令和 2 年度

幡多中央消防組合
財務書類（統一的な基準）

令和 3 年 11 月

目次Ⅰ

幡多中央消防組合の財務書類の公表について ............................ 1１

地方公会計制度の概要................................................... 1２

幡多中央消防組合の取り組み............................................. 2

３

統一的な基準の特徴..................................................... 2

４

作成基準日 ............................................................ 3Ⅱ

幡多中央消防組合の財務書類について .................................. 3１

貸借対照表（令和３年３月３１日現在） ................................... 3２

行政コスト計算書（令和２年４月１日～令和３年３月３１日） ............... 7３

純資産変動計算書（令和２年４月１日～令和３年３月３１日） ............... 9４

資金収支計算書（令和２年４月１日～令和３年３月３１日） ................ 11Ⅲ１

幡多中央消防組合の財務書類分析(指標) ............................... 13
指標一覧 ............................................................. 13

２． 指標の基礎数値........................................................ 13
３． 指標の説明 ........................................................... 14

Ⅰ

幡多中央消防組合の財務書類の公表について

１

地方公会計制度の概要

国・地方公共団体の公会計制度は、これまで現金収支に着目した単式簿記が採用されてきました。ところが単式簿記は、発生主義の複式簿記を採用する企業会計と比べ、過去から積み上げた資産や負債などの状況を把握できないこと、また減価償却や引当金といった会計手続きの概念がないといった弱点がありました。
平成１８年６月「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」が成立したことにより、地方の資産・債務改革の一環として、自治体の資産や債務の管理に必要な公会計をさらに整備することを目的に、総務省では「新地方公会計制度研究会」を発足させました。同研究会からは平成１８年５月に「新地方公会計制度研究会報告書」が公表され、続けて同年８月には総務省から「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」が示されました。
この指針では、地方公共団体の公会計の整備について、国の作成基準に準拠した新たな方式による財務書類（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）の作成及び開示を行うよう、地方公共団体に対して要請を行いました。
この要請に基づき各地方公共団体では公会計の整備を着々と進めていきましたが、総務省は新地方公会計制度の導入にあたり、総務省は「総務省方式改訂モデル」と「基準モデル」の二つのモデルを示していました。東京都は東京都方式、大阪府は大阪府方式とありましたが、複数あることで他団体比較ができない等の問題が生じていたため、平成２５年８月に「研究会中間とりまとめ」が公表、平成２６年３月に「地方自治体における固定資産台帳の整備等に関する作業部会報告書」「財務書類作成基準に関する作業部会報告書」が公表されました。
そして、平成２７年 1 月に統一的な基準による地方公会計マニュアルが公表され、一部事務組合を含むすべての地方公共団体へこの統一的な基準での財務書類を平成３０年３月までに作成するよう要請されました。

1

２

幡多中央消防組合の取り組み

こうした状況の中、幡多中央消防組合では、平成２７年度決算から、「統一的な基準」により、固定資産台帳の整備を行いました。そのうえで平成２７年度決算から組合全体の財務書類を作成しています。
このことにより、現金の取引情報にとどまらず資産や負債の状況も把握できるようになりました。住民にとっても幡多中央消防組合の財務状況がどういったものであるかを判断することが出来る材料の 1 つになっているものと考えられます。

３

統一的な基準の特徴

統一的な基準による財務書類は、主に以下のような特徴を有しています。
①会計処理方法として複式簿記・発生主義会計を採用し、一般会計等の歳入歳出データから複式仕訳を作成することにより、現金取引（歳入・歳出）のみならず、すべてのフロー情報（期中の収益・費用及び純資産の内部構成の変動）及びストック情報（資産・負債・純資産の期末残高）を網羅的かつ誘導的に記録・表示すること。
②「経済財政運営と改革の基本方針２０１４～デフレから好循環拡大へ～」（平成２６年６月２４日閣議決定）において、「各地方公共団体の財政状況が一層比較可能となるよう、統一的な基準による地方公会計の整備を促進する。あわせて、ＩＣＴを活用して、固定資産台帳等を整備し、事業や公共施設等のマネジメントも促進する」とされたことを踏まえ、決算情報（決算分析のための情報）の作成・開示のみならず、事業や公共施設等のマネジメントの促進をも可能とする勘定科
目体系を備えていること。
③各地方公共団体が、統一的な基準による財務書類を作成・開示することにより、全般的な財務状況をより多面的かつ合理的に明らかにすることを通じて、住民や議会等に対するより一層の説明責任を果たすとともに、資産債務改革や予算編成を含む行財政改革に積極的に活用され、限られた財源を「賢く使うこと」が期待され
ます。

