第１回 奈良県広域水道企業団設立準備協議会 資料

１ 県域水道一体化の概要

Ｐ１

２ 協議・検討体制

Ｐ２

３ 今後のスケジュール（案）Ｐ３

令和３年８月２日（月）１ 県域水道一体化の概要
背景（課題）

課題克服の方策「県域水道一体化」の検討の経緯■人口減少等による水需要の減少■昭和年代に整備した水道施設の老朽化の進行■熟練職員の退職等による技術力の低下

平成29年10月 県・市町村長サミットで「県域水道一体化の目指す姿と方向性」提示
30年４月 県・市町村部局長レベルの「県域水道一体化検討会」立ち上げ
31年３月 県域水道一体化の方針を示した「新県域水道ビジョン」策定
令和２年８月･11月 知事・関係市町村長による「水道サミット」開催

県営水道・市町村上水道の共通の課題

令和３年１月25日 県・27市町村長・奈良広域水質検査センター組合で「水道事業等の統合に関する覚書」締結 （現時点での基本的事項に合意）
・Ｒ６年度までの企業団設立、Ｒ７年度までの事業開始（事業統合）
・統合時に水道料金統一（基本）・水道事業で生み出された資産等は企業団に全て引き継ぐ（基本）・水道施設の更新整備は、関係団体の更新実績を保証、又は関係団体の水道施設整備計画を尊重
・今後、覚書締結団体で一体化に向けての協議検討を進めること 等

奈良県の目指す県域水道一体化
目指す姿

水道事業の「持続」「強靱」「安全」の確保により、将来にわたって安全・安心な水道水を持続的に供給一体化の主な効果※統合形態は事業統合（経営主体も事業も統合）とし、一体化の効果をより高く発揮

施 設 ○水需要に応じた施設機能を確保しつつ、経年度合・耐震性等を踏まえた統廃合を段階的に進め、県域で施設を最適化・強靱化○計画的な実施によるコスト削減と国交付金の有効活用により、今後増大する施設更新への投資規模を抑制
整備
単独経営の場合よりも少ない投資で、適正規模の整備と強靱化の向上が図れる○統合時に料金統一（基本）し、投資の抑制や国交付金の活用により
水 道 将来の料金上昇を抑制

統合時に料金統一（水準抑制）

料金

単独経営の場合よりも、将来の料金上昇を抑制

単独経営の場合よりも、将来の料金上昇が抑制される
統合時

将来

運 営 ○業務の標準化・システム化、民間委託化を進め、県域で適正な人員配置が可能となり、運営体制が強化
体制
単独経営の場合よりも、技術職員をはじめ人的資源の有効活用が図れ、住民サービスの向上に繋がる
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２ 協議・検討体制

奈良県広域水道企業団
設立準備協議会

幹事会

作業部会
全体部会

専門部会

施設整備部会県・２７市町村・奈良広域水質センター組合会 長 ： 知事が各々経営する用水供給事業、水道事業及 副会長 ： 奈良市長、橿原市長、び共同処理する水質検査事務の統合のため生駒市長の協議・検討を行う。
委員 ： 他の24市町村長、センター組合管理者
協議会の所掌する事項に関する作業部会の 幹 事 長 ：県水道局長
検討内容等について、実務レベルの協議・調 副幹事長：奈良市水道事業管理者、整を行い、協議会に報告を行う。
橿原市上下水道部長
生駒市水道事業管理者
幹事 ：他の24市町村水道担当部局長、センター組合事務局長

協議会 事務局
協議結果

協議結果

統合後の施設整備や水道料金体系、業務運営体制等について検討
分野別部会における検討の情報共有・ 部会長：県水道局県域水道一体化準備室長全体調整・とりまとめを行う。
部会員：関係団体の課長
各分野に関する現状把握、検討、素案の作成等を行う。

