令和７年度税制改正に関する意見書

令和 ６ 年 ３ 月

北

陸

税

理

士

会

目次
はじめに ........................................................................ １
税制に対する基本的視点........................................................... ２Ⅰ

各税目に共通する改正意見..................................................... ４
１．納税者権利憲章を創設すること............................................... ４
２．税務調査手続を見直すこと................................................... ４
３．各種の承認申請書及び届出書の提出期限は、各税目の確定申告書の提出期限とする
こと ........................................................................ ５
４．同族関係者・特別関係者の範囲を個別に規定し、実態に即した要件を定めること ... ５
５．復興特別所得税の納税義務者及び課税の対象から、所得税の源泉徴収義務者及び源
泉徴収税額を除くこと ........................................................ ６

６．印紙税法を廃止の方向で全面的に見直すこと ................................... ６Ⅱ

所得税法に関する改正意見..................................................... ７【重要要望項目】
１．所得控除を整理・簡素化し、人的控除については税額控除に組み替えること ....... ７
２．不動産所得にかかる損益通算制度の特例の規定を廃止すること ................... ８３．所得税の確定申告期限を延長すること ......................................... ８【個別要望項目】
１．土地建物等の譲渡損益の所得金額の計算方式を見直すこと ....................... ８２．損失の繰越控除の期間制限を見直すこと ....................................... ９
３．源泉徴収の対象となる所得の範囲を見直すこと ................................. ９
４. 生計を一にする親族が事業から対価を受ける場合の必要経費の特例規定を見直すこと .......................................................................... ９５. 白色申告の事業専従者控除を廃止し、青色事業専従者給与の制度と同一のものとする
こと ........................................................................ 10
６. 住宅借入金等特別控除の対象となる増改築等を、自己または親族の所有している家屋について行うものとすること................................................... 10
７．控除対象扶養親族の年齢基準を見直すこと ..................................... 11
８. 居住用財産を譲渡した場合の 3,000 万円の特別控除の適用範囲を拡大すること ..... 11
９．ふるさと納税制度の内容を見直すこと ......................................... 12Ⅲ

法人税法に関する改正意見..................................................... 13【重要要望項目】

１．交際費課税における交際費等の範囲を見直すこと ............................... 13
２．役員給与の損金不算入制度を見直すこと ....................................... 13
３．法人税の申告期限を延長すること............................................. 14【個別要望項目】
１．個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入率を見直すこと ....................... 14
２．退職給付引当金の損金算入を中小法人について認めること ....................... 14
３．青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除について、期間および控除割合の制限を廃止すること ........................................................ 15
４．国外関連者に対する寄附金の損金算入を中小法人について認めること ............. 15
５．試験研究費に係る税額控除制度を見直すこと ................................... 16６．減価償却制度を見直すこと................................................... 16
７．電話加入権を減価償却の対象とするか、その評価損を認めること ................. 17８．本店所在地の地方公共団体に対する寄附金について特別控除を設けること ......... 17Ⅳ

相続税法に関する改正意見..................................................... 18【重要要望項目】
１．相続税の申告期限を延長すること ............................................. 18
２．非上場株式の相続税・贈与税の納税猶予及び免除制度を見直すこと ............... 18【個別要望項目】
１．相続税の課税方式を見直すこと ............................................... 19
２．類似業種比準方式による取引相場のない株式の評価を見直すこと ................. 19
３．耐用年数を経過した家屋等の評価方法を見直すこと ............................. 20
４．損害保険契約に係る返戻金のみなし贈与財産規定を見直すこと ................... 20
５．教育資金の一括贈与非課税制度を廃止すること ................................. 20
６．相続税の連帯納付義務制度を見直すこと ....................................... 21
７．遺留分侵害額請求に対して金銭以外の相続財産で弁済した場合の課税関係を見直す
こと ........................................................................ 21
Ⅴ

消費税法に関する改正意見..................................................... 22【重要要望項目】
１．軽減税率制度を廃止し、単一税率に戻すこと ................................... 22２．消費税の基準期間制度を廃止すること ......................................... 22
３．非課税取引の範囲を見直すこと ............................................... 23【個別要望項目】
１．課税事業者・簡易課税制度・課税期間の短縮を選択した場合における２年間の継続適用の規定を１年間に短縮すること............................................. 23
２．調整対象固定資産を取得した場合及び高額特定資産を取得した場合の原則課税等の３年縛りを廃止すること....................................................... 24

３．仕入税額控除の要件としては「帳簿及び請求書等」の保存とあるが、適格請求書等保存方式が導入されたのであるから、その帳簿の記載事項については簡素化すること ... 24
４．インボイス発行事業者となる小規模な事業者に対する負担軽減の経過措置および適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れに係る税額控除に関する経過措置を恒久化すること .............................................................. 25
５.確定申告書の提出期限を１か月延長すること .................................... 25Ⅵ

地方税法に関する改正意見..................................................... 27【重要要望項目】
１．個人住民税の所得控除額を所得税と同一にすること ............................. 27【個別要望項目】
１．固定資産税評価額は、十分な検討を行い実態に即したものとすること ............. 27
２．事業税における社会保険診療報酬等に対する特例措置を廃止すること ............. 28
３．個人事業税の事業主控除額を引き上げること ................................... 28
４．償却資産に係る固定資産税を廃止すること ..................................... 28
５．全国の都道府県及び市町村申請届出様式の書式を統一すること ................... 29
６．個人住民税の特別徴収を特別徴収義務者が支払った給与所得に限定すること ....... 29
７．出国の際にその年分の所得について個人住民税を課税すること ................... 29
８．個人住民税均等割の税率を改定すること ....................................... 30
Ⅶ

納税環境整備に関する改正意見 ................................................. 31【重要要望項目】
１．e-Tax と eLTAX を効率的かつ安定的に運用すること ............................. 31
２．納付書による納税方法の存続および利便性を向上させること ..................... 31【個別要望項目】
１．一定の個人事業者について「個人事業者番号」を取得できるようにすること ....... 32
２．不服申立手続の審判官に税理士を任用できる体制に改めること ................... 32
３．「一般取引資料せん」の提出は必要最小限にとどめ e-Tax で提出可能にすること .... 32
４．被相続人が提出した申告書の閲覧サービスの手続きを簡略化すること ............. 33
５．財産債務調書制度を見直すこと ............................................... 33
６．法人における振替納税制度充実とダイレクト納付の納期限を１か月延長すること ... 33
あとがき ........................................................................ 35

はじめに
北陸税理士会（以下「当会」という。）は、税理士法第 49 条の 11「税理士会は、税務行政その他租税または税理士に関する制度について、権限のある官公署に建議し、またはその諮問に答申することができる｡」の規定に基づき、令和７年度税制改正に関する意見を提言する。
この意見書を作成するにあたって、当会調査研究部では従来から次の三点を基本として、過年度の意見書をベースに、新たに会員や各支部から寄せられた意見について検討し集約した。
１．重要な改正意見については、それに関連した項目や論点も考慮して、中長期的な展望で検討する。
２．経済情勢や社会環境の変化に対応するため、早急に改正すべき項目や負担の緩和を求める項目について検討する。
３．税制に関する執行や運用に関する意見については、更に一層の検討をする。
この意見書は、日常の税理士業務において納税者と直に係わりあう税務の専門家である実務家の立場から、税制および税務行政の問題点を把握し、その解決のための方向性を意見しており、公平かつ合理的な税制の確立と申告納税制度の発展を目的としている。
令和５年は新型コロナウィルス感染症の影響が和らいだことが朗報といえるが、エ
ネルギー、食料等の価格高騰が日本経済に大きな影響を与えた。年が明けて令和６年１月１日には能登半島地震に襲われた。被災地をかかえる当会としては、被災された方々の日常生活の速やかな復旧と北陸経済の復興を切に願う。
我々は従来から中小企業や小規模事業を中心とした地域経済の活性化を重要視するとともに、少子高齢社会への対応も重要視している。少子高齢化待ったなしの現状下、全世代型社会保障を構築すべく、必要な財源を確保するための税負担について、世代内の公平性のみならず、世代間の公平性にも重要性を置いている。
我々税理士は、単に税負担の軽減だけを求めるのではなく、公平を第一義として、
国民一人一人が納得して納税できる税制の実現を希求するものである。

