神奈川県民共済生活協同組合〒231-8418 横浜市中区桜木町1-1-8-2

ご契約のしおり〔第一部〕共済制度のお取扱い（概要）〔第二部〕契約規定（約款）（ 令 和 6 年 4月版 ）ケガ保障コース

は じ め に
この「ご契約のしおり」には、共済制度に関する大切な事柄を記載しておりますので、必ずご一読ください。

＜本冊子の構成＞〔第一部〕共済制度のお取扱い（概要）
契約規定（約款）の重要な事項、ご契約のお取扱いについての大切な事項をわかりやすく記載したものです。
〔第二部〕契約規定（約款）
ご契約内容に関する取り決めを記載したものです。

＝もくじ＝○組合員のみなさまへ…………………………………… １ページ〜○第一部 共済制度のお取扱い（概要）……………… ３ページ〜○第二部 契約規定（約款）………………………… 25 ページ〜
ご契約の共済制度について、各種お手続きに関するお問合せや本組合に関するご意見・ご要望等がございましたら、下記までご連絡ください。
◆共済契約の変更・共済掛金の払込み等……… 0120-371075◆共済金・給付金等（入院や通院など）のご請求 … 0120-371066◆本組合に関するご意見・ご要望等…………… 045-201-2331

組合員のみなさまへ
神奈川県民共済生活協同組合（以下「本組合」といいます）は消費生活協同組合法に基づき、非営利で共済事業等を営む生活協同組合です。

組合の目的と運営
本組合は、協同互助の精神に基づき、組合員の生活の文化的・経済的改善の向上を図る
ことを目的としており、「総代会」および「理事会」での決議事項に従い、「安心と生きがい」を基本理念として、運営されています。

組合員の資格本組合の組合員の資格は、神奈川県内にお住まいの方、または職場のある方のうち本組合の承認を受けた方です。

出資金の払込方法
本組合の組合員になるためには、出資金の払込みが必要です。この出資金は、組合員でない方がはじめて共済事業を利用するときに本組合に払込むこととしております。
○新たに共済契約を申込まれる方（共済契約者と被共済者）
・・・・・・・・・・・・第１回共済掛金とともに払込むこととします。
○共済契約者を変更し、新たに共済契約者となる方・・・共済契約者変更後の最初の共済掛金とともに払込むこととします。

組合員証の発行
組合員になられた方には「組合員証」を発行します。

組合員の住所・氏名等の変更（訂正）組合員が住所もしくは氏名を変更したとき、または生年月日もしくは性別の訂正が生じたときは、速やかに本組合に通知してください。
共済契約者である組合員から住所の変更が通知されなかったときで、本組合が知った最後の住所に発信した通知は、通常到達するために要する期間を経過したときに、組合員に到達したものとします。
※「第二部

契約規定（約款）」では「到達」をわかりやすくするために「到着」と記載しています。

―1―

本組合からの脱退について契約しているすべての共済制度が解約等となった場合は、事業年度末（３月 31 日）に本組合から脱退することになります。
ただし、死亡による場合は、死亡日に本組合からの脱退となります。

出資金の払戻し
出資金は、組合員が本組合を脱退する時に全額を払戻します。
また、本組合を脱退されない場合であっても、お申し出をされた方に対し、出資金の一部を払戻しすること（減資）ができます。

「わかばカード」について
本組合の組合員は、「わかばカード」をご利用になれます。
「わかばカード」は、神奈川県内を中心とした様々な提携施設で、ご利用の際にご提示いただきますと、割引・優待が受けられます。
「わかばカード」は、「県民共済 わかば」アプリで表示ができます。

組合員サービスについて
本組合の組合員は、いきいきイベント、シネマホールなどの組合員サービスをご利用になれます。
なお、本組合の 100％出資子会社である株式会社 県民共済マネジメントサービスが運営する「箱根 緑樹山荘」「メルヴェーユ」につきましても、本組合の組合員がご利用になれます。
※組合員サービスの内容は変更になる場合がございますので、予めご了承ください。
最新情報は、本組合のホームページ https://www.kenminkyosai.or.jp/ をご覧くだ
さい。

―2―

第一部

共済制度のお取扱い（概要）
契約規定（約款）の重要な事項、ご契約のお取扱いについての大切な事項をわかりやすく記載したものです。

―3―

目的別もくじ
共済契約者・被共済者のみなさまの知りたい情報を目的別にご案内します。
なお、各ページの記載事項は、令和６年 4 月１日の共済制度の内容に基づいています。

ご案内ページ〜こんなことを知りたい・調べたい〜

項目

１

用語の意味を調べたい

共済用語のご説明

６ページ〜

項目

２

申込みを撤回したい

共済契約のお申込みの撤回（クーリング・オフ）

８ページ

項目

３

個人情報の取扱いについて知りたい

個人情報の取扱い

９ページ

項目

４

共済制度について知りたい

・共済制度について
・制度内容（保障内容・共済掛金等）の変更
・信用リスク

9ページ〜

項目

５

共済契約に際して注意しておくことを知りたい

・ご契約に際して（引受条件）
10ページ〜
・告知義務

項目

６

いつから保障が開始されるか知りたい

共済契約の成立（保障開始日）
11ページ〜と初回共済掛金の払込み

項目

７

共済掛金の払込みについて
知りたい

共済掛金の払込方法と払込日

12ページ

項目

８

共済掛金の払込みができなかった場合に共済契約がどうなるのかを知りたい

共済掛金の払込猶予期限と保障責任の消滅

13ページ

―4―

ご案内ページ〜こんなことを知りたい・調べたい〜

９

いつまで保障されるかを知りたい

共済契約の終期と切換扱いによる共済制度

13ページ

項目

10

共済契約の内容などを変更したい

・共済契約の内容変更
・共済契約の解約・被共済者が事故以外で亡くなられたとき・共済契約の消滅

14ページ〜項目

11

共済金・給付金等を請求したい

・共済金・給付金等のご請求手続き
・指定代理請求人、共済金・給付金等 16ページ
請求権の時効についての注意事項

項目

12

共済金・給付金等の内容や受取人について知りたい

共済金・給付金等のお支払い（概要）項目

13

共済金・給付金等について
詳しく知りたい交通事故・不慮の事故のお取扱18ページ〜
いでご注意いただきたいこと項目

14

共済金・給付金等が支払われないケースを知りたい

共済金・給付金等をお支払いできない場合

19ページ〜

項目

15

割戻金について知りたい

割戻金

21ページ

項目

16

共済と税金について知りたい

税法上の取扱い

21ページ〜項目

17

インターネットによる手続き
について知りたい

インターネットによる手続き
について

23ページ

項目

18

その他の事柄について・ 異議の申立て
・ ご意見・ご要望等

23ページ

項目

―5―

16ページ〜

項目１
共済用語のご説明
主制度
県民共済活き生き新こども、New こどもコース、県民共済かがやき 1000・2000・
4000、県民共済活き生き 1500・2000・3000、メイン・エース・ミドルコース、
女性医療 活き生き美しく、生涯コース、新（New）シルバー（切換）コース、シルバー
Ⅱ、安心入院コース、ケガ保障コースの各コースを指し、共済制度の基本となる制度をいいます。
●県民共済活き生き 2000、New こどもコース、メイン・エース・ミドルコース、女性医療 活き生き美しく、生涯コース、新（New）シルバー（切換）コース、シルバー
Ⅱおよび安心入院コースは新規契約を取扱っておりません。

特約
県民共済活き生きこども医療特約、県民共済活き生き入院特約、県民共済活き生き女性
医療特約、県民共済活き生き三大疾病特約、県民共済生命特約、こども入院共済特約、入院共済特約Ⅰ、入院共済特約Ⅱ、マイファミリー特約、入院医療保障Ⅱ、（New）プ
ラス500の各コースを指し、主制度の保障を補完するために付加できる制度をいいます。
（ケガ保障コースには付加できません）●特約のみではご契約できません。
●入院医療保障Ⅱおよび（New）プラス 500 は新規契約を取扱っておりません。

共済契約者
本組合の組合員で、共済者である本組合と共済契約を結び、共済契約の内容変更等を請求できる権利および共済掛金の支払義務を負う人のことをいいます。

被共済者（旧「加入者」）
本組合の組合員で、共済契約の対象になる人をいいます。

共済証書（旧「加入者証」）
本組合の共済制度を契約した証として、共済制度の保障内容や共済契約申込書に記載された共済契約の内容を表示し共済契約者に発行する証書をいいます。

共済番号（旧「加入者証番号」）
各被共済者の共済制度ごとに付番された番号をいいます。

被共済者の契約年齢の範囲（旧「加入年齢の範囲」）
各共済制度に定められた「被共済者としてご契約いただける年齢の範囲」をいい、申込日ではなく保障開始日において「被共済者としてご契約いただける年齢の範囲」以内であることが必要です。

共済掛金共済契約に基づき、共済契約者からお支払いいただくお金のことをいいます。
―6―

共済金・給付金「ご契約のしおり」に定める支払事由（死亡・入院されたとき等）が生じたとき、受取人にお支払いするお金のことをいいます。
●この「ご契約のしおり」では、共済金・給付金・見舞金を共済金・給付金等ということがあります。

免責事由（事項）
共済金・給付金等の支払事由に対して、本組合が支払義務を免れる（共済金・給付金等をお支払いできないこと）事由（事項）をいいます。

被共済者の告知事項
本組合が共済契約の引受けを判断する（「引受ける」または「引受けない」）ための重要な事項を告知書（共済契約申込書の告知事項）により質問した内容をいいます。

告知義務
共済契約のお申込みをするときに、告知書（共済契約申込書の告知事項）で質問された内容に正確に回答していただくことを告知義務といいます。告知義務に違反した場合は、共済金・給付金等のお支払いが受けられない場合があります。

保障開始日
共済契約の保障責任が開始される日をいいます。

共済期間
本組合の共済事業は、事業年度（毎年４月１日から翌年３月 31 日までの１年間）を単位に運営し、共済契約も事業年度と同じ期間としており、この期間を共済期間といいます。ただし、共済契約を事業年度の途中で契約した場合には、その契約の保障開始日から事業年度の末日までの残余期間が契約した年度の共済期間となります。

不慮の事故
急激かつ偶発的な外来の事故をいい、本組合による所定の事故を対象とします。
●本組合においては、不慮の事故のうち交通事故の支払事由を満たした場合は、その事
故は不慮の事故としてではなく、交通事故として取扱います。

障害
一般的には、身体上の機能が十分に働かないことをいいます。本組合では、被共済者が交通事故・不慮の事故を原因として傷害を受け、それを直接の原因として、身体上の機能が十分に働かないこと、または身体の一部欠損の状態をいいます。

高度障害
交通事故・不慮の事故または病気を原因とした本組合所定の高度障害表に定める障害状態をいいます。
●ケガ保障コースには病気を原因とする高度障害の保障はありません。

自動消滅
共済掛金のお支払いがない（３ヵ月連続して口座振替等ができない）場合、共済契約が消滅することをいいます。
―7―

払込猶予期限
共済掛金が払込期日までに払込みされなかった場合、共済契約が直ちに消滅せず共済掛金の払込期日を延長する一定の期限のことをいいます。
本組合は、その期限を払込み（口座振替等）がなされなかった月から翌々月の払込期日（口座振替日等）までとしています。

終期
ご契約中の共済制度の保障責任の引受けが終了する期限を終期といいます。

切換扱い契約終期を迎え、本組合所定の新たな共済制度に契約することを切換扱い契約といいます。
なお、特約においては、付加する主制度が終期を迎え本組合所定の主制度に切換えた場
合、特約の終期前に本組合所定の特約に切換えることをいうことがあります。
●ケガ保障コースには、切換扱い契約の取扱いはありません。

自家共済
神奈川県の認可を受けた共済事業規約に基づいて、本組合が運営管理する共済制度の総
称です。

項目２
共済契約のお申込みの撤回（クーリング・オフ）
共済契約者は契約申込日（告知日）から保障開始日を含む月の 10 日までに書面等による通知により、共済契約のお申込みを撤回することができます。
なお、その書面には以下の事項を記載してください。
（１）共済契約者の住所・氏名（自署）（２）共済契約者の捺印（共済契約申込書と同一印）（３）お申込みの撤回（クーリング・オフ）を行う旨（４）お申込みの撤回（クーリング・オフ）の対象となる被共済者の氏名、性別、生年月日およびその制度の名称（５）お申込みの撤回（クーリング・オフ）の通知日（通知書作成日）（６）共済契約の契約申込日（告知日）※共済契約申込書の契約申込日（告知日）が未記入の場合は、本組合が受理した日とします。
※書面以外による申し出方法は、本組合のホームページをご確認ください。
https://www.kenminkyosai.or.jp/

―8―

項目３
個人情報の取扱い
本組合は、共済制度の契約に際し、ご提供いただきました個人情報を「個人情報保護方針」
および「個人情報の取扱い方法」に基づき適正に管理します。
「個人情報保護方針」および「個人情報の取扱い方法」は本組合のホームページをご参照ください。
https://www.kenminkyosai.or.jp/

項目４
共済制度について本組合の共済制度は、消費生活協同組合法ならびに神奈川県認可の共済事業規約に基づいて運営されています。「第二部契約規定（約款）」は、共済事業規約に基づき、共済契約の内容となる取り決めを記載したものです。共済掛金または保障額は発生率などに基づいて定期的に見直され、必要に応じて変更される場合があります。制度内容が変更された場合は、すでにご契約いただいている方についても法令等に基づき変更後の定めが適用されます。

□この「ご契約のしおり」に記載する制度名称（共済種別）
主制度

特約

ケガ保障コース（第 22 種共済）

付加できる特約はありません□主制度についてケガ保障コースは、被共済者の交通事故・不慮の事故による死亡・障害・入院・通院・手術などを保障する共済制度の基本となる制度です。

□二重契約の禁止
主制度：１人の被共済者が同一の共済制度または本組合で主制度としている他の共済制度と二重に被共済者となることはできません。
●二重契約に該当した場合は、後から契約した共済契約が解除の対象となります。

