平成 13年 3月期中間決算短信(連結)上 場 会 社 名株式会社 エンプラス

コード番号

平成 12年 11月 10日
上場取引所（所属部）東京証券取引所 市場第１部

6961

本社所在都道府県

問合せ先 責任者役職名
氏
名

財務部長
酒井 崇

埼玉県
TEL (048) 253 - 3131

中間決算取締役会開催日 平成 12年 11月 10日
親会社名（コード番号： - ）親会社における当社の株式保有比率：

１. 12年 9月中間期の連結業績（平成 12年 4月 1日 〜 平成 12年 9月 30日）
(1)連結経営成績
売 上 高
営 業 利 益百万円
12年 9月中間期
11年 9月中間期
12年 3月期％

18,96816,314
34,161

％

2,494
1,635
3,666

中間(当期）純利益％

経 常 利 益

百万円

16.3
-

-

百万円

52.5
-

％

2,602
1,698
3,733

１株当たり中間(当期）純利益
円
銭

53.2
-

潜在株式調整後１株当たり中間(当期）純利益
円
銭

百万円
％
12年 9月中間期
1,312
35.1
63
24
11年 9月中間期
970
49
83
12年 3月期
2,017
101
47
(注)①持分法投資損益 12年 9月中間期5 百万円 11年 9月中間期1 百万円 12年 3月期2 百万円②中間期末のデリバティブ取引の評価損益△ 826 百万円
③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率--(2)連結財政状態
総 資 産

株 主 資 本株主資本比率

百万円

％

百万円

47,852
46,49545,41512年 9月中間期
11年 9月中間期
12年 3月期

38,41935,35435,365

１株当たり株主資本
円

80.3
76.0
77.9

1,837
1,737
1,737

銭

76
23
79

(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

1,402
3,183

12年 9月中間期
11年 9月中間期
12年 3月期△ 2,835△ 2,185

△ 219
4,249

現金及び現金同等物

期 末 残 高百万円

15,26916,808(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 13 社 持分法適用非連結子会社数 0 社 持分法適用関連会社数 1 社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）1 社 （除外）1 社 持分法（新規）0 社 （除外） 1 社
２. 13年 3月期の連結業績予想（ 平成 12年 4月 1日 〜 平成 13年 3月 31日 ）売 上 高
経 常 利 益百万円

通期39,000（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）

当 期 純 利 益

百万円

4,900
100 円 45 銭

１

百万円

2,100

１．企業集団の状況
当グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、子会社 13 社及び関連会社 1 社により構成されており、事業内容は主としてエンジニアリングプラスチック及びその複合材による各種製品の製造、加工ならびに販売を主業としている専業メーカーであり、以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。
国内生産販売会社
ＱＭＳ㈱製品
国 内 ユ ー ザ ー

製㈱エンプラス（当社）

品

製

品

ノリタ光学㈱国内生産会社

国 内 ユ ー ザ ー
製 品㈱エンプラス鹿沼

製 品㈱エンプラス（当 社）

製 品
海 外 ユ ー ザ ー
製 品
（一 部）
海 外 各 子 会 社

海外生産販売会社
ｴﾝﾌﾟﾗｽ ｶﾝﾊﾟﾆｰ,（ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ）ﾌﾟﾗｲﾍﾞｲﾄﾘﾐﾃｯﾄﾞ
エンプラス（ユー．エス．エイ．），インク．
エンプラス（ユー．ケイ．）リミテッド
エンプラス（コーリア），インク．
エンプラス プレシジョン（ﾏﾚｰｼｱ）SDN.BHD.
ｴﾝﾌﾟﾗｽ ﾌﾟﾚｼｼﾞｮﾝ（ﾀｲﾗﾝﾄﾞ）ｶﾝﾊﾟﾆｰ，ﾘﾐﾃｯﾄﾞ
ｴﾝﾌﾟﾗｽ ﾊｲｷｬﾄﾞ ｴﾚｸﾄﾛﾆｯｸ(ｼｬﾝﾊｲ) ｶﾝﾊﾟﾆｰ, ﾘﾐﾃｯﾄﾞ製 品
海 外 ユ ー ザ ー

販売代理店

製 品
海 外 ユ ー ザ ー

エンプラス テスコ，インク．
※エンプラスＨＮ
テクノロジー コーポレーション

製 品
市 場 調 査 委 託㈱エンプラス（当 社）

情 報 収 集研究開発担当会社
研 究 開 発 委 託㈱エンプラス（当 社）㈱エンプラス研究所
研 究 成 果その他
㈱ニューホテル越路荘（注） 1．
2．
3．
4．

