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株式についてのご案内
毎年７月１日から翌年６月３０日まで
毎年９月
６月３０日
１２月３１日
■ 公 告 方 法 電子公告により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、
日本経済新聞に掲載いたします。
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株主名簿管理人 東京都中央区日本橋茅場町一丁目 2 番 4 号
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日本証券代行株式会社 福岡支店
（連絡先）
〒137-8650 東京都江東区塩浜二丁目8 番18号
日本証券代行株式会社 代理人部
電話 0120-707-843（フリーダイヤル）■事 業 年 度■定 時 株 主 総 会■基準日■ 中間配当基準日株式会社 福山コンサルタント

株主通信

第48期（平成21年７月１日〜平成22年６月30日）■ 各種手続のお申出先●未払配当金のお支払いについては、株主名簿管理人にお申出下さい。
●住所変更、単元未満株式の買取、配当金受取方法の指定等証券会社をご利用の株主様は、お取引の証券会社へお申出下さい。
証券会社をご利用でない株主様は、特別口座の口座管理機関である日本証券代行へお申出下さい。
特別口座でのお手続用紙のご請求はインターネットでもお受付いた
しております。
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証券コード：9608

株主の皆様へ

経営の基本方針／第2次長期プラン

株主の皆様におかれましては、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
平成22年6月30日をもちまして、当社第48期事業年度が終

経営の基本方針

CONTENTS

長期的かつ戦略的な視点から、以下に示す５つの基本方

株主の皆様へ1

経営の基本方針／第2次長期プラン

2

事業の概況

3

連結財務諸表5

個別財務諸表

7

株式の状況

8

ＴＯＰ
ＩＣＳ

9

会社概要

13

ネットワーク14

針のもと、経営基盤の強化および企業価値の向上に取り組了いたしました。ここに「株主通信」をお届けするにあたんでいます。

り、ひと言ごあいさつ申し上げます。
昨年3月に創業60周年を迎えましたが、この節目にあたる
当48期を、第２の創業元年と位置付けて、“業態の進化”に

機動的な経営手法で利益志向体質へ取り組む決意を新たにいたしました。この布石として、平
成19年８月に新規事業及びＭ＆Ａなどの戦略を立案・実行する子会社「（株）福山リサー

福山オリジナルで経営基盤強化

チ＆インキュベーションセンター（FRIC）」を設立し、研究・検討を進めておりました
が、施策の第一弾として、今後、老朽化が大きな課題となる橋梁などの土木構造物の新基本は技術、研究開発を武器にステークホルダーの満足度向上たな健全度診断システムの事業化のための「ヘルスモニタリングビジネス・有限責任事
業組合（HMB・LLP）」を昨年7月に組成し、本年9月に一部製品の販売開始にこぎつけることができました。さらに、昨年10月には、本格的な四国展開及び民間マーケットの株主資本の効率的活用、
安定配当の確保開拓などを狙いに、徳島本社の「（株）環境防災」の経営権を取得いたしました。以上により、当48期から福山単体を中心とする企業グループ４社の連結決算に移行いたしました。その結果、厳しい経営環境ではございましたが、連結効果により前期比較で増収増益の形を確保することができました。
公共事業の縮減基調、これにともなう価格競争の激化、業界再編の活発化など、経営を取り巻く環境は、きわめて不安定かつ不透明でございますが、成長軌道の実現に向けて、【基本は技術、福山オリジナル、そしてステークホルダーの満足度向上】の経営理念のもと、新たなビジネスモデルの構築、企業集団の進化などを主な内容とする中長期のロードマップ（行動指針）を策定いたしました。役職員一同、皆様方のご期待に沿うべく、果敢にチャレンジする所存でございます。

第2次長期プラン
平成19年7月から、「第2次長期プラン」（平成20年6月期〜25年6月期）をスタートさせました。成長基盤再構築をスローガンに規模の拡大に軸足を置き、当該期間中に連結目標役職員数350人、売上高65億円の達成を目指します。

