2022 年度
教職課程自己点検評価報告書

奈 良 大 学

目次：
I

II

教職課程の現状及び特色

…２

１．現状

…２

２．建学の精神・教学の理念・特色…３

基準領域ごとの自己点検評価…５

基準領域１ 教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み …５
基準領域２ 学生の確保・育成・キャリア支援…10

基準領域３ 適切な教職課程カリキュラム

…12

III

総合評価

…15

IV

「教職課程自己点検評価報告書」作成プロセス…16

V

現状基礎データ票

…17

１

I

教職課程の現状及び特色

１．現状（１）大学名：奈良大学
学部

文学部

学科

国文学科

取得できる免許状
中学校教諭１種免許状（国語）高等学校教諭１種免許状（国語）史学科

中学校教諭１種免許状（社会）高等学校教諭１種免許状（地理歴史）

地理学科

中学校教諭１種免許状（社会）高等学校教諭１種免許状（地理歴史）

文化財学科

中学校教諭１種免許状（社会）高等学校教諭１種免許状（地理歴史）

社会学部

総合社会学科

中学校教諭１種免許状（社会）高等学校教諭１種免許状（公民）（２）所在地：奈良県奈良市山陵町 1500
（３）学生数及び教員数（2022 年５月１日現在）
学生数
学

部

文学部

社会学部

学

科

１年次

２年次

３年次

４年次

国文学科

70

78

102

105

355

史学科

117

130

143

193

583

地理学科

54

66

96

124

340

文化財学科

114

113

114

141

482

総合社会学科

63

81

105

88

337

計

418

468

560

651

2097

大学全体

489

569

670

720

2448

教員数：教職課程科目（教職・教科）
学

部

学

科

社会学部

非常勤講師

計

２

12

14

国文学科

８

５

13

史学科

13

23

36

地理学科

８

11

19

文化財学科

10

13

23

総合社会学科

８

11

19

計

49

75

124

教職専門
文学部

専任

２計

２．建学の精神・教学の理念・特色
・建学の精神
努力が天才であるとする信念を以て心の光となし、自己の願望を遂げさせるものは自分自身であるとする信念を以て心の力となす。
この光に照らされ、この力に勇みつつ、明るい人生の中に自己を見出して、常に大望を見失わず、自信満々努力して倦まざるもの、これが即ちたくましき正しきに強き健児の姿であり、建学の精神である。

・教学の理念１．つねに真理の探究につとめ、伝統と現代感覚の調和をはかりつつ、学術文化の創造と進歩に寄与する。
２．ふれあいと対話の教育を基調にして、豊かな人間性を養い、独立自由を尊ぶとともに、友情あつく協調性に富んだ人材を育成する。
３．国際的視野に立つ開かれた大学として、地域社会との連帯を深めながら、ひろく人類社会の平和と発展に貢献する。

・特色

建学の精神の「正しきに強き」は高い倫理性や心身の充実を追求したものであり、「努力が天才なり」は、天賦の才よりも日々の努力の積み重ねにより目標を達成することの尊さをあらわしている。
この建学の精神に基づき、単に知識のみの教育に留まらず、人間教育も重視しながら教育を行っているが、絶え間ない努力の積み重ねによって人生を切り拓いていく強くたくましい人材、社会に貢献する人材の育成を行うことは大学の基本理念であり、この基本理念は、教員養成の理念にも通じており、知識教育と人間教育の両方に留意しながら、専門性と人間性を併せ持った教員の養成を目指している。

３

また、「大和は国のまほろば」の言葉が示す通り、奈良は古代から現代に至るまで歴史や文学の舞台になってきた土地であり、こうした風土の中で歴史や文学を学び造詣を深めるために、いずれの学科や専攻も奈良という立地を生かした教育研究を展開している。
奈良に対する深い思い入れ、そして文化と伝統を尊重する姿勢に憧れた多くの学生が日本全国から本学に集っており、それは、学生総数 3000 人に満たない比較的小規模の大学ながら、全都道府県の出身者が在籍していることにも現れている。文化豊かな土地に学び、自国の歴史に深い造詣をもった教員を送り出すことは「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」と記された教育基本法の教育目標にも合致しており、本学の教職課程の特色とも言える。

