令和 ２

令和３年３月

令和２年度

文部科学省委託事業「専修学校グローバル化対応推進支援事業」

ための総合的支援事業
ための総合的支援事業― 令和２年度 ―00_CW6_A2408A001_表紙.indd

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も く じ
第１章 ● 委託事業の概要........................................................................................................ 1（１）委託事業名 ................................................................................................................................ 2（２）委託事業実施期間 .................................................................................................................... 2（３）委託事業の趣旨・目的.............................................................................................................. 2（４）事業内容..................................................................................................................................... 3（５）事業の実施体制......................................................................................................................... 3

第２章 ● 事業別成果報告........................................................................................................ 4（１）研修事業プロジェクト及び事業成果の普及（成果報告会の開催）...................................... 5（２）介護福祉分野プロジェクト..................................................................................................... 48（３）専門学校留学生の広報ツールの更新・改訂.......................................................................... 78（４）実施委員会................................................................................................................................ 79（５）参考資料

専門学校留学生関係データ.................................................................................. 85

令和２年度専修学校グローバル化対応推進支援事業委員名簿..................................................... 91

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第１章 ● 委託事業の概要

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令和２年度 「専修学校グローバル化対応推進支援事業」（１）委託事業名
専門学校留学生のための総合的支援事業（２）委託事業実施期間
2020年９月７日から2021年３月15日（３）委託事業の趣旨・目的
専門学校留学生数はここ数年飛躍的に増加したこともあり、令和元年末に全留学生数が34
万５千人超（※出入国在留管理庁調査）を実現して「留学生30万人計画」は達成された。特に非漢字圏の学生が突出して増え、ASEANや南アジアに広がっている。
日本語教育機関側の積極的な留学生受け入れを背景として、専門学校留学生が増加した結果、大都市だけでなく、全国の各地域が留学生の受け入れを開始又は模索している。これまでに当財団は文科省委託事業を７年連続で受託し、適切な情報提供と日本語学校等との連携を模索してきたが、結果として、専門学校が大学と並ぶ高等教育機関として認知される段階に至ってきつつあることが、在籍人数からも分かる（大学学部：89,602人、専門学校：78,844人※JASSO外国人留学生在籍状況調査結果より）。
その一方で、海外における日本の専門学校制度の認 知と学校情報等へのアクセスは、依然課題を抱えている。職業教育への重点や、実践的な知識や技能という学習内容、全国幅広く展開
する学校数など、専門学校で学ぶ意義を中心に引き続き情報を提供することが重要である。
これを背景に、「特定技能」の開始等受け入れ態勢が多様化する中、卒業後のわが国での就職を希望する留学生も増加傾向にあることから、過去に開発してきた多言語仕様の広報ツールを引き続き掲示しつつ、必要な改訂や情報の更新を行い、全国の専門学校情報の集約と発信を行うことによって、専門学校への留学希望者のさらなる増加を目指すとともに、入学から就職まで一貫した受け入れ態勢構築を促し、ミスマッチの事前防止と学習モチベーション向上及び留学生の質向上を図ることを、本年度事業の目的とする。また集約された情報をもとに、更なる留学生 受け入れと地域社会への定着を目指し、提言する。

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第 1 章 ● 委託事業の概要（４）事業内容
１．介護福祉分野プロジェクト●

介護福祉専門学校における留学生の受け入れに関するアンケート調査●

外国人介護福祉士キャリア調査（元留学生の介護福祉士に対するオンライン調査）

これらを通して在留資格「介護」による一貫した受け入れモデル構築のためのケーススタデ
ィをまとめる。
２．研修による情報提供「専門学校留学生受け入れ・就職支援研修会・成果報告会」のオンラインによる開催を通じて、各担当者に最新の必要情報を提供するとともに、受け入れ、就職支援、定着・キャリア支援のモデルケースを紹介する。
３．専門学校留学生情報サイト（HP）の充実と広報用ツールの更新・改訂及び留学生受け入れ
実態に関する調査専門学校留学生情報サイトによる情報発信を強化する（海外からの本サイトへのアクセス数を把握し、留学生受入情報カードを拡大し、公開するなどしてアクセス数の増加を図る。）
４．実施委員会の開催
上記各事業において抽出される専門学校留学生受け入れに関する課題等を整理するとともに、実態調査等の結果について、実施委員会（兼情報提供事業分科会）により把握し、今後の専門学校に係る留学生施策の課題の整理と、具体的活動の方向性を取りまとめる。
５．事業成果の普及
オンライン成果報告会を開催する。成果報告書を上記専門学校留学生情報サイトにて公表する。

（５）事業の実施体制【実施委員会・情報提供分科会】
専門学校関係者、企業関係者、学識者などの参画を得て、専修学校グローバル化対応推進支
援事業全般の企画・統括・評価を行うとともに、今後の専門学校に係る留学生政策の課題の整
理と具体的活動の方向性を取りまとめる。また専門学校留学生の広報ツールの更新・改訂及び留学生受け入れ実態に関する調査の各事業を企画・実施する。
【介護福祉分野分科会】
事業１．介護福祉分野プロジェクトを企画・実施する。

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第２章 ● 事業別成果報告

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第 2 章 ● 事業別成果報告（１）研修事業プロジェクト及び事業成果の普及（成果報告会の開催）
専修学校グローバル化対応推進支援事業
専門学校留学生受け入れ・就職支援研修会・成果報告会
タイムテーブル【開催日時】令和３年１月25日（月）14：00 ～ 17：00【受講者数】65名（オンライン）
時

間

内

容

・

講

師（敬称略）

13：30（受付：ログイン）

14：00 ～ 14：05

委員長開会あいさつ

14：05 ～ 14：50

第１部：本年度の留学生受入れ状況と今後の動向

岩本仁

福岡外語専門学校

理事長・学校長～全専各連・全専協留学生委員会調査に関連して～
一般財団法人職業教育・キャリア教育財団

事務局

本事業実施委員
14：50 ～ 15：50

第２部：本年度の留学生就職指導状況と今後の動向～（株）三菱総合研究所実施調査に関連して～
一般財団法人職業教育・キャリア教育財団

事務局

本事業実施委員
15：50 ～ 16：50

第３部：元留学生の定着・キャリア形成支援～介護福祉分野プロジェクト実施報告～
一般財団法人職業教育・キャリア教育財団

事務局

本事業介護福祉分科会委員
17：00

閉

会

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〇事務局：一般財団法人職業教育・キャリア教育財団、令和２年度、専修学校グローバル化対応推進支援事業、専門学校留学生のための総合的支援事業の成果報告会を開催いたします。事務局の柴田と申します。よろしくお願いします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、本日はオンラインでの開催とさせていただきます。
ご質問やご意見等がある場合は、終了後に、本財団事務局へメールにてお問合せくださいます
ようお願い申し上げます。
それでは、開会の挨拶を当該事業委員長で、福岡外語専門学校の岩本仁理事長よりお願いします。
〇岩本：皆さんこんにちは。緊急事態宣言が出ている中、お集まりいただきありがとうございます。本来でしたら東京に集まって皆さんと議論したいところですが、こういう状況ですので、オンラインでの開催という形になりました。全国から65名の受講者が参加いただいております。
これがニューノーマルという新しい形になるのかもしれませんけれども、今後とも全専各連及びTCE財団の事業にご協力をよろしくお願いしたいと思います。まずは本当に大変なコロナの中で先生方も一生懸命頑張っておられると思いますが、互いに知恵を出してこの難局を乗り切りたいと思います。今回の報告会もTCE財団では７年間いろいろ今まで取り組んできて、文部科学省の専修学校グローバル化対応推進支援事業を行ってまいりました。今回はオンラインを中心にやってきましたけれども、専門学校の留学生受け入れ及び就職支援研修会、成果報告会の結果を年度内に整備して財団のウェブサイトで掲載をしたいと思います。留学生の問題はいろいろありますが、まずは協会、財団としての30万人計画は、実は昨年達成されています。ただ、30万人の根拠は色々あると思うのですが、私の理解では2020年度までには日本の、国内による高等教育機関による学生数は300万人になるだろうと。その中の10％を確保すると。これを将来的には日本のマンパワーに変えていこうというのが目的であったと思います。10％がどこからきたかというと、私の手元の資料によると、だいたい英語圏は留学生が25％ですが、非英語圏、
例えばドイツだったかフランス、こういう国は10％の留学生を確保している。そういうこともあってこの30万人計画を2008年に策定したんじゃないかなと思います。ただ、この30万人計画も、
当初は高等教育機関の30万人計画だったと思うのですが、途中で平成22年ぐらいに日本語教育
機関の就学生を留学生にカウントしたことによっていきなり数が増え、すでに30万人に達しています。ただ、ポスト30万人計画をどうするかということに関しましては、文科省から2020年度内に関係省庁へ議論をするということで、我々とすればこの30万人計画を今後日本の労働人口が減少していくことを考えて50万人ぐらいの話はぜひ全専各の意見として持っておきたいなというふうに思います。
それともう一点は、日本語教育機関の年数なんですけども、今のところ長くて２年間の日本語教育期間しか許されていないのですが、これができた当初は漢字圏の学生を前提に作られたものであって、今、ASEANから来る学生がかなり多くなってきたんですけども、ASEANの学生は２年ではなかなか２級１級のレベルに行きつかないという事実も皆さん認識されていると思います。ここはですね、２年を３年に変更できないかということも協会側として検討して、文科省、法務省に意見をぶつけていきたいという風に思います。

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第 2 章 ● 事業別成果報告

今回、こういうコロナ禍ですけれども、だからこそできることもあると思いますので、ぜひ皆さんの知恵を絞ってこの困難を乗り越えていきたいという風に思います。統計からいくとですね、今年、日本語教育機関にとって新規入学者は４万9000人と言われています。これも去年の10月ぐらいからの入国ですから、十分な日本語教育を受けられないという理由から日本語学
校もですね、今のところ暫定措置で１年の日本語教育機関への残留が認められていますので、この暫定措置もあと１年、２年と延びると思います。そうすると来年、再来年に我々の専門学校への入学者は凄く激減することは目に見えてますけども、それをどういう体制にするか、オンラインを使うなりしていろんなことでですね、この難局を乗り越えるしかないので、ぜひ皆さんからいろいろな意見がありましたらいただいて、できることは行政の方にぶつけていきた
いと思いますので、今後とも皆さんのご協力とご支援をよろしくお願いしたいと思います。本日は３時間と長丁場ですが、最後までよろしくお願いします。ありがとうございました。
〇事務局：岩本先生、ありがとうございました。それでは、第１部：本年度の留学生受け入れ
状況と今後の動向について進めて参ります。はじめに、本年度の留学生受け入れ状況と今後の動向に関する全専各連・全専協等の調査結果報告を事務局よりご報告いたします。

一般財団法人 職業教育・キャリア教育財団（ＴＣＥ財団）
文部科学省令和２年度専修学校グローバル化対応推進支援事業「専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業」
専門学校留学生受け入れ・就職支援研修会・成果報告会
2021（令和3）年1月25日（月）1

お集まりいただきました先生方、TCE財団の田口と申します。本日はよろしくお願いします。
それでは、ただいま画面に共有資料を映させていただいているかと思いますが「第１部・第２部資料」と題されております資料に沿ってご説明させていただきます。スライド２ページ目をご覧ください。受託いたしました本財団の事業目的と実施内容をご説明させていただきます。

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事業目的と実施内容• 専門学校留学生の調査結果を全国に情報提供し、戦略的受け入れ推進のための提言を行うこと→各種調査をもとに実態を把握（「留学生受け入れ専門学校名簿」「情報カード」の整備）→特に、令和２年度（2020年度）は新型コロナウイルス感染症により、極めて特異な対応→「第1部：留学生受け入れ状況」「第2部：本年度の留学生就職指導状況」• 「日本語教育機関・専門学校への留学生募集」「就職支援」「卒業後のキャリア支援」という異なる段階における支援の在り方を探る→「第3部：元留学生の定着・キャリア形成支援」

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事業目的は、主に二つございます。まず「①留学生を受け入れている専門学校に対し調査を行い、その結果を全国に情報提供し、今後我が国が留学生を戦略的に受け入れていくための提言を行うこと」でございます。そのために、私共は留学生を現在受け入れている専門学校と、将来受け入れを検討している専門学校の数を把握するため「留学生受け入れ専門学校名簿」の調査を行いました。その名の通り都道府県と分野学科別に、留学生を現在受け入れている専門学校の実態を名簿形式で一覧化し、更に募集要項や留学生の国別在籍者数等のさらに詳しい情報を掲載した「情報カード」の作成を依頼しまして、検索システムにリンクいたします。こちらの調査は進学を希望する日本語教育機関在籍留学生や教員及び留学希望者への有益な情報公開となりますが、特に本年はご承知の通り新型コロナウイルス感染症の影響で、留学生自身、又は学校におかれましても極めて特異な対応を迫られた年でございます。上記調査は結果を当財団ウェブサイトで本年度中に公開いたしますが、本日、この場では関連して行いました調査をご報告いたします。
二つ目の事業目的は「留学生の受け入れに係る異なる段階における支援の在り方を探る」こ
とでございます。この支援のため、介護分野事業に着目をいたしまして、第３部では「元留学生の定着・キャリア形成支援」についてご報告いたします。それではスライド３をご覧ください。
背景となる基礎データを簡単にご説明いたします。

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第 2 章 ● 事業別成果報告

第１部：本年度の留学生受け入れ状況と今後の動向【背景と基礎データ】
・令和元年（2019年）5月1日現在の留学生数：312,214人 （令和2年4月 JASSO発表)
専門学校留学生：78,844人 日本語教育機関 83,811人→令和2年（2020年）2月、3月以降 留学生を含む外国人の再入国及び新規入国を制限・中止→

留学生は同年8月に再入国、10月に新規入国の緩和開始。事実上半年間入国停止→令和2年（2020年）3月～8月の再入国・新規入国の激減による影響を調査

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JASSO、独立行政法人日本学生支援機構が昨年４月に発表している調査によりますと、令和元年５月１日現在で、冒頭、岩本先生にご説明いただいた通り、日本の留学生数は約31万人に達していました。こちらの内訳として専門学校の留学生は約７万８千人、そして専門学校の進学するための土台となる日本語教育機関の在籍者は約８万３千人を超えています。福田元総理大臣が13年前（2008年）に唱えた留学生30万人計画は、ご承知の通り既に達成されていたこととなります。しかしながら、昨年２月以降に留学生を含む外国人の再入国及び新規入国が制限・中止となりました。事実上の渡航禁止が徐々に解除されるのが８月以降で、まず再入国、そして10月には新規入国の緩和が開始されました。事実上、半年間留学生の入国が停止されました。
加えて今月中旬より、再び入国が制限されております。この事実を背景に私共は、この半年間の再入国・新規入国の激減による影響を調査いたしました。
スライド４をご覧ください。

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TCE財団・全専各連（全専協留学生委員会）・行政の各種調査・データ①【時系列】
・令和2年6月 全専各連（「6月調査」専門学校101校回答）「新型コロナウイルス感染症による専門学校留学生受入れ人数の影響調査」
入国制限による専門学校日本語学科への甚大な影響（当時入学者数半減、入学辞退者約10倍）
新規入国者の激減が令和2年(2020年)4月入学予定の日本語学校・専門学校日本語学科へ打撃
・令和2年12月全専各連（「12月調査」専門学校30校回答）「新型コロナウイルス感染症による専門学校日本語学科における留学生受入れの影響調査」：半数以上の18校が「オンライン授業」を実施（実習の兼ね合いもあり「8割以上の授業は対面」が11校で最多）
様々な感染症対策を行いながらも、12月時点で入国者の「14日間待機」「公共交通機関使用不可」制限対応に苦慮
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当財団の調査と別個の調査として、全専各連の部会である全国専門学校協会が６月と12月に調査を行いました。６月調査、12月調査と呼ばせていただきますが、最初の６月調査は、本事業の受託申請中に執り行ったもので、専門学校留学生受け入れ人数の影響を図るため、専門学
科と日本語学科で影響の差異を確認するために実施いたしました。太字と赤字ございますように、特に日本語学科への影響が甚大となっており、当時は入学者数が実数で半減し、加えて例
年はほとんど問題とならなかった入学辞退者が約10倍となりました。在留資格を当然得ていても、実際に入国出来なかった影響により、辞退者が相次ぎ、本年度４月入学予定の日本語学校
や専門学校日本語学科の入学者数の減少に繋がりました。
そして、半年後の12月調査は、上記調査の回答校を含めた日本語学科を有する専門学校に対し、専門学校留学生への対応全般について伺ったものになります。回答によると、半数以上が「オンライン授業」を実施済みでございました。対面授業との比率に関しても、オンラインのみで完結している回答校はほとんどなく、最多の回答は８割以上の授業を対面で行っておりました。
出入国在留管理庁は、オンライン授業を「対面授業とみなす」という救済措置を取っていますが、私共の予想では、よりオンライン授業に傾斜しつつあるのかと思っておりましたが、昨年12月
時点では私たちの予想を超えて対面授業が復活しつつあったということが読み取れます。特に専門学校においては、厚生労働省の業務独占資格を筆頭に、実習を必須とする学科も多いこと
から、完全なオンライン授業の実施にはなお課題があることが伺えます。
更に調査の中で留学生対応における課題を伺いましたところ、入国が再開されたものの、「14日間の待機」及び「移動の際に公共交通機関を使用しないこと」といった条件が課されており、従来の留学生受け入れに無い対応を求められたため、多く回答を頂きました。
次のスライド５をご覧ください。先ほどご説明した６月と12月の調査を補完する形で、留学生の受け入れに関する具体的な支援策をあらためて調査いたしました。こちら、すべて載っている訳ではないのですが、項目の１～４が受け入れに際しての支援、５と６が次年度以降の留

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第 2 章 ● 事業別成果報告

学生募集に関する取組に関する質問となります。また第２部でのご説明となりますが、就職支援の質問を実施いたしました。受け入れ支援に関しまして、質問項目の１から４をご報告いたします。先ほどの言及の通り、14日間の待機場所の確保が最も金銭的負担の大きい項目です。
例えば私どもの事務局に夏から秋にかけてチラシが入っていたのですが、成田空港近くのホテル等で待機の専用プランを設けたケースもございまして、ビジネスホテル利用で最大14万円程
度と回答頂きました学校もございました。この金額は偶然ですが、一致しています。また、回答で多かった実施支援策といたしまして、移動手段の確保というものがありました。学校の支援がまったく無い場合、タクシーの利用も除外されるため、既に日本に滞在している知人や同国人に送迎を依頼するほか無くなります。この場合といたしまして、学校の職員がバスをチャーターして複数人をまとめて送り届けるといった支援策を実施されたところもございました。
極端な例としては、関西国際空港から学校がある福岡県まで車を走らせたという例もあります。
入国後の支援策としては、予定していた入国時期とは異なっていますので、日本に生活する際に早急に必要となる住居斡旋、あるいは銀行口座作成のサポートなどが重要となります。関連
して隔離施設の紹介も重要となります。寮を備えている学校の場合は問題ないのですが、そうでない場合は学校が対策することが求められます。本調査からおよそ１か月が経過しておりま
すが、留学生のコロナ禍特有の経済的負担は、軽減傾向にあります。民泊の送迎付き専用パックや安価なPCR検査といったサービスが次々に登場しており、金額自体は下がる傾向にあります。ただ、留学生が対応するだけの数、実施数を揃えることが必要になりますので、こういった移動手段確保や住居斡旋等の支援を行う学校は、早期にそのような支援策を行う企業や事業者と提携しておられることが分かりました。
スライドの最後といたしまして、学校によっては奨学金といった形で経済的支援を行っております。

TCE財団・全専各連（全専協留学生委員会）・行政の各種調査・データ②
令和3年1月 TCE財団（「1月調査」東京・大阪・福岡の専門学校115校回答）「新型コロナウイルス感染症による専門学校留学生受け入れと就職支援の調査」総括【受け入れ支援】
Q1.入国に係るコロナ対応にかかる留学生ひとりあたりの経済的負担額の平均：1～14万円
Q2.上記負担に対する貴校又は都道府県・市町村による負担軽減策及び支援策：移動手段確保
Q3.「入国後の」負担軽減策及び生活支援策：住居斡旋・銀行口座作成サポート・隔離施設紹介
Q4. コロナ禍特有の経済的負担に対する貴校による経済的支援額：5千円～3万円、40万円
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昨年５月に文科省を通じて発表された「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』につきましても、留学生も日本人学生同様に対象となりました。しかし、質問項目の１と比較しま
すと、実際にかかる費用は支援額より大きく、経済的負担は基本的に留学生が負うものとなっておりますので、留学生本人にとって重い負担となっております。
続いてスライド６をご覧ください。

TCE財団・全専各連（全専協留学生委員会）・行政の各種調査・データ③
Q5～6.貴校の留学生募集に関する取組：日本語教育機関に対する重点的な働きかけ＞オンライン学生募集強化＞募集人数減少• その他意見として、「業者媒体での広告」「オンラインオープンキャンパス・面接」「卒業生及び在校生からの紹介」⇒入国管理庁:令和2年6月末現在で留学生数は280,273人（対前年末比-18.9%）
令和2年8月～3年1月10日の留学生入国者数:51,075人（対前年比約30%）⇒令和2年度の影響を最も強く受ける令和4年（2022）年度4月の専門学校留学生入学者数は？
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公式の統計として、昨年入国管理庁が発表した令和２年６月末の留学生数は半年で18.9%のマ
イナスとなっております。全専各連の６月調査よりこの減少は日本語教育機関と専門学校日本語学科への影響と強く推察されます。また、入国が再開された昨年８月～今月中旬までの累計の入国者数は５万人あまりとなり、対前年比で約30％の数値です。これらを加味すると、今年度の日本語学校や日本語学科の受け入れが半数以下に激減していることにより、次年度以降の専門学校留学生の入学者数への大きな影響が予想されます。特に強調させていただきたいのは、
最長２年間の日本語学校の在学期間終了後に進学するであろう2022年度４月の専門学校進学者
数の大幅な減少は確実であると推察されます。以上が第一部に関する事務局の説明でございます。
続きまして、調査結果等を踏まえました専門学校の受け入れ状況や今後の動向に関するご報
告を当該事業実施委員の３名の先生方にそれぞれお願いいたします。初めに九州地区の状況を
岩本委員長よりお願いします。
〇岩本：分かりました。いろんな報告を聞く限り、2020年度は４月からほぼ何もできていないというのが実情ですが、九州に関して言えばまず９月から学生が入ってまいりましたけれども、ほぼほぼすべての空港が関西空港もしくは成田ということで、福岡空港も７月からチャーター
便は出ているもののほぼゼロということで、学生が成田、関西空港から福岡入りするという形

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第 2 章 ● 事業別成果報告になりました。学校にもよりますが、ある程度まとまった人数の学生が来る時はその学校がバスをチャーターしてもらっているところもありましたし、本校に関して言えばいろんな国から来ていてあまりまとまることができなかったため、学生に自分たちで手配してもらって成田から来て、到着した時点で、寮で２週間の隔離をするような対応はさせてもらいましたけれども、
だいたいハイエースで、成田から福岡まで４人５人乗りで一人４万円というのが九州の相場じゃなかったかと思います。学校側の支援としては、入国後２週間の待機中は当然２人部屋を一人部屋にして寮の部屋数を増やして一人部屋にして対応する。食事も職員が３食持っていくと。
今回初めてのことだったのでいろいろ戸惑いもありましたが、最低限のことは学校としてはやらせていただいていると思います。
それと、福岡市の方から、私たちのところにですね、仮に外国人の方が区役所に外国人登録をする時に、やはり福岡も留学生が一番多いと。特に日本語教育機関で学んでいる学生が多い
ので、そういった集まりというか団体というか協議会というか、そういうものがないのですかと。
福岡もまったくなくて、みんなバラバラで。あったとすれば福専各の中に留学生委員会があるぐらいでその中の日本語教育機関を持っているところも数校しかないので、そこそこ自分たちがやるんですけども。福岡市も日本語教育機関が40校ぐらいありまして、これも福岡市の方から束ねるようなことができないかという相談がありまして、学校法人専門学校の日本語学校の有志で福岡市日本語教育機関連絡会というものを立ち上げようかとなっています。こういう話があった時に、我々の情報網が出来て「どこかの国から何人来ます。チャーターしますけれども、席が何席か余っているからシェアしませんか」といった動きがあったというのは事実です。ですから、こういう連絡会を福岡もしっかり作っていきたいなと思っています。
あとは、これは福岡のみならず、全国に日本語教育関連団体が３つぐらいあるんですけど、こういうところが全専各あげてネットワークをつくって情報交換できるような環境を整備していくべきだなと思った。これは全専各の一つの課題として、今後優先的に取り組んでいきたい
なと思います。あとは課題なんですが、今年入国している日本語学校の留学生数がかなり減っていますし、冒頭で言いましたが来年の卒業生もほぼほぼ出ないだろうという中で、危惧はしています。これはもうどうしようもないので、いろいろな学校に聞きましたところ就職も厳し
いので、進路変更を希望する学生もいるかもしれませんし、すでに国内にいる留学生も、募集をいろいろな角度からやっていかなければいけないなという話はしています。
最後に、就職のことはあとで話しますが、福岡専門学校協会として留学生のみならず専門学校への支援を福岡県に強く申請をしています。今回は無償化もありましたし、福岡県の方から専門学校への理解も最近は凄くしていただけるようになり、引き続きこのコロナ対策費の支援、
またはパソコンも今からは一人一台になりますので、これも専門学校に対してですね県の方に設備補助という形で、去年の12月の懇談会の時にお願いしたのですが、こういう時代ですので、ぜひ一人一台パソコン貸与をお願いしたいと伝えました。こういうことを福専各としても日本人学生もそうですが、留学生も踏まえまして、学生への教育の機会の支援ということで県の方とも頻繁に意見交換するようにしています。以上です。
〇事務局：岩本先生、ありがとうございました。続きまして、同様に、関西地区の状況をエー

