『ＥＵにおける原子力発電所の廃炉実態調査団』 参加要項
１．テ ー マ：『ＥＵにおける原子力発電所の廃炉実態調査団』―廃止措置と放射性廃棄物の管理(処理・処分)と技術的課題―

２．期
３．主４．団間：２０１４年１月１２日（日）～１月１９日（日） ８日間
催：一般社団法人 日本技術者連盟（ＪＥＦ）
長：林道 寛 氏
独立行政法人日本原子力研究開発機構
バックエンド推進部門 バックエンド推進総括アドバイザー 上席嘱託
■略歴1978 年 動力炉・核燃料開発事業団 入社
1994 年 動力炉開発推進本部
もんじゅ計画管理課長
1998 年 (財)デコミッショニング研究協会
情報管理部次長
2003 年 核燃料サイクル開発機構 経営企画本部
バックエンド推進部 次長
2005 年 (独)日本原子力研究開発機構
バックエンド推進部門 副部門長
2008 年 同部門 部門長≪研究分野≫
廃止措置技術、低レベル放射性廃棄物処理処分≪社会的活動・学会活動≫
2004 年-2012 年 OECD/NEA Co-operative
Programme on Decommssioning （CPD） 委員
2005 年-2012 年 OECD/NEA Working Party on
Management of Materials from
Decommissioning and Dismantling (WPDD) 委員
2005 年-2012 年 OECD/NEA Radioactive Waste
Management Committee (RWMC) 委員
2008 年-2010 年 IAEA International Decommissioning
Network (IDN) 委員
2012 年IAEA Decommissioning Technology Update
技術報告書作成メンバー
2012 年IAEA Decommissioning Database System(Media WIKI) 作成メンバー
2012 年日本原子力学会 東電福島第一発電所事故調査委員会委員

５．趣旨：
IAEA の世界の原子力発電所情報のデータベース PRIS によれば、EU 諸国において、既に恒久運転を停止し、廃止措置段階及びその準備段階にある原子力発電所は 88 基に達しています。また、現在運転を行っている原子力発電所のうち、53 基は、既に運転開始後 30 年(そのうち 2 基は 40 年以上)が経過しています。
このような状況において、EU は 2011 年 7 月に、「使用済み燃料及び放射性廃棄物に関する指令」を採択し、加盟諸国に対して 2015 年までに放射性廃棄物に関する国としての計画を策定し、EC に報告する事を求めています。この計画において、廃止措置を含む全放射性廃棄物及びその将来靴量予測、放射性廃棄物の発生から処分に至る管理の考え方と技術的課題の解決方法や費用評価とその根拠や資金調達の枠組みなどを求めています。このように、EU は、原子力発電所の廃止措置とそれに伴い発生する放射性廃棄物の処理処分や、そのための技術課題とその解決方法に対して加盟諸国に対して、国家計画として実行性のあるものを策定する事を求めています。
わが国においても、原子力機構の動力試験炉(JPDR)の解体実地試験による廃止措置以来、東海 1 号炉(日本原電)、「ふげん」(原子力機構)、浜岡 1，2 号機(中部電力)が廃止措置が行われています。現在、操業年数が 30 年を超える発電所は 20 基に達しており、今後廃止措置段階を迎える原子力発電所も多くなると考えられます。また、東京電力福島第一発電所は、廃止措置に向けた中長期ロードマップが策定(2013 年 6 月改定)され、国内外の廃止措置に関連する技術の総力を結集した対応が求められています。
この度、今後のわが国の原子力発電所の廃止措置とその放射性廃棄物の対応が益々重要となってくる状況に鑑み、既に多くの原子力発電所の廃止措置を実施中である EU 諸国の廃止措置の実態について下記のような項目を中心として調査を行います。
本趣旨をご理解頂き、関係各位のご参加をお願い申し上げると共に、本調査にあたり、ご希望される質問事項について、ご意見ご助言を事務局までお寄せ下さいます様お願い致します。

６．調査項目：①運転後の系統除染②解体後の除染③解体④廃棄物処理⑤廃棄物貯蔵及び運搬⑥廃棄物処分（ライセンス・廃棄物処分場）

７．訪 問 先及び概要：⑦現場放射能評価及び材質判別⑧環境修復（土壌・地下水汚染）⑨除染後放出物質調査⑩廃止措置方法⑪廃止措置工程⑫解体・除染技術(開発)⑬その他※訪問先は都合により変更する場合もございますので予めご了承ください。

