平成 18 年 3 月期

第 3 四半期財務・業績の概況(連結)上 場 会 社 名

株式会社エンプラス

コード番号
6961
(URL http://www.enplas.co.jp )
代
表
者
役職名
問合せ 先責任者
役職名

平成 18 年 1 月 23 日
上場取引所

東証第 1 部

本社所在都道府県代表取締役社長
常務取締役

氏名
氏名

1．四半期財務情報の作成等に係る事項（1）会計処理の方法における簡便な方法の採用の有無

：

杉本 敏昭
横山 明彦

埼玉県

ＴＥＬ ( 048 ) 253 - 3131

有

法人税等の税金費用の計上については、一部簡便法によっております。
また、その他影響額の僅少なものについては、一部簡便的な手続きによっております。

（2）最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更の有無 ： 無（3）連結及び持分法の適用範囲の異動の有無 ： 有 連結（新規） 1 社 (除外) 1 社 持分法(除外) 1 社
2．平成 18 年３月期第３四半期財務・業績の概況(平成 17 年 4 月 1 日〜平成 17 年 12 月 31 日)(１)経営成績(連結)の進捗状況
売

上

高

百万円

営 業 利 益四半期（当期）純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

17 年３月期第３四半期

31,23430,371

2.8
5.9

3,327
3,617

△8.0
15.3

3,438
3,631

△5.3
22.9

1,553
2,268

△31.5
38.9

（参考） 17 年３月期

39,406

0.4

4,439

△0.9

4,530

6.1

2,647

5.8

18 年３月期第３四半期％

経 常 利 益(百万円未満切捨て)

1 株当たり四半期(当期)純利益円
銭

潜在株式調整後 1 株当たり四半期(当期)純利益円

銭

17 年３月期第３四半期

75
109

01
00

75
-

00
-

（参考） 17 年３月期

124

90

-

-

18 年３月期第３四半期(注)売上高、営業利益、経常利益、四半期(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率を表示しております。

［経営成績（連結）の進捗状況に関する定性的情報等］
当第３四半期における世界経済を概観しますと、米国経済は、個人消費の堅調、設備投資の増加などにより景気は底堅く推移、欧州経済
は主に輸出増に支えられ景気は改善傾向で推移、また中国経済は旺盛な設備投資と堅調な輸出などにより、景気は拡大基調で推移しました。
一方、わが国経済は原油価格の高止まりによる原材料仕入れコスト上昇が継続化したものの、輸出の回復、好調な設備投資、雇用・所得
環境改善による個人消費の伸びなどにより、国内景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら当電子部品業界におきましては、同業者間での競争の激化および価格下落が継続し、業界全体としては本格的な収益回復には至らない状況下にありました。
このような環境下、当社グループでは平成 19 年３月期を最終年度とする３ヵ年中期経営計画の２期目として、経営基本方針に基づき①先端技術の開発強化と独創製品・独創事業の創出②世界で信頼される品質ブランドの実現③コスト競争力の強化に向けた原価低減など、積極的な事業運営に努めると共に、強靭な経営基盤を確立し更なる高収益体質への変革に向けた、東南アジア拠点の戦略的機能強化など、
グローバル事業の再構築に全力で取り組んでまいりました。その結果、携帯電話やＤＶＤなど価格競争の激化などの影響を強く受けたオプト関連事業は減収となりましたが、液晶事業の大幅な増収により、当第３四半期（平成 17 年４月１日〜平成 17 年 12 月 31 日までの９ヶ月間）の連結売上高は前年同期比 2.8％増の 31,234 百万円となりました。
損益面では、グローバル事業戦略の再構築に関わる改革費用などが増加したことにより、連結営業利益は前年同期比 8.0％減の 3,327 百万円、連結経常利益は前年同期比 5.3％減の 3,438 百万円となりました。また、特別損失に連結子会社であります株式会社エンプラスオプテ
ィクスの清算に関わる固定資産の除売却損等を計上した結果、連結四半期純利益は前年同期比 31.5％減の 1,553 百万円となりました。

