長崎総合科学大学
平成 26 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 27 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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Ⅰ 認証評価結果【判定】
評価の結果、長崎総合科学大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
建学の精神「自律自彊」「実学実践」「創意創新」「宇内和親」、大学の理念「人類愛の存するところ、技術への愛もまた存する」と、大学・大学院の目的は寄附行為をはじめ、学則などに成立の経緯とともに平易で簡潔な文章により明確に提示されている。
大学の使命・目的及び教育目的には、「ものづくり大学」として個性・特色が示され、「ものづくり教育」を根幹として社会的要請や社会情勢などに対応し、学部・学科の改組を行うなど必要に応じた使命・目的及び教育目的の見直しが行われている。
「基準２．学修と教授」について
大学全体のアドミッションポリシー及びそれぞれの学部の教育目的に沿った具体的なアドミッションポリシーが大学案内、学生募集要項、規程集の冒頭、ホームページ等に明示され、コースごとのアドミッションポリシーも「各コースが求める学生像」として明示されている。
学生の収容定員については、一部の学科で充足率が低いが、平成 26(2014)年の改組転換によって入学定員数を減じるなど対策を講じ、適切な入学生受入れに向けての努力が行われている。
教育の達成目標をシラバスで明示し、学生による「授業評価アンケート」の結果に基づき教育目的の達成状況の点検・評価を行い、早期に学生の要望に応えるべく改善を図っている。
「基準３．経営・管理と財務」について法人の目的、建学の精神を寄附行為等で明確に表明している。継続的努力として「学校法人長崎総合科学大学中期経営計画」を策定し、教育研究の更なる向上を図るよう努めてきた。さらに、経営改善のための抜本的対策及び財務基盤安定に向けた実行計画を策定し、経営の安定化に向けた努力を続けている。
学部改組を機に大学の意思決定組織は全学教授会、代議員会が整備され、適切に機能している。また、全学教授会及び代議員会を補完する組織として各種の専門委員会及び委員会が設置されている。
監査法人及び監事による監査、税理士による税務監査の体制を整備し、適切かつ厳正に会計監査を実施している。特に公的研究費については、平成 19(2007)年度以降、運用・管理・監査体制を整備し、個別の内部監査を行っており、適切に管理されている。
「基準４．自己点検・評価」について
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自己点検・評価は、学則に規定するとともに、「自己点検・評価規程」を定め、「自己点検・評価推進会議」「自己点検・評価実施委員会」を設置している。自己点検・評価に必要な基礎データは大学事務局各部署が中心となって日常的に把握・収集・整理し、これをもとに関連部署や各種委員会での分析等に基づき「自己点検・評価推進会議」と「自己点検・評価実施委員会」が連携して取りまとめ、透明性の高い客観的な自己点検・評価が行われている。
自己点検・評価結果を自律的に教育研究活動の改善に結びつけることができるよう、改善策について「自己点検・評価推進会議」及び役員会で方針を確認するとともに、学長及び各種委員会において原案を作成し具体的改善を図るよう努めている。
総じて、大学の教育は建学の精神に基づき適切に行われ、教育目的に則した教育研究組
織と教育課程は整備されている。
自己点検・評価結果を自律的に教育研究活動の改善に結びつけることができるよう、具体的改善を図る努力がされており、今後更に使命・目的の達成に向けた経営・管理体制において、中長期的な計画の確立と着実な稼働が図られることを期待したい。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.地域社会との連携協力・地域社会への貢献」については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ 基準ごとの評価
基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1 使命・目的及び教育目的の明確性
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
建学の精神「自律自彊」「実学実践」「創意創新」「宇内和親」、大学の理念「人類愛の存するところ、技術への愛もまた存する」と定められている。大学の目的は、学則第 1 条で「建学の精神及び大学の理念に基づいて、広く教養的知識を授けるとともに深く各専門分野の学術技芸を教授研究し、人間性豊かで創造性に富んだ人材を養成することによって、人間社会及び科学技術の進展に寄与すること」と平易で簡潔な文章により明確に提示されている。
1－2 使命・目的及び教育目的の適切性
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1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的及び教育目的には、「ものづくり大学」としての個性・特色が示され、これら大学の使命・目的及び教育目的を達成するために三つの方針（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）を定めて、履修ガイド、規程集の冒頭等に記載し明示している。
教育基本法及び学校教育法に従い建学の精神と大学の理念に基づいて、大学の目的を学則に定めている。
建学の精神及び大学の理念のもと、「ものづくり教育」を根幹として社会的要請や社会情勢などに対応し、学部・学科の改組を行うなど必要に応じた使命・目的及び教育目的の見直しが行われている。
1－3 使命・目的及び教育目的の有効性
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
法人及び大学等の目的と使命が明記されている寄附行為及び大学学則、大学院学則の制定・改定については全学教授会の議を経て理事会が定める手順とすることにより役員及び教職員の理解と支持を得ている。
大学は、建学の精神、大学の理念及び使命・目的並びにそれを達成するための三つの方針などを履修ガイド、キャンパスガイド等に明記するとともに、ホームページへの掲載や大学案内の配布などにより学内外への周知を図っている。
中期事業計画及び毎年の事業計画は、進捗状況や課題の情報共有が図られ、大学運営や教育研究の展開に取入れられ、使命・目的及び教育目的が改めて確認されている。
大学は「長崎総合科学大学全学教授会規程」「長崎総合科学大学代議員会規程」などを設け、構成員と審議・協議事項を定めて運営されており、大学の使命・目的及び教育研究組織の構成との整合が図られている。

