総会１
特別決議（案）

東日本大震災からの復興及び東京電力福島第一原子力発電所事故への対応に関する決議（青森県市長会・岩手県市長会・宮城県市長会・福島県市長会 提出）
東日本大震災から１２年が経過し、被災した自治体が懸命の取組を続ける中、それぞれの自治体は、復旧・復興の段階に応じた種々の課題に引き続き直面している。
また、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、令和５年８月現在で、福島県民だけでも２万６千人余もの方々が避難を余儀なくされている。
東京電力福島第一原子力発電所事故は、放射線被ばくによる健康被害への不安、風評による観光客の激減など様々な影響を及ぼしている。
令和７年度までの第２期復興・創生期間において、被災自治体が地域の実情に応じた被災者の生活再建や地域の復興を進めるためには、復興財源の確保はもとより、復興事業に係る専門的知識を有する人材の確保、予算制度の拡充・強化、柔軟な運用等を図ることが必要である。さらに、今後新たに顕在化する課題に対しても引き続き国が前面に立って取り組む必要がある。
また、令和５年８月２４日、東京電力が福島第一原子力発電所から発生するＡＬＰＳ処理水の海洋放出を開始したことに伴い、中国が日本を原産地とする水産物及び水産加工品の輸入を全面的に停止する等の措置を取ったため、中国向けに水産物等を輸出している事業者では、水産加工品の取引が停止となるなど深刻な影響が生じていることに加え、今後においてもホタテガイ等の魚価や水産加工品
価格の下落等、更なる悪影響が危惧されている。
よって、国は、被災地の一日も早い復旧・復興を実現するとともに原発事故の早期収束へ向け、自らの責任のもと着実な取組を強力に推進するとともに正確な情報の迅速な公表に努め、次の事項について、特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．復旧・復興事業の実態に即した財政支援等について(1) 現在未利用地となっている防災集団移転元地等については、沿岸部のハード事業及び防災集団移転促進事業による土地の買取が完了したが、埋没支障物の除去や周辺道路との高低差解消のための盛り土など、将来的に必要となる最低限の基盤整備費用が大きな負担となっており、利活用の検討が進まない要因の一つとなっていることから、未利用地活用の具体的な計画策定に積極的に取り組めるよう、防災集団移転元地等の基盤整備に活用できる新たな財政措置を講じること。
(2) 災害援護資金の貸付は、所得が一定に満たない世帯の世帯主を対象としている制度であることか
ら、震災から期間が経過した現在においても依然として生活困窮の状況から抜け出せず約定による償還が困難な者が存在している状況である。よって、国は、自治体が災害援護資金の支払猶予を適用し、借受人の償還期間を延長した場合には、自治体の国に対する償還期間を延長すること。
また、災害弔慰金の支給等に関する法律等に規定されている償還免除について、破産手続きが開始されたものに対する償還免除など一部免除要件が緩和されたものの、強制執行を行い回収できない場合においても免除の対象にならないなど、実態を踏まえれば不十分であることから、地方自治法による徴収停止や、地方税法による滞納処分の執行停止に合致するような、回収困難な案件については償還免除にできるよう免除要件を改めること。
併せて、債権回収に向けた自治体個々の取組に係る経費について助成を行うとともに、国において債権回収機構等を設置し、専門的かつ専属的に債権回収を実施すること。
(3) 震災以後、大雨時に地盤沈下や地下水位の変動などに起因していると考えられる公共下水道（汚水）マンホールからの溢水が見受けられ、公衆衛生や市民の健康への影響が懸念されていることから、解決のため必要かつ十分な財政支援を講じること。
２．被災者の生活再建支援等について- 1 -(1) 震災以降の心のケアが必要な児童生徒に対して、よりきめ細かな教育を実現し、豊かな教育環境を整備するため、加配教員による支援を継続すること。
(2) 震災によるＰＴＳＤを抱える児童生徒への対応等について、長期的な支援が必要不可欠であることから養護教諭も含めた加配の充実を図ること。
(3) 被災児童生徒就学支援等事業について、令和６年度以降も全額国費による支援を継続すること。
(4) 被災者の孤立防止のための地域での見守りやコミュニティの活性化、心のケアを含む健康支援等の各種支援施策を被災自治体や被災者支援団体等が継続的、安定的に実施できるよう、被災者支援
総合交付金の交付期間の延長またはそれに代わる補助金等の新設等、必要かつ十分な財政支援を長期的に行うこと。
(5) 東日本大震災災害公営住宅家賃対策事業について、建物管理開始後６年目以降は災害公営住宅の入居者の家賃の負担割合が段階的に増え、国の補助額は低減することとなっているが、収入の増加の見込めない高齢者世帯など、入居者の状況に応じ自治体独自に減免を行った場合において財政措置を講じるとともに、事業期間を延長し、自治体が 11 年目以降も減免を行う場合には同様の措置を講じること。
また、災害公営住宅家賃低廉化事業について、令和３年度より、管理開始から 10 年間は現行制度のまま継続され、11 年目から 20 年目は補助率が６分の５から３分の２と引き下げられることとなったが今後、更なる補助の引下げを行わないよう見直し後の補助水準を維持し、安定的な財政支援を継続すること。
(6) 津波により広域かつ甚大な被害を受けた沿岸地域において、全壊家屋の再建等に対し最大 300 万円を支給する被災者生活再建支援制度があるものの被災者の中には高齢者や生活困窮者など自宅再建が困難な方もいることや半壊家屋については対象外となっていることがあり、住宅の再建状況が依然として低い状況にある。
被災者生活再建支援制度については、令和 2 年 12 月の改正により「中規模半壊」区分が追加され、対象範囲が拡大したものの、災害時における生活再建等に係る資金確保には十分ではないこと
から、被災者が自らの望む生活再建を果たせるよう、被災者の生活状況や被災地の実態等を踏まえ、更なる見直しを図ること。
３．地域産業の復興・再生及び公共施設等の整備促進について(1) 避難者の生活支援など被災地域の確実な復興再生を図るためには、更なる幹線道路網の充実強化
や地域の復興に寄与する道路整備を促進する必要があることから、重要物流道路について、平常時・災害時を問わない安定的な輸送を確保できるよう、指定された道路の機能強化や整備に重点支援を行うとともに、災害時の拠点施設等とを連結する県道や市道などの基幹道路や、地域の骨格となる事業中・計画中の路線を確実に指定すること。
(2) 原子力災害からの復興・再生及び避難住民の帰還を加速させるため重要となる県内の基幹的な道路の整備、特に、常磐自動車道の早期全線４車線化、国道６号の南相馬市内一部４車線化のため十分な整備予算を確保するとともに、(仮称）小高スマートインターチェンジの早期整備のための財政的・技術的支援をすること。
(3) 津波被災地である浜通りの復興加速化を図るため、福島県が戦略的に取り組んでいる県道小野富岡線、県道吉間田滝根線、小名浜道路等の浜通りと中通りを結ぶふくしま復興再生道路の整備促進を図ること。
(4) 災害時の代替路確保や救急搬送時間のさらなる短縮、物流の向上による産業復興等に向けた円滑な道路交通ネットワークの実現は福島復興に不可欠なものであることから、令和８年度までに開通の見通しである国道 13 号福島西道路の南伸を確実に行うこと。
(5) 復興を加速化させていくため、ＪＲ常磐線の利便性向上は必須であることから、東日本旅客鉄道
株式会社と連携し、特急列車について、運行本数の増便や運行時刻の見直しを行うとともに、必要に応じて財政支援を行うこと。
また、Ｓｕｉｃａについて、首都圏エリアと仙台エリアをまたぐ利用を可能とすること。
(6) 東日本大震災により沿岸部においては地盤沈下が発生し、広範囲にわたって浸水したことから、- 2 -住民の生活基盤再建のため、雨水排水のためのポンプ場をはじめ震災対応に不可欠な施設を整備したところであるが、これら施設の維持管理費について、特別交付税の措置率の嵩上げを講じること。
また、これら施設は恒久的に活用するものであり、将来老朽化に伴う更新に多額の費用が必要となるため、改築・更新に対する財政支援についても検討すること。
(7) 防災集団移転元地の活用について、多額の財源調達が必要となり、第２期復興・創生期間の課題であることから、復興庁の「ハンズオン型ワンストップ土地活用推進事業」等の支援策を継続するとともに、防災集団移転元地の土地利用を推進できる新たな補助制度を創設するなどの財政措置を検討すること。
(8) 被災地の自立に向けて、先進技術の導入や地域資源の活用等により産業・生業や教育・研究を振興し、交流人口・関係人口や移住者の拡大を図り、魅力あふれる地域を創造するため、被災地への新産業の集積や教育・研究機関の誘致について、国が主体となって特段の措置を講じること。
(9) 東日本大震災復興特別区域法の特例措置について、区画整理事業地内の空き地や移転元地の利活
用を促進するとともに、企業誘致による人口減少に対応した魅力ある就労環境の整備と新たな雇用創出を実現するためには、既存企業及び誘致企業の設備投資に係る負担軽減を図ることが非常に有効であることから、現在と同様の税制上の優遇措置や地方税の減免による減収補填措置等の特例措置期間を令和６年度以降も継続すること。
(10) 東日本大震災事業者再生支援機構、宮城産業復興機構からの債権買戻し期限を迎える事業者に対し、買戻し期限の延長、買戻し金額の減免等、新たな事業再生支援スキームを創設すること。
また、関係金融機関に対し、債権買戻しのための融資に応じるよう、国から要請すること。
４．原子力発電所事故に関する対応への財政支援等について(1) 教育環境の整備、営農再開・新規就農者支援、移住・定住促進等避難者の帰還環境の整備について、制度の構築及び財源の確保など柔軟な対応を行うとともに、特に、新たな活力を呼び込むための福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備（移住・定住促進事業））については、地域の特色が生かせるよう各自治体に一定の裁量をもたせること。
