○学校法人久留米大学公益通報者の保護等に関する規程
平成19年３月19日
規程 第18－10号
第１章総則

（趣旨）
第１条 この規程は、公益通報者保護法（平成16年法律第122号。以下「法」という。)に基づき、学校法人久留米大学（以下「本学」という。)における公益通報者の保護及び公益通報の処理に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において「公益通報」とは、第２ 項各号に規定する者が、不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的でなく、本学又は本学の業務に従事する場合における役員、教職員、代理人その他の者について通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしている旨を、本学、当該通報対象事
実について処分（命令、取消しその他公権力の行使に当たる行為をいう。以下この条において同じ。）若しくは勧告等（勧告その他処分に当たらない行為をいう。
第３項第２号において同じ。）を行う権限を有する行政機関（法第２条第４項に規定する行政機関をいう。第15条第３項において同じ。）又はその者に対し当該通報対象事実を通報することがその発生若しくはこれによる被害の拡大を防止するために必要であると認められる者（当該通報対象事実により被害を受け又は受けるおそれがある者を含み、 本学の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある者を除く。)に通報することをいう。
２ この規程において「公益通報者」とは、 次の各号に掲げる公益通報を行った者をいう。
(1) 本学の役員(2) 本学の教職員及びその退職者(3) 本学に勤務する派遣労働者(4) 本学の取引業者の労働者(5) 本学の学生、生徒及び研究生等（以下「学生・生徒等」という。 )３ この規程において「通報対象事実」とは、次のいずれかの事実をいう。
(1) 法 別 表 に 掲 げ る 法 律 （ こ れ ら の 法 律 に 基 づ く 命 令 を 含 む 。 次 号 に お い て 同じ。)に規定する罪の犯罪行為の事実(2) 法 別 表 に 掲 げ る 法 律 の 規 定 に 基 づ く 処 分 に 違 反 す る こ と が 前 号 に 掲 げ る 事
実となる場合における当該処分の理由とされている事実（当該処分の理由とさ４れている事実が同表に掲げる法律の規定に基づく他の処分に違反し、又は勧告等に従わない事実である場合における当該他の処分又は勧告等 の理由とされている事実を含む。 ）この規程において「部局」とは、大学院研究科、学部、附置研究所、大学病院、医療センター、附設高･中校及び本部事務局をいう。
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この規程において「従事者」とは、公益通報受付窓口（以下「通報窓口」という。)の担当者及び公益通報に関する調査を命じられた者 であり、刑事罰により担保された守秘義務を負う者をいう。
６ この規程において「調査協力者」とは、公益通報を端緒とする調査 に協力した者をいう。
第２章 管理体制（総括責任者）
第３条 本学における公益通報の処理については、法人理事（学識経験者）を総括責任者とする。
（教育・周知）第４条 総括責任者は、役員、教職員及びその退職者等に対して、法及び本学における公益通報対応体制に関する教育・周知を行う。また、従事者に対して、公益通報者を特定させる事項の取扱いについて、十分な教育を行うものとする。
（実績開示）
第４条の２ 総括責任者は、通報窓口に寄せられた公益通報に関する運用実績の概要を、適正な業務の遂行及び利害関係人の秘密、信用、名誉、個人情報等の保護に支障がない範囲において役員及び教職員に開示するものとする。
（通報窓口）
第５条 公益通報及び公益通報に関する相談に対応するための通報窓口として、学内窓口を内部監査室に、学外窓口を本学が指定する法律事務所に置く。
２ 通報窓口に担当者を置き、学内窓口においては内部監査室に所属す る職員を、学外窓口においては法律事務所の弁護士等をもって充てる。
３ 学外窓口への通報等において、通報者は通報等を行った後の手続きにおける氏名の秘匿を希望することができる。
（通報窓口の業務）
第５条の２ 通報窓口のうち、学内窓口で行う業務は次の各号に定めるものとする。
(1) 通報等の受け付け(2) 通報等に係る情報の整理及び総括責任者への報告(3) 公益通報対応体制及び不利益な取扱い等に関する質問・相談への対応
２ 通報窓口のうち、学外窓口で行う業務は次の各号に定めるものとする。
(1) 通報等の受け付け(2) 受け付けた通報内容の内部監査室への報告(3) 公益通報対応体制及び不利益な取扱い等に関する質問・相談への対応(4) 氏名の秘匿を希望した通報者等への調査結果等の通知（通報の方法）第６条 通報窓口の利用方法は、電話、電子メール、書面又は面会とする。匿名による利用は、原則として受け 付けないが、法第３条第１号及び第６条第１号に定める要件を満たす通報については受け付けることができる。

