大阪市・八尾市・松原市環境施設組合職員倫理規則
平成27年３月30日規則第19号
（趣旨）
第１条

この規則は、大阪市・八尾市・松原市環境施設組合職員基本条例（平成27年条例第16号。以下「条例」という。）第７条第１項の規定に基づき、職員（条例第２条に規定する職員をいう。以下同じ。）の服務規律の確保及び市民の疑惑や不信を招くような行為の防止のために職員が遵守すべき事項
その他職員の倫理意識の高揚を図るために必要な事項を定めるものとする。
（遵守事項）
第２条

職員は、条例第３条各項に定める倫理原則を踏まえ、常に大阪府・八尾市・松原市環境施設組合職員としての誇りと自覚を持って行動しなければならない。
２

条例第７条第２項の服務規律の確保及び市民の疑惑や不信を招くような行為の防止のために職員が遵守すべき事項は、次に掲げる事項及び次条の規定により行ってはならないとされた行為を行わないこととする。

(1)

本組合が保有する情報の取扱いは、職務上知り得た秘密を漏らさないとともに、個人情報（大阪市・八尾市・松原市環境施設組合個人情報保護条例（平成27年条例第９号）第２条第２号に規定する個人情報をいう。以下同じ。）の保護に最大限に配慮して、職務上知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的で個人情報を収集し、若しくは利用しない等、法令等（法律及び法律に基づく命令並びに条例及び規則（地方自治法（昭和22年法律第67号）第138条の４第２項に規定する規程、その他の地方公共団体の長以外の機関の定める規則その他の規程を含む。）をいう。以下同じ。）の定めに従い適正に行うこと(2)

公文書（大阪市・八尾市・松原市環境施設組合公文書管理条例（平成26年条例第３号）第２条第２項に規定する公文書をいう。）の作成、保存、廃棄その他の管理は、組合行政運営に関する情報は市民の財産であるという認

識の下、法令等の定めに従い適正に行うこと(3)

公金又は物品の取扱いは、責任の所在を明確にして、法令等の定めに従い適正に行うこと(4)

契約事務は、不適正な資金の捻出、入札の手続を避けるための意図的な分割発注その他の不正な取扱いを決して行わないよう、法令等の定めに従い適正に行うこと(5)

出張、休暇、職務に専念する義務の免除等のため不在となるときの手続は、法令等の定めに従い適正に行うこと(6)

扶養手当、住居手当、通勤手当その他の手当の受給は、次に掲げる事項に留意して法令等の定めに従い適正に行うこと
ア

届出に係る事実に変更があったときは、速やかに変更後の事実に基づく所定の届出を行うこと

イ

通勤手当の受給にあっては、原則として届け出た交通手段で通勤するとともに、届け出ていない交通の用具を常例的に使用しないこと(7)

前各号に定めるもののほか、職務上の手続は、法令等の定めに従い適正に行うこと(8)

勤務時間中は、次に掲げる事項に留意することア

常に清潔な身だしなみを心がけることイ

市民の応対を行うときは、名札を着用すること

ウ

身体に入れ墨（眉、唇その他の顔面の一部に施される化粧に類似するものを除く。以下同じ。）がある職員にあっては、それを市民に見せないことエアからウまでに掲げるもののほか、市民に不快感を覚えさせないようにすること(9)

入れ墨の施術を受けないこと(10)

セクシュアル・ハラスメント（性的な関心若しくは欲求に基づく言動又は性別により役割を分担すべきとする意識に基づく言動であって、相手の意に反し、かつ、相手を不快にさせるものをいう。）を行わないこと(11)

パワー・ハラスメント（職務上の地位又は権限を利用して行われる言動であって、指導監督の範囲を逸脱して相手の人格及び人間性を否定することにより、相手に精神的な苦痛を与えるものをいう。）を行わないこと(12)

