Q&A 2021

資料 1

日本森林技術協会システム

SGEC 森林認証制度の概要
目

最終
更新日

2021/8/1

次

Q01

森林認証とはどのようなものですか。 ....................................................................2

Q02

森林認証の審査にはどのような資料が必要ですか。 ..............................................3

Q03

SGEC 森林管理認証の審査は具体的にどのように行うのですか。 ........................5

Q04

SGEC 森林管理認証の審査では利害関係者より意見を聴くそうですが。 .............8

Q05

SGEC CoC 認証の審査は具体的にどのように行うのですか。 .......................... 11

Q06

SGEC 森林認証を取得すれば、どんなメリットがありますか。 ..........................12

Q07

SGEC 認証生産物はグリーン購入法の環境物品ですか。 .....................................13

Q08

森林認証制度と合法木材ガイドライン、クリーンウッド法との関係は？ ............14

Q09

グループで認証を取得することは可能ですか。 ....................................................16

Q10

プロジェクト CoC 認証とはどのようなものですか。 ...........................................18

1

Q&A 2021

Q1

森林認証とはどのようなものですか。
【A】
森林認証は独立した第三者の審査機関が一定の基準等を基に適切な森林経
営や持続可能な森林経営が行われている森林及び経営組織などを認証して、それらの森林から生産された木材・木材製品にラベルを貼り付けることにより、消費者の選択的な購買を通じて生物多様性の保全や持続可能な森林経営を支援する取り組みです。
とくにラベリングされた木材・木材製品の加工・流通に関しては加工・流通を行う者が、消費者の手元に届くまでの各段階において認証木材・木材製品とそれ以外のものとは区別して取り扱う体制になっていることが認定の際の要件となっています（Chain of Custody 認証：CoC 認証）。

図表 1

認証された森林から消費者の手に届くまでの木材・木材製品の流れ

認証機関により認証された森林

CoC 認証を取得した流通・加工業者

2

消費者

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Q2

森林認証の審査にはどのような資料が必要ですか。
【A】
確認資料は、次のものを事前審査の段階で確認します。
1) FM 認証の場合
次の資料が審査の対象となり、必要になります。
なお、規模が小さい場合には資料を省略することができます。
また、林野庁、森林総合研究所、都道府県、全国林業改良普及協会、
日林協などが作成している資料で、以下の事項が対応しているものがあれば、それを利用いただけます。
森林計画関係-地域森林計画-市町村森林整備計画-森林経営計画-森林経営計画図（または森林施業計画図、縮尺 1/5,000）-森林簿-管内認証申請関係図（縮尺 1/50,000）-FM 認証規格の要求事項を踏まえた・森林管理方針・環境影響に配慮した管理の基本方針
所有・管理関係-共通事項
・歴史資料（町史、旧村史など）
・都道府県の森林林業関係資料
-森林組合
・総会資料
・事業統計
-事業者
・土地登記簿・固定資産税・都市計画税（土地・家屋）課税証明書-その他（長期施業受委託契約書（数例分））
生物多様性関係-生物多様性に係る管理方針（森林管理方針に含まれる場合あり）-希少・野生生物・絶滅危惧種記録票-レッドリスト-地域的に絶滅のおそれのある野生動植物-環境調査関係（自治体実施の環境調査報告書など）
これらの資料を確認し、さらに SGEC 森林認証管理基準に関係す
る資料についても収集し、確認します。
※認証後に、定期審査で確認する事項もあります。
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2) CoC 認証
CoC 認証規格の要求事項に応じて、下記の事項などを規定した文書が必要となります。
① CoC 管理計画
1. CoC 管理指針
2. CoC 管理体制
3. CoC 手順
4. 関連事項(ア) 内部監査(イ) 苦情処理(ウ) 認証生産物供給者管理台帳(エ) 認証生産物入荷・出荷管理台帳(オ) 教育・研修の記録
5. DDS 規程② 統合 CoC 管理事業体の場合
1. 統合 CoC 管理事業体のマネジメント規程
2. 本部と事業拠点との契約文書
3. CoC 管理計画（上記の構成）

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Q3

SGEC 森林管理認証の審査は具体的にどのように行うのですか。
【A】
1) SGEC 森林管理認証は次の 7 の基準等に当該森林経営が適合しているかどうかを審査機関が計画書等の書類の確認、現場森林の管理状況の把握、利害関係者との面談等を行い、SGEC 森林管理認証基準・指標・ガイド
ラインに合致しているのかを審査して認証の可否を決定します。

