公益財団法人社会福祉振興・試験センター定款

第１章（名総則称）

第１条

この法人は、公益財団法人社会福祉振興・試験センターと称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。
第２章（目目的及び事業的）第３条

この法人は、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士に係る国家試

験及び登録に関する事業、准介護福祉士に係る登録に関する事業並びに介護支援専門員に係る試験に関する事業、社会福祉に関する調査研究及び啓発宣伝、社会福祉施設の経営に必要な援助を行い、もって我が国の社会福祉の振興発展に寄与することを目的とする。
（事業）

第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士に係る国家試験及び登録に関する事業並びに准介護福祉士に係る登録に関する事業(2) 介護支援専門員実務研修受講試験に係る試験問題作成及び合格基準の設定に関する事業(3) 各種社会福祉事業の調査研究及び啓発宣伝に関する事業(4) 諸外国の社会福祉の実態に関する調査及び研修に関する事業(5) 社会福祉施設職員等の資質向上を目的とした研修に関する事業(6) 独立行政法人福祉医療機構が行う融資に係る債務の保証に関する事業(7) 独立行政法人福祉医療機構の融資の債務者に係る団体信用生命保険の契約の締結並びにこれに基づいて行う被保険者の管理及び債務の弁済に関する事業(8）社会福祉施設の経営者及びその職員の福利共済に関する事業(9）社会福祉施設の経営者及びその職員に係る確定拠出年金制度の運営管理に関する事業- 1 -(10)社会福祉の増進に必要な関係図書の出版事業及びこれに付随する事業(11)福祉介護従事者の資質向上に資する事業等への助成に関する事業(12)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。
第３章

資産及び会計（財産の種別）第５条 この法人の財産は、基本財産及びその他財産の２種類とする。
２

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会及び評議員会で定めた財産とする。

３

その他財産は、基本財産以外の財産とする。

（基本財産の維持及び処分）
第６条

基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会及び評議員会において、議決に加わることのできる理事及び評議員の３分の２以上の議決を得なければならない。

（財産の管理・運用）
第７条

この法人の財産の管理・運用は、理事長（第２７条第３項に定める代表理事をいう。以下同じ。）が行うものとし、その方法は別に定める資金管理及び運用基準によるものとする。
（経費の支弁）第８条 この法人の経費は、その他財産をもって支弁する。
（事業年度）
第９条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第１０条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

- 2 -

２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間据え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第１１条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告書(2) 事業報告書の付属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の付属明細書(6) 財産目録(7) キャッシュ・フロー計算書(8) 収支計算書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第６号、第７号及び第８号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第１２条

この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において議決に加わることのできる理事の３分の２以上の議決及び評議員会の承認を得なければならない。
２

この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を経なければならない。

（会計原則等）第１３条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２

この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。

３

特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める取扱規程による。

- 3 -（公益目的取得財産残額の算定）第１４条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下、「公益認定法」という。）施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、運営組織及び事業活動状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類に記載するものとする。
第４章 評議員（評議員の定数）
第１５条

この法人に評議員１０名以上１５名以内を置く。

（選任及び解任）
第１６条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ

当該評議員の使用人

ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ

使用人

ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

- 4 -

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３

評議員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（評議員の任期）
第１７条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第１８条

評議員には報酬を支給することができる。その額は、各年度の総額が２００万円を超えない範囲とする。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会で別に定める。

- 5 -

第５章
（構成）

第１９条
（権

評議員会

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

限）

第２０条

評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 評議員の選任及び解任(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 評議員に対する報酬等の支給の基準(5) 各事業年度の事業計画及び収支予算の承認(6) 各事業年度の事業報告及び決算の承認(7) 定款の変更(8) 公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(9) 基本財産の処分又は除外の承認(10)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事
項（種類及び開催）
評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。

第２１条
２

定時評議員会は、毎事業年度６月に１回開催する。

３

臨時評議員会は、毎事業年度３月及び必要がある場合には、いつでも開催することができる。

（招集）

第２２条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

４

理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。

５

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経る- 6 -ことなく、評議員会を開催することができる。
（議長）

第２３条
（決

評議員会の議長は、評議員会において互選する。

議）

第２４条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 理事、監事及び評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4）基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２７条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第２５条

理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２６条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長及び出席した評議員から互選により選任された議事録署名人２名が、前項の議事録に記名押印する。

- 7 -

第６章

役 員

（役員の設置）第２７条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事

１０名以上１５名以内(2) 監事

２名以内

２

理事のうち、１名を理事長とし、２名以内を常務理事とする。

３

前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、常務理事をもって業務執行理事とする。

（役員の選任等）
第２８条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。

監事についても、同様とする。
５ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２９条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。なお、理事長が欠けたときは、速やかに理事会を開催し、新たな理事長を選定しなければならない。
３ 常務理事は、理事長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。また、理事長に事故あるとき又は欠けたときは、評議員会及び理事会の招集並びに理事会議長の職務を代行する。
４ 理事長及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第３０条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

- 8 -（役員の任期）第３１条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２７条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３２条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第３３条 役員には、その職務執行の対価として報酬等を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会で別に定める。
第７章

理事会

（構 成）
第３４条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３５条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び常務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第３６条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度６月及び３月の年２回開催する。

- 9 -

３

臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 法令で定めるところにより、理事長以外の理事から、会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その理事が招集したとき。
(4) 法令で定めるところにより、監事から理事長に招集の請求があったとき、又はその請求をした監事が招集したとき。

（招 集）第３７条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 前条第３項第３号による場合は、理事が、前条第３項第４号後段による場
合は、監事が理事会を招集する。
３ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会とする臨時理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の一週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議 長）
第３８条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第３９条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決 議）第４０条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第４１条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の- 10 -

理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第４２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、出席した理事長及び監事が記名押印しなければならない。
第８章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４３条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１６条についても適用する。
（合併等）
第４４条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決により、他の一般法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部を廃止することができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解 散）第４５条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）第４６条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）
において、公益認定法第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1ヶ月以内に、評議員会の決議により、国若しくは地方公共団体又は同法第５条１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４７条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により、国若しくは地方公共団体又は公益認定法第５条１７号に掲げる法人に寄附するものとする。

- 11 -

第９章

事務局

（設置等）
第４８条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 職員は、理事長が任免する。ただし、事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第４９条 事務局には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 理事、監事及び評議員の名簿(3) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(4) 定款に定める機関の議事に関する書類(5) 財産目録(6) 役員等の報酬規程(7) 事業計画書及び収支予算書(8) 事業報告書及び計算書類等(9) 監査報告書(10)その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類の閲覧については、法令の定めるところによる。
第１０章

公告の方法

（公告の方法）第５０条 この法人の公告は、電子公告による。
２ 事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１１章 補則（委 任）第５１条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

- 12 -

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を次の事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
評議員 荒井宏允、石川到覚、石橋真二、川井一心、木村隆次、黒木茂夫、小林光俊、財前民男、杉山健太郎、竹中秀彦、根本嘉昭、橋本正明、三浦貴子、山村睦

４

この法人の登記の日に就任する理事及び監事は、次に掲げる者とする。
多久島耕治、藤﨑誠一、小川忍、鈴木五郎、高岡國士、中島元彦、
理事
橋本泰子、羽生田俊、日野博愛、水巻中正
監事
齊藤秀樹、櫻井君徳

５

この法人の最初の代表理事は多久島耕治とし、業務執行理事は藤﨑誠一とする。

６

この定款の一部変更は、平成２８年４月１日から実施する。

７

この定款の一部変更は、令和４年４月１日から実施する。

- 13 -