また、第２期復興・創生期間後においても、切れ目なく安心感を持って復興を進めることができるよう、十分な体制、復興の進度に応じた柔軟な制度、現行と同様の枠組による安定的な財源を確保するとともに、
今後新たに顕在化する課題に対しても、引き続き国が前面に立って取り組むこと。
(2) 放射能災害として実施する除染・放射線のモニタリング、健康管理、心のケア、食品の放射線量測定、風評被害対策など、原発事故由来の事業については、市民の安全・安心のため長期に及ぶことが予想されるため、全額国費による財政措置を長期的に継続すること。
(3) 原子力災害からの復興が成し遂げられるまで、国は震災復興特別交付税措置及び普通交付税の人
口特例を継続するとともに、こどもを健やかに生み育てるために行っている屋内遊び場の運営等の財源である被災者支援総合交付金をはじめ、福島再生加速化交付金、福島生活環境整備・帰還再生加速事業等について、中長期にわたる財源の確保及び弾力的な運用を行うこと。
また、原発事故からの時間の経過とともに変化する被災地の状況等を踏まえながら、避難指示区
域及び旧緊急時避難準備区域 12 市町村の枠組みを超えた浜通り全体として捉えた財政支援が必要であるため、福島再生加速化交付金事業をはじめとした支援について、当該 12 市町村から避難者を多く受け入れるなど当該区域の復興を支える周辺地域を含め、浜通りを一体として捉えた特段の措置を講じること。
また、復興特別所得税など復興財源の安定的な確保を図ること。
(4) 原発事故に伴う固定資産税等の減収分の全額について財政措置を講じること。
(5) 避難指示区域等からの長期避難者の居住地の帰属のあり方等について、税負担の公平性はもとより、地方自治制度の根幹に関わる課題であり、避難者への適切な行政サービス提供や避難者と受入れ自治体住民の交流促進、地域コミュニティの確立の観点、さらに住民意向調査では帰還する意思のない避難者もいることなどから、改めて方向性を示し課題解決に努めること。
(6) 全国避難者情報システムに基づく避難者登録制度について、避難の終了や変更が生じているものの、避難者からその旨の届出がないことで避難者名簿が正確性を欠き居住実態が把握できない世帯- 3 -が多い状況では、避難先・避難元の自治体が行っている避難者への支援に支障が生じることとなる
ため、避難の実態を十分に把握できるよう必要な見直しを図り、実効性を確保すること。
５．放射性物質の除染対策について(1) 福島県内においては、8,000Bq/kg を超え 100,000Bq/kg 以下の飛灰等について、国で確保している特定廃棄物埋立処分施設へ早期に輸送を完了させること。
(2) 指定廃棄物の長期保管に伴い、放射性物質濃度が 8,000 ㏃/kg 以下に減衰しても、これまで国の指示のもと長期保管を強いられてきた地域感情を考慮し、指定解除することなく国が責任を持って最終処分するとともに、市町村が実施する 8,000Bq/kg 以下の廃棄物の処理に対して、柔軟な対応と財政支援を講じること。
(3) 農林業系汚染廃棄物の処理加速化事業をその処理が終了するまで継続するとともに、適切な処理及び最終処分までの適切な保管を継続するため、現場の実態に応じて財政的・技術的支援を継続すること。
(4) 除染実施計画に基づく除染は完了したが、今後人への健康影響等が懸念されると思われる箇所が判明した場合は、リスクコミュニケーションによる不安解消や線量低減化をはじめとした環境回復措置について継続した支援策を講じるとともに、将来的に国の責任において除染を実施すること。
(5) 「放射性物質汚染対処特別措置法」に基づく「汚染状況重点調査地域」に指定され、除染対象とされた区域から生じた除去土壌の処分基準を定める省令の早期策定とともに、その処分先の確保について、国が主体的に責任を持って対応すること。
また、指定解除後に放射性物質汚染が発見された場合や住民の放射線に対する不安払拭のため引き続き線量低減作業等が必要な場合など除染事業完了後に新たに発生した事案等に対し、国の責任において迅速かつ確実な除染等の対応ができる体制や制度の構築を図ること。
また、学校施設の校庭などに埋設一時保管している除染土の処理基準を早急に明らかにすること。
(6) 仮置場の原状回復等に必要な予算の確保に万全を期すとともに、農地への原状回復において、農地の機能回復が十分に図られない場合や従前と比較して農作物等の減収等が生じた場合における補完費用や損失について財政措置を講じること。
また、仮置場の提供の経緯等を踏まえ、地権者の意向や地域実情に応じて、農地への原状回復を前提とせず、用地返還後に農地以外の用途に利用する場合に必要となる農地法及び農業振興地域の整備に関する法律による所定の手続きを含め弾力的に対応するとともに、返還後に補修等が必要となった場合においても、措置を継続すること。
(7) 搬出困難な現場保管除去土壌について、将来的に搬出が可能となった際に柔軟に対応できるよう
制度設計及び財源確保を行うとともに、国の責任において最後まで対応すること。
(8) 除染等業務従事者等被ばく線量登録管理制度は、除染等事業者等が事業に携わる業務従事者の被ばく線量について一人ひとりの累積被ばく線量等を確実に把握できる制度で、登録することにより被ばく線量等を散逸することなく長期間保管することが可能になるが、当該制度開始前に業務が完了していた事業については累積被ばく線量等を確認できない状況となっていることから、当該制度について、運用開始前後にかかわらず全ての除染等事業者が速やかに登録するよう、国が主体とな
り周知、広報等を図り制度の充実を図ること。
６．廃炉・汚染水対策について(1) 廃炉対策について、度重なるトラブル等により、度々重要作業の工程延期等の問題も発生していることから、国内外からの英知を結集し、国が責任を持って安全かつ確実に完遂すること。
(2) ＡＬＰＳ処理水の処分については、海洋放出の方針について、海洋放出以外の処分方法も引き続き検討すること。
また、高精度の海洋環境モニタリングを的確に実施し、その結果については科学的根拠に基づき分かりやすく効果的に国内外に情報発信するとともに、全国的な視点に立って国民の理解が得られるよう誠実に対応すること。
また、透明性のある情報開示など「ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた行動計画」を確実に実行するとともに、水産業をはじめとした関係各産業への早期の風評被害払- 4 -拭と新たな風評被害を生じさせないための取組を確実に進めるなど、国内外からの風評被害が発生しないよう国が責任を持って対策を講じ、地域の水産業が安定的な事業継続を行えるよう積極的な支援を行うこと。
また、放射性物質の測定にかかる費用については、令和６年度以降も国の予算措置を継続すること。
(3) ＡＬＰＳ処理水の海洋放出以降、飲食店やホテル、学校、行政機関等に対し、外国からの嫌がらせ電話やサイバー攻撃が相次ぎ、業務への支障が生じている。医療機関に対しても同様であり、命をつなぐ連絡の支障にもなっていることから、国は以下の対策を早急に講じること。
① 電話やネットによる無差別な嫌がらせや攻撃がなくなるよう、外交ルート等を通じた働きかけ、
トリチウムの各国放出量の国際周知など、早急に対応を行うこと。
② 外国からの嫌がらせ電話をブロックする仕組みを、国主導で早急に構築すること。
③ 国全体の仕組み作りが困難な場合は、既存の通信業者のサービスを活用せざるを得ず、個人負担が伴うこととなる。個人及び企業が自ら対策を講じた場合の費用等は、賠償等により国が全て負担すること。
④ 自治体や地域レベルへのサイバー攻撃に関する防御対策について支援を行うこと。
⑤ その他、処理水の放出に伴い、風評や嫌がらせ行為等により経済的被害が生じた場合は、国として補償等の対策を十分に講じること。
７．放射能教育について(1) 国民の間で放射能に関する理解が進んでいないことから、高等学校の入学試験や国が関わる試験に放射能に関する設問を検討するなど、こどもから大人まで幅広い年齢層が放射能に関する正しい知識を習得するとともに、これに基づき適切に行動する能力の向上を図るためのあらゆる施策を国を挙げて取り組むこと。
(2) 国内外に対し、福島県の現状に関する正しい情報を発信し、風評を払拭すること。
８．原子力発電所事故に伴う損害賠償の適正な実施及び迅速化について(1) 東京電力に対し、「指針」は賠償範囲の最小限の基準であることを深く認識させ、被害者の視点に立った柔軟な解釈の下で、賠償請求へ迅速に対応させるなど、被害者優先の親身な賠償を行わせること。
また、東京電力においても、原子力災害の原因者としての自覚を持って、確定した判決の内容を精査し、同様の損害を受けている被害者に対しては、直接請求によって公平な賠償を確実かつ迅速に行わせること。
また、個別具体的な事情による損害についても、誠意を持って対応させること。
(2) 原発被害を県境で区別せず、適切な損害賠償・費用負担を行うよう、国が東京電力に強く指導監督すること。
また、ＡＬＰＳ処理水の取扱いについて、新たな風評を発生させないという強い決意の下、行動計画に基づき政府一丸となって、正確な情報発信はもとより、厳しい環境に置かれている農林水産
業や観光業、商工業を始めとする幅広い業種に対する、万全な風評対策を徹底的に講じること。
取り分け、水産事業者が受けた水産物及び水産加工品等の輸出取引停止による被害及び国内市場における魚価・水産加工品価格の下落などを即時に調査し、損害賠償が迅速かつ確実になされるよう国が前面に立って対応すること。
また、原子力損害賠償紛争審査会を含め、国においては、ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方
針や行動計画による様々な対策の実施状況を継続的に確認し、具体的な調査等をこれまで以上にしっかりと行うなど、必要な対応を適時適切に行うこと。
(3) 農林水産業に係る営業損害については、国内外を問わず風評被害が発生し続けている状況を踏まえ、東京電力に対し十分な賠償を確実かつ迅速に行わせること。
また、農林漁業者や関係団体からの意見・要望に柔軟に対応し、被害者の負担軽減を進めながら、被害者の立場に立った賠償を円滑に行わせること。
また、避難指示区域内や出荷制限等に係る農林業の一括賠償後の取扱いについて、農林業者等へ- 5 -丁寧な周知・説明を行い、被害の実態に見合った賠償を確実に行わせること。
