告示 1358 号（準耐火構造）

準耐火構造の構造方法を定める件（平成 12 年 5 月 24 日 建設省告示 1358 号）（最終改正 令和 3 年 6 月 7 日国土交通省告示第 514 号）
建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 2 条第七号の二の規定に基づき、準耐火構造の構造方法を次のように定める。
第1壁の構造方法は、次に定めるもの（第一号ハ、第三号ハ及びニ並びに第五号ニ及びホに定める構造方法にあっては、防火被覆の取合いの部分、目地の部分その他これらに類する部分（以下「取合い等の部分」という。
）を、当該取合い等の部分の裏面に当て木を設ける等当該建築物の内部への炎の侵入を有効に防止することができる構造とするものに限る。
）とする。
一 建築基準法施行令（以下「令」という。
）第 107 条の 2 第一号及び第二号に掲げる技術的基準に適合する耐力壁である間仕切壁の構造方法にあっては、次に定めるものとする。
イ 1 時間準耐火基準に適合する構造（耐力壁である間仕切壁に係るものに限る。
）とすること。
ロ 45 分間倒壊等防止認定構造（特定避難時間が 45 分間以上である特定避難時間倒壊等防止建築物の主要構造部（法第 27 条第 1 項の規定による認定を受けたものに限る。
）の構造方法をいう。以下同じ。
）（耐力壁である間仕切壁に係るものに限る。
）とすること。
ハ 次の⑴から⑷までのいずれかに該当するもの⑴

間柱及び下地を木材で造り、かつ、その両側にそれぞれ次の(ⅰ)から(ⅴ)までのいずれかに該当する防火被覆が設けられたものとすること。
(ⅰ) 平成 27 年国土交通省告示第 253 号（以下、「1 時間準耐火構造告示」という。）第 1 第一号ハ⑴、⑶又は⑺のいずれかに該当するもの(ⅱ) 厚さが 15 ㎜以上のせっこうボード（強化せっこうボードを含む。以下同じ。
）(ⅲ) 厚さが 12 ㎜以上のせっこうボードの上に厚さが 9 ㎜以上のせっこうボード又は難燃合板を張ったもの(ⅳ) 厚さが 9 ㎜以上のせっこうボード又は難燃合板の上に厚さが 12 ㎜以上のせっこうボードを張ったもの(ⅴ) 厚さが 7 ㎜以上のせっこうラスボードの上に厚さ 8 ㎜以上せっこうプラス
ターを塗ったもの⑵

間柱及び下地を木材又は鉄材で造り、かつ、その両側にそれぞれ次の(ⅰ)又は(ⅱ)に該当する防火被覆が設けられた構造（間柱及び下地を木材のみで造ったものを除く。
）とすること。
(ⅰ)

1 時間準耐火構造告示第 1 第一号ハ⑴又は⑶に該当するもの(ⅱ)⑴(ⅱ)から(ⅴ)までのいずれかに該当するもの⑶

間柱及び下地を不燃材料で造り、かつ、その両側にそれぞれ次の（ⅰ)から（ⅲ)

までのいずれかに該当する防火被覆が設けられた構造とすること。
(ⅰ) 塗厚さが 15 ㎜以上の鉄網モルタル(ⅱ) 木毛セメント板又はせっこうボードの上に厚さ 10 ㎜以上モルタル又はしっ告示 1358 号（準耐火構造）

