近畿支部報第 64 号の発行にあたりまして、賛助広告をいただき誠にありがとうございました。

賛 助 広 告 一 覧 表

株 式 会 社 関 西 補 償 問 題 研 究 所
キ

タ

株

式

株

イ

設

計

株

社

産

業

工

学

会

社

サ

ン

会

式

式

会

社

究

所

研

コ

ム

株 式 会 社 三 和 綜 合 コ ン サ ル
正

和

株

式

設

計

会

株
社

式
タ

会

社

カ

ダ

株 式 会 社 帝 国 コ ン サ ル タ ン ト
テ ク ノ コ ー ポ レ ー シ ョ ン 株 式 会 社
内 外 エ ン ジ ニ ア リ ン グ 株 式 会 社
株

式

会

株

式

会

社
社

日

新
Ｎ

企
Ｉ

画

設

計

Ｓ

Ｓ

Ｏ
（五十音順）

近畿支部報
Vol.64 2015.8

CONTENTS●賛助広告一覧表●近畿支部標準補償算定システムのご案内
●特集

第39回通常総会

支部長挨拶



（一社）
日本補償コンサルタント協会

来賓挨拶

支部長

松本

道彦

3

用地部長

大原

孝明

4

麻生

敏雄

5

泉

和幸

7

市川

啓次郎

33

近畿支部

国土交通省近畿地方整備局

本部会長挨拶
（代読）

1

（一社）
日本補償コンサルタント協会

副会長●講演会・講習会・研修会◆「安倍政権の今後と日本の行方」
経済・経営評論家◆「平成27年度

第一回実務研修会」
講師（一財）経済調査会◆「第一回補償標準算定システム操作研修会」
テクノコーポレーション（株）

中村

稔人

69

（株）ユニオンリサーチ

白井

俊一

71

吉岡

敏郎

73

●コラム「丹波路を辿りながら」

●親睦委員会便り

平成27年度上期編
近畿支部●支部だより

親睦委員会

委員長

77

1）支部役員会及び委員会の動き
2）講演会・講習会・研修会の開催
3）会員親睦行事●会員の動向85●会員名簿

86●編集後記

91

近畿支部報 Vol.64

c近畿支部標準補償算定システムのご案内

Ｗ ｉ ｎ ｄ ｏ ｗ ｓ 10,８ ,７ ,に 対 応※ ６ ４ bit版 は Ｗ Ｏ Ｗ ６ ４ で の 動 作 確 認 済 み

平成２７年度に対応しました
基準・仕様・機能もさらに充実！
当近畿支部では平成２４年度より「近畿支部標準補償算定システム」を独自開発し、会員の統一ソフトによる運用を開始しております。
さらに官公庁様に対しましては、このシステムを使用した成果品仕様の採用についての要望活動を行い、多くの官公庁様よりシステム活用についての前向
きなご意見やご要望と共に採用のご理解を頂きました。

◆特に、建物算定では精度向上とスピードアップが期待できます！

◆再算定による「単価入替」も、僅かな時間で手間いらず！
◆面倒な廃材処理も、建物・代価表・工作物も含めて各起業者仕様で詳細に集計！
◆補償算定の一連はもちろん、業務に合わせて部分使いが可能なシステムです。

◆受注業務・所有者単位でデータを管理し、受け渡しはそのまま送信が可能！
◆図面はＤＸＦに、帳票はＥｘｃｅｌに変換可能！ＤＸＦからの読み込みも可！
◆ネット認証の使用ライセンス方式を採用！インストール台数には制限なし！
◆社内でも算定仕様の標準化とデータの一元管理ができ、管理者不要です。
◆基準・単価変更でも社内でのメンテ作業は手間いらず。人件費も経済的です。
◆データの排他制御を搭載！複数の作業者による同時進行も可能です。
◆システムの改修は随時提供されますので、常に最新の状態で利用できます。
◆最新の補償基準・様式・システム環境に対応済みなので、今後の運用にも安心です。
＜ 木 造 建 物 CAD＞ ※ CAD を 利 用 し な い 方 法 も 可 能 。
◆図面を作成しながら、数量計算式を確認可能◆図形の修正に併せて、集計表や数量根拠が自動変更◆同じ仕上げは、ドラッグアンドドロップで簡単複写◆建具番号は、同一規格同一番号も含めて自動設定※ 補 償 に 特 化 し た 専 用 CADだ か ら こ そ で き る 機 能 で す 。
※その他にも多彩な汎用機能で図面作成を支援します。
＜木造建物積算＞※数量計算のみの使用でも便利です。
◆ 木 造 建 物 CADか ら の 完 全 連 動 で 、 数 値 の 変 更 もリアルタイムに処理が可能！
◆仕上げの設定は、部位ごとに用意された中から簡単選択◆連動しなくても充実した機能を用意しています。
◆合成単価（代価表作成）にも対応。
d

近畿支部報 Vol.64

近畿支部標準補償算定システムのご案内＜非木造建物積算＞◆用途・構造等による雛形を利用すれば入力手間を削減（テンプレート機能）◆入力済みの数量を利用すると、修正の際も同時変更（参照機能）◆煩わしい「廃材運搬・処分費」の算定も一気に解決＜工作物・立木・動産・移転雑費＞◆工作物…「平成２２年度改定◆立…「調査書・算定書」が調査表入力と同時に作成ができ、作業効率は抜群

木附帯工作物調査算定要領」へ対応済み

◆用材林

…

項 目 区 分 別 に 集 計 が 可 能 。複 雑 な 基 準 適 用 や 単 価 入 れ も ス ム ー ズ で す 。

◆動…

調査エリア別に集計し、体積・重量別に台数の算出が可能

産◆移転雑費…

一連のシステムに連動し、集計表と連動します◆近畿支部主催によるシステム研修会を毎年２回程度行います。実務レベルで使える研修を行います。
◆導入・使用についてはシステム開発会社による経験を積んだ専門スタッフが対応します。
◆年間サポート契約のご締結により、操作等に関するお問い合わせ対応、最新版プログラムの更新やメールによる各種情報のご提供等、充実したサポートサービスが受けられます。

「近畿支部標準補償算定システム」は、近畿支部・補償業務委員会・補償理論システム部会により、近畿全府県に対応した実務者による基準運用の研究を
重 ね 、様 式 の 開 発 と シ ス テ ム の 監 修 を 行 っ た 近 畿 支 部 独 自 の 補 償 シ ス テ ム で す 。
建 物 ・ 工 作 物 は も ち ろ ん 、 立 木 （ 庭 木 ・ 用 材 林 ）、 移 転 雑 費 の 算 定 ま で 可 能 な
システムは、物件調査算定を行っている会員の多くが既に導入を済ませて成果
品 の 納 入 処 理 を 開 始 し て い ま す 。 ま た 、「 成 果 品 の 評 価 も 良 く 、 新 規 導 入 で もシステムに慣れることによって業務が効率かつ迅速に行えた」との報告がありました。
近畿支部では会員のシステム研修会を定期的に行う事で、違算等の減少及び業務効率の向上を図って参ります。
本システムは、会員・非会員・官公庁様を問わず導入頂けます。
導入の申込みとご相談は、下記までご連絡ください。

（
（一
一社
社）
）日
日本
本補
補償
償コ
コン
ンサ
サル
ルタ
タン
ント
ト協
協会
会

近
近畿
畿支
支部
部・
・事
事務
務局
局

近畿支部報 Vol.64e特集

第 39 回通常総会

平成27年度

近畿支部第39回通常総会を開催

平成27年度近畿支部通常総会は5月22日(金)大阪キャッスルホテルにおいて、来賓として国土交通省近畿地方整備局から大原孝明用地部長、小林良樹用地調整官、濱野洋用地調査官のご臨席を賜り、下記総会次第により開催されました。
１．支部長挨拶
２．会長挨拶
３．来賓祝辞
４．議長の選任及び議事録署名人の指名
５．議事（１）議案第１号（４）議案第４号
平成 26 年度近畿支部事

業報告承認の件（２）議案第２号

平成 26 年度近畿支部一般会計収支決算承認の件（監査報告）（３）議案第３号

近畿支部報 Vol.64

支予算（案）報告の件（５）議案第５号

近畿支部

役員補選の件

先ず、松本支部長から、平成 26 年度は日本補償コンサルタント復興支援協会が発足し、全国の332 会員、近畿支部でも 32 会員が加入して復平成 27 年度近畿支部事

業計画（案）報告の件

1

平成 27 年度近畿支部収興支援業務に活躍している。今後も引き続き復興支援にご支援をお願いしたい。

特集

また、我々の状況は地域によって差はあるが、第 39 回通常総会

ればならないハードルはたくさんあるが、一歩一前政権下から見るとかなり経営状況は改善してき歩会員皆様と手を携えて努力していきたい。

たように思えるがまだまだ充分なものではない。

との挨拶があり、続いて、本部の麻生副会長が吉我々はこれまでの厳しい時代を大幅な人員削減な

田会長の支部総会のお祝いと連帯の挨拶を代読さど相当の企業努力をして乗り切ってきたがこれにれ、引き続き、近畿地方整備局の大原用地部長かも限りがあり、引き続き起業者の皆様の一層のごら、近畿地方整備局の今後の事業展開の紹介と共配慮をお願いしたい。

に補償コンサルタント協会会員に対する期待と激そのためにも我々は起業者の皆様方の期待に応えなければならないが、当協会でもようやく
CPD 制度が導入され、平成 28 年度の運用を計

励を込めたご祝辞を頂戴いたしました。
続いて、総会は各議事の審議に入り、各議案とも原案どおり可決されました。

画している。補償業務管理士の登録更新にはこの
CPD ポイントが必要になるとの計画で進んでい総会後の講演会では、経営・経済評論家の泉るため近畿支部でも有意義な研修をやり会員皆様

和幸先生に「安倍政権の今後と日本の行方」とのの資質の向上に寄与できるよう今後より一層頑張

テーマでご講演をいただき、聴講する会員約 93っていかなければならないと考えています。いず

名が大きな感銘を受けました。

れにしても我々は、今後まだまだ当協会が発展しその後会場を移して、懇親会となり和気藹々のていくように努力していかなければならない。

談笑のなか、総会の全ての行事が閉会となりましそのためにはまだまだ引き続き超えていかなけ

た。

近畿支部報 Vol.64

2

特集

第 39 回通常総会

支部長挨拶（一社）日本補償コンサルタント協会
支部長

松本 道彦

皆さんこんにちは。日本補償コンサルタント協

我々の状況は地域によって幾分差があるように

会近畿支部第 39 回通常総会に多数ご出席いただ思われます。もちろん何年か前の前政権の時に比きありがとうございます。

べるとかなり経営状況は改善してきたと言えよう

来年は 40 回になろうとしています。もしかしかと思いますが、これで充分かと言えば決してそたら、この中に近畿支部設立時には、この世に生うではありません。あの厳しい時代を乗り切るたを受けておられない方もいらっしゃるかも分かり

めに会員の皆様方は、スリム化等血の出るようなません。そういう意味では協会の歴史に非常に重企業努力をなさった結果今日があると言っても過いものを感じるところであります。

言ではありません。しかし、我々の自助努力にも我々がここまで営々とやってこられたのも、今日ご来賓でお見えの近畿地方整備局大原用地部
長、小林用地調整官、濱野用地調査官他多くの方々

限りがあり、起業者の方々のより一層のご配慮をお願いするところです。
幸い、我々技術者の日額人件費もアップされまのご支援があればこそであり、改めて御礼申し上した。また諸経費率も改善されています。

げます。

あと、仕事が増えてくれば我々にとって良い未来

部長にお話を伺いますと、今日は非常にタイトが待ち受けていると言えようかと思います。

なスケジュールだそうで、そういった中をわざわ

どのような状況にあれ我々は起業者の方々の期

ざお越し頂いたこと、心より謝意を申し上げると待に応える努力をしなければなりません。そう

ころでございます。

言った意味では当協会でもようやく CPD 制度がまた、部長におかれましては、平成 26 年度に導入されようとしておりますが、朗報と云えます。

各県 1 社の企業訪問をして下さいました。その場

平成 28 年度には開始される予定で、27 年度はで色んな声を聞いて頂きましたが、我々にとってその準備期間であり、補償業務管理士の登録更新非常にありがたいことであり大きな励みになると時には CPD ポイントが必須になると聞き及んでころであります。これについても重ねてお礼を申います。近畿支部においても有意義な研修をやり、し上げる次第です。

会員皆様のためになる協会活動に取り組み、より

また、本日は本部より麻生副会長が会長の代理

一層当支部が発展していくように努力していかなとしてお見えでございます。大所高所から我々近ければなりません。

畿支部に対してのご意見を頂ければ幸甚に存じます。

皆様方にとって良い事業、楽しい事業を展開しつ

さて、昨年を振り返ってみますと、まず特筆す

つなおかつ健全な支部運営を心がけていかなけれべきは日本補償コンサルタント復興支援協会が発

3

近畿支部

ばならないと考えています。

足したことであります。全会員に加入を呼びかけ近畿支部の会員の拡大は喫緊の課題であり、そたところ全国で 332 社の会員の加入がありましのためにはどうすれば良いのか、会員皆様方一人た。当支部からは 32 社の加入があります。現時一人に勧誘をして頂くのも 1 つの方法かとも考え点においても大変復興支援に関してご活躍を頂いています。まだまだ超えなければならないハードておるところでありますが、今後ますます御協力

ルが多くありますが、会員の皆様と手を携えて一頂ければと重ねてお願いする次第であります。

歩一歩努力する所存であります。今後とも協会活この復興支援協会の運営について、当支部の川動にご協力いただきますようお願いいたします。

畑副会長が八面六臂の大活躍で協会をリードして併せて、今日の総会が有意義なものになるよう祈頂いている事をお知らせしておきます。

念いたしまして冒頭の挨拶といたします。

近畿支部報 Vol.64

特集第 39 回通常総会

来 賓 挨 拶国土交通省近畿地方整備局



用地部長

大原

孝明

近畿地方整備局用地部長の大原です。

では嵐山での越水の風景は今でも思い起こされま

この度は一般社団法人日本補償コンサルタント

すが、この嵐山で河川整備事業を進めるに当たっ

協会近畿支部第 39 回通常総会にお招きいただきては、ご存じのとおり上流の前に下流の治水安全ましてありがとうございます。そして総会の盛大率を高めなければなりませんので、淀川水系の下な開催をお祝い申し上げます。

流で早急に事業が進められなければなりません。

近畿支部、それから会員企業、会員企業の社員

今後広い地域で用地買収を伴う河道掘削や引堤のの方々には、日頃から用地補償業務にご協力をい工事を成し遂げていく必要がありますので、これ

ただいており、この場をお借りいたしまして感謝

らにつきましても皆様の今後の御協力を賜ればあを申し上げます。

りがたいと思っています。

さて、最近の近畿地方管内の動きを見ますと、会員企業の皆様につきましては、昨年来近畿支大阪湾岸道路西伸部につきましてはその事業化を部からご紹介を得た会員企業を回って近畿地整に求める決起集会が開催されるなど早期事業化に向対するご要望をお伺いするヒアリングをさせていけた動きが起こっております。また、淀川左岸線

ただきましたが、「 会社として地域に貢献してい延伸部につきましても都市計画の変更の手続きにくんだ。」と言うお声をいただいたり、「 事業承認入っております。これらの新たな事業でも近畿地や事業認定の業務も頑張っていくんだ。」、「 女性方整備局が一定の役割を果たすことが期待されてをもっと活用していきたい。」といった多様かつおりまして、皆様と一緒に我々も事業を進めてい力強いお言葉を聞かせていただきました。

ける日が近い将来に来ることを楽しみにしており

我々近畿地整といたしましても、皆様の日々のます。その際にはよろしくお願いしたいと思いま

業務環境を改善できるよう業務発注の方法などをす。

見直してまいりたいと考えておりますので、忌憚

都心部ではこのような事業が進んでおりますが、地方部に行きますと「 山陰近畿自動車道 」でのない多くのご意見を賜れれば幸いでございます。

はご存じのとおり今年度、大宮峰山・大宮森本 IC

以上、皆様のますますのお力を得まして、一般間が事業化しております。これは権限代行で国が社団法人日本補償コンサルタント協会近畿支部、工事を行いますので、またこれらにつきましても

そして近畿地方、さらには我が国が今後とも発展

皆様のお力を借りて適切に業務が出来ることを楽することを祈念いたしまして私からのご挨拶とさしみにしております。

せていただきます。

道路だけでなく河川関係につきましても、最近

どうもありがとうございました。

の水害は被害が甚大化しており、例えば淀川水系

近畿支部報 Vol.64

4

特集

第 39 回通常総会

本部会長挨拶
（一社）日本補償コンサルタント協会
副会長 麻生 敏雄（ 代読 ）

本日ここに、一般社団法人日本補償コンサルタ

ニア中央新幹線 」、「 国家百年の大計といわれる国ント協会近畿支部の第 39 回通常総会が、このよ

土強靱化策 」等々に、如何に対応していくかが、うに盛大に開催されましたことを心からお慶び申

私達補償コンサルタントの大きな課題となっていし上げます。

るところでございます。
さて、東日本大震災に伴う被災地等の復旧・復また、本日は、多くのご来賓の皆様に、公務ご興事業につきましては、会員の皆様のご理解・ご多忙の中ご臨席を賜り、心から御礼を申し上げま

協力を賜り、協会の全組織を挙げて取り組んで参

す。

りました。

通常総会が開催されるに当たり、一言ご挨拶を申し上げます。

本補償コンサルタント復興支援協会が設立されま

平成 27 年度の国土交通省の公共事業関係費を見した。今後は復興支援協会と連携・協力をして、ますと、前年度とほぼ同水準の 5 兆 1767 億円

被災地等の復興等事業を支援していくこととしてで、「 東日本大震災からの復興加速 」、「 国民の安おります。

全・安心の確保 」、「 地域の活性化 」及び「 成長戦

被災地等の現状は、大震災発生から 4 年を経過

略の具体化 」の四分野に重点化され、これら課題した今なお、復興には程遠い状況にあります。会に対応した施策の効果の早期実現を図ることとさ員の皆様におかれましては、復興支援協会が実施れております。

する復興支援業務につきまして、引き続きご理解・特徴といたしましては、財政健全化へ向け、政ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

府全体で歳出抑制圧力が高まる中、下げ幅が止ま

また、協会におきましては、「 本部、支部及びり横ばいで増加傾向に転じたものと言えます。

都府県部会を通した協会全体の研修体系の再構

また、昨今の情勢を見ますと、2020 年に開築 」、「 CPD（ 継続教育 ）制度の創設 」、「 総合補

催される東京オリンピック・パラリンピック、さ償部門の業務あるいは固定資産家屋評価補助業務

らには平成 25 年 12 月に成立した国土強靱化策などの業務領域の拡大 」、「 継続的な経営改善の実などにより、今までの削減の流れが変わり、よう施 」など、解決すべき課題が山積しております。

やく良い兆しが見えてまいりました。

これらの課題の解決を始め、協会運営を円滑に行

今後は、「 東日本大震災の復旧・復興 」を始め、うためには、協会活動の源である支部・都府県部「 巨大台風や首都直下・南海トラフなどの巨大地会の意見、活動等を直視し、地方・地域の真のニー震に備えるための防災・減災対策 」、「 高度成長期ズに応える自主性・創意性をも尊重する視点に立以降に集中的に整備されたインフラのちながら、協会全体としての運営を行っていかな

老朽化対

策 」、
「 東京オリンピック・パラリンピック 」「、リ5

ご案内のとおり、昨年４月に、一般社団法人日近畿支部報 Vol.64

ければならないと考えております。

特集

第 39 回通常総会

会員の皆様には、支部あるいは都府県部会の活

日常業務を通じ倫理観を備えて、誇りと自信を動を更に活発にし、問題意識を共有しながら解決

持って新たな時代を担う業務展開を目指して、こに向かう努力をお願いしますとともに、今年度のの一年間皆様とともに協調・協働して参りたいと事業の実施等につきまして、ご理解・ご協力を賜考えております。

りますようお願いを申し上げる次第でございます。

申し遅れましたが、近畿支部を始め協会の今日がありますのも、本日ご臨席を賜りましたご来賓

私達の使命は、法令を遵守することはもちろんの皆様の日頃のご指導の賜でございます。

のこと、時代が求める企業の社会的責任を果たしこの場をお借りいたまして御礼を申し上げますとて、起業者の信頼と期待に応えることにあります。

ともに、今後とも変わらぬお力添えをお願い申し
上げる次第でございます。

そのためには、・協会の倫理綱領を遵守し、特に「 会員の資質と
品位の

向上 」、
「 会員相互の協力 」を図り、・真の企業の社会的責任とコンプライアンスを自覚・確立し、最後になりましたが、近畿支部及び会員の皆様
並びにご来賓の皆様の今後の更なるご活躍・ご発展を御祈念申し上げまして、私の挨拶とさせて頂きます。

その上に立って、・会員それぞれが発注者から選ばれる力を高め

平成 27 年５月 22 日て、技術力を遺憾なく発揮してよりよい方策を提案する真のコンサルタントに成長し、・起業者の皆様の最も信頼できるパートナーとしての専門家集団を目指す必要があります。

（ 一社 ） 日本補償コンサルタント協会
会

長

吉

田

代読 （ 麻生

昭

夫

敏雄 ）

近畿支部報 Vol.64

6講演会・講習会・研修会「安倍政権の今後と日本の行方」

経済・経営評論家

泉

泉でございます。今日は標題についての所見を披露いたします。

幸氏

大変嬉しい目覚めを経験いたしました。
今日のテーマは「 安倍丸 」は果たして無難な航

さて、今朝の日経新聞の一面トップにアジア新海をするのかどうか、今後の行方について見解を興国の新興に 13 兆円、5 年かけて本格的な協力問うという皆さん方の注文でありますから、それをという記事が出ていましたね。その横に「 AIIB 」に私は応えていかなければいけないと思います。

（ アジアインフラ投資銀行 ）と言われる中国が中

入れ歯接着剤を付けすぎましていささか唇が乾国のために中国によるアジア ･ インフラ強化のた

いておりますが、水を飲ませていただきたいと思めの資金援助というプログラムが対比されていまいます。接着剤というのはめったに使っちゃいけす。日本が代表するアジア開発銀行の「 ＡＤＢ 」

ませんなぁ。今日、入れ歯が、三枝じゃありませと明らかに対抗する動きですね。日本とアメリカ

んけど、大事な新婚さんいらっしゃいの真っ最中はこの中国に主導権を握られるようなインフラのに入れ歯が飛んだという事件がありましたね、こ整備計画よりも、こうしたやり方が具体的にあるの間「 絶対に今日は失敗できんで 」と思って接着のだという日米合作の対応です。この新聞を読ん

剤を塗って来たんですよ。案の定、唇が乾きましでわくわくわくわく胸を躍らせた人と、「 安倍首た。でももう大丈夫です。

相は、何かまた大風呂敷を広げよったな 」とい

今日の話は次のように展開するということをまう見方をする人と二通りあると思いますが。アジ

ずお考えいただきたいと思います。鎖国体制からアを舞台とする金融戦争の始まりであり、井伊掃新しいアジアに向かっていくときに従来の国内的部頭直弼が日米修好通商条約を結んだ決断と非常な企業、並びに政府、その中間に立ちながらコーに似通ったところがあろうかと私は思います。つディネーションパワーを発揮してきた皆さん方はまり今まで日本は鎖国状態でしたが、これからグ

これから新しいアジアワイドな形で日本の国内法

ローバル時代における国際化の大きな波がひたひをさらに国際的なルールに準拠しながら、政府がたとやってきたときに、日本の国の国内における動いていくときにつかず離れず、むしろそれにインフラ整備を完了し、今後は、アジアにおけるぴったりと寄り添いながらアジア 6 億人の期待に新興途上国のインフラ整備に我々の英知が質と量応えるようなプレゼンスを展開していかなきゃいとを伴いながら、貢献するという〝 開国の狼煙 〟けないという開国の自覚、これを今日は私なりにが上がったというかたちでこのニュースを読まな皆さん方に訴えていきたいと思います。

ければいけないのではないかなと私は今日、朝、

7

和近畿支部報 Vol.64

従来型、国内的なインフラ整備に貢献する公共講演会・講習会・研修会
事業の潤沢な一つの調整作業を一転開花させて、に日本とアメリカとはその「 AIIB 」の方向に対し意欲満々たる開発途上国は日本の英知に心から期て、公平性と業務発注に伴うあるいは資金援助に待を寄せています。それは大資本が出てきてくれ

ともなう北京の思惑が濃厚に反映するようなシスることに対する期待と同時に、その大企業の活動

テムでは信頼できません。だから 6 月の末の協範囲がただ一過性の資金援助だけ、一過性の企業定書ができあがるまでは情勢を見ようというのが誘致ではなくて、どのように自分の国の法律に合今の日米の判断でありますが、私は見事な判断

致させながら企業のあり方を厳密に吟味していくであろうと思います。それまでに中国の「 元 」とかということを重視していくことになるでしょいう通貨が本格的に評価が下がっていくという、う。

「 元 」の暴落があるかもわからないし、中国の国皆さん方が今まで公共事業への倫理的にしっか内の様々な暴動、こういったものを内政上、習近りと王道を歩きがらやってこられた道筋というも平政権はどういうふうに乗り越えていくのかといのをこれからアジアに伝達していく重要な役割がう不安も伴う中で、なぜか、イギリス、フランス、

そこにあぶり出されてまいります。つまり、開国

ドイツ、イタリアが加わってきた、あの欧州の人に対するノウハウはまだない、ないけどもいつ何たちが大挙して加わった「 AIIB 」だけど果たしてなりと政府がそういう方向に向かって新興国の公スタートをきることができるのだろうか。そのス共事業を本格的に効果のある効率的なものとしてタートをきっていくためには日本とアメリカとがするためには我々の力がもっとも必要である。表大いに協力しなければできないはずであるけれど

向きは企業に任すが、その企業進出の裏側の地道も、しかしながら、その方向性に大いに疑念が残っではあるけれども足が地に着いたアジアの各国のている。一番大きな疑念は何か、「 AIIB 」の資金背

インフラをどのように整備していくかということ

景、資金構成の問題であります。つまり、その参は、これは中国が売り出して参りました「 AIIB 」

加国の経済規模に応じた出資金を求めるというのではとても解決できるものではありません。現がございますけれども、日本とアメリカの経済規近畿支部報 Vol.64

8

講演会・講習会・研修会
模からみて、中国は一番に横綱か大関を期待するぐてきたのは当然のことであり、戦後７0 年、まだらいな大きな期待があります。その両者が入らない平和条約を結んでいない日本との間に何としてもことによってヨーロッパの期待に応えるようなこの結ばなきゃいけないという動機は日本よりもロシ「 AIIB 」の本部はどういう資金背景の配分を考えてアのほうが高いはずでありますが、それをあたかいくのだろうか。やはり本格的にこの 5 月から 6

も後ろのほうで大して期待をしていないような顔

月にかけまして日本の参加を習 近平国家主席は振をしていながら近づいてくるこのロシアの対日外り上げた拳を上手に降ろしながら何とか近づいてく

交、これは非常におもしろい。

るだろう。そしてそれにはロシアが日本にも何とかそのおもしろさの裏側にはもっとおもしろいこ

この中国とロシアが中心となっている「 AIIB 」に歩とがあります。ロシアは中国と一枚岩のような格み寄ってもらいたいという外交上のアクションをお好をしておりますが、ロシアの持っております大

こすに違いないというのが私の一つの仮説でありまきな危惧。それは何かといいますと、習 近平国す。

家主席が打ち出してきました新シルクロード構想

その前触れかもしれませんけれども、プーチン大に伴う、陸のシルクロードと海のシルクロード。

統領の側近といわれる秘書がやって参りました。日

この両者をやられることは海はともかくとして、本で北方四島問題がありますが、この動きは明らか

陸はユーラシア大陸における同盟、ユーラシア同にロシアが欧州のＧ 8 からＧ７に追い出されたウ盟というのを打ち出して参りましたプーチン大統

クライナ問題の打撃を中国の買い付け協力（ 天然ガ

領としてみれば、何のことはない習 近平国家主ス ）に大いに期待を寄せながら、何とか日本とも関席の新しいシルクロード構想は確実にカザフスタ

係修復をとのプーチン大統領の思惑がいよいよ露骨

ンからトルクメニスタンに至り、さらにはカスピになってきた一つの証拠であろうと思います。ちょ海を越してグルジアにまで影響するような考え方

うどベーリング海が雪解けになりまして、あの北海に無条件に同調するわけにはいかない、特にサウ開発にともなう様々なエネルギー資源は太平洋に向ジアラビアを始めとする多くの中東の問題に大きかってベーリング海から一気に出てこようとする重な問題を抱えておりますロシアとしましてはカザ大な 2015 年のこの変化。そこでプーチン大統領

