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更新日時:2013/08/05 15:22:00

印刷日時:13/08/05 15:39

四 半 期 報 告 書(第148期第１四半期)

Ｅ０２１６３

ファイル名:0000000_3_0779746502508.doc

更新日時:2008/08/05 10:57:00

印刷日時:13/08/05 15:39

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2013/08/05 15:38:00

ファイル名:0000000_4_0779746502508.doc

目

印刷日時:13/08/05 15:39

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………18
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月８日【四半期会計期間】

第148期第１四半期(自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)【会社名】

マツダ株式会社【英訳名】

Mazda Motor Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島県安芸郡府中町新地３番１号【電話番号】(082)282-1111【事務連絡者氏名】

財務本部【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内幸町一丁目１番７号【電話番号】(03)3508-5040【事務連絡者氏名】

資金部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小飼

経理部長

雅道

前田

真二

資金グループ(東京)マネージャー(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

豊島

菊一

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第147期
第148期
第１四半期
第１四半期
連結累計期間
連結累計期間自 平成24年４月１日 自 平成25年４月１日 自至 平成24年６月30日 至 平成25年６月30日 至

回次
会計期間

第147期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(百万円)

506,615615,851

2,205,270

経常利益又は経常損失（△）(百万円)△8,8798,396

33,087四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△）(百万円)△6,4595,458

34,304

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

1,807

24,96928,412

純資産額

(百万円)

479,153

538,518

513,226

総資産額

(百万円)

1,871,737

1,961,566

1,978,567

(円)

△2.16

1.83

11.48

(円)

―

―

―

(％)

25.2

26.5

25.1

(百万円)

△14,320△7,07549,033(百万円)△6,029△24,408△40,287(百万円)△10,065△17,944△57,181(百万円)

439,414399,719444,875

１株当たり四半期(当期)純利益金額
又は四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第147期第１四半期連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であることから記載しておりません。
４．第147期及び第148期第１四半期連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間のグローバル販売台数は、新世代技術「SKYACTIV TECHNOLOGY（スカイアク
ティブ テクノロジー）」（以下「SKYACTIV技術」という。）を搭載した「マツダ CX-5」、新型「マツダアテンザ（海外名：Mazda6）」などが販売に寄与し、前年同期比0.4％増の301千台となりました。中国など一部地域において販売環境に厳しさが見られたものの、SKYACTIV技術搭載車の販売拡大をグローバルに推進し、販売・収益面での改善に努めてまいりました。
市場別の販売台数は、日本はエコカー補助金制度終了による反動があったものの、新型「アテンザ」な
ど、SKYACTIV技術搭載車の販売が好調に推移し、前年同期並みの50千台となりました。北米は、「CX-5」の販売が好調な米国やメキシコでの販売増により、前年同期比5.5％増の95千台となりました。欧州は、需要の低迷が長期化する中、新型「Mazda6」の本格導入により、主要国であるドイツや英国での販売が好調に推移し、前年同期比4.3％増の46千台となりました。中国は、前年同期比19.6％減の37千台となりました。その他の市場は、好調な販売が続くオーストラリアなどにより、前年同期比5.4％増の73千台となりました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は6,159億円となり前年同期比で1,092億円増加（前年同期比21.6％増）いたしました。営業損益は、円高環境下でも利益を創出できる
SKYACTIV技術搭載車の販売増加に加え、為替相場の円高修正もあり365億円の利益（前年同期は18億円の利益）となりました。経常損益は84億円の利益（前年同期は89億円の損失）、四半期純損益は55億円の利益（前年同期は65億円の損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
日本では、売上高が5,073億円（前年同期比681億円増、15.5％増）、セグメント利益（営業利益）は270億円（前年同期比207億円増益、330.2％増）となりました。北米は売上高が1,954億円（前年同期比
426億円増、27.8％増）、セグメント利益（営業利益）は11億円（前年同期は107億円の損失）、欧州は売
上高が1,115億円（前年同期比414億円増、59.1％増）、セグメント利益（営業利益）は23億円（前年同期比13億円増益、144.4％増）、その他の地域は売上高が1,071億円（前年同期比175億円増、19.5％増）、
セグメント利益（営業利益）は26億円（前年同期比14億円減益、35.3％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前期末より170億円減少し、1兆9,616億円となり、負債合計
は前期末より423億円減少し、1兆4,230億円となりました。
純資産は、前期末に比べ253億円増加し、5,385億円となりました。なお、自己資本比率は前期末に比べ1.4ポイント増加し、26.5％（劣後特約付ローンの資本性を考慮した自己資本比率は28.3％）となりまし
た。

