令和４年１月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基№759

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

定価 150 円（会員の購読料は会費の中に含む）
発行所 公益社団法人鹿児島県労働基準協会
発行者 鹿 児 島 市 新 屋 敷 町 16 の 16
編集者 電話㈹ 099（226）3621 FAX 099（226）3622
URL http://www.kakikyo.or.jp
印刷所 鹿児島市上荒田町 株式会社 朝日印刷

2022年（令和４年） January

1

月号

新年のごあいさつ

氷結の大浪池（霧島市）【写真提供者：村山隆

氏】

目 次 CONTENTS
さくらじま……………………………………………………１
新年のごあいさつ 鹿児島県労働基準協会長……………２
新年のごあいさつ 鹿児島労働局長………………………３
異変に注意 ＦＡＳＴは脳卒中の合言葉…………………４
労働施策総合推進法に基づく「パワーハラスメント防止措置」が中小企業の事業主にも義務化されます！……………５
無期転換ルールの継続雇用の高齢者に関する特例について………………６
改正女性活躍推進法が施行されます！……………………７

労務管理あれこれ～法定外休日でも振替休日必要か～ …………………８
改正高年齢者雇用安定法について…………………………９
令和３年11月末（速報値） 業種別死傷災害発生状況…10
新しい働き方・休み方を実践するために年次有給休暇を上手に活用しましょう…11
令和３年度安全衛生教育促進運動のご案内…………12～13
年末年始の災害防止を徹底しよう！………………………14
令和３年度鹿児島県労働災害防止研修会のご案内………15
令和４年２月の講習開催のご案内…………………………16

先日、初めて桜島へフェリーで渡り、桜島を１周しながら展望所
から溶岩や目の前にそびえる桜島
火山を見る機会に恵まれました。２万９千年前の巨大噴火で錦江湾と鹿児島本土の地形ができ、２万６千年前の噴火で北岳ができ桜島誕生、４千５百年前に南岳ができ17回大噴火しています。大正の噴火では、井戸の水がかれ、地鳴りがするなど地震の前触れがあり、住民のほとんどが噴火前に脱出することができたそうです。その後噴火を繰り返す桜島に住民たちは戻ってきて桜島大根や小ミカン、椿などを育て自然を敬い知恵と工夫で共存しています。太古の源泉湯でコロナ疲れを癒し、地元の食材を堪能し最高の桜島・錦江湾ジオパー
クの旅ができました。ワクチンを接種しＰＣＲ検査も陰性を確認しての安心旅でした。新型コロナウイルスの感染は、国内では落ち着きが見られますが、冬に備えて感染防止対策は引き続き重要です。奄美大島・徳之島・沖縄本島・西表島が世界自然遺産に登録されました。鹿児島の基幹産業のひとつである観光業が活気を取り戻し、そこで働く人々が毎日を幸せに過ごせることを願っております。最後に次代を担う子どもたちへ明るい未来を託して一句
 チェストー 夢を背負いて 西郷どんの 泳ぎ渡るる
子らに 桜島 笑う－1－

鹿 児 島 労 基

令和４年１月１日（毎月１回１日発行）№759

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

新年のごあいさつ
公益社団法人鹿児島県労働基準協会

会長

諏

訪

健

筰

新年あけましておめでとうございます。
会員事業場の皆様におかれましては、すがすがしい新年をお迎えのことと存じます。
また、会員事業場の皆様には当協会の各種事業の推進につきまして格別のご支援とご協力を賜り厚くお礼を申し上げます。
あわせまして、行政機関並びに関係団体の皆様から多大なるご指導を賜り感謝申し上げます。
昨年は、新型コロナウイルス感染の拡大を受け、鹿児島県緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が発令され事業活動に大きな影響を受けた１年でありました。
一方、東京オリンピック、パラリンピックが開催されるなど明るい話題も多くあった年でもありました。
このような状況の中で、本会の事業活動は、感染症の影響で一部事業を縮小又は中止を余儀なくされましたが、概ね計画どおり事業を行うことができました。
特に働き方改革において、過重労働や時間外労働の上限規制などの周知活動をはじめ、適正な労務管理が行えるよ
う労務管理講習会等を行いました。
技能講習等の講習事業においては、年間講習実施計画に基づき、鹿児島教習所において各種運転技能講習及び作業主任者技能講習、安全衛生教育等を実施するなど、資格者の充足に努めました。
また、金属アーク溶接等作業について健康障害防止措置が義務づけられ、特定化学物質作業主任者の選任が必要となったことから特定化学物質・四アルキル鉛等作業主任者技能講習の計画を増やすなど対応しました。
健康診断事業につきましては、年間健診計画に基づきヘルスサポートセンター鹿児島において施設内健診をはじめ、各地の事業場を巡回するなど、きめ細かい健診を実施するとともに、県内市町村と連携し生活習慣予防健診等を推進することができました。
作業環境測定事業では、作業環境測定法に基づく有機溶剤、特定化学物質、粉じん、金属等各種の作業環境測定や電離放射線測定を行うとともに精度管理の向上に努めて参ります。
引き続き、県内各支部を通じて本事業のきめ細かい対応とより一層のサービス向上を図っていきたいと考えています。
新年を迎え、引き続き、講習事業や健康診断事業等を積極的に実施し、災害のない安心・安全で健康な職場づくりを推進していく所存でございます。
本年も、会員各位をはじめ、行政ご当局、関係機関の皆様の格段のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
最後に、会員の皆様のご健勝と事業の益々のご発展をご祈念申し上げ、新年のご挨拶といたします。

