令和５年６月吉日
お客さま各位群馬県信用組合「デビットカード取引規定」および「ＢａｎｋＰａｙ取引規定」改定のお知らせ
平素は格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございます。
さて、当組合では、日本電子決済推進機構による「デビットカード取引規定」および「ＢａｎｋＰａｙ取引規定」の改定に合わせ、下記のとおり、対象となる規定を改定いたします。
なお、改定後の新規定につきましては、改定前よりお取引いただいているお客さまにも適用されますので、ご了承ください。
何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
記
１．改定日
令和５年７月３日（月）２．対象となる規定
デビットカード取引規定
ＢａｎｋＰａｙ取引規定
３．改定内容「新旧対比表」をご参照ください。

デビットカード取引規定頁
１２

旧第１章 デビットカード取引
１．～２．省略
３．
（デビットカード取引契約等）
前条第１項により暗証番号の入力がされた時に、端末機に口座引落確認を表す電文が表示されないことを解除条件として、加盟店との間で売買取引債務を預金口座の引落しによって支払う旨の契約（以下本章において｢デビットカード取引契約｣といいます｡）が成立し、かつ当組合に対して売買取引債務相当額の預金引落しの指図および当該指図にもとづいて引落された預金による売買取引債務の弁済の委託がされたものとみなします。この預金引落しの指図については、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。

４．～５．省略

新旧対比表
新が改訂箇所
改訂理由等

第１章 デビットカード取引
１．～２．省略
３．（デビットカード取引契約等）（１） 前条第１項により暗証番号の入力がされた時に、端末機に口座引落確認を表す電文が表示されないことを解除条件として、加盟店との間で売買取引債務を預金口座の引落しによって支払う旨の契約（以下本章において｢デビットカード取引契約｣といいます｡）が成立するものとし 民法（債権関係）の改正に伴う改訂ます。
（２） 前項によりデビットカード取引契約が成立したときは、 ※改正後の民法では、利用者（債務次の行為がなされたものとみなします。
① 当組合に対する売買取引債務相当額の預金引落しの 者）が加盟店金融
指図および当該指図にもとづいて引落された預金によ 機関（譲受人）にる売買取引債務の弁済の委託。なお、預金引落しの指 対して、自ら抗弁図については、通帳および払戻請求書の提出は不要で 放棄の意志表示をしなければ、抗弁す。
② 加盟店銀行、直接加盟店または任意組合その他の機 することが可能と構所定の者（以下本条において「譲受人」と総称しま なったが、デビッす。
）に対する、売買取引債務に係る債権の譲渡に関し トカード取引におて当該売買取引に係る抗弁を放棄する旨の意思表示。 いては、従前の取なお、当組合は、当該意思表示を、譲受人に代わって 扱を踏襲し、利用者が加盟店金融機受領します。
（３） 前項の「抗弁を放棄する旨の意思表示」とは、売買取 関に抗弁すること引に関して加盟店またはその特定承継人に対して主張し は認めないこととうる、売買取引の無効・取消し・解除、売買取引債務の するよう「抗弁を弁済による消滅・同時履行・相殺、売買取引の不存在、 放棄する旨の意志
売買取引債務の金額の相違、目的物の品質不良・引渡し 表示」を明記。
未了、その他売買取引債務の履行を拒絶する旨の一切の主張を放棄することを指します。
４．～５．省略
1

デビットカード取引規定頁
３４

旧第２章 キャッシュアウト取引
１．～２．省略
３．
（CO デビット取引契約等）
前条第１項により暗証番号の入力がされた時に、端末機に口座引落確認を表す電文が表示されないことを解除条件として、加盟店との間で対価支払債務を預金口座の引落しによって支払う旨の契約（以下｢CO デビット取引契約｣といいます｡）が成立し、かつ当組合に対して対価支払債務相当額の預金引落しの指図および当該指図にもとづいて引落された預金による対価支払債務の弁済の委託がされたものとみなします。この預金引落しの指図については、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。