-1-

税制に対する基本的視点
当会調査研究部では、税制改正を論議する際に、議会制民主主義を前提とした申告納税制度の下では、制度の成立過程や内容が透明で理解しやすく、その制度に基づき納税することについて、納税者の理解と納得なしには改正議論は進まないとの考え方から、税務に関する専門家として納税者の立場に立ち、税制に対する視点を従来どおり次の５つに定めた。
１．公平な税負担
税制の基本は税負担の公平だが、何をもって公平とするかの基準は様々であり、普遍的な公平の存在も流動的である。現在の少子高齢社会においては、特に低所得者層や経済的弱者層に配慮しながら、高齢者を年齢だけで一律に優遇する税制の歪みを見直し、年齢にかかわらず能力に応じて公平に負担を分かち合うことが重要である。
したがって、公平な税負担を実現させるためには、水平的公平や垂直的公平、更には世代間の公平が各々互いに補完し合えるような均衡のとれた税制を構築していく必要がある。
２．自由な経済活動を妨げない税制
市場経済の国際化・情報化や企業活動の多様化が進展するなか、個人や企業の潜在能力を最大限に引き出し経済社会に活力を与えるためには、税制が経済活動や資産選択等に歪みや障害とならないようにしなければならない。特に税制改正については、財政状況についての周知を前提とし、その目的や内容について国民の理解が得られるものである必要がある。
したがって、未だに経済社会の構造変化に対応しきれず不公平感が拭いきれない
税制上の措置を見直し、超過負担を最小限に留められるよう継続的な見直しを行う必要がある。
３．簡素な申告納税事務
申告納税制度は、納税者が自ら租税法規を理解し、税額を正しく計算して期限までに申告納税を行うことができることを前提としていることから、租税制度は複雑
難解なものであってはならない。また、制度を精緻なものとしても計算が複雑になりすぎては納税者の理解は得られない。さらに、単に納税者側の事務負担を軽くしても課税庁側の負担が重くなれば、結局、徴税コストの削減にはつながらない。
そこで、適正で公平な課税を実現するためには、納税者の事務負担がどの程度になるか、また、どの程度まで許容されるのかという視点も重要になってくる。たと-2-

えば、源泉所得税など徴収義務者が税負担者の税額を計算し納付するものについては、その事務負担に対する十分な配慮が必要であるし、消費税についても事業者の事務負担への配慮が必要である。
したがって、簡素な申告納税事務であるためには、官民一体となった協力体制が必要であり、官民全体での徴税コストが常に最小限になるような制度であることが求められる。
４．時代に適合する税制
わが国を取り巻くグローバルな経済社会環境は、日々刻々と変化を続けている。
税制はこうした経済社会の構造変化や取引形態の変化に対応していかなければ、新
たな歪みや不公平を生じさせることとなる。
したがって、国際競争力の向上、自由な経済取引による国内需要の喚起といった観点から、国際的な整合性を保ち、既得権や既成の制度に影響されることなく、常に時代に適合する税制となるよう政策税制等の見直しを継続しなければならない。
５．透明な税務行政
納税者の観点から税務行政庁に求めるものは、常に適正、公平で信頼できる透明な税務行政の執行である。
したがって、その実現のためには、特に税務行政手続に関する規定を法律において整備することが求められる。さらに、課税庁が適正で公平な執行を担保するため、通達等で運用上対応している現状も踏まえて、制度面のみならず執行・運用面での適正化も確立していくことが求められる。

-3-令和７年度の税制改正に関する意見(R**～)＝令和**年度分よりの意見(～)＝平成 16 年度以前よりの意見

Ｉ

各税目に共通する改正意見

１．納税者権利憲章を創設すること【意見および理由】（H25～）
平成 23 年度税制改正大綱（抄）で示された納税者権利憲章については、税制・税
務行政について国民・納税者の信頼を確保するための礎となるべきものであり、早急に創設されることが望まれる。
憲章については、複雑な税務手続を納税者の視点から理解し易いものとなるよう、
一覧性のある形で、平易な言葉で簡潔・明瞭に示す形での策定が望まれる。
したがって、国税通則法第１条の目的規定を改正して、納税者権利憲章を創設して納税者の権利保護を図るべきである。
２．税務調査手続を見直すこと[条文]

通法第７章の２関係【意見および理由】（一部加除 H25～）
国税通則法等に基づく税務調査手続の適正化への取組みは、申告納税制度における国と国民・納税者間の信頼関係を維持発展させるために欠かせない。そのためには手続規定の不断の見直しが必要である。実効ある制度の実施に向けて次の点について検討すべきである。
（１）税務調査の事前通知の時期について事前通知の時期については法令に規定がなく、運用上調査開始日までに納税者が調査を受ける準備等ができるよう、調査までに相当の時間的余裕を持って行うこととしているが、担当者や統括官の判断により短期間で済まされる可能性もあることから、事前通知は最低でも税務調査候補日として税務署員が提示した日の内、最も直近の日から起算して２週間前まで行うものとすべきである。
（２）無通知調査における調査理由の開示について
国と国民・納税者の相互理解の向上と適正・公平な課税の実現のため、無通知調査における「無通知」で調査する理由を明らかにしていない現状を見直し、世間一般に認識されている調査理由、例えば、現金商売で過去の調査において仮装隠蔽があったことや公表外の資料情報があるなど、国民目線に立って可能な限り「無通知」
で調査する理由を明らかにすることを当局に義務付ける。

-4-

（３）提出物件の留置きについて
国税の調査について必要があるときは、当該調査において提出された物件を留め置くことができると法定化された。ただし、提出される物件が、調査の過程で課税庁職員に提出するために納税義務者等が新たに作成した物件である場合は、「留置き」には当たらない取扱とされている。
一般に、「留置き」の対象となる提出物件は、質問検査等の対象となる「帳簿書類その他の物件」の範囲に含まれるものであると考えられる。しかし、電子商取引や経理処理の電算化の進展に伴い電子媒体に記録されたデータ等、対象物件を巡り判断に迷う場合も生じている。
したがって、調査の現場で混乱が生じることが無いように、「物件」の意義を法定し、具体的な判断基準を明示すべきである。
３．各種の承認申請書及び届出書の提出期限は、各税目の確定申告書の提出期限とする
こと[条文]

法法 122、法令 30、52、119 の６、消法９、19、30、37、消令 20、通法 17【意見および理由】（～）
法人税の青色申告承認申請書をはじめ、棚卸資産・有価証券の評価方法や減価償却
資産の償却方法の変更承認申請書の提出期限は、当該事業年度の開始の日の前日までとされており、また、消費税の課税制度等の選択届出書については、課税期間開始の日の前日までとされている。しかし、評価方法等の変更の判断や設備投資等の事業計
画は決算確定後に行うことが一般的であり、現行規定では実務上の不都合を招きかねず税制上の不利益を被ることがある。
公平な税負担、自由な経済活動を妨げない税制、簡素の申告納税事務、時代に適合する税制、透明な税務行政を実現するためにも、不都合や不利益の原因となっている
現行の提出期限は、各税目の確定申告書の提出期限と同一にすべきである。
４．同族関係者・特別関係者の範囲を個別に規定し、実態に即した要件を定めること【意見および理由】（H24～）
法人税法、相続税法等において、同族関係者及び特別関係者の範囲を定める場合は、民法上の親族概念(６親等内の血族、配偶者、３親等内の姻族)が借用されているが、現在の社会情勢から相当に乖離している。
したがって、同族会社の判定、特定同族会社の判定、非上場株式の納税猶予制度における納税猶予の取消事由に用いられている親族の概念を、それぞれの制度の具体的な要件に応じた範囲に限定し、実態に合わせたものに見直すべきである。

-5-

５．復興特別所得税の納税義務者及び課税の対象から、所得税の源泉徴収義務者及び源
泉徴収税額を除くこと[条文]

復興財確法６～38【意見および理由】（一部加除 H27～）
復興特別所得税については、グロスアップ計算が複雑で利息、配当、給与等における源泉徴収事務に多大な影響を及ぼしている。
したがって、復興特別所得税は源泉徴収の対象外とすべきである。
６．印紙税法を廃止の方向で全面的に見直すこと[条文]

印法８、11、20【意見および理由】（一部加除 H25～）
印紙税の課税は、課税文書が各種の経済取引の表現であり、担税力の間接的表現であることを根拠としているが、等しい担税力が認められるべき同一経済取引を行っても、その基となる契約書等の書類が電子文書であるか、紙の文書であるかの違いにより課税の可否が決まるなど、不合理・不公平な現象が生じることとなる。
本格的なデジタルトランスフォーメーション（DX）の時代を迎え、デジタルインボ
イス、電子帳簿保存法等の推進により、ペーパーレス化が進められている現在、署名又は消印を必要とする印紙は時代に適合していない。
したがって、印紙税は廃止の方向で全面的に見直すべきである。

-6-

Ⅱ

所得税法に関する改正意見【重要要望項目】
１．所得控除を整理・簡素化し、人的控除については税額控除に組み替えること[条文] 所法 73～87【意見および理由】（一部加除 R７～）
所得控除は、長期にわたり累次に拡充されてきた結果、課税ベースが狭められ、所得税の財源調達機能が低下しているとともに、本来、所得税に期待される富の再分配機能を弱める結果となっているとの指摘がある。
高所得者ほど税額の減少額が大きくなるという所得控除の欠点を補うため、
近年、人的控除においては様々な要件や調整が付されており、複雑化が甚だしい。給与所得者の年末調整における必要書類の記入、各要件の判断、控除金額の算定は、一般納税者には到底、内容を理解した上で処理を行えるものではない程難解であり、加えて当該年の所得の見積額により取扱いが変わる制度もあり、納税者本人や給与支払者の事務担当者に多大な負担を強いるとともに誤りを発生させているものと推察される。
人的控除は税額控除によることとし計算の簡素化を図るべきである。また人的控除は憲法 25 条（生存権）から考えられる最低生活費部分に課税しないための制度であり、最低生活費は所得の多寡によって変わらないと考えられることからも、負担軽減が一定額となる税額控除が望ましい。
制度的役割を終えたと考えられる所得控除に関しても見直しが必要である。
（１）扶養控除、障害者控除、ひとり親控除、寡婦控除、基礎控除などの人的控除について納税者本人の合計所得金額と関連させることなしに、それぞれの控除につき一定の額を納税者本人の所得税額から控除する仕組みとすべきである。
（２）配偶者控除、配偶者特別控除については、家族の在り方が多様化する現在、「民法の規定による配偶者」だけが適用要件に該当する控除は時代にそぐわない。上記の扶養控除に一本化し、税額控除に組み替える。
（３）年金受給世代では既に公的年金等特別控除等により現役世代よりも優遇されていることを鑑みて老人控除対象配偶者の控除額の加算も廃止すべきである。
（４）平成 22 年の子ども手当導入に伴い年少扶養親族への扶養控除適用が廃止されたが、その後の児童手当への変更により一部納税者については手当の給付のみが減少している。この不均衡を是正するとともに、さらなる少子化対策、子育て支援のため年少扶養親族への扶養控除の不適用はとりやめるべきである。

