１．経営成績(1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国の経済は、外需や経済対策の下支えにより回復の兆しが見られるものの、企業業績の回復力は乏しく雇用・設備の過剰感を払拭できないまま、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような環境の下、当社グループの事業概況といたしましては、ＢtoＢビジネス（主に事業会社向けビジネス）において、厳しい市場環境を受けて事業取引の縮小が進行したことにより、売上・利益とも前年を下回る結果となりました。ＢtoＣビジネス（主に消費者向けビジネス）においては、農水産関連事業が堅調な実績をおさめたものの、節約志向の高まりなど消費低迷の影響、また昨年10月より実施している事業構造改革において、今年度末におけるたな卸し在庫の圧縮を目的とした評価減を実施したことの影響等もあって、同じく売上・利益とも前年実績を下回る結果となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は105,561百万円（対前年同期比93.2％）となりました。損益面では、事業活動における「選択と集中」を進める一方、コストの徹底管理に努めましたが、たな卸し在庫の評価減により売上原価が増加したこともあり、営業損失294百万円、経常損失310百万円となりました。
また特別損益において、事業構造改革の一環として、低採算ビジネスからの撤退に伴う事業整理並びに希望退職者募集による一時損失を計上したことにより、当連結会計年度の当期純損失は1,263百万円となりました。
連結業績（金額単位：百万円）

前期（平成21年３月期）

当期（平成22年３月期）

113,225

105,561

93.2△7,664

営業利益

601

△294

－

△896

経常利益

1,358

△310

－

△1,669当期純利益

392△1,263－△1,655

売上高

前期比（％）

前期差

セグメント別の概況につきましては以下のとおりです。また、各業績数値は、セグメント間売上高または振替高及び配賦不能営業費用調整前の金額です。
①

航空関連事業
航空関連事業では、航空機部品の販売が上半期に伸び悩んだ影響などを受けて減収となりましたが、機材関連において、空港・地上機材等の販売が好調に推移した結果、利益では前年を上回る実績となりました。
これらの結果、売上高27,744百万円、営業利益1,065百万円となりました。

航空関連事業（金額単位：百万円）
売上高
営業利益

前期
（平成21年３月期）

当期（平成22年３月期）

31,977

27,74486.8△4,233

797

1,065

133.6

267

前期比（％）

前期差②

コーポレートソリューション事業
印刷メディア関連では、法人需要の減退を受けて減収となりましたが、利益面では前年を上回る実績となりました。不動産事業については、前期に高収益物件を販売している反動もあって、前年を下回る結果となりました。
これらの結果、売上高14,888百万円、営業利益941百万円となりました。

コーポレートソリューション事業（金額単位：百万円）

前期（平成21年３月期）

当期（平成22年３月期）

売上高

17,237

14,88886.4△2,348

営業利益

1,339

941

70.3

△397

③

前期比（％）

前期差

トラベルリテール事業
免税品関連では、免税店向け卸売事業が拡大したものの、国際線の旅客数減少などの影響を受けて減益となりました。通信販売関連では、消費意欲の減退や低価格志向の高まりを受けて前年実績を下回りました。また空港店舗
関連においても、航空旅客数の減少と消費者の買え控え傾向が相俟って、免税店を含めた店舗関連事業全体で減益となりました。

－3－

これらの結果、売上高41,299百万円、営業損失59百万円となりました。
トラベルリテール事業（金額単位：百万円）
売上高
営業利益

前期
（平成21年３月期）

当期（平成22年３月期）

43,363

41,29995.2△2,063

770

△59

－

△829

前期比（％）

前期差④

フーズ・ビバレッジ事業
農水産関連では、付加価値の高い冷凍水産物や青果物の輸入販売が堅調に推移したことにより、年度実績として過去最高の売上高・営業利益をおさめました。その一方、事業構造改革によるワイン等のたな卸し在庫の評価減を実施したことなどにより、セグメント合計では増収減益となりました。
これらの結果、売上高21,792百万円、営業利益501百万円となりました。

フーズ・ビバレッジ事業（金額単位：百万円）
売上高
営業利益

前期
（平成21年３月期）

当期（平成22年３月期）

20,77821,792

104.9

1,014

696

501

72.0

△194

前期比（％）

前期差（次期の見通し）次期の経済見通しにつきましては、企業業績の下げ止まりを受けて、景気は緩やかに回復することが見込まれるものの、個人消費の急激な回復は期待できず、成長は小幅なものにとどまると予想しています。また、当社を取り巻く事業
環境においては、当社グループ売上高の約20％を占めるＪＡＬグループが、事業再生計画を策定することに伴い、当社グループとの一部取引に影響が生じる可能性があります。
このような状況を見据え、当社は昨年10月29日に発表した事業構造改革に基づき、単体従業員の約25％に相当する
160名の人員削減を3月末をもって完了するとともに、意思決定の迅速化と経営の効率化を目的に、42部・室・支店を20部へ統合、低採算11事業からの撤退、たな卸し在庫の圧縮、非営業資産の売却など、いかなる状況においても確実に利益を生み出せる収益構造の構築に取り組んでまいりました。
次期においても、本年7月末に本社オフィスの移転を行い、年換算で事務所賃借料を約67％減額するなど、事業構造改革をベースに更に深度化する形で、コスト削減を図るとともに事業規模に合わせた経営を推進してまいります。
営業面においては、航空系商社としての強みを生かした「航空・空港関連ビジネス」並びに、生活提案企業として従来より注力してきた「リテール関連ビジネス」への経営資源の集約化を進め、事業競争力の強化に注力してまいります。
具体的には、航空・空港関連ビジネスにおいて、同分野における調達力やノウハウ、情報収集力を活用し、航空産業の発展が見込まれるアジア地域への本格展開を図ります。また本年10月の羽田国際化をビジネスチャンスと捉え、免税店舗事業、空港店舗事業、機内食事業等の強化にも取り組んでまいります。
リテール関連ビジネスにおいては、空港店舗事業において、本年７月より人件費構造を改革した上で事業の運営主体
を子会社へ移管し、利益責任の明確化と徹底したローコスト経営を実現するとともに、商品開発力を生かした卸売事業の拡大、「空港ロビー」という公共性の高さを生かした大手メーカーとの販促プロモーションでの協業等を通じて、収益性の向上とマーケティング機能の強化を実現いたします。
また競争力の高い食品ギフト事業の拡充とともに通信販売事業との機能連携を強化し、事業コストの低減と商品力の向上にも取り組んでまいります。
さらに、当社筆頭株主である双日グループとの緊密な連携や協業を通じて、次期の確実な黒字化と新たな成長に向けた基盤整備を実現してまいります。
以上の施策により、通期の業績見通しにつきましては、売上高99,500百万円、営業利益1,300百万円、経常利益1,100
百万円、当期純利益300百万円となる見込みです。
連結業績（金額単位：百万円）

当期（平成22年３月期）

次期（平成23年３月期）

売上高

105,561

99,50094.3△6,061

営業利益

△294

1,300

－

1,594

経常利益

△310

1,100

－

1,410

当期純利益

△1,263

300

－

1,563

－4－

前期比（％）

前期差

(2）財政状態に関する分析①資産負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産は、資金の借入れにより現預金が増加しました。また、賃貸用不動産の購入による有形固定資産の増加や税金の一時差異による繰延税金資産が増加しました。一方、販売用不動産の売却や販売商品の圧縮により棚卸資産が減少し、連結子会社では売上債権が減少しました。
負債においては、仕入債務は減少しましたが、賃貸用不動産の購入や退職特別加算金の支払等を行ったことにより借入金が増加しました。これらの結果、総資産は前連結会計年度末と比較して539百万円増加し、43,439百万円になりました。
なお、純資産は配当金の支払や当期純損失の計上により1,878百万円減少し、13,823百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は4.9ポイント減少し、29.0％になりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、税金等調整前当期純損失1,790百万円（前年同期比2,747百万円減少）に加え、売上債権の減少を上回る仕入債務の減少がありました。また、事業構造改革の一環である転進支援制度による特別退職金の支給をおこない、これらを借入金により賄いました。これらの結果、資金は前連結会計年度末に比べ2,048百万円増加（同133.6％）し、8,139百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの内容は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権が減少しましたが、税金等調整前当期純損失1,790百万円に加え仕入債務の減少、特別退職金の支払いなどにより、営業活動により使用した資金は1,170百万円（前年同期1,400百万円のキャッシュ・イン）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の売却を行った一方、賃貸用不動産やソフトウェア等の固定資産を購入しました。この結果、投資活動により使用した資金は前連結会計年度と比較して1,427百万円減少し、1,617百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払いや自己株式の取得をおこなう一方、借入れをおこなった結果、財務活動により獲得した資金は前連結会計年度と比較して3,111百万円増加し、4,824百万円となりました。
当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。
平成18年
３月期

平成19年
３月期

平成20年
３月期

平成21年
３月期

平成22年
３月期

自己資本比率（％）

35.2

34.4

36.2

33.9

29.0

時価ベースの自己資本比率（％）

72.7

66.9

51.4

38.2

21.9

キャッシュ・フロー対有利子負債比率
（年）

2.2

4.3

3.7

6.1

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ
（倍）

28.2

13.5

12.8

9.1

－

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しています。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

－5－

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への「安定的な利益還元」を経営上の重要な事項と位置づけ、業績等に応じた適正な利益還元を実現するとともに、財務体質の強化及び内部留保の確保など総合的に勘案しながら配当を実施することを基本方針
としています。
当連結会計年度の業績につきましては、販売管理費の削減に取り組んだ結果、平成21年10月発表の利益予想値よりも赤字額を減らすことが出来ましたが、残念ながら営業利益、経常利益の黒字化を果たすまでには至りませんでした。また事業構造改革の実施により多額の当期純損失を計上したことにより、財務状況を悪化させる結果となりました。
当期は期末配当金として１株あたり10円の配当を予定しておりましたが、これら状況や当社を取り巻く事業環境における先行きの不透明感、並びに中長期的な財務基盤の安定化等を総合的に勘案した結果、内部留保を確保すべきとの判断に至り、誠に遺憾ではございますが、今期につきましては無配とさせていただきたく存じます。また次期の配当につきましては事業環境を見極めたうえでご提案させていただきます。
当社といたしましては、いかなる状況においても次期のＶ字回復と早期の復配を果たすべく、事業構造改革の推進
とともに、コスト管理のさらなる徹底とＪＡＬグループ外ビジネスの拡大に邁進してまいります。
(4）事業等のリスク
以下、JALUXグループの事業展開上のリスク要因となる可能性がある事項を記載いたします。なお、当社はこれらのリスク要因を十分認識のうえ、その未然の回避と発生時の最善の対応に努めてまいります。
① JAL（日本航空）グループとの関係について
当社は㈱日本航空の関連会社であり、JAL（日本航空）グループ企業に対して、物品の販売及び業務受託を行っています。今後JALグループとの取引関係に大きな変化が生じた場合、JALUXグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
平成21年３月期

