譲渡譲受認可申請等事務取扱要領集【平成２９年９月】

許可等申請事務取扱要領
期限更新
代務運転

一般社団法人

東京都個人タクシー協会

目次

公示 許可及び譲渡譲受認可申請事案の審査基準について
公示 許可等に係る法令及び地理の試験の実施について
共通事項
事前試験取扱要領
事前試験及び譲渡譲受認可申請等のスケジュール
受験申込書（記入例）
事前試験申込書 受付確認通知（見本）
受験申込書内容変更願い（記入例）
受験申込書の取り下げ願い（記入例）
試験実施通知書（見本）
個人タクシー試験合格証（見本）
事前試験制度に係る質疑応答
申請前合格者による譲渡譲受認可申請取扱要領
譲渡譲受認可申請審査表（見本）
譲渡譲受申請書類一覧
申請後受験者による譲渡譲受認可申請取扱要領
相続認可申請取扱要領
経営許可申請書等の記入要領及び細部取扱
経営許可申請書《１ページ》申請書《２ページ》履歴書等《３ページ》資産目録《４ページ》無事故無違反、運転経歴《５ぺージ》法令の遵守状況《６ページ》資金計画《７ぺージ》営業所、健康状況、適性診断《８ページ》事業用自動車、車庫《９ぺージ》写真《ｌ０ぺージ》案内図、平面図
譲渡譲受認可申請書《１ぺージ》《２ページ》《３ページ》
相続認可申請書《１ページ》《２ページ》
申請の審査時に不備があった事項
譲渡譲受認可申請の継続申請書（様式）
譲渡譲受認可申請の取り下げ願い（様式）
譲渡譲受認可書（見本）
認可書の交付を受けた方へ（今後の手続きについて）
資料集
運転経歴要件
運転経歴の例示
道路交通法違反の例示

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公示

審査基準

公

示

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可及び譲渡譲受認可申請事案の審査基準について

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業（以下「個人タクシー事業」という。）に限る。）の許可及び譲渡譲受認可（相続認可を含む。）申請について、事案の迅速かつ適切な処理を図るため、その審査基準を下記のとおり定めたので公示する。

平成１３年１２月２７日

関東運輸局長

上

子

道

雄

記
Ⅰ．許

可（道路運送法（昭和26年法律第183号、以下「法」という。）第４条第１項）

１．営業区域
道路運送法施行規則（昭和26年運輸省令第75号）第５条に基づき関東運輸局長が定める営業区域は別表１のとおりとする。
２．年

齢

申請日現在で６５歳未満であること。
３．運転経歴等(１) 有効な第二種運転免許（普通免許、中型免許又は大型免許に限る。以下同じ。）を有していること。
(２) 申請日現在における別表２の左欄に掲げる年齢区分に応じて、右欄に定める国内の自動車運転経歴、タクシー又はハイヤーの運転経歴等の要件すべてに適合するものであること。
４．法令遵守状況(１) 申請日以前５年間及び申請日以降に、次に掲げる処分を受けていないこと。また、

－1－

公示

審査基準

過去にこれらの処分を受けたことがある場合には、申請日の５年前においてその処分期間が終了していること。
①

法、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）又は特定地域及び準特定地域
における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成21年法律第64号。以下「タクシー適正化・活性化特措法」という。）の違反による輸送施設の使用停止以上の処分又は使用制限（禁止）の処分②

道路交通法（昭和35年法律第105号）の違反による運転免許の取消し処分③

タクシー業務適正化特別措置法（昭和45年法律第75号）に基づく登録の取消し処
分及びこれに伴う登録の禁止処分④

自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成13年法律第57号）の違反による営業の停止命令又は営業の廃止命令の処分⑤

刑法(明治40年法律第45号)、暴力行為等処罰に関する法律（大正15年法律第60号）、麻薬及び向精神薬取締法（昭和28年法律第14号）、覚せい剤取締法（昭和26年法律第252号）、売春防止法（昭和31年法律第118号）、銃砲刀剣類所持等取締法（昭和33年法律第６号）、その他これらに準ずる法令の違反による処分⑥

自らの行為により、その雇用主が受けた法、貨物自動車運送事業法、タクシー業
務適正化特別措置法又はタクシー適正化・活性化特措法に基づく輸送施設の使用停止以上の処分

⑦

申請者が、一般旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業の許可の取消しを受けた事業者において、当該取消処分を受ける原因となった事項が発生した当時
現に運行管理者であった者として受けた法第２３条の３の規定による運行管理者資格者証の返納命令の処分(２) 申請日以前３年間及び申請日以降に、道路交通法の違反（同法の違反であって、その原因となる行為をいう。）がなく、運転免許の効力の停止を受けていないこと。ただし、申請日の１年前以前において、点数(同法の違反により付される点数をいう。)
が１点付されることとなる違反があった場合、又は点数が付されない違反があった場
合のいずれか１回に限っては、違反がないものとみなす。
(３) (１)又は(２)の違反により現に公訴を提起されていないこと。
５．資金計画(１) 所要資金の見積りが適切であり、かつ、資金計画が合理的かつ確実なものであること。なお、所要資金は次の①～④の合計額とし、各費用ごとに以下に示すところにより計算されているものであること。
①

設備資金（③を除く。）
８０万円以上
ただし、８０万円未満で所要の設備が調達可能であることが明らかである場合は、
当該所要額とする。

②

運転資金
８０万円以上③

自動車車庫に要する資金

－2－

公示

審査基準

新築、改築、購入又は借入等自動車車庫の確保に要する資金④

保険料
自動車損害賠償保障法に定める自賠責保険料（保険期間１２ヶ月以上）、並びに、旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示（平成１７年国土交通省告示第５０３号）で定める基準に適合する任意保険又は共済に係る保険料の年額(２) 所要資金の１００％以上の自己資金（自己名義の預貯金等）が、申請日以降常時確保されていること。
６．営業所
個人タクシー事業の営業上の管理を行う事務所であって、次の各事項に適合するものであること。
(１) 申請する営業区域内にあり、住居と営業所が同一であること。
(２) 申請する営業区域内に申請日前継続して１年以上居住しているものであること等、居住する住居に永続性が認められるものであること。
(３) 使用権原を有するものであること。
７．事業用自動車
使用権原を有するものであること。
８．自動車車庫(１) 申請する営業区域内にあり、営業所から直線で２キロメートル以内であること。
(２) 計画する事業用自動車の全体を収容することができるものであること。
(３) 隣接する区域と明確に区分されているものであること。
(４) 土地、建物について、３年以上の使用権原を有するものであること。
(５) 建築基準法（昭和25年法律第201号）、都市計画法（昭和43年法律第100号）、消防法（昭和23年法律第186号）、農地法（昭和27年法律第229号）等の関係法令に抵触しないものであること。
(６) 事業用自動車が自動車車庫への出入りに支障のないものであり、前面道路との関係
において車両制限令（昭和36年政令第265号）に抵触しないものであること。なお、前面道路が私道の場合にあっては、当該私道の通行に係る使用権原を有する者の承認があり、かつ、事業用自動車が当該私道に接続する公道との関係においても車両制限令に抵触しないものであること。
(７) 10．に定める法令及び地理の試験合格後の関東運輸局長が指定する日（申請前に法
令及び地理の試験に合格している者にあっては申請時）までに確保できるものであること。
９．健康状態及び運転に関する適性(１) 公的医療機関等の医療提供施設において、胸部疾患、心臓疾患及び血圧等に係る診

－3－

公示

審査基準

断を受け、個人タクシーの営業に支障がない健康状態にあること。
(２) 独立行政法人自動車事故対策機構等において、運転に関する適性診断を受け、個人
タクシーの営業に支障がない状態にあること。
10．法令及び地理に関する知識
関東運輸局長が実施する法令及び地理の試験に合格した者であること。
ただし、申請する営業区域において、申請日以前継続して１０年以上タクシー・ハイ
ヤー事業者に運転者として雇用されている者で、申請日以前５年間無事故無違反であった者又は申請する営業区域において、申請日以前継続して１５年以上タクシー・ハイヤ
ー事業者に運転者として雇用されている者については、地理試験を免除する。
なお、法令及び地理の試験については、平成14年１月31日付け公示「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可等に係る法令及び地理の試験の実施について（以下「試験実施公示」という。）」で定めるところにより実施する。
11．その他
申請日前３年間において個人タクシー事業を譲渡若しくは廃止し、又は期限の更新がなされなかった者でないこと。
12．申請の時期等(１) 申請の受付
毎年９月とする。ただし、タクシー適正化・活性化特措法第３条第１項に基づく特定地域に指定されている地域を営業区域とする申請の受付は行わない。
また、タクシー適正化・活性化特措法第３条の２第１項の規定による準特定地域に指定されている地域を営業区域とする申請は、平成26年１月27日付け公示「準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化の推進のために監督上必要となる措置等の実施について」Ⅱ．１．に基づき関東運輸局長が公示した場合にあっては、公示した期間を受付期間とする。
(２) 法令及び地理の試験の実施
試験実施公示で定めるところにより実施する。
(３) 申請内容の確認
申請内容の確認のため、関東運輸局長が必要と認める場合にヒアリングを実施する。
(４) その他
新規許可申請の受付日から処分日までの間に当該申請に係る営業区域がタクシー適正化・活性化特措法第３条第１項の規定による特定地域に指定された場合には、当該申請事案は同法第14条の２の規定に基づき却下処分とする。
Ⅱ．許可等に付す期限及び条件（法第86条第１項）
１．許可等に付す期限

－4－

公示

審査基準

許可又は譲渡譲受認可若しくは相続認可（以下「許可等」という。）に当たっては、
当該許可又は認可の日から概ね３年間の期限を付すこととする。
２．許可等に付す条件
許可等に当たっては、少なくとも次の条件を付すこととする。
(１) 引き続き有効な第二種運転免許を有するものであること。なお、当該第二種運転免許の取り消し処分を受けた場合には許可を取り消す。
(２) 使用する事業用自動車は１両であり、他人に当該事業用自動車を営業のために運転させてはならない。
(３) 患者輸送等の特殊な需要に特化した運送のみを行うものでないこと。
(４) 事業用自動車の両側面に見やすいように「個人」及び「タクシー」又は「ＴＡＸ
Ｉ」と表示すること。
(５) 月に２日以上の定期休日を定めること。
(６) 関東運輸局長等が日時及び場所を指定して出頭を求めたときは、特別の事情がない限りこれに応じること。
(７) 営業中は運転日報を携行しこれに記入を行い、１年間は保存すること。
(８) 氏名等の記載とともに写真を貼付した事業者乗務証を車内に掲示すること。
(９) 刑法、暴力行為等処罰に関する法律、麻薬及び向精神薬取締法、覚せい剤取締法、売春防止法、銃砲刀剣類所持等取締法のいずれかに抵触する行為により処罰を受けた
場合には、許可を取り消すことがある。
(10) 年齢が満６５歳に達した場合には、旅客自動車運送事業運輸規則（昭和31年運輸省
令第44号）第38条第２項に定めるところにより同項の認定を受けた高齢者に対する適性診断を受けること。また、公的医療機関等の医療提供施設において健康診断を毎年受診すること。
(11) 申請書、添付書類及び陳述の内容が事実と異なることが判明した場合には、許可を取り消すことがある。
(12) 許可等の期限更新時において、年齢が満７５歳に達する日以降の期限は付さない。
(13) 許可等の日から４ヶ月以内に事業を開始すること。
Ⅲ．譲渡譲受及び相続の認可（法第36条第１項及び第37条第１項）
１．譲渡譲受の認可(１) 譲渡人の資格要件
申請日現在において、次のいずれかに該当するとともに、有効な第二種運転免許を有していること。
①

年齢が６５歳以上７５歳未満であること。

②

年齢が６５歳未満で、傷病等により事業を自ら遂行できない正当な理由がある者であること。

③

年齢が６５歳未満で、２０年以上個人タクシー事業を経営している者であること。

(２) 譲受人の資格要件
Ⅰ．（12．を除く。）に定める基準を満たす者であること。

－5－

公示

審査基準

(３) 申請の時期等①

申請の受付
通年とする。

②

法令及び地理の試験の実施
試験実施公示で定めるところにより実施する。

③

申請内容の確認
申請内容の確認のため、関東運輸局長が必要と認める場合にヒアリングを実施する。

２．相続の認可(１) 被相続人の死亡時における年齢が７５歳未満であること。
(２) 相続人がⅠ．に定める基準を満たす者であること。
(３) 申請の受付、法令及び地理の試験並びに処分は、随時行うこととする。ただし、申請が被相続人の死亡後６０日以内になされるものであること。
Ⅳ．挙証等
申請内容について、客観的な挙証等があり、かつ、合理的な陳述がなされるものである
こと。

附

則

１．本公示は、平成１４年２月１日以降に受付ける申請について適用する。
２．平成９年５月１５日付け公示「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の経営免許及び譲渡譲受認可申請事案の審査基準について」（以下「旧公示」という。）は、平成１４年１月３１日限り廃止する。
３．本公示Ⅰ．４．(１)③及び⑥のタクシー業務適正化特別措置法の違反による処分等には、
平成１４年１月３１日以前のタクシー業務適正化臨時措置法の違反による処分等を含む。
４．事案の処理に際しては本審査基準によるほか、別途公示する細部取扱いによるものとする。
５．経過措置(１) 平成１４年２月１日以降２年間、本公示Ⅰ．別表２のＣ．２．規定については、「１０年以上の自動車の運転を専ら職業とした期間のうち、申請する営業区域における期間が５年以上、かつ、申請日以前３年以内に２年以上あること」とすることができる。
(２) 平成１４年２月１日以降３年間、本公示Ⅰ．10．の規定中「１０年以上タクシー・ハ
イヤー事業者」とあるのは「１０年以上同一のタクシー・ハイヤー事業者」とし、「申請日以前５年間無事故無違反」とあるのは「申請日以前３年間無事故無違反」とするこ
とができる。
(３) 平成１４年２月１日以降２年間、本公示Ⅲ．１．(１)①及びⅢ．２．(１)の規定中「７５才未満」とあるのは「７５才以下」とする。
(４) 平成１４年については、本公示Ⅲ．１．(３)①に「３月」を、②に「４月」を加え適

－6－

公示

審査基準

用する。
附

則（平成１４年１月３１日一部改正）
本公示は、平成１４年２月１日以降に受付ける申請について適用する。

附則（平成１７年５月１３日一部改正）
本公示は、平成１７年６月１日以降に受付ける申請について適用する。

附則（平成１８年８月２９日一部改正）

１．本公示は、平成１８年９月１日以降に受付ける申請について適用する。
２．本公示施行日以前の旧岩槻市における、本公示Ⅰ．３．(２)別表２各欄の運転経歴要件の申請する営業区域においての運転経歴については、本公示Ⅰ．１．別表１中の県南東部
交通圏を申請する場合、県南東部交通圏における運転経歴とみなす。
また、本公示Ⅰ．10．に規定されている申請する営業区域についても、本公示施行日以前に県南東部交通圏において、タクシー・ハイヤー事業者に運転者として雇用されていた期間とみなす。
３．経過措置（１）本公示施行日以降から平成２０年９月３０日までの間に、本公示Ⅰ．１．別表１中の県南東部交通圏を申請しようとするものであって、本公示施行日以前に旧岩槻市における、本公示Ⅰ．３．(２)別表２各欄の運転経歴要件の申請する営業区域においての運転経歴があるもので、本公示施行日以降も引き続きさいたま市岩槻区に運転経歴があるものは、県南東部交通圏に運転経歴があるものとみなす。
また、本公示Ⅰ．10．に規定されている申請する営業区域についても、本公示施行日前に旧岩槻市において、タクシー・ハイヤー事業者に運転者として雇用され、本公示施
行日以降引き続き旧岩槻市において雇用されていたものが、本公示Ⅰ．１．別表１中の県南東部交通圏を申請しようとする場合、県南東部交通圏において雇用されていた期間とみなす。
（２）本公示施行日以降から平成１９年９月３０日までの間に、本公示Ⅰ．１．別表１中の県南東部交通圏を申請するものであって、本公示施行日以前から引き続きさいたま市岩槻区に居住し、かつ、申請日前継続して１年以上居住しているものが、申請後において
県南東部交通圏内に転居し、平成１４年１月３１日付けで公示した「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可申請、譲渡譲受及び相続認可申請に係る細部取扱いについて」Ⅲ．１．Ⅲ．に規定する挙証資料等を、平成１４年１月３１日付けで公示した「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可等に係る法令及び地理の試験の実施について」４．（２）に規定する挙証資料の提出期限までに提出できる場合にあっては、申請する営業区域内に申請日前継続して１年以上居住しているものとみなす。
附則（平成１９年３月２２日一部改正）

本公示は、平成１９年４月１日以降受付ける申請について適用する。

－7－

公示

附

則

審査基準

（平成２１年９月３０日一部改正）

本公示は、平成２１年１０月１日以降受付ける申請について適用する。
附則（平成２２年３月２３日一部改正）

本公示は、平成２２年３月２３日以降受付ける申請について適用する。
附則（平成２３年２月３日一部改正）

本公示は、平成２３年２月３日より適用する。
附則（平成２３年９月３０日一部改正）

本公示は、平成２３年１０月１日以降に受付ける申請について適用する。
ただし、埼玉県県南中央交通圏については、平成２３年１０月１１日以降に受付ける申請について適用する。
附則（平成２４年２月１６日一部改正）

１．本公示は、平成２４年４月１日以降受け付ける申請について適用する。
２．Ⅲ．１．（３）②ただし書の適用については、平成２４年に限り、「５月」とあるのは、「７月」とする。
附則（平成２４年９月２７日一部改正）

本公示は、平成２４年１０月１日以降に受け付ける申請について適用する。
附則（平成２５年６月２８日一部改正）

本公示は、平成２５年７月１日以降に受け付ける申請について適用する。
附則（平成２５年８月２２日一部改正）

本公示は、平成２５年８月２２日以降の処分から適用する。
附則（平成２６年１月２７日一部改正）

本公示は、平成２６年１月２７日以降の処分から適用する。
附則（平成２７年１月１３日一部改正）

本公示は、平成２７年４月１日以降の処分から適用する。
附則（平成２８年１２月２０日一部改正）

本公示は、平成２８年１２月２０日以降に受け付ける申請について適用する。

－8－

公示

審査基準

別
営業区域の名称

区

表１

域

特別区・武三交通圏

東京都特別区、武蔵野市及び三鷹市

北 多 摩 交 通 圏

東京都立川市、府中市、国立市、調布市、狛江市、小金井市、国分寺市、小平市、西東京市、昭島市、武蔵村山市、東大和市、東村山市、清瀬市及び東久留米市

南 多 摩 交 通 圏

東京都八王子市、日野市、多摩市、稲城市及び町田市

京

浜

交

通

圏

神奈川県横浜市、川崎市、横須賀市及び三浦市

県

央

交

通

圏

神奈川県藤沢市、茅ケ崎市、平塚市、伊勢原市、秦野市、相模原市、大和市、座間市、海老名市、綾瀬市、厚木市、高座郡寒川町、中郡大磯町、二宮町、愛甲郡愛川町、清川村及び足柄上郡中井町

県南中央交通圏

埼玉県川口市、さいたま市、鴻巣市、上尾市、蕨市、戸田市、桶川市、北本市及び北足立郡伊奈町

県南東部交通圏

埼玉県春日部市、草加市、越谷市、久喜市､ 八潮市、三郷市、蓮田市、幸手市、吉川市、加須市（ただし、平成２２年３月２３日に編入された旧北埼玉郡北川辺町、大利根町の区域に限る。）、白岡市、南埼玉郡宮代町及び北葛飾郡杉戸町､ 松伏町

県南西部交通圏

埼玉県川越市、所沢市、飯能市、東松山市、狭山市、入間市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、富士見市、ふじみ野市、坂戸市、鶴ケ島市、日高市、入間郡三芳町、毛呂山町、越生町、比企郡
滑川町、嵐山町、小川町、ときがわ町、川島町、吉見町、鳩山町
及び秩父郡東秩父村

千

葉

交

通

圏

千葉県千葉市及び四街道市

京

葉

交

通

圏

千葉県市川市、船橋市、習志野市、鎌ケ谷市、八千代市及び浦安
市

東

葛

交

通

圏

千葉県松戸市、柏市、流山市、野田市及び我孫子市

－9－

公示

中・西毛交通圏

審査基準

群馬県前橋市、高崎市、伊勢崎市、佐波郡玉村町、安中市、富岡市、藤岡市、北群馬郡吉岡町、榛東村、多野郡神流町、上野村、
甘楽郡甘楽町、下仁田町、南牧村及び埼玉県児玉郡神川町

宇 都 宮 交 通 圏

栃木県宇都宮市、鹿沼市、下野市、河内郡上三川町、栃木市（ただし、平成２３年１０月１日に編入された旧上都賀郡西方町の区域に限る。）及び下都賀郡壬生町

－10－

公示

審査基準

別

申請時の年齢Ａ．35歳未満

運

転

経

歴

要

表２

件

１．申請する営業区域において、申請日以前継続して10年以上同一のタクシー又はハイヤー事業者に運転者として雇用されていること。
２．申請日以前10年間無事故無違反であること。

Ｂ．35歳以上

１．申請日以前、申請する営業区域において自動車の運転を専ら職業

40歳未満とした期間（他人に運転専従者として雇用されていた期間で、個人
タクシー事業者又はその代務運転者であった期間を含む。）が10年以上であること。この場合、一般旅客自動車運送事業用自動車以外の自動車の運転を職業とした期間は50％に換算する。
２．１．の運転経歴のうちタクシー・ハイヤーの運転を職業としていた期間が５年以上であること。
３．申請する営業区域においてタクシー・ハイヤーの運転を職業としていた期間が申請日以前継続して３年以上であること。
４．申請日以前10年間無事故無違反である者については、40歳以上65歳未満の要件によることができるものとする。

Ｃ．40歳以上
65歳未満

１．申請日以前25年間のうち、自動車の運転を専ら職業とした期間（他人に運転専従者として雇用されていた期間で、個人タクシー事業者又はその代務運転者であった期間を含む。）が10年以上であること。この場合、一般旅客自動車運送事業用自動車以外の自動車の運転を職業とした期間は50％に換算する。
２．申請する営業区域において、申請日以前３年以内に２年以上タク
シー・ハイヤーの運転を職業としていた者であること。

（適用）

１）Ｂ．１．及びＣ．１．の「自動車の運転」に係る自動車については、道路運送車両法
施行規則（昭和２６年運輸省令第７４号）別表第一に規定する普通自動車（四輪以上の自動車に限る。）、小型自動車（四輪以上の自動車に限る。）及び軽自動車（民間患者輸送事業の用に供する自動車に限る。）とする。
２）Ｂ．３．及びＣ．２．の「タクシー・ハイヤーの運転を職業としていた者であること」については、当初、タクシー又はハイヤー運転者として雇用され、引き続き運行管
理者又は整備管理者として選任された場合を含む。

－11－

公示

公

試験の実施

示

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可等に係る法令及び地理の試験の実施について

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業（以下「個人タクシー事業」という。）に限る。）の許可並びに譲渡譲受又は相続の認可（以下「許可等」という。）をするにあたり実施する法令及び地理の試験（以下「試験」という。）の実施方法等を下記のとおり定めたので公示する。

平成１４年 １ 月３１日
関東運輸局長

上

子

道

雄

記
Ⅰ．試験制度
１．事前試験
許可申請等をする前の者（以下「受験者」という。）を対象として実施する試験。
２．申請後試験
許可申請等をした者（以下「申請者」という。）を対象として実施する試験。
Ⅱ．事前試験
１．受験者の資格要件
試験の申込日現在において、次の（１）から（３）のいずれにも該当する者であること。
（１）有効な第二種運転免許（普通免許、中型免許又は大型免許に限る。）を有していること。
（２）年齢が６５歳未満であること。
（３）平成13年12月27日付け公示「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タ
クシー事業に限る。）の許可及び譲渡譲受認可申請事案の審査基準について（以下「審査基準」という。）」別表２の左欄に掲げる年齢区分に応じて、右欄に定める要件すべてに適合すること。
ただし、審査基準別表２において、「申請日」とあるのは「試験の申込日」、「申請時」とあるのは「試験の申込時」、「申請する」とあるのは「受験する」とそれ

－12－

公示

試験の実施

ぞれ読み替える。
２．受験申込書の受付期間及び試験実施時期等（１）受験者は、受験しようとする営業区域を管轄する運輸支局長を経由して、関東運輸局長あてに別添１の受験申込書を提出すること。
（２）受験申込書の受付期間及び試験の実施時期は、原則として、毎年次の①及び②の試
験区分ごとに定める以下の期間とする。
① 法令及び地理の試験
８月１日から８月３１日までの間に受け付ける申込について、１１月１日から１
１月３０日までの間におけるいずれかの日に実施する。
② 法令のみの試験
４月１日から４月３０日までの間に受け付ける申込について７月１日から７月３１日まで、８月１日から８月３１日までの間に受け付ける申込について１１月１日
から１１月３０日まで、１２月１日から１２月２８日までの間に受け付ける申込について３月１日から３月３１日までの間のいずれかの日に実施する。
３．出題範囲及び設問形式等
別表１のとおりとする。
４．試験実施後の取扱い（１）試験結果の公表等① 法令・地理試験の実施結果に基づき、試験実施月の翌月に次の事項を関東運輸局
報に掲載するとともに、関東運輸局及び関係運輸支局の掲示板に掲示する方法で公表する。
（１）受験者数（２）合格者数及び合格者の整理番号（３）法令試験、地理試験それぞれの最高点、最低点及び平均点② 試験問題は、試験終了後の持ち帰りを認め、これにより問題の公表とする。
（２）合格者の取扱い
合格者に対しては、（１）①の公表と同時に別添２の合格証を発する。
なお、合格証の有効期限は、合格証の発行日から２年を経過する日もしくは、年齢が６５歳に達する日の前日のうち、いずれか早く到達する日とする。
５．その他（１）受験者に対して受験資格を確認するため、必要な書類の提出を求めることがある。
（２）試験合格後に１．（３）に該当していないことが判明した場合、当該合格は無効とする。
Ⅲ．申請後試験
１．試験対象者

