四半期報告書（第91期第２四半期）
自至平成29年７月１日
平成29年９月30日

日東化工株式会社
神奈川県高座郡寒川町一之宮六丁目１番３号

目

次
頁

表

紙

………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

……………………………………………………………………………………………………………

1

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期財務諸表
9(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

11(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

12

２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20［四半期レビュー報告書］

巻末

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月９日【四半期会計期間】

第91期第２四半期(自【会社名】

日東化工株式会社【英訳名】

NITTO KAKO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県高座郡寒川町一之宮六丁目１番３号【電話番号】

代表(0467)74―3111【事務連絡者氏名】

経理グループマネジャー【最寄りの連絡場所】

神奈川県高座郡寒川町一之宮六丁目１番３号【電話番号】

代表(0467)74―3111【事務連絡者氏名】

経理グループマネジャー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

荒平成29年７月１日

川

良

平

小

小

平

平

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

- 1 -

至

英

英

希

希

平成29年９月30日)

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第90期
第２四半期
累計期間

第91期
第２四半期
累計期間

第90期

会計期間

自平成28年
４月１日
至平成28年
９月30日

自平成29年
４月１日
至平成29年
９月30日

自平成28年
４月１日
至平成29年
３月31日

売上高

（千円）

4,068,882

3,869,060

7,949,886

経常利益

（千円）

165,257

155,250

304,896

四半期（当期）純利益（千円）

143,412106,181

330,755

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

－

－

－

資本金

（千円）

1,920,000

1,920,000

1,920,000

発行済株式総数（株）

38,400,000

38,400,000

38,400,000

純資産額

（千円）

2,177,324

2,434,472

2,366,130

総資産額

（千円）

6,140,025

6,458,067

6,142,291

（円）

37.37

27.67

86.18

（円）

－

－

－

１株当たり配当額

（円）

－

－

1.00

自己資本比率

（％）

35.5

37.7

38.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

227,523

276,677

488,078

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△85,961△37,956△4,971（千円）△315,421△105,557△724,058（千円）

173,476

239,547

106,383

１株当たり四半期（当期）純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

- 2 -

回次

第90期
第２四半期
会計期間

第91期
第２四半期
会計期間

会計期間

自平成28年
７月１日
至平成28年
９月30日

自平成29年
７月１日
至平成29年
９月30日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

16.47

8.40

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第90期第２四半期累計期間及び第90期の関連会社については、損益等からみて重要性が乏しいため、持分法を適用した場合の投資損益を算出しておりません。また、第91期第２四半期累計期間については、当社の関連会社であったPERUBCO NITTO KAKO CO,.LTDの出資金すべてを売却したことにより、関連会社が存在しなくなったため、持分法を適用した場合の投資損益は算出しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社の関連会社でありましたPERUBCO NITTO KAKO CO,.LTDについては、出資金の全てを売却致しま
した。

- 3 -

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善などにより景気は緩やかな回復基調を維持しているものの、北朝鮮の核開発を巡る緊迫した政治情勢など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、売上高につきましては、高機能樹脂コンパウンドでの一部の受託製品終了等により、前年同期比減収となりました。また、利益面におきましても、固定費の削減や原価低減を推進しておりますが、原料及びユー
ティリティー価格の高騰による影響や、関係会社出資金売却損を計上したことにより、前年同期比減益となりました。
その結果、当期の業績は売上高３,８６９百万円（前年同期比４.９％減）、営業利益１５８百万円（前年同期比７.８％減）、経常利益１５５百万円（前年同期比６.１％減）、四半期純利益１０６百万円（前年同期比２６.０％減）となりました。
（セグメント別の状況）（ゴム事業）
ゴム事業全体の売上高は前年同期を１３１百万円上回る２,９２７百万円(前年同期比４.７％増)となりました。
＜ゴムコンパウンド＞
自動車関連の受注が堅調に推移し、前年同期を上回る売上高となりました。
＜シート・マット＞
シートにおきましては受注が堅調に推移し、概ね前年同期並みの売上高となりましたが、マットにおきましてはクッションマットでの受注が低調であったこと、及び前年同期は工事案件でのスポット受注があったことにより、前年
同期を下回る売上高となりました。
＜成形品＞
クッションタイヤの受注が好調に推移したことにより前年同期を上回る売上高となりました。
（樹脂事業）
樹脂事業全体の売上高は、前年同期を３２３百万円下回る９３０百万円(前年同期比２５.８％減)となりました。
＜高機能樹脂コンパウンド＞
一部の受託製品が終了したことにより、前年同期を下回る売上高となりました。
＜樹脂洗浄剤等＞
樹脂洗浄剤および制電性樹脂ＥＣＸの受注は堅調に推移したものの、リサイクルナイロンの販売終了により、前年
同期を下回る売上高となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期末における現金及び現金同等物の残高は２３９百万円となり、前年同期末に比べて６６百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、２７６百万円の収入となり、前年同期に対し４９百万円の収入増となりました。これは主に、当四半期末日が休日であったことから買入債務の支払が翌月になったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは３７百万円の支出となり、前年同期に対し４８百万円の支出減となりました。これは主に、設備投資による支出が減少したことに加え、関係会社出資金の売却による収入があったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、１０５百万円の支出となり、前年同期に対し２０９百万円の支出減となりました。これは主に、配当金の支払はあったものの、借入金の返済額が減少したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、３１百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