連結会計年度
相手先

金額（百万円）

㈱日本航空

（注）

平成22年３月期比率（％）

金額（百万円）

比率（％）

18

0.0

9

0.0

㈱日本航空インターナショナル

15,29013.5

13,011

12.3

その他JALグループ企業

11,933

10.6

10,1899.7

合計27,242

24.1

23,20922.0

上記の金額には、消費税等は含まれていません。

② 航空旅客数の影響について
JALUXグループの事業の中で、航空旅客数の影響を、直接的または間接的に受ける主な事業は以下の通りで、航空旅客数に大幅な変動が生じた場合、JALUXグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
主に国際線航空旅客数の影響を受ける事業
機内販売品・機内食事業、機内誌通販事業、「JAL-DFS（成田空港免税店）」
主に国内線航空旅客数の影響を受ける事業
機内販売品、機内誌通販事業、「BLUE SKY（国内空港店舗）」③ 企業ブランドと顧客との信頼関係について
当社は日本航空の「JAL」ブランド及びJALグループとしての企業ブランド「JALUX」を事業上有効に活用するとともに、商品・サービス等の品質に基づく顧客との信頼関係を基盤に事業展開を行っています。今後、これらの信用力や人気に変化が生じた場合や、当社の提供する商品・サービスに品質上の大きな問題が生じ、企業としての信頼性の低下を招いた場合など、JALUXグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 資金調達について
当社は、事業資金の効率的で安定的な調達を図るため、取引金融機関数行との間でシンジケートローン契約を締結しています。当該契約には一定の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

－6－

⑤ 個人情報の管理について
JALUXグループでは、営業活動に伴ってお客様から入手した個人情報を保有・管理しており、かかる情報の外部漏洩については法律の遵守とともに組織的な取り組みにより細心の注意を払っています。しかし万一、当社グループが扱う個人情報が漏洩した場合、社会的信用と企業イメージの失墜、個人への賠償、行政処分等によりJALUXグ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 食品の安全性について
JALUXグループでは、食材・加工品を含む食料品の販売、機内食の販売、また空港店舗において飲食店の運営を行っております。食品の安全性については日頃より十分に注意を払うとともに、組織的な取り組みにより食品の安
全性の維持管理に努めております。しかし万一、食品の安全・安心に関する予期せぬ事態が生じた場合、社会的信用と企業イメージの失墜、個人への賠償、行政処分等によりJALUXグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 新規事業展開および事業投資について
当社では、新たな基幹事業育成のため、将来にわたるJALUXグループの継続的な事業成長が見込まれ、かつ企業理念にも即した事業分野への新規事業展開を推進しています。
またこれに伴い事業機会の拡大等を目的に、新会社の設立や既存会社への出資、信用供与等の事業投資を実施しています。当社では新規事業展開及び事業投資に係るリスクの未然防止のため、投資決定に先立ち、社内主要メンバーが専門的見地から案件のリスク分析と投資の可否を検討する投融資審査会を通じて、適切な牽制機能を設けております。
しかしながら、事業環境及び経済環境の変化やパートナー企業の業績・財政状態の悪化等を要因に、これら新規事業展開や事業投資が計画どおりに進捗せずに、所期の目的を達成できない場合があります。また当該案件からの撤退等に伴い損失が発生し、JALUXグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

－7－

２．企業集団の状況
JALUXグループは、当社及び子会社13社（うち連結子会社12社）、関連会社11社（うち持分法適用会社8社）で構成され、国内及び海外における各種の商品売買をはじめとする多角的な事業を展開しています。
JALUXグループ各事業の主な商品及び販売形態等は次のとおりです。
セグメント名主な取扱商品およびサービスの内容

主要な関係会社名

航空関連事業

航空機、航空機部品、機械・資材、特殊車両、生活資材、
航空客室用品、繊維製品、衣料品

JALUX AMERICAS,Inc.
JALUX SHANGHAI Co., Ltd.

コーポレートソリューション事業

広告宣伝物、広告宣伝媒体等の企画・製作、事務関連品、保険、不動産、プロパティマネジメント㈱JALUX保険サービス

トラベルリテール事業

航空機内販売品、雑貨、通信販売、空港店舗、免税店㈱JALUXエアポート㈱JAL-DFS㈱主婦の友ダイレクト㈱JALUXライフデザイン

フーズ・
ビバレッジ事業

農水産物、加工食品、贈答用食品、ワイン

JALUX EUROPE Ltd.
JALUX ASIA Ltd.

(1）航空関連事業
航空関連企業を中心とする一般企業を主な対象として、航空機、航空機部品、機械・資材、空港用地上機材、航空
客室用品、繊維製品（制服等）の販売及び調達業務受託を行っています。海外においては、JALUX AMERICAS,Inc.
が、航空機部品等のほか、訓練用航空機のリース事業等を行っています。
(2）コーポレートソリューション事業
一般消費者や一般企業を主な対象として、広告宣伝メディアの企画・製作及び印刷、損害・生命保険代理店・保険
ＢＰＯ事業、ファイナンシャルプランニング、不動産開発、サブリース、不動産賃貸・売買・仲介、プロパティマネ
ジメント事業を行っています。
(3）トラベルリテール事業
航空旅客を対象として、機内販売、また一般消費者や一般企業を主な対象として、服飾・雑貨、通信販売、及び海外リゾート不動産の仲介等を行っています。
また、国内主要空港において㈱JALUXエアポートによる「BLUE SKY（売店・レストラン）」の運営、㈱JAL-DFSによる「JAL-DFS（免税店）」の運営、㈱JALUXライフデザインによる「JALUXグッドタイムホーム（有料老人ホーム）」の運営を行っています。
(4）フーズ・ビバレッジ事業
一般消費者や一般企業を主な対象として、農水産物（農畜産物、水産物、生花）、加工食品、機内食関連、ワイン、贈答用食品等の企画・販売を行っています。

－8－

子会社及び関連会社等は次のとおりです。

連結子会社
JALUX EUROPE Ltd.
JALUX AMERICAS, Inc.
JALUX ASIA Ltd.
㈱JAL-DFS㈱JALUXエアポート
JALUX SHANGHAI Co.,Ltd.
JALUX HONG KONG Co.,Ltd.
JALUX ASIA SERVICE Ltd.
JALUX ASIA RECRUITMENT Ltd.
㈱JALUX保険サービス㈱主婦の友ダイレクト〇SIAM JALUX Ltd.
非連結子会社
JALUX HAWAII, Inc.
関連会社
※東京航空クリーニング㈱※㈱東京機内用品製作所※㈱JALロジスティクス※三栄メンテナンス㈱※航空機材㈱※㈱JALUXライフデザイン※㈱UJプランニング㈱オーエフシー※LAO JAPAN AIRPORT TERMINAL SERVICES CO.,Ltd.
㈱JALエアロ・コンサルティング㈱NAA & JAL-DFS

土産物販売及び貿易業
リース業及び貿易業
貿易業
免税販売店業
売店・レストラン・喫茶店における店舗運営業務の受託
貿易業
貿易業
店舗運営の受託及び客室乗務員の輸送受託
人材紹介業
保険代理店業、ファイナンシャル・コンサルティング業
通信販売業
レストラン運営事業
貿易業
クリーニング、リネンサプライ業
航空機、船舶、車両等の客室装備品の製作、航空機材の製作及び改修

自動車運送取扱業、輸出入通関業務、倉庫業
ビル清掃業、施設管理業、警備業
輸送機用特殊機構装置の設計及び製作航空機用機器の部品修理及び加工

介護施設の運営
イベント関連商品並びにキャラクター商品の企画・制作・販売

旅客運賃、貨物料金及び発着時刻に関するコンサルタント業務
ワッタイ国際空港内ターミナルビルの運営・管理
航空分野に関わる開発計画の情報収集及びコンサルタント業務
免税販売店業※は持分法適用会社〇SIAM JALUX Ltd.は、平成21年10月９日に設立されました。
その他の関係会社の子会社㈱日本航空インターナショナル
航空運送業

－9－

【関係会社の状況】
会社名

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容
（注）１

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

その他の関係会社
双日㈱（注）２,３

東京都
港区160,339,621

総合商社

30.1

販売商品の購入㈱日本航空（注）２,３

東京都
品川区

251,000,000

航空運送事業及びこれに関連する事業等を営む会社の
持株会社

21.4

ビルの保守及び管理

英国
ロンドン

ＳＴＧ

航空関連事業
トラベルリテール
事業
フーズ・ビバレッ
ジ事業

100.0

販売商品の購入

JALUX AMERICAS,Inc.
（注）４

米国
ロスアン
ゼルス

ＵＳＤ

航空関連事業
フーズ・ビバレッ
ジ事業

100.0

航空機部品及び航空客室用
品の購入

JALUX ASIA Ltd.

タイ国

ＴＨＢ

航空関連事業
フーズ・ビバレッジ事業

85.0

販売商品の購入

連結子会社
JALUX EUROPE Ltd.

バンコク

500,000

5,000,000

24,000,000㈱JAL-DFS
（注）４

千葉県
成田市

300,000

トラベルリテール事業

60.0

免税品の販売㈱JALUXエアポート

東京都
品川区

15,000

トラベルリテール
事業

100.0

空港店舗運営業務委託

JALUX SHANGHAI Co.,Ltd.

中国
上海

ＣＮＹ

航空関連事業
トラベルリテール
事業
フーズ・ビバレッ
ジ事業

100.0

販売商品の購入

中国
香港

ＨＫＤ

航空関連事業
トラベルリテール
事業

100.0

航空客室用品及び販売商品の購入

JALUX ASIA SERVICE Ltd.
(注）５

タイ国
バンコク

ＴＨＢ

航空関連事業

100.0 店舗運営の委託及び客室乗[100.0] 務員の輸送委託

JALUX ASIA RECRUITMENT Ltd.
(注）５

タイ国
バンコク

ＴＨＢ

航空関連事業

100.0 タイ国内における人材紹介[100.0]㈱JALUX保険サービス

東京都
品川区

80,000コーポレートソリューション事業

100.0

保険代理店業務の協業㈱主婦の友ダイレクト
(注）４

東京都
千代田区

430,375

トラベルリテール
事業

51.2

通信販売事業の協業

SIAM JALUX Ltd.
(注）５

タイ国
バンコク

トラベルリテール事業

55.0 タイ国内におけるレストラ[55.0] ン運営事業

JALUX HONG KONG Co.,Ltd.

8,060,800

3,883,250

2,000,000
2,000,000

ＴＨＢ
40,000,000－ 10 －

会社名

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容
（注）１

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

持分法適用関連会社
東京航空クリーニング㈱

東京都
大田区

40,000

航空関連事業30.0

当社が航空会社等から受注した機内及び乗員等繊維類のクリーニング業務の委託㈱東京機内用品製作所

東京都
大田区

10,000

航空関連事業

20.0

航空機の客室装備品の購入㈱JALロジスティクス

東京都
大田区

144,000

トラベルリテール事業

28.0

販売商品の通関・倉庫保管・運送委託三栄メンテナンス㈱千葉県
山武郡

70,000コーポレートソリューション事業

28.6

施設の保守管理、清掃等の
業務委託

航空機材㈱

東京都
大田区

15,000

航空関連事業

24.0

航空機内装着品の修理、整備・補修業務委託㈱JALUXライフデザイン

東京都
品川区

100,000

トラベルリテール
事業

50.0

介護施設の運営㈱UJプランニング

東京都
港区

60,000

トラベルリテール事業

45.0

商品の企画・制作・販売

LAO JAPAN AIRPORT TERMINALSERVICES Co.,Ltd.