フスタンという最大の旧衛星国を何としても自分の考えております世界戦略は太平洋に深い鍵を持っの埒外 ( らちがい ) に置かずに懐の中に抱きかか

■業務内容

●測量

●設計

●地質

●環境調査

●建物調査

測量業登録･建設コンサルタント登録･地質調査業登録
補償コンサルタント登録･一級建築士事務所登録

代表取締役

荒

川

健

治

取

締

役

大

野

恵

三

坂井支店／福井県坂井市坂井町上兵庫38‑9‑4

TEL（0776）72‑2300

締

役

昭

治

TEL（026）214‑6112

取長谷川

長野営業所／長野県長野市篠ノ井御幣川877‑1

E-mail info@nissin-corp.co.jp

本社／福井県福井市高木中央 2 丁目2902

U R L http://www.nissin-corp.co.jp

99001
ISO 認証取得近畿支部報 Vol.64

TEL（0776）57‑0024

講演会・講習会・研修会
えておきたいとこう思っておりますから、習 近りです。

平国家主席のシルクロード構想というものを実現

難しい問題がたくさんあればあるほど、優先順するための「 AIIB 」に無条件に乗っかって行くわ

位は必ず自ら決めなきゃいけない。これは一乗寺

けにはいかないのがプーチン大統領の本音であろ下り松の決闘における宮本武蔵が吉岡門弟が何千うと思います。

人おろうと本当の敵は目の前にいるだけだと言っ言うならば、プーチン大統領はグルジア問題、たあの「 五輪の書 」の中に込めらる戦いの極意で今はジョージアという名前に変えておりますが、す。目の前の課題、それを一つ一つクリアするこ「 ISIS 」（ イスラム国 ）といわれるあの過激派がとが基本なんだという考え方を今、安倍首相は宮

非常な勢いでチェチェン共和国を軸として北上を本武蔵と親戚だとは思いませんけども・・・（ 笑 ）。

しようとしてみたり、あるいは南のほうのイエー

彼はおそらく二階俊博総務会長が三千人からメンをイランが刺激してサウジアラビアが窮地に四千人の人間を連れて「 旅行こそ日中関係の流れたっているという状態の中で、エジプトとロシアだ 」として動こうとしている時に、にんまり笑いとが提携しながらそのスンニ派の牙城といわれるながら、それに対して、まぁあの方はご自由におサウジアラビアを今揺さぶっているというようなやりになったら結構だというふうに言っておりま

動きは注目ですがこうした広角的な変動を冷めたす。二階総務会長は二階総務会長で、我々のこ目でプーチン大統領は持ち前の戦略を練っているの動きが日本の政府の大きな変化につながれば結とみるのが正当な見方ではないかと思います。

構ですと中国の要人に昨日しゃべっておりました

アメリカはアメリカで日本がロシアとの間で 2ね。この会見の次に予定されている二階さんの心

プラス 2、つまり外務大臣と防衛大臣が毎月 1 回の中に動くものと、これを無関係だという顔をし会談をするいう、日露 2 プラス 2 ができあがっながらその次に現れて参ります中国の態度というた中において、日米安保条約の日米 2 プラス 2

ものをしたたかに計算している安倍首相の含み笑

が弱まってもらっちゃ困る。何としてもこれを強い。この裏側には共通した日中関係打開への一つ

化しなきゃいかん。それには日本が必要以上にロの糸口を私たちは嗅ぎつけることができるようなシアに接近して貰っちゃ困るから、代わりにオー気がいたします。

ストラリアとインド、この二つを引き合いに出しところが残念なことに日本人の心の中には、ながら、日米豪、日米印。この二つの三角形を本「 もう中国は嫌いだ、ロシアも嫌い。韓国はもっ格化してアジア安保体制を万全にとのアメリカのと嫌いや 」というふうなナショナリズムに基づ

対日戦略の大きな軸でしょう。そしてその二つのいた国家観がありますがこれらを白紙に戻した

2 プラス 2 をさらに広げるためにはイギリスともい。 アメリカのケリー国務長官が韓国に出かけ、フランスとも話を付けまして、日仏、日英、2 プ「 いつまでも日韓が対立せんようにしてくんなは

ラス 2 が出来上がったことは皆さんほとんどご存
じないと思いますが、そういうヨーロッパとの間にも「 EPA 」（ 経済連携協定 ）という包括的な貿易交渉の軸足を作りました日本は、過去の７0 年とは違った日米の間隔だけにおける二国間関係ではなくて、ヨーロッパを含めた、あるいは対欧州
から豪州、インドを軸にしながら日本がこれから発達すべき国際的貢献の中身を裏付けていこうとする大いなる安保がらみの経済ネットワークづく

近畿支部報 Vol.64

10講演会・講習会・研修会
れや 」と言いましたよね。これはどうみたって、組んでいく鉄道ビジネスの開拓であり、並行してアメリカは日豪、米豪、米印に米韓の安定のもとアメリカの沿岸警備隊と匹敵するようなかたちで

アジア戦略を成り立たせたいという狙いがあるこ

日本の海上保安庁がフィリピンのコーストガードとは明々白々であります。そういうケリー国務長と連携した日比協力のスタートです。東南アジア官の発言をバックにアメリカの国防総省が打ち出においての最大の注目点である、南沙諸島の対応してきたのが、フィリピンの沿岸警備隊と一体化に日本の本格的な参加です。

しながら、あの中国が南沙諸島でやっている国際

こうしたアジア情勢 に対し大きな障害があり法を無視し新しい造成を展開している〝 砂の長ます。多国籍国防の重要な方向、単なる自分の国

城 〟を米空軍は本格的にチェックするということだけを守っておきさえすればそれでいいと考えてで一両日前からアメリカの空軍が上空からきめ細いる戦後７0 年間の価値観を一転しまして、安倍やかな内容を世界に発信するという体制にとって内閣は集団的自衛権に対する本格的な体制をつく出ました。おそらく最近のヒラリー・クリントン

ろうとしています。しかしそれをアメリカの戦争

前国務長官が言いましたように、公海上の安全をに日本人を巻き込んでいくと右翼的な行動である

脅かすことだと言った言葉の上だけのクレームでというふうに非難をされることを覚悟で踏み切っはなく、アメリカの海軍の対潜水艦探索の最先端た閣議の決定でありましたけれども、中身は今をいっています空軍力を使って、具体的な行動を言ったようにフィリピンとオーストラリアと日本起こしたニュースはこれは異常といっていい緊張との間の新しいアジアに対する安保の枠組みを評

感を生み出しています。アメリカは日米関係を非価しようとするところに凝縮してまいります。

常に重視しながら尖閣諸島をはじめとして日本のつまり集団的自衛権というのは日本の国へ中東

安全保障には本格的にタイアップするよというこ

から輸送してまいります様々な商品がまずはホルとを意思表示をしながら、だからといって中国とムズ海峡、もう一つは「 紅海 」を軸としたあのス事を構えるわけではない。
〝 抑止 〟です。米西戦争

エズ運河からの欧州の生産物品、これがアデン湾以来の大事なアジア拠点のフィリピンの危機感やを通じてインド洋を通り、マラッカ海峡を通ってベトナムの危機感など、東南アジアの危機感を打日本への輸送路、これはシーレーンと言われます

開してこそアメリカの経済はこれから本格的にアが、このシーレーンに対する妨害としては恐るべ

セアン諸国から支持されるか、されないかというき中国の海洋戦略がある。これをしっかり認識し重大な境目です。また「 AIIB 」に日本がアメリカながら、日本とベトナムとフィリピンとが三者合と離れて単独で加入せず、あくまでも日米は一体

同のかたちで作業する上でまずは集団的自衛権にとなって「 AIIB 」の去就を見さだめようではない伴う海上自衛隊、及び海上保安庁この両者の動きかという意思表示が見てとれます。

をしたたかに合法的なものにしなければならな

硬軟自在アメリカは今、かつての同盟国フィリい。この問題がそこであぶり出され、一週間くらピンとの新しい関係を構築しようとしています。

い前から首脳会談をはじめ、各党首会談が次々とそして日本に対しては鉄道ビジネス、ロボットビ

展開されているのでありますけれども果たしてどジネスなどを通じアジアに対する新しい交友関係

う展開されるか。

を求め、これに応じて日本のアジア戦略に弾みが
つきます。

11

上院下院の講演の場において、安倍首相は「 夏までには皆さん方ご期待のアジア全域における日

まず、本格的に新幹線をタイに輸出。タイのチェ

本の最も重要なふるまいを裏付ける決定をいたしンマイからバンコクに至る新しい新幹線輸出といます 」と確約しましたね。
「 日本の国会の承認をうのは戦後７0 年間、日本が初めて本格的に取り得ないで首相が勝手なことを言った 」と各党は怒

近畿支部報 Vol.64

講演会・講習会・研修会
り狂っておるわけでありますが、それに対して安もない。こんなサービスの低下、許されん 」と五倍首相はどう対応していくか、グローバルな時代

社協定に匹敵するような五党連合型の橋下 徹大の国際化の中における日本の政治が（ 日米のアメ

阪維新の会代表に戦いを挑んだのはつい最近の 5

リカのポチというかたちではないかたちで ）アジ

月 1 ７日でございました。この反撃に橋下 徹代

ア全体に貢献の道筋をどう証明するかという点で表、打ちひしがれて俯くのかと思ったら、にこや

非常に重要な 5 月、6 月であろうと私はみており

かなかたちでさわやかに、「 私はもう政治家を引ます。

退します。私の歴史に政治はありません 」という昨日のテレビを見ておりましたら、おもしろ台詞を残して、「 ワンポイント・リリーフなら 」とい放送がありました。石原裕次郎が「 黒部の太余韻を残しました。住民投票の行方に対し、彼は陽 」という映画を作るとき、〝 五社協定 〟という想定した範囲内で〝 旧大阪 〟を守ろうとする保守のがあったんですね。松竹や東宝、新東宝、日活的な人達の結果だったのでしょう。勝敗それぞれが集まって、自分に所属しているスター達は絶対の想定内に組んでおった一つの結果ではないか。

参加出演させないといって立ちはだかったんです

それに対応する準備は十二分にできている。安倍ね。その壁に対して石原裕次郎はそこまで言うん

晋三首相と橋下 徹代表とのハルカスという新しだったら一本釣りだと三船敏郎を口説きます。三い高層ビルの屋上において締結した話がいよいよ船と石原とが提携しながら敢えて〝 五社協定 〟に本格的にスタートをきると読んだのは私 1 人でむかって敢然と反旗を翻したあの「 黒部の太陽 」

はなかったように思います。 「 橋下さんを追いの制作意欲に辰巳柳太郎が、よろしい私も加わり出してほんとに情けない 」との電話があり、橋下ましょうと新国劇から参加、前身座、新劇、新派

徹代表が落ちた、残念だった、都構想はもう駄目そういったものがぞくぞくと協力しながら「 黒部なのか。でも橋本さん大阪市長は辞めないで・・・。

の太陽 」はあの壮大な観客動員力を持った作品となどすごい反響でした。都構想に対する大阪人のなって実った。

持っています現代の意識というのが、ちょうど幕

この話を見ながらふと思います。自民党、民主末における開国か攘夷かの議論と二重写しでして党、そして公明党、社民党、共産党。五つの政党

ね、まずは長州征伐を前提とするような一つの大が真っ向から逆らいながら、「 大阪都構想、とんできな変化があったけどもその後幕府そのものの勢

代表取締役

中

西

誠 一 郎

執 行 役 員吉岡敏

《営業種目》

土木設計、測郎
量、地質調査、

都市計画、補償業務、環境調査

近畿支部報 Vol.64

12講演会・講習会・研修会
力の劣化、体制的な後退というものを一気に薩摩て行くという姿勢を見せたのは今日のニュースでと長州とが一体となりながら突き崩していった。

ありました。

あの歴史的な教訓を背景としながら橋下 徹代表

このニュースを見ながら中国の習 近平国家主

はいよいよもってこの都構想で実験成果に対する席はどう悟ったでしょう。やっぱり国内的な矛盾

日本の保守的な五党連結型の政治のあり方に真っを乗り越えながら、腐敗追放に全力を挙げてきた向から勝負を挑むという対決の腹を固めた。同時

けども、腐敗追放をやることはさることながら日に、集団的自衛権に対する本格的反発に対して、本と中国とがアメリカの機嫌を損なわないかたち

安倍首相と維新の会の「 黒部の太陽 」なみのビッでどう取り組んで行けるかということはインドネ

グ路線にいよいよ踏み出していくという歴史的なシアやシンガポール、マレーシア、インド、ミャ

課題に一歩踏み込んだように思わざるを得ませ

ンマー、ベトナムといった国々との間でこれからん。

本格的な裏舞台外交でやってくるにちがいないとということは安倍首相は腹の中で橋下 徹代表

13

いうふうに私は仮説をたてております。

を自分の第三次内閣における重要な一員として起いうならば、習 近平国家主席の対日メッセー

用する腹があるんじゃないかとの仮説も出てきま

ジが少しトーンダウンするのではないかというこす。じゃあ橋本は何やるんだ、石破 茂と並んでとが一つですね。もう一つは依然として頑張っ

日本の道州制の問題、あるいは憲法改正の問題、ている韓国の朴 槿恵大統領、この大統領のあの様々な問題を控えているけれども、「 ワンポイン

強硬な態度は国内におけます自分の支持率が 20

トリリーフですよ 」と言ったあの言葉には、公明

パーセントを割るような危機的な状況にあっても党が今の考え方はそのまま存続されるならば何となお言わなきゃおれないでいるあの悲壮な決意をしても自民党として新しい三分の二を獲得するたですね、アメリカは仲立ちをしながら、「 1910

めの参議院選挙、そして次の衆議院選挙、これを年あの日韓併合をやってしまった日本のやり方に視野に入れながらどういう政治集団と組んでいく

対して今年の夏の安倍首相の７0 年談話がどう出かという日本の国内の政治のがらがらぽんが急浮

るかちゃんと期待しなさい。アメリカもちゃんと上します。

釘をさしておきますから。朴大統領、ここで一つ、

この踏み切りと同時にアジア各国から要求が大日韓関係を上手に調整するための準備をしたらどきな需要が具体化し、その需要に応えていくためうですか 」と米韓日の連携重視を訴えています。

に、日本の世界一流能力をどうやってＪＩＣＡ

私はこれで朴大統領がどんな態度になるか大変注（ 国際協力機構 ）を始めとする、いわゆる「 ＡＤ

目しております。

Ｂ」（ アジア開発銀行 ）を通じ、アジア海域の新あのセウォル号が沈没したときに日本の沈没船

しい支援・協力のベクトルを天下に示す。アジア

に対する海難救援のノウハウがあったならばと密の国々が日本を本当に応援しているアジア的なサかに側近にもらしたという話をもっております。

ポート、アジアからの期待、これをバックにしな

あの朴大統領、お父さんからもずいぶん聞いていがら国内における様々な反安倍政権の勢力に対しる日本と韓国とが本当に手を合わせることがアンて対抗しようという動きを示すのかと思っていま

グロサクソンのアジア戦略に対する重要な鍵だとしたら、今朝の日経新聞のニュースでした。むざ聞いているはずのあの朴 槿惠大統領が今、大変むざと中国主導型の「 AIIB 」はすんなりといけなな悩みを持ちながら、彼女はこれからどう出てく

いよ、ひょっとしたら空中分解をするだろうなど

るか、この二つが大きな課題であります。

という期待を含めながら日本は 6 月 30 日まで

中国の習 近平国家主席のほうははるかに大きの協定書の内容について静かに嫌み半分で見つめなインパクトを持っておりますから、今日の話は

近畿支部報 Vol.64

講演会・講習会・研修会
中国は今後どういうふうに変わってくるのかということに対する、また変わらなければ中国は生き残れないのかということを問題にしながらそれにはロシアがどうするかというのを点検する仮説をもう一つ検証していきたいなとこういうふうに思います。
お手元には習近平国家主席が持っております腐
敗追放と様々なかたちの権力集中の人脈を書いておきました。この人脈は今から 4 ヶ月前の人脈で逆にみておけば胡 春華をこのプログラムで失ありますからなおこれから大いに変わって参りま

敗させれば彼の政治生命を断つことができるといす。特に胡 春華広東省委員会書記という人物がう思惑も片方に控えていることでしょう。さてどこれから登場してくることは十二分に考えられまう展開するか。目が離せません。

す。
昨日のニュースでしたね、胡 春華が二階俊博

今後の日中間の和解を進めて行くためには、か総務会長と会ってましたね。これは大きなニュー

ねて胡 耀邦が考えておりました日中が提携しアスなんですよ。胡 春華というのは前の胡 錦濤政ングロサクソンの敵意を招き込まないでやってい権が「 私の後は李 克強に頼みますよ。私はあな

く重要な道だという考え方がこの胡 春華を通じたに政権を譲るけれども、習 近平さん、私の後て生まれてくる可能性がある。習 近平国家主席

は李 克強だと思っていたことを忘れないでくだの腹の中にはどうのこうのいうけれども一党支配

さいね。でもあなたが国家主席になっていることの、いわゆる共産党の一党支配の正当性を世界には上海閥の江 沢民さんがバックアップすること認めさせることができるならば次の自分の後は胡が大きかったから私は一歩譲りましょう。しかし春華に任してもいいという意思表示に繋がってく

あなたの次は、この胡 春華を・・・」と言ったこる可能性がはっきりと示されるかどうかですね。

とをほとんどの人が記憶にとどめておりません。

おそらく今の習 近平政権の中には胡 春華詣で胡 春華は広東地方のほうの省庁におりますけをする連中がどんどんと増えていくと思います

れども、習 近平国家主席の側近たちとしましてが、そういう動きの中で注目しなければならなはこれを今のうちに潰さないといかんというこいのは王 岐山党中央常務委員であります。王 岐とで、ずいぶんと汪 洋という李 克強の横に付い山というのは若い頃から習 近平国家主席と文革ております副首相がおりますが、これもいずれ以来の大変な仲良しでありまして、政権にとっても「 共青団 」と言われる胡 錦濤の副官たちであ

一番危険なのはアメリカじゃない、ロシアでもなりますからこの汪 洋を抑え、汪 洋を抑えることい。国内にいるハエや虎や海外逃避のキツネたち

によって胡 春華の芽を潰そうという動きをこのだよと、小蠅叩きと虎狩りを始動しながら海外の2、3 年前から克明に展開していますけれども、キツネ狩りまでやって、海外に資産を投資させてなるほど胡 錦濤時代の中国の新しい時代を夢見いる富裕層たち、この連中を次々と呼び戻し、そようとするリベラルな人たちにとって胡 春華はの不当なる蓄財の実態を暴き立て「 習 近平国家

大事なプリンスでありました。今度の二階総務会

主席は、とことんまで人民のため彼らを見逃さな

長の大量の旅行客の日中協定を結ぼうとしている

いよ 」と脅しあげているのが今の習 近平政権の動きに対して真っ先に出てきたのは胡 春華であ

権力集中のドラマの最大の課題であります。これりました。

をやりすぎるとついこの間、王 岐山がホテルに

近畿支部報 Vol.64

14講演会・講習会・研修会

15

行ったときに、突然の停電があり三発の銃声が響きな動きがございます。周 永康という石油閥のき渡ったという事件がございましたとか。それにドンとからむ、徐 才厚と郭 伯雄（ 共に元党中央留まらず、習 近平国家主席に対する暗殺の動き

軍事委員会副主席 ）、この軍部におけるナンバー

がいろんなところで発生したなどという情報が、

2 を 2 人とも処断をいたしました習 近平国家主

しきりに流されるようになってきました。これな席に対して、脛に傷もつ軍部の主導者達は事あらんかはまさに心理戦と情報戦という中国特有の対ば、習 近平国家主席の外遊、外国に向かって出外戦略を国内的にも適用した大きな動きであろう

かけていったりする留守中にクーデターを起こすと思います。

という可能性も十二分に考えられます。まさに大日本の夕刊フジという新聞社がありますが、夕

きな中国が抱え込んでいる問題であると思います

刊フジはこれを一面トップに取り上げまして、が、それ加えて習 近平国家主席が悩んでいるの「 習 近平暗殺の動き 」と報じましたね。その後は、中米と南米はつまりアメリカの奥座敷を揺る

ちっとも後追いがありませんが、こういうことでがす国家戦略の将来展望が揺らぎ始めている事態

は私の古巣であります産経新聞の優秀な優等生でです。

あります夕刊フジでやることとしては、私は産経

ブリックス ( ＢＲＩＣＳ ) というロシアとインの次の確証報道を期待しております。しかしこれ

ドと中国とブラジルという 4 つの国が集まった南を夕刊フジだけが取り上げたということの意味

アフリカを加えた雄大な世界経済対策組織の動き

合いは、習 近平政権が抱え込んでいるやりすぎ、ですね。この組織を中核にしながら上海シックス

既得権益保持者に対するやりすぎだというようなという経済同盟のネットワークをからませ、さら意見が中国の国内でかなり濃厚にでてきている。

に「 AIIB 」へと発展させていくというこの習 近平

それは「 ＩＳ 」（ イスラム国 ）によって証明され構想の中では中米と南米が決して離すことのできるようなイスラムの過激派が今シリアとイラクだ

ない大きな問題でありました。ために習 近平国

けで動いているけれどもこれが東に向かってウズ

家主席は南米に中米にと外遊を重ねておりました

ベキスタン、タジキスタン、あるいはカザフスタ

けども、安倍晋三首相も“ 地球儀外交 ”みたいなンといったようなイスラム国家を経由しながら新かたちで習近平国家主席のそうした思いを察して疆ウイグル自治区に渡ってきた場合、どのようなかのような、小泉純一郎元首相の実績を超える積事態が起きるかってことを大変注目する面々は、極外交を重ねました。

ここでやりすぎないようにという現政権の失脚へ

あの地球儀外交の背景には中国が慌てふためいの行動を起こそうとしていることもまた次なる中ている一つの主題としてニカラグアという国が浮国問題を考えていくうえに私たちは無視できない

かんできます。ニカラグアとは何か、これはパナ設定であると思います。

マ運河がありますね。中米の南の端、パナマ運河

敢えて申し上げれば、この 8 月から 9 月にかは現在北朝鮮を中心とした太平洋に向けて出てき

けて習 近平政権の大きな政権維持が可能になるています中米の貿易の通路でありますが、それにかどうかということに匹敵するような騒動が持ちアメリカは点検能力を徹底いたしましてあらゆる上がる可能性、それは中心となるのは軍部であろ積み荷を調べることになりました。となると積みうと思います。人民軍のもっております日本の商荷の中の一番大きな内容は、キューバやカリブ海社のような利益収奪行動というのは従来の官僚を諸国から提供される、北朝鮮並びに中国に対する中心とした汚職行動だけでなく、人民軍をバック

太平洋をまたぐ協力関係にアメリカがナーバスなとしたアフリカ、中東、これを軸とする様々な対応に着手という動きです。言うならば中国の海エネルギー資源の組織を巡る不当なる石油閥の大軍としましては海洋覇権を拡大すると同時に、こ近畿支部報 Vol.64

講演会・講習会・研修会のキューバにも常駐するミサイル駆逐艦、これを河に替わる新しいニカラグア港からカリブ海に出三隻常駐させるという強烈な軍事的プロジェクトるという中米をくぐり抜ける大ビジョン。このセがございました。この、かつてフルシチョフの時

ラック対策というのはカリブ海の共同体が本格的

代にカストロがやりました、フロリダ半島までに南アメリカと一体となって、アングロサクソンの非常に短距離の状況の中にあって「 アメリカのの息のかかった国家とはいっさい取引をしないと心胆を寒からしめるミサイル攻撃をいつなりともいうことを大義名分として打ち出した「 ＣＥＬＡ

我々はできるのだ 」といきまき、フルシチョフのＣ」（ ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体 ）とい狙いに当時のケネディーが「 キューバ危機 」と悩う運命共同体です。また中国はこの新機軸に大きみ抜いた事件がありました。

くウエイトをかけておった、たくさんのお金をかそのキューバ事件をあたかも思い出させるよう

けてニカラグア運河の開拓に最大のお金をかけてに、「 もう死に体であと 1 年の命やで 」と言われ突き進んできたんですね。ところがこの米・キューているオバマ大統領が、世界をアッと言わせる寝バの国交回復によって習 近平国家主席の海外資

技を演じました。

産投下のインフラ投資がいかに先読みが十分でな

キューバと 50 年ぶりに国交回復をとの中国へ

いか、アメリカ外交上の失敗だったのではないか。

の逆パンチでした。ついまだ数ヶ月前の問題です

いま、中国の国内では「 ニカラグア問題におけるよね。キューバとアメリカとが仲直りしたことに

習 近平国家主席の立場が非常に揺らいでいる 」

よってニカラグアで新しい運河を造り、パナマ運

ことをほとんどの新聞はまだ書いていない。言う

本

店

奈良支店
京都支店
神戸支店
和歌山支店
滋賀支店

近畿支部報 Vol.64

16

講演会・講習会・研修会
ならば単にニカラグアだけに留まらず、習 近平ものであると言って意気高揚しながら蹴っ飛ばし

国家主席の対外戦略というものが必要以上に拡大た。それによって始まった昭和 16 年 12 月 8 日、生産しすぎてその結果あらぬ敵を招いた。その一これは明らかにアメリカの待ち受けていたプロ

番いい例がこのフィリピン沖合におけるミスチー

グラム、これに対する読みがほとんど顧みられな

フ礁のみならず、あのサンゴ礁をつなぎ合わせる

かった、大きな失敗であったと私はそう思います

新しい基地構築といういわゆる海洋覇権の拡大のが。そういうハル・ノートに匹敵するようなこの動きである。アメリカは静かに見守っていたようフィリピンの沖合におる中国海軍の海洋覇権の自な顔をしながらついに行動を起こし始めた。防空己矛盾、これをアメリカは絶対許さないよという識別圏におけるときにもあれほど反対しなかったことをアセアン諸国に対する恩を売るかたちで今アメリカが今度は軍事行動として原子力潜水艦がスタートをきっているということをみながら、こ海底深く待機し、そしてこの上方を通過するタンのニュースだけは毎日厳重にチェックしていく必カーに対して戦略的な攻撃をかけていく重要なる要があるのではないかと私はそういうふうに思い

軍事拠点にしようとしていることを許さないと言ます。

わんばかりにアメリカは本格的に動き始めました。マラッカ海峡をにらむ戦略行動、この次にくるものは何か。

17

なぜそんなことを重視するかといえば、中国はウクライナから「 カジノの船にしよう 」と持て余

アメリカがかつて日本に対してＡＢＣＤ包囲陣

しておりました、古い旧式の航空母艦、ヴァリャーを持ちながら当時の国務長官が確実に日本に対しグを中国がこの航空母艦が必要だと言って買い取て不可能なような要求を突き付けてきた、あの要りました。修理を加え「 遼寧 」という名前を付け求と同じように徐々に中国の持っております海洋

まして上海を中心とする連合艦隊の旗艦にいたし覇権構築への動きに積極的な反応を示そうとするました。そして大連を中心とする北方艦隊、それ気配を中国の敏感なリーダーたちは感じ取っていから上海を中心とする中央艦隊、それから海南島るはずであります。言うならばそれを感じ取らずを中心とする南方艦隊。この南方艦隊が大きな曲に、ハル・ノート、思い出してくださいよ。日本者でありますが、中国海軍の中でもっとも先鋭的の東条内閣がハル・ノートを日本の生命線を侵すな中国の海洋覇権を拡大しようというリーダー

近畿支部報 Vol.64

講演会・講習会・研修会が結集している集団でありますが、この海南島をのイギリスに巧妙なアプローチを展開しながらそっくり原子力潜水艦の集団的な基地として展

我々はイギリスの経済的な発展に協力するんだと開しようとする動きを持っておりまして、アメリ言いながら、この習 近平政権はシンガポールにカの国防総省も海南島の中国海軍の動きをずっと様々なアプローチを展開しました。

チェックしていました。

リー・クアンユー（ 初代首相 ）という人がこの言うならば沖縄を飛び立ちましたいわゆる偵察間亡くなりましたが、このリー・クアンユーはこ機が必要以上に海南島に近づいて中国の戦闘機とれに対し、これは中国の思い上がりだ、アングロぶつかったという話を思い出していただきたいん

サクソンはそうは簡単にこのアジアにおける利権でありますが ｡ あの頃から海南島がアメリカの対を放棄するものではない。中国にも新しいかたち

アセアン政策を根底から覆して中国主導型のアセの手を差し伸べながら香港の返還を通じながらか

アン経済圏を確立しようとする意図のもと話題のつての７つの海を支配した英連邦がもう一度新し埋め立て〝 砂の長城 〟づくりへとつながりました。

いかたちのアジアにおける仲間入りをさせてもら

いま中国は、ＲＣＥＰ（ 東アジア地域包括的経

うことが必要だとしきりにシンガポールから打ち済連携 ）を始めとしてＡＳＥＡＮ＋ 6、あるいは込んだ策は今から 3 年前でありました。

ＡＥＣ（ アセアン経済共同体 ）でアメリカのＴＰ

その 3 年前にシンガポールを軸としたイギリＰに対抗しようとしています。これは鳩山由紀夫

スの旧英連邦復活への動きはどういうかたちで表さんが大好きな東アジア共同体でした。
「 沖縄のれたか。オバマ政権がチリ、ブルネイ、ニュー基地はもう県外から国外へ 」と言ってしまった背ジーランド、シンガポール、4 つの国の提案に対