無 印
連結子会社
※ 印
持分法適用関連会社
非連結会社のエンプラス（アメリカ）インクは休眠会社であるため、記載を省略しております。
前期まで連結子会社でありました㈱エンプラステックは、平成 12 年 6 月 1 日に㈱エンプラス（当社）と合併いたしました。
前期まで持分法適用関連会社でありました、エンプラス ハイキャド エレクトロニック（シャンハイ）カン
パニー，リミテッドは当期より連結子会社となりました。

2

２．経

営

方

針

当社グループは、①エンジニアリングプラスチックを基盤とし、総合技術の先端化と活用により、世界市場のニーズに応える高付加価値製品の創造、②世界的視野に立ち、あらゆる変化に対応できる強靭な経営基盤の確立、③創造的目標への挑戦、④信頼の絆をもとに、お客様の満足と社員の生きがいを育み社会の発展に貢献することを経営理念とし、独自の技術･設計による技術的優位性をもった製品戦略を実現してまいりました。
当期より、２年後の創立４０周年を目前に更なる飛躍を期し、Ｌｅａｐ−４０（躍進）というスローガ
ンのもと、本年度は①創造的提案による顧客満足度のより一層の向上、②グローバルエンプラストータル
マネージメントシステムの構築、③果敢な挑戦でネットワーク社会の新規ビジネスの創出、を経営基本方
針と定め、各分野毎、意欲的に事業展開をはかってまいります。そしてこれまでにもまして市場や環境変化に対してスピーディに対応し、高精度、高機能、高品質な製品を地球規模で提供してまいります。
当社は、健全・堅実な経営により強固な財務体質を堅持するとともに株主の皆様に対し適正な利益配分を行うことを基本方針にしております。当中間期につきましては、前年同期に実施いたしました特別配当（２.５円）を普通配当に切り替え、中間利益配当金を１０円といたしたく存じます。内部留保いたしまし
た資金は、今後の事業展開を勘案し、長期的展望に立って生産設備の増強、研究開発投資及び情報化投資などに積極的に振り向けるとともに、財務体質の一層の安定化を図ってまいりたいと考えております。
当社グループでは、平成１２年５月２日付で、店頭登録のノリタ光学株式会社を完全子会社化しており、
今後オプトデバイス事業における複合技術に更なる技術優位を連携して確立してまいります。また、各事
業領域におきましてもそれぞれの市場の展開を幅広く世界に求め、グローバルな顧客開拓の推進に最大限の努力を傾注してまいります。

３．経

営

成

績

１．当中間期の業績概況（1）当中間期の業績（全般）z

売上高

１８,９６８百万円

z

営業利益

z

（前年同期比１６.３ ％ 増 ）２,４９４百万円（〃

５２.５ ％ 増 ）

経常利益

２,６０２百万円（〃

５３.２ ％ 増 ）

z

当期純利益

１,３１２百万円（〃

３５.１ ％ 増 ）z

１株当たり当期純利益

６３.２４円（〃

１３.４１円 増 ）z

総資産

４７,８５２百万円（前 期 末 比

５.４ ％ 増 ）z

株主資本３８,４１９百万円（〃

８.６ ％ 増 ）z

株主資本比率

８０.３％

（

〃

２.４ﾎﾟｲﾝﾄ増）

z

設備投資額

３,５８８百万円

z

減価償却実施額

１,１３３百万円
3当中間期の国内経済は、情報通信関連投資の拡大を牽引力として、製造業を中心に各指標において緩やかな回復傾向を見せているものの、公共投資が一巡し、個人消費の自立的回復も乏しく、本格的な景
気の立ち直りにはいたりませんでした。一方、米国経済は引き続き個人消費に支えられて好調を持続し、欧州経済もユーロが下落傾向をたどり、堅調な輸出に支えられ、穏やかな回復基調で推移しました。また、アジア経済も総じて好調を持続しました。
そのような中で、当社グループの連結売上高につきましては、前期にＯＡ機器中心に市場在庫の調整で減収になりましたエンプラ事業関連が好転したことと半導体メーカーの積極的な設備投資に支えられた半導体機器事業関連並びに光関連製品の需要拡大によりオプトデバイス事業関連が前年同期比大
幅な増収を達成いたしました。また、国内外の子会社の売上が全般的に好調に推移して連結売上の向上に貢献し、全体の売上高は前年同期比１６.３％の増収を図ることができました。
利益面では、当期も引き続きグループを挙げて経営効率の一層の改善と原価低減に努め、前年同期比
で営業利益は５２.５％増、経常利益は５３.２％の大幅な増益となりました。
上記の結果、当期より退職給付会計の導入（３年間での均等償却）、時価会計の導入による特別損失の計上を行いましたが、連結当期純利益は前年同期比３５.１％増、連結１株当たり当期純利益は前年同期比１３.４１円増の６３.２４円となりました。