ラオス
ビエンチ
ャン

航空関連事業

27.8

空港ターミナルビルの運営、空港車両等の販売

千KIP
5,865,630（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しています。（その他の関係会社を除く）
２．有価証券報告書を提出しています。
３．議決権の所有割合は、被所有割合を示しています。
４．特定子会社に該当します。
５. 議決権の所有割合の[]内は間接所有割合で内数です。

－ 11 －

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
Ⅰ．企業理念「幸せづくりのパートナー」
お客様の心豊かな生活のために、常に良質な商品・サービスを提案することにより、広く社会に輝きをお届けしてまいります。
Ⅱ．企業文化「Challenge ＆ Change － Yes,We Can」
時代の変革を好機ととらえ、失敗を恐れず積極果敢に挑戦し、自ら変化し続けてまいります。
Ⅲ．経営姿勢お客様に常に良質な商品・サービスを提供していくことにより会社を発展させ、その発展に伴い育成された長期安定的な成長力により企業基盤を強化し、お客様・株主・社員・社会への利益還元をはかります。
１．お客様中心：
お客様の満足の為に努力し、信頼される「幸せづくりのパートナー」を目指します。
２．株主重視：株主の皆様との長期的な関係を構築し、安定的な利益還元をはかります。
３．社員の幸せを大切に：
社員と家族の幸せを大切にし、働きがいと誇りの持てる環境をつくります。
４．企業の社会的責任：
コンプライアンス遵守を基本に環境保護、社会貢献へ積極的に取り組み、ＣＳＲを重視した事業活動に努めます。
(2）目標とする経営指標
資本・資産効率の高いビジネスモデルを追求すべく、「ＲＯＥ」「ＲＯＡ」を重要な経営指標と位置付け、その向上を目指してまいります。
また有利子負債残高につきましては、事業構造を抜本的に見直すなかで、資金効率をより重視した経営に努めることでその圧縮をはかり、どのような事業環境になろうとも、ＤＥレシオの改善を図ってまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
中長期的には、航空系商社としての強みを生かし、航空・空港関連ビジネスを収益基盤に、リテール関連ビジネスの拡充により成長を目指してまいります。
航空・空港関連ビジネスでは、長年培った調達力や専門ノウハウ、ロジスティクス機能などを成長が見込まれるア
ジア地域での航空関連マーケットへ本格展開するとともに、鉄道・船舶など航空以外の運輸関連マーケットへの活用にも取り組んでまいります。リテール関連ビジネスでは、成田及び羽田空港の発着枠拡大に伴う航空旅客需要の拡大、並びに少子高齢化の進展による消費構造の変化は、高品質・高付加価値商品を得意とする当社リテール事業発展の好機と捉えており、戦略的な取り組みを通じてビジネスチャンスの獲得を目指してまいります。具体的には、空港店舗事業、免税品の卸小売、通信販売、ギフト事業、農水産物の輸入販売、個人保険の販売などを重点事業に掲げ、事業間での連携と協調を図りながら経営の効率化と事業競争力の向上に注力してまいります。
さらに小回りの効く当社の持ち味を生かしつつ、他社との積極的な提携や協業を通じて、商社・流通機能から川上
機能へと事業領域の拡大を図ることにより、バランスのとれた収益モデルの構築にも取り組んでまいります。

－ 12 －

(4）会社の対処すべき課題① 事業構造改革の完遂とＶ字回復の達成
次期事業年度におけるＶ字回復・黒字化の達成、並びに早期の復配は、いかなる状況下においても確実に成し遂げなければならない課題であると認識しています。月次での収益・コスト管理の徹底を通じて、精度の高い収益見通しの把握に努めるとともに、不採算ビジネスについては期中においても速やかな対策を講じてまいります。またリテー
ル事業については、「専門性の強化とコスト削減の両立」を柱に事業構造改革の完遂に取り組んでまいります。
② ＪＡＬグループ外ビジネスの拡大
当社グループ売上高の約20％を占めるＪＡＬグループが、事業再生計画を策定することに伴い、当社グループとの一部取引に影響が生じる可能性があります。当社と致しましては、引き続き再生への一翼は担いつつも早急にＪＡＬ
グループ外ビジネス展開を加速し、事業基盤の安定化に取り組んでまいります。
③ リテール事業の革新
事業環境やお客さまニーズの変化が激しいリテール事業の抜本的な建て直しを実行し、損益分岐点の引き下げと安定収益体質の確立に傾注してまいります。具体的には空港店舗事業において、本年７月より人件費構造を改革した上で空港店舗事業の運営主体を子会社へ移管し、利益責任の明確化とローコスト経営、専門性の強化等を実現してまいります。また通信販売においては連結子会社を活用した事業コストの削減と専門ノウハウの融合により、スペシャリ
ティーの追求と顧客満足度の向上に取り組んでまいります。その他、保険事業においても個人保険のセールス機能の専門性と収益性向上に取り組んでまいります。
④ 内部統制の推進によるガバナンスの強化
金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応を通じて、内部監査、リスク管理、コンプライアンス等を含めた適切なガバナンスの強化に引き続き努めてまいります。
⑤ ＣＳＲ経営の強化
当社グループが取り組むすべての施策の基盤となるＣＳＲ*については、コンプライアンスはもちろんのこと、社会の問題解決に積極的に取り組んでまいります。また社内に設置しているＣＳＲ推進委員会を通じて、取り組み状況
を定期的に検証・評価するとともに、その結果を経営指標や行動計画の策定に反映することで、ＣＳＲに関わる取り組みのレベルアップを図ってまいります。
* Corporate Social Responsibility（企業の社会的責任）－ 13 －

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
未収入金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※4

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

6,151,963
11,842,752
8,056,575－

当連結会計年度(平成22年３月31日)

390,453
3,037,880△76,826

8,143,114
9,732,202
6,345,498
2,389,436
808,651
1,053,907△60,958

29,402,798

28,411,851※4※2

3,835,781△2,029,061※2

5,733,595△2,159,721※2

1,806,720※2

3,573,873

機械装置及び運搬具
減価償却累計額

158,836△130,398

機械装置及び運搬具（純額）

167,634△138,302

28,43729,331

航空機
減価償却累計額※22,860,632△1,518,262※2

2,925,448△1,777,635

航空機（純額）※2

1,342,369※2

1,147,813

その他
減価償却累計額

848,233△550,227

その他（純額）951,430△611,815

298,005

土地
建設仮勘定

※2

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期差入保証金
前払年金費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 14 －

274,205
1,933,556

339,615※2※21,844,350
1,153,521

5,683,295

8,088,506

1,691,083
236,193

1,151,866
212,176

1,927,277

1,364,042

2,658,272
378,951
2,185,073
94,368369,988379,695△180,513※12,263,298
438,058
2,139,695－
641,099
167,428△74,854

5,885,836

5,574,725

13,496,409

15,027,273

42,899,208

43,439,125（単位：千円）
前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払費用
本社移転費用引当金
その他※2

流動負債合計13,262,826
3,755,961
44,9082,300,718－
1,923,311

当連結会計年度(平成22年３月31日)※221,287,726

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他※2

固定負債合計

4,848,733
77,954
189,344
179,348
613,850

9,677,495
7,131,392
92,2992,092,777
123,523
2,486,373
21,603,861※2

6,854,359
186,586
92,231
168,654709,913

5,909,232

8,011,745

負債合計

27,196,958

29,615,607

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,558,550
711,499
11,868,103△11,2132,558,550
711,4999,991,571△97,872

15,126,940

13,163,748

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△25,214△1,389948△581,058

2,748△556,762

評価・換算差額等合計△605,324△555,403

新株予約権
少数株主持分

－1,180,632

21,381
1,193,791

純資産合計

15,702,249

13,823,518

負債純資産合計

42,899,208

43,439,125－ 15 －

（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

売上高
売上原価

※4

113,225,704
90,721,969(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※4

105,561,308
83,809,256

売上総利益

22,503,734

21,752,052

販売費及び一般管理費
荷造運搬費
給料及び手当
退職給付費用賃借料
減価償却費
貸倒引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
その他

1,080,177
8,082,305
468,934
4,461,753
752,527
92,57068,892
6,894,943

1,283,038
7,932,561
521,295
4,292,941
816,604
6,818
27,872
7,165,910

販売費及び一般管理費合計

21,902,105

22,047,044

営業利益又は営業損失（△）

601,628△294,992

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
仲介手数料
その他

18,38846,230544,250
88,80853,194
197,346

16,321
7,897
99,547
9,310
47,661
132,490

営業外収益合計

948,218

313,228

営業外費用
支払利息
支払手数料
控除対象外消費税等
その他

143,61224,339－23,179173,882
50,83965,40038,436

営業外費用合計

191,131

328,557

1,358,714△310,321

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
その他※1

特別利益合計

2,906
－
－
－
2,906

－ 16 －※1

44,57570,966
8,356
9,495
133,393（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

特別損失
固定資産処分損
固定資産減損損失
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
特別退職金
その他

※2
※3

特別損失合計54,82817,90569,094
190,061
26,704－46,927(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※2※3

42,229368,573－
8,513
126,023804,511
264,154405,5211,614,005

956,099△1,790,933

480,465△6,730182,726△714,329

法人税等合計473,735△531,602

少数株主利益90,073

3,736

392,290△1,263,067

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

当期純利益又は当期純損失（△）－ 17 －

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,558,550

2,558,550

－

－

当期末残高

2,558,550

2,558,550

711,499

711,499－－

711,499

711,499

11,885,115

11,868,103△446,994
392,290
37,692△446,986△1,263,067△166,478△17,011△1,876,532

11,868,103

9,991,571△10,888△11,213△324△86,659△324△86,659△11,213△97,872

15,144,276

15,126,940△446,994
392,290
37,692△324△446,986△1,263,067△166,478△86,659△17,335△1,963,192

15,126,940

13,163,748

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
持分法の適用範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
持分法の適用範囲の変動
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高－ 18 －

（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 19 －(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△5,890△25,214△19,323

23,824△19,323

23,824△25,214△1,389△43,161

948

44,1101,800

44,110

1,800

948

2,748

△48,576△581,058△532,481

24,295△532,481

24,295△581,058△556,762△97,629△605,324△507,694

49,920△507,694

49,920△605,324△555,403－－－

21,381－

21,381－

21,381

986,150

1,180,632

194,482

13,158

194,482

13,158

1,180,632

1,193,791

（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
持分法の適用範囲の変動
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期末残高－ 20 －