景にはこの「 ＡＥＣ 」、アセアン経済共同体といしてＯＫを出したあの裏に英連邦ありと気づきまうものが大きく作用していますが。この計画を実した。
「 ＴＰＰ 」（ 環太平洋戦略的経済連携協定 ）、

現するためには何としてもあの南シナ海におけるという名前で私たちは接触することができまし

海洋覇権を確立しておかなければすべてが貫徹した。
「 ＴＰＰ 」はアメリカが打ち出してきたアジません。もっともそれに協力するのはインドネシ

アにおける本格的な経済ネットワークであり中国

アでありました。インドネシアと中国はその中核を封じ込めるものであるとみんな思いました。

としてラオス、カンボジア、これをバックアップところがその常識はよくよく眺めていきますとしながらアセアン諸国の協力は 10 カ国のうち、オーストラリア、カナダ、インド、ミャンマーさミャンマーはどうも同調しかねていますが、さららにはシンガポール、マレーシア。全てかつてのにタイも駄目だ。形勢は 5 対 5 のような対立関英連邦の一角の人々が集まって動いているという係を通り越えながら、中国は一気に実力行使に出動きがようやくにして分かってまいります。いうたのが、今度のフィリピン政府との真っ向からのならばイギリスが描いている大きな狙いであり、対決。そしてベトナム政権との間の真っ向からのアメリカと分担して表芸をアメリカの役で裏芸は対立を踏みきった大きな背景にあります。

イギリスが引き受けるということになっておった

そしてその狙いの次にはマレーシアのマハということがどうやらはっきりしてまいりましティールという昔のリーダーがおりますが、マハた。そこにもってきて「 AIIB 」にニュージーラン

ティールと提携しながらアングロサクソンが描い

ドが「 これはええ話や、オーストラリアさんわしているアジアの主導権を回復し、日本の軍隊にはこれに入るで 」と言って真っ先に声を挙げましよって次から次へとあの有力なる植民地が独立したね。これは「 ＴＰＰ 」の起ち上げのときもそうてしまった。あの 1945 年ですね、それからのでした。シンガポールとニュージーランドが声を７0 年間の失地を回復しようとするイギリス。こ挙げました ｡ 今度はシンガポールはだまっていま

近畿支部報 Vol.64

18

講演会・講習会・研修会
すがこのニュージーランドが声を挙げた ｡ さらにかりませんけれども。私は日中の新しい取り組み

イギリスはヨーロッパのみなさん、この中国の動の一つの条件作りではないかと思います ｡

きはわしらが入ることによって世界的なルールを日本が「 AIIB 」に入ってくれるならば我が国の実現させる重要なるきっかけになりますよ。中国

反日キャンペーンは止めましょうというようなかの独走を押さえましょう。そういうことでしょう。

たちの環境問題、あるいは水の問題、ロボット

スコットランドの反撃を抱えておりますあのキャの問題、あるいはドローンの問題など様々な問

メロン首相は総選挙を控えてこの策に出た。フラ

題をひっくるめて中国は日本にこの「 AIIB 」参加

ンスのオランド大統領もドイツのメルケル首相とが本当に日本には必要なんですよ、アジアの国々

一緒になりまして英仏独伊。それに周辺のルクセもそれを期待しているんですよ、という情報戦を

ンブルグまでＯＫ、スイスまでＯＫというかたち

しかけてきているというふうに私は考えているんで参加したのが真相でしょう。

です。
「 何、それはおまえ言い過ぎやでと、もうちょっ

日本とアメリカは当面参画しないけれども「 バと仲良くしようと言ってんだからこの際相手の仲スに乗り遅れてしまう 」という声がしきりに出た

良くしようというメッセージをしっかり受け止めことも皆さんご存じだと思います。そのバスに乗てやらなきゃいかんのと違うか。」これぐらいおらないから戦略的に何も変わらず、これに乗らな

人好しの議論はないと言って私は今、常にその議

きゃいけないという世論は一体どこから来るんだ

論で今仲間とぶつかり合っている最中でありまろう。これはヨーロッパからきているかどうかわす。

公共事業に伴う総合補償コンサルタント
豊富な経験と実績をもとに、最新の技術を駆使してあらゆる補償業務を一貫してお受けできるのが総合補償コンサルタントである当社の特色です。

◆ 一般支障物件の補償調査業務（建物，工作物，機械設備，立竹木等）◆ 特殊物件の補償調査業務（大規模工場，各種機械工作物に関する実績は業界最多）◆ 営業補償・特殊補償・漁業補償の補償調査業務◆ 事業損失（建物，日照，騒音，振動，水枯渇等）補償調査業務
第20000280(04)号◆ 区画整理事業及再開発事業等に伴う調査業務◆ 事業認定申請書，収用裁決申請書作成業務◆ 公共用地交渉業務◆ 補償説明及補償に関する連絡調整業務◆ 用地アセスメント関連業務◆ 公共用地測量業務・耐震診断業務◆ 環境アセスメント関連業務◆ 地方公営企業法に基づく固定資産調査・評価業務◆ 団地再生等事業に係る居住者説明等業務

大阪市北区梅田１－２－２－１２００〒530-0001
事 業 本 部
京都市中京区麩屋町通丸太町下ル舟屋町424〒604-0985
京都営業所
滋賀県大津市馬場２－６－１２－３０１〒520-0802
滋賀営業所
神戸市中央区元町通３－１７－８〒650-0022
神戸営業所
奈良市三条町４８７〒630-8244
奈良営業所
姫路市上手野３８０－１０１〒670-0065
姫路営業所
尼崎市武庫之荘３－７－８〒661-0035
尼崎営業所
和歌山市土佐町２－７－１〒640-8256
和歌山営業所
東京支店・中部支店・尼崎営業所・福井営業所・岡山営業所

19

近畿支部報 Vol.64

TEL (06)6344 - 0540
TEL (075)255 - 5105
TEL (077)526 - 8310
TEL (078)335 - 2424
TEL (0742)20 - 0158
TEL (079)299 - 1870
TEL (06)6434 - 1802
TEL (073)421 - 3285

FAX (06)6344 - 0605
FAX (075)255 - 5106
FAX (077)526 - 8311
FAX (078)335 - 2425
FAX (0742)20 - 0159
FAX (079)299 - 1871
FAX (06)6434 - 1803
FAX (073)421 - 3286

講演会・講習会・研修会
先ほどもちょっとこの講演が始まります前に、投ずるその気持ち。これが「 窮すれば変ず、変ず「 先生は前は何だったんですか？」「 私は産経の記れば通ず 」であります。ところがいい加減な人々

者のなれの果てですがな 」って言ったら「 産経新は「 窮すれば通ず 」ということを祈りに転換させ

聞って立派な会社ですね。貴方みたいな人を長々ながら、自分は何もしないでただその変化の後にと抱え込んでいるなんてすごい会社ですね。」いやってくる安逸な環境を期待することがまま多い

やはや評論家はむずかしい。

ということを易経は戒めております。

私は、記者としては異端児ですね。従来の常識「 窮すれば変ず、変ずれば通ず 」変というのはとは違った異端児的な発想が求められていると変化の変ですね。この変化することが最も重要でいう点においては橋下 徹代表もまさに異端児であるという認識は今、実はこのコンサルティングあったと思います。そういう異端児が高杉晋作、を展開しておられます、非常に英知の豊かな知識

あるいは井上聞多、森 有礼、あるいは岩崎弥太郎、的にも集約の非常に強い皆さん方が国内的な法

渋沢栄一といったような人々が登場することに律、国内法に基づく情報技術の集積は豊富であっよって日本の文明開化の一歩が築かれたように、ても、それが新しく展開されるアジアの民衆がそ

これからはそういう従来型の延長線上ではない国

れぞれの政府を前提として訴えてまいります環境

家の経済的な鎖国政策の中で安住してきた集団がに適合しないとするならば、その適合条件は一

新しく、何となく傍目にいろんな風が吹いてくる

体何になるのかということを、本格的に組織的なけれども、この開国という強烈な環境変化を乗り吟味を加えるときが今きているのではないか。こ切るため心の準備をしなければならない。

の協会にもその覚悟は当てはまるのではないかと考えるのは私が異端者であるが故であります

まずは協会会員全員が英語における、英語など（ 笑 ）。

バイリンガルな優秀な会社に切り替えていかな

しかし古典の中で最も気をつけるべきことは、

きゃならん。マレー語ができる人間はいるか。あ優秀な人間は「 その長ずるところにおいて滅ぶ 」

るいはタガログ語がどうだ。あるいは韓国語はどという言葉があります。俺は東大を出たから大丈うだ、中国語はどうだ、そしてすべてを結託する夫だ。俺は国土交通省とちゃんと連携を取ってい英語はどうだということを点検した場合。自分のるから大丈夫だというふうな自分の持っておりま

身辺を点検した場合、下手な開国に応じたらこのす立場、資質、そういったものに対して自信を持っバスの上では仕事にならんではないか。変わるこておる人ほど実は大きな変革期には大変危険な状とをしないで変わらないことを前提とした保守的態に立ち至っているという自覚が必要であると、な考えの中でこの協会が終始するならば、この協

古典は語ります。
「 その長ずるところにおいて滅会は日本の、言うならば、壮大な開国政策においぶ 」。言うならば長じていることは確かに有効なて桑名藩あるいは尾張藩、あるいは東北の最上藩資質でありますが、その長じているものが適応先といったようなかたちで取り残されていく危険性として有効な場合は長じていることが有効でありがあるんと違うんかいな。そう懸念いたします。

ますが、長じていることが故に返って排除される変化を見ようとする者と見ようとしない者の格という、そういう状態ができあがることも十二分差。易経という中国古典の教えがありますが、そにある。価値多様化の状態。この国際化というのの中に「 窮すれば変ず、変ずれば通ず 」というはスピードをあげて我々に違った価値の身繕いを教えがあります。困ったなと思ったときは、ま要求して参ります。その要求の中身に必要以上にずは自分がどういった点で変わらなきゃいけない

ベンチャーをやり、環境適応能力を高めようとすかをしたたかに点検して、敢えてその変化に身をるばっかりに急ぐんではなくて、あくまでもそう

近畿支部報 Vol.64

20

講演会・講習会・研修会

21

いった環境で自らの存在感をはっきりと示すためした。
「 創業者の早川徳次さんがあの世で泣いてには何が必要かということをしっかり吟味して自はる 」とシャープのファンは申しますが、私はら変えなきゃいけないことを変えていく努力。こシャープが鴻海（ ホンハイ ）という台湾ギルドとれは組織決定において絶対にやらなきゃいけないの間で取り交わしたあの経済外交における失敗とことであると私は確信をもっております。

いうものが、今、永年のつけが大幅に回ってきて国内的に地域振興のために石破 茂大臣は頑いる証拠であろうと思います。日の丸の半導体、張っています。そしてこれから安倍内閣は本格的日の丸の様々な燃料電池の集団、いろんな新技に、この未だにデフレの残映を引きずっておりま

術、先端技術を軸としながら今日本は医療技術のす消費社会に対していろんなかたちの刺激を加え先端的な医療技術、あるいは鉄道ビジネス、あるるでしょう。言うならば、中小零細企業もよういはロボットビジネス、あるいは様々な技術的なやく設備投資に徐々に歩を進めようとしていま

ノウハウ、しかもそれは質的においても量的におす。そうした環境の変化をじっと見ながら、黒田

いてもイノベーションの高まりに経営資源を集中

日銀総裁と安倍首相だけが勝手にやっているアベ

して、決して中国が追従できないようなものであノミクス、このアベノミクスはどっかで失敗する

るということをしたたかに論証していくっていうだろうと思っておった人々を尻目に、予定通り日

大事なプログラムに日本のアベノミクスは差し掛

本はそこに新しい経済価値を打ち出そうとしていかっているということです。

ます。日本の海外資産がついに中国を抜きまして

どうか皆さん方にお願いしたいのであります

世界一になったということは、昨日のニュースでが、情報との付き合い方には是非とも思い込み症

安倍内閣は新しい使命に弾みをかけるべきでしょ候群に陥らないでいただきたいと思います。中小う。これは株式がちょっと 2 万円の大台を確保

企業の一番危険なのは思い込み症候群です。こした中で、確実に歴史的なエポックを画したといういうものなんだという思い込みです。もう一つう自信に基づいて出発すべきだろうと思います。

は、思いつき症候群。これやと言って動いていこれとてＦＲＢ（ 米国連邦準備制度理事会 ）のイ

くととんでもないことになると思います。中国のエーレン議長発言次第でいかようにも左右されまマーケットは今まさにこれから皆さん方が活動す

しょうが、行方も知らぬ恋の道かな。日本のマーる非常に大きなマーケットであります。しかしそケットに期待を持っております国債ファンドが一の非常に大きなマーケットは非常に大きなリスク

斉に日本のマーケットから脱出するか再投資に動を伴っております。ならばそのリスクと我われがくかでありましょう。そういうような事態のもとこれから進出していかなければならないときので、まさにアベノミクスは根底からひっくり返る

フィールドワークとの間にはどのような調整が必のかどうか。アメリカの金利政策の方向付けに新要かということを今のうちに準備しておいたほう

しい期待と夢をかけさせていく、腰のすわった日がいいと思う。これは戦争に負けたらこういう生本のマーケットをつくらなければなりません。

き方をしようと言った昭和 18 年から 19 年にそうなってくると、日本の国内における経済

かけての日本の心ある人たち、特に吉田 茂。あ政策の成功と失敗は明らかに対外的な国際上のの留置所の中におりながら、敗戦後の日本を考え

グローバルな経済戦略とも密接に関わってきまておった吉田 茂。あれと同じように私たちは今、すが、そこで国内的な問題と並行しながら国際崩壊する中国の経済後のしたたかな中国、その国社会の中に新幹線やあるいはロボットあるいは、際的な市場としての中国に我々は何ができるかと環境技術や様々なものを展開していく道すがら、いうことを、今のうちにじっくりとシミュレー

マーケットはシャープに大きな外科手術を求めまションしていくことが最も必要な課題である。こ

近畿支部報 Vol.64

講演会・講習会・研修会
れが一点です。

昭恵さんもファーストレディーとして世界を廻

第二点はですね、情報は兵器であるという認識りながら「 うちの安倍は決して単一な価値観だけであります。様々な情報を新聞、テレビ、雑誌、で動いているじゃありません 」と。彼女は彼女なあるいは講演会というところで情報を仕入れまりにいい側近参謀をやっていると思います。そうす。インテリジェンスというやつは、どういうもなんです、情報参謀、そして資金調達参謀、更にのかって調べていきますと、データではありませは「 側近参謀 」。これは非常に必要なことでありん。あるいはインフォメーションでもありません。

ます。側近の王 岐山に振り回されている習 近平

あくまでもお金を出して買えないもの。貴方の頭国家主席は非常に危ない。しかしながら王 岐山

脳の中でデジタル症候群が妨げとなってアナログ

なき状態では上海閥の江 沢民を押さえ込むこと

症候群はほとんど機能しなくなっているというよはできません。江 沢民の命が長らえている間はうなことをもういっぺん振り返りながら、私たち

じっと待ちながら江 沢民が死ぬまで動こうとしは 6 人の参謀を自分の周りに作らなければいけなないのか。あるいは敢えて江 沢民が必要としていということを特に強調して皆さんに訴えたい。

いる曽 慶紅まで逮捕に踏み切っていくのか。非優秀な人間ほど 6 人の参謀はいないんです。

常に大きな問題でありますが、そのへんの「 戦略ならば 6 人の参謀とは誰と誰だ。一番の大きな参謀 」。この戦略参謀はそうした中から培われて参謀は「 情報参謀 」ですよね。いわゆるインテリ

くる参謀であろうと思います。労務参謀は「 上下ジェンスをどのように集約するかという情報参謀

欲を同じくする者は勝つ 」という孫子の兵法を軸です。この情報参謀は思いつき症候群じゃ困りまにしながら吟味に吟味を重ねつつ、社内におけるす。思い込み情報群でも困ります。あくまでも情討論と検討を怠らないような会社にもっていかな

報の持っております一つの方向性や真価をしたたければいけない。

かに読んでいくという感性と検証力、推計力が必要でありましょう。

そして同時に自分たちが付き合っている者は協会の中の人間だけである、これが一番危険なのはそして次には何が必要かというと、「 資金調達

同質情報。同質情報ばかりを相手にしてこういう参謀 」であります。資金調達ができもしないくせもんなんだと言っているバカボンのお父さんみたに偉そうな顔をするなと言われたらそれっきりでいな考え方を絶対捨てることであります。異質情ありますからあくまでも資金調達参謀というのは報、つまり違った環境、違った業界。その違った絶対的に必要な条件だろうと思います。

業界との間に様々な「 渉外参謀 」の能力を発揮ででも二つの参謀がおるだけでは十分ではありまきるようなそういう体質を作らなければ協会はません。まず社内における「 労務参謀 」。労務におすます劣化し老化していくだけである。これは密いて「 上下欲を同じくする者は勝つ 」という孫子かに思わなければいけない問題であります。

の兵法があります。上が言ってても、何か言っと大事な参謀の 6 番目、これは「 諫言参謀 」でるらしいでというのは、そういう部下だけではあります。諫言参謀というのは一番言いにくいこ

困ったものです。亭主が言っていることを嫁はんとを言うべきときにしっかり言う人、この人を何が違ったことを言う。これは安倍 昭恵さんが、「あとしても置かなければなりません。しかしこの人の人ねぇ、原発再稼働って言ってるけど私は反は不賓の士であります。不賓の士というのはお金対 」ってなことを言ってるのは、あれは逆説的なを払っていない参謀です。お金を払うや否や人間

ジェスチャーでありまして、昭恵さんのあのスタという者は言いにくいことはなかなか言わなくな

イルはあくまでも参謀的な役割を果たしているとるのは当たり前で、あなたの隣にいる専務、絶対思います。

にあなたの逆鱗に触れるようなことは言わないで

近畿支部報 Vol.64

22

講演会・講習会・研修会
しょう。しかしそれを言ってもらうのが専務の仕事

諸島の大問題が起きている真っ最中、反日キャン

であります。言うならば「 諫言参謀 」。自分の身分

ペーンが行われている真っ最中に丹羽宇一郎は奥が危なくなっても敢えて全体のためにはこれは言わ地へ奥地へと調査の足を伸ばした。あの事実は私ねばならんというそういう武士道をもっておりますは敵中三千里じゃありませんけどね、山中峯太郎

人物をあなたの横においていますか。金を払わなくのような動きであったように思います。
「 中国大ても、ちょっと待ったと言って本社の玄関から入り使としての職分を十二分に生かして日本企業の対込んでくる諫言参謀はあなたにいるでしょうか。こ中国流通戦略の基礎を築きましたなぁ」と言いた

ういったときに私たちは同質融合をしている会社ほい。要は、不良在庫処理の、苦しまぎれの AIIB

ど諫言参謀は存在しないのであります。

作戦の正体を見事調査し抜いた成果でした。

情報は兵器です。その兵器が誤ったかたちで導入

しかし個人は橋下 徹代表にしても安倍晋三首された場合、私たちは前途を見失います。あくまで相にしても個人は国家の懐中で何らかの冒険をすも戦うべきか、あるいは守るべきか、あるいは退く

るということを考えています。私はロスチャイルべきか。様々な状況の中に十二分な戦略参謀の適合ドの息のかかった、渋沢栄一とかあるいは岩崎弥

能力を発揮する集団を築きあげていくためには、そ太郎とか森 有礼とかあるいは五代友厚とかいううした情報分析と諫言参謀とを前提とする組織全体

人々はその当時ロスチャイルドというヨーロッパのバランスをトップはどれにも偏ることなく側近参資本が日本の近代化にいかに必要であるかという謀にも情報参謀にも諫言参謀にも偏ることなくそれことを前提としながら、敢えて相手の意図をしたを調整しそして間断なく戦いに臨まなければならな

たかに体感しつつも、日本近代化に向かって命をい。

かけた人々であったと思います。しかしながらロ「 私はワンポイントリリーフです 」と言いました

スチャイルドのそうした思惑というものがいき過ね。あれは恐るべき予言です。ワンポイントリリー

ぎてしまう。日本の国内にいき過ぎたことが返っフってことは諫言参謀でありますということです。

て日露戦争へと駆け込んだ日本でした。多くの言うなればそういうワンポイントリリーフというこ怨念をアジアに残してしまったという日本の近代とは私たち中小企業にとりましても非常に重要な諫史。その近代史に対して、安倍首相は先人達がや

言参謀の位置づけとしてこれからも大いに周辺に確りました問題について何らかのかたちで村山でも保していかなければいけないのだろうと思います。

河野でもない、宮澤でもない、小泉でもない、安倍晋三首相らしい談話をこの 7 月には発揮しなけ

23

みんなそれぞれ自分に善かれかしと思って行動しればならない。昭和史における日本の田中義一内ています。生産現場に振り回され、中国は大変な生閣が対華 21 箇条要求を突きつけたときに袁 世

産過剰に見舞われています。それは急激に急いで凱はどう応えたか。そしてその時の孫 文は蒋 介

やった日本も橋本内閣の頃、これと同じような状態

石を後ろに束ねながらどう対応したか。そしてこに陥りましたね。過剰生産はマーケットに向かっての中国と日本との間にどのような同文書院の努力

何とか売らなきゃなりません。鉄、セメント、そのが展開されたのか。歴史における様々な問題点を他もろもろの大量生産は、いま不良在庫となって山率直に謙虚に開きあいながら共通の歴史をつくりのように中国の各地に展開しています。それをじっ

あげていこうという努力をこれからは必ずしなけと見ながら丹羽宇一郎という当時の中国の大使がいればならなくなると思います。

ました。丹羽大使は表向き伊藤忠のために末端の毛

日本は近代史に学べということをしきりに韓国

細管のような流通構造をチェックすることに全霊をも中国も言っておりますが、近代史を学べば学ぶかけたと陰口をたたかれました。ちょうどあの尖閣ほど中国は困ることがあります。韓国も困ること

近畿支部報 Vol.64

講演会・講習会・研修会があります。しからば中国と韓国が困っているこるとその問題意識に触れるような話が出てきた時とはどの問題なのかということをしっかり検証しにきらきらっと意識が覚醒します。これを電子的たうえで、それに当面触れないで向こうはそれにな同調と言いますが、情報上における電子的な同

気がつくまで時間を掛けていくという対外交渉。

調、これを絶えず意識して新聞にもテレビにも、これからの渉外参謀として最も必要な努力でなけ

そして講演会にも臨んでいただくことを心からおればならないと思います。側近参謀にはそういう願いしたいのと同時に、端末、大きな時代のうね

渉外能力も身につけてもらわなければいけないとりの端末は小さなニュースとなって我々の前に登いうことを前提としていくことも大事な鍵ではな

場いたします。その小さなニュースが暗示していいかと思います。

る問題、例えばサウジアラビアの王様が死んでイエメンにおける様々な反政府勢力が強化されたとジャイカ（ JICA ）とかアジア開発銀行（ ADB ）いうニュースを見た途端に、待てよ、スンニ派のとかあるいはジェイぺック (JPEC) とかいろんな

サウジアラビアがシーア派のイランとの間にどの組織が今度は連携して、三つがばらばらにやってような対決をしていくだろうか。それはイランがおったんですが、「 AIIB 」がきたら放っとけないん

逆にＩＳを今こそシリアとイラクにおいて、ＩＳですよ。アジア開発銀行は国際協力銀行とか、国を攻撃しているけれどもその攻撃を急に止めて実際通貨基金（ IMF ）とかが全部一緒になってやっのところバクダッドまで迫ってくるＩＳの勢力をていこうとする。となると我が協会もそうした国

逆にテヘランにまで引き受けるようなことがもし家的な連携プレーが正面に出てくる段階に備えど起きたら、これはどういうことになるか。それはんな知恵が広がるのかってことを予測しなければタジキスタンとウズベキスタンを通って一気に新いけないし、これを予感するための情報参謀を必疆ウイグルにも猛烈なスピードでＩＳの思想がア

ず皆さん方は周りにおかなければいかんでしょジアに波及するでありましょうし、インドネシアう。ならばその情報参謀も集約いたします様々なというあの猛烈なイスラム国家、あるいはミンダ

インテリジェンス、これを集めていくためには総ナオ島に主力をおいておりますフィリピンという会でもってしゃんしゃんしゃんと次のビールを飲国、さらにマレーシアというこれまたイスラムのむための時間のための会議を開く必要は絶対ない国家。そういった国々が今後アジアにおいてＩＳのでありまして、今こそそういった迫り来る時代の今後の助長にどう呼応するかもこれまた放ってを読もうとする気持ち、あるいは迫り来る時代を、はおけません。ＩＳを発生させている裏側にはど

いやそれはわしの息子の代の時代であってわしのんな勢力がいるのか。私はそんな仮説を立てなが代には関係ないんじゃと言って逃げまどう、それら毎日見ることにしています。どうも空爆をしてを見ようとしない精神。この二つの戦いがこれか

いる、あたかもＩＳをやっつけているようにしてら日本国内のさまざまな業界で同じように展開さいるけれども、どうもこの混乱を軸にしながらロれるだろうと思います。

シアの南下政策をチェックするとか、あるいは中そうした見るべきものを見ようとする勇気、そ国のアラブやアフリカに対する、特にナイジェリ

して見ないといけないものを見ないで済ます惰アあるいはスーダン、ソマリアというところに出気、そういった気持ちを乗り越えていくためにはようとしている中国の対外戦略をチェックしよう

前進する協会として今後の課題をしっかりと目のとする軍事的な意図が影響しているんじゃはない

前にスリープアウトしてこなければいけないので

かとそういう大変意地悪な仮説をたてながら見守はないか、こういうふうに思えてなりません。

ることにしております。

この問題意識を研ぎ澄ましてください。そうす

小さなニュースの向こう側にどんな大きな

近畿支部報 Vol.64

24

講演会・講習会・研修会
ニュースが潜んでいるか。しかし小さなニュース

であろうと。やっぱりノックの大阪かと言われるはよくよく見つめると小さなニュースとして消えようなそういう状況下に敢えて甘んじた今度の都去っていくものでもあります。大きなニュースを構想選挙というものは非常に大きな判別式、リト含んでいる小さなニュース、それを見つけるのがマス試験紙と、そういうものであったような気があなたのインテリジェンスであるということをしてなりません。だからといって拒絶された数字

前提としますと、新聞はいい加減な見出しだけをが九千票か一万票ぐらいのそこそこの差であっ

追っかけていく読み方をしてはならないと言える

たということは大いなる願望であります。よくぞとおもいます。あれは何百人の新聞記者がいろん

60 万に匹敵する大阪市民のインテリジェンスのな外電を消化しながら、デスクワークを通じて見ありようは近未来的なもの、あるいは長期未来的出しを大きくしたり小さくしたりやっているわけ

なもの、そういったものを実に敏感に反応するいでありますが、あくまでもデスクワークに限った

かにも大阪人らしい数字であったという見方をしことでありまして、新聞社の持っております大きます。この 59 万票と 60 万票と、どういうふう

な見出しのニュースはひょっとすると単発的なそな評価をしながら今後における市長選挙、12 月の場限りのニュースの場合があります。同時に小の市長選挙を大阪市民は打ち出すのでありましょさなニュースでもこれを載せておかないと後々大うか。そして大阪維新の会は日本の維新の党と一きなニュースが起きたことに困るという存在証明体となったこの一つの政治的なアクションが今後的な小さいニュースもあります。そのニュースを

ただ盛り場となって消え去っていく運命なのであしたたかに毎日検索していくことで、新聞の購読

ろうか。

料は安い価値のある報道であろうと思います。
私たちは案外情報は兵器であると言われておりはっきりと日本の現代政治史における証明をするながら情報に対して無頓着な毎日を送り続けていかどうかの重要な端境期にきておると思います。

るような気がします。気に入った人間の言うこと

吉田寅次郎を処分し、そして奇兵隊が旗揚げし、だけを情報として信用する、この誤った価値観をいったん敗北した後、奇兵隊は久坂玄瑞の蛤御門超えて、「 気に入らない者が言うことは一番重要の敗北を奇貨としながらどのように大きな体制変な価値である 」ということを是非とも皆さん方の革への起爆剤となったかという歴史の教訓もよく受信装置の中に置いていただきたい。気に入らな見極めたときに、私は今度の橋下 徹代表のチャい、異質情報を受け止めていくというその態度をレンジは誠に爽やかな、誠にリトマス試験紙とし是非とも持っていただきたい。たまたま赤旗も読ての効果を発揮したものであるということをしみんだほうがいいと思いますが。この中に赤旗のじみと実感せざるを得ません。

ファンがおられたらごめんなさい。
少なくとも今度、橋下

25

私は維新の党が〝 維新 〟の党であるかどうかを

日本の公共事業っていったい何だろう、公共事

徹代表が負けたのは、業っていうのは民間資本を導入してやるよりもは

あれは平野区とそれから天王寺区、これを拠点とるかに効率的でしかも公平性があって、これまでする大阪フラクション、共産党の力によって二万はすばらしい資金投下の大きな狙いだと思いま