比較事業別売上高推移
金額単位：百万円

18,968
売 上 高

20,00016,314
15,83615,00010,000

5,000

0

決算期
平成11年3月期（中間）平成12年3月期（中間）ｴﾝﾌﾟﾗ事業関連製品

自動車機器事業関連製品

液晶事業関連製品

ｵﾌﾟﾄﾃﾞﾊﾞｲｽ事業関連製品

4

平成13年3月期（中間）半導体機器事業関連製品

（2）当中間期の業績（事業別）
z

エンプラ事業関連製品
当中間期売上高

６,４３１百万円（前年同期比

１２.３％増）金額単位：百万円
金額単位：百万エ ン プ ラ 事 業 関 連 製 品

金額単位：百万円

売 上 高

6,928

6,431

5,727

平 成 11年 3月 期 （中 間 ）平 成 12年 3月 期 （中 間 ）平 成 13年 3月 期 （中 間 ）決 算 期

当部門は高精度ギヤが伸張し、またＯＡ機器部門の国内市場における在庫調整の一巡により、当部門全体として、前年同期比１２.３％の大幅な増収となりました。

z

自動車機器事業関連製品
当中間期売上高

２,４０２百万円（前年同期比１.１％減）

自動車機器 事 業関連製品

売 上 高

2,429

2,412

平成11年3月期（中間）

金額単位：百万円

2,402

平成12年3月期（中間）平成13年3月期（中間）決算期

当部門はグローバルに市場展開をはかっておりますが、国内の自動車生産台数は、若干の回復の兆候が見受けられますが、全般的には依然厳しい状況が続いており、当グループでは燃料系、走行系、電装系に新製品を投入し、また日・米・欧・アジアの４極体制によるグローバルな適地受注、適地生産を行い、前年同期比１.１％のわずかながら減収となりました。

5z

半導体機器事業関連製品
当中間期売上高３,９１４百万円（前年同期比４６.５％増）半導体機器事業関連製品

金額単位：百万円

3,914
売 上 高

3,343
2,671

平成11年3月期（中間）平成12年3月期（中間）平成13年3月期（中間）決算期

当事業関連は、半導体生産各社の旺盛な設備投資需要、新規開発品の市場への積極投入も手伝い、為替面では前年同期と比較すると大幅な円高にもかかわらず、競争力を高めた結果、前年同期比
４６.５％の大幅な増収となりました。

z

液晶事業関連製品
当中間期売上高

３,０９１百万円（前年同期比０.３％減）
金額単位：百万円
金額単位：百万円

液 晶 事 業 関 連 製 品
売 上 高

3,099

3,091

平 成 12年 3月 期 （中 間 ）平 成 13年 3月 期 （中 間 ）2,216

平 成 11年 3月 期 （中 間 ）決算期

液晶市場はノートＰＣ、モニターの消費拡大により数量的には好調が続いており、小型パネルにおいても携帯端末（モバイル）、デジタルカメラ、ビデオムービー等が拡大の傾向をたどりましたが、価格面での競争は一段と激しさを増し、当部門では粗利率の改善を最優先課題として取り組み、液晶用標準導光パネルの販売拡大にも注力した結果、前年同期比０.３％の小幅な減収となりました。

6z

オプトデバイス事業関連製品
当中間期売上高３,１２７百万円（前年同期比ｵ ﾌ ﾟﾄﾃ ﾞﾊ ﾞｲ ｽ 事 業 関 連 製 品

３１.１％増）金額単位：百万円

金額単位：百万円

売 上 高

3 ,1 2 7
2 ,3 8 6935

平 成 11年 3月 期 （中 間 ）平 成 12年 3月 期 （中 間 ）平 成 13年 3月 期 （中 間 ）決算期

当部門は、前期に引き続き光ピックアップ向けの回折格子とホログラム素子がＣＤ、ＣＤ−ＲＯ
Ｍ、ＭＤ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ等を中心にデジタル化の流れを受け、大幅な増収となりました。また、前期より連結対象子会社となりましたノリタ光学株式会社が米国市場においてプロ
ジェクションＴＶ用のレンズユニットを大幅に伸張させ、あわせてプリズム事業も順調に拡大した
結果、全体として前年同期比３１.１％の大幅な増収となりました。

