令和４年度

大 阪 広 域 環 境 施 設 組 合一般会計歳入歳出決算審査意見書

目

次

頁
第１ 大阪広域環境施設組合監査委員監査基準への準拠------------------------------１
第２ 審査の種類 --------------------------------------------------------------１
第３ 審査の対象 --------------------------------------------------------------１
第４ 審査の着眼点 ------------------------------------------------------------１
第５ 審査の主な実施内容 ------------------------------------------------------１
第６ 審査の実施場所及び日程 --------------------------------------------------１
第７ 審査の結果 --------------------------------------------------------------１
第８ 意見 ---------------------------------------------------------------------------------- ２
１ 歳入・歳出について ------------------------------------------------------２
２ 経営計画【第２次】について ----------------------------------------------７
３ 住之江工場の更新・運営事業について---------------------------------------７
４ 鶴見工場建替事業について ------------------------------------------------８
５ 新型コロナウイルス感染症の流行が各事業に与えた影響について ---------------８
第９ 決算審査資料 ------------------------------------------------------------10
１ 決算の概要 --------------------------------------------------------------10
２ 歳入の状況 --------------------------------------------------------------11
３ 歳出の状況 --------------------------------------------------------------16
４ 財産の概要 --------------------------------------------------------------21

凡例

１ 文中及び各図表中に用いる金額は、原則として表示単位未満を四捨五入している。
したがって、合計と内訳の計が一致しない場合がある。
２ 文中及び各図表中に用いる比率（％）は、原則として小数第２位を四捨五入している。したがって、構成比において合計と内訳の計が一致しない場合がある。

監

第

1 0

号

令和５年８月１日
大阪広域環境施設組合
管理者 横山 英幸 様
大阪広域環境施設組合
監査委員

阪井 千鶴子同金子 恵美

令和４年度大阪広域環境施設組合
一般会計歳入歳出決算審査意見提出について
地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 233 条第２項の規定により、令和４年度大阪広域環
境施設組合一般会計歳入歳出決算並びに証書類、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書を審査し、別紙のとおり意見を決定したので提出する。

（別 紙）

令和４年度大阪広域環境施設組合
一般会計歳入歳出決算審査意見

第１ 大阪広域環境施設組合監査委員監査基準への準拠
令和４年度大阪広域環境施設組合一般会計歳入歳出決算に対する決算審査は大阪広域環境施設
組合監査委員監査基準に準拠して実施した。

第２ 審査の種類
地方自治法第 233 条第２項に規定された決算審査

第３ 審査の対象
令和４年度大阪広域環境施設組合一般会計歳入歳出決算

第４ 審査の着眼点
決算その他関係書類が法令に適合し、かつ正確であるか審査することを主たる着眼点として審査を行った。

第５ 審査の主な実施内容
審査手続きは、試査を基本とし、決算等に対する分析的手続、関連証憑の突合、関連書類の閲覧等の手法を組み合わせて実施した。

第６ 審査の実施場所及び日程
１ 実施場所
組合庁舎（大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目５番１号）
２ 実施日程令和５年５月 15 日～令和５年７月 27 日

第７ 審査の結果
上記の第１から第６までの記載事項のとおり審査した限り、重要な点において決算その他関係書類が法令に適合し、かつ正確であることが認められた。

1

第８ 意見
１ 歳入・歳出について（１）総括
令和４年度の大阪広域環境施設組合（以下「環境施設組合」という。
）一般会計における決算額については、予算現額 239 億 5,771 万４千円に対し、歳出額が 236 億 1,768 万６千円となり、３億 4,002 万８千円の減（執行率 98.6％）が生じたことから、これに相当する分担金を各構成団体に還付し、歳入額は歳出額と同額の 236 億 1,768 万６千円となっている。
歳入額・歳出額ともに前年度の決算額である 192 億 3,987 万３千円からは 43 億 7,781 万
３千円の増であり、増加率としては 22.8％となっているが、これは住之江工場更新事業が計画通りに進捗し令和４年度に完了したことに伴う廃棄物処理費の増により、前年度と比較して 34 億 4,009 万６千円の歳出増（＋55.3％）となったことが主な要因である。歳入においても、住之江工場更新事業に関連する国庫支出金及び組合債による収入が合わせて 32
億 1,975 万１千円の増（＋61.4％）となっており、歳入・歳出の両面において住之江工場更新事業の進捗が大きく影響している。一方、不用額は３億 4,002 万８千円（前年度５億 3,635
万３千円）であり、予算現額に対する不用額の比率は 1.4％（前年度 2.7％）と前年度から
1.3 ポイント減少している。
歳入の款別では、最も大きな割合を占める各構成団体からの分担金が 102 億 2,296 万３千円、前年度と比較して５億 620 万２千円の減（△4.7％）となっている。これは諸収入が、前年度と比較して 16 億 9,820 万９千円の増（＋53.0％）となったためで、諸収入のうち発電収入については、エネルギー価格の上昇に伴う売電単価の上昇や売電量の増により前年度と比較して 16 億 8,655 万４千円（＋54.9％）の増となっている。
一方、歳出の款別では、最大の割合を占める廃棄物処理費は 220 億 9,572 万６千円、前年度と比較して 46 億 7,414 万１千円の増（＋26.8％）となっており、この主な要因は、住之江工場更新事業が計画通りに進捗し令和４年度に完了したことに伴う焼却処理に要する経費の増となっている。
令和４年度予算の執行はおおむね適正に行われていたところであるが、令和５年４月から鶴見工場建替事業に着手すること、また、経年劣化が進行する焼却工場の整備工事など施設整備費が増加傾向にあること、さらに物価上昇に伴う歳出の増加が見込まれることから、これまでにも増して、発電収入やその他自主財源の最大化をめざしつつ、効率的かつ効果的な事業運営による経費削減に努められたい。

