☆☆平成２１事業年度 高専機構及び鶴岡高専の年度計画☆☆
Ｈ．２１．０７．０８運営会議了承

高専機構 年度計画（平成２１年３月３１日 文部科学大臣へ届出）

鶴岡高専における年度計画

独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３１条の規定により、平成２１年３月３１日付け２０文科高第８０３９号で認可を受けた独立行政法人国 独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という）の平成２１年度立高等専門学校機構（以下「機構」という）の中期目標を達成するための計画 の業務運営に関する計画に基づき、鶴岡工業高等専門学校の年度計画を次（中期計画）に基づき、平成２１年度の業務運営に関する計画を次のとおり定 のとおり決定する。
める。
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置−
１ 教育に関する事項
本校の所在する田川地区の中学校長・高等学校長経営研究会議におい（１）入学者の確保て、本校の教育活動、学生指導及び進路指導等の状況を報告するとともに、① 全日本中学校長会、地域における中学校長会などと連携を深め、国立高 本校で行う様々な取り組みについて、マスコミを通じて積極的に広く社会へＰ等専門学校への理解の促進を図るとともに、マスコミを通じ広く社会に向けて Ｒ活動を行い、本校に対する理解の促進を図る。
国立高等専門学校のＰＲ活動を行う。
県下の中卒者減少の現状，高専や公立高志願者倍率の推移，本校における女子受験生数の増減等の分析を行う。
② 各国立高等専門学校における入学説明会、体験入学、オープンキャンパ
中学生一日体験入学については，参加者（志願者）を増やすべく，企画内容ス等の取り組みについて調査し、その事例を各学校に周知するとともにそのの見直し等により充実を図る。
成果を分析する。
また，志願者の少ない山形・米沢地区については，中学校訪問，入学説明
また、高等専門学校を卒業し産業界で活躍する女性の情報等を盛り込んだ会等において，特段のテコ入れを行う。
女子中学生向けのパンフレットを作成する。
③ 中学生及びその保護者を対象としたパンフレットについて、各高専での利 「高専探険記」等の冊子や，保護者向けの案内広告の充実を図るととも活用状況調査等を行い，その結果を踏まえた広報資料を作成する。に，それらの利活用状況を踏まえた広報資料を作成する。
④ 高専教育にふさわしい人材を選抜できるよう、入試方法の改善方策を検内申点の傾斜配点や内申加点制度の改善について検討を行う。
討し、実施可能なものから随時導入する。
⑤ 各学校・学科における学力水準の維持のための取り組みを調査し、その事例を各学校に周知する。
入学動機アンケート等，諸データの解析により，入学志願者の確保についまた、入学志願者に係る調査結果の分析を踏まえ、とりわけ入学志願者がての改善を図る。
減少している学校・学科においては入学志願者の確保方策について検討し、改善を行う。

