正

案

第一章

総則

行

第四章 雑則︵第十八条︱第二十一条の三︶
第五章 罰則︵第二十二条︱第二十五条︶
附則

訪問販売等に関する法律目次
第 一 章 総則︵第一条︶
第二章 訪問販売︑通信販売及び電話勧誘販売
第一節 定義︵第二条︶第二節 訪問販売︵第三条︱第七条︶
第三節 通信販売︵第八条︱第九条の三︶第四節 電話勧誘販売︵第九条の四︱第九条の十三︶第五節 雑則︵第十条︱第十条の七︶
第三章 連鎖販売取引︵第十一条︱第十七条︶
第三章の二 特定継続的役務提供︵第十七条の二︱第十七条の十一︶

現

訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案新旧対照条文︵傍線部分は改正部分︶○訪問販売等に関する法律︵昭和五十一年法律第五十七号︶︵第一条関係︶
改総則

業務提供誘引販売取引︵第五十一条︱第五十八条︶
雑則︵第五十九条︱第六十九条︶
罰則︵第七十条︱第七十五条︶

特定商取引に関する法律
目次
第一章 総則︵第一条︶
第二章 訪問販売︑通信販売及び電話勧誘販売
第一節 定義︵第二条︶
第 二 節 訪問販売︵第三条︱第十条︶
第 三 節 通信販売︵第十一条︱第十五条︶
第四節 電話勧誘販売︵第十六条︱第二十五条︶
第五節 雑則︵第二十六条︱第三十二条︶
第三章 連鎖販売取引︵第三十三条︱第四十条︶
第四章 特定継続的役務提供︵第四十一条︱第五十条︶
第五章
第六章
第七章
附則
第一章

︵目的︶
︵目的︶
第 一 条 この法律は︑特定商取引︵訪問販売︑通信販売及び電話 第一条 この法律は︑訪問販売︑通信販売及び電話勧誘販売に係
勧誘販売に係る取引︑連鎖販売取引︑特定継続的役務提供に係る取引︑連鎖販売取引並びに特定継続的役務提供に係る取引をる取引並びに業務提供誘引販売取引をいう︒以下同じ︒︶を公公正にし︑並びに購入者等が受けることのある損害の防止を図正にし︑及び購入者等が受けることのある損害の防止を図るこることにより︑購入者等の利益を保護し︑あわせて商品等の流とにより︑購入者等の利益を保護し︑あわせて商品等の流通及通及び役務の提供を適正かつ円滑にし︑もつて国民経済の健全び役務の提供を適正かつ円滑にし︑もつて国民経済の健全な発な発展に寄与することを目的とする︒

定義

訪問販売︑通信販売及び電話勧誘販売

展に寄与することを目的とする︒
第二章
第一節

第二章
第一節

訪問販売︑通信販売及び電話勧誘販売
定義

︵定義︶
︵定義︶
第二条 この章において﹁訪問販売﹂とは︑次に掲げるものをい 第二条 この章並びに第十八条の二及び第十八条の三において﹁う︒
訪問販売﹂とは︑次に掲げるものをいう︒
一 販売業者又は役務の提供の事業を営む者︵以下﹁役務提供
一 販売業者又は役務の提供の事業を営む者︵以下﹁役務提供事業者﹂という︒︶が営業所︑代理店その他の経済産業省令
事業者﹂という︒︶が営業所︑代理店その他の経済産業省令
で定める場所︵以下﹁営業所等﹂という︒︶以外の場所におで定める場所︵以下﹁営業所等﹂という︒︶以外の場所において︑売買契約の申込みを受け︑若しくは売買契約を締結しいて︑売買契約の申込みを受け︑若しくは売買契約を締結して行う指定商品若しくは指定権利の販売又は役務を有償で提て行う指定商品若しくは指定権利の販売又は役務を有償で提供する契約︵以下﹁役務提供契約﹂という︒︶の申込みを受供する契約︵以下﹁役務提供契約﹂という︒︶の申込みを受け︑若しくは役務提供契約を締結して行う指定役務の提供
け︑若しくは役務提供契約を締結して行う指定役務の提供
二 販売業者又は役務提供事業者が︑営業所等において︑営業
二 販売業者又は役務提供事業者が︑営業所等において︑営業所等以外の場所において呼び止めて営業所等に同行させた者
所等以外の場所において呼び止めて営業所等に同行させた者
その他政令で定める方法により誘引した者︵以下﹁特定顧客その他政令で定める方法により誘引した者︵以下﹁特定顧客﹂という︒︶から売買契約の申込みを受け︑若しくは特定顧﹂という︒︶から売買契約の申込みを受け︑若しくは特定顧
客と売買契約を締結して行う指定商品若しくは指定権利の販
客と売買契約を締結して行う指定商品若しくは指定権利の販
売又は特定顧客から役務提供契約の申込みを受け︑若しくは売又は特定顧客から役務提供契約の申込みを受け︑若しくは特定顧客と役務提供契約を締結して行う指定役務の提供
特定顧客と役務提供契約を締結して行う指定役務の提供
２ こ の 章 に お い て ﹁ 通 信 販 売 ﹂ と は ︑ 販 売 業 者 又 は 役 務 提 供 事 ２ この章並びに第十八条の二及び第十八条の三において﹁通信業者が郵便その他の経済産業省令で定める方法︵以下﹁郵便等販売﹂とは︑販売業者又は役務提供事業者が郵便その他の経済﹂という︒︶により売買契約又は役務提供契約の申込みを受け産業省令で定める方法︵以下﹁郵便等﹂という︒︶により売買て行う指定商品若しくは指定権利の販売又は指定役務の提供で契約又は役務提供契約の申込みを受けて行う指定商品若しくはあつて電話勧誘販売に該当しないものをいう︒
指定権利の販売又は指定役務の提供であつて電話勧誘販売に該当しないものをいう︒
３ この章において﹁電話勧誘販売﹂とは︑販売業者又は役務提 ３ この章並びに第十八条の二及び第十八条の三において﹁電話供事業者が︑電話をかけ又は政令で定める方法により電話をか勧誘販売﹂とは︑販売業者又は役務提供事業者が︑電話をかけ
けさせ︑その電話において行う売買契約又は役務提供契約の締又は政令で定める方法により電話をかけさせ︑その電話におい

訪問販売

第二節

訪問販売

結についての勧誘︵以下﹁電話勧誘行為﹂という︒︶により︑て行う売買契約又は役務提供契約の締結についての勧誘︵以下その相手方︵以下﹁電話勧誘顧客﹂という︒︶から当該売買契﹁電話勧誘行為﹂という︒︶により︑その相手方︵以下﹁電話約の申込みを郵便等により受け︑若しくは電話勧誘顧客と当該勧誘顧客﹂という︒︶から当該売買契約の申込みを郵便等によ売買契約を郵便等により締結して行う指定商品若しくは指定権り受け︑若しくは電話勧誘顧客と当該売買契約を郵便等により利の販売又は電話勧誘顧客から当該役務提供契約の申込みを郵締結して行う指定商品若しくは指定権利の販売又は電話勧誘顧
便等により受け︑若しくは電話勧誘顧客と当該役務提供契約を客から当該役務提供契約の申込みを郵便等により受け︑若しく
郵便等により締結して行う指定役務の提供をいう︒
は電話勧誘顧客と当該役務提供契約を郵便等により締結して行う指定役務の提供をいう︒
４ こ の 章 及 び 第 六 十 七 条 第 一 項 に お い て ﹁ 指 定 商 品 ﹂ と は ︑ 国 ４ この章及び第二十一条において﹁指定商品﹂とは︑国民の日
民の日常生活に係る取引において販売される物品であつて政令
常生活に係る取引において販売される物品であつて政令で定めで定めるものをいい︑﹁指定権利﹂とは︑施設を利用し又は役るものをいい︑﹁指定権利﹂とは︑施設を利用し又は役務の提務の提供を受ける権利のうち国民の日常生活に係る取引におい供を受ける権利のうち国民の日常生活に係る取引において販売て販売されるものであつて政令で定めるものをいい︑﹁指定役されるものであつて政令で定めるものをいい︑﹁指定役務﹂と務﹂とは︑国民の日常生活に係る取引において有償で提供されは︑国民の日常生活に係る取引において有償で提供される役務
る役務であつて政令で定めるものをいう︒
であつて政令で定めるものをいう︒
第二節︵訪問販売における書面の交付︶︵訪問販売における書面の交付︶
第四条 販売業者又は役務提供事業者は︑営業所等以外の場所に 第四条 販売業者又は役務提供事業者は︑営業所等以外の場所において指定商品若しくは指定権利につき売買契約の申込みを受おいて指定商品若しくは指定権利につき売買契約の申込みを受け︑若しくは指定役務につき役務提供契約の申込みを受けたと
け︑若しくは指定役務につき役務提供契約の申込みを受けたとき又は営業所等において特定顧客から指定商品若しくは指定権
き又は営業所等において特定顧客から指定商品若しくは指定権利につき売買契約の申込みを受け︑若しくは指定役務につき役
利につき売買契約の申込みを受け︑若しくは指定役務につき役
務提供契約の申込みを受けたときは︑直ちに︑経済産業省令で務提供契約の申込みを受けたときは︑直ちに︑経済産業省令で定めるところにより︑次の事項についてその申込みの内容を記定めるところにより︑次の事項についてその申込みの内容を記載した書面をその申込みをした者に交付しなければならない︒
載した書面をその申込みをした者に交付しなければならない︒
ただし︑その申込みを受けた際その売買契約又は役務提供契約
ただし︑その申込みを受けた際その売買契約又は役務提供契約を締結した場合においては︑この限りでない︒
を締結した場合においては︑この限りでない︒
一〜三 ︵ 略 ︶一〜三 ︵略︶
四 第九条第一項の規定による売買契約若しくは役務提供契約
四 第六条第一項の規定による売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回又は売買契約若しくは役務提供契約の解除にの申込みの撤回又は売買契約若しくは役務提供契約の解除に関する事項︵同条第二項から第七項までの規定に関する事項
を含む︒︶
︵略︶

五

関する事項︵同条第二項から第七項までの規定に関する事項
を含む︒︶
︵略︶

五

︵禁止行為︶
第五条の二 ︵略︶第五条 販売業者又は役務提供事業者は︑次の各号のいずれかに 第五条 販売業者又は役務提供事業者は︑次の各号の一に該当す
該当するときは︑次項に規定する場合を除き︑遅滞なく︵前条るときは︑次項に規定する場合を除き︑遅滞なく︵前条ただしただし書に規定する場合に該当するときは︑直ちに︶︑経済産書に規定する場合に該当するときは︑直ちに︶︑経済産業省令
業省令で定めるところにより︑同条各号の事項︵同条第四号ので定めるところにより︑同条各号の事項︵同条第四号の事項に事項については︑売買契約又は役務提供契約の解除に関する事
ついては︑売買契約又は役務提供契約の解除に関する事項に限項に限る︒︶についてその売買契約又は役務提供契約の内容をる︒︶についてその売買契約又は役務提供契約の内容を明らか明らかにする書面を購入者又は役務の提供を受ける者に交付しにする書面を購入者又は役務の提供を受ける者に交付しなけれなければならない︒
ばならない︒
一 〜 三 ︵略︶一〜三 ︵略︶
２ 販売業者又は役務提供事業者は︑前項各号のいずれかに該当 ２ 販 売 業 者 又 は 役 務 提 供 事 業 者 は ︑ 前 項 各 号 の 一 に 該 当 す る 場
する場合において︑その売買契約又は役務提供契約を締結した
合において︑その売買契約又は役務提供契約を締結した際に︑際に︑指定商品を引き渡し︑若しくは指定権利を移転し︑又は指定商品を引き渡し︑若しくは指定権利を移転し︑又は指定役
指定役務を提供し︑かつ︑指定商品若しくは指定権利の代金又務を提供し︑かつ︑指定商品若しくは指定権利の代金又は指定は指定役務の対価の全部を受領したときは︑直ちに︑経済産業
役務の対価の全部を受領したときは︑直ちに︑経済産業省令で省令で定めるところにより︑前条第一号の事項及び同条第四号
定めるところにより︑前条第一号の事項及び同条第四号の事項の事項のうち売買契約又は役務提供契約の解除に関する事項そのうち売買契約又は役務提供契約の解除に関する事項その他経の他経済産業省令で定める事項を記載した書面を購入者又は役済産業省令で定める事項を記載した書面を購入者又は役務の提務の提供を受ける者に交付しなければならない︒
供を受ける者に交付しなければならない︒︵禁止行為︶
第六条 ︵略︶

︵指示︶
第五条の三

︵略︶

︵指示︶
第 七 条 ︵略︶

︵業務の停止等︶︵業務の停止等︶
第八条 主務大臣は︑販売業者若しくは役務提供事業者が第三条 第五条の四 主務大臣は︑販売業者若しくは役務提供事業者が第から第六条までの規定に違反し若しくは前条各号に掲げる行為
三条から第五条の二までの規定に違反し若しくは前条各号に掲

をした場合において訪問販売に係る取引の公正及び購入者若し
くは役務の提供を受ける者の利益が著しく害されるおそれがあると認めるとき︑又は販売業者若しくは役務提供事業者が同条の規定による指示に従わないときは︑その販売業者又は役務提供事業者に対し︑一年以内の期間を限り︑訪問販売に関する業
務の全部又は一部を停止すべきことを命ずることができる︒
２

げる行為をした場合において訪問販売に係る取引の公正及び購入者若しくは役務の提供を受ける者の利益が著しく害されるおそれがあると認めるとき︑又は販売業者若しくは役務提供事業者が同条の規定による指示に従わないときは︑その販売業者又は役務提供事業者に対し︑一年以内の期間を限り︑訪問販売に関する業務の全部又は一部を停止すべきことを命ずることがで
きる︒
︵略︶

２

︵訪問販売における契約の申込みの撤回等︶第六条 ︵略︶︵略︶︵訪問販売における契約の申込みの撤回等︶
第九条 ︵略︶︵訪問販売における契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限︵訪問販売における契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限︶︶
第十条 販売業者又は役務提供事業者は︑第五条第一項各号のい 第七条 販売業者又は役務提供事業者は︑第五条第一項各号の一ずれかに該当する売買契約又は役務提供契約の締結をした場合に該当する売買契約又は役務提供契約の締結をした場合においにおいて︑その売買契約又はその役務提供契約が解除されたとて︑その売買契約又はその役務提供契約が解除されたときは︑
きは︑損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいて損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても︑次も︑次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額にこれにの各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額にこれに対する対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金額の金銭の支払を購入者又は役務の提供を受ける者に対して請銭の支払を購入者又は役務の提供を受ける者に対して請求する
求することができない︒
ことができない︒
一〜四 ︵略︶
一 〜 四 ︵略︶２ 販 売 業 者 又 は 役 務 提 供 事 業 者 は ︑ 第 五 条 第 一 項 各 号 の い ず れ ２ 販売業者又は役務提供事業者は︑第五条第一項各号の一に該かに該当する売買契約又は役務提供契約の締結をした場合にお当する売買契約又は役務提供契約の締結をした場合において︑
いて︑その売買契約についての代金又はその役務提供契約につ
その売買契約についての代金又はその役務提供契約についてのいての対価の全部又は一部の支払の義務が履行されない場合︵
対価の全部又は一部の支払の義務が履行されない場合︵売買契
売買契約又は役務提供契約が解除された場合を除く︒︶には︑約又は役務提供契約が解除された場合を除く︒︶には︑損害賠
損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても︑当償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても︑当該商品
該商品若しくは当該権利の販売価格又は当該役務の対価に相当
若しくは当該権利の販売価格又は当該役務の対価に相当する額する額から既に支払われた当該商品若しくは当該権利の代金又から既に支払われた当該商品若しくは当該権利の代金又は当該は当該役務の対価の額を控除した額にこれに対する法定利率に役務の対価の額を控除した額にこれに対する法定利率による遅よる遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を購入者又は役務の提供を受ける者に対して請求することができない︒