－13－

公示

試験の実施

次の（１）から（３）に掲げる者を対象に実施することとする。ただし、Ⅰ．に規定する試験に合格した者であって、申請日現在において合格証の有効期限が満了していない者又は合格が無効とされていない者を除く。
（１）許可申請の場合
許可申請者（２）譲渡譲受の認可申請の場合
譲渡譲受の認可申請者のうち譲受人（３）相続の認可申請の場合相続の認可申請者
２．試験の実施時期（１）許可申請の場合
原則として１１月１日から１１月３０日までの間におけるいずれかの日に実施する。
（２）譲渡譲受認可申請の場合
申請の受付期間及び試験の実施時期は、原則として、毎年次の①及び②に定める
以下の期間とする。
① 法令及び地理の試験
前年１０月１日から９月３０日までの間に受け付ける申請について、１１月１日
から１１月３０日までの間におけるいずれかの日に実施する。
② 法令のみの試験
前年１０月１日から１月３１日までに受け付ける申請について３月１日から３月３１日まで、２月１日から５月３１日までに受け付ける申請について７月１日から
７月３１日まで、６月１日から９月３０日までに受け付ける申請について１１月１日から１１月３０日までの間のいずれかの日に実施する。
（３）相続認可申請の場合随時実施する。
３．試験回数
１回の申請について、１回とする。
４．出題範囲及び設問形式等
Ⅱ．３．のとおりとする。
５．試験実施後の取扱い（１）試験結果の公表等①

法令・地理試験の実施結果に基づき、試験実施月の翌月に次の事項を関東運輸局報に掲載するとともに、関東運輸局及び関係運輸支局の掲示板に掲示する方法

で公表する。
（１）申請者数

－14－

公示

試験の実施

（２）合格者数（３）法令試験、地理試験それぞれの最高点、最低点及び平均点②

試験問題は、試験終了後の持ち帰りを認め、これにより問題の公表とする。

（２）合格者の取扱い
合格者に対しては、（１）①の公表と同時に申請に係る挙証資料の提出期限又は提示等の日時を通知する。
（３）不合格者の取扱い却下処分とする。
（４）合格者にあっては、申請した事案が却下処分となる場合に限り、その却下処分時に別添２の合格証を発する。
なお、合格証の有効期限は、合格証の発行日から２年を経過する日もしくは、年
齢が６５歳に達する日の前日のうち、いずれか早く到達する日とする。
Ⅳ．その他
１．Ⅰ．に規定する試験は、原則として同時に行うものとする。
２．試験の実施日時、場所については、原則として試験実施日の１ヶ月前までに関東運輸局報に公示するとともに試験実施日の１５日前までに受験者及び申請者あてに通知する。
３．２．の受験者及び申請者に対する通知には、整理番号、試験区分及び営業区域を記載する。
４．審査基準Ⅰ.10.のただし書に基づき地理試験を免除する者に対しては、２．の通知の際にその旨を明記する。
５．試験に欠席した者は、原則として不合格とし、申請者については却下処分とする。
６．許可申請の受付日から試験日までの間に、申請した営業区域が特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成21年法律第64号）第３条第１項に基づく特定地域に指定された場合には、試験は行わないこととし、申請者に対しては却下処分とする。
附則

１．本公示は、平成１４年２月１日以降、管轄する陸運支局において受付ける申請について適用する。
２．経過措置
平成１４年については、本公示１．（２）①に「３月に受付ける申請については、４
月２０日から４月３０日までの間のいずれかの日に実施する。
」を加え適用する。
附則（平成１６年１１月９日

一部改正）

－15－

公示

試験の実施

１．本公示は、平成１７年１月１日以降、管轄する運輸支局において受付ける申請について適用する。
附則（平成１７年１２月２２日

一部改正）

１．本公示は、平成１８年１月１日以降、管轄する運輸支局において受付ける申請について適用する。
附則（平成１９年３月２２日

一部改正）

１．本公示は、平成１９年４月１日以降、管轄する運輸支局において受付ける申請について適用する。
２．平成１９年３月３１日以前に管轄する運輸支局において受付けた申請については、
なお従前の取扱いによる。
附則（平成２０年６月１３日

一部改正）

１．本公示は、平成２０年６月１４日以降、管轄する運輸支局において受付ける申請について適用する。
２．平成２０年６月１３日以前に管轄する運輸支局において受付けた申請については、
なお従前の取扱いによる。
附則（平成２４年２月１６日

一部改正）

１．本公示は、平成２４年４月１日以降受け付ける申請について適用する。
２．平成２４年３月に実施する譲渡譲受認可に係る試験において不合格となった者（前回試験の不合格者で処分を保留されている者を除く。）については、２．及び４．
（３）の規定によらず再試験の通知を行い、平成２４年７月１日から７月３１日までの間におけるいずれかの日に実施することとする。
３．平成２４年に実施する試験に係る１．（２）のただし書の適用については、「前年１０月１日から３月３１日までに受け付ける申請について５月１日から５月３１日まで」とあるのは、「４月１日から５月３１日までに受け付ける申請について７月１日から７
月３１日まで」とし、「４月１日から９月３０日まで」とあるのは、「６月１日から９
月３０日まで」とする。
附則（平成２７年１月１５日

一部改正）

１．本公示は、平成２７年４月１日以降に実施する試験について適用する。
２．改正前の公示により、平成２７年５月に譲渡譲受に係る試験を実施する予定の営業区域にあっては、当該試験を平成２７年３月に実施することとし、当該試験の対象者
は、平成２６年１０月１日から平成２７年１月３１日までに申請を受け付けた者とする。
附則（平成２７年９月１８日

一部改正）

１．本公示は、平成２７年１０月１日以降、管轄する運輸支局において受付ける申請に

－16－

公示

試験の実施

ついて適用する。
２．平成２７年９月３０日以前に管轄する運輸支局において受付けた申請については、
なお従前の取扱いによる。

－17－

公示

別表１

法令試験
出題範囲

地理試験

別表２のとおり

申請する営業区域内の地名、道路、交差点、主要公共施設、河川、橋、公園、名所･旧跡等の名称及び場所､
主要ターミナル等周辺の交通規制、
その他個人タクシー事業の遂行に必要な地理に関する事項

設問方式○×方式及び語群選択方式○×方式及び選択肢方式（語群選
択及び地図上の番号を選択する方
式）

出 題 数

４０問（ただし、タクシー業務適３０問

正化特別措置法の特定指定地域（以下「特定指定地域」という。）
については、同法に関係する問題を５問付加し４５問とする。）
配

点

合格基準

１問１点

１問１点

３６点以上（ただし、特定指定地

２７点以上域に係る試験は４１点以上とす
る。）
試験時間

５０分（ただし、特定指定地域に係る試験は６０分とする。）

－18－

５０分

試験の実施

公示

試験の実施

別表２
出

題

範

囲

１．道路運送法関係① 道路運送法② 道路運送法施行令③ 道路運送法施行規則④ 旅客自動車運送事業運輸規則⑤ 旅客自動車運送事業等報告規則⑥ 一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款⑦ 一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー）の許可等に付された期限の更新申請の審査及び取扱基準⑧ 一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金に関する制度について⑨ 一般乗用旅客自動車運送事業の運賃料金の認可の処理方針について⑩ タクシー・ハイヤー車両の表示に関する取扱通達の内容⑪ 一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー）の休止及び廃止の取扱いについて(平成 14 年 1 月 31 日公示)
⑫ 旅客自動車運送事業運輸規則第２９条の規定に基づく地図の規格及び指定事項について(平成 14 年 1 月 31 日公示)
⑬ 運転免許取消処分を受けた個人タクシー事業者の取扱い等について（平成 14 年 4 月 26 日付け関自旅２第 29 号）⑭ タクシー業務適正化臨時措置法の施行について（「道路運送法に違反する運送の引受け又は継続の拒否要件」に限る。）(東京都特別区、武蔵野市及び三鷹市の区域に限る。)(昭和 45 年 10 月 29 日付け 70 東陸自 1 旅 2 第 7848 号)
改正(昭和 53 年 5 月 17 日付け 78 東陸自 1 旅 2 第 1314 号)
改正(平成 7 年 2 月 21 日付け関 自 旅 2 第 376 号)＊ ⑥～⑩までは、申請する営業区域において､申請月の前月末現在有効なものであって､個人
タクシー事業に関するものに限る｡再試験の者についても､再試験の者以外の者と同様の内容
とする。
２－１

タクシー業務適正化特別措置法関係（申請に係る営業区域が同法に基づく特定指定地域の場合のみ出題）① タクシー業務適正化特別措置法② タクシー業務適正化特別措置法施行規則③ タクシー業務適正化特別措置法関係告示・通達④ タクシー乗り場及び乗車禁止地区に関する事項

２－２

タクシー業務適正化特別措置法関係（申請に係る営業区域が同法に基づく特定指定地域以外の指定地域の場合のみ出題）
①
②

２－３

タクシー業務適正化特別措置法（第４４条から第４７条までに限る。）
タクシー業務適正化特別措置法施行規則（第２８条から第３８条までに限る。）

タクシー業務適正化特別措置法関係（申請に係る営業区域が同法に基づく指定地域以外の場合
のみ出題）
①
②

タクシー業務適正化特別措置法（第４６条及び第４７条に限る。）
タクシー業務適正化特別措置法施行規則（第３０条から第３８条までに限る。）

３．道路運送車両法関係① 道路運送車両法・第 1 条(この法律の目的)
・第 11 条(自動車登録番号標の封印等)
・第 12 条(変更登録)
・第 13 条(移転登録)
・第 15 条(永久抹消登録)
・第 19 条(自動車登録番号標等の表示の義務)
・第 20 条第 2 項(自動車登録番号標の廃棄等)
・第 41 条(自動車の装置)
・第 42 条(乗車定員又は最大積載量)
・第 47 条(使用者の点検及び整備の義務)・第 47 条の 2(日常点検整備)
・第 48 条(定期点検整備)
・第 49 条(点検整備記録簿)・第 54 条第 1 項、第 2 項(整備命令等)
・第 57 条(自動車の点検及び整備に関する手引)・第 58 条(自動車の検査及び自動車検査証)
・第 61 条(自動車検査証の有効期間)
・第 62 条(継続検査)
・第 66 条(自動車検査証の備付け等)
・第 67 条(自動車検査証の記載事項の変更及び構造等変更検査)
・第 69 条第 2 項(自動車検査証の返納等)
・第 70 条(再交付)② 自動車点検基準
・第 1 条第 1 号(日常点検基準)
・第 2 条第 1 号(定期点検基準)
・第 4 条(点検整備記録簿の記載事項等)③ 道路運送車両の保安基準
・第 29 条(窓ガラス)
・第 43 条の 2(非常信号用具)
・第 43 条の 3(警告反射板)
・第 43 条の 4(停止表示器材)
・第 50 条(旅客自動車運送事業用自動車)
・第 53 条(乗車定員及び最大積載量)④ 自動車事故報告規則・第 2 条(定義)・第 3 条(報告書の提出)
・第 4 条(速報)⑤ 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
・③に掲げる条項について具体的に定める事項

－19－

共通事項

譲渡譲受認可申請等事務取扱要領（共通事項）
一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の譲渡譲受又は相続の認可申請をする際の取扱要領。（共通事項）

１．申請書作成部数
申請書は３部（正、副、控）作成（Ａ４版、左綴じ）する。

２．印鑑① 申請書に押印する印鑑は実印でなくともよいが、一つの印鑑で統一すること。
② 副、控の書類の印鑑について、正本のコピーで可。

３．申請の受付（１）譲渡譲受認可申請・申請前合格者による譲渡譲受認可申請の場合→

４２ページ参照・申請後受験者による譲渡譲受認可申請の場合→

４９ページ参照「申請前合格者」とは、譲渡譲受認可申請前に法令及び地理の試験に合格している者をいう。なお、「法令及び地理の試験に合格している者」には、地理試
験免除要件に適合することにより、法令のみの試験に合格している者を含む。
「申請後受験者」とは、譲渡譲受認可申請後に法令及び地理の試験を受ける者をいう。
（２）相続認可申請
被相続人の死亡後６０日以内に東京運輸支局輸送部門に申請書を提出する。

４．追加申請下記の場合、事前に関東運輸局旅客第二課へ連絡の上、追加申請を行う。
（１）譲渡譲受及び相続認可申請において、申請中に変更があった場合① 申請中に譲渡人の住所を変更する必要ができた場合② 申請中に譲受人の住所を変更する必要ができた場合永続性が損なわれない範囲で認める（立ち退き、立替え等特段の事情）③ 申請中に譲受人の車庫を変更する必要ができた場合永続性が損なわれない範囲で認める（立ち退き、立替え等特段の事情）④ 申請中に車両の代替が必要になった場合
事故、故障等の場合（資金計画、譲渡譲受契約書、価格の明細書等変更が必要）

－20－

共通事項

５．譲渡譲受認可申請中に譲渡人が死亡した場合の扱い
譲渡譲受認可申請中に譲渡人が死亡した場合、死亡届を提出すると当該事業が消滅することとなるので、譲渡譲受認可申請を継続する場合には死亡届を提出せず、譲渡譲受認可申請の継続申請書を早急に東京運輸支局輸送部門に提出する。

６．譲渡譲受認可時の扱い① 譲渡人が営業を継続しながらの申請の場合、譲渡人の営業は認可日までとなる。
② 譲渡人が代務を雇用していた場合、代務者による営業は認可日までとなる。代務運転者証を東京タクシーセンターへ返納後、代務解除届を東京運輸支局輸送部門に提出する。
③ 譲渡人の事業者乗務証を東京運輸支局輸送部門に返納する。

７．認可処分後の変更について① 車両代替（譲受人）は、譲渡譲受終了届提出後とする。
② 車両代替（中古車へ）は、車齢について規定なし。ただし、車両法上の営業車の基準に適合していること。営業に支障がないこと。また、利用者からの苦情がないように注意すること。

－21－

事前試験

事前試験 取扱要領
１．事前試験
事前試験とは、譲渡譲受認可申請等をする前の者（以下「受験者」という。）を対象として実施する試験をいう。

２．受験者の資格要件
試験の申込日現在において、次の（１）～（３）のいずれにも該当する者であること。
（１）有効な第二種運転免許を有していること。
（２）年齢が６５歳未満であること。
（３）年齢区分に応じた運転経歴要件すべてに適合すること。（P11、P122参照）

３．受験申込書の受付及び試験実施（１）受験申込書の申込月及び試験の実施月は、次の試験区分ごとの期間とする。
① 法令及び地理の試験
（申込月）
８月

（試験月）
→

１１月

② 法令のみの試験
（申込月）

（試験月）

４月

→

７月

８月

→

１１月

１２月

→

３月

※１２月の申込は２８日まで※別紙「事前試験及び譲渡譲受認可申請等のスケジュール」２７ページ参照（２）受験申込書の提出① 提出先
・一般社団法人東京都個人タクシー協会（以下「都個協」という。）
所属団体は、受験者の受験申込書を都個協へ提出し、都個協から東京運輸支局へ一括申込する。
② 提出日
・申込月の１日～２０日までの間（２０日が休日の場合には翌営業日まで）・事情により２０日以後の提出を希望する場合には、事前に申し出ること。
③ 提出書類□受験申込書（運転免許証 表・裏の写を添付）（副・控はコピー可）－22－

正・副・控の３部

事前試験・受験申込書の申込日欄には、原則として一括申込日である２５日と記入すること。事情により２５日の一括申込日以外を希望する場合はその希望日を記入すること。
・受験申込書の３．運転経歴の勤務年月数は、申込日（原則として一括申込日である２５日）を基準として算出すること。
・受験申込書様式（エクセル版）を都個協ホームページに掲載してありますので、ご活用ください。
④ 申込内容確認
・都個協に届いた受験申込書により内容確認を行う。
・内容確認後に、事前試験申込書受付確認通知を都個協から当該団体へＦＡＸ送信する。
・事前試験申込書受付確認通知が、受験申込書を都個協へ送付後４日以内に届かない場合は、都個協へ確認すること。
・事前試験申込書受付確認通知が届いたら、申込内容等を必ず確認すること。
⑤ 不備事項
・受験申込書に不備・不明な点がある場合には、都個協から当該団体に連絡し、補正を指示する。
⑥ 一括申込日・申込月の２５日（２５日が休日の場合には翌営業日）
・事情により一括申込日以外の日付での申し込みを要する場合には、事前に申し出ること。
・受験申込書は、都個協から東京運輸支局へ一括提出する。
（３）受験申込書（控）の返送① すべての受験申込書を東京運輸支局へ提出した後、都個協は受験申込書（控）を、会員団体を通じて当該団体へ送付する。
② 受験申込書（控）は、受験する際に必要となるので、紛失しないこと。（再発
行不可）（４）受験申込内容の修正（試験区分の変更）① 受験申込内容の修正を行う場合、受付期間（申込月）内であれば可能。
・法令のみの試験から、法令及び地理の試験に変更する場合等② 提出先：東京運輸支局輸送部門（事前に電話連絡すること。）③ 提出日：受付期間（申込月）内④ 提出書類□新たな受験申込書（整理番号欄には、当初の受験申込書の控に記載されている整理番号を記入すること。）
正・副・控の３部（副・控はコピー可）□当初の受験申込書の控

－23－

事前試験

・東京運輸支局へ提出後、受付印を押印された新たな受験申込書（控）を都個協へＦＡＸ送信すること。
（５）受験申込内容の変更（試験通知等の送付先の変更）① 試験通知等の送付先を変更する場合、速やかに届け出ること。
・当初から送付先を所属団体にしており、申込者の住所のみ変更することとなった場合には届出不要。
② 提出先：東京運輸支局輸送部門（事前に電話連絡すること。）③ 提出書類□受験申込書内容変更願い（整理番号欄には、当初の受験申込書の控に記載されている整理番号を記入すること。）
正・副・控の３部（副・控はコピー可）□当初の受験申込書の控
・東京運輸支局へ提出後、受付印を押印された受験申込書内容変更願い（控）を都個協へＦＡＸ送信すること。
・受験申込書内容変更願い様式（エクセル版）を都個協ホームページに掲載してありますので、ご活用ください。（転居予定用と転居済用のワー
クシートがあります。）【参考】① 受験申込時点から合格証の送付時期までの間に、申込者の住所変更が予定されている場合には、受験申込書「４．試験通知等の送付先」を所属団体にしておくことをお勧めします。なお、その際の氏名欄には、「○○個人タクシー協同組
合○○支部□□□□」と記入してください。（□□□□は事務担当者名）（６）受験申込書の取り下げ① 事前試験の受験申し込み後、次のような理由により取り下げる場合には「受験申込書の取り下げ願い」を提出すること。
・譲渡人とのペアリングが速やかに出来、事前試験と同日の申請後試験の受験が可能となった際に、事前試験の受験に代えて、申請後受験者による譲渡譲受認可申請をしようとする場合② 提出先：東京運輸支局輸送部門③ 提出日：申請後受験者による譲渡譲受認可申請前④ 提出書類□受験申込書の取り下げ願い

正・副・控の３部（副・控はコピー可）

・受験申込書の取り下げ願いの整理番号欄には、受験申込書（控）に記載されている整理番号を記入すること。
・東京運輸支局へ提出後、受付印を押印された受験申込書の取り下げ願い（控）を都個協へＦＡＸ送信すること。
・受験申込書の取り下げ願い様式（エクセル版）を都個協ホームページに掲載してありますので、ご活用ください。

－24－

事前試験

【参考】
① 上記①の場合、事前試験合格後、速やかに申請前合格者による譲渡譲受認可申請をした時と比べ、営業開始日が若干早まります。
② ただし、事前試験と同日の申請後試験の譲渡譲受認可申請期限までに申請出来ないと、営業開始日は早まりません。
③ 申込者が死亡して事前試験を受験出来ない場合には、その旨を速やかに関東
運輸局自動車交通部旅客第二課監理第一係あて電話連絡してください。
（７）合格者の取扱い① 合格者に対しては、基本的に試験実施月の翌月に合格証が発せられる。
② 合格証の有効期限は、合格証の発行日から２年を経過する日、若しくは年齢が６５歳に達する日の前日のうち、いずれか早く到達する日とする。
【参考】① 合格証の送付先は、受験申込書「４．試験通知等の送付先」に記入した住所となります。
② 試験結果については、試験実施月の翌月に公表されますが、その際には合格者の整理番号が公表されます。
③ 合格者の整理番号一覧が関東運輸局報（ホームページ）に掲載されますが、都個協から各団体へＦＡＸにより通知いたします。
④ 合格証の有効期限の具体例は下記のとおりです。
発行日：８月１日→

有効期限：７月３１日（２年を経過する日）

誕生日：６月７日→

有効期限：６月６日（６５歳に達する日の前日）⑤ 有効期限の日が行政の閉庁日の場合、原則として、直前の行政の開庁日が譲渡譲受認可申請の最終期限日となります。
（８）その他① 受験者に対して受験資格を確認するため、当局は必要な書類の提出を求める
ことがある。
② 試験合格後に、申込日時点における運転経歴要件に該当していないことが判明した場合、当該合格は無効となる。
③ 法令のみの試験で事前試験に合格した者が、この合格証をもって申請前合格者による譲渡譲受認可申請をする際、勤めていたタクシー会社を退職して、申請日時点で地理試験免除要件に適合していない場合、当該合格は実質的に無
効となる。

－25－

事前試験

（９）事前試験合格者における合格証無効事案の報告① 事前試験の合格証（有効期間２年間）が次の理由等により実質的に無効となった場合には、都個協へ報告すること。
・タクシー会社を退職してしまい、離職期間の合計が基準を超過し、地理試験免除要件に抵触した場合
・道交法違反により、地理試験免除要件に抵触した場合
・道交法違反等により、法令遵守状況の要件に抵触した場合・譲渡譲受認可申請等の申請者としての資格要件に不備があり、有効期間（２年間）内に申請が出来ない場合
・その他の理由－26－

事前試験及び譲渡譲受認可申請等のスケジュール

事前試験

事前試験

平成27年4月1日実施
平成２９年

７月

８月

９月

平成３０年

10月

11月

12月

１月

２月

３月

４月

５月

試験

合格 →合格証の発行日から２年間有効

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

試験

合格

【法令及び地理】
→

申込

→

申込
【法令のみ】
試験

合格 →合格証の発行日から２年間有効
→

申込

試験

合格 →合格証の発行日から２年間有効
→

申込

試験

合格 →合格証の発行日から２年間有効
→

申込

試験

合格 →合格証の発行日から２年間有効
→

申込

試験

合格
申込

申請前合格者による譲渡譲受認可申請
平成２９年
７月

８月

９月

10月

→

申請

平成３０年
11月

12月

→

交
付
式

→

認可
→

申請

２月

３月

４月

５月

６月

→

交
付
式

７月

８月

９月

10月

→

交
付
式

11月

12月

→

認可
→

申請

１月

認可
→

申請

認可
→

申請

→

認可
→

申請

→

認可
→

申請

認可
→

申請

認可
→

申請

→

認可
→

申請

→

認可
→

申請

認可
→

申請

認可
→

申請

→

認可
→

申請

認可
→

申請

認可
→

申請
申請

→
申請

※概ね標準処理期間３ヵ月をめどに認可処分※申請後試験の認可日の翌日から直近の交付式までの間に認可処分があった申請前合格者は、次回開催の交付式に出席

申請後試験受験者による譲渡譲受認可申請
平成２９年
７月

８月

９月

平成３０年

10月

11月

12月

１月

２月

→

試験

合格

→

交付式

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

→

試験

合格

【法令及び地理】
申請

認可

申請

申請
【法令のみ】
試験合格
申請

認可 交付式
→

試験

合格

申請

→

認可

交付式

→

試験

合格

申請

認可 交付式
→

試験

合格

申請

認可 交付式
→

試験

合格

申請
一般社団法人東京都個人タクシー協会 作成

－27－

事前試験

整理番号
平 成 27 年 4 月 25 日
関東運輸局長 殿
住所

東京都豊島区巣鴨１－２－３ 巣鴨マンション２０１

氏

名

東

京

太

郎

印

生年月日

昭 和 35 年 2 月 24 日 (満 55 歳 2 ヶ月)

連 絡 先

０３－９９９９－９９９９

受

申

験

込

書

平成14年１月31日付け公示「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可等に係る法令及び地理の試験の実施について」Ⅰ．１．に規定する試験を受けたいため、下記のとおり申込みします。
記
１．試験区分（いずれかを○で囲むこと。）
法令及び地理の試験

・法令のみの試験２．営業区域イ. 特別区・武三交通圏
ロ. 北多摩交通圏
ハ. 南多摩交通圏
３．運転経歴（新しいものから記載すること。）
自年月日

至年月日

勤務年月数

勤務地

勤務先及び営業所名

H26.10.01

現在

豊島区

H18.08.01

H26.09.29

･ 6
8 ･ 1

江戸川区 ㈱○○交通 江戸川(営)タクシー運転者

H14.04.01

H18.03.31

4 ･ 0

葛飾区

タクシー運転者

個人△△タクシー㈱○○交通 葛飾(営)ﾀｸ･ﾊｲ･ﾊﾞｽ･他

代務運転者## ･ 0４．試験通知等の送付先
郵便番号
住
所
氏
名

９９９－９９９９
東京都豊島区巣鴨１－２－３ 巣鴨マンション２０１
東京太郎

５．添付書類（１）自動車運転免許証の写し（表・裏）

団体ｺｰﾄﾞ

999

団体名 ○○○個人タクシー協同組合○○支部－28－[1503]

