社会技術研究論文集 Vol.5, 68-77, Mar. 2008

政策・施策の立案に関する方法論と行政経営システムの構築
CONSTRUCTION OF METHODOLOGY CONCERNING PLAN OF POLICY AND
MEASURES AND ADMINISTRATIVE MANAGEMENT SYSTEM
刈谷

1

剛 ・中川

2

善典 ・那須 清吾

312

修士（工学）高知工科大学大学院 高知県香南市保険医療課(E-mail:108009t@gs.kochi-tech.ac.jp)
博士（工学）高知工科大学大学院 社会マネジメント研究所 (E-mail: nakagawa.yoshinori@kochi-tech.ac.jp)3
博士（工学）高知工科大学大学院 社会マネジメント研究所 (E-mail: nasu.seigo@kochi-tech.ac.jp)

行政，特に地方自治体と言われる市町村には，住民の要求に対し効率・効果的にサービスを提供する必要性があるため，様々な政策，施策，そしてそれらを達成するための事務・事業が存在している．また，そうした一連の体系を可視化し，住民に説明責任として公表する責務を負っている．本論文は，行政における政策・施策を企画・立案し，設定された戦略目標を効率・効果的に達成するための方法論を示す．さ
らには，問題構造化，ロジックモデルといったツールを駆使することにより，行政経営システムを構築し，政策・行政方針の実施システムや政策・行政方針を実現するための計画において，パフォーマンスを計測しながら経営サイクルに従った見直し（システムメインテナンス）を行う方法論を述べるものである．

キーワード：行政経営，NPM , 問題構造化，ロジックモデル, 政策形成

1.

はじめに

算計上体質も含め，事務・事業の見直しや事務事業評価等といった改善・改革に着手し始めた．
「行政経営」は，その意味，地方自治体における解釈，
さらには事務・事業に焦点を当てた事務事業評価や政策・施策評価に焦点を当てた評価システムなど，導入されたシステムが組織機構や予算管理システム等とリンクしていないなど，その取り組み内容が地域や自治体規模
により様々に相違するため，明確な定義が存在せず，広く一般的には「民間的経営手法」などと訳されることが多いが，どの地方自治体においても共通して言えること
は，NPM(New Public Management)に基づく考え方や方法論に基づくものであるということである．
NPM とは，民間企業における経営理念，手法，成功事例などを公共部門に適用し，そのマネジメント能力を高め，効率化・活性化を図る考え方と基本的には訳され理解されているが，具体的には，民営化等による徹底した競争原理の導入，定量的な分析と事後的評価等も含めた業績／成果による評価，そして政策の企画立案と実執行部門の分離等の考え方がその主な代表的なものである．
そこで，これまでの上意下達のトップダウン方式，稟
議制のようなボトムアップ方式による回議方式といった行政の意志決定方法や古くからの伝統や慣習とされてきた縦割り行政に加え，予算編成方法等を見直すとともに，根本的な政策・施策の形成方法を転換し，社会情勢や地域環境にあった公共サービスの展開を模索する必要性がある．

1.1. 現在の地方自治体における問題点
行政における経営システム及び社会資本マネジメントを論じる場合，危機的な財政的状況や社会的構造背景からくる各種制度の崩壊に代表されるマイナス的側面が顕著に現れているため，「行政経営」における本質的な問題
点を錯誤し易い傾向にある．
今日，行政，中でも都道府県や市町村と呼ばれる地方
自治体において，行政評価，事務・事業評価といった行政改革あるいは業務改革が流行しているが，行政を民間企業と同じように一つの一企業体と捉え，組織における人事管理からサービスに要する必要経費に関する原価管理までを包含した総合的なマネジメントをしているとこ
ろはまだ存在しないように思われる．
こうした背景の下，国においては 800 兆円，地方自治体においては 200 兆円もの債務超過が存在し，その累積される赤字額が増加の一途を辿っている．また，医療，年金，介護保険等を含む社会保障給付費に占める予算の割合は非常に大きく，国も地方自治体も財政を圧迫させる要因となっている．加えて，経済的構造の変化や核家族化に代表されるような家族形態の変化，さらには少子
高齢化による人口構造の変化等に伴い，住民によるライスタイルはこれまでになく変化し，行政への欲求は増加し続けている．こうした様々な問題に対し，基礎自治体と称される市町村は，これまでの単年度会計における予68

社会技術研究論文集 Vol.5, 68-77, Mar. 2008

議会や委員会によって企画・立案され，日々の行政業務の中で実行されている．
このような現状において，ここでこうした計画策定の実態を踏まえ，筆者が市町村の現場で，これまで数次に渡る高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画並びに土地利用計画等における実際の策定業務に関わってきた経験や各種審議会での体験から，問題と思われる点をいく
つか指摘する．加えて，以下の指摘事項は，事務・事業
評価や政策・施策評価の導入や構築が遅れている比較的中小規模の地方自治体においては或程度妥当するように思われる．
1. 計画の策定に際し，これまでの市町村計画においては，ステークホルダー間において，政策・施策の企画・立案に先立ち，その計画の中で取り扱われる事
業やサービスの問題点が十分に議論・検討され尽くされてこなかったこと．
2. その問題点に関し，社会一般的な事象の観点から，その問題を孕む社会的構造や背景を認識し整理してこなかったこと．
3. 計画の策定に際し，経営目標や事業達成のために具体的な経営戦略を練り，定量的な分析・評価が可能となるよう数値目標等を設定してこなかったこと．
4. 具体的な事務・事業から施策，事業，サービス，そして中間アウトカム，さらには最終アウトカムへと至る「計画の目標と手段の関係」をシステムとして構築してこなかったこと．
5. 政策・施策，事業等を事後評価するために，構築された経営システムを評価関数化し，かつ市民から施策を生み出すマーケティング調査を実施してこなかったこと．
6. 政策・施策，事業等を実施後，評価・改善するため，
システム自身の修正，すなわちシステムメインテナ
ンスを行ってこなかったこと．
以上のような問題点が今日まで存在してきたが故に，計画策定の上で経営目標達成のための政策・施策の企画・立案が地方自治体においては効率・効果的に行われてこなかった実態が存在する．

1.2. 本研究の目的
以上のことから，本研究においては，地方自治体，特に市町村における諸々の問題の中でも，最上位の計画とされている市町村総合振興計画の中で位置づけられている政策・施策を達成するための各種個別計画（例えば，水道事業計画や土地利用計画，さらには健康増進計画，高齢者保健福祉計画など）に注視し，自治体職員でもある筆者が，現実の自治体の中で実際の所属現場において，業務として従事している特定健康診査等実施計画の策定
過程を通して，個別計画に付随する政策・施策の企画と立案に関する手法を構築し，またその方法論を新たに提案することを目的とする．
1.3. 論文の構成
本論文は，まず，第 2 章では，地方自治体における政策・施策の企画・立案の現状，在り方について触れ，問
題点がどこに存在しているのか考察する．第 3 章においては，政策・施策の企画・立案方法の事例として，市町村特定健康診査等実施計画における特定健康診査の実施
率を通して，経営目標達成のために展開される政策・施策・サービス・事業に関し，企画・立案する方法論を問題の構造化，
政策ロジックモデル等を導入して構築する．
第 4 章では，構築された政策ロジックモデルに基づき，
政策あるいは行政方針を実現する為の行政システムあるいは計画を導くとともに，社会環境や国民の価値観等の変化に対応して見直すツールとして行政経営システムに活用する，行政システムあるいは計画のメインテナンスの方法について述べる．そして第 5 章は，まとめとして今後の研究の方向性について触れる．

2.

