12 2006

編 集 発 行 人
税 理 士

村 野 幸 司事務所 〒 6 3 9 - 2 1 1 3
奈良県z城市北花内281番地22
TEL 0 7 4 5 ( 6 9 ) 8 2 8 2
FAX 0 7 4 5 ( 6 9 ) 7 3 7 7
自宅 0 7 4 5 ( 6 9 ) 2 1 7 4

やつで

12月

◆ 1 2 月 の 税 務と労 務
国

国

税／給与所得者の年末調整

日

月

火

水

木金

土

税／給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

・・・・・

12

今年最後の給与を支払う日の前日

国

23日・天皇誕生日

今年最後の給与を支払う時及び保険料控除申告書の提出

国（師走）December

税／11月分源泉所得税の納 付

12月11日税／10月決算法人の 確定申告

3456789101112131415161718192021222324/31252627282930（法人税・消費税等）

1月4日

地方税／固定資産税・都市計画税（第3期分）の納付

国

税／4月決算法人の中間申告

1月4日

市町村の条例で定める日

国税／1月、4月、7月決算法人の消費税の中間申告（年3回の場合）

1月4日

労務／健 康 保険・厚生年金保険被保険者
賞与支払 届支払後 5日以内

源泉徴収税額表の改正
ワンポイント

新しい給与所得の源泉徴収税額表が来年1月から適用されます。いわゆる三位一体改革における国から地方への税源委譲として、所得税と個人住民税の税率変更が行われること及び定率減税の廃止に伴うもので、これで2年続けて源泉徴収税額表が変わることになります。

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十八年の注
意点表1 年末調整対象者の選別（例）
年末調整の対象となる人

年末調整の対象とならない人

次のいずれかに該当する人
a 1年を通じて勤務している人s 年の中途で就職し、年末まで勤務している人
d 年の中途で退職した人のうち、次の人① 死亡により退職した人② 著しい心身の障害のため退職した人で、その退職の時期からみて、本年中に再就職ができないと認められる人

左欄に掲げる人のうち、次のいずれかに該当する人
a 本年中の主たる給与の収入金額が2,000万円を超える人
s 2カ所以上から給与の支払いを受けている人で、他の給与の支払者に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している人（月額表又は日額表の乙欄適用者）

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表2 年末調整を行う時期年末調整の対象となる人

年末調整の時期① 年の中途で死亡退職した人② 著しい心身の障害のため年の中途で退職した人（その退職後、再就職が不可能など一定の要件を満たす人に限ります。）③ 12月中に支給期の到来する給与等の支払を受けた後に退職した人

退職の時④ いわゆるパートタイマーとして働いている人などで、年の中途で退職した人（給与等の総額が103万円以下で、かつ、退職後、他の勤務先等に再び勤務しないことが明らかである人に限ります。）⑤ 年の中途で非居住者となった人

出国の時

12月号

2

表3 所得控除額一覧表【社会保険料控除額】
支払った又は給与から控除された社会保険料の合計額【小規模企業共済等掛金控除額】
中小企業基盤整備機構に支払った共済掛金（旧第二種共済掛金は生命保険料控除の対象）、確定拠出年金法の規定により国民年金基金連合会が実施する個人型年金の加入者掛金と地方公共団体が実施する心身障害者扶養共済掛金との合算額【生命保険料控除額】
次の①と②の合計額（最高10万円）① 一般の生命保険料（次の個人年金保険料を除く）を支払った場合
イ 25,000円までの場合
支払保険料の全額
ロ 25,000円を超え50,000円までの場合
支払保険料×1/2＋12,500円
ハ 50,000円を超え100,000円までの場合
支払保険料×1/4＋25,000円
ニ 100,000円を超える場合
50,000円② 個人年金保険料（疾病等特約部分を除きます）
を支払った場合
上記①のイ〜ニの区分に応ずる算式により計算した金額【損害保険料控除額】（

長期損害保険契約の支払保険料①10,000円までの場合…支払保険料の全額②10,000円を超える場合… 支払保険料×1/2＋5,000円（最高15,000円）） （＋短期損害保険契約の支払保険料①2,000円までの場合……支払保険料の全額②2,000円を超える場合……支払保険料×1/2＋1,000円（最高3,000円）※長期と短期の両方の控除額がある場合は、その合計額（最高15,000円）

