平成21年3月期 決算短信
平成21年5月13日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 ヤマダコーポレーション
コード番号 6392
URL http://www.yamadacorp.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役
定時株主総会開催予定日
平成21年6月26日
有価証券報告書提出予定日 平成21年6月26日（氏名） 山田 豊雄（氏名） 武田 守征
配当支払開始予定日

TEL 03-3777-5101
平成21年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の連結業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
21年3月期20年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

8,297
9,962

△16.7
1.0

25
630

△96.0
△28.2

△33
580

―
△26.3

△142
218

―
△10.4

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭△11.89―18.26―
21年3月期 ―百万円

％

％

％

△3.6
5.2

△0.3
5.1

0.3
6.3

20年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

10,096
11,242
21年3月期 3,809百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

4,808
5,229
20年3月期 4,163百万円

37.7
37.0

318.38347.88(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

293
671

△294
△698

△234
△84

948
1,232

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

3.00
3.00

―
―

3.00
2.00

6.00
5.00

71
59

32.9

1.7
1.5

―

0.00

―

0.00

0.00

―
―

3. 22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

3,550

△26.6

△120

―

△140

―

△150

―

△12.53

7,500

△9.6

△90

―

△130

―

△140

―

△11.70

－1－

百万円

％

百万円

％

円銭

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成21年３月期決算短信

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、16ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 12,000,000株
21年3月期35,866株

20年3月期 12,000,000株
20年3月期
32,557株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、27ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年3月期の個別業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
21年3月期20年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6,888
8,177

△15.8
0.6

△122
377

―
△22.2

△205
247

―
△48.8

△277
59

―
△66.6

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期円銭△23.14
4.96――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

7,068
8,040
21年3月期 3,441百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

3,441
3,876
20年3月期 3,876百万円

48.7
48.2

287.21
323.45

2. 22年3月期の個別業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

百万円

％

百万円

％

円銭

2,800

△27.7

△167

―

△182

―

△200

―

△16.69

6,000

△12.9

△121

―

△156

―

△185

―

△15.44※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項※ 上記の業績予想は、現時点で得られた情報に基づき作成されたものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があ
ります。

－2－

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成21年３月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年秋以降世界的金融危機による世界同時不況が円高の影響を受け、輸出産業を中心に急速に企業収益が悪化し、急激な景気後退局面に陥りました。これに伴い、経済環境や雇用環境の悪化が広がり、景気の回復局面が見えない状況が続き、厳しい環境で推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は8,297百万円（対前年比△1,664百万円、△16.7％減）となりました。売
上高を部門別にみますと、オートモティブ部門は2,649百万円（対前年比△320百万円、△10.8％減）となりました。
インダストリアル部門は4,697百万円（対前年比△1,245百万円、△21.0％減）、その他の部門は、上記部門に属さないサービス部品や修理売上などであり、売上高は950百万円（対前年比△98百万円、△9.4％減）と、各部門とも前年を大きく下回りました。
利益面では、売上高低迷の中で固定費が高止まり、収益を圧迫する大きな要因となりました。営業利益は25百万円（対前年比△605百万円、△96.0％減）、経常利益は△33百万円（対前年比△614百万円、△105.8％減）、当期純利
益は△142百万円（対前年比△360百万円、△165.1％減）となり、前年比大きな減益決算となりました。
②所在地別セグメント
当連結会計年度における所在地別セグメントの業績は、日本における外部顧客に対する売上高は、前年比 1,312百
万円減少の5,991百万円、営業利益は前年比656百万円減少の34百万円となりました。米国における外部顧客に対する売上高は、前年比58百万円減少の1,594百万円、営業利益は前年比7百万円減少の134百万円となりました。オランダ
における外部顧客に対する売上高は、前年比293百万円減少の711百万円、営業利益は前年比13百万円減少の74百万円となりました。
また、当連結会計年度の連結売上高に占める海外売上高は、前年比475百万円減少の2,967百万円で、その割合は35.7％となり、そのうち米国、カナダの北米売上高は、前年比49百万円減少の1,371百万円で、その割合は16.5％となりました。
③次期の見通し
経営環境は、世界的な金融危機の深刻化や企業収益の悪化等の影響により、当面厳しい状況が続くものと思われます。
当社グループは、このような経営環境下にあって、売上高は当期並みに確保することが困難と判断する中で、原価低減と固定費の削減に効果を生み出し、収益減少を食い止める努力をいたします。
現時点での次期の見通しにつきましては、売上高7,500百万円、営業利益△90百万円、経常利益△130百万円、当期純利益△140百万円を見込んでおります。
業績見通しの前提となる為替レートにつきましては、１米ドル＝99円、１ユーロ＝130円を想定しております。

