ひょうご森林林業協同組合連合会
森林・山村多面的機能発揮対策交付金交付事務処理要項（趣旨）
第１条 この要項は、ひょうご森林林業協同組合連合会（以下「連合会」という。）が、森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策補助金等交付等要綱（平成30年３月30日
29林政政第893号農林水産事務次官依命通知。以下「交付要綱」という。）、森林・山村多面的機能発揮対策実施要領（平成 25 年５月 16 日林整森第 74 号林野庁長官通知。
以下、「実施要領」という。）、及びひょうご森林林業協同組合連合会 森林・山村多面的機能発揮対策交付金に係る業務方法書に基づき、森林の有する多面的機能（国土の保全、水源の涵養、生物多様性の保全等）を発揮させるため、森林の保全活動及び山村地域の活性化に資する取組を行う者（以下「活動組織」という。）に対して支援を行うために交付する交付金、及び公益社団法人ひょうご農林機構（以下「機構」という。）が交付する県支援金及び市町が交付する市町支援金（負担金）（以下「交付金等」という。）の執行について、必要な事項を定める。
（採択申請）
第２条 活動組織は、交付事業を実施しようとするときは、連合会長あて採択申請書（様式第 12 号）に、活動計画書（様式第 11 号）、活動組織規約（様式第８号参照）、実施に関する協定書（様式第９号参照）他、連合会長が別に定める書類を、活動地所在市町に提出し、管轄県民局を経由して（参考様式第１号、参考様式第２号）、提出しなければならない。
この場合、市町は活動組織の活動の有効性等に関する意見等を示した書面（様式第 14号別紙）を添付するものとする。
なお、活動組織が、事前着手を申請しようとする場合は、事前着手届（様式第 17 号）を、連合会が指定する日までに届け出なければならない。
２ 採択申請書の提出期限は、連合会が別に定める募集案内等に指定する日までとする。
３ 活動組織は、前項の申請をするに当たって、当該交付金等に係る仕入れに係る消費税等相当額（交付対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）に規定する仕入れに係る消費税として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に交付率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該交付金等に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない事業実施主体に係る部分については、この限りでない。
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（採択通知）第３条 連合会長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、採択申請書の審査の上、採択申請の目的、活動内容等本交付金等を交付することが適当と認めるときは、活動組織に採択通知（様式第 15 号）を、管轄県民局及び活動地所在市町を経由して、行うものとする。
なお、連合会長が、必要と認めるときは、採択通知前に採択申請書の審査結果について、管轄県民局及び活動地所在市町を経由して、活動組織に通知（参考様式第３号）することができるものとする。
（県支援金及び市町支援金（負担金）決定通知）
第４条 連合会長は、業務方法書４条第３項に基づき、県支援金及び市町支援金（負担金）（以下「支援金」という。）を決定し、事業実施計画承認通知書（参考様式第 4 号）を知事、県民局長、機構理事長及び関係市町長に通知する。
（活動の実施）第５条 市町は、実施要領第３第２項に基づき、連合会及び県民局との連携のもとに活動組織に対して、指導等を行うものとする。
２ 活動組織は、連合会、市町、県民局が必要に応じて行う現地調査等に協力しなければならない。
３ 活動組織は、作業日報（参考様式第 5 号）の記入、作業地、作業種ごとの活動写真（施工前・施工中（活動日ごと）・活動後の定点写真等）の撮影など、自らの活動状況について記録を整理しなければならない。
（計画変更、中止又は廃止の承認）
第６条 活動組織は、次の各号のいずれかに該当するときは、採択変更申請書（様式第 16号）を、活動地所在市町に提出し、管轄県民局を経由して提出の上、連合会長の承認を受けなければならない。
(1) 対象森林面積の変更(2) 取組延長に応じた単価が設定されている活動内容については、取組延長の変更(3) 資機材・施設の整備については、内容の変更。ただし、交付金等の減額や数量の減は除く。
(4) 活動の中止又は廃止(5) 実施要領別紙３ 第５第４項 の(３)により通知された交付金等総額の 30%を超え
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る減額
２ 連合会長は、前項の承認をする場合において必要に応じ採択内容を変更し、又は条件を付することができる。
３ 活動組織は、既に概算払いにより交付された額が、１により承認された額を上回る場合は、速やかに返還（参考様式第 9 号）するものとする。
（事業遅延の届出）第７条 活動組織は、交付事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合、又は交付事業の遂行が困難となった場合においては、交付事業が予定の期間内に完了しない理由又は交付事業の遂行が困難となった理由及び交付事業の遂行状況を記載した書類を活動地所在市町に提出し、管轄県民局を経由して、連合会長に提出し、その指示を受けなければならない。
（状況報告）
第８条 連合会長は、事業の円滑な執行を図るため必要があると認めるときは、活動組織に対して、当該交付事業の遂行状況報告（参考様式第15号）他、必要な資料を求めることができる。
（実施状況報告書）
第９条 活動組織は、交付事業を完了したときは、その日から、１ヶ月以内又は 2 月 15 日までのいずれか早い日までに、実施状況報告書（様式第 21 号）に活動記録（様式第 18 号）及び金銭出納簿（様式第 19 号）、モニタリング結果報告書（様式第 20 号）又はその写し他、連合会長が別に定める書類を添えて、連合会長に提出しなければならない。なお、３ヵ年の交付事業が完了したあとも、活動５年目までの状況を連合会長に報告（様式第 20号別紙）しなければならない。
２ 第２条第３項のただし書きにより交付の申請をした活動組織は、前項の報告書を提出するに当たって、当該交付金等に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合は、これを交付金等額から減額して報告しなければならない。
３ 第２条第３項のただし書きにより交付の申請をした活動組織は、第１項の報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該交付金等に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額（前項の規定により減額した交付事業者については、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を速やかに連合会長に報告するとともに、連合会長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。
また、当該交付金等に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない場合又は3