また、風評被害はもとより、地域に特別な状況や被害者に個別具体的な事情がある場合には、被害者の立場に立って柔軟に対応させること。
(4) 商工業等の一括賠償については、原子力発電所事故との相当因果関係の確認に当たり、個別訪問等による実態把握に努め、定性的要因を積極的に採用するなど、簡易な手法で柔軟に行うとともに、
個別具体的な事情による損害についても誠意を持って対応させること。また、一括賠償で年間逸失利益の２倍相当額の賠償を受けられなかった被害者からの相談や請求についても相談窓口等で丁寧に対応し、状況の変化を踏まえた的確な賠償を行わせること。
また、商工業等に係る営業損害の一括賠償後の取扱いについても、被害者からの相談や請求に丁寧に対応し、表面的・形式的に判断することなく、地域の状況や事業の特殊性、個別具体的な事情をしっかりと把握した上で、損害の範囲を幅広く捉え、被害の実態に見合った十分な賠償を確実かつ迅速に行わせること。
また、原子力発電所事故との相当因果関係の確認に当たっては、一括賠償請求時の提出書類を最大限活用するなど、手続の簡素化に取り組みながら柔軟に対応し、被害者の負担を軽減させること。
また、同様の損害を受けている被害者が請求の方法や時期によって賠償の対応に相違が生じることのないよう、風評被害の相当因果関係の類型、判断根拠、東京電力の運用基準や個別事情に対応した事例を公表・周知するとともに、書面で理由を明示するなど被害者への分かりやすい丁寧な説明を徹底して行わせること。
(5) 原子力損害賠償紛争解決センターが提示する「総括基準」や「和解仲介案」を原子力災害の原因者としての自覚を持って積極的に受け入れさせ、確実かつ迅速に賠償を行わせること。
また、同様の損害を受けている被害者に対しては、和解仲介の手続によらず、直接請求によって一律に対応させること。
(6) 原子力損害賠償紛争解決センターによる和解仲介実例を被害の状況が類似している地域等において同様に生じている損害に適用し、直接請求により全ての被害者への公平な賠償を確実かつ迅速に行わせること。
(7) 多くの被害者に共通する損害については、類型化による原子力損害賠償紛争審査会中間指針への反映によって確実かつ迅速に賠償がなされるべきものであることから、住民や地域、市町村に混乱を生じさせないよう、審査会における審議を通し、賠償の対象となる損害の範囲を具体的かつ明瞭に指針として示すこと。
また、被災者に対する損害賠償を円滑に行うため、手続きを簡略化させるよう指導するとともに、総合的な判断ができる総括責任者を福島原子力補償相談室に常駐させること。
(8) 市民や企業が自ら行った除染費用については、東京電力が全額賠償するよう強く指導するとともに、対象期間について、平成 24 年 10 月１日以降の期間も対象とすること。
(9) 放射能による不安や精神的苦痛を抱えたまま生活を余儀なくされたことによる平成 24 年９月以
降の精神的損害に対して、迅速かつ誠実に賠償を行わせること。
(10) 自治体が住民の安全・安心を守るために行っている様々な検査等に要する費用や地域の復興のために実施している風評被害対策などの事業に要する費用等は、その実施体制に要する費用を含め、政府指示の有無に関わらず事故との因果関係が明らかであることから、賠償請求手続を簡素化するとともに、確実かつ迅速に賠償を行わせること。
また、ＡＬＰＳ処理水の取扱いに関し、新たな風評被害を最小にとどめるために実施するあらゆる風評対策に係る費用についても、賠償の対象とすること。
(11) 原子力発電所事故によって生じた税収の減少分について、目的税はもとより固定資産税を含む
普通税も確実に賠償を行わせること。
また、自主避難者の発生に伴う水道使用料金の減収や原子力発電所事故の風評により観光客が減
少したことによる公立観光施設における逸失収入について、全て確実かつ迅速に賠償を行わせること。
(12) 自治体が民間事業者と同等の立場で行う事業については、地域の状況や事業の特殊性、個別具体- 6 -的な事情をしっかりと把握した上で、損害の範囲を幅広く捉え、被害の実態に見合った十分な賠償を行わせること。
(13) 自治体の財物の賠償については、自治体等の意向を十分に踏まえ、迅速に賠償を行うとともに、インフラ資産等の取扱いを含め、個別具体的な事情による損害についても柔軟に対応させること。
(14) 原子力損害賠償紛争解決センターによる県や市町村の和解仲介実例を被害の状況が類似している他の自治体における損害にも適用し、直接請求により公平な賠償を確実かつ迅速に行わせること。
(15) 全ての被害者が賠償請求の機会を失うことのないよう、東京電力に対し、賠償請求未了者の掘り起こしや周知活動を徹底させることはもとより、「指針」に明記されていない損害への対応を含め、「第四次・総合特別事業計画」に明記したとおり将来にわたり消滅時効を援用せず、損害がある限
り最後まで賠償を行うよう指導すること。
また、国においても、原子力損害賠償紛争解決センターによる和解仲介手続等の一層の周知や、更なる法制度の見直しも含め必要な対応を行うこと。
９．住民の健康確保等について(1) 原発事故に伴う健康管理対策に関して、国は責任をもって主体的に取り組むこと。また、福島県
内の自治体に今後の方針等を説明、及び意見交換を行うこと。
(2) 原発事故による風評の影響により医療人材が不足している被災地において、地域医療再生基金など医療人材確保のための医療機関等への支援や自治体への財政措置を継続すること。
また、歯科医師、薬剤師、歯科衛生士、医師の高齢化に伴う医業継承者の確保に向けた財政支援を講じること。
(3) 原発事故による人口移動に伴う公立病院の経営悪化に対して自治体が行っている多額の財政支援に係る財政措置を継続すること。
(4) 全ての被災者の健康の確保、特にこどもたち、高齢者等の心と体のケアや学校現場での対応への人的及び財政的措置を講じること。
(5) 内部被ばく検査・外部被ばく検査に係る経費や検査体制維持に係る経費は国が責任をもって負担すること。
(6) 県民健康調査における甲状腺検査では甲状腺がん発症率に福島県内における地域差は認められな
いこと、国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）が公表した市町村別推計甲状腺吸収量とがん発見率に関連がみられないこと等から、原発事故による放射線の影響とは考えにくいと評価されているが、より詳細な推定甲状腺被ばく線量を用いた検討をするなど、被ばくと甲状腺がんの因果関係を検証すること。
(7) 長期にわたり 18 歳までの医療費無料化を行うこと。
(8) 外国人労働者の受入れについて、就労までに多額の委託費が必要なことから、技能実習及び特定技能による介護人材を受け入れる介護事業者の経済的な負担を軽減するため、監理団体への監理費や登録支援機関への委託費の軽減に繋がる支援策を講じること。
(9) 原発事故の影響により、要支援・要介護認定者が増加しているが、スタッフ不足により施設定員に達するまでの入所ができない状況が発生していることや、保育士が確保できず待機児童が発生している施設があるなど十分な福祉サービスが提供できない状況にあり、避難者の帰還を妨げる要因となっていることから、障がい者支援施設及び介護施設従事者、並びに、保育士及び幼稚園教諭の確保に向けた財政支援を講じること。
(10) 震災と原発事故の影響により多くの住民が避難・転出し人口減少が著しい地域において、魅力ある教育・保育内容を実現できる民間施設の運営体制を確保するため、こどものための教育・保育給付費の公定価格に特別な地域区分を創設するとともに、公立施設に対しても同様に財源を確保する
ことにより、この地域における幼児期の教育・保育の安定的な提供を積極的に支援すること。
(11) リアルタイム線量測定システムについては、安全安心を確保するためのモニタリング体制に関する各自治体の意見を尊重し、国としてあり方を検討すること。
また、リアルタイム線量測定システムが設置されている施設等において、施設の建て替え等に伴い当該機器の一時移設を依頼するものの、「施設の自己都合」として原子力規制庁が費用を負担しな- 7 -いことが散見されることから、こうした負担を被災地に押しつけることなく、設置者である国が責任をもって丁寧に対応すること。
10．農林水産業への支援について(1)農林水産物について、風評被害対策として、国の主導により継続的な風評の払拭及び新たな風評を
生まないためのあらゆる施策を講じるとともに、国内外に向けた安全性や魅力をＰＲする広報活動を展開すること。
(2)農林水産物の販路拡大などの風評被害対策事業の強化及び各種ＰＲ販売事業に対し、長期的な財政措置を講じること。
特にＡＬＰＳ処理水の処分に関して多大な影響を受ける水産業等において、国は水産物及び水産加工品の新たな国外販路開拓をリードするとともに、水産事業者及び地方自治体等が行う新たな国外販路開拓や国内需要の喚起、事業転換、風評被害対策等の事業継続に係る費用について迅速かつ強力に支援すること。
また、各種ＰＲ事業に対する財政支援については、試食用食材についても対象とするなど支援対象を拡大するとともに、適時適切かつ効果的な事業展開にも対応できるよう指令前着手を認めるな
ど弾力的な運用を図ること。
(3) 原発事故に伴い農産物等の輸入停止措置を講じている７の国や地域に対し、早期の規制撤廃を求める働きかけを行うこと。
(4) ＡＬＰＳ処理水の対応については、水産物の風評被害が残っていることから、モニタリング調査や放射性物質検査を継続的に実施するとともに国内外に向けて水産物の安全性を発信し、消費拡大に対する積極的な支援を行うこと。
また、海洋放出に当たっては、隣県も含めた水産事業者の理解を得ることを前提とし、科学的根拠に基づくデータを示し、安全性が担保されていることについて、国内外に向けて情報発信を行い国民と諸外国の安心を確保すること。
さらに、国が処理水の海洋放出に伴う風評対策として措置された令和３年度補正予算 300 億円、漁業継続支援として措置された令和４年度２次補正予算 500 億円の基金については、漁業者や水産加工業者などの経営継続が実現できるよう、福島県以外の隣県等についても同等に扱われること。
併せて、風評発生に対し、確実に運用されるよう現実に見合った制度設計にすること。
