平成 16 年 12 月期

平成16年10月28日

中間決算短信（連結）上 場 会 社 名 株式会社ベストブライダル
コ ー ド 番 号 ２４１８
（ＵＲＬ http://www.bestbridal.co.jp/ ）代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名
問合せ先責任者 役職名 取締役経営企画本部長 氏名
決算取締役会開催日 平成16年８月13日
米国会計基準採用の有無 無上場取引所 東証マザーズ
本社所在都道府県 東京都
塚田 正之
澁田 隆一

ＴＥＬ

(03) 5464－0081

１． 16 年６月中間期の連結業績（平成 16 年１月１日～平成 16 年６月 30 日）(1) 連結経営成績
売 上 高
16年６月中間期
15年６月中間期
15年12月期（百万円未満切捨）

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

7,064
－
11,276

－
－

1,102
－
1,133

－
－

1,025
－
984

－
－

１株当たり中間(当期)純利益中間(当期)純利益
百万円

％

458
－
491

16年６月中間期
15年６月中間期
15年12月期

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

円

－
－

銭

35,824－
153,646

円

41
－
34

－
－
－

銭

－
－
－

(注)①持分法投資損益
16年６月中間期 －百万円 15年６月中間期 －百万円 15年12月期 －百万円
②期中平均株式数(連結) 16年６月中間期 12,800株 15年６月中間期－株 15年12月期
3,200株③会計処理の方法の変更
無④平成15年６月中間期につきましては、中間連結財務諸表を作成しておりませんので記載を省略しております。

(2)連結財政状態
総 資 産
16年６月中間期
15年６月中間期
15年12月期

株主資本

株主資本比率

１株当たり株主資本

百万円

百万円

％

円

銭

10,027
－
9,941

1,684
－
1,223

16.8
－
12.3

131,569－
382,49668－
10(注)期末発行済株式数（連結）16 年６月中間期

12,800 株

15 年６月中間期－株

15 年 12 月期

3,200 株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

16年６月中間期
1,399△858
15年６月中間期－－
15年12月期
1,301△2,403(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数２社
持分法適用非連結子会社数－社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)－社 (除外)－社

持分法

現金及び現金同等物期
末残高財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円

百万円

△421
－
2,362

2,818
－
2,695

持分法適用関連会社数

(新規)

－社

(除外)

－社
－社

２．16年12月期の連結業績予想（平成16年１月１日～平成16年12月31日）
売
通

期

上

高

経 常 利 益

当期純利益

百万円

百万円

百万円

14,314

1,715

834(参考)１株当たり予想当期純利益（通期）61,381円 02銭※ １株当たり予想当期純利益（通期）は公募株式数を含めた予定期末発行済株式数13,600株で算出しております。
※ 業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社において判断したものであります。
予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります。

－ 1 －1.企業集団の状況
当社グループは、国内及び海外における挙式・披露宴に関する企画・運営等のサービスの提供を主要事業としており、新郎新婦が自分達の邸宅にお客様をお招きするような“プライベート感”や、新郎新婦が当社のスタッフとともに挙式・披露宴の企画に積極的に参加し、自分達のお客様をおもてなしする“オリジナル感”を重視した挙式・披露宴を提供しております。従来のホテルや専門式場での挙式・披露宴と差別化する意味から、これを「ゲストハウス・ウエディング」、また、婚礼施設を「ゲストハウス」と称しております。
当社グループの営業活動は、主に結婚情報誌等を見て、当社が展開するゲストハウス及び海外挙式の販売サロンへ下見・相談に来られたお客様の取り込みであります。当社の営業スタッフは、ゲストハウス及び海外チャペルの優れたデザインや質の高いサービスをお客様にアピールし、挙式・披露宴の成約に結び付けております。
なお、当社グループは、主要な１セグメントの売上高等が全セグメントの90％超であるため、事業の種類別セ
グメント情報を記載しておりません。従って、以下の記載につきましては、事業部門に関連付けて記載しております。
(１) 国内事業部門
当社グループは、東京を中心とする首都圏に４ヶ所（日本橋、広尾、白金、横浜）と大阪、仙台にゲス
トハウスを展開しております。当社のスタッフは主にお客様に対する営業活動とゲストハウスの運営全般に従事しております。㈱ベストプランニングは、当社の委託を受けて主に披露宴における飲食・サービスの提供を行っております。
(２) 海外事業部門
当社グループは、主として日本人の海外挙式者を対象に、米国ハワイにおける海外挙式のサービスを提供しております。当社グループは国内に販売サロンを７ヶ所（東京サロン、新宿サロン、横浜サロン、梅田サロン、三宮サロン、名古屋サロン、仙台サロン）、米国ハワイに運営サロンを展開しております。海
外子会社Best Bridal Hawaii,Inc．は現地チャペル『パラダイスコーブ・クリスタルチャペル』及び『エンジェルガーデン・シーサイドエステート』を運営し、当社が受注した海外ウエディングの施行を請負っております。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
業務の委託及びコンサ
情報誌販売