図表 2
基SGEC 森林管理認証基準・指標・ガイドライン（基準）
準

内

容

基準１

対象森林の具体的内容(位置、所有・管理・権利、法的規制、林種別

認証対象森林の明

面積・材積など)が明確に示されており、また、所有者自らの管理基

示及びその管理方

本方針に基づいて、当該森林についての施業計画が作成されている。

針の確定
基準２

生物多様性の保全計画はランドスケープレベルから代表的生態系タ

生物多様性の保全

イプごとまでの管理計画が定められ、また希少種、危急種、絶滅危惧種のほか貴重な自然植生があればそれらが保護されている。

基準３

土砂流出防止や水資源保全のために、森林の伐採・集運材や林道開土壌及び水資源の設に当たって細心の注意が払われ、また水系を化学物質による汚染保全と維持から守る配慮がなされている。

基準４

伐採は持続的森林経営の理念に基づき計画的に行われ、原則として

森林生態系の生産

非皆伐又は小面積皆伐がとられている。更新は施業履歴を参照しつ

力及び健全性の維つ適地適木の原則に基づき行われ続いて適正な保育及び間伐が行わ持れている。山火事や病虫獣害の防止について普及指導を含む適切な対処がとられ農薬など化学物質の使用に注意が払われている。

基準５

関係する法律･条例等が順守されるとともに地域社会の慣習的権利

持続的森林経営のが尊重される。また管理委託者や林業従事者に対しては管理方針のための法的・制度理解を得るとともに従業員に対して生活、健康及び安全面での日常的枠組的配慮がなされている。

基準６

市民ができるだけ森林に接触する機会を提供するとともに入林者に社会･経済的便益

対する環境教育や安全対策にも努める。森林管理に当たって、景観、の維持・増進及び野外レクリエーションにも配慮がされ、文化的･歴史的に価値ある森

地球温暖化防止へ

林は保護されている。また、認証森林の二酸化炭素吸収源としてのの寄与

機能を高めるとともに、認証森林からの林産物を消費者に適正に提供するために他と仕分けするよう努めかつ多用途に有効活用する。

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基準７

管理計画の見直しに役立てるため、森林の現況及び管理の状態を定モニタリングと情期的にモニタリングし、その概要は原則公開とする。

報公開

対象森林について、施業記録のほか観察記録を極力残すとともに、自治体などによる広範囲の動植物モニタリングに協力態勢がある。

2) 現地審査までは SGEC 森林管理認証基準・指標・ガイドラインに森林経
営体の森林経営が合致しているのかについての資料の整理・確認をしています。一般に森林経営体はガイドラインを勘案して SGEC 認証森林管理方針を作成しています。これはガイドラインの要求事項ごとに森林経
営体の森林施業、組織などがどのようになっているのかについて関係書類を整理し作成するものです。これらが完了してからが現地審査となり
ます。
図表 3
項

目

申請者への確認事項（森林管理認証の森林計画関係の事例）
チェック項目対

1 認証予 全域にわたって地籍調査が実施されてい定 森 林 る。また認証を受ける森林の管理簿（森の面積林簿）が存在する地籍調査は実施されていない（一部実施含む）が森林簿、森林計画図（1/5000）が整備されている。さらに森林計画図上の林（小）班面積が森林簿の林（小）班
面積と概ね一致している。
森林簿と森林計画図が整備されている。
しかし、森林計画図の林積と実際の森林管理簿での森林面積に乖離がある。
（縄伸び）

2 森林管 森林経営計画（または森林施業計画）が理計画
認定されている。
森林経営計画（または森林施業計画）の認定を受けていない
3 生物多様性あらかじめ、地域で希少種など注目される種があるか確認する。
生物多様性について、森林管理上の配慮
事項について確認する（プラス要素として評価するため）。

