知っておきたい相続税・贈与税シリーズ〜どうして贈与税は相続税より課税が重いの？〜〜どうして贈与税は相続税より課税が重いの？〜
日本相続学会理事

榊原 正則

相続税の不当軽減防止のために贈与税の累進税率を高く設定！

移転促進が図られています。20

相続税と贈与税は預貯金や不動歳以上の子や孫等への贈与につい平成26年中に贈与を受けて申産、権利等の財産が他人に渡るとては累進税率が一般の贈与に比べ告した人は43.7万人で、近年増加きに課せられる税金ですが、贈与緩和されているほか、住宅取得等し続けています。税の累進税率は相続税に比べて高資金、教育資金や結婚・子育て資それぞれの税や金融商品などのく区分設定されています。これは、金の贈与については要件を満たせ特徴を知ったうえで相続対策を考財産を生前に贈与することによってば一定の金額まで非課税で贈与すえることが必要です。

現在は、とくに次世代への財産ることができるなど、優遇措置が取られています。

計画的に財産を分散させ、相続税の相続税と贈与税の基礎控除の比較負担を不当に軽減するのを防ぐことが大きな理由で、税率だけでなく基礎控除などの面でも贈与税の方が相続税よりも税負担が重くなるように定められています。
（比較表参照）

基礎控除は、取得した財産の課税価格から差し引くことができます。税の種類

基礎控除額

相続税（注）

3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）

贈与税

110万円（受贈者１人あたりの年間限度額）（注）相続税は「遺産に係る基礎控除」。

【設例】
夫、妻、長男、長女の家族において、夫が死亡した場合の遺産に係る基礎控除額と、夫が妻、長男、長女の３人に毎年贈与する場合の贈与税の基礎控除額（年間限度額）はいくらになりますか。
では、贈与は避けた方がいいの
１．相続税の遺産に係る基礎控除額
法定相続人は、妻と長男、長女の３人となります。したがって、基礎控除額はでしょうか。答えは「ノー！」で3,000万円＋（600万円×３人）＝4,800万円
す。とくに相続税がかかるほど財となります。夫の遺産額が4,800万円以下なら相続税はかかりません。
産を持っている資産家にとっては、 ２．贈与税の基礎控除額妻と長男、長女それぞれの基礎控除額は110万円（年間限度額）になります。
生前に贈与することによって財産したがって、夫が妻と長男、長女のそれぞれに年間110万円の贈与（合計を減らすことは相続税対策として330万円）まで贈与税はかかりません。なお、贈与税の基礎控除は毎年の贈与について適用できます。
有効な方法です。

贈与も使いようによって有効な手段に！

【設例】
課税価格等が3,000万円の財産移転（相続、贈与）を受けた場合、下表の網掛け部分が最高区分の税率として適用されます。
※このように、贈与税の税率は相続税に比べて負担が重くなるよう定められています。また、贈与でも20歳以上の子や孫等への贈与は、一般の贈与より区分が緩和され、税負担が軽くなるよう定められています。
相続税と贈与税の税率の比較
相続税の税率各相続人の課税取得金額

一般の贈与の税率
税率

1,000万円以下

10％

1,000万円超

3,000万円以下

15％

3,000万円超

5,000万円以下

20％

5,000万円超

１億円以下

30％

１億円超

２億円以下

40％

２億円超

３億円以下

45％

３億円超

６億円以下

６億円超

課税価格

20歳以上の子や孫等への贈与の税率
税率

課税価格

税率

200万円以下

10％

200万円超400万円以下

15％

400万円超600万円以下

20％

600万円超1,000万円以下

30％

1,000万円超

1,500万円以下

40％

1,500万円超

3,000万円以下

45％

50％

3,000万円超

4,500万円以下

50％

55％

4,500万円超

200万円以下

10％

200万円超

300万円以下

15％

300万円超400万円以下

20％

400万円超600万円以下

30％

600万円超1,000万円以下

40％

1,000万円超

1,500万円以下

45％

50％

1,500万円超

3,000万円以下

55％

3,000万円超55％（注）１．「各相続人の課税取得金額」「課税価格」は、基礎控除後における額。
２．累進課税方式では、例えば、3,000万円の相続の場合、1,000万円以下の部分は10％、1,000万円超3,000万円以下の部分は15％の税率が適用されます。これらの各区分の合計額が納める相続税額となります（贈与税の場合も同様に算出します）。