４

II基準領域ごとの自己点検評価

基準領域１

教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み（１）基準項目１－１

教職課程教育に対する目的・目標を共有（２）基準項目１－２

教職課程に関する組織的工夫［状況説明］（１）基準項目１－１

教職課程教育に対する目的・目標を共有

教職課程の目的・目標を「卒業認定・学位授与の方針（DP）」及び「教育課程編成・実施の方針（CP）」を基に学科別に策定し、本学が育成を目指す教師像とともに学生に公表している（『教職課程ハンドブック』学科別教員養成理念・方針）。

（２）基準項目１－２

教職課程に関する組織的工夫

教職課程認定基準を踏まえた教員（研究者教員と実務家教員）を配置し、学長所管の全学的な委員会組織として、教職課程運営委員会（以下、運営委員会）を設置している。また、運営委員会の基に教職課程の担当専任教員と教職課程を設けている学科から選出された学科専任教員によって組織された教職課程運営専門部会（以下、専門部会）を設置し、学科横断的な協力体制を構築している。

５

［長所・特色］
建学の精神にある「努力が天才である」の語は、天賦の才能を有する者よりも、日々に努力を積み重ねる人こそが、大きな成果を得られることを述べたものである。問題を発見し、それを解決する能力は、努力によって備わることを意味し、絶え間ない努力の積み重ねによって人生を切り拓いていく強くたくましい人材、社会に貢献する人材の育成を行うことは大学の基本理念であると同時に、専門性と人間性を併せ持った教員の育成が本学の教員養成の理念でもある。
また、本学の教職課程の組織の特色として、教科に関する専門的事項科目の担当教員を含む教職課程科目担当教員に加え、教職課程担当事務職員も教員養成に携わり、全学一体かつ教・職員一体となって教職課程を運営していることが挙げられる。
専門部会においては、履修指導も含む教職課程運営に必要な事項について全学的に審議・検討し、そこでの決定事項を基に学生支援センター（教務担当）が窓口となり履修指導及び履修相談にあたるとともに、毎年、年度当初に開催される教職課程ガイダンスにおいても履修指導を行っている。
全学一体かつ教・職員一体で教職課程運営に携わることにより学生を多様な観点からの把握が可能となり、その結果、学生の適性や履修状況に応じて、指導・助言・援助を行えている。特に本学では３年次と４年次生の演習（ゼミ）を全学部全学科で必修としており、各学科の演習指導教員が演習を通じ教科教育の指導を行うと同時に、学生の教員としての適性及び資質能力の把握及び育成に努めており、教職課程科目担当の専任教員とも情報共有を行いながら、全学一体となって教員養成に取り組んでいる。

・文学部国文学科（中一種免国語、高一種免国語）国文学科では「古典文学」「近現代文学」「表象文化」「日本語」「出版文化」「伝承文化」の６分
野にわたる多様な講義科目を設定し、特に『奈良』という伝統的な立地を生かし、上記各分野と奈良のもつ歴史や文化との関係性をフィールドワークなどの実践によって意識させる試みを重視している。

６また、１年次より設定された少人数のゼミ形式の講義（１年次「言語文学 I・II」、２年次「国文学講読 I・II」、３・４年次「国文学演習 I～IV」）のなかで、段階的な専門知識の習得と、主体的な調査・研究の実践や、自らの言葉で説明し討論してゆく姿勢を育成することを目標とするカ
リキュラムを通じて、各大学の教員養成課程に求められている「教員としての最低限度の資質能力」の育成のみならず、国語教育の基本にある「話すこと・聞くこと」「書くこと」「読むこと」の三要素を実践的に指導でき、時代や社会の要請の変化に対応できうる広範な知見を有した教員の養成を目標としている。