広告出稿

ルタント事業の支援※※㈱ベストブライダル

当顧

結婚情報媒体社

インターナショナル

挙式・披露宴会場、飲食サービス、付帯商品の発注
発注

社

客

挙式・披露宴会場、飲食サービス、付帯商品の提供

商品・サービスの提供

ブライダル関連商品
付帯商品及びサービス販売会社

発注

飲食・サービスの提供

海外挙式の委託※㈱ベスト
プランニング海 外

海外挙式の施行※ Best Bridal Hawaii, Inc.

注）※は連結子会社、※※は非連結子会社であります。

－ 2 －関係会社の状況
名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

（連結子会社）㈱ベストプランニング

東京都渋谷区

10,000千円

国内事業部門100

当社のウエディング等における飲食・サービスの100％を委託
役員の兼任 ３名

（連結子会社）
Best Bridal
Hawaii,Inc．

米国ハワイ州

11千米ドル

海外事業部門100

当社受注のハワイにおける挙式・披露宴の施行
役員の兼任 ４名

（注）１．主要な事業の内容欄には、事業部門の名称を記載しております。
２．㈱ベストプランニングは、特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

－ 3 －2.経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、平成７年１０月の設立以来、ゲストハウス・ウェディングの「パイオニア」「リーディン
グカンパニー」として、常に変化する顧客ニーズを捉え、常に最新のサービス・施設の提供を行ってまいりました。今後もブライダルビジネスを通じて、お客様ひとりひとりの「夢の実現」と「最高の感動」「最高の満足」を提供してまいります。
その実現のために、当社グループは５つの中期的基本方針を立てております。
【市場拡大】全国主要都市並びに海外リゾートにさまざまな「ゲストハウス」を提案展開する。
【商品開発】競争力あるオンリーワンの商品開発を目指し多彩な商品とサービスの提供を目指す。
【提案力/販売力】お客様の多彩なニーズ＝「夢」を的確に捉え、「実現」のための商品提案力と販売力の向上を目指す。
【利益確保】緻密な投資計画と大胆な実行力をもって、高い付加価値と高い経営効率を実現し、最大利益を確保する。
【資金調達】利益拡大と企業信用力を背景に、直接金融・間接金融のバランスを適正に保ちながら健全な財務体質の維持と多様な資金調達を行う。
（２）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要事項と認識しており、中長期的に安定した業績の向上により、経営基盤の強化を図りつつ財務状況、利益水準等を総合的に勘案し、利益還元を行っていく方針であります。
しかしながら、今後も収益の柱であるゲストハウスの積極的な展開に伴う資金需要の増大が予想されるため、当面は配当を行わずに内部留保を優先することで財務体質の強化を図るとともに、自己資本利益率の向上による企業価値の増大に努める方針であります。
（３）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、投資家による当社株式の長期的な保有を促進するとともに、投資家層の拡大並びに株式の流動性を高めることが資本政策上の重要な課題と認識しております。このために投資単位の引下げが必要と考えております。
今後の施策としましては、当社の業績の推移、株価の推移、取引高の推移を総合的に勘案して、積極的に投資単位の引下げを行なう方針であります。
（４）目標とする経営指標
当社グループは、ブライダルサービスの提供企業として一定の売上規模まで規模の成長を志向しており、売上高の成長率（前年比増加率）を重視しております。利益につきましては、中期的には売上高経常利益率を10％以上としたいと考えております。
（５）中長期的な会社の経営戦略① 商品戦略
当社グループは、過去の成功例に倣い同じタイプのゲストハウスを作り続けるのではなく、過去の経験をベースにしながらも、常に時代のニーズやファッション性を綿密に分析し“時代とともに進化する空間づくり”を実現するとともに、オペレーションの最大効率化を目指しております。また、既存のゲストハウスにつきましても３年程度のサイクルでリニューアルを行い常に新しさと高いデザイン性を維持することで、顧客獲得率の安定化を図っております。
② 販売戦略
当社グループの営業活動は、主に各ゲストハウス・各サロンへの下見・相談に来られたお客様の取り込みであります。当社グループは、個人・法人を含めて訪問等の販売方法はとっておらず、来訪客への営業ス－ 4 －タッフによる対面販売を主な販売方法としております。
下見・相談に来られたお客様を営業スタッフがお迎えし、パンフレット等による説明だけでなく、ゲスト
ハウス内を納得ゆくまで見学していただきながら、ゲストハウス・ウエディングの魅力を肌で感じていただ
くことで、ご成約へと結び付けております。“新しいスタイルのウエディング”を提案するための営業ス
