国立大学図書館協議会第 50 回記念総会
議
事
要
録

期

日

平成 15 年６月 25 日（水）〜26 日（木）

会

場

全体会議

大宮ソニックシティ

小ホール

さいたま市大宮区桜木町１−７−５
分 科 会

第１・第２合同分科会（

当番地区

関東地区協議会

当 番 館

埼玉大学附属図書館

出 席 者

総会資料

No.50‑1 p.4‑7 参照

会

101 大学・機関

員

同上

）

261 人

文部科学省
オブザーバー

第１日

６人
４機関

５人

６月 25 日（水）９：30〜17：30

１．記念式典
１）開会の辞（司会

笹川事務局長）小宮山宏国立大学図書館協議会会長

ご紹介いただきました国立大学図書館協議会会長の小宮山でございます。第 50 回の総会に向けまして、ひとことご挨拶をさせていただきます。昭和 29 年に本協議会の前身の第一次全国国立大学図書館長会議が開催されて以来、本年で第 50 回を迎え、たいへんおめでたいことであると思います。本日、たくさんの来賓の方においでいただいておりまして、文部科学省の研究振興局からは石川局長、朝倉学術基盤整備室長ほか、いつもお世話になっております関係の皆様に多数おいでいただいております。
また、本日いろいろとご苦労いただきました地元の埼玉大学からは兵藤学長においでいただいております。また、国立情報研究所からからは末松所長のご来臨をいただいており
ますし、国公私立大学図書館協力委員会委員長、横浜市立大学学術情報センター長の尾崎所長においでいただいております。また、いつも連絡を密にしております北米日本研究資料調整協議会、いわゆるＮＣＣからは、野口議長においでいただいておりまして、このよ
うに皆様のご来臨をいただきまして、誠に感謝申し上げたいと思います。
なお、本日の総会の準備にあたっては、関東地区、埼玉大学が当番大学でございまして、
たいへん良い会場をご用意いただきましたことに、謝意を表したいと思っております。
さて、国立大学図書館協議会は、50 年の歴史の中で、図書館の発展のために大変寄与してまいりました。会員館が綿密な連絡をしてきて、さまざまな事業を展開してまいったことはご案内のとおりでございまして、その中には図書館の相互利用の促進でありますとか、
最近は電算化、電子化、これは世の中全体で進んでいることではありますけれども、図書館はその中で率先して行ってきた部分であると自負している次第でございます。
また、国際協力でも先程の日米を始めとするグローバル ILL フレームワークであります
とか、さまざまな国際化の取り組みを図り大きな成果を挙げてきたものでございまして、‑ 1 ‑この 50 年間は、皆さんのご努力のお陰で、非常に順調に推移してきたのだろうと思っております。
今後、大学は、おそらく法人化法案も成立すると思いますが、法人化、法人格を受けて新しい形になる、極めて節目の時期に入ってまいります。それに時期も、奇しくもと申しますか、21 世紀に入りまして「知の背景」と言うのも大きく変わってきたと思います。基
本的には 20 世紀に「知識」が爆発的に量が増えました。20 世紀は「人類の活動の膨張の時代」と言ってよろしいかと思います。数字を申しますと、17、18 億から現在 60 億と、人口が 3.5 倍に 20 世紀の間に増えております。穀物の生産は 7.5 倍、米・小麦・とうもろこしの三大穀物というのは、
現在それぞれ６億トンぐらいで、全部合わせて 20 億トン弱ですが、
20 世紀の間に 7.5 倍に増えています。工業生産とかエネルギーの消費というものは、だいたい 20 倍から 30 倍、鉄が 20 数倍です。エネルギーの消費量自体が 20 倍から 30 倍、こうした背景の中で環境問題でありますとか、地球の有限性の問題が顕在化して来たというのが正と負の膨張の局面です。知の面でもたいへんな膨張の時代と言えます。知が何倍になったかというのは難しく、いろいろな計り方がございますけれども、まあ千倍以上には増えているであろうと。おそらく 20 世紀で一番膨大に増えたのは知でしょう。物質生産の問
題での負の側面が環境であるとすると、知の問題の負の側面というのは、全体が見えなくなってしまったということであります。非常に専門分野が細分化・高度化する一方、人間の頭はそれほど進歩しませんから、千倍の知に対して、どうしても全体像を把握するというのが、極めて困難になってきて、このことが 21 世紀に解決すべき、もしかすると最大の人類にとっての課題かも知れない。その中で、これまで知識の基盤を担ってきた図書館がどのように対応していくのか、極めて重要だと私は思います。
私が所属する東京大学におきましても、これまで本が人類の知を表現するものであって、それの貯蔵庫としての図書館が人類の知の基盤だったわけですけれども、１千倍あるいはもしかしたら１万倍かも知れないですが、膨大に増えた知の中で、図書館を電子という手段も使って、どのように新しい人類の知の基盤として再構築していくかが問われているのだろうと思います。そのことは、これから国立大学図書館協議会に課せられた重大な使命になるのではなかろうかと思っておりまして、本日と明日を含めまして、組織問題ですとか、今後の活動についてご議論をいただくわけです。是非、そのへんの背景を頭に入れた上で、個人の本、部局の本、大学の本、そして、その大学間を渡って全国の本と、それから世界の本という状況、この本を知と言い換えて良いわけでございまして、どうやって知の連携を図っていくか、是非、活発なご議論をいただくように期待しております。これで開会の挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。
２）挨拶兵藤釗埼玉大学学長

ご紹介いただきました埼玉大学の学長を務めております兵藤でございます。この度は、国立大学図書館協議会第 50 回記念総会という節目にあたる記念すべき総会を、本学でお世話させていただくことになりまして、誠に光栄に存じております。開会にあたりまして、
ひとことご挨拶を申し上げます。
ご案内のように、国立大学法人法案は、目下、国会参議院で審議中でございますが、近く成立すると聞いております。そういたしますと、これまでのスケジュールに従って言え
ば、来年の４月１日、国立大学が全て大学単位に法人化するということで、国立大学は非‑ 2 ‑常に大きな転換期を迎えております。大学は、より広く考えましても、この情報革命というものを背景とした社会の大きな転換期の中にあって、大学としての役割をどう果たして
いくかということで大きな改革を求められているところでございまして、私共も、また皆さん方も、そのために精一杯尽くしておられることと思います。
その中で、とりわけ大学図書館が果たすべき役割は非常に大きいものと、私は考えております。大学図書館は言うまでもなく、大学における教育研究の高度化のインフラストラ
クチャーとしても重要な役割を担っているわけでございますけれども、今日、情報革命と言いましょうか、あるいは情報化時代と言われるような状況の中で、そういう新しい環境にふさわしい形で、どのように整備をしていくかが問われているわけでございます。
埼玉大学におきましても、この情報基盤の整備について電子図書館化に向かって、いろ
いろと努力をしているところでございます。目録データベースや、あるいはインターネッ
トで検索するための書誌情報の整備など、情報のデジタル化を進めるというようなことも、非常に大きな課題としているところでございますが、更にはホームページ等を通じて、図書館からの情報発信をどう行っていくかということも、我々の当面している課題の一つでございます。
そういう電子図書館化に向けた努力を通じて、従来、この大学図書館が蓄積してきた伝統的な機能とあわせて、ハイブリッド型の図書館を構築し、学生・研究者はもとより、この地域にも開放された図書館として、新たな出発と言いましょうか、サービスを提供していきたいと思っているところでございます。
大学図書館は、言うまでもなく大学の中において、人材の育成という面でも大きな役割を担ってきたわけでありまして、これまでも学生が図書館を学習の場として利用するということは大学教育の中におけるひとつの重要な役割であったわけでありますが、情報化時
代の中で図書館もまた、情報リテラシーの教育に関してひとつの役割を果たしているということは、いずれの大学におきましても同様なことであろうかと思っております。
更にまた、大学改革が進められる中で国立大学にとって、社会との接点をどのように拡大していくかが大きな課題になっているのではないかと思います。かつて大学は、象牙の塔と呼ばれ、また、大学人もそういうことを良しとする空気もあったわけでございますが、今や社会と大学との関係というものは、二、三十年間を通じて大きな転換を遂げてきているのではないかと思います。国立大学が有する図書館の蔵書をどのように地域に開放していくか、更には大学を通しての情報発信ということで、図書館の姿を変えていかなければならない時代に来ているのではないかと思います。私共も、学内措置によりまして２１世紀総合研究機構というものを設けておりますが、その中に「大学情報発信プラザ」というものを設置し、図書館が主体になって情報発信をしていく場にしたいということで、この２、３年努力をしてまいったところでございます。
このように国立大学の図書館に問われている課題は、多方面に渡り、また大きなものがあるわけでありますけども、残念なことに、大学の予算は、このところかなり抑制気味であるというような問題もありますし、定員削減も進行中でございまして、そうした新しい時代の要請に応え得る図書館の構築という面からは、重い制約がなされているということもございます。文部科学省を始めといたしまして、国の一層のご配慮を期待するとともに、我々もまた、大学、とりわけ図書館の持つ、あるいは果たすべき役割を自覚し、努力を続けていきたいと考えている次第でございます。

