第196回国会・質問第140号

参議院議員石橋通宏議員「我が国における難民認定の状況に関する質問主意書」（2018年6月15日）
答弁書第140号

参議院議員石橋通宏君提出我が国における難民認定の状況に関する質問に対する答弁書（2018年6月26日）

一 難民認定実務の実績について
１ 実績概要(1)2017 年の難民認定申請件数と難民認定件数を示されたい。また、それぞれについて性別の内訳を示されたい。
一の１の（１）について
平成 29 年に難民認定申請（出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319 号。以
下「入管法」という。
）第 61 条の 2 第 1 項の難民の認定の申請をいう。以下同じ。
）をした者の数は 1 万 9629 人であり、その男女別の内訳は、男性が 1 万 3679 人、女性が5950 人である。
また、平成 29 年に難民の認定を受けた者の数は 20 人であり、その男女別の内訳は、男性が 13 人、女性が 7 人である。
(2)

2017 年に難民として認定された者（審査請求手続における認定者を含む。以下同じ。）

全てについて、難民認定の理由を、難民認定申請書の質問 1「もしあなたが本国に戻った
場合に、迫害を受ける理由は次のどれですか」の選択肢として示されている、①人種、②宗教、③国籍、④特定の社会的集団の構成員であること、⑤政治的意見、⑥その他（以下「カテゴリー」という。
）別に示されたい。仮に、2017 年においても統計をとっていないのであれば、今後の難民問題に対する我が国の更なる効果的な取組を考える上で、是非ともそのような統計をとることを検討すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
一の１の（２）、２の（５）並びに４の（１）及び（３）、三の３、六の２、七の６並びに九の２についてお尋ねのような形での統計をとっておらず、お答えすることは困難であり、また、当該統計をとることは、現時点では考えていない。

(3)2017 年末時点で、難民認定申請中の人数、同日時点での収容の有無、申請年ごとの内訳

及び国籍の内訳とその人数をそれぞれ示されたい。また、このうち 2014 年 10 月以前の難民認定申請者については、いまだに申請が継続している主たる理由が、①事実確認に時間が必要な案件であること、②難民認定申請者からの立証資料の提出等に期間を要したこと、③難民認定申請数の急増により難民認定申請に係る事務手続が相当程度輻輳したこと、④
その他のうちどれに当たるのか、それぞれ人数を明らかにされたい。加えて、2018 年 1 月
15 日より、真の難民の迅速な保護に支障を生じさせないようにするため、難民認定制度の1

更なる運用の見直しが行われたが、その効果はあったか説明されたい。
一の１の（３）について
平成 29 年末時点で難民認定申請中の者の数は 1 万 8331 人であり、このうち同時点
で入国管理局の収容施設に収容されていたものの数は 298 人である。同時点で難民認定申請中の者の難民認定申請をした年別の内訳は、平成 26 年が 10 人、平成 27 年が 690
人、平成 28 年が 3992 人、平成 29 年が 1 万 3639 人である。同時点で難民認定申請中の者の国籍・地域別の内訳は、アフガニスタンが 21 人、アメリカ合衆国が 4 人、アルジェリアが 1 人、アルゼンチンが 4 人、アンゴラが 9 人、イエメンが 7 人、イラクが 4人、イランが 106 人、インドが 943 人、インドネシアが 1,338 人、ウガンダが 103 人、ウクライナが 12 人、ウズベキスタンが 5 人、エジプトが 39 人、エチオピアが 37 人、エリトリアが 1 人、エルサルバドルが 1 人、オーストリアが 1 人、ガーナが 161 人、ガボンが 1 人、カメルーンが 116 人、ガンビアが 22 人、カンボジアが 1,029 人、ギニアが 58 人、ギニアビサウが 1 人、キューバが 3 人、グアテマラが 1 人、ケニアが 5 人、コートジボワールが 3 人、コロンビアが 2 人、コンゴ民主共和国が 67 人、サウジアラ
ビアが 1 人、ザンビアが 1 人、シエラレオネが 6 人、ジブチが 1 人、ジャマイカが 1 人、シリアが 5 人、ジンバブエが 4 人、スイスが 3 人、スーダンが 15 人、スペインが 2 人、スリランカが 2,703 人、セネガルが 98 人、セルビアが 1 人、ソマリアが 2 人、タイが41 人、大韓民国が 3 人、台湾が 3 人、タジキスタンが 2 人、タンザニアが 25 人、中華人民共和国が 496 人、チュニジアが 82 人、チリが 2 人、トーゴが 3 人、トルコが 1,483人、トンガが 1 人、ナイジェリアが 141 人、ネパールが 1,720 人、ハイチが 2 人、パキスタンが 605 人、パレスチナが 2 人、バングラデシュが 575 人、フィジーが 2 人、フィリピンが 3674 人、ブラジルが 5 人、ブルキナファソが 22 人、ブルンジが 5 人、ベトナ
ムが 781 人、ベナンが 1 人、ベネズエラが 5 人、ペルーが 13 人、ボツワナが 1 人、ボリビアが 1 人、マリが 15 人、南アフリカ共和国が 8 人、ミャンマーが 1,552 人、モザ
ンビークが 4 人、モーリシャスが 2 人、モロッコが 15 人、モンゴルが 70 人、ヨルダン
が 1 人、リベリアが 6 人、ルワンダが 4 人、レソトが 3 人、ロシアが 7 人である。
また、お尋ねの「いまだに申請が継続している主たる理由」の内訳については、統計をとっておらず、お答えすることは困難である。
さらに、御指摘の「難民認定制度の更なる運用の見直し」を行った平成 30 年 1 月 15
日から 5 か月程度しか経過していない現時点においては、その「効果」について言及するのは時期尚早と考えるが、平成 30 年 1 月から 3 月までの難民認定申請数は 3015 人（速報値）であり、平成 29 年の同時期と比べて 464 人減少している。
(4)2017 年末時点で、審査請求（行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による改正前の出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。
）第 61 条の 2 の9 第 1 項の規定による異議申立てを含む。以下同じ。）継続中の人数、同日時点での収容の2

有無、申請年ごとの内訳及び国籍の内訳とその人数をそれぞれ示されたい。
一の１の（４）について
平成 29 年末時点で審査請求（入管法第 61 条の 2 の 9 第 1 項の審査請求をいい、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 26 年法律第 69 号）による改正前の入管法第 61 条の 2 の 9 第 1 項の異議申立てを含む。以下同じ。
）中の者の数は 1 万 2873 人であり、このうち同時点で入国管理局の収容施設に収容されていたものの数は 307 人である。同時点で審査請求中の者の難民認定申請をした年別の内訳は、平成 17 年が 1 人、平成 20 年が 1 人、平成 21 年が 7 人、平成 22 年が 4 人、平成 23 年が21 人、平成 24 年が 74 人、平成 25 年が 648 人、平成 26 年が 2438 人、平成 27 年が3,495 人、平成 28 年が 2978 人、平成 29 年が 3,206 人である。同時点で審査請求中の者の国籍別の内訳は、アフガニスタンが 7 人、アメリカ合衆国が 1 人、アルジェリアが1 人、アルゼンチンが 5 人、アンゴラが 3 人、イエメンが 2 人、イラクが 1 人、イランが 201 人、インドが 314 人、インドネシアが 1,274 人、ウガンダが 57 人、ウクライナが 12 人、英国が 1 人、エジプトが 10 人、エチオピアが 22 人、ガーナが 169 人、カメ
ルーンが 102 人、ガンビアが 11 人、カンボジアが 56 人、ギニアが 31 人、ケニアが 3人、コートジボワールが 3 人、コロンビアが 4 人、コンゴ民主共和国が 34 人、シエラ
レオネが 1 人、シリアが 1 人、シンガポールが 1 人、ジンバブエが 1 人、スーダンが 6
人、スペインが 4 人、スリランカが 846 人、セネガルが 43 人、ソマリアが 1 人、タイが 52 人、大韓民国が 2 人、タンザニアが 11 人、中華人民共和国が 40 人、チュニジア
が 73 人、トルクメニスタンが 1 人、トルコが 1,466 人、ナイジェリアが 187 人、ネパールが 2,801 人、パキスタンが 412 人、バングラデシュが 474 人、フィジーが 1 人、フィリピンが 1,624 人、ブラジルが 10 人、ブルキナファソが 1 人、ブルンジが 2 人、ベトナムが 1,709 人、ベナンが 6 人、ベネズエラが 2 人、ペルーが 19 人、マリが 12 人、マレーシアが 7 人、南アフリカ共和国が 4 人、ミャンマーが 689 人、モーリシャスが 1
人、モロッコが 6 人、モンゴルが 8 人、ヨルダンが 1 人、ラオスが 4 人、リトアニアが1 人、リベリアが 3 人、ルーマニアが 1 人、ルワンダが 2 人、レソトが 1 人、レバノン
が 3 人、ロシアが 7 人、無国籍が 2 人である。
(5)2017 年の難民認定申請者の申請時の在留状況を、これまでの申請回数ごとに示されたい。
一の１の（５）について
平成 29 年に難民認定申請をした者のうち、難民認定申請時に適法に本邦に在留していたものの難民認定申請の回数別の内訳は、1 回目が 1 万 7524 人、2 回目が 1,065 人、3 回目が 107 人、4 回目が 10 人であり、難民認定申請時に不法に本邦に在留していたものの難民認定申請の回数別の内訳は、1 回目が 542 人、2 回目が 247 人、3 回目が 95
人、4 回目が 22 人、5 回目が 2 人、6 回目が 5 人である。