1

各事業部門別の業績は次のとおりであります。
「エンプラ事業」
エンプラ事業は、経営基本方針に基づき、より強固な高収益構造への確立に向け事業構造改革を推進し、ギヤ事業に軸足を置いた高機能品へのシフト、お客様の様々なニーズを捉えたエンプラス・オリジナル・ギヤの開発、ギヤ・ソリューション・ビジネスの展開ならびにギヤ事業領域の拡大に向け、積極的な事業運営に取り組んでおります。また、平成 17 年６月には先進的な高機能ギヤの生産拠点として新たに鹿沼工場を立ち上げました。その結果、当第３四半期での売上高は前年同期比 0.5％増の 11,784 百万円となりました。
「半導体機器事業」
半導体機器事業は、東南アジア・台湾を中心としたグローバル販売体制の再構築、高難易度化するソケットに対応する最先端要素技術の応用による市場競争力のあるソケットの開発、ＰＣ・自動車・携帯電話・ゲーム機など、バランスのとれた市場への拡販、新事業であるプローブカード事業の基盤構築と拡販に積極的に取り組んだ結果、当第３四半期での売上高は前年同期比 0.8％増の 4,289 百万円となりました。
「液晶事業」
液晶事業は、当社固有の技術優位性のある高効率、高品位ＰＳＰ−ＬＧＰの完成度を更に高め、デファクト・スタンダード化を強力に推進すると共に、常に開発先行を図り次世代ＬＧＰの開発に鋭意努めております。とりわけ当第３四半期におきましては、主力のノートＰＣ用標準ＬＧＰお
よび小型ＬＧＰの携帯端末（モバイル）、デジタル・カメラ等のマーケットシェア、およびグローバル販売の拡大に積極的に取り組んだ結果、当第３四半期での売上高は前年同期比 73.9％増の 7,087 百万円となりました。
「イメージングオプティクス事業」
イメージングオプティクス事業は、高収益の維持発展に向けた強い事業基盤の確立を目指し、プラスチックレンズのみによる小型化・薄型化・高解像度技術の徹底追求を図り、グローバル・マーケティング機能の強化ならびに営業開発体制の確立などにも積極的に取り組みました。
また、ＶＧＡ用レンズのシェア確保と共にメガピクセル用レンズの市場シェア向上にも努めましたが、予想を超えての価格低下や現行品の生産終了ならびに新規機種の立ち上げ遅延、更に子会社であります株式会社エンプラスオプティクスの清算による影響もあり、当第３四半期での売上高は前年同期比 16.8％減の 5,468 百万円となりました。
「デジタルオプティクス事業」
デジタルオプティクス事業は、ＣＤ、ＤＶＤを代表とする光ディスクレコーダー／プレーヤー用のオプティカルピックアップ市場において、高付加価値開発製品の提案型営業による販売拡大、生産技術革新による原価低減での価格競争力の強化、ならびに次世代光ディスクピックアップ
用オプティクスの戦略的開発の推進などに積極的に努めましたが、デジタル家電市場の大幅な価格下落や価格競争の激化により、当第３四半期での売上高は前年同期比 37.3％減の 2,092 百万円となりました。
「ＯＦＣ事業」
オプティカル・ファイバー・コミュニケーション（光通信）事業は、拡大傾向にあるデータコム向け光トランシーバ用光学デバイスの販売が好調に推移し、今後ビジネス規模の拡大が見込まれる車載・ホームネットワーク市場へも、これまで培った独自技術をもとに新規開発品の上市を図ると共に、既存市場への拡販、提案営業による新市場・新規顧客の開拓に取り組んだ結果、当第３四半期での売上高は前年同期比 24.7％増の 511 百万円となりました。