タッフは高度なレベルの知識・経験を有しており、お客様に信頼感と満足感を与えることでご成約へと繋がっております。
（６）会社の対処すべき課題① 現状の認識について
当社グループは、創立以来短期間で急速な成長を続けてまいりましたが、一方で管理部門を中心とする組
織体制の整備や全社的な人材の確保及び教育体制の確立のスピードが追いつかない状況にあります。
現在、ブライダル市場は“団塊ジュニア世代（29歳～31歳前後）”が結婚適齢期を迎えて活性化しておりますものの、企業間競争は激化する傾向にあります。また、わが国の人口動態から見ると、ブライダル市場も今後は、少子化の影響を受ける見通しであります。こうした状況のなかにあって、当社グループはニーズが拡大しているゲストハウス・ウエディングのパイオニアとしての地位を一層堅固なものとするため、顧客のニーズにあったゲストハウスを展開していく必要があります。
② 当面の対処すべき課題への対応について・管理業務の効率化
当社グループは、管理部門の業務が迅速かつ柔軟に行なわれることを目的として、管理組織をフラット化
し本部制を導入いたしましたが、今後も管理業務の効率化を図るために、情報システムの構築に注力する方
針であります。
・人材の確保及び教育体制
当社グループは、事業の拡大のための人材を確保するに当り、原則として「即戦力または早期戦力可能者」を中心に採用活動を行ってまいりました。しかしながら、現状、当社の望むスキルを有した人材の確保は容易ではありません。これまでは、中途採用を中心に採用活動を展開してまいりましたが、今後は新卒の定期採用にも力を入れることで、安定した人材の確保を図る方針であります。また、OJT制度の充実により社員全体のスキルアップを図る方針であります。
・ゲストハウスの展開
当社グループは現在国内に６ヶ所のゲストハウスを展開しておりますが、顧客のニーズにあったゲストハ
ウスの展開は、当社グループの収益の根源であることから、今後も積極的にゲストハウスの建設を進める計画であります。
当社グループは設立以降、ゲストハウス用地については、一貫して賃借としてまいりました。設立当初は、主に資金的理由から、またバブル経済の崩壊後は、土地を所有することによる含み益とそれに伴う信用力の増大が望めないとの判断から、土地を取得しない方式でゲストハウスの建設を進めてまいりました。
今後につきましては、出店計画をより確実とするため賃借にとどまらず、土地の取得も含めた様々な方式
によりゲストハウスの建設を推進する方針ではありますが、出店を検討する際は経営の効率化とともに、財務体質の悪化を誘発しない方式を優先する方針であります。
（７）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、コーポレート・ガバナンスを経営の効率性の向上と健全性の維持と捉え、これを達成するた
めに経営の透明性と説明責任の向上及び経営の監督と執行の役割分担の明確化を確保していくことが、経営上の最も重要な課題のひとつであると考えております。
当社は、企業利益と社会的責任の調和する誠実な企業活動を展開しながら、当社に最も相応しい経営体制の構築を目指し、株主を含めたすべてのステークホルダー（利害関係者）の利益に適う経営を実現する
ために、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。

－ 5 －② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
取締役会は取締役５名で構成され、原則月１回、必要に応じ随時開催し、商法で定められた事項及び重要事項の決定、業務執行の報告を行っています。又、経営会議を必要に応じ随時開催し、社長並びに取締役、監査役、幹部社員などによる重要事項の審議及び取締役会への提言事項の決定等を行っております。
当社は監査役制度を採用しており、２名の社外監査役を選任し、うち１名を常勤とすることで経営に対する公平性、透明性の確保を図っております。監査役は、取締役会及び経営会議に出席し、意見を述べるとともに、定期的に代表取締役社長と意見交換の場を設けております。
また、代表取締役社長の直轄機関として内部監査室を設置し、内部監査計画に基づき毎月内部監査を実施し、当社、子会社の法令順守状況、日常業務の適正性、コンプライアンス、経営の妥当性及び効率性を監査しております。又、監査役と内部監査室長は連携を密にすることで、内部牽制機能の向上を図っております。
コンプライアンスの強化につきましては、顧問弁護士、監査法人及び税理士等の外部の専門家と役員及び従業員とのディスカッションの機会を充実させることで、社内のコンプライアンスに対する意識の向上を目指します。情報開示につきましては、適正性及び迅速性を確保するための社内体制の整備を行いながら、説明責任の向上を図っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制につきましては、以下のようになっており、今後も必要に応じて組織、体制を見直していく所存です。

