ibaraki takken
平成29年度定時総会

いばらき宅建・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p1
開催報告 ・・

河原子海岸（日立市）

改正宅建業法の一部が施行されました・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p2

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・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p3～4「新春の集い」開催報告・・
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判例紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p7
平成29年度法定講習会のご案内・・
平成29年度宅地建物取引士資格試験について・・・・・・・・・・・・・p7
法定相続情報証明制度の運用が開始されました・・・・・・・・・・・・p8
保証協会「手付金保証制度・手付金等保管制度」のご案内 ・・・・p9
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不動産コンサルティング技能試験 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p10
宅建マイスター認定試験 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p10
宅建企業年金基金制度・・
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新入会員紹介・・

vol.

132
2017.7.1

平成29年度 定時総会開催
平成29年5月26日にホテルレイクビュー水戸において、（公社）茨城県宅地建物取引業協会、（公社）全国宅地建物取引業保証協会茨城本部の平成29年度定時総会が開催されました。
当日は、来賓として茨城県土木部長富永幸一氏、同部技監兼都市局建築指導課長小沼紀男氏、同課課長補
佐関正史氏、同課係長深谷昌広氏のご臨席を賜りました。
本年度の総会では、下記の審議事項が審議されました。審議の結果は以下の通りです。

審議事項
第1号議案

平成28年度貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びに財産目録承認に関する件

第2号議案

理事補欠選任承認に関する件

いずれも、提案通り可決承認されました。
〈新任理事〉
氏名

所属支部

立川仁

県

北

商号又は名称事務所所在地（有）トータルホームディ・アイ

日立市川尻町5-56-1

来賓挨拶：
茨城県土木部長
富永幸一様
張替会長挨拶

業協会議長就任：橋詰副会長
1

監事団

保証協会議長就任：車副本部長

議場風景

改正宅建業法の施行について
平成２８年６月３日に公布されました宅建業法の一部を改正する法律が４月１日（一部規程は平成３０年４月１日）から施行されました。

（１）
宅地建物取引業の業務の適正化及び効率化①媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、当該媒介契約の目的物である宅地又は建物の売買又は交換の申込みがあったときは、遅滞なく、その旨を依頼者に報告しなければならない。
（法第34条の２第８項関係）②①の規定に反する特約は、無効とする。
（法第34条の２第10項関係）③宅地又は建物の取得者又は借主となる者が宅地建物取引業者である場合における重要事項の説明については、説明を要せず、重要事項を記載した書面の交付のみで足りる。
（法第35条第６項関係）（２）
営業保証金制度及び弁済業務保証金制度の改善①宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引をし、その取引により生じた債権に関し、営業保証金又は弁済業務保証金について弁済を受ける権利を有する者から、宅地建物取引業者を除く。
（法第27条第１項及び第64条の８第１項関係）②宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の相手方若しくは代理を依頼した者又は宅地建物取引業者が行う媒介に係る売買、交換若しくは貸借の各当事者が宅地建物取引業者である場合は、営業保証金を供託した供託所等についての説明を不要とする。
（法第35条の２関係）（３）
宅地建物取引士等に対する研修の充実①宅地建物取引業保証協会は、全国の宅地建物取引業者を直接又は間接の社員とする一般社団法人に対して、宅地建物取引士等に対する研修の実施に要する費用の助成をすることができるものとする。
（法第64条の３第２項第３号関係）②宅地建物取引業者を直接又は間接の社員とする一般社団法人は、宅地建物取引士等がその職務に関し必要な知識及び能力を効果的かつ効率的に習得できるよう、体系的な研修を実施するよう努めなければならない。
（法第75条の２関係）（４）
従業者名簿の記載事項の変更
宅地建物取引業者が事務所ごとに備えるべき従業者名簿の記載事項から、住所を削除する。
（法第48条第３項関係）

詳細につきましては、関連法令を一元的に掲載したサイトが国土交通省ホームページに掲載されましたので、そちらにてご確認ください。
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000132.html

