川田建設株式会社

貸借

平成 ２８ 年対３

照表

月 ３１ 日 現在（単位資産科 目流 動 資 産
現金預金
受取手形
完成工事未収入金
売掛金
未成工事支出金
材料貯蔵品
未収入金
立替金
前払費用
未収消費税
その他
固定

資の産

建物・構築物
機械装置・車両運搬具
工具器具・備品
リース資産
土地
建設仮勘定の千円）

部
金 額
12,331,282
3,671,146
2,831,157
2,555,000
412,21127,75071,340,779
267,351
349,043
773,621613
55,63446,964

250,324 固 定 負 債
238,319
退職給付引当金
24,031
役員退職慰労引当金
126,575
繰延税金負債
1,824,534
再評価に係る繰延税金負債
56,081
リース債務

1,325,162
1,090,847
97,306
29,59919,244
88,164

77,201

無形固定資産借地権
電信電話加入権
ソフトウェア
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用
その他
貸倒引当金

産

負債
金 額
科 目
14,004,382 流 動 負 債
715,423
支払手形
229,870
工事未払金
11,828,925
短期借入金
14,612
未払金
111,658
未払法人税等
19,971
未払費用
118,022
未成工事受入金
630,028
完成工事補償引当金
18,457
賞与引当金
273,015工事損失引当金
44,394
繰延税金負債
リース債務
その他
2,897,360
2,519,866

有形固定資産

資部

合計

負債
合計
50,710
純
資産の20,234 株 主 資 本
6,256
資本金
資本剰余金
300,292
資本準備金
利益剰余金
173,223
その他利益剰余金
37,873
固定資産圧縮積立金
2,518繰越利益剰余金
93,343△6,666 評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純資産
合計
16,901,742 負 債 ・ 純 資 産 合 計

113,656,444
部
3,224,695
1,669,250
580,000
580,000
975,445975,44536
975,40920,601
66,885△46,284
3,245,297
16,901,742

川田建設株式会社損益計

平成 ２７ 年
平成 ２８ 年

４
３

算

書

月 １ 日
月 ３１ 日からまで（単位科 目完

成

完
完

金額

工成

事

高24,589,326
23,248,314

工事

原

価

工事

総利成

益

1,341,012

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

営

業

営

業
受

利
外取

1,063,786

益

収・賃

貸

益

7,375

入

34,872

他

19,719支 払 利 息 及 び 手 形 譲 渡 損

78,034

資112,248

産

息277,225

金

資

利そ
営

配

当
収の業

外産

経費

賃

常特別減
固定費

用

利

益

損

失損

資産

除却

失37,117

損

971

当

税

期等

調

整

純

利

益

額

238,089
110,820法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

190,282
148,909

税 引 前 当 期 純 利 益

法61,966

用貸損千円）

26,053607

26,661
84,158

川田建設株式会社

株主資本等変動計算書
自 平成２７年４月１日 至 平成２８年３月３１日（単位 千円）

株主資本利益剰余金

資本剰余金
資本金

その他利益剰余金
資本準備金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

固定資産圧縮積立金

繰越利益
剰余金

44960,016

960,060

3,209,310

剰余金の配当△68,774△68,774△68,774

当期純利益

84,15884,15884,158

9-

-

00

当期首残高

1,669,250

580,000

当期変動額

固定資産圧縮積立金の取崩し△9

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
当期変動額合計

0--△8

15,392

15,384

15,384

1,669,250

580,000

36

975,409975,445

3,224,695

評価・換算差額等
合計

純資産合計

6,723

3,216,034

剰余金の配当-△68,774

当期純利益-

84,158

固定資産圧縮積立金の取崩し

--

当期末残高

評価・換算差額等

その他
土地再評価
有価証券差額金
評価差額金

当期首残高

54,063△47,339

当期変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

12,822

1,055

13,87813,879

当期変動額合計

12,822

1,055

13,87829,263

当期末残高

66,885△46,284

20,601

3,245,2973

川田建設株式会社

個別

注

自 平成 27 年４月１日

記表至 平成 28 年３月 31 日

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法② その他有価証券(i)時価のあるもの

期末前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法(ii)時価のないもの(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法① 未成工事支出金