2令和３年度・令和４年度歳入歳出決算比較

歳 入（単位：千円）（参考）歳入のうち住之江工場更新事業関連及びそれ以外の決算比較（単位：千円）3歳 出（単位：千円）（参考）歳出のうち住之江工場更新事業関連及びそれ以外の決算比較（単位：千円）4

（２）発電収入について
焼却工場別の発電収入状況は次のとおりである。
施設概要
工場名

鶴見工場

西淀工場

八尾工場

舞洲工場

平野工場

東淀工場

開設
年月

発電
能力

平2.4

12,000 kW

平7.4

平7.4

平13.4

平15.4

平22.4

14,500 kW

14,500 kW

32,000 kW

27,400 kW

10,000 kW

年
度
別

合計

11,300 kW

121,700 kW

kWh × 10 )

発電収入
（千円）

160,161

51,871

438,974

令４

155,286

57,056773,368

増減△ 4,875

5,185

334,394

令３

139,401

42,040289,051

令４

136,849

45,159596,980

増減△ 2,552

3,118

307,929

令３

124,346

20,918

170,622

令４

121,493

21,227

280,891

増減△ 2,853309

110,269

令３

213,281

68,745657,358

令４203,256

71,801

960,838

増減△ 10,025

3,056

303,480

令３

233,246

67,510884,258

令４

237,804

72,665

1,157,289

増減

4,558

5,155

273,031

令３

113,52545,882630,078

令４

116,151

47,552

767,926

2,626
ー

令３

令5.4

3

令３

増減

住之江工場

売電量
(MWh =

焼却量
（ｔ）

1,670
ー

137,847ー

令４24,6096,502

219,604

増減

24,6096,502

219,604

令３

983,960

296,966

3,070,342

令４995,448

321,961

4,756,896

増減

11,48824,995

1,686,554※住之江工場の焼却量は試運転期間（令和4年12月～令和5年3月）の焼却量。

令和４年度においては、令和３年度と比較して焼却工場全体のごみ焼却量は 11,488 ト
ンの増（＋1.2％）であった。各工場での焼却量の変動については、令和４年 12 月から住之江工場竣工に向けた試運転のための焼却により約 2.5 万トンの増が大きな変動要因であり、住之江工場を除いた６工場全体の焼却量については、約 1.3 万トンの減となっている。各工場における焼却量については、運転状況等を鑑みた工場間での調整により変動している。なお、鶴見工場については建替に向け令和５年３月に休止している。
売電電力量について前年度と比較すると、24,995MWh の増（＋8.4％）となった。
さらに、エネルギー価格の上昇に伴い売電単価も上昇したことで、発電収入は前年度と比較すると 16 億 8,655 万４千円の増（＋54.9％）となった。
令和５年度においても、エネルギー価格が高騰しているため、発電収入については一定の増加が見込まれる中ではあるが、同時に焼却工場の運転に必要となる光熱水費や薬品等の単価の上昇も見込まれるため、歳出についての増加も予想されるところである。引き続き焼却工場の安定稼働に努めると共に、焼却炉の効率的な運転や所内負荷の削減などによる売電量の増加、売電単価の上昇につながる工夫を講じ、発電収入の確保に努められたい。
5