― 3 ―

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ452億円減少し、3,997億円となりました。
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、71億円の減少（前年同期は143億円の減少）となりました。主な要因は、たな卸資産の増加によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出227億円等により、244億円の減少（前年同期は60億円の減少）となりました。これらの結果、連結フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フ
ローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は、315億円の減少（前年同期は203億円の減少）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還及び短期借入金の減少等により179億円の減少（前年同期は101億円の減少）となりました。
有利子負債から現金及び現金同等物の四半期末残高を除いた純有利子負債は、前期末より305億円増加の3,046億円となり、純有利子負債自己資本比率は58.5％（劣後特約付ローンの資本性考慮後48.5％）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、253億円であります。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

6,000,000,000

計

6,000,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成25年６月30日) (平成25年８月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は1,000株であり
2,999,377,399
2,999,377,399(市場第一部)ます。
2,999,377,399

2,999,377,399――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

2,999,377―

258,957―

168,847(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成25年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
10,178,000(相互保有株式)
普通株式
214,000―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 2,986,434,000

2,986,434

同上

単元未満株式

普通株式

2,551,399―

同上

発行済株式総数

2,999,377,399――

総株主の議決権―

2,986,434―(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、実質的に所有していない当社名義の株式1,000株(議決権1個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
氏名又は名称

所有株式数(株)マツダ株式会社30

ヨシワ工業株式会社

765
計

795

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
マツダ株式会社(相互保有株式)株式会社広島東洋カープ(相互保有株式)
ヨシワ工業株式会社

広島県安芸郡府中町新地
３番１号
広島県広島市南区南蟹屋
２丁目３番１号
広島県安芸郡海田町明神町
１番48号

計

―

(注)

平成25年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

10,178,000―

10,178,000

0.34

113,000―

113,000

0.00

101,000―

101,000

0.00

10,392,000―

10,392,000

0.35

株主名簿上、当社名義となっているが実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお、これら株式は
上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けておりま
す。

― 7 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―301,133
171,770
144,871
265,687
145,018△1,002
1,027,477

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)※2

270,593
158,097
130,325
281,447
150,307△1,017989,752

139,035
156,150
409,926
5,245
74,035

138,613
159,383
410,232
4,636
80,947784,391

793,811

20,457

20,533

120,806
30,018△4,058△524
146,242

131,023
30,996△4,025△524
157,470951,090971,814

1,978,567

1,961,566

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
未払費用
製品保証引当金
その他※2

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
関係会社事業損失引当金
環境対策引当金
その他の引当金
その他

279,642
97,83391,518
10,1002,652
11,454
145,706
28,626
91,381
758,912

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)※2263,401
92,68086,324100
2,590
11,278
157,760
27,46069,990711,583

40,550473,115
3,215
75,20969,790
6,957
1,577
296
35,720706,429

40,550479,336
2,762
75,20969,687
7,295
1,577
257
34,792
711,465

1,465,341

1,423,048

258,957
242,649△46,299△2,192453,115

258,957
242,649△40,841△2,195458,570409△15,064
135,565△72,200△5,51343,197386△4,184
135,565△63,871△5,751
62,145純資産合計

616,908513,226－
17,803
538,518

負債純資産合計

1,978,567

1,961,566

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
在外子会社年金調整額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分― 9 ―(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

506,615
401,511105,104

615,851
460,093
155,758

103,304
1,800

119,243
36,515

604
1,207
1,605
3,416

659
600
1,854
3,113

3,507
9,445
1,143

3,227
27,157
848

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
国庫補助金
補助金収入
その他

14,09531,232△8,879

8,396

213
253
325
－
188
979

24
6
－
224
－
254

※1

特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
事業構造改善費用
固定資産圧縮損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）― 10 ―

※2

472
17
※3
962
310
1,761

467
29
－
－
496

△9,661

8,154

3,531
△6,735△3,204

3,312
△396
2,916

△6,4575,238

2△6,459△220
5,458

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)△6,457

5,238

△566
6,912
△3,202
183
4,937
8,264

△27
10,753
△421
△238
9,664
19,731

四半期包括利益

1,807

24,969（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,891
△84

24,406563

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
在外子会社年金調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 11 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)△9,661