-7-

（５）勤労学生控除は適用も少なく、必要性が薄れていると考えられるため廃止すべきである。
（６）自身の意思に基づかない強制的な支出である医療費の支払いによる担税力の減殺を手当てするものである医療費控除であるが、公的健康保険の高額療養費制度や民間の医療保険の充実により現在では生活に重大な影響を与えるほどの担税力の減殺は起こりにくいと考えられるため、廃止すべきである。
２．不動産所得にかかる損益通算制度の特例の規定を廃止すること[条文] 措法 41 の４【意見および理由】（～）
この制度はバブル経済期における地価高騰や過度の節税への対策として設けられたものであるが、現在の経済状況下においては、当初の政策目的は既に失せている。このような損益通算の制限は所得のないところに課税するものであり、平成 10 年度に改正された法人税法の規定との整合性を保つ観点からも、現行の不動産所得にかかる損益通算制度の特例の規定は早急に廃止すべきである。
３．所得税の確定申告期限を延長すること[条文] 所法 120【意見および理由】（R４～）
所得税の確定申告期限は３月 15 日であるが、諸外国に比べて申告期限までの期間が短く､納税者にとっては過度の負担となっている。また、消費税のインボイス導入など制度の改定により納税者の事務負担が増加することも申告期限を延長すべき要因である。現行より１か月延長し、４月 15 日を提出期限とするべきである。
【個別要望項目】
１．土地建物等の譲渡損益の所得金額の計算方式を見直すこと[条文] 所法 69、措法31、32【意見および理由】（一部加除 H24～）
土地建物等の譲渡損失と他の所得、譲渡益と他の所得の金額の計算上生じた損失について損益通算が認められていない現行の所得金額の計算方式では、担税力を失った部分に対しても課税しており、経済変動に対応できず、土地取引の活性化や遊休不動
産の流動化を阻害している。そもそも税体系や税制は、経済活動や資産選択等に対し中立的であるべきである。
したがって、土地建物等の譲渡損益については、他の所得との損益通算を認めるべ
きである。

-8-

２．損失の繰越控除の期間制限を見直すこと[条文] 所法 70、所令201【意見および理由】（H25～）
雑損失及び青色申告者の純損失の繰越控除については、更正の請求期間５年にあわせて現行の３年間から５年間に延長すべきである。

３．源泉徴収の対象となる所得の範囲を見直すこと[条文] 所法 181～215【意見および理由】（一部加除 R７～）
現行の源泉徴収の対象となる所得の範囲は多岐にわたるものであるが、それでも昨今の複雑化、細分化する経済活動に対応できているとは言い切れない。今後、制度の運用の困難さが増し徴収漏れが増大し、制度として限界を迎えるのではないかと考える。
源泉徴収制度は、申告納税制度の枠内にある「徴収のための」制度であり、それが税金の安定的・効率的徴収に貢献しているとはいえ源泉徴収義務者に事務処理や不納付加算税等を課される可能性といった負担を負わせている。確定申告の手段、納付の手段も増えた現在では、自らの積極的な経済活動により獲得した収入については、個々人が自らの所得および税額を計算し、自らの責任において申告納付することを原則とすべきであり、所得の支払段階で源泉徴収しておかなければ所得税の徴収が困難となるような場合を除いて、報酬・料金等の事業所得や雑所得で確定申告することを前提としている所得に係るものについては、源泉徴収の対象を縮小・限定すべきである。少なくとも源泉徴収義
務者が不合理な不納付加算税を徴収されないようにすべきである。
４．生計を一にする親族が事業から対価を受ける場合の必要経費の特例規定を見直すこと[条文] 所法 56【意見および理由】（一部加除 H19～）
恣意的な所得分割による租税回避を排除する目的で、シャウプ勧告を受けて制定された条文であるが、弁護士妻税理士事件のように租税回避的な行為の防止という立法趣
旨が当てはまらないことが明白な事案においても、同条の文言どおり、同条の適用が肯定されるという最高裁の判断が示されている。租税回避的な行為がないのであれ
ば、独立した事業を営んでいる場合には生計を一にする親族から受ける役務の提供や資産の譲渡等の対価は必要経費とすべきであり、特例規定は廃止すべきである。

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５．白色申告の事業専従者控除を廃止し、青色事業専従者給与の制度と同一のものとする
こと[条文] 所法 56、57、所令 164、165、所規36 の４【意見および理由】（R5～）
平成 26 年改正により白色申告と青色申告の差が小さくなり、もはや青色事業専従者
給与と事業専従者控除の制度を別建てにしておく意義はない。白色申告の事業専従者控除を廃止し、青色事業専従者給与の制度と同一のものとすべきである。

６. 住宅借入金等特別控除の対象となる増改築等を、自己または親族の所有している家屋について行うものとすること[条文] 措法 41【意見および理由】（～）
親の所有する家屋に子供が借入金で増改築を行って居住することは多々あることだが、現行法の規定によれば、住宅借入金等特別控除の適用対象外とされている。
税務執行の実務において、既存家屋の所有権を子供に移してから増改築を行った場合には当該適用は認められるが、既存家屋が親の所有のまま子供が増改築を行った後に所有権の移転登記をした場合には認められない。そのため、適用要件を満たすためにあらかじめ既存家屋の所有権の全部または一部を子供に移転してから増改築を行うという対策が一般的に行われている。
結果としての経済的実質が全く同じであるにもかかわらず、形式的な登記の手順によっては、その適用に可否が生ずるという不合理な事態が生じている。
したがって、住宅投資の促進と担税力への配慮という制度の趣旨を生かしつつ、現実に国民の間で広く行われている増改築の実態に即した住宅借入金等特別控除の適用を可能にするため、自己の居住に要している家屋については自己の所有する家屋に限定せず、親族など一定範囲の者が所有する居住用家屋について増改築を行うことを適用要件とすべきである。

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７．控除対象扶養親族の年齢基準を見直すこと[条文] 所法 84、85【意見および理由】（R６～）
扶養親族のうちその年12 月 31 日現在の年齢が16 歳以上のものが控除対象親族とされ、そのうち 19 歳以上23 歳未満のものが特定扶養親族とされている。
平成20 年の裁判所判例においては学年制度と暦年制度の差は不合理ではないとされたが、平成 22 年度改正による扶養控除の見直しにおいては、子供手当（中学校修了まで）の創設により年少扶養親族の控除を廃止し、高校の実質無償化により 16 歳～18 歳までの扶養控除の上乗せ部分を廃止している。いずれも学年制度に由来する手当や助成に基づいて見直されたものである。
学年制度に基づいて見直された控除制度については、扶養親族が早生まれか否かによって差が生じることがないよう設計されるべきである。

なお、実務上学年制度に合せるには控除対象親族をその年の 12 月31 日現在15 歳９か月以上の者とし、特定扶養親族は 18 歳９か月以上 22 歳９か月未満の者（××年４月１日以前に生まれたもの）とすれば足りる。

８．居住用財産を譲渡した場合の 3,000 万円の特別控除の適用範囲を拡大すること[条文] 措法 35、措令23【意見および理由】（R６～）
譲渡所得の計算において、居住用財産を譲渡した場合の 3,000 万円の特別控除の特例の適用に当たり、空き家となった被相続人の居住用財産を譲渡した場合の 3,000
万円の特別控除を適用する際に認めている特定事由に該当する場合には、居住の用に供さなくなって ３年を超えたとしても特例の適用を認めている。
しかし、現状の取扱いでは「居住の用に供されなくなった日から同日以後３年を経過する日の属する年の 12 月31 日までの間に」譲渡していることが要件となっている
ため、老人ホーム等に入居してから４年が経過しているような場合は、上記要件を満たしていないため 3,000 万円控除の特例を受けることができない。
一方、空き家となった被相続人の居住用財産を譲渡した場合の 3,000 万円の特別控除の特例は、令和元年の税制改正により、特定事由に該当すれば相続開始の直前にその被相続人の居住の用に供されていなかった場合でも、一定の要件を満たせば、居住の用に供されていたとして特例の適用がある。また、小規模宅地の特例では、平成 25 年度の税制改正において、相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていなかった宅地等の場合であっても、①被相続人が、相続の開始の直前において介護保険法等に規定する要介護認定等を受けていたこと及び②その被相続人が老人福祉法等に規定する特別養護老人ホーム等に入居等していたことという要件を満たすときには、その被相続人が老人ホーム等に入居等をする直前まで居住の用に- 11 -