事前試験

事前試験申込書
202

受付確認通知

足立支部

御中

管理番号

223

試験月

H27年11月

符号

前武

番号

106

受付日

平成27年8月19日

申込年月日

平成27年8月25日

住所

東京都足立区西保木間3-22-22-1105

受験者

上原

生年月日

昭和37年5月5日

連絡先03-3858-6602

試験区分

○

好明
年齢

53歳 3ヵ月○＝法令のみの試験（地理免除）
無印＝法令及び地理の試験

上記内容にて、事前試験申込書を受け付けました。
誤りがありましたらご連絡ください。

一般社団法人東京都個人タクシー協会

－29－

事前試験

整理番号
前武９９９

平 成 27 年 10 月 7 日

関東運輸局長 殿
住所

東京都足立区○○○１－２－３

氏

名

○

連 絡 先

○

○

○

印

０３－１２３４－５６７８

受 験 申 込 書 内 容 変 更 願 い

平 成 27 年 8 月 25 日 に申し込みしました平成14年１月31日付け公示「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可等に係る法令及び地理の試験の実施について」Ⅰ．１．に規定する試験の申込について、平成27年11月6日付けで下記のとおり転居いたしますので、試験通知等の送付先を変更いただきたく、よろしくお願い申し上げます。
記
１．住所（新）

東京都練馬区○○○４－５－６（旧）東京都足立区○○○１－２－３（転居予定日） 平成27年11月6日

２．試験通知等の送付先
（新）

郵便番号
住
所
氏
名

123-4567
東京都○○区○○○１－４－６○○個人タクシー協同組合 ○○支部

□□

□□

（旧）

郵便番号
住
所
氏
名

121-0053
東京都足立区○○○１－２－３○○ ○○３．添付書類（１）受験申込書（控）の写し

団体ｺｰﾄﾞ

999

団体名 ○○支部－30－[1510]

事前試験

整理番号
前武○○

平 成 27 年 5 月 15 日

関東運輸局長 殿
住所

東京都豊島区巣鴨１－２－３ 巣鴨マンション２０１

氏

名

東

京

太

郎

印

生年月日

昭 和 35 年 2 月 24 日 (満 55 歳 2 ヶ月)

連 絡 先

０３－９９９９－９９９９

受験申込書の取り下げ願い

平 成 27 年 8 月 25 日 に申し込みしました平成14年１月31日付け公示「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可等に係る法令及び地理の試験の実施について」Ⅰ．１．に規定する試験の申込について、下記理由により取り下げたく
お願い申し上げます。
記
１．試験区分（いずれかを○で囲むこと。）
法令及び地理の試験

・法令のみの試験２．営業区域イ. 特別区・武三交通圏
ロ. 北多摩交通圏
ハ. 南多摩交通圏

３．取り下げ理由
申請後試験による譲渡譲受認可申請に切り替えて申請するため。

団体ｺｰﾄﾞ

999

団体名 ○○○個人タクシー協同組合○○支部－31－[1504]

事前試験

－32－

事前試験

（別添２）
個人タクシー試験合格証

氏

名

生年月日

上記の者は、

年

月日に実施した平成14年１月31日付け公示「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可等に係る法令及び地理試験の実施について」に基づく試験に下記のとおり合格したことを証する。
なお、本合格証の有効期限は、発行日から２年を経過する日もしくは、年齢が６５歳に達する日の前日のうち、いずれか早く到達する日とする。

記
１．合格した試験区分

２．営業区域年月日

関東運輸局長

－33－

印

事前試験

事前試験制度に係る質疑・応答
平成27年3月10日
平成27年9月17日追加記録
平成29年7月19日一部改定
全個協関東支部作成
Ⅰ．試験制度ＱⅠ－１．今回の改正はいつから適用されるか。
Ａ．平成27年4月1日以降に実施する試験について適用します。
ＱⅠ－２．事前試験はいつから受けられるか。
Ａ．平成27年7月に実施される試験からです。
なお、事前試験の申込み期間は試験実施月の3ヶ月前の1月間となりますので、平成27年7月実施の事前試験の申込みは、4月1日から4月30日までとなります。
ＱⅠ－３．事前試験はいつでも受けることができるのか。
Ａ．平成27年4月1日以降に実施される年3回（7月、11月、3月）の試験が事前試験です。なお、法令及び地理の事前試験は11月のみ実施されます。
ＱⅠ－４．事前試験はだれでも受けることができるのか。
Ａ．試験実施公示Ⅱ．１．の受験者の資格要件に適合する人が受験できます。
ＱⅠ－５．事前試験と申請後試験の試験日は同じ日となるのか。
Ａ．試験実施公示Ⅳ．１．のとおり、原則として、試験日は同じ日となります。

Ⅱ．事前試験
ＱⅡ－１．事前試験の受験者の資格要件を満たしているかの判断はいつ時点になるのか。
Ａ．事前試験の受験者の資格要件の行政における適否の判断は申込後から実際に申請があった場合の処分時までに適宜行います。
なお、受験者の資格要件の判断基準日は申込日時点です。
ＱⅡ－２．事前試験の受験者の資格要件（２）に「年齢が65歳未満であること。」とあるが、例えば、昭和30年6月7日生まれの人が「年齢65歳未満」といえるのはいつまでになるのか。6月7日か6月6日か6月5日か。
Ａ．平成32年6月6日までになります。

－34－

事前試験

ＱⅡ－３．受験申込書の受付期間の最終日が行政の閉庁日にあたった場合は、その閉庁日後初めての開庁日までの受付となるか。また、この場合の受験者の資格要件の判断日もこの日となるのか。
Ａ．原則として、試験実施公示Ⅱ．２．（２）の受験申込書の受付期間のとおりとします。ただし、申込者が著しく不利益になる場合は個別に判断しま す。
なお、受験者の資格要件の判断基準日は申込日時点です。
ＱⅡ－４．事前試験の申し込み日現在で平成13年12月27日付け公示「一般乗用旅客
自動車運送事業（1人1車制個人タクシー事業に限る）の許可及び譲渡譲受認可申請事案の審査基準について」（以下「審査基準」という。）の譲受人の資格要件のすべてに適合していない場合でも受験できるか。
Ａ．審査基準の全てに適合している必要はなく、試験実施公示Ⅱ．１．のとおり、（１）有効な第二種免許を有していること、（２）年齢が65歳未満であること、（３）「審査基準」別表２の年齢区分に応じた運転経歴要件に適合する
こと、のいずれにも該当する者が受験できます。
ただし、事前試験制度は、譲渡譲受等が円滑に行われるよう導入された制度であることから、事前試験の合格証の有効期限内に上記（１）から（３）以外の「審査基準」に適合する見込みのない者までが受験しないように指導して下さい。
ＱⅡ－５．事前試験は、「審査基準」４．法令遵守状況に適合しないものでの受験はできるか。
Ａ．できます。
試験実施公示Ⅱ．１．のとおり、（１）有効な第二種免許を有していること、（２）年齢が65歳未満であること、（３）「審査基準」別表２の年齢区分に応じた運転経歴要件に適合すること、のいずれにも該当する者が受験できます。
ただし、事前試験制度は、譲渡譲受等が円滑に行われるよう導入された制度であることから、事前試験の合格証の有効期限内に法令遵守状況に適合する見込みのない者までが受験しないように指導して下さい。
ＱⅡ－６．事前試験の申込書提出時に運転経歴の裏付け書面は必要か。
Ａ．原則として、申込時の添付書類は有効な第二種免許証の写しのみですが、試験実施公示Ⅱ．５．（１）のとおり、必要な書類の提出を求めることがありますので、その際にはすみやかに提出をお願いします。
なお、試験合格後に受験者の資格要件に適合していないことが判明した場合は、合格が無効となります。

－35－

事前試験

ＱⅡ－７．事前試験の申込書に記載した運転経歴と申請時の運転経歴が違った場合はどうなるのか。
Ａ．違わないように記載することが原則ですが、その運転経歴の違いにより、受験者の資格要件に適合しないのであれば合格は無効になります。なお、受験者の資格要件に適合する範囲内での入退社日の多少のずれにより合格が無効となることはありません。

ＱⅡ－８．試験実施公示Ⅱ．１．（３）に定められた事前試験の運転経歴要件の挙証について、事前試験の申込日時点では、２社の運転経歴を合算して事前試
験の運転経歴要件を満たしていた者が、譲渡譲受申請をする際には、直近１社の運転経歴により審査基準Ⅰ．３．（２）別表２に定められた運転経歴要件を満たしている場合、譲渡譲受申請に添付する運転経歴要件の挙証は直近の１社分でよいか。
Ａ．譲渡譲受申請の際には、「事前試験の運転経歴要件」及び「審査基準の運転経歴要件」を満たしていることを挙証しなければならないため、２社分の運転経歴の挙証を添付する必要があります。
ＱⅡ－９．事前試験の申込書に運転経歴を実際より過大に記載した場合はどうなるか。
Ａ．受験者の資格要件に適合していないのにも関わらず、適合しているように運転経歴を実際より過大に記載して試験に合格したとしても、合格は無効になります。
なお、受験者の資格要件に適合する範囲内であれば、合格は無効にはなりません。
ＱⅡ－１０．例えば、埼玉県に居住する者が居住地以外の営業区域を受験できるか。
Ａ．「審査基準」別表２の年齢区分に応じた運転経歴要件に適合していれば受験できます。
ただし、合格証の有効期限内に「審査基準」に適合する見込みのない者が受験しないように指導して下さい。
ＱⅡ－１１．郵送での受験申込書の提出は可能か。
Ａ．可能です。ただし、郵便の到達を持って提出日となりますので不着等のトラブルがないよう、適切な手段で提出期限内に到達するように郵送して下さい。
なお、東京都においては、一般社団法人東京都個人タクシー協会を通じて受験申込書を提出することとしております。

－36－

事前試験

ＱⅡ－１２．事前試験に地理試験の免除はあるのか。
Ａ．あります。
事前試験における試験区分は「法令のみの試験」と「法令及び地理の試験」の２つです。
なお、地理試験の免除になるか否かは、申請日時点を判断基準とするため、受験者が申請日を見越した試験区分を選択する必要があります。
例えば、地理試験免除の申請を見越して法令のみの試験に合格した者が、申請日時点において地理試験免除に適合していない場合は、申請後試験の法
令及び地理の試験を受験しなければなりません。
ＱⅡ－１３．法令及び地理試験又は法令のみの試験区分は、受験者本人が判断して受験を申し込むのか。
Ａ．受験者の資格要件や試験区分は、受験者自身が判断して申し込みして下さい。
ＱⅡ－１４．地理試験免除に該当する者でも地理あり試験を受けることができるか。
Ａ．可能です。ただし、その場合、法令試験と地理試験の両方が合格基準点以上に達する必要があります。
ＱⅡ－１５．法令と地理試験を別々に受けることができるか。
Ａ．できません。
試験区分は、「法令のみ試験」と「法令及び地理の試験」の２つであり、地理単独の試験はありませんので、法令試験と地理試験を別々に受けることはできません。なお、「法令及び地理の試験」では、法令試験と地理試験の両方が合格基準点以上でないと合格にはならず、地理試験だけ又は法令試験だけ合格ということもありません。
ＱⅡ－１６．申し込まれた試験区分の判断を行政で行うのか。
Ａ．受験者の資格要件や試験区分は、受験者自身が判断して申し込みして下さい。
ＱⅡ－１７．法令及び地理の試験区分で受験を申し込んだが、試験通知において法令試験のみとなってくることがあるか。また、その反対もあるのか。
Ａ．ありません。
申し込まれた通りの試験区分の通知となります。
ＱⅡ－１８．受験申込書提出後に記載内容の修正は可能か。
Ａ．受付期間内であれば可能です。
受付期間後から試験実施までの間については、修正連絡等のタイミングや修正の内容により個別に判断しますが、修正することのないように申込前に確認して提出して下さい。
ＱⅡ－１９．受験申込書の取り下げはできるか。
Ａ．可能です。

－37－

事前試験

ＱⅡ－２０．今回の改正で出題範囲の変更があるか。
Ａ．ありません。
ＱⅡ－２１．先に法令が合格している者が、次に法令及び地理の試験を受験し、法令は合格点に達しなかったが、地理は合格点に達した場合はどうなるのか、
法令、地理とも合格したものとなるか。
Ａ．合格になりません。
法令及び地理の試験において、地理試験のみ又は法令試験のみの合格はな
く、また、先に合格した試験と後に合格した試験の組み合わせで、法令試験
及び地理試験の両方に合格したとみなすこともありません。
ＱⅡ－２２．合格証の有効期限内であっても再度事前試験を受験できるか。
Ａ．合格証の有効期限内であっても、法令及び地理の試験又は法令のみの試験のどちらでも再度事前試験を受験することが可能です。
ＱⅡ－２３．合格証の有効期限で、昭和 30（1955 年）年 6 月 7 日生まれの者が、「年齢が 65 歳に達する日」は具体的にはいつになるのか、6 月 7 日か 6 月 6日か。
Ａ．6月7日です。従いまして、合格証の有効期限は65歳に達する日の前日である6月6日となります。
ＱⅡ－２４．発行日が平成27年8月1日の合格証の2年を経過する日はいつか。
Ａ．平成29年7月31日です。
ＱⅡ－２５．合格証の有効期限の日、例えば、2年を経過する日でも譲渡譲受の申請は受理されるか。
Ａ．申請日が合格証の有効期限内（期限の日を含む。）であり、かつ「審査基準」に適合していれば受理されます。
ＱⅡ－２６．合格証の有効期限の日が行政の閉庁日の場合は、翌開庁日が有効期限となるか、また、翌開庁日に譲渡譲受申請ができるか。
Ａ．原則として、試験実施公示Ⅱ．４．（２）の有効期限とします。ただし、申請者が著しく不利益になる場合は個別に判断します。
ＱⅡ－２７．事前試験の試験結果の公表があれば合格証が手元に届いていなくても譲渡譲受申請をしても良いか。
Ａ．原則として、申請時に添付は必要ですが、やむを得ない場合（例えば合格者の公表日と同日に申請する場合等）には後日、別途提出して下さい。
ＱⅡ－２８．法令試験に合格した者が、譲渡譲受申請時に地理試験免除とならない
場合は、再度法令試験と地理試験を受けなければならないのか。
Ａ．再度、法令及び地理の試験を受験しなければなりません。

－38－

事前試験

ＱⅡ－２９．法令と地理試験に合格した者が、譲渡譲受申請時に地理試験免除となった場合は、再度法令試験を受けなければならないのか。
Ａ．再度法令試験を受ける必要はありません。
この場合、「地理試験免除」とせずに、「事前試験合格」として申請して下さい。
ＱⅡ－３０．「受験資格を確認するため、必要な書類の提出を求めることがある。」とあるが、どのような場合に提出を求めるのか、また、どのような書類か。
Ａ．事案により個別に判断されることになります。
ＱⅡ－３１．合格証の有効期限内に合格が無効になった場合、本人に無効の連絡があるのか。
Ａ．関東運輸局自動車交通部旅客第二課から合格を無効にした旨の通知があります。
ＱⅡ－３２．法令試験のみ事前試験に合格した者が、この合格証をもって譲渡譲受申請をする場合、当該譲受人は、譲渡譲受申請をする前に勤めていたタクシ
ー会社を退職しても地理試験免除となるか。
Ａ．地理試験免除の要件は、事前試験の受験資格ではなく、譲渡譲受申請の審査基準になりますので、譲渡譲受申請時に審査基準Ⅰ．10．（地理試験免除要件）に適合しなければなりません。そのため、譲渡譲受申請日に譲受人がタクシー会社を退職している場合は地理試験免除にはなりません。
ＱⅡ－３３．合格証を紛失や毀損した場合の再発行ができるか。
Ａ．いかなる場合でも合格証の再発行はできません。紛失等しないように大切に保管してください。なお、紛失等により合格証の写しを譲渡譲受申請書に添付できない場合には、合格証の写しを添付できない理由や、合格年月日、合格した試験区分（法令・地理）を記載した理由書を添付してください。

－39－

事前試験

Ⅲ．申請後試験
ＱⅢ－１．申請後試験に合格した者が、譲渡譲受の認可申請を取り下げた場合でも合格証が発行されるか。
Ａ．発行されます。平成27年9月10日付関東運輸局自動車交通部旅客第二課長からの事務連絡で発行する取り扱いを定めています。
なお、この場合の合格証の発行日は、取り下げた申請と同時期に申請された譲渡譲受の認可申請（申請後試験の合格者の申請に限る。）の認可処分日となります。
ＱⅢ－２．申請後試験に合格した者が、譲渡譲受の認可申請を取り下げた場合、申請書類の返付は合格証の発行と同時となるのか。
Ａ．認可申請書の返付は、合格証の発行とは別に、取り下げ願いを提出した後、従来どおり返付されます。
ＱⅢ－３．合格証を添付して申請した譲渡譲受申請が却下処分となった場合は、添付した合格証の返付はあるのか。
Ａ．譲渡譲受申請には、合格証の本紙ではなく、写しを添付することになっています。合格証の本紙を添付しないようご注意ください。

Ⅳ．その他
ＱⅣ－１．公示のⅣ．その他の６．に「許可申請の受付日から試験日までの間に特定地域に指定された場合は、試験は行わず、却下処分」とあるが、新規許可
申請以外の譲渡譲受申請時にも適用されるのか。
Ａ．この規定は、新規許可に限って適用されます。
ＱⅣ－２．準特定地域で新規枠が出たことで、新規許可申請をし、試験合格後に特定地域に指定された場合はどうなるのか。
Ａ．新規許可申請は却下処分となるが、却下処分時に合格証が発行されます。

－40－

申請前合格者

申請前合格者による譲渡譲受認可申請 取扱要領
１．申請前合格者「申請前合格者」とは、譲渡譲受認可申請前に法令及び地理の試験に合格している者をいう。
なお、「法令及び地理の試験に合格している者」には、地理試験免除要件に適合することにより、法令のみの試験に合格している者を含む。

２．申請者（譲受人）の資格要件
次の（１）～（２）のいずれにも該当する者であること。
（１）有効な合格証を有していること。
① 申請する営業区域と受験した営業区域が相違していないこと。
② 申請日現在において合格証の有効期限が満了していないこと。
③ 受験者の資格要件に該当していないことが判明した等により合格が無効とされていないこと。
（２）審査基準Ⅰ．許可（12．を除く。）に定める基準を満たす者であること。
【参考】① 地理試験免除者が離職して、離職期間を超過した場合は地理試験免除要件を欠くこととなり、実質的に合格証が無効となるので注意してください。

３．申請者（譲渡人）の資格要件
申請日現在において、次のいずれかに該当するとともに、有効な第二種運転免許を有していること。
（１）年齢が６５歳以上７５歳未満であること。
（２）年齢が６５歳未満で、傷病等により事業を自ら遂行できない正当な理由がある者であること。
（３）年齢が６５歳未満で、２０年以上個人タクシー事業を経営している者であること。
【参考】① 譲渡人に定年日が設定されている場合、定年日までの間に譲渡譲受の認可処分を受ける必要があることから、計画的に申請してください。
② 第二種運転免許について、申請後認可処分までの間に免許が取消しされた場
合、要件を喪失するので認可されないため、取下げしてください。（認可後に－41－

申請前合格者判明した場合には認可の取消しとなります。）③ 第二種運転免許について、申請後認可処分までの間に有効期限を迎え、病気等
やむを得ない理由により処分日までの間に更新出来ない場合、理由書を提出した上で個別判断されます。

４．譲渡譲受認可申請書の受付（１）申請の時期通年とする。
（２）譲渡譲受認可申請書の提出① 提出先：都個協
所属団体は、申請者の譲渡譲受認可申請書を都個協へ提出し、都個協から東京運輸支局へ随時申請する。
② 申請日
・申請日は、希望の日付とする。
③ 提出日
・譲渡譲受認可申請日の７営業日前までに提出すること。
・事情により７営業日前以後の提出を希望する場合には、事前に申し出ること。
④ 提出書類
譲渡譲受認可申請書一式

正・副・控の３部 （ 全 書 類 を 申 請 時 に 添 付 す る こ と ）□譲渡譲受認可申請書（P1～P3）（添付書類）
1.譲渡人と譲受人が交わした譲渡譲受契約書の写 （申請日前４ヶ月以内）
2.譲渡譲受契約書の譲渡及び譲受価格の明細書
3.譲渡人が受けた１人１車制個人タクシー事業の許可書（免許状）、
譲渡譲受認可書の写
4.譲渡人の最新の許可期限変更に係る通知書の写
5.譲渡譲受する車両の自動車検査証の写6.譲渡人の診断書等（申請日前４ヶ月以内）（譲渡人の年齢が６５歳未満であり、傷病等により事業を自ら遂行できない正当な事由による申請の場合）

7.譲渡人の運転免許証の写（現に有効な運転免許証の表･裏の写）□経営許可申請書（P1：申請書）□経営許可申請書（P2：履歴書等）（添付書類）
1.戸籍抄本（申請日前４ヶ月以内）－42－申請前合格者□経営許可申請書（P3：資産目録）（添付書類）
1.個人タクシー試験合格証の写（申請日前２年以内）□経営許可申請書（P4：無事故・無違反歴、運転経歴）（添付書類）
1.譲受人の運転免許証の写（現に有効な運転免許証の表･裏の写）

2.運転経歴についての挙証資料（申請日前４ヶ月以内）

3.運転免許経歴証明書 （取消･失効等該当する場合） （申請日前４ヶ月以内）
4.無事故・無違反証明書（申請日前３週間以内）（３５歳未満の場合）（３５歳以上４０歳未満であって、１０年間無事故無違反に該当する場合）□経営許可申請書（P5：法令の遵守状況）（添付書類）
1.運転記録証明書 （過去５年間の記録）（申請日前３週間以内）□経営許可申請書（P6：資金計画）（添付書類）
1.保険契約申込書の写又は見積書の写
2.資金計画についての挙証資料「預貯金等の通帳の写」□経営許可申請書（P7：営業所、健康状況、運転に関する適性診断）（添付書類）
1.住民票 （申請人を含む同居している者全てのもの） （申請日前３ヶ月以内）
2.営業所の確保についての挙証資料
3.単身赴任の場合の挙証資料
4.健康状況の挙証資料「健康診断書」（申請日前４ヶ月以内）□経営許可申請書（P8：事業用自動車、車庫）（添付書類）
1.車庫の確保についての挙証資料
2.道路管理者の発行する幅員証明等（申請日前４ヶ月以内）□経営許可申請書（P9：写真）□経営許可申請書（P10：案内図、平面図）（添付書類）
1.運転に関する適性診断票 （局長あて封書のまま） （申請日前３ヶ月以内）
・譲渡譲受認可申請書１ページ上部の「事前試験合格」を朱線で囲むこと。
・事前試験を「法令のみの試験」で合格している場合には、譲渡譲受認可
申請書１ページ上部の「地理試験免除」を朱線で囲むこと。
・車庫についても申請時までに確保し、挙証資料を添付すること。

－43－

申請前合格者

・運転経歴の挙証資料について、事前試験申込時点では２社の運転経歴を合算して要件を満たしていた者が、譲渡譲受申請日時点では直近の１社のみで要件を満たしている場合であっても、事前試験申込時点における運転経歴要件の挙証を要することから、２社分の運転経歴を添付すること。
・個人タクシー試験合格証の写は、３ページ資産目録の次に添付すること。
・運転記録証明書の有効期限は、申請日前３週間以内に発行されたもの。
・無事故・無違反証明書の有効期限は、申請日前３週間以内に発行されたもの。（４０歳未満であって、申請日以前１０年間無事故無違反に該当する場合）
・譲渡譲受認可申請書に記入する年齢、運転経歴の勤務年月数等は、申請日を基準として算出すること。
・譲渡譲受認可申請書様式（エクセル版）を都個協ホームページに掲載してありますので、ご活用ください。
⑤ 申請書内容確認
・都個協に届いた申請書類により内容確認を行う。
・内容確認後に、審査表を都個協から当該団体へＦＡＸ送信する。
・審査表が、申請書類を都個協へ送付後４日以内に届かない場合は、都個協へ確認すること。
・審査表が届いたら、申請内容等を必ず確認すること。
⑥ 不備事項・内容確認により不備・不明な点がある場合には、都個協から当該団体に連絡し、補正を指示する。
⑦ 東京運輸支局への提出
・譲渡譲受認可申請書は、都個協から東京運輸支局へ随時（申請日ごとに）
提出する。
【参考】
① 運転記録証明書の有効期限は、申請日前３週間以内に発行されたものであり、さらに、譲渡譲受認可申請書の都個協への提出日は、申請日の７営業日前までを原則としておりますので、運転記録証明書の交付申請にあたっては、他の挙証資料の集まり具合から、申請日をいつにするかを想定したうえで、早過ぎず、遅過ぎないよう十分ご検討を願います。
（３）譲渡譲受認可申請書（控）の返送① 譲渡譲受認可申請書を東京運輸支局へ提出した後、都個協は譲渡譲受認可申請書（控）を当該団体へ送付する。

－44－

申請前合格者

５．当局における審査（１）申請内容の確認① 申請内容の確認のため、関東運輸局長が必要と認める場合にヒアリングを実施する。
② 受験申込日時点における運転経歴要件に該当していないことが判明した場合、当該合格は無効となり、譲渡譲受認可申請は却下処分となる。

