神奈川県教職員組合事務職員部長№９

神２０１７．１１．２９

教情 宣 部

小野間・ 高橋

中野 一泰・ 緒方・ 中山組

事務職員部ニュース

学習会報告
神教組事務職員部は、１１月１７日、神奈川県教育会館にて全県から１１９人の参加のもと、学習会を開催しました。

こ の 写 真中央情勢報告では、薄田 綾子さん（日教組事務職員部部長）を講師に迎え、学習を深めました。また、降矢信一さん（２０１６年度専門委員会委員長）より専門委員会報告を受けました。また、今回は例年の内容に加えて横浜市、川崎市、相模原市のそれぞれの状況についても詳しい報告をいただ
き、様々な内容について学習をすることができました。

部長あいさつ例年、この時期に学習会を開催して、賃金確定は、ある程度エラーは収まってきていますが、扶の報告をしていましたが、今年は、衆議院議員選

養手当については、まだしばらく時間かかると挙の影響もあり交渉が中断していました。のことですが、年度末までには、誤支給が収まる

11/17 本日、国の公務員給与改正法案が閣議決見込みであるとのことです。

定されたことにより交渉が再開し、年内決着に今後も神教組として、さらに再発防止・原因究向けて交渉が進むのではないかと思います。条明を求めていきたいと思います。

例改正は２月の県議会となり、遡って引上げ改

神教組本体の新たな組織については、12/13 の定となった場合、昨年度と同じく差額の支給は臨時大会に於いて、２０１８年度からの新たな３月末頃になる見込みです。しかし、県では来年組織の設立に向けた具体的な準備、規約改正等度約８００億円の歳入不足が見込まれるなど厳が提案されます。事務職員部としても規約改正しい交渉が予想されます。県労連に結集して賃後、同様の手続きに入ることになります。

金・勤務条件の改善にとりくんでいきます。

今後、詳細が分かり次第各地区部長を通じて新人事給与システムについては、未だシステ情報提供したいと思っております。

ム不具合による給与誤支給が続いています。
学校現場で働く教員からも地区教組を通じて、給与支払額の相違について相談が寄せられることがあります。教員が安心して働けない環境では、決して良い教育活動ができるわけがありません。
現在の情報では、通勤手当、住居手当について1

中央情勢報告
１．事務職員関係法改正（17.04.01 改正）です。今日

義務標準法が改正され、加配事由に「共同学校の午前中に事務室」が明示されました。共同学校事務室につ閣議決定さいては、文科省も人員削減が目的ではないとのれました

発言をしています。総務省も、２０２０年４月施が、閣議決行の地方公務員法、地方自治法の一部改正の際定されただに、もともと事務職員の仕事は非常勤職員、定数けでは給与くずしが出来る仕事ではありませんということ法にならないので、このあとの給与法のスケジを言っています。しかし、１１月６日に財政審かュールに注目する必要があります。また、地方ら、地財で事務職員のお金を使っていないのに、公務員については、総務省から、国が決まるまどうして事務職員を増やす必要があるのかといでは給与条例の改正をしないように、厳しい指う話がありました。なぜ私たちが学校に残って導が行われており、地方自治体の条例改正が遅きたのかというと、義務教育法上の国庫負担のれる可能性があります。

職員であり、標準法の中に入ってくるからです。

今回人事院では金額があまり高くないので、法改正を含め、私たちが学校にいる意味を改め前のときは大々的にやらないといっていますが、て考える必要があると思います。

７８１千円も安くはありません。国は退職手当を１月から下げると思うので、１２月でやめる

２．賃金＜１７人事院勧告＞という決断もできますが、学校現場にあっては３月まで子どもと一緒に働いている先生がいる

人事院は８月９日に、４年連続の月例給・一中でそれはどうなのかっていう話です。今交渉

時金を上げるという勧告をだしました。４年連しているところなので、この後については新聞続は５２年ぶりです。私たち公務員の賃金は民等で報道されてくるのかなと思います。

間と比較して決まっていきますが、実は国は所＜１６年４月の地公法改正＞

得税をあげていないため、今お金がありません。

人事評価制度について、日教組としては、５しかし、民間が春闘であげてくると公務員も民原則（公平・公正性・客観性・透明性・納得性・間と比較するので民間が上がると公務員も上が合目的性）の確保、２要件（苦情処理制度・労ってくるということになります。各県において使協議制）の構築をお願いしています。事務職

は、各県において精査しますので、各県の中で員は同じ仕事を正確にして当たり前です。そこ民間があがらないと、あがりません。ですので、のところが評価されない評価では学校現場に馴引き上げをした県、見送りをした県が出てきて染まないという話をしています。真面目にやっいるという実情があります。ている人がきちんと評価されるべきというのが＜退職手当の見直し＞退職手当の見直しにつ日教組のスタンスです。

いては、調査を前の５年間でしておりまして、３.定年延長

この前の４月に人事院では報告をだしております。今回３．０８％民間に比べて公務員が高い新聞では６５歳まで延長という話がでていので、下げたらどうですかと言われているわけますが、実際は「公務員の定年引上げに関する2検討会」を設置し検討を始めたところです。再＜地方公務員法、地方自治法の一部改正＞

任用制度については、事務職員等少数職種の場

地方公務員法、地方自治法の一部が改正され、合のハーフの働き方について検討をしていま２０年４月から施行されます。この改正により、す。延長した方がいいという意見や、延長した

