企業集団の状況
JALUX グループは、当社及び子会社６社（うち連結子会社５社）、関連会社 12 社（うち持分法適用会社７社）で構成されています。
JALUX は、JAL (日本航空)グループの流通･サービスの中核企業として、グループ各社及びグループ
外の航空関連企業や一般企業へ、物品・サービスの供給を行っています。
さらに、航空関連事業を基盤に、一般市場・一般消費者をターゲットとする生活関連事業、顧客サービス事業を積極的に展開し、企業価値の向上をはかっております。
JALUX グループ各事業の主な商品及び販売形態等は次のとおりです。

事業の種類別

主な商品及び販売形態等

セグメントの名称
航 空 関 連 事 業

生 活 関 連 事 業

顧客サービス事業

連結子会社

航空機、航空機部品、航空燃料、機械・資材、航空客室用品、 JALUX AMERICAS,Inc.
【業務受託､卸販売等】

航空機内販売品、繊維用品

雑貨・宝飾、農水産物、加工食品、贈答用食品、
ワイン・洋酒【カタログ・WEB 通販、卸販売等】

印刷メディア、ライフデザイン（保険・ＦＰ、不動産等）､
空港店舗「BLUE SKY」、空港免税店「JAL-DFS」

JALUX EUROPE Ltd.
JALUX AMERICAS,Inc.
JALUX EUROPE Ltd.
JALUX ASIA Ltd.
㈱JAL-DFS㈱JALUX エアポート
JALUX EUROPE Ltd.

(1) 航空関連事業
航空関連企業を中心とする一般企業を主な対象として、航空機、航空機部品、航空燃料、機械・資材（空港用地上機材等）、航空客室用品、航空機内販売品（国際線免税品等）、繊維用品（制服等）の販売及び調達業務受託を行っています。
海外においては、JALUX AMERICAS,Inc.が、航空機部品等のほか、訓練用航空機のリース事業等を行っています。
(2) 生活関連事業
一般消費者や一般企業を主な対象として、雑貨・宝飾、農水産物（農畜産物、水産物、生花）、加工食品、贈答用食品、ワイン・洋酒等の販売を行っています。
加工食品においては、JALUX オリジナル食品「JAL SELECTION デスカイシリーズ」等を主要商品としています。
一般消費者向けの販売においては、JAL グループ機内設置の「JAL SHOP」や「JAL World Shopping
Club」等のカタログ及び JAL ホームページ WEB モール「JAL ショッピング」等のリテールチャネルを活用した通信販売を主要販路としています。
(3) 顧客サービス事業
一般消費者や一般企業を主な対象として、印刷メディアの企画･制作及び保険（損害保険等）
・Ｆ
Ｐ、不動産の売買・仲介・資産活用等のライフデザインビジネスを行っています。
また、航空旅客を主な対象として、国内主要空港において「BLUE SKY（売店・レストラン）」、「JAL-DFS（免税店）」の運営を行っています。
海外においては、JALUX EUROPE Ltd.が、ギフトショップ「JAL PLAZA いぎりす屋（ロンドン）」「Plaza
Wien Jalux（ウィーン）」等を展開しています。

− 連

1 −

JALUX

事業の系統図は次のとおりです。

得意

関連当事者（兄弟会社）㈱日本航空インターナショナル㈱日本航空ジャパン

先
商
品
サービス

商
品
サービス

一

空港ビル運営管理業務

関連会社
ｼﾞｬﾙ･ｱﾋﾞｴｰｼｮﾝ･
ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ㈱顧客サービス事業
外注委託

品

関連会社
東京航空クリーニング㈱
航空機材㈱

関連会社
LAO JAPAN AIRPORT TERMINALSERVICES CO.,LTD.

商
品
サービス

関連会社
㈱オーエフシー

生活関連事業

子会社
JALUX AMERICAS,Inc.
JALUX EUROPE Ltd.
関連会社
㈱東京機内用品製作所
㈱マルヨシ

客

社

航空関連事業
商

顧

商品

当

外注委託

般

商

品

店舗運営委託関連会社
三栄メンテナンス㈱子会社
JALUX AMERICAS,Inc.
JALUX ASIA Ltd.
JALUX EUROPE Ltd.
JALUX HAWAII,Inc.

商
子会社㈱JALUXｴｱﾎﾟｰﾄ
JALUX EUROPE Ltd.

輸送部門㈱JAL-DFS

関連会社㈱JALロジスティクス

関連会社㈱NAA&JAL-DFS

品

関連会社㈱ノルディス
関連会社㈱JALUXﾗｲﾌﾃﾞｻﾞｲﾝ
介護施設運営

この図の国内各流通経路の運送を担当しています。

ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ業務

子会社及び関連会社等は次のとおりです。
連結子会社

JALUX EUROPE Ltd.
JALUX AMERICAS, Inc.
JALUX ASIA Ltd.
㈱JAL-DFS㈱JALUXエアポート

土産物販売及び貿易業
リース業及び貿易業
貿易業
免税販売店業
売店・レストラン・喫茶店における店舗運営業務の受託

非連結子会社

JALUX HAWAII, Inc.

貿易業

関連会社

※東京航空クリーニング㈱※㈱東京機内用品製作所※㈱マルヨシ※㈱JALロジスティクス※三栄メンテナンス㈱※航空機材㈱クリーニング、リネンサプライ業
航空機、船舶、車両等の客室装備品の製作、航空機材の製作及び改修
鞄、袋物、小間物、履物、スポーツ用品類の製造販売
自動車運送取扱業、輸出入通関業務、倉庫業
ビル清掃業、施設管理業、警備業
輸送機用特殊機構装置の設計及び製作
航空機用機器の部品修理及び加工※㈱ノルディス
酒類販売、土産物販売業㈱オーエフシー
旅客運賃、貨物料金及び発着時刻に関するコンサルタント業
LAO JAPAN AIRPORT TERMINAL SERVICES CO.,LTD. ワッタイ国際空港内ターミナルビルの運営・管理
ジャル・アビエーション・コンサルティング㈱
航空分野に関わる開発計画の情報収集及びコンサルタント業務㈱JALUXライフデザイン
介護施設の運営㈱NAA & JAL-DFS
免税販売店業※は持分法適用会社

兄弟会社㈱日本航空インターナショナル㈱日本航空ジャパン

航空運送業
航空運送業

− 連

2 −

JALUX

【関係会社の状況】

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容
(注)１

議決権の
所有割合
（％）

東京都
品川区

100,000,000

航空運送事業及びこれに関連する事業等を営む会社の
持株会社

51.5
(0.2)

ビルの保守及び管理

JALUX EUROPE Ltd.
(注)４

英国
ロンドン

ＳＴＧ￡
1,500,000

航空関連事業
生活関連事業
顧客サービス事業

100.0

航空機部品、機内客室用品及び機内販
売用品の購入JALUX AMERICAS,Inc.
(注)４

米国
ロスアン
ゼルス

ＵＳ＄
5,000,000

航空関連事業
生活関連事業

100.0

航空機部品、機内客室用品及び機内販
売用品の購入JALUX ASIA Ltd.

タイ国
バンコク

ＴＨＢ
24,000,000

生活関連事業85.0

販売商品の購入㈱JAL-DFS
(注)４

千葉県
成田市

300,000

顧客サービス事業

60.0

免税品の販売㈱JALUXエアポート

東京都
品川区

15,000

顧客サービス事業

100.0

空港店舗運営業務委託

東京航空クリーニング㈱

東京都
大田区

40,000

航空関連事業

30.0

提出会社が航空会社等から受注した
機内及び乗員等繊維類のクリーニン
グ業務の委託㈱東京機内用品製作所

東京都
大田区

10,000

航空関連事業

20.0

航空機の客室装備品の購入

㈱マルヨシ

東京都
文京区

98,000

航空関連事業25.6

機内サービス用品の縫製品の購入㈱JALロジスティクス

東京都
大田区

144,000

顧客サービス事業

28.0

販売商品の通関・倉庫保管・運送委託

三栄メンテナンス㈱千葉県
山武郡

70,000

顧客サービス事業

28.6

施設の保守管理、清掃等の業務委託

航空機材㈱

東京都
大田区

15,000

航空関連事業

24.0

航空機内装着品の修理、整備・補修業
務委託㈱ノルディス

北海道
千歳市

50,000

顧客サービス事業

49.0

酒類販売、土産物の販売

会社名

関係内容

親会社
㈱日本航空
(注)２,３
連結子会社

持分法適用関連会社（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しています。
（親会社を除く）
２．有価証券報告書を提出しています。
３．議決権の所有割合は、被所有割合を示しています。
（）内は間接被所有割合で外数です。