特に 500 億円の基金については、幅広く水産関係者の意見を聞き、将来にわたる水産振興に寄与するよう支援メニューを充実させること。
(5) 原発被災地におけるイノシシによる被害については、年々拡大し、イノシシ自体が生息域を広げながら繁殖を続けている状況下においては、単一の市町村だけでの対策では限界があることから、国が主体となり、広域的な対策（駆除、防除及び処分等）を行うこと。
また、「有害鳥獣捕獲事業」についても、捕獲したイノシシの放射性物質の濃度が基準値を超えているとして未だに出荷制限の対象となっており、埋設あるいは解体を経ての焼却処理をしなければならない状況にあることから、年々増加する捕獲頭数に比例して、解体後の処理の費用も増加しているため、解体せずに処分可能な減量化処理施設への全額補助など、猟友会や農業者をはじめとした地域住民の負担軽減に向けた施策に加え、出荷制限の解除を行うこと。
また、野生動物肉の出荷制限に起因する狩猟者の減少等により、農作物被害が広域化かつ深刻化していることから、被害防止体制の強化が図れるよう、復興財源の活用も含めて十分な財源を確保するとともに、国と県とが連携して対策を強化すること。特に、その捕獲に係る助成金について、成獣・幼獣の区別なく、捕獲頭数に応じた十分な財政支援を行うこと。
また、狩猟者が不足しその育成・確保が急務であることから、射撃場の整備等狩猟技術向上のための経費について支援措置を講じること。
(6) 原発事故によりシイタケ等の原木等の出荷が制限されている地域において、２０年先を見据えた森林資源の利活用・地域再生に向け、森林整備に関する事業について予算を確保するとともに、事業実施体制の維持・強化のため人的支援を行うこと。
また、東京電力に対し、地元産原木が利用できないことにより生じた原木購入費の掛り増しにつ- 8 -いて、新規参入者と規模拡大意向者への賠償範囲の拡大、立木等にかかる財物補償の実現に向けて強く指導すること。
(7) 原発事故の影響もあり耕作放棄地が増加していることから、自治体においては独自に耕作放棄地解消を目的として農業者が作付を行う場合に対する補助を行っているが、国においても支援を行うこと。
(8) 被災地域の中山間地域においては、営農再開に向けた取組が漸く進められていることから、農地復旧については、被災自治体と連携を図りながら福島再生加速化交付金の対象区域を旧避難指示区
域に限定せず拡充するとともに、事業期間については、令和７年度以降も対象となるよう期間の延長を行うこと。
また、営農再開に向けた耕作支援や、新たな担い手を確保するための仕組みなど十分な財政支援を行うこと。
また、被災地域全体の園芸作物・畑作物の振興が図られるよう、一大産地化やブランド化などの事業を構築するとともに、その推進に対して十分な財政支援を行うこと。
(9) 原発事故の影響もあり浜通り地域では、全国に先んじて農業担い手の高齢化や減少が急速に進行しており、新たな農業の担い手の確保が急務であることから、浜通り地域全体における農業人材を育成するための研修機関の運営体制等に対する財政支援を行うこと。
(10) 原発事故の影響により、営農を休止していた旧避難指示区域等の地域においては、現在営農の再開に向けて生産基盤の再生や担い手の確保などに取り組んでいるところであるが、営農再開に取り組む過程で農地除染やほ場整備により作土の入替えが行われたことなどにより、飼料用米の作付けが多くなり、かつ主食用米の作付けが３割に満たない厳しい状況にあっても、全国一律のルールで飼料用米の複数年契約に対する産地交付金の減額・廃止が行われ、復興の妨げになっていることから、原子力被災地域の実情に応じた制度設計とすること。
また、原子力被災地域の農業再生の観点から、具体的なビジョンやロードマップ等を早急に策定するとともに、ビジョンやロードマップに基づき、農業人材育成に係る取組や営農再開に取り組む
農業者の経営基盤が確立されるまでの所得支援など、原子力被災地域に寄り添った新たな支援制度の創設やそれらに伴う必要な財源を確保するなど、あらゆる面で前面に立ち、責任をもって取り組むこと。
11．産業の流出防止と支援について(1) 津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金については、運用期限が最大令和７年度まで延長され、企業立地等が進んでいない地域に対象地域が限定されたが、依然として工場等の増設が不十分な地域もあることから、重点化された地域のみならず、その他の地域においても支援を継続するとともに、工業団地整備及び産業集積拠点を結ぶインフラ整備に係る費用を対象とすること。
(2) 原発事故やＡＬＰＳ処理水の海洋放出による風評被害に対して、経済復興が後戻りすることがな
いよう、取組を強化し、新たに独自の基金や交付金制度を導入するなど万全の措置を講じること。
また、風評払拭のため、国内外への情報提供や販路拡大等の取組を拡充し、継続すること。
(3) 風評により落ち込む観光客の回復を図るため、ポストコロナにおける観光誘客や観光需要回復に向けた取組、国内外への多角的な観光情報の発信、外国人旅行者の誘客、ＭＩＣＥの開催・誘致・施設整備、観光資源の開発、観光地のハード整備などの各種施策に対する財政措置、訪日外国人も含めた受入のための宿泊施設の整備・改修等にかかる補助制度の充実など、国内外からの観光誘客に資するあらゆる施策を講じること。
また、支援の際は、手続きを省略化し、スピーディーかつ柔軟で利用しやすい制度設計とすること。
(4) 風評も含めあらゆる分野において厳しい状況が続いていることから、地域経済の活性化と安定した雇用の創出を図るため、企業誘致等に必要な土地利用に関する規制緩和及び財政措置を講じること。
また、空き店舗等の解消に係る財政措置、税制や融資・助成などを含めた中小企業への総合的な支援策、及び被災地における先進的な取組を行っている企業等に対する支援策を講じること。
- 9 -(5) 復興特区制度について、より一層の企業活動の活性化や雇用促進を図るため、人口 30 万人以上の都市等において課税することとなっている事業所税についても、税制優遇措置の対象税目に加えること。
12．新たな産業と雇用創出の支援について(1) 福島県を再生可能エネルギー先駆けの地とする福島新エネ社会構想の実現に向け、太陽光発電、
水力･地熱発電、蓄電池設備やＦＣバス、ＦＣＶ等の普及拡大、水素ステーションなどの供給体制の整備、水素エネルギーシステムの開発等に係る支援、設置技術基準や保安検査の更なる規制緩和な
ど総合的かつ積極的な支援を行うとともに、当該構想の取組に合致するようなＧＸの導入に係る支援を行うこと。
また、電力会社と連携して、国が主体的に広域的な系統利用システムの構築や送電網強化に取り組むこと。
また、避難指示区域が解除された区域においては、原発事故に伴う避難指示の影響により空き地が増え、復興の過程で土地利用が定まっていく隙間をつくかたちで市街地や農地等に、太陽光発電
設備が無秩序に設置され、本来であれば高圧太陽光発電設備（50KW 以上）のものが、低圧太陽光発電設備（10～50KW 未満）として、分割して国にＦＩＴ認定申請されていると考えられる事案が散見されており、復興の妨げになっている。また、非ＦＩＴ案件についても令和４年４月の電気事業法施行規則の改正でＦＩＴ法同様の分割案件に係る設置規制が設けられたものの、国に対する申請行
為自体が発生しないため、ＦＩＴ案件以上に意図的な分割案件に対する規制が難しくなっている。
今後、さらに非ＦＩＴ案件が増えることが見込まれることから、ＦＩＴ法及び電気事業法の分割案
件について、「発電事業者」又は「登記簿上の地権者」が同一の場合に加え、産業用太陽光発電の施工販売を行う事業者が、隣接した土地などにおいて、複数の太陽光発電を販売する目的で設置する場合も分割案件の対象とするなど、ＦＩＴ制度の根本的な問題点を解消するため、ＦＩＴ認定に係る審査基準の見直しや審査の厳格化など実態を踏まえた対策を早急に講じること。
(2) 福島・国際研究産業都市構想（福島イノベーション・コースト構想）の更なる推進を図り、福島
県全域で復興・創生を実現するため、福島の新産業創出、国際競争力強化、先導的な取組による「新生ふくしま」の創造に向けた「重点推進計画」を着実に推進するものとし、産業振興に向けた創業・進出・成長支援、そのための規制緩和、資金調達の円滑化、深刻な人材不足の解消等に向けた措置を講じること。
(3) 国は再生可能エネルギーの主力電力化に向け、風力発電については洋上風力産業ビジョン（第一次）を取りまとめ、魅力的な国内市場形成等に取り組むとしており、福島県においても、復興施策
として風力発電の導入拡大と、原発産業に代わる基幹産業のひとつとすべく風力関連産業の育成・集積に取り組んできたところであり、今後、風力発電の拡大と福島の復興を進めるためには、低風
速海域での市場形成が必要であることから、洋上風力の競争力強化に向けた技術開発ロードマップに基づき、技術開発を進めること。
また、漁業者との共生や地域産業界との連携を前提としながら、具体的なプロジェクトの形成を進めること。
(4) 創造的復興を実現するため、国は、浜通り地域だけでなく、高速交通網を生かし、より広域的に関連企業の誘致や先端産業の集積を図るとともに、福島県立医科大学や福島大学との連携を強化しながら福島イノベーション・コースト構想を推進すること。
また、福島県内全域において、移住・定住等の促進に資する取組を強力に推進すること。
(5) 福島ロボットテストフィールド・国際産学官共同利用施設が国内外のロボット関連企業に活用されるよう情報発信を強化するとともに、ワールドロボットサミット２０２０の後継事業や当該競技大会に代表されるような大規模イベントの開催を通じて、広く一般の認知度向上に繋げることで、福島ロボットテストフィールドを核とした産業に必要な人材誘導や産業の活性化に向けた取組を支援すること。
(6) ロボット産業を集積させるため、企業立地を促す「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」や企業の技術革新を促す「地域復興実用化開発等促進事業費補助金」の期間を延長すること。
- 10 -また、マッチング促進支援など既存企業への支援を強化するとともに、「福島県原子力被災事業者