今学校にいる非常勤職員の方たちの給料・勤務場合、給料は６０％になるのか、その場合その条件が変わります。

給料で同じ仕事をするのはどうなのかという話

６.教育施策について＜新学習指導要領改訂＞も出ています。

４.就学・修学保障＜就学援助＞

２０１７年３月３１日に改定され、来年度から移行期間なので、前倒しでできるところがあ就学援助に関しては、義務制の事務職員は特ります。教材整備をしていく事務職員にとってに身近に感じているところであり、子どもたちは、教育課程を見ていく必要があります。の豊かな学びのところに一番関われる部分かも＜全国学習状況調査＞

しれません。就学援助の用紙を小１と中１のとこの学習状況調査が子どもたちの学力を身にきにしか配布していないところでは、途中でのつけさせるものなのかという課題があります。

経済状況の変化に対応できず、援助が行き届い日教組としては、この調査には反対し、調査のていないことになります。本来の趣旨からするあり方の抜本的な見直しを求めているところでと、国は生活保護費の引下げに合わせてお金をす。

だすべきですが、自治体の財政によってパーセ＜「主権者」教育について＞ンテージをかけているのが実情です。自治体、１８歳から選挙できる人の意味で主権者とつまた同じ県内の中でも保障が違うという現状にかわれていますが、日教組としては小学生でも対し、日教組本体として今後も改善を求めてい自分たちが仲間と過ごしていく上でどうやったきます。

らいいかということが主権者と考えていますの＜高等学校等就学支援金制度について＞で、そういう意味で主権者という言葉を使って３年経過し、検討会を立ち上げて有識者会議います。しかし、高校現場では同じ教室に選挙を行っているところです。現在高校部会にどのできる生徒とできない生徒がいることが課題で、ような課題があるかアンケートをとっており、どこまで政治の話をしていいのかという問題が授業料無償会へ戻すことを基本として、改善にでています。しかし、私たちが考えていかないむけとりくんでいます。といけないのは、教育施策も政治で動くということです。

５.教育関係法＜教育機会確保法＞

７．その他＜長時間労働是正＞

教育機会確保法（１６年２月）には、義務教育を受けられなかった人向けに、自治体が夜間１７年６月に日教組第１０６回定期大会が行中学などで就学できるような措置をすること等

われ、その中で「・・・教員以外の教職員につが盛り込まれています。他にも、苦しいときにいては、３６協定にとりくむ」という方針を出他の学校で学べるという内容も含まれています

しています。３６協定は労働基準法で、この協が、日教組としては、あくまでも元いた場所か定を結ばなければ、使用者は労働者に時間外・ら排除・隔離するものではないというスタンス

休日勤務をさせてはならないとされています。

です。

各自治体には条例が定められていて、「公務のた3

め臨時又は緊急の必要がある場合には、時間外です。

勤務を命じることができる」という一文により、＜土曜授業＞

ほとんどの自治体では３６協定を結ばず、時間土曜日に勤務したときに、時間外がいいのか外勤務をしているし、時間外手当を支払ってい振替がいいのか個人によって違うと思いますが、ます。今回総務省から３６協定を結ぶことが前

事務職員が職場でつらくない働き方にしてほし提という話があり、各自治体の使用者側から３いと思っています。

６協定を結ぶという話がされる可能性がありま
日教組してもこのあたりを勉強中であり、１月◎政令市への給与負担等移譲に伴う現状末の春闘討論集会では方針を出すことになって横浜市す。本来は時間外勤務をさせてはいけないので、います。教員は３６協定を結ばなくても給特法

給料は市１級から３があるため、時間外勤務手当は発生しませんが、級に格付け。市４級（事務長）へは選考の上格

３６協定は事務職員１人で結ぶものではなく、付けされる。地域手当

職場の過半数労働者以上で結ぶものですので、分会等で結ぶ動きになっていくことになります。
また、中教審で学校の働き方改革部会が行われは多いが、基本給が低く今後の課題。また庶務事務システムの使い勝手が悪く混乱している。ています。８月に緊急提言があり、１２月には川崎市

この緊急提言とほぼ変わらない内容で中間のま新人事給与システムとめが発表される予定です。事務職員に関わるで、IC タグによる出勤部分として、「給食費をはじめとする学校徴収金管理（電子出勤簿）やについて、事務職員等を活用しながら、教員の休暇届、各種手当申請業務としないよう直ちに改善をはかること」「本をパソコンにより電子

年４月に学校教育法等が一部改正され、事務職申請・決裁・認定処理をしている。給与明細も員の職務規定が見直された趣旨を踏まえ、副校電子配布。

長・教頭、教員と事務職員の間で業務の連携や相模原市分担の在り方を見直す等、事務職員を活用する

給料表は新たに学校ことで事務機能の強化、業務改善の取組を推進

事務職給料表（１級～するよう努めること」とあります。今回概算要５級制）が創設された。

求でも事務職員の加配を４００人積んだのは、様式などは県域と似た部分が多いが、旅費の業務改善を推進するという動きでもあります。

請求書のチェックは学校のみで、データの提出業務を行うのであれば実務をしている事務職員期日がタイトな日程になっているなど負担になに決裁権をおろしてもらうということも必要にっている部分もある。

なりますし、職務職責が増えるため給料も上げお詫びるべきだと考えています。

〇事務職員部ニュース NO.５の２ページで川崎＜人権教育＞

市は、３６協定を「個人で結んだ」と記載し２年前から日教組で人権指針をつくっており、各専門部・各単組でも学習してもらっています。

ましたが、「分会で結んだ」の誤りでした。
〇ニュースの発番号の訂正

事務職員は学校にいて、地域や保護者と一番初

NO.５→６、NO.６→７、NO.７→８となります。

めに接する可能性が高いです。そのときに差別お詫びして訂正いたします。

意識がないかというのを常にもっていてほしい4