ファイル名:0000000_1_0741846502311.doc

更新日時:2011/11/15 15:29:00

印刷日時:11/11/15 15:33

四 半 期 報 告 書(第50期第１四半期)

株式会社福山コンサルタント
福岡県福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号

ファイル名:0000000_3_0741846502311.doc

更新日時:2011/11/17 15:22:00

印刷日時:11/11/17 15:22

四 半 期 報 告 書
１ 本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用
電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２ 本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期
レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社福山コンサルタント

ファイル名:0000000_4_0741846502311.doc

更新日時:2011/11/17 14:54:00

目

印刷日時:11/11/17 14:55

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………15
四半期レビュー報告書

ファイル名:0000000_header_0741846502311.doc【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成23年11月14日【四半期会計期間】

第50期第１四半期(自平成23年７月１日

月30日)

【会社名】

株式会社福山コンサルタント【英訳名】

FUKUYAMA CONSULTANTS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡県福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号【電話番号】

092(471)0211(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画室長【最寄りの連絡場所】

福岡県福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号【電話番号】

092(471)0211(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社福山コンサルタント東日本事業部

山 本 洋 一福 島 宏 治福 島 宏 治(東京都文京区後楽二丁目3番21号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

― 1 ―

至

平成23年９

ファイル名:0101010_0741846502311.doc

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

自
至

会計期間
売上高

第50期
第１四半期
連結累計期間

第49期
第１四半期
連結累計期間回次

平成22年７月１日
平成22年９月30日

自
至

第49期

平成23年７月１日
平成23年９月30日

自至

平成22年７月１日
平成23年６月30日(千円)

388,796

267,488

5,458,071(千円)△297,724△341,499

178,191(千円)△207,303△243,860

53,204(千円)△203,077△249,808

65,670

純資産額(千円)

2,780,038

2,764,424

3,048,648

総資産額

(千円)

4,210,937

4,227,940

4,163,539(円)△48.88△57.50

12.55

(円)

－

－

－

(％)

66.0

65.4

73.0

経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益

１株当たり当期純利益
金額又は四半期純損失
金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率(注)１

当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
４ 第49期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しています。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

― 2 ―ファイル名:0102010_0741846502311.doc

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(１) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、震災の復旧・復興が本格化してきましたが、長期化する円高や株価の下落に加え、欧州諸国の財政問題が深刻度を増すなど、依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループの属する建設コンサルタント業界においては、公共事業に対する必要性は認められつつあるものの、地方自治体を中心に予算執行の遅れが見られ、厳しい受注競争は常態化しています。
このような状況の中で、当社グループは技術競争力の強化を基本施策として、点検から診断・対策までワンストップでソリューションを提案するバリューチェーン型の組織・事業展開によって、技術並びにマーケット開拓を進め、受注の拡大と品質の確保を最重要課題として業績の向上に努めています。また、震災に対する復旧・復興支援業務については、全グループを挙げて東北事業部（仙台）に人材を投入するなど積極的に対応しています。
なお、当社グループは、官公庁の会計年度末に完了・納入する業務が大半を占める関係上、売上高は第４四半期に集中します。そのため、例年第３四半期までは経常損失、第４四半期で経常利益となることが常態となっています。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の受注高は34億80百万円（前年同期比1.7％減）となりましたが、売上高は当第１四半期に完成予定としていた業務が工期延長になったことが響き2億67百万円（同31.2％減）となりました。一方、損益面では、経常損失は3億41百万円（前年同期は経常損失2億97百万円）、四半期純損失は2億43百万円（同四半期純損失2億7百万円）となりました。
(２) 財政状態の分析（総資産）
総資産は前連結会計年度末に比べて64百万円増加し、42億27百万円となりました。主な要因は、
未成業務支出金の増加5億67百万円と受取手形・完成工事未収入金の減少4億83百万円です。
（負 債）
負債は前連結会計年度末に比べて3億48百万円増加し、14億63百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加5億70百万円です。

― 3 ―ファイル名:0102010_0741846502311.doc（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて2億84百万円減少し、27億64百万円となりました。主な要因
は、利益剰余金の減少2億77百万円です。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は10百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 4 ―ファイル名:0103010_0741846502311.doc

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

10,000,000

計

10,000,000② 【発行済株式】
種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成23年９月30日) (平成23年11月14日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
4,259,200
4,259,200
ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数は1,000株です。
(スタンダード)

計

4,259,200

4,259,200――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

4,259,200―

589,125―

543,708

平成23年９月30日(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―ファイル名:0103010_0741846502311.doc(7) 【議決権の状況】
当第１四半期連結会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成23年６月30日の株主名簿により記載
しています。
① 【発行済株式】(平成23年６月30日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
18,000―