（３）焼却工場別決算状況について
焼却工場別の決算状況は次のとおりである。
施設概要
工場名

鶴見工場

西淀工場

八尾工場

舞洲工場

平野工場

東淀工場

住之江工場

開設
年月

平2.4

平7.4

平7.4

平13.4

平15.4

平22.4

令5.4

処理
能力

600

600

600

900

900

400

400

ｔ/日

ｔ/日

ｔ/日

ｔ/日

ｔ/日

ｔ/日

ｔ/日

年
度
別

職員数
（人）

令3

64

令4

63

増減

経費
（千円）

物件費

焼却量
（ｔ）

焼却処理・
工場管理運営

既設工場整備

477,290274,641

329,817604,458

1,081,748

471,818

322,161

212,504

534,665

1,006,483

155,286△1△ 5,472

47,520△ 117,312△ 69,792△ 75,265△ 4,875

令3

63

486,320

267,243804,154

1,071,396

1,557,716

139,401

令4

64

491,915

346,547

907,175

1,253,722

1,745,637

136,849

増減

1

5,596

79,304

103,022

182,326

187,921△ 2,552

令3

63

472,348

253,042

723,155

976,197

1,448,545

124,346

令4

62

466,064

295,053

906,907

1,201,960

1,668,024

121,493

増減△1△ 6,284

42,011

183,752

225,763

219,479△ 2,853

令3

74

543,065

404,155

1,218,885

1,623,039

2,166,105

213,281

令4

73

548,975

570,468

1,146,253

1,716,721

2,265,696

203,256

増減

△1

5,910

166,313△ 72,632

93,681

99,591△ 10,025

令3

67

500,727

362,892

734,372

1,097,264

1,597,991

233,246

令4

65

494,172

398,955

1,117,165

1,516,121

2,010,293

237,804

増減△2△ 6,555

36,064

382,794

418,857

412,302

4,558

令3

65

470,739

213,383

365,861

579,244

1,049,983

113,525

令4

64

481,528

245,261

357,337

602,599

1,084,126

116,151

増減

△1

2,626

160,161

10,78931,878△ 8,524

23,35534,143

令3

ー

ー

ー

ー

ー

ー

0

令4

ー

ー

ー

ー

ー

ー

24,609

増減

合 計

人件費

ー

ー

ー

ー

ー

24,609

令3396

ー2,950,490

1,775,355

4,176,243

5,951,598

8,902,087

983,960

4,000 ｔ/日 令4391

2,954,472

2,178,445

4,647,342

6,825,787

9,780,259

995,448

増減

△5

3,982

403,090471,100

874,190878,172

11,488※職員数は各年10月１日現在。人件費は退職手当及び児童手当を含まない。
※住之江工場の焼却量は試運転期間（令和4年12月～令和5年3月）の焼却量。

焼却工場における職員数については、令和４年度においては前年度からさらに５名の減となった。
焼却処理・工場管理運営費、既設工場整備費をあわせた物件費全体では、８億 7,419 万円の増となっている。
物件費のうち、焼却処理・工場管理運営費については、令和４年 12 月から試運転を開始している住之江工場を除いた６工場全体のごみ焼却量については、先に記載のとおり
前年度と比較して減少しているが、執行額は４億 309 万円の増となっている。この主な要因は、エネルギー価格の上昇に伴う電気・ガス等の光熱水費や工業薬品単価が高騰したことが挙げられる。
また、既設工場整備費については、４億 7,110 万円の増であった。この主な要因は、老朽化・経年劣化による各プラント設備の整備をはじめ、焼却工場を安定的に稼働させるための中長期整備計画に基づいたボイラー設備等の整備、八尾工場における通風設備の更新などが挙げられる。なお、最終稼働年度であった鶴見工場は、前年度と比較して１億
1,731 万２千円の減となっている。
各焼却工場については、今後、各設備の老朽化・経年劣化への対応が一層求められる状
況にあるが、物件費の増が続いていること、また、ここ最近の物価上昇を踏まえ、引き続き焼却工場の安定稼働と経費の低減化に最大限努められたい。
6

