平成29年９月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

平成29年11月10日
上場会社名
株式会社タカトリ
上場取引所 東
コード番号6338
ＵＲＬ http://www.takatori-g.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）増田 誠
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長兼経営管理部長 （氏名）岡島 史幸 ＴＥＬ 0744-24-8580
定時株主総会開催予定日
平成29年12月22日
配当支払開始予定日 平成29年12月25日
有価証券報告書提出予定日 平成29年12月25日
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）
１．平成29年９月期の連結業績（平成28年10月１日～平成29年９月30日）（１）連結経営成績
売上高
29年９月期28年９月期（注）包括利益

百万円
7,153
－
29年９月期

営業利益
％
百万円
－
230
－
－
338百万円 （－％）

１株当たり
当期純利益
29年９月期28年９月期（参考）持分法投資損益

円 銭
58.01
－
29年９月期（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
当期純利益
％
百万円
％
百万円
％
－
337
－
316
－
－
－
－
－
－
28年９月期－百万円 （－％）

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
6.5
4.1
－
－
－
△0百万円
28年９月期
－百万円

売上高
営業利益率
％
3.2
－

（２）連結財政状態
総資産

29年９月期28年９月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
8,192
4,997
－
－
29年９月期
4,997百万円
28年９月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
29年９月期
384
28年９月期－投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△48
－

自己資本比率
％
61.0
－
－百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△259
－

１株当たり純資産円 銭
915.25－

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
2,410
－

２．配当の状況28年９月期29年９月期30年９月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00
－

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
15.00
10.00
10.00

合計
円 銭
15.00
10.00
10.00

配当金総額
(合計)
百万円
81
54

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
－
17.2
43.3

％
－
1.1

３．平成30年９月期の連結業績予想（平成29年10月１日～平成30年９月30日）（％表示は、通期は対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期(累計)
3,000
－
△17
－
△5
－
△36
－
△6.64
通期
7,500
4.8
173 △24.7
206 △38.7
125 △60.2
23.07（注）平成29年９月期第３四半期より連結財務諸表を作成しているため、第２四半期（累計）対前期増減率については記載しておりません。

※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）高鳥（常熟）精密機械有限公司、除外 -社 （社名）（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

29年９月期29年９月期29年９月期5,491,490株
31,092株
5,460,398株（参考）個別業績の概要
１．平成29年９月期の個別業績（平成28年10月１日～平成29年９月30日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
29年９月期
7,153
△9.7
238
40.4
28年９月期
7,918
28.5
169
－
１株当たり
当期純利益
円 銭
59.35
47.84

29年９月期28年９月期28年９月期28年９月期28年９月期

経常利益
百万円
344
335

5,491,490株
31,092株
5,460,426株（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
2.8
324
24.1
－
261
－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産

29年９月期28年９月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
8,168
4,975
8,086
4,707
29年９月期
4,975百万円
28年９月期

自己資本比率％60.9
58.2
4,707百万円

１株当たり純資産円 銭
911.15862.05※

決算短信は監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ.２「１.経営成績等の概況（1）当期の経営成績の概況」をご覧ください。

㈱タカトリ（6338）平成29年９月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（６）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
生産、受注及び販売の状況………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
3
3
4
4
5
6
7
7
9
9
10
11
12
13
13
13
14
15
17
17
18
18