‑ 3 ‑そのような状況の中で、今日、明日にかけて国立大学図書館の館長先生、あるいは幹部職員の方々が一堂に会してさまざまな図書館の直面する課題について議論することは、誠に意義深いことではないかと思います。２日間の会合を通して実りある論議の発展がございますことを期待いたしまして、歓迎のご挨拶といたします。どうもありがとうございました。
３）祝辞
・石川明文部科学省研究振興局長
ただいま、ご紹介いただきました研究振興局長をしております石川でございます。本来ならば遠山文部科学大臣が、こちらに参りまして、親しく皆様方にご挨拶を申し上げるべきところでございます。また、遠山大臣は、ご存知のように、かつて文部科学省で情報図書館課長を歴任されたことがありまして、大臣自身も、今日、本当に楽しみにしていたわ
けでございますけれども、ご存知のように延長国会が再開されまして、こちらに今日参ることができません。皆様方によろしくお伝えして欲しいということで、今日は、大臣から祝辞を言付かってまいりました。代わりに読み上げさせていただきたいと思います。
国立大学図書館協議会が 50 年の歴史を重ね、本日第 50 回という記念すべき総会を迎えられましたことを、心からお祝い申し上げます。
かつて文部省情報図書館課長に在任中、この国立大学図書館協議会の総会に出席し、所管事項の説明をいたしたことがあります。それは第 25 回の総会にあたっておりまして、本日から振り返りますと、本協議会 50 年の歴史のちょうど折り返し点ということになり、大変不思議なめぐりあわせという気がいたします。
その当時は、学術審議会において、今後における学術情報システムの在り方について、諮問（昭和 53 年 11 月）と答申（昭和 55 年１月）が行われた時期でした。この答申は、やがて学術情報センターの設置（昭和 61 年４月）や国立大学図書館へのコンピュータシステ
ムの導入・普及の実現に結実し、今日の大学図書館の運営、サービスを支える基盤を形成する上で一つの大きな節目であったと思います。
これまで本協議会は、国の大学図書館行政を担当する文部科学省と、大学の教育研究活動を支える現場の図書館との橋渡し役としての機能を発揮してきたものと考えております。
すなわち、大学図書館行政に関する施策を国立大学図書館において具体的な形として展開をする、あるいは逆に、現場の大学図書館の抱える問題を文部科学省の施策に反映する、
その窓口機関としての役割を本協議会が果たしてきたということであります。
また、現在におきましても、インターネットの普及、学術情報の電子化等、昨今の大学図書館を取り巻く新たな情報環境の中、電子図書館機能の充実・強化や、電子ジャーナル
をはじめとした学術研究デジタルコンテンツの導入などの面で、大きな役割を担っていた
だいております。
今後、大学の構造改革を進めていく中で、大学はこれまで以上に競争的な環境の下で教育研究活動を行い、その成果を社会に還元していくことが強く求められています。法人化によって国立大学の設置形態が変わりましても、図書館が大学にとって必須の施設であり不可欠な機能を持つことに変わりはないと、私は考えております。
国立大学法人化後、各大学は自律的な運営により個性的な発展を目指すことになります。
個々の大学がどのような理念を掲げ、何を目標とするかが厳しく問われることになるわけ‑ 4 ‑です。大学図書館も、所属する大学の理念と目標を実現するため、より国際競争力のある
教育研究活動を支援するために何をすべきかということに発想を転換する必要があります。
こうした状況の中で、本協議会のような大学図書館の連合組織は、個々の大学図書館の個性的発展を支援するために切磋琢磨していく場として新たな役割が求められるとともに、その重要性は今後ますます大きなものになっていくと思います。
本協議会におかれましては、今後とも文部科学省の大学図書館行政にかかる施策に御理解をいただき、会員間相互の緊密な連携と協力によって、国立大学図書館の充実に御尽力くださるようお願いいたします。最後に、本日の第 50 回総会を契機として、国立大学図書館協議会が、今後ますます発展されますことを祈念し、お祝いの言葉といたします。平成15 年６月 25 日