２ 経営計画【第２次】について
環境施設組合では、事業運営の基本的な方針として「経営計画」を策定し、効果的・効率的な事業運営に努めている。
現在の「大阪広域環境施設組合経営計画」（以下「第２次計画」という。
）」については、
令和７年度までの第２次計画として、令和３年２月に策定されている。第２次計画は、３つの基本方針と５つの取組項目において構成されており、その取組項目においてそれぞれ達成目標、達成指標、目標値を定め進行管理を行っている。
進行管理については、これまでと同様に達成指標と目標値の確認などを行うこととしているが、設定された目標の中には、その達成指標が必ずしも毎年度明確に定めることができない目標があるため、その目標についての達成指標については別に定めた上で、毎年度末に作成している年次報告書において、その達成指標に基づき進行管理を行っている。
なお、それぞれの取組項目の評価については、取組内容の本来の目的が達成できているかどうかを明確に判定できる項目を目標として設定し、その目標の達成度合いを評価するようにされたい。
また、第２次計画については、令和５年度で３年目を迎えることを踏まえ、策定の目的である効果的・効率的な事業運営のあり方について、取組項目と取組内容を明確にして達成指標を定める等積極的な見直しを行った上で、引き続き目標達成にむけて取り組まれたい。
３ 住之江工場の更新・運営事業について
住之江工場更新事業については、平成 28 年３月末に休止し、既存の建物を活用してプラント設備等を更新するものであり、事業の実施にあたっては、環境施設組合では初めて、公共が資金を調達し、施設の設計・建設から運営までを民間事業者に一括かつ長期的に委ねる
ＤＢＯ（Design Build Operate）方式を導入した。
平成 29 年度に事業者決定、平成 30 年度に契約締結、令和元年度の現地着工を経て、令和４年 12 月から試運転を開始するなど、計画に沿った工事が行われ、計画通り令和５年３月末に竣工している。この間の工事監理については、平成 30 年度に策定した「住之江工場更新工事における設計・施工モニタリングマニュアル」に基づき、計画に沿った工事の監理が適切に行われたところである。
本事業については、更新工事後の令和５年度から 20 年間における運営事業においても、
同事業者に委ねられることとなっている。事業者が行う住之江工場の運営業務の実施状況
等については、契約に定める内容を事業者が遵守して業務を履行しているかを環境施設組合が適切にモニタリングできるよう、住之江工場運営業務に係るモニタリングマニュアル（以下、「運営業務モニタリングマニュアル」という。
）が、令和４年 11 月に策定され、令和４年 12 月からの試運転より運用を開始している。
運営業務モニタリングマニュアルについては、定期的に見直しを行うことで、適正にモニタリングを行えるよう努められたい。
また、今後の工場施設建設において、住之江工場更新事業で得られた知見が十分引き継がれるよう整理し、新たな「設計・施工モニタリングマニュアル」等に、これを反映することにより一層効果的かつ効率的に工場施設建設が進行するよう取り組まれたい。

7

４ 鶴見工場建替事業について
鶴見工場については、令和５年２月に計画通り建替工事契約を締結している。稼働中であった鶴見工場においては、令和５年３月より休止している。
建替工事の契約締結までの令和２年度から３年度にかけ、鶴見工場建替事業に伴う整備計画調査として、生活環境影響調査を実施し、周辺環境に与える影響にかかる予測・評価について調査書として取りまとめた上で、縦覧に供するとともに、住民説明会が行われた。
これらと並行して、令和２年度には大阪広域環境施設組合廃棄物処理施設建設等委員会から鶴見工場建替計画における基本方針についての答申を受け、令和３年度には要求水準書（案）の公表、公共工事総合評価落札方式技術審査委員会の開催など入札に向けた手続きが行われた。
令和４年度においては、４月より入札公告を実施、11 月に落札者を決定したのち、令和５年２月の議会承認を受け契約を締結したところである。
また、住之江工場更新事業で得られた知見を基に、令和４年９月に「鶴見工場建替工事における設計・施工モニタリングマニュアル」を策定したところである。
令和５年度以降については、住之江工場更新事業においても課題であった、膨大な関係資料の整理方法について見直しを行い、環境施設組合におけるごみ焼却事業を将来にわたり円滑に推進するため、計画通りに事業が進むよう努められたい。
５ 新型コロナウイルス感染症の流行が各事業に与えた影響について
令和４年度においては、前年度から引き続き新型コロナウイルス感染症の感染状況が環境施設組合の事業運営に影響を及ぼしている。
ごみ焼却量については、令和元年度から２年度にかけては新型コロナウイルス感染症流行下の経済動向の影響により減少したが、令和２年度から３年度にかけては微増となり、令和３年度から４年度にかけても同様に増（＋1.2％）であった。
歳出の面では、マスクや手指消毒液の購入など感染対策に係る経費が生じているものの、
令和４年度における決算への大きな影響は見られなかった。
環境施設組合の運営する焼却工場は、市民が安全・安心に日常生活を送る上で不可欠な生活インフラであり、そこに勤務する工場職員にも少数ながら感染者が発生しており、感染状
況によっては焼却工場の運営に支障を来たすおそれも想定された。環境施設組合では、令和３年９月、感染症対策の基礎知識やこれまでの対応状況等を整理した、大阪広域環境施設組合「感染症対策の手引き」及びその別冊として「新型コロナウイルス感染症対策の手引き」
を作成し組織的な対応ができるように講じられているところではあるが、必要に応じて手引きの見直しを行うとともに、引き続き感染対策の徹底を図り、焼却工場の安定的な運営に努められたい。また、今後も注視が必要な新型コロナウイルス感染症のみならず、将来の新たな感染症流行時における焼却工場の安定稼働に向けた対応策として引き継がれたい。
新型コロナウイルス感染症の感染対策として、令和２年度から取り組んでいる、オンライ
ン会議の活用促進、ルシアス庁舎におけるテレワークの推進、YouTube 等を活用した「バーチャル工場見学」を拡充するなど、業務におけるＩＣＴの活用を進めているところである。
新型コロナウイルス感染症の状況にかかわらず、今後もこうした取組みを進め、さらなる業
務の効率化に努められたい。
8

