地域イノベーションに資する事例研究と政策支援システムの開発
代表拠点：九州大学 一橋大学
参画拠点：政策研究大学院大学研究代表者名：永田 晃也（九州大学教授、科学技術イノベーション政策教育研究センター長）
研究期間： H28.4～H31.3
研究概要：地域における科学技術イノベーション政策の立案・実行に資するため、地域イノベーションの事例情報を体系的に収集・分析する。 また、それらの事例情報を、九州大学が開発した地域科学技術政策支援システム(RESIDENS)に蓄積し、地方自治体関係者等を対象とした研修プログラムの中で活用する。

1プロジェクトメンバー

永田 晃也

青島 矢一

小林 俊哉

江藤 学

（九州大学教授、科学技術イノベーション政策教育研究センター長）（一橋大学イノベーション研究センター教授）（九州大学科学技術イノベーション政策教育研究センター准教授）（一橋大学イノベーション研究センター教授）

栗山 康孝

長谷川 光一諸賀 加奈

木村 めぐみ(九州大学科学技術イノベーション政策教育研究センター学術研究員)（九州大学科学技術イノベーション政策教育研究センター助教）（九州大学科学技術イノベーション政策教育研究センター助教）（一橋大学イノベーション研究センター特任講師）

担当政策リエゾン：坂本、山下、橋本

協力担当課：産業連携・地域支援課（MEXT）

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誰に何を届けたいか？


本プロジェクトのアウトプットは以下のとおりである。
 RESIDENSにおいて更新されるデータ及び検索システム
 大学院教育や学術研究の資料としての利用に耐えるケースの蓄積 地域イノベーションの成立要因に関する分析結果と政策的インプリケーション



また、これらアウトプットの社会実装は、以下の形態をとる。
 地域科学技術イノベーション政策の担当者等からなるRESIDENSユーザー・コミュニティの形成
 政策担当者を対象とした研修プログラム等でのケースの活用 導出されたインプリケーションを反映した科学技術イノベーション政策の立案



したがって、本プロジェクトの成果により裨益するアクターは、全国の自治体における政策担当者、中央省庁・政府機関の政策担当者、公設試験研究機関等のマネジャー、地域の産学官連携に携わる実務家、地場産業振興に携わる実務家等、多岐に亘る。

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誰に何を届けたいか？
（補足：政策ニーズと学術的貢献の関連について）
全体：政策ニーズと学問的貢献を両立した成果の提示
政策ニーズと学問的興味関心が一致していない場合や、その両立が不可能だと考えている研究者は少なくない。しかし、本プロジェクトでは、その両立を目指しており、プロジェクトを実施する上では、この両立に必要なマネジメントのあり方についても検討する。



中央・都道府県・市町村の行政官に対してこれまでのヒアリングや意見交換を通じて把握した政策ニーズに見合った成果、とくに、行政の地方創生への関与の在り方、地方創生のための中央、都道府県、市町村それぞれの関与の在り方、地方創生という課題に対する行政の担当分野の在り方に示唆を与えうる成果

地方創生に関連する研究分野・領域の研究者に対して
これまでにも地域開発(どちらかというとハード中心)や地域活性(どちらかというとソフト中心)の研究は行われているが、イノベーションの観点を取り入れることによって、二つの観点を両立した新しい議論の可能性を提示することができると考えられる。



イノベーションの研究者に対して経営や行政分野のイノベーションの研究では、まだ議論がほとんど行われていないことが無数にある。すでに別の分野で明らかになっていることがあたかも新しい発見であるかのように扱われるなど、分野の細分化の弊害や、知識の時差が招く損失も目立っている。本
プロジェクトは、イノベーション研究にも、新しい議論の可能性を提示することができると考えられる。

4

Research/Science Question

地域イノベーションのケーススタディにより、以下の点を明らかにする。
 イノベーションの創出にとって重要な地域的資源の特性
 地域的資源を効果的にイノベーションに結びつけるネットワークの特性 地域イノベーションがもたらす経済的・社会的インパクト 科学技術イノベーションの振興に求められる政策的支援



また、本プロジェクトでは、作成されたケースをRESIDENSを通じて自治体関係者等の利用に供することに加え、自治体関係者等を対象とする研修プログラ
ムでディスカッション教材として使用することにより、上記の知見等を深く学習する上での事例情報の有用性を検証する。



なお、地域科学技術イノベーション政策に関する情報のデータベース化には、ECのDeveloping a Database on Regional Innovation Policyにより開発され、2010年以来公開されているRegional Innovation Monitor Plus(RIM Plus)がある。
我が国では、内閣官房と経済産業省による「地域経済分析システム(RESAS)」が提供されているが、科学技術イノベーション政策に関する事例情報は収載されていない。したがって、RESIDENSは、RIM Plusに比肩し得る唯一の試みとしての学術的新規性を有している。

