様式第１（第４条関係）

温室効果ガス算定排出量等の報告書
2019年6月3日
環境大臣（関東地方環境事務所長）

殿〒 206-0035（ふりがな） とうきょうとたましからきだ

報告者

住所 東京都多摩市唐木田2－1－1
たまにゅーたうんかんきょうくみあい

多摩ニュータウン環境組合（ふりがな）

氏

かんりしゃ

名

あべひろゆき裕行
印（法人にあっては名称及び代表者の氏名）

管理者

阿部

地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号。以下「法」という。）第26条第１項及び第２項の規定により、温室効果ガス算定排出量等に関する事項について、次のとおり報告します。

特定排出者コード

99138520882

特定事業者番号、特定連鎖化事業者
番号、認定管理統括事業者番号、管理関係事業者番号（ふりがな） たまにゅーたうんかんきょうくみあい
特 定 排 出 者 の 名 称 多摩ニュータウン環境組合（前回の報告における名称）
〒所

在－206

地0035東京都多摩市（ふりがな） からきだ唐木田2－1－1
商標

又は商号

特定排出者の主たる事業等

事業コード

ごみ処分業

特定排出者の主たる事業を所管する大臣

16

環境大臣

特定排出者において常時使用される従業員の数

85

温室効果ガス算定排出量及び調整後温室効果ガス排出量 第１表、第２表及び別紙のとおり
権利利益の保護に係る請求の有無
１．有（該当するものに○をすること）②．無担
当者（問い合わせ先）部※受理年月日年①．有２．無署 施設課（ふりがな）

氏
電

その他の関連情報の提供の有無（該当するものに○をすること）

話

こんどう

さおり番

名 近藤 沙織
号 042-374-6331

月日※処理年月日年

月日

備考 １ 本報告書は、特定排出者ごとに作成すること。
２ 氏名（法人にあってはその代表者の氏名）を記載し、押印することに代えて、本人（法人にあってはその代表者）が署名することができる。
３ 特定排出者コードの欄には、環境大臣及び経済産業大臣が定めるところにより、特定排出者ごとに付された番号を記載すること。
４ 特定事業者番号、特定連鎖化事業者番号、認定管理統括事業者番号、管理関係事業者番号の欄には、別途経済産業大臣が付した番号がある場合に記載すること。
５ 前回の報告における名称の欄は、変更された場合のみ記載すること。
６ 特定排出者が連鎖化事業者に該当する場合にあっては、商標又は商号等の欄に当該連鎖化事業に係る特定の商標、商号その他の表示について記載すること。
７ 特定排出者の主たる事業の欄は、日本標準産業分類の細分類に従って事業名を記載し、二以上の業種に属する事業を行う特定排出者にあっては、そのうちの主たる事業を記載すること。

1

８ 特定排出者において常時使用される従業員の数の欄には、前年４月１日現在（前年度中に事業を開始した特定排出者においては事業を開始した日）における人数を記載すること。
９ 権利利益の保護に係る請求の有無の欄は、本報告が法第27条第１項の請求に係るものである場合は「１．
有」に○をすること。
10 その他の関連情報の提供の有無の欄は、法第32条第１項の規定による情報の提供がある場合は右欄「１．
有」に○をすること。
11 ※の欄には、記載しないこと。
12 報告書及び別紙の用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

2排出年度： 2018年度

第１表

特定排出者の全体及び事業分類ごとの温室効果ガス算定排出量
温室効果ガス算定排出量①エネルギー
起源 CO 2番

②非エネルギー起源 CO 2（③を除く）

事業分類号③ 廃棄物の原燃料使用に伴う非エネ
ルギー起源 CO 2④メタン⑤ N 2O

⑥ HFC

⑦ PFC

⑧ SF6

⑨ NF 3⑩エネルギー
起 源 CO2（発電所等配分前）①②③④⑤24,588－t-CO 2

特定排出者全体⑥t-CO 2⑦⑧t-CO 2①
事業の名称

1t-CO 2②88t-CO 2⑨t-CO 2③t-CO 2⑩t-CO 2④t-CO 2⑤24,588

ごみ処分業t-CO 2

細分類番号t-CO 216 ⑥

当該事業を環境大臣所管する大臣

t-CO 2⑦⑧t-CO 2①t-CO 2t-CO 2②t-CO 2⑨t-CO 2③t-CO 2⑩t-CO 2④t-CO 2⑤事業の名称

2t-CO 2

細分類番号⑥

当該事業を所管する大臣

t-CO 2⑦⑧t-CO 2①t-CO 2t-CO 2②t-CO 2⑨t-CO 2③t-CO 2⑩t-CO 2④t-CO 2⑤事業の名称

3t-CO 2

細分類番号
当該事業を所管する大臣

備考

１２⑥t-CO 2⑦t-CO 2⑧t-CO 2t-CO 2t-CO 2⑨t-CO 2t-CO 2⑩t-CO 2t-CO 2

排出年度の欄には、当該年度を記載すること。
番号１から３までの項に、事業分類ごとに合計した温室効果ガス算定排出量を記載すること。なお、事業分類は、日本標準産業分類（細分類）ごととする。また、事業分類が４分類以上になる場合には、項の追加を行うこと。