第49期のスタートにさいし、皆様方のさらなるご高配、ご支援を賜りますよう重ねて上げます。
平成22年9月
代表取締役社長
1

山本

洋一

期
連 結 目 標お願い申し上げます。末筆ではございますが、ご自愛、ご健勝のほど、心より祈念申し

間

46〜51期：H20.6〜H25.6期

役職員数

350人

売

高

65億円

経常利益

4億円

当期純利益

2億円

上

2

事業の概況（平成21年7月1日から平成22年6月30日まで）
１．事業の経過および成果

事業分野別売上高

当連結会計年度におけるわが国の経済は、を統括執行役とするＨＭＢ

有限責任事業（単位：千円）（注1）

平成20年後半に起きた世界金融危機からアジ組合を設立し、実用化に向けて体制を整備しアを中心とした海外経済の改善もあって、生産ました。

の持ち直しや企業収益に改善が見られるもの

また、平成21年10月には、当社グループの株の、設備投資に力強さはなく、失業率の高止ま式会社福山リサーチ＆インキュベーションセン

り、個人消費の低迷など、依然として本格的な

当連結会計期間

事 業 分 野

金

額

比

率

交

通

系

2,243,383

41.3 ％

地域

系

350,461

6.4

ターが、徳島市に本店を置き、四国地方を中心

環境マネジメント系

473,529

8.7

ストックマネジメント系

1,200,830

22.1

回復段階には至らない状況で推移しました。

に官公庁および民間を顧客として、環境調査、

リスクマネジメント系

992,91718.3

建設コンサルタント業界においては、政権交

地質調査、土木・建築設計、防災・保全調査等

コンストラクションマネジメント系

173,135

3.2

代による政策変更も相まって、平成22年度公を主要業務とする株式会社環境防災の発行済

5,434,259

100.0

共事業予算については大幅に削減され、経営株式数の51％を取得し、子会社化（当社の孫環境は一層厳しさを増しています。

会社化）を実施しました。

このような状況の中で、当社（株式会社福山

以上の結果、当連結会計年度の受注高は、

コンサルタント）を中心とする企 業グループ

交通系・ストック系・リスク系事業分野で堅調（以下「当社グループ」）は技術競争力の強化に推移したことや、株式会社環境防災の業積を基本に、点検から診断・対策までワンストッが加わったこともあり50億71百万円となりまし

プでソリューションを提案するバリューチェーン

た。売上高は、過年度からの繰越業務が完成

型事業展開によってマーケット開拓を進め、受したことから54億34百万円となりました。

注の拡大と品質の確保を最重要課題として業

収益面では、前述の株式会社環境防災の収績の向上に努めています。

益が加わったものの、橋梁点検や交通調査等

具体的な事業 展開として、平成21年7月にの外注費の増加が響き、経常利益は2億22百は、経済産業省の地域イノベーション創出研究万円となりました。また、特別損失に新企業年開発事業として産官学で研究を進めていました

金 制度への移行に伴う退職給付制度改定損「無線センサーネットワークによる橋梁の健全を計上したこともあり、当期純利益は1億24百度診断システムの開発」について、当社代表者（注2）
万円となりました。

合計

２．対処すべき課題
今後の経営環境としては、景気は緩やか

企業グループの長期プランを作成し、これな回復基調が続くものと思われますが、まで進めてきた知財戦略やＭＡ戦略に加ヨーロッパにおける財政リスクの拡大や、え、連結・提携等による高付加価値化と事

中国のバブル懸念、円高問題など不透明な業分野拡大を目的とするバリューチェーン要素が多く、不安定な状況が続くものと思型事業展開を積極的に推進し、平成25年6月

われます。

期には連結役職員数350人、連結売上高65億

建設コンサルタント業界にあっては、公円を目指してまいります。

共事業は抑制され、加えて企業間競争の激株主各位におかれましては、今後とも格化の影響もあることから、今後も厳しい状

別のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い況が続くものと予想されます。

申し上げます。

このような状況に対処するため、新たに（注 1）．Health Monitoring Business（ヘルス モニタリング ビジネス）の略称（注 2）．当連結会計年度は連結初年度にあたるため、前連結会計年度の記載は行っていません。