票は動いたのでしょう。その二万票が、あの一万す。しかし公共事業は国家的なファンドだけでや票の格差の重要なエレメントであったというふう

ろうとしたら必ずその国家の政府は持続できませにわたしは解説をしていますが、果たしてどうか。

ん。民間のファンドがその公共事業に対してどう

大阪市民が都構想の持っている将来道州制への大コラボし、どのように調整しのってくるか、これ

きな思い入れ。これをもしここで通しておったなを考える知恵、この知恵がなければなりません。

らば、日本中は大阪府民を、大阪市民を見直した

協会はまさにそのややこしい問題、公共事業とい近畿支部報 Vol.64

講演会・講習会・研修会
う大きなしかも透明性の豊かな公平なお金に対し世界に訴えた場合、アレバというフランス、あるて、それが地域社会における様々な効率的な付加いは日本の三菱重工、あるいは東芝、日立、全て価値を生み出していくためのコーディネーターとがこのロシアの呼びかけに対して待ってましたとしてどう機能するかということが期待されている

いってくっついていくんじゃないか夢見ていま集団であるということを考えた場合には、公共事す。

業に投下される国家ファンド、そしてそれに協力

昨日のニュースでは日本列島の様々な自治体にする民間ファンド。この両者の力をですね、どう対してこの処理場を構築するために賛成の方はど調整するかということが新しい課題・使命となっうぞ声を挙げてくださいとやっていますね。あんてゆくということを絶えず公正に展開して欲しなのはいかにも日本的な情報戦略ですね。明らかい。

に今、安倍内閣の中枢部にはロシアはそうした原

それはとりも直さず、「 AIIB 」に対して日本とア発の使用済み燃料棒の処理について国際的な貢献

メリカとが中国だけに偏った資金供与の動きではをする用意があるというものを持っていそうな気なく、本当のアジアの幸せを考えるためにはアメ配を感じながら、そうした地球上の原発エネル

リカと日本が考えるこのアジア開発銀行を中心とギーの維持を視野に据えているのではないでしょ

したやり方をきっかけとして「 AIIB 」の路線を修うか。中国はあと 22 基造りますね。ロシアもた正させるべきだというこの日米の動きは大変重要

くさんの原子力発電所をシベリアに必要としていな価値のある動きであるというふうに思います。

ます。そのニーズに応えるべき大きな処理場、最どうかお願いいたしますが、皆さん方は今まで

終的な出口である処理能力を持っていない日本の日本の政府が打ち出しました公共事業に対するでは、私は日本のエネルギー政策は国際化の図式

対応力だけで終始してきたけれども、そうではなの上で勝負すると思います。そうした意味合いにくてこれからはアジアワイドにあるいはヨーロッ

おいても今後のロシアとの取り組み、そしてアメパを含めながら日本の国民が生み出しました生産

リカではとてもそれはできない、そういう課題を価値、その生産力量や価値感が世界に向かって同持っているロシアをどういうふうに手なずけるか

調され評価されるものとなって認められるようなと言っちゃ言い過ぎでありますが、日露の関係の橋渡しをやられる重要な国際人になっていただく

中には大きな意味合いがある。

ことが大事ではないかと私は考えます。

このまま放置していると、「 日本も核武装をし日本人の戦後 70 年間、原爆を投下されてそしてもらわんとかなわん 」とか「 日本と韓国が核武て原発の再稼働に続いてこういうかたちのエネル

装することによって北東アジアにおけるバランス

ギー政策の大きな矛盾点を抱えているけれども、がとれるんだ 」というようなことを言う人もちら

プーチン大統領は必ずやノルウェーにおけるあのほらと現れている。しかしそういうことを日本の10 万年以降においても放射能を確実に処理する

安倍内閣は言おうものならたちまち瓦解するであことができるということをノルウェー政府にやらりましょう。日本は核武装しないけれども、しかせました。その成果が実らずと見るやプーチン大しながら核武装に代わる新しい日米関係の強化、統領の腹の中には世界が困っているだろう、我がこれをやるということよって取りあえず突破してロシアは東シベリアにおける 200 キロ圏内におまいりますけれども。確実に日本は拒否権を持っいて誰 1 人住んでいないこういう広大な地域をている国連における〝 安全保障理事会の常任理事持っている我がロシアは、世界が悩んでいる、処国 〟になるというこれ壮烈な選挙運動は今始まっ

理済み燃料棒を原子力発電所にともなうゴミをていると思います。あの国連における安全保障理処理するためにこういう用意があるということを事会の常任理事国という一人前の重役入りになる

近畿支部報 Vol.64

26

講演会・講習会・研修会こと。これが大変な安倍内閣の課題であり、憲法取っていただいてこれからのお役に立っていただ

改正はその次であるということを前提としながらければ幸せとなります。どうかこの資料を持って国連対策の問題点に是非皆さん方の気持ちをしっ帰って後はどこにあるのかわかれへんてなこと

かりと定めておいていただきたい、これは私の今はないように、できれば皆さん方の明晰なるコン

日の最後のお願いでもあります。

ピューター機能によって、きれいなパソコン処理

お手元に配りました、実に汚い、見ちゃおれなをしていただくことを心からお願いして私の講演

いような資料でありましたけれども、その資料がを終わりたいと思います。ご静聴いただいて本当訴えていく情報的な価値、これを是非とも読みに、本当にありがとうございました。

   ᅜ㝿໬ࡔࠋࢢ࣮ࣟࣂࣝࡔࠋ
㙐ᅜ᪥ᮏ࠿ࡽ㣕ࡧฟࡏ㸟㸟௒ࡸࠊ㸴ேࡢཧㅛ࡛ࢩࣇࢺࡋࡼ࠺㸟㸟 ᝟ ሗ ཧ ㅛ    ኚᗁᴟࡵࡿ⎔ቃࡢࡶ࡜රჾ࡜໬ࡍ᝟ሗࢆࡋࡓࡓ࠿࡟ศᯒࠋ
᫬࡟ࡣ⼖␎ࡶ࣭࣭࣭

 ഃ ㏆ ཧ ㅛ    ࡜࠿ࡃᏙ❧ࡍࡿࢺࢵࣉࡢ࣓ࣥࢱࣜࢸ࢕㔜ど࡛ᖹᖖᚰࢆᨭ࠼ᢤࡃࠋ
 ㈨㔠ㄪ㐩ཧㅛ    ㈨㔠୙㊊࡟㝗ධࡽ࡞࠸ࠋර❰୓඲ࡢࠦⷜఱࠨࡢᙺࠋ         ͤࠕⷜఱࠖ๽㑥࡟ኳୗࢆྲྀࡽࡏࡓྡཧㅛ ᡓ␎௻⏬ཧㅛ  ᡓ࠸ࡢ୰࡟຾ࡕࢆồࡵࡎ຾ࡕ࡚ࡢࡕᡓ࠺ࠋసᡓィ⏬ࡢᡓ␎ᛶࠋ ປ ົ ཧ ㅛ    ୖୗᚿࢆྠࡌࡃࡍࡿ⪅㸦⤌⧊㸧ࡣ຾ࡘࠋ ㅋ ゝ ཧ ㅛ    Ẽ࡟ධࡽ࡞࠸ពぢ࡛ࡶࡇࡇࡒ࡜࠸࠺᫬࡟ࢺࢵࣉ࡟ᛅ࿌ࡍࡿࠋ

27

近畿支部報 Vol.64

講演会・講習会・研修会

近畿支部報 Vol.64

28

講演会・講習会・研修会

29

近畿支部報 Vol.64

講演会・講習会・研修会

近畿支部報 Vol.64

30

講演会・講習会・研修会

31

近畿支部報 Vol.64

講演会・講習会・研修会

近畿支部報 Vol.64

32

講演会・講習会・研修会

平成27年度

第一回実務研修会

講師（一財）経済調査会

市川氏

皆さん、こんにちは。東京は大変暑かったんでですが、最近の特に公共事業の会計検査で、補償

すが、大阪も非常に暑くて、そうした中会場びっの問題について調査官たちが熱心に検査をしておしりでお疲れさまです。

るという状況がございます。実際に毎年発表され今日ご出席の皆さん方は起業者側の方、あるいはコンサルに所属されている方、それぞれ補償の

33

啓次郎

る検査報告を見てもかなりの補償の指摘件数が挙がっております。

専門家の方ばかりでございます。一方、講義する

確か、以前ここにお招きいただいたのは 3 年前

私の方は補償に関してはもう素人です。とは言え、の 10 月だったと思います。それから 23、24、

私も会計検査院に在職中公共事業の関係の検査に

25 年度と検査報告が発表されております。その長く従事をして参りました。どちらかというと、中で少なくない補償問題が掲記されております。

補償よりも工事の方の検査に係わることが長かっそうした事例を中心に最近の会計検査院、どんなたということがございます。工事の検査をやってところにポイントをおいて検査をし、そしてまたいていろいろと道路や橋梁の設計や積算などに問

実際にどんな問題が指摘をされたのかというお話

題があるということを指摘することはできても、を披露しながら話を進めてまいりたいと思いま

じゃぁ、自分で設計してみろ、積算してみろと云す。その中で皆さん方は、プロでありますから、われてもとてもできるわけではないわけでありまなるほどということで私が下手な説明をしただけす。そういう点で補償の問題も同じであります。

でもすぐポイントは押さえていただけると思いま

会計検査というものはそもそもそういうものだとす。

自認しております。それぞれの分野の専門家が今日、休憩後の後半になりますけど、工事の関やられた仕事を検査をして、しかしプロであって係の検査院の指摘事例についてはここのところも人間でありますから様々なミスを犯すことがあ

ずっと、実際に指摘された構造物を私自身実際にる。そのへんを検査のプロの目から見てどういうそれを見て写真に撮って、それをパワーポイント

ところに間違いがあるか、問題があるのかというに編集して見てもらうということでやってきておことを指摘をしていくということであります。長ります。なかなか補償の問題というのは、実際現い間検査をしておりますと、ややもすると専門家場に行っても、もうすでに対象の建造物等が撤去の皆さんが陥りやすい隘路と言いますか、傾向とされたりして、収穫もそんなにはないんですが、言いますか、そういうものが少しずつ見えて参り

それでもやはり実際に現場に行ってみますと全体ます。皆さんにとっては、決して嬉しくないこと

状況、あるいは撤去された跡、場合によっては近畿支部報 Vol.64

講演会・講習会・研修会
ちょっと残っていたりすることもあります。25万円とはじいていた。これに基づいた補償費を支年度の指摘された 5 件そのうち 4 件については、払っていたというケースです。ところが、検査の実際に現場に行ってどんな現地状況なのかという結果によれば、会計検査院の調査官が本件についことを見てまいりました。それを写真に撮ってきて検査をいたしました。確かにコンサルの作ったておりますので、パワーポイントでそのものを見

基礎図ではそうなっているけれども、不可視部分ていただいて話を進めようかと思っております。

であるから建築確認申請などの既存の図面で確認

それでは、レジメに基づいて話をすすめます。

したい。それをするように指示をいたしました。

12 事例となっていますが、25 年度分は 5 件分

そうするとこの杭は鋼管杭ではなくて、ここに書がまとめられているので実際は 16 件になりま

いてありますようにセメント系固化材による地盤す。21、22 年度の話も一部入れてあります。

改良杭、本数だけは 78 本で合ってます。名前は1 番目の事例であります。建物の移転補償で過杭というふうに、あるいは杭とは言うのかもしれ大になっていたということです。Ｋ河川国道事務ませんけど全く違う代物であるということが明ら所がこの年指摘をされた事例であります。補償対かになって、その差額は、実際にもっと大きかっ

象はガソリンスタンドです。全体が 2 億 2,000

たんですが、その他に本来見るべきものを見てな

万円ということでこの契約がなされております。

かったということがあります。そういう補償項目

移転補償費については、実際に施工された工事費等も若干ございましたので、結局約 700 万円がを積み上げていく、これは当然のことであります。

過大だということで指摘に至ったという事案でそして見えない杭とか、そういう不可視部分につす。

いては補償の基準によると建築確認申請図等の既敢えて少し前の事例をお話ししたのには一つ理存図面を利用して算定しなさいということになっ由があります。その３年前ほどにＫ県で基礎杭のておると、ここがポイントです。事務所ではコン補償でかなりまずいのがありました。河川工事でサルに委託して補償費を算定しておったわけであ

Ｋ市内の 4 階建て共同住宅が補償対象になりましります。最後のパラグラフに書いてありますようた。補償の内容は、径 1.5 メートルの場所打ちに基礎杭についてはコンサルが作成した成果品で杭ですね。長さが 33 メートル、それが 10 本とある基礎図、これには外径 800 ミリで、厚さがいうことで 2,500 万円だという補償をしており

12 ミリ、杭長が 5 ～ 6 メートルの計 78 本のました。これを最近の会計検査の特徴なんですが、鋼管杭で造られているということで基礎図がなっ県がこの書類を事前に検査院に送ってあったんでているものですから、基礎杭の工事費を 1,500

す。若い調査官だったんですが、工事を主体にし近畿支部報 Vol.64

34

講演会・講習会・研修会て検査をする一方、補償についても少し見ようとできないものですから、とにかく本件に関する写いうことで、補償の案件も何件か３号調書に基づ

真から図面など一切合切の書類を全部検査場にいて指示をして提出をしてもらいました。だいた

持ってきてくれということで、目の前に積み上げ

い検査の２か月くらい前に実地検査は発表になりて一枚一枚精査していったんです。そうしたとこますから、急いで提出してもらう。調査官は在庁

ろ一枚の紙がその書類の中に入っていまして、そ中の時間を利用していろいろ設計とか積算とかあれは実際にコンサルタントが作った杭の書類といるいは補償についてチェックする。そして、このいますか、こういう杭でいくらいくらだというも調査官は工事検査の経験があるものですから、このが入っていたんですね。それですぐに調査官がの程度の建物で 1.5 メートル、33 メートルの県の担当者に、これは何だということで迫りまし

場所打ち杭というのはあるかということで疑問にた。県の担当の方が実はコンサルの方からは実際思ってメモをしておいて、Ｋ市内の工事だったのには現場は径 40 センチ、長さ 4 メートルの既成でＫ土木事務所の検査の時に細かく事情を聞いて

杭、コンクリートパイルで施工されていると報告

みようということで検査場に臨んだわけでありまがあった。しかし、どうしても被補償者との交渉す。実際検査をしてみると確かにコンサルタント

が難行をして金額の折り合いがつかないというこの作成したものだということで、書類上では場所とで困り果てて、自分がコンサルタントの作った打ち杭径 1.5 メートルということで図面等はなっ

杭部分を改ざんをして、40 センチの既成杭ではているということであります。しかし、どうにもなくて 1.5 メートルの場所打ち杭というふうに

その調査官が県の方の説明が釈然としない、納得

して、数百万円の工事費のものを 2,500 万円と誠実と確かな技術･･･そして社会に貢献

代表取締役社長 池田 正
補償コンサルタント登録 補 25－第 150 号
登録部門 土地調査／物件／営業・特殊補償／事業損失／補償関連<所 属 団 体>(一社)日本補償コンサルタント協会(一社)建設コンサルタンツ協会(一社)海外農業開発コンサルタンツ協会(公社)日本下水道協会(公社)日本水道協会(一社)農業土木事業協会(一社)地域環境資源センター(公社)土地改良測量設計技術協会(公社)日本水環境学会(公社)日本河川協会(公社)日本測量協会
日本測量者連盟(公社)街づくり区画整理協会(公財)日本測量調査技術協会(公社)土木学会(公社)農業農村工学会
全国農村振興技術連盟
全国簡易水道協議会(一社)管路診断コンサルタント協会(公社)日本地すべり学会(公社)日本道路協会(公財)日本生態系協会(公社)地盤工学会(一社)日本有機資源協会(一財)日本水土総合研究所
全国バイオディーゼル燃料利用推進協議会
バイオガス事業推進協議会

ホームページ
http://www.naigai-eng.co.jp

35

近畿支部報 Vol.64

本社

本 社 別 館
大 阪 支 社
滋賀営業所
奈良営業所
神戸営業所
和歌山営業所
岡山営業所
支
支
営

業

社
店
所

〒 601-8213 京都市南区久世中久世町 1-141
TEL(075)933-5111㈹〒 601-8213 京都市南区久世中久世町 2-103
TEL(075)932-4353㈹〒 541-0043 大阪市中央区高麗橋 1-6-10(豊田日生北浜ビル）
TEL(06)6221-3081㈹〒 520-2143 大津市萱野浦 24-50(ティアラ大津)
TEL(077)524-6275〒 630-8121 奈良市三条宮前町 4-21(プレステ 11 番館）
TEL(0742)36-3535〒 650-0022 神戸市中央区元町通 6-1-8（東栄ビル）
TEL(078)341-3511〒 640-8323 和歌山市太田 1-13-1(駅前東ビル）
TEL(073)473-6117〒 709-0853 岡山市東区瀬戸町旭ヶ丘 1 丁目 1-15
TEL(086)952-9020
東京 福岡
東北・中部・中国四国・南九州
埼玉・千葉・船橋・神奈川・北陸・長野・三重
守山・京都北・京丹後・南丹・姫路・但馬
山口・隠岐・徳島・愛媛・佐賀・長崎・宮崎講演会・講習会・研修会
いうふうに水増しをしたんだという重大なことを命ずるというふうなことをやる。検査報告の次に検査場で明らかにしたということがありました。

「 検定 」というそういう仕事が待っているわけでそんなことがあって、一斉に調査官たちも建物のあります。本件の場合を聞いたところによります

杭に対して場合によるとそんなこともありうるんと、確か、幸いに全額払い込済みでなくて一部まだということでかなり集中的に検査をいたしましだ未払い額があったということで、それと相殺をた。そうした延長上でＫ河川国道事務所の杭の問するというかたちがとれたんだそうであります。

題も出てきたということです。

その点で、結果的にいわゆる国損が発生してない

また、会計検査院では「 検定 」ということをやということになったそうであります。

ります。あまりみなさん、聞いたことはないと思

過払いになった分について被補償者から返しています。会計検査院は検査に行っていろんな問題

もらえるのかどうかということについては議論がを指摘して、そして例えば過払いがあったら取りあります。これは起業者といいますか、事業主体

返せとか、あるいは工事のまずいのがあったら手が判断することでありますが、いろんなケースが直し補修をしろとかいろいろそういうことを指示

あるそうです。中にはこっちのミスで過払いにします。指摘した事項を検査報告に発表してそれなったから「 すみません返してください 」というで終わりではないわけであります。例えば本件でことで運よく返してもらえるケースもあるそうでしたら 700 万円の、これ直轄ですよね。ですか

すが、たいていはそうはいきませんよね。被補償

ら国費が過払いになっていたという事実があるわ

者のほうは、あんた方が算定していくらだと言うけです。それをどうするんだということを今度はからハンコを押したんで、今さら過大だった、過会計検査院はさらにその後もフォローアップする払いだったから返してくれって言ってそんなものことが義務付けられております。このような問題は返さないよというのが普通の被補償者でありまがあったと検査報告に掲記をします。その検査報

すし、そのへんについては法律の専門家等に聞い告に基づいてその後の処置をどうしたのかというても、それを返せということを請求する権限は補ことで、国会、さらには国民に報告しなければい償を行う側にはないのではないかというのが一般

けないわけであります。この中で、「 検定 」にお的な見解のようでありまして、運よくそういうこ

いては、一つはそういうミスを犯した関係者に対とを持ちかけて相手が応じてくれればそれに越しする処分をどうするのかということがまずありまたことがないのですが、多くの場合はそういうこす。大抵このようなかたちでミスを検査で咎めらとで返してもらうことはなかなか難しいし、またれて検査報告になるということになりますとそれそれは法律的にも無理だろうというのが法律家のぞれの事業主体では処分を行います。もちろん一見解であるということを聞いております。

番厳しいのは懲戒免職となるわけです。まずはそ２番目の事例に移りたいと思います。機械設備

こまでいきませんが、下の戒告とか厳重注意だと等の移転補償費の問題です。Ｆ市という自治体がかそういう処分をしてそれを検査院に報告をするございます。ここでリサイクル施設の移転を補わけですが、その処分が妥当かどうかという判断償したもので、結構金額大きいですよね。5 億を検定ということで行います。

7,000 万円というかなりの金額を補償しておりそれからもう一つは、「 損害 」です。700 万円

ます。その損失補償については、損失補償算定標という国損を発生させたということですから、そ

準書等に基づいて行っているわけであります。問の国損の修復はどのようになったのかというこ

題はこの機械設備のこの補償の際には移転に関すと。これを詰めていきます。仮にその分がそのる補償のうち再築する際の機械設備の先ず購入費ままになっているとしたら、その関係者に賠償をがあります。それから設置するための工事費、両近畿支部報 Vol.64

36

講演会・講習会・研修会

37

方で構成されているわけですが、算定標準では双年度の算定基準ではそのへんのことも具体的に方に再築補償率を乗じて算定しなさいということはっきりと両方に乗ずるんだよと書いてあるそうになっているわけですが、Ｆ市ではこの補償費のでありまして、この算定書の補償費の算定は明ら算定にあたって設備の購入費のみに再築補償率をかにミスであるいうことで、この年に不当事項で乗じて、3 億 1,600 万円と算出していたという指摘をされたという事例が２番目です。

ことですが、これは設備の購入費だけでなく、設３番目に移りたいと思います。Ｈ市の建物移転置するための工事費にも乗ずるべきものである補償の事例です。土地区画整理で鉄骨造の倉庫、ということが基準上明らかになっておる。従っ

車庫等６棟が対象になりまして、補償が行われてて両方にこれを乗じて適正な補償費を算定する

おります。全体約 1 億 2,000 万円の補償でした。

と、8,000 万円が過大になっているということ

このような鉄骨造の建物の補償をする場合、推定で指摘をされたという事例であります。機械設備

再建築費を算定するわけでありますが、まず、くに関する補償について、検査院がかなり力を入れ

体の重量を求めて、それに、く体の工事費を算出て見るようになったきっかけの一つです。私なんするというやり方、これが基本であります。く体か素人でありますから、これを読んだときに、補の鉄骨重量及び耐用年数というのは、いっぱい鉄

償するのに工事費のほうにまで再築補償率を乗じ骨が使われていますから柱とか梁、そういう主なてしまったら、実際再築しなければいけないわけ

構造部分に使用されている鉄骨の肉厚区分に応じですからチョット酷なのではないかな。実際に機て算出するということに基準はなっております。

械設備の購入費、古くなったものですから再築補

そして区分は３種類、9 ミリ以上、4 ミリ超から償率をかけるのはともかくとして、工事費は新た

9 ミリ未満、4 ミリ以下。３区分で区分してくだに新設するとしたらそれに乗じたら酷なんじゃな

さい。重量を積み上げて費用をかけるというふう

いかなと思ってしまいました。そんなことを担当になっております。この場合、類似の建物と同種した調査官、課に話を聞きましたら、この場合は同等であると判断をしまして、倉庫２棟について

そういう錯覚を確かに市もしてしまったんです

は肉厚が 9 ミリ以上、車庫については 4 ミリをね。この場合、補償費の算定をコンサルに委託し

超えて 9 ミリ未満というふうに重量をだして移転たのではなくて市が直営でやっておりました。そ

料を算定していたということでありますが、これれですから担当の方もつい錯覚をしたもようであが実際には違うぞということであります。これもります。単純に考えて例えば、固定資産の償却と確か、建築確認申請の時の図面等を持って来させいうことを考えても、これは実際には設備とプラて、実際にこれらの鉄骨の厚みをあたって、違う

ス設置工事費の合計で構成されていてその総額をじゃないか、ということで検査をしたというふう

それぞれ償却していくということになるわけであに聞いています。倉庫については 9 ミリ以上でります。更に我々一般の住宅だって、例えば価格はなくて 6 ミリであった。別のもう一つの倉庫が 3,000 万円だとしてそれはやっぱり材料費プ

は 2.3 ミリであったということ等で実際の区分

ラスその時の工事費等全体で構成されているわけが違うぞ、ということでこれは問題にされました。

でありますから、わざわざ設備の購入費と工事費

もう一つは消費税ですね。仕入税額控除対象とな等に分けて一方だけに再築補償率をかけるというるのにそれを入れてないということ、それを除く

やり方はこれは間違いであるということでありまべきだということ二つでもって合わせ技で補償費す。かつてこの算定標準書に、そのへんのことはが過大だということで指摘になった事例でありま

具体的に明確に書いていないという時代もあったす。これもぽつぽつとその後も続いております。

そうでありますが、本件が拠りどころにした 21

またあとで同じような事例が出てまいります。

近畿支部報 Vol.64

講演会・講習会・研修会
４番目にいきましょう。キュービクル式の受変す。再築ですと新たに購入して据え付けとなる。

電設備に係る移転補償費の算定ということで、省復元の場合は運んで行ってそれを据え付ければいに対して処置要求を行った事案です。概要の 4 パ

いということで費用も組み立て費が主で、もちろラグラフになりますけれども、移転補償の算定、ん復元のほうが安くなるということになっている

対象の中に設備があるわけですが、その設備の中わけであります。

にはここで書いてありますような、受変電設備

この年、会計検査院が問題にしたのは「 受変電を含む電気設備、昇降機等のように建物と一体と設備 」であります。受変電設備には変圧器等の機なって効用を全うする、これは「 建築設備 」とし器を現場に配線して据え付ける受変電設備の他て区分をして建物と一体のものとして算定するとに、変圧器等の機械を金属製の箱に一括して収めいうことがまず一つ。一方、それ以外に原動機等たキュービクル式の受変電設備があるわけです。

によって製品の製造等を行う等、製造等に直接関キュービクル、これは工場で作ってそのまま現場

わらない機械を主体とした、例えば排水処理施設に運搬して箱ごとボルト等で据え付けるという等については「 機械設備 」ということで区分しま

もので、中小規模の工場等で広く活用されているしょう。建築と機械に区分しましょうということわけであります。このキュービクルについてどうにまず基準ではなっております。

なっているかということで問題にしたというのがそして、次のところは機械設備の移転には実際に同じレベルのものを購入して据え付ける「 再築検査の結果のところから少し詳しく説明をしているわけであります。

工法 」と、現物をそのまま持って行って据え付け

この年、直轄と補助工事でキュービクルを含める「 復元工法 」と二つの方法があるということでて補償したものが 73 件、検査対象でありまし861-4113

5
17 43
TEL 096-358-5100 FAX 096-358-5109
URL http://www.techno-corp.co.jp

105-00221
TEL 03-3438-2927

11104
FAX 03-3438-2928

2

近畿支部報 Vol.64

38

講演会・講習会・研修会

39

た。この 73 件がどうなっているかというと、ま浄化槽についての補償を問題にしているわけであず、「 建築設備 」というふうに分類しているもの

ります。事業の概要も、「 また 」からの５つ目のパが 34 件 36 基、約半分ですね。
「 機械設備 」とラグラフでありますけれども、道路事業の場合をいうふうに分類して補償しているのは 39 件 42

いっているわけですけども、建物移転に伴い、耐基、ちょっと多い。というふうに全く区々になっ用年数満了以前に既設の施設の改善を行って、改ていたという事実があります。さらに建築設備と善時期が早まったことについて、それはそのまましていた移転補償費については建物と一体とし移転補償費に含めて補償することとされている。

て、これは当然かもしれませんけど、「 再築工法 」

つまり損失額は移転がなければ改善が必要になるということで補償費を算定していたということがまでにその費用を金融機関から預け入れたであろあります。検査院の見解は、この短く３行のとこう運用益に相当する。その分を控除しなさいといろで「 しかし 」の所に書いています。キュービク

うある意味では補償の基準において精神を謳ってルっていうのは従来の受変電設備と違って、建物いるわけであります。

と一体でなくても機能して取り外して移設するこ

これを拠りどころにして今回会計検査院が問題とが容易な特徴をもっているんだ、ということでにしたのは単独処理浄化槽なるものであります。

建物の標準耐用年数に比べて極めて短いものに単独処理浄化槽っていうのは、し尿だけ処理すなっているということであります。そうしたことるもので現在これは販売されておりません。これからいって、これは機械設備として算定するのがは禁止されているわけであります。現在ではし尿合理的であるというふうに、ここでまず結論は建処理に加えて生活雑排水も併せ処理する合併処理

築設備として補償するのは適切でないということ

浄化槽、平成 12 年法律が改正されて 13 年以であります。そして、さらに「 機械設備 」という降は全て合併処理浄化槽でなければならない、単ことになりますと今度は「 復元工法 」というのが独処理浄化槽を設置してはならないということに可能になってくるわけです。
「 復元工法 」でいけなっておりますから、実際には製品としては製作、ば、当然また補償費が安くなってくるというふう販売されていない。ところが、当然補償ですからなことがあります。こういうことでまず、建築とかつての単独処理浄化槽が補償対象にのぼってくして補償費を算定するのは問題である。ただ、機るわけであります。その時の対処について会計検械であるべきだといっても全てを復元でやれと言査院が問題にしたということであります。2 ペー

