土木技術資料 53-12(2011)

特集：データに基づく道路のマネジメント

効果的な交通安全事業マネジメントへ向けた
事故対策データベースの利用
尾崎悠太 ＊ 高宮進 ＊＊本稿では、幹線道路での交通安全事業を対象と1．はじめに 1

して各箇所におけるPDCAサイクルによるマネジ

交 通 事 故 に よ る 死 傷 者 数 は 平 成 16 年 のメントのサポートや、交通安全対策の経験の蓄

1,190,478 人 を ピ ー ク に 減 少 し 、 平 成 22 年 に は積・共有を目的として構築した事故対策データ

901,071人 と な っ た 。 ま た 、 死 者 数 は 平 成 2年 のベースの機能を紹介する。また、事故対策データ

11,227人 を ピ ー ク に 減 少し 、 平 成 22年 に は 4,863

ベースに蓄積したデータから、交通安全事業マネ人となった。このように、交通事故による被害者ジメントに有用と考えられる分析を行うことを通は 減 少 傾 向 に あ る も の の 、 現 在 で も 年 間 約 90万

じて、事故対策データベースの新たな利用方法に

人 が 交 通 事 故 に 関 わ り 、 そ の う ち 約 5,000人 が 交ついて紹介する。

通事故により命を落としている。
このような状況から、各府省庁、地方公共団体、各都道府県公安委員会等関係する機関が協力し交

2．幹線道路における交通事故対策
2.1 事故危険箇所対策事業・事故ゼロプラン

通事故の｢軽｣・｢減｣に努めているところである。

道路管理者が取り組む幹線道路における交通安

国土交通省道路局でも、 平成8年から平成 14年ま全 事 業 に は 、「 事 故 危険箇 所 対 策 事業 」 と 「事 故で に 実 施 した 「 事 故多 発地 点 緊 急 対策 事 業 」、平ゼ ロ プ ラ ン」 が あ る 。「事 故 危 険 箇所 対 策 事業 」成 15年 か ら 実 施 し て い る 「 事 故 危 険 箇 所 対 策 事

は、交通事故データと道路交通センサスデータを業 」、平 成 22年から 実施し ている「 事故ゼ ロプ ラ組み合わせたデータベースから交通事故の発生確ン」などの幹線道路における交通安全事業や、平率が高い箇所を抽出し、その箇所へ集中的に対策

成 14年 から実施 した「 くら しのみち ゾーン 」、 平を行うことで、効率的に交通事故を削減すること

成 15 年 か ら 実 施 し て い る 「 あ ん し ん 歩 行 エ リを目指すものである。また「事故ゼロプラン」は、ア」などの生活道路における交通安全事業により、データだけではなく、地域の有識者や住民の声か交通事故の削減に努めている。

ら事故の危険性がある箇所を抽出し、地域で対策これらの交通安全事業を効果的に進めていくたが必要な箇所を明確にした上で、抽出された箇所

めには、個別の箇所において効果的な対策を実施

での対策を実施していくものである。各箇所で実していく必要がある。しかし、事故の発生要因や施される対策は主に、歩道設置や交差点改良等のそれに対する効果的な対策は各箇所の条件によっ道路改良の他、視線誘導標や注意喚起看板の設置て様々であり、箇所の条件に応じた最も効果的な等の安全施設の設置がある。

対策を立案できるかは、各道路管理者の経験や知2.2 PDCAサイクルによるマネジメント
上述の交通安全事業マネジメントにおいて、よ識に委ねられているところがある。
そのため、各箇所での交通安全対策による効果り効果的な対策を実施していくために有効なをより高く、より早期に発現させるためには、各

PDCAサイクルによるマネジメントとは、事故要箇所においてPDCAサイクルによるマネジメント

因分析とそれに基づく対策の立案 (Plan)、対策のを実施するとともに、交通安全事業全体を通じて実 施 (Do)、 対 策 効 果 の 分 析 ・ 把 握 (Check)、 対 策

得た経験を蓄積・共有していくこと、さらに蓄積後の課題の抽出・追加対策の必要性の検討したデータを分析して得られる知見を次の交通安(Action)の 4段 階 を 繰 り 返 す こ と に よ り 、 交 通 事

全対策に生かしていくことが有効であると考えら故対策の効果をより高めようとするものである。

れる。
────────────────────────

3．事故対策データベースの目的と機能

Utilizing of the accident measures database towards effective
management of traffic safety measures－ 22 －

事故対策データベースは、上述の PDCAサイク土木技術資料 53-12(2011)

表-1

事故対策データベースの入力項目例

入力項目
位置情報
延長
沿道状況区分
道路形状
平面線形
縦断線形
車線数
歩道有無
道路現況図
道路状況写真
規制速度
信号現示
交通量
事故データ
事故発生状況図
事故発生要因実施予定対策
実施対策概要対策状況写真事故発生件数