応認証される面積は信頼できる。
地籍調査実施の期日を確認する。
森林面積は概ね信頼できる。小班
面積に対応する間伐補助金申請書など行政に提出した書類に添付される現地実測図の面積と比較する
ことにより、面積の確からしさを検証する。
行政が管理している森林簿の森林
面積が寡少になっている可能性が大きい。別途の所有者の森林管理簿などがあり、その森林面積を採用する場合には、その面積が過大でないかを上記と同様の方法等をもって確認する。
特に対応必要なし。
主伐量が成長量を上回っている場
合や、間伐など必要な森林施業が実行されているかを確認する。
希少種の記載について対応を協議する。
プラス評価できる場合には記載をする旨打合せ。天然生林を評価する場合には成長等よりも生物多様性での構成を評価する。

3) 現地審査は SGEC 森林管理認証基準・指標・ガイドラインの要求事項を満たしているかどうかを評価することにより行います。具体的には計画書などの書類の確認、現場森林の管理状況の把握、利害関係者との面談

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等を行い要求事項に適合しているのか認証の可否を審査します。
現地審査の終了後、概ね 40 日以内に審査報告書を作成し、森林認証判
定委員会の判定を行うこととします。森林認証判定委員会は林業に関する知識が豊富で森林管理並びに CoC に関する理解が深い者から構成され個別の森林管理及び CoC の認証判定、認証取り消し措置の決定などを行います。
4) 以上の手続きを経て審査機関から認証書が交付され、SGEC 事務局に報告され、公示されます。認証の有効期間は 5 年間です。
5) 毎年 1 回の定期審査を受ける必要があります。内容は 1 年間の事業の実
施状況についての把握と認証取得時に付された指摘事項の措置状況などです。

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Q4

SGEC 森林管理認証の審査では利害関係者より意見を聴くそうですが。
【A】
SGEC FM 認証規格は 5-2-5 と 6-1 で次の要求事項を設定しています。認証申請者が接触された範囲などを参考にして、下記の情報収集を行います。
FM 認証規格 要求事項（2018 年 11 月 1 日施行）
項番
要求事項
5-2-5
森林管理者は、適切な情報を得たうえで、当該地域のステークホル
ダー（利害関係者）を特定し、森林管理が影響を及ぼす可能性のある利害関係者に森林管理について説明して意見を聴き、必要な場合は協議を行う手順を持たなければならない。また、必要に応じて市町村から当該市町村森林整備計画策定に当たっての有識者等による審議経過について聴取する。
なお、森林管理計画等の策定においては、地元の森林所有者や地域住民などの現地の森林に関する経験や知識を最大限に活用しなけ
ればならない。
6-1
緑の循環資源として、非木材系を含む認証林産物を多様な用途に有効活用し、地元住民や利害関係者等との連携を図り、雇用の拡大・
地域経済の振興に努めなければならない。
1) 認証申請者と関係のある方から SGEC 森林管理認証取得に当たっての意見を聴くこととしています。なお聴取された方のお名前や発言内容については報告書などには記載しません。
例えば（ア）林業関係者、例えば森林組合、林業会社など（イ）林産関係者、例えばチップ業者、製材関係者、市場関係者など（ウ）行政の関係者、例えば都道府県庁、市町村の林政担当者（エ）生物多様性に関しては、行政の環境担当者や博物館、学校の先生、研究者など町の教育委員会、文化財担当者の方の場合もあります。
2) また質問の主な内容は以下のとおりです。
(ア) 林業、林産関係者の場合① 認証申請者の SGEC 認証取得に向けた取組みについてどのよ
うに考えるか。
② 林業、林産関係者の業務内容と認証申請者との関係について。
③ 認証申請者の森林施業への取組についてどう考えるか。
④ 認証申請者の生産材をどのように購入しているのか。当該地方の木材の生産地及び流通等⑤ 認証申請者への期待について⑥ 請負事業体の労働安全対策についてどのようにすすめているのか。
(イ) 行政の林政担当者ほか① 認証申請者の SGEC 認証取得に向けた取組みを進めているこ
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Q&A 2021とについてどう考えるか。
② 認証材のブランド化についてどのように進めていくのか。
③ 認証申請者の森林施業への取組等経営管理についてどう考えるか。
④ 認証申請者への期待について(ウ) 行政の文化担当者、環境担当者や生物研究者ほか① 認定申請者が SGEC 認証取得に向けた取組みを進めていることについてどう考えるか。
② 希少な生物の保護などについてどのように進めているのか。
③ 認証申請者の森林施業への取組等経営管理についてどう考えるか。
④ 認証申請者への期待について
2) 北海道の場合、「アイヌの人々が利害関係者として特定される地域」については、下記の要求事項が規定されています。
FM 認証規格 要求事項（2018 年 11 月 1 日施行）項番
要求事項
森林管理者は、日本国の先住民族であるアイヌ民族について、「独
5-1-5
立国における原住民及び種族民に関する条約（ILO169 号）」及び「先住民族の権利に関する国際連合宣言」に列挙されているような、権利享受者の FPIC なく侵害されることのない、適用可能な場
合には補償に関する条項も含む、法的な、慣習法上の及び伝統的な権利という確立された枠組の認識のもとに森林管理をしなければならない。権利の範囲が決定されていない、あるいは議論されている地域においては、適正かつ公正な決定のための手続がなければならない。このような場合、森林管理者は、当面の間、認証が実施される地域の政策及び法律に規定されている手続、役割及び責任を尊重しつつ、関係者に対し、森林管理の決定に関与する意義のある機会を提供しなければならない。
森林管理者は、固有の歴史的、文化的又は精神的意義及び地域社会の基本的必要性を充たす地域基盤であることが認識されている場所について、当該場所の意義に十分に配慮して保護又は管理しなければならない。
確立された枠組の認識においては、「人種差別撤廃条約」及び「国際人権規約自由権規約」等の国際法並びに「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」等の国内法、これまで及び今後の「アイヌ政策推進会議」の決定事項等にも留意しなければならない。
北海道においては、森林がアイヌ民族の文化等と密接に関係していることに鑑み、森林計画の策定におけるアイヌの人々の FPIC を確保するため、説明会又は通信手段等により、事前に十分な情報を提供し、意見及び要望等を確認し、必要な場合には協議する手続がなければならない。FPIC が必要なアイヌの人々、又はその地域組
織については、関係市町村、関係団体等にも照会し、可能な限り把握するよう努めなければならない。
注意書