株 主
選任

総 会
解任

監査
連携

監督

代表取締役社長

経営会議

解任

社外監査役２名

取締役会
取締役５名
選任

選任

提言

内部監査室
報告

各本部
内部監査

－ 6 －

3.経営成績及び財政状態(１) 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、輸出と国内生産の増加に伴う民間設備投資に支えられ、景気回復がより鮮明となりました。海外の金利、原油価格動向等懸念材料があるものの、個人消費も改善の兆しが見られるなど、明るい材料が増えてきました。
当社グループが事業を展開するブライダル市場におきましても、依然「団塊ジュニア世代」が結婚適齢期を迎え、引き続き活性化しております。そうした状況のもとで、当社グループが提供するゲストハウス・ウ
エディングは多くの支持を得ることができ、当中間連結会計期間におきましては当初予想を上回る収益を上げることとなりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高7,064百万円、売上総利益2,078百万円、営業利益1,102百万円、経常利益1,025百万円、中間純利益458百万円となりました。
これを事業部門別に見ますと、各事業部門における業績は次のとおりであります。
① 国内事業部門
各事業所におきましては、既存店舗が好調に推移しました。特に横浜事業所の集客が増加を続け、また、
昨年オープンした大阪事業所と仙台事業所が、売上・利益増加に寄与いたしました。
この結果、同部門の売上高は5,685百万円となりました。
② 海外事業部門
国内７ヶ所の販売サロン及び海外１ヶ所の運営サロンを通して、海外挙式の受注拡大及びサービス拡大に注力した結果、業績は順調に推移いたしました。
この結果、同部門の売上高は1,378百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間が中間連結財務諸表作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。（以下「キャッシュ・フロー」及び「施行、受注及び販売の状況」においても同じ。）(２) 財政状態
当中間連結会計期間末における流動資産は、3,443百万円（前連結会計年度末比5.3％増）となりました
が、これは主に前連結会計年度末に比較して現金及び預金が123百万円、有価証券が54百万円増加したためであります。当中間連結会計期間末における固定資産は、6,552百万円（同1.1％減）となりましたが、建物及び構築物が前連結会計年度末に比較して106百万円減少したためであります。この結果、当中間連結会
計期間末における資産合計は10,027百万円（同0.9％増）となりました。
当中間連結会計期間末における流動負債は、4,015百万円（同0.7％増）となりましたが、これは主に受注の伸びにともない前受金が188百万円増加したためであります。また、前連結会計年度末に比較して、社債が90百万円、長期借入金が307百万円減少したことで、当中間連結会計期間末における固定負債は4,328百万円（同8.5％減）となりました。この結果、当中間連結会計期間末における負債合計は8,343百万円（同4.3％減）となりました。
当中間連結会計期間末における資本合計は1,684百万円（同37.6％増）となりましたが、これは主に中間純利益458百万円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。

－ 7 －(３) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益が870百万円計上されたことを主因に、前連結会計年度末に比べ123百万円増加し、当中間連結会計期間末には2,818百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,399百万円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益870百万円、減価償却費291百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は858百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出763
百万円、有価証券の取得による支出54百万円、保証金の差入による支出42百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は421百万円となりました。これは主に長期借入金による収入438百万円があるものの、長期借入金の返済による支出796百万円、社債の償還による支出90百万円によるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
平成16年6月期

平成15年12月期（中間期）
自己資本比率（％）

16.8

12.3

債務償還年数（年）

1.8

4.3

インタレスト･カバレッジ･レシオ（倍）

23.5

11.8

(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト･カバレッジ･レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２. 営業キャッシュ・フローは中間連結（連結）キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、中間連結（連結）貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、中間連結（連結）キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(４) 通期の見通し（自平成16年１月１日

至平成16年12月31日）

下半期につきましても、受注状況から引続き堅調に推移するものと見込んでおります。
連結の当期業績見通しは、売上高14,314百万円、経常利益1,715百万円、当期純利益834百万円を計画しております。
また、単体の当期業績見通しは、売上高14,194百万円、経常利益1,493百万円、当期純利益722百万円を計画しております。

－ 8 －4.中間連結財務諸表等(１)中間連結財務諸表①中間連結貸借対照表（千円未満切捨）
前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成15年12月31日）

当中間連結会計期間末（平成16年６月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金※２2,956,497