４．特定子会社に該当します。

− 連

3 −

JALUX

経 営 方 針(a) 経営の基本方針
Ⅰ．企業理念「幸せづくりのパートナー」
お客様の心豊かな生活のために、常に高品質な商品・サービスを提案することにより、広く社会に輝きをお届けしてまいります。
Ⅱ．企業文化「Challenge ＆ Change - Yes, We Can」
時代の変革を好機ととらえ、リスクを恐れず積極果敢に挑戦し、自ら変化し続けてまいります。
Ⅲ．経営姿勢お客様に常に良質な商品・サービスを提供していくことにより会社を発展させ、その発展に伴い育成された長期安定的な利益成長力により企業基盤を強化し、顧客・株主・社員・社会への利益還元をはかります。
１．お客様中心：お客様の満足の為に努力し、信頼の「幸せづくりのパートナー」を目指します。
２．株主重視：株主の皆様との長期的な関係を構築し、安定的利益還元をはかります。
３．社員の幸せを大切に：社員と家族の幸せを大切にし、働きがいのある環境をつくります。
４．企業の社会的責任：CSR を重視し事業活動に取り組むとともに、環境･資源の保護に努めます。
(b) 利益配分に関する基本方針
株主の皆様との長期的な関係の構築と安定的な利益還元を、経営姿勢として重視し、利益還元においては、配当性向を勘案しながら安定的かつ継続的に配当を実施してまいりたいと考えています。
平成16年３月期の配当金は、１株につき16円の普通配当に、東京証券取引所市場第一部指定を記念した配当４円を加え、１株につき20円、また、平成17年３月期は、増益に伴い、普通配当として１株につき22円の配当を実施いたしました。平成18年３月期は６期連続での増配となる１株につき24円を予想しています。
なお、内部留保による財務体質および経営基盤の強化にも努め、今後の事業拡充、収益性向上により、さらなる利益還元の充実を目指し、株主の皆様のご期待にお応えできるよう努力してまいります。
(c) 目標とする経営指標「ROE」「ROA」を重要な経営指標と位置付け、バランスシートを意識した経営、資本・資産効率の高いビジネスモデルの構築・転換により、その向上をはかってまいります。
また、重要なドライバーである「経常利益率」については、ここ数年において、高収益事業への経営資源のシフト等、経営の効率化により、その水準を高めてまいりましたが、現状に満足することな
く、事業ポートフォリオの見直しやコストの効率化により、更なる向上を目指してまいります。
平成 20 年３月期に向けて計画する経営指標（連結数値）（百万円）

平成 17 年３月期 実績

平成 20 年３月期 計画

売上高
経常利益
経常利益率
当期純利益
ＲＯＥ（株主資本利益率）
ＲＯＡ（総資産純利益率）

98,622
2,878
2.9%
1,435
13.0%
4.1%

108,000
4,000
3.7%
2,100
13.9%
5.1%

− 連

4 −

JALUX

(d) 中長期的な会社の経営戦略及び課題
中長期的には、事業品質の向上を通じ市場競争力及び顧客満足度の向上をはかるとともに、戦略的アプローチと経営資源の有効活用により企業価値の向上をはかってまいります。
また、企業理念及び経営姿勢の具現化と中長期的な収益力向上のために、今後の成長が見込まれる「環境」「文化」「厚生」の３分野への新規事業展開をはかり、継続的な成長を目指してまいります。
中期的には、以下の事業戦略のもと、それぞれの課題に取り組み、目標の達成を目指してまいります｡
既存事業の強化・拡大① マーケティング力の強化
顧客ニーズの把握および CS(顧客満足)の徹底、品質管理体制及び部門間連携の強化等② グループ経営の強化
海外における航空輸送周辺事業の取り込み及びグループ外事業の推進等③ 合併効果の発揮㈱JAS トレーディングとの合併に伴う、既存事業とのシナジー創出及びコスト効率化の推進等④ 優良投資の促進
成長分野及び既存事業とのシナジーが見込まれる分野への積極的投資による事業領域の拡大等⑤ 経営資源の再配分
成長分野への資源の重点配分および低採算事業の検証・施策による事業全体の最適化等
新規事業への取り組み「環境」「文化」分野においては、JAL グループ全体の経営資源の活用をはかり、新たなビジネス・商材の開発に取り組む。
「厚生」分野においては、介護事業におけるノウハウ・ナレッジの醸成と利益の拡大をはかるとともに、付帯する各種厚生分野ビジネスへの展開に取り組む。
(e) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況について（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
経営の健全性、効率性等の向上のため、ガバナンス体制につき継続的に見直し、その強化をはかる
ため、行動規範の制定、諸規定の整備等を進め、法令・諸規定の遵守の徹底に努めてまいります。
また、経営の公正性と透明性を高めるため、迅速かつ適正な情報開示に努めるとともにＩＲ専門組織を設置し、投資家（株主）等に対する適切な広報活動にも積極的に取り組んでおります。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）① 会社の機関の内容
コーポレート・ガバナンス充実の観点から会社経営の効率化・健全化、意思決定の迅速化等、グロー
バルスタンダードを照準とした経営体制を推進しております。
「取締役会」
取締役会は、当社の基本方針・戦略の策定、商法で定められた事項及び経営に関する重要事項の執行決定・監督を行う最高機関として、社外取締役３名を含む取締役 14 名にて構成され、毎月１回開催しております。また、取締役会の経営機能を監督する観点から社外監査役２名を含む監査役３名も出席し、適切な監査が行われるようにしております。

− 連

5 −

JALUX

「経営会議」
経営会議は、会社経営に関する一切の極めて重要な事項、取締役会に付議すべき事項につき審議しその他必要な決定を行い、会社経営の円滑な遂行をはかる機関とし、常勤取締役11名にて構成さ
れ、毎月２回開催しております。また、取締役の経営機能を監督する観点から常勤監査役１名も出席し、適切な監査が行われるようにしております。
また、当社事業を総合的に見直し、商品、サービス、取引内容、営業活動等について、社会性、公正性、顧客志向／市場性、権限規定への適合、リスク対応、効率性等の観点から再評価し必要な施策を講じることにより、事業及び役社員の品質向上をはかることを目的とした「事業品質向上委
員会」及び「事業品質管理部」を設置いたしました。今後とも更に誠実な顧客対応や環境への配慮
等、企業の社会的責任（ＣＳＲ／Corporate Social Responsibility）を遂行してまいります。
さらにこれらを遂行するため「JALUX グループ行動指針」や「事業品質のための社内相談・報告制度」を新たに定め、上下間の垣根を越えた良い情報も悪い情報も把握できる、風通しの良い社
内体制を既に構築しております。また、個人情報管理体制については、関連法令並びにガイドライ
ン等に即応し、実効性のある万全かつ安全な管理体制を整備いたしております。
「監査役会」
監査役会は、取締役とその職責を異にする独立機関として社外監査役２名を含む監査役３名にて構成され、３ヶ月に１回開催しており、詳細な監査等が必要な場合には随時開催いたします。当社
業務や財産状況調査をはじめ、適法性や妥当性の詳細な監査を行う機関として位置付けております。
また、監査業務を一層強化するため、国内外の子会社についても、往査を含め日常的調査を行っています。
なお、会社と会社の社外取締役及び社外監査役の関係の概要は以下のとおりです。
社外取締役：当社は、損害保険代理店委託契約に基づき損害保険代理業を行っており、商法第１８８条第２項第７号ノ２に定める社外取締役３名のうち２名は、損害保険会社（ニッセイ同
和損害保険、東京海上日動火災保険）の常務取締役、取締役副社長をいたしております。
また、３名のうち１名は、親会社である㈱日本航空の執行役員をいたしております。
社外監査役：当社は、親会社である㈱日本航空や兄弟会社である㈱日本航空インターナショナル及び㈱日本航空ジャパンとの間で、主として航空関連用品等の販売及び調達業務の受委託等の取引関係があり「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第１８条第１項に定める社外監査役２名は、これらの会社の監査役、あるいは執行役員をいたしております。
② 内部監査及び会計監査の状況
内部監査については、社長直轄の監査部及び事業品質管理部を通じて、業務遂行の効率性及びコン
プライアンスを確保するため、業務運営の状況を把握し、その改善を図るため、当社各部門の業務の適法性、妥当性について内部監査を実施しております。また、会計監査については、新日本監査法人と監査契約を締結し、商法及び証券取引法等に基づく監査を受けると同時に、会計監査を通じて業務上の改善につながる提案を受けています。なお、会計監査人への監査報酬及び非監査業務報酬については、事前に職務権限規定に基づき社内承認を得て決定しております。
監査業務を執行した新日本監査法人の公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下の通りです。
監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 原田 恒敏
指定社員 業務執行社員 鈴木 真一郎
指定社員 業務執行社員 小野 淳史− 連

継続監査年数
１年
６年
１年

6 −

JALUX

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
４名
会計士補
８名
③ 内部統制の状況
会社法改正による内部統制システム構築の基本方針を策定し、取締役会において決議し、その概要
を営業報告書へ記載することが義務付けられ、また証券取引法では有価証券報告書提出会社は、「財務報告に係る内部統制評価」の導入が義務付けられる方向で法改正が進められており、これらの法的要請に応えるべく専門組織を事業品質向上委員会の下部組織（「内部統制システム専門委員会」）として新設いたしております。
（f）親会社等に関する事項(1) 親会社等の商号等
親会社等

属性

株式会社日本航空

親会社

親会社等の議決権所有割合（％）（注）親会社等の議決権所有割合欄の（親会社等が発行する株券が上場されている証券取引所
東京証券取引所市場第一部
大阪証券取引所市場第一部
名古屋証券取引所市場第一部

51.7
（0.2）

）内は、間接所有割合で内数です｡(2) 親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係
当社の親会社は㈱日本航空であり､当社議決権の 51.7％を所有しています（うち 0.2％は間接所有）。
当社は、JAL グループにおける流通・サービスの中核企業として、㈱日本航空及び㈱日本航空インターナショナルなどの JAL グループ企業と取引関係（販売および業務受託等）があります。
㈱日本航空を中心とする JAL グループ各社との関係において、当社は上場企業として経営の独立性、自律性を維持する一方で密接な協力関係を保ち、JAL グループの経営資源を最大限活用した事業展開
によりシナジーの創出をはかっています。これらは JALUX グループの事業の発展に大きく寄与す
るとともに、JAL グループ全体の企業価値向上に資するものと確信しています。
当社の事業の発展を目的として、特に航空関連の特殊ノウハウを有する人材を JAL グループ（㈱日本航空インターナショナル）に要請し、航空関連事業を中心に人材の出向を受け入れていますが、経営に関しては、転籍者、JALUX 出身者、社外取締役で構成され、独立性を確保しています｡ また、親会社からの債務保証等の保証・被保証関係はありません｡
なお、JAL グループ企業の所有する商標や販売チャネルなどの利用に際しては、その許諾を得て､相応の対価を支払っています。
一方、JAL グループに属し、グループ企業を取引先とすることに伴い、安全と品質を追求する JAL
グループの企業理念に反する事業展開には制約が生じ、また､「JAL」ブランドの信用力や航空産業・
航空旅客の動向に大きな変化が生じた場合、JALUX グループの業績に影響を及ぼす可能性があります｡（経営成績及び財政状態 (c)事業等のリスク（連 13−14 ページ）もご参照ください。
）(3) 親会社等との取引に関する事項
親会社等との取引に関する事項は、経営成績及び財政状態 (c)事業等のリスク（連 13−14 ページ）をご参照ください。