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

16,032,797

15,702,249△446,994△446,986△1,263,067△166,478△86,659392,290
37,692△324△313,212

当期変動額合計(自至84,460△330,548△1,878,731

15,702,249

13,823,518

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除・売却損益（△は益）
固定資産減損損失
投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
前払年金費用の増減額（△は増加）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

956,099△1,790,933

1,095,961
75,2993,542△64,619

1,143,430△121,498

143,61241,530△88,808

173,882△3,881△9,310△2,34651,922
17,90526,70469,094
190,061△748,177△537,145
329,200
197,209172,317△70,138

108,631△24,218

368,573
55,056－
8,513
2,018,482
368,269△3,678,171△18,000

152,567
357,418

441,747
64,98394,368601,106

小計

2,371,558△201,314

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
特別退職金の支払額

81,985△153,922△899,433－－

59,322△159,159△195,685

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,400,187△1,170,791△2,159,132△1,504,896

3,116△287,080△14,907△264,658

87,364△408,080－△77,048

2,185

202,541△160,301－△463△166,924

59,392△1,366－△295,377

68,127△979

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
連結範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
長期差入保証金増加による支出
長期差入保証金減少による収入
拘束性預金の増減額（△は増加）
その他※2

投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 21 －

130,557△804,511

59,014△23,386

76,345
20,593△22,691

71,592－△3,044,344△1,617,173

75,499（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

4,000,000△1,262,741△449,824△120,000△4,492

3,349,104
3,661,590△1,654,567△446,527△40,339△44,964

財務活動によるキャッシュ・フロー

△449,9781,712,962

4,824,294

現金及び現金同等物に係る換算差額△152,586

12,014

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△83,780

2,048,343

現金及び現金同等物の期首残高

6,174,828※1

現金及び現金同等物の期末残高－ 22 －

6,091,048

6,091,048※1

8,139,392

継続企業の前提に関する注記（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至―――――――――――

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）―――――――――――

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数及び連結子会社名(1)連結子会社の数及び連結子会社名
連結子会社は、JALUX EUROPE Ltd. 、JALUX
連結子会社は、JALUX EUROPE Ltd. 、JALUXAMERICAS, Inc. 、JALUX ASIA Ltd. 、㈱JAL-DFS、㈱AMERICAS, Inc. 、JALUX ASIA Ltd. 、㈱JAL-DFS、㈱JALUXエアポート、JALUX SHANGHAI Co., Ltd.、JALUXJALUXエアポート、JALUX SHANGHAI Co., Ltd.、JALUXASIA SERVICE Ltd.、JALUX HONG KONG Co., Ltd.、㈱ASIA SERVICE Ltd.、JALUX HONG KONG Co., Ltd.、㈱JALUX保険サービス、JALUX ASIA RECRUITMENT Ltd.、JALUX保険サービス、JALUX ASIA RECRUITMENT Ltd.、㈱主婦の友ダイレクトの11社です。
㈱主婦の友ダイレクト、SIAM JALUX Ltd.の12社でなお、㈱JALUX保険サービスについては平成20年10す。
月23日、JALUX ASIA RECRUITMENT Ltd.については平
なお、SIAM JALUX Ltd.については平成21年10月９
成20年11月20日に新たに設立したため、連結の範囲に日に新たに設立したため、連結の範囲に含めていま
含めています。
す。
また、㈱主婦の友ダイレクトについては、新たに株式を取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。
(2)非連結子会社の数及び非連結子会社名(2)非連結子会社の数及び非連結子会社名
非連結子会社は、JALUX HAWAII，Inc. 、㈱JYファ
非連結子会社は、JALUX HAWAII，Inc.の１社です。
ッションクリエイトの２社です。
なお、㈱JYファッションクリエイトは当連結会計年度において清算結了しています。
(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社は、小規模会社であり、総資産、非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていませんので、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていませんので、連結の範囲から除外しています。
結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項
２．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の非連結子会社数(1)持分法適用の非連結子会社数
０社
同左(2）持分法適用の関連会社数(2）持分法適用の関連会社数
東京航空クリーニング㈱、㈱東京機内用品製作所、
東京航空クリーニング㈱、㈱東京機内用品製作所、㈱JALロジスティクス、㈱マルヨシ、三栄メンテナン㈱JALロジスティクス、三栄メンテナンス㈱、航空機
ス㈱、航空機材㈱、㈱JALUXライフデザイン、㈱UJプ
材㈱、㈱JALUXライフデザイン、㈱UJプランニング、
ランニング、LAO JAPAN AIRPORT TERMINAL SERVICESLAO JAPAN AIRPORT TERMINAL SERVICES Co., Ltd.のCo., Ltd.の９社です。
８社です。
なお、LAO JAPAN AIRPORT TERMINAL SEVICES Co.,なお、㈱マルヨシは、当社が保有する同社株式を一Ltd.は、重要性が増したため、当連結会計年度より持部売却し、関連会社ではなくなったため、持分法の適分法の適用範囲に含めています。
用範囲から除外しています。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社JALUX HAWAII, Inc.、㈱JYファッシ
非連結子会社JALUX HAWAII, Inc.の１社、及び関ョンクリエイトの２社、及び関連会社㈱オーエフシ
連会社㈱オーエフシー、㈱JALエアロ・コンサルティ
ー、㈱JALエアロ・コンサルティング、㈱NAA&JAL-DFSの３社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がな
いため、持分法を適用していません。

－ 23 －

ング、㈱NAA&JAL-DFSの３社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用していま
せん。

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちJALUX EUROPE Ltd．、JALUX
連結子会社のうちJALUX EUROPE Ltd．、JALUXAMERICAS，Inc．、JALUX ASIA Ltd．、JALUXAMERICAS，Inc．、JALUX ASIA Ltd．、JALUXSHANGHAI Co., Ltd.、JALUX ASIA SERVICE Ltd.、SHANGHAI Co., Ltd.、JALUX ASIA SERVICE Ltd.、JALUX HONG KONG Co., Ltd.、JALUX ASIAJALUX HONG KONG Co., Ltd.、JALUX ASIA
RECRUITMENT Ltd.の７社の決算日は12月31日です。
RECRUITMENT Ltd.、SIAM JALUX Ltd.の８社の決算日
連結財務諸表の作成にあたりましては、同日現在のは12月31日です。
財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な
連結財務諸表の作成にあたりましては、同日現在の取引については、連結上必要な調整を行っています。
財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４．会計処理基準に関する事項
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
イ．有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの …… 決算日の市場価格等に基時価のあるもの …… 同左
づく時価法によっています。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は主として総平均法により算定しています。）
時価のないもの …… 主として総平均法による時価のないもの …… 同左
原価法によっています。
ロ．デリバティブ
ロ．デリバティブ
時価法によっています。
同左
ハ．たな卸資産ハ．たな卸資産(イ）商品…… 提出会社は、移動平均法(イ）商品…… 提出会社は、移動平均法
による原価法（貸借対照表
による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づ
価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法によりく簿価切下げの方法により算定）、また、連結子会社
算定）、また、連結子会社
は、主として先入先出法には、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価よる原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく
額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算簿価切下げの方法により算定）によっています。
定）によっています。
(ロ) 販売用不動産 …… 個別法による原価法（貸(ロ) 販売用不動産 …… 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方下に基づく簿価切下げの方法により算定）によってい法により算定）によっています。
ます。
なお、賃貸中のものにつなお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準いては、有形固定資産に準じて減価償却を行っていま
じて減価償却を行っています。
す。
(ハ）貯蔵品…… 最終仕入原価法（貸借対(ハ）貯蔵品…… 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に
照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に基づく簿価切下げの方法により算定）によっていまより算定）によっています。
す。

－ 24 －

（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至(会計方針の変更)
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しています。
これに伴う当連結会計年度の営業利益、経常利益、及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産の減価償却方法（リース資産を除く）
イ．航空機…… 経済的耐用年数に基づく定額法を採用しています。
ロ．上記以外の有 …… 提出会社及び国内連結子形固定資産
会社は、主として定額法（空港店舗建物）及び、定率法（その他有形固定資産）を採用しています。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減
価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する３年間で均等償却する方法によっています。
また、海外連結子会社については、主として経済的耐用年数に基づく定額法を採用しています。

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）―――――――――――(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産の減価償却方法（リース資産を除
く）
イ．航空機
…… 同左

－ 25 －

ロ．上記以外の有形固定資産……

提出会社及び国内連結子会社は、主として定額法（空港店舗建物及び賃貸用
建物）及び、定率法（その他有形固定資産）を採用しています。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減
価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する３年間で均等償却する方法によっています。
また、海外連結子会社については、主として経済的耐用年数に基づく定額法を採用しています。

（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至② 無形固定資産の減価償却方法（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一基準によっています。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっています。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金…… 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
②役員賞与引当金 …… 役員及び執行役員の賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
③退職給付引当金 …… 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
なお、計算の結果、当連結会計年度末における提出会社の退職給付引当金が借方残高となったため投資その他の資産の「前払年金費用」として計上しています。
過去勤務債務については、定額法により５年間で費用処理しています。
数理計算上の差異について
は、定額法により、翌連結会
計年度から５年間で費用処理しています。

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）② 無形固定資産の減価償却方法（リース資産を除
く）
同左

③

リース資産
同左

(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金…… 同左－ 26 －②役員賞与引当金……

③退職給付引当金……

同左

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務債務については、定額法により５年間で費用処理しています。
数理計算上の差異について
は、定額法により、翌連結会
計年度から５年間で費用処理しています。

(会計方針の変更)
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号
平成20年7月31日）を適用しています。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至④役員退職慰労引当…… 役員及び執行役員の退職慰金
労金の支払に備え、内規に基づく期末退職金の必要額全額を役員退職慰労引当金として計上しています。
―――――――――――(4）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
主として、繰延ヘッジ処理によっています。また、
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について
は、振当処理の要件を満たすものは、振当処理を行っています。さらに、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針
為替予約取引及び金利スワップ取引を利用しています。外貨建金銭債権債務については、将来の為替相場の変動による支払額に及ぼす影響を回避する目的で為
替予約取引を行っています。また、特定の借入金について、将来の支払金利のキャッシュ・フローを最適化させる目的で金利スワップ取引を利用しています。
③ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引は、基本方針及び定められた権限に基づく承認後、統括部門である財務部において取引の締結を行っています。全てのデリバティブ取引について、「事前テスト」及び「事後テスト」の状況を適時担当役員、各関係部門に報告しています。
(5）消費税等の会計処理
税抜方式によっています。

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）④役員退職慰労引当…… 役員の退職慰労金の支払に金備え、内規に基づく期末退職金の必要額全額を役員退職慰労引当金として計上しています。
⑤本社移転費用引当…… 本社移転に係る費用に備え金るため、発生する費用見込額を計上しています。
(4）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針
同左③ヘッジ有効性評価の方法
同左(5）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しています。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面同左
時価評価法を採用しています。
６．のれんの償却に関する事項
６．のれんの償却に関する事項
のれんについては、個々の投資ごとの投資効果の発同左現する期間で均等償却しています。
７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金同左可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっています。

－ 27 －

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（1）リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しています。
これに伴う当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
（2）連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っています。
これに伴う当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