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鶴岡高専における年度計画（２）教育課程の編成等① 宮城・富山・香川・熊本の４地区における高専の高度化再編を着実に進めるとともに、その他の高専においてもそれぞれの特色や地域事情を踏ま本校においても，関係答申や報告等に即した教育体制の整備・改善が行え、学科構成や新分野の学科設置の在り方、専攻科の整備・充実について検 われるよう，引き続き検討を行う。
討する。さらに機構本部において、外部機関を活用した高専の在り方に関する調査を引き続き進める。
② 地域や学生のニーズに応じた弾力的な学科編成とするため、学科の大括 本科のコース制導入や専攻科充実に向け，単位制の採用や総単位数の低り化やコース制の導入について検討する。
減，学科定員の柔軟化等についての検討を進める。
③ 教育の改善に資するため、基幹的な科目である「数学」、「物理」に関し、学生の学習到達度を測定するための各学校共通の「学習到達度試験」を実
数学と物理で引きつづき全国平均より上位の成績を確保するよう，教科の施する。また、その試験結果について公表を行う。「英語」については、各学 支援体制を強化する。
校におけるTOEICの活用状況を調査し、その事例を各学校に周知する。
④ 教育活動の改善・充実に資するため、在学生による授業評価の調査を実 例年実施している授業アンケートの分析を深化させ，教員にフィードバック施し、教員にフィードバックする。
する。
⑤ 学生の意欲向上や高等専門学校のイメージの向上に資する「全国高等東北地区高専体育大会の全競技種目への出場，全国高専体育大会への専門学校体育大会」や、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」、「全国高等 出場，及び全国高専プログラミングコンテストへの出場等により，学生の意欲専門学校プログラミングコンテスト」、「全国高等専門学校デザインコンペティ 向上と高等専門学校のイメージ向上を図る。
ション」「全国高等専門学校英語プレゼンテーションコンテスト」等の全国的な また，アイデア対決・全国高専ロボットコンテスト２００９東北地区大会に出場競技会やコンテストを実施する。
するとともに，今年度の東北地区大会主管校として，円滑な運営に努める。
校内に専用のボランティア掲示板を設置し、学生に関連情報を周知する。
地域の催し物・大会の運営補助としてボランティア活動に積極的に取り組む。
⑥ 各国立高等専門学校におけるボランティア活動など社会奉仕体験活動や本校周辺の名所旧跡を訪ね、自然や歴史に触れる校外研修を行う。
自然体験活動などの様々な体験活動への参加実績や取り組み状況を調査・学寮においては，本校がある地区の自治会と合同で，地域の清掃活動となる分析し，各高専に周知することで，その実施を推進する。
「クリーン作戦」を行う。参加実績や取組状況は広報紙（文教ニュース）や本校ホームページ等に掲載する。
（３）優れた教員の確保① 優れた教員を確保するため、各国立高等専門学校の教員の選考方法及引き続き教員採用時には、公募を実施し、多様な背景をもつ人材を確保す
び採用状況を踏まえ、国立高等専門学校における多様な背景を持つ教員のる。
割合が60％を下回らないようにする。
② 長岡、豊橋技科大との連携を図りつつ、「高専・両技科大間教員交流制度」を実施する。

相互の派遣が円滑に行えるように、派遣希望者がいる学科には、必ず派遣者受入希望調書を提出してもらい、受入教員を確保できるように努める。
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鶴岡高専における年度計画③ 各国立高等専門学校に対して、専門科目（理系の一般科目を含む）については、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、教員採用時に行う公募の応募資格に，専門科目担当教員は博士の学位，一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験
一般科目は理系にあっては博士の学位を，それ以外にあっては修士以上のを通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育能力を有する者の採用の学位をそれぞれ有することを記載し、優れた教育能力を有する者の採用に努促進を図り、専門科目担当の教員については全体として70％、理系以外の一める。
般科目担当の教員については全体として80％をそれぞれ下回らないようにする。
④ 男女共同参画社会の実現及び女性研究者の活躍推進の観点から、女性機構本部の検討内容を受けて、本校の環境整備を検討する。
教員の積極的な登用のための環境整備の検討を進める。
⑤ 教員の能力向上を目的とした各種研修会を企画・開催するほか、教員研修センターとの連携による「教員研修（クラス経営・生活指導研修会）」及び関連する研修に積極的に参加させる。
「教員研修（管理職研修）を実施するとともに、一般科目に関する研修を開催する。
⑥ 教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教教育研究指導、課外活動指導、外部資金獲得、地域連携活動などにおい員グループを表彰する。て顕著な功績がある教員を表彰する。
⑦ ６０名以上の教員を国内外研究員として派遣するとともに，各国立高等専門学校において，教員の国内外の大学等での研究又は研修への参加を促進 教員が積極的に参加できるようバックアップ体制を検討する。
する。
（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム① 高等専門学校の特性を活かした教材や教育方法の開発を引き続き推進
本校におけるＰＤＣＡサイクル委員会の活性化，定着化を推進し，教育方法するとともに、開発した教材や教育方法をデータベース化し、各学校において の改善に努める。
利活用を推進する。
ＪＡＢＥＥプログラムの更新のため，専攻科会議メンバーと専攻科ＷＧ担当② ＪＡＢＥＥ認定プログラムの更新・拡充を図るとともに、教育の質の向上に委員の合同会議としての体制を整備し，情報を共有化して教職員への周知努める。
徹底を図る。
東北地区高専学生リーダー交流会に参加し，学生会活動，学校行事，学③ サマースクールや国内留学などの学校の枠を超えた学生の交流活動を生生活，学寮生活等について意見交換を行う。東北地区高専留学生合同研促進するため，特色ある取り組みを各学校に周知するとともに支援を行う。
修会に参加するとともに，主管校として円滑な運営に努める。
④ 各国立高等専門学校で取り組んでいる優れた教育実践例を、総合データ
各高専における優れた教育実践例についての情報収集を行い，教育改善ベース「ＫＯＡＬＡ」を活用して収集・公表し、各学校における教育方法の改善委員会において，引き続き教育方法の改善について検討する。
を促進する。
⑤ 大学評価・学位授与機構による高等専門学校機関別認証評価を計画的平成19年度受審の評価結果を受け，「教育の質の保障」に生かしていくたに進める。
め学科横断的授業等の方策を検討する。
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鶴岡高専における年度計画⑥ 各国立高等専門学校におけるインターンシップへの取り組みを推進するとともに、産学官の連携による効果的なインターンシップの実施を推進する。
また、企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ、各学校の教員を中心とする検討部会において、「共同教育」の標準例等教育方法の充実方策について検討を進める。
⑦ 退職技術者等を活用した教育の現状について調査を行い、特色ある事例について各高専に紹介する。