謹んで新春のご祝詞を申し上げます
公益社団法人鹿児島県労働基準協会

令和４年元旦
会
副
副
副

会
会
会

長
長
長
長

専務理事

鹿児島支部長川 内 支 部 長
鹿 屋 支 部 長
加治木支部長加世田支部長
志布志支部長大 島 支 部 長
種子島支部長

諏 訪 健
下堂薗
桑 原 宏
下小野田
塚 田 洋
西
浩
松 清 幸
吉 田 邦
小 山 重
吉 本 耕
－2－

筰
豊
志
隆
一
二
男
男
和
作

令和４年１月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基№759

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

新年のごあいさつ
鹿児島労働局

局長

三

輪

宗

文

明けましておめでとうございます。
新年を迎え、皆様のご健康とご繁栄を心よりお祝い申し上げます。
また、公益社団法人鹿児島県労働基準協会におかれましては、労働安全衛生法に基づく各種技能講習の実施や労働災害防止のための教育・研修の開催など年間を通じて幅広い活動にお取り組みいただいていることに敬意を表します。
さて、鹿児島県の雇用情勢については、新型コロナウイルスの感染防止対策やワクチン接種が進んでいることで、
社会経済活動の回復を見込む企業や人手不足感の強い業種からの求人提出など、採用活動が再開されつつあります。
社会経済活動は、感染者数の増減に左右されやすく、また、求人募集や就職活動は感染状況に敏感に反応し、雇用情勢へも影響を与えることから、先行きは依然として不透明な状況となっています。
このような状況の中、鹿児島労働局においては、総合労働行政機関としての役割を果たすべく、各種施策を展開しているところです。
第一に、雇用の安定を図るために、各種の雇用対策に取り組んでまいります。
まず、新型コロナによる雇用情勢への影響を注視しつつ、雇用調整助成金等の活用により、雇用維持に努めている
事業主への支援に取り組むとともに、離職を余儀なくされた方々に対しましても、個々のニーズ等に応じたきめ細かな就職支援を実施してまいります。
また、いわゆる就職氷河期世代のほか、高年齢者、障害者、外国人労働者など、多様な人材が活躍できる社会の構築に向けて、関係機関との連携による各種支援制度の普及啓発や就職支援等に取り組んでまいります。
第二に、働き方改革関連法の周知や中小企業、小規模事業者支援対策の実施に努めてまいります。
働き方改革関連法の重要な柱のひとつであります「同一労働同一賃金の実現」に向けた「パートタイム・有期雇用労働法」及び「改正労働者派遣法」が一昨年４月から施行され、昨年４月からは中小企業への「パートタイム・有期
雇用労働法」が適用されております。当局としても、各法律事項が確実に実施されることにより、県内の働き方改革の推進、よりよい雇用・労働環境の両面の実現、県内就職の促進や定着促進が図られることを目指してまいります。
第三に、働く方の労働条件や健康と安全の確保に取り組んでまいります。
過労死をなくし、健康で充実して働き続けることのできる社会の実現に向けて、長時間労働の解消、法定労働条件の履行確保、安心・安全な職場環境の形成のため、引き続き、労働条件の確保・改善に努めてまいります。
昨年10月に改正された鹿児島県最低賃金（時間額821円）については、貴協会を始めとする関係団体や自治体とも連携して広報に取り組み、遵守状況の調査に積極的に取り組んでまいります。
謹んで新年の労働安全衛生については、第13次労働災害防止計画（平成30年度
お慶びを申し上げます～令和４年度）に基づく最終年度を迎えますが、労働災害防止対策
令和 4 年元旦
はもとより、心身の健康確保・職業性疾病対策や治療と仕事の両立支援等にも積極的に取り組んでまいります。
鹿児島労働局
また、パワーハラスメント防止対策が法制化されたことから、ハ 局
長
三輪 宗文
ラスメントのない職場づくりにも取り組んでまいります。
総 務 部 部長
熊田 知俊
第四に、労働保険料の適正徴収に取り組んでまいります。
総務課長
松山 和幸
労働保険徴収室長
西園 博司
労働保険制度は、労働者のセーフティネットとしての各種施策を
雇用環境・均等室室長
松野
市子
推進する財政基盤であり、健全な運営、公平な費用負担及び労働者
労働基準部
部
長
榎園
和彦
の福祉向上等の観点から、適正な保険料の申告・納付が行われるよ
監督課長
東
裕二
う周知・広報に努めるとともに、未手続事業の一掃対策に引き続き
賃金室長
勝田
清人
取り組んでまいります。
健康安全課長上園 敏朗
また、電子申請の利用率向上のために年度更新手続等における電労災補償課長橅木勝
子申請の利用促進及び労働保険料の口座振替制度の利用についても
職業安定部 部長
横溝 紀彦
周知を図ってまいります。
職業安定課長中洲 拓人
新年においても、鹿児島労働局としては、総合労働行政機関とし需給調整事業室長 末吉 淳一て、「働き方改革」を始めとした各種の施策に積極的に取り組む所
職業対策課長和田滋存でございます。
訓練室長
内野 和久
こうした施策の実効ある推進のためには、関係団体との連携が不中村 健吾
可欠であり、とりわけ労働環境の整備推進に大きな役割を果たされ 鹿児島労働基準監督署 署長
署長
古川 光之ている貴会とはより一層の協力関係を維持、発展させていかなけれ 川内労働基準監督署
署長
田代 義広
ばならないと考えておりますので、本年も引き続きよろしくお願い 鹿屋労働基準監督署
加治木労働基準監督署 署長
礒元 昭二
申し上げます。
名瀬労働基準監督署
署長
渡邉 光広
令和４年元旦－3－