地方自治体における政策・施策の企画・立案に関する問題点

基礎自治体として位置づけられる市町村においては，最上位の計画として，市町村総合振興計画が自治体執行部役員をはじめ，公益代表，学識経験者等の市民代表を含むステークホルダー参加型による計画策定委員会等によって策定されている．加えて，その総合振興計画の中に，種々の施策を達成するための個別計画が位置づけられており，各種法体系の下に整備・策定されている．例
えば，具体的な例を幾つか列挙すれば，市町村の土地の利活用に関し国土利用法があり，それに基づく市町村土地利用計画が，また，市町村に住んでいる出生から高齢者にいたる健康増進に関しては健康増進法があり，その下に努力義務ではあるが市町村健康増進計画がある．このような各種計画を策定し実行する際，その計画の中の施策・事業・サービスはステークホルダーの参加する審3.

特定健康診査等実施計画策定を通した政策・施策等の企画・立案方法の提案

3.1. 特定健康診査等実施計画とは
それでは，本研究の事例として扱う「特定健康診査等実施計画」について簡単にここで触れることにする．
これまで，市町村における基本健康診査は，健康増進
計画に基づく健康増進法と老人保健法の下，市町村の裁量で実施されてきた．しかし，ここ数年来，医療費の 3

69社会技術研究論文集 Vol.5, 68-77, Mar. 2008

政策・経営ビジョンの提案

マーケティング（ニーズ調査）

市民の意向
⇒内容
⇒程度

ロジックモデルの構築※問題の構造（分析抽出された課題）と戦略目標をモデル化する

現状把握と課題の抽出（市全体＋地域別）※現状分析（担当：A課国保老人保健係）
・人口、国保被保険者数、年齢構成 等※医療費・レセプト分析
・高額医療対象者、長期入院者、人工透析対象者
・死因、疾病構造、地域別特性 等

Plan※健診データ分析（担当：B課保健衛生係）
・基本健診結果、疾病構造、地域別課題
・健康づくり、地域の住民団体組織 等※介護保険、介護予防データ分析（担当：A課介護保険係
A課地域包括支援センター
・要介護認定者数、サービス受給率
・特定疾病対象者、介護予防

ロジックモデルの定量化（関数化）による施策・事業の評価体系及び評価方法の提案⇒ｱﾝｹｰﾄ調査、社会実験などによるﾃﾞｰﾀ計測アウトカム指標の関数化

Plan等

ロジックモデルによる既存資産の限界活用の確認

ベースライン評価

地域問題群の認識

政策・経営アウトカムの提示（経営戦略目標）（※施策ﾏﾄﾘｯｸｽの活用）

問題の構造モデル化の構築
・市民認識の構造のモデル化
・利害関係の構造のモデル化
・社会環境や社会経済的背景のモデル化

アンケート調査の作成と実施（利用者・未利用者）※ロジックモデルの定量化のために、各変数をアンケート調査から導出し、設定

ロジックモデルの妥当性の再確認

複数の施策・事業選択肢の提示

ロジックモデルによる評価

施策・事業ポートフォリオの決定

ロジックモデルによる評価⇒費用対効果、持続可能性、投資リスクなどの評価基準の設定

等目標のシステム化とロジックモデルの提案（住民の健康の保持増進に努めるとともに、医療費を抑制する）●特定健診の実施計画、特定保健指導の実施計画書の公表

戦略目標の設定

施策・事業の実施 ⇔（生活習慣病該当者及びその予備群を長期的計画により減少させる）Do

戦略目標の具体化（H24年度に特定健康診査の実施率を65%、特定保健指導の実施率を45%、内蔵脂肪症候群の該当者及び予備群の減少率を10%削減する）

結果の計測※標準的な健診・保健指導プログラム
およびロジックモデルによるﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ
の計測●特定健診・特定保健指導の実施（H20.04月～）

Fig. 1 特定健康診査等実施計画マネジメントサイクル 1

Fig. 2 特定健康診査等実施計画マネジメントサイクル 2

分の 1 を占めているとされる内臓脂肪型症候群（メタボ
リックシンドローム）に代表される生活習慣病が生産年
齢人口における若年層世代から増加しつづけ，その根本的な疾病とされている高血圧，高脂血症，糖尿病にかかる人の割合が急増している．こうした生活習慣病を発症する理由には，所得の向上や家族形態の変化，さらには社会的構造の変化によるライフスタイルの多様化が挙げられる．また，このような変化に伴い，日常の仕事や家庭で抱えるストレスなどが加わり，日頃の運動不足や食生活での栄養過多，喫煙，過度の飲酒といった間違った
生活習慣を生み出す．その結果，悪習慣の長年の蓄積により，前述した高血圧，高脂血症，糖尿病を発症する．
発症後，さらなる偏った生活習慣が長年積み重なるため，動脈硬化が発症し，ひいては，そこから心筋梗塞，狭心症，脳梗塞，閉塞性動脈硬化症へと症状を悪化させ，最終的に死に至るのである．
また，こうした悪循環の生活習慣や疾病構造は，医療機関への外来受診，重複受診，長期入院という実態を生み，医療保険における保険財政を圧迫している．保険財政の圧迫が，医療保険者である市町村の国民健康保険事
業（財政）を危機的な状況に陥らせているのである．
そのため，厚生労働省は，来る平成 20 年 4 月より，高齢者の医療の確保に関する法律の下，生活習慣病を対象とした予防・対策の指針を打ち出し，40 歳以上 74 歳以下の医療保険加入者の基本健診を医療保険者に義務づけた．
この計画は 5 年を一期とする平成 24 年までの 5 カ年計画であり，4 年目に再度次期計画を策定するため，計画自体の見直しが行われる仕組みになっている．また，
特定健康診査と健診後の特定保健指導が組み合わせて実施されることから，「特定健康診査等実施計画」と言われるが，市町村は平成 19 年度中にこの事業計画を策定完了
し，20 年度以降の事業実施に備えなければならないばか
りか，策定した事業計画内容は，広く住民に告知され，公表されなければならないことになっている．この計画の策定方法及び計画のプロセスを含め，特定健康診査と特定保健指導の実施方法等ならびにその評価方法が，厚生労働省健康局から出されている「標準的な健診・保健指導プログラム（確定版）」１）及び同省保険局より出されている「特定健康診査等実施計画作成の手引き」２）に記載されているが，どちらも計画策定に際した目標達成のための政策・施策の立案方法，評価方法を具体的に提供したものにはなっていない．
よって，本論文においては，高知県に存在する K 市における本事業計画の実際の策定過程と作業を通して，経営目標である最終的な医療費の抑制を達成するための政策・施策の企画・立案を行い，その方法論を提案する．
ここで，具体的にどのように本事業計画における政策・施策が企画・立案されるのか，加えて本事業計画や個々の事業等が展開され，構成されているのか，そのプロセス等を明らかにする必要性があることから，本研究で取り扱っている特定健康診査等実施計画策定のためのマネジメントの流れを示すが，本論文の対象は計画における政策・施策の企画・立案部分に比重を置いているため，マネジメントサイクルは，行政における経営サイクルとされている Plan（企画・計画）→Do（実行）→Check（点検・評価）→Action（処置・改善）(PDCA サイクル)の Plan（計画における企画・立案）の部分に特に着目する（Fig.1,2）．
特定健康診査等実施計画を策定し，平成 20 年度から実
施するにあたり，まず，政策・経営ビジョンを明確に設定する必要性があることから，過去に住民に対して K 市が実施した基本健診結果時のニーズ調査からある程度健診受診の動機や未受診の理由を分析すると同時に各関連部署がそれぞれの管轄範囲の分析を行った．ここでいう管轄範囲の分析とは，市の人口動態や国民健康保険被保険者数及びその年齢構成，さらには高額医療費に関係し70

