福井アドバイザーの海外ビジネスコラム（第３回）(公財)富山県新世紀産機構 アジア経済交流センター 福井孝敏 海外ビジネスアドバイザー

第3回

ミヤンマーに「異例」の日本大使がご赴任

1962 年の軍事クーデター以来、約 50 年に亘り続いてきた軍政が 2011 年に形式的にではあるが民政移管され、その後の 2015 年 11 月に 55 年ぶりに総選挙が実施された結果、アウンサンスーチー氏が率いる「国民民主連合（ＮＬＤ）」が圧勝し、翌 2016 年 3 月に現在の「スーチー政権」が発足して 3 年が経過しようとしています。現政権発足時には、「アジア最後のフロンティア」として大変注目され、日本からも多くの企業が現地に拠点を開設したり、市場調査に乗り出しました。実際、2011 年には進出企業数が 53 社にすぎませんでしたが、昨 2018 年末には 384 社と 7 倍以上に増え、在留邦人数も 2011 年の 516 人から2018 年末には 2,800 人と 5 倍以上に増加しました。
筆者は 2 月 1 日に東京で行われた「2019 ミヤンマーの展望」と題するセミナーに参加しました。主講演者は日本の駐ミヤンマー大使の丸山市郎氏でした。丸山大使は 64 歳、1978年に外務省入省され、直後にミヤンマー語の研修生として派遣され、爾来 6 回の海外勤務のうちの 5 回がミヤンマー勤務、今回の大使ご就任（2018 年 3 月）もそれまでの公使参事官からの内部昇格と言う「特異」な経歴の持ち主です。外務省きってのミヤンマー通でアウンサンスーチー氏をはじめ、現政権のみならず軍人を含めた要人に幅広い人脈をお持ちで、それら要人とはミヤンマー語での会話が可能です。

その大使のお話の内容は以下に記しますが、筆者がご経歴同様に「特異」と感じた点があります。それは、参加者に対して「ミヤンマーとのビジネスで何かお困りの事、相談したい事があれば、いつでも私（大使）自身にコンタクトして直接に話を聞かせてください。
出来得る限りの協力をします。
」と発言された点です。世上、単なる「外交辞令」としてこの種の発言はあるかも知れませんが、当日のお話ぶり等からすればこれは掛け値なしの本音のご発言と感じました。県下の多くの企業が「ビジネスフロンティア」としてのミヤンマーに注目され、現地訪問や拠点開設をされていますが、ビジネスが思わぬ障害に直面したり、許認可手続きが順調に進まないと言うような場面に遭遇される事もおありだと思います。そのような節には遠慮されることなく、大使ご自身にご相談される事をお勧めします。

以下、丸山大使のご講演の要旨です。
（一部、質疑応答部分を含む）
１．日本政府の対ミヤンマー政策の基本は 2016 年 11 月の日（安倍総理）／ミ（アウンサンスーチー国家顧問）首脳会談で表明した「ミヤンマーの民主的な発展に向けての官民挙げての全面的支援」です。
この会談で 2016－2020 年度の 5 年間でＯＤＡ及び民間投資を合わせて 8,000 億円規

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模の支援を行う事が日本側より表明されました。
ＯＤＡについては、下記３セクターに対して重点的に行われます。
①運輸関係（東西経済回廊整備（道路）、ヤンゴン／マンダレー間鉄道整備、主要都市空港・港湾整備等）②エネルギー・電力（ガス火力発電所建設、基幹送電網整備、既存発電所改修等）③ヤンゴン都市開発（新都市鉄道、都市開発、上下水道整備、中小企業金融支援等）
この他、官民によるティラワ経済特区（ヤンゴン南東 23Km、2,400 ヘクタール）開発、特にティラワ工業団地（600 ヘクタール）の開発やティラワ港バース建設支援も行っています。工業団地には 2018 年末時点で 102 社の入居が決まり、うち日本企業は 52 社となっています。バースは 200m のものが既に２本完成（オペレーターは日本）済みで更に３本の整備要請を受けています。

