美作市地域防災計画
地震災害対策編

平成 27 年 1 月
美作市防災会議

目次
地震災害対策編 .....................................................1
第１編 総則 .......................................................3
第１章 総則 ................................................................ 5
第２章 防災会議 ............................................................ 6
第３章 各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱 ...................... 7
第４章 美作市の概要 ....................................................... 17
第１節 市の防災環境 ............................................................. 17
第２節 断層型地震の被害想定 ..................................................... 18

第２編 地震災害予防計画 ..........................................29
第１章 自立型の防災活動の促進 ............................................. 31
第１節 防災知識の普及啓発計画 ................................................... 31
第２節 防災教育の推進計画 ....................................................... 33
第３節 自主防災組織等の育成及び消防団の活性化計画 ............................... 35
第４節 防災ボランティア養成等計画 ............................................... 36
第５節 住民、地域、企業等の防災訓練計画及び参加 ................................. 37
第６節 地域防災活動施設整備計画及び推進 ......................................... 38
第７節 要配慮者等の安全確保計画 ................................................. 39
第８節 物資等の確保計画 ......................................................... 46

第２章 迅速かつ円滑な地震対策への備え（危機管理） ......................... 50
第１節 災害応急体制整備計画 ..................................................... 50
第２節 情報の収集連絡体制整備計画 ............................................... 52
第３節 救助、救急、医療体制整備計画 ............................................. 54
第４節 避難地及び避難路等整備計画 ............................................... 61
第５節 避難及び避難所の設置・運営計画 ........................................... 63
第６節 災害救助用資機材の確保計画 ............................................... 67
第７節 建設用資機材の備蓄計画 ................................................... 68
第８節 地域防災活動拠点整備計画 ................................................. 69
第９節 緊急輸送活動計画 ......................................................... 69
第 10 節 消防等防災業務施設整備計画 .............................................. 70
第 11 節 広域的応援体制整備計画 .................................................. 71
第 12 節 行政機関防災訓練計画 .................................................... 73

第３章 地震に強いまちづくり ............................................... 76
第１節 建物、まちの不燃化・耐震化計画 ........................................... 76
第２節 公共施設等災害予防計画 ................................................... 78
第３節 ライフライン（電気、水道等）施設予防計画 ................................. 83
第４節 危険物施設等災害予防計画 ................................................. 90
第５節 流出油等災害予防計画 ..................................................... 92
第６節 地盤災害予防計画 ......................................................... 93

第３編 災害応急対策計画 ..........................................95第１章 応急体制 ........................................................... 97
第１節 応急活動体制 ............................................................. 97
第２節 地震情報の伝達計画 ....................................................... 99
第３節 被害情報の収集伝達計画 .................................................. 100
第４節 災害救助法の適用 ........................................................ 102
第５節 広域応援 ................................................................ 104
第６節 自衛隊災害派遣要請 ...................................................... 106

第２章 緊急活動 .......................................................... 114
第１節 救助計画 ................................................................ 114
第２節 資機材調達計画 .......................................................... 115
第３節 救急・医療計画 .......................................................... 116
第４節 避難及び避難所の設置・運営計画 .......................................... 120
第５節 道路啓開 ................................................................ 126
第６節 交通の確保計画 .......................................................... 127
第７節 消火活動に関する計画 .................................................... 129
第８節 危険物施設等の応急対策計画 .............................................. 131
第９節 災害警備活動に関する計画 ................................................ 132
第 10 節 緊急輸送計画 ........................................................... 133
第 11 節 救援物資等の受入、集積、搬送、配分計画 ................................. 134
第 12 節 ボランティアの受入、調整計画 ........................................... 138

第３章 民生安定活動 ...................................................... 140
第１節 避難行動要支援者支援計画 ................................................ 140
第２節 被災者に対する情報伝達広報計画 .......................................... 142
第３節 風評・パニック防止対策計画 .............................................. 144
第４節 食料供給、炊き出し計画 .................................................. 145
第５節 飲料水の供給計画 ........................................................ 146
第６節 生活必需品等調達供給計画 ................................................ 146

第７節 遺体の捜索・処理・埋葬計画 .............................................. 147
第８節 ごみ・し尿処理計画 ...................................................... 148
第９節 災害廃棄物処理計画 ...................................................... 149
第 10 節 防疫及び保健衛生計画 ................................................... 151
第 11 節 文教対策計画 ........................................................... 153

第４章 機能確保活動 ...................................................... 156
第１節 ライフライン（電気、ガス、水道等）施設応急対策計画 ...................... 156
第２節 住宅応急対策計画 ........................................................ 163
第３節 公共施設等応急対策計画 .................................................. 166

第４編 地震復旧・復興計画 .......................................171
第１章 復旧・復興計画 .................................................... 173
第１節 地域の復旧・復興の基本方向の決定 ........................................ 173
第２節 被災者等の生活再建等の支援 .............................................. 173
第３節 公共施設等の復旧・復興計画 .............................................. 174
第４節 激甚災害の指定に関する計画 .............................................. 175

第２章 財政援助等 ........................................................ 177
第１節 災害復旧事業に伴う財政援助・助成計画 .................................... 177
第２節 災害復旧事業に必要な融資及びその他の資金計画 ............................ 178
第３節 義援金品等の配分計画 .................................................... 180

地震災害対策編

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第１編 総則3

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地震災害対策編

第１編

総則

第１章 総則第１章 総則第１ 計画の目的
この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条の規定に基づき、美作市防災会
議が美作市の地域に係る市及びその他の公共機関が処理しなければならない防災に関する事務又は業務について、総合的な運営を計画化したものであり、これを効果的に活用することによって、市域の保全と住民の生命、身体及び財産を災害から保護して被害を最小限に軽減し、もって社会秩序の維持と公共の福祉を図ることを目的とする。
こうした防災対策の実施に当たっては、地域における生活者の多様な視点を反映することが重要であり、地域の防災力向上を図るため、防災会議の委員への任命など、防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場における女性や高齢者などの参画を拡大し、男女共同参画その他の多様な視点を取り入れた防災体制を確立するよう努める。
なお、災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、災害時の被害を最小化する「減災」の考え方を防災の基本方針とし、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視し、また経済的被害ができるだけ少なくなるよう、さまざまな対策を組み合わせて災害に備えることとする。
第２ 計画の性格
この計画は、「風水害等対策編」と「地震災害対策編」をもって構成するものとし、水防法（昭和 24 年法律第 193 号）に基づく「美作市水防計画」及び「美作市総合振興計画」とも十分な調整を図るものとし、指定行政機関又は指定公共機関の作成する「防災業務計画」及び「岡山県地域防災計画」と有機的なつながりをもち、相互に補完するものである。
この計画は、「地震災害対策編」であり、災害対策基本法第２条第１項に定める災害のうち地震に関し、関係機関の防災業務の実施責任を明確にし、かつ、相互間の緊密な連絡調整を図るうえにおいての基本的な大綱を示すものである。その実施細目等については、更に関係機関において別途具体的に定めることを予定している。
第３ 用語の意義
この計画において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
① 市本部・・・・・・・美作市災害対策本部をいう。
② 県本部・・・・・・・岡山県災害対策本部をいう。
③ 市防災計画・・・・・美作市地域防災計画をいう。
④ 県防災計画・・・・・岡山県地域防災計画をいう。
⑤ 市本部長・・・・・・美作市災害対策本部長をいう。
⑥ 県本部長・・・・・・岡山県災害対策本部長をいう。
⑦ 防災関係機関・・・・県、市町村、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関
及び公共的団体その他防災上重要な施設を管理する機関をいう。
⑧ 県警察・・・・・・・岡山県警察をいう。

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地震災害対策編

第１編

総則

第２章

防災会議

第２章 防災会議
１ 市防災会議
市の地域に係る防災に関し、市の業務を中心に、市域内の公共的団体その他関係団体の業務を包含する防災の総合的かつ計画的な運営を図るため、災害対策基本法に基づき市の附属機関として設置され、市の地域に係る地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること、また、市長の諮問に応じて市の地域に係る防災に関する重要事項を審議する。
２ 市地域防災計画の作成又は修正
市防災会議は、災害対策基本法に基づき市地域防災計画を作成し、毎年同計画に検討を加え、必要があるときは、これを修正しなければならない。
市地域防災計画を作成又は修正する場合は、防災基本計画及び県地域防災計画を参考とし、特に県地域防災計画において計画事項として示すものについては、市で地域の実情に応じた細部の計画を定める。さらに、計画の作成に当たっては、住民の意見を聞くなどの配慮をし、防災に対する住民の意識の高揚と自発的協力を得ることが重要である。
また、市地域防災計画を作成又は修正した場合は、速やかに知事に報告するとともに、その要旨を広報紙等により住民に周知させる。
・美作市防災会議設置等に関する条例（資料第 26）・美作市防災会議設置等に関する条例施行規則（資料第 28）6

地震災害対策編

第１編

総則

第３章

各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱

第３章 各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱第１ 実施責任１ 美作市
市は、市の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災の第一次的責任者として、県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体の協力を得て防災活動を実施する。
２ 岡山県
県は、県の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、災害が市町村の区域を越えて広域にわたるとき、災害の規模が大きく市で処理することが困難と認められるとき、又は防災活動内容において、統一的処理を必要としたり、市町村間の連絡調整を必要とするときなどに、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体の協力を得て防災活動を実施する。また、市及び指定地方公共機関の防災活動を援助し、かつ、その調整を行う。
３ 指定地方行政機関
指定地方行政機関は、市の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、その所掌事務について、指定行政機関及び他の指定地方行政機関と相互に協力して防災活動を実施
するとともに、市及び県の活動が円滑に行われるよう勧告、指導、助言等を行う。
４ 指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は、その公共性又は公益性にかんがみ、その業務について、
自ら防災活動を実施するとともに、市及び県の防災活動が円滑に行われるよう協力する。
５ 公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
公共的団体及び防災上重要な施設の管理者は、平素から災害予防体制の整備を図るとともに、災害時には、災害応急措置を実施する。また、県、市その他防災関係機関の防災活動に協力する。
第２ 処理すべき事務又は業務の大綱
１ 美作市（1）防災意識の普及啓発及び防災訓練を行う。
（2）自主防災組織の育成を行う。
（3）災害に関する予報及び警報等の発令及び伝達を行う。
（4）災害情報の収集及び伝達を行う。
（5）災害広報を行う。
（6）避難準備情報、避難勧告又は避難指示の発令を行う。
（7）被災者の救助を行う。
（8）被災者の広域一時滞在に関する協議、被災者の受入れを行う。
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地震災害対策編

第１編

総則

第３章

各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱（9）県に災害応急対策に必要な物資又は資財の供給について必要な措置を講ずるよう要請等を行う。
（10）災害時におけるボランティア活動の支援を行う。
（11）被害の調査及び報告を行う。
（12）災害時の清掃、防疫その他保健衛生に関する応急措置を行う。
（13）水防活動及び消防活動を行う。
（14）被災児童・生徒等に対する応急の教育を行う。
（15）公共土木施設、農地及び農林水産業施設等に対する応急措置を行う。
（16）農産物、家畜、林産物及び水産物に対する応急措置を行う。
（17）水防、消防その他防災に関する施設、設備の整備を行う。
（18）公共土木施設、農地及び農林水産業施設等の新設改良、防災並びに災害復旧を行う。
（19）交通整理、警戒区域の設定その他社会秩序の維持を行う。
（20）防災に必要な物資及び資材の備蓄、整備及び点検を行う。
（21）被災者からの申請に応じて、住家被害などの被害状況を調査し、罹災証明書を交付する。
２ 消防機関（美作市消防本部・美作市消防団）（1）火災予防等各種災害予防に関すること。
（2）水火災等の応急対策に関すること。
（3）り災者救出等被害者の救出・救護に関すること。
（4）危険物施設の保安確保に必要な指導、助言及び立入検査を行う。
（5）その他災害現場の応急作業をを行う。
３ 水道事業者（美作市水道事業所）（1）災害時における飲料水等の緊急補給を行う。
（2）被災水道の迅速な応急復旧を図る。
４ 岡山県（1）防災意識の普及啓発及び防災訓練を行う。
（2）災害に関する予報及び警報等の発令及び伝達を行う。
（3）災害情報の収集及び伝達を行う。
（4）災害広報を行う。
（5）市町村が実施する被災者の救助の支援及び調整を行う。
（6）災害時におけるボランティア活動の支援を行う。
（7）災害救助法に基づく被災者の救助を行う。
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地震災害対策編

第１編

総則

第３章

各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱（8）水防法、地すべり等防止法に基づく立ち退きの指示を行う。
（9）災害時の防疫その他保健衛生に関する応急措置を行う。
（10）水防管理団体が実施する水防活動及び市町村が実施する消防活動に対する指示、調整を行う。
（11）被災児童・生徒等に対する応急の教育を行う。
（12）公共土木施設、農地及び農林水産業施設等に対する応急措置を行う。
（13）農産物、家畜、林産物及び水産物に対する応急措置を行う。
（14）緊急通行車両の確認を行い、標章及び証明書の交付を行う。
（15）水防、消防その他防災に関する施設、設備の整備を行う。
（16）公共土木施設、農地及び農林水産業施設等の新設改良、防災並びに災害復旧を行う。
（17）救助物資、化学消火剤等必要資材の供給又は調整若しくは斡旋を行う。
（18）危険物施設の保安確保に必要な指導、助言及び立入検査を行う。
（19）高層建築物・地下街等の保安確保に必要な指導、助言を行う。
（20）自衛隊の災害派遣要請を行う。
（21）指定行政機関に災害応急対策等のため職員の派遣要請を行う。
（22）市長に対し、災害応急対策の実施の要請、他の市町村長への応援の要求を行う。
（23）内閣総理大臣に対し、他の都道府県知事に対し応援することを求める要求を行う。
（24）市が実施する被災者の広域一時滞在の調整、代行を行う。
（25）指定行政機関又は指定地方行政機関に対し、災害応急対策に必要な物資又は資財の供給について必要な措置を講ずるよう要請等を行う。
（26）市が、災害応急対策に必要な物資又は資材が不足し災害応急対策が困難な場合に、物資又は資材の供給に必要な措置を行う。
（27）運送業者である指定公共機関、指定地方公共機関に対し、災害応急対策の実施に必要な物資又は資材の運送の要請、指示を行う。
（28）有害ガス、危険物等の発生及び漏えい（流出）による人体、環境に及ぼす影響の調査並びにその対策等安全確保を行う。
５ 県警察（美作警察署）（1）災害警備計画に関する業務を行う。
（2）災害警備用資機材の整備を行う。
（3）災害情報の収集・伝達及び被害調査を行う。
（4）救出救助及び避難誘導を行う。
（5）行方不明者の捜索及び死体の見分、検視を行う。
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地震災害対策編

第１編

総則

第３章

各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱（6）交通規制、緊急通行車両の確認等交通対策に関する業務を行う。
（7）犯罪の予防・取締り、その他治安維持に関する業務を行う。
（8）関係機関による災害救助及び復旧活動に協力する。
６ 指定地方行政機関（注）（ ）内には、県内に所在する主な下部機関を記載した。

[中国四国農政局］（1）農地海岸保全事業、農地防災事業、農地保全に係る地すべり対策事業等の防災に係る国土保全事業を推進する。
（2）農作物、農地、農業用施設等の被災状況に関する情報の収集を行う。
（3）被災地に農畜産用資材等の円滑な供給を図るため、必要な指導を行う。
（4）被災地における病害虫防除及び家畜保健衛生所の被害状況等の把握（5）農地、農業用施設等の災害時における応急措置について指導を行うとともに、これらの災害復旧事業の実施及び指導を行う。
（6）直接管理し、又は工事中の農地、農業用施設等について応急措置を行う。
（7）地方公共団体の要請に応じ、農林水産省の保有する土地改良機械の貸付け等を行う。
（8）被災農林漁業者等の経営維持安定に必要な資金の融通等について指導を行う。
（9）災害発生の場合において、応急用食料等の調達・供給を緊急に行う必要が生じたときは、応急用食料等の確保に関する情報収集と農林水産省本省への報告を行うなど、迅速な調達・供給に努める。
[近畿中国森林管理局（岡山森林管理署）］（1）国有林野の崩壊地及び崩壊のおそれのある箇所について、山腹工事及び渓間工事等の治山事業を実施するとともに、災害に際し、緊急復旧を必要とする施設については、国有林野事業施設等に係る災害対策取扱要領に基づき復旧を図る。
（2）国有林野の火災を予防し、火災が発生したときは、速やかに鎮圧を図り延焼を防止する。
（3）国有林内河川流域及び貯木場における林産物等の流出予防を実施するとともに、災害発生に当たっては、極力部外へ危害を及ばさないよう処置する。
（4）応急復旧用として、国有林材の供給を促進するとともに、木材関係団体等に用材等の供給の要請を行う。
（5）市長、知事から災害応急対策に必要な機械器具等の貸付又は使用の要請があったときは、これに協力する。
[中国運輸局（岡山運輸支局）］（1）所掌事務に係る災害情報の収集及び伝達を行う。
（2）鉄道、バス及びトラックの安全運行の確保に必要な指導監督を行う。
（3）陸上における物資及び旅客の輸送を確保するため、自動車運送事業者に対し、自動車の調達の10

地震災害対策編

第１編

総則

第３章

各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱

斡碇、輸送の分担、迂回輸送、代替輸送等の指導を行う。
（4）特に必要があると認めるときは、自動車運送事業者に対する運送命令を発する措置を講じる。
[大阪管区気象台（岡山地方気象台）］（1）気象、地象、水象の観測及びその成果の収集、発表を行う。
（2）気象、高潮、波浪、洪水の警報・注意報並びに台風、大雨、竜巻等突風に関する情報等を適時・的確に防災関係機関に伝達するとともに、これらの機関や報道機関を通じて住民に提供するよう努める。
（3）気象関係情報の内容の改善、情報を迅速かつ適切に収集・伝達するための体制及び施設・設備の充実を図る。
（4）航空気象観測施設の整備や航空気象予報・警報の精度向上等を通じて航空交通安全のための気象情報の充実を図る。
（5）気象庁が発表した特別警報、大津波警報・津波警報・津波注意報、噴火警報等を関係機関に通知する。
（6）国又は県の洪水予報河川において、それぞれ中国地方整備局（岡山河川事務所）又は県と共同して洪水予報を行う。
（7）県や市町村、その他の防災関係機関と連携し、防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発活動に努める。
（8）市町村が行う避難勧告等の判断・伝達マニュアルやハザードマップ等の作成に関して、技術的な支援・協力を行う。
（9）知事からの要請により職員を派遣し、防災情報の解説等を行う。
[中国総合通信局］（1）災害時に備えての電気通信施設（有線通信施設及び無線通信施設）整備のための指導及び電気通信の監理を行う。
（2）非常通信協議会の育成指導を行う。
（3）災害時における電気通信の確保のための応急対策及び非常通信の運用監理を行う。
（4）災害対策用移動通信機器等の貸与及び携帯電話事業者等に対し、貸与要請を行う。
[岡山労働局（津山労働基準監督署）］（1）労働基準法適用事業場を対象として、爆発その他の災害を防止するため、監督指導を実施する。
特に、大規模な爆発、火災等の労働災害が発生するおそれのある事業場に対しては、災害発生時における避難救助等について、労働者に対する教育訓練を実施するよう指導する。
（2）被災者の医療対策のための必要があると認めるときは、管轄区域内にある労災病院又は労災保険の指定病院等に対し、医師その他の職員の派遣措置を講じるよう要請するとともに、救急薬品の配布等に努める。
（3）二次的災害を引き起こすおそれのある事業場の事業者に対し、危険な化学設備、危険・有害物の漏洩防止等保安措置、労働者の退避その他の応急措置について、必要な指導を行う。
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地震災害対策編

第１編

総則

第３章

各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱（4）作業再開時においては、安全衛生等の危害防止上留意すべき点について必要な指導を行う。
（5）災害応急工事、災害復旧工事等に対する監督指導等を実施し、これらに従事する労働者の安全及び衛生の確保に努める。
（6）被災労働者に対する労災保険の給付を迅速に行う。
（7）被災の場合労働保険料の納付義務者に対し、国税徴収の例により納付猶予及び換価猶予を認める。
（8）災害原因調査を行う。
[中国地方整備局（岡山河川事務所、岡山国道事務所）］（1）気象及び水象について観測する。
（2）吉井川、旭川、高梁川、金剛川、百間川、小田川直轄河川の改修工事、維持修繕、防災施設の整備、その他管理及び水防警報の発表を行う。
（3）「旭川及び百間川」、「吉井川及び金剛川」並びに「高梁川及び小田川」の洪水予報河川において、岡山地方気象台と共同して洪水予報を行う。
（4）「旭川及び百間川」、「吉井川及び金剛川」並びに「高梁川及び小田川」の洪水予報河川において、浸水想定区域の指定及び見直しを行う。
（5）一般国道 2 号、30 号、53 号、180 号直轄管理区間の改築工事、維持修繕、その他管理及び道路情報の伝達を行う。
７ 自衛隊（陸上自衛隊第１３特科隊）
災害派遣要請者（知事、空港事務所長）からの要請に基づき、防災活動を実施するとともに、災害の発生が突発的で、その救援が特に急を要し要請を待ついとまがないときは、要請を待つことなく防災活動を実施する。なお、実施する防災活動は、おおむね次のとおりである。
（1）避難の援護救助を行う。
（2）遭難者の捜索、救助を行う。
（3）水防活動を行う。
（4）消火活動を行う。
（5）道路又は水路の応急啓開を行う。
（6）診療防疫への支援を行う。
（7）通信支援を行う。
（8）人員及び物資の緊急輸送を行う。
（9）炊飯及び給水の支援を行う。
（10）救援物資の無償貸付け又は譲与を行う。
（11）交通整理の支援を行う。
（12）危険物（火薬類）の除去を行う。
（13）その他自衛隊の能力で処理可能な防災活動を行う。
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地震災害対策編

第１編

総則

第３章

各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱

８ 指定公共機関[日本郵便株式会社（各郵便局）］（1）被災者に対する郵便葉書等の無償交付を行う。
（2）被災者が差し出す郵便物の料金免除を行う。
（3）被災地あて救助用郵便物の料金免除を行う。
（4）被災者救助団体に対しお年玉付郵便葉書等の寄附金の配分を行う。
[西日本旅客鉄道株式会社（岡山支社）］（1）線路、ずい道、橋梁、停車場、盛土及び電気施設等その他輸送に直接関係のある施設の保守管理を行う。
（2）災害により線路が不通となった場合、自動車等による代行輸送及び連絡社線による振替輸送等を行う。
（3）死傷者の救護及び処置を行う。
（4）対策本部は、運転再開に当たり抑止列車の車両検査、乗務員の手配等を円滑に行う。
[西日本電信電話株式会社（岡山支店）］（1）災害時における情報等の正確、迅速な収集、伝達を行う。
（2）防災応急措置の実施に必要な通信に対して、通信施設を優先的に利用させる。
（3）防災応急対策を実施するために必要な公衆通信施設の整備を行う。
（4）発災後に備えた災害応急対策用資機材、人員の配備を行う。
（5）災害時における公衆電話の確保、被災施設及び設備の早期復旧を図る。
（6）気象等の警報を市町村へ連絡する。
[株式会社ＮＴＴドコモ（岡山支店）］（1）災害時における情報等の正確、迅速な収集及び伝達を行う。
（2）防災応急措置の実施に必要な通信について、通信施設を優先的に利用させる。
（3）防災応急対策を実施するために必要な電気通信施設の整備を行う。
（4）発災後に備えた災害応急対策用資機材及び人員の配備を行う。
[日本赤十字社（岡山県支部）］（1）必要に応じ所定の常備救護班が順調に出動できる体制を整備するため、救護員の登録を定期的に実施して所定の人員を確保するほか、計画的に救護員を養成し、災害時に医療・助産その他の救護を行う。
（2）緊急救護に適する救助物資(毛布･日用品等)を備蓄し､災害時に被災者に対し給付する｡（3）赤十字奉仕団等による炊き出し、物資配給等を行う。
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地震災害対策編

第１編

総則

第３章

各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱（4）血液（保存血液及び成分製剤）の確保供給を行う。
（5）義援金の募集等を行う。
[日本放送協会（岡山放送局）］（1）気象等の予報及び警報、被害状況等の報道を行う。
（2）防災知識の普及に関する報道を行う。
（3）緊急警報放送、避難勧告等災害情報の伝達を行う。
（4）義援金品の募集及び配付についての協力を行う。
[中国電力株式会社（岡山支社）〕（1）電力供給施設の災害予防措置を講じる。
（2）発災後は、被災施設の早期復旧を実施するとともに供給力の確保を図る。
（3）ガス事業者との応急復旧の調整を行う。
[西日本高速道路株式会社（中国支社）］（1）高速道路の防災対策を行う。
（2）災害時における緊急輸送路の早期確保を図る。
（3）災害時における高速道路利用者等への迂回路等の情報提供を行う。
（4）高速道路の早期災害復旧を行う。
９ 指定地方公共機関[各民間放送会社］
日本放送協会に準ずる。
[一般社団法人岡山県トラック協会]（1）緊急輸送対策非常用備品等の整備・備蓄を実施する。
（2）災害応急活動のための各機関からの車両借り上げ要請に対し配車を実施する。
（3）物資の緊急・援護輸送等に関する助言を行う物流専門家の派遣を実施する。
（4）災害時の遺体の搬送に協力する。
[公益社団法人岡山県医師会］（1）医療及び助産活動に協力する。
（2）防疫その他保健衛生活動に協力する。
（3）災害時における医療救護活動を実施する。
（4）日本医師会の編成する災害医療チームの活動を調整する。
※ 日本医師会の編成する災害医療チーム
日本医師会の名の下に、都道府県医師会が、地区医師会を単位として編成する災害医療チ
14地震災害対策編

第１編

総則

第３章

各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱ーム（ＪＭＡＴ「ジェイマット」）。
[公益社団法人岡山県看護協会］
公益社団法人岡山県医師会に準ずる。
[一般社団法人岡山県ＬＰガス協会］（1）ＬＰガス施設の災害予防措置並びに被災施設等の応急対策及び災害復旧を行う。
（2）災害時におけるＬＰガス供給の確保を図る。
10 市区域内の公共的団体その他防災上重要な施設の管理者[自治会、地域自主組織]（1）区域内の災害に関する情報の収集及び伝達を行う。
（2）水防、その他災害に対する応急措置へ協力する。
（3）災害時における避難・救助活動に協力する。
[自主防災組織、婦人防火クラブ]（1）防災訓練、防災知識の普及等自主防災活動を行う。
（2）防災用資器材の整備を行う。
（3）災害時要援護者等避難者の誘導及び救出救護を行う。
（4）市が行う被災者に対する避難所運営業務等災害対策全般を行う。
[美作市社会福祉協議会、日赤奉仕団]（1）災害時における災害時要援護者対策を行う。
（2）被災者等に対する炊き出し等に協力する。
（3）被災者に対する看護を行う。
（4）災害時におけるボランティア等の結成及び受け入れ、活動体制の整備等を行う。
（5）被災生活困難者に対する生活福祉資金の融資を行う。
（6）義援金の募集、配分を行う。

[美作市医師会］
災害時における医療救護活動に協力する。
[美作薬剤師会］
災害時における医療活動に協力する。
[農業・経済団体（農業協同組合、森林組合、商工会等）］
被災調査を行い、対策指導並びに必要資機材及び融資の斡施について協力する。
15

地震災害対策編

第１編

総則

第３章

各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱[美作市民生委員・児童委員連絡協議会］（1）通常時における要援護高齢者や障害者の把握を行う。
（2）災害時における災害時要援護者対策へ協力する。
[文化・厚生・社会団体（青年団、愛育・栄養委員会、婦人会等）］（1）災害予防及び防災活動を行う。
（2）被災者の応急救助活動及び義援金品の募集等について協力する。
[危険物施設の管理者］
自社の施設に関し、防災管理上必要な措置を行うとともに、近隣で災害が発生した場合には防災活動について協力する。
[アマチュア無線の団体］
災害時における非常無線通信の確保に協力する。
[災害拠点病院]（1）災害時に多発する重篤救急患者の救命医療を行う。
（2）患者等の受け入れ及び搬出を行う広域搬送に対応する。
（3）災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等の自己完結型の医療救護班の派遣を行う。
（4）地域の医療機関への応急用資器材の貸し出しを行う。
※ 災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ（ディーマット））
災害の急性期（概ね 48 時間以内）に活動できる機動性を持った、医師、看護師、その他医療従事者で構成される、救命治療を行うための専門的な研修・訓練を受けた医療従事者で編成されたチーム。現場活動、病院支援、域内搬送、広域医療搬送等を主な活動とする。
[智頭急行株式会社]（1）線路、ずい道、橋梁、停車場、盛土及び電気施設等その他輸送に直接関係のある施設の保守管理を行う。
（2）災害により線路が不通となった場合、自動車等による代行輸送及び連絡社線による振替輸送等を行う。
（3）死傷者の救護及び処置を行う。
（4）対策本部は、運転再開に当たり抑止列車の車両検査、乗務員の手配等を円滑に行う。
[その他重要な施設の管理者］
自らの施設に関し、防災管理上必要な措置を行うとともに、近隣で災害が発生した場合には防災活動について協力する。

16

地震災害対策編

第１編

総則

第４章

美作市の概要第４章 美作市の概要
第１節 市の防災環境
１ 災害履歴美作市に大きな被害をもたらした地震の記録は残っていないが、日本列島が世界でも有名な地震帯に属していること、また県内唯一の活断層である山崎断層系の大原断層があり直下型地震の震源となる可能性が高いことを銘記して常に緊急時に対処できるよう準備しておかなければならない。
ひとたび地震が発生すれば交通施設はもちろん通信網が寸断され、あらゆる機関や設備がその機能を失い、流言飛語により社会不安に陥ることとなる。
また、地震の発生そのものによる災害もさることながらこれらに起因して発生する火災・山・がけ崩れ等が特に大きな被害をもたらすおそれがある。
２ 地勢
美作市は、岡山県の北東部に位置し、東は兵庫県、西は美咲町・勝央町・奈義町、南は和気町・備前市、北は西粟倉村・鳥取県に接し、東経 134 度 8 分、北緯 35 度に位置する。
県庁所在地の岡山市から 58km、地方生活圏の中心都市津山市から 17km、兵庫県姫路市から 77kmの道程にある。面積 429.19 ㎢で、面積の約８割が山林と原野であり、標高は 50～1,345ｍとその高低差は大きく、急峻である。河川は市のほぼ中央に、南北方向に、吉野川・梶並川が貫流しており、これらに沿って平地が形成されている。
３ 気候
気候は内陸的気候に属し、昼夜、夏冬の気温の差が大きいものの、比較的温暖である。今岡地域
気象観測所における年平均気温は 13.0℃、年間平均降水量は 1,646.9mm である。しかし北部の山間部は、比較的日本海側の影響を受けた積雪が多い地域である。
（1）河川の状況
県下三大河川の１つ吉井川水系に注ぐ吉野川をはじめ、数多くの支流が市域内を網の目のように流下しているが、全体に河川改修が急がれる。
（2）治山の状況
山林の荒廃防止、植林の振興、林地崩壊の防止等により森林の保全と災害の未然防止に努めるとともに、土砂崩壊流出を防ぐため復旧治山、予防治山により土留工事を計画的に推進している。
（3）砂防の状況
河川の氾濫や土石の流出防止のため、砂防堰堤事業を積極的にとり入れている。
（4）道路、橋梁の状況
本市の道路は、中国縦貫自動車道、中国横断自動車道姫路鳥取線、地域高規格道路美作岡山道、
国道 179 号、同 373 号、同 374 号、同 429 号、主要地方道６路線（智頭勝田線、美作奈義線、作
東大原線、赤穂佐伯線、和気笹目作東線、作東インター線）を幹線として、市内の道路網を形成している。
また、市道については、産業振興、集落相互や幹線道路への連絡道、また避難路としての道であり、市民の日常生活に最も密着した道路であるため、幹線市道及び重要な集落道の未改良部の整備が急がれる。
17

地震災害対策編

第１編

総則

第４章

美作市の概要

橋梁は、点検結果に基づき、重要度が高い橋梁から対策工事を行う。また、橋長 15 メートル以上の橋梁については、長寿命化計画を策定し、予防的な修繕及び計画的な架け替えを実施する
ことにより、道路ネットワークの安全性、信頼性を確保する。
（5）ため池の状況
本市のため池総数は約 410 箇所有り、これらの内には老朽ため池及び現在使用されていないため池等が多数あり、早急に補強改修及び適切な維持管理が必要である。なお、受益者が高齢になり、ため池管理等が適切に行われない状況になりつつあるので、ため池管理等を集落単位で行う
必要性が生じている。
道路延長
国道

県道

市道

計

道路

71,959ｍ

175,656ｍ

944,075ｍ

1,191,690ｍ

橋梁

1,860ｍ2,622ｍ9,423ｍ13,905ｍ

合計

73,819ｍ

178,278ｍ

953,498ｍ

1,205,595ｍ

第２節 断層型地震の被害想定
第１ 断層を震源とする地震
１ 地震等の被害想定調査について
震災対策の大綱である地域防災計画を構成している予防対策、応急対策、復旧対策の個別の計画の内容は、地震の想定、被害の想定の如何により大きく左右されることから、科学的かつ合理的な実証が必要である。
市内に影響のある地震は、南海トラフ巨大地震だけでなく、発生確率は低いものの大きな被害をもたらす可能性のある断層型地震もあることから、断層型地震が発生した場合の本市にもたらす人
的・物的被害等に関する想定を行う必要がある。
したがって、美作市としては、平成２５年度に岡山県が実施した地震被害想定調査を利用して、その数値を基に被害状況を推定した。
被害想定は、単に算定された被害の量（建物被害や人的被害）について着目するのではなく、地震により発生する災害状況に着目し、今後の防災対策をどのように推進するかの一資料とすべきものであることに留意する必要がある。

18

地震災害対策編

第１編

総則

第４章

美作市の概要２ 想定条件
岡山県内での最大震度が震度６弱以上となった以下の７地震について想定結果がまとめられている。
（1）山崎断層帯（大原・土方・安富・主部南東部）の地震（以下、山崎断層帯主部の地震）（2）那岐山断層帯の地震（3）中央構造線断層帯（讃岐山脈南縁～石鎚山脈北縁東部）の地震（以下、中央構造線断層帯の地震）（4）長者ヶ原断層－芳井断層の地震（以下、長者ヶ原－芳井断層の地震）（5）倉吉南方の推定断層の地震（6）大立断層・田代峠－布江断層の地震（以下、大立・田代峠－布江断層の地震）（7）鳥取県西部地震

19

地震災害対策編

第１編

総則

第４章

美作市の概要３ 前提条件想定する季節、時間帯については、下表に示すように、内閣府（2012）に基づく南海トラフ巨大地震の被害想定と同様に、想定される状況が異なる 3 種類の季節・時間帯で被害想定が行われている。
火災による建物被害想定における風速の条件として、岡山県内の実際の観測データに基づく平均
最大風速が用いられている。

冬深夜

夏 12 時冬 18 時・ 多くが自宅で就寝中に被災するため、家屋倒壊による死者が発生する危険性が高く、また津波からの避難が遅れることにもなる。
・ オフィス、繁華街等に多数の滞留者が集中しており、自宅外で被災する場合が多い。
・ 木造建物内滞留人口は、１日の中で少ない時間帯であり、老朽木造住宅の倒壊による死者数は冬深夜と比較して少ない
・ 住宅、飲食店などで火気使用が最も多い時間帯で、出火件数が最も多くなる。
・ 帰宅途上の人が多く、混乱が大きくなる。

20

地震災害対策編

第１編

総則

第４章

美作市の概要第２ 本市の被害が大きいと思われる被害想定結果
前項で掲載されている７つの地震被害想定のうち、本市の被害が大きいと想定される２つの断層型地震について掲載する。
１ 山﨑断層帯主部の地震
この地震における特徴を以下に記す。
○ 美作市・奈義町で震度６強の強い揺れに見舞われる。
○ 美作市・奈義町を中心に、約 500 棟の建物が揺れにより全壊となると想定される。
○ 美作市・奈義町・西粟倉村・勝央町で急傾斜地崩壊が発生し、建物被害も生じると想定される。
○ 美作市周辺では孤立集落が発生する可能性がある。
○ 避難者数は１週間後に美作市で約 3,500 人、全県で約 5,700 人になると想定される。
○ 周辺状況として、姫路市など兵庫県南部で大きな被害が生じる可能性がある。

21

地震災害対策編

第１編

総則

第４章

美作市の概要２ 那岐山断層帯の地震
この地震における特徴を以下に記す。
○ 鏡野町・津山市・奈義町で震度６強の強い揺れに見舞われる（図 2.3.2）。
○ 鏡野町・津山市を中心に、200 棟弱の建物が揺れにより全壊となると想定される。
○ 津山市・真庭市の川沿いで、液状化により若干の建物が全壊となると想定される。
○ 鏡野町・津山市を中心に急傾斜地崩壊が発生し、若干の建物が全壊となると想定される。
○ 避難者数は１週間後に鏡野町で約 1,200 人、全県で約 2,100 人になると想定される。
○ 鏡野町・津山市周辺では孤立集落が発生する可能性がある。

22

地震災害対策編

第１編

総則

第４章

美作市の概要第３ 断層型地震による人的・物的被害想定結果
１ 山﨑断層帯主部の地震
山﨑断層帯主部の地震では、本市は最大震度 6.4 度で県内で最も大きい震度予測が出ている。
最大震度

最小震度

6.4

4.7

震度６強

震度６弱

5.9

47.6

震度別面積率（％）
震度５強
震度５弱

36.5

震度４

10.1

震度３以下

0.0

0.0

【建物被害】

建物被害においては、本市は 445 棟が全壊になることが見込まれている。
全建物数（棟）
14,356

全壊数（棟）
445

半壊数（棟）
1,232

全壊率（％）
3.1

半壊率（％）
8.6

液状化による建物被害では、本市は５棟が全壊になることが見込まれている。
全建物数（棟）
14,356

全壊数
（棟）
5

大規模半壊
数（棟）
45

半壊数
（棟）

全壊率
（％）
0.0

81

大規模半壊
率（％）
0.3

半壊率
（％）
0.6

急傾斜地崩壊による建物被害においては、本市は 15 棟が全壊になることが見込まれている。
全建物数（棟）
14,356

全壊数（棟）

半壊数（棟）
1529

全壊率（％）
0.1

半壊率（％）
0.2

出火件数と焼失棟数については、以下のようになっている。
全建物数
（棟）

出火件数
（件）

炎上出火件数
（件）

残火災件数
（件）

焼失棟数
（棟）

冬深夜

14,35610

0

2

夏 12 時14,35610

00

冬 18 時14.356210

6【人的被害】
建物倒壊（揺れ）による人的被害は、以下のようになっている。
死者数（人）
冬深夜
夏 12 時冬 18 時

負傷者数（人）29
1720

重傷者数（人）
271
158
181

41
22
27

急傾斜地崩壊による人的被害は、以下のようになっている。
死者数（人）
冬深夜
夏 12 時冬 18 時

負傷者数（人）1
1
1

重傷者数（人）
2
1
1

1
1
1

火災延焼による人的被害は、以下のようになっている。
死者数（人）
冬深夜
夏 12 時冬 18 時

負傷者数（人）00023

重傷者数（人）
0
0
0

0
0
0

地震災害対策編

第１編

総則

第４章

美作市の概要

屋外転倒・落下物による人的被害は、以下のようになっている。
死者数（人）

負傷者数（人）冬深夜
夏 12 時冬 18 時000

重傷者数（人）
0
8
18

0
3
7

屋内転倒・落下物による人的被害は、以下のようになっている。
死者数（人）

負傷者数（人）冬深夜
夏 12 時冬 18 時2
1
1

重傷者数（人）
41
28
28

8
6
6

【ライフライン被害】
上水道の断水と復旧推移については、以下のようになっている。
人口

直後
断水人口
88.3
26,931

断水率（％）

30,498

１日後
断水人口
60.6
18,497

断水率（％）

１週間後
断水人口
30.3
9,241

断水率（％）

１ヶ月後
断水人口
0.0
0

断水率（％）

下水道の機能支障と復旧推移については、以下のようになっている。
処理人口

直後
支障人口
83.0
19,687

支障率（％）

23,719

１日後
支障人口
4.6
1,089

支障率（％）

１週間後
支障人口
4.6
1,089

支障率（％）

１ヶ月後
支障人口
0.0
0

支障率（％）

電力の停電と復旧推移については、以下のようになっている。
復旧対象
電灯軒数
23,332

直後
停電軒数
（軒）

19,366

１日後
停電率
（％）

83.0

停電軒数
（軒）

１週間後

停電率
（％）

1,659

停電軒数
（軒）

7.1

１ヶ月後

停電率
（％）

0

停電軒数
（軒）

0.0

0

停電率
（％）

0.0

【生活支障等の想定】
避難者数の推移については、以下のようになっている。

冬深夜
夏 12 時冬 18 時

当日・１日後
避難所
避難所
避難者
生活者
外生活
数合計
数
者数
750
500
1,250
747
498
1,245
755
503
1,258

避難所
生活者
数
1,733
1,730
1,737

１週間後
避難所
外生活
者数
1,733
1,730
1,737

避難者
数合計
3,466
3,460
3,474

避難所
生活者
数
375
373
377

１ヶ月後
避難所
外生活
者数
874
871
880

避難者
数合計
1,249
1,244
1,257

医療対応力不足数については、以下のようになっている。
病床数

入院患者数
90

76

要転院患者数

入院需要

13

24

51

受け入れ可能病床数9

医療対応力不足数-41

地震災害対策編

第１編

総則

第４章

美作市の概要震災廃棄物発生量については、以下のようになっている。
震災廃棄物発生量（単位：千トン）
冬深夜
夏 12 時冬 18 時88
88
89

震災廃棄物発生量（単位：千㎥）
冬深夜
夏 12 時冬 18 時147
147
147

２ 那岐山断層帯の地震
那岐山断層帯の地震では、本市は最大震度 5.5 度で震度６弱の地震に見舞われる地域がある予測が出ている。
最大震度

最小震度

5.5

3.9

震度６強
0.0

震度別面積率（％）
震度５強
震度５弱
6.5
37.5

震度６弱
0.0

震度４
56.0

震度３以下
0.0

【建物被害】

建物被害においては、本市は 3 棟が半壊になることが見込まれている。
全建物数（棟）
14,356

全壊数（棟）

半壊数（棟）
03

全壊率（％）
0.0

半壊率（％）
0.0

液状化による建物被害では、本市は大規模半壊、半壊が各１棟見込まれている。
全建物数（棟）
14,356

全壊数
（棟）
0

大規模半壊
数（棟）
1

半壊数
（棟）

全壊率
（％）
0.0

1

大規模半壊
率（％）
0.0

半壊率
（％）
0.0

急傾斜地崩壊による建物被害については、以下のようになっている。
全建物数（棟）
14,356

全壊数（棟）

半壊数（棟）
00

全壊率（％）
0.0

半壊率（％）
0.0

出火件数と焼失棟数については、以下のようになっている。

冬深夜

全建物数
（棟）
14,356

夏 12 時冬 18 時

出火件数（件）
0

炎上出火件数（件）
014,3560

14,356

0

残火災件数
（件）

焼失棟数
（棟）
0

0

0

0

0

0

0

0

【人的被害】
建物倒壊（揺れ）による人的被害は、以下のようになっている。
死者数（人）
冬深夜
夏 12 時冬 18 時

負傷者数（人）000

重傷者数（人）
0
0
0

0
0
0

急傾斜地崩壊による人的被害は、以下のようになっている。
死者数（人）
冬深夜
夏 12 時冬 18 時

負傷者数（人）00025

重傷者数（人）
0
0
0

0
0
0

地震災害対策編

第１編

総則

第４章

美作市の概要火災延焼による人的被害は、以下のようになっている。
死者数（人）
冬深夜
夏 12 時冬 18 時

負傷者数（人）000

重傷者数（人）
0
0
0

0
0
0

屋外転倒・落下物による人的被害は、以下のようになっている。
死者数（人）
冬深夜
夏 12 時冬 18 時

負傷者数（人）000

重傷者数（人）
0
6
13

0
2
5

屋内転倒・落下物による人的被害は、以下のようになっている。
死者数（人）
冬深夜
夏 12 時冬 18 時

負傷者数（人）000

重傷者数（人）
0
0
0

0
0
0

【ライフライン被害】
上水道の断水と復旧推移については、以下のようになっている。
人口30,498

直後
断水率
断水人口
（％）
2.4
718

１日後
断水率
断水人口
（％）
2.3
705

１週間後
断水率
断水人口
（％）
0.0
0

１ヶ月後
断水率
断水人口
（％）
0.0
0

下水道の機能支障と復旧推移については、以下のようになっている。
処理人口
23,719

直後
支障率
支障人口
（％）
11.0
2,609

１日後
支障率
支障人口
（％）
0.7
175

１週間後
支障率
支障人口
（％）
0.0
0

１ヶ月後
支障率
支障人口
（％）
0.0
0

電力の停電と復旧推移については、以下のようになっている。
復旧対象
電灯軒数
23,332

直後
停電軒数
停電率
（軒）
（％）
2,567
11.0

１日後
停電軒数
停電率
（軒）
（％）
0.3
0.0

１週間後
停電軒数
停電率
（軒）
（％）
0
0.0

１ヶ月後
停電軒数
停電率
（軒）
（％）
0
0.0

【生活支障等の想定】
避難者数の推移については、以下のようになっている。

冬深夜
夏 12 時冬 18 時

当日・１日後
避難所
避難所
避難者
生活者
外生活
数合計
数
者数
1
0
1
1
0
1
1
0
1

避難所
生活者
数
1
1
1

１週間後
避難所
外生活
者数
1
1
1

26

避難者
数合計
2
2
2

避難所
生活者
数
0
0
0

１ヶ月後
避難所
外生活
者数
1
1
1

避難者
数合計
1
1
1

地震災害対策編

第１編

総則

第４章

美作市の概要医療対応力不足数については、以下のようになっている。
病床数

入院患者数
90

要転院患者数

76

入院需要

0

5

受け入れ可能病床数14

医療対応力不足数9

震災廃棄物発生量については、以下のようになっている。
震災廃棄物発生量（単位：千トン）
冬深夜
夏 12 時冬 18 時00027

震災廃棄物発生量（単位：千㎥）
冬深夜
夏 12 時冬 18 時00028

第２編 地震災害予防計画

29

30

地震災害対策編

第２編

地震災害予防計画

第１章

自立型の防災活動の促進

第１章 自立型の防災活動の促進
第１節 防災知識の普及啓発計画
１ 現状と課題
災害発生に対しては、自らの身は自ら守るとの基本理念と正しい防災知識を住民一人ひとりが持ち、平常時より災害に対する備えを心がけるとともに、発災時には自らの身の安全を守るよう行動することが重要である。
また、災害時には初期消火を行う、近隣の負傷者及び要配慮者を助ける、避難場所で自ら活動する、あるいは市、公共的団体等が行っている防災活動に協力するなど、防災への寄与に努めることが求められる。
市では県独自の被害想定を活用し、最大級の地震が発生した場合の被害についてこの被害想定を基に地震防災マップ（危険度マップ及び揺れやすさマップ）を作成し、広く住民に身近な地域の災害を認識してもらうよう周知している。今後、県が行う大原断層調査結果などを踏まえ、必要に応じて防災マップの修正等を行う必要がある。
本市では、近年大規模な地震による被災を経験していないことから、あらゆる機会を通じて継続
的、反復的に防災知識の普及を図る必要がある。
また、過去の大災害の教訓や災害文化を保存し、後世に伝えていく必要がある。
２ 基本方針
いつどこでも起こりうる災害による人的被害、経済被害を軽減し、安全・安心を確保するためには、行政による公助はもとより、個々人の自覚に根ざした自助、身近な地域コミュニティ等による共助が必要であり、個人や家庭、地域、企業、団体等社会の様々な主体が連携して日常的に減災のための行動と投資を息長く行う住民運動を展開し、その推進に当たっては、時機に応じた重点課題を設定する実施方針を定め地域防災力の向上を図る。
市及び県は、住民等の防災意識の向上及び防災対策に係る地域の合意形成の促進のため、地震の被害想定をはじめ、防災に関する様々な動向や各種データを分かりやすく発信するとともに、過去の大災害の教訓や災害文化の保存伝承に努める。
地震については、本震及びそれに続く余震による災害の危険性の周知を行うとともに、危険を回避するために必要な事前の備えと行動等について、家庭、地域、企業等に対する啓発を行い、防災知識の普及に努める。
また、男女双方の視点に配慮した防災意識の普及を進めるため、防災の現場における女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立に努める。
さらに、自らを守るとともに、お互いに助け合うことの大切さについても啓発する。
なお、啓発を効果的に行うためには、対象者や対象地域などを明確にして実施すよう努める。
３ 対策（1）実施主体［市］
ア 市は、住民に対して積極的に事前の備えの重要性や地震による災害の危険性、必要な行動など基本的な防災知識の普及啓発を図る。
イ 市は、最新の知見に基づく地震の被害想定を基に、地域住民の適切な避難や防災活動に資31