社会技術研究論文集 Vol.5, 68-77, Mar. 2008ている長期入院者や人工透析対象者の疾病構造などを国
民健康保険の係が，定期の基本健診結果等から得られる
健診受診者の疾病構造や地域別課題等を保健衛生係が，そして高齢者の介護予防や要介護認定者関係の分析に関して介護保険係や地域包括支援センター係が行った分析のことを指す（Fig.1 の現状把握と課題の抽出）．
次に，各関連部署のデータをそれぞれ持ち寄り，本計
画及び事業を実行するに際し，現状で問題となっている
地域の課題や疾病構造等を把握した．この課題の把握や地域の特性を認識し確認するために今回採用した方法が，以下の節で述べる「問題の構造化」の作業である．
3.2. 政策・施策の企画・立案方法
それでは，今回特定健康診査等実施計画を策定し，本計画の戦略目標である医療費の抑制という最終アウトカ
ム，及び内臓脂肪型症候群及び予備群の減少率を平成 24
年度に，対 20 年度比で 10％削減するという中間アウトカムを達成するために，Ｋ市が実際に行っている政策・施策の企画・立案方法について具体的に紹介する．
ここで，事前に本計画策定においては，以下の 3 つの数値目標が計画策定における計画書必須記載事項とされていることを情報として与える．この数値目標の設置は本計画が 5 カ年計画であるため，平成 20 年度から 24 年度までの 5 年分の数値記載が義務づけられている．
1. 特定健康診査の実施率（平成 24 年度には厚生労働省の参酌標準として 65％）
2. 特定保健指導の実施率（平成 24 年度には同じく厚生労働省の参酌標準として 45％）
3. 内臓脂肪型症候群及び予備群の削減率（平成 24 年度に対 20 年度比で 10％削減）
この 3 つの数値目標が本計画における生活習慣病対策の最低目標値として基本的に掲げられているが，市町村の現実の実態は，この参酌標準とは相当かけ離れた低い
実績数値となっている．
今回，本研究において政策・施策を企画・立案するために取り組んでいる高知県 K 市においては，上記の 3 つの目標を明確に特定健康診査等実施計画の行政経営シス
テムの中に位置づけることにより，最終の戦略目標＝経営目標である住民の健康の保持増進に努めるとともに，医療費を長期計画で抑制することをめざし，本計画の行政経営システム構築に着手している．
それでは，以下の節で地域の課題や生活習慣病の疾病
構造，さらには医療費の現状を分析した結果をもとに，課題や問題をいかに定性・定量的に分析・整理し，そこから本計画の政策・施策，加えて各種数値目標を達成するためのサービスや事業を企画・立案するのか具体的な手順を示すことにより，その方法論を述べる．以下のFig.3 は，政策・施策の企画立案方法である問題の列挙

FO
MO

MO

MO

M1

M2

RM

RP

STEP４.

S1

S2
RP

RC

ロジックモデルの構築

P(8)

M

P(11)

P(3)
P(1)

P(9)
P(8)

S

問題の構造化の抽出

A

P(8)

P(4)

P(10)
P(11)

P(3)
P(1)

P(9)

問題:P
環境:E
属性:A

S
P(12)

M

A
STEP２.

P(5)
P(2)

P(7)

S

M

P(10)

P(4)

STEP３.

P(5)

E

P(2)

P(7)
P(6)

E

E

問題の構造化

P(12)

A

施策:M
サービス:S
資源（予算）：RC
資源（人）：RP
資源（物）：RM
アウトカム:O
中間アウトカム:MO
最終アウトカム:FO

P(8)
P(4)

STEP１.

P(10)

P(12)
P(5)
P(2)

P (7)

P(6)

P(3)
P(1)
P(9)

問題の列挙

P(11)

Fig. 3 問題の列挙から政策ロジックモデル構築手法

から後の節で述べる政策ロジックモデルの構築までの手法を概略で示したものである．
3.3. 問題の構造化
まず，生活習慣病が孕む社会構造的背景や地域が抱える課題をすべて洗い出すために，問題構造化(Structuring
the problem)という手法を採用した．問題の構造化の概念
は，公共政策の古典的な教科書とされている Dunn３）に基づく．
また，
ナノテクノロジーの社会的影響のように，一つの状況に対する認識の仕方が人により様々であるという状況を出発点として，問題の定式化を共有していくという考え方は，公共政策のみならず，組織の戦略立案においても重要視されており，ソフト・オペレーショナ・
リサーチ（Soft OR）という分野において，様々な手法(Problem Structuring Methods : PSMs)が提案されている４）．
そこで，行政における公共政策が扱う様々な問題には，同じ事実がステークホルダー間や，さらには同じ業務を担当している職員間においても，まったく異なる形式や理解力，認識力が当然にあるために，その解釈の仕方や捉え方が異なるという事態が生じるため，達成したいと願う戦略目標（最終目標）や解決したいと考える事柄に対して，認識のバラツキや見解の対立が生じる．そのため，政策分析の第 1 段階として，問題の構造化が政策・施策立案のための重要な役割を担う．策定する計画のどこに問題が発生し，潜んでいるのか把握することは，問題の構造化の作業を経ることにより容易になるばかりでなく，住民への実際の公共サービス提供前の現状を把握し説明責任（アカウンタビリティ）を果たすことも可能にする．
また，長澤５）によれば，福祉領域における NPM の導入に関し，英国自治体社会サービスにおける業績評価
PSS PAF やカナダ・オンタリオ州における保健医療の業
績評価システム６）を事例に，これまでのような業績評価