部会長：県・市町村の担当者
部会員：県・市町村の担当者

・施設共同化の整備方針の検討
・経年化施設の整備方針の検討
・国交付金事業期間中（１０年）の重点整備内容とその後の投資規模の検討

等

財政運営部会・施設整備部会における検討を踏まえた財政見通しの検討（財政シミュレーションの実施）
・財政見通しを踏まえた料金体系・水準、各種財政ルール（起債、繰入、セグメント会計等）の検討
・企業団への引継ぎ資産の取扱の検討 等

業務共同化部会

・関係団体における業務分析（約２００項目の業務内容）
・業務分野毎の業務運営方針、業務委託方針の検討
・業務共同化や委託する業務の優先順位付けとその到達目標年次の検討

システム共同化部会

・各種システムの共同化方針の検討
・システム共同化の優先順位付けとその到達目標年次の検討

組織・職員部会

・企業団本部、各事務所の組織・人員体制の検討
・職員給与、企業団議会、運営協議会等の制度設計

協議・検討
素案作成

●事務局長
県水道局
県域水道一体化準備室長●事務局構成・県水道局県域水道一体化準備室
・奈良市企業局
・橿原市上下水道部
・生駒市上下水道部●主な所掌業務・全体スケジュール・進捗管理
・部会をまたぐ全体調整・とりまとめ
・協議会・幹事会・全体作業部
会の開催

等

等

等

※必要に応じ、地域や分野ごとにブロック会議を開催し、市町村の実情・意見を反映

2３ 今後のスケジュール（案）○令和３年１月２５日締結の覚書に基づき、令和６年度中の一部事務組合（企業団）設立、令和７年度からの事業統合を目指す。
○そのため、令和４年度に一体化後の施設整備計画や財政運営、組織体制等を取りまとめて基本計画を策定するとともに、基本協定を締結することを基本とする。
○上記に係る協議の場として、令和３年度に覚書締結団体の長で構成する奈良県広域水道企業団設立準備協議会を設立し、具体的な検討・協議をスタートする。
Ｒ２年度

Ｒ３年度
８月
協議会設立
第１回協議会・検討体制・スケジュール

1/25
覚書締結

Ｒ４年度
２月
第２回協議会
・検討の中間報告

２月
第４回協議会・基本協定締結11月
第３回協議会・基本計画案
・基本協定案

Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

一部事務組合（企業団）
設立準備

一部事務組合
（企業団）
設立

事業統合

【具体的検討】

施設整備

財政運営

業務共同化

方向性の検討

方向性の検討

方向性の検討・整備スケジュール、整備箇所等の検討・事業費の積算 等

・財政運営ルールの詳細検討
・資産等の精査、引継ぎ資産取扱案の詳細検討 等

・業務の実態精査
・標準化・委託化業務の検討・スケジュール、実施業務等の検討 等

県・市町村
議会の議決
・企業団設立・広域化施設整備計画（案）・経年施設更新計画（案）の作成 等・施設整備の方針を踏まえた財政シミュレーション
・財政運営ルール、料金水準・体系（案）の作成
・引継ぎ資産等取扱案の作成 等

・業務の標準化・委託化の方針（案）の作成システム共同化

方向性の検討・業務の実態精査
・統一すべきシステムの検討
・仕様、優先度、実施スケジュールの検討
等

・各種のシステムの統一の方針（案）の作成

組織・職員方向性の検討

・組織体制の詳細検討
・勤務・給与等の実態精査、検討 等

・組織・人員体制（案）の作成
・勤務・給与条件（案）の作成 等

基
本
計画
（案）
・
基
本
協
定（案）の作
成

基
本
計画
・
基
本
協
定（案）の精
査

基
本
計画
・
基
本
協
定（最終案）の作
成

企業団設立許可申請の事前準備・事前協議

申請
県・市町村
議会の議決
・条例等廃止企業団議会の議決・条例等制定
・予算

水道事業認可申請の事前準備・事前協議
国交付金
申請の事前協議

申請

申請統一するシステムの構築（先行発注)
組織・人員体制の構築

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