− 連

7 −

JALUX

経 営 成 績 及 び 財 政 状 態
(a)

経営成績

当中間期の業績全般の概況
当中間期は、一般消費動向など当社を取り巻く事業環境が概ね堅調で、航空関連、生活関連、顧客サー
ビスの各セグメントとも順調に推移いたしました。
特に、航空関連事業では、中期経営計画において拡充ビジネスの一つと位置付ける航空機部品の保管供給ビジネスや、中古航空機販売などで､好調な実績をおさめました。
また、生活関連事業では農水産物の輸入販売等、顧客サービス事業では不動産・保険事業等が好調に推移いたしました。
これらにより、当中間期の売上高は 50,943 百万円と前中間期を上回りました。また、販売費及び一般管理費の増加抑制にも努め、営業利益 1,276 百万円、経常利益 1,504 百万円、これに特別損益及び法
人税等を加減した中間純利益は 827 百万円と、いずれも前中間期を上回り、中間期としての最高益を２期連続で更新いたしました。
連

結

業

績

前中間期
当中間期
(平成 16 年９月中間期) (平成 17 年９月中間期)(金額単位:百万円)

売

上

前中間期比
(%)

前中間期差

高

45,37550,943

112.3

5,568

営

業

利

益

1,135

1,276

112.4

140

経

常

利

益

1,225

1,504

122.8

279

中 間 純 利 益

715

827

115.6

111

連結業績の半期推移 (百万円)
売上高

営業利益

60,0001,500

40,0001,000

20,000

500

0

0

上期

下期

Ｈ１５．３期

上期

下期

Ｈ１６．３期

上期

下期

Ｈ１７．３期

上期

上期

Ｈ１８．３期

下期

Ｈ１５．３期

上期

下期

Ｈ１６．３期

上期

下期

Ｈ１７．３期

上期
Ｈ１８．３期

中間純利益

経常利益
800

1,500

600

1,000
400

500

200
0

0
上期

下期

Ｈ１５．３期

上期

下期

Ｈ１６．３期

上期

下期

Ｈ１７．３期

上期

上期
Ｈ１８．３期− 連

下期

Ｈ１５．３期

上期

下期

Ｈ１６．３期

上期

下期

Ｈ１７．３期

上期
Ｈ１８．３期

8 −JALUX

当中間期のセグメント別の概況
セグメント別の概況につきましては、以下のとおりです。なお、各業績数値は、セグメント間売上高または振替高及び配賦不能営業費用を調整前の金額です。
① 航空関連事業
航空機・燃料・機材関連では、前期より新たに開始した、航空機エンジン部品の保管供給ビジネス*が好調に推移するとともに、中古航空機・エンジン販売でも好調な実績をおさめ、いずれも増益に大きく寄与いたしました。
*航空機エンジン修理に必要な輸入部品を保管（在庫･品質管理）し、タイムリーに国内重工業等に納入する供給システム

航空客室関連では、繊維・制服類の調達事業・クリーニング事業が順調に推移し、一般企業向け制
服類の新規受注なども拡大いたしました。
これらの結果、売上高 16,985 百万円、営業利益 821 百万円と、いずれも前中間期を上回りました。
航空関連事業

前中間期
当中間期(平成 16 年９月中間期) (平成 17 年９月中間期)(金額単位:百万円)

売
営

上
業

利

前中間期差

高

12,535

16,985

135.5

4,449

益

703

821

116.9

118

航空関連事業の半期推移

20,000

前中間期比
(%)

売上高

1,500

(百万円)

営業利益

15,0001,000

10,000
500

5,000

0

0
上期

下期

Ｈ１５．３期

上期

下期

Ｈ１６．３期

上期

下期

Ｈ１７．３期

上期

上期
Ｈ１８．３期

下期

Ｈ１５．３期

上期

下期

Ｈ１６．３期

上期

下期

Ｈ１７．３期

上期
Ｈ１８．３期② 生活関連事業
雑貨（通販）関連では、カタログ通販（「JAL SHOP」「JAL World Shopping Club」等）において、食品カタログ「グルメ・ファーストクラス」が順調に推移し増収となりました。
フーズ・ビバレッジ関連では、冷凍水産物･青果物の輸入販売で、商材の拡充や付加価値販売の奏功により、引き続き収益を拡大いたしました。また、加工食品においては、前期より販売を開始した「スカイタイム ゆず」
、本年６月に販売を開始したフリーズドライ食品「みそ汁ですかい」、その他「カレーデスカイ」など JALUX オリジナル食品「JAL SELECTION デスカイシリーズ」の販売で順調な実績をおさめました。さらに、機内食関連食材やワインの販売も順調に推移いたしました。
これらの結果、売上高 12,291 百万円、営業利益 220 百万円と、いずれも前中間期を上回りました。

− 連

9 −

JALUX

生活関連事業(金額単位:百万円)

売

上

営

業

利

前中間期
当中間期
(平成 16 年９月中間期) (平成 17 年９月中間期)

前中間期差

高

11,85812,291

103.7

433

益

178

220

123.2

41

生活関連事業の半期推移

(百万円)

営業利益

売上高

20,000

前中間期比
(%)

1,500

15,0001,000

10,000
500

5,000
0

0

上期

下期

Ｈ１５．３期

上期

下期

Ｈ１６．３期

上期

下期

Ｈ１７．３期

上期

上期

Ｈ１８．３期

下期

上期

Ｈ１５．３期

下期

上期

下期

Ｈ１７．３期

Ｈ１６．３期

上期
Ｈ１８．３期③ 顧客サービス事業
メディア・ライフデザイン関連では、不動産事業において、仲介・管理、サブリース事業、独自媒体（不動産ニュース誌「LINK（りんく）」）広告収入などで増収、保険・ＦＰ事業においても、海外旅行保険通信販売（オンライン契約）の伸長などにより収益力の向上をはかりました。また、前期より開始した JAL バケーション･オーナーシップ・システム*の販売サポートも順調な実績をおさめました。
*ハワイなどのリゾート物件の権利を週単位で販売するリゾート共有（タイムシェア）システム

店舗関連では、国内空港店舗「BLUE SKY」は概ね堅調、成田空港免税店「JAL-DFS」では、昨年 12 月にオープンのブランド専門店「MONTBLANC（モンブラン）」と、リニューアルオープン（移転増床）の「BVLGARI（ブルガリ）」の寄与などにより、順調に推移いたしました。
これらの結果、売上高 22,118 百万円､営業利益 1,555 百万円と、いずれも前中間期を上回りました。
顧客サービス事業(金額単位:百万円)

売

上

営

業

利

前中間期
当中間期
(平成 16 年９月中間期) (平成 17 年９月中間期)

前中間期差

高

21,43822,118

103.2

680

益

1,540

1,555

101.0

14

顧客サービス事業の半期推移

20,000

前中間期比
(%)

(百万円)

営業利益

売上高

1,500

15,0001,000
10,000
500

5,000
0

0
上期

下期

Ｈ１５．３期

上期

下期

Ｈ１６．３期

上期

下期

Ｈ１７．３期

上期

上期

Ｈ１８．３期− 連

下期

Ｈ１５．３期

上期

下期

Ｈ１６．３期

上期

下期

Ｈ１７．３期

上期
Ｈ１８．３期

10 −

JALUX

通期の業績見通し当中間期において概ね堅調であった事業環境は、今後、総じて緩やかな向上傾向にて推移するものと予想されます。
航空関連事業においては、航空機部品の保管供給ビジネスで、コストパフォーマンスの高い PMA*部品の取扱いなどにより付加価値を高め、新たな取引の拡大をはかり、JAL グループ外企業向け販売シェ
アの向上と事業収益力の強化を推進してまいります。
*米国連邦航空局による部品製造承認を受けた、純正部品と同等の品質性能を持つ航空機部品．．．．
生活関連および顧客サービス事業を中心とする「生活提案事業」では、特にリテールビジネス（通信販売、空港店舗）における運営効率を高め、収益性の向上をはかってまいります。
中長期的企業価値向上のための新規事業重点分野と位置付ける「環境」「文化」「厚生」の３分野に関しては、心豊かな生活と社会に寄与する高品質な事業（商品・サービス）を展開してまいります。
環境分野では、国内外の環境対策や緑化への取り組み、文化分野では、前期から製作をすすめ本年６月より販売を開始した映像コンテンツ『中国大紀行』DVD ソフトのプロモーションを強化いたします。
また、厚生分野では、JAL バケーション・オーナーシップ・システムの運営において、本年 12 月から
新たにタイ（プーケット島）のリゾート物件の取扱いを開始、さらに、介護ビジネスの一層の拡充にも取り組んでまいります。
一方、海外においては、年度内を目処に中国（上海）に現地法人を設立し、対中国および中国国内
における新たな事業の推進をはかってまいります。
以上により、通期業績につきましては、期初予想のとおり増収増益を予想し、中期経営計画値の確実な達成を目指してまいります。
連

