（案）

新型コロナウイルス感染症対策に関する要請書【令和２年８月】

福島会

長

県

小町

椋村会

敏一

新型コロナウイルス感染症対策に関する要請
世界中に拡大する新型コロナウイルス感染症は、各国の懸命な防止対策にもかかわらず、いまだ終息が見通せていない。
我が国においては、本年１月に初めて感染者が確認され、４月には新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく初の緊急事態宣言が発令された。
宣言は５月２５日には解除されたが、人の往来や経済活動が再開されるにつれ、徐々に感染が広がり、現在は、首都圏を中心に新規感染者数が解除前を大きく超えるなど、さらなる感染拡大が強く懸念されている。
また、当県においては、感染拡大は一定の収まりを見せてはいるものの、県民の感染防止に対する意識が緩めば、一気に感染が拡大する恐れがあり、依然として予断を許さない状況にある。
よって国は、国民の命と健康を守るため、感染症を終息させるための徹底した対策を実施するとともに、落ち込んだ地域経済を回復させるためのさらなる対策を講じるよう、次の事項について強く要請する。

Ⅰ．医療供給体制整備等への支援
１．医療・介護・福祉サービス供給体制の確保（１）中山間地域等の医療体制が脆弱な町村においては、新型コロナウイルス感染患者の受入れ増加や院内感染により、地域医療全体の機能が著しく低下するため、救急搬送体制の整備をはじめ、医療従事者の派遣等、国・都道府県の連携による広域的な支援体制を構築すること。
（２）一般病床を感染症病床として転用する場合や軽症者を受け入れる施設の整備等、必要な資機材や設備の導入及び医療従事者の増員等に要する経費について、十分な財政措置を講じること。
（３）「受診控え」による一般患者の減少や感染患者受入れによる診療報酬の減収及び風評被害等による影響のため、病院経営が切迫していることから、十分な財政措置を講じること。
また、再度の感染拡大が警戒される中、日々医療の最前線で患者の治療に尽力している医療従事者に対する慰労金交付事業を拡充・継続すること。

- 1 -（４）介護・福祉施設・事業所等においては、クラスターの発生やサービス利用者の減少、従事者の離職拡大などにより、休業や事業縮小を余儀なくされ、経営に深刻な影響が生じていることから、安心して事業を継続できるよう、感染防止対策の徹底や従事者の確保も含め、引き続ききめ細かな支援を行うとともに、十分な財政支援を講じること。

２．感染拡大の防止等（１）マスクやアルコール消毒液などの衛生資材や医療資材、医療機器等の安定供給を図ること。
（２）新たな感染拡大に備えるため、感染者のステージに応じた医療供給体制のさらなる構築へ一層の支援を講じること。
また、ＰＣＲ検査や抗原検査などの検査体制を強化すること。
（３）簡易検査キット、治療薬やワクチンの早期開発及び供給に対する支援を強力に推進すること。
（４）感染者やその家族、医療・介護従事者やその家族に対する偏見や差別につながる行
為は決して許されるものではないことから、人権や風評被害に配慮した対策を講じること。

Ⅱ．子育て・教育支援施策の実施
１．子育て世代が安心して働くことができるよう、保育所、放課後児童クラブ等の環境整
備及び保護者の利用料の減免に伴う経費等について補助の拡充を行うこと。
また、経済的基盤が弱いひとり親家庭については、経済的支援及び相談体制を更に充実させること。