入力内容
住所、kp等○○～△△km
DID、その他市街地
4枝交差点、トンネル当形状(カーブ、直線)、曲率半径形状(サグ、クレスト等)、勾配
車線構成、車線数
両側、片側、なし
図面、航空写真
対策前、対策後の写真○○km/h
信号機の有無、現示数・パターン
12h交通量、昼夜率、混雑度等
事故1件ごとの発生年月日、事故類型、当事者種別、死傷者数、法令違反(１当)対策前、対策後の事故発生状況図
類推される事故要因、事故発生過程、対策方針
予定する対策、実施予定年度実施した対策、実施年度、実施数量
対策後の写真箇所概要

対策前の道路状況写真

対策方針と対策A表

対策前の事故発生位置図

事故発生状況図

ルによるマネジメントをサポートすること、さらには、交通安全事業を通じた経験を蓄積・共有することを目的として構築したものである。

対策と実施年

事 故 対 策 デ ー タ ベ ー スには 現 在 、「 事 故 多 発地対策効果

点緊急対策事業」の対象箇所の一部と「事故危険箇 所 対 策 事 業 」 の 全 対 象 箇 所 、 合 計 で 約 8,000箇
所に関するデータを蓄積しており、各箇所のデータはそれぞれを管理する道路管理者が入力している。

対策状況写真

対策後の道路現況図

B表

事故対策データベースには、各箇所の道路構造
図-1や交通状況、事故データ、実施した対策、それらに関連する写真や図面などの情報の他、各箇所における事故要因分析・対策立案の考え方が経験として蓄積されるように、事故データから類推される事故要因や事故発生過程、対策の方針といったデータも蓄積している(表-1参照)。
事故対策データベースに登録したデータは、国土交通省、各都道府県・政令指定市の交通安全担当者が閲覧できるようになっている。
データベースには、蓄積したデータを共有するため以下の機能が備えられている。
① 事例の閲覧、検索機能

概要版とが可能である。
② 概要版の表示対策の検討には、多くの事例から知識を蓄えた上で実施することが望ましい。しかし、事故対策データベースに登録されているデータは膨大であるため、箇所毎に主要なデータを抜き出して整理し た概要版 (図 -1参照 )を作 成してい る。こ の概 要
版により数例～数十例の事例を概観した上で、特に参考にしたい事例を抽出することが可能となる。

4．事故対策データベースの利用

事故要因分析・対策立案の段階では、過去に類似の箇所で実施した経験が参考になる。そこで、事例の閲覧、検索機能を用意している。
また、道路構造や交通状況、事故の要因、対策内容、対策効果等から条件に合う事例を抽出する検索機能を備えているため、数多くの事例の中から、類似の箇所だけを抽出して事例を閲覧するこ

交通安全対策をより効果的に実施していくためには、蓄積したデータを分析して得られる知見を、次の交通安全対策に活かしていくことが有効であると考えられる。以下では、事故対策データベースに蓄積したデータの分析例を紹介し、事故対策データベースの新たな利用方法についてまとめる。

－ 23 －

土木技術資料 53-12(2011)

H15指定事故危険箇所の進捗状況

表-2

表-3

対策着手箇所数 対策完了箇所数
計画期間内（～H19）
計画期間後（H20～H21）
合図-2

3,837
97%
862%
3,92399%

計H15指定事故危険箇所の対策効果

7000

70%
対策前
対策後
抑止率

6000
5000

図-3

車両単独0%

その他
車両相互

0

右折時

10%
左折時

1000
出会頭

20%

追突

30%

2000

正面衝突

3000

人対車両

40%

対策効果

交差点改良（形状）◎

人対車両

線形・勾配改良○

人対車両

滑り止め・排水性舗装

△

人対車両

歩道設置

◎

人対車両

道路照明

○

正面衝突

中央帯設置

◎

正面衝突

視線誘導標

◎

追突

交差点改良（コンパクト化）

□

追突

右折レーン

□

追突

減速路面標示△出会頭

交差点改良（形状）◎

出会頭

舗装改良（段差舗装・カラー化）

○

出会頭

道路照明

□

左折時

路肩（縮小）○

右折時

交差点改良（コンパクト化）

○

右折時

右折レーン

○

右折時

道路照明

○

車両単独

線形・勾配改良○

車両単独

路面標示（走行位置明確化）

○

車両単独

視線誘導標

○
：：：
対策効果

50%

4000

対策工種

人対車両

60%

高い低い
◎＞○＞□＞△

抑止率

年平均事故件数

対象事故類型

3,27183%
42111%
3,69293%

対策完了箇所全体

対策工種別事故削減効果の例

で、事故抑止率は、全国の幹線道路と同様に事故件数が変化した場合と比較して、どの程度事故が削減されたかを示すものである。事故危険箇所のうち対策を完了した箇所全体では、事故抑止率が30%以上となっている。事故類型別に見ても、ばH15指定事故危険箇所の対策効果(事故類型別)らつきは見られるものの、全ての分類で抑止効果があった。このような分析により、道路管理者の4.1 交通安全事業の進捗状況整理・効果分析