□共済制度の仕組み
ケガ保障コースは神奈川県の認可を受けた本組合の自家共済により、制度の運営を行っています。

制度内容（保障内容・共済掛金等）の変更
制度内容（保障内容・共済掛金等）は、社会情勢・経済情勢の変化・収支状況によって―9―変更する場合があります。

信用リスク
本組合の支払いが著しく増加した場合は、ご契約内容の共済金・給付金等が削減されることがあります。

項目５
ご契約に際して（引受条件）□共済契約者について
本組合の組合員の方□被共済者について
本組合の組合員で、共済契約の被共済者となることに同意した方□被共済者の範囲
保障開始日において、共済契約者の家族のうち次のいずれかに該当する方（１）共済契約者（共済契約者と被共済者が同一の場合）（２）共済契約者の配偶者（３）共済契約者の子、父母、孫および祖父母（４）共済契約者の曾孫、曾祖父母および兄弟姉妹（５）共済契約者の配偶者の父母（６）共済契約者の子の配偶者（７）本組合が認めた方＊被共済者の範囲によっては死亡共済金受取人が制限されることがあります。

□被共済者の契約年齢の範囲
被共済者となれる年齢の範囲は次表のように定められています。
ただし、保障開始日現在の被共済者の年齢とします。
共済制度
ケガ保障コース

被共済者の契約年齢の範囲
０歳０ヵ月（出生の届出がされている方）〜満 70 歳
※満年齢の端数月数は切り捨てます。

告知義務①告知義務について
共済制度は、組合員の皆様が本組合と共済契約を締結し共済掛金を出し合って助け合う制度です。従いまして、健康状態の悪い方が被共済者になりますと、被共済者間で公平に保障をする制度が保たれないことになります。そこで共済契約者および― 10 ―

被共済者は、共済契約のお申込みに際して、本組合が共済契約申込書の「被共済者の告知事項」欄で質問した次の（１）（２）の事項について、正確に回答してください。
告知していただいた内容と事実が相違した場合は、共済契約が解除されたり共済金・給付金等の支払いが受けられない場合があります。
※被共済者が次の（１）（２）のいずれかに該当する場合は共済契約を引受けることができません。
〔被共済者の告知事項〕（１）契約申込日現在、入院中ですか。
（２）契約申込日現在、要介護・要支援状態の認定を受けていますか。
②告知義務違反による共済契約の解除告知の際、故意または重大な過失により、事実を告知されなかったり、正しくないことを告知された場合、保障開始日から１年以内に支払事由が生じたときは、本組
合は「告知義務違反」として共済契約を解除することがあります。
なお、本組合が共済契約を解除した場合は、共済金・給付金等の支払事由が発生していても、お支払いできません。ただし、支払事由の発生の原因が被共済者の「告知義務違反」によらなかったときは、共済金・給付金等をお支払いすることがあります。

項目６
共済契約の成立（保障開始日）と初回共済掛金の払込み
共済契約申込書が受付締切日の毎月 15 日（15 日が本組合休業日の場合は、翌営業日）
までに到着し、本組合の審査の結果、共済契約の申込みが承諾されたときは、翌月１日
が共済契約の成立日となり、この日を保障開始日とします。
保障開始日から共済契約上の保障責任が開始します。
初回共済掛金の払込みおよび共済証書の発送日につきましては、下図をご参照ください。
（例）〔保障開始日が８月１日の場合のスケジュール〕
６月 16 日

７月 15 日※

共済契約申込期間

８月１日

８月８日

８月20日頃

共済契約成立日
保障開始日

初回共済掛金
振替日

共済証書
発送日

（金融機関休業日の場合は翌営業日）※７月 15 日が本組合休業日のときは、翌営業日が受付締切日となります。

□共済期間および中途契約
共済期間は、毎年４月１日から翌年３月 31 日（満了日）までの１年間です。共済契― 11 ―

約は、毎年更新され、ご契約いただいた共済制度の終期まで継続します。ただし、本組合が共済契約の更新が不適当と認めた場合は更新しません。
なお、共済期間の途中に共済契約をお申込みする場合は、毎月１日付のご契約となります。この場合、契約した年の共済期間は、保障開始日から初めて迎える３月 31 日
までの残余期間となります。
また、共済期間の満了日（３月 31 日）を迎える前に解約や死亡により共済契約が消滅したときなどは、共済契約が消滅した日までが共済期間となります。

項目７
共済掛金の払込方法と払込日
以下は基本的な取扱いの説明です。共済掛金の払込状況によりましては、取扱いが異なることがありますので、本組合からの通知でご確認ください。
①口座振替等による場合
共済掛金は、月払いの当月払いとし、毎月８日（８日が金融機関休業日のときは翌営業日）に口座振替等により払込みいただきます。
毎月８日の前営業日までにご指定の口座に振替額をご用意ください。
（例）

６月８日

７月８日

８月８日

６月分
共済掛金

７月分
共済掛金

８月分
共済掛金

②クレジットカード払いによる場合（令和 2 年 2 月 16 日以降は新たにご指定いただ
くことはできません）
クレジットカードによる払込みの場合でも、共済掛金は月払いとなります。各カード会社により決済日が異なりますので、ご指定のカード会社にご確認ください。

― 12 ―

項目８
共済掛金の払込猶予期限と保障責任の消滅①口座振替等による場合
振替日に共済掛金の振替えができなかった場合、振替えができなかった月から翌々月の振替日が払込猶予期限となります。３ヵ月連続して口座振替等ができなかった
場合は、最後に共済掛金の払込みが確認できた月の末日に遡って共済契約上の保障責任が消滅します。
（例）３ヵ月連続して振替えができなかったとき
６月８日

７月８日

８月８日

６月分の共済掛
金の振替えができなかった。

６月分とあわせて７月分の共済
掛金も振替えができなかった。

６月分、７月分とあわせて８月分の共済掛金も振替えができなかった。

共済契約は５月の末日に遡って消滅します。

②クレジットカード払いによる場合
本組合は毎月所定の期日にクレジットカード会社に対し、クレジットカードの有効性等の確認を行い、この確認ができたことをもって共済掛金が払込みされたものとみなします。クレジットカードの有効性等の確認ができなかった場合は、共済契約者に払込みいただけなかった共済掛金の額と、次回に払込みいただく共済掛金の額を通知します。最初にクレジットカードの有効性等の確認ができなかった月の翌々月の本組合所定の期日を払込猶予期限とします。毎月所定の期日にクレジットカー
ドの有効性等の確認ができず、共済掛金が連続して３ヵ月払込みされない場合は、払込みがあった最終月の末日に遡って共済契約上の保障責任は消滅します。

項目９
共済契約の終期と切換扱いによる共済制度
ケガ保障コースの終期は、被共済者が 75 歳を迎えた共済期間の満了日（３月 31 日）とします。
なお、ケガ保障コースに切換扱いによる契約の取扱いはありません。

― 13 ―

項目 10
共済契約の内容変更
次の①から⑥の共済契約のご契約内容等に変更がある場合は0120-371075 までご連絡ください。
一部の手続きはマイページで行うことができます。
詳しくは本組合のホームページ https://www.kenminkyosai.or.jp/ をご確認ください。
①共済契約者の変更
共済契約者の変更を希望される場合②共済掛金の振替口座または払込方法の変更
共済掛金の振替口座または払込方法の変更を希望される場合③ご契約中の共済制度のコース変更
ケガ保障コースは、共済制度のコース変更のお取扱いはありません。
④住所・電話番号の変更
共済契約者または被共済者が転居等により住所、電話番号を変更された場合⑤氏名・生年月日・性別の変更、訂正
共済契約者または被共済者が改姓・改名、生年月日もしくは性別を変更（訂正）された場合⑥受取人変更
死亡共済金受取人の変更を希望される場合※共済契約者は、支払事由が発生するまでは、本組合に所定の書面にて通知することにより死亡共済金の受取人を変更することができます。ただし、被共済者の同意が必要となります。
指定受取人が死亡した場合は、新しい受取人に変更してください。万一、変更のお手続きをしない間に、死亡共済金などの支払事由が生じた場合には、次のようなお取扱いとなります。

（例）（

共済契約者：Ａさん

被共済者：Ｂさん

共済金受取人：Ａさん）（共済契約者）
Ａ（夫）（被共済者）
Ｂ（妻）Ｂさんより先にＡさんが死亡し、その後死亡共済金受取
人変更のお手続きをしていない間にＢさんが死亡した場
合には、Ｂさん（被共済者）の遺族（労働基準法施行規則第 42 条〜第 45 条に定める遺族の順位）で、Ｂさん

Ｃ
（子）

Ｄ
（子）

が死亡したときに生存しているＣさんおよびＤさんが死亡共済金受取人となります。

＊受取人についての詳細は「第二部契約規定（約款）」をご確認ください。

（１）変更書類の受理後は、変更された内容による「共済証書」を発行します（上― 14 ―

記②④は除きます）ので、内容をご確認のうえ、保管してください。
（２）共済契約者は、被共済者の同意および本組合の承諾を得ずに、共済契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることはできません。
（３）住所変更の通知がなかったときは、本組合が知った最後の住所に発信した通知が通常到着するために要する時間を経過したときに、共済契約者に到達したものとします。

共済契約の解約
共済契約は、共済契約者、被共済者とそのご家族にとっての大切な財産となりますので、ぜひご継続ください。やむを得ず解約される場合は共済契約者よりお申し出ください。
なお、解約手続きは毎月、本組合所定の期日までに必要な書類が到着した場合に、当月末日をもって解約となります。
＊共済契約の解約にともなう払戻し金（解約返戻金）はありません。
＊当月解約における到着日については、解約（脱退）届出書類または本組合のホームペー
ジでご確認ください。

被共済者が事故以外で亡くなられたとき
交通事故または不慮の事故以外で被共済者が亡くなられたときは、解約手続きが必要となりますので、共済契約者（被共済者が共済契約者のときは、亡くなられた被共済者の相続人代表者）よりお申し出ください。
解約手続きには、所定の通知書のほか、被共済者の死亡を証明するもの（戸籍謄本等）
をご提出いただく場合があります。

共済契約の消滅
次の（１）から（５）のいずれかに該当した場合、共済契約はその事実が発生した日をもって消滅となります。
（１）被共済者が死亡した場合は、死亡した日（２）被共済者が高度障害状態に該当し、高度障害共済金が支払われた場合は、高度障害症状固定日（３）共済期間を通じて交通事故高度障害共済金・障害給付金および不慮の事故高度障害共済金・障害給付金の通算給付限度額（200 万円）が支払われたときは、通算
給付限度額に達した障害症状固定日（４）共済掛金が連続して３ヵ月払込みされなかった場合は、払込みができた最終月の末日（５）被共済者が終期年齢（満 75 歳）に達し、共済期間の満了日（３月 31 日）を迎えた場合は、その満了日＊共済契約の消滅にともなう払戻し金（解約返戻金）はありません。
― 15 ―

項目 11
共済金・給付金等のご請求手続き
共済金・給付金等のご請求の際は 0120-371066 までご連絡ください。
□事故発生のときの通知義務
交通事故や不慮の事故等によって共済金・給付金等の支払事由が発生したときは、共済契約者、被共済者または受取人は、遅滞なく事故の発生状況や事故の程度等を本組合に通知してください。

□共済金・給付金等のご請求（１）本組合は、共済契約者、被共済者または受取人からのお知らせ（通知）に基づき、速やかにご請求に必要な書類をお送りします。
（２）共済金・給付金等のご請求手続きの際は、所定の請求用紙にご記入いただき、必要書類（請求書に明記）を添付のうえ、速やかに本組合に提出してください。
（３）支払事由によっては、免責事由・給付限度額・通算給付限度日数等により、お支払いできない場合があります。

□共済金・給付金等の支払時期
共済金・給付金等のお支払いは、書類の不足や記載内容に不明な点がない場合は、請求書類が本組合に到着した日の翌日からその日を含めて、30 営業日以内に、お支払いします。ただし、共済金・給付金等をお支払いできるかどうか、さらに事実の確認が必要な場合の支払時期については「第二部契約規定（約款）」43 〜 44 ページ〔30．

共済金および給付金のお支払いまでの期日〕をご参照ください。

指定代理請求人、共済金・給付金等請求権の時効についての注意事項□指定代理請求人について共済契約者は、事前に被共済者の同意を得たうえで本組合に通知し、本組合所定の書面を提出することにより、指定代理請求人を指定または変更することができます。

□共済金・給付金等請求権の時効について
共済金・給付金等を請求する権利は、３年間請求がないときは、時効により消滅しま
すのでご注意ください。

項目 12
共済金・給付金等のお支払い（概要）●詳しくは「第二部契約規定（約款）」25 ページ以降をご覧ください。

― 16 ―

共済金・給付金等
交通事故高度障害共済金
不慮の事故高度障害共済金

交通事故障害給付金
不慮の事故障害給付金

内容

受取人

共済期間中に発生した交通事故・不慮の事故を直接の原因として、事故日からその日を含めて 180 日以内

被共済者に所定の高度障害状態に該当した場合
共済期間中に発生した交通事故・不慮の事故を直接の原因として、事故日からその日を含めて 180 日以内

被共済者に所定の障害状態に該当した場合
共済期間中に発生した交通事故を直接の原因として傷

交通事故入院給付金

害を受け、事故日からその日を含めて 180 日以内に被共済者開始した入院（再入院）の場合
共済期間中に発生した不慮の事故を直接の原因として不慮の事故入院給付金

傷害を受け、事故日からその日を含めて 180 日以内被共済者に開始した入院（再入院）の場合
共済期間中に発生した交通事故・不慮の事故を直接の交通事故入院援助金
不慮の事故入院援助金