また、令和４年度より外国人観光客の受入や各種イベントが再開されたことを受け、焼却工場でも一般の見学者の受入が再開され、人数制限を設けつつもオープンデーを再開したということであるが、引き続き不特定多数の入場を想定した感染対策を講じた上で、焼却工場の運営に支障を及ぼす事態にならぬよう、くれぐれも感染拡大防止に努められたい。

9第９ 決算審査資料
１ 決算の概要
令和４年度の決算額は、予算現額 239 億 5,771 万４千円に対し、歳入総額及び歳出総額ともに、236 億 1,768 万６千円となっている。前年度の決算額 192 億 3,987 万３千円に比べ 43
億 7,781 万３千円の増、増加率は 22.8％であり、この主な要因は、住之江工場更新事業が計画通りに進捗し令和４年度に完了したことに伴う増加である。
なお、決算額の予算現額に対する比率は、歳入・歳出とも 98.6％となっている。

区

分

令和４年度

前年度に対し

令和３年度

増△減

比率

千円

千円

千円

予 算 現 額 （ Ａ ）23,957,714

19,776,226

4,181,488

21.1

歳 入 決 算 額 （ Ｂ ）23,617,686

19,239,873

4,377,813

22.8

予 算 現 額 に 対 す る
比 率 （ Ｂ ／ Ａ ）

98.6%

97.3%

1.3ポイント―歳 出 決 算 額 （ Ｃ ）23,617,686

19,239,873

4,377,813

22.8

予 算 現 額 に 対 す る
比 率 （ Ｃ ／ Ａ ）

98.6%

97.3%

1.3ポイント

―

支
）

0

0

0

―

翌 年 度 繰 越 事 業 費
所 要 財 源 （ Ｅ ）

0

0

0

―

実
質
収
（ Ｆ ＝ Ｄ －

0

0

0

―

形
式
収
（ Ｄ ＝ Ｂ －

Ｃ

Ｅ

支
）

10

％

２ 歳入の状況（１）歳入の決算状況
歳入決算額は 236 億 1,768 万６千円であり、予算現額に対して３億 4,002 万８千円の減である。
収入率は 98.6％で（前年度 97.3％）であり、調定額に対しては 100％
（同 100％）である。不納欠損及び収入未済金は発生していない。
歳入の中で構成比の高いもののうち、分担金及び負担金が 43.3％（同 55.8％）、諸収入が 20.8％（同 16.7％）となっている。また、住之江工場更新事業が計画通りに進捗し令和４年度に完了したことに伴い組合債の比率は 24.5％（同 15.9％）に増加している。
令和４年度 款別歳入決算状況（単位：千円、％）

款

収入率
対予算
対調定

収入済額
構成比

予算現額

調定額

収入済額

1 分担金及び負担金

10,965,965

10,222,963

10,222,963

93.2

100.0

43.3

2 使用料及び手数料

7,822

7,613

7,613

97.3

100.0

0.0

2,674,863

2,674,863

2,674,863

100.0

100.0

11.3

4,193

16,884

16,884

402.7

100.0

0.1

5 諸収入

4,513,871

4,904,363

4,904,363

108.7

100.0

20.8

6 組合債

5,791,000

5,791,000

5,791,000

100.0

100.0

24.5

23,957,714

23,617,686

23,617,686

98.6

100.0

100.0

3 国庫支出金
4 財産収入歳入合計（参考）令和３年度 歳入決算状況（単位：千円、％）

歳入合計

予算現額

調定額

収入済額

19,776,226

19,239,873

19,239,873

11

収入率
対予算
対調定
97.3

100.0

収入済額
構成比
100.0

（２）歳入決算状況の前年度比較
令和４年度の歳入決算額を前年度と比較すると、43 億 7,781 万３千円の増（＋22.8％）であり、主な要因は、住之江工場更新事業が計画通りに進捗し令和４年度に完了したことに伴う国庫支出金（４億 5,231 万７千円増）及び組合債（27 億 4,000 万円増）の増が挙げられ、同じく増となったものとしては、諸収入（16 億 9,820 万９千円増）がある。減となったものとしては、分担金及び負担金（５億 620 万２千円減）である。
決算額の構成比をみると、組合債が前年度 15.9％から 24.5％と 8.6 ポイントの増加、諸収入が 16.7％から 20.8％と 4.1 ポイントの増加と割合を高める一方で、分担金及び負担金が 55.8％から 43.3％と 12.5 ポイント減少した。
歳入決算状況の前年度比較

