監査結果に関する措置状況報告書
監査の対象：令和４年度定期監査等
指摘№通知を受けた日：令和５年３月６日
指摘等の概要

ホームページの維持管理について改善を求めるもの

1(2)

本組合では、組合独自のホームページを開設し、職員の手でホームページを作成・更新している。
ホームページで公開中の情報に対して、その内容が適切であるか、リンク切れ等閲覧上の不備が発生していないかを定期的に点検するなど、適切なホームページの維持管理を行い、正確な情報発信に努める必要がある。
しかしながら、今回の監査において、ホームページの維持管理について確認したところ、次のとおりであった。
・一部のページについて更新されるべきデータが最新のものに更新されていない。
・公開中のホームページに対し定期的な点検はしておらず、担当者の裁量でページの維持管理が行われている。
・ホームページに作成者や問い合わせ等の記載がないものがあり、所管が明らかでないものがある。
・全体を俯瞰してホームページの不備を点検する体制ができていない。

措置内容又は措置方針等
１・ホームページ上の各ページの所管を明らかにし、ホームページに問い合わせ先を掲載する。
その上で各所属にホームページ上の掲載内容について点検するように年に１回の案内（通知）を行っていく。
・総務課においては、定期的にホームページ全体の確認を行っていく。

措置分類

措置日
（予定日）

措置中

(令和5年9月30日)

措置中(令和6年3月31日)［指摘事項］
１ 総務課は、組合ホームページ上の各ページの所管を明らかにし、少なくとも１年に１回、ホームページ上の掲載内容の点検を所管課に照会し必要な維持管理を行うこと。

ＳＮＳの運用について改善を求めるもの

1(３)

本組合では、ＳＮＳ（Social Networking Service）のうち、Facebook 及びTwitterを用いた情報発信を行っている。
Twitterについては、総務課で管理する組合のアカウントと各工場で管理する工場別のアカウントがあり、組合では「公式ＳＮＳ（Facebook 及びTwitter）運用方針」を、工場では「公式ＳＮＳ（Twitter）運用方針」定めて運用している。
ＳＮＳはその手軽さから多くの利用者を獲得しているが、反面、何気ない一言で大きな影響を与えることもあり、組織としてＳＮＳを運用するにあたりしっかりとした手順を踏まえる必要があり、ホームページの運用と同様に、統一的にＳＮＳの運用を行うための体制や基準等を定める必要がある。
今回の監査において、ＳＮＳの運用状況を確認したところ、次のとおりであった。
・組合として統一的な運用を行うためのマニュアル等がないため、担当者の裁量でＳＮＳが運用されている。
・組合で定める「公式ＳＮＳ（Facebook 及びTwitter）運用方針」及び各工場で定める「公式ＳＮＳ（Twitter）運用方針」に策定日や改定日が記載されていない。

１・２・３
・ＳＮＳ運用に係るマニュアル等の策定を行い、各所属に周知するとともに、職員が閲覧可能な環境を整えていく。
・年に１回、実務担当者に対して、研修を行っていく。
・作成した「マニュアル等」及び「公式SNS運用方針」については少なくとも年に１回程度の見直しを行い、必要に応じて改定を行う。

［指摘事項］
１ 総務課はＳＮＳを運用するためのマニュアル等を作成すること２ 作成したマニュアル等を各所属に周知すると共に、職員が閲覧可能な環境を整備すること。
３ 総務課及び各工場は公式ＳＮＳ運用方針の見直しを行うこと

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指摘№

指摘等の概要大規模災害時対応マニュアルについて改善を求めるもの

2(1)

本組合では、上町断層帯地震（直下型）や東南海・南海地震（海溝型：南海トラフ）など、大阪市域に多大な被害が生じる巨大地震が発生した場合に備え、「大規模災害（震災）発生時対応マニュアル」を策定している。
このマニュアルは、各工場及び北港処分地に関する共通する基本的事項を取り纏めるとともに、工場等のマニュアルに必要となる資料の共通化を図ることを目的に作成された、「大規模災害（震災）発生時対応マニュアル【工場等共通編】」を定めており、工場等ではこれを元に詳細な対応を定めた個別のマニュアルを策定している。
各マニュアルは、定期的に見直し、訓練等を通じて得た知見を反映することで常に最適化する必要がある。また、国や大阪府等が発信する災害対策に関する最新の情報を収集し反映する必要がある。
しかしながら、今回の監査において、大規模災害（震災）発生時対応マニュアルを確認したところ、次のとおりであった。
・現在の「大規模災害（震災）発生時対応マニュアル【工場等共通編】」の資料集は、平成29年４月の改定版であるが、この間に組合名称の変更や掲載されている情報の更新があり、必要性があるのに改定がなされていない。