FPIC:Free,prior and informed
9consent（自由意志による、事前

Q&A 2021

1の十分な情報に基づく同意）

注意書1997 年、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現を目的とする「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律（通称「アイヌ文化振興法」）が制定された。2007 年、国連総会で「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が採択され、,2008 年 6 月には「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が衆参両院の満場一致で採択されると、政府もアイヌ民族が日本国の先住民族であると認め、内閣官房長官
が「アイヌ政策の在り方に関する有識者懇談会」を設置した。2009
年 7 月に提出された同懇談会報告書は、「アイヌの人々が先住民族であるという認識」、すなわち「国の政策として近代化を進めた結果、アイヌの文化に深刻な打撃を与えたという歴史的経緯を踏まえ、国には先住民族であるアイヌの文化の復興に配慮すべき強い責任がある」という認識に基づいてアイヌ政策を展開していくことが必要とし、いくつかの具体的政策を提言している。2009 年 12 月には内閣官房長官を座長とする「アイヌ政策推進会議」が設置され、同報告書の提言の具体化に向けた検討が進められている。

2

注意書

3

北海道環境生活部アイヌ政策推進局アイヌ政策課が実施している「北海道アイヌ生活実態調査」の報告書において「調査対象とした世帯数・人数」が公表されているが、この数値は、生活実態調査に回答したアイヌの世帯数・人数であり、北海道に居住するアイヌの
世帯数・人数ではない。したがって、「振興局別調査対象とした世
帯数・人数」において「0（ゼロ）」又は「-」と表記されている地
域内にもアイヌの人々が居住している可能性があり、当該地域内の森林管理計画の策定においても、アイヌの人々の FPIC を確保するよう努めなければならない。

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Q5

SGEC CoC 認証の審査は具体的にどのように行うのですか。
【A】
1) 認証生産物の入荷から出荷に至る各工程において非認証生産物が混入されることのないよう適切な管理システムが採用されている場合に認証します。具体的には入荷から出荷に至る保管・加工等の工程毎に、(ア) 認証生産物の保管・加工場所の管理方法が適切かどうか、① 分別できる土場・倉庫等があること② 分別できる製造工程となっていること(イ) 認証生産物の 帳簿等によって適切に把握されるかどうか① 分別状況が表示され第三者が識別できること② 分別表示管理の状況が書類上でも確認できること③ 需要者・消費者からの要請に対して分別表示の履歴の内容を書類等で明示できることを確認できること(ウ) 責任体制が確立しているか。
① 「生産物管理責任者」等を置くことにより自主的に適宜内部検査が出来ること
2) 山元で生産された丸太等の林産物が加工・流通の各過程で適切に分別・表示されることにより、消費者等が認証生産物を選択的に購入することが可能となります。また紙・家具・ボードなど混合・複合した原料を使用する場合には認証生産物の混合・複合割合を表示することとなります。
審査報告書の作成、森林認証判定委員会の判定、認証書の交付、SGEC事務局への報告、定期審査は、森林管理認証と同じ手続きになります。