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公益通報者は、当該通報対象事実について、公益通報と判断した合理的理由を示さなければならない。
（適用除外）
第７条 公益通報のうち「研究活動の不正行為」 に関する通報の取り扱いについては、本規程第８条から第19条の規定にかかわらず、「 久留米大学における研究活動に係る不正行為の防止に関する規程」による。
第３章 通報処理体制等（通報の受付等）
第 ８ 条 通報窓口において通報を受け付けたときは、速やか に通報を受理した旨を通報者に通知する。ただし、匿名による通報の場合は、この限りでない。
２ 本学の役員又は学内窓口の職員以外の教職員が、通報を受けたとき は、速やかに通報窓口に 連絡 又は通報窓口に 通報 するように助言 しな ければならない 。
（通報者の保護）第８条の２ 従事者は公益通報者を特定させる事項を必要最小限の範囲を超えて共有（以下「範囲外共有」という。）してはならない。
２ 範囲外共有をした者、公益通報者を探索した者（探索を試みた者も 含む。）及び探索によって知り得た事項を漏洩した者については、教職員就業規則 その他の服務規程等又は学則等に基づき処分を受けることがある。
３ 総括責任者は、範囲外共有、公益通報者の探索によって、当該通報者が不利益な取扱いを受けたとき又は受けるおそれがあると認められ るときは、その回復又は防止のために必要な措置を講ずるものとする。
４ 公益通報者を特定しなければ、必要性の高い調査が実施困難であると総括責任者が判断した場合は、従事者に限り、公益通報者の探索を 行うことができるものとする。
（措置の検討）第９条 総括責任者は、第８条第１項に規定する通報を公益通報と認定 したときは、監事に報告するとともに、公益通報に対する必要な措置の検討を行わなければならない。
２ 総括責任者は、公益通報を受け付けた日から 20日以内に、公益通報内容に基づく事実関係の調査（以下「調査」という。)の必要性の有無又はその他の必要な措置の検討結果を公益通報者に通知するものとする。また、調査を実施しないときも、その理由を併せて通知するものとする。ただし、匿名による公益通報の場合は、この限りでない。
（調査の実施）第１０条 総括責任者は、内部監査室又はその内容に最も関連の深い業務を所掌する部局（以下「調査部局」という。）の長に調査の実施を命じるものとし、調査部局の長及び調査担当者を従事者として定める。

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内部監査室又は調査部局の長は、調査の対象部局又は対象者（以下「対象部局等」という。）に対して関係資料の提出、事実の証明、報告その他調査の実施上必要な行為を求めることにより調査を実施する。
３ 調査は、事実に基づき公正不偏に実施しなければならない。
４ 調査担当者は、調査に際して必要があると認めた場合は、総括責任者 の承認を得た上で、本学以外の専門家等に意見又は協力を求めることができる。
（関係者の排除）第１１条 総括責任者は、被通報者及び調査対象と利害関係を有する者 を調査に関与させてはならない。
（協力義務）
第１２条 対象部局等は、調査が円滑に実施できるよう、内部監査室又 は調査部局に対し、積極 的に 協力しなければ なら ない。
２ 対象部局等は、調査の実施上必要な行為を求められたときは、正当 な理由なくこれを拒否す るこ とができない。
（調査結果の 報告 ）第１３条 内部監査室又は調査部局の長は、調査終了後、速やかにそ の結果を総括責任者へ報告 しな ければならない 。
（調査結果の通知）
第１４条 総括責任者は、調査終了後、速やかにその結果を 公益通報者に通知するとともに監事に報告するものとする。
２ 学外窓口において氏名の秘匿を希望した公益通報者については、当 該窓口を通じて通知するものとする。
（是正措置等）第１５条 総括責任者は、調査の結果、不正が明らかになったときは、直ちに是正及び再発防止のために必要な措置 (以下「是正措置等」という。)を講じ、又は対象部局等の長に対し是正措置等を講じることを命じなければならない。
２ 対象部局の長は、前項の規定により命じられた是正措置等を講じたときは、是正措置等の内容、是正結果等を総括責任者に報告しなければならない。
３ 総括責任者は、第１項の措置を講じたとき又は前項の報告を受けたときは、公益通報者に対し、前条の通知に併せて是正措置等の結果を通知する（匿名による公益通報の場合を除く）とともに監事に報告し、必要に応じて関係行政機関に対し調査及び是正措置等に関し報告を行うものとする。
４ 総括責任者は、是正措置等を実施後、次の各号について確認しなければならない。
（1） 法令違反行為の再発がな いこと。
（2） 是正措置及び再発防止策が機能を果していること｡（3） 公益通報者への不利益な取扱いがないこと。
５ 総括責任者は、前項に基づく確認の結果、是正措置が適切に機能していない場
合には、改めて是正に必要な措置を講じ、適切に機能するまで当該措置の効果を継続して確認しなければならない。