2

(２)財政状態（連結）の変動状況
総 資 産

株 主 資 本百万円

株主資本比率百万円

１株当たり株主資本％円

46,132
43,74844,264

88.9
89.2
89.0

営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円

現金及び現金同等物
期 末 残 高
百万円

△590
△911
△915

18,166
15,743
17,518

17 年３月期第３四半期(参考) 17 年 ３月期

2,228
2,109
2,131

銭

51,87849,03449,756

18 年３月期第３四半期

06
37
87

【連結キャッシュ・フローの状況】

3,109
4,863
7,525

18 年３月期第３四半期
17 年３月期第３四半期(参考) 17 年３月期

△2,239△3,602△4,594［財政状態（連結）の変動状況に関する定性的情報等］① 財政状態の変動状況
当第３四半期末の財政状態は、前年同期末と比較して総資産が 2,844 百万円増加、株主資本は 2,384 百万円増加したことにより、株主資本比率は 0.3 ポイント減少いたしました。

② キャッシュ・フローの状況
当第３四半期末における現金及び現金同等物残高は 18,166 百万円となり、前年同期比で 2,423 百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況及びその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）グローバル事業戦略の再構築に関わる改革費用が増加したこと等により、税金等調整前四半期（当期）純利益が減少、液晶事業の大幅な増収による売上債権の増加などにより、前年同期比で 1,754 百万円減少し、当第３四半期における営業活動
により得られた資金は 3,109 百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主に、有形固定資産の取得による支出が減少したため、前年同期比で 1,363 百万円支出が減少し、投資活動による資金の支出は 2,239 百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
自己株式取得による支出の減少により、前年同期比で 321 百万円支出が減少し、財務活動による資金の支出は 590 百万円となりました。

3．平成 18 年３月期の連結業績予想(平成 17 年４月 1 日〜平成 18 年３月 31 日)
売上高経 常 利 益百万円

通期40,000

当期純利益

百万円

4,000

1 株当たり予想当期純利益

百万円

1,900

円

91

銭

76

※上記の予想は、作成時点においての経済環境や事業方針などの一定の前提に基づいて作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって上記予想数値と異なる結果となる可能性があります。

［業績予想に関する定性的情報等］
第４四半期のわが国経済については、設備投資の増加や個人消費の底堅さ等から、景気は回復基調が継続するとの見通しがあるものの、一方では、高止まりしている原油価格による景気への影響や米国景気の減速も懸念されるなど、先行きの景況感には不透明さも潜在化
しております。
当社グループを取り巻く事業環境は、デジタル家電や携帯電話などのＩＴ関連分野や半導体事業分野を中心に需要拡大が見込まれます
が、他方では市場環境の変化や更なる価格競争の激化など予断を許さない状況が続くことが予想されます。このような状況下、当社グループでは更なる高収益体質への変革に向け、グローバル事業の再構築、基幹事業の基盤強化など諸施策を積極的に推進し企業価値を高めてまいります。
当社グループでは、第３四半期までの業績と第４四半期での環境を踏まえ、１US$＝105 円をベースとして、通期の連結業績は、売上高が前期比 1.5％増の 40,000 百万円、経常利益が前期比 11.7％減の 4,000 百万円、当期純利益が前期比 28.2％減の 1,900 百万円を予想し、前回開示（平成 17 年 10 月 24 日）内容を修正いたします。

3

(１) 四半期連結貸借対照表(単位：千円)期
科

別目

前第３四半期末(平成 16 年 12 月 31 日現在)

金

（ 資 産 の流 動 資 産
現

当第３四半期末(平成 17 年 12 月 31 現在)