工場実習やインターンシップの改善に引き続き努める。

企業人材等を活用した特色ある教育事例等の情報収集に努める。

技術科学大学を始めとする理工系大学との協議の場を設け，教員の研修，⑧ 技術科学大学を始めとする理工系大学との協議の場を設け、教員の研 教育課程の改善，高等専門学校卒業生の継続教育などについて連携して推修、教育課程の改善、高等専門学校卒業生の継続教育などについて連携し 進する。て推進する。
長岡，豊橋の両技術科学大学との連携により開催される教員交流研究集会に，関係する教員を積極的に参加させる。
⑨ 教育・ＦＤ委員会の下に設置した高専ＩＴ教育コンソーシアムにおいて、メディア教材の普及を図るとともに高専独自のシステムとコンテンツを開発し、ｅ−ラーニング導入上の障害である回線の細さ，伝達速度の遅さを改善し，各高専での利活用を促進する。また、必要な情報基盤について、スケールメ メディア教材の普及に必要な情報基盤の整備を図る。
リットを活かし、戦略的かつ計画的に整備を進める。
（５）学生支援・生活支援等① 各国立高等専門学校の教職員を対象としたメンタルヘルスに関する講習
全国高等専門学校メンタルヘルス研究集会等の学外研修会に参加する。
会を開催するとともに、「学生支援・課外活動委員会」において、各学校の鶴岡高専教職員メンタルヘルス研修会を開催する。
ニーズや経済情勢等を踏まえた学生に対する就学支援・生活支援を推進する。
図書館運営委員会，寮務委員会及び施設委員会間で連携を取りながら学生のニーズに合った施設整備を推進する。
② 各学校の図書館及び寄宿舎の施設の現況、利用状況等の実態を調査・・DVD等の視聴覚教材をさらに有効利 用できる 施設・設備を設けるととも分析するとともに、ニーズの把握を行い、その結果を踏まえ、計画を策定し、に，より快適に利用してもらえるよう，閲覧室等の改修等により環境の整備を整備を推進する。
図る。
・増加する蔵書等資料の収容・保管スペースを確保していく。
③ 各国立高等専門学校に対して各種奨学金制度の積極的な活用を促進するため、高専機構ＨＰに高専生を対象とした奨学団体への情報を掲示する。
各種奨学金制度など学生支援に関わる情報を提供する。
また、奨学金について、産業界から支援を得るための方策を検討する。
④ 各国立高等専門学校における企業情報、就職・進学情報などの提供体
各高専における企業情報，就職・進学情報の提供体制についての特徴あ制や相談体制を調査し、各学校における取り組み状況を把握した上で、その る取組などについて情報収集を行い，本校の進路相談支援体制の充実を図
事例を各学校に周知する。
る。
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鶴岡高専における年度計画（６）教育環境の整備・活用① 機構全体の視点に立った施設マネジメントの充実を図るとともに、施設・設備についての実態調査を基礎として、施設管理に係るコストを把握した上で策定した整備計画に基づき、メンテナンスを実施するとともに、実験・実習設備等の老朽化等の状況を確認し、その改善整備を推進する。また、モデル校によるコスト縮減状況のフォローアップを行う。