供されていた宅地等（その被相続人の特別養護老人ホーム等に入居等後に、事業の用又は新たに被相続人等（被相続人又はその被相続人と生計を一にしていた親族）以外の者の居住の用に供されている場合を除く）については、被相続人等の居住の用に供されていた宅地等に当たることとされている。
また、配偶者その他の者（社会通念上その者と同居することが通常であると認められる者）と離れ単身で他に起居している場合は、日常生活などを総合的に判断してその者にとって居住の用に供している家屋に該当するとされ、特例の適用がある。
特定事由に該当する場合は広く租税特別措置法 35 条１項の適用を認め、高齢者の居住用財産の処分を円滑に進めるようにすべきである。
９．ふるさと納税制度の内容を見直すこと[条文] 地法 37 の２、314 の７、所法 78、120【意見および理由】（一部加除 R７～）
令和５年８月１日総務省発表の「令和４年度ふるさと納税に関する現況調査結果」によると、ふるさと納税受入額は 9,654 億円と対前年比 116％となっており、控除適用者数は 891 万人に及び、返礼品調達、送付、広報、決済、事務等に係る費用は4,517 億円に達している。寄附金控除による住民税控除額は 6,797 億円で、所得税の控除額はおよそ 2,400 億円と推定され、地方自治体が受け入れる 9,654 億円に対し、住民税、所得税併せて 9,200 億円控除し、返礼品を含めて費用を 4,517 億円掛けているとう図式になる。また、自治体には減収分（住民税控除額）の 75％を国が地方交付税で補う仕組みもあり、およそ 3,500 億円と推計されるその補填の原資は国税であり、この制度の全ての費用を最終的に負担しているのは国民に他ならない。
また、構造的に高所得者に手厚く低所得者には恩恵がない、所得の再配分を割り戻す制度であり、本会が税制に対する基本的視点として掲げる公平な税負担にも逆行する。
「地方で出生してから、高校卒業まで地方で行政サービス受けて、進学などを機に大都市に出て就職し、大都市の自治体に納税する。このアンバランスな状況を税制で直したい」との制度発足時のきっかけとなった趣旨に異論はないが、制度化するのであれば地方交付税交付金制度の拡充や生産年齢人口の移動に伴う自治体間の住民税の再配分制度などの新たな枠組みの創設が適切で、募集に多額の経費が掛かりそれを国税で補填する現行の仕組みは不健全で、持続可能な制度とは言えない。
制度そのものの廃止や返礼品廃止の検討も必要であると考えられるが、制度の抜本的見直しの第一歩として、少なくとも高所得者に手厚く低所得者には恩恵が薄い現行の寄附金額に上限のない制度を改め、返礼品のない寄附についてはこれまで通り住民税控除額の特例分を適用するが、返礼品のある寄附については特例分を適用する寄附金額の上限を 10 万円（年収 750 万円、配偶者+扶養親族大学生１の場合の控除上限額）
程度とすべきである。

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Ⅲ

法人税法に関する改正意見【重要要望項目】
１．交際費課税における交際費等の範囲を見直すこと[条文] 措法 61 の４【意見および理由】（一部加除 H24～）
交際費等の損金不算入制度は、昭和 29 年に企業の自己資本の充実と交際費の濫費抑制という目的で創設され、制度が維持されてきている。
また、累次にわたる改正を経て昭和 57 年度税制改正において法人が支出する交際費等の額は原則として全額損金不算入とされた。
しかし、現行の取扱いでは企業の事業活動に必要不可欠とされる慶弔費等まで交際費等に含まれるものとされるなど、損金不算入の対象となる交際費等の範囲が拡大されている。
企業の事業活動に必要不可欠とされる慶弔費等は冗費とは言い難く、適正な支出であれば自己資本の充実も阻害しないことから、本来の課税趣旨に合致しない慶弔費等
は交際費等の範囲から除外すべきである。
また、引き続き飲食店等に対する需要喚起や派生需要による経済活性化等を図るた
め、損金算入の特例が延長されていることから、接待飲食費の全額損金算入を認めるべきである。
２．役員給与の損金不算入制度を見直すこと[条文] 法法 34、法令 69、H18 改正法附則 23、H18 改正法令附則２【意見および理由】（一部加除 R６～）
(１) 役員給与については原則損金算入とし不相当に高額な部分の金額のみ損金不算入とすること。
(２) 定期同額給与の改定について中小企業の場合にはその要件を緩和すること。
業績悪化改定事由については、法人税基本通達９-２-13 や「役員給与に関するQ&A」において例示されているが、中小企業にとってはいずれも「業績悪化改定事由」を主張することが困難であるので、この点を考慮して見直すべきである。
「業績悪化改定事由」として一定の中小企業については、対前年比売上減少比率の項目（例えば 30％減）と対前年比利益の減少比率の項目（例えば 50％減）を両方とも満たした場合を追加する。

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３．法人税の申告期限を延長すること［条文］法法 74、法法 75 の２①⑪一、会社法 124 条の２【意見および理由】（新設）
各事業年度終了の日から２月以内の期間に株主総会を行い、決算を確定させ申告納税を行うことは納税者の事務負担に大きな影響を与えていると思われる。
会社法上、基準日株主が行使することができる権利は、当該基準日から３か月以内に行使するものに限られていることから、定款において事業年度終了後３か月以内に株主総会を開催すると規定していることが多いと思われる。また、諸外国の法人税の申告期限を見ても各事業年度終了の日から２月以内という国は珍しく、多くの国では３月以上の期間を設けている。
そのため、法人税の申告期限を各事業年度終了の日から３月以内とすることを原則とし、特別な事情がある場合に限り、所轄税務署長は法人の申請に基づき、その各事
業年度の確定申告書の提出期限を２月間延長することができるようにすべきである。
【個別要望項目】
１．個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入率を見直すこと[条文]

法法 52、法令 96【意見および理由】（一部加除 H25～）
個別評価金銭債権に係る貸倒引当金については、破産手続開始の申立てがあった場合等の要件が定められ、対象債権金額から一定額を控除した金額の 50％相当額が繰入限度額となるが、実際の配当率等を参考にして現行の 50％の繰入率を見直すべきである。破産手続きにおける配当率は５％以内であるので「破産手続開始決定」の場
合は、95％相当額を繰入限度額とするよう要望する。
２．退職給付引当金の損金算入を中小法人について認めること[条文] 旧法法 54、法法 22【意見および理由】（一部加除 R３～）
法人税法上の各事業年度の所得は、一般に公正妥当と認められる会計処理を基準として計算される。債務確定主義を原則とすれば、退職給付引当金はその例外として、別段の定めをもって認められていた。平成 14 年に同引当金が経過期間（最大 10 年）を経て廃止された。また、同制度が廃止された以後、非正規雇用・ワーキングプアといった雇用条件の格差の問題が顕著となってきている。
中小企業が準拠すべき「中小企業の会計に関する指針」等においても当期の費用に属する金額を当期の費用に計上しなければならないとしている。
したがって、中小法人については退職給与引当金の損金算入を認めるべきである。

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３．青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除について、期間および控除割合の制限を廃止すること[条文] 法法 57【意見および理由】（一部加除 H27～）
平成 27 年度及び平成 28 年度税制改正において、青色申告書を提出した場合の法人税における欠損金の繰越控除は９年から 10 年に延長され、大法人については欠損金の控除限度額は、その事業年度の所得の 80％から 65％、60％、55％、50％相当額になった。
しかしながら、営業年度はゴーイングコンサーンのもとで人為的に区切られたものに過ぎず、損失も利益も本来は一体のものである。これは税務上においても尊重されるべきであり、例えば、アメリカでは 20 年、イギリスやドイツでは無制限に認められるという例もある。また、わが国においても、法人税法上、資産整理に伴う私財提供等があった場合には、欠損金の生じた事業年度がいつであっても無制限に損金算入が認められる例もある。
したがって、青色申告書を提出した場合の法人税における欠損金の繰越控除については、期間および控除割合に制限を設けるべきではない。
とくに、中小法人については財務的基盤が脆弱であることから、原材料値上りによるコスト高、売上の減少、資金繰りの悪化等に対処した事業の再生支援のためにも期間制限を廃止すべきである。
４．国外関連者に対する寄附金の損金算入を中小法人について認めること[条文] 法法 37、措法 66 の４【意見および理由】（一部加除 H25～）
経済のグローバル化に伴い製造業を営む中堅中小企業の中でも、生き残りを賭け海外に子会社を設立し、海外に製造拠点を移す動きが今後も続くものと予想される。その際、海外に設立した子会社は当面赤字続きで、事業の運営上、現地の他社に管理を委託することが困難な場合が多く、結果として国内の親法人が様々な業務支援を行っている現状が見受けられる。また、親会社が子会社に対して、実際に役務の提供にかかる対価を請求する場合には、相手国によっては親子会社間の送金には現地国の法令上の制限から実質的に請求できない場合もある。
したがって、法人税法基本通達９-４-２（子会社等を再建する場合の無利息貸付け等）のほか、海外進出時の一定期間における子会社支援についても経済合理性がある
ものとして、海外進出計画等の提出を要件に、国外関連者に対する寄附金の損金算入を中小法人については認めるべきである。