個別法による原価法② 材料貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(3) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法によっております。ただし、那須工場、九州工場及び平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備は除く）については、定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②無形固定資産定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産【所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産】
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
【所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産】
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

(4) 引当金の計上基準①貸倒引当金②賞与引当金③完成工事補償引当金④工事損失引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しております。

4川田建設株式会社⑤退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金および退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
【退職給付見込額の期間帰属方法】
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
【数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法】
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理しております。

⑥役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 完成工事高の計上基準【当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事】
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
【その他の工事】
工事完成基準を適用しております。
(6) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
（追加情報）【連結納税制度の適用】
当社は、当事業年度より連結納税制度を適用した会計処理を行っております。

5川田建設株式会社

２．貸借対照表に関する注記(1)担保資産
下記の資産を短期借入金2,355,000千円の担保に供しております。
建物

181,694 千円

土地

1,292,873

投資有価証券

137,923

完成工事未収入金

260,210

計1,872,701(2)有形固定資産の減価償却累計額

9,105,040 千円(3)関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
期日債権

10,954 千円

売掛金

10,748

完成工事未収入金

9,002

未収入金

43,389

立替金

2,364

工事未払金

232,121

未払金

29,043(4) 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号、および平成13年3月31日公布法律第19号による一部改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額（倍率方式）及び第２条第４号に定める地価税法の時価（路線価方式）にて算出しております。
・再評価を行った年月日

平成14年3月31日

・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

336,062千円

6

川田建設株式会社

３．損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

175,575 千円

仕入

高658,945 千円

営業取引以外の取引による取引高

26,438 千円（2）減損損失
事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
用 途
事業用資産

種類

建物

場所

大阪府大阪市西区北堀江

金額37,117千円

事業用資産である大阪府大阪市の資産については、事務所の売却をする旨を当事業年度において決議したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

４．株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式数
普通株式

19,649,876 株（2）自己株式数
該当事項はありません。
（3） 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
株式種類

普通株式

配当金の総額68,774 千円

１株当たり配当額

3.5 円

基準日

平成 27 年 3 月 31 日

効力発生日

平成 27 年 6 月 18 日

② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
株式種類
配当金の総額
１株当たり配当額

普通株式
19,649 千円
1.0 円

基準日

平成 28 年 3 月 31 日

効力発生日

平成 28 年 6 月 20 日

7

川田建設株式会社

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、各種引当金、繰越欠損金等であり、評価性引当金額を控除しております。
繰延税金負債の発生の主な原因は、土地再評価差額金、その他有価証券評価差額金等であります。

６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、「与信管理規定」に沿って期日管理および与信管理を行いリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金(主として短期)であります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成28年3月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。
（単位：千円）

貸借対照表計上額

時価差額① 現金預金715,423

715,423−② 受取手形

229,870

229,870−

11,828,925

11,828,925−

137,923

137,923−

資産計12,912,143

12,912,143−① 支払手形

3,671,146

3,671,146−② 工事未払金

2,831,157

2,831,157−

412,211412,211−④ 短期借入金

2,555,000

2,555,000−⑤ リース債務

143,798

141,636△2,162

負債計

9,613,313

9,611,151△2,162③ 完成工事未収入金④ 投資有価証券③ 未払金（注1） 金融商品の時価の算定方法､並びに有価証券に関する事項
資産①現金預金 ②受取手形 及び③完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④投資有価証券
これらの時価については、取引所の株式価格によっております。

8川田建設株式会社

負債①支払手形 ②工事未払金 ③未払金 及び④短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑤リース債務これらの時価については、貸借対照表日のリスクフリーレートに自社の信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注2）非上場株式（貸借対照表計上額25,300千円）及び受益証券（貸借対照表計上額10,000千円）については、市場価格がなくかつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④投資有価証券」には含めておりません。

７．一株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

165.16円

１株当たり当期純利益

4.28円

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

９．その他の注記
該当事項はありません。

9