12

（３）款別歳入決算状況の概要
款別の歳入決算状況の概要は、次のとおりである。
第１款 分担金及び負担金（単位：千円、％）項

令和４年度予算現額 令和４年度収入済額

1 分担金

10,965,965

収入率

令和３年度収入済額

93.2

10,729,166

10,222,963

増減額

増減率

-506,202△ 4.7

分担金及び負担金の収入済額は 102 億 2,296 万３千円で、前年度に比べ 4.7％の減となっている。予算現額に対する収入率は 93.2％（前年度 95.1％）で、歳入合計における構
成比は 43.3％である。
分担金の内容は、「大阪広域環境施設組合規約」に基づく構成団体からの分担金収入である。分担金収入の内訳は次のとおりである。
分担金収入内訳（単位：千円、％）

構成団体名

令和４年度
構成比
分担金額

令和３年度
構成比
分担金額

大阪市

8,436,405

82.5

8,842,771

82.4

八尾市

774,8747.6

825,5267.7

松原市

425,5424.2

429,290

4.0

守口市

586,1425.7

631,5795.9

計10,222,963

100.0

10,729,166

100.0

第２款 使用料及び手数料（単位：千円、％）項
1 使用料

令和４年度予算現額 令和４年度収入済額

7,822

7,613

収入率

令和３年度収入済額

97.3

7,593

増減額

増減率

19

使用料及び手数料の収入済額は 761 万３千円で、前年度に比べ 0.3％の増となっており、歳入合計における構成比は 0.1％未満である。
使用料の内訳は、「大阪広域環境施設組合財産条例」に基づく行政財産の目的外使用許可等に伴う使用料収入である。

13

0.3

第３款 国庫支出金（単位：千円、％）項

令和４年度予算現額 令和４年度収入済額

1 国庫補助金

2,674,863

2,674,863

収入率

令和３年度収入済額

100.0

2,222,546

増減額

増減率

452,31720.4

国庫支出金の収入済額は 26 億 7,486 万３千円で、前年度に比べ 20.4％の増であり、住之江工場更新事業が計画通りに進捗し令和４年度に完了したことよる循環型社会形成推進交付金の増が主な要因である。
予算現額に対する収入率は 100％（前年度 100％）で、歳入合計における構成比は 11.3％（前年度 11.6％）である。
第４款 財産収入（単位：千円、％）項

令和４年度予算現額 令和４年度収入済額

1 財産売払収入

4,193

16,884

収入率

令和３年度収入済額

402.7

23,414

増減額-6,530

増減率△ 27.9

財産収入の収入済額は 1,688 万４千円で、前年度に比べ 27.9％の減である。予算現額に対する収入率は 402.7％（前年度 1,458.8％）で、歳入合計における構成比は 0.1％である。
財産収入の内容は、工事廃材等の不用品売払収入であり、主に金属の売却単価の増が要因となり、高い収入率となった。
第５款 諸収入

諸収入の収入済額は 49 億 436 万３千円で、前年度に比べ 53.0％の増である。予算現額に対する収入率は 108.7％（前年度 99.9％）で、歳入合計における構成比は 20.8％であり、売電収入の増により、前年度の 16.7％から 4.1 ポイント増加している。
諸収入の項目節別内訳は、次のとおりである。

14

項目節別内訳（単位：千円、％）

項目節

令和４年度予算現額 令和４年度収入済額

1 預金利子
1 廃棄物処理収入
預金利子
2 雑入
1 廃棄物処理収入
1 廃棄物処理収入
2 発電収入2 雑入

令和３年度収入済額

増減額

増減率

39

39

98.9

39

0

0.0

39

39

98.9

39

0

0.0

4,513,832

4,904,325

108.7

3,206,116

1,698,209

53.0

4,434,026

4,838,076

109.1

3,154,562

1,683,514

53.4

50,46881,180160.984,220-3,040△ 3.6

4,383,558

4,756,896

108.5

3,070,342

1,686,554

54.9

79,806

66,24983.0

51,554

14,695

28.5

0

0

-

0

0

-

4,513,871

4,904,363

108.7

3,206,154

1,698,209

53.0

3 違約金及び延納利息
合計

収入率

第１項 預金利子３万９千円は、歳計現金運用等による預金利子収入であり、前年度と同額となっている。
第２項 雑入について、第１目 廃棄物処理収入の第１節 廃棄物処理収入 8,118 万円は、焼却工場・破砕施設における中間処理の過程で回収した余剰熱エネルギー及び資源化物等の売払収入である。第２節 発電収入 47 億 5,689 万６千円は、焼却工場における余剰電力の売払収入である。発電収入については、売電量増及び、売電単価の上昇のため、前年度から 16 億 8,655 万４千円の増（＋54.9％）となった。
また、第２目 雑入 6,624 万９千円は他の収入科目に該当しない収入であり、焼却工場に隣接している大阪市や八尾市の市立施設に供給している電気・水道使用料等の収入等が含まれる。
第３目 違約金及び延納利息については、契約の不履行に伴って発生する違約金等であるが、令和４年度は０円である。
第６款 組合債（単位：千円、％）項