くいを塗ったもの(ⅲ) 木毛セメント板の上にモルタル又はしっくいを塗り、その上に金属板を張ったもの⑷

間柱若しくは下地を不燃材料以外の材料で造り、かつ、その両側にそれぞれ次の(ⅰ)から(ⅷ)までのいずれかに該当する防火被覆が設けられた構造とすること。
(ⅰ) 塗り厚さが 20 ㎜以上の鉄網モルタル又は木ずりしっくい(ⅱ) 木毛セメント板又はせっこうボードの上に厚さ 15 ㎜以上モルタル又はしっ
くいを塗ったもの(ⅲ) モルタルの上にタイルを張ったものでその厚さの合計が 25 ㎜以上のもの(ⅳ) セメント板又は瓦の上にモルタルを塗ったものでその厚さの合計が 25 ㎜以上のもの(ⅴ) 土蔵造(ⅵ) 土塗真壁造で裏返塗りをしたもの(ⅶ) 厚さが 12 ㎜以上のせっこうボードの上に亜鉛鉄板を張ったもの(ⅷ) 厚さが 25 ㎜以上のロックウール保温板の上に亜鉛鉄板を張ったもの
ニ 1 時間準耐火構造告示第 1 第一号ホに定める構造とすること。この場合において、同号ホ⑴(ⅰ)㈠中「4.5 ㎝」とあるのは「3.5 ㎝」と、同号ホ⑴(ⅰ)㈡中「6 ㎝」とあるのは「4.5 ㎝」と読み替えるものとする。第三号ホにおいて同じ。
二 令第 107 条の 2 第二号に掲げる技術的基準に適合する非耐力壁である間仕切壁の構造方法にあっては、次に定めるものとする。
イ 1 時間準耐火基準に適合する構造とすること。
ロ 45 分間倒壊等防止認定構造とすること。
ハ 前号ハに定める構造とすること。
ニ 1 時間準耐火構造告示第 1 第二号ニに定める構造とすること。この場合において、同号ニ⑴(ⅰ)中「4.5 ㎝」とあるのは「3.5 ㎝」と、「7.5 ㎝」とあるのは「6.5 ㎝」と、同号ニ⑴(ⅱ)中「6 ㎝」とあるのは「4.5 ㎝」と、「9 ㎝」とあるのは「7.5 ㎝」と読み替えるものとする。第四号ニ及び第五号ヘにおいて同じ。
三 令第 107 条の 2 に掲げる技術的基準に適合する耐力壁である外壁の構造方法にあっては、次に定めるものとする。
イ 1 時間準耐火基準に適合する構造（耐力壁である外壁に係るものに限る。
）とすること。
ロ 45 分間倒壊等防止認定構造（耐力壁である外壁に係るものに限る。
）とすること。
ハ 間柱及び下地を木材で造り、かつ、次に掲げる基準のいずれかに適合する構造とすること。
⑴

屋外側の部分に次の(ⅰ)から(vi)までのいずれかに該当する防火被覆が設けられ、かつ、屋内側の部分に第一号ハ⑴(ⅰ)から(ⅴ)までのいずれかに該当する防火被覆が設けられていること。
(ⅰ) 1 時間準耐火構造告示第 1 第三号ハ⑴から⑹までのいずれかに該当するもの(ⅱ) 厚さが 12 ㎜以上のせっこうボードの上に金属板を張ったもの(ⅲ) 木毛セメント板又はせっこうボードの上に厚さ 15 ㎜以上モルタル又はしっくいを塗ったもの

告示 1358 号（準耐火構造）(ⅳ) モルタルの上にタイルを張ったものでその厚さの合計が 25 ㎜以上のもの(ⅴ) セメント板又は瓦の上にモルタルを塗ったものでその厚さの合計が 25 ㎜以上のもの(ⅵ) 厚さが 25 ㎜以上のロックウール保温板の上に金属板を張ったもの⑵