地震災害対策編

第２編

地震災害予防計画

第１章

自立型の防災活動の促進

する防災マップ、地震時の行動マニュアル等を作成しその普及を図る。
ウ 市は、避難に適切な場所、避難路を指定するとともに、分かりやすい図記号を利用した案
内板を設置するなど日頃から周知しておくものとする。
エ 市は、防災知識の普及・啓発活動を通じて、隣人等に対する救助意識や相互支援について指導する。
オ 市は、地域における消防防災の中核として重要な役割を果たす消防団の施設・装備・処遇の改善、教育訓練体制の充実を図るとともに、青年層、女性層をはじめとした団員の入団促
進等消防団の活性化に努める。
カ 市は、過去に起こった大災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えるため、大災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料をアーカイブとして広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般の人々が閲覧できるよう公開に努める。また、災害教訓等の伝承を行う住民の取組を支援する。
［住民］
住民は、地域における地震による被害状況をはじめ、災害の種別、程度による対応方法、災害時の家族内の連絡体制、避難場所等についての家族間で共有しておくなど、日頃から防災知識の習得に努める。
また、自助・共助の精神に基づき、家庭内における生活必需品の備蓄や防災教育、地域における自主防災組織活動への参加等を通じ、地域の防災力向上に努める。
さらに、住民は、自ら災害教訓の伝承に努める。
［企業］
企業等は、災害時の企業等の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を十分に認識し、各企業において災害時に重要業務を継続するための事
業継続計画（ＢＣＰ）を策定・運用するよう努めるとともに、防災体制の整備、防災訓練の実施、事業所の耐震化、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し、燃料・電力等重要なライフラインの供給不足への対応、取引先とのサプライチェーンの確保及び複数化、流通拠点の複数化、重要なデータやシステムの分散管理等の事業継続上の取組みを継続的に実施するなどの防災活動の推進に努める。
また、その際、一企業内にとどまらず、企業間や業種を超えた連携に取り組む。
市及び県は、こうした取組みに資する情報提供等を進めるとともに、企業防災分野の進展に伴って増大することになる事業継続計画（ＢＣＰ）策定支援等の高度なニーズにも的確に応えられる市場の健全な発展に向けた条件整備に取り組むものとする。
なお、企業における従業員を対象とした取組は、家庭における防災知識の向上につながってくる点に留意する必要がある。
（2）家庭・地域においての普及対策
ア 防災意識の啓発は家族単位からはじめ、自治会、町内会等を通じて災害対応の地域連帯感を高める。
イ 市及び県は防災週間や防災関連行事を通じ、次の項目について防災意識の高揚を図る。
住宅の耐震化、短期的な食料の確保、非常持ち出し品、家庭での予防・安全対策、避難方
法、避難場所の心得、初期救助、消防水利設置場所の周知、消火の方法
ウ 地震保険市及び県等は、地震等による被災者の生活安定に寄与することを目的とした、政府が再保険を引き受ける地震保険の普及促進に努める。
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地震災害対策編

第２編

地震災害予防計画

第１章

自立型の防災活動の促進（3）事業所・職場においての普及対策
企業等は、事業所及び職場については、従業員等の安全の観点からそれぞれの事業所に対して、次の事項の防災意識の高揚を図る。
ア 経営者（責任者）の防災意識を啓発すること。
イ 従業員等に対し積極的な防災教育・訓練をすること。
ウ 災害時の行動マニュアルを作成すること。
エ 災害時における関係機関との連絡方法等の確保を図ること。
（4）不特定多数が利用する施設の普及対策
不特定多数の者が利用する施設（学校、病院、各種福祉施設、駅等）については、個々の施設の特性に配慮しながら、次の事項に関して施設管理者（責任者）の防災意識の高揚を図る。
ア それぞれの施設に応じた避難誘導計画の作成及び訓練を実施すること。
イ 利用者の立場に立ち、施設の防災措置を推進すること。
ウ 防災関係機関との通報・連絡体制の確立を図ること。
（5）緊急地震速報の普及・啓発
市及び県等は、住民が緊急地震速報を受けたときの適切な対応行動を含め、緊急地震速報について普及、啓発に努めるものとする。
（6）公的機関等の業務継続性の確保
市、県等の防災関係機関は、地震発生時の災害応急対策等の実施や優先度の高い通常業務継続のため、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体
制と事後の対応力の強化を図る必要があることから、業務継続計画の策定などによる業務継続性の確保に努める。

第２節 防災教育の推進計画
１ 現状と課題
災害発生に対しては、自らの身は自ら守るとの基本理念と正しい防災知識を住民一人ひとりが持ち、平素から災害に対する備えを心がけることが重要である。
また、防災対策が有効に実施されるためには、一人ひとりが主体的に行動することが重要であり、今後の地域防災の主体を担い、防災活動に大きな役割を果たす小・中学校の児童・生徒が災害や防災・減災に関する基本的な知識を系統的に学び、災害に関する情報を理解し判断できる能力を持つことが必須である。こうした幼少期からの防災教育と防災訓練の習熟によって、生涯にわたって災害から命を守り、生きることの大切さを育む文化を醸成する必要がある。
２ 基本方針
災害から児童生徒等及び教職員の生命、身体の安全を図るため必要な計画を策定し、その推進を図る。
３ 対策
市及び県は、学校における体系的な防災教育に関する指導内容の整理、防災教育のための指導時間の確保など、防災に関する教育の充実に努め、学校においては、外部の専門家や保護者等の協力の下、防災に関する計画やマニュアルの策定が行われるよう促す。また、公民館等の社会教育施設を活用するなど、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で防災に関する教育の普及推進を図る。
市、国、公共機関及び県は、教育機関、民間団体等との密接な連携の下、防災に関するテキスト
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第２編

地震災害予防計画

第１章

自立型の防災活動の促進

やマニュアルの配布、有識者による研修や講演会、実地研修の開催等により、防災教育を実施する。
（1）実施主体［市］
市は地域の実態に応じた必要な計画を策定し、実施するものとする。
［公立各学校管理者］
公立各学校管理者は、市の実施する計画に準じ、各学校園等の実態に応じた計画を策定し、実施するものとする。
（2）防災上必要な組織の整備
学校その他の教育機関（以下「学校等」という。）は、災害発生時において、迅速かつ適切な対応を図るため、平素から災害に備えて教職員等の任務の分担及び相互の連携等について組織の整備を図る。
児童生徒等が任務を分担する場合は、児童生徒等の安全の確保を最優先とする。
（3）防災上必要な教育の実施
学校等は、災害に備え、自らの命は自ら守る、地域に貢献できる児童生徒等の育成を図るとともに、災害による教育活動への障害を最小限に止めるため、平素から必要な教育を行う。
ア 児童生徒等に対する安全教育
学校等においては、児童生徒等の安全と家庭への防災意識の普及を図るため、防災上必要な安全教育を行う。安全教育は、教育課程に位置付けて実施するとともに学級活動、学校行事等とも関連を持たせながら、体験を重視した学習等を効果的に行うよう考慮する。
イ 地域等に貢献できる人材の育成
学校等においては、将来的に地域で防災を担うことができる実践力を身につけた人材を育成するための教育を推進するよう努める。
ウ 関係教職員の専門的知識のかん養及び技能の向上
市及び県は、関係教職員に対する防災指導資料の作成、配布、講習会及び研究会等の実施を促進し、災害及び防災に関する専門的知識のかん養及び技能の向上を図る。
エ 防災意識の普及
市及び県は、ＰＴＡ、青少年団体、女性団体等の研修会、各種講座等の社会教育活動の機会を活用して、防災意識の普及を図る。
（4）防災上必要な計画及び訓練
学校等は、児童生徒等及び教職員の防災に対する意識の高揚を図り、災害発生時において、迅速かつ適切な行動をとり得るよう、必要な計画を樹立するとともに訓練を実施する。
ア 児童生徒等の安全確保
学校等は、災害の種別及び、児童生徒等の在校時、登下校時等における災害を想定した対応を講じるとともに、学校等の規模、施設設備の配置状況、児童生徒等の発達段階を考慮し、避難の場所、経路、時期及び誘導並びにその指示、伝達方法の計画をあらかじめ定め、その周知徹底を図る。
イ 避難訓練の計画及び実施
学校等における訓練は、教育計画に位置付けて実施するとともに、家庭や地域、関係機関
等と連携を図りながら十分な効果をあげるよう努める。

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第２編

地震災害予防計画

第１章

自立型の防災活動の促進

第３節 自主防災組織等の育成及び消防団の活性化計画
１ 現状と課題
災害が発生したときに被害をできる限り小さくするという「減災」のためには、地域の安全は地域で守るという共同意識に基づき、地域の防災力を高めておくことが必要であるが、この地域防災力の向上の要となるのが住民の自発的な防災組織となる「自主防災組織」である。
地域防災力の向上は喫緊の課題であるが、本市の自主防災組織の組織率は全国的に見ても低い状
況にあることから、早急に自主防災組織の設置・育成と自主防災活動の活性化を図る必要がある。
市は発災時の甚大な被害と膨大な避難者への対応が必要となり､避難所運営そのものに主体的に関わることが困難となる。そのため、自主防災組織等が地域住民等の協力を得ながら、主体的に避難所運営ができるように努める必要がある。
また、消防団は、大規模災害時や国民保護措置の場合に、住民の避難誘導や災害防御等を実施することとなっており、災害対応にかかる教育訓練のより一層の充実が必要である。
２ 基本方針自主防災組織は、減災の考え方や、公助・自助・共助を基本として防災対策を実施するとの考え方を踏まえ、地域の実情に応じた防災計画を策定し、この計画に基づき、平常時、災害時において効果的に防災活動を行うよう努める。
ア 平常時の活動（ア）防災知識の普及（イ）防災訓練の実施（ウ）火気使用設備器具等の点検（エ）防災用資機材等の整備（オ）避難行動要支援者の把握
イ 災害時の活動（ア）災害情報の収集及び伝達（イ）初期消火等の実施（ウ）救助・救急の実施及び協力（エ）避難誘導の実施（オ）炊き出し、救助物資の配布に対する協力（カ）避難行動要支援者の支援（キ）避難所運営
自主防災組織が無い場合には地域の防災活動に大きな支障が生じるということなどの自主防災組
織の重要性についての認識を広め、自主防災組織の設置・育成と自主防災活動の活性化を推進する。
その際、女性の参画の促進に努めるものとする。
また、消防団の充実や活性化を図るとともに、女性消防団員・若手消防団員の確保に取り組む。
３ 対策（1）実施主体［市］
市は、平常時から声かけ、見守り、犯罪防止活動などを通じて、人々がつながりを持った、災害に強い地域コミュニティの再生を図る。また、県の自主防災組織づくり支援事業等を活用し自主防災組織等が結成されていない地区の組織化を進めるとともに、自主防災組織の核となるリー
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地震災害予防計画

第１章

自立型の防災活動の促進

ダーに対して研修の実施や防災士等の資格の取得の奨励等を行うことなどにより、組織の育成・充実を図る。また、組織率の向上と既存組織の活性化のため、自主防災組織間相互の協調・交流を行う自主防災組織連絡協議会の設置を推進する。
（2）地域の自主防災組織
ア 自主防災組織の育成に当たっては、地域（地区）の実情に即した組織、活動に配慮し、住民が自発的に参加できる方策を考慮する。そのためには、現在何らかの形で日常的な地域活動を行っている人達が、防災の機能を新たに担うような仕組みを取り入れることが効果的である。
イ 自主防災組織は、自治会単位の組織をめざし、地域消防団と関連づけ、団員が指導的役割を担う等の方策を図る。
ウ 市・県等における各種研修会等により、リーダーの育成を行う。
（3）企業等の自主防災組織
企業等は、平常時から地方公共団体の防災関係部局や消防団、自主防災組織等の地域防災を担う団体との連絡・連携体制の強化を図るとともに、従業員の消防団、自主防災組織等への参加促
進等により、地域防災力の向上に積極的に貢献する必要がある。
また、それぞれの企業等の実情に応じて自主的な防災組織をつくり、事業所及び地域の安全確保に積極的に努める。
企業等は、災害時には従業員、利用者等の安全を守り、地域住民として、災害の拡大防止活動に協力する必要がある。
（4）消防団の充実・活性化
市は、団員の減少や平均年齢の上昇に伴い、女性消防団員・若手消防団員の確保が困難な地域を把握し、県が実施する研修会や出前講座を活用するなど、その活動を支援する。
・自主防災組織一覧（資料第 34）

第４節 防災ボランティア養成等計画
１ 現状と課題
災害時には、平常時に比べて各種救援を必要とする者が増加し、通常の行政システムの処理能力をはるかに超えた行政需要が発生することは容易に予想されるところである。災害発生直後から生活再建に至るまで、必要な人命救助や負傷者の手当をはじめとした初期対応、救援物資の仕分けや搬送、避難所等の生活支援、生活再建のための相談など多岐にわたる需要が発生し、行政だけでは
質量ともに対応不可能な事態が予想され、多彩な活動を行うボランティアへの期待が高まることとなる。
特に災害時には、特別な技能知識を要する専門ボランティアの需要が高まること、また一般のボランティア活動を効率的に進めるうえで、現場において的確な判断と活動ができるボランティアリーダーが求められることなどから、これらボランティアの養成と登録を平常時から実施しておく必要がある。
２ 基本方針
災害時における専門ボランティアの迅速かつ有効な活用を図るため、県災害救援専門ボランティ
アの研修への参画・登録推奨、災害発生時の一般ボランティアの受入体制の整備を行い、災害時におけるボランティア活動の円滑化を図るとともに、関係機関相互のネットワーク化を推進する。

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第２編

地震災害予防計画

第１章

自立型の防災活動の促進

３ 対策◎ ボランティアの確保

ボランティアの養成・登録

ネットワ－ク化の推進（1）ボランティアの養成・登録[市]
市は、災害発生時に市社会福祉協議会が設置する災害ボランティアセンターが円滑に運営できるよう、平常時より市社会福祉協議会と連携・協働し、設置に係る事前準備を行う。
また、災害救援専門ボランティアについて平常時から把握するとともに、独自のボランティアの養成等について検討する。
[関係団体]
日本赤十字社岡山県支部、岡山県社会福祉協議会等の関係団体は、市や県と協働し、ボランテ
ィア養成やボランティア意識の醸成に協力する。
（2）ネットワ－ク化の推進［県、日本赤十字社岡山県支部、岡山県社会福祉協議会］
県、日本赤十字社岡山県支部及び岡山県社会福祉協議会は、定期的な連絡会議の開催等により、相互の連携を促進することにより、災害発生時においてボランティア活動を円滑に実施できるよう努める。
［社会福祉協議会］
市社会福祉協議会及び県社会福祉協議会は、災害発生時において迅速な対応ができるよう、近隣府県の社会福祉協議会を含めて連絡応援体制の整備を図る。

第５節 住民、地域、企業等の防災訓練計画及び参加
１ 現状と課題
いつ災害が発生してもこれに対応できるようにするため、日頃から住民、地域、企業等が各種訓練を行い、防災活動に必要な知識・技能を習得しておく必要がある。
例えば東日本大震災では、実際に避難所に避難した住民はほとんどが事前に避難訓練に参加した人達であり、日常の避難訓練に参加していない人は避難しない傾向がみられた。
このため、平常時から防災訓練を繰り返し実施することが大切である。
２ 基本方針災害時に組織的な活動ができるよう自主防災組織の防災訓練を実施する。
なお、教育機関は、防災教育の一環として防災訓練の充実を図る。
市及び県は、自衛隊等国の機関と協力し、学校、自主防災組織、非常通信協議会、民間企業、ボランティア団体、要配慮者を含めた地域住民等の地域に関係する多様な主体と連携を図り、訓練を行う。
防災訓練を実施する際には、女性の参画の促進に努める。
３ 対策訓練を行うに当たっては、訓練の目的を具体的に設定した上で、地震及び被害の想定を明らかにするとともに、訓練参加者、使用する機材及び実施時間等の訓練環境等について具体的な設定を行
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第２編

地震災害予防計画

第１章

自立型の防災活動の促進

い、参加者自身の判断も求められる内容を盛り込むなど実践的なものとなるよう工夫する。
また、災害対応業務に習熟するための訓練に加え、課題を発見するための訓練の実施にも努める。
訓練後には、訓練成果を取りまとめ、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行うとともに、次回の訓練に反映させるよう努める。
（1）訓練計画の策定［市、県］
市、県は、自主防災組織の防災訓練計画の指導、助言に努める。
［自主防災組織、企業等］
住民、地域、企業等は、それぞれ防災訓練計画を定め、訓練の実施に努める。
（2）自主防災組織の防災訓練
ア 防災訓練項目（ア）情報連絡訓練
情報収集…地域の被災状況等を正確かつ迅速に収集する。
情報伝達…防災関係機関の指示等を地域の住民に伝達する。
（イ）消火訓練
消火器等の消火用資機材の使用方法及び消火技術に習熟する。
（ウ）避難訓練
各個人…避難時の携行品等のチェック
組織単位…組織ぐるみで避難の要領に習熟し、定められた避難場所まで安全に避難できるようにする。
（エ）給食給水訓練
炊き出し、ろ水器等により食料や水を確保する方法、技術を習得する。
（オ）救助救急訓練
最低限必要な人工呼吸、心臓マッサージ、応急手当のほか、備えつけの資機材やＡＥＤ（自動体外式除細動器）の使用方法に習熟する。
救護所への連絡、搬送の方法等を習得する。
イ 総合訓練自主防災組織の各班が有機的かつ効果的に防災活動ができるようにするために、次のような点に配慮する。
（ア）市又は消防機関が主催する総合防災訓練には積極的に参加する。
（イ）自主防災組織と事業所防災組織等とが共同して訓練をする。
（3）ボランティア団体等との連携
市、県は、防災訓練を実施する際は、ボランティア団体等にも参加を求め、協力体制の強化、予防及び応急対策機能の向上を図るものとする。

第６節 地域防災活動施設整備計画及び推進
１ 現状と課題
地震災害時における自主防災組織の役割は重要であり、地域の防災活動の拠点となる施設を整備する必要がある。

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第２編

地震災害予防計画

第１章

自立型の防災活動の促進

２ 基本方針
各地域の実情（都市形態、集落形態）等を考慮しながら、地震の防災活動にも配慮した整備を進める。
３ 対策
活動施設の整備
市は、国等が行う各種補助事業を有効に活用し、地域の自主防災組織の規模に応じ、避難所や公民館等に併設して平時から活動の拠点となる施設や資機材の整備に努める。
ア 自主防災組織の初期消火、救護等の活動に必要な資機材を整備するための倉庫を整備する。
イ 地域の広場、公園等については、応急活動や避難生活に必要となる資機材、水道、照明、トイレ等防災面に配慮した施設を整備する。
ウ 地域における消防防災の中核として重要な役割を果たす消防団の施設・装備の改善を図る。

第７節 要配慮者等の安全確保計画
１ 現状と課題
近年の都市化、高齢化、国際化等社会構造の変化により、乳幼児、身体障害のある人、知的障害のある人、精神障害のある人、難病のある人、高齢者、妊婦、外国人等のいわゆる要配慮者の増加がみられる。在宅生活では、一人暮らしや高齢夫婦世帯など、家族による援助を受けにくい者が増えている。地域社会の相互扶助機能の減退もある。
このような要配慮者は、災害発生時の情報把握や安全な場所への避難等について、自らの力のみで迅速かつ適切な行動をとることが難しい面がある。
さらに、要配慮者の自立した生活には介護機器、補装具、特定の医療用品などが必要であるが、災害時にはその確保が困難となる。
そのため、要配慮者のうち、避難行動要支援者の状況、障害等の特性に応じた防災対策が適切に講じられる必要があり、市における福祉避難所設置の取組が求められている。
２ 基本方針
乳幼児、身体障がいのある人、知的障がいのある人、精神障がいのある人、難病のある人、高齢者、妊婦、外国人等の要配慮者について、その状況を把握し、それに応じて防災知識の普及を図る
とともに、緊急時に備え、要配慮者のうち避難行動要支援者及びその保護者等との連絡体制、状況の確認方法等の整備・把握に努める。
また、医療・福祉対策との連携の下での避難行動要支援者の速やかな支援のための協力体制の確立を図り、防災施設等を整備するとともに、防災拠点スペースを設置するなど、避難行動要支援者
向けの避難先である福祉避難所を確保する。
社会福祉施設等においては、避難行動要支援者が災害発生時においても安全で快適な暮らしができるよう、平素から、施設・設備の点検・整備、防災組織の整備、防災教育・訓練の実施等、防災対策の充実に努める。
地域においては、自主的な防災組織の設置・育成により、避難行動要支援者に対する体制を整備するとともに、避難行動要支援者を助け合える地域社会づくりを進める。その際、女性の参画の促進に努めるものとする。

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第２編

地震災害予防計画

第１章

自立型の防災活動の促進

３ 対策
避難行動要支援者の把握

避難行動要支援者名簿等◎要配慮者等の安全確保計画

福祉避難所の確保
避難行動要支援者の避難誘導体制の整備

防災知識の普及
災害広報及び情報提供
生活の支援等
連絡体制等の整備
施設間相互の連携（1）避難行動要支援者等の把握［市］
市は、災害の発生に備え、避難行動要支援者名簿を整備し、災害発生時に効果的に利用することで、避難行動要支援者に対する援護が適切に行われるように努める。また、市は、避難行動要支援者の次のような詳細情報を、地域包括支援センターの活用等により、日頃から把握しておく。
ア 居住地、自宅の電話番号
イ 家族構成ウ 保健福祉サービスの提供状況
エ 外国語による情報提供の必要性
オ 視覚・聴覚に障がいのある人への適切な情報提供の必要性
カ 近隣の連絡先、災害時の当該地域外の連絡先、その他災害時における安否確認の方法。
（迅速かつ確実に安否確認を行うため、複数の安否確認の方法を整備する。）
避難行動要支援者名簿の範囲は、生活の基盤が自宅にある方のうち、以下の要件に該当する方とする。
ア 要介護認定３～５を受けている者
イ 身体障害者手帳の第１種及び第２種の１・２級を所持する身体障がい者（心臓、じん臓機
能障害のみで該当する者は除く）
ウ 療育手帳Ａを所持する知的障がい者
エ 精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持する者
オ 岡山県が作成する難病患者災害時要援護者リストに記載された者
カ 上記以外で自治会が支援の必要を認めた者[住民]
避難行動要支援者及びその家族は、災害時に避難行動要支援者の安否を連絡できるよう、居住地の市役所はもちろんのこと、近隣の住民、県外の連絡先、近隣の社会福祉施設、障がいのある人の団体等とのつながりを保つよう努力するものとする。
また、避難行動要支援者の近隣の住民は、日頃から可能な限り避難行動要支援者に関する情報を把握しておくよう努めるものとする。

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第２編

地震災害予防計画

第１章

自立型の防災活動の促進（2）避難行動要支援者名簿等
ア 避難行動要支援者名簿の作成（ア）名簿作成に必要な個人情報及びその入手方法
ａ 市における情報の集約
災害対策基本法第 49 条の 10 第３項に基づき、市長は、避難行動要支援者名簿の作成に必要な限度で、その保有する避難行動要支援者の氏名その他の避難行動要支援者に関する情報を、その保有にあたって特定された利用の目的以外のために内部で利用することができる。
市は、避難行動要支援者名簿を作成するにあたり、避難行動要支援者に該当する者を把握するため、市の関係部局で把握している要介護高齢者や障がい者等の情報を集約するよう努めるものとし、その際は、要介護状態区分別や障害種別、支援区分別に把握する。
b 県等からの情報の取得
難病患者に係る情報等、市で把握していない情報の取得が避難行動要支援者名簿の作成のため必要があると認められるときは、知事その他の者に対して、情報提供を求め、必要な情報の取得に努める。
なお、情報提供の依頼及び提供に際しては、法令に基づく依頼又は提供であることを、書面をもって明確にする。
イ 避難支援等の実施に携わる関係者（以下、「避難支援等関係者」という。）は、以下に掲げる団体及び個人とする。
（ア）消防本部及び消防団（イ）民生委員・児童委員（ウ）自治会及び自主防災組織（エ）岡山県警察（オ）その他避難支援等関係者

ウ 避難行動要支援者名簿の更新及び情報の共有（ア）避難行動要支援者名簿の更新
避難行動要支援者の状況は常に変化しうることから、市は避難行動要支援者の把握に努
め、避難行動要支援者名簿を更新する期間や仕組みをあらかじめ構築し、名簿情報を最新の状態に保つ。
（イ）避難行動要支援者情報の共有
市は、避難行動要支援者の名簿情報について、あらかじめ避難支援等の実施に必要な限度で避難支援等関係者に提供する。
避難支援等関係者に名簿情報を提供するにあたっては、個人情報の保護に関する法律や
美作市個人情報保護条例等に留意しつつ、本人からの同意を得ることを前提に、避難支援等関係者が適正な情報管理を図る。
なお、避難行動要支援者の避難支援等に必要となる事項に変化が生じた時は、その情報を市及び避難支援等関係者間で共有する。
また、転居や入院により避難行動要支援者名簿から削除された場合、該当者の名簿情報の提供を受けている避難支援等関係者に対し周知する。
エ 名簿情報の漏えい防止措置
市は、避難行動要支援者名簿が適正に情報管理されるよう、情報セキュリティ対策については、総務省の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」
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第２編

地震災害予防計画

第１章

自立型の防災活動の促進に基づき、機密性に応じた情報の取得方法等を具体的に定めた「情報セキュリティポリシー」の遵守を徹底し、次の措置を講ずる。
（ア）市が講ずる措置
a 避難行動要支援者名簿は、当該避難行動要支援者を担当する地域の避難支援等関係者に限り提供する。
b 災害対策基本法に基づき、避難支援等関係者個人に守秘義務が課せられていることを十分に説明する。
c 避難行動要支援者名簿の提供先に対し、個人情報の取り扱いに関する研修を開催する。
（イ）避難行動要支援者名簿の提供先に求める措置
a 市内の一地区の自主防災組織に対して市内全体の避難行動要支援者名簿を提供しないな
ど、避難行動要支援者に関する個人情報の無用な共有、利用の禁止
b 避難行動要支援者名簿の施錠可能な場所への保管
c 受け取った避難行動要支援者名簿の必要以上の複製の禁止
d 避難行動要支援者名簿提供先団体内部での取扱者の限定
e 避難行動要支援者名簿情報の取扱状況の報告
オ 要配慮者が円滑に避難のための立ち退きを行う事ができるための通知又は警告の配慮
市は、ひとり暮らしの高齢者や障がい者、ねたきりの高齢者、視覚障がい者等の安全を確保するための緊急通報システムや聴覚障がい者等への災害情報の伝達を効果的に行うための文字放送受信装置等の普及に努めるとともに、在宅者の安全性を高めるため、自動消火装置
及び火災報知器等の設置の推進に努める。
カ 避難支援等関係者の安全確保
市は、避難支援等関係者の避難支援時における安全を確保するため、避難行動要支援者や避難支援等関係者を含めた地域住民全体で、次の事項に留意してルールや計画を作成し、周知する。
（ア）一人ひとりの避難行動要支援者に避難行動要支援者名簿制度の活用や意義等について理解してもらうこととあわせて、避難支援等関係者等は全力で助けようとするが、助けられない可能性もあることを理解してもらうこと。
（イ）地域において、避難の必要性や避難行動要支援者名簿の意義、あり方を説明するとともに、避難支援等関係者の安全確保の措置を決めておくこと。
（ウ）避難支援は避難しようとする人を支援するものであり、避難することについての避難行
動要支援者の理解は、平常時に避難行動要支援者名簿の提供に係る同意を得る段階で得ておくこと。
（3）福祉避難所の確保
県は、市が行う福祉避難所の確保に協力するものとし、必要な場合は、社会福祉施設等の関係団体と協力協定の締結等を行う。また、介護保険施設、障がい者支援施設等に対し、あらかじめ、その所在する都道府県や近隣都道府県における同種の施設やホテル等の民間施設等と施設利用者の受入れに関する災害協定を締結するよう指導に努め、併せて、その内容を都道府県に登録するよう要請する。
県は、あらかじめ、介護保険施設、障がい者支援施設等に対して、災害時に派遣可能な職員数の登録を要請することや、関係団体と災害時の職員派遣協力協定の締結等を行うことにより、介護職員等の派遣体制の整備に努める。
市は、平時から福祉避難所の対象となる避難行動要支援者の現況把握に努め、全ての対象者の42

地震災害対策編

第２編

地震災害予防計画

第１章

自立型の防災活動の促進入所が可能となることを目標に、福祉避難所として利用可能な施設の把握及び福祉避難所の指定を行うものとする。
その際、市は、小・中学校や公民館等の避難所に介護や医療相談を受けることができるスペースを確保した地域における身近な福祉避難所や、老人福祉施設や障がい者支援施設などと連携し、障がいのある人などに、より専門性の高いサービスを提供できる地域における拠点的な福祉避難所の指定を行うものとする。また、難病のある人に対しては、県、周辺市町村と連携し、避難所の確保に努めるものとする。
さらに、市は、福祉避難所の指定に当たっては、施設管理者と連携し、福祉避難所として機能するために、プライバシーへの配慮など避難行動要支援者の心身の状態に応じ、必要な施設整備や物資・器材の備蓄や業務継続計画の策定を行うとともに、その所在や利用対象者の範囲等を避難行動要支援者を含む地域住民に周知するよう努めるものとする。
（福祉避難所の施設整備の例）
・ 段差の解消、スロープの設置、手すりや誘導装置の設置、障がい者用トイレの設置など施設のバリアフリー化
・ 通風・換気の確保、冷暖房設備の整備
・ 情報関連機器（ラジオ、テレビ、電話、無線、ファクシミリ、パソコン、電光掲示板等）（福祉避難所の物資・器材の確保の例）
・ 介護用品、衛生用品
・ 飲料水、要援護者に配慮した食料、毛布、タオル、下着、衣類、電池
・ 医薬品、薬剤・ 洋式ポータブルトイレ、ベッド、担架、パーティション、小型発電機
・ 車いす、歩行器、歩行補助つえ、補聴器、収尿器、ストーマ用装具、気管孔エプロン、酸素ボンベ等の補装具や日常生活用具等（4）避難行動要支援者の避難誘導体制の整備
市は、福祉関係部局、自主防災組織、福祉関係者等との連携の下、一人ひとりの避難行動要支
援者に対して複数の避難支援者を定めるなど、具体的な避難支援計画（「避難支援プラン」）の整備に努める。
また、市は、避難行動要支援者を速やかに避難誘導し、安否確認を行うため、地域住民、自主防災組織、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障がい福祉サービス事業者、ボランティア等の多様な主体の協力を得ながら、平常時より、避難行動要支援者に関する情報の把握及び関係者との共有に努めるとともに、情報伝達体制の整備、避難支援計画の策定、避難誘導体制の整備、避難訓練の実施を図る。
（5）防災知識の普及
ア 県は、市と協力して、避難行動要支援者の実情に配慮した防災知識の普及啓発を行うとともに、社会福祉施設等において適切な防災教育が行われるよう指導する。また、避難行動要
支援者に対して、市においては避難支援プランなどによる支援制度があることなどを周知するよう努める。
イ 市は、社会福祉協議会等と連携をとりながら、災害時における避難行動要支援者の在宅生活の安全を確保するため、本人をはじめ家族、障がい者相談員、関係施設職員及びボランテ
ィア等に対し、防災知識の普及啓発や研修等を行う。
また、地域で生活する外国人に対しては、外国語の防災パンフレットの配布を行うなど、防災意識の普及に当たっては、外国人にも配慮することとする。
防災訓練に当たっては、地域住民が避難行動要支援者とともに助け合って避難できること
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第２編

地震災害予防計画

第１章

自立型の防災活動の促進に配慮する。
ウ 社会福祉施設、避難行動要支援者を雇用する事業所等の管理者は施設職員や入所者等に対し防災教育を実施する。
エ 避難行動要支援者及びその家族は、避難行動要支援者の身体状況に応じた生活方法、介護
方法、医療データ等を自ら把握し、日常生活に必要な用具、補装具、特定の医療品等の入手方法等について明確にしておくものとする。
（6）災害広報及び情報提供
県は、災害に関する情報を必要に応じて外国語に翻訳し、県のホームページ等を通じて広報するとともに、市へ電子ファイル等で速やかに情報提供する。
（7）生活の支援等
ア 県は、県社会福祉協議会等関係団体と連携し、市等による避難行動要支援者に関する生活支援策の確立について助言等を行う。
イ 市は、災害時において、避難行動要支援者に対する福祉避難所等にかかる情報提供や支援等が迅速かつ的確に行われるよう、次の事項を含む避難計画及び避難支援プランを作成する。
（ア）避難行動要支援者に係る情報伝達、安否確認、避難誘導並びに必要な支援の内容に関する事項（イ）ボランティア等生活支援のための人材確保に関する事項（ウ）避難行動要支援者の特性等に応じた情報提供に関する事項（エ）外国人の特性に応じた言語や生活習慣への対応に関する事項（オ）柔らかい食品、粉ミルク等を必要とする者に対する当該食料の確保・提供に関する事項（カ）避難所・居宅等への必要な資機材（車いす、障がい者用トイレ、ベビーベッド、ほ乳びん等）の設置・配布に関する事項（キ）避難所・居宅等への相談員の巡回による生活状況の確認、健康相談等に関する事項（ク）避難所・在宅等の避難行動要支援者のうち、福祉避難所や社会福祉施設、医療機関への避難等を要する者についての当該施設への受入要請に関する事項
ウ 住民は、自治会、町内会、民生委員、地域の国際交流団体等の活動を通じて、避難行動要支援者を支援できる地域社会の醸成に努める。
住民は、日頃から社会福祉施設等で積極的にボランティアとして活動する等避難行動要支
援者の生活についての知識の修得に努める。
エ 社会福祉施設、避難行動要支援者を雇用する事業所等の管理者は、災害の防止や災害発生時における迅速かつ的確な対応を行うため、あらかじめ消防計画等、必要なマニュアルを作成する。特に、自力による避難が困難な入所者のいる施設にあっては、職員が手薄になる夜間の防災訓練の充実を図る。
また、避難等を円滑に行うため、防災気象情報の入手及び防災情報の連絡体制並びに被災した際の迅速な防災関係機関等への通報体制の整備を進める。
（8）連絡体制等の整備
社会福祉施設等においては、避難等を円滑に行うため、防災気象情報の入手及び防災情報の連絡体制並びに施設が被災した際の迅速な防災関係機関等への通報体制の整備を進める。
（9）施設間相互の連携
県は、介護保険施設、障がい者支援施設等に対し、あらかじめ、その所在する都道府県や近隣都道府県における同種の施設やホテル等の民間施設等と施設利用者の受入れに関する災害協定を締結するよう指導に努め、併せて、その内容を都道府県に登録するよう要請する。
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第１章

自立型の防災活動の促進

県は、あらかじめ、介護保険施設、障がい者支援施設等に対して、災害時に派遣可能な職員数の登録を要請することや、関係団体と災害時の職員派遣協力協定の締結等を行うことにより、介護職員等の派遣体制の整備に努める。

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第１章

自立型の防災活動の促進

第８節 物資等の確保計画
１ 物資の備蓄・調達
市及び県は、大規模な災害が発生した場合の被害及び外部支援の時期を想定し、地域の地理的条件等も踏まえて、必要とされる食料、飲料水、生活必需品、燃料その他の物資についてあらかじめ備蓄・調達・輸送体制を整備し、それら必要な物資の供給のための計画を定めておく必要がある。
２ 体制の整備
市及び県は、大規模な災害が発生した場合には、物資の調達や輸送が平常時のようには実施できないという認識に立って、初期の対応に十分な量の物資を備蓄するほか、物資の性格に応じ、集中備蓄又は避難場所の位置を勘案した分散備蓄を行うなどの観点に対しても配慮するとともに、備蓄拠点を設けるなど、体制の整備に努める。なお、備蓄拠点については、輸送拠点として指定するな
ど、物資の緊急輸送活動が円滑に行われるようあらかじめ体制を整備する。
また、災害の規模等に鑑み、市が自ら物資の調達・輸送を行うことが困難な場合にも被災者に物資を確実かつ迅速に届けられるよう、物資の要請体制・調達体制・輸送体制など、供給の仕組みの整備を図る必要がある。
３ 被災地支援に関する知識の普及
市及び県は、小口・混載の支援物資を送ることは被災地方公共団体の負担になることなど、被災地支援に関する知識の普及に努める必要がある。
第１ 食料の確保
１ 現状と課題
災害時における米穀の確保については、原則として市が地元米穀販売事業者の流通在庫から確保することになっているが、これができない場合は、政府米の引き渡しを受けることができる。
なお、政府米は玄米であり、精米にした後、供給する必要がある。
その他食料・食材については、被災当初に、飲料水、燃料がなくても飲食が可能な食品（調達品）の確保を検討する必要があるが、高齢者・乳幼児・病人等に対する食料の供給に配慮するとともに、食品加工業者・外食産業等との協力協定や、他県、他市町村との広域的な応援協定を締結し、効率的な対応を検討する必要がある。
また、市及び県は、住民等の備蓄の状況、被災のため備蓄物資を持ち出しできない場合を考慮して、補完的かつ広域的な備蓄・調達体制を確保する必要がある。

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第２編

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第１章

自立型の防災活動の促進

２ 基本方針
円滑な食料の確保を図るため、家庭内・事業所内の備蓄を推進するとともに、公的備蓄、他市町村との相互応援協定等や、食品加工業者・外食産業等との協力体制を整備する等により、市の調達体制を整備する。
３ 対策［市］
市は、災害が発生した場合、緊急に必要とする食料を確保・供給するため、事前に次の措置等を行う。
ア 市内における緊急食料の調達、炊き出しを含む配分計画及びその実施手続に関するマニュ

アルの策定
なお、計画等の作成に当たっては、乳幼児、高齢者等の避難行動要支援者への適切な食料供給に十分配慮するものとする。
イ 援助食料の集積場所の選定
ウ 住民、事業所の食料備蓄の啓発
エ 住民等の備蓄の補完に必要な食料の備蓄［住民・事業所等］
住民・事業所等は、３日分以上（できれば１週間分）の食料を備蓄するように努める。
なお、備蓄に当たっては、乳幼児、高齢者等の家族構成に十分配慮するものとする。
第２ 飲料水の確保
１ 現状と課題
被災地への飲料水の供給については、市のタンク車及びタンク等の保有状況は非常に少なく、また、道路の混乱と合わせて考えた場合、飲料水の供給がスム－スに行えるかどうかという問題点がある。
このため、緊急用貯水槽の整備を進めるとともに、家庭内での飲料水の備蓄も進める必要がある。
２ 基本方針市内において、独自に給水計画を樹立し、住民の飲料水の確保を図るように努め、最低必要量（供給を要する人口×約３ℓ／日）の水を確保するものとする。
また、住民・事業所等に対して個人備蓄を勧奨する。
３ 対策［市］
市は、以下について実施するものとする。
ア 水道復旧資材の備蓄を行う。
イ 他の地方公共団体からの応援給水を含む応急給水マニュアルを作成する。
マニュアルは、以下の事項を内容とする。
（ア）臨時給水所設置場所の事前指定（イ）臨時給水所設置場所の一般住民への周知方法（ウ）臨時給水所運営の組織体制（本部・現地）（エ）各臨時給水所と本部の通信連絡方法（オ）必要な応急給水用資機材の確保方法（給水車･給水タンク･ろ過機等）
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第２編

地震災害予防計画

第１章

自立型の防災活動の促進（カ）地図等応援活動に際し必要な資料の準備
ウ 給水タンク、トラック、ろ過機等応急給水用資機材を整備するとともに、配水池の容量アップ及び緊急用貯水槽を設置し、緊急時連絡管の検討を行う。
エ 住民・事業所等に対し、飲料水の備蓄の啓発と貯水や応急給水について指導を行う。
オ 水道工事業者等との協力体制を確立する。
［住民・事業所等］
住民・事業所等は、１人１日３リットルを基準とし、関係人数の３日分以上を目標として貯水する。貯水する水は、水道水等衛生的な水を用い、容器については、衛生的で、安全性が高く、地震動により水もれ、破損しないものとする。
第３ 生活必需品の確保
１ 現状と課題
阪神・淡路大震災において、平常時の備えの不十分さが指摘されたが、岡山県においても災害の少ない地域という認識が阪神地方にも増して強く、家庭・事業所等における地震に対する生活必需品の備蓄は十分でない。また、東日本大震災においては、ガソリンや灯油等の燃料の供給が滞り、避難生活等に支障が生じた。
平常時から市及び住民は、震災直後に必要となる生活必需品が確保できる体制づくりに留意する必要がある。
２ 基本方針震災発生時に必要な物品については、個人で確保できるよう努めることとするが、個人で対応できない場合には、市が特定の生活必需品について確保し、給与できる体制を整備する。
３ 対策［市］
市は、被害想定に基づく必要数量等を把握のうえ、次の事項を内容とする備蓄・調達計画を策定する。
ア 市が確保すべき生活必需品（以下「特定物資」という。）の品目・必要数の把握
イ 特定物資に係る流通在庫の定期的調査
ウ 特定物資の調達体制
エ 緊急物資の集積場所
オ 市が備蓄する生活必需品の品目・数量及び保管場所
カ 住民、事業所等に対する生活必需品の備蓄の啓発［日本赤十字社岡山県支部］
被災者に緊急に支給する毛布、日用品セット、バスタオル等を確保しておく。
［住民］
住民及び自主防災組織は、自らの身は自らで守るのが防災の基本であるという考えに基づいて、平常時から食料の他に救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等を備え、非常持ち出しの準備をしておく。
また、病院、社会福祉施設、企業、事務所等も、入所者等の特性に応じた備蓄を実施する。

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第２編

地震災害予防計画

第１章

自立型の防災活動の促進

第４ 個人備蓄１ 現状と課題
大規模震災時には、被害が広範囲にわたり、また情報網及び交通網が混乱するため、食品や生活必需品等を被災者自身が調達することは困難となる。さらに、市等救援機関による救援活動についても、当該機関自体が被災することもあり、大きな制約が及ぶと予測される。
そのため、各家庭、事業所等においては、自主防災の観点から、災害直後の混乱時期を乗り切るための備えをしておくことが必要となる。
２ 基本方針住民・事業所等は、自らの身は自らで守るのが防災の基本であるとの考えに基づいて、平常時より、食料の他、救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等の防災品を備えておく。また、特別の医薬品等の確保方法を各自で確認しておく。
市は広く住民・事業者等に災害に備えての備蓄等自主防災思想の普及啓発を図る。
３ 対策

食料・飲料水の備蓄◎ 個人備蓄

生活必需品の備蓄

個人備蓄の意識啓発（1）食料・飲料水の備蓄［住民、事業所等］
住民、事業所等は、３日分以上の食料・飲料水を備蓄するよう努めるものとする。
なお、飲料水にあっては、１人１日当たり３リットルを基準とする。
また、備蓄にあたっては、高齢者や乳幼児等の家族構成等に十分配慮するものとする。
（2）生活必需品の備蓄［住民、事業所等］
住民、事業所等は、災害発生時に必要となる救急用品、懐中電灯、携帯ラジオ等の防災用品を備え、非常持ち出しができるよう準備しておくよう努めるものとする。
また、持病薬等個人の特性に応じた必需品についても、非常持ち出しや必要時の確保方法の確認等、災害発生への対策をとっておくものとする。
（3）個人備蓄の意識啓発［市、県］
個人備蓄の意義・必要性、方法等について、パンフレット等の広報紙や自主防災組織の活動を通じる等により、住民はもとより、社会福祉施設、事業所等に意識啓発する。
［住民、事業者等］
住民、事業者等は、自主防災組織活動等を通じて、自らも積極的に近隣住民や従業員等の意識啓発を図ることとする。