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ル学園の理事長である長谷川惠一先生、お願いいたします。
〇長谷川：はい。それでは大阪の状況、主には私どもエール学園の内容が中心になると思いま
すが、それはご了承いただけたらと思います。最初に日本にやってくる内容で、許可が出だした時には成田しかなかったので、徐々に広がって、関空からも入ってくるようになりました。
しかし、その入り方が難しい入り方になっています。一つの事例としてエールの事例をお話ししたいと思います。昨年2020年２月にビザが下りたのは180人ほどでした。エールの場合は学生が自主的に来れたのは50％、半分でした。オンラインの授業をしていきましたが、６月からス
タートしました。現地の受講生は実質的には50人ほどで、10月生への移行が130人ぐらいになりました。この移行というのは皆さんにとっても分かりにくいと思いますが、実質的には10月への移行がこんなに多かったんです。それもこの130人も、もう10月は難しいということになり、21年４月への移行が50人出ました。その中で退学も20人ほど出ました。今回は次から次へと退学者が出てきますので、非常に頭が痛い話となりました。実質的に10月に新規に学生が出たのが90人になりました。毎年10月は180人ぐらいいますので、約50％です。先ほど全専各の資料を見ていたら30％ぐらいという風に話がありますので、おそらく学校によって30％から50％というのが基本に、来年度の募集の人数がそれぐらいになるのではないかと想定しております。退学者がこういう風に出てきておりますので、いろんな状況の変化がかなりおこっています。さきほど申し上げたように10月も基本的に毎年だいたい180人ぐらいですから、90人で半分、50％。
入学辞退もこの、さきほど90人の中で2021年の４月への移行が30人ぐらいおります。入学辞退
が10人ぐらい。新規についても起こっています。正式に入学したのが、移行者も含めて10月は50人ぐらいでした。その中で入国できない学生も３人ほどおりました。21年の４月は今、ビザを申請しているところなんですが90人になりそうです。ただ、これから退学者も今までの予想でいいますと減っていっていますので、20人ぐらいはこの中から減っていくのではないかなと、いう風に思います。基本的に留学生はいろんな意味で対応の中で困ることがいっぱい出てきていますので、我々としてはアルバイトができなくなってきているということで、辞めさせられた学生なんかを支援するために別の会社を紹介するとか、貸付金制度を使って最初に18万円の支援をいたしました。第一期の募集で50人ぐらいが貸してほしいとなったんですが、それでも足らなくなり、第二期でもやはり貸付制度で40人ぐらいが出てきております。おそらく第三期
もせざるを得ないかなと。今回また新しく政府から発出されましたので、一層彼らは苦しい状
況になっていますので、第三期も作らざるを得ないかなということで、今、貸付の第三期の貸付金もしようかなと思っています。我々の方はそういう状況にありますので、特に学費の支払いが彼らは困っていますので、今は毎月支払い、一カ月に一回で支払うような制度をつくって彼らの対応を進めています。
こういう流れの対応をしていますが、この間、どんどん退学者が出てきていますので、表向きは30％から50％というふうになっていますけど、退学者の数を入れ込むと、ひょっとしたら
もっと下がる可能性もあるかもしれないという思いがあります。そういう意味では、22年、23
年に専門学校へと送り込む留学生は30％から50％というのは、専門学校はそれぞれ考えておいていただく必要があるのではないかなと思っています。特にこの入学してから状況がどんどん

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第 2 章 ● 事業別成果報告

変わっていくのと、退学の問題が出てきているので、最終的に専門学校に送り込む学生数というのがなかなか読みにくい状況にあるのですが、３割から５割の数字になるというふうに見ておいていただけたら、大きな数字の差はないのではないかなと思っています。私からは以上です。
〇事務局：長谷川先生、ありがとうございました。ここで事務局からの補足を行います。
先生が今、ご紹介をいただきました貸付金制度等、言及をいただきましたけれども、こちら、行政からの支援といたしまして、文科省が先ほど緊急の、臨時の支援金ということで留学生にも配布をされたということでございますが、それと並びまして専門学校が授業料を軽減してあげる、経済的に厳しい学生さんに学校が授業料の徴収額を自ら下げてあげるといった事業に対して、都道府県を通じて補助が出るという減免制度というものがございました。こちらに関しまして、実は当初、コロナ関連の予算が昨年の６月と７月に第一次、第二次、第三次と策定される中で、当初、専門学校は予算の対象から外される恐れがあったのですが、我々は先生方の声をいただきまして、絶対留学生も困っているんだと、専門学校生と何が違うんだと強く訴えまして、予算を確保した経緯がございますことを補足としてお伝えさせていただきます。
〇事務局：続きまして、関東地区の状況を日本外国語専門学校理事であられます平野公美子先生、よろしくお願いします。
〇平野：それでは関東地区ということでお話しさせていただきますが、まず、私どもの学校のことをご紹介させていただきます。１年前、まだコロナが世間を世界中に蔓延することなど誰も想像していなかったと思います。こちらの方の学校でどうなるかと申しますと、４月の時点
で国が入国制限を行ったり、あるいは解除されたり、緊急事態宣言が発令されたりしましたので、その背景の中から各学校がどのようにしていくかが課題だったと思います。我々の学校では４月から一応授業が始まりましたけれども、緊急事態宣言が出ましたので、登校そのものはやめるということになりました。そして、オンライン授業に切り替えていくと。オンライン授業に切り替えるにあたっては、急遽、留学生も含めてタブレットを支給いたしました。授業のツールの確保ということで努めていったということになります。そして、６月以降は支給しました
ので、ZOOMを通して本格的に授業ができるようになったということです。その中で緊急事態宣言が解けていくと同時に対面式とオンライン授業を組み合わせたハイブリッド型の授業を留学生に提供していくということになるかと思います。ここでオンラインについて少し触れていきたいと思いますけども、各学校とも同じだと思いますが、留学生の環境的にどうであったかということなんです。当初はYouTubeなどを通して完全なオンデマンド方式、視聴のみで進んでいきましたのでなかなかうまくいかないということがあり、タブレット支給してZOOMに切り替えていったということになります。実際は学校によっては対面とオンラインを同時に並行
してやりまして、学生が選択するという手法もあるようですけども、本校ではオンラインと対
面授業の両方を兼ね備えて隔日とか入れ替えて行ってきたというのが方式になってきています。
その中で問題としてあがってきたのは、留学生のWi-Fiの環境が不十分であるということや、人

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によっては学習がなかなかうまく進まないで、あるいは語学の習得とか就職に対して進みづら
いということで悩みも増えている、そういう留学生がいるというのは全体的に思っております。
逆にですね、オンライン授業で良かった点は３つぐらいあげられるのかなと思いますけども、
実際は授業が可視化されたので、学校の経営上、マネジメント上としては非常にフィードバッ
グがやりやすくなったという点が挙げられると思います。配布した資料ですとか、それに対して学生がどれくらいちゃんと勉強しているかということで、学習量も少し、結果として増えているのではないかと思います。課題を与えて、それをやっているかどうかということ。それからやり方が分かっているかどうかというところも少しフォローしてあげることが逆にできるよ
うになったのではないかと思っています。それから、反転授業などを組み入れて活用することによって日本語教育、あるいは日本語の分野のところも少しプラスになるような面も出てきているのではないかなと思います。３点目はオンラインを通して、否応なく、結果的に留学生も含めてITスキルが少し習得できたのではないかなと思います。オンラインでの共同学習とか課
題の作成、提出などを通して、留学生、あるいは日本人学生もそうですけどITスキルを身につけることができたと。これはですね、これからの時代に絶対的に求められるスキル、能力になりますので、語学そして専門スキルと知識、３番目にITスキルが身についていくと、その後就職の話になると思いますけども、社会人基礎力として身につく要素がもう一つ加わった状況になるのではないかと思います。そして、どういう風にしていったらいいのかということですが、オンライン授業、あるいは対面授業、それぞれの長所をしっかりつかまえて、それを柔軟に授
業の中に組み込んで成果を図っていくというのが、我々の一番の道ではないかなと思います。
リアルはリアルの優位性、オンラインはオンラインの優位性がありますので、それぞれの良さを生かしてやっていけたらいいのではないかと思います。逆にオンラインのいい点は場所を問わずに受講できるということがありますので、その後、就職のところに出てくると思いますけ
れども、もし募集の点から言うと、海外からの留学生、あるいはいったん在校生としての留学生が国に帰っている状態で、再入国できない状態のところでも、オンラインを通してなんらかの形で授業が発信していけるというのはなんらかの利用価値があるのではないかと思っています。以上です。
〇事務局：平野先生、ありがとうございました。以上を持ちまして、第一部「今年度の留学生受入れ状況と今後の動向」をいったん閉じたいと思います。続きまして、第二部「本年度の留学生の就職指導状況と今後の動向」について進めて参ります。はじめに、本年度の留学生就職指導状況と今後の動向に関する全専各連・全専協等の調査結果報告を事務局よりいたします。
では、資料の共有を再び画面でさせていただいておりまして、６の画面を写していただいているかと思います。

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第 2 章 ● 事業別成果報告

TCE財団・全専各連（全専協留学生委員会）・行政の各種調査・データ③
Q5～6.貴校の留学生募集に関する取組：日本語教育機関に対する重点的な働きかけ＞オンライン学生募集強化＞募集人数減少• その他意見として、「業者媒体での広告」「オンラインオープンキャンパス・面接」「卒業生及び在校生からの紹介」⇒入国管理庁:令和2年6月末現在で留学生数は280,273人（対前年末比-18.9%）
令和2年8月～3年1月10日の留学生入国者数:51,075人（対前年比約30%）⇒令和2年度の影響を最も強く受ける令和4年（2022）年度4月の専門学校留学生入学者数は？
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Q-５と６のところですが、留学生の募集に関しまして、こちら次年度以降なのですが「どのような取り組みをされておられますか」という形で、回答者の多い順に私どもが整理したものでございますけども、まずは日本国内の日本語教育機関に対して、今まで提携していた日本語学校、日本語教育機関に加えて、他の日本語教育機関にもお声がけを行ったという、地道なお声がけをしたということですが。これは従来の方策で、とりあえずできるところからやろうということだと思うのですが、興味深いのはオンラインでの学生募集の強化というが次に多かったということでございます。このオンラインでの学生募集強化というのは、いわば日本語学科を持っていらっしゃる専門学校ですとか、いわゆるグループ校として日本語学校と専門学校が一体で動ける、あるいは違う学校であっても連携をして動ける学校は母国の方に対して学生募集をオンラインで母国に対して直接行うといった活動をしておられるように思います。これまでも例えば典型的なのは中国やベトナムですが、現地に事務所、あるいは活動拠点を設けて募集を行うといったことをされていたと思うんですけど、それをオンラインでより包括的に行うといったケースが今回の回答から見ることができました。第二部に際しまして、第一部の学校のより質的にデジタルに変換して力を入れていらっしゃる学校が、そのままパラレルで第二部の就職の留学生支援に対しましても答えとして出ているように思われました。
それではスライド７をご説明させていただきます。

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第2部：日本における就職を希望する留学生支援調査
Q7.厚生労働省が令和2年11月17日付で発表した令和２年度大学等卒業予定者の就職内定状
況（10 月１日現在）によると、専門学校生の就職内定率は過去最大の下落を記録しており、日本での就労を希望している本年度卒業予定の専門学校留学生も同様に厳しい状況が予想されます。当財団は、日本での就労を希望する留学生が在留資格「技術・人文知識・国際業務」「介護」
等で中核的な専門人材として活躍していくことを支援しております。今般の状況を踏まえまして、貴校における本年度の留学生の就労支援のお取組みをご記入ください。(参考：厚生労働省発表
資料HTTPS://WWW.MHLW.GO.JP/STF/HOUDOU/0000184815_00008.HTML)（例）就職相談会やマッチングの開催回数を増加した。ハローワーク等とより緊密に連携した。
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大変長い質問文でアンケートを取らせていただきましたけれども、読み上げさせていただきます。
「厚生労働省の発表によると、就職内定状況、専門学校生の就職内定率は他の短大、大学、大学院を含めました高等教育機関内で、就職内定率が過去最大の下落を記録しておるという状況であります。日本人の学生と留学生を含めた全員の専門学校生の調査ですので、日本での就労を希望している本年度卒業予定の、すなわち２か月後ですね、専門学校留学生も同様に厳しい状況が予想されます。私どもは日本での就労を希望する留学生が在留資格『技術・人文知識・国際業務』、または『介護』等で中核的な専門人材として活躍していくことを支援しております。
今般の状況を踏まえまして、貴校における本年度の留学生の就労支援のお取組みをご記入ください」といったところでご質問をさせていただいたところでございます。補足としましては、
こちら参考PDFをあとでご覧いただければと思いますが、サンプル数が専門学校は20程度しかないので、あまりこれでもって確定したとは言えないということがございます。特に先ほどか
ら３名の先生方からご意見いただいていたように、分野によってかなり隔たりがございますし、
そもそも分野によって留学生がほとんどいない分野というのも当然ありますので、一概には言えないです。ただ、だからこそ専門学校の留学生の就職はより厳しいのではないかと私共は思いまして、こちらの調査を設定させていただきました。大学との比較になってしまって恐縮ですけれども、こちらの状況を踏まえまして、大学の卒業資格を持った留学生の卒業といいますのは、ほとんど日本での技人国のビザが下りるといった状況でございます。すなわち、学士を持っていれば就職できるといっては単純化しすぎてしまいますけれども、そういった状況で、さらにこれまでの緩和策といたしまして、N １を持っている学生さんに対してはさらに就職をしやすくするとして、さらに起業ビザ、起業する学生に対してはさらに緩和をすると、日本で就職をしやすくする対策をとられておられましたけれども専門学校の留学生が卒業した後の技
人国の対応が課題になるだろうということでございます。

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第 2 章 ● 事業別成果報告

それではスライド８をご覧ください。

専門学校の留学生就職支援（大まかな傾向）【これまでの支援体制を維持】〇就労ビザが取得できる企業のピックアップ、相談 〇会社訪問、会社説明会の実施〇キャリアセンターや留学生対応部署による対応 〇校内における就職説明会の実施〇自動車整備業界の人手不足もあり、例年通りの就職斡旋で就職先が見つかっています〇職種とコースのマッチングなど、就労VISAを意識した求人の斡旋や、面接トレーニング（スピーチトレーニング）の強化【より働きかけを強めた】〇個別指導・面接指導の強化 〇新宿区の留学生就職支援事業と連携し、人材マッチングや面接対策講座などを実施。また、外部企業と連携し、WEB面接対策セミナーを学内で実施〇ハローワークや就職実績のある企業等と緊密に連携 〇就職相談会やマッチングの開催回数を増加した〇オンラインでの相談受付や「東京新卒応援ハローワーク」との連携した留学生の就職支援体制の強化〇留学生の受け入れを検討しておられる施設と接点をもち、就職説明会に斡旋した〇人事部担当者に、就職担当者がPRする回数を増やした【目指す在留資格の枠を広げて指導】

8〇特定技能による就職も選択肢に入れた進路指導を強化

専門学校の留学生の就職支援を先生方にご回答いただきまして、おおまかに２つ、あるいは３つの傾向に分けることが可能です。すべての回答を読み上げると時間がなくなってしまいま
すので、おおまかに傾向としてまとめたものがこのスライドの８です。
これまでの支援体制を維持。これが最も多い回答でした。というのも、留学生を受け入れていらっしゃる専門学校は実際の具体的な数というのはまだ判明できていないんですけど、800、900校程度であるという風に仮定をいたしましたところで、すでに留学生の就職支援ができている学校さんにおかれましては、こういった対策をすでにとられておりましたので、これを例年通り実施するという回答をいただきました。読み上げますと、就労ビザが取得できる企業をピックアップして、個人相談会でご紹介をする。そのうえで会社の訪問、会社説明会を実施する。
こちらに関しましては、これまで私どもがTCE財団の事業として行っておりました研修会等で事例発表会を行っていただいた事例で多かったケースは、まず専門学校の職員の方が就職支援の担当という形できちんとポジションを設定したうえで企業に専門学校の留学生を採用してみませんかと、まずは学校の方から会社を訪問する。そして、留学生、卒業生の方と一緒に訪問するといった形で、地道な活動で就職先を広げているというところがございました。そのうえ
で会社の説明会を学校の方で行うケースもありますし、会社の方で行っていただくこともございます。そして、こちらの前提になりますのが、キャリアセンターや留学生の対応部署による対応というところです。これが先ほど申しましたポジションを与えて活動を行っていただくということに当たるんですが、実際に担当者一人に「今日からお願いします」と言ったところでなかなか難しいため、実際にまとまった留学生を受け入れるのであればその方々の生活支援に付随するものとしてキャリアセンターを設定すると。そして留学生対応の部署も同じように対応して、就職を指導していく、支援していくといった対応がございます。

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次が校内における説明会、これは上の会社説明会と同じような形でございます。次の意見ですが、自動車整備業界の人手不足もあり、例年通り就職先が見つかっていますといったような
回答、ご意見をいただいたところもございました。こちら、特に分野による偏りが激しいと言いますのが、留学生が増えているといった分野が日本での就職がしやすいということで、かな
り人手が足りないといいますか、人材の需要が大きい分野になりますので、なおかつこのコロ
ナ禍においても需要が活発であるという業界はコロナ禍の影響が比較的小さいため就職先が見つかりやすいという状況です。この自動車整備業界のほかにも、申し上げましたけれどもITですとか介護というものが専門学校卒の留学生が就職しやすい分野の代表例ではないかと思っております。
次に、職種とコースのマッチングなど、就労ビザを意識した求人の斡旋や、面接トレーニン
グの強化をされている学校もございました。そして次のグループ分けになりますが、より働き方を強めたといったところで、ご対応いただいたところでございます。個別指導・面接指導を強化した。すなわち一人ひとりにかける時間を増やしまして、指導回数を増やす、あるいは時間を強化する、面接をトレーニングするといった形で強化していただいたところもございまし
たし、区の予算で留学生の就職支援事業を行っているところではそこと組んで人材マッチングや面接対策講座を行うといった事例もありました。特に新宿区は私ども今年度行っておりませんけれども、昨年度まで新宿区のプロジェクトとして独立の就職説明会やマッチング相談会などを行っていた経緯がございます。昨年も新宿区と専門学校が連携をして会場を例えば無償で使用させていただくなどのご協力をいただいておりました。
そして、ハローワーク、東京新卒応援ハローワークと具体的に留学生に対して就職支援を行うといったところで行政としっかりタッグを組むといったところでございました。そして、留学生の受け入れを検討しておられる施設、事業主と席を持ちまして企業の方を説明会に斡旋したというところでございます。個別の企業で「お願いします」と言っても「まだ採ったことがないんで」と断られることもあるんですけども、合同説明会で他の企業さんもいらっしゃっているということであれば、その時に初めて参加して、うちに面接に来る人がいなかった、じゃ
あどうしようかといった形で危機感を覚えて、企業が就職の受け入れに対してより対応を強化するといったこういった事例も過去ありました。
今回、我々がこの調査を行う中で、予想はしていたが、やはりこういった事例もあるだろうというところで、めざす在留資格の枠を広げて対策をするといった学校もありました。それは、具体的に申しますと特定技能による就職指導の強化といった形になります。現在、特定技能と言いますのが制度化されている一号というのが前提となりまして、特定技能の一号のあとは二号という形になっているのですが、まだ制度化がはっきり確定していないところもあって、特定技能も、もし日本に滞在を延長したいのであればどうかといった形で指導をされているケースもあるといったことでした。以上で留学生就職支援に関する我々の発表になりますが、最後に参考という形で９ページを付け加えています。

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第 2 章 ● 事業別成果報告

参考：より具体的な就職支援回答例〇外国人雇用センターと連携しハローワークカードを学校一括で作成。
学内での独自採用説明会および面接会の実施。
就職センター教員によるキャリアガイダンスの実施。
学生が対象の求人企業発掘。
週1回のホームルームで担任教員による面接対策や書類添削指導。
適宜学生との個別面談で進路希望と現状を把握するよう努め、必要に応じて他部署とも連携、より具体的な指導を実行。また、学生本
人が母国の家族と進路希望について相談できない等の理由から進路決定に至らない場合や日本での就職を反対している等の理由から就職活動に進めない場合は教員が間に入り、通訳を介して保護者に日本の就労ビザの種類、手続き、就職事情や職務内容などを説明し学校と本人と保護者で連携を取りながら就職活動を支援している。
〇今年度は学校に直接お寄せいただく求人票が極端に減少したため、電話による新規求人企業の開拓を「平均月に100社」に対し、6月より行ってきた。その際、留学生が在学していること、内定をいただいた際の「就労ビザへの変更手続き」を学校が間に入りアドバイスできること等をＰＲし、可能な限り留学生に応募の機会をいただけるよう努めた。
・外部で行われる留学生対象のイベントやセミナー（企業合同説明会やセミナー、ハローワーク情報等）への周知を従来の掲示のみから改め、連絡網や担当講師からのアナウンス等、情報提供を強化した。・11月下旬の学期休みの3日間でこれから就職活動に入る留学生
対象の「就職活動支援講座」なるセミナーを実施、従来も実施してきたが今年度においては全てＺＯＯＭを利用したリモートにて開講。「参加しやすかった」、「集中できた」等好評を得た。
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これはより具体的に就職支援の回答としていただいた２例をそのまま掲載させていただきました。この２例に対しましては、特に学内の担当の方を中心にスクラムを組んで具体的な「平均月に100社」の新規求人企業の開拓など非常に本格的に取り組んでおられる内容を詳細にご紹介いただきましたので掲載させていただきました。以上が事務局としての第二部の説明となります。
続きまして、専門学校生留学生の就職指導状況や今後の動向に関するご報告を同じく当該事
業の実施委員の３名の先生方にお願いいたします。初めに、岩本委員長、お願いいたします。
〇岩本：はい。福岡の状況としては、支店経済ですので、東京、大阪の影響を受けるところが強いですけども、まずは前提として委員会などが開かれていない状況で電話などでお聞きした内容になりますが、やはり厳しいと。今のところは50％行ってないぐらいかなというところです。
ではどういう支援をやっているかというと、先ほど説明があった資料の中にいろいろありましたけど、基本的には学校が先導して企業をまわって学生を連れていくのですが、このコロナ禍
で面談もままならず、面談もウェブでやると対面でも厳しい面接がオンラインになるともっと厳しくなったりする状況があります。今年の卒業生が就職できない場合はという話ですが、今回は特定技能も一つの選択肢ということをはっきり打ち出してですね、動いている学校もある。
ただ、特定技能の試験も毎月あるわけではないので、漏れた学生は特定活動で半年伸ばせるので、その枠を使って就職活動をするというところもあります。昨年より福岡商工会議所とも取り組
みをしていたのですが、今年はコロナ禍で難しいということで、福岡でも就職センターあるん
ですが、これも行われていないので、あとはもう学校の先生がアナログで企業に連絡をするというのが基本です。福岡としては状況は以上です。
〇事務局：岩本先生、ありがとうございました。続きまして、長谷川先生、お願いします。

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〇長谷川：それでは大阪の状況をお知らせしたいと思います。これも私どもの学校の話が中心になっていくと思います。さきほどお話しした中で漏れていた内容を最初にちょっとお話ししたいと思います。2021年の４月生の話を全然していなかったので、だいたい今、90人ほどが申請した内容です。それから先ほど言っていた内容で去年の４月生、今年の10月生から移ってきたのが50人ぐらいて、今回は140人ぐらいになるだろうと思っています。再入国で２週間の待機がありまして、昨年から今年にかけて45人ぐらいおりました。11月、12月で先ほどいった45人
ぐらいなんですが、22年、23年で先ほど申し上げたようにだいたい７割から５割減ぐらいに留学生がなるのではないかということで、専門学校に行く人数がかなり減るという風に考えています。それから21年の許可が90人ぐらいになっていますので、やはり半分ぐらい。これから10
月生のへの移行も出てきますので、今すでに入管申請している途中ですけども、45人、半分が残っている形で入学生への移行を言われています。
就職の問題ですが、昨年から就職の数字は179名が対象でした。我々は貿易やサービス系がメインの分野ですので、もともとこの学生たちはほぼ100％就職していました。20年の３月の卒業
生は６人だけ特定活動に移って、現在も活動していまして、去年の20年の３月卒業した学生たちがだいたい６人だけができていなかったのですが、約１年かかったわけですが、今は１人だ
けできない状況になっております。なんとか５人が就職できた状況です。21年の卒業生の就職はだいたい今３割ぐらいです。これから卒業まで２カ月ぐらいですけど、現場に聞くと４割ぐ
らいは可能ではないかなということで、３割が残る可能性があるというふうに思っています。
３割というと40人ぐらい。40人を「技人国」で全部するのはなかなか厳しいということで、現場の方と話し合いをして特定技能の方も活用しようという風に話し合いをしてまして、この21
年の３月が終わって卒業する時には３割は残っているだろうという予測をしているのですが、この数字が40人ぐらいであろうと予測していまして、彼らに普通だと特定活動というのはかな
り絞って出しているのですが、今年は枠を広げて、ほとんどの学生に特定活動ビザをとらせようと考えています。20年の特定技能を受けた子は３人だけでした。エールとしては特定技能のビザは対応するなと言っていたのですが、基本的にアルバイト先でかなりすすめられたようで、３人の特定技能ビザを受ける子が出ました。しかし、今後はこういう内容を考えるとやはり先ほど21年３月に卒業する学生たちが40人もいたら特定技能ビザを活用せざるを得ない状況になるだろうと思っておりまして、おそらく40人の中で、基本的には半年ですが、１年、この特定活動ビザが出ることになると思いますので、特定技能は10人ぐらいは仕方ないかなと。あとは30人ぐらいは「技人国」でビザを出させようと今のところは考えています。
大阪の方では大専各でこの専門学校と企業と留学生が交流するような会をオンラインでやっていましたが、そういう意味では厳しい状況にありますが、大阪商工会議所にも参画してもらって交流会をしています。大専各としては毎年やっている事業ですが、こういう専門学校と留学生と企業が交流することによって就職環境を広げていきたいと考えていますので、大専各の方でもこれは毎年やっていますが、オンラインを活用しながら説明会を実施しております。流れとしてはこういう大阪の方はこういう状況で進めております。以上です。
〇事務局：長谷川先生、ありがとうございました。事務局より補足させていただきます。