３①②③④⑤⑥⑦⑧⑨①～⑩の欄には、それぞれ次に掲げる量を記載すること。
エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量
二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量（①及び③を除く。）
廃棄物の原燃料使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量
メタンの温室効果ガス算定排出量
一酸化二窒素の温室効果ガス算定排出量
ハイドロフルオロカーボンの温室効果ガス算定排出量
パーフルオロカーボンの温室効果ガス算定排出量
六ふっ化硫黄の温室効果ガス算定排出量
三ふっ化窒素の温室効果ガス算定排出量⑩

エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量（発電所等配分前）①の欄には、次に掲げる量（他人への電気又は熱の供給に係るものを除く。）の合計量を記載すること(1) 燃料の使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量(2) 電気の使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量(3) 熱の使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量
５ ①の量に、備考の４(2)に掲げる量が含まれる場合は、本表に加えて第３表の１及び第３表の２にも必要事項を記載すること。
６ ③の欄には、次に掲げる活動に伴って発生する二酸化炭素の排出量の合計量を記載すること。
４3

(1)

廃棄物の焼却（当該廃棄物が燃料（廃棄物を原材料とする燃料を除く。）に代えて燃焼の用に供される場合に限る。）又は次に掲げる用途への使用
イ 廃ゴムタイヤに含まれる鉄を製品の原材料として使用する用途
ロ 廃プラスチック類を高炉において鉄鉱石を還元するために使用する用途
ハ 廃プラスチック類をコークス炉において自らの使用に係るコークス又は炭化水素油を製造するために使用する用途(2) 廃棄物を原材料とする燃料の使用
７ ⑥及び⑦の欄には、地球温暖化対策の推進に関する法律施行令（平成11年政令第143号）に定める温室効
果ガスであるハイドロフルオロカーボンである物質の温室効果ガス算定排出量及びパーフルオロカーボンである物質の温室効果ガス算定排出量について、それぞれその合計量を記載すること。
８ ⑩の欄は、本報告に係る特定排出者が、電気事業の用に供する発電所又は熱供給事業の用に供する熱供給施設を設置している場合に記載すること。
９10

第２表

⑩の欄には、備考の４(1)に掲げる量を記載すること。
本報告に係る特定排出者がエネルギーの使用の合理化等に関する法律 （昭和54年法律第49号）に基づく報告によってエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量について報告を行ったとみなされる場
合は、①及び⑩の欄には記載する必要はないこと。

特定排出者の調整後温室効果ガス排出量

調整後温室効果ガス排出量24,588t-CO 2

備考

調整後温室効果ガス排出量の欄には、環境大臣及び経済産業大臣が定めるところにより算定した量を記載すること。

4

第３表の１ エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素のうち、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の算定に用いた係数

係数の値

係数の根拠

適用範囲

t-CO 2 /kWht-CO 2 /kWht-CO 2 /kWht-CO 2 /kWht-CO 2 /kWht-CO 2 /kWht-CO 2 /kWht-CO 2 /kWh
備考 本表の各欄には、温室効果ガス算定排出量の算定において他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量の算定に用いた係数について、当該係数の根拠及び係数の値を記載すること。

第３表の２ 調整後温室効果ガス排出量のうち、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量の算定に用いた係数

係数の値

係数の根拠

適用範囲

t-CO 2 /kWht-CO 2 /kWht-CO 2 /kWht-CO 2 /kWht-CO 2 /kWht-CO 2 /kWht-CO 2 /kWht-CO 2 /kWh
備考 本表の各欄には、調整後温室効果ガス排出量の算定において他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量の算定に用いた係数について、当該係数の根拠及び係数の値を記載すること。

5第４表

法に基づく命令に定める算定方法又は係数と異なる算定方法又は係数温室効果ガスである物質の区分

備考

当該算定方法又は係数の内容

１

本表の各欄には、法に基づく命令に定める算定方法又は係数と異なる算定方法又は係数を用いた場合に、当該算定方法又は係数を用いた温室効果ガスである物質の区分を記載し、当該算定方法又は係数の内容について説明すること。
２ 他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量の算定に用いた係数については、第３表の１及び第３表の２に記載すること。