－ 28 －

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）―――――――――――

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（連結貸借対照表）―――――――――――（連結貸借対照表）「未収入金」は、前連結会計年度は流動資産の「その他」に含めて表示していましたが、当連結会計年度において、資産の総額の100分の５を超えたため、区分掲記しています。
なお、前連結会計年度末の「未収入金」の額は1,949,265千円です。
（連結損益計算書）（連結損益計算書）「貸倒引当金繰入額」は、前連結会計年度は販売費及び―――――――――――
一般管理費の「その他」に含めて表示していましたが、当連結会計年度において、金額的重要性が増したため、区分掲記しています。
なお、前連結会計年度の「貸倒引当金繰入額」の額は326千円です。
追加情報（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）―――――――――――（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

資産の保有目的の変更
従来、たな卸資産に計上されていた「販売用不動産」
1,373,549千円を、保有目的の変更により当連結会計年度
末に有形固定資産の「土地」及び「建物及び構築物」に振替えています。

－ 29 －

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）※１．非連結子会社及び関連会社に対する株式は次のとお ※１．非連結子会社及び関連会社に対する株式は次のとお
りです。
りです。
（千円）
（千円）
投資有価証券（株式）
投資有価証券（株式）2,194,887
1,863,101※２．担保に供している資産
建物及び構築物
土地
航空機
計

(千円)

※２．担保に供している資産
建物及び構築物
土地
航空機
建設仮勘定

919,653
152,947
890,677
1,963,278

上記の資産を、(千円)
1,714,991
1,803,987
661,476
872,468

計
上記の資産を、

5,052,924

短期借入金
長期借入金※

4,500,000
4,268,346（千円）
長期借入金※の担保に供しています。
※一年以内に返済予定の長期借入金 363,886千円を含みます。
なお、連結貸借対照表では一年以内に返済予定の長期借入金は「短期借入金」に含めて表示しています。
３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
貸出コミットメントの総額
4,500,000 千円
借入実行残高原材料及び貯蔵品の担保に供しています。
※一年以内に返済予定の長期借入金 276,230千円を含みます。
なお、連結貸借対照表では一年以内に返済予定の長期借入金は「短期借入金」に含めて表示しています。
３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
貸出コミットメントの総額
4,500,000 千円
借入実行残高－ 千円

4,500,000 千円

差引額

差引額
4,500,000 千円※４．たな卸資産の内訳は、次のとおりです。
商品及び製品6,596,654 千円
販売用不動産（千円）

1,126,620－ 千円※４．たな卸資産の内訳は、次のとおりです。
商品及び製品6,019,685 千円

1,364,489 千円
95,431 千円

販売用不動産217,067 千円

原材料及び貯蔵品

108,746 千円（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至※１．固定資産売却益の内容は、次の通りです。
機械装置及び運搬具
計※１．固定資産売却益の内容は、次の通りです。

(千円)
2,906

機械装置及び運搬具
土地

2,906

※２．固定資産処分損の内容は、次の通りです。
建物及び構築物

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(千円)
17,092(千円)
662
43,912

計
44,575※２．固定資産処分損の内容は、次の通りです。
(千円)
建物及び構築物
28,043

機械装置及び運搬具

348

機械装置及び運搬具

29

その他有形固定資産

9,240

その他有形固定資産

9,311

ソフトウェア23,546

ソフトウェア

4,484

4,600

その他無形固定資産

その他
計

計

54,828－ 30 －

360
42,229（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※３．固定資産減損損失※３．固定資産減損損失
当連結会計年度において、以下の資産について減損損
当連結会計年度において、当社は以下の資産について失を計上しました。
減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

減損損失
（千円）

空港店舗全
５件（大阪
府池田市
他）

空港店舗

建物・工具
器具備品

17,905

当社は、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャ
ッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っています。
空港店舗については、中期事業計画において、将来キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれる店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、回収可能価額は使用価値により測定しています。使用価値については将
来キャッシュ・フローを3.7％で割り引いて算定してい
ます。

場所

用途

種類

減損損失
（千円）

空港店舗全
４件（愛知
県常滑市
他）

空港店舗

建物・工具
器具備品

23,211

東京都品川
区

本社資産等

建物・工具
器具備品・
ソフトウェ
ア

244,756

東京都品川
区他

事業資産

工具器具備
品・ソフト
ウェア

3,951

静岡県伊東
市

遊休資産

土地

12,327

アメリカ
カリフォル
ニア州

事業資産

航空機

84,327

当社及び連結子会社は、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産グループのグルーピングを行っています。
空港店舗を含む各事業資産については、事業計画において将来キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。また、本社資産等については、事業構造改革による資産の見直しや本社移転の意思決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。なお、遊休資産については帳簿価額に比し著しく時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は鑑定評価額により、使用価値については将来キャッシュ・フ
ローを2.7％～5％で割り引いて算定しています。
※４．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金 ※４．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ
ています。
ています。
25,545千円
267,287千円－ 31 －

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）12,775－－

12,775

12,775－－

12,775

15

0

－

15

15

0

－

15

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株です。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成20年６月18日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）446,994

35

普通株式

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月19日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

（決議）
平成21年６月19日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

446,986

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
35

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月22日

当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）12,775－－

12,775

12,775－－

12,775

15

63

－

77

15

63

－

77

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加63千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加63千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末
－

－

－

－

－

21,381

－

－

－

－

－

21,381－ 32 －

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成21年６月19日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）446,986

35

普通株式

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月22日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）（平成22年３月31日現在）
(千円)
(千円)
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
8,143,114
6,151,963
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等
短期借入金のうち当座借越
現金及び現金同等物△60,200△3,721△714
6,091,048※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴うみな
し取得時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次の通りです。
㈱主婦の友ダイレクト（平成20年12月31日現在）
（千円）
流動資産
1,081,664
固定資産

121,618

のれん

208,949

流動負債△603,684

固定負債△118,135

少数株主持分

△234,912

同社株式の取得価額

455,500

同社の現金及び現金同等物

295,198

差引：同社取得による支出

預入期間が３ヶ月を超える定期預金等

160,301－ 33 －

現金及び現金同等物――――――――――

8,139,392

（リース取引関係）
（借手側）
（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
主として、トラベルリテール事業における販売管理
設備（有形固定資産の「その他」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸所表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権です。
移転外ファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額

１．ファイナンス・リース取引―――――――――――

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

有形固定資産その他

63,566

48,53515,0303,393

無形固定資産ソフトウェア

9,195

8,072

1,122

39,944

合計

72,76156,60816,153

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

有形固定資産その他

116,264

79,71336,550

無形固定資産ソフトウェア11,551

8,158

合計

127,816

87,871(2)未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

(千円)

(2)未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

25,164
19,059(千円)
14,0335,025

合計
合計
44,22319,059(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当
額
(千円)
額
(千円)
支払リース料
支払リース料
27,37525,886
減価償却費相当額
減価償却費相当額
25,99023,791
支払利息相当額
支払利息相当額
1,237722(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零と同左する定額法によっています。
利息相当額の算定方法
利息相当額の算定方法… リース料総額とリース物件の取得価額相当額同左の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。
(減損損失について)(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
同左
２．オペレーティング・リース取引
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料(千円)
未経過リース料
(千円)
１年以内
１年以内
115,195
112,719
１年超

１年超

294,104
合計

215,352
合計

406,731－ 34 －

330,548

（貸手側）（自至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

１．ファイナンス・リース取引
リース債権（流動資産）の連結決算日後の予定回収額

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．ファイナンス・リース取引
リース債権（流動資産）の連結決算日後の予定回収額
リース債権
（千円）

リース債権
（千円）
１年以内

48,767

１年以内

34,265

１年超
２年以内

30,896

１年超
２年以内

25,681

２年超
３年以内

22,117

２年超
３年以内

24,096

３年超
４年以内

21,804

３年超
４年以内

19,869

４年超
５年以内

17,432

４年超５年以内

16,364

５年超26,670５年超10,532

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
１年超

(千円)
635,483

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
１年超

1,903,104
合計(千円)
773,3293,605,082

合計

2,538,588

4,378,412（転貸リース）
未経過受取リース料期末残高
１年以内
１年超
合計
未経過支払リース料期末残高
１年以内
１年超
合計

(千円)
1,853,628

未経過受取リース料期末残高
１年以内

1,765,105

6,446,460

１年超

5,348,267

8,300,089(千円)

合計

1,756,203

未経過支払リース料期末残高
１年以内

9,115,486

１年超－ 35 －

7,113,373(千円)
1,695,023
7,750,923

合計

10,871,689(千円)

9,445,946

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社３社は、確定給付型の企業年金制度として、退職一時金制度及び確定給付型年金制度を採用しています。また、当社及び海外連結子会社においては、確定拠出型の企業年金制度を採用しています。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）△3,302,334△3,368,264

2,499,071

2,544,721(3)退職給付引当金（千円）

77,954

186,586(4)前払年金費用（千円）△94,368－△819,676△636,956(5)未認識数理計算上の差異 (千円)

△578,302△455,926(6)未認識過去勤務債務（千円）△241,373△181,030(1)退職給付債務（千円）(2)年金資産（千円）

差引(1)+(2)+(3)+(4)（千円）(差引分内訳)（注）国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
３．退職給付費用に関する事項（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(1)勤務費用（千円）

166,527

166,773(2)利息費用（千円）

56,391

56,828(3)期待運用収益（千円）△65,485△60,795(4)数理計算上の差異の費用処理額（千円）

102,245

130,994(5)過去勤務債務の費用処理額（千円）

60,34360,343320,022354,143

退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)（千円）（注）上記以外に当社及び連結子会社における確定拠出型年金の掛金が退職給付費用として生じています。また、当社において、当連結会計年度に臨時に支払った特別退職金804,511千円を特別損失に計上しています。
４．退職給付債務等の計算基礎に関する事項（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(1)割引率（％）

1.8

1.8

(2)期待運用収益率（％）

2.5

2.5

期間定額基準期間定額基準(4)数理計算上の差異の処理年数（年）55(5)過去勤務債務の額の処理年数（年）55(3)退職給付見込額の期間配分方法－ 36 －

（税効果会計関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内
訳（単位：千円）訳（単位：千円）
繰延税金資産繰延税金資産未払賞与否認
未払賞与否認
181,252
241,208
貸倒引当金繰入限度超過額
貸倒引当金繰入限度超過額
39,42872,845
未実現利益消去
未実現利益消去
71,66478,168
役員退職慰労引当金否認
役員退職慰労引当金否認
37,482100,067
固定資産減損損失否認
固定資産減損損失否認
199,624
62,470
棚卸資産評価減否認
棚卸資産評価減否認
82,74342,029
投資有価証券評価損否認
投資有価証券評価損否認
12,171
93,666
その他投資評価損否認
その他投資評価損否認
6,173
37,693
退職給付引当金
退職給付引当金
76,23031,929
繰越欠損金
繰越欠損金
612,580
30,192
その他
その他
362,778
125,441
繰延税金資産 小計
繰延税金資産 小計
1,682,128
915,714
評価性引当額繰延税金資産合計△68,760