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Q6

SGEC 森林認証を取得すれば、どのようなメリットがありますか。
【A】
1) 森林認証の取得のメリットとして①森林所有者サイドでは森林の管理水準の向上や認証生産物の市場でのシェア、立木・素材価格の上昇が期待され、②加工・流通サイドでは認証生産物を他の製品との差別化する
企業戦略やネットワーク化のメリットがあると考えられます。全森林がほぼ認証されているヨーロッパでは国内市場での差別化だけではなく輸出材が国際競争力を得ています。特に、SGEC は PEFC と相互承認されており、SGEC の認証取得が PEFC の認証と見なされ、PEFC の認証製品として市場への参入機会を得ることができます。
2) わが国において 2000 年、合法性、持続可能性が証明されたものを政府などが調達の対象とすることで、それら物品の推進を図る「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）1が制定され、環境物品として認証生産物の使用を支援しています。
3) 森林認証にはある程度のコストが必要となるので厳しい林業の情勢下ではその費用を考えて躊躇する場合が多くなると思われますが、(ア) 森林認証を取得した森林経営者のなかには、CoC との連携により生産した木材を差別化し、地球環境を守ることにつながるイメージを含めて売り込む戦略を採用して成果を挙げているところも見られます。
(イ) 消費者の環境への関心の高まりや木材のトレーサビリティの確保に応え得るものとなっています。
(ウ) また森林認証には、FM 認証のグループ森林管理認証と CoC 認証の統合 CoC 管理事業体認証があり、小規模森林所有者の森林の集団化や CoC を通じた新たな販売システムの開拓などのツールがあり、これらを通じての林業の活性化も期待されています。

1

同法は、国等の公的機関が率先して環境物品等（環境負荷低減に資する製品・サービス）の調達を推進するとともに、環境物品等に関する適切な情報提供を促進することにより、需要の転換を図り，持続的発展が可能な社会の構築を推進することを目指しています。
また、国等の各機関の取組に関することのほか、地方公共団体、事業者及び国民の責務などについても定めています。http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/index.html
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Q7

SGEC 認証生産物はグリーン購入法の環境物品ですか。
【A】
1) グリーン購入法において環境省大臣の定める基本方針は森林認証材を環境物品としています。例えばコピー用紙の判断の基準として「古紙パルプ配合率、森林認証材パルプ利用割合、間伐材パルプ利用割
合、その他の持続可能性を目指した原料の調達方針に基づいて使用する
パルプ利用割合、白色度及び坪量を備考４の算定式により総合的に評価した総合評価値が 80 以上であること」
としており、この場合、「森林の有する多面的機能を維持し森林を劣化させず森林面積を減少させないようにするなど森林資源を循環的・持続的に利用する観点から経営され、かつ生物多様性の保全等の環境的優位性、労働者の健康や安全への配慮等の社会的優位性の確保について配慮された森林から産出された木材に限って調達するとの方針に基づいて使用するパルプ」
としています。
2) この法律を推進するために国、独立行政法人等は、物品及び役務の調達に当たっては、環境物品等への需要の転換を促進するため、予算の適正な使用に留意しつつ環境物品等を選択するよう努めなければならないとされています。
さらに国は、教育活動、広報活動等を通じて環境物品等への需要の転換を促進する意義に関する事業者及び国民の理解を深めるとともに国、地方公共団体、事業者及び国民が相互に連携して環境物品等への需要の転換を図る活動を促進するため必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされています。地方公共団体も、その区域の自然的社会的条件に応じて環境物品等への需要の転換を図るための措置を講ずるよう努めるものとされています。