６．譲渡譲受認可申請の取り下げ
譲渡譲受認可申請を取り下げる場合には、「譲渡譲受認可申請の取り下げ願い」を
東京運輸支局輸送部門へ提出すること。
なお、東京運輸支局へ提出後、受付印を押印された「譲渡譲受認可申請の取り下げ願い」（控）を都個協へＦＡＸ送信すること。

７．譲渡譲受認可処分（１）標準処理期間① 譲渡譲受認可の標準処理期間

３ヶ月② 申請書類の補正に要する期間は、標準処理期間に含まれない。
（２）譲渡譲受認可処分① 認可処分は申請ごとに審査し、審査が終了したものから随時認可（概ね標準処
理期間：申請から３ヶ月をめど）。
② 認可処分の公表は、認可処分の都度、直後の関東運輸局報（毎週木曜日）に掲載。
【参考】① 認可内容が関東運輸局報（ホームページ）に掲載されますが、都個協から各団体へＦＡＸにより通知いたします。
（３）認可書（写）の交付① 認可処分後、譲渡譲受認可書（写）及び営業開始に向けた手続き案内が、東京運輸支局から都個協へ送付され、都個協から当該所属団体あてメール添付（ＰＤＦファイル）により送信する。
② 手続きを済ませた段階で営業開始可。
（４）事業講習会及び認可書交付式① 譲渡譲受認可者は、関東支部が主催する２日間の事業講習会を受講し、事業講
習会２日目終了後、引き続き行われる認可書交付式において、認可書の交付を受ける。
② 日程：事業講習会及び認可書交付式は、申請後受験者による譲渡譲受認可処分－45－

申請前合格者に合わせて年３回開催されるので、原則として認可処分後、直近の指定された事業講習会及び認可書交付式に出席すること。
（処分月）

（開催月）

２月～

５月

→

６月

６月～

９月

→

１０月

１０月～翌１月→

翌２月③ 申請後試験の認可処分日の翌日から直近の認可書交付式開催日までの間に譲渡譲受認可処分があった場合には、基本的に次回開催の事業講習会及び認可書交付式に出席することとなる。

－46－

中島 通

譲渡人

女

－47－

３５才未満

３５才〜３９才

４０才以上

●

○

１０年以上

通算運歴

6

11

車庫平面図

0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0

0

8
0

2

0

25

10

11

0

0

0

0

0

0

0

0

25

10

11

0

0

0

0

0

0

0

0

25

○
○

１０年以上
区域内

○
×

５年以上
区域内
ハイタク

内

内

内

内

内

内

○

外

外

外

外

外

外

外

外
内

外
内

外
内

内

区域

試験月

申請月

勤務先

継

継

継

継

継

継

継

継

1 免除

ﾊｲ

ﾊｲ

ﾊｲ

ﾊｲ

ﾊｲ

ﾊｲ

ﾊｲ

ﾊｲ

ﾊｲ

外

外

外

外

外

外

外

外

外

外

担当者 ○○

ﾊﾞ

ﾊﾞ

ﾊﾞ

ﾊﾞ

ﾊﾞ

ﾊﾞ

ﾊﾞ

ﾊﾞ

ﾊﾞ

ﾊﾞ

ﾊｲﾀｸ・ﾊﾞｽ

一般社団法人東京都個人タクシー協会

審査済 完了審査日 平成29年 7月20日

地理試験免除ｸﾞﾘｰﾝｷｬﾌﾞ・本社

継ﾊｲ

平成31年11月30日

免許期限

同一会社

昭和56年10月27日

免許年月日
定年日

1 特別区武三

平成28年12月20日

平成29年 7月

事業区域

事前試験申込日

中島ﾀｸｼｰ

無違反10年

継続して
３年以上
区域内
ハイタク

11 年 2 ヵ月 2 年 11 ヵ月 11 年 2 ヵ月 11 年 2 ヵ月

10

勤務
年 月
0
3

３年以内２年以上
区域内
ハイタク

休職３年
離職 以前 以内

区域内継続１０年以上同一ハイタク・１０年以上無事故無違反

平29/ 3/25

平18/ 4/ 1●

至年月日
平29/ 7/25

自年月日
平29/ 4/ 1

平18/ 2/ 1

案内図

無違反３年
無違反５年
１年以上前の１回１点あり
３年以内区域内ﾊｲﾀｸ 区域内
区域内ﾊｲﾀｸ
日
年 月 日
年 月 日
年 月 日
25
0
3
25
0
3
25
0
3 25

保険申込書

平29/12/ 1
所有者承諾

車検証-期限平29/ 7/ 1

譲受人免許証-2種取得日

戸籍抄本

申請後試験
申請前合格

事業20年

車庫未確保

譲渡人65〜74

写真車庫

平30/11/ 7

代務雇用

譲渡人免許証-期限

10 ヶ月

215 城北支部

譲渡人病気

写真営業所

男

団体

9 ヶ月
才

団体 215 城北支部<<譲渡譲受申請審査表>>

譲渡人診断書

46 才

性別

72 才

提出済

変更通知書

紛失理由書

\500,000

価格明細書

許可書

平29/ 7/ 1

108-0073

住所(〒)

譲渡契約書

昭和45年 9月 6日

生年月日

ふりがな

譲受人

昭和19年10月 7日
足立区入谷1-5-1-809

8106263

免許番号

生年月日
住所

平成29年 7月25日

582 整理番号 譲

申請年月日

受付番号
申請前合格者

申請前合格者

譲渡譲受 申請書類一覧
譲渡譲受

名

参
照
頁

申請前合格者
申 請 時

申請後受験者
申 請 時 試験合格後（譲渡譲受認可申請書 P1～P3）

95

○

○

書

類

譲渡譲受契約書の写○

4

譲渡及び譲受価格の明細書○○

許可書(免許状)の写又は譲渡譲受認可書の写○○

許可期限の変更通知書の写○○

自動車検査証の写○○

譲渡人の診断書(○)

譲渡人の運転免許証の写

○

○

4

○

4

(○) 4
○

（許可申請書）
P1 申請書56○○

P2 履歴書等

59

○

○

60

○

61

○

62

○

63

○

○

運転免許証の写64○○

運転経歴に係る挙証資料

69

○

4

○

運転免許経歴証明書(取消･失効の場合)

70

(○)

4

(○) 4

無事故無違反証明書(35才未満)

71

○

3週間

○

無事故無違反証明書(40才未満で10年無違反)

71

(○)

3週間

(○) 通

72

○

75

○

76

○

○

保険契約申込書の写又は見積書の写

78

○

○

預貯金等の通帳の写

79

○

80

○

住民票（同居者全て）

81○

営業所に係る挙証資料

82

○

○

単身赴任の場合の挙証資料

83

○

○

健康診断書

84

○

85

○

戸籍抄本
P3 資産目録
個人タクシー試験合格証の写P4 無事故無違反、運転経歴

P5 法令の遵守状況
運転記録証明書(5年間のもの)
P6 資金計画

P7 営業所、健康状況、適性診断

P8 事業用自動車、車庫

4

○

4

○
2年
○

3週間

○

○
3

○

4

○

86

車庫に係る挙証資料

87

○

○

幅員証明等

89

○

○

91

○

○

営業所の写真

92

○

○

車

92

○

○

P10 案内図、平面図(申請時車庫未確保の場合)
適性診断票（関運局長あて封書のまま提出）

○
○

○

90
84

4

○

90
93

3

○

事業用自動車に係る挙証資料(申請時車庫未確保の場合:P9に貼付)

通

○

90

庫の写真

通

○

(申請時車庫未確保の場合)

P9 写真

4

○
○

3

※有効期限について、各々申請日前 3=3ヶ月以降 4=4ヶ月以降 通=通知書発行日以降(営業所及び車庫に関する賃貸借契約書又は売買契約書は有効期限の規定なし)
－48－

○

3

申請後受験者

申請後受験者による譲渡譲受認可申請 取扱要領
１．申請者（譲受人）の資格要件（１）審査基準Ⅰ．許可（12．を除く。）に定める基準を満たす者であること。

２．申請者（譲渡人）の資格要件
申請日現在において、次のいずれかに該当するとともに、有効な第二種運転免許を有していること。
（１）年齢が６５歳以上７５歳未満であること。
（２）年齢が６５歳未満で、傷病等により事業を自ら遂行できない正当な理由がある者であること。
（３）年齢が６５歳未満で、２０年以上個人タクシー事業を経営している者であること。
【参考】① 譲渡人に定年日が設定されている場合、定年日までの間に譲渡譲受の認可処分を受ける必要があることから、計画的に申請してください。
② 第二種運転免許について、申請後認可処分までの間に免許が取消しされた場
合、要件を喪失するので認可されないため、取下げしてください。（認可後に判明した場合には認可の取消しとなります。）③ 第二種運転免許について、申請後認可処分までの間に有効期限を迎え、病気等
やむを得ない理由により処分日までの間に更新出来ない場合、理由書を提出した上で個別判断されます。

３．譲渡譲受認可申請書の受付（１）申請の時期通年とするが、次の区分ごとに試験が実施される。
① 法令及び地理の試験（申請月）
前年１０月～９月

（試験月）
→

１１月

（処分月）
→

翌年２月

② 法令のみの試験
（申請月）

（試験月）

（処分月）

前年１０月～１月

→

３月

→

５月

２月～５月

→

７月

→

９月

６月～９月

→

１１月

→

翌年２月

※別紙「事前試験及び譲渡譲受認可申請等のスケジュール」２７ページ参照－49－

申請後受験者

（２）譲渡譲受認可申請書の提出
① 提出先
・都個協
所属団体は、申請者の譲渡譲受認可申請書を都個協へ提出し、都個協から東京運輸支局へ一括申請する。
② 提出日
・申請月の１日～１８日までの間（１８日が休日の場合には翌営業日まで）・事情により１８日以後の提出を希望する場合には、事前に申し出ること。
③ 提出書類
譲渡譲受認可申請書一式

正・副・控の３部□譲渡譲受認可申請書（P1～P3）（添付書類）
1.譲渡人と譲受人が交わした譲渡譲受契約書の写 （申請日前４ヶ月以内）
2.譲渡譲受契約書の譲渡及び譲受価格の明細書
3.譲渡人が受けた１人１車制個人タクシー事業の許可書（免許状）、
譲渡譲受認可書の写
4.譲渡人の最新の許可期限変更に係る通知書の写
5.譲渡譲受する車両の自動車検査証の写6.譲渡人の年齢が６５歳未満であり、傷病等により事業を自ら遂行できない正当な事由による申請の場合には、譲渡人の診断書等（申請日前４ヶ月以内）

7.譲渡人の運転免許証の写（現に有効な運転免許証の表･裏の写）□経営許可申請書（P1：申請書）□経営許可申請書（P2：履歴書等）（添付書類）
1.戸籍抄本（申請日前４ヶ月以内）□経営許可申請書（P3：資産目録）□経営許可申請書（P4：無事故・無違反歴、運転経歴）（添付書類）
1.譲受人の運転免許証の写（現に有効な運転免許証の表･裏の写）□経営許可申請書（P5：法令の遵守状況）□経営許可申請書（P6：資金計画）（添付書類）
1.保険契約申込書の写又は見積書の写□経営許可申請書（P7：営業所、健康状況、運転に関する適性診断）□経営許可申請書（P8：事業用自動車、車庫）（申請時車庫未確保の場合不要）□経営許可申請書（P9：写真）□経営許可申請書（P10：案内図、平面図） （申請時車庫未確保の場合不要）－50－

申請後受験者

・譲渡譲受認可申請書の申請日欄には、原則として一括申請日である２５日と記入すること。事情により２５日の一括申込日以外を希望する場合はその希望日を記入すること。
・譲渡譲受認可申請書に記入する年齢、運転経歴の勤務年月数等は、原則として一括申請日である２５日を基準として算出すること。
・譲渡譲受認可申請書様式（エクセル版）を都個協ホームページに掲載してありますので、ご活用ください。
④ 申請書内容確認
・都個協に届いた申請書類により内容確認を行う。
・内容確認後に、審査表を都個協から当該団体へＦＡＸ送信する。
・審査表が、申請書類を都個協へ送付後４日以内に届かない場合は、都個協へ確認すること。
・審査表が届いたら、申請内容等を必ず確認すること。
⑤ 不備事項・内容確認により不備・不明な点がある場合には、都個協から当該団体に連絡し、補正を指示する。
⑥ 一括申請日
・申請月の２５日（２５日が休日の場合には翌営業日）
・事情により一括申請日以外の日付での申請を要する場合には、事前に申し出ること。
⑦ 東京運輸支局への提出
・譲渡譲受認可申請書は、都個協から東京運輸支局へ（申請日ごとに）提出する。
（３）譲渡譲受認可申請書（控）の返送① 譲渡譲受認可申請書を東京運輸支局へ提出した後、都個協は譲渡譲受認可申請書（控）を、会員団体を通じて当該団体へ送付する。
（４）合格者の取扱い① 合格者に対しては、基本的に試験実施月の翌月に申請に係る挙証資料の提出
期限又は提示等の日時が通知される。
（５）不合格者の取扱い① 却下処分となる。
（６）合格者にあっては、その却下処分時又は自ら取り下げた場合に合格証が発せられる。
① 合格証の発行日は、当該申請事案と同時期に申請された申請後試験合格者の譲渡譲受認可処分日となる。
② 合格証の有効期限は、合格証の発行日から２年を経過する日、若しくは年齢が６５歳に達する日の前日のうち、いずれか早く到達する日とする。

－51－

申請後受験者

【参考】① 法令及び地理の試験を受験した合格者が、道路交通法の１点の違反を惹起した場合、合格証の発行を受けておけば、違反日から１年経過すると、１年以上前の１回１点に限っては違反がないものとみなされることから、合格証の有
効期限２年間の中で、申請前合格者による譲渡譲受認可申請が可能となります。
② 自ら取り下げをせず、却下処分時に合格証の発行を受けても良いが、譲渡人の立場から考えると、却下処分を待たずに取り下げることにより、他の合格証を持った方との申請前合格者による譲渡譲受認可申請が速やかに可能となります。また、自ら取り下げた場合には、譲渡譲受認可申請書類が返付されるので、その返付された書類の一部を次回申請に活用できます。

４．挙証資料の提出（１）申請に係る挙証資料の提出期限（試験合格に伴う通知書に記載）までに、下記書類を関東運輸局へ提出すること。（提出部数：１部）（挙証資料）
1.住民票 （申請人を含む同居している者全てのもの）
2.譲渡人及び譲受人の運転免許証の写（申請日前３ヶ月以降）（現に有効な運転免許証の表･裏の写）

3.運転経歴についての挙証資料（申請日前４ヶ月以降）

4.運転免許経歴証明書 （取消･失効等該当する場合）（申請日前４ヶ月以降）

5.無事故・無違反証明書（通知書発行日以降）（３５歳未満の場合）（３５歳以上４０歳未満であって、１０年間無事故無違反に該当する場合）

6.運転記録証明書 （過去５年間の記録）（通知書発行日以降）

7.資金計画についての挙証資料「預貯金等の通帳の写」
8.営業所の確保についての挙証資料
9.単身赴任の場合の挙証資料
10.健康状況の挙証資料「健康診断書」（申請日前４ヶ月以降）

11.運転に関する適性診断票 （局長あて封書のまま）（申請日前３ヶ月以降）

12.車庫の確保についての挙証資料「車庫未確保で申請した場合はP8、P9、P10の申請書（正･副）も提出」
13.道路管理者の発行する幅員証明等（申請日前４ヶ月以降）

14.その他

５．当局における審査（１）申請内容の確認① 申請内容の確認のため、関東運輸局長が必要と認める場合にヒアリングを実
施する。

－52－

申請後受験者

６．譲渡譲受認可申請の取り下げ
譲渡譲受認可申請を取り下げる場合には、「譲渡譲受認可申請の取り下げ願い」を
東京運輸支局輸送部門へ提出すること。
なお、東京運輸支局へ提出後、受付印を押印された「譲渡譲受認可申請の取り下げ願い」（控）を都個協へＦＡＸ送信すること。

７．譲渡譲受認可処分（１）譲渡譲受認可処分① ３．譲渡譲受認可申請書の受付（１）申請の時期に示す処分月に処分される。
② 認可処分の公表は、認可処分の都度、直後の関東運輸局報（毎週木曜日）に掲載。
【参考】① 認可内容が関東運輸局報（ホームページ）に掲載されますが、都個協から各団体へＦＡＸにより通知いたします。
（２）認可書（写）の交付① 認可処分後、譲渡譲受認可書（写）及び営業開始に向けた手続き案内が、東京運輸支局から都個協へ送付され、都個協から当該所属団体あてメール添付（ＰＤＦファイル）により送信する。
② 手続きを済ませた段階で営業開始可。
（３）事業講習会及び認可書交付式① 譲渡譲受認可者は、関東支部が主催する２日間の事業講習会を受講し、事業講
習会２日目終了後、引き続き行われる認可書交付式において、認可書の交付を
受ける。

－53－

相続

相続認可申請 取扱要領
１．相続認可申請時の添付書類
相続認可申請書の添付書類は次のとおりとし、相続による事業継続認可申請書の２ページの次に順に添付すること。
1．「被相続人の戸籍謄本」（申請日前４ヶ月以内）（申請者(相続人)と被相続人との続柄を証する書類として）

2．「申請に対する同意書」（申請日前４ヶ月以内）（申請者(相続人)以外に相続人がある場合に、その全員が署名（住所の記載を含む）し押印した当該申請に対する同意書）

上記の次に、経営許可申請書を添付すること。

－54－

経営許可申請書等の記入要領及び細部取扱－55－

１ページ（申請書）

整理番号
事前試験合格地理試験免除

車庫未確保
平 成 29 年 7 月 1 日

関 東 運 輸 局
局 長

持

永

秀

毅

殿

[〒
住 所
名 称

170-0002

TEL]

03-1111-1111

東京都豊島区巣鴨1-12-1
阿

部

タクシー

ふりがな

あ

べ

氏 名

阿

い

部

巣鴨マンション201
ち

一

ろ

う

郎

印

一 般 乗 用 旅 客 自 動 車 運 送 事 業 経 営 許 可 申 請 書
事業の種別

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）

営 業 区 域イ. 特別区・武三交通圏
ロ. 北多摩交通圏
ハ. 南多摩交通圏

営業所の位置東京都豊島区巣鴨1-12-1 巣鴨マンション201
車庫の位置

収容能力
12.50

東京都豊島区巣鴨1-12-1

団

体

名

○○個人タクシー協同組合
□□支部

１２３

支 局 受 付 印

団

体

番

号

電

話

番

号

03

- 9999 - 9999

事務取扱担当者

田

中

二

㎡

局 受 付 印郎＜１＞[1708]－56－

１ページ（申請書）

1．上部の「事前試験合格、地理試験免除、車庫未確保」
1．申請前合格者の場合に、「事前試験合格」を朱線で囲むこと。
2．地理試験免除に該当する場合に、「地理試験免除」を朱線で囲むこと。
3．
「審査基準

記Ⅰ．8．(7)」の規定により、申請時点では車庫未確保とする場合に、「車庫未確保」を朱線で囲むこと。

2．申請年月日「平成年

月日」には、申請年月日（東京運輸支局に申請書を提出する年月日）を記入すること。

3．名称
名称の欄には、使用する通称名（例：阿部タクシー）を記入すること。

4．印鑑
1．申請書への押印は実印でなくてもよいが、2 ページ以降で押印するものと同一のものとすること。
2．副、控の書類の印鑑について、正本のコピーで可。

5．営業区域
営業区域の欄は、「イ．ロ．ハ．」のうち申請する営業区域（営業区域の名称）に該当するものを丸で囲むこと。

6．営業所の位置
1．営業所の位置の欄には、営業所として計画する場所の住所を記入すること。
2．住民票記載の住所を記入すること。

7．車庫の位置
車庫の位置の欄には、計画する車庫の所在地（建物の住居表示又は土地の地番）を記入すること。なお、車庫の名称、区画番号がある場合には、名称、区画番号も記入すること。ただし、申請後受験者であって、かつ、「車庫未確保」で申請する場合は、空欄とする。

8．収容能力
収容能力の欄には、計画する車庫の面積を記入すること。ただし、申請後受験者で－57－１ページ（申請書）

あって、かつ、「車庫未確保」で申請する場合は、空欄とする。

9．その他
1．整理番号、局受付及び支局受付の各欄は、記入しないこと。
2．団体名、団体番号、電話番号及び事務取扱担当者の各欄は、所属を予定する団体の名称、団体番号、電話番号及び事務取扱担当者名を記入すること。

－58－２ページ（履歴書等）

履

歴ふ り が な

あ

氏

阿

名

生年月日

い

部

東

京

等

ろ

う

一

郎

年令

申請日現在

男 ・ 女

57

満

歳

5

ヶ月

職

種

都 ・ 道 ・ 府 ・ 県

東京都豊島区巣鴨1-12-1 巣鴨マンション201

職
自 年 月 日ち昭 和 35 年 1 月 25 日 生

本 籍 地
現 住 所

べ

書

歴
至 年 月 日 勤務年月数（新しいものから記載すること）

勤 務 地

勤

務

先

H26.10.01

現在

2 ･ 9

豊島区

H18.08.01

H26.09.29

8 ･ 1

江戸川区 ㈱○○交通 江戸川(営)H14.04.01

H18.03.31

4 ･ 0

葛飾区

㈱○○交通 葛飾(営)年 令

同居･別居の別

同居又は別居の開始年月日

個人△△タクシー

名

代務運転者
タクシー運転者
タクシー運転者## ･ 0## ･ 0## ･ 0## ･ 0## ･ 0家 族 の 氏 名続柄阿 部 美 津 子

妻

54

同 ・ 別

H01.05.03

阿 部 浩 一

長男

23

同 ・ 別

H03.06.26

備考(別居の理由等)

同 ・ 別
同 ・ 別
同 ・ 別
同 ・ 別

＜２＞
[1708]－59－

２ページ（履歴書等）

1．年令
年令の欄の「満歳ヶ月」には、申請日現在の満年令（1 ヶ月未満の端数は切捨）を記入すること。

2．本籍地
本籍地の欄には、「都・道・府・県」の前に該当する都道府県名を記入し、「都・道・府・県」のうち、該当するものを丸で囲むこと。

3．現住所
現住所の欄には、現に居住している住所を記入すること。

4．職歴
1．職歴の欄には、(1)運転経歴を含むすべての職歴について、現職を最上部欄に新しいものから順番に記入すること。
(2)勤務地は、市区町村単位（例：東京都品川区、横浜市中区、千葉県柏市）まで記入すること。
(3)勤務先名は、勤務先の会社名等（例：㈱○○自動車、自営業）を記入すること。
(4)職種は、具体的職種（例：タクシー運転者、整備士、事務員）を記入すること。
(5)同一勤務先であっても、運転者とそれ以外の職種の業務に従事した場合は、職種ごとに行を変えて記入すること。また、時期を同じくして 2 以上の勤務先があった場合は、勤務先ごとに行を変えて記入すること。

5．家族状況
1．家族状況の欄には、申請日現在における配偶者及び扶養者の状況を記入すること。
※別居を含む。単身赴任の場合も記入漏れがないように注意すること。
2．同居している両親、子供等は、扶養状況に係わらず記入することが望ましい。
3．別居している場合、同居又は別居の開始年月日の欄に別居の始まった日付を記入し、備考（別居の理由等）欄に別居の理由を記入すること。
※単身赴任の場合には、83 ページの「単身赴任の場合の挙証資料」を営業所の確保についての挙証資料の次に添付すること。

6．戸籍抄本1． 添付について申請時に 2 ページの次に添付すること。
2．有効期限：申請日前 4 ヶ月以内に発行されたもの。

－60－

３ページ（資産目録）

資
項

目

種

産
類

目

録

（申請日現在）

額

摘

金

要

普通預貯金

500,000

円 太平洋銀行板橋支店

定期預金等

2,200,000

円 太平洋銀行板橋支店

預 貯 金

土

地

1,234,567,890

建物

7,654,321

不 動 産

そ の 他

12,300.04㎡ 持分 5678/246000
円 本人 1/2 妻 1/4
阿部次郎（実父）1/4
87.65㎡
円 本人 1/2 妻 1/4
阿部次郎（実父）1/4円

１人１車制個人タクシー事業の営業に関する宣誓書
一般乗用旅客自動車運送事業の経営について、事業用自動車を営業のために他人に運転させるものでなく、私が運転し営業することを宣誓します。
平 成 29 年 7 月 1 日
氏

名（自署）

阿

部

一

郎

印

欠 格 事 由 に 関 す る 宣 誓 書
道路運送法第７条（欠格事由）に該当しないことを宣誓します。
平 成 29 年 7 月 1 日
氏

名（自署）

阿

部

一

郎

印

＜３＞
[1708]－61－

３ページ（資産目録）

1．資産目録1．定期預金等の欄には、自己名義の定期預金、定額貯金、定期積立貯金等を記入すること。
※普通預貯金の記入漏れに注意すること。
2．項目のその他の欄には、自己名義の株券、債権等（現金、手形、小切手、生命保険関係は除く。）を記入すること。
3．金額の欄には、申請日現在の状況を記入すること。
4．摘要の欄には、種類ごとに主たる預け入れ先等の名称等（例：預貯金の場合－○○
銀行○○支店、○○郵便局、土地及び建物の場合－宅地○○㎡、家屋○○㎡、株券の場合－○○株式会社○○株）を記入すること。
5．不動産を所有している場合、必ず記入すること。
※単身赴任等で営業区域外に持ち家がある場合の記入漏れに注意すること。

2．1 人 1 車制個人タクシー事業の営業に関する宣誓書「1 人 1 車制個人タクシー事業の営業に関する宣誓書」の日付は、宣誓した年月日を記入すること。又、氏名は、自筆で署名すること。