2

「新春の集い」開催報告
平成２９年２月１７日（金）、午前１１時より水戸プラザホテル２階「ボールルーム」におきまして、公益社団法人茨城県宅地建物取引業協会

第１回「新春の集い」を開催いたしました。

今回の開催は、本会の対外的認知度向上を図り、公益社団法人である本会の事業活動等を対外的に啓蒙することを目的として開催をいたしました。
「新春の集い」には、橋本昌知事、衆参国会議員、県議会議員、市町村長、関係団体をはじめ多くの方々をお招きし、盛大に開催することが出来ました。
この会を催すことにより、これまで以上に各界の皆様方との連携強化を図ることができるものと思われます。

3

会長挨拶：張替会長

橋本昌茨城県知事挨拶

皆さんで乾杯のご発声

進行風景

茨城県議会議員様

市町村長様

開会の辞：車副会長

関係団体様

歓談

歓談

閉会の辞：沼尻副会長

歓談

開催風景

受付

4最近の判例から（RETIO.2017.4 No.105より）

̶ 重要事項説明書の誤記 ̶
重要事項説明書の接道に関する記載に誤記があったが、説明はされていたとして契約解除等の訴えを棄却した事例

売主業者から中古戸建住宅を購入する際に、重要事項説明書において実際には 2m 幅員の接面道路を幅員4m との説明を受けた買主が、建物再建築において建築基準法 43 条 1 項但書による許可が必要であったことは隠れた瑕疵にあたるとして売買契約の解除と解除に伴う損害賠償の支払いを求めた事案において、重要事
項説明書記載の幅員は、別案件の書類を上書きして作成した際に必要な訂正がされなかったために記載を誤ったもので、不動産業者として極めて大きな不手際で落ち度と言わざるを得ないが、契約前に必要な説明はされているとして、買主の請求を棄却した事例（東京地裁1

平成 28 年１月 21 日判決

棄却

控訴棄却

ウエストロー・ジャパン）

事案の概要

平成 26 年２月28 日、
Ｘ（買主、原告）は、Ｙ（売主業者、被告）から、土地及び中古建物（以下「本物件」という。
）を売買代金1,000 万円で買い受けた。
本物件は、西側に隣接する幅員 2m 程度の私道（以下「私道」という。）と 2m 以上接しているが、ＹがＸに交付した重要事項説明書（以下「重説」という。
）の「接道の状況」欄は「私道は幅員 4m あって建築基準法（以下「建基法」という。）第42 条第１項第４号に定める『道路』に当たり、本物件土地はこれに 4m 接面している」旨が記載されていた。また、重要事項説明の際には、ポイントだけに絞った説明がされ、全文の読み上げは割愛された。
本物件の私道は、建基法第 42 条１項に定める道路に当たらないため、本物件建物を再建築するためには、特定行政庁によって交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認められ建築審査会の同意を得て許可されなければならない（建基法第 43 条１項但書）ものであった。
５月７日、
ＸとＹは、再建築の許可が得られることを確認するために市役所のロビーで落ち合ったが、Ｘは、Ｙに対し、解約及び違約金の請求を申し出た。
５月27日、
Ｘから本物件土地を担保とした不動産担保ローンの申し込みを受けた銀行は、Ｘに対し、融資の申込みには応じられない旨の通知をした。
５月30 日、
Ｘは、Ｙに対し、本件土地に隠れた瑕疵があったとして、本件契約を解除し、かつ、売買代金1,000 万円とその他に119 万円余の損害も被ったとして合計1,119 万円余の支払を求める旨の通知を発送した。