延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を購入者
又は役務の提供を受ける者に対して請求することができない︒

通信販売︵通信販売についての広告︶
第八条 ︵略︶第三節︵通信販売についての広告︶
第十一条 ︵略︶︵誇大広告等の禁止︶
第八条の二 ︵略︶

通信販売

︵誇大広告等の禁止︶
第十二条 ︵略︶︵通信販売における承諾等の通知︶
第九条 ︵略︶第三節︵通信販売における承諾等の通知︶
第十三条 ︵略︶︵指示︶︵指示︶第十四条 主務大臣は︑販売業者又は役務提供事業者が前三条の 第九条の二 主務大臣は︑販売業者又は役務提供事業者が前三条規定に違反し︑又は顧客の意に反して売買契約若しくは役務提の規定に違反した場合において︑通信販売に係る取引の公正及供契約の申込みをさせようとする行為として経済産業省令で定び購入者又は役務の提供を受ける者の利益が害されるおそれがめるものをした場合において︑通信販売に係る取引の公正及びあると認めるときは︑その販売業者又は役務提供事業者に対し購入者又は役務の提供を受ける者の利益が害されるおそれがあ︑必要な措置をとるべきことを指示することができる︒
ると認めるときは︑その販売業者又は役務提供事業者に対し︑必要な措置をとるべきことを指示することができる︒︵業務の停止等︶︵業務の停止等︶第十五条 主務大臣は︑販売業者若しくは役務提供事業者が第十 第九条の三 主務大臣は︑販売業者若しくは役務提供事業者が第一条から第十三条までの規定に違反した場合において通信販売
八条から第九条までの規定に違反した場合において通信販売にに係る取引の公正及び購入者若しくは役務の提供を受ける者の係る取引の公正及び購入者若しくは役務の提供を受ける者の利利益が著しく害されるおそれがあると認めるとき︑又は販売業
益が著しく害されるおそれがあると認めるとき︑又は販売業者
者若しくは役務提供事業者が前条の規定による指示に従わない
若しくは役務提供事業者が前条の規定による指示に従わないとときは︑その販売業者又は役務提供事業者に対し︑一年以内のきは︑その販売業者又は役務提供事業者に対し︑一年以内の期期間を限り︑通信販売に関する業務の全部又は一部を停止すべ
間を限り︑通信販売に関する業務の全部又は一部を停止すべき

電話勧誘販売

きことを命ずることができる︒
︵略︶

２
第四節
︵電話勧誘販売における氏名等の明示︶
第十六条 ︵略︶２

電話勧誘販売ことを命ずることができる︒︵略︶第四節︵電話勧誘販売における氏名等の明示︶
第九条の四 ︵略︶五

︵電話勧誘販売における書面の交付︶
第九条の六 販売業者又は役務提供事業者は︑電話勧誘行為により︑電話勧誘顧客から指定商品若しくは指定権利につき当該売買契約の申込みを郵便等により受け︑又は指定役務につき当該役務提供契約の申込みを郵便等により受けたときは︑遅滞なく︑経済産業省令で定めるところにより︑次の事項についてその申込みの内容を記載した書面をその申込みをした者に交付しなければならない︒ただし︑その申込みを受けた際その売買契約又は役務提供契約を締結した場合においては︑この限りでない︒
一 商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価
二 商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払の時期及び方法
三 商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時
期四 第九条の十二第一項の規定による売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回又は売買契約若しくは役務提供契約の解除に関する事項︵同条第二項から第七項までの規定に関する事項を含む︒︶︵略︶︵契約を締結しない旨の意思を表示した者に対する勧誘の禁止︵契約を締結しない旨の意思を表示した者に対する勧誘の禁止︶︶
第十七条 ︵略︶第九条の五 ︵略︶︵電話勧誘販売における書面の交付︶
第 十 八 条 販売業者又は役務提供事業者は︑電話勧誘行為により︑電話勧誘顧客から指定商品若しくは指定権利につき当該売買契約の申込みを郵便等により受け︑又は指定役務につき当該役
務提供契約の申込みを郵便等により受けたときは︑遅滞なく︑経済産業省令で定めるところにより︑次の事項についてその申込みの内容を記載した書面をその申込みをした者に交付しなけ
ればならない︒ただし︑その申込みを受けた際その売買契約又は役務提供契約を締結した場合においては︑この限りでない︒
一 商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価
二 商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払の時期及び方法
三 商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時
期
四 第二十四条第一項の規定による売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回又は売買契約若しくは役務提供契約の解除に関する事項︵同条第二項から第七項までの規定に関する事項を含む︒︶︵略︶五

第十九条 販売業者又は役務提供事業者は︑次の各号のいずれか 第九条の七 販売業者又は役務提供事業者は︑次の各号の一に該に該当するときは︑次項に規定する場合を除き︑遅滞なく︑経当するときは︑次項に規定する場合を除き︑遅滞なく︑経済産済産業省令で定めるところにより︑前条各号の事項︵同条第四
業省令で定めるところにより︑前条各号の事項︵同条第四号の号の事項については︑売買契約又は役務提供契約の解除に関す事項については︑売買契約又は役務提供契約の解除に関する事
る事項に限る︒︶についてその売買契約又は役務提供契約の内項に限る︒︶についてその売買契約又は役務提供契約の内容を
容を明らかにする書面を購入者又は役務の提供を受ける者に交明らかにする書面を購入者又は役務の提供を受ける者に交付し付しなければならない︒
なければならない︒
一・二 ︵略︶一 ・ 二 ︵略︶︵略︶２ ︵略︶︵電話勧誘販売における承諾等の通知︶
第二十条 ︵略︶︵禁止行為︶
第九条の九 ︵略︶︵電話勧誘販売における承諾等の通知︶
第九条の八 ︵略︶２

︵禁止行為︶
第二十一条︵略︶︵指示︶︵指示︶第二十二条 主務大臣は︑販売業者又は役務提供事業者が第十六 第九条の十 主務大臣は︑販売業者又は役務提供事業者が第九条条から前条までの規定に違反し︑又は次に掲げる行為をした場の四から前条までの規定に違反し︑又は次に掲げる行為をした合において︑電話勧誘販売に係る取引の公正及び購入者又は役場合において︑電話勧誘販売に係る取引の公正及び購入者又は務の提供を受ける者の利益が害されるおそれがあると認めると役務の提供を受ける者の利益が害されるおそれがあると認める
きは︑その販売業者又は役務提供事業者に対し︑必要な措置をときは︑その販売業者又は役務提供事業者に対し︑必要な措置とるべきことを指示することができる︒
をとるべきことを指示することができる︒
一〜三 ︵略︶
一〜三 ︵略︶︵業務の停止等︶︵業務の停止等︶
第 二 十 三 条 主務大臣は︑販売業者若しくは役務提供事業者が第 第 九 条 の 十 一 主務大臣は︑販売業者若しくは役務提供事業者が十六条から第二十一条までの規定に違反し若しくは前条各号に第九条の四から第九条の九までの規定に違反し若しくは前条各掲げる行為をした場合において電話勧誘販売に係る取引の公正号に掲げる行為をした場合において電話勧誘販売に係る取引の及び購入者若しくは役務の提供を受ける者の利益が著しく害さ公正及び購入者若しくは役務の提供を受ける者の利益が著しくれるおそれがあると認めるとき︑又は販売業者若しくは役務提害されるおそれがあると認めるとき︑又は販売業者若しくは役

供事業者が同条の規定による指示に従わないときは︑その販売
務提供事業者が同条の規定による指示に従わないときは︑その業者又は役務提供事業者に対し︑一年以内の期間を限り︑電話販売業者又は役務提供事業者に対し︑一年以内の期間を限り︑勧誘販売に関する業務の全部又は一部を停止すべきことを命ず
電話勧誘販売に関する業務の全部又は一部を停止すべきことをることができる︒
命ずることができる︒
︵略︶
２ ︵略︶

２

︵電話勧誘販売における契約の申込みの撤回等︶︵電話勧誘販売における契約の申込みの撤回等︶
第二十四条 販売業者若しくは役務提供事業者が電話勧誘行為に 第九条の十二 販売業者若しくは役務提供事業者が電話勧誘行為
より電話勧誘顧客から指定商品︵その販売条件についての交渉により電話勧誘顧客から指定商品︵その販売条件についての交が販売業者と購入者との間で相当の期間にわたり行われること
渉が販売業者と購入者との間で相当の期間にわたり行われるこが通常の取引の態様である商品として政令で定める指定商品をとが通常の取引の態様である商品として政令で定める指定商品除く︒以下この項において同じ︒︶若しくは指定権利若しくはを除く︒以下この項において同じ︒︶若しくは指定権利若しく
指定役務につき当該売買契約若しくは当該役務提供契約の申込
は指定役務につき当該売買契約若しくは当該役務提供契約の申みを郵便等により受けた場合におけるその申込みをした者又は込みを郵便等により受けた場合におけるその申込みをした者又販売業者若しくは役務提供事業者が電話勧誘行為により電話勧
は販売業者若しくは役務提供事業者が電話勧誘行為により電話
誘顧客と指定商品若しくは指定権利若しくは指定役務につき当
勧誘顧客と指定商品若しくは指定権利若しくは指定役務につき該売買契約若しくは当該役務提供契約を郵便等により締結した当該売買契約若しくは当該役務提供契約を郵便等により締結し場合におけるその購入者若しくは役務の提供を受ける者︵以下た場合におけるその購入者若しくは役務の提供を受ける者︵以この条において﹁申込者等﹂という︒︶は︑次に掲げる場合を下この条において﹁申込者等﹂という︒︶は︑次に掲げる場合除き︑書面によりその売買契約若しくは役務提供契約の申込みを除き︑書面によりその売買契約若しくは役務提供契約の申込の撤回又はその売買契約若しくは役務提供契約の解除︵以下こみの撤回又はその売買契約若しくは役務提供契約の解除︵以下の条において﹁申込みの撤回等﹂という︒︶を行うことができこの条において﹁申込みの撤回等﹂という︒︶を行うことがでる︒
きる︒
一 申込者等が第十九条の書面を受領した日︵その日前に第十一 申込者等が第九条の七の書面を受領した日︵その日前に第八条の書面を受領した場合にあつては︑その書面を受領した
九条の六の書面を受領した場合にあつては︑その書面を受領日︶から起算して八日を経過したとき︒
した日︶から起算して八日を経過したとき︒
二 申込者等が第十八条又は第十九条の書面を受領した場合に二 申込者等が第九条の六又は第九条の七の書面を受領した場
おいて︑指定商品でその使用若しくは一部の消費により価額合において︑指定商品でその使用若しくは一部の消費によりが著しく減少するおそれがある商品として政令で定めるもの
価額が著しく減少するおそれがある商品として政令で定めるを使用し又はその全部若しくは一部を消費したとき︒
ものを使用し又はその全部若しくは一部を消費したとき︒
三 第十九条第二項に規定する場合において︑当該売買契約に三 第九条の七第二項に規定する場合において︑当該売買契約
係る指定商品若しくは指定権利の代金又は当該役務提供契約に係る指定商品若しくは指定権利の代金又は当該役務提供契に係る指定役務の対価の総額が政令で定める金額に満たない
約に係る指定役務の対価の総額が政令で定める金額に満たなとき︒
いとき︒
２〜８ ︵略︶
２〜８ ︵略︶雑則︵適用除外︶
第十条 ︵略︶第五節

雑則︵電話勧誘販売における契約の解除等に伴う損害賠償等の額の︵電話勧誘販売における契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限︶
制限︶第二十五条 販売業者又は役務提供事業者は︑第十九条第一項各 第九条の十三 販売業者又は役務提供事業者は︑第九条の七第一号のいずれかに該当する売買契約又は役務提供契約の締結をし項各号の一に該当する売買契約又は役務提供契約の締結をしたた場合において︑その売買契約又はその役務提供契約が解除さ場合において︑その売買契約又はその役務提供契約が解除されれたときは︑損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにたときは︑損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおおいても︑次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額にいても︑次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額にここれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額をれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超超える額の金銭の支払を購入者又は役務の提供を受ける者に対える額の金銭の支払を購入者又は役務の提供を受ける者に対しして請求することができない︒て請求することができない︒
一〜四 ︵略︶
一〜四 ︵略︶
２ 販売業者又は役務提供事業者は︑第十九条第一項各号のいず ２ 販売業者又は役務提供事業者は︑第九条の七第一項各号の一れかに該当する売買契約又は役務提供契約の締結をした場合にに該当する売買契約又は役務提供契約の締結をした場合におい
おいて︑その売買契約についての代金又はその役務提供契約にて︑その売買契約についての代金又はその役務提供契約についついての対価の全部又は一部の支払の義務が履行されない場合ての対価の全部又は一部の支払の義務が履行されない場合︵売︵売買契約又は役務提供契約が解除された場合を除く︒︶には買契約又は役務提供契約が解除された場合を除く︒︶には︑損︑損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても︑害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても︑当該
当該商品若しくは当該権利の販売価格又は当該役務の対価に相商品若しくは当該権利の販売価格又は当該役務の対価に相当す
当する額から既に支払われた当該商品若しくは当該権利の代金る額から既に支払われた当該商品若しくは当該権利の代金又は又は当該役務の対価の額を控除した額にこれに対する法定利率
当該役務の対価の額を控除した額にこれに対する法定利率によによる遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払る遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を購を購入者又は役務の提供を受ける者に対して請求することがで入者又は役務の提供を受ける者に対して請求することができな
きない︒
い︒
第五節

︵適用除外︶
第二十六条 ︵ 略 ︶︵名称の使用制限︶
第三十一条 ︵略︶︵通信販売協会︶
第三十条 ︵略︶︵苦情の解決︶第二十九条 ︵略︶︵名称の使用制限︶
第二十八条 ︵略︶︵訪問販売協会︶
第二十七条 ︵略︶２ 第四条から第十条までの規定は︑次の訪問販売については︑適用しない︒
一・二 ︵略︶
３ 第十八条︑第十九条及び第二十一条から前条までの規定は︑次の電話勧誘販売については︑適用しない︒
一・二 ︵略︶
４ 第十条の規定は︑割賦販売法︵昭和三十六年法律第百五十九号︶第二条第一項に規定する割賦販売︑同条第二項に規定するローン提携販売又は同条第三項に規定する割賦購入あつせんに係る販売︵以下この条及び第五十条第二項において﹁割賦販売等﹂という︒︶で訪問販売に該当するものについては︑適用しない︒
５ 第十一条及び第十三条の規定は︑割賦販売等で通信販売に該当するものについては︑適用しない︒
６ 第二十条及び前条の規定は︑割賦販売等で電話勧誘販売に該当するものについては︑適用しない︒︵名称の使用制限︶
第十条の六 ︵略︶︵通信販売協会︶
第十条の五 ︵ 略 ︶︵苦情の解決︶第十条の四 ︵略︶︵名称の使用制限︶
第十条の三 ︵略︶︵訪問販売協会︶
第十条の二 ︵略︶２ 第四条から第七条までの規定は︑次の訪問販売については︑適用しない︒
一・二 ︵略︶
３ 第九条の六︑第九条の七及び第九条の九から前条までの規定
は︑次の電話勧誘販売については︑適用しない︒
一・二 ︵略︶
４ 第七条の規定は︑割賦販売法︵昭和三十六年法律第百五十九号︶第二条第一項に規定する割賦販売︑同条第二項に規定するローン提携販売又は同条第三項に規定する割賦購入あつせんに係る販売︵以下この条及び第十七条の十一において﹁割賦販売等﹂という︒︶で訪問販売に該当するものについては︑適用しない︒
５ 第八条及び第九条の規定は︑割賦販売等で通信販売に該当す
るものについては︑適用しない︒
６ 第九条の八及び前条の規定は︑割賦販売等で電話勧誘販売に該当するものについては︑適用しない︒