3．欠格事由に関する宣誓書「欠格事由に関する宣誓書」の日付は、宣誓した年月日を記入すること。又、氏名は、自筆で署名すること。

4．個人タクシー試験合格証の写
1．申請前合格者にあっては、個人タクシー試験合格証を添付すること。
2． 添付について申請時に 3 ページの次に添付すること。
3．有効期限：申請日前 2 年以内に発行されたもの。

－62－

４ページ（無事故無違反、運転経歴）項目

１．無事故・無違反歴（４０才未満の場合）
申請日以前１０年間の無事故・無違反歴

昭和・平成

年

月

日

～

申請日まで

２．運転経歴（１）運転経歴（新しいものから記載すること。）
自 年 月 日至 年 月 日 勤務年月数

勤 務 地

勤務先名（事業所名） ﾊｲ･ﾀｸ･ﾊﾞｽ他
個人△△タクシー

H26.10.01

現在

2 ･ 9

豊島区

H18.08.01

H26.09.29

8 ･ 1

江戸川区 ㈱○○交通 江戸川(営)## ･ 0（免停

H20.5/1～5/29の29日間）

4 ･ 0

葛飾区

㈱○○交通 葛飾(営)H14.04.01

H18.03.31

代務運転者
タクシー運転者

タクシー運転者## ･ 0## ･ 0## ･ 0## ･ 0## ･ 0## ･ 0## ･ 0
合計

14 ･ 10（２）運行管理者又は整備管理者として勤務した期間
自 年 月 日至 年 月 日 勤務年月数

勤 務 地

勤務先名（事業所名）

ﾊｲ･ﾀｸ

## ･
## ･
＜４＞
[1708]－63－４ページ（無事故無違反、運転経歴）

1．無事故・無違反歴
35 歳未満の場合、若しくは 35 歳以上 40 歳未満であって 40 歳以上の運転経歴要件を適用しようとする場合、申請日以前 10 年間以上無事故無違反の期間を無事故無違
反証明書の記載に基づき該当欄に記入すること。

2．運転免許証の写
1．現に有効な運転免許証であること。
2．Ａ4 版に表と裏面をコピーすること。
3． 提出（添付）について
・申請前合格者にあっては、申請時に 4 ページの次に添付すること。
・申請後受験者にあっては(1)申請時においては 4 ページの次に添付すること。
(2)法令及び地理試験合格後においては、関東運輸局長が指定する日までに提出すること。

3．運転経歴１．運転経歴について(1)「２．(1)運転経歴」の欄には、専ら運転を職業とし、道路運送車両法施行規則別表第一に規定する普通自動車（四輪以上の自動車に限る。）小型自動車（四輪以上の自動車に限る。）及び軽自動車（民間患者輸送事業の用に供する自動車に限る。）を運転していた期間に限り、現職を最上部欄に新しいものから順番に記入すること。
自動車の運転を専ら職業とした期間とは、他人に運転専従者として雇用されていた期間で、個人タクシー事業者又はその代務運転者であった期間を含むものである。最後の行に合計の勤務年月数を記入すること。
(2)勤務地は、市区町村単位（例：東京都品川区、横浜市中区、千葉県柏市）まで記入すること。
(3)勤務先名は、勤務先の会社名等（例：㈱○○自動車○○営業所）を記入すること。
(4)ハイ・タク・バス他には、具体的職種（例：タクシー運転者、ハイヤー運転者、
貸切バス運転者、乗合バス運転者、トラック運転者等）を記入すること。
(5)同一勤務先であっても、勤務事業所又は勤務地が期間により異なる場合は、期間ごとに行を変えて記入すること。
ただし、運行管理者又は整備管理者として勤務した期間を除く。

－64－

４ページ（無事故無違反、運転経歴）(6)合併等により勤務先の名称が変更された場合等にあっては、変更前と変更後ごとに行を変えて記入すること。
（年月日の記入は、社会保険の加入期間に基づいて記入すること。）(7)閉鎖等により現存しないタクシー・ハイヤー以外の会社に雇用されていたものについては、閉鎖登記簿謄本により在職証明の証明者を確認する。
なお、やむを得ない事由により労働者名簿（運転者台帳）の写の提出ができな
い場合については、その旨の理由書を添付し、更に給与明細、日報等を挙証資料として提出し、個別に判断される。
(8)次のような期間は、運転経歴に含まれないので注意すること。
①軽自動車（民間患者輸送事業の用に供する自動車を除く。）、二輪及び三輪の自動車、特殊自動車等を運転していた期間②通勤、レジャー等のために運転していた期間③運転業務とともに、他の業務も行っていた期間④運転を職業とするとともに、他の職業にも従事していた期間⑤主たる業務の手段として車を運転していた期間（例：パトカーの運転、道路維
持作業車の運転、セールスのための運転等）⑥会社の役員等を兼務していた期間(9)一般旅客自動車運送事業用自動車以外の自動車の運転期間を算入する場合、上記(8)以外に次の点に注意すること。
①正規従業員であるか②派遣従業員でないか③在職証明書に運転者として記載されているか④社会保険の加入状況⑤雇用主が労働基準法の規定に基づき作成した労働者名簿の写⑥業務内容及び期間を挙証するもの⑦運転日報⑧長期の雇用契約⑨運転者としての辞令⑩運転者手当のある給与明細書(10)定時制乗務員・嘱託乗務員について
基本的には運転経歴の挙証において、通常の乗務員と同様である。
ただし、社会保険未加入の場合には、適用される就業規則及び雇用契約書等を挙証資料として提出し、個別に判断される。
(11)運転経歴として認められる期間は、在職証明書、乗務員台帳、社会保険の加入証明、タクシー運転者登録原簿謄本等のそれぞれの期間の自 至それぞれ一番短い期間とする。
なお、運行管理者又は整備管理者として勤務した期間を含まずに 10 年間必要。

－65－

４ページ（無事故無違反、運転経歴）(12)挙証資料について、10 年以上（運転経歴として認められる期間）をクリアしている状態の挙証資料を提出すること。
(13)「申請する営業区域において、申請日以前 3 年以内に 2 年以上タクシー・ハイ
ヤーの運転を職業としていた者であること」について（40 歳以上 65 歳未満の者の要件）
この 2 年以上の期間は、休職等がなく実際に乗務をしていることを基本とする。
(14)「申請する営業区域においてタクシー・ハイヤーの運転を職業としていた期間が申請日以前継続して 3 年以上であること」について（35 歳以上 40 歳未満の者の要件）
申請日以前 3 年間における雇用先の変更に伴う離職期間の合計が 30 日以内である場合に限って、雇用が継続しているものとみなす。
申請日を含んでいるので、申請日現在離職していないこと。
なお、休職等がなく実際に乗務をしていることを基本とする。
休職があった場合には個別に判断されることとなるが、申請日現在休職中は不
可となる。

－66－

４ページ（無事故無違反、運転経歴）(15)「申請する営業区域において、申請日以前継続して 10 年以上同一のタクシー又はハイヤー事業者に運転者として雇用されていること」について（35 歳未満の者の要件）①同一会社でタクシー運転者からハイヤー運転者に変更した場合（逆も同様）もこれに該当する。
②申請日を含んでいるので、申請日現在離職していないこと。
③10 年以上雇用された後、個人タクシーの代務運転者となった場合は、10 年以上同一とならないため 35 歳未満の者の運転経歴要件には該当しない。
④運行管理者等をしていた場合、その後の乗務期間が継続して 10 年以上経過した後でなければ該当しない。
⑤運行管理者以外の事務職等になっていたと在職証明書に記載されていた場合も、その後の乗務期間が継続して 10 年以上経過した後でなければ該当しない。
⑥合併等により勤務先の名称が変更された場合等にあっては、継続と見なされるかどうか都個協で確認して下さい。
⑦勤続中に、運転免許停止、運転免許切れ、病気及び休職等がある場合には、次のすべてに該当していることが必要だが、状況により個別に判断される。
ⅰ．在職証明書に、当該期間について運転者以外の職種が明記されていないこと。
ⅱ．社会保険が継続されていること。
ⅲ．休職等の期間を除外しても 10 年以上あること。
ⅳ．挙証資料の内容に不備がないこと。
ⅴ．事実に基づき記入していること。
ⅵ．行を替えて記入していること。

【例】（35 歳未満の 10 年同一資格）
法人 10 年以上同一

代務

申請

①
×
法人 10 年以上同一

申請
10 日

②

×
法人 10 年以上同一

申請

③
○

－67－

４ページ（無事故無違反、運転経歴）(16)「申請日以前継続して 10 年（15 年）以上タクシー・ハイヤー事業者に運転者として雇用されている」について（地理試験免除の要件）※35 才未満の者については、前記（15）による。
①雇用先のタクシー・ハイヤー事業者が複数である場合の判断については、申請日以前 10 年（15 年）間における雇用先の変更に伴う離職期間の合計が 30 日
（45 日）以内である場合に限って、雇用が継続しているものとみなす。
②申請日を含んでいるので、申請日現在離職していないこと。
③個人タクシーの代務運転者として雇用された場合も含む。
④運行管理者等をしていた場合、その後の乗務期間が継続して 10 年（15 年）以上経過した後でなければ該当しない。
⑤運行管理者以外の事務職等になっていたと在職証明書に記載されていた場合も、その後の乗務期間が継続して 10 年（15 年）以上経過した後でなければ該当しない。
⑥勤続中に、運転免許停止、運転免許切れ、病気及び休職等がある場合には、次のすべてに該当していること。ただし、上記(13)及び(14)の場合に注意すること。
ⅰ．在職証明書に、当該期間について運転者以外の職種が明記されていないこと。
ⅱ．社会保険が継続されていること。
ⅲ．休職等の期間を除外しても 10 年（15 年）以上あること。
ⅳ．挙証資料の内容に不備がないこと。
ⅴ．事実に基づき記入していること。
ⅵ．行を替えて記入していること。
【例】（10 年継続資格：35 歳以上の地理試験免除）
法人 9 年 10 ヶ月

代務 3 ヶ月 申請
10 日

①

○
法人 8 年

代務 6 ヶ月5日②

法人 3 年 申請
5日

申請

10 日
○

×

申請×とは、地理試験免除にはならないが、申請する資格はある。
ただし、35 歳以上 40 歳未満（申請日以前 10 年間無事故無違反でない者）は申請日現在離職しているので申請資格なし。

法人 8 年

運行管理者 5 年

法人 6 年

申請

法人 4 年

申請③
×
申請×とは、地理試験免除にはならないが、申請する資格はある。

－68－

○

４ページ（無事故無違反、運転経歴）(17)ハイヤー事業者における自家用自動車管理業①ハイヤー事業者等が行う自家用自動車管理業として、企業などが所有する白ナンバー自家用車の運転を行っていた期間は、運転経歴上「タクシー・ハイヤ
ーの運転を職業としていた期間」としては算入できないので注意すること。
２．「２．(2)運行管理者又は整備管理者として勤務した期間」について(1)申請日前 3 年以内に、運行管理者又は整備管理者として勤務した期間がある場合に記入すること。
(2)勤務地は、市区町村単位（例：東京都品川区、横浜市中区、千葉県柏市）まで記入すること。
(3)勤務先名は、勤務先の会社名等（例：㈱○○自動車○○営業所）を記入すること。
(4)ハイ・タクには、タクシー、ハイヤーの中から運行管理者又は整備管理者として実際に選任され届出た業種を記入すること。
(5)同一勤務先であっても、勤務事業所又は勤務地が期間により異なる場合は、期間ごとに行を変えて記入すること。
(6)合併等により勤務先の名称が変更された場合等にあっては、変更前と変更後ごとに行を変えて記入すること。

4．運転経歴についての挙証資料
1．在職証明書(1)雇用主が証明したものであること。（営業所長等代表者以外は不可）(2)採用年月日、退職年月日、休職期間、月当り勤務日数及び通算在職年月数が記載されているものであること。
(3)勤務事業所（営業所名等）及び職種ごとの勤務期間が記載されているものであること。
(4)職種、兼務の有無が記載されているものであること。
(5)運転者の教育担当等内勤職の期間がタクシー運転者であった期間に含まれていないこと。
(6)様式は、都個協ホームページに掲載してあるもの。
※在職証明書は、勤務先から受け取るときに、その場で上記内容について確認するようにして記載漏れを防ぐこと。
2．業務内容及び期間を挙証するものは、原則として次のものとする。
(1)タクシー又はハイヤー会社における運転経歴の場合①タクシー又はハイヤー会社が、旅客自動車運送事業運輸規則の規定に基づき作成した乗務員（運転者）台帳の写（表、裏）。※裏面を忘れないこと。また、記入漏れがあった場合には会社に記入してもらうこと。
なお、元勤務先において、乗務員（運転者）台帳の写が既に廃棄されていた
場合は、その会社による提出できない旨の理由書を提出すること。
②東京タクシーセンターの発行する運転者登録原簿の謄本（Ａ）及び（Ｂ）ただ－69－

４ページ（無事故無違反、運転経歴）

し、東京都特別区、武蔵野市及び三鷹市のタクシー運転経歴に限る。
また、申請日現在無職の者は、東京タクシーセンターに運転者証を返納した
後の原簿を添付すること。
③在職中における社会保険の加入期間を証明するもの
日本年金機構が発行する「被保険者記録照会回答票」。なお、回答票左上に記載の住所が、営業所（住居）と同じであること。
④その他業務内容及び期間を挙証できるもの(2)タクシー・ハイヤー会社以外における運転経歴の場合①雇用主が労働基準法の規定に基づき作成した労働者名簿の写②在職中における社会保険の加入期間を証明するもの③その他業務内容及び期間を挙証するもの
3．加筆・修正
挙証資料（例：在職証明書、乗務員台帳、被保険者記録照会回答票、預金通帳、賃貸契約書他）に申請人が加筆、修正を加えますと文書偽造となりますので、絶対にしないこと。（例：乗務員台帳の退職年月日が空白だったので、退社日を自分で記入）
4．地理試験免除に係る規定に基づく申請で、法令試験合格後の挙証資料において、地理試験免除に係る規定に適合しないことが判明した場合は地理試験に合格しなかったものとして却下処分となる。
5． 提出（添付）について
・申請前合格者にあっては、申請時に運転免許証の次に添付すること。
・申請後受験者にあっては、法令及び地理試験合格後の関東運輸局長が指定する日までに提出すること。
6．有効期限：申請日前 4 ヶ月以降に発行されたもの

5．運転免許経歴証明書
1．運転免許証の取消、失効により、運転免許の取得期間と運転経歴の期間が一致しない場合には、自動車安全運転センターの発行する運転免許経歴証明書を提出（添付）すること。
2． 提出（添付）について
・申請前合格者にあっては、申請時に運転経歴についての挙証資料の次に添付すること。
・申請後受験者にあっては、法令及び地理試験合格後の関東運輸局長が指定する日までに提出すること。
3．有効期限：申請日前 4 ヶ月以降に発行されたもの－70－４ページ（無事故無違反、運転経歴）

6．無事故・無違反証明書
1．35 歳未満の場合、若しくは 35 歳以上 40 歳未満であって 40 歳以上の運転経歴要件を適用しようとする場合、申請日以前 10 年間無事故無違反であることを挙証するため、自動車安全運転センターの発行する無事故・無違反証明書を提出（添付）すること。
2．提出（添付）について
・申請前合格者にあっては、申請時に運転経歴についての挙証資料の次（運転免許
経歴証明書がある場合はその次）に添付すること。
・申請後受験者にあっては、法令及び地理試験合格後の関東運輸局長が指定する日までに提出すること。
3．有効期限・申請後受験者にあっては、法令及び地理試験合格後の関東運輸局長からの挙証資料の提出期限を記載した通知書の発行日以降に発行されたもの。
・申請前合格者にあっては、申請日前 3 週間以内に発行されたもの。
4．事前に所属団体において、「無事故・無違反証明書」により、10 年以上無事故無違反であることを申請前に確認すること。なお、当該「無事故・無違反証明書」の原本は、申請の処分が出されるまで、団体において保存しておくこと。

－71－５ページ（法令の遵守状況）

３．法令の遵守状況（１） 法令違反による処分の有無及び処分の内容等①

申請日以前５年間における次の法令違反による処分
イ 道路運送法、貨物自動車運送事業法又は特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法の違反による輸送施設の使用停止以上の処分又は使用制限（禁止）の処分
ロ 道路交通法の違反による運転免許の取消し処分
ハ タクシー業務適正化特別措置法の違反による登録の取消し処分及びこれに伴う登録の禁止処分
ニ 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の違反による営業の停止命令又は営業の廃止命令の処分
ホ 刑法、暴力行為等処罰に関する法律、麻薬及び向精神薬取締法、覚せい剤取締法、売春防止法、銃砲刀剣類所持等取締法、その他これらに準ずる法令の違反による処分
ヘ 自らの行為により、その雇用主が受けた道路運送法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法又は特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法に基づく輸送施設の使用停止
以上の処分
ト 申請者が、一般旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業の許可の取消しを受けた事業者において、当該取消処分を受ける原因となった事項が発生した当時
現に運行管理者であった者として受けた法第２３条の３の規定による運行管理者資格者証の返納命令の処分
上記 イ～トの処分はない
上記

②
③

判決年月日
その内容
行政処分年月日
その内容の処分がある

(
(
(
(

年

月

日)
)

年

月

日)
)

申請日の５年前より前に上記イ～トの処分を受けたことが（ある ・ ない）
上記②で処分を受けていた場合に、その処分は申請日の５年前より前に終了して（いる ・ いない）

（２） 申請日以前３年間における道路交通法違反の有無及びその内容
ない
道路交通法の違反
ある

免許 停止
反 則 点
反 則 金
罰
金

（３） 上記（１）及び（２）の違反 ない
により、現に公訴を提起されて
ある
いること

日間 (
点(
円(
円(

起訴年月日 (
その内容 (

年

年
年
年
年

月

月
月
月
月

日)
日)
日)
日)

日)
)

法 令 遵 守 に 関 す る 宣 誓 書
法令遵守については、上記のとおり相違ないことを宣誓します。
なお、宣誓日以降処分日までの間に上記に掲げる処分等を受けた場合には、直ちに報告いたします。
平 成 29 年 7 月 1 日
氏

名（自署）

阿

部

一

郎

印

＜５＞
[1708]－72－

５ページ（法令の遵守状況）

1．法令の遵守状況
1．「(1)法令違反による処分の有無及び処分の内容等」について(1)①について、イ～トの何れにも該当しない場合は、「上記イ～トの処分はない」
を丸で囲むこと。
(2)①について、イ～トの何れかに該当する場合は、「上記の処分がある」に該当する文字を記入のうえ、その処分の判決年月日及びその内容（処分の原因となった罪名）又は行政処分年月日及びその内容（処分の原因となった行為）を記入すること。
(3)②については、申請日の 5 年前より前に①のイ～トの処分を受けたことがある場
合は「ある」を、ない場合は「ない」を丸で囲むこと。
(4)③については、②で「ある」とした場合に、その処分が申請日の 5 年前より前に終了していれば「いる」を丸で囲み、終了していなければ「いない」を丸で囲むこと。
2．「(2)申請日以前 3 年間における道路交通法違反の有無及びその内容」について(1)(1)の①のロ以外の道路交通法違反がない場合は、「ない」を丸で囲むこと。
(2)(1)の①のロ以外の道路交通法違反がある場合は、「ある」を丸で囲み、その処分
内容と違反日について、免許停止、反則点、反則金、罰金の中から該当する欄に記入すること。
3．「(3)上記(1)及び(2)の違反により、現に公訴を提起されていること」について(1)ない場合は、「ない」を丸で囲むこと。
(2)ある場合は、「ある」を丸で囲み、その起訴年月日及びその内容（罪名又は行為）を記入すること。
4．その他(1)違反の有無は決裁日（許可・認可年月日）までのものが審査の対象とされる。
(2)申請日の 1 年前以前において、反則点 1 点を付された場合（併せて同法の規定による反則金の納付を命ぜられた場合を含む。）又は反則金の納付のみを命ぜられた場合のいずれか 1 回に限っては、処分を受けていないものとみなす。
(3)道路運送法又は貨物自動車運送事業法の行政処分については、文書警告及び口頭警告は含まない。
(4)過去 5 年間又は過去 3 年間の起算日の解釈については、次のとおりとする。
①道路運送法又は貨物自動車運送事業法の違反による輸送施設の使用停止以上の処分又は使用制限（禁止）の処分について事業の停止、事業用車両の使用停止、若しくは自家用自動車の使用の制限又は禁止にあっては、その期限満了の日の翌日とし、許可等の取消しにあっては、取消しの処分日の翌日とする。
なお、同法の違反による処分のうち、司法処分については、下記⑤を準用す
る。

－73－

５ページ（法令の遵守状況）②道路交通法の違反について
反則金又は反則点にあっては、違反日の翌日とし、免許の停止にあっては、停止期間満了の日の翌日とする（停止期間が短縮された場合には、それをもって満了とする。）。
また、免許の取消しにあっては、取消しの処分日の翌日とする。
（例）違反日 9 月 30 日の場合
10 月 1 日を起算日として計算し 3 年後の 9 月 30 日で 3 年となるが、9 月 30 日付申請は不可。10 月 1 日以降申請可。
③タクシー業務適正化特別措置法の違反による処分について登録の取消しにあっては、取消しの処分日の翌日とし、車両の使用停止等にあっては、上記①を準用する。
④自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の違反による営業の停止命令
又は営業の廃止命令の処分について営業の停止命令にあっては、その期限満了の日の翌日とし、営業の廃止命令にあっては、廃止の処分日の翌日とする。
⑤刑法等の違反による処分について
イ

懲役又は禁錮の刑に処せられた場合（実刑）は、その刑の執行が終わった日の翌日とする。

ロ

懲役又は禁錮の刑に処せられた場合（刑の執行猶予があるもの）は、その刑の言渡しがあった日の翌日とする。

ハ罰金、科料等に処せられた場合は、その言渡しがあった日の翌日とする。

5．人身事故を起こしている場合、道路交通法違反の他に自動車運転処罰法の過失運転致死傷罪等に該当し、かつ、略式起訴により罰金を命じる略式命令（略式裁判）が下され，その罰金を納めるだけで済んでいることが多いので注意すること。

2．法令遵守に関する宣誓書
1．「法令遵守に関する宣誓書」の日付は、宣誓した年月日を記入すること。又、氏名は、自筆で署名すること。
2．「なお、宣誓日以降処分日までの間に上記に掲げる処分等を受けた場合には、直ちに報告いたします。」について、処分等を受けた場合には審査基準に抵触するので、直ちに取下願を東京運輸支局輸送部門へ提出すること。
3．法令及び地理試験合格後に提出した運転記録証明書の証明期間の最後日以降、許可・認可日当日までの間に違反をした場合には、先ずは関東運輸局自動車交通部
旅客第二課監理第一係あて電話連絡のうえ、指示を受けること。
4．上記による報告を怠った場合、処分の対象になる場合があります。

－74－

５ページ（法令の遵守状況）

3．運転記録証明書
1．自動車安全運転センターの発行する過去 5 年間の記録を証明する運転記録証明書
2． 提出（添付）について
・申請前合格者にあっては、申請時に 5 ページの次に添付すること。
・申請後受験者にあっては、法令及び地理試験合格後の関東運輸局長が指定する日までに提出すること。
3．有効期限・申請後受験者にあっては、法令及び地理試験合格後の関東運輸局長からの挙証資料の提出期限を記載した通知書の発行日以降に発行されたもの。
・申請前合格者にあっては、申請日前 3 週間以内に発行されたもの。
4．事前に団体において、申請前に上記とは別に「運転記録証明書」を取得することにより、法令の遵守状況に抵触していないことを確認すること。（特に地理試験免除の申請者は、試験後に取得したものでは申請日以前 5 年間が確認できないので）
なお、当該「運転記録証明書」の原本は、申請の処分が出されるまで、団体において保存しておくこと。
5．地理試験免除（10 年継続）に該当するためには、5 年間無事故無違反が要件であるので、申請日の 1 年前以前において、反則点 1 点を付された場合（併せて道路交通法の規定による反則金の納付を命ぜられた場合を含む。）又は反則金の納付のみを命ぜられた場合のいずれか 1 回の処分がある場合には該当しない。

－75－

６ページ（資金計画）

４．資

金

計

画

（１）事業の開始に要する資金
項

目

金

額

摘

要

車両購入の頭金等、運賃メーター器・車両修理工
800,000 円 具・消火器・金庫の購入資金等設備に要する資金
燃料費、油脂費、修繕費、その他運送経費・諸負担
800,000 円 金、事務用品購入費等
車庫の新築、改造、舗装、借入の権利金、敷金、賃
200,000 円 貸料等車庫に要する資金