2

４

作成基準日

作成基準日は、各会計年度の最終日となります。今回の令和２年度決算分では令和３年３月３１日となります。なお、地方公共団体に設けられている出納整理期間（翌年度４月１日から５月３１日までの間）の収支については、基準日までに終了したものとみなして取り扱っていますⅡ

幡多中央消防組合の財務書類について

１

貸借対照表（令和３年３月３１日現在）
地方公共団体の決算書は、１年間で、どのような収入がいくらあり、その収入を何にいくら使ったか、という単年度の状況は把握できますが、現在、どれだけの資産や負債があるのか、という情報は把握ができません。
この貸借対照表では、基準日現在で、どれだけの資産や負債があるのかを把握できます。
左側の「資産」は、保有する資産の内容や額が記載してあります。
右側の「負債」及び「純資産」は、「資産」を形成するためにどのような財源措置をしてきたかを表しています。
「負債」は、今後、負担すべき債務であることから将来世代に対しての負担ととらえることができ、一方で、「純資産」は、今後負担する必要性のない資産、言い換えればこれまでの世代や現在の世代、または国、県が負担した分となります。
① 令和２年度貸借対照表（一般会計等・連結）
貸借対照表
資産の部
1.固定資産（1）事業用資産（2）インフラ資産（3）物品（4）無形固定資産（5）投資及び出資金（6）投資損失引当金（7）長期延滞債権（8）長期貸付金（9）基金（10）その他（11）徴収不能引当金
2.流動資産（1）現金預金（2）未収金（3）短期貸付金（4）基金（5）棚卸資産（6）その他（7）徴収不能引当金
資産合計

単位：千円

一般会計等
716,495
506,562
51,647
158,286
716,495

連結
1,293,263
506,562
51,647735,054
1,293,263

負債の部
1.固定負債（1）地方債（2）長期未払金（3）退職手当引当金（4）損失補償等引当金（5）その他
2.流動負債（1）1年以内償還予定地方債（2）未払金（3）未払費用（4）前受金（5）前受収益（6）賞与等引当金（7）預り金（8）その他
負債合計
純資産の部（1）固定資産等形成分（2）余剰分（不足分）
純資産合計
負債及び純資産合計

一般会計等
384,201
384,201
76,796
31,73945,057
460,997
716,495-460,997
255,497
716,495※表示金額は千円単位となっており、四捨五入のため合計金額に齟齬が生じます。

3

連結960,969
384,201
576,768
76,796
31,73945,057
1,037,766
1,293,263-1,037,766
255,497
1,293,263

連結財務書類においては、高知県市町村総合事務組合への積立金を、固定資産（10）その他,と固定負債（３）退職手当引当金を同額計上し、総額表示しております。
② 一般会計等貸借対照表二期比較
貸借対照表
資産の部
1.固定資産（1）事業用資産（2）インフラ資産（3）物品（4）無形固定資産（5）投資及び出資金（6）投資損失引当金（7）長期延滞債権（8）長期貸付金（9）基金（10）その他（11）徴収不能引当金
2.流動資産（1）現金預金（2）未収金（3）短期貸付金（4）基金（5）棚卸資産（6）その他（7）徴収不能引当金
資産合計

単位：千円

R1
762,523
523,278
70,338
168,90766
66
762,588R2
716,495
506,562
51,647
158,286
716,495

負債の部
1.固定負債（1）地方債（2）長期未払金（3）退職手当引当金（4）損失補償等引当金（5）その他
2.流動負債（1）1年以内償還予定地方債（2）未払金（3）未払費用（4）前受金（5）前受収益（6）賞与等引当金（7）預り金（8）その他
負債合計
純資産の部（1）固定資産等形成分（2）余剰分（不足分）
純資産合計
負債及び純資産合計

R1
412,841
412,841
79,22331,44347,779492,063R2
384,201
384,201
76,796
31,73945,057
460,997

762,523-491,997
270,525
762,588716,495-460,997
255,497
716,495※表示金額は千円単位となっており、四捨五入のため合計金額に齟齬が生じます。