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第２編

地震災害予防計画

第２章

迅速かつ円滑な地震対策への備え（危機管理）第２章 迅速かつ円滑な地震対策への備え（危機管理）
第１節 災害応急体制整備計画
１ 現状と課題
地震は前ぶれなく不意に起き、被害が同時に、かつ広域的に多発することから、災害発生に備えて即座に対応できる体制の整備を図る必要がある。
また、大規模地震の後の複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対策が困難になる事象）の発生可能性を認識し、備えを充実しておく必要がある。
このような災害への対応は、単独の自治体のみでの対処は不可能であることから、他の地方公共団体間、関係機関間のほか企業等との間で協定を締結し、連携強化を進め、災害発生時に各主体により迅速かつ効果的な災害応急対策等が行えるよう努める。
また、交通の途絶、通信網の途絶、職員又は職員の家族等の被災等により職員の動員が困難な場
合など、初動体制の確保の困難性が予想されるため、これらの点も踏まえた体制づくりが重要である。
先に発生した災害で大きな被害を受けた後、再び時間差を置いて新たな災害が発生した場合には、建物等の被害、応急対策の支障、地盤の崩壊や液状化等のように、二度発生することによる被害の増大、救助・捜索等の活動中での発生による二次災害が生じる可能性があるので注意する必要がある。
２ 基本方針災害発生時における参集基準及び参集対象者の明確化、連絡手段の確保、参集手段の確保、携帯電話等による参集途上での情報収集伝達手段の確保等について検討し、迅速な初動体制非常体制の確立、災害対策本部の設置及び非常時の処理権限等、応急体制全般について所要の整備を図る。
また、あらかじめ民間事業者に委託可能な災害対策業務については、民間事業者と協定を締結しておき、非常時の対応の強化を図る。
さらに、非常時の災害対策本部に意見聴取・連絡調整等のため、外部の専門家、関係機関等の出席を求めることができる仕組みを平常時から構築するよう努める。
市及び県は、発災後の円滑な応急対応、復旧・復興のため、退職者（自衛隊等の国の機関の退職者も含む。）の活用や民間人材の雇用等、人材確保方策をあらかじめ整えるように努める。
時間差を置いて発生する災害には、発生シナリオの検討を行い、二度にわたる被災に対して臨機応変に対応できるよう、応急活動、建築物等の応急危険度判定、避難生活者保護、復旧活動における注意喚起等の対策の検討に努める。
３ 対策（1）対応計画の作成
市、県等の防災関係機関は、災害対応に当たる要員、資機材等について、後発災害の発生が懸念される場合には、先発災害に多くを動員し後発災害に不足が生じるなど、望ましい配分ができない可能性があることに配慮しつつ、要員・資機材の投入判断を行うよう対応計画をあらかじめ定めるとともに、外部からの支援を早期に要請することも定めておく。

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第２編

地震災害予防計画

第２章

迅速かつ円滑な地震対策への備え（危機管理）（2）訓練の実施
市、県等の防災関係機関は、様々な複合災害を想定した机上訓練を行い、結果を踏まえて災害ごとの対応計画の見直しに努める。さらに、地域特性に応じて発生可能性が高い複合災害を想定し、要員の参集、合同の災害対策本部の立上げ等の実動訓練の実施に努める。
◎ 関係機関の整備

市及び防災関係機関の体制整備

防災関係機関相互の連携［市、防災関係機関］（1）市及び防災関係機関の体制整備
市及び防災関係機関は、大規模地震に即応できる初動体制及び非常体制について必要な整備を図るものとする。
（2）防災関係機関相互の連携
各防災関係機関は、大規模地震の際にそれぞれの業務活動が迅速にできるよう平常時から連携の強化を図る。
ア 災害時には、防災関係機関相互の連携体制が重要であり、平常時から国、地方公共団体等関係機関間や、企業等との間で協定を締結するなど、連携強化を進めることにより、災害発
生時に各主体が迅速かつ効果的な災害応急対策等が行えるように努める。民間事業者に委託可能な災害対策に係る業務（被災情報の整理、支援物資の管理等）については、あらかじめ、市、県等は、民間事業者との間で協定を締結しておくなど、民間事業者のノウハウや能力等を活用する。
また、市及び県等は、燃料、発電機、建設機械等の応急・復旧活動時に有用な資機材、地域内の備蓄量、供給事業者の保有量を把握した上で、不足が懸念される場合には、関係機関
や民間事業者との連携に努める。
イ 市は、県への応援要求が迅速に行えるよう、あらかじめ県と要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておく。
ウ 市及び県は、相互応援協定の締結に当たっては、近隣の地方公共団体に加えて、大規模な災害等による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する地方公共団体との間の協定締結も考慮する。
エ 市は、必要に応じて被災時に周辺市町村が後方支援を担える体制となるよう、あらかじめ相互に協定を結び、それぞれにおいて、後方支援基地として位置付けるなど、必要な準備を整える。
オ 市は、県と調整の上、相互応援が円滑に進むよう配慮する。
カ 各機関は、災害の規模や被災地のニーズに応じて円滑に他の地方公共団体及び防災関係機
関から応援を受けることができるよう、応援計画や受援計画をそれぞれ作成するよう努めるものとし、応援先・受援先の指定、応援・受援に関する連絡・要請の手順、災害対策本部との役割分担・連絡調整体制、応援機関の活動拠点、応援要員の集合・配置体制や資機材等の集積・輸送体制等について必要な準備を整える。
キ 県警察は、緊急かつ広域な救助活動等を行うため、警察災害派遣隊の整備を図る。
ク 市及び県は、消防の応援について、近隣市町村及び県内市町村等と締結した協定に基づいて、消防相互応援体制の整備に努めるとともに、緊急消防援助隊の充実強化を図り、実践的な訓練等
を通じて人命救助活動等の支援体制の整備に努める。また、同一の水系を有する上下流の市町村
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第２編

地震災害予防計画

第２章

迅速かつ円滑な地震対策への備え（危機管理）間においては、相互に避難勧告等の情報が共有できるよう、連絡体制を整備する。
ケ 地方公共団体等は、食料、飲料水、生活必需品、医薬品、血液製剤、燃料及び所要の資機材の調達並びに広域的な避難に必要となる施設等の相互利用等に関する応援体制の充実に努める。
コ 地方公共団体等は、機関相互の応援が円滑に行えるよう、警察、消防、自衛隊、海上保安庁等の部隊の展開、宿営の拠点、ヘリポート、物資搬送設備等の救援活動拠点の確保に努める。
サ 関係機関は、自衛隊への派遣要請が迅速に行えるよう、あらかじめ要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先を徹底するなど必要な準備を整えておく。
シ 市は、県が実施する家屋の被害認定の担当者のための研修機会に積極的に参加し、災害時の家屋被害認定の迅速化を図る。

第２節 情報の収集連絡体制整備計画
１ 現状と課題情報の収集・伝達は、電気通信事業者が提供する通信サービスや防災情報ネットワークにより行っているが、大規模な地震が発生すると通信施設の損傷等により、情報収集が困難となることが考えられる。
災害対策本部が災害時に司令塔の役目を果たすためには、これらの点を踏まえ通信手段の確保とその連絡体制を整備する必要がある。
２ 基本方針防災に関する情報の収集、伝達等の迅速化のため、地域、市、県、防災関係機関相互間における情報連絡網の整備を図るとともに、市外通話施設、災害時優先電話、有線放送施設、無線施設、放送施設等を整備し、防災構造化するなどの改善に努める。
特に、災害発生時における有効な伝達手段である市防災行政無線等の整備を図るとともに、有線系や携帯電話も含め、避難行動要支援者にも配慮した多様な手段の整備に努める。
また、情報通信施設の災害に対する安全性の確保及び停電対策、情報通信施設の危険分散、通信網の多ルート化、通信ケーブル・ＣＡＴＶケーブルの地中化の促進、無線を利用したバックアップ
対策、デジタル化の促進等による防災対策を推進し、通信連絡機能の維持・向上を図る。
市、消防本部等の防災関係機関が、より迅速・的確に総合的な防災対策の実施が可能となるよう、
防災情報を共有するとともに、地域防災力の向上や早めの避難に役立てるため、避難情報などの各
種防災情報をホームページや電子メール、地上デジタル放送のデータ放送等を通じて住民へ提供する岡山県総合防災情報システムを活用する。
３ 対策◎ 災害時の通信手段の確保

防災関係機関の通信手段

非常通信協議会との連携（1）防災関係機関の通信手段の整備
ア 各防災関係機関は、それぞれの通信設備の耐震化、通信網の多ルート化や多重化、衛星電話の活用による通信手段の整備、拡充を図るとともに、非常用発電機の整備や燃料の確保に努める。
イ 市及び県は、地震計等観測機器の整備に努めるとともに、各種防災情報を瞬時に伝達するシステムを構築するよう努める。
ウ 迅速な緊急地震速報の伝達のため、その伝達体制及び通信施設、設備の充実を図るよう努める。
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第２編

地震災害予防計画

第２章

迅速かつ円滑な地震対策への備え（危機管理）エ 災害時に有効な携帯電話・衛星携帯電話、業務用移動通信、アマチュア無線等による移動通信系の活用体制を整備する。なお、アマチュア無線については、ボランティアという性格に配慮する。
オ 災害時の情報通信手段の確保のため、その整備・運用・管理等に当たっては、次の点を考慮する。
（ア）無線通信ネットワ－クの整備・拡充、相互接続等によるネットワ－ク間の連携の確保（イ）有・無線系、地上系・衛星系等による伝送路の多ルート及び関連装置の二重化の推進（ウ）無線設備の定期的総点検の実施、他の機関との連携による通信訓練への参加（エ）災害時優先電話等の効果的活用、災害用通信施設の運用方法等の習熟、情報通信施設の管理運用体制の構築（オ）非常用電源設備を整備するとともに、その運用保守点検の実施、的確な操作の徹底、専門的な知見・技術を基に浸水する危険性が低い堅固な場所への設置等
カ 非常通信の取扱い、機器の操作の習熟等に向け、他の防災関係機関等との連携による通信訓練に積極的に参加するほか、通信設備のある防災拠点施設等においては非常用電源設備を整備するとともに、無線設備や非常用電源設備の保守点検の実施と的確な操作の徹底、専門的な知見・技術をもとに耐震化や浸水しない場所等への移設を図る。
［市］
市は、住民等への情報伝達手段として、特に市防災行政無線等の整備を図るとともに、有線系
や携帯電話も含め、避難行動要支援者にも配慮した多様な手段の整備に努める。
ア 市防災行政無線（同報系・移動系）のデジタル化の整備を行う。
イ 非常災害時に、市（災害対策本部）が中心となり、消防、警察などの防災関係機関や病院、銀行、農協、電力社などの生活関連機関とが相互に通信できる防災行政無線等の整備を図る。
ウ その他住民への情報の伝達手段として有効なホームページによる情報提供機能の確保や緊急速報メール、音声告知放送及びケーブルテレビジョン等の整備を図る。
［防災関係機関］
防災関係機関は、無線機器を基本に、それぞれの業務に適した通信手段の整備・拡充を図る。
（2）非常通信協議会との連携
非常通信協議会では、防災行政無線が被災し、あるいは有線通信が途絶し、利用できないときを想定して、他機関の自営通信システムを利用した「地方通信ルート（市と県を結ぶルート）」を策定している。
これらのルートの利用にあたっては、あらかじめマニュアル等を作成し、非常通信訓練等を通じて災害時の円滑な通信の確保に備えるとともに、非常通信体制の充実・強化を図る。

地震情報の連絡◎ 災害対策本部の情報収集の方法

情報収集連絡体制

時間局面による情報収集
・災害初期の情報収集・連絡・応急対策時の情報収集・連絡（1）地震情報の連絡
県は、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）により受信した緊急地震速報を県民局等に伝送する。
市は、Ｊ－ＡＬＥＲＴにより受信した緊急地震速報を市告知放送等により住民等への伝達に努
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第２編

地震災害予防計画

第２章

迅速かつ円滑な地震対策への備え（危機管理）

めるものとする｡※ 全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ、ジェイ・アラート）
緊急地震速報、弾道ミサイル情報等といった対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を、消防庁から人工衛星を用いて全国の自治体に送信し、市区町村の同報系防災行政無線等を自動的に起動させることにより、住民に瞬時に伝達するシステム。
（2）情報収集の方法
ア 被害情報の収集は、市から県民局を経由することを原則とするが、市は、被害の状況により緊急を要すると判断した場合は、直ちに県災害対策本部及び他の防災関係機関に連絡する。
イ 防災関係機関は、本部に情報連絡員を派遣し、情報交換の緊密化を図る。
ウ 自衛隊の偵察出動による情報を収集する。
（3）災害初期の情報収集・連絡
ア 初期の情報収集がその後の応急対策を迅速かつ的確に実施するうえで重要であり、市等からの報告に加え、特に緊急に出動する警察、消防、自衛隊との情報共有を図るシステムを整備する。
イ 初期には、まず次に関する被災状況の情報収集に当たる。
（ア）人命にかかる被害、医療機関等の状況（イ）道路の状況（ウ）生活関連（電気、水道）の状況（エ）被害規模状況の把握のための情報（4）応急対策時の情報収集・連絡
ア 防災関係機関が防災活動の業務に移った時点以降においては、市、県及び防災関係機関が相互に連絡し情報交換を図る。
イ 被害情報については、市からの報告を県が取りまとめ、消防庁及び関係省庁に連絡する。

第３節 救助、救急、医療体制整備計画
第１ 救助
１ 現状と課題
震災時には、広域的又は局地的に倒壊家屋の下敷きや車両事故等により、救助を必要とする多数の傷病者が発生すると考えられるため、消防機関、警察、自衛隊等の救助隊が、迅速かつ円滑に救助活動を実施できる体制を整備する必要がある。
また、救助隊の到着までには、ある程度の時間を要することから、それまでの間を住民等による救助に期待せざるを得ず、そのための条件整備を図る必要がある。
２ 基本方針市及び県は、職員の安全確保を図りつつ、効率的な救助・救急活動を行うため、消防機関や警察等の防災機関と関係医療機関との密接な連携体制の強化を図る。
また、職員の訓練や高度な技術・資機材の整備された救助隊の整備を推進し、救助・救急機能の強化を図るとともに、住民等による救助活動のための条件整備を行う観点から、住民等の意識啓発
や災害救助用資機材の準備等を行う。

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迅速かつ円滑な地震対策への備え（危機管理）

３ 対策

組織体制の整備◎ 救助

住民等による救助活動のための条件整備（1）組織体制の整備
市及び県は、職員の安全確保を図りつつ、効率的な救助・救急活動を行うため、防災、医療機関相互の連携体制の強化を図るとともに、職員の教育訓練を行い救助・救急機能の強化を図る。
また、大規模・特殊災害に対応するため、高度な技術・資機材を有する救助隊の整備を推進するとともに、先端技術による高度な技術の開発に努める。
［市］
市は、災害時に救助活動の調整が円滑に行われるよう組織体制の整備及び通信手段の確保等についてあらかじめ定めておく。なお、県の指針に沿ってサイレントタイム設定マニュアルを作成する。
［消防機関、県警察］
消防機関、県警察は、災害時に救助隊を迅速に組織、派遣するためのマニュアルを作成する。
（2）住民等による救助活動のための条件整備［市］
市は、一般住民、自主防災組織、事業所等に対し、救助・救急の意識啓発、知識の普及及び訓練を行うとともに、各消防団単位に消防本部と結ぶ無線通信装置の配置等に努める。
第２ 傷病者搬送
１ 現状と課題
大規模震災時には、広域的に多数の傷病者の発生が考えられるが、現状の傷病者搬送体制は、原則として消防機関のみであり、また、道路の損壊や渋滞あるいは医療機関そのものも被災し、医療行為を実施できなくなる等の要因により、傷病者搬送に支障をきたすことが考えられる。さらに、医療機関の被災により患者の転院搬送が必要となることが考えられる。そのため、消防機関、医療機関、保健所等との連携を図り、傷病者搬送体制の整備を図る必要がある。
２ 基本方針消防機関、医療機関、保健所等の総合調整を行う県災害医療本部及び地域災害医療本部を設置し、災害時医療情報の収集・伝達体制を確立するとともに、緊急傷病者搬送を行うためのヘリコプター等の確保に努める。
３ 対策

組織・体制の整備◎ 傷病者搬送

災害・救急医療情報システムの運用

ヘリコプターによる搬送（1）組織体制の整備［消防機関］
消防機関は、関係市町村、関係医療機関との連携を密にして、道路が寸断された場合の搬送方
法、災害時における搬送方法の確保体制等を整備するなど効率的な搬送体制の確立に努める。
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第２編

地震災害予防計画

第２章

迅速かつ円滑な地震対策への備え（危機管理）（2）災害・救急医療情報システムの運用［市、消防本部、県、医師会、各医療機関］
市、県、消防本部、医師会及び各医療機関は、広域的な傷病者・患者の搬送の際に、収容先医療機関の被災状況や空き病床数、医療スタッフの確保状況など搬送先を決定するに必要な情報を提供できる災害・救急医療情報システムを迅速かつ的確に運用することとする。
（3）ヘリコプターによる搬送［市］
市は、地域内にヘリコプター搬送が可能となる緊急離着陸場及び場外離着陸場の整備を図ることとする。
第３ 医療体制
１ 現状と課題
大規模災害時を想定した多数の傷病者に対応可能な行政機関、医療機関、消防機関の情報収集や連絡・連携体制が不十分である。
また、医療機関の震災時における医療の継続提供能力も現状では十分とは言い難く、県の被害想定では最大で８４６床の病床が不足されているとされており、これら体制の整備を図る必要がある。
さらに、災害医療について医療従事者に研修を行うとともに、住民に応急手当に関する知識の普及を図る必要がある。
２ 基本方針災害医療についての組織・体制の一層の整備を図るとともに、平時及び災害時における医療機関
情報の早期把握のために災害・救急医療情報システムを迅速かつ的確に運用し、さらに災害医療提供体制の整備、医療機関における耐震化・診療確保体制の整備及び災害医療についての知識の普及・啓発を推進するものとする。
３ 対策

組織・体制の整備
災害・救急医療情報システムの運用
災害拠点病院等の整備◎ 医療体制災害医療チーム体制の整備

医療機関における耐震化・診療確保体制の整備
効率的な医療を確保するための研修の実施
一般県民への災害医療の普及・啓発
人工透析・難病患者等への対応（1）組織・体制の整備［県］
県は、県災害医療本部、地域災害医療本部の円滑な設置、運営に資するとともに、県医師会との「災害時における医療救護活動に関する協定書」に基づく医療救護活動、ＤＭＡＴ指定機関との「おかやまＤＭＡＴの出動に関する協定書」に基づく災害派遣医療チーム（以下「ＤＭＡＴ」という。）の派遣、災害拠点病院による医療救護活動など、関係者との円滑な連携を図るものとする。
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第２章

迅速かつ円滑な地震対策への備え（危機管理）

また、県消防防災ヘリコプターの活用、ドクターヘリの基地病院や岡山市等ヘリコプター保有
事業者等との連携による傷病者等の搬送体制の整備を図るものとする。
（2）災害・救急医療情報システムの運用［県］
県は、市、消防機関、医師会及び医療機関等を相互に結ぶ災害・救急医療情報システムの迅速かつ的確な運用を図り、災害時において医療機関の被災状況、医療従事者の要請、医薬品備蓄状
況等を迅速かつ的確に把握できる体制を強化する。
さらに、当該システムについて通信体制の多重化を図るとともに、他都道府県とのネットワー
ク化を図る。
［市］
市は、市内の医療機関、消防機関、地元医師会、関係行政機関等との連絡・連携体制を強化して、当該市町村内の医療機関情報を確保できる体制を整備する。
［医療機関］
医療機関は、災害・救急医療情報システムへの参画に協力するとともに、震災時に登録済み情報が活用できるよう、平時から最新の医療情報を入力する。
さらに、災害拠点病院においては、通信回線が途絶えた場合を考慮して、衛星回線インターネ
ットが利用できる環境を整備するよう努める。
（3）災害・救急医療拠点病院等の整備［県］
県は、指定した次の災害拠点病院（基幹災害拠点病院、地域災害拠点病院）を順次整備することにより、被災した地域の継続的な医療供給を確保する。
・ 基幹災害拠点病院：県下で１病院・ 地域災害拠点病院：二次医療圏で１病院以上（県内８病院）
ア 機能・ 高度の診療機能・広域搬送の対応機能
・ ＤＭＡＴ等の受入れ機能・ＤＭＡＴ派遣機能
・ 応急用資機材貸出し機能
・ 研修機能（基幹災害拠点病院のみ）
イ 整備
・ 耐震補強・備蓄倉庫・自家発電装置
・ 受水槽・衛星電話・ヘリポート
・ ＤＭＡＴや医療チームの派遣に必要な緊急車両
・ 食料、飲料水、医薬品等
・ 研修スペース（基幹災害拠点病院のみ）［医療機関］
災害拠点病院は、災害・救急医療情報システムや緊急電話等により、近隣医療機関との間で傷病者の受け入れ、搬出が円滑に行われるよう連携の強化に努めるものとする。
（4）災害医療チーム体制の整備［県］
県は、県医師会との「災害時における医療救護活動に関する協定書」等に基づく災害医療チー
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第２章

迅速かつ円滑な地震対策への備え（危機管理）

ム体制の構築に努めるものとする。
また、災害急性期の迅速な医療救護活動に資するため、ＤＭＡＴを保有する災害拠点病院等を
ＤＭＡＴ指定機関として指定し、ＤＭＡＴの運用に関する必要な事項を定めた「おかやまＤＭＡ
Ｔの出動に関する協定書」を締結するとともに、研修や資機材整備等の支援を行うなど、災害拠点病院等による災害医療チーム整備を促進する。
［県医師会］
県医師会は、県との「災害時における医療救護活動に関する協定書」に基づく医療救護班の編成及び派遣に資するため、災害医療救護計画を策定するものとする。
［ＤＭＡＴ指定機関］
ＤＭＡＴ指定機関は、ＤＭＡＴ研修等への積極的な参加を通じ、災害時医療救護要員の確保に努めるとともに、災害時における医療救護活動に必要な資機材の整備に努めるものとする。
（5）医療機関における耐震化、診療確保体制の整備［医療機関］
医療機関は、次の災害予防対策に実施に努める。
ア 施設の耐震診断の実施と、その耐震化の整備
イ 貯水槽、非常用発電等の整備
ウ 医療設備の転倒防止のためボルト止め等の実施
エ 災害発生時対応マニュアルの策定と訓練の実施
オ 業務継続計画の策定
カ 人工呼吸器等の医療機器を使用している患者等の搬送先に関する計画の策定
キ 携帯電話の設置など通信体制の多重化の整備（6）効率的な医療を確保するための研修の実施［県、医療機関及び日本赤十字社岡山県支部］
県、基幹災害拠点病院（岡山赤十字病院）及び日本赤十字社岡山県支部は、トリアージ技術、
災害時に多発する傷病の治療技術等に関する研修会を実施する。
また、各医療機関はそれらの研修会への積極的な参加等により、医療関係者の資質の向上に努める。
（7）一般市民への災害医療の普及・啓発［消防本部、県、日本赤十字社岡山県支部］
市、県、消防機関及び日本赤十字社岡山県支部は、救急蘇生法、応急手当、災害時に必要とされるトリアージの意義等に関して、県民への普及・啓発を行う。
（8）人工透析・難病患者等への対応［県］
県は、災害時における対応を迅速に行うため、医療機関における受診状況等の実態把握に努めるとともに県内及び県外の患者団体との連携に努める。

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迅速かつ円滑な地震対策への備え（危機管理）

第４ 医薬品等の確保
１ 現状と課題
救急医薬品、医療用血液等については、あらかじめ調達先を決め、それによって医薬品等の確保を行うこととなっている。
阪神・淡路大震災においては、医薬品等の確保に困難をきたしたことから、災害発生に備え、救急医薬品等の確保を図るため、その確保体制を整備する必要がある。
２ 基本方針対策の基本的な考え方は、救急医薬品等については流通段階における備蓄及び災害拠点病院の備蓄により確保するものとする。
医療用血液については備蓄が困難なため的確な情報収集・提供ができるよう連絡体制の確立を整備するものとする。
３ 対策◎ 医薬品等の確保

救急医薬品等の確保

医療用血液の確保（1）救急医薬品等の確保［県］
県は、医薬品卸売業者、災害拠点病院及び薬剤師会備蓄センター等と連携をとり、救急医薬品
等の備蓄状況の把握に努める。
また、県薬剤師会との「災害時の医療救護活動に関する協定書」に基づき、県災害医療本部等に集められる医薬品等の仕分け・管理・調剤・服薬指導等を迅速かつ適切に行えるよう体制の整備に努める。
［県薬剤師会］
県薬剤師会は、県との協定に基づき、組織内の連絡及び派遣体制の整備等に努める。
［医薬品等備蓄施設］
医薬品等備蓄施設（医薬品卸売業者、災害拠点病院及び薬剤師会備蓄センター等）は、県と連携をとり医薬品等の確保に努める。
〈必要な医薬品等の種類〉
・ 災害後１～２日で必要と思われる医薬品等は、包帯、ガーゼ、三角巾、副木、消毒薬、輸液等の外科的治療に用いるものである。
・ 災害後３日目以降で必要と思われる医薬品等は、避難所の被災者に対する風邪薬、胃腸薬等の一般常備薬及び高血圧薬、糖尿病薬等の慢性疾患を中心としたものである。
（2）医療用血液の確保［県赤十字血液センター］
県赤十字血液センターは、災害発生時の的確な情報収集・提供ができるよう、県、市、県医師会及び県病院協会等との連絡体制の確立に努める。
また、県赤十字血液センターは、隣接県の血液センターとの協力体制の確立に努める。

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第２章

迅速かつ円滑な地震対策への備え（危機管理）［県］
県は、災害発生時の的確な情報収集・提供ができるよう赤十字血液センター等との連絡体制の確立に努める。

支援要請

支援要請

他の都道府県支援
要
請

他の都道府県の製
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連
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調
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請

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第２編

地震災害予防計画

第２章

迅速かつ円滑な地震対策への備え（危機管理）第４節 避難地及び避難路等整備計画
１ 現状と課題
地震発生時に避難する一次避難地、広域避難地及びこれら避難地に至る避難路は、あらかじめ指
定し、標識等によりわかりやすく標示するとともに、防災マップなどにより広報等を通じて住民に周知、徹底し、万一に備えることが必要である。しかし、避難路の指定及び避難地の標示等について十分とは言えない状況である。
このため、避難地及び避難路を指定した避難計画を策定し重点的に整備する必要がある。
２ 基本方針市は、避難地及び避難路をあらかじめ指定し、住民への周知徹底に努めるとともに、避難地への案内を表示する標識等の設置に取り組む。また、市、国及び県は避難地及び避難路の重点的な整備
を図る。
３ 対策
◎ 避難地の整備

避難地の指定避難地の整備◎ 避難路の整備

避難路の指定避難路の整備第１ 避難地の整備
市は、地域の実情に即した避難地の整備を推進するものとする。
（1）避難地の指定［市］
市は、公園、学校等公共施設等を対象に、地域の人口、圏域、地形等に応じ、必要な数、規模の避難地を選定し、その管理者の同意を得た上であらかじめ指定し、日頃から住民への周知徹底に努める。
指定に当たっては、次の点に配慮する。
ア 立地距離、面積（ア）一次避難地は、徒歩１５分以内（おおむね１km 以内）で到達できる範囲に設けるものとする。
（イ）市街地にあっては、おおむね１km 四方の区域に１箇所の一次避難地を指定し、可能な限り区域の中央部とする。
（ウ）一次避難地の面積は、避難住民の数に応じ必要な大きさとするが、おおむね１ha 以上を基準とする。
（エ）広域避難地は、徒歩４０分以内（おおむね３km 以内）で到達できる範囲に設けるものとする。
（オ）広域避難地の面積は、おおむね１０ha 以上を基準とする。
イ 安全性（ア）危険物施設の近くでないこと。
（イ）近くの建物から火災が発生しても安全な広さがあること。
（ウ）近くの建物が倒れても安全な広さがあること。
（エ）傾斜地でないこと。
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第２編

地震災害予防計画

第２章

迅速かつ円滑な地震対策への備え（危機管理）（オ）高圧線などがないこと。
（カ）河川、低地及び崩落しやすい崖付近でないこと。
ウ 物資供給、情報伝達等の容易性（ア）被災者の保護、救援についての初動態勢が容易に整うこと。
（イ）食料、飲料水、医薬品等の搬入が容易であること。
（ウ）災害対策本部との情報交換手段が確保されていること。地震のため不通となった場合でも容易に復旧できること。
（2）避難地の整備［市］
市街地における緑とオープンスペースは避難地の確保、火災延焼防止のため重要な施設であり、市街地の基盤施設として、公園事業、土地区画整理事業等により積極的に整備を図る。整備に当たっては、規模と配置の適正化に留意し、施設面では外周部に植栽し緑化を行い、火災の拡大の防止に資するとともに、火災の輻射熱に対し安全な空間とする。
また、避難地には、避難地であることの表示を行い、地震発生時には速やかに避難者の受入れができるよう避難地出入口部分の整備やその開放等管理体制の明確化を図るとともに、夜間に避難することを想定し、照明設備の整備にも努める。
第２ 避難路の整備（1）避難路の指定［市］
市は、市街地の状況に応じ、住民の理解と協力を得て、次の基準により避難路を指定する。指定に当たっては、避難路が災害時に使用できなくなることも考慮して複数の避難路を指定するとともに、避難路には避難地への案内標識等を設置するよう努める。
ア 一次避難地への避難路は、十分な幅員を有する道路とする。
イ 一次避難地から広域避難地への避難路は、おおむね１５ｍ以上の幅員を有するものを基準とする。ただし、歩行者専用道路、自転車歩行者専用道路、緑地又は緑道で十分な幅員を有するものは指定することができるものとする。
ウ 避難路は、相互に交差しないものとする。
エ 避難路沿いには、火災・爆発等の危険の大きい工場等がないよう配慮する。
オ 避難路は、アーケードが設置されていない道路とする。また、窓ガラス、看板等の落下物についても考慮する。
（2）避難路の整備［市、国、県］
市街地における道路は、交通施設であるだけでなく、消防活動・延焼防止等の防災空間としての機能をはじめ多くの機能を持つ施設である。道路網を適切に配置し、道路・街路事業、土地区
画整理事業等を積極的に推進することにより避難路の整備を図る。
避難路の整備に当たっては、避難の支障となる電柱倒壊及び切断電線等による二次災害を防止するため電線類の必要に応じて地中化に努める。また、窓ガラス、看板等の落下防止についても、沿道の建築物の所有者又は管理者にその重要性を啓発し、落下物発生のおそれのある建築物については改修を指導する。
避難路には、避難路であることや避難地の方向の表示を各所に行い、避難地への速やかな誘導ができるようにする。さらに、夜間の避難に備え、照明の確保にも努める。
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第２編

地震災害予防計画

第２章

迅速かつ円滑な地震対策への備え（危機管理）第５節 避難及び避難所の設置・運営計画
第１ 避難方法
１ 現状と課題
阪神・淡路大震災においては、火災が同時多発しており、まず、行政と住民とが一体となって出火防止、初期消火等の措置が重要である。しかし、木造家屋が多いわが国では、火のまわりが早く、地震火災が拡大し、生命に危険が及ぶ場合も考えられる。したがって、その危険がある地域の住民、併せて崖くずれ、落石の恐れのある地域の住民にあっては、早期に安全な場所への避難が必要となる。
また、南海トラフの巨大地震の被害想定のように、避難者が大量に発生し、通常想定している避難所だけでは、大きく不足することが想定されることから、住宅の被災が軽微な被災者は在宅で留まるように誘導する方策等を検討する必要がある。
さらに、道路交通等が確保された以降は、被災地外への広域避難、疎開等を促す方策を検討する必要がある。
２ 基本方針
市長は、あらかじめ避難経路について複数ルートを確保しておくとともに、総合的な避難計画を策定し住民等への周知を図るとともに、避難計画に基づく訓練に努める。
３ 対策
市及び県は、大規模域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、他の地方公共団体との広域一時滞在に係る応援協定を締結するなど、発災時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるよう努める。
◎ 避難方法

避難計画

避難訓練の実施（1）避難計画［市］
市は、避難地、避難路、避難方法、避難誘導責任者及び避難開始時期等を内容とする避難計画を作成し、地域住民、避難所設置予定施設の管理者等に周知徹底し、避難の円滑化を図る。
また、避難計画策定に当たっては、要配慮者へ十分配慮し、消防職団員、警察官、市職員など
防災対応や避難誘導・支援に当たる者の危険を回避するため、避難誘導・支援に係る行動ルール
や退避の判断基準を定め、住民等に周知する。
市は、避難誘導・支援の訓練の実施により、避難誘導等の活動における問題点を検証し、行動ルール等を必要に応じて見直す。
市及び県は、学校等が保護者との間で、災害発生時における児童生徒等の保護者への引渡しに関するルールをあらかじめ定めるよう促す。さらに、市は、小学校就学前の子どもたちの安全で確実な避難のため、災害発生時における幼稚園・保育所等の施設と市町村間、施設間の連絡・連携体制の構築に努める。
［自治会等］
あらかじめ自治会等においては、自主防災組織等をつくり、避難計画を自主的に見直すとともに、各地域における避難の際に介助が必要と思われる避難行動要支援者等の把握に努める。
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第２章

迅速かつ円滑な地震対策への備え（危機管理）［大型小売店、駅、学校、社会福祉施設等の管理者］
施設利用者の避難誘導、安否確認の方法等を内容とする避難誘導マニュアルの作成に努める。
なお、避難誘導マニュアル策定に当たっては、避難行動要支援者へ十分配慮するものとする。
（2）避難訓練の実施［市］
市は、防災関係機関と共同し、又は単独で、地域住民の参加を得て、避難訓練を実施する。
［自治会等］
地域住民は、市等防災関係機関が実施する防災訓練に積極的に参加し、一人ひとりが日頃から災害についての認識を深め、万一の災害に備え、避難場所、避難方法等の確認に努めるとともに、自らも自主的に避難訓練を実施する。
［大型小売店、駅、学校、社会福祉施設等の管理者］
避難誘導マニュアルに基づき避難誘導訓練の実施に努める。
第２ 避難所の設置
１ 現状と課題
現在、市内において 300 箇所余りの避難所が指定されている。阪神・淡路大震災においては、予想外の多数の被災者が長期間にわたって避難したが、良好な環境は確保されていなかった。特に、飲料水、トイレ、風呂、電気、ガス、上下水道、電話、テレビ、ラジオ等の設備について整備が不十分であった。本市においても、大震災が発生し、多数の被災者が長期に渡り避難所に避難した場合を想定し、量的にも質的にも整備された避難所を確保しておく必要がある。
２ 基本方針
市長は、あらかじめ避難所の指定を行い、広報紙等により住民に周知を図るとともに、平常時には施設設備の整備及び生活物資の確保を行い、日頃から整備状況や在庫状況をよく確認しておく。
災害時には避難所において資機材や生活物資等が不足することも予想されるので、市において調達業者の確保を図っておく。
他にもできうる限りの準備を行い、災害時における住民の生命、身体の安全及び良好な避難生活の確保に努める。
３ 対策

避難所の設置の事前指定・周知◎ 避難所の設置

避難所の施設設備の整備

避難所における生活物資の確保
避難所設置マニュアルの策定（1）避難所予定施設の事前指定・周知［市］
市は、公民館、公園、学校等公共的施設等を対象に、地域の人口、地形等及び想定される地震の規模に応じ必要な数、規模及び次の①～④の条件を満たす避難所を、その設置者の同意を得た上であらかじめ指定し、平素から広報紙等を通じ、また所要の箇所への表示板を設置する等により、住民への周知徹底に努める。
避難所設置予定施設として指定した施設については、その施設の管理者と使用方法等について
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第２編

地震災害予防計画

第２章

迅速かつ円滑な地震対策への備え（危機管理）

事前に協議するとともに、換気、照明等避難生活の環境を良好に保つための設備の整備に努める。
また、建物が被災した場合の安全確認に備えて、建物の建築年、床面積、構造、階数、耐震診
断・改修の状況等を把握しておくとともに、昭和 56 年５月末以前に建築確認を受けた建物については早急に耐震診断を行い、耐震改修が必要な建物については補強・改修に努めるよう管理者に働きかける。
これらの適当な施設を得難いときは、野外に天幕又は仮設住宅を設置して開設し、また、市内に適当な建物又は場所がない場合は、近隣市町村への委託、近隣市町村の施設の借上げ等により設置することとし、業者や近隣市町村との協定等の締結に努める。
また、市は、あらかじめ、避難行動要支援者等で避難場所での生活において特別な配慮を必要とする者が避難することができる福祉避難所の指定に努める。
（避難所の指定条件）① 地区住民を十分収容することのできる面積を有すること。
② 崖崩れ、地滑り、河川の氾濫等の危険が見込まれる地域を避けて指定する。また、危険物施設の近くや上空に高圧線があるところは避けること。
③ 避難所として使用する建物は、耐震、耐火性の高い建物を優先して選定すること。また、建物が地震により使用不可能となる可能性も考慮し、隣接して空地があることが望ましいこと。
④ 避難生活が数週間以上に及ぶことも考えられるため、避難所は物資の運搬、集積、炊事、宿泊等の利便性を考慮して選定すること。
（2）避難所の施設設備の整備［市］
市は、避難所予定施設において貯水槽、井戸、仮設トイレ、マット、防災無線等の通信機器等、避難所の開設に必要な施設設備及び換気、照明等避難生活の環境を良好に保つとともに、避難場所として指定した学校等の建築物において、備蓄のためのスペースや通信設備の整備等を進める。
また、授乳室や男女別の物干し場、更衣室などの設置に当たり、異性の目線やプライバシー、
子育て家庭のニーズに配慮した設備の整備や避難行動要支援者に配慮したスロープ等の施設の整備、必要に応じて家庭動物の受入に配慮するとともに、テレビ、ラジオ等被災者による災害情報の入手に資する機器の整備を図る。
なお、緊急の際の避難所への「緊急資機材等納入業者名簿」を作成しておく。市は、災害時における非常通話等の迅速、円滑化を図り、かつ、輻輳を避けるため、災害時優先電話をあらかじ
め西日本電信電話株式会社の事業所に申請し、承認を受けておく。
（3）避難所における生活物資等の確保［市］
市は、指定した避難所又はその近傍で地域完結型の備蓄施設を確保し、食料、飲料水、燃料、
常備薬、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資等の備蓄に努める。さらに、指定する福祉
避難所についても、避難所同様に必要な施設設備、生活物資等の確保に努める。
（4）避難所設置マニュアルの策定［市］
市は、災害時における避難所設置手続について、次の事項等を内容とするマニュアルをあらかじめ策定し、避難所の開設・管理責任者等必要な事項について住民への周知を図るものとする。
ア 避難所の開設・管理責任者、体制
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第２編

地震災害予防計画

第２章

迅速かつ円滑な地震対策への備え（危機管理）イ 開設にあたっての当該施設の安全性の確認方法
ウ 本部への報告、食料・毛布等の備蓄状況の確認及び不足分の調達要請
エ その他開設責任者の業務
第３ 運営体制
１ 現状と課題
阪神・淡路大震災では、避難所における情報連絡体制が十分に機能せず、市町村、住民組織、支援ボランティア間の連携も不十分であった。
また、学校が避難所となるケースがほとんどであり、教職員が中心となって運営に努めた。本市でも同様に学校が避難所となる場合が多いと思われるが、施設の管理者及び職員（校長、教員等）
は避難所運営においてどのような位置づけとなるかが定かでない。
また、避難所の運営には避難者それぞれが主体的に参加していく必要があり、そのために必要な事項についてあらかじめ定めておく必要がある。
２ 基本方針避難所運営についての基本計画を事前に作成しておき、その中に基本的な考え方を示しておくとともに、設置後は避難者の自治組織の決定を中心に運営することにより、状況に応じた柔軟な対応をしていく。
避難所設置施設の職員は、避難所である間は通常業務の実施は困難であるため、避難所の管理運営を行い、又はそれに協力しつつ、再開に向けた準備を行う。運営に当たっては、避難者、市、施設管理者の三者間で協議等を行うことにより、円滑な運営を図る。
３ 対策
行政側の管理伝達体制◎ 運営体制避難者の自治体制
施設管理者の支援体制（1）行政側の管理伝達体制［市］
市は、災害発生後速やかに管理体制を構築するため、避難所の維持管理体制及び災害発生時の要員の派遣方法についてマニュアルをあらかじめ定めておく。
なお、当該職員も被災する可能性が高いうえ、深夜・休日に災害が発生する場合も考えられるので、それらの場合を考慮した配置計画とする。
（2）避難者の自治体制［市］
市は、避難場所の運営管理に当たり、避難場所における正確な情報の伝達、食料、飲料水等の配布、清掃等については、避難者、住民、自主防災組織等の協力が得られるよう努めるとともに、必要に応じ、他の地方公共団体に対して協力を求める。
また、避難所の運営に関し、役割分担を明確化し、被災者に過度の負担がかからないよう配慮
しつつ、自主防災組織や被災者が相互に助け合う自治的な組織が主体的に関与する運営に早期に移行できるよう、その立ち上げを支援する。
また、避難所運営の円滑を図るため、運営の中心となる自主防災組織等の既存組織と協議し、次の内容について事前に「避難所運営マニュアル」を作成する。避難所設置の際は、当該マニュ
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地震災害予防計画

第２章

迅速かつ円滑な地震対策への備え（危機管理）

アルに沿って円滑な運営が行われるようにする。
なお、マニュアルの作成に当たっては、避難所運営における女性の参画や最大限要配慮者への配慮をするとともに、プライバシーの確保、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮する。
ア 避難者の自治組織（立上げ、代表者、意思決定手続等）に係る事項
イ 避難所生活上の基本的ルールに係る事項（居住区画の設定及び配分、トイレ、ごみ処理等
日常生活上のルール、プライバシーの保護等）
ウ 避難状況の確認方法に係る事項
エ 避難者に対する情報伝達、要望等の集約等に係る事項
オ その他避難所生活に必要な事項
カ 平常体制復帰のための対策
事前周知、自治組織との連携
避難者の生活と授業環境の確保のための対策
避難所の統合・廃止の基準・手続等（3）施設管理者による避難所支援体制［避難所設置施設の管理者］
避難所設置施設の管理者は、避難所の維持管理に協力するとともに運営の支援に当たるため、市や関係自主防災組織等とともに、避難所マニュアルの策定に参加するものとする。
また、学校等が避難所となる場合の避難所運営については、市災害対策本部保健福祉班を中心に運営を行うが、災害応急対策が円滑に行われるよう、教職員は避難所の運営について、必要に応じて積極的に協力するものとする。
・避難所等（資料第 19）

第６節 災害救助用資機材の確保計画
１ 現状と課題
震災時には、警察、消防、自衛隊又は地域住民等によって、倒壊家屋等に閉じ込められた傷病者の救助が行われることになるが、現状の警察、消防等の装備だけでは、適切な救助用資機材が少な
く、効率的な救助活動を行うことができないと予想され、救助用資機材の確保を図る必要がある。
２ 基本方針市及び県は、警察、消防の救助能力の向上を図るため、災害救助用資機材の充実強化を促進するとともに、地域の防災力を高めるため、自治会の集会所等にも救助用資機材の整備を進めていく。
また、燃料、発電機、建設機械等の応急・復旧活動時に有用な資機材、地域内の備蓄量、供給事業者の保有量を把握した上で、不足が懸念される場合には、関係機関や民間事業者との連携に努める。
３ 対策［市］
市は、自主防災組織を単位とした地域において、ジャッキ、バール、スコップ等の災害救助用
資機材の整備に努めるとともに、パワーショベル等の重機類及びその要員を確保するため、地元
土木建設業者等と重機類等の借上に関する協定の締結に努めるものとする。
［県］
県は、救助活動に有効であると考えられるパワーショベル等の重機類及びその要員を確保するため、（一社）岡山県建設業協会やリース会社など関係団体と重機類等の借上に関する協定の締67

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第２章

迅速かつ円滑な地震対策への備え（危機管理）結に努めるものとする。
［県警察、消防機関］
ア 県警察及び消防機関は、ファイバースコープやエアーカッター等災害救助用資機材の整備・充実を図ることとする。
イ 県警察は、各警察署・交番・駐在所の災害警備用装備資機材の整備充実を図ることとする。

第７節 建設用資機材の備蓄計画
１ 現状と課題
建設用資機材の備蓄については、経済性や備蓄場所の確保等の点から、建設業協会等の協力を活用することとしており、市としての備蓄はできていない状況である。今後は、阪神・淡路大震災でも明らかになったように、複数の被害が同時・多発的に発生する地震被害に対して備蓄資材の内容
及び数量等の充実を図る必要がある。
２ 基本方針資機材の備蓄及び調達については、経済性や備蓄場所の確保等の点から、建設業協会など関係団
体の協力を最大限に活用することとし、市及び県においては、初期活動に必要となる最小限の資機材の備蓄に努める。
３ 対策
（1）備蓄
［市］
市においては、地域の自然条件や被害予想規模などを勘案し、初期活動に必要な資機材の備蓄計画を定める。
また、備蓄場所の選定に当たっては、緊急輸送道路とのアクセス条件や危険性の分散に十分考慮する。なお、備蓄計画の策定にあたっては、県及び関係団体における資機材の保有状況との補完性や整合性に留意する。
［県］
県においては、県下に２０箇所ある水防倉庫を中心に、初期活動に必要な必要最小限の資機材の備蓄に努める。
なお、備蓄に当たっては、（一社）岡山県建設業協会など関係団体における資機材の保有状況を調査し、これらとの整合性を図る。
（2）調達
［市］
市においては、市内の関係団体等における資機材の保有状況を調査把握した上で、これら関係団体や他市町村との相互応援協定等の締結を積極的に検討し、地震発生時における資機材の円滑な調達が可能となるよう、備蓄計画と併せた総合的な資機材の確保対策を講じる。
［県］
県においては、（一社）岡山県建設業協会など関係団体における資機材の保有状況を調査把握し、地震発生時における資機材の円滑な調達が可能となるよう協定等の締結を検討するとともに、近隣県との相互応援に関する協定に基づき、他県からの資機材の調達についても積極的に活用する。
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第２章

迅速かつ円滑な地震対策への備え（危機管理）第８節 地域防災活動拠点整備計画
１ 現状と課題
大規模災害時に避難場所や救援の基地等にも利用でき、防災活動のベ－スキャンプとなる防災拠点を計画的に整備する必要がある。
２ 基本方針市、県はそれぞれの防災活動が十分果たせるよう防災拠点等の整備を図る。
３ 対策（1）市の整備
市は、次のような利用を目的とした地域防災拠点の整備に努める。
ア 物資等の集積基地
イ 救急、救援の活動基地
ウ 災害ボランティア等の受入れ施設
エ ヘリポート施設（2）県の整備県は、次のような広域防災拠点の整備に努める。
ア 長期的な物資の流通配給基地
イ 関係機関（警察、消防、自衛隊等）の応援隊の活動基地
ウ 県庁が使用不能となる場合を想定し、通信手段を考慮した代替本部機能
エ 消防防災ヘリコプター広域応援受援拠点の整備