5

2

判決の要旨

裁判所は次のように判示してＸの請求を棄却した。なお、Ｘは控訴したが棄却された。

（１）接道に関する重説の記載は誤った内容であることは明らかで、説明を誤ったことは不動産業者として極めて大きな不手際で落ち度と言わざるを得ないが、不手際が存在するとしても、このことだけを根拠に契約解除が認められるわけではなく、問題は、これが「隠れた」「瑕疵」にあたるのかという点にある。
（２）契約締結以前に、ＹからＸに接道幅員が狭い旨の説明はなされているものと認めることができるから、私道が建基法上の「道路」に当たらない点は「隠れた」ものということはできず、隠れた瑕疵とはいえない。
（３）建基法第 43 条１項但書の許可が取得できなければ再建築のできない物件で、不動産売買における目的物の「瑕疵」に当たるものと評価せざるを得ないが、本件につき、許可を得られる蓋然性がどの程度あるのかを判断すると、近隣住民の建替えに際してセットバックの同意を求められれば拒む者はほとんどいないものと合理的に推測することができ、同意を拒む住民が現れる可能性を完全に否定はできないが、その蓋然性は極めて低く、本件契約を解除させるだけの取引上の欠陥とまではいえない。
（４）
Ｘは、土地を担保にしてリフォーム工事費用の融資を金融機関から拒まれたと主張するが、融資を実施するか否かはあくまで金融機関の自由で、金融機関がいかなる理由で融資を断ったのかは明らかではなく、仮に、近隣住民全員が将来のセットバックについて同意しているという状況であるのに銀行が該当土地の担保価値を認めないとすれば、行政的には建替えを許しているのに建替費用が捻出できないという事態が生まれてしまい極めて不合理であり、条件次第では融資が認められた可能性が否定できない以上、そもそもリフォームができないとの前提には立ちえず、建物の現状のみを理由に本件契約の解除を導けるだけの取引上の欠陥とみることはできない。
（５）
Ｘは、契約締結に際し、土地を担保にしてリフォーム費用を捻出する旨告げたかのような供述をするが、Ｘが融資の実行を売買契約の前提にしたかったのならば、例えば売買契約の中に融資が得られない場合の解約権留保条項を設けておくという方法もあったはずで、本件でそこまでの合意を認めることはできない。
（６）重説の不備は、宅地建物取引業者としてあってはならない落ち度で、契約締結時の重要事項の詳細確認作業さえ実施していれば誤記を容易に気付き修正が施されていた可能性は高く、Ｙの不注意でこうしたトラブルを招いたのであるから、Ｙとしても猛省すべきところではあるが、そのことと解除の可否とは別個の問題で、「隠れた瑕疵」の存在を認めることができ

3

ない以上、Ｘに本件契約の解除権を認めることはできない。

まとめ

本裁判では、重説に誤りはあるものの必要な説明はされていたとして隠れた瑕疵であることを否定して契約の解除権を認めなかった。
重説に記載のない事項を、口頭で説明していたと認められるとして説明義務違反による損害賠償を棄却した事例（東京地判平 24・11・13て売買契約の解除を認めた事例（東京地判平 23・4・20

RETIO95-66）、説明をしなかったと認めるほかないとしRETIO85-94）があるが、前者と同様に、重説の記載漏れや誤記載を直ちに説明義務違反とせず、口頭での説明も一定の評価がされることを示したものとはいえる。
しかし、重説の誤りが、仮に虚偽記載と判断された場合には、宅建業法上の処分の可能性（国
土交通省「宅地建物取引業者の違反行為に対する監督処分の基準」では「７日間の業務停止」）もあり、作成する重説の記載内容の確認作業は、自身のトラブル回避のためにも宅建業者としての重要な必須業務と改めて認識すべきである。

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法定講習会のご案内
取引士証の交付・更新を受けるには、登録をしている都道府県が指定した講習会を受講しなければなりません。
有効期間満了日までに当協会から講習会開催の通知を致します。会場等の都合により各講習会の受講者数の平均化を図っていますので、万障お繰り合わせの上指定日に受講して下さい。
（有効期間満了日が近づいたにもかかわらず、講習会の通知が届かない場合は、当協会までお問合せください。
）■平成29年度

宅地建物取引士法定講習会予定
会

講習開催日

場

平成29年 8月29日（火）ホテルレイクビュー水戸

平成29年 9月26日（火）ホテルグランド東雲

平成29年11月14日（火）

ホテルレイクビュー水戸

平成29年12月19日（火）ホテルグランド東雲

平成30年 1月17日（水）ホテルレイクビュー水戸

平成30年 2月14日（水）ホテルグランド東雲

平成30年 3月13日（火）ホテルレイクビュー水戸※締切りは、各講習会実施日の2週間前になります。

◆つくば会場

ホテルグランド東雲 つくば市小野崎488－1◆水 戸 会 場

ホテルレイクビュー水戸

水戸市宮町1－6－1

平成29年度 宅地建物取引士資格試験について■試験日

平成29年10月15日（日） 午後1時～3時（登録講習修了者は午後1時10分～3時）■申込受付期間
インターネット受付……平成29年7月3日（月）【午前9時30分から】～7月15日（土）【午後9時59分まで】
郵送受付…………………平成29年7月3日（月）～7月31日（月）【当日消印有効】■試験案内（郵送申込書）配布期間
平成29年7月3日（月）～7月31日（月）■受験手数料7,000円■合 格 発 表