令和４年度予算現額 令和４年度収入済額

1 組合債

5,791,000

5,791,000

収入率

令和３年度収入済額

100.0

3,051,000

増減額

2,740,000

増減率

89.8

組合債の収入済額は 57 億 9,100 万円であり、収入率は 100％（前年度 100％）であり、歳入合計における構成比は 24.5％と、前年度の 15.9％から 8.6 ポイントの増加と割合が高まっている。
住之江工場更新事業が計画通りに進捗し令和４年度に完了したことから前年度から 27 億
4,000 万円の増（＋89.8％）となっている。

15

３ 歳出の状況（１）歳出の決算状況
令和４年度の予算現額 239 億 5,771 万４千円に対し、歳出決算額は 236 億 1,768 万６千円である。その執行率は 98.6％であり、前年度 97.3％に比べ 1.3 ポイント増加している。
歳出における構成比では、廃棄物処理費が 93.6％と最も高く、次に公債費が 4.3％を占めている。
不用額については、３億 4,002 万８千円であり、このうち廃棄物処理費の不用額２億4,191 万３千円が最も多い。主な要因は、工場電気使用量の減、住之江工場更新に伴う電力線敷設工事委託料の減、早期退職者数が見込を下回ったことなどによる減などが挙げられる。
また、執行率については議会費が 34.8％と最も低いが、これは議員視察を行わなかったことが主な要因である。
令和４年度 款別歳出決算状況（参考）令和３年度 歳出決算状況（単位：千円、％）

歳出合計

予算現額

支出済額

翌年度繰越額19,776,226

19,239,873

16

0

不用額
536,353

支出済額
執行率
構成比
97.3

100.0

（２）歳出決算状況の前年度比較
令和４年度の歳出決算額を前年度と比較すると、43 億 7,781 万３千円の増であり、増加率は 22.8％となっている。
この主な要因は、住之江工場更新事業が計画通りに進捗し令和４年度に完了したことに伴う工事費の増により、前年度に比べ廃棄物処理費が 46 億 7,414 万１千円の増（＋26.8％）であった。公債費については計画的な償還により３億 121 万円の減（△23.1％）であった。
この結果、決算額の構成比では、廃棄物処理費の割合が 93.6％となり、前年度の 90.5％
から 3.1 ポイント増加している。
歳出決算状況の前年度比較

17

（３）款別歳出決算状況の概要
款別の歳出決算状況の概要は、次のとおりである。
第１款 議会費（単位：千円、％）項
1 議会費

令和４年度予算現額 令和４年度支出済額

3,331

1,158

執行率

令和３年度支出済額

34.8

876

増減額

増減率

282

32.2

議会費の支出済額は 115 万８千円で、執行率は 34.8％であり、前年度（26.1％）に比
べ 8.7 ポイント増加している。
支出の主な内容は、議員報酬 114 万３千円である。

第２款 総務費（単位：千円、％）項
1 総務費

令和４年度予算現額 令和４年度支出済額

599,685

515,769

執行率

令和３年度支出済額

86.0

511,170

増減額

増減率

4,600

0.9

総務費の支出済額は５億 1,576 万９千円で、執行率は 86.0％であり、前年度（91.1％)から 5.1 ポイント減少している。
総務費の事業別決算状況は、次のとおりである。
事業別決算状況（単位：千円、％）

事業名

令和４年度予算現額 令和４年度支出済額

執行率

令和３年度支出済額

増減額

増減率

1 総務職員費299,849

259,89786.7

262,542-2,645△ 1.0

2 総務管理299,836

255,87385.3

248,628

7,245

2.9

合計

599,685

515,76986.0

511,170

4,600

0.9

支出の内訳は、総務部職員の給料等に関する経費である総務職員費２億 5,989 万７千円と、環境施設組合の管理運営事務に要する経費である総務管理の２億 5,587 万３千円である。
総務管理に要する経費の支出済額が前年度から 724 万５千円の増（＋2.9％）となっている。