第９節 緊急輸送活動計画
１ 現状と課題
大規模な震災が発生した場合には、被災地に対し、広域協定等の相互応援協定等に基づく支援物
資や一般からの大量の生活必需品や食料等の搬出が予想される。
また、救助・救援活動に必要な資機材を必要とする事態も想定され、こうした資機材・救援物資等を着実に搬入し、確実に配送するためには、それを繋ぐ緊急輸送活動が重要となる。
しかし、災害発生時には多くの混乱が見込まれ、食料の保管配布場所の要員、ノウハウを持つ関係者の不足等により、緊急輸送の確保が困難な場合も想定されるため、平常時からあらかじめその対策について検討しておく必要がある。
２ 基本方針市及び県は、多重化や代替性を考慮しつつ、災害発生時の緊急輸送活動のために確保すべき輸送施設（道路等）及び輸送拠点（トラックターミナル、卸売市場等）・集積拠点について把握・点検を行う。
また、これらを調整し、災害に対する安全性を考慮しつつ、関係機関と協議の上、緊急輸送ネッ
トワークの形成を図り、関係機関、周辺住民等に対する周知徹底に努める。
３ 対策
救援物資や各種資機材等の搬入は、被災者にとっては生命線であり、必ずこれを確保し、着実に配送しなければならない。そのためには、拠点施設の耐震性の確保、早急な道路啓開、陸路以外の緊急輸送手段の確保及び緊急輸送車両の通行保証等が重要であり、その対策が迅速に行えるよう努める。
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第２章

迅速かつ円滑な地震対策への備え（危機管理）（1）拠点施設の耐震化[市、県、指定地方公共機関、その他重要な施設の管理者]
緊急時における輸送の重要性に鑑み、緊急輸送ネットワークとして指定された輸送施設及び輸送拠点及び防災拠点施設については、特に耐震性の確保に配慮する。
（2）道路啓開の迅速化[市、国、県、西日本高速道路、本州四国連絡高速道路、県警察］
道路管理者は、建設業協会など関係団体との間に応援協定等を締結し、障害物の除去や応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保に努める。また、道路啓開等を迅速に行うため、道路管理者
相互の連携の下、あらかじめ道路啓開等の計画を立案するよう努める。
（3）陸路以外の緊急輸送手段の確保[市、県、指定公共機関等、その他重要な施設の管理者］
市及び県は、陸路の破壊による輸送ルートの遮断も考えられることから、陸路以外の手段も検討するよう努める。
ア 施設の管理者と連携をとりつつ、臨時ヘリポートの候補地を関係機関と協議の上、緊急輸送ネットワークにおける輸送施設として指定するよう努める。
イ これらの場所を災害時に有効に利用し得るよう、関係機関及び住民等に対する周知徹底を図るなどの所要の措置を講じるよう努める。
ウ 臨時ヘリポートの災害時の利用について協議しておくほか、通信機器等の機材について、
必要に応じ、当該地に備蓄するよう努める。
（4）緊急輸送車両の通行保証[市、県、県警察）］
市及び県が輸送協定を締結した民間事業者等の車両については、緊急通行車両標章交付のための事
前届出制度が適用され、発災後、当該車両へ緊急通行車両標章が円滑に交付されることから、民間事業者等に対して周知を行うとともに、自らも事前届出を積極的に行うなど、その普及を図る。
（5）その他環境整備等[市（総務部）、県］
物資の調達・輸送に必要となる情報項目・単位の整理による発注方法の標準化、物資の輸送拠点となる民間施設への非常用電源や非常用通信設備の設置に係る支援、緊急通行車両等への優先的な燃料供給等の環境整備を図る。

第10節 消防等防災業務施設整備計画
１ 現状と課題
地震災害の応急活動を実施するためには、倒壊家屋からの救助、道路障害物の除去等に適した資機材や消火、救急活動に必要な車両等の整備を図っておかなければならない。
２ 基本方針災害が発生したとき、緊急に出動し応急活動の中核となる警察、消防及び自衛隊における防災関
係資機材等の整備・充実を図る。

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第２章

迅速かつ円滑な地震対策への備え（危機管理）

３ 対策
（1）警察
ア ヘリコプターテレビシステムの充実を図る。
イ ヘリコプターの活動拠点を県内各地域に設置する。
ウ 災害時における警察の主な任務である救出救助及び交通規制に要する装備資機材の整備に努める。
エ 警察災害派遣隊等の装備資機材整備に努める。
（2）消防ア 管内の消防水利の状況を再点検するとともに、多角的な消防水利の確保・整備を図る。
（ア）防火水槽、耐震性貯水槽の整備（イ）池、河川等の自然水利の活用を図る措置（ウ）プール、下水道等の既存の人工水利の活用を図る措置（エ）道路横断用のホース保護具等の整備
イ 消防防災ヘリコプターの活動拠点を警察と連携を図りながら県内各地域に設置する。
ウ 消防ポンプ自動車、救急自動車等の車両の整備を図る。
エ 緊急消防援助隊用の特殊車両の整備を図る。
オ ファイバースコープ等の災害救助用資機材の整備を図る。
（3）自衛隊
ア 自衛隊が行う救援活動の資機材の整備、充実を図る。
イ ヘリコプター利用に備えてヘリポート適地を調査する。

第11節 広域的応援体制整備計画
１ 現状と課題
南海トラフの巨大地震などの大災害に際しては、従来の応急対策やこれまでの国の支援システム、公共団体間の応援システムが機能しなくなることを想定する必要がある。また、近隣県自体が被災地域になること、対口支援の取り決めも機能しないケースも想定される。また、被害が比較的少ない場合は、自力で災害対応を行うと同時に被害の甚大な地域への支援も行うという考え方を持つ必要がある。
２ 基本方針大規模災害を想定した広域の応援体制として、広域的な相互応援協定の締結に努めるとともに、
この広域応援が円滑に行えるよう相互交流をはじめ、必要な準備に向けた検討を行う。
また、県内における被災で応援が必要になる場合を前提に、市の応急対策が有効かつ的確に実施できるよう、応援マニュアルを作成するとともに、市町村間においては、東日本大震災における岩手県遠野市の例を参考に、相互に後方支援基地として、その機能が発揮できるよう、各自周辺市町
村間での相互応援協定の推進に努める。
３ 対策
応援要請の判断◎ 応援体制応援に係る事項・機関
応援の受入体制
応援活動の相互調整
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第２章

迅速かつ円滑な地震対策への備え（危機管理）（1）応援要請の判断
ア 応援要請は市長が判断をすることを原則とする。
イ 地震被害は市域を超えて同時多発するものであり、事態によっては広域的観点から、知事が必要な機関、自治体等に応援要請ができるものとする。
（2）応援に係る事項・機関
応援については、被災の範囲・被害規模等の状況に応じて必要な応援隊や資機材を要請する。
ア 県内相互応援
市は、県への応援要求が迅速に行えるよう、あらかじめ県と要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決め、連絡先の共有を徹底するなど、必要な準備を整えておく。
（ア）県は、岡山県消防防災ヘリコプター支援協定に基づき、市から要請があった場合には、消防防災ヘリコプターを出動させ、市の行う消防業務を支援する。
（イ）知事は、特に必要があると認めるときは、被災地に隣接する市長に応急措置の実施について応援を指示する。
（ウ）岡山県下消防相互応援協定の活用を図る。
（エ）市は、必要に応じて、被災時に周辺市町村が後方支援を担える体制となるよう、あらか
じめ相互に協定を結び、それぞれにおいて、後方支援基地として位置付けるなど、必要な準備を整える。また、県は、市町村相互応援が円滑に進むよう配慮する。
イ 自衛隊派遣（ア）知事に派遣要請を行う。
（イ）知事は状況により、市長の要請を待つことなく迅速に派遣要請を行う。
ウ 県外からの応援（ア）自治体の応援
災害時の相互応援協定に基づき、隣県やブロック単位の応援を受ける。
（イ）警察の応援
警察災害派遣隊等の応援を受ける。
（ウ）消防の応援
緊急消防援助隊等の応援を受ける。
（3）応援の受入体制
市、県及び防災関係機関は、災害の規模や被災地のニーズに応じて円滑に他の地方公共団体及び防災関係機関から応援を受けられるよう、防災業務計画や地域防災計画等に応援計画や受援計
画をそれぞれ位置付けるよう努め、応援先・受援先の指定、応援・受援に関する連絡・要請の手
順、災害対策本部との役割分担・連絡調整体制、応援機関の活動拠点、応援要員の集合・配置体
制や資機材等の集積・輸送体制等について必要な準備を整える。
ア 自治体応援の受入れは、市又は県が行う。
県は、災害等発生時の広域支援に関する協定等に伴い、応援を受ける場合及び他県を支援する場合を考慮して、岡山県災害対策本部規程の各部（課）の所管事項を整備する。
イ 警察、消防の応援隊はそれぞれの機関が受け入れることとし、その担当部署及び連絡体制を確立する。
警察…警察災害派遣隊等
消防…緊急消防援助隊等
ウ 自衛隊の受入れは、基本的には被災市とするが、県は、状況によっては応援部隊やその車両等の基地及びヘリポートについて総合的に調整する。

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地震災害予防計画

第２章

迅速かつ円滑な地震対策への備え（危機管理）（4）応援活動の相互調整
ア 警察、消防、自衛隊が共同で活動する場合は、相互に積極的に連絡をとり合い災害情報等の共有に努めるものとする。
イ 人命救助その他の救援活動をより効果的に行うため、連携してその任務に当たるよう、相互に調整を行うものとする。
◎ 広域支援体制の確立
市及び県は、相互応援協定の締結に当たっては、近隣の地方公共団体に加えて、大規模な災害等による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する地方公共団体との間の協定締結も考慮する。
（1）災害の発生により、被災県独自では十分な応急措置ができない場合に備え、他の自治体と広域支援体制の確立に努める。
（2）「鳥取・岡山県境連携推進協議会災害時相互応援協定」については、岡山・鳥取県境の１６市町村により協定を締結しており、その概要は次のとおりである。
ア 食料、飲料水、生活必需物資及びその供給に必要な資機材の提供
イ 被災者の救助、医療、防疫、施設の応急復旧等に必要な物資及び資機材の提供
ウ 災害応急活動等に必要な職員の派遣
エ 被災者を受け入れるための施設の提供
オ 前各号に定めるもののほか特に要請のあった事項（3）山崎断層型地震による大きな被害は県北で発生すると考えられ、また、東南海地震による大きな被害は県南で発生すると考えられることを踏まえ、平成２６年７月４日に岡山県、県内２７市町村で災害時相互応援協定を締結し、県北と県南の連携強化を図る。
・協定関係一覧（資料第 33）

第12節 行政機関防災訓練計画
１ 現状と課題
災害を最小限度に止めるためには、平素から各種訓練を実施する必要がある。
このため、市は県をはじめとする防災関係機関との連携による災害対策はもとより、住民一人ひとりが日頃から災害についての認識を深め、万一の災害から自らを守るとの意識のもとに、地域ぐ
るみで災害に対処する体制づくりや、年１回以上各種訓練を実施することにより、緊急事態に即応できるよう機動力の維持に努める。
２ 基本方針地震災害においては、被害が同時に広範囲に及ぶことが予想されることから、市及び県は、防災関係機関、地域住民、自主防災組織及びボランティア団体等の参加を得て、緊密な連携の基に各種訓練を実施し、防災関係機関相互の協力体制の強化と予防並びに応急対策機能の向上、住民の防災意識の高揚を図る。
訓練の実施に当たっては、被害の想定を明らかにする等様々な条件を設定し、参加者自身の判断も求められる内容を盛り込むなど、より実践的な訓練となるよう工夫して実施する。
また、訓練実施後には参加機関が集まり、訓練内容の評価を行うことにより、課題等を明らかにし、市及び県等の防災体制等の改善を行う。

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地震災害予防計画

第２章

迅速かつ円滑な地震対策への備え（危機管理）

３ 対策
総合防災訓練図上防災訓練広域的防災訓練◎ 市、県の防災訓練

気象予報及び警報伝達訓練
配備訓練
非常通信訓練高圧ガス等特殊災害対策訓練（1）総合防災訓練
大規模な地震災害を想定の上、防災関係機関及び地域住民が参加して、総合的、実践的な訓練を実施する。
ア 訓練参加機関
・ 市、県、警察、消防機関、自衛隊・ 指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関
・ 医療、看護等の関係団体
・ 自治会、婦人防火クラブ、自主防災組織、事業所等の防災関係団体
イ 訓練項目・ 防災意識の高揚
・ 住民、地域、企業における自主防災組織の訓練
・ 防災関係機関による情報の収集・伝達及び広報訓練
・ 防災関係機関による応急対策訓練
・ 緊急輸送路確保、救援物資輸送等の訓練
・ ライフライン等の確保訓練
・ 避難所、救護所の開設・運営等に関する訓練
・ 災害対策本部訓練・ 広域応援要請訓練
ウ 訓練後の評価
訓練の終了により評価を行い、防災計画・防災業務計画を見直し防災体制の改善に反映させる。
（2）図上防災訓練
大規模な地震災害発生後の対応能力の向上を図るため、防災担当部局相互の連携、各機関の役割に応じた適時適切な応急対策訓練の実施を図る。
・ 災害情報収集及び伝達訓練
・ ヘリコプターテレビシステムの映像等の情報伝達訓練
・ 災害ボランティア対応訓練（3）広域的防災訓練
市は県に協力し、災害等発生時の広域支援に関する協定等に基づきカウンターパート県等と、又は広域的に、次の防災訓練を実施する。
・ 支援要請訓練・ 情報連絡訓練
・ 応援隊等の応援・受援訓練74

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第２編

地震災害予防計画

第２章

迅速かつ円滑な地震対策への備え（危機管理）・ 広域支援本部設置・運営訓練
・ 支援における必要な物資、資機材の確保訓練（4）配備訓練
緊急初動班員の配備及び情報収集・伝達等の訓練を行う。
（5）非常通信訓練
災害時の通信確保のため、非常通信協議会の協力を得て、有・無線の通信訓練を実施する。
（6）高圧ガス等特殊災害対策訓練
市・県は、消防及び事業所等と連携して、高圧ガス等の特殊災害を想定した訓練を実施する。
警察◎ 関係機関の防災訓練

消防
自衛隊
指定地方行政機関等（1）県警察ア 災害警備計画に基づく一般部隊（救出・救助部隊等）の実践的な訓練を実施する。
イ 警察災害派遣隊等に関連する実践的な訓練を実施する。
（2）消防
ア 岡山県下消防相互応援協定に基づく実効的な訓練を実施する。
イ 緊急消防援助隊に関連する実践的な訓練を実施する。
ウ 消防職員の非常招集訓練等を実施する。
（3）自衛隊
派遣要請があった場合に救援活動が迅速かつ適切に行えるよう、総合防災訓練に参加するほか、部隊での訓練を実施する。
（4）指定地方行政機関等
指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関は、それぞれの機関が所掌する防災業
務の訓練を実施する。

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第２編

地震災害予防計画

第３章

地震に強いまちづくり

第３章 地震に強いまちづくり
第１節 建物、まちの不燃化・耐震化計画
１ 現状と課題
阪神・淡路大震災や東日本大震災など、近年の大震災による教訓として、地震による人的被害や経済的被害を軽減するため、住宅・建築物の耐震診断や非構造部材の耐震化等を含めた耐震改修の促進が喫緊の課題となっている。昭和５６年６月以降のいわゆる新耐震基準に基づき建築された住宅・建築物は、一定レベルの安全性の確保がなされていることから、市内の住宅・建築物のうち、旧基準で建築されたものについて、早急に耐震診断及び耐震改修を図る必要がある。
また、道路や公園が火災の延焼防止に効果があったことが認められ、これら都市の根幹的な公共施設の計画的な整備が重要であることも認識した。
さらに、被災時において住民が安全に避難できる避難路の確保の重要性についても認識を新たにしたところであり、適切な整備を図る必要がある。
このほか、東日本大震災では、天井材等の脱落、ブロック塀等の倒壊などにより死傷者が発生したほか、多くの人々が長期にわたる避難所生活を余儀なくされ、その生活環境は、プライバシーの欠如だけでなく、高齢者、乳幼児連れの方、心身に障害のある人等避難弱者と考えられる方々には、劣悪とも言うべき状況であったことから、非構造部材の耐震化等も図られ、だれもが安心して利用できる避難所（あんしん避難所）の整備や安全な避難路の確保などの対策が重要であり、総じて地震・津波に強いまちづくりのためには、インフラ全体の適切な整備を図る必要がある。
２ 基本方針現在、我が国の建築物については、建築基準法や日本建築学会等の技術基準によって設計・施工されており、高い耐震性、安全性が確保されていると言える。
一方、想定を超える地震に対しても常に無傷で耐えられる建築物やまちづくりを求めることは経済的、技術的に問題があり、また、居住性を損ねるため、社会通念上容認されにい現状がある。しかし、想定を超える災害が発生した場合には、生命の安全の確保を第一としつつ、被害を最小限にくいとめられるような、「地震に強いまちづくり」を目指す必要がある。特に、防災上重要な建築物については、災害時の救援活動の拠点としての使用に支障をきたす被害を受けないことが極めて重要であり、その対策を行うほか、老朽化した社会資本について、長寿命化計画の作成・実施等により、その適切な維持管理に努める。
また、地震により、建築物が受ける被害度は建築物個々の特性、建設地盤その他の複雑な要素がかかわり合うものであり、建物の性格や地盤特性等に応じた建築物の耐震性の確保については、今後、より促進していく必要がある。
また、火災が起きた場合にその火災を極力他の建築物に及ぼさないように、建築物の不燃化、まちの不燃化を促進する。さらに、避難地の周辺や避難路の沿道についても不燃化を図りさらに安全
なまちとする必要がある。
公園、緑地等公共空地は、避難地として効用を果たすだけでなく、火災延焼の防止のためにも重要な施設であり積極的な整備を図る。整備に当たっては、土地区画整理事業、市街地再開発事業など面的な整備事業を導入し、市街地の防災性の強化を図る。
また、市、県は地震防災緊急事業五箇年計画に基づき、各種施設の緊急的な整備を図り、市土の安全性向上に努める。
特に、防災拠点となる公共施設等の耐震化については、耐震改修促進計画等に定めた数値目標な76

地震災害対策編

第２編

地震災害予防計画

第３章

地震に強いまちづくり

どにより、計画的かつ効果的な実施に努めるものとする。
さらに、一時避難において多くの市民が利用する避難所については、過去の経験を踏まえ、だれもが安心して利用できる避難所（あんしん避難所）の整備を、耐震化と併せて進める。
３ 対策
防災上重要な建築物の不燃化・耐震化◎ 建物の不燃化・耐震化

一般建築物の不燃化・耐震化
天井等の非構造部材・ブロック塀等の耐震化
だれもが安心して利用できる避難所（あんしん避難所）の整備

防火地域等の指定
避難地、避難路周辺における不燃帯の整備◎ まちの不燃化

公園、緑地等公共空地の整備
道路網の整備
計画的な防災まちづくりの推進

第１ 建物の不燃化・耐震化（1）庁舎、避難所等の防災拠点建築物の不燃化・耐震化［市、国、県、施設管理者］
市、国、県及び施設管理者は、災害時において救援活動の拠点や避難所となる学校や社会福祉施設等、救急・医療活動の拠点となる病院、情報収集・伝達・応急対策の拠点となる庁舎、消防・救急の拠点となる消防庁舎など防災拠点建築物の不燃化・耐震化を図る。
これらの建築物については、防災計画に基づき適切な場所に免震構造等の耐震性能が特に優れた建築物の建設を促進する。また、現行の耐震基準（昭和５６年施行）以前に建築された既存の建築物については、耐震診断の実施に努め、耐震性能が不足すると判断された場合には耐震改修等を行う。
（2）一般の住宅・建築物の不燃化・耐震化［市］
市は耐震改修促進計画に基づき、一般の住宅・建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図る。
第２ まちの不燃化（1）防火地域等の指定［市］
必要に応じて、防火地域、準防火地域を拡大するとともに、面的な市街地整備事業を導入し、建築物の不燃化、まちの不燃化を図る。
（2）避難地、避難路周辺における不燃帯の整備［市］
避難地や避難路が火災、輻射熱等に対して安全であることは、その指定や整備に当たって重要77

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第２編

地震災害予防計画

第３章

地震に強いまちづくり

なことであるが、さらに安全性を高めるためには、避難地、避難路だけではなく避難地の周辺や避難路の沿道といったエリアでの不燃化が必要である。
市は、道路、公園、緑地、河川、耐火建築物群等の連携による延焼遮断空間を確保するという観点での整備を進める。
（3）公園、緑地等公共空地の整備［市］
公園、緑地等都市における緑とオープンスペースは、人々の憩いの場やスポーツ・レクリエー
ションの場となるほか、災害時においては、避難地、災害復旧の拠点として重要な役割を果たすと同時に、火災の延焼を防止するなど防災上重要な役割を持っている。このため、市は、公園の整備を積極的に推進するとともに、緑の基本計画の策定による緑地の保全、緑化の推進に努め、防災空間の確保を図る。
（4）道路網の整備［市、国、県］
道路管理者は、道路の延焼遮断効果が大きいことに注目し、市街地における新設改良に当たっては、災害危険度等を勘案しながら広い幅員を確保するとともに、植樹帯等を積極的に設置するよう努める。
（5）計画的な防災まちづくりの推進［市］
災害に強いまちづくりは、計画的に推進することが重要である。
また、道路、公園、緑地、河川等について、避難路、避難地、延焼遮断空間等の確保の観点から早急に総点検を行い、早期に整備する必要があるものについては整備計画を策定し、都市計画
マスタープランに当面の整備目標として位置付けるとともに、その整備に努め、整備に当たっては、公共用地、国有財産の有効活用を図る。
総点検は、次の視点から実施する。
道路・・・・・・避難路として迅速かつ安全に避難できる構造を有しているか。
また、延焼遮断帯として機能を果たすための空間が確保されているか。
公園、緑地・・・避難地、救援活動の拠点、延焼遮断帯として機能を果たすために適正に配置されているか。
延焼遮断帯・・・道路、公園、緑地、河川等が連携し、延焼遮断帯としての機能を発揮できるか。

第２節 公共施設等災害予防計画
地震に強い市土の形成を図るため、市、県、指定地方行政機関は、道路、鉄道等の交通施設をはじめ、河川、砂防、急傾斜地崩壊対策、農地防災事業などにより、地震対策を総合的、計画的に実施、推進する。
事業実施においては、計画を上回る災害が発生しても､その被害を最小限にとどめ、その効果が粘り強く発揮できるように努めるとともに、環境や景観にも配慮する。
こうした公共施設は、日常の社会経済活動だけでなく、地震発生時の応急活動においても重要な役割を果たすものであり、老朽化した社会資本については、長寿命化計画の作成・実施等により、その適切な維持管理に努める。

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第２編

地震災害予防計画

第３章

地震に強いまちづくり

道路
鉄道
河川
砂防関係施設ダム◎ 公共施設の予防計画

ため池
学校施設
公共建築物（「防災上重要な建築物の不燃化・耐震化」の再掲）
文化財

第１ 道路
１ 現状と課題
道路は日常の社会経済活動だけでなく、地震発生時の応急活動において重要な役割を果たすものである。したがって、都市の基盤となる道路の安全性の向上を図り、事前の予防措置を講じる必要がある。これまで、経済性、効率性を重視した施設整備が行われてきたことから、震災時には道路としての機能が十分発揮できないおそれがある。このため、今後の道路整備においては耐震性の高い施設整備を行い、安全性を高める必要がある。
また、地震発生時の応急活動を円滑に行うためには、警察による交通信号機、道路交通情報板等を活用した適正な交通管理を行う必要がある。
２ 基本方針県の被害想定における最大震度６強の地震が発生した場合においても、道路の機能が十分発揮できるよう整備を行う。既設橋梁等の耐震性の向上を図るため、安全性について検討を行い、必要な対策を実施するとともに、今後新設する橋梁等道路構造物についても、地震に対する安全性を十分考慮した整備を行う。
落石等危険箇所についても、災害時の避難、緊急物資の輸送に支障をきたさないよう、危険箇所について重点的にパトロールを実施するとともに、危険箇所の防災対策の推進を図る。
また、警察においても、大規模な震災が発生した場合に、交通信号機等の機能障害を最小限に止めるため、施設の耐震化と電源・制御回線の確保のための対策を推進する。
３ 対策［市、国、県、西日本高速道路㈱〕被災時において、救援物資の集積地点とのアクセスが確保でき、道路の機能が十分発揮できるよう整備を行う。
橋梁等の耐震対策については、跨線橋、跨道橋及び緊急輸送道路など緊急度の高い橋梁から順次補強を行っていくとともに、今後新設する橋梁については、道路橋示方書に基づき整備を行う。また、
横断歩道橋、大規模な擁壁、共同溝などについても地震に対する安全性を考慮し整備を行う。
落石危険箇所については、危険度の高い箇所や緊急輸送道路などを優先して防災対策を行い、地震に強い道づくりを推進する。
［県警察］
交通信号機の倒壊を防止するため鋼管柱への仕様変更を推進するほか、主要交差点の交通信号機について非常用の電源を確保するなどの対策を講じる。
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第２編

地震災害予防計画

第３章

地震に強いまちづくり

第２ 鉄道［ＪＲ西日本岡山支社、智頭急行］
１ 基本方針各鉄道会社が管理運営する旅客鉄道事業にかかわる車両、施設、設備の災害予防、災害応急対策、災害復旧等について、迅速適切に処理すべき業務体制を構築し、災害の防止、災害時の輸送確保、社内関係機関及び関係地方自治体との連携を図る。
２ 対策
兵庫県南部地震以降、同程度以上の地震においても耐えられるように基準の見直しを行い、耐震補強が必要な既設の鉄道構造物の耐震補強工事を順次進めている。
第３ 河川
１ 現状と課題
河川敷地は洪水を安全に流下させるための治水上のスペースとして確保されており、普段は水と緑のオープンスペースとして人々の余暇活動などに利用されている。
河川堤防は計画高水位以下の流水の通常の作用に対して安全な構造とすることとしており、特別な場合を除き地震を考慮していない。しかし、地震により堤防の被災が生じた際に、大きな浸水被害をもたらすおそれがある場合、特に堤防の耐震性を考慮する必要がある。
２ 基本方針河川管理施設については、通常の河川水位に比べ堤内地盤高が低いところでは、地震により堤防が被災した場合大きな浸水被害をもたらすおそれがあるため、このような地域の河川管理施設の耐震化を図る。
３ 対策［国、県］
堤防、水門、樋門等の河川管理施設で耐震性の劣るものについては、地震に対してその機能が保持できるよう改良し整備を図る。
第４ 砂防関係施設
１ 現状と課題
砂防関係施設については、近年の地震による砂防堰堤、急傾斜地崩壊防止施設等の被害はクラッ
ク等の軽微なものであることから、現行の設計基準で特に問題はないと考えられる。
２ 基本方針砂防関係施設が老朽化等により機能低下をきたしている箇所について、補修、補強等を行い、地震による土砂災害を防止する。
３ 対策［県］
砂防関係施設は、砂防堰堤と流路工などの砂防設備、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設であるが、地震によりこれらの施設が完全に破壊されるようなことはないものと予想される。
砂防関係施設管理者は、既設構造物について常時点検を行い、施設の機能の維持に努め、老朽80

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地震災害予防計画

第３章

地震に強いまちづくり化した砂防関係施設は地震に対してその機能が保持できるよう補強対策を進める。
第５ ダム
１ 現状と課題
ダムは、国が示した構造令等の設計基準に基づき設計し、ダム位置の選定についても入念な地形・地質調査を実施し対応しており、阪神・淡路大震災や東日本大震災においても、それぞれの被災地にあるダムの安全性に直ちに影響を及ぼす被害は発生していない状況であり、安全性は高いとされている。
２ 基本方針
現在の安全性の維持に努める。
３ 対策
［国、県］
現在の安全性が維持できるよう適切な維持管理を行うとともに、巨大地震が発生した場合の対応については、今後の国の動向を踏まえた上で、必要に応じて検討する。
第６ ため池１ 現状と課題
市内には約 410 箇所のため池があり、かなり老朽化が進行している。市内のため池については、
阪神・淡路大震災の際ほとんど被害は発生していないが、東日本大震災では被災地域において多くの古いため池が被害を受けており、山崎断層型地震の被害想定では最大震度６強が想定されていることから、より一層改修の促進を図る必要がある。
２ 基本方針県の被害想定における最大震度を考慮しながら、老朽化の著しいものや耐震性が劣っているもの
で緊急に整備を要するものについて、機能障害箇所を事前に把握した上で、補修、補強、耐震性の向上等改修整備を優先的に行い、地震によるため池の被災を防止する。
３ 対策［市、県等］
農業用ダム、ため池の管理は水害防止上重要なものであり、阪神・淡路大震災や東日本大震災の経験を踏まえ、防災の観点から重要なため池を対象として危険度等の基礎的調査を実施する。
調査結果に基づき、管理者である市や土地改良区等への安全管理の徹底を指導するとともに、危険なものについては早期改修に努める。
また、市等の管理者は、日常の維持管理の徹底や監視体制の強化を図るとともに、ため池ハザードマップを作成するなど、地域住民に対し、防災意識の啓発に努める。
さらに、震度４以上の地震が発生した地域においては、早急に点検・調査を実施し、状況の把握に努める。
第７ 学校施設
１ 現状と課題
学校施設は児童生徒等の学習・生活の場であるとともに、公立学校については、災害発生時には81

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第３章

地震に強いまちづくり

地域住民の応急避難場所としての役割を果たす重要な施設であることから、早急に耐震化を促進し安全性を確保するとともに、防災機能を強化することも求められている。
２ 基本方針児童生徒等の安全を守り、安心で豊かな教育環境を整備するとともに、地域住民の安全と安心を確保するため、実効性のある耐震化計画を策定し、早期に学校施設の耐震化を進めていく。また応急避難場所として防災機能の充実を図る。
３ 対策
［市、県］
（1）学校施設の耐震性の確保並びに不燃化及び堅ろう化の促進
学校施設及び設備を災害から防護し、児童生徒等の安全を図るため、建築に当たっては十分な
耐震性を確保し、不燃化及び堅ろう構造化を促進する。
また、校地等の選定・造成をする場合は、災害に対する安全性に留意し、適切な予防措置を講じる。
（2）学校施設・設備等の点検及び整備
既存施設については、耐震診断に基づき補強等を行う。また、建物に加え、電気、ガス、給排水設備等のライフライン及び天井材、外壁、照明器具等の非構造部材についても定期的に安全点検を行い、危険箇所又は要補修箇所の早期発見に努めるとともに、これらの補強、補修等の予防措置を図る。
災害に備えた避難及び救助に関する施設・設備の整備を促進し、防災活動に必要な器具等を備蓄するとともに、避難設備等は定期的に点検を行い整備に留意する。
（3）危険物等の災害予防
学校等にあっては、ロッカー等、転倒物の固定具設置など、安全を確保できるよう適切な予防措置を講じる。
また、化学薬品等の危険物を取り扱う学校等にあっては、それらの関係法令に従い適切に取り扱うよう講じる。
第８ 公共建築物（「防災上重要な建築物の不燃化・耐震化」の再掲）
１ 基本方針庁舎、病院及びその他の公共建築物については、災害時において救援活動の拠点としての機能に支障をきたす被害を受けないよう耐震性を確保する。
２ 対策［市、国、県、施設管理者］
市、国、県及び施設管理者は、災害時に応急対策、救援・救急活動の拠点となるこれらの防災上重要な建築物の耐震性を向上させる。
防災計画に基づき適切な場所に免震構造等耐震性能に優れた建築物を建設する。
また、旧耐震基準により建設された建築物について、耐震診断の実施に努め、必要があれば耐震改修等を行う。

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第２編

地震災害予防計画

第３章

地震に強いまちづくり

第９ 文化財１ 現状と課題
地震による被害としては、建造物の倒壊、液状化による地盤沈下、また、美術工芸品等の転倒・落下による損傷等が懸念される。これらに対しては、文化財の構造や材質等に応じた具体的な改善策を講じておく必要がある。
２ 基本方針文化財の保護のため住民の愛護意識の高揚を図るとともに、文化財の適切な保護・管理体制の確
立、耐震対策の促進を図る。
３ 対策
［市、県］
（1）文化財に対する住民の愛護意識を高め、防災思想の普及を図る。
（2）「文化財所有者のための防災対策マニュアル」等を活用して、文化財の所有者や管理者に対する防災意識の普及を図るとともに、管理・保護について指導・助言を行う。
（3）適時、適切な指示を実施し、予想される被害を未然に防止する。
ア 重要文化財建造物等にあっては、定期的な修理など平常時のメンテナンスとともに、耐震診断の結果に基づき耐震性能の向上を図るための対策を促す。
イ 建造物以外の有形文化財にあっては、移動・転倒・落下等による被害や、博物館等の文化
財公開施設における展示物の転倒・落下による人命への被害を防止するため、日頃からの備えを促す。
（4）文化財及び周辺の環境整備を実施する。

第３節 ライフライン（電気、水道等）施設予防計画
電気、水道等ライフラインは、住民の暮らしに必要なものであり、平常時のみならず災害時にも、安定的な供給が求められる。このため、各施設の耐震化を図り、ライフラインの安全性、信頼性を高める必要がある。
特に、３次医療機関等の人命に関わる重要施設へのライフライン施設については重点的に耐震化を進めるものとする。
上水道施設
下水道施設
◎ ライフライン施設等の予防計画

電気施設
ガス施設
通信施設

第１ 上水道施設［市］
１ 現状と課題
住民が飲用に適する清浄な水を得ることができるようにすることは、住民の生存、生活の基本的
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地震災害予防計画

第３章

地震に強いまちづくり

な事項の一つであり、この整備と確保は、行政としての責務である。また、緊急時にも住民の生活や生命を守るために必要な水を供給する行政の役割は、ますます重要性を高めてきている。
緊急時のハード面対策（1）災害によって被害を受けない水道づくり（2）被災する箇所が生じても、それによってシステム全体の機能が麻痺することがないような水道づくり（3）被災した場合であっても､その早急な復旧が可能な水道づくり
一方、水道事業の立場からは、水道事業は料金収入による独立採算により経営することを基本としており、早急な施設の耐震化や近代化は困難である。しかし、県の被害想定では、最大震度６強が想定されており、緊急時の飲料水の確保は、東日本大震災を例とする大災害時においても、
水道事業が中心的役割を果たすことが期待されていることを再認識しておかなければならない。
この基本的認識に立ち、水道事業体としては、生活用水や生活に密接に関わる主体としての社会的使命の重さを改めて自覚し、計画的な施設整備をはじめ、防災行政とも連携して、これまでの枠に限定されずに、事業活動のあり方を検討することが必要である。
２ 基本方針耐震性確保の観点から水道施設の総点検を行い、施設の老朽度合い、震度分布図、津波浸水想定、
液状化危険度分布図等、地形・地質の状況を勘案して、必要な耐震性診断を実施することによって、優先度を見極め、総合的かつ計画的に耐震化を推進する。
３ 対策（1）基幹施設及び重要系統の耐震化・近代化
水道施設について部分的な被害が生じても、他の部分においては通常の機能を発揮することができるようにするため、配水池に至るまでの基幹施設について、耐震化を含めた老朽施設の更新を進めるとともに、断水被害の拡大防止の観点から、独立して配水機能を発揮できる配水ブロッ
ク化を促進する。
各配水ブロック内においては、優先順位を定めて、重要系統から逐次計画的に施設の近代化を進める。
また、河川等を複数系統の管で横断する場合には、一方を水管橋又は橋梁添架管、他方を伏越しとする等、工法を変えることも併せて推進する。
（2）老朽管の更新
石綿セメント管、鋳鉄管等については、耐震性の確保、また、東日本大震災でも立証されたことから、ダクタイル鋳鉄管等耐震管への計画的な布設替えを行う。また、配水本管については離脱が起こりにくい伸縮性のある継手を使用する。
（3）緊急時の給水の確保
基幹施設の一部がダウンする緊急時においても、他の水道施設によってカバーし、機能を維持できるようにして、水道システムの安定性を向上させる。
このため、浄水施設や配水池の能力を増強するとともに、周辺市町村の施設と連絡管等を整備し、緊急時に水の融通を図るよう努める。
（4）水道施設の広域化
応急給水や復旧作業のための用水を確保する上では、被災系統に他の系統から水融通を行うこ84

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第２編

地震災害予防計画

第３章

地震に強いまちづくりとが有効である。そのため、広域的に水を融通できる広域水道を整備することにより、広域的なバックアップ機能の強化を推進する。
第２ 下水道施設［市、県等］
１ 現状と課題
下水道は、重要なライフラインの一つであり、震災等により下水道の機能が麻痺した場合、汚水の滞留や未処理下水の流失による公衆衛生被害の発生が考えられる。下水道施設が被災すると住民活動や社会活動に大きな影響が生じる可能性があるが、下水道施設の耐震化の状況は非常に遅れているのが現状である。
そのため、速やかに施設の耐震診断を行い、その結果を踏まえて、優先度の高い施設から耐震性能を確保していく必要がある。
２ 基本方針
耐震性の効率的な向上を図るべく、処理場や処理場へ直結する幹線管路など優先順位の高い施設
から耐震化を推進していくとともに、被災した場合でも最低限の機能確保や避難支援が可能となるような施設計画を推進する。
３ 対策（1）下水道施設の弾力的運用による機能の確保
施設が損傷を受け、下水処理が不能となった場合でも、雨水滞水池、処理水質の改善や修景のための池を沈殿池、塩素混和池に転用することや可搬式処理施設を活用することにより、必要最低限の処理を行えるよう、応急対策を加味した施設計画とする。
（2）重要幹線や下水処理場内の水路等の複数系列化
重要幹線又は下水処理場内の重要な水路、配管若しくは汚泥圧送管等が破断した場合は、シス
テム全体が長期にわたり機能を停止することになる。これを避けるため、重要幹線の二条化や処理場内の重要な水路等の複数系列化について検討する。
（3）下水道施設のネットワーク化
下水道施設が損傷した場合にその機能を代替できるよう、管渠、ポンプ場、下水処理場のネッ
トワーク化について検討する。
また、埋設度の大きい管渠は被害を受けにくいことから、光ファイバー等下水道管理用の通信網を整備し、他の行政機関の通信手段としても活用できるよう検討する。
（4）下水道施設の防災施設としての活用
下水道は下水処理場、ポンプ場等まとまった空間を有しており、これらを避難地、延焼遮断帯として活用する。
また、高度処理水や雨水貯留施設の貯留水を消防用水、雑用水等として利用することを考慮した施設計画を検討する。
第３ 電気施設［中国電力㈱岡山支社］
１ 現状と課題85

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第２編

地震災害予防計画

第３章

地震に強いまちづくり

阪神・淡路大震災以降、電力設備、事業所建物等の耐震性を中心に調査・検討を行ってきた。その結果、各設備とも概ね阪神・淡路大震災クラスの地震に対して耐震性が確保されているが、一部耐震対策を必要とする設備について計画的に改修を進めている。
また、全国的に資源エネルギー庁・電気事業連合会などの各種検討会で耐震対策等が検討されている。これによると、現行の基準は概ね妥当であるが、一部基準の整備が必要なもの、また、他法
令（消防法、建築基準法など）の改正への対応が必要なものがあるので、これらの検討結果を踏まえ、必要に応じ対策を講じる。
２ 基本方針（方向性）（1）電力設備等の耐震性調査の結果、阪神・淡路大震災クラスの地震に対して、耐震性が確保されていることが確認でき、基本的には現行基準がおおむね妥当であることが判明した。
（2）現行基準の制定以前に設置されたものは現行基準レベルを満足するよう、補強・改修を計画している。また、耐震性基準が整備されていないものについては、基準の改訂等に合わせて設備対策を検討する。
（3）現在進められている全国規模における検討状況及び関連法規の改訂等を踏まえ、必要に応じて対策を検討する。
第４ ガス施設
１ ＬＰガス［（一社）岡山県エルピーガス協会］（1）現状と課題
ア ＬＰガス製造（充填）施設
ＬＰガス製造事業者は、関係法令を遵守し、次のとおり措置している。
（ア）製造施設は、高圧ガス保安法等の関係法令及びＪＬＰＡ基準等の自主基準に基づき維持管理に努めている。
（イ）製造施設は緊急時に備え、緊急遮断装置、安全装置及び防消火設備等の保安用設備を配備している。
（ウ）ＬＰガス貯槽は、高圧ガス保安法の耐震基準に適合している。
（エ）危害予防規程において、防災隊の設置及び緊急時の措置基準を定め、従業員の教育・訓練に努めている。
しかし、現行の措置基準等は大規模地震を想定していないので、次の事項について検討・整備する必要がある。
（ア）広域応援体制の整備（イ）地域性を考慮した感震器の設置及び緊急措置マニュアルの見直し（ウ）防災訓練の公設消防機関等との合同実施
イ ＬＰガス消費設備
ＬＰガス販売事業者は、一般家庭用等のＬＰガス消費設備の設置及び維持管理等について、関係法令を遵守し、次のとおり措置している。
（ア）消費設備は液化石油ガス法等に定める設置工事基準に基づき設置し、定期的に調査・点検し、維持管理に努めている。
（イ）地震時等におけるＬＰガス容器の容器の転倒、バルブの損傷等の防止装置及びガス漏れ防止のための安全機器の設置促進に努めている。
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第２編

地震災害予防計画

第３章

地震に強いまちづくり（ウ）消費者に対し、地震発生時のガスの使用中止等の措置及び緊急連絡先等について毎年周知徹底を図っている。
今後、過去に発生した震災の教訓を踏まえ、特に次の事項について、消費者の理解を得るなどして促進する必要がある。
（ア）高機能の安全機器の１００％設置
感震機能を有するマイコンメータＳ型等を設置し、販売事業所等において２４時間集中監視するシステムの普及（イ）要配慮者対策の強化（ウ）避難所となる公共施設等へのＬＰガス消費設備の設置促進
地震災害時、リスク分散型のＬＰガス供給方式の採用促進（2）基本方針
ＬＰガスは、家庭用（県下の約７０％世帯）や業務用の燃料として消費されており、安全の確保はＬＰガス業界に課せられた重大な社会的責務である。
このため、業界をあげて消費設備等の安全対策を一般消費者及び公共機関の理解を得ながら推進するとともに、万一の災害に備えて防災体制等の整備に積極的に取り組む。
（3）対策
ア ＬＰガス製造（充填）施設関係（ア）ＬＰガス製造事業者
ＬＰガス製造事業者は、関係法令等を遵守し、設備の維持管理及び従業員の教育・訓練に努めるとともに、次の事項について検討・整備する。
ａ 製造施設の耐震性の強化等
特に、配管・ポンプ廻りについて定期的な耐震機能の点検を強化するとともにフレキシ
ブル管の増強等を行う。
ｂ 感震器の設置及び緊急措置マニュアルの見直し等
比較的地盤が軟弱な場所にある設備については、感震器を設置するとともに、作動した
ときの緊急措置マニュアルの見直し整備を図る。
ｃ 合同防災訓練の実施
防災訓練を公設消防機関等との合同で実施し、防災力の強化に努める。
ｄ 広域応援体制の整備
大規模災害に備え、県内、近県及び中央関係団体との相互広域応援協定を関係者の協力を得て締結する。
ｅ 緊急対策用の防災工具、資機材の把握
定期的に調査し、実態を把握しておくとともに、緊急調達先について検討しておく。
イ ＬＰガス設備関係実施責任者と主要業務（ア）ＬＰガス消費者
自らが保安の責任者であるとの認識のもとに、次の事項について各自がＬＰガスの事故防止に努める。
ａ ＬＰガスの安全についての知識の修得
ＬＰガス販売事業者や消防機関等から配布されるパンフレットなどにより、地震等発生時の初期防災活動等についての知識を修得し実践する。
ｂ 消防等公共機関や協会・支部等が実施する防災訓練等に参加する。
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第２編

地震災害予防計画

第３章

地震に強いまちづくり（イ）ＬＰガス販売事業者
全従業員に対して、顧客にＬＰガスと併せ安全を提供することの基本方針を徹底し、関係法令の遵守、防災体制等の整備及び顧客とのコミュニケーションに努めるとともに、特に次の事項について平素から積極的に対応する。
ａ ＬＰガス消費設備の耐震性の強化
新規工事施工時及び定期の調査・点検等の際、次の項目についてチェックし、耐震性の維持に努める。
（ａ）容器の転倒防止（容器固定チェーンの二重掛けの推進）（ｂ）容器､ガスメータ、調整器等を建物被害の影響を受けにくい場所へ設置（ｃ）配管は可撓性のある材料とし屋内配管にはフレキシブル管を導入（ｄ）埋設配管はＰＥ管等可撓性及び耐食性のある材料を使用（ｅ）安全機器については、感震器を内蔵しているマイコンメータＳ型等による２４時間集
中監視システムの設置促進（ｆ）容器の転倒・流出した場合に備えて、ガス流出防止機能を有した高圧ホースの設置促進
b 防災体制の強化（ａ）過去に発生した震災の教訓を踏まえ、緊急措置マニュアルの見直し、従業員の教育・訓練に努める。
（ｂ）緊急出動を迅速に実施するため、次の対策を講じる。
震度５弱以上の地震が発生したときの自主出動制度（ｃ）岡山県エルピーガス災害対策要綱に基づく応援隊の受入れについて、顧客先のリスト
及び地図の作成をしておく。
（ウ）協会、支部及び協議会等会員が実施する災害防災対策について指導するとともに、次の共通的事項の実施等について県、市及び中央関係団体等の指導・協力を受けて積極的に取り組む。
ａ 広域防災体制の確立
県内全域及び近県・中央団体との広域応援協定の締結及び合同防災訓練を実施する。
ｂ 防災工具及び資機材の整備
消費設備の調査・点検及び応急修理に必要な防災工具、資機材等について定期的に実態把握するとともに、備蓄及び県外関係者からの応援体制について検討しておく。
ｃ ＬＰガス消費者への保安啓発活動の実施
消費者の初期防災活動が被害の拡大と二次災害の防止上重要であることから、パンフレットの作成配布、防災訓練の実施等により安全についての周知徹底を図る。
ｄ 公共施設等へのＬＰガス消費設備等の設置促進
市等の公共機関に対して、地震災害発生時に避難所となる公共施設等に、ＬＰガス災害
用バルクシステム、ＬＰガス発電機、ＧＨＰ、ガスジェネレーション等災害対策用機器の設置を促進し、災害時の緊急対応能力の強化を推進する。
ｅ その他必要な事項
第５ 通信施設［西日本電信電話(株)岡山支店・(株)ＮＴＴドコモ岡山支店等］
１ 現状と課題88