設備資金
運転資金
車庫に要
する資金

自動車損害賠償責任保険料

１２ヶ月分

45,480 円

任意保険料

１２ヶ月分

円

事故共済掛金○○個人タクシー交通共済協同組合

保険料等

１２ヶ月分

132,000 円

加入保険額または補償額
対177,480 円
1,977,480 円

合 計500,000 万円、対 物

人

10,000 万円
3 万円

財産に対する免責額（２）資金の調達方法（全額自己資金を充当する。）①

預

預貯金の種類

貯

金
銀

行

等

名

義

預 入 年 月 日

金額

定期預金 太平洋銀行板橋支店 阿部

一郎 H26 年 8 月 1 日

阿

部

一

郎

円

阿

部

一

郎

円

阿

部

一

郎

円
合

②

計

2,200,000 円

2,200,000 円

株券・債権等

株券･債権等

発

行

者

名

義

取 得 年 月 日

金

額

阿

部

一

郎

円

阿

部

一

郎

円
合

計

円

＜６＞
[1708]－76－６ページ（資金計画）

1．事業の開始に要する資金
1．設備資金の金額欄には、車両（割賦購入の場合は頭金、リースの場合は 1 年分の賃借料等）、運賃メーター器及び車両修理工具等の設備の購入に要する資金の合計額（80 万円以上。）を記入すること。
ただし、車両（割賦購入の場合は頭金、リースの場合は 1 年分の賃借料等）、運賃メーター器及び車両修理工具等の設備の購入に要する資金の合計額が 80 万円未満である場合には、その額を記入する。
2．運転資金の金額欄には、燃料費、油脂費及び諸負担金等の運転資金として必要な額の合計額（80 万円以上。）を記入すること。
3．車庫に要する資金の金額欄には、(1)車庫の新築、改造、若しくは購入に要する資金、又は、借入に要する権利金、敷金、賃貸料（3 ヶ月分相当額とする。ただし、3 ヶ月以上の前払特約がある場合
は、その額とする。）等の資金額を記入すること。
(2)申請後受験者であって、かつ、「車庫未確保」で申請する場合には、予め余裕を持った計画額を記入すること。
(3)申請後受験者であって、かつ、関東運輸局長が定める期日までに確保する者（申請日時点で確保していない者）は、調達した資金内で確保しなければならない。
(4)申請時に余裕をみて〔20 万円程度（預貯金総額の範囲内）〕記入しておけば、確保後その範囲内であれば修正の必要は無い。
4．保険料等に要する資金の金額欄には、12 ヶ月分の自動車損害賠償責任保険料、及び、対人保障 8,000 万円以上及び対物保障 200 万円以上の任意保険（又は事故共済）の 12 ヶ月分の保険料（又は事故共済掛金）の合計を記入すること。
5．保険料等の摘要欄には、(1)自動車損害賠償責任保険料及び任意保険料（又は事故共済掛金）の額を記入すること。
(2)任意保険料又は事故共済掛金の内には、加入を予定する保険会社名又は取扱い団体の名称を記入すること。
(3)財産に対する免責額を記入すること。（対物事故の免責額）
6．合計の欄には、各項目の金額欄に記入した金額の合計を記入すること。

－77－６ページ（資金計画）

2．資金の調達方法
1．「①預貯金」の欄には、(1)通帳又は証書等の一個単位ごとに行を変えて記入すること。
(2)預貯金の種類の欄には、普通預金、定期預金、定期積立貯金等の名称を記入すること。ただし、自己名義の預貯金で申請日より継続しているもの。
なお、上記以外であっても、a．貯蓄性の高いもの、b．解約時に解約金が確実に支払われるもの、c．解約請求権が本人にあるもの、のすべてを満たしている
ものは調達資金と認める。
(3)銀行等の欄には、預入先の名称（例：○○銀行○○支店、○○郵便局）を記入すること。
(4)名義の欄には、申請人の氏名を記入すること。
(5)金額の欄には、申請日時点の額を記入すること。
(6)預入年月日の欄には、金額の欄に記入した額に到達した年月日を記入すること。
(7)合計の欄には、各項目の金額欄に記入した金額の合計を記入すること。
2．「②株券、債権等」の欄には、取得年月日が申請日前のものを 1．の要領で記入すること。ただし、申請日より継続しているもの。

3．保険契約申込書等の写事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するための措置を講じていることを証するために、基準に適合することを証する契約申込書の写又は見積書の写
具体的には次の通りです。なお、加入年月日、事業許可番号等未定の項目については空欄のままとします。
■東京都個人タクシー交通共済協同組合加入予定の者①新規許可申請及び相続認可申請の場合○加入申込書の写○新掛金簡易計算表の写②譲渡譲受認可申請の場合○持分譲渡による加入申込書の写○新掛金簡易計算表の写■日個連東京都個人タクシー交通共済協同組合加入予定の者○事業者加入申請書又は個人タクシー事業者入力原票（2 枚目交通共済用）の写
ただし、多摩地区においては○交通共済事業者加入届の写■任意保険加入予定の者○契約申込書の写又は見積書の写であり、対人保障 8,000 万円以上、対物保障
200 万円以上（免責額 30 万円以下）の内容を証するものであること。
－78－６ページ（資金計画）

1．添付について申請時に 6 ページの次に添付すること。

4．資金計画についての挙証資料
1．申請書 6 ページの「項目 4．(2)資金の調達方法」の欄に記入した預貯金又は株券、債権等の普通預金通帳、定期預金通帳、定期積立預金通帳、株券及び債権等（家族名義の預貯金、現金、手形、小切手、生命保険関係を除く）の写。
2．1．の普通預金通帳、定期預金通帳、定期積立預金通帳等について、申請日以降に新通帳に切替ったものについては、その継続性を挙証できるもの（旧通帳又は利息計算書等）の写。
3．1．の預金通帳について、総合口座である場合、普通預金のページの写も添付すること。
4．1．の株券、債権等について、無記名の場合は、買付書、領収書等の写。
5．1．の債権等については、商品のパンフレット等商品の性格を説明しているものを添付すること。
6．設備資金（車両（割賦購入の場合は頭金、リースの場合は 1 年分の賃借料等）、運賃メーター器及び車両修理工具等の設備の購入に要する資金の合計額）の金額欄
が 80 万円未満である場合には、これら所要設備の売買契約書等の写。
ただし、譲渡譲受認可申請の場合は、譲渡譲受契約書及び所要設備を具体的に記載した譲渡及び譲受価格の明細書の添付で可とする。
7．資金に充てるものが総合口座や普通預金の場合は、日頃の出し入れ等動きがあることが多いので、試験合格以降の挙証資料提出間際までの出し入れを記帳した通帳の写を提出すること。
8．提出（添付）について
・申請前合格者にあっては、申請時に保険契約申込書等の写しの次に添付すること。
・申請後受験者にあっては、法令及び地理試験合格後の関東運輸局長が指定する日までに提出すること。
9．所要資金の確保について所要資金の 100％以上の自己資金が、申請日以降常時確保されていること。

－79－７ページ（営業所、健康状況、適性診断）

５．営

業

所

東京都豊島区巣鴨1-12-1 巣鴨マンション201

営業所の位置居住開始年月日
昭和１２ 年

現住所に居住したのは

１２ 月

１２ 日から平成

自 己 所 有営業所（住居）の確保
他 人 所 有６．健 康 状 況a．ある
胸部疾患、心臓疾患、血圧障害、その他
個人タクシー事業の遂行に支障のある症状
b．ない

７．運転に関する適性診断
受診場所
自動車事故対策機構

そ

の

東

京

主

管

支所

他

＜７＞
[1708]－80－７ページ（営業所、健康状況、適性診断）

1．住民票
1．申請人を含む同居している者全てのものであること。
2．申請日前 1 年以上の居住に係るものであること。
3．マイナンバー（住民票コード、個人番号）の記載が無いものであること。
4．マイナンバー以外の項目について、記載内容に省略の無いものであること。
5．申請日前 1 年以内に転居している場合(1)同区内に 1 年以上前から居住している場合、同じ住民票で可。
(2)他区からの転居の場合、除票又は戸籍の付票を追加して添付すること。
ただし、①1 年以上前からが確認できること。②申請日前 3 ヶ月以降に発行されたものであること。③記載内容に省略の無いものであること。
6． 提出（添付）について
・申請前合格者にあっては、申請時に 7 ページの次に添付すること。
・申請後受験者にあっては、法令及び地理試験合格後の関東運輸局長が指定する日までに提出すること。
7．有効期限：申請日前 3 ヶ月以降に発行されたもの

2．営業所
1．営業所の位置の欄には、営業所（住居）として計画する場所の住所を記入すること。
（住民票記載の住所を記入すること。）
2．居住開始年月日の欄には、現住所（1．で記入した営業所の位置）に居住を開始した日付（年号は、昭和、平成のいずれか該当するものを丸で囲む）を記入すること。
3．営業所（住居）の確保の欄は、営業所として計画する建物が自己所有（申請人と第三者が共有する場合を含む。）である場合は、「自己所有」を丸で囲み、第三者が所有する場合は、「他人所有」を丸で囲むこと。
4．「申請する営業区域内に申請日前継続して 1 年以上居住しているものであること」
について(1)申請する営業区域外に居住していた場合、住民票だけを親戚等区域内に取り敢え
ず移し、いよいよ申請しようとする時期に、永続性のある営業所を確保し、居住し始めても不可。
(2)営業区域外に持ち家等があり、家族が居住し、申請者のみ営業区域内の親元に同居し、1 年以上経過後に申請した場合、住民票、営業所の承諾書等以外に公共料金の領収書等が求められることとなるが、申請者名義ではそれも無い場合、持ち家等と親元の両方を現地調査し、永続性等も含め判断をすることとなる。

－81－７ページ（営業所、健康状況、適性診断）

3．営業所の確保についての挙証資料
1．自己所有の場合所有する建物の登記簿謄本又は固定資産課税台帳登録証明書等
2．借入又は購入の場合
借入又は購入する建物の賃貸借契約書又は売買契約書（物件の表示、賃貸料又は売買価格、契約期間（概ね 3 年以上〔自動更新を含む。〕）又は物件引渡期日等が明記されたもの）の写
3．転借（また借り）の場合(1)転借（また借り）する建物の賃貸借契約書（物件の表示、賃貸料、契約期間（概ね 3 年以上〔自動更新を含む。〕）等が明記されたもの）の写(2)転借（また借り）する建物の所有者の発行する転貸又は使用承諾書
4．上記 1～3 について、建物の所在地の表示が申請書記載と異なる場合は、同一であることを挙証するもの（市役所等の発行する証明書又は建物の所有者の宣誓書）。
5．借入の場合、個人タクシー営業所としての使用承諾の旨を契約書へ記載するか又は別途の承諾書を提出すること。
6．共同所有の場合（名義人死亡の場合を含む。）所有者の内 1 名との契約が成立していればよい。
この場合に他の所有者から契約者（共同所有者の内の 1 名）が賃貸に関する権限を委任されている旨を契約者（共同所有者の内の 1 名）の宣誓書にて確認する。
7．営業所の看板について(1)「個人○○タクシー営業所」の看板を掲出する。
(2)どうしても掲出することができない場合は、表札程度とする。（一戸建ての持家
等はどうしても掲出することができない場合に当てはまらない）(3)同居中の親子による譲渡譲受の場合は、同姓であれば譲渡者の看板だけで可。
(4)看板を掲出することはできるものの、賃貸借契約書等に、例えば「工作物の設置の禁止」など看板の掲出が禁止されていることが規定されている場合には、建物の所有者から看板の掲出が可能である旨の承諾書を取得して添付すること。
8．営業所の賃貸借契約書等の契約期間概ね 3 年以上とは、申請後 3 年以上継続して居住可能なものとするが、自動更新の旨が記載された契約が交わされていれば、契約期間が申請後 3 年以上なくとも良い。
9．申請日前 1 年以内に転居している場合、前住所での契約書の写を添付すれば、原則として、それ以外の書類は必要ないが、さらに確認を要すると判断される際には、
公共料金の領収書等求められるので、前もって準備し提出すること。
10. 営業区域外に持ち家等があり家族が居住し、申請者のみ営業区域内に居住する場
合（単身赴任）は、生活実態を確認するために、通常の営業所の確保についての挙証資料以外に、状況報告書、営業所の間取り図、写真（すべての部屋）、公共料金－82－７ページ（営業所、健康状況、適性診断）の領収書等が求められるので、前もって準備し提出すること。
【単身赴任の場合の挙証資料】
先ず、団体において単身赴任で申請する者の状況を把握し、生活の本拠地が申請営業所であることを確認しておくこと。
(1)状 況 報 告 書
単身赴任をするに至った理由と申請営業所における具体的な生活実態を記入する。
朝何時に起き何時に申請営業所を出て、最寄りの○○駅まで何分、何時に○○線に乗って、○○駅下車、何時に出社。仕事が終われば、何時に会社を出て、何時に申請営業所に帰宅。食事や家事等をやり何時就寝等。単身赴任になってからの基本的な生活スタイルとともに、挙証資料送付前 1 週間程度の具体的な勤務状況を含めた生活実態を記入した書面。
(2)間 取 り 図
営業所についての平面図。営業所の部屋だけでなく、台所・トイレ・お風呂等の位置を記入したもの。
(3)写 真
生活実態がわかるように、全部の部屋、台所などすべてを写して申請時に申請書９ページに貼付すること。
(4)公 共 料 金 の 使 用 量 等 の 証 明
申請営業所で暮らしており、資格要件に適合しているということを証明するた
めに、生活実態の証のひとつとして公共料金関係の使用量がわかる領収書等の挙証資料。
11． 提出（添付）について
・申請前合格者にあっては、申請時に住民票の次に添付すること。
・申請後受験者にあっては、法令及び地理試験合格後の関東運輸局長が指定する日までに提出すること。
12．有効期限：申請日前 4 ヶ月以降に発行されたもの（営業所に関する賃貸借契約書、売買契約書を除く）

4．健康状況
1．健康状況については、申請日現在、胸部疾患、心臓疾患、血圧障害、その他個人タクシー事業の遂行に支障のある症状が、ある場合は「ある」を丸で囲み、ない場合は「ない」を丸で囲むこと。
2．障害者等であっても事業の遂行に支障のない健康状況であれば可。

－83－７ページ（営業所、健康状況、適性診断）

5．健康診断書
1．公的医療機関等の医療提供施設の発行した健康診断書であって、胸部疾患、心臓疾
患及び血圧等の診断結果が記載されているもの。
ただし、疾病等がある場合は、運転業務の遂行に支障がないことを証明したもの。
また、医学的に専門用語等の記載がある場合などは、果たして健康上問題があるかどうか判断しにくい場合があるので、運転業務に支障のない旨の記載を極力入れるようにすること。
2． 提出（添付）について
・申請前合格者にあっては、申請時に営業所の確保についての挙証資料の次に添付すること。
・申請後受験者にあっては、法令及び地理試験合格後の関東運輸局長が指定する日までに提出すること。
3．有効期限：申請日前 4 ヶ月以降に発行されたもの

6．運転に関する適性診断
運転に関する適性診断については、自動車事故対策機構において受診した場合には、上段

内に支所名を、その他の機関で受診した場合はその他の内に、受診機関名を記入すること。

7．適性診断票
1．自動車事故対策機構等の発行する運転に関する適性診断票（関東運輸局長あて封書）
2． 提出（添付）について・申請後受験者にあっては、法令及び地理試験合格後の関東運輸局長が指定する日までに提出すること。
・申請前合格者にあっては、申請時に関東運輸局長あて封書のまま添付すること。
3．有効期限：申請日前 3 ヶ月以降に発行されたもの。

－84－８ページ（事業用自動車、車庫）

８．事業用自動車（

事業用自動車の使用権原

９．車

購

入

・ リース ）

庫

車庫の位置

東京都豊島区巣鴨1-12-1

車庫の状況
2,000 m）

営業所と車庫の距離 （直線で収容能力

間口（ 2.50m） × 奥行（ 5.00m）＝12.500㎡

a．支障がある
タクシー車両の通行に

イ．公 道（幅員 25.00 m）

前面道路

国道17号線

b．支障がない

a．ある
通行の承諾がb．ない

ロ．私 道（幅員m）
接続する公道の幅員が()mでタクシー車両の通行にa．支障がある
b．支障がない

a．適関係法令

建築基準法、農地法等
b．不適

a．自

己

所

有

b．他

人

所

有

車庫の確保

関 係 法 令 に 関 す る 宣 誓 書
申請車庫については、上記のとおり関係法令に適合していることを宣誓します。
平 成 29 年 7 月 1 日
氏
名（自署）

阿

部

一

郎

印

＜８＞
[1708]－85－

８ページ（事業用自動車、車庫）

1．事業用自動車
事業用自動車の使用権原については、購入・リースのいずれかを丸で囲むこと。

2．事業用自動車についての挙証資料
1．購入の場合
購入契約書（許可を前提とする仮契約書又は購入を前提とする見積書を含む。）の写。また、メーター器等の見積りも記載されているか確認すること。
なお、車両ローンを利用する場合には、その申込書等の写を追加すること。
（譲渡譲受の場合は、申請時に添付している譲渡譲受契約書の写でよい。）
2．リースの場合
リース契約期間が 1 年以上あること及び 1 年分の賃借料が確認できるリース契
約書（許可を前提とする仮契約書又は契約を前提とする見積書を含む。）の写。
3． 提出（添付）について
法令及び地理試験合格後の関東運輸局長が指定する日までに提出すること。
（譲渡譲受の場合は、申請時に添付している譲渡譲受契約書の写でよい。）
4．有効期限：申請日前 4 ヶ月以降に発行されたもの

3．車庫
1．車庫の位置の欄には、計画する車庫の所在地（建物の住居表示又は土地の地番）を記入すること。
住居番号がないものは、街区符号までを必ず記入すること。
ただし、共同駐車場等の敷地内に管理事務室等がある場合はこれに付された住居番号を記入すること。
なお、車庫の名称、区画番号がある場合には、名称、区画番号も記入すること。
2．営業所（住居）と車庫の距離の欄には、地図上から測定される営業所（住居）と車庫の間の直線距離を記入すること。
3．収容能力の欄には、計画する車庫の間口及び奥行の寸法を「間口」、「 奥行」の（内にそれぞれ記入し、この寸法により計算される車庫の面積を

m）

㎡内に記入

すること。
(1)自動車車庫の収容能力は、車庫の内側を測定した面積を記入すること。
(2)車両の全体を収容することができるものであることの挙証は写真により行う。
(3)区画は、周囲の線のみで、50 ㎝刻みの線は不要。
(4)車庫の形状が台形や平行四辺形等のため「間口（面積の計算ができない場合には、「間口（ｍ）×奥行（ｍ）×奥行（載せず、その下段に面積を計算した式を記入する。
例（平行四辺形の場合）：底辺（－86－ｍ）×高さ（ｍ）ｍ）」ではｍ）」に寸法は記８ページ（事業用自動車、車庫）

4．関係法令の欄には、建築基準法、農地法等の規定に抵触するか否かによって、「ａ．
適」又は「ｂ．不適」のいずれかを丸で囲むこと。
5．車庫の確保の欄については、車庫として計画する建物又は土地が自己所有（申請人と第三者が共有する場合を含む。）である場合は、「ａ．自己所有」を丸で囲み、第三者が所有する場合は、「ｂ．他人所有」を丸で囲むこと。
共同所有の場合（名義人死亡の場合を含む。）所有者の内 1 名との契約が成立していれば良い。
この場合に他の所有者から契約者（共同所有者の内の 1 名）が賃貸に関する権限を委任されている旨を契約者（共同所有者の内の 1 名）の宣誓書にて確認する。
6．立体駐車場（パレット）について(1)パレットが原則指定されていること。
(2)申請書、契約書にパレット番号を記入すること。
(3)24 時間出入り可能であること。
(4)写真は、空で 1 枚、車両を入れて前、横から各 1 枚とする。（撮れる範囲で）(5)区画の線は不要。
(6)看板は、原則として必要。掲出できない特別の事情がある場合は個別に扱う。
(7)点検場所は同所になくとも良い。
(8)営業開始後、日常点検は、事業者責任で必ず実施すること。
7．面積
賃貸借契約書のなかに、「総敷地面積○○㎡のうち 12．5 ㎡」等面積の記入が必ず必要。
8．車庫の看板(1)「個人○○タクシー車庫」の看板を掲出する。
(2)同一車庫（区画）を譲受人が認可以降使用する場合、同姓であれば譲渡者の看板だけでも可。同姓でない場合は、写真撮影のための看板を掛けて写すこと。
(3)看板を掲出することはできるものの、賃貸借契約書等に、例えば「工作物の設置の禁止」など看板の掲出が禁止されていることが規定されている場合には、車庫の所有者から看板の掲出が可能である旨の承諾書を取得して添付すること。

4．関係法令に関する宣誓書「関係法令に関する宣誓書」の日付は、宣誓した年月日を記入すること。又、氏名は、自筆で署名すること。

5．車庫の確保についての挙証資料
1．自己所有の場合
所有する車庫の登記簿謄本又は固定資産課税台帳登録証明書等－87－８ページ（事業用自動車、車庫）

2．借入又は購入の場合
借入又は購入する車庫の賃貸借契約書又は売買契約書（物件の表示（所在地、面積）、賃貸料又は売買価格、契約期間（概ね 3 年以上〔自動更新を含む。〕）又は物
件引渡期日等が明記されたもの）の写
3．転借（また借り）の場合(1)転借（また借り）する車庫の賃貸借契約書（物件の表示（所在地、面積）、賃貸料、契約期間（概ね 3 年以上〔自動更新を含む。〕）等が明記されたもの）の写(2)転借（また借り）する車庫の所有者の転貸又は使用承諾書
4．上記 1～3 について、車庫の所在地の表示が申請書記載と異なる場合は、同一であることを挙証するもの（市役所等の発行する証明書、又は、車庫の所有者の宣誓書）
5．車庫の賃貸借契約書等の契約期間概ね 3 年以上とは、申請後 3 年以上継続して確保可能なものとするが、自動更新の旨が記載された契約が交わされていれば、契約期間が申請後 3 年以上なくとも良い。
6．契約書に「記載の車両（自家用、登録番号等）に限るものとする。」の文面がある場合(1)賃貸人の「申請が許可（認可）の際には、営業車両に変更できることを承諾する旨の文書」を提出する。
(2)契約書に、「駐車車両を変更しようとする時は、事前に書面にて通知し、承諾を得なければならない。」旨の記載がある場合、申請者の「許可（認可）の際には、自家用車は別の車庫に移す旨の宣誓書」を提出すること。
7． 提出（添付）について
・申請前合格者にあっては、申請時に 8 ページの次に添付すること。
・申請後受験者にあっては、法令及び地理試験合格後の関東運輸局長が指定する日までに提出すること。
・申請後受験者であって、かつ、「車庫未確保」で申請する場合は、「8．「車庫未確保」で申請する場合」参照。
8．有効期限：申請日前 4 ヶ月以降に発行されたもの（車庫に関する賃貸借契約書、売買契約書を除く）

6．前面道路1．前面道路の欄には、(1)車庫の前面道路が公道である場合は、その幅員を「公道（幅員ｍ）」内に記入

し、更に、その道路がタクシー車両の通行に支障がある場合は「ａ．支障がある」
を、支障がない場合は「ｂ．支障がない」を丸で囲むこと。また、前面道路が国道又は都道であればにその別を記入すること。

(2)車庫の前面道路が私道である場合は、その幅員を「私道（幅員ｍ）」内に記入

し、更に、その私道の使用について、所有者の使用承諾の有無により、通行の承－88－

８ページ（事業用自動車、車庫）

諾の欄の「ａ．ある」又は「ｂ．ない」のいずれかを丸で囲むこと。
また、その私道と接続する公道について、その幅員を「接続する公道の幅員が（）ｍ」に記入し、更に、その道路がタクシー車両の通行に支障がある場合は「ａ．支障がある」を、支障がない場合は「ｂ．支障がない」を丸で囲むこと。

7．前面道路の挙証資料
1．前面道路が公道（国道・都道を除く）の場合は、道路管理者の発行する車両制限令
上支障ない旨の証明書又は幅員証明書
2．前面道路が私道の場合は、(1)私道の公図及び登記簿謄本
(2)私道の土地の所有者の通行承諾書又は契約書の写
私道通行について、当該私道を公図及び登記簿謄本により、当該私道の地番及び地権者を確認した結果、当該私道に複数の地権者がいる場合には、代表者（例
えば自治会長等）が選任されているものに限り、その 1 名からの通行承諾書をもって足りるものとする。
ただし、通行承諾書の所有者欄に「代表」又は「代表者」の記入を求めるものとする。
代表者が選任されていない場合には、その内の 1 名からの通行の承諾書をもって足りるものとする。
この場合に他の所有者から、この者が通行に関する権限を委任されている旨を宣誓書にて確認する。
(3)接続する公道（国道・都道を除く）について、道路管理者の発行する車両制限令
上支障ない旨の証明書又は幅員証明書
3．車両制限令に抵触している場合には、次のいずれかの方法により挙証又は改善を図る。
・道路管理者に個人タクシー営業車両の通行に支障がない旨、証明してもらう。
・道路管理者に車両制限令第 5 条第 1 項の認定を受ける。
・道路管理者に特殊車両通行認定書の交付を受ける。
・他の車庫を確保する。
4． 提出（添付）について
・申請前合格者にあっては、申請時に車庫の確保についての挙証資料の次に添付すること。
・申請後受験者にあっては、法令及び地理試験合格後の関東運輸局長が指定する日までに提出すること。
・申請後受験者であって、かつ、「車庫未確保」で申請する場合は、「8．「車庫未確保」で申請する場合」参照。
5．有効期限：申請日前 4 ヶ月以降に発行されたもの－89－８ページ（事業用自動車、車庫）

8．「車庫未確保」で申請する場合（申請後受験者に限る）
1．申請時
申請時点では「車庫未確保」とする場合は、申請書の内、「8 ページ」「9 ページに貼付する車庫の写真」及び「10 ぺージ」は申請時に提出しない。
2．試験合格後
法令及び地理試験合格後の関東運輸局長が指定する日までに他の挙証資料と共に関東運輸局自動車交通部旅客第二課あて提出すること。
車庫の写真は、9 ページに貼付して提出すること。
3．契約期間について、契約日が法令及び地理試験合格後の関東運輸局長が指定する提出期限日前であっても、使用可能日がその日以降である場合には不可。
原則は、挙証資料発送日時点で既に使用開始できていること。
例外として、挙証資料が関東運輸局に届いた時点（提出期限日以前）で使用可能となっていること。

－90－９ページ（写真）

営

業

所

の

写

真

貼

付

[建物正面及び営業所として使用する部屋の状況を撮影したもの。]