34

連結財務諸表
第48期（当連結会計年度）より連結財務諸表を作成しているため、前期は記載していません。

連結貸借対照表（要約）
区分（資産の部）
流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

資産合計

連結損益計算書（要約）
区分

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特 別 利 益特 別 損 失税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益

第48期

区分
（負債の部）
流動負債
固定負債
負債合計
（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
少数株主持分
純資産合計
負債及び純資産合計

1,586,827
2,423,455
1,839,176
188,182
396,0964,010,282（単位：千円）
第48期
5,434,259
4,160,465
1,273,794
1,053,216
220,577
12,111
10,243
222,446
23,683
41,714204,415
31,29347,025
1,647
124,449
5（単位：千円）
第48期
784,341
196,548
980,890
3,034,705
589,125
543,708
1,907,307△5,435△9,8094,497
3,029,392
4,010,282

連結キャッシュ・フロー計算書（要約）区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高（単位：千円）
第48期
227,709△148,157△184,909△45△105,401
904,133
4,165
802,897

連結株主資本等変動計算書 第48期

（単位：千円）
評価・換算差額金 少数株主
純資産合計
その他有価証券
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 評価差額金 評価・換算
差額等合計
株主資本

平成21年6月30日残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

連結会計年度中の変動額合計
平成22年6月30日残高

589,125

543,708 1,837,595 △ 5,066 2,965,362 △ 1,695 △ 1,695△ 55,158
124,449421−
589,125△ 55,158
124,449
△ 369
△ 369
421

△ 8,114 △ 8,114
69,343 △ 8,114 △ 8,114−
69,712△ 369
543,708 1,907,307 △ 5,435 3,034,705 △ 9,809 △ 9,809− 2,963,667△ 55,158
124,449△ 369
421
4,497 △ 3,617
65,725
4,497
4,497 3,029,392（注）当連結会計年度は連結初年度のため、「平成21年6月30日残高」欄の金額については、個別の前事業年度末の金額を記載しています。

主な経営指標
区分

第48期

流動比率

202.3％

・流動資産／流動負債×100
・短期の支払い能力を表す指標。業界平均は182.4％

固定比率

80.0％

・固定資産／純資産合計×100
・建物等の固定資産がどの程度、自己資本でまかなわれているかを表す指標。業界平均は74.2％

自己資本比率75.4％

・自己資本／資産合計×100
・財務体質の健全性を表す指標。業界平均は52.4％。

１株当たり純資産額

713.15円

・自己資本／期中平均発行済株式数

１株当たり当期純利益

29.34円・当期純利益／期末発行済株式数

自己資本利益率

4.1％

・当期純利益／（期首自己資本−期末自己資本）÷2×100

配当性向

27.3％

・1株当たり配当金／1株当たり当期純利益×100（注）１．自 己 資 本：少数株主持分を除く純資産合計
２．発行済株式数：自己株式を除く
３．業 界 平 均：出典は「平成21年度建設コンサルタンツ協会加盟会社の経営分析」（社）建設コンサルタンツ協会

6個別財務諸表

株式の状況（平成22年6月30日現在）

貸借対照表（要約）区分（資産の部）
流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

資産合計

第47期

第48期

1,720,126
2,081,254
1,675,269
40,513
365,471

1,446,179
2,142,691
1,626,897
36,272479,5213,801,380

区分（負債の部）
流動負債
固定負債
負債合計
（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
純資産合計
負債及び純資産合計

3,588,870

損益計算書（要約）

主な経営指標区分（単位：千円）
第48期
第47期

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特 別 利 益特 別 損 失税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