㈱タカトリ（6338）平成29年９月期 決算短信

１．経営成績等の概況
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。前事業年度において連結財務諸表を作成していないため、前年同期との比較分析は行っておりません。
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、米国では企業の生産活動の回復に連動して企業収益が改善するなか設備投資が緩やかに持ち直し、景気回復基調が続いております。欧州においても、欧州中央銀行の金融緩和策や新興国・資源国景気の持ち直しを受けた輸出増加や設備投資の拡大が下支えに作用し、ユーロ圏景気は堅調な拡大が続いております。その一方、中国経済は安定成長を優先した当局の景気下支え政策等により安定成長を続けているものの、産業構造改革の影響を受け、景気は今後緩やかな減速に向かう見通しであります。
一方、わが国経済は、内需の伸びにより設備投資や省力化投資が活発化しており、景気は緩やかな回復基調の動きが見られるものの、設備投資はストック循環の観点からはピークアウトが近いとみられ、依然として先行きに不透明感を抱えた状況にあります。
このような経済環境の中、当社グループが関わる電子部品業界においては、中国でのスマートフォン販売の減速を受けて電子部品需要は伸び悩みましたが、ＩｏＴ、車載関連機器等の輸出拡大に牽引され、底堅い推移が続いております。
このような状況の中、電子機器事業では全体的に低調に推移いたしました。また、繊維機器事業につきましても低調に推移いたしました。
損益面につきましては、製造コストの低減及び諸経費の圧縮に努めた結果、当連結会計年度の売上高は71億53百万円となり、営業利益は２億30百万円、経常利益は３億37百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は３億16百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（電子機器事業）
液晶製造機器では、スマートフォン及びタブレット等の高機能端末市場が堅調であったものの、国内外の大手液晶パネルメーカー及びＥＭＳメーカー（受託生産企業）が設備投資を先送りにしたことにより、小型液晶パネル用
偏光板貼り付け機並びにその周辺機器の需要が低調に推移いたしました。このような状況の中、販売額は減少いたしました。
半導体製造機器では、ＭＥＭＳ関連電子部品メーカー向け量産装置、センサー向け量産装置、スマートフォン関連電子部品メーカー向け量産装置の需要が前年度の反動から低調に推移いたしました。このような状況の中、販売額は減少いたしました。
ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）では、ＬＥＤ関連及び車載、家電などのパワーデバイス市場が活発となり、北米
及び欧州が好調に推移いたしました。このような状況の中、販売額は増加いたしました。
その結果、売上高は66億84百万円、セグメント利益３億84百万円となりました。
（繊維機器事業）
繊維機器事業では、国内アパレル業界において設備の更新、増設が先送りされる状況が続いており、ものづくり
補助金の採択量の減少も影響し、アパレル向けの裁断機の販売については低調に推移しました。一方、炭素繊維業
界向けの裁断機、並びに自動車業界向け裁断機、産業部品向け裁断機に関しては、新しい顧客向け装置の出荷を始めております。また、縫製工場向け、自動縫製機器についても販売に移行できました。このような状況の中、販売金額は減少いたしました。
その結果、売上高は４億58百万円、セグメント損失29百万円となりました。
（医療機器事業）
医療機器事業においては、前期に厚生労働省より製造販売承認を取得した「胸腹水濾過濃縮装置Ｔ－ＣＡＲＴ」につきましては、臨床データを十分に集めるべき性格の製品と考えており、現在、販売先を限定し、市販後臨床調
査をきわめて慎重に行っております。また、ＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）が推進する課題設定型産業技術開発費助成金（平成27年度中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業）を活用し、研究開発活動を行っておりましたが、本助成事業は、平成29年２月末日をもって完了いたしました。なお、従来の装置開発技術を活かし、特殊用途の医療機器製造装置を受注、販売いたしました。
その結果、売上高は10百万円、セグメント損失１億24百万円となりました。

