–基礎技術–

GBRC最新情報（一財）日本建築総合試験所 建築確認評定センター 性能評定課

Vol.1 2017.11.10 （1/5）

【お知らせ】メールサービス開始について

本メールサービスは、『基礎技術に関する情報発信を行うことによって情報を共有し、新しい技術開発の参考になれば』という想いから開始しました。
当法人が行っている基礎技術に関する業務として性能証明と性能評価があります。違いにつきましては…
法令上、
ひらがな表記『くい』『基礎ぐい』

性能証明

性能評価(基礎技術性能認証委員会)(基礎構造性能評価委員会)

新しく開発された建築技術を第三者の立場から評価し、その技術が達成している性能について証明を行う。
（当法人の独自事業）●性能評価の条件が該当しない
・引抜き側の支持力
・地盤補強、地盤改良や継手 等

大臣認定申請の際に評価が必要●下記の条件をすべて満たすくい工法
・既製ぐいまたは鋼管ぐい・押込み側の支持力
・標準貫入試験および一軸圧縮試験を実施

今後の配信予定
上記のうち、主に性能証明に関する情報を3ヶ月毎に発信します。

・直近の証明実績、委員会の開催状況
・地盤補強工法や地盤改良工法 等に関する技術コラム（解説、注意事項、必要試験現場数 等）
・試験室の紹介（構造試験室、土質基礎試験室 等）
また、ご希望のコンテンツがありましたらご連絡ください。

–基礎技術–GBRC最新情報（一財）日本建築総合試験所 建築確認評定センター 性能評定課

Vol.1 2017.11.10 （2/5）

【実績】2000年1月～2017年3月までの証明実績

証明実績：187件

地盤補強工法8
地盤改良工法

255

各工法の内訳を次ページでご紹介します。

くい工法
8115

杭鋼管継手
品質管理システム1736

杭頭接合・杭頭処理工法※
合成地下壁・山留壁・地盤アンカー※

証明実績の内訳※目標性能に応じて建築技術性能認証委員会で審議する場合もあります。

–基礎技術–GBRC最新情報Vol.1 2017.11.10 （3/5）（一財）日本建築総合試験所 建築確認評定センター 性能評定課【実績】各工法の内訳
その他

合成コラム
34

場所打ち

密度増大
2

ブロック状

1031回転貫入101324

圧入

20

柱状改良

地盤補強工法

複合地盤

くい継手

その他

3584

くい体の性能地盤改良工法引抜き※※押込みの大臣認定を取得した工法が対象

くい工法

12

杭鋼管継手

杭状地盤補強材継手

HPで評価概要の検索が可能です。詳細は別紙①「HPの評価概要の検索方法」をご覧ください。

–基礎技術–GBRC最新情報Vol.1 2017.11.10 （4/5）（一財）日本建築総合試験所 建築確認評定センター 性能評定課【お知らせ】性能証明の流れ
評価予備検討委員会および報告委員会は申込者様のご出席は不要です。

フローは標準的なものです。

1ヶ月

事
前
相談

【資料提出期限】
委員会前週の木曜日16時まで

専
門
委員会（個別審議）

報
告委員会※

委員会前週の金曜日16時まで

受付
委員会

※

【資料提出期限】

評価
予
備検討
委員会

1～3週間2ヶ月

※当法
人技術
担
当との調
整

1ヶ月

性能証
明書
発行

【資料提出期限】
委員会前週の金曜日16時まで

委員会によって資料の提出期限が異なりますのでご注意ください。また、提出資料については、別紙②『【基礎技術】委員会資料提出要領』をご確認ください。
※委員会は毎月第3火曜日に開催

–基礎技術–GBRC最新情報（一財）日本建築総合試験所 建築確認評定センター 性能評定課

Vol.1 2017.11.10 （5/5）

【お知らせ】性能証明の活用【お知らせ】SPTに基づく支持力の性能証明開始

性能証明は、建築主事等の判断のための技術的根拠となることを主目的としていますが、そのほかにも、様々な立場において有効に活用することができます。

これまでのアンケート調査でのご要望等により2018年4月1日から、地盤補強工法の標準貫入試験（SPT）に基づく支持力の性能証明を開始します。
なお、大臣認定が可能な工法は、従前通り、性能証明
では取り扱いません。

発注者、設計者、施工者等
適切な技術を採用する判断資料として活用。

対象・新規の工法
・既にSWSで支持力を評価している工法

性能証明を取得した性能証明を取得した
建築技術
建築技術

工法開発者
工法が有する性能を当法人が第三者の立場から証明することによって、優れた新しい技術を普及できる。

建築主事、確認検査機関等
当該技術が法令の要求を満足しているかどうかの判断の技術資料として活用。

メリット
SWSでは評価できない硬い地盤や深度10m超の深い地盤も、SPTで調査することによって支持力の評価を行うことができる。
詳細につきましては、別紙③『標準貫入試験（SPT）に基づく支持力評価について』をご確認ください。