平成29年11月29日（水）■お問合せ先Tel.029-225-5300
公益社団法人 茨城県宅地建物取引業協会〒310-0066 水戸市金町3-1-3 茨城県不動産会館
http://www.i-takken.or.jp■主な試験案内（郵送申込書）
配布場所（公社）
茨城県宅地建物取引業協会本部・支部、
茨城県建築指導課、県民センター建築指導課（総室を除く）、各土木事務所（筑西土木事務所は除く）、各工事事務所（常陸太田工事事務所は除く）、
大子工務所、
茨城県
東京事務所、ワンダーグー書籍売場（１部店舗は除く）、
TSUTAYA那珂湊店、
川又書店（県庁店・エクセル店）、くまざわ書店（取手店・ACADEMIAイーアスつくば店）
指定試験機関 http://www.retio.or.jp （一財）不動産適正取引推進機構

インターネットで申込みできます！
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不動産適正取引推進機構

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保証協会
「手付金保証制度・手付金等保管制度」のご案内
本会は、苦情解決業務や弁済業務以外にも、取引の安全を図るために下記の業務を実施しております。
（１）
媒介物件の手付金保証制度
この制度は、業法第41条に基づく手付金等の保全措置ではなく、本会の任意の制度であり、媒介（仲介）物件について、買主が売主に支払った手付金の保証を行っています。指定流通機構に登録された一戸建て・マンション・宅地を本会会員の媒介により購入した場合の、買主が支払った手付金の安全確保を図るために実施しています。本会が発行する「手付金保証付証明書」があれば、万一、契約が解除され、売主が手付金を返還しないよ
うな事故が起こった場合に、売主に代わって本会が買主に手付金と同額の保証をします。
なお、本制度の利用については下表の要件をすべて満たしていることが必要であり、１つでも要件を満たさない取引は適用とはなりません。そして、保証料については無料となり、利用申請手続きは本会の客付媒介業者を経由して行ないます。
（２）
手付金等保管制度
本会は、国土交通大臣の「指定保管機関」として、業法第41条の２による「完成物件」の手付金等保全措置である手付金等保管事業を行っており、この制度を利用した場合、買主が支払う手付金等は、対象取引が完了するまで本会で「保管」することになりますので、買主である消費者は万一の時には手付金を取り戻すことができます。
なお「未完成物件」に対する手付金等保管制度はありませんので、未完成物件について業法第41条による手付金等の保全措置を講じる場合には、銀行その他政令で定める金融機関または国土交通大臣が指定する手付金等保証制度を利用することとなります（本会では実施しておりません）。
※完成物件の取引とは…契約時点の状態から取引目的物に一切、手を加えないで引き渡す取引のことをいいます。例えば、土地のみの取引であったとしても、契約締結後に造成等を実施したうえで引き渡すことになっているような場合には、その土地は完成物件とならず、「未完成物件」となりますので、手付金等保管制度は利用できません。
※手付金等保管制度は全宅保証会員のみが利用可能で、保管料は無料となっています。

上記の「手付金保証制度」「手付金等保管制度」は、各都道府県に設置されている本会の地方本部が業務の受付窓口となっていますので、利用希望の本会会員の皆さまは、所属する地方本部担当窓口までお問い合わせください。
利用案内書および手続用紙の準備をしております。
●手付金保証制度・手付金等保管制度対比表
手付金保証制度
取引の活性化と消費者へのサービス

