個人情報管理規程
第1章

総則

（目的）
第 1 条 この個人情報管理規程（以下、「本規程」という。）は、公益財団法人静岡新聞・静岡放送文化福祉事業団（以下、「当財団」という。）が取り扱う個人情報の取得、保管、利用を個人情報の保護に関する法律（以下、「法」という。）、個人情報の保護に関する法
律施行令、個人情報保護委員会規則（以下、「規則」という。
）、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン及び当財団諸規程等に従い、かつ、社会的要請に照らして適正に行なうことにより、情報漏えいや不正アクセスなどの問題発生を防止して財団の信頼を確保し、又、取得した個人情報を業務や顧客サービスに有効に活用できるようにすることを目的とする。なお、法が規定する匿名加工情報等については、匿名加工情報取扱規程、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に関する個人番号及び個人番号を含む個人情報については、当財団の特定個人情報取扱規程（以下、「番号利用規程」という。
）にそれぞれ定めるところに従うものとする。
（定義）
第 2 条 本規程における各用語の定義は次の通りとする。
1 「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識できない方式をいう。
）で作られる記録をいう。
）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。
）をいう。以下同じ。
）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）
二 「個人識別符号」が含まれるもの
2 「個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、別紙 1 で定めるものをいう。
一

特定の個人の身体の一部の特徴をコンピュータ等の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの
二

個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方法により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの

3 「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取り扱いに特に配慮を要するものとして別紙 2 で定める記述等が含まれる個人情報をいう。
4 「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一

特定の個人情報をコンピュータ等を用いて検索することができるよう体系的に構成したもの
二

前号のほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものであって、これに含まれる個人情報を一定の規則に従って整理した情報の集合物であって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するものをいう。ただし、利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして次のいずれにも該当するものを除く。
(1)不特定かつ多数の者に販売することを目的として発行されたものであって、かつ、その発行が法又は法に基づく命令の規定に違反して行われたものでないこと。
(2)不特定かつ多数の者により随時に購入することができ、又はできたものであること。
(3)生存する個人に関する他の情報を加えることなくその本来の用途に供しているものであること。
5

本規程において、個人情報について「本人」とは、当該個人情報の対象者である特定の個人をいう。

6「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。

7 「保有個人データ」とは、当社が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止ができる権限を有する個人データであって、次のものを除く。
一

当該個人データの存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの
二 当該個人データの存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの
三

当該個人データの存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの
四

当該個人データの存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの
五 6 か月以内に消去することとなるもの
8 「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者をいう。ただし、次の各号の者を除く。

一 国の機関
二 地方公共団体
三 独立行政法人等（独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第 2 条
第 1 項に規定する独立行政法人等をいう。）
四 地方独立行政法人（地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人をいう。
）（適用の対象）第 3 条 本規程は、当財団の全役員及び職員、嘱託、再雇用嘱託職員、準職員等全従業者（以下、「従業者」という。
）に適用される。

第2章

安全管理措置第 1 節 組織的安全管理措置（組織体制）
第 4 条 当財団は、事務局長を個人情報保護に関する統括責任者とする。
2

事務局次長を事務取扱責任者とする。

3

事務取扱担当者は、個人データの保護に十分注意して業務にあたらなければならない。

4

事務取扱責任者は、事務取扱担当者の変更にあたって、統括責任者の了解を得て新たな担当者を指名し確実な引き継ぎを行わせるものとする。

（個人データの取り扱い）
第 5 条 事務取扱担当者は、個人データの取り扱いに関して、次の各号の項目について確認を行うものとする。
一 個人情報データベース等の利用・出力状況
二 個人データが記載又は記録された書類・媒体等の持ち運び等の状況
三