屋外側の部分に次の(ⅰ)に該当する防火被覆が設けられ、かつ、屋内側の部分に次の(ⅱ)に該当する防火被覆が設けられていること。
(ⅰ) 塗厚さが 15 ㎜以上の鉄網軽量モルタル（モルタル部分に含まれる有機物の量が当該部分の重量の 8％以下のものに限る。
）(ⅱ) 厚さが 50 ㎜以上のロックウール（かさ比重が 0.024 以上のものに限る。以下同じ。）又はグラスウール（かさ比重が 0.01 以上のものに限る。
）を充填した上に、せっこうボードを 2 枚以上張ったものでその厚さの合計が 24 ㎜以上のもの又は厚さが 21 ㎜以上の強化せっこうボード（ボード用原紙を除いた部分のせっこうの含有率を 95％以上、ガラス繊維の含有率を 0.4％以上とし、かつ、ひる石の含有率を 2.5％以上としたものに限る。
）を張ったものニ

間柱及び下地を木材又は鉄材で造り、その屋外側の部分に次の⑴又は⑵に該当する防火被覆が設けられ、かつ、その屋内側の部分に第一号ハ⑵(ⅰ)又は(ⅱ)に該当する防火被覆が設けられた構造（間柱及び下地を木材のみで造ったものを除く。
）とすること。
⑴

1 時間準耐火構造告示第 1 第三号ハ⑴から⑶までのいずれかに該当するもの⑵ ハ⑴(ⅱ)から(ⅵ)までのいずれかに該当するもの
ホ 1 時間準耐火構造告示第 1 第一号ホに定める構造とすること。
四 令第 107 条の 2 第二号及び第三号に掲げる技術的基準に適合する非耐力壁である外壁の延焼のおそれのある部分の構造方法にあっては、次に定めるものとする。
イ 1 時間準耐火基準に適合する構造とすること。
ロ 45 分間倒壊等防止認定構造とすること。
ハ 前号ハ又はニに定める構造とすること。
ニ 1 時間準耐火構造告示第 1 第二号ニに定める構造とすること。
五 令第 107 条の 2 第二号及び第三号に掲げる技術的基準に適合する非耐力壁である外壁の延焼のおそれのある部分以外の部分の構造方法にあっては、次に定めるものとする。
イ 耐火構造とすること。
ロ 45 分間倒壊等防止認定構造とすること。
ハ 第三号ハ又はニに定める構造とすること。
ニ 間柱及び下地を木材で造り、その屋外側の部分に第三号ハ⑴(ⅰ)から(ⅵ)までのいずれかに該当する防火被覆が設けられ、かつ、その屋内側の部分に次の⑴又は⑵に該当する防火被覆が設けられた構造とすること。
⑴

厚さが 8 ㎜以上のスラグせっこう系セメント板⑵厚さが 12 ㎜以上のせっこうボード

ホ

間柱及び下地を木材又は鉄材で造り、その屋外側の部分に第三号ニ⑴又は⑵に該当する防火被覆が設けられ、かつ、その屋内側の部分にニ⑴又は⑵に該当する防火被覆が設けられた構造（間柱及び下地を木材のみで造ったものを除く。）とすること。

告示 1358 号（準耐火構造）

ヘ 1 時間準耐火構造告示第 1 第二号ニに定める構造とすること。
第2令第 107 条の 2 第一号に掲げる技術的基準に適合する柱の構造方法は、次に定めるものとする。
一 1 時間準耐火基準に適合する構造とすること。
二 45 分間倒壊等防止認定構造とすること。
三 第 1 第一号ハ⑴(ⅱ)から(ⅴ)までのいずれかに該当する防火被覆を設けるか、又は次に掲げる基準に適合する構造とすること。
イ 令第 46 条第 2 項第一号イ及びロに掲げる基準に適合していること。
ロ 当該柱を接合する継手又は仕口が、昭和 62 年建設省告示第 1901 号に定める基準に従って、通常の火災時の加熱に対して耐力の低下を有効に防止することができる構造であること。この場合において、同告示第一号イ中「2.5 ㎝」とあるのは「3.5 ㎝」と、同号ロ中「3 ㎝」とあるのは「4.5 ㎝」と読み替えるものとする。第 4 第三号ロにおいて同じ。
ハ 当該柱を有する建築物全体が、昭和 62 年建設省告示第 1902 号に定める基準に従った構造計算によって通常の火災により容易に倒壊するおそれのないことが確かめられた構造であること。この場合において、同告示第二号イ中「2.5 ㎝」とあるのは「3.5 ㎝」と、同号ロ中「3 ㎝」とあるのは「4.5 ㎝」と読み替えるものとする。第 4第三号ハにおいて同じ。
ニ

