【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月14日【四半期会計期間】

第31期第２四半期(自 平成24年７月１日 至 平成24年９月30日)【会社名】

ホリイフードサービス株式会社【英訳名】

Horiifoodservice Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

茨城県水戸市中央二丁目10番27号【電話番号】

029－233－5825(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

茨城県水戸市中央二丁目10番27号【電話番号】

029－233－5825(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

飯 田 益

弘

根 本 輝

根 本 輝

昌

昌

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第30期
第31期
第２四半期累計期間
第２四半期累計期間
自 平成23年４月１日 自 平成24年４月１日 自至 平成23年９月30日 至 平成24年９月30日 至

回次
会計期間

第30期
平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

(千円)

3,296,163

3,469,069

6,795,374

経常利益

(千円)

238,924

237,433

557,982

四半期(当期)純利益(千円)

123,195

121,160

174,721

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

752

―

資本金

(千円)

292,375

292,375

292,375

発行済株式総数(株)

2,835,000

2,835,000

2,835,000

純資産額

(千円)

2,749,330

2,885,718

2,808,421

総資産額

(千円)

4,669,091

4,831,698

4,676,642

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

43.46

42.74

61.63

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

13

自己資本比率

(％)

58.9

59.7

60.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

530,272

229,090

1,057,391

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△260,776△445,695△496,870

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

183,024

74,104△93,830

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)

676,146547,818

690,317(注)

１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益につきまして、第30期第２四半期については関連会社を保有しておらず
第30期については当社の保有する関連会社は設立初年度であり、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため記載を省略しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、第30期第２四半期累計期間、第30期及び第31期第２四半期累計期間においては潜在株式が無いため記載しておりません。
第30期
第31期
第２四半期会計期間
第２四半期会計期間
自 平成23年７月１日 自 平成24年７月１日
至 平成23年９月30日 至 平成24年９月30日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

27.88

26.03

２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第２四半期累計期間の我が国の経済は、復興関連需要が下支えとなり穏やかな回復基調にあります
が、長期固定化する円高や世界経済の減速が懸念されており、先行き不透明感の残る状況のなか推移してまいりました。
そのような状況のなか当社は、東日本大震災の発生から一時的に新規出店を抑制してまいりました
が、当第２四半期累計期間より新規出店の増加による事業規模の拡大に着手しております。
出店地域につきましては、これまでの方針に従い市場規模が大きな首都圏地域を中心に、復興事業に伴い飲食需要の拡大が継続する東北地域への出店も増加する方針であります。また、業態的には、低価格による優位性ではなく提供する商品・サービスの質を競争力の源泉とする業態への回帰を進めております。具体的には、当社主力の「忍家」業態を中心に、前事業年度において新たに開発しました「味斗」業態、当社保有の業態のなかで最も食事性が高く幅広い利用に対応可能な「巴」業態、地元茨城の物産にこだわり地産地消を実践する「もんどころ」業態の４業態による出店を進めております。
なお、当第２四半期累計期間における出退店の状況につきましては、「忍家」業態５店舗及び「味斗」業態１店舗、並びに「巴」業態１店舗、「もんどころ」１店舗の合計８店舗を出店し、「かどでや」業態３店舗を閉鎖いたしました。以上により、当第２四半期会計期間末の店舗数は111店舗と前事
業年度末に比べ５店舗増加いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は、3,469,069千円と前年同四半期に比べ172,905千円(5.2％)の増収となりました。新規出店に伴う出店費用の増加、夏季の猛暑や料金単価の上昇に伴う光熱費の増加等により販売費及び一般管理費は2,273,752千円と前年同四半期に比べ116,066千円(5.4％)
増加しておりますが、営業利益は239,000千円と前年同四半期に比べ8,430千円(3.7％)の増益となりました。また、経常利益につきましては、前年同四半期において営業外収益に災害損失引当金戻入額等を多額に計上しておりましたので237,433千円と前年同四半期に比べ1,490千円(0.6％)減少しました。
四半期純利益につきましては、閉鎖店舗にかかる減損損失8,326千円等の合計15,559千円を特別損失に計上しましたので121,160千円と前年同四半期に比べ2,034千円(1.7％)減少しました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①北関東エリア
当エリアは、長期保有店舗を主体とした店舗構成と最も店舗数の多いエリアであり、出店余地に余裕があるとは言い難い状況にあります。これにより、当エリアにおいては既存店舗の改廃を中心に進め、
新規出店は少数に留める方針であります。また、東日本大震災以後の経済活動が活発とは言い難い地域であり、消費支出も抑制傾向が強い状況にあると思われ販売実績は低調に推移しております。
当第２四半期累計期間の店舗展開につきましては、「忍家」業態１店舗及び「もんどころ」業態１店
舗の合計２店舗を出店し、「かどでや」業態２店舗を閉鎖いたしました。なお、当第２四半期会計期間末の店舗数は56店舗と前年同四半期末からの増減はありません。
以上により、当第２四半期累計期間の売上高は、1,584,459千円と前年同四半期に比べ21,675千円(1.3％)減少いたしました。営業利益につきましては、206,009千円と前年同四半期に比べ17,298千円(7.7％)減少いたしました。
②首都圏エリア
当エリアは、当社の出店地域において最も市場規模が大きく出店余地にも余裕がある地域であり、新規出店によりドミナント化を推進しつつ、出店地域の拡大も同時に進める方針であります。