（懲戒処分等）
第１６条 調査の結果、不正が明らかになったときは 、本学は不正行為に関与した教職員、学生・生徒等に対し、氏名の公表や 教職員就業規則その他の服務規程等又は学則等に基づき処分を行うことができる。
（被通報者等への配慮）
第１７条 総括責任者は、第14条及び第15条第３項の規定により公益通報者に通知を行うときは、公益通報に係る被通報者（その者が法令違反等を行った、行っている又は行おうとしていると通報された者をいう。)又は調査協力者等の名誉、プライバシー等を侵害することのな いように配慮しなければならない。
（通報窓口の職員等の義務）
第１８条 従事者は、業務上知り得た事項について将来的に守秘義務を負うものとする。
（調査等に係る適用除外）
第１９条 この章の規定は、調査又は是正措置等の実施に関し、他の本学諸規程に特段の定めがあるときは、その限度において適用しない。
第４章(解雇の禁止)公益通報者の保護

第２０条 公益通報又は公益通報に関する相談（以下「公益通報等」という。）をしたことを理由として、公益通報等をした者（以下「公益通報者等」という。）に対し解雇（役員にあっては解任、派遣契約その他契約に基づき本学の業務に従事する者にあっては、当該契約の解除）を行ってはならない。
（不利益取扱いの禁止）
第２１条 本学の役員又は教職員等は、公益通報等をしたことを理由として、公益通報者等に対し不利益な取扱いをしてはなら ない。また、調査協力者にも本条を適用するものとする。ただし、通報者等が不正の目的をもって通報等をした場合は、この限りではない｡
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本学は、公益通報等をしたことを理由として、公益通報者に対して不利益な取扱い、嫌がらせ等を行った者に対し、教職員就業規則その他の服務規程等又は学則等に基づき処分を行うことができる。
３ 総括責任者は、公益通報等をしたことを理由として、当該教職員等の職場環境及び当該学生・生徒等の修学環境 が悪化することのないよう、適切な措置を講じなければならない。
４ 本学の役員又は教職員等は、本学 への派遣労働者及び本学の取引事業者の関係者が公益通報等をしたことを理由として、当該者に対し、 不利益な取扱いを行ってはならない。
第５章 その他（公益通報者の義務）
第２２条 公益通報者は、他人の正当な利益又は公共の利益を害することのないよう努めなければならない。
（不正目的の通報）第２３条 第２条第２項各号に掲げる者は、虚偽の通報、他人を誹謗中傷する通報その他不正目的の通報を行ってはならない。
２ 本学は、前項の通報を行った 者に対しては、第16条の規程を準用することができる。
（評価及び点検）第２４条 総括責任者は、公益通報の適切な処理のための措置について、点検を行うものとし、点検の結果等を踏まえ、法令遵守の観点から評価し、必要があると認めるときは、その見直し等の措置を講じなければならない。
（記録の作成・保管）第２５条 公益通報への対応に関する記録を作成し、内部監査室で保管するものとする。その保管の期間は20年とする。
（準用）
第２６条 本学が定める諸規程に違反する事実の通報については、第３章及び第４章に規定する公益通報の例に準じて取り扱うものとする。
（補則）
第２７条 この規程に定めるもののほか、この規程の運用に関し必要な事項は、理事長が定める。

附 則
この規程は、平成19年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成27年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年６月１日から施行する。

参考

別表（第二条関係）

一二三四五六

刑法（明治四十年法律第四十五号）
食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）
金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）
日本農林規格等に関する法律（昭和二十五年法律第百七十五号）
大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）

七八

公益通報者保護法

抜粋

個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）
前各号に掲げるもののほか、個人の生命又は身体の保護、消費者の利益の擁護、環境の保全、公正な競争の確保その他の国民の生命、身 体、財産その他の利益の保護に関わる法律として政令で定めるもの