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株式会社東京精密(E02289)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月５日【四半期会計期間】

第100期第１四半期 (自 2022年４月１日【会社名】

株式会社東京精密【英訳名】

TOKYO SEIMITSU CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長ＣＯＯ【本店の所在の場所】

東京都八王子市石川町 2968番地２【電話番号】(042)642−1701(代表)【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

東京都八王子市石川町 2968番地２【電話番号】(042)642−1701(代表)【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

木

村

川

川

龍

村

村

一

浩

一

浩

一

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/21

至 2022年６月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第99期
第１四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年６月30日

第100期
第１四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年６月30日

第99期
自
至

2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

(百万円)

28,841

27,919130,702

経常利益

(百万円)

6,011

6,496

29,160

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

4,356

4,812

21,326

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

4,738

5,839

22,411

純資産額

(百万円)

118,943

132,863

131,081

総資産額

(百万円)

167,987

191,927

190,287(円)

106.09118.38522.52(円)

105.04117.29517.51

(％)

70.0

68.4

68.1

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、当第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しています。当会計方針の変更は遡及適用され、第99期第１四半期連結累計期間及び第99期連結会計年度については遡及適用後の数値となっています。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、欧米中心にワクチン接種が進み、行動制限や海外渡航制限が緩和されたことから、全体として経済活動の再開、持ち直しの方向に進みました。一方で、ウクライナ情勢悪化による資源不足や、中国でのロックダウンによる物流停滞などに伴い、資源・エネルギーや原材料の入手難、価格高騰などが引き起こされ、これを契機に急激なインフレ、為替相場変動
や金利上昇などに拍車がかかっており、景気悪化につながるのではないかと懸念されております。
このような状況下、当社を取り巻く環境は、半導体製造装置部門の取引先である半導体やハイテク関連企業では
民生エレクトロニクス製品の需要減少による設備稼働率の低下などが見られた一方、計測機器部門の取引先である
ものづくり業界全般においては緩やかに設備投資を再開する動きが見られました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高27,919百万円（前年同四半期比3.2%減）、営業利益
5,691百万円（同4.9%減）、経常利益6,496百万円（同8.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,812百万円（同10.5%増）となりました。
セグメントごとの経営成績の概要は、次のとおりです。
①

半導体製造装置
半導体製造装置部門では、前連結会計年度から続く５Ｇ、サーバなどの通信関連ロジックデバイス向け需要や、ＳｉＣなどのパワー半導体向け需要、ウェーハ増産向け需要が堅調に推移し、携帯端末などの民生エレクトロニク
ス向け需要の減少があったものの、受注高は前年同期比で増加しました。
一方で、生産は部材調達難の影響はあったものの高稼働を維持しましたが、出荷に関しては、中国でのロックダウンによる停滞、据付遅延などの影響を受け、売上高は前年同四半期比で減少しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の当セグメントの業績は、売上高21,135百万円（前年同四半期比7.0%減）、営業利益5,049百万円（同5.1%減）となりました。
②

計測機器
計測機器部門では、自動車業界向け需要が緩やかに回復した他、機械部品・ロボット用途需要、新規分野として注力している半導体製造装置等の機械用途需要も堅調に推移するなど、ものづくり業界全般において設備投資回復
傾向が続いたことで、計測機器需要も緩やかに回復し、受注高、売上高は前年同四半期期比で増加しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の当セグメントの業績は、売上高6,783百万円（前年同四半期比11.0%増）、営業利益641百万円（同3.9%減）となりました。

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次に当四半期連結会計期間末時点の財政状態の概要を示すと次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間末時点の当社グループの財政状態は、資産合計191,927百万円(うち、流動資産
135,161百万円、固定資産56,765百万円)に対し、負債合計59,064百万円、純資産合計132,863百万円となっています。
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の資産の総額は前連結会計年度末に対し、1,640百万円増加しました。
増加の主な要因は、製品、原材料、仕掛品などの棚卸資産の増加7,537百万円、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権の減少3,694百万円等です。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の負債の総額は前連結会計年度末に対し、141百万円減少しました。
減少の主な要因は、未払法人税等の減少2,748百万円、長期借入金の減少1,000百万円、契約負債の増加2,696百万円、支払手形及び買掛金、電子記録債務の増加1,765百万円等です。
③ 純資産
四半期純利益が増加したことが主な要因となって、当第１四半期連結会計期間末の純資産の総額は前連結会計
年度末に対し、1,782百万円増加しました。この結果、自己資本比率は68.4%となりました。
(2) 経営方針、経営戦略、目標とする経営指標等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略、目標とする経営指標等についての重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は生じていません。また、新たに生じた課題もありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,009百万円でした。なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況についての重要な変更は行っていません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われていません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

110,501,100

計

110,501,100② 【発行済株式】

種類
普通株式
計
(注)

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2022年６月30日) (2022年８月５日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
41,885,581
41,885,581
プライム市場
41,885,581