原因として傷害を受け、事故日からその日を含めて180 日以内に入院を開始した場合で 50 日分を限度

被共済者（交通事故・不慮の事故入院給付金に加えてお支払いします）
共済期間中に発生した交通事故を直接の原因として傷

交通事故通院給付金

害を受け、事故日からその日を含めて 180 日以内に被共済者通院した場合共済期間中に発生した不慮の事故を直接の原因として不慮の事故通院給付金

傷害を受け、事故日からその日を含めて 180 日以内被共済者に通院した場合
交通事故手術給付金
不慮の事故手術給付金

共済期間中に発生した交通事故・不慮の事故を直接の原因として入院給付金の支払対象となる入院中にその共済期間中に発生した交通事故を直接の原因として、交通事故死亡共済金

事故日からその日を含めて 180 日以内に死亡した場
合
共済期間中に発生した不慮の事故を直接の原因とし不慮の事故死亡共済金て、事故日からその日を含めて 180 日以内に死亡した場合

ひったくり被害見舞金

被共済者

傷害の治療を目的として所定の手術を受けた場合

共済期間中に日本国内でひったくり被害にあった場合（所轄警察署に届出がされた現金被害に限ります）― 17 ―

死亡共済金
受取人

死亡共済金
受取人

被共済者

項目 13
交通事故・不慮の事故のお取扱いでご注意いただきたいこと●詳しくは「第二部契約規定（約款）」25 ページ以降をご覧ください。

□交通事故・不慮の事故を直接の原因として死亡した場合
事故日からその日を含めて 180 日以内に死亡したときは、交通事故・不慮の事故死
亡共済金をお支払いします（共済期間中の死亡に限ります）。
交通事故・
不慮の事故
発生日

180 日

この期間に死亡したとき
交通事故・不慮の事故
死亡共済金

180 日を経過した後に死亡したとき共済金はありません□交通事故・不慮の事故を直接の原因として入院した場合
事故日からその日を含めて 180 日以内に入院（再入院）を開始したときは、
交通事故・不慮の事故入院給付金をお支払いします（共済期間中の入院に限ります）。
また、交通事故・不慮の事故入院給付金をお支払いする場合で、50 日目までは交通事故・不慮の事故入院援助金を入院給付金に付加してお支払いします。
交通事故・
不慮の事故
発生日

180 日

この期間に入院（再入院）を開始したとき 180 日を経過した後に入院を開始したとき
交通事故・不慮の事故
入院給付金
給付金はありません
交通事故・不慮の事故
入院援助金（50 日限度）

なお、入院中に所定の手術を受けたときは、手術給付金をお支払いします。

□交通事故・不慮の事故を直接の原因として通院した場合
事故日からその日を含めて 180 日以内に通院したときは、交通事故・不慮の事故通院給付金をお支払いします（共済期間中の通院に限ります）。

― 18 ―

交通事故・
不慮の事故
発生日

180 日

この期間に通院したとき
交通事故・不慮の事故
通院給付金

180 日を経過した後に通院したとき（実通院 90 日分を限度）
給付金はありません□交通事故・不慮の事故を直接の原因として高度障害・障害状態に該当した
場合
事故日からその日を含めて 180 日以内に高度障害・障害状態に該当したときは、交通事故・不慮の事故高度障害共済金もしくは交通事故・不慮の事故障害給付金をお支払いします（共済期間中の症状固定に限ります）
。
交通事故・
不慮の事故
発生日

180 日

この期間に高度障害・障害状態に該当したとき
交通事故・不慮の事故
高度障害共済金・障害給付金※ 180 日をこえてなお、治療を要する状態にあるときは、
181 日目における医師の診断に基づき障害の程度に応じて給付金額を決定します。
詳しくは「第二部 契約規定（約款）」33 ページ〜〔16．
共済金および給付金〕をご覧ください。

項目 14
共済金・給付金等をお支払いできない場合□免責事由に該当する場合、共済契約が解除された場合、重大事由により解除された場合および共済契約が取消とされた場合支払事由にかかわらず共済金・給付金等をお支払いできない場合があります。
①〔免責事由に該当する場合〕は「第二部契約規定（約款）」42 ページをご参照ください。
②〔共済契約を解除する場合〕（１）告知義務違反による解除の場合
共済契約者または被共済者が「被共済者の告知事項」について、故意または重大な過失によって事実を告知しなかったか、もしくは不実のことを告知した場合（２）二重契約による解除の場合 ( 二重契約については、９ページをご覧ください )１人の被共済者が本組合の他の共済制度または同一の共済制度を二重に契約した場合（後から契約した共済契約が解除の対象となります）― 19 ―

＊共済契約が解除された場合、共済金・給付金等の支払事由が生じても共済金・給付金等をお支払いすることはできません。
③〔重大事由による解除の場合〕
次の（１）から（５）のいずれかに該当する場合は、本組合は共済契約を将来に向かって解除することができます。
（１）共済契約者、被共済者または受取人が、共済金・給付金等を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故しょう致（未遂を含みます）をした場合（２）共済金・給付金等の請求に関し、共済契約者、被共済者または受取人に詐欺行為または強迫行為があった場合（３）共済契約者、被共済者または受取人が、本組合で必要とする書類に故意に不実のことを記載し、またはそれらの書類や証拠を偽造もしくは変造した場合（４）共済契約者、被共済者または受取人が、次の（イ）から（ニ）のいずれかの反社会的勢力等に該当する場合（イ）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者を含みます）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます）に該当すると認められること（ロ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること（ハ）反社会的勢力を不当に利用していると認められること（ニ）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（５）上記（１）から（４）に掲げるもののほか、共済契約を継続することを期待しえない上記（１）から（４）に掲げる事由と同等の事由がある場合＊共済契約が解除された場合、共済金・給付金等（上記（４）のみに該当した場合で、その該当した者が共済金・給付金等受取人のみであり、かつ、その受取人が共済金・給付金等の一部の受取人であるときは、共済金・給付金等のうち、その受取人に支払われるべき共済金・給付金等をいいます）の支払事由が生じてもその共済金・給付金等をお支払いすることはできません。また、すでにお支払いしていたときは、その返還を請求する場合があります。
④〔共済契約を取消とする場合〕
共済契約者、被共済者または受取人の詐欺または強迫によって共済契約を締結した
ときは、本組合は共済契約を取消とすることがあります。この場合、既に払込まれた共済掛金は返戻しません。
また、共済金・給付金等の支払事由が生じても共済金・給付金等をお支払いすることはできません。
＊共済契約が取消とされた場合は、本組合は、既にお支払いした共済金・給付金等相当額の返還を請求することができるものとします。

― 20 ―

項目 15
割戻金（１）本組合の事業年度末（３月 31 日）に決算を行い剰余金が生じた場合は、利用分量
配当により割戻金（以下「利用分量割戻金」といいます）として、３月 31 日現在の共済契約に対しお戻しします。なお、各事業年度の利用分量割戻金の内、払込共済掛金の５％に相当する金額（100 円単位）を出資金に振替えさせていただきます。ただし、払込共済掛金の５％以内で当該事業年度にかかる総代会で決議する金額（100 円単位）を出資金に振替えることがあります。
振替えられた出資金は、組合加入時の出資金に準じて本組合を脱退するときに返還させていただきます。
※事業年度の途中で解約や消滅等となった共済契約には、利用分量割戻金のお戻しはありません。
（２）割戻金については、毎年７月頃に共済契約者にお送りする「決算のお知らせ」にてご確認ください。
＊平成 30 年度決算までは、本組合の事業年度末（３月 31 日）に決算を行い剰余金が生じた場合は、利用分量配当により割戻金として、共済期間の満了日（３月 31 日）に契約している被共済者に割り当てた後、出資金に振替えられ、積立割戻金となる取扱いをしておりました。
なお、払戻しのご請求をされていない積立割戻金は、引き続き本組合の出資金としてお預かりしています。

項目 16
税法上の取扱い□死亡共済金の課税関係共済制度においては、
契約形態（共済契約者、被共済者および死亡共済金受取人の設定）によって、死亡共済金の課税関係が異なります。

― 21 ―

①共済契約者と被共済者が同一である場合
契約形態
共済契約者
被共済者
（共済掛金負担者）

税の種類

受取人

本人

本人

配偶者

本人

本人

子

本人

本人

父

本人

本人

母

相続税（みなし相続財産）＊共済契約者と被共済者が同一で、死亡共済金受取人がその共済契約者の法定相続人である場合は、相続税法の定めにより死亡共済金（契約が２件以上の場合は合計します）のうち次の算式によって計算した金額までが非課税として扱われます。
非課税限度額＝ 500 万円×法定相続人の数②共済契約者と死亡共済金受取人が同一で、被共済者が別人の場合
契約形態
共済契約者
被共済者
（共済掛金負担者）

税の種類

受取人

本人

配偶者

本人

本人

子

本人

本人

父

本人

所得税（一時所得）③共済契約者、被共済者、死亡共済金受取人がそれぞれ別人の場合
契約形態
共済契約者
被共済者
（共済掛金負担者）

税の種類

受取人

本人

配偶者

子

本人

子

配偶者

贈与税

□死亡共済金以外の共済金・給付金の非課税扱いについて
傷害や疾病により支払われる共済金・給付金（高度障害共済金・障害給付金・入院給
付金・手術給付金等）は、その受取人が被共済者、その配偶者、もしくはその直系血族、または生計を一にするその他の親族に該当する場合には、全額非課税となります。

□生命保険料控除について
ケガ保障コースの共済掛金は、生命保険料控除の対象とはなりません。
― 22 ―

項目 17
インターネットによる手続きについて共済契約の申込み等の手続きについては、本組合の定める書面の提出に代えてホーム
ページから行うこともできます。
なお、本組合のマイページに登録すると、契約内容の確認や共済契約の内容変更等の一部の手続きを行うことができます。
詳しくは、本組合のホームページをご確認ください。
https://www.kenminkyosai.or.jp/

項目 18
異議の申立て（１）共済契約の内容および共済金等の支払いに関して、本組合の決定に不服がある共済契約者、被共済者または共済金等の受取人は、本組合の審査委員会に対して決定通知のあった日の翌日からその日を含めて 30 日以内に書面をもって異議の申立てをすることができます。
（２）審査委員会は、異議の申立てを受けたときは異議申立ての書面を本組合が受理した日からその日を含めて 30 日以内に審査を行い、その結果を異議申立人に通知します。

ご意見・ご要望等
本組合に関するご意見・ご要望等がある場合にご連絡ください。

ＴＥＬ：045-201-2331
受付時間：９：00 〜 17：00（土・日・祝日、年末年始の本組合休業日を除きます）― 23 ―

第二部

契約規定（約款）
ご契約内容に関する取り決めを記載したものです。

ケガ保障コース― 25 ―

ケガ保障コース
もく

じ

第１ 共済制度のご契約にあたって
１．共済契約者 …………………………………………………………………………………… 29 ページ
２．被共済者 ……………………………………………………………………………………… 29 ページ
３．被共済者の告知事項（告知義務）…………………………………………………………… 29 ページ
４．被共済者の契約年齢の範囲 ………………………………………………………………… 29 ページ
５．保障開始日 …………………………………………………………………………………… 29 ページ
６．二重契約および特約付加の禁止 …………………………………………………………… 29 ページ
７．共済契約のお申込みの撤回（クーリング・オフ）………………………………… 29 〜 30 ページ
第２ 共済期間・更新・終期
８．共済期間および中途契約 …………………………………………………………………… 30 ページ
９．共済契約の更新および終期 ………………………………………………………………… 30 ページ
第３ 共済掛金と保障責任の消滅
10．月額掛金 ……………………………………………………………………………………… 30 ページ
11．共済掛金の払込方法および保障責任の消滅 ……………………………………… 30 〜 31 ページ
第４ 交通事故・不慮の事故
12．交通事故の範囲 ……………………………………………………………………… 31 〜 32 ページ
13．交通乗用具の範囲 …………………………………………………………………………… 32 ページ
14．不慮の事故の範囲 …………………………………………………………………………… 32 ページ
第５ 共済金および給付金のお支払い
15．保障表 ………………………………………………………………………………… 32 〜 33 ページ
16．共済金および給付金 ………………………………………………………………… 33 〜 38 ページ
17．他の身体の障害または疾病の影響 ………………………………………………………… 38 ページ
第６ 共済金および給付金の受取人と指定代理請求人
18．共済金および給付金の受取人 ……………………………………………………………… 39 ページ
19．指定代理請求人 ……………………………………………………………………… 39 〜 40 ページ
第７ 共済契約の解除
20．共済契約を解除する場合 …………………………………………………………………… 40 ページ
21．重大事由による解除 ………………………………………………………………… 40 〜 41 ページ
22．共済契約を解除できない場合 ……………………………………………………………… 41 ページ
第８ 共済契約の取消
23．共済契約を取消とする場合 ………………………………………………………………… 41 ページ
第９ 共済金および給付金をお支払いできない場合
24．免責事由に該当する場合 …………………………………………………………………… 42 ページ
25．共済契約が解除された場合 ………………………………………………………………… 43 ページ
26．重大事由により解除された場合 …………………………………………………………… 43 ページ
27．共済契約が取消とされた場合 ……………………………………………………………… 43 ページ
第 10 事故通知と共済金および給付金のご請求
28．事故発生のときの通知義務 ………………………………………………………………… 43 ページ
29．共済金および給付金の請求 ………………………………………………………………… 43 ページ
30．共済金および給付金のお支払いまでの期日 ……………………………………… 43 〜 44 ページ
第 11 共済契約の内容変更
31．コース変更 …………………………………………………………………………………… 44 ページ
32．共済契約の内容変更 ………………………………………………………………………… 44 ページ
33．共済契約者または被共済者の住所変更 …………………………………………………… 44 ページ
第 12 共済契約の解約と消滅
34．共済契約の解約 ……………………………………………………………………………… 44 ページ
35．共済契約の消滅 ……………………………………………………………………………… 45 ページ
第 13 その他の事柄
36．割戻金 ………………………………………………………………………………………… 45 ページ
37．個人情報の利用 ……………………………………………………………………………… 45 ページ
38．制度内容・保障内容の変更 ………………………………………………………………… 45 ページ
39．信用リスク …………………………………………………………………………………… 45 ページ
40．時効 …………………………………………………………………………………………… 46 ページ
41．異議の申立て ………………………………………………………………………………… 46 ページ
42．管轄裁判所 …………………………………………………………………………………… 46 ページ― 27 ―