3

(6)

2017 年に審査請求の結果が出た件数と、難民認定申請を行ってからの平均審査期間を示されたい。このうち、認定、不認定別の平均審査期間についても明らかにされたい。
一の１の（６）及び三の１について
平成 29 年に処理した審査請求の数は 3,085 件であり、難民認定申請から審査請求の処理までに要した期間の平均は約 27.9 か月である。このうち、審査請求に理由があるとして難民の認定をした 1 件の難民認定申請から審査請求の処理までに要した期間は約52.1 か月、審査請求が不適法であるとして却下し、又は理由がないとして棄却した 3,084
件の難民認定申請から審査請求の処理までに要した期間の平均は約 27.9 か月である。

２ 難民認定について(1)

難民認定事務取扱要領は、難民認定申請案件を「難民条約上の難民である可能性が高い案件、又は、本国が内戦状況にあることにより人道上の配慮を要する案件」（Ａ案件）、「難
民条約上の迫害事由に明らかに該当しない事情を主張している案件」
（Ｂ案件）
、
「再申請で
ある場合に、正当な理由なく前回と同様の主張を繰り返している案件」（Ｃ案件）及び「上記以外の案件」（Ｄ案件）の四類型に振り分けている。
2017 年に難民として認定された者について、国籍別の認定数を示されたい。また、そのうちＤ案件に振り分けられていた者の人数と認定に要した平均日数をそれぞれ示されたい。
一の２の（１）について
平成 29 年に難民の認定を受けた者の国籍・地域別の内訳は、アフガニスタンが 2 人、イエメンが 1 人、ウガンダが 1 人、エジプトが 5 人、エチオピアが 1 人、シリアが 5 人、
中華人民共和国が 1 人、パレスチナが 1 人、南スーダンが 2 人、レバノンが 1 人である。また、平成 29 年に難民の認定を受けた者に係る案件のうち、統計をとり始めた平成 28 年 4 月以降に地方入国管理局又は地方入国管理局支局（以下「地方入国管理局等」という。
）においてＤ案件（難民認定事務取扱要領（平成 17 年 5 月 13 日付け法務省管総第 823 号法務省入国管理局長通知）に「Ｄ案件」として記載されているものをいう。
以下同じ。
）として振り分けられた案件の数は 3 件であり、それらの難民認定申請から難民の認定までに要した期間の平均は約 9.8 か月である。
(2)

2017 年に難民として認定された者について、申請の処理に要した期間（申請日から認定の告知がなされた日までの日数）を示されたい。
一の２の（２）及び（６）、二の３から５まで、四の２、五、七の４、九の１及び３並びに十の２の（１）について
お尋ねのような形での統計をとっておらず、お答えすることは困難である。

(3)

2017 年に難民として認定された者及び人道配慮による在留許可を受けた者（入管法第461 条の 2 の 2 第 2 項による在留特別許可を受けた者、人道上の配慮を理由に在留が認められ在留資格変更許可を受けた者を含む。以下同じ。）のうち、2 回目以降の難民認定申請手続又は審査請求手続で認定又は人道配慮による在留許可を受けた者の数を明らかにされたい。
一の２の（３）について
平成 29 年に難民の認定を受けた者のうち、難民の認定を受けるまでに 2 回以上難民認定申請をしたものの数は 1 人であり、同年に難民不認定処分を受けたが人道配慮による在留許可を受けた者のうち、在留許可を受けるまでに 2 回以上難民認定申請をしたものの数は 14 人である。
(4)2017 年に難民として認定された者及び人道配慮による在留許可を受けた者について、難民認定申請時（複数回申請の者は初回申請とする。）の在留資格と難民認定もしくは人道配慮による在留許可を受けた時点の在留状況の内訳を示されたい。また、難民として認定された者及び人道配慮による在留許可を受けた者のうち、収容されていた者はそれぞれ何人いたか明らかにされたい。
一の２の（４）について
平成 29 年に難民の認定を受けた者であって難民認定申請時に在留資格を有していたものの同時点の在留資格別の内訳は、「教授」が 1 人、「文化活動」が 1 人、「短期滞在」が 7 人、「留学」が 3 人、
「家族滞在」が 1 人、「特定活動」が 6 人である。また、同年に難民不認定処分を受けたが人道配慮による在留許可を受けた者であって難民認定申請時に在留資格を有していたものの同時点の在留資格別の内訳は、「公用」が 1 人、「興行」が 1 人、「技能」が 2 人、「技能実習」が 1 人、「短期滞在」が 11 人、「特定活動」
が 2 人である。
お尋ねの「2017 年に難民として認定された者及び人道配慮による在留許可を受けた者」の「難民認定もしくは人道配慮による在留許可を受けた時点の在留状況の内訳」及
びこれらの者のうち「収容されていた者」の数については、統計をとっておらず、お答えすることは困難である。

(5)2017 年に行われた難民認定申請に際し、難民認定申請書が日本語以外の言語で書かれていた件数を言語別に示されたい。また、このうち、入国管理局として翻訳サービスを提供した件数を言語別に示されたい。仮に 2017 年においても統計をとっていないのであれ
ば、今後の難民問題に対する我が国の更なる効果的な取組を考える上で、是非ともそのよ
うな統計をとることを検討すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
一の１の（２）、２の（５）並びに４の（１）及び（３）、三の３、六の２、七の６並びに九の２についてお尋ねのような形での統計をとっておらず、お答えすることは困難であり、また、当5該統計をとることは、現時点では考えていない。

(6)2017 年に人道配慮による在留許可を受けた者について、その許可理由をカテゴリー別に示されたい。
一の２の（２）及び（６）、二の３から５まで、四の２、五、七の４、九の１及び３並びに十の２の（１）について
お尋ねのような形での統計をとっておらず、お答えすることは困難である。

３ 案件振り分けについて(1)

2015 年 9 月から 2018 年 3 月末までに振り分けた案件について、前記２の（１）の 4 類型のそれぞれの件数と、案件ごとの平均処理期間を四半期ごとに示されたい。また、Ｄ案件については申請回数ごとの平均処理期間の内訳も示されたい。
(2)