－3－

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成21年３月期決算短信(2）財政状態に関する分析（資産・負債・純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析）
当連結会計年度末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ1,146百万円減少し10,096百万円となりました。流動資産の減少（△836百万円）は、受取手形及び売掛金の減少（△691百万円）、現金及び預金の減少（△266
百万円）が主な要因であります。固定資産の減少（△309百万円）の内訳は、有形固定資産の減少（△209百万円）、
投資その他の資産の減少（△102百万円）が主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ725百万円減少し5,288百万円となりました。支払手形及び買掛金の減少（△352百万円）、短期借入金の減少（△179百万円）、賞与引当金の減少（△57百万円）、未払法人税等の減少（△37百万円）が主な要因であります。
この結果、純資産合計は前年度末比421百万円減少し4,808百万円となり、自己資本比率は37.7％となりました。
また、当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ283百万円減少し、当連結会計年度末は948百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは293百万円（対前年比377百万円の減少）の純収入となりました。この主な要
因は、税金等調整前当期純損失が25百万円となったこと、減価償却費が426百万円となったこと、また、売上債権811
百万円の減少、たな卸資産244百万円の増加、仕入債務310百万円の減少、割引手形172百万円の減少等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは294百万円（対前年比403百万円の減少）の純支出となりました。この主な要
因は、有形固定資産の取得により222百万円を支出したこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは234百万円（対前年比150百万円の増加）の純支出となりました。この主な要
因は、長短借入金の借入により752百万円の収入はありましたが、長短借入金の返済により881百万円支出したこと、
また、配当金の支払により72百万円を支出したこと等によります。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様に対して安定した配当を継続することが重要であると考えております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、コスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術、製品開発体制を強化し、更には、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
当期末の配当につきましては、今般の厳しい経営環境下においても、この方針に沿うべく配当の方向性を探ってまいりましたが、依然厳しい経営環境が続いており、また、次期の業績見通しにつきましても、現時点では不確定要素が多く、急激な業績の回復が見込めないことから、誠に遺憾ながら平成21年２月10日の公表通り、当期末配当を１株当たり２円とし、年間配当は１株当たり５円とさせていただく予定であります。
次期の配当につきましては、安定配当継続のため尽力してまいりますが、依然事業環境の先行きに不透明な要素が多く、現時点では無配とさせていただきます。
(4）事業等のリスク
当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項は、以下の通りであり、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
①経済環境の変化について
当社グループの主力製品でありますダブルダイアフラムポンプの需要は、国内外における設備投資動向の影響を受ける傾向にあり、経済環境の悪化により、設備投資動向に陰りが生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②為替レートの変動について
為替変動は、海外子会社の資産・負債をはじめとして、外貨建の売上、資産・負債があり、連結財務諸表作成のために円換算されております。主な通貨は、米ドル及びユーロであり、これらの通貨の変動が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③製品の品質について
当社グループの製品は、世界の拠点で、世界で認められる品質管理基準のもと、製造・販売を行っておりますが、将来にわたり、全ての製品において欠陥がないという保証はありません。
製造物賠償責任については、保険に加入していますが、大規模な欠陥が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
－4－

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成21年３月期決算短信④災害・事故について
当社グループは、リスクマネジメントシステムの運用により、火災・事故の未然防止及び発生時の損害極小化等、事業継続性の確保に鋭意取り組んでいますが、大地震等の大規模災害や火災等の突発的な事故が発生した場合、生産設備の破損による製造ラインの稼動停止や物流ルートの遮断等により製品の生産や出荷が遅延する可能性があります。このような状態に陥った場合、当社グループの社会的信用失墜及び業績に影響を及ぼす恐れがあります。
⑤設備投資計画について
当社グループでは、成長分野に重点を置きつつ、合理化並びに更新のための設備投資を実施しておりますが、グループ事業の拡大がなされなかった場合は、減価償却負担の増加が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑥投資有価証券について
当社グループは、投資有価証券を所有しており、その評価額の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