鹿 児 島 労 基

令和４年１月１日（毎月１回１日発行）

異変に注意

№759

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

ＦＡＳＴ は脳卒中の合言葉
鹿児島産業保健総合支援センター

桶産業保健相談員谷薫

鹿児島県の脳卒中死亡率は全国平均の1.3倍で、男性

脳梗塞発症８時間以内であれば血管内治療を行うこと

では要介護や寝たきりの一番の原因ともなっています。

ができる可能性もあります。梗塞を起こした脳血管まで

現在鹿児島県内では ｢脳卒中警報｣ が発令中です。自分カテーテルを挿入し、先端についたステントや吸引など

自身はもちろん周囲の方が突然いつもと違う変化があっの装置で詰まっている血栓を直接取り除くことで、血流たらを再開させる方法です。

次の３つのチェックポイントを含むＦＡＳＴで確◎大切なのは予防認してみて下さい。
○Ｆ：Ｆ（face） 顔の麻痺
い

にっこり笑ってみて下さ

脳卒中発作を一度起こすと再び起こす確率は年間５－顔の片方が左右対称でなく口角の下がりなどゆが10%程度とかなり高いです。まずは脳卒中をおこさない

みがありませんかように生活習慣の見直しをしてみて下さい。

○Ａ：Ａ（arm） 腕の麻痺
腕をあげて下さい  手のひらを上に向けて両・血圧は高くありませんか？

片腕が上がらないまたは下がっていくことはありませんか○Ｓ：Ｓ（speech）言葉の障害
すねと言って下さい

高血圧は脳の血管の負担となり、動脈がもろくなった
り詰まったり破れたりする原因となります。塩分摂取量

今日は天気がいいで言葉が出てこない、ろれつがま

は血圧に大きく影響します。日頃の食事の塩分量を意識してみて下さい。
・糖は高くありませんか？

わらないことはありませんか
FAS以外にも突然おこる次のような症状も注意です。

糖が高くなると血管内部に傷がつき動脈硬化を引き起片方の目が見えない、物が二重に見える、視野の半分がこしてきます。過食や寝る前の食事・間食を避け、有酸欠けるなどの目の症状。経験したことのない激しい頭痛。

素運動（歩行運動など）もできれば毎日、少なくとも週立てない、歩けない、フラフラするなどの症状に３～５回各20 ～ 60分間行い、血糖上昇の改善に努め○Ｔ：Ｔ（time）症状が出た時刻を確認