前任の福森に代わり、4月から基礎技術の証明・評価業務に携わることになりました志手と申します。よろしくお願いいたします。
さて、日中と朝晩で気温の寒暖が激しい季節になってまいりました。先日、私は薄着で寝ていたら見事に風邪を引いてしまいました…。皆様も寝る際の服装にはお気を付け下さい。
（編集後記：志手）

発行者：一般財団法人 日本建築総合試験所
建築確認評定センター 性能評定課
担当：岩佐、志手TEL：06(6966)7600 FAX：06(6966)7680
E-mail：seinou@gbrc.or.jp

別紙①

HP の評価概要の検索方法①当法人の性能証明ページにある『技術名称の一覧検索できます』をクリック。

クリック②分類 1、分類 2、申込者名、証明番号、技術名称、発効日を入力後『検索』をクリックすることで該当工法が表示。（どれか一項目でも入力すれば検索可能です。）
なお、分類 2 で検索する場合、分類 1 を先にフィルター選択しないと表示されません。

いずれかの項目を入力

クリック

別紙①

【分類項目】
検索（分類 1）
耐震補強工法検索（分類 2）
構面内の補強
構面外の直付け補強
構面外の外付け補強

機械式定着・継手工法-

RC・PC 構造

RC 構造
梁貫通補強工法
プレストレストコンクリート造

混合構造

-

鉄骨構造

-

制振部材・制振ダンパー・耐震ブレース

-

基礎工法

合成地下壁・山留壁・地盤アンカー杭頭接合・杭頭処理工法
杭鋼管継手工法
杭工法
地盤補強工法
地盤改良工法
品質管理システム（基礎）その他

耐火コンクリート・耐火構造
材料・コンクリート管理
その他

別紙②

２０１７年１０月２０日
申込者 各位
一般財団法人 日本建築総合試験所
性能評定課

基礎技術性能認証委員会資料提出要領
拝啓御社、益々ご隆盛のことお慶び申し上げます。

日頃より基礎技術性能認証委員会をご利用頂き、厚くお礼申し上げます。
委員会に提出いただく資料につきましては、以下の通りです。
電子データ

印刷資料

必要データ
評価予備検討委員会

提出期限②申込書(Word)・特記事項(Excel)

受付委員会(新規・改定)・評価シート(PDF)③性能証明のための説明資料 (PDF) ※1④設計・施工指針など(PDF) ※1

必要部数

提出期限

不要

不要

委員会

①申込書(PDF)・特記事項(PDF)②性能証明のための説明資料(PDF) ※4③設計・施工指針など(PDF) ※4①委員会での説明資料(PPT・PDF ともに)

※5

前週金曜日
16 時
※3委員会

委員会
前週木曜日

4部

当日

16 時

10 時

委員会

委員会

⑤添付資料・参考資料など(PDF) ※1①委員会での説明資料(PPT・PDF ともに)②申込書(PDF)・特記事項(PDF)
報告委員会・評価シート(Word)※2(新規・改定)③性能証明のための説明資料 (PDF) ※1④設計・施工指針など (PDF) ※1⑤添付資料・参考資料など (PDF)⑥議事録(PDF)

軽微な改定

前週金曜日
※1

2部

16 時

当日
10 時

※1

報告委員会のうち②～⑤までのデータ※1 資料には各章、各節に「しおり」を作成してください。(別紙参照)※2 報告委員会の資料は日総試担当者の確認が終了しているものをご提出ください。
※3 記載要領は別紙をご参照ください。
※4 受付 1 か月前の資料確認のためであり、その後の追記・修正は可能です。
※5 提出期限が祝日の場合、1 営業日前といたします。

これまで以上に、的確かつ迅速な対応に尽力していく所存でございますので、今後とも当法人をご活用いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
ご質問、ご不明な点等ございましたら、ご遠慮なくお問い合わせください。
問い合わせ先：06-6966-7600（担当：志手・山崎）別紙②

PDF 文書のしおり機能作成について①「しおり」クリックする。

「しおり」ボタン②表示させたいページを開き、タイトルを選択。
「新規しおり」をクリック。
文字列を選択した状態で、「新規しおり」ボタンをクリック「新規しおり」ボタン

選択した文字列でしおりが作成される。

③②を繰り返して、しおりを作成する。

（または「ctrl + B」でも可能）

別紙②

一般財団法人 日本建築総合試験所委員会での説明資料

記載要領（新規申込時）○申込技術に対する説明資料については、パワーポイントを用いて作成してください。
必要に応じて順番、体裁を変更しても構いませんが、概ね 20 ページ以内で作成してください。なお、委員会での発表時間は 15 分です。
○以下の項目を必ず記載してください。
・件名
副題があれば副題についても記載
・申込者
複数社が関係する場合、共同申請や工法協会での申請などが分かるように記載
・申込技術の概要
技術の特徴（概要図）、新規性・独自性を有する部分、目標性能などについて記載
杭工法、地盤補強工法、地盤改良工法は、施工方法も記載
・実験内容（実験を行った場合）
実験概要、実験結果を記載（※実験範囲と適用範囲の関係についても明示）
・実験結果等に基づく技術の妥当性
設計指針（評価式と凡例）の妥当性、新規性・独自性と評価式との関係などについて実験結果等にもとづいて記載※適用範囲、重要な評価式は必ず記載してください。
・申込技術の運用体制
設計者、施工管理者、申込者以外が行う場合の実施体制などについて記載○説明資料の体裁は以下の通り作成してください。
・A4 版の原稿方向は横使いとし、通しページを付してください。
・提出はパワーポイントデータ、ならびに PDF に出力したデータの両方としてください。
・PDF は、1 スライド 1 ページで出力してください。
＜パワーポイントによる説明資料の参考例＞
A4 横使いとしてください○○○耐震補強工法