4,866,210
3,711,696
1,154,513
949,071
205,442
12,892
6,276
212,057−
17,660
194,396
80,84632,49581,054区分

4,806,346
3,735,557
1,070,789
935,000
135,788
15,2707,221
143,837
23,912
41,245
126,504
29,44347,02550,035

7

第47期（単位：千円）
第48期

686,086
151,626
837,713581,068
57,741
638,8102,965,362
589,125
543,708
1,837,595△5,066△1,6952,963,667
3,801,380

2,959,869
589,125
543,708
1,832,471△5,435△9,8092,950,059
3,588,870

第47期

第48期

流動比率

250.7％

248.9％

固定比率

70.2％

72.6％

自己資本比率

78.0％

82.2％

１株当たり純資産額

698.49円

695.50円

１株当たり当期純利益

19.10円11.79円

自己資本利益率

2.7％

1.7％

配当性向

68.1％

67.8％

■株式の状況
①会社が発行する株式の総数
100,000,000株②発行済株式の総数 4,241,627株
1,102名③株主数■大株主（上位10名）
株

主名

持株数 持株比率

福山俊
弘福山コンサルタント社員持株会
株 式 会 社 ハ ル モ ニ ア
株 式 会 社 も み じ 銀 行
株式会社西日本シティ銀行
株 式 会 社 福 岡 銀 行
株 式 会 社 十 八 銀 行
栗
林
辰
彦
田
中
稔
株 式 会 社 広 島 銀 行

469千株
363
244
181
151
147
133
127
101
60

11.07％
8.56
5.75
4.27
3.55
3.46
3.13
2.99
2.39
1.42

（注）
持株比率は自己株式（17,573株）を控除して計算しています。

■所有者別状況
銀
行
生命保険会社
損害保険会社
その他の金融機関
証 券 会 社
その他の法人
外 国 法 人 等
個人・その他

5名 673,070 株
22,0001
14,520
1
1,000
1
2,571
4
392,530
36
23,00033,130,509
1,051

15.8%
0.5
0.4
0.0
0.1
9.2
0.5
73.5

外国法人等0.5％
生命保険会社0.5％

その他
の法人
9.2％

銀行
15.8％

所有者別
状 況

個人
その他
73.5％

50,000〜99,999株1.4％
1,000株未満0.2％

5,000〜
9,999株5.0％■所有株数別状況
8,526 株
1,000株未満 156名
1,025,544
1,000〜 4,999株 854
212,790
5,000〜 9,999株 32
1,033,215
10,000〜 49,999株 50
60,50050,000〜 99,999株
1
1,918,625
100,000〜499,999株
9

損害保険会社0.4％
証券会社0.1％
その他の金融機関0.0％

0.2%
24.1
5.0
24.3
1.4
45.0

1,000〜
4,999株
24.1％ 所有株数別 100,000〜
499,999株
状 況
45.0％
10,000〜
49,999株
24.3％■地域別状況
北
東
関
中
近
中
四
九
外

海

道
北
東
部
畿
国
国
州
国

16,003 株
16 名
46,102
27
1,619,137
403
186,171155
252,049214
382,41472
45,31228
1,689,012
184
23,000
3

0.4%
1.1
38.0
4.4
5.9
9.0
1.0
39.7
0.5

北海道
0.4％

地域別状況
九州
39.7％

関東
38.0％

中国
9.0％
四国
1.0％

8

近畿
5.9％
中部
4.4％

東北
1.1％

外国
0.5％

TOPICS
最近の主なトピックスは以下のとおりです。詳細は当社ホームページをご覧下さい。

平成22年2月2日

子会社による（株）環境防災の株式取得および連結決算の開始

平成21年10月19日付で当社の子会社である（株）福山リサーチ＆インキュベーションセンター
が、（株）環境防災の発行済株式の51％を取得し子会社化（当社の孫会社化）しました。このため、今後、子会社（孫会社を含む。以下同じ。）の資産、利益等の状況に重要性が増すことが見込まれることから、第2四半期決算より連結決算を開始しました。
連結子会社の数は3社であり、当社のすべての子会社（（株）福山リサーチ＆インキュベーション
センター、（株）環境防災、ＨＭＢ有限責任事業組合）を連結対象としました。