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５．試験研究費に係る税額控除制度を見直すこと[条文] 措法 42 の４【意見および理由】（一部加除 R３～）
国際競争力の維持向上のためには、企業が研究開発投資は欠くことができないものであり、まさにその活動は生命線である。近年は毎年制度の見直しがされているところではあるがまだ不充分であると思われるため、次の見直しが必要である。
試験研究費に係る税額控除制度では、支出事業年度に控除出来なかった金額については翌事業年度に繰り越しての控除が不可能になった。しかし、研究開発費について
は、投下資本の回収に長期間を要する場合が通常であるため、中小企業の研究開発投資を促進させるためにも、繰越控除制度を復活し、繰越控除期間を５年間にすべきである。
６．減価償却制度を見直すこと[条文] 所令 120 の２、法令 48 の２【意見および理由】（一部加除 H28～）
減価償却資産の計算方法は定額法へ統一するような動きがみられる。税務においても平成 28 年度改正により、建物附属設備及び構築物については選択の余地はなく、定額法によることとなったため、同じ資産に分類される場合であっても償却方法が異なる場合が生じることとなった。
しかし、定額法に一本化した影響により、減価償却資産を取得すると従前と比して初期の税負担が増えることとなるため、中小企業の投資意欲を減退させる可能性がある。
したがって、中小企業においては引き続き定率法と定額法の選択適用を認めるべきである。
また、現在の定率法の計算方法は、耐用年数の途中で改定取得原価及び改定償却率を用いた定額償却への切り替えを行う必要があり、非常に複雑な作業が強いられることとなっている。事務負担の軽減、制度の簡素化のために、償却の途中で定額償却に切り替えることなく、そのまま同一の償却率により償却計算を継続できる方法に見直すべきである。

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７．電話加入権を減価償却の対象とするか、その評価損を認めること[条文]

法法２、33、法令 12、13【意見および理由】(R６～）
電話加入権は非減価償却資産とされ減価償却の対象とはならず、その評価損も認められていない。しかしながら、現在は IP 電話等の普及により電話加入権を購入しなくても固定回線を開通することができること、また、その市場価格も下落しており、相続税においても一括して評価する家庭用財産等に含めていることなどを考えると、当初の取得価格を税務上の取得価額として計上することは実情にそぐわない。
したがって、電話加入権を減価償却の対象とするか、その評価損を認めるよう見直すべきである。
８．本店所在地の地方公共団体に対する寄附金について特別控除を設けること[条文]措法 42 の 12 の２【意見および理由】（新設）
平成 28 年に創設された企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から控除される仕組みであり、令和２年度税制改正により最大で寄附額の約９割が軽減される仕組みに改組された。
企業の社会貢献の一環として、本社所在地の地方公共団体への寄附等を行っても、税制上の効果は寄附額の約３割（損金算入部分）にとどまるため、企業版ふるさと納税制度ほどの税制優遇を享受することができず、地元の事業に貢献したいという企業に対しての寄附誘因効果を減退させていると思われる。
地方における現状を鑑みると、人口急減・超高齢化という大きな課題に直面している。各地域が自立的で持続的な社会を創生するためには、地元企業の寄附等による社会貢献も重要な要因となりうると考えられる。一方で、自治体間の過度な寄附の誘引は本来の制度趣旨から逸脱した事業を助長するリスクもあるため、例えば地元に UIターンする人に対する技術支援や高校生の人材育成等の人材育成事業で国等の認定を受けた事業に限定した上で、当該事業への本店所在地の地方公共団体に対する寄附については、通常の３割の損金算入以外に寄附額の一定額について税額控除を認め、企業版ふるさと納税に近い税制優遇措置を創設すべきである。

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Ⅳ

相続税法に関する改正意見【重要要望項目】
１．相続税の申告期限を延長すること［条文］相法 27【意見および理由】（一部加除 R４～）
近年では以下のような理由により、従来に比べて申告業務に相当の時間を要するよ
うになって来ていること等から、相続税の申告期限を現在の 10 か月から１年に伸長すべきである。
（理由）①

事業承継税制への適用対応②

海外在住の相続人等の存在③

海外資産の把握及び評価④

民法改正により創設された「特別寄与料の請求又は申立期間」や遺留分制度の改正による「遺留分侵害額請求の請求期間（消滅時効）」がともに１年であることとの不整合（申告期限後に「特別寄与料の確定」や「遺留分侵害額の確定」があった場合には、更正の請求等で是正手続きを行うことになるが、現状の 10 か
月の申告期限では是正手続きの増加が見込まれ、納税者・課税庁ともに手続きが煩雑になる）
２．非上場株式の相続税･贈与税の納税猶予及び免除制度を見直すこと［条文］措法 70 の７の５、措法 70 の７の６他【意見および理由】（一部加除 R３～）
平成 30 年度税制改正において従来措置（以下「一般措置」という。）とは別建ての「特例措置」が 10 年間の期間限定で創設されたが、納税猶予の打ち切りリスクは依然として残っており、税制適用を躊躇させる原因となっている。
中小企業経営者の高齢化は喫緊の状況であり、早急に以下に掲げる方向への抜本的な改正が必要と考える。
（見直すべき内容）①

特例措置は令和９年 12 月 31 日までとなっているが、当初想定しなかった事情の発生等を考慮し、特例措置の適用期限を少なくとも５年程度延長すべきであること。

②

厳格な手続は残しつつも、宥恕規定を創設すること。

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【個別要望項目】
１．相続税の課税方式を見直すこと［条文］相法 11、15、16、17 他【意見および理由】（一部加除 H24～）
現行の相続税の課税方式は遺産取得者課税（法定相続分課税）方式を採用しているが、以下の問題点を有しているため、各相続人が取得した財産の額に基づき相続税を計算する「遺産取得課税方式」に変更することが望まれる。
（現行方式の具体的な問題点）①

同額の財産を取得しても税額が異なることがある。（遺産総額、法定相続人数の影響）②

一人の相続人等の申告漏れは、他の共同相続人等にも意図せざる追徴税額を生
じさせる。

③

小規模宅地等の特例などの効果が、特例を適用しなかった事業継続・居住継続に関係しない相続人にも影響し、当該相続人の税負担に軽減効果が生まれる。

④

改正民法により遺産分割手続きとは別個の制度から派生する相続税申告義務者（特別寄与者）が出現し、法定相続人の数と納税義務者の数とが乖離する結果となっているにもかかわらず、法定相続人数から計算される基礎控除額を課税価格総額から直接控除するという現行方式は、遺産取得課税方式と比較すると計算構造上の優位性が失われている。

２．類似業種比準方式による取引相場のない株式の評価を見直すこと［条文］財基通 180【意見および理由】（一部加除 H24～）
評価会社の業績に変動がない場合でも、上場会社（類似業種）の株価等の変動が株式の評価額に著しい影響を及ぼすことになる。取引相場のない株式の評価の一要素にすぎない上場会社の株価の急激な変動が、株式評価額に多大な影響を与えることについて緩和措置を講じることが望ましい。

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３．耐用年数を経過した家屋等の評価方法を見直すこと［条文］財基通 89 他
【意見および理由】（一部加除 R３～）
耐用年数を経過した家屋の固定資産税評価額は再建築価格に最終残価率 20％を乗じた金額となっており、耐用年数経過後はほぼ評価額が下がらない。
しかし、家屋の相続税評価額は、固定資産税評価額に倍率 1.0 を乗じた金額となっているため、耐用年数を経過した家屋（特に老朽化した家屋）については、相続税評
価額と実際の価額が著しく乖離していることが多い。これを是正するため、最終残価率である 20％をその家屋の築年数に応じて引き下げるべきである。
また、老朽化した家屋の敷地の相続税評価額についても、その家屋の取り壊し費用の控除を認めるなど、減額する措置を設けるべきである。
４．損害保険契約に係る返戻金のみなし贈与財産規定を見直すこと［条文］相法５【意見および理由】（一部加除 H24～）
傷害を保険事故とする損害保険契約に係る解約返戻金や満期返戻金は、生命保険契約に係る返戻金と同様に、その契約の第三者保険料負担分については「みなし贈与財産」とされている。しかし、建物更生共済契約など火災等を保険事故とする損害保険契約に係る返戻金は「みなし贈与財産」とされず、「一時所得」として課税され、建物更生共済契約を贈与手段として活用している者も見受けられる。
課税の公平性の観点から、このような傷害を保険事故とする損害保険契約以外の損害保険契約に係る返戻金についても「みなし贈与財産」とするように検討し、法整備すべきである。
５．教育資金の一括贈与非課税制度を廃止すること［条文］措法 70 の２の２
【意見および理由】（一部加除 R４～）
直系尊属からの教育資金の一括贈与非課税制度は、子供の学力格差ひいては社会的格差を拡大させ、機会均等による公正な社会の実現という理念に反するため、令和５
年度の改正による延長期限の令和８年３月末を以って廃止すべきである。