連鎖販売取引︵苦情の解決︶第三十二条 ︵略︶第三章

連鎖販売取引

︵苦情の解決︶第十条の七 ︵略︶
第三章

︵定義︶
︵定義︶
第三十三条 この章並びに第六十六条第一項及び第六十七条第一 第十一条 この章並びに第二十条の二第一項及び第二十一条にお項において﹁連鎖販売業﹂とは︑物品︵施設を利用し又は役務
いて﹁連鎖販売業﹂とは︑物品︵施設を利用し又は役務の提供の提供を受ける権利を含む︒以下同じ︒︶の販売︵そのあつせを受ける権利を含む︒以下同じ︒︶の販売︵そのあつせんを含んを含む︒︶又は有償で行う役務の提供︵そのあつせんを含む
む︒︶又は有償で行う役務の提供︵そのあつせんを含む︒︶の︒︶の事業であつて︑販売の目的物たる物品︵以下この章にお事業であつて︑販売の目的物たる物品︵以下この章において﹁いて﹁商品﹂という︒︶の再販売︵販売の相手方が商品を買い商品﹂という︒︶の再販売︵販売の相手方が商品を買い受けて受けて販売することをいう︒以下同じ︒︶︑受託販売︵販売の販売することをいう︒以下同じ︒︶︑受託販売︵販売の委託を委託を受けて商品を販売することをいう︒以下同じ︒︶若しく
受けて商品を販売することをいう︒以下同じ︒︶若しくは販売
は販売のあつせんをする者又は同種役務の提供︵その役務と同のあつせんをする者又は同種役務の提供︵その役務と同一の種
一の種類の役務の提供をすることをいう︒以下同じ︒︶若しく類の役務の提供をすることをいう︒以下同じ︒︶若しくはそのはその役務の提供のあつせんをする者を特定利益︵その商品の役務の提供のあつせんをする者を特定利益︵その商品の再販売
再販売︑受託販売若しくは販売のあつせんをする他の者又は同︑受託販売若しくは販売のあつせんをする他の者又は同種役務
種役務の提供若しくはその役務の提供のあつせんをする他の者の提供若しくはその役務の提供のあつせんをする他の者が提供が提供する取引料その他の経済産業省令で定める要件に該当すする取引料その他の経済産業省令で定める要件に該当する利益
る利益の全部又は一部をいう︒以下この章において同じ︒︶をの全部又は一部をいう︒︶を収受し得ることをもつて誘引し︑収受し得ることをもつて誘引し︑その者と特定負担︵その商品その者と特定負担︵その商品の購入若しくはその役務の対価のの購入若しくはその役務の対価の支払又は取引料の提供をいう
支払又は取引料の提供で政令で定める基準に該当するものをい︒以下この章において同じ︒︶を伴うその商品の販売若しくはう︒以下同じ︒︶をすることを条件とするその商品の販売若し
そのあつせん又は同種役務の提供若しくはその役務の提供のあ
くはそのあつせん又は同種役務の提供若しくはその役務の提供
つせんに係る取引︵その取引条件の変更を含む︒以下﹁連鎖販のあつせんに係る取引︵その取引条件の変更を含む︒以下﹁連売取引﹂という︒︶をするものをいう︒
鎖販売取引﹂という︒︶をするものをいう︒
２ この章並びに第六十六条第一項及び第六十七条第一項におい ２ こ の 章 並 び に 第 二 十 条 の 二 第 一 項 及 び 第 二 十 一 条 に お い て ﹁て﹁統括者﹂とは︑連鎖販売業に係る商品に自己の商標を付し統括者﹂とは︑連鎖販売業に係る商品に自己の商標を付し︑若︑若しくは連鎖販売業に係る役務の提供について自己の商号そしくは連鎖販売業に係る役務の提供について自己の商号その他の他特定の表示を使用させ︑連鎖販売取引に関する約款を定め
特定の表示を使用させ︑連鎖販売業に関する広告を自己の名に︑又は連鎖販売業を行う者の経営に関し継続的に指導を行う等
おいて行い︑連鎖販売取引に関する約款を定め︑又は連鎖販売

一連の連鎖販売業を実質的に統括する者をいう︒
業を行う者の経営に関し継続的に指導を行う等一連の連鎖販売業を実質的に統括する者をいう︒
３ この章において﹁取引料﹂とは︑取引料︑加盟料︑保証金そ ３ この章において﹁取引料﹂とは︑取引料︑加盟料︑保証金その他いかなる名義をもつてするかを問わず︑取引をするに際しの他いかなる名義をもつてするかを問わず︑取引をするに際し︑又は取引条件を変更するに際し提供される金品をいう︒
︑又は取引条件を変更するに際し提供される金品をいう︒︵禁止行為︶︵禁止行為︶
第三十四条 統括者又は統括者がその統括する一連の連鎖販売業 第十二条 統括者又は統括者がその統括する一連の連鎖販売業にに係る連鎖販売取引について勧誘を行わせる者︵以下﹁勧誘者係る連鎖販売取引について勧誘を行わせる者︵以下﹁勧誘者﹂﹂という︒︶は︑その連鎖販売業に係る連鎖販売取引についてという︒︶は︑その連鎖販売業に係る連鎖販売取引についてのの契約︵その連鎖販売業に係る商品の販売若しくはそのあつせ契約︵その連鎖販売業に係る商品の販売若しくはそのあつせん
ん又は役務の提供若しくはそのあつせんを店舗その他これに類又は役務の提供若しくはそのあつせんを店舗その他これに類似似する設備︵以下﹁店舗等﹂という︒︶によらないで行う個人する設備︵以下﹁店舗等﹂という︒︶によらないで行う個人ととの契約に限る︒以下この条において同じ︒︶の締結についての契約に限る︒以下この条において同じ︒︶の締結について勧勧誘をするに際し︑又はその連鎖販売業に係る連鎖販売取引に誘をするに際し︑又はその連鎖販売業に係る連鎖販売取引につついての契約の解除を妨げるため︑次の事項につき︑故意に事いての契約の解除を妨げるため︑次の事項につき︑故意に事実実を告げず︑又は不実のことを告げる行為をしてはならない︒
を告げず︑又は不実のことを告げる行為をしてはならない︒
一 ︵略︶
一 ︵略︶
二 当該連鎖販売取引に伴う特定負担に関する事項
二 当該連鎖販売取引において条件とされる特定負担に関する事項
三 当該契約の解除に関する事項︵第四十条第一項から第三項
三 当該契約の解除に関する事項︵第十七条第一項から第三項までの規定に関する事項を含む︒︶
までの規定に関する事項を含む︒︶
四・五 ︵略︶四 ・ 五 ︵略︶２ 連 鎖 販 売 業 を 行 う 者 ︵ 統 括 者 又 は 勧 誘 者 以 外 の 者 で あ つ て ︑ ２ 連鎖販売業を行う者︵統括者又は勧誘者以外の者であつて︑連鎖販売業を行う者に限る︒第三十七条及び第四十条を除き︑連鎖販売業を行う者に限る︒第十四条及び第十七条を除き︑以以下同じ︒︶は︑その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係
下同じ︒︶は︑その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係るる連鎖販売取引についての契約の締結について勧誘をするに際連鎖販売取引についての契約の締結について勧誘をするに際しし︑又はその連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の︑又はその連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の解解除を妨げるため︑前項各号の事項につき︑不実のことを告げ除を妨げるため︑前項各号の事項につき︑不実のことを告げる
る行為をしてはならない︒
行為をしてはならない︒
︵略︶
３ ︵略︶
３

三

前二号に掲げるもののほか︑経済産業省令で定める事項︵連鎖販売取引についての広告︶︵連鎖販売取引についての広告︶
第三十五条 統括者︑勧誘者又は連鎖販売業を行う者は︑その統 第十三条 統括者は︑その統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引について販売取引について広告をするときは︑経済産業省令で定めると広告をするときは︑経済産業省令で定めるところにより︑当該ころにより︑当該広告に︑その連鎖販売業に関する次の事項を広告に︑その連鎖販売業に関する次の事項を表示しなければな
表示しなければならない︒
らない︒
一 ︵略︶
一 ︵略︶
二 当該連鎖販売取引に伴う特定負担に関する事項
二 当該連鎖販売取引において条件とされる特定負担に関する事項
三 その連鎖販売業に係る特定利益について広告をするときは︑その計算の方法
前三号に掲げるもののほか︑経済産業省令で定める事項
四︵誇大広告等の禁止︶
第 三 十 六 条 統括者︑勧誘者又は連鎖販売業を行う者は︑その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引について広告をするときは︑その連鎖販売業に係る商品︵施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く︒︶の性能若しくは品質又は施設を利用し若しくは役務の提供を受ける権利若しくは役務の内容︑当該連鎖販売取引に伴う特定負担︑当該連鎖販売業に係る特定利益その他の経済産業省令で定める事項について︑著
しく事実に相違する表示をし︑又は実際のものよりも著しく優良であり︑若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない︒︵連鎖販売取引における書面の交付︶︵連鎖販売取引における書面の交付︶第三十七条 連鎖販売業を行う者︵連鎖販売業を行う者以外の者 第十四条 連鎖販売業を行う者︵連鎖販売業を行う者以外の者ががその連鎖販売業に係る連鎖販売取引に伴う特定負担について
その連鎖販売業に係る連鎖販売取引において条件とされる特定の契約を締結する者であるときは︑その者︶は︑連鎖販売取引負担についての契約を締結する者であるときは︑その者︶は︑に伴う特定負担をしようとする者︵その連鎖販売業に係る商品
連鎖販売取引において条件とされる特定負担をしようとする者の販売若しくはそのあつせん又は役務の提供若しくはそのあつ ︵ そ の 連 鎖 販 売 業 に 係 る 商 品 の 販 売 若 し く は そ の あ つ せ ん 又 はせんを店舗等によらないで行う個人に限る︒︶とその特定負担役務の提供若しくはそのあつせんを店舗等によらないで行う個についての契約を締結しようとするときは︑その契約を締結するまでに︑経済産業省令で定めるところにより︑その連鎖販売業の概要について記載した書面をその者に交付しなければならない︒
２ 連鎖販売業を行う者は︑その連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約を締結した場合において︑その契約の相手方がその連鎖販売業に係る商品の販売若しくはそのあつせん又は役務の提供若しくはそのあつせんを店舗等によらないで行う個人であるときは︑遅滞なく︑経済産業省令で定めるところにより︑次の事項についてその契約の内容を明らかにする書面をその者に交付しなければならない︒
一 ・ 二 ︵略︶三 当該連鎖販売取引に伴う特定負担に関する事項
四 当該契約の解除に関する事項︵第四十条第一項から第三項までの規定に関する事項を含む︒︶︵略︶
五人に限る︒︶とその特定負担についての契約を締結しようとするときは︑その契約を締結するまでに︑経済産業省令で定めるところにより︑その連鎖販売業の概要について記載した書面をその者に交付しなければならない︒
２ 連鎖販売業を行う者は︑その連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約を締結した場合において︑その契約の相手方がその連鎖販売業に係る商品の販売若しくはそのあつせん又は役務の提供若しくはそのあつせんを店舗等によらないで行う個人であるときは︑遅滞なく︑経済産業省令で定めるところにより︑次の事項についてその契約の内容を明らかにする書面をその者に交付しなければならない︒
一・二 ︵略︶
三 当該連鎖販売取引において条件とされる特定負担に関する事項
四 当該契約の解除に関する事項︵第十七条第一項から第三項までの規定に関する事項を含む︒︶
五 ︵略︶

︵指示︶
︵指示︶
第三十八条 主務大臣は︑統括者が第三十四条第一項若しくは第 第十五条 主務大臣は︑統括者が第十二条第一項若しくは第三項
三項若しくは前三条の規定に違反し若しくは次に掲げる行為を︑第十三条若しくは前条の規定に違反し若しくは次に掲げる行した場合若しくは勧誘者が第三十四条第一項若しくは第三項︑為をした場合若しくは勧誘者が第十二条第一項若しくは第三項第三十五条若しくは第三十六条の規定に違反し若しくは第二号の規定に違反し若しくは第二号から第四号までに掲げる行為をから第四号までに掲げる行為をした場合において連鎖販売取引
した場合において連鎖販売取引の公正及び連鎖販売取引の相手の公正及び連鎖販売取引の相手方の利益が害されるおそれがあ方の利益が害されるおそれがあると認めるときはその統括者にると認めるときはその統括者に対し︑勧誘者が第三十四条第一
対し︑勧誘者が第十二条第一項若しくは第三項若しくは前条の項若しくは第三項若しくは前三条の規定に違反し若しくは次に規定に違反し若しくは次に掲げる行為をした場合において連鎖掲げる行為をした場合において連鎖販売取引の公正及び連鎖販
販売取引の公正及び連鎖販売取引の相手方の利益が害されるお売取引の相手方の利益が害されるおそれがあると認めるときはそれがあると認めるときはその勧誘者に対し︑又は連鎖販売業
その勧誘者に対し︑又は連鎖販売業を行う者が第三十四条第二を行う者が第十二条第二項若しくは第三項若しくは前条の規定
項若しくは第三項若しくは前三条の規定に違反し若しくは次にに違反し若しくは次に掲げる行為をした場合において連鎖販売掲げる行為をした場合において連鎖販売取引の公正及び連鎖販取引の公正及び連鎖販売取引の相手方の利益が害されるおそれ︵略︶売取引の相手方の利益が害されるおそれがあると認めるときはその連鎖販売業を行う者に対し︑必要な措置をとるべきことを指示することができる︒
一 ︵略︶二 その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引につき利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供してその連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約︵その連鎖販売業に係る商品の販売若しくはそのあつせん又は役務の提供若しくはそのあつせんを店舗等によらないで行う個人との契約に限る︒次号において同じ︒︶の締結について勧誘をすること︒
三 その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約を締結しない旨の意思を表示している者に対し︑当該契約の締結について迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をすること︒