71社会技術研究論文集 Vol.5, 68-77, Mar. 2008

目 標

特定保健指導の充実

健診受診率の向上●医療機関依存者が多い

早めに受診・
早期発見

地区組織活動の育成推進委員の育成

医療費が高い（増加）

個人の健康意識が低い

人工透析が多い

虚弱高齢者の減少

介護予防事業の充実●医療費の増加●介護給付費の増加●健康寿命が短い

健康意識を高める
ための普及啓発

学校保健の中で食育とタイアップ●平均寿命が全国平均以下●健診の異常率が高い●動脈硬化・冠静脈疾患●特定保健指導体制の未整備・未確立●肥満児の増加●過食・運動不足●食生活習慣の悪化●内脂肪の増加・蓄積●市の保健師数が不足●元気な高齢者の減少

健診の異常率が高い

平均寿命が全国
平均以下（男性）

健康指標 地区
により格差がある

介護給付費が伸びている

若年の生活習慣病が増えている●健康指標の地域間格差が存在●健康づくり推進
委員の減少●地区組織活動の低下●健診未受診者が多く存在●自治会組織の脆弱●医療機関との連携体制が不十分●在宅介護サービスの過剰な利用

●家族介護者の介護負担増大●介護保険認定者数（認定率）の増加●虚弱高齢者の増加●介護予防事業の利用者が少ない●高齢者の生活機能の低下●ポピュレーション
アプローチ事業の利用者が少ない●健診の受診率が低い●食生活改善推進
委員の減少

介護認定者が増加●自宅以外の在宅・住まいが充実●個人の健康
意識が低下●個別健診委託化の遅れ

地区組織の活動の低下●在宅医療サービスの未整備●病床数が多い●在宅での療養率が低い●内臓脂肪型肥満に起因する有病者・●在宅で介護できな
予備群の増加い家庭が増加●心臓疾患の要因
を誘発●糖尿病・高血圧・高脂血症の発症

肥満児の減少●介護保険施設の増加●長期入院者数の増加●平均在院日数の増加●生活習慣病に起因する外来受診者が増加●若年者の生活習
慣病の増加●家庭における栄養管理の不徹底生きがい活動の充実●一人当たり入院
療養費が高い●一人当たり外来
医療費が増加●多受診者・重複受診者の増加●人工透析者数が多い

高齢者の集い場の設定

日常生活行動の改善

未受診者対策

健診の受診率が低い●介護保険財政の運営の悪化●高額療養費の増加

健康意識の向上

生活習慣病のコントロール改善のための健康教育課 題

母子保健事業の中での取り組み介護認定者の
抑制

個別委託化
の推進

受療中の方への取り組み（保健指導の徹底）●医療機関数の増加

介護保険料の高騰防止
生活習慣病該当者
・予備群の減少●国民健康保険
税の高騰●介護保険料の高騰●国民健康保険財政の運営の悪化

介護給付費の抑制・減少

医療費の減少健康寿命の延長

医療機関との連携■K市特定健康診査等実施計画 問題の構造モデル（K市全体 Ver.1.0１）■特定健康診査等実施計画の問題の構造モデル（構想段階）Ver.1.0０
保健師・国保事務職作成

平均寿命の延長●生きがい活動支援
体制の未整備●ポピュレーション
アプローチ事業の浸透度が低い●特定健康診査・
各種施策・事業の告知が不十分●高齢者の集いの場が不足

Fig. 4 問題の列挙化 (STEP1)

Fig. 5 問題の列挙化の直感的交通整理

だけではなく，どうしてその結果が起こったのか，原因を特定することの必要性とステークホルダー参加型のシ
ステムの必要性を説いていることからも，本研究における現実の地方自治体で問題の構造化の作業を実践する役割は大きいものと考える．

に交通整理し，問題が発生するメカニズムの軌跡を辿り明確にする必要性が生じる．この，人々が問題と認識している事象の列挙から因果関係に基づき各要素間の関係を論理的に整理したものが「問題の構造化」であるが，その前に Fig.4 から直感的に交通整理した Fig.5 の状態か
ら各要素間の関係を確認する必要性がある．
この作業も本計画策定に従事しているK市職員に実際に行ってもらったが，各問題の記述形式（表現方法等）が統一されておらず，加えて因果関係に基づき問題の構造を把握していく分析をした経験がないため，構造化の作業に長時間を費やす結果となった．これまで彼（彼女）等が日常業務を遂行する上で，問題が発生する因果関係を構造図として描く必要性がなかったこともその原因といえよう．
次に，Fig.5 の状態ではまだ，認識レベルや解釈の仕方が異なるステークホルダー間で問題がどのように順序立てて発生しているか，どこに本計画の問題の根本が存在しているのか理解し難いレベルのものであるため，さらにこの因果関係の連鎖を明確に社会的構造背景や地域の課題に照らし忠実に交通整理していく必要性がある．この時，列挙化から，問題の構造化へとプロセスを経る段
階で，問題の構造化の記述方法としてステークホルダー
間の誰が見ても最終的に合意できる，理解できる状態にするため，問題を社会一般的な記述形式で表現することが重要となる．
よって，この段階で，ステークホルダー間の問題構造化の情報共有，認知の共有を再度図る必要性が生じる．そこで，Fig.5 から，さらに各自がそれぞれ問題の構造化を因果関係に基づき再度交通整理しなければならない．この作業においては，今回は，本事業計画策定に従事する
代表職員数名に問題の構造化の作業をしてもらい，新たに思いついた問題，誤っていると認識した問題を加除していただいた．本稿においては，紙面の都合上，2 名（1）問題の構造化
まず，本計画の策定に実際に従事しているＫ市保険医療課国民健康保険係担当の保健師と同課同係事務職職員に作業をお願いし，彼（彼女）らが日常の業務や実務経
験から認識している問題点，課題，そしてそこから発生する目標を思いつくだけ書き出してもらった（Fig.3 のSTEP1 の部分）
．この作業においては，書き出しの要領，
ルールとして，感じたこと，思ったこと，肌で経験してきこと，知識としてこれまでに業務を通して身につけてきたことを自己回顧しながら，問題の構造化に対する予備知識なしで行っていただいた．この状態での作業は，問題の構造を把握し，理解するというより，構造化の前の問題・課題の洗い出しといった方が適当であるため，「問題の列挙化」と呼ぶことにする．
この作業の際，Ｋ市一般事務職員及び保健師においては，計画策定時にこうした問題の構想化をマップ上に配置し工学的な手法で課題と目標を考えるという手法を扱ってこなかったため，課題や目標の各項目の中に目標達成のための手段が含まれているばかりでなく，項目の優先順位や属性がランダムに配置された形状になっている（Fig.4）．
また，この状態では，ランダムに配置された目標や課題が混在しているため，問題点や課題がどういうプロセスで発生しているか，またどういう因果関係で繋がっているのか，計画立案者はともかくステークホルダー間においてもその構造を理解しがたい．
よって，この問題の列挙化を因果関係に基づき体系的72