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Research/Science Question（補足：政策ニーズと学術的貢献の関連について）
１）地域と科学技術の関係性についての体系化された知識の必要性（伝統的な社会理論では、地域と科学技術は、対極的な概念として扱われている）。
（行政からのニーズと学術的なニーズの一致）

２）行政の担当分野、学問分野や領域の違いの理解を通じた、それぞれの論理やイデオロギーの限界と矛盾の把握（行政からのニーズと学術的なニーズの一致）



３）地方創生への科学技術の関与のあり方。中央・都道府県・市町村それぞれの行政の担当分野のあり方。
（行政からのニーズ）

４）地域の観察によってのみ可能な、既存の議論に貢献できることの探求。
（学術的な貢献）6研究内容及びこれまでの進捗
① RESIDENSシステムへのアンケートフォームの実装
 2017年8月より第2期基本調査票の質問項目検討開始
 2017年11月より調査票をRESIDENSに実装するための仕様書作成
 2018年1月より仕様書に基づきRESIDENSにアンケートページの実装

②第２期【地域科学技術イノベーション政策基本調査】の実施
 RESIDENSを活用したWEBアンケート方式により、科学技術政策について回答依頼中
 2月5日に1762の自治体に対して調査依頼書を送付し、3月2日の納期で実施2月22日の段階の回答状況は以下の通り。
 WEB：317自治体



郵送、FAX、メール：56自治体 計373自治体（回答率：21.2％）③RESIDENS事例情報冊子化のための帳票レイアウトの検討
 今回の調査票への回答項目を各自治体毎に一覧できるように冊子にするためのレイアウトを検討（次のページ参照：1件当たり４ページで構成）
 検討したレイアウトにWEBから入手した回答データを自動で埋め込むためのプログラムも併せて作成中

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研究内容及びこれまでの進捗
RESIDENS事例情報冊子化のための帳票レイアウトのサンプル例

自治体基礎情報

科学技術政策実施状況

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研究内容及びこれまでの進捗
RESIDENS事例情報冊子化のための帳票レイアウトのサンプル例（続）事例情報詳細Ⅰ事例情報詳細Ⅱ

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研究内容及びこれまでの進捗
④拠点間連携RESIDENSに一橋大学との連携項目を設け、トップページにリンク情報を掲載した。

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研究内容及びこれまでの進捗
⑤H28-29: 地域イノベーションの研究方法についての思索

・地域イノベーションに関連する学問分野・領域の先行研究の整理



・学術的には、対極的な概念として扱われてきた、地域と科学技術の関係性についての体系化された知識が、世界的に、また行政側からも求められている。

⑥H28-29: 地域イノベーションの研究方法を改善する観察 ・平成29年度までの現地調査（観察・ヒアリング）の実施。
 ・英国の地域イノベーション・政策デザイン研究者とのディスカッション⑦（H28-）H30: 地域イノベーション研究の実施
 ・ケーススタディの執筆（平成30年度までに15本を完成予定）
 ・一橋大学MBA生と教員のチーム体制による教育と研究の連動

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政策への示唆（ケーススタディによる発見）


政策への示唆（ニーズを反映）
1.

行政の地方創生への関与の在り方

2.

地方創生という文脈の中央,都道府県,市町村の役割の在り方

3.

地方創生という課題に対する省庁それぞれの役割の在り方。

ケースの積み重ねによる発見：例えば「財政破綻」という出来事で地域に共通点を見出した成功事例を転用しても成功せず、地域に負担を与える恐れすらある（事例：島根県・海士町の「高校魅力化プロジェクト」の北海道・夕張市への転用など）→地域の文脈（時間性と場所性）を厳密に整理した上での議論の重要性

プロジェクト全体：異なる目的を持った人や組織が連携・協働するには、知識移転[専門家の知識を一方向的に共有する]よりも、知識交流 [行政と学者（ほか、顧客と企業など）双方向の、共創のための議論]の方が、人に依存し、時間はかかるが、本質的な議論ができ、効果的だと言われている。（英国を中心に、欧州では、2000年代から政策として、コミュニケーションやデザインの研究者を動員して実施している。）

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行政との共進化
 RESIDENS関連
 ①北陸先端科学技術大学院大学が主催する産学官連携イベント「MatchingHUB2017」における自治体関係者等への説明（2017年10月31日～11月1日 ホテル日航金沢）
石川県商工労働部産業製作課ほか
３機関にID/PW発行

ポスター展示風景 ②九州地区マッチングプランナーに対しRESIDENSの説明・デモを実施（2017年10月20日 百道JSTオフィス）
JSTの九州地区マッチングプランナーが新任になられたことに伴い、改めて説明を実施。その際に、以下の機関に対して改めてID/PWを提示◆熊本市経済観光局産業部産業振興課◆国立研究開発法人 科学技術振興機構 産業連携展開部 地域イノベーショングループ

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行政との共進化SciREXフォーラム 九州大学（2017年12月14日文部科学省）