防火被覆の取合い等の部分を、当該取合い等の部分の裏面に当て木が設けられている等当該建築物の内部への炎の侵入を有効に防止することができる構造とすること。
第3令第 107 条の 2 第一号及び第二号に掲げる技術的基準に適合する床の構造方法は、次に定めるもの（第三号に定める構造方法にあっては、防火被覆の取合い等の部分を、当該取合い等の部分の裏面に当て木を設ける等当該建築物の内部への炎の侵入を有効に防止することができる構造とするものに限る。
）とする。
一 1 時間準耐火基準に適合する構造とすること。
二 45 分間倒壊等防止認定構造とすること。
三 根太及び下地を木材又は鉄材で造り、かつ、次に掲げる基準に適合する構造とすること。
イ

表側の部分に次の⑴から⑷までのいずれかに該当する防火被覆が設けられていること。
⑴

厚さが 12 ㎜以上の構造用合板、構造用パネル、パーティクルボード、デッキプレートその他これらに類するもの（以下この号において「合板等」という。
）の上に厚さが 9 ㎜以上のせっこうボード若しくは軽量気泡コンクリートパネル又は厚さが 8 ㎜以上の硬質木片セメント板を張ったもの⑵

厚さが 12 ㎜以上の合板等の上に厚さ 9 ㎜以上モルタル、コンクリート（軽量コンクリート及びシリンダーコンクリートを含む。以下同じ。
）又はせっこうを塗ったもの⑶

厚さが 30 ㎜以上の木材⑷

畳（ポリスチレンフォームの畳床を用いたものを除く。
）

ロ

裏側の部分又は直下の天井に次の⑴から⑶までのいずれかに該当する防火被覆が告示 1358 号（準耐火構造）設けられていること。
⑴ 1 時間準耐火構造告示第 3 第三号ロ⑴、⑵又は⑷のいずれかに該当するもの⑵

厚さが 15 ㎜以上の強化せっこうボード⑶

厚さが 12 ㎜以上の強化せっこうボード（その裏側に厚さが 50 ㎜以上のロックウール又はグラスウール（かさ比重が 0.024 以上のものに限る。以下同じ。
）を設けたものに限る。）
四 1 時間準耐火告示第 3 第四号に定める構造とすること。この場合において、同号イ⑴(ⅰ)中「4.5 ㎝」とあるのは「3.5 ㎝」と、同号イ⑴(ⅱ)中「6 ㎝」とあるのは「4.5 ㎝」とと読み替えるものとする。
第4令第 107 条の 2 第一号に掲げる技術的基準に適合するはりの構造方法は、次に定めるものとする。
一 1 時間準耐火基準に適合する構造とすること。
二 45 分間倒壊等防止認定構造とすること。
三 第 3 第三号ロ⑵又は⑶に該当する防火被覆を設けるか、又は次に掲げる基準に適合する構造とすること。
イ 令第 46 条第 2 項第一号イ及びロに掲げる基準に適合していること。
ロ 当該はりを接合する継手又は仕口が、昭和 62 年建設省告示第 1901 号に定める基準に従って、通常の火災時の加熱に対して耐力の低下を有効に防止することができる構造であること。
ハ 当該はりを有する建築物全体が、昭和 62 年建設省告示第 1902 号に定める基準に従った構造計算によって、通常の火災により容易に倒壊するおそれのないことが確かめられた構造であること。
ニ