四があると認めるときはその連鎖販売業を行う者に対し︑必要な措置をとるべきことを指示することができる︒

一 ︵略︶二 その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引につき利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供してその連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約︵その連鎖販売業に係る商品の販売若しくはそのあつせん又は役務の提供若しくはそのあつせんを店舗等によらないで行う個人との契約に限る︒︶の締結について勧誘をすること︒
三 その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約︵その連鎖販売業に係る商品の販売若しくはそのあつせん又は役務の提供若しくはそのあつせんを店舗等によらないで行う個人との契約に限る︒︶を締結しない旨の意思を表示している者に対し︑当該契約の締結について迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をすること︒︵略︶
四︵連鎖販売取引の停止等︶︵連鎖販売取引の停止等︶第三十九条 主務大臣は︑統括者が第三十四条第一項若しくは第 第十六条 主務大臣は︑統括者が第十二条第一項若しくは第三項
三項若しくは第三十五条から第三十七条までの規定に違反し若︑第十三条若しくは第十四条の規定に違反し若しくは前条各号
しくは前条各号に掲げる行為をした場合若しくは勧誘者が第三に掲げる行為をした場合若しくは勧誘者が第十二条第一項若し十四条第一項若しくは第三項︑第三十五条若しくは第三十六条
くは第三項の規定に違反し若しくは前条第二号から第四号までの規定に違反し若しくは前条第二号から第四号までに掲げる行に掲げる行為をした場合において連鎖販売取引の公正及び連鎖
為をした場合において連鎖販売取引の公正及び連鎖販売取引の販売取引の相手方の利益が著しく害されるおそれがあると認め相手方の利益が著しく害されるおそれがあると認めるとき若し
るとき若しくは統括者が同条の規定による指示に従わないとき
くは統括者が同条の規定による指示に従わないときはその統括
はその統括者に対し︑勧誘者が第十二条第一項若しくは第三項者に対し︑勧誘者が第三十四条第一項若しくは第三項若しくは若しくは第十四条の規定に違反し若しくは前条各号に掲げる行
第三十五条から第三十七条までの規定に違反し若しくは前条各為をした場合において連鎖販売取引の公正及び連鎖販売取引の号に掲げる行為をした場合において連鎖販売取引の公正及び連相手方の利益が著しく害されるおそれがあると認めるとき若し
鎖販売取引の相手方の利益が著しく害されるおそれがあると認
くは勧誘者が同条の規定による指示に従わないときはその勧誘

︵連鎖販売取引における契約の解除︶
第十七条 連鎖販売業を行う者がその連鎖販売業に係る連鎖販売
取引についての契約を締結した場合におけるその契約の相手方︵その連鎖販売業に係る商品の販売若しくはそのあつせん又は役務の提供若しくはそのあつせんを店舗等によらないで行う個人に限る︒︶は︑第十四条第二項の書面を受領した日︵その契約に係る特定負担が再販売をする商品︵施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く︒以下この項において同じ︒︶の購入についてのものである場合において︑その契約に基づき購入したその商品につき第十一条第一項の政令で定める基準に該当することとなる最初の引渡しを受けた日がその受領した日後であるときは︑その引渡しを受けた日︶から起算して二十日を経過したときを除き︑書面によりその契約の解除を行うことができる︒この場合において︑その連鎖販売業を行う者は︑その契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない︒
２〜４ ︵略︶

めるとき若しくは勧誘者が同条の規定による指示に従わないと者に対し︑又は連鎖販売業を行う者が第十二条第二項若しくはきはその勧誘者に対し︑又は連鎖販売業を行う者が第三十四条
第三項若しくは第十四条の規定に違反し若しくは前条各号に掲第二項若しくは第三項若しくは第三十五条から第三十七条までげる行為をした場合において連鎖販売取引の公正及び連鎖販売の規定に違反し若しくは前条各号に掲げる行為をした場合にお取引の相手方の利益が著しく害されるおそれがあると認めるといて連鎖販売取引の公正及び連鎖販売取引の相手方の利益が著き若しくは連鎖販売業を行う者が同条の規定による指示に従わしく害されるおそれがあると認めるとき若しくは連鎖販売業をないときはその連鎖販売業を行う者に対し︑一年以内の期間を行う者が同条の規定による指示に従わないときはその連鎖販売
限り︑当該連鎖販売業に係る連鎖販売取引について勧誘を行い業を行う者に対し︑一年以内の期間を限り︑当該連鎖販売業に若しくは勧誘者に行わせることを停止し︑又はその行う連鎖販
係る連鎖販売取引について勧誘を行い若しくは勧誘者に行わせ売取引の全部若しくは一部を停止すべきことを命ずることがでることを停止し︑又はその行う連鎖販売取引の全部若しくは一きる︒
部を停止すべきことを命ずることができる︒
２ 主務大臣は︑前項の規定による命令をしたときは︑その旨を ２ 主務大臣は︑前項の規定による命令をしたときは︑その旨を公表しなければならない︒
公表しなければならない︒︵略︶︵連鎖販売取引における契約の解除︶
第四十条 連鎖販売業を行う者がその連鎖販売業に係る連鎖販売
取引についての契約を締結した場合におけるその契約の相手方︵その連鎖販売業に係る商品の販売若しくはそのあつせん又は役務の提供若しくはそのあつせんを店舗等によらないで行う個人に限る︒︶は︑第三十七条第二項の書面を受領した日︵その契約に係る特定負担が再販売をする商品︵施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く︒以下この項において同じ︒︶の購入についてのものである場合において︑その契約に基づき購入したその商品につき最初の引渡しを受けた日がその受領した日後であるときは︑その引渡しを受けた日︶から起算して二十日を経過したときを除き︑書面によりその契約の解除を行うことができる︒この場合において︑その連鎖販売業を行う者は︑その契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない︒
２〜４

第四章

特定継続的役務提供

第三章の二

特定継続的役務提供

︵定義︶
︵定義︶
第四十一条 この章において﹁特定継続的役務提供﹂とは︑次に 第十七条の二 この章並びに第十八条の二︑第十八条の三及び第掲げるものをいう︒
二十一条において﹁特定継続的役務提供﹂とは︑次に掲げるものをいう︒
一・二 ︵略︶
一・二 ︵略︶
２ こ の 章 及 び 第 六 十 七 条 第 一 項 に お い て ﹁ 特 定 継 続 的 役 務 ﹂ と ２ この章及び第二十一条において﹁特定継続的役務﹂とは︑国は︑国民の日常生活に係る取引において有償で継続的に提供さ民の日常生活に係る取引において有償で継続的に提供される役れる役務であつて︑次の各号のいずれにも該当するものとして務であつて︑次の各号のいずれにも該当するものとして︑政令︑政令で定めるものをいう︒
で定めるものをいう︒
一 ・ 二 ︵略︶一・二 ︵略︶︵特定継続的役務提供における書面の交付︶︵特定継続的役務提供における書面の交付︶第四十二条 ︵略︶第十七条の三 ︵ 略 ︶２ 役務提供事業者は︑特定継続的役務提供契約を締結したとき ２ 役務提供事業者は︑特定継続的役務提供契約を締結したときは︑遅滞なく︑経済産業省令で定めるところにより︑次の事項
は︑遅滞なく︑経済産業省令で定めるところにより︑次の事項
について当該特定継続的役務提供契約の内容を明らかにする書について当該特定継続的役務提供契約の内容を明らかにする書面を当該特定継続的役務の提供を受ける者に交付しなければな
面を当該特定継続的役務の提供を受ける者に交付しなければな
らない︒
らない︒
一〜四 ︵略︶
一〜四 ︵略︶五 第四十八条第一項の規定による特定継続的役務提供契約の五 第十七条の九第一項の規定による特定継続的役務提供契約
解除に関する事項︵同条第二項から第七項までの規定に関すの解除に関する事項︵同条第二項から第七項までの規定に関る事項を含む︒︶
する事項を含む︒︶
六 第四十九条第一項の規定による特定継続的役務提供契約の六 第十七条の十第一項の規定による特定継続的役務提供契約
解除に関する事項︵同条第二項︑第五項及び第六項の規定にの解除に関する事項︵同条第二項︑第五項及び第六項の規定
関する事項を含む︒︶
に関する事項を含む︒︶
七 ︵略︶
七 ︵略︶
３ 販売業者は︑特定権利販売契約を締結したときは︑遅滞なく ３ 販 売 業 者 は ︑ 特 定 権 利 販 売 契 約 を 締 結 し た と き は ︑ 遅 滞 な く
︑経済産業省令で定めるところにより︑次の事項について当該︑経済産業省令で定めるところにより︑次の事項について当該
特定権利販売契約の内容を明らかにする書面を当該特定継続的
特定権利販売契約の内容を明らかにする書面を当該特定継続的役務の提供を受ける権利の購入者に交付しなければならない︒
役務の提供を受ける権利の購入者に交付しなければならない︒

一〜四 ︵略︶五 第十七条の九第一項の規定による特定権利販売契約の解除に関する事項︵同条第二項から第七項までの規定に関する事項を含む︒︶
六 第十七条の十第三項の規定による特定権利販売契約の解除に関する事項︵同条第四項から第六項までの規定に関する事項を含む︒︶︵略︶︵誇大広告の禁止︶
第十七条の四 ︵略︶七︵誇大広告等の禁止︶
第四十三条 ︵略︶︵禁止行為︶
第十七条の五 ︵略︶一〜四 ︵略︶五 第四十八条第一項の規定による特定権利販売契約の解除に関する事項︵同条第二項から第七項までの規定に関する事項を含む︒︶
六 第四十九条第三項の規定による特定権利販売契約の解除に関する事項︵同条第四項から第六項までの規定に関する事項
を含む︒︶
︵略︶

︵禁止行為︶
第四十四条 ︵略︶︵書類の備付け及び閲覧等︶第十七条の六 ︵略︶七︵書類の備付け及び閲覧等︶
第四十五条 ︵ 略 ︶︵業務の停止等︶第十七条の八 主務大臣は︑役務提供事業者又は販売業者が第十

︵指示︶
︵指示︶
第四十六条 主務大臣は︑役務提供事業者又は販売業者が第四十 第十七条の七 主務大臣は︑役務提供事業者又は販売業者が第十二条から前条までの規定に違反し︑又は次に掲げる行為をした
七条の三から前条までの規定に違反し︑又は次に掲げる行為を場合において︑特定継続的役務提供に係る取引の公正及び特定した場合において︑特定継続的役務提供に係る取引の公正及び継続的役務提供契約を締結して特定継続的役務の提供を受ける
特定継続的役務提供契約を締結して特定継続的役務の提供を受者又は特定権利販売契約を締結して特定継続的役務の提供を受ける者又は特定権利販売契約を締結して特定継続的役務の提供
ける権利を購入する者︵以下この章において﹁特定継続的役務を受ける権利を購入する者︵以下この章において﹁特定継続的提供受領者等﹂という︒︶の利益が害されるおそれがあると認役務提供受領者等﹂という︒︶の利益が害されるおそれがあるめるときは︑その役務提供事業者又は販売業者に対し︑必要なと認めるときは︑その役務提供事業者又は販売業者に対し︑必措置をとるべきことを指示することができる︒
要な措置をとるべきことを指示することができる︒
一〜三 ︵略︶
一〜三 ︵略︶︵業務の停止等︶第四十七条 主務大臣は︑役務提供事業者又は販売業者が第四十二条から第四十五条までの規定に違反し若しくは前条各号に掲
七条の三から第十七条の六までの規定に違反し若しくは前条各げる行為をした場合において特定継続的役務提供に係る取引の号に掲げる行為をした場合において特定継続的役務提供に係る公正及び特定継続的役務提供受領者等の利益が著しく害される取引の公正及び特定継続的役務提供受領者等の利益が著しく害おそれがあると認めるとき︑又は役務提供事業者若しくは販売されるおそれがあると認めるとき︑又は役務提供事業者若しく業者が同条の規定による指示に従わないときは︑その役務提供
は販売業者が同条の規定による指示に従わないときは︑その役事業者又は販売業者に対し︑一年以内の期間を限り︑特定継続務提供事業者又は販売業者に対し︑一年以内の期間を限り︑特的役務提供に関する業務の全部又は一部を停止すべきことを命
定継続的役務提供に関する業務の全部又は一部を停止すべきこずることができる︒とを命ずることができる︒
︵略︶
２ ︵略︶

２

︵特定継続的役務提供等契約の解除等︶︵特定継続的役務提供等契約の解除等︶
第 四 十 八 条 役 務 提 供 事 業 者 又 は 販 売 業 者 が 特 定 継 続 的 役 務 提 供 第 十 七 条 の 九 役務提供事業者又は販売業者が特定継続的役務提等契約を締結した場合におけるその特定継続的役務提供受領者
供等契約を締結した場合におけるその特定継続的役務提供受領等は︑第四十二条第二項又は第三項の書面を受領した日から起者等は︑第十七条の三第二項又は第三項の書面を受領した日か算して八日を経過したときを除き︑書面によりその特定継続的ら起算して八日を経過したときを除き︑書面によりその特定継役務提供等契約の解除を行うことができる︒
続的役務提供等契約の解除を行うことができる︒
２ 前項の規定による特定継続的役務提供等契約の解除があつた ２ 前項の規定による特定継続的役務提供等契約の解除があつた場合において︑役務提供事業者又は販売業者が特定継続的役務場合において︑役務提供事業者又は販売業者が特定継続的役務の提供に際し特定継続的役務提供受領者等が購入する必要のあの提供に際し特定継続的役務提供受領者等が購入する必要のある商品として政令で定める商品︵以下この章において﹁関連商る商品として政令で定める商品︵以下この章において﹁関連商品﹂という︒︶の販売又はその代理若しくは媒介を行つている品﹂という︒︶の販売又はその代理若しくは媒介を行つている
場合には︑当該商品の販売に係る契約︵以下この条及び次条に場合には︑当該商品の販売に係る契約︵以下この条及び次条において﹁関連商品販売契約﹂という︒︶についても︑前項と同おいて﹁関連商品販売契約﹂という︒︶についても︑前項と同様とする︒ただし︑特定継続的役務提供受領者等が第四十二条
様とする︒ただし︑特定継続的役務提供受領者等が第十七条の第二項又は第三項の書面を受領した場合において︑関連商品で三第二項又は第三項の書面を受領した場合において︑関連商品
あつてその使用若しくは一部の消費により価格が著しく減少すであつてその使用若しくは一部の消費により価格が著しく減少
るおそれがある商品として政令で定めるものを使用し又はそのするおそれがある商品として政令で定めるものを使用し又はそ全部若しくは一部を消費したときは︑この限りでない︒の全部若しくは一部を消費したときは︑この限りでない︒
３〜８ ︵略︶
３〜８ ︵略︶

第四十九条 役務提供事業者が特定継続的役務提供契約を締結し 第十七条の十 役務提供事業者が特定継続的役務提供契約を締結た場合におけるその特定継続的役務の提供を受ける者は︑第四した場合におけるその特定継続的役務の提供を受ける者は︑第