個人情報データベース等の削除・廃棄の状況（委託した場合の消去・廃棄を証明する記録を含む。
）

四

個人情報データベース等を情報システムで取り扱う場合、担当者の情報システムの利用状況（ログイン実績、アクセスログ等）（取り扱いの確認）
第 6 条 事務取扱担当者は、確認のための手段として、次の各号について記録しておくものとする。
一 個人情報データベース等の種類、名称
二 個人データの項目
三 責任者・取扱部署
四 利用目的五 アクセス権を有する者（情報漏えい等の対応）
第 7 条 当財団が取り扱う個人情報について、漏えい事案その他の法違反又はそのおそれがある事案（以下、「漏えい事案等」という。）が発覚した場合には、事務取扱担当者及び事務取扱責任者は統括責任者の指示のもとで、次の事項について必要な措置を講じるものとする。
一 当財団内部における報告、被害の拡大防止
二 事実関係の調査、原因の究明
三 影響範囲の特定
四 再発防止策の検討・実施
五 影響を受ける可能性のある本人への連絡等
六 事実関係、再発防止策等の公表
七 関係当局への報告（個人データの取扱状況の確認）
第 8 条 事務取扱責任者は、個人情報の取扱状況について 1 年に一回以上の頻度で確認を行うものとする。
第 2 節 人的安全管理措置（教育・研修）
第 9 条 当財団は、従業者に対し本規程等の理解と遵守を図るための教育、研修等を行うこととし、従業者は、自ら本規程等を理解し、教育、研修等に積極的に参加しなければならない。
第 3 節 物理的安全管理措置（個人データを取り扱う区域の管理）
第 10 条 個人データの取り扱いに関しては、事務取扱担当者及び本人以外が容易に個人データを閲覧等できないような措置を講じるものとする。
（機器及び電子媒体等の盗難等の防止）
第 11 条 個人データを管理する区域及び取扱区域を明確化し、個人データを取り扱う電子機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するため、次の各号に定める措置を講じるものとする。
一

個人データを取り扱う電子機器、電子媒体又は書類等を、施錠できるキャビネット、金庫等に保管する。
二 取り扱う電子機器が移動できない場合はセキュリティワイヤー等で固定する。

（電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止）第 12 条 事務取扱担当者等が、個人データが記録された電子媒体又は個人データが記載された書類等を持ち運ぶ場合、パスワードの設定、封筒に封入し、鞄に入れて搬送する等、紛失や盗難等を防ぐための安全な方策を講じるものとする。
（個人データの削除及び機器等の廃棄）
第 13 条 個人データを削除し、又は、個人データが記録された電子機器、電子媒体等を廃棄した場合、事務取扱責任者が廃棄したことを確認するものとする。
第 4 節 技術的安全管理措置（アクセス制御）
第 14 条 当財団は、個人データへの不正なアクセスを防止するため、個人データを取り扱うことができる電子機器及び当該機器を取り扱う従業者を明確化し、個人データへの不要なアクセスを防止するものとする。
（アクセス者の識別と認証）
第 15 条 当財団は、電子機器に標準装備されているユーザー制御機能（ユーザーアカウント制御）により、個人情報データベース等を取り扱う情報システムを使用する従業者を識別・認証するものとする。
（外部からの不正アクセス等の防止）
第 16 条 当財団は、次の各号により、情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護するものとする。
一 個人データを取り扱う電子機器等のオペレーティングシステムを最新の状態に保持する。
二

個人データを取り扱う電子機器等にセキュリティ対策ソフトウェア等を導入し、自動更新機能等の活用により、これを最新状態とする。
（情報システムの使用に伴う漏えい等の防止）
第 17 条 メール等により個人データの含まれるファイルを送信する場合には、当該ファイルへのパスワードを設定するものとする。

第3章

個人情報の取得・保有等

第 1 節 個人情報の取得・保有等（利用目的の特定）
第 18 条 個人情報を取り扱うに当たっては、正当な事業・営業活動のため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的（以下、「利用目的」という。）をできる限り特定しなければならない。
2

利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

（利用目的による制限）
第 19 条 当財団は、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。
2

合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。

3前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
一 法令に基づく場合
二人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
四国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（利用目的の通知等）
第 20 条 個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表するものとする。
2

前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電磁的記録を含む。以下この項において同じ。
）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合
は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示するものとする。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りではない。

3

利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。

4

前三項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
一

利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
二

利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当財団等の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
三国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

