一般財団法人簡易保険加入者協会委託調査研究

小学校におけるラジオ体操の実態調査報告書(概要)

令和３年３月株式会社日本総合研究所
The Japan Research lnstitute,Limited

「小学校におけるラジオ体操の実態調査」結果の概要
一般財団法人簡易保険加入者協会では、令和 2 年度に現在の小学校においてラジオ体操がどの程度実施され、どのように受け止められているか等について、アンケート調査の方法で「小学校におけるラジオ体操の実態調査」(以下「今回調査」という)を実施しました。
調査方法は全国の小学校から 5,030 校を抽出し、アンケート調査票を郵送し、結果48.4％に当たる 2,437 校から回答していただきました。
ここでは、集計・分析の結果、明らかになってきた点や、特に注目すべき点に絞って概要版としてご紹介します。
なお、アンケート調査の回収数は、2,437 件ですが、各図表の N 数(「サンプル数」以下同じ)が回収数(2,437)に一致しないのは、未回答が存在するためです。

明らかになってきたこと

１

ラジオ体操は現在でも回答校の 63.2 パーセントに当たる 1,539 校の小学校で何らかの形で行なわれているが、小学校でのラジオ体操の実施率は低下している。
今回調査で、全国の小学校におけるラジオ体操実施率は 63.2 パーセントであり、ラジオ体操を実施する機会に関する設問では、約 90 パーセントが運動会等のイベント時と回答しており、回答いただいた小学校の６割強が、現在でも何らかの形でラジオ体操を実施しているが、平成 16 年度に簡易保険加入者協会が委託調査した「小学校におけるラジオ体操の実態調査」(以下、「前回調査」という)では、76.4 パーセントの実施率であったことから、10 数年で 10 ポイント以上、実施率が低下しています。(注)
そのため、ラジオ体操の実施率が近年減少してきているということが分かってきました。
(注) 前回調査と今回調査では、比較できるようなる類似した質問はあるものの、質問の文言や選択肢が完全に一致しているものが少ないため、正確な比較は困難であることに留意が必要なことから、全項目における前回調査との比較は、今回調査では行わないこととしています。

1

図表 1 学校教育の一環としてラジオ体操を実施しているか明らかになってきたこと

２

ラジオ体操は地方部では実施率が高く、大都市的な地域では実施率が低くなっている。また、児童人数が少ない小学校では実施率が高く、児童人数が多い小学校では低くなっている。
傾向にある。
小学校でのラジオ体操、ラジオ体操の実施率は地域別にかなり大きな違いを見せています。ラジオ体操の実施率は全国平均で 63.2 パーセントとなっていますが、高いところを地域別にみると、北海道、東北、信越、九州と比較的地方部となっています。
一方、実施率が低いところを見ると、東京や東海などいわゆる大都市部となっています。
また、行政区域でいえば、町村が 75.6 パーセントと実施率が高く、東京 23 区が 47.9パーセント、人口 100 万人以上の市が 45.5 パーセントと実施率が低くなっています。
そして、児童数でいえば、100 人未満の小規模の小学校では実施率が 78.2 パーセン
トと高く、800 人以上の小学校では 42.3 パーセントと低くなっています。
以上をまとめると、ラジオ体操はいわゆる地方部では実施率が高く、大都市的な地域では実施率が低くなっており、また、小規模な小学校では実施率が高く、大規模な小学校では実施率が低い傾向にあります。

2

図表 2 地域別ラジオ体操実施率

図表 3 自治体規模別ラジオ体操実施率3

明らかになってきたこと

３

ラジオ体操を実施する意義については肯定的な意見が非常に多いが、実施すること自体を楽しいとは思われていない。

ラジオ体操を行う意義についてたずねたところ、「健康維持や運動習慣作りに役立つ」「体育・運動会等の準備運動、整理運動に適している」「児童の身体作りに役立つ」などが約 90 パーセントと肯定的な回答を集めており、ラジオ体操を実施する意義自体は感じられている一方、「児童にとって楽しい活動である」には約 60 パーセントが否定的な回答をしています。
また、ラジオ体操の指導を実施することを想定して、「児童はラジオ体操をすすんで実施すると思う」には約 60 パーセントが否定的な回答をしています。
そのため、ラジオ体操を行う意義は感じられているが、児童にとっては楽しくなく、進んで実施しない運動であるという結果となっています。
図表 4 健康維持や運動習慣作りに役立つ