43．適用 …………………………………………………………………………………………… 46 ページ＜別表１＞対象となる不慮の事故 ………………………………………………………………… 47 ページ＜別表２＞高度障害表 ……………………………………………………………………………… 48 ページ＜別表３＞障害給付表 ……………………………………………………………………… 48 〜 50 ページ＜別表４＞障害が加重された後の障害状態 ……………………………………………………… 50 ページ＜別表２・別表３・別表４の備考＞ ……………………………………………………… 50 〜 52 ページ＜別表５＞手術給付表 ……………………………………………………………………… 52 〜 55 ページ＜別表６＞特に危険度の高い運動等 ……………………………………………………………… 55 ページ［備考］………………………………………………………………………………………… 56 〜 57 ページ― 28 ―

「ケガ保障コース（共済事業規約）」は、被共済者の交通事故・不慮の事故による死亡・障害・入院・通院・手術などの保障を目的とする制度です。
被共済者の疾病（病気）による死亡・障害・入院・通院・手術などの保障はありません。

-------------------------------- 第１

共済制度のご契約にあたって --------------------------------

１．共済契約者
本組合の組合員の方

２．被共済者
本組合の組合員で、本共済契約の被共済者となることに同意した方

３．被共済者の告知事項（告知義務）
共済契約のお申込みに際して、共済契約者および被共済者は、本組合が共済契約申込書の「被共済者の告知事項」欄で質問した次の（１）（２）の事項について、正確に回答してください。
告知していただいた内容と事実が相違した場合は、共済契約が解除されたり共済金・給付金の支払いが受けられない場合があります。
＊被共済者が次の（１）（２）のいずれかに該当する場合は、共済契約を引受けることができません。
【被共済者の告知事項】（１）契約申込日現在、入院中ですか。
（２）契約申込日現在、要介護・要支援状態の認定を受けていますか。
なお、要介護・要支援状態の認定については、公的制度である介護保険制度の「要介護・要支援」基準を準用します。

４．被共済者の契約年齢の範囲
保障開始日現在、年齢が０歳０ヵ月（出生の届出がなされている方）から満 70 歳までの方

５．保障開始日
保障開始日は、毎月１日とします。
なお、共済契約申込書の受付締切日は、毎月 15 日（本組合到着日。ただし、15 日が本組合休業日の場合は、翌営業日）とし、翌月１日の午前零時から共済契約上の保障責任が開始します。
また、「共済証書」は、保障開始月に発行します。
＊共済契約申込書に不備があった場合は、保障開始日が遅れることがあります。

６．二重契約および特約付加の禁止
１人の被共済者が同一の共済制度または本組合で主制度としている他の共済制度を二重に契約することはできません。
また、ケガ保障コースに特約を付加することはできません。

７．共済契約のお申込みの撤回（クーリング・オフ）
共済契約者は契約申込日（告知日）から保障開始日を含む月の 10 日までに書面等による通知
により、共済契約のお申込みを撤回することができます。
なお、その書面には以下の事項を記載してください。
（１）共済契約者の住所・氏名（自署）（２）共済契約者の捺印（共済契約申込書と同一印）（３）お申込みの撤回（クーリング・オフ）を行う旨（４）お申込みの撤回（クーリング・オフ）の対象となる被共済者の氏名、性別、生年月日お― 29 ―

よびその制度の名称（５）お申込みの撤回（クーリング・オフ）の通知日（通知書作成日）（６）共済契約の契約申込日（告知日）※共済契約申込書の契約申込日（告知日）が未記入の場合は、本組合が受理した日とします。
※書面以外による申し出方法は、本組合のホームページをご確認ください。

------------------------------------- 第２

共済期間・更新・終期 -------------------------------------

８．共済期間および中途契約（１）共済期間は、毎年４月１日から翌年３月 31 日（満了日）までの１年間です。
（２）共済期間の中途で共済契約をお申込みすることができます。毎月１日付が共済契約の保障開始日となり、保障開始日を含む初年度の共済期間は、３月 31 日までの残余期間となります。

９．共済契約の更新および終期（１）共済契約は、共済期間の満了に際して、共済契約者が更新しない旨を申し出た場合または本組合が共済契約の更新が不適当と認めた場合を除き、毎年更新され終期まで継続します。
※「本組合が共済契約の更新が不適当と認めた場合」の定義は 56 ページ＜巻末：備考１＞
をご参照ください。
（２）共済契約の終期は、被共済者が終期年齢（満 75 歳）に達した事業年度の共済期間の満了日（３月 31 日）とします。この「〔第二部〕契約規定（約款）」（以下「約款」といいます）
では、この日を「終期日」ということがあります。
※本組合が実施する共済制度には、共済契約の終期にともなう終期（満期）共済金・給付金はありません。

----------------------------------第３

共済掛金と保障責任の消滅 ----------------------------------

10．月額掛金ケガ保障コース

共済掛金

800 円

11．共済掛金の払込方法および保障責任の消滅①口座振替等による場合（１）共済掛金は、月払いの当月払いとし、口座振替等により毎月８日（金融機関休業日の場合は翌営業日。以下、この日を「払込期日」といいます）に払込みいただきます。
＊払込期日に口座振替等により共済掛金が払込みされなかったときは、本組合は共済契約者に次月の払込期日において未払込みの共済掛金と翌月分の共済掛金の合計金額をお支払いいただくための通知をします。
＊ケガ保障コースには契約復活のお取扱いはありませんので、共済掛金の払込みにはご注意ください。
（２）共済掛金が、連続して３ヵ月払込みされなかったときは、共済掛金の払込みができた
最終月の末日に遡って共済契約上の保障責任は消滅します。
（３）共済金・給付金の支払事由が生じた場合に、その日を含む月以前の未払込みの共済掛金があるときは、以下の取扱いとなります。
（イ）お支払いする共済金・給付金の金額が未払込みの共済掛金の金額以上の場合― 30 ―

お支払いする共済金・給付金から未払込みの共済掛金を差し引いたうえで、その残額をお支払いします。なお、共済契約者と共済金・給付金の受取人が異なる場
合であっても、同じ取扱いとします。
（ロ）お支払いする共済金・給付金の金額が未払込みの共済掛金の金額未満の場合
未払込みの共済掛金の払込みがあるまで共済金・給付金のお支払いは保留となります。
＊初回の共済掛金が未払込みとなっている場合は、未払込みの共済掛金の払込みがあるまで共済金・給付金のお支払いは保留となります。
②クレジットカード払いによる場合（令和 2 年 2 月 16 日以降は新たにご指定いただくことはできません）（１）共済掛金は月払いとします。
各カード会社により決済日が異なりますので、指定したカード会社にてご確認ください。
＊本組合は毎月所定の期日にクレジットカード会社に対し、クレジットカードの有効性等の確認を行い、この確認ができたことをもって共済掛金が払込みされたものとみなします。クレジットカードの有効性等の確認ができなかった場合は、共済契約者に払込みいただけなかった共済掛金の額と、次回に払込みいただく共済掛金の額を通知します。
＊ケガ保障コースには契約復活のお取扱いはありませんので、共済掛金の払込みにはご注意ください。
（２）共済掛金が、連続して３ヵ月払込みされなかったときは、共済掛金の払込みができた
最終月の末日に遡って共済契約上の保障責任は消滅します。
（３）共済金・給付金の支払事由が生じた場合に、その日を含む月以前の未払込みの共済掛金があるときは、以下の取扱いとなります。
（イ）お支払いする共済金・給付金の金額が未払込みの共済掛金の金額以上の場合
お支払いする共済金・給付金から未払込みの共済掛金を差し引いたうえで、その残額をお支払いします。なお、共済契約者と共済金・給付金の受取人が異なる場
合であっても、同じ取扱いとします。
（ロ）お支払いする共済金・給付金の金額が未払込みの共済掛金の金額未満の場合
未払込みの共済掛金の払込みがあるまで共済金・給付金のお支払いは保留となります。
＊初回の共済掛金が未払込みとなっている場合は、未払込みの共済掛金の払込みがあるまで共済金・給付金のお支払いは保留となります。
※共済金・給付金のお支払いは、共済掛金の払込みが必要となります。
入院給付金や通院給付金のお支払いに際して、共済掛金の払込みをしていた月に入院や通院を開始し、翌月以降も引き続き入院や通院を継続していたときに共済掛金が未払いとなった
場合は、上記①（３）または②（３）に準じて取扱います。

------------------------------------- 第４交通事故・不慮の事故 -------------------------------------

12．交通事故の範囲①交通事故の範囲
交通事故とは、被共済者の脳疾患、疾病、または心神喪失によらない事故で次に掲げるものをいいます。

― 31 ―

なお、運行中とは、交通乗用具が通常の目的に従って使用されている間をいいます。
（１）運行中の交通乗用具に搭乗中の事故（２）運行中の交通乗用具との衝突、接触、またはその火災もしくは爆発等による事故（３）運行中の交通乗用具の積載物との衝突、接触、またはその落下等による事故（４）道路通行中の建造物・工作物等の倒壊、または建造物・工作物等からの落下物による事故（５）駅の改札口を入ってから通常の通路によって出札口を出るまでの区間における急激か
つ偶然な外来の事故（６）航空機の乗降客のみが通行できる空港構内で発生した急激かつ偶然な外来の事故②交通事故とみなされない事故「①交通事故の範囲」であっても、次の事故は交通事故とはみなさずに不慮の事故とします。
（１）被共済者が荷役作業に従事中、荷役作業に直接起因する事故（２）被共済者が船舶に搭乗することを職務とし、職務のために船舶に搭乗している間の事故（３）被共済者が試運転・訓練・競技興行のため、交通乗用具に搭乗している間の事故（４）被共済者が交通乗用具の修理・点検・整備・清掃の作業中の事故（５）被共済者が、航空運送事業者が所有する以外の航空機を操縦または職務として従事している間の事故

13．交通乗用具の範囲①交通乗用具の定義〔12．交通事故の範囲〕における交通乗用具とは、次に掲げるものをいいます。
（１）汽車、電車、気動車、モノレール、ケーブルカー（ロープウェーを含みます）、いす付
リフト、エレベーターおよびエスカレーター（動く歩道を含みます）（２）自動車、原動機付自転車、自転車、身体障害者用車いす、荷車、牛車、馬車、人力車、そり、
トロリーバス、乳母車およびベビーカー（３）船舶（ヨット、モーターボート、ボートを含みます）、航空機②交通乗用具とされない乗り物（１）「①交通乗用具の定義」に定める交通乗用具のうち、もっぱら遊戯およびスポーツの用に供するもの（２）各種クレーン車、パワーショベル、フォークリフト、ショベルローダー、ブルドーザー
およびコンクリートミキサートラックなどの工作用自動車は、これらが作業用機械としてのみ使用されている間

14．不慮の事故の範囲対象となる不慮の事故とは、被共済者の脳疾患、疾病、または心神喪失によらない急激かつ偶発的な外来の事故（病気または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症し、またはその症状が増悪したときも、その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事故とみなしません）をいい、別表１に定める範囲のうち〔12．交通事故の範囲〕①に該当するものは除きます。
※ 47 ページ＜別表１

対象となる不慮の事故＞をご確認ください。

-------------------------------第５

共済金および給付金のお支払い ------------------------------

15．保障表この約款に記載するケガ保障コースの給付事由と給付金額は、次表のとおりです。
なお、保障内容と給付事由の取扱いについては〔16．共済金および給付金〕等によります。

― 32 ―

給付事由

給付金額

交通事故
（高度障害状態に該当のとき）

高度障害共済金

不慮の事故（高度障害状態に該当のとき）

交通事故（障害状態の程度に応じて）

障害給付金

不慮の事故
（障害状態の程度に応じて）

交通事故

入院給付金
（共済期間を通じて通院給付金と（１日目から 180 日分まで）（１事故につき通院給付金と通算して 180 日分限度）

不慮の事故

通算して 700 日分限度）（１日目から 180 日分まで）（１事故につき通院給付金と通算して 180 日分限度）

入院援助金

通院給付金
（共済期間を通じて入院給付金と通算して 700 日
分限度）

200 万円178 万円〜５万円
178 万円〜５万円
日額
5,000 円
日額
5,000 円

交通事故

日額

（入院給付金に加えて１日目から 50 日分まで）

1,000 円

不慮の事故日額

（入院給付金に加えて１日目から 50 日分まで）

1,000 円

交通事故
（事故日から 180 日以内の通院で１事故実通院 90 日分限度）（１事故につき入院給付金と通算して 180 日分限度）

不慮の事故（事故日から 180 日以内の通院で１事故実通院 90 日分限度）（１事故につき入院給付金と通算して 180 日分限度）

手術給付金1,500 円
日額
1,500 円

（入院給付金が支払われる場合の手術）

３万円

不慮の事故

１事故につき（入院給付金が支払われる場合の手術）

３万円

交通事故
（事故日から 180 日以内に死亡したとき）

不慮の事故（事故日から 180 日以内に死亡したとき）

ひったくり被害見舞金

日額

１事故につき

交通事故

死亡共済金

200 万円

被害実額：給付限度

200 万円
200 万円

１回につき３万円

16．共済金および給付金
共済金・給付金の取扱いにおいて「共済期間中」「共済期間を通じて」とは共済契約を更新したときの更新前・更新後の共済期間を含みます。また「入院」「実通院」などの定義は 56 ページ＜巻末：備考１＞をご参照ください。
①交通事故・不慮の事故高度障害共済金（１）被共済者が、共済期間中に発生した交通事故または不慮の事故を直接の原因として、共済期間中かつ事故日からその日を含めて 180 日以内に別表２の各号に定める高度障害状態に該当（「高度障害状態に該当」とは、医師の診断に基づく「高度障害状態の症状― 33 ―