障害者控除額障害者1人につき……270,000円 特別障害者1人につき……400,000円

寡婦（寡夫）控除額

270,000円（特定の寡婦は、350,000円）

勤労学生控除額

270,000円

配偶者控
除額

同居特別障害者である人

左記以外の人

一般の控除
対象配偶者

730,000円

380,000円

老人控除
対象配偶者

830,000円

480,000円

配偶者特別控除額

一般の扶養親族
扶養控
除額

特定扶養親族※

控除対象配偶者、扶養親族……生計を一にする
配偶者その他の親族、都道府県知事から養育を委託された児童（いわゆる里子）及び養護老人のう
ち、所得金額の合計額（繰越損失控除前）が38万円以下の者（青色事業専従者又は白色事業専従者とされる者を除く）。

原則として配偶者の給与収入が103万円超141万円未満の人が対象になる※同居特別障害
左記以外の人者である人（各１人につき） （各１人につき）※730,000円

特定扶養親族……扶養親族のうち、昭和59年１月２日から平成３年１月１日までの間に生まれた者（年齢16歳以上23歳未満の者）。
老人控除対象配偶者、老人扶養親族……昭和12年１月１日以前生まれ（年齢70歳以上）の控除対
象配偶者、扶養親族。

380,000円※980,000円

同居特別障害者……控除対象配偶者や扶養親族が、特別障害者に該当し、かつ、その者が納税者

630,000円

又は納税者と生計を一にする親族のいずれかと同
老 同居老親等人 以外の者扶養
親 同居老親等族

830,000円

480,000円

930,000円

580,000円

居を常況としている者。
※

同居老親等……老人扶養親族のうち、納税者又はその配偶者の直系尊属で、納税者又はその配偶者のいずれかと同居を常況としている者。

基礎控除額

3）

12月号

380,000円

相続で取得した土地を交換後に物納する場合

合には、その交換による譲渡はなかったものとみなされます。しかし、交換により取得した資産を交換により譲渡した資産と同一の用途に供さなかった場合には、この特例の適用

私は、今年５月に死亡した父からは受けられないこととされています。

財産を相続しましたが、父の遺産のしたがって、ご質問の場合は、交換取得すほとんどが土地ですので、相続税をる土地は物納することが前提で、交換譲渡す１度に納付することができず、相続税の物納る土地の用途とは同一であるとはいえません

を考えています。

ので、この特例の適用を受けることはできま

ところで、父の生前から父の遺産の土地の一部について、隣地所有者のＡ氏から土地の交換を申し込まれていました。そこで、父のせん。
②

租税は納期限までに金銭で納付するのが原則ですが、相続税については一定の要件死亡を機にＡ氏との交換に応ずることとし、 を満たせば、金銭以外の「物」で納付する物交換により取得した土地を物納したいと考え納が認められています。この相続税の物納は、ています。この場合、土地の交換について譲原則として相続税の課税対象となった財産を渡所得の交換の特例の適用を受け、交換によ充てることとされていますが、相続財産を処り取得した土地を物納することはできるので分することにより取得した財産も物納するこしょうか？とも認められています。
ご質問の場合、相続により取得した土地と①個人が１年以上有していた土の交換により取得した土地が、管理、処分す地と他の者が１年以上有していた土るのに適当な財産である等その他の物納の要地を交換し、一定の要件を備えた場件を満たせば物納に充てることは可能です。の の 費 も 総 等 の 費 死
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修正申告に係る更正の請求
当社は、平成17年10月期の確定申告の内容に誤りがあることが発見され、平成18年５月に修正申告をしました。
ところが、平成18年10月期の決算作業中に、再度計算違いが発見されました。今度は過大納付になっているので更正の請求をしたいのですが、間に合いますか？
更正の請求は、原則として法定申答 告期限から１年以内に限りすることができます。
ご質問の場合は計算誤りのあった事業年度は平成17年10月期ですから申告期限は原則として同年12月末で、更正の請求期限は平成18年12月末までとなります。現在、平成18年10月期の決算作業中（法定期限内）ということなら、まだ間に合います。
すなわち、更正の請求の期限は、修正申告を提出した日から１年ではなく、法定申告期限から１年であるということに注意が必要です。

問12月号

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