2,833,053

２．売掛金

45,87130,705

３．有価証券

54,008―

４．たな卸資産24,613

20,728５．その他

363,043

387,382

貸倒引当金

△240

△500

流動資産合計

3,443,795

34.3

3,271,369

32.9

Ⅱ 固定資産１．有形固定資産(１)建物及び構築物※１※２(２)その他

5,029,002
204,023

２．無形固定資産

5,135,307
5,233,025

170,423

31,9995,305,731
32,311

３．投資その他の資産(１)保証金※２

623,432(２)その他※２664,304

固定資産合計601,599
1,287,736

688,332

1,289,931

6,552,761

65.4

6,627,974

66.7

Ⅲ 繰延資産31,2750.3

41,7000.4

資産合計

10,027,832

100.0

9,941,043

100.0

－ 9 －

（千円未満切捨）
前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成15年12月31日）

当中間連結会計期間末（平成16年６月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．買掛金

720,210604,126

２．短期借入金

110,000

84,0001,218,089

1,264,974

４．未払法人税等

415,143

324,461５．前受金

746,192

557,771―

25,875805,584

1,127,281

３. 一年以内返済長期
借入金※２

６．賞与引当金
７．その他
流動負債合計

4,015,220

40.0

3,988,491

40.1

Ⅱ 固定負債
１．社債

1,230,000

1,320,000

2,379,471

2,687,214

３．預り営業保証金

545,000

537,000

４．退職給付引当金

17,081

12,643

５．役員退職慰労引当金

104,400

94,700６．その他

52,56677,006２．長期借入金※２

固定負債合計

4,328,519

43.2

4,728,563

47.6

負債合計

8,343,740

83.2

8,717,055

87.7

64,0000.6

64,0000.6

1,627,337

16.2

1,168,785

11.7△7,245△0.0△8,797△0.0

資本合計

1,684,091

16.8

1,223,987

12.3

負債及び資本合計

10,027,832

100.0

9,941,043

100.0（資本の部）Ⅰ 資本金
Ⅱ 利益剰余金
Ⅲ 為替換算調整勘定－ 10 －

②中間連結損益計算書

百分比
（％）

（千円未満切捨）
前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）
百分比
金額（千円）（％）

当中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

Ⅰ 売上高

7,064,364

100.0

11,276,243

100.0

Ⅱ 売上原価4,985,625

70.6

8,180,432

72.5

2,078,739

29.4

3,095,810

27.4

976,48913.8

1,962,676

17.4

1,102,249

15.6

1,133,134

10.0

70,932

0.6

219,2131.9

984,853

8.7

960

0.0

9,036

0.0

976,777

8.6

485,1094.3

491,668

4.3

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ 営業外収益
１．受取利息2,862

11,235

２. 業務受託料

1,800

3,600

３. 消費税等還付加算金

2,720

1,751

４．その他

1,523

8,906

0.1

54,346

Ⅴ 営業外費用
１．支払利息58,183

105,848

２．社債発行費償却

10,42520,850３．為替差損13,663

91,994

４．その他

3,786

経常利益

86,0581.2

1,025,097

14.5

―

―

520

Ⅵ 特別利益１．貸倒引当金戻入益―

960

Ⅶ 特別損失１．固定資産除却損※２105,090

２. 事業所閉鎖費用※３

49,043

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益

※４

9,036
154,133

2.2

870,96312.3

412,410――595,530
412,4105.8

458,552

6.5－ 11 －△110,420③中間連結剰余金計算書
当中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）（千円未満切捨）
前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）
金額（千円）（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高

1,168,785

741,117

Ⅱ 利益剰余金増加高
１．中間(当期)純利益

458,552

458,552

491,668

491,668――

64,00064,000

Ⅲ 利益剰余金減少高
１．配当金
Ⅳ 利益剰余金
中間期末(期末)残高

1,627,337－ 12 －

1,168,785

④中間連結キャッシュ・フロー計算書
当中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）
区分
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)
純利益