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第 2 章 ● 事業別成果報告

今の６名の学生が昨年2020年の３月に卒業で、６名の方が１年かけて就職されて、今年は状況が違うんだよといったことを実際の数までご教授いただき本当にありがとうございました。
今回、平野先生にもこの後コメントいただくんですけども、特に東京と大阪と福岡というところでやはり大都市というところで専各、専門学校協会で、留学生委員会を作成されて、企業と団体としてお付き合いをされているといった形でご報告をいただいているところでございます。
そして、やはり特定活動から特定技能も仕方ないという形でまったく無視できないというコメントをいただいておりますが、特定活動に関しまして、私どもが今、確認を取っていますのが半年ごとの最大１年というのが延長できるのかどうかというところも、まだ経済措置として検討されているように伺っているので、もしかしたら＋１年になるかも分かりませんが、これも情報提供で状況が分かり次第ご報告をさせていただければと思っております。
〇事務局：続きまして、平野先生、東京の状況をお願いします。
〇平野：本校以外の例を少しお話ししますと、本校はホスピタリティ分野ですので、先ほどから話題に上がっている観光分野というのが今年は非常に厳しい現実があるかなと思います。国家プロジェクトであったオリンピック、パラリンピックが昨年は執行できませんでしたし、今年に延期している状態です。コロナ禍において、活動は難しいとして観光業界そのものの採用を控える状況にありますので、これは厳しい点が否めないかなと思っております。ですけれども、学校全体としては留学生が非常に良く頑張ってくれておりまして、分野としては一部ホテル、メーカー、ソフトウェア、物流関係にも内定が決まっていっている学生もおります。それからIT分野のご紹介ですと日本電子専門学校さんの例なんですけど、求人数は減っていないが、留学生に対する企業の採用意欲・基準がより厳しくなっており、面接などが一部オンライン化されているため、留学生がなかなか個人の良さをうまく伝えられないというケースも出てきているということで、採用のハードルが少し上がったような気がするという報告でございます。結果として、就職率が一割程度落ちているということでございます。
一方では、新宿区として区と連携して留学生の就職支援も早くから取り組みができているということで、非常に具体的な支援があがってきております。また、ハローワークと連携しまして、
就職活動を支援していくということも実施できているようでして、ハローワークの活用に関してはいろんな学校がすでに取り組んでいるということではないかなと思います。それから、IT
関連においては採用マーケットがまだまだ閉じられていない、これからも可能性があるということでございますので、非常に明るい見通しがあるのではないかなと思っています。
今の段階で言いますと東専各のグローバル化対応推進事業についてご紹介したいと思います。
東専各の方は、今日の１部２部に関わる部分として３つのテーマで調査が進行しておりまして、
一つ目は留学生の循環型育成スキームについての調査を行っています。留学生が多項目、多面的に募集の基礎の調査ですね、どういう風に学んでいるのかというところです。それから、卒業生の現状です。３つ目は受け入れ企業にヒアリングを行いまして、実態調査を行っていきた
いというふうに思っております。これを通して留学生の社会貢献モデルが提案できたらいいなという風に考えています。２つ目としましては、同スキームの提案のための分野モデルの検討

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に入っておりまして、特定技能あるいは国家戦略特区に今、照準があったとしたら、自動車整備とか美容理容分野、介護なども入ってくると思いますけども、そこで分野モデルの検討に入っているということです。３つ目は専門学校と日本語教育機関との連携によって研修機会を提供していこうということで、今までにも出てきましたけれども、この３つの事業について現在、
少し進行していることがございまして、実際にヒアリングしておりまして、今ちょうど調査結果をまとめているというのが東京都のグローバル化対応推進事業の状況です。そこからまた見えてくるものもあると思いますので、また場を借りて発表の場がありましたらと思います。
それから、先ほどから先生方からもありました通り、国から在留資格の位置づけということがあるのですが、もともとは専門学校というのは高度専門職とか、技術、人文知識、国際業務というところの専門分野の在留資格の位置づけとしてスタートしましたが、現在は特定技能などが入ってきているので、一方で大学の学んだ後の留学生たちはこのビザの申請の枠をもうちょっと広くとれる状況になっているので、特にこの技人国と言われるものが取得しやすくなっていると。逆に本来の専門学校というのは専門性を高めて、その先の多様な企業のニーズに応えるような人材を輩出しているはずなんですが、そのあたりのビザの適応のところが少し大学卒業生の方と、専門学校を卒業された留学生の方で少し齟齬が起こっているのではないかと思うんですね。この辺りを現状に合わせて少し改善できれば、国が求めているような本当に多様性に富んだ職種に就いたり、汎用性に富んだ活躍できる人材として留学生を社会に送り出すことができると思いますので、この点について今後、皆様の力を借りて、国の力を借りて、実現
出来たらいいなと思っております。以上です。
〇事務局：平野先生、ありがとうございました。続きまして、産業界から、今後の外国人留学生に対する企業ニーズ又はご要望等に関するご意見を、東京商工会議所人材・能力開発部人材支援センター所長の貫井晴宣様よりお願いいたします。
〇貫井：貫井と申します。よろしくお願いします。私の方からは、企業の立場、商工会議所の立場、そしてこれからどう連携していくか、この３点についてお話をさせていただきたいと思います。まず、東京商工会議所の会員企業がいまして、この方たちに昨年度、アンケートをしたところ、だいたい中堅企業と言われている会社、だいたい従業員10人～ 300人ぐらいの200社ぐらいの方ですが、この中でも７割から８割の企業さんは従来通り採用を行うというお答えをいただきました。一方で２割３割ぐらいの企業さんは「採用を控える」というご回答で、特に飲食業、観光業等やはり直撃を受けている業界の方々はなかなか採用にいたらないというふうに回答いただいております。実際、昨年度やっておりますので現状やはりコロナ対策の長期化を踏まえますと、各企業さんの状況はかなり悪化している可能性が高く、今後すぐに好転するとは思えない状況がまずは会員企業さんの採用を取り巻く現状であるといえます。また、中堅企業以外でも実は大手の企業もかなりダメージを受けてまして、大手はたくさんの従業員さんを持っていらっしゃるのですが、我々はその従業員さんと中小企業の人材をマッチングする事
業がありまして、これがかなり活気を呈してきておりまして、中高年の人材を外に出すという動きがかなり活発化しているかなという風に思っております。今まで登録していなかった大手

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第 2 章 ● 事業別成果報告

企業さんがここ数カ月で３社ぐらい入ってきまして、やはり全体的に就職の環境はあまり良くないのかなというのが現状であるということをご報告させていただきます。
それから東京商工会議所としての採用、留学生に向けた取り組みというところでは、まずは教育機関と企業を結び付けることが大事でありますので、学校法人の皆さんと企業さんの情報交換会というのは年４回ぐらいやらせていただいております。ただやはり今年度は４回のうち２回は開催できていない状態でありまして、やはり皆さんリアルを求められますので、なかなかリアルにできなかったというのが現状です。これは東京だけではなくて、大阪さん、札幌さんの商工会議所なんかでもやっておりますので、もし地元でやってないかという場合は各地の会議所に聞いていただければと思います。また、我々は企業と求職者を直接結び付けることも必要であろうと思っておりますので、合同会社説明会という流れで、企業さんが席について求職者の皆さんがぐるぐるまわるという仕組みで、これも実際には今年度全然できなかったのですが、10月に１回だけ緊急でなんとか開催したところ、近年にないくらい求職者の方が300人近くご参加をいただきました。やはりコロナで採用しない企業なんかもあるので、求職者がまだ就職できていない状況があるのかなと思っています。そのうち留学生のお話なんですが、300名
ご参加いただいた中で110人ぐらいご参加いただいております。これはかなり多い数字だと思います。特に当日は各専門学校の先生方が留学生に付き添って「もっとまわりなさい」とお声がけしているのを見て、やはり就職が大変になっている状況と、各学校の先生方の熱意をすごく感じて、留学生たちもしっかり頑張っているのだなという思いを理解しました。また、もう一
つの取り組みとして外部機関との連携ということで経産省さん、東京都さんとか主催するイベ
ントなんかはできるだけ各企業さんに情報提供していろんな企業さんに出ていただくようにしてできるだけ就活につながるような情報提供させていただいているような現状です。やはり東商に関連する人材支援事業で就職した外国人留学生の方々は2019年で31名、東商だけのお話ですが、31名だったのが、今年度は10名ということでかなり採用が下がってきているのかなというのが実感しているところです。これを今後打破していかなければいけないし、我々も商工会議所の会員の中で外国人留学生を採用してもいいよという会員をもっともっと探してこないといけないなというのが実感したところであります。また今後の教育機関や専門学校さんとの連携については、やはり日本企業に就職で不安なことがたくさんあると思うので課題を共有解決していくことが必要なんだろうなと私自身は考えています。企業側も学校に求めるだけでなく、企業からもどんどん情報発信したり環境整備も我々の方から各企業さんにこういうことをやった方がいいですよという風に情報を提供してもらわなきゃいけないし、社会の体制もしっかり整備していただかないといけないかなと思っています。例えば従業員の方でもなんか外国人が好きじゃないからと受け入れない方がいるということも何社かお話を聞いたことがありましたが、やはりしっかりした外国人留学生とか働いている方はたくさんいらっしゃると思うので、より友好させる仕組みづくりみたいなものが必要かなと思っております。学校さんの方も知識の詰め込みだけでなく、日本の文化を理解して共生を図るような意識調整が必要になるんじゃ
ないかと思いますので、このあたりの課題をお互いに共有しながら情報交換しながら解決していくと風に持っていきたいなと私自身は考えておりますし、東京商工会議所としても今後はやっていきたいなと思っております。

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最後に、日本は人口減少ベースに入っているので、コロナ禍が落ち着けば、経済が回復すれば再び人材不足感は高まると思います。たぶん波だと思いますので、労働人口がいなくなるのは明白ですから、将来、やはり外国人留学生へのニーズは高まってくるんだろうなという風に今は思っています。今は経済回復期に向けてしっかり種まきする時期なのかなと考えておりま
すので、皆さんと情報共有しながらこれからも事業展開とか必要に応じて政府の要望なんかにつなげていきたいと思っております。私からは以上です。
〇事務局：貫井様、ありがとうございました。事務局より若干補足させていただきます。
まさに企業からという形の弁で、特に専門学校の先生の就職に関する熱意がすごいんだという形で特に就職説明会にも引き連れて「もっと声をかけなさい」と指導していただいているといったところが、実際に私どもも目にした光景でございます。こちらが実は文科省委託事業として専門学校の強みは何なのかというところで、基本的に大学と比してというところだけではなくて、専門学校教育の良さとは何なのかというところに帰着するかと思います。まさに貫井様にご発言いただいた包括的な人材の養成力、教育力ということが、私が言うことではないかもしれませんが、まさに専門学校の売りであり大学よりもよっぽど優れているんだと、先生方が自負されている通りで、それをやはり我々が成果として客観的な資料として説得力を持たせて論理と共に発表していきたいというところでございます。
予定が20分ほど早く進行しておりますので、他の委員の方からですね、これまでのお話しに出ました受け入れ状況及び就職指導状況につきまして、お話しいただければと思っております。
宮城県、仙台にあります東北外語観光専門学校学校長の橋本二郎先生、いかがでしょうか。
〇橋本：はい。私共の学校ではやはり今年度卒業予定の留学生の就職に関する状況はこれまでと比べますと非常に厳しい状況にはなっておりますが、現在のところは５割に満たないぐらいの割合でして、これから残り２カ月というところで指導を続けてさらに今までも同じですけど、卒業した後も卒業の時点で決まらなかった学生についてはフォローして就職指導を続けていって、特定活動のビザが有効である期限の中でなんとか就職できるように指導していきたいなと思っております。以上です。
〇事務局：橋本先生、ありがとうございました。同様に、香川県高松市にあります専門学校穴吹ビジネスカレッジの大平康喜先生、いかがでしょうか。
〇大平：私どもの留学生の現状、内定率は95％でございます。一人専任の担当者を配置しておりまして、個別指導を中心に支援をしております。また先ほど貫井様がお話されていた通り、
セミナーとかがございましたら企業訪問時に担当者が引率をしております。今年度は入管対策というかビザを取る時の対策として、香川県の行政書士会と連携、提携を行いました。香川県の方は行政書士会の事例がございませんので、大阪府の行政書士会の方にご協力をいただきな26

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第 2 章 ● 事業別成果報告

がらですが、今後は香川県の行政書士会の方でも就労ビザ関係の担当できる方を増やしていこうということで、協力してくださいということになりました。内定後にビザが下りなかったことが過去あるのですが、そのあたりのビザの獲得率をあげていきたいと思っております。
ちなみに、私ども留学生を受け入れている学科が主に３つございまして、自動車整備学科は先ほどからお話がたくさんあった通り内定は100％で、たぶんこれはビザの心配もないだろうと思っております。介護の方も内定率は98％でございます。あとホテル関係をめざしている国際ビジネス学科があるんですが、こちらがやはり苦戦をしておりまして、内定率が81％。トータ
ルで内定率95％というのが現状でございます。もう一つこれはつい最近香川県の方から案内があったようですけども、特定技能の説明会とウェブ面談会ということで、こういったイベント
が出入国管理署から私どもに案内が届いているという状況でございます。ただ、今聞いたとこ
ろによりますと、学生の方が特定技能よりも技人国の方に、専門学校をきちんと卒業したいとして技人国のビザで就職したいという思いがあるという報告を聞いております。以上です。
〇事務局：大平先生、ありがとうございました。以上を持ちまして、第二部本年度の留学生の就職状況をいったん締めさせていただきます。予定より15分ほど早い進行になっておりますが、続きまして第三部、元留学生の定着支援について進めて参ります。はじめに、事務局より本事
業介護福祉分野プロジェクトを報告いたします。
こちら第三部ということで、元留学生の定着支援につきまして、資料をご覧いただきながらご説明させていただきます。タイムテーブル上ではこちら事務局と分科会委員というかたちになっておりますが、先生方に事前にお配りした第三部の資料２種類ございます。まず最初に事務局報告といたしまして、今共有させていただいております介護福祉分科会事業報告からご説明をさせていただければと思います。冒頭に少し説明をさせていただきましたが、この元留学生、つまり今社会人として日本で働いておられる方の定着支援というのはどういうことなのかということなんですが、定着、つまり技人国で就職をされておられます方というのは、基本的に転職、職場を移ることが可能です。私どもの事業で統計を取って比較することはできないのですが、一般的に就職、転職の比率、頻度が高いというか、数年で会社を移ったりとか、自国に帰るということで会社を辞められる方がおられます。それが一部の企業にしてみればせっかく採用しても辞められてしまうのでは、ということで課題となっておりましたので、では留学生ではありませんけれども就職した後にキャリア形成支援をすることが出口補償ではありませんが、出口の方から留学生の支援の在り方を考えるということで今年度、初めて入れさせていただきました。これで介護福祉分科会の中で介護福祉士として働いている方にインタビューをさせていただき、一覧として取りまとめたものがこの表でございます。介護福祉分科会として冒頭で説明しました通り、インタビューを行いました。そして介護福祉士の専門学校に関してアンケー
ト調査を行いまして、こちら順番にご説明をさせていただければと思います。
それでは目次から、あとでＩＧＬ医療福祉専門学校の橋口先生にご挨拶をいただきますので、ご挨拶の部分は割愛させていただきます。さっそく２ページ目の介護福祉士キャリア調査イン
タビュイー一覧をご覧ください。

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ご参画いただいております実施委員の先生方の学校からご推薦をいただきました。そのうえ
で、さらに推薦をいただく中ですでに働いていらっしゃる介護施設との関係の中で、介護施設にもご同意をいただいたインタビュイーの方の中から、ちょっと日程がタイトでしたので全員が済んでいる訳ではないのですが、インタビューが終了した７名の方々をこちら、インタビュ

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8:53:57

第 2 章 ● 事業別成果報告

ーの実施日順に掲載させていただいております。昨年の12月に行いました。ご覧いただければ分かるんですが、国籍が見事に異なっておりまして、経歴も年齢も性別もまちまち。そして入学、卒業した年、仕事を始めた年もそれぞれかなり多様性に富んだインタビューとなっております。
７名のインタビューの方のご紹介をしているととても時間が足りませんので、こちら７名のそれぞれのインタビューの内容に関しましては後で資料をご覧いただければと思います。私ども事務局の方からは20分程度でご報告をさせていただきたいんですけど、７名のインタビューを行った総括という形でご報告させていただきます。
まず介護福祉士は今、日本で最も人材需要が高く、人手が足りないとして課題とされているところです。７名の中で日本人だけではとてもやっていけない、外国人の手を借りなければどうしようもないというところで、介護福祉士の専門在留資格、介護が創設されたのは先生方記
憶に新しいところでございます。そこで、私共介護だけでなく在留資格はさまざまありますが、ちょっと意地悪な質問なんですがインタビュイーの方に必ず「専門学校に入って良かったです
か？」と率直に伺いました。結果、７名全員が絶対専門学校を出てから就職して良かったとご返答いただきました。理由は、明白でございます。一つは人材として質の高い教育を受けているので、現場に入ってからの働き方の落差がまったく違うということでございます。プラス専門学校に入る前の前段階として、基本的に介護の実習内容というか、日誌を書くというか作業を伴いますので、大変レベルが高い作業になります。そのため、専門学校に入るための日本語
学校での学習、日本語教育がまったくレベルが違うと。他の在留資格で「人手不足だから」として入ってくる他の人たちよりも求められる日本語能力がまったく違いますので、結果として、専門教育で介護の内容もきちんと理解しているし、それを日本人の方や他の方とコミュニケー
トする時に非常にレベルが高いというところになっています。加えて日本語教育を学ぶということは、他の先生方にも言っていただきましたが、日本の文化についても理解を深めていただ
いているというところでございます。今、こちらにあげさせていただいたご指摘の中では、韓国や中国や台湾、同じ東アジアの漢字文化圏ということでもともと近いところにあるんですけ
ども、東南アジアや南アジアなどそれだけに限らないところに、国籍がどんどん広がっています。
この傾向が続きますと、基本的に特に介護福祉士といった職種で受け入れる国籍がさらに多様になっていくと思われますので、その時により日本語教育をきちんと受けてなおかつ専門教育をきちんと受けたというこの内容によって就職をするというところは、やはり現場で求められるレベルが高いところについていくと。施設の方にもお話を伺いましたが、「大変助かっている」、「非常に即戦力、高度な人材である」、専門人材として大変ありがたい存在であると明言していただきました。これが大変、私どもの今回インタビューを実施して本当に良かったなと思うところです。
ただ一方で本当にトップレベルの方をご紹介いただいておりますので、これが最低基準として設定されてしまうと事実上進学ができる方も限られてしまうというのも悩みどころではあるんですけれども、補足として加えさせていただきます。これまでが、我々が聞いて良かったなという点を挙げさせていただきましたが、この中で、冒頭に述べさせていただいた通り、大変
厳しい課題もご指摘をいただきました。指摘というのは、大きく分けて２つあります。一つは、制度的な課題です。すなわち、ビザの各種申請に伴う手続きの煩雑さが、大変ややこしいと率

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直にどの方もおっしゃっておられました。専門学校においては、介護の専門学校で留学生をたくさん受け入れてらっしゃるところ、慣れてらっしゃるところはそれでいいんだろうと我々勘違いしていたのですが、キャリアセンター、留学生の専門部署を抱えていらっしゃる学校であればあるほど、よりどう書いたらいいんだろうという申請の難しさがより高度になっていきま
すので、決してキャリアセンターがあるから楽になるというところではございません。間違っていると再度の申請の資料の提出を求められて煩雑になるというのが専門学校における課題としてご指摘いただきましたし、同じく就職する際も、就職先の介護施設の方に書類等を揃えていただく必要があるのですが、今回インタビュイーの中で、他の方はみんな日本人で私が初めての外国人ですという方もいらっしゃいまして、その方も施設の方は何が分からないのか分からないということで、せっかく一歩を踏み出していただいたのにすごく大変ですということを課題として挙げられていました。一言で申し上げると、これは韓国の方の発言ですが、結局受け入れたいのか受け入れたくないのか分からないよというところが一番の大きなところだったと思います。受け入れたいけど受け入れたくないという思いが透けて見えてしまっているといったご指摘でした。こちらが制度としての課題で我が国として直さなければいけないところでありますけども、もう一つの最も大きな課題が経済的な負担です。特に後の資料でご説明しま
すが、介護はもっとも優遇されているというか、経済的支援が得られるといった分野の一つであると思いますが、それでもなお課題がたくさんあります。これをどういう風に正面から見据
えて解決していくのかというところに、我々の留学生政策の根本のところ、すなわち日本で本当に欲しい人材、必要な人材を育成するための費用というのは最終的に受益者負担として留学生が全部払って当たり前なのかといったところです。時間もありますので、詳しくはインタビ
ュー一覧のところで読んでいただければと思います。
続いて介護系の専門学校にアンケート調査を行いましたので、ここの説明をさせていただきます。次のページに入れ込んでいます。

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第 2 章 ● 事業別成果報告

全国の専門学校（介護福祉系）２０１校にアンケート調査を行った。
（回答期間は令和２年１０月１日～１０月２７日。）
１３９校から回答があり回答率は６９．２％。
１３９校のうち留学生を受け入れている学校は１００校・７１.９％。
受け入れていない学校は３９校・２８．１％。
（学生数ごとの学校数集計表は以下のとおり。）
25
有

100 校

学生数

71.9 ％

～50人

無

54 校

～100人

39 校

28.1 ％

学生数

32

～50人

34 校

～100人

4

～200人

8

～200人

0

201人～

0

201人～

0

不明

6

不明

1

（以下の回答は、「問１．留学生を受け入れていますか？」の問いに「有り」と回答した学校のみ。）
Ⅱ．留学生について問２．留学生は何人受け入れていますか。

26
合計

１年生(名）２年生(名）
5
4
21
37
0
0
0
1
13
3
0
1
0
2
5
5
2
0
2
5
4
2
6
14
15
23
2
0
1
1
4
2
22
1
1
0
9
0
5
5
10
0
6
6
0
1
11
3
11
2
0
0
35
38
0
0
15
12
21
15
14
3
9
5
6
1
2
0
2
3
3
0
6
1
11
8
50
20
5
1
5
4
32
30
9
5
0
0
34
36
22
12
7
2
32
7
12
8
3
0
20
21
13
9
0
0
0
0
1
1
28
21
7
0
16
6
18
6
24
10
2
0
1
4
16
22
0
1
3
2
90
42
1
1
2
0
15
11
5
4
1
0
2
0
19
17
29
22
8
12
2
0
4
14
43
40
8
4
29
20
22
14
13
20
1
2
47
47
5
27
5
13
4
0
14
13
6
13
23
9
9
12
7
12
0
42
5
2
4
1
8
5
3
7
63
46
61
62

1197

966

合計
9
58
0
1
16
1
2
10
2
7
6
20
38
2
2
6
23
1
9
10
10
12
1
14
13
0
73
0
27
36
17
14
7
2
5
3
7
19
70
6
9
62
14
0
70
34
9
39
20
3
41
22
0
0
2
49
7
22
24
34
2
5
38
1
5
132
2
2
26
9
1
2
36
51
20
2
18
83
12
49
36
33
3
94
32
18
4
27
19
32
21
19
42
7
5
13
10
109
123

2163

内訳 インドネシア ベトナム モンゴル ミャンマー
1
1
18
1
1

1

中国

韓国
1
6

1

2

ネパール フィリピン
2
2
13

台湾

スリランカ バングラデシュ
2
18
1

タイ

カンボジア マレーシア モロッコ チュニジア パキスタン

ロシア

ブータン

1
4

2

ウズベキスタン

ハイチ

ガーナ

インド

6

1
2
6

3

1
2

10

2

5
4
5
37
1
1
2

2
1

1

2

3
1
1
1
1

1

1

22

1
1
1
2

2
4

3

7
1

10
12
36

2
1
1
1
1

1
5
2

1
5
4

2

34

6
2
9

4
1
1

1

1

12
27
1
3
1

4
9

2

3

1

1

1
1

3

2
1

1
1

1

1

3

2
1
1
1
3

1

4
2
3
1

2
2
14
32
3
3
30
3
61
9
9
17
7
3
37
9

2
4
3
1

3

3
16

1
3
2
2

1

1
1

22

1

1
4

2
2

1
2

2

15
12

1
2

1
44
2
5
23
22

1
2
1

1
2

1

2

2
2

5
2
6

1

1
1
4

1
2

3

1

5
4

33
1
7

2
29
1
4
4
7

2
10

74

13
1
1

4
1
1

1

2
22
1

1

1

6

1
2

2
9

1

17

1

1
1
5
11
1
3
1
1
7

2

3
9

88

28
14
19
2
1
53
12
10
23
30
77
18
8

1096

1

1
2

6

1

14

1

16
2
4
14
1

1
2
3
11

4
12
8
21
12
3
4
7
3
32
51

4
1

8

2

6

1
20

22
3
1

1

1

1
2
1

1
2

4

1
4
2
4

3
5
1

1
38

2
1
4

17
15

8
3

2
1

2
3

2

1
5

1
2

1

1
1

1

1

2

3
2

14
4
3

1
3
2
3

17

2

73

4
27
25

253

2
2

21

1

231

195

4

19

6
11

78

6
1

20

1

6

10

1

0

0

1

1
1

3

1

26

4

1

1

5

9
58
0
1
16
1
2
10
2
7
6
20
38
2
2
6
23
1
9
10
10
12
1
14
13
0
73
0
27
36
17
14
7
2
5
10
0
19
70
6
9
62
14
0
70
34
9
39
20
3
41
22
0
0
2
49
7
22
24
34
2
5
38
1
5
121
2
2
26
9
1
2
36
51
20
2
18
83
12
50
36
33
3
94
32
18
4
27
19
32
21
19
42
7
5
13
10
109
119
2149