第５表の１

調整後温室効果ガス排出量の算定に用いた国内認証排出削減量及び海外認証排出削減量の量

種別合計量
t-CO 2t-CO 2t-CO 2t-CO 2t-CO 2

備考

本表の各欄には、環境大臣及び経済産業大臣が定める国内認証排出削減量の種別ごとの合計量並びに環境大臣及び経済産業大臣が定める海外認証排出削減量の種別ごとの合計量を記載すること。併せて、第５表の２に、本欄に記載した国内認証排出削減量に係る情報を、第５表の３に、本欄に記載した海外認証排出削減量に係る情報を記載すること。

6

第５表の２

国内認証排出削減量に係る情報削減量の種別クレジット特定番号等

無効化日又は移転日無効化量又は移転量
t-CO 2t-CO 2t-CO 2t-CO 2

合
備考

計量

t-CO 2

１２３４

本表は、国内認証排出削減量の種別ごとに記載すること。
算定に用いた国内認証排出削減量の種別が二以上になる場合には、表の追加を行うこと。
国内認証排出削減量は、無効化日又は移転日ごとに記載すること。
クレジット特定番号等の欄には、無効化又は移転した国内認証排出削減量を特定する番号を、クレジットブロックのユニット開始番号とユニット終了番号を「～」でつなぐことにより記載すること。
５ 無効化日又は移転日の欄には、排出量調整無効化を行った日付又は登録簿上に記載された移転の日付を記載すること。
６ 無効化量は正の値、移転量は負の値で記載すること。
７ 本表に記載した全ての国内認証排出削減量について、特定排出者が無効化又は移転を行ったことを確認できる資料を添付すること。

第５表の３

海外認証排出削減量に係る情報削減量の種別
識別番号

無効化日

無効化量
t-CO 2t-CO 2
t-CO 2t-CO 2合
備考

計量t-CO 2

１２３

本表は、海外認証排出削減量の種別ごとに記載すること。
算定に用いた海外認証排出削減量の種別が二以上になる場合には、表の追加を行うこと。
識別番号の欄には、無効化した海外認証排出削減量を識別する番号の全て（制度記号、ホスト国名コード、クレジット発行国名コード、クレジットブロックのユニット開始番号、クレジットブロックのユニット終了番号、プロジェクト番号、クレジット発行回数、クレジット発行年、排出削減年を示す、アルファベット、記号、及び数字）を記載すること。
４ 無効化日の欄には、排出量調整無効化を行った日付を記載すること。
５ 本表に記載した全ての海外認証排出削減量について、特定排出者が無効化を行ったことを確認できる資料を添付すること。

7第６表 特定排出者が設置する特定事業所の一覧
事エネルギー業
管理指定工所
事業所の名称
事業所の所在地
場等番号番（指定区分）
号
東京都〒206-0035

1（第種）多摩ニュータウン環境組合
多摩市唐木田2－1－1

事業所において行われる事業
事業コード

事業の名称

8 8 1 6 ごみ処分業〒2（第種）

〒
3（第種）

〒
4（第種）

〒
5（第種）

〒
6（第種）

〒
7（第種）

〒
8（第種）

〒
9（第種）

〒
10（第備考種）

１２

本表には、特定排出者が設置しているすべての特定事業所について必要事項を記載すること。
エネルギー管理指定工場等番号の欄には、別途経済産業大臣による指定が行われている場合に記載すること。
３ 事業所において行われる事業の欄には、日本標準産業分類の細分類に従って事業コード及び事業の名称を記載し、二以上の業種に属する事業を行う事業所にあっては、そのうちの主たる事業を記載すること。
４ 本表に記載した特定事業所については、当該事業所ごとの温室効果ガス算定排出量等を、別紙を添付することにより報告すること。

8（別紙）【特定事業所単位の報告】
事業所番号
事業所の1（ふりがな） たまにゅーたうんかんきょうくみあい
名称 多摩ニュータウン環境組合（前回の報告における名称）
〒所

在－206

地（ふりがな） からきだ0035

東京都

多摩市

唐木田2－1－1
事 業 所 に お い て 行 わ れ る 事 業 ごみ処分業
特定都道排
府出者

コ

県

コード

99ード

131385202※

事 業 コ ー ド

8816

エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づくエネルギー管理指定工場等番号
温 室 効 果 ガ ス 算 定 排 出 量 別紙第１表のとおり１．有権利利益の保護に係る請求の有無（該当するものに○をすること）
担