文部科学大臣遠山敦子代読。本日は、おめでとうございます。

・末松安晴国立情報学研究所長
本日は、国立大学図書館協議会総会の 50 周年記念式典にお招きいただき、誠にありがとうございます。記念式典に当たり、一言お祝いのご挨拶を申し上げます。
国立大学図書館協議会は、昭和 29 年に国立大学図書館長会議として発足し、昭和 43 年に国立大学図書館協議会へと組織強化を行い、本日ここに栄えある 50 周年を迎えられました。この 50 年の間の中で、国立大学図書館協議会は、国立大学の教育研究活動を支えるのに大きな役割を果たした大学図書館の基盤整備の方針を精力的に立案し、また、図書館経営に関する数多くの調査研究活動を推進され、文部科学省など関係各方面との連携のもとに、大学図書館の地位を高め、その発展に多大な貢献をなされました。その永年のご努力、ご貢献に深く敬意を表したいと存じます。
私が所属いたします国立情報学研究所は、本研究所前身の、先程ご紹介がございました
学術情報センターが設置された昭和 61 年以来、本協議会のオブザーバーとして参加させていただいておりましたが、この度は、国立情報学研究所図書室としてメンバーに加えていただくことになっていると伺っております。光栄な事と感謝申し上げます。学術情報センター創設当初は、NACSIS‑CAT という全国の総合目録データベースの作成を始めたばかりの時期でございましたので、全国の国立大学からタスクフォースという形で図書館職員を派遣していただき、献身的なご協力によりまして、本日の巨大なデータベースの基盤が構築されました。
平成４年からは、それぞれの図書館の相互貸借システムであります NACSIS‑ILL の運用を開始しました。現在では年間百万件の依頼受付が行われております。更には、英国や米国との間の国際的な貸借も行われており、海外からも高く評価されております。このような我が国の学術情報システムの隆盛は、それぞれの大学図書館との共同事業の賜物でございまして、特に、この協議会の多大なご支援によるものと深く感謝しております。
インターネット時代の今日を迎えまして、ネットワークを用いた学術情報流通を整備していくことは、大学図書館にとって重要な課題となっております。国立情報学研究所におきましても、ネットワーク環境の下で必要とされる多様な学術情報流通の基盤整備に取り組んでおりますが、この点でも、大学図書館との連携協力を欠かすことができません。特に我が国の学術誌の国際化・電子ジャーナル化を支援するために、今年度から始めさせていただきました国際学術情報流通基盤整備事業 SPARC/JAPAN でございますが、これは大学図書館のご協力をいただくことによってのみ進められる事業でございますので、今後とも‑ 5 ‑一層、強力な連携をお願いしたいと存じます。
来年度から発足します国立大学法人と軌を一にしまして、国立情報学研究所も国立大学共同利用機関法人に向けた準備を進めております。変革と飛躍へ向かう激動の時代を迎え
る私共は、引き続き大学共同利用機関として文部科学省と連携して情報基盤整備事業に邁進する所存でございますので、今後とも一層のご協力をお願いするとともに、国立大学図書館協議会の更なるご発展をお祈りいたしまして、お祝いの言葉とさせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。
・尾崎正孝国公私立大学図書館協力委員会委員長
この度は、国立大学図書館協議会の 50 周年記念総会、おめでとうございます。この 50
周年記念総会にご招待いただきまして、たいへんありがとうございます。国公私立大学図書館協力委員会を代表いたしまして、一言お祝いを述べさせていただきます。
国公私立大学図書館協力委員会は、全国の国立大学・公立大学・私立大学の図書館が協力して、大学図書館の発展のために情報を共有しつつ共通の問題に対処するとともに、「大学図書館研究」の発行を通して、我が国の大学図書館研究推進に貢献しております。最近
では、長く懸案であった著作権問題で一定の成果を挙げてきておりますが、国公私立大学
図書館協力委員会の活動は、国立大学図書館協議会の皆様のご尽力によるところが誠に大でありまして、例えば「大学図書館研究」は国立大学図書館協議会が発行されていたもの
を、協力委員会で 1984 年に引き継いだものであります。また、国立大学図書館協議会では、
早くから洋雑誌の相次ぐ値上げに危機感を持たれ、雑誌の値上げと電子ジャーナル化に対処するためにコンソーシアムの研究をされ、2002 年の契約からコンソーシアムで契約を結ばれるなど、多大の成果を挙げてきておられます。
このような国立大学図書館協議会の先駆的な取り組みは、公立・私立大学図書館にとりましては、たいへん心強く、範とさせていただけるものであります。また、当協力委員会
では、この問題のグローバル化に対処するために、今年の３月 ICOLC に代表を送ることを決めました。残念ながら今回は、イラク戦争のために代表派遣を中止せざるを得ませんでしたが、この ICOLC への代表派遣につきましても、早くからこの問題に取り組んでこられました土屋先生をはじめとする国立大学図書館協議会の皆様のご努力の賜物であります。
また、国公私立大学図書館協力委員会としましては、グローバル ILL フレームワークの普及、JCOLC の結成など、新たな課題に取り組もうとしております。先にお話しいたしまし
たように、国立大学図書館協議会は、国公私立大学図書館協力委員会において主導的役割を果たしてこられました。国立大学図書館協議会が、ますます発展され、我が国の大学図書館の発展に貢献していただけますことを願っております。
最後に、皆様のますますのご発展とご健勝を祈念して、私の挨拶とかえさせていただきます。
・野口幸生北米日本研究資料調整協議会（NCC: North American Coordinating Council onJapanese Library Resources）議長
国立大学図書館協議会会長小宮山宏教授をはじめ、ご来賓の皆様、そして国立大学図書
館協議会関係者の皆様が一堂に会するこの席で、祝辞を述べさせていただく機会を賜り、大変光栄に存じます。NCC、North American Coordinating Council on Japanese Library‑ 6 ‑Resources、日本語では北米日本研究資料調整協議会と訳しておりますが、北米における日本図書館、司書、ファカルティー、そして学生を代表いたしまして、この国立大学図書館協議会の第 50 回記念総会の記念式典が、このように盛大に開催されますことを心からお祝い申し上げます。
過去 50 年間、国立大学図書館協議会は図書館、情報の分野におかれて優れたリーダーシップを発揮され、国際的な協力関係を確立してこられました。国立大学図書館協議会が ARL、そして NCC と共に作り上げてきた共同関係は、日本及び北米の学術図書館が参加し、学術情報へのアクセスを飛躍的に改善してまいりました。また、人間関係のネットワークを樹立し、この活動の将来への礎を築いてきました。
国立大学図書館協議会が開拓された事業により、今日、北米の日本研究に携わるファカ
ルティー、学生、そして日本の各分野の図書館情報利用者は共に、その豊かな恩恵を享受することができます。また、このような取り組みがなされたことにより、その後の太平洋を横断する学術図書館の間での協力や、学者・学生間の共同研究の基礎を築いたことにもなります。私にとりまして NCC の議長を務めております過去数年間、国立大学図書館協議会の関係者の方々と、このような努力に向けて共に尽力することができましたことは、大きな喜びとするところでございます。ここに至りますまで、常に多大の努力を傾けられた関係者の皆様方の過去 50 年間のご苦労に対しまして、深く敬意と謝意を表する次第であります。また、将来とも、皆様と強い協力関係を維持し、たくさんの成果を挙げることができましたらと期待しております。
国立大学図書館協議会は、輝かしい歴史の変換点に立っておられます。皆様におかれま
しては、今後とも、ビジョンと熱意をお持ちいただき、21 世紀における世界の大学図書館界をリードしてくださいますようお願いいたします。
結びに当たり、国立大学図書館協議会の、ますますのご発展と、本日お集まりの皆様方のご健康・ご多幸を心から祈念いたしまして、私のお祝いの言葉とさせていただきます。
ありがとうございました。
・デュエイン・ウェブスター北米研究図書館協会（ARL:Association of Research
Libraries）事務局長
国立大学図書館協議会会長小宮山宏殿並びに総会出席者の皆様、国立大学図書館協議会
第 50 回記念総会開催を心よりお喜び申し上げます。
革新的な諸活動と実績を誇る貴会の長い歴史において、まさに記念すべき節目と存じます。
我が研究図書館協会 ARL 加盟の米国及びカナダ 124 の大規模研究図書館を代表いたしま
して、この記念すべき日にお祝いを申し上げるとともに、貴会の役割と貢献がいかに重要であるか認識するものであります。
北米研究図書館との共同事業における貴会の重要性とその役割については、論を待ちません。また、日米における大学図書館間の連携は、学術情報アクセスの改善という目標の下に、両国協力の礎となる強い信頼感を伴った人間関係を形成いたしました。
いかなる組織も、個人同様、今も昔も、自らの時間と労力を惜しまず提供するからこそ成功する、と私自身考えております。我々ARL は、貴会指導者の才能とビジョンを高く評価します。また、その指導力こそ、貴会の活力と発展に欠かすことのできないものであると‑ 7 ‑考えます。
今後、研究図書館協会（ARL）は、地球規模での学術情報アクセスの改善に向けて、貴会とのさらなる連携を深めていきたいと思います。同時にまた貴会の今後の活躍に期待しつ
つ、図書館間国際協力に参画してまいります。
本日のこの重要な節目をともに祝うことができ、大変嬉しく思います。貴会の今後の益々の発展を祈念して、ご挨拶とさせていただきます。

（笹川事務局長代読）

２．議長団選出
司会（長津埼玉大学附属図書館事務部長）から、議長団の選出について、理事会案の提示を求められたのを受けて、笹川事務局長（東京大学附属図書館事務部長）から、昨年に続き今総会も合同分科会とした結果２名とする理事会案が提示され、次のとおり承認された。
（総会資料 No.50‑1 p.10 参照）
議長団

川北

稔

（大阪大学附属図書館長）

大西仁（東北大学附属図書館長）

続いて、議長団を代表して川北大阪大学附属図書館長からの挨拶の後、以下の４点（５月の理事会承認）の報告があった。
１）分科会は第１・第２の合同分科会とし、協議題３点を各館に通知した。
２）国立情報学研究所に対し、協議会として出席を依頼した。
３）高エネルギー加速器研究機構、国立歴史民俗博物館、国文学研究資料館にオブザーバとして出席していただく。
４）文部科学省に総会への出席及び所管事項の説明をお願いした。
３．研究集会座長及び分科会主査選出
議長から事務局に対して理事会案の説明を求めたのを受けて、笹川事務局長から提案があり、次のとおり承認された。
研究集会座長

（総会資料 No. 50‑1

高鷲

忠美

（東京学芸大学附属図書館長）

檜山哲夫（埼玉大学附属図書館長）

分科会主査（第１・第２合同分科会）
佐々木 丞平（京都大学附属図書館長）

林 史典（筑波大学附属図書館長）（補佐）大埜

浩一（京都大学附属図書館事務部長）

４．報告事項１）一般経過報告‑ 8 ‑p.10 参照）

議長指名により、笹川事務局長から、昨年度の総会以降における本協議会活動内容について、関係省庁に対する要望書提出の経緯、国立大学図書館協議会シンポジウム
及び理事会などを中心に報告があった。

（総会資料 No.50‑1 p.11‑15 参照）

２）国立大学図書館協議会賞受賞者選考委員会報告
坂上東北大学附属図書館事務部長（同委員会委員長館）から、平成 14 年 10 月末までに応募２件があり、審査専門委員会に審査を依頼した結果、応募２件を協議会賞候補として推薦する旨の報告を受けた。選考委員会において審議した結果、審査専門委
員会から推薦された２件を適格として理事会に提案し、了承を得た旨の報告があった。
（総会資料 No.50‑1 p.16‑18 参照）
３）著作権特別委員会報告
土屋千葉大学文学部教授（国大図協会長補佐）から、平成 14 年度の活動経過について、日本複写権センターとの協議、著作権法の改正案を中心に報告があった。
（総会資料 No.50‑1 p.28‑31 参照）
４）図書館高度情報化特別委員会報告
森京都大学附属図書館情報管理課長（同特別委員会委員長館）から、平成 14 年度の活動経過について、ワーキンググループ報告書を中心に報告があった。
（総会資料 No.50‑1 p.19‑21、No.50‑5 参照）
５）国際学術コミュニケーション特別委員会報告
笹川事務局長（プロジェクト・チーム主査）から Global ILL Framework(GIF)プロジ
ェクトについて、坂上東北大学附属図書館事務部長（プロジェクト・チーム主査）から SPARC/ISCA プロジェクトについて、それぞれ平成 14 年度の活動経過と今後の予定
等の報告があった。

（総会資料 No.50‑1 p.22‑27 参照）

６）電子ジャーナル・タスクフォース報告伊藤名古屋大学附属図書館長（主査）から、これまでの経緯、出版社との協議状況
及び今後の課題を中心に報告があった。

（総会資料 No.50‑1 p.32‑39 参照）

７）組織問題検討タスクフォース報告
有川九州大学附属図書館長（主査）から、今後における国立大学図書館協議会のあり方についてまとめた報告書を中心に報告があった。

（総会資料 No.50‑6 参照）

８）国立大学法人化後の各大学に共通する課題解決プロジェクト・チーム報告
小花京都大学附属図書館総務課長（主査）から、文献複写料金の新しい決済方式及び今後の課題を中心に報告があった。