8,154

15,18517△68
325△2,369△1,011△711
3,507△1,207259
14,838△23,595△7,351
2,136
3,796△5,91013,19829△55△1,166
△358
338
△869
3,227
△600
443
16,888△11,576△17,373
6,622△18,039△1,137841△2,602△6,649△14,320

1,246△2,435△4,749△7,075△374－△18,577
14,811△1,648
△4
△255
24
△6
△6,029△248
1△22,661
205△1,428
△168
△94
57
△72
△24,408

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 12 ―

（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

4,180
600
△13,165－△3,397
1,894
△13
－
△164
△10,065△8,532
19,758△18,689△10,000
△812
401
△22
△3
△45
△17,944△8,441△38,855

4,271△45,156

477,307444,875962－

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
少数株主への配当金の支払額
自己株式の増減額（△は増加）
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高― 13 ―※1

439,414※1

399,719

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
金融機関等借入金等に対する保証債務及び保証予約等は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年３月31日)
オートアライアンス(タイランド)Co.,Ltd.

15,949百万円

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)
オートアライアンス
15,298百万円(タイランド)Co.,Ltd.

㈱神戸マツダ

1,133百万円㈱神戸マツダ

1,017百万円㈱和歌山マツダ

250百万円㈱和歌山マツダ

250百万円青森マツダ自動車㈱110百万円青森マツダ自動車㈱105百万円

その他

668百万円

その他

260百万円計

18,110百万円

計

16,930百万円※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期
間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

受取手形569百万円

610百万円

支払手形

340百万円

209百万円(四半期連結損益計算書関係)※１ 国庫補助金
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
連結子会社の製造設備導入に伴う低炭素型雇用創出産業立地推進事業費補助金325百万円

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)―百万円※２ 補助金収入
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
東日本大震災により被災した連結子会社に対する福島県中小企業等グループ施設等復旧整
備補助金

―百万円

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
224百万円※３ 事業構造改善費用
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
構造改革に伴い発生した海外連結子会社における退職費用962百万円― 14 ―

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)―百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

現金及び預金185,536百万円

270,593百万円

預入期間が３か月を超える定期預金△1,009百万円△1,199百万円

３か月以内の短期投資である有価証券

254,887百万円

130,325百万円

現金及び現金同等物

439,414百万円

399,719百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連結
調整額
損益計算書
計上額
（注）1
（注）2

報告セグメント
日本

北米

欧州

その他
の地域

計

外部顧客への売上高

197,182

152,208

67,83789,388506,615セグメント間の内部売上高
又は振替高

242,072

625

2,220

計

439,254

152,833

セグメント利益又は損失（△）

6,265△10,722

売上高―

506,615238

245,155 △245,155―

70,05789,626

751,770 △245,155

506,615

934

4,074

551

1,249

1,800

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
日本

北米

欧州

その他
の地域

計

外部顧客への売上高

205,180

194,667

109,252

106,752

615,851

セグメント間の内部売上高
又は振替高

302,125

728

2,222

計

507,305

195,395

セグメント利益

26,9511,083(単位：百万円)
四半期連結
調整額
損益計算書
計上額
（注）1
（注）2

売上高
―

615,851335

305,410 △305,410―

111,474

107,087

921,261 △305,410

615,851

2,283

2,637

32,95436,515

3,561(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

― 16 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)△2円16銭

1円83銭△6,459

5,458

―

―

△6,4595,458

2,989,174

2,989,161

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

平成20年６月25日定時株
主総会決議の新株予約権(ストックオプション)―

平成24年６月27日において、新 株 予 約 権 者 の 同 意を得て当該権利の一部を無 償 で 取 得 し、消 却 し ております。

消却した新株予約権の数
1,802個消却した新株予約権の目的となる株式の数
1,802,000株(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、当第１四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年８月６日
マツダ株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小 松 原

浩

平

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

横

悟

志

印

澤

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマ
ツダ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年
６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マツダ株式会社及び連結子会社の平成25年
６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月８日【会社名】

マツダ株式会社【英訳名】

Mazda Motor Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

広島県安芸郡府中町新地３番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小飼

雅道（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長小飼雅道は、当社の第148期第１四半期(自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。