150,000,000

計

150,000,000（注） 平成29年６月22日開催の第90回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は135,000,000株減少し、15,000,000株となっております。
②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融商品(平成29年９月30日) (平成29年11月９日) 取引業協会名

普通株式38,400,000

3,840,000

計

38,400,000

3,840,000

東京証券取引所
市場第二部

内容

単元株式数

―

100株

―

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済み株
式総数は34,560,000株減少し、3,840,000株となっております。
２．平成29年６月22日開催の第90回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年７月１日～
平成29年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

38,400,000―

1,920,000

―

―

（注）

平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済み株式
総数は34,560,000株減少し、3,840,000株となっております。

- 5 -（６）【大株主の状況】
平成29年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

三菱ケミカル株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目１－１

13,90936.22

愛知タイヤ工業株式会社

愛知県小牧市大字大草字年上坂５８２７－１

2,015

5.25

日東化工取引先持株会

神奈川県高座郡寒川町一之宮６丁目１－３

1,298

3.38

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

950

2.47

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番１０号

930

2.42

楽天証券株式会社

東京都世田谷区玉川１丁目１４番１号

432

1.13

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

345

0.90

名村

三重県四日市市300

0.78

フコク物産株式会社

東京都大田区大森西２丁目３２－７

273

0.71

日東化工従業員持株会

神奈川県高座郡寒川町一之宮６丁目１－３

252

0.66

20,704

53.92

嘉之

計

―

- 6 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
22,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

38,313,000

単元未満株式普通株式

65,000――38,400,000――

発行済株式総数
総株主の議決権

38,313――38,313―（注）１．「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、17千株(議決権17個)含まれております。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式4株が含まれております。
３．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済み
株式総数は34,560,000株減少し、3,840,000株となっております。
４．平成29年６月22日開催の第90回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。
これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。
②【自己株式等】
平成29年９月30日現在
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

高座郡寒川町一之宮6-1-3

22,000－22,0000.06―

22,000－22,0000.06

所有者の氏名又は名称
日東化工株式会社

所有者の住所計（注）

株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株(議決権2個)あります。な
お、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の普通株式に含めております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29
年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

- 8 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
固定負債合計負債合計- 9 -

当第２四半期会計期間(平成29年９月30日)

106,383
2,293,385
223,460
117,954
189,996
104,011△100
3,035,092

239,547
2,463,822
216,854
138,550
181,852
115,854△100
3,356,380

551,316
709,490
1,575,872
12,47998,554
2,947,712

560,976
741,251
1,575,872
28,431
105,640
3,012,172

49,372
49,372

43,25643,25626,998
16,57764,606
7,105△5,174
110,113
3,107,198
6,142,291

27,802
16,577－
7,052△5,174
46,257
3,101,686
6,458,067

1,142,382
1,050,000
699,560
25,042
82,200408,277
3,407,463

1,419,474
1,030,000
612,400
30,63879,700441,030
3,613,243－
355,490
11,9001,306
368,697
3,776,160

40,000353,499
15,3001,552
410,351
4,023,594（単位：千円）
前事業年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第２四半期会計期間(平成29年９月30日)

1,920,000
19445,497△2,352
2,363,164

1,920,000
19
513,300△2,3712,430,948

2,966
2,966
2,366,130
6,142,291

3,523
3,523
2,434,472
6,458,067

（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
未払配当金除斥益
事業譲渡益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
関係会社出資金売却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 11 -

当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

4,068,882
3,573,996
494,886※ 323,125

3,869,060
3,383,318
485,742※ 327,333

171,760

158,408

14
2,371
687
1,000
307
4,380

4
3,395
675
－
667
4,742

9,492
1,391
10,883
165,257

7,282
617
7,900
155,2500－0165,257
21,844－
21,844143,4122,240
26,101
28,342
126,908
20,727－
20,727106,181

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
固定資産除却損
関係会社出資金売却損
事業譲渡益
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
関係会社出資金の売却による収入事業譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
長期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の純増減額（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

165,257
108,9180－△1,00013,639△9,900△1,000△2,386
9,492
118,451
221,105
3,801△281,800△34,632△51,300
258,646
2,386△9,492△24,017
227,523