（総会資料 No.50‑1 p.40‑41 参照）

９）研修プログラム再構築プロジェクト・チーム報告‑ 9 ‑早瀬東京学芸大学附属図書館事務部長（主査）から、国立情報学研究所における新
たな研修プログラムについての調整を中心に検討を行った旨の報告があった。
（総会資料 No.50‑1 p.42‑43 参照）
10）各地区協議会報告（総会資料 No.50‑1 p.44‑58 参照）
11）国公私立大学図書館協力委員会報告（総会資料 No.50‑1 p.59‑61 参照）
12）日本図書館協会関連報告（総会資料 No.50‑1 p.62‑64 参照）
10）、11）、12）については、総会資料をもって報告にかえる旨の提案があり了承された。
13）その他（１）「法人格取得問題に関する附属図書館懇談会」の報告
伊藤名古屋大学附属図書館長（同会世話人）から、総会資料 No.50‑1

p.65‑66に基づいて報告があった。
（２）第 50 回総会記念誌について
坂上東北大学附属図書館事務部長（50 周年記念事業実行委員会 WG 主査）から、「国立大学図書館協議会第 50 回総会記念誌（資料集）」（総会資料 No.50‑4）についての説明があった。
（３）会長補佐の再任について
事務局（平元東京大学附属図書館総務課長）から、「会長補佐の設置について（申し合わせ）」（総会資料 No.50‑1 資料編 p.6）により、土屋千葉大学文学部教授を会長補佐に再任する件が理事会において承認された旨の報告があった。
（４）関係団体への役員派遣について事務局（平元東京大学附属図書館総務課長）から、総会資料 No.50‑1

資料編

p.48‑49 により報告があった。
５．協議事項
１）理事選出について
笹川事務局長から、理事会案「平成 15 年度理事館・地区連絡館・所属部会一覧（案）」が提案され承認された。

（総会資料 No.50‑1

p.67 参照）

２）監事選出について
議長から、国立大学図書館協議会会則第８条３項に基づく監事の選出が提案され、選出に先立って事務局（平元東京大学附属図書館総務課長）から選出方法について説明があり、投票が行われた。なお、議長から開票立会館として森谷福岡教育大学附属図書館長、岡林長崎大学附属図書館長が指名された。投票結果については、午後の新理事会報告の際に報告することとした。
３）平成 14 年度決算報告・同監査報告について‑ 10 ‑（総会資料 No.50‑1 p.68‑70 参照）

４）平成 14 年度岸本英夫博士記念基金収支決算報告・同監査報告について（総会資料 No.50‑1

p.71‑72 参照）

３）、４）の２件については、事務局（平元東京大学附属図書館総務課長）から、総会資料により決算報告、財産目録の報告があった後、監事館を代表して草刈千葉大学
附属図書館長から適正に処理されている旨の監査報告があり、承認された。
５）国立情報学研究所の加入について
６）山梨大学の加入について
５）、６）の２件については、事務局（平元東京大学附属図書館総務課長）から、両機関から加入申請があり、理事会の承認を得ている旨の報告があり、加入が承認された。承認後、両機関を代表して根岸国立情報学研究所国際・研究協力部長から挨拶があった。
７）平成 15 年度事業計画（案）について
笹川事務局長から、平成 15 年度事業計画の理事会案として、（１）特別委員会等①

著作権特別委員会は終了し、国公私立大学図書館協力委員会大学図書館
著作権検討委員会に活動を移行する。

②

図書館高度情報化特別委員会は終了する。

③

国際学術コミュニケーション特別委員会は、体制を変更し継続する。
(第２年次)④

研修プログラム再構築プロジェクト・チームは特別委員会に格上げし、研修事業特別委員会を設置する。

⑤

電子ジャーナル・タスクフォースは、体制を変更し設置期間を１年間延長する。

⑥

組織問題検討タスクフォースは終了する。

⑦

国立大学法人化後の各大学に共通する課題解決プロジェクト・チームは、設置期間を 1 年間延長する。

（２）法人格取得問題に関する附属図書館懇談会は継続する。
（３）国立大学法人化後を見据えた大学図書館経営をテーマに国立大学図書館協議会のシンポジウムを東西 2 地区で開催する。
の提案があり、承認された。

（総会資料 No.50‑1 p.73‑78 参照）

８）平成 15 年度予算（案）について事務局（平元東京大学附属図書館総務課長）から、総会資料 No.50‑1 p.79‑80 に基づき、平成 15 年度予算（案）、岸本英夫博士記念基金平成 15 年度予算（案）の提案があり、承認された。

‑ 11 ‑

９）文部科学大臣等への要望書について
笹川事務局長から、各地区から出された要望事項をもとに５月の理事会で協議し、最終的にまとめた要望書を、６月 19 日に、小宮山会長が東京地区連絡館の西脇東京農工大学附属図書館長に同行いただき、文部科学省の関係局課に提出したことが報告され、承認された。

（総会資料 No.50‑1 p.88‑91 参照）

10）第 51 回以降の総会日程の変更について
笹川事務局長から、第 51 回以降の総会日程を１日に短縮し、総会の進行の簡素化を図る旨の提案があり、承認された。

（総会資料 No.50‑1 p.92 参照）

６．国立大学図書館協議会賞受賞者表彰式
大西東北大学附属図書館長（選考委員会委員長館）から平成 15 年度の審査結果が報告され、小宮山会長から、受賞者代表として蒲生氏（名古屋大学附属図書館）及び松本氏（愛媛大学附属図書館）に表彰状と記念品が授与された後、小宮山会長が祝辞を述べ、蒲生氏及び松本氏が受賞の挨拶を行った。

（総会資料 No. 50‑1

p.17‑18 参照）

７．昼食・休憩
新理事会
新選考委員会
８．新理事会報告
笹川事務局長から、新理事会において決定された平成 15 年度役員館が報告された。
会

長

館

：

東京大学

副 会 長 館：東北大学、京都大学

第１部会長館

：

名古屋大学

第１部会幹事館：北海道大学

第２部会長館：

九州大学

第２部会幹事館：大阪大学

監：

千葉大学、神戸大学

事

館

以上の役員が承認された後、新役員館を代表して小宮山新会長（東京大学附属図書館長）から挨拶があった。
９．文部科学省所管事項説明
文部科学省の朝倉学術基盤整備室長から、概ね以下のような説明があった。
１）はじめに大学図書館は、大学本来の目的である高等教育と研究活動を支える重要な学術情報基盤である。大学改革の下で、特色のある、かつ国際競争力のある国立大学を実現するう
えで、大学図書館は柱となるものと確信しているし、今後の役割は大きくなっていくものであろう。

‑ 12 ‑

電子ジャーナルの普及に見られる学術情報の急速な電子化の進展により、情報収集に必要だった時間・労力が大幅に短縮されるなどの学術情報をめぐる状況を踏まえ、大学
図書館は、大学全体が目指す教育研究の方向性に沿って、体系的な蔵書、電子ジャーナルの整理・収集を行うとともに、膨大な情報の中からユーザーが真に欲する情報を、いかに利用し易く、効率的にサービスできるかといったことが、今後問われていくのではないか。さらに、大学から外に向けての情報発信、あるいは学生への情報リテラシー教
育の場としての大学図書館の役割が今後も大きくなってくるなど、新しい機能も今まで以上に求められてくるだろうということは想像に難くない。
こういった大学図書館に期待されている役割・機能を、いまいちど認識いただき、図書館の管理・運営業務に今後も取り組んでいただきたい。
２）平成 15 年度大学図書館関係予算について
平成 15 年度大学図書館関係予算は、厳しい財政状況の中で第２次科学技術基本計画、
知的財産戦略大綱を踏まえ必要な経費を厳選した。
①「研究情報の収集発信体制の強化」関係予算 （総会資料 No.50‑1 資料編 p. 51‑52、追加資料 No.6）
電子ジャーナル導入経費の拡充を最重点事項と位置付け、昨年度のライフサイエンス分野に続き、情報通信及びナノテクノロジー・材料分野をプラスして各大学の電子ジャーナル導入経費を計上した。これとあわせて、国立情報学研究所に計上した電子ジャー
ナルミラーサーバー経費を通し、電子ジャーナルの安定的、かつ効率的な提供を行うこととしている。電子ジャーナルの利便性を最大限発揮できるように、学内への周知・ご理解への促進の方をお願いしたい。
②国際学術情報流通基盤整備事業（追加資料 No.8）
本事業は、有力な電子的学術雑誌の育成を目的として、国立情報学研究所を中心とし関係諸機関が連携を取り、国際競争力の期待できるわが国の英文学術雑誌を選定して、国際的な流通促進を図る SPARC/JAPAN とも呼べるものである。国立大学図書館協議会及び各大学図書館におかれては、広報・宣伝活動等でご理解・ご協力いただきたい。
③学術コンテンツ・ポータルシステム"GeNii"
国立情報学研究所にさまざまな学術情報資源を統合したプラットホームを構築するための学術コンテンツ・ポータルシステム開発経費を計上し、学術情報流通のナショナルセンターとしての機能を整備することとした。このシステムは、"GeNii"（ジーニイ）と称する。各大学にも積極的な参画をお願いしたい。
④平成 15 年度の予算配分等
従来、年度当初配分と追加配分に分けて行ってきたが、15 年度は 16 年度の運営費交付金の概算要求とも関連し、当初配分１本とすることとしている。また、図書館維持費
及び外国雑誌購入費の縮減、大型コレクション経費の全額削減をせざるを得なかったことについては、ご理解いただきたい。
３）法人化に向けた図書の資産評価について
承継物品目録については、文部科学省への提出等の特別な取り扱いは行わないこととしている。従って、承継のために図書原簿等を複製する必要はない。また、資産評価及‑ 13 ‑