金

及

受

部 ）
び

預

手
掛

有

価

た

な

繰

延

証
卸

税

そ

資
金

資

の

貸

倒

引

当

構成比

金

額

％

32,497,735

取

売

額

62.6

構成比

増

減

前連結会計年度の要約連結貸借対照表

金額(平成 17 年３月 31 日現在)
金
額
構成比

％

29,916,368

61.0

％

2,581,367

30,320,167

金

17,200,288

15,623,823

1,576,465

17,697,775

形

615,800

864,816△249,016

598,077

金

9,197,543

9,069,680

127,863

8,340,902

券

999,580

599,096

400,484-

産

2,373,422

2,523,468△150,045

2,244,584

産634,130

301,267

332,862

487,420

他

1,485,542

942,755

542,786

958,405

金△8,572△8,539△33△6,999263,183

19,436,212

39.1
33.0

固 定 資 産有 形 固 定 資 産

19,381,180

37.4

19,117,997

39.0

16,233,015

31.3

15,995,088

32.6

237,926

16,420,973

物

6,698,896

5,475,835

1,223,060

5,412,833

機 械 装 置 及 び 運 搬 具

3,491,692

3,636,877△145,184

3,622,587

工品

2,022,894

2,156,239△133,345

2,077,113

地

3,732,414

3,757,538△25,124

3,767,316

定287,116

968,597△681,480

1,541,121

建

物

及

具

び

器

構
具

築
備

土
建

設

仮

勘

無 形 固 定 資 産△35,963

406,465

営

業

権121,271

138,824△17,553

134,221

借地

権45,50045,500-45,500ソフ

トウ

392,158ェ

0.8

428,1210.9

ア200,074

226,777△26,703214,263

他

25,312

17,0198,293

12,480

投 資 そ の 他 の 資 産

2,756,007

61,2192,608,773

1,860,320

342,516

1,916,939

そ

の

投

資

有

繰

延

税

そ

価

証

金

資

の

貸

倒

資

産

引

当

合

計

60.9

券

5.3

2,202,836

2,694,787

5.5

産

113,617332,624△219,007

160,074

他

578,622596,629△18,006

653,938

金△139,069△94,786△44,283△122,179

2,844,550

49,756,379

51,878,916

100.0

49,034,366

4

100.0

0.8

5.3

100.0

(単位：千円)
期
科

別

目

買

の

賞

与

構成比

人
引

税
当

の

金

額

構成比

％

4,809,412

法

そ

額

部 ）

掛
払

前第３四半期末(平成 16 年 12 月 31 日現在)

金

（ 負 債
流 動 負 債
未

当第３四半期末(平成 17 年 12 月 31 日現在)

増減

前連結会計年度の要約連結貸借対照表

金額(平成 17 年３月 31 日現在)
金
額
構成比

％

9.3

4,656,505

9.5％

152,9074,842,881

金2,403,393

2,037,322

366,070

1,899,530

等

541,324

644,055△102,730

1,054,954

金277,235

268,2209,014

561,688他

1,587,459

1,706,906△119,447

1,326,709

固 定 負 債

230,636575,961

金

58,301

171,363△113,062

173,648

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

347,806

360,349△12,543

367,298

退
繰

職
延

給
税

795,222
付

引
金

当
負

債

負 債 合 計少 数 株 主 持 分（ 資 本 の 部 ）資 本 金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
自 己 株 式資 本 合 計負債、少数株主持分及び 資本合計

(注記)
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．自己株式の数

1.5

564,586

389,1141.2

32,8739.7

1.2

356,241

35,0135,604,635

10.8

5,221,092

10.7

383,5435,418,843

10.9

141,903

0.3

64,8400.1

77,063

72,6650.1

8,080,454

15.6

8,080,454

16.5-

8,080,454

16.2

10,975,889

21.1

10,975,889

22.4

-

10,975,889

22.1

27,389,016

52.8

26,038,446

53.1

1,350,570

26,417,172

53.1

610,892

1.2

430,3750.9

180,517332,4390.7△351,249△0.7△1,299,947△2.7

948,697△1,063,967△2.1△572,625△1.1△476,783△1.0△95,841△ 477,115△1.0

46,132,378

88.9

43,748,434

89.2

2,383,943

44,264,871

89.0

51,878,916

100.0

49,034,366

100.0

2,844,550

49,756,379

100.0（ 当第 3 四半期末 ）（ 前第 3 四半期末 ）（ 前連結会計年度 ）20,178,105 千円

20,800,734 千円

21,067,955 千円

200,892 株

166,031 株

166,143 株

5(２)−①

四半期連結損益計算書(12 月 31 日に終了した９ヵ月間)(単位：千円)期

科

別当第3四半期

前第3四半期
増自 平成17年 4月 １日
至 平成17年12月31日
金
額
百分比
％

目

Ⅰ． 売

上

自 平成16年 4月 １日
至 平成16年12月31日
金
額
百分比
金
％

減

額

前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成16年4月 １日
至 平成17年3月31日
金
額
百分比
％