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基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を概ね満たしている。
基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1 学生の受入れ
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
大学全体のアドミッションポリシー及びそれぞれの学部の教育目的に沿った具体的なアドミッションポリシーが大学案内、学生募集要項、規程集の冒頭、ホームページ等に明示され、コースごとのアドミッションポリシーも「各コースが求める学生像」として明示されている。また、アドミッションポリシーに基づき多様な入学試験制度を実施し学生の確保に向け努力している。
学生の収容定員については一部の学科が低い充足率であるが、平成 26(2014)年の改組転換によって入学定員数を減じるなど対策を講じ、適切な入学生受入れに向けての強い努力が進められている。
【改善を要する点】○改組進行中であるが、総合情報学部総合情報学科の収容定員充足率については改善を要する。
2－2 教育課程及び教授方法
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
教育目的を踏まえ、学科の教育課程の編成は概ね適切に設定されている。それらは履修モデルとして明示され、系統図として履修ガイドに体系的に示されている。また、シラバ
スにおいては授業の達成目標、講義概要、評価方法と評価基準、各回の授業計画として記載され、修得単位の実質化のために明示され、授業評価アンケートを重視し、結果に対する担当教員の評価、改善案が示されている。また、教育課程の体系的編成や教授方法の工4長崎総合科学大学
夫において、FD(Faculty Development)活動や JABEE（日本技術者教育認定機構）プログラムを取入れるなどの取組みを行っている。
内容については、大学教育の質保証や技術者教育の動向などにも配慮し、教育課程の編成方針を明示している。
大学院修士課程では、1 年次終了時、2 年次秋に 3 専攻合同の中間発表を義務付け、研究の進展状況を指導教員や他の専攻教員が把握できるよう工夫している。
【参考意見】○全学で 1 年間に履修登録できる単位数の上限が高めに設定されているので、学修の質を担保する観点から履修登録できる上限の見直しを検討することが望まれる。
2－3 学修及び授業の支援
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
オフィスアワーを設け、学生の修学支援を充実させるなど、学生と教員がコミュニケーションを図りながら自主的学修を促す工夫に取組んでいる。シラバスにはオフィスアワーを授業ごとに示すことになっており、きめ細かな教育の努力が認められる。また、「学習支援センター」を設置し、学力の向上を図ることによって勉学への興味と関心を高め中途退学者、留年者の減少に努めている。
出席管理システムを導入し、教員と教務課職員による多欠席学生のケアなど、教職協働による学修支援が行われている。また、TA を活用することで学修効果を高め、併せて TA自身の教育効果も挙げている。
2－4 単位認定、卒業・修了認定等
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
単位認定や進級及び卒業・修了認定等の基準は学則をはじめ諸規定に明確に定められており、これらの諸規定に基づき厳格に適用されている。同時に履修ガイドを通じて学生にもわかりやすく周知されている。
シラバスにおける成績評価について統一性が必要であるが、基準となる学修時間数を明記し 4 段階法の単位システムを用いて進級判定を行っている。さらに、単位認定、卒業研
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究着手条件、卒業・修了要件を適切に定め、厳正に適用している。
大学院の学位審査では、修士課程は主査を含めて 3 人以上、博士課程では主査を含めて4 人以上で論文審査に当たっている。
【改善を要する点】○シラバスでは、適切な成績評価方法と評価基準を統一して示すよう、改善が必要である。
2－5 キャリアガイダンス
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
卒業研究担当教員や修士指導教員、教員組織である就職専門委員会、大学事務組織、キャリアカウンセラー体制など教学組織と事務組織が連携して多面的な指導がされており、学生へのきめ細かいキャリア支援体制が構築されている。
また、インターンシップなど教育課程内の取組みとして、「情報・キャリア科目群」を 1年次から配置している。さらに 3 年次の「将来計画フォーラム」では、就職活動の実践に備え、企業研究のあり方や就職活動戦略、面接対策、履歴書対策などさまざまに工夫されており、高い就職率を維持している。
2－6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
教育の達成目標をシラバスで明示し、学生による「授業評価アンケート」の結果に基づき教育目的の達成状況の点検・評価を行い、早期に学生の要望に応えるべく改善を図っている。また、ほかの教員による授業評価を目的とした研究授業を行い、研究授業を参観した教員は「研究授業参観報告書」を提出しており、それを取りまとめて公開して授業改善につなげている。
また、工学部機械工学科（現機械工学コース）では、JABEE による教育プログラム（機械デザイン工学プログラム）の認定を受けている。
2－7 学生サービス
2-7-①