車

庫

の

写

真

貼

付

正面、側面の他、区画、収容能力及び車庫の出入口の状況を撮影し明らかにしたもの。
収容能力の状況については、車両を格納した状態で撮影したもの。

＜９＞[1708]－91－９ページ（写真）

1．営業所の写真
1．営業所（住居）の写真は、原則として次のとおりとし、所定の貼付欄に貼付すること。
(1)営業所（住居）の建物の出入口（ドア、表札、若しくは看板を含む。）及び営業所として使用する部屋の 2 枚とすること。
(2)出入口の写真は、離れた位置から全景が入るようにすること。
なお、マンション等で全景が入らない場合は、建物全体を写したものを 1 枚追加すること。
(3)営業所として使用する部屋の写真は、机等に限らず、部屋全体が入るようにすること。
2． 提出（添付）について
9 ページに貼付すること。
3．有効期限：申請日前直近のもの

2．車庫の写真
1．車庫の写真は、原則として次のとおりとし、所定の貼付欄に貼付すること。
(1)車庫に車両を収容した状態で前面、側面から各 1 枚、車庫に車両を収容しない状
態で 1 枚（車庫の看板を含む。）、及び、車庫の前面道路の状態が判るもの 1 枚の合計 4 枚とすること。
(2)車庫の前面道路が一方通行である場合は、一方通行の道路標識を含んだ写真（当該車庫の前面道路が一方通行であることが分かるもの）を追加すること。（車庫から標識までの経路の写真は不要。）(3)前面道路が私道の場合は、当該道路に車両を置いた状態の写真を 1 枚追加すること。
(4)車庫については、「車両の全体を収容することができるものであること。」を写真
により挙証しなければなりません。車庫の区画内（白線内）に車両の全体が収まっていることが確認できる状態の写真を添付すること。
また、申請車両か申請車両と同じ大きさの車両の写真とすることが好ましいが、
申請車両より小さい車両の写真にする場合には、当該車両の車検証の写しを添付すること。
2．提出（添付）について
・9 ページに貼付すること。
・申請後受験者であって、かつ、「車庫未確保」で申請する場合は、90 ページ「8．
「車庫未確保」で申請する場合」参照。
3．有効期限：申請日前直近のもの（車庫未確保を除く）－92－

１０ページ（案内図、平面図）

営業所（住居）車庫の案内図及び平面図
案内図（営業所及び車庫の位置）（注） 案内図は営業所（住居）と車庫の位置、その間の距離、付近の主要建物、車庫への出入路等を記入すること。

平面図（車

庫）

（注） 車庫の区画、寸法及び車庫前面の道路幅員を記入すること。
共同車庫の場合は全体を記入し、既に個人タクシーが収容されているときは、その箇所に当該車両のナンバー及び名称を記入すること。

＜１０＞[1708]－93－

１０ページ（案内図、平面図）

1．案内図
1．案内図（営業所及び車庫の位置）には、営業所と車庫の位置、営業所と車庫の直線
距離（両所を朱線で結び、その線上に距離を記入する。一戸建てで敷地内に車庫がある場合も 0ｍと記入。）、目標となる付近の主要建物、車庫の出入路等を記入すること。
2．提出について・申請後受験者であって、かつ、「車庫未確保」で申請する場合は、90 ページ「8．
「車庫未確保」で申請する場合」参照。

2．平面図（車庫）
1．平面図（車庫）には、(1)出入口及び前面道路を含め位置関係が判るように記入すること。
(2)車庫の区画、寸法及び道路の幅員を記入すること。
(3)共同車庫の場合は全体を記入し、かつ、既存の個人タクシーが収容されている場
合には、その場所に当該タクシー車両のナンバー及び名称を記入すること。
2． 提出について・申請後受験者であって、かつ、「車庫未確保」で申請する場合は、90 ページ「8．
「車庫未確保」で申請する場合」参照。

－94－

譲渡譲受認可申請書

様式 9-1
整理番号
事前試験合格地理試験免除

車庫未確保

昭 和 53 年 5 月 5 日

許可年月日

78 東 陸 自 １ 旅 ２ 第 12345

許 可 番 号

関 自 旅 ２ 第号
号

平 成 27 年 5 月 31 日

許 可 期 限平 成 29 年 7 月 1 日
関 東 運 輸 局
局 長

持

永

秀

毅

殿

（譲渡人）
ふりがな

に

ほ

ん

い

ち

ろ

う

印
氏 名
日
本
一
郎
日
本 タクシー
名 称
住 所 (〒 170-0002 ) 東京都豊島区巣鴨1-2-3 グリーンハイツ202
03-2222-3333
ＴＥＬ

（譲受人）
ふりがな

あ

べ

い

ち

ろ

う

印
氏 名
阿
部
一
郎
阿
部 タクシー
名 称
住 所 (〒 170-0002 ) 東京都豊島区巣鴨1-12-1 巣鴨マンション201
03-1111-1111
ＴＥＬ

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の譲渡譲受認可申請書
今般、一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の譲渡及び譲受の認可を受けたく、道路運送法第３６条及び同法施行規則第２２条の規定に基づき、下記のとおり申請いたします。

団

体

名

○○個人タクシー協同組合□□支部

123

団

体

番

号

電

話

番

号

03

- 9999 - 9999

事務取扱担当者

田中

二

支 局 受 付 印

局 受 付 印郎＜１＞［1708］－95－

譲渡譲受認可申請書

1．上部の「事前試験合格、地理試験免除、車庫未確保」
1．譲受人が申請前合格者の場合に、「事前試験合格」を朱線で囲むこと。
2．譲受人が地理試験免除に該当する場合に、「地理試験免除」を朱線で囲むこと。
3．譲受人が「審査基準

記Ⅰ．8．(7)」の規定により、申請時点では車庫未確保とする場合に、「車庫未確保」を朱線で囲むこと。

2．許可年月日、許可番号及び許可期限
許可年月日、許可番号及び許可期限の欄には、譲渡人の許可年月日、許可番号及び許可期限を記入する。

3．申請年月日「平成年

月日」には、申請年月日（東京運輸支局に申請書を提出する年月日）を記入すること。

4．名称
譲渡人及び譲受入の名称の欄には、使用する通称名（例：日本タクシー・阿部タクシー）を記入すること。

5．印鑑
1．申請書への押印は実印でなくてもよいが、2 ページ以降で押印するものと同一のものとすること。
2．副、控の書類の印鑑について、正本のコピーで可。

6．その他
1．整理番号、支局受付及び局受付の各欄は、記入しないこと。
2．団体名、団体番号及び電話番号、事務取扱担当者の各欄は、所属を予定する団体の名称、団体番号、電話番号及び事務取扱担当者名を記入すること。

－96－

譲渡譲受認可申請書

様式 9-2記
１．譲渡人及び譲受人の氏名、名称及び住所
（譲渡人）
氏 名

日

名 称

日

住 所

東京都豊島区巣鴨1-2-3 グリーンハイツ202

本
本

一

郎

タクシー

（譲受人）
氏 名

阿

名 称

阿

住 所

東京都豊島区巣鴨1-12-1 巣鴨マンション201

部
部

一

郎

タクシー

２．事業の種別
一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）
３．譲渡及び譲受しようとする事業の種別及び営業区域（１）事業の種別
一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）（２）営業区域
イ． 特別区・武三交通圏
ロ． 北多摩交通圏
ハ． 南多摩交通圏
４．譲渡価格1,300,000 円
５．譲渡及び譲受しようとする時期
認可の日から

7日以内

６．譲渡及び譲受を必要とする理由＜２＞［1708］－97－

譲渡譲受認可申請書

様式 9-3７．添付書類（１）譲渡譲受契約書の写（２）譲渡及び譲受価格の明細書（３）許可書（免許状）又は譲渡譲受認可書の写（４）期限変更に係る通知書の写（５）自動車検査証の写（６）診断書（７）運転免許証の写（８）許可申請に準ずる書面（９）個人タクシー試験合格証の写〈 ３ 〉[1708]

1．譲渡人及び譲受人の名称
譲渡人及び譲受人の名称の欄には、使用する通称名（例：日本タクシー・阿部タクシー）を記入すること。

2．営業区域
営業区域の欄には、譲渡人が現に許可を受けている営業区域を「イ．ロ．ハ．」のうち該当するものに丸で囲むこと。

3．譲渡価格譲渡価格の欄には、譲渡譲受契約書の譲渡価格を記入すること。

4．譲渡及び譲受をしようとする時期
譲渡及び譲受をしようとする時期の欄には、譲渡譲受契約書の譲渡及び譲受の時期を記入すること。

5 譲渡及び譲受を必要とする理由
1．譲渡及び譲受を必要とする理由の欄には、申請する理由を具体的に記入すること。
2．譲渡人が６５歳未満であって傷病等を理由とする場合、病名を記入するとともに、代務雇用中の場合を除き事業休止届を提出しておくこと。
3．代務雇用中の者は、「代務雇用中」と文面に入れること。
－98－相続認可申請書

様式 14-1
整 理 番 号
事前試験合格地理試験免除

許可年月日
許可番号
許可期限

車庫未確保

昭和・平成
年
東陸自１旅２第関 自 旅 ２ 第平成年

平成
関 東 運 輸 局
局 長

月

日
号
号

月

日

年

月

日

殿

（相続人）
ふりがな

氏 名
名 称
住 所（〒

印
－

タクシー
）

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の相続による事業継続認可申請書

今般、一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の相続による事業継続の認可を受けたく、道路運送法第３７条及び同法施行規則第２４条の規定に基づき、下記のとおり申請いたします。

団

体

名

団

体

番

号

電

話

番

号

支局受付印

－

局 受 付 印－事務取扱責任者〈１〉－99－[1502]

相続認可申請書

1．上部の「地理試験免除、車庫未確保」
1．相続人が申請前合格者の場合に、「事前試験合格」を朱線で囲むこと。
2．相続人が地理試験免除に該当する場合に、「地理試験免除」を朱線で囲むこと。
3．相続人が「審査基準

記Ⅰ．8．(7)」の規定により、申請時点で車庫未確保とする

場合に、「車庫未確保」を朱線で囲むこと。

2．許可年月日、許可番号及び許可期限
許可年月日、許可番号及び許可期限の欄には、被相続人の許可年月日、許可番号及び許可期限を記入する。

3．申請年月日「平成年

月日」には、申請年月日（東京運輸支局に申請書を提出する年月日）を記入すること。

4．名称
相続人の名称の欄には、使用する通称名（例：阿部タクシー）を記入すること。

5．印鑑
1．申請書への押印は実印でなくてもよいが、2 ページ以降で押印するものと同一のものとすること。
2．副、控の書類の印鑑について、正本のコピーで可。

6．その他
1．整理番号、支局受付及び局受付の各欄は、記入しないこと。
2．団体名、団体番号及び電話番号、事務取扱担当者の各欄は、所属を予定する団体の名称、団体番号、電話番号及び事務取扱担当者名を記入すること。

－100－

相続認可申請書

様式 14-2
記
１．相続人の氏名、名称、住所及び被相続人との続柄
氏 名
名 称
住 所
被相続人との続柄

タクシー

２．被相続人の氏名、名称及び住所
氏 名
名 称
住 所

タクシー

３．継続して経営しようとする被相続人の事業の種別及び営業区域（１）事業の種別
一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）（２）営業区域
イ．特別区・武三交通圏
ロ．北多摩交通圏
ハ．南多摩交通圏
４．相続開始の時期
認可の日から日以内

５．添付書類（１）被相続人の戸籍謄本
（２）申請者に対する同意書（３）許可申請に準ずる書面（４）個人タクシー試験合格証の写

〈２〉
－101－

[1502]

相続認可申請書

1．相続人及び被相続人の名称
相続人及び被相続人の名称の欄には、使用する通称名（例：阿部タクシー）を記入すること。

2．営業区域
営業区域の欄は、被相続人が許可を受けていた営業区域を「イ．ロ．ハ．」のうち該当するものに丸で囲むこと。

3．相続開始の時期
相続開始の時期の欄には、相続開始の時期を相続の認可を受けた日から何日以内とするかを決め、その日数を空欄に記入すること。

－102－

申請の審査時に不備が多かった事項

申請の審査時に不備が多かった事項

不備事項

№

1 申請書の記載ミス

備考・譲渡譲受P1

許可年月日、許可番号、許可期限が間違っている
印鑑が譲渡譲受契約書のものと違う

・譲渡譲受P2

譲渡及び譲受を必要とする理由について具体的に記載されていない

・譲渡及び譲受価格の明細書に記載する車両の型式が違っている
・P1、P8 車庫の名称及び区画番号の記載漏れ
・P2 家族の同居または別居の開始年月日が違う
・P5 平成28年12月20日以前の古い様式のまま作成されている
・P8

間口×奥行では算出できない台形や平行四辺形等の車庫であるにもかかわらず間口×奥行で算出されてしまっている（正しい計算式を手書きで記入すること）
営業所と車庫の距離：一戸建ての敷地内の車庫の場合は、
０ｍでよい

2

単身赴任（別居）の場合に生活実態を確認できる書類を求めた

・状況報告書（自宅・営業所での生活状況等）、間取り図（営業所）、写真（営業所内の全てがわかるもの）、公共料金の使用量の証明を追加する→単身赴任の場合には添付が必要

3 車検証の有効期限切れ

4 在職証明書の記載不備

・事業所別の欄に営業所名の記載がない
・日付が入っていない
・独自の様式で記載すべき事項が含まれていない
・休職期間と兼務の有無が記載されていない・職種の欄が「運転手」や「乗務員」のみの記載となっており、「タクシー運転手」や「タクシー乗務員」等、何を運転していたのか記載されていない

5 乗務員台帳がないが、理由書の提出がない
6 乗務員台帳の裏がない
7 運転記録証明書の有効期限切れ
8

自己資金が総合口座の場合の通帳の写 ・自己資金が総合口座で定期預金と普通預金の両方がある場合、定しの不備
期預金のコピーはついているが普通預金部分の写しがない

9 営業所の住所と謄本等の地番の表示が違う場合に必要な宣誓書（同一地番宣誓書）がない
・目的が居住のみとなっており、それ以外は不可となっているが、個人タクシーの営業所として使用する旨の承諾書の添付がない
・看板の設置が禁止条項として掲げられているが看板を掲出した場
合は、看板を設置しても良い旨の承諾書の添付が必要
10 営業所の賃貸借契約書の不備

・賃貸借契約書に更新の可否が示されていない
・申請日前１年間以内に住所移転している場合、住所移転前の賃貸借契約書の添付が必要
・申請日前１年間以内に契約を更新した場合に、それ以前の契約期間が記載されている契約書の添付が必要

11 車庫の賃貸借契約書の不備

・賃貸借契約書のなかに「総敷地面積○○㎡のうち12.5㎡」等の面積の記載がない
・看板の設置が禁止条項として掲げられている場合は、看板を設置しても良い旨の承諾書の添付が必要
・必須項目が確認できない

12 健康診断書の不備

・疾病がある場合、医師が記載した運転業務に支障がない旨の文言がない

13 車庫の平面図

・寸法の記載がない

14 看板の不備

・紙で看板が作成されている等、風雨に耐えられないような状態で撮影されている・固定されていない状態で撮影されている

15

車庫の寸法に対して車両がぎりぎりのサイズであるが、車庫の枠内に収まっているか判断ができないような写真が添付されている－103－

譲渡譲受認可申請の継続申請書

様式 30
許可年月日

昭・平

許可番号
許可期限
団体番号

年

月

日

月

日

－
平 成

年

ＴＥＬ

－

平成

年

月

日

関 東 運 輸 局
局 長

殿

譲渡人（被相続人）
住 所
氏 名
相続人（続柄
住 所
氏 名

）
印

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の譲渡譲受認可申請の継続申請書
このたび、譲渡人（被相続人）の死亡に伴い、その意思を継いで、
平成年
月日付け標記申請を継続したく、関係書類を添え申請いたします。
添付書類（１）戸籍謄本
（２）相続をする者の印鑑証明（３）譲渡譲受契約書の写（４）自動車検査証の写又は、抹消登録証明書の写（５）相続人全員の同意書（６）その他必要と認める書面

事務取扱担当者－104－[0601]

譲渡譲受認可申請の取り下げ願い

様式 53

整 理 番 号

許可年月日

昭 ・ 平

許可番号
許可期限
団体番号

関東運輸局
局 長

年

月

日

月

日

－
平 成

年

ＴＥＬ

－

平成

年

月

日

殿
（譲渡人）
住
氏
（譲受人）
住
氏

所
名

印

所
名

印

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の譲渡譲受認可申請の取り下げ願い
平成年
月日に申請しました一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個
人タクシー事業に限る。）の譲渡譲受認可申請について、下記理由により取り下げたく
お願い申し上げます。
記
１．譲渡人及び譲受人の氏名又は名称及び住所（譲渡人）氏 名
住 所（譲受人）氏 名
住 所
２．譲渡及び譲受しようとした事業の種別
一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）
３．営業区域イ. 特別区・武三交通圏
ロ. 北多摩交通圏
ハ. 南多摩交通圏
４．取り下げ理由

事務取扱担当者[1708]－105－

譲渡譲受認可書（表）

関自旅二第１５８２号

認

可

書

譲渡人

長

﨑

譲受人

池

田

誠

殿

吾

殿

健

平成２９年２月２７日付けで申請のあった一般乗用旅客自動車運送
事 業 の 譲 渡 及 び 譲 受 は、 裏 面 の 条 件 を 付 し、 申 請 の と お り 認 可 す る。
本認可にあたって、許可の期限は平成３１年１１月３０日までとする。
た だ し、 こ の 期 限 ま で に 更 新 を 申 請 し た 場 合 に お い て は、 こ れ を 更 新 す
る 旨 ま た は 更 新 し な い 旨 の 通 知 を 受 け る 日 ま で の 期 間 は、 本 許 可 に 係 る 事
業を引続き経営することができる。

平成２９年５月２５日

関東運輸局長

持 永

関

東

運

秀 毅

輸

－106－

局

印

譲渡譲受認可書（裏）

認可に付す条件
１

引き続き有効な第二種運転免許を有するものであること。なお、当該第二種運転免許の取り消し処分を受けた場合には許可を取り消す。

２

使用する事業用自動車は１両であり、他人に当該事業用自動車を営業のために運転させてはならない。

３

患者輸送等の特殊な需要に特化した運送のみを行うものでないこと。

４

事業用自動車の両側面に見やすいように｢個人｣及び｢タクシー｣又は｢ＴＡＸＩ｣と表示すること。

５

月に２日以上の定期休日を定めること。

６

関東運輸局長等が日時及び場所を指定して出頭を求めたときは、特別の事情がない限りこれに応じること。

７

営業中は運転日報を携行しこれに記入を行い、１年間は保存すること。

８

氏名等の記載とともに写真を貼付した事業者乗務証を車内に掲示すること。

９

刑法、暴力行為等処罰に関する法律、麻薬及び向精神薬取締法、覚せい剤取締法、売春防止法、銃砲刀剣類所持等取締法のいずれかに抵触する行為により処罰を受けた場合には、許可を取り消すことがある。

10

年齢が満６５才に達した場合には、旅客自動車運送事業運輸規則（昭和 31 年
運輸省令第 44 号）第 38 条第２項に定めるところにより同項の認定を受けた高齢者に対する適性診断を受けること。また、公的医療機関等の医療提供施設において健康診断を毎年受診すること。

11

申請書、添付書類及び陳述の内容が事実と異なることが判明した場合には、許可を取り消すことがある。

12 許可の期限更新時において、年齢が満７５才に達する日以降の期限は付さない｡
13 認可の日から４ヶ月以内に事業を開始すること。
以

－107－

上

認可書の交付を受けた方へ認可書の交付を受けた方へこの度の譲渡譲受認可、誠におめでとうございます。
晴れて個人タクシーになられたところですが、営業を開始するには、法令に定められた
いくつかの手続きや準備をしなければなりません。
この手続きや準備を怠ったり遅れたりしますと、所定の期限までに開業できないばかり
か、条件に違反することとなり、行政処分を受ける場合があります。
これは、これからの手続きや準備をしなければならないことをまとめたものです。
これを参考に、手続きや準備については、確実に、そして早めに行うよう心がけて下さい。
なお、ご不明な点がありましたら、あなたの営業区域を管轄する下記の運輸支局までお問い合わせ下さい。
あなたの今後の活躍を、心より期待いたしております。

お 問 い 合 わ せ 先東

京 運輸支局 輸送部門

０３－３４５８－９２３３

神奈川 運輸支局 輸送部門

０４５－９３９－６８０１

千葉 運輸支局 輸送監査部門

０４３－２４２－７３３５埼

玉 運輸支局 輸送監査部門

０４８－６２４－１８３５群

馬 運輸支局 企画輸送監査部門

０２７－２６３－４４４０

栃木 運輸支局 企画輸送監査部門

０２８－６５８－７０１１－108－認可書の交付を受けた方へ譲渡譲受終了届を提出するまでの流れ①

タクシーの名義変更

・・・・・・・・・・・・・・・・

３ページ

②

自動車損害賠償責任保険の名義変更

・・・・・・・・・

３ページ③

交通共済または任意保険への加入

・・・・・・・・・・

３ページ

④

タクシーの点検整備等

・・・・・・・・・・・・・・・

３ページ

⑤

タクシーの表示

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３ぺージ

⑥

タクシーの清掃・消毒等⑦

地図の備え付け⑧

営業所・車庫の整備⑨

運転日報・会計帳票類の備え付け⑩

・・・・・・・・・・・・・・

４ページ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４ページ

・・・・・・・・・・・・・・・・

４ページ

・・・・・・・・・・

５ページ

定期休日の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５ページ

⑪

タクシー等の届出・・・・・・・・・・・・・・・・・

５ページ

⑫

事業者乗務証の備え付け⑬

譲渡譲受終了・・・・・・・・・・・・・・

６ページ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６ページ

認可の日から４ヶ月以内に譲渡譲受が終了しないと処分を受けることがあります。

⑭

営

業

開

始

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６ページ

⑮

譲渡譲受終了届・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６ページ

－109－

認可書の交付を受けた方へ①

タクシーの名義変更

譲渡を受けたタクシーについては、あなたの住所を管轄する運輸支局または自動車検査登録事務所の登録部門において、名義変更の手続きをすることになります。
なお、現在取り付けられているナンバープレートと同一の運輸支局または自動車検査登録事務所で手続きをする場合は、ナンバープレートは変わりませんからタクシー車両を持ち込む必要がなく、申請書類だけを持って行けばよいのですが、これ以外の場合はナンバープレートが変わりますから、必ずそのタクシー車両に乗って手続きに行って下さい。
運輸支局または自動車検査登録事務所の登録部門の窓口受付時間
月曜日から金曜日までの祝日を除く毎日
午前
８時４５分から１１時４５分まで
午後 １３時００分から１６時００分まで※②

終了時間間際ですと、何かアクシデントがあったりした場合に手続きができなく恐れがあります。
時間には余裕をもって手続きに行くようにして下さい。

自動車損害賠償責任保険の名義変更

自動車損害賠償責任保険いわゆる強制保険については、タクシーの名義変更が完了してから、契約している保険会社の代理店において、契約者の名義変更手続きを行って下さい。

③

交通共済または任意保険への加入

申請時の事業計画にしたがって、交通共済または任意保険に加入して下さい。
なお、補償額は、対人１事故当たり８，０００万円以上、対物２００万円以上になるよ
うに契約しなければなりません。

④

タクシーの点検整備等

タクシーについては、安全な運行を確保するために、次の項目について点検や整備を行わなければなりません。
①
②
③
④
⑤

⑤

日常点検
３ヶ月または１２ヶ月（車検）ごとの定期点検整備
応急修理のために必要な器具及び部品の備え付け
赤色旗、赤色合図灯などの非常信号用具の備え付け
必要に応じた修理

タクシーの表示

タクシーの表示については、法令試験の出題範囲にもあったとおり、各都県単位に取扱いが定められています。
－110－

認可書の交付を受けた方へ譲渡を受けたタクシーについては、そのまま表示できるものもいくつかあると思います
が、所定の表示がなされているかどうか、お持ちの受験テキストも参考に確認して下さい。
なお、次のものは、必ず変更しなければならないものや、あるいは表示漏れが多く見受けられるものなどの一部を記してありますので参考にして下さい。
１．タクシーの車外表示① 名字（注：ローマ字表示の場合、ブロック体かつ旅客が見やすい表示とすること。）② タクシーまたはＴＡＸＩ③ 営業所の所在地の略称※ 営業所の所在する市区町村名（｢市｣「区」｢町｣｢村｣の文字は省略可）を表示する。
④ 車両整理番号（ドア番号）
２．タクシーの車内表示または掲示① 氏名② 自動車登録番号③ 運賃割増④ 運賃料金の内容⑥

タクシーの清潔保持等

譲渡を受けたタクシーについては、常に清掃して清潔に保たなければなりません。
それとトランクについてですが、洗車用具や小物で一杯になっているタクシーが見受けられます。
トランクに入る手荷物を持ったお客さんに対して、トランクが使えないと言って乗車を断った場合は、乗車拒否として行政処分の対象にもなりますので、常に片付けておいて下さい。

⑦

地図の備付けタクシーには、次の要件を満たす地図を備え付けていなければなりません。
①②

あなたの営業区域のすべてを網羅し、そのすべての縮尺は車内において旅客に地図を提示して目的地の確認を行うことが十分可能なものであること。
発行年月から２年以上経過していないものであること。

旅客自動車運送事業運輸規則第２９条及び平成１４年１月３１日付け関東運輸局長公示「旅客自動車運送事業運輸規則第２９条の規定に基づく地図の規格及び指定事項について」を確認の上、事業用自動車に備え付けて下さい。