安全安心を優先に施設整備の年次計画を策定し実施する。
耐震改修 ２号館，１号館南棟
老朽改修 ２号館
バリアフリー ２号館
体育施設及び駐輪施設等に係る老朽・損傷の改修整備を検討する。

② 産業構造の変化や技術の進展に対応した教育環境の確保、安全で快適な教育環境及び環境に配慮した施設の充実を図るため、施設の老朽度・狭隘化、耐震性、ユニバーサルデザインの導入状況等の実態を調査・分析するとともに、その結果を踏まえ、計画を策定し、整備を推進する。

安全安心を優先に施設整備の年次計画を策定し実施する。
耐震改修 ２号館、１号館南棟老朽改修 ２号館
バリアフリー ２号館
体育施設及び駐輪施設等に係る老朽・損傷の改修整備を検討する。

新規採用教職員、新入生に「実験実習安全必携」を配付する際、本校独自③ 学生及び教職員を対象に、常時携帯用の「実験実習安全必携」を配付すの項目を印刷したものを同時に配付する。また、労働安全衛生法関係の技術るとともに、安全衛生管理のための各種講習会を実施する。
講習や安全衛生に関するセミナー等へ積極的に参加させる。
２ 研究に関する事項① 全国高専テクノフォーラムや各種新技術説明会等の開催により、各国立高専テクノフォーラム，高専教員研究集会などに積極的参加し研究成果を高等専門学校における研究成果を発信する機会を設ける。また、各国立高等 発表する。
専門学校での科学研究費補助金等の外部資金獲得に向けた好事例を収集
また、科学研究費のほか各種外部資金の確保に関する説明会を実施し、研し、各共有・活用にを推進することにし実施状況及び内容等について調査・分 究の推進を図る。
析し、結果を各高専に周知する。
② 研究成果を発表する各種機会に積極的に出展し、国立高等専門学校の鶴岡高専技術振興会との更なる連携を図り、産業界や地方公共団体との研究成果について広く社会に公表するとともに、そうした機会や「技術シーズ共同研究、受託研究を促進するとともに、これらの成果及び本校教員の教とニーズのマッチングシステム」、産学官連携コーディネーター等を活用し、産育・研究に関する発表会を充実させる。
業界や地方公共団体との新たな共同研究・受託研究の受入れを促進する。
③ 長岡・豊橋両技科大との連携のもとで設置された「スーパー地域産学連
スーパー地域産学連携本部を積極的に活用し、知財関係情報の収集を行携本部」の活用により、各国立高等専門学校の研究成果の円滑な知的資産い、本校の知的財産の推進を図る。
化を促進し、有効な活用を推進する。
３ 社会との連携、国際交流等に関する事項① 「地域共同テクノセンター」などの効果的な整備を促進するとともに、地域テクノセンターが窓口となり、企業からの技術相談、受託研究の推進を図社会との連携の中心として機能するよう、利用状況等について調査を行い、 り、社会との連携強化を図る。
各学校に分析結果を周知する。
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鶴岡高専における年度計画