－5－

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成21年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社及び当社の関係会社（当社及び子会社７社により構成）は、オートモティブ機器、インダストリアル機器、その他の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっている。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は下記表のとおりである。なお、「４．連結財務諸表 注記事項（セグメント情報）」に掲げる事業の種類別セグメント情報は、当社及び連結子会社は給油機器及びその関連製品の製造・販売を行っており、同一事
業種類の売上高、営業利益及び資産の金額がそれぞれ全セグメントの売上高、営業利益及び資産の金額の合計額の90％を超えており、他に開示の対象とすべきセグメントが存在しないため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略している。
従って、以下の分類は、当社の主な部門別（市場分野別機器）の区分によっている。
（オートモティブ機器）
当部門は、ハンドポンプ、バケットポンプ、ルブリケーター等のオイル・グリースを供給する潤滑給油機器やタイヤ
サービス機器、排気ガス排出ホースリール機器及びフロンガス回収機器等の環境整備機器であり、主な市場は自動車をはじめとする車両整備工場やガソリンスタンド等である。当社が製造・販売するほか㈱ヤマダメタルテックがその一部を製造している。
（インダストリアル機器）
当部門は、各種産業分野においてオイル・グリースをはじめ塗料・接着剤・インキ・化学薬品等の流体を圧送するためのエアポンプやダブルダイアフラムポンプ及びそのシステム化製品である。当社が製造・販売するほか㈱ワイ・テ
イ・エスがその一部を製造し、一部化学産業分野向け販売に㈱ワイ・テイ・エス販売、また海外市場向け販売にヤマダ
アメリカＩＮＣ．、ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．及びヤマダ上海ポンプ貿易有限公司がある。
（その他）
当部門は、上記部門に属さないサービス部品・修理等であり、㈱ヤマダプロダクツサービスが当社の指定サービス店の統括や教育・指導を行っている。
なお、ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司については、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除いている。

－6－

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成21年３月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは「あらゆるニーズに応えるポンプと人と地球に優しい環境機器で社会に貢献する」ことを基本理念とし、いかなる変化にも対応できる柔軟な精神と行動力を発揮できる人と組織をもつ会社を目指し活動してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、ポンプメーカーとしての成長を目標に、効率的な投資、財務戦略を進めてまいりましたが、そのための安定的かつ継続的な利益確保の重要性を認識し、株主資本純利益率（ROE）、総資本経常利益率（ROA）の指標を重視します。経営環境悪化の影響により、利益面で損失計上を余儀なくされる見通しですが、経営努力により損失の圧縮に努めます。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの成長のための中長期的経営戦略は、以下の点を重視し策定しております。
①オートモティブ部門
カーライフを快適にするメンテナンス用機器（ルブリケーション機器、カーサービス機器、環境改善省力機器等）の製造・販売、さらに環境に配慮した機器で未来を考えながら市場に供給いたします。
②インダストリアル部門
産業機器にとって脈絡となる様々なポンプ（ダイアフラムポンプ、レシプロポンプ、印刷インキ供給ポンプ等）を広く世界に供給いたします。
③サービス拠点の充実
当社グループで製品のアフターサービスを担当する子会社㈱ヤマダプロダクツサービスは、着々とサービス拠点の整備を完了し、信頼される充実したサービスの提供をはかります。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループは、企業倫理の確立と法令遵守体制を強化し、経営者、従業員ともに遵法意識を高め、企業の社会的責任を果たしつつ、透明性の高い経営に努めてまいります。
管理体制面では、内部統制システムの整備・運用をはかり、コーポレートガバナンスの充実・強化に取組んでまい
ります。

－7－

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成21年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成21年３月31日)

1,339,437
2,145,385
50,393
2,219,727－－－
193,70992,908△60,847
5,980,714

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

1,073,088
1,453,604
50,587－
1,296,240
428,858
679,380
140,851
70,745△49,517
5,143,839※2

3,440,957△1,617,817※2

3,400,155△1,704,438※2

1,823,140※2

1,695,717※2

1,963,631△1,427,406※2
536,225※2

2,021,275△1,509,447※2
511,827※2※2

その他（純額）1,625,153
1,049,014△905,548
143,466

1,611,446
1,093,608△994,015
99,593

有形固定資産合計

4,127,985

3,918,584

158,322160,617

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
更生債権等
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－8－608,489
9,211
188,784
189,349△20,337
975,498※1

468,497
7,378
205,913210,199△18,807873,182

5,261,806

4,952,384

11,242,520

10,096,224

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成21年３月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

当連結会計年度(平成21年３月31日)

1,376,029
545,040－※2
250,595
54,911
179,894
291,900
2,698,370

1,023,797
365,049
950,000※2
293,411
17,691122,081
216,267
2,988,298※2

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他

※2

950,000
1,051,033
223,654661,315
263,980
85,606
79,170※2※2－
1,028,380
224,457
645,343
270,350
80,71450,502