平成22年3月5日

福岡本社で会社説明会を開催

投資家の皆様を対象に、平成22年6月期（第48期）中間決算の概要、経営方針、業績の見通し等について説明を行いまし
た。

開

催

場
説

明

日

平成22年3月5日（金）

所

ホテルセントラーザ博多 ２階会議室者

代表取締役社長 山本洋一
広報担当専務取締役 柴田貴徳
取締役経営企画室長 福島宏治

参加人数

26名

平成22年6月14日

首都高速道路㈱より社長表彰

首都高速道路（株）より、以下の業務について、既設標識の改善および顧客への利便性向上に寄与したとして、社長表彰が授与されました。

表

彰

者

首都高速道路
（株）
社長

業

務

名

交通対策調査20-3-1（標識・利用促進検討）

平成22年6月25日

東日本高速道路㈱より支社長表彰

東日本高速道路（株）関東支社より、以下の業務について、大規模な調整池が必要とされる困難な条件下で、すぐれた提案により調整池が縮小され、また円滑な河川協議に寄与したとして、支社長表彰が授与されました。

表

彰

者

東日本高速道路
（株）
関東支社長

業

務

名

東関東自動車道茨城地区道路附帯工修正設計
9

首都高速道路㈱より局長表彰

平成22年6月25日

首都高速道路（株）東京建設局より、以下の業務について、周辺街路
交通量の開通前調査の主旨を踏まえ、自主的な開通効果予測を行うなど大きく貢献したとして、管理技術者と担当者の２名に対し、局長表彰が授与されました。

表彰者

首都高速道路（株）
東京建設局長業

務

名

中央環状新宿線交通量調査（平成21年度）
（その2）

受

賞

者

林輝明
（管理技術者）
、
中山貴友
（担当者）

㈳全日本建設技術協会より全建賞表彰

平成22年6月30日（社）全日本建設技術協会より、以下の事業に参画し貢献した企業として「平成21年度全建賞」を２件受賞しました。
全建賞は、毎年わが国における建設技術の発展に寄与した優秀な建設事業を選考し、実施した機関を表彰するものです。

事

業

名

仙台北部道路事業（利府しらかし台インターチェンジ〜富谷ジャンクション）

業

務

名

国土交通省東北地方整備局 仙台河川国道事務所
東日本高速道路㈱東北支社 仙台工事事務所

実施期間

平成5年4月1日〜平成22年3月26日

事

業

名

山陰初の２５００ｍ滑走路を実現した美保飛行場拡張整備事業

業

務

名

国土交通省中国地方整備局 境港湾・空港整備事務所

実施期間

平成13年4月1日〜平成22年3月31日

国土交通省より表彰

平成22年7月23日

国土交通省では、毎年７月、国土交通行政事業の円滑な推進に功績のあった国土交通行政功労者および団体に対し表彰を行っています。平成 22 年度は優秀技術者として 5 名、優良業務として 7 件、あわせて12 件の表彰を受けました。