研究者紹介（研究シーズ集）のホームページを作成し、地域社会に教員の② 「技術シーズとニーズのマッチングシステム」や産学官連携コーディネー研究分野及び技術シーズの情報提供を行うとともに、技術相談、共同研究、ターを活用し、高専のもつ技術シーズを地域社会に広く紹介するとともに、各受託研究等の実績も併せて広報する。
国立高等専門学校における教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果なまた、共同研究・受託研究の成果等をテクノセンターレポートとして継続してどの情報の広報活動について調査し、その事例を各学校に周知する。
広報する。
③ 小中学校と連携した理科教育等の取り組みの実施状況について調査・分 現代GPの成果を踏まえた小中学校への理科出前実験等の推進を図るとと析し、結果を各学校に周知するとともに、特色ある取組については総合データ もに、他機関が実施する理科出前実験にも多数の教員を派遣し、理科教育ベースを活用し各高専に紹介する。の発展に貢献する。
④ 公開講座の参加者に対する満足度のアンケート調査を行うとともに、平
平成２０年度公開講座の参加者から寄せられた意見・要望を基に、また、成２０年度の公開講座について満足度に関する傾向を分析し、各学校に分析 他高専で行う特色ある取組を調査の上、開講講座の増加充実を図り、併せ結果を周知するとともに、特色ある取組については各高専に紹介する。て、参加者へのアンケート調査において、満足度の更なる向上を図る。
⑤ 各国立高等専門学校の同窓会組織等との連携状況等を把握し、各学校平成２０年３月に締結した本校同窓会との間の連携協定に基づき、具体的へ周知することで卒業生とのネットワーク作りを推進し、活用するとともに、主な連携協力事項を策定して、本校と卒業生とのネットワーク作りをより一層推に各高専単位で構成されている同窓会同士の連携の在り方について検討を進する。
行う。
⑥ 各学校と海外の教育機関との学術交流数を増加させるとともに，各学校平成２１年５月末で期限切れとなる中国・中原工学院との学術交流協定にで実施している海外交流のなかで特に優れた取り組みについては，各学校について、５年間の更新を行う。
周知し，国際交流活動を推進する。教員を，ＪＩＣＡのプロジェクト「トルコ国自欧米の大学等との学術交流協定について検討する。
動制御技術教育普及計画」の専門家として派遣し，技術協力を行う。
⑦ 海外への留学を希望する学生を支援するため、日本学生支援機構の海外留学奨学金パンフレットを各学校に配布し，学生の海外奨学金情報を充実 本校留学生の母国等でのインターンシップ実施の可能性について検討すさせる。また、全国立高専を対象に派遣学生を募集し、安全面に十分配慮し る。
た上で海外インターンシップを実施する。

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鶴岡高専における年度計画

留学生の受入拡大のために必要な環境整備や受入体制の強化等について⑧ 留学生の受入拡大のために必要な環境整備や受入体制の強化等につ検討を進める。研究会には積極的に教員を派遣する。
いて検討を進める。
学寮においては，留学生受入拡大のために，本寮に必要と思われる生活環
また、全国共同利用施設として留学生交流促進センターを設置し、留学生境整備等についての検討並びに予算要求を行う。
教育プログラムの企画を行うとともに留学生指導に関する全国高専教員を対外国人留学生委員会、教務委員会、及び寮務委員会間で連携し、留学生象とする研究会等を実施する。の修学・生活環境の整備を推進する。
学校の枠を越えて，東北地区合同の留学生交流会を実施し，山形の歴史・⑨ 各地区において、外国人留学生に対する研修旅行を企画し、実施する。 文化・社会に触れる研修旅行等を行う。
また，留学生向け特別補講等を積極的に活用する。
４ 管理運営に関する事項① 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに、そのスケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。

校長のリーダーシップの下，戦略的かつ計画的な資源配分を行う。

② 各地区校長会などにおいて学校の管理運営の在り方について検討を進めるとともに、新任校長を対象とした学校の管理運営に関する「新任校長研修会」、主事クラスを対象とした学校運営、教育課題等に関する「教員研修「管理職研修」を実施する。

「教員研修」、「管理職研修」等に積極的に参加し、情報収集を行う。

③ 前期間中に実施した一元化業務の機構本部・高専間の業務分担及び事鶴岡高専版業務マニュアル作成のため、既存の部分的マニュアルの検証を務処理方法の見直し、検討を行う。また、一元化した業務の機構全体及び各行いつつ、各課・係におけるマニュアル、フローチャート等の作成を推進する。
高専における「事務マニュアル」「業務手順書」を作成する。
④ 事務職員や技術職員の能力向上を図るための研修会を計画的に実施するとともに、国立大学法人、社団法人国立大学協会などが主催する研修会に 関連する研修に、事務職員及び技術職員を積極的に参加させる。また、職参加させる。また、職務に関して、特に高く評価できる成果が認められる事務 務に関し、顕著な功績がある事務職員及び技術職員を表彰する。
職員や技術職員を表彰する制度の導入を検討する。
⑤ 事務職員及び技術職員については、国立大学法人や高等専門学校間などの人事交流を積極的に推進する。
５ その他
平成22年4月から学生受入れを開始する仙台高等専門学校，富山高等専
門学校，香川高等専門学校，熊本高等専門学校については，学年進行にあわせ，施設・設備の整備や教職員の配置を適切に計画する。

