令和２年 10 月 15 日（木）午後６時 15 分～
大阪広域環境施設組合 あべのルシアス 11 階 会議室Ａ
環境施設組合事務局長以下、大阪市従業員労働組合執行委員長以下との本交渉
議事録（労働組合）
本日は、市従として2020年賃金改定要求ならびに2020年度年末手当に関する要求について、申し入れを行う。
（2020 年度年末手当要求及び 2020 年賃金確定要求書手交）（労働組合）
現在、全世界での新型コロナウイルス感染者数は 3,700 万人を超え、一向に終息の見通しが立たない状況となっており、経済の落ち込みや雇用の喪失など、あらゆる分野において、世界規模で大きな影響をもたらしている。
内閣府は 9 月 8 日、国内経済においても、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、2020 年 4～6 月期の GDP において、物価変動の影響を除いた実質で、前期比 7.9％減（年率換算 28.1％減）となったことを発表した。このことは、リーマンショック時を上回る戦後最大のマイナス成長となり、内需、外需とも、非常に厳しい状況となっている。
また、政府が 10 月 2 日に公表した、8 月の完全失業率は、前月に比べ 0.1 ポイント上昇した 3.0％となり、労働者の解雇や雇い止めに関しては、6 万 3000 人を超える状況となっている。特に、非正規労働者の雇用環境は急激に悪化し、昨年 5 月と比べ 61 万人も減少しており、コロナ禍における雇用の調整弁として、非正規労働者が職を失う実態が明らかとなっている。
このように、新型コロナウイルス感染症による影響で、経済や雇用の悪化に伴い、貧困や格差が急速に進展していることから、社会保障の充実が喫緊の課題となっている。また、今後の超少子・高齢化社会を見据え、持続可能な社会保障制度の確立と、社会保障施策の実効性を高めるため、医療・介護・子育て分野における、人材の確保及び賃金・労働条件の改善をはじめ、社会全般的な労働者の処遇改善が一層求められている。こうした課題の克服に向けては、非正規労働者か1