固定」をいいます。以下同じ）したときは、交通事故による高度障害状態の場合は交通事故高度障害共済金を、不慮の事故による高度障害状態の場合は不慮の事故高度障害共済金をお支払いします。
（２）被共済者が、共済期間中に発生した交通事故または不慮の事故を直接の原因として、共済期間中かつ事故日からその日を含めて 180 日をこえてなお治療を要する状態にある
ときは、事故日からその日を含めて 181 日目における医師の診断に基づき障害の程度を認定し、別表２に定める高度障害状態に該当したときは、それぞれ交通事故高度障害共済金、不慮の事故高度障害共済金をお支払いします。
（３）すでに身体に障害のあった被共済者が、新たに傷害を被り、その直接の結果として新たな障害が加わったときの取扱いは「②交通事故・不慮の事故障害給付金」
（５）によ
ります。
（４）交通事故高度障害共済金、不慮の事故高度障害共済金、交通事故障害給付金および不慮の事故障害給付金の支払額は、共済期間を通じて、通算 200 万円をもって限度とします。
なお、通算の限度額をお支払いしたときの共済契約の取扱いは〔35．共済契約の消滅〕（３）によります。
（５）共済契約が終期となった場合でも、被共済者が、共済期間中に発生した交通事故・不慮の事故を直接の原因として、事故日からその日を含めて 180 日以内に別表２の各号に定める高度障害状態となり給付条件を満たすときは、共済期間中の給付として取扱います。
（６）高度障害の症状固定日に入院中のときの入院給付金の取扱いは「③交通事故入院給付金」（７）もしくは「④不慮の事故入院給付金」（７）によります。
※ 48 ページ＜別表２

高度障害表＞をご確認ください。

②交通事故・不慮の事故障害給付金（１）被共済者が、共済期間中に発生した交通事故または不慮の事故を直接の原因として、共済期間中かつ事故日からその日を含めて 180 日以内に別表３の各号に定める障害状態に該当（「障害状態に該当」とは、医師の診断に基づく「障害状態の症状固定」をいいます。以下同じ）したときは、交通事故による障害状態の場合は交通事故障害給付金を、不慮の事故による障害状態の場合は不慮の事故障害給付金をお支払いします。
（２）被共済者が、共済期間中に発生した交通事故または不慮の事故を直接の原因として、共済期間中かつ事故日からその日を含めて 180 日をこえてなお治療を要する状態にある
ときは、事故日からその日を含めて 181 日目における医師の診断に基づき障害の程度を認定し、別表３の各号に定める障害状態に該当したときは、それぞれ交通事故障害給付金、不慮の事故障害給付金をお支払いします。
（３）別表３の各号に該当しない障害状態に対しては、被共済者の身体の障害の程度に応じ、かつ、別表３の各号に掲げる区分に準じ、障害給付金の給付金額を決定します。
ただし、別表３の１の（10）（11）、２の（７）、４の（３）および５の（２）に掲げる機能障害に至らない障害に対しては、障害給付金は支払対象となりません。
（４）同一の交通事故または不慮の事故により、２種目以上の障害状態に該当した場合には、それぞれの障害に対して上記（１）（２）および（３）を適用し、その合計額（200 万円限度）をお支払いします。
ただし、別表３の７から９に掲げる上肢（腕および手）または下肢（脚および足）の― 34 ―

障害に対しては、１肢ごとの障害給付金は 120 万円をもって限度とします。
（５）すでに身体に障害のあった被共済者が、新たに傷害を被り、その直接の結果として新たな障害が加わったことにより別表４の各号のいずれかに該当したときは、加重された後の高度障害状態または障害状態に対する給付金額をお支払いします。
ただし、すでにあった身体の障害が、この契約に基づく障害給付金の支払いを受けたものであるときは、加重された後の高度障害状態または障害状態に対する給付金額からその障害給付金を差し引きます。
（６）交通事故高度障害共済金、不慮の事故高度障害共済金、交通事故障害給付金および不慮の事故障害給付金の支払額は、共済期間を通じて、通算 200 万円をもって限度とします。
なお、通算の限度額をお支払いしたときの共済契約の取扱いは〔35．共済契約の消滅〕（３）によります。
（７）共済契約が終期となった場合でも、被共済者が、共済期間中に発生した交通事故・不慮の事故を直接の原因として、事故日からその日を含めて 180 日以内に別表３の各号に定める障害状態となり本項の給付条件を満たすときは、共済期間中の給付として取扱います。
※ 48 〜 50 ページ＜別表３

障害給付表＞ 50 ページ＜別表４

障害が加重された後の障害状態＞をご確認ください。
③交通事故入院給付金（１）被共済者が、共済期間中に発生した交通事故を直接の原因として傷害を受け、共済期
間中かつ事故日からその日を含めて 180 日以内に入院を開始した場合は、入院日数に応じて交通事故入院給付金をお支払いします。
（２）交通事故入院給付金の給付日数は、１事故につき交通事故通院給付金の給付日数と通算して、180 日分を限度とし、かつ共済期間中の入院に限ります。
（３）同一の交通事故により、事故日からその日を含めて 180 日以内に２回以上の入院をした場合は、１回の入院とみなします。
（４）交通事故入院給付金の給付日数は、共済期間を通じて不慮の事故入院給付金の給付日
数、交通事故通院給付金の給付日数および不慮の事故通院給付金の給付日数と通算して 700 日分を限度とします。
（５）入院中に異なる交通事故または不慮の事故が生じた場合でも、入院開始の直接の原因となった事故により継続して入院したものとし、入院給付金は重複しては支払対象となりません。
（６）支払対象となる入院日と通院日が重複する場合は、入院給付金のみお支払いします。
（７）〔35．共済契約の消滅〕（２）の規定による場合でも、高度障害の症状固定日に入院中の場合は、症状固定日の翌日以降に継続するその入院に限り、共済期間中の入院として取扱います。なお、この取扱いは、支払対象となった入院の退院日または１事故の通算限度日数到来日をもって終了します。
（８）共済契約の終期を迎えたときに入院中の場合は、終期日の翌日以降に継続するその入院に限り、共済期間中の入院として取扱います。なお、この取扱いは、支払対象となった入院の退院日または１事故の通算給付限度日数到来日をもって終了します。
（９）終期により共済契約が消滅した場合でも、共済期間中に発生した交通事故を直接の原因として事故日から 180 日以内に入院を開始した場合は、共済期間中の入院として取― 35 ―

扱います。
④不慮の事故入院給付金（１）被共済者が、共済期間中に発生した不慮の事故を直接の原因として傷害を受け、共済期間中かつ事故日からその日を含めて 180 日以内に入院を開始した場合は、入院日数に応じて不慮の事故入院給付金をお支払いします。
（２）不慮の事故入院給付金の給付日数は、１事故につき不慮の事故通院給付金の給付日数と通算して、180 日分を限度とし、かつ共済期間中の入院に限ります。
（３）同一の不慮の事故により、事故日からその日を含めて 180 日以内に２回以上の入院をした場合は、１回の入院とみなします。
（４）不慮の事故入院給付金の給付日数は、共済期間を通じて交通事故入院給付金の給付日
数、交通事故通院給付金の給付日数および不慮の事故通院給付金の給付日数と通算して 700 日分を限度とします。
（５）入院中に異なる交通事故または不慮の事故が生じた場合でも、入院開始の直接の原因となった事故により継続して入院したものとし、入院給付金は重複しては支払対象となりません。
（６）支払対象となる入院日と通院日が重複する場合は、入院給付金のみお支払いします。
（７）〔35．共済契約の消滅〕（２）の規定による場合でも、高度障害の症状固定日に入院中の場合は、症状固定日の翌日以降に継続するその入院に限り、共済期間中の入院として取扱います。なお、この取扱いは、支払対象となった入院の退院日または１事故の通算給付限度日数到来日をもって終了します。
（８）共済契約の終期を迎えたときに入院中の場合は、終期日の翌日以降に継続するその入院に限り、共済期間中の入院として取扱います。なお、この取扱いは、支払対象となった入院の退院日または１事故の通算給付限度日数到来日をもって終了します。
（９）終期により共済契約が消滅した場合でも、共済期間中に発生した不慮の事故を直接の原因として事故日から 180 日以内に入院を開始した場合は、共済期間中の入院として取扱います。
⑤交通事故・不慮の事故入院援助金（１）被共済者が、共済期間中に発生した交通事故または不慮の事故を直接の原因として傷害を受け、共済期間中かつ事故日からその日を含めて 180 日以内に入院を開始した場
合は、入院日数に応じて交通事故入院援助金または不慮の事故入院援助金をお支払いします。
（２）入院援助金の給付日数は、１事故通算して、50 日分を限度とします。
（３）同一の事故により事故日からその日を含めて 180 日以内に２回以上の入院をした場合は、１回の入院とみなします。
（４）入院援助金は交通事故入院給付金または不慮の事故入院給付金に加えてお支払いします。よって、交通事故入院給付金または不慮の事故入院給付金が支払われないときは、
交通事故入院援助金または不慮の事故入院援助金は支払対象となりません。
⑥交通事故通院給付金（１）被共済者が、共済期間中に発生した交通事故を直接の原因として傷害を受け、共済期
間中かつ事故日からその日を含めて 180 日以内に通院した場合は、実通院日数に応じて交通事故通院給付金をお支払いします。
（２）交通事故通院給付金の給付日数は、１事故通算して実通院日数 90 日分を限度とし交通― 36 ―

事故入院給付金の給付日数と通算し、180 日分を限度とし、かつ共済期間中の実通院に限ります。
（３）交通事故通院給付金の給付日数は、共済期間を通じて交通事故入院給付金の給付日数、不慮の事故入院給付金の給付日数および不慮の事故通院給付金の給付日数と通算して700 日分を限度とします。
（４）通院中に異なる交通事故・不慮の事故が発生した場合でも、通院開始の直接の原因となった事故により継続して通院したものとし、通院給付金は重複しては支払対象とはなりません。
（５）支払対象となる入院日と通院日が重複する場合は、入院給付金のみお支払いします。
（６）終期により共済契約が消滅した場合でも、共済期間中に発生した交通事故を直接の原因として事故日から 180 日以内に通院した場合は、共済期間中の通院として取扱います。
⑦不慮の事故通院給付金（１）被共済者が、共済期間中に発生した不慮の事故を直接の原因として傷害を受け、共済期間中かつ事故日からその日を含めて 180 日以内に通院した場合は、実通院日数に応じて不慮の事故通院給付金をお支払いします。
（２）不慮の事故通院給付金の給付日数は、１事故通算して実通院日数 90 日分を限度とし、不慮の事故入院給付金の給付日数と通算し、180 日分を限度とし、かつ共済期間中の実通院に限ります。
（３）不慮の事故通院給付金の給付日数は、共済期間を通じて交通事故入院給付金の給付日
数、不慮の事故入院給付金の給付日数および交通事故通院給付金の給付日数と通算して 700 日分を限度とします。
（４）通院中に異なる交通事故・不慮の事故が発生した場合でも、通院開始の直接の原因となった事故により継続して通院したものとし、通院給付金は重複しては支払対象とはなりません。
（５）支払対象となる入院日と通院日が重複する場合は、入院給付金のみお支払いします。
（６）終期により共済契約が消滅した場合でも、共済期間中に発生した不慮の事故を直接の原因として事故日から 180 日以内に通院した場合は、共済期間中の通院として取扱います。
⑧交通事故・不慮の事故手術給付金（１）被共済者が、共済期間中に発生した交通事故もしくは不慮の事故を直接の原因として傷害を受け入院し、その入院中に傷害の治療を目的として別表５に定める手術を受けたときは、交通事故手術給付金または不慮の事故手術給付金をお支払いします。
（２）手術給付金は、入院給付金の支払対象となる入院中の手術に限ります。
（３）手術給付金は、被共済者が同一の事故を原因とする入院中に手術を２回以上受けた場合であっても、１回を限度としてお支払いします。
※ 52 〜 55 ページ＜別表５

手術給付表＞をご確認ください。

⑨交通事故死亡共済金（１）被共済者が、共済期間中に発生した交通事故を直接の原因として、共済期間中かつ事
故日からその日を含めて 180 日以内に死亡したときは、交通事故死亡共済金をお支払いします。
（２）終期により共済契約が消滅した場合でも、共済期間中に発生した交通事故を直接の原― 37 ―

因として、事故日からその日を含めて 180 日以内に死亡したときは、共済期間中の給付として取扱います。
（３）上記（１）にかかわらず、共済期間中に被共済者が乗船中の船舶または搭乗中の航空機が行方不明または遭難し、失踪の宣告を受けた場合は、交通事故死亡共済金をお支払いします。ただし、交通事故死亡共済金が支払われるまでに被共済者の生存が確認された場合には、お支払いすることはできません。
また、交通事故死亡共済金が支払われた後であっても、被共済者の生存が確認された場合には、当該死亡共済金相当額を本組合に返還しなければなりません。
（４）上記（１）（２）の死亡共済金は、死亡共済金を支払う直接の原因となった交通事故で、すでに障害給付金を支払ったかまたは支払請求を受け障害給付金を支払うことが確定していたときは、死亡共済金の支払額から障害給付金の支払額を差し引きます。
⑩不慮の事故死亡共済金（１）被共済者が、共済期間中に発生した不慮の事故を直接の原因として、共済期間中かつ事故日からその日を含めて 180 日以内に死亡したときは、不慮の事故死亡共済金をお支払いします。
（２）終期により共済契約が消滅した場合でも、共済期間中に発生した不慮の事故を直接の原因として、事故日からその日を含めて 180 日以内に死亡したときは、共済期間中の給付として取扱います。
（３）上記（１）（２）の死亡共済金は、死亡共済金を支払う直接の原因となった不慮の事故で、すでに障害給付金を支払ったかまたは支払請求を受け障害給付金を支払うことが確定していたときは、死亡共済金の支払額から障害給付金の支払額を差し引きます。
⑪ひったくり被害見舞金（１）被共済者が、日本国内において共済期間中にひったくり被害（遺失、置引・スリ等による被害を除きます）を被った場合は、被害金額に応じてひったくり被害見舞金（以下「見舞金」といいます）をお支払いします。
（２）支払対象となるひったくり被害は、所轄警察署に被害の届出がされた現金被害に限ります。
（３）見舞金の給付は、１回の被害実額につき３万円を限度とします。
※「ひったくり被害」の定義は 57 ページ＜巻末：備考２＞をご参照ください。