注記
番号

金額（千円）（千円未満切捨）
前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）
金額（千円）

870,963976,777

291,215

462,467―△21,030

社債発行費償却

10,42520,850

有形固定資産除却損

105,296

9,036

事業所閉鎖費用

49,043―

貸倒引当金の減少額

△260

△669

賞与引当金の減少額△25,875△3,938

退職給付引当金の増加額

4,437

9,870

役員退職慰労引当金の増
加額

9,700

16,200

受取利息及び受取配当金△2,862△11,235

支払利息

58,183

105,848

仕入債務の増加額

115,681

167,165

前受金の増加額

188,420

200,344

その他

104,214

188,689

小計

1,778,583

2,120,376

2,804

14,351

利息の支払額△59,680△110,453

法人税等の支払額△321,812△722,739

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,399,894

1,301,534

減価償却費
金利スワップ評価損
戻入益

利息及び配当金の受取額－ 13 －

当中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）
区分

注記
番号

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出

金額（千円）

20,158△54,580―△763,549△2,357,742△302△18,086△2,250△21,347

貸付金の回収による収入―

55,122

保証金の差入による支出△42,891△54,628

保証金の返還による収入

9,235

3,983

△4,309△30,487△858,648△2,403,027

26,000△310,445

長期借入れによる収入

438,656

2,132,306

長期借入金の返済による支出△796,131△832,684―

1,437,450△90,000――△64,000△421,474

2,362,625

3,664△13,357

123,436

1,247,776

2,695,020

1,447,244

2,818,456

2,695,020

その他

社債発行による収入
社債の償還による支出
配当金の支払額

Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

金額（千円）―

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加額（△減少額）

Ⅳ（千円未満切捨）
前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高※－ 14 －

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

項目
１．連結の範囲に関する事
項(１) 連結子会社の数 ２社

前連結会計年度（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）(１) 連結子会社の数 ２社
同左

連結子会社の名称㈱ベストプランニングBest Bridal Hawaii,Inc.
(２) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社(２) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社㈱ベストブライダル㈱ベストブライダル

インターナショナル

インターナショナル（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中であり、合計の総資産、売上高、当間純損益（持分に見合う額）及び利期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、益剰余金（持分に見合う額）等は、

いずれも中間連結財務諸表に重要な

いずれも連結財務諸表に重要な影響影響を及ぼしていないためでありまを及ぼしていないためであります。

す。
２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会

持分法を適用していない非連結子会

社は中間純損益（持分に見合う額）及社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等かび利益剰余金（持分に見合う額）等か

らみて、持分法の対象から除いても中らみて、持分法の対象から除いても連間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微で結財務諸表に及ぼす影響が軽微でああり、かつ、全体としても重要性がな

り、かつ、全体としても重要性がない

いため持分法の適用範囲から除外してため持分法の適用範囲から除外してお

おります。

ります。

３．連結子会社の中間決算

すべての連結子会社の中間期の末日日（決算日）等に関すは、中間連結決算日と一致しておりまる事項
４．会計処理基準に関する事項

す。

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券

その他有価証券

時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ

時価のないもの同左② デリバティブ

時価法

同左③ たな卸資産③ たな卸資産

貯蔵品…最終仕入原価法－ 15 －

貯蔵品…同左当中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

前連結会計年度（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方

項目

法

法

① 有形固定資産…定率法① 有形固定資産

ただし、在外連結子会社及び平成

同左

10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、定期借地権契約による借地
上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
② 無形固定資産…定額法② 無形固定資産

なお、自社利用のソフトウェアに同左

ついては、社内における利用可能期
間（５年）に基づいております。
(３) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金(３) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般

同左債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。

③ 退職給付引当金③ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、従業員の退職給付に備えるため、

当連結会計年度末における退職給付

当連結会計年度末における退職給付

債務見込額に基づき当中間連結会計

債務見込額に基づき計上しておりま

期間末において発生していると認めす。

られる額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備える

役員の退職慰労金の支出に備える

ため、内規に基づく中間期末要支給

ため、内規に基づく期末要支給額を額を計上しております。

計上しております。

－ 16 －

項目

当中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

前連結会計年度（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）(４) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦(４) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は中間連結決算

通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の日の直物為替相場により円貨に換算

直物為替相場により円貨に換算し、換し、換算差額は損益として処理してお算差額は損益として処理しておりまります。なお、在外子会社の資産及びす。なお、在外子会社の資産及び負債

負債は、中間連結決算日の直物為替相は、連結決算日の直物為替相場により場により円貨に換算し、収益及び費用

円貨に換算し、収益及び費用は期中平

は期中平均相場により円貨に換算し、均相場により円貨に換算し、換算差額

換算差額は資本の部における為替換算

は資本の部における為替換算調整勘定

調整勘定に含めて計上しております。

に含めて計上しております。

(５) 重要なリース取引の処理方法(５) 重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転す

同左ると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(６) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法(６) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しておりま同左す。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

為替予約、金利スワップ、通貨ス

同左

ワップ
ヘッジ対象

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務、外貨建予定

同左

取引、借入金③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針

当社の利用するデリバティブ取引
は、為替変動リスク及び金利変動リ
スクをヘッジするために実需に基づき行うこととしており、投機を目的とした取引は行わないこととしております。

－ 17 －

同左

項目

当中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）④ ヘッジ有効性評価の方法

前連結会計年度（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）④ ヘッジ有効性評価の方法
同左

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。
(７) その他中間連結財務諸表作成のため(７) その他連結財務諸表作成のための重要な事項の重要な事項① 消費税等の会計処理① 消費税等の会計処理
同左

税抜方式によっております。

② 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準
当連結会計年度から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当連結
会計年度の損益に与える影響はありません。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
③ １株当たり情報
当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。なお、
これによる影響については、「１株当たり情報」に関する注記に記載しております。
５．中間連結キャッシュ・