①ホセ カブレラ原子力発電所 （JOSE CABRERA Nclear Power Plant）

スペイン

スペインは Vandellos-1 の廃止措置が終了し、現在 ENRESA のホセ・カブレラ(16 万 kWe の PWR)の廃止措置が行われています。現在、炉心構成要素を原子炉容器から取出し後、細断作業が 行われています。
同時に原子炉容器の解体検討が行われています。丁度廃止措置が佳境に入っている状況にあります。
解体した放射性廃棄物は、プラントを保有している ENRESA が運営するエルカブリル処分場で処分を行います。エルカブリ処分場も既に運用中です。

②ブレニリ原子力発電所 （Ｂｒｅｎｎｉｌｉｓ Ｎｕｃｌｅａｒ Ｐｏｗｅｒ Ｓｔａｔｉｏｎ）

フランス

フランスは発電炉としては、EDF の Brennilis(EL-4：7.5 万 kWe 重水炉)が廃止措置を実施中です。原子炉
補助建屋は液体廃棄物処理場を除くと解体が終了、現在原子炉建屋内の熱交換器の解体を行っています。
熱交換器の解体はユニークな方法で、縦置きに出来る高さのワークショップを設けて、ここでモックアップ試験を行い、輪切り状に切断していきます。

③ミュルハイム カールリッヒ原子力発電所 （MULHEIM-KARLICH Nuclear Power Plant)

ドイツ

RWE がミュルハイム‐カールリッヒ発電所(PWR130 万 KWe)の廃止措置を 2004 年から行っています。現在までタービンホールの設備解体が終了し、原子炉システムの機器配管等の撤去作業を継続して行っているところです。 (フランクフルトから 100 数十㎞ほど離れた場所にあります。)

８．募集人員：１５名 （最少催行人数１０名）
９．参 加 費：￥９８０,０００- （消費税込）
１０．通 訳 者：ベテラン適任者
１１．添 乗 員：添乗員は全行程同行いたします。
1２．ホ テ ル：一人部屋
１３．旅行主催：万達旅運株式会社 ワンダートラベル
１４．総合事務局：株式会社アジア技術移転機構
１５．申込方法：添付申込書に必要事項記入の上、２０１３年１１月２９日（金）までにＦＡＸ（03-6229-1940）
又は E-mail（info@jef-site.or.jp ）にてお申込み下さい。申込み受付後、旅行主催である
万達旅運株式会社 ワンダー トラベル）より手続きに関するご連絡をさせて頂きます。

１６．代金支払：総合事務局 株式会社アジア技術移転機構より請求書をご送付申し上げます。
一般社団法人日本技術者連盟〒107-0052 東京都港区赤坂２－２－１９ アドレスビル ５F
Tel+81-3-6229-1946
Fax: +81-3-6229-1940
E-mail: idota@jef-site.or.jp URL: http://www.jef-site.or.jp
URL: http://www.jef-site.or.jp/npgef/index.html
URL: http://www.wkx21c.org

ＥＵにおける原子力発電所の廃炉実態調査団
日 程 表 2014年1月12日（日）～1月19日（日） 8日間※訪問先・発着時間・交通手段等は都合により変更する場合もございますので予めご了承下さい。
※飛行機はエコノミークラスを利用します。

日次 月・日・曜

11/12〈日）

都市名

交通機関

現地時間

関西発

AF-291

12:25

パリ(CDG)着(AF291)17:00

東京（成田)発AF-275

12:55

パリ(CDG)着(AF275)