十二条第二項の書面を受領した日から起算して八日を経過した十七条の三第二項の書面を受領した日から起算して八日を経過後においては︑将来に向かつてその特定継続的役務提供契約のした後においては︑将来に向かつてその特定継続的役務提供契解除を行うことができる︒
約の解除を行うことができる︒
２ 役務提供事業者は︑前項の規定により特定継続的役務提供契 ２ 役務提供事業者は︑前項の規定により特定継続的役務提供契約が解除されたときは︑損害賠償額の予定又は違約金の定めが約が解除されたときは︑損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても︑次の各号に掲げる場合に応じ当該各号にあるときにおいても︑次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算定める額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を特定継続的役務の提供を受した金額を超える額の金銭の支払を特定継続的役務の提供を受ける者に対して請求することができない︒
ける者に対して請求することができない︒
一 当該特定継続的役務提供契約の解除が特定継続的役務の提一 当該特定継続的役務提供契約の解除が特定継続的役務の提供開始後である場合 次の額を合算した額
供開始後である場合 次の額を合算した額
イ ︵略︶
イ ︵略︶
ロ 当該特定継続的役務提供契約の解除によつて通常生ずる
ロ 当該特定継続的役務提供契約の解除によつて通常生ずる損害の額として第四十一条第二項の政令で定める役務ごと損害の額として第十七条の二第二項の政令で定める役務ごに政令で定める額とに政令で定める額
二 当該特定継続的役務提供契約の解除が特定継続的役務の提二 当該特定継続的役務提供契約の解除が特定継続的役務の提供 開 始 前 で あ る 場 合 契約の締結及び履行のために通常要す
供 開 始 前 で あ る 場 合 契約の締結及び履行のために通常要する費用の額として第四十一条第二項の政令で定める役務ごと
る費用の額として第十七条の二第二項の政令で定める役務ごに政令で定める額とに政令で定める額
３ 販売業者が特定権利販売契約を締結した場合におけるその特 ３ 販売業者が特定権利販売契約を締結した場合におけるその特定継続的役務の提供を受ける権利の購入者は︑第四十二条第三
定継続的役務の提供を受ける権利の購入者は︑第十七条の三第項の書面を受領した日から起算して八日を経過した後において三項の書面を受領した日から起算して八日を経過した後においは︑その特定権利販売契約の解除を行うことができる︒ては︑その特定権利販売契約の解除を行うことができる︒
４〜７ ︵略︶
４〜７ ︵略︶

業務提供誘引販売取引︵適用除外︶︵適用除外︶
第五十条 ︵略︶第十七条の十一 ︵略︶２ 第四十九条第二項︑第四項及び第六項の規定は︑特定継続的 ２ 第 十 七 条 の 十 第 二 項 ︑ 第 四 項 及 び 第 六 項 の 規 定 は ︑ 特 定 継 続
役務又は関連商品を割賦販売等により提供又は販売するものに的役務又は関連商品を割賦販売等により提供又は販売するもの
ついては︑適用しない︒
については︑適用しない︒
第五章

︵定義︶
第五十一条 この章並びに第六十六条第一項及び第六十七条第一項において﹁業務提供誘引販売業﹂とは︑物品の販売︵そのあつせんを含む︒︶又は有償で行う役務の提供︵そのあつせんを含む︒︶の事業であつて︑その販売の目的物たる物品︵以下この章において﹁商品﹂という︒︶又はその提供される役務を利用する業務︵その商品の販売若しくはそのあつせん又はその役務の提供若しくはそのあつせんを行う者が自ら提供を行い︑又はあつせんを行うものに限る︒︶に従事することにより得られる利益︵以下この章において﹁業務提供利益﹂という︒︶を収受し得ることをもつて相手方を誘引し︑その者と特定負担︵その商品の購入若しくはその役務の対価の支払又は取引料の提供をいう︒以下この章において同じ︒︶を伴うその商品の販売若しくはそのあつせん又はその役務の提供若しくはそのあつせんに係る取引︵その取引条件の変更を含む︒以下﹁業務提供誘引販売取引﹂という︒︶をするものをいう︒
２ この章において﹁取引料﹂とは︑取引料︑登録料︑保証金その他いかなる名義をもつてするかを問わず︑取引をするに際し︑又は取引条件を変更するに際し提供される金品をいう︒︵禁止行為︶
第五十二条 業務提供誘引販売業を行う者は︑その業務提供誘引
販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約︵その業務提供誘引販売業に関して提供され︑又はあつせんされる業務を事業所その他これに類似する施設︵以下﹁事業所等﹂という︒︶によらないで行う個人との契約に限る︒以下この条において同じ︒︶の締結について勧誘をするに際し︑又はその業務提供
誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約の解除を妨げるため︑次の事項につき︑故意に事実を告げず︑又は不実のことを告げる行為をしてはならない︒
一 商品︵施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く︒

︶の種類及びその性能若しくは品質又は施設を利用し若しくは役務の提供を受ける権利若しくは役務の種類及びこれらの内容に関する事項
二 当該業務提供誘引販売取引に伴う特定負担に関する事項
三 当該契約の解除に関する事項︵第五十八条第一項から第三項までの規定に関する事項を含む︒︶
四 その業務提供誘引販売業に係る業務提供利益に関する事項
五 前各号に掲げるもののほか︑その業務提供誘引販売業に関する事項であつて︑業務提供誘引販売取引の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの
２ 業務提供誘引販売業を行う者は︑その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約を締結させ︑又はその業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約の解除を妨げるため︑人を威迫して困惑させてはならない︒︵業務提供誘引販売取引についての広告︶
第五十三条 業務提供誘引販売業を行う者は︑その業務提供誘引
販売業に係る業務提供誘引販売取引について広告をするときは︑経済産業省令で定めるところにより︑当該広告に︑その業務提供誘引販売業に関する次の事項を表示しなければならない︒
一 商品又は役務の種類
二 当該業務提供誘引販売取引に伴う特定負担に関する事項
三 その業務提供誘引販売業に関して提供し︑又はあつせんす
る業務について広告をするときは︑その業務の提供条件
前三号に掲げるもののほか︑経済産業省令で定める事項
四︵誇大広告等の禁止︶
第 五 十 四 条 業務提供誘引販売業を行う者は︑その業務提供誘引
販売業に係る業務提供誘引販売取引について広告をするときは︑当該業務提供誘引販売取引に伴う特定負担︑当該業務提供誘引販売業に係る業務提供利益その他の経済産業省令で定める事

項について︑著しく事実に相違する表示をし︑又は実際のもの
よりも著しく優良であり︑若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない︒︵業務提供誘引販売取引における書面の交付︶第五十五条 業務提供誘引販売業を行う者は︑その業務提供誘引
販売取引に伴う特定負担をしようとする者︵その業務提供誘引
販売業に関して提供され︑又はあつせんされる業務を事業所等によらないで行う個人に限る︒︶とその特定負担についての契約を締結しようとするときは︑その契約を締結するまでに︑経済産業省令で定めるところにより︑その業務提供誘引販売業の概要について記載した書面をその者に交付しなければならない︒
２ 業務提供誘引販売業を行う者は︑その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約を締結した場合において︑その契約の相手方がその業務提供誘引販売業に関して提供され︑又はあつせんされる業務を事業所等によらないで行う
個人であるときは︑遅滞なく︑経済産業省令で定めるところにより︑次の事項についてその契約の内容を明らかにする書面をその者に交付しなければならない︒
一 商品︵施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く︒︶の種類及びその性能若しくは品質又は施設を利用し若しくは役務の提供を受ける権利若しくは役務の種類及びこれらの内容に関する事項
二 商品若しくは提供される役務を利用する業務の提供又はあ
つせんについての条件に関する事項
三 当該業務提供誘引販売取引に伴う特定負担に関する事項
四 当該契約の解除に関する事項︵第五十八条第一項から第三項までの規定に関する事項を含む︒︶
前各号に掲げるもののほか︑経済産業省令で定める事項
五︵指示︶

第 五 十 六 条 主務大臣は︑業務提供誘引販売業を行う者が第五十二条から前条までの規定に違反し︑又は次に掲げる行為をした
場合において︑業務提供誘引販売取引の公正及び業務提供誘引
販売取引の相手方の利益が害されるおそれがあると認めるときは︑その業務提供誘引販売業を行う者に対し︑必要な措置をとるべきことを指示することができる︒
一 その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約に基づく債務又はその解除によつて生ずる債務の全部又は一部の履行を拒否し︑又は不当に遅延させること︒
二 その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引につき利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供してその業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販
売取引についての契約︵その業務提供誘引販売業に関して提供され︑又はあつせんされる業務を事業所等によらないで行う個人との契約に限る︒次号において同じ︒︶の締結について勧誘をすること︒
三 その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約を締結しない旨の意思を表示している者に対し︑当該契約の締結について迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をすること︒
四 前三号に掲げるもののほか︑その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約に関する行為であつて︑業務提供誘引販売取引の公正及び業務提供誘引販売取引の相手方の利益を害するおそれがあるものとして経済産業省
令で定めるもの︒︵業務提供誘引販売取引の停止等︶
第 五 十 七 条 主務大臣は︑業務提供誘引販売業を行う者が第五十二条から第五十五条までの規定に違反し若しくは前条各号に掲げる行為をした場合において業務提供誘引販売取引の公正及び業務提供誘引販売取引の相手方の利益が著しく害されるおそれがあると認めるとき︑又は業務提供誘引販売業を行う者が同条

の規定による指示に従わないときは︑その業務提供誘引販売業
を行う者に対し︑一年以内の期間を限り︑当該業務提供誘引販
売業に係る業務提供誘引販売取引の全部又は一部を停止すべきことを命ずることができる︒
２ 主務大臣は︑前項の規定による命令をしたときは︑その旨を公表しなければならない︒︵業務提供誘引販売取引における契約の解除︶
第五十八条 業務提供誘引販売業を行う者がその業務提供誘引販
売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約を締結した場
合におけるその契約の相手方︵その業務提供誘引販売業に関して提供され︑又はあつせんされる業務を事業所等によらないで行う個人に限る︒︶は︑第五十五条第二項の書面を受領した日から起算して二十日を経過したときを除き︑書面によりその契約の解除を行うことができる︒この場合において︑その業務提供誘引販売業を行う者は︑その契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない︒
２ 前項の契約の解除は︑その契約の解除を行う旨の書面を発した時に︑その効力を生ずる︒
３ 第一項の契約の解除があつた場合において︑その契約に係る商品の引渡しが既にされているときは︑その引取りに要する費用は︑その業務提供誘引販売業を行う者の負担とする︒
４ 前三項の規定に反する特約でその契約の相手方に不利なもの
は︑無効とする︒
第四章

雑則︵売買契約に基づかないで送付された商品︶
第十八条 ︵略︶雑則︵売買契約に基づかないで送付された商品︶
第五十九条 ︵略︶

︵主務大臣に対する申出︶第十八条の二 何人も︑訪問販売︑通信販売若しくは電話勧誘販

第六章︵主務大臣に対する申出︶第六十条 何人も︑特定商取引の公正及び購入者等の利益が害されるおそれがあると認めるときは︑主務大臣に対し︑その旨を申し出て︑適当な措置をとるべきことを求めることができる︒

２

売に係る取引︑連鎖販売取引又は特定継続的役務提供に係る取引の公正及び購入者等の利益が害されるおそれがあると認める
ときは︑主務大臣に対し︑その旨を申し出て︑適当な措置をとるべきことを求めることができる︒
︵略︶

２

︵略︶

︵指定法人︶
第六十一条 主務大臣は︑主務省令で定めるところにより︑民法第三十四条の規定による法人であつて︑次項に規定する業務︵
以下この項及び第六十六条第二項において﹁特定商取引適正化業務﹂という︒︶を適正かつ確実に行うことができると認められるものを︑その申請により︑特定商取引適正化業務を行う者︵以下﹁指定法人﹂という︒︶として指定することができる︒
２ 指定法人は︑次に掲げる業務を行うものとする︒
一・二 ︵ 略 ︶三 特定商取引に関する情報又は資料を収集し︑及び提供すること︒︵指定法人︶
第十八条の三 主務大臣は︑主務省令で定めるところにより︑民法第三十四条の規定による法人であつて︑次項に規定する業務︵以下この条及び第二十条の二において﹁訪問販売取引等適正化業務﹂という︒︶を適正かつ確実に行うことができると認められるものを︑その申請により︑訪問販売取引等適正化業務を行う者︵以下﹁指定法人﹂という︒︶として指定することができる︒
２ 指定法人は︑次に掲げる業務を行うものとする︒
一・二 ︵略︶
三 訪問販売︑通信販売及び電話勧誘販売に係る取引︑連鎖販
売取引並びに特定継続的役務提供に係る取引︵以下この条において﹁訪問販売取引等﹂という︒︶に関する情報又は資料を収集し︑及び提供すること︒
四 訪問販売取引等に関する苦情処理又は相談に係る業務を担当する者を養成すること︒︵改善命令︶
第十八条の四 ︵略︶特定商取引に関する苦情処理又は相談に係る業務を担当する者を養成すること︒︵改善命令︶
第六十二条 ︵略︶︵指定の取消し︶第十八条の五 ︵略︶四︵指定の取消し︶第六十三条 ︵略︶

︵消費経済審議会への諮問︶︵消費経済審議会への諮問︶
第六十四条 主務大臣は︑第二条第四項︑第九条第一項︵第三号 第十九条 主務大臣は︑第二条第四項︑第六条第一項︵第三号をを除く︒︶︑第二十四条第一項︵第三号を除く︒︶︑第二十六除く︒︶︑第九条の十二第一項︵第三号を除く︒︶︑第十条第︵経過措置︶第二十条 ︵ 略 ︶条第二項第二号若しくは第三項第二号︑第四十一条第一項第一二項第二号若しくは第三項第二号︑第十七条の二第一項第一号
号︵期間に係るものに限る︒︶若しくは第二項又は第四十八条︵期間に係るものに限る︒︶若しくは第二項又は第十七条の九
第二項の政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは︑消第二項の政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは︑消費経済審議会に諮問しなければならない︒
費経済審議会に諮問しなければならない︒
２ 経済産業大臣は︑第二条第一項第二号若しくは第三項︑第九 ２ 経済産業大臣は︑第二条第一項第二号若しくは第三項︑第六条第一項第三号︑第二十四条第一項第三号︑第二十六条第三項
条第一項第三号︑第九条の十二第一項第三号︑第十条第三項第第一号︑第四十一条第一項第一号︵金額に係るものに限る︒︶
一号︑第十一条第一項︑第十七条の二第一項第一号︵金額に係又は第四十九条第二項第一号ロ若しくは第二号の政令の制定又るものに限る︒︶又は第十七条の十第二項第一号ロ若しくは第は改廃の立案をしようとするときは︑消費経済審議会に諮問し二号の政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは︑消費なければならない︒
経済審議会に諮問しなければならない︒︵経過措置︶
第六十五条 ︵略︶