2015 年 9 月から 2018 年 3 月末までの間における、月別の前記２の（１）の 4 類型の振り分け数、案件ごとの処理件数、案件ごとの難民認定申請数及び案件ごとの人道配慮による在留許可者数をそれぞれ示されたい。
一の３の（１）及び（２）について統計をとり始めた平成 28 年 4 月から平成 30 年 3 月までに地方入国管理局等において①Ａ案件、②Ｂ案件、③Ｃ案件（難民認定事務取扱要領にそれぞれ「Ａ案件」、「Ｂ案件」又は「Ｃ案件」として記載されているものをいう。以下同じ。）又は④Ｄ案件として振り分けられた案件の数を四半期ごと及び月ごとにお示しすると、次のとおりである。
なお、平成 30 年 1 月から 3 月までの数値は、速報値である。
平成 28 年 4 月から 6 月まで①2 件②850 件③179 件④1,625 件

同年 4 月①1 件②279 件③66 件④494 件

同年 5 月①0 件②261 件③41 件④556 件

同年 6 月①1 件②310 件③72 件④575 件

同年 7 月から 9 月まで①0 件②964 件③168 件④1,783 件

同年 7 月①0 件②383 件③76 件④587 件

同年 8 月①0 件②294 件③63 件④712 件

同年 9 月①0 件②287 件③29 件④484 件

同年 10 月から 12 月まで①3 件②869 件③108 件④1,995 件

同年 10 月

①2 件

②341 件③47 件④621 件

同年 11 月

①0 件

②291 件③34 件④668 件

同年 12 月

①1 件

②237 件③27 件④706 件

平成 29 年 1 月から 3 月まで①3 件②915 件③141 件④2,420 件

同年 1 月①1 件②296 件③49 件④699 件

同年 2 月①1 件②271 件③46 件④660 件6

同年 3 月

①1 件

②348 件③46 件④1,061 件

同年 4 月から 6 月まで①6 件②1,529 件 ③106 件④3,441 件

同年 4 月①1 件②381 件③39 件④999 件

同年 5 月①5 件②546 件③19 件④1,267 件

同年 6 月①0 件②602 件③48 件④1,175 件

同年 7 月から 9 月まで①3 件②1,715 件 ③132 件④3,632 件

同年 7 月①1 件②519 件③29 件④1,287 件

同年 8 月①1 件②543 件③54 件④1,252 件

同年 9 月①1 件②653 件③49 件④1,093 件

同年 10 月から 12 月まで①2 件②1,969 件 ③139 件④3,476 件

同年 10 月

①0 件

②713 件③45 件④1,257 件

同年 11 月

①1 件

②646 件③58 件④1,182 件

同年 12 月

①1 件

②610 件③36 件④1,037 件

平成 30 年 1 月から 3 月まで①8 件②1,012 件 ③73 件④1,922 件

同年 1 月①1 件②486 件③41 件④785 件

同年 2 月①0 件②246 件③20 件④515 件

同年 3 月①7 件②280 件③12 件④622 件

お尋ねの「案件ごとの平均処理期間」及び「Ｄ案件」の「申請回数ごとの平均処理期間」については、統計をとっておらず、お答えすることは困難である。
また、お尋ねの「案件ごとの処理件数」、「案件ごとの難民認定申請件数」及び「案件ごとの人道配慮による在留許可者数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、案件の処理件数、難民認定申請数及び難民不認定処分を受けたが人道配慮による在留許可を受けた者の数であって①から④までの区分ごとのものについては、統計をとっておらず、お答えすることは困難である。

(3)

2016 年における難民認定申請件数の上位 10 か国（インドネシア、ネパール、フィリピ

ン、トルコ、ベトナム、スリランカ、ミャンマー、インド、カンボジア、パキスタン）と、
2017 年における難民認定申請件数の上位 25 か国 （フィリピン、ベトナム、スリランカ、
インドネシア、ネパール、トルコ、ミャンマー、カンボジア、インド、パキスタン、バン
グラデシュ、中国、イラン、ガーナ、カメルーン、チュニジア、ナイジェリア、セネガル、
ウガンダ、タイ、モンゴル、コンゴ民主共和国、ギニア、エジプト、エチオピア）のそれ
ぞれについて、前記２の（１）の 4 類型に割り振られた数をそれぞれ示されたい 。
一の３の（３）について
平成 28 年の難民認定申請について、統計をとり始めた同年 4 月以降に地方入国管理局等において①Ａ案件、②Ｂ案件、③Ｃ案件又は④Ｄ案件として振り分けられた案件の数をお尋ねの国ごとにお示しすると、次のとおりである。

7

インドネシア①0 件②1,012 件③33 件④385 件

ネパール①0 件②141 件③117 件④755 件

フィリピン

①0 件

②515 件③11 件④684 件トルコ①0 件②144 件③105 件④568 件

ベトナム①0 件②765 件

③61 件

④78 件

スリランカ

①0 件

②8 件

③17 件

④719 件

ミャンマー

①0 件

②53 件

③11 件

④406 件

インド

①0 件

②2 件

③12 件

④396 件

カンボジア

①0 件

②5 件

③6 件

④286 件

パキスタン

①0 件

②1 件

③21 件

④192 件

また、平成 29 年の難民認定申請について、地方入国管理局等において①Ａ案件、②Ｂ
案件、③Ｃ案件又は④Ｄ案件として振り分けられた案件の数をお尋ねの国ごとにお示しすると、次のとおりである。
フィリピン

①0 件

②1,817 件③56 件④3,022 件

ベトナム

①0 件

②2,528 件③92 件④496 件

スリランカ

①0 件

②106 件③15 件④2,105 件

インドネシア①0 件②1,129 件③94 件④815 件

ネパール

①0 件

②32 件

③98 件

④1,321 件

トルコ

①0 件

②205 件③72 件④918 件

ミャンマー

①0 件

②13 件

③17 件

④932 件

カンボジア

①0 件

②17 件

③0 件

④755 件

インド

①0 件

②2 件

③7 件

④592 件

パキスタン

①0 件

②14 件

③17 件

④438 件バングラデシュ

①0 件

②1 件

③7 件

④430 件

中華人民共和国①0 件②170 件③3 件④142 件

イラン

①0 件

②5 件

③4 件

④111 件

ガーナ

①0 件

②16 件

③12 件

④78 件

カメルーン

①0 件

②0 件

③7 件

④91 件

チュニジア

①0 件

②4 件

③1 件

④82 件

ナイジェリア

①0 件

②2 件

③6 件

④69 件

セネガル

①0 件

②3 件

③1 件

④71 件

ウガンダ

①0 件

②7 件

③1 件

④60 件

タイ

①0 件

②39 件

③0 件

④26 件

モンゴル

①0 件

②0 件

③0 件

④61 件

コンゴ民主共和国

①0 件

②0 件

③0 件

④35 件

ギニア

①0 件

②1 件

③0 件

④25 件

8

(4)

エジプト

①0 件

②4 件

③0 件

④20 件

エチオピア

①0 件

②0 件

③1 件

④21 件

2017 年に振り分けられた前記２の（１）の 4 類型の一次手続きについて、法務省本省の入国管理局長が請訓不要としてあらかじめ指定した類型の案件のうち、難民と認定することを地方入国管理局長が自ら決定して、難民認定証明書を作成した案件が何件あるか明らかにされたい。
一の３の（４）について御指摘の「2017 年に振り分けられた前記２の（１）の 4 類型の一次手続」の意味する
ところが明らかではないため、お答えすることは困難である。

４ 一次審査について(1)

2017 年の難民認定手続の一次審査で、本人以外の者がインタビューに同席した数を示されたい。仮に、統計をとっていないのであれば、適切な審査の方法を検討する上で、是非ともそのような統計をとることを検討すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
一の１の（２）、２の（５）並びに４の（１）及び（３）、三の３、六の２、七の６並びに九の２についてお尋ねのような形での統計をとっておらず、お答えすることは困難であり、また、当該統計をとることは、現時点では考えていない。

