2 2014（平成26年）編 集 発 行 人
税 理 士

村 野 幸 司うめ

2月国税／平成25年分所得税の確定

日申告

月 火 水 木 金
土 日
月 火 水 木 金
土・

923・

1024・

1125・

1226・

1327・

1428

115・

216・

317・

418・

519・

620・

721・

822・

2203

2月の税務と労務（如月） FEBRUARY
11日・建国記念の日

事務所 〒 6 3 9 - 2 1 0 2
奈良県葛城市東室123番地1
TEL 0 7 4 5（ 6 9 ）8 2 8 2
FAX 0 7 4 5（ 6 9 ）7 3 7 7
自宅 0 7 4 5（ 6 9 ）2 1 7 4

国税／6月決算法人の中間申告

国税／3月、6月、9月決算法人の消費2月16日～3月17日（還付申告は申告期間前でも2月28日受け付けられます）
国

税等の中間申告税／贈与税の申告（年3回の場合）

2月1日～3月17日
国税／1月分源泉所得税の納付

国税／12月決算法人の確定申告

2月10日（法人税・消費税等）2月28日

国

2月28日

税／決算期の定めのない人格なき社団等の法人税の確定申
告及び納付

2月28日

地方税／ 固 定 資 産 税 の 第 4 期 分 の納付
市町村の条例で定める日

ワンポイント

消費税引上げで鉄道・バスに１円単位運賃も本年４月からの消費税引上げに伴い、運賃支払いにパスモやスイカなどのICカードを利用している場合には、鉄道やバス会社の判断により、１円単位運賃も登場します。現金で切符を購入する自動券売機では従来どおり10円単位の運賃です。ICカード運賃は、現金運賃と同額かそれより安くなることを基本としています。

4,100,000 円（A）× 75％−

375,000 円

4,100,000 円

7,700,000 円（A）× 85％−785,000 円（A）× 95％− 1,555,000 円（A）− 1,200,000 円

3,300,000 円

4,100,000 円（A）× 75％−

375,000 円

4,100,000 円

7,700,000 円（A）× 85％−785,000 円

確定申告のポイント（A）× 95％− 1,555,000 円

7,700,000 円以上（A）− 700,000 円

1,300,000 円未満

17

平 成
二 十 五
年 分

7,700,000 円以上

3,300,000 円未満

昭和 24 年１月１日以前生れの者（年齢 65 歳以上）

1,300,000 円

昭和 24 年１月２日以後生れの者（年齢 65 歳未満）

本年も所得税の確定申告の時
期 と な り ま し た。 還 付 申 告 に ついてはこの一月から始まっていま す が、 納 付 額 の あ る 人 に つ いて は、 二 月 十 六 日 か ら 三 月 十 五
日 （ 曜 日 の 関 係 で、 受 付 ・ 相 談
は二月 十七日から三月 十七日）
ま で と な り ま す。
以 下、 平 成 二 十 五 年 分 確 定 申
告 のポ イント を 整 理 して み ま す。

えて課税所得四千万円超につい
２ 平成二十五年分申告の留意点て四五％の税率が設けられまし
た が、 適 用 は 平 成 二 十 七 年 分 以
後 の 所 得 税 か ら と な り ま す。
⑴ 給与所得控除の留意点
給 与 所 得 控 除 は、 給 与 所 得 者の必要経費的な性格を持っていま す が、 給 与 の 収 入 金 額 が 多 くなれば控除額も多くなる仕組みと な っ て い ま し た。
し か し、 平 成 二 十 五 年 分 か らは、 年 間の 収 入 金 額 が一、五〇〇万 円 を 超 え て も 一 、五 〇 〇 万 円の場合の控除額二四五万円が上
限 と さ れ ま し た。
⑵ 復興特別所得税
平成二十五年分から平成四十九年分までの二五年間の所得
税 に つ い て、 復 興 特 別 所 得 税 が付 加 さ れ ま す 。対 象 と な る の は、源泉分離課税や申告分離課税も含 め た 全 て の 所 得 税 で、 税 額 はそ の 年 の 所 得 税 額 （基 準 所 得 税額）の二・一％ 相 当 額 と さ れ ま す。
給 与 所 得 者 等 の 場 合 に は、 源 泉
徴収義務者である勤務先等が源
泉 徴 収 し ま す。
な お、 基 準 所 得 税 額 に は、 附
帯 税 の 額 は 含 ま れ ま せ ん。
⑶ 所得税の最高税率の見直し
現行の所得税の税率構造に加以上