び財務諸表への資産計上の取り扱いは、６月の下旬以降に「「国立大学法人会計基準」及
び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」が公表される予定であるので、この指針に従って、図書の資産評価・資産計上を適切に行っていただきたい。
４）「行政機関が保有する情報の公開に関する法律」における附属図書館等の保有する図書館資料の取り扱いについて
情報公開法施行後、総務省が、学外者も制限なく利用できるように図書館利用規則等に規定していないとその図書館を情報公開法の対象外とする指定を行わない方針となったため、その内容について、４月７日付で事務連絡したが、今年の 10 月に統合を予定されている大学があり、特に緊急を要するという事から、総務省との調整が図られている
ところである。
平成 16 年４月の国立大学法人化が実現すると、この問題は全ての大学に関係する事柄なので、またあらためて通知等を行う予定であるが、各大学図書館においても 10 月統合
予定の大学の状況を注視し、対応方策を検討いただきたい。
５）大学図書館の学外者への利用について
一般市民への開放は、時代の流れ、生涯学習の進展といった観点からも充分意義があり、また、行政評価局のあっせんや調査は今後も実施されるので、各大学により庁舎管理等のさまざまな事情はあろうが、地域住民等からの要求にも応えるため、前向きな取り組みをお願いしたい。
６）学術情報の発信に向けた大学図書館機能の改善について
15 の国立大学図書館等を構成員とする「学術情報の発信に向けた図書館機能改善連絡会」を設け、特に大学図書館における学術情報発信機能の強化といった観点からの検討、機能改善に必要な改善計画の策定を行い、約１年をかけて意見交換を重ね、その実現に向けて取り組んだ。この取り組みの内容が、「学術情報発信に向けた大学図書館機能の改善について」という報告書にまとめられている。
電子化への速やかな対応、学内で生産された情報の積極的な発信、ポータル機能などについて、学内外に向けて主体的な役割を担うことが大学図書館に求められた使命であるとの認識の下に、第１章では図書館での特徴的な取り組みについて４つに大別してまとめ、第２章では、電子図書館的機能の改善計画とその取り組み及び概念図等を詳しく掲載した。こうした事例も参考にして、大学全体として学術情報発信体制の構築に向けて積極的に取り組んでいただきたい。
７）その他①文献画像伝送システムについて
会計検査院の検査で十分な利用が成されていないといった指摘があり、今後、全国立大学に波及するのではないかと思われる。古文書・貴重書などの著作権が消滅した資料、大学独自に著作権処理を行った資料なども対象にして有効利用を図っていただきたい。
②PR に対する取り組みについて「学術情報発信に向けた大学図書館機能の改善について」でも斬新で積極的なＰＲに‑ 14 ‑

対する取り組みが紹介されている。今後も、学内はもとより、学外に対しても更なる PRの強化をお願いしたい。
③法人化に向けて
これから最終局面を迎え、いろいろな要素が大学または大学図書館に生じるが、大学全体のスケジュール等を十分に把握し、とりわけ共通事項への対応については、大学事務局等ともこれまで以上に連携を密にして遺漏ないようお願いしたい。
１０．研究集会座長（総会資料 No.50‑1 p.81、No.50‑2、No.50‑3 参照）
高鷲忠美（東京学芸大学附属図書館長）

檜山哲夫（埼玉大学附属図書館長）

Ⅰ．大学図書館機能の新たな展開（1） オリジナルスクリプトによる目録情報提供への取組み ―多言語 OPAC の構築と全学
プロジェクトへの支援―（東京外国語大学附属図書館雑誌情報係（2） 教育情報案内パスファインダーの形成

加藤

さつき）

―東京学芸大学附属図書館における教育情報ポータルサイト E‑TOPIA―（東京学芸大学附属図書館情報管理課収書係長

村田輝）（3）「科学技術情報検索の実際」刊行について（東京農工大学附属図書館小金井分館情報システム係長

沖愛子）（4）岡山県・岡山市との地域連携による池田家文庫絵図類デジタル化に関する事例報告（岡山大学附属図書館情報サービス課電子情報係長

北條

充敏）

（5） IC タグと自動書庫の導入による図書館業務の自動化と省力化―九州大学附属図書館筑紫分館の導入事例―（九州大学附属図書館情報システム課電子情報掛

服部

綾乃）

Ⅱ．平成 14 年度海外派遣報告（1）スウェーデンにおける情報基盤としての大学図書館の役割（茨城大学附属図書館農学部分館図書係長

長谷川

順子）

（2）大学図書館と e‑learning ―カナダ・米国の大学図書館を訪問して―（琉球大学附属図書館情報管理課資料情報係
Ⅲ

上原

恵美）

まとめ

（研究集会記録は別に作成）

１１．第 50 回記念総会記念講演（司会

１）「国大図協」と共に歩んで

温故創新

雨森

弘行

―

笹川事務局長）への想い―

名古屋女子大学常務理事・総務部長‑ 15 ‑（追加資料 No.4

参照）２）図書館が変われば大学は変わる
有川節夫

九州大学附属図書館長（記念講演記録は別に作成）
１２．散会
１３．祝賀会（懇親会）

第２日

６月 26 日（木）9：30〜16：00

１４．分科会（第１・第２合同分科会）
主査

佐々木丞平京都大学附属図書館長
林史典筑波大学附属図書館長補佐

大埜浩一京都大学附属図書館事務部長

地区からの協議題を次の３件に取りまとめ、午前に２件（協議題１と３）、午後に残りの１件（協議題２）を協議することとなった。

（総会資料

No.50‑1 p.83‑87 参照）

１．国立大学法人化に向けての附属図書館の取り組み
２．新国立大学図書館協議会（仮称）のあり方について
３．法人化後の図書館職員の採用、研修、人事交流について
１）国立大学法人化に向けての附属図書館の取り組み
提案地区（北海道・東北・関東・東海・中国四国各地区）を代表して、清水東北大学附属図書館総務課長から、法人化に向けた検討・準備内容としての①図書館及び図書館長の位置付け、②図書館組織の見直し、③図書館中期目標・中期計画及びその予算確保、④図書資産の移管及び図書管理システムの構築などについて、関連する諸問題が山積している状態ではないかと思うので、各大学での取り組み状況について情報交換をするとともに、共通して取り組むべき課題を協議していただきたいという提案
理由説明と東北大学における状況報告があり、以下のような意見交換・討議が行われた。
○主査（林館長）：図書館及び図書館長の学内の位置付け、それを含めた組織運営方式の改善について、筑波大学の状況を簡単に説明する。今年度３月に完成した中期目標・中期計画の基になる将来設計に基づいて、中期目標・中期計画を練り上げており、副学長が図書館長を兼務する構想で進んでいる。執行部そのものが直接、図書館の業務、それから将来の発展の方向性をしっかりと掌握する必要があるという点で、図書館にとって歓迎すべき改善であり、大学の戦略の中での将来の展望が見えてきたと考えている。
○伊藤名古屋大学附属図書館長：名古屋大学に関しては、専任の図書館長が居るべきで、‑ 16 ‑