て下さい。

勝負です

治療は時間が病院への移動時間・検査時間などを考慮す

・脂質は高くありませんか？

ると、症状が疑わしければすぐに救急隊を要請し、一

血液中の脂質は血管壁に沈着して隆起を引き起こし、刻も早く病院へいく必要があります。

血管内が狭くなっていきます。たくさんの野菜をとりい

脳卒中の75％以上を占める脳梗塞は、血流低下が軽い

れたバランスのよい食事を心がけて下さい。

ほど閉塞時間が短いほど回復は良好です。発症直後であ・脈が不規則ではありませんか？（心房細動）

れば t-PA 点滴静注（血栓を溶かす溶解薬）で脳への血心房細動になると心房内に血の固まりができやすく、液の流れを回復させ、脳を障害から救う治療が選択でき

これがはがれて心臓内から動脈内を流れて、脳の中の血る可能性があります。

管を突然閉塞させることがあります。

しかし、脳梗塞が起きて時間がたち、血流が遮断され・タバコを吸っていませんか？

続けているとその先の血管壁は血液が供給されないためタバコには体への害となる化学物質が200種類以上含にもろくなります。そこに血栓を溶かし血流を再開させ

まれています。喫煙と高血圧とによって脳卒中死亡のリると血管が破れて脳出血を起こす危険性が高くなってし

スクが約４倍高くなるというデーターもでています。

まいます。そのため発症後4.5時間以内に治療が開始できる患者さんのみが t-PA 治療の対象となります。

今日から予防－4－

異変に気づいたらまずＦＡＳＴ鹿 児 島 労 基

令和４年１月１日（毎月１回１日発行）№759

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

労働施策総合推進法に基づく｢パワーハラスメント防止措置｣が中小企業の事業主にも義務化されます！
職場における「パワーハラスメント」の定義

鹿児島労働局雇用環境・均等室

職場で行われる、➀～③の要素全てを満たす行為をいいます。

①②③

優越的な関係を背景とした言動
業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの
労働者の就業環境が害されるもの※客観的にみて、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導は該当しません。

職場におけるパワーハラスメントの代表的な言動の類型
代表的な言動の６つの類型

１ 身体的な攻撃 ※暴行・傷害
２ 精神的な攻撃 ※脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言
３ 人間関係からの切り離し ※隔離・仲間外し・無視
４ 過大な要求 ※業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制・仕事の妨害
５ 過小な要求 ※業務上の合理性なく能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと
６ 個の侵害 ※私的なことに過度に立ち入ること「職場におけるパワーハラスメントを防止するために講ずべき措置」
事業主の方針等の明確化および周知・啓発
相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備①職場におけるパワハラの内容・パワハラを行ってはならない旨の方針を明確化し、労働者に周知・啓発すること②行為者について、厳正に対処する旨の方針・対処の内容を就業規則等文書に規定し、労働者に周知・啓発すること③ 相談窓口をあらかじめ定め、労働者に周知すること④ 相談窓口担当者が、相談内容や状況に応じ、適切に対応できるようにすること⑤ 事実関係を迅速かつ正確に確認すること

職場におけるパワハラに関する事後の迅速かつ適切な対応⑥ 速やかに被害者に対する配慮のための措置を適正に行うこと⑦ 事実関係の確認後、行為者に対する措置を適正に行うこと⑧ 再発防止に向けた措置を講ずること（事実確認ができなかった場合も含む）⑨ 相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じ、その旨労働者に周知すること併せて講ずべき措置

お問い合わせ先⑩ 相談したこと等を理由として、解雇その他不利益取り扱いをされない旨を定め、労働者に周知・啓発すること※労働者が事業主に相談したこと等を理由として、事業主が解雇その他の不利益な取り扱いを行うことは、労働施策総合推進法において禁止されています。

鹿児島労働局雇用環境・均等室－5－０９９－２２３－８２３９

鹿 児 島 労 基

令和４年１月１日（毎月１回１日発行）№759

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

無期転換ルールの継続雇用の高齢者に関する特例について
鹿児島労働局雇用環境・均等室

１．無期転換ルールとは○無期転換ルールとは、平成 24 年 8 月に成立した「改正労働契約法」（平成 25 年 4 月 1 日施行）により、対応が必要になった雇用に関する新たなルールのことです。
○有期労働契約が 5 年を超えて更新された場合は、有期契約労働者（派遣社員やアルバイトなどの名称を問わず、雇用期間が定められた社員。以下「有期社員」といいます。
）の申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換されます。

２．継続雇用の高齢者の特例とは○通常は、同一の使用者との有期労働契約が通算 5 年を超えて更新された場合に無期転換申込権が発生しま
すが、・適切な雇用管理に関する計画を作成し、都道府県労働局長の認定を受けた事業主の下で、・定年に達した後、引き続いて雇用される
有期契約労働者（継続雇用の高齢者）については、その事業主に定年後引き続いて雇用される期間は、無期転換申込権が発生しません。

３．有期雇用特別措置法の適用の流れ①無期転換ルールの特例の適用を希望する事業主は、特例の対象労働者に関して、能力が有効に発揮されるような雇用管理に関する措置の計画を作成します。
②事業主は、作成した計画を、本社・本店を管轄する都道府県労働局に提出します。
（注）本社・本店を管轄する労働基準監督署経由で提出することもできます。

③都道府県労働局は、事業主から申請された計画が適切であれば、認定を行います。
④認定を受けた事業主に雇用される特例の対象労働者について、無期転換ルールに関する特例が適用されます。
（注）有期労働契約の締結・更新の際に、無期転換ルールに関する特例が適用されていることを対象労働者に明示する必要があります。

申請方法の詳細や、資料請求等についてはお気軽にお問い合わせください。

お問合せ先

鹿児島労働局雇用環境・均等室－6－099-223-8239

令和４年１月１日（毎月１回１日発行）

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改正女性活躍推進法が施行されます！
鹿児島労働局雇用環境・均等室