3,314,761

2,299,748

6,013,131

5,288,046

600,000
56,7503,408,460△7,555
4,057,655

600,000
56,7503,194,218△7,887
3,843,081

146,199△40,589
105,61060,456△94,376△33,919

純資産合計

1,066,123
5,229,389

999,0144,808,177

負債純資産合計

11,242,520

10,096,224

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分

－9－

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成21年３月期決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造・運賃
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員・従業員給与手当
賞与及び手当法定福利費及び福利厚生費
賞与引当金繰入額
その他の引当金繰入額
減価償却費
支払賃借料
その他
※1

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
為替差益
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
親会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
補助金収入－ 10 －

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

9,962,058
6,286,299
3,675,759

8,297,715
5,327,424
2,970,290

131,480
96,033
4,149
1,234,652
167,203
236,018
102,433
7,370
109,736
85,562870,647
3,045,287

116,170
84,964－
1,240,123
154,419
233,925
75,113
6,970
103,052
80,147850,2932,945,179※1

630,471

25,111

2,222
12,566
4,891
58,091
6,904
15,824
100,501

2,239
11,211
4,891
6,241
7,833
13,47045,88873,224
68,613
8,656
150,494

62,50038,743
3,633
104,876

580,478△33,877※2

特別利益合計

(自
至

712
2,355
5,169
－
－
8,236

※2

1,081
128
－
3,843
6,873
11,927

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成21年３月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損※3

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）－ 11 －

8,788
26,081(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
※3

3,235
－

34,8703,235

553,845△25,185

162,653
119,324
281,978

84,84496,404
181,249

53,343
218,523△64,108△142,326

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成21年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高－ 12 －(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

600,000

600,000－
600,000－
600,000

55,63756,750

1,113
1,113

－
－

56,75056,7503,261,862

3,408,460△71,924
218,523
146,598△71,916△142,326△214,242

3,408,460

3,194,218△10,748△7,555

△339
3,532
3,192

△331
－
△331

△7,555△7,887

3,906,751

4,057,655△71,924
218,523△339
4,645
150,904△71,916△142,326△331－△214,573

4,057,655

3,843,081

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成21年３月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 13 －(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

303,363

146,199△157,163△157,163△85,742△85,742

146,199

60,456△6,291△40,589△34,298△34,298△53,786△53,786△40,589△94,376

297,072

105,610△191,462△139,529△191,462△139,529

105,610△33,919

1,015,194

1,066,123

50,92850,928△67,108△67,108

1,066,123

999,014

5,219,017

5,229,389△71,924
218,523△339
4,645△140,533△71,916△142,326△331－△206,637

10,371△421,211

5,229,389

4,808,177

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成21年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
負ののれん償却額
投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
割引手形の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
親会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－ 14 －(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

553,845△25,185

366,118△4,891
26,081△14,789
73,224△3,40984,656△118,103
154,158△65,511
1,051,378

426,820△4,891－△13,451
62,500811,847△244,673△310,273△172,509△71,974458,209

14,789△74,581△319,995－
671,591

13,451△61,960△133,261
17,200293,640△164,762
134,046△630,602
1,453△5,462
4,725
22,754△60,389△698,238△185,850
158,760△222,311
3,683△1,357372－△48,009△294,711

490,753△587,765
420,000△308,111△71,822△3,000△24,171△84,117415,255△584,193
337,000△297,748△72,190△3,000△29,775△234,652△26,349△137,113△47,721△283,445

1,369,184
1,232,071

1,232,071
948,625

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成21年３月期決算短信

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。

－ 15 －

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成21年３月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

連結子会社の数 ６社
連結子会社名ヤマダアメリカＩＮＣ．
ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．
㈱ヤマダプロダクツサービス㈱ワイ・テイ・エス㈱ワイ・テイ・エス販売㈱ヤマダメタルテック

連結子会社の数

６社
同左

非連結子会社名
ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司

非連結子会社名
ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司（連結の範囲から除いた理由）
ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司は、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いている。

（連結の範囲から除いた理由）
同左

持分法を適用していない非連結子会社（ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司）は、
当期純利益及び利益剰余金等からみて、持分法の適用から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除いている。

同左

３．連結子会社の事業年度等に連結子会社の決算日は連結決算日と同
関する事項
一である。

同左

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及 ①有価証券
び評価方法
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっている。

①有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
同左

・時価のないもの移動平均法による原価法によっている。

・時価のないもの同左②デリバティブ
時価法（ヘッジ取引については、ヘッ
ジ会計）によっている。

－ 16 －②デリバティブ
同左

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成21年３月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）③たな卸資産主として総平均法による原価法を採用している。