31

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312021/03/26

8:53:58

問３．留学生に対する奨学金並びに介護福祉士等就学貸付制度等を利用していますか。

利用している：85 校
利用している留学生内訳：
留学生
受け入れ促
進プログラム

その他の
奨学金

（

介護福祉士等
修学資金
貸付制度

）

留学生
特待制度等

（

利用していない

）

8
57
16
1
9
7
6
20
32

理由

生命保険協会 介護福祉士養成給付型奨学金

5
22

1 法人

15 校
○自費。
○入国不可により休学になっているため。
○福井県独自の外国人介護福祉士雇用促進事業補助金を利用。
○在学生がいないため。
○介護の仕事で通用するか心配。卒後5年は不安。
〇入学者がいないため。
〇保証人が見つからないため。
〇社会人経験があり、貯金等で学費を賄っているため。
〇まだ入国できておらず申込等の機会がなかったため。
〇特待生制度を利用。

6 本学独自の留学生生活支援制度

9912
1 施設修学支援会
12 世田谷福祉専門学校奨学金

12
73
10
36
16
13
6

15 施設独自
36 本校独自の減免制度
14 施設の奨学金
1
1 県の介護福祉士貸付制度

53
2
15 福祉施設の奨学金貸付制度

1 学園特待生
60
4

9 各法人奨学金
14 吉田学園・（一財）アジア共生教育財団

27

7 施設奨学金
13 各施設20 施設奨学金
受入施設奨学金
1 (一財)アジア共生教育財団

47
3
28
27
2
16
20 留学生特待制度
3
19
12

2
1 共立メンテナンス奨学基金

1
6
4
18
24
34
2
5
27
2
90

福岡県介護福祉士修学資金

38 介護施設による奨学金制度

2 学園独自の奨学金制度

24 留学生奨学金

1 留学生向けAO特待生

1 品川区修学資金貸付制度
1
1

21 介護施設との修学支援制度

45 外国人介護福祉人材育成支援奨学金、黒松内町奨学金
1
15 施設奨学金
3 施設奨学金

9
1
30
1
2
1
78
12
22
30

1

3 社会福祉法人聖隷福祉事業団奨学金・クリストファー介護福祉士奨学金
26 貸付型介護福祉士奨学金
4 崇徳厚生事業団奨学金
3 N1合格者
5 アジア共生教育財団、穴吹キヌヱ忠嗣教育基金

2

合計

1

9

1 徳洲会国際奨学金財団
75 社会福祉法人等の奨学金

400

47
14
12
4
12
8
32
13
13
7
7
3
44
23

1249

1 連携奨学金制度

18 特待生制度

73

Ⅳ．施設等への就職について問５．留学生の卒業生数と国家試験合格者数及び施設等への就職者数をご回答ください。
国家試験 施設等への28
合計

卒業者数 合格者数 就職者数
5
2
5
51
9
51
1
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
4
2
4
8
3
8
8
8
8
0
0
0
7
5
7
0
0
0
2
1
2
0
0
0
1
1
1
0
0
0
7
2
7
0
0
0
3
1
3
1
1
1
1
1
1
8
6
8
0
0
0
28
2
28
0
0
0
5
3
5
1
1
1
0
0
0
5
5
5
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
5
2
5
2
1
2
19
11
16
3
2
3
1
1
1
8
2
8
5
3
5
2
2
0
0
0
0
7
4
7
2
0
2
7
2
7
9
7
9
9
3
9
6
1
6
3
3
3
0
0
0
0
0
0
12
8
12
1
1
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2
2
2
11
10
9
23
12
23
4
2
4
3
1
3
5
2
5
1
1
1
3
0
3
8
0
8
0
0
0
0
0
0
1
1
1
11
1
11
5
5
5
0
0
0
1
0
1
8
8
8
5
2
5
0
0
0
0
0
0
1
0
1
3
2
3
2
1
2
28
10
27
18
18
18
0
0
0
0
0
0
3
2
3
10
0
10
3
0
3
12
0
12
12
3
12
0
0
0
0
0
0
5
1
5
17
9
5
39
15
34
77
9
76

568

223

（施設等との連携事例）〇施設側より入学の話があり受け入れしたケース。在学中に支援含め施設とマッチングして受け入れていただくケース。
〇修学資金貸付の保証人(法人)となってもらっている。
〇実習先に連絡した。
〇施設でのアルバイト。
〇行事へのボランティア参加。
〇本校は当校と関係の深い施設等に卒業後に就職が決まっている留学生しか受け入れていません。
〇日本語学校と施設と専門学校での取り組みとして、日本語学校と専門学校の学費を施設から奨学金として貸し付け受ける仕組みを大半が利用している。
〇契約に関する身元引受人、保証人として連携している。
〇就職を前提とした施設実習を通して本人を確認してもらうことと、本人が就職先として考えるかの確認をさせてもらう。マッチングを図る必要がある。
〇学費の補助、生活のためのアルバイト確保、日本語能力の向上。
〇全員が施設からの奨学金を受けている。卒業後は奨学金を受けている施設に就職をする。
〇メンタル面でのフォローアップ体制。
〇在籍している留学生全員が施設と連携しています。施設にスポンサーになってもらい修学資金貸付制度を利用できるようにしています。留学生は日常のアルバイトはその施設で行い、場合によっては寮の提供もあります。
卒後5年間はその施設で働く予定です。
〇アルバイトの受け入れと介護福祉等修学資金の保証人。
〇在留カードの切り替え申請のサポート等。
〇修学資金貸付制度を利用した学費のサポート、授業内容の共有。
〇放課後のアルバイト。
〇勤労修学支援制度を現在調整中。
〇実習・就職における受け入れ体制の強化。
〇施設に奨学金を出していただき3年就職することで返済不要となる制度を導入する。学生時代もアルバイトとして雇用していただく。施設によっては相談役の方がいて、学生生活を送る上で相談・支援を受ける。
〇施設にアルバイトのお願いをし、コミュニケーションのトレーニングを行っている。その後、就職に結び付けている。
〇奨学金制度を設けている施設の説明会の実施。
〇2ヵ月に1回担当者と連絡、年に2回学生のコメントを施設と共有。
〇生活支援技術(演習)の年間スケジュールに沿って、内定先でアルバイトとして業務に取り組んでいただいている。
〇本校関連法人と連携して、在学中の2年間、奨学金貸付制度を活用して修学を支援するスキーム。
〇施設からの奨学金を利用している。
〇施設側から依頼された留学生の受け入れであった。実習・定期試験などは施設と連携し、学ぶ時間の調整などを行った。
〇就職先とは月に1回を基本とし、卒業生の様子を教えてもらっている。
〇介護福祉士等修学資金貸付制度保証人及び就職先。
〇アルバイトのシフトが組みやすいように時間割を送付。
〇令和3年度に奨学制度提供の施設へも就職予定。
〇卒業生は地元介護施設の生活支援住居をもらい通学し、4月より当該施設に就職しています。
〇提携施設とスキーム契約を結んでいる。（学費負担の軽減、施設でのアルバイト支援、卒業後の就職支援。）〇専門学校に入学後に施設と就職先のマッチング、マッチング成立後に奨学金が付与される。
〇施設実習の受け入れ、実習生の指導体制の整備。
〇国家試験については模試の状況等を情報共有し、協力いただいています。面談を実施し、色々な施設から情報提供（就職ガイダンス、就職フェア等）いただくことでマッチングを行っています。
〇卒業実績はまだありませんが、在籍している留学生は当校の関連法人先から奨学金の貸与を受け就学しています。よって卒業後は貸与先である法人へ就職し、なおかつ3年以上勤務した場合は貸与免除になる連携体制をとっています。
〇介護福祉士修学資金貸付制度を利用する際、施設が連帯保証人となっている。
〇施設が保証人となっているので、アルバイト・実習など全般的に連携しながら行っている。学校側からも定期的に様子を報告し、関係を密にしている。試験対策時はアルバイト時間を考慮してもらったり、施設から様々な協力をもらっている。
〇介護福祉施設で留学生のアルバイトを受け入れていただいている。また、一部の施設では修学支援制度を設けていただいて活用している。
〇施設での実習及びアルバイトを通して相互理解を深め、奨学金や就職へつなげている。
〇非常勤講師の経営するグループホームにアルバイトから入り、就職した事例有り。都の修学資金の保証人になっていただきました。
〇介護老人保健施設及び介護老人福祉施設等でのアルバイト、1週間トータル28時間以内。

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第 2 章 ● 事業別成果報告

Ⅴ．今後の課題について問６．貴校の留学生の受け入れ・施設等への就職等に関する今後の課題についてご記入ください。

〇留学生からの入学希望の連絡はあるが、学費の支払いが困難なため、入学できないケースがある。就職は受け入れ施設が確認しているので、特に問題はない。
〇日本語学校時代のアルバイト時間超過により、専門学校入学後のビザ更新に支障をきたすことがある。
〇日本語能力・学費。
〇令和3年3月閉校のため今後はありません。
〇介護福祉士国家資格取得に係る経過措置が終了した後の留学生の受け入れについて。
〇留学生の日本語学習の強化、国試対策の充実など。
〇日本語レベルが低下していることが目立つため、受け入れはＮ2、最低でもN3をクリアさせることが課題だと思っております。
〇日本語能力のレベルN2以上の学生は他の分野を希望する学生が多い。
〇留学生を積極的に受け入れる施設が少ないことです。
〇日本語理解力と生活力。施設側も実習等積極的に理解・協力してほしい。
〇現在、アルバイトができない期間があったり等、経済的に厳しい状況にある。
〇今年度初めて受け入れをしました。全てのことに関して課題を感じております。
〇国家試験対策の充実。
〇資金の調達に関する情報。
〇本校人材介護福祉専攻科は1年制として、保育士取得者が入学できる課程です。そのため、他校の留学生入学状況と異なります。

29〇日本語能力の向上。国家試験対策・合格率。
〇受入先の選定(日本語学校等)、事務手続・管理方法、日本語能力・国家試験対策。
〇N2を持っている方が指導はしやすい。それ以下の場合は、聞き取りを文章化する、漢字を書く等の指導を重点に指導が必要だと思う。
〇施設と連携していることで、留学生は安定した学校生活を送れ大きなメリットとなっています。しかし、養成校へ入学してからの日本語力の伸びが課題です。どうしても同じ国同士で友達になり、日本人学生との交流が限られ、アルバイト先では限られた日本語で仕事ができてしまうため、日本語力があまり伸びません。
その結果、国家試験への合格も厳しい状況です。
〇卒業後に留学生受け入れを希望する施設の数がまだ少ないので増やしていきたい。
〇入学時における留学生の日本語能力に課題を感じています。
〇留学生受け入れを拡充したいが、提携する法人の開拓や新型コロナウィルス感染症の影響今後の入国が不透明で注視しなければなりません。また、就学資金の拡充も不可欠です。
〇定員1学年10名まで、2学年合計で20名までは受け入れる。
〇卒業時までに今までの様な国試制度がなくなると留学生受け入れは困難になる。
〇介護福祉士等修学資金貸付制度について、入学前に決定していただける制度にしてほしい、日本語能力試験N3保有という条件(愛知県の場合)を撤廃してほしい。
〇語学力・コロナ禍による入国への影響。
〇介護福祉士等修学貸付制度の保証人となる施設と支援を求めている学生とのマッチング。
〇日本語力をどうアップさせるか。
〇課題の確認・検証中ですので、今後、提案・相談をいたしたく思います。
〇留学生の日本語の語学レベル。企業支援を受けている学生の就職先の選択。
〇留学生の働く環境の劣悪化いによる修学時消息不明。学習の支援について国からの補助の得やすさ。
〇介護福祉士国家資格受験の義務化に対する経過措置が終了すると、留学生にとってハードルがあがるため、入学する人数が減ってしまうリスクがある。
〇在籍2年間における国家試験合格レベルまでの日本語能力の引き上げ。

〇日本語能力の低い学生への支援。生活様式・文化の違いからトラブルが発生しないよう指導の徹底。
〇留学生増加に伴う受け入れ施設のマッチング。
〇入学時に日本語能力が高く、介護に対する意欲を持っている学生でなければ、卒業し就職に結び付かない。
〇入管の審査が厳しくなっていることを感じる。期間更新時も追加書類が必要なケースが多く、手続きに時間がかかり不安を感じる学生も多かった。収入などに関してはアルバイト先の施設とも連絡・確認をしながら進める必要があると感じている。
〇収入によって税金・保険等の金額が変わってくるが、入学前の日本語学校の時等のアルバイトの時間まで管理できないので、その把握や手続きが難しい。
〇本校本年度より日本人も含めて募集停止になります。
〇学費(介護福祉士修学資金の保証人)・日本語能力向上のための支援・国家試験対策。
〇N2があっても日本語能力が低い人がいる。入試での日本語能力の見極めが課題。
〇学内での日本語講座など、補講体制の強化。
〇日本語能力の向上。
〇現在、定員の1割程度の留学生を受け入れている。少人数のため、実習受け入れ就職支援が可能となっています。留学生が増えた場合、専門の職員による支援が必要となります。
〇日本語指導。
〇専門用語の読み書きが難しく、理解するのに時間がかかる。留学生の保証人の確保。国家試験の合格率の向上。
〇日本語の学習。留学生の生活の安定。
〇介護実習を含め留学生の受け入れに理解・協力してくださる施設の確保。
〇就職先の拡充。就職に向けた日本語能力のフォローアップ。
〇アルバイト先の施設の確保。不登校がちな留学生へのフォロー。
〇日本語学校の卒業生からに日本語レベルN3を目安に入学を認めているが、入学後も日本語レベルアップの補講が必要である。介護施設の経済面での支援がないと入学は無理である。
〇日本語能力の問題。

30〇日本語のレベル（国試問題の解読が難しい留学生がいる）、学費の入金遅滞、自ら病院へ通院できない留学生がいる（日本語で病状等を説明できない。）、国保等公的な制度の手続きができない（理解ができていない）。
〇施設と連携して就職が決まっている人を受け入れている。
〇施設と学生のマッチングミス。奨学金を出した後に進路変更となるケース。
〇留学生受け入れにつながるような広報活動が課題です。
〇日本語学校の地域拡大、日本語学校の提携先地域拡大及び介護コースとの連携、就職先候補とのマッチング機械の提供、学習サポート、アルバイト就労、実習生受け入れの協力等、施設との連携を強化する。
〇就職先とのマッチングや卒業後のフォローが今後の課題です。
〇日本語能力向上に向けた学習支援。生活支援。アルバイトや就職に留学生の意向が反映されにくい。
〇受け入れや在留期間更新にあたっての書類に関し、統一された基準があると望ましい。また、介護施設の中にはまだ外国人人材の受け入れに消極的なところもあるので、協会等が主導の研修会等を行っていただきたい。日本語学校には一層の出席率やアルバイトの時間管理を行っていただきたい。
〇留学生アルバイト先の施設の連携体制。
〇資金面での施設との連携。
〇言葉の壁、文化の違いにより日本学生とのバランスが難しい。授業の進め方も工夫が必要。国試合格のための対策の進め方。
〇留学生受け入れについては生活費の確保が急務であるが、アルバイト・就職に関しては外国人に対する施設側の理解に差があるため、理解を深める活動が必要。
〇介護福祉士国家試験合格率(有資格者就職)。
〇日本語能力はN2以上でないと入学後の授業についていけないこと。実習施設に就職してもらいたいが、入学前から就職する法人が決まっていること。留学生の割合が増えすぎると日本人の入学者が減る可能性があることなどが課題です。
〇オーバーワーク等により在留カードが不許可になる留学生の対応。
〇日本語学校及び大学の研究生等でタイムオーバーしている学生を学校推薦状をつけて受験させている学校がある。日本語学校2年コース終了時、専門学校の在籍証明で在留資格更新を行い次の更新時に更新不許可（日本語学校時代のタイムオーバー）。
志願書類提出類に課税証明書を義務づけても、日本語学校の2年生のアルバイト所得金額は分からない。介護福祉国家試験に合格しても看護師国家試験等に合格すると、介護福祉士登録をしない。1年生に在学中、看護師の国家試験等に合格すると自主退学する。
1人入学させたら、「いくらください。」とバックマージンを要求する日本語学校がある。就職時、肌の色など差別的対応を行う施設がある。社会福祉法人が運営しても同様である。

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こちらは私どもが10年近く続けている委託事業でほぼ毎年とっております介護系専門学校の留学生受け入れの調査です。200校弱にアンケートを出しまして７割ぐらいの回答率でいただいておりました。そのうちの７割100校が留学生を受け入れているという回答がありましたので、事実上半数の介護系専門学校が留学生を受け入れているといった実態がございます。こちら、冒頭で説明申し上げた通り2800校弱の専門学校比率から考えるとだいたい３割弱がおそらく実態かと思います。介護系は先端を行っていて、50％が留学生を受け入れていると。回答率を考えるとそれより上の可能性もありますので、50％以上はもう留学生を受け入れているということになります。ここから導き出されるのは、我々の調査からみても明らかなんですが、留学生を受け入れていない学校については入学者がどんどん減少しています。その代わりに留学生を受け入れてきちんと学習支援をするといった学校さんは留学生がどんどん増えていく傾向にあります。これは留学生もそうですが、社会人もそうです。社会人学生や留学生、すなわち18歳
人口だけではない多様な学生をよりきちんと教育するといった舵を切ったところが留学生も含めた学生を維持していく秘訣になっているかと思います。
ではこちらさまざまな回答をいただいておりますが、総括のところで見ていただきたいと思いますが、31ページの総括の部分です。

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第 2 章 ● 事業別成果報告

Ⅵ．総括〇留学生を受け入れている学校は、100校、71.9％。昨年度の69校、52.7％から大きく増加。留学生を受け入れている学校数は増加し続けている。
〇留学生の受け入れ学生数は、10人以下が49校、20人以下が17校、30人以下が8校、40人以下が11校、41人以上は15校、最大は132人。平均すると1校当たり21.6人。
〇留学生の受け入れ総数は2,163人、内訳は1年生1,197人、2年生966人。昨年度は総数が836人、1年生は579人、2年生は257人。この1年間で約2.6倍に増加。
〇国籍ごとの留学生数は、第1位がベトナム1,096人50.7%（昨年度は409人）、第2位は中国253人11.7%（同120人）、第3位はネパール231人10.7％（同42人）、第４位はフィリピン195人（同73人）。ベトナムからの受け入れが過半数を占めている。
〇留学生に対する奨学金並びに介護福祉士等修学資金貸付制度の利用について、利用している学校は85校（昨年度47校）と増えている。
・介護福祉士等修学資金貸付制度の利用者は1,249人（昨年度207人）と増えている。
・日本学生支援機構及びその他の奨学金の利用者は409人（同174人）と増えている。
・利用していない理由としては、新型コロナウィルス感染症の影響で入国ができず休学になっているため。保証人が見つからなかったから。対象者がいない。などの回答が寄せられた。
〇卒業者は568人。そのうち国家試験合格者数は223人39.3％。施設等への就職者数は542人95.4％を占めている。
31〇施設等との連携事例については、
修学資金貸付制度の保証人となってもらっているケースや、アルバイト先になっているケースが増えている。
〇今後の課題について、様々な課題が指摘されているが、・新型コロナウィルス感染症による入国やアルバイトができないことによる経済面などの影響。
・介護福祉士国家資格取得に係る経過措置が終了した後の留学生の就職や受け入れについて。
・留学生の日本語能力、施設との連携（奨学金、アルバイト、就職）、学校側の教育体制（日本語・国家試験対策）の整備、入管審査。
・日本語学校在籍時のアルバイト時間超過により、専門学校を退学しなければならないケースがあること。
・介護に対する意欲を持つこと。
などが挙げられた。

やはり留学生を受け入れているところは多いところでも132人程度。少ないところは少しずつといったところで、認可が比率としては学校としては多いというところです。今はやはりベト
ナムと中国が圧倒的に多い比率としてございます。先ほど申し上げました昨年８月９月から今
年１月にかけての留学生が復活して入ってこられた５万人程度の半数以上が中国とベトナムの方という比率で、介護に関しましても中国とベトナム、即戦力として比率的には直接的な数字となっているというところでございます。
それでは32ページの事業別成果報告に移ります。

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● 事業別成果報告（介護福祉分科会）【総括】
本年度２回の分科会開催と「介護福祉専門学校アンケート」及び「介護福祉士キャリア調査」
により、日本で活躍する外国人介護福祉士と専門学校及び現場の委員の意見を伺い、下記の通り課題等を整理し総括する。
【前提となる介護福祉人材の逼迫】⇒外国から、介護福祉分野で活躍していただける人材を呼び込む必要性⇒現場で働く外国人介護人材の在留資格
「EPA」
「介護」
「技能実習」「特定技能」「特定活動（留学生アルバイト）」【各種調査の結果】
・過年度調査及び介護福祉士キャリア調査インタビュイーへの聞き取り調査の結果、
上記で能力が高いのは「EPA」（母国で看護師資格等を有する）及び「介護」（日本語及び専門教育を受け、実習等で現場を既に経験している）⇒特に、インタビュイーの中には、留学生のアルバイトとして介護分野に触れ、進路を選択した者も：アルバイトが日本語教育及び専門教育の理解促進に役立ち、インターンとしても機能している理想的なケース（着実な教育を経た中核的専門人材）⇒（正当な条件を前提に）アルバイトや就職先となる介護施設＋専門学校＋日本語教育機
関の連携と、連携を支援する行政の体制が重要となる。また、今回のインタビューにより、将来のキャリアパスに関する希望にも様々な希望が述べられた。以上のことから、
4～5 年の学習内容と経費支弁等の支援に加え就職後のキャリアパスの可視化が重要。
一方で、専門学校及びインタビュイーの指摘する課題も依然数多く存在【日本で活躍頂ける留学生介護福祉士養成のための留学生受け入れに関する課題】〇留学生（＋就職後）支援
生活（住居等）＋学習（日本語及び専門教育）＋経済（各段階）＋制度（申請）〇専門学校支援学習（日本語学習支援、国試対策の充実）＋提携（日本語教育機関、施設、行政）
介護福祉士国家資格受験の義務化に対する経過措置の延長？
〇施設支援
上記留学生支援に参画する経済的負担（貸付費用）への地域・行政の支援が必要

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第 2 章 ● 事業別成果報告

今年度、２回の介護分科会開催とアンケートキャリア調査によりましてこのような結論として我々はご報告をさせていただきたいと思います。各種調査の結果として、委員の先生方にご意見を伺うなど聞き取り調査を行った結果、EPA、介護技能実習、特定技能、留学生のアルバ
イトとしての特定活動、こちらの各種種類の滞在資格のうち、EPA及び介護の在留資格の人材レベルが非常に高いということを我々としては結論付けたいと思っております。特に、この後事例報告をいただきますけども、インタビュイーの中には留学生のアルバイトとしてアルバイ
トの段階で介護分野に触れて、進路を選択した方もおられます。これは学校に通いながらインターンを行っているようなもので、しかもお給料ももらえるというところで非常に理想的なケースだと思われます。この正当な条件を前提にアルバイトや就職先となる介護施設、専門学校、
日本語教育機関との連携そして連携を支援する行政の体制が重要となります。今回のインタビ
ューを通して、将来のキャリアパスについてさまざまな希望が述べられました。新たな資格をとりたい、要は昇進するための介護の資格を取りたいですとか、母国で起業したい、日本に子供もいるのでこのまま日本で暮らし続けたいなど、さまざまな意見があります。こちらのキャ
リアパスはある程度分類できると思いますので、専門職ということで。就職後のキャリアパス
の可視化というものができるのではないかと思います。それを１枚ものでまとめたのが最終ページの33ページです。

介護福祉分野専門学校留学生の課題と支援【5つのポイント】
入国〈経費支弁〉
日
就
専
本
職
門
語
学
学
校 〈専門教育〉＝計4～5年
校 〈日本語教育〉+• 【ビザ】入国時・進学時・就職時の各種申請手続支援• 【学習】日本語教育・専門教育・国家試験対策等の学習支援• 【生活】日本での文化的理解・暮らしの支援

昇
進
・
定
着
・
帰
国
・
・
・

• 【経済】住居・生活費・学費等に対する経済的支援• 【連携】日本語教育機関・専門学校・介護施設・地方自治体・国の連携による一体の支援

33

介護福祉分野専門留学生の課題と支援、５つのポイントとしてまとめさせていただきました。
入国から就職、その先の昇進、定着、帰国といった段階になるまでの時系列、こちらで入国直後から日本語学校への進学、就職までの４、５年間は彼らが日本語専門教育で、大学もしくは大学以上の期間学び続けている。その中で経費支援が必要となってくる。そこで最初のビザの時にきちんと入国、進学、就職の各種申請がスムーズにできるかどうか。そして、日本語教育
か専門教育、あるいは国家試験対策をきちんと支援してくれるかどうか。日本語学校で文化を学ぶんですが、日本語の日本的文化や暮らしを学校がきちんと支援するか、経済的な支援とし