- 2 -㈱タカトリ（6338）平成29年９月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末の総資産は、81億92百万円となりました。
流動資産は55億18百万円となりました。主な内訳は現金及び預金24億36百万円、受取手形及び売掛金21億98百万円
であります。
固定資産は26億73百万円となりました。主な内訳は建物及び構築物が13億18百万円、土地７億81百万円、投資有価証券１億６百万円であります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、31億95百万円となりました。
流動負債は29億73百万円となりました。主な内訳は電子記録債務11億58百万円、短期借入金６億円であります。
固定負債は２億21百万円となりました。主な内訳は長期借入金１億55百万円、資産除去債務30百万円であります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、49億97百万円となりました。主な内訳は資本金９億63百万円、資本準備金13億52百万円、利益剰余金26億60百万円であります。
この結果、自己資本比率は61.0％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、24億10百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は３億84百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が３億38百万円、売上債権の増加が２億65百万円、棚卸資産の減少が１億98百万円、減価償却費が１億48百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は48百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出20百万円、定期預金の預入による支出15百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は２億59百万円となりました。これは主に、短期借入れによる収入３億円がありましたが、長期借入金の返済による支出２億62百万円、短期借入金の返済による支出２億円等によるものであります。
（４）今後の見通し
当社グループが関わる電子部品業界では、有機ＥＬパネルの搭載や顔認識の採用等、スマートフォンやタブレッ
ト端末製品の更なる高機能化、高精細化による製品需要の拡大が中国・台湾を中心として予想され、また、自動車産業分野では世界的な電動化が加速し、車載用電子デバイスの増加、高機能化が見込まれます。国内市場の低迷が予測されるものの全般的には装置需要は堅調に推移すると予想されます。
マルチワイヤーソーにおいては、車載用電子デバイスに使用されるＳｉＣ等の化合物半導体材料の切断用途として装置需要の伸長が見込まれます。また、炭素繊維などの新素材の需要が、車載、航空機、宇宙産業用に伸長が見込まれ、マルチワイヤーソー並びに繊維機器事業分野で、装置需要は堅調に推移すると予想されます。
このような環境の中、翌連結会計年度（平成30年９月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高75億円(前年同期比4.8％増）、営業利益１億73百万円（同24.7％減）、経常利益２億６百万円（同38.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益１億25百万円（同60.2％減）を見込んでおります。

- 3 -㈱タカトリ（6338）平成29年９月期 決算短信
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要施策の一つと認識しており、中・長期的な株式価値の向上のため、その期の業績や内部留保金を勘案しながら、安定的な配当を中心に利益配分を行っていく
ことを基本方針としております。
しかしながら、当中間会計期間末の配当につきましては、通期業績予想の見通し及び今後の財務状況等を総合的に勘案いたしまして、無配とさせていただきました。
当事業年度末の配当につきましては、１株当たり10円の期末配当を実施させていただく予定であります。
なお、来期におきましても、中間配当は無配とさせていただき、期末配当は１株当たり10円（年間配当１株当たり10円）とさせていただく予定でございます。
（６）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
①

市場変動による影響
当社グループの属する電子部品製造装置市場では、一般的な経済的不況に加え電子部品業界の設備投資動向や電子部品の需給環境の影響を大きく受けてまいりました。半導体市場においてはシリコンサイクル、液晶市場においてはクリスタルサイクルと呼ばれる景気サイクルによる影響を過去に何度か繰り返し受けてまいりました。
当社グループではこのような市場環境においても利益が計上できる体質になるように努力してまいりましたが、今後もこのような市場環境によって受注高及び売上高が減少することにより当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
事業戦略による影響②

当社グループの属する電子部品製造装置市場では、革新的な技術の進歩への対応とともに厳しい販売価格競争があります。当社グループでは、高付加価値製品の開発の強化や材料メーカー及び周辺装置メーカーとの連携等を展開しておりますが、競争激化による販売価格下落、技術革新による当社グループ既存製品の陳腐化、当社グ
ループ新製品の市場投入のタイミング等により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③

その他の影響
当社グループが事業を遂行していく上で上記のリスク以外に、世界各地域における経済環境、自然災害、戦争・テロ、感染症、法令の改正や政府の規制、購入品の価格高騰、重要な人材の喪失等の影響を受けることが想定され、場合によっては当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 4 -㈱タカトリ（6338）平成29年９月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社と関係会社より構成されており、電子機器及び繊維機器、医療機器の開発、製造、販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社グループの当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。
（1）電子機器事業…

主要な製品は、液晶製造機器、半導体製造機器、マルチワイヤーソーであり、当社グループ
が製造、販売を行っております。

（2）繊維機器事業…
（3）医療機器事業…

主要な製品は、自動裁断機であり、当社グループが製造、販売を行っております。
主要な製品は、難治性胸腹水の外来治療を可能とするモバイル型胸腹水濾過濃縮処理装置であり、当社グループが製造、販売及び開発を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