国立大学法人との人事交流を積極的に推進する。

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Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
運営費交付金を充当して行う業務については、業務の効率化を進め、高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び当当初配分において，一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％そ年度特別に措置しなければならない経費を除き、一般管理費（人件費相当額 の他は１％の効率化係数を受け，更に前年度基礎を圧縮した予算とし，業務を除く。）については３％，その他は１％の業務の効率化を図る。の効率化を図って対処する。
また、各国立高等専門学校がそれぞれの特色を活かした運営を行うことができるよう経費の戦略的かつ計画的な配分を引き続き行う。
機構本部に準じ、随意契約見直し計画の取組状況をホームページにて公表
平成19年度に策定した随意契約見直し計画の実施状況を含む入札及び契 するよう検討を進める。
約の適正な実施については，監事による監査の内容を整理するとともに，財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請するほか，随意契約見直し計画の取組状況をホームページにより公表する。
Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む、収支計画及び資金計画。）
１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現
共同研究，受託研究，奨学寄附金，科学研究費補助金などの外部資金の獲得に積極的に取り組み，自己収入の増加を図る。
２ 予算
別紙１
外部資金の獲得のため本校における「専門分野のシーズ集」を刊行し、県３ 収支計画内外の多くの企業等に積極的に宣伝活動を行い，自己収入の増加を図る。
別紙２４ 資金計画別紙３
５ 期間中 47,850百万円を支出する。
人件費の範囲は報酬（給与、賞与、その他の手当であり、退職手当、福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）は含まない。
Ⅳ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
168億円−
２ 想定される理由
運営費交付金の受入の遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。
Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画−
計画の予定なし
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Ⅵ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。

本校の決算において剰余金が発生することは想定していないが，仮に発生した場合は，教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。

Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 施設・設備に関する計画
施設・設備等の実態調査を踏まえ、教育研究の推進や福利厚生の改善に必要な施設・設備に関する整備計画策定を推し進める。また、ＥＳＣＯ事業の導入の可能性についての検討を引き続き実施する。

安全安心を優先に施設整備の年次計画を策定し実施する。
耐震改修 ２号館、１号館南棟
老朽改修 ２号館
バリアフリー ２号館
体育施設及び駐輪施設等に係る老朽・損傷の改修整備を検討する。
整備計画を実現するため予算の積極的な要求を行う。

２ 人事に関する計画
教員は、高専・両技科大間教員交流制度による人事交流、職員は国立大（１）方針
学法人との人事交流をそれぞれ推進し、多様な人材育成を図る。
教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種また、教職員の外部研修への参加による資質向上を図る。
研修を計画的に実施し資質の向上を図る。
（２）人員に関する計画
常勤職員について、その職務能力を向上させるとともに、全体として効率化
常勤職員を、関連する研修に積極的に参加させることで職務能力の向上をを図り、常勤職員の抑制をしつつ、国立高等専門学校の配置や学科構成並 推進する。また、各課・係・職員毎に業務改善目標を掲げ、実施することによびに専攻科の在り方の見直しなどの高度化・再編・整備の方策の検討に応じ り効率化を推進する。て教職員配置の見直しを行う。
３ 積立金の使途
前期中期目標期間の繰越積立金（目的積立金相当部分）については、以下の事業の財源に充てる。
（１）学生寄宿舎の生活環境整備事業（２）女子学生確保に資するための校舎整備事業

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（参考１）
平成２１年度の常勤職員数 6,573人（参考２）
平成２１年度の人件費総額見込み 47,850百万円
人件費の範囲は報酬（給与、賞与、その他の手当であり、退職手当、福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）は含まない。

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