結

業

績

前 期
(平成 17 年３月期)

当期予想(平成 18 年３月期)

前期比(%)

前期差

高98,622103,000

104.4

4,377

益

2,878

3,200

111.2

321

当 期 純 利 益

1,435

1,600

111.4

164

(金額単位:百万円)

売
経

上
常

利

(b) 財政状態
当中間期の概況
当中間期末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、固定資産の取得や有利子負債の圧縮等を行った一方で、営業取引収入が順調に推移した結果、前年度末と比較して 637 百万円増加し、5,772 百万円（前期末比 112.4％）となりました。
当中間期における各キャッシュ・フローの内容につきましては、以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間期は、順調な営業取引収入に加え、前期末の大口取引の売上債権の回収や、航空機部品関連取引の増加による仕入債務の増加もあり、当中間期の営業活動により獲得した資金は、前中間期と比較して 1,133 百万円増加し、2,548 百万円（前中間期比 180.1％）になりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間期は、一部の空港ビルディングとの入居保証金制度の改定に伴い、保証金の償還を受けました。一方、当社において新基幹システムの構築に伴う無形固定資産の取得や、国内子会社においては店舗の改装を行い、また海外連結子会社においては訓練用航空機を購入するなど、有形固定資産の取得を行いました。これらの結果、投資活動により使用した資金は、前中間期と比較して 607 百万円増加し、599 百万円になりました（前中間期は 7 百万円のキャッシュ・イン）。

− 連

11 −

JALUX

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間期は、当社において前中間期と同様に有利子負債の大幅削減を計り、長期及び短期借入金の返済に努めました。一方、米国連結子会社においては、訓練用航空機等の購入のため、借入れを行いました。この結果、財務活動により使用した資金は、前中間期と比較して 263 百万円減少し、1,319
百万円（同 83.4％）になりました。

当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。
平成 15 年
３月期
中間
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
債務償還年数（年）平成 16 年
３月期

期末

中間

平成 17 年
３月期

期末

中間

平成 18 年
３月期

期末

中間

28.6

28.4

29.6

29.3

31.8

33.0

35.0

21.5

23.2

43.5

82.2

77.9

71.5

72.3

─

29.4

10.3

4.7

4.0

2.9

1.9

インタレスト・カバレッ

43.5
29.9
63.9
2.9
17.3
18.4
─
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注)１.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
３.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」を使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー
計算書の「利息の支払額」を使用しています。
４.平成 15 年３月期中間の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため表示していません。
ジ・レシオ（倍）

− 連

12 −

JALUX

(c) 事業等のリスク
以下、JALUX グループの事業展開上のリスク要因となる可能性がある事項を記載いたします。なお、当社はこれらのリスク要因を十分認識のうえ、その未然の回避と発生時の最善の対応に努めてまいります。
(1)JAL（日本航空）グループとの関係について
当社は㈱日本航空の子会社で、同社、㈱日本航空インターナショナル及びその他 JAL グループ企業
に対して、物品の販売及び業務受託を行っています。
平成 17 年９月中間期における、JALUX グループからの販売金額及び連結売上高に占める比率は以下の通りで、今後 JAL グループとの関係に大きな変化が生じた場合、JALUX グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
連結会計年度

平成 18 年３月期中間
金 額
（百万円）

比 率
（％）

14

0.0

㈱日本航空インターナショナル

7,977

15.7

その他 JAL グループ企業

6,503

12.8

合 計

14,495

28.5

相手先
㈱日本航空

（注） 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(2)航空旅客数の影響について
JALUX グループの事業の中で、航空旅客数の影響を、直接的または間接的に受ける主な事業は以下の通りで、航空旅客数に大幅な変動が生じた場合、JALUX グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
① 主に国際線航空旅客数の影響を受ける事業
機内販売品・機内食事業、「JAL-DFS（成田空港免税店）」、「JAL PLAZA いぎりす屋（ロンドン／
ギフトショップ）」、「Plaza Wien Jalux（ウィーン／ギフトショップ）」② 主に国内線航空旅客数の影響を受ける主な事業
機内通販事業、「BLUE SKY（国内空港店舗）」
なお、これらの事業の売上高は、連結売上高の概ね４割程度となり、最近では、平成 14 年３月期
及び平成 16 年３月期に、米国同時多発テロ事件、イラク戦争及びＳＡＲＳ等による国際線航空旅客数減少の影響を受けております。
(3)企業ブランドと顧客との信頼関係について
当社は日本航空の「JAL」ブランド及び JAL グループとしての企業ブランド「JALUX」を事業上有効に活用するとともに、商品・サービス等の品質に基づく顧客との信頼関係を基盤に事業展開を行っています。今後、これらの信用力や人気に変化が生じた場合や、当社の提供する商品・サービスに品質上の大きな問題が生じ企業としての信頼性の低下を招いた場合など、JALUX グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、東証１部指定を機に、平成 16 年４月に「事業品質向上委員会」を設置し、事業活動全般にわたる品質のさらなる向上に取り組んでおり、順法性、公正性等の観点も踏まえ、社会性の高い「良き企業市民」としての企業の発展に努めてまいります。

− 連

13 −

JALUX

(4)新規事業分野への参入について
当社では、中期経営計画において、新たな基幹事業育成のため、将来にわたる JALUX グループの継続的な事業成長が見込まれ、かつ企業理念にも即した「環境」「文化」「厚生」の３分野への新規事業展開を計画しています。
具体的には、既に、介護施設運営会社の設立、映像コンテンツ｢中国大紀行｣への製作投資などを実施しています。出資に際しては十分な検討を行い、JALUX グループの今後の収益拡大に寄与するものと確信は得ており、今後も積極的に３分野への新たな投資をすすめていく予定ですが、これらが計画どおりに進捗し所期の目的を達成するか否かについての保証はありません。
(5)㈱セシール及び㈱ベルーナからの訴訟の提起について
平成 16 年 10 月８日付を以って㈱セシール（本社：香川県高松市）より､また､平成 17 年３月 18 日付を以って㈱ベルーナ（本社：埼玉県上尾市）より、当社を相手とする損害賠償請求訴訟が提起されました。その経緯・内容については以下のとおりです。
両社が当社から仕入れて、通信販売により販売したレトルトカレーに関し、カタログ記載内容が「景品表示法」に違反したとして公正取引委員会から両社に対して平成 16 年７月 13 日付で排除命令が出されました。両社はこれを受けて全国紙への排除命令記事掲載を行い、㈱セシールは顧客に対して売買代金の返金を行いました。
㈱セシールはこうした諸費用合計 142,281 千円につき、商品供給元である当社に債務不履行・不法行為があったとの主張のもとに、また、㈱ベルーナは諸費用合計 300,000 千円につき債務不履行があったとの主張のもとに、損害賠償請求を行ったものであります。
当社としてはこのような請求を受ける根拠はないものと判断し、現在係争中ですが、訴訟の結果によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。

− 連

14 −

JALUX

中間連結財務諸表等①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間期比

構成比
（％）

増減
（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年３月31日）
金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