一般事業主行動計画の策定・届出義務及び自社の女性活躍に関する情報公表の義務の対象が、令和４年４月１日から、常時雇用する労働者数が301人以上の事業主から101人以上の事業主に拡大されます。常時雇用する労働者数101人以上300人以下の事業主は、行動計画を策定し、令和４年３月末までに、労働局雇用環境・均等室あて届け出てください。
※次世代育成支援対策推進法（次世代法）の行動計画とは異なるものです。すでに次世代法に基づく行動計画を策定されている事業主も、新たに策定が必要です。
１ 一般事業主行動計画の策定・届出
ステップ１：自社の女性の活躍に関する状況の把握、課題分析
・自社の女性の活躍に関する状況を、以下の基礎項目（必ず把握すべき項目）を用いて把握してください。
・把握した状況から自社の課題を分析してください。
【基礎項目】
・採用した労働者に占める女性労働者の割合（区）・男女の平均継続勤務年数の差異（区）・管理職に占める女性労働者の割合
・労働者の各月ごとの平均残業時間数等の労働時間の状況（注１）事業主にとって課題があると判断された事項については、選択項目（必要に応じて把握する項目（１ページの下線
以外の項目））を活用し、原因の分析を深めることが有効です。
（注２）（区）の表示のある項目については､雇用管理区分ごとに把握を行うことが必要です。

ステップ２：一般事業主行動計画の策定、社内周知、外部公表
・ステップ１を踏まえて、(a)計画期間、(b)１つ以上の数値目標、(c)取組内容、(d)取組の実施時期を盛り込んだ一般事業主行動計画を策定してください。
・一般事業主行動計画を労働者に周知・外部へ公表してください。
ステップ３：一般事業主行動計画を策定した旨の届出
・一般事業主行動計画を策定した旨を都道府県労働局へ届け出てください。(電子申請、郵送、持参)
ステップ４：取組の実施、効果の測定
・定期的に、数値目標の達成状況や、一般事業主行動計画に基づく取組の実施状況を点検・評価してください。

２ 女性の活躍に関する情報公表
自社の女性の活躍に関する状況について、以下の項目から１項目以上選択し、求職者等が簡単に閲覧できるように情報公表してください。
① 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供・採用した労働者に占める女性労働者の割合(区)・男女別の採用における競争倍率(区)・労働者に占める女性労働者の割合(区)(派)・係長級にある者に占める女性労働者の割合
・管理職に占める女性労働者の割合
・役員に占める女性の割合
・男女別の職種又は雇用形態の転換実績(区)(派)・男女別の再雇用又は中途採用の実績② 職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
・男女の平均継続勤務年数の差異
・10事業年度前及びその前後の事業年度に採用された労働者の男女別の継続雇用割合
・男女別の育児休業取得率(区)・労働者の一月当たりの平均残業時間
・労働者の一月当たりの平均残業時間(区) (派)・有給休暇取得率
・有給休暇取得率(区)※「(区)」の表示のある項目は、雇用管理区分ごとに公表を行うことが必要です。
※「(派)」の表示のある項目は、労働者派遣の役務の提供を受ける場合には、派遣労働者を含めて公表を行うことが必要です。

お問い合わせ先

鹿児島労働局雇用環境・均等室 099-223-8239－7－令和４年１月１日（毎月１回１日発行）

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労務管理あれこれ

鹿児島労働局監督課

日に移すことを言います。

法定外休日でも振替休日必要か

すなわち、あらかじめ振り替える日を特定して振り替（Ｑ）当社は、就業規則で休日を毎日曜日と隔週の土

えた場合は、当該休日は労働日となり、休日労働をさせ曜日と規定しています。そして、これらの休日に労働たことにはならないということになります。

する場合には、別の日に休日を与えることとなっていこれに対し、「代休」とは、休日労働や時間外労働、ます。しかし、日曜日については必ず振替休日を与え

深夜労働が行われた場合に、その代償措置として、以後るようにしているのですが、土曜日の休日労働についの特定の労働日の労働義務を免除するものであり、「代ては都合上付与できない場合が多く、これが法的に問休」を与えたとしても、休日労働がなくなるものではあ

題ないか心配しております。

りません。
また、「振替休日」の手続きとして、解釈例規におい法律上は必ずしも必要ではないが、与

て

えるべき

①休日の振替を行う場合には、就業規則等においてできる限り、休日振替の具体的事由と振り返るべき日を規（Ａ） 貴社の場合は、日曜日の休日出勤については必ず振り替えが行われているということから推察しますと、程すること②振替日は、振り替えられた日以降できる限り近接して毎週日曜日の休日が労働基準法第35条で義務づけられている日が望ましいこといる休日、すなわち法定休日と考えられます。また、隔③休日の振替は、４週４日の休日が確保されるものでな

週土曜日の休日は法定外休日となり、労働基準法35条のければならず、さらに、休日を振り替えたことによっ問題は生じないことになりますので、土曜日の休日出勤て当該週の労働時間が週の法定労働時間を超えるときについては必ずしも振替休日を与えなければならないもは、その超えた時間は時間外労働となり、時間外労働のではありません。但し、振替休日を与えることが就業に関する36協定及び割増賃金の支払が必要であること