(2)2017 年の難民認定手続の一次審査の最長処理期間、最短処理期間及び平均処理期間を示されたい。また、認定、不認定別の平均審査期間についても明らかにされたい。
一の４の（２）について
平成 29 年に処理した難民認定申請について、難民認定申請から処理までに要した期間は、最長で 1,394 日、最短で 5 日、平均で約 9.6 か月であり、難民の認定をしたものの難民認定申請から処理までに要した期間の平均は約 15.2 か月、難民不認定処分をしたものの難民認定申請から処理までに要した期間の平均は約 9.6 か月である。
(3)2017 年の難民認定手続において、一次審査のインタビューは総計何回行われたか。また、同年に難民の認定を受けた者と不認定となった者について、一次審査におけるインタ
ビューの平均回数をそれぞれ示されたい。仮に、不認定となった案件のうち、インタビュ
ーが一度もなされなかった例があるならば、その件数と、前記２の（１）の 4 類型別の内訳をそれぞれ明らかにされたい。加えて、一次審査においてインタビューが一度もなされなかった例について、その理由が①難民認定申請をした者から聴取をしなくても同人から提出された立証資料により事実確認が可能であると認めたこと、②同一世帯に属する複数の者が同時に難民認定申請をしたためにその世帯の代表者から聴取することで足りると判9

断したこと、③その他のいずれに該当するのか明らかにされたい。仮に、統計をとっていないのであれば、是非ともそのような統計をとることを検討すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
一の１の（２）、２の（５）並びに４の（１）及び（３）、三の３、六の２、七の６並びに九の２についてお尋ねのような形での統計をとっておらず、お答えすることは困難であり、また、当該統計をとることは、現時点では考えていない。

(4)2017 年に出された一次審査による難民不認定について、不認定結果が出たのちに在留資格の更新を許可されなかったケースはあるか。あるならば、その人数を示されたい。また、在留資格の更新が許可された者については、その在留資格の種別ごとに就労許可の有
無別の人数をそれぞれ示されたい。仮に 2017 年においても統計をとっていないのであれ
ば、難民認定制度の適切な運用を検討する上で、是非ともそのような統計をとることを検討すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
一の４の（４）についてお尋ねの「在留資格の更新を許可されなかったケース」及び「在留資格の更新が許可された者」の意味するところが必ずしも明らかではないが、在留資格の変更又は在留期間の更新を許可されなかった者及び許可された者の数については、統計をとっておらず、お答えすることは困難であり、また、当該統計をとることは、現時点では考えていない。

５ 訴訟について難民不認定処分取消請求訴訟及び難民不認定処分無効確認請求訴訟について、2017 年に提起された件数、当該期間に終局裁判がなされた件数を明らかにされたい。加えて、難民不認定
処分の確定又は難民不認定処分が取消し若しくは無効とされた後、難民認定及び在留資格が付与されなかったケースはあるか。付与されなかったケースがある場合は、その理由をあわせて示されたい。仮に、統計をとっていないのであれば、是非ともそのような統計をとることを検討すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
一の５について難民不認定処分取消請求訴訟及び難民不認定処分無効確認請求訴訟について、平成 29 年に提起された件数は 51 件、同年に終局裁判がなされた件数は 78 件であり、同年に難民不認定処分が取消し又は無効とされた終局裁判の件数は 0 件である。
「難民不認定処分の確定」後に係るお尋ねについては、統計をとっておらず、お答えすることは困難であり、また、当該統計をとることは、現時点では考えていない。

二 未成年の難民認定申請について10

１ 2016年及び2017年の未成年者の難民認定申請件数とその年齢別内訳を年ごとに示されたい。また、いわゆる保護者のいない未成年者の難民認定申請件数も年ごとに示されたい。仮に、いわゆる保護者のいない未成年者の難民認定申請件数について統計をとっていないのであれば、未成年者の難民の適切な保護を行う上で、是非ともそのような統計をとることを検討すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
二の１について平成 28 年に難民認定申請をした者のうち、難民認定申請時に 20 歳未満であったものの数は 762 人であり、その年齢別の内訳は、0 歳が 154 人、1 歳が 31 人、2 歳が 28 人、3 歳が 26 人、4 歳が 19 人、5 歳が 41 人、6 歳が 30 人、7 歳が 26 人、8 歳が 25 人、9 歳が 14
人、10 歳が 17 人、11 歳が 15 人、12 歳が 9 人、13 歳が 20 人、14 歳が 13 人、15 歳が 18
人、16 歳が 25 人、17 歳が 22 人、18 歳が 74 人、19 歳が 155 人である。
平成 29 年に難民認定申請をした者のうち、難民認定申請時に 20 歳未満であったものの数は 1,271 人であり、その年齢別の内訳は、0 歳が 239 人、1 歳が 58 人、2 歳が 67 人、3歳が 49 人、4 歳が 58 人、5 歳が 48 人、6 歳が 44 人、7 歳が 32 人、8 歳が 24 人、9 歳が26 人、10 歳が 41 人、11 歳が 18 人、12 歳が 17 人、13 歳が 26 人、14 歳が 23 人、15 歳
が 28 人、16 歳が 32 人、17 歳が 70 人、18 歳が 103 人、19 歳が 268 人である。
お尋ねの「いわゆる保護者のいない未成年者」からの難民認定申請数については、統計をとっておらず、お答えすることは困難であり、また、当該統計をとることは、現時点では考えていない。

２ 難民認定申請手続が長期化する傾向にあると思われるが、その間に、申請者が同伴した子どもが初等・中等教育のほとんどを日本で受けたような場合、在留特別許可に係るガイドラ
インに沿って、在留特別許可もしくは人道配慮による在留許可を与える方針なのか、政府の見解を示されたい。
二の２についてお尋ねの「在留特別許可もしくは人道配慮による在留許可」の意味するところが必ずしも明らかではないが、入管法第 61 条の 2 の 2 第 2 項の規定により在留を特別に許可するか否かの判断は、御指摘の「在留特別許可に係るガイドライン」にあるとおり、個々の事案ごとに、在留を希望する理由、家族状況、素行、内外の諸情勢、人道的な配慮の必要性等諸般の事情を総合的に勘案して行うこととされており、難民認定申請をした者の子の事情等についても十分勘案して行われるものであるところ、当該判断は、このように個別の事案ごとに行われるべきものである。

３ 未成年者を同伴している難民認定申請者について、2016年及び2017年に収容された者の件数、平均収容期間及び最長収容期間を男女別に示されたい。加えて、未成年者を同伴してきた保護者が全員同時に収容された事例があれば、その件数を示されたい。

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４ 2016年及び2017年に保護者の収容を理由に、入国管理局が児童相談所もしくは乳児院に当該保護者の子どもの一時保護を依頼した件数をそれぞれ示されたい。また、保護を依頼した
子どもの年齢の内訳と、児童相談所もしくは乳児院への平均入所期間及び最長入所期間をそれぞれ示されたい。
５ 2016年及び2017年に収容された者のうち、収容開始時に未成年者だった者の人数と年齢の内訳及び年齢別の平均収容期間及び最長収容期間を示されたい。
一の２の（２）及び（６）、二の３から５まで、四の２、五、七の４、九の１及び３並びに十の２の（１）について
お尋ねのような形での統計をとっておらず、お答えすることは困難である。

三 難民審査参与員制度について
１ 2017年に審査請求手続で裁決（行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律による改正前の入管法第61条の2の9第3項の規定による決定を含む。以下同じ。）が出された事案について、「理由あり」とされた事案と「理由なし」とされた事案の件数をそれぞれ示されたい。

２ 前記三の１の「理由なし」とされた事案中で、①法務大臣が意見を聴いた三人の難民審査参与員のうち二人以上が審査請求に理由があり難民の認定をすべきである旨の意見を提出したにもかかわらず、法務大臣が不認定とした事案と、②法務大臣が意見を聴いた三人の難民審査参与員のうち1名でも審査請求に理由があり難民の認定をすべきである旨の意見を提出した事案、それぞれの件数と、全ての事案の国籍と理由を明らかにされたい。
三の２について平成 29 年に審査請求が不適法であるとして却下し、又は理由がないとして棄却した事案のうち、お尋ねの①の件数は 0 件であるが、お尋ねの②の件数については、統計をとっておらず、お答えすることは困難である。

