日本福祉介護情報学会ニュース

2022 年度 第 1 号
2022 年 5 月 20 日発行

発 行：日本福祉介護情報学会（ http://jissi.jp ）京都市北区小山上総町 大谷大学 社会学部
大原研究室内（ info@jissi.jp ）【目 次】
１．第 23 回研究大会開催報告
２．第 24 回研究大会研究大会開催予定
３．
『福祉情報研究』第 1８号の発行について
４．日本社会福祉系学会連合に関するお知らせ
５．事務局から：会員情報の更新と年会費納入のお願い

1．第 23 回研究大会開催報告
第 23 回研究大会事務局／日本福祉介護情報学会副代表理事
村井 祐一（田園調布学園大学）（１）研究大会の概要
2021 年 12 月 12 日（日）に開催された第 23 回研究大会は 28 名の参加がありました。コロナ禍での大会開催のため、前回に引き続き Zoom ウェビナーを利用しての開催となりました。
大会の周知が少し遅れ大会参加者が少なく、午前中に予定していた自由研究発表は残念ながら申し込みがありませんでした。大会事務局として心からお詫びを申し上げます。
午後からは、研究大会テーマ「つながり・見守り・居場所づくりと ICT～これからのコミュニティづくりの構想と提案～」をめぐって下記のとおり基調講演とシンポジウムが行われました。

①基調講演 テーマ「つながり・見守り・居場所づくりと ICT の現状と課題」
講 師 田園調布学園大学 人間福祉学部 学部長・教授〔当学会副代表理事〕村井 祐一氏②シンポジウム テーマ「ICT を活用したコミュニティづくりの構想と提案に向けて」＜シンポジスト＞
1． 医療福祉 DX による持続的地域の形成
岩手県八幡平市役所 商工観光課 企業立地推進 係長 中軽米 真人 氏
-1-2．ICT を活用した見守りと生活支援型コミュニティづくり
岩手県立大学名誉教授・一般社団法人高齢者の見守りとコミュニティづくり促進協議会
代表理事 小川 晃子〔当学会理事〕
3．ICT を活用した見守りコミュニティの形成 ～12 年間の取り組みを振り返って～
イデア・フロント株式会社 代表取締役 内田 斉〔当学会会員〕＜コメンテーター＞
・NPO 法人すずの会 理事長 鈴木 恵子 氏
・東京通信大学 教授 高橋 紘士〔当学会理事〕＜コーディネーター＞
・田園調布学園大学 教授 村井 祐一〔当学会副代表理事〕（２）基調講演・シンポジウムを通して今回の研究大会のテーマは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、地域における福祉活動が長期間にわたって停止または休止する事態が発生している中、ICT を活用したつながりづくりが各地で検討・実施されるようになってきたため、つながり・見守り・居場所づくりにおける ICT 活用の現状を確認し、コロナ禍での地域コミュニティづくりに向けた構想と提案につなげることをめざしました。
基調講演は、私自身が「ICT を活用した地域のつながりづくり」について、1997 年に刊行された「福祉情報化入門」の時点でどこまで整理されていたのかを確認した上で、現在の地域共生社会づくりの視点を基盤に「つながりと ICT」、「見守りと ICT」、「居場所づくりと ICT」の 3 つの視点による現状確認と課題整理を試み、次のような３＋②の課題を提示させていただきました。
課題 1 情報機器・端末が使えるようになるまでの課題（使いやすい機器）
課題 2 アプリやサービスが使えるようになるまでの課題（使いやすいアプリ、UI・UX の向上）
課題 3 これらの価値や取り組みを伝えていく課題（ICT の有用性に関するエビデンスの蓄積、福祉情報の PR 技術）
課題① そこまでしてやりたいと思わせる「意欲」「価値観」「わくわく感」「UX・UI」を誰が、どのようにして醸成するのか。
課題② これらを実現するための人材確保・育成(有償・無償)を誰が、どのようにして行うのか。
今後、上記の課題を解決する視点での実践・研究が望まれるところです。