事業再開等支援補助金」など被災事業者の帰還・再建を促す支援の継続と十分な予算を確保すること。
また、被災地域の創造的復興の実現に向けては、引き続き、幅広い業種において設備投資や雇用等を支援する必要があるため、令和６年３月末で適用期限を迎える東日本大震災復興特別区域法に基づく税制上の特例措置の適用期限を延長すること。
(7) 福島国際研究教育機構（Ｆ－ＲＥＩ）について、浜通り地域が一体となり面的な拠点形成することが重要であるとともに、早期に福島県内の高等教育機関を含めた産学官との緊密な連携体制を構築し、定期的な情報共有や意見交換の機会を設けること。また、安定的な運営ができるよう国が責任を持って財源を確保すること。
また、福島国際研究教育機構（Ｆ－ＲＥＩ）の効果を広域的に波及させるためには、ＪＲ常磐線の利便性向上が必須であり、ＪＲ東日本に対し、常磐線の特急の増便を働き掛けるとともに、必要に応じて運行に関する財政支援を検討すること。
(8) 福島国際研究教育機構（Ｆ－ＲＥＩ）における研究開発の産業化にあたっては、福島県内全域における研究開発成果の社会実装化や新産業創出の早期実現を図るため、対象地域を浜通りに限定することなく、中通りや会津地方を含めた福島県内各地域へのサテライトオフィスの設置や情報交換の場の設定など、技術開発・実証等に積極的に取り組む企業や自治体等との産学連携に向けた具体的な体制構築を検討すること。
(9) 福島復興再生特別措置法に基づく福島復興再生基本方針に則して、内閣総理大臣の認定を受けた重点推進計画において「常磐自動車道のインターチェンジから各拠点へのアクセス機能、及び各拠点間を結ぶアクセス道路網の強化を図る」とされたことを踏まえ、福島イノベーション・コースト構想の実現を図るため、福島ロボットテストフィールドと南相馬インターチェンジを結ぶインター
アクセス道路（主要地方道原町川俣線）について、早期整備のため十分な支援を講じること。
13．原子力被災地域の被災者支援の充実について(1) 避難指示区域等における被保険者等の一部負担金及び保険料（税）等の免除措置に係る財政支援が見直され、令和４年度を周知期間とし、令和５年度以降における保険料の免除措置に係る激変緩和措置と一部負担金等の免除期間が示されたところであるが、当該被保険者への周知に係る経費及び長期に及ぶ減免措置に伴う納税・納付や滞納整理に係る経費への財政支援を行うとともに、コー
ルセンターの設置に係る支援について継続すること。
また、一部負担金等免除措置の財政支援の見直しによる医療費等への負担増により、受診控えが生じ住民の健康維持確保が損なわれることが懸念されることから、高齢者をはじめとした被災者のヘルスケアに係る支援制度の創設及び財政支援を講じること。
(2) 避難指示区域等における高速道路無料措置について、一時帰宅を含めてふるさとを往来する避難者の経済的な負担を軽減し、家族や地域との関係性を維持し、帰還を促進するため、適切に令和６
年度以降も継続すること。
(3) 母子避難者等に対する高速道路無料措置に関する事務については、国が主導的に進めるべきものであることから、当該業務を市町村に実施させる場合は、明確な根拠を示し、人件費や事務費等の経費について、国が責任をもって負担すること。

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総会２
特別決議（案）

新型コロナウイルス感染症対策に関する決議（秋田県市長会・岩手県市長会・宮城県市長会・福島県市長会）
新型コロナウイルス感染症について、国は、感染の再拡大を防ぎながら、コロナ禍からの経済社会活動を回復させるための総合的な対策に取り組んでいる。
一方、５月から感染症法上の位置付けが５類に変更された後においても、新型コロナウイルスの感染が当面継続すると見込まれ、国民や保健・医療の現場に混乱が生じないよう、段階的な対策が必要である。
我々自治体としても、発症予防及び重症化予防に資する新型コロナワクチン接種の促進や基本的な感染対策の徹底の周知など、市民の暮らしと健康を守るため、全力で取り組む所存である。
よって、国は、市民が安心して暮らせる日常を取り戻すため、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．新型コロナウイルスワクチン接種の円滑な実施について(1) 新型コロナワクチン接種について、各自治体が準備期間を十分に確保し計画的に体制構築を行え
るよう、中長期的な方針を構想段階から示し、制度改正や方針の変更を行う際は速やかに制度の詳細を示すこと。
(2) 新型コロナワクチン接種について、
令和５年度は現行の特例臨時接種の実施期間とされているが、必要に応じて自治体や医療機関等に対する財政支援を継続するとともに、定期接種の扱いとなった
場合について、引き続き国庫補助負担金による財政支援を継続し、市民に対し必要な接種が確実に行えるようワクチンの安定供給を図ること。
また、令和５年度秋開始接種における新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金については、補助上限額が設定されることとなったが、接種対象者の範囲に関わらず、適正に算定したうえで必要な経費は全額補助対象とすること。
(3) 国民に対してワクチンに関する有効性や副反応など正確な情報提供を行うとともに、国民の生命及び健康を守るために主体的に取り組むこと。
特に、乳幼児と小児接種に使用するワクチン及び接種の有効性・安全性に関する情報を分かりやすく積極的に提供すること。
(4) 新型コロナワクチン接種の副反応による健康被害が生じた際は、接種の過失の有無に関わらず国の責任により、速やかに救済すること。
また、現在、健康被害救済措置について１年以上判定に至らない事例があることから、接種を推進する国の責任として、症状とワクチンの因果関係の疑いが否定できないものについて、速やかに幅広く救済すること。
(5) 国産ワクチン・治療薬等の一日も早い実用化に向け、開発を加速させるとともに、安定的な供給を確保すること。
２．医療提供体制の確保等について(1) 安全な医療提供体制維持のために、医療用マスクやガウン、手袋等の防護服や人工呼吸器等の医療用資器材に不足が生じないよう、医療機関の求めに応じて必要な数量を確保できるようにすること。また、医療機関が医療用資器材を適正な価格で安定的に調達できるよう供給体制を確保すること。
特に感染症指定医療機関に対しては、優先的かつ安定的に必要数が供給されるよう、万全の対策を講じること。
(2) 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に移行した後も、医療機関においては感染対策を講じた上で継続して適切な医療の提供を行う必要があることから、医療体制を維持する- 12 -

ための財政支援を行うとともに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び新興感染症の発生など
により医療崩壊を招かないよう対策を講じること。
また、医療従事者に対する支援策の拡大など、医療現場に寄り添った施策を講じること。
(3) 新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことを踏まえ、幅広い医療機関で季節性イン
フルエンザ等を含む発熱患者等の診療を行うことが出来るよう、医療機関に対する丁寧な説明を徹底するとともに、必要な支援を講じること。
(4) 感染症指定医療機関や入院協力医療機関等の新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる病院では、病棟の一部の病床を感染症患者に充てる場合であっても、院内感染を防ぐために病棟全体を感染症患者専用とせざるを得ず、大幅な減収となってしまうことから、減収分の補填のため、以下の点について引き続き地域医療の実情に応じたさらなるきめ細やかな財政措置を講じること。
①診療実績に応じた診療報酬の増額を十分に行うこと。
②新型コロナウイルス感染症患者及びその疑いのある患者を受け入れるにあたり、一般病床・療養
病床を問わず、継続して病床を整備した時点に遡及して財源措置を行うこと。
③医療従事者への危険手当支給に対して財源措置を行うこと。
④診療材料等の価格高騰に対する助成を行うこと。
⑤新型コロナウイルス感染症患者のアセスメント外来における、診療報酬の十分な増額を行うこと。
(5) 地域における医療提供体制維持のため、感染拡大の影響に伴う外来患者の減少等により、経営状態が悪化している医療機関や公立病院の安定的経営を確保するべく、必要な財政措置を講じること。
(6) 介護が必要な高齢者を受け入れた場合、防護具を着用した状態で日常生活の介助を行う必要があり、看護師の負担は非常に大きいものがあることから、ＡＤＬ（日常生活動作）区分に基づく診療報酬上の評価を新たに措置するなど必要な財政措置を講じること。
３．社会福祉に関する支援について(1) 介護サービス事業者は、原油価格・物価高騰の影響により経済的な負担が増大し、大変厳しい経
営環境に置かれており、国においては、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金や追加策等として予備費を活用した支援が行われているところであるが、介護サービス事業者においては
光熱水費等のコスト削減等に取り組む一方、利用者への転嫁による対応には限界があることから、介護保険サービス事業者の安定的・継続的な運営の確保のため、引き続き、物価高騰に伴う影響等への支援に必要な財政措置を講じること。
(2) 新型コロナウイルス感染症の影響に加え、原油価格・物価高騰等によりひとり親世帯や減収により生活が困窮するなど厳しい状況にある人が増えていることから、その現状に応じた社会保障制度の拡充を図るなど、生活支援策を講じること。
４．地域経済に関する支援について(1) 国は、業種に関わらず、公平な支援策を講じること。
(2) 国は、セーフティネット貸付制度の拡充、経営相談や資金繰り支援などの各種支援策により、中小企業・小規模事業者の経営基盤の強化と経営環境の整備を支援しているが、事業者の経営に対する影響は広範囲かつ甚大である。併せて、ＤＸ・ＧＸの推進など新たな事業活動に取り組む必要があり、経済の回復には多くの時間を要することから、業種を問わず、経済状況が好転するまで継続