２．ミヤンマーを巡っては中国も積極的支援をしています。彼らの「一帯一路」政策に沿うものとしてラカイン州チャオピューから中国国境のムセまでの間を高速道路と鉄道で結ぶべく両国間で交渉が進行中です。更にチャオピューを経済特区として開発する事についての基本合意もなされています。
日本政府としては、ミヤンマーの限られた資源（資金、人材、技術等）を前提とすれば、国家の重点開発はヤンゴン／マンダレー間ではないか、としています。

中国はまた、日本が支援し、ミヤンマー側から高い評価を得ているティラワ経済特区に対抗する形で、ヤンゴン西部、南部の都市開発（工業団地、電力、港湾）を提案してきているようです。
その中で、日本はティラワ地区全体（2,400 ヘクタール）の新都市開発のマスタープラン策定を行う予定です。

３．ミヤンマー経済発展の大きなカギを握る外国投資政策関係では、2018 年 6 月に投資委員会の新委員長に経済通のタン・トゥン氏が就任、同氏は続いて 11 月に 投資促進を省庁横断的に進める必要から新たに設立された投資・対外経済関係省の大臣を兼務する事となり、また同じく経済通のセット・アウン計画・財務省副大臣（この方はティラワ管理委員長も兼務）が投資委員会の委員に就任しましたが、この両名は日本のこれまでのミヤンマー経済支援について高い評価を与えている方でもあり、今後いろいろな場面で日本への 協力を求めやすい体制が整備されつつあります。

４．日本とミヤンマーの間には、官民挙げての支援の対話の場として、2013 年に「日ミ共同イニシアティブ（MJJI）」 が設置されていてこれまで 12 回の総会が開催されていま2

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すが、上記のタン・トゥン大臣就任後、議論が加速する方向となり、次回は本年 6 月に開催予定です。
これまで日本企業の間では投資手続きの不明確さが指摘されており、今後この場でもその改善について要望を出して行く予定です。

５．また、アウンサンスーチー氏の後継者についても関心が高いと思われますが、率直に言って衆目の一致する後継者は不在です。
同氏は既に 73 歳ですので、2020 年秋に予定されている次期総選挙で引き続きＮＬＤ政権が続くとすれば 2021 年 3 月から 5 年間続く事になり、任期末には 80 歳に達します。
従い、ここまでに何を達成出来るか、が正念場でしょう。
なお、20 年秋の総選挙ではＮＬＤは 15 年の総選挙で 80％の圧勝をしたような事は起こらず、議席数を減らす事になるでしょう。これはカチン州、モン州等の少数民族の多い州では前回のような支持が見込めないからです。

６．現政権発足直後に今後の大いなる発展が見込めるとされていた南部ダウェイの開発については、その後、政権側は熱心ではありません。
これは、ダウェイはヤンゴンから車で 24 時間もかかると言う地理的位置よりして、ミヤンマー国家として開発する意義よりタイ、ベトナムを含むメコン地域の一拠点として開発する意義の方が大きい、従い、ミヤンマー政府としてダウェイの開発のために自身で巨額の資金を投じる必然性が低いと言う背景からです。
なお、ダウェイからタイ国境までの 140Km の道路舗装工事についてタイ政府がＯＤＡ資金を投じる事になりましたが、これはミヤンマー政府も同意を与えました。
７．また、世界が注目するロヒンギャ問題ですが、2018 年 1 月及び 8 月に河野外務大臣がミヤンマーを訪れ、現地視察も行いました。その結果、本問題についての日本政府の立場として「ミヤンマー及びバングラデシュの双方に居住するコミュニティーの融和に資する支援を行う」との方針を出しました。換言すれば、「ミヤンマー政府の努力に寄り添う支援」という事になります。
欧州はこの問題の展開により、ミヤンマー製品の対欧輸出に与えているＧＳＰ（特恵関税）の撤廃を検討中ですが、米国は特に制裁的措置は考えていません。
なお、2 月 21－23 日に JICA、JETRO の支援の下にラカイン州（ロヒンギャの居住州）に於いて投資セミナーを開催しますのでミヤンマーに関心のある方のご参加を歓迎します。
以上【別紙】
参考資料「ミヤンマー経済情勢」（セミナー「2019 ミヤンマーの展望」配布資料(部分）)3