17:15

パリ(CDG)発
マドリッド（MAD)着

AF-1400

20:25
22:30

スケジュール食事

エアフランス航空にてパリへ

エアフランス航空にてパリへ

機内食

パリにて合流、乗り継ぎにてマドリッドへ
マドリッド泊朝○

2

1/13〈月）マドリッド滞在

専用ﾊﾞｽ
約70Ｋm

終日

ホセ カブレラ原子力発電所（JOSE CABRERA Nclear Power Plant ) 訪問

昼○
夕○
マドリッド泊マドリッド（MAD)発
パリ(CDG)着
3

1/14〈火）パリ(CDG)発
ブレスト（BES)着AF-1001

AF-7738

10:15
12:20
15:35
16:50

朝○

移動

昼○
夕○

パリ乗継にてブレストへ

専用バス
ブレスト泊
朝○
ブレニリ原子力発電所（Ｂｒｅｎｎｉｌｉｓ Ｎｕｃｌｅａｒ Ｐｏｗｅｒ Ｓｔａｔｉｏｎ） 訪問
41/15
（水）

昼○
夕○

ブレスト発
パリ着

AF-7371

16:30
17:45

国内線でパリへ移動
パリ泊
朝○

出発まで自由研修
51/16（木）パリ発フランクフルト着

AF-1318

15:30
16:50

昼○

フランクフルトへ移動
フランクフルト泊
朝○

6専用ﾊﾞｽ
約120Ｋm1/17（金）終日

ミュルハイム カールリッヒ原子力発電所（MULHEIM-KARLICH Nuclear Power Plant) 訪問

昼○
夕○

フランクフルト泊
フランクフルト発

～

7

1/18
（土）

81/19
（日）

パリ着
パリ(CDG)発
関西着
パリ(ＣＤＧ)発
東京（成田)着

AF-1519

AF-292

ＡＦ-276

10:25
11:50
13:35
9:15
13:40
9:25

エアフランス航空にてパリへ

朝○
昼X

乗り継ぎにて帰国の途へ
機内食乗り継ぎにて帰国の途へ

参加費に含まれるもの
Ⅰ）旅行上の諸費用• 団体エコノミークラス航空運賃• 燃油特別付加運賃、空港税等• ホテル宿泊費（シングルルーム、税・サービス料含む）、一部食事代（日程記載分（機内食含む）、飲み物代は別）• 現地陸上交通費（空港・ホテル・視察先への専用バス代、ガイド代、列車代、チップ代等）• 団長、事務局、添乗員同行費用• 通訳料Ⅱ）現地諸機関折衝及び手配料• 現地手配費用• 打合せ会/現地配布資料代 他• 現地事前打合せ出張諸費用

参加費に含まれないもの• 渡航手続き諸費用（旅券取得費用、渡航手続き取扱い料金等）• 個人的経費（ホテルにおける電話代、クリーニング代、チップ等）• 集合時及び解散後の交通費• 超過手荷物料金（エコノミークラスは20kg以上）• 任意の海外旅行傷害保険• 障害・疾病に関する医療費取り消し料金◎旅行上の諸費用（航空運賃、ホテル宿泊費、現地地上交通費等）
・実施日から起算し、さかのぼって30日前以降3日前まで ：費用の20％・実施日から起算し、さかのぼって2日前以降1日前まで ：費用の50％・実施日当日の取り消しは、全額申し受けます。
◎運営業務費、共通経費等は別途申し受けますので予めご了承下さい。
その他• 参加費は、 ２０１３年８月２３日現在の運賃及び１５名以上の参加に準拠したもので、ご出発前に参加人員に変更のあった時には、参加費用に変更される場合もありますので予めご了承下さい。
• 尚、申込み後はキャンセルチャージが発生致しますのでご注意下さい。

Ⅲ）企画・運営費• 企画運営費

一般社団法人日本技術者連盟 役員構成
会長
顧問
理事

監事

星野 克美
斎藤 信男
唐津 一
井戸田 勲
梶原 豊
浮舟 邦彦
森和義
佐藤 正文
田代 空
寺村 康佑

一般社団法人 日本プライバシー認証機構 会長 多摩大学 名誉教授
慶應義塾大学 名誉教授 工学博士
東海大学 名誉教授
特定非営利活動法人 日本プライバシーコンサルタント協会 専務理事
高千穂大学 名誉教授 経営学博士
学校法人 滋慶学園 総長 Ph.D.
有限会社森テクノマネジメント 代表取締役 技術士(電気・電子部門、経営工学部門）
社団法人 日・タイ経済協力協会 顧問
特定非営利活動法人 日本プライバシープロフェッショナル協会 前会長
元財団法人 日本人事行政研究所 理事長
株式会社サイバープロ 取締役

一般社団法人日本技術者連盟 委員会 委員構成
『アフリカ・中東技術者フォーラム』委員会『国際原子力発電技術移転機構』委員会

委員長

委員長 佐々木宜彦

財団法人発電設備技術検査協会 理事長

顧問

野々内 隆
逢坂 國一
荒井 利治
宅間 正夫

委員
財団法人経済産業調査会 理事長
社団法人日本電気技術者協会 会長
前社団法人日本原子力学会 シニアネットワーク 副会長
社団法人日本原子力学会 シニアネットワーク 会長