社会技術研究論文集 Vol.5, 68-77, Mar. 2008

市一般財源の不足
多受診者・重複受診者の増加××

保健事業関係の医療機関との連
予算不足
市の保健師数 携体制が不十分
が不足

保健事業体制の未整備・未確立

生活習慣病を疾患原因とする
医療費の増加効率・効果的な保健指導が行われていない健診の受診率が低い

疾病より生活・
経済が優先
内臓脂肪型肥満に起因する有病者・予備群の増加×

生活習慣病・各種策・事業の告知が不十分××
地区組織活動の低下

×

各地区住民の少子高齢化

多受診者・重複受診者の増加

個人の生活習慣病に対する知識不足

一人当たり居宅介護給付費が増加

××

在宅での療養率が低い
在宅で介護できない家庭が増加×

在宅介護サービスの過剰な利用

家族介護者の介護負担増大市の保健師数が不足

在宅サービス提供介護保険指定事業者数の増加

市一般財源の不足

学校保健事業での教育・指導不足

生活機能の低下

医療機関数の増加

×

過食など食生活
食生活のみだれの悪化と運動や運動不足
不足

個人の生活習慣が多様化

一人当たり居宅介護給付費が増加

介護保険施への入所者が増加

○在宅介護サービスの過剰な利用

脳・心臓血管障
在宅で介護でき健診の受診率 害・糖尿病によ加齢による高齢者ない家庭が増加
るが低いの生活機能の低下

効率・効果的な保健指導が行われていない

家族介護者の介護負担増大介護保険認定者数
保健事業体制の（認定率）の増加
健診未受診者
未整備・未確立
地区組織活動 個別健診・一括 が多く存在の低下
健診委託化の遅れ
保健事業関係の
予算不足
虚弱高齢者の
食生活改善推進 健康づくり推進 医療機関との連
増加
委員の減少
委員の減少
携体制が不十分

各地区住民の少子高齢化

介護給付費の増加

一人当たり施設
介護給付費が増加
経済成長と所
仕事・日常生活に 得水準の上昇
おけるストレスの長期入所者数の蓄積増加

×

生活習慣病・各種策・事業の告知が不十分

介護保険施設数の増加

×

介護保険財政の運営の悪化

平均在院日数の増加

内臓脂肪型肥満に起因する有病者・予備群の増加×

個人の健康意識が低い

介護保険料の高騰

一人当たり入院療養費が増加疾病より生活・
経済が優先
生活習慣病に起因す

認知症にかかる
高齢者の増加 加齢による高齢者の生活習慣病に対する知識を教えるシ
ステムが未整備

各地区人口の減少

生活習慣病に対する知識を教えるシステ
ムが未整備
学校保健事業での教育・指導不足

介護保険施への個人の生活習慣 入所者が増加
が多様化

介護保険認定者数（認定率）の増加

市民の保険行政に対する不安度が増大

国民健康保険税の高騰

国民健康保険財政の運営の悪化

一人当たり外来
医療費が増加

介護給付費の増加

経済成長と所 長期入所者数の得水準の上昇 増加

個人の生活習慣病に対する知識不足

健康づくり推進
委員の減少
食生活改善推進
委員の減少

介護保険財政の運営の悪化
一人当たり施設
介護給付費が増加

市民の健康度の低下

虚弱高齢者の増加×

生活習慣病を疾患原因とする医療費の増加

る外来受診者が増加

過食など食生活の悪化と運動不足
飲酒・喫煙が多い

ポピュレーション
アプローチ事業の利用者が少ない

個人の健康意識が低い

地方自治体の周知に対する準備不足

医療機関数の増加

Y保健師ヒアリングより）介護保険関連

介護保険料の高騰

国民健康保険財政の運営の悪化

一人当たり外来
一人当たり入院医療費が増加療養費が増加
仕事・日常生活多受診者・重複におけるストレ
健診未受診者
受診者の増加が多く存在
個別健診・一括
平均在院日数の スの蓄積
生活習慣病に起因す健診委託化の遅れ
増加
る外来受診者が増加■K市特定健康診査等実施計画 問題の構造モデル（香南市全体 Version.６.01

特定健康診査関連

市民の保険行政に対する不安度が増大

国民健康保険税の高騰

認知症にかかる
高齢者の増加

特定健康診査関連

各地区人口の減少■K市特定健康診査等実施計画 問題の構造モデル（K全体 Version.3.04-1 A国保事務職ヒアリング）

介護保険関連Fig. 6 A 国保事務職の問題の構造化 (STEP2)

Fig. 7 B 保健師の問題の構造化 (STEP2)分の問題の構造化のみ掲載する．やはりこの交通整理の作業においても，実際に作業を行った職員から，最初は難しい，わからない，因果関係で追えない，記述方法がわからない等といったご意見をいただいた．この作業においても前作業プロセスと同じく時間を要した．
ここで，職員における問題の構造化作業の注意点として，各自の問題の構造化に対する因果関係や問題・課題
点の認識レベルが異なるため，構造化図においてその修正・加筆した記述を明確にトレースとして残すことにより，後にステークホルダー間で情報共有することを義務づけた．Fig.6～7 は，筆者の日常所属する市保険医療課の国民健康保険係一般事務職，同課保健師が問題の構造化に際し，分析した因果関係をトレースし，その職員自身が問題の構造化の認識度等を再度，交通整理したものである．Fig.6 のように修正した A 事務職は，国民健康保険における日常の業務が，主に事務手続き，
事務内容，
医療費給付関係等に集中しているため，そうした観点の問題に認識が傾倒しているものとなっており，また Fig.7のように修正した B 保健師は，日頃の訪問業務やこれまで保健衛生活動に従事してきた専門職であるため，生活習慣病の疾病構造のメカニズム等に注視した問題の認識になっており，着目した特定健康診査等実施計画における問題の構造化でもその認識の違いがあることがわかる．
（2）ヒアリングによる政策の合意形成
こうした問題の構造化の職員作業の結果から，同じ本事業計画に従事するステークホルダーであっても，同一の問題に関して認識が異なることが判明したことから，
そこで，最終的な経営目標を明確にし，共通の認識で事業計画を行うためにも，ここで政策の合意形成が必要不可欠となる．
よって，以上のような各自が修正した問題構造化を下に，各職員に対してヒアリング調査を行うことにより，合意形成を図った．以下の Fig.8 は，問題の構造化を行73■生活習慣病に関する問題の構造化

生活習慣病に起因する医療費の増加
国民健康保険財政の運営の悪化

一人当たり外来
医療費が増加生活習慣病に対する知識を教えるシステ
ムが未確立
学校保健での教
育・指導不足一人当たり入院療養費が増加多受診者・重複受診者の増加疾病より生活や経済を優先している
人が多い