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て住居や生活費、学費等に関する経済的支援がトータルで賄えるかどうか。特に日本語学校時代が課題となります。そして、それらの支援をする際に日本語教育機関、専門学校、介護施設、
地方自治体の連携といった一体の支援が行えるかどうか。こちらがより重要な１枚にまとめた
時のポイントかなと思います。最終的に国に頼るといったことではなく、我々の社会を維持するために、どういったことを我々が、それぞれの団体ができるかといったところを可視化してロールモデル化できるのではないかといったことで提示させていただければと思います。この後も先生方の報告や事例紹介がありますので、以上で事務局からの第三部のご報告とさせていただきます。以上です。
続きまして、元留学生の定着支援のご報告を、当該事業介護福祉分野分科会委員の先生方よ
りそれぞれお願いいたします。はじめにＩＧＬ医療福祉専門学校学生部長の橋口直樹委員長よりお願いいたします。
〇橋口：よろしくお願いします。事務局からもご報告がありましたように、この留学生定着、キャリア形成支援については去年から３年間受託してきた介護福祉分科会に引き続いて現在まで活躍している、元留学生の受け入れ、よりよいあり方を探っていこうということで今回進めさせていただきました。報告にあったんですけども、昨年までの３年間でベトナム調査研修会とか現地での説明会を行ってきて、いろいろ課題を明確にしてきました。もちろん、介護という在留資格の認知度が低かったり、介護の専門学校での勉強というところもなかなか技能実習等もですね、在留者枠もあるところで非常に分かりにくいということが当時はありました。今もスピードが速く、その情報についていけていないというところもあるのかもしれませんし、
各日本語学校は介護系の専門学校は知っているかもしれませんが情報が足りていないということで早期離職につながっている可能性もあるのではと考えるべきかと思うのです。今回調査をしていく中で、本当に率直に元留学生の方にあったことを聞くということで事務局の方に結果をまとめていただいておりますけども、私どもは広島という地方にあるということで、結果を見ていただければ分かりますが、ほんどが関東の学校さんということで、若干、本校は日本語学科も持っているのですが、やはり関東、関西に行きたいと思っている学生もいる中で、地方でどんな意見が出るのか正直楽しみな部分もあったのですが、特にそん色なく答えが出たかと思います。
事務局が32ページから報告があったんですけども、本当に数多く課題が存在しておりまして、
複合的な支援が必要じゃないかなということが出てきました。もちろん、彼、彼女たちは母国から日本語を学び、来日後も日本語を学んで多言語で現在活躍しておりますし、大きな目標を持っている留学生もとても多いというのが分かったところで、やはり聞き取り調査していく中での今後の課題をどうしていくのかというところをこれから委員の先生方に発表していただきますけれども、取り組み事例についてお話があると思います。もちろん介護福祉分野に限りませんけども専門学校、留学生には大きな期待が寄せられていますので、よりよい施政にしていきたいと思います。よろしくお願いします。

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第 2 章 ● 事業別成果報告〇事務局：橋口先生、ありがとうございました。続きまして、学校、行政、地域が一丸となって取り組む事例といたしまして「千葉県留学生受入プログラム」を推進されている成田国際福祉専門学校学校長の佐藤隆志先生及び介護福祉学科教務主任田代恵美子先生より、取り組み状
況についての報告をお願いいたします。
〇佐藤：こんにちは。成田国際福祉専門学校校長の佐藤と申します。今回、学校、それから行政、地域、今、千葉県ではその留学生の教育プログラムを千葉県が中心になって推進していることがありまして、そして私どももそれを受け入れる準備を進めているところでございまして、事例につきまして私どもの田代からその取り組み状況についてお話させていただきますのでよろしくお願いします。

千葉県留学生受入プログラムの概要
在留資格「介護」を取得し、介護福祉士として県内介護施設で就労することを目指す外国人留学生を支援。
１．マッチング支援

外国人留学生が安心して日本に入国し千葉県で働けるよう、県とマッチング機関※が現地の日本語学校から施設の就労までをしっかりとつないでいく。

現地日本語学校

県内日本語学校

（半年間）

（1年間）

介護福祉士養成施設（2年間）

県・マッチング機関

受入施設（介護施設）

マッチング

生
徒

千葉県

就労

現地学生、現地日本語学校、県内日本語学校、養成施設
受入施設

支
援

※令和２年度のマッチング機関は、公益社団法人高齢者福祉事業支援協会

２．学費及び居住費の支援

現地日本語学校及び県内日本語学校、介護福祉士養成施設に在籍する留学生（候補者）の学費と居住費に対して、県内の介護施設等（以下「受入施設」という。）が助成を行い、県はその一部を補助する。
なお、介護福祉士養成施設における学費は、介護福祉士等修学資金貸付制度を活用する。
（年額）
事業参加団体現地日本語学校
県内日本語学校
介護福祉士養成施設
（×２年）

助成対象

受入施設からの助成金

左のうち県からの補助金

学費

120,000円

60,000円

学費

600,000円

300,000円

居住費360,000円

180,000円

360,000円（×２年）

180,000円（×２年）

学費
居住費

介護福祉士等修学資金貸付制度貸付金840,000円（×２年）

1

1〇田代：それでは、私が介護課主任の田代と申します。千葉県の留学生受け入れプログラムに関してこれから説明させていただきます。千葉県では、まず介護の人材不足ということと、国家試験の合格のための学習時間の確保、あと留学生の学費の負担、そういうことを考えて、現地ベトナムの日本語学校に半年間通っている間に、県内の日本語学校、介護の養成学校、介護施設がマッチングをして「ここの学校に行くならここの施設と日本語学校」という形でもう３セット組んで、それぞれの学校、施設の特徴を現地、ベトナムにいる間に情報を提供します。
そして、現地にいるベトナムの学生が自分が行きたい施設を選択します。選択後、ZOOMで面接を行います。都会の施設には募集人数が多くありました。面接をして最終的には施設が選び、

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この人たちと協定書を結びましょうといって協定書を結びます。そして、日本に来た時には説明文にもあるように、施設からの助成金、県からの補助金があります。だいたい現地の日本語学校と県内の日本語学校の時には半分が県が補助をするみたいな感じになっています。養成校に入った時には居住費も県と施設で半々なんですけども、学費に関しては千葉県の介護福祉士
修学資金貸付制度貸付金ですね、社会福祉協議会がやっている２年間で168万円の保証人になるということですね。施設の方が保証人になってそれを借り入れる。それを５年間その施設で働いてくれれば返さなくてもよいという感じですね。それぞれの助成金、補助金に関してもすべて５年働けば返さなくてもいいという形になるものです。実際いつからスタートしたかというと、一期生が令和元年でマッチングしております。令和２年に二期生がマッチング。本来ですと令和元年でマッチングした一期生は今年の４月に養成校に入ってくる予定だったんですが、コロナの関係上入国できなかったということで、11月に一期生が入ってきています。それで今年の４月に二期生が入ってきてしまうんです。結局は一期生、二期生がまとめて令和４年の４月に本校に入学するという形になります。ですから一期生は令和２年の11月からいますのでだ
いたい一年半、日本の日本語学校で学習し、二期生は４月から１年間日本の日本語学校で学習し、養成校に令和４年の４月に入学するという形になっています。施設側としては早めに、本当なら令和５年には一期生が就職する予定でした。それもありまして県と相談して、今現在日本の日本語学校に通っている留学生、または日本の介護の専門学校に通っている留学生に対しても同じように補助をするということで動き出しています。うちの学生でも、対象でなかった留学
生が手をあげて、あとの１年間、居住費補助をもらって介護の勉強をそのまま継続したいと申し出ている者がいます。一応この千葉県留学生プログラムについては以上になります。
〇事務局：先生すみません。今ちょうど介護福祉学科における共有で２ページめ以降に金額等もご提示をしている資料いただいております。こちらの千葉県留学生受け入れプログロムの概要に関連しまして国際福祉コミュニティ学科に関してもご説明いただけますか？

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第 2 章 ● 事業別成果報告

国際福祉専門学校
介護福祉士学科主任

田代恵美子

介護福祉士学科における留学生受け入れ
１．学力の補填
本校の介護福祉士学科（2 年課程）の入学基準は、Ｎ2 レベルの学力が必要としているが、その学力に満たない留学生に対して、国際福祉コミュニティ学
科（1 年課程）の入学を勧めている。国際福祉コミュニティ学科において、日本語能力及び初任者研修を修了できるようになっている。卒業後、介護福祉士
学科へ進学するため、3 年間で国家試験受験資格を取得する。
２．留学生の経済的負担の軽減①国際福祉コミュニティ学科においては、秋葉学園奨学金（1 年間 350,000円）が利用できるため、3 年間で必要な授業料と介護福祉士学科 2 年間で必要な授業料の金額の差がほとんどない。
②初任者研修の教科書は支給。
③15 時までの授業のためアルバイト（28 時間/週）が可能。
④介護施設のアルバイトを紹介、支弁になってもらえる施設への紹介
介護福祉士学科

国際福祉コミュニティ学科

入学レベル

Ｎ2 レベルＮ３・４レベル

授業時間

9：20～16；40

9：20～15：00

資格取得

国家試験受験資格

初任者研修修了

国家試験受験資

入学金

180,000

入学金

180,000

格までにかかる

1年

1,050,000

コミュ 1 年

900,000

授業料

2年1,050,000

秋葉奨学金―350,000

介護1年

1,050,000

秋葉奨学金―350,000

介護2,280,000

2年

1,050,000

秋葉奨学金―350,000
2,310,000

2

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国際福祉コミュニティ学科
1 年制＋ 介護福祉士学科
2 年制

厚生労働大臣指定 介護福祉士養成施設 指定保育士養成施設

3〇田代：はい。分かりました。私どもでは、日本の日本語学校から入学する時に、介護科に入るにはN ２レベルの学力が必要だろうということでやっていますが、実際に日本語学校からくる場合、N ２レベルの学生は非常に少ないのが現状ということで、うちの学校ではN ２に満たない学生を国際福祉コミュニティ学科に入れて、１年間日本語と初任者研修レベル、初任者研修レベルというのは、一般でいうヘルパーですね。介護福祉士よりも一つランクが下の資格を取らせようということで、設けております。ですから、N ２以下の学生に関してはコミュニテ
ィ学科で一年間学習してから介護科にあがるというクラスを設けているということです。普通に日本語学校からN ２レベルですと今ちょうど資料が出ています通り、入学金が18万円で、一年間に105万、二年生の時にも105万。２年間で228万円必要になるんですけども、コミュニティ
学科を経て三年間で介護の資格を取るとなるとかなりお金がかかるだろうということで、うちでは秋葉奨学金というのを設けて、うちの学校の奨学金なんですけども、それぞれの学年の時に35万円、引かれるという形になります。３年間勉強して、結局払うお金が２年間勉強するお金とほぼ変わらないようになっています。それで学費の負担を軽減するということにしております。また、コミュニティ学科であっても介護福祉学科であっても、支出が支弁になってくれ
るように千葉県のマッチング事業とは別にそれぞれの施設と実は契約を結んでいます。もし介護に興味がある留学生がいたらこういう形で施設によって支弁の内容が違うんですね。学費を全部免除するとか教材費も免除しますよという施設もありますし、県の奨学金の保証人＋毎月５万円ずつ補助しますよ、アルバイト費は生活に充ててくださいという形で施設によって支弁内容が違うんですけども、２年間であっても３年間であってもなるべく施設とのマッチングを学校側がして学費を負担をして、勉強に集中できるような環境を作るということに取り組んで

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第 2 章 ● 事業別成果報告

います。
〇事務局：ありがとうございます。こちら、ご提供いただきました資料に関しまして、若干事
務局から補足をさせていただければと思います。こちら資料にありますが、専門学校の最長２年、こちらは福祉の勉強で２年、もしくは３年ということで最長４年ないし５年で立派な専門人材として留学生が施設に就職できるようになるという風に申しましたが、実はこちらの千葉県の留学生受け入れプログラムの内容にございました通り最初に施設と教育機関が一緒になって入国前からマッチングをしておりまして、なおかつ入国後の日本語学校に通っていらっしゃる時からアルバイトとして施設の方にもインターンをしている状況でして、日本語を学びつつ、あるいは専門学校で専門を学びつつ、事実上インターンをしているような形で、４、５年、勉強しているうちに施設の職員さんとも顔なじみになっていくという非常に入居者さまにとっても留学生にとっても学校にとっても大きなメリットになるだろうというところです。そして、ご説明いただきました通り、授業料の金額の差が２年でも３年でもあまり差がない。重要なのは学ぶ内容についてであるという非常に強いメッセージをいただいています。これは介護に限った話ではないのですが、今、日本語教育機関の滞在期間といいますか修業年限が最長２年となっております。我々がその２年を我々が１年間、コロナ禍とは関係なく場合によっては延長できるようにして欲しいと運動する際に必要なのは修業年月の縛りですか、それもと学ぶ内容がきちんと学ばれることですかといったような根拠として非常に具体的なお取り組みとしてご説明いただきました。ありがとうございました。
佐藤先生、田代先生、ありがとうございました。続きまして、企業としての取り組み状況につきまして、一般社団法人ワムタウン推進本部事業開発部次長の福原亮先生よりお願いいたします。
〇福原：ワムタウン推進本部の福原です。よろしくお願いします。私どもの活動内容について
少しご紹介をさせていただきます。私どもの団体は医療法人や社会福祉法人といった医療介護事業者が多数加盟している事業者団体で構成しています。医療福祉事業者に対するさまざまな経営支援の事業を行っている訳ですが、その中の一つに外国人留学生採用試験という取り組みを行っています。今、千葉県モデルとしてご紹介いただいた内容とほぼほぼ同じ内容のものを
民間主体で行っているという仕組みを2018年から運営しております。今のところは累計で140名ほどの介護留学生を日本に招いて昨年第一期生が直接専門学校に進学した子たちなんですが、昨年卒業して、就職していったという状況になっています。肝心な交付率という観点から言いますと、おかげさまで入管からの信頼も厚い日本語学校さんと提携させていただいているという中で、ほぼ100％の交付率をいただいて途中で離脱する子もなく、今のところ順調に事業を推進している状況です。コロナ禍における状況というのが今日のご報告の中ではかなりホットな
話題になっていたんですけども、昨年の３月に新規入国する子が、渡航制限前に入国できたた
めに、順調に日本語学習を進めて来年の春に進学を目指していくという形になっております。
今心配しているのは今度の４月に日本語学校に入学する学生の状況がどうなっているかといっ

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たところになります。もう一つこういった状況、介護士事業者の中での外国人雇用意欲というのが少し鈍化している様子は伺えるかなと思っています。やはり競合する仕組みとしては技能実習や特定技能なども盛んに営業活動を行っているのですが、採用したところで日本に来れな
いじゃないかというようなところを懸念されて、１～３年ぐらいは焦って採用しなくてもいいかなという考えを持つ事業者が少し増えている印象があります。
昨年、実習生はこれまで7000名弱が在留資格を出されていて、特定技能については350名程度。
特定技能がなかなか進んでいかない理由はいくつかあると思いますが、まさにコロナの影響の、せっかく制度ができたのにコロナになってしまったということも大きく影響しているのかと思っております。私たちはその中で事業者の方たちに技能実習、特定技能、EPAなどさまざまあ
りますが、留学プログラムこそがよろしいでしょうとご紹介していっています。介護現場で求められている人物像というのは、ニーズとして一つは人員の充足がある訳ですが、ただ人員充足だけでなく、やはり質も求めていると。単純に人数が欲しいだけであれば技能実習でも特定技能でもいいはずですが、やはり突っ込んで聞いてみると質を求めたいと。それで、利用者の方々に向けた介護サービスを充足させていきたい。あと日本人のスタッフとの融和というところも目指していきたい。そういう要望がある訳ですね。そういう意味では、留学生というのは日本語学校で専門的な日本語教育を受け、かつ介護専門学校で介護の専門教育を受け、そのうえで国家試験もパスして就職をめざしていくこのルートこそが複数の線路の中で一番専門教育を徹底しているしくみ、専門学校さんが留学生を引き受けて、輩出して、介護業界に人材供給をしていくという存在としては一番謳っていただきたい部分になるのではないかなと思っています。
その中で私たちが事業運営していく中で非常に多くの専門学校さんにご協力をいただいている
わけなんですけども、その中で、私たちの側から見た専門学校さんが持つべき役割、果たすべ
き責任というのはどういうものがあるかというと、一番大きいのは質をめざすというところでいうと、国家試験に合格させるという観点。今は経過措置で卒業すれば資格が取れるという状
況になっていますけど、やはりここは合格させるということに学校としてなるべくコミットを目指していただく。ここはかなり大きいんじゃないかと思います。先生方の話を聞くと、やはり留学生の質がとおっしゃる先生もいるんですが、でもそもそも入学させている訳ですので、合格させることができると見込んで入学させているはずなので、そこは合格をめざすということをお願いしたいと思います。
もう一つは、学校としてのリスクもかなりあると聞いております。せっかく入学させたけれ
ど日本語学校時代の不法就労とかそういった行いによってビザの更新ができないというリスクも学校側が背負っているということ。その中でいうと、先ほどの千葉県モデルというのは、最初から介護を目指すということで、きめられた日本語学校に入り、千葉県内の専門学校に進学し、かつアルバイトも介護施設を中心に供給されていく。私たちもまったく同じ発想で、これが外国人の子たちの学校とアルバイトに至るまで、生活全般を補足することができる仕組みになっています。余計な借金を背負わせない、学費の負担がないということが不法就労をしなくても済むということになるので、そういう状況が整えば、留学生はそもそも不法就労しません。それを仕組みとして作っているというのが千葉県モデルの優れたところでして、私たちもそれを目指して、同じような仕組みを各地で展開しているという状況であります。その中で、留学生

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第 2 章 ● 事業別成果報告の質、やはり専門学校さんにとってみれば、今年の４月、来年の４月に専門学校に入る学生、日本に何十万人と来ている中から入学者数を呼び込みたいという話があるのですが、私たちのところにもそのような専門の留学プログラムがある専門学校に行きたいという相談もあるのですが、私たちも経験上、過去にトラブルになってしまうということがあり、特に不法就労をしていたかどうか、どのような決心をして日本にやってきたのか、この辺の聞き取り調査を徹底してやっていくと、ほぼほぼ７割８割の留学生は進学後にビザが出ないという学生に分類されてしまうと、私たちは経験上見ているので、残念ながらそういう子たちの進学支援、プログラムによる進学支援はご遠慮いただいている状態になっています。この辺のリスクがあるということも、学校さんには認知していただかなければいけないと思っています。その中で、留学生の子たちからも声が出ていましたが、学校さん側からビザの更新手続きであったり、介護ビザに切り替えていくにあたっても、申請手続きについてあまりにも知見を持っていなさすぎるということも、かなりこれは辛辣な指摘として学生からも出ていますが、私たちはその辺を補完する役割も担っているので、私たちもお手伝いはするんですけども、あくまでも学校側が主体となって責任をもっているということ、この辺の理解が足りないから、ビザの更新ができない学生をとってしまうのではないかという、学校側の持つ課題も少し感じてはいます。その中で我々の介護事業支援者をもっと学校さんが使っていただいていいと思っています。頼っていた
だいていいと思います。先ほど、就職口を探すための企業側の発信や努力、求人改革するという話もありましたが、介護事業者の方にも留学生を採用しましょうかねという啓蒙活動を学校さんが主体となって行っていく。供給のもとになっている日本語学校、これがやはり有象無象ありますので、近隣のいい日本語学校と組む。就職先となる事業者とも組んでいく。こういったネットワーク、地域での連携体制というものを専門学校さんが自ら作っていくことができれば、千葉県モデルのようなモデル、私たちのようなモデルを自ら作っていくことができるんじ
ゃないかなと思っています。日本語学校さんはビザの申請のプロフェッショナルですので、分からないことがあれば日本語学校さんに相談を持ち掛けて助けていただく。事業者側にとってみても最終的に就職して人材確保につながっていくことですので、在学中のアルバイトであったりとか生活費、学費、奨学金の給付、提供、そういったところですね、事業者側にも協力してもらうべきところは協力してもらって横でうまくつながっていく。どこかが上に立つのではなく、並列な関係で等しく責任を補っていく。これを整理して役割分担をしていくということが、留学生をスムーズに受け入れて、就職まで導いていく、適切なレールじゃないかと思っています。
いろいろと話が脱線しましたが、これまでの経験の中からお話させていただきました。以上です。
〇事務局：福原先生、ありがとうございました。若干、事務局から補足させていただきます。
福原先生におかれましては、昨年、介護福祉分科会研修会でより具体的な数字を用いてご報告をいただいておりますので、私どものウェブサイトでご確認いただければと思います。先生がご指摘いただきました、国家試験合格等で教育機関としての質の向上を図っていくといったところで、今のところ私どもが把握している段階では2027年まで国家試験で合格していなくても介護福祉士として就職はできるという経過措置が延長されているといった風に理解はしてお

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8:54:02りますけれども、その間の時間で質の向上を図っていく取り組みが必要であろうと私どもも思っております。その中で千葉県のプログラムですごいなと思ったことは、現地の日本語学校から日本の日本語学校に入学する際に、選抜である程度日本語能力が高い学生さんだけを選抜して受け入れているというところがあります。すなわち、誰でもいいわけではなくて、意欲と能力がある人たちがきちんと来ると。その人たちを受け入れているから将来的にも国家試験の合格率ですとか、意欲能力が上がっていくので、合格率、人材の質の向上とか、ひいては専門学校としての教育の質の向上など、上昇のいいスパイラルになるのではないかと思っております。
もう一つ追加で、こちらは佐賀県のケースだと思いますけども、学校法人立の日本語学校の支援が予算化されてございます。これに関しても今までありえないだろうと思われていた支援のロジックが決定されて、いわば日本語学校の支援が、県内の専門学校に進学する割合が高く、専門学校が大学と比べて現地でさらにとどまって就職してくれる可能性が高く、いわばコミュ
ニティの維持再生に資するからといった理由でした。これは非常に素晴らしいロジックだと思っておりまして、コミュニティの維持に我々こそが地域密着に資する教育機関であり、企業と連携しているんだということを我々は訴えて参りたいと思います。以上です。
以上で本日予定しておりました内容の報告などがすべて終了しました。予定より30分ほど早い時間となっておりますので、最後にいきなりでのお願いではありますが、長谷川先生、閉会の言葉として、本日の議論につきまして今後の専門学校留学生に必要なこととしてご提言を賜りたいのですが、長谷川先生、お願いできますでしょうか。
〇長谷川：今の千葉県の内容について僕は素晴らしいなと。一つの見本事例になるだろうと思いますので、この内容が本当にどこまで他の分野まで広げられるかが挑戦ではないかと思っております。あまりネガティブなことは言いたくないのですが、実はベトナムのある大学とうちも提携しているんですけども、介護はこれだけのいろんな分野でフォローアップがあるのに、なぜ他の分野はないんだとしきりに言われるんです。確かに、そういう意味で言うと、介護の恵まれた状況というのは、いろんな意味で私はいいモデルになっていると思いますが、いつまで国がこんな支援をするのかなというのがちょっと課題ではないかなと思っています。それと、私自身が今日も感じたことは、先ほど千葉の基本的に試験をきちんと受けてやっていく内容と、もう一つはコミュニティの方の日本語教育の時間を長くしている仕組みの内容で、千葉の専門学校さんは自分ところが支援金を出しているというのは、私はそれはせざるを得ない。こういうシステムになっていくとせざるを得ない内容になっていくんだろうなと。しかし、それが出したとしても介護施設は人が欲しいから、そういうこともフォローアップしていく内容になっていくと思うので、企業さんの支援というのも受けられていくのではないかなと思います。それで、柴田先生、ちょっと先ほどの内容で基本的におそらくASEANの学生たちが２年間の日本語教育だけでは足らないというのが、先ほどのコミュニティの方の専門学校の話だったと思いますが、ASEANになると２年間の日本語教育だけでは足らないという一つの事例を示しておられると思います。先ほどの話の流れの中で大阪の状況を話した方がいいでしょうか。この辺の内容については非常に大阪の方のこういう私学課というところが専門学校のことを対応してく46

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第 2 章 ● 事業別成果報告

れている部署がある訳ですけども、そこが実はこのASEANの２年間の学生たちは日本語が上達しないということについて、少し疑問に持たれているんです。だけど実際にこういう風に
ASEANの学生には日本語のフォローアップをしてあげないと最終的なところまでいけない状況があるわけですね。しかし、そこが十分理解してもらえないために、今回、大阪府は２年間の日本語のフォローアップについては基本的にダメだと今言われています。ちょっと分かりにくいかもしれないのですが、日本語学校というのは基本的に告示校と言われる内容があります。
告示校は日本語教育を２年間しかすることができません。そのために、大阪府の今回の内容で進めていくと、日本語が２年間しかできないものだから、本来ならば専門学校がその後の日本語教育を１年とか２年、ブラッシュアップしていくというコースをお持ちのところにそのASEANの学生たちは入っていっているのですが、しかし、大阪府の方は告示校以外で日本語教育をすることはまかりならないという風に言われておりまして、そこが今、課題になっています。
２月１日からこの制度が発足することになっているんですけども、これは留学生が、特にASEANの学生たちが帰国せざるを得ない状況になってくる、大阪ではそういう状況が生まれてくるのではないかなという風に思っています。この制度が大阪だけでなく全国に回っていく可能性もあると思いますので、私どもとしては大変危惧しております。ただし、既存校について
定員増はまかりならないけども、従来の人数を維持することは了解されています。そのような内容が今、出てきておりますので、このあたりの大阪の内容をほかの県の方々も見ておいてい
ただいて、どうなるかと考えておいていただければなと。基本的には我々は告示校以外で日本
語教育をやっているということは基本的には大阪では認められない状況が生まれてくるので、私どもとしては大変危惧をしているところです。以上です。（事務局注：大阪府が問題としているのは「外国人留学生を受け入れ専ら日本語教育を行う課程」です。告示校以外では日本語教育を一切できないという趣旨ではありません。）〇事務局：ありがとうございました。その問題につきましては、後日、留学生委員会を開催して内容を確認して議論したいと存じます。どうもありがとうございました。以上を持ちまして、
本日のプログラムを終了いたします。ご質問やご意見等ございましたら事務局までメールでお知らせください。本日はありがとうございました。