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６．相続税の連帯納付義務制度を見直すこと［条文］相法 34【意見および理由】（一部加除 R３～）
相続税法では、同一の被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した全ての者について互いに連帯納付義務を定めているが、わが国の相続税は法定相続分課税方式と言われ、納税義務者は財産の取得者となっているため、相続税は財産を取得した各相
続人や受遺者の固有の債務とみるのが自然である。
しかるに、一部の相続人や受遺者が固有の相続税を滞納すると、他の相続人や受遺者には自己の固有の相続税を既に納付しているにもかかわらず、連帯納付義務に基づく督促処分がなされる。
かかる連帯納付義務制度は、平成 24 年度改正により特定の場合には連帯納付義務が解除されることにはなったものの、いまだに残存しており、戦後の民法の下で 75
年以上が経過し、親族間の人的関係が希薄化している今日的状況に適合しているとは言い難く、見直すべきである。
７．遺留分侵害額請求に対して金銭以外の相続財産で弁済した場合の課税関係を見直す
こと［条文］所法 33、所基通 33-１の６他【意見および理由】（一部加除 R６～）
令和元年の民法改正で遺留分減殺請求権が遺留分侵害請求権となり、金銭債権とされたことにより、請求に対し金銭以外の相続財産を弁済に充てた場合は、代物弁済に該当するとされた。
しかし、遺留分侵害額請求に対する弁済はそれが金銭によるかどうかに関わらず、あくまで遺産分割の過程の一つと考えられるので、民法改正前と同様に、相続税の範疇で課税が完結されるよう法整備すべきである。
因みに、財務省の令和元年度税制改正の解説（相続税法編）には「民法改正に伴い、遺留分に関する規定が物権的効力から金銭請求権へと変化したものの、権利行使によって生ずる担税力の増減は改正前と同様であると考えられることから、改正前と同様の課税関係とし（後略）」とある。このことからも民法改正の前後で課税関係は同様とすべきである。

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Ⅴ

消費税法に関する改正意見【重要要望項目】
１． 軽減税率制度を廃止し、単一税率に戻すこと［条文］消法 29、H28 改正附則 34【意見および理由】（一部加除 H24～）
消費税は、導入当初より所得水準が低い家計ほど所得に対する消費税の負担割合は高くなるという逆進性の指摘がある。そのため、10％への税率の引上げに伴い低所得者への配慮をどのように行うべきかの観点から、逆進性を緩和するための措置として、「酒類及び外食を除く飲食料品・新聞」に軽減税率（複数税率）制度が導入された。しかし
軽減税率制度は、①逆進性緩和効果の観点から高額所得者により高額の軽減効果が及ぶ
ため低所得者層の負担軽減効果がさほど期待できない、②制度設計の困難性があり、軽減税率の対象とする範囲などの仕切りを合理的・公平に選定することが困難である、③事業者のコストの増大や徴税コストの増大が指摘されている。
したがって、逆進性の緩和措置はより効果的と指摘のある、低所得者向けの給付付き税額控除制度等を検討すべきであり、導入された軽減税率制度を廃止し、よりシンプル
な単一税率制度に戻すべきである。
２．消費税の基準期間制度を廃止すること［条文］消法２①14【意見および理由】（H24～）
前々年又は前々事業年度を基準期間として当該課税期間の納税義務を判定する現行の制度では、その課税期間に課税売上高が多額であっても免税事業者となったり、反対に、その課税期間の課税売上高が 1,000 万円以下であっても納税義務が生じることとなったりするような不合理な現象が生じる。また、免税事業者が多額の設備投資を行う場
合、課税期間の開始前に「課税事業者選択届出書」を提出しなければ、支出消費税の精算が出来ないが、この取扱いが十分に周知・理解されていない状況から消費税還付を受けられなくなったという事例も少なくない。
したがって、基準期間制度による弊害を解決するために、基準期間における課税売上
高等による納税義務の判断を廃止し、原則すべての事業者を課税事業者と整理したうえ
で、当期又は事業年度の課税売上高が一定額以下の場合には、選択による申告不要制度を導入すべきである。

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３． 非課税取引の範囲を見直すこと［条文］消法６①【意見および理由】（R４～）
消費税の課税対象は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、資産の貸付及び役務の提供と規定されている。課税対象となる国内取引のうち、消費一般に広く負担を求める税の性格から見て、課税対象になじまないものや社会政策的な配慮から課税することが適当でないものを非課税取引としている。
現行制度においては、非課税売上がある場合の仕入れ税額控除は原則課税売上割合に対応する部分のみが控除対象となっており、控除対象外となる消費税額は税額控除できないため、事業者コストとして残ることとなる。
一般的な非課税取引を行っている事業者は、実務上、控除対象外コストを販売価格に転嫁しており、非課税といえども消費者は消費税相当額を負担している。
また、非課税取引のうち医療・介護など報酬額に定めがある事業者は、控除対象外コ
ストを直接消費者に転嫁することができず、診療報酬等を通して配分されることとなる
ため、消費税と診療報酬等との関連付けが不十分だと、事業者の経営が不安定になるとの指摘がある。
消費税の制度は、可能な限り広くシンプルな制度であるべきであるとの認識から、課税対象の例外的位置づけにある非課税取引のうち、特に「社会的な配慮に基づく」取引について、その範囲を見直し、非課税取引の縮減を図るべきである。
【個別要望項目】
１．課税事業者・簡易課税制度・課税期間の短縮を選択した場合における２年間の継続適用の規定を１年間に短縮すること［条文］消法９⑥、19⑤、30⑤、37⑤【意見および理由】（H27～）
課税事業者選択届出書、簡易課税制度選択届出書、課税期間特例選択届出書は、提出
後２年間は継続適用しなければ、各選択不適用届出書を提出することができない。
このようないわゆる２年縛りの目的は、各制度・方式の適用・不適用を繰り返すことによる消費税額を計算する場合における事業者の恣意性を排除することにある。しかし、課税事業者を選択した事業者が免税事業者に戻ること、簡易課税制度の選択を取り止めること、課税期間の短縮を取り止めることは、特例的な取扱いを受けることを止めて、原則的な取扱いに戻ることであり、恣意性が問題視されることには当たらないと考えられる。
経済状況の変化など事業者を取り巻く外的要因により、一度選択した制度・方式であっても、翌年には実情に合致しないこととなりうるため、事業者は常に事業計画等を見直す必要があるが、２年縛りの制約が経営判断の足枷となっている。

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したがって、恣意性の排除は１年で十分であり、税制が円滑な事業活動を阻害することのないよう、各制度・方式の２年間継続適用の規定を１年に短縮すべきである。
２. 調整対象固定資産を取得した場合及び高額特定資産を取得した場合の原則課税等の３年縛りを廃止すること［条文］消法９⑦、12 の２、12 の４、37③【意見および理由】（R５～）
平成 22 年度税制改正により、調整対象固定資産を取得した場合の簡易課税制度選択
届出書・消費税課税事業者選択不適用届出書の提出制限規定が導入され、さらに平成
28 年度税制改正により、高額特定資産を取得した場合の簡易課税制度選択届出書・消費税課税事業者選択不適用届出書の提出制限規定が導入された。
この両規定の趣旨は、本来は控除対象とならない賃貸住宅等の取得に係る消費税額を控除対象とすることにより還付を受けるケースに焦点を当てたものであると考えられるが、令和２年度税制改正により居住用賃貸建物の取得に係る仕入税額控除の不適用の規定が創設されたことから、消費税の不適切な還付に対する対策は十分にされている。
よって、この二つの簡易課税制度選択届出書・消費税課税事業者選択不適用届出書の提出制限規定は、廃止すべきである。
３．仕入税額控除の要件としては「帳簿及び請求書等」の保存とあるが、適格請求書等保存方式が導入されたのであるから、その帳簿の記載事項については簡素化すること［条文］消法 30【意見および理由】（R６～）
適格請求書等保存方式が導入されたことにより、仕入税額控除の要件の一つである帳簿への記載事項については、インボイスによりその内容や消費税の情報が十分に確認できることとなっている。よって、帳簿の記載事項については実務の効率化の観点から、
現状より大幅に簡素化すべきである。