当者（問い合わせ先）

部②．無①．有２．無署 施設課（ふりがな）

氏
電

その他の関連情報の提供の有無（該当するものに○をすること）

こんどう

名 近藤話

番

さおり

沙織

号 042-374-6331

備考 １ 本別紙は、第６表に記載する事業所ごとに作成すること。
２ 事業所番号の欄には、第６表の事業所番号を本別紙の各ページに記載すること。
３ 前回の報告における名称の欄は、変更された場合のみ記載すること。
４ 事業所において行われる事業の欄には、日本標準産業分類の細分類に従って事業コード及び事業の名称を記載し、二以上の業種に属する事業を行う事業所にあっては、そのうちの主たる事業を記載すること。
５ 特定排出者コード、都道府県コード及び事業コードの欄には、環境大臣及び経済産業大臣が定めるところにより、それぞれ特定排出者、都道府県及び事業ごとに付された番号を記載すること。
６ 権利利益の保護に係る請求の有無の欄は、法第27条第１項の請求に係るものである場合は「１．有」に○をすること。
７ その他の関連情報の提供の有無の欄は、法第32条第１項の規定による情報の提供がある場合は右欄「１．
有」に○をすること。

9事業所番号

別紙第１表

1特定事業所に係る温室効果ガス算定排出量①エネルギー起源
CO 2②非エネルギー起源
CO 2 （③を除く）

温室効果ガス算定排出量③ 廃棄物の原燃料④メタン⑤N 2 O

使用に伴う非エネ
ルギー起源 CO 2

24,588t-CO 2⑥HFCt-CO 2t-CO 2t-CO 2⑧SF6⑦PFCt-CO 2t-CO 2t-CO 2t-CO 2⑩エネルギー起源 CO2（発電所等配分前）⑨NF 3t-CO 2t-CO 2

備考 １ ①～⑩の欄には、それぞれ次に掲げる量を記載すること。
① エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量② 二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量（①及び③を除く。）③ 廃棄物の原燃料使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量④ メタンの温室効果ガス算定排出量⑤ 一酸化二窒素の温室効果ガス算定排出量⑥ ハイドロフルオロカーボンの温室効果ガス算定排出量⑦ パーフルオロカーボンの温室効果ガス算定排出量⑧ 六ふっ化硫黄の温室効果ガス算定排出量⑨ 三ふっ化窒素の温室効果ガス算定排出量⑩ エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量（発電所等配分前）
２ ①の欄には、次に掲げる量（他人への電気又は熱の供給に係るものを除く。）の合計量を記載すること(1) 燃料の使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量(2) 電気の使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量(3) 熱の使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量
３ ①の量に、備考の２(2)に掲げる量が含まれる場合は、本表に加えて別紙第２表にも必要事項を記載すること。
４ ③の欄には、次に掲げる活動に伴って発生する二酸化炭素の排出量の合計量を記載すること。
(1) 廃棄物の焼却（当該廃棄物が燃料（廃棄物を原材料とする燃料を除く。）に代えて燃焼の用に供される場合に限る。）又は次に掲げる用途への使用
イ 廃ゴムタイヤに含まれる鉄を製品の原材料として使用する用途
ロ 廃プラスチック類を高炉において鉄鉱石を還元するために使用する用途
ハ 廃プラスチック類をコークス炉において自らの使用に係るコークス又は炭化水素油を製造するために使用する用途(2) 廃棄物を原材料とする燃料の使用
５ ⑥及び⑦の欄には、地球温暖化対策の推進に関する法律施行令に定める温室効果ガスであるハイドロフルオ
ロカーボンである物質の温室効果ガス算定排出量及びパーフルオロカーボンである物質の温室効果ガス算定排出量について、それぞれその合計量を記載すること。
６ ⑩の欄は、本別紙に係る特定事業所が、主たる事業として行う電気事業の用に供する発電所又は主たる事業として行う熱供給事業の用に供する熱供給施設を設置している場合に記載すること。
７ ⑩の欄には、備考の２(1)に掲げる量を記載すること。
８ 本報告に係る特定事業所がエネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づく報告によってエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量について報告を行ったとみなされる場合は、①及び⑩の欄には記載する必要はないこと。

10

エネルギー管理指定工場等番号：

事業所番号

1

別紙第２表 エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素のうち、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の算定に用いた係数

係数の値

係数の根拠

t-CO2/kWh
備考

本表の各欄には、温室効果ガス算定排出量の算定において他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量の算定に用いた係数について、当該係数の根拠及び係数の値を記載すること。

別紙第３表

法に基づく命令に定める算定方法又は係数と異なる算定方法又は係数温室効果ガスである物質の区分

備考

当該算定方法又は係数の内容

１

本表の各欄には、法に基づく命令に定める算定方法又は係数と異なる算定方法又は係数を用いた場合に、当該算定方法又は係数を用いた温室効果ガスである物質の区分を記載し、当該算定方法又は係数の内容について説明すること。

２

他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の算定に用いた係数については、別紙第２表に記載すること。

11

エネルギー管理指定工場等番号：