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（２）介護福祉分野プロジェクト

専修学校グローバル化対応推進支援事業
専門学校留学生受け入れ・就職支援研修会・成果報告会

介護福祉分科会 事業報告

2021（令和 3）年 1 月 25 日（月）48

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第 2 章 ● 事業別成果報告

介護福祉分科会ごあいさつ
介護福祉分科会委員長 IGL 医療福祉専門学校 橋口 直樹
平成 28 年度に入管法が改正され介護福祉士の資格を有する外国人が介護業務に従事するための在留資格「介護」が創設され、平成 30 年 4 月、留学生として初めての在留資格「介護」による施設等への就労が実現しました。厚生労働省によると、団塊の世代が全て 75 歳以上となる 2025（令和 7）年に介護人材は約 38 万人不足すると推計されており、残された時間は極めて少ないといえます。
この中で、現場で活躍する人材の活用を図るために、専門学校留学生には大きな期待が寄せられています。
海外からの介護人材の受け入れは、これまでのインドネシア、フィリピン、ベトナムとの EPA（経済連携協定）に加え、技能実習生、特定技能、更には留学生のアルバイト（特定活動）も含めて多種多様な在留資格によって許可されてきています。現に入管庁の公表する調査から在留資格「介護」の受け入れ人数を見ると、2017 年(平成 29 年)末の 18 人から2020 年(令和 2 年)6 月末の 1,324 人と、開始から僅か２年半で急増しています。
この文科省委託事業の介護福祉プロジェクトは、平成 29 年度から過去 3 年間受託した同文科省委託事業内の介護福祉分科会を受け継ぎ、日本で活躍していただける介護福祉人材の受入れのよりよい在り方を探り、共有することを目的に進めてきました。過年度の介護福祉分科会では調査・研修会・そして私も複数年に渡り赴いたベトナム現地での説明会を行い、専門学校留学生受け入れ全体に通じる課題を明確化しました。その課題とは、まず大前提として専門学校制度が全く知られておらず、在留資格を含む「介護」という職種の認知度も極めて低いこと（看護系大学との差異はまず理解されません）。その結果、来日して日本語教育機関入学後に初めて介護系専門学校への進学が選択肢に入り、本人への情報提供が十分でなければ、ミスマッチによる早期離職につながってしまうというものです。
私たちは、介護系の専門学校への調査を引き続き行いつつ、「実際のロールモデルに直接お話を伺い、日本で介護福祉士として働く中での良かった点や課題点を率直に伺うのが良いのではないか」という視点から、実施委員の専門学校、介護施設にご協力を賜り、ご紹介頂いた国籍や経歴が様々な元留学生の介護福祉士の方にインタビューを実施いたしました。
インタビュイーの多くは母国在学中に日本語を学び、渡日後も日本語教育と専門教育による学習を経て、現場に就職しております。日本語教育機関と専門学校における留学年数は、
殆どの場合３年半から４年と、大学に相当する期間に渡ります。このインタビューを通じ、日本語だけでなく日本の文化にも理解を深めた中核的専門人材として活躍いただいている
現状をお聞かせ頂いただけでなく、現状での日本が海外より留学生を受入れ、卒業後にわが国で活躍する上での大きな課題を率直に伺うことが出来ました。是非ご参照いただければ
幸甚です。

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8:54:03介護福祉士キャリア調査
き

〇基本情報

アントニウス ドゥイアリ アントコさん

・出身国 /地域

インドネシア・専門学校卒業の年/就職した年2020 年・就職した年

2020 年・卒業した専門学校

日本福祉教育専門学校

・勤務地

東京都世田谷区〇ライフプランの質問をします。日本での滞在や仕事を続けたいと思いますか。将来母国へ帰りたい、又は他の国へ行きたいという希望はありますか。その理由を教えてください。
自分の国では、これからも日本と同じ「介護福祉士」の仕事はだんだんある（増えていく）と思います。何年かかるかはわからないけど、そのためにできるだけ日本にいる間に、介護福祉士だけじゃなくて他のリハビリなどの（資格も）取りたいです。国に帰った時に、（それまでの）経験や今やっていること、自分の国に広げていこうと思います。
〇職場では、一緒に仕事をするチームメイトのスタッフさんは何人ですか。スタッフの方とコミュニケーションは取れていますか。
ほとんど日本のみなさんは、私の職場ではみな優しくしてくれたので。丁寧に説明してくれたり、わからないときは、みなさんしっかり説明してくれました。
〇このお仕事は「介護福祉士」として職場を移ることが可能です。あなたは今の職場で昇進したいと思いますか。その理由を教えてください。
（職場を決めるときは）私の場合は、ひとつはやっぱり給料ですね。今のところとこれからのところはどれぐらい差があるのか、というのはもちろん必要です。2 番目は、さっきの休み。一年間で何日間休みがもらえます、休みはどうやって含めるか、どうやって分けられるかというのもしてほしいですね。３番目は、職場の雰囲気。どんな状態か、職場のみなさんの人間関係とか、それも大切ですね。仕事としても楽しいとか、楽しくないとか、それももちろんあると思いますけど、楽しいばかりではないと思いますね。どうやって人間関係を作ることができるのか、それが大切だなと思います。

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第 2 章 ● 事業別成果報告〇「介護福祉士」という仕事は「看護師」と違って、世界ではあまり有名ではありません。ご家族は、このお仕事を選ぶときにどのような反応でしたか。今はどうですか。
私の国の場合は、「介護福祉士」という仕事もないんです。高齢者（は）ほとんど家族がお世話しますので、施設はあまりないんです。今の「介護福祉士」という仕事は、だいた
い高齢者を世話する仕事、というふうに自分の家族には説明します。
〇仕事やキャリアの目標はありますか。もしあれば具体的に教えてください。
今の病院に（外国人は）私一人しかいないですが、同じ国……違う国でも構いませんけど、できるだけたくさん（の人たちに）教えてあげて、今働いているところを紹介してあげた
いなと思います。
〇仕事をしていて、大変なこと、難しいこと、楽しいエピソードがあれば、教えてください。
また、大変なこと、難しいことに、専門学校で習ったことが役に立っていますか。
記録の場合、日本語ですね。学校で２年間、記録の仕方とか日誌の書き方とか教えてくれ
るんですけど、私の場合は自分の日本語能力がそんなに（ない）、まだまだダメだと思うので。記録を書いたときに、日本語をどうやって使うかとか、どういうふうに（言葉を？）繋げるとか、そういうのが難しいです。自分が書いたことを他の人に理解してもらうためにどうやって書くか、それが難しいです。もし専門学校に入らずにそのまま現場に入ると、たくさんの専門性の言葉は知らない（わからない）と思います。例えば、病気の名前とか障害の名前とか、いろいろありますので。それを学校から教えてもらったことは大切だなと思います。
〇自分が専門学校で勉強している時に、欲しかった支援はありますか。また、介護福祉士として働いている今、欲しい支援はありますか。あるとすれば何ですか。
多分、奨学金をもらう方は、みんな（全員）はもらえないと思います。私たちも日本に行って、学校に通いながら仕事をしないといけないんです。多分、途中で学校を辞めた方もたくさんいらっしゃると思います。どうやって奨学金を簡単にもらえるのかを知りたいんです。あともう一つは、できるだけ介護福祉を目指したい方（も）日本語学校（に通っているとき）から奨学金をもらえたらいいなと思います。
〇あなたのように専門学校で勉強して日本で介護福祉士の仕事をしたいと相談されたら、どのようなアドバイスをしますか。日本に来て最も良かったことは何ですか。

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まず自分の日本語能力をしっかり、できるだけ日本に行く前に N3 のレベルは取ったほうがいいなと思います。なぜかというと、日本に行ってから日本語能力が低いと、自分にも問題になってしまう可能性があるので。もう一つは、日本の学校に入ると、自分にも大変なことになると思います。例えば、介護福祉士を目指したいとき、国家試験を受験しないといけないじゃないですか。その日本語のレベルだと、国家試験に合格しない可能性が高いです。だからみなさんのために、自分の日本語レベルは大切にしないといけないと思い
ます。

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第 2 章 ● 事業別成果報告

介護福祉士キャリア調査き〇基本情報 スバシンガ アラチーゲー シローミ プリヤダルシャニさん
・出身国 /地域

スリランカ

・専門学校卒業の年/就職した年

2017 年・就職した年2017 年・卒業した専門学校

関東福祉専門学校

・勤務地

埼玉県鴻巣市〇ライフプランの質問をします。日本での滞在や仕事を続けたいと思いますか。将来母国へ帰りたい、又は他の国へ行きたいという希望はありますか。その理由を教えてください。
これからスリランカでうちのグループが介護施設を作り始めようとしているらしくて。
もし（できたら）向こうに行って、介護に入ってくる人たちに、介護を教えたり説明した
りできたらいいかなと思って、ステップアップしようと思っています。
〇経済的な質問をします。学校で奨学金を受けましたか。その場合、今返していますか。
貯金をしていますか。また、母国への送金はしていますか。
奨学金は、もらっています。
〇職場では、一緒に仕事をするチームメイトのスタッフさんは何人ですか。スタッフの方とコミュニケーションは取れていますか。
私は介護施設のユニットだったのですが、そこは２ユニットあって、そこは 10 人ぐらいでコミュニケーションを取ったりしていました。よく話しかけてくれたりしてくれていますので、普通に日本人と同じようによくコミュニケーションは取れています。
〇夜勤はされていますか。もしされている場合は、月に何回されていますか。また、夜勤をされているときは、他のスタッフと一緒に働いていますか。
夜勤はあります。シフトで、日本人と同じ勤務体制ですね。
〇このお仕事は「介護福祉士」として職場を移ることが可能です。あなたは今の職場で昇進

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したいと思いますか。その理由を教えてください。
（職場を決めるときは）帰国の時にもらえる休暇を、私は一番に見ます。私の施設は、帰国休暇として２週間いただけますけど、友達から聞くと 10 日以内か、そんなにあげられませんよと何人かから言われて。
（休暇が）２週間以上だったらすごい、良いなと思います。
〇「介護福祉士」という仕事は「看護師」と違って、世界ではあまり有名ではありません。ご家族は、このお仕事を選ぶときにどのような反応でしたか。今はどうですか。
スリランカでも介護という仕事はないです。家族の面倒が一番多いんですよね。それを家族に説明したら、一番心配したのは体のこと。
「本当に体は大丈夫なの？」みたいに聞かれたんですよね。
「いやいや、ここでは楽しく仕事をしているから、そんな心配しなくてもいいんだよ」と言ったら、みんな安心していました。うちの親は、何をやっても反対はしない（笑）。自分の好みで大丈夫、好きなようにしてください、みたいな。だから、説明をしても「体、大事にしなさいよ」と言われただけでしたね。
〇仕事やキャリアの目標はありますか。もしあれば具体的に教えてください。
これから日本に来る同じ国の、介護（の業界）に入ってくる子たちに、自分が懸け橋になって手伝っていきたいなと一番思っています。もしできれば、ケアマネージャーも目指し
たいなと思っています。
〇仕事をしていて、大変なこと、難しいこと、楽しいエピソードがあれば、教えてください。
また、大変なこと、難しいことに、専門学校で習ったことが役に立っていますか。
大変だったことはもちろん……日本に来て半年後に介護施設に入った時にイチから全部だったからすごい（大変だった）。オムツをつけるとか、移動とかお風呂とか、全部イチからだったからすごい難しかった。その後、専門学校に入った後には、専門用語の勉強を始めてからは「記録にもこういうことを書くんだな」とか「こういうことは必要だよ」みたいな。それがわかってからは、記録もちょっとわかってくるようになってきまして、ちょっと楽になった感じかな。専門学校で役に立ったことは、技術の教え方。どうやって正しく移動するのかとか、どうやって入浴で入れるかとか。そういった体験をさせてもらったり。例えば、坂道で車いすをどうやって使うかとか、そういうことが役に立ちました。
それと、うちの専門学校には、外国人の日本語レベルをアップするために別の日本語の授業があったりして、それもすごい助かりました。

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第 2 章 ● 事業別成果報告〇自分が専門学校で勉強している時に、欲しかった支援はありますか。また、介護福祉士として働いている今、欲しい支援はありますか。あるとすれば何ですか。
日本語学校では、すごいゆっくりと教えてくださったんですけど、専門学校に入った瞬間、
スピードが速い。日本人と同じ。だから耳には入ってこないんですね。聞き取りにくかったし。その頃はすごい難しかったなと。
〇あなたのように専門学校で勉強して日本で介護福祉士の仕事をしたいと相談されたら、どのようなアドバイスをしますか。日本に来て最も良かったことは何ですか。
アドバイスとしては、介護というのはみんなに（とって）難しくない仕事だと伝えたいです。もちろん日本語レベルはアップしてきた方がいいですけど、どんどん利用者さんと接していくうえで、自分の日本語能力も上がるから。
（介護は）いい仕事だとお勧めします。
介護の魅力は、入居者様の生き生きしている姿を見れたら自分も元気になるから、本当にすごく魅力的な仕事だと思います。だから介護職にはみなさん入っても悔いはないです
よ、と伝えたいです。日本に来てよかったことは、利用者さんがある日、私の手を握って「本当にあなたは、私の娘より大切だよ」「あなたのこと、大好きだよ」と言ってくれて。
それはすごい、感動しました。自分の家族と離れてみんな寂しい思いをいっぱいするかもしれないけど、でも今働いているところでは、利用者さんと接していくうえで、第二家族として出会うかもしれない。

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介護福祉士キャリア調査き〇基本情報 ドゥンガナ シルザナさん
・出身国 /地域

ネパール

・専門学校卒業の年/就職した年

2018 年・就職した年

2018 年・卒業した専門学校

東京福祉専門学校

・勤務地

東京都江戸川区〇ライフプランの質問をします。日本での滞在や仕事を続けたいと思いますか。将来母国へ帰りたい、又は他の国へ行きたいという希望はありますか。その理由を教えてください。
今はネパールには施設はないんですけど、日本の現場でたくさん経験をしてから（帰りたい）。まだネパールにはいつ帰るかわからないですけど、（日本に）いる間にたくさん経験をして、ネパールに帰ってからこの関係の仕事がしたい。ネパールの老人たちも助けてあ
げたいなと思っています。たくさん経験するなかで、今は介護福祉士なんですけど、ケア
マネージャーの試験も受けて、その次は……とステップアップして、ネパールでその関係（介護の）仕事ができるように頑張っていきたいと思っています。
〇職場では、一緒に仕事をするチームメイトのスタッフさんは何人ですか。スタッフの方とコミュニケーションは取れていますか。
コミュニケーションは取れています。信頼関係もいいし、一緒に仕事をしているから、「外国人と日本人は別だな」という感じはないです。みんな同じみたい。結構助けてくれるし、話を聞いてくれるし、コミュニケーション取れているし、仕事もやりやすいです。
〇夜勤はされていますか。もしされている場合は、月に何回されていますか。また、夜勤をされているときは、他のスタッフと一緒に働いていますか。
夜勤、早番、遅番、全部あります。
〇このお仕事は「介護福祉士」として職場を移ることが可能です。あなたは今の職場で昇進したいと思いますか。その理由を教えてください。

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第 2 章 ● 事業別成果報告（職場を決めるときは）私は勤務時間。夜勤や遅番、早番がどこもあるんですけど、残業の時間が増えると結構辛い。自分も最初に入るときは、夜間の時間が短いと思って入っちゃったんですけど、あとから残業がすごくあって。自分が考えた時間にいつも帰れない、
いつも残業になってしまって。入る前と入った後が全然違ったんですけど、それは入る前に説明してほしい。夜はこんな長い時間（勤務が）あると。入ってしまってから、自分が考えたのと全然違うと、気持ちが折れてしまうから、勤務時間が一番大事だと思う。
〇「介護福祉士」という仕事は「看護師」と違って、世界ではあまり有名ではありません。ご家族は、このお仕事を選ぶときにどのような反応でしたか。今はどうですか。
介護の仕事に入ると家族に話したとき、「その仕事はすごい難しいんだから、そんな仕事やらないで」みたいな感じだったんですけど。ネパールだと、介護の勉強がないんですね。
ネパールだと「年寄りを（面倒）見るのは、面倒」みたいな感じ。良い目で見られない。
その仕事は難しい、みたいな感じで、自分の家族だけじゃなくて周りの人たちも言ってくる感じですね。今は仕事を始めて２年ぐらい経ったんですけど、家族も結構わかってくれて。年寄り（を）助けてくれているから結構いいな（いい仕事だな）、という感じになっていますね。ちょっと考え方が違ってきた。自分の子供がこの仕事を楽しんでいるからいいじゃない、みたいな考え方（に）変わってきた。
〇仕事やキャリアの目標はありますか。もしあれば具体的に教えてください。
最初に現場に入ると、外国人だとすごくいろいろなことが不安になってしまう。自分が今仕事をして、ちょっと経験があるから、最初に入ってくる新人たちを助けながら、レベルアップさせてあげたいなと思っています。
〇仕事をしていて、大変なこと、難しいこと、楽しいエピソードがあれば、教えてください。
また、大変なこと、難しいことに、専門学校で習ったことが役に立っていますか。
専門学校にいる間に、いろんなところに実習に行ってきたんですね。老人ホームやグループホームに実習に行って。実習の時はすごく難しい、仕事できない……みたいになっていたんですけど、現場に入ってみたらそんなに難しくなかったんですよね。
（現場で実際にやってみる）ということの方が簡単、みたいな感じが今もする（笑）
。専門学校に入ってよかったことは、生活支援の授業ですね。その授業で学んで、介助のやり方をどうやったらいいかという授業があって。そこを経験して実際に現場に入ったらすごく簡単にできるようになって、学校に入ってよかったなと思った。二番は、コミュニケーションをどうやってとるか。実際に利用者さんだけじゃなくて、自分の学校に（では）外国人より日本

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人の方がちょっと多くなっていて。そこでも日本人と外国人の信頼関係みたいなことがすごく取れていて。実際に現場に入ったら、最初から日本人とコミュニケーションを取っているから、現場の職員にも話しかけやすくなって。学校でも一緒に勉強しているから、すごい話しかけやすいなという感じがあって。三番目は専門用語ですね。学校に入らないで実際に現場に入ったら、朝礼や夕礼とかに「日誌に何を書いている」「提出記録？に何を書いている」といったことが全然わからないんですね。今もちょっと難しいんですけど、（学校に入っていたから）ちょっとわかる。
「先生たちはこう言っていたな」「こういう言葉を使っていたな」という感じで、すごく簡単にわかるようになった。もし学校に入らな
かったら、何を言っているのか全然わからなくて「これ、どういうこと？」と不安になっちゃうこともあるかもしれないですね。
〇自分が専門学校で勉強している時に、欲しかった支援はありますか。また、介護福祉士として働いている今、欲しい支援はありますか。あるとすれば何ですか。
日本語学校も専門学校もそうなんですが、ビザのことがスゴイ不安になってします。それは先生たちももちろん助けてくれるんですけど、もっと詳しく先生たちが調べて、学生がビザのことについて安心できるような環境づくりをしたほうがいいかも。先生たちがもっと詳しく（ビザについて）知ってほしい。私たちも先生たちが（知っていたら）安心できる。
「先生はこんなことを言っているから絶対に大丈夫」となる。でも仕事の現場でもそうなんですよ。外国人がいないと事務（職員）さんたちも何の書類がいるかわからないから、自分から言わなきゃいけない。自分も最初に入って初めて就職しているからわからないで、どうする、どうする……となっちゃうから、そのことでちょっと助けてほしい。
（あとは）日本語学校の時はそんなに難しい介護用語の漢字が全然なくて。でも専門学校に入ると、難しい漢字を使うと、私たちがわからない。先生たちも、外国人も入っているからちょっと簡単な漢字で説明しようと、そのことも考えたほうがいいかもしれない。
〇あなたのように専門学校で勉強して日本で介護福祉士の仕事をしたいと相談されたら、どのようなアドバイスをしますか。日本に来て最も良かったことは何ですか。
私は日本に来てから日本語の勉強をしたんですけど、日本に来たら「あなたの名前は何？」と言っても全くわからない状態できちゃったから、すごい生活が難しくなってしまったんですね。今、これから来る人たちも、ネパールで日本語の勉強をしてから日本に来た方がいいかもしれない。日本に来てからも、間違ってもいいからできるだけ日本人とコミュ
ニケーションを取ったほうがいいかもしれない。最初は自分が日本語をわからなくて、何を話せばいいかわからない状態だったんですけど。でもわからなくてもいい、間違ってもいいから、とにかく話せるようになった方がいいかもしれない。コミュニケーションをた11

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第 2 章 ● 事業別成果報告

くさん取ったほうがいい。それは勉強になるから、これから来る人たちには、できるだけコミュニケーションを取ってほしい。で、介護福祉士としてもし就職したい人だったら、心遣い（心持ち）を強くしたほうがいいかもしれない。例えば、「私は、仕事できる」と。
「これもできない、それもできない、どうすればいい？」と不安になるんじゃなくて、「やればできる」「誰も最初からできるわけじゃないから、やればできる」みたいな心遣いを強くしたほうがいいかもしれない。それだと、仕事も早い。
「私覚える、私できる、頑張る」みたいな感じでいったほうがいいかもしれないですね。

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介護福祉士キャリア調査
き

〇基本情報

イ・ジヨンさん・出身国 /地域

韓国

・専門学校卒業の年/就職した年・就職した年

2020 年
2020 年・卒業した専門学校

日本福祉教育専門学校

・勤務地

東京都江東区〇ライフプランの質問をします。日本での滞在や仕事を続けたいと思いますか。将来母国へ帰りたい、又は他の国へ行きたいという希望はありますか。その理由を教えてください。
例えばみんな自分の国に戻って、介護事業をやりたいとか普及したいとか、そういう気持
ちがある留学生が多いと思うのですね。これから自分の国々も高齢化になるから。でも僕は日本に慣れちゃったし、日本で 20 代半ばから 30 代後半になっちゃったので。自分はずっと日本です（笑）
。
〇職場では、一緒に仕事をするチームメイトのスタッフさんは何人ですか。スタッフの方とコミュニケーションは取れていますか。
自分を含めて全部で 12 人です。うちのユニットだけでも、社員で働いている留学生は３人。利用者さんの状況とか「こういうことがありました」という申し送りは問題ないです。
ただ書類的な作業が、うちは結構 IT 化になっているので、ペーパーワークが少ないですよ。自分はやっぱり留学生出身の子が多いから、できるだけペーパーワークを少なめにしてパソコンでやろうとしているのです。でもやっぱり、ペーパーワークをなくすことは、今は不可能という感じなので。となると、僕が添削して１個 1 個見ないといけない（笑）
。
その手間はやっぱり、ありますね。
〇夜勤はされていますか。もしされている場合は、月に何回されていますか。また、夜勤をされているときは、他のスタッフと一緒に働いていますか。
ショート夜勤なので、９時半～翌朝７時までです。多すぎても負担になるので、大体 30
日だと一人あたり５日じゃないですか。31 日の時は、一人が６日やったり。

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第 2 章 ● 事業別成果報告〇このお仕事は「介護福祉士」として職場を移ることが可能です。あなたは今の職場で昇進したいと思いますか。その理由を教えてください。
もっと若かったら転職も考えると思うのですけど。今は僕が、結構ユニットの雰囲気づくりというか環境づくり、働きやすい環境を作ろうと頑張っているのですね。だからこの施設に慣れて、自分が本当に働きやすい環境になったら……。例えば、給料だと 100 万あ
がるとかだと考えるかもしれないけど、そうじゃなかったら、動かないかもしれないですね。金が全部じゃないと思う。でも、初めて経験する人に対しては、そういうのをある程度見せないと、来るメリットがないと思う。
〇仕事やキャリアの目標はありますか。もしあれば具体的に教えてください。
介護福祉士を取っていて、５年間は現場経験がないと、ケアマネの受験資格がないので。
あとはなによりケアマネを考えている理由は、自分も腰痛を持っているのですね（笑）
。
後々のことを考えると、この現場の仕事をずっとできるかと思うのですよ。そう考えると、ケアマネだと事務職で介護にも関係があるという感じなので。それで次へのステップアップを考えたらケアマネかなと。
〇仕事をしていて、大変なこと、難しいこと、楽しいエピソードがあれば、教えてください。
また、大変なこと、難しいことに、専門学校で習ったことが役に立っていますか。
自分は最初が現場だったんですよ。すごく専門的な知識じゃなくて、軽く基礎研修を受けて現場に入ったんですね。で、バイトで３、４年ぐらいやって、そこからまた専門学校に行ってるじゃないですか。そうすると、現場の仕事と、テキスト的な知識って違うんですよ。だから現場を先に経験して、専門学校に行って（知識を得て）また現場に出ているということがあるから。僕の場合は、応用的な能力は幅広いと思うんですね。現場は現場で合わせてある程度やっていたのですが、その根拠というのが専門学校では（学べた）。身
体的なことも学ぶし、例えば介護技術も、「こういうやり方があるから、こうやっているよ」という土台になることができたから、それをまた活かして。やっぱり教える立場になるんだったら、専門学校は出るべきですね。

〇自分が専門学校で勉強している時に、欲しかった支援はありますか。また、介護福祉士として働いている今、欲しい支援はありますか。あるとすれば何ですか。
外国人は保証がないと、家が借りられない。留学ビザに変えると、引っ越すときに交渉人

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などを立てないとダメなんですよ。だから留学生をちゃんと受け入れるんだったら、そういう体制をちゃんと取ってほしい。あと留学生は合格率がめちゃくちゃ低いんですよ。介
護福祉士の試験って、国家試験の中ではすごく易しいんですよね。他の日本の国家試験をやったことがあるんですけど、（合格が）7 割を超える試験ってなかなかないんですよ。
外国人を受け入れる体制にするんだったら、外国人の合格率もある程度上げるカリキュ
ラムを作らないとダメなんですよ。だからそれが、イマイチだなという感じ。
〇あなたのように専門学校で勉強して日本で介護福祉士の仕事をしたいと相談されたら、どのようなアドバイスをしますか。日本に来て最も良かったことは何ですか。
僕は介護士に一番必要なのはコミュニケーションも大事ですけど、「気づき」だと思うんです。小さなことでも気づかないと、利用者さんにとっては、小さい変化でも命にかかわることがあったりするんですね。ですから常に人、利用者さんを観察して、小さな変化に気づくことが（自分を）成長させるというか。難しいと思うんですけど、気づきが一番大事だということを僕は言いたいです。あとは介護に興味がある子に対しては、実習でもバ
イトでもなんでもいいから、１回実際に入る前に（現場を）経験してほしいんです。経験
してみないと、介護の仕事ってわからないんですね。あと職場によって、全然雰囲気が違うんですよ。同じ職場でもユニットによって違うし、従来型だったらフロアによって違うし。あとは業種もいろいろあるじゃないですか。特養もあるし、老健もあるし、訪問介護もあるし。だから実際に自ら探して経験してみるということ。あとは日本語ですね。最低限のレベルの日本語は必要です。