防火被覆の取合い等の部分が、当該取合い等の部分の裏面に当て木が設けられている等当該建築物の内部への炎の侵入を有効に防止することができる構造とすること。
第5

屋根の構造方法は、次に定めるもの（第一号ハからホまで及び第二号ハに定める構造方法にあっては、防火被覆の取合い等の部分を、当該取合い等の部分の裏面に当て木を設ける等当該建築物の内部への炎の侵入を有効に防止することができる構造とするものに限る。
）とする。
一 令第 107 条の 2 第一号及び第三号に掲げる技術的基準に適合する屋根（軒裏を除く。
）の構造方法にあっては、次に定めるものとする。
イ 耐火構造とすること。
ロ 45 分間倒壊等防止認定構造とすること。
ハ 次に定める構造とすること。
⑴

不燃材料で造るか、又はふいたもの⑵

屋内側の部分又は直下の天井に次の(ⅰ)から(ⅶ)までのいずれかに該当する防火被覆が設けられたもの(ⅰ) 厚さが 12 ㎜以上の強化せっこうボード(ⅱ) 厚さが 9 ㎜以上のせっこうボードを 2 枚以上張ったもの(ⅲ) 厚さが 12 ㎜以上のせっこうボード（その裏側に厚さが 50 ㎜以上のロックウール又はグラスウールを設けたものに限る。
）

告示 1358 号（準耐火構造）(ⅳ) 厚さが 12 ㎜以上の硬質木片セメント板(ⅴ) 第 1 第三号ハ⑴(ⅱ)から(ⅵ)までのいずれかに該当するもの(ⅵ) 塗厚さが 20 ㎜以上の鉄網モルタル(ⅶ) 繊維強化セメント板（けい酸カルシウム板に限る。
）を 2 枚以上張ったもので、その厚さの合計が 16 ㎜以上のもの
ニ 野地板に構造用合板、構造用パネル、パーティクルボード、硬質木片セメント板その他これらに類するもので厚さが 9 ㎜以上のものを使用し、かつ、その屋内側の部分又は直下の天井にハ⑵(ⅰ)に該当する防火被覆が設けられた構造とすること。
ホ

屋内側の部分又は直下の天井に次の⑴から⑶までのいずれかに該当する防火被覆が設けられた構造とすること。
⑴ 第 3 第三号ロ⑵又は⑶に該当するもの⑵

せっこうボードを 2 枚以上張ったもので、その厚さの合計が 21 ㎜以上のもの⑶

厚さが 12 ㎜以上のせっこうボードの上に厚さが 9 ㎜以上のロックウール吸音板を張ったもの
へ 構造用集成材、構造用単板積層材又は直交集成板（それぞれ集成材の日本農林規格（平成 19 年農林水産省告示第 1152 号）第 2 条、単板積層材の日本農林規格（平成20 年農林水産省告示第 701 号）第 2 条又は直交集成板の日本農林規格（平成 25 年
農林水産省告示第 3079 号）第 2 条に規定する使用環境 A 又は B の表示をしてあるものに限る。以下同じ。
）を使用し、かつ、次に掲げる基準に適合する構造とすること。
⑴

当該屋根の接合部の構造方法が、次に定める基準に従って、通常の火災時の加熱に対して耐力の低下を有効に防止することができる構造であること。
(ⅰ) 接合部のうち木材で造られた部分の表面（木材その他の材料で防火上有効に被覆された部分を除く。）から内側に、次の㈠又は㈡に掲げる場合に応じて、それぞれ当該㈠又は㈡に掲げる値の部分が除かれたときの残りの部分が、当該接合部の存在応力を伝えることができる構造であること。
㈠

構造用集成材、構造用単板積層材又は直交集成板に使用する接着剤（㈡において単に「接着剤」という。
）として、フェノール樹脂、レゾルシノール樹脂又はレゾルシノール・フェノール樹脂を使用する場合（構造用集成材又は直交集成板を使用する場合にあっては、ラミナの厚さが 12 ㎜以上の場合に限る。） 2.5 ㎝㈡