・文学部史学科（中一種免社会、高一種免地理歴史）
史学科では、古代以来、歴史や文化の舞台となった奈良・大和の地に蓄積された豊富な素材に触れながら、広い観点から日本史と世界史を探求することを教育目標とし、歴史学を構成する多様な分野の基礎的な知識と専門的研究方法を学ぶとともに、より広い視野からの学習能力をもつ人材の育成を目指している。
また、史学科のカリキュラムでは、日本史、世界史（東洋史・西洋史）について広く学ぶとともに、国際交流史を通して地域や国家の枠をこえた世界史的な視野を身につけるために、日本と世界の歴史にかかわる多様な授業を受講し、その上で自らの研究対象を選ぶプロセスが設定されており、２年次より設定された講読（「史料講読 I～IV」）での史料の読解訓練と、それを基礎とした３、４年次の演習（「史学演習 I～IV」）を通じて、先人の残したメッセージから何を読み取るか、読む者の歴史に対する想像力を構築することを目標としている。
史料や文献を根気よく読み、また実物に積極的に触れることで培った能力を基に、中学や高校の教育現場において、生徒たちとともに「考える歴史」の授業を展開できる教員の養成を目指している。

７

・文学部地理学科（中一種免社会、高一種免地理歴史）
地理学科では、自然地理学・人文地理学・地誌学の３分野のカリキュラムのもとで、「地域創生」「歴史・文化」「地球環境・防災」「空間データサイエンス」の４つのコースを設定し、野外調査や測量、地図、GIS（地理情報システム）などの実践的な教育を重視している。
バランスのとれた知識・概念の習得と、調査・研究の実務能力を重視した実践的な教育を並行して行うことにより、地球的視野に立った見方、考え方や、地域的特色を調べる実践的技能を生徒に指導することのできる中学校社会科および高等学校地理歴史科の教員を養成するべく努めている。

・文学部文化財学科（中一種免社会、高一種免地理歴史）
文化財学科は、歴史遺産に恵まれた古都奈良を拠点とし、日本から世界へと広く視野を広げながら歴史や文化を学ぶ学生を養成することを目指しており、考古学・美術史学・史料学・博物館学・保存科学を総合した「文化財学」を習得するとともに、文化財の保護・活用に積極的に取り組む人材の養成を教育研究上の目的としている。また、幅広い視野と学際的能力を養い、単なる知識教育ではなく、各自で問題解決能力を創出・開発させるために「実践主義」を教育課程の根幹に据えており、教室内での講義主体から、「社会活動体験型」の学習環境・指導体制を構築した
中に、中学社会科と高校地理歴史科の教職課程を設置している。
歴史遺産に恵まれた古都奈良という環境を十分に活用し、現地・現物主義の理念に立ち、単なる知識ではない、豊かな社会や文化の息吹を習得した中学社会科及び高等学校地理歴史科の教員育成を目指している。

・社会学部総合社会学科（中一種免社会、高一種免公民）
総合社会学科は、社会学部開設以来の伝統である「リサーチ・オリエンテッド」を教育の柱としている。社会調査法・統計学・情報学などの社会調査一般にかかわる知識ばかりではなく、社会学・文化人類学・経済学・経営学など様々な社会科学の専門分野を学びながら、日々進展する現代社会を生きる上で必須となる正確な情報を入手し、これを的確に分析し、現状を正しく理解８

する力を備えた人材を育成することが学科の教育理念である。
広い視野に立って、社会に対する関心を高め、資料に基づいて多面的・多角的に考察することを目標とした総合社会学科において、データを客観的に扱い、その客観的なデータを用いて社会的な意思決定をするということを学習し、民主的で開かれた将来の日本社会を正しく継承していくことのできる中学社会科、高等学校公民科の教員を養成することを目標としている。