図書館に関して専門にやる人が部局長としていないと成り立たないだろうということが評議会で決定されており、法人化に向けても、部局としての位置付け、部局長、評議員としての位置付けは変わらない予定である。ただし、図書館長の選挙が従来通り商議員会で決まるかどうかは、これから評議会等で議論になる。組織に関しては、附属図書館の事務組織はそのまま独立で残ると思われる。本部及び部局の事務の再編がどうなるかはまだ見えていないが、これを期に部局の図書の職員を一元化したい。名古屋大学は将来構想として一元化・集中化を決議しているので、それに一致するだろう。職員の人事権については、
実質的に学長が握るようにならないと大学の経営は成り立たない、というのが担当の副学長の考えである。
○石井九州大学附属図書館事務部長：九州大学の場合は、他の大学と異なり、九州芸術工科大学との統合、平成 17 年 10 月の新しいキャンパスへの移転という大きな事業が詰まっている。ここでは、統合、法人化及びキャンパス移転について報告したい。統合について
は、九州大学ではいまのところ分館に管理職を置いていないが、統合後は、芸工大を含めて事務長なり課長なりが業務主任という形になろうかということで動きつつある。そのほか、情報公開法への対応を急いでいる。また、業務システムについてのメーカーの相違や、
電子ジャーナルのサイトを増やすということも検討する必要がある。法人化に向けての組織の検討は、局長の下の「事務機構の在り方に関する検討委員会」で行われているが、必ずしも活性化しているわけではない。資産継承等については、約 160 万冊の入力を今年で完了させるという事業をやっている。財務会計システムについては、ＮＥＣのユーザーグ
ループで東大を中心に検討している。キャンパス移転後の新しいキャンパスは膨大な面積になり、中央図書館 24,000 平米、新しくできる理系図書館 12,000 平米を検討していかな
いといけない。平成 17 年から 10 年間かけて少しずつキャンパス移転するので、組織をその都度見直ししていかなくてはいけないという大きな問題がある。重複資料をどのぐらい持つかという問題もある。各部局の図書室も統合されるわけで、貸出条件や分類の調整も検討中である。九州大学ではサブジェクトライブラリアン、いわゆる専門職司書制度を行っているので、組織のラインに対する横のスタッフによって検討していきたい。
○富盛東京外国語大学附属図書館長：これまで全学の投票で図書館長を決定していた大学における法人化後の対応を教えていただきたい。
○久保神戸商船大学附属図書館長：神戸大学と統合するので制度的には変わるだろうが、今のところ全学投票を行っている。
○田村宮崎大学附属図書館長：宮崎医科大学と統合してから初代の学長選挙の後に、初代の図書館長の選挙を行う。初代に限っては宮大の３学部と医学部になる宮崎医大から１人ずつ推薦して全学投票する。２代目以降は従来通りの全学選挙の予定である。
○主査（林館長）：情報処理関係の部局との統合による業務の一元化について報告いただきたい。
○棚橋東京工業大学附属図書館情報管理課長：事務局の一部局として新たな設置が認められた学術情報部は、附属図書館、学内のネットワーク等を管理する学術国際情報センター
業務、人事及び経理事務等のシステム管理を行っている事務局の情報処理課の業務、研究者情報及び博物館を管理運営している研究協力課の一部の業務、教務関係の電算システムを担当している業務等を再編し、定員職員約 50 名と非常勤職員約 20 名で、情報図書館課、情報基盤課及び情報開発課の３課を設ける予定である。現在、ワーキンググループを設置‑ 17 ‑

し、９月を目途に現在の業務分析、新しい業務フローの構築の検討を行っている。
○主査（林館長）：統合予定大学の図書館の運営方式に関して、先陣を切って統合した山梨
大学から報告いただきたい。
○村上山梨大学附属図書館長：山梨大学は、旧の山梨大学と山梨医科大学とが 14 年 10 月に対等合併という意味では第１号となる大学統合を果たした。法人化を視野に入れて取り組んできた。附属図書館関係の運営面では、本館と医学分館という形になった。統合によって、人材の集約化がなされ、法人化に向けてとっかかりができた。
○中井山梨大学学務部図書課長：図書館の事務組織は、本部事務局の学務部の１課となった。統合当時は８係を存続させたが、この４月に分館の総務係を廃止し、現在７係である。
分館組織は医学部に属するのではなく、本部事務局の図書課の中で一元化されている。意思疎通や文書決裁等はキャンパスが離れていることもあって時間を要するが、人事等は、図書課の中で臨機応変に変えることができるので良い。教育関係、教育支援・学生支援面
が図書館で注目される中、学務部の下にあって連携が取り易い。情報関係の組織一元化は今後を待つ。
○川野筑波大学図書館部長：図書館情報大学の図書館をそのまま筑波大学の現行の組織・規則に繰り込んだ。分館制は取らず、今まであった筑波大学の中央館と３つの図書館と同じ位置付けで、「図書館情報学図書館」という名称の専門図書館という形を取っている。
利用面では、貸出期間の長い方、貸出冊数の多い方に合わすなど、利用者に有利に改定した。図書館システムは一元化し、電子ジャーナル等の吸収・整理を図った。運営委員会の組織としては各専門図書館に専門図書館運営委員会を置いている。
○木村福井医科大学附属図書館長：山梨大学と違い、本館・分館制は取らない形で文科省の方に概算要求している。両方のキャンパスにあるそれぞれの図書館が対等に、有機的な結合を持って運営していくことになる。
○主査（林館長）：中期目標・中期計画では主要事項としてどんな点を重視しているかお聞
きしたい。
○塚田一橋大学附属図書館事務部長：外国雑誌センター館としての立場から話をする。中期目標・中期計画に外国雑誌センター館を表現するよう努力した結果、９大学が直接記載、あと２大学は現在努力中である。一橋大学では、「研究の質の向上システムに関する基本方針」の「研究の実施体制に関する特記事項」という中で、「図書館は、外国雑誌を収集し、全国の研究者に提供する社会科学外国雑誌センター館でもあり、その充実を図る」という表現で記載されている。他の外国雑誌センター館でも、それぞれの大学の事情に合った記載になっている。外国雑誌センター館としては、より一層徹底したレア雑誌の収集を中心に、学術情報の流通を担っていきたい。また、「幹事会」を外国雑誌センター館に設け、迅速に新しい時代に対応できるようにしたい。
○岩岡熊本大学附属図書館長： 「教育の実施体制に関する目標」の部分を図書館の内容で占めることになった。「総合情報環」という全体のキャンパスネットワークを構築し、その中核に図書館を置く。総合情報基盤センターの支援を得ながら電子情報化のコンテンツを作ったり、それを発信したりする場が図書館であるというような基本的な位置付けである。もう１つの目標を学生の学習環境を整備することにおき、総合情報環の高度情報化キャンパス構築の中で、例えば、電子ジャーナルやデータベース、学内情報データベース化と公開、マルチメディアの視聴の充実という図書館機能全体を電子図書館化していくこと‑ 18 ‑

を考えている。さらに学生のニーズを中心に置き、閲覧席の増設、情報端末コーナー設置、あるいは学習用基本図書を充実させるため、３年間にわたって多額の予算を獲得することを目標としている。また、大学の個性化として地域貢献の中で、情報基盤センターの技術支援を受けながら、古文書や貴重本、熊本大学に特徴的な水俣病資料、細川家文書、第五高等学校資料等の電子的公開を促進していくことを考えている。
○和田金沢大学附属図書館長：金沢大学では、「教育」と「その他」の２ケ所の目標の中に入っている。「教育」面では、現在、第２期移転計画が進行中の新しいキャンパスに自然科学系図書館が建設される予定で、現在の中央館と、自然科学系図書館、医学系図書館の３つを主体とした運営を通じて、教育に貢献していくことを挙げている。また、シラバスに掲載された指定図書、参考図書、教養的な図書、留学生用図書などの資料を計画的に整備していくという計画を盛り込んでいる。「その他」のところに関しては、いわゆる社会貢献の一環として図書館と附属する資料館を一緒にして社会貢献に役立つような目標計
画を掲げている。
○大埜京都大学附属図書館事務部長：京都大学の場合、大学としての中期計画はまだ確定していないが、学習図書館の機能がかなり学内的に不十分なので重点的に整備したいという考えに基づき、たまたま建物の問題が浮上している学部等の状況もあって、学習図書館
機能の充実を全学レベルに吸い上げる方向で中期計画に書いた。研究図書館機能では、学内のデリバリーのシステムをできるだけ実現するなど、環境整備として先生方がなるべく動かないで資料を手に入れる仕掛けを中期計画に書くという考え方をしている。
○松田筑波大学附属図書館情報システム課長：図書館の中期目標計画として６つの目標 51
項目の計画を立てた中での特色は、「社会貢献・国際化の推進」という目標の中で、リカ
レント教育としての大学図書館職員長期研修の実施、図書館ボランティア制度による生涯学習支援である。これらの項目は、大学全体では「大学の教育研究等の質の向上に関する目標」中の「国公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策」で、「学内外の教育関係機関等の教職員を対象として、研修会等を積極的に推進する」ということで、特に図書館関係、図書館に関係される方の研修等について力を入れていきたいということを謳っている。
○主査（林館長）：次の項目として、法人化に向けた当面の懸案事項に関して報告いただきたい。
○由良広島大学附属図書館事務部長：広島大学としては、もし定削が来てもできるだけア
ウトソーシングはやらないという方向で考えているが、全部図書館職員でなくてはいけな
いのかということも強く言われているので、一般職や学生アルバイトにも馴染む業務単位を検討している。本当に専門性、高度な司書能力がないとやっていけない業務と、学内ローテーションで他の部署から来た人でもすぐに 100 パーセントの力を発揮できるような新しい業務単位との組み合わせを措置して対応していこうということを考えている。
○仲野岡山大学附属図書館事務部長：中国四国地区では、地域貢献に関して３つの視点か
ら話題が出た。ひとつは資料のデジタル化等といった地方自治体との共同事業、もうひと
つは公共図書館等との相互協力、３番目が一般市民への公開である。それぞれ自治体とのいろいろな行政のやりとり、公共図書館とのサービス内容の違い、公開する範囲の問題などを考えていく必要がある。
○山田愛媛大学附属図書館情報サービス課長：現在、資産台帳については、昨年度と今年‑ 19 ‑