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４. インボイス発行事業者となる小規模な事業者に対する負担軽減の経過措置及び適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れに係る税額控除に関する経過措置を恒久化すること［条文］28 改正法附則 51 の２、52、52②【意見および理由】（新設）
これらの経過措置は、適格請求書等保存方式が実際の取引に与える影響を軽減し、同方式を円滑に導入するために講じられたものである。
小規模な事業者に対する負担軽減措置として、免税事業者が適格請求書発行事業者の登録を受けて課税事業者となった場合に、適格請求書等保存方式の開始から３年間、その納付税額を売上税額の２割とする経過措置が設けられた。
この措置は、これまで免税事業者であった小規模な事業者が適格請求書等保存方式の施行を契機に課税事業者となる場合のさまざまな困難さや事務負担を一定期間緩和する等の観点から見直しが行われたものであるが、期間の経過によってさまざまな困難さや事務負担の軽減が図られるものではない。
また、適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れに係る仕入税額控除については、６年間の経過措置として、一定の条件の下、最初の３年間は仕入れに係る消費税額相当額の 80％の控除が認められている。
しかしながら、免税事業者にとっては、期間の経過によって取引条件が不利になりや
すい状況に変わりはなく、さらに、免税事業者であっても自らの仕入れに係る消費税額を負担しているのであるから、小規模事業者保護のため、このいずれの経過措置も恒久化すべきである。
５．確定申告書の提出期限を 1 か月延長すること［条文］消法 45【意見および理由】（新設）
消費税に適格請求書等保存方式が導入され、対応事務が増加したことから、確定申告書の提出期限を課税期間の末日の翌日から３月以内に改正すべきである。
これまで消費税法では、確定申告書は、原則として課税期間の末日の翌日から２月以内に提出することとされていたところ、令和２年に、法人税の確定申告書の提出期限が延長されている法人では、事務負担を軽減する観点から、確定申告書の提出期限が１か月延長された。
令和５年 10 月１日からは適格請求書等保存方式が導入され、適格請求書の記載内容の確認と補正、登録番号の確認、適格請求書発行事業者以外の者との取引の別管理などの事務が加わり、その事務量は、区分記載請求書等保存方式に比し、大幅に増加することになった。

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また、消費税の経理は法人税の経理と密接に関連していることから、その相互チェッ
クにも時間を要している。
これらの事務量増加に対応するため、事務のシステム化や確認事務の前倒しなど、可能な限りの対応を行ってきたところではあるが、確定申告書の提出期限までに事務が集中し、相当程度の時間外労働が発生することとなった。
このような実情と、働き方改革関連法の施行により、時間外労働の上限規制の導入等の措置がなされたこと等を踏まえ、法人税とともに消費税についても確定申告書の提出
期限を課税期間の末日の翌日から３月以内に改正し、法人の確定申告書の提出期限の特例（消法 45 の２）を廃止すべきである。

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Ⅵ

地方税法に関する改正意見【重要要望項目】
１．個人住民税の所得控除額を所得税と同一にすること[条文]

地法 34、314 の２、314 の６【意見および理由】（H27～）
個人住民税の所得割は、所得税と同様に個人の所得を課税標準としているが、所得控除の種類も同じであるにも関わらず、所得控除額の算出方法に違いがあり、課税ベースには差異が生ずる。このことは、いたずらに所得課税制度を複雑にしているだけであり、納税者にとって分かりにくいものとなっている。
したがって、簡素な税制の構築のために、個人住民税の所得控除額を所得税と同一にすべきである。
【個別要望項目】
１．固定資産税評価額は、十分な検討を行い実態に即したものとすること[条文]

地法 341、388【意見および理由】（一部加除 H22～）
固定資産税の課税標準となる固定資産税評価額は、相続税、登録免許税、不動産取得税など他の税目の課税標準として援用されており、特に、相続税においては、不動産や取引相場のない株式の評価に影響を与えている。そのため、固定資産税の賦課において市区町村間の課税の公平性を確保しなければならず、固定資産の評価に当って各自治体が適正な価格を決定しなければならない。
ところが、土地については、地方税法において適正時価により評価するとされているが､一般的な土地の取引市場を形成していない市街化調整区域内の雑種地や既存宅
地以外の宅地では、実勢価格との乖離が多く見受けられる。また、土地の形状その他の個別の状況を反映した評価としなければならないところ、中小規模の自治体においてその対応に遅れが生じているところも見受けられる。
また、家屋については、耐用年数省令を基に減価償却した残存価額と比較しても、異常に高く評価されている。
したがって、固定資産税評価額を算定する際には、他の国税や地方税に与える影響を考慮し実態に即したものとするとともに､その評価基準と算定基準を公開することにより課税の公平を図るべきであり、すべての自治体において固定資産の評価に関する地籍図、土地使用図、土壌分類図、家屋見取図、固定資産売買記録等の固定資産税に関する統計資料を整備し、市区町村間の公平性を確保すべきである。

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２．事業税における社会保険診療報酬等に対する特例措置を廃止すること[条文]

地法 72 の 23、72 の 49 の 12

【意見および理由】（一部加除 Hl9～）
事業税における社会保険診療報酬等の課税除外の措置は、社会保険の保護育成を図り、社会保険診療報酬に係る点数の単価が政策的に決定されることへの対応として設けられたものである。
このような問題は社会保険政策の中で対処すべきものであり、税制において対応すべき性質のものではないことから、この制度は早急に廃止すべきである。
３．個人事業税の事業主控除額を引き上げること[条文]

地法 72 の 49 の 14

【意見および理由】（一部加除～）
個人事業税においては、事業税が物税であることに鑑み、事業所得額から事業主の勤労性所得該当部分を控除する性格で、事業主控除の制度が設けられていると考えられる。事業主の勤労性所得額について検討するに、国税庁の民間給与実態統計調査（令和２年）によると、小規模企業である資本金 2,000 万円未満の法人の役員報酬平均は667 万円となっている。これに比べ現行の控除額 290 万円はあまりにも過少である。
よって、この控除の本来の趣旨を踏まえ、その控除額を少なくとも 500 万円程度に引き上げ、制度の目的に合致させるべきである。
４．償却資産に係る固定資産税を廃止すること[条文]

地法 383【意見および理由】（H30～）
償却資産税の申告にあたっては、納税義務者は決算事務とは別に固定資産を管理しなければならず、事務処理が煩雑になっている。また、機械設備等への課税は我が国と製造業が競合するアジア諸国において例がなく、企業の投資意欲を低下させ、政府の投資促進政策を阻害し、製造業等の特定業種に税負担が偏重し課税の公平が歪められている。
したがって、将来的に償却資産に係る固定資産税は廃止すべきである。
なお、現行通り償却資産に係る課税を続けるにあたっても、納税義務者の事務処理負担を軽減するため、償却資産申告書の提出期限を法人については法人税の申告期限、個人については所得税の申告期限と同時期にすべきである。

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５．全国の都道府県及び市町村申請届出様式の書式を統一すること【意見および理由】（一部加除 H27～）
現在、法人設立に関する届出書等を eLTAX で提出する場合の各種届出様式等は、都道府県あるいは市町村単位では統一されているが、紙による届出書等の提出の場合は各自治体独自の様式になっているため、届出書等作成手続上、関係各自治体の用紙を使用しなければならなく煩雑であり、ひいては各自治体の行政コスト増加の一因になっているものと思われる。
したがって、各種届出等は地方税法で各自治体同一様式の用紙で提出という手続があれば、届出書等提出側の届出手続効率の向上及び行政コスト削減に寄与することが期待できるため、同一様式に統一にすべきである。
６. 個人住民税の特別徴収を特別徴収義務者が支払った給与所得に限定すること[条文]

地法 321 の３【意見および理由】（H29～）
特別徴収義務者が、従業員等へ支払った給与以外の所得を知り得るのは個人情報の漏洩に当たり、個人情報保護法違反の疑いもある。
従たる給与に係る所得や他の所得が多額である場合には、特別徴収が困難となることも想定できる。また、所得税確定申告書の第二表には給与所得以外の所得に係る所
得割を普通徴収の方法によって徴収されたい旨の選択をしたが、市町村の過誤によって特別徴収義務者にその情報が漏洩した事例も見受けられる。
したがって、給与所得以外の所得及び従たる給与の所得に係る所得割については、特別徴収とせずに普通徴収に限定すべきである。
７．出国の際にその年分の所得について個人住民税を課税すること[条文]

地法 32、313【意見および理由】（新設）
個人の所得課税において、個人住民税はその年の１月１日を賦課期日として前年の所得に対して課税しており、その年中に出国した場合には、その年１月１日から出国の日までの所得について、我が国の地方自治体の住民税の課税がなされないこととなる。翌年の１月１日まで居住していた者との間に不公平が生じることとなり、国内外の行き来が活発になった近年において、このように明らかな課税漏れが起こりやすい
状況は早急に改善すべきである。
したがって、納税者が出国する場合には、納税管理人を定め、出国の日を賦課期日としてその年分の所得に対して個人住民税を課税する制度を創設すべきである。

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８．個人住民税均等割の税率を改定すること[条文]

地法 310【意見および理由】（新設）
個人住民税均等割は住民税の応益負担分として課されるものと解されるが、現行の税率では、全住民に等しく提供されているとされる基礎的な公的サービスの一定部分を賄うに至っていないのでないだろうか。住民一人当りの衛生費、警察費、消防費の歳出決算額の合計額は約 92,986 円（総務省「令和３年度都道府県普通会計決算の概要」および「令和３年度市町村普通会計決算の概要」より算出）であり、その傾向は明らかである。何度か改正はされているが、均等割の税率が一定の金額として定められていることもあり、制度創設時からの国民の所得や給与の上昇には及ばない課税の水準となっている。地方税収全体に占める均等割の割合の低下から見ても、改めて税率を引き上げる方向で検討すべきである。