［取り組み上の課題］
課程認定を受けた学科別に「教員養成理念・方針」を設け、教員養成を行っているが、全学統一的な教職課程教育の目標設定がなされていないため、全学統一的な教職課程教育の目標設定の必要性について、検討する必要がある。
また、大学一体で教員養成に取り組む体制の強化として、教職課程センターを設置し、教員養成から採用試験対策の一元化を検討する必要がある。

［根拠資料］
・履修要項（DP、CP）
・教職課程ハンドブック（学科別教員養成理念・方針）
・教職課程運営委員会規則
・教職課程運営専門部会内規・教職課程日程表９基準領域２

学生の確保・育成・キャリア支援（１）基準項目２－１

教職を担うべき適切な人材（学生）の確保・育成（２）基準項目２－２

教職へのキャリア支援［状況説明］（１）基準項目２－１

教職を担うべき適切な人材（学生）の確保・育成

入学後、新入生を対象としたガイダンス期間に資格課程ガイダンスを実施した上で、１年次前期中（例年５～６月）に教職課程ガイダンスを実施し、その中において、教職課程に対する基本的理解と意識付けを行っている。
また、在学生に対しては、教員免許状取得希望者が教職課程の履修を計画的に進められるよう年度当初に年次別の教職課程ガイダンスを実施し、その中において、履修指導を行っている（『教職課程日程表』）。

（２）基準項目２－２

教職へのキャリア支援

教職へのキャリア支援として、低学年次からの意識付けのために教職課程主催で１年次生を対象とした現職教員等による教職講演会を 2010 年より毎年実施している。
また、キャリアセンター主催で、教員就職を目標とした教職ガイダンスを実施している。

［長所・特色］
教職課程履修生へのキャリア支援については、教職課程担当教員と教職課程の担当部局である学生支援センター（教務担当）、キャリアセンターが教職協働で行っている。
また、教員志望者の進路選択拡大のために「小学校教諭免許状取得支援プログラム」を開設している。本学と提携している聖徳大学通信教育部児童学部において開講されている小学校教諭免許状の取得に必要な科目を２年次より科目等履修生として受講することにより、卒業時点での小学校教諭一種免許状の単位修得が可能となり、小学校教諭への進路選択も可能になっている。

１０その他、キャリアセンターが主体となり行っているキャリア・就職支援は次の通りとなる。

①個人面談の実施。
学科別で３年次に実施する個人面談にて、教員志望者をリストアップし、教職課程担当教員との情報共有に努めている。各人の希望に合わせて、教員採用試験（私学教員含む）の情報提供を行っている。
②教員志望者を対象としたガイダンスの実施（年２回）。
③大手予備校と提携し、低学年次より受講可能な教員試験対策講座の開講。
（１年次対象一般教養対策講座、２・３年次対象教職教養講座）④教員採用試験模擬試験の実施（年３回）。
⑤キャリアセンター内に教員志望者を対象とした図書コーナーの設置。
各都道府県の採用試験要項や教員模試の過去問等が自由に閲覧可能。

［取り組み上の課題］
教員志望者への情報提供や支援のために、卒業生教員と連携の強化が必要であると考えられる。
卒業生教員と連携を図るために、大学主催のホームカミングデー開催時に、卒業生教員を対象とした「卒業生教育職員懇話会」を同時開催し、卒業生教員との関係強化と情報共有を行っているが、卒業生教員の最新の勤務状況（勤務の有無、勤務先、卒業後の進路情報など）が不足しているため、情報収集の強化策として、システム化の構築などが課題として挙げられる。

［根拠資料］
・教職課程日程表
・教職課程講演会資料（教職課程・教務担当）
・2023 年度聖徳大学との連携による「小学校教諭免許状取得支援プログラム」要領
・教職ガイダンス資料（キャリアセンター）