評価性引当額846,954繰延税金資産繰延税金負債
連結子会社留保利益
固定資産加速度償却額
前払年金費用その他△41,476△179,257△38,398△6,727

繰延税金負債△265,860

計繰延税金資産の純額△99,464
合計

1,582,663

繰延税金負債
連結子会社留保利益
固定資産加速度償却額
その他△74,832△198,552△28,183繰延税金負債△301,568

計繰延税金資産の純額

1,281,095

581,093繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
に含まれています。
流動資産 ─ 繰延税金資産
流動資産 ─ 繰延税金資産
390,453808,651
固定資産 ─ 繰延税金資産
固定資産 ─ 繰延税金資産369,988
641,099
固定負債 ─ 繰延税金負債△179,348
固定負債 ─ 繰延税金負債△168,654
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳（単位:％）
法定実効税率
当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上した
40.69
（調整）
ため、差異原因を注記していません。
交際費等永久に損金に算入されない項目
なお、法定実効税率は40.69％です。
12.10
法人住民税均等割
1.74
持分法投資損益
△3.78
その他
0.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率

50.96－ 37 －

（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
航空関連事業
（千円）

コーポレー
トソリュー
ション事業
(千円)

トラベルリ
テール事業
(千円)

フーズ・ビバ
レッジ事業
(千円)

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

31,968,583

17,159,203

43,346,717

20,751,200

113,225,704－

113,225,704

8,575

78,17016,407

27,186130,340(130,340)－

31,977,158

17,237,374

43,363,125

20,778,386

113,356,045(130,340)

113,225,704

営業費用

31,179,193

15,898,257

42,592,897

20,082,035

109,752,383

2,871,692

112,624,075

営業利益

797,965

1,339,116

770,227

696,351

3,603,661(3,002,032)

601,628

11,425,781

6,941,408

11,947,400

6,341,000

36,655,591

6,243,616

42,899,208

減価償却費

373,803

30,866292,318

23,098720,087

375,873

1,095,961

資本的支出

59,6991,938,501

293,786

13,3532,305,341

240,604

2,545,945－－

17,905－

17,905－

17,905

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高
１．外部顧客に対する売上高
２．セグメント間の内部売上高又は振替高計

Ⅱ．資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産

減損損失

（注）１．事業区分の方法
事業は、商品系列及び販売形態を考慮して区分しています。
２．各事業の主な商品及び販売形態(1) 航空関連事業………航空機、航空機部品、機械・プラント、生活資材、客室用品、
テキスタイル、衣料制服(2) コーポレートソリューション事業 ………印刷メディア、保険事業、不動産事業、プロパティマネジメ
ント(3) トラベルリテール事業………機内販売、ブランド・ファッション、通信販売、リゾート事
業、地域名産・特産品、飲食・レストラン、空港免税品(4）フーズ・ビバレッジ事業………農水畜産物、加工食品、ワイン、贈答用食品
３．当連結会計年度における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は2,997,075千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用です。
４．当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は6,288,474千円であり、その主なものは、親会社での長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等です。
５．事業区分の変更
当社は、平成20年６月18日付の組織改正において、従来の事業本部を一部再編した上で、営業戦略及び営業活動をその商品やサービスの提供先であるマーケットの立場から判断するいわゆるマーケット・インの考えに立脚し、主にＢtoＢビジネスを中心とした「コーポレートビジネス系部門」とＢtoＣビジネスを中心とした「リテール系部門」とで編成しました。これに伴い、各部門での取扱い商品を商品系列別及び販売形態別に見直したことにより、事業区分の方法を従来の「航空関連事業」、「生活関連事業」、「顧客サービス事業」から、「航空関連事業」、「コーポレートソリューション事業」、「トラベルリテール事業」、「フーズ・ビバレッ
ジ事業」の４区分に変更しました。

－ 38 －

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
航空関連事業
（千円）

コーポレー
トソリュー
ション事業
(千円)

トラベルリ
テール事業
(千円)

フーズ・ビバ
レッジ事業
(千円)

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

27,739,967

14,803,458

41,275,049

21,742,832

105,561,308－

105,561,308

4,173

85,392

24,82549,612

164,003(164,003)－

27,744,140

14,888,851

41,299,874

21,792,445

105,725,311(164,003)

105,561,308

営業費用

26,678,241

13,947,258

41,358,936

21,290,940

103,275,377

2,580,923

105,856,300

営業利益（又は営業損
失）1,065,899

941,592(59,061)

501,504

2,449,934(2,744,927)(294,992)

9,728,9788,527,383

11,652,521

6,490,217

36,399,100

7,040,024

43,439,125

減価償却費

352,862

19,628350,170

26,909749,571

393,858

1,143,430

資本的支出

170,999

1,418,286

400,047

58,116

2,047,449

67,844

2,115,293

減損損失

88,8086,164

24,618

116

119,707248,865

368,573

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高
１．外部顧客に対する売上高
２．セグメント間の内部売上高又は振替高計

Ⅱ．資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産（注）１．事業区分の方法
事業は、商品系列及び販売形態を考慮して区分しています。
２．各事業の主な商品及び販売形態(1) 航空関連事業………航空機、航空機部品、機械・プラント、生活資材、客室用品、
テキスタイル、衣料制服(2) コーポレートソリューション事業 ………印刷メディア、保険事業、不動産事業、プロパティマネジメ
ント(3) トラベルリテール事業………機内販売、ブランド・ファッション、通信販売、リゾート事
業、地域名産・特産品、飲食・レストラン、空港免税品(4）フーズ・ビバレッジ事業………農水畜産物、加工食品、ワイン、贈答用食品
３．当連結会計年度における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は2,749,046千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用です。
４．当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は7,080,076千円であり、その主なものは、親会社での長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等です。

－ 39 －

ｂ．所在地別セグメント情報
（自
至
日本
（千円）

北米
（千円）

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

その他の地域
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高
１．外部顧客に対する売上高

108,315,637

3,452,180

1,457,886

113,225,704－

113,225,704

349,046

13,562,186

1,516,201

15,427,434(15,427,434)－

108,664,684

17,014,366

2,974,087

128,653,138(15,427,434)

113,225,704

営業費用

107,887,165

16,674,280

2,922,390

127,483,836(14,859,760)

112,624,075

営業利益

777,519

340,085

51,696

1,169,302(567,673)

601,628

36,745,178

7,392,641

518,557

44,656,377(1,757,169)

42,899,208

２．セグメント間の内部売上高又は
振替高
計

Ⅱ．資産

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次の通りです。
(1）北米……………米国(2）その他の地域……………英国、タイ国、中国

（自
至
日本
（千円）

北米
（千円）

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

その他の地域
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高
１．外部顧客に対する売上高
２．セグメント間の内部売上高又は
振替高
計
営業費用
営業利益（又は営業損失）
Ⅱ．資産102,375,940

1,928,760

1,256,606

105,561,308－

105,561,308

525,701

10,669,879

561,574

11,757,154(11,757,154)－

102,901,642

12,598,639

1,818,180

117,318,463(11,757,154)

105,561,308

103,409,528

12,355,846

1,804,940

117,570,315(11,714,014)

105,856,300(507,886)

242,793

13,240(251,852)(43,140)(294,992)

38,488,220

5,947,684

689,600

45,125,506(1,686,380)

43,439,125（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次の通りです。
(1）北米……………米国(2）その他の地域……………英国、タイ国、中国
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しています。
当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しています。

－ 40 －

（関連当事者情報）
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しています。
この結果、従来の開示対象範囲に加えて、連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引が開示対象に追加されています。
１．関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類

会社等
の名称

所在地

資本金又は
出資金
（千円）

議決権等の
事業の内容 所有（被所 関連当事者と
又は職業
有）割合
の関係
（％）

200,000,000 航空運送業

なし

取引金額
（千円）

科目

売上

売掛金
13,023,066
前渡金
仕入受委託及び販 調達及び販売
7,075,975 買掛金
売
事業用敷地の役員の兼任―
490,028
購入
航空関連用品 航空機部品、等の調達業務 客室用品等の

その他

㈱日本航空
の関係
東京都
インターナ
会社の
品川区
ショナル
子会社

取引の内容

期末残高
（千円）
1,945,443
5,296
356,202―（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等㈱日本航空インターナショナルに対する航空機部品、客室用品等の調達業務受委託及び販売に際しては、市場
価格、総原価等を勘案のうえ、当社希望価格を提示し、毎期交渉のうえ決定しています。
その他の取引については、市場動向等を勘案して、協議の上決定しています。
２．取引金額には消費税等は含まれていません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類

会社等
の名称

所在地

資本金又は
出資金
（千円）

議決権等の
事業の内容 所有（被所 関連当事者と
有）割合
又は職業
の関係
（％）

その他

㈱日本航空
東京都
の関係
インターナ
品川区
会社の
ショナル
子会社

航空関連用品200,000,000 航空運送業

なし

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

航空機部品、

売掛金
客室用品等の
売上等の調達業務調達及び販受委託及び販2,267,176
売、航空機のリース債権
売
リース

84,452

167,690（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等（1）㈱日本航空インターナショナルに対する航空機部品、客室用品等の調達業務受委託及び販売に際しては、
市場価格、総原価等を勘案のうえ、当社希望価格を提示し、毎期交渉のうえ決定しています。
（2）㈱日本航空インターナショナルに対する訓練用航空機のリース賃貸料は、市場価格、総原価等を勘案のうえ、当社希望価格を提示し、毎期交渉のうえ決定しています。
その他の取引については、市場動向等を勘案して、協議の上決定しています。
２．取引金額には消費税等は含まれていません。

－ 41 －

当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類

会社等
の名称

所在地

その他
㈱日本航空
東京都
の関係
インターナ
品川区
会社の
ショナル
子会社

資本金又は
出資金
（千円）

議決権等の
事業の内容 所有（被所 関連当事者と
又は職業
有）割合
の関係
（％）

取引の内容

航空関連用品200,000,000 航空運送業

なし

等の調達業務 航空機部品、受委託及び販 客室用品等の売
役員の兼任

調達及び販売

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

売掛金

1,661,261

11,551,745
前渡金
仕入

16,9077,780,376 買掛金

335,260

売上（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等㈱日本航空インターナショナルに対する航空機部品、客室用品等の調達業務受委託及び販売に際しては、市場
価格、総原価等を勘案のうえ、当社希望価格を提示し、毎期交渉のうえ決定しています。
その他の取引については、市場動向等を勘案して、協議の上決定しています。
２．取引金額には消費税等は含まれていません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類

