消防計画（目的）
第１条 この計画は、消防法第８条第１項に基づき、における防火管理業務について必要な事項を定めて、火災その他の災害の予防及び人命の安全並びに災害の防止を図ることを目的とする。
（消防計画の適用範囲）
第２条 この計画は、に勤務し又は出入りするすべての者に適用する。

（管理権原者の範囲）
第３条 管理についての権原の範囲は次のとおりとする。
管理権原者
階

場所
職

氏名

（防火管理者の権限及び業務）
第４条 防火管理者は、とし、この計画についての一切の権限を有するとともに次の業務を行うものとする。
(1) 消防計画の作成、変更並びに消防署への届出(2) 消火、通報及び避難誘導等の訓練の実施並びに消防機関への指導要請(3) 消防用設備等の点検、整備の実施及び監督並びに消防機関への報告(4) 建築物、火気使用設備器具、その他火災予防上留意しなければならない施設等の検査の実施及び監督(5) 火気の使用又は取扱いに関する指導監督(6) 消防用設備等の設置位置及び発災時の避難経路を明示した図面の作成及び周知徹底(7) 自衛消防隊の編成及び任務分担の周知徹底(8) 法令に基づく関係機関に対する報告及び届出等(9) 管理権原者に対する助言及び報告並びにその他防火管理上必要な業務（火元責任者の指定）
第５条 火災予防及び地震時の出火防止を図るため、防火管理者のもとに火元責任者を次のように定め任務分担を指定する。
火元責任者

担当場所（棟）任務
・吸いがら及び火気使用器具の管理
・電気設備器具の安全確認
・消火器等の管理
・避難通路の確保
・地震時の出火防止・その他火災予防上必要な事項

（火災予防上の遵守事項）
第６条 火災予防のためすべての者は、次の事項を遵守しなければならない。
(1) 火気使用設備器具は、使用する前及び使用後には必ず点検し、安全を確認すること。
(2) 火気使用設備器具の周囲は、常に整理整頓しておくこと。
(3) 終業時には、灰皿、吸いがらの後始末を完全にすること。
(4) 廊下、階段、通路、出入口その他の避難のために使用する施設には避難の妨害となる設備を設け、または物品を置かないこと。また、避難口等に設ける戸は、容易に解錠し開放できるようにしておくこと。
(5) 消防用設備等の周囲には装飾等をしないこと。
(6) 火災を発見した場合は、消防機関（119）に通報するとともに防火管理者に連絡し、定められた任務分担により適切な行動をとること。
(7) 喫煙は指定した場所で行うこと。
(8) 当建物で工事を行う者は、火気管理等について防火管理者の指示を受けて行うこと。
（自主検査及び法定点検）
第７条 建物等の自主検査は（1）に基づき、別に定める自主検査表により実施するものとし、消防用設備等の法定点検は（2）に基づき実施する。
(1) 建物等の自主検査
検査対象

検査実施月（年回）

検査員

建物
火気使用設備等
消火設備
警報設備
避難設備
(2) 消防用設備等の法定点検
点検実施月
点検対象

点検者（消防設備士等）
機器点検

総合点検
氏名
又はと点検保守契約を結び、点検整備を実施する。

（結果の記録及び報告）
第８条 点検、検査の結果は「防火管理維持台帳」に記録しておくとともに消防用設備等の点検結果については、１年に１回（３年に１回）消防長に報告する。また、不備欠陥を認めたときは早急にその是正を図る。

（自衛消防隊と任務分担）
第９条の自衛消防隊として、分担により自衛消防隊を編成する。
担当区分

氏名

を隊長とし次の任務

任務

自衛消防隊長・隊員を指揮し、避難誘導及び火災の状況及び逃げ遅れ者の有無について、消防隊に報告すること。

自衛消防副隊長

・隊長を補佐し、隊長に事故のあるとき又は不在のときは、その職務を代理する。
・消防機関への通報又は、その確認を行うこと。
・あらゆるものを活用し発災を知らせるとともに消防隊の誘導及び消防隊への情報提供を行うこと。
・消火器等を用いて初期消火を行うこと。