︵主務大臣等︶︵報告及び立入検査︶︵報告及び立入検査︶
第六十六条 主務大臣は︑この法律を施行するため必要があると 第二十条の二 主務大臣は︑この法律を施行するため必要がある
認めるときは︑政令で定めるところにより販売業者︑役務提供と認めるときは︑政令で定めるところにより販売業者︑役務提事業者︑統括者︑勧誘者︑連鎖販売業を行う者若しくは業務提供事業者︑統括者︑勧誘者若しくは連鎖販売業を行う者に対し供誘引販売業を行う者に対し報告をさせ︑又はその職員に︑販報告をさせ︑又はその職員に︑販売業者︑役務提供事業者︑統売業者︑役務提供事業者︑統括者︑勧誘者︑連鎖販売業を行う
括者︑勧誘者若しくは連鎖販売業を行う者の店舗その他の事業者若しくは業務提供誘引販売業を行う者の店舗その他の事業所
所に立ち入り︑帳簿︑書類その他の物件を検査させることがでに立ち入り︑帳簿︑書類その他の物件を検査させることができきる︒
る︒
２ 主 務 大 臣 は ︑ 特 定 商 取 引 適 正 化 業 務 の 適 正 な 運 営 を 確 保 す る ２ 主務大臣は︑訪問販売取引等適正化業務の適正な運営を確保ために必要な限度において︑指定法人に対し︑特定商取引適正するために必要な限度において︑指定法人に対し︑訪問販売取化業務若しくは資産の状況に関し必要な報告をさせ︑又はその引等適正化業務若しくは資産の状況に関し必要な報告をさせ︑職員に︑指定法人の事務所に立ち入り︑特定商取引適正化業務
又はその職員に︑指定法人の事務所に立ち入り︑訪問販売取引の状況若しくは帳簿︑書類その他の物件を検査させることがで等適正化業務の状況若しくは帳簿︑書類その他の物件を検査さきる︒
せることができる︒
３・４ ︵ 略 ︶３・４ ︵略︶︵主務大臣等︶︵権限の委任︶︵都道府県が処理する事務︶第二十一条の二 ︵ 略 ︶第六十七条 この法律における主務大臣は︑次のとおりとする︒ 第二十一条 この法律における主務大臣は︑次のとおりとする︒
一 指定商品に係る販売業者に関する事項︑商品に係る一連の一 指定商品に係る販売業者に関する事項並びに商品に係る一連鎖販売業の統括者︑勧誘者及び連鎖販売業を行う者に関す連の連鎖販売業の統括者︑勧誘者及び連鎖販売業を行う者にる事項並びに商品に係る業務提供誘引販売業を行う者に関す関する事項については︑経済産業大臣及び当該商品の流通をる事項については︑経済産業大臣及び当該商品の流通を所掌所掌する大臣する大臣
二 指定権利に係る販売業者に関する事項︑施設を利用し又は二 指定権利に係る販売業者に関する事項︑施設を利用し又は役務の提供を受ける権利に係る一連の連鎖販売業の統括者︑役務の提供を受ける権利に係る一連の連鎖販売業の統括者︑勧誘者及び連鎖販売業を行う者に関する事項︑特定継続的役
勧誘者及び連鎖販売業を行う者に関する事項並びに特定継続
務の提供を受ける権利に係る販売業者に関する事項並びに施的役務の提供を受ける権利に係る販売業者に関する事項につ設を利用し又は役務の提供を受ける権利に係る業務提供誘引
いては︑経済産業大臣及び当該権利に係る施設又は役務の提販売業を行う者に関する事項については︑経済産業大臣及び供を行う事業を所管する大臣
当該権利に係る施設又は役務の提供を行う事業を所管する大臣
三 指定役務に係る役務提供事業者に関する事項︑役務に係る三 指定役務に係る役務提供事業者に関する事項︑役務に係る一連の連鎖販売業の統括者︑勧誘者及び連鎖販売業を行う者
一連の連鎖販売業の統括者︑勧誘者及び連鎖販売業を行う者
に関する事項︑特定継続的役務に係る役務提供事業者に関すに関する事項並びに特定継続的役務に係る役務提供事業者にる事項並びに役務に係る業務提供誘引販売業を行う者に関す関する事項については︑経済産業大臣及び当該役務の提供をる事項については︑経済産業大臣及び当該役務の提供を行う行う事業を所管する大臣
事業を所管する大臣
四 ︵略︶
四 ︵略︶
五 第六十四条第一項の規定による消費経済審議会への諮問に五 第十九条第一項の規定による消費経済審議会への諮問に関関する事項については︑経済産業大臣及び当該商品の流通をする事項については︑経済産業大臣及び当該商品の流通を所所掌する大臣︑当該権利に係る施設若しくは役務の提供を行掌する大臣︑当該権利に係る施設若しくは役務の提供を行う
う事業を所管する大臣又は当該役務の提供を行う事業を所管
事業を所管する大臣又は当該役務の提供を行う事業を所管す
する大臣
る大臣
︵略︶
２ ︵略︶
２

︵都道府県が処理する事務︶第六十八条 ︵略︶
︵権限の委任︶第六十九条
罰則

︵略︶

第七章

第二十一条の三
第五章

︵略︶
罰則

第七十条 次の各号のいずれかに該当する者は︑二年以下の懲役 第二十二条 次の各号の一に該当する者は︑二年以下の懲役又は又は三百万円以下の罰金に処し︑又はこれを併科する︒
三百万円以下の罰金に処し︑又はこれを併科する︒
一 第六条︑第二十一条︑第三十四条︑第四十四条又は第五十一 第五条の二︑第九条の九︑第十二条又は第十七条の五の規二条の規定に違反した者
定に違反した者
二 第八条第一項︑第十五条第一項︑第二十三条第一項︑第三二 第五条の四第一項︑第九条の三第一項︑第九条の十一第一十九条第一項︑第四十七条第一項又は第五十七条第一項の規項︑第十六条第一項又は第十七条の八第一項の規定による命
定による命令に違反した者
令に違反した者

第 七 十 一 条 第三十七条又は第五十五条の規定に違反して︑書面 第 二 十 二 条 の 二 第十四条の規定に違反して︑書面を交付せず︑を交付せず︑又は同条に規定する事項が記載されていない書面又は同条に規定する事項が記載されていない書面若しくは虚偽若しくは虚偽の記載のある書面を交付した者は︑六月以下の懲の記載のある書面を交付した者は︑六月以下の懲役又は百万円
役又は百万円以下の罰金に処し︑又はこれを併科する︒
以下の罰金に処し︑又はこれを併科する︒

第七十二条 次の各号のいずれかに該当する者は︑百万円以下の 第二十三条 次の各号の一に該当する者は︑百万円以下の罰金に罰金に処する︒
処する︒
一 第四条︑第五条︑第十八条︑第十九条又は第四十二条の規一 第四条︑第五条︑第九条の六︑第九条の七又は第十七条の定に違反して︑書面を交付せず︑又はこれらの規定に規定す
三の規定に違反して︑書面を交付せず︑又はこれらの規定にる事項が記載されていない書面若しくは虚偽の記載のある書規定する事項が記載されていない書面若しくは虚偽の記載の面を交付した者ある書面を交付した者
二 第七条︑第十四条︑第二十二条︑第三十八条︑第四十六条
二 第五条の三︑第九条の二︑第九条の十︑第十五条又は第十又は第五十六条の規定による指示に違反した者
七条の七の規定による指示に違反した者
三 第十二条︑第三十六条︑第四十三条又は第五十四条の規定
三 第八条の二又は第十七条の四の規定に違反して︑著しく事に違反して︑著しく事実に相違する表示をし︑又は実際のも実に相違する表示をし︑又は実際のものよりも著しく優良でのよりも著しく優良であり︑若しくは有利であると人を誤認あり︑若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしさせるような表示をした者
た者
四 第十三条又は第二十条の規定に違反して通知しなかつた者
四 第九条又は第九条の八の規定に違反して通知しなかつた者
五 第三十五条又は第五十三条の規定に違反して表示しなかつ
五 第十三条の規定に違反して表示しなかつた者
た者

六 第四十五条第一項の規定に違反して︑同項に定める書類を備え置かず︑又はこれに不正の記載をした者
七 第四十五条第二項の規定に違反して︑正当な理由がないのに︑書類の閲覧又は謄本若しくは抄本の交付を拒んだ者
八 第六十六条第一項の規定による報告をせず︑若しくは虚偽の報告をし︑又は同項の規定による検査を拒み︑妨げ︑若し
くは忌避した者

六 第十七条の六第一項の規定に違反して︑同項に定める書類を備え置かず︑又はこれに不正の記載をした者
七 第十七条の六第二項の規定に違反して︑正当な理由がない
のに︑書類の閲覧又は謄本若しくは抄本の交付を拒んだ者
八 第二十条の二第一項の規定による報告をせず︑若しくは虚偽の報告をし︑又は同項の規定による検査を拒み︑妨げ︑若しくは忌避した者

第七十三条 次の各号のいずれかに該当する者は︑三十万円以下 第二十三条の二 次の各号の一に該当する者は︑三十万円以下のの罰金に処する︒
罰金に処する︒
一 第二十八条第二項又は第三十一条第二項の規定に違反して一 第十条の三第二項又は第十条の六第二項の規定に違反して︑その名称中に訪問販売協会会員又は通信販売協会会員とい︑その名称中に訪問販売協会会員又は通信販売協会会員という文字を用いた者
う文字を用いた者
二 第六十六条第二項の規定による報告をせず︑若しくは虚偽
二 第二十条の二第二項の規定による報告をせず︑若しくは虚の報告をし︑又は同項の規定による検査を拒み︑妨げ︑若し
偽の報告をし︑又は同項の規定による検査を拒み︑妨げ︑若くは忌避した者
しくは忌避した者

第七十四条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人︑使用人 第二十四条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人︑使用人
その他の従業者が︑その法人又は人の業務に関し︑次の各号にその他の従業者が︑その法人又は人の業務に関し︑次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは︑行為者を罰するほか︑そ掲げる規定の違反行為をしたときは︑行為者を罰するほか︑その法人に対して当該各号で定める罰金刑を︑その人に対して各の法人に対して当該各号で定める罰金刑を︑その人に対して各本条の罰金刑を科する︒
本条の罰金刑を科する︒
一 第七十条第二号 三億円以下の罰金刑
一 第二十二条第二号 三億円以下の罰金刑
二 第七十条第一号又は前三条 各本条の罰金刑
二 第二十二条第一号又は第二十二条の二から前条まで 各本条の罰金刑

第 七 十 五 条 第二十八条第一項又は第三十一条第一項の規定に違 第 二 十 五 条 第十条の三第一項又は第十条の六第一項の規定に違反して︑その名称中に訪問販売協会又は通信販売協会という文反して︑その名称中に訪問販売協会又は通信販売協会という文字を用いた者は︑十万円以下の過料に処する︒
字を用いた者は︑十万円以下の過料に処する︒

正案○割賦販売法︵昭和三十六年法律第百五十九号︶︵第二条関係︶
改

現

行

︵定義︶
︵定義︶
第二条 この法律において﹁割賦販売﹂とは︑次に掲げるものを 第二条 この法律において﹁割賦販売﹂とは︑次に掲げるものを
いう︒
いう︒
一 ︵略︶
一 ︵略︶
二 それと引換えに︑又はそれを提示し若しくは通知して︑商二 それと引換えに︑又はそれを提示して︑商品若しくは権利品若しくは権利を購入し︑又は有償で役務の提供を受けるこを購入し︑又は有償で役務の提供を受けることができる証票とができる証票その他の物又は番号︑記号その他の符号︵以その他の物︵以下この項及び次項︑次条並びに第二十九条の下この項及び次項︑次条並びに第二十九条の二において﹁証二において﹁証票等﹂という︒︶をこれにより商品若しくは票等﹂という︒︶をこれにより商品若しくは権利を購入しよ
権利を購入しようとする者又は役務の提供を受けようとする
うとする者又は役務の提供を受けようとする者︵以下この項
者︵以下この項及び次項︑次条並びに第二十九条の二におい
及び次項︑次条並びに第二十九条の二において﹁利用者﹂とて﹁利用者﹂という︒︶に交付し︑あらかじめ定められた時いう︒︶に交付し又は付与し︑あらかじめ定められた時期ご
期ごとに︑その証票等と引換えに︑又はその提示を受けて当とに︑その証票等と引換えに︑又はその提示若しくは通知を該利用者に販売した商品若しくは権利の代金又は当該利用者受けて当該利用者に販売した商品若しくは権利の代金又は当に提供する役務の対価の合計額を基礎としてあらかじめ定め
該利用者に提供する役務の対価の合計額を基礎としてあらかられた方法により算定して得た金額を当該利用者から受領す
じめ定められた方法により算定して得た金額を当該利用者かることを条件として︑指定商品若しくは指定権利を販売し又ら受領することを条件として︑指定商品若しくは指定権利をは指定役務を提供すること︒
販売し又は指定役務を提供すること︒
２ この法律において﹁ローン提携販売﹂とは︑次に掲げるもの ２ この法律において﹁ローン提携販売﹂とは︑次に掲げるもの
をいう︒
をいう︒
一 ︵略︶
一 ︵略︶
二 証票等を利用者に交付し又は付与し︑当該利用者がその証
二 証票等を利用者に交付し︑当該利用者がその証票等と引換
票等と引換えに︑又はそれを提示し若しくは通知して購入しえに︑又はそれを提示して購入した商品若しくは権利の代金
た商品若しくは権利の代金又は提供を受ける役務の対価に充又は提供を受ける役務の対価に充てるためにする金銭の借入てるためにする金銭の借入れで︑あらかじめ定められた時期
れで︑あらかじめ定められた時期ごとに︑その借入金の合計
ごとに︑その借入金の合計額を基礎としてあらかじめ定めら額を基礎としてあらかじめ定められた方法により算定して得れた方法により算定して得た金額を返済することを条件とすた金額を返済することを条件とするものに係る当該利用者のるものに係る当該利用者の債務の保証︵業として保証を行う
債務の保証︵業として保証を行う者に当該債務の保証を委託‑ 1 ‑者に当該債務の保証を委託することを含む︒︶をして︑そのすることを含む︒︶をして︑その証票等と引換えに︑又はそ証票等と引換えに︑又はその提示若しくは通知を受けて指定の提示を受けて指定商品若しくは指定権利を販売し又は指定
商品若しくは指定権利を販売し又は指定役務を提供すること
役務を提供すること︒
︒
３ この法律において﹁割賦購入あつせん﹂とは︑次に掲げるも ３ この法律において﹁割賦購入あつせん﹂とは︑次に掲げるも
のをいう︒
のをいう︒
一 それと引換えに︑又はそれを提示し若しくは通知して︑特一 それと引換えに︑又はそれを提示して︑特定の販売業者か定の販売業者から商品若しくは権利を購入し︑又は特定の役
ら商品若しくは権利を購入し︑又は特定の役務提供事業者か務提供事業者から有償で役務の提供を受けることができる証
ら有償で役務の提供を受けることができる証票その他の物︵
票その他の物又は番号︑記号その他の符号︵以下この項︑第以下この項︑第三十条及び第三十四条において﹁証票等﹂と三十条及び第三十四条において﹁証票等﹂という︒︶をこれいう︒︶をこれにより商品若しくは権利を購入しようとするにより商品若しくは権利を購入しようとする者又は役務の提者又は役務の提供を受けようとする者︵以下この項及び第三供を受けようとする者︵以下この項及び第三十条において﹁十条において﹁利用者﹂という︒︶に交付し︑当該利用者が利用者﹂という︒︶に交付し又は付与し︑当該利用者がそのその証票等と引換えに︑又はそれを提示して特定の販売業者
証票等と引換えに︑又はそれを提示し若しくは通知して特定から商品若しくは権利を購入し︑又は特定の役務提供事業者の販売業者から商品若しくは権利を購入し︑又は特定の役務から役務の提供を受けるときは︑当該利用者から当該商品若提供事業者から役務の提供を受けるときは︑当該利用者からしくは当該権利の代金又は当該役務の対価に相当する額を二
当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価に相当
月以上の期間にわたり︑かつ︑三回以上に分割して受領し︑する額を二月以上の期間にわたり︑かつ︑三回以上に分割し当該販売業者又は当該役務提供事業者に当該金額を交付︵当て受領し︑当該販売業者又は当該役務提供事業者に当該金額
該販売業者又は当該役務提供事業者以外の者を通じた当該販を交付︵当該販売業者又は当該役務提供事業者以外の者を通売業者又は当該役務提供事業者への交付を含む︒︶すること
じた当該販売業者又は当該役務提供事業者への交付を含む︒
︒︶すること︒
二 ︵略︶二 ︵略︶三 証票等を利用者に交付し又は付与し︑あらかじめ定められ三 証票等を利用者に交付し︑あらかじめ定められた時期ごと
た時期ごとに︑当該利用者がその証票等と引換えに︑又はそに︑当該利用者がその証票等と引換えに︑又はそれを提示しれを提示し若しくは通知して特定の販売業者から購入した商て特定の販売業者から購入した商品若しくは権利の代金又は品若しくは権利の代金又は特定の役務提供事業者から提供を
特定の役務提供事業者から提供を受ける役務の対価の合計額
受ける役務の対価の合計額を基礎としてあらかじめ定められを基礎としてあらかじめ定められた方法により算定して得たた方法により算定して得た金額を当該利用者から受領し︑当金額を当該利用者から受領し︑当該販売業者又は当該役務提該販売業者又は当該役務提供事業者に当該商品若しくは当該供事業者に当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の権利の代金又は当該役務の対価に相当する額を交付︵当該販
対価に相当する額を交付︵当該販売業者又は当該役務提供事‑ 2 ‑売業者又は当該役務提供事業者以外の者を通じた当該販売業業者以外の者を通じた当該販売業者又は当該役務提供事業者
者又は当該役務提供事業者への交付を含む︒︶すること︒
への交付を含む︒︶すること︒
４ 〜 ５ ︵略︶４ 〜 ５ ︵略︶