会社等
の名称

所在地

その他
㈱日本航空
東京都
の関係
インターナ
品川区
会社の
ショナル
子会社

資本金又は
出資金
（千円）

議決権等の
事業の内容 所有（被所 関連当事者と
又は職業
有）割合
の関係
（％）

200,000,000 航空運送業

なし

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

航空機部品、
航空関連用品
売掛金
客室用品等の
売上等の調達業務調達及び販受委託及び販1,459,944
売、航空機の
リース債権
売
リース

期末残高
（千円）

97,061130,809（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等（1）㈱日本航空インターナショナルに対する航空機部品、客室用品等の調達業務受委託及び販売に際しては、
市場価格、総原価等を勘案のうえ、当社希望価格を提示し、毎期交渉のうえ決定しています。
（2）㈱日本航空インターナショナルに対する訓練用航空機のリース賃貸料は、市場価格、総原価等を勘案のうえ、当社希望価格を提示し、毎期交渉のうえ決定しています。
その他の取引については、市場動向等を勘案して、協議の上決定しています。
２．取引金額には消費税等は含まれていません。

－ 42 －

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額（自至1,138.08 円

１株当たり当期純利益30.74 円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載していません。
（注）

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額

993.01 円

１株当たり当期純損失

99.28 円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していません。

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり当期純利益又は純損失
当期純利益又は純損失(△)(千円)

392,290△1,263,067

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益又は純損失(△)(千円)

392,290△1,263,067

期中平均株式数(千株)12,771

12,722

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
の概要

―

―

（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）―――――――――――――（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

当社は、従来から契約していた平成21年３月24日付コミットメントライン契約の期間満了に伴い、取引金融機関数行との間で平成22年４月20日付コミットメントライン契約を締結し、平成22年４月23日に3,080,000千円の借入を実行しています。なお、従来のコミットメントライン契約での担保物件に加えて以下の資産を追加で担保に供しています。
コミットメントライン契約等の詳細は以下の通りです。
①資金使途②借入限度額③契約期間④追加担保資産

運転資金
4,000,000千円
平成22年４月23日から平成23年４月19日
建物及び構築物 998,701千円（平成22年
３月31日現在簿価）

また、従来から契約しているシンジケートローン契約についても、上記資産を追加で担保に供しています。
（開示の省略）
金融商品、有価証券、デリバティブ取引、ストック・オプション等、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算
短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しています。

－ 43 －

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
販売用不動産原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

当事業年度(平成22年３月31日)

3,813,327
283,977※1
9,429,656
4,443,808
1,364,489
65,908※1
470,607
213,549
53,204
268,630※1
1,811,680※1
157,815△31,218

5,553,788
252,083※1
8,955,848
3,542,530
217,067
84,205※1363,894※1
202,245
85,399674,879※12,166,980※1
206,698△26,334

22,345,436

22,279,287

1,444,353△786,629※4

3,264,842△832,808

657,724※4

2,432,033

構築物
減価償却累計額－－

50,326－

構築物（純額）－50,326

車両運搬具
減価償却累計額

7,262△7,044

7,262△7,116217

145

618,476△424,204

590,936△442,241

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

194,271

土地
リース資産
減価償却累計額

121,258－－

148,694※4－

リース資産（純額）
建設仮勘定

1,929,578

有形固定資産合計

2,903,050－ 44 －

1,690,277
45,530△5,904
39,626※4

1,153,521
5,514,624（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
前払年金費用
長期前払費用繰延税金資産長期差入保証金
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成22年３月31日)

1,604,532
27,387

1,005,272
26,555

1,631,920

1,031,827

321,969
2,574,988
115,561
17,370372,155－

263,587
2,465,543
115,561
5,000
309,113
120,965
18,237－

83,221
94,36817,496
280,062
1,989,487
239,984△172,005

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
本社移転費用引当金
その他

※1

※1

流動負債合計－ 45 －

22,606
581,439
1,934,664
81,423△66,346

5,934,659

5,851,797

10,469,629

12,398,250

32,815,066

34,677,537

387,631
10,231,679
2,572,000－
230,804
1,867,437
9,958※1
660,431※1
967,218－
176

316,6128,011,942※4
5,868,567
8,745
459,023※1
1,650,368
35,357※1
1,016,927※1
631,481
123,523
18,597

16,927,337

18,141,146※1（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
長期預り敷金
リース債務
退職給付引当金
その他

当事業年度(平成22年３月31日)

4,086,000
106,413※1
528,278－－
94,676

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計※4

6,362,244－※1
545,982
31,476
93,036
141,558

4,815,368

7,174,298

21,742,706

25,315,445

2,558,550

2,558,550

711,250249

711,250249

711,499

711,499

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

233,200

233,200

6,820,000
752,8816,820,000△914,408

利益剰余金合計

7,806,081

6,138,791△4,407△91,067

自己株式
株主資本合計11,071,723

9,317,773

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△312
948

20,1872,748

評価・換算差額等合計

636

22,936

新株予約権－

21,381

純資産合計

11,072,359

9,362,092

負債純資産合計

32,815,066

34,677,537－ 46 －

（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

売上高
航空関連売上コーポレートソリューション売上
トラベルリテール売上
フーズ･ビバレッジ売上

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

27,792,623
17,237,374
37,070,955
20,502,130
※1

売上高合計
売上原価
航空関連原価コーポレートソリューション原価
トラベルリテール原価
フーズ・ビバレッジ原価

102,603,083

25,770,665
14,666,611
32,852,191
21,350,080※1

25,563,554
13,726,511
26,674,455
17,777,502

売上原価合計※5

83,742,024

94,639,548
23,511,685
12,055,352
23,692,955
18,689,786※5

77,949,779

売上総利益

18,861,059

16,689,769

販売費及び一般管理費
荷造運搬費
広告宣伝費
給与及び手当
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
社外役務費
賃借料
減価償却費
その他

991,396
1,474,157
4,648,757
423,327
88,677
61,5844,205,132
3,137,594
664,5452,714,628

987,109
1,268,586
4,248,589
444,598－

販売費及び一般管理費合計

18,409,804

17,185,150

営業利益又は営業損失（△）

451,254△495,382

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
契約解約金
その他

※1

10,199290,898－

14,912
4,075,916
3,033,846
709,187
2,402,402

89,31370,087

12,176103,093
37,021－
91,171※1

営業外収益合計

460,499

243,462

営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
控除対象外消費税等
その他

94,22847,78424,339－21,926

157,960－

営業外費用合計

188,278

311,597

723,475△563,516

経常利益又は経常損失（△）－ 47 －

50,83965,40037,397（単位：千円）
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

特別利益関係会社株式売却益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
その他

－
－
－
－

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※2－

特別利益合計特別損失
固定資産処分損
固定資産減損損失
投資有価証券売却損
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
特別退職金
その他

※3
※4

特別損失合計43,186
17,90526,70446,507
190,061－
42,82437,80070,96643,912
12,927
165,606※3※4

40,938284,246
43,11899,444
1,099
804,511
261,959

367,189

1,535,319

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

356,286△1,933,229

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

257,000△81,802

10,000△722,926

法人税等合計175,197△712,926

当期純利益又は当期純損失（△）

181,088△1,220,303－ 48 －

売上原価明細書
区分

前事業年度

区分

１．航空関連原価

当事業年度

１．航空関連原価

期首商品棚卸高（千円）

885,920

期首商品棚卸高（千円）

742,519

当期商品仕入高（千円）

25,420,153

当期商品仕入高（千円）

23,486,285

期末商品棚卸高（千円）

742,519

期末商品棚卸高（千円）

717,119

差引商品売上原価
（千円）
計（千円）

25,563,554

差引商品売上原価
（千円）
計（千円）

25,563,554

２．コーポレートソリューション原価

23,511,685
23,511,685

２．コーポレートソリューション原価

期首商品棚卸高（千円）

1,245,274

期首商品棚卸高（千円）

1,381,595

当期商品仕入高（千円）

13,862,832

当期商品仕入高（千円）

12,269,559

期末商品棚卸高（千円）

1,381,595

期末商品棚卸高（千円）

222,253

他勘定振替高（千円）

1,373,549

差引商品売上原価（千円）

12,055,352

他勘定振替高（千円）-

差引商品売上原価
（千円）
計（千円）

13,726,511

計（千円）

13,726,511

12,055,352

３．トラベルリテール原価

３．トラベルリテール原価
期首商品棚卸高（千円）

1,292,659

期首商品棚卸高（千円）

1,005,967

当期商品仕入高（千円）

26,387,763

当期商品仕入高（千円）

23,234,529

期末商品棚卸高（千円）

1,005,967

期末商品棚卸高（千円）

547,541

差引商品売上原価（千円）

26,674,455

差引商品売上原価
（千円）

計（千円）

計（千円）

26,674,455

４．フーズ・ビバレッジ原価

23,692,955
23,692,955

４．フーズ・ビバレッジ原価

期首商品棚卸高（千円）

2,140,800

期首商品棚卸高（千円）

2,744,123

当期商品仕入高（千円）

18,380,826

当期商品仕入高（千円）

18,302,551

期末商品棚卸高（千円）

2,744,123

期末商品棚卸高（千円）

2,356,888

差引商品売上原価（千円）

17,777,502

差引商品売上原価（千円）

18,689,786

計（千円）

17,777,502

計（千円）

18,689,786

売上原価合計（千円）

83,742,024

売上原価合計（千円）

77,949,779(注) 商品棚卸高には、販売用不動産及び貯蔵品を含んでいます。
－ 49 －

（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,558,550

2,558,550

－

－

当期末残高

2,558,550

2,558,550

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

711,250

711,250

－

－

当期末残高

711,250

711,250

249

249

－

－

249

249

711,499

711,499－－

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

711,499

711,499

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

233,200

233,200

－

－

当期末残高

233,200

233,200

6,020,000

6,820,000

800,000－

800,000－

6,820,000

6,820,000

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高－ 50 －

（単位：千円）(自至繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高－ 51 －

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

1,818,786

752,881△446,994△800,000
181,088△446,986－△1,220,303△1,065,905△1,667,289

752,881△914,408

8,071,986

7,806,081△446,994－
181,088△446,986－△1,220,303△265,905△1,667,289

7,806,081

6,138,791△4,083△4,407△324△86,659△324△86,659△4,407△91,067

11,337,953

11,071,723△446,994
181,088△324△446,986△1,220,303△86,659△266,229△1,753,949

11,071,723

9,317,773

（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 52 －

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

7,030

△312

△7,342

20,499△7,342

20,499△312

20,187△43,161

948

44,1101,800

44,110

1,800

948

2,748

△36,130636

36,76722,30036,76722,300636

22,936－－－

21,381－

21,381－

21,381

11,301,822

11,072,359△446,994
181,088△324
36,767△446,986△1,220,303△86,659
43,682△229,462△1,710,267

11,072,359

9,362,092

継続企業の前提に関する注記
前事業年度

当事業年度

――――――――――――――――――――――

重要な会計方針
前事業年度

当事業年度

１．有価証券の評価基準 子会社及び関連会社株式及び評価方法
総平均法による原価法によっています。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法によっています。
２．デリバティブの評価
基準及び評価方法
３．棚卸資産の評価基準
及び評価方法(1）商品

時価法によっています。

子会社及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
同左

移動平均法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて減価償却を行なっています。
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。
（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成
18年７月５日公表分）を適用しています。
これに伴う当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響は軽微です。

移動平均法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて減価償却を行なっています。
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。