また、当エリアは東日本大震災以後、自粛ムードの蔓延から飲食支出が抑制傾向にあったと思われる地域でありますが時の経過に伴い徐々に回復しつつあり、既存店舗の減収傾向は改善が見えてまいりました。
当第２四半期累計期間の店舗展開につきましては、「忍家」業態３店舗及び「味斗」業態１店舗の合計４店舗を出店し、前事業年度において決定しておりました「かどでや」業態１店舗を閉鎖いたしました。なお、当第２四半期会計期間末の店舗数は39店舗と前年同四半期末に比べ１店舗増加いたしました。
以上により、当第２四半期累計期間の売上高は、1,286,687千円と前年同四半期に比べ60,834千円(5.0％)増加いたしました。営業利益につきましては、148,993千円と前年同四半期に比べ38,522千円(34.9％)増加いたしました。
③東北エリア
当エリアは、東日本大震災により甚大な被害を受けた地域でありますが、その後の復興事業により特需的な飲食需要の拡大を見ており、地域特性に加え今後の再開発の進行に伴い比較的高い出店余地がある地域と考えております。また、飲食需要の拡大傾向は現在も継続しており、今後も数年にわたり安定的な需要が期待できる状況にあると考えております。
当第２四半期累計期間の店舗展開につきましては、「忍家」業態１店舗及び「巴」業態１店舗の合計２店舗を出店いたしました。なお、当第２四半期会計期間末の店舗数は16店舗と前年同四半期末に比べ４店舗増加いたしました。
以上により、当第２四半期累計期間の売上高は、596,418千円と前年同四半期に比べ134,912千円(29.2％)増加いたしました。営業利益につきましては、119,404千円と前年同四半期に比べ9,497千円(8.6％)増加いたしました。
（２）財政状態の分析(資産の部)
流動資産は、1,877,720千円となり前事業年度末に比べ176,128千円(8.6％)減少しました。
これは主に、新規出店に伴う投資支出の増加等による「現金及び預金」の減少264,471千円、決算月次の売上高の減少に伴う「売掛金」の減少10,476千円、税務加算額の解消に伴う「繰延税金資産」の減
少12,727千円等に対し、「有価証券」の増加100,839千円によるものであります。
固定資産は、2,953,978千円となり前事業年度末に比べ331,185千円(12.6％)増加しました。
これは主に、新規出店に伴う「建物」の増加207,184千円及び「その他の有形固定資産」の増加
86,437千円、並びに「敷金及び保証金」の増加62,732千円に対し、税務加算額の解消に伴う「繰延税金資産」の減少24,735千円によるものであります。
(負債の部)
流動負債は、1,184,750千円となり前事業年度末に比べ56,698千円(4.6％)減少しました。
これは主に、年間資金計画による新規借入の増加に伴う「1年以内返済予定の長期借入金」の増加
52,739千円、算定期間の差異による「賞与引当金」の増加16,760千円、新規出店に伴う「未払金」の増
加12,689千円等に対し、決算月次の仕入高の減少に伴う「買掛金」の減少7,179千円、前事業年度の確定法人税等の納付に伴う「未払法人税等」の減少107,080千円、「その他の流動負債」の減少21,414千円等によるものであります。
固定負債は、761,229千円と前事業年度末に比べ134,458千円(21.5％)増加しました。
これは主に、年間資金計画による新規借入の増加に伴う「長期借入金」の増加83,266千円、新規出店に伴う「資産除去債務」の増加30,037千円、「その他の固定負債」の増加21,155千円等によるものであります。
(純資産の部)
純資産合計は、2,885,718千円となり前事業年度末に比べ77,296千円(2.8％)増加しました。
これは主に、「四半期純利益」121,160千円に対し、「剰余金の配当」36,853千円、「その他有価証
券評価差額金」の減少7,010千円によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同四半期会計
期間末に比べ128,327千円(19.0％)減少し547,818千円となりました。
当第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの内容は、おおむね次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は229,090千円と前年同四半期に比べ301,181千円(56.8％)減少しました。
これは主に、「税引前四半期純利益」が221,874千円と前年同四半期に比べ15,637千円の減少、非現金支出費用として計上した「減価償却費」が185,822千円と9,255千円の減少、前年同四半期において収受した「法人税等の還付額」29,610千円の減少等の現金収入要件の減少、並びに「仕入債務の増減額」
が△7,179千円と39,050千円の支出増加、「未払金の増減額」が△2,488千円と21,473千円の支出増加、「法人税等の支払額」が169,677千円と160,483千円の支出増加等の現金支出要件の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は445,695千円と前年同四半期に比べ184,918千円(70.9％)増加しました。
これは主に、新規出店に伴う「有形固定資産の取得による支出」が376,779千円と300,954千円の増加、「敷金及び保証金の差入による支出」が88,408千円と77,042千円の増加等に対し、定期預金の増減に伴う資金の増加が18,664千円と193,664千円増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は74,104千円と前年同四半期に比べ108,919千円(59.5％)減少しました。
これは主に、短期借入の増減に伴う資金の増加が100,000千円減少し、「配当金の支払額」が36,755
千円と8,560千円増加したことによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