生活習慣病に起因す
る外来受診者が増加

個人の生活習慣病に対する知識が不足

医療機関数の増加

各年代層に対する健康教育システムが未確立

市財源の不足市の保健師数が不足

食生活のみだれや運動不足といった生活習慣がみだれている人の割合が増加

効率・効果的な保健指導が行われていない

面倒くさいと感じている人が存在する保健事業体制の未整備・未確立
保健事業関係の
予算不足
食生活改善推進
委員の減少

各地区住民の少子高齢化

各地区人口の減少

健康づくり推進
委員の減少

市民の保険行政に対する不安度が増大

仕事・日常生活におけるストレスが蓄積されている人が多い

内臓脂肪型肥満に起因する有病者・予備群の増加
個人の健康意識が低い人が多い国民健康保険税の高騰

平均在院日数の増加

個人の生活習慣が多様化
健診にかかる費用が高いと感じている人が存在する

健診の費用が払えない人が存在する

健診未受診者の割合が多い

健診受診の意志がない人の割合が増加 病気を発見したくな地区組織活動の低下
生活習慣病・各種策・事業の告知が不十分
医療機関で受診している人の割合が多い

経済成長と所
得水準の上昇い・こわいと思っている人が存在する健診の時間帯が悪い・合わない
人の割合が多い健診を受ける時
健診場所が遠い（会個別健診・一括健 間がない人が存場までの足がない）
診委託化が遅れて 在すると感じる人が存在す
いるる
健診に時間がかかり医療機関との連過ぎる・結果がすぐ
携体制が不十分にでないと感じている人が存在する

Fig. 8 問題の構造化最終形 (STEP2)った職員に対してヒアリング調査をした結果，一つの共通認識のもとに構成された本計画に関する部分の問題の構造化である．職員ヒアリング時に注意したことは，問題の構造化に対する認識は，共通の目標設定であったとしても，これまでにも述べてきたように，その認識には相違が生じるため，彼（彼女）等が描いたトレースの軌跡に細心の注意を払う必要性があったことである．以下に，このヒアリング調査という作業を通じて判明したことが幾つかあるのでそれを記す．
1. 医療費の抑制や生活習慣の改善といった具合に最終的な目標として設定する必要がある項目については皆認識していること．すなわち，問題の構造化プロ
セスは個々の人間で異なる問題の認識共有でもあり，構造化された問題に基づきその対応としてのロジッ
クモデルを定性的に作成することで，個人の価値観や経験に基づき成立している個人の認識や評価の相対的位置を認識させ，問題解決に必要な要素を共有できる．
また，ロジックモデルを定量化することで，個々の施策や事業が最終アウトカムに如何に貢献するかを認識できる．その結果，効果に対する評価の社会技術研究論文集 Vol.5, 68-77, Mar. 2008

共有を通じて，行政内部において合理的な判断及び合意が形成されると考える．
2. 目標設定の内容は異なる職員間でもほぼ共通した内容になること．
3. こうした工学的な手法を用いた問題の構造の分析には少なからず興味を持っている．
4. 因果関係のトレースにはさほど大差がないこと．
5. 今回のヒアリングにおける政策の合意形成においては，1 にあるように医療費の抑制や生活習慣の改善といった目標については，ヒアリングを行った関係者が職員間に限定されていたために，目標が一致していたが，今後，関係者の範囲が拡大し，市民等も含めたステークホルダーが参画してくれば，おそら
く医療やサービスの質ばかりでなく，日常生活の利
便性や自由度を重要視する関係者も出現するので，政策の合意形成を慎重に行うことが求められる．
今回の結果では，こうして，作成された問題の構造化により，政策の合意形成という共通の認識が生まれるばかりでなく，その問題がどのようにして発生しているかをまずは組織内における計画策定関係者の状況認知を可視化することにより認識の共有を計ることが可能となった．
この項の最後として，問題の構造化から次節で述べる
ロジックモデルへと変化させるため，こうして作成された問題の構造化には，計画の経営目標となるアウトカム，
アウトプット，ならびに資源，環境，属性等が混在していることを予備知識として入れておいていただきたい．
よって，次に問題の構造化から環境や属性等を区別し選別した行政経営システム，すなわち政策ロジックモデ
ルを構築する必要があり，問題の構造化のレベルは，事業計画を達成し，サービスの需要者である住民等を含めたステークホルダーに対して説明・公表できる段階のものではない．
ここで問題の構造化の節の最後に，問題構造化の作業に際し，ステークホルダー間の合意を図ると述べながら，今回の作業では，従事した関係者が，自治体行政機関内の関係者に限られている点に注意していただきたい．
それは，以下の 2 点の理由に尽きる．
1. こうした問題の構造化自体，これまで各種計画策定時において採用されてきた経緯がなく，まずは関係する自治体行政機関内の関係者で試行的に実践してみる必要性があったこと．
2. 自治体における国民健康保険事業の運営においては，保険税率の改定，予算審議，各種サービスの運営状
況について，医療機関代表者や公益代表者，さらには国民健康保険被保険者代表等で構成される「国民健康保険運営協議会」を適宜開催し，報告・審議する義務があることなどから，計画策定のいずれかの74時点でこうしたサービスを提供する医療機関側や，サービスを受ける被保険者の方々にも問題の構造化の検討・協議をする提供する機会があること．
3.4. 政策ロジックモデルの構築
それでは，問題の構造化のプロセスから行政経営シス
テムとなる政策ロジックモデルについて詳しく説明する．
ここで，まず，ロジックモデルとはどのようなものであるか最初に述べることにする．
（1）ロジックモデル
行政経営における経営戦略目標，本研究の事例でいう
なら，特定健康診査等実施計画における生活習慣病に起因する医療費の抑制や，最終的な計画目標である市民の健康の保持と増進に努めるという目標を，効率かつ効果的に達成するためには，
実際に執行される住民サービス，社会資本等への投資や維持管理などが，最終的に経営戦
略目標とどのような論理的な関係にあるかを知ることが様々な視点で重要となる．この論理的な関係が不明瞭である場合，実際の行政において執行される予算に対する説明責任（アカウンタビリティ）を果たすことがステー
クホルダー間でできなくなり，結局的に住民の納得が得られず様々な軋轢が生じる．経営目標と実際に計画内で行われる諸施策・事業そして具体的な公共サービスおよびそれぞれに必要な予算が論理的に結びついた関係を表したものがロジックモデルの形態である．
ロジックモデルは，1998 年に W.K.ケロッグ財団が発行した「W.K.ケロッグ財団評価ハンドブック」７）にプロ
グラムロジックモデルとして紹介されているが，ロジッ
クモデルの歴史を辿れば，1970 年代に米国の政策シンク
タンクであるアーバンインスティチュートの J.S.Wholey
らによって，政策を評価するためのモデルとして開発された事に端を発する．行政評価や事務・事業評価，さらには政策評価など行財政改革が顕著になってきた昨今では，ロジックモデルを用いた行政における政策推進マネ
ジメントやまちづくり計画など，行政の組織内部のみに止まらず，市民などステークホルダー参加型のロジックモデルも存在する．
本研究においては，ロジックモデルを以下の 4 つに定義する．それは，ロジックモデル自体が明確な定義がないことに加え，「W.K.ケロッグ財団評価ハンドブック」
では，行政経営において必要なロジックモデルの形態や機能に対応する具体的な経営プロセスにおける役割については深く言及していないからである．
1. ロジックモデルは，社会システム或いは行政経営シ
ステムの経営目標としてのアウトカムに対して，経営資源の活用方法や事業，サービス，施策などのア
ウトプットがどの様に関係し，貢献するかを論理的社会技術研究論文集 Vol.5, 68-77, Mar. 2008