地震災害対策編

第２編

地震災害予防計画

第３章

地震に強いまちづくり

平成７年阪神・淡路大震災の場合（1）ネットワーク系設備（交換所～交換所間を結ぶ設備）
長距離系設備については、これまでの各種信頼性向上施策が功を奏し、通信サービスの中断を免れた。また、交換所内通信設備は地震の被害を受けず、主要伝送路も予備伝送路に切り替わったことで通信上の影響は回避できた。
地域系設備については、地震の影響を受けやすいこと（停電等）からサービス中断を免れることはできず通信設備等が長期間機能停止し、ピーク時には被害が約２８万５千加入に及んだ。
（2）アクセス系設備（交換所～各戸を結ぶ設備）
アクセス系設備は１０万を超える家屋の倒壊や火災等により、架空ケーブル、電柱、引込線が被災し、約１９万３千加入が被害を被った。
地中設備については振動により、ケーブル、管路、マンホール等に被災があったが、これらに起因する故障は少なかった。
（3）建物・鉄塔設備
ア 通信建物
新潟地震及び十勝沖地震を参考として関東大震災級の地震に耐えられる設計としており、耐震性を発揮した。
イ 鉄塔設備
鉄塔設備については２基が被災したが、通信には影響を及ぼさなかった。
ウ 電話輻輳の影響
大都市が被災したことから、過去に類を見ない電話輻輳が発生し、数日間継続した。
エ 公衆電話への影響
停電によりカードが使用できなくなったことから、硬貨の収納スペースが満杯（コイン詰まり）となり利用できない状態が多数発生した。
平成１２年鳥取県西部地震の場合
鳥取県西部地区で市内のケーブルの被害があったものの、他の通信設備については被害がなかった。しかし、地震発生直後、安否確認等の通話が大量発生したため数時間電話の輻輳状態が継続したが、「災害用伝言ダイヤル（１７１）」の提供により当日夕方には緩和された。
平成２３年東日本大震災
宮城県牡鹿半島沖を震源とするＭ９．０、最大震度７の大震災直後の大津波により、岩手県・宮城県・福島県において全壊・流出ビル４１ビル及び広域停電による通信設備の機能停止した通信ビル３４４ビルで約１５２万回線の通信サービスが中断した。
沿岸部の通信設備被害は電柱流出・損壊６．５万本、ケーブル流出・損壊は約６，３００ｋｍであった。
なお、「公衆電話の無料化」、「災害用伝言ダイヤルサービス（１７１）」「災害用ブロードバンド伝言板（Ｗｅｂ１７１）」の提供は震災当日から実施し、５ヶ月間で約３８０万件の利用があった。
２ 基本方針過去の大震災等の教訓から、平常時においては、通信設備の被災対策、地方公共団体の被害想定を考慮した基幹的設備の地理的分散、応急復旧機材の配備、通信輻輳対策を推進するなど、電気通信設備の安全・信頼性強化に向けた取組の推進に努める。

89

地震災害対策編

第２編

地震災害予防計画

第３章

地震に強いまちづくり（1）アクセス系設備の地中化の推進
信頼性と美観等の観点から進めてきたケーブルの地中化により、地下設備の被害が少なかったことが立証されたので、自治体等と連携して、地中化を推進する。
（2）通信電源の確保
広域停電に対処するため交換所への予備発電装置の設置、蓄電池の容量増及び非常用移動電源車の配備の見直しを行う。
（3）緊急通信確保のための衛星通信の利用
地上の設備状態とは関係なく通信ができる衛星通信の特性を生かし、重要通信の確保と、被災地と非被災地との情報交換のために、通信衛星（ＪＣＳＡＴ－５Ａ）による衛星回線システムを構築する。

第４節 危険物施設等災害予防計画
１ 現状と課題
危険物には石油類をはじめとして発火性、爆発性があり、災害の発生及び拡大の防止のため平素からの対策が重要である。
また、これら危険物は、大別して製造所のほか、貯蔵所、取扱販売所の形で流通しており、それぞれの流通部門ごとの対策も必要である。
２ 基本方針県、消防機関等は石油類、高圧ガス及び火薬類の予防対策について施設管理者等を指導し、災害の未然防止に努める。
３ 対策
法令に基づく検査・指導◎ 石油類施設災害予防対策

施設管理者等の措置
輸送対策（1）法令に基づく検査・指導［消防本部、県］
県及び消防機関は、消防法及び危険物の規制に関する政令に基づき、次の事項を実施する。
ア 火薬類製造所及び火薬庫の保安検査、立入検査を実施する。
イ 各種の講習会、研修会を通じて法令の周知、取扱いの徹底を図る。
（2）施設管理者等の措置
ア それぞれの施設に応じた日常の点検事項及び点検方法等を自主的に定める。
イ 施設における化学消火薬剤及び必要資機材の確保を図る。
ウ 自衛消防隊の組織化を促進し、自主的な災害予防体制を確立する。

90

地震災害対策編

第２編

地震災害予防計画

第３章

地震に強いまちづくり（3）輸送対策［県警察］
警察は、火薬類の輸送に係る事故対策を強化するため、火薬類輸送車両合同取締等を実施する。
法令に基づく検査・指導◎ 高圧ガス施設災害予防対策

施設管理者等の措置
輸送対策（1）法令に基づく検査・指導［消防本部、中国四国産業保安監督部、県］
消防本部、中国四国産業保安監督部及び県は、高圧ガス保安法及び関係保安規則に基づき、次の事項を実施する。
ア 高圧ガス設備等の保安検査、立入検査を実施する。
イ 各種の講習会、研修会を通じて法令の周知、取扱いの徹底を図る。
（2）施設管理者等の措置
ア 保安教育計画の作成及び保安教育を実施する。
イ 定期自主検査を実施する。
（3）輸送対策［消防本部、県、県警察］
消防本部、県、県警察は、高圧ガスの輸送に係る事故対策を強化するため、次の事業を実施する。
ア 高圧ガス移動防災訓練
イ 高圧ガス輸送車両合同取締
法令に基づく検査・指導◎ 火薬類施設災害予防対策

施設管理者等の措置
輸送対策（1）法令に基づく検査・指導［中国四国産業保安監督部、県］
中国四国産業保安監督部及び県は、火薬類取締法に基づき、次の事項を実施する。
ア 火薬類製造所及び火薬庫の保安検査、立入検査を実施する。
イ 各種の講習会、研修会を通じて法令の周知、取扱いの徹底を図る。
（2）施設管理者等の措置
ア 保安教育計画の作成及び保安教育を実施する。
イ 定期自主検査を実施する。

91

地震災害対策編

第２編

地震災害予防計画

第３章

地震に強いまちづくり（3）輸送対策［県警察］
警察は、火薬類の輸送に係る事故対策を強化するため、火薬類輸送車両合同取締等を実施する。
法令に基づく検査・指導◎ 毒物劇物施設災害予防対策

施設管理者等の措置
輸送対策（1）法令に基づく検査・指導［県］
県は、毒物及び劇物取締法に基づき、次の事項を実施する。
ア 毒物劇物取扱施設に対する立入検査を実施する。
イ 各種の講習会、研修会を通じて法令の周知、取扱いの徹底を図る。
（2）施設管理者等の措置
ア 危害防止規定を整備する。
イ 施設の点検及び保安体制の強化に努める。
ウ 中和剤等必要な資機材を整備する。
（3）輸送対策［県］
県は、毒物劇物の輸送に係る事故防止のため、毒物劇物運送業者（要届出業務上取扱者）に対して立入検査を実施する。

第５節 流出油等災害予防計画
１ 現状と課題
地震によるオイルタンク等の損傷等によって石油等が流出すると、生物、環境等に著しい被害を及ぼす。
また、広範囲に流出した油等の回収には、非常な労力と時間を要することから、流出防止に万全を期す必要がある。
２ 基本方針陸上施設からの流出予防対策を推進する。
３ 対策◎ 流出油等災害予防計画

陸上施設の流出防止（1）陸上施設の流出防止［施設管理者］
施設管理者は、次の事項の対策に努める。
ア 危険物の規制に関する政令に基づき、オイルタンク等の安全調査及び保守点検を実施する。
イ 流出防止設備（防油堤、排水溝）を完備する。
ウ 応急資機材（移送機材、土のう、薬剤等）の整備を図る。
92

地震災害対策編

第２編

地震災害予防計画

第３章

地震に強いまちづくり

第６節 地盤災害予防計画
１ 現状と課題
地震による地盤災害は、地域による地盤特性によって大きく異なる。このため、地震による被害を未然に予防又は軽減するためには、その土地の地形・地質及び地盤を十分理解し、その土地の自然特性及び災害特性に適した土地利用を計画的に実施していく必要がある。
２ 基本方針
地盤災害は地域特性が極めて顕著な現象であり、各種施設の被害を未然に防止するため、地域の特性を十分調査検討し、地盤特性に関する知識の普及に努めるとともに、適正な土地利用を推進し、災害時の被害を軽減するための諸対策を講じる。
３ 対策
地すべり、急傾斜地等崩壊危険区域の予防計画◎ 地盤災害の予防計画

液状化危険地域の予防計画
造成地の予防計画
土地利用の適正化（1）地すべり、急傾斜地等崩壊危険区域の予防計画［県］
ア 地すべり予防計画
県は、総合的な地すべり防止工事の実施に向け、市及び関係住民の同意の下に、地すべり防止区域の指定を促進する。
国土交通省及び農林水産省所管の地すべり防止区域及び危険箇所について、地すべり等防止法に基づき、地すべり防止区域内の切土・盛土等の地すべりを誘発助長する行為に制限を加えて地すべりによる災害を防止する。今後とも、地表水の排除、浸透水・地下水の排除等
を中心に事業を実施し、地すべり災害の未然防止を図るものとする。
イ 急傾斜地等崩壊危険区域予防計画
県は、危険度の高い急傾斜地については「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」に基づいて急傾斜地崩壊危険区域に指定し、総合的な対策の実施を図る。また、緊急度の把握のため定期的に危険度の高い急傾斜地の調査点検を実施する。
急傾斜地等崩壊危険区域では、崩壊を助長する行為の制限及び急傾斜地崩壊対策事業等の実施を推進する。
市、県、その他関係機関は、崩壊危険箇所について平素からパトロールを実施するとともに、地域住民に対し、がけ崩れの危険性についての周知徹底と防災知識の普及を図るものとする。また、必要に応じて防災措置の勧告、改善命令等を行う。
（2）液状化危険地域の予防計画［市、県］
ア 液状化危険地域の把握
県北部の河川沿いの一部の地域等では、その地質と地下水の条件により、地盤の液状化が発生し、建築物、公共施設、地下埋設物等に対して被害をもたらす可能性がある。
このため、過去の液状化災害、大学や各種研究機関において実施される液状化現象に関する調査研究の成果を踏まえ、各地域における地盤状況を点検し、液状化現象が予測される地
93

地震災害対策編

第２編

地震災害予防計画

第３章

地震に強いまちづくり

域（液状化危険地域）を把握し、地震被害想定に基づき液状化危険度分布図を作成する。
イ 液状化防止対策の実施
地域住民に対しては、地盤の液状化に伴う危険性について啓発活動を実施し、防災知識の普及に努める。その際、過去に液状化が起こった地域で住宅を建設する場合には、あらかじ
め液状化判定を実施し、液状化対策が必要と判定された場合には、地盤改良やしっかりとした基礎杭の施工などの液状化対策を行うことが望ましい。
併せて、地盤の液状化を防止する地盤改良、液状化による被害を最小限にとどめる建築物、
公共施設、地下埋設物等の耐震強化等、各種対策の普及を図る。
なお、東日本大震災を受け、国において、施設の特性を踏まえ、公共インフラにおける各技術基準の在り方を検討することとしており、その検討結果を踏まえて取り組む必要がある。
（3）造成地の予防計画［県］
宅地の造成に関しては、都市計画法、宅地造成等規制法等に基づく指導、監督等を行い災害の防止を図るとともに、巡視等により無許可開発や危険箇所を発見した場合は、是正を指導し、災害発生の防止に努める。
（4）土地利用の適正化［市、県］
ア 土地条件の評価
土地自然情報を収集・整理し、災害強度の評価を実施し、その結果に基づいた適切な土地利用やハード面及びソフト面での対策に関する調査を実施する。
また、その結果は、危険箇所マップの作成等により災害危険箇所の周知を図るとともに、土地自然に関する情報や評価結果を広く一般県民に対して公開することにより、住民の意識を啓発し、住民と行政が協力した土地利用の適正化の推進に資する。
イ 土地利用の誘導・規制
土地基本法の基本理念を踏まえ、国土利用計画法に基づく国土利用計画、土地利用基本計
画、さらに、都市計画法、宅地造成等規制法等により、適正かつ安全な土地利用への誘導規
制を図る。

94

第３編 災害応急対策計画

95

96

地震災害対策編

第３編

災害応急対策計画

第１章

応急体制

第１章 応急体制
第１節 応急活動体制
地震に関する防災体制及び職員の配備は次のとおりとする。
（詳細については防災体制配備基本マニュアルのとおり）
防 災 体 制震 度 階

警 戒 体 制震度４

特別警戒体制

震度５弱

勤務時間内
本庁 ６名
各支所４名
本庁 ４５名各支所１０名勤 務 外 時間
緊急初動班第１次班員
緊急初動班第２次班員

非 常 体 制
(市災害対策本部の震度５強以上市 職 員 全員

市 職 員 全員設置体制)

１ 緊急初動班の配備
緊急初動班員は、勤務時間外に地震発生情報（震度４以上）を知った場合には勤務箇所に自主参集する。
２ 緊急初動班の業務
緊急初動班の統括者（又はその代位者）は、班員を指揮し次の業務を行う。
（1）被災状況等の情報収集（2）幹部への情報連絡並びに県への報告（3）非常体制へ移行する措置
３ 非常体制への移行措置（1）緊急初動班統括者は、被災状況等により次の順位で連絡又は登庁を求め、市本部の設置、自衛隊の派遣要請等の判断を仰ぐ。
第１位 市長
第２位 副市長
第３位 教育長
第４位 政策審議監

第５位 総務部長（2）被害の状況により市本部が設置されることになる場合は、責任者等に連絡する。
４ 市本部の設置基準等（1）市本部は、次の場合に設置する。
ア 震度５強以上の地震が発生した場合
イ その他市長が必要と認める場合（2）市本部を設置したとき及び廃止したときには、県関係機関に報告する。
97

地震災害対策編

第３編

災害応急対策計画

第１章

応急体制

５ 職員の配備（1）全職員は、勤務時間外において震度５強以上の地震情報を知ったとき又は自主判断により勤務箇所に出勤するものとする。
（2）各所属長は、職員の配備状況を把握のうえ、必要によっては被災していない地域からの職員の応援等の措置を講じる。
６ 市本部組織
市本部組織は、美作市災害対策本部条例及び防災体制配備基本マニュアルに定めるところによる。
なお、必要に応じて、災害地にあって本部の事務の一部を行うために現地災害対策本部を設置する。
７ 市本部の応急活動（1）市本部が設置されたときは、各部・各課は予め定められた業務(防災体制配備基本マニュアルの所掌事務)を所掌する。
（2）市本部は県本部と連絡調整をし、県が実施する対策と整合を図りながら応急対策を行うものとする。

98

地震災害対策編

第３編

災害応急対策計画

第１章

第２節 地震情報の伝達計画
１ 岡山地方気象台からの伝達[防]

岡山県（危機管理課）
美作県民局等岡美
作

陸上自衛隊第 13 特科隊

山地

岡山県警察本部
（警備課）

[防]

警察署

玉野海上保安部（警備救援課）

方

気

象

台

水島海上保安部[防]

岡山河川事務所（防災情報課）[防]ＮＨＫ岡山放送局
（放送部）

[防]

[防]

市

岡山国道事務所

民間放送・新聞社・通信社

ＪＲ西日本岡山支社（注） ア 〔 〕内は、通知方法を示す。
〔防〕：防災情報提供システム
イ 県から陸上自衛隊第 13 特科隊へは、震度４以上の場合に伝達する。

99

地
域
住
民
・
関
係
機
関
・
公
私
の
団
体
・
船
舶

応急体制

地震災害対策編

第３編

災害応急対策計画

第１章

応急体制

２ 消防庁の震度情報ネットワーク

消防庁
(震度４
以上のみ)
震度観測
美作市

他の都道府県

県内の
他市町村

県庁
(震度１
以上)

報道機関

気象庁

地域住民等

第３節 被害情報の収集伝達計画
１ 現状と課題
被害が同時多発し、各防災機関が応急活動に追われると情報の混乱が予想される。
応急対策を迅速かつ的確に実施するためには、有効な通信手段を活用して、市災害対策本部と関係機関とが相互に情報を収集・伝達できる体制が必要である。
２ 基本方針災害時には通信回線の被災状況を把握の上、適切な通信手段を確保し、情報の収集を図る。
被害情報は、災害初期と引き続く応急対策時に区分して収集し、その情報を国の関係機関に伝達する。
３ 対策
国、公共機関、地方公共団体等は、災害事態についての認識を一致させ、迅速な意思決定を行う
ために、関係機関相互で連絡する手段や体制を確保し、緊密に連絡をとること、関係機関で連絡調整のための職員を相互に派遣すること、災害対策本部長の求めに応じて情報の提供、意見の表明を行うことなどにより、情報共有を図るよう努める。
◎ 災害時の通信手段

通信設備の状況
通信手段の確保（1）通信手段の確保
ア 災害発生直後は、直ちに災害情報を連絡するため、次の通信手段を確保する。
（ア）防災行政無線による地上系移動局（イ）携帯電話、衛星携帯電話等移動通信回線（ウ）民間等の通信設備の優先利用、優先使用(災害対策基本法第 57 条、第 79 条）（エ）非常通信の活用（オ）防災関係機関から情報連絡員の派遣を受け、無線連絡の確保を図る。
イ 通信手段の確保に併せ、その機能維持等の要員を配置する。
（ア）通信施設の機能確認、維持及び施設の復旧に要する人員（イ）通信統制、通信運用の指揮等に要する人員

100

地震災害対策編

第３編

災害応急対策計画

第１章◎ 災害初期の被害情報の収集・連絡

応急体制

市の情報の収集・連絡（1）市の情報の収集・連絡
ア 市は、被害について把握できたものを直ちに県へ連絡する。
イ 市は、地震により、火災が同時多発し、又は多くの死傷者が発生し、消防機関への通報が殺到した場合は、その状況を直ちに消防庁及び県に報告する。
ウ 市は、被害状況等を県に報告するものとし、県に報告できない場合にあっては消防庁に報告する。
エ 市は、市内において「震度５強」以上の地震を覚知した場合には、第一報について消防庁に対しても直接報告する｡被害の有無を問わない｡
第一報報告後の連絡方法については、消防庁の指示に従うものとする。
区 分

平日(9:30～18:15)

左記以外※消防庁応急対策室※消防庁宿直室

電 話

０３－５２５３－７５２７０３－５２５３－７７７７ＦＡＸ

０３－５２５３－７５３７０３－５２５３－７５５３

電 話(6-72-90-)４９０１３(6-72-90-)４９１０２

ＦＡＸ(6-72-90-)４９０３３(6-72-90-)４９０３６

地域衛星通信電 話

69-048-500-90-49013

69-048-500-90-49102

ネットワークＦＡＸ

69-048-500-90-49033

69-048-500-90-49036

回線別
ＮＴＴ回線

消防防災無線＊電話での第一報も可◎ 応急対策時の被害情報の収集・報告

収集・報告の内容
収集・報告体制（1）収集・連絡の内容
ア 応急対策時において、救急活動及び防災活動に従事する各防災関係機関は、それぞれの活動状況及び被害状況を市災害対策本部に随時報告する。
イ 活動状況については、次の事項を防災関係機関が相互に密接に情報交換するものとする。
［市→県］
対策本部等設置状況、応急活動状況、応援の必要性［県→市］
県が実施する応急対策の活動状況［県→指定地方行政機関等］
対策本部等設置状況、応急活動状況

101

地震災害対策編

第３編

災害応急対策計画

第１章

応急体制

（2）収集・連絡体制
応急対策時の被害状況等の情報収集・連絡の基本は、次のフロ－によるものとする。ただし、各防災機関において被害の状況等により緊急を要すると判断した場合は、直ちに県災害対策本部に連絡する。

国、県の応急活動状況
国、県管理施設の被害状況

災害対策本部(美作市県民局)

国

県

消
防
庁
等

災
害
美作市の応急活動状況
美作市管理施設の被害状況
民有建物、物件の被害状況

住

民

情

災害対策本部
(美作市)

現
地
災
害
対
策
本
部

対

国

策

現
地
対
策
本
部

本
部

報

その他の防災関係機関
自己の応急活動状況
及び被害状況

各機関の災害対策本部

第４節 災害救助法の適用
１ 現状と課題
災害が一定規模以上でかつ応急的な救助を必要とする場合は、災害救助法を適用し、災害にかかった者の保護と社会秩序の保全を図ることとする。
災害発生時における迅速・的確な法の適用を図るために、手続を整理しておく必要がある。
２

基本方針
制度の概要並びに適用基準及び手続の概要を示し、災害救助法を適用すべき災害が発生した場合に、迅速に法を適用し、救助を実施する。
３ 対策
制度の概要
◎ 災害救助法の適用

救助の種類
適用基準
適用手続

（1）制度の概要
災害救助法による救助は、災害にかかった者の保護と社会秩序の保全を図るため、県知事が行102

地震災害対策編

第３編

災害応急対策計画

第１章

応急体制

い（法定受託事務）、市長がこれを補助する。
なお、知事は、救助を迅速に行うため必要があると認めるときは、その権限に属する救助の実
施に関する事務の一部を市長が行うこととすることができる。
救助の程度、方法及び期間に関しては、知事が厚生労働大臣の定める基準に従って定めており、市及び県が救助に要した費用については、県が国の負担を得て支弁する。ただし、市は一時繰替支弁する必要があることがある。
（2）救助の種類① 避難所の設置② 応急仮設住宅の供与③ 炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給④ 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与⑤ 医療及び助産⑥ 災害にかかった者の救助⑦ 災害にかかった住宅の応急修理⑧ 学用品の給与⑨ 埋葬⑩ 死体の捜索⑪ 死体の処理⑫ 住居又はその周辺の土砂等の障害物の除去（3） 適用基準［県］
市長からの情報提供に基づき、次のア～オの適用基準のいずれかに該当する場合は、災害救助法を適用する。
ア 市町村の区域内の人口に応じ、下表に定める数以上の世帯の住家が滅失したとき。
（美作市は、30,000 人以上 50,000 人未満に該当）市町村の人口住家が滅失した世帯数

5,000人未満

３０

5,000人以上

15,000人未満

４０

15,000人以上

30,000人未満

５０30,000人以上

50,000人未満

６０50,000人以上

100,000人未満

８０

100,000人以上

300,000人未満

１００

300,000人以上

１５０(注)半壊等の換算については、災害救助法施行令第１条第２項等参照
イ 県下の住家滅失世帯数が 1,500 世帯以上であって、市町村内の住家滅失世帯数がアに定める数の２分の１以上であるとき。
ウ 県下の住家滅失世帯数が 7,000 世帯以上であって、当該市町村の住家滅失世帯数が多数であるとき。
エ 災害が隔絶した地域に発生したものである等、災害にかかった者の救護を著しく困難とす
る厚生労働省令で定める特別の事情がある場合で、かつ、多数の住家が滅失したとき。
103

地震災害対策編

第３編

災害応急対策計画

第１章

応急体制

オ 多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合であって、厚生労働省令に定める基準に該当するとき。
（4） 適用手続［県］① 災害が発生した場合は、迅速に被害状況の把握に努め、適用基準に基づき、災害救助法を適用する必要があると認めるときは、直ちに法の適用を行い、救助を実施する。
② 救助を迅速に行うため必要があると認めるときは、救助の実施に関する事務の一部を市長に委任する。
この場合、知事は、市長に委任する事務の内容及びその期間を市長に通知する。
③ 一般基準では救助の万全を期すことが困難な場合は、厚生労働大臣に協議し、その同意を得た上で特別基準を設定する。
④ 災害救助法を適用した場合は、厚生労働省に災害の状況等について中間情報の提供を行うとともに、救助完了後は、決定情報の提供を行うものとする。
［市］
市長は、災害が発生した場合は、迅速かつ正確に管内の被災状況を確認し、被災状況が（3）の適用基準のいずれかに該当し、又は該当する見込みがあるときは、直ちにその旨を知事に情報提供するものとする。
災害救助法が適用された場合は、知事からの委任に基づき、又は補助事務として救助を実施する。
災害の事態が急迫して、知事による救助の実施を待つことができないときは、市長は、災害救助法の規定による救助に着手し、その状況を直ちに知事に情報提供し、その後の処置に関して知事の指示を受けるものとする。
災害救助法に基づく救助の実施に当たっては、完了までの間、日毎に救助の実施状況を整理しておくとともに、知事に災害の状況を適宜情報提供をするものとする。

第５節 広域応援
１ 現状と課題
南海トラフの巨大地震等の大規模地震においては、建物の倒壊、火災、道路・鉄道・ライフライ
ンの寸断等あらゆる被害の発生が想定され、より一層の広域的な連携が必要となる。
２ 基本方針中国地方５県及び中国・四国地方９県では、大規模広域的災害の発生当初から迅速かつ的確に応急措置等の支援を実施するため、災害等発生時の広域支援に関する協定に基づき、あらかじめ支援
相手を定めたカウンターパート制による速やかな連絡員の派遣や情報収集、広域支援本部による包括的な調整等により、被災地のニーズに応じた人的・物的支援等を行うなど、広域支援体制の強化を図る。
市及び県は、大規模な災害の発生を覚知した時は、あらかじめ関係地方公共団体により締結された広域応援協定等に基づき、速やかに応援体制を整える。
３ 対策◎ 応急活動の応援要請

市の応援要請警察等の応援要請

104地震災害対策編

第３編

災害応急対策計画

第１章

応急体制

（1）市長の応援要請
ア 知事に対する応援要請
市長は、市域に係る災害応急対策を実施するため、必要があると認めるときは、知事に応援を求め、又は応急対策の実施を要請することができる。（災害対策基本法第６８条関係）
イ 他の市町村長に対する応援要請
市長は、当該市町村の地域に係る災害応急対策を実施するため、必要があると認めるとき
は、他の市町村長等に応援を求めることができる。
また、応援を求められた市町村は、災害応急対策のうち、消防、救急等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置については、正当な理由がない限り応援を行う。災害応急対策の実施について応援に従事する者は、被災市町村の指揮の下で行動する。（災害対策基本法第６７条関係）（2）警察等の応援要請
ア 警察の応援要請
県公安委員会は、災害発生に伴う警備対策等の実施に関し必要があると認めるときは、警察庁又は他の都道府県警察に対し警察法第６０条の規定に基づく警察災害派遣隊等の援助の要求を行うことができる。
イ 消防の応援要請（ア）消防活動については、岡山県消防防災ヘリコプター支援協定に基づき被災市町村から要請があった場合、県は消防防災ヘリコプターを出動させ市町村の行う消防業務を支援する
ほか、岡山県下消防相互応援協定により相互応援を行う。
（イ）知事は、県内の消防力のみでは対処できない場合には、消防庁長官に対し、緊急消防援
助隊又は「大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱」に基づく他の都道府県
及び消防機関所有のヘリコプタ－の派遣等を要請することができる。
ａ 消防庁応急対策室（通常時）
電話０３－５２５３－７５２７ 消防防災無線４９０１３
地域衛星通信ネットワークＴＮ-048-500-90-49013
ｂ 消防庁宿直室（夜間・休日時）
電話０３－５２５３－７７７７ 消防防災無線４９１０２
地域衛星通信ネットワークＴＮ-048-500-90-49102
ウ 自衛隊の災害派遣要請（ア）知事は、人命及び財産の保護のため必要があると認める場合には、自衛隊の災害派遣を要請することができる。（自衛隊法８３条）（イ）市長は、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、知事に対し自衛隊派遣の要請をするよう求めることができる。
なお、市長は、知事への要求ができない場合には、市域に係る災害の状況を防衛大臣等に通知することができる。（災害対策基本法第６８条の２関係）◎ 職員の派遣

職員の派遣の要請
職員の派遣のあっせん（1）職員の派遣の要請
ア 知事は、災害応急対策又は災害復旧のため必要があるときは、指定行政機関等の長等に対し、当該機関の職員の派遣を要請することができる。
105

地震災害対策編

第３編

災害応急対策計画

第１章

応急体制

イ 市長は、災害応急対策又は災害復旧のため必要があるときは、指定地方行政機関の長に対し当該機関の職員の派遣を要請する。
ウ 派遣要請事項（ア）派遣を要請する理由（イ）派遣を要請する職員の職種別人員（ウ）派遣を必要とする期間（エ）派遣される職員の給与その他の勤務条件（オ）その他職員の派遣について必要な事項（2） 職員の派遣のあっせん
市長又は知事は、災害応急対策又は災害復旧のため必要があるときは、内閣総理大臣又は知事に対し、指定行政機関等の職員の派遣のあっせんを求めるものとする。
（ア）派遣のあっせんを求める理由（イ）派遣のあっせんを求める職員の職種別人員（ウ）派遣を必要とする期間（エ）派遣される職員の給与その他の勤務条件（オ）その他職員の派遣のあっせんについて必要な事項

第６節 自衛隊災害派遣要請
１ 現状と課題
国の防災基本計画では、阪神・淡路大震災を教訓に自治体と自衛隊の連携強化が強調されている。
自衛隊の派遣要請については、単に要請手続きにとどまらず、自衛隊に関する全般的な認識を深めておく必要がある。
２ 基本方針自衛隊の災害派遣に関しては、防衛省防災業務計画と整合を図り、派遣要請等の計画を定める。
３ 対策◎ 自衛隊災害派遣要請

災害派遣要請権者及び災害派遣命令者
災害派遣部隊の活動範囲
災害派遣の自衛官の権限
災害派遣要請等手続き
災害派遣部隊の受入れ
災害派遣に伴う経費の負担区分（1）災害派遣要請権者及び災害派遣命令者
ア 災害派遣要請権者
知事
第六管区海上保安本部長
大阪空港事務所長
イ 災害派遣命令者
陸上自衛隊第 13 特科隊長
航空自衛隊西部航空方面隊司令（2）災害派遣部隊等の活動範囲
106地震災害対策編

第３編

災害応急対策計画

第１章

応急体制

災害派遣部隊等の活動範囲は、主として人命及び財産の保護のため、防災関係機関と緊密に連携、協力して、次に掲げる活動を行う。
ア 被害状況の把握及び伝達
車両、航空機等状況に適した手段により偵察を行い、被害の状況を把握し、関係機関に伝達する。
イ 避難者の誘導、輸送支援
避難命令等が発令され、避難、立退き等が行われる場合で必要があると認めるときは、避難者の誘導、輸送等を行い避難を援助する。
ウ 避難者等の捜索救助
行方不明者、負傷者等が発生した場合は、通常、他の救助作業等に優先して捜索救助を行う。
エ 水防活動堤防、護岸等の決壊に対しては、土のう作成、運搬積込等の水防活動を行う。
オ 消火活動大規模火災に対しては、利用可能防火資機材等をもって、消防機関に協力して、消火に当たる。
カ 道路又は水路の啓開
道路若しくは水路が損壊し、又は障害物がある場合は、それらの啓開、除去に当たる。
キ 診療、防疫の支援
被災者の応急診療、防疫等の支援を行うが、薬剤等は、通常、地方公共団体の提供するものを使用する。
ク 通信支援災害派遣任務の達成に支障を来さない限度における通信を支援する。
ケ 人員及び物資の緊急輸送
救急患者、医師その他救援活動に特に必要な人員及び救援物資の緊急輸送を実施する。
この場合、航空機による輸送は、特に緊急を要すると認められるものについてのみ行う。
コ 炊飯及び給水の支援
炊飯及び給水の支援を行う。
サ 救援物資の無償貸付又は譲与「防衛省所管に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省令」（昭和 33 年総理府令第１号）に基づいて救援物資を無償貸付し、又は譲与する。
シ 交通規制の支援
主として自衛隊車両の交通が混雑する地点において、自衛隊車両を対象に交通規制の支援を行う。
ス 危険物の除去等
自衛隊の能力の範囲内における火薬物爆発物等危険物の保安措置及び除去を行う。
セ その他
その他臨機の必要に応じ自衛隊の能力で対処可能なものについては、要請によって所要の措置を講じる。

107

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第３編

災害応急対策計画

第１章

応急体制

（3）災害派遣の自衛官の権限
災害派遣の自衛官は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、市長等、警察官及び海上保安官がその場にいない場合に限り、次の措置をとることができる。
なお、当該措置をとったときは、直ちにその旨を市町村長等に通知しなければならない。
措置権限

災
害
対
策
基
本
法

自
衛
隊
法

ア 警戒区域の設定並びにそれに基づく立入り制限・禁止及び退去命令
イ 他人の土地、建物等の一時使用等

根拠条文
第６３条第３項

関連規定

第６４条第８項

通常生ずべき損失の補償８２条除去した工作物等の保管６４
条９項
従事した者に対する損害の補
償８４条

ウ 現場の被災工作物等の除去等

第６４条第８項

エ 住民等を応急措置の業務に従事させること
オ 自衛隊用緊急通行車両の円滑な通行を確保するため必要な措置
ア 警察官がその場にいない場合の避難等の措置
イ 警察官がその場にいない場合に救助等のための立入ウ 天災等により海上で救済が必要な場合の救助

第６５条第３項
第７６条の３第３項
第９４条

警察官職務執行法
４条及び６条海上保安庁法
第１６条（4）災害派遣要請等手続き
ア 知事等（災害派遣要請権者）の派遣要請（ア）知事等は、人命又は財産の保護のため必要があると認める場合は、自衛隊の派遣を要請する。
（イ）自衛隊の派遣を要請しようとする場合は、次の事項を明らかにする。
① 災害の情況及び派遣を要請する事由② 派遣を希望する期間③ 派遣を希望する区域及び活動内容④ その他参考となるべき事項
イ 市長の派遣要請の要求（ア）市長が自衛隊の派遣要請を必要とした場合は、知事に対し、災害派遣要請要求書を提出する。
なお、緊急を要する場合その他やむを得ない理由により文書によることができない場合
は、電話その他の方法により連絡し、事後速やかに文書を提出する。
（イ）市長は、（ア）によって知事に対して派遣要請の要求ができない場合には、その旨及び市域に係る災害の状況を防衛大臣又は自衛隊に通知することができる。この場合において、市長は速やかにその旨を知事に通知しなければならない。
（ウ）知事は、市長から前述の自衛隊災害派遣の要請の要求等を受けたときは、その内容を検討し、必要があると認めるときは直ちに関係自衛隊の長に対して派遣要請の手続きをとる。
なお、災害派遣を要請した場合又は要請が予想される場合で、特に自衛隊との連絡を密にする必要があると認めるときは、あらかじめ自衛隊連絡幹部の派遣を依頼し、情報の交換、部隊の派遣等に関し、連絡調整を図る。
108

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第３編

災害応急対策計画

第１章（エ）派遣要請要求書の様式は次のとおりである。
年

月

知 事あて
市町村名
災害派遣に関する要請
標記の件に関し、下記により速やかに部隊の派遣を要請します。
記
１ 災害の状況及び派遣を要請する事由

２ 派遣を必要とする期間
自平成
至平成

年
年

月
月

日
日

時から
災害が終了するまで３ 派遣を希望する区域及び活動内容（1）派遣を希望する区域（2）活動内容

４ その他参考となるべき事項（作業用資料、宿舎の準備状況など）（1）連絡場所及び連絡職員
（2）宿舎
（3）食料
（4）資材
（注）緊急の場合、電話等により要請し、事後文章（２部）を提出する。

注：用紙の大きさは、Ａ４とする。

109

日

応急体制

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災害応急対策計画

第１章

応急体制

ウ 撤収要請依頼（ア）市長は、自衛隊の災害派遣の目的を達成したとき又は必要がなくなったときは、速やかに、災害派遣要請権者に対して自衛隊の撤収要請を依頼する。
（イ）撤収要請依頼書の様式は次のとおりとする。
年

月

知 事あて

市町村名

自衛隊の撤収要請依頼について

自衛隊の災害派遣を受けましたが、災害復旧も概ね終了しましたから、下記のとおり撤収要請を依頼します。
記

１ 撤収要請依頼日時
年月日

２ 派遣要請依頼日時
年月日

３ 撤収作業場所

４ 撤収作業内容

注：用紙の大きさは、Ａ４とする。

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日

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災害応急対策計画

第１章

応急体制

エ 災害派遣要請等手続系統(災害対策基本法第 68 条の 2 第 2 項)
(災害対策基本法第 68 条の 2 第 1 項)

美作市長

美作県民局長

主務課長

知事

危危
機機
管管
理理
課監
長

(自衛隊法
第 83 条第 1 項)

自衛隊
(災害派遣命令者)

岡山県防災会議
構

成

機

関

(

は情報の連絡系統)オ 自主派遣自衛隊は、災害の発生が突発的で、その救援が特に急を要し、知事等の要請を待ついとまがないときは、次の判断基準により自主出動する。
（ア）災害に際し、関係機関に対して当該災害に係る情報を提供するため、自衛隊が情報収集を行う必要があると認められること。
（イ）災害に際し、知事等が自衛隊の災害派遣に係る要請を行うことができないと認められる
場合に、直ちに救援の措置を講じる必要があると認められること。
（ウ）海難事故、航空機の異常を探知する等、災害に際し、自衛隊が実施すべき救援活動が明確な場合に、当該救援活動が人命救助に関するものであること。
（エ）その他災害に際し、上記(ア)から(ウ)に準じ、特に緊急を要し、知事等からの要請を待ついとまがないと認められること。
（5）災害派遣部隊の受入れ
ア 災害派遣要請権者は、自衛隊の災害派遣が決定したときは、関係市町村長又は関係機関の長に受入れ態勢を整備させるとともに、必要に応じて職員を派遣し、派遣された部隊及び派遣を受けた市又は関係機関相互の間の連絡に当たる。
イ 受入側の市長又は関係機関の長は、次の点に留意して、派遣部隊の活動が十分に達成されるよう努めなければならない。
（ア）派遣部隊との連絡職員を指名する。
（イ）応援を求める内容、所要人員及び資機材等の確保について計画をたて、部隊到着後は速やかに作業が開始できるようあらかじめ準備しておく。
（ウ）部隊が到着した場合は、部隊を目的地に誘導するとともに部隊指揮官と協議して、作業が他の機関の活動と競合重複することなく、最も効果的に分担できるよう配慮する。
（エ）自衛隊の宿泊施設（又は宿営場所）及び車両等の保管場所の準備をする。
災害が大規模かつ特殊な場合は、他県からの自衛隊部隊を受け入れるための宿営場所及び車両等の保管場所を、災害派遣要請権者と協議して準備する。
［自衛隊部隊が宿営等のために使用する地積の基準］
連隊規模： 約１５，０００㎡
師団等規模：約１４０，０００㎡
111

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第３編

災害応急対策計画

第１章

応急体制

(オ）ヘリコプターによる災害派遣を受入れる場合は、次の点について準備する。
① 下記の基準を満たす地積及び離着陸地点の地盤は堅固な平坦地を確保する。
なお、この際、土地の所有者又は管理者と十分調整を行う。
［着陸地点及び無障害地帯の基準］

9°
無障害地帯
(小型機については12°)9° 1.5m 8m
基
点

10m

50m

15m

100m

400mまで(a) 小型機(OH-6：観測用)の場合(b)中型機(UH-1：多用途)の場合

着陸点

着陸点
5ｍ

6ｍ

30ｍ

着陸帯

36ｍ

着陸帯

450ｍ

5ｍ
30ｍ

450ｍ

10°

進入角

6ｍ
36ｍ

8°

(c) 大型機(V-107:輸送用)の場合(d)大型機(CH-47：輸送用)の場合

着陸点

着陸点
15ｍ

20ｍ 100ｍ

45ｍ

着陸帯

450ｍ

進入角

着陸帯

15ｍ
45ｍ

6°

450ｍ

進入角

112

20ｍ
100ｍ

6°

進入角

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第３編

災害応急対策計画

第１章

応急体制

② 着陸地点には、下記基準のＨ記号を平行方向に向けて標示するとともに、ヘリポートの近くに上空から風向、風速の判定ができる吹き流しを掲揚する。
進入方向
発着点

45㎝以上

30㎝
以上

Ｈ

3ｍ
以上

2ｍ
以上

60cm以上（赤）・石灰で標示。
積雪時には墨汁、絵具等で明瞭に
標示。

（白）

20cm
以上

2ｍ以上
生地は繊維
型は円形帯

4ｍ以上

吹き流しがない場合は吹き流しに準ずる規格
の旗を掲揚

進入方向

③ ヘリポート内の風圧に巻き上げられるものは、あらかじめ撤去する。
④ 砂塵の舞い上がるときは散水し、積雪時は除雪又はてん圧を実施する。
⑤ ヘリポート付近の住民に対して、ヘリコプターの離着陸について広報を実施する。
⑥ 物資を搭載する場合は、その形状と重量を把握し、事前に自衛隊と調整を行う。
⑦ 離着陸時のヘリポート内には、関係者以外を立ち入らせないようにする。
（6）災害派遣に伴う経費の負担区分
ア 自衛隊の救援活動に要した経費は、原則として派遣を受けた市町村が負担するものとし、下記の基準とする。
（ア）派遣部隊の宿営及び救援活動に必要な土地、建物等の使用料及び借上料（イ）派遣部隊の宿営及び救援活動に伴う光熱費（自衛隊の装備品を稼働させるため通常必要とする燃料を除く。）、水道料、汚物処理料、電話等通信費（電話設置費を含む。）及び入浴料（ウ）派遣部隊の救援活動に必要な自衛隊装備以外の資機材等の調達、借上げ、運搬、修理費（エ）県等が管理する有料道路の通行料
イ 負担区分について疑義が生じた場合、又はその他必要経費が生じた場合は、その都度協議して決める。
・ヘリポート適地（資料第 18）113

地震災害対策編

第３編

災害応急対策計画

第２章

緊急活動

第２章 緊急活動
第１節 救助計画
１ 現状と課題
震災時には、広域的又は局地的に、倒壊家屋の下敷きや車両事故等により、救助を必要とする多数の負傷者が発生すると考えられるが、消防、警察、自衛隊又は地域住民の協力によって、迅速かつ的確に、救助を行う必要がある。
２ 基本方針防災関係機関は、緊密な連携の下に、災害により生命、身体が危険となった者を早急に救助し、負傷者については、医療機関に収容する。特に、発災当初の 72 時間は、救命・救助活動において極めて重要な時間帯であることを踏まえ、人命救助及びこのために必要な活動に人的・物的資源を優先的に配分する。
また、救助等に携わった職員等の惨事ストレス対策にも努める。
３ 対策
救助活動
負傷者の応急手当◎ 救助

行方不明者の捜索
救助方法
救助用資機材の確保
家庭動物等動物の保護（1）救助活動［市］
市は、救助活動に関する調整を行うとともに、必要に応じて、県又は他市町村への応援要請を行う。
また、被災を免れた近隣市町村は、県、被災市町村からの応援要請に基づき、又は自らの判断により救助活動を行う。
［消防機関、県警察］
消防機関、県警察は、あらかじめ定められた手順に従い、住民、自主防災組織等の協力を得て、迅速かつ的確に救助活動を行う。
また、必要に応じて、他の消防機関、他都道府県警察本部等に応援を要請する。
（2）負傷者の応急手当［消防機関、自衛隊］
消防機関及び自衛隊は、救助した傷病者に対して、専門的に修得している処置を行うとともに、必要に応じて、緊急の治療を要する者について、救護班または医療機関へ搬送する。
［救護班］
日本赤十字社岡山県支部及び医療機関の医療救護班は、迅速かつ的確な医療救護を行うとともに、緊急の治療を要する者について、後方医療機関への転送や消防機関等に対する搬送の要請を行う。
114

地震災害対策編

第３編

災害応急対策計画

第２章

緊急活動

［住民及び自主防災組織］
住民及び自主防災組織は、自発的に被災者の被災者の救出・救助活動を行うとともに、講習、訓練等により習得した止血、人工呼吸、心臓マッサージ等簡易な手当を施すことにより、救護等に協力する。
（3）行方不明者の捜索［市］
市は、警察、消防機関、医療機関等と連絡を密にして、行方不明者等の情報収集に努める。特に、行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であるため、市は、県警察等関係機関の協力に基づき正確な情報の収集に努めるものとする。
また、行方不明者の捜索に当たっては、各機関の受持ち責任区域割り等を行うなど効果的な捜
索活動が行われるよう総合調整を図る。
［住民、事業所等］
住民、事業所等は、救助隊に対して行方不明者の情報提供を行うとともに、捜索活動に協力す
るものとする。
（4）救助方法［市、消防機関、県警察等防災機関］
救助に当たっては、救命の処置を必要とする負傷者を優先することを原則とするが、延焼火災が発生し、同時に多数の救出が必要となる場合は、火災現場付近を優先に救助活動を行い、また、延焼火災がなく、同時に多数の救出が必要となる場合は、多数の人命を救護できる現場を優先に効率的な救助活動を行うこととする。
また、生き埋めになった負傷者の声などを聞き漏らさないようにするため、救出に当たる重機類の音や上空のヘリコプターの音等を一斉に停止させる「サイレントタイム」を設定する等、現場の特性に応じた効果的な救助活動に努めることとする。
（5）救助用資機材の確保［市］
市は、救助用資機材の借上協定の締結を推進し、関係団体から資機材を借り上げ、調達することに努めることとする。
［消防機関、県警察等防災機関］
必要な救助用資機材については、原則として各救助関係機関で調達することとするが、各機関相互に活用できる資機材については、貸出しなど協力するものとする。
（6）家庭動物等動物の保護［市］
市は、県と連携を図りながら、家庭動物等動物の保護に努めることとする。

第２節 資機材調達計画
１ 現状と課題
現行の地域防災計画においては、県の備蓄資機材と地震発生後の関係業界から調達する資機材により、初期の復旧活動を実施することとなっているが、県の備蓄資機材が水防活動を中心としてお115

地震災害対策編

第３編

災害応急対策計画

第２章

緊急活動

り、さらに、関係業界からの調達についても、応援協定等の締結も行われておらず、任意の協力を前提としたものであることから、地震発生時における円滑な資機材の調達が確保されるよう措置する必要がある。
２ 基本方針市においては、地域の自然的条件や想定される被害状況等を勘案し、緊急輸送路とのアクセス条件などを考慮した備蓄場所の選定を進めるとともに、必要に応じて、県、他市町村、中国地方整備局、西日本高速道路㈱などの関係機関が相互に補完しあう体制の整備についても検討を進める。
さらに、市、県においては、地震発生時に資機材の調達が確実に担保されるよう、関係業界との応援協定等の締結を積極的に検討する。
３ 対策［県］
県においては、被災地域やその程度などを勘案し、県下の備蓄資機材の調達について、最も効果的な方法を検討するとともに、（一社）岡山県建設業協会など関係団体との間で応援協定等の締結を行い、迅速かつ確実な資機材の動員を図る。また、県下の被害状況によっては、中国地方
整備局、西日本高速道路㈱及び自衛隊などとの連携により、相互に資機材の動員を行い、早期の復旧を図る。
［市］
市は、備蓄している資機材や当該地域内における関係業界などからの資機材の調達を行い、被害状況等によって、県や他の市町村に対し、必要な資機材の動員を依頼する。
また、関係団体からの資機材の動員を確実なものとするため、関係団体との応援協定等の締結に努める。