委員

池本 一郎

財団法人電力中央研究所 特別顧問
博士（エネルギー科学）
東京都市大学准教授／女性研究者支援室長
WIN-Japan 会長
社団法人日本原子力学会 シニアネットワーク
代表幹事
元社団法人日本原子力学会 会長
社団法人日本技術士会 理事 技術士 工学博士
東京大学大学院 工学系研究科 原子力国際専攻
教授 工学博士
社団法人日本電機工業会 原子力部長
電気事業連合会 原子力部長
日本原子力発電株式会社 前常務取締役
東京工業大学名誉教授 工学博士
特定非営利活動法人日本保全学会 特別顧問
法政大学 客員教授
東京大学公共政策大学院 特任教授

小川 順子
金氏 顯
河原 暲佐川 渉
関村 直人
津山 雅樹
富岡 義博
新田 隆司
藤井 靖彦
宮野 廣
諸葛 宗男

森 和義

一般社団法人 日本技術者連盟 理事
技術士（電気電子部門、経営工学部門）
畑尾 成道 技術士（建設部門、総合技術監理部門）
坂倉 省吾 財団法人海外技術者研修協会 理事 工学博士
島直
ICTコンサルタント・前GBDe消費者信頼委員会
筆頭シェルパ
佐藤 正文 前 財団法人 海外技術者研修協会 理事
社団法人 日・タイ経済協力協会 専務理事
小泉 英雄 技術士（電気電子部門）
鄭 紹良 台湾総統府 科学技術諮問委員会 委員
台湾総統府 顧問
国家実験研究院 ボードディレクター
無任所大使、 工学博士・PE
井戸田 勲 一般社団法人 日本技術者連盟 専務理事

海外委員 ＡＯＴＳ各国同窓会メンバーよりご依頼中・順不同
アジア地区 Himpunan Alumni AOTS Indonesia
Persatuan Alumni AOTS Malaysia
AOTS Vietnam Alumni Society (AVAS)ABK & AOTS Alumni Association (Thailand)
中東地区
Association of Iran's Japan Alumni (AIJA)
アフリカ地区 AOTS Alumni Society, Cameroun (AOTSA-CAMEROUN)AOTS Alumni Society, Egypt
AOTS Alumni Association - Ghana
AOTS Alumni Society of Tanzania
The AOTS Alumni Society of South Africa

総合事務局 ： 株式会社アジア技術移転機構 (Asia Technology Transfer Organization, Inc. (ATTO)）〒107-0052 東京都港区赤坂２－２－１９ アドレスビル５F

TEL ： 03-6229-1950

URL ： http://www.atto-asia.jp

お申込みは別紙に必要事項をご記入の上、事務局までＦＡＸ（03-6229-1940）又は郵送でお送り下さい。

平成 25 年

月日『ＥＵにおける原子力発電所の廃炉実態調査団』参加申込書
一般社団法人 日本技術者連盟 （ＪＥＦ） 行FAX 03-6229-1940
フリガナ
会社名・団体名
英文名
所属名/役職名
英文名
フリガナ

大正・昭和・平成・西暦

生年月日

参加者氏名

年

パスポート記載名

E-mailご
自宅

ご住所

携帯電話番号〒－電話番号
ご住所

日学位（ローマ字）

勤
務
先

月

FAX番号
〒－電話番号
フリガナ担当責任者名印

所属名/役職名
旅券（パスポート）について：今回の旅行に必要な旅券をお持ちですか。（日本帰国日までの残存が必要）① はい□ 旅券番号：② いいえ □ 現在申請中

有効期限 ： 西暦年月日□ 旅券申請書類の作成代行を依頼する。（有料）□ 自分で申請・取得する
喫煙の習慣マイレージをお持ちの方は番号を記載して下さい

有 ・ 無

通信欄
（ご質問・ご希望等お書き下さい）
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イ.旅行サービス提供機関や販売店の手配業務委託先に、旅行サービス手配に必要な最小限度の情報を開示・提供する場合。
ウ.法的な命令等により個人情報の開示・提供が求められた場合。
３.個人情報に関するご質問、又はご意見は、総合事務局にてお受けいたします。

企画主催：一般社団法人日本技術者連盟
http://www.jef-site.or.jp/npgef/index.html E-mail : info@jef-site.or.jp

総合事務局：株式会社アジア技術移転機構〒107-0052 東京都港区赤坂2-2-19 アドレスビル5F
http://www.atto-asia.jp E-mail : info@atto-asia.jp

TEL ： 03-6229-1950

FAX ： 03-6229-1940

旅行主催：万達旅運株式会社 ワンダートラベル

TEL ： 03-5157-2207

FAX ： 03-5157-2208