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Q8

森林認証制度と合法木材ガイドライン、クリーンウッド法との関係は？
【A】
平成 18 年 2 月、林野庁では木材・木材製品の供給者が合法性、持続可能性の証明に取り組むに当たって留意すべき事項等を「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」として取りまとめています。
このガイドラインでは、「森林認証制度及び CoC 認証制度は、持続可能な森林経営の行われている
森林を第三者機関が評価・認証し、そこから生産された木材・木材製品を分別管理することにより、消費者が選択的にこれらを購入できるようにする制度」
として評価し、これを活用するとしています。
この場合、合法性、持続可能性については、森林認証を取得した森林から生産された木材・木材製品が CoC 認証と連結し、認証マークが押印された木材・木材製品、伝票等をもって証明されることが必要であるとしています。
また、平成 29 年 5 月に公表されたクリーンウッド法の基本方針では、
合法性の確認の信頼性及び簡明性の担保の一環として、木材関連事業者は、
ガイドラインに基づく「森林認証制度及び CoC 認証制度を活用した証明方法」を合法性の確認に活用できるとしています。
一方、SGEC の CoC 認証規格（SGEC-CoC 認証ガイドライン）では、「1 適用範囲 《中略》 デューディリジェンスシステム等の実施に当たっては、林野庁ガイドラインに基づく合法性証明を行っている場合にあっては、この文書の要求事項の適合性を証明するに当たって、当該合法性証
明の内容について実態に即して活用し、効果的、効率的な実施に努める。
《以下略》」
また、「4－3－5 供給品リスクの分類に使用する指標の一覧は表 1～3 の通りとする。《中略》 指標に基づき供給品のリスク評価を行うに当たって、クリーンウッド法第 6 条に規定する合法木材等の判断基準に基づき合法木
材等として確認した場合の証明資料を検証の上活用することが出来る。
《以下略》」と定められており、認証審査では、次の対応とさせていただきます。

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Q&A 2021

参照資料

国産材に関するリスク評価

わが国の国産材は、由来とサプライチェーンにおいてリスクが低いとされていますが、以下により評価することとしています。
DDS の表 1 により、次の条件どれかに該当すれば、「無視できるほど小さいリスク」とできます。パーセンテージ方式のように、その他の原材料に認証の主張を付して出荷する場合は、その他の原材料すべてが次の条件を満たすことが求められます。
（例「X%SGEC 認証材住宅」の場合は「100－X」%の分が条件を満たす必要がある。）
今回の DDS は煩雑と考えられるかもしれませんが、合法性証明の制度も下記事項を踏
まえて活用していただき、ご対応をお願いします。
1)

SGEC の認証原材料／製品であること。

2)

SGEC の認証取得者による主張が付されたその他の原材料／製品であること。

3)（SGEC 承認を受けていない）森林認証制度による認証品として宣言された供給品
で、第三者認証機関による森林管理認証書または CoC 認証書による裏付けがあるもの（例 PEFC、FSC、当該証明を旨とする認証機関の証明等）

4）林野庁ガイドラインに基づく合法性証明の場合、次の検討を経たもの。
林野庁ガイドラインの合法性証明の方法のうち、①業界団体の認定、②独自の取組みが示されており、1 事例について入荷から出荷までの納品書等の次の情報を確認する。
(ア) 業界団体の認定を受けた事業者が証明する場合① 合法木材供給事業者認定団体名、識別番号② 証明書上の項 6) の（エ）以外の（ア）～（カ）(イ) 事業者独自の取り組みによる場合 項 6) の全項目
5）クリーンウッド法に基づき合法木材等として確認した場合の証明資料の場合、上記
４）に準じた検討を経たもの。
6）供給品に伴い、次の情報が提供される場合、製品等を現認できるもの。
（ア）木材の伐採国：日本国（イ）製品名：丸太、構造材等（ウ）樹種名：スギ、ヒノキ等（エ）該当供給連鎖にあるすべての供給者：森林管理者～中間業者の記録（オ）該当供給品の由来である森林管理区域： 例 ●●県の森林経営計画の対象地（カ）「問題がある出処」に関する法令遵守を示す文書またはその他の信頼できる情報： 例 市町村森林整備計画に沿った「伐採及び伐採後の造林の届出書」
参照：