- 5 -㈱タカトリ（6338）平成29年９月期 決算短信

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を採用しております。今後のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。

- 6 -㈱タカトリ（6338）平成29年９月期 決算短信

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)
当連結会計年度(平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
保険積立金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

2,436,444
2,198,399
41,611560,992
125,979
113,949
41,387
5,518,764

1,318,224
97,729781,479
40,7572,494
33,4672,274,152
17,5485,202
22,751
106,538
107,321
136,712
26,520377,093
2,673,997
8,192,762

571,541
1,158,269
600,000
145,024
15,033
173,742
116,181
51,466
128,428
13,6502,973,338
155,032
28,99230,1707,576
221,771
3,195,109

963,230
1,352,321- 7 -㈱タカトリ（6338）平成29年９月期 決算短信
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

2,660,189△17,3424,958,399
31,6597,593
39,253
4,997,652
8,192,762- 8 -㈱タカトリ（6338）平成29年９月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)(自至当連結会計年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
売電収入
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
減価償却費
租税公課
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

7,153,537
5,513,344
1,640,192
1,409,311
230,880
365
1,571
9,913
13,33981,978
11,547
118,715
1,235
8,191
1,844
69
729
12,070337,526
799
799
178
178
338,147
36,966△15,595
21,370316,776－
316,776- 9 -㈱タカトリ（6338）平成29年９月期 決算短信
（連結包括利益計算書）(単位：千円)(自至当連結会計年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

316,776
25,948
7,593△12,105
21,436338,213338,213－- 10 -

㈱タカトリ（6338）平成29年９月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自平成28年10月１日

至

平成29年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

963,230

利益剰余金

1,352,321

2,391,101

自己株式

株主資本合計△17,342

4,689,311

当期変動額
剰余金の配当△81,905△81,905

親会社株主に帰属する
当期純利益

316,776

316,776

持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金増加
高34,21734,217

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

269,088－

269,088963,230

1,352,321

2,660,189△17,3424,958,399

その他の包括利益累計額
その他有価その他の包 純資産合計
為替換算調
証券評価差
括利益累計
整勘定
額金
額合計
当期首残高

17,816－

17,816

4,707,127

当期変動額
剰余金の配当△81,905

親会社株主に帰属する
当期純利益

316,776

持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金増加
高34,217

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

13,842

7,593

21,436

21,436

当期変動額合計

13,842

7,593

21,436

290,524

当期末残高

31,6597,593

39,253

4,997,652- 11 -

㈱タカトリ（6338）平成29年９月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)(自至当連結会計年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社出資金の払込による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

338,147
148,237△4,523△1,937
1,235
△799
178
△265,856
198,228△25,704△33,130
46,453
400,528
1,937△1,214△16,473
384,778△15,782△20,925800△3,009△6,102△3,598△48,617300,000△200,000△262,380△15,654△81,335△259,370
6,922
83,7132,326,949
2,410,662- 12 -

㈱タカトリ（6338）平成29年９月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 １社
主要な連結子会社の名称
高鳥（常熟）精密機械有限公司
当連結会計年度より、高鳥（常熟）精密機械有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項(2)持分法適用の関連会社数
主要な会社名１社

株式会社エムテーシー
当連結会計年度より、連結財務諸表の作成に伴い株式会社エムテーシーを持分法適用の範囲に含めております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の高鳥（常熟）精密機械有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券(1)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法②

たな卸資産(1)製品・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2)原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(3)貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械及び装置

６年～50年
12年～15年- 13 -

㈱タカトリ（6338）平成29年９月期 決算短信②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。

③

リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、過去の貸倒実績及び回収不可能と見込まれる債権残高がないため計上しておりません。
②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担分を計上しております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
結会計年度より適用しております。