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第 2 章 ● 事業別成果報告

介護福祉士キャリア調査き〇基本情報 ヴォティ チャムさん
・出身国 /地域

ベトナム

・専門学校卒業の年/就職した年

2019 年・就職した年

2019 年・卒業した専門学校

成田国際福祉専門学校・勤務地

千葉県八千代市〇経済的な質問をします。学校で奨学金を受けましたか。その場合、今返していますか。
貯金をしていますか。また、母国への送金はしていますか。
私は千葉県の奨学金をもらっています。２年間で、160 万ぐらいです。
（返済は）してないです。
（５年間施設で働くと、返済は免れるという、介護福祉士等修学資金貸与事業です。
）〇職場では、一緒に仕事をするチームメイトのスタッフさんは何人ですか。スタッフの方とコミュニケーションは取れていますか。
１日はだいたい５人ぐらいのスタッフがいますけど、私だけ外国人で。日中はほとんど日本人と一緒に仕事をして、（自分）一人だけが外国人で周りはみんな日本人なので、最初の頃はコミュニケーションが取れなくて。早口でしゃべられてわからなかったりしたんですけど、今はだいたいみんなも優しくして（くれて）ゆっくり喋ってくれて。わからないことがあると、そこで「どういう意味ですか？」と聞いて理解するようにやっていますので、今は問題なしです。
〇夜勤はされていますか。もしされている場合は、月に何回されていますか。また、夜勤をされているときは、他のスタッフと一緒に働いていますか。
私はないです。
〇このお仕事は「介護福祉士」として職場を移ることが可能です。あなたは今の職場で昇進したいと思いますか。その理由を教えてください。

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今の職場で満足しているので（施設を移ることは考えていない）。
〇「介護福祉士」という仕事は「看護師」と違って、世界ではあまり有名ではありません。ご家族は、このお仕事を選ぶときにどのような反応でしたか。今はどうですか。
私の家族は特に、反対とか賛成という意見がなくて。
「大変かもしれないけど、自分が選んだ仕事なので、頑張ってほしい」と応援してくれています。ベトナムは、あまり介護という仕事はないんですよ。
（ご老人の方のお世話をするのも）みんな看護学校から、看護の仕事をやっています。
〇仕事やキャリアの目標はありますか。もしあれば具体的に教えてください。
私は今、元気グループさんの 1 号？の留学生なので、これからもベトナム人、外国人の後輩が入ってくるので。後輩に指導をできるように、目標は施設長になりたいんですけど（笑）
。それを目標として頑張っています。
〇仕事をしていて、大変なこと、難しいこと、楽しいエピソードがあれば、教えてください。
また、大変なこと、難しいことに、専門学校で習ったことが役に立っていますか。
私も大変なことは、認知症の利用者さんの対応。その人の動きとか考えを理解して対応することは一番難しいですね。時々、暴力や暴言、セクハラ行為も見られる利用者さんもいますので。
（専門学校で学んでよかったことは）私はデイサービスというところで仕事をしているので、日中は利用者さんに楽しんでもらうように、専門学校で習ったレクレーシ
ョンとか、利用者さんが楽しんでもらう声のかけ方、機嫌の悪い利用者さんに機嫌を直してもらう声かけの仕方など、いろんなレクレーション、利用者さんが１日楽しく過ごしてもらえるようなことをたくさん専門学校で習いましたので、それは一番助かっています。
〇自分が専門学校で勉強している時に、欲しかった支援はありますか。また、介護福祉士として働いている今、欲しい支援はありますか。あるとすれば何ですか。
ビザの更新がもうちょっと簡単に、１年ずつじゃなくて、（一度の更新で）３年間ぐらいとれれば。
〇あなたのように専門学校で勉強して日本で介護福祉士の仕事をしたいと相談されたら、どのようなアドバイスをしますか。日本に来て最も良かったことは何ですか。

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第 2 章 ● 事業別成果報告

私も専門学校に行ってから仕事に入った方が、自信も持てるし。専門学校に行かないで急に仕事に入ったら、いろいろ大変なことや悩み事がたくさんあると思うので、専門学校に行ってから仕事に入ったほうがいいと思います。私は、日本で介護の仕事をしたいと相談されたら、アドバイスとしてはまず、日本語はしっかり勉強して。介護の仕事をやりたいという気持ちが大事なので、ちゃんと介護の仕事を理解してから決めてもらった方がい
いと思います。介護の仕事は、人のために働く仕事なのですが、将来的なことを考えると自分のためにもなりますので、ぜひ頑張ってほしいです。介護の仕事はビザが取りやすいので、それはお勧めです（笑）
。
（日本に来てよかったことは）私は、日本語でお話しできるようになったことが一番よかったことです。もともとベトナム語しかしゃべれないの
で。

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8:54:07介護福祉士キャリア調査き〇基本情報 張瑞瑩（ちょうずいえい）さん
・出身国 /地域

中国

・卒業した専門学校

IGL 医療福祉専門学校

・勤務地

広島県広島市〇ライフプランの質問をします。日本での滞在や仕事を続けたいと思いますか。将来母国へ帰りたい、又は他の国へ行きたいという希望はありますか。その理由を教えてください。
もしできれば、中国で施設を開きたいですけど、ちょっと遠い話です。
〇経済的な質問をします。学校で奨学金を受けましたか。その場合、今返していますか。
貯金をしていますか。また、母国への送金はしていますか。
私は専門学校の１年目か２年目の時に、１年間、文部科学省の奨学金、４万 8 千円を１年間もらっています。返済はないです。
（自分の給料の一部を、親元に）送ります。私は施設と学校は同じグループで、学校にいるときの学費は施設が借りて、施設で３年働いたら返済しなくてもいいという奨学金というのを今（使って働いています）。
〇職場では、一緒に仕事をするチームメイトのスタッフさんは何人ですか。スタッフの方とコミュニケーションは取れていますか。
やっぱり外国人なので、考え方は日本人の考え方と違って、中国語を先に考えてから日本語に通訳するような面もあるので。日本語を早く言われたら（聞き取りが）難しいこともあります。日常会話的には大丈夫だと思います。
〇夜勤はされていますか。もしされている場合は、月に何回されていますか。また、夜勤をされているときは、他のスタッフと一緒に働いていますか。
あります。
〇このお仕事は「介護福祉士」として職場を移ることが可能です。あなたは今の職場で昇進したいと思いますか。その理由を教えてください。

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第 2 章 ● 事業別成果報告

私は夜勤があまり好きではなくて、夜勤がない施設だったら移りたいですけど（笑）
。お
金は……介護の仕事はほぼ同じじゃないですか。夜勤を多めにやったらちょっと、多めに給料をもらえるんですけど。
〇「介護福祉士」という仕事は「看護師」と違って、世界ではあまり有名ではありません。ご家族は、このお仕事を選ぶときにどのような反応でしたか。今はどうですか。
私の家族は、そもそも日本に来ること自体、反対してたので。仕事はそのまま、反対の声が多かったです（笑）
。私は一人っ子なので、親元にいてほしいというのがお母さんの願いで。今は時間もたっていますし、そんなには言ってないですけど。
〇仕事をしていて、大変なこと、難しいこと、楽しいエピソードがあれば、教えてください。
また、大変なこと、難しいことに、専門学校で習ったことが役に立っていますか。
大変なことは、事故とかの対応ですかね。今はもう慣れてきたのですが、最初は大変だったんですよ。もうてんやわんやで、どうすればいいかわからなくて。慌てて焦ったんですね。専門学校は２年間で全部、（必要な知識の習得は）済んでますよね。全部役に立っているという。計画書とかケアプランとかも。最初に教えられた時には、半分もわかってな
い状態で卒業したんですけど、今実際に作ってみると「そういう意味だったんですね」という感じが結構あります。後になって振り返ってみたら、「あの時は、そういう意味だったんだ」という感じで。
〇自分が専門学校で勉強している時に、欲しかった支援はありますか。また、介護福祉士として働いている今、欲しい支援はありますか。あるとすれば何ですか。
私はやっぱり、長い休暇、（国に）帰れるような休みが欲しいです。１カ月とか（笑）
。
（また、給料などのサポートはもっと欲しいなと）思います！
〇あなたのように専門学校で勉強して日本で介護福祉士の仕事をしたいと相談されたら、どのようなアドバイスをしますか。日本に来て最も良かったことは何ですか。
私はやはり、専門学校に入ったほうがいいと思います。最初に学校に入った時に「尊厳とは何なのか」とか、言われるじゃないですか。そういうことから教えられて、利用者さんの立場に立って物事を見られるし。もし何の知識もなく現場に入っちゃったら、いろいろな回り道をすると思います。専門的な知識を得た後で仕事に入ったほうが、より理解が深20

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まると思います。一番大事なのは、日本語ですね。コミュニケーションがなければ何もできない。しっかり日本語を勉強して。日本に来てよかったのは、桜が見れたことです（笑）
。

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第 2 章 ● 事業別成果報告

介護福祉士キャリア調査き〇基本情報 李 信和（り しおん）さん
・出身国 /地域

台湾

・専門学校卒業の年/就職した年

2018 年・就職した年

2018 年・卒業した専門学校

関東福祉専門学校

・勤務地

埼玉県鴻巣市〇ライフプランの質問をします。日本での滞在や仕事を続けたいと思いますか。将来母国へ帰りたい、又は他の国へ行きたいという希望はありますか。その理由を教えてください。
ケアマネージャーを取って、国に帰って、全体的に親に援助して、介護の分野を改革した
い。
〇経済的な質問をします。学校で奨学金を受けましたか。その場合、今返していますか。
貯金をしていますか。また、母国への送金はしていますか。
奨学金のことは、私はあまり知らなかったです。
（親元に仕送りは）全然（していません）〇職場では、一緒に仕事をするチームメイトのスタッフさんは何人ですか。スタッフの方とコミュニケーションは取れていますか。
（職場の先輩や利用者・入居者との方とも問題なくコミュニケーションを）取れています。
〇夜勤はされていますか。もしされている場合は、月に何回されていますか。また、夜勤をされているときは、他のスタッフと一緒に働いていますか。
あります。
〇このお仕事は「介護福祉士」として職場を移ることが可能です。あなたは今の職場で昇進したいと思いますか。その理由を教えてください。
今の職場で満足しているので（施設を移ることは考えていない）
。

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〇「介護福祉士」という仕事は「看護師」と違って、世界ではあまり有名ではありません。ご家族は、このお仕事を選ぶときにどのような反応でしたか。今はどうですか。
両親は、自分の自由にしてほしいと。自分の人生だから、自由な選択をしてほしいというので、文句はなかったです。
（台湾にも、日本の「介護福祉士」というようなイメージの仕事は）あります。
〇仕事やキャリアの目標はありますか。もしあれば具体的に教えてください。
このまま５年以上経って、ケアマネージャーの資格を取りたいです。そしたら、国に帰って、同じ介護の分野を改革したい。
〇仕事をしていて、大変なこと、難しいこと、楽しいエピソードがあれば、教えてください。
また、大変なこと、難しいことに、専門学校で習ったことが役に立っていますか。
認知症がある利用者さんの対応。あまり知らなかったので、対応するときは難しかった。
（専門学校で学んでよかったことは）本来は、介護と医療の知識をあまり持っていない。
専門学校で２年間勉強してなんとなく基礎（知識）をいただきました。
〇自分が専門学校で勉強している時に、欲しかった支援はありますか。また、介護福祉士として働いている今、欲しい支援はありますか。あるとすれば何ですか。
やっぱり、特別な休みが欲しい。例えば家に帰るための休みとか。
〇あなたのように専門学校で勉強して日本で介護福祉士の仕事をしたいと相談されたら、どのようなアドバイスをしますか。日本に来て最も良かったことは何ですか。
私もそう（専門学校に入ったほうがいいと）思います。知識がないと、直接職場に入った（あと）大変だと思います。
（あとは）やっぱり同じように、日本語（の勉強が大事）ですよね。それをしないと、本当に何もできない。
（日本に来てよかったことは）やっぱり、いろいろな国の人とコミュニケーションができることが一番よかったです。

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第 2 章 ● 事業別成果報告

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第 2 章 ● 事業別成果報告

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TCE 財団

文部科学省委託事業

専修学校グローバル化対応推進支援事業
第１回介護福祉分科会【日時】

令和２年１０月２１日（火）【場所】

アルカディア市ヶ谷 ５Ｆ「大雪」

議事概要

１４：００～１６：００【出席者】 橋口直樹（ウェブ出席）、細野真代（ウェブ出席）、生方薫、横山佐季、福原亮、浅香誠一郎（ウェブ出席）【事務局】（委員６名、敬称略）

柴田、田口、藤井（３名）【オブザーバー】三菱総研（藪本：1 名）
アクセスネクステージ/アクセスグループ・ホールディングス（増田、田中、川村：３名）【議題】１．令和２年度「専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業」概要・仕様書
２．介護福祉分野プロジェクトについて①介護福祉士キャリア調査について②介護福祉専門学校アンケート調査について（中間報告）
３．今後のスケジュール【議事の経過及び結果】
委員・オブザーバーが自己紹介を行った後、橋口先生が委員長に就任し、議事に入った。
１. 令和２年度「専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業」概要・仕様書
２．介護福祉分野プロジェクトについて①介護福祉士キャリア調査について②介護福祉専門学校アンケート調査について（中間報告）総括
事務局より、配布資料をもとに事業の説明を行った。その後、当該事業について以下の通り
意見交換を行った。
＜以下発言の要旨。○委員、◇オブザーバー・事務局＞◇介護福祉専門学校アンケート調査については、１０月２３日（金）に回答を締切り、結果をまとめ、今年度の当該分科会の一つの成果物としたい。
◇当該分科会の介護福祉士キャリア調査（介護福祉専門学校卒の外国人介護福祉士に関するヒアリング）についてのご協力をいただきたい。今年度はインタビューや座談会の成果物を書面でとりまとめたい。
○昨年度事業では動画を作成されたが、今回のインタビューは動画にしないのか。また、座談会の形式にする理由は何か。
◇人数を増やすので動画にすると長時間となり、予算の関係上難しい。また本事業は今年度で終了なので、文科省との兼ね合いで次年度以降にチャンスはあるかもしれない。座談会
は、プライバシーを守りながら、和やかにヒアリングを行いたいためだ。
○本事業の意義の通り、留学希望者や日本語学校留学生だけでなく、養成施設や介護施設の留学生・外国人介護福祉士の受け入れ増加も重要だ。在留資格や制度が乱立し、混乱して
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第 2 章 ● 事業別成果報告いることも受け入れが進まない理由だからだ。現場側としては、特定技能への興味は高い。
○成果物には文書だけではなく、施設や学校の画像も含めてもらいたい。勤務シフトの関係
上、インタビューを受ける介護福祉士の日程を早めに調整する必要があり、事務局案通り今月にインタビュイー選出をするとしたら１１月のシフトは既に埋まっていると思われる。
また、介護福祉士の国籍や勤務年数に多様性を持たせてインタビューを行うべき。また、他の在留資格と比較した留学のメリットを明確にし、外国人に対するＰＲにもなる成果物にしてほしい。
○外国人が日本への留学の意味を再認識できるような、また、日本で学んだことを自国の発展に活用してもらうといった視点も必要である。
◇これまでの調査で、母国が漢字圏か非漢字圏で外国人留学生の日本での学歴が異ることや、日本に来た理由が国によっても様々であることや、学校で習ったことがどのくらい役立っているのかが現在の職業によって影響することが分かってきた。
◇委員のご意見を踏まえ１２月上旬にインタビュー・座談会を実施することとしたい。学校
ご所属の委員の方々には、１１月上旬までにインタビューを受ける介護福祉士を決定して頂きたい。謝金を支払えるかについては事務局で検討する。また、当該介護福祉士や学校・施設には事前に事業や主旨、内容・ヒアリング項目について事務局より文書で説明を行う。
〇冊子を作成されるスケジュールの目安を聞きたい。
◇１２月上旬にインタビューを行い、１月の第２回分科会で素案を委員の皆様にお示しする。
そして１月２５日の成果報告会までに完成させ、冊子は成果報告書にまとめる予定である。
インタビュイー選出にあたり、学校及び施設への依頼文書も発出する。ヒアリング項目についても意見をいただきたい。
○結婚や出産・育児により仕事と家庭の両立の課題が発生する。生活面が安定することにより、仕事も継続しやすくなり転職が減少すると考えられる。将来にはどこの国で暮らした
いか等、ライフプランに関する設問をするのも良いのではないか。
○日本に来て良かったことについても聞いてほしい。また、３～４年目の介護福祉士がどのように活躍しているのかについて、どのようなことが仕事の魅力だと感じているのかについても確認したい。質問は漠然としているよりも、エピソードとして確認するのが良い。
例えば、職場で言われたことで嬉しかったこと、等の設問が良いのではないか。
〇お給料の現実的なお話しなども出たが、どこまで聞くか。
◇様々なお立場の方に委員に委嘱頂いているので、なるべく具体的に聞きたい。課題を含めて実情を正直にお話しいただきたい。ただ、インタビューと事前の聴き取りシートと併用するので、施設の広告宣伝や想定問答集にはならないよう、プライバシーも勘案して質問は考慮する。大学と比しての強みである専門学校の面倒見の良さが、職場や自治体へと広がると良い。受け入れ体制の好事例も普及させたい。
◇ヒアリングの設問項目や入管庁へ確認すべき質問事項を再検討してほしい。
３．今後のスケジュール
第２回介護福祉分科会は令和３年１月８日（金）、もしくは１月１５日（金）で日程調整を行うことことなった。時間は１４：００～１６：００、会場はアルカディア市ヶ谷にてオンライン会議での開催を予定。
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TCE 財団

文部科学省委託事業

専修学校グローバル化対応推進支援事業
第２回介護福祉分科会

議事概要

【日

時】

令和３年１月１５日（金） １４：００～１６：００【場所】（オンライン開催）【出席者】 橋口直樹、細野真代、生方薫、田代恵美子（代理出席）、横山佐季、福原亮（委員６名、敬称略）【事務局】 柴田、田口、藤井（３名）【オブザーバー】三菱総研（藪本：1 名）
アクセスネクステージ/アクセスグループ・ホールディングス（増田、川村：２名）【議題】１．介護福祉分野プロジェクトについて①介護福祉士キャリア調査について②介護福祉専門学校アンケート調査について（報告）２．今後のスケジュール【議事の経過及び結果】
橋口委員長の挨拶の後、議事に入った。
１. 介護福祉分野プロジェクトについて
事務局より、配布資料をもとに介護福祉士分野プロジェクト（①介護福祉士キャリア調査、②介護福祉専門学校アンケート調査について）の説明を行った。その後、以下の通り意見交換を行った。
＜以下発言の要旨。○委員、◇オブザーバー・事務局＞◇今年度は介護福祉士キャリア調査で聞き取り調査を行い、重要な情報を得られた。調査から多くの課題もあることが改めて言える。留学生（卒業後含む）には生活（住居等）＋学
習（日本語及び専門教育）＋経済面＋制度（ビザ等）に関する支援が必要であることが分かった。専門学校は、学習（日本語学習、国試対策）＋提携（日本語教育機関、施設、行政）等に関する支援が必要であると考えられるが、委員の方々に意見をいただきたい。
○ビザの手続きが煩雑で難しすぎる点が課題である。また、毎年のように手続きに関する指摘事項が変わり大変である。
○留学生については日本語能力に差がある点が課題である。Ｎ２を取得している留学生とＮ４を取得している留学生が混在していると育成にも限界がある。Ｎ４までの日本語能力の場合には授業を理解できていないケースがよくある。
○行政にはそこまで厳しい対応ではなく、留学生にとって勉強しやすい環境を提供してほしい。留学生に何かあっても卒業を延期する選択肢がなく、退学になってしまう制度を改善してほしい。（事務局調べ：理由によっては、所定の手続きをとることで、休学・留年を入管が認めている事例あり。）○我々の学校ではＮ２を取得するための支援をしている。Ｎ２を取得してから、国試に合格
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第 2 章 ● 事業別成果報告できない人への支援がほしい。
○江戸川区では学校と区で連携して留学生に奨学金を出している事業もある。
◇施設側で必要な支援についてもご意見をいただきたい。
○施設の経済的負担もなくしてほしい。留学生が日本語学校から専門学校を経て施設に就職する場合には、留学生一人に対して法人で約３００万円を負担しているケースもある。施設への公的支援が必要である。そうでないと、退学してしまう場合等もあることから、外国人留学生支援をすることはリスクが高いということになってしまう。また、専門学校として責任を持って留学生を育てていく上で、専門学校側は研修会を受講する等してビザ等に関する知識も増やしていくことが必要である。
○今回、キャリア調査を行う外国人介護福祉士を紹介したが優秀な人材であった。留学生は専門学校で１年生の後期を乗り越えられれば卒業や就職ができると認識している。入学してから最初の半年間が課題である。また、新型コロナウィルス感染症の影響もあり、留学生が自国で学んで就職できるケースも増やしたい。
◇今回三菱総研で行った調査では、学校側の対応の格差が広がったことがうかがえた。報告
書等でまとめるので情報を活用してほしい。
２．今後のスケジュール
事務局より、配布資料をもとに今後のスケジュールについて説明を行った。その後、以下の通り意見交換を行った。
◇１月２５日（月）１４：００～１７：００開催の当該事業専門学校留学生受け入れ・就職支援研修会・成果報告会について、「第３部：元留学生の定着支援～介護福祉分野プロジ
ェクトに関連して～」のあいさつを可能であれば橋口委員長に担当していただき、学校・
行政・地域が一丸となって取り組む事例として「千葉県留学生受入プログラム」の推進状
況を成田国際福祉専門学校学校長佐藤先生の代理である田代先生に報告していただき、企業としての取組みを福原先生に説明いただきたい。
○研修会・成果報告会の田代先生の報告では、本日の資料３－２にある「千葉県留学生受入プログラムの概要」、「介護福祉士学科における留学生受け入れ」、「成田国際福祉専門学校概要」について説明を行うこととしたい。

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（３）専門学校留学生の広報ツールの更新・改訂●具体的活動①本年度は、留学生受け入れ専門学校名簿WEB検索機能の拡充に向け、留学生受け入れ専門学
校名簿掲載校（前年度の712校）及び専門学校受入情報カード掲載校（前年度の458校＋英語版26校）を、更新し掲載する。
②留学生を送り出す主要国での検索機能の向上、多言語化対応によるアクセス数の増加、WEB
検索機能を強化するとともに、TOPICS情報の即時更新性を高める。また、訪問者の渡日前（海外現地）と渡日後 （日本国内の日本語教育機関に在学する留学生及び進路指導を行う教職員）に対応した情報提供機能を強化する。

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第 2 章 ● 事業別成果報告（４）実施委員会
TCE 財団

令和２年度

文部科学省委託事業

専修学校グローバル化対応推進支援事業
第１回実施委員会

兼情報提供事業分科会

議事概要【日 時】 令和２年９月２８日（月） １４：００～１６：００【場 所】 アルカディア市ヶ谷 ５Ｆ「穂高・西」【出席者】 岩本仁、長谷川惠一(ウェブ出席)、平野公美子、貫井晴宣、寺脇保、冨永桂多(ウェブ出席)、亀本浩史（ウェブ出席）（委員７名、敬称略）【オブザーバー】増田智夫、田中康弘、川村晃史、柏葉隆、高橋和生（５名）【事務局】 菅野、菊田、柴田、田口、藤井（５名）【議題】（１）令和２年度「専門学校留学生のための総合支援事業」
概要説明及び今後の事業推進形態・スケジュールについて（２）情報提供事業分科会について
・「専門学校留学生受入情報カード」及びアンケート
・専門学校留学生の広報ツール
・「専門学校留学生受け入れ・就職・定着 支援研修会（仮題）」（３）意見交換【議事の経過及び結果】
菅野事務局長があいさつを述べ、岩本先生が委員長に就任しあいさつを述べた後、委員・オブザーバーが自己紹介を行い、議事に入った。
（１）令和２年度「専門学校留学生のための総合支援事業」概要説明及び今後の事業推進形態・スケジュールについて
事務局より、配布資料のうち「令和２年度『専門学校留学生のための総合支援事業』
概要説明及び今後の事業推進形態・スケジュール」について説明を行った。その後、岩本委員長より、今年度の委託事業のご協力をお願いした。第２回実施委員会兼情報提供事業分科会は１２月２日（水）、第３回実施委員会（＋成果報告会、場合によっては研修会と合同）は１月２５日（月）に開催することとなった。
（２）情報提供事業分科会について
事務局より、配布資料をもとに、「『専門学校留学生受入情報カード』及びアンケート」、「専門学校留学生の広報ツール」、「専門学校留学生受け入れ・就職・定着 支援研修会（仮題）」について報告を行った。その後、各事業の総括について
以下の通り意見交換を行った。
＜以下発言の要旨。○委員、◇オブザーバー・事務局＞
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◇「専門学校留学生受入情報カード」及びアンケートは、今年度からweb上で回答できる形式にしたい。また、当該アンケートは（株）三菱総合研究所が行うが、情報カードに対する連絡も同封し、同時に回答できるようにしたい。
○情報のリスク管理が必要である。また、回答入力が行いやすくなるように工夫してほしい。
○アンケート項目については、三菱総研と事務局で設定するが、委員が確認する必要がある。また、情報カードは専門学校（学生）、アンケートは産業界が主に必要とする情報となり目的が異なるので、三菱総研と事務局の連携をうまく行ってほしい。
◇今年度の研修会に対する提案をいただきたい。
○オンラインの活用をしてほしい。
○専門学校留学生にとっても就職が厳しくなることが予想されるため、早めに就職に関する情報提供を行う研修会等を開催してほしい。
○新型コロナウィルス感染症による就職には業界ごとの差がある。外食や観光のように一部が採用活動を打ち止めしている業界もあれば、人手を必要としている中小企業もある。事務局より研修会の内容を精査してほしい。
（３）意見交換事務局より、配布資料をもとに新型コロナウィルス感染症の影響（入国受け入れ再開）とweb翻訳ツールについて、以下の通り意見交換を行った。
＜以下発言の要旨。○委員、◇オブザーバー・事務局＞○入国受け入れ再開に関する情報がほしい。（入国者の選ばれ方。地方での受け入れ方法。ビザの発給について。等）◇判明し次第、情報提供を行う。
○日本語学校の留学生がどれくらいいるのかを調査した方が良い。令和４年度の専
門学校の留学生数には確実に影響があるため、およそのデータを知りたい。
◇日本語学校の大手１０校程度にヒアリングを行うかを検討する。
◇事務局としては、web翻訳ツールをホームページに取り入れたいと考えている。
○web翻訳ツールについては、留学生情報サイトにおいて活用しても良いと思うが、翻訳の精度については確認すべき。また、試験的に導入していることや翻訳の精度について、ホームページ上で説明すべき。
以上により、閉会した。