【優秀技術者表彰】
表

彰

者

受

中国地方整備局長
九州地方整備局長
関東地方整備局 常総国道事務所長
九州地方整備局
九州地方整備局

賞

者

田中 一成
池辺 孝博
高崎
誠

長崎河川国道事務所長
熊本河川国道事務所長

長尾
栄徳
10

康博
洋平

TOPICS【優良業務表彰】
表

平成22年9月15日
彰

者

表彰業務名

中国地方整備局長
東北地方整備局 磐城国道事務所長
関東地方整備局 常総国道事務所長

宇田地区道路概略設計外業務
磐城管内交通事故対策検討業務
オオヒシクイ環境調査検討２１K１３

九州地方整備局
九州地方整備局
九州地方整備局

北九州国道事務所長
福岡国道事務所長
長崎河川国道事務所長

福岡3号黒崎バイパス春の町地区構造検討業務
平成21年度管内交通量観測調査業務
長崎管内道路整備基礎資料作成業務

九州地方整備局

熊本河川国道事務所長

平成21年度熊本県央地域道路概略設計業務

平成22年9月2日

催

場
説

明

日

平成22年9月2日
（木）

所

（社）
日本証券アナリスト協会（東京）者

代表取締役社長 山本洋一
広報担当専務取締役 柴田貴徳
取締役経営企画室長 福島宏治

参加人数

当社の子会社であるＨＭＢ有限責任事業組合が、世界初のモニタリングシステムを完成させ、平成22年9月15日、福岡（ホテルセントラーザ博多）において製品発表会を開催しました。
現在、橋梁の点検は専門家の目視によって行われていますが、多大な労力と経費がかかること、
災害直後には近寄れないこと等の問題がありました。今回開発したシステムは、無線センサを用いることにより、これらの問題を解決し、かつ常時モニタリング（監視）が可能で、自然災害時にも迅速に被災状況が検知できる簡易で低コストの点検・診断システムです。
詳細は、当社ホームページをご覧ください。
▼今後の事業化予定の製品と販売計画
製品名

22名

平成22年9月3・10日 業務・研究成果報告会を開催

製品の用途の概要

損傷監視
システム

劣化、老朽化に腐食、ひび割れ等の劣化、老よる損傷等の監朽化による損傷の進行監視
被災によ 視る損傷

ヘルス
モニタリング
システム

点検補完

定期的な点検の 定期的に実施されている点検のサイクル間の変状進行の監間の監視
視▼無線センサネットワークシステムの基本構成（異常時対応システム）

株主優待を実施

平成22年6月30日現在の株主（1単元以上所有）の皆様に、株主優待として、当社オリジナルの図書カード（一律
3,000円相当）を贈呈しました。

11

販売開始時期

12

Ｈ23
予定

衝突・被災後対策実施までの不測の外力によ監視、近接施工時の変状監視る損傷等の監視等

財政上の理由等、所定サイク
目視による定期
ルでの定期点検が困難な場合
点検代用
点検の代用
の損傷、変状の進行監視

昭和57年度より毎年全社員が参加する業務・研究成果報告会を実施しています。
平成22年度を第２の創業元年と位置付け、その歴史と伝統を継承し、福山オリジナルに“生きた技術・強い技術”を重ね合わせた新たなビジネスモデルの構築を目指して、東京と北九州で開催しました。

平成22年9月10日対象とする主な事象

疲労によ 疲労による損傷 鋼部材、ＲＣ床版の疲労損傷
進行の監視の進行監視、異常時の警告
る損傷

日本証券アナリスト協会で会社説明会を開催

アナリスト協会会員の皆様を対象に、平成22年6月期（第48期）決算の概要、経営方針、業績の見通し等について説明を行いました。

開無線センサネットワークによる橋梁の健全度診断システム（異常時対応版）製品発表会を開催

Ｈ24
予定

会社概要

ネットワーク■商 号：株式会社福山コンサルタント（英文名：FUKUYAMA CONSULTANTS CO.,LTD.）■創 業：昭和24年3月■設 立：昭和38年11月■資本金：589,125千円■従業員：228名（その他嘱託・臨時職員160名）■登録資格：●建設コンサルタント 建21第109号
登録部門
・道路部門
・鋼構造及びコンクリート部門
・土質及び基礎部門 ・鉄道部門
・都市計画及び地方計画部門
・施工計画、施工設備及び積算部門
・地質部門 ・建設環境部門
・造園部門 ・トンネル部門
・河川、砂防及び海岸・海洋部門
・廃棄物部門●測量業者
第（13）−851号●地質調査業者
質22第1557号●一級建築士事務所（福岡県） 第1−12376号●一級建築士事務所（宮城県） 第08810141号●計量証明事業者（音圧） 第820号（東京都）●計量証明事業者（振動加速度）
第1313号（東京都）●特定労働者派遣事業者
特40−300793号■取締役及び監査役（平成22年9月28日現在）