措置内容又は措置方針等
１・資料集の内容について、以下の点に変更があることを確認したため、令和５年３月末までに大規模災害（震災）発生時対応マニュアルと合わせて改定を予定している。
*津波警報等の種類と発表される津波の高さ等*災害関係業務事務処理マニュアル２・令和５年３月末までに大規模災害（震災）発生時対応マニュアル【工場等共通編】を次のとおり改定することを予定している。
*Ⅱ.4．マニュアルの見直しの項目に、資料集についても年1回の見直しを行い必要に応じて改定することを明記する。

措置分類

措置日
（予定日）

措置中

(令和5年3月31日)

措置中(令和5年3月31日)

措置済

令和5年2月28日

措置済

令和5年2月28日［指摘事項］
１ 施設管理課は、「大規模災害（震災）発生時対応マニュアル【工場等共通編】」
資料集の見直しを行うこと。
２ 施設管理課は、「大規模災害（震災）発生時対応マニュアル【工場等共通編】」
資料集の見直しに漏れが生じないよう手順を検討すること。

避難誘導マニュアル等について改善を求めるもの

2(2)

本組合では、上町断層帯地震（直下型）や東南海・南海地震（海溝型：南海トラフ）など、大阪市域に多大な被害が生じる巨大地震が発生した場合に備え、「大規模災害（震災）発生時対応マニュアル」を工場毎に策定しており、さらに付属するマニュアルとして、設備の停止手順や避難誘導の手順等を詳細に定めた個別のマニュアルを策定している。
各マニュアルは、定期的に見直し、訓練等を通じて得た知見を反映することで常に最適化する必要がある。
しかしながら、今回の監査において、各工場の「大規模災害（震災）発生時対応マニュアル」を確認したところ、次のとおりであった。
・各工場で避難誘導マニュアルを整備しているが、見学者や事務室への来訪者を想定したものになっており、プラットホーム内の自己搬入者に対しては記載がない。
・工場によっては、プラットホーム内の搬入車両等に対する対応が明らかになっていないものがある。

１
・各工場の「大規模災害（震災）発生時対応マニュアル」のうち「避難誘導マニュアル」に、プラットホーム内の自己搬入者に対する対応について記載し改定を行った。
２・各工場の「大規模災害（震災）発生時対応マニュアル」のうち「避難誘導マニュアル」に、搬入車両等に対する対応について記載し改定を行った。

［指摘事項］
１ 各工場は、プラットホーム内の自己搬入者への対応を避難誘導マニュアルに盛り込むこと。
２ 各工場は、別に定めがない場合は、搬入車両等に対する対応についても記載する
こと

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指摘№

指摘等の概要請負代金額の変更に係る事務手続きについて改善を求めるもの

３(１)

本組合では、工事請負契約の締結にあたり特別の理由が無い限りは、統一様式の請負工事契約書（以下、工事契約書という。）を用いている。
工事において設計変更等により請負代金額の変更が必要な場合は、工事契約書第25条第１項で「請負代金額の変更については発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する」としており、同条第2項で「前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする」としている。
また、第１条第５項で「この契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない」としている。
しかしながら、今回の監査において、契約事務の実施状況を確認したところ、次のとおりであった。
・仕様書の設計変更については、工事監督者からの施工指示書により受注者に対し設計変更の指示を行っているが、請負代金額の変更にかかる事務手続きにおいては、工事契約書に定める請負代金額の変更に係る協議開始の日に関する通知は行われていない。