高

31,234,095

100.0

30,371,647

100.0

862,448

39,406,572

100.0

価

21,854,958

70.0

20,771,278

68.4

1,083,679

27,061,987

68.7

益

9,379,137

30.0

9,600,368

31.6△221,231

12,344,585

31.3

Ⅲ． 販 売 費 及 び一 般 管 理 費

6,051,713

19.4

5,982,842

19.7

68,871

7,905,372

20.0

3,327,423

10.6

3,617,525

11.9△290,102

4,439,212

11.3

210,1610.7

173,739

0.6

0.6

Ⅱ． 売
売

上
上

営
Ⅳ． 営

原
総

利

業

利

業

外

益

収

益

受

取

利

息

67,151

為替

差36,421

231,585

33,20633,94549,948益

11,787−

11,787−

有 価 証 券 売 却 益

53,147

5,614

47,5335,614

持 分 法 による投 資 利 益

−

8,503

△8,503

9,305

そ
Ⅴ． 営

の
業

為
営

他

外

費

替

用

差

業

権

そ

償

の

78,074
98,937

126,4150.3

160,140

0.5△48,340

166,717△61,203

140,680

損−

76,033△76,033

30,614

却

35,79834,465

1,332

45,699

他

63,13949,641

13,49864,366

0.4

経

常

利

益

3,438,647

11.0

3,631,125

12.0△192,477

4,530,118

11.5

Ⅵ． 特

別

利

益

87,1070.3

47,6500.2

39,45758,9010.2

前 期 損 益 修 正 益

7,636

9,161

△1,525

15,879固 定 資 産 売 却 益

46,91138,018

8,892

42,941

投資有価証券売却益

6,000

-

6,000

-

営

業

権

譲

渡

益

19,047-

19,047

-

会

員

権

売

却

益

1,536

-

1,536

-

貸 倒 引 当 金 戻 入 益

5,644

90

5,554

80

331

380

△48

-

506,132

350,537

そ
Ⅶ． 特

の
別

他
損

失

675,879

2.2

169,7460.6

前 期 損 益 修 正 損

1,368

-

1,368

-

固 定 資 産 除 却 損

440,181

104,893335,288

227,254

固 定 資 産 売 却 損

115,235

3,040

112,195

3,390

投資有価証券評価損

41,000-41,000613

貸 倒 引 当 金 繰 入 額

-

-

-

30,000

生産体制再構築関連費

75,93361,012

14,921

88,477

そ

2,160

800

1,360

801

の

他

0.9

税金等調整前四半期（当期）純利益

2,849,875

9.1

3,509,029

11.6△659,153

4,238,482

10.8

法 人 税 、住 民 税 及 び事 業 税

1,175,476

3.7

1,033,927

3.4

141,549

1,486,262

3.8

法

人

少

数

税

整

額

86,061

0.3

190,533

0.6△104,472

83,4350.2

利益

34,7940.1

15,8390.1

18,954

21,3290.1

四 半 期 （当 期 ）純 利 益

1,553,543

5.0

2,268,728

7.5△715,185

2,647,454

6.7

株

等

調
主

6

(２)−②四半期連結損益計算書(12 月 31 日に終了した３ヵ月間)(単位：千円)期

別当第３四半期

前第３四半期

自 平成 17 年 10 月 １日

自 平成 16 年 10 月 １日

増減

至 平成 17 年 12 月 31 日
金
額百分比

至 平成 16 年 12 月 31 日
金
額
百分比

金

額

科

目

Ⅰ．

売

Ⅱ．

売

3,335,614

30.7

2,949,118

30.8

386,496

Ⅲ．

販売費及び一般管理費

2,054,411

18.9

1,927,905

20.1

126,506

営

益

1,281,202

11.8

1,021,212

10.7

259,989

Ⅳ．

営

益75,4900.7

41,1490.4

34,340

％

売

上
上

原

上

総

業

利

外

10,865,940

100.0

9,586,033

100.0

1,279,907

価7,530,326

69.3

6,636,915

69.2

893,411

益

利

業