四 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合（適正な取得）第 21 条 当財団は、偽りその他不正な手段により個人情報を取得してはならない。
2

次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならない。
一 法令に基づく場合
二人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

三

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

四国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

五 当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、法第 76 条（適用除外）第1 項各号に掲げる者、外国政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体又は国際機関、外国において法第 76 条（適用除外）第 1 項各号に掲げる者に相当する者により公開されている場合
六

本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合

七 法第 23 条（第三者提供の制限）第 5 項各号において、個人データである要配慮個人情報の提供を受けるとき。
（データ内容の正確性の確保等）
第 22 条 利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない。
第 2 節 第三者提供の制限（第三者提供の制限）
第 23 条 次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
一 法令に基づく場合
二人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

三

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

四国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
2

第三者に提供される個人データ（要配慮個人情報を除く。以下この項において同じ。）について、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、規則に定める所定の方法により、個人情報保護委員会に届け出たときは、前項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができる。
一 第三者への提供を利用目的とすること。
二 第三者に提供される個人データの項目
三 第三者への提供の方法
四 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。
五 本人の求めを受け付ける方法

3

前項第二号、第三号又は第五号に掲げる事項を変更する場合は、変更する内容について、規則で定めるところにより、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出なければならない。

4

第 2 項又は前項における「あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置く」措置とは、次に掲げるところにより、行うものとする。
一

第三者に提供される個人データによって識別される本人が当該提供の停止を求めるのに必要な期間をおくこと。
二 本人が第三者に提供される個人データの項目等の第 2 項各号の事項を確実に認識できる適切かつ合理的な方法によること。
5

当財団は、第 2 項及び第 3 項による個人情報保護委員会に対する届出事項が同委員会により公表された後、速やかに、インターネットの利用その他の適切な方法により、第三者に提供される第 2 項各号の事項（変更があったときは、変更後の事項）を公表するものとする。

6

次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前各項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
一

当財団が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取り扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合
二 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
三

特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の

氏名又は名称について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。
7

前項第三号に規定する利用する者の利用目的又は個人データの管理について責任を有する者の氏名若しくは名称を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。

8

第 6 項第三号により、当財団が取得した個人情報を関連機関等と共同利用しようとする
場合、個人情報管理責任者は、提供先の当該関連会社等が当財団と等しい個人情報の保護水準を満たしていることを確認したうえ、諾否を決定する。

（第三者提供に係る記録の作成等）
第 24 条 個人データを第三者に提供したときは、当該個人データを提供した年月日、当該第三者の氏名又は名称その他の別紙３で定める事項に関する記録を作成しなければならない。ただし、当該個人データの提供が第 23 条（第三者提供の制限）第 1 項各号に該当する場合又は同条第 6 項各号のいずれかに該当する場合は、この限りではない。
２当財団は、前項の記録を、当該記録を作成した日から別紙３で定める期間保存しなければならない。
（第三者提供を受ける際の確認等）
第 25 条 第三者から個人データの提供を受けるに際しては、次に掲げる事項の確認を行わなければならない。ただし、当該個人データの提供が第 23 条（第三者提供の制限）第 1項各号に該当する場合又は同条第 6 項各号のいずれかに該当する場合は、この限りではない。
一

当該第三者の氏名又は名称及び住所ならびに法人であっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名
二 当該第三者による当該個人データの取得の経緯
２ 前項の第三者は、当財団が同項の規定による確認を行う場合において、当社に対して、当該確認に係る事項を偽ってはならない。
３ 第 1 項の規定による確認を行ったときは、当該個人データの提供を受けた年月日、当該確認に係る事項その他の別紙４で定める事項に関する記録を作成しなければならない。
４

当財団は、前項の記録を、当該記録を作成した日から別紙４で定める期間保存しなければならない。

第4章

保有個人データの開示等の請求等及び苦情処理（個人情報保護窓口の設置等）
第 26 条 保有個人データに関し、本人からの利用目的の通知、開示、訂正、利用の停止又は消去及び苦情等があった場合の部署として、当財団は、事務局に相談窓口を置き、その受け付け、対応等を行うものとする。
2