⑧

営業所・車庫の整備

営業所・車庫にそれぞれ看板を掲げて下さい。
なお、一戸建てであって、玄関と車庫が隣接している場合は、「個人 ○○タクシー営
業所・車庫」といったような１枚の看板でも構いません。
また、車庫には、タクシーの点検のために必要な計器、備品類を備え付けて下さい。

－111－

認可書の交付を受けた方へ⑨

運転日報・会計帳票類の整備

１．運転日報
運転日報については、認可の条件にもあるとおり、所定の様式により、営業を開始
した日から毎日記載することになります。
また、記載した運転日報は、これも認可の条件にあるとおり、１年間保存しなければなりません。
したがって、いつの運転日報か分かるようにきちんと整理したうえで保存しておか
なければなりません。
なお、運転日報に関しては、別に資料を添付しましたので、詳しくはこの資料を参照して下さい。
２．会計帳票類必要となる会計帳票類については、次のとおりです。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪

総勘定元帳
現金出納帳
銀行台帳（通帳をきちんと記帳することによって代えることができます）
経理明細帳
固定資産台帳
未収金台帳
売上台帳
伝票（入金・出金・振替）
領収書類
日別輸送実績表
その他必要な帳票類

これらの会計帳票類は、変動があった場合には、その内容ごとに記帳しなければな
らないものばかりです。
特に、②・⑥・⑦は、営業した日は必ず記帳しなければならないものばかりで、記帳するのを何日か溜めたりすると、いつのものか分からなくなったり面倒臭くなった
りして、いつしか記帳しなくなってしまうケースが珍しくありません。
毎日記帳する習慣を身につけて下さい。

⑩

定期休日の設定

定期休日については、認可の条件に基づいて、１ヶ月に２日以上定めなければならない
ことになっています。
あくまでも自己管理に委ねられるものですが、これは、連続して乗務することによる過労を防止して、安全を確保するためのものです。

⑪

タクシー等の届出（指定地域対象）

あなたの営業区域が指定地域（下記参照）の場合は、タクシー業務適正化特別措置法第４４条の規定に基づいて、所定の様式による「タクシー等に関する届出書」を正副控３通を作成して、管轄運輸支局輸送担当に提出しなければなりません。
この届出書には、自動車登録番号を記載するとともに、名義変更が完了した後の自動車検査証のコピーを添付して下さい。
そして、この届出書は、提出して受付が終わりましたらその場で控１通をお返ししますので、それを持って登録実施機関に行き、事業者乗務証の交付を受けて下さい。
－112－

認可書の交付を受けた方へ

また、この届出書に関する一連の手続きについては、前述①タクシーの名義変更が完了
していれば、前述②から⑨までの順序に関係なく行うことができます。
（指定地域）
・東京都
特別武三交通圏
・神奈川県 京浜交通圏
・千葉県
千葉交通圏、京葉交通圏、東葛交通圏
・埼玉県
県南中央交通圏⑫

事業者乗務証の備え付け

登録実施機関において事業者乗務証の交付を受けて下さい。
なお、あなたの営業区域が指定地域の場合には、登録実施機関において事業者乗務証の交付を受けるにあたり、前述⑪のとおり「タクシー等に関する届出書」の控えを持っていく必要があります。
そして、交付を受けた事業者乗務証は紛失しないように大切に保管して下さい。

⑬

譲渡譲受終了①から⑫までの手続きや準備等がすべて完了して、はじめて営業を開始できる状態になります。
これら手続きや準備がすべて完了した日が、譲渡譲受が終了した日になります。
なお、認可書にも記載されているとおり、認可の日から４ヶ月以内に譲渡譲受が終了していないと、認可に付された条件に違反することになり、処分を受けることがありますので、くれぐれも注意して下さい。

⑭

営 業 開 始譲渡譲受が終了すれば、いつでも営業を開始することができます。
もちろん、譲渡譲受が終了した日に営業を開始することもできます。

⑮

譲渡譲受終了届

譲渡譲受が終了しましたら、道路運送法施行規則第６６条の規定に基づいて、遅滞なく、所定の様式による「譲渡譲受終了届」を正副２通（あなたが控を必要とする場合は、正副控３通）を作成して、あなたの営業区域を管轄する運輸支局に提出しなければなりません。
この終了届には、名義変更が完了した後の自動車検査証のコピーと、所定の表示をした
あなたのタクシーを、前後左右４方向から撮影した写真を添付して下さい。
この終了届で控も提出した場合は、受付終了後、控はお返ししますので大切に保管しておいて下さい。

これで、あなたの譲渡譲受に関する手続きは、すべて終了したことになります。

－113－

認可書の交付を受けた方へ

資料

運転日報について
１．記載事項
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮
⑯
⑰
⑱

事業者の氏名または名称
年月日及び曜日
出庫及び入庫の時刻
走行キロ関係（出庫キロ、入庫キロ及び差引キロ）
実車キロ
実車率
営業回数
乗車人員
収入
燃料消費量
キロ当たり収入休憩関係（場所、開始時刻及び終了時刻）
回送板掲出関係（掲出区間、開始時刻及び終了時刻）
自家使用板掲出関係（掲出区間、開始時刻及び終了時刻）
個々の運送関係（乗車人員、乗車地、降車地、降車時刻及び運賃）利用した高速自動車国道及び自動車専用道路の路線名、走行した区間、走行距離、走行した時刻、料金
事故、著しい遅延その他の異常な状態及びその原因
日常点検関係（様式による）

２．記載要領①

基本的な考え方
運転日報は、運行するしないにかかわらず毎日記載するものです。
また、運転日報は、ボールペンで記載するのが基本です。
したがって、一度記載した運転日報を、乱筆である等の理由により清書するケースが見受けられますが、工夫次第で判読できる程度の記載はできるものと考えられ、あえて清書する必要はありません。

②

走行キロの記載
走行キロを算出する方法としては、スピードメーターに表示されている積算走行キロを用いる方法と運賃メーター器による走行キロを用いる方法の２種類がありま
すが、運賃メーター器による走行キロは、３桁または４桁でしか表示されないために一貫した記録が得られません。
したがって、スピードメーターに表示されている積算走行キロを、出庫時及び入庫時に記載して走行キロ（差引キロ）を算出する方法が基本です。

③

実車キロの記載
実車キロについては、スピードメーターに表示されている積算走行キロを用いて算出することはできませんから、運賃メーター器による実車キロまたは営業キロを用いることになります。
なお、実車キロを算出するには、上記１．の記載事項④の走行キロと同様に、実車キロを出庫時及び入庫時に記載して、実車キロを算出する方法が基本です。

④

休日の場合であって、全く運行の用に供しない場合
上記１．の記載事項のうち①、②及び④を朱書きで必ず記載するとともに休日の旨も朱書きしたうえで保存する必要があります。

⑤

休日の場合であって、自家使用により運行の用に供する場合
上記１．の記載事項のうち①、②及び④に加えて、③、⑩、⑭及び⑰を朱書きで必ず記載するとともに自家使用の旨も朱書きしたうえで保存する必要があります。
－114－

認可書の交付を受けた方へ

④の例

⑥

⑤の例
運転日報

運転日報

休

自家使用

日

出庫した後に組合事務所等に立ち寄り、それから営業を開始する場合。
出庫した後に営業する意志がない状態で組合事務所等に向かう場合は、回送ではなく自家使用である旨を掲示する必要があります。
この場合、運転日報には、上記１．の記載事項のうち①～④及び⑭を記載する必要があります。
なお、その日の走行キロ（差引キロ）には、自家使用による走行キロも含まれていますから、これを分離して記載する必要があります。
例として、走行キロ（差引キロ）を記載する場合は、上段にはすべての走行キロを、下段には自家使用による走行キロを除いた走行キロを記載します。
例

走行キロが２００キロであって、自家使用による走行キロが５０キロ含まれている場合
入庫キロ
出庫キロ
走行キロ
(差引キロ)

１０，２００キロ
１０，０００キロ
２００キロ
１５０キロ

← すべての走行キロ← 自家使用を除いた走行キロ

この例により、実車率を算出する場合の基礎となる走行キロ（差引キロ）は、
自家使用による走行キロを除いた１５０キロを用いて計算します。
３．保存

個人タクシーの運転日報は、許可または認可の条件により１年間の保存が義務付けられているので、保存する場合は、どの時期の運転日報であるのか判別できるように保存する必要があります。
保存方法としては、毎年１月から月単位に整理したうえで、これを年単位に冊子にまとめ、表紙に「平成○○年運転日報」と記載して、整理しておきます。
具体的な方法としては、その年の初めに「平成○○年 運転日報」と記載した表紙を作り、１月１日から毎日の運転日報を綴っていけば、その年１２月３１日の運転日報を綴った時点で、その年の運転日報の冊子ができあがります。
そして、この冊子のまま、その後１年間保存し、保存期間終了後に冊子のまま廃棄します。
例えば、平成２７年１月１日の運転日報は、平成２７年分の冊子にまとめられるため、最後に綴った平成２７年１２月３１日の運転日報を基準にして、それから１年間保存し、１年が経過した平成２９年１月１日になった時点で廃棄するということになります。
この場合、結果的に平成２７年１月１日の運転日報は、２年近く保存することになりますが、運転日報については、整理して保存することが求められていますので、このように保存することが必要です。
以上のとおり、運転日報は、毎日正確に記載することは勿論のこと、適切に整理して保存することも求められています。
これは、旅客運送事業者としての責務であり、個人タクシーとしての基本の一つでもあ
ります。

－115－

認可書の交付を受けた方へ

運転日報

氏名または名称
自動車登録番号標等

平成年

回数 乗車人員

月

日

曜日 出

庫

降 車 地

乗 車 地

時

分入

降車時刻
時

庫
運

分

時
賃

備

分
考

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
走 入

庫

キロ 実 車 粁

行 出

庫

キロ 営業回数

引

キロ

粁

差
休

憩

場

回 粁

乗車人員

人

収

円

入
所

ℓ

キロ 燃料消費量

休

収

円

実 車 率

％

憩

時

間

時

分

～

時

分

時

分

～

時

分

時

分

～

時

分

時

分

～

時

分

時

分

～

時

分

備

考

（注）事故、路上故障、乗務キロ超過その他異常な状態及びその原因等について、備考欄に記入すること。

－116－

認可書の交付を受けた方へ

降車時刻
回数 乗車人員

乗 車 地

降 車 地

運
時

11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

－117－

分

賃

備

考

用

し よ う

式〕

－118－

と す

る

車

※登録完了印・登録官印

自 動

廃 止 （ 減

車 ・

まつ消等

同左

Ｈ

※
※確認印・担当官印

備考欄
確 認 印 及 び
担 当 官 印

輸送担当部署車運輸支局） ]）

（注） １．この連絡書は、再発行しないので、取扱いに注意して下さい。
２．連絡書に必要な事項を記入の上、輸送担当部署等に提出して下さい。
３．新たに使用する自動車が新車の場合は諸元表の写し、中古車の場合は車検証（又は一時抹消登録証明書）の写しを提示してください。
４．連絡書は、輸送担当部署等の確認を受けた後、登録関係書類に添えて登録担当部署(軽自動車にあっては軽自動車
検査協会)に提出して下さい。
５．※印欄は記入しないで下さい。
発行元連絡先： 東京運輸支局 輸送担当
ＴＥＬ ０３－３４５８－９２３３※ 新規許可 ・ 新規届出 ・ 譲渡譲受 ・ 合 併 ・ 相 続 ・ 休 止 ・ 廃 止 ・ 取消し
事業計画の変更 [ 増 車 ・ 減 車 ・ 代 替 ・ 営 配 ・ 他支局管内への移動 （
運輸支局→
使用者及び所有者の名称又は住所の変更 ・ 使用の本拠の位置の変更 ・ 自動車登録番号のみの変更 ・ その他（

事 案 発 生 理 由

②旅
②貨

動

年式
人
客自動車・・・自動車の長さ㎝（旅客自動車のみ)
物自動車・・・種別（ 普通・小型・けん引・被けん引・特種・軽 ）
最大積載量㎏（貨物自動車のみ)

Ｓ ・（旅客・貨物自動車とも) 乗 車 定 員①自動車の年式・・・

る 自

）]

※登録完了印・登録官印） す

本店 or ○○タクシー

その他[ ﾚﾝﾀｶｰ・（

発行番号 第号※ 発 行 日 平成年
月日
有効期限 発 行 の 日 か ら １ ヶ 月

旧自動車登録番号（車両番号）

使用の本拠の位置（営業所の位置）

所 属 営 業 所 名

貨 物[ 一般 ・ 特定 ・ 軽 ・ 霊きゅう ・ 第二種利用 ]①自動車の年式 ・・・
Ｈ
年式（旅客・貨物自動車とも) 乗 車 定 員
人②旅 客 自 動 車 ・・・自動車の長さ㎝（旅客自動車のみ)②貨 物 自 動 車 ・・・種別（ 普通・小型・けん引・被けん引・特種・軽 ）
最大積載量㎏（貨物自動車のみ)〔車台番号〕

自動車登録番号等（車両番号）〔型※新自動車登録番号（車両番号）

使

譲受人住所

使 用 者 の 住 所（事業者の住所）

使 用 ・ 廃 止 の 別

譲受人氏名

旅 客[ 乗合 ・ 貸切 ・ ﾊｲﾔｰ ・ ﾀｸｼｰ ・ 特定 ]使 用 者 の 名 称（事 業 者 名）

事 業 等 の 種 別

この書類は、道路運送法、貨物利用運送事業法又は貨物自動車運送事業法による自動車運送事業、第二種利用運送事業の許可、事業計画の認可を受け、若しくは届出をしたもの、又は事業用自動車の代替であると確認したことを証するものである。

２部ご用意下さい

事 業 用 自 動 車 等 連 絡 書

認可書の交付を受けた方へ

認可書の交付を受けた方へ

正・副・控の３部ご用意下さい。
譲渡譲受の認可番号ではなく、事業許可年月日を記載下さい。

⇒

許可年月日
許 可 番 号
許 可 期 限団 体 番 号

昭

・

平
－

平

成

年
年

月

日

月

日

TEL

平

成

年

月

日

関 東 運 輸 局
局 長

持

永

秀

毅

殿

住 所
名 称

タクシー(ＴＥＬ

-

-

氏 名

)
印

タクシー等に関する届出書
タクシー業務適正化特別措置法第４４条の規定に基づき、下記のとおりタクシー等に関する届出をいたします。
記
譲受人の内容譲渡人の内容新旧自 動 車 登 録 番 号

品 川 300 あ 2323

足 立 300 あ 2323

タクシー・ハイヤーの別

タクシー

タクシー

車

名

ニッサン

ニッサン

号

3

1

品川区東大井１－１２－
１７

葛飾区亀有○－×－２０
１号

車

両

整

理

番

所属営業所の名称及び位置

事務取扱担当者－119－

認可書の交付を受けた方へ

正・副・控の３部ご用意下さい。
許可年月日
許可番号
許可期限
団体番号

譲渡譲受認可
年月日・番号ではなく許可年月日・番号を記
載下さい。

昭・平

年

月

日

月

日

－
平 成

年

ＴＥＬ

平成

－

年

月

日

関 東 運 輸 局
局 長

殿
住 所
名 称
氏 名

タクシー（ＴＥＬ）－

印

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の譲渡譲受終了届出書
平成年月

日付、関自旅二第号により、認可になった一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の譲渡譲受は、下記のとおり終了しましたので、道路運送法施行規則第６６条第１項の規定により、お届けいたします。
記
１．事業の種別
一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）
２．営業区域
イ．特別区・武三交通圏
ロ．北多摩交通圏
ハ．南多摩交通圏
３．譲渡譲受終了年月日
平成年 月「認可書の交付を受けた方へ」の⑫までの手続きを全て終了し、事業を開始された日付を記入ください。

日

４．添付書類

イ．事業用自動車検査証の写
ロ．事業用自動車の前後面、左右側面の写真※初乗り表示・割増運賃等が鮮明に確認できるよう撮影して下さい。
なお、正本には必ず写真を添付して下さい。
事務取扱担当者－120－[1708]

資料集

資

料

－121－

集

資料集

運転経歴要件運 転 経 歴 要 件

申請時の年齢１．
Ａ．35歳未満

申請する営業区域において、申請日以前継続して10年以上同一のタク
シー又はハイヤー事業者に運転者として雇用されていること。

２． 申請日以前10年間無事故無違反であること。
１．
Ｂ．35歳以上
40歳未満

申請日以前、申請する営業区域において自動車の運転を専ら職業とした期間（他人に運転専従者として雇用されていた期間で、個人タクシー事業者又はその代務運転者であった期間を含む。）が10年以上であること。この場合、一般旅客自動車運送事業用自動車以外の自動車の運転を職業とした期間は50％に換算する。

２． １．の運転経歴のうちタクシー・ハイヤーの運転を職業としていた期間が５年以上であること。
３． 申請する営業区域においてタクシー・ハイヤーの運転を職業としていた期間が申請日以前継続して３年以上であること。
４． 申請日以前10年間無事故無違反である者については、40歳以上65歳未満の要件によることができるものとする。
Ｃ．40歳以上
65歳未満

１． 申請日以前25年間のうち、自動車の運転を専ら職業とした期間（他人に運転専従者として雇用されていた期間で、個人タクシー事業者又はその代務運転者であった期間を含む。）が10年以上であること。この場合、一般旅客自動車運送事業用自動車以外の自動車の運転を職業とした期間は50％に換算する。
２．

申請する営業区域において、申請日以前３年以内に２年以上タクシー・ハイヤーの運転を職業としていた者であること。

【概要】
申請時の年齢運 転 経 歴 要 件

３５歳未満

申請日前継続して１０年以上区域内同一ハイタク事業者に雇用され、申請日前１０年間無事故無違反であること

１０年以上区域内で運転を職業

５年以上区域内で
ハイタク運転を職業

申請日前継続して３年以上区域内ハイタク運転を職業

３５歳～３９歳
申請日前１０年間無事故無違反の者は、４０歳以上の要件によることができる

４０歳～６４歳

１０年以上運転を職業－122－

申請日前３年以内に２年以上区域内ハイタク運転を職業

－123－

９
年
前

８
年
前

７
年
前

運行管理者

Ａ社 （６年１１ヵ月）※申請日以前３年以内に２年以上ハイ・タクがないのでダメ

Ａ社 （１２年）※申請日以前３年以内に２年以上ハイ・タクがないのでダメ

Ａ社 （８年）

バス Ｄ社 （８年２ヵ月）※トラックは５０％に換算 地理試験免除にはハイ・タク継続１０年以上ないのでダメトラック Ｅ社 （４年）

３
年
前Ｂ社 （２年）

４０日

Ａ社 （１年９ヵ月）

Ｂ社 （１年９ヵ月）

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

×

×

○

○

○

○

○

○

○

○

×

×

●

●

●

●

●

●

●

●

×

×

×

×

×

×

×

×

●

●

申
３年以内
地理試験
請 １０年以上
２年以上
申請
免除
日
運転
区域内ハイタク(10年継続)退社

Ｂ社 （２年１ヵ月）

Ａ社 （２年７ヵ月）

休職１年３ヵ月

バス Ｄ社 （３年）

５ヵ月

１０日

１
年
前

１０日
代務（１年)

Ｂ社 （３年）

５日

２
年
前Ｂ社 （５年）

Ａ社 （６年）５日
５日
代務（１年)

４年
前※申請日以前継続して１０年以上ないので地理試験免除にはならない （離職期間が３０日を超えている）

Ａ社 （６年）※申請日以前継続して１０年以上ないので地理試験免除にはならない

Ａ社 （７年）※申請日現在離職しているので地理試験免除にはならない

４０日

Ａ社 （９年１ヵ月）

区域外 Ａ社 （９年）

Ａ社 （７年）

５年
前

Ａ社 （１０年６ヵ月）

６
年
前※代務になっても離職期間の合計が３０日以内なので地理試験免除に該当する

１０年
前※ 申請のためには、運転経歴以外の審査基準のすべてにも適合していることが必要です。
※ 例示の運転経歴は、区域外とあるものを除きすべて営業区域内のものとし、特に記載がないものはタクシー又はハイヤーのものとします。
※ 離職期間については厳密に扱いますので、特に注意が必要です。
※ 「地理試験免除（10年継続）」は、申請日以前５年間無事故無違反であることが前提です。

⑩

⑨

⑧

⑦

⑥

⑤

④

③

②

①

１１
年
前

【４０歳～６４歳】

運転経歴の例示

資料集

－124－

９
年
前

８
年
前

７
年
前

５
年
前

Ａ社 （９年４ヵ月）

Ａ社 （１０年６ヵ月）

６
年
前

運行管理者
４０日

１０日
Ａ社 （６年１１ヵ月）

１０日

Ｂ社 （５年）

Ａ社 （６年）

Ｂ社 （２年）※営業区域外のものは運転経歴に算入できないのでダメ

区域外 Ａ社 （１１年２ヵ月）※営業区域においてタクシー・ハイヤーの期間が５年以上ないのでダメ

バス Ｄ社 （７年２ヵ月）※申請日現在離職しているのでダメＡ社 （７年）※申請日以前継続して３年以上には、休職等がなく実際に乗務していることが基本

Ａ社 （９年）※申請日以前継続して３年以上ないのでダメ （離職期間が３０日を超えている）

Ａ社 （８年５ヵ月）

５日
５日
代務（１年)

Ｂ社 （４年）

Ｂ社 （３年）

Ａ社 （２年）

Ｂ社 （２年７ヵ月）
休職３５日

４０日

退職

×

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

×

×

○

○

○

○

○

○

○

○

○

×

○

×

×

×

○

○

○

○

○

○

×

×

×

×

×

●

●

●

●

●

●

×

×

×

×

×

×

×

×

●

●

●

申 区域内 区域内 区域内
地理試験
請 １０年以上 ５年以上 ３年継続 申 請
免除
日(10年継続)運転
ハイタク ハイタク

代務（９ヵ月)

１０日

１
年
前

Ｂ社 （３年）

２
年
前※トラックは５０％に換算 申請日以前３年間における離職期間の合計が３０日以内なので申請可能 地理試験免除にはハイ・タク継続１０年以上ないのでダメトラック Ｅ社 （４年）

３
年
前

５日
５日
代務（１年)

４年
前※申請日以前継続して１０年以上ないので地理試験免除にはならない （離職期間が３０日を超えている）

Ａ社 （６年）※申請日以前継続して１０年以上ないので地理試験免除にはならない

Ａ社 （７年）※離職期間の合計が３０日以内なので申請可能並びに地理試験免除に該当する

Ａ社 （７年）※代務になっても離職期間の合計が３０日以内なので申請可能並びに地理試験免除に該当する

１０年
前※ 申請のためには、運転経歴以外の審査基準のすべてにも適合していることが必要です。
※ 例示の運転経歴は、区域外とあるものを除きすべて営業区域内のものとし、特に記載がないものはタクシー又はハイヤーのものとします。
※ 離職期間については厳密に扱いますので、特に注意が必要です。
※ 「地理試験免除（10年継続）」は、申請日以前５年間無事故無違反であることが前提です。

⑪

⑩

⑨

⑧

⑦

⑥

⑤

④

③

②

①

１１
年
前

【３５歳～３９歳】

運転経歴の例示

資料集

－125－

Ａ社 （４年６ヵ月）

９
年
前

８
年
前

休職３５日

７
年
前

Ａ社 （１０年８ヵ月）

Ａ社 （１０年１ヵ月）

Ａ社 （７年１ヵ月）※申請日現在も同一会社に勤務していなければならない

Ａ社 （１１年１ヵ月）

３
年
前

２
年
前

Ｂ社 （４年１ヵ月）

Ａ社 （６年７ヵ月）

４
年
前※運行管理者等をしていた場合、その後の乗務期間が継続して１０年以上経過したあとでなければならない※代務になったらダメ※同一会社でなければならない

５
年
前

Ａ社 （１０年６ヵ月）

６
年
前※同一会社１０年以上あっても、休職期間がある場合、状況により個々に判断される

１０年
前※ 申請のためには、運転経歴以外の審査基準のすべてにも適合していることが必要です。
※ 例示の運転経歴は、すべて営業区域内のタクシー又はハイヤーのものとします。

⑥

⑤

④

③

②

①

１１
年
前

【３５歳未満】運転経歴の例示

退社
11年1ヵ月

10年1ヵ月11年2ヵ月11年2ヵ月

11年1ヵ月10年6ヵ月

10日

0日

0日

0日

35日

0日

×

×

×

×

△

●

申
請 経歴年数 休職期間 申 請
日 の合計 等の合計

代務

運行管理者

１
年
前

×

×

×

×

△

●

地理試験
免除

資料集

資料集

道路交通法違反の例示【３５歳～６４歳】
６
年
前

５
年
前

４
年
前

３
年
前

地理試験 地理試験
申
免除
免除
請 申請
(10年継続) (15年継続)
日

１
年
前

２
年
前

①
②

１点
★
１点
★

③

１点
★

④

１点
★

⑤
２点
★

⑥

２点
★

⑦
⑧

１点
★

⑨

１点
★

⑩

１点
★

１点
★
１点
★
１点
★
１点
★

⑪

１点
★
１点
★

⑫

１点
★

○

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×

※ 地理試験免除のためには、申請する営業区域において、申請日以前継続して１０年（１５年）以上タ
クシー・ハイヤー事業者に運転者として雇用されていることが別途必要です。
※ 許可・認可のためには、他の審査基準のすべてに適合していることが必要です。

【３５歳未満】申請日以前１０年間無事故無違反であること。

○○
申請する営業区域において、申請日以前継続して１０年以上同一のタクシー又はハイヤー事業者に運転者として雇用されていることが別途必要です。
※ 申請日以降処分までの間に違反をしてしまった場合は、すべて認められません。

－126－○