3,970,168

6,033,172

5,218,478

２．受取手形及び売掛金

10,114,383

9,671,451

11,013,960

３．たな卸資産6,093,419

5,482,493

5,210,814

４．繰延税金資産389,706

405,002424,2032,350,220

2,529,516

2,961,492

貸倒引当金△30,325△30,321△33,777

流動資産合計22,887,573

５．その他

Ⅱ

66.5

24,091,314

68.9

1,203,740

24,795,171

70.5

固定資産
１．有形固定資産(1)建物及び構築物※１

減価償却累計額

2,043,401(2)機械装置及び運搬具

461,177※１

減価償却累計額

有形固定資産合計

2,066,171

412,949※１

4,260,217
2,363,926

1,899,089

291,872
97,852

209,562

1,342,588

889,11482,309458,240

416,225

91,1132,241,948
1,491,180

749,274

730,287
229,387

2,361,128

549,354

2,380,295

642,336

減価償却累計額(6)建設仮勘定

2,391,999

2,040,293
697,704(4)その他(5)土地

4,430,098

559,030

減価償却累計額(3)航空機4,435,401

1,492,674

697,467
314,061

378,339

319,128

447,201

399,574

388,772

35,239147,827

19,1884,544,269

13.2

4,798,880

13.7

254,611

4,672,005

13.3

２．無形固定資産(1)ソフトウェア

413,895

630,680454,253(2)その他

73,60534,27537,584

無形固定資産合計

487,501

1.4

664,955

1.9

177,454491,838

1.4

３．投資その他の資産(1)投資有価証券

2,122,425

2,266,194

2,181,973(2)長期貸付金

1,374,477

493,207499,693(3)長期差入保証金

2,301,158

1,943,305

1,793,931(4)繰延税金資産

331,396

367,903382,316(5)その他

548,292

476,186

503,651△195,339△153,377△155,885

貸倒引当金
投資その他の資産合計

6,482,410

18.9

5,393,420

15.5△1,088,989

5,205,680

14.8

固定資産合計11,514,180

33.5

10,857,257

31.1△656,923

10,369,524

29.5

資産合計

34,401,754

100.0

34,948,571

100.0

546,817

35,164,696

100.0

− 連

15 −

JALUX

前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間期比構成比（％）

金額（千円）増減（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金

12,214,767

11,319,148

10,863,128

2,887,915

2,461,967

3,357,608

667,133

584,342805,075

４．未払費用

2,192,529

2,080,975

2,141,546

５．その他

1,387,908

2,108,422

2,374,229

２．短期借入金※１

３．未払法人税等

流動負債合計Ⅱ

19,350,254

56.3

18,554,856

53.1△795,397

19,541,588

55.6

固定負債
１．長期借入金

2,730,514

2,447,755

2,458,666

２．退職給付引当金277,338

346,996

329,100

３．役員退職慰労引当金

146,812160,055

174,950

−

4,646

−

294,496

412,494

310,257

４．繰延税金負債
５．その他※１

固定負債合計3,449,162

10.0

3,371,948

9.7△77,213

3,272,975

9.3

負債合計

22,799,416

66.3

21,926,805

62.8△872,610

22,814,563

64.9

667,300

1.9

782,546

2.2

115,246

733,930

2.1

2,558,550

7.4

2,558,550

7.3−

2,558,550

7.3（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

711,2962.1

711,2962.0−

711,2962.0

Ⅲ 利益剰余金7,889,197

22.9

9,130,717

26.1

1,241,519

8,608,902

24.5

3,105

0.0

15,0840.0

11,978

10,4130.0△218,361△0.6△167,415△0.4

50,946△263,946△0.8

Ⅵ 自己株式△8,751△0.0△9,013△0.0△262△9,013△0.0

資本合計

10,935,037

31.8

12,239,219

35.0

1,304,182

11,616,202

33.0

負債、少数株主持分及び資本合計

34,401,754

100.0

34,948,571

100.0

546,817

35,164,696

100.0

Ⅳ

その他有価証券評価差額
金

Ⅴ 為替換算調整勘定

− 連

16 −

JALUX

②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

対前中間期比

百分比
（％）

増減
（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

45,375,267

100.0

50,943,591

100.0

5,568,323

98,622,995

100.0

Ⅱ

売上原価

34,278,909

75.5

39,508,040

77.5

5,229,130

75,549,297

76.6

売上総利益

11,096,358

24.5

11,435,550

22.5

339,192

23,073,698

23.4

Ⅲ

販売費及び一般管理費
１．荷造運送費

501,083

501,969

1,075,230

２．給料及び手当

3,845,735

3,953,836

7,709,107

３．退職給付費用

152,540

116,532

300,254

2,280,224

2,328,610

4,532,793

５．減価償却費

176,452

188,666

378,564

６．役員退職慰労引当金
繰入額

26,043

26,82754,181

４．賃借料

７．その他

2,979,155

営業利益
Ⅳ

9,961,235

22.0

1,135,122

2.5

3,043,025

10,159,468

20.0

198,232

6,281,897 20,332,031

20.6

1,276,082

2.5

140,959

2,741,667

2.8

349,795

0.3

213,4550.2

2,878,007

2.9

営業外収益
11,2395,444

42,343

２．受取配当金

11,54914,10638,274

３．為替差益14,509130,034−

４．団体保険配当金

5,239

15,0075,239

５．持分法による投資利益

40,60258,251

78,921

６．その他

62,479Ⅴ

１．受取利息145,6190.3

65,390288,2350.6

142,616

185,016

営業外費用
１．支払利息33,45837,89569,082

２．為替差損−−110,201

３．その他
経常利益

21,99455,4530.1

1,225,288

2.7

− 連

21,58759,4820.1

4,029

1,504,834

3.0

279,546

34,171

17 −

JALUX

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
区分
Ⅵ

注記
番号

金額（千円）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

百分比
（％）

対前中間期比百分比（％）

金額（千円）増減（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
金額（千円）

特別利益

１．固定資産売却益

246,562

11,265

237,385

２．貸倒引当金戻入益

1,735

2,131

−

３．投資有価証券売却益

15,995−

15,995

４．その他

5,648

Ⅶ

百分比
（％）

※１

269,942

0.6−

13,3960.0△256,545−

253,3810.3

280,279

0.3

2,851,108

2.9

1,270,546

1.3

特別損失

１．固定資産処分損※２23,335

4,898

156,139２．固定資産減損損失

※３

−

−

123,340

３．その他−

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

665,401

法人税等調整額

12,22023,3350.1

1,471,895

3.2

−

4,898

0.0

△18,437

1,513,333

3.0

41,438559,826
677,6221.5

少数株主利益78,307中間（当期）純利益

715,966

1,349,346
598,920

1.2△78,701

0.1

86,8300.2

8,523

144,8910.1

1.6

827,582

1.6

111,615

1,435,670

1.5

− 連

39,094800△78,800

18 −

JALUX

③【中間連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

対前中間期比前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高
Ⅱ711,29636

711,260−△36

711,296

711,296−

711,296

7,448,233

8,608,902

1,160,669

7,448,233

827,582

111,615

資本剰余金増加高

１．自己株式処分差益Ⅲ711,26036

資本剰余金中間期末（期末）残高

36

−

36

36

（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ

利益剰余金増加高

１．中間（当期）純利益
Ⅲ715,966

827,582

1,435,670

1,435,670

利益剰余金減少高

１．配当金255,439

２．役員賞与

19,562

Ⅳ

715,966

利益剰余金中間期末（期末）残高280,974
275,001

24,7927,889,197− 連

255,439
305,766

30,7659,130,717

1,241,519

19,562275,001
8,608,902

19 −

JALUX

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

対前中間期比前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フ
ロー計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
１．税金等調整前中間（当期）純利益

1,471,895

1,513,333

41,4382,851,108

２．減価償却費

303,009336,131

33,122

634,346

３．貸倒引当金の減少額△12,679△6,5886,090△9,234

４．役員退職慰労引当金
の増減額

7,359

△14,895△22,255

35,497

５．退職給付引当金の増加額

65,136

17,895△47,240

116,898

６．受取利息及び受取配当金△22,788△19,551

3,237△80,618

７．支払利息33,45837,895

4,436

69,082

８．為替差損益△1,839△14,283△12,444△3,192

９．持分法による投資
利益△40,602△58,251△17,649△78,92110．有形固定資産除・売却損益△223,226△6,367

216,859△81,246

11．固定資産減損損失

−

−

−

123,340

12．投資有価証券売却損益△15,995−

15,995△15,995

13．売上債権の減少額

1,899,098

1,486,675△412,422

979,608

14．棚卸資産の増加額△971,193△227,414

743,778△101,030

15．仕入債務の増減額△111,003

410,162

521,165△1,445,848

16．役員賞与の支払額△20,570△26,100△5,530△20,570

17．その他△266,433△125,909

140,524

260,648

2,093,625

3,302,733

1,209,107

3,233,873

37,21633,911△3,305

94,81919．利息の支払額△32,542△39,883△7,341△66,91220．法人税等の支払額△683,573△748,326△64,753△1,260,408

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,414,726

2,548,434

1,133,708

2,001,372

小計
18．利息及び配当金の受取
額

− 連

20 −

JALUX

区分
Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

対前中間期比前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フ
ロー計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
１．有形固定資産の取得による支出△191,355△495,300△303,945△699,801

２．有形固定資産の売却による収入

250,489

11,265△239,223

243,822

３．無形固定資産等の取得による支出△32,206△241,853△209,647△119,932

４．関連会社株式の取得による支出△50,000△30,000

20,000△50,000

５．有価証券・投資有価証
券の取得による支出−△52,209△52,209△51,264６．有価証券・投資有価証
券の売却及び償還による収入

28,11150,18422,07278,376

７．出資金の払込による支出△25,000−

25,000△50,000

８．貸付けによる支出△6,980

△300

6,680

△121,685

９．貸付金の回収による収
入

8,139

433,372

425,233

612,94210．定期預金の預入れによる支出−△244,932△244,932−

11．定期預金の払い戻しによる収入−

14,202

14,202272

12．長期差入保証金増加による支出△25,451△67,103△41,652△100,934

13．長期差入保証金減少による収入

95,81522,471△73,344

700,135△43,853686

44,540△56,009

7,709△599,516△607,226

385,922

１．短期借入金の純増減額△865,058△354,611

510,446△258,160

２．長期借入による収入

216,860−△216,860

468,900

３．長期借入金の返済による支出△642,344△650,253△7,908△1,288,953

４．配当金の支払額△255,439△277,257△21,817△255,439

５．少数株主への配当金の支払額△36,000△36,812△812△36,000

６．その他△1,096△534

562△1,868△1,583,078△1,319,468

263,610△1,371,520

14．その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

− 連

21 −

JALUX

区分

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

対前中間期比前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フ
ロー計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

金額（千円）

Ⅳ

現金及び現金同等物に係
る換算差額

△43

8,062

8,106

12,875Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△160,685

637,512798,197

1,028,649

Ⅵ

現金及び現金同等物の期
首残高4,106,222

5,134,871

1,028,649

4,106,222

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

3,945,536

5,772,384

1,826,847

5,134,871

※

− 連

22 −

JALUX

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数及び連結子会
社名

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数及び連結子会
社名

連結子会社は、JALUX（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数及び連結子会
社名

連結子会社は、JALUX

連結子会社は、JALUXEUROPE Ltd.、JALUXEUROPE Ltd.、JALUXEUROPE Ltd.、JALUXAMERICAS,Inc.、JALUX ASIA

AMERICAS,Inc.、JALUX ASIA

AMERICAS,Inc.、JALUX ASIA

Ltd.、㈱JAL-DFS、㈱JALUXエLtd.、㈱JAL-DFS、㈱JALUXエLtd.、㈱JAL-DFS、㈱JALUXエアポートの５社です。なお、アポートの５社です。

アポートの５社です。なお、

ジャル・ディー・エフ・エ

ジャル・ディー・エフ・エ

ス・デューティーフリー

ス・デューティーフリー

ショッパーズ㈱は、平成16年

ショッパーズ㈱は、平成16年

７月１日に㈱JAL-DFSに社名

７月１日に㈱JAL-DFSに社名変更しています。

変更しています。
(2）非連結子会社の数及び非連結
子会社名
非連結子会社は、JALUX(2）非連結子会社の数及び非連結(2）非連結子会社の数及び非連結

子会社名

子会社名

同左

同左

HAWAII,Inc.１社です。
(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社１社は、小規(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
同左(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資産、売上模会社であり、総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも中間連結財