うことはこれまた実態からいって無理があるといジ目のほうに参りますけど、実際にもうそのよううことで、これは１件１件精査をしなければいけな製品が販売されていないわけでありますから、ないということで、中には復元できるものもかな

市場価格、資材価格というものを掴まえるというり含まれていた。したがって実際に復元できるもことは不可能であります。また見積もりをとってのは「 復元工法 」ということで補償費を算定しな価格を把握する、これまた不可能であります。とさい。ということで今後に向けて省に問題提起をいうことから直轄や少なくない自治体では、合併

して、省としてもこれを受け入れて建築ではなく浄化槽のいわゆる同じ人槽のものでもって比較すて機械としてやりましょう。復元できるものは復るということでやるしかしょうがないんじゃない

元としてやっていきます。ということで、本件にかということで、合併浄化槽のいわゆる単価、設ついて今後に向けて改めるということになったと置費ですね、材工単価でもってこの単独浄化槽のいう事案であります。

補償費を算定していたということであります。9

５番目もまた省に対して問題提起を行いまし

行目の後ろのほうに書いてあります、5 人槽の場た。今度は浄化槽についてであります。単独処理合で比較しております。5 人槽の場合ですと合併

近畿支部報 Vol.64

講演会・講習会・研修会
浄化槽で 26 万円から 48 万円、平成 11 年当時

そういうところで定めている要領とか基準、そうの単独浄化槽は 9 万円から 11 万円であったのでいうものが不適切であったり、具体性明確性に欠3 倍の開きがあったということです。これは何もけていたりするために実際の現場では不経済ある

5 人槽でなくても 2、3 人槽でもそのような開きいは不合理な事態があるというときに指摘するもはあるということであります。ただ、これは当然ので、つまりこれで指摘されることは担当機関、

時点がかなり違うわけでありますから、単純比較担当者のミスということではなくて、どちらかとということにはいきません。そういう点で経済指いうとその本部や本省の基準、そういうところに標である、例えば工事費デフレーターとかそうい原因があるということですので、それに対して本う指標を用いて比較してもこの間、大きな物価変省から事務連絡を流してきっちりと今後の処理を動がなかったということで 10 パーセント程度の明確にするということでもって一件落着というこ増減幅で推移してきていることであって、明らかとになりますから、これでもって問題にされたとに合併処理浄化槽で補償するのは過大であるよとしても一般的には担当者の処分だとかいわゆる過いうことであります。これまた、省に問題を投げ大部分を何とかしろとかということにはなりませ

かけて省もそれを受け入れて今後の補償ではそのん。

へんのことをきちんと明確にして過大補償になら問題は、一旦、例えば今度のキュービクルや浄ないようにしますということで処置がとられたと化槽にもありましたが、こういうことで「 今後はいうことであります。

こうします 」と省が具体的に言いました。今度はところでこの４番と５番の事例ですが、検査院方針が明確になったわけです。ですから今後そのの指摘事項に「 不当事項 」と「 処置要求あるいは

方針どおりやられていない事態があると、今度は処置済事項 」という大きく分けて二つの形態があ「 不当事項 」ということで指摘をされてしまうこります。同じ検査報告に載るものでも不当事項ととになります。この後、至近の具体的な事例をお処置要求、処置済事項ということでは、同じ検査話しをしたいというふうに思いますけれども、そ

報告でもかなり違います。不当事項というのは明

ういう関連にあるということであります。ですからかに担当者、担当機関が定められた基準とか予ら「 処置要求、処置済事項 」これで指摘されたと算とかそういうものに基づかない、いわゆるミス

きはそんなに痛くないと言っちゃ言葉は適切でなでもって不経済な事態を発生させたということでいんですけども、その後はそれをきちっと押さえ問題になる事態であります。それが不当事項であります。この不当事項ということで掲記されるとなると、これは先ほど言いました検定ということが追っかけてきて経済的損失はどのように補填されたのか、そのようなミスを犯した担当者の処分は適正だったのか等々含めて厳しくその後々までその処置を追及されるということになります。
従って会計検査受検の場合は絶対避けなければい
けない指摘が不当事項であるということはいうまでもないわけであります。
一方、処置要求、処置済事項とはどういうもの
かというと、これは担当者とか担当機関のミスということではなくて、そもそも本省とか本社とか近畿支部報 Vol.64

40

講演会・講習会・研修会ておいて、その通りにやっておかないと今度は

示場は、支障建物と道路を挟んで反対側に立地し「 不当事項 」で問題にされてしまうということでているため、本件歩道の新設工事に支障がなく、あります。その具体的な事例は後でお話ししよう

一団の土地ではないというふうに判断し云々といと思います。

うのがあります。ちょっとこのへんからなかなか

６番目にまいりたいと思います。また建物の移転補償であります。これは、なかなかちょっと理

現地の状況が頭にないと解かりにくいかなと思いますので。

解しにくい話でありますので、この後図を書いてまず道路がありました。これは広い道路であり説明しようかというふうに思っております。文章

まして、実際の店舗兼住宅というのはここです。

に基づいて最初おさらいをしておきましょう。ま

ここに店舗兼住宅がありました。こちらに少しこずＩ県で 24 年度の検査で指摘された事例であんなふうになって、これが店舗兼住宅です。こちりますが、店舗兼住宅の木造三階建ての所有者にらが展示場というふうになっておりました。これ

8,200 万円を補償したということがあります。

は後でちょっと現地の写真をパワーポイントと一３パラグラフのところで算定標準書によれば、建緒に併せて見てもらおうと思いますけども、Ｙ温物の移転先を同一の土地所有者に属する一団の土泉という非常に有名な観光地でありますからきれ地の一部を取得することによって行うというふう

いに歩道整備をしております。こういうかたちでにされております。次に残地を移転先として認定

歩道を整備するということになりまして、店舗兼した場合、移転させる建物が複数の用途に供用さ住宅が支障になるということになって当然この部れている場合は、その用途ごとにその従前の建物分が事業に必要なわけであります。

の機能を残地に再現することが合理的か否かの判

仮にこちらをＡ、これ全体をＢ、そしてこの部断を行って、移転補償費を行いなさいということ

分をＣということにしたいというふうに思いまになっておるということです。

す。文章に書いてありますけどまず、この店舗兼そして本件で問題になりましたのは最後のパラ住宅の全体を除却して補償するということです。

グラフのところであります。移転補償の実施に当

もう一つ、問題になったのはこっちです。こちら

たって支障建物と一体的な営業活動を行っているの展示場、こちらについても建物を除却するといとして、商品の展示場についても移転対象に含め、うことであります。そしてここに展示場、それかそして支障建物及び展示場等の２棟が立地していらこちらの店舗兼住宅、これをこちらの敷地に再る土地の一部を残地として補償していたというこ

築をするということで考えました。そしてこのＣとであります。これに対して検査院が現地の状況の部分に歩道を新設するというふうに考えて補償等を確認したところ、この補償は適当でない。展をしていたものであります。

䠪䡋䠒䚷䚷ᴫ␎ᅗ

ᒎ♧ሙ䚷䚷䑵㜵ⅆỈᵴ䑷 ᗑ⯒වఫᏯ䚷䑶41

近畿支部報 Vol.64

講演会・講習会・研修会
それを検査院の調査官がちょっと待てと。そのりたはずだ。約 2,000 万円が過大の補償だとい補償は異議ありということで問題にしたというこうことで指摘をしたということです。皆さん、そとであります。検査院が対置をした補償の方法とこまで検査院が踏み込んで指摘をするのかといいうのは先ほどと違って、この店舗兼住宅、これうことで、びっくりされるのではないかというふは直接この歩道新設に障害になるから、これを壊うに思います。まさに一団の土地か用途ごとに判すというこのことについては同じでありますが、断してという、この補償基準のキーワードを直に

２番目、この店舗兼住宅の店舗の機能だけをこの使って問題にしたということであります。このよ場所に再築すればいいんではないかということでうな事例が検査報告に載った、残ったということあります。

はですね、こういう踏み込みをして問題視してい住宅はどうなっちゃうのか。これは他所にしかくんだということが実際に明らかになったというるべき所に築造すればいいと。店舗は結局この展ことでありますので、これ一つ是非押さえておい示場と一体的な機能を有しているものであるからていただきたい事例でございます。

確かにここになければいけないけれども、住宅機

７番の移転補償の問題。これはＭ県の街路事業

能は必ずしもここになければいけないという必然での補償です。やはりこれも店舗兼住宅の補償で性はないのではないかということで、これとこれした。何が問題になったかとい言いますと建物とが一団の土地だというふうな認定はできないと。

工作物に区分するということになっておりましその一団という規定を、これは決まりを逸脱をして、建築設備は建物一体のものとして建物移転料ている。それから後、用途ごとに判断しようといとして算定するし、工作物については分離するこ

うことになっているんだから、店舗機能と住宅機とができる機械設備等こういうものが付いた工作

能とそれぞれの機能に着目して補償すればいいの物移転料として補償するということになっていまである。つまりこの展示場は、そのまま手つかずすが、本件は店舗内で使用されている冷蔵ショーに置いておいて店舗だけを再築するということでケース等が建築に付随する一体の設備だとしてやれば足りるであろうとこういうことで当初の県建築設備として補償していたということでありまの 8,278 万円という補償のやり方は適切ではなす。これは実際どういうことかということが検査い過大だ。このやり方にすれば 6,400 万円で足の結果に書いてあります。現地の状況を確認した“人”だけでなく“地球”に優しい環境空間の創造-限りある資源をより良く活かし、次世代に明るい未来を-“ISO9001”・“ISO14001”・“ISO27001” 認定取得
本社
京 都 支 社
大 阪 支 社
西 日 本 支 社

滋 賀 県 近 江 八 幡 市 安 土 町 上 豊 浦 1 0 30 番 地
京 都 府 福 知 山 市 篠 尾 新 町 一 丁 目 56 番 地 の 1
大 阪 府 高 槻 市 西 真 上 一 丁 目 27 番 3 号
兵 庫 県 姫 路 市 西 夢 前 台 二 丁 目 49 番 地

TEL （0748）46-2336 (代)TEL (0773)-22-8866 (代)TEL （072）683-0028 (代)TEL （079）267-0456 (代)近畿支部報 Vol.64

42

講演会・講習会・研修会

43

ところ、冷蔵ショーケースは商品販売のために営は酷だ。もう 30 年も経った管だからその減耗分

業目的で使用されていて建物から分離することがを控除するよとなると非常に補償費が小さい。そ可能なものでありますので、これを建築設備といれでもって新しいものを付けるというのはこれはうことで補償する、これはだめだよということで負担が厳しすぎるので、そういう場合についてはあります。冷蔵ショーケースを建築設備でなく工例外として減耗分を控除しないということにしよ

作物でやるということにすれば、これも結構金額う。つまりその企業体が黒字か赤字か、その状態が大きいですね。2,600 万円の過大補償だといがどれだけ続いているかということを一つのメル

うふうな事案であります。

クマールにしましょうということで検査院と省の８番の事例。水道管の移設補償であります。こほうで話が付きました。その後ですから、実際にれは皆さん、何回か聞かれたことがあるのではな

減耗分を控除しないでいくつかの自治体が指摘さいでしょうか。私自身も省の検査担当のときに調れておるということであります。この年はＦ県の査官と一緒にこの問題で省と議論した記憶がありＤ市が恒常的に黒字になっているのに減耗分を控ます。水道管の減耗分をどのように評価して補償除してないぞということでやり玉に挙がっておりするか否かということであります。補償の基準にます。その前に都が挙がったり、あるいは四国では、原則として減耗分を控除するということが書も挙がったりとこの減耗分のことについては、処

いてあります。しかし、一方でやむを得ない場合置済になったのにまだそのことがきちっと徹底さ

は減耗分を控除しなくてもいいよ、という極めてれていないということで今度は個別不当事項とい曖昧な書き方がありました。
「 やむを得ない場合 」

うことでやり玉に挙がって指摘を受けているといこれをどう解釈するのかということでいつも省とうことです。

検査院とでぶつかっていたわけであります。堂々

それでは９番の事例に移りたいと思います。ま巡りですね。結論が出ない状態が何年か続いていた機械設備の補償が問題になった事案です。北海たのでありますが、それについて一定の結論が出

道にＨ市という自治体がありますが、そこでガソたわけであります。検査院から「 処置要求 」が省

リンスタンドを補償したという事案です。

の局に発せられて 7、8 年前の検査報告に載っ事業の概要の最後のパラグラフです。ガソリンております。つまり、企業体において黒字状態がスタンドの工作物のうちの地下タンクです。これ

ずっと続いているような場合は、これは明らかにが問題になりまして、市では地下タンクの移転費減耗分を控除しても新品に取り替えるだけの資力用を積算要領上の「 附帯工作物 」の区分に適用すがあるんだから、原則通り減耗分を控除する。但るとして再築補償率を定めて算出していたというし赤字状態が続いている企業体にはちょっとこれことでありますが、それは読み方が違うでしょう

近畿支部報 Vol.64

講演会・講習会・研修会と。積算要領ではガソリンスタンド、これは「 機補償契約を締結し、前払い金も支払っていたわけ

械設備 」に区分されているとうことでありますのですが、このようなものが全く撤去されてない。

で、地下タンクに係る再築補償率については機械あったって別に工事に邪魔にならないよというこ

設備の区分に適応する標準耐用年数を用いるべきとで容認したということですけども、実際には本でありましょうということで、これによって再築線工事でこれらが邪魔になってきてかなりの費用補償率がだいぶん変わってまいりますので、これが発生する状況になっているにもかわらず、そのでもって約 500 万円の過大になっておるというまま放置してお金を支払っていたということが二ことでございます。先ほど控え室で支部の役員の点目であります。

皆さんとお話しをしたんですが、このガソリンス(3) は他に比べたら金額は大きくないんですが、タンドの建物について、建築設備なのか機械設備必要なかった物件を補償していたというのが三点なのかというそのへんの記述についてここでは目であります。

すっきりと書いてありますけれども、各用対連で四点目は、補償費の算定が適切でなかったため、はそれぞれ若干違うんでしょうか、議論になって契約額が割高となっていたものと書いてあります

いることもあるということのようでありますが、

けども、補償は砕石プラントを改めて残地に再配

24 年度のこの指摘ではすっきりと積算要領上機置するということになって、そのための移転補償

械なんだ、だから機械でいくんだということです。

契約を 60 億円で契約していたという事案であり機械をめぐってこのところ指摘が多い、その一事ますが、そのために相当な土地造成を行わなけれ

例がこの９番の事例です。

ばいけません。採石場ですから軟岩とか中硬岩と１０番に移りたいと思います。これは高速道路

か岩がでるわけであります。このために相当な岩に伴う補償で不正行為があって社員が逮捕されるの処分が必要となってまいりまして、造成事業でという事態があり、会社として調査委員会を設置

発生する岩の処分費で 10 億円にのぼるというこ

して改めて補償内容を精査したところ、不適切なとで算定されました。問題はこの処分費の 10 億補償がいくつか判明したことを公表しました。そ円を直接工事費とともに共通仮設費の対象にし、のあらましがこの１０番としてまとめられている

さらに現場管理費も対象にしていて、これでもっわけです。あまり詳しくやるつもりはありませんて処分費が 35 億円というふうに算定していたと

けども、まず一つは 13 ページの (1)。

いうことでありますが、これは違うぞということ

契約締結後に土地の形質を変更しないこととであります。よりどころとした国交省の積算基準

か、あるいは善良なる管理者の注意を持って管理によりますと、処分費というものは頭打ちで経費することというような契約になっているにも係わの対象にすると、つまり 3,000 万を上限として、らず、実際は契約を締結し補償金をもらった後それ以上はもう経費対象としませんよというこ

も被補償者が採石行為を継続して、土地の掘削やとに要領が明らかになっているわけであります。

盛土を行って土地の形質変更を行っていた。そし3,000 万を上限で経費対象をするものを 10 億て、これについて起業者側も知っていたのにその円まで青天井で見てしまっていたというミスが判ことに対して中止や是正を求めないまま、この件明しました。この分で 1 億 8,000 万円の過払い、で 12 億全額を支払っていた、これはだめだよと過大になっていたということがあったわけでありいうのが一点目。

ます。

(2) は、今度は物件の残地、土地に存在する小１１番目の事例に入りたいと思います。

屋とか砕石、庭石。庭石だけでも一万個あったわ

移転補償費の算定にあたり、見積諸経費が区分

けですが、こういうのを収去させるということでされていないという。これは見積書の諸経費の扱

近畿支部報 Vol.64

44

講演会・講習会・研修会
いについての問題を 25 年度で省に対して処置要算定要領の諸経費に替えてということで、いずれ求をしたという事案です。

にしろ諸経費が重複することのないようにして補皆さんのところでも多いと思いますが、標準書償費を算定したということであります。しかし一とか市販の物価版等に価格がないもの、これは専方、34 件、約 2 億円の見積書の中で、13 事業

門業者から見積をとります。その時の諸経費をど主体においては、見積諸経費に更に算定要領の諸う評価するかという問題であります。検査の結果経費を加えていたと。つまりこれは見積諸経費っのところをご覧ください。

てのは算定要領の諸経費とちょっと違うぞ、下請

まず見積書における諸経費はどうなっているか

経費にあたるんじゃないかということで、もう一です。もちろんその前段には算定要領の中にも諸回算定要領上の諸経費を加えて算定した。これは経費というのがあります。今回問題になっている

もうダブル計上になるのではないかということでのは見積書の諸経費についてであります。見積書

検査院が認定をしております。

の諸経費の記載状況ということで全体 545 件検次に半分の 280 件については見積書に諸経費査したところ、265 件約半分ですね。これにつが記載されていませんでした。そして、そのうちいては見積書に諸経費が記載をされていたという99 件については、事業主体側が見積書の価格にことであります。そして、事業主体はこの見積諸諸経費に相当する額がもう入っているんだという

経費が算定要領の諸経費等とほぼ同等であるといことで諸経費を加えなかったり、見積書に諸経費

うふうに判断をして、見積書の直接工事費にそのは別途ということで明示されていることから、算まま見積諸経費、場合によってはそうじゃなくて

定要領上の諸経費を加えるなどして、諸経費が重本社

大 阪 市 西 区 立 売 堀 ３ - １ - 14

TEL 06-6541-5845

FAX 06-6532-7777

奈良営業所 TEL 0742-30-2105
和歌山営業所 TEL 073-402-1581
京都営業所 TEL 075-353-9515
滋賀営業所 TEL 077-579-6855
兵庫支店

兵 庫 県 姫 路 市 北 条 永 良 町 251

TEL 079-284-8341

FAX 079-284-9369

阪神事務所 TEL 0797-78-1570

45

近畿支部報 Vol.64

東京支社

神奈川県川崎市多摩区登戸 2258

TEL 044-932-9010

FAX 044-932-9088

東京営業所 TEL 03-3572-3676
横浜営業所 TEL 045-909-5270
静岡営業所 TEL 054-272-6635
九州支社

長崎県佐世保市矢峰町 90−4

TEL 0956-49-5577

FAX 0956-49-4477

講演会・講習会・研修会
複することのないように算定していたということ

ることのないように注意をしていただきたいとっであります。一方、181 件については、見積書ております。

に要領の諸経費に相当する額がなかったというこ

４件の事例をパワーポイントでお話しをして締とから、算定要領上の諸経費を更に乗っけていた

めくくりたいと思います。

ということです。

先ほど６番の I 県の補償の話をしました。たまた

結論として、見積書をとったときには諸経費がま現場近くで講習会があったものですから、帰り

結局どういうふうになっているのか、入っているに現場まで足を伸ばして写真を撮ってまいりましのか入ってないのかそのことをきちっと明示させたので、こんな状況だということでご覧ください。

見積の内容を検証できるようにしてもらわなけれ

Ｉ県のＫ市というところにあります。都市計画ばいけない。もちろん 34 件のように見積諸経費

道路、街路事業ということでありまして、このよにまた更に算定要領上の諸経費を乗せるようなの

うに町並み街路もきれいに整備されておりましはダブル計上ですけれども、その他の場合でもダた。こんな風景であります。これが問題の店舗兼ブル計上になってしまう可能性があるので、ここ住宅の撤去跡です。これが今は駐車場になっておはきちんと区分をして見積書を徴収するというふりますけど、ここに３階建ての建物兼住宅があっうに徹底するということを求めたというのがこのたということですが、撤去されて今は何もない状処置要求であります。この指摘も今後に是非活か況です。一方、展示場と言われているものでありしていただきたいと思います。

ます。有名な陶器の展示場ということでこちらが最後の１２番の補償の話で締めくくりたいと思店舗で販売したりしているんでしょうか、ちょっいます。５件ございます。これが 25 年度の個別とどういう関係が具体的にあったのかわかりませ不当事項です。そのうち４件はパワーポイントでんけど、道路の向かい側にあった展示場がこのま少し見ていただきます。

まあります。撤去されていません。本来だったら、一部については現場の写真もあります。パワーポ

県の補償では全部撤去してこちら側に再築するとイントのないこの事例、18 ページのこれを先にいうことだったんですが、実際には博物館とい話をさせていただきます。

う名前になっていました。今は営業していないでＳ市であります。これも詳しくは紹介しません

すね。１階が博物館で上のほうが住宅というふうが、３年前にＨ市で指摘されたのと同じように、になっていて、確かにこちら側の方と持ち主は一工場等の鉄骨の肉厚を過大に評価をして補償して緒であったということでありますが、現地状況はいるということでまたまた問題になったというこ

こんなふうになっているということであります。

とです。ちょっとこれは困ります。同じ県内で、違った角度から撮ったものでありますが、大変立

Ｈ市が３年前に指摘されたことをまた指摘される派な建物であり住居であります。

という事態であります。この鉄骨の肉厚について
は検査院の調査官、非常によく見ているわけであ

それでは 12 番の最初の事例にいきたいと思います。

りますから。あるいはＨ型鋼に関しては特注のビ

25 年度一番目のＦ県の事例です。またＭ県でルトＨか、あるいは既製品のＨかという問題があも先ほどありましたね。ショーケース、これであります。これは数年前ですけど、ビルトＨだ、特ります。Ｆ市の補償対象のものであります。市は別なＨ鋼だとして補償しているけどそんなことな

借家人が造作した設備のうち、冷蔵ショーケース

いじゃないか、普通の既製品のＨ鋼じゃないかとを建物一体の建築設備だということで補償していいうことで指摘された事例もありますけれども、たということがあります。これは問題だというこ

このへんのところについては繰り返し指摘をされとです。これは建物から分離できるショーケース

近畿支部報 Vol.64

46

講演会・講習会・研修会

47である。これは取り替えればよい、これはコンビニ

くつのものが何メートルあったらいくらだと施工なんです。コンビニですから冷蔵ショーケースがた単価が載っています。一方材料費、これはどんど

くさん当然ありますね。これを建築設備でなく工作ん変化するものですから標準書に載っておらずに物ということで、そしてそのまま持って行って復元

積算参考資料に記載されているわけであります。

して活用することが可能であるにもかかわらず、建従って材料費は物価版で、施工費はこの標準書で築設備として補償していたということであります。

算出するというのは、これは県が定めたルールで移転補償費約 569 万円が過大になっているというありまして、なぜその通りにやっていないんだとことで指摘になったという件であります。これまたいうことを当然会計検査院の調査官はなんで見積

ちょっと続いております。

でやるんだということで、これではじいて持って次、杭が今度問題になった事案が３番目の事案できなさい、関係資料等と同時に持ってきなさいとあります。Ｓ県にＩ市というところがあります。県いうことになるわけであります。この既成杭によが道路拡幅工事で支障となる事務所など鉄筋コンクる施工費というのは本件のようなサイズのものでリート造建物２棟を約 8,700 万円で補償したといありますと 48,600 円というふうに地区の標準

うことです。問題は杭であります。そのうちの一つ

単価表には載っています。専門業者の見積価格での建物の基礎としてＰＨＣ杭が 27 本施工されておは 11 万から 12 万、ちょうど倍半分だというこりました。それで県はこの杭の材料費と施工費を専とであります。材料費のほうについて、積算資料、門業者から見積をとって建築費を推定をいたしまし

建設物価を見ますと建設物価ですか、20,900

た。27 本の材料、施工費等をもって 458 万円と円というふうにそのものの材料費が載っておりまいうことで算定をし、これをベースにして補償費をす。こちらも倍半分だということであります。合支払っているわけであります。換算しますと杭 1 本

わせて 17 万円だったものですが、1 本あたりのあたり約 17 万円ということに計算されます。これ

費用は 95,000 円で済むじゃないかということが駅前の通りでありまして、こちら側に駅がありまでありました。なんで自分たちで決めたルール通

して、観光地でありますので駅前を整備中で、工事りにやっていなんだということで ､ お灸をすえらの真っ最中ですけど、このへんに該当の工場が存在れたということでありまして、270 万円が過大しておりました。これ駅からずっと延びていく道路となっており不当だということであります。

であります。移転前の状況はこのようなかたちで建これはちょっと抗弁できない事例ではないかと物が存在しておりました。拡幅に当たり事務所が支思います。ちょうど現場、このような工事状況で障になるということで補償したものであります。移

ありました。たぶんこのへんに建物が存していた

転後はこちらにまた再築されたというふうなかたちというふうに思われます。工事がもう真っ盛りでになっています。問題は杭です。27 本のＰＨＣが、ガードマンなど人が警備を固めておりましたの

これは確かに実際にもあったわけでありまして、そで、あんまりうろうろうろするのも不適当だったのことについては今回は問題になっていない。問題ものでしたからちょっと全景を撮ってくるに止めは価格であります。このようなＰＨＣです。標準書

たというふうな現地状況です。

ではどうなっているかというと、まず標準書に規定

も う 一 つ、 こ れ ま た 同 じ 地 区 で 実 際 に ま た

されている場合はその単価を使いなさい。それがな

ちょっと、少し前のＩ県とはまた違うんでしょう

かったら積算参考資料を使いなさいということにけど ､ 直接支障しない住戸まで補償に含めていてなっているわけであります。それで本件の場合どうけしからんということで指摘されてしまった事案

なるかというと、まず標準書には施工単価が示されでございます。先ほどは県でしたけど、今度は市ています。径とか長さ別にこういうＰＨＣ、径がいの事業であります。たまたまこの県では、去年

近畿支部報 Vol.64

講演会・講習会・研修会
今年と連続して工事の指摘を受けたものですかました。こちら側が実際のアパートのあった箇所

ら、私も一昨年昨年と現地を２回訪ねて工事現場というふうに確認ができました。もう既に建物はの写真を撮り、そのついでに補償の現場も写真に全て撤去されて改めてまた今度も商売の建物がい撮ってきたところでありますのでそれらを見てい

くつかできておりました。どういうやり取り、経ただきながらお話しを聞いていただきたいと思い緯があったのかはちょっと十分には伺いしれないます。賃貸住宅平屋建ての木造アパート７戸を 1わけですが、実際前の建物はなくてまた新たにそ億円で補償していた。これが検査で問題になったの土地に道路用地以外のこの部分についてはまた事案です。こんな箇所です。先ほど県の工事は海新たな建物が建っておるというふうな現地状況に側の方だったのですが、こちらは山側でこのへんなっていたということです。

の街路を今整備を、こちらは市が行っておるとい最後の事案であります。再築補償率の算出をうところでありまして、現場はここです。ちょっ誤ったということでありまして、これが５番目のとご覧になれますかね。７戸の木造賃貸住宅がこ

Ｏ県のＮ町というところで指摘になった事案でこに存在をしておりまして、この道路がどーんとす。これは区画整理で工場と建物、こういうもの

入ってくるということでこの７戸を補償対象にしが引っかかって 4 億円という補償が対象になって支払っていたという事案です。ちょっと角度がたということであります。問題は排水処理設備で変わりますとこんなかたちになります。101 かあります。つまり工場設備については 20 年経過

ら 102、103、105、 そ れ か ら 201、202、

しているのですが、排水処理設備、これは設置し203 と 7 戸がこのようにあるわけですが、長屋てからまだ 10 年しか経ってないということで、住宅と言いますけど、一部のく体は繋がっておる

これについては 10 年の再築補償率で算定していんですが、各戸は完全に独立して機能している。

た。つまり 94％の高い再築補償率としていた。

そこへこのように道路が入ってきたんですが、市建築設備は建物と同じ耐用年数、経過年数を用いは全部を補償してしまった。検査で問題になったて算定するというふうに、あなたたちが拠り所にのはこの 101 から 103、これが補償対象とししている基準にはそうなっていますよ。わざわざて適切かどうかということが議論になったという施設を設置した日からカウントする ､ そういうやことであります。101、102 については全く引っり方にはなってないじゃないですか。10 年ではかかっていない。103 については駐車場がかかなくて工場の経過年数 20 年を用いて算定すべきる。検査院の見解では、支障となるのは５戸であっである。再築補償率は 94 ではなくて 80 になるて、２戸については対象から除外すべきだ ､ そのというのがルールでしょうということで、このこ分が 2,600 万円であるということであります。