︵割賦販売条件の表示︶︵割賦販売条件の表示︶
第三条 割賦販売を業とする者︵以下﹁割賦販売業者﹂という︒ 第三条 割賦販売を業とする者︵以下﹁割賦販売業者﹂という︒︶は︑前条第一項第一号に規定する割賦販売︵証票等を利用者︶は︑前条第一項第一号に規定する割賦販売︵証票等を利用者に交付し又は付与し︑その証票等と引換えに︑又はその提示若に交付し︑その証票等と引換えに︑又はその提示を受けて当該しくは通知を受けて当該利用者に商品若しくは権利を販売し︑利用者に商品若しくは権利を販売し︑又は役務を提供するもの
又は役務を提供するものを除く︒︶の方法により︑指定商品若を除く︒︶の方法により︑指定商品若しくは指定権利を販売す
しくは指定権利を販売するとき又は指定役務を提供するときはるとき又は指定役務を提供するときは︑その相手方に対して︑︑その相手方に対して︑経済産業省令で定めるところにより︑経済産業省令で定めるところにより︑当該指定商品︑当該指定
当該指定商品︑当該指定権利又は当該指定役務に関する次の事
権利又は当該指定役務に関する次の事項を示さなければならな
項を示さなければならない︒
い︒
一〜五 ︵略︶
一 〜 五 ︵略︶２ 割賦販売業者は︑前条第一項第一号に規定する割賦販売︵証 ２ 割賦販売業者は︑前条第一項第一号に規定する割賦販売︵証票等を利用者に交付し又は付与し︑その証票等と引換えに︑又票等を利用者に交付し︑その証票等と引換えに︑又はその提示
はその提示若しくは通知を受けて当該利用者に商品若しくは権を受けて当該利用者に商品若しくは権利を販売し︑又は役務を利を販売し︑又は役務を提供するものに限る︒︶の方法により提供するものに限る︒︶の方法により︑指定商品若しくは指定︑指定商品若しくは指定権利を販売するため又は指定役務を提権利を販売するため又は指定役務を提供するため︑証票等を利供するため︑証票等を利用者に交付し又は付与するときは︑経用者に交付するときは︑経済産業省令で定めるところにより︑済産業省令で定めるところにより︑当該割賦販売をする場合に当該割賦販売をする場合における商品若しくは権利の販売条件おける商品若しくは権利の販売条件又は役務の提供条件に関す又は役務の提供条件に関する次の事項を記載した書面を当該利る次の事項を記載した書面を当該利用者に交付しなければなら用者に交付しなければならない︒
ない︒
一 〜 三 ︵略︶一 〜 三 ︵略︶３ 割賦販売業者は︑前条第一項第二号に規定する割賦販売の方 ３ 割賦販売業者は︑前条第一項第二号に規定する割賦販売の方法により︑指定商品若しくは指定権利を販売するため又は指定法により︑指定商品若しくは指定権利を販売するため又は指定役務を提供するため︑証票等を利用者に交付し又は付与すると役務を提供するため︑証票等を利用者に交付するときは︑経済
きは︑経済産業省令で定めるところにより︑当該割賦販売をす産業省令で定めるところにより︑当該割賦販売をする場合におる場合における商品若しくは権利の販売条件又は役務の提供条
ける商品若しくは権利の販売条件又は役務の提供条件に関する
件に関する次の事項を記載した書面を当該利用者に交付しなけ
次の事項を記載した書面を当該利用者に交付しなければならな‑ 3 ‑ればならない︒
一〜三 ︵ 略 ︶
︵略︶

４

い︒
一〜三 ︵略︶︵略︶４

第四条の二 ︵略︶第 四 条 の 二 ︵略︶２ 前項本文の規定は︑割賦販売の方法により指定商品を販売す ２ 前項本文の規定は︑割賦販売の方法により指定商品を販売する契約︵業務提供誘引販売個人契約︵特定商取引に関する法律
る契約であつて当該契約の申込みをした者のために商行為とな︵昭和五十一年法律第五十七号︶第五十一条第一項に規定するるものの申込みについては︑適用しない︒
業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約のうち︑その業務提供誘引販売業に関して提供され︑又はあつせんされる業務を事業所その他これに類似する施設によらないで行う個人との契約をいう︒以下同じ︒︶を除く︒︶であつて当該契約の申込みをした者のために商行為となるものの申込みについては︑適用しない︒︵契約の解除等の制限︶
第 五 条 ︵略︶２ ︵略︶３ 前二項の規定は︑割賦販売の方法により指定商品を販売する︵契約の申込みの撤回等︶︵契約の申込みの撤回等︶
第四条の三 ︵ 略 ︶第四条の三 ︵ 略 ︶２〜７ ︵略︶
２〜７ ︵ 略 ︶８ 前各項の規定は︑割賦販売の方法により指定商品を販売する ８ 前各項の規定は︑割賦販売の方法により指定商品を販売する契約であつて申込者等のために商行為となるもの若しくはその契約であつて︑申込者等のために商行為となるもの若しくはそ申込み︑特定商取引に関する法律第二条第四項に規定する指定の申込み又は訪問販売等に関する法律︵昭和五十一年法律第五商品︵同法第九条第一項︵第二号を除く︒︶の政令で定めるも十七号︶第二条第四項に規定する指定商品︵同法第六条第一項のを除く︒︶︑指定権利及び指定役務︑同法第四十一条第二項︵第二号を除く︒︶の政令で定めるものを除く︒︶︑指定権利に規定する特定継続的役務︑当該特定継続的役務の提供を受け及び指定役務︑並びに同法第十七条の二第二項に規定する特定る権利並びに同法第四十八条第二項に規定する関連商品に係る継続的役務︑当該特定継続的役務の提供を受ける権利及び同法もの若しくはその申込み又は業務提供誘引販売個人契約若しく第十七条の九第二項に規定する関連商品に係るもの若しくはそはその申込みについては︑適用しない︒の申込みについては︑適用しない︒︵契約の解除等の制限︶
第 五 条 ︵略︶２ ︵略︶３ 前二項の規定は︑割賦販売の方法により指定商品を販売する‑ 4 ‑︵契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限︶
第 六 条 割賦販売業者は︑第二条第一項第一号に規定する割賦販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約が解除された場合には︑損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても︑次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に掲げる額とこれに対する法定利率による遅延損害金の額とを加算した金額を超える額の金銭の支払を購入者又は役務の提供を受ける者に対して請求することができない︒
一〜三 ︵略︶
四 当該役務が特定商取引に関する法律第四十一条第二項に規定する特定継続的役務に該当する場合であつて︑当該役務を提供する契約の同法第四十九条第一項の規定に基づく解除が当該役務の提供の開始前である場合 契約の締結及び履行のために通常要する費用の額として当該役務ごとに同条第二項
第二号の政令で定める額五 ︵略︶六 当該役務が特定商取引に関する法律第四十一条第二項に規定する特定継続的役務に該当する場合であつて︑当該役務を提供する契約の同法第四十九条第一項の規定に基づく解除が当該役務の提供の開始後である場合 次の額を合算した額

契約︵業務提供誘引販売個人契約を除く︒︶であつて購入者のために商行為となるものについては︑適用しない︒

契約であつて購入者のために商行為となるものについては︑適
用しない︒

２

︵略︶

︵契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限︶
第 六 条 割賦販売業者は︑第二条第一項第一号に規定する割賦販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約が解除された場合には︑損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても︑次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に掲げる額とこれに対する法定利率による遅延損害金の額とを加算した金額を超える額の金銭の支払を購入者又は役務の提供を受ける者に対して請求することができない︒
一 〜 三 ︵略︶四 当該役務が訪問販売等に関する法律第十七条の二第二項に規定する特定継続的役務に該当する場合であつて︑当該役務を提供する契約の同法第十七条の十第一項の規定に基づく解除 が 当 該 役 務 の 提 供 の 開 始 前 で あ る 場 合 契約の締結及び履行のために通常要する費用の額として当該役務ごとに同条第二項第二号の政令で定める額五 ︵略︶六 当該役務が訪問販売等に関する法律第十七条の二第二項に規定する特定継続的役務に該当する場合であつて︑当該役務を提供する契約の同法第十七条の十第一項の規定に基づく解除が当該役務の提供の開始後である場合 次 の 額 を 合 算 し た
額イ ・ ロ ︵略︶︵略︶２

︵適用除外︶
第 八 条 この章の規定は︑次の割賦販売については︑適用しない
︒

イ・ロ
︵略︶

︵適用除外︶
第 八 条 この章の規定︵第七号︵業務提供誘引販売個人契約に係る部分に限る︒︶にあつては︑第四条の三の規定を除く︒︶は︑次の割賦販売については︑適用しない︒‑ 5 ‑一 〜 六 ︵略︶七 指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約︵業務提供誘引販売個人契約を除く︒︶であつて︑当該契約の申込みをした者︑購入者又は役務の提供を受ける者のために商行為となる割賦販売

一 〜 六 ︵略︶
七 指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約であつて︑当該契約の申込みをした者︑購入者又は役務の提供を受ける者のために商行為となる割賦販売︵ローン提携販売条件の表示︶︵ローン提携販売条件の表示︶第二十九条の二 ローン提携販売を業とする者︵以下﹁ローン提 第二十九条の二 ローン提携販売を業とする者︵以下﹁ローン提携販売業者﹂という︒︶は︑第二条第二項第一号に規定するロ
携販売業者﹂という︒︶は︑第二条第二項第一号に規定するローン提携販売︵証票等を利用者に交付し又は付与し︑その証票
ーン提携販売︵証票等を利用者に交付し︑その証票等と引換え
等と引換えに︑又はその提示若しくは通知を受けて当該利用者に︑又はその提示を受けて当該利用者に商品若しくは権利を販に商品若しくは権利を販売し︑又は役務を提供するものを除く
売し︑又は役務を提供するものを除く︒︶の方法により︑指定︒︶の方法により︑指定商品若しくは指定権利を販売するとき
商品若しくは指定権利を販売するとき又は指定役務を提供する又は指定役務を提供するときは︑その相手方に対して︑経済産
ときは︑その相手方に対して︑経済産業省令で定めるところに
業省令で定めるところにより︑当該指定商品︑当該指定権利又より︑当該指定商品︑当該指定権利又は当該指定役務に関するは当該指定役務に関する次の事項を示さなければならない︒
次の事項を示さなければならない︒
一〜四 ︵略︶
一 〜 四 ︵略︶２ ローン提携販売業者は︑第二条第二項第一号に規定するロー ２ ローン提携販売業者は︑第二条第二項第一号に規定するローン提携販売︵証票等を利用者に交付し又は付与し︑その証票等
ン提携販売︵証票等を利用者に交付し︑その証票等と引換えにと引換えに︑又はその提示若しくは通知を受けて当該利用者に︑又はその提示を受けて当該利用者に商品若しくは権利を販売
商品若しくは権利を販売し︑又は役務を提供するものに限る︒
し︑又は役務を提供するものに限る︒︶の方法により指定商品︶の方法により指定商品若しくは指定権利を販売するため又は若しくは指定権利を販売するため又は指定役務を提供するため
指定役務を提供するため証票等を利用者に交付し又は付与する証票等を利用者に交付するときは︑経済産業省令で定めるとこ
ときは︑経済産業省令で定めるところにより︑当該ローン提携
ろにより︑当該ローン提携販売をする場合における商品若しく販売をする場合における商品若しくは権利の販売条件又は役務は権利の販売条件又は役務の提供条件に関する次の事項を記載の提供条件に関する次の事項を記載した書面を当該利用者に交した書面を当該利用者に交付しなければならない︒
付しなければならない︒
一 〜 三 ︵略︶一 〜 三 ︵略︶３ ローン提携販売業者は︑第二条第二項第二号に規定するロー ３ ローン提携販売業者は︑第二条第二項第二号に規定するローン提携販売の方法により︑指定商品若しくは指定権利を販売すン提携販売の方法により︑指定商品若しくは指定権利を販売するため又は指定役務を提供するため︑証票等を利用者に交付しるため又は指定役務を提供するため︑証票等を利用者に交付す
又は付与するときは︑経済産業省令で定めるところにより︑当るときは︑経済産業省令で定めるところにより︑当該ローン提‑ 6 ‑該ローン提携販売をする場合における商品若しくは権利の販売
携販売をする場合における商品若しくは権利の販売条件又は役
条件又は役務の提供条件に関する次の事項を記載した書面を当務の提供条件に関する次の事項を記載した書面を当該利用者に該利用者に交付しなければならない︒
交付しなければならない︒
一〜三 ︵ 略 ︶一〜三 ︵ 略 ︶
︵略︶
４ ︵略︶

４

︵割賦購入あつせんの取引条件の表示︶︵割賦購入あつせんの取引条件の表示︶第三十条 割賦購入あつせんを業とする者︵以下﹁割賦購入あつ 第三十条 割賦購入あつせんを業とする者︵以下﹁割賦購入あつせん業者﹂という︒︶は︑第二条第三項第一号に規定する割賦せん業者﹂という︒︶は︑第二条第三項第一号に規定する割賦購入あつせんをするため証票等を利用者に交付し又は付与する
購入あつせんをするため証票等を利用者に交付するときは︑経
ときは︑経済産業省令で定めるところにより︑当該割賦購入あ済産業省令で定めるところにより︑当該割賦購入あつせんをす
つせんをする場合における取引条件に関する次の事項を記載しる場合における取引条件に関する次の事項を記載した書面を当た書面を当該利用者に交付しなければならない︒
該利用者に交付しなければならない︒
一〜三 ︵略︶
一〜三 ︵ 略 ︶
２ ︵略︶
２ ︵略︶
３ 割賦購入あつせん業者は︑第二条第三項第三号に規定する割 ３ 割賦購入あつせん業者は︑第二条第三項第三号に規定する割賦購入あつせんをするため証票等を利用者に交付し又は付与す賦購入あつせんをするため証票等を利用者に交付するときは︑
るときは︑経済産業省令で定めるところにより︑当該割賦購入
経済産業省令で定めるところにより︑当該割賦購入あつせんを
あつせんをする場合における取引条件に関する次の事項を記載する場合における取引条件に関する次の事項を記載した書面をした書面を当該利用者に交付しなければならない︒
当該利用者に交付しなければならない︒
一〜三 ︵略︶
一〜三 ︵略︶
４ 〜 ５ ︵略︶４ 〜 ５ ︵略︶