18

第３款 廃棄物処理費（単位：千円、％）項
1 廃棄物処理費

令和４年度予算現額 令和４年度支出済額

22,337,639

22,095,726

執行率

令和３年度支出済額

98.9

17,421,586

増減額

増減率

4,674,14126.8

廃棄物処理費の支出済額は 220 億 9,572 万６千円であり、住之江工場更新事業が計画通りに進捗し令和４年度に完了したことに伴う工事費の増により、
前年度から 46 億 7,414
万１千円の増（＋26.8％）となっている。執行率は 98.9％であり、前年度（97.4％）から
1.5 ポイント増加している。
廃棄物処理費の事業別決算状況は、次のとおりである。
事業別決算状況※廃棄物処理職員費：施設部職員の給料等に関する経費※廃棄物処理管理：施設部の管理運営事務に要する経費※焼却処理：焼却工場の運転維持管理・整備工事及び建設計画に要する経費※破砕処理：破砕施設の運転維持管理・整備工事に要する経費※埋立処分：焼却残滓の埋立処分に要する経費※技術調査・研究：廃棄物の資源化及び中間処理技術の調査・研究に要する経費

支出の主な内訳は、焼却工場の維持管理や整備工事、施設建設など焼却処理に要する経費 166 億 4,181 万３千円、施設部職員の給料等である廃棄物処理職員費 36 億 4,225 万３千円となっている。焼却処理に要する経費については、住之江工場更新事業が計画通りに進捗し令和４年度に完了したことに伴い、前年度から 43 億 5,408 万４千円の増（＋35.4％）となっている。
破砕処理に要する経費は、前年度から 5,230 万円の減（△11.9％）となっている。
埋立処分に要する経費は、大阪広域臨海環境整備センターへの搬入量増と北港事務所の電力線敷設替えに伴う工事委託料の増により、前年度から３億 6,596 万円の増（＋34.9％）となっている。

19

第４款 公債費（単位：千円、％）項
1 公債費

令和４年度予算現額 令和４年度支出済額

1,007,059

1,005,033

執行率

令和３年度支出済額

99.8

1,306,242

増減額

増減率

-301,210△ 23.1

公債費の支出済額は 10 億 503 万３千円で、前年度から３億 121 万円の減（△23.1％）となっており、執行率は 99.8％である。
公債費の目別内訳は、次のとおりである。
目別内訳（単位：千円、％）目

令和４年度予算現額 令和４年度支出済額

執行率

令和３年度支出済額

増減額

増減率

1 元金

909,238

909,238100.0

1,202,150-292,912△ 24.42 利子

97,821

95,79597.9

104,092-8,297△ 8.0

1,007,059

1,005,033

99.8

1,306,242-301,210△ 23.1

合計

第１目 元金９億 923 万８千円は、焼却工場、粗大ごみ破砕処理施設、北港埋立処分地の施設整備に係る地方債（大阪市からの承継分を含む）の元金償還に要する経費である。
第２目 利子 9,579 万５千円は、利子償還に要する経費である。

第５款 予備費（単位：千円、％）項
1 予備費

令和４年度予算現額 令和４年度支出済額

10,0000

執行率

令和３年度支出済額

0.0

0

増減額

増減率

0

―

予算外の支出又は予算超過の支出に充てるための経費である予備費 1,000 万円については、充用に至らなかったため、全額が不用額となっている。

20

４ 財産の概要
令和５年３月 31 日現在の財産の各項目の概要は、次のとおりである。
（１）公有財産【333 億 5,149 万１千円】

公有財産のうち、建物及び工作物については、環境施設組合が大阪市から事業を承継した平成 27 年４月１日に大阪市から譲渡されたものである。
住之江工場竣工に伴い、建物の延面積が前年度末から 123.23 ㎡の減となった。なお、土地については、事業承継の際に大阪市から無償貸与を受けることとなったため、保有していない。
また、無体財産権（特許権）については、令和４年４月に有効期限切れにより１件の減となり、0 件となっている。

（２）物品【１億 2,589 万３千円】
取得価格 50 万円以上の重要物品

区分

前年度末
現在高

決算年度中
増加高

減少高

決算年度末
現在高

家具調度類

9点

0点

0点

9点

事務用機器類

4点

0点

0点

4点

船車類

46点

6点

2点

50点

工業機械類

34点

5点

0点

39点

理化学機器類

12点

0点

1点

11点

防災機器類

6点

0点

0点

6点

合計

111点

11点

3点

119点

物品については、各工場における作業用車両の更新に伴う船車類６点、西淀工場の空調機など工業機械類５点など計 11 点の増があった。一方、八尾工場での不用車両の処分により船車類２点、東淀工場水銀濃度計の処分により理化学機器類１点で計３点の減があり、
令和４年度末の物品の現在高は、前年度から８点増の 119 点となっている。

21

（３）債権【186 万８千円】（単位：千円）

区分

前年度末
現在高

決算年度中
増加高

決算年度末
現在高

減少高

八尾工場における府営工業用水道給水保証金

792

0

0

792

平野工場工業用水道給水保証金

1,076

0

0

1,076

債権については、環境施設組合が大阪市から事業を承継した平成 27 年４月１日に、大阪市から譲渡されたものであり、令和４年度中の増減はない。

（４）基金
保有していない。

22