接着剤として、㈠に掲げるもの以外のものを使用する場合（構造用集成材又は直交集成板を使用する場合にあっては、ラミナの厚さが 21 ㎜以上の場合に限る。） 3 ㎝(ⅱ) 接合部にボルト、ドリフトピン、釘、木ねじその他これらに類するものを用いる場合においては、これらが木材その他の材料で防火上有効に被覆されていること。
(ⅲ) 接合部に鋼材の添え板その他これに類するものを用いる場合においては、これらが埋め込まれ、又は挟み込まれていること。ただし、木材その他の材料で防火上有効に被覆されている場合においては、この限りでない。
⑵

当該屋根を有する建築物全体が、次に定める基準に従った構造計算によって通告示 1358 号（準耐火構造）

常の火災により容易に倒壊するおそれのないことが確かめられた構造であること。
(ⅰ) 主要構造部である屋根のうち木材で造られた部分の表面（木材その他の材料で防火上有効に被覆された部分を除く。
）から内側に、⑴(ⅰ)㈠又は㈡に掲げる場合に応じて、それぞれ当該㈠又は㈡に掲げる値の部分が除かれたときの残りの断面（(ⅱ)において「残存断面」という。
）について、令第 82 条第二号の表に掲げる長期の組合せによる各応力の合計により、長期応力度を計算すること。
(ⅱ) (ⅰ)によって計算した長期応力度が、残存断面について令第 94 条の規定に基づき計算した短期の許容応力度を超えないことを確かめること。
⑶

取合い等の部分を、当該取合い等の部分の裏面に当て木が設けられている等当該建築物の内部への炎の侵入を有効に防止することができる構造とすること。
二 令第 107 条の 2 第二号及び第三号に掲げる技術的基準に適合する軒裏（外壁によって小屋裏又は天井裏と防火上有効に遮られているものを除く。
）の構造方法にあっては、次に定めるものとする。
イ 1 時間準耐火基準に適合する構造とすること。
ロ 45 分間倒壊等防止認定構造とすること。
ハ 前号ハ⑵(ⅳ)又は(ⅴ)に該当する防火被覆が設けられた構造とすること。
ニ 野地板（厚さが 30 ㎜以上のものに限る。
）及びたるきを木材で造り、これらと外壁（軒桁を含む。
）とのすき間に厚さが 45 ㎜以上の木材の面戸板を設け、かつ、たるきと軒桁との取合い等の部分を、当該取合い等の部分にたるき欠きを設ける等当該建築物の内部への炎の侵入を有効に防止することができる構造とすること。
第6

令第 107 条の 2 第一号に掲げる技術的基準に適合する階段の構造方法は、次に定めるものとする。
一 耐火構造とすること。
二 45 分間倒壊等防止認定構造とすること。
三 段板及び段板を支えるけたが木材で造られたもので、当該木材の厚さが 6 ㎝以上のもの又は次のイ若しくはロのいずれかに該当する構造とすること。
イ 当該木材の厚さが 3.5 ㎝以上のもので、段板の裏面に第 5 第一号ハ⑵(ⅰ)から(ⅴ)
までのいずれかに該当する防火被覆が施され、かつ、けたの外側の部分に第 1 第五号ニ⑴又は⑵（屋外側にあっては、第 1 第三号ハ⑴(ⅱ)から(ⅵ)までのいずれか）に該当する防火被覆が設けられたもの
ロ 段板の裏面に第 3 第三号ロ⑴から⑶までのいずれかに該当する防火被覆が設けられ、かつ、けたの外側の部分に第 1 第一号ハ⑴(ⅱ)から(ⅴ)までのいずれか（屋外側にあっては、第 1 第三号ハ⑴(ⅱ)から(ⅵ)までのいずれか）に該当する防火被覆が設けられたもの
附則この告示は、公布の日から施行する。