③たな卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっている。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用している。
これによる、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はない。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。

(2）重要な減価償却資産の減 ①有形固定資産
価償却の方法
当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した
建物（付属設備を除く）は、定額法）を採用し、在外連結子会社は所在地国の会
計基準の規定に基づく定率法及び定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
２～15年①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した
建物（付属設備を除く）は、定額法）を採用し、在外連結子会社は所在地国の会
計基準の規定に基づく定率法及び定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
２～15年(会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ
13,540千円減少している。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。
(追加情報)
当社及び国内連結子会社は、法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上している。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ
12,311千円減少している。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。
－ 17 －

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成21年３月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）②無形固定資産定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソ
フトウェアについては、販売可能な見込
有効期間（３年）に基づく定額法によっている。

②無形固定資産（リース資産を除く）
同左――――――③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、当社及び国内連結子会社は通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

(3）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

①貸倒引当金②賞与引当金
役員及び従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計
年度の負担額を計上している。

②賞与引当金③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づく額を計上している。

③退職給付引当金④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく当連結会計年度末現在の要支給額を計上している。

④役員退職慰労引当金
同左

同左

同左

同左

(4）重要なリース取引の処理
リース物件の所有権が借主に移転する
方法と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、当社及び国内連結子会社は通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、在外連
結子会社については、主として通常の売買取引に準じた会計処理によっている。
(5）重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理を採用している。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…変動金利借入金－ 18 －――――――①ヘッジ会計の方法
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
…同左
ヘッジ対象
…同左

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成21年３月期決算短信

項目(6）消費税及び地方消費税の
会計処理

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）③ヘッジ方針有利子負債の将来の市場金利の変動による利息負担増の回避を目的としており、投機目的の取引は行わない方針である。

③ヘッジ方針④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定は省略している。

④ヘッジ有効性評価の方法
同左

税抜方式によっている。

同左

同左

５．連結子会社の資産及び負債
連結子会社の資産及び負債の評価につの評価に関する事項
いては、全面時価評価法を採用している。

同左

６．のれん及び負ののれんの償
負ののれんの償却については、20年間
却に関する事項の均等償却を行っている。

同左

７．連結キャッシュ・フロー計
手許現金、随時引き出し可能な預金及算書における資金の範囲
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなる。

同左－ 19 －

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成21年３月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）――――――（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、当社及び国内連結子会社は通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっていたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年
３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成
19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、当社及び国内連結子会社は引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用している。
これによる、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微である。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。

――――――（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応
報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っている。
これによる、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はない。

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）――――――（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（連結貸借対照表）「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日
内閣府令第50号）が適用になることに伴い、前連結会計
年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記している。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ
1,210,260千円、427,131千円、582,335千円である。

－ 20 －

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成21年３月期決算短信

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）＊１

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとお ＊１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとお
りである。
りである。
投資有価証券（株式）40,000千円

投資有価証券（株式）40,000千円＊２

担保に供している資産並びに担保付債務は次のとお ＊２ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとお
りである。
りである。
担保資産
建物及び構築物
機械装置
土地
合計

担保資産
977,576千円(386,119千円)

建物及び構築物

318,397(318,397)

機械装置

1,054,375(32,467)

土地2,350,349(736,984)

合計(360,200千円)

320,450(320,450)

1,089,887(32,467)2,460,786(713,118

)

担保付債務

担保付債務

短期借入金の根抵
当

253,700千円(122,000千円)

短期借入金の根抵
当146,271千円(84,000千円)

１年以内返済予定の長期借入金217,379(76,804)

１年以内返済予定の長期借入金

237,047(88,212)割引手形の根抵当214,938(105,638)

長期借入金の根抵
当845,545(264,379)

925,874(249,091)

長期借入金の根抵
当1,228,864(436,591)

1,611,892(553,533

)

合計

合計

上記のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示している。

上記のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示している。
３

1,050,447千円

受取手形割引高322,509千円

３－ 21 －

受取手形割引高150,000千円

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成21年３月期決算短信（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）＊１