第３節 救急・医療計画
第１ 医療体制
１ 現状と課題
大規模災害時を想定した多数の傷病者に対応可能な行政機関、医療機関、消防機関の情報収集や連絡・連携体制が不十分である。また、医療機関の震災時における医療の継続提供能力も現状では十分とは言い難いため、これらの体制の整備を図る必要がある。
２ 基本方針災害時の混乱期における医療は、基本的に各医療機関がそれぞれのスタッフ、備蓄品等を活用するとともに他の医療機関との連絡協力を図りながら実施することとなるが、行政は、これらの医療機関の活動をバックアップするため、指揮命令系統を確立し、早期の情報の収集・提供及び医療活動の総合調整を迅速かつ的確に実施できる体制を構築する。
また、医療機関は、可能な限り診療体制の確保及び効率的な医療提供に努めることとする。

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地震災害対策編

第３編

災害応急対策計画

第２章

緊急活動

３ 対策
指揮命令系統の確立及び医療活動に関する総合調整
救護所の設置・救護班の編成
医療機関のライフラインの確保◎ 医療体制効率的な医療の実施
人工透析、難病患者等への対応
助産への対応（1）指揮命令系統の確立及び医療活動に関する総合調整［市及び消防機関］
市及び消防機関は、自主防災組織等と連携して次の業務を行う。
ア 災害・救急医療情報システムの活用により、医療機関情報の収集・提供
イ 避難所、居宅等における傷病者情報の収集・提供
ウ 救護所の設置と救護班の派遣要請（2）救護所の設置・救護班の編成［市］
市は、傷病者の発生状況を把握し、避難所等に救護所を設置する。
また、必要に応じて、地域災害医療本部に対して救護班の派遣を要請する。
［消防機関］
消防機関は、傷病者の発生状況等により、必要に応じて県災害医療本部に対してＤＭＡＴの出動を要請する。
［県医師会］
県医師会は、県との協定に基づく救護班の派遣等を行う。
［ＤＭＡＴ指定機関］
ＤＭＡＴ指定機関は、県との協定に基づくＤＭＡＴの派遣等を行う。
［日本赤十字社岡山県支部］
日本赤十字社岡山県支部は、県との協定に基づく救護班の派遣等を行う。
［医療機関］
災害拠点病院は、救護班の派遣要請を受けた場合は、概ね次により救護班を編成し、医療活動を行う。
また、他の医療機関においても、可能な限り被災地における医療活動を行うものとする。
ア 医師、看護師、連絡要員等
イ 関係医療用資器材一式
ウ 救急自動車エ 通信連絡手段の携行（3）医療機関のライフラインの確保［市］
市は、医療機関からライフラインの復旧の要請があった場合、ライフライン事業者に対して、優先的復旧の要請を行う。
117

地震災害対策編

第３編

災害応急対策計画

第２章

緊急活動

また、ライフライン事業者に対して、応急復旧までの間、医療機関への水等の優先的な供給を要請するとともに、必要に応じて自衛隊の応援派遣を県に要請する。
［医療機関］
医療機関は、被害状況を確認後、自ら応急復旧を実施し、自家発電、貯水槽等の代替施設への切替を行う。
また、ライフライン事業者等に対し、優先的な応急復旧の要請を行うとともに、応急復旧までの間の水等の代替供給を要請する。
（4）効率的な医療の実施［ＤＭＡＴ指定機関］
ＤＭＡＴ指定機関は、災害急性期(概ね 48 時間以内)に次の活動を行うＤＭＡＴを派遣する。
ア 市、消防機関、警察等公共機関等と連携した情報収集伝達、トリアージ、救急医療等
イ 災害拠点病院等における患者の治療等
ウ 被災地内における患者搬送及び搬送中の治療
エ 被災地内においては対応が困難な重症患者に対する根治的な治療を目的として当該被災地
外に航空機等を用い患者を搬送する際の診療［医療機関］
医療機関は、あらかじめ策定したマニュアルに従うとともに、次により効率的な医療を実施する。
なお、医療機関の種別毎の役割は、次のとおりとする。
ア 救護所（ア）患者の応急処置（イ）搬送を要する傷病者の後方医療機関への収容の要請
イ 病院・診療所（ア）来院、搬送・転送、入院中の患者の処置（重症患者に対して優先処置）（イ）転送を要する傷病者の後方医療機関への転送及び転送の要請（ウ）被災地への救護班の出動
ウ 災害拠点病院（基幹災害拠点病院、地域災害拠点病院）（ア）上記イの病院の役割（イ）後方医療機関としての役割を担うとともに、被災地外医療機関への緊急電話、無線等により、重症患者の被災地外への早期転送（ヘリコプター搬送を含む。）を行う。
（ウ）なお、隣接する災害拠点病院は、その機能を相互に補完して対応するものとする。
（5）人工透析・難病患者等への対応［市及び県］
市及び県は、災害・救急医療情報システムの活用等により、患者団体へ的確な医療情報の提供を行うとともに、水、医薬品等の確保については、水道事業者、医薬品卸業者等に対して、医療機関への優先的な供給を要請する。
（6）助産への対応［市及び県］
市及び県は、災害・救急医療情報システムの活用等により、的確な医療情報の収集・提供を行う。

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第３編

災害応急対策計画

第２章

緊急活動

第２ 傷病者搬送
１ 現状と課題
大規模震災時には、広域的に多数の傷病者の発生が考えられるが、現状の傷病者搬送体制が、原則として消防機関のみであること、また、道路の損壊や渋滞又は医療機関そのものが被災すること等により、傷病者搬送に支障をきたすことが考えられる。
また、医療機関の被災により、入院患者等の広域的な転院に対応する必要が生じることが考えられる。
２ 基本方針傷病者・患者の搬送については、医療機関の被災状況又は道路の損壊状況等の情報を踏まえた上で、迅速かつ的確に行う。
市内で対応不可能な傷病者等を、市外へ搬送されることが予想される場合には、必要に応じて、関係機関と調整の上、広域搬送拠点を確保・運営するとともに、傷病者等の広域医療搬送を実施する。
３ 対策
搬送手段の確保◎ 傷病者搬送

搬送先の確認
搬送経路の確保（1）搬送手段の確保［市］
市は、傷病者搬送用車両の確保について、県災害医療本部、地域災害医療本部又は消防機関から要請があった場合は、公用車の手配を行う。それでもなお、車両が不足する場合は、災害対策
基本法第６５条第１項（応急措置の業務）により、一般車両を確保することとする。一般車両で対応する場合は、規制除外車両の標章等の交付を受けることとする。
［ＤＭＡＴ指定機関］
ＤＭＡＴ指定機関は、派遣したＤＭＡＴが傷病者の搬送を行うときに、搬送手段を確保できない場合は、県災害医療本部等に調整を依頼する。
［日本赤十字社岡山県支部］
日赤岡山県支部は、所有の救急自動車により傷病者の搬送を行うとともに、必要に応じて、日本赤十字社本部等にヘリコプターの派遣を要請する。
［消防機関］
傷病者の搬送は、原則として地元消防機関で行うこととする。ただし、消防の救急車両が確保できない場合は、県、市町村及びその他関係機関に搬送用車両の手配を要請することとする。
また、他の都道府県及び消防機関の保有するヘリコプターについて、消防庁長官を通じて応援派遣を要請する。
［医療機関］
医療機関は、入院患者等について、救急車、ヘリコプター等による転院搬送を必要とする場合
は、地域災害医療本部に調整を要請する。

119地震災害対策編

第３編

災害応急対策計画

第２章

緊急活動

（2）搬送先の確認［消防機関］
消防機関は、災害・救急医療情報システム等を活用し、医療機関の被災状況や道路の損壊状況等の情報を迅速に把握し、医療機関等との緊密な連携を図りながら、収容先医療機関の確認及び搬送を行う。
（3）搬送経路の確保［市、国、県等道路管理者］
震災により搬送経路となるべき道路が損害を受けている場合は、国、県、市等は所管する道路の啓開を迅速に行う。
［県警察］
県警察は、主要な医療機関までの傷病者の搬送経路について、緊急車両の通行に障害を及ぼす
車両等の排除を行う。

第４節 避難及び避難所の設置・運営計画
第１ 避難方法
１ 現状と課題
地震は、時間・場所を選ばず突如として発生するものであり、時間帯によっては、家族の居場所さえ把握することが困難な場合がある。従って、避難先において住民の避難状況を早急に把握する必要がある。
２ 基本方針避難は、地域住民が自主的に、又は勧告や指示に基づいて行うが、避難行動要支援者にあっては、状況に応じて適当な場所に集合させ、車両等による避難も検討するなど、迅速な避難に努める。また、避難地においては、早急に避難状況を把握するとともに、行方不明者について必要な措置を講じる。
３ 対策
避難勧告及び指示
避難勧告及び指示◎ 避難方法一般住民の避難特定施設内にいる者の避難
企業等の従業員の避難（1）避難勧告及び指示［市］
ア 勧告・指示の基準
市長は、災害が発生するおそれがあり、住民等の生命及び身体を保護するため必要がある
ときは、必要と認める地域の住民等に対し避難の勧告をする。
また、危険の切迫度及び避難の状況等により急を要するときは、避難の指示をする。
イ 勧告・指示の内容
避難の勧告・指示を行う場合は、次に掲げる事項を伝達し、避難行動の迅速化と安全を図る。
120

地震災害対策編

第３編

災害応急対策計画

第２章

緊急活動

・ 避難勧告・指示の理由
・ 避難の勧告・指示が出された地域名
・ 避難経路及び避難先
・ 避難行動における注意事項
ウ 勧告・指示の伝達方法
避難の勧告又は指示をしたときは、市長は直ちに勧告・指示が出された地域の住民に対して、サイレン、告知放送、広報車等により伝達するほか、警察官、自主防災組織等の協力を得て伝達し、その旨の周知徹底を図る。
［県］
知事は、県内の災害発生により市町村がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったときは、市町村長に代わって避難の勧告及び指示に関する措置の全部又は一部を行う。
［県警察］
警察官は、市長が避難の指示をすることができないと認めるとき又は市長から要請のあったときは、住民等に対して避難の指示をする。
この場合、警察官又は海上保安官は、直ちに避難の指示をした旨を市長に通知する。
（2）一般住民の避難［市］
市職員は、警察官、消防職員その他の避難措置の実施者と協力し、住民が安全かつ迅速に避難できるよう避難先への誘導に努めるものとする。
なお、誘導に当たっては、できるだけ自主防災組織、自治会ごとに集団避難を行い、避難行動
要支援者の避難を優先して行うこととする。
［地域住民、自主防災組織］
地域住民、自主防災組織は、避難時においては、避難支援者と連携して避難行動要支援者に配慮しながら、自治会ごとに安全に避難を行うよう努める。
また、行方不明者の把握に努めるとともに、行方不明者がある場合は、市職員、警察官、消防職員等に連絡する等必要な措置を講じる。
（3）駅、病院、学校、社会福祉施設等の施設内にいる者の避難
駅等の管理者は、当該施設内にいる者について、避難誘導マニュアルに従って避難誘導及び負傷者等の把握に努めるものとする。
また、行方不明者が出るおそれのある事故が発生した場合は、警察又は消防機関に連絡する。
（4）企業等の従業員の避難企業等においては、災害時の行動マニュアルに基づき、事業所ごとの実情に応じて組織した自主的な防災組織を中心に、迅速に避難することに努めるとともに、地域に発生した災害の拡大防止活動等に協力する。
（5）観光客等の避難観光施設等で災害が起きた場合は、施設管理者は市とともに、災害の状況を見極めたうえで観光客等の施設利用者の現地滞在、一時避難所への誘導を判断し、安全に留意し避難誘導を行う。
また、市は、必要に応じ観光客を含む帰宅困難者のための一時宿泊場所及び一時滞在施設等を開設し、水、食料、災害関連情報等の提供を行う。

121

地震災害対策編

第３編

災害応急対策計画

第２章

緊急活動

第２ 避難所の設置
１ 現状と課題
地震が発生し、住民の避難が必要となった場合、被災状況によっては、あらかじめ指定した避難所の開設が困難な場合も考えられる。このため、被災状況を速やかに確認の上、該当地区すべての住民等に避難所の設置状況を周知する必要がある。
また、避難所の収容力の不足が想定される地域において、避難所への避難者そのものを低減させる対策を検討する必要がある。さらに、災害の規模等によっては、市域外への広域的な避難（広域一時滞在）が必要となる場合もあり、その対策を事前に検討しておく必要がある。
２ 基本方針市は、避難所の被災状況確認、避難所開設及び住民への周知等を速やかに行う必要があるが、市が自ら避難所を開設することが困難な場合は、他市町村又は県へ応援を要請するなど、適切な対応の実施に努める。
また、避難所の収容力の不足などが想定される地域においては、他の公共、民間施設の借上等により、避難所への避難者の集中を避ける方策を講じ、避難所及び地域全体の最適化に努める。
さらに、市及び県は、広域一時滞在が必要となった場合、あるいは避難者等の受入れ等の対応を要請された場合について、事前にその対策を検討し、適切な対応が可能となるよう努める。
３ 対策
避難所の被災状況の確認◎ 避難所の設置

避難所の開設広域応援協力避難所の収容力不足への対応
広域一時滞在（1）避難所の被災状況の確認
地震発生後の避難所の被災状況及び安全確認については、あらかじめ定めた設置マニュアルに基づいて行うこととする。
また、安全確認の結果に基づいて応急修理等の必要な措置を行う。
（2）避難所の開設
市は、あらかじめ定めたマニュアルに基づき、施設の安全を確認の上、避難所を開設し、設置状況を速やかに住民に周知するとともに県に報告する。
また、必要があればあらかじめ指定した施設以外の施設についても、管理者の同意を得て避難場所として開設する。さらに、高齢者、障害のある人、乳幼児、妊産婦等避難行動要支援者に配慮し、福祉避難所の対象となる者がおり、福祉避難所の開設が必要と判断する場合は、あらかじめ指定している地域における身近な福祉避難所を開設するとともに、地域における拠点的な福祉
避難所の施設管理者に開設を要請する。
（3）広域応援協力
市は、自ら避難所を開設することが困難な場合は、他市町村又は県へ避難所の開設について応援を要請する。
県は、避難所の開設について特に必要があると認めるときは、他市町村に応援するよう指示する。
（4）避難所の収容力不足への対応
避難者の中には、建物・ライフライン被害を受けていなくても、余震等に対する自宅の安全性
122地震災害対策編

第３編

災害応急対策計画

第２章

緊急活動

を危惧して避難する人、あるいは、生活必需品等の不足を懸念して避難する人もいることから、被災建築物応急危険度判定及び被災宅地危険度判定の迅速な実施や物資供給の対応により、安全な自宅への早期復帰を促すことも可能となる。避難所不足の補完には、場合によってはこうした対応や社会福祉施設、公的宿泊施設、旅館、ホテル等の借上等により避難所を確保する。さらに、
必ずしも被災地域に留まる必要のない人等を対象として、帰省・疎開について奨励・あっせんを検討する。
（5）広域一時滞在
市は、災害の規模、被災者の避難・収容状況、避難の長期化等に鑑み、市域外への広域的な避難及び応急仮設住宅等への収容が必要であると判断した場合において、県内の他の市町村への受入れについては当該市町村に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては県に対し当該他の都道府県との協議を求める。
県は、市から協議要求があった場合、他の都道府県と協議を行う。また、市の行政機能が著しく低下した場合など、市からの要求を待ついとまがないときは、要求を待たないで、広域一時滞在のための要求を市に代わって行う。
県は、市から求めがあった場合には、受入先の候補となる地方公共団体及び当該地方公共団体
における被災住民の受入能力（施設数、施設概要等）等広域一時滞在について助言する。
市は、避難場所を指定する際に併せて広域一時滞在の用にも供することについても定めるなど、他の市町村からの被災者を受け入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努める。
第３ 避難所の運営体制
１ 現状と課題
避難所運営マニュアルを定めても、責任者として予定した者が被災し必要な体制が確保できない、又は避難所で生活している自治組織の役員等が他へ転出する等の理由により、マニュアルどおり避難所運営ができない場合、迅速にその対応を行う必要がある。
また、避難所生活においては、精神面でのケアが必要となる。
さらに、災害発生後一定の時期が来れば、避難所としての使命は終了し、平常の利用に復することになるが、その際には、避難者との協議に基づいて円滑な移行が図られなければならない。
２ 基本方針
避難所生活では、対応すべき事柄が多岐にわたることから、市は、避難所の運営は自治組織と連携して行うこととし、対外業務及び施設管理の外は、原則として自治組織をサポートする立場で活動する。避難所の設置に伴い、メンタルヘルス面での機能を持った避難所救護センターを設置するとともに、保健師等による巡回相談等も行う。
また、生活機能低下、特に生活不活発病（廃用症候群）の早期発見などの予防対策を進めること
により、その改善に向けた整備を図るとともに、避難所設置施設の平常業務再開に向けて、当該施設の管理者、避難所管理者、避難者自治組織の３者で協議していく。
また、市及び県は、災害の規模、被災者の避難及び収容状況、避難所長期化等に鑑み、必要に応じ、避難者の健全な住生活の早期確保のために、応急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅、民間賃貸
住宅及び空家、旅館やホテル等利用可能な既存住宅の斡旋及び活用等により、避難所の早期解消に努めることを基本とする。
３ 対策
避難所の運営に関しては、役割分担を明確化し、被災者に過度の負担がかからないよう配慮しつつ、被災者が相互に助け合う自治的な組織が主体的に関与する運営に早期に移行できるよう、その123

地震災害対策編

第３編

災害応急対策計画

第２章

緊急活動

立ち上げを支援する。
維持管理体制の確立◎ 運営体制自治組織、施設、行政による連携
精神面の対応平常体制への復帰対策（1）維持管理体制の確立［市］
市は、マニュアルに基づき避難所維持管理責任者等の職員を配置する。この場合、配置完了の確認を行い、行政側の体制確保に遺漏がないよう配慮する。
市職員は、所定のマニュアルに基づき自治組織を構築させる。
なお、その際は、女性の参画について配慮するとともに、自治組織のリーダーの転出等の場合にも管理体制に支障を及ぼさないように、自治組織においては、各業務毎にリーダーと併せてそれをサポートする者を選任しておく。
また、避難所の運営にあたっては、避難所における生活環境に注意を払い、常に良好なものとするよう努めるものとする。また、避難の長期化等必要に応じてプライバシーの確保、男女ニーズの違い等男女双方の視点等に配慮するものとする。
（2）自治組織、施設、行政による連携
避難所運営上の諸課題に対応するため、避難者自治組織、維持管理責任者、施設管理者は、定期的な協議の場を設けるものとする。
（3）精神面の対応［市］
避難所生活に伴い精神的に不安定な状況に陥る者が多くなる傾向が報告されており、特に精神的な面でのメンタル・ケアの必要がある。そのため内科に加え、精神科の診療を行うことができる避難所救護センターを設置する。
また、保健所を設置する市においては、保健所の医師、保健師等による各避難所の巡回健診・相談業務を行い、また、学校を避難所とする場合には、医師のもと養護教諭もカウンセリングをサポートする。
［県］
保健所、岡山県精神科医療センター、精神保健福祉センター等の医師、保健師等による各避難所を巡回しての健診・相談業務を市と協力して行う。
県は、災害による被災者のストレスケア等のため、必要に応じて、被災地域外の医療機関、厚生労働省及び被災地域外の都道府県に対して、災害時の心のケアの専門職からなるチームの編成
及び協力を求める。また、災害時の心のケアの専門職からなるチームの派遣に係る調整、活動場所の確保等を図る。
（4）平常体制への復帰対策
避難者の減少等に伴い、避難所の規模縮小・統合・供用終了の措置をとる場合は、あらかじめ定めたマニュアルに従い対応し、円滑な移行に努める。
県は、災害による被災者のストレスケア等のため、必要に応じて、被災地域外の医療機関、厚124

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第３編

災害応急対策計画

第２章

緊急活動

生労働省及び被災地域外の都道府県に対して、災害時の心のケアの専門職からなるチームの編成
及び協力を求める。
県は、災害時の心のケアの専門職からなるチームの派遣に係る調整、活動場所の確保等を図る。

125

地震災害対策編

第３編

災害応急対策計画

第２章

緊急活動

第５節 道路啓開１ 現状と課題
市内の道路網は、広域高速交通網として全線が供用されている中国縦貫自動車道、鳥取自動車道などがあり、また幹線ネットワークとしては、県南と県北を連絡する国道３７４号等の一般国道がある。
また、これら一般国道と有機的に接続し、県内各地域の主要拠点を連絡する主要地方道、さらに地域の生活を支える道路として一般県道、市道がある。
また、これら既存道路を活用しつつ、災害時の緊急支援物資の輸送、救急・消防活動等の緊急活動の迅速かつ円滑な実施を確保するための幹線道路ネットワークの整備を進める一方で、地震発生時における緊急活動を支援する。
道路啓開作業を迅速に行うための体制整備について検討する。
２ 基本方針地震発生直後の道路は、自動車、落下物及び倒壊物等が散在しており、これらの障害物を除去し、また、路面の亀裂、陥没等の破損箇所を修復すること（道路啓開）は、人命救助、消火及び救援活動を円滑に行うための必須条件である。
これらを制約された条件下で効果的に行うためには、関係機関と協議の上で、あらかじめ地域防災計画に定められた関係機関の応急活動を支える路線を選定し、これらを緊急輸送道路ネットワー
クとして位置付け、各道路管理者において迅速な啓開作業を実施する体制整備を行う。
３ 対策
緊急輸送道路の選定基準◎ 道路啓開緊急輸送道路の指定
緊急輸送道路の啓開（1）緊急輸送道路の選定基準［市、国、県、西日本高速道路(株)］ア 選定基準緊急輸送道路の選定基準を以下に示す。
（ア） 高速自動車国道、一般国道及びこれらを連絡するインターアクセス道路等であって、震災発生時に県内を広域的にネットワークする幹線道路であること。
（イ） 救援活動の基幹となる広域的幹線道路であること。
（ウ） 県本庁舎、出先庁舎及び災害対策本部が設置される市町村役場を結ぶ主要幹線道路を確保するため定めた道路であること。
（エ） 救援物資等の備蓄倉庫及び集積地点（空港・港湾等）を結ぶ道路であること。
（オ）主要公共施設（病院・血液センター等）、警察署、自衛隊の庁舎及び消防署を結ぶ道路であること。
（カ）道路幅員は、原則として２車線以上であること。
イ 緊急輸送道路の種類
緊急輸送道路は、地震発生後の緊急輸送の確保の観点から広域的な役割を果たすもの、地域内の災害応急対策の輸送を果たすもの等、その役割から次のとおり区分してネットワーク
を構築する。

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第３編

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第２章

緊急活動

（ア）第１次緊急輸送道路
県庁所在地、県民局・地域事務所所在の市町、重要港湾、空港及び広域物流拠点等を連絡し、広域の緊急輸送を担う道路（イ）第２次緊急輸送道路
第１次緊急輸送道路と市町村役場、主要な防災拠点（行政機関、公共機関、警察署、消防署、自衛隊等）を連絡する道路（ウ）第３次緊急輸送道路
第１次、第２次緊急輸送道路と防災拠点を連絡する道路（2）緊急輸送道路の指定［市、国、県、市、西日本高速道路(株)］市及び県はあらかじめ関係法令等を参考にし、国土交通省中国地方整備局、西日本高速道路(株)、県警察、隣接県及び市町村等の関係機関と協議の上、それぞれが管理する幹線道路を中心として、（1）に規定する選定基準に基づき、地域防災計画に定められた関係機関の応急活動を支える路線を選定し、これを有機的に連絡させた緊急輸送道路ネットワークを指定しておく。
また、この緊急輸送道路は、選定基準に基づき必要に応じ変更する。
（3）緊急輸送道路の啓開［市、国、県、西日本高速道路(株)、県警察］
ア 各道路管理者は、地震発生後直ちにあらかじめ指定した緊急輸送道路について優先的に道路パトロールを行い、それぞれが管理する道路の被害状況を調査し、地震の発生地域や被害状況を勘案した上で、車両通行機能の確保を前提とした早期の復旧作業に努める。
この場合、二車線復旧を原則とするが、やむを得ない場合には、一車線とし、適当な場所に待避所を設けるとともに、橋梁については、必要に応じて仮設橋梁の設置を検討する。
イ 県は、県内の道路の被災状況などの情報把握に努めることとし、特にあらかじめ指定した緊急輸送道路については、県、岡山国道事務所、西日本高速道路(株)及び本州四国連絡高速道路(株)において構成する「岡山県道路情報連絡会」を積極的に活用する。
ウ 道路管理者は、(一社)岡山県建設業協会など関係団体との間に応援協定等を締結し、障害物の除去や応援復旧等に必要な人員、資機材等の確保に努める。
エ 道路管理者及び県警察は、啓開作業を実施するに当たり、路上の障害物の除去が必要な場
合には、消防機関及び自衛隊等の協力を得て実施する。

第６節 交通の確保計画
１ 現状と課題
交通網をズタズタに寸断した阪神・淡路大震災は、車両の大洪水を巻きおこし、災害対策基本法
による交通規制が実施された後においても渋滞は解消されなかった。
その一因として、被災地に近接する都道府県において、被災地に向う車両の通行禁止又は制限が十分にできなかったこと。そして、被災地における交通整理にあたる警察官が救助活動に従事し、本来の交通整理に従事することができなかったことなどがあげられる。
また、交通網の寸断により大量の帰宅困難者の発生が予想される。
２ 基本方針広域交通規制対象道路を中心に緊急交通路を指定し緊急通行車両の通行を確保するとともに、交通整理要員及び必要資機材を確保する。
127

地震災害対策編

第３編

災害応急対策計画

第２章

緊急活動

また、住民に対する災害発生時の対応について啓発を行うとともに、帰宅困難者の混乱防止・帰宅支援を行う。
３ 対策◎ 交通の確保

陸上交通の確保
帰宅困難者対策（1）陸上交通の確保［県、県公安委員会］
緊急通行車両の確認を行い、標章及び証明書を交付する。
なお、県公安委員会においては、規制除外車両の確認を行い、標章及び証明書を交付するほか、平常時に、緊急通行車両及び規制除外車両の事前届出により、緊急通行車両等事前届出済証及び規制除外車両事前届出済証を交付して、緊急交通路指定時のこれら車両の確認手続の簡素・効率化を図る。
［県公安委員会、県警察］
ア 緊急交通路の指定による緊急通行車両の通行の確保（ア）緊急交通路を指定し、消防、警察、救護関係の緊急通行車両が円滑に運行できるよう道路機能を確保する。
（イ）緊急交通路において通行を不能とする放置車両、道路上の障害物がある場合は、道路管理者、重機保有事業所等の協力を得て優先的に撤去する。
（ウ）広域緊急援助隊（交通部隊）の支援が必要な場合は、派遣を要請する。
（エ）被災地における緊急通行車両の円滑な運行を確保するため、必要な区域又は道路の区間を指定して、一般車両の通行を規制する。
イ 緊急通行車両及び規制除外車両の届出確認
緊急通行車両及び規制除外車両の事前届出制度について、周知及び適正な運用を図るとともに、災害時における確認事務の迅速、適正な処理に努める。
ウ 交通広報（ア）交通規制の状況に関する情報提供や交通総量の抑制について、道路交通情報板等を活用するとともに、日本道路交通情報センター、マスコミ等による広範囲な広報活動を実施する。
（イ）規制現場措置として、迂回路マップ等を活用し、ドライバーに対する現場広報を実施する。
（ウ）住民等に対し、災害発生時のドライバーとしての対応についての意識啓発に努める。
［市、県］
救援物資搬送車両の方法・制限
被災地及びその周辺の交通量を極力制限するため、救援物資の集積所を確保（ヘリポート基地の併設が望ましい。）するとともに、被災地域には小型貨物車両により効果的な搬送を行う。
［道路管理者］
管理する道路等に被害が出た場合は、応急の復旧を図る。
道路施設の破壊等により交通の危険が生じたときは、警察と協議し、区間を定めて通行を禁止
し、又は制限する。
応急復旧工事の実施が困難な場合は、県又は県を通じて自衛隊に応援を要請する。
［自衛隊及び消防本部］
自衛官及び消防職員は、現場に警察官がいない場合は、緊急通行車両の通行の確保のための措
置を行う。
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第３編

災害応急対策計画

第２章

緊急活動

［鉄道事業者］
線路、橋梁等に被害が発生した場合は、列車の退避等を行うとともに、応急復旧に努める。
独力での復旧が困難な場合は、県又は県を通じて自衛隊に応援を要請する。
［住民等］
被災地域及びその周辺において実施される警察官等による交通整理の指示に従う外、被災地域
における一般車両の走行を極力自粛する。
（2）帰宅困難者対策［市、県、防災関係機関等］
市、県、防災関係機関等は連携し、適切な情報提供、避難所の開設などにより観光客を含む帰宅困難者の不安を取り除き、社会的混乱を防止する。また、地震等により交通機関が途絶した場
合、徒歩帰宅者に水の提供やトイレの使用等の支援を行うため、コンビニエンスストア及びガソ
リンスタンド等に対し協力を要請する。
なお、状況によっては「むやみに移動を開始しない」という考え方にも留意してそれぞれの主体において、一斉帰宅による混乱を避けるため、帰宅のためのルールづくりや保護者への引渡しルールなどをあらかじめ決めておく必要がある。
また、駅周辺の一次滞留施設の確保や滞留者の誘導対策、建築、物に付随する屋根瓦、看板等の落下物による被害などの二次災害の防止に努めるとともに、避難行動要支援者への対応も具体的に検討するよう努める。

第７節 消火活動に関する計画
１ 現状と課題
阪神・淡路大震災の消火活動においては、消防水利の損壊、応援隊相互の通信混乱等予期せぬ事態により、消火活動が阻まれた。
また、東日本大震災の消火活動では、揺れに伴う火災もさることながら、半数が津波による火災であり、消防設備、消防水利の損壊、がれきによる通路閉鎖など、消火延焼対策の課題が指摘されている。これらのことを踏まえて、効果的、機能的な消火活動ができる計画を策定しておく必要がある。
２ 基本方針地震の「揺れ」に伴う火災が、広域的に同時多発した場合の消火活動の困難さを考えれば、「火災を発生させない」「火災が発生しても延焼を拡大させない」といった事前の対策を十分講じておくとともに、こうした火災が発生した場合には応援を受けることを前提にした消火活動の計画等の整備を図る。
３ 対策
火災発生状況等の把握◎ 消火活動対策

消火活動の留意事項
応援要請（1）火災発生状況等の把握
市長又は消防長は、消防職（団）員を指揮し、管内の消防活動に関する次の事項について情報を収集する。
ア 延焼火災の状況
129地震災害対策編

第３編

災害応急対策計画

第２章

緊急活動

イ 自主防災組織の活動状況
ウ 消防ポンプ自動車その他の車両の通行可能道路
エ 消防ポンプ自動車その他の車両、消防無線等通信連絡施設及び消防水利活用可能状況（2）消火活動の留意事項
市長又は消防長は、関係防災機関と相互に連絡を取りながら、次の事項に留意し、消防活動を指揮する。
ア 延焼火災件数の少ない地区は、集中的な消火活動を実施し、安全地区を確保する。
イ 木造住宅密集市街地や危険物等の取扱施設の火災発生情報を早期に収拾・把握するとともに、特に広域避難場所へ通じる避難路確保のための消火活動を行う。
ウ 多数の延焼火災が発生している地区は、住民の避難誘導を直ちに開始し、必要に応じ避難路の確保等住民の安全確保を最優先とする活動を行う。
エ 危険物の漏洩等により災害が拡大し、又はそのおそれのある地区は、住民等の立入禁止、避難誘導等の安全措置をとる。
オ 救護活動の拠点となる病院、避難場所、幹線避難路及び防火活動の拠点となる施設等の火災防御を優先して行う。
カ 自主防災組織が実施する消火活動との連携を図る。
キ 巡回班を設け、地震発生後の火災発生に備え、自主防災組織等と連携の上、被災地区を警戒する。
（3）応援要請
火災の状況又は災害の規模により、発災市町村の消防力によっては防御が著しく困難な場合は、次により応援要請を行う。
［市］
火災現場における最高責任者は、火災の状況を明確に判断して、その旨を市長に告げ、市長は
必要に応じ、岡山県消防防災ヘリコプター支援協定に基づき県に消防防災ヘリコプターの出動要請を行うほか、岡山県下消防相互応援協定第５条に基づき、他の市町村長等に応援要請を行う。
応援隊の対応専任者◎ 消防の応急体制の整備

応援隊の指揮命令
消防部隊相互の通信体制
情報の収集・連絡体制（1）応援隊の対応専任者
ア 応援隊の受入れについて、県災害対策本部や派遣自治体等の連絡調整に当たる専任者を設置する。
イ 専任者の任務は、おおむね次のとおりである。
（ア）緊急消防援助隊等の対応（イ）応援ル－ト及び集結場所の選定（ウ）応援隊に関する各種連絡（2）応援隊等の指揮命令
応援隊等の指揮命令は、被災地の市町村長又はその市町村長から委任を受けた被災地の消防長がとる。
（3）消防部隊相互の通信体制
130地震災害対策編

第３編

災害応急対策計画

第２章

緊急活動

無線交信における県内消防、県外消防及び全国共通波の使用周波数の運用を定める。
（4）情報の収集・連絡体制
大規模災害における各現場の出動部隊等との情報の収集・連絡体制の確立を図る。

第８節 危険物施設等の応急対策計画
１ 現状と課題
地震により危険物施設等が損壊、火災等により危険な状態になり、又は爆発する等の災害が発生した場合は、地域住民に多大な危害を及ぼすおそれがあるので、応急的保安措置を実施する必要がある。
２ 基本方針防災関係機関による石油類、高圧ガス、火薬類及び毒物劇物の応急的保安措置を講じる。
３ 対策◎ 石油類施設の応急対策

施設管理者の措置
関係機関の措置（1）施設管理者の措置
ア 施設の状況により、石油類を安全な場所に移動し、又は注水冷却する等の安全措置を講じる。
イ 自衛消防隊その他の要員により、初期消火活動や延焼防止活動を実施する。
ウ 県警察、市等に通報するとともに、付近住民に避難の周知を図る。
（2）関係機関の措置［市］
ア 施設管理者に対し危害防止の指示をし、又は自らその措置を講じる。
イ 警戒区域を設定し、住民の立入制限、退去等を命令する。
ウ 消防隊を出動させ、救助及び消火活動を実施する。
◎ 高圧ガス施設の応急対策

施設管理者の措置
関係機関の措置（1）施設管理者の措置
ア 施設の状況により、設備内のガスを安全な場所に移動し、充填容器が危険な状態となった
ときは、安全な場所に移動し、又は水（地）中に埋める等の措置を講じる。
イ 県警察、市等に通報するとともに、付近住民に避難の周知を図る。
（2）関係機関の措置［市］
ア 施設管理者（液化石油ガス販売業者を除く）に対し高圧ガス製造施設、貯蔵所、販売所の全部又は一部の使用の一部停止を命令する。
イ 施設管理者（液化石油ガス販売業者を除く）に対し製造、移動等を一時禁止し制限する。
ウ 施設管理者に対し危害防止の指示をし、又は自らその措置を講じる。
エ 警戒区域を設定し、住民の立入制限、退去等を命令する。
オ 消防隊を出動させ、救助及び消火活動を実施する。
131

地震災害対策編

第３編

災害応急対策計画第２章◎ 火薬類施設の応急対策

緊急活動

施設管理者の措置
関係機関の措置（1）施設管理者の措置
ア 火薬類を安全な地域に移す余裕がある場合は、これを移し、かつ見張人をつける。
イ 火薬類を安全な地域に移す余裕のない場合は、水中に沈め、又は火薬庫の入口等を密閉し防火の措置を講じる。
ウ 県警察、市等に通報するとともに、付近住民に避難の周知を図る。
（2）関係機関の措置［市］
ア 施設管理者に対し危害防止の指示をし、又は自らその措置を講じる。
イ 警戒区域を設定し、住民の立入制限、退去等を命令する。
ウ 消防隊を出動させ、救助及び消火活動を実施する。
◎ 毒物劇物施設の応急対応

施設管理者等の措置
関係機関の措置（1）施設管理者等の措置
ア 毒物劇物の流出及び飛散等の事故発生時には、直ちに作業を中止し、回収その他の保健衛
生上の危害防止に必要な措置を講じる。
イ 所轄の保健所、警察署又は消防機関に届出るとともに、必要に応じて付近住民に避難の周知を図る。
（2）関係機関の措置［市］
地域住民の健康に被害を及ぼすおそれがあると認められる場合は、避難の勧告、指示等を行う。
◎ ばい煙発生施設又はばい煙発生施設又は特定施設等の設置者の措置

特定施設等の応急対策

関係機関の措置（1）ばい煙発生施設又は特定施設等の設置者の措置
ア 施設が危険な状態になったとき又は事故発生時には、直ちに作業を中止し、必要な応急措置を講じる。
イ 知事又は市長に通報するとともに、付近の住民等に避難するよう警告する。
（2）関係機関の措置[市]
地域住民の健康に被害を及ぼすおそれがあると認められる場合は、避難の勧告、指示等を行う。

第９節 災害警備活動に関する計画
１ 現状と課題
被災地域においては、社会的な混乱や人心の動揺等により不測の事態が生じるおそれがあるので、社会秩序の維持が重要な課題となる。
132

地震災害対策編

第３編

災害応急対策計画

第２章

緊急活動

２ 基本方針関係機関は災害発生後の社会秩序を維持するため必要な措置を講じる。
３ 対策（1）県警察の措置
県警察は、関係機関と連携を密にして、次の措置を講じる。
ア 避難所、警戒区域及び重要施設（駅、空港、金融機関等）の警戒
イ 自主防犯組織に対する指導と連携によるパトロールの実施
ウ 被災地に限らず災害に便乗した各種不法事犯等の予防及び取締り
エ 災害に乗じたサイバー攻撃に関する情報収集及び県民に対する情報提供
オ 必要な地域への臨時交番の設置
カ 鉄砲、刀剣類に対する確実な保管・管理等の指導
キ その他治安維持に必要な措置（2）応援協力
市は、県警察の実施する防犯活動、及び県が実施する物価の安定活動に対し積極的に協力する。

第10節 緊急輸送計画
１ 現状と課題
地震災害時には、道路上の倒壊物、交通渋滞等により、救出・救助活動や消火活動のほか物資の供給に支障が生ずることが想定される。
応急対策を迅速に実施するためには、緊急輸送を円滑に行う必要がある。
２ 基本方針緊急輸送においては、被災地の状況の把握のほか、そこに至る広域的な輸送ルートの確保を図り、輸送順位を考慮の上、必要な人員、応援隊及び資機材等が円滑に輸送できる措置を講じる。
３ 対策◎ 輸送ルートの確保

陸上輸送
空路輸送

（1）陸上輸送［道路管理者］
ア 各道路管理者は高速道路、国道、県・市道等について、早急に被害状況を把握し、障害物の除去、応急復旧等を行い、道路機能の確保を図る。
イ 道路上の倒壊物等の除去は、道路管理者が民間（土木建築業者）等の協力を得て、応急に
実施する。
［県警察］
ア 県警察は、被災地直近はもとより、広範囲な交通規制を行い、必要に応じ、隣県警察の協力を得る。
イ 緊急通行車両及び規制除外車両の確認等（ア）知事及び県公安委員会は、緊急通行車両の確認事務の調整を図り、標章等を確保しておく。
（イ）県公安委員会は、事前届出制度により平常時から緊急通行車両及び規制除外車両の審査
を行う。
133

地震災害対策編

第３編

災害応急対策計画

第２章

緊急活動

（2）空路輸送
自衛隊のほか関係機関のヘリコプター空輸に対応する必要がある。
［市］
ヘリコプター基地の確保を図る。
◎災害対策本部の輸送ルート調整（1）県災害対策本部及び市町村災害対策本部は、輸送ルートに関する情報を収集し、適切な輸送ルートを判断した上で、防災関係機関等に情報提供し、又は指示をする。
（2）輸送ルートについては、県外からの応援隊及び資機材等に関連するので、その情報は報道機関
を通じて、全国的に周知徹底を図る。
◎ 人員、物資の輸送順位

輸送第１段階輸送第２段階（1）輸送第１段階
交通規制の地点においては、一般車両の被災地への進入を抑制するなど緊急通行車両を優先させ、輸送の円滑化を図る。
輸送第１段階では特に次の輸送に配慮するものとする。
ア 人命の救助等に要する人員、物資
イ 応急対策に必要な人員、資材（2）輸送第２段階
人命の救助活動及び応急対策の進行状況等を勘案し、災害対応に必要な車両が通行できるよう措置を講じる。
ア 救援物資（食料、飲料水、衣服、寝具等）
イ 応急復旧等に必要な人員、物資第11節 救援物資等の受入、集積、搬送、配分計画
１ 現状と課題
大規模な震災が発生した場合は、全国各地から市に対して、大量の生活必需品等が救援物資として届けられることが予想されるため、これら救援物資を円滑に受け入れ、避難所や居宅で避難生活する被災者に確実に配布できる体制を整えておく必要があるが、市において救援物資の受入から配分までのすべてを行うことは、保管場所や要員の不足等により困難である。
なお、搬送については、陸上輸送に支障が出ることが予想されるため、その対応を検討する必要がある。
また、援助物資の搬送車両により交通が渋滞することや、必要以上の物資が届けられ、その保管、管理に後々まで影響を及ぼすこと等への対策も検討する必要がある。
２ 基本方針
被災地において必要となる物資は時間の経過とともに変化するため、時宜や季節に応じた物資が必要であることを踏まえ、不足又は過剰の物資について、全国に情報提供し、協力を求める。
援助物資の受入地は被災地外に設け、そこで仕分け等をした後、必要に応じて市内へ搬送することとし、受入地での受入・仕分等の作業及び受入地から市内の集積場所までの搬送については県で134

地震災害対策編

第３編

災害応急対策計画

第２章

緊急活動

対応し、当該集積場所からの作業については、市で対応する。
搬送には、陸空のルートを検討することとし、特にヘリコプターの利用のための条件整備を図る。
３ 対策必要とする物資の把握方法等◎ 物資の受入、集積、配分

物資の受入体制等物資の輸送方法
物資の配布方法（1）必要とする物資等の把握・情報提供［市］
避難所等に不足している物資を、各避難所の責任者から報告を受け、備蓄品で対応できない物
資又は自主調達できない物資の品目及び数量並びに把握した時間を県に連絡する。また、避難所等を巡回し、避難者のニーズを把握する。
なお、避難所に届いた物資の品目及び数量を把握し、不足している物資の品目及び数量、過剰になっている物資の品目及び数量を取りまとめ、市内で調整の上、県に報告し、物資の有効活用
を図る。
［地域］
避難所の責任者は、避難所内の自治組織を通じる等により、当該避難所の被災者が必要とする物資を把握し、市に連絡する。
なお、市が指定している避難所以外に避難している被災者、あるいは自宅にいる被災者が必要とする物資については、平素から組織している地域組織によって把握し、避難所の責任者を通じて市に連絡する。
（2）物資の受入体制等［市］
市は、プッシュ型支援も想定し、あらかじめ物資の受入拠点を指定しておく必要がある。また、その選定の際には、効率的な被災者支援の観点から、民間流通事業者の協力も視野に入れ、災害時の協力協定を締結するなど、そのノウハウの活用も検討しておく必要がある。
なお、管内に受入場所が確保できない場合は、近隣非被災市町村に要請して、受入場所を確保する。
指定された受入場所には職員を配置し、県から搬送された物資を保管し、避難所等からの要請により必要な物資を配送する。
受入地：かつた運動公園、武蔵武道館、愛の村パーク、みまさかアリーナ、バレンタインパーク
作東、大芦高原体育館等［地域］
避難所等の住民は、物資の仕分け及び避難所内での搬送を積極的に行うものとする。
（3）輸送方法［市］
道路・橋梁等の被害状況等に基づき、集積場所及び輸送ルートを設定し、県に図面等により報
告する。
135

地震災害対策編

第３編

災害応急対策計画

第２章

緊急活動

なお、ヘリコプター臨時離着陸場の確保を図り、その離着陸場の設置に当たっては、マニュアルに従い、安全面での支障がないようにする。
集積場所から避難所への輸送については、県トラック協会等に協力を要請するとともに、公用車、バイク等の輸送手段の確保に努める。
（4）物資の配付方法［市］
避難所へ搬送された物資は、各避難所の維持管理責任者の指示により、各自治組織を通じて配付する。なお、配付に当たっては、避難行動要支援者を優先する。
また、自宅等避難所以外で避難生活を送っている被災者に対しては、広報車や地域組織を通じる等により、援助物資を避難所に取りに来るように情報伝達し、配付するとともに、避難所まで取りに来ることが困難な者に対しては、地域組織の協力を得る等の方法により届ける。
［地域］
避難所以外で生活をする被災者に対して、援助物資等の情報を提供するとともに、特に援助を必要とする者に対して、援助物資を届ける等の支援を行う。

136

地震災害対策編

第３編

災害応急対策計画第２章

物資等のルート

印 需要情報の流れ
印 物資の流れ印 人の流れ

報道機関を
通じた情報

県内の情報
国等
被災県

報道機関を通じた情報

全

不足物資・
過剰物資の
情報

派遣

国
・
県
内

受

集

入

積

地

場

域

物資
情報

所

他
地

避難所
情報

業務

分類要員

避
難
所
調査

調査

避難所毎への輸送

業務

仕分
発送

被
災
地
市
町
村

業務

保管
発送

配付

輸送要員
ボランティア

137

自必
治要
組な
織場
で合
配は
布

配付要員

居
宅
生
活
被
災
者

緊急活動

地震災害対策編

第３編

災害応急対策計画

第２章

緊急活動

第12節 ボランティアの受入、調整計画
１ 現状と課題
災害時には、平常時に比べて各種救援を必要とする者が増加し、通常の行政システムの処理能力をはるかに超えることが予想される。そのため、ボランティア活動への期待が高まるが、その内容
も発災直後には人命救助や負傷者の手当等、次段階では救援物資の仕分け及び輸送、避難所や在宅の被災者に対する食事や飲料水の提供その他の生活支援、復興期には高齢者や障害のある人等の避難行動要支援者に対する物心両面での支援というように、時間経過とともに変化していくことが予想される。
一方、このようなボランティア活動が無秩序に行われると現場の混乱につながるおそれがある。
そのため、行政としても、ボランティア活動が円滑に行われるよう環境整備を行う必要がある。
２ 基本方針ボランティア活動が円滑に行われるよう、ボランティアに対するニーズを把握するとともに、県、
日本赤十字社岡山県支部及び県・市社会福祉協議会等と連携を保ちながら、ボランティア申出者の調整ができる体制を整備する。
３ 対策◎ ボランティアの受入体制［市］
市災害対策本部は、避難所等のボランティアニーズを把握し、市社会福祉協議会が設置する市
災害ボランティアセンターに情報の提供を行う。
［日本赤十字社岡山県支部］
日本赤十字社岡山県支部は、先遣隊等による情報を県に連絡するとともに、独自に養成し、又は募集したボランティアにより、救助活動を行う。
なお、ボランティアの募集、受付及び派遣に当たっては、県災害対策本部の総合ボランティア
班と連携をとりながら行うものとする。
［社会福祉協議会］
県・市社会福祉協議会は、高齢者、障害のある人等の要援護者を中心とした被災者の生活支援
における一般ボランティア活動の円滑な実施を図るため、必要と判断した場合は、それぞれ次の体制を整備する。
① 県社会福祉協議会は、県災害ボランティアセンターを設置し、次の業務を行う。
ア ボランティアに関するニーズ（種類、人数等）についての情報収集提供
イ 広域的なボランティアの受付、指導、コーディネート等
ウ 県内の他市町村社会福祉協議会及び他府県の社会福祉協議会への協力要請等の連絡調整
エ 県災害対策本部や市町村災害対策本部との連絡調整
オ その他県災害ボランティアセンター及び近隣市町村災害ボランティアセンターの活動の支援に関すること② 市社会福祉協議会は、市災害ボランティアセンターを設置し、次の業務を行う。
ア 被災地のボランティアニーズの把握
イ ボランティアの受付及び登録138