ない場合であっても、その状況等について、交付金等の額の確定のあった日の属する年度の翌々年度６月 20 日までに、連合会長に報告しなければならない。

（交付金等の額の確定等）
第 10 条 連合会長は、前条第１項の規定による報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る交付事業の実施結果が採択通知の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付金等の額を確定し、活動組織に通知（様式第 22 号）する。
２ 連合会長は、活動組織に交付すべき交付金等の額を確定した場合において、既にその額を超える交付金等が交付されているときは、その超える部分の交付金等の返還を命ずる。
３ 前項の交付金等の返還期限は、当該命令のなされた日から 20 日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（交付金等の請求）
第 11 条 連合会長は、前条第１項の額の確定を行ったのち、活動組織から提出される交付金等請求書（別記様式第１号）により補助金を交付（別記様式第 2 号）する。
２ 連合会長は、必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず概算払することがある。
（支援金の請求）第 12 条 連合会長は、活動団体から提出される交付金等請求書（別記様式第１号）により、支援金を請求（参考様式第 10 号）する。
（検査結果報告）第 13 条 連合会長は、森林・山村多面的機能発揮対策交付金交付検査事務処理要項第 7条の検査結果を検査結果報告書（参考様式第 11 号）とともに機構理事長、県民局長及び関係市町長に報告する。
（採択通知の取消等）
第 14 条 連合会長は、第 6 条の交付事業の中止又は廃止の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、第 3 条の採択通知の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。
(1) 活動組織が、法令、本要領又は法令若しくは本要領に基づく連合会長の処分若しくは指示に違反した場合
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(2) 活動組織が、交付金等を本事業以外の用途に使用した場合(3) 活動組織が、交付事業に関して、不正、事務手続の遅延、その他不適当な行為をした場合(4) 採択の通知後生じた事情の変更等により、交付事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
２ 連合会長は、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する交付金等が交付されているときは、期限を付して当該交付金等の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３ 連合会長は、第１項(1)から(3)の取消しをした場合において、前項の返還を命ずるときは、その命令に係る交付金等の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利 10.95パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
４ 第２項に基づく交付金等の返還及び前項の加算金の納付については、第 10 条第３項の規定を準用する。
（交付金等の返還）
第 15 条 連合会長は、活動組織の活動が、次の各号のいずれかに該当するときは、第 3条の採択通知の全部又は一部を取り消すとともに、活動開始年度に遡って返還を求めることができる。
(1) 活動組織の活動が活動計画の内容に沿わないことが確認されたとき(2) 計画された活動の実施以外の目的に使用されていると認められたとき(3) 対象森林面積が転用により減少したとき(4) 実施状況報告書を第 9 条第 1 項に定める日までに提出しなかったとき
２ 連合会長は、前項の場合において、自然災害その他やむを得ない理由があると認めるときは、交付金等の全部又は一部の返還を免除することができる。
（財産の管理等）
第 16 条 活動組織は、交付対象経費（交付事業を他の団体に実施させた場合における対応経費を含む。）により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、交付事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、交付金等交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２ 取得財産等を処分することにより、収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部又は一部を納付させることがある。
（財産の処分の制限）
第 17 条 取得財産等のうち取得財産の処分を制限する期間を定める機械及び重要な器具は、5

１件当たりの取得価格又は効用の増加価格が 50 万円以上の機械及び器具とする。
２ 前項に定める財産の処分を制限する期間は、交付金等交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）を勘案して、連合会長が定める処分制限期間（以下単に「処分制限期間」という。）とする。
３ 活動組織は、処分制限期間中において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ連合会長の承認を受けなければならない。
４ 第 16 条第２項の規定は、前項の承認をする場合において準用する。
（交付金等の経理）
第 18 条 活動組織は、交付事業についての帳簿を備え、他の経理と区分して交付事業の収入及び支出を記載し、交付金等の使途を明らかにしておかなければならない。
２ 活動組織は、前項の収入及び支出について、その支出内容の証拠書類又は証拠物を整備して前項の帳簿とともに交付事業の完了の日の属する年度の翌年度から起算して５年間整備保管しなければならない。
３ 活動組織は、取得財産等においては、前項の規定にかかわらず、当該取得財産等の処分制限期間中、前項に規定する帳簿等に加え、財産管理台帳（別記様式第９号）その他関係書類を整備保管しなければならない。

附

則１ この要項は、平成 30 年４月１日から施行する。

附

則２ この要項は、平成 31 年 1 月 7 日から施行する。

附

則３ この要項は、平成 31 年４月１日から施行する。

附
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則４ この要項は、令和 ５ 年４月１日から施行する。
則５ この要項は、令和 ６ 年４月１日から施行する。
則６ この要項は、令和 ６ 年５月20日から施行する。

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