とを問題にして指摘されたという事例でございま

なお 103 については支障駐車場が影響するわけす。

でありまして、これは敷地と建物との段差が生じ

このように、補償金の算定が皆様方が補償につたりして活用にかなり不便が発生するということいて定めたルールに従って適正に行われているかから 103 については補償することについては容どうかということを追っていっているというふう

認をするということの見解が示されて、少なくとなことがおわかり頂けたというふうに思います。

も 101、102 は対象から除外すべきという判定

皆さま方のお仕事に今日の私の話が多少でも参考であります。これが現地に行って見たときの写真になれば幸いでございます。

であります。新たに道路が新設、築造されておりどうもありがとうございました。

近畿支部報 Vol.64

48

講演会・講習会・研修会

目

次

１

建物等の移転補償に要する費用の算定が過大となっている・・・・・・・１

２

機械設備等の移転に係る補償費の算定が適切でなかったもの・・・・・・２

３

建物の移転に係る補償費の算定が適切でなかったもの・・・・・・・・・３

４

キュービクル式の受変電設備に係る移転補償費の算定について・・・・・５

５

単独処理浄化槽の移転補償費の算定について・・・・・・・・・・・・・７

６

建物の移転に係る補償費の算定が適切でなかったもの・・・・・・・・・９

７

建物の移転に係る補償費の算定が適切でなかったもの・・・・・・・・・10

８水道管等の移設に係る補償費の算定が適切でなかったもの・・・・・・・11

９

機械設備等の移転に係る補償費の算定が適切でなかったもの・・・・・・12

10

損失補償費の算定が適切でなかったため契約額が割高となっていた・・・13

11

移転補償費の算定に当たり、見積諸経費が区分されていない・・・・・・・ 16

12

建物の移転に係る補償費の算定が不適切・・・・・・・・・・・・・・・ 18

049

近畿支部報 Vol.64

講演会・講習会・研修会

１

建物等の移転補償に要する費用の算定が過大となっている●契約の概要事務所は、道路改築事業の実施に当たり、Ｋ県Ｕ市地内において、道路の新設に必要な用地の取得と、支障となるガソリンスタンドの鉄骨造り平屋建てキャノピー、鉄骨造り中2階建て事務所等を移転させるための損失補償を行う契約を、契約額224,702,724円で、ガソ
リンスタンド等の所有者と締結していた。
事務所は、公共事業の施行に伴う損失の補償を、「公共用地の取得に伴う損失補償基準」
等に基づいて行うこととしている。

．
補償基準によれば、建物の移転補償費は、建物の基礎杭、く体等について、実際に施工されている工種ごとの工事費等を積み上げるなどして算定することとされている。また、基礎杭等の建物の不可視部分の調査については、建物の建築確認申請図等の既存図を利用して行うものとされている。
事務所は、本件契約に係る用地の取得費及びガソリンスタンド等の移転補償費を補償基
準等に基づいて算定する補償費算定業務を補償コンサルタント等に委託して、その成果品を検査、受領して、これを基に補償費を算定していた。
そして、事務所は、補償費のうち、ガソリンスタンドの移転補償費の基礎杭分について、補償コンサルタントが作成した成果品である基礎図等に基づき、鋼管杭（外径812.8㎜、厚さ12㎜、杭長5.5ｍ～6.5ｍ、計78本）により施工されているとして、基礎杭の工事費を15,149,400円と算出していた。
●検査の結果検査したところ、次のような事態が見受けられた。
補償基準によれば、基礎杭等の建物の不可視部分の調査については、既存図を利用して行うものとされていることから、ガソリンスタンドの基礎杭についてガソリンスタンドの建設時の建築確認申請図を確認したところ、基礎杭は、鋼管杭ではなくセメント系固化材
による地盤改良杭（外径800㎜、杭長5.4ｍ～6.4ｍ、計78本）により施工されていた。
したがって、ガソリンスタンドの基礎杭を実際に施工されている地盤改良杭として、その工事費を算出すると4,069,062円となり、これにより適正な補償費を算定すると、他の算定誤りの修正も含めて217,732,524円となることから、前記の契約額224,702,724円との差額6,970,200円が割高になっていて不当と認められる。
●発生原因
このような事態が生じていたのは、事務所において、委託した補償費算定業務の成果品に誤りがあったのに、これに対する検査が十分でなかったことによると認められる。

1

近畿支部報 Vol.64

50

講演会・講習会・研修会

２

機械設備等の移転に係る補償費の算定が適切でなかったもの●事業の概要この交付金事業は、Ｆ市が、都市再生整備計画による道路事業の一環として、道路を整備する上で支障となる建設廃棄物のリサイクル施設の建物、機械設備等の移転に要する費用として、574,479,600円を所有者に対して補償したものである。
市は、公共事業の施行に伴う損失補償を、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」
等に準じて制定された「損失補償算定標準書」等に基づき行うこととしている。
上記の標準書によれば、残地以外の土地に従前の建物、機械設備等と同種同等の建物、機械設備等を再築することが合理的と認められる場合、機械設備の移転に係る補償費については、再築する際の機械設備の購入費及び当該機械設備を設置するための工事費の両方に、耐用年数や経過年数等から定まる再築補償率を乗ずるなどして算出することとされている。
市は、本件移転補償費のうち機械設備移転補償費の算出に当たり、プラント設備等の機械設備の購入費のみに再築補償率を乗ずるなどして、機械設備移転補償費を316,404,700円と算出していた。

●検査の結果しかし、前記のとおり、機械設備移転補償費の算出に当たっては、機械設備の購入費のみに再築補償率を乗ずるのではなく、当該機械設備を設置するための工事費にも乗ずるべきであった。
したがって、機械設備を設置するための工事費にも再築補償率を乗ずるなどして機械設
備移転補償費を修正計算すると160,545,589円となることから、適正な移転補償費を算定す
ると418,620,489円となり、本件移転補償費の交付対象事業費500,000,000円はこれに比べて81,379,511円過大となっており、不当と認められる。

251

近畿支部報 Vol.64

講演会・講習会・研修会

３

建物の移転に係る補償費の算定が適切でなかったもの●事業の概要この交付金事業は、Ｈ市が、都市再生整備計画による土地区画整理事業の一環として、
土地区画整理で支障となる鉄骨造りの倉庫、車庫等の建物６棟の移転に要する建物移転料、工作物移転料等の費用を所有者に対して補償したものである。
移転補償費について、市は、平成21年度に補償コンサルタントに物件調査算定業務を委託し、成果品として受領した調査報告書に基づき、建物移転料等の費用121,041,510円に、これに係る消費税額6,020,648円を加算して、計127,062,158円と算出していた。
市は、公共事業の施行に伴う損失補償を、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」
等に準じて制定された「損失補償算定標準書」等に基づき行うこととしている。
上記の標準書等によれば、移転補償費のうち建物移転料は、残地に従前の建物と同種同等の建物等を建築することが合理的と認められる場合には、従前の建物の推定再建築費に建物の耐用年数等から定まる再築補償率を乗ずるなどして算出することとされている。このうち、鉄骨造り建物の推定再建築費は、建物の延床面積に統計数量値（注）を乗ずるな・・どして求めた建物のく体の鉄骨重量に、鋼材の単価を乗ずるなどしてく体の工事費を算出するなどして算定することとされている。
・

そして、く体の鉄骨重量及び耐用年数は、柱、梁等の建物の主要な構造部分に使用されている鉄骨の肉厚区分に応じて算出することとされ、その区分には、「肉厚9㎜以上のもの」、「肉厚4㎜を超え9㎜未満のもの」及び「肉厚4㎜以下のもの」がある。
市は、移転補償費のうち建物移転料の算定に当たり、別の類似の建物と同種同等であると判断し、前記の建物６棟のうち、倉庫２棟については「肉厚9㎜以上のもの」、車庫につ・

いては「肉厚4㎜を超え9㎜未満のもの」とし、これに応じてく体の鉄骨重量及び耐用年数を決定するなどして、建物移転料を92,526,838円と算出していた。
●検査の結果しかし、実際の鉄骨の肉厚は、上記２棟の倉庫のうち、倉庫１棟は6㎜、別の倉庫１棟及び車庫は2.3㎜であったことから、適正な鉄骨の肉厚区分は、倉庫１棟については「肉厚4㎜を超え9㎜未満のもの」、別の倉庫１棟及び車庫については「肉厚4㎜以下のもの」とすべきであった。
また、本件の建物所有者は、「建設省の直轄の公共事業の施行に伴う損失の補償等に関する消費税及び地方消費税の取扱いについて」によると、消費税法上の事業者に該当し、仕入税額控除の対象となることから、移転補償費の額から消費税相当額を控除すべきであった。
したがって、適正な鉄骨の肉厚区分に基づき建物移転料を算定し、消費税額を控除するなどして、適正な移転補償費を算出すると97,254,865円となることから、前記の移転補償
3

近畿支部報 Vol.64

52

講演会・講習会・研修会

費127,062,158円との差額29,807,293円が過大となっており、不当と認められる。
（注） 統計数量値多数の鉄骨造り建物の補償事例等から統計処理して得られた延床面積１㎡当たりの鉄骨重量453

近畿支部報 Vol.64

講演会・講習会・研修会

４

キュービクル式の受変電設備に係る移転補償費の算定について●損失補償の概要
省は、直轄事業又は都道府県等が行う国庫補助事業として道路整備事業を実施している。
そして、道路事業者は、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」（昭和37年閣議決定。
補償基準）等に基づき、道路用地の取得に支障となる建物等を移転させるなどの際に、その所有者に対して物件の移転に伴う損失補償（移転補償）を行っている。
補償基準等によると、取得に係る土地等に建物等があるときは、当該建物等を通常妥当と認められる移転先に、通常妥当と認められる移転工法によって移転するのに要する費用等を補償することとなっている。
建物等の調査や移転補償費の算定等については、省の「地方整備局用地調査等業務請負基準準則」（平成13年国総国調第97号総合政策局国土環境・調整課長通知）の「用地調査等共通仕様書」等に定められており、道路事業者はこれらを参考にして道路事業者ごとの共通仕様書等を作成し、業務の適正な執行を確保することとしている。
仕様書等によると、移転補償費の算定において、建物とともに移転補償の対象となる設
備のうち、受変電設備を含む電気設備、昇降機等で建物と一体となって建物の効用を全うするために設けられているものは、建築設備として区分され、その移転補償費は、建物と一体のものとして算定することとなっている。
一方、原動機等により製品の製造等を行うもの、又は製造等に直接関わらない機械を主体とした排水処理施設等（建築設備以外の変電設備等を含む。）は、機械設備として区分され、その移転補償費は、建物とは別に機械ごとに算定することとなっている。
●建物及び機械設備の移転工法
建物の移転工法には、従前の建物と同種同等の建物を建築する再築工法が多く採用されている。建物の再築工法による移転補償費は、建築設備を含む建物の推定再建築費に、標準耐用年数（非木造建物の場合は30年から90年）や経過年数等から定まる再築補償率を乗ずるなどして算定することとなっている。
一方、機械設備の移転工法には、従前の機械設備と同種同等の機械設備を購入して据え付ける再築工法と、従前の機械設備を再利用するために撤去して移転先に運搬し据え付ける復元工法があり、移設しても従前の機能を確保することが可能な場合は、原則として復元工法を採用することとなっている。そして、機械設備の再築工法による移転補償費は、機械設備の再調達価格に、標準耐用年数や経過年数等から定まる再築補償率を乗ずるなどして算定することとなっている。また、復元工法による移転補償費は、従前の機械設備の撤去費、運搬費、据付費等の合計となっている。
受変電設備には、変圧器等の機器を現場において配線し建物に直接据え付ける受変電設
備と、変圧器等の機器を配線し金属製の箱に収めたキュービクル式の受変電設備がある。
5

近畿支部報 Vol.64

54

講演会・講習会・研修会

キュービクルは、工場で製作され、そのまま現場に運搬して箱ごとボルト等で据え付けるもので、建物の外にも設置することができることなどから中小規模の工場等に広く活用されている。
そして、前記のとおり、仕様書等によると、受変電設備は、建物と一体となって建物の効用を全うするために設けられている場合は建築設備に区分され、それ以外の場合は機械設備に区分されている。
●検査の結果平成20年度から22年度までの間に、直轄事業として７地方整備局が実施した31件及び補助事業として23府県市が実施した42件、計73件のキュービクルを含む移転補償を対象として、上記の計36事業主体において会計実地検査を行った。
検査したところ、移転補償費の算定に当たり、キュービクルを建築設備として算定したものが９国道事務所等で14件16基、13県市で20件20基、計34件36基、機械設備として算定したものが11国道事務所等で17件18基、13府県市で22件24基、計39件42基で、その取扱いが区々となっていた。
そして、建築設備としていた上記34件のキュービクルの移転補償費は、キュービクルを
建物と一体のものとして、再築工法により、キュービクルの新規購入費等を見込んだ推定
再建築費に再築補償率を乗ずるなどして直轄事業で計8243万余円、補助事業で計1億0399万余円と算定していた。
しかし、キュービクルは、従来の受変電設備とは異なり、建物と一体でなくても機能するもので、取り外して移設することが容易な特徴を有し、その更新期間は、一般に建物の標準耐用年数に比べて短いものとなっている。
したがって、上記のような特徴等を有するキュービクルは、建物と一体の建築設備として移転補償費を算定するのではなく、機械設備として算定するのが合理的であると認められる。そして、キュービクルの移転補償費を機械設備として算定すると、復元工法では、
キュービクル本体は既存のものを再利用することとなり、また、復元工法を採用できない
場合でも再築工法により移転補償費を算定すると、キュービクルの耐用年数が建物に比べて短いことから、再築補償率が低くなり、移転補償費が低減されることとなる。
以上のことから、復元工法を採用できる場合は復元工法により、また、それ以外の場合
は機械設備の再築工法を採用することとし、キュービクルの耐用年数を業界団体の調査を基に20年と仮定して、建築設備としていた前記34件のキュービクルの移転補償費を算定す
ると、直轄事業で約7158万円、補助事業で約8426万円それぞれ低減できたと認められる。

655

近畿支部報 Vol.64

講演会・講習会・研修会

５

単独処理浄化槽の移転補償費の算定について●事業の概要整備事業を行う国又は都道府県等の道路事業者は、道路用地の取得に支障となる建物等を移転させるなどの際に、その所有者に対して物件の移転に伴う損失補償を行っている。
補償基準等によると、取得に係る土地等に建物等があるときは、当該建物等を通常妥当と認められる移転先に、通常妥当と認められる移転工法によって移転するのに要する費用等を補償することとなっている。
省の「用地調査等共通仕様書」等によると、建物等の移転補償費の算定において、建物とともに移転補償の対象となる電気設備、ガス設備、衛生設備（浴槽、便器、浄化槽等）
等の設備で、建物と一体となって建物の効用を全うするために設けられているものは建築設備とされ、その移転補償費は、建物と一体のものとして算定することとなっている。
そして、建物の移転工法には、従前の建物と同種同等の建物を建築する再築工法が多く採用されている。再築工法による移転補償費は、建物の推定再建築費に、標準耐用年数や経過年数等から定まる再築補償率を乗ずるなどして算定することとなっている。
また、補償基準等によると、道路事業者は、建物等の移転に伴い既設の施設の耐用年数満了時以前に既設の施設の改善を行うこととなったときは、改善の時期が早まったことによる損失額を移転補償費に含めて補償することとされている。そして、この損失額は、建物等の移転がなければ改善が必要になる時期まで改善に要する費用を金融機関に預け入れるなどして得られるであろう運用益に相当する額とされている。
浄化槽は、し尿のみを処理する単独処理浄化槽と、し尿処理に加えて台所、風呂等から排出される生活雑排水を処理する合併処理浄化槽の 2 種類がある。
そして、平成 12 年に浄化槽法が改正されて、13 年 4 月以降、新たに浄化槽を設置する場
合は、原則として合併浄化槽とすることが義務付けられ、単独浄化槽を設置してはならないこととされた。
●

検査の結果直轄事業として 6 地方整備局等管内の 13 国道事務所等が実施した 144 件及び補助事業として 64 都県市町村が実施した 547 件、計 691 件の単独浄化槽を含む移転補償を対象として
会計実地検査を行った。
検査したところ、次のような事態が見受けられた。
単独浄化槽は、前記のとおり、原則として設置してはならないこととされ、現在、製造・7

近畿支部報 Vol.64

56

講演会・講習会・研修会

販売されていないため、市場における資材単価が不明であり、道路事業者は、見積りによりその価格を把握することもできない状況となっていた。このため、13 国道事務所等及び63 県市町村は、既設の単独浄化槽を同一の人槽の合併浄化槽に相当するものとして、合併
浄化槽の資材単価及び設置工事費（材工単価）により算出した推定再建築費に再築補償率を乗ずるなどして、移転補償費を算定していた。しかし、合併浄化槽は、し尿だけでなく生活雑排水も併せて処理できる高機能なものであり、単独浄化槽と比較すると、河川等に放流される水の汚れを大幅に減らすことができる高性能なものである。そして、両者の 5人槽の資材単価を市販の積算参考資料により比較すると、23 年の合併浄化槽の資材単価（261,000 円～480,000 円）は、11 年当時の単独浄化槽の資材単価（90,000 円～110,000 円）の約 3 倍以上となっており、5 人槽以外についても同様となっていた。また、この間の物価は、消費者物価指数、国内企業物価指数及び建設工事費デフレーターの物価指数の値において、いずれも 10％程度の増減幅で推移しており、これを考慮に入れても、合併浄化槽の資材単価は、単独浄化槽の資材単価より高額であると認められた。
上記のように、合併浄化槽は、単独浄化槽と比べて、高機能かつ高性能なものであり、その資材単価が高額であることから、既設の単独浄化槽を同一の人槽の合併浄化槽に相当するものとすることは合理的ではなく、建物等の移転に伴い浄化槽法の規定に適合させるために単独浄化槽に代えて合併浄化槽とすることは、前記の法令の規定に基づく改善に当たるものと認められた。
したがって、道路事業者は、単独浄化槽の移転補償費の算定に当たっては、同一の人槽の合併浄化槽の材工単価によることとせず、前記の物価指数を用いるなどして推定した補
償時点の単独浄化槽の材工単価（推定材工単価）により算出した推定再建築費に再築補償率を乗じた上で、これに法令改善費に係る運用益損失額を加算した額とすべきであると認められた。
このように、単独浄化槽の移転補償費の算定において、単独浄化槽を高機能かつ高性能でその資材単価が高額である同一の人槽の合併浄化槽に相当するものとして、その移転補償費を割高に算定している事態は適切とは認められず、改善の必要があると認められた。
省公表の国内の建設工事全般を対象としている建設工事費デフレーターを用いて 11 年の単独浄化槽の材工単価から算出した推定材工単価に基づくなどして前記の 674 件の単独浄化槽の移転補償費を算定すると、直轄事業で約 4870 万円、補助事業で約 1 億 3960 万円それぞれ低減できたと認められた。

857

近畿支部報 Vol.64

講演会・講習会・研修会

６

建物の移転に係る補償費の算定が適切でなかったもの● 事業の概要
この事業は、県が、街路事業の一環として、歩道の新設工事を行う上で支障となる店舗
兼住宅（木造3階建て）等の所有者に対し、支障建物の移転に要する建物移転料、工作物移転料等の費用として、82,780,000円を補償したものである。
県は、公共事業の施行に伴う損失補償を、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」
等に準じて制定された「損失補償算定標準書」等に基づき行うこととしている。
建物の移転補償費の算定については、標準書等によれば、建物の移転先を同一の土地所有者に属する一団の土地の一部を取得することによって残った土地又は残地以外の土地のいずれにするかを認定した上で行うこととされている。ただし、残地を移転先として認定した場合でも、移転させる建物が複数の用途に供されている場合は、その用途ごとに従前の建物の機能を残地に再現することが合理的か否かの判断を行い、移転補償費を算定することとされている。
そして、県は、本件移転補償の実施に当たり、支障建物と一体的な営業活動を行っているとして、商品の展示場等についても移転対象に含め、支障建物及び展示場等の2棟が立地する土地の一部を残地として移転先に認定した上、建物移転料を算定し、補償していた。
● 検査の結果
しかし、関係書類を基に現地の状況を確認したところ、展示場等は、支障建物と道路を挟んで反対側に立地しているため、本件歩道の新設工事に支障がなく、また、2棟が立地する土地は当該道路で分離されていて一団の土地ではないことから、展示場等が立地する土地は残地として移転先に認定することはできない状況であった。このことから、支障建物が立地する土地の一部のみを残地として移転先に認定した上、前記のとおり、支障建物の用途には、店舗利用部分と住宅利用部分があり、このうち店舗利用部分は、展示場等と一体的な営業活動を行っていることから、支障建物が立地する残地に再築する工法を用いて機能を再現し、住宅利用部分は、残地以外の土地に再築する工法を用いて再現できることになる。
したがって、上記の工法を用いるなどして、適正な移転補償費を算定すると64,706,577円となり、本件移転補償費82,780,000円はこれに比べて18,073,423円過大となっており、不当と認められる。
● 発生原因このような事態が生じていたのは、県において、移転補償費の算定に当たり、標準書等における残地の取扱いについての理解が十分でなかったことなどによると認められる。

9近畿支部報 Vol.64

58

講演会・講習会・研修会

７

建物の移転に係る補償費の算定が適切でなかったもの● 事業の概要
この事業は、県が、街路事業の一環として、道路の拡幅工事を行う上で支障となる店舗
兼住宅（鉄骨造2階建て）の所有者に対し、その移転に要する建物移転料、工作物移転料等の費用として、63,133,700円を補償したものである。
県は、公共事業の施行に伴う損失補償を、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」
等に準じて制定された「損失補償基準標準書」等に基づき行うこととしている。
建物の移転補償費については、標準書等によれば、建物、工作物等に区分して、それぞれ算定することとなっている。そして、建物のうち、建築設備は、建物と一体として施工され、建物の構造及び効用と密接不可分な関係にあって分離することが困難なものとされており、建物移転料として算定する。一方、工作物は、建物から分離することができる機械設備等とされ、移転しても従前の機能を確保することが可能な工作物については、原則
として、新設ではなく再利用して工作物移転料を算定することとなっている。
そして、県は、本件移転補償の実施に当たり、店舗内で使用されている冷蔵ショーケー
ス等が、建物に付随する一体の設備であるとして、建築設備に該当するとし、建物移転料としてその新設に要する費用を算定し、補償していた。
● 検査の結果
しかし、関係書類を基に現地の状況を確認したところ、本件冷蔵ショーケース等は商品販売のために営業目的で使用されていて、建物から分離させることが可能なものであることから、建築設備ではなく工作物に該当するものであった。このため、冷蔵ショーケース
等については、建築設備の新設として補償することは認められないが、工作物として再利用が可能なものであることから、前記のとおり、再利用に要する費用が補償の対象となる。
したがって、冷蔵ショーケース等を建築設備ではなく工作物とするなどして適正な移転補償費を算定すると36,264,900円となり、本件移転補償費はこれに比べて26,868,800円過大となっており、不当と認められる。
● 発生原因このような事態が生じていたのは、県において、移転補償費の算定に当たり、標準書等における建築設備及び工作物の取扱いについての理解が十分でなかったこと、委託した物
件調査算定業務の成果品の内容に対する検査が十分でなかったことなどによると認められ
る。

10

59

近畿支部報 Vol.64

講演会・講習会・研修会

８

水道管等の移設に係る補償費の算定が適切でなかったもの● 事業の概要
この事業は、市が、市道において、歩道の拡幅工事に伴い支障となる既存の水道管（鋳鉄管及び鋼管）等の移設のため代替の水道管等を新設するのに要する費用として、同市の水道事業管理者に対し、29,135,400円を補償したものである。
「公共事業の施行に伴う公共補償基準要綱」及び「公共補償基準要綱の運用申し合せ」によると、公共事業の施行に伴い、既存公共施設等の管理者が、機能の廃止等が必要となる施設等と同等の代替施設を建設する場合には、当該公共施設の建設に要する費用から既存公共施設等の機能廃止時までの財産価値の減耗分等を控除して補償費を算定することとなっている。一方で、当該公共施設等に係る決算が継続的に赤字状況であるなど、財産価
値の減耗分相当額を調達することが極めて困難な場合等やむを得ないと認められる場合は、財産価値の減耗分の全部又は一部を控除しないことができることとされていて、市はこれにより、工事費の全額を補償の対象としていた。
● 検査の結果
しかし、同市水道事業の平成19年度から21年度までの間の決算をみると、収益的収支は
いずれも黒字となっていて、上記のやむを得ないと認められる場合に該当しないことから、市が、本件補償費の算定に当たり、財産価値の減耗分を控除せずに水道管等の新設に要す
る工事費の全額を補償の対象としていたのは、適切とは認められない。
したがって、本件補償費は、水道管の耐用年数55年（鋳鉄管）及び40年（鋼管）に対す
る移設対象の水道管の経過年数18 年に応じた財産価値の減耗分相当額等5,616,975円が過大になっており、不当と認められる。
● 発生原因このような事態が生じていたのは、市において、補償費の算定に当たり、公共補償基準
における財産価値の減耗分の取扱いについての理解が十分でなかったことなどによると認
められる。

11

近畿支部報 Vol.64

60

講演会・講習会・研修会

９

機械設備等の移転に係る補償費の算定が適切でなかったもの● 事業の概要
この事業は、市が、街路事業の一環として、歩道を拡幅する上で支障となるガソリンス
タンドの建物、工作物等の移転に要する費用として、76,206,000円を所有者に対して補償したものである。
市は、公共事業の施行に伴う損失補償を、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」
等に準じて制定された「工作物調査積算要領」等に基づき行うこととしている。積算要領によれば、工作物の移転に要する費用については、その購入及び設置に要する額に、機械設備や附帯工作物等の区分ごとに定めている標準耐用年数や当該工作物の設置後の経過年
数等から定まる再築補償率を乗ずるなどして算出することとされている。
市は、本件ガソリンスタンドの工作物のうちの地下タンク等の移転に要する費用について、積算要領上の附帯工作物の区分に適用する標準耐用年数を用いて再築補償率を定めるなどして算出していた。
● 検査の結果
しかし、積算要領では、ガソリンスタンド設備は機械設備に区分されていることから、
上記の地下タンク等に係る再築補償率は、機械設備の区分に適用する標準耐用年数を用いて定めるべきであった。
したがって、適正な再築補償率によるなどして移転補償費を算定すると70,712,291円となり、本件移転補償費はこれに比べて5,493,709円過大となっており、不当と認められる。
● 発生原因このような事態が生じていたのは、市において、移転補償費の算定に当たり、積算要領
における機械設備等の範囲についての理解が十分でなかったこと、委託した移転補償費積
算業務の成果品の内容に対する検査が十分でなかったことなどによると認められる。

1261

近畿支部報 Vol.64

講演会・講習会・研修会

１０

損失補償費等の算定が適切でなかったため契約額が割高となっていた●契約の概要
Ｎ高速道路会社Ｔ工事事務所は、高速道路の建設に必要となる土地を取得するなどのため、同地区で採石業を営むＯ開発、その関連会社であるＯ株式会社等との間で、土地売買契約、権利放棄補償契約及び物件移転補償契約を締結している。
そして、土地売買契約書では、所有者は契約締結後、事務所の同意なしに土地の形質を変更しないことや、当該土地を事務所に引き渡すまでの間、善良なる管理者の注意をもって管理することなどが、権利放棄補償契約書では、権利者は契約締結後、事務所の同意なしに採石権等を有する土地の形質を変更しないことなどがそれぞれ定められている。
また、物件移転補償契約書では、事務所は契約締結後に前払金を支払うこと、当該物件の収去を完了した後に遅滞なく残金を支払うこと、所有者に債務不履行があったときは契約を解除することができることなどが定められている。

●検査の結果高速道路の建設をめぐっては、会社の社員が、Ｏ開発から受けた多額の資金供与等について、その所得を申告しなかった脱税事件等が発生し、同社員は23年10月から12月までに逮捕され起訴されており、会社は詳細について調査を実施していた。
会計検査院は、上記の状況を踏まえて、契約は適正に履行されているか、補償費の算定は適切に行われているか、補償費の支払は適正に行われているかなどに着眼して、検査したところ、次のような事態が見受けられた。

⑴ 契約条項に違反して土地が形質変更されていたのに、契約金額を支払っていたもの
事務所は、17年12月から22年1月までの間に、Ｏ開発が所有していた土地（面積計5,742㎡）
及びＯ開発が採石権等の権利を有していて第三者が所有していた土地（面積計135,040㎡）の売買契約計14件を契約金額計393,679,026円で締結するとともに、Ｏ開発が有していた採石権の放棄等を目的とした権利放棄補償契約12件（対象土地面積138,453㎡）を契約金額計
872,491,742円で締結していた。
しかし、上記各契約の締結後に、Ｏ開発は、契約条項に違反して、採石行為を継続して土地の掘削や盛土を行うなど土地の形質変更を行っていた。そして、事務所は、これを把握していたのに、Ｏ開発及び土地の所有者へ土地の形質変更の中止や是正を求めるなどの措置を講じないまま、契約金額計1,266,170,768円全額を支払っていた。
また、上記の形質変更により、本線工事において盛土工、土運搬等の施工方法の見直し
13近畿支部報 Vol.64