的に経済対策及び事業者への支援を行うこと。
また、新分野展開や業態転換等に取り組む事業者への充実した支援を継続すること。
(3) 金融機関に対し、資金繰りに苦慮している事業者に対する速やかかつ新たな資金提供または経営改善支援を継続するとともに、融資の返済猶予・返済負担の軽減について柔軟な対応を講じるよう働きかけること。
また、中小企業や個人事業主が行う販路拡大・生産向上のための前向きな投資への支援を拡充すること。
また、自治体が独自に実施する事業者支援策に要する経費に係る財政支援を継続すること。
５．雇用対策等について(1) 新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰等の影響とその回復状況に応じ、適切な経済対- 13 -

策や事業者への支援を行うこと。
(2) 「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業」に該当し、地方自治体が家計・生活支援、事業主等への支援の観点から、住民・事業主に支給する給付金等について、所得税の非課税所得とすること。
(3) 円安や不安定な世界情勢を受け、電力・ガス・燃油価格等の高騰等の影響が農林水産業、運輸業などの幅広い業種の事業者に及ぶ中、地域の中小企業の事業継続のため、価格高騰の激変緩和措置
や、中小企業に対するエネルギー価格高騰対策支援の継続など安定的かつ継続的な施策を講じること。
６．農林水産業への支援について(1) 農林水産業における生産費の高騰が経営を圧迫し非常に厳しい状況にあることから、食料自給率の維持と地域農業の衰退の危機を回避するため、肥料及び飼料並びに生産資材価格高騰に対す農林水産経営の影響緩和に向け、即効性のある対策を早急に措置するとともに、持続的に経営に取り組むことができるよう支援の充実を図ること。
(2) 農業資材や飼料等の急激な高騰により、影響を受けている農業者に対し、事業継続のため、肥料価格高騰対策事業や飼料価格高騰緊急対策事業、配合飼料価格安定制度等の支援が今後も継続されるように講じること。
また、配合飼料価格高騰対策事業における新たな特例制度を拡充するとともに、粗飼料を多給す
る酪農、和牛繁殖・肥育経営の収益悪化を踏まえ、粗飼料価格の上昇に対する補塡制度の充実や、輸入粗飼料の価格高騰に対する価格安定制度の早期構築を図ること。
また、飼料自給率の向上に向け、国産飼料の生産及び利用の拡大を図るとともに、国内で生産可
能な子実用とうもろこしの栽培拡大による国内飼料確保や耕畜連携を図るため、子実用とうもろこ
しにおける栽培支援の拡大と機械・施設整備の支援の創設を講じること。
(3) 混迷する昨今の世界情勢などにより、農林水産業も大きな影響を受け、売上の減少に直面している経営体が多く、こうした経営体自らの努力では乗り越えられない不測の事態に備えるためにも、全経営体がすべからく安心して経営でき、生産意欲を向上させる所得確保対策を確立すること。
また、高騰した経費が農畜産物の適正な取引販売価格に反映されていない現状であることから、安定的でかつ適正な価格形成が行われる環境を整備するとともに、消費者に対しても生産者の経費に見合った適正価格の理解促進に向けた取組を進めること。特にも酪農家が持続的かつ安心して酪農経営に取り組めるよう支援の充実を図ること。
７．観光産業等への支援について(1) 売上等に甚大な打撃を被った観光・運輸業、飲食業等を対象とした観光需要喚起策において、自治体及び事業者等の現場の意見を踏まえ、継続的な支援を行うこと。
(2)宿泊、飲食、土産物店等の観光関連事業者や、コンベンション関係事業者はインバウンドの受入れ向けた人手不足や物価高騰による負担増など厳しい経営環境が続いており、ポストコロナに対応した事業者への経営支援を継続して行うこと。
(3) オンラインやデジタル技術を活用した新たなＭＩＣＥの取組が普及したことから、今後のデジタ
ル社会の到来を見据え、新たな環境に適応したＭＩＣＥのための施設環境整備にかかる支援等を行うこと。
８．生活インフラ等に関する支援について地方においては、低迷した地域経済を回復させるために、公共事業による景気の下支えが必要である
ことから、道路網の整備、国土強靱化など社会資本整備を強力に推進し、地域経済の活性化を図る
こと。
併せて、地域経済の回復を効果的に促進するため、使途を限定せず自治体の裁量で公共事業へ充当できる交付金制度を創設すること。
９．公共交通等への支援について
依然利用者数がコロナ禍前まで回復していないバスやタクシー、地下鉄、離島航路などの地域公共交通事業者に対して、生活の足を守るため安定経営に向けた積極的な支援を講じること。
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10．地方財源確保及び自治体への財政支援等について(1) 新型コロナウイルス感染症から住民の命と健康を守り、疲弊した地域経済の回復を図るとともに、現下の物価高騰等に対応するため、自治体において、新たな対策やきめ細かな行政サービスを実施できるよう、今後の感染状況や経済状況等を踏まえつつ、十分な地方財源を確保すること。
(2) 新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰等に対して地方が機動的に施策を展開できるよう、引き続き新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を含めた各種対策など自治体が必要とする財源を十分に確保するとともに、柔軟で弾力的な運用を図ること。
(3) 地方交付税の財源である所得税、法人税等の減収が想定されることから、当該減収分については、国の責任において財源を補てんし、自治体の行政運営に必要な財政需要については、単独事業を含め的確に地方財政計画に反映させ、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額及び地方交付税総額を確保すること。
(4) 新型コロナウイルス感染症に関するワクチン接種などの緊急対応策の実行に際して必要となる地方負担はもとより、今後新たに必要となる地方負担についても、地方公共団体の財政運営に支障が生じることのないよう、適切な財政措置を講じること。特に、長期化も見据えた対応として、令和６年度以降についても継続的な財政措置を講じること。
(5) 施設の利用低迷等が続いており、公共施設を運営する地方自治体の入場料収入や施設使用料の事
業収入が減少していることから、事業収入減収に伴う地方自治体への財政支援措置を講じること。
11．インフルエンザ予防接種費用の助成について
新型コロナウイルス感染症季節性インフルエンザの同時流行による医療機関の逼迫を防止するた
めに、インフルエンザの罹患者を減らし重症化を予防する必要があることから、任意接種となっている若年層のインフルエンザ予防接種費用の補助制度を創設すること。

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総会３
特別決議（案）

子育て支援の充実に関する決議（青森県市長会・秋田県市長会・岩手県市長会・山形県市長会・宮城県市長会・福島県市長会提出）
令和４年の出生数は統計開始後はじめて 80 万人を下回ることが見込まれるなど、全国的に想定を上回るペースで少子化が進行する中、我が国における一人の女性が生涯に産むこどもの数を示す合計
特殊出生率は平成 27 年から６年連続で低下している。
婚姻率についても同様に、女性の社会進出やワークライフバランスの浸透に伴う価値観の変化による非婚化や晩婚化に加え、長引くコロナ禍により出会いの機会が失われたことが拍車をかけ下降傾向にある。
地方においては、社会生活・経済活動を維持していくためには、少子化対策は欠かすことのできない喫緊の最重要課題である。
また、各自治体では、子育て支援策として、妊産婦・こどもの医療費無償化や学校給食費の無償化に取り組む例が全国的に見られるが、実施に踏み切れない自治体も少なくなく、自治体間で格差が生じている。
国においては、令和５年４月に創設された「こども家庭庁」において、全国どこにいても安全で安心して妊娠・出産することができ、こどもが心身ともに健康で育っていく医療環境を整備するための総合的な取組を推進することとされている。６月には、「こども未来戦略方針」が閣議決定され、「経済財政運営と改革の基本方針 2023」、いわゆる骨太の方針においても、少子化対策・こども政策の抜本強化が示されたところである。
よって、国は、全国どこにいても、安心して家庭を築き、こどもを産み育てられる社会の実現に向け、次の事項について、特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．こども・子育て政策の推進について(1) こども・子育て政策を一元的に担うべく創設された「こども家庭庁」について、文部科学省をはじめとする各所管部門との連携を密にし、各種事業の実施に当たり不均衡が生じないよう縦割り行
政の解消を図ること。
(2) 結婚から妊娠、出産、子育てに至る経済的負担を軽減すべく、多様なニーズに対応した切れ目のない支援の充実を図ること。
こども未来戦略方針において、今後３年間の集中的な取組が示されているが、自治体を通して実施される施策も多く、今後、現場が混乱することのないよう地方の実情を十分に踏まえた制度設計とするとともに、自治体が創意工夫を凝らし独自で実施する子育て支援策についても、柔軟かつ積極的な財政支援を行うこと。
また、自治体間において格差が生じることのない制度設計を行い、自治体の負担増とならないよ
う十分な財源を確保すること。
(3) 父母が分け隔てなく子育てに携われる環境づくりを目指し、男性の育児休業取得率 30％達成という政府目標の実現に向けた雇用環境整備及び子育て世帯の実情に配意した制度運用を企業等に強力に働きかけること。
(4) 2024 年度中の拡充が予定されている児童手当について、未だ、財源について示されていないが、児童手当の拡充をはじめとした国が一律で行うべき仕組は、地方自治体の財政力に応じてこども・
子育て支援施策に地域間格差が生じることのないよう、また、自治体の負担が極力生じることのな
いよう、国の責任と財源において必要な措置を講じた上で実施すること。