未満

公的年金等雑所得の金額

公的年金等の収入金額の合計額（A）

3月
水 木
火
日月

⑤ 同 族 会 社 の 役 員 等 で、 そ の
１ 確定申告の対象者
会社に不動産や事業資金を貸し 付 け、 使 用 料 ・ 利 息 等 を 受●確定申告をしなければならな
け取っているい人⑥ 平成二十五年中に土地等の（主 な 例）譲渡があった① 個人で事業を行っており納⑦ 給与所得者で給与以外の所税額がある
得金額が二〇万円を超える② 不動産収入があり納税額が●所得税の還付を受けられる人
ある③ 給 与 が 年 間 二 千 万 円 を 超 え （主 な 例）
雑 損 控 除、 医 療 費 控 除、 寄 附る
二 か 所 以 上 か ら 給 与 を も ら 金 控 除、 配 当 控 除、 住 宅 ロ ー ン
控除を受ける人っている④

公的年金等に係る雑所得の速算表

表120142月号 ─ 2

表2

所得税額速算表（平成25年分用）

課税総所得金額
（A）
超以下

税率
（B）

控除額
（C）

税額＝
（（A）
×（B）−（C））
×102.1％

1,950,000 円
1,950,000 円 3,300,000

5％103,300,000
6,950,000
9,000,000

6,950,000
9,000,000
18,000,000

202333×5％）×102.1％0 円 （（A）
×10％− 97,500円）
×102.1％97,500 （（A）
×20％− 427,500）
×102.1％
427,500 （（A）
×23％− 636,000）
×102.1％
636,000 （（A）
×33％− 1,536,000）
×102.1％
1,536,000 （（A）

18,000,000−40

2,796,000

表3［課税所得］

［税率］

一律

10%

（（A）
×40％− 2,796,000）
×102.1％

確定申告書チェック表

区分

住民税額の速算表（所得割）（平成25年分用）
チェックの内容

項 目

所得金額

営業・農業・その他の事業・不動産所得等については、収支内訳書の添付が必要です。
共通

給与所得等の源泉徴収票は、原本が添付されていますか。
還付申告書を提出する場合は、給与所得以外の所得が20万円以下であっても、含めて申告します。
損益通算のできる損失は、不動産・事業・譲渡（注）・山林所得です。
補てん金は、未収であっても、見積りにより控除します。

医療費差引負担額から10万円（又は所得金額の5％か、いずれか少ない金額）を、差し引いてありますか。

所得から差し引かれる金額領収書の添付または提示がされていますか。
寄附金

特定扶養親族領収書、証明書等の添付がされていますか。
扶養親族のうち、年齢19歳以上23歳未満の人（平成3.1.2〜平成7.1.1生まれ）で、控除額は63万円です。
（1）
寡婦

寡婦（ 夫 ）

③特定の寡婦・・・・・・扶養親族である子を有し、かつ合計所得金額が500万円以下。
（2）
寡夫配偶者特別控除

配当控除①死別・離婚・・・・・・・・扶養親族又は一定の生計を一にする子があれば、所得制限なし。
②死別・・・・・・・・・・・・・・・・合計所得金額が500万円以下。

死別・離婚とも一定の生計を一にする子があり、かつ合計所得金額が500万円以下。

合計所得金額が1,000万円超なのに適用していませんか。
控除金額は、最高38万円です。
対象となる配当所得は、剰余金の配当等です。
控除額は、課税総所得金額1,000万円以下は10％、それを超える部分は5％になります。
申告書の住宅借入金（取得）等特別控除欄の「居住年月日」等は、すべて記入がありますか。