３ 前記三の２の①及び②の事案の中で、人道配慮による在留許可を受けた者の数及びその後の手続で難民認定又は人道配慮による在留許可を受けたケースはあるか。もしあるとすれば、その数を示されたい。仮に2017年においても統計をとっていないのであれば、今後の難民問題に対する我が国の更なる効果的な取組を考える上で、是非ともそのような統計をとることを検討すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
一の１の（２）、２の（５）並びに４の（１）及び（３）、三の３、六の２、七の６並びに九の２についてお尋ねのような形での統計をとっておらず、お答えすることは困難であり、また、当該統計をとることは、現時点では考えていない。

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４ 2017年に審査請求手続で裁決が出された事案について、法務大臣が意見を聴いた三人の難民審査参与員のうち二人以上が難民該当性を否定する旨の意見を提出したにもかかわらず、法務大臣が難民として認定した事案の件数、その全ての事案の国籍と理由を明らかにされたい。
三の４についてお尋ねの件数は、0 件である。

５ 2017年に行われた審査請求手続において、難民審査参与員による口頭意見陳述・審尋は総計何回行われたか。また、同年に行われた審査請求手続で裁決が出された事案について、口頭意見陳述・審尋の平均回数を示されたい。仮に、「理由なし」となった案件のうち、口頭
意見陳述・審尋が一度もなされなかった例があるならば、その件数も明らかにされたい。加
えて、口頭意見陳述・審尋が一度もなされなかった例について、その理由を①難民認定申請をした者から聴取をしなくても同人から提出された立証資料により事実確認が可能であると認めたこと、②同一世帯に属する複数の者が同時に難民認定申請をしたためにその世帯の代表者から聴取することで足りると判断したこと、③その他のいずれに該当するのか明らかにされたい。
三の５についてお尋ねの平成 29 年に口頭意見陳述及び質問（行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）
による改正前の行政不服審査法（昭和 37 年法律第 160 号）第 30 条の審尋を含む。以下同じ。
）の期日が開かれた回数は 1,006 回である。
お尋ねの「口頭意見陳述・審尋の平均回数」については、統計をとっておらず、お答えすることは困難である。
また、平成 29 年に審査請求が不適法であるとして却下し、又は理由がないとして棄却した事案のうち、口頭意見陳述及び質問の期日が開かれなかったものは 2,088 件であり、お尋ねの理由別の内訳については、お尋ねのような形での統計をとっておらず、お答えすることは困難である。

６ 二〇一四年に入管法が一部改正され、難民不認定処分に対する不服申立てに際し、審査請
求人に口頭意見陳述の機会を与えなくてもよいこととされたが、その趣旨についてご説明い
ただきたい。
三の６についてお尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による改正後の入管法第 61 条の 2 の 9 第 6 項の規定により読み替えられた行政不服審査法第 31 条第 1 項は、「審査請求人又は参加人の申立てがあった場合には、審理員は、当該申立てをした者（以下この条・・・において「申立人」という。）

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に口頭で審査請求に係る事件に関する意見を述べる機会を与えなければならない。
」と規定
し、「ただし、当該申立人の所在その他の事情により当該意見を述べる機会を与えることが困難であると認められる場合又は申述書に記載された事実その他の申立人の主張に係る事実が真実であっても、何らの難民となる事由を包含していないことその他の事情により当該意見を述べる機会を与えることが適当でないと認められる場合には、この限りでない。
」と規定している。

四 仮滞在について
１ 仮滞在について、難民認定申請から仮滞在の許可の判断までの2017年における平均審査期間を示されたい。このうち、許可、不許可別の平均審査期間についても示されたい。
四の１について平成 29 年に仮滞在の許否の判断をした案件については、難民認定申請から仮滞在の許否の判断までに要した期間の平均が約 7.4 か月であり、難民認定申請から仮滞在の許可の判断までに要した期間の平均が約 6.9 か月、難民認定申請から仮滞在の不許可の判断までに要した期間の平均が約 7.4 か月である。

２ 仮滞在中に逃亡した人数の統計はあるか。あるとすれば、その数を最新の統計に基づいて示されたい。
一の２の（２）及び（６）、二の３から５まで、四の２、五、七の４、九の１及び３並びに十の２の（１）について
お尋ねのような形での統計をとっておらず、お答えすることは困難である。

五 仮放免について2013 年から 2017 年までの各年について、逃亡、不出頭又は仮放免の条件違反を事由として仮放免を取り消した人数の統計はあるか。あるとすれば、それぞれの事由別の数を示されたい。
一の２の（２）及び（６）、二の３から５まで、四の２、五、七の４、九の１及び３並びに十の２の（１）について
お尋ねのような形での統計をとっておらず、お答えすることは困難である。

六 空港等での庇護申請関係の統計について
１ 2017年に一時庇護上陸許可を申請した者の数、許可状況及び申請の処理に要した期間を国
籍別に示されたい。また、不許可処分を受けた者のうち、不許可の通知後、難民認定申請を行った者の数、国籍及び不許可の通知後に国籍国に帰国した者の数を示されたい。不許可処分を受けた者の状況について、仮に、2017年においても統計をとっていないのであれば、是非ともそのような統計をとることを検討すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

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六の１について
平成 29 年に一時庇護上陸許可（入管法第 18 条の 2 第 1 項の一時庇護のための上陸の許可をいう。ひ以下同じ。
）の申請をした者の数は 98 人であり、その国籍・地域別の内訳及び申請の処理に要した期間（申請からその取下げまでの期間を含む。以下「処理期間」という。
）は、イエメンが 1 人で、処理期間は 5 日、イランが 42 人で、処理期間は 27 人が 1
日、9 人が 2 日、5 人が 3 日、1 人が 5 日、インドが 1 人で、処理期間は 2 日、エジプトが1 人で、処理期間は 6 日、ガーナが 1 人で、処理期間は 1 日、スーダンが 1 人で、処理期間は 3 日、スリランカが 24 人で、処理期間は 3 人が 1 日、5 人が 2 日、9 人が 3 日、6 人が 4 日、1 人が 17 日、ソマリアが 1 人で、処理期間は 4 日、大韓民国が 1 人で、処理期間
は 1 日、中華人民共和国が 7 人で、処理期間は 1 人が 4 日、6 人が 8 日、チュニジアが 1
人で、処理期間は 1 日、トルコが 1 人で、処理期間は 1 日、ナイジェリアが 2 人で、処理期間は 1 人が 3 日、1 人が 5 日、パキスタンが 12 人で、処理期間は 8 人が 1 日、2 人が 2
日、1 人が 3 日、1 人が 4 日、パレスチナが 1 人で、処理期間は 1 日、ブルンジが 1 人で、処理期間は 7 日である。平成 29 年に一時庇護上陸許可を受けた者の数は 2 人であり、その国籍はイエメン及びトルコである。
お尋ねの「不許可処分を受けた者」に係る数等については、統計をとっておらず、お答えすることは困難であり、また、当該統計をとることは、現時点では考えていない。

２ 2017年において、国際空港等の出入国港において口頭又は文書で庇護を求め、その審査のために、入国管理局の収容場以外の場所（出国待機施設や「成田エアポートレストハウス」などの入管法第十三条の二第一項により指定される施設や入管法第五十六条が定める協力義
務に基づいて運送業者等が決定する民間宿泊施設等）にて身柄を留め置かれていた者の数及
び留め置かれていた期間を明らかにされたい。仮に2017年においても統計をとっていないのであれば、空港等での庇護申請手続きの適正化を考える上で、是非ともそのような統計をとることを検討すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
一の１の（２）、２の（５）並びに４の（１）及び（３）、三の３、六の２、七の６並びに九の２についてお尋ねのような形での統計をとっておらず、お答えすることは困難であり、また、当該統計をとることは、現時点では考えていない。