研究開発費はすべて販売費及び一般管理費において ＊１
計上されており、総額は8,121千円である。

研究開発費はすべて販売費及び一般管理費において計上されており、総額は15,485千円である。

＊２

固定資産売却益

固定資産売却益＊２

有形固定資産有形固定資産機械装置及び運搬具

143千円

その他

569
計

＊３

機械装置及び運搬具

1,081千円

計

1,081

712

固定資産処分損＊３

有形固定資産固定資産処分損
有形固定資産建物及び構築物

4,813千円

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

2,035

機械装置及び運搬具

その他

1,939

その他

計

8,788

944千円
802
1,487

計

3,235

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）12,000－－12,000

合計

12,000－－12,000普通株式（注）

47

1

16

32

合計

47

1

16

32

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取による増加1千株である。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少16千株は、連結子会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分16千株である。

－ 22 －

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成21年３月期決算短信

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

（決議）

株式の種類

基準日

効力発生日

平成19年６月28日
定時株主総会

普通株式

35,9623.00 平成19年３月31日 平成19年６月29日

平成19年11月15日
取締役会

普通株式

35,9623.00 平成19年９月30日 平成19年12月12日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

35,958

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

3.00 平成20年３月31日 平成20年６月30日

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）12,000－－12,000

合計

12,000－－12,000普通株式（注）

32

3

－

35

合計

32

3

－

35

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加3千株は、単元未満株式の買取による増加3千株である。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

（決議）

株式の種類

基準日

効力発生日

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式35,9583.00 平成20年３月31日 平成20年６月30日

平成20年11月12日
取締役会

普通株式

35,9583.00 平成20年９月30日 平成20年12月９日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

23,965

利益剰余金－ 23 －

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

2.00 平成21年３月31日 平成21年６月29日

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成21年３月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年3月31日現在）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年3月31日現在）

現金及び預金勘定

現金及び預金勘定

1,339,437千円

1,073,088千円

有価証券勘定(マネー・マネージメント・ファンド)50,393

有価証券勘定(マネー・マネージメント・ファンド)50,587

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△157,760

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△175,050

現金及び現金同等物

1,232,071

現金及び現金同等物－ 24 －

948,625

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成21年３月期決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成19年４月１日～至平成20年３月31日）及び当連結会計年度（自平成20年４月１日～至
平成21年３月31日）において、当社及び連結子会社は給油機器及びその関連製品の製造・販売を行っており、同一事業種類の売上高、営業利益及び資産の金額がそれぞれ全セグメントの売上高、営業利益及び資産の金額の合計額の90％を超えており、他に開示の対象とすべきセグメントが存在しないため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略している。
ｂ．所在地別セグメント情報
最近２連結会計年度の所在地別セグメント情報は次のとおりである。
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）

Ⅰ

日本
（千円）

米国
（千円）

オランダ
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1)

外部顧客に対する
売上高

7,303,855

1,653,370

1,004,832

9,962,058－

9,962,058(2)

セグメント間の内部売上高又は振替
高1,460,921

30,14015,017

1,506,080(1,506,080)－

計8,764,776

1,683,511

1,019,850

11,468,138(1,506,080)

9,962,058

営業費用

8,073,851

1,541,399

932,519

10,547,771(1,216,184)

9,331,586

営業利益

690,924

142,11187,331

920,367(289,895)

630,471

9,768,970

893,194756,644

11,418,809(176,288)

11,242,520

Ⅱ

資産（注）１．国又は地域の区分の方法は、連結会社の所在する国別による。
２．当連結会計年度における営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、
163,451千円であり、その主なものは、当社の本社総務部門及び研究開発部門に係る費用である。
３．当連結会計年度における資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は、375,160千円であり、その主なものは、当社での長期投資資金（投資有価証券）に係る資産である。
４．会計方針の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（2）に記載のとおり、当社及び国内連結子会社
は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、「日本」の営業費用は14,079千円増加し、営業利益は同額減少している。
５. 追加情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（2）に記載のとおり、当社及び国内連結子会社
は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づ
く減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上している。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、「日本」の営業費用は12,815千円増加し、営業利益は同額減少している。
６．表示方法の変更
従来、「その他」として表示していたオランダについては、金額的重要性の増加に伴い、当連結会計年度
より「オランダ」として区分表示している。
なお、前連結会計年度と同様の区分によった場合「その他」の売上高及び営業損益並びに資産の額はいずれもゼロとなるため、区分表示していない。

－ 25 －

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成21年３月期決算短信

当連結会計年度（自Ⅰ

平成20年４月１日

至

日本
（千円）

米国
（千円）

平成21年３月31日）
オランダ
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1)

外部顧客に対する
売上高

5,991,684

1,594,633

711,398

8,297,715－

8,297,715(2)

セグメント間の内部売上高又は振替
高1,480,162

29,974

12,494

1,522,632(1,522,632)－

計

7,471,846

1,624,608

723,8939,820,347(1,522,632)