N=2425

全くそう思わない

0.5
そう思わない4.7

とてもそう思う
25.1

そう思う

69.8

4

図表 5 体育・運動会等の準備運動、整理運動に適している

N=2421

全くそう思わない

0.5
そう思わない10.5

とてもそう思う
30.1

そう思う
58.9

図表 6 児童の身体作りに役立つ

N=2420

全くそう思わない
0.5
そう思わない とてもそう思う

11.3

16.2

そう思う

72.0

5

図表 7 児童にとって楽しい活動である

N=2421

とてもそう思う

全くそう思わない

2.5

5.4

そう思う
33.7

そう思わない
58.5

図表 8 児童はラジオ体操をすすんで実施すると思う

N=2424

全くそう思わない

とてもそう思う

5.0

2.7

そう思う
36.1

そう思わない
56.2

6

明らかになってきたこと

４

ラジオ体操を実施しない、もしくは実施していない理由として、ラジオ体操のみでは準備運動として不十分であると認識されており、運動する内容に応じた体操やストレッチを行う方向に変化してきている。
小学校でラジオ体操を実施しなくなる、もしくは実施していない最大の理由をたずねたところ、「その日の授業の内容に応じた体操やストレッチを行いたい」が 49.7 パーセントで第 1 位、体育の授業で児童が体操を実施する場合に、望ましい運動をたず
ねたところ、各教員がクラスの実情や活動種目に合わせて作った体操が 43.1 パーセン
ト、学校の実情に合わせて作った体操が 22.5 パーセント、ストレッチングが 22.3 パーセントと上位を占めました。
しかし、ラジオ体操実施の目的をたずねたところ、「準備体操のため」が 94.5 パーセントと非常に多くの回答を集めました。
つまり、ラジオ体操の目的は準備運動であることが多いものの、体育授業の準備運動としては、ラジオ体操よりも、体育授業の主運動に合わせた体操やストレッチなど目的が明確なものが求められている傾向になっていることが分かってきました。
また、ラジオ体操を実施しない、もしくは実施していない理由の記述回答でも、他の体操への切り替え、体育授業での時間確保の問題といった回答が寄せられ、近年の特徴としては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、運動会や水泳教室の中止、縮小によるものという回答が多く寄せられました。
図表 9 ラジオ体操を実施しなくなる、もしくは非実施の理由

0.0

N=2342

10.0

教員がラジオ体操を指導できない

20.0

30.0

40.0

50.0

4.7

児童がラジオ体操をしたがらない

2.8

ラジオ体操を実施する時間の確保が難しい

16.4

ＣＤラジカセ等、ラジオ体操を実施できる機器や設備が無い

1.2

児童にとってラジオ体操が難しい

0.8

児童がラジオ体操を楽しいと感じていない

12.9

その日の授業の内容に応じた体操やストレッチを行いたい

49.7

その時々で、話題の体操やストレッチを取り入れたい

4.1

昔から実施されていない

3.4

その他

4.1

7

60.0

図表 10 その日の授業の内容に応じた体操やストレッチを行いたい

図表 11 運動の方針8

図表 12 ラジオ体操実施の目的明らかになってきたこと

５

ラジオ体操が頻繁に行われるためにはラジオ体操の意義について、教員の理解をより深めることが求められている。また、教員がラジオ体操の楽しい指導方法を取得できるよう支援していくことも併せて求められている。
小学校における教育活動の中でラジオ体操がもっと頻繁に行われるためには、どのような点が必要かたずねたところ、「教員たちがラジオ体操の意義について理解を深めること」が 55.3 パーセントの回答を集めました。
また、ラジオ体操を実施の際、体操の正しい動作方法、動きの目的などを含めて指導しているかたずねたところ、「一通り教えているが十分ではないと感じている」が61.6 パーセント、「ほとんど教えられていない」が 4.4 パーセントと合わせて 66 パーセントの回答を集めました。つまり、小学校の教員はラジオ体操を十分に教えられていないため、より一層ラジオ体操の意義について理解を深めさせることが必要であることが分かってきました。
前記、「明かになってきたこと３」のとおり、教員が児童にラジオ体操の楽しさを指導できるノウハウを教員向けのラジオ体操指導者講習会などを通じて支援していくことも求められています。

9

図表 13 ラジオ体操を頻繁に行う上で必要なこと

図表 14 正しい動作方法、動きの目的などを含めて指導しているか

簡易保険加入者では、今回の実態調査の結果を踏まえ、当協会のラジオ体操普及推進策として行っている「小学校教員等ラジオ体操指導者講習会」の充実等を通じて、小学校におけるラジオ体操の普及策について、検討を重ねていくこととしています。
問合せ先
一般財団法人簡易保険加入者協会
公益事業部ラジオ体操推進課
105-0001
東京都港区虎ノ門 1 丁目 14 番 1 号
郵政福祉琴平ビル 5 階
電話:03-6268-8835
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