シンポジウムでは、岩手県八幡平市役所の中軽米氏から「福祉 DX による持続的地域の形成」という-2-

テーマで地域密着型の ICT ビジネスを育成してコミュニティづくりを行う視点をお話しいただきました。
この取り組みの中から「Hachi」というアプリが開発され、Apple Watch など汎用の医療機器承認を受けたウェラブルデバイスを装着するだけでリアルタイム診療と見守りを同時に実現させました。行政が地域の挑戦を応援し、人材育成を徹底的にサポートすることで、地域課題を解決する事業が立ち上がり、それが持続可能な地域づくりの資源となるモデルが示されました。
次いで小川先生からは「ICT を活用した見守りと生活支援型コミュニティづくり」というテーマで、岩手県内で長年にわたって実践された社会技術と通信技術を組み合わせて、地域で主体的なコミュニティづくりを目指したさまざまな調査および実践事例について報告していただきました。地域の特性を踏まえ、社会資源と相談しながらつながりづくりを行う必要性を示されました。
この発表を受け、コメンテーターのすずの会の鈴木氏からは、当事者が主体的に情報を発信することの大切さ、誰でも使えるシンプルな UI・UX の大切さなどが確認されました。もう一人のコメンテーターである高橋先生からもシンプルさの重要性、医療分野との密接なつながりづくりの重要性についてコメントをいただきました。特に相手を弱者と位置づけ「困りごと」を引き出すのではなく、本人の意欲や主体性を引き出していくことの大切さが確認されました。
イデア・フロント株式会社の内田氏からは、「ICT を活用した見守りコミュニティの形成」というテーマでお話をいただきました。携帯電話や見守り機能付き電気ポットに内蔵された見守り機能を、地域の見守り活動に応用した実践事例を報告していただきました。実践結果から、地域のコミュニティづくりや見守り活動における ICT 活用は不可能ではないが、それを行う人材の発掘や育成に課題があることが示されました。
シンポジストからの発表を受け、コーディネーターから ICT 活用によるコミュニティづくりや見守り活動における費用負担の実状について確認が行われたところ、行政や社協、当事者やその家族、自治会、そして研究者等が費用負担をするモデルが示されましたが、費用負担のあるべき姿については、まだまだ不明瞭な点も多く、今後さらに整理を必要とする課題であると感じました。
最後のまとめとして、ICT 活用によるコミュニティづくりに不可欠な視点について、中軽米氏からは、地域で発生している具体的な困りごとを地域の人々と共通認識しながら進めていくことが最も重要ではないかと示されました。小川先生からは ICT 側と社会技術側の異なる立場の人たちが手を取り合うことが重要であると示されました。内田氏からは、見守り活動など、地域に住む方々の主体的な取り組みこそ地域のつながりづくりでありコミュニティづくりにつながることへの意識醸成の重要性が示されました。
コメンテーターの鈴木氏からは、地域の人たちが本当に使いたいと思える「ツール」として、さらなる-3-成長が必要であり、千人単位で利用されている「安心」という実績が必要であることが伝えられました。
高橋先生からは、振り込め詐欺などを考えると、ICT 活用を性善説だけで語れない課題が残っていることが確認され、その一方で地域支援を行う ICT 関連企業や情報通信事業者などは情報やサービスを自分たちだけで抱え込まない相互性が重要であるとまとめていただきました。
地域における見守り活動やコミュニティづくりの視点は ICT 利用の有無にかかわらず、本質面はこれまでと変わらないことが確認されました。一方、地域における ICT 活用は新たな活動を生み出したり、これまでつながりのなかった人々を巻き込むきっかけとして機能したり、当事者などの主体性を引き出すきっかけづくりとして強力に作用することが確認されました。

2．第 24 回研究大会研究大会

ー ９月にオンラインで開催予定 ー
第 24 回研究大会事務局／日本福祉介護情報学会代表理事
生田 正幸（関西学院大学）

介護保険制度に LIFE（科学的介護情報システム）が導入されるなど、高齢者介護サービスの DX（デジタル・トランスフォーメーション）が、近年、積極的に推進されていることは、みなさん、よくご承知の通りです。昨年 7 月に開催した第２２回大会では、学会として、そうした動きへの理解を深めるとともに、DX に向き合い取り組んでいく上で直面する課題について議論を行いました。
今、介護事業所や施設は、人材不足、問題の複雑化・多様化など、負担が増大している中で、コロナ禍による追い打ちを受け、ICT 化・情報化が必要であると認識していても、十分な対応が取りにくい状況に置かれています。さらに、社会福祉法人系など、一定の歴史を背景に持つ事業所や施設においては、これまでの実績や経験などが、業務の改革（トランスフォーメーション）を伴う ICT 化・情報化（＝DX）のハードルとなっている場合があり、結果として受け身な対応にとどまっているケースも少なくありません。
社会福祉法人については、「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」（2020 年 6 月）において、「地域共生社会の実現を図るため、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な福祉サービス提供体制を整備する観点から、市町村の包括的な支援体制の構築の支援、地域の特性に応じた認知症施策や介護サービス提供体制の整備等の推進、医療・介護のデータ基盤の整備の推進、介護人材確保及び業務効率化の取組の強化、社会福祉連携-4-

