福井アドバイザーの海外ビジネスコラム（第 11 回）(公財)富山県新世紀産業機構 アジア経済交流センター 福井孝敏 海外ビジネスアドバイザー

第 11 回「韜光養晦」から「戦狼外交」へ
前回のコラムで香港版国家安全法が制定される事を書いた。この時点では北京で 5 月末に開催された「全人代（全国人民代表大会）」に於いて、香港に中国で施行されている国家安全法を導入する方針が決定された（5 月 28 日）。実際に導入するのは今夏辺りかとの見方もあったが、現実には 6 月 30 日に施行・公布された。
全人代で導入方針が決定された後に、全人代常務委員会を開き、その場で具体的な法案が審議され、採決されて初めて法案が成立する事になるが、本法案（正式名は香港国家安全維持法（国安法））は 6 月 30 日の常務委員会で満場一致で可決され、同日中に習近平国家主席の署名と官報への記載が行われ、即ち、6 月30 日夜に施行された。形式としては、前回コラムで記したように、香港自治の憲法である「香港基本法」の付属文書として位置づけられる。このような付属文書の形で中国の法律が香港に適用される例は、国歌や国旗等の儀礼的な事を定めた法や領海等の取決め、外交特権等の取決め等 13 件あるが、今回のように香港の言論や表現の自由等に中央政府が直接に介入出来る法案が定められたのは初めてである。
しかも法案の内容は施行される前には一切公表もされなかった。施行日の夜に公開された法案は全 6 章 66 条から構成され、中で➀国家の分裂②中央政府の転覆③テロ行為④外国勢力との結託の 4 つを犯罪行為と規定し、中央政府が本法案により香港に設置する治安維持機関「国家安全維持公署」が中央の判断により、香港で直接に執行力を行使出来るようになる。しかも、香港の法律と矛盾が生じた場合は、国安法が優先するとされ、国安法の解釈権は全人代常務委員会が握る。また、刑罰の最高刑は終身刑で、裁判も香港ではなく、中国で行われる事もあるとなっている。
また、国安法は外国人や外国の組織にも適用される可能性もある。例えば、香港に永住権を有するか否かに関わらず、全世界どこで行われた行為についてもこの法律が適用されるとしている。そのような外国人が香港に入境する際に国安法の規定を理由に逮捕される事もあり得るのである。
また、上記の国家安全維持公署は香港政庁と共に在香港の外国組織への「管理」と「サービス」を強める事が出来るとしていて、今後中央政府は在香港の外国企業やメディアに対して何らかの措置を取り得る。
国安法施行の翌日の 7 月 1 日は香港が中国に返還されて 23 周年の日であり、今年は年初から新型コロナウィルス感染症の影響で昨年のような大規模な街頭行動が見られなかったが、1 日には久しぶりに大規模な抗議行動が行われた。
日本のＴＶでも取り上げられたが、街頭で「香港独立」を掲げた青年が逮捕さ1