４．～７．省略

新旧対比表

新第２章 キャッシュアウト取引
１．～２．省略
３．（CO デビット取引契約等）（１） 前条第１項により暗証番号の入力がされた時に、端末機に口座引落確認を表す電文が表示されないことを解除条件として、加盟店との間で対価支払債務を預金口座の引落しによって支払う旨の契約（以下｢CO デビット取引契約｣といいます｡）が成立するものとします。
（２） 前項により CO デビット取引契約が成立したときは、次の行為がなされたものとみなします。
① 当組合に対する対価支払債務相当額の預金引落しの指図および当該指図にもとづいて引落された預金による対価支払債務の弁済の委託。なお、預金引落しの指図については、通帳および払戻請求書の提出は不要です。
② CO 加盟店銀行、CO 直接加盟店または CO 任意組合
その他の機構所定の者（以下本条において「譲受人」といいます。
）に対する、対価支払債務に係る債権の譲渡に関して当該売買取引に係る抗弁を放棄する旨の意思表示。なお、当組合は、当該意思表示を、譲受人に代わって受領します。
（３） 前項の「抗弁を放棄する旨の意思表示」とは、利用者が売買取引に関して CO 加盟店またはその特定承継人に対して主張しうる、売買取引の無効・取消し・解除、対価支払債務の弁済による消滅・同時履行・相殺、売買取引の不存在、対価支払債務の金額の相違、目的物の品質不良・引渡し未了、その他対価支払債務の履行を拒絶する旨の一切の主張を放棄することを指します。
４．～７．省略

2が改訂箇所
改訂理由等

第１章

デビットカード取引

３．

（デビットカード取引契約等）と同様の改訂

デビットカード取引規定頁
６

旧新旧対比表新第３章 公金納付第３章 公金納付
１．
（適用範囲）
１．（適用範囲）
機構所定の公的加盟機関規約（以下本章において「規約」
利用者が、次の各号のうちいずれかの者（以下「公的加といいます。
）を承認のうえ、規約所定の公的加盟機関とし盟機関」といいます。
）に対して、機構所定の公的加盟機関て登録され、機構の会員である一または複数の金融機関（以規約（以下本章において「規約」といいます。）に定める公下本章において「加盟機関銀行」といいます。
）と規約所定的加盟機関に対する公的債務（以下「公的債務」といいまの公的加盟機関契約を締結した法人（以下｢公的加盟機関｣す。）の支払いを行うために、カードを提示した場合は、第といいます｡）に対して、規約に定める公的加盟機関に対す１号においては規約所定の加盟機関銀行が、第２号においる公的債務（以下「公的債務」といいます。）の支払いのたては規約所定の決済代行機関が当該公的債務を支払うもの
めに、カードを提示した場合は、規約に定める加盟機関銀とします。この場合、利用者は、加盟機関銀行に対して当行が当該公的債務を支払うものとします。この場合に、加該公的債務相当額（第２号においては加盟機関銀行が決済盟機関銀行に対して当該公的債務相当額を支払う債務（以代行機関に対し負担する補償債務に係る費用相当額）を支下「補償債務」といいます。
）を負担するものとし、当該補払う債務（以下「補償債務」といいます。
）を負担するもの
償債務を預金口座から預金の引落し（総合口座取引規定にとし、当該補償債務を預金口座から預金の引落し（総合口もとづく当座貸越による引落しを含みます｡）によって支払座取引規定にもとづく当座貸越による引落しを含みます｡）
う取引（以下本章において｢デビットカード取引｣といいまによって支払う取引（以下本章において｢デビットカード取す｡）については、この章の規定により取扱います。但し、引｣といいます｡）については、この章の規定により取扱い
当該公的加盟機関契約の定めに基づき、当組合のカードがます。
公的加盟機関で利用できない場合があります。
（１） 規約を承認のうえ、規約所定の公的加盟機関として登録され、機構の会員である一又は複数の金融機関（以下本章において「加盟機関銀行」といいます。
）と規約所定の公的加盟機関契約を締結した地方公共団体その他機構所定の機関。但し、当該公的加盟機関契約の定めに基づき、当組合のカードが公的加盟機関で利用できない場合があります。
（２） 規約を承認のうえ、規約所定の決済代行機関と規約所定の間接公的加盟機関契約を締結した地方公共団体その他機構所定の機関。但し、規約所定の当該間接公的加盟機関契約の定めに基づき、当組合のカードを、間接公的加盟機関で利用することができない場合があります。
3が改訂箇所
改訂理由等

直接加盟店となる
場合の取扱いのみの表現の修正

直接加盟店となる
場合の取扱いの表
現の追加

間接加盟店となる
場合の取扱いの表
現の追加

デビットカード取引規定
頁

新旧対比表

旧

新

が改訂箇所
改訂理由等

２．
（準用規定等）
２．（準用規定等）（１） カードをデビットカード取引に利用することについて （１） カードをデビットカード取引に利用することについては、第１章第２条ないし第５条を準用するものとします。
は、第１章第２条ないし第５条を準用するものとします。
この場合において、「加盟店」を「公的加盟機関」と、「売この場合において、「加盟店」を「公的加盟機関」と、「直 間接加盟店となる買取引債務」を「補償債務」と読み替えるものとします。
接加盟店」を「決済代行機関」と、「加盟店銀行」を「加 場合の表現の追加盟機関銀行」と、「売買取引債務」を「補償債務」と読み替えるものとします。
（２）～（３）省略（２）～（３）省略
第４章 その他
省略