17．他の身体の障害または疾病の影響（１）被共済者が、共済期間中に発生した交通事故または不慮の事故により傷害を被ったとき、すでに存在していた身体の障害もしくは疾病の影響によりこの傷害が重大となった場合
は、本組合はその影響がなかったときに相当する金額を決定します。
（２）被共済者が、共済期間中に発生した交通事故または不慮の事故により傷害を被った後に、その原因となった事故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響によりこの傷害が重大となった場合は、本組合はその影響がなかったときに相当する金額を決定します。

― 38 ―

------------------- 第６

共済金および給付金の受取人と指定代理請求人 -------------------

18．共済金および給付金の受取人①交通事故・不慮の事故死亡共済金（１）死亡共済金は、死亡共済金受取人として指定された受取人にお支払いします。
（２）死亡共済金受取人を＜被共済者の遺族＞と指定した場合、その受取人は労働基準法施行規則第 42 条〜第 45 条に定める順位（配偶者→子→父母…）とします。
（３）死亡共済金の支払事由が生じたときに、受取人が指定されていなかった場合または指定された受取人が死亡して再指定されていなかった場合（被共済者および指定された受取人が同時死亡したものと本組合が認めた場合を含みます）は、上記（２）に定める＜被共済者の遺族＞と指定されてあったものとし、その受取人は労働基準法施行規則第 42 条〜第 45 条に定める順位とします。ただし、労働基準法施行規則第 42 条〜
第 45 条に定める順位に該当する者がいない場合の死亡共済金受取人は被共済者の相続人とし、2 人以上いるときは同順位とします。
（４）同順位の受取人が２人以上いるときは、代表受取人を定めていただきます。代表受取人は、他の共済金受取人を代理するものとします。
（５）上記（４）の代表者が定まらない場合またはその所在が不明の場合には、本組合が上記（４）の受取人の１人に対して行った行為は、他の受取人に対してもその効力を生じます。
（６）共済契約者は、支払事由が発生するまでは、被共済者の同意を得たうえで、本組合に所定の書面にて通知することにより死亡共済金の受取人を変更することができます。な
お、変更の指定ができる範囲は、被共済者の配偶者・３親等以内の直系血族・１親等以内の直系姻族・２親等以内の傍系親族に該当する者とします。
②その他の共済金・給付金（１）死亡共済金以外の共済金・給付金は、被共済者にお支払いします。
（２）被共済者が死亡したときは、被共済者の法定相続人にお支払いします。
なお、同順位の法定相続人がいる場合は、前記①の（４）（５）に準じます。

19．指定代理請求人（１）共済契約者は、事前に被共済者の同意を得た上で本組合へ通知し、本組合所定の書面を提出することにより、指定代理請求人を指定または変更することができます。
（２）共済契約者は、被共済者１名につき、以下に定める範囲内で指定代理請求人を１名指定できます。
（ⅰ）被共済者の戸籍上の配偶者（ⅱ）被共済者の直系血族（ⅲ）被共済者の兄弟姉妹（ⅳ）上記（ⅰ）から（ⅲ）のほか、共済金・給付金を請求すべき適当な関係があると本組合が認めた者（３）被共済者に共済金・給付金を請求できない事情がある場合、指定代理請求人は被共済者の代理人として共済金・給付金（死亡共済金を除きます。以下同じ）の請求手続きができます。ただし、被共済者に法定代理人がいない場合に限ります。
（４）指定代理請求人による共済金・給付金の請求手続きにおける支払先は受取人である被共済者名義の口座とします。ただし本組合の承諾を得たときは、指定代理請求人名義の口― 39 ―

座を指定できるものとします。
（５）上記（１）による指定代理請求人の指定または変更は、共済契約の更新・コース変更・移行・終期切換が行われた場合でも、同一の内容で継続するものとします。
（６）上記（１）から（５）にかかわらず、次の（イ）（ロ）のいずれかに該当する場合は、指定代理請求人による請求はできません。
（イ）指定代理請求人が、故意または重大な過失により、共済金・給付金の請求事由を発生させたとき（ロ）指定代理請求人が、故意または重大な過失により、被共済者が共済金・給付金を請求することができない状態にさせたとき（７）指定代理請求人による請求ができず、かつ、共済金・給付金受取人の法定代理人がいな
いときは、次の（ⅰ）から（ⅳ）に定めるいずれか１人が共済金・給付金受取人の代理人（代理請求人）として、共済金・給付金の請求をすることができるものとします。
（ⅰ）被共済者の配偶者（ⅱ）被共済者と同居または生計を共にする被共済者の３親等以内の親族（ⅲ）被共済者と同居または生計を共にする被共済者の配偶者の３親等以内の親族（ⅳ）上記（ⅰ）から（ⅲ）に該当する者がいない場合には、（ⅰ）から（ⅲ）以外の被共済者の３親等以内の親族（８）上記（３）（７）に定める代理人による請求手続きにより共済金・給付金をお支払いした
場合は、他の代理人には重複してお支払いしません。

------------------------------------------第７

共済契約の解除------------------------------------------

20．共済契約を解除する場合
次のいずれかに該当する場合は、本組合はこの共済契約を将来に向かって解除することができます。
①告知義務違反による場合
共済契約者または被共済者が「被共済者の告知事項」について、故意または重大な過失によって事実を告知しなかったか、もしくは不実のことを告知した場合②二重契約による場合
１人の被共済者が本組合の他の共済制度またはこの制度を二重に契約した場合（後から契約した共済契約が解除の対象となります）※共済契約が解除された場合、共済金・給付金の支払事由が生じても共済金・給付金をお支払いすることはできません。

21．重大事由による解除（１）次の（イ）から（ホ）のいずれかに該当する場合は、本組合はこの共済契約を将来に向かって解除することができます。
（イ）共済契約者、被共済者または受取人が、共済金・給付金を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故しょう致（未遂を含みます）をした場合（ロ）共済金・給付金の請求に関し、共済契約者、被共済者または受取人に詐欺行為または強迫行為があった場合（ハ）共済契約者、被共済者または受取人が、本組合で必要とする書類に故意に不実のことを記載し、またはそれらの書類や証拠を偽造もしくは変造した場合― 40 ―

（ニ）共済契約者、被共済者または受取人が、次の（ⅰ）から（ⅳ）のいずれかの反社会的勢力等に該当する場合（ⅰ）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者を含みます）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます）に該当すると認められること（ⅱ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること（ⅲ）反社会的勢力を不当に利用していると認められること（ⅳ）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（ホ）上記（イ）から（ニ）に掲げるもののほか、この共済契約を継続することを期待しえない上記（イ）から（ニ）に掲げる事由と同等の事由がある場合（２）共済金・給付金の支払事由が生じた後でも、本組合は上記（１）によってこの共済契約を解除することができます。この場合には、共済金・給付金（上記（１）の（ニ）のみに該当した場合で、その該当した者が共済金・給付金受取人のみであり、かつ、その受取人が共済金・給付金の一部の受取人であるときは、共済金・給付金のうち、その受取人に支払われるべき共済金・給付金をいいます）をお支払いすることはできません。また、
すでにお支払いしていたときは、その返還を請求する場合があります。
（３）共済契約を解除したときは、共済契約者に通知します。ただし、共済契約者の住所不明
等正当な事由によって共済契約者に通知できないときは、被共済者または受取人に通知します。

22．共済契約を解除できない場合
次の（１）から（３）のいずれかに該当する場合は、本組合は〔20．共済契約を解除する場合〕①による解除はできません。
（１）本組合が、解除の原因となる事実を知っていたとき（２）本組合が解除の原因となる事実を知った日（正当な理由によって解除の通知ができない
場合には、その通知ができる日）からその日を含めて１ヵ月を経過したとき（３）保障開始日からその日を含めて１年以内に、共済金・給付金の支払事由が生じなかった
とき------------------------------------------第８

共済契約の取消------------------------------------------

23．共済契約を取消とする場合
共済契約者、被共済者または受取人の詐欺または強迫によって共済契約を締結したときは、本組合はこの共済契約を取消とすることがあります。この場合、既に払込まれた共済掛金は返戻しません。また、共済金・給付金の支払事由が生じても共済金・給付金をお支払いすることはできません。
※共済契約が取消とされたときは、本組合は、既にお支払いした共済金・給付金相当額の返還を請求することができるものとします。

--------------------- 第９

共済金および給付金をお支払いできない場合 ---------------------

次のような場合には共済金・給付金をお支払いできない場合がありますので特にご注意ください。

― 41 ―

24．免責事由に該当する場合①共済金・給付金（ひったくり被害見舞金以外）（１）共済契約者または被共済者の故意または重大な過失（２）給付金受取人の故意または重大な過失（３）被共済者の犯罪行為または闘争行為（４）被共済者の精神障害または泥酔の状態を原因とする事故（５）被共済者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に発生した事故（６）被共済者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に発生した事故（７）交通事故または不慮の事故死亡共済金受取人もしくは高度障害共済金受取人の故意または重大な過失
ただし、その死亡共済金受取人、高度障害共済金受取人が、死亡共済金または高度障害共済金の一部の受取人である場合には、その残額をその他の交通事故または不慮の事故死亡共済金受取人、高度障害共済金受取人に給付します。
（８）核燃料物質の有害な特性による事故（９）被共済者の薬物中毒、薬物嗜癖または薬物依存による事故※「薬物依存」の定義は 56 ページ＜巻末：備考１＞をご参照ください。
（10）原子核反応または原子の崩壊による事故（11）戦争その他の変乱、地震、噴火または津波
ただし、戦争その他の変乱、地震、噴火または津波によって支払事由に該当した被共済者の数の増加がこの共済の計算基礎に及ぼす影響が少ないと本組合が認めた場合は、その程度に応じ、共済金・給付金の全額を給付、またはその金額を削減して給付します。
（12）発症原因がいかなる場合であっても被共済者が頸部症候群（むちうち症）または腰・背痛などで他覚症状のない場合（障害給付金・入院給付金・通院給付金の場合）※他覚症状とは医学的検査、画像診断（検査）または脳波検査等の結果により、客観的かつ医学的に外傷性異常所見の証明がなされている状態とし、被共済者の自覚症状は含まれません。
（13）被共済者の脳疾患、疾病、または心神喪失による事故（14）被共済者の妊娠、出産、早産、流産、外科的手術などの医療処置（共済金・給付金が支払われるケガを治療する場合を除きます）（15）別表６に定める「特に危険度の高い運動等」でおきた事故※ 55 ページ＜別表６

特に危険度の高い運動等＞をご確認ください。

②ひったくり被害見舞金（１）加害者が、被共済者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった場合を含みます）であるとき（２）被共済者と加害者の間に親族関係（親子については、養子縁組の届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にあった場合を含みます）があるとき（３）被共済者に当該ひったくり行為に関連する不正な行為があったとき（４）被共済者と加害者の関係その他の事情から判断して、この見舞金をお支払いすることが社会通念上適切でないと認められるとき※「ひったくり被害」の定義は 57 ページ＜巻末：備考 2 ＞をご参照ください。

― 42 ―

25．共済契約が解除された場合（１）告知事項に違反したとき（告知義務違反）（〔20．共済契約を解除する場合〕①に該当した場合）（２）二重契約によるとき（〔20．共済契約を解除する場合〕②に該当した場合）

26．重大事由により解除された場合（〔21．重大事由による解除〕に該当した場合）

27．共済契約が取消とされた場合（〔23．共済契約を取消とする場合〕に該当した場合）----------------------- 第 10事故通知と共済金および給付金のご請求 -----------------------

28．事故発生のときの通知義務
被共済者に交通事故や不慮の事故等によって共済金・給付金の支払事由が発生したときは、共済契約者、被共済者または受取人は、遅滞なく事故の発生状況や事故の程度等を本組合に通知
してください。

29．共済金および給付金の請求（１）共済金・給付金の請求手続きの際は、所定の請求書に次の（イ）から（ハ）の必要書類（請求書に明記）を添付のうえ、速やかに本組合に提出してください。
（イ）医師の診断書。ただし、死亡の場合は死亡診断書および戸籍謄本（ロ）警察署の発行する事故証明書またはそれにかわるべき証明書（ハ）その他、特に本組合が要求する書類（２）〔19．指定代理請求人〕（３）に定める請求手続きの場合は、
上記（１）に定める書類のほか、指定代理請求人の本人確認書類（運転免許証等のコピー）を本組合に提出してください。
また、被共済者と指定代理請求人の続柄等が確認できる書類（住民票等）を提出していただく場合があります。
（３）〔19．指定代理請求人〕（７）に定める請求手続きの場合は、
上記（１）に定める書類のほか、次の（イ）（ロ）の書類を本組合に提出してください。また、被共済者と代理請求人の続柄等が確認できる書類（住民票等）を提出していただく場合があります。
（イ）指定代理請求人に共済金・給付金の請求ができない事情があることを示す書類（診断書等）（ロ）共済金・給付金受取人の代理人（代理請求人）の印鑑登録証明書※本組合職員または本組合が委託した者が、事実の確認・お申込内容や告知の確認にお伺いする場合がありますので、その際にはご協力ください。

30．共済金および給付金のお支払いまでの期日（１）共済金・給付金の請求があった際に、書類の不足や記載内容に不明な点がない場合は、請求書類が本組合に到着した日の翌日からその日を含めて、30 営業日以内に受取人にお支払いします。
（２）上記（１）に定めるお支払いの期日までに、（ⅰ）事故の発生の事実、（ⅱ）事故・損害・傷害または疾病の態様、（ⅲ）共済金・給付金のお支払い金額、（ⅳ）その他お支払いするために必要な事項の確認を終えることができない場合のお支払いの期日は、次の（イ）から（ヘ）によります。