■生活習慣病に関する問題の構造化

生活習慣病に対する知識を教えるシステ
ムが未確立

国民健康保険財政の運営の悪化
一人当たり入院療養費が増加多受診者・重複受診者の増加

個人の健康意識が低い人が多い健 診 制 度動

知識不足

健診 結果 手 間

移

間

間

時

健診 へ の不 信

時

不 信 感

健 康 過 信

望

自 意 識

非

距

交 通 手 段健 診 日 時

離め

感

受 診 時 間諦心る人が存在する

Fig. 10 健診実施率向上の意識の問題の構造化 (STEP3)●政策目標： 特定健康診査実施率向上
上位の
戦略目標

特定健診実施率の向上

下位の戦略目標 必要性認知度

障 害

（恐怖感）
経済負担
軽減

生活快適
度軽減

（効果）

（物理的障害）（精神的障害）
不信感
自意識
非望

発見
効果

生命危機
軽減

時間拘束
軽減

時間拘束
軽減

理解力
向上

移動負担
軽減

迎
車

市 営 バ ス送

曜日 ・日 時変 更送迎サービス

事 務 改 善師

健康づくり 推進委員

健Ｐ

職改善推進委員

Ｈ

市広報掲載

保

市

チラシ配布

個別・一括

Ｒ

市 内 放 送ケーブルＴＶ

学 校 保 健健 診 委 託地区組 織活動個 別 訪 問

Ｐ

具体的な
政策・事業
育

に表した体系図或いは論理モデルである．
体系図或いは論理モデルの形態を持っているが故に，
ロジックモデルは経営システムの構造そのものを示している．
ロジックモデルは，定性的な関係を示すとともに，定量的な関係を示すこともできることから，経営シ
ステムの経営目標に対する達成度評価，パフォーマ
ンス評価のツールとして機能する．
最後に，ロジックモデルは，一定の社会環境，自然
環境，技術環境の下で構築される経営システムの構造を示しているため，行政経営における経営システ
ムの確認或いは見直しの道具として機能する．
なお，
ロジックモデルにおいて選択された事業，
サービス，施策などの組み合わせは，経営目標を達成するためのポートフォリオを示している．

教

4.

安

3.

早 期 予 防健診を受ける時
健診場所が遠い（会個別健診・一括健 間がない人が存場までの足がない）
診委託化が遅れて 在すると感じる人が存在す
いるる
健診に時間がかかり医療機関との連過ぎる・結果がすぐ
携体制が不十分にでないと感じていFig. 9 施策立案のための問題の構造化の抽出 (STEP3)

2.

病気発見

医療機関で受診している人の割合が多い

生 命 危 機意識の構造を抽出し構造化する範囲

生活習慣病・各種策・事業の告知が不十分

い・こわいと思っている人が存在する健診の時間帯が悪い・合わない
人の割合が多い

生活利便性

健康づくり推進
委員の減少

健診にかかる費用が高いと感じている人が存在する
健診受診の意志がない人の割合が増加 病気を発見したくな

個人医療費

各地区住民の少子高齢化

各地区人口の減少

健診未受診者の割合が多い

地区組織活動の低下

個人の生活習慣が多様化

死保健事業体制の未整備・未確立
保健事業関係の
予算不足
食生活改善推進
委員の減少

健診の費用が払えない人が存在する活

面倒くさいと感じている人が存在する

済

効率・効果的な保健指導が行われていない

経済成長と所
得水準の上昇生

市の保健師数が不足

食生活のみだれや運動不足といった生活習慣がみだれている人の割合が増加

経各年代層に対する健康教育システムが未確立

市財源の不足仕事・日常生活におけるストレスが蓄積されている人が多い

害
物理的障害

医療機関数の増加

内臓脂肪型肥満に起因する有病者・予備群の増加

果

個人の生活習慣病に対する知識が不足

障
精神的障害

生活習慣病に起因す
る外来受診者が増加

受診必要性認知度

市民の保険行政に対する不安度が増大

効

疾病より生活や経済を優先している
人が多い

国民健康保険税の高騰

平均在院日数の増加

恐 怖 感

学校保健での教
育・指導不足健 診 受 診 率
（実 施 率）生活習慣病に起因する医療費の増加

一人当たり外来
医療費が増加

Fig. 11 ロジックモデルの構築 (STEP4)
明確に整理できる．今回のモデル構築においては，過去にK市が健診対象者に対して実施していたアンケート調
査における回答が有益であった．今後は，Fig.10 で構築した意識・障害の構造モデルに基づき，対象者の意識構造と障害を設問項目に忠実に転換し，アンケート調査を実施することにより，特定健康診査の受診率向上に関する評価関数を多変量解析により導出する．
こうした結果，健診対象者の健診受診意識率や彼（彼女）らが抱える障害に関する問題の構造化から，最終的にFig.11 のような施策・事業に関するロジックモデルを構築でき，実施率向上のための具体的な施策や事業を提案できると考えられる．さらには，このような施策・事業の提案やこれまで実施されてきた事業の見直しを図ることにより，健診実施率を向上させ，次の段階のアウトプット指標である特定保健指導の実施率を向上させることも求める必要性があることから，このアウトプットについても同様に，特定保健指導の実施率とそれに寄与している施策として考えられる保健事業体制の整備や，保健（2）特定健康診査等実施計画実施のロジックモデル
それでは，本研究の事例である特定健康診査等実施計画の策定におけるロジックモデルの構築について説明すする．本稿においては，本計画の最初にパフォーマンス
測定が行われる特定保健指導の実施率を向上させるための政策ロジックモデルを導出するための方法論を提案する．
これまで構築してきた問題の構造化から，Fig.9 のように受診率に関係する部分を抽出し（切り出し），健診の対
象者の「受診に来る意識構造」と「受診に来ない意識・障害構造」を Fig.10 のように構造化した．Fig.9 の問題の構造化（STEP3）から Fig.10 問題の構造化(STEP3)を導く
理由は，特定健康診査の実施率（％）というアウトプッ
トが，個人の意識の問題に大きく依存しているためである．この Fig.10 の構造化においては，STEP2 で構築した問題の構造化の各要素に付随すると考えられる施策や事業をリンクさせることにより，意識や障害の問題構造が75

社会技術研究論文集 Vol.5, 68-77, Mar. 2008

での行政経営システムとしての論理的な因果関係である
ロジックモデルにより，政策・経営アウトカムを提示することができるのである．
また，ロジックモデルは定性的な関係を寄与率や因果関係でのみ説明しているため，システムそのものをロジ
ックモデルに基づき各種設定したアウトカム指標を定量的に評価するためには，各要素（事業や施策やアウトカ
ム）を結んでいる因果関係の関数化が必要不可欠となる．
Fig.12 は，個々の施策・事業をどの様に関数化し，下位の戦略目標である下位の中間アウトカム，さらには上位の戦略目標である上位の中間アウトカムとの関係を関数化して，経営モデルを定量的に分析・評価できるようにしたものである．