126,908
104,134
2,240
26,101－△1,991
3,400△2,500△3,3997,282△170,436△5,846△12,142
277,092
12,383△68,394
294,833
3,399△7,282△14,273276,677△87,571
300
－
－
1,000
310
△85,961△76,242300△572
38,505－
53△37,956－△141,180－△174,179△62△315,421△173,859
347,335※ 173,476△38,378△107,160
60,000△20,000△19△105,557
133,163
106,383※ 239,547

【注記事項】（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）
イロ

当第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

販売費
運賃
荷造費

69,28827,728

給料
賞与引当金繰入額

48,6107,453

47,406
10,269

業務委託料
一般管理費

17,92817,493

役員報酬
給料13,242
22,923

賞与引当金繰入額
法定保険料

4,574
7,910

4,374
6,119

役員退職慰労引当金繰入額
賃借料

3,750
3,718

3,400
3,075

諸手数料
業務委託費

5,359
18,0796,338
20,118- 13 -

千円

千円

68,614
22,31813,761
22,865千円

千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

173,476 千円

239,547 千円－－

173,476

239,547

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期累計期間（自配当に関する事項

平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）

平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）

該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期累計期間（自配当に関する事項
該当事項はありません。

（金融商品関係）
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。

- 14 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計
ゴム事業

樹脂事業

2,796,550

1,254,043

4,050,593－－－

2,796,550

1,254,043

4,050,593

124,743

51,369176,113

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注)報告セグメントの売上高の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額(18,288千円)は、報告
セグメントではない事業セグメントの売上高であります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

176,113

その他の調整額(注)△4,353

四半期損益計算書の営業利益

171,760(注)その他の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。

- 15 -

Ⅱ

当第２四半期累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計
ゴム事業

樹脂事業

2,927,697

930,419

3,858,116－－－

2,927,697

930,419

3,858,116

115,263

48,221

163,484

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注)報告セグメントの売上高の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額(10,943千円)は、報告
セグメントではない事業セグメントの売上高であります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

163,484

その他の調整額(注)△5,075

四半期損益計算書の営業利益

158,408(注)その他の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。

- 16 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

37円37銭27円67銭143,412106,181－－

143,412106,181

3,837,939

3,837,815（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

- 17 -

（重要な後発事象）
１．株式併合及び単元株式数の変更等
当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、単元株式数の変更を行うことを決議するとともに、平成29年
６月22日開催の第90回定時株主総会において株式併合に係る議案を付議し、承認可決されております。この株式併合
及び単元株式数の変更は、平成29年10月１日でその効力を発生しております。
（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買
単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式
数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。
（２）株式併合の内容① 株式併合する株式の種類②

普通株式
株式併合の方法・比率
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③

株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）

38,400,000株

今回の株式併合により減少する株式数

34,560,000株

株式併合後の発行済株式総数

3,840,000株（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。
（３）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（４）効力発生日における発行可能株式総数
15,000,000株
株式併合の割合にあわせて、従来の150,000,000株から15,000,000株に減少いたしました。
（５）単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程
取締役会決議日

平成29年５月12日

株主総会決議日

平成29年６月22日

株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日

平成29年10月１日（７）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

- 18 -

２．固定資産の譲渡
当社は平成29年４月28日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、平成29年10月21日付で引渡しをいた
しました。
（１）譲渡の理由
遊休となった固定資産を譲渡し、資産効率の向上及び財務体質の強化を図るものです。
（２）譲渡する相手会社の名称
譲渡先につきましては、譲渡先の意向により公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先は法人であり、当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び重要な取引関係はなく、譲渡先は当社の関連当事者にも該当いたしま
せん。
（３）譲渡資産の内容
資産の内容

樹脂製品製造設備

所在地

神奈川県高座郡寒川町

譲渡価額

30,000千円

帳簿価額

－千円

譲渡益

20,395千円（注）譲渡益は、譲渡に係る諸費用等を控除した額を記載しております。
（４）譲渡日平成29年10月21日
当社は、譲渡先との間で、平成29年９月30日付で樹脂製品製造設備を引渡す予定で手続きを進めておりましたが、最終的な手続きの完了に至らず、平成29年10月21日付での引渡しとなりました。
（５）当該事象の損益に与える影響額
当該固定資産の譲渡により、平成30年３月期第３四半期において固定資産売却益20,395千円を特別利益として計上いたします。

２【その他】
該当事項はありません。

- 19 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月９日

日

東
取

化
締

工
役

株
会

式

会

御

中

社

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鹿

島

か お る

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

入

江

秀

印

雄

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東化工株式
会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの第９１期事業年度の第２四半期会計期間（平成２９年７月１日から平成２９年９月３０日まで）及び第２四半期累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日東化工株式会社の平成２９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上