業法上の規制（保全措置の１つ）

売主

一般消費者

宅地建物取引業者（自ら売主）

買主

一般消費者

一般消費者

対象取引

・保証協会会員が客付けした取引の流通機構登録の国 ・業者売主の完成物件のみ・取引物件の引渡し及び所有権移転登記前に受領しよう
内所在物件とする手付金等の合計額が1,000万円または売買価格
・建物または660㎡以下の宅地（地目の宅地）の10％を超える場合（手付金等の合計額が保全措置の・設置登記されている抵当権の額もしくは根抵当権の対象金額以上であること）
極度額またはその合計額が売買価格以下であること※手付金等とは、申込証拠金、契約金、手付金、中間金・差押、仮差押が設定登記されていないこと
その他の名称を問わず、代金に充当する金員・売主・買主ともに宅建業者及びその役員以外の者であること
・宅建業者の従業員または親族等、その名義に関係なく営業とした売買でないこと
・宅地建物取引業者以外の者が業とした売買でないこと
・宅地建物取引業者が売主の代理となっていないこと
・売主と登記名義人が同一であること
・売主と抵当権等の債権者が同一である。または相続等の場合に、それを証する書類があること。

保証または保管の機関

手付金保証付証明書発行より所有権移転または引渡し完了まで保証協会が手付金等を受領した時から引渡し及び所有権移転登記完了まで※この場合の所有権移転登記完了とは、移転・保存登記に必要な書類が売主から買主に交付された場合も含む

保証限度額・1,000万円または売買価格20％に相当する額の低い方
・ただし手付金の元本のみ――

宅地建物取引業法第41条の2

業法

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手付金等保管制度主旨

公認 不動産コンサルティングマスターを目指す！

11月12日 ●受付開始は8月1日●試験日は国土交通大臣 登録証明事業

不動産コンサルティング

技能試験

宅地建物取引士対象 不 動 産 鑑 定 士
一級建築士

不動産コンサルティング

受験資格

技能試験

下記のいずれかの国家資格登録者の方●試験日

平成29年11月12日（日）●受験料30,800円（税込）●試験地（予定） 札幌・仙台・東京・横浜・静岡・金沢・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・沖縄

公認不動産コンサルティング
マスター

合格

●宅地建物取引士●不動産鑑定士●一級建築士

8月1日（火）～9月15日（金）●詳細・申込みは不動産コンサル試験
ホームページにて【 試 験 内 容 】 事 業・実 務、法 律、税 制、建 築、経 済、金 融

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公認 不動産コンサルティングマスター●相続対策専門士●不動産有効活用専門士

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受験をきっかけに、経済や金融をあらためて勉強したことはとても良かったです。収益不動産の事業計画などの問題も、とても勉強になります。ぜひトライしてください。

公認 不動産コンサルティングマスター

藤木 賀子 さん
スタイルオブ東京株式会社 代表取締役

宅建マイスター8/24
認定試験が（木）スタートします。
第1回
試験日

年2回
（8月・2月）実施

第1回 宅建マイスター認定試験 概要
試験日▶平成29年8月24日（木）16:00～17:30■会場（予定）：（公財）不動産流通推進センター大会議室（東京・永田町）■受験料（予定）：8,000円（税込）■受験資格：現在、宅建業に従事している方の内、以下の要件のいずれかを満たしている方で、試験日当日、宅地建物取引士証を提示できること。
●宅地建物取引士証取得後、5年以上の実務経験を有していること。
●実務経験は5年未満だが、当センターが実施する「不動産流通実務検定“スコア”」で600点以上を得点していること。
■受験申込受付期間：6月下旬～8月15日（火）17:00

お申し込みは当センターWebサイトから宅建マイスター

検索公益財団法人 不動産流通推進センター（旧 不動産流通近代化センター）〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-30 サウスヒル永田町 8階
TEL：03-5843-2078／FAX：03-3504-3523 http://www.retpc.jp/10

支部名種類

免許番号

代表者

宅建士
(12)

知水戸寺内勝横山(1)平塚瑞希

平塚7156

瑞希

知(1)久我洋平・塩幡

知(1)

国広

小林

尚鎮・平原

水戸

知海沼

美樹

海沼

水戸肥髙

国広

水戸肥髙

(1)

努

鈴木雄一朗

土浦・つくば

知(1)

大山綾子

﨑迫

大沼万里子

知(1)

健太郎

八島健太郎

和寿

大島

県南

(2)

知

県南
関口

関勝之

(1)

関立石

修

(1)

立石

佐藤隆則

(1)

佐藤(1)