通報連絡係

初期消火係
・非常口を開放するとともに避難誘導にあたること。
・避難終了後、人員を確認し、その結果を自衛消防隊長に連絡すること。

避難誘導係（地震対策）
第10条 地震時の災害予防及び災害活動として次のことを行うものとする。
(1) 地震時の災害の発生を予防するため、物件の倒壊、転倒、落下防止の措置を講じるとともに、火気の使用設備器具は、耐震自動消火の措置を講じたものを使用するものとする。
(2) 地震発生時は、規模の大小にかかわらず、すべての火気使用箇所を点検、確認するとともに、万一、火災が発生した場合には、当計画に定める自衛消防隊は迅速に消火、通報連絡及び避難誘導を行うものとする。
(3) 避難は、防災機関からの避難命令または防火管理者の判断により開始する。
(4) 避難場所は、とし、集結場所は、とする。なお、避難誘導には防火管理者があたる。
（防災教育訓練の実施）
第11条 防火管理者は、次により防災教育及び訓練を行うものとする。
区分実施月

防災教育月・ 月

総合訓練

月・ 月
・上記の訓練に準じて行うほか関係機関が行う訓練に積極的に参加する。

震災訓練
附 則
この消防計画は、備考

年月日から施行する。

別表

自主

検管理権原者

㊞

防火管理者

㊞

検査担当者

㊞

査表
検査日

年月日

判定欄の記号（ ○ 良好 × 不良 ○× 改修済 － 非該当 ）
区
周
建
築防物
階
非分
囲

火区
段 ・ 廊
常検等

査

内

容

可燃物が放置されていないか。
避難上、消火活動上有効な通路が確保されているか。

防火シャッター・防火扉はスムーズに開閉するか。
画
下 避難を妨げる物品等はないか。
口
非常口は、容易に開閉できるか。
階ごとに適正な位置に配置されているか。

消火器 外観に異常はないか。
標識は脱落していないか。

扉の開閉、操作を妨げる物品等はないか。
消
外観に異常はないか。
火屋内消火栓設備
設
表示灯は点灯し、容易に確認できるか。
備
ポンプ室は整理され可燃物はないか。
ヘッドに変形・障害物はないか。
スプリンクラー設備 間仕切変更等によるヘッドの未警戒部分はないか。
ポンプ室は整理され可燃物はないか。
間仕切変更等による感知器の未警戒部分はないか。
自動火災報知設備
警
報設
備

発信機の周辺に障害物はないか。
表示灯は点灯し、容易に確認できるか。
警戒区域一覧図はあるか。
ベル・放送の音量は十分か。
周辺に障害物はないか。

非 常 警 報 設 備
放送設備の階選択・一斉放送等の操作機能は正常か。
(非常放送設備)
表示灯は正常に点灯するか。
警戒区域図はあるか。

判定

区分検査

内

容操作場所及び降下場所の周囲に十分空間がとられているか。
避
難設
備

避

難器

具 操作場所の窓は容易に開放できるか。
降下空間の途中に看板等の障害物はないか。
標識・パネルの表面に汚れがなく、点灯しているか。

誘 導 灯 ・ 誘 導 標 識 非常電源に異常はないか。
照明器具・装飾品等で見えにくくなっていないか。
各階の放水口のバルブから漏水していないか。

消 連 結 送 水 管
防隊
用設
備 消 防 隊 進 入 口

扉の開閉を妨げる物品等はないか。
送水口付近に障害がなく、基準階図があるか。
外部から容易に進入口を確認できるか。
外部から容易に開放できるか。
進入口の周囲に物品等はないか。
施設は適正に維持管理されているか。
許可(届出)された品名、数量が守られているか。

危険

物 係員以外の者がみだりに出入りしていないか。
危険物取扱者による取扱い又は立会いが行われているか。
みだりに火気が使用されていないか。
喫煙場所は適正か、吸殻の処理は確実か。
電気・ガス器具等の近くに可燃物はないか。

その他

火気管

理 ガスホース、電気コード等に異常はないか。
厨房ダクトの清掃はされているか。
焼却炉の構造及び火の始末はよいか。

防そ

炎物の品 カーテン・じゅうたん等は防炎物品であり、表示はあるか。

他※ 該当設備に応じて、表を作成すること。

判定