収

受

取

利

息

26,513

為替

差益

有 価 証 券 売 却 益
持 分 法 による投 資 利 益
そ
Ⅴ．

営

の
業

為
営

外

業

そ
Ⅵ．

他
費

替

用

差
権

償

の

10,75815,754

19,380-19,380

1,241

96

1,144

-

1,230

△1,23028,35529,064△709

42,241

0.4

170,117

1.8△127,875

損-

145,590△145,590

却

12,436

11,161

1,275

他

29,804

13,364

16,439経常利益

1,314,451

12.1

892,2459.3

422,206

特

別

利

益

14,719

0.1

919

0.0

13,800固 定 資 産 売 却 益

Ⅶ．

％

高

14,349913

13,435

貸倒引当金戻入益

12

9

2

そ

357

△3

361

の

特

別

他

損

失

160,269

1.5

48,161

0.5

112,108

固 定 資 産 除 却 損

73,06545,854

27,210固 定 資 産 売 却 損

46,157

6

46,151

投資有価証券評価損

41,000-41,000

生産体制再構築関連費

-

1,499

△1,499

そ

47

800

△752

の

他

税金等調整前四半期純利益

1,168,901

10.7

845,0038.8

323,897

法 人 税 、住 民 税 及 び事 業 税

299,135

2.8

145,719

1.5

153,416

法

人

整

額

69,107

0.6

186,306

1.9△117,199

少

数

株

主

利

益

13,229

0.1

5,209

0.1

8,020

四

半

期

純

利

益

787,4287.2

507,768

5.3

279,660

税

等

調

7

(３)四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)期

別当第３四半期前連結会計年度

前第３四半期

自 平成 17 年 ４月 １日 自 平成 16 年 ４月 １日
至 平成 17 年 12 月 31 日 至 平成 16 年 12 月 31 日

増

減

金額

金額

2,849,875
2,488,606△ 46,911
115,235
440,181△ 53,147
41,000△ 6,000727△ 19,492△ 115,347△ 77,895△ 11,787△ 623,540△ 19,964
47,737△ 84,355△ 247,965
4,676,956
76,837△ 1,644,104
3,109,689

3,509,029
2,442,966△38,018
3,040
104,893△5,614△8,503△1,350△50,094△196,635△45,583
76,033
833,196△172,476△364,858△88,100
298,660
6,296,583
46,636△1,479,686
4,863,533△ 659,153
45,640△ 8,892
112,195
335,288△ 47,533
41,000△ 6,000
8,503
2,078
30,60281,288△ 32,312△ 87,821△ 1,456,736
152,511
412,596
3,745△ 546,626△ 1,619,627
30,201△ 164,418△ 1,753,843

4,238,482
3,284,583△42,941
3,390
227,254△5,614613△9,30529,425△43,145△194,350△64,100
30,614
1,853,416
140,719△413,451△88,100
20,905
8,968,397
65,172△1,507,634
7,525,936△ 39,009
211,700△ 24,678
439,696△ 2,786,405
313,602△ 283,849△ 115,880
7,170
38,588△ 2,239,064△151,031
19,166△299,850△15,826
252,955△3,417,429
91,488△1,00014,178△95,441△3,602,791

112,022
192,533
299,850△ 8,851
186,741
631,023
222,114△ 283,849△ 114,880△ 7,007
134,030
1,363,727△1,451,244
1,324,412△17,928
252,955△4,666,945
119,914△1,00018,758△173,113△4,594,190

財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
Ⅳ現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ現金及び現金同等物の増加額（減少額△）△ 95,509△ 494,761△ 590,270
348,273
628,628△415,020△496,050△911,071△19,677
329,993