また、現在は申請者の請求手続きが遅れると遡及することができないことから、当該月から遡及して支給できる制度とすること。
(5) 「出産・子育て応援交付金」について、安心して出産、子育てができるよう恒常的な制度とする- 16 -

こと。
２．出産・子育てに係る医療について(1) 産科、麻酔科及び小児科の救急医療について、国の責務において地域への均衡ある医師配置に取り組むなど医療体制の整備を図るとともに、不採算地区病院や不採算地区中核病院・周産期医療・小児医療・公的病院に係わる救急告示病院等に対する財政措置について、交付額に対する特別交付税を満額措置しながら財政措置を継続すること。
(2) 各自治体は、こどもの健全な発育と子育て世帯の経済的負担の軽減を目的に、こどもや妊産婦医療費助成を実施しているものの、各自治体においては、対象者の年齢や所得制限、窓口負担の有無、給付方法など、その取組内容や効果にばらつきが見られ、地域格差が生じている。また、自治体間競争に歯止めがかからない状況である。
このような状況から、こどもや妊産婦が居住地や世帯の所得等に左右されることのない全国一律の医療費助成制度の構築が望まれ、こどもや妊産婦の医療費助成は、安心してこどもを産むことができ、全てのこどもの健やかな成長に繋がる重要な施策であることから、国民健康保険の減額調整
措置廃止の方針決定に止まらず、18 歳到達の年度末までのこどもや妊産婦の医療費を完全無償化とする「全国一律の医療費助成制度」を創設すること。
(3) 国民健康保険のこどもの均等割軽減については、すべての子育て世帯の負担軽減を図るため、対象を「未就学児」に限定せず「18 歳以下のこども」とし、軽減割合においても「５割」ではなく「全額」に拡大すること。また、国の責任において必要な財源を確保すること。
(4) こどもや重度心身障がい者、ひとり親世帯等への医療費助成制度等の地方単独事業実施に対する療養給付費負担金および普通調整交付金の減額算定措置を廃止するとともに、財政支援措置を講じること。
３．幼児教育・保育及び義務教育について(1) 認可外保育施設の質の確保・向上をはじめ、幼児教育・保育の無償化に関する様々な課題について、ＰＤＣＡサイクルを行う「幼児教育・保育の無償化に関する協議の場」での議論を踏まえ、自治体の意見を十分に反映すること。
(2) 幼児教育・保育の無償化について、３歳児から５歳児及び０歳児から２歳児の非課税世帯に限られているが、少子化対策及び保護者負担の一層の軽減を図るため、０歳児から２歳児も対象とし、全年齢に対し完全無償化を実施すること。
また、必要な財源においては、国の責任において措置を講じること。
(3) 幼児教育・保育の質の確保・向上には、認可外保育施設の認可施設への移行を引き続き推進する必要があることから、円滑な移行を進めるための技術的・財政的支援など、所要の措置を講ずるとともに、児童福祉法に基づく指導監督が実効性を持って徹底されるよう十分な支援を行うこと。
(4) 民間保育施設運営に対する実情に応じた以下の財政支援の充実を図ること。
① 定員区分、年齢ごとの給付単価に加え、保育所最低機能分給付費を創設すること。
② 定員区分を１０人単位から５人単位に見直すこと。
③ 実情にあった地域区分に見直すこと。
④ 定員区分毎の加算額単価を見直すこと。
⑤ 実情にあった除雪費加算に見直すこと。
⑥ ３歳以上児の副食費については、所得制限によらない基本分単価において支弁すること。
(5) 待機児童が解消されつつある状況において、民間認可保育施設の中には、年度当初に入所定員が充足せず、経営難に陥る施設が出てくることに対し財政支援を行うこと。
特に乳児については、年度の前半における申込者数が減少し、定員割れが長期化する状態が生じていることから、年度の前半における定員割れによらず、施設が安定的に運営できるよう、乳児の公定価格については、これまでの入所児童数に応じた給付費ではなく、施設で設定している乳児の利用定員に応じた給付費に見直すなど、実情に見合った財源措置を早急に講じること。
また、過疎地域の保育施設では定員割れが生じていることから、施設型給付費の算定方式の見直しなど財政支援を行うこと。
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(6) 全国的に保育士不足が継続している現状をよく把握し、幼児教育・保育の質の確保・向上等に関連する施策を実行するため、公定価格における基本分単価や処遇改善等加算の更なる増額を図るな
ど保育士配置基準の抜本的な見直しに取り組むとともに、人材確保事業等の都市自治体が実施する
保育士配置基準の改善に要する施策に対し、財政支援措置を講じること。また、給付のありかたについて、現場の実態に即した抜本的かつ一体的な改善を図ること。
(7) 国が創設した保育士修学資金貸付等事業の実施主体を指定都市以外の市へも拡充するなど、人材確保につながる取組を強化すること。
(8) 保育士宿舎借り上げ支援事業について、令和３年度以降、待機児童数の減少等により、補助対象
期間が短縮されるなど事業が縮小されてきているが、保育人材不足の解消には長期的な取組が必要であること、保育士の年収は全職種の平均年収と比較すると未だ低い状況にあることから、特に人材不足が深刻な地域については、対象期間や上限額の拡充などさらなる対策を講じること。
(9) 発達障がい児への支援については、障がいそのものを無くすことではなく、日常生活における生活のしづらさの改善を早い段階から一緒に考えていくことが重要であり、支援体制における専門性の強化が早急に求められているため、就学前からの支援に対し、心理士や言語聴覚士の専門職配置を義務化し、その財政支援を行うこと。
また、児童発達支援等の障がい福祉サービスを利用している児童の教育・保育施設利用に係る利
用者負担について、負担軽減措置を講じること。
(10) 教育支援センターへの支援について、小中学生の不登校児童生徒が急増しており、不登校児童生
徒の社会的自立を目的にした教育支援センターの必要性が増していることから、国は、教育支援セ
ンターの新設や改修費、指導体制充実のための人件費、多様な体験学習などに取り組むための活動費について、補助金を創設すること。
(11) 教育・保育施設の職員の配置基準の見直しを図るとともに、基準見直しに伴う人件費や、物価高騰への対応等の適正な運営確保及び耐震化を含む施設整備等に対する十分な財政措置を講じること。
また、保育施設については、さらなる安全確保対策と保育水準の向上策を講じること。
また、統合により廃止となった教育・児童福祉施設等の利活用・解体費用について、財政支援措置を講じること。
４．地域における子育て支援について(1) 「こども家庭センター」の設置にあたり、設置要綱及び指針を早期に示すとともに、専門資格を持つ職員の安定した雇用のため、心理担当支援員について、資格要件の緩和も含め、自治体が人材を確保しやすい環境整備を行うこと。
(2) 地域子育て支援拠点事業について、地域の実態を踏まえ、開設日数や職員配置等の補助要件を緩和すること。
５．放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）について(1) 放課後児童対策について、「新・放課後子ども総合プラン」推進のため、「放課後子ども教室推進事業」や「放課後児童健全育成事業」等、国の所管を一本化し、総合的に推進できる体制を整備すること。
また、障がい児の受入れ、放課後児童支援員等の配置、補助基準の基準開設日数等について、地域の実態に柔軟に対応した運営ができるようにするとともに、十分な財政措置を講じること。
(2) 放課後児童クラブの質の維持及び向上を図るため、放課後児童支援員等が長年にわたり安心して就業できるよう根本的な賃金改善を図ること。
(3) 放課後児童クラブを利用するひとり親家庭や低所得世帯等を対象に利用料の減免を行った場合に、その減免した額に対する補助制度を創設すること。
(4) 「放課後児童クラブ支援事業」における賃借料補助については、補助対象が平成 27 年度以降に新たに実施する場合等と限定されているため、実施団体間の公平性が保てるよう、補助制度の見直しを行うこと。
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(5) 「障害児受入推進事業」における専門的知識を有する放課後児童支援員等を追加で配置する費用に係る補助額について、安定して職員を雇用できるよう既存の補助基準額を引き上げること。
(6) 放課後児童クラブにおいても地域の事情を踏まえた学習支援や多様な体験・活動の支援を行えるよう、「質の向上」についても子ども・子育て支援交付金の対象とすること。
(7) 子ども・子育て支援施設整備交付金を活用して学童保育所を整備する際にも、国の負担割合は３分の２（一定の要件を満たす場合）とされているが、建設費用が上昇している昨今においては、補助対象事業費が交付基準額を大幅に上回る場合が殆どであり、国の負担割合が２割強にとどまるケースもみられる。
国は、子ども・子育て支援施設整備交付金について、建設に係る費用の実態を精査した上で、昨今の物価上昇も加味し、交付基準額を増額すること。
６．学校施設等の整備について(1) 多額の費用を要する学校施設及び保育所等の建設や改築、改修は、自治体単独の負担で実施することは極めて困難であることから、次代を担うこども達の安全・安心な教育環境を確保するためにも、公立学校等の整備に対し、実態に即して補助単価を引き上げるとともに、十分な財政措置を講じること。
(2) 建築資材費の急激な高騰などの外的な要因により事業費が大きく増加する際は、地方自治体が独
自に財源補填することがないよう、年度途中の追加財政支援を検討するなど、学校施設等整備に係る国庫補助制度の柔軟な見直しを図ること。
(3) 学校保健安全法により、毎学期１回以上、児童生徒等が通常使用する施設及び設備の安全点検を行うこととされているが、点検を行う教職員の負担が大きいこと、点検に関する専門的知見が必ずしも十分でないことが課題となっていることから、教職員が担うべき業務、確認すべき資料を精査するとともに、外部人材の活用が促進されるよう財政措置を講じること。
７．ＧＩＧＡスクール構想について