手許現金、随時引き出し可能な預金及フロー計算書(連結び容易に換金可能であり、かつ価値の変キャッシュ・フロー計動について僅少なリスクしか負わない取算書)における資金の得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す

範囲

る短期投資からなっております。

－ 18 －

同左

追加情報
当中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

前連結会計年度（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）（賞与引当金）従業員に対する賞与につきましては、従来、支給対象期間に応じた支給見込額を引当金として計上しておりましたが、当中間連結会計期間に支給対象期間の変更を行ったことに伴い、当中間連結会計期間末においては債務として確定することとなったため、流動負債の「その他(未払費用)」に含めて表示しております。

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
当中間連結会計期間末(平成 16 年６月 30 日)

前連結会計年度末（平成 15 年 12 月 31 日）※１. 有形固定資産の減価償却累計額は、1,148,578 千※１．有形固定資産の減価償却累計額は、912,157 千円
であります。

円であります。
※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

は次のとおりであります。

（担保に供している資産）（担保に供している資産）
現金及び預金108,022 千円

現金及び預金108,018 千円

建物及び構築物

2,830,736 千円

建物及び構築物

2,870,758 千円

保証金

保証金

138,973 千円

その他（長期性預金）
合計

その他（長期性預金）

271,075 千円
3,348,807 千円

合計（上記に対応する債務）
長期借入金

150,094 千円

投資その他の資産投資その他の資産

267,875 千円
3,396,746 千円（上記に対応する債務）
2,239,583 千円

長期借入金（一年以内返済長期借入金を含む）

2,296,970 千円（一年以内返済長期借入金を含む）－ 19 －

（中間連結損益計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金前連結会計年度（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

額は次のとおりであります。

広告宣伝費

176,035千円

広告宣伝費

412,672千円

給料手当

129,218千円

給料手当

274,186千円

退職給付引当金繰入額

1,927千円

賞与引当金繰入額

6,561千円

役員退職慰労引当金繰入額

9,700千円

退職給付引当金繰入額

2,338千円

役員退職慰労引当金繰入額

16,200千円※２．固定資産除却損の内容は次のとおりでありま※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

す。

建物及び構築物

103,372千円

器具備品
合計

建物及び構築物

4,922千円

1,717千円

器具備品

2,516千円

105,090千円

その他

1,598千円

合計

9,036千円※３．事業所閉鎖費用の主なものは、原状回復費用及※３．

び保証金償却額であります。
※４．当中間連結会計期間における税金費用について※４．

は、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

※（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸 ※前連結会計年度（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照借対照表に掲記されている科目の金額との関係

表に掲記されている科目の金額との関係(平成16年６月30日現在)
現金及び預金
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

2,956,497 千円△138,040 千円
2,818,456 千円－ 20 －(平成15年12月31日現在)
現金及び預金
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

2,833,053 千円△138,032 千円
2,695,020 千円

（リース取引関係）
当中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

前連結会計年度（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められる

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(１) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

もの以外のファイナンス・リース取引(１) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額及び中間期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

額及び期末残高相当額
減価償却
累計額相
当額
（千円）

中間期末
残高相当
額
（千円）

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

有形固定資産その他(器具備品)

1,316,253

497,108

819,145有形固定資産その他(器具備品)

1,314,327

381,261

933,066

有形固定資産その他(車両運搬具)21,816

4,795

17,020

有形固定資産その他(車両運搬具)18,824

6,984

11,8391,338,070

501,904

836,165

合計

1,333,152

388,246944,905

合計(２) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内239,188千円(２) 未経過リース料期末残高相当額
１年内239,665千円

１年超

637,868千円

１年超

737,864千円

合計

877,057千円

合計

977,529千円(３) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当(３) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

152,591千円

額
支払リース料

238,008千円

減価償却費相当額

127,748千円

減価償却費相当額

202,521千円

支払利息相当額

28,700千円

支払利息相当額

50,396千円(４) 減価償却費相当額の算定方法(４) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする

同左

定額法によっております。
(５) 利息相当額の算定方法(５) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との同左差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引

未経過リース料
１年内2,073千円

未経過リース料
１年内2,073千円

１年超

2,155千円

１年超

3,191千円

合計

4,228千円

合計

5,265千円－ 21 －

（有価証券関係）
当中間連結会計期間末（平成16年６月30日現在）
１. 満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(１) 国債・地方債等

―

―

―

(２) 社債―――54,00853,889△11954,00853,889△119(３) その他
合計

２. 時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額 (千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

3,750

前連結会計年度末（平成15年12月31日現在）
時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額 (千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

1,500－ 22 －

（デリバティブ取引関係）
当中間連結会計期間末（平成16年６月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類
取引の種類
契約額等（千円）
通貨