8,297,715

営業費用

7,437,598

1,490,403

649,720

9,577,722(1,305,118)

8,272,604

営業利益

34,248134,204

74,172

242,625(217,513)

25,111

8,844,483

1,032,839

568,840

10,446,163(349,939)

10,096,224

Ⅱ

資産（注）１．国又は地域の区分の方法は、連結会社の所在する国別による。
２．当連結会計年度における営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、
164,870千円であり、その主なものは、当社の本社総務部門及び研究開発部門に係る費用である。
３．当連結会計年度における資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は、264,149千円であり、その主なものは、当社での長期投資資金（投資有価証券）に係る資産である。
４．会計方針の変更（リース取引に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成
19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用している。この変更に伴う、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微である。
（棚卸資産の評価に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(1）③に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用している。この変更に伴う、セグメント情報への影響はない。

－ 26 －

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成21年３月期決算短信

ｃ．海外売上高
最近２連結会計年度の海外売上高は、次のとおりである。
項目
区分
海外売上高（千円）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

北米

その他

合計

北米

その他

合計

1,421,016

2,021,606

3,442,622

1,371,718

1,595,304

2,967,023

連結売上高（千円）
連結売上高に占める海外売上高の割合
（％）

（自
至

9,962,058
14.3

20.3

8,297,715

34.6

16.5

19.2

35.7

（注）

国又は地域の区分の方法及び各区分に属する国又は地域
１．国又は地域の区分の方法……………地理的近接度による。
２．各区分に属する主な国又は地域……北米 ：米国、カナダ
その他：東南アジア、ヨーロッパ他
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高の合計（ただし、連結会社間の内部売上高を除く）である。

（開示の省略）
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、有価証券、デリバティブ取引、退職給付等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略する。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額

347円88銭

１株当たり純資産額

318円38銭

１株当たり当期純利益金額

18円26銭１株当たり当期純損失金額

11円89銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
ては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
（注）

１株当たり当期純利益金額または１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

当期純利益（△は損失）（千円）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

218,523△142,326－－

普通株式に係る当期純利益（△は損失）（千円）

218,523△142,326

期中平均株式数（千株）

11,966

11,966

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はない。

－ 27 －

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成21年３月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品
製品
商品及び製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具
減価償却累計額
工具（純額）
器具備品
減価償却累計額
器具備品（純額）
土地－ 28 －

当事業年度(平成21年３月31日)

1,007,556
522,992
1,508,246
50,393
348,075
239,535－
333,328
397,948
5,208－
17,55894,614
51,104
1,234△2,3594,575,437

705,664
485,915
1,176,604
50,587－－
460,421－405,396－
428,854
13,51563,56524,310844△483
3,815,196

2,082,234△1,050,847
1,031,386

2,076,475△1,100,406
976,068

216,738△159,775
56,962

216,738△168,087
48,6501,110,698△789,053
321,644

1,140,354△817,129
323,225

107,668△75,094
32,573

108,674△84,389
24,285341,388△280,823
60,565

379,690△334,076
45,614133,258△113,361
19,896

134,764△119,896
14,868646,402646,402

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成21年３月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
商標権
意匠権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
株主、役員、従業員に対する未払金
未払費用
前受金
預り金
賞与引当金
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務

－ 29 －

当事業年度(平成21年３月31日)

2,169,432

2,079,115

23,4891,111
158
119,393－
2,644
146,797

24,979949
127
108,047
14,7002,584
151,388568,489
341,644
9,211
13,488164,130
52,0009,099△8,772

428,497
341,6447,378
9,131
184,597
52,0006,214△7,027

1,149,291

1,022,438

3,465,521

3,252,942

8,040,958

7,068,139

1,222,780
325,140
122,000－
90,004－57,9582,837
75,466
6,478
12,533
109,700
2,024,900

968,281
192,149
84,000950,000
101,41229,69020,9702,563
52,226791
11,96053,2802,467,325

950,000
290,946－－
293,034
45,797

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成21年３月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

当事業年度
(平成21年３月31日)

562,943
263,980
71,2662,139,136

549,999
270,350－
1,159,180

4,164,036

3,626,506

600,000

600,000

53,74653,74653,74653,746150,000

150,000

51,1822,070,000
809,320
3,080,503

50,3912,070,000
460,896
2,731,288△3,5283,730,722△3,8603,381,175

146,199
146,199

60,45660,456

純資産合計

3,876,921

3,441,632

負債純資産合計

8,040,958

7,068,139

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計－ 30 －

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成21年３月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
製商品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高
修理売上原価前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