２．通期（第４０期）の見通し
下期の日本経済は、上期に引き続き、世界的に情報通信産業が牽引する形で徐々に改善し、追加景気対策による景気浮揚効果が見込まれますが、個人消費の低迷がまだまだ続くと考えられ、自立的な回復基調が予想されますが、予断を許さない状況であると言えます。また、米国経済も金融引締めによる景気減速が予想され、原油価格の高騰、ユーロ安等不安材料も無視できない状況にあると思われます。
当社グループを取り巻く環境は、情報通信関連を中心に引き続き好調な需要が見込まれ、ＯＡ・電子部品等のエンプラ事業においても生産調整の一巡による需要拡大がみられ、自動車機器事業は国内需要の底離れと日・米・欧・アジアの４極体制の浸透による一層のグローバル化により売上の拡大を見込んでおります。また、半導体機器事業は市況に若干の不安定要因もありますが、全般的には通年を通じて好調な市況で推移すると見込まれ、新製品の投入により大幅な増収を達成したいと考えております。液晶事業は引き続き液晶用標準パネルの拡販に最大限注力し、市況に大きく左右されない安定需要を獲得
してまいります。オプトデバイス事業はデジタル社会の拡大により、引き続き光ピックアップ関連が好調に推移し、また今後爆発的な需要が見込まれる携帯電話機の情報端末化と光通信用関連事業に積極的に開発投資をおこない長期的な高成長を維持したいと考えております。
以上の見通しにより、１＄＝１０５.００円をベースとして、当期の業績は、売上高が前期（第３９期）
比１４.２％増の３９,０００百万円、経常利益が３１.３％増の４,９００百万円及び当期純利益が４.
１％増の２,１００百万円と見込んでおります。

7

４．連 結 財 務 諸 表 等(1) 連結貸借対照表
期

当

別

中

間

期

前

年

中

間

期

前

(単位:千円）期（平成12年9月30日現在） （平成11年9月30日現在） （平成12年3月31日現在）
科

目

金

（資
流

産

の

動

資

産

現

金

及

受

部）

び

預

手
掛

構成比

金

額

％

29,314,397

取

売

額

61.3

構成比

金

額

％

30,164,468

64.9

％

29,569,000

金

15,310,732

16,202,825

17,296,544

形

2,174,199

1,730,359

1,989,700

金7,846,484

6,512,391

6,862,428

有

価

証

券

100,1121,592,892

113,616

棚

卸

資

産

2,581,240

2,172,847

2,194,800

産

281,058

243,965

220,415そ の 他 の 流 動 資 産

1,038,593

1,745,718

942,907

貸倒△ 18,024△ 36,531△ 51,413

定

資

繰

固

延

税

金

引

資

当

金

産

有 形 固 定 資 産

38.7

16,330,731

35.1

15,846,447

34.9

14,787,799

30.9

12,944,578

27.8

12,507,805

27.5

6,279,782

5,899,399

5,535,997

機械装置及び運搬具

3,074,927

2,777,163

2,612,707

工品

1,444,922

1,374,905

1,407,100

地

3,413,737

2,635,459

2,531,601

定574,429

257,650

420,399

器

具

備

土
建

設

仮

勘

無 形 固 定 資 産

1,201,685

2.5

1,017,626

2.2

1,169,783

権270,846

324,789273,780

ア572,727564,168

529,825

その他の無形固定資産

358,112

128,669

366,177

営
ソ

投

業
フ

ト

ウ

資

ェ

等

2,548,180

5.3

2,368,526

5.1

2,168,857

投

資

有

価

証

券

1,709,144

1,148,228

1,109,387

繰

延

税

金

資

産

357,605

270,192

347,751

そ の 他 の 投 資 等

679,155

950,600

748,866△ 197,725△ 494△ 37,147

貸

資

倒

産

引

合

当

計

金

65.1

18,537,666

建 物 及 び 構 築 物

具

構成比

47,852,063

100.0

８

46,495,200

100.0

45,415,447

2.6

4.8

100.0

(単位:千円）
期

別

当 中 間

期

前

年

中

間

前

期

期

（平成12年9月30日現在） （平成11年9月30日現在） （平成12年3月31日現在）
科

流

目

金

（負

債

の

動

負

債

支

払

構成比

部）

金

額

構成比

％

8,705,781

18.2

金

額

5,590,638

12.0％

7,734,180

351,841

309,166

276,097

金

2,167,009

1,999,699

2,270,464

未 払 法 人 税 等

869,598

740,902791,708

一 年 内 返 済 社 債

2,667,000−

2,667,000

そ の 他 の 流 動 負 債

2,650,332

2,540,869

1,728,909

手
掛

定

負

債

692,006

1.4

4,012,317

8.7−

3,064,750−

退 職 給 与 引 当 金−

35,352

32,770

退 職 給 付 引 当 金

128,105−−

役員退職慰労引当金

321,106

313,201

340,863

連 結 調 整 勘 定

115,703

302,632

242,105

繰 延 税 金 負 債−

47,432

38,136

そ の 他 の 固 定 負 債

127,091

248,949

145,181

負

債

合

計

資

本

の

1.8

9,397,787

19.6

9,602,956

20.7

8,533,238

18.8

34,6230.1

1,537,449

3.3

1,516,519

3.3

金

8,080,454

16.9

8,052,744

17.3

8,052,744

17.7（少 数 株 主 持 分 ）
（資

17.0

799,058

債

社

構成比

％

形

買

固

額

部）

本

資

本

準

備

金

10,975,889

22.9

9,411,729

20.2

9,411,729

20.7

連

結

剰

余

金

20,265,706

42.3

18,334,839

39.4

19,170,01642.2

その他有価証券評価差額金

219,455

0.5

−

−

−

−

為 替 換 算 調 整 勘 定△ 1,119,357 △ 2.3△ 442,119 △ 0.9△ 1,264,496 △ 2.7△ 2,495 △ 0.0△ 2,398 △ 0.0△ 4,305 △ 0.0