ＧＩＧＡスクール構想を持続可能なものとするため、端末整備完了後における機器更新費用をはじめ、ＩＣＴに関する学校からの相談窓口としてのコールセンターの運営費用やＩＣＴ支援員等配置に係る費用のほか、ＬＴＥ方式も含むインターネット接続回線利用料、授業支援ソフトウェア利
用料などのランニングコストについても、継続的かつ十分な財政措置を講じること。
８．地域部活動について(1) 運動部活動の地域移行に係る財政負担について、経済的に困窮する家庭をはじめ、スポーツをしたいと望む生徒が活動機会を失うことのないよう、国において必要な措置を講じること。
(2)少子化が進展する中、自治体によっては、スポーツ団体等受け皿の確保が困難な地域もあることから、スポーツ団体等の整備充実を図るとともに持続可能な自主運営を担保するための必要な支援を行うこと。
９．学校給食について
保護者の教育費負担軽減を図り、学校給食実施基準を満たす学校給食を提供するため、学校給食費について全額公費負担を含め、確実に財政措置を講じること。
また、幼児教育・保育における給食費の無償化についても課題を整理し、見直しを図ること。
10．教職員等配置の充実について(1) 教育環境の安定と児童生徒への質の高い指導を実現していくため、教員不足への対策を講じること。
(2) 学校図書館の充実や読書活動の推進を図るため、１人１校配置するため自治体が直接雇用する学
校司書の人件費について必要な財政措置を講じること。
(3) 小中学校の特別支援教育支援員について、必要に応じ確実に配置するために、専門職員配置の義務化や、新たな補助制度を創設するなど財政措置の更なる拡充を図るとともに、特別支援学級においては、障がい種別の重複化・多様化及び対象児童生徒の増加が進んでいることから、現在８人１学級編成としている基準を１学級３～６人程度へと引き下げること。
また、不登校児童生徒が増加傾向にあることから、適応指導教室等の施設整備及び専門的な人員- 19 -

配置を拡充するための財政支援を行うこと。
(4) スクールカウンセラー等活用事業及びスクールソーシャルワーカー活用事業については、すべての自治体が事業主体となれるよう制度改正を行うとともに、補助率の引上げを行うこと。
(5) 医療的ケア児の学びの保障及び保護者負担の軽減のため、自治体による医療的ケア看護師配置への財政支援を行うこと。
11．学校の統廃合に伴う通学支援について
学校の統廃合に伴う遠距離通学の支援を継続していくため、へき地児童生徒援助費等補助金に基づくスクールバス等の委託料に係る現在の年限（５年間）を廃止すること。

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総会４
特別決議（案）

地域公共交通の維持確保に関する決議（岩手県市長会・福島県市長会提出）
地域住民の生活や経済活動を支えている路線バスは、モータリゼーションの進展や高齢化、及び人口減少等の進行に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、コロナ禍におけるリモートワークの普及等による生活様式の変化により、利用者が著しく減少している。さらに、燃料費の高騰により事業者に大きな負担が生じているほか、運転士不足が重なり、県内においては、多くのバス路線が減便をせざるを得ない状況となっている。
これらにより、路線バス運行事業者の経営状況が悪化し、バス路線の維持が困難な状況となっていることから、事業を継続できるよう財政的な支援が必要な状況となっている。
同時に、地方自治体においては、バス事業者の採算が合わずに休廃止している路線を存続するため、独自にコミュニティバス等を運行しているが、国の支援の基準を満たさない、利用者が少ない非効率
路線は拡大傾向にあり、令和２年度をもって被災地特例（特定被災地地域公共交通調査事業）が終了となったことから、バス路線の減便・撤退が進み、地域公共交通を維持確保する上で、地方自治体の負担が大きくなることを憂慮している。
また、多くの自治体において、タクシー事業者やボランティアの協力を得て、地域内デマンド型交通を導入しているが、バス事業者と同様、運転士不足が課題であり、このままでは広域路線のみならず市域内の公共交通ネットワークの維持すら困難を来たす恐れがある。
また、鉄道事業においては、経営状況が厳しいローカル鉄道の在り方について、国土交通省の検討会で取りまとめた「地域の将来と利用者の視点に立ったローカル鉄道のあり方に関する提言」が令和４年７月 25 日に公表され、令和５年４月 21 日には、
「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律」が国会で可決、成立された。
同法では、ローカル鉄道の再構築の仕組みの創設・拡充として、自治体又は鉄道事業者からの要請に基づき、国土交通大臣が「再構築協議会」を組織し、協議会において、交通手段の再構築に関する方針を作成することが示されたところであるが、ローカル鉄道の活性化のためには、便数の増加等を含む更なる鉄道の利便性の向上に取り組み、利用者の増加を図るなど、ローカル鉄道の存続を前提とした利用促進策への支援が必要である。
よって、地域住民にとって必要不可欠な公共交通の維持確保のため、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．バス路線の維持確保と地域公共交通への支援について(1) 個別バス路線に対する補助制度の拡充に加え、国・県・市町村が一体となった路線バス運行事業者の経営支援を行なう新たな制度を構築するなど支援体制を強化すること。
(2) 交通事業の継続性を高めるために不可欠な、公共交通事業者の実情に見合った減収分に対する十分な支援策や、バス等交通事業者への乗務員確保に対する支援制度を充実させること。
(3) 地方の実情を考慮し、路線バス維持確保のための制度拡充等、恒久的な財政支援を講じるとともに、地域内フィーダー系統確保維持費補助における補助上限額の拡大を図り、既存路線も対象にするなど新規性要件を緩和すること。
(4) 地域公共交通の安定維持に向け、地域公共交通確保維持改善事業における補助対象要件の緩和、補助率の拡充及び財源の確保を図ること。
(5) 少子化や人口減少の著しい地方都市においても、住民が必要最低限の公共交通による移動手段を確保し続けられるよう、公共交通事業者に限らない「共助型地域内交通」を導入するなど、多様な運行主体が関わる「これからの地方都市における地域公共交通ネットワークモデル」を構築すること。また、現行制度の規定が支障となる場合は当該制度の是正を図ること。
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(6) ＡＩデマンド交通や自動運転バス等のデジタル技術の導入・運行に対する長期継続的な補助制度に拡充すること。
２．ローカル鉄道の維持確保への支援について(1) ローカル鉄道における「再構築協議会」の設置については、廃線を前提とせず、設置自体慎重に対応していただくとともに、鉄道の存続に向けて、沿線自治体や地域が実施する利用促進の取り組みに対する財政面の支援を行うこと。

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総会５
特別決議（案）

国際リニアコライダーの誘致実現に関する決議（岩手県市長会提出）
国際リニアコライダー（ＩＬＣ）は、文部科学省による第２期有識者会議において「提案研究者コミュニティが希望する、誘致に関する日本政府の関心表明を前提とし、かつ提案された規模によるＩ
ＬＣ準備研究所段階への移行を支持できる状況にはなく、時期尚早であると言わざるを得ない」とまとめられたものの、「標準理論を超えた物理」の開拓につながることが期待されるヒッグス粒子の精密測定が持つ学術的意義の大きさは変わらず、評価されたところである。
現在、ＩＬＣ国際推進チーム（ＩＤＴ）の活動において、国際協働による研究開発や政府間協議に向けた取組が進められているところであり、日本におけるＩＬＣ実現に向けた議論が継続されている状況にある。
ＩＬＣは、世界中の研究者・技術者が結集するアジア初となる国際出資・運営による大型国際科学
技術研究拠点である。
その実現による波及効果は、学術の進展のみならず、我が国が標榜する科学技術立国と科学技術外交の推進、高度な技術力に基づくものづくりの競争力強化、さらには、人づくり革命等を促し、我が国の成長戦略に大きく貢献し、日本全国、世界に及ぶものである。
東北では、次世代放射光施設など加速器関連技術を用いたプロジェクトが動き出しており、今後、関連産業の集積が進み、その集大成としてＩＬＣの建設が実現すれば、世界最先端の研究を行う人材が定着し、高度な技術力に基づくものづくり産業を更に成長発展させ、日本再興に大きく寄与するば
かりではなく、国際的なイノベーション拠点の形成等が進み、世界に開かれた地方創生の実現が期待されるものである。
世界の素粒子物理学研究者コミュニティは 2004 年から国際チームによるＩＬＣ技術開発を進め、2013 年には北上山地を世界唯一の建設候補地に選定したところであるが、未だ実現には至っていない。
ＩＬＣ建設による効果は、イノベーションや国際人材育成、地方創生、震災復興など多分野にわたることから、これまでの学術プロジェクトとしての検討を超え、国家プロジェクトとして国際的な議論を進めることが必要不可欠である。
よって、国は、ＩＬＣの早期実現に向けて、次の事項に取り組むよう要望する。
記
１．国は、ＩＬＣ計画について、日本が主導すべき国際プロジェクトとして位置づけるとともに、Ｉ
ＬＣ実現に向けた関係国との意見交換を積極的に行い、資金分担や研究参加に関する国際調整を進め、早期合意を目指し、確実な実現を図ること。
２．ＩＬＣ実現に向けた政産官学及び地域社会での様々な取り組みを海外政府に情報発信すること。
３．ＩＬＣ計画は、「我が国の科学技術の進展」や「地方をつなぐ産業・情報・技術のネットワークの形成」「震災復興」「民間の力を伸ばす成長戦略」など、日本再興やイノベーションに欠かせない重要施策であることから、ＩＬＣ計画を国家戦略や地方創生の柱に位置付けること。
４．国際協力による加速器の研究開発費等の予算を確実に確保すること。

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