― 43 ―

（イ）事故の状況の確認および証拠の収集または反社会的勢力等に該当する事実の確認等のため、公の機関による捜査、調査等の結果および証明等を得る必要がある場合は180 日以内（ロ）共済金・給付金の支払責任の有無または傷害もしくは疾病の程度について、医療機関による鑑定・診断・判断等を得る必要がある場合は 90 日以内（ハ）被共済者に後遺障害が生じた場合は 120 日以内（ニ）共済金・給付金の支払責任の有無または損害の程度について、専門機関等による鑑定・判断等を得る必要がある場合は 90 日以内（ホ）災害救助法が適用された地域において発生した事故について調査等を行う必要がある場合は 60 日以内（ヘ）日本国外で発生した事故について調査等を行う必要がある場合、または事故の発生の地域に拘らず日本国外において調査等を行う必要がある場合は 180 日以内（３）本組合が上記（２）の（ⅰ）から（ⅳ）の事項を確認するために必要な調査を行う際に、共済契約者、被共済者または共済金・給付金受取人が正当な理由がなくその調査を妨げ、または応じなかった場合は、本組合はこの期間について遅滞の責任を負わず、上記（２）の（イ）から（へ）の記載にかかわらず、調査が終了するまで共済金・給付金をお支払
いしません。

--------------------------------------第 11

共済契約の内容変更 -------------------------------------

31．コース変更
ケガ保障コースから他の共済制度または他の共済制度からケガ保障コースへの変更はできません。

32．共済契約の内容変更（１）共済契約者は、共済契約の内容変更（共済契約者・共済掛金振替口座の変更等）が生じた場合は、所定の届出用紙を使用のうえ、速やかに本組合に提出してください。
（２）共済契約の内容変更は、上記（１）の完備した書類が本組合に到着した日をもって変更
日とします。
（３）共済契約者は、被共済者の同意および本組合の承諾を得ずに、共済契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることはできません。

33．共済契約者または被共済者の住所変更（１）共済契約者または被共済者が住所を変更したときは、遅滞なく本組合に通知してください。
（２）共済契約者から上記（１）の通知がなかったときは、本組合が知った最後の住所に発信した通知は、通常到着するために要する期間を経過したときに、共済契約者に到着した
ものとします。

------------------------------------ 第 12

共済契約の解約と消滅 ------------------------------------

34．共済契約の解約
共済契約は、共済契約者の申し出によりいつでも解約することができます。
なお、解約（脱退）届出書類が毎月所定の期日までに本組合に到着したときは、当月末日での解約となります。
※共済契約の解約にともなう払戻し金（解約返戻金）はありません。

― 44 ―

35．共済契約の消滅
次の（１）から（５）のいずれかに該当した場合、この共済契約はその事実が発生した日をもって消滅となります。
（１）被共済者が死亡した場合は、死亡した日（２）被共済者が高度障害状態に該当し、高度障害共済金が支払われた場合は、高度障害症状
固定日（３）共済期間を通じて交通事故高度障害共済金・障害給付金および不慮の事故高度障害共済金・障害給付金の通算給付限度額（200 万円）が支払われたときは、通算給付限度額に達した障害症状固定日（４）共済掛金が連続して３ヵ月払込みされなかった場合は、払込みができた最終月の末日（５）被共済者が終期年齢（満 75 歳）に達し、共済期間の満了日（３月 31 日）を迎えた場合は、その満了日※共済契約の消滅にともなう払戻し金（解約返戻金）はありません。

------------------------------------------ 第 13その他の事柄 ------------------------------------------

36．割戻金本組合の事業年度末（３月 31 日）に決算を行い剰余金が生じた場合は、利用分量配当により割戻金（以下「利用分量割戻金」といいます）として、３月 31 日現在の共済契約に対しお戻しします。なお、各事業年度の利用分量割戻金の内、払込共済掛金の５％に相当する金額（100円単位）を出資金に振替えさせていただきます。ただし、払込共済掛金の５％以内で当該事業年度にかかる総代会で決議する金額（100 円単位）を出資金に振替えることがあります。
振替えられた出資金は、組合加入時の出資金に準じて本組合を脱退するときに返還させていただきます。
＊平成 30 年度決算までは、本組合の事業年度末（３月 31 日）に決算を行い剰余金が生じた
場合は、利用分量配当により割戻金として、共済期間の満了日（３月 31 日）に契約している被共済者に割り当てた後、出資金に振替えられ、積立割戻金となる取扱いをしておりました。
なお、払戻しのご請求をされていない積立割戻金は、引き続き本組合の出資金としてお預かりしています。

37．個人情報の利用
本組合は、共済金・給付金の請求書類または共済契約の内容変更届等に記載された個人情報を、支払または変更手続きのために請求者または契約対象者等（共済契約者、被共済者、共済金受取人等を指します）の同意を得たうえで利用します。

38．制度内容・保障内容の変更
この約款に記載する制度内容・保障内容は、社会情勢・経済情勢の変化や共済金・給付金の支払状況によって変更する場合があります。
また、共済掛金または保障額は死亡率などに基づいて定期的に見直され、必要に応じて変更される場合があります。

39．信用リスク
本組合の支払いが著しく増加した場合は、ご契約内容の共済金・給付金が削減されることがあります。

― 45 ―

40．時

効

共済金・給付金を請求する権利は、３年間請求がないときは、時効により消滅します。

41．異議の申立て（１）共済契約の内容および共済金等の支払いに際して、本組合の決定に不服がある共済契約者、被共済者または共済金等の受取人は、本組合の審査委員会に対して決定通知のあった日の翌日からその日を含めて 30 日以内に書面をもって異議の申立てをすることができます。
（２）審査委員会は、異議の申立てを受けたときは異議申立ての書面を本組合が受理した日からその日を含めて 30 日以内に審査を行い、その結果を異議申立人に通知します。

42．管轄裁判所
共済金・給付金に関する訴訟については、神奈川県民共済生活協同組合の所在地を管轄する地
方裁判所をもって、合意による管轄裁判所とします。

43．適

用

この約款の記載事項は、令和６年 4 月より適用されます。
※この約款に記載のない事項で法律等に関する事項は、関係法令の定めによります。

― 46 ―

＜別表１＞対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは急激かつ偶発的な外来の事故（ただし、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急
激かつ偶発的な外来の事故とみなしません）で、かつ、昭和 53 年 12 月 15 日行政管理庁告示
第 73 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、「厚生省大臣官
房統計情報部編

疾病、傷害および死因統計分類提要、昭和 54 年版」によるものとします。
分類項目

基本分類表番号

１．鉄道事故E800 〜 E807

２．自動車交通事故

E810 〜 E819

３．自動車非交通事故

E820 〜 E825

４．その他の道路交通機関事故

E826 〜 E829

５．水上交通機関事故

E830 〜 E838

６．航空機および宇宙交通機関事故

E840 〜 E845

７．他に分類されない交通機関事故

E846 〜 E848

８．医薬品および生物学的製剤による不慮の中毒
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。
また、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

E850 〜 E858

９．その他の固体、液体、ガスおよび蒸気による不慮の中毒
ただし、洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎ならびにサルモネラ性食中毒、細菌性食中毒（ブドー球菌性、ボツリヌス菌性、その他および詳細不明の細菌性食中毒）およびアレルギー性・食餌性・中毒性の胃腸炎、大腸炎は含まれません。

E860 〜 E869

10．外科的および内科的診療上の患者事故
ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

E870 〜 E876

11．患者の異常反応あるいは後発合併症を生じた外科的および内科的処置で処置時事故の記載のないもの
ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

E878 〜 E879

12．不慮の墜落

E880 〜 E888

13．火災および火焔による不慮の事故

E890 〜 E899

14．自然および環境要因による不慮の事故
ただし、「過度の高温（E900）中の気象条件によるもの」、「高圧、低圧および気圧の変化（E902）」、「旅行および身体動揺（E903）」および「飢餓、渇、不良環境曝露および放置（E904）中の飢餓、渇」は除外します。

E900 〜 E909

15．溺水、窒息および異物による不慮の事故
ただし、疾病による呼吸障害、嚥下障害、精神神経障害の状態にある者の「食物の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息（E911）」、「その他の物体の吸入または嚥下による気道の閉塞または窒息（E912）」は除外します。

E910 〜 E915

16．その他の不慮の事故
ただし、「努力過度および激しい運動（E927）中の過度の肉体行使、レクリエー
ション、その他の活動における過度の運動」および「その他および詳細不明の環境的原因および不慮の事故（E928）中の無重力環境への長期滞在、騒音暴露、振動」は除外します。

E916 〜 E928

17．医薬品および生物学的製剤の治療上使用による有害作用
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。
また、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

E930 〜 E949

18．他殺および他人の加害による損傷

E960 〜 E969

19．法的介入
ただし、「処刑（E978）」は除外します。

E970 〜 E97820．戦争行為による損傷

E990 〜 E999

― 47 ―

＜別表２＞高度障害表１．両眼が失明したとき。
２．咀しゃくまたは言語の機能を全く廃したとき。
３．中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するとき。
４．両腕とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く廃したとき。
５．両脚とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く廃したとき。
６．１腕を手関節以上で失い、かつ、１脚を足関節以上で失ったかまたはその用を全く廃したとき。
７．１腕の用を全く廃し、かつ、１脚を足関節以上で失ったとき。
（注）上表の「手・足関節以上」とは、それぞれ当該関節より心臓に近い部分をいいます。

＜別表３＞障害給付表
交通事故による給付金額

不慮の事故による給付金額（１）１眼が失明し、他眼の視力が 0.02 以下になったもの

178 万円178 万円（２）両眼の視力が、0.02 以下になったもの

178 万円178 万円（３）１眼が失明し、他眼の視力が 0.06 以下になったもの

156 万円156 万円障害の状態
１．眼の障害（４）両眼の視力が 0.06 以下になったもの

138 万円

138 万円（５）１眼が失明し、他眼の視力が 0.1 以下になったもの

130 万円

130 万円（６）両眼の視力が、0.1 以下になったもの

100 万円

100 万円（７）１眼が失明し、他眼の視力が 0.6 以下になったもの

130 万円

130 万円（８）１眼が失明したとき120 万円

120 万円（９）１眼の視力が 0.02 以下になったもの

68 万円

68 万円

（10）１眼の矯正視力が 0.6 以下となったとき

10 万円

10 万円

（11）１眼が視野狭窄（正常視野の角度の合計が 60％以下となった場合をいう）となったとき

10 万円

10 万円

（１）両耳の聴力を全く失ったとき160 万円160 万円（２）両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの

100 万円

100 万円（３）１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が 40cm 以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの

100 万円

100 万円（４）両耳の聴力が 40cm 以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの

84 万円

84 万円

（５）１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１m 以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの

84 万円

84 万円

（６）１耳の聴力を全く失ったとき

60 万円

60 万円

（７）１耳の聴力が 50㎝以上では通常の話声を解せないとき

10 万円

10 万円

２．耳の障害３．鼻の障害（１）鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すとき

70 万円

70 万円

（２）鼻の機能に著しい障害を残すとき

40 万円

40 万円

（１）咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すとき

70 万円

70 万円

（２）咀しゃくまたは言語の機能に障害を残すとき

30 万円

30 万円

４．咀しゃく、言語の障害― 48 ―

交通事故による給付金額

不慮の事故による給付金額（３）歯に５本以上の欠損を生じたとき

10 万円

10 万円

（４）嚥下機能に著しい障害を残したもの

70 万円

70 万円

（１）外貌に著しい醜状を残すとき

30 万円

30 万円

（２）外貌に醜状（顔面において直径２㎝の瘢痕、長さ３㎝の線状痕程度をいう）を残すとき

５万円

５万円

（１）脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を残すとき

80 万円

80 万円

（２）脊柱に運動障害を残すとき

60 万円

60 万円

（３）脊柱に奇形を残すとき

30 万円

30 万円

（４）装具を用いても起居に困難を感じる程度の荷重機能障害

80 万円

80 万円

（１）１腕または１脚を失ったとき120 万円

120 万円（２）１腕または１脚の３大関節中の２関節または３関節の機能を全く廃したとき100 万円

100 万円（３）１腕または１脚の３大関節中の１関節の機能を全く廃したときまたは、人工骨頭または人工関節をそう入置換したときで関節可動域が１/ ２以下になったとき

70 万円

70 万円

（４）１腕または１脚の機能に障害を残すとき

10 万円

10 万円

（５）１上肢または１下肢に仮（偽）関節を残し、著しい運動障害を残す
もの

84 万円

84 万円

（６）１上肢または１下肢に仮（偽）関節を残すもの

68 万円

68 万円

（７）１下肢を５cm 以上短縮したもの

68 万円

68 万円

（８）１足をリフスラン関節以上で失ったもの

84 万円

84 万円

（１）１手の母指を指関節（指節間関節）以上で失ったとき

40 万円

40 万円

（２）１手の母指の機能に著しい障害を残すとき

30 万円

30 万円

（３）母指以外の１指を第２指関節（遠位指節間関節）以上で失ったとき

16 万円

16 万円

（４）母指以外の１指の機能に著しい障害を残すとき

10 万円

10 万円

障害の状態

５．外貌（顔面・頭部・頸部をいう）の醜状

６．脊柱の障害

７．腕（手関節以上をいう）、脚（足関節以上をいう）の障害

８．手指の障害

９．足指の障害（１）１足の第１足指を趾関節（指節間関節）以上で失ったとき

20 万円

20 万円

（２）１足の第１足指の機能に著しい障害を残すとき

16 万円

16 万円

（３）第１足指以外の１足指を第２趾関節（遠位指節間関節）以上で失っ
たとき

10 万円

10 万円

（４）第１足指以外の１足指の機能に著しい障害を残すとき

５万円

５万円

（１）神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの

178 万円178 万円（２）神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの

156 万円156 万円（３）神経系統の機能または精神に障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの

118 万円

118 万円（４）神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの

84 万円

84 万円

178 万円178 万円10．神経系統または精神11．胸腹部臓器（１）胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの― 49 ―

交通事故による給付金額

不慮の事故による給付金額（２）胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの

156 万円156 万円（３）胸腹部臓器の機能に障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの

118 万円

118 万円（４）胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの

84 万円

84 万円

（５）両側のこう丸を失ったもの

84 万円

84 万円

（６）ひ臓または１個のじん臓を失ったもの

68 万円

68 万円

障害の状態

（注）・上表に該当しない障害については、被共済者の障害の程度に応じ、かつ、上表の区分に準じて給付金額を決定します。
・上表の「手・足・指・趾関節以上」とは、それぞれ当該関節より心臓に近い部分をいいます。

＜別表４＞障害が加重された後の障害状態
１．両眼が失明したとき。
２．両耳の聴力を全く失ったとき。
３．両腕（手関節以上をいう）を失ったときまたは両腕の３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃したとき。
４．両脚（足関節以上をいう）を失ったときまたは両脚の３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃したとき。
５．１腕を失ったかまたは３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃し、かつ、１脚を失ったかまたは３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃したとき。
（注）上表は〔16．共済金および給付金〕①の（３）と②の（５）に関連する事項です。

＜別表２・別表３・別表４の備考＞
１．常に介護を要するもの｢常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。

２．眼の障害（１）視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ矯正視力についても測定します。
（２）「失明したとき」とは、眼球摘出のほか、明暗の識別はできても網膜に像を映すことができない程度の障害を含みます。
（３）視野狭窄および眼臉下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。

３．耳の障害（１）聴力の測定は、日本工業規格に準拠したオージオメータで行います。
（２）｢聴力を全く失ったとき」とは、周波数 500・1,000・2,000 ヘルツにおける聴力レベ
ルをそれぞれ a・b・c としたとき、１／４（a+ ２b+c）の値が、90 デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込みがない場合をいいます。

４．鼻の障害「機能に著しい障害を残すとき」とは、両側の鼻呼吸困難または両側の臭覚喪失の場合をいいます。

― 50 ―

５．咀しゃく、言語の障害（１）「咀しゃくの機能を全く廃したとき」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込みがない場合をいいます。
（２）｢言語の機能を全く廃したとき」とは、次の３つの場合をいいます。
・語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、喉頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込みがない場合をいいます。
・脳言語中枢の損傷による失語症で音声言語による意思の疎通が不可能となり、その回復の見込みがない場合をいいます。
・声帯全部の摘出により発音が不能の場合をいいます。
（３）歯の欠損は、５本以上の歯を同時に喪失したものをいいます。ただし、乳歯や義歯は歯の対象となりません。

６．脊柱の障害（１）｢脊柱の著しい奇形」とは、通常の衣服を着用しても、外部からみて明らかにわかる程度
以上のものをいいます。
（２）｢脊柱の著しい運動障害」とは、前後屈、左右屈および左右回旋等の生理的運動範囲が２分の１以下に制限された場合をいいます。

７．腕、脚の障害（１）「腕または脚を失ったとき」とは、腕を手関節以上で失ったもの、または脚を足関節以上で失ったものをいいます。
（２）「腕または脚の用を全く廃したとき」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、腕・脚の完全運動麻痺・または腕・脚においてそれぞれ３大関節の完全強直で回復の見込みがない場合をいいます。
（３）「関節の機能を全く廃したとき」とは、関節の完全強直で回復の見込みがない場合をいいます。

８．手指・足指の障害（１）「手指を失ったとき」とは、母指においては指関節以上、他の手指では第２指関節以上を失ったものをいいます。
（２）「足指を失ったとき」とは、第１足指において趾関節以上、他の足指では第２趾関節以上を失ったものをいいます。
（３）手・足・指関節の「以上」とは、当該関節より心臓に近い部分をいいます。

― 51 ―

関節などの説明図
手
ぼ

腕の

母指
肩関節

大関節

3

ひじ関節

指関節
（指節間関節）

せき

脊

第２指関節
（遠位指節間関節）

柱

手関節

脚の

股関節

大関節

ひざ関節

3

足

し

第 1 足指第２趾関節（遠位指節間関節）し趾関節（指節間関節）足関節＜別表５＞手術給付表「手術」とは、治療を直接の目的として、器具を用い、生体に切断、摘除などの操作を加えることをいい、次表の手術番号１〜 109 を指します。吸引、穿刺などの処置および神経ブロッ
クは除きます。
なお、病気（疾病）の治療を目的とした手術は、給付の対象とはなりません。
手術番号・手術の種類§

皮膚・乳房の手術
１．植皮術（25㎠以上）
２．植皮術（25㎠未満）
３．乳房切断術§

筋骨の手術（抜釘術は除く）
４．骨移植術５．骨髄炎・骨結核手術（膿瘍の単なる切開は除く）
６．頭蓋骨観血手術（鼻骨・鼻中隔を除く）
７．鼻骨観血手術（鼻中隔弯曲症手術を除く）
８．上顎骨・下顎骨・顎関節観血手術（歯・歯肉の処理を伴うものを除く）
９．上顎骨・下顎骨・顎関節非観血手術（歯・歯肉の処理を伴うものを除く）
10．脊椎・骨盤観血手術
11．脊椎・骨盤非観血手術
12．鎖骨・肩胛骨・肋骨・胸骨観血手術
13．四肢切断術（手指・足指を除く）
14．切断四肢再接合術（骨・関節の離断に伴うもの）
15．四肢骨・四肢関節観血手術（手指・足指を除く）
16．四肢骨・四肢関節非観血手術（手指・足指を除く）
17．筋・腱・靱帯観血手術（手指・足指を除く。筋炎・結節腫・粘液腫手術は除く）
18．筋炎手術・筋膜切離術・筋膜切開術（手指・足指を除く）
19．関節切開術（手指・足指を除く）― 52 ―

手術番号・手術の種類§

呼吸器・胸部の手術
20．慢性副鼻腔炎根本手術
21．鼻内異物摘出術、鼻茸摘出術、鼻中隔腫瘍・血腫切開術、鼻腔粘膜焼灼術
22．喉頭全摘除術
23．咽頭異物摘出術、アデノイド切除術
24．口蓋扁桃手術、舌扁桃切除術
25．気管、気管支、肺、胸膜手術（開胸術を伴うもの）
26．胸郭形成術
27．縦隔腫瘍摘出術§

循環器・脾の手術
28．観血的血管形成術（血液透析用外シャント形成術を除く）
29．静脈瘤根本手術
30．大動脈・大静脈・肺動脈・冠動脈手術（開胸・開腹術を伴うもの）
31．心膜切開・縫合術
32．直視下心臓内手術
33．体内用ペースメーカー埋込術
34．脾摘除術35．リンパ管腫摘出術、リンパ節摘出術、リンパ節膿瘍切開術§

消化器の手術36．口唇腫瘍摘出術、舌腫瘍摘出術、口腔底腫瘍切開術
37．唾液腺腫瘍切開術、がま腫切開術、唾石摘出術
38．がま腫摘出術
39．耳下腺腫瘍摘出術40．顎下腺腫瘍摘出術
41．食道離断術
42．胃切除術
43．その他の胃・食道手術（開胸・開腹術を伴うもの）
44．腹膜炎手術
45．腹壁膿瘍切開術
46．肝臓・胆嚢・胆道・膵臓観血手術
47．ヘルニア根本手術
48．虫垂切除術・盲腸縫縮術
49．直腸脱根本手術
50．その他の腸・腸間膜手術（開腹術を伴うもの）
51．痔瘻・脱肛・痔核根本手術（根治を目的としたもので、処置・単なる痔核のみの手術は除く）§

尿・性器の手術52．腎移植手術（受容者に限る）
53．腎臓・腎盂・尿管・膀胱観血手術（経尿道的操作は除く）
54．尿道狭窄観血手術（経尿道的操作は除く）
55．尿瘻閉鎖観血手術（経尿道的操作は除く）
56．陰茎切断術
57．睾丸・副睾丸・精管・精索・精嚢・前立腺手術
58．陰嚢水腫根本手術
59．子宮広汎全摘除術（単純子宮全摘などの子宮全摘除術は除く）
60．子宮頸管形成術・子宮頸管縫縮術
61．帝王切開娩出術― 53 ―

手術番号・手術の種類
62．子宮外妊娠手術
63．子宮脱・膣脱手術
64．その他の子宮手術（子宮頸管ポリープ切除術・人工妊娠中絶術を除く）
65．卵管・卵巣観血手術（経膣的操作は除く）
66．その他の卵管・卵巣手術§

内分泌器の手術
67．下垂体腫瘍摘除術
68．甲状腺手術
69．副腎全摘除術§

神経の手術
70．頭蓋内観血手術
71．神経観血手術（形成術・移植術・切除術・減圧術・開放術・捻除術）
72．観血的脊髄腫瘍摘出手術
73．脊髄硬膜内外観血手術§

感覚器・視器の手術
74．眼瞼下垂症手術
75．麦粒腫切開術、眼瞼・眼窩膿瘍切開術、睫毛電気分解術、霰粒腫摘出術
76．涙小管形成術77．涙嚢・涙管切開術、涙点プラグ挿入術、涙点切開・閉鎖術、涙小管拡大術78．涙嚢鼻腔吻合術
79．結膜嚢形成術80．結膜縫合術、結膜下異物除去術、結膜腫瘍冷凍凝固術、結膜肉芽腫摘除術
81．角膜移植術
82．角膜潰瘍掻爬・焼灼術、角膜パンヌス手術、角膜切開術、角膜・強膜異物除去術
83．観血的前房・虹彩・硝子体・眼窩内異物除去術
84．虹彩前後癒着剥離術
85．緑内障観血手術
86．白内障・水晶体観血手術
87．硝子体観血手術
88．網膜剥離症手術
89．レーザー・冷凍凝固による眼球手術
90．眼球摘除術・組織充塡術91．眼窩腫瘍摘出術
92．眼筋移植術§

感覚器・聴器の手術
93．外耳道異物除去術、耳茸摘出術、耳介血腫開窓術
94．観血的鼓膜・鼓室形成術
95．乳様洞削開術
96．中耳根本手術
97．鼓膜切開術、耳管内チューブ挿入術
98．内耳観血手術
99．聴神経腫瘍摘出術§

悪性新生物の手術
100．悪性新生物根治手術
101．悪性新生物温熱療法
102．その他の悪性新生物手術― 54 ―

手術番号・手術の種類§

上記以外の手術103．上記以外の開頭術
104．上記以外の開胸術
105．上記以外の開腹術
106．衝撃波による体内結石破砕術
107．ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテルによる脳・喉頭・胸・腹部臓器手術（検査・処置は含まない）108．骨髄移植（受容者に限る）§

新生物根治放射線照射
109．新生物根治放射線照射（50 グレイ以上の照射）＜別表６＞特に危険度の高い運動等「特に危険度の高い運動等」とは、山岳登はん（ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの）、リュージュ、スケルトン、ボブスレー、バンジージャンプ、スカイダイビング、ハングライダー（モーターハングライダーを含みます）搭乗、
パラグライダー（パラプレーンを含みます）、超軽量動力機（マイクロライト機・ウルトラライト機等）搭乗、ジャイロプレーン搭乗、熱気球搭乗、その他これらに類する運動等をいいます。

― 55 ―

備

考

＜備考１＞
１．入

院

｢入院」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下同じ）による治療（柔道整復師法による施術を含みます。以下同じ）が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

２．実通院｢実通院」とは、医師による治療が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に通い、実際に医師の治療を受けることをいいます。なお、平常の生活や業務に支障がない程度に回復したとき以降の通院、医師が通院しなくても差し支えないと認定したとき以降の通院、または他覚症状のない通院は、この「実通院」に含まれません。
※他覚症状とは医学的検査、画像診断（検査）または脳波検査等の結果により、客観的かつ医学的に外傷性異常所見の証明がなされている状態とし、被共済者の自覚症状は含まれません。

３．病院または診療所｢病院または診療所」とは、次の各号のいずれかに該当したものとします。
（１）医療法に定める日本国内にある病院または診療所（ただし、入院の場合は、患者を収容する施設を有する診療所とします）をいいます。
（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます）（２）上記（１）の場合と同等と本組合が認めた日本国外にある医療施設。

４．治療を目的としない入院｢治療を目的としない入院」とは、例えば美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術（生殖能力を喪失させる目的で行われる手術をいいます）、治療処置をともなわない人間ドック検査などにより入院していることをいいます。

５．治療を目的としない手術｢治療を目的としない手術」とは、例えば美容整形上の手術、疾病を直接の原因としない不妊手術（生殖能力を喪失させる目的で行われる手術をいいます）、診断・検査（生検・腹腔鏡検査など）のための手術などのことをいいます。

６．薬物依存｢薬物依存」とは、昭和 53 年 12 月 15 日行政管理庁告示第 73 号に定められた分類項目中の分類番号 304 に規定されるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬、幻覚薬などを含みます。

７．本組合が共済契約の更新が不適当と認めた場合「本組合が共済契約の更新が不適当と認めた場合」とは、医学的な観点から判断し被共済者が不必要な治療を繰り返している場合、被共済者が治療が必要となる程度の傷害をもたらす外力が加わったことが判然としない事故を繰り返している場合または被共済者が事故を原因としていることが判然としない治療を繰り返している場合などにより、共済契約者・被共済者・共済金および給付金の受取人が本組合からの信頼を損ない、本組合が共済契約を更新することが適当ではないと判断する場合をいいます。

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＜備考２＞
ひったくり被害｢ひったくり被害」とは、他人の不意を襲って財布・ハンドバッグ等の持ち物を奪い取って（ひったくり）被害を与える犯罪行為を受けた場合をいいます。なお、往来や乗り物などで他人の金品を掠め取るスリ、駅の待合室などで置いてある他人の荷物を盗み去る置引き等とは手口が異なります。

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