資産の主な増減項目
・有形固定資産の主な増減項目は以下の通りです。
当期においては、新たに資産計上すべき資産の取得、除却すべき資産に該当するものはありませんでした。一方、供用に伴う減価償却により、建物（△16,015千円）、工作物（△701千円）及び物品（△18,691千円）がそれぞれ減少しています。
一般会計等の貸借対照表上では、退職手当引当金は計上されていません。これは、自己都合要支給額(576,768千円)を高知県市町村総合事務組合への積立額(735,054千円)が上回っていることによるものであり、当該差額分は投資その他の資産（158,286千円）へ計上しています。



負債の主な増減項目
・地方債の増減は以下の通りです。
地方債は当期の償還により減少（△31,443千円）しています、なお、当期は新規での借入はありませんでした。

4

用語解説
固定資産
事業用資産･･･････････公共サービスに供されている資産でインフラ資産以外の資産（例：庁舎、ごみ処理施設、し尿処理施設、学校など）
インフラ資産･････････社会基盤となる資産（例：道路、橋、公園、上下水道施設など）
物品･････････････････車輛、物品、美術品
無形固定資産････････ソフトウェア
投資及び出資金･･･････有価証券、出資金、出損金
投資損失引当金･･･････保有株式の実質価格が低下した場合に計上
長期延滞債権･････････滞納繰越調定収入未済分
長期貸付金･･･････････自治法第240条第1項に規定する債権である貸付金（流動資産に区分されるもの以外）
基金･････････････････流動資産に区分される以外の基金（減債基金その他の基金）
その他･･･････････････上記以外及び徴収不能引当金以外のもの
徴収不能引当金･･･････未収金や貸付金等の金銭債権に対する将来の取立不能見込額（不納欠損額）を見積もったもの
流動資産
現金預金･････････････手元現金や普通預金など
未収金･･･････････････税金や使用料などの未収金
短期貸付金･･･････････貸付金のうち、翌年度に償還期限が到来するもの
基金･････････････････財政調整基金
棚卸資産･････････････売却目的保有資産（量水器等）
その他･･･････････････上記以外及び徴収不能引当金以外のもの
徴収不能引当金･･･････未収金や貸付金等の金銭債権に対する将来の取立不能見込額（不納欠損額）を見積もったもの（長期延滞債権分）
固定負債
地方債･････････････‥地方公共団体が発行した地方債のうち、償還予定が1年超のもの
長期未払金･････････‥自治法第214条に規定する債務負担行為で確定債務とみなされる
もの及びその他の確定債務のうち流動負債に区分されるもの以外
退職手当引当金･･･････原則期末自己都合要支給額（分担金負担により計上しない）
損失補償等引当金･････履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公
共団体財政健全化法上、将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上します。
その他･･･････････････上記以外の固定負債

5

流動負債
1年内償還予定地方債･･･地方公共団体が発行した地方債のうち、1年以内に償還予定のもの未払金････････････････基準日時点までに支払義務発生の原因が生じており、その金額が確定し、または合理的に見積もることができるもの
未払費用･･････････････一定の契約に従い、継続して役務の提供を受けている場合、基準日時点において既に提供された役務に対して未だその対価の支払を終えていないもの
前受金････････････････基準日時点において、代金の納入は受けているが、これに対する義務の履行を行っていないもの
前受収益･･････････････一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合、基準日時点において未だ提供していない役務に対し支払を受けたもの
賞与等引当金･･････････基準日時点までの期間に対応する期末手当・勤勉手当及び福利厚生費
預り金････････････････基準日時点において、第三者から寄託された資産に係る見返負債
その他･･･････････････上記以外の流動負債

6

２

行政コスト計算書（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）
行政コスト計算書は、民間企業の損益計算書にあたるもので、行政運営にかかったコストのうち、例えば人的サービスや給付サービスなど、資産形成につながらない行政サービスに要したコストを表したものです。また、実際に現金の支出を伴うサービスのほかに、減価償却費や退職手当引当金などの現金支出を伴わないコストまでを含んで表しています。
さらに、その行政サービスの提供に対する直接の対価である使用料や手数料といった受益者負担がどの程度あったかを把握することができます。
経常費用と経常収益の差額である純経常行政コストは、受益者負担以外の市町村税や地方交付税，国庫支出金・県支出金などで賄わなければならないコストを表すことになります。
こうしたコストを把握することは、組合の内部的には行政活動の効率性につながり、また、
単年度の資産形成費用の多寡にのみ着目せずに、長期的なコスト意識を醸成することにもつながるものと考えられます。さらにこれらのコストに対し、使用料等の住民負担がどうであったかを明らかにすることもできます。
① 令和２年度行政コスト計算書（一般会計等・連結）
行政コスト計算書
経常費用
1.業務費用（1）人件費（2）物件費等（3）その他の業務費用
2.移転費用
経常収益
1.使用料及び手数料
2.その他
純経常行政コスト
臨時損失
臨時収益
純行政コスト