学生生活の安定のための支援
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2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
学生が学修に専念し、安定した学生生活を過ごせるよう、学生課及び学生専門委員会が中心となってさまざまな施策が検討・実施され、その他の組織体制と連携しながらきめ細かく学生支援に当たっている。また、大学独自の各種奨学金も用意している。さらに、障がいのある学生については「障害学生支援規程」を設けている。
学生生活実態調査の実施や学生自治会と学長・理事長をはじめとした理事との懇談会の実施、また「意見箱」の設置やホームページに「ご意見フォーム」を設けるなど、学生の意見・要望をくみ上げる努力を行い学生サービスの改善に反映している。
2－8 教員の配置・職能開発等
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
各学科の専任教員は大学設置基準上必要となる教員数を超えて確保されており、適切に配置されている。教員の年齢構成の偏りについては、教員の退職に伴う後任の採用において、若い教員の採用に努め、新学部完成年度を目安に両学部の年齢構成の改善に取組んでいる。
専任教員の採用・昇任及び大学院担当教員の資格審査については規定を定めて適切に行われている。また、研究授業を含む「授業評価アンケート報告集」の発行や FD 活動としての「教育研究集会」の開催等により、教員の資質・能力向上への取組みが行われている。
また、教員の個人評価を実施し、基準に満たない場合は必要に応じ指導を行っている。
教養教育実施のための体制の整備については、「共通教育部門」を設け、適正な教員配置が行われており、体制が整備されている。
2－9 教育環境の整備
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
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基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
校地面積、校舎面積については大学設置基準を十分に満たしている。授業教室、実験演習室は完備されており、利便性がよく配置されており、有効に活用されている。学生生活のアンケートで校舎等に対する学生の意見をくみ上げている。学部改組に伴いグリーンヒ
ルキャンパスへの大学機能の集約化を図るとともに研究室、講義室等の再配置を実施し、教育研究環境の充実に努めている。
バリアフリーについても、平成 21(2009)年にスロープや身障者用トイレの設置を行っている。さらに、防災訓練、防災教育等を通して、緊急時に迅速に対応できるよう防災意識の高揚を図っている。また、消防隊を組織し、危機管理マニュアルを作成している。
各学科、コースはともに小規模クラスとなっており、授業を行う学生数は適切に管理されている。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を概ね満たしている。
基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1 経営の規律と誠実性
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準 3-1 を満たしている。
【理由】
法人の目的、建学の精神を寄附行為等で明確に表明している。継続的努力として「学校法人長崎総合科学大学中期経営計画」を策定し、教育研究の更なる向上を図るよう努めてきた。さらに、経営改善のための抜本的対策及び財務基盤安定に向けた実行計画としての「学校法人長崎総合科学大学経営改善計画」を策定し、経営の安定化に向けた努力を続けている。
内部規程は、学校教育法、私立学校法等の関係法令に基づき整備している。また、学校現場における危機への対応策や環境、人権、不正防止に対する規定なども適切に制定している。さらに、学部改組を機に規定等の全面的かつ体系的な見直しを行った。
教育情報及び財務などの経営情報に関しては、ホームページに情報公開のページを設け
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長崎総合科学大学公表している。
3－2 理事会の機能
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
理事会は私立学校法及び寄附行為に基づいて適切に運営され、最高意思決定機関として位置付けられている。また、理事会への理事の出席状況は良好である。
機動的・戦略的意思決定の仕組みとしては常務理事会があり、理事会は、常務理事会に対し日常の重要業務を決定し、管理・運営する権限を委任している。さらに、役員会が理事長の諮問機関として法人業務の運営や理事長の決定事項についての事前協議、理事会及び常務理事会提出議案の事前協議などを行っている。これらは規定上も整備され、議論も活発である。戦略的意思決定はこの 3 機関を中心に機能している。
3－3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
学部改組を機に大学の意思決定組織は全学教授会、代議員会、大学院については工学研究科教授会とそれぞれ整備され、組織として適切に機能している。また、全学教授会及び代議員会を補完する組織として各種の専門委員会及び委員会がある。
基軸となる全学教授会と代議員会は、いずれも学長が議長となって適切なリーダーシップを発揮している。また、学長のもとに 3 人の副学長が選任され、それぞれ学務・運営担
当、募集・就職担当、研究・社会連携担当と所掌分野を明確にし、学長による機動的な指示、効率的な連絡調整が可能な体制となっている。
3－4 コミュニケーションとガバナンス