社 会
経営戦略目標（サービス水準・満足度、
社会経済効果など）
経営目標（最終アウトカム）

社会経済文化的環境
技術的環境

経営目標

上位の
関連指標１

上位の
関連指標２

経営指標
（中間アウトカム）
下位の
関連指標１

施策・事業
経営資源の活用方法

事業１

事業２

下位の
関連指標２

下位の
関連指標３

施策１

施策２

■マネジメントシステム

環 境

対象となる社会資本、市民、サービス

Fig. 12 行政経営システム
4.2. システムメインテナンスの方法
行政経営システムにある最下層に位置づけされている具体的な施策・事業から，最上位に位置づけされている経営目標までを効率・効果的に達成し，計画の経過により計測される特定健康診査の実施率や特定保健指導の実施率のパフォーマンスをアウトプットやアウトカム指標として表すことにより定量的な分析・評価を行うこと
により，企画・立案した施策，事業，サービスが効率・効果的に実施されたかをチェックすること（モニタリン
グ）がシステムメインテナンスの考え方である．
構築されたシステムは，事業計画の開始とともに執行されていく施策・事業・サービスが経営戦略目標や社会
経済文化的・技術的環境さらには投入する資本といった環境要因環境要因に影響を大きく受けることから，前節で述べたアウトカム指標等の評価関数とともに見直し，修正をかける必要性（モニタリングに基づく修正）が生
じる．この修正し改善する方法がシステムメインテナンスの概念である．
よって，最後に，システムメインテナンスに際し，シ
ステムそのものを修正するための方法を述べる．モニタ
リングと環境条件の変動を基礎に，目標設定を変えるメ
カニズムが必要となる．この目標設定は，問題の構造化から各種アウトプット，アウトカム指標をロジックモデ
ル内に位置づけ，ロジックモデル内の要素間における評価関数をアンケート調査等により導出することで定量的に設定を行う．そして設定された目標に基づき事業やサービスが提供され，実績として計測された後，その実績
データと評価関数により導出された目標数値を比較検証することにより，各種目標を修正し，経営目標に対した
再設定を行うことが可能となる．加えて提供する施策，事業，サービスといったロジックモデル内の要素においても，計測されたパフォーマンスの結果から修正を行うこともシステムメインテナンスとして必要不可欠である．

指導に関するアンケート調査等から，実施率達成のための事業を今後は同様に提案する必要性がある．

4.

行政経営システムとシステムメインテナンス

本論文の最後に，本章においては，行政経営システムと構築されたシステムのメインテナンス方法について詳述する．
4.1. 行政経営システム
これまで，或計画の策定に際し，行政における政策・施策を企画し立案する方法論として問題の構想化から始まり問題の構造化，そしてロジックモデルの構築へとプ
ロセスを形成してきた．
計画の目標を達成するために構築されたロジックモデ
ルは，そのモデルを取り巻く社会文化的経済的環境や，
経営目標，さらにはそのモデルに投入される人・物・コ
ストにより様々な影響を受けるため，このロジックモデ
ルそのものが行政経営システムを表しているといえる．
Fig.12 は，典型的な行政経営システムを描写したものである．
世の中の全体像が社会，あるいは世界として称されるならば，社会はその社会の中にある行政経営システムとそのシステム以外の環境から構成されており，システムは上述したように，最終目標（＝最終アウトカム）を達成するために，まず施策・事業等が企画・立案され執行される．次にその執行された施策・事業から関連指標として中間アウトカムが達成される．そして，最後にその中間アウトカムを基に経営目標である最終アウトカムが達成される．
以上で示したことから明らかなように，政策・経営ビ
ジョン或いは経営目標から具体的な施策・事業に至るま76

社会技術研究論文集 Vol.5, 68-77, Mar. 2008

5.

今後の研究の方向性

2)

厚生労働省保険局 (2007)「特定健康診査等実施計画策定の手引き」

行政，中でも市町村として位置づけられる地方自治体
において，計画策定作業と連動した新しい政策・施策等の企画・立案方法を本論文では提案してきた．
こうした策定関係者間による問題の構造化及びロジッ
クモデルを駆使した行政経営システムの構築により，問題・課題の認識の共有を図る行為は，住民に対する説明責任を果たすと同時に，企画・立案された政策・施策な
らびに事業やサービスが効率・効果的に実施されている
か，されたかを評価することを可能にする．
地方自治体がかつてない未曾有の財政危機を迎え，公共サービスの提供方法及び内容が市民から問われている
今，本研究における研究手法は有効であることを確信している．
今後は，評価関数を構築するために，市民へのニーズ調査を行う必要性があるため，アンケート調査票の作成に取り組み，市民のニーズを施策・事業に反映させる．
また，構築されたロジックモデルにより，経営目標達成のための事業，サービス等のパフォーマンスを計測する
ことにより，システムのメインテナンスに努める次第である．

3)

Third edition, Prentice Hall,
4)

Rosenhead, J, and Mingers, J.(ed.): Rational Analysis for a
Problematic World Revisited, Second edition, Wiley (2001)5)

長澤紀美子(2001)「福祉領域におけるニュー・パブリッ
ク・マネジメント（その 1）－英国自治体社会サービスにおける業績指標－」,『新潟青陵大学紀要第 1 号』

6)

長澤紀美子(2003)「カナダ・オンタリオ州における保健医
療の業績評価システム－保健医療福祉におけるニュー・パブリック・マネジメント（その 2）」,『新潟青陵大学紀要第 3 号』

7)

W.K.Kellogg Fundation:Logic Model Development Guide(1998)

謝辞
本研究を行うに際し，現在，医療制度の抜本的な改革を直前に控え，平成 20 年度から開始される特定健康診査
等実施計画の策定中である高知県K市保険医療課の国保老人保健係，
介護保険係，
地域包括支援センターの職員，
さらには健康対策課保健衛生係の保健師方には，実際に問題の構造化の作業をしていただくとともに，貴重なご意見を賜りました．
これらの皆様に感謝の意を表します．

参考文献
1)

Dunn, W.N. Public Policy Analysis (2003). An Introduction.

厚生労働省健康局 (2007)「標準的な健診・保健指導プログラム（確定版）」

CONSTRUCTION OF METHODOLOGY CONCERNING PLAN OF POLICY AND
MEASURES AND ADMINISTRATIVE MANAGEMENT SYSTEM
1

2

Tsuyoshi KARIYA , Yoshinori NAKAGAWA , Seigo NASU

3

1

M.A.(Engineering) Kochi University of Technology, Konan City Office (E-mail:108009t@gs.kochi-tech.ac.jp)
2
Ph.D. (Engineering) Kochi University of Technology (E-mail:nakagawa.yoshinori@kochi-tech.ac.jp)
3
Ph.D. (Engineering) Kochi University of Technology (E-mail:nasu.seigo@kochi-tech.ac.jp)

A number of various policy, measures and administrative works exist in local governments in order to provide
public services effectively for the resident’s demand. In addition, they owe the obligation which makes such a seriesof measure system to visible and makes it public to the resident as accountability. This research not only proposes themethodology to plan policy and measures in the local governments and to achieve set strategic target effectively but
aims to construct the administrative management system by making good use of the tool which called problem
structuring, logic model and so on.

Key Words: Administrative Management, NPM, Problem Structuring, Logic Model, Policy Formation

77