沖№113

Ｒ４.１

那覇産業保安監督事務所
那覇市おもろまち2-1-1
那覇第2地方合同庁舎1号館4F(℡098-866-6474)

縄

鉱山で働く皆様にとって、本年もより良い年となるとともに無災害で操業されますことを、心よりお祈り申し上げます。
《那覇産業保安監督事務所長

年頭挨拶》

那覇産業保安監督事務所長

片岡秀之

令和４年の念頭にあたり謹んでお慶び申し上げます。
平素から、経済産業省の産業保安行政に対するご高配と災害防止に向けた保安対策の取組みに厚くお礼申し上げます。
昨年は、引き続き新型コロナウィルスによる感染の広がりにより、我が国の経済社会活動はもちろん、観光を主力産業とする沖縄県においても観光客数の減少等により深刻な影響をもたらしました。
そのした中で、東京オリンピック・パラリンピックが開催され、無観客、マスク着用、移動制限など様々な制約、さらにコロナ渦での開催による批難もありましたが、それも含めて様々な難しい状況の中、世界から集まったアスリートが何より無事に競技を行うことができたことが印象に残りました。
振り返ると自然災害については、管内では台風等による大きな被害はありませんでしたが、軽石の漂着等による港湾や船舶の航行等への影響が出るなど、これまで想定していなかった事象が発生しました。全国では、静岡県熱海市で大規模な土石流が発生するなど、毎年のように全国のどこかで激甚化した災害が発生しています。さて、経済産業省は鉱山における危害防止の総合的な計画として「第１３次鉱業労働災害防止計画」を策定し、平成３０年４月からの５年計画となっており、その最終年度となっています。
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この計画の中で、保安技術の向上に係る取り組みとして、ロボットや自動化等の新技術の活用が掲げられています。産業保安分野では保安人材の不足・高齢化など、鉱山保安分野も同様であり、経験豊富な人材の退職等により、事故に伴う罹災者を減少させるためにも、現場での作業の効率化やリスクの低減が課題となっています。AI、ドローンなど新たなテクノロジーが進展する中、これらの技術の導入を通じ、安全性と効率性を追求しつつ、保安レベルを持続的の向上させるための取組、「スマート保安」が進みつつあります。全国の鉱山分野での取り組みはまだ少ないですが、ドローンを露天採掘場における測量や残壁、切羽の進捗管理、浮石点検等に活用されています。
自然を相手にする事業であり、切羽の状況等、採掘してみなければ分からない不確実性も多く、スマート保安には馴染まないと思われますが、時間と手間をかけて行っていた作業を代替できるところはあり、安全の確保や作業の効率化などの課題を解決する手段として期待しています。
そして鉱業労働災害防止計画の目標の一つに、「各鉱山においては、災害を撲滅させることを目指す。」と掲げられています。管内の殆どの鉱山においてこの目標を達成されていますが、残念ながら令和３年は１件の重傷災害が発生しています。防止計画の最終年度こそ、管内の全鉱山において災害の撲滅を達成できることを期待いたします。
最後に、鉱山は社会の基礎資材を供給する重要な事業であり、安定供給のために保安の確保は欠かせません。コロナの新規感染者数は低い傾向にありますが、変異株の出現等、予断を許しません。もうしばらく感染対策を継続し、安全な安心な職場づくりをお願いします。
ご安全に！

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《鉱山保安研修「災害事例検討会」が開催されました》
毎年開催しています当事務所主催の研修を今年度も開催しました。内容は昨年度と同様に、鉱山保安研修「災害事例検討会」を実施しました。
本島については、令和３年１２月２１日(火）に那覇第２地方合同庁舎１号館２階大会議室において実施し、３１鉱山、３７名の方々が参加しました。講師は、中央労働災害防止協会九州安全衛生サービスセンターの土屋幸一氏をお招きして、災害事例の災害発生の原因及び再発防止対策について、各グループで討議を行い、グループの代表者が討議結果の発表を行いました。
本島での研修後のアンケート結果では、「来年度も同様な研修を実施してほしい」、「大変役に立った」などの意見が寄せられ、総体的に高評価でした。実際に研修に参加した皆様におかれましては、その場だけで終わらせるのではなく、研修に参加できなかった同僚等に展開するなど、是非とも職場で実践し保安活動のレベルを上げていただきたいと切に願うところです。
なお、石垣及び宮古島については、石垣が令和４年１月１９日(水)に沖縄県八重山合同庁舎２階大会議室で、宮古島については令和４年１月２０日(木)に沖縄
県宮古合同庁舎２階大会議室（講堂）において、開催する予定でしたが、新型コロナ感染拡大の影響により中止となりました。
研修風景