完全議決権株式(その他)

普通株式

4,212,000

単元未満株式

普通株式

29,200――

発行済株式総数

4,259,200――

総株主の議決権

―

―
―

4,212

4,212

―

(注) １

「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それ
ぞれ2,000株(議決権の数2個)および200株含まれています。
２ 「単元未満株式」には当社保有の自己株式が、445株含まれています。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社福山コンサルタント

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

福岡市博多区博多駅東
三丁目6番18号

計―２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―

他人名義
所有株式数
(株)

(平成23年６月30日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

18,000―18,0000.42

18,000―18,0000.42

ファイル名:0104000_0741846502311.doc

第４ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成23年７月１日から平成23年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年７月１日から平成23年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

― 7 ―１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金
未成業務支出金
その他
貸倒引当金

当第１四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

613,895
657,066
381,846
53,609△4,516

480,433
173,874
949,250
159,629△4,401

流動資産合計1,701,901

1,758,786

固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）629,823
1,059,728
143,020632,272
1,059,728
151,519

1,832,572

1,843,521

142,141
37,354

137,604
41,215

179,496

178,820455,368△5,800452,612△5,800

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
業務未払金
短期借入金
未払法人税等
未成業務受入金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

─ 8 ─

449,568

446,8122,461,638

2,469,154

4,163,539

4,227,940

141,210
180,000
110,598
116,490－
17,300394,016

51,446750,000
13,185
175,968
67,691
29,530215,490959,616

1,303,312

64,95766,282
24,03465,741
70,081
24,381

155,274

160,204

1,114,890

1,463,516

(単位：千円)
前連結会計年度(平成23年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

当第１四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

589,125
543,708
1,926,579△5,667589,125
543,708
1,648,793△5,667

3,053,745

2,775,959△12,848△11,535△12,848△11,535

7,751

－

純資産合計

3,048,648

2,764,424

負債純資産合計

4,163,539

4,227,940

─ 9 ─

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日)

売上高
売上原価

388,796401,291

267,488
305,262

売上総損失（△）△12,494△37,774

販売費及び一般管理費

286,500

305,437△298,995△343,212

564
1,818

531
2,620

2,383

3,151

1,091
21

1,357
81

1,112

1,438

△297,724△341,499

特別利益
貸倒引当金戻入額
その他

205
218

－
－

特別利益合計423－

301
11,6982,613－

11,9992,613

税金等調整前四半期純損失（△）△309,300△344,112

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

11,348△121,367

10,434△103,425

法人税等合計△110,018△92,991

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△199,282△251,121

8,021△7,261△207,303△243,860

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）

特別損失
固定資産除売却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純損失（△）─ 10 ─

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日)△199,282△251,121△3,795

1,312△3,795

1,312

四半期包括利益△203,077△249,808（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△211,099△242,547△7,261

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

8,021

─ 11 ─

ファイル名:0104100_0741846502311.doc【追加情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日)
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

【注記事項】(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日)
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高と第４四半期連結会
計期間との売上高に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)
至 平成23年９月30日)
減価償却費
29,536千円 減価償却費
26,060千円
のれん償却額3,953千円 のれん償却額
4,537千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日)(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平 成 22 年 ９ 月 28
日定時株主総会

普通株式

33,933

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

8.0 平成22年６月30日 平成22年９月29日 利益剰余金(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連
結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日)(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年９月28日定時株主総会

普通株式

33,926

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

8.0 平成23年６月30日 平成23年９月29日 利益剰余金― 12 ―

ファイル名:0104100_0741846502311.doc(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連
結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、建設コンサルタント事業における６つの事業分野（交通系・地域系・環境マネジメ
ント系・リスクマネジメント系・ストックマネジメント系・コンストラクションマネジメント系）を営む単一事業の企業集団であることから、記載を省略しています。

― 13 ―

ファイル名:0104110_0741846502311.doc(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎
項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日)△48.88△57.50△207,303△243,860－－△207,303△243,860

4,241

4,240

１株当たり四半期純損失金額（△）(円)（算定上の基礎）四半期純損失金額(△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

― 14 ―

ファイル名:0201010_0741846502311.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 15 ―

ファイル名: 7020000_kansa_0741847502211

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２３年１１月７日
株式会社福山コンサルタント
取締役会 御中有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

工 藤

重 之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

馬 場

正 宏

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社福山コンサルタントの平成23年７月１日から平成24年６月30日までの連結会計年度の第１四半期
連結会計期間(平成23年７月１日から平成23年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年７月１日から平成23年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社福山コンサルタント及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。