金等は、いずれも連結財務諸務諸表に重要な影響を及ぼし表に重要な影響を及ぼしていていませんので、連結の範囲ませんので、連結の範囲からから除外しています。

除外しています。

２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社数
０社(2）持分法適用の関連会社数
東京航空クリーニング㈱、２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社数
同左

２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社数
同左(2）持分法適用の関連会社数
同左(2）持分法適用の関連会社数
同左㈱東京機内用品製作所、㈱JALロジスティクス、㈱マルヨシ、三栄メンテナンス㈱、航空機材㈱、㈱ノルディスの
７社です。

− 連

23 −

JALUX

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）(3)持分法を適用していない非連(3)持分法を適用していない非連（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(3)持分法を適用していない非連

結子会社及び関連会社

結子会社及び関連会社

結子会社及び関連会社

非連結子会社JALUX

非連結子会社JALUX

非連結子会社JALUXHAWAII,Inc.１社、及び関連会社

HAWAII,Inc.１社、及び関連会社

HAWAII,Inc.１社、及び関連会㈱オーエフシー、LAO JAPAN㈱オーエフシー、LAO JAPAN社㈱オーエフシー、LAO JAPANAIRPORT TERMINAL SERVICESAIRPORT TERMINAL SERVICESAIRPORT TERMINAL SERVICES

CO.,LTD.、ジャル・アビエーショ

CO.,LTD.、ジャル・アビエーショ

CO.,LTD.、ジャル・アビエー

ン・コンサルティング㈱、㈱ン・コンサルティング㈱、㈱ション・コンサルティング㈱、JALUXライフデザインの４社は、JALUXライフデザイン、㈱㈱JALUXライフデザインの４社

それぞれ中間純損益及び利益剰余

NAA&JAL-DFSの５社は、それぞれは、それぞれ当期純損益及び利金等に及ぼす影響が軽微であり、中間純損益及び利益剰余金等に及益剰余金等に及ぼす影響が軽微

かつ全体としても重要性がないた

ぼす影響が軽微であり、かつ全体であり、かつ全体としても重要

め、持分法を適用していません。

としても重要性がないため、持分性がないため、持分法を適用しなお、㈱JALUXライフデザインに法を適用していません。

ていません。なお、㈱JALUXラ

ついては、平成16年４月21日において新たに設立しています。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

なお、㈱NAA&JAL-DFSについて

イフデザインについては、平成

は、平成17年７月１日において新16年４月21日において新たに設たに設立しています。

立しています。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社のうちJALUX

３．連結子会社の決算日等に関する事項

同左

連結子会社のうちJALUXEUROPE Ltd.、JALUXEUROPE Ltd.、JALUXAMERICAS,Inc.、JALUX ASIA

AMERICAS,Inc.、JALUX ASIA

Ltd.の３社の中間決算日は６月Ltd.の３社の決算日は12月31日

30日です。

です。

中間連結財務諸表の作成にあ

連結財務諸表の作成にあたりたりましては、同日現在の中間

ましては、同日現在の財務諸表

財務諸表を使用し、中間連結決を使用し、連結決算日との間に

算日との間に生じた重要な取引

生じた重要な取引については、については、連結上必要な調整

連結上必要な調整を行っています。

を行っています。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評

価方法

価方法

価方法

イ．有価証券

イ．有価証券

イ．有価証券

その他有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの……

中間決算日の市場価

……同左

……

決算日の市場価格等

格等に基づく時価法にに基づく時価法によっ

よっています。

ています。
（評価差額は全部資（評価差額は全部資本直入法により処理

本直入法により処理し、売却原価は主としし、売却原価は主として総平均法により算定て総平均法により算定しています。）

しています。）
時価のないもの……

主として総平均法に時価のないもの

時価のないもの

……同左

……同左

よる原価法によってい
ます。

− 連

24 −

JALUX

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自至

ロ．デリバティブ

ロ．デリバティブ

ロ．デリバティブ

時価法によっています。

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

同左

同左

ハ．たな卸資産ハ．たな卸資産ハ．たな卸資産(イ)商品（機内装着縫製品を(イ)商品（機内装着縫製品を(イ)商品（機内装着縫製品を

除く）

除く）

除く）

……

……同左

……同左

(ロ)機内装着縫製品(ロ)機内装着縫製品

……同左

……同左

(ハ)販売用不動産(ハ)販売用不動産(ハ)販売用不動産

……

……同左

……同左

主として先入先出法による原価法によっています。

(ロ)機内装着縫製品……

移動平均法による原価法によっています。
個別法による原価法によっています。

(ニ)貯蔵品……

(ニ)貯蔵品
最終仕入原価法に(ニ)貯蔵品……同左……同左

よっています。

− 連

25 −

JALUX

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）(2）重要な減価償却資産の減価償(2）重要な減価償却資産の減価償

却の方法

却の方法

①有形固定資産の減価償却方法
イ．航空機
……

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償
却の方法①有形固定資産の減価償却方法
イ．航空機

リース期間を償却（自至①有形固定資産の減価償却方法
イ．航空機

……同左

……同左

年数とし、リース期間満了時の処分見積
価額を残存価額とす
る米国会計基準の150％償却法（150％
定率法から早期償却の観点において最も有利な時点で、定額法にスイッチする償却方法）を採用しています。
ロ．上記以外の有形固定資産……

提出会社及び国内

ロ．上記以外の有形固定資産……同左

ロ．上記以外の有形固定資産……同左

連結子会社は、主として定額法（空港店
舗建物）及び、定率法（その他有形固定資産）を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額について
は法人税法に規定する方法と同一の基準
によっています。
ただし、取得価額
10万円以上20万円未
満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する３年間で均等償却する方法によっています。
また、海外連結子会社については、主として経済的耐用年数に基づく定額法を採用しています。

− 連

26 −

JALUX

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自至②無形固定資産の減価償却方法②無形固定資産の減価償却方法②無形固定資産の減価償却方法

定額法によっています。

同左

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

同左

なお、耐用年数については
法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金……

債権の貸倒れによる損(3)重要な引当金の計上基準(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金

①貸倒引当金……同左……同左

失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
②退職給付引当金……

従業員の退職給付に備②退職給付引当金……

従業員の退職給付に備②退職給付引当金……

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年えるため、当連結会計年えるため、当連結会計年度末における退職給付債

度末における退職給付債

度末における退職給付債

務及び年金資産の見込額

務及び年金資産の見込額

務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会に基づき、当中間連結会に基づき計上していま

計期間末において発生し計期間末において発生しす。

ていると認められる額をていると認められる額を計上しています。

計上しています。

なお、会計基準変更時
差異については、５年による按分額を費用処理しなお、会計基準変更時

数理計算上の差異につ差異については、５年にいては、定額法により、よる按分額を費用処理し翌連結会計年度から５年

数理計算上の差異につています。

間で費用処理していまいては、定額法により、す。

翌連結会計年度から５年

数理計算上の差異につています。

いては、定額法により、間で費用処理していま

翌連結会計年度から５年す。

間で費用処理しています。
③役員退職慰労引当金……

役員退職慰労金の支払③役員退職慰労引当金……同左③役員退職慰労引当金……

役員退職慰労金の支払に備え、内規に基づく中に備え、内規に基づく期

間期末退職金の必要額全末退職金の必要額全額を額を役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金としとして計上しています。

て計上しています。

− 連

27 −

JALUX

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

（自
至

④

④役員賞与引当金

④

―――――

……

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）―――――

役員の賞与の支払いに充てるため、当中間連結
会計期間に負担すべき支給見込額を計上しています。

(4)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主(4)重要なリース取引の処理方法
同左(4）重要なリース取引の処理方法
同左に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっています。
なお、連結子会社の一部に
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理方法によっているものがあります。
(5)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によってい(5)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同左(5）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法同左ます。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債
務については、振当処理を行なっています。さらに、特例処理の要件を満たす金利ス
ワップについては、特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針
為替予約取引、通貨スワッ②ヘッジ手段とヘッジ対象及び②ヘッジ手段とヘッジ対象及び

ヘッジ方針

ヘッジ方針

同左

同左

プ取引及び金利スワップ取引を利用しています。外貨建金
銭債権債務については、将来の為替・金利の変動による支払額に及ぼす影響を回避する目的で為替予約取引及び通貨
スワップ取引を行なっています。また、特定の借入金について、将来の支払金利のキャッシュフローを最適化させる目的で金利スワップ取引を利用しています。

− 連

28 −

JALUX

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自至③ヘッジ有効性評価の方法③ヘッジ有効性評価の方法③ヘッジ有効性評価の方法

為替予約等のデリバティ

同左

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

同左

ブ取引は、基本方針及び定められた権限に基づく承認
後、統括部門である経理部において取引の締結を行なっています。全てのデリ
バティブ取引について、「事前テスト」及び「事後テスト」の状況を適時担当
役員、各関係部門に報告しています。
(6)消費税等の会計処理
税抜方式によっていま(6)消費税等の会計処理
同左(6）消費税等の会計処理同左す。
５．中間連結キャッシュ・フロー