8,177,235

6,888,179

572,978
4,277,369
1,657,623
50,5606,558,531

587,610
3,793,694
1,321,206
37,391
5,739,904

587,610
5,970,920

460,421
5,279,482

2,206,315

1,608,696

販売費及び一般管理費合計

113,250
73,54917,407
203,412457,947
125,060
58,900139,194
93,5548,220
66,78058,617
40,771150,826
8,121
213,322
1,828,936

94,47065,465
12,195
201,459
470,908
116,771
30,000136,462
94,346
7,930
67,72253,53536,846
130,555
15,485
197,351
1,731,506

営業利益又は営業損失（△）

377,379△122,809

774
10,495
14,44410,00135,715490
9,625
16,3139,040
35,469

合計
製商品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造・運賃
広告宣伝費
販売手数料
役員報酬
給与手当
賞与及び手当
賞与引当金繰入額
法定福利費及び福利厚生費
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
支払賃借料
租税公課
支払手数料
研究開発費
その他

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
雑収入
営業外収益合計－ 31 －

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成21年３月期決算短信（単位：千円）
(自
至
営業外費用
支払利息
社債利息
売上割引
為替差損
手形売却損
雑損失

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

11,961
12,222
68,61366,7183,009
3,350
165,876

10,122
12,19738,74356,155672
400
118,290247,217△205,630

143
2,355
1,980
4,478

1,081
128
1,596
2,806

1,870
26,081

2,395－

27,9522,395

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

223,744△205,219

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計47,281
117,043
164,325

3,135
68,94372,078

当期純利益又は当期純損失（△）

59,418△277,298

営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
特別損失合計－ 32 －

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成21年３月期決算短信

製造原価明細書
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

原材料費

3,010,860

69.3

2,629,669

67.3

Ⅱ

外注加工費

242,9765.6

215,174

5.5

Ⅲ

労務費

708,61916.3

629,306

16.1

Ⅳ

経費

381,301

8.8

434,526

11.1

4,343,758

100.0

3,908,676

100.0

(＊１)

当期総製造費用

401,643

397,948

4,745,402

4,306,625

仕掛品有償支給高40,95068,121

期末仕掛品たな卸高397,948405,396

29,134

39,412

4,277,369

3,793,694

期首仕掛品たな卸高
合計

他勘定振替高(＊２)

当期製品製造原価（注）＊１

経費の主なものは次のとおりである。
前事業年度

当事業年度

減価償却費

158,293千円

215,538千円

租税公課

22,55521,922

福利厚生費

25,57925,155

支払手数料

38,40941,969

仕損品費13,051

14,085

支払電力料

28,381

29,518

修繕費

45,71635,414

前事業年度

当事業年度

＊２

他勘定振替高製造経費へ

14,406千円

16,064千円

一般管理費（研究開発費）へ

3,844

11,952

販売費（広告宣伝費他）へ

4,844

2,657

固定資産（器具備品）へ

3,729

－

売上原価（修理売上原価）へ

2,308

8,738

29,134

39,412計
原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価に基づく組別総合原価計算を採用している。

－ 33 －

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成21年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当－ 34 －

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

600,000

600,000－
600,000－
600,000

53,74653,746－53,746－53,74653,74653,746－53,746－53,746150,000

150,000－
150,000－
150,000

52,63351,182△1,450△1,450△791△791

51,18250,3912,070,000

2,070,000－－

2,070,000

2,070,000

820,376

809,320

1,450△71,924791△71,916

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成21年３月期決算短信（単位：千円）(自至当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 35 －

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

59,418△11,056△277,298△348,423

809,320

460,896

3,093,010

3,080,503－△71,924
59,418△12,506－△71,916△277,298△349,214

3,080,503

2,731,288△3,188△3,528

△339
△339

△331
△331

△3,528△3,8603,743,568

3,730,722△71,924
59,418△339△12,846△71,916△277,298△331△349,546

3,730,722

3,381,175

303,363

146,199△157,163△157,163△85,742△85,742

146,199

60,456

303,363

146,199△157,163△157,163△85,742△85,742

146,199

60,456

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成21年３月期決算短信（単位：千円）
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 36 －

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

4,046,931

3,876,921△71,924
59,418△339△157,163△170,010△71,916△277,298△331△85,742△435,289

3,876,921

3,441,632

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成21年３月期決算短信

６．その他(1）役員の異動該当事項はありません。
(2）その他
該当事項はありません。

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