自

己
資

株
本

合

式
計

負債､少数株主持分及び資本合計

（注記）

80.3

35,354,795

76.0

35,365,688

77.9

47,852,063

100.0

46,495,200

100.0

45,415,447

100.0（当 中 間 期）

１．有形固定資産の減価償却累計額
２．自己株式の数

38,419,652(前年中間期）

16,634,385 千円

16,073,025 千円

393 株

597 株

（前

期）

16,258,344 千円
959 株

３．連結財務諸表規則等の一部改正に伴い、前期及び前年中間期についても改正後の表示区分に組み替えております。

９

(2) 連結損益計算書
期

科

当 中 間
期 前 年 中 間 期
自 平成12年４月１日 自 平成11年４月１日
至 平成12年９月30日 至 平成11年９月30日
金
額 百分比 金
額 百分比

別

目

％

Ⅰ． 売
Ⅱ． 売
売
上

上
上
総

利

Ⅲ． 販売費及び一般管理費
営
業
利
Ⅳ． 営

業

外

収

％

％

18,968,723

100.0 16,314,508

100.0 34,161,722

100.0

益

13,195,236
5,773,486

69.6 11,744,012
30.4 4,570,495

72.0 24,568,741
28.0 9,592,980

71.9
28.1

益

3,279,156
2,494,330

17.3
13.1

2,934,821
1,635,674

18.0
10.0

5,926,010
3,666,969

17.4
10.7

189,390

1.0

236,4941.5

512,418

1.5

高
価

原

(単位:千円）前期
自 平成11年４月１日
至 平成12年３月31日
金
額 百分比

益

息

45,55936,70979,278

有 価 証 券 売 却 益

4,866

69,914

204,081

連 結 調 整 勘 定 償 却

47,351

60,526

121,052

91,612

69,344

108,006

受

そ
営
Ⅴ．

取

利

の
業

外

他
費

用

81,255

0.4

173,6321.1

446,089

1.3

支

払

利

息

38,17548,80592,798

為

替

差

損

−

73,802

255,278

他

43,07951,02398,013益

2,602,465

13.7

1,698,536

10.4

3,733,298

10.9

42,5380.2

25,1830.2

89,522

0.3

そ
経

の
常

Ⅵ． 特

利

別

利

益

投 資 有 価 証 券 売 却 益

−

4,856

16,380固 定 資 産 売 却 益

20,921

4,927

42,207貸 倒 引 当 金 戻 入 益

21,61615,126

11,620−273

19,313

そ
Ⅶ． 特

の
損

別

他
失

631,500

3.3

42,3740.3

359,471

1.1

固 定 資 産 除 却 損

59,86324,35687,522

投 資 有 価 証 券 評 価 損

−

6,061

29,240貸 倒 引 当 金 操 入

159,950

−

−

会

損

38,012−

206,185

退 職 給 付 引 当 金 繰 入

113,305

−

−

特

金

225,000

−

−

そ
の
他
税金等調整前中間（当期）純利
益
法人税､住民税及び事業税

35,3692,013,503

10.6

11,956
1,681,346

10.3

36,522
3,463,349

10.1

876,4544.6

703,839

4.3

1,528,310

4.5

額 △ 171,593
損 益△ 3,421△ 0.9△ 15,351△ 0.1 △ 105,160

△ 0.3

△ 0.0

21,8620.1

22,3790.0

6.9

970,995

6.0

2,017,819

5.9

員

権

許

法

人

税

少

数

株

評
和

等
主

解

調
持

価

分

整

中 間 （ 当 期 ） 純 利 益

1,312,064

10

(3) 連結剰余金計算書
期

科

別

目

(単位:千円）
当 中 間 期
前 年 中 間 期
前期
自 平成12年４月１日 自 平成11年４月１日 自 平成11年４月１日
至 平成12年９月30日 至 平成11年９月30日 至 平成12年３月31日
金
額
金
額
金
額