５．中間連結キャッシュ・フロー

５．連結キャッシュ・フロー計算

計算書における資金の範囲

計算書における資金の範囲

書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可同左

同左

能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

− 連

29 −

JALUX

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

―――――

―――――

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業
会計審議会

平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第６号

平成15年

10月31日）が平成16年３月31日に終了する連結会計年度から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び適用指針を適用しています。この変更に伴い、従来の方法と比較して税金等調整前当期純利益が123,340千円減少しています。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき、当該各資産の金額から直接控除しています。
この変更は、中部国際空港の開港、各航空会社の不採算路線見直しの加速等、当下期に当社を取り巻く環境が変化する中で、当社が平成17年３月に策定した新中期事
業計画において、空港店舗の一部
で将来キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれたこと、また、JALグループ全体の費用構造改革の推進を受けて、当社グループとしても費用削減施策の見直しを行いましたが、その過程において、一部福利厚生用資産の利用計画を凍結したことに伴い当該施設が遊休資産になったことで減損損失が認識されたため、下期より実施しています。
なお、当中間連結会計期間については、従来の方法によっており
ますが、変更後の方法によった場合の影響はありません。

− 連

30 −

JALUX

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）―――――（固定資産の減損に係る会計基準）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）―――――

固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業
会計審議会

平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第６号

平成15年

10月31日）が平成16年３月31日に終了する連結会計年度から適用できることになったことに伴い、前連結会計年度の下期より同会計基準及び適用指針を適用しています。
なお、前中間連結会計期間は従来の方法によっておりますが、当中間連結会計期間と同一の方法によった場合の影響はありません。
（役員賞与引当金）
当中間連結会計期間から、「役員賞与の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会
実務対応報告第13号

平成16年３月９日）を適用しています。この変更による損益への影響額は軽微
です。

− 連

31 −

JALUX

注記事項
（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

─────

※１．

前連結会計年度末（平成17年３月31日）※１．担保に供している資産※１．担保に供している資産（千円）
1,289,547

建物及び構築物

1,126,923

航空機

1,333,505

航空機

1,058,065

土地

185,858

土地

175,056

計2,808,911

計

2,360,044

上記の資産を、

上記の資産を、長期借入金※

1,569,009

長期借入金※

1,639,587の担保に供しています。

の担保に供しています。

※一年以内に返済予定の長期借入金※一年以内に返済予定の長期借入金

299,254千円を含みます。なお、中間連結

729,921千円を含みます。なお、連結貸借

貸借対照表では一年以内に返済予定の長対照表では一年以内に返済予定の長期借期借入金は「短期借入金」に含めて表示

入金は「短期借入金」に含めて表示してしています。
２．保証債務（千円）

建物及び構築物

います。

─────

２．

２．

─────

㈱パシフィックの銀行取引債務に対
する保証
（千円）
7,537
３．

─────

３．偶発債務

３．偶発債務

当社は、当社から販売したレトルトカ

同左

レーに関連し、平成16年10月８日付けをもって㈱セシールより債務不履行及び不法行為にもとづく損害賠償訴訟（損害賠
償請求額142,281千円）を提起され、平成17年３月18日付けをもって㈱ベルーナより債務不履行にもとづく損害賠償訴訟（損害賠償請求額300,000千円）を提起されています。
なお、当社としてはこのような訴訟を受ける根拠はないものと判断し現在係争中ですが、訴訟の結果によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。

− 連

32 −

JALUX

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）※１．固定資産売却益の内容は、次の通り※１．固定資産売却益の内容は、次の通り

です。

（自
至

※１．固定資産売却益の内容は、次の通り

です。

です。

（千円）
航空機
その他有形固定資産
計（千円）

245,180

機械装置及び運搬具

1,381

計

（千円）

11,265

航空機

11,265

その他有形固定資産

246,562※２．固定資産処分損の内容は、次の通り

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

235,615計※２．固定資産処分損の内容は、次の通りです。

237,385※２．固定資産処分損の内容は、次の通り

です。

です。

（千円）

（千円）

（千円）

建物及び構築物

21,552

建物及び構築物

3,530

建物及び構築物

137,829

その他有形固定資産

1,783

その他有形固定資産

1,367

その他有形固定資産

13,782

4,898

ソフトウェア計

計

23,335

4,527

計
※３．

1,770

―――――

※３．

―――――

156,139※３．固定資産減損損失
当連結会計年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

空港店

空港

建物・

舗全７

店舗

工具器

件（大

具備品

阪府泉

その他

減損損失
（千円）
72,017

佐野市
他）
静岡県

遊休

伊東市

資産

土地

51,322

当社は、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っています。
空港店舗については、平成17年３月に策定した中期事業計画において、将来
キャッシュ・フローの大幅な減少が見込
まれる店舗について帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、回収可能価額は使用価値により測定しています。使用価値については将来キャッシュ・フローを8.1％で割り引いて算定しています。遊休資産については、時価が下落しているものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、回収可能価額は正味売却価額により測定しています。正味売却価額は取引事
例価格に基準地価を加味して算定してい
ます。

− 連

33 −

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（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）※現金及び現金同等物の中間期末残高と中※現金及び現金同等物の中間期末残高と中※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸間連結貸借対照表に掲記されている科目

間連結貸借対照表に掲記されている科目

借対照表に掲記されている科目の金額との金額との関係の金額との関係の関係（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（平成16年９月30日現在）（平成17年９月30日現在）（平成17年３月31日現在）

（千円）

（千円）

（千円）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等
短期借入金のうち当
座借越
流動資産その他（預け金）
現金及び現金同等物

3,970,168

現金及び預金勘定

6,033,172△24,868

預入期間が３ヶ月を超える定期預金等△417

短期借入金のうち当座借越

654
3,945,536

流動資産その他（預け金）− 連

5,218,478△259,562

預入期間が３ヶ月を超える定期預金等△23,140△1,780

短期借入金のうち当座借越△61,227555

現金及び現金同等物

現金及び預金勘定

5,772,384

流動資産その他（預け金）
現金及び現金同等物

760
5,134,871

34 −

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（リース取引関係）（借手側）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移

１．リース物件の所有権が借主に移

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外の転すると認められるもの以外の転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

ファイナンス・リース取引（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

ファイナンス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、(1)リース物件の取得価額相当額、(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間減価償却累計額相当額、減損損

減価償却累計額相当額、減損損

期末残高相当額

失累計額相当額及び中間期末残失累計額相当額及び期末残高相

高相当額

当額

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

有形固定資産285,685 209,669
その他

76,016

無形固定資産ソフトウエア29,445

3,117

318,248 239,114

79,133

取得価
額相当
額
(千円)

合計

32,563(2)未経過リース料中間期末残高相
当額

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

有形固定資産194,619 104,564
その他

90,054

取得価
額相当
額
(千円)

合計

194,619 104,564

90,054

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産186,846 122,972
その他
無形固定資産ソフトウエア合計(2)未経過リース料中間期末残高相29,10363,873

29,103―215,949 152,075

63,873(2)未経過リース料期末残高相当額

当額等等

未経過リース料中間期末残高相未経過リース料期末残高相当額

当額
（千円）

（千円）

（千円）

１年以内

41,767

１年以内

34,178

１年以内

32,466

１年超39,906

１年超

57,773

１年超33,291

合計

81,674

合計

91,952

合計

65,758(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3)支払リース料、リース資産減損(3)支払リース料、リース資産減損

勘定の取崩額、減価償却費相当勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損額、支払利息相当額及び減損損

失

失
（千円）

（千円）

（千円）

支払リース料

32,601

支払リース料

23,545

支払リース料

60,619

減価償却費相当額

30,275

減価償却費相当額

21,834

減価償却費相当額

56,424

支払利息相当額

1,527

支払利息相当額

1,532

支払利息相当額

2,686(4)減価償却費相当額及び利息相当(4)減価償却費相当額及び利息相当(4)減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法額の算定方法額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法…リース期間を耐用年数とし、

…同左

…同左

利息相当額の算定方法

利息相当額の算定方法

利息相当額の算定方法…リース料総額とリース物件の

…同左

…同左

残存価格を零とする定額法によっています。

取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっ
ています。

− 連

35 −

JALUX

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引

未経過リース料

未経過リース料（千円）（自至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

（千円）

（千円）

１年以内

54,661

１年以内

82,621

１年以内

80,245

１年超

304,005

１年超

274,090

１年超

276,980

合計

358,667

合計

356,711

合計

357,226（減損損失について）（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失

同左はありません。
（貸手側）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引

未経過リース料

未経過リース料

未経過リース料

（千円）

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（千円）

（千円）

１年以内

288,646

１年以内

565,952

１年以内

538,368１年超2,865,110

１年超

2,490,120

１年超

2,543,864

合計

3,153,756

合計

3,056,073

合計

3,082,232（転貸リース）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
未経過受取リース料中間期末残高

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
未経過受取リース料中間期末残高

（千円）

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

未経過受取リース料期末残高

（千円）

（千円）

１年以内

43,086

１年以内

638,051

１年以内

526,037

１年超

29,981

１年超3,886,041

１年超4,216,538

合計

73,068

合計

4,524,092

合計

4,742,576

未経過支払リース料中間期末残高

未経過支払リース料中間期末残高（千円）

未経過支払リース料期末残高

（千円）

（千円）

１年以内

42,173

１年以内

607,976

１年以内

575,177

１年超

29,356

１年超4,816,527

１年超

4,846,103

合計

71,529

合計

5,424,504

合計

5,421,281

− 連

36 −

JALUX

（有価証券関係）（前中間連結会計期間）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間（平成16年９月30日）
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表
計上額（千円）(1)株式

29,89650,34520,448

(2)債券

7,162

8,679

1,517

(3)その他

3,794

3,676

△118

40,85462,701

21,847

合計差額（千円）

２．時価評価されていない主な有価証券
前中間連結会計期間（平成16年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券(1)非上場株式（店頭売買株式を除く）

126,233（当中間連結会計期間）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
当中間連結会計期間（平成17年９月30日）
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表
計上額（千円）(1)株式