第４章 その他
省略
２０２０年４月１日 現在
群馬県信用組合

２０２３年７月３日 現在 改訂日の変更
群馬県信用組合

4ＢａｎｋＰａｙ取引規定頁
１２

旧１．省略

新旧対比表
新が改訂箇所改訂理由等

１．省略

１の２．（公金納付）
１の２．（公金納付）（１）機構所定のBank Pay公的加盟機関規約（以下「BP公的加 （１）利用者が、次の各号のうちのいずれかの者（以下「BP 公 直接加盟店となる盟機関規約」といいます。）を承認のうえ、BP公的加盟機的加盟機関」といいます。
）に対して、機構所定の Bank Pay 場合の取扱いのみ関規約所定のBP公的加盟機関として登録され、機構の会員公的加盟機関規約（以下「BP 公的加盟機関規約」といいま の表現の修正である一又は複数の金融機関（以下「BP加盟機関銀行」とす。）に定める BP 公的加盟機関に対する公的債務（以下「公いいます。）とBP公的加盟機関規約所定のBank Pay公的加的債務」といいます。
）の支払いを行うために、利用者アプ盟機関契約を締結した法人（以下「BP公的加盟機関」といリ等を機構所定の方法で操作した場合には、第１号においいます。）に対して、BP公的加盟機関規約に定めるBP公的ては BP 加盟機関銀行が、第２号においては BP 決済代行機加盟機関に対する公的債務（以下「公的債務」といいます。）関が当該公的債務の立替払を行うものとします。この場合、の支払いのために、利用者が利用者アプリ等を機構所定の利用者は、BP 加盟機関銀行に対して、当該立替払いの費用方法で操作した場合には、BP加盟機関銀行が当該公的債務（第２号においては BP 加盟機関銀行が BP 決済代行機関にの立替払を行うものとします。この場合、利用者は、BP加対し負担する補償債務に係る費用）に係る補償債務を負担盟機関銀行に対して、当該立替払いの費用に係る補償債務するものとします。利用者は、当該補償債務を、登録預金を負担するものとします。利用者は、当該補償債務を、登口座からの預金の引落しによって支払うものとし、これら録預金口座からの預金の引落しによって支払うものとし、一連の取引についても Bank Pay 取引に含まれるものとしこれら一連の取引についてもBank Pay取引に含まれるもます。但し、当該 Bank Pay 公的加盟機関契約の定めに基のとします。但し、当該Bank Pay公的加盟機関契約の定め
づき、登録預金口座が BP 公的加盟機関で利用できない場合に基づき、登録預金口座がBP公的加盟機関で利用できないがあります。
場合があります。
① BP 公的加盟機関規約を承認のうえ、BP 公的加盟機関規 直接加盟店となる約所定の BP 公的加盟機関として登録され、機構の会員であ 場合の取扱いの表る一または複数の金融機関（以下「BP 加盟機関銀行」とい 現の追加います。）と BP 公的加盟機関規約所定の Bank Pay 公的加盟機関契約を締結した地方公共団体その他機構所定の機関② BP 公的加盟機関規約を承認のうえ、BP 公的加盟機関規 間接加盟店となる約所定の BP 決済代行機関と同規約所定の Bank Pay 間接公 場合の取扱いの表的加盟機関契約を締結した地方公共団体その他機構所定の 現の追加機関。但し、BP 公的加盟機関規約所定の当該 Bank Pay 間接公的加盟機関契約の定めに基づき、登録預金口座を、BP
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ＢａｎｋＰａｙ取引規定頁

旧（２）前項の定めに基づく Bank Pay 取引については、「BP 加盟店」を「BP 公的加盟機関」、「BP 加盟店銀行」を「BP加盟機関銀行」、「売買取引債務」を「公的債務」とそれぞれ読み替えた上で、この規定（第３条第４項第３号及び第４条を除く。
）を適用するものとします。