単位：千円

一般会計等
859,566
767,614635,887
126,311
5,416
91,951
81,140517
80,623
778,425
10,621
789,046

連結
859,566
767,614635,887
126,311
5,416
91,951
81,140517
80,623
778,425
10,621
789,046※表示金額は千円単位となっており、四捨五入のため合計金額に齟齬が生じます。

7

② 一般会計等行政コスト計算書二期比較
行政コスト計算書
経常費用
1.業務費用（1）人件費（2）物件費等（3）その他の業務費用
2.移転費用
経常収益
1.使用料及び手数料
2.その他
純経常行政コスト
臨時損失
臨時収益
純行政コスト

単位：千円

R1938,844855,607634,230
215,608
5,769
83,23759,912
293
59,619878,885
20,418899,350R2
859,566
767,614635,887
126,311
5,416
91,951
81,140517
80,623
778,425
10,621
789,046※表示金額は千円単位となっており、四捨五入のため合計金額に齟齬が生じます。



純行政コスト計算書の増減について
業務費用の主な増減項目は以下の通りです。

・物件費等が減少（89,297 千円）しています。主な要因は減価償却費が減少（89,297 千円）したことであり、これは平成 25 年度に導入した放送用無線通信設備（耐用年数 6年）の償却が終了したことによるものです。
移転費用の主な増減項目は以下の通りです。
・消防団員等負担金が増加（+6,553 千円）しました。
用語解説
経常費用
業務費用
人件費････････････職員給与費や賞与等引当金繰入額、退職手当引当金繰入額など
物件費等･･････････職員旅費、委託料、消耗品や備品購入費（消費的性質）、
施設等の維持修繕にかかる経費や事業用資産の減価償却費など
その他の業務費用･･支払利息、徴収不能引当金繰入額、過年度分過誤納還付
移転費用･･････････住民への補助金や生活保護費などの社会保障費、特別会計への資
金移動など
経常収益
使用料及び手数料･･財・サービスの対価として使用料・手数料の形で徴収する金銭
その他････････････過料、預金利子など
臨時損失･･････････資産除売却損
臨時収益･･････････資産売却益、受取配当金

8３

純資産変動計算書（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）
純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産が、１年間でどのような要因で増減したか、を表すもので、本年度末純資産残高は貸借対照表の純資産合計と一致します。
行政コスト計算書には計上されていない、構成自治体からの負担金等が、本表の財源の税収等に計上されています。また、「純行政コスト」の額が、行政コスト計算書の純行政コスト（「経常費用－経常収益＋臨時損失－臨時収益」）をまかなうもので、金額は一致します（純資産変動計算書上はマイナス要因です）。
① 令和２年度純資産変動計算書（一般会計等・連結）
純資産変動計算書
前年度末純資産残高
純行政コスト
財源（1）税収等（2）国庫等補助金
本年度差額
資産評価差額無償所管換等
他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
その他
本年度純資産変動額
本年度純資産残高

単位：千円

一般会計等
270,525-789,046
774,018
773,97147-15,028-15,028
255,497

連結
270,525-789,046
774,018
773,97147-15,028-15,028
255,497※表示金額は千円単位となっており、四捨五入のため合計金額に齟齬が生じます。

② 一般会計等純資産変動計算書二期比較
純資産変動計算書
前年度末純資産残高
純行政コスト
財源（1）税収等（2）国庫等補助金
本年度差額
資産評価差額無償所管換等
他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
その他
本年度純資産変動額
本年度純資産残高

単位：円

R1378,486-899,350
780,423780,226
197-118,927
10,688280-107,960
270,525R2
270,525-789,046
774,018
773,97147-15,028-15,028
255,497※表示金額は千円単位となっており、四捨五入のため合計金額に齟齬が生じます。

9

本年度純資産残高の増減について
税収等について、△6,255千円減少しました。

用語解説
前年度末純資産残高･･････前年度末の純資産の額（前年度貸借対照表と一致）
純行政コスト････････････行政活動に係る費用のうち、人的サービスや給付サービスな
ど、資産形成につながらない行政サービスに係る費用（行政コスト計算書の「純経常費用」と一致）
財源
税収等････････････････構成自治体からの負担金、地方税、地方交付税、地方譲与税など
国庫等補助金･･････････国庫支出金及び都道府県支出金など
資産評価差額････････････有価証券等の評価差額
無償所管替等････････････無償で譲渡または取得した固定資産の評価額など
その他･･････････････････上記以外の純資産の変動（調査判明の資産）10