代表取締役社長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取
締役〃〃
常 勤 監 査 役
社 外 監 査 役
〃

山 本
柴 田
福 山
中 村
山 根
福 島
近 藤
福 田
笈 木

洋 一
貴 徳
俊 弘
宏
公 八
宏 治
隆 治
玄 祥
明 見

■取引銀行

もみじ銀行小倉支店、福岡銀行比恵支店、十八銀行東福岡支店、西日本シティ銀行
比恵支店、広島銀行福岡支店、りそな銀
行福岡支店、みずほ銀行福岡支店■関係会社

株式会社福山リサーチ＆インキュベーションセンター
株式会社環境防災
HMB有限責任事業組合

本社（福岡市）本社事業部（北九州市） 熊本事務所（熊本市）■会社の沿革昭和24年３月
昭和30年３月
昭和38年１月
昭和38年11月
昭和39年２月
昭和39年12月
昭和44年10月
昭和53年８月
昭和59年３月
昭和59年７月
平成６年７月
平成７年３月
平成７年９月
平成10年７月
平成11年３月
平成14年11月
平成16年12月
平成18年７月
平成18年10月
平成19年８月
平成20年７月
平成21年２月
平成21年７月
平成21年10月
平成22年４月

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福山工務店創業
一級建築士事務所福山コンサルタントに改称
東京出張所（現東日本事業部）開設㈱福山コンサルタント設立
測量業者登録建設コンサルタント登録
北九州市に本社社屋を新築、移転（現本社事業部）
広島市に広島事務所（現西日本事業部）を開設
盛岡市に東北営業所（現東北事業部）を開設
計量証明事業者登録
福岡市に本社ビル新築、移転
株式を店頭登録
地質調査業者登録
本社、東日本事業部及び東北事業部でISO9001を認証取得
全事業部でISO9001を認証取得
仙台市に東北事業部社屋を新築、移転
日本証券業協会への店頭登録を取消し、
ジャスダック証券取引所に株式を上場
部門事業部制を導入し、ストックマネジメント事業部、
リスクマネジメント事業部を新設
内部監査統括室（現監査室）を設置
新規ビジネス展開に向けて㈱福山リサーチ＆インキュベーションセンター（連結子会社）を設立
環境マネジメント事業部を新設
熊本市に熊本事務所社屋を新築、移転
ＨＭＢ有限責任事業組合（連結子会社）を設立㈱環境防災（連結子会社）の株式取得
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場

西日本事業部（広島市）

東日本事業部（東京都） 東北事業部（仙台市）

社■本●東 北 事 業 部●東 日 本 事 業 部●西 日 本 事 業 部●本 社 事 業 部○事務所・営業所〒812-0013〒980-0802〒136-0071〒730-0016〒812-0013（24ケ所）

福岡市博多区博多駅東3-6-18
仙台市青葉区二日町13-17
東京都江東区亀戸2-25-14 立花アネックスビル
広島市中区幟町5-1
北九州市小倉北区片野新町1-11-4
青森・盛岡・秋田・山形・福島・水戸・埼玉・千葉・横浜・
名古屋・大阪・鳥取・松江・岡山・山口・高松・徳島・高知・
佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島

関係会社◆株式会社福山リサーチ＆インキュベーションセンター
本店〒812-0013 福岡市博多区博多駅東三丁目6番18号◆株式会社環境防災
本店〒770-0046◆HMB有限責任事業組合
本店〒812-0013

徳島市鮎喰町一丁目57番地
福岡市博多区博多駅東三丁目6番18号

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