- 14 -

平成28年３月28日）を当連

㈱タカトリ（6338）平成29年９月期 決算短信
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品別のセグメントから構成されており、「電子機器事業」、「繊維機器事業」及び「医療機器事業」の３つを報告セグメントとしております。「電子機器事業」は、主に液晶製造機器、半導体製造機器及びマルチワイヤーソーの製造・販売をしており、「繊維機器事業」は、主に自動裁断機の製造・販売をしております。「医療機器事業」は第58期より新規事業として開始し、主にモバイル型胸腹水濾過濃縮処理装置の開発をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自平成28年10月１日

至

平成29年９月30日）（単位：千円）
連結財務諸表報告セグメント
調整額（注)１
計

計上額

電子機器事業

繊維機器事業

医療機器事業6,684,072

458,600

10,864

7,153,537－

7,153,537

－

－

－

－

－

－

6,684,072

458,600

10,864

7,153,537－

7,153,537

384,688△29,476△124,331

230,880－

230,880

4,848,330

357,041

15,8125,221,184

2,971,577

8,192,762

減価償却費

127,541

13,1885,807

146,537－

146,537

有形固定資産及び無形固定22,192

1,734

2,085

26,011－

26,011（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目資産の増加額（注）１．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金預金、投資有価証券及び繰延税金資産等であります。
２．セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

- 15 -

㈱タカトリ（6338）平成29年９月期 決算短信
【関連情報】
当連結会計年度（自 平成28年10月１日
１．製品ごとの情報

至

平成29年９月30日）

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）
アジア
日本

その他

合計

うち中国
2,607,329

3,633,456

2,237,230

912,751

7,153,537（注）売上高は、納入先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称

売上高

Grinding Technology，Inc.

846,283【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 平成28年10月１日
該当事項はありません。

至平成29年９月30日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 平成28年10月１日
該当事項はありません。

至平成29年９月30日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 平成28年10月１日
該当事項はありません。

至平成29年９月30日）- 16 -

関連するセグメント名
電子機器事業㈱タカトリ（6338）平成29年９月期 決算短信
（１株当たり情報）（自至当連結会計年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）

１株当たり純資産額

915円25銭

１株当たり当期純利益金額

58円01銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（平成29年９月30日）
純資産の部の合計額（千円）

4,997,652

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）－

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

4,997,652

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普5,460,398

通株式の数（株）

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（自至当連結会計年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）

親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

316,776

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

316,776

普通株式の期中平均株式数（株）

5,460,398（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 17 -

㈱タカトリ（6338）平成29年９月期 決算短信

５．その他
生産、受注及び販売の状況（１）生産実績

セグメントの名称

前事業年度（自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日）

当事業年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）（自至金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

電子機器事業6,999,217

92.3

6,451,12293.2

繊維機器事業584,9477.7

458,601

6.6

医療機器事業－－

10,8640.2

7,584,164

100.0

6,920,587

100.0

合計

（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）受注状況セグメントの名称

前事業年度（自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日）
受注高（千円）（自至

受注残高（千円）

当事業年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）

受注高（千円）

受注残高（千円）

電子機器事業5,670,750

2,027,123

6,711,797

2,054,847

繊維機器事業

595,006

97,180406,43145,010

医療機器事業－－

10,864－6,265,757

2,124,303

7,129,092

2,099,858

合計（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（３）販売実績

セグメントの名称

前事業年度（自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

電子機器事業7,333,366

92.6

6,684,072

93.4

繊維機器事業584,947

7.4

458,601

6.4

医療機器事業－－

10,8640.2

7,918,313

100.0

7,153,537

100.0

合計

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主要な輸出先及び輸出販売高及び構成比は、次のとおりであります。なお、（する輸出販売高の割合であります。

輸出先

前事業年度
（自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日）（自至）内は総販売実績に対

当事業年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

アジア

3,946,124

91.0

3,633,456

79.9

北米

239,3445.5

545,192

12.0

欧州

148,784

3.4

367,558

8.1

1,100

0.1

－

－

4,335,353(54.8%)

100.0

その他の地域
合計- 18 -

4,546,207(63.6%)

100.0