４

資金収支計算書（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）
資金収支計算書は、単年度の資金の収支を表し、１年間の資金の増減を、業務活動収支・投資活動収支・財務活動収支の３区分にわけ、どのような活動に資金が必要であったかを示しています。また、本年度末現金預金残高は、貸借対照表の金融資産の資金の金額と一致します。
経常的収支は、日常の行政サービスを行う上での収入と支出を表しています。資本的収支は、資産形成に関する収入と支出を言います。財務的支出とは、地方債等の借入や償還に関する支出を言います。
① 令和２年度資金収支計算書（一般会計等・連結）

資金収支計算書業務活動収支
1.業務支出2.業務収入3.臨時支出4.臨時収入投資活動収支1.投資活動支出
2.投資活動収入
財務活動収支1.財務活動支出
2.財務活動収入
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高

単位：千円

一般会計等
28,278
826,946855,224-28,343
31,443
3,100
-66
66
-

連結
28,278
826,946855,224-28,343
31,443
3,100
-66
66
-

-

-

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高※表示金額は千円単位となっており、四捨五入のため合計金額に齟齬が生じます。

11

② 一般会計等資金収支計算書二期比較

資産収支計算書業務活動収支
1.業務支出2.業務収入3.臨時支出4.臨時収入投資活動収支1.投資活動支出
2.投資活動収入
財務活動収支1.財務活動支出
2.財務活動収入
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高

単位：千円

R1

R2

30,041
810,294
840,335-29,976
29,97666
66

28,278
826,946855,224-28,343
31,443
3,100
-66
66
-

66

-

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高※表示金額は千円単位となっており、四捨五入のため合計金額に齟齬が生じます。



資金収支計算書の増減について

・業務活動収支の主な増減項目は以下の通りです。
業務支出は人件費（10,374千円）、物件費等（700千円）が増加し、支払利息支出(△293千円)が減少しています。一方、業務収入は税収等(△6,254千円)が減少しております。
・投資活動支出の主な増減項目は以下の通りです。
当期は資本的設備投資を実施していないため、投資活動支出はありません。
・財務活動収入の主な増減項目は以下の通りです。
地方債償還支出は1,467千円増加しました。尚、当期の新規借入はありません。

12

Ⅲ

幡多中央消防組合の財務書類分析(指標)

１

指標一覧
指標

算式

H30

R1

R2

単位

住民一人当たり資産額(千円)

資産合計÷人口

19.83

17.05

16.21

千円

歳入額対資産比率(年)

資産合計÷歳入総額

1.05

0.91

0.83

年

資産老朽化比率(％)

減価償却累計額÷償却資産取
得価額

64.76

69.33

71.53

％

純資産比率(％)

純資産額÷資産合計

42.18

35.47

35.66

％

社会資本等形成の世代間負担比率<将来世代負担比率>(％)

地方債残高÷有形固定資産

66.98

74.84

74.51

％

住民一人当たり負債額(千円)

負債合計÷人口

11.47

11.00

10.43

千円

基礎的財政収支<プライマリーバランス>(千円)

業務活動収支(支払利息除く)+投資活動収支30,47334,62832,572千円

債務償還可能年数(年)(地方債残高+退職手当引当金-地方債返済充当可能基金)
÷業務活動収支

4.1

14.8

14.7

年

効率性

住民一人当たり行政コスト(千円)

純行政コスト÷人口

18.69

20.10

17.85

千円

弾力性

行政コスト対税収等比率(％)

純行政コスト÷税収等

100.25115.27101.95％

自律性

受益者負担の割合(％)

経常収益÷経常費用

0.52

6.38

9.44

％

資産形成度

世代間公平性

持続可能性

２． 指標の基礎数値
項目（単位）

H30

R1

R2

備考

人口(人)

45,25344,738

総務省より公表されているH31/R2/3年1月1日時
44,192 点の住民基本台帳人口を使用(四万十市、黒潮町）

資産(千円)

897,378

762,588716,495

歳入総額(千円)