 科学技術振興機構、SciREX事業関係者、文部科学省

産業連携地域支援課、文部科学省 企画評価課からの参加者に対して、RESIDENSの開発経緯説明・デモンストレーションならびに、RESIDENSに関する最新状況の説明後、意見交換を行った。

 一橋大学（2018年2月1日文部科学省）

 産業連携地域支援課地域グループと交流した。
1. 一橋側からは、これまでの成果として、調査項目７分類を提示。先方からは興味・関心（実施事例ではない）事例４件を紹介いただき、平成30年度に実施することで合意。

2. 行政側からのニーズ、特に地域と科学技術の関係性のあり方や変化への適応についての知識や、省庁の担当分野や学問分野や領域の違いによる、論理やイデオロギーの限界と矛盾の把握へのニーズが確認できた。

3. 産業連携地域支援課地域グループの方々と研究者での共同調査を提案中。



この他、個人レベルでは、研究メンバーそれぞれが様々な省庁や地方自治体の方々と意見交換を実施してきた。

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主たる研究成果（九州大学）


論文


小林 俊哉，永田 晃也「大規模化学工業生産施設立地自治体の科学技術政策と環境エネルギー政策の実態」, 『次世代ポリオレフィン総合研究』Vol.11，pp.16-23, 2017年

小林 俊哉, 永田 晃也「北陸3県における公設試験研究機関の地域貢献事例の分析」, 『地域公共政策研究』，地域公共政策学会, 25, pp.29-34, 2017年

学会発表


小林俊哉，永田晃也「保健医療・環境系公設試験研究機関における地場産業への貢献事例の分析」（研究・イノベーション学会 第３２回年次学術大会 2017年10月28日～29日 京都大学 吉田キャンパス）

栗山康孝，永田晃也「地域科学技術イノベーション政策に関する自治体の情報ニー
ズ─地域科学技術イノベーション政策支援システム『RESIDENS』」の活用調査に基づく分析」（研究・イノベーション学会 第３２回年次学術大会 2017年10月28日～29日 京都大学 吉田キャンパス）

小林 俊哉，永田 晃也「北陸3県における環境エネルギー政策の分析」,（北陸地域政策研究フォーラム2018，地域公共政策学会，福井市地域交流プラザ，2018年3月4日[予定]）17

主たる研究成果（一橋大学）
2018年度地域イノベーション事例研究報告会
長野県・阿智村の「日本一の星空」事業、広島県・マツダ（企業）、松島町・松島とまと、宮城県・やまこ武田商店、高知県・ファインバブル事業、静岡県・三ケ日みかん、二子玉川・クリエイティブシティ他

2019年度地域イノベーション事例研究報告会
島根県・海士町、北海道・富士メガネ（企業）香川県・直島ベネッセ（企業）、豊島の産業廃棄物処理事業、長崎県・軍艦島、山口県・YCAM、岡山県・真庭市のバイオマスツアー、千葉県・流山市

個別事例


高知県高知高専ネットワークによるファインバブル技術の開発と農水産業への普及 (平成29年度研究・イノベーション学会発表)



土湯温泉：再生可能エネルギーを活用した地域復興(『一橋ビジネスレビュー』掲載)



夕張市におけるズリ活用事業：企業と行政による価値の共創（『一橋ビジネスレビュー』掲載、紀伊半島如水会での講演など）

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今後の予定（RESIDENS関連）

①自治体基礎情報の更新
現在掲載されているデータは2012年国勢調査などを基礎としたデータであるため、最新のデータへの更新を図る

②都道府県、政令指定都市、中核市に対するアンケート回答フォロー
人事異動等でRESIDENSの担当者が不明となるケースが多発するため、重点自治体についてだけは、最後まで回答フォローを実施し、メールによる連絡先が確保できた状態を維持する

③「地域科学技術イノベーション政策レビュー」第7号の発行
現在実施している、第２期【地域科学技術イノベーション政策基本調査】を中心に発行予定

④地域科学技術イノベーション政策事例情報冊子の発行
現在実施しているWEB調査による収集されるデータを冊子化することで、事例情報の一層の利用促進を図る（但し、冊子化は事例情報の収集度合いに拠る）

⑤自治体関係者等を対象とした研修フォーラムの開催
RESIDENSを活用した政策立案、政策ケース（一橋大学の成果を含む）を用いたディスカッション等をテーマとする研修フォーラムを開催する

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今後の予定（ケーススタディ関連）
H29.3-：事例調査およびケーススタディ執筆の継続
H30.9末までに15本以上に到達していることが望ましい

H29.3.29 ：地域イノベーションの事例研究報告会

H30. 4-9：地域イノベーションに関連する一般データの現状把握H30. 10-H31. 3：横断分析の実施→地域の文脈（時間性と場所性）を厳密に整理した上で、項目ごとの分析を行う。



H31.4- ：研究成果の取りまとめ→書籍として取りまとめ、出版する。また国内外での研究発表を行う。

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