CoC 認証規格（SGEC 文書 4 SGEC-CoC 認証ガイドライン 表 1）

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Q9

グループで認証を取得することは可能ですか。
【A】
SGEC 森林認証制度には、個別の森林所有者（管理者）や CoC 企業が認証を取得する制度に加え、「単一の認証書」の下でグループで認証を取得するグループ認証の制度があります。これにより認証取得に係る事務・経費の効率化や事業の規模拡大・多角化などを図り、効率的・効果的な認証取得と事業運営が可能となります。特に、小規模森林所有者が森林管理認証を取得する場合や地域でまとまって取り組む場合には便利な制度です。
グループ認証には、森林管理認証を対象とする「グループ森林管理認証」と CoC 認証を対象とする「統合 CoC 管理事業体認証」の二つがあります。
それぞれの仕組みは次のようになります。
1 グループ森林管理認証
グループ主体グループ主体は加盟者を代表し、認証区域の森林管理に対して、持続可能な森林経営やその他の要求事項の遵守に関して、責任を負う。またすべての加盟者に対し年次
内部監査を実施する。

加盟者

加盟者は対象となる森林の管理に法的権利を有し、その区域の持続可能な森林管理に関する要求事項を実行するとともに、グループ主体と認証機関から求められる関連
データの提供やグループ主体が策定した是正、予防措置を実行する。

加盟者
加盟者

2 統合 CoC 管理事業体認証
本部

本部は CoC 活動の計画・統制・管理を行う中央組織で、事業拠点からデータを収集、分析するとともに、事業拠点で運営される CoC の変更を指導する。またすべての加盟者に対し年次内部監査を実施する。

事業拠点

事業拠点は本部の活動を全面的又は部分的に実行する組
織で、本部による指揮及びレビューを受ける。

事業拠点
事業拠点
具体的な統合 CoC 管理事業体の形態としては次の 3 つがあります。
① フランチャイズを経営する組織② 所有者、経営者または組織上の連結を通して連結された多数の支店を有
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Q&A 2021
する組織③ CoC 認証を目的として設立され、機能する法的に独立した企業で構成
された生産者グループ。ただし、生産者グループへの加盟は、(1)従業員の数が 50 名を超えないこと。 (2)年間売り上げの総額が 10 億円を超えないこと。が条件となります。なお、生産者グループの場合、本部は「グループ主体」、事業拠点は「グループメンバー」といいます。

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Q&A 2021

Q10

プロジェクト CoC 認証とはどのようなものですか。
【A】
通常の「CoC 認証」が、継続的な認証製品の生産、販売を行う事業体を認証するのに対し、「プロジェクト CoC 認証」は、場所、時期が特定された建築プ
ロジェクト（例えば、スタジアム、庁舎、店舗等の建造物全体、またはその一部）について認証するものであり、その建築プロジェクトが持続可能な森林経営のもとで管理された認証材が使用されていることを第三者に保証する制度です。
その仕組みは下図のようになります。

プロジェクトのスタート

・プロジェクトの内容、管理主体、メンバー（名簿作成）の決定

定義 ・総合的な管理統制を行う組織

管理主体※ＣｏＣ認証は必ずしも必要でない。

覚書等
の締結

責務 ・マネージメントシステムの構築（CoC管理計画の策定）・メンバーとの間でCoC運用に関する覚書等の締結・入荷伝票により原材料のカテゴリーの確認、記録（認証、中立、その他（管理材））
・非認証原材料、製品のＤＤＳを実施
・プロジェクトCoCの工程の正確な実施と維持（プロジェクト･メンバーの行為も含む。）
・内部監査、教育・研修の実施
・ロゴライセンスの取得

定義 ・原材料や製品の調達又は据付けに関わる組織

プロジェクト・メンバー※ＣｏＣ認証は必ずしも必要でない。

（プロジェクトの拠点以外で製品･建造物の製作･建造に関与する組織は含まない。）

責務 ・原材料、製品の調達、据付け・供給する原材料、製品の検証可能な情報を提供（認証、中立、その他（管理材））･社会、保健、安全に係る宣言文書の提供

・管理主体による認証率の算定

プロジェクトの終了(プロジェクト全体に投入された認証原材料の割合による単一の認証率)

認 証 機 関 に よ る 審 査
・企画段階から関わり、事前、実行段階、終了後に審査を実施･プロジェクト認証として、上記の仕組み全体を認証
・認証書の発行18