319,510
1,289
320,800
367,950
298,634△415,352△500,330△915,682
89,3652,105,428

Ⅵ現金及び現金同等物期首残高

17,518,823

15,413,395

2,105,428

15,413,395

Ⅶ新規連結子会社の
現金及び現金同等物期首残高

19,162-

19,162-

Ⅷ現金及び現金同等物期末残高

18,166,614

15,743,388

2,423,225

17,518,823

科

目

金額

自 平成 16 年４月 １日
至 平成 17 年３月 31 日

金額

Ⅰ営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
税金等調整前四半期（当期）純利益
減価償却費
有形固定資産売却益
有形固定資産売却損
有形固定資産除却損
有価証券売却益
投資有価証券評価損
投資有価証券売却益
持分法による投資利益△（又は損失）貸倒引当金の増加額（減少額△）
役員退職慰労引当金の増加額（減少額△）
退職給付引当金の増加額（減少額△）
受取利息及び受取配当金
為替差益△（又は為替差損）
売上債権の（増加額△）減少額
たな卸資産の（増加額△）減少額
仕入債務の増加額（減少額△）
役員賞与の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛⅡ投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛ定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
子会社株式取得による支出
貸付金の実行による支出
貸付金の回収による収入
その他の投資増加額

投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
Ⅲ.財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
自己株式の取得による支出
配当金の支払額（注） 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
当第３四半期
前第３四半期
現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
有価証券勘定前連結会計年度

17,200,288

1,576,465

17,697,775△ 33,255△179,680

146,425△178,951

999,580

599,096

400,484--△299,850

299,850-

18,166,614

15,743,388

2,423,225

17,518,823

償還日までが３ヵ月を超える有価証券
現金及び現金同等物

増減

15,623,823

8（セグメント情報）
1．事業の種類別セグメント情報
当連結グループは主としてエンジニアリングプラスチック及びその複合材料による各種製品の製造及び販売を主業としている専門メーカーであり、当該セグメント以外に開示基準に該当するセグメントはありません。このため事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
2．所在地別セグメント情報①第３四半期（12 月 31 日に終了した９ヵ月間）
当第３四半期 （自 平成 17 年４月１日 至 平成 17 年 12 月 31 日）
日
売