︵割賦購入あつせん業者に対する抗弁︶︵割賦購入あつせん業者に対する抗弁︶
第三十条の四 ︵略︶第三十条の四 ︵略︶２ 〜 ３ ︵略︶
２ 〜 ３ ︵略︶４ 前三項の規定は︑第一項の支払分の支払であつて次に掲げる ４ 前三項の規定は︑第一項の支払分の支払であつて次に掲げるものについては︑適用しない︒
ものについては︑適用しない︒
一 ︵略︶
一 ︵略︶
二 その購入が購入者のために商行為となる指定商品に係るも二 その購入が購入者のために商行為となる指定商品に係るもの︵業務提供誘引販売個人契約に係るものを除く︒︶
の

‑ 7 ‑

︵証票等の交付等の禁止︶︵証票等の交付の禁止︶
第三十四条 経 済 産 業 大 臣 は ︑ 登 録 割 賦 購 入 あ つ せ ん 業 者 が 第 三 第三十四条 経 済 産 業 大 臣 は ︑ 登 録 割 賦 購 入 あ つ せ ん 業 者 が 第 三十三条の二第一項第三号の規定に該当することとなつた場合に十三条の二第一項第三号の規定に該当することとなつた場合において︑当該登録割賦購入あつせん業者と第二条第三項第一号
おいて︑当該登録割賦購入あつせん業者と第二条第三項第一号
又は第三号に規定する割賦購入あつせんに係る契約を締結した又は第三号に規定する割賦購入あつせんに係る契約を締結した販売業者又は役務提供事業者の保護のため必要があると認める販売業者又は役務提供事業者の保護のため必要があると認める
ときは︑当該登録割賦購入あつせん業者に対し︑証票等を交付ときは︑当該登録割賦購入あつせん業者に対し︑証票等を交付
し又は付与してはならない旨を命ずることができる︒
してはならない旨を命ずることができる︒
︵略︶
２ ︵略︶
２

︵準用規定︶︵準用規定︶
第三十五条の三 第十六条から第十八条まで︑第二十一条︑第二 第 三 十 五 条 の 三 第十六条から第十八条まで︑第二十一条︑第二十二条第一項及び第三項︑第二十二条の二︑第二十四条︑第二十二条第一項及び第三項︑第二十二条の二︑第二十四条︑第二十六条第一項並びに第二十八条の規定は︑第二条第三項第一号
十六条第一項並びに第二十八条の規定は︑第二条第三項第一号
又は第三号に規定する割賦購入あつせんを業として営む場合に又は第三号に規定する割賦購入あつせんを業として営む場合に準用する︒この場合において︑第十七条第一項及び第十八条第準用する︒この場合において︑第十七条第一項及び第十八条第一項中﹁営業所又は代理店﹂とあるのは﹁営業所﹂と︑第二十一項中﹁営業所又は代理店﹂とあるのは﹁営業所﹂と︑第二十一条第一項中﹁前払式割賦販売の契約を締結した者﹂とあるの
一条第一項中﹁前払式割賦販売の契約を締結した者﹂とあるのは﹁第二条第三項第一号又は第三号に規定する割賦購入あつせは﹁第二条第三項第一号又は第三号に規定する割賦購入あつせんに係る契約を締結した販売業者又は役務提供事業者﹂と︑第んに係る契約を締結した販売業者又は役務提供事業者﹂と︑第二十四条中﹁第二十条第一項﹂とあるのは﹁第三十四条第一項
二十四条中﹁第二十条第一項﹂とあるのは﹁第三十四条第一項﹂と︑﹁同条第二項﹂とあるのは﹁同条第二項において準用す﹂と︑﹁同条第二項﹂とあるのは﹁同条第二項において準用する第二十条第二項﹂と︑﹁又は前条第一項若しくは第二項の規る第二十条第二項﹂と︑﹁又は前条第一項若しくは第二項の規定により許可を取り消したとき﹂とあるのは﹁第三十四条の二定により許可を取り消したとき﹂とあるのは﹁第三十四条の二第一項若しくは第二項の規定により登録を取り消したとき︑又第一項若しくは第二項の規定により登録を取り消したとき︑又は第三十四条の三第一項第二号の規定により登録を消除したとは第三十四条の三第一項第二号の規定により登録を消除したとき﹂と︑第二十八条中﹁第二十三条第一項若しくは第二項﹂とき﹂と︑第二十八条中﹁第二十三条第一項若しくは第二項﹂とあるのは﹁第三十四条の二第一項若しくは第二項﹂と︑﹁第二あるのは﹁第三十四条の二第一項若しくは第二項﹂と︑﹁第二十五条の規定により許可が効力を失つたとき﹂とあるのは﹁第十五条の規定により許可が効力を失つたとき﹂とあるのは﹁第三十四条の三第一項第二号の規定により登録が消除されたとき三十四条の三第一項第二号の規定により登録が消除されたとき﹂と︑﹁締結した前払式割賦販売の契約に基づく取引﹂とある﹂と︑﹁締結した前払式割賦販売の契約に基づく取引﹂とあるのは﹁交付し又は付与した第二条第三項第一号に規定する証票のは﹁交付した第二条第三項第一号に規定する証票等に係る取‑ 8 ‑

等に係る取引﹂と読み替えるものとする︒

引﹂と読み替えるものとする︒

削除︵消費経済審議会への諮問︶︵消費経済審議会への諮問︶
第三十六条 主 務 大 臣 は ︑ 第 二 条 第 四 項 若 し く は 第 五 項 ︑ 第 四 条 第三十六条 主 務 大 臣 は ︑ 第 二 条 第 四 項 若 し く は 第 五 項 ︑ 第 四 条の三第一項︵第二十九条の四第一項及び第三十条の六においての三第一項︵第二十九条の四及び第三十条の六において準用す
準用する場合を含む︒︶︑第七条︑第十一条第一号︑第十五条
る場合を含む︒︶︑第七条︑第十一条第一号︑第十五条第一項
第一項第二号︵第三十五条の三の三において準用する場合を含第二号︵第三十五条の三の三において準用する場合を含む︒︶
む︒︶︑第三十条の四第四項第一号︑第三十条の五第二項︑第︑第三十条の四第四項第一号︑第三十条の五第二項︑第三十三三十三条の二第一項第二号若しくは第三十五条の三の二第一号
条の二第一項第二号若しくは第三十五条の三の二第一号に規定に規定する政令の制定若しくは改廃の立案をし︑又は第九条のする政令の制定若しくは改廃の立案をし︑又は第九条の割合若
割合若しくは期間を定めようとするときは︑消費経済審議会に
しくは期間を定めようとするときは︑消費経済審議会に諮問し諮問しなければならない︒
なければならない︒
第三十七条から第四十二条まで︵信用情報の適正な使用等︶第三十九条 ︵ 略 ︶２ ︵略︶︵支払能力を超える購入の防止︶
第三十八条 ︵略︶︵報告の徴収︶第四十三条 ︵略︶２ ︵略︶︵信用情報の適正な使用等︶第四十二条の四 ︵略︶２ ︵略︶︵支払能力を超える購入の防止︶
第四十二条の三 ︵略︶︵証票等の譲受け等の禁止︶︵証票等の譲受け等の禁止︶
第三十七条 何 人 も ︑ 業 と し て ︑ 証 票 等 ︵ 第 二 条 第 一 項 第 二 号 に 第 四 十 二 条 の 二 何 人 も ︑ 業 と し て ︑ 証 票 等 ︵ 第 二 条 第 一 項 第 二規定する証票等又は同条第三項第一号に規定する証票等のうち号に規定する証票等又は同条第三項第一号に規定する証票等を︑証票その他の物をいう︒以下この条及び第五十条第二号においう︒以下この条及び第五十条第二号において同じ︒︶を譲りいて同じ︒︶を譲り受け︑又は資金の融通に関して証票等の提受け︑又は資金の融通に関して証票等の提供を受けてはならな供を受けてはならない︒
い︒︵報告の徴収︶第四十条 ︵ 略 ︶
２ ︵略︶

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︵聴聞の特例︶
第四十三条 ︵ 略 ︶２ ︵略︶︵意見の聴取︶第四十二条 ︵略︶２・３ ︵ 略 ︶︵立入検査︶
第四十一条 ︵略︶２・３ ︵ 略 ︶︵聴聞の特例︶
第四十五条の二 ︵ 略 ︶２ ︵略︶︵意見の聴取︶第 四 十 五 条 ︵略︶２・３ ︵ 略 ︶︵立入検査︶
第 四 十 四 条 ︵略︶２・３ ︵略︶︵経過措置︶
第四十六条 ︵ 略 ︶︵手数料︶
第 四 十 五 条 ︵略︶第四十九条 次 の 各 号 の 一 に 該 当 す る 者 は ︑ 二 年 以 下 の 懲 役 又 は五十万円以下の罰金に処する︒
一・二 ︵ 略 ︶︵経過措置︶
第四十六条の三 ︵略︶︵手数料︶第四十六条の二︵不服申立ての手続における意見の聴取︶︵不服申立ての手続における意見の聴取︶
第四十四条 ︵ 略 ︶第四十六条 ︵ 略 ︶２ 第四十二条第二項及び第三項の規定は︑前項の意見の聴取に ２ 第四十五条第二項及び第三項の規定は︑前項の意見の聴取に
準用する︒
準用する︒

第四十九条 次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 者 は ︑ 二 年 以 下 の 懲役又は五十万円以下の罰金に処する︒
一・二 ︵ 略 ︶第五十条 次の各号の一に該当する者は︑一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する︒
一 ︵略︶二 第四十二条の二の規定に違反して︑業として︑証票等を譲︵略︶第五十条 次の各号のいずれかに該当する者は︑一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する︒
一 ︵略︶二 第三十七条の規定に違反して︑業として︑証票等を譲り受‑ 10 ‑

け︑又は資金の融通に関して証票等の提供を受けた者

り受け︑又は資金の融通に関して証票等の提供を受けた者

第 五 十 一 条 次の各号のいずれかに該当する場合には︑その違反 第 五 十 一 条 次の各号の一に該当する場合には︑その違反行為を行為をした許可割賦販売業者︑登録割賦購入あつせん業者︑第した許可割賦販売業者︑登録割賦購入あつせん業者︑第三十五三十五条の三の二の許可を受けた者又は指定受託機関の代表者
条の三の二の許可を受けた者又は指定受託機関の代表者︑代理︑代理人︑使用人その他の従業者は︑一年以下の懲役又は三十人︑使用人その他の従業者は︑一年以下の懲役又は三十万円以万円以下の罰金に処する︒
下の罰金に処する︒
一〜四 ︵ 略 ︶一〜四 ︵ 略 ︶第五十二条 次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 場 合 に は ︑ そ の 違 反 第五十二条 次 の 各 号 の 一 に 該 当 す る 場 合 に は ︑ そ の 違 反 行 為 を行為をした許可割賦販売業者︑供託委託契約の受託者︑登録割
した許可割賦販売業者︑供託委託契約の受託者︑登録割賦購入
賦購入あつせん業者︑第三十五条の三の二の許可を受けた者又あつせん業者︑第三十五条の三の二の許可を受けた者又は指定は指定受託機関の代表者︑代理人︑使用人その他の従業者は︑受託機関の代表者︑代理人︑使用人その他の従業者は︑十万円
十万円以下の罰金に処する︒
以下の罰金に処する︒
一〜九 ︵略︶
一 〜 九 ︵略︶第五十三条 次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 者 は ︑ 十 万 円 以 下 の 第五十三条 次 の 各 号 の 一 に 該 当 す る 者 は ︑ 十 万 円 以 下 の 罰 金 に罰金に処する︒
処する︒
一・二 ︵略︶一 ・ 二 ︵略︶三 第三条第二項若しくは第三項︑第四条︑第四条の二第一項
三 第三条第二項若しくは第三項︑第四条︑第四条の二第一項
本文︵第二十九条の四第一項及び第三十条の六において準用
本文︵第二十九条の四及び第三十条の六において準用する場
する場合を含む︒︶︑第二十九条の二第二項若しくは第三項合を含む︒︶︑第二十九条の二第二項若しくは第三項︑第二︑第二十九条の三︑第三十条第一項若しくは第三項又は第三十九条の三︑第三十条第一項若しくは第三項又は第三十条の十条の二の規定に違反して書面を交付しなかつた者
二の規定に違反して書面を交付しなかつた者
四 第四十条の規定による報告をせず︑又は虚偽の報告をした
四 第四十三条の規定による報告をせず︑又は虚偽の報告をし者
た者
五 第四十一条第一項の規定による検査を拒み︑妨げ︑又は忌五 第四十四条第一項の規定による検査を拒み︑妨げ︑又は忌
避した者
避した者

第 五 十 四 条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人︑使用人 第 五 十 四 条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人︑使用人
その他の従業者が︑その法人又は人の業務に関し第四十九条かその他の従業者が︑その法人又は人の業務に関し前五条の違反
ら前条までの違反行為をしたときは︑行為者を罰するほか︑そ行為をしたときは︑行為者を罰するほか︑その法人又は人に対‑ 11 ‑

の法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する︒
第 五 十 五 条 次の各号のいずれかに該当する者は︑五万円以下の過料に処する︒
一 〜 三 ︵略︶して各本条の罰金刑を科する︒

第 五 十 五 条 次の各号の一に該当する者は︑五万円以下の過料に処する︒
一 〜 三 ︵略︶‑ 12 ‑

正案○経済産業省設置法︵平成十一年法律第九十九号︶︵附則第六条関係︶
改現行︵産業構造審議会︶︵産業構造審議会︶
第七条 産業構造審議会は︑次に掲げる事務をつかさどる︒
第七条 産業構造審議会は︑次に掲げる事務をつかさどる︒
一〜三 ︵略︶
一〜三 ︵略︶
四 経済産業大臣又は関係各大臣の諮問に応じて消費生活用製
四 経済産業大臣又は関係各大臣の諮問に応じて消費生活用製品の安全性並びに訪問販売︑通信販売︑電話勧誘販売︑連鎖品の安全性並びに訪問販売︑通信販売︑電話勧誘販売︑連鎖販売取引︑特定継続的役務提供及び業務提供誘引販売取引に
販売取引及び特定継続的役務提供に関する重要事項を調査審関する重要事項を調査審議すること︒
議すること︒
五 ・ 六 ︵略︶五・六 ︵略︶
︵略︶
２ ︵略︶
２

︵消費経済審議会︶︵消費経済審議会︶
第八条 消費経済審議会は︑割賦販売法︵昭和三十六年法律第百 第八条 消費経済審議会は︑割賦販売法︵昭和三十六年法律第百五十九号︶︑特定商取引に関する法律︵昭和五十一年法律第五五十九号︶︑訪問販売等に関する法律︵昭和五十一年法律第五十七号︶︑家庭用品品質表示法︵昭和三十七年法律第百四号︶
十七号︶︑家庭用品品質表示法︵昭和三十七年法律第百四号︶
及び消費生活用製品安全法︵昭和四十八年法律第三十一号︶の及び消費生活用製品安全法︵昭和四十八年法律第三十一号︶の規定によりその権限に属させられた事項を処理する︒
規定によりその権限に属させられた事項を処理する︒︵略︶２ ︵略︶２