１１

基準領域３

適切な教職課程カリキュラム（１）基準項目

３－１

教職課程カリキュラムの編成・実施（２）基準項目３－２

実践的指導力養成と地域との連携［状況説明］（１）基準項目

３－１

教職課程カリキュラムの編成・実施

全学科年間の履修登録単位の制限を 48 単位としているが、教科に関する専門的事項科目を除く教職課程科目については、卒業要件単位に含まれないことから、年間 48 単位の履修登録単位の制限外で履修することができる。
なお、教職課程科目については、各学科とも教育職員免許法施行規則で定められた最低修得単位数以上の単位数を修得するよう編成されており、各学科学年別に履修モデル（『教職課程ハンドブック』各学科単位修得履修モデル）を示すことにより、選択科目を含む教科に関する専門的事項科目についても年次進行順に積極的に単位修得できるようになり、より専門性の高い教員養成に繋がっている。

（２）基準項目

３－２ 実践的指導力養成と地域との連携

奈良県教育委員会との連携事業として、教育委員会より、現職教員等を講師として招聘し、低学年次生を対象とした教職講演会を実施している。
また、地域との連携及び教育実習の充実化を図るため、奈良県内で実施する教育実習については、実習生の指導教員（演習担当教員）による訪問指導を行っている。
訪問指導では、実習生の授業見学に加え、実習校の指導教員や管理職と意見交換を行い、訪問指導の内容については、運営委員会及び専門部会において報告の上、全学で情報共有している。
授業外での地域との連携については、連携協定を結んだ近隣府県及び市町村教育委員会でのスクールサポート等、学校ボランティア活動への参加を推奨している。

１２

［長所・特色］
教員免許状取得希望者が教職課程の履修を計画的に進められるよう年度当初に各学年ごとに必ず教職課程ガイダンスを実施し、その中において履修指導を行っている。なお、その際、各人に配付する『教職課程ハンドブック（「教職課程科目履修要領」）』『履修要項』『開講科目表』に基づき、教職課程科目の履修上の諸注意を説明し、『教職課程科目修得確認表』を用いて計画的な履修を促している。
特に４年次に履修する「教育実習」の前提要件に、３年次末までに指定された教職課程科目の単位修得並びに卒業要件科目 100 単位以上修得、全科目 GPA が一定の基準（全科目 GPA2.0 以上）を満たしていること、また、４年次に実習校での「教育実習」を終えても、「教科に関する専門的事項」科目の単位を履修規則に則って修得できない場合や教育実習後に履修する「教職実践演習」が修得できない場合は、卒業時の免許取得が不可能であることを強調して説明し、教員免許状取得希望者に計画的な履修の重要性を認識させることに留意している。
また、豊かな人間力と教科指導力の向上のために、自学科以外の他学部・他学科科目の履修も推奨している。他学部・他学科履修では、隣接する学問領域から多種多様な学問領域まで、専門の枠にとらわれず、学生各自の興味関心に応じて、個性的で主体的な学修が可能になるため、幅広く多角的な視点を持った教員の養成に繋がっている。

［取り組み上の課題］
多様な学問領域に触れ、専門性の裾野を広げるために他学部・他学科科目の履修を推奨しているが、学校現場における ICT 機器の活用等に対応するための ICT 教育のさらなる充実化が求められる。教職専門科目として開講されている科目以外にも、教科に関する専門的事項科目においても ICT 機器を利活用できれば、学生の ICT 能力の修得に繋がると考えられる。
また、学校ボランティア活動への参加を推奨しているが、ボランティアの受入れ時期、時間の問題や学生の時間割が過密になっていることもあり、参加者数が一定数以上増えていないことが検討課題として挙げられる。