税額から差し引かれる金額添付書類の不足はないですか。
（1）
新築・中古家屋の場合①家屋（土地）の登記簿謄本又は抄本②請負契約書又は売買契約書の写し
住宅ローン控除③住民票の写し④住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書⑤建築年数基準（耐火25年以内、非耐火20年以内）に該当しない場合は、耐震基準適合証明書又は住宅性能評価書の写し、既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類のいずれか（2）増改築等をした家屋の場合
上記（1）の各種の書類の他に「建築確認済証の写し」若しくは「検査済証の写し」又は、「増改築等工事証明書」

その他

源泉徴収税額未払いの源泉所得税額も含めて記載します。

申 告 納 税 額

黒字の金額は、100円未満の端数は切り捨て。

予 定 納 税 額

第一期・第二期とも、未納があっても記載して下さい。

（注）
一定の居住用財産以外の土地・建物等を除きます。

3 ─ 2月号

貸家建付地の財産評価
家屋に一時的な空室がある場合
貸家建付地とは、所有する土地に建築した家屋を他に貸し付けている場合の、その土地のことをいい、次のように評価します。
貸家建付地の価額 ＝ 自用地とした場合の価額 − 自用地とした場合の価額 × 借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合
賃貸割合は、その貸家が構造上区分された数個の部分（各独立部分）からなっている場合には、次の計算式で算定します。
賃貸割合＝Ａのうち課税時期に賃貸中の各独立部分の床面積の合計／家屋の各独立部分の床面積の合計A
賃貸割合の算定に当たって、賃貸アパートの一部が一時的に空室になっている場合彰する「証券」であって、電子記録債権はそれには該当しないからです。
ただし、売上代金を電子記録債権で受領する場合であっても、「 上 記 金 額 を 電 子 記 録 債 権で 受 領 し ま し た。」 な ど、 受 取書に電子記録債権を受領した旨の記載がないときは、第⓱号の文書に該当することとなります。
1

電子記録債権の受領に関する受取書と印紙税売上代金等を電子記録債権で受領した場合に相手方に交付する受取書で電子記録債権を受領したことを明らかにしているものについては印紙税法別表第一第⓱号の 文書（売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書）に該当せず、印紙税の課税文書とはなりません。
印紙税法に規定する有価証券とは財産的価値のある権利を表1など、継続的に賃貸されてきたもので、課税時期に、一時的に賃貸されていなかったと認められる各独立部分がある場合には、その各独立部分は、賃貸されていたものとして賃貸割合を計算して差し支えないこととされています。一時的に賃貸されていなかったと認められるかどうかは、次のような事実関係から総合的に判断します。
①継続的に賃貸されてきたものであること。
②速やかに新たな賃借人の募集が行われ、空室の間、他の用途に供されていないこと。
③空室の期間が一時的な期間（課税時期の前後の 1 か月程度など）であること。
④課税時期後の賃貸が一時的なものではな
いこと。
なお、賃貸用として新築された家屋（独立家屋）であっても、課税時期に現実に貸し付けられていない家屋の敷地については、土地に対する制約がないことから、自用地としての価額で評価することとなります。

医療費控除 介護保険制度下での施設サービスの対価
介護保険制度下での施設サービスの対価のうち介護費、食費及び居住費として支払った額（指定介護老人福祉施設及び指定地
域密着型介護老人福祉施設については支払った額の 1/2 相当額）は、医療費控除の対象となります。ただし、日常生活費及び特別なサービス費用は医療費控除の対象外です。おむつ代は介護サービス費用の中に含まれ、介護保険給付の対象となり、自己負担額が医療費控除の対象になります。
高額介護サービス費として払戻しを受けた場合は、その高額介護サービス費を医療費の金額から差し引いて医療費控除の金額の計算をします。なお、指定介護老人福祉施設及び指定地域密着型介護老人福祉施設の施設サービス費に係る自己負担額のみに対する高額介護サービス費については、2分の 1 に相当する金額を医療費の金額から差し引いて医療費控除の金額の計算をすることとなります。
2月号 ─ 4