Ⅰ 連結剰余金期首残高
過年度税効果調整額

19,170,016−

17,110,735
437,670

17,110,735
437,670

Ⅱ 連 結 剰 余 金 増 加 高
連結子会社の決算期変更による剰余金増加額

55,034−−

203,509
67,900137,488
47,000341,001
55,206

Ⅳ 中 間 ( 当 期 ） 純 利 益

1,312,064

970,995

2,017,819

Ⅴ 連結剰余金期末残高

20,265,706

18,334,913

19,170,016

Ⅲ 連 結 剰 余 金 減 少 高
配
当
4
役

員

賞

金
与

11

（4） 連結キャッシュ・フロー計算書

期
項

当中間期
自 平成12年4月 1日
至 平成12年9月30日
金 額

別

目

（単位：千円）
前 期
自 平成11年4月 1日
至 平成12年3月31日
金 額

Ⅰ営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛ税金等調整前中間（当期）純利益
減価償却費
有形固定資産売却益
有形固定資産売却損
有形固定資産除却損
有価証券評価損
有価証券売却益
投資有価証券評価損
投資有価証券売却益
持分法による投資利益
会員権評価損
会員権売却損
子会社清算損
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増加額
役員退職慰労引当金の増減額
退職給与引当金の増加額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損
売上債権の増加額
その他の流動資産増加額
たな卸資産の増加額
仕入債務の増減額
その他の流動負債増減額
役員賞与支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛⅡ投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛ定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入貸付金の実行
貸付金の回収子会社株式取得による収入
その他の投資増減額

投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛⅢ財務活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛ借入金の実行
借入金の返済新株式発行による収入
ワラント行使による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
自己株式取得による支出
少数株主への配当金の支払額

財務活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛⅣ現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ現金及び現金同等物期首残高
Ⅶ新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高
Ⅷ現金及び現金同等物中間期末（期末）残高

2,013,503
1,213,293△ 20,921
2,654
59,863△ 4,866△ 5,688
38,012−−△ 47,351
127,002△ 19,757
93,969△ 58,964
38,175
21,408△ 1,111,786△ 106,688△ 367,527△ 71,552
443,177△ 67,900△ 17,861
2,150,193
57,727△ 4,538△ 801,120
1,402,261

3,463,349
2,277,589△ 42,207
8,751
87,5226,605△ 204,081
29,240△ 16,380△ 2,271
206,185
6,309
6,061△ 121,052
37,97555,3242,060△ 93,465
92,79839,800△ 522,346△ 145,319△ 291,543
240,560△ 165,629△ 55,257−
4,900,580
98,970△ 119,539△ 1,696,169
3,183,841△ 66,702
518,988△ 8,196,814
7,993,803△ 3,189,219
98,599△ 55,924
5,610−
56,479△ 2,835,179△ 419,085
563,819△ 7,900,185
8,331,169△ 3,067,924
241,675−−
65,138△ 22△ 2,185,413−△ 12,186−−−△ 206,694△ 859−△ 219,740
66,267△ 1,586,390
16,808,852
47,42915,269,891

100,000△ 1,233,917
6,104,000
31,067△ 397,750△ 339,759−△ 13,873
4,249,768△ 166,194
5,082,002
11,726,850−
16,808,852(注） １．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
当中間期末
現金及び預金15,310,732
預入期間が3ヶ月を超える定期預金△ 40,841
現金及び現金同等物
15,269,891
２．連結キャッシュ・フロー計算書の△は、現金及び現金同等物の流出を示しております。

12

前期末

17,296,544△ 487,692
16,808,852

(5) 連結の範囲等連結財務諸表作成の基本となる事項
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社は次の13社であります。
エンプラス カンパニー,(シンガポール) プライベイト リミテッド
エンプラス (ユー．エス．エイ.),インク．
エンプラス (コーリア),インク．
エンプラス (ユー．ケイ．) リミテッド
エンプラス プレシジョン（マレーシア）ＳＤＮ．ＢＨＤ．
エンプラス テスコ，インク．
エンプラス プレシジョン（タイランド）カンパニ−,リミテッド
エンプラス ハイキャド エレクトロニック（シャンハイ）カンパニ−,リミテッド
株式会社エンプラス研究所
ＱＭＳ株式会社
株式会社エンプラス鹿沼
ノリタ光学株式会社
株式会社ニューホテル越路荘(2) 非連結子会社は、エンプラス（アメリカ）インク．であります。
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
休眠会社で重要性が乏しいため連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社1社及び関連会社1社の内、関連会社1社について、持分法を適用しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社
ｴﾝﾌﾟﾗｽ ﾊｲｷｬﾄﾞ ｴﾚｸﾄﾛﾆｯｸ (ｼｬﾝﾊｲ)ｶﾝﾊﾟﾆｰ,ﾘﾐﾃﾞｯﾄﾞの中間決算日は6月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の中間決算日と中間連結決算日（9月30日）の差異が3ヶ月を超えていないため、ｴﾝﾌﾟﾗｽ ﾊｲｷｬﾄﾞ ｴﾚｸﾄﾛﾆｯｸ (ｼｬﾝﾊｲ) ｶﾝﾊﾟﾆｰ,ﾘﾐﾃｯﾄﾞの事業年度の財務諸表を使用しておりますが、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。
ｴﾝﾌﾟﾗｽ ﾊｲｷｬﾄﾞ ｴﾚｸﾄﾛﾆｯｸ (ｼｬﾝﾊｲ)ｶﾝﾊﾟﾆｰ,ﾘﾐﾃﾞｯﾄﾞ以外の在外連結子会社とﾉﾘﾀ光学株式会社は、
当連結会計年度から決算期を3月31日に変更いたしました。
決算期変更に伴う損益は、連結剰余金計算書において調整を行っておりますが、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
持分法適用会社
中間決算日は6月30日でありますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、持分損益計算上、必要な調整を行なっております。