３ 一時庇護上陸許可申請中の者が難民認定申請を希望する場合には、誰が当該申請に対応し、申請書の交付・受理・審査をどのように行うのか、明らかにされたい。
六の３について一時庇護上陸許可の申請をしている者が難民認定申請を希望する場合は、難民認定等の事務に従事する者等が難民認定申請書の用紙を交付してこれに記載させて、難民認定等の事務に従事する者等に対して難民認定申請書等を提出させ、難民調査官が事実の調査を行

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い、法務大臣等が難民の認定又は難民不認定処分を行っている。

４ 一時庇護上陸許可の手続き中である者について、弁護士を含め外部の者と電話で連絡することは認められているものの、面会することは認められていないことに対し、その理由及び根拠を明らかにされたい。
六の４についてお尋ねの「根拠」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一時庇護上陸許可が、難民に該当する可能性がある外国人について簡易迅速な手続により一時的な入国及び滞在を認めるものであることに鑑み、一時庇護上陸許可の手続中である者が弁護士を含め外部の者と面会することは認めていない。

５ 2017年の我が国の国際空港における難民認定申請の件数を、申請が行われた国際空港別に示されたい。このうち、仮滞在を許可した人数と、不許可の人数及び仮滞在不許可の場合はその理由別の人数を明らかにされたい。
六の５について平成 29 年に出入国港である空港で難民認定申請をした者は 133 人であり、その空港別の内訳は、成田空港が 129 人、羽田空港が 1 人、中部空港が 2 人、関西空港が 1 人である。
当該 133 人のうち、仮滞在の許可を受けたものはおらず、仮滞在が不許可となったもの（以下「仮滞在不許可外国人」という。
）の数は 115 人であり、仮滞在不許可外国人について、その許可をしなかった理由別の内訳は、入管法第 61 条の 2 の 4 第 1 項第 6 号に該当する者が 7 人、同項第 8 号に該当する者が 7 人、同項第 9 号に該当する者が 100 人、その他の者が 12 人である。
なお、仮滞在不許可外国人 1 人につき複数の理由に該当する場合があるため、許可をしなかった各理由に該当する者の合計数は、必ずしも仮滞在不許可外国人の数と一致しない。

６ 2017年の我が国の国際空港における上陸拒否件数を、国籍別、空港別にそれぞれ示されたい。
六の６について平成 29 年に我が国への上陸を拒否された者の数は 7,181 人であり、その国籍・地域別の内訳を上陸を拒否された者の数の多いものから順にお示しすると、インドネシアが 1,420人、中華人民共和国が 1,213 人、タイが 1,159 人、大韓民国が 734 人、トルコが 474 人、その他の国籍・地域が 2,181 人であり、出入国港別の内訳を上陸を拒否された者の数の多いものから順にお示しすると、成田空港が 3,326 人、関西空港が 1,347 人、羽田空港が 1,202
人、中部空港が 516 人、福岡空港が 306 人、その他の出入国港が 484 人である。

七 保護費の支給状況について16

１ 2017年度（全期間の統計がとれていない場合はとれている期間。以下七の７まで同じ。）
について、保護費の申請者数、受給していた者の数をそれぞれ明らかにされたい。
七の１について平成 29 年度における、外務省が難民認定申請者保護事業等を委託している者（以下「委託先」という。
）に対して、難民認定申請をしている者のうち生活に困窮するものに対する支援としてする保護費の支給（以下「保護措置」という。
）の申請をした者の数は、347 人
であり、保護措置を受けた者の数は、362 人である。

２ 2017年度について、保護費を受給していた者の申請後から受給決定までの平均待機期間、受給していた者の平均受給期間をそれぞれ示されたい。
七の２について平成 29 年度における、委託先が保護措置の申請を受け付けてから保護措置を開始して差し支えない旨の結果通知を委託先が外務省から受けるまでの期間の平均は、約 41 日である。
また、平成 29 年度における保護措置を受けた者の平均受給期間は、約 11 か月である。

３ 2017年に保護費を申請したが受給できなかった者の数、国籍の内訳、申請から受給結果が出るまでの平均待機期間を明示されたい。また受給できなかった理由が「生活に困窮していることが認められなかったこと」である場合には、その具体的な判断基準、他の理由である
場合には、その理由を明らかにされたい。
七の３について平成 29 年に保護措置の申請をしたものの保護措置の開始が不適当と判断された者の数
は、148 人であり、その国籍は、アフガニスタン、アメリカ合衆国、アルゼンチン、アンゴ
ラ、イラク、イラン、インド、インドネシア、エジプト、エチオピア、ガーナ、カメルーン、
ガンビア、ギニア、フィリピン、ブラジル、ブルキナファソ、マリ、南アフリカ共和国、南スーダン、ミャンマー、ロシア及び無国籍である。
また、平成 29 年における、委託先が当該申請を受け付けてから保護措置の開始が不適当である旨の結果通知を委託先が外務省から受けるまでの期間の平均は、約 45 日である。
さらに、保護措置の申請者について保護措置の開始が適当と判断されるためには、当該申請者が難民認定申請者保護事業等に係る業務仕様書の「保護措置の対象者」に当たる必要がある。例えば、平成 29 年度の業務仕様書は、「本件事業による保護措置の対象者は、下記（ア）に該当する者であって、かつ、下記（イ）～（エ）のいずれかに該当し、衣食住に欠ける等、保護を必要とすると認められる者とする」とし、まず、「（ア）次のいずれかに該当する者」として、「①出入国管理及び難民認定法第 61 条の 2 に定める難民認定申請を行っている者（ただし、1 回目の難民認定申請者に限る。）」、「②出入国管理及び難民認定法第 61条の 2 の 9 第 1 項に定める審査請求（行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関17する法律（平成 26 年法律第 69 号）による改正前の出入国管理及び難民認定法第 61 条の 2の 9 第 1 項の規定による異議申立てを含む。以下同じ。
）を行っている者（ただし、1 回目の難民不認定処分に対する審査請求を行っている者に限る。）」、「③1 回目の難民不認定処分等について裁判所において取消訴訟（第一審）を行っている者（ただし、難民認定申請中であることが前提）」、「④上記①～③以外に人道的観点から、保護措置を要する者」を記載し、次に、「（イ）次のすべてに該当する者」として、「①現金、預金その他の資産見積額の合計
が・・・算定基準額・・・の合計に満たないこと（生活必需品の見積額は上記合計に算入しない。）」、「②稼働していないこと（日雇い又は非常勤のアルバイトによる収入が、算定基準額の合計の半額以下の場合を含む。）」、「③疾病、乳幼児の同伴等稼働できない事情がある
こと又は求職の努力をしているが安定した就職先を見出せないでいること」、「④本人を扶養すべく、かつ、その能力を有する在日又は在外の直系血族及び兄弟姉妹等を有していない
こと」、「⑤その他、保護措置を実施することが不適当と認められる事情がないこと」を記載し、さらに、「（ウ）上記（イ）に該当しないが、上記（イ）のうち、②以外のすべてに該当する者で、稼働等による収入が、算定基準額の半額を超えるものの全額に達しない場合には、当該収入額、稼働の安定性、所持金その他の資産、保護措置を実施する場合に予想される保護措置期間その他の事情を考慮して、算定基準額の合計の半額を超えない額を支給できる」及び「（エ）上記（イ）に該当しないが、保護を実施すべき特別の事情が認められる場合」を記載しているところである。また、右で述べた「現金、預金その他の資産見積額」を算定する方法については、先の答弁書（平成 29 年 6 月 27 日内閣参質 193 第 146 号。以
下「前回答弁書」という。）4 の３及び７についてでお答えしたとおりである。
その上で、平成 29 年に保護措置の開始が不適当と判断された理由は、右で述べた「（イ）」又は「（ウ）」の要件に該当しない、すなわち、当該申請者が生活に困窮していると認められなかったことである。