４．固定資産の減価償却 (1）有形固定資産（リース資産を除く）の方法
第32期以降新設分の空港店舗建物は定額法、第31期以前設置分の空港店舗及びその他の有形固定資産は定率法によっています。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得価額10万円以上20万円未
満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する３年間で均等償却する方法によっています。

(1）有形固定資産（リース資産を除く）
第32期以降新設分の空港店舗及び賃貸用
建物は定額法、第31期以前設置分の空港店
舗及びその他の有形固定資産は定率法によっています。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得価額10万円以上20万円未
満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する３年間で均等償却する方法によっています。

(2）販売用不動産(3）貯蔵品－ 53 －

前事業年度

当事業年度(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、ソフトウェア（自社利用分）
については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引のうち、リース取引開始日が平成20
年３月31日以前のリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(2) 役員賞与引当金(3）退職給付引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
役員及び執行役員の賞与の支払いに充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
なお、計算の結果、当事業年度における退職給付引当金が借方残高となったため投資その他の資産の「前払年金費用」として計上しています。
過去勤務債務については、５年間による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、５年間による定額法により、翌事業年度から費用処理しています。

(4）役員退職慰労引当
役員及び執行役員の退職慰労金の支払いに金備え、内規に基づく期末退職金の必要額全額を役員退職慰労引当金として計上しています。
(5）本社移転費用引当――――――――――
金－ 54 －(2）無形固定資産（リース資産を除く）
同左(3）リース資産
同左

同左

同左

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務債務については、５年間による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、５年間による定額法により、翌事業年度から費用処理しています。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年7月31日）を適用しています。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
――――――――――

本社移転に係る費用に備えるため、発生する費用見込額を計上しています。

前事業年度
６．ヘッジ会計の方法

当事業年度(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。また為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理の要件を満たすもの
は、振当処理を行っています。さらに、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。

(1) ヘッジ会計の方法
同左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針
為替予約取引及び金利スワップ取引を利用しており、外貨建金銭債権債務について
は、将来の為替相場の変動による支払額に及ぼす影響を回避する目的で為替予約取引を行っています。また、特定の借入金について、将来の支払金利のキャッシュ・フロ
ーを最適化させる目的で金利スワップ取引を利用しています。
(3）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約のデリバティブ取引は、基本方
針及び定められた権限に基づく承認後統括部門である財務部において取引の締結を行っています。全てのデリバティブ取引について、「事前テスト」及び「事後テスト」の状況を適時担当役員、各関係部門に報告
しています。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針
同左

７．その他財務諸表作成 (1）消費税等の処理方法のための基本となる重消費税等は税抜処理をしています。
要な事項－ 55 －(3）ヘッジ有効性評価の方法
同左(1）消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しています。

会計処理方法の変更
前事業年度

当事業年度

（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制
度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しています。
これに伴う当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前
当期純利益に与える影響はありません。

――――――――――

表示方法の変更
前事業年度

当事業年度

――――――――――――――――――――

前事業年度

当事業年度

――――――――――

資産の保有目的の変更
従来、たな卸資産の「販売用不動産」に計上されていた
1,373,549千円を、保有目的の変更により当事業年度末に有形固定資産の「土地」、「建物」及び「構築物」に振替えています。

追加情報－ 56 －

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)※１．独立掲記以外の資産・負債に含まれる対関係会社残 ※１．独立掲記以外の資産・負債に含まれる対関係会社残
高
高
資産
資産
売掛金
売掛金
223,616 千円
459,450 千円
上記以外の資産
上記以外の資産325,057 千円
675,942 千円
負債
負債
買掛金
買掛金
1,885,461 千円
1,204,315 千円
上記以外の負債
上記以外の負債
134,011 千円
173,848 千円
２． 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引
２． 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引
銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。
銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。
これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高
これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高
は次のとおりです。
は次のとおりです。
貸出コミットメントの総額
借入実行残高4,500,000 千円― 千円

4,500,000 千円――――――――――

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

差引額
３．保証債務4,500,000 千円
4,500,000 千円
― 千円
(千円)

銀行取引に対する保証債務
JALUX EUROPE Ltd.

6,900

JALUX SHANGHAI Co.,Ltd.

70,044

計――――――――――※４．担保に供している資産
建物
土地76,944(千円)
841,559
1,649,914

建設仮勘定

872,468

計3,363,943

上記の資産を、(千円)
短期借入金

4,500,000

長期借入金

3,500,000の担保に供しています。

－ 57 －

（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１．関係会社との取引に係るものが次の通り含まれてい ※１．関係会社との取引に係るものが次の通り含まれてい
ます。
ます。
売上高
売上高
2,332,780 千円
2,318,364 千円
受取配当金
受取配当金
289,823 千円
97,879 千円―――――――――――――※２．固定資産売却益の内容は、次の通りです。
土地
43,912 千円※３．固定資産処分損の内容は、次の通りです。
※３．固定資産処分損の内容は、次の通りです。
建物
建物
13,259 千円
26,889 千円
車両運搬具
工具、器具及び備品
339 千円
9,207 千円
工具、器具及び備品
ソフトウェア
1,441 千円
4,480 千円
ソフトウェアその他
23,546 千円
360 千円その他
4,600 千円
計40,938 千円
計43,186 千円※４．固定資産減損損失※４．固定資産減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産について減損
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
損失を計上しました。
場所

用途

種類

空港店舗全
５件（大阪
府池田市
他）

空港店舗

建物・工
具、器具及
び備品

減損損失
（千円）
17,905

当社は、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャ
ッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っています。
空港店舗については、中期事業計画において、将来キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれる店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、回収可能価額は使用価値により測定しています。使用価値については将
来キャッシュ・フローを3.7 ％で割り引いて算定してい
ます。

場所

用途

種類

減損損失
（千円）

空港店舗全
４件（愛知
県常滑市
他）

空港店舗

建物・工具
器具備品

23,211

東京都品川
区

本社資産等

建物・工具
器具備品・
ソフトウェ
ア

244,756

東京都品川
区他

事業資産

工具器具備
品・ソフト
ウェア

3,951

静岡県伊東
市

遊休資産

土地

12,327

当社は、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャ
ッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産グル
ープのグルーピングを行っています。
空港店舗を含む各事業資産については、事業計画において将来キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。また、本社資産等については、事業構造改革による資産の見直しや本社移転の意思決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。なお、遊休資産については帳簿価額に比し著しく時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は鑑定評価額により、使用価値については将来キャッシュ・フ
ローを2.7％で割り引いて算定しています。
※５．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金 ※５．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ
ています。
ています。
24,569千円
260,854千円－ 58 －

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（千株）

当事業年度増加株
式数（千株）

当事業年度減少株
式数（千株）

当事業年度末株式
数（千株）

普通株式

3

0

―

3

合計

3

0

―

3

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものです。

当事業年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（千株）

当事業年度増加株
式数（千株）

当事業年度減少株
式数（千株）

当事業年度末株式
数（千株）

普通株式

3

63

―

67

合計

3

63

―

67

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加63千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加63千株、単元未満
株式の買取りによる増加０千株によるものです。

－ 59 －（リース取引関係）
（借手側）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．ファイナンス・リース取引――――――――――

１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
主として、トラベルリテール事業における販売管理
設備（「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
移転外ファイナンス・リース取引
額および期末残高相当額（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相計額相当額 当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）
工具、器具及び備品

116,264

79,71336,550

工具、器具及び備品

63,566

48,53515,030

ソフトウェア11,551

8,158

3,393

ソフトウェア

9,195

8,072

1,122

合計

127,816

87,871

39,944

合計

72,76156,60816,153（2）未経過リース料期末残高相当額（千円）（2）未経過リース料期末残高相当額

（千円）

１年以内

25,164

１年以内

14,033

１年超19,059

１年超

5,025

合計

44,223

合計

19,059（3）支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相
当額（千円）（3）支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相
当額（千円）

支払リース料

27,375

支払リース料

25,886

減価償却費相当額

25,990

減価償却費相当額

23,791

支払利息相当額

1,237

支払利息相当額

722（4）減価償却費相当額および利息相当額の算定方法（4）減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零と同左する定額法によっています。
利息相当額の算定方法… リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

利息相当額の算定方法
同左（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（減損損失について）同左－ 60 －

（貸手側）（自至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至――――――――――

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
１年超
合計

（千円）
186,741
2,083,444
2,270,185（転貸リース）
未経過受取リース料期末残高
１年以内
１年超
合計
未経過支払リース料期末残高
１年以内

（千円）
1,895,021

未経過受取リース料期末残高
１年以内

（千円）
1,807,233

6,446,460

１年超

5,348,267

8,341,481

合計

7,155,500（千円）
1,795,558

未経過支払リース料期末残高
１年以内

（千円）
1,734,378

１年超

9,115,486

１年超

7,750,923

合計

10,911,045

合計

9,485,302－ 61 －

（税効果会計関係）
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳(単位：千円)(単位：千円)
繰延税金資産未払賞与否認その他投資評価減否認
役員退職慰労引当金否認
投資有価証券評価損否認
貸倒引当金繰入限度超過額
固定資産減損損失否認
棚卸資産評価減否認
共済会剰余金その他

170,660
37,69366,361
84,60956,43062,47040,801
20,927
49,125

繰延税金資産未払賞与否認その他投資評価減否認
貸倒引当金繰入限度超過額
固定資産減損損失否認
棚卸資産評価減否認
共済会剰余金
退職給付引当金
繰越欠損金
その他

124,949
6,173
26,251
163,490
78,71919,82837,856549,106
290,341

589,081△1,339繰延税金資産587,741

繰延税金資産繰延税金負債
前払年金費用その他△38,398△650

繰延税金負債
有価証券評価差額金
その他△13,850△1,885

繰延税金負債△39,049

繰延税金負債△15,735

548,692繰延税金資産の純額

繰延税金資産小計

評価性引当額繰延税金資産合計

計

繰延税金資産の純額

小計1,296,717△24,662

合計

1,272,055

評価性引当額計

1,256,319

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含
まれています。

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含
まれています。

流動資産 ─ 繰延税金資産
固定資産 ─ 繰延税金資産

流動資産 ─ 繰延税金資産
固定資産 ─ 繰延税金資産

268,630
280,062

674,879
581,439

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.69%（調整）
当事業年度は税引前当期純損失を計上したため、差異
交際費等永久に損金に算入されない項目
原因を注記していません。
31.37
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △22.71
なお、法定実効税率は40.69％です。
住民税均等割等
3.21
外国税額控除その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

△3.22
△0.17
49.17

－ 62 －

（１株当たり情報）
前事業年度

当事業年度

１株当たり純資産額

866.99 円

１株当たり純資産額

735.04 円

１株当たり当期純利益

14.18 円

１株当たり当期純損失

95.83 円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載していません。
（注）

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していません。

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり当期純利益又は純損失
当期純利益又は純損失(△)(千円)

181,088△1,220,303

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益又は純損失(△)(千円)

181,088△1,220,303

期中平均株式数(千株)12,771

12,733

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
の概要

―

６．その他
該当事項はありません。

－ 63 －―