10,140,000

計

10,140,000② 【発行済株式】

種類

普通株式
計

上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末提出日現在発行数(株)名又は登録認可金融
現在発行数(株)(平成24年11月14日)
商品取引業協会名(平成24年９月30日)
大阪証券取引所
2,835,000
2,835,000
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)
2,835,000

2,835,000

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(千円)

平成24年７月１日～
平成24年９月30日―

2,835,000

―

資本金残高
(千円)
292,375

資本準備金
増減額
(千円)
―

資本準備金
残高
(千円)
282,375

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称堀井克美

平成24年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所茨城県水戸市1,804,000

63.63

水戸信用金庫茨城県水戸市城南二丁目２番21号

135,200

4.77

ホリイフード従業員持株会

茨城県水戸市中央二丁目10番27号

133,400

4.71

飯田

茨城県ひたちなか市

42,3001.49

サントリービア＆スピリッツ
株式会社

東京都港区台場二丁目３番３号

40,0001.41

株式会社常陽銀行

茨城県水戸市南町二丁目５番５号

40,0001.41

林

茨城県水戸市33,2001.17

株式会社筑波銀行

茨城県土浦市中央二丁目11番７号

30,0001.06

根本

茨城県常陸太田市

28,1000.99

茨城県水戸市23,8000.84

2,310,000

81.48

益弘

喜代志

横須賀

輝昌
修

―

計

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
100

―

完全議決権株式(その他)

普通株式2,834,400

単元未満株式

普通株式

28,344500―

発行済株式総数

2,835,000―

総株主の議決権―(注)

株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式
一単元(100株)未満の株式―

28,344―

１「完全議決権株式数(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株100株が含まれております。
２「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が30株含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

茨城県水戸市中央二丁目
10番28号

100

―

100

0.00

―

100

―

100

0.00

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ホリイフードサービス
株式会社

平成24年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成24年７月１日から平成24年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成24年４月１日から平成24年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
原材料
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
長期預金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第２四半期会計期間(平成24年９月30日)

1,833,401
55,097
2,051－
42,34681,01833,7306,203
2,053,849

1,568,930
44,620102,891
472
46,14785,31021,002
8,345
1,877,720

1,463,047
137,490
1,600,538
50,297

1,670,232
223,928
1,894,160
40,65398,293
159,338
577,656－
136,669
971,957
2,622,793
4,676,642

108,621
134,603640,3892,500
133,049
1,019,164
2,953,9784,831,698

（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
株主優待引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

当第２四半期会計期間(平成24年９月30日)

174,368
200,000
219,479
280,023
180,533
14,843
5,805
4,005
2,644
159,745
1,241,448

167,189
200,000
272,218
292,71373,452
31,603
2,608
4,016
2,617
138,331
1,184,750

136,413417,150
73,208626,771
1,868,220

219,679
447,187
94,363
761,229
1,945,980

292,375
282,375
2,243,688△84
2,818,354

292,375
282,375
2,327,995△84
2,902,661△9,932△9,9322,808,421
4,676,642△16,943△16,9432,885,718
4,831,698

(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
災害見舞金
災害損失引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益前第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
3,296,163
907,9072,388,256※1 2,157,686
230,569

当第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
3,469,069
956,316
2,512,752※1 2,273,752
239,000