対策がどのような事故の削減に特に効果があるか交通安全事業をより効果的なものとするために等を把握することができる。

は、それまでに実施した交通安全事業の評価とし4.2 各事故対策工種の効果分析て 進 捗 状 況と 効 果 の把 握を す る 必 要が あ る 。「事交通安全対策を行う中で、対策工種を選定する

故危険箇所対策事業」等の評価については、事故際は、対策の費用とその対策により見込まれる効対策データベースに登録した箇所別のデータから、果から総合的に対策工種を判断する必要がある。

進捗状況の整理・効果分析を行っている。

国土技術政策総合研究所では、各事故対策工種の表-2は、事故対策データベースに登録したデー効果分析を行っている。

タをもとに集計した事故危険箇所 (平成15年指定)

表-3には、事故対策データベースから集計したの 平 成 19年 度 ま で の 進 捗 状 況 で あ る 。 こ の よ う

各事故対策工種の効果を対策効果の高い方からに、事故対策データベースに登録したデータから、「 ◎ 」、「 ○ 」、「 □ 」、「 △ 」 の 4段 階 で 整 理 し た も事業全体の進捗状況の確認ができる。のである。このようなデータを、対策工種の選定

また、図-2,3は平成19年度までに対策を完了した箇所の事故抑止率を集計したものである。ここ時に活用することにより、より効果が見込まれる対策の選定が可能となる。

－ 24 －

土木技術資料 53-12(2011)

対策後年平均事故件数(件/年)

効果が得られるか等、有用な情報を得ることがで正面衝突事故

3.0

きるものと考えられる。

2.5

5．まとめ

2.0

本稿では初めに、各箇所における PDCAサイク
ルによるマネジメントのサポート、交通安全対策

1.5の経験の蓄積・共有を目的として構築した事故対
1.0

策データベースの機能を紹介した。
次に、事故対策データベースの利用方法として、0.5蓄積されたデータを用いた総合的な分析例を紹介
0.0
0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

した。

3.0

これらの分析により、幹線道路における交通安対策前年平均事故件数(件/年)

対策後年平均事故件数(件/年)

全事業の進捗状況や全体的な効果が分析できると追突事故

4.0

ともに、道路管理者の対策がどのような類型の事

3.5

故の削減に特に効果があるかについて、各箇所で3.0は明確にならなかった各対策工種の対象とした事故類型への効果に加え、その他の事故類型に及ぼ2.5す影響を明らかにすることができる。さらには、2.0

各事故対策工種が効果的に機能する条件等につい1.5ても把握することが可能になると考えられる。

1.0

国土技術政策総合研究所では今後も、交通安全

0.5

事業全体の効果や対策工種毎の効果・影響等に関0.00.0

1.0

2.0

3.0

する分析を行い、その結果を各道路管理者へ周知4.0することで効果的な交通安全事業に貢献していき対策前年平均事故件数(件/年)

図-4たいと考えている。

中央分離帯の対策効果

図-4には、平成15年に指定した事故危険箇所の中 か ら 、 正 面 衝 突 対 策 と し て 中 央 分 離 帯 (ポ ス ト
コーンや道路鋲も含む。) の設置を行った箇所の尾崎悠太 *

高宮進**対策前後の事故件数を整理したものである。全ての箇所において正面衝突事故の件数は減少しており、中央分離帯には一定の正面衝突事故削減効果があると認められる。ここで、減少の度合いが小さい箇所に着目すれば、それらはポストコーンや道路鋲による対策が実施された箇所であった。次に、他の事故類型への影響の例として、追突事故についても同様に整理すると、明確な関係は見られなかった。
このように、事故対策データベースに登録したデータを分析することにより、各事故対策工種の効果に加え、その他の事故類型に及ぼす影響を明らかにすることができる。さらに調査を重ねることにより、各種対策工種がどのような条件で高い－ 25 －国 土 交 通省 国 土技 術 政 策
総 合 研 究所 道 路研 究 部 道路 空 間 高度 化 研究 室 研
究官
Yuta OZAKI

国土交通省国土技術政策
総合研究所道路研究部道
路空間高度化研究室長、博士(学術)
Dr. Susumu TAKAMIYA