申込者：○○建設株式会社

p.1

p.2

p.3

別紙②

一般財団法人 日本建築総合試験所委員会での説明資料

記載要領（改定申込時）○申込技術に対する説明資料については、パワーポイントを用いて作成してください。
必要に応じて順番、体裁を変更しても構いませんが、概ね 15 ページ以内で作成してください。なお、委員会での発表時間は 10 分です。
○以下の項目を必ず記載してください。
・件名
副題があれば副題についても記載
・申込者
複数社が関係する場合、共同申請や工法協会での申請などが分かるように記載
・申込技術の概要
技術の特徴、新規性・独自性を有する部分、目標性能など簡潔に記載
杭工法、地盤補強工法、地盤改良工法は、施工方法も記載
・改定の概要適用範囲（既証明・改定時の各範囲明示）、評価式など改定の内容を具体的に記載
・実験内容（実験を行った場合）
実験範囲と適用範囲の関係、既証明時・改定時の違いを記載
・実験結果等に基づく技術の妥当性
改定の妥当性を実験結果等にもとづいて記載※適用範囲、重要な評価式は必ず記載してください。
・申込技術の運用体制改定に関連する場合は記載○説明資料の体裁は以下の通り作成してください。
・A4 版の原稿方向は横使いとし、通しページを付してください。
・提出はパワーポイントデータ、ならびに PDF に出力したデータの両方としてください。
・PDF は、1 ＜パワーポイントによる説明資料の参考例＞
スライド 1 ページで出力してください。
A4 横使いとしてください○○○耐震補強工法

申込者：○○建設株式会社

p.1

p.2

p.3

別紙③

杭状地盤補強工法の建築技術性能証明

標準貫入試験(SPT)に基づく支持力の性能証明審査を開始
2017.10.1
日本建築総合試験所 性能評定課
１． 概要
これまでの性能証明における杭状地盤補強工法の支持力の評価は、多くの工法においてスウェーデン式サウンディング試験(SWS)の結果に基づいて行っています。現在の上記性能証明の受付要件（適用範囲）、および参考として基礎くいの大臣認定の受付要件を下表に示します。
表

受付要件

性能証明

大臣認定（参考）

地盤調査方法スウェーデン式サウンディング試験(SWS)
大型動的コーン貫入試験(SRS)等

標準貫入試験(SPT)
一軸圧縮試験

補強材(体)の種類

特に制限なし既製コンクリートくい
鋼管くい,Ｈ形鋼くい適用建築物

原則として、以下の小規模建築物①地上3階以下②建築物の高さ13m以下③延べ面積1500㎡以下（平屋に限り3000㎡以下）

制限なし（延べ面積について申請者が設定）

最大施工深さ載荷試験実績によるが、SWS試験による場合は原則として10m

載荷試験実績による現在の受付要件では、場所打ち補強体を用いた地盤補強工法等については、SPT に基づく支持力評
価は対応できませんでした。
これまでのアンケート等で例示した SPT に基づく性能証明審査の要望があったことや、審査側のニッチ（隙間）をなくすことを目的として、以下の条件を満たす工法の SPTに基づく支持力評価の性能証明審査を開始します。
２． 申込要件・載荷試験数等
支持力評価のための載荷試験数等の取り扱いは、従前の杭状地盤補強工法に準じます。
・載荷試験における地盤調査
載荷試験実施位置近傍で SPT を実施し、地盤が互層である場合や、該当区間で地盤強度が変化することが想定される場合は、貫入試験の間隔を 1m でなく 0.5m ごととした試験結果を得ることを原則とします。
・設計施工指針における地盤調査の規定
適用建築物が主に小規模建築物に限定されていることに留意し、一敷地内での調査箇所数や貫入試験の標準間隔を工法ごとに規定します。
３． その他
・審査開始時期
今年度末までを周知期間とし、2018.4.1 以降、受付を開始します。
・既性能証明の適用範囲拡大
既証明の規定において、SWS の限界（地盤強度、試験深さ）で工法の使用が難しいような場合の適用範囲拡大に利用することもできます（地盤調査方法が異なると得られる設計支持力が異なることが想定され、支持力を安全側に評価する工法ごとの規定は必要となります）。
・大臣認定が可能な工法の取り扱い大臣認定が可能な工法は、従前通り、性能証明では取り扱いません。
以上