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Ⅶ

納税環境整備に関する改正意見【重要要望項目】
１．e-Tax と eLTAX を効率的かつ安定的に運用すること【意見および理由】（一部加除 H27～）
国税、地方税及び社会保険料の計算の基礎には重複した部分が多く存在している。
しかし、これらの申告・納付は、国税庁、地方自治体、日本年金機構及び労働局など
へ個別に行わなくてはならず、納税者等に重複した事務負担が強いられているだけでなく、徴収機関がそれぞれ独立していることで、行政コストの肥大化の原因ともなっている。また、今後より一層マイナンバーが活用されていくことからも、これらの統一的運用が行いやすくなっているため以下の改正を要望する。
① e-Tax と eLTAX のシステムを統一し同一のシステムで送信できるようにする。
システムを統一すれば、納税者にとってより効率が良くなり、結果として利用割合の増加が見込まれる。
② 24 時間 365 日いつでも電子申告を送信可能にする。
利用者の利便性向上のため利用可能時間を柔軟に対応すべきである。
③障害が発生した場合に申告納税期間の延長が出来るようにする。
これまで、何度か申告期限間際に e-Tax や eLTAX の通信障害が発生し、電子申告
や電子納税ができずに混乱した事例がある。このようなやむを得ない事由が発生した場合に、申告納付期限を一定期間（例えば１月）延長する制度を設けるべきである。
２．納付書による納税方法の存続および利便性を向上させること【意見および理由】（一部加除 R４～）
近年、納税の方法はダイレクト納付、QR コードによるコンビニ納付など、デジタ
ル化、キャッシュレス化に対応して様々な選択肢が用意され納税者の利便性向上が図られてきたが、従来の納付書による納付の方法も、高齢者を中心にまだまだ需要が高い。しかしながら、現在の国税の納付書は、税務署名等が記入済みの指定された用紙しか使用できず、書き損じなどにより追加の納付書が必要となった場合、税務署に取りに行くか郵送等してもらう必要がある。また、地方税については、各地方自治体のホームページに掲載されたデータを利用することで納付書を出力することが可能である。急速なデジタル化の過渡期にあって、納付書による納付という従来の方法も存続を確保しながら、さらなる迅速な納付の推進、事務処理の効率化を図るため、国税庁のホームページからダウンロードした書式の納付書で納付ができるようにするな
どの改善を行うべきである。

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【個別要望項目】
１．一定の個人事業者について「個人事業者番号」を取得できるようにすること[条文]

番号法 19、58【意見および理由】（一部加除 H29～）

番号法においては、個人については「個人番号」を、法人その他の団体（以下「法人等」という）については「法人番号」を用いて、特定の個人及び法人等を識別する機能を活用することになる。個人番号の利用範囲については、「税、社会保障、災害分野」に限定され、どの業務で、どの事務で利用するかなどは法律で明記されている。
一方、法人番号は、主に税分野の手続において利用されているが、個人番号と違いインターネット等を通じて基本３項目が公開され、プライバシー保護など利用範囲に制約がなく誰でも自由に利用することができる。
両番号の利用目的・範囲に違いがあることから、個人の場合には、個人事業の取引上の必要から自己の個人番号を利用する場合には問題がある。個人が個人事業の取引上利用する個人番号は、法人が事業の取引上利用する法人番号とその利用目的や性格は異なるものではない。しかし、本来、特定個人情報の保護の観点から限定的に利用されるべき個人番号が、意図せぬ形で漏えい、毀損する危険性が高まる恐れがある。
そこで、一定の要件を定めて個人事業者にも「法人番号」と同様に利用上の制限のない公表可能な「個人事業者番号」を取得できるようにすべきである。
２．不服申立手続の審判官に税理士を任用できる体制に改めること【意見および理由】（一部加除 H25～）
国税不服審判所の審判官の任用については、今後も民間からの採用を増やす方向にある。しかし常勤での採用となっているため税理士業との両立ができず、審判官着任への意欲のある税理士があきらめざるを得ない状況も予測される。
税務に関する深い知識と経験を持った税理士は審判官として適任であり、事件毎あるいは非常勤としても採用可能となるようにすべきである。
３．「一般取引資料せん」の提出は必要最小限にとどめ e-Tax で提出可能にすること【意見および理由】（R５～）
「一般取引資料せん」の提出要求は法律に基づくものではなく、事業者からは過大な事務負担に対する苦情も多い。事業者に対して法定外資料の作成を依頼する場合は重要度の高いものに限るべきであり、やむを得ず「一般取引資料せん」の提出を事業者に求める場合は、事務負担軽減の観点から e-Tax にて電子データでの提出を可能にすべきである。

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４．被相続人が提出した申告書の閲覧サービスの手続きを簡略化すること【意見および理由】（R５～）
相続税の申告書を作成する際、被相続人の過去の申告状況を詳しく知る必要がある。
申告書等閲覧サービスを利用し、被相続人が過去に提出した申告書を閲覧するには、相続人全員の承認が必要であるが、被相続人の高齢化による代襲相続の増加や子や孫が遠隔地にいる事例も多く、相続人全員の手続が困難な場合が多くある。そこで、資料や情報収集については、１人の相続人の承認でも可能になるように、また、税理士が１人の相続人の委任を受けることにより申告書の閲覧が可能になるようにすべきである。
５．財産債務調書制度を見直すこと[条文]

国外送金等調書法６の２【意見および理由】（一部加除 R４～）
平成 27 年度税制改正において、申告内容の適正性を担保する目的で財産債務調書の提出制度が導入された。しかしながら、申告納税制度が確立している現状において､この制度が納税者に過重な負担を強いていることに疑問を持たざるを得ないところである。
一方、これまで通りこの制度を維持すべきであるならば、以下のように改善するべきである。
①記載すべき資産を限定すること②時価の記載を不要とするとともに資産総額基準を引き上げること③加算税の重課措置は取り止めること④所得基準を引き上げること
６．法人における振替納税制度充実とダイレクト納付の納期限を 1 か月延長すること[条文] 国通法 34 の２【意見および理由】（新設）
個人においては、申告所得税及び消費税で振替納税制度が定着しており、納期限も1 月程度後ずれさせることにより、キャッシュレス納付の推進と資金繰りの好転が期待できているところであるが、法人においては振替依頼が受付けられず、普及が進んでいない。
電子申告が前提であるクレジットカードなど、他のキャッシュレス納付方法よりも、振替納税による納付の方が書面申告にも対応し、また納税者の手間もかからず、利便性の向上が期待できるはずである。さらに、予定納税にも適用できればさらに事務負担の軽減が図られることから国税の徴収上有利と認められるので、実施に移すべきである。

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さらに振替納税制度の実施と並行して、もう一つのキャッシュレス納付方法である
ダイレクト納付の納付日指定を、「納期限まで」ではなく「納期限後 1 月まで」の期間を選択できるようにして、その期限内に納付した場合には、本来の納期限に納付したものとみなす規定を整え、結果的に個人の振替納税と同様の効果が出るようにすべきである。
また、eLTAX に係る法人申告納税においても同様のみなし規定を整備し、国税・地方税一体で前述の効果が出るようにすべきである。

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あとがき「令和６年度与党税制改正大綱」が令和５年 12 月に決定された。本来なら簡易な税制を目指すところではあるが、消費税インボイス制度や定額減税により税制はますます複雑になり、国民や企業の事務的労力は増えるばかりである。
令和６年１月 1 日の能登半島地震では石川県及び富山県を対象に国税・地方税に関する申告、納付等の期限を延長する措置が講じられた。しかし、いざ申告・納付しようとすると e-Tax のメッセージボックスへお知らせが配信されないことや、振替日の見通しがたたないなど、納税の現場では様々な混乱が生じている。今後起こり得る災害のための恒久的な法整備が望まれる。
税制は経済社会のあり方に密接に関係するものである。しかしながら経済活動のみの観点からではなく、国民として、納税者として、税理士としての視点を常に忘れずにあるべき税制について考えることが必要であろう。今後とも北陸税理士会は、税制・税務
行政の改善に資するため、租税構造を是正し、働き方の多様性を踏まえた消費・貯蓄行動への経済的中立性のある税制、および格差の固定化につながらないよう機会の平等や世代間の公平の実現を目指す簡素な税制の確立を提言していきたい。

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北陸税理士会調査研究部では、次の三点を基本とした会員各位からの貴重なご意見を募集しておりますので、引き続きご理解ご協力のほど宜しくお願いいたします。
１．重要な改正意見については、それに関連した項目や論点も考慮して、中長期的な展望で検討する。
２．経済情勢や社会環境の変化に対応するため、早急に改正すべき項目や負担の緩和を求める項目について検討する。
３．税制に関する執行や運用に関する意見については、更に一層の検討をする。

令和６年３月 29 日
北陸税理士会

調査研究部
部
副

長

山

内

長

西

野

和

彰（金沢支部）

〃

二

俣

嘉

章（福井支部）

〃

今

井

克

也（富山支部）森下亮

祐（松任支部）和憲（小松支部）部

委員司（金沢支部）

〃

林

〃

山

本

辰

彦（武生支部）

〃

荒

本

一

俊（敦賀支部）

〃

荒

谷

誠

詞（高岡支部）

〃

杉

林

一

幸（砺波支部）

担当副会長

岡

﨑

克

郎（小松支部）

担当専務理事谷

方- 36 -

馨（高岡支部）