度に学長裁量経費によりデータ入力作業を行っている。図書原簿を使い、90 万件が登録
番号・簡易書名・金額・移動区分の４項目、20 万件は登録番号と価格だけの入力になっている。入力作業は終了し、現在、データの検証等の作業を進めている。一方、研究室貸出のリストを教官に渡し、５月から９月末期限で研究室分の蔵書点検を行ってもらっており、この結果を承継資産のデータベースに反映させて、12 月までには台帳を完成させたい。図書館分の点検については、重点的な実施を考えている。アウトソーシングの件は、組織問題やコスト面の手当を含めて検討している。また、大学当局からボランティア導入の話がきており、それについても検討を進めている。
○菅原山形大学附属図書館情報管理課長：山形大学では、平成 14 年の４月１日に情報管理課の受入係を経理部の契約室に統合した。法人化を視野に入れた大学全体の事務の集約化と合理化を目指した、大学全体の事務組織見直しの一環として行われた。１年経過して、特別のトラブルとか混乱もなく推移しており、業務省力化といった意味では成功しているのではないか。今回の係の統合・業務移行は、中小規模の図書館において情報リテラシー
教育の支援とかレファレンス等のサービス向上を目指していくために、図書館の事務組織
を専門家集団として再編成・形成するものとして位置付けている。こういう措置を踏まえ、附属図書館の管理・運営組織等の法人化時点での在り方について、附属図書館協議会でまとめたものを中心に、事務組織に関する本・分館の人事や組織の一元化等について、さらに詳細な検討を進めている。
○矢野北海道大学附属図書館情報管理課長：本学蔵書 350 万冊のうち、250 万冊を対象にして資産データ入力作業を行った。データ入力したものについての点検作業を、今後、学部の図書系職員の協力も得て行きたい。財務会計システムは、NEC の図書館システムを法人化に向けて対応・改造することになるが、NEC の図書館業務システムの大きなシステムを使っている５大学が連携してメーカーに対していろいろと協力要請をしている。改造の経費については事務局に話をし、一応の了解を得ている。
○京藤千葉大学附属図書館情報管理課長：全学の経理業務検討会議のワーキングの中に図書管理検討部会があり、そこで経理部、監査法人等も入ってもらい検討した。蔵書約 140万冊のうち、130 万冊を対象にして 14 年度末までに資産データ入力作業を行った。あわせて昨年度に図書館の開架図書を点検し、今年度は、現在、研究室の蔵書約 70 万冊を点検している。この機会に教官の方々にも管理意識を持っていただきたいと考えている。
○藤島徳島大学附属図書館事務部長：資産台帳については、初めは紙媒体からのコピーを考えていたが、経理部から予算を配分されたので、本年の３月までに平成８年度までの約65 万件をデータベース化した。それ以後については、図書館システムからデータを吸い上げる。蔵書点検・廃棄に伴いデータを削除するという作業が残っている。図書館に法人化移行のワーキングを作り、会計システムと図書館システムとのやりとりなどの検討を始めている。
○大埜事務部長：京都大学では館長裁定で５月に図書館機能改善推進室を館内に設け、グループでいろいろな案件を検討する、場合によっては代案を考えるという活動を始めている。私を室長として各課から１名ずつ２ケ月交代、現在は５名体制で運営している。職員の間に問題意識の共有が広がり、かつインサービス・トレーニングになるのではないかと期待している。
○主査（林館長）：このテーマの最後の項目として、情報公開法への対応に関する最近の経‑ 20 ‑

過を説明いただきたい。
○星野東京大学附属図書館情報管理課長：平成 15 年４月７日の「行政機関の保有する情報の公開に関する法律における附属図書館等の保有する図書館資料の取り扱いについて」という事務連絡でご承知のとおり、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」の平成
13 年７月施行にあたり、学外者の扱いについて学術研究・調査研究を目的とする者に閲覧等を認めるという利用規程であれば、図書館資料を行政文書の対象外とする条件として総務大臣の指定を受けることができたが、同法施行後、総務省の方で、こういう規程では一般の利用に制限がある、開示請求の理由や目的を問わないというのが元々この法律の趣旨だから、「学術研究・調査研究を目的とする者」が制限にあたるということで、今年の10 月に合併する大学、来年の４月に法人化する全大学については、利用規程を改めて、再度、行政文書の対象外という指定を受けなければいけないことになった。平成 15 年 10月再編予定の 20 大学に５月 29 日文部科学省で集まっていただき説明会が行われた。基本
的には入口で利用制限をしない文言にする、学外者がこういうことをしてはいけないという文言は良くない、従来の利用者(教官・学生)の利用範囲を明らかにする、ということが総務省と文部科学省とで検討されているようである。限られた時間の中で慎重に検討し、学内了解を得るのはたいへんな仕事だが、総務省の指定を受けるか受けないかで今後大きな違いがあるので、真剣に取り組む必要があろう。もう２、３の大学では内諾が得られつつあると聞いている。
○小松高知大学附属図書館事務長：分館申請の関係で、この４月に出した規則に基づき、利用者の範囲の文言を「図書館の利用を申し出た学外者」という言葉に直して持って行ったところ、これを元に文部科学省が総務省と折衝するということになり、最終的には６月９日に文科省から一応総務省の了解が得たので、この規則で進めてくれという連絡をいた
だいている。
２）法人化後の図書館職員の採用、研修、人事交流について提案地区（近畿・九州各地区）を代表して、石井九州大学附属図書館事務部長から、①提案は、地区あるいは全国共通の採用試験の必要性、文科省・NII・本協議会企画の研修の維持、専門職員の育成、地区での研修企画、組織活性化のための人事交流の必要性といった地区の意見を背景にしている、②研修については、本協議会の事業計画にある研修事業特別委員会でも検討されるだろうが、今日の会議でも審議いただき
たいし、採用については、国大協の進め方で問題ないか検討いただきたい、との提案
説明があり、以下のような意見交換・討議が行われた。
○主査（林館長）：このテーマは、採用方式、人事交流の方法、研修の体系化といったところに焦点が絞られるのではないか。特に採用に関しては国大協の状況が検討の前提になるので、ごく最近の状況について説明いただきたい。
○平元東京大学附属図書館総務課長：国立大学協会の「新国立大学協会（仮称）設置準備委員会」の委員長名で、各地区国立大学長会議の当番大学学長宛に発出された「国立大学法人等職員の統一採用試験の制度設計について」では、平成 17 年４月以降の地区単位の採用試験を骨格とする案が示されており、「ブロック統一採用試験ガイドライン」が添付されている。このガイドラインでは「図書館職員の採用は、一次試験は事務系と同一の教‑ 21 ‑

養試験とし、図書系は司書資格を前提に二次試験で面接考査を行う」ということになっているが、一次試験の際、最初から採用予定数の明示にあたっては、図書系は事務系の外数できちんと示すと書かれているので、図書系職員を引き続きそういう職種として採用していくという中身は作られているのかなと考えている。このガイドラインに基づく制度設計の実施について、各地区または各大学の意見が求められていたが、図書系の意見はほとん
どなかったとのことであった。各大学図書館としては、本部事務局に対して図書館界の意
向をできるだけ説明していくという細かい作業しか、残された道はないのではないか。現時点では、そういう細かな動きの積み重ねの中で、少し大きな展開が出てくる可能性を待つしかない。
○主査（林館長）：採用方式を中心として、それぞれの地区でどんなことを検討されているのか、どういうふうな状況であるのかを伺いたい。
○伊藤大阪大学附属図書館事務部長：大阪大学では、団塊の世代にあたる係長たちが法人化と動きを一にして定年退職し、この５、６年で構成員がほとんど替わってしまう状況なので、採用は非常に重要な問題である。人事課等のヒヤリングでは、採用面接の段階で何らかの専門的な記述試験を入れていく必要があるのではないかと話している。もし記述試験を行うことになると、誰がどういうふうに問題を作るかが大きな問題であり、例えば国大図協に記述試験問題を作る機能ができるのかどうか、そのあたりも併せて検討いただけ
ればありがたい。
○平元課長：現時点では、国大協から具体的な依頼が国大図協に対してあった場合、我々として動きを取ることは可能であるが、国大図協の方から国大協に「我々に問題を作らせてもらいたい」というような言い方はできない。各大学や各地区の要望を国大協のアンケート等に展開させてこなかったことが現在の状況を反映している。新たな局面が出てきた
ら、理事会等で相談し対処を考えさせていただきたい。
○伊藤館長：別の可能性も含めて、今後検討する必要があると思うのでお話ししたい。一
次試験の合格者はブロックで採用定数を考えて出すので、そこからペーパーテストを行うのはほとんど不可能ではないか、という意見がある。もし本当にやりたければ、例えば、人事異動の時にあるレベルが保たれなければ難しいということであれば、図書館界が資格試験を自律的にやれば良いんじゃないかと。採用時ではなくて、その後人事異動にかかる時に、課長面接までいかなくても良いと思うが、ある時期にあるレベルを保っているということで、国大図協が自律的に資格試験をして、その人を人事交流の有資格者とするようなこともひとつの方策だろう。
○矢野課長：北海道大学では「法人化後の北海道大学における組織の在り方について」という報告が出て、図書館に関しては図書館事務部で一元化する、学内の図書館職員、正規の職員 110 名全部の一元化がはっきり書かれている。業務の指揮命令系統は館長の下に、業務の統合として管理的業務は集中化し、各部局にサービスポイントを残すという対応方
針が示されており、学内の異動は、この方針に沿って、現在、職員の配置、統合すべき業
務の整理を行っている。学外については、道内７国立大学、本学と他の６大学との間での図書館職員の人事交流が行われており、法人化後の在り方を人事課と検討している。
○伊藤館長：総長とはもう少し多様な人事交流ができれば、という話をしている。人事交流は絶対に必要だが弊害もあるので、個性ある大学というようなイメージからも、もしできればという話はある。けれども、全国レベルでどう調整するのかと言われると見当もつ‑ 22 ‑