「累進課税」とは？ 課税標準（課税対象）が増えるほど、より高い税率を課する課税方式のことをいいます。日本では相続税、贈与税のほか、所得税などもこの方式が採用されています。

企業におけるリスクマネジメント
ワンポイント講座

企業の交通リスク対策シリーズ～健康と安全を確保するための適正な運転時間～
日本リスクマネージメント研究所

代表

山田幸洋

大型バス、貨物車、暴走乗用車による悲惨な事故が多発しています。その背景として過重な労働やドライバーの健康上の問題が挙げられています。こうした事故は会社経営に重大な影響を及ぼすだけに、ドライバーの日々の労働時間・健康管理をしっかり行うことが肝要です。
●過重労働が原因とされる脳・心臓疾患は増加傾向に!!

理者・産長時間の過重労働は脳・心臓疾患との関連性が強く、業医等をこれを原因とする発症は増加しています。特に１か月間選任し、の時間外労働が100時間超にその傾向が強く出ています。

その者に第三者を巻き込む事故を起こせば相手への賠償問題は

健康管理当然のこと、従業員に対する安全配慮義務違反で会社のを適切に責任が問われることにもなります。

行わせること。

●欠かせない労働時間対策と健康管理対策！
過重労働に伴う疲労や疾病による交通労働災害を防止②健康診断

年１回の健康診断を！

の実施するためには、運転者の十分な睡眠時間に配慮した労働

労働安全衛生法に基づき、年１回（深夜業等特定業時間の管理を行うことが大切で、次のような「労働時間務は年２回）健康診断を確実に実施すること。

対策」と「健康管理対策」が必要です。

③長時間労働者等の申し出による面接指導等の実施

労働時間対策

時間外・休日労働が１か月あたり100時間を超える

労働基準法32条では、原則として、労働時間は１日

運転者については、その申し出があった場合、労働８時間、週40時間労働制、休日は週に少なくとも１日

安全衛生法で会社は、医師による面接指導を実施すを与えることが義務づけられています。その上で、次のること。

ような対策が求められます。
①時間外・休日労働時間の削減●連続運転時間は４時間以内で！

時間外労働は本来臨時的な場合に行われるものであ改善基準では、例えば貨物運送業では２日平均で９時り、時間外労働・休日労働はできるだけ削減するこ

間以内、週間の運転時間は２週間ごとの平均で44時間と。

以内としています。

②年次有給休暇の適正な取得・促進

また、連続して運転する場合は運転開始後４時間以内

休日以外に付与される年次有給休暇は、労働者が法または４時間経過直後に30分以上（１回に10分以上で定の基準通りに取得できるようにすること。

合計30分以上でも可）の休憩等を確保することとして健康管理対策

います。

運転者の健康管理については、健康診断を確実に行

ただし、これらの基準はそこまでは良いと解するべきい、所見が認められた運転者には必ず適切な対応を行う

でなく、基準を超えると危険かつ法違反であり、労使がことが必要です。

努力してできるだけ短縮する取組みが求められていると①健康管理体制の整備
労働安全衛生法に基づき、安全衛生推進者、衛生管解すべきで、とくに疲労回復に時間を要する高齢ドライ
バー等には短い運転時間で休息させるのが得策です。

「産業医」とは？ 労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識について、厚生労働省令で定める一定の要件を備えた医師です。健康診断や面接指導等を行います。

何か困った時に思い出していただける代理店を目指します。
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