852,894

840,335

858,324有形固定資産(千円)708,053593,616

558,209

減価償却累計額(千円)1,116,523

1,114,394

1,149,801

償却資産取得価額(千円)1,723,995

1,607,428

1,607,428

純資産額(千円)

378,486

270,525

255,497

地方債残高(千円)

474,260

444,284

415,941000518,892

492,063

460,997

業務活動収支(千円)

116,718

30,041

28,278

投資活動収支(千円)△ 91,12600

支払利息支出(千円)

4,881

4,587

4,294

退職給付引当金（千円）
負債額(千円)000

純行政コスト(千円)

845,569

899,350

789,046

税収等(千円)

843,497780,226

773,971

経常収益(千円)

4,547

59,912

81,140

経常費用(千円)

873,910

938,844859,566

地方債返済充当可能基金(千円)13

３．指標の説明
項目説明

住民一人当たり資産額

資産額を住民基本台帳人口で除して住民一人当たり資産額とすることにより、資産形成度について住民等にとってわかりやすい情報となります。また、他団体との比較が容易になります。
多いほどいいと思われがちですが、資産の裏側には将来の維持・管理といったランニングコストが隠れています。
場合によっては資産のスリム化が必要なケースもあります。

歳入額対資産比率

これまでに形成されたストックとしての資産が、歳入の何年分に相当するかを示し、歳入と資産形成のバランスを表します。大きいほど積極的な資産形成が行われてきたことになります。

資産老朽化比率

有形固定資産のうち、償却資産の取得価額等に対する減価償却累計額の割合を算出することにより、耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているのかを全体として把握することができます。全資産に対しての数値であるため、個々の資産に細分化して老朽化の状況を確認する必要があります。
この比率が高いほど、早期に資産の更新等が必要になることが予想されます。

純資産比率

純資産の変動は、将来世代と現世代との間で負担の割合が変動したことを意味します。例えば、純資産の減少
は、現世代が将来世代にとっても利用可能であった資源を費消して便益を享受する一方で、将来世代に負担が先送りされたことを意味します。逆に、純資産の増加は、現世代が自らの負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積したことを意味すると捉えることもできます。

社会資本等形成の世代間負担比率（将来世代負担比率）

社会資本等について将来の償還等が必要な負債による形成割合（公共資産等形成充当負債の割合）を算出す
ることにより、社会資本等形成に係る将来世代の負担の比重を把握することができます。

住民一人当たり負債額

負債額を住民基本台帳人口で除して住民一人当たり負債額とすることにより、持続可能性について住民にとってわかりやすい情報となります。また、他団体との比較が容易になります。

基礎的財政収支（プライマリーバランス）

資金収支計算書上の業務活動収支（支払利息支出を除く。）及び投資活動収支の合算額を算出することにより、地方債等の元利償還額を除いた歳出と、地方債等発行収入を除いた歳入のバランスを示す指標となり、当該バランスが均衡している場合には、経済成長率が長期金利を下回らない限り経済規模に対する地方債等の比率は増加せず、持続可能な財政運営であるといえます。

償還可能年数

実質債務(地方債残高等から充当可能金等を控除した実質的な債務)が償還財源上限額(資金収支計算書における業務活動収支の黒字分）の何年分あるかを示す指標です。
債務償還能力は債務償還可能年数が短いほど高く、債務償還可能年数が長いほど低いといえます。

住民一人当たり
行政コスト

行政コスト計算書で算出される行政コストを住民基本台帳人口で除して住民一人当たり行政コストとすることにより、地方公共団体の行政活動の効率性を測定することができます。また、当該指標を類似団体と比較することで、当該団体の効率性の度合いを評価することができます。
なお、住民一人あたり行政コストについては、地方公共団体の人口や面積、行政機能等により自ずから異なるべ
きものであるため、一概に他団体と比較するのではなく、類似団体と比較すべきことに留意する必要があります。

行政コスト対税収等比率

税収等の一般財源等に対する行政コストの比率を算出することによって、当該年度の税収等のうち、どれだけ資産形成を伴わない行政コストに費消されたのかを把握することができます。この比率が100%に近づくほど資産形成の余裕度が低いと言えます。
さらに100％を上回ると、過去から蓄積した資産が取り崩されたことを表します。

受益者負担の割合

行政コスト計算書の経常収益は、使用料・手数料など行政サービスに係る受益者負担の金額ですので、これを経常費用と比較することにより、行政サービスの提供に対する受益者負担の割合を経年比較したり、類似団体と比較したりすることにより当該団体の受益者負担の特徴を把握することができます。

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