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第 2 章 ● 事業別成果報告

TCE 財団

令和２年度

文部科学省委託事業

専修学校グローバル化対応推進支援事業
第２回

実施委員会

兼

情報提供事業分科会

議事概要

【日 時】
【場 所】
【来賓者】
【出席者】

令和２年１２月２日（水） １４：００～１６：００
アルカディア市ヶ谷 ５Ｆ「大雪・西」
美野喬志
岩本仁、長谷川惠一、橋本二郎、佐久間一浩、貫井晴宣、寺脇保、冨永桂多(ウェブ出席)、大平康喜（委員８名、敬称略）【オブザーバー】薮本沙織(ウェブ出席)、増田智夫、田中康弘、川村晃史、柏葉隆、
【事務局】
【議

題】

高橋和生（６名）
菅野、菊田、柴田、田口、藤井（５名）（１）令和２年度「専門学校留学生のための総合的支援事業」
中間報告
・介護福祉プロジェクト（２）情報提供事業分科会事業について
・「専門学校における留学生受け入れ等実態に関するアンケー「専門学校留学生受ト調査」「専門学校留学生受け入れ名簿」
け入れ情報カード」
・「専門学校留学生受け入れ・就職 支援研修会（仮題）」（３）意見交換【議事の経過及び結果】
美野文部科学省専修学校教育振興室第二係長、岩本委員長、菅野事務局長があいさつを述べた後、議事に入った。
（１）令和２年度「専門学校留学生のための総合支援事業」中間報告
事務局より、配布資料をもとに、「介護福祉プロジェクト アンケート調査報告」、「介護福祉プロジェクト インタビュー及び書面調査」について説明を行った。その後、以下の通り意見交換を行った。
＜以下発言の要旨。○委員、◇オブザーバー・事務局＞○各種学校の介護分野が就職しやすくなっており広がっていくと、専門学校と競合することになる各種学校に対して危機感を持っている。
◇外国人だけを集める各種学校で職業教育を行うことはそれ自体には問題がなく、専門学校はこれまで通り職業教育をしっかりと行っていくことが重要であると
考える。
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（２）情報提供事業分科会について
事務局より、配布資料をもとに、「専門学校留学生受け入れ情報カード及びアンケート調査について」、「令和３年１月２５日（月）研修会・成果報告会 開催案内（案）」、「今後のスケジュール」について説明を行った。その後、各事業の総括について以下の通り意見交換を行った。
＜以下発言の要旨。○委員、◇オブザーバー・事務局＞◇１２月２日時点でアンケート回答を７００校程度いただいている。１２月１６日の締切りまでに回答率６０％程度を目指している。委員の皆様には回答のご協力をお願いしたい。
◇１月２５日（月）開催の研修会・成果報告会については、オンラインでの開催を予定しているが内容等についてご相談したい。
○受け入れ・就職・定着、それぞれ重要なテーマであるため、時間を１時間増やす必要がある。
○事前に事例を集めて研修会の内容としてはどうか。
◇委員の方々や都道府県支部にご協力いただいてアンケート調査を行い、受け入
れ・就職の事例としたい。
◇留学生が空港に到着しても、２週間の待機や、特に地方では交通手段の問題がある。このような様な状況もそれぞれ確認したい。
○参加者に対しても事前に質問事項を集めて、研修会で回答する形をとりたい。オンライン上での質問も受け付けて、研修会中に委員から回答できることも望ましい。
（３）意見交換事務局より、配布資料をもとに、専門学校留学生の現況と今後について、以下の通り意見交換を行った。
＜以下発言の要旨。○委員、◇オブザーバー・事務局＞○留学生３０万人計画については、留学生委員会において議論し、アクションを起こしていく必要がある。
◇専修学校関係概算要求のうち、専修学校留学生の学びの支援推進事業が留学生に関する新たな取組であるが、留学生に対する学びの支援をしっかりと行っていきたい。
◇専門学校日本語科留学生受け入れ影響調査についても対応していく。
○オーバーワークに対する在留期間更許可の審査についても、引き続き、留学生委
員会で対応してほしい。
◇委託事業で構築した専門学校留学生情報webサイトについては、ＴＣＥ財団に帰属し、費用負担もＴＣＥ財団となる。
〇新型コロナウィルスの影響で雇用状況も厳しくなっている。就職相談も多くなっているが努めていきたい。
以上により、閉会した。
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第 2 章 ● 事業別成果報告

TCE 財団

令和２年度

文部科学省委託事業

専修学校グローバル化対応推進支援事業
第３回

実施委員会

議事概要

【日 時】 令和３年１月２５日（月） １２：００～１４：００【場 所】 （オンライン）【出席者】 岩本仁、長谷川惠一、橋本二郎、佐久間一浩、貫井晴宣、寺脇保、
冨永桂多、大平康喜（委員８名、敬称略）【オブザーバー】薮本沙織、増田智夫、田中康弘、川村晃史、柏葉隆、高橋和生
（６名）
【事務局】
【議

題】

柴田、田口、藤井（３名）（１）令和２年度「専門学校留学生のための総合的支援事業」「専門学校留学生受け入れ・就職支援研修会・成果報告会」
進行について・アンケート調査
・介護福祉プロジェクト（２）（株）MRI 専門学校における留学生受入れ等実態に関するアンケート調査（中間報告）について（３）意見交換【議事の経過及び結果】
岩本委員長があいさつを述べた後、議事に入った。
（１）令和２年度「専門学校留学生のための総合的支援事業」「専門学校留学生受け入れ・就職支援研修会・成果報告会」進行について
事務局より、配布資料をもとに、『専門学校留学生受け入れ・就職支援研修会・成果報告会「進行」』について説明を行い、同日１４：００より開催する研修会・報告会に向けて調整を行った。
（２）（株）MRI 専門学校における留学生受入れ等実態に関するアンケート調査（中間報告）について（株）MRI・薮本氏より、資料をもとに「専門学校における留学生受入れ等実態に関するアンケート調査（中間報告）」について説明を行った。
その後、以下の通り意見交換を行った。
＜以下発言の要旨。○委員、◇オブザーバー・事務局＞◇今年度はwebで調査を行い、昨年度と同等のアンケート回答数を得た。最終報告に向けてまとめていく。
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（３）意見交換
岩本委員長・長谷川委員より、配布資料をもとに、専門学校（留学生）関連の現
況と今後について、以下の通り意見交換を行った。
＜以下発言の要旨。○委員、◇オブザーバー・事務局＞○適正校・非適正校の基準が厳しくなったと感じる。専門学校等への意見聴取が必要である。また、入国管理局へオーバーワークに対する取扱いの是正を求めた要望書を全専日協としてまとめた。関係団体が問題意識を共有して連携していく必要がある。
○留学生が日本での日本語機関所属の期間延長（３年制）を求めていく必要がある。
○２年間日本語を学んで、３年目に応用日本語等で日本語を学ぶことは、大阪では告示の資格を持っていないので認められないこととなった。既存校は定員増をできないし、新設することもできない。大阪でこのように審査基準を変更されることにより、全国に広がることを大変危惧している。
◇次年度４月～５月に全専協留学生委員会を開催して検討していくこととする。
○ポスト３０万人計画については、３０万人を超えたから留学生が減っても良いということではなく、日本の専門学校で学んで知識や技術を得て、就職や母国に還元することの重要性を加味してほしい。
○中小企業団体中央会に専門学校留学生関連等についてもご相談いただき連携していきたい。
○就職については、留学生においてもハードルが上がり難しくなっていると聞いている。
○ポスト３０万人計画だけでなく特定技能にも関連するのだが、日本の少子高齢化に対応して、それぞれの在留資格の目的と意味付けをしっかりと分類していくべき。
以上により、閉会した。

2

84

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第 2 章 ● 事業別成果報告

参考資料（５）参考資料

全国専門学校協会 留学生委員会

専門学校留学生関係データ
専門学校留学生関係データ

１．日本の高等教育機関（専門学校・大学・短期大学）について「令和2年度文部科学省学校基本調査」文部科学省
２．大学院・大学（学部）・短期大学・高等専門学校・専修学校（専門課程）・準備教育課程・日本語教育機関における留学生数の推移「令和元年度外国人留学生在籍状況調査結果」（独）日本学生支援機構
３．令和元年度出身国（地域）別留学生数
主な出身国（地域）別留学生数の推移「同上調査結果」（独）日本学生支援機構
４．専門学校・大学留学生卒業者数の推移「外国人留学生進路状況調査結果」（独）日本学生支援機構
５．日本国内で就職した留学生数の推移「同上調査」（独）日本学生支援機構
６．留学生からの就職目的の申請件数・許可件数の推移「留学生の日本企業等への就職状況について」出入国在留管理庁
７．最終学歴別許可人数における専修学校卒業生の就職状況の推移「同上調査」出入国在留管理庁
８．在留資格別在留外国人数の推移「在留資格別在留外国人数の推移」出入国在留管理庁
９．出身国・地域別留学生数の推移「令和元年度外国人留学生在籍状況調査結果」（独）日本学生支援機構
１０.介護福祉専門学校学生数の推移「学校基本調査」文部科学省

85

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１．日本の高等教育機関（専門学校・大学・短期大学：令和２年度学校基本調査より）専門学校、大学、短期大学の学校数、在学者数（令和２年度）
専門学校
大学（学部）
短期大学（本科）
学校数
在学者数 学校数 在学者数 学校数在学者数2,779 604,415
770 2,623,572
323 107,596
高等学校新規卒業者の進学率（令和２年度）
専門学校 大学
短期大学
進学率
16.9%
51.0%
4.3%
進学者数 174,822 529,009
44,200
専門学校、大学、短期大学就職率（卒業者に占める就職者の割合）の推移
24年度
25年度 26年度
27年度
28年度
29年度
30年度 令和元年度 令和2年度
専門学校
77.4%
79.7%
81.2%
81.8%
81.3%
82.0%
80.5%
79.7%
79.4%
大学
63.9%
67.3%
69.8%
72.6%
74.7%
76.1%
77.1%
78.0%
77.7%
短期大学
70.8%
73.5%
75.2%
78.1%
79.2%
80.8%
81.4%
81.9%
81.7%
専門学校入学者のうち大学等卒業者数（令和２年度）
計大学
短期大学 高等専門学校
13,557
2,199
179
11,179専門学校卒業者の大学編入学者数（令和２年度）
23年度
24年度
25年度
26年度
27年度
28年度
29年度
30年度 令和元年度 令和2年度
1,920
1,824
1,618
1,521
1,720
1,504
1,381
1,451
1,359
1,552
専門学校の分野別学生数（令和２年度）
教育・社会福祉 商業実務 服飾・家政 文化・教養 合計
工業
農業
医療
衛生
95,593
4,743 183,236
68,222
31,06975,29816,545 129,709 604,415
学生数
割合（％）
15.8%
0.8%
30.3%
11.3%
5.1%
12.5%
2.7%
21.5%
100.0%
専門学校の修業年限別学生数（令和２年度）
1年～1年 2年～2年 3年～3年
4年以上 合計
11カ月
11カ月
11カ月
51,816 604,415
学生数
25,543 325,158 201,898
割合（％）
4.2%
53.8%
33.4%
8.6%
100.0%

２．学校種別外国人留学生数の推移

独立行政法人日本学生支援機構調査

区
分
専門学校
大学学部
大学院
短期大学
高等専門学校準備教育課程日本語教育機関
合計(人)※「出入国管理及び難民認定法」の改正（平成21年7月15日公布）により、平成22年7月1日付で在留資格「留学」「就学」が一本化されたことから、平成23年5月以降は日本語教育機関に在籍する留学生も含めた留学生数を計上。

学校種別外国人留学生数の推移
350,000
専門学校

大学学部

大学院

短期大学

高等専門学校準備教育課程日本語教育機関合計(人)300,000

250,000

200,000

150,000

100,000

50,000

0

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

86

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第 2 章 ● 事業別成果報告

３．令和元年度出身国（地域）別留学生数
国(地域)名「令和元年度外国人留学生在籍状況調査結果」（令和2年4月：独立行政法人日本学生支援機構）
構成比
留学生数
構成比
留学生数
国(地域)名
令和元年度 平成30年度 令和元年度 平成30年度

中国
ベトナム
ネパール
韓国
台湾
スリランカ
インドネシアミャンマー
タイ
バングラデシュモンゴル
マレーシア
アメリカ合衆国
フィリピン
ウズベキスタンインド

124,436
73,38926,30818,338
9,584
7,240
6,756
5,383
3,847
3,527
3,396
3,052
3,000
2,852
1,942
1,869

114,950
72,35424,331
17,012
9,524
8,329
6,277
5,928
3,962
3,640
3,124
3,094
2,932
2,389
2,132
1,607

39.9%
23.5%
8.4%
5.9%
3.1%
2.3%
2.2%
1.7%
1.2%
1.1%
1.1%
1.0%
1.0%
0.9%
0.6%
0.6%

令和元年度

38.4% フランス
24.2% ドイツ
8.1% ロシア
5.7% イタリア
3.2% カンボジア
2.8% 英国
2.1% ブラジル
2.0% パキスタン
1.3% オーストラリア
1.2% シンガポール
1.0% カナダ
1.0% メキシコ
1.0% スウェーデン
0.8% スペイン
0.7% その他
0.5%
計

出身国（地域）別留学生数上位10カ国（同上調査より）
留学生数（人）
前年度比増減令和元年度 平成30年度 人数（人） 割合（％）
中国
124,436
114,950
9,486
8.3%
73,38972,354
1,035
1.4%
ベトナム
26,30824,331
1,977
8.1%
ネパール
18,33817,012
1,326
7.8%
韓国
9,584
9,524
60
0.6%
台湾
7,240
8,329
-1,089-13.1%
スリランカ
6,756
6,277
479
7.6%
インドネシア
5,383
5,928
-545
-9.2%
ミャンマー
3,847
3,962
-115
-2.9%
タイ
3,527
3,640
-113
-3.1%
バングラデシュその他
33,406
24,706
8,700
35.2%
合計
312214
298,980
13,234
4.4%

平成30年度 令和元年度

1,635
949
831
789
751
730
548
470
457
438
437
427
419
419
7,995
312,214

1,493
924
771
715
913
703
466
397
460
408
483
360
425
386
8,491
298,980

高等教育機関に在籍する留学生

国（地域）名国（地域）名
中国
ベトナム
ネパール
韓国
台湾
スリランカ
インドネシア
ミャンマー
タイ
マレーシア
その他
合計

留学生数（人）
令和元年度 平成30年度

94,04745,24818,662
15,977
7,518
5,583
5,204
3,753
3,265
2,880
26,266228,403

平成30年度

0.5%
0.5%
0.3%
0.3%
0.3%
0.3%
0.3%
0.2%
0.2%
0.3%
0.2%
0.2%
0.2%
0.2%
0.2%
0.1%
0.1%
0.2%
0.1%
0.1%
0.1%
0.2%
0.1%
0.1%
0.1%
0.1%
0.1%
0.1%
2.6%
2.8%
100.0%
100.0%
左表上位10カ国の内訳
日本語教育機関に在籍する留学生

国（地域）名

留学生数（人）
令和元年度

86,439 中国
42,083 ベトナム
15,329 ネパール
14,557 韓国
7,423 台湾
4,719 スリランカ
4,429 ミャンマー
3,385 インドネシア
3,241 フィリピン
2,897 モンゴル
24,399 その他
208,901 合計

前年比30,38928,141
7,646
2,361
2,066
1,657
1,630
1,552
1,443
1,240
7,106
83,811

1,878-2,130-1,356-94-35-2,243
-913
-6
238
81
-1,688-6,268

４．専門学校・大学留学生卒業者数の推移
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
専門学校
11,915
10,632
11,577
10,434
11,44814,42019,93822,63528,422
大学
11,204
12,11912,59313,807
12,197
12,523
11,69011,347
11,917
高等教育機関計
59,650
30000

28422

専門学校・大学留学生卒業者数の推移

25000

専門学校
22635

大学
19938

20000

15000

14420

13807
11915

12119

12593

12197
10434

10000

47.6%
20.0%

11204

10632

11690

11347

H28

H29

11917

12523

11577

11448

5000

0

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H30

（独）日本学生支援機構「外国人留学生進路状況調査結果」

87

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872021/03/25

11:31:23

５．日本国内で就職した留学生数の推移
H22
大学（学部）
専門学校

H23
2549
1400
8663

高等教育機関合計

H24
2,952
1,601
7,910

H25
3,337
2,221
8,722

H26
3,896
2,212
9,382

H27
3,987
2,392
9,678

H28

4,654
3,725
12,325

H29

4,550
5,522
14,493

H30

4,418
7,246
16,242

4,741
10,613
20,402

23.2%
52.0%

日本国内で就職した留学生数の推移
25000

専門学校
20402

大学（学部）

20000

高等教育機関合計
16242
14493

15000
12325

10000

8663

5000

7246

1400
H22

5522

4654

3987

3896

3337

2952

2549

0

8722

7910

10613

9678

9382

4418

4741

H29

H30

4550

1601

2221

2212

H23

H24

H25

3725

2392
H26

H27

H28

※高等教育機関とは：博士課程、修士課程、専門職学位課程、大学（学部）、短期大学、高等専門学校、専門学校、準備教育課程
卒業者の日本国内就職者数（独）日本学生支援機構 「外国人留学生進路状況調査結果」

６．留学生からの就職目的の申請数等の推移（出入国在留管理庁：留学生の日本企業等への就職状況について）
15年
16年
17年
18年
19年
20年
21年
22年
23年
24年
25年
26年
27年
28年
29年
30年
R1年
申請件数
4,254
5,820
6,788
9,034
11,41011,78910,2308,467
9,143
11,698
12,793
14,17017,08821,89827,92630,92438,711
許可件数
3,778
5,264
5,878
8,272
10,262
11,040
9,584
7,831
8,586
10,96911,647
12,95815,657
19,43522,41925,94230,947
許可率
88.8%
90.4%
86.6%
91.6%
89.9%
93.6%
93.7%
92.5%
93.9%
93.8%
91.0%
91.4%
91.6%
88.8%
80.3%
83.90%
79.90%
45,000

留学生からの就職目的の申請数・許可数の推移
38,71140,000
申請件数
35,000

許可件数
30,92430,00030,94727,92625,94225,00021,89822,41920,00017,08815,00011,410

5,820

6,788

8,467
10,262

11,040

9,584
7,831

8,272

4,254
3,778
5,264

11,698
10,230

9,034

10,0005,000

11,789
9,143

12,793

14,17019,435

15,657

12,958
10,96911,647

24年

25年

8,586

5,878

0
15年

16年

17年

18年

19年

20年

21年

22年

23年

26年

27年

28年

29年

30年

R1年

88

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11:31:23

第 2 章 ● 事業別成果報告

７．最終学歴別許可人数における専修学校卒業生の就職状況の推移（出入国在留管理庁：留学生の日本企業等への就職状況調査）
19年
20年
21年
22年
23年
24年
25年
26年
27年
28年
29年
30年
R1年
1,658
1,821
1,768
1,391
1,515
2,072
2,390
2,130
2,582
3,617
4,869
7,190
9,992
10,262
11,040
9,584
7,831
8,586
10,96911,647
12,95815,657
19,43522,41925,94230,947
16.2%
16.5%
18.4%
17.8%
17.6%
18.9%
20.5%
16.4%
16.5%
18.6%
21.7%
27.7%
32.3%

専修学校生
留学生合計
％
35,000

留学生の就職者・専門学校卒業者の就職状況の推移
30,94730,00025,94225,000

専修学校生

22,419

留学生合計

19,43520,00015,657
15,00012,958
10,262

11,04010,9699,584

10,0007,831

11,647
9,992

8,586
7,190

5,000
1,658

1,821

1,768

1,391

1,515

19年

20年

21年

22年

23年

2,072

2,390

2,130

2,582

24年

25年

26年

27年

3,617

4,869

0
28年

29年

30年

R1年

８．在留資格別在留外国人数の推移（出入国在留管理庁 「令和元年度末現在における在留外国人数について」）
対前年増減 ※令和2年6月末（参考）
在留資格
令和元年末 構成比%
総数
2,933,137
100.0 202,044
2,885,904
永住者
793,264
27.0%
21,696800,872
特別永住者
312,501
10.7%-8,915309,282345,791
11.8%
8,791
280,273
留学
技能実習
410,972
14.0%
82,612402,422
技術・人文知識・国際業務
271,999
9.3%
46,275288,995
高度専門職
14,9240.5%
3,863
16,286
介護
592
0.0%
407
1,324
特定技能
1,621
0.1%
1,621
5,950
その他
781,473
26.6%
45,694
780,500

令和元年末における在留外国人の内訳
その他 781,473
26.6%
特定技能
1,621 0.1%

永住者
793,264 27.0%

介護592 0.0%

高度専門職
14,924 0.5%
技術・人文知識・国際業務
271,999 9.3%

技能実習
410,972 14.0%

特別永住者
312,501 10.7%

留学 345,791
11.8%※その他とは：「定住者」約20万人。「日本人の配偶者」からの申請が多い。夫との死別・離婚等があっても安定して在留、更に就労に関する制限もない。
ただし、在留期間に制限あり、更新が必要。：「家族滞在」約20万人。「技人国」、「留学」等有資格者で在留者の扶養を受ける配偶者又は子に限る。ただし、収入面の裏付けが必要。：「日本人の配偶者」約14万人。

89

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892021/03/25

11:31:24

９．出身国・地域別留学生数の推移 （独）日本学生支援機構調査より

140,000

120,000

2009
2014
2019

100,000

80,00060,00040,00020,000

0

中国

韓国

台湾

ベトナム マレーシア

2009

79,082

19,605

5,332

3,199

2,395

2014

94,39915,777

6,231

26,439

2,475

2019

124,436

18,3389,584

73,389

3,052

タイ

ネパール

2,360

アメリカ インドネシア バングラ
ディシュ
2,230
1,996
1,683

モンゴル

ミャンマー スリランカ

1,628

1,215

1,012

934

3,250

2,152

3,188

948

10,448

1,548

1,935

1,412

3,847

3,000

6,756

3,527

26,308

3,396

5,383

7,240

１０．介護福祉関係専門学校学生数の推移（H19～R2）
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R1
R2
8,614
9,080
9,870
14,37912,942
16,217
17,555
16,128
16,53014,93912,11910,2169,140
介護福祉19,094
2,997
2,891
2,432
社会福祉
6,204
4,974
4,314
4,658
4,108
4,517
4,511
4,473
4,498
3,869
3,423
1,332
1,143
719
その他
8,610
5,804
3,971
3,635
3,868
2,280
2,098
1,733
2,143
1,565
1,348
計
33,90825,157
21,227
24,51025,531
22,925
23,13921,14518,76015,65013,96912,943
13,114
13,021※「その他学科」には「精神保健福祉」「こども保育福祉」「ソーシャル・ケア」「福祉心理」「医療福祉マネジメント」などが含まれる
40,00035,000

介護福祉関係専門学校学生数の推移
33,908
介護福祉
社会福祉30,000

その他
25,157

24,51025,000計

25,531
22,925

23,13921,22720,00021,14519,094
16,217
14,37915,00017,55518,76016,128

16,53015,65014,93912,942

13,96912,943

13,114

9,140

8,614

9,080

3,869

3,423

1,565

2,997

2,891

1,348

1,332

1,143

H28

H29

H30

R1

12,11910,216

10,000

8,610

6,204
5,000

0

H19

5,804
4,974

H20

4,314
3,971

H21

4,658
3,635

H22

4,108
3,868

H23

4,517

4,511

4,473

4,498

2,280

2,098

1,733

2,143

H25

H26

H27

H24

13,021
9,870

2,432
719
R2

90

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11:31:24

令和２年度専修学校グローバル化対応推進支援事業

専門学校留学生のための総合的支援事業

構成員一覧

実施委員会（兼：情報提供事業分科会） 構成員（９名）
氏
1

岩

2

長谷川

3

橋

4

名

本

所属・役職
仁

福岡外語専門学校

惠

一

エール学園

本

二

郎

東北外語観光専門学校

平

野

公美子

5

寺

脇

保

日本電子専門学校

常務理事

6

冨

永

桂

多

関西外語専門学校

理事長

7

大

平

康

喜

専門学校穴吹ビジネスカレッジ

8

佐久間

一

浩

全国中小企業団体中央会

9

貫

晴

宣

東京商工会議所

井理事長・学校長（委員長）

理事長

日本外国語専門学校

学校長
理事・事務局長

労働政策部部長

人材・能力開発部

人材支援センター所長

介護福祉分科会構成員（８～名）
氏

名

所属・役職

1

橋

口

直

樹

IGL医療福祉専門学校

学生部長（委員長）

2

細

野

真

代

日本福祉教育専門学校

介護福祉学科長

3

生

方

薫

関東福祉専門学校

4

横

山

季

東京福祉専門学校

5

福

原

亮

一般社団法人ワムタウン推進本部

6

浅

香

誠一郎

株式会社サンガジャパン

7

佐

藤

隆

成田国際福祉専門学校

８～

佐

志

教務主任
事業開発部次長

東日本支社

関東第一ブロック学校長

ご協力頂きましたインタビ 上記委員よりご紹介いただきました。
ュイーの方々（個人情報保護の観点より割愛）

91

08_CW6_A2408E001_構成員一覧.indd

912021/03/25

11:33:24

専門学校留学生のための総合的支援事業
成 果 報 告 書
― 令和２年度 ―

令和３年３月
令和２年度 「専修学校グローバル化対応推進支援事業」

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