12 月 21 日(火)本島会場の様子

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《管内概況について》
・稼行鉱山数（令和３年１２月末現在）
非金属
１（１）

石灰石
７９（８１）

注：（）内は令和２年１２月末

天然ガス
４（４）

計
８４（８６）

・災害発生状況（数字は罹災者数：災害月報の集計に基づく）
管内の石灰石鉱山の災害発生状況は、以下のとおりです。
平成１９年：なし
平成２０年：軽傷災害１件（取扱中の器材・鉱物）
平成２１年：なし
平成２２年：軽傷災害
１件（転倒）
平成２３年：重傷災害
１件（運搬装置）
平成２４年：重傷災害１件（取扱中の器材・鉱物）
平成２５年：なし
平成２６年：軽傷災害１件（取扱中の器材・鉱物）
平成２７年：罹災者なし １件（発破又は火薬類）
平成２８年：重傷災害１件（岩盤の崩壊）
平成２９年：重傷災害１件（取扱中の器材・鉱物）
罹災者なし １件（発破又は火薬類（転石））平成３０年：重傷災害１件（その他）
軽傷災害
１件（取扱中の器材・鉱物）
令和元年 ：重傷災害
１件（墜落）
令和２年 ：罹災者なし １件（火災）：重傷災害
１件（墜落）
令和３年 ：重傷災害１件（取扱中の器材・鉱物）

4《災害・事故発生時の連絡先について》鉱山において、災害・事故又は鉱害が発生した場合は、下記により直ちに連絡をしてください。
※震度５弱以上の地震が発生した場合には、被害情報把握のため、被害の有無にかかわらず連絡を、また、台風時には被害等があったときには直ちに（速やかに）報告をお願いしています。
ご協力、よろしくお願いいたします。
１．平日（月～金曜日）の勤務時間内（８：３０～１７：１５）
那覇産業保安監督事務所 保安監督課
TEL ０９８－８６６－６４７４
FAX ０９８－８６０－１３７６
２．勤務時間外及び休日等（上記１．で連絡が取れない場合及び土、日曜日、祝日）
連絡順位 １ 保安監督課
譜久嶺 徹090-9568-4001（携帯）連絡順位 ２ 保安監督課長
徳門 勇080-5471-7285（携帯）（注）順位１に連絡が取れない場合は、順位２へと連絡して下さい。
３．災害・事故発生後に報告する事項
災害・事故発生時には速やかにご連絡をください。不明な点があっても、まずは判明している事項を電話とＦＡＸで報告すると共に、現場保存（災害の原因となったものや周辺のものを、動かしたり片づけたりしないこと）に努めてください。
＜報告事項＞
１． 鉱山名２． 連絡者の氏名、今後確実に連絡の取れる電話番号
３． 災害・事故の発生日、時間
４． 災害・事故の発生箇所
５． 災害・事故の状況
６． 警察対応の有無
７． マスコミ対応の有無（以下は、り災者がいる場合）
８． り災者数、り災者氏名、年齢、職種、直轄・請負の別９． り災の程度（死亡、重傷、軽傷）
１０.り災部位、その状況
１１.入院した病院名

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《お知らせ》○災害月報
鉱山保安法第４１条第２項及び鉱山保安法施行規則第４６条第２項に基づく
災害月報は、当月分を翌月末までに監督事務所に提出することになっています。
法律に定められている行為であり、罰則もありますので遅れないよう提出してください。なお、2020 年 2 月 1 日より、保安ネットを利用した電子届出の受付を開始しています。鉱山保安法では、災害月報が対象となりますので、毎月の災害月報の提出については保安ネットもご利用ください。
なお、紙申請の場合は、従来通り記載をお願いします。
○鉱山保安法令等ホームページ
鉱山保安法関係法令、逐条解説、告示、内規、通達等が以下のホームページに掲載されていますので、鉱業権者、保安統括者及び関係者は、熟読されますようお願いします。
「経済産業省 産業保安 鉱山の安全 法令等 HP」
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/mine/2017_newpage/hourei.html○ホームページについて
鉱山保安に関する情報については、当事務所のホームページでもお知らせしています。ホームページには他の産業保安情報（電気・ガス・火薬等）も掲載しておりますのでご覧下さい。
「那覇産業保安監督事務所のホームページアドレス」
http://www.safety-naha.meti.go.jp/index.html「経済産業省 産業保安のホームページアドレス」
http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/index.ht
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