上

本

北

米

（単位：千円）

アジア

欧州

計

消去又は全社連結高(1)外部顧客に対する売上高

20,951,616

3,527,573

5,912,798

842,106

31,234,095−

31,234,095(2)セグメント間の内部売上高

5,009,503

130,119

47,342

103,148

5,290,114（5,290,114）−

計

25,961,120

3,657,693

5,960,141

945,254

36,524,209（5,290,114）

31,234,095

営 業 費 用23,135,785

3,437,423

5,464,927

887,742

32,925,878（5,019,206）

27,906,671

営 業 利 益2,825,334

220,269

495,21457,512

3,598,331（270,907）

3,327,423

前第３四半期 （自 平成 16 年４月１日 至 平成 16 年 12 月 31 日）
日
売

上

本

北

米

（単位：千円）

アジア

欧州

計

消去又は全社連結高(1)外部顧客に対する売上高

18,738,845

3,291,435

7,219,881

1,121,483

30,371,647−

30,371,647(2)セグメント間の内部売上高

7,049,878

92,00822,221−

7,164,108（7,164,108）−

計

25,788,724

3,383,444

7,242,103

1,121,483

37,535,755（7,164,108）

30,371,647

営 業 費 用23,302,325

3,461,542

6,803,906

1,090,010

34,657,784（7,903,663）

26,754,121

営 業 利 益2,486,398△78,097438,197

31,4732,877,971

739,554

3,617,5259

②第３四半期（12 月 31 日に終了した３ヵ月間）
当第３四半期 （自 平成 17 年 10 月１日 至 平成 17 年 12 月 31 日）
日
売

上

本

北

米

アジア

（単位：千円）欧州

計

消去又は全社連結高(1)外部顧客に対する売上高

7,677,625

1,214,822

1,961,719

11,774

10,865,940−

10,865,940(2)セグメント間の内部売上高

1,559,281

52,91010,40256,487

1,679,081（1,679,081）−

計

9,236,906

1,267,732

1,972,121

68,261

12,545,022（1,679,081）

10,865,940

営 業 費 用8,086,919

1,191,631

1,803,602

40,036

11,122,190（1,537,451）

9,584,738

営 業 利 益1,149,987

76,101

168,518

28,224

1,422,832（141,630）

1,281,202前第３四半期 （自 平成 16 年 10 月１日 至 平成 16 年 12 月 31 日）
日
売

上

本

北

（単位：千円）

米

アジア

欧州

計

消去又は全社連結高(1)外部顧客に対する売上高

6,177,497

847,015

1,962,115

599,404

9,586,033−

9,586,033(2)セグメント間の内部売上高

2,064,888

43,966

7,147−

2,116,002（2,116,002）−

計8,242,386

890,892

1,969,262

599,404

11,702,035（2,116,002）

9,586,033

営 業 費 用7,524,249

939,975

1,872,630

575,111

10,911,967（2,347,146）

8,564,820

営 業 利 益718,136△48,993

96,632

24,293790,068

231,144

1,021,212（注） 1. 国または地域は、地理的近接度により区分しております。
2. 本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
（1）北 米 ： 米国
（2）ア ジ ア ： シンガポール、マレーシア、タイ、台湾、韓国（3）欧 州 ： オランダ
3. 当第３四半期及び前第３四半期における国内のセグメント間の内部売上高は、主として親会社による在外連結子会社に対する成形製品の売上高であります。また、在外における内部売上高は、主として在外連結子会社による親会社に対する成形製品の売上高であります。
4. 当第３四半期及び前第３四半期における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は次のとおりであります。
（単位：千円）

消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額

当第３四半期（９ヶ月間）

前第３四半期（９ヶ月間）

当第３四半期（３ヵ月間）

前第３四半期（３ヵ月間）

主な内容

468,778

440,998

149,871

137,922

基礎的試験研究費、企業イメージ広告に要した費用及び当社の総務・経理部
門等の管理部門に係る費用であります｡

10

3．海外売上高①第３四半期（12 月 31 日に終了した９ヵ月間）
当第３四半期 （自 平成 17 年４月１日 至 平成 17 年 12 月 31 日）
北

米

ア

ジ

ア

（単位：千円）欧

州

計

Ⅰ 海外売上高2,990,986

10,044,729

877,149

13,912,865

Ⅱ 連結売上高---

31,234,095％

Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合

％

9.6

％

32.1

2.8

前第３四半期 （自 平成 16 年４月１日 至 平成 16 年 12 月 31 日）
北

米

ア

ジ

ア

％

44.5

（単位：千円）欧

州

計

Ⅰ 海外売上高3,107,421

9,950,179

824,001

13,881,602

Ⅱ 連結売上高---

30,371,647％

Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合

％

10.2

％

32.8

2.7

②第３四半期（12 月 31 日に終了した３ヵ月間）
当第３四半期 （自 平成 17 年 10 月１日 至 平成 17 年 12 月 31 日）
北

米

ア

ジ

ア

欧

％

45.7

（単位：千円）州

計

Ⅰ 海外売上高973,757

3,625,318

318,562

4,917,638

Ⅱ 連結売上高---

10,865,940％

Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合

％

9.0

％

33.4

2.9

前第３四半期 （自 平成 16 年 10 月１日 至 平成 16 年 12 月 31 日）
北Ⅰ 海外売上高

米

ア

ジ

ア

欧

％

45.3

（単位：千円）州

計661,386

3,011,205

259,456

3,932,048

Ⅱ 連結売上高---9,586,033

Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合

％

％

％

6.9

31.4

2.7

％

41.0

(注） 1. 地域は地理的近接度により区分しております。
2. 各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
（1）北 米 ： 米国、カナダ等（2）ア ジ ア ： シンガポール、マレーシア、タイ、韓国、中国、台湾等（3）欧 州 ： 英国、フランス、ドイツ等
3. 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

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