13

４． 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
棚 卸 資 産製品･仕掛品・親会社及び国内連結子会社は総平均法による原価法を採用しております。但原材料
し金型については個別法による原価法を採用しております。在外連結子会社
は主として先入先出法による低価法を採用しております。
有 価 証 券
満期保有目的債券
子会社株式および関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの
時価のないもの

償却原価法
移動平均法による原価法

中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産親会社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
退職給付引当金

役員退職慰労引当金
貸 倒 引 当 金

親会社及び一部の連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。なお、会計基
準変更時差異（679,795 千円）については 3 年による按分額を費用処理しております。
親会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支
給額を引当計上しております。
一部の連結子会社を除き一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 重要な外貨建資産及び負債の換算基準
親会社及び国内連結子会社
当中間期から改訂後の外貨建取引等会計処理基準（「外貨建取引等会計処理基準に関する意見書」（企業会計審議会。平成11 年10 月22 日））を適用しております。なお、為替予約等の割当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。また、前中間期において「資産の部」に計上しておりました為替換算調整勘定は、中間連決算財務諸表規則の改正により、「資本の部」並びに「少数株主持分」に含めて計上しております。
在外連結子会社
外貨建金銭債権･債務については、決算日の為替相場により換算しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

14

(6) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
５．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び３ヵ月以内に満期日の到来する定期預金からなっております。

（リース取引の注記）
オペレーティング･リース取引
未経過リース料
当 中 間 期

前年中間期

前

１年内

117,641 千円

42,450 千円

87,474 千円

１年超

156,533 千円

124,025 千円

136,562 千円

合 計

274,174 千円

166,476 千円

224,037 千円

15期

（ 追加情報 ）１．退職給付会計
当中間連結期から親会社及び主な国内連結子会社は退職給付に係わる会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成10年6月16日））を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、退職給付費用が100,077千円増加し、経常利益は
13,228千円増加し、税金等調整前中間純利益が100,077千円減少しております。
また、退職給与引当金及び企業年金制度の過去勤務債務等に係る未払金は、退職給付引当金に含めて表示しております。

２．金融商品会計
当中間連結期から親会社及び主な国内連結子会社は金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成11年1月22日））を適用し、有価証券の評価方法、ゴルフ会員権の評価方法、貸倒引当金の設定方法について変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、税金等調整前中間純利益は2,116千円減少しております。
また、期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討し、売買目的有価証券、満期保有目的の債券及びその他有価証券に含まれている債券のうち１年内に満期の到来するものは流動資産の有価証券として、それら以外は投資有価証券として表示しております。
その結果、流動資産の有価証券は256,342千円減少し、投資有価証券は256,342千円増加しております。

３．外貨建取引会計基準
当中間連結期から親会社及び主な国内連結子会社は改定後の外貨建取引等会計基準（「外貨建取引等
会計処理基準の改定に関する意見書」（企業会計審議会 平成11年10月22日））を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、経常利益は9,915千円、税金等調整前中間純利益は9,915千円増加しております。

16

(6) セグメント情報
１．事業の種類別セグメント情報
当連結グル−プは、エンジニアリングプラスチック及びその複合材料による各種製品の製造及び販売を主業としている専門メ−カ−であり、当該セグメント以外に開示基準に該当するセグメントはありません。このため事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
２．所在地別セグメント情報（単位：千円）
期

科

目

別

セグメント

日

本

北

米

当 中 間 期
自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日
ア ジ ア
欧
州
計

消去又は全社連結

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

13,765,585

3,425,620

1,658,496

119,020

18,968,723−(2)セグメント間の内部売上高

2,149,753

1,902

48,1441,293

2,201,094(2,201,094)−

計

15,915,339

3,427,522

1,706,641

120,313

21,169,817(2,201,094)

18,968,723

13,788,803

3,007,227

1,499,430

182,51118,477,972(2,003,579)

16,474,392

2,126,536

420,295

207,211△ 62,197

2,691,845(197,515)