41,885,581―

内容
単元株式数は100株です。
―

提出日現在の発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された新株予約権の権利行使を含む。)により発行された株式数は含まれていません。

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四半期報告書(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】(ライツプランの内容)
該当事項はありません。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年４月１日〜
2022年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

16,00041,885,581

28

11,02928

18,402(注)ストック・オプションの新株予約権の権利行使による増加です。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間のため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式 1,222,900
普通株式
40,599,000
普通株式
47,681――

405,990―――

発行済株式総数

41,869,581――

総株主の議決権―

405,990―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれています。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社東京精密
計

所有者の住所
東京都八王子市石川町
2968番地２―

2022年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の
(株)
割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,222,900―

1,222,900

2.92

1,222,900―

1,222,900

2.92（注）株主総会における議決権行使の基準日現在の状況について記載しています。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

49,03332,204
6,162
2,852
26,222
11,251
6,143△40

49,67827,3307,342
2,909
31,40813,544
2,988△41

133,829

135,161

16,614
26,865

16,51627,242

43,47943,758

210
3,459

295
3,355

3,670

3,650

9,420
△112

9,469
△112

9,307
56,457
190,287

9,357
56,765
191,927

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

11,213
18,662
1,300
2,000
4,454
10,308
1,704
14
5,984

12,507
19,134
1,300
2,000
1,705
13,005
2,530
15
4,327

55,641

56,525

2,000
45
1,128
64
325

1,000
48
1,146
64
278

3,564
59,206

2,538
59,064

11,00022,11598,914△5,59011,02922,144
99,621△5,590126,439

127,204

342
1,789
984

376
2,750
966

3,116

4,092

950
574

941
624

131,081
190,287

132,863
191,927

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
補助金収入
投資事業組合運用益
受取補償金
建物解体費用戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
関係会社清算益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
28,841
17,413(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
27,91915,94011,428
5,440
5,987

11,978
6,287
5,691

5
25
−
23
−
−
44
35

7
35
401
−
172
165
−
41

134

824

14
89
5

10
−
7

110
6,011

18
6,496

3
9

5
−

13
6,024

5
6,502

1,619
32

1,672
△12

1,651
4,373
16
4,356

1,660
4,842
29
4,812

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
4,373(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
4,842

△83
484
△34

33
981
△18

365
4,738

996
5,839

4,716
22

5,788
50

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四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
１．「時価の算定に関する会計基準の適用指針」について「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。この変更による連結財務諸表への影響はありません。
２．「在外子会社の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更」について
在外子会社の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、在外子会社等における海外売上高の重要性が今後さらに増加すると見込まれることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、当第１四半期連結会
計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
なお、当社における決算関係資料の文書保存期間は10年と規定されているため遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であることから、2012年４月１日より期中平均相場により円貨に換算する方法を適用しています。
当会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は96百万円、営業利益は７百万円、経常利益は８百万円、税金等調整前四半期純利益は８百万円、それぞれ減少しています。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は207
百万円減少し、為替換算調整勘定は同額増加しています。
なお、セグメント情報に与える影響及び１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。

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四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
850百万円
7百万円

減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
882百万円
7百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

１. 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2021年６月21日
定時株主総会

普通株式

2,544

62.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月22日

利益剰余金

２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年６月30日)

１. 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2022年６月20日
定時株主総会

普通株式

4,105

101.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月21日

利益剰余金

２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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株式会社東京精密(E02289)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
合計
半導体製造装置

計測機器

売上高
外部顧客への売上高

22,7296,111

28,841―――

22,7296,111

28,841

5,320

667

5,987

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
合計
半導体製造装置

計測機器

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

21,135

6,783

27,919―――21,135

6,783

27,919

5,049

641

5,691

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、当第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しています。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっています。
なお、前第１四半期連結累計期間における当該遡及適用によるセグメント情報への影響は軽微です。

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株式会社東京精密(E02289)
四半期報告書(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
収益認識の時期別及び報告セグメント別に収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
合計
半導体製造装置
一時点で移転される財

22,6886,064

28,75241

46

88

22,7296,111

28,841

一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

計測機器

至

2022年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
合計
半導体製造装置
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益

計測機器

21,1186,730

27,84917

53

70

21,135

6,783

27,91916/21

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株式会社東京精密(E02289)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
項目

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2021年６月30日)
至 2022年６月30日)(1) １株当たり四半期純利益金額

106円09銭

118円38銭

4,356

4,812

―

―

4,356

4,812

41,063,521

40,654,243

105円04銭

117円29銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)――(うち、支払利息(税額相当額控除後))(百万円)――

413,359

375,335――(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注） 会計方針の変更等に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間は遡及適用後の四半期連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益金額はそれぞれ０円11銭増加しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社東京精密(E02289)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
株式会社東京精密
取締役会

御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三

辻

雅

樹

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

牧

野

幸

享

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京精密の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京精密及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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株式会社東京精密(E02289)
四半期報告書

当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見

事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上