措置内容又は措置方針等
１
・受注者に、請負代金額の変更にかかる協議開始の日を通知していなければ、14日以内に協議が整わない場合に、発注者が請負代金額を定め、受注者に通知することができなくなり、その結果、工事完了が遅延して、焼却処理業務への影響が懸念されるという認識を、経理課内で共有した。
・さらに、14日としている協議期間について、公共工事標準請負契約約款の解説にあるとおり、請負者の不利益とならないよう、発注者と請負者の対等性の確保に留意して定めるものであるという点についても、経理課内で認識を共有した。
・以上の認識共有を図ったうえで、工事請負代金額の変更に係る協議開始の日を書面で通知するため、様式を令和５年２月７日付で作成した。その後、工事請負代金額の変更が生じた際には、経理課から受注者に対して、通知を行っている。
また、業務委託等についても、同様に通知を行っていく。
・今後、経理課担当者の変更があった際に通知が漏れることのないよう、「契約変更の協議に係るチェック表」を作成した。

措置分類

措置日
（予定日）

措置済

令和5年3月1日

見解－［指摘事項］
１ 経理課は、協議開始の日の通知を行う時期、所管を整理し、書面による通知を徹底すること。

職員の出退勤時間の管理について
令和元年度の定期監査において、時間外勤務の申請がないにもかかわらず、所定の勤務終了時間と退勤打刻時間に相当の乖離が発生している職員が一定数見受けられた等、時間外勤務の申請が適切に行われていないことが確認された。このため、監査委員は組合に対し改善を求め、組合は改善措置を行った。
しかしながら、今回の監査において、現状について聞き取り調査等を行ったところ、出退勤打刻時間と所定の勤務時間に相当の乖離が見られても、命令権者による理由等の把握ができていない、もしくは、当該職員への聞き取り結果が記録として残されていない事例が確認された。
乖離が頻繁に生じてもそれが正当な理由であれば記録を残すべきであり、無条件で私事留意す
べき事 在館を認めることは、不要不急、あるいは隠れた時間外勤務の助長に繋がりかねないた
め、厳に慎まなければならない。
項
ついては、今一度、職員の出退勤時間の管理について、職員に対しては不要不急の在館を慎むと共に必要な申請等を行うこと、命令権者に対しては１か月に一度程度の頻度で出退勤時間と所定の勤務時間の剥離について調査を行い、止むを得ない理由と判断する場合は記録を残すことを徹底するよう留意されたい。
また、人事異動等により監督者や担当者に変更が生じても、過去の監査指摘事項に関する是正措置の実効性が失われないようにするため、役職や職分に応じた研修を行うなど是正措置が適切に引き継がれるよう周知の徹底をされたい。

（見解）
・本監査指摘の措置の一環として、不定期で抜打ちに抽出調査を行うこととし、令和３年度には、舞洲工場・八尾工場の７月の出退勤打刻と定刻、PCログと出退勤打刻に１時間以上の乖離があるケースについて本人ヒアリングを実施し理由の分析等を行った。
・結果として、業務のための職場滞在という理由はなく、コロナ禍の影響を強く受け「通勤電車やバスの混雑回避」や「マイカー通勤の際の混雑回避」などの理由が多く、また、今回も抽出条件を１時間以上の乖離としたが、どちらの職場も対象者が半数以上となっており、常態化の傾向が確認された。
・そうしたことから、不適切との疑いを招く恐れのある不要な職場滞在の段階的な解消を図るため、令和３年12月14日付けで各課・工場長あてに勤務時間外２時間のケースに絞ってその都度の理由の把握を依頼した。
・しかしながら、この依頼は、各所属の管理監督者による実態の把握を促すもので、定期的な報告を求めたものではなかったこともあり、ご指摘のように徹底されていない状況が明らかとなった。
・ついては、改めて全職員に不要な職場滞在の解消への協力を強く求めることとし、やむを得ず乖離が生じる場合は当該職員へ聞き取りを行い、管理監督者は理由等を把握し記録を残すこととする。
・管理監督者による所属職員の実態把握や指導状況については、定期的な総務課への報告を求めることにより、不要な職場滞在の解消を図っていく。
・さらに、是正措置の実効性を維持するため、庁内情報システム等を活用し継続的な情報共有を行うよう努める。

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