車両を運転するときは、交通法規を遵守し、かつ、事故防止及び安全運転に努めるとともに、とりわけ飲酒運転を決して行わないこと(13)

租税、水道料金、公営住宅の家賃その他の公的な債務は、定められた期限までに支払うこと（利害関係者等との関係）
第３条

職員は、利害関係者（条例第６条に規定する利害関係者をいう。以下同じ。）との関係においては、次に掲げる行為を行ってはならない。ただし、当該行為が職務として行う行為（それに付随して行われる行為を含む。）である場合は、この限りでない。
(1)利害関係者から金銭、物品（宣伝用の物品又は記念品であって広く一般に配布されるものを除く。）又は不動産の贈与（せん別、祝儀、香典又は供花その他これらに類するものとしてされるものを含む。）を受けること(2)

利害関係者から金銭の貸付け（業として行われる金銭の貸付けにあっては、無利子のもの又は当該業を行う者の取引の通常の条件に照らして利子の利率が不相当に低いものに限る。）を受けること(3)

利害関係者から又は利害関係者の負担により、無償で物品又は不動産の貸付けを受けること(4)

利害関係者から又は利害関係者の負担により、無償で役務の提供を受けること(5)

利害関係者から未公開株式（金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第16項に規定する金融商品取引所に上場されておらず、かつ、同法第67条の11第１項の店頭売買有価証券登録原簿に登録されていない株式をいう。）
を譲り受けること

(6)利害関係者から供応接待を受けること(7)

利害関係者と共に遊技又はゴルフをすること(8)

利害関係者と共に旅行をすること(9)

利害関係者をして、第三者に対し前各号に掲げる行為をさせること

２

前項の規定の適用については、職員（同項第９号に掲げる行為にあっては、同号の第三者。以下この項において同じ。）が、利害関係者から、物品若しくは不動産を購入した場合、物品若しくは不動産の貸付けを受けた場合又は役務の提供を受けた場合において、それらの対価がそれらの行為が行われた時における時価よりも著しく低いときは、当該職員は、当該利害関係者から、当該対価と当該時価との差額に相当する額の金銭の贈与を受けたものとみなす。

３

職員は、私的な関係（職員としての身分にかかわらない関係をいう。以下同じ。）がある者であって、利害関係者に該当するものとの間においては、職務上の利害関係の状況、私的な関係の経緯及び現在の状況並びにその行おうとする行為の態様等にかんがみ、公正な職務の執行に対する市民の疑惑や不信を招くおそれがないと認められる場合に限り、第１項の規定にかかわらず、同項各号（第９号を除く。）に掲げる行為を行うことができる。

４

職員は、利害関係者に該当しない者であっても、その者から供応接待を繰り返し受ける等社会通念上相当と認められる程度を超えて供応接待又は財産上の利益の供与を受けてはならない。

５

職員は、自己が行った物品若しくは不動産の購入若しくは借受け又は役務の受領の対価を、その者が利害関係者であるかどうかにかかわらず、事業者（法人その他の団体及び事業を行う個人（当該事業のためにする行為を行う場合における個人に限る。）をいう。）にその者の負担として支払わせてはならない。

（職員の努力義務）第４条

職員は、次に掲げる事項に留意して、職務に臨むよう努めなければな

らない。
(1)

業務の進捗状況を把握し、業務に支障を及ぼさない範囲で年次休暇を計画的に取得すること(2)

公務に関する能力の向上のみならず、自己の資質の向上のため、幅広い知識と教養を身に付ける等、自己啓発及び自己研さんを行うこと(3)

仕事と生活を調和させることにより、自己の心身の健康管理を行うこと(4)

自己の返済の能力を超える借財を重ねない等、健全な生活設計を図るよ

うにすること(5)

過度の飲酒及び遊興を控え、節度を保つこと（施行の細目）第５条

この規則の施行に関し必要な事項は、事務局長が定める。
附則

この規則は、平成27年４月１日から施行する。