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
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基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
法人の最高意思決定機関である理事会は法人側代表、教学側代表、学外有識者で構成され、管理部門と教学部門間の連携は適切である。常務理事会にも大学教職員が構成員として参加し、法人と大学との相互チェックが適切に機能している。また、監事は適切に選任され、理事会、常務理事会、評議員会への出席状況も良好で、職務を誠実に果たしている。
評議員の選任及び評議員会運営は寄附行為に基づき行われ、評議員の出席状況は良好である。
理事会、全学教授会及び各種委員会等で決定された事項は、さまざまな組織を通じて教職員に滞りなく伝えられている。また、教職員からの提案等をくみ上げる仕組みも機能している。
3－5 業務執行体制の機能性
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
事務局は法人の規模等を勘案して、法人と大学を一元化した組織として管理体制が構築され、双方の視点で業務を機能的に推進している。教学部門では業務推進を教員、事務的業務を職員が責任を持って行っている。
職員の資質・能力向上のために外部団体の実施する研修への参加や学内研修についても取組んでいる。また、事務職員の勤務評価制度も整備されている。なお、職員の業務執行体制を数年ごとに見直しており、平成 26(2014)年度に職員の企画・政策力の向上を目指した組織体制を整備した。
3－6 財務基盤と収支
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
過去 5 年間、帰属収支差額は支出超過、特に人件費依存率は 100%を大きく上回るとい10長崎総合科学大学
う厳しい財務状況が続く中で、「学校法人長崎総合科学大学中期経営計画」及び「学校法人長崎総合科学大学経営改善計画」を策定し、数値目標を掲げて経営改善の抜本的対策及び財務基盤安定に向けた努力を行っている。
経営改善計画は、資金収支で平成 28(2016)年度に黒字化を予測しているが、 平成26(2014)年度改組転換後の入学者数は定員未充足であり、確実な学生確保による学生生徒等納付金の増加と人件費の抑制などについて、より厳格な資金計画に基づいた管理運営が必要である。
経営改善計画の実行管理は、常務理事会が主導して行い、その推進母体は経営企画会議、検証は学外理事及び監事で構成する「経営改善計画検証会議」が行っている。
【改善を要する点】○厳しい財務状況のもと、中長期計画を策定し経営改善の抜本的対策に取組んでいるところではあるが、財務基盤の確立と収支バランスを確保するために、より厳格な改善方策の策定と実施が必要である。
3－7 会計3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
会計処理は、学校法人会計基準及び「学校法人長崎総合科学大学経理規則」に従い適正に実施されている。
予算は、各部署からの要求書提出・ヒアリングを経て中期経営計画や経営改善計画などを考慮して編成し、予算執行に当たっては、「学校法人長崎総合科学大学固定資産及び物品調達規程」に基づき物品購入や工事請負を行っている。
「専決権限に関する規則」で決裁権限と責任体制を明確にしている。
監査法人及び監事による監査、税理士による税務監査の体制を整備し、適切かつ厳正に会計監査を実施している。特に公的研究費については、平成 19(2007)年度以降、運用・管理・監査体制を整備し、個別の内部監査を行っており、適切に管理されている。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1 自己点検・評価の適切性
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価
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4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価は、学則に規定するとともに、「自己点検・評価規程」を定め、「自己点検・評価推進会議」「自己点検・評価実施委員会」を設置して、自主的・自律的で実効性の高い自己点検・評価が実施できる体制を整えている。
また、「授業評価実施委員会」を設置し、学生による「授業評価アンケート」結果により教育目的の達成状況を把握し改善する点検・評価を行っている。
毎年度の事業計画及び基礎データの提出に伴い、各部署は自己点検・評価を実施し、「自己点検・評価推進会議」はヒアリングの結果に基づき、各部署へ改善方策の検討を求めている。
4－2 自己点検・評価の誠実性
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
基礎データは、大学事務局各部署が中心となって把握・収集・整理し、これをもとに関連部署や各種委員会での分析に基づき「自己点検・評価推進会議」と「自己点検・評価実施委員会」が連携して取りまとめ、透明性の高い自己点検・評価を行っている。研究・教育などの業績一覧及び自己採点評価票などの提出により現状把握のためのシステムも構築している。
自己点検・評価報告書は、ホームページで公開し、毎年実施している自己点検・評価結果についても「中期事業計画の進捗状況と評価」として、学内で情報共有している。
学生の授業評価アンケートは、「授業評価アンケート報告集」として冊子にまとめ、教職員・学生へ公表している。
同窓生・保護者などのステークホルダーに対する説明は、同窓会・父母懇談会などを通して行っている。
4－3 自己点検・評価の有効性
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性