1,424
1,310
2,814
1,500
4,076
3,550
14,676

1,362
838
－
－
－
2,790
4,990

5,764
557

6,063
494

6,321
238,924

6,557
237,433

2,857
2,857

－
－

－
4,269
－
－
－
4,269
237,511
114,315
114,315
123,195

146
1,567
2,910
※2 8,326
2,608
15,559221,874
100,713
100,713
121,160

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

237,511
195,078－
15,61012△1,815△14,388△2,814－△2,857
4,269△2,734
5,764△12,460
591
20,26731,87018,98420,968△462
513,398
2,304△5,846△9,19429,610530,272

当第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
221,874
185,822
8,326
16,76011△3,197
－
－
2,910
146
1,567
△2,200
6,063
10,476△4,273△4,847△7,179△2,488△30,069
2,837
402,540
2,319△6,092△169,677－
229,090（単位：千円）
前第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
建設協力金の支払による支出
建設協力金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

当第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)△825,100
650,100△75,8242,857△1△19,903－△6,000－13,252△11,365
17,910△6,701△260,776△311,632
330,296△376,779
142△71△11,472
4,057－△15,000
5,624△88,408
20,177△2,630△445,695

720,000△620,000
300,000△163,066△25,714△28,195
183,024452,519
223,626※ 676,146

90,000△90,000
300,000△163,995△25,144△36,755
74,104△142,499
690,317※ 547,818

【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】

１．税金費用の計算

当第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日)
当第２四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

【注記事項】(四半期損益計算書関係)
前第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)※１

販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬
給料手当
賞与引当金繰入額
地代家賃
株主優待引当金繰入額

当第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)※１63,960 千円
881,613 千円
29,635 千円
433,232 千円
2,459 千円――――――――――

販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬
給料手当
賞与引当金繰入額
地代家賃
株主優待引当金繰入額

65,143 千円
939,002 千円
31,603 千円
440,436 千円
2,765 千円

※２

減損損失
当第２四半期累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
減損損失
場所
用途
種類
（千円）
建物
7,884
かどでや
構築物
167
水戸駅南店
店舗 工具、器具
227
及び備品（茨城県水戸市）
その他
47
合計
8,326
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
当第２四半期累計期間において新たに閉鎖が確定した店舗について帳簿価額の全額(8,326千円)を減損損失として特別損失に計上しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
現金及び預金当第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

1,632,237 千円

1,568,930 千円

有価証券(MMF及び中期国債ファンド)

1,040 千円

102,891 千円

預入期間が３か月を超える定期預金△957,132 千円△1,124,003 千円

676,146 千円

547,818 千円

現金及び現金同等物

(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式28,348

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10.00 平成23年３月31日 平成23年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日)
１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年６月27日
定時株主総会

普通株式36,853

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

13.00 平成24年３月31日 平成24年６月28日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度(平成24年３月31日)

当第２四半期会計期間(平成24年９月30日)

関連会社に対する投資の金額

6,000 千円

6,000 千円

持分法を適用した場合の投資の金額

6,000 千円

6,752 千円

前第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
持分法を適用した場合の投資利益の金額―

当第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
752 千円(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他
北関東エリア 首都圏エリア

東北エリア

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

1,606,135

1,225,852

461,506

3,293,494

2,669

3,296,163

―

―

―

―

―

―

計

1,606,135

1,225,852

461,506

3,293,494

2,669

3,296,163

セグメント利益

223,307

110,471

109,906

443,685△213,116

230,569

セグメント間の内部売上高
又は振替高

（注）１

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び報告
セグメントに配分されない全社費用を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他
北関東エリア 首都圏エリア

東北エリア

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

1,584,459

1,286,687

596,418

3,467,565

1,503

3,469,069

―

―

―

―

―

―

計

1,584,459

1,286,687

596,418

3,467,565

1,503

3,469,069

セグメント利益

206,009148,993

119,404

474,407△235,407

239,000

セグメント間の内部売上高
又は振替高

（注）１

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び報告
セグメントに配分されない全社費用を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目
１株当たり四半期純利益金額

前第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

43円 46銭

42円 74銭

123,195

121,160――

123,195

121,160

2,834,870

2,834,870(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２４年１１月１２日
ホリイフードサービス株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

沼 田 敦 士印

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

後 藤 英 俊印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
ホリイフードサービス株式会社の平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの第３１期事業年度の第２四半期会計期間（平成２４年７月１日から平成２４年９月３０日まで）及び第２四半期累計期間（平成２４年４月１日から平成２４年９月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビ
ューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ホリイフードサービス株式会社の平成２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。