62

講演会・講習会・研修会などが必要となり、今後、建設費用の増加等が発生するおそれがある状況となっている。

⑵ 移転対象物件の残置を容認して補償費を支払っていたもの
事務所は、17年12月に、取得予定の土地等に存在するプレハブ小屋（１棟）、庭石（103,830個）、砕石（38,247㎥）等の物件を収去させることに係る費用を補償する物件移転補償契約をＯ株式会社との間で契約金額393,816,300円で締結し、同月に前払金を支払っていた。
しかし、事務所は、20年10月に、Ｏ株式会社から庭石、砕石等の所有権を放棄する旨の申出を受け、支社との協議を経た上で、これらが残置されても本線工事に影響がなく追加の費用も発生しないと判断してこれを容認したことから、同年11月に残金を支払っていたのに、庭石、砕石等を収去しないままとしていた（これに係る補償費相当額305,418,400円）。
なお、実際には本線工事において庭石の運搬・撤去が必要となり、現地で庭石を小割りする費用（24年7月の会計実地検査時点で約4000万円）が追加的に発生していて、今後も、庭石、砕石等を撤去するために多額の費用が発生するおそれがある状況となっている。

⑶ 補償する必要のなかった物件等に係る補償費を支払っていたもの
事務所は、20年12月に、工事用道路工事及び沈砂池造成工事の支障とならないように、
Ｏ開発所有の土地に存在する倉庫（２棟）、住宅（１棟）等の物件を収去させることに係る費用を補償する物件移転補償契約を音羽開発との間で契約金額40,797,831円で締結し、21年2月までに全額を支払っていた。
しかし、事務所は、上記の契約金額に、契約書中の収去させる物件には含まれていない
沈砂池の造成に要した工事費の２分の１に相当する額5,916,456円を含めていた。この沈砂池は、沈砂池造成工事の実施に当たり、事務所とＯ開発が共同で造成することとしていたものの協定等の締結に至らないまま、Ｏ開発が20年6月までに自社の敷地内に築造したものであるが、本線工事期間中に事務所が使用する予定にしているものであり、収去させることとして補償する必要はなかった。
また、事務所は、前記の契約金額に、上記の沈砂池の造成に伴い既に収去していた物件
や、沈砂池造成工事とは関係のない物件の収去に係る費用の２分の１に相当する額等計
6,795,560円を含めていた。
したがって、沈砂池の造成に要した工事費5,916,456円及び既に収去していた物件の収去に係る費用等6,795,560円、計12,712,016円は、補償する必要はなかった。

⑷ 補償費の算定が適切でなかったため、契約額が割高となっていたもの
事務所は、17年12月に、高速道路の建設に支障となる砕石製造プラント等を構内残地に
1463

近畿支部報 Vol.64

講演会・講習会・研修会

再配置させることに係る費用を補償する物件移転補償契約をＯ開発との間で契約金額
6,149,504,000円で締結し、20年12月までに契約金額全額を支払っていた。
事務所は、本件補償費の算定に当たり、補償費算定業務を補償コンサルタントに委託し、受領した成果品を検査して、これを基に、建物、機械工作物等の移転費、機械工作物の再配置に必要な平坦地を造成するための造成工事費等からなる本件補償費を算定していた。
このうち造成工事費については、国土交通省制定の「土木工事標準積算基準書」に基づき、硬岩及び土砂の処分費1,042,323,112円を含む直接工事費を2,804,540,878円と算定した上で、これに工種区分ごとに定められた率を乗じて共通仮設費を算定し、さらに、直接工事費に共通仮設費を加えた額に所定の率を乗じて現場管理費を算定して、これらを合算するなどして3,581,327,400円と算定していた。
しかし、積算基準によると、処分費については、共通仮設費及び現場管理費の間接工事費の算定対象となる額は3000万円を上限とするとされているのに、事務所は、誤って処分費の全額を間接工事費の算定対象額としていた。
このため、処分費のうち3000万円を間接工事費の算定対象額とするなどして造成工事費を修正計算すると3,334,267,900円となり、その他の算定誤りの修正も含めて適正な補償費を算定すると5,969,730,600 円となることから、前記の契約金額6,149,504,000円との差額
179,773,400円が割高になっていた。

したがって、⑴において契約条項に違反して土地の形質変更が行われていた土地売買契約及び権利放棄補償契約計26件に係る契約金額計1,266,170,768円、⑵において残置を容認したため収去されなかった庭石、砕石等に係る補償費相当額305,418,400円及び⑶において補償する必要のなかった物件等に係る補償費相当額12,712,016円は、不適正な会計経理を繰り返していたもので著しく適正を欠いていると認められ、また、⑷において補償費の算定を誤ったため契約額が割高となっていた補償費相当額179,773,400円は適切とは認められず、これらの合計1,764,074,584円が不当と認められる。
このような事態が生じていたのは、支社及び事務所において、契約を適正に実施すること及び会計経理を適正に行うことに対する認識が著しく欠けていたこと並びに情報共有が適切に行われていなかったこと、事務所において、委託した補償費算定業務の成果品に誤りがあったのに、これに対する検査が十分でなかったことなどによると認められる。

15

近畿支部報 Vol.64

64

講演会・講習会・研修会

１１

移転補償費の算定に当たり、見積諸経費が区分されていない●損失補償の概要
事業主体は、各々の地区用地対策連絡協議会が定めた積算要領等、補償金算定標準書等に基づくなどして移転補償費を算定している。
積算要領等によれば、移転補償費は、従前の建物等と同種同等の建物等を建築するのに要する再築工事費に、標準耐用年数や経過年数等から定まる再築補償率を乗ずるなどして算定することとされている。このうち、再築工事費は、標準書等に定められた単価に数量を乗ずるなどしたものを積み上げて算定する直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費等とされている（共通仮設費、現場管理費、一般管理費等を合わせて「要領諸経費等」という。）。また、標準書等に定められた単価には、下請経費等が含まれているとされている。
事業主体は、積算要領等に基づき、標準書又は市販の積算参考資料に記載のない工種等については、専門業者から見積書を徴した上でその価格を用いて移転補償費を算定している。そして、専門業者から徴した見積書には、直接工事費と諸経費（見積書に記載されている諸経費を「見積諸経費」という。）の金額を区分して記載している見積書と、そのような区分をしていない見積書がある。
●検査の結果検査したところ、次のような事態が見受けられた。
⑴ 見積書における見積諸経費の記載状況等
ア 前記545件のうち265件については、見積書に見積諸経費が記載されていた。このうち231件について、事業主体は、見積諸経費が要領諸経費等と同等であると判断して、見積書の直接工事費に見積諸経費又は要領諸経費等のいずれかを加えるなどして、要領諸経費等に相当する価格が重複することのないよう移転補償費を算定していた。
一方、上記265件のうち34件（見積書の価格計2億5521万余円）について、13事業主体（注1）は、見積諸経費が要領諸経費等と同等ではなく、標準書等の直接工事費に含まれる下請
経費等に当たると判断して、見積書の直接工事費に見積諸経費を加算した上で、要領諸経費等を加えるなどして移転補償費を算定していた。
（注1） 13事業主体岡山、広島、徳島、愛媛、長崎各県、静岡、倉敷、広島、府中、東広島、高松、新居浜、長崎各市イ 前記545件のうち280件については、見積書に見積諸経費が記載されていなかった。
このうち99件について、事業主体は、要領諸経費等に相当する価格が見積書の価格に含まれていると判断して、見積書の価格に要領諸経費等を加えていなかったり、見積書に、諸経費等は別途等と明示されていることから要領諸経費等を加えていたりして、要領諸経費等に相当する価格が重複することのないよう移転補償費を算定していた。
1665

近畿支部報 Vol.64

講演会・講習会・研修会

一方、上記280件のうち181件（見積書の価格計9億5005万余円（国庫補助金等相当額計5億8818万余円））について、27事業主体（注2）は、見積書に要領諸経費等に相当する価格の記載がなかったことから要領諸経費等に相当する価格が見積書の価格に含まれていないと判断して、見積書の価格に要領諸経費等を加えて移転補償費を算定していた。
（注2） 27事業主体京都府、千葉、広島、徳島、香川、愛媛、福岡、長崎、鹿児島各県、坂東、栃木、加須、白山、静岡、岡山、倉敷、津山、広島、阿南、高松、北九州、福岡、八女、朝倉、長崎、鹿児島、姶
良各市⑵ 見積書の内容の検証結果⑴アの34件及びイの181件の計31事業主体（重複する事業主体を除く。）の215件に係る見積書の内容を確認したところ、事業主体において見積依頼書及び見積書の内容を検証した資料が保存されていないなどのため、見積諸経費が標準書等の直接工事費に含まれる下請
経費等に当たるのか、見積書の価格に要領諸経費等に相当する価格が含まれているのかが明確ではなく、見積書の価格の内容が見積条件に適合しているのか検証できる状態となっていなかった。
このように、事業主体において、移転補償費の算定に当たり、直接工事費と諸経費等に区分された見積書を徴していないことなどから要領諸経費等に相当する価格が重複して計上されているおそれを生じさせていたり、見積検証資料を作成及び保存していないことか
ら見積書の価格の内容を検証できなかったりする事態は適切ではなく、改善の必要があると認められた。
●改善の処置
上記についての指摘に基づき、省は、26年7月に事業主体に対して事務連絡を発して、専門業者に見積書を依頼する際には、積算要領等に準ずるなどして、直接工事費及び諸経費等を区分させるとともに、見積検証資料を作成して保存するなどして、見積書の価格の内容が検証可能になるようにして、移転補償費の算定に適切に反映できるよう周知する処置
を講じた。

17

近畿支部報 Vol.64

66

講演会・講習会・研修会

１２

建物の移転に係る補償費の算定が不適切(25年度分５件)（1）Ｆ県Ｆ市社会資本整備総合交付金（2）Ｓ県Ｓ市河川改修（3）Ｓ県地域自主戦略交付金（4）Ｓ県Ｉ市社会資本整備総合交付金（5）Ｏ県Ｎ町
これらの交付金事業等は、街路事業、河川改修事業等の一環として、事業を行う上で支障となる建物等の所有者等に対し、それらの移転に要する費用を補償するものである。
そして、事業主体は、公共事業の施行に伴う損失補償を、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」等に準じて用地対策連絡協議会が制定するなどした損失補償の標準書等に基づき行うこととしている。
しかし、1県及び4市町において、移転補償費の算定に当たり、標準書等の適用を誤っていたり、事業の支障とならない建物を移転補償の対象に含めていたりしていたため、交付金等相当額計29,685,494円が過大に交付されていて、不当と認められる。
このような事態が生じていたのは、事業主体において、標準書等の理解が十分でなかったこと、委託した物件調査算定業務の成果品の内容に対する検査が十分でなかったこと、
建物移転の対象となる範囲についての理解が十分でなかったことなどによると認められる。
前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。
〈事例〉
Ｓ市は、二級河川Ｈ川において、河道を拡幅することなどに伴い工場等2 棟が支障となることから、当該工場等を賃借している会社に対し、会社所有の隣接する敷地内に当該工場等を移転するために必要となる鉄骨造りの倉庫等5棟を取り壊して再築するなどのための移転補償費として、287,263,603円を補償していた。
そして、移転補償費のうち建物移転料は、標準書等によれば、柱、梁等の建物の主要な構造部分に使用されている鉄骨の肉厚区分に応じて決定するく体の鉄骨重量等に基づくなどして算定することとされており、その区分には、「肉厚9㎜以上のもの」、「肉厚4㎜を超え9㎜未満のもの」及び「肉厚4㎜以下のもの」がある。
同市は、建物移転料の算定に当たり、前記倉庫等5 棟のうち2棟については、鉄骨の肉厚区分を「肉厚9㎜以上のもの」とし、これに応じてく体の鉄骨重量等を決定するなどしていた。
しかし、実際には、上記2棟の鉄骨の肉厚は、それぞれ8㎜、6.5㎜であったことから、適正な鉄骨の肉厚区分は、2棟ともに「肉厚4㎜を超え9㎜未満のもの」とすべきであった。
したがって、適正な鉄骨の肉厚区分に基づくなどして移転補償費を算定すると 272,932,853円となり、本件移転補償費 287,263,603 円はこれに比べて 14,330,750 円（これに係る国庫補助金相当額 6,288,083 円）が過大となっていた。
1867

近畿支部報 Vol.64

㻡㻝࿘ᖺ

講演会・講習会・研修会「第一回標準補償算定システム操作研修会」を開催いたしました。

「 JCC 近畿支部標準補償算定システム 」のシステム研修会が平成 27 年７月 16 日～ 17 日の２日間にわたって、補償業務委員会及びシステム部会と研修委員会の合同主催で開催されました。
講師は、テクノコーポレーション㈱の中村稔人さんと、手元アシスト講師としてシステム部会のメンバー４名が対応しました。
今回は導入・未導入にかかわらず、作業の一連について最初から学びたい方を対象に各自でノートパソコンを持ち込んで頂き、講師と共に操作を行いながらサンプル物件の CAD 連動算定を行いました。

（日時）

平成 27 年７月 16 日（ 木 ）～ 17 日（ 金 ）（場所）

近畿支部事務局内、研修会場（対 象 者）

９：00 ～ 17：00

近畿支部会員及び会員協力業者（ 研修内容 ）①７／ 16（ 木 ） 木造建物ＣＡＤ部・基本研修…

受講者１４名

これから導入を検討されている方や、担当者の退職や交代などシステム導入後に活用がなされていない方に対して、システムの CAD 部による作図の一連を研修しました。初日は平面図入力から内部仕上げ、建具、造作、設備などの内部算定に係わる CAD 入力作業について、参加者は「 標準補償算定システム 」をインストールしたノートパソコンを持ち込み受講されました。
②７／ 17（ 金 ） システム積算部全般・基本研修…

受講者１８名初日に続き、午前中は CAD 部の屋根・立面図などの外部仕上げの入力を行い、午後は代価表、明細書作成、
非木造建物などの積算機能に特化した内容についての研修を行いました。

69

近畿支部報 Vol.64

講演会・講習会・研修会（ 研修会場の様子 ）各社からは女性の技術者も積極的に参加されて、講師方の丁寧な指導によって皆さんが真剣に研修を受けられたことで、参加者全員が同等に算定処理ができました。
受講者からは機能的に高いレベル（ 仕様 ）の質問があり、予定した全ての機能の講習には時間が足らない状況でもありましたが、補償業務には欠かせない有用なシステムであると確信頂けた研修会となりました。
近畿支部「 補償業務委員会・システム部会 」としましては、今後も継続して「 近畿支部標準補償算定シス
テム 」の研修会を開催して、補償業務向上のバックアップを図って参ります。
次回は平成 27 年９月下旬に、工作物・立木算定はもちろん実際の現場調査の野帳から算定を行う、「 実務編 」のシステム研修を実施する予定ですのでご期待下さい。

益々進化する「 JCC 近畿支部標準補償算定システム 」は、その仕様については多くの近畿府県・市町村の起業者からご承認いただき、多くの成果書類を提出させて頂いています。
導入の相談については、起業者方・会員・非会員会社を問わず、（ 一社 ）日本補償コンサルタント協会・近畿支部事務局までお問い合わせ下さい。

近畿支部報 Vol.64

70

コラム

「丹波路を辿りながら」株式会社

ユニオンリサーチ白井俊一

休みの日で天気が良かったりすると、単車に乗って一人や複数人で出掛けることを楽しみの一つとしている。
また一人で出掛ける時は『 地理のお勉強・・・』と思って、なるべく高速道路は使わず、一般道を多用することで、実は高速道路の通行料金を節約し、嫁さんに喜ばれるように努力 (?) している。
なかでも大阪北部から兵庫県の中部へ至る国道や、主要な県道（ 本稿ではこれらを「 丹波路 」と称す
る ）などは比較的よく整備されている割に交通量が少なく、のどかな田園風景の中をゆったり走れることが多いのでよく利用する。さらに休憩や食事には牛肉や栗、山菜、松茸など美味いものが豊富にあって、大好きなコースの一つである。
（ ただしマツタケは見るだけ！）とはいえ、丹波地方を通る道やそれによるルートの組み合わせは無数にあって、しかしながら自分の使うルートはだいたい決まっており、まずは大阪市内出発して川西市内を抜け、「 国道 173 号 」を北上する。
この国道は大阪府池田市を起点とし、京都府綾部市まで至るもので、中でもこの区間は、自分が利用する丹波路のなかでは唯一の山道である。
右へ左へと続くカーブを楽しみながら、一庫ダムを横目に見、途中で「 道の駅

くりの郷 」に少し寄って、やがて国道は「 安田西 」の交差点に至って「 国道 372 号 」と合流する。
（ ちなみに、この合流地点にあるローソンには、日曜日になると多数の単車乗りが休憩しており、様々な国籍やメーカーの単車が集まった展覧会のような状況になる。）
2 つの国道が合流した道を 300m ほど走ったのち、「 小野新 」の交差点からは「 国道 372 号 」を西へ走る。
単調な、いわゆる田舎の風景が続くこの国道ではあるが、かつて阪神・淡路大震災が発生し、国道 2号や阪神高速道路、中国自動車道が被災したことで東西方面の主要交通路が分断された際、それらの道路の代替機能を担ったと聞く。このことから兵庫県においてはこの国道を地域防災計画及び緊急輸送道
路ネットワーク計画の路線として位置づけ、整備を行っているとのことである。
そういえば「 国道 372 号 」や、もっと南側に位置する「 県道 17 号

西脇三田線 」関係の物件調査に携わったことなどを思い出す。さらには震災の当時、大阪の自宅を朝出発して、勤め先があった神戸市の元町に到着したのは午後 3 時すぎであったことなどにも思いを馳せる。

71

近畿支部報 Vol.64

コラム
そんなことを思っているうち、単車はやがて波賀野の交差点に至り、ここを右折して「 国道 176 号 」
を北上し、「 丹波地域 」を抜けて「 但馬地域 」に入ってゆく。
京都府宮津市を起点とし、終点の大阪市北区の「 梅田新道交差点 」まで至る、なかなか長いこの国道
において、この辺りは篠山や丹波市柏原といった、風情のある城下町としての景観が残っている。
そしてなんと云ってもここは但馬牛の本場である。かつて事業損失でヒアリングを行った繁殖農家からは、子牛が体調を崩したとき、牛舎で一晩付きっ切りで看病するなどして一頭・一頭を大切に育てていると教えて頂いた。
国道はやがて「 稲継交差点 」に到達し、単車はそのまま直進して氷上インターから「 北近畿豊岡自動車道 」に入る。
実はここから高規格道路、あるいは一般にいうところの『 高速道路の無料区間 』を使って青垣まで行
き、そこから「 国道 427 号 」を南下して西脇に至る予定である。
「 国道 427 号 」のその区間は、沿道に数十メートルはあろうかと思われる高木が茂る森の中を抜ける道で、ゆったりとしたカーブと長い直線が西脇の市街地まで続いており、途中で山荘のような「 道の駅

R427 かみ 」や、あづまやを設けた待避所などが配された癒し系の道である。
「 国道 427 号 」は

「 曽我井バイパス 」の整備のための物件調査を行った場所を横目に見ながら走るルートでもある。
話を少し戻す。ルートは氷上から『 高速道路の無料区間 』を辿っているのであるが、高速道路など単調な道を走っていると、少し考え事をしたりする。
そういえば、大工を父に持つ家に生まれ、兄もゼネコンに勤めている家族に育ったこともあって、自分の就職先として、当然のように一級建築士事務所を選んだものだった。
しかしながらご承知のように、我々補償コンサルタントが関わった建物は曳家や移築されたものを除き、ほとんど現存しなくなる、というより解体される運命である。
父や兄と自動車に同乗していると、自分が建てた、あるいは関わった建物の自慢（ というよりホントは単なる思い出話 ）を語ることがある。そんな時、『 自分には自慢する建物はないなぁ。話といっても、せいぜい会計検査でエライ目にあったことぐらいか。』と考えることが常である。
でもこうやって、整備された道路を走っていると、補償コンサルタントに所属してウン十年、色んな人や企業の状況について、それを再現する方法を自分なりに考えてきたことが思い返される。それは人に自慢するような性質のものではないが、しかし何より、自分が関わった土地の跡には整備された道路ができ、立派な河川の護岸が完成するのであるから、その現場を見て「 これはこれでエエもんやな。」と思う。
そんな日はこの走りやすい道路をもう少し走りたくなり、予定を変更し、奮発して有料の「 遠阪トンネル 」を通って、少し遠くまで行こうかなと思うのである。

近畿支部報 Vol.64

72

親睦委員会便り

親睦委員会便り
平成27年度上期編（一社）日本補償コンサルタント協会 近畿支部
親睦委員会 委員長 吉岡 敏郎

１．春のゴルフコンペ《 於・チェリーヒルズゴルフクラブ・4 月 3 日（ 金 ）》当日は、前日迄の花見日和が一変し、曇天小雨の状況で、午後からは本降りの雨が予想され、今日はハーフのみで集計か !! と思われたが、無事何とか 1 ラウンドを終えることが出来てホッとした表彰式でした。
雨・風で悪戦苦闘の中、流石に上手い人は手堅く優勝は高橋 宏氏（ 伊藤・梅原建築設計事務所 ）で GROSS 91（ HC15.6 NET75.4 ）準優勝は佐藤 和夫氏（ 岡本設計 ）で 99（ HC22.8
NET76.2 ）で 2 人のみ 90 台でした。第 3 位にゴルフ担当幹事の今中 康生氏（ ケンセイ ）が106（ HC28.8 NET77.2 ）で若さを発揮して食い込みました。
今回 3 組でしたが 5 組程度にしたいものです。次回は秋 11 月 11 日（ 水 ）に名門のゴールデ
ンバレーゴルフ倶楽部を予定していますので皆様の参加をお待ちしています。

73

近畿支部報 Vol.64

親睦委員会便り
２．今年で 9 回目を迎えた和歌山でのイサギ釣りは 6 月 20 日（ 土 ）に実施しました。
以下は、釣り担当幹事の山本総合補償Ｃの山本俊之氏談です。
午前 4 時、13 名の参加者にて出港 5 時前に日ノ御碕沖に到着、曇り波少々、錨を降ろし仕掛
エサをつけ釣りにかかる。
釣るポイントは、魚礁のあるいつもの場所で、周りにはイサギ釣りの漁船が７隻ほど。
エサはオキアミで鉄仮面にエサを入れてのサビキ釣り、水深 30m までエサをおろし、鉄仮面をしゃくるようにし少し上げてアタリを待つ。アタリがなければ 1 ～ 2m 上にあげる。
さらにアタリがなければ少し上げたり下げたりしてタナをさぐる。
タナが見つかればそこに集中して釣ることになる。入れ食い状態とはいかずぼちぼち釣れる。
しばらくするとイワシの大群がやってきた。イワシがくるとイワシにイサギが追いやられ深いほうへ移動してしまう。そこで少しタナを深くして釣ることとなる。またイワシがいなくなったり、水温が上がるとイサギの群れが上のほうに移動するので常にタナを探りながらの釣りとなる。イサギは群れをなして行動し、深い方には小さいイサギ、上に行くほど大きいイサギがいる。
小さいイサギが釣れたら少し上に上げて大きいイサギを狙うこととなるが、大きいイサギは数が少ないためなかなか釣れない。
数多く釣りたいなら深いタナ、大きいのを釣りたいなら少し浅いタナとなる。
やがてイワシの群れを追ってシイラがうろつき始める。シイラはイワシを餌としているからだ。
シイラは約１ｍもあり、サビキにかかったイワシを狙って水面近くで待っている。

近畿支部報 Vol.64

74

親睦委員会便り
我々が船に取り込む途中でイワシを針ごと切断して逃げてしまう。
この日はイサギが多く出たため、仕掛をかなり持っていかれた。
（ ひとり平均３～４個だったように思う ）仕掛は船長さんが無料でくれるが何回も頼むとだんだん顔が険しくなってくる。少し気にしながら釣りつづける。
11 時頃までに皆さんコンスタントに釣って 20 ～ 60 匹のイサギ（ 25 ～ 35cm ）の釣果でした。12 時過ぎに帰港して記念撮影後、氷をクーラーに入れて無事解散の一日でした。
３．今年で 3 回目となる若狭湾での真イカ釣りを、18 名の参加者を得て 7 月 24 日（ 金 ）に実施しました。
当日夕方、5 時小浜漁港を二隻のイカ釣船に分乗し出港しました。
梅雨明け後の好天で、凪いだ海面を左手に大飯高浜原電を眺め若狭沖へ約１時間走航。
（ ここで筆者 下手な一句・｢ 活動をストップされし原発の 山並みに建つ 鉄塔の寂しき ｣ ）さて釣場に到着しイカ釣りの始まりです。
昨年は坊主でした。今年は釣れます様にと祈りながら、電動リールに 5 ヶの針がついた釣糸を投げ入れる。作業は簡単で水深 70m 程の海中に、10 ～ 60m の範囲で針を上下させるだけ。「 巻き上げの速度の調整と上げ下げの幅と頻度がコツ ｣ と成るだけの単純作業なり。入れ食いを願っていたが、今年も真イカはあまり付き合ってくれず約 5 時間の挑戦は 1 人 3 ～ 10 匹程度の釣果で、ちょっぴり残念で疲れた今年のイカ釣りでした。
お世話頂いた（ 株 ）ワカサコンの田中さん、（ 株 ）澤田調査設計の澤田さん、有りがとうございました。来年は大漁の漁場へ宜しく！

４．今後、下半期の行事として、10 月 31 日（ 土 ）に開創 1200 年の高野山へのハイキング、11
月 11 日（ 水 ）にゴールデンバレー倶楽部でのゴルフコンペを計画しています。又御案内しますので皆様の御参加をお待ちします。
75

近畿支部報 Vol.64

以上

支部だより

支部だより（ 平成 27 年 2 月〜平成 27 年 7 月 ）◎役員会（ 3 月 10 日開催 ）支 部 役 員会及び委員会の動き

１．本部第十一回理事会（ ２／２６ ）報告【 協議事項 】◎役員会（ 2 月 10 日開催 ）（ 1 ）ＣＰＤ制度の創設について

１．支部委員会報告（ 2 ）地方交付費の廃止に伴う特例措置等の（ 1 ）研修委員会
・２月 17 日

近畿地方整備局の説明会及【 報告事項 】

び講習会の開催について①｢ 平成 27 年度

近畿地方整備局の用地業務に関する入札・契約手続きの師：近畿地方整備局

いて

上山

由朗

（ 4 ）平 成 26 年 度 地 方 交 付 費 並 び に 平 成

氏② ｢ 木造・非木造建物調査積算要領の師：近畿地方整備局

用地部
２．本部第二回補償業務委員会（ ３／９ ）報告

用地補償課
課長補佐

27 年度人件費交付金及び地方交付費について

改正内容等について ｣講（ 2 ）運営支援業務の実施に関する確認につ（ 3 ）第９回理事会における理事意見等につ

用地部

用地企画課
用地官

（ 1 ）会員の状況について
いて留意点等について ｣講

検討等について古川

義明

氏（ 1 ）地盤変動影響調査算定要領の制定に伴補償基準係長小城【 議題 】

淳一郎

氏（ 2 ）研修委員会
・支部報第 63 号の発行予定について
３月上旬の予定で準備中（ 3 ）補償業務委員会

う歩掛等の検証について（ 2 ）プレハブ住宅の算定要領（ 案 ）の作成
について
（ 3 ）平成 26 年度事業実施報告について（ 4 ）平成 27 年度事業実施計画について

・３月９日に開催予定の第二回本部補償業
務委員会に参加する予定（ 4 ）親睦委員会
・４月３日に第 56 回親睦ゴルを開催する
予定で準備中３．東日本大震災復興支援協会からの情報提供（ 1 ）平成 27 年度環境省発注中間貯蔵施設
整備に伴う「 用地補償総合支援業務 」、「 用地補償説明業務 」の実施会員の募集について（ 案内 ）２．その他
○業界における女性技術者の活用状況について

４．支部委員会報告のアンケートを総務委員会の所掌として取組（ 1 ）研修委員会

むことを確認77

近畿支部報 Vol.64

・第三回研修委員会及び広報・ＨＰ部会開支部だより
催報告
・支部報第 63 号にのコンテンツ等の紹介
・支部報第 62・63 号に対する寄稿者への投稿謝礼に支払について
・外部研修講師のテキストの購入について
・委員会委員の離任の承認について（ 2 ）補償業務委員会
・「 標準補償算定システム 」の年度更新時

ついて（ 4 ）職員の任免について【 協議事項 】（ 1 ）第 39 回通常総会の議長について（ 2 ）平成 27 年度第二回理事会について【 報告事項 】（ 1 ）会員の状況について（ 2 ）職務執行報告について