為替予約取引35,295

時価（千円）
32,491

評価損益（千円）△2,803（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

前連結会計年度末（平成15年12月31日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類
通貨

取引の種類

契約額等（千円）

為替予約取引

14,410

時価（千円）
13,099

評価損益（千円）△1,311（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当中間連結会計期間（自平成16年１月１日 至平成16年６月30日）及び前連結会計年度（自平成15年１月１日 至平成15年12月31日）
当社グループは、婚礼に関連した総合的なサービスの提供を主たる事業としております。全セグメン
トの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める当該事業の割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
当中間連結会計期間（自平成16年１月１日 至平成16年６月30日）及び前連結会計年度（自平成15年１月１日 至平成15年12月31日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメン
ト情報の記載を省略しております。

－ 23 －

【海外売上高】
当中間連結会計期間（自平成16年１月１日 至平成16年６月30日）
ハワイ

計

Ⅰ 海外売上高（千円）

1,378,886

1,378,886

Ⅱ 連結売上高（千円）―

7,064,364

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割
合（％）

19.5

19.5

前連結会計年度（自平成15年１月１日 至平成15年12月31日）
ハワイ

計

Ⅰ 海外売上高（千円）

2,512,219

2,512,219

Ⅱ 連結売上高（千円）―

11,276,243

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割
合（％）

22.2

22.2

(注) １. 国又は地域の区分方法及び区分に属する主な国又は地域(１) 国又は地域の区分方法 …………… 地理的近接度、事業活動の相互関連性を考慮して決定
しております。
(２) 各区分に属する国又は地域………

ハワイは米国ハワイ州のみをその地域としております。

２. 海外売上高は本邦で受注した本邦以外での売上高及び在外連結子会社の売上高であります。

－ 24 －

（１株当たり情報）
当中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

前連結会計年度（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）

１株当たり純資産額

131,569円68銭

１株当たり純資産額

382,496円10銭

１株当たり中間純利益金額

35,824円41銭

１株当たり当期純利益金額

153,646円34銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額について

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

は、潜在株式がないため記載しておりません。
提出会社は、平成16年３月10日付で株式１株につき２

当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する株の株式分割を、平成16年５月11日付で株式１株につき会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準

２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報について

適用指針第４号）を適用しております。
なお、当連結会計年度において、従来と同様の方法によった場合の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純は、以下のとおりとなります。

利益金額に与える影響はありません。
前連結会計年度
１株当たり純資産額

95,624円02銭

１株当たり当期純利益金額

38,411円58銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

（注） １株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）
中間(当期)純利益（千円）

前連結会計年度（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）

458,552

491,668――

普通株式に係る中間(当期)純利益（千円）

458,552

491,668

期中平均株式数（株）

12,8003,200

普通株主に帰属しない金額（千円）－ 25 －

（重要な後発事象）
当中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

前連結会計年度（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）
提出会社は、平成16年２月19日開催の取締役会に───────────

おいて株式の分割に関し、下記のとおり決議しております。
① 分割により増加する株式数

普通株式3,200株② 分割の方法
平成16年３月10日最終の株主名簿に記載された株主に対し、その所有株式１株につき２株の割合をもって株式を分割する。
③ 配当起算日
平成16年１月１日
提出会社は、平成16年４月23日開催の取締役会において株式の分割に関し、下記のとおり決議しております。
① 分割により増加する株式数

普通株式6,400株② 分割の方法
平成16年５月11日最終の株主名簿に記載された株主に対し、その所有株式１株につき２株の割合をもって株式を分割する。
③ 配当起算日
平成16年１月１日
上記株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりになります。
前連結会計年度

当連結会計年度

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

63,324円90銭

95,624円02銭

１株当たり当期純利

１株当たり当期純利

益金額

益金額
47,203円24銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

－ 26 －

38,411円58銭
同左

5.施行、受注及び販売の状況(１) 施行実績
期別

当中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

前連結会計年度（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）

事業部門の名称

施行件数（件）施行件数（件）

国内事業部門

1,466

2,268

海外事業部門

801

1,478

合計

2,267

3,746

(２) 受注状況
期別

当中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

事業部門の名称

受注件数（件）

国内事業部門

1,660

海外事業部門
合計

受注件数残高（件）

前連結会計年度（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）
受注件数
（件）

受注件数残高
（件）

1,930

3,012

1,736

986

950

1,557

765

2,646

2,880

4,569

2,501

(３) 販売実績
期別

当中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

前連結会計年度（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）

事業部門の名称金額（千円）

金額（千円）

国内事業部門5,685,477

8,764,023

海外事業部門

1,378,886

2,512,219

合計

7,064,364

11,276,243（注） 金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 27 －