ら正規労働者への移行はもとより、就労支援対策の拡充や、最低賃金の引き上げなどによる市民生活の底上げを行い、安心と信頼できる社会的セーフティネットを確立していくことが重要である。
こうした状況のもと、人事院が例年、5 月連休前後から実施している民間給与実態調査について、本年は新型コロナウイルス感染拡大の影響を鑑み、従来行っている時期に同様の調査は見送られてきたが、人事院は 5 月 25 日、政府が緊急事態宣言を解除したことを受け、一時金等の調査のみを、6 月 29 日から 7 月 31日の期間に実施してきた。一方、月例給の調査については、当初、実施時期等は未定とされていたが、8 月 17 日から 9 月 30 日までの期間で調査が行われてきた。
このように、本年の民間給与実態調査は従来よりも大幅に遅れ、一時金と月例給が異なった時期での調査となったが、人事院は 10 月 7 日、国家公務員給与における一時金のみを、先行して報告・勧告を行った。内容としては、支給月数を0.05 月分引き下げ、年間で 4.45 月分とするものであり、同時に、人事管理に関しても報告され、また、月例給については、集計作業が済み次第、別途、報告・勧告が実施される見通しとなっている。さらに、大阪市人事委員会に関しても、本年の民間給与実態調査を、人事院と同様に実施していることから、今後の報告・勧告には注視が必要となる。
こうした中、市労連は、懸命に業務を遂行している職員の奮闘を踏まえ、給与・勤務条件を適正に確保するうえで、人事委員会の役割は非常に重要であるとして、9 月 16 日、大阪市人事委員会に対して、本年の勧告に向けた申し入れを行ってきた。また、10 月 13 日には、大阪市に対しても「2020 年賃金確定要求」を申し入れ、四囲の状況が例年とは大きく異なる現状ではあるものの、今後、2020賃金確定・年末一時金闘争を具体に推進するとしており、市従としても、組合員の生活を守るため、市労連に結集して全力で取り組む決意である。
市従は、大阪市に対して「給与制度改革」に伴う技能労務職給料表１級から２級への昇格条件の改善を求めるなど、人事制度と給与制度を一体のものとして構築するよう、再三強く求めてきた。本年 4 月より、この間の交渉・協議経過を踏まえ、2 級班員制度が本格実施されたことからすれば、一定の進展が図られたものと認識するが、これまで市従が求めてきた内容からは、決して満足できるものではない。
2環境施設組合においても、転籍以前に実施された 2012 年の給与制度改革などにより、市従組合員の給与水準は大幅に引き下げられ、現在、多くの組合員が最高号給に到達していることから、組合員の労働意欲やモチベーション向上には繋がらない状況にある。そうしたことを踏まえ、技能労務職給料表 1 級から 2 級への昇格条件の改善や 55 歳昇給停止を見直すなど、市従組合員が「働きがい・やりがい」を持てる、総合的な人事・給与制度を早急に構築するよう強く求めておく。また、2 級班員制度については、都度の十分な検証を行い、制度改善に向けた必要な措置を要請しておく。
現在、環境施設組合に働く市従組合員は、勤務労働条件の改善が進まず厳しい状況にあっても、公共サービスの低下を来すことなく、各現場で創意工夫を重ね、昼夜、業務を遂行している。さらに、公共サービスの担い手としての自覚と誇りと責任を持ち、円滑で安定した処理体制に努めている。特に、本年３月以降は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、自らが感染する不安を抱えつつも、十分な感染予防対策に努め、業務を遂行していることから、今後も、組合員の安全確保や勤務労働条件に関しては、最大限の措置を講じるよう強く要請しておく。
現在、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、経済が落ち込んでいる状況ではあるが、環境施設組合として、市従組合員が果たしている実状を十分認識し、ただ今、申し入れた「2020年賃金改定要求」ならびに「2020年度年末手当に関する要求」内容を真摯に受け止め、独自性と主体性を発揮し、労働協約に基づき、労使合意を基本として誠意をもって交渉を行うよう求めておく。
（環境施設組合）
ただ今、本年度の年末手当に関する要求及び賃金改定要求に関する申し入れをお受けしたところである。
当環境施設組合としても、給与制度をはじめとした勤務労働条件並びに年末手当は職員の生活だけでなく勤務意欲向上のためにも重要な課題であると認識しているところである。
職員の勤務労働条件については、大阪市と同水準を確保することとしていることから、大阪市の動向を見据えながら、誠意を持って交渉していきたいと考えている。
3また、２級班員制度についても、大阪市の動向を注視しながら、対応を図っていきたいと考えている。
本日申し入れのあった本年度年末手当に関する要求及び賃金改定要求については、真摯に交渉・協議を尽くしていきたいと考えており、後日あらためて回答するので、よろしくお願いする。
（労働組合）
ただ今、事務局長より、市従が申し入れた 2020 年賃金改定要求ならびに年末手当要求に対する認識が示された。
先程も指摘したが、組合員の給与水準は 2012 年以降大きく引き下げられ、昇給や昇格もできずに各級の最高号給に多数存在する事態となっており、組合員の生活実態は厳しい状況におかれている。そうした中にあっても市従組合員は「質の高い公共サービス」を提供するため、環境施設組合の職員としての責任と誇りをもって、創意工夫を重ね、昼夜を問わず業務に励んでいる。環境施設組合として、これまで組合員が果たしてきた努力と役割をしっかりと受け止めるべきである。
また、環境施設組合においても大阪市と同様、これまでの新規採用凍結などにより、組合員の平均年齢も高く、限られた人員による業務遂行となっていることから、労働条件にも大きな影響を及ぼしている。
新型コロナウイルスの影響を受け、大阪市においては、次年度より、技能職員の新規採用を行うこととなっている。環境施設組合としても、組合員の高齢化や、これまで築き上げ、今後も必要とされる技術・技能・知識や経験を継承していくことは極めて重要であり、おかれている現場実態を踏まえるとともに、市民サービスを低下させないためにも、新規採用を行うべきである。言うまでもなく、要員の課題と職員の勤務労働条件は密接に関連しており、先程、事務局長より、大阪市と同水準を確保するとの内容も示されていることから、改めて次年度より採用を行うよう強く求めておく。
改めて申し上げるが、環境施設組合に働く組合員の勤務労働条件事項については、労使合意が大前提であり、本日以降も、環境施設組合として主体性・自立

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性を堅持し、誠意をもって交渉・協議を行うよう求め、本日の交渉を終えることとする。

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