信田

鹿行

知(1)

佃正寿

小松崎

豊

知(1)

鹿行
伊藤隆幸

本間

裕二

伊藤

本間

知明

照山

古河・岩井

知照山

落合

延雄

6523

7137

落合

7140

7136

7157

7135

7150

隆幸
(1)

7160

裕二
(1)

知県北7166

修知県北6695

7145

知明(1)7163

延雄

小澤(1)

実

小澤実

H27.4.21㈱ネクストコーポレーション

310-0836

水戸市元吉田町1056-16

H27.4.21㈱ネクストコーポレーション

312-0005

ひたちなか市新光町22

H29.5.8

まるい不動産㈱310-0011

水戸市三の丸2-2-28

H24.6.6㈱いばらき不動産

305-0031

つくば市吾妻3-18-7-202

H29.2.22㈱仁成不動産305-0881

つくば市みどりの1-2-1

H26.12.2㈱地興管理

305-0032

つくば市竹園2-11-15

H29.5.9㈱ケーアールハウス

300-2435

つくばみらい市筒戸1806-2

H24.8.21

幸和住宅販売㈱302-0004

取手市取手3-1-1

H28.12.28㈱ライフステージ２１302-0116

守谷市大柏951-15

H29.1.12

ワン・ニャン不動産㈱303-0021

常総市水海道諏訪町3303-19

H28.12.14㈱エーワン

307-0053

結城市新福寺1-4-15

H29.3.29㈲サムソンズ308-0041

筑西市乙822-3

H28.12.2

成鉄工業㈱314-0021

鹿嶋市粟生2313-6

H29.2.20

（合同）
チムニー

314-0256

神栖市若松中央1-6-6

H29.3.31㈲インデュアホーム日立

316-0001

日立市諏訪町1-2-27

H29.2.3

栄和地所㈱319-1221

日立市大みか町1-5-14

H29.4.12㈱大成建託

11227-8957

029-284-1819

284-1820029-239-3600

239-3601

アイフルホームひたちなか店
029-219-8700

219-8701

029-224-7771

224-7711

029-893-4813

893-4813029-896-4255

896-4244029-855-6823

855-7589

0297-38-4300

38-43110297-86-7721

86-77310297-21-3177

21-31780297-21-8288

21-82890296-47-3418

32-17840296-25-6644

25-65710299-82-9117

77-80140479-21-6420―

0294-35-3535

35-35450294-29-3111

54-37310280-87-6177

87-6759029-875-7476

875-7478029-846-0031

846-0035

0266-56-3402

56-3403

学園店

取手駅東口店

丸勝１番館201

表原ビル102306-0405

猿島郡境町塚崎2542-1

300-1231

牛久市猪子町995-209-102

H29.3.8㈱未来夢不動産

315-0037

石岡市東石岡4-10-38※新規免許取得者研修会へ必ずご参加ください。

029-226-1120アイフルホーム水戸店

三の丸NOZビル1F

㈱雅不動産

7155

FAX

つくば支店

H29.1.124350

裕知水戸市元吉田町1847-16 グロリー21-103号室

7139

(1)

石岡

310-0836

牛久市神谷6-2-5

知貝塚

㈱スミカ

300-1216

牛久・竜ヶ崎裕

H29.3.29

H25.12.1(7)

貴人・久慈貝塚水戸市白梅2-7-8

進知
美澤

辻

310-0804

電話

不動産部

㈱国分建設

英智

牛久・竜ヶ崎茨城セキスイハイム㈱神谷展示場■発行者／情報提供委員会 茨城県水戸市金町3-1-3■ＵＲＬ／http://www.i - takken.or.jp■6月1日現在会員数／1,831名

修信田

7152

隆則

知

県西6074修知県西7165

勝之

知

県南

優士

静夫

知

県南7012

綾子
(2)

真司

八島大山
知土浦・つくば健一

所在地

H28.11.12■発行所／公益社団法人 茨城県宅地建物取引業協会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会茨城本部(3)鈴木7012

美樹

知土浦・つくば

商号又は名称

郵便番号
1974

陽介

知水戸

免許年月日

いばらき宅建 No.132 2017.7.1

新入会員紹介（Ｈ29.1.1～5.31）