規則等で規定されている場合は、付与義務が生じることとされています。

になります。

貴社の場合、「振替休日」なのか、「代休」に該当する

したがって、ご質問の土曜日の出勤については、就業のか判然としませんが、「振替休日」を採用する場合は、規則等で規定がなければ、振替休日を与える義務はあり

前述の解釈例規に沿った取扱いをする必要があります。

ませんが、法定休日とか法定外休日といっても休日の意
義はまったく変わらないわけですから、土曜日について

振替休日を当該週以外に置く場合は、注意

も振替休日を与えるのが望ましいでしょう。

既に述べたとおり、休日を移動させることによって、当該週の労働時間が変わり、法定労働時間を超えること「振替休日」と「代休」の違いに、注意になった時は時間外労働となり、36協定の届出や法定の「休日の振替」とは、あらかじめ定められていた休日

割増賃金を支払う義務が生じますので、休日の振替を行を労働日とし、その代わりに労働日となった休日を他のう際は、チェックをお願いします。

－8－令和４年１月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基№759

改正高年齢者雇用安定法について

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

鹿児島労働局職業対策課

高年齢者雇用安定法は、少子高齢化が急速に進行し人口が減少する中で、経済社会の活力を維持するため、働く意欲がある誰もが年齢に関わりなくその能力を十分に発揮できるよう、高年齢者が活躍できる環境整備を図る法律です。
【改正前の高年齢者雇用安定法 ～ 65歳までの雇用確保（義務）～】・60歳未満の定年禁止（高年齢者雇用安定法第８条）
事業主が定年を定める場合は、その定年年齢は60歳以上としなければなりません。
・65歳までの雇用確保措置（高年齢者雇用安定法第９条）
定年を65歳未満に定めている事業主は、①～③のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じなければなりません。
① 65歳までの定年引上げ ② 定年制の廃止 ③ 65歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度等）の導入【改正のポイント ～ 70歳までの就業機会の確保（努力義務）～ ※令和３年４月１日施行】
65歳までの雇用確保（義務）に加え、65歳から70歳までの就業機会を確保するため、高年齢者就業確保措置として、①～⑤のいずれかの措置を講ずる努力義務を新設。
① 70歳までの定年引上げ ② 定年制の廃止 ③ 70歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入④ 70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入 ⑤ 70歳まで継続的に次の事業に従事できる制度の導入（ａ 事業主が自ら実施する社会貢献事業 ｂ 事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業）

県内の雇用失業情勢について

鹿児島労働局職業安定課【令和３年10月分】
県内有効求人倍率
全国平均有効求人倍率
県内正社員有効求人倍率
全国正社員有効求人倍率

1.31倍（前月比0.02P増）
1.15倍（前月比0.01P減）
1.09倍（前年同月比0.17P増）
0.91倍（前年同月比0.11P増）※ 本県は、新型コロナの感染者数が減少しているため、社会経済
活動の再開が進んでいます。しかしながら、雇用失業情勢は、コロナの感染者数の増減に影 響を受けやすいことから、引き続き、
社会防衛的な雇用維持施策を維持するとともに、今後の動向を注視しつつ、経済再生に向けた労働市場施策へと軸を移しながらの施策展開に努めてまいります。

各種助成金、活用してみませんか？

鹿児島労働局職業対策課【産業雇用安定助成金】●新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース●新型コロナウイルス感染症対応短時間トライアルコース
新型コロナウイルス感染症の影響で離職し、これまで経験のない職
業に就くことを希望している求職者を、無期雇用へ移行することを前提に、原則３か月間の試行雇用を行う事業主に対して助成することにより、離職者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的とした制度です。
〈対象労働者の要件〉
次の全要件を満たした上で、ハローワーク等の職業紹介日に本人がトライアル雇用を希望した場合に対象となります。
①令和２年１月24日以降に、新型コロナウイルス感染症の影響により離職②紹介日時点で、離職している期間が３か月を超えている③紹介日において、就労経験のない職業に就くことを希望しているご相談や詳細確認は、県内ハローワークまたは鹿児島労働局職業対策課（☎099-219-8713）へお問い合わせください。
－9－

マンガ監修：中災防

ミヤチヒデタカ令和４年１月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基

令和３年１1月末（速報値）
全産業
１ 製造業
１ 食料品製造業
４ 木材・木製品製造業
９ 窯業土石製品製造業
11 ～ 12 金属製品製造業
13 ～ 15 機械機具製造業
上記以外の製造業
２ 鉱業
３ 建設業
１ 土木工事業
２ 建築工事業
３ その他の建設業
４ 運輸交通業
１ 鉄道・航空機業
２ 道路旅客運送業
３ 道路貨物運送業
４ その他の運輸交通業
５ 貨物取扱業
１ 陸上貨物取扱業
２ 港湾運送業
６ 農林業
１ 農業
２ 林業
７ 畜産・水産業
８ 商業
１ 卸売業
２ 小売業
３ 理美容業
４ その他の商業
９ 金融・広告業
11 通信業12 教育・研究業
13 保健衛生業
１ 医療保健業
２ 社会福祉施設
３ その他の保健衛生業
14 接客娯楽業
１ 旅館業
２ 飲食店
３ その他の接客娯楽業
上記以外の事業
10 映画・演劇業
15 清掃・と畜業
16 官公署17 その他の事業
陸上貨物運送事業（４－３・５－１）
第三次産業（８～ 17）
①
②
③
④