４ 2017年度に保護費を受給した者のうち、申請時の在留状況及び申請者の性別を示されたい。
一の２の（２）及び（６）、二の３から５まで、四の２、五、七の４、九の１及び３並びに十の２の（１）について
お尋ねのような形での統計をとっておらず、お答えすることは困難である。

５ 2017年度の難民認定申請者緊急宿泊施設（ＥＳＦＲＡ）の申請者数と利用者数を性別、国籍別に示されたい。
七の５について平成 29 年度における、保護措置の対象者のうち直ちに住居を確保する必要があるものに対する支援として提供している難民認定申請者緊急宿泊施設（以下「緊急宿泊施設」という。
）を利用した者の数は、25 人であり、その男女別の内訳は男性が 18 人、女性が 7 人で18あり、国籍別の内訳はカメルーンが 5 人、コンゴ民主共和国が 9 人、シエラレオネが 1 人、チュニジアが 6 人、トルコが 1 人、南アフリカ共和国が 1 人、ヨルダンが 1 人、リベリア
が 1 人である。
「申請者数」に係るお尋ねについては、緊急宿泊施設は施設の入居に係る申請に基づき入居させるものではないため、お答えできない。

６ 2005年度から2017年度までについて、ＥＳＦＲＡを求めたが利用できなかった者の数、国籍、性別、また受給できなかった理由をそれぞれ明示されたい 。仮に、2017年においても統計をとっていないのであれば、是非ともそのような統計をとることを検討すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
一の１の（２）、２の（５）並びに４の（１）及び（３）、三の３、六の２、七の６並びに九の２についてお尋ねのような形での統計をとっておらず、お答えすることは困難であり、また、当該統計をとることは、現時点では考えていない。

７ 2017年度について、①保護費、②生活費、③住居費及び④医療費のそれぞれの支給額を示されたい。また、2015年度、2016年度及び2017年度のＥＳＦＲＡの予算額及び執行額をそれぞれ示されたい。
七の７についてお尋ねの平成 29 年度の支給額は、①保護費が 1 億 3081 万 8669 円、②生活費が 8157 万
6183 円、③住居費が 3881 万 6692 円、④医療費が 1042 万 5794 円である。
また、緊急宿泊施設の予算額は、平成 27 年度から平成 29 年度までいずれも 204 万 7680
円であり、執行額は、平成 27 年度は 103 万 2000 円、平成 28 年度は 202 万 7738 円であり、平成 29 年度については、現在精算の手続を行っているところであり、現時点で具体的な金額をお示しすることは困難である。

８ 参議院議員石橋通宏君提出難民認定状況に関する質問に対する答弁書（内閣参質193第146号。以下「先の答弁書」という。）の「四の３及び７について」には、2015年度「難民認定申請者保護事業等に係る業務仕様書」の（イ）の①に「現金、預金その他の資産見積額の合計が…算定基準額…の合計に満たないこと」と記載しているとあるが、現時点における、「算定基準額」がいくらなのか、明らかにされたい。
七の８についてお尋ねの「算定基準額」は、個別の事情によって様々であるため、一概にお答えすることは困難である。

八 難民認定の実務について19

１ 2017年に難民として認定された者のうち、いわゆる「新しい形態の迫害」に当たる者は含まれているか。含まれているのであれば、その人数及びどのような迫害を受けていたのかを明らかにされたい。特に、2014年の「難民認定制度の見直しの方向性に関する検討結果（報告）」では、「ジェンダーに起因する迫害のおそれが認められるもの」などを「新しい形態の迫害」に当たる者として保護を図るよう検討されるべきと提言されていたが、2017年に難民として認定された者及び人道配慮による在留許可を受けた者の中に、ジェンダーに起因する迫害に該当したケースがあったのかどうか、明らかにされたい。
２ また、法務省が2015年9月15日に公表した「難民認定制度の運用の見直しの概要」の５の（１）において構築するとされていた、いわゆる「新しい形態の迫害」を申し立てる者が難民条約の適用を受ける難民の要件を満たすか否かの判断に関して「難民審査参与員が法務大臣に提言をし、法務大臣がその後の難民審査の判断に用いるようにするための仕組み」について、先の答弁書の「六の１について」で「現在においても検討中」とされていたが、現在の状況を明らかにされたい。
八の１及び２について先の答弁書（平成 28 年 4 月 1 日内閣参質 190 第 90 号）五の１についてで述べた「仕組み」の内容については、難民審査参与員からの提言を待ちつつ、諸外国の実例なども参考にしながら、現在においても検討中であり、いわゆる「新しい形態の迫害」を受けたことを理由に平成 29 年に難民の認定を受けた者はいない。

３ 2017年の難民認定制度の「濫用」の件数を示されたい。仮に、統計をとっていないのであれば、法務省が2015年9月15日に公表した「難民認定制度の運用の見直しの概要」の議論を深める上で、是非ともそのような統計をとることを検討すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
八の３について平成 29 年に地方入国管理局等においてＢ案件又はＣ案件として振り分けられた案件の数は、Ｂ案件が 6,128 件であり、Ｃ案件が 518 件である。

九 収容について
１ 2010年から2017年までの期間に入国管理局の収容施設への被収容者のうち、難民認定申請
又は不認定処分に対する審査請求に係る決定の告知前だった者、難民不認定処分の取消を求める訴訟係属中だった者の数及び収容施設に収容された後に難民認定の申請をした者の数を、それぞれ収容された年別に明らかにされたい。また、現在の入国管理局の収容施設への被収容者の数について、難民認定申請中、審査請求中及び難民不認定処分の取消を求める訴
訟係属中の段階別に明らかにされたい。加えて、それらの者のうち、収容期間（収容施設を移送された者については合計期間とする）が最も長い者の日数を、収容された年別に明らかにされたい。

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一の２の（２）及び（６）、二の３から５まで、四の２、五、七の４、九の１及び３並びに十の２の（１）について
お尋ねのような形での統計をとっておらず、お答えすることは困難である。

２ 2010年から2017年までの入国管理局の収容施設への被収容者のうち、収容回数の内訳を年別に明らかにされたい。仮に、2017年においても統計をとっていないのであれば、是非とも
そのような統計をとることを検討すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
一の１の（２）、２の（５）並びに４の（１）及び（３）、三の３、六の２、七の６並びに九の２についてお尋ねのような形での統計をとっておらず、お答えすることは困難であり、また、当該統計をとることは、現時点では考えていない。

３ 2017年において、国際空港等の出入国港から入国者収容所に移送された者の数を示されたい。また、そのうち出入国港にて難民申請を行った者は何人か。加えて、出入国港から入国者収容所に移送された難民認定申請者について、平均収容期間、最長収容期間、自主出国者
数、強制送還者数を示されたい。
一の２の（２）及び（６）、二の３から５まで、四の２、五、七の４、九の１及び３並びに十の２の（１）について
お尋ねのような形での統計をとっておらず、お答えすることは困難である。

十 送還について
１ 2010年から2017年までの各年に、国費で送還した者のうち、過去に難民認定申請をしたことのある者の数とその国籍を年別に明らかにされたい。また、そのうち難民認定をしない処
分の決定の通知から24時間以内又は1週間以内に送還した者の数及びその国籍をそれぞれ年別に明らかにされたい。難民認定をしない処分の決定の通知から24時間以内又は1週間以内に送還した者の数及びその国籍について、仮に2017年においても統計をとっていないのであれば、国費送還の正当性を示す上で、是非ともそのような統計をとることを検討すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
十の１について難民認定申請をしたことのある者のうち平成 22 年から平成 28 年までに国費送還したものの数及び国籍・地域は、前回答弁書九についてでお答えしたとおりであり、難民認定申請
したことのある者のうち平成 29 年に国費送還したものの数は 139 人であって、その国籍
は、アフガニスタン、イラン、インド、インドネシア、エジプト、エチオピア、ガーナ、カ
メルーン、コロンビア、スリランカ、タイ、大韓民国、タンザニア、中華人民共和国、チュ
ニジア、トルコ、ナイジェリア、ネパール、パキスタン、フィリピン、ブラジル、ベトナム、
ペルー、ミャンマー、モンゴル及びリトアニアである。