29,89659,07929,182

(2)債券

7,162

8,290

1,128

(3)その他

3,798

4,926

1,127

40,857

72,29531,438合計差額（千円）

２．時価評価されていない主な有価証券
当中間連結会計期間（平成17年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券(1)非上場株式（店頭売買株式を除く）

130,173

− 連

37 −

JALUX

（前連結会計年度）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成17年３月31日）
取得原価（千円）

連結貸借対照表計上
額（千円）

(1)株式

29,89656,123

26,226

(2)債券

7,162

8,504

1,341

(3)その他

3,794

4,114

319

40,854

68,742

27,888合計差額（千円）

２．時価評価されていない主な有価証券
前連結会計年度（平成17年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券(1)非上場株式（店頭売買株式を除く）

125,728（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自平成16年４月１日
１日

至平成16年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成17年４月

至平成17年９月30日）、前連結会計年度（自平成16年４月１日

至平成17年３月31日）

へッジ会計を適用しており、開示すべきデリバティブ取引はありません。

− 連

38 −

JALUX

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
航空関連事業（千円）

生活関連事業（千円）

顧客サービス
事業（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

１．外部顧客に対する売上高

12,115,922

11,823,274

21,436,070

45,375,267−

45,375,267

２．セグメント間の内部売上高又は振替高419,607

34,9082,144

456,660(456,660)−

12,535,530

11,858,183

21,438,214

45,831,928(456,660)

45,375,267

11,832,377

11,679,225

19,897,420

43,409,023

831,121

44,240,145

703,152

178,957

1,540,794

2,422,904(1,287,782)

1,135,122

計（千円）

売上高

計
営業費用
営業利益

（注）１．事業区分の方法
事業は、販売の対象及び方法、取扱商品、損益集計区分を考慮し、区分しています。
２．各事業の主な商品及び販売形態(1) 航空関連事業………航空機、航空機部品、航空燃料、機械・資材、航空客室用品、航空機内販売(2) 生活関連事業………雑貨・宝飾、農水産物、加工食品、贈答用食品、ワイン・洋酒（カタログ・品、繊維用品（業務受託、卸販売等）
WEB通販、卸販売等）(3) 顧客サービス事業……印刷メディア、ライフデザイン（保険・ＦＰ、不動産等）空港店舗「BLUESKY」、空港免税店「JAL-DFS」
３．当中間連結会計期間における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,283,848千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用です。
当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
航空関連事業（千円）

生活関連事業（千円）

顧客サービス
事業（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

１．外部顧客に対する売上高

16,567,278

12,257,835

22,118,477

50,943,591−

50,943,591

２．セグメント間の内部売上高又は振替高418,093

33,956−452,049(452,049)−

16,985,371

12,291,791

22,118,477

51,395,640(452,049)

50,943,591

16,163,589

12,071,354

20,562,896

48,797,841

869,667

49,667,508

821,782

220,436

1,555,580

2,597,799(1,321,717)

1,276,082

計（千円）

売上高

計
営業費用
営業利益

（注）１．事業区分の方法
事業は、販売の対象及び方法、取扱商品、損益集計区分を考慮し、区分しています。
２．各事業の主な商品及び販売形態(1) 航空関連事業………航空機、航空機部品、航空燃料、機械・資材、航空客室用品、航空機内販売(2) 生活関連事業………雑貨・宝飾、農水産物、加工食品、贈答用食品、ワイン・洋酒（カタログ・品、繊維用品（業務受託、卸販売等）
WEB通販、卸販売等）(3) 顧客サービス事業 ･……印刷メディア、ライフデザイン（保険・ＦＰ、不動産等）空港店舗「BLUESKY」、空港免税店「JAL-DFS」
３．当中間連結会計期間における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,319,984千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用です。

− 連

39 −

JALUX

前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
航空関連事業（千円）

生活関連事業（千円）

顧客サービス
事業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

１．外部顧客に対する売上高

28,141,383

27,331,712

43,149,899

98,622,995−

98,622,995

２．セグメント間の内部売上高又は振替高835,799

72,456

3,170

911,427(911,427)−

28,977,183

27,404,169

43,153,070

99,534,423(911,427)

98,622,995

27,270,612

26,720,410

40,233,701

94,224,725

1,656,603

95,881,328

1,706,570

683,758

2,919,369

5,309,698(2,568,030)

2,741,667

売上高

計
営業費用
営業利益

（注）１．事業区分の方法
事業は、販売の対象及び方法、取扱商品、損益集計区分を考慮し、区分しています。
２．各事業の主な商品及び販売形態(1) 航空関連事業………航空機、航空機部品、航空燃料、機械・資材、航空客室用品、航空機内販売
品、繊維用品（業務受託、卸販売等）(2) 生活関連事業………雑貨・宝飾、農水産物、加工食品、贈答用食品、ワイン・洋酒（カタログ・
WEB通販、卸販売等）(3) 顧客サービス事業……印刷メディア、ライフデザイン（保険・ＦＰ、不動産等）空港店舗「BLUESKY」、空港免税店「JAL-DFS」
３．当連結会計年度における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は2,568,816千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用です。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
日本
（千円）

北米
（千円）

その他の地
域（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

44,145,681

682,646546,939

45,375,267−

45,375,267

110,927

3,485,139

831,872

4,427,939(4,427,939)−

44,256,609

4,167,786

1,378,812

49,803,207(4,427,939)

45,375,267

43,044,322

4,120,573

1,487,121

48,652,017(4,411,872)

44,240,145

1,212,286

47,212(108,308)

1,151,190(16,067)

1,135,122

売上高
１．外部顧客に対する売上高
２．セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（又は営業損失）（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次の通りです。
(1)北米……………米国(2)その他の地域……………英国、タイ国

− 連

40 −

JALUX

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
日本
（千円）

北米
（千円）

その他の地
域（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

49,038,684

1,010,004

894,90250,943,591−

50,943,591

48,876

4,978,312

372,0095,399,197(5,399,197)−

49,087,560

5,988,316

1,266,911

56,342,788(5,399,197)

50,943,591

47,744,042

5,866,853

1,384,856

54,995,752(5,328,243)

49,667,508

1,343,517

121,463(117,944)

1,347,036(70,954)

1,276,082

売上高
１．外部顧客に対する売上高
２．セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（又は営業損失）（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次の通りです。
(1）北米……………米国(2）その他の地域……………英国、タイ国
前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
日本
（千円）

北米
（千円）

その他の地
域（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

95,131,871

1,824,609

1,666,515

98,622,995−

98,622,995

283,610

7,617,345

1,558,682

9,459,638(9,459,638)−

95,415,481

9,441,954

3,225,197 108,082,634(9,459,638)

98,622,995

92,768,755

9,308,966

3,404,436 105,482,158(9,600,830)

95,881,328

2,646,726

132,988

141,191

2,741,667

売上高
１．外部顧客に対する売上高
２．セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（又は営業損失）(179,239)

2,600,475（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次の通りです。
(1）北米……………米国(2）その他の地域……………英国、タイ国【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成16年４月１日
４月１日

至平成16年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成17年

至平成17年９月30日）、及び前連結会計年度（自平成16年４月１日

至平成17年３月31日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しています。

− 連

41 −

JALUX

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１株当たり純資産額

856.91円

１株当たり純資産額

959.12円

１株当たり純資産額

908.11円

１株当たり中間純利益

56.42円

１株当たり中間純利益

65.26円

１株当たり当期純利益

110.62円

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の金額については、潜在

中間純利益の金額については、潜在

当期純利益の金額については、潜在株式が存在しないため記載していま株式が存在しないため記載していま株式が存在しないため記載していま

せん。

せん。

せん。

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
中間（当期）純利益（千円）

715,966

827,582

1,435,670

普通株主に帰属しない金額（千円）△3,989△5,16524,006（うち利益処分による役員賞与）（△3,989）（△5,165）（24,006）

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

719,955

832,747

1,411,664

期中平均株式数（千株）

12,761

12,76012,761

− 連

42 −

JALUX

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

平成16年10月８日付を以て㈱セ

―――――

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）―――――

シール（本社：香川県高松市、以下「同社」）が高松地方裁判所に対して当社を相手とする損害賠償請求の提訴を行いました。その経緯・内容については以下のとおりです。
同社が当社から仕入れて、通信販
売により販売したレトルトカレーに関し、カタログ記載内容が「景品表示法」に違反したとして公正取引委
員会から同社に対して平成16年７月
13日付で排除命令が出されました。
同社がこれを受けて顧客に対して売買代金の返金、全国紙への排除命
令記事掲載を行いました。
同社はこうした諸費用合計
142,281千円全額につき、商品供給元である当社に債務不履行・不法行為があったとの主張のもとに、今般、損害賠償請求を行ったものです。
当社としてはこのような請求を受ける根拠はないものと判断しておりますが、上記訴訟の判決によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(2)【その他】
平成16年10月８日付を以て㈱セシール（本社：香川県高松市）より、また、平成17年３月18日付を以て㈱ベルーナ（本社：埼玉県上尾市）より、当社を相手とする損害賠償請求訴訟が提起されました。その経緯・内容については以下のとおりです。
両社が当社から仕入れて、通信販売により販売したレトルトカレーに関し、カタログ記載内容が「景品表示法」に違反したとして公正取引委員会から両社に対して平成16年７月13日付で排除命令が出されました。両社はこれを受けて全国紙への排除命令記事掲載を行い、㈱セシールは顧客に対して売買代金の返金を行いました。
㈱セシールはこうした諸費用合計142,281千円につき、商品供給元である当社に債務不履行・不法行為があったとの主張のもとに、また、㈱ベルーナは諸費用合計300,000千円につき債務不履行があったとの主張のもとに、損害賠償請求を行ったものであります。

− 連

43 −

JALUX