令和３年
死傷者数
死亡者数
1,886
20
321
2
173
24
16
20
36
1
52
1
2
1
259
5
101
3
113
45
2
195
2
9
17
167
2
2
11
0
3
8
84
4
39
1
45
3
94
1
232
2
30
2
182
4
16
16
0
18
0
28
0
396
0
185
204
7
102
0
20
52
30
128
3
0
72
3
0
56
170
2
920
5

№759

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

業種別死傷災害発生状況
令和２年
死傷者数
死亡者数
1,721
14
324
2
180
17
18
18
1
37
54
1
1
0
258
3
93
2
134
1
31
180
2
5
10
165
2
0
9
0
2
7
84
2
43
41
2
83
1
226
3
34
161
3
4
27
14
0
29
0
10
0
283
0
119
158
6
84
0
20
35
29
136
1
64
2
70
167
782

1
2
4

鹿児島労働局

増減数

死傷者数
165
－3
－7
7
－2
2
－1
－2
1
1
8
－21
14
15
4
7
2
2
2
1
1
0
－4
4
11
6
－4
21

全員で

1
2
1
－1
2
0

0
2
1
1
0
－1
2
－3

17
1
－8

2

8
－2
－14
3
138

目をかけ 声かけ 意識して目指そう安全・健康職場－ 10 －

－1
1

0

年間標語

中央労働災害防止協会（中災防）

6
0

－11
2
－11
18
113
66
46
1
18

死傷者数は、当月末までに発生した労働災害の被災者を翌月8日締めで集計したもの。
死傷者数は、労働者死傷病報告のうち休業見込み日数が４日以上の災害によるもので、死亡者を含みます。
死亡者数は、各労働基準監督署の調査等により把握したもので、労働者死傷病報告が未提出の場合もあります。
下段の陸上貨物運送事業（４－３・５－１）及び第三次産業（８～ 17）は、別計。

令和４年

死亡者数

0
0
0
0

3
－1
0
1

令和４年１月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基

鹿児島労働局雇用環境・均等室 099-223-8239－ 11 －№759

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

令和４年１月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基

－ 12 －№759

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

令和４年１月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基

－ 13 －№759

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

令和４年１月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基

－ 14 －№759

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

令和４年１月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基№759

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

令和３年度鹿児島県労働災害防止研修会のご案内
主催 公益社団法人鹿児島県労働基準協会
後援 厚生労働省 鹿児島労働局
誰しもが安心して健康に働くことができる社会を実現するために、労働災害の防止は不可欠です。
鹿児島労働局においては、第13次労働災害防止計画を策定し死傷者数を削減する目標を掲げていますが、鹿児島県
内においては、依然として製造業、建設業等で、墜落・転落、はさまれ・巻き込まれ等の労働災害が多発しています。
また、近年では、小売業、社会福祉施設等で転倒、墜落・転落、動作の反動、無理な動作等による災害が増加しています。
このような状況に鑑み、当協会では、労働災害防止に向けて、労働災害の現状・課題のほか高年齢労働者がイキイ
キ働ける職場づくりを目指すための内容で研修会を開催することに致しました。
労働災害防止活動を振り返るとともに新年度に向けた取り組みの対策となれば幸いです。
経営者や企業・団体等の安全衛生担当者の皆様に是非ご出席頂きますようご案内申し上げます。
期日

令和４年２月24日（木） 開会：13時30分【開場・受付は、12時45分からです。】

会場

鹿児島県歴史・美術センター黎明館 講堂
鹿児島市城山町７－２（電話099-222-5100） ※専用駐車場有ります。

講演内容

講演Ⅰ
講師
講演Ⅱ
講師

閉会：16時00分予定「最近の安全衛生行政について」（13：35～約40分間）
鹿児島労働局 労働基準部健康安全課
課長 上園 敏朗 氏
「ヒューマンエラーはなぜ起きる？」（14：25～約90分間）～効果的なヒューマンエラー対策を考える～
中央労働災害防止協会 九州安全衛生サービスセンター
安全管理士・衛生管理士 田坂 仁志 氏

参 加 費

無料（先着順で定員150名になり次第締め切らせていただきます。）

申込方法

下記申込書により令和４年２月４日（金）までにFAXでお申込み下さい。
受付後、FAXにて返信致します。
（公社）鹿児島県労働基準協会 鹿児島市新屋敷町16－16
ＴＥＬ０９９－２２６－３６２１ ＦＡＸ０９９－２２６－３６２２