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また、お尋ねの「そのうち難民認定をしない処分の決定の通知から 24 時間以内又は 1 週間以内に送還した者の数及びその国籍」については、統計をとっておらず、お答えすることは困難であり、また、当該統計をとることは、現時点では考えていない。

２ 入管法第53条第3項は、「難民条約第33条第1項に規定する領域の属する国」（同項第1号）、「拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約
第3条第1項に規定する国」（同項第2号）及び「強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約第16条第1項の規定する国」（同項第3号）への送還を禁止する、いわゆるノン・ル
フールマン原則を規定している。
(1)

過去 5 年において、同項第 2 号及び第 3 号の適用により、該当する国への送還をしなかった例があるか。ある場合は、件数及び人数、該当する被退去強制者の法的地位をそれぞれ示されたい。
一の２の（２）及び（６）、二の３から５まで、四の２、五、七の４、九の１及び３並びに十の２の（１）について
お尋ねのような形での統計をとっておらず、お答えすることは困難である。

(2)

同項第 2 号及び第 3 号については、該当する被退去強制者からの申立制度もなく、証拠提出の機会も法律上見当たらない中で、どのようにノン・ルフールマン原則の実効性を担保しているのか明らかにされたい。
(3)

前記十の２の（２）の現状においては、入国管理局の担当者が積極的に調査する責任を負うと考えるが、政府の見解を示されたい。
十の２の（２）及び（３）について
被退去強制者の送還先の国が入管法第 53 条第 3 項各号に掲げる国に該当するか否かは、退去強制手続の各段階、すなわち、入国警備官による違反調査、入国審査官による審査又は特別審理官による口頭審理において、当該容疑者から必要な供述を得たり、必要に応じて送還先の国内情勢等に係る情報を収集するなどした上で、最終的には退去強制令書を発付する主任審査官が適切に判断している。

十一 運用の見直しについて
１ 「難民認定制度の運用の見直しの概要」では、「真の難民」の迅速かつ確実な庇護を推進するとしているが、「真の難民」の庇護の実現は、現時点でどの程度達成されていると考えているか、特に当該資料の５の「保護対象、認定判断及び手続の明確化」、６の「難民認定行政に係る体制・基盤の強化」についてどのような取組がなされているか、明らかにされたい。また、政府が考える今後の取組の課題についても明らかにされたい。
十一の１についてお尋ねの「「真の難民」の庇護の実現は、現時点でどの程度達成されていると考えている

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か」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成 27 年 9 月に公表された「難民認定制度の運用の見直しの概要」を踏まえ、例えば、難民の認定又は難民不認定処分がなされた事例の公表の拡充、人道配慮による在留許可がなされた事例の公表及びそれらの事例の判断のポイントの公表並びに難民調査官及び難民審査参与員の増員といった取組により、「保護対象、認定判断及び手続の明確化」及び「難民認定行政に係る体制・基盤の強化」を図るとともに、案件の内容を早期に見極め、案件の内容に応じた適正な審査を実施すること
により、また、就労等を目的として申請を繰り返す者に対しては、就労や在留を許可しない措置を講ずることにより、真に庇護を求める者を迅速かつ確実に保護することに努めてきたところである。しかしながら、難民認定申請数は増加し続けていて、その申請の中には、明らかに難民と認められない事情を理由とするものが相当数存在しており、真に庇護を求める者の迅速な保護に支障を生じたため、平成 30 年 1 月 15 日に「難民認定制度の運用の更なる見直し」を行ったところであり、引き続き難民認定制度の濫用・誤用に対する措置を確実に講じて、真に庇護を求める者を迅速かつ確実に保護することに努めてまいりたい。

２ 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成21年法律第79号）附則第60条第2項が、「法務大臣は、この法律の円滑な施行を図るため、現に本邦に在留する外国人であって入管法又は特例法の規定により本邦に在留することができる者以外のものについて、入管法第50条第1項の許可の運用の透明性を更に向上させる等その出頭を促進するための措置
その他の不法滞在者の縮減に向けた措置を講ずることを検討するものとする。」と規定するのは、不法滞在者の縮減のための措置として、送還だけでなく、許可を与えるべき者に在留を特別に与えることを示していると考えるが、政府の見解を示されたい。
十一の２について衆議院における修正により追加された出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成 21 年法律第 79 号）附則第 60 条第 2 項については、同法の国会審議において、当該修正の提案者から、「新たな在留管理制度の円滑な導入を実現するためにも、不法滞在者、その中でも特に外登証を所持している不法滞在者の数を極力減少させることが重要であると考えております。そのためには不法滞在者の効率的な摘発を継続して行っていかな
ければなりませんが、一方で、不法滞在者に自発的出頭を促すことも必要であると考えております。不法滞在者の自発的な出頭を促す観点からは・・・いわゆる在留特別許可の透明性をさらに向上させることが必要でありますので、この附則の規定を設けたものでございます。
」等の説明がなされているものと承知している。

十二 難民認定制度運用の見直し状況検証のための有識者会議について
１ 2015年9月から2018年3月にかけて、難民認定制度運用の見直し状況検証のための有識者23

会議による検証対象となった案件数と、検証対象となった案件に係る難民の国籍の内訳を明らかにされたい。また、同期間において有識者会議委員により実際に検証された案件数と、実際に検証された案件に係る難民の国籍の内訳も明らかにされたい。
十二の１について難民認定制度運用の見直し状況検証のための有識者会議（以下単に「有識者会議」という。
）においては、これまで、平成 27 年 9 月から平成 28 年 6 月までに難民認定手続が終了した 250 件の案件から有識者会議の各委員がそれぞれ抽出した合計 32 件の案件について検証が行われた。当該 250 件の案件の難民認定申請者の国籍別の内訳は、インドネシアが90 件、カンボジアが 5 件、スリランカが 1 件、タイが 3 件、ネパールが 33 件、パキスタ
ンが 1 件、フィリピンが 14 件、ベトナムが 97 件、ミャンマーが 6 件であり、当該 32 件の案件の難民認定申請者の国籍別の内訳は、インドネシアが 8 件、カンボジアが 1 件、ス
リランカが 1 件、タイが 1 件、ネパールが 6 件、フィリピンが 2 件、ベトナムが 9 件、ミャンマーが 4 件である。
また、現在、同年 7 月から 12 月までに難民認定手続が終了した 367 件の案件から有識者
会議の各委員がそれぞれ抽出した合計 30 件の案件について検証が行われているところである。当該 367 件の案件の難民認定申請者の国籍別の内訳は、インドが 2 件、インドネシ
アが 198 件、ガーナが 1 件、カンボジアが 6 件、スリランカが 2 件、トルコが 13 件、ネパールが 19 件、パキスタンが 2 件、フィリピンが 80 件、ベトナムが 27 件、ミャンマーが17 件であり、当該 30 件の案件の難民認定申請者の国籍別の内訳は、インドが 1 件、インドネシアが 10 件、カンボジアが 2 件、トルコが 2 件、ネパールが 2 件、フィリピンが 8
件、ベトナムが 2 件、ミャンマーが 3 件である。

２ 2015年度、2016年度及び2017年度において、難民認定制度運用の見直し状況検証のための有識者会議はそれぞれ何回開催されたか。明らかにされたい。
十二の２について有識者会議の委員による会議は、平成 28 年度に 1 回目の会議が開催され、同年度にこの1 回目の会議を含めて 4 回、平成 29 年度に 1 回開催された。

右質問する。
［了］

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