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発 行日：２０18 年６月1日（金）発 行 所：㈱ゼイカイ
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アンドビズ

小規模事業者のＭ＆Ａ サイトでマッチング
全国800の会計事務所と金融機関が協働支援
中小企業の事業承継問題の解決手段の一つであるＭ＆Ａ。税理士や金融機関の手腕にも期待が集まっているが、そうしたなか、これまでとは全く違った切り口でＭ＆Ａ事業を開始させたのが、「アンドビズ（株）」。Ｍ＆Ａ仲介大手の（株）日本Ｍ＆Ａセンタ－が４月に設立し、従来人の手によるマッチングには探せる範囲に限界があるため、Ｍ＆Ａの対象とはなりにくかった小規模事業者を対象に、インターネットサイトを使って誰でも、どんな地域でも新たな経営者とのマッチングが行えるのが最大の特徴。これまでのＭ＆Ａのイメージを刷新させて、「事業のバトンタッチを実現する」としている。全国の会計事務所と金融機関がタッグを組んでサポートする仕組みで、業界内で新たなインフラが注目されている。
新会社「アンドビズ」は、全国７５の金融機関および７３２会計事務所と協働し、概ね年商数千万円から１億円規模の小規模事業者を対象に、インターネットで新たな経営者とのマッチング行っている。
「どこでも誰でも手軽に事業のバトンタッチを実現」をコンセプトとした、ネットを活用したサービス（サービス名称：&Biz）だ。
全国で後継者対策に直面する事業所数は120万とも言われ、国・自治体も危機感を持っている。そのため、解決手法のひとつであるＭ＆Ａがクローズアップされているわけだが、Ｍ＆Ａの仲介から成約に至るまでには時間と労力が必要で、マッチングも一筋縄ではいかないのが現状だ。
また、地方では大都市圏と違って、Ｍ＆Ａに関する専門家が少ない上に、そもそも事業承継やＭ＆Ａ、経営のバトンタッチの実務を経験する機会が極めて少ないと言える。アンドビズの大山敬義代表取締役
社長によると、「事業承継を巡る最大の問題は、地元に密着した専門家が不足している点にある」という。そのため、より身近にＭ＆Ａを検討してもらうためには、イ
ンターネットを使ったマッチングサービス

ビデオチャットで専門知識が売れます… 4面
ICTを駆使し機動力高めた税理士グループ…… 5面

顧問先の「資金不足」
解消の特効薬………… 8面

新会社設立で仮想通貨ビジネス加速交換所開設、確定申告まで一気通貫サービス築を目標に置く。
マネーフォワードはこれまで、資産管理と確定申告に利用できるサービスを提供してきた。仮想通貨に関しては、「知る（メディア）」、「交換する（交換所）」、「利用する（送金・決済）」を提供することで、仮想通貨の認知から確定申告まで一貫して具 体 的 に は 2 0 1 8 年 夏 よりブ ロック
チェーン・仮想通貨に関するメディア事業を開始させ、国内外の交換所で取引される仮想通貨の価格比較やニュースを配信していくほか、年内をめどに仮想通貨交換所を立ち上げる。
仮想通貨取引に関しては、国内外約20の仮想通貨取引所との連携を目指し、既に協業している「bitFlyer」「Coincheck」「Zaif」に加え、「BTCBOX」「bitbank」「QUOINEX」「FISCO」などと連携し、マネーフォワードのサービス内で保有残高や取引履歴を確認できるようにする。
また、仮想通貨取引の損益計算や確定申告を円滑化するサービスも提供。同社
アプリが自動取得した取引データを、外部の損益計算ツールとAPI連携し、自動で計算結果をCSVファイルで取得できるようにする。その結果を確定申告ソフト「MFクラウド確定申告」にインポートすれば、申告書の自動作成が可能となる。
新サービスでは、仮想通貨交換所のセキュリティを最優先に、中立・公正で親しみ や す い 情 報 発 信 に 努 め 、ブ ロ ッ ク
チェーン・仮想通貨をハブに、将来的にはあらゆる送金・決済プラットフォームの構職員に必要な「コーチング力」
養う方法… … 3面

2018年版中小企業白書を読み解く……… 7面

い、必要な諸手続きを経れば、案件の「詳細情報」や「財務情報」「実名情報」が入手できる。「直接交渉」も可能だが、圧倒的に「アドバイザーによる交渉」が多い。
アドバイザーには参画する地域銀行の担当者や会計事務所がつくことになるので、買い手側からすれば財務や法的な問題等の確認が容易になるという。
サイト登録料は無料で、案件成立後に売買価格の５％の成功報酬を買い手側が支払うほか、アドバイザーにサポートや仲介を依頼した場合は、売り手も買い手も税理士らアドバイザーへの報酬がかかる。
「&Biz」の特徴は、単なるＭ＆Ａ仲介のマッチングサイトというだけでなく、「信頼できるアドバイザーを育成し、その活躍の場を提供することが本当の価値」（大山氏）としており、同社ではあえて「Ｍ＆Ａ」とは呼ばずに、「事業のバトンタッチ」というスタンスで事業承継のための受け皿づくりに注力。また、同社では事業承継・Ｍ＆Ａエキスパート協会や日本Ｍ＆Ａ協会等とも協力して、Ｍ＆Ａや事業承継アドバイザーの育成に力を注いでいるが、これをスケールアップさせて、新たに「経営投機の対象になりつつある仮想通貨だが、家計簿アプリなどを提供する（株）マネーフォワード（本社＝東京・港区、代表取締役社長CE0＝辻庸介氏）は、5月23日に開 い た「 F i n t e c h ＆マ ー ケ ティン グフォーラム2018」（写真）で、新たに設立した完全子会社「マネーフォワードフィナンシャル（株）」（代表取締役社長＝神田潤一氏）において、仮想通貨交換業に参入すると発表した。
仮想通貨ビジネスの推進役となる子会社は、ブロックチェーン・仮想通貨の可能性を追求し、革新的な金融サービスを提供するとしており。昨年12月設立の「MFブロックチェーン・仮想通貨ラボ」での活動が今回の事業モデルのベースとなった。