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れたが、これは国家分裂行為そのものと言うよりも、そのような行為を扇動、ほう助、教唆した人も罰せられるとする規定が適用されたのであろう。結局、1 日には国安法違反として 10 人が逮捕されたが、抗議活動と言う違法集会に参加していたと言う理由の人も含めると合計 370 人が逮捕された。これはこのような抗議活動に参加する事自体、即座に国家の安全を脅かすものとして見なされるとは限らない事を示唆しているとも考えられる。今後、香港でどのような事態が生じるのか注目を要する。
このように中国は国安法施行に対する多くの国々からの反対や懸念表明があるにも関わらず、これを「内政干渉」として一蹴したのみでなく、返還 23 周年の「誕生日プレゼント」と豪語している。これは 2016 年 7 月に南シナ海の領有権を巡ってフィリピン政府が訴えた国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所が、同海域の殆ど全域を領土とする中国の主張を「根拠が無い」とした判決を「紙くず」と一蹴した事を想起させるものである。
2020 年を迎えた瞬間に中国・武漢に端を発した新型コロナウィルス感染症は瞬く間に全世界を席巻して、今なお衰える事を知らない勢いで拡散している。発生源である中国は 1 月末に強力な都市封鎖（ロックダウン）や移動制限を敷き、3 月中にほぼ抑え込んだ。その後は欧州に始まり、米国や現在のブラジル、インド等で野火のように感染が拡大する中、中国責任論が世界のあちこちで噴出し始めた頃は、姿勢を低くしていた感があるが、自国の感染拡大を抑え込んだ実績を踏まえ、一気に世界に対してその主張を居丈高に叫び始めたように見える。
習近平登場後の中国外交の中心を占める一帯一路で関係を深めつつあったイ
ランやイタリア、東欧諸国等には医療団を派遣したり、或いは世界的なマスク不足の中で最大の生産能力を持つ中国の大増産で世界各国に提供したりした。
（うち、かなりの部分が不良品だったりしてかなりの不評を買ったが）また、4 月に豪州の首相が今回の新型コロナウィルス感染症の発生源についての国際的に独立した調査を提唱した事に対して、中国は豪州産食肉の輸入停止、大麦の関税大幅引き上げ措置を発表、更に中国国民に対して豪州への渡航や留学の自粛呼びかけ等明らかに豪州への報復と見られる措置を連発している。
（豪州は中国の鉄鋼産業や電力産業にとっての最大の鉄鉱石、石炭供給国だが、これには報復措置を発動していない）
安全保障分野でも過激な行動が相次いでいる。中でも世界を驚かせたのは国境紛争を抱えるインドとの間でヒマラヤの秘境で両国軍が衝突し、インド側に20 名もの死者を出した事件である。
（一説には同国境では火器の使用が禁じられているため、中国側の兵士には腕力で選りすぐった屈強の兵士が配置されているとの事）
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南シナ海では 7 月初旬に空母部隊による演習が行われたが、これに対して米国は２隻の空母を投入して同じ時期に同じ海域で演習を行った。米中両国が同時期に同じ場所で演習を行うのは初めてである。
尖閣諸島のある東シナ海でも今年に入って日本の領海や接続水域への中国公船の侵入が常態化しているが、6 月末の石垣市の尖閣諸島の字名に「尖閣」の文字を入れた事への報復か領海侵入時間が過去最長（39 時間 23 分、それまでは 30時間 17 分）となった。
更に、国連の場でも中国の行動が目立つようになっている。ジュネーブの国連人権委員会の場で英国を筆頭とする 27 の国・地域が今回の国安法導入に反対する決議案を提出したのに対して、中国を支持する決議案をキューバを始めとする 53 か国が提出した。
また、中国新疆ウィグル自治区でのウィグル人隔離政策に関しても、46 か国（うち、22 か国はイスラム諸国機構（ＯＩＣ）の加盟国）がその政策を支持する決議案を提出している。
なお、米国はトランプ政権発足後の 2018 年に人権委員会が人権政策に問題がある多くの国がメンバーとして選ばれているとして脱退している。
中国は鄧小平氏が 1992 年の南方視察講話の中で使ったとされる「韜光養晦」（とうこうようかい）を外交政策の基軸の一つとして来た。韜光養晦とは、「目立たないようにしながら、一生懸命働けば、国際社会でもっと影響力を持てるようになる、そうして初めて国際社会の中で大国になれる」との意である。
この方針は江沢民政権（1989－2002 年）でも基本方針として守られているが、胡錦濤政権（2002－2012 年）後半では、大国化に伴い台頭する対外強硬論に抗しきれなくなって「堅持韜光養晦 有所作為」（能力を隠して力を蓄えることを堅持するが、より積極的に少しばかりのことをする）に修正している。
2012 年に発足した現習近平政権になると、彼は前任の江沢民、胡錦濤両氏とは異なり、軍歴がある（大学卒業後、中央軍事委員会弁公庁で当時の耿 飈（こうひょう）同委員会常務委員の秘書）事から軍部を後ろ盾としていて、スローガンである「中華民族の偉大なる復興」の下、軍備増強を更に推し進めている（共産党規約に初めて「強軍」を盛り込んだ）。
上に記したように現在の中国の威圧的とも言える最近の行動は「戦狼外交」とも評されている。
「戦狼外交」とは中国で 2015 年と 2017 年に公開された「WolfWarrior」と言う映画になぞらえた過激な外交官による好戦的な外交手法である。
この映画は人民解放軍特殊部隊（Wolf Warrior）の元隊員が演習中に米軍傭兵部隊の襲撃に遭い、仲間を失った事から傭兵軍団と死闘を繰り広げる物語である。
その後の米中摩擦の激化で特にコロナウィルス対応の中で中国の外交官らが攻3

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撃的とも言える手法で広報合戦を展開している事を指している（例えば、外務省報道官がコロナウィルスは昨年 10 月に武漢で行われた軍人の国際スポーツ大会に参加した米軍人が持ち込んだとの発言等）。
大国化した中国の言動は世界の中でますます大きな影響力を持つ事は間違いないので、その一挙手一投足を注視して行きたい。

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