相談窓口の名称、住所、電話番号、受付時間は次に定めるとおりとする。
一

公益財団法人静岡新聞・静岡放送文化福祉事業団
事務局内 個人情報等対応窓口

二 〒422-8033 静岡県静岡市駿河区登呂 3-1-1
三 電話番号 054-284-3217 ファックス番号 054-284-3279
四 受付日時 火曜日～金曜日（土日月曜日、祝日、年末年始は除く）
午前 9 時～午後 5 時（保有個人データに関する事項の公表等）
第 27 条 当財団は、保有個人データに関し、次の各号についてインターネットホームページに掲載するプライバシーポリシーに記載する。
一 当財団の名称
二 すべての保有個人データの利用目的（第 20 条（利用目的の通知等）第 4 項第一号から第三号までに該当する場合を除く。）
2

本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではない。
一 前項の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合
二 第 20 条（利用目的の通知等）第 4 項第一号から第三号までに該当する場合

3

前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとする。

（保有個人データの開示）
第 28 条 本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示の請求を受けたときは、本人に対し、書面の交付による方法により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
一 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を侵害するおそれがある場合
二 当財団の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
三 他の法令に違反する場合
2

当財団は、前項の規定による請求に係る保有個人データの全部又は一部について開示しない旨の決定をしたとき又は当該保有個人データが存在しないときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

3

他の法令の規定により、本人に対し、第 1 項本文に規定する方法に相当する方法により当該本人が識別される保有個人データの全部又は一部を開示することとされている場合には、当該全部又は一部の保有個人データについては、同項の規定は、適用しない。

（保有個人データの訂正等）

第 29 条 当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないことを理由に当該本人から訂正、追加又は削除（以下、「訂正等」という。）に係る請求を受けた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続きが定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない。
2

前項の請求に係る保有個人データの内容の全部又は一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨を決定したときは、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。
）を通知しなければならない。

（保有個人データの利用停止等）
第 30 条 本人から、当該本人が識別される保有個人データが、法 16 条（利用目的による制限）の規定に違反して取り扱われているとき又は法 17 条（適正な取得）の規定に違反して取得されたものであるという理由により、当該保有個人データの利用の停止、消去（以下、この条において「利用停止等」という。
）の請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく保有個人データの利用停止等を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、当該本人の権利利益を保護するため必要なこれに代るべき措置をとるときは、この限りではない。
2

本人から、当該本人が識別される保有個人データが、法第 23 条（第三者提供の制限）
第 1 項又は法第 24 条（外国にある第三者への提供の制限）の規定に違反して第三者に提供されているという理由によって、当該保有個人データの第三者への提供の停止の請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止しなければならない。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代るべき措置をとるときは、この限りでない。

3 第 1 項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は前項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
（理由の説明）
第 31 条 第 27 条（保有個人データに関する事項の公表等）第 3 項、第 28 条（保有個人データの開示）第 2 項、第 29 条（保有個人データの訂正等）第 2 項又は前条（保有個人データの利用停止等）第 3 項の規定により、本人から求められ、又は請求された措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置

をとる旨を通知する場合は、本人に対し、その理由を説明するよう努めなければならない。
（開示等の請求等に応じる手続き）
第 32 条 第 27 条（保有個人データに関する事項の公表等）第 2 項の規定による求め又は第 28 条（保有個人データの開示）第 1 項、第 29 条（保有個人データの訂正等）第 1 項、第 30 条（保有個人データの利用停止等）第 1 項若しくは第 2 項の規定による請求に関する説明及び請求書面はプライバシーポリシーに記載、掲載する。

第5章

個人データの委託の取り扱い（個人情報の委託処理）
第 33 条 個人データの全部又は一部を委託する場合には、当財団と等しい個人情報の保護水準を満たしている者を相手先として選定し、安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督を行なう。
2

契約においては、個人情報に関する秘密保持義務及び事故時の責任分担を明確に規定し、保護水準をより確実なものにしなければならない。保護水準を担保できない場合には委託を解除することもあり得る。

附則

第 1 条 本規程は、平成 29 年 5 月 30 日から施行する。