２．子供や保護者との直接的な接触を避けられない中、日々感染の不安を抱えながら勤務を継続している保育士及び放課後児童支援員等に対し、処遇改善等を推進すること。

３．学校での集団感染の予防のため、マスク、消毒液やゴム手袋などの保健衛生用品を安定的に供給できるよう、継続した支援を行うこと。

- 2 -Ⅲ．万全な経済対策の実施
１．中小企業・小規模事業者等、農林漁業者への地域経済対策（１）感染拡大による影響の長期化を見据えた、各種給付金・助成金等の申請方法の見直しやシステム改修等により、事業者の負担を最大限抑えるとともに、実態に即した要件の緩和や非課税措置等を行い、希望する全ての事業者に迅速に支援が行き届くよう、切れ目ない柔軟な対策を講じること。
（２）当県は、東日本大震災や令和元年東日本台風の被災により既往債務がある事業者が多いことから、農林業者、商工観光業等あらゆる事業者の資金繰り支援等の金融支援策を継続すること。
（３）国産農林水産物の急激な需要の落ち込みや価格下落により収入減となった農林漁業者に対し、販売促進や需要喚起、次期作に係る支援による効果の検証を行い、停滞する経済活動が復活するまで支援を継続すること。
（４）和牛・交雑牛の価格低迷により、多くの畜産農家が収入減となっていることから、肉用牛肥育経営安定交付金制度の交付割合を９割から１０割に引き上げる等の臨時的措置を行うなど、支援を拡充すること。
（５）生産性革命推進事業等による感染防止対策を実施する事業者への支援を継続するとともに、新たな感染拡大等に備え、更なる補助率の引上げや要件の緩和等を行い、感染防止対策を強力に推進すること。
また、感染防止対策や経営等についての技術的支援を行う相談体制を強化し、事業の継続、再開に向けた取組に十分な財政的・人的支援を講じること。
（６）甚大な影響を受けている観光事業者に対して、事業を継続できるよう徹底して資金繰りを支えることはもとより、ホテル、旅館などの観光需要を回復するため、大胆な対策を国費により波状的に講じること。

２．地域公共交通への支援
町村において住民生活に不可欠な路線バスやコミュニティバス、タクシー等の地域公共交通については、外出自粛や休校等により乗客数が大きく減少していることから、安定的に事業を継続できるよう必要な財政支援を行うこと。
また、感染拡大防止対策にかかる財政支援を強化すること。

- 3 -Ⅳ．万全な地方財政対策の実施
１．地方自治体が地域の実情に応じて実施する感染拡大防止策や地域振興策等に係る経費について、万全の財政措置を講じること。

２．地方税における特例措置による徴収猶予により、町村財政運営に支障が生じることのないよう万全の対策を講じること。

３．景気の低迷に伴う国税収入等の大幅な減少により、地方交付税原資が減少することから、リーマンショック時と同様に国による特別な加算措置によって、地方交付税総額を確実に確保すること。

４．新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における固定資産税の減免等の税制上の措置により生じる減収分について、国費で確実に全額補填すること。また、短期的な資金手当ての充実はもとより、一般財源の不足等により、各種事業実施が困難とならないよう、減収補填債の対象税目の拡充をはじめ十分な財政措置を講じること。

５．大規模災害発生時に開設する避難所において、まん延防止を図るため、感染拡大防止用品の備蓄や避難所の整備・改修に対し、十分な財政措置を講じること。
また、感染防止のための多様化する避難形態について、それぞれの地域の実情に応じた仕組みの構築や施設整備を推進できるよう、必要な財政措置を講じること。

Ⅴ．東京一極集中の抜本的是正等
新型コロナウイルス感染症拡大リスクの低減、大規模災害からの危機管理等の観点から、東京一極集中の是正と自律・分散型国土構造の構築は、重要かつ喫緊な課題である
ことから、人や経済を地方に呼び込み、都市・農山漁村の交流を活発化させるための各般にわたる異次元の積極的な対策を推進すること。

Ⅵ．「新しい生活様式」に向けた環境整備「新しい生活様式」の実践で重要となる遠隔医療・遠隔教育やテレワークも含めた産業振興等多様な分野における取組を普及・拡大するために必要となる５Ｇの全国展開や光ファイバ等情報通信基盤について、条件不利地域も含め加速的整備促進を図るため、法制度も含め、財政支援や人的・技術的支援の一層の拡大・充実を図ること。
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