下記のとおり申込みます。
FAX 099－（226）3622
令和３年度労働災害防止研修会参加申込書
事 業 場 名
所

在

地

参加者氏名

受付番号は協会使用

〒

受付
番号
受付
番号

電話番号

（

）

FAX番号

（

）

受付
番号
受付
番号

※ご記入頂いた個人情報については、当協会が責任を持って管理致します。
－ 15 －

鹿 児 島 労 基

令和４年１月１日（毎月１回１日発行）

令和４年２月№759

講習開催のご案内

問い合わせ・申込書取り寄せ先：本部
TEL099-226-3621 FAX099-226-3622

鹿児島教習所実施分 （鹿児島市七ツ島1-6-2）
講

習

名

講習日

科目免除者又は受講資格【科目免除者】
・ｸﾚｰﾝ･デﾘｯｸ運転士､移動式ｸﾚｰﾝ運転士､揚貨装置運転士免許所持者
・床上操作式ｸﾚｰﾝ運転技能講習修了者
・小型移動式ｸﾚｰﾝ運転技能講習修了者※会場がオロシティーホールとなります。

2/7～2/9

1/11～1/14

有 機 溶 剤 作 業 主 任 者

2/9～2/10

1/11～1/14

会員
一般【全科目者】
2/14～2/18

1/17～1/21

技

車 両 系 建 設 機 械 運 転（整地・運搬・積込み用及び掘削用）【科目免除者】
2/14～2/15
2/16～2/18

講[普通自動車運転免許証写し必要]
高 所 作 業 車 運 転2/21～2/22

1/24～1/28

特 定 化 学 物 質 及 び
四アルキル鉛等作業主任者

2/24～2/25

1/24～1/28

車 両 系 建 設 機 械 運 転
(解体用)

2/25

1/24～1/28

習

能酸 素 欠 乏･ 硫 化 水 素 危 険
作
業
主
任
者

1/17～1/21

1/31～2/4

床上操作式クレーン運転

2/28～3/2

1/31～2/4

移動式ｸﾚｰﾝ運転実技教習(５ｔ以上)[実技免除]

2/14～2/19

1/17～1/21

安 全 衛 生 推 進 者

2/21～2/22

1/24～1/28

教習【全科目者】
2/28～3/4[普通自動車運転免許証写し必要]
フ ォ ー ク リ フ ト 運 転【科目免除者】
2/28～3/1

その他〈備考〉 １
２
３

検索

受付期間

け

掛

鹿児島基準協会

受講料テキスト代（消費税込）【全科目者】
会員
22,470円
一般
23,470円【科目免除者】
会員
20,270円
一般
21,270円

玉

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

13,080円
14,080円【全科目者】
会員
66,430円
一般
67,430円【科目免除者】
会員
36,730円
一般
37,730円【科目免除者】
・大型特殊自動車運転免許所持者
・不整地運搬車運転技能講習修了者
・小型車両系(整地等)運転特別教育修了者

会員
18,910円
一般
19,910円【全科目者】
会員
31,270円
一般
32,270円【科目免除者】
会員
30,170円
一般
31,170円
会員
13,080円
一般
14,080円【受講資格】
・普通自動車運転免許所持者【科目免除者】
・移動式クレーン運転士免許所持者
・小型移動式クレーン運転技能講習
修了者

会員
一般

【受講資格】
・車両系建設機械運転(整地等)技能講習修了者

18,030円
19,030円【全科目者】【受講資格】
会員
31,450円 ・普通自動車運転免許所持者
一般
32,450円【科目免除者】【科目免除者】
会員
20,450円 ・大型特殊自動車運転免許所持者(キャタピラー車限定を除く)
一般
21,450円【全科目者】【科目免除者】
会員
29,280円 ・移動式ｸﾚｰﾝ運転士､揚貨装置
一般
30,280円
運転士免許所持者【科目免除者】
・玉掛け技能講習修了者
会員
27,080円 ・小型移動式クレーン運転技能講習
一般
28,080円
修了者【全科目者】【学科免除者】
会員
91,565円 ・学科試験に合格されている方一般
92,565円（但し、講習初日の学科は必修科【学科免除者】
目となっております。）
81,400円
会員
一般

12,530円
13,530円

申込者多数の場合、受付期間内でも締め切り又は、講習科目によっては日程を延長し実施する場合があります。
詳細につきましては、ホームページをご覧いただくか、案内書をお取り寄せください。
新型コロナウイルス感染拡大等の状況によりましては、急遽、中止又は延期する場合があります。予めご了承下さい。

安全衛生教育促進運動
実施期間
主
唱

展開中

令和３年12月１日～令和４年４月30日
中央労働災害防止協会「正しい知識で職場を安全・健康に！」～年度初めに向けて安全衛生教育等を計画的に着実に実施しましょう～－ 16 －