2,494,330

営

業

費

用

営

業

利

益
期

科

目

別

セグメント

日

本

北

米

前 年 中 間 期
自 平成11年４月１日
至 平成11年９月30日
ア ジ ア
欧
州
計

消去又は全社

18,968,723

連

結

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

12,202,608

2,711,108

1,192,430

208,361

16,314,508−

16,314,508(2)セグメント間の内部売上高

1,369,807

12,29536,66817,992

1,436,763(1,436,763)−

計13,572,416

2,723,404

1,229,098

226,353

17,751,272(1,436,763)

16,314,508

営

業

費

用

12,241,527

2,426,858

1,122,534

236,596

16,027,517(1,348,682)

14,678,834

営

業

利

益

1,330,888

296,546

106,563△ 10,242

1,723,755(88,081)

1,635,674(注）1. 地域は、地理的近接度により区分しております。
2. 本邦以外の区分に属する地域の内訳は次の通りであります。
（1）北

米：米国

（2）アジア：シンガポール、マレーシア、タイ、韓国、中国
（3）欧

州：英国

3. 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（単位：千円）

当 中 間 期 前年中間期
消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額

286,371

217,854

17

主

な

内

容

基礎的試験研究費、企業イメージ広告に要した費用及び当社の総務・経理部
門等の管理部門に係る費用であります。

３．海 外 売 上 高
期

当

別

中

間

期

前

目

セグメン 北

米 ア

ジ

ア 欧

州

中

間

期

自 平成11年４月１日
至 平成11年９月30日

自 平成12年４月１日
至 平成12年９月30日
科

年

計

北

米 ア

ジ

ア 欧

州

計

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

Ⅰ 海 外 売 上 高 4,400,755

2,210,025

451,482

7,062,263

3,184,597

1,765,717

643,484

5,593,799−−−

18,968,723

−

−

−

16,314,508

23.2 %

11.7 %

2.3 %

37.2 %

19.5 %

10.8 %

4.0 %

34.3 %千円

Ⅱ連 結 売 上 高
連結売上高に占めⅢる
海外売上高の割合

千円(注）1.国又は地域の区分の方法
事業活動の相互関連性により区分しております。
2.各区分に属する主な国又は地域（1）北 米：米国、カナダ等（2）アジア：シンガポール、マレーシア、タイ、韓国、中国等（3）欧 州：英国、フランス、ドイツ等
3.海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

18

(7) 生産、受注及び販売の状況

1. 生産実績(単位:千円）
分 類

金額

エンプラ事業関連製品

6,384,275

自動車機器事業関連製品

2,384,539

半導体機器事業関連製品

3,885,997

液 晶 事 業 関 連 製 品

3,069,138

オプトデバイス事業関連製品

3,104,861

合計18,828,812

2. 受注状況(単位:千円）
分 類

金

額
6,457,606
932,8212,459,406
561,551
3,590,110
273,823
3,326,012
1,038,250
3,221,752
603,653
19,054,889
3,410,099

エンプラ事業関連製品
自動車機器事業関連製品
半導体機器事業関連製品
液 晶 事 業 関 連 製 品
オプトデバイス事業関連製品
合※上段…受注高計
下段…受注残高

3. 販売実績(単位:千円）
分 類

金額

エンプラ事業関連製品

6,431,714

自動車機器事業関連製品

2,402,258

半導体機器事業関連製品

3,914,873

液 晶 事 業 関 連 製 品

3,091,944

オプトデバイス事業関連製品

3,127,932

合計18,968,723

19

(8) 有価証券の時価等＊ 前中間会計期間に係る「 有価証券の時価等 」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
（当中間連結会計期間） （平成12年 9月30日現在）

有 価 証 券
1. 満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
2. その他の有価証券で時価のあるもの(単位：千円）

(1)株式
(2)債券
国債・地方債等
社債
その他(3)その他
合計

取 得 原 価

中間連結貸借対照表
計
上額

1,292,014
1,292,014

1,663,885
1,663,885

差額

371,871
371,871

3. 時価評価されていない主な 「 有価証券 」 （上記１．を除く）(単位：千円）
中間連結貸借対照表計上額(1)満期保有目的の債券
外国公社債

1,925

(2)その他の有価証券
中期国債ファンド

100,112(9) デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
通貨関連
区
分
市
場
取
引
以
外
の
取
引

種類
通貨スワップ
買 建
ｽｲｽﾌﾗﾝ

当中間期（平成12年9月30日現在）
契 約 額 等
時価
評価損益
うち１年超

2,667,000 2,667,000(単位：千円）
前期（平成12年3月31日現在）
契 約 額 等
時価
評価損益
うち１年超

- △ 826,541 2,667,000 2,667,000- △ 781,713（注） 通貨スワップの元本は社債に振り当てて会計処理しておりますが、金利等のﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ取引(ｽｲｽﾌﾗﾝ受取･円支払）の存在を示すため、通貨スワップの想定元本を記載しております。
なお、通貨スワップ取引の時価は取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

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