期の変更について（ 3 ）親睦委員会

２．本部第一回理事会（ 4 ／ 13 ）報告【 議案 】

５．その他（ 1 ）平成 26 年度東日本大震災復興支援業
務への会員の参加状況について（ 2 ）復興支援協会に対する事務局の運営支援に係る「 連絡調整経費 」について（ 3 ）第 39 回近畿支部通常総会について（ 1 ）平成 26 年度の経営改善策について【 報告事項 】（ 1 ）会員の状況について（ 2 ）平成 26 年度補償業務管理士検定試験（ 筆記 ）等について（ 3 ）第 39 回通常総会の議長について（ 4 ）平成 27 年度第３回理事会について◎役員会（ 4 月 14 日開催 ）１．本部第十二回理事会（ 3 ／ 24 ）報告（ 5 ）平成 27 年度本部・支部総会日程について【 議案 】（ 1 ）入会の承認について

３．本部第三回総務委員会（ 3 ／ 20 ）報告（ 2 ）平成 26 年度常任委員会事業実施報告【 議題 】

及び平成 27 年度常任委員会事業実施（ 1 ）ＣＰＤ制度の創設について

計画について（ 2 ）平成 26 年度総務委員会事業実施報告（ 3 ）平成 27 年度事業計画及び収支予算に（ 案 ）及び平成 27 年度総務委員会事

近畿支部報 Vol.64

78

支部だより業実施計画（ 案 ）について（ 3 ）平成２７年度事業計画（ 案 ）について（ 4 ）平成２７年度収支予算（ 案 ）について（ 5 ）第 39 回通常総会議長予定者について

・総会来賓の予定について
・総会講演会の講師について③平成２７年度西日本ブロック会議について④補償業務管理士検定筆記試験の試験監理

４．東日本大震災復興支援協会からの情報提供（ 1 ）第１回理事会（ ４／１３ ）報告

員について⑤平成２７年度各委員会の具体的活動計画について【 議案 】
1 ）会員の入会承認について◎役員会（ 5 月 22 日開催 ）【 報告事項 】
1 ）平成２６年度業務の完了について

１．本部第一回総務委員会（ 5 ／ 18 ）報告【 議題 】（ 1 ）平成 26 年度事業報告（ 案 ）及び収支

５．支部委員会報告

決算（ 案 ）について（ 1 ）総務委員会
・５月 18 日本部第一回総務委員会の開催（ 2 ）要望活動等の実施時期等及び総合補償部門における業務領域拡大に関する調

が予定

査について

（ 2 ）研修委員会
・５月 27 日

平成 27 年度第一回実務研（ 3 ）平成 27 年度要望書（ 案 ）について

修予定について（ 4 ）会費及び入会金規程の改正について①（5）「 夏の生活スタイル変革 」に関する要

用地補償業務に対する会計検査の視点－最近の検査傾向と指摘事項－

講師：（ 一財 ）経済調査会
市川

啓次郎

氏

請について
【 その他 】
（ 1 ）平成 27 年度総務委員会事業実施計画

会員及び起業者を対象に実務研修会を予定している。
（ 3 ）補償業務委員会
・第一回補償業務委員会及び補償理論シス

２．支部委員会報告（ 1 ）総務委員会（ 2 ）研修委員会

テム部会報告・５月 19 日（ 4 ）親睦委員会

HP 部会報告・４月３日開催の第５６回互留歩大会実施
報告・５月 27 日

第一回委員会及び広報・
第一回実務研修会現況報告（ 3 ）補償業務委員会
・平成 27 年度システム操作講習会を６月

６．その他（ 1 ）事務局より①平成 26 年度収支決算について②第 39 回近畿支部通常総会について
・平成 26 年度事業報告（ 案 ）及び平成
27 年度事業計画（ 案 ）について

79と９月に開催の予定
今年度単価表が発行され次第具体内容等を検討に予定（ 4 ）親睦委員会
・平成 27 年度の活動計画について
魚釣り（ 和歌山 ）6 ／ 20

・総会次第及び総会役職員について

イカ釣り（ 若狭湾 ）7 ／ 24 を予定

・役員の補充について秋の互留歩大会 11 ／ 11 を予定

近畿支部報 Vol.64

支部だより秋のハイキング（ 高野山近郊 ）を計画

２．東日本大震災復興支援協会からの情報提供（ 1 ）第２回理事会（ ５／２５ ）報告

４．その他①事務局より・第３９回近畿支部通常総会の進行等の再確認について【 議案 】
1 ）会員の入会承認について【 協議事項 】
1 ）平成２６年度事業報告について
2 ）平成２６年度収支決算について◎役員会（ 6 月 12 日開催 ）１．本部第二回理事会（ 5 ／ 25 ）報告【 議案 】（ 1 ）平成 26 年度事業報告について（ 2 ）平成 26 年度収支決算について

3 ）平成２７年度事業計画及び収支予算について4 ）役員の辞任及び選任について
5 ）第一回通常総会について【 報告事項 】（ 3 ）公益目的支出計画実施報告書について

1 ）平成２７年度受託関係業務の状況に（ 4 ）会費及び入会金規程の改正についてついて（ 5 ）第 39 回通常総会における会長表彰について（ 6 ）第 39 回通常総会について（ 7 ）平成 26 年度経営改善策について

３．支部委員会報告（ 1 ）総務委員会
・第一回総務委員会の開催について
平成 27 年６月 19 日 13：30 から【 協議事項 】（ 1 ）平成 27 年度要望書について

平成 27 年度総務委員会活動計画につ（ 2 ）平成 27 年度経営改善策についていて（ 3 ）リニア中央新幹線の用地補償関係業務について

・女性技術者の登用に関する実態調査について全会員に対してアンケートを実施（ 4 ）平成 27 年度第 5 回理事会について（ 2 ）研修委員会【 報告事項 】（ 1 ）会員資格の喪失について（ 2 ）会員の状況について（ 3 ）職務執行状況報告について（ 4 ）平成 26 年度本部受託業務収支について

・第一回「 実務研修 」の開催報告について（ 3 ）補償業務委員会
・第一回システム操作講習会を７月開催で計画中・第一回補償業務委員会及びシステム分科会の開催を７月１日の予定
プレハブ建物に関する見積徴収の意見（ 5 ）固定資産家屋評価補助業務の受託促進の集約を行う予定に向けた行動等について（ 6 ）平成 26 年度筆記試験の実施結果について（ 7 ）補償コンサルタント登録業者数及び部（ 4 ）親睦委員会
・魚釣り（ ６／２０和歌山 ）の参加状況報
告門別登録数について（8）「 夏の生活スタイル変革 」に関する要請について（ 9 ）職員の任免について

４．その他①事務局より・平成 27 年度近畿支部版要望書について

近畿支部報 Vol.64

80

支部だより会員各位から要望をアンケートにより実施・平成 27 年度近畿用対連の単価表について・・現在随時配布中
・平成 27 年度西日本ブロック会議の議題
及び各支部の意見について・「 地盤変動影響調査算定要領の解説書 」のＨＰへの登載について

３．東日本大震災復興支援協会からの情報提供（ 1 ）第３回理事会（ ６／２２ ）報告【 議案 】
1 ）会員の入会承認について【 協議事項 】
1 ）第一回通常総会議長予定者について（ 2 ）第４回理事会（ ６／２２ ）報告【 議案 】

・「 夏の生活スタイルの変革 」に対する近1 ）会長の選任について

畿支部の対応について・・・実施不可

2 ）相談役の選任について・「 マイナンバー制度 」の会員への周知について・補償業務管理士口述試験（ 大阪会場 ）のお手伝いについて

４．支部委員会報告（ 1 ）総務委員会
・第一回総務委員会（ ６／１６ ）開催報告について◎役員会（ 7 月 7 日開催 ）・会員の拡大について
今年度は奈良県の非会員に対してＰＲ

１．本部第三回理事会（ 6 ／ 23 ）報告【 議案 】（ 1 ）入会の承認について（ 2 ）役員の選任について（ 3 ）復興支援協会との契約締結の承認について【 協議事項 】（ 1 ）平成２７年度第６回理事会についてのための会合を検討
・女性技術者の雇用状況に関するアンケー
トの実施について（ 2 ）研修委員会（ 3 ）補償業務委員会
・第一回補償業務委員会及びシステム部会（ 7 ／ 1 ）開催報告について【 報告事項 】（ 1 ）会員の状況について（ 2 ）第３９回通常総会懇親会について

５．その他①支部会員入会に関する審査について（ 3 ）職員の任免について

アサヒコンサルタント（ 株 ）兵庫支社（ 4 ）経営改善策について

役員会の審査により入会を承認②事務局より２．本部第四回理事会（ ６／２３ ）報告

・今後の行事予定に確認【 議案 】

・近畿支部版要望書への意見の募集につい（ 1 ）副会長の選定について（ 2 ）専務理事の選定について（ 3 ）相談役の選任について

81

近畿支部報 Vol.64て（ 依頼 ）

支部だより研修会・講習会・講演会の開催
会員の資質の向上をめざし、各種研修会・講習会・講演会を開催しています。
〈 講演会 〉
日 時：平成 27 年５月 22 日（ 金 ）15：30 ～ 17：00
会 場：大阪キャッスルホテル ７階 「 菊 」の間
テーマ：｢ 安倍政権の今後と日本の行方 ｣講 師：経済・経営評論家
泉
和 幸 氏
参加人員：45 会員
93 名〈 研修会・講習会 〉
１．平成 26 年度 近畿支部第二回実務研修会
日時：平成 27 年 2 月 17 日（ 火 ）会

場 ：新梅田研修センター

テーマ：「 木造・非木造建物調査積算要領の改正内容等について 」
講

師：国土交通省

近畿地方整備局
用地部

受講者：44 会員

用地補償課課 長 補 佐古川義明

氏

補償基準係長

小城

淳一郎

氏

81 名

２．入札・契約手続きに関する講習会
日時：平成 27 年 2 月 17 日（ 火 ）場

所：新梅田研修センター

テーマ：「 平成 27 年度 近畿地方整備局の用地業務に関する入札・契約に関する留意点等について 」
講

師：国土交通省

受講者：44 会員

近畿地方整備局

用地部

用

上山

地

官

用地企画課
由朗

氏

81 名

３．平成 27 年度 近畿支部第一回実務研修会
日時：平成 27 年 5 月 27 日（ 水 ）会

場：新梅田研修センター

テーマ：「 用地 ･ 補償業務に対する会計検査の視点 」―最近の検査傾向と指摘事例―
講

師：一般財団法人

受講者：52 起業者

経済調査会

95 名

４．平成 27 年度 第一回

市川

28 会員

啓次郎

45 名

氏
計 140 名

標準補償算定システム操作研修会

日時：平成 27 年 7 月 16 日（ 木 ）～ 17 日（ 金 ） 9：00 ～ 17：00

会

場：近畿支部

事務局会議室テーマ：「 近畿支部標準補償算定システムの操作実技研修 」

近畿支部報 Vol.64

82

支部だより講師：（ 株 ）エイト日本技術開発
東口

信久

氏

浜

晋作

氏

大門

憲司

氏

新田

武志

氏

稔人

氏

（ 株 ）コム建築コンサルタント（ 株 ）国土開発センター
テクノコーポレーション（ 株 ）営業事業部
参加人員：延 17 会員

中村

34 名

会員親睦行事
会員相互の交流と情報交換を目的に各種親睦行事を企画開催しています。
１．第 56 回 JCC 互留歩大会
日 時：平成 27 年 4 月 3 日（ 金 ）場 所：兵庫県 チェリーヒルズゴルフクラブ
参加者：10 会員
12 名
２．会員親睦魚釣り（ イサギ ）大会
日 時：平成 27 年 6 月 20 日（ 土 ）場 所：和歌山県 日ノ御碕沖
参加者：7 会員
13 名

83

近畿支部報 Vol.64

支部だより３．会員親睦魚釣り（ イカ ）大会
日 時：平成 27 年 7 月 25 日（ 土 ）場 所：福井県 若狭湾沖
参加者：10 会員
15 名

そ

の

他

（ 情報提供 ）１． 平成 26 年度

補償業務管理士資格検定（ 口述 ）試験が、下記日程で開催されます。

《 大阪会場 》
日時：平成 27 年 7 月 21 日（ 火 ）～ 24 日（ 金 ）会

場：新梅田研修センター
大阪市福島区福島 6 － 22 － 20

（ 06 ）4796 － 3371

《 東京会場 》
日時：平成 27 年 7 月 27 日（ 月 ）～ 31 日（ 金 ）会

場：専門学校

中央工学校

東京都北区王子本町 1 － 26 － 17

（ 03 ）3906 － 1211

２．平成 26 年度 補償業務管理士資格検定（ 論文 ）試験が、下記日程で開催されます。
日時：平成 27 年 8 月 3 日（ 月 ） 13 時 30 分から

会

場：新梅田研修センター
大阪市福島区福島 6 － 22 － 20

（ 06 ）4796 － 3371

３．平成 27 年度 補償業務管理士登録更新 ･ 講習会が、下記日程で開催されます。
日時：平成 27 年 9 月 30 日（ 水 ）会

場：大阪国際会議場（ グランキューブ大阪 ）大阪市北区中之島 5 丁目 3 － 51

（ 06 ）4803 － 5585

講演会：講師及び題目は未定

近畿支部報 Vol.64

84

会員の動向

会員の動向（ 平成 27 年 7 月末現在 ）《 代表者変更 》
6-37《 所在地変更 》

中央復建コンサルタンツ（ 株 ）
永野

光三

⇒

兼塚

6-194 （ 株 ）環境整備研究所
神戸市中央区元町通3-17-8 301

卓也

⇒

6-46

大阪府茨木市上中条1-8-2

北陽測地（ 株 ）
大久保

清和

⇒

大久保

憲一
《 社名変更 》

6-111 （ 株 ）新
永岡

該当なし

洲
栄

⇒

宮島

和彦
《入

6-149 （ 株 ）ウエスコ
角南

輝行

⇒

関西支社
北村

会》

6-268

アサヒコンサルタント(株）兵庫支社
代表者

彰秀

支社長

谷口

由起夫

兵庫県姫路市三条町２丁目 23 番地
6-167 （ 株 ）播磨設計コンサルタント
柴田

勤

⇒

藤本

睦之

《退

会》

該当なし
6-176 （ 株 ）岡本設計
岡本

政仁

⇒

阪本

暁史

6-249 近畿設計測量（ 株 ）
周防

85

國滿

近畿支部報 Vol.64

⇒

西村

幸記

会 員 名 簿（平成 27 年 5 月末現在）
会員番号（一社）日本補償コンサルタント近畿支部会員番号

登録番号「補償コンサルタント登録規定」（国土交通省告示第 1341 号）に基づき国土交通大臣により登録を受けた登録番号

登録部門「補償コンサルタント登録規定」第 2 条別表に掲げる登録部門

登録部門

凡例

1

土地調査部門5

営業補償・特殊補償部門

2

土地評価部門6

事業損失部門

3

物件部門

7

補償関連部門4

機械工作物部門

8

総合補償部門

大
会員番号

名

称

阪

府
登録番号

話

1

2

06-6763-2261 ○

登録部門
3 4 5 6

8

大手前産業（株）

6 ─ 15

一般財団法人 日本不動産研究所 近畿支社 補 25 第 19 号

6 ─ 16（株）NISSO 大阪支店

補 25 第 503 号

06-6292-4671 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 18（株）タカダ補 25 第 540 号

06-6344-0540 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 20

大和不動産鑑定（株）

補 25 第 176 号

06-6536-0600

6 ─ 22

大阪エンジニアリング（株）

補 25 第 445 号

06-6581-2815 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 23

福田総合コンサルタント（株）

補 25 第 13 号

06-6227-0890 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 31（株）産業工学研究所

補 25 第 514 号

06-6541-5845 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 32（株）アイテクノ補 25 第 475 号

06-6889-4551○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 37

中央復建コンサルタンツ（株）

補 25 第 12 号

06-6160-1121 ○○6 ─ 39（株）技研

補 26 第 801 号

06-6356-3666○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 70（株）谷澤総合鑑定所

補 26 第 600 号

06-6208-3500○ ○6 ─ 73（株）三和綜合コンサル

補 25 第 145 号

06-6951-6211 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 84（株）オオバ 大阪支店

補 26 第 558 号

06-6228-1350 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 100 （株）ランド・コンサルタント 関西支社

補 26 第 566 号

06-6320-5731 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 103 （一社）近畿建設協会

補 23 第 1590 号

06-6943-8171 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 117 （株）エイト日本技術開発 関西支社

補 26 第 687 号

06-6397-3888 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 123 （株）間瀬コンサルタント 大阪支店

補 25 第 492 号

06-6385-0891 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 132 （株）日建技術コンサルタント

補 26 第 604 号

06-6766-3900 ○6 ─ 138 （株）ケンセイ

補 25 第 2448 号

06-6323-6781

6 ─ 142 （株）関西補償問題研究所

補 23 第 1034 号

06-6281-1727○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 147 （株）浜名技術コンサルタント

補 23 第 1132 号

06-6227-0227○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 149 （株）ウエスコ 関西支社

補 25 第 547 号

06-6943-1486 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 159 （株）地域経済研究所

補 23 第 1076 号

06-6314-6300○

6 ─ 194 （株）環境整備研究所

補 23 第 2069 号

072-631-1307○ ○ ○ ○

6 ─ 201

補 26 第 1572 号

06-6768-0418 ○○ ○ ○ ○

06-6348-2010○

7

6 ─ 14

写測エンジニアリング（株）

補 26 第 684 号

電○○ ○ ○ ○ ○ ○

○

○ ○
○ ○

○ ○
○

近畿支部報 Vol.64

86

会員名簿
会員番号

名

称

登録番号

話

1

2

登録部門
3 4 5 678

6 ─ 203 （株）八州 西日本事業部

補 24 第 1363 号

06-6305-3245 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 206 （株）合田コンサルタント

補 26 第 4769 号

06-6362-1729○ ○6 ─ 207 （株）東洋建築設計事務所

補 23 第 1088 号

06-6768-2020○

6 ─ 213 （株）国土開発センター 大阪支店

補 25 第 458 号

06-4300-5015 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 216 （株）ニュージェック

補 26 第 869 号

06-6374-4901 ○6 ─ 246 （株）信栄補償設計

補 22 第 2855 号

06-6947-1130

6 ─ 247 （株）UR サポート

補 22 第 2812 号

06-6949-5725 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 255

南海カツマ（株）関西支社

補 25 第 414 号

06-6632-9750 ○6 ─ 259

玉野総合コンサルタント（株）大阪支店 補 25 第 262 号○○○○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○06-6362-3520 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 265 （株）中央クリエイト 関西支店

補 23 第 3923 号

06-6889-0015○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 266 （株）ユニオンリサーチ

補 25 第 4697 号

06-6446-1801 ○○ ○ ○ ○ ○6 ─ 267

西日本高速道路ビジネスサポート（株） 補 23 第 4918 号 06-6396-2828 ○ ○ ○

京

都

称

登録番号

6 ─ 13

内外エンジニアリング（株）

補 25 第 150 号

075-933-5111 ○6 ─ 46

北陽測地（株）補 25 第 168 号

075-723-5881 ○6 ─ 113 （株）吹上技研コンサルタント

補 26 第 902 号

075-332-6111 ○○6 ─ 153 （株）伊藤・梅原建築設計事務所

補 25 第 2343 号

0773-42-1039○

6 ─ 168 （株）中地コンサルタント

補 23 第 2098 号

0772-72-0268 ○6 ─ 189 （株）関西総合鑑定所

補 23 第 1616 号

075-252-2367

6 ─ 238 塩見測量設計（株）

補 23 第 1595 号

0773-22-4947 ○

会員番号

名

称

電

話

登録部門
3 4 5 6

名

庫

○ ○

府

会員番号

兵

87

電

1

2

○

7

8

○ ○ ○

○
○

県
登録番号

電

話

1

2

登録部門
3 4 5 678

6 ─ 81（株）一級建築事務所 小田設計事務所

補 24 第 1372 号

078-391-1371○ ○6 ─ 97（株）宮本設計

補 23 第 4888 号

0797-71-0431 ○○ ○ ○ ○

6 ─ 105 （株）サンコム

補 25 第 177 号

0791-63-1533 ○○6 ─ 106

阪神測建（株）補 25 第 170 号

078-360-8481 ○○6 ─ 107 （株）西播設計

補 25 第 143 号

0791-63-3796 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 122 （株）補償工学研究所

補 25 第 146 号

078-612-4560○ ○ ○ ○

6 ─ 129 （株）カイヤマグチ

補 25 第 410 号

079-267-1212 ○○6 ─ 144 （株）コンサルタント関西

補 24 第 1395 号

079-245-6222 ○○ ○ ○6 ─ 167 （株）播磨設計コンサルタント

補 25 第 1457 号

079-423-5155 ○○ ○ ○ ○

近畿支部報 Vol.64

○
○

○ ○

会員名簿
会員番号

名

称

登録番号

6 ─ 177 （株）KC コンサルタント

補 23 第 2033 号

電

話

1

登録部門
3 4 5 62

7

8

078-708-8432○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 230 アールビーシーコンサルタント（株）姫路支社 補 23 第 1126 号

079-288-4877 ○○○ ○6 ─ 231 八幡建設測量（株）

補 23 第 1626 号

079-234-7500 ○○○6 ─ 245 （株）朝日コンサル

補 22 第 2868 号

0794-63-6491 ○○6 ─ 258 （有）大田建築事務所

補 23 第 3101 号

06-6482-5708○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 263 （株）エンタコンサルタント

補 26 第 665 号

0795-22-2219 ○

○

賛助会員
会員番号

名

称

登録番号

0 ─ 46 （株）兵庫不動産鑑定所

補 24 第 4955 号

福
会員番号

名

井

電

話

1

079-285-3515

2

登録部門
3 4 5 67

8

登録部門
3 4 5 6

7

8

○

県

称

登録番号

電

話

6 ─ 109 京福コンサルタント（株）

補 25 第 142 号

0770-56-2345 ○○6 ─ 116 （株）サンワコン

補 25 第 532 号

0776-36-2790 ○○ ○ ○ ○ ○6 ─ 130 （株）エイコー技術コンサルタント

補 25 第 169 号

0770-25-1222 ○ ○ ○6 ─ 140 丸一調査設計（株）

補 25 第 270 号

0776-52-8400 ○○ ○ ○ ○

6 ─ 155 （株）三愛調査事務所

補 25 第 1493 号

0779-65-4175 ○○ ○ ○6 ─ 156 （株）平和 ITC

補 26 第 672 号

0776-36-5267 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 158 （株）帝国コンサルタント

補 26 第 815 号

0778-24-0001 ○○○6 ─ 180 （株）若狭開発技術センター

補 23 第 1606 号

0770-53-2883 ○○○6 ─ 181 （株）川上測量コンサルタント

補 24 第 1422 号

0776-35-5566 ○○6 ─ 187 （株）アスワ測量設計

補 23 第 2051 号

0776-34-1012 ○○○6 ─ 190 （株）日新企画設計

補 23 第 1054 号

0776-57-0024 ○○○ ○6 ─ 208 中央測量設計（株）

補 26 第 873 号

0776-22-8482 ○○6 ─ 210 （株）三輝設計事務所

補 23 第 2054 号

0776-27-6323○○ ○6 ─ 211 （株）ワカサコンサル

補 26 第 850 号

0770-56-1175 ○○○6 ─ 215 （株）澤田調査設計

補 26 第 2556 号

0770-56-3456 ○○6 ─ 219 九頭龍測量（株）

補 23 第 1130 号

0779-66-1021 ○○6 ─ 261 （株）日本海コンサルタント 福井支店

補 26 第 642 号

0776-54-9188 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 262 （株）東洋設計 福井支店

補 25 第 1439 号

0776-26-0510 ○○ ○ ○ ○

6 ─ 264 （株）キミコン

補 27 第 2709 号

0778-62-7700 ○○ ○ ○ ○

1

2

○

○ ○

近畿支部報 Vol.64

88

会員名簿

滋
会員番号
6 ─ 57

名

賀

称

登録番号

キタイ設計（株）

電

話

1

2

登録部門
3 4 5 6

補 26 第 1548 号

0748-46-2336 ○○

補 25 第 149 号

077-552-2094 ○○補 26 第 989 号

077-522-3124 ○○6 ─ 202 （株）鈴鹿設計事務所

補 26 第 654 号

077-573-3223 ○○6 ─ 249

補 26 第 854 号

077-522-1884 ○○6 ─ 111 （株）新6 ─ 150

洲

正和設計（株）近畿設計測量（株）奈
会員番号6 ─ 19

名良

称アトラス工営（株）

7

8

7

8

○

県
登録番号

電

話

1

2

登録部門
3 4 5 6

補 26 第 567 号

0742-45-1055 ○○ ○ ○ ○

6 ─ 161 （株）たかの建築事務所

補 23 第 1342 号

0747-22-3232○ ○ ○ ○ ○6 ─ 205

太洋エンジニアリング（株）

補 24 第 2264 号

0742-33-6660 ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 233 （株）コム建築コンサルタント

補 27 第 2716 号

0743-76-6644

6 ─ 260 （株）倉田総合鑑定補 27 第 4403 号

0742-30-5520 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○和
会員番号6 ─ 52

89

県

名

称

清水不動産鑑定士事務所

歌山○ ○ ○ ○

県

登録番号
補 25 第 144 号

電

話

1

073-422-1285

2

登録部門
3 4 5 6

○ ○

7

○ ○

6 ─ 164 （株）山本総合補償コンサルタント

補 24 第 1680 号 073-482-2343○ ○ ○ ○ ○6 ─ 166 （株）歌建築設計事務所

補 24 第 1766 号 0736-77-2711○

6 ─ 176 （株）岡本設計

補 23 第 1634 号 073-426-3151○ ○ ○ ○

6 ─ 204 （株）近畿コンサルタント

補 26 第 956 号○

6 ─ 212 （株）中山綜合コンサルタント

補 25 第 4679 号 073-455-6335 ○近畿支部報 Vol.64

073-436-4932 ○

○ ○ ○
○

8

投稿募集

投 稿 募 集本誌では下記の要領 ･ テーマで、読者の皆様からの投稿を募集しております。

投
・原

稿

稿

要

領

・・・・・400字詰め原稿用紙で4枚以上程度
ワープロでも結構です（20字×20行）

・締切り

・・・・・随時

・テーマ

・・・・・自由・原稿料・・・・・1テーマにつき・送付先・・・・・〒540-0026

5,000円大阪市中央区内本町1丁目2番6号（パナシアビル4F）（一社）日本補償コンサルタント協会

近畿支部

研修委員会（広報・HP部会）

研修委員会（広報・HP部会）編集委員
梶上田

雅弘、瀬尾武夫、山本俊之、白井俊一、浩、三上洋史、溝口努

近畿支部報 Vol.64

90

編集後記

編

集

後

記

女子サッカーのワールドカップはアメリカの圧倒的な強さに負け、準優勝に終わ
り残念でありました。高校野球では地区予選が始まり甲子園を目指してこの暑い中奮闘中です。この暑いなか高校生はよくグラウンドに立っていられるなと感心しながら仕事をしている毎日である。また近年、暑い暑いと言われている日本列島であり、平均気温が 100 年で 1.14 度上昇傾向にある（ 気象庁より ）そうだ。
我々も子どものころと比べ暑い日が多くなったとよく話に出るので実際どうであったのかを 1963 年と 2013 年で調べてみた。
夏日（ 気温 25 度以上、30 度未満 ）、真夏日（ 気温 30 度以上、35 度未満 ）、猛暑日（ 気温 35 度以上 ）となっているのでこれを主に比較したのが次表である。
1963 年
区 分
夏 日
真夏日
猛暑日
小 計

大阪
5月
10

2013 年
区 分
夏 日
真夏日
猛暑日
小 計

大阪
5月
13
15

10

28

6月
11
12
23

6月
17
8
2
27

7月

8月

4
24
3
31

4
7

9月
17
7

11

24

7月

8月

5
23
3
31

3
10
18
31

9月
15
15

10 月
5

5

単位：日
小 計
51
50
3
104

単位：日
小 計
62
76
23
30
14
161
いずれも気象庁データより
10 月
9
5

1963 年と 2013 年を比較するならば、年間通して夏が長く暑い日が増え、猛暑日が数回であったのがなんと 20 回を超えている。暑いはずである。
そう言えばあまり聞かなかった熱中症が増え、スポーツクラブの部活では練習中に水を飲まないのがいいとされていたが、最近では必ず水分をとり、試合途中でもドリンクタイムがある等スポーツ界も変わってきている。
また、昔はエアコンなどなく扇風機に蚊帳の時代であり、道路は土のところが多く、緑もたくさんあった。近年では道路はアスファルト舗装であり、町にはビルが立ち並び、エアコンはどこにでも装備されている。
そういう状況下で、普段は快適な温度で仕事をし、たまに外に出ると余計に暑く感じる。つまり体感温度が違ってきているのは間違いない。
いずれにせよ確実に日本列島は暑くなっているので、現地では暑さに負けないよ
うに十分な水分補給をしてご自愛ください。
最後に本誌の発行にご協力くださいました皆様、この場をお借りして深く感謝を申し上げます。

91

近畿支部報 Vol.64