１３

［根拠資料］
・履修要項（III．資格取得、IV．履修登録）
・開講科目表（資格科目）
・教職課程ハンドブック（教職課程科目履修要領、各学科単位修得履修モデル）
・教職課程科目修得確認表
・教職課程日程表
・教職課程ガイダンス資料＜基準領域の記載において根拠となる資料等＞
・資料１：履修要項
・資料２：開講科目表
・資料３：教職課程ハンドブック
・資料４：教職課程運営委員会規則
・資料５：教職課程運営専門部会内規・資料６：教職課程日程表

１４

III

総合評価

本学における教職課程において評価できる点、課題は次の通りである。
［評価できる点］
・小規模校の特性を生かし、教職課程においても学生一人一人にきめ細かな支援が行われている。
・自学科以外の他学部他学科履修の推奨による学科横断的な学びにより、視野の広い豊かな人間力と教科指導力の向上を図っている。また、学生の実践的指導力を養うために、高度な専門性を有する教員や実務家教員による質の高い教員養成教育を実施し、より高度な専門性を備えた教員の育成を行っている。
・教職課程担当教員とキャリアセンターとの連携による教員採用試験対策として、「教職学習会」、「教員採用試験対策講座」を開講している。
・教職課程の発展のために『教職課程報告』を 2010 年度より毎年発行しており、本学教職課程の現状についての情報発信と他大学との情報共有に努めている。

［課 題］
・課程認定を受けた学科別に「教員養成理念・方針」を設け、教員養成を行っているが、全学統一的な教職課程教育の目標設定がなされていない。今後、全学統一的な教職課程教育の目標設定の必要性について、検討する必要がある。
・大学一体で教員養成に取り組む体制の強化として、教職課程センターを設置し、教員養成から採用試験対策の一元化を図るとともに、教職専門科目担当の専任教員と専任事務職員の増員が望まれる。
・ICT 教育のさらなる充実化が求められる。全都道府県の出身者が在籍している状況を鑑み、地域を限定しない多種多様な対応が必要になっている。日々変化する学校現場の実態に合った授業展開の実現に向け、更なる ICT 教育環境の整備に加え、附属高等学校を含む近隣の協力校や地元教育委員会との連携を深め、学校現場での実践を強化することが求められる。
・近隣連携実習校や連携教育委員会との連携を強化し、学校ボランティアなど、実践的指導力養１５

成と地域との連携の強化が求められる。

IV「教職課程自己点検評価報告書」作成プロセス

本報告書の作成については、全学的組織である教職課程運営委員会（以下、運営委員会）及び教職課程運営専門部会（以下、専門部会）が中心となり、次の手順で作成を進めた。
（１）学長直下の運営委員会において、『「教職課程自己点検評価報告書」作成の手引き』及び『教職課程の自己点検・評価及び全学的に教職課程を実施する組織に関するガイドライン』に基づき、本学における自己点検・評価の実施方針、実施手順の決定を行った。
（２）運営委員会より委嘱を受けた専門部会において、報告書案の作成に向けて対象項目の確認を行い、各学科担当者による執筆作業を開始した。
（３）各学科担当者が報告書掲載用の原案を執筆し、報告書案を作成した。
（４）専門部会において、報告書案の確認と内容について検討を行い、最終案を決定した。
（５）運営委員会において、報告書の最終案を確認の上、ホームページに公表した。

１６

V

現状基礎データ票
2022 年５月１日 現在

設置者
学校法人 奈良大学
大学・学部名称
奈良大学 文学部・社会学部
学科名称
文学部 国文学科、史学科、地理学科、文化財学科
社会学部 総合社会学科
1

卒業者数、教員免許取得者数、教員採用者数等①

昨年度卒業者数②①のうち、就職者数

504（460）

329（301）（企業、公務員等を含む）③①のうち、教員免許取得者の実数
39（複数免許取得者も 1 と数える）④②のうち、教職に就いた者の数
12（正規採用＋臨時的任用の合計数）

２④のうち、正規採用者数

１④のうち、臨時的任用者数

11

教員組織

教員数

教授

准教授

講師

58

９６

相談員・支援員など専門職員数

１７

助教

その他（）