地震災害対策編

第３編

災害応急対策計画

第２章

緊急活動

ウ ボランティアのコーディネート
エ ボランティアに対する具体的活動内容の指示
オ ボランティアリーダー及びボランティアの派遣
カ ボランティア活動に必要な物資・活動拠点等の提供等
キ ボランティア活動の拠点等の提供
ク ボランティアが不足する場合における必要な種類及び人数を示しての県災害ボランティ
アセンター又は近隣市町村災害ボランティアセンターへの派遣要請
ケ その他ボランティア活動の第一線の拠点としての活動③ 市の災害ボランティアセンター（以下「被災センター」という。）が被災により機能を充分果たせない場合、その近隣市町村の社会福祉協議会は、県災害ボランティアセンター及び被災センターと協議の上、近隣市町村災害ボランティアセンターを設置し、被災センターの機能の一部又は全部を担う。
［専門ボランティアの受入及び派遣の調整］
県が登録する災害救援専門ボランティア（災害ボランティア・コーディネーター、介護、手話通訳、要約筆記、外国語通訳・翻訳、建築物応急危険度判定）については県（県民生活部）が、その他の専門ボランティアについては、当該ボランティア活動に関係する団体等が、それぞれ受入及び派遣に係る調整等を行う。
［ボランティアの健康に関する配慮］① 市、関係機関等は、それぞれのボランティアが自らの健康状態等を的確に判断し、無理のない範囲で活動するような環境づくりを行う。
② 市、関係機関等は必要に応じ、医師、看護師等の派遣、救護所の設置、健康相談の実施等の措置を講じる。

139

地震災害対策編

第３編

災害応急対策計画第３章

民生安定活動第３章 民生安定活動
第１節 避難行動要支援者支援計画
１ 現状と課題
避難行動要支援者については、それぞれの特性に応じた対策が立てられる必要がある。
避難は、家族とともに行われるが、家族による援助を受けにくい者も多くいる。単独行動は、被災家屋に取り残されるおそれがあり、安否確認が困難となるので、極力避け、地域住民の協力応援を得て、避難することが望ましい。
避難行動要支援者に加え、一般の避難住民の中にも、常時医療の対象となる者、避難生活により慢性的疾患が顕著になる者等、特に介護を要する者が現われるので、避難行動要支援者とともに、
適切な医療介護環境の整った施設への入所や福祉避難所等へ避難をさせる必要がある。
２ 基本方針
被災後は、すべての対策について、災害規模や状況に応じた避難行動要支援者のための配慮を十分に行う。
市及び県は、避難行動要支援者の特性に応じた避難先を確保し、医療・福祉対策との連携の下での速やかな支援の実施を図る。また、避難生活の中でも、できる限り自立した生活を過ごすことのできるような支援をすることとする。
３ 対策
避難行動要支援者支援体制◎ 避難行動要支援者支援計画

福祉避難所の開設
迅速な避難
避難後の対応（1）避難行動要支援者支援体制［市］
市は、災害応急対策を行うに当たっては、避難行動要支援者支援を行うチームを組織するものとし、市で対応が困難な場合は、他市町村又は県へ応援を要請する。
（2）福祉避難所の開設［市］
市は、指定福祉避難所に避難してきた者で、高齢者、障がいのある人等避難行動要支援者に配慮し、福祉避難所の対象となる者がおり、福祉避難所の開設が必要と判断する場合は、あらかじめ指定している地域における身近な福祉避難所を開設するとともに、地域における拠点的な福祉
避難所の施設管理者に開設を要請し、その設置情報を速やかに周知することにより、避難行動要支援者の支援を迅速に実施する。
その際、相談に当たる介助員を配置すること等により、避難者が必要な福祉サービスや保健医
療サービスを受けられるような避難行動要支援者の支援体制の充実を図るとともに、これら福祉避難所で支援を行う専門的な人員の広域応援体制を構築することに努める。
また、地域における身近な福祉避難所については、福祉避難所担当職員を派遣し、避難所の管理運営に当たらせ、地域における拠点的な福祉避難所の設置及び管理に関しては、施設管理者に140

地震災害対策編

第３編

災害応急対策計画第３章

民生安定活動委託することになることから、市は、県と連携し、関係機関等との連絡調整、ボランティアの調整等を行う福祉避難所担当職員を配置する。
なお、福祉避難所の収容能力を超えるなど、市で対応が困難な場合は、他市町村又は県へ応援を要請する。
［社会福祉施設］
社会福祉施設は、被災した社会福祉施設、市、県の要請に応じて、自らの施設入所者の処遇を確保しつつ、可能な限り被災した避難行動要支援者を受け入れるものとする。
（3）迅速な避難［市］
市は、消防機関、警察等と連携し、あらかじめ定めた避難計画及び避難支援プランに従って、地域住民が避難行動要支援者とともに避難するよう配慮するものとする。
また、社会福祉施設、避難行動要支援者を雇用する事業所等について、避難行動要支援者の的
確な状況の把握に努め、他の社会福祉施設や他市町村、県等との連携の下に、迅速な避難が行われるよう、当該施設等の管理者を指導する。
［社会福祉施設］
社会福祉施設の管理者及び職員は、消防計画等あらかじめ定めたマニュアルに基づき、入所者の避難を行う。
避難に当たっては、できるだけ近隣住民等の協力を求め、迅速な避難に努める。
［住民］
地域住民は、地域の避難行動要支援者の避難誘導について地域ぐるみで協力支援する。
（4）避難後の対応［市］
市は、避難行動要支援者を支援するため、あらかじめ定めた避難計画及び避難支援プランに従い、次の措置をとる。
ア 地域社会の協力を得て、速やかに避難行動要支援者の安否確認を行うとともに、それぞれが必要とする支援内容を把握する。
イ ボランティア等生活支援のための人材を確保し、必要に応じて派遣する。
ウ 避難行動要支援者の特性等に応じた情報提供等を迅速かつ的確に行う。
エ 柔らかい食品、粉ミルク等を必要とする者に対し、その確保・提供を行う。
オ 避難所・居宅等の必要資機材（車いす、障害者用トイレ、ベビーベッド、ほ乳びん等）を避難所又は居宅等へ迅速に設置・提供する。
カ 避難所・居宅等へ相談員を巡回させ、避難行動要支援者の生活状況の確認、健康・生活相談等を行う。
キ 避難所又は在宅等の避難行動要支援者のうち、福祉避難所や社会福祉施設、医療機関等への避難を要する者について、当該施設管理者への受入要請等、必要な措置をとる。
なお、健康状態の悪化等により、福祉避難所等での生活が困難となった要援護者について
は、社会福祉施設・医療機関等への緊急入所・受診等により適切に対応する。
また、社会福祉施設からライフラインの復旧の要請があった場合、ライフライン事業者に対して優先的復旧の要請を行う。

141

地震災害対策編

第３編

災害応急対策計画第３章

民生安定活動［社会福祉施設］
社会福祉施設は、不足する物資、マンパワーについて、他の社会福祉施設、市、県に応援を要
請する。
［住民］
避難住民は、避難所又は地域で避難行動要支援者を支援しながら、ともに協力して生活するものとする。
なお、避難所では、避難行動要支援者の意欲保持のため、住民の一人として、何らかの役割を果たしてもらうよう配慮するものとする。

第２節 被災者に対する情報伝達広報計画
第１ 情報伝達体制
１ 現状と課題
避難者等被災者の不安の解消や混乱の防止等のためには、被災者のニーズに対応した正確な情報を提供することが必要となる。
そのため、食料等の配給や医療機関の状況など被災生活に必要な情報が被災者にスムーズに伝わる体制や被災者の求める情報が何かを確認する体制の整備とともに住民からの問い合せ等に的確に対応できる体制についても整備が必要となる。
２ 基本方針市及び県は、被災者等に対して必要な情報が確実に伝達され、かつ共有されるように、情報伝達の際の役割・責任等を明確化に努める。情報伝達については、新聞、ラジオ、テレビ等のマスコミを通じて、あるいは避難所への掲示、広報車、岡山情報ハイウェイを活用したインターネットホー
ムページを活用し、警報、安否情報等の伝達手段の多重化・多様化に努める。
その際、障害のある人や外国人等の避難行動要支援者、孤立化する危険のある地域の避難者、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在が把握できる広域避難者等に配慮する。
特に、避難所避難者への情報伝達等については、避難所の維持管理責任者を窓口にし、避難者の自治組織を通じる等により伝達等を行う。
広報に当たっては、関係機関相互の連携を保ち、情報の混乱が生じないようにする。
３ 対策
市及び県は、避難行動要支援者をはじめ、情報が入手困難な被災者等に対し、確実に情報伝達できるよう必要な体制の整備を図るとともに、居住地以外の市町村への被災者に対し、必要な情報や支援・サービスを容易かつ確実に受け渡すことができるよう、被災者の所在地等の情報を避難元と避難先の県及び市町村が共有する仕組みの円滑な運用・強化を図る。
被災者への情報伝達◎ 情報伝達体制

避難所避難者への情報伝達
避難者の安否確認への対応

142地震災害対策編

第３編

災害応急対策計画第３章

民生安定活動（1）被災者への情報伝達［市］
広報車等により、又は自主防災組織を通じる等により広報を行う。
また、必要により、県に広報の要請をする。
なお、広報事項の主なものは次のとおりである。
ア 災害の発生状況
イ 避難準備情報、避難勧告、避難指示
ウ 地域住民等のとるべき措置等の呼びかけ
エ 災害応急対策の状況、復旧見込み
オ 道路情報、医療情報その他の生活情報
カ その他必要事項［ライフライン事業者］
関係事業者は、水道、電気等の被害状況、復旧見込み等生活関連情報について、各自の責任において広報する。
なお、適宜、県・市にこれらの情報提供をするものとする。
（2）避難所避難者への情報伝達［市］
市は、効果的な手段による避難者への情報伝達と避難者の情報へのニーズの把握に努めるため、次の事項を内容としたマニュアルを作成しておく。
ア 情報収集・伝達体制及び自治組織の関わり方
イ 本部との連絡方法の確保
ウ 本部等へ連絡すべき事項、連絡様式
エ 収集すべき避難者等の情報、収集・報告様式
オ 避難所内に伝達する情報の内容、周知・伝達方法（放送設備利用、掲示、自治組織を通じる等）及び必要な様式
カ その他必要事項（3）避難者の安否確認への対応［市］
市は、住民の安否情報を各避難所単位で収集し、災害対策本部において一元的に管理して、専用窓口で一般住民等からの安否照会に対応する等、あらかじめその対応方法について定めておく。
なお、安否照会の対応には、業務に支障が出るのを避けるため、専用電話を設置する。
第２ 報道機関への対応
１ 現状と課題
震災時には様々な情報が錯綜して、社会的混乱が起こることが考えられるので、正確な情報を速やかに公表・伝達することが重要である。
また、救助活動に際して取材活動方法の調整を要する場合が考えられる。
２ 基本方針
被災者等に正確な情報を速やかに伝達を行うために、報道機関の協力を得るものとする。
143

地震災害対策編

第３編

災害応急対策計画第３章

民生安定活動３ 対策◎ 報道機関への対応

情報の提供及び報道の要請（1）情報の提供及び報道の要請［市］
市は、次の情報を報道機関を通じて情報提供し、又は報道を要請する。。
なお、実際に情報提供し、又は報道要請に当たっては、県災害対策本部と調整を図る。
ア 地震被害、余震の状況、二次災害の危険性に関する情報
イ 救助活動に関する情報
ウ 交通施設等の復旧状況、医療情報などの生活関連情報
エ 被災者の安否確認に関する情報
オ その他関係情報
なお、情報提供・報道要請に当たっては、次の点に配慮する。
ア 関係各部は、関連する情報を収集整理して報道機関へ提供できるよう事前に、情報の種類、収集の方法、発表の様式等を定めておく。
イ 報道機関からの照会に対応できる体制を整備する。
ウ 報道機関へ情報を提供する場合に、市と連絡を取り合い、情報の錯綜を生じないようにする。
［ライフライン事業者］
県に準じて、ライフラインや交通の復旧状況等について、適宜、情報提供・報道要請するものとする。なお、情報提供等に当たっては、県災害対策本部と調整を図る。

第３節 風評・パニック防止対策計画
１ 現状と課題
災害時に被災者等への情報が乏しい場合、断片的情報が人々に伝わる間にそれが変質して風評となることがある。
混乱時の民生及び社会秩序の安定を図るために、風評の防止対策も考慮しておかなければならない。
２ 基本方針
被災の市町村は風評の発生防止対策及び解消対策を実施する。
３ 対策◎ 風評・パニック防止対策

発生防止対策
風評解消対策（1）発生防止対策［市］
ア 市は、被災地及び避難所等への定時的な貼紙又は車両巡回による広報手段により、情報の均一化を図る。
イ 報道機関の協力を得て情報の周知に努める。

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地震災害対策編

第３編

災害応急対策計画第３章

民生安定活動（2）風評解消対策［市］
風評情報を入手したときは、その時点の状況に応じた広報手段により、速やかに適切な措置を行う。

第４節 食料供給、炊き出し計画
１ 現状と課題
大規模震災においては、ライフラインが破壊され、炊き出し等は不可能となるため、県外や他市町村から食料を供給する必要が生じる。
また、学校が避難所として活用されることから、ライフライン復旧後は学校給食施設等が炊き出し等に利用されることになる。
そのため、次のような事項を盛り込んだ被災者に対する食料供給のマニュアルを策定する必要がある。
① 体制の明確化及び複数の救援活動を実施できる体制② 被災直後からの食料の確保・供給のマニュアル化③ 避難体制との連携④ 県、他市町村からの援助食料等の円滑な受入れ体制の確保
２ 基本方針
被災地の被災状況や被災者のニ－ズ等を迅速に把握し、事前に定めたマニュアルにより円滑な食料供給を行う。
食料の迅速かつ的確な確保・供給を図るため、事前に定めた調達・配分計画及びその手続に関す
るマニュアルに基づいた確保・供給を行う。なお、その際には、避難行動要支援者、孤立状態、在宅、応急仮設住宅の避難者及び広域避難者に対しても物資等が円滑に提供されるよう努めるとともに、被災地の実情や男女のニーズの差違にも十分配慮する。
また、食料以外の緊急物資の供給体制との連携を十分図る。
３ 対策◎ 緊急食料等の調達［市］
市は、事前に策定している計画及びマニュアルに基づき、被災者の食料の供給のために必要な緊急食料等の調達を次により行う。
ア 被災者に対して供給する食料、食材等の品目、量の決定と供給
イ 備蓄、食品加工業者、外食産業等からの調達及び供給の実施
ウ 炊き出しに必要な場所（調理施設・避難所等）の確保及び整備
エ 炊き出しに必要な責任者、実施人員の決定・確保
オ 必要に応じ、県への食料、食材、資材等の調達の要請
カ 市援助食料集積地を指定し、責任者等受入れ体制を確立
キ 供給ル－ト、運送体制の確立
ク 避難所毎の被災者、自治組織等受入れ態勢の確立
ケ 被災者への食料の供給方法（配分・場所・協力体制等）の広報の実施
コ ボランティアによる炊き出しの調整
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第３編

災害応急対策計画第３章

民生安定活動第５節 飲料水の供給計画
１ 現状と課題
被災地への飲料水の供給については、水源の確保とともに、被災者への配水手段を確保することが重要である。このため、市のタンク車及びタンク等の使用可能状況及び道路状況を早急に調査し、体制を整える必要がある。
２ 基本方針市内において、独自に給水計画を樹立し、住民の飲料水の確保を図るように努め、最低必要量（供給を要する人数×約３ℓ）の水を確保できないときは、県に速やかに応援を要請するものとする。
３ 対策［市］
市は、あらかじめ定められたマニュアルに従い、飲料水の確保が困難な地域において臨時給水所を設置し、給水車等により応急給水を行うとともに、住民に対して給水場所や給水時間等について広報する。
この場合において、給水に当たって医療機関から要請があったときは、優先的な給水に配慮する。
なお、管内で飲料水の供給を実施することができないときは、日本水道協会岡山県支部相互応
援対策要綱等に基づき近隣市町村等に支援要請を行うとともに、県に次の事項を示して調達斡旋を要請する。
ア 給水を必要とする人員
イ 給水を必要とする期間及び給水量
ウ 給水する場所
エ 必要な給水器具、薬品、水道用資材等の品目別数量
オ 給水車両のみ借上げの場合はその必要台数
また、自己努力によって飲料水を確保する住民に対し、保健所と協力し、衛生上の注意を広報する。
地震発生後、約８日を目途に仮設共用栓等を設置し、最低の生活に必要な水を供給するよう努める。その場合の供給水量は１人１日２０ℓ程度を目標とする。
［住民］
住民は、地震発生後３日分以上は、貯えた水等をもってそれぞれ飲料水を確保するよう努めることとし、飲料水が確保できない場合は市等の応急給水により確保する。
また、地域内の井戸・湧水等を活用し、飲料水の確保に努める。この場合においては、特に衛生上の注意を払う。
市等の実施する応急給水に協力し、飲料水の運搬・配分を行う。

第６節 生活必需品等調達供給計画
１ 現状と課題
震災発生により必要となる物品は個人で確保することが肝要であるが、確保できない場合は、市、県が供与する必要がある。
２ 基本方針市、県は特定の生活必需品について確保し、供与する。なお、その際には、被災地の実所や男女146

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第３編

災害応急対策計画第３章

民生安定活動

のニーズの差異にも十分配慮する。
３ 対策◎ 生活必需品の供与［市]
市は、災害時において被災者への生活必需品の給（貸）与の必要があると認めたときは、次により生活必需品を給（貸）与する。
ア 市の備蓄品の放出
イ 生活必需品取扱業者等との協定等に基づく調達
ウ 県への応援要請［日本赤十字社岡山県支部］
被災者に対し毛布、日用品セット、バスタオル等を支給する。
［住民等］
住民等は、各自の備蓄品、非常持出品又は調達により対応できる場合は、当該必需品で対応し、備蓄品、非常持出品又は調達により対応できない場合は、市に給（貸）与を申請する。なお、その際においては、できるだけ各自の備蓄品等を相互に融通し合って対処するよう努める。

第７節 遺体の捜索・処理・埋葬計画
１ 現状と課題
火葬場が損壊し使用できない場合や、使用可能であっても遺体数が火葬能力を大幅に上回る場合の市の体制について考慮しておく必要がある。
２ 基本方針市は、次の事項について対応マニュアルを策定する。
① 遺体捜索体制の確立、必要機器の確保② 遺体安置場所の確保体制③ 他市町村等及び隣県の協力による埋葬（火葬）④ 柩、骨壺、ドライアイス等の確保体制
３ 対策
遺体捜索体制の確立、必要機器の確保
遺体の安置場所の確保◎ 遺体の捜索・処理

火葬場の確保
遺体の搬送方法の確保
遺体の埋葬

［市］
ア 遺体捜索・処理体制の確立、必要機器の確保
市は、県警察、防災関係機関の協力を得て遺体の捜索を行い、発見したときは速やかに収容する。
また、警察・医師に依頼して、遺体の検視、身元確認等及び医学的検査を行うとともに、検視等の終了した遺体について概ね次により処理する。
（ア）遺体の身元識別のため遺体の洗浄、縫合、消毒等の処置を行う。
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第３編

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民生安定活動（イ）遺体の身元識別のための相当の時間を必要とし、又は遺体が多数のため短時間に埋葬ができない場合等においては、遺体を特定の場所（寺院等の施設の利用、又は寺院、学校等の敷地に仮設）に集めて埋葬等の処置をするまでの間一時安置する。
なお、迅速に対応するため、捜索・処理体制、資機材（柩、骨壺、ドライアイスを含む。）の確保方法について、事前に計画をたてておく。
また、独力では対応できないときは、遺体捜索等の実施及び実施のための要員・資機材等について、県又は他市町村に応援を要請する。要請に当たっては、次の事項を示すものとする。
（ア）遺体捜索、遺体処理、埋葬の別とそれぞれの対象人数（イ）捜索地域（ウ）埋葬施設の使用の可否（エ）必要な輸送車両の数（オ）遺体処理に必要な資機材の品目別数量
イ 検視・遺体安置場所の確保
市は、避難所として使用する施設を除き、事前に複数の施設を検視・遺体安置場所として選定するよう努める。
ウ 火葬場の確保
市は、管内の火葬場の処理能力を調査しておく。
また、職員招集体制、勤務時間延長等の災害発生時（応援を含む。）の特別対応対策について、事前に計画を立てておく。
エ 遺体の搬送方法の確保
市は、事前に搬送用車両の確保方法について計画を立てておく。
市は、管内の全火葬場の最寄りのヘリポート予定場所について把握しておく。
オ 遺体の埋葬
市は、実際に埋葬を行う者に、棺、骨壷等の現物を給付する。
また、警察の検視を終えた身元が判明しない遺体の埋葬を実施する。なお、埋葬に当たっては、次の点に留意する。
（ア）身元不明の遺体については、警察その他関係機関に連絡し、その調査に当たるとともに、埋葬に当たっては土葬とする。
（イ）被災地以外に漂着した遺体等の内身元が判明しない者の埋葬は、行旅死亡人としての取扱いをする。
（ウ）遺留品は、納骨堂又は寺院等に一時保管を依頼し、身元が判明し次第、縁故者に引き渡す。

第８節 ごみ・し尿処理計画
１ 現状と課題
本市のごみ及びし尿処理施設の整備状況は、平成２６年１０月１日現在で、焼却処理施設が１施設で、処理能力は、３４トン／日、し尿処理施設が施設は、５市町村による一部事務組合で行い、処理能力は７４kl／日となっており、相対的には能力に若干の余裕がある。
また、最終処分場については１か所あり、残余容量は平成２６年１２月末で約３００ｍ３、残余年数は約５年である。
なお、新しい最終処分場（容量 3,500ｍ３）を美作クリーンセンター東隣りに、平成２７年度～
２８年度に建設予定である。

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民生安定活動２ 基本方針震災時における適正処理体制の確保のため、市町村（一部事務組合）間でのごみ、し尿等の収集・運搬・処分における応援協力体制を整備し、適正な処理能力を確保する。
また、ごみ・し尿処理の関連業界、仮設トイレ等を扱うリース業界等の関連業界の協力を得て、迅速に収集・運搬・処分できる体制の整備に努める。
３ 対策◎ ごみ・し尿処理

必要な資機材、人員の確保
避難所等被災地におけるごみ処理等（1）必要な資機材、人員の確保［市］
市は、必要に応じて周辺市町村等へ人員及び機材の応援を求めるとともに県に対し、その調整を要請する。
また、あらかじめ民間の清掃及びし尿処理関連業界、仮設トイレ等を扱うリース業界等の関連業界に対して、震災時における人員、資機材等の確保に関し、迅速かつ積極的な協力が得られる
よう協力体制を整えておく。
（2）避難所等被災地におけるごみ処理等［市］
市は、必要に応じて周辺市町村等へ受入れ・処理について、応援を求めるとともに県に対し、その調整を要請する。
市町村は、速やかに臨時のゴミステーション及び収集日時を定め、また、避難所内のごみの仮置場を定めて、住民及び避難者に周知するとともに、臨時のゴミステーションや仮置場に集められたごみをできるだけ速やかに回収し、あらかじめ選定した処理場へ搬入し、処理を行うものとする。
また、避難者等の協力を得て、仮置場のごみの整理や飛散・流出の防止等の管理を行う。
トイレが災害により使用不能となった場合は、民間のリース業者等の協力を得て、共同の仮設トイレを設ける等の措置を講じるとともに、避難所等から排出されたし尿の収集・処理を優先的に行うものとする。
なお、仮設トイレの設置に当たっては、避難行動要支援者にも配慮するとともに、管理に必要な消毒剤、脱臭剤等の備蓄を促進する。
［住民］
住民は、市が実施するごみ及びし尿処理業務に自発的に協力し、避難所生活に支障が生じないよう努める。

第９節 災害廃棄物処理計画
１ 現状と課題
地震災害時には、家屋、建築物の倒壊による混合廃棄物、道路等の公共施設の倒壊によるコンク
リート殻を主体とした瓦礫が一時的にかつ大量に発生する。
こうした災害廃棄物の円滑かつ適正な処理、リサイクル等による減量化、緊急時の仮置場、最終処分場の確保が重要である。
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第３編

災害応急対策計画第３章

民生安定活動２ 基本方針
迅速な廃棄物処理を行い、被災地の環境保全と早急な復旧活動に資するため、市及び県においては、①市内の受け入れ可能な廃棄物処理施設の拡大、②他県との受入れ支援体制の構築、③リサイ
クル施設の整備、④一時的仮置場の確保などに努める。
３ 対策
施設の復旧計画◎ 災害廃棄物処理計画

廃棄物処理計画関係業界との協力（1）施設の整備等［市・県］
市は、廃棄物処理施設の設備に被害が生じた場合は、適正な維持管理が難しくなり、ひいては周囲の環境へも影響を及ぼすため、日常から施設の管理を十分に行うとともに、施設の計画的な整備、更新等を行う。
県はこれらの管理、整備、更新等が行われるよう必要な助言等を行う。
また、被害が生じた場合、市は迅速にその状況を把握し、応急復旧を図るとともに、被害状況を県に報告し、ごみ収集作業に影響を与える場合は、期間を定めて他の処理施設へ処理を依頼する等の方策をたて、効果的な処理を行う。
県は、市内での処理が不可能な場合は、近隣市町村等からの応援が得られるよう、連絡調整及び助言を行うとともに、さらに広域的な処理が必要な場合は、国と連携し支援の調整を行う。
極めて甚大な被害が発生した場合、県は必要に応じて、国に対して都道府県間の広域処理の調整を要請するとともに、仮設の選別施設や焼却施設、破砕施設等の設置について国の支援を要請する。
（2）廃棄物の処理［市・県］
ア 被災建築物等の解体及び廃棄物の処理については、アスベスト等の飛散防止を図りながら、
原則として、公共的施設については各施設管理者が、個人被災建築物については各所有者が行う。
ただし、個人被災建築物については、所有者が被災するなどにより自力での解体、処理が困難な場合を想定し、市においてその被災程度及び被災者の処理能力等を勘案した支援策を講じるよう努める。
イ 市においては、適切な分別、種類別の処理方法、仮置場、最終処分地の確保といった災害
廃棄物処理に関する総合的な計画の策定に努める。
なお、処理の進捗状況を踏まえ、災害廃棄物の破砕・分別を徹底し、木材やコンクリート
等のリサイクルを図る。また、アスベスト等の有害な廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）等の規定に従い、適正な処理を行う。
ウ 市及び県においては、災害廃棄物についても対応可能となるよう各種廃棄物処分施設の建設の促進に努めるとともに、廃棄物の減量化、再生利用の推進を図るため、リサイクル施設の整備についても検討する。

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第３編

災害応急対策計画第３章

民生安定活動（3）関係業界との協力［市・県］
災害廃棄物の処理、処分は災害復旧のために可及的速やかに行わなければならないことから、解体、収集、運搬、中間処理、最終処分の各段階において関係業者の協力が不可欠である。そのため、一般社団法人岡山県産業廃棄物協会や一般社団法人岡山県建設業協会等の団体と人員、資材等の確保に関し、迅速かつ積極的な協力が得られるよう連携を強化するとともに、瓦礫のリサ
イクルなどの処理技術の向上を図る。

第10節 防疫及び保健衛生計画
第１ 防疫
１ 現状と課題
被災地においては、生活環境の悪化、被災者の病原体に対する抵抗力の低下等の悪条件により感染症等の疾病が発生しやすく、また蔓延する危険性も高い。
このため、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の法令により防疫の実施方法が定められているところであり、的確かつ迅速な防疫活動を行うこととなる。
なお、災害発生の季節により環境衛生条件は変化するため、状況に応じた防疫措置が求められる。
２ 基本方針災害発生時における防疫措置は、感染症の発生の未然防止に万全を期するために、臨時に多数の避難者を収容し衛生状態が悪化し、感染症発生の原因になる可能性の高い避難所をはじめとして、的確かつ迅速に実施することとする。また、このために必要な資機材、人員の確保に努める。
３ 対策
健康状況調査及び健康診断
消毒等
ねずみ、昆虫等の駆除◎ 防疫

安全な飲料水等の供給
避難所の防疫
臨時予防接種応援協力関係［市］
市は、次により防疫活動を行う。
ア 防疫用資機材を確保し、衛生委員等の協力を得て、便槽・家屋等の消毒等を行う。
イ 感染症を媒介するねずみ、昆虫等を駆除するため、ゴミ捨て場所等に殺虫剤・殺そ剤を散布する。
ウ 知事が感染症予防のため水道等の使用を停止した場合は、飲料水等生活に必要な水を非被災水道事業者等から確保し、供給する。
エ 避難所においては、避難者の健康状態の調査を実施するとともに、避難所の自治組織等の協力を受けて防疫活動を実施する。特に、簡易トイレ等の消毒を重点的に行う。
オ 知事の指示に従い、臨時予防接種を実施する。

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第３編

災害応急対策計画第３章

民生安定活動なお、次の場合には、県に対して必要に応じて応援を要請する。
ア 臨時予防接種の実施に当たり、対象者の把握、対象者へ連絡等をする必要がある場合
イ 自ら防疫活動を実施することが困難であり、必要な人員及び資機材の応援を必要とする場合
第２ 健康管理１ 現状と課題
住民の健康管理については、「自分の健康は自分でつくる」との住民自らの自覚と自己責任を基本理念とし、行政は平常時から健康管理のための社会的な環境整備を行っているところである。
緊急時においても基本的にこの理念は変わらないが、被災後の生活環境の劣悪さや心身の負担の大きさは、種々の感染症蔓延の温床となるとともに、健康を自己責任で保持するには大きすぎるス
トレスとなるものである。
そのため、被災者に対しては予防医学的な観点や心のケアの面から公的な保健医療面での支援が不可欠となる。
２ 基本方針市の保健衛生機能だけでは不十分と考えられるので、速やかに管轄保健所の機能強化を行い、心身の健康相談を行うための会場設定や、巡回による訪問相談指導体制を構築し、避難所救護センタ
ーや医療機関との連携を図る必要がある。
この場合のマンパワーは、被災地の保健所や市スタッフだけでは不足することが予想されるため、被災地以外の保健所等の医師や、保健所及び市保健師等の応援を求める。
３ 対策［市］
市は、被災住民の健康管理を行えるシステムをできるだけ早期に確立することとし、市独自での対応が困難な場合は、県に対して要員派遣等の応援を求める。
被災地以外の市町村は、県の求めに応じて被災地への保健スタッフの派遣について協力する。
第３ 食品衛生１ 現状と課題
通常の流通・販売が行われないために、食中毒など食品に起因する危害発生の危険性が高くなると考えられるため、食品の安定供給を図りながら、食品の安全性を確保することが重要となる。
２ 基本方針
保健所において、救援食品の安全性確保を図るとともに、多数の被災者向けに食品を提供する給食施設、炊き出し施設の衛生確保を図る。また、被災した関係業者が早期に、かつ、衛生的に営業を再開できるよう指導する。
３ 対策［県］
県は、被害の状況に応じて、被災地の食品衛生監視及び食品や飲料水の検査を行う。当該保健所のみでは対応できない場合は、県内他保健所、さらには他県へ応援を要請する。
具体的な活動内容としては、（ア）救援食品の安全性を確保するために監視・指導する。
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第３編

災害応急対策計画第３章

民生安定活動（イ）給食施設、炊き出し施設などを巡回し、調理及び食器等の衛生指導を行う。
（ウ）被災地内の食品関係営業施設の被災状況を把握するとともに、早期に、かつ衛生的に営業が再開できるよう指導する。
（エ）広報媒体を活用し、被災地住民に対し、食品の安全な取扱いについて啓発する。
（オ）保健所が必要と認めたとき又は住民から要望があったときは、食品や飲料水の検査を行う。

第11節 文教対策計画
１ 現状と課題
大規模地震が発生した場合、通信回線の不通等により、休業の周知はもとより、児童生徒等の安否の確認、さらには他府県等に疎開する児童生徒等に対する転入学の手続き及び受入れに関する情報の周知に困難が生じる。
学校（幼稚園等を含む。）の再開については、臨時校舎の使用も考慮されるが、避難所としての使用が長期化する場合は、教育の再開時期が問題となる。また、授業再開時には、疎開中の児童生
徒等もおり、その連絡が困難な場合もある。
２ 基本方針地震災害により通常の教育を行うことができなくなった場合は、早急に教育施設の確保を図る等、応急対策を実施し、就学に支障をきたさないよう措置する。
また、他府県等への児童生徒等の疎開については、疎開先の教育委員会等に弾力的な受入れを依頼するとともに、受入れに関する情報、手続き等について学校から直接保護者等に情報を提供する
等、災害時の情報提供体制を整備し、周知を図る。
学校の再開は、避難所となっている学校では避難者の生活に配慮しつつ、適切な時期に学校教育を再開する。その周知については、他府県も含めた災害時の情報ネットワ－クを通じて行う。
３ 対策
被害状況、休業措置等の報告
教育施設の確保◎ 文教対策

児童生徒の就学援助措置等
疎開児童生徒等への対応
学校の再開
社会教育施設等の保護（1）被害状況、休業措置等の報告［校長等］
被害が発生した場合は、別に定める系統により、その状況を速やかに電話連絡するとともに、岡山県災害報告規則に基づき報告書を提出する。
また、臨時休業の措置を講じた場合は、学校教育法施行規則第６３条等により、教育委員会又は知事へ同様に報告する。
（2）教育施設の確保［校長等］
ア 応急措置
被害施設の状況を速やかに把握し、関係機関と密接な連絡をとり、次の応急措置を行う。
（ア）災害発生後、二次災害の防止等のため、施設・設備の安全点検を早急に行い、必要に応153

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第３編

災害応急対策計画第３章

民生安定活動じ危険建物の撤去、応急復旧措置を行う。
（イ）被災建物で、大破以下の建物は、応急修理した上で使用することとするが、この場合、建築士（構造技術者）の判定により、構造性能の安全性の確認を行った後使用する。
（ウ）被災校（園）舎が応急修理によっても使用不能の場合は、無災害又は被害僅少の地域の学校施設、公民館、公会堂その他の民有施設等を借り上げることとするが、この場合、児童生徒等の安全とともに教育的な配慮を行う。
（エ）教育設備の破損、滅失については、早急に修理、補充する必要があるが、修理、補充の不可能な場合には、無災害又は被害僅少の学校の設備を一時的に借用し、使用するよう手配する。
イ 臨時校（園）舎災害により校（園）舎が使用できず、一週間以上にわたり授業ができない場合は、臨時校（園）舎を使用して授業を行う。
（ア）臨時校（園）舎は、無災害若しくは被害僅少な学校（園）の校（園）舎、又は公民館、公会堂その他の民有施設等を借り上げて行う。
（イ）校（園）長は、応急教育施設の予定場所を事前に調査し、応急使用、応急整備の可否等について施設の設置者と交渉し、教育委員会へ報告する。
（ウ）被災地域が広範囲にわたり、児童生徒等の通学できる地域内に臨時校（園）舎が借用できないときは、教員、児童生徒等が起居できる建物を臨時的に借り上げて応急授業を行う。
（3）児童生徒の就学援助措置等［市・県］
ア 授業料等の減免（ア）県立高等学校の生徒が災害により授業料の減免を必要とするときは、岡山県立高等学校
授業料減免に関する規則（昭和５１年岡山県規則第２２号）により、減免の措置を講じる。
（イ）災害発生地に居住していた児童生徒が岡山県立学校へ進学又は進級する場合において、入学選抜手数料、入学金及び進級料の減免を必要とするときは、岡山県立学校入学選抜手数料、入学金及び進級料減免基準により、減免の措置を講じる。
（ウ）私立高等学校の設置者が災害により授業料の減免を行うときは、県は私立高等学校納付金減免補助金交付要綱により、設置者への助成を行う。
イ 教科書・学用品等の給与（ア）県教育委員会は、災害のため教科書を滅失、き損した児童生徒がある場合は、補給を要する冊数を調査するとともに、教科書特約供給所に必要事項を指示し、児童生徒の学習に支障を生じないよう適切な措置を講じる。
（イ）県は、自ら学用品等の給与の実施又は他市町村からの応援要請事項の実施が困難な場合、教科書については文部科学省へ応援を要請する。
（ウ）県は、市の実施する学用品等の給与について、特に必要があると認められるときは、他市町村に応援するよう指示する。
（エ）市は、自ら学用品等を給与することが困難な場合は、他市町村又は県へ応援を要請する。
（オ）災害救助法が適用された場合の教科書その他学用品については、災害救助法施行規則に基づき、県保健福祉部と連携をとり、迅速な措置を講じる。
また、その場合の対象者、期間、経費等については、災害救助法施行規則による。
ウ 心のケアの実施
被災児童生徒の心の傷への対策として「心のケア」を実施することとし、市及び県は、教職員への研修、精神科医と臨床心理士による巡回相談を行う。
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第３編

災害応急対策計画第３章

民生安定活動また、学校（園）は、児童生徒等や保護者を対象とした相談活動を行う。
（4）疎開児童生徒等への対応［校長等］
校長は、避難所に告示板等を設け、又は教職員を通じて、直接保護者に他府県の対応等の情報及び手続きの方法を知らせる。
（5）学校の再開［市・県］
市及び県は、施設の診断及び他施設との調整を行う。
災害時における避難所間の情報提供システムを有効に活用する等により、被災地域内の保護者へ連絡する。
また、他府県等に疎開中の児童生徒への周知については、災害対策本部を通じてマスコミに依頼するとともに、教育情報の窓口を定め、問い合わせに対応する。
［校長等］
校長は、授業再開までに、通学路の安全の確認等を行う。
また、教職員や保護者等との連絡体制を整備し、再開の周知連絡を行う。
（6）社会教育施設等の保護［市・県］
ア 社会教育施設等
社会教育施設等の被災については、滅失の場合を除き、補強修理を行い、被災を最小限度にとどめなければならない。また、被災社会教育施設を避難所として一時使用する場合又は利用者に開放する場合は、学校施設の応急修理に準じて修理を行い、建築士等による構造上の安全を確認した上で使用する。
イ 文化財
国指定又は登録の文化財が滅失、き損した場合、当該文化財の管理者は、文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号）第 33 条、第 61 条、第 80 条、第 118 条及び第 120 条により市教育委員会及び県教育委員会を経由して文化庁へ届け出る。
県指定の文化財が滅失、き損した場合、岡山県文化財保護条例（昭和 50 年岡山県条例第 64号）第 8 条、第 27 条及び第 36 条により市教育委員会を経由して県教育委員会へ届け出る。
文化財の応急修理については、文化財としての価値を損なわないよう、国、県の技術指導により実施する。

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地震災害対策編

第３編

災害応急対策計画

第４章

機能確保活動

第４章 機能確保活動
第１節 ライフライン（電気、ガス、水道等）施設応急対策計画
１ 基本方針電気、ガス、水道等のライフライン施設等に被害が発生した場合は、被災住民、避難者への対応
等、生活に大きな混乱を生じるだけでなく、その後の復旧活動、経済活動の継続・再開にも支障をきたすことにもなるため、あらゆる応急対策の前提として重要である。
各ライフライン事業者においては、早急な機能確保を前提とした復旧活動体制の整備に努め、特に①広域的な支援体制の整備、②復旧予定時期の明示、③施設台帳のバックアップシステムの整備などについて検討する。
２ 対策
ガス施設応急対策計画
上水道施設応急対策計画◎ ライフライン施設応急対策計画

電気施設応急対策計画
電気通信施設応急対策計画
下水道施設応急対策計画

第１ ガス施設応急対策計画（1）ＬＰガス［ＬＰガス事業者］
ア 応急対策
ＬＰガスは地域住民にとって欠くことのできない燃料であり、民生安定を図る上から、迅
速かつ的確な災害応急対策を実施して、被害の拡大及び２次災害の防止に努めるとともに、
可能な限り早期に再供給体制を整備する必要がある。
このため、ＬＰガス協会・支部（以下「協会・支部」という。）は、災害対策要綱等に基づき、市等と連携を密にし、総力をあげて応急対策を実施する。特に避難所となる公共施設
や病院、老人ホーム等の避難行動要支援者の収容施設を最優先に実施する。
（ア）実施責任者と主要業務
ａ ＬＰガス製造（充填）事業者
被害の拡大と二次災害の防止のため、自社防災隊により緊急措置マニュアルに従って次の措置を行い、早期にＬＰガスの再供給体制の整備に努める。
（ａ）事業所内の火気制限及び危険区域の設定・立入禁止措置（ｂ）施設の被害状況調査（ｃ）ガス漏れ防止及び消火等の応急措置（ｄ）必要に応じ、次の事項について地域住民への広報活動
・ 火気制限・ 危険区域からの避難誘導（ｅ）市、県への被害状況等について通報
156地震災害対策編

第３編

災害応急対策計画

第４章

機能確保活動（ｆ）応援隊の派遣要請は原則として協会長に行う。
（ｇ）その他必要な措置
ｂ ＬＰガス消費者
ＬＰガスの使用中等に地震が発生した場合は、速やかに次の措置を行う。
（ａ）ガス栓・器具栓及び容器のバルブを閉止し、火気の使用を停止する。
（ｂ）販売店に被害状況を連絡する。
ｃ ＬＰガス販売事業者被害の拡大と二次災害の防止のため総力をあげて、緊急措置マニュアルに従って次の措置を行い、早期にＬＰガス消費設備が再使用可能な状態になるよう努める。
（ａ）被害状況の調査・報告
顧客及び官公庁から被害状況を調査し、支部長又は会長に報告する。
（ｂ）ＬＰガス設備の点検・調査
被害状況の調査結果を踏まえ、点検・調査計画を作成し、次のとおり実施する。
・ ガス漏れ検知器によるガス漏れ点検
・ マイコンメータ、調整器等の機能点検
・ 点検・調査時に実施可能な応急修理等（ｃ）消費者等への広報活動
二次災害防止のため、火気使用禁止、容器・バルブ等の閉止の確認等必要な事項及び復旧計画等の広報を行う。
（ｄ）応援隊の派遣要請及び受入れ体制の整備
点検・調査及び復旧作業に応援隊の派遣を要請する場合は、協会長又は支部長に行うとともに、応援活動の円滑を期すために、顧客先被害リスト、地図等の受入れ体制を整備する。
（ｅ）その他、必要な応急対策
ｄ 協会・支部及び協議会等
協会・支部及び協議会等の役員は、自社の顧客先で被害が発生したときは、前記の緊急措置の実施と併せ、業界の総力をあげて被害の拡大と二次災害の防止対策を災害対策要綱
等に基づき実施し、ＬＰガスの早期安定供給に努める。
被災地以外の会員は積極的に協力する。
（ａ）準備室
震度５弱以上の地震が発生したときは、協会及び支部の職員は自主的に出動し、対策本部及び現地本部の設置準備をする。
（ｂ）対策本部
協会長は県又は支部から要請があったとき又は自ら必要と認めるときは、対策本部を設置し、次の職務を実施する。
・ 被害状況の収集、分析、伝達・ マスコミに対する広報活動
・ ＬＰガス設備災害復旧応援要員の派遣調整
・ ＬＰガス緊急支援物資等の応急調達
・ 関係官庁、関係団体及び協会支部等との連絡調整
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地震災害対策編

第３編

災害応急対策計画

第４章

機能確保活動・ 近県及び中央関係団体への応援隊の派遣要請
・ その他必要な事項（ｃ）現地本部
支部長は、対策本部長から指示があったとき又は自ら必要と認めるときは、現地本部を設置し、次の職務を実施する。
・ 販売事業者からの被害状況の収集、現地調査を実施し、本部へ報告
・ 被害状況に応じた応急措置
・ 二次災害防止のための広報活動及び電話相談室窓口を開設し、地域住民の相談への対応
・ 被災地域支部との連絡調整
・ ＬＰガス緊急支援物資等の支援要請
・ 他支部及び近県等から応援隊の派遣要請
・ その他必要な事項（ｄ）被災地以外の支部長等
支部長等は、対策本部及び現地本部と連絡を密にして、応援活動に備える。
イ 復旧対策民生安定を図るため、迅速かつ的確に復旧作業を実施し、早期に再供給体制を整備する必要がある。このため、協会・支部及び協議会等は、市、県と連携を密にし、復旧に総力をあげるとともに、近県及び中央関係団体の応援を得て復旧作業を実施する。
（ア）復旧計画及び復旧作業
ａ ＬＰガス製造事業者は、地震発生後速やかに自社防災隊により、緊急措置マニュアルに従って次の復旧作業を行う。
（ａ）被害状況の調査及び消火等の応急措置（ｂ）ガス漏れ防止及び消火等の応急措置（ｃ）被害が甚大なため応援隊及び応急対策用の防災工具や資機材等を要請する場合は、協会長に連絡する。
ｂ ＬＰガス販売事業者は、ＬＰガス消費設備の調査・点検結果を踏まえ、復旧計画を作成
し、復旧作業を実施する。被害が甚大なため、応援隊を要請する場合は、支部長に連絡するとともに、受入れ体制を整備する。復旧作業に当っては、特に次の施設を優先し、速やかに実施する。
（ａ）避難所となる公共施設（ｂ）病院、老人ホーム等避難行動要支援者を収容している施設
ｃ 現地本部長は、支部管内の復旧計画を作成し、災害対策要綱等に基づき販売業者が実施する復旧作業の支援及び応援隊の受入れ、作業指示等を行う。
ｄ 対策本部長は、現地本部長等と連携を密にし、応援隊の派遣要請及び受入れ体制等の整
備並びに復旧作業に必要な資機材の調達等を行う。
ｅ 協会・支部及び協議会等は、復旧作業の円滑な実施ができるよう、あらかじめ､次の事
項について検討し、整備しておく。
（ａ）復旧作業に必要な緊急車両の手配及び緊急輸送車両の指定に係る公安委員会等との協議（ｂ）仮設供給ガスについて自治体及びＬＰガス業界内での協議
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第３編