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基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価結果を自律的に教育研究活動の改善に結びつけるために、自己点検・評価の結果を活用して、総合的な視点で PDCA サイクルについての方策を計画し、改善の更なる加速が期待される。改善策については、「自己点検・評価推進会議」及び役員会で方針を確認し、学長及び各種委員会が原案を作成して具体的改善を図るよう努めており、PDCAサイクルの仕組みは確立している。
大学独自の基準に対する概評
基準 A．地域社会との連携協力・地域社会への貢献
A－1

企業、自治体、地域との連携体制の強化

A-1-①

社会貢献活動の体制の整備

A-1-②

企業、自治体、地域との連携協定の締結

A－2 社会貢献プロジェクトの推進
A-2-①

地域と連携した地域プロジェクトの推進

A-2-②

産官学連携プロジェクトの推進

A-2-③

地域に根ざしたボランティア活動

A-2-④

学生プロジェクトのコンテスト等への参加

A-2-⑤

地元小学校・中学校・高校との連携

A-2-⑥

地域社会への人的・物的資源の提供

A-2-⑦

地域社会における人材育成【概評】
地域貢献、連携強化の目的を明確化し、研究及び連携活動に沿って、付属施設として、「産官学連携センター」「新技術創成研究所」「地域科学研究所」「長崎平和文化研究所」「海洋スポーツ文化センター」を設置・整備しており、活発な活動を行い、成果を挙げている。
さらに「社会連携企画戦略本部（仮称）」を計画するなど強化を進めていることは特筆すべき点であり、この研究活動が大学の教育環境改善に直結する事が期待できる。
さらに、長崎県、長崎市、平戸市、長崎県中小企業団体中央会、長崎県市町村行政振興協議会等との連携協定を締結し、社会貢献活動が制度として組織的に取組み、地域に根差したプロジェクト事業を展開しており評価できる。これらの連携協定のもとに大きな成果を挙げることが期待できる。
地域と連携した事業として取組んだ「東長崎エコタウンプロジェクト」「地域情報化支援事業」「長崎の教会群とキリスト教関連遺産のユネスコ世界遺産登録を目指す活動」については、一定の成果が確認できる活動として評価できる。
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また、木質バイオマス、メタン発酵・ガス化、次世代エネルギーパークプロジェクト等、環境新エネルギー分野において産官学が連携して実施している研究活動は高く評価できる。
また、学生の自主的研究の取組みにも予算配分を行って促進している点は特筆できる。
同時に、長崎県内の他大学と連携し、企業家育成支援や教員による大学発ベンチャーの活動を積極的に進めている点は評価できる。
地元の小・中学校、高等学校との連携、地域に根差したボランティア活動等も数多く展開しており、優れた社会貢献である。一方、これらの地域連携活動や研究活動の広報に努め、入学希望者の増加に努めると同時に、附属高等学校との連携を更に強化し内部推薦数を増やすなどの今後の方策に期待したい。

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