推進法人制度の創設等の所要の措置を講ずる。
」とされるなど、改革に向けた動きが活発化しており、DX が今後の重要課題であることは言うまでもありません。
こうした動きを踏まえ、第２４回研究大会（大会事務局：大谷大学）では、高齢者介護サービスに大きな役割を担っている社会福祉法人における DX の課題について実態調査結果をもとに検討を行うとともに、「福祉」の立場から介護サービスにおける DX のあり方を展望したいと考えています。
実態調査は、社会福祉連携推進法人制度に向けた先駆的な取り組みを展開しておられる社会福祉法人グループ「リガーレ」（本部：京都市北区紫野大徳寺町 社会福祉法人 リガーレ暮らしの架け橋 地域密着型総合ケアセンター きたおおじ内）の協力をいただき、同グループに所属する5 法人傘下の施設・事業所で高齢者介護サービスに携わっているスタッフの方々を対象に、学会が主体となって行う方向で調整を進めており、現場スタッフの DX に対する意識や課題などを明らかにできればと期待しています。
なお、実態調査を実施し、集計・分析などを行う関係で、研究大会開催時期を 9 月に変更する予定です。悪しからずご了承下さい。大会は、オンライン形式で行いますが、詳しくは、8 月を目途に改めてお知らせします。会員各位をはじめ、多くの福祉・介護関係者のご参加をお待ちしております。
３．『福祉情報研究』第 1８号の発行予定
日本福祉介護情報学会 理事
林 恭裕（愛和福祉会）

福祉情報第 18 号は、第 22 回研究大会（「介護分野におけるＩＣＴ化・情報化の展望と課題－介護ＤＸの行方－」）の報告と投稿論文を中心に編集を進めています。第 22 回研究大会は、最近話題になっている科学的介護や介護分野における生産性の向上についてとりあげたものです。それは、介護分野における情報化の意図するところについての問題提起ともなっています。
発行は、6 月末を予定しております。

4．日本社会福祉系学会連合に関するお知らせ
日本福祉介護情報学会 理事-5-

小川 晃子（岩手県立大学）①ウクライナ支援募金
日本社会福祉系学会連合（会長湯澤直美先生）から所属学会に対して、日本ソーシャル教育学校連盟でのウクライン支援金募金への協力依頼についておしらせが来ておりますので、本学会員の皆さまも周知させていただきます。
国際ソーシャルワーク教育学校連盟との連携のもとで、ソ教連が窓口を設け、ウクライナのキエフ国立大学のソーシャルワーク学部の学部長より推薦いただいたウクライナ国内の人道支援団体への寄付を行うという内容になっており、5 月 31 日までの受付です。
詳細は日本ソーシャルワーク教育学校連盟のサイトをご覧ください。
②長寿科学振興財団公募
公益財団法人長寿科学振興財団から学会連合に届いた事業案内について、本学会会員へおしらせします。令和 5 年度の長寿科学研究者支援事業「長生きを喜べる長寿社会実現研究支援」が公募されています。
●提案受付期間：7 月 1 日(金）～7 月 29 日（金）●助成金額：年間上限 3,000 万円●助成期間：最長 10 年間◆公募チラシ https://www.tyojyu.or.jp/zaidan/koueki1/pdf/new_shien_2_chirashi.pdf◆公募要領 https://www.tyojyu.or.jp/zaidan/koueki1/pdf/new-shien-2-youryou.pdf

5．事務局から：会員情報の更新と年会費納入のお願い
日本福祉介護情報学会理事・事務局
大原 ゆい（大谷大学）
今回、本年度会費等の請求書類も同封しておりますので、早めのご入金をお願いいたします。また、ご所属等に変更が生じている会員におかれましては、下記事務局あてにお早めにお知らせください。
所属先等変更連絡先： jissi.jimukyoku@jissi.jp-6-