災害応急対策計画

第４章

機能確保活動（ｃ）仮設供給用容器及びカセットボンベの回収方法、場所等について行政機関等との協議（ｄ）仮設住宅発注者、受注者に対し仮設住宅のＬＰガス消費設備についてのＰＲ
ｆ 復旧工事を実施する者は、ＬＰガス設備設置基準及び取扱要綱に従って工事を行い、所定の点検・調査により安全を確認後、消費者に引き継ぐ。
（イ）一般消費者に対する情報提供等
ａ ＬＰガス販売事業者は、避難所及び仮設住宅等にＬＰガスを供給する場合は、被災前に都市ガスの消費者もいることから、ＬＰガスの使用上の注意事項について周知徹底する。
ｂ 現地本部長及びＬＰガス販売事業者は、民生安定と安全の確保を図るため、消費者に対して、自治体、メディア等の協力を得て、二次災害防止や復旧状況等の情報を積極的に提供する。また、消費者からの相談に応じるため、消費者相談窓口を設置して対応する。
第２ 上水道施設応急対策計画［市］
ア 応急給水の実施
水道施設の被災により、各地域での断水が予想されるため、施設の機能回復までの暫定措置として、給水車や給水タンクによる応急給水を実施する。
この場合、地震発生後は、避難所や医療施設などを中心に、施設の性格に応じた優先的な給水を実施することとし、時間的経過により、被災者の状況等を把握した上で、避難行動要
支援者に配慮した、よりきめ細かな給水を実施する。
イ 施設の復旧
被災者の生活再建にとって、生活用水の供給は必要不可欠であり、早急な施設の復旧体制の整備に努める必要がある。
（ア）管施設の多くが道路などの地下に埋設されており、その復旧に当っては、施設台帳の果たす役割が重要であることから、被災による施設台帳の滅失等に備え、施設台帳の複製の分散化を図る。
（イ）資機材の調達や復旧作業の迅速化を図るため、既に岡山市や倉敷市等で行われているように、管内の施工業者との間で、災害発生時を想定した協力の確認（協定締結等）に努める。
（ウ）施設の復旧に当っては、各地域毎の復旧予定時期などを地域住民に周知させるよう努める。
ウ 他自治体との協力体制の整備
日本水道協会岡山県支部では、災害時に備えて、相互応援対策要綱を策定して、県下市町
村相互の支援体制を整備しており、これに基づいた実践的な訓練を毎年実施している。
さらに、県下市町村の支援で不十分な場合には、日本水道協会等を通じ他府県への協力支援を要請する。
第３ 電気施設応急対策計画［中国電力㈱岡山支社］
ア 災害対策本部の設置
非常災害が発生したときは、非常災害対策本部を設け、防災体制を確立する。
なお、本部建物が被災した場合の仮設本部設置場所を倉敷制御所とする。
イ 応急対策人員
地震発生時に即応できるよう、次により対処する。
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第３編

災害応急対策計画

第４章

機能確保活動（ア）応急対策人員
応急対策（工事）に従事可能な人員をあらかじめ調査、把握する。
この場合、請負会社等も含めた総合的なものとする。
（イ）人員の動員、連絡の徹底
ａ 非常災害時は、対策本部を設置し、動員体制を確立すると同時に、連絡方法も明確にする。
ｂ 対策本部指揮者の通信手段、代行順位、従業員（家族を含む。）の安否確認、出社できる直近の事業場の設定等の体制を確立して、地震の発生が勤務時間内外を問わず、対応可
能な動員体制とする。
ｃ 社外者（請負会社等）に応援を求める場合の連絡体制を確立する。
ｄ 他支社（社内）へ応援を求める場合の連絡体制を確立する。
ウ 災害時における情報の収集・伝達
地震による災害が発生した場合は、各対策組織の長は次に掲げる情報を迅速、的確に把握し、速やかに社内の対策本部へ伝達する。
（ア）一般情報ａ 気象・地象情報
ｂ 一般被害情報
一般の家屋の損壊に係る情報や火災、人身被害の発生に関する情報、さらには電気施設
等以外の水道、ガス、交通、通信、放送施設、道路、橋梁等の公共施設など当該担当地域
内全般の被害情報ｃ 対外対応状況（地方自治体の災害対策本部、官公署、報道機関、利用者等への対応状況）
ｄ その他災害に関する情報（交通状況等）（イ）電気施設等の被害情報
ａ 電気施設等の被害状況及び復旧状況
ｂ 停電による主な影響状況
ｃ 復旧資材、応援隊等の把握状況
ｄ 従業員の被災状況
ｅ その他災害に関する情報
エ 災害時における広報宣伝（ア）感電事故及び漏電による出火を防止するため、利用者に対し以下の事項を十分ＰＲする。
ａ 垂れ下がった電線には、絶対さわらない。
ｂ 浸水家屋については、屋内配線、電気器具等再使用について危険な場合が考えられるので、絶縁測定などで安全を確認したうえで使用する。
ｃ 外へ避難するときは、ブレーカー又は開閉器を必ず切る。
（イ）震災時における県民の不安を沈静させる意味からも、電力の果たす役割の大きいことに鑑み、電気施設の被害状況及び復旧予定についての的確な広報を行う。
（ウ）上記の(ｱ)及び(ｲ)については、テレビ、ラジオ及び新聞等の報道機関を通じて行うほか、ＰＲ車等により直接当該地域へ周知させる。
オ 災害時における危険予防措置
電力供給の重要性を踏まえ、災害時においても原則として送電を継続するが、水害及び火災の拡大等に伴い、円滑な防災活動のために警察や消防機関等から送電停止の要請があった
場合は、適切な予防措置を講じる。
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第３編

災害応急対策計画

第４章

機能確保活動カ 災害時における復旧資材の確保（ア）調達
現業機関においては、予備品、貯蔵品等の在庫量を常に把握し、調達を必要とする資材は、以下のいずれかの方法により可及的速やかに確保する。
ａ 現業機関相互の流用
ｂ 現地調達ｃ 本社対策本部に対する応急資材の請求
支社外から調達を必要とする資材は、本社対策本部に応急資材を要請し、復旧工事の迅速化に努める。
（イ）輸送
非常災害対策用の資材の輸送は、あらかじめ契約している請負者の車両等により行うが、なお輸送力が不足する場合は、他の請負者からの車両を調達し、適宜配車を行い、輸送力の確保を図る。
なお、道路被害状況（橋梁損壊、道路決壊及び道路上の障害物その他）については、隣接現業機関との輸送ルートも含めて、支社対策本部で十分検討し、目的地までの輸送の迅速化を図る。
（ウ）復旧資材置場の確保
災害時においては、復旧資材置場としての用地確保の必要があり、かつ中国電力㈱岡山
支社単独の交渉によってはこれが不可能である場合（他人の土地を使用する必要がある場
合等）は、当該地域の地域防災会議に依頼して、置場の迅速な確保を図る。
キ 災害時における広域応援
電力協議会が策定した「非常時における復旧応援要綱」等に基づき、電力会社は相互応援体制の整備に努めるとともに、次により広域応援を行う。
（ア）災害対策要員の派遣、受入れ
災害復旧要員の応援を必要とする場合又は必要と予想される場合は、他の電力会社に応援の要請を行う。
（イ）災害復旧用資機材の広域応援
災害復旧用資機材等の整備に努めるとともに、他の電力会社及び電源開発㈱と災害復旧用資機材の相互融通を行う。
ク 復旧順位
災害復旧計画の策定及び実施に当たっては、人命にかかわる箇所、復旧対策の中枢となる官公署及び民生安定に寄与する重要施設等を原則的に優先する等、各設備の災害状況及び被害復旧の難易度を勘案し、供給上復旧効果の最も大きいものから行う。
ケ 災害時における応急工事（ア）応急工事の基本方針
災害に伴う応急工事については、恒久的復旧工事との関連及び情勢の緊急度を勘案して、迅速かつ適切に実施する。
（イ）応急工事基準
災害時における具体的応急工事については、「災害復旧応援マニュアル」、「応急復旧工法マニュアル」等の手順、工法により実施する。
［県企業局］
電気施設については、地震発生後、緊急点検を実施し、被害状況の把握に努め、被害が認められた場合は応急復旧にあたる。
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第３編

災害応急対策計画

第４章

機能確保活動

第４ 電気通信施設応急対策計画［西日本電信電話株式会社(岡山支店)］
平常時においては、通信設備の被災対策、地方公共団体の被害想定を考慮した基幹的設備の地理的分散、応急復旧機材の配備、通信輻輳対策を推進するなど、電気通信設備の安全・信頼性強化に向けた取組の推進に努める。
電気通信施設の応急対策については、市・県及び指定行政機関等と連携して重要通信の確保はもとより、被災地域における通信の孤立化を防ぎ、一般の通信も最大限確保するために、応急復旧作業を迅速かつ的確に実施する。
ア 災害対策本部の設置
災害が発生した場合は、被災状況等の情報連絡、通信の確保、被害設備の復旧、広報活動等の業務を迅速かつ的確に実施するため、被災規模に応じて、現地の支店及び本社に災害対策本部を設置し、これに対処する。
イ 通信の確保と措置（ア）通信の確保
ａ 超短波可搬型無線機、通信衛星を使用した臨時回線の作成及び臨時公衆電話の設置
ｂ 応急用市内・光ケーブル等による回線の応急措置
ｃ 移動電源車又は携帯用発動発電機により、広域停電・長時間停電における通信電源の確保（イ）一般通信の利用制限と輻輳緩和
通信設備の被災や輻輳により、通信が著しく困難となり、非常通信等を確保するため必要があるときは、電気通信事業法の定めるところにより、臨機に利用制限等の措置を行う
が、被災地への安否確認等については、「災害用伝言ダイヤル（１７１）」の提供により、輻輳の緩和を図る。
（ウ）非常通話、非常電報の優先
非常、緊急通話又は非常、緊急電報は、電話サービス契約約款・電報サービス契約約款の定めるところにより、一般の通話又は電報に優先して取り扱う。
（エ）公衆電話の無料化
災害による停電時に、カードが使用できなくなり、コイン詰まりが発生し利用できなくなることから、広域災害時（災害救助法発動時）には公衆電話の無料化を行う。
ウ 設備の応急復旧
被災した電気通信設備等の応急復旧工事は、被災規模により、復旧に要する人員、資材等を確保し、速やかに実施する。
エ 応急復旧等に関する広報
被災した電気通信設備等の応急復旧の状況、通信及び利用制限措置の状況など利用者の利便に関する事項について、ＮＴＴビル前等掲示、広報車又はマスコミ等を通じ、広報を行う。
オ 災害復旧
災害復旧工事は応急復旧に引続き、県、市町村、指定行政機関及びライフライン関係機関と連携して、災害対策本部の指揮により実施する。
第５ 下水道施設応急対策計画［市・県］
市は、市が管理する下水道施設について、住民と密着している避難所等に接続する特に重要な
管渠ルートの確認や下水道台帳の電算化、バックアップシステムなどについても検討する。
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第３編

災害応急対策計画

第４章

機能確保活動また、県は、被害の状況によっては、市からの要請又は独自の判断により、人員や資機材の支援を行うとともに、他の市町村への相互支援の依頼を行う。

第２節 住宅応急対策計画
１ 現状と課題
通常ストックとして応急仮設住宅を確保していないため、震災時の応急仮設住宅の供給に当たっては、被災状況の的確な把握、適切な設置場所と供給戸数の決定に基づいた迅速な対応が必要である。
また、現行の耐震基準に適合しない住宅が少なくないなど、一次被災住宅等の余震等による二次災害の発生が予想されるため、専門家による応急危険度判定を活用し、これら被害の防止に努める。
２ 基本方針地震被災地の住民の生活を再建し、円滑な地域の復興を図るためには、住民の生活基盤となる住宅に関する不安を解消することが重要である。
ついては、地震により住宅が全壊、全焼又は流失して、自力で住宅を確保できない被災者に対して仮設住宅を供給するほか公営住宅への一時入居や民間賃貸住宅等の活用を行う。
また、被災住宅を自力で応急修理し、又は障害物を除去することができない者に対しては、日常生活が可能な程度に応急修理し、又は障害物を除去する。
さらには、地震発生後に応急危険度判定士により、被災住宅・被災宅地の応急危険度判定を行い、その結果を活用することにより、余震等による住宅での二次災害の防止を図るほか、住宅等の応急復旧に関する指導・助言等をはじめ、仮設住宅等への入居の情報提供の場としての住宅応急支援窓口を設置する。
３ 対策
応急仮設住宅の供与
被災住宅の応急対策
被災住宅・被災宅地の応急危険度判定
公営住宅への一時入居◎ 住宅応急対策計画

住宅応急支援窓口の設置
建設資機材の調達関係業界との協力
民間賃貸住宅等の活用（1）応急仮設住宅の供与［市・県］
ア 実施責任者（ア）応急仮設住宅の供与に関する計画の樹立と実施は、市長が行う。
（イ）災害救助法を適用した場合の応急仮設住宅の供与は、知事が行う。ただし、知事が市長に権限の一部を委任した場合又は知事の実施を待つことができない場合は、市長が行う。
イ 災害救助法を適用した場合の応急仮設住宅の供与（ア）建設による供与
ａ 建設基準（ａ）建設予定場所
応急仮設住宅の建設場所は、県又は市の公有地とするが、私有地の場合は所有者と市
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第３編

災害応急対策計画

第４章

機能確保活動の間で賃貸借契約を締結するものとし、その場所は飲料水が得やすくライフラインとの接続が容易な保健衛生上適当な場所とするとともに、防火水槽等の消防水利を確保する。
特に、市長は、あらかじめ応急仮設住宅の建設地を予定しておくよう努め、生活の実態に即した用地の確保に努める。
（ｂ）建設の規模等
１戸当たりの面積及び費用は、災害救助法施行細則（昭和 35 年岡山県規則第 23 号）
別表第１に定める基準とする。
なお、建設資材の県外調達により、限度額での施行が困難な場合は厚生労働大臣に協議し、その同意を得た上で当該輸送費を別枠とする。
また、高齢者等、日常生活上特別な配慮を必要とする者が複数いる場合、老人居宅介護等事業等を利用しやすい構造及び設備を有する福祉仮設住宅を検討する。
なお、市に応急仮設住宅の建設を委任する場合は、建設戸数、規格、規模、構造、単価及びその他必要な要件を協議する。
（ｃ）建設着工時期及び供与期間
災害発生の日から２０日以内に着工するものとし、その供与期間は、完成の日から２年以内とする。
ｂ 入居基準住宅が全焼、全壊又は流失した者で、居住する住宅がなく、自らの資力では住宅を確保することのできない者であること。
ｃ 入居者の選定
応急仮設住宅の入居者の選定については、原則として市が行う。
ｄ 管理
応急仮設住宅の管理は、原則として市が行う。
なお、運営に当たっては、各応急仮設住宅の適切な運営管理を行うものとする。この際、応急仮設住宅における安心・安全の確保、孤独死や引きこもりなどを防止するための心のケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努めるとともに、女性の参画を推進し、女性をはじめとする生活者の意見を反映できるよう配慮するものとする。また、必要に応じて、応急仮設住宅における家庭動物の受入れに配慮するものとする。
ｅ 協力要請県は、応急仮設住宅の建設及び業者の選定に当たっては、関係団体に対して協力要請をする。また、市が行う場合も同様とする。
（イ）借り上げによる供与
県は、被災状況により、民間賃貸住宅を借り上げて応急仮設住宅として供与することを検討する。状況に応じ、知事は、市長に借り上げを委任する。
なお、入居要件・供与期間等は建設型に準じる。
（2）被災住宅の応急対策［市・県］
ア 被災住宅の応急修理（ア）災害救助法が適用となった場合の被災住宅の応急修理については、原則として市が行うが、災害救助法が適用された場合においては、県と緊密な連携のもとに行う。
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第３編

災害応急対策計画

第４章

機能確保活動（イ）応急修理の内容
ａ 災害によって住家が半壊又は半焼したものであること。
ｂ 被災住宅の応急修理は、居住のために必要な最小限度の部分について、災害の発生の日から１カ月以内に完成するものとする。
ｃ 応急修理の対象住宅に居住している者で、自らの資力では修理することができない者を対象者とする。
（ウ）協力要請県は、市の協力を得て、応急修理場所、戸数、規模等の把握を行うとともに市から応援要請があった場合は、（一社）岡山県建設業協会に対して協力を要請する。
イ 住宅等に流入した土石等障害物の除去（ア）住宅等に流入した土石等障害物の除去については、原則として市が行うが、災害救助法が適用された場合においては、県と緊密な連携のもとに行う。
（イ）土石等障害物の除去の内容
ａ 障害物の除去は、居室、炊事場等生活に欠くことができない最小限度の部分について、災害の発生の日から１０日以内に完了するものとする。
ｂ 障害物除去の対象住宅に居住している者で、自らの資力では除去することができない者
を対象者とする。
（3）被災住宅・被災宅地の応急危険度判定［市・県］
地震が発生した場合は、余震等による二次災害の防止のため、岡山県被災建築物応急危険度判
定士登録制度及び岡山県被災宅地危険度判定士登録制度を活用して、被災住宅・被災宅地の応急危険度判定を速やかに行う。
（4）公営住宅への一時入居［市・県］
市及び県は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 238 号の４第４項に基づく目的外使用として公営住宅の空家に被災者を一時入居させることができる。
ア 公営住宅への入居の調整（ア）公営住宅の空家情報収集と調整
県は、市以外の協力を得て、県内の公営住宅の空家を一時入居用住宅として提供できる
戸数を取りまとめ、市に情報の提供を行い、統一窓口として戸数の割当てや入居申込の調整業務を行う。
（イ）入居基準
住宅が全壊、半壊、全焼、半焼又は一部損壊したり災証明書のある者で、現に居住する住宅がない者（ウ）使用期間
県営住宅については、岡山県財務規則（昭和 61 年岡山県規則第 8 号）第 211 条に定めるところにより、１年を超えない範囲内で行政財産の目的外使用として使用を許可する。
（エ）他県への協力要請
県内での公営住宅の確保ができない場合は、他の都道府県に一時入居用の公営住宅の提供要請を行う。

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第３編

災害応急対策計画

第４章

機能確保活動イ 特例による入居者の取扱い（ア）特例入居
被災市街地復興特別措置法（平成 7 年法律第 14 号）第 21 条に規定する公営住宅への特例入居資格を有する者には、特例入居で対応する。
（イ）特例入居の調整と斡旋
県は、市以外の協力を得て、県内の公営住宅の特例入居での受け入れ可能戸数を取りま
とめ、市に情報の提供を行い、統一窓口としての調整業務を行う。また、他の都道府県の公営住宅の空き家情報を把握して、市に斡旋する。
（5）住宅応急支援窓口の設置［市・県］
県は、市との連携を図り、住宅に関する総合的な支援窓口を設置し、相談業務を行う。
市は、被災者の利便を考慮し、できるだけ被災地域内又はその隣接地に、住宅の応急修理、障害物の除去、被災住宅の危険度判定、公営住宅への一時入居、仮設住宅への入居等、個人住宅への支援策や住宅確保に関する相談窓口を設置し、住宅相談に応じる。
（6）建設資機材の調達［市・県等］
住宅応急対策に必要な建設資機材の調達は、市が行う。
不足する場合は、県に協力を求め、県は、建設業界等の関連業界、他県及び国に対して速やかに協力要請を行う。
（7）関係業界との協力［市・県］
市・県は、住宅応急対策に関し、関係業界との協力事項及び要請方法等について、個々の団体と協力体制の確立を図る。なお、必要な場合は協定の締結を行う。
（8）民間賃貸住宅等の活用［市・県］
民間賃貸住宅の空き家情報や仲介・あっせんに関係する業界団体と協力し、これら民間団体が有するネットワーク情報を市町村が利用できる体制を整備する。
被災地域が広範囲にわたる場合は、周辺市町村の協力や連携を図るための調整を行う。
また、雇用促進住宅や社宅等も有効活用できるよう関係部局を通じて協力を求める。

第３節 公共施設等応急対策計画
１ 現状と課題
阪神・淡路大震災でも明らかなように、地震発生時には台風・豪雨等による一般災害とは異なり、各種の災害が同時・複合的に発生し、各方面に甚大な被害が予想される。特に、道路、河川をはじめとした公共施設は、住民の日常生活及び社会、経済活動にとって重要であるばかりでなく、地震発生時の応急対策活動においても、極めて重要であり、被害状況等の情報収集を含めた施設復旧計
画について、各施設管理者が十分な検討を行っておく必要がある。
２ 基本方針各公共施設の管理者は、各々が管理する公共施設の緊急点検を行い、これらの被害状況等の把握
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第３編

災害応急対策計画

第４章

機能確保活動に努め、二次災害の防止や被災者の生活確保を最優先した施設復旧を行うとともに、必要に応じて他の復旧活動と有機的に関連した復旧活動を行う。
３ 対策
復旧体制の整備◎ 公共施設等応急復旧対策計画

各公共施設毎の応急復旧計画
交通施設の応急復旧計画（1）復旧体制の整備［市・国・県・その他公共施設管理者］
ア 県は、各公共施設の管理者から各々の施設の被害状況を収集し、施設復旧の緊急性、施設の重要度を勘案し、必要に応じて管理者相互の復旧支援を行うよう調整を図る。
イ 市、県及びその他の公共施設管理者は、人員や資機材の確保を図り、迅速な復旧作業が行えるよう、（一社）岡山県建設業協会など関係団体との協定の締結等に努める。
ウ 各公共施設管理者は、円滑な災害復旧を図るため、あらかじめ重要な所管施設の構造図等の資料を整備しておくとともに、資料の複製を分散保存するなどバックアップシステムの整備に努める。
（2）各公共施設毎の応急復旧計画［市・国・県・その他公共施設管理者］
ア 河川施設の応急対策（ア）市、県及びその他の河川管理者は、地震発生後直ちに施設の緊急点検を行い、被害状況の把握に努めるとともに、堤防施設にクラック等が生じている場合にはビニールシートを覆い、また、堤防及び水門の破壊については、土のうや矢板等による応急締切を行うなど、施設の性格や被害の状況に応じた効果的な応急対策に努める。
（イ）国及び県と気象台は、必要に応じて洪水予報の基準水位の引き下げを実施する。
（ウ）国及び県は、必要に応じて水防警報、避難判断水位情報の基準水位の引き下げを実施する。
イ 砂防関係施設等の応急対策（ア）市及び県は、専門職員を活用して、地震発生後直ちに砂防施設、治山施設及び土砂災害
危険箇所の緊急点検を行い、被害状況の把握に努め、不安定土砂の除去、仮設防護柵の設
置、ビニールシートの設置など、被害状況に応じたできる限りの応急工事を実施する。
また、調査の結果、危険性が高いと判断された箇所について、関係住民に周知するとともに、必要に応じて土砂流動監視装置の設置などにより、適切な警戒避難体制の整備を図る。
（イ）関係機関が一体となった総合的な土砂災害対策を推進するため、岡山県総合土砂災害対策推進連絡会を積極的に活用する。
（ウ）河道閉塞による湛水を発生原因とする土石流又は河道閉塞による湛水、地滑りによる重大な土砂災害の急迫している状況においては、市長が適切に住民の避難指示の判断等を行えるよう、特に高度な技術を要する土砂災害（河道閉塞による湛水を発生原因とする土石流又は河道閉塞による湛水）については国が、その他の土砂災害（地滑り）については県が緊急調査を行い、被害が想定される土地の区域及び時期に関する情報（土砂災害緊急情報）を発表する。
（エ）県及び気象台は、必要に応じて土砂災害警戒情報の発表基準の引き下げを実施する。
（オ）気象台は、必要に応じて大雨警報（土砂災害）の発表基準の引き下げを実施する。
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地震災害対策編

第３編

災害応急対策計画

第４章

機能確保活動

ウ ため池施設の応急対策
市及び県は、地震発生後直ちにため池施設の緊急点検を行い、被害状況の把握に努め、施設決壊による周辺地域への災害防止のために、ビニールシートや土のうなどによる応急復旧を行い、被害の程度によっては、速やかに放水の処置をとる。
エ 公共建築物の応急対策
官公庁舎、学校施設、病院及びその他の公共施設については、災害対策の指令基地や避難施設などとしての利用が想定されることから、各管理者において、被災建築物応急危険度判定士など専門技術者を活用し、施設の緊急点検を実施し、被害状況の把握に努め、できる限り応急復旧による機能確保を図る。
（3）交通施設の応急復旧計画［市・国・県・西日本高速道路㈱・県警察・西日本旅客鉄道㈱岡山支社・智頭急行株式会社］
ア 道路施設の応急対策（ア）各道路管理者は、地震発生後直ちに、あらかじめ指定した緊急輸送道路について優先的に道路パトロールを行い、それぞれが管理する道路の被害状況を調査し、地震の発生地域
や被害状況を勘案し、車両通行機能の確保を前提とした早期の復旧作業に努める。
この場合、二車線復旧を原則とするが、やむを得ない場合は、一車線とし、適当な場所に待避所を設けるとともに、橋梁については、必要に応じて仮設橋梁の設置を検討する。
（イ）県は、県内の道路の被災状況などの情報把握に努めることとし、特にあらかじめ指定した緊急輸送道路については、県、岡山国道事務所、西日本高速道路㈱、本州四国連絡高速道路㈱において構成する「岡山県道路情報連絡会」を積極的に活用する。
（ウ）道路管理者は、（社）岡山県建設業協会など関係団体との間に応援協定等を締結し、障害物の除去や応援復旧等に必要な人員、資機材等の確保に努める。
（エ）道路管理者及び県警察は、啓開作業を実施するに当たり、路上の障害物の除去が必要な場合には、消防機関及び自衛隊等の協力を得て実施する。
イ 鉄道施設の応急対策（ア）基本方針
鉄道会社が管理運営する旅客鉄道事業に係わる車両、施設、設備の災害予防、災害応急対策、災害復旧等について、迅速適切に処理すべき業務体制を構築し、災害の防止、災害時の輸送確保、社内関係機関及び関係地方自治体との連携を図る。
（イ）地震時の防災体制
ａ 施設の耐震性を把握するため、定期検査を実施する。
ｂ 地震震度階による警備発令基準・非常招集計画及び線路巡回計画を定める。
ｃ 警報伝達・緊急連絡のため、地震計、緊急用電話、列車無線、自動車無線の整備を行う。
（ウ）地震時の列車運転処置
地震計が地震加速度４０gal 以上（震度４相当）を感知した場合は、警報を発し、信号機及び列車無線によって当該エリア内の列車に対し、列車徐行（４０gal 以上）、列車停止（８０gal 以上）の処置をとる。その後、保守担当者が線路点検を実施し、異常がないときは所定の運転を再開する。
（エ）災害発生時の体制
ａ 災害の発生規模により招集範囲を決定し、緊急連絡体制図により、関係箇所に伝達・招集を行う。
ｂ 事故対策本部（支社）を設置し、災害状況の把握、復旧計画、代替輸送等の業務を統括する。
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地震災害対策編

第３編

災害応急対策計画

第４章

機能確保活動ｃ 状況に応じて現地対策本部を設置し、情報収集、救護、復旧等の指揮に当たる。
（オ）人員・資機材の確保
ａ 災害復旧に必要な人員・資機材の確保を図るため、非常招集計画の策定、災害予備貯蔵
品の備蓄と定期点検、緊急時に使用する車両の指定を行う。
ｂ 災害復旧に必要な人員、資機材の確保のため、関係協力事業者と協議要領を定め、資材調達の把握をしておく。
（カ）広報及び旅客案内
ａ 駅等では、旅客の不安、混乱を防止するため、掲示、放送等により、災害状況、不通区
間、開通見込み等適切な案内を行う。
ｂ 列車内では、旅客の動揺、混乱を防止するため、乗務員は輸送指令からの指示、情報により、放送案内を行う。
（キ）旅客の待避誘導救護
ａ 災害時の混乱を防止し秩序を維持するため、鉄道警備隊と密接な連携の下に旅客の適切な誘導に努める。
ｂ 各駅は、待避場所、通路等の待避誘導体制の確立と救護器具の整備を行う。
ｃ 列車内から避難する場合は、避難方向、方法等乗務員の指示に従った行動を案内する。
ｄ 火災が発生した場合は、消防隊が到着するまでの間、自衛消火活動を行い、災害の拡大防止に努める。
ｅ 負傷者が発生した場合は、消防機関に通報するとともに、救急車が到着するまで負傷者の救助、安全な場所に移しての応急処置を講じる。
（ク）代替輸送対策
ａ 災害による運転不能区間の輸送は、折り返し運転、バス代行輸送を実施する。
ｂ 迂回線区に対しては、臨時列車の増強を行う。
（ケ）教育訓練
関係社員に対し、災害応急復旧に必要な次の訓練を定期的に実施する。また、防災機関の指導を受けるとともに、地方自治体等の合同訓練に積極的に参加する。
ａ 非常招集訓練及び初動処置訓練
ｂ 消防（通報・消火・避難）訓練
ｃ 旅客誘導、救助、救護訓練
ｄ 総合脱線復旧訓練

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第４編 地震復旧・復興計画

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172

地震災害対策編

第４編

地震復旧・復興計画

第１章

復旧・復興計画

第１章 復旧・復興計画
被災地の復旧・復興については、被災者の生活再建を支援し、再度災害の防止に配慮した施設の復旧等を図り、より安全性に配慮した地域振興のための基礎的な条件づくりを目指す。
また、災害により地域の社会経済活動が低下する状況に鑑み、可能な限り迅速かつ円滑な復旧・復興を図る。

第１節 地域の復旧・復興の基本方向の決定
１ 被災地の復旧・復興は、市が主体となって住民の意向を尊重しつつ協同して計画的に行う。その際、男女共同参画の観点から、復旧・復興のあらゆる場・組織に女性の参画を促進する。併せて、障害のある人、高齢者等の避難行動要支援者の参画を促進する。
２ 市及び県は、災害復旧・復興対策の推進のため、必要に応じ、国、県、他の地方公共団体等に対し、職員の派遣その他の協力を求める。

第２節 被災者等の生活再建等の支援
市及び県は、被災者等の生活再建等を支援するために、次の措置を行う。
１ 被災者の生活再建に向けて、住まいの確保、生活資金等の支給やその迅速な処理のための仕組みの構築に加え、生業や就労の回復による生活資金の継続的確保、コミュニティの維持回復、心身のケア等生活全般にわたってきめ細やかな支援を講じる必要がある。
２ 市は、災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、各種の支援措置を早期に実施するため、災害による住宅等の被害の程度の認定やり災証明の交付の体制を確立し、速やかに住宅等の被害の程度を認定し、被災者にり災証明を交付する。また、県は、市に対し家屋の被害認定の担当者のための研修機会の拡充等により、災害時の家屋被害認定の迅速化を図る。
３ 災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給、災害援護資金の貸付並びに生活福祉資金の貸付により、被災者の自立的生活再建の支援を行う。
４ 被災者の自立に対する援助、助成措置について、広く被災者に広報するとともに、できる限り総合的な相談窓口等を設置する。
５ 居住地以外の市町村に避難した被災者に対しても、従前の居住地であった県、市町村及び避難先の県、市町村が協力することにより、必要な情報や支援・サービスを提供する。
６ 被災者の救済及び自立支援や、被災地域の総合的な復旧・復興対策等をきめ細かに、かつ、機動的、弾力的に進めるために、特に必要があるときは、災害復興基金の設立等、機動的、弾力的推進の手法について検討する。
市は、平常時から、住民の基本情報と住所の地理情報とを連携させた防災対策に活用できる住民情報の基盤を作るとともに、被災後の被害の調査から罹災証明発行後までの各種支援業務フローを整理するなどして、上記の生活再建支援策等を被災直後から迅速に実施できるよう体制整備に努める。
７ 市及び県は、被災者生活再建支援法の適用条件に満たない規模の自然災害が発生した際に、同法173

地震災害対策編

第４編

地震復旧・復興計画

第１章

復旧・復興計画の趣旨を踏まえ、独自の支援措置について検討する。
８ 市及び県は、被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援金の支給により被災者の生活再建を支援し、被災地の速やかな復興を図る。市は、被災者生活再建支援金の支給に係る被災者からの申請を迅速かつ的確に処理するため、体制の整備等を図る。
９ 必要に応じ、税についての期限の延長、徴収猶予及び減免、国民健康保険制度における医療費負担及び保険料の減免等の被災者の負担の軽減を図る。
10 市及び県は、被災者の働く場の確保のため、即効性のある臨時的な雇用創出策と、被災地の特性を踏まえた産業振興の方向性に沿った職業訓練を通じた労働者の技能向上等による中長期の安定的な雇用創出策を組み合わせて実施する。併せて、自営業、農林水産業、中小企業等に対する経営の維持・再生、起業等への支援策の充実も図る。

第３節 公共施設等の復旧・復興計画
１ 基本方針
公共施設等の復旧計画は、被災者の生活再建を支援し、災害の防止に配慮した施設の復旧等を図り、より安全性に配慮した地域振興のための基礎的な条件づくりを目指す。
このため、復旧計画の策定に当たっては、迅速な原状復旧を基本としつつ、被災状況等を勘案し、必要に応じて、さらに災害に強いまちづくりについても検討する。
県警察は、市及び県と連携し、暴力団等の動向把握を徹底し、復旧・復興事業への参入・介入の実態把握を努めるとともに、関係行政機関、被災地方公共団体、業界団体等に必要な働きかけを行うなど、復旧・復興事業から暴力団排除活動の徹底に努める。
２ 対策
基本方向の決定◎公共施設等の復旧・復興計画

迅速な復旧事業計画の作成
さらに災害に強いまちづくり計画の作成（復興計画）（1）基本方向の決定［市・県］
市及び県は、社会・経済活動の早期回復や被災者の生活支援のため、公共施設等の復旧に当たっては、実状に即した迅速な復旧を基本とし、早期の機能確保に努めることとし、被災の状況、地域の特性、関係公共施設管理者の意向等を勘案した上で、必要に応じて、さらに災害に強いま
ちづくり等の中長期的課題の解決を図る計画的復興についても検討する。
（2）迅速な復旧事業計画の作成［市・県］
市及び県は、公共施設等の復旧に当たっては、事前協議制度や総合単価制度などの活用を図り、早急な災害査定に努めるとともに、迅速な復旧を目標とした復旧計画を策定し、緊急度の高いものから順次復旧していく。
また、再度の災害防止等の観点から、可能な限り改良復旧を行う。

174

地震災害対策編

第４編

地震復旧・復興計画

第１章

復旧・復興計画（3）さらに災害に強いまちづくり計画（復興計画）の作成［市・県］
市及び県は、被害想定を踏まえ、平常時から復興段階におけるまちづくりに必要な施策の検討、住民合意プロセスを含めた事業実施の手順等を整理した指針やガイドラインを作成するなど、計画的な復興に備えることが重要である。
また、公共施設等の復旧に当たっては、被災状況、地域の特性及び関係公共施設管理者の意向等を勘案し、必要と判断した場合には、可及的速やかに、さらに災害に強いまちづくり計画（復興計画）を作成する。
指針やガイドライン、復興計画の作成に当たっては次の点に留意する。
ア 関係住民の意向の尊重
さらに災害に強いまちづくり計画（復興計画）を作成する場合には、従来の都市構造が大幅に変更になることが予想されることから、関係住民の意向を尊重し計画に反映させるよう努めることとし、新たなまちづくりの展望、計画決定までの手続き、スケジュール等についての情報を積極的に住民へ提供する。
イ 土地区画整理事業や都市再開発事業等の活用計画の実施に当たっては、土地区画整理事業や都市再開発事業等を活用するとともに、道路の拡幅、オープンスペースの確保、耐震性貯水槽の設置、ライフラインの共同溝化・耐震化等を盛り込む。
ウ 被災市街地復興特別措置法等の活用
建築物の相当数が滅失している地域においては、必要に応じ、被災市街地復興特別措置法による被災市街地復興推進地域を定め、建築行為の制限や土地区画整理事業等の特例を活用するなど、復興計画のスムーズな実施に努める。
エ 学校とまちづくりの連携
市及び県は、被災した学校施設の復興に当たり、学校の復興とまちづくりの連携を推進し、安全・安心な立地の確保、学校施設の防災対策の強化及び地域コミュニティの拠点形成を図る。

第４節 激甚災害の指定に関する計画
１ 基本方針甚大かつ広範囲に及ぶと思われる地震被害に対して早急な復旧を図るためには、多方面に及ぶ国の支援が不可欠であり、特に復旧事業の財源確保においては、激甚法に基づく国による激甚災害の早期指定が復旧事業の進捗を左右する極めて重要な手続きであることに鑑み、国の激甚災害指定に向けた各種情報収集の必要性や早期指定に向けた国への働きかけについて定める。
２ 対策◎激甚災害の指定に関する計画

被害状況の収集
激甚災害の早期指定（1）被害情報の収集［市・県］
激甚法による国の激甚災害の指定は、激甚法等に規定する基準を満たす都道府県及び市町村について、必要と認められる措置を個別に政令において指定することとなっており、市及び県においては、国の早期指定のためにも、各種施設毎の正確かつ迅速な情報の収集を行う必要がある。
175

地震災害対策編

第４編

地震復旧・復興計画

第１章

復旧・復興計画

ア 県
各部局はそれぞれが所管する公共施設等に関する被害状況の収集に努め、その被害の程度を速やかに知事に報告するとともに、その指示に従い、激甚法等において規定する事業種別に、被害額、復旧事業に要する負担額その他必要な事項について調査する。
イ 市
市においては、市域内の被害状況の収集に努め、県が行う調査等について協力する。
（2）激甚災害の早期指定［県］
激甚災害には、被害規模が著しく大きくかつ被災地域が広範囲にわたる災害が発生したごとに指定する「本激」と、年間の災害査定後、ある市町村において被害が一定基準を超えれば当該市町村を指定する「局激」がある。県では被害状況を勘案し、これらの指定について、防災所管課
である危機管理課が総合的な窓口として、国との連絡調整に努めるとともに、各関係部局においても、国の関係省庁との連絡を密接にし、早期指定の促進を図る。
（激甚災害指定のフロー）

美
作
市
長

被害の
報告

災害法第 53 条

県
知
事

被害の
報告

内
閣
総
理
大
臣

意見を聴く

被害の通報

中央防災会議

176

閣
議
決
定

激甚法第 2 条政
令公
布地震災害対策編

第４編

地震復旧・復興計画

第２章

財政援助等

第２章 財政援助等
第１節 災害復旧事業に伴う財政援助・助成計画
１ 基本方針災害復旧事業の迅速かつ円滑な実施には、国における財政援助が不可欠であるが、災害復旧事業費の決定は、知事の報告その他地方公共団体が提出する資料及び実地調査の結果等に基づいて決定されるものであることから、関係機関は復旧事業費の決定及び決定を受けるための早期の査定実施が可能となるよう努める。
２ 対策◎災害復旧事業に伴う財政援助・助成計画

法律等により一部負担又は補助するもの
激甚災害における財政援助措置（1）法律等により一部負担又は補助するもの
災害復旧事業については、個別の法律等により国が全部又は一部を負担し、又は補助することになっており、その対象となる事業は次のとおりであり、これら事業を積極的に活用することにより、迅速な施設復旧を図る。
ア 法律（ア）公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（イ）公立学校施設災害復旧費国庫負担法（ウ）公営住宅法（エ）土地区画整理法（オ）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（カ）廃棄物の処理及び清掃に関する法律（キ）予防接種法（ク）農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（ケ）天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（以下、「天災融資法」という。）（コ）防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律
イ 要綱等（ア）公立諸学校建物其他災害復旧費補助（イ）都市災害復旧事業国庫補助（ウ）上水道施設災害復旧費及び簡易水道施設災害復旧費補助（2）激甚災害に係る財政援助措置「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（以下この項において「激甚法」という。）に基づき激甚災害の指定を受けた場合には、各復旧事業に関する特別の財政援助措置がとられることとなっており、その対象は次のとおりとなっており、市及び県は被害の状況を速やかに調査し、国との連絡を密にし、早期に激甚災害の指定を受けられるよう努める。
ア 公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助（ア）公共土木施設災害復旧事業（イ）公共土木施設災害関連事業（ウ）公立学校施設災害復旧事業
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地震災害対策編

第４編

地震復旧・復興計画

第２章

財政援助等

（エ）公営住宅等災害復旧事業（オ）生活保護施設災害復旧事業（カ）児童福祉施設災害復旧事業（キ）老人福祉施設災害復旧事業（ク）身体障害者更生援護施設災害復旧事業（ケ）婦人保護施設災害復旧事業（コ）感染症指定医療機関災害復旧事業（サ）感染症予防事業（シ）堆積土砂排除事業（公共的施設区域内、公共的施設区域外）（ス）湛水排除事業
イ 農林水産業に関する特別の助成（ア）農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置（イ）農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例（ウ）開拓者等の施設の災害復旧事業に対する補助（エ）天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置の特例（オ）森林組合等の行う堆積土砂の排除事業に対する補助（カ）土地改良区等の行う湛水排除事業に対する補助（キ）共同利用小型漁船の建造費の補助（ク）森林災害復旧事業に対する補助
ウ 中小企業に対する特別の助成（ア）中小企業信用保険法による災害関係保証の特例（イ）小規模企業者等設備導入資金助成法による貸付金の償還期間の特例（ウ）事業協同組合等の施設の災害復旧事業に対する補助エ その他の財政援助措置（ア）公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助（イ）私立学校施設災害復旧事業に対する補助（ウ）市が施行する感染症予防事業に関する負担の特例（エ）母子及び寡婦福祉法による国の貸付けの特例（オ）水防資器材費の補助の特例（カ）罹災者公営住宅建設事業に対する補助の特例（キ）公共土木施設、公立学校施設、農地・農業用施設及び林道の小災害復旧事業に対する特別の財政援助（ク）雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例

第２節 災害復旧事業に必要な融資及びその他の資金計画
１ 基本方針地震により被害を受けた個人、法人及び団体等の復旧を促進し、被災者の生活の安定、社会経済
活動の早期回復を図るため、災害復旧に関する各種の融資制度を整理するとともに、市、県、金融機関その他の関係機関において講ずべき措置を明確にする。

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地震災害対策編

第４編

地震復旧・復興計画

第２章

財政援助等

２ 対策
個人被災者への融資等◎災害復旧事業に必要な融資及び被災中小企業への融資等

その他の資金計画

農林漁業関係者への融資等
住宅関連融資等（1）個人被災者への融資等［市・県・社会福祉協議会］
地震により被害を受けた個人の生活の安定のため、市、県その他の関係機関は次の生活支援策を実施する。
ア 災害弔慰金の支給（市）地震により死亡した者の遺族に対して市を通じて災害弔慰金を支給する。
イ 災害障害見舞金の支給（市）地震により精神又は身体に重度の障害を受けた者に対して市を通じて災害障害見舞金を支給する。
ウ 被災者生活再建支援金
被災者生活再建支援法に基づき、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給する。
エ 災害援護資金の貸付（市）地震により被害を受けた世帯の世帯主に対して市を通じて災害援護資金を貸し付ける。
オ 生活福祉資金の貸付（県社会福祉協議会）
地震により被害を受けた低所得者等に対して、速やかに自立更生させるため、県社会福祉協議会を通じて、生活福祉資金を貸付ける。
カ 母子福祉資金の貸付（市・県）地震により被害を受けた母子世帯及び児童に対して、市及び県は母子福祉資金を貸付ける。
キ 公的負担の免除等（市・県）市及び県は、被災状況等を勘案し、必要に応じて税の期限の延長、徴収猶予及び減免の措
置をとることとし、国に対しても同様の措置を行うよう要請する。
ク り災証明の交付（市）
市は、上記の支援策を早期に実施するため、地震発生後早期にり災証明の交付体制を確立
し、被災者に対してり災証明を交付する。
ケ 被災者への広報（市）
市は、被災者の自立に対する援助、助成措置について、被災者への広報に努め、可能な限り総合的な相談窓口等を設置する。
（2）被災中小企業への融資等［市・県］
地震により被害を受けた中小企業者の再建を促進するため、岡山県中小企業支援資金や、政府系中小企業金融機関の融資により施設の復旧等に必要な資金の融資が迅速かつ円滑に行われるよう市及び県は次の措置を実施する。
ア 中小企業関係の被害状況、資金需要等について調査し、その現状の早期の把握に努め、政府及び政府系中小企業金融機関等に対し、融資の協力を要請する。
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地震災害対策編

第４編

地震復旧・復興計画

第２章

財政援助等

イ 金融機関に対し、被害の状況に応じ、貸付手続きの簡易迅速化、貸付条件の緩和等について要請する。
ウ 信用保証協会の保証枠の拡大を要請し、資金の円滑化を図る。
エ 特別融資制度の創設、既往債務の負担軽減、税制上の特別措置などについて国に要請する。
オ 市及び中小企業関係団体を通じて特別措置の中小企業者への周知徹底を図るとともに、経営相談窓口を充実させ、中小企業者の経営指導に努める。
カ 岡山県中小企業支援資金融資制度による融資を優先的に行う。
キ 市、国及び県は、被災中小企業等に対する援助、助成措置について、広く被災者に広報するとともに、相談窓口等を設置する。
（3）農林漁業関係者への融資等［市・県］
地震により被害を受けた農林漁業者又は農林漁業者の組織する団体に対し、農林漁業の生産力の維持増進と経営の安定を図るため、災害復旧資金の融通を中心に市、県は次の措置を実施する。
ア 天災融資法による経営資金等の融資措置の促進並びに利子補給及び損失補償を実施する。
イ 株式会社日本政策金融公庫法に基づく災害復旧資金の融資あっせんを実施する。
ウ 農業災害補償法に基づく農業共済団体等に対し、災害補償業務の迅速、適正化を図るよう要請する。
（4）住宅関連融資等［市・県］
市及び県は、被災地における損壊家屋の状況を調査し、住宅金融支援機構法の規定による次の資金の融通が適用される場合は、地震により住宅に被害を受けた者に対して、当該資金のあっせんを行う。
ア 災害復興住宅資金
イ 地すべり等関連住宅資金
ウ 宅地防災工事資金
エ 産業労働者住宅資金
オ マイホーム新築資金
カ リフォームローン

第３節 義援金品等の配分計画
１ 基本方針災害時には各方面から義援金品が寄託されるが、寄託された義援金品は、速やかにかつ公平に被災者に配分・支給される必要があり、また、被災市町村が複数にわたる場合は、その配分割合を決める必要があるため、義援金品の募集、受付、配分等の基本的な事項について定める。
２ 対策［県、義援金品募集団体］（1）義援金品の募集
県は、大規模な災害が発生し、必要があると認めたときは、日本赤十字社岡山県支部、岡山県
社会福祉協議会、岡山県共同募金会等関係団体と協力して、義援金品を募集する。
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地震災害対策編

第４編

地震復旧・復興計画

第２章

財政援助等

（2）義援金品の受付
県及び関係団体は、義援金品の受付窓口を開設し、寄託される義援金品を受け付ける。
（3）義援金品の配分
県、関係団体及び被災市町村等は、義援金配分委員会を組織し、義援金品の配分割合、配分方法等について協議し、決定する。その際、配分方法を工夫するなどして、できるだけ迅速な配分に努める。

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