２．～４．省略
５

新旧対比表が改訂箇所
新改訂理由等
間接公的加盟機関で利用することができない場合があります。
（２）前項の定めに基づく Bank Pay 取引については、「BP 加盟店」を「BP 公的加盟機関」、「BP 直接加盟店」を「BP 間接加盟店となる決済代行機関」、「BP 加盟店銀行」を「BP 加盟機関銀行」、 場合の表現の追加「売買取引債務」を「公的債務」、「加盟店端末」を「BP 公的加盟機関に設置された機構所定の端末」とそれぞれ読み替えた上で、この規定（第３条第４項第３号および第４条を除く。）を適用するものとします。
２．～４．省略

４の２．
（立替払の場合の特則）
４の２．（立替払の場合の特則）（１）立替払方式の場合は、利用者が利用者アプリ等において （１）立替払方式の場合は、利用者が利用者アプリ等において第３条第２項により本人認証を行い、かつ、Bank Pay 取引第３条第２項により本人認証を行い、かつ、Bank Pay 取引を実行した時に、加盟店端末への通知その他の機構所定のを実行した時に、加盟店端末への通知その他の機構所定の方法で BP 加盟店に口座引落確認を表す電文が通知されな方法で BP 加盟店に口座引落確認を表す電文が通知されないことを解除条件として、BP 加盟店銀行が利用者に代わっいことを解除条件として、BP 加盟店銀行（第１条の２第１て売買取引債務を支払う旨の契約が利用者と当該 BP 加盟項第２号の場合にあっては、BP 直接加盟店）が利用者に代店との間で成立するものとし、この契約も Bank Pay 取引わって売買取引債務を支払う旨の契約が利用者と当該 BP契約に含めるものとします。また、この場合、当該 BP 加盟加盟店との間で成立するものとし、この契約も Bank Pay店銀行は自ら又は BP 直接加盟店もしくは BP 任意組合を通取引契約に含めるものとします。また、この場合、当該 BPじて当該売買取引債務の立替払をするものとし、利用者は加盟店銀行は自らまたは BP 直接加盟店もしくは BP 任意組
第１条第２項及び第１条の２第１項に基づき当該 BP 加盟合を通じて当該売買取引債務の立替払をするものとし（第店銀行に対して負担する補償債務を、登録預金口座からの１条の２第１項第２号の場合にあっては、BP 直接加盟店が引落しによって支払うものとします。なお、預金引落しの当該売買取引債務の立替払をし、BP 加盟店銀行が当該立替指図については、通帳および払戻請求書の提出は不要です。
払に基づく補償債務を BP 直接加盟店に履行するものとし）、利用者は第１条第２項および第１条の２第１項に基づき当該 BP 加盟店銀行に対して負担する補償債務を、登録預金口座からの引落しによって支払うものとします。なお、預金引落しの指図については、通帳および払戻請求書の提2

直接加盟店の表現の追加

直接加盟店の表現の追加

ＢａｎｋＰａｙ取引規定頁

７

旧

新（２）～（４）省略

出は不要です。
（２）～（４）省略

５．～８．省略

５．～８．省略

が改訂箇所
改訂理由等

９．
（利用者端末の盗用等による損害等）
９．（利用者端末の盗用等による損害等）
（１）省略
（１）省略
（２）前項の請求がなされた場合、当該不正利用が利用者の故 （２）前項の請求がなされた場合、当該不正利用が利用者の故意による場合を除き、当組合は、当組合への通知が行われ意による場合を除き、当組合は、当組合への通知が行われた日の３０日（当組合に通知することができないやむを得た日の３０日（当組合に通知することができないやむを得ない事情があることを本人が証明した場合は、３０日にそない事情があることを本人が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を超えた日数）前の日以降になの事情が継続している期間を超えた日数）前の日以降になされた不正利用にかかる損害（手数料や利息を含みます。）
された不正利用にかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）の額に相当する金額（以下、本章において「補てん対象額」 文言の追加を補てんするものとします。ただし、当該不正利用が行わといいます。）を補てんするものとします。ただし、当該不れたことについて、当組合が善意かつ無過失であり、かつ、正利用が行われたことについて、当組合が善意かつ無過失利用者に過失があることを当組合が証明した場合には、当であり、かつ、利用者に過失があることを当組合が証明し組合は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんすた場合には、当組合は補てん対象額の４分の３に相当するるものとします。
金額を補てんするものとします。
（３）～（４）省略（３）～（４）省略
10．～13．省略

１０

新旧対比表

10．～13．省略
２０２１年１２月１３日 現在
群馬県信用組合

２０２３年７月３日 現在 改訂日の変更
群馬県信用組合

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