小事務所でも使える「紹介営業」の自動化…… 2面

IT導入補助金の賢い使い方………………… 6面だけでなく、地元の税理士・金融機関などの専門家とのサポート体制というインフラが必要だった。
ネット活用のメリットは多く、素早く、簡単に相手探しから実際の引継ぎ契約までを可能とし、同時に、業務内容、金額、熟練度に応じて全国で任意の専門家に依頼できることから、初心者は手厚いサポートを、熟練者は必要最小限のコストでＭ＆Ａを実行できるなど、自由さとバリエーションを持ったサービスが特徴だ。
サイトは、2013年に日本Ｍ＆Ａセン
ターが提携先会計事務所に向けたサービ
ス「“どこでも事業引継ぎ”サポートシステ
ム@net」での約４年間の実証実験を経て構築しており、すでに、累計100件を超す成約実績がある。現時点（5/25現在）で公開情報として322件の譲渡案件が表示され、これまで公開された累計譲渡案件数は約900件に達するという。同社では、単なるマッチングの相手を見つけるサービスだけでなく、成約までのフォローをしっかり行う。
案件には「希望価格」と、交渉先が既にある場合には「交渉先有り」と表示される。買い手希望者は無料の会員登録を行

マネーフォワード

INDEXのバトンタッチ専門のアドバイザー」の育成講座もスタートさせる予定で、全国で2,500人規模の体制が目標にあるという。
今や『事業承継型のM&A』は花盛りで、マスコミにも取り上げられる機会が増え、さらに、行政が税金を使ってその解決に乗り出すほどの活況ぶり。これまで、会計事務所が行うＭ＆Ａは、対象企業の選定などの営業的な活動は本業外で苦手分野であり、ごく限られた税理士の専門領域とされてきた。それが今回の「&Biz」モデ
ルでは、ネット経由での譲渡案件を税理士に紹介してくれる仕組みであるため、仕事の流れが大きく変わってきた。マッチングをサポートするアドバイザー税理士にとって、企業価値評価やデューデリジェンス、資本・財 務 戦略 策定のための調査手続き、税務など、自分が得意な分野でのアピールもサイト内で行えることから、新たな業務拡大につながる。
新会社発足後、サイトへのアクセス数の増加とともに、税理士等からの問い合わせも急速に増えたという。「サイトの案件登録件数を少なくても現在の10倍の規模にしていきたい」と語る大山氏。敷居を下げた
Ｍ＆Ａ事業の今後が大いに注目される。
（写真＝設立記者会見において、左から四国銀行の伊東瑞文氏、日本Ｍ＆Ａセンター三宅卓代表取締役社長、アンドビズ大山敬義代表取締役社長、日本Ｍ＆Ａ協会理事長の岩永經
世税理士、碧海信用金庫の鈴木禎人氏）

マネーフォワードグループで解決する利便性の高いサービスを追求するという。
仮想通貨の売買から管理、さらに確定申告までをサポートする今回の新事業。仮
想通貨取引の税金問題を扱う税理士にとっても、同社の今後の動向に関心が注がれている。

し！
待ったな

求められるフィンテックへの対応

今や税理士業界では、当たり前になりいシステムも見受けられた。
しかし第二フィンテックについての中間報告を取りウド会計システムは、一般の会計システが出来るという機能しかなかったフィン登場してきた。

つつあるフィンテック。
日税連でも昨年、まとめた。
当初は銀行データの取り込みテックだが、今は様々なデータを仕訳す世代フィンテックと言われる最近のクラムのように修正も容易にできるタイプも「フィンテックを支援する税理士の会」る機能へと発展しつつある。の担当者は、「システムはまだ発展途上でマネーやクレジットカード、電子レシートはなく、徐々に浸透していくサービスで営ではコストがかかりすぎてしまうとい

テックによる入力の省力化や、レシート、最近のキャッシュレス化により、電子などが普及し、今までのような事務所運う問題が大きくクローズアップされていすがフィンテックは、好むと好まざるであることは間 違いありません。フィン

領収書情報なども電子的に入手ができるる。
それを解決するのがクラウド型の会

世界がもうそこまで来ています」と語る。

一昔前のフィンテック対応クラウド会や経営指導、管理会計など、企業を発展に計ソフトだ。

計システムは、自動仕訳はできるものの誤仕訳などを完全には防ぎきれないものや、計上したものを確認・修正できな

これからの税理士事務所は、経営判断導く仕事にシフトしていくのではないだ

ろうか。