かないので、人事に関して方針が出てこないと対処できないと思う。
○主査（林館長）：研修プログラム再構築プロジェクト・チームの活動報告について、説明いただきたい。
○早瀬東京学芸大学附属図書館事務部長：研修を考えていく際の視点としては、どのようなスキルあるいは人材が求められているのか、どういう研修プログラムの内容と方法が必要なのか、どこが研修プログラムを実施したら一番適切であろうかという３点があるが、国大図協は、これら全体を調整しつつ、独自の研修を実施しなくてはいけないのではないか。また、研修というのは、ある人が受けて、それが身に付いて、ひいてはその組織の肉となり血になり、できれば図書館界の中で評価されるだけではなくて、もう少し広い範囲でも評価されるようなものにつながれば、と考えられる。さらに、いろいろなところで行われている研修についての情報を集めて提供することや、いろいろなバックグランドを持った人をあらためて図書館の中に組み込んでいくというふうな仕組みも特別委員会の方で検討していただければありがたい。それから、学術情報流通環境の理解という面で「電子情報担当者研修」、学術情報流通環境の改善方法についての理解という面で学術情報ポータルサイト及び学術機関リポジトリーの構築技術・知識の修得に係わる研修プログラム、
学術情報の利用の支援という面で「情報リテラシー教育担当者研修」、こういう３つの柱が早急に必要なのではないかということで、国立情報学研究所に提案させていただいた。
○大場国立情報学研究所成果普及課長：今般、国立情報学研究所の方に一定の役割を担う
ように国大図協からの働きかけがあり、学術コンテンツポータル研修、学術情報リテラシ
ー研修という２つの研修を考えて、今進めている。電子ジャーナルの方は学術情報リテラ
シーの方に含むという考え方でやっている。
○主査（林館長）：協議題の３についてはここまでとするが、研修にも関係する文献画像伝送システムについて説明願いたい。
○笹川事務局長：導入の経緯については、文部科学省からの図書館運営費交付金で G4・G3というファクシミリをレンタルしていたが、平成 13 年にこのレンタルが解消され、国立情報学研究所にあったファクシミリ網もなくなることとなった。このため、国大図協では後継機種について、現在のところ、こういうメーカー、こんなシステムがあるという紹介を行ってきており、各大学で検討・導入が図られてきた。最近の会計検査院の検査で「有効利用を図っていない」という指摘があったと聞いている。文献画像伝送システムは、著作権が消滅している著作物の提供をはじめ、著作権がある著作物についても同一構内なら許諾なしに提供可能であるし、主要電子ジャーナルにおいてはコンテンツを一端プリントアウトした後であれば転送を行って良いということが許諾されているので、部局間、図書館・研究室間で積極的に有効利用を図ることができる。利用可能なところから取り組んでいくということが大事であると思われる。グローバル ILL フレームワークのプロジェクトとしては、画像伝送システム及び日米間 ILL システムと併せて、昨日承認いただいた研修
特別委員会の中で、この秋にでも現場担当者のワークショップを開く必要があるのではな
いかと思っている。
３）新国立大学図書館協議会（仮称）のあり方について‑ 23 ‑

主査（佐々木館長）から経緯説明があった後、組織問題検討タスクフォース主査の有川九州大学附属図書館長から、タスクフォース最終報告書（総会資料 No.50‑6）に基づき①検討の基本方針、②新しい協議会の理念・目的、③組織、④活動・会費・事務局等についての説明があり、報告書の内容は分科会として了解された。
引き続き、タスクフォース最終報告書の内容に沿って事務局が作成した「国立大学図書館協会会則（案）」（総会資料 No.50‑1 p.93‑104）について、以下のような意見交換・討議が行われた。
○補佐（大埜事務部長）：会則（案）第５節「委員会」第２１条第５項に「会員に所属した
ことのある教職員」が加わっているが、範囲や意図について説明していただいたほうが良いと思う。また、「属する」という表現は「所属する」に統一した方が良いのではないか。
○有川九州大学附属図書館長：「会員に所属したことのある教職員」とは、たとえば私学に移った図書館あるいは大学の OB のような方のことで、これで見識の優れた方が委員会に入っていただけるようになるという印象を持っている。
○笹川事務局長：「属する」は「所属する」に統一して良いと思う。
○塚田事務部長：国立大学という名称を使うことについて何か議論はあったのか。
○有川館長：国立大学法人図書館協議会という名称についても当然議論はなされた。
○笹川事務局長：国立大学法人が国立大学を設立することから「国立大学」そのものにしたという経緯がある。
○大西東北大学附属図書館長：国立大学法人が、それぞれ設置する大学を仮に「国立大学」で統一するという了解をしておいたら良いのではないかと思う。第６条第４項「学術情報流通に関する内外の団体との連携・協力」の「内外」は「国内外」と明瞭にしておく方が良い。
○主査（佐々木館長）：国立大学と言う場合は「国立大学法人が設置する大学」という了解のもとに使う、第６条第４項については「国内外」に修正するということでそれぞれ了承いただきたい。
○山下金沢大学附属図書館事務部長：第２条で「附属図書館」という名称を使っており、法人になった場合、当面「附属図書館」という名称はそのまま残っていくとが思うが、将来にわたってそのまま残っていくか懸念する。
○笹川事務局長：この案の段階ではとりあえず「附属図書館」とするが、ある時点ではまた会則を変更する必要もある。当面の間は「附属図書館とみなす組織」ということで、皆さんの合意の下に会則を運営していきたい。
○有川館長：タスクフォースでは国立大学図書館協会の欧文名については結論には至らなかったので、事務局等で提案していただきたい。
○主査（佐々木館長）：英文名称は、全体会議で議論していただく。
○主査（佐々木館長）：新会則案が分科会として大筋了解され、また会費も傾斜方式とする
ことが分科会として了解を得たので、これらを改めて全体会議に諮ることにしたい。関係
諸規程・申し合せ等の見直しは事務局に一任し、秋の理事会で審議いただきたい。
１５．議長団打合せ‑ 24 ‑

１６．全体会議（まとめ）１）新会則案について分科会から提案された国立大学図書館協会会則（案）は、大筋において了承された。
分科会で指摘された字句訂正以外にも若干のケアレスミス等があることから、事務局
で点検と修正を加え、秋の理事会に諮った後、成案を全会員館に配布することになった。
また、新会則は平成 16 年４月１日から施行されること、現在の会長、副会長、理事、監事は、次回総会までの任期となることが確認された。
２）国立大学図書館協会の英文名称について
事務局原案（追加資料 No.5）が配布されたが、協議の結果、事務局で再検討することになった。
３）新会費金額について
新会則案が大筋了承されたことを受けて、事務局から平成 16 年度会費一覧表（案）（追加資料）が提案され、異議なく了承された。平成 16 年４月に各会員館に対して、この一覧表の金額が請求されることになるが、統合予定大学において法案不成立の場合は、元の個別大学の規模に応じた金額になることが確認された。
４）理事会付託事項について
笹川事務局長から次の２点が提案され、了承された。
①新協会発足に向けた準備事項として、関連する諸規程・申し合せ類の修正は、理事会に付託し、事務局が原案作成を行う。
②GIF ワークショップの企画、実施について、理事会に付託する。
１７．次期総会会場館館長挨拶
川北大阪大学附属図書館長から、次期総会当番館としての挨拶があった。
１８．事務局報告１）平元東京大学附属図書館総務課長から、岸本英夫博士記念基金募金結果について、43万２千円の寄付をいただいた旨の報告があった。
２）平元東京大学附属図書館総務課長から、総会後、総括理事会を開催する旨通知された。
１９．閉会式‑ 25 ‑