統合報告書 2023
2022.4.1-2023.3.31

人とITの未来へ真のコンピューター科学の樹立をも含実践と研究とを兼ねた極めてユニークな存在たらん
1969年3月 設立趣意書より

技術力

NSDはSE比率95％以上の技術者集団。
システム開発での豊富な実績によって蓄積された先端技術の応用力にも長けています。

×

継続的なお取引によりお客様の業務に関する知識を蓄積。
お客様の抱える課題を深く理解し、独立系の強みを活かして最適なITソリューションを提供しています。

理解力

含み、

た技術力に加え、力= 信頼

高い技術力と理解力によって生み出されるものはお客様との信頼関係。
多くのお客様より長期にわたりお取引いただいています。

人に、みらいを人と、みらいへP05

NSDの特徴・強み

P19

トップメッセージ

P41

事業の概況

P57

社外取締役座談会

P48

環境への取り組み

P61

P51

社会への取り組み

03

NSD 統合報告書 2023

ガバナンスへの取り組み

Contents
事業基盤

Corporate
Philosophy

05 NSDの特徴・強み
07 NSDのあゆみ
09 NSDの事業内容

経営理念

11 価値創造プロセス
13 マテリアリティ
15 経営資源
17 社会への提供価値

NSDグループは、社員・お客様・株主の皆様との共存共栄を企業活動の原点として、常に最先端のIT技術を探求し、人や成長戦略

社会に役立つソリューションの創造･提供

19 トップメッセージ

貢献します。

23 中期経営計画

を通じて、社会の健全な発展に積極的に

27 事業戦略33 財務戦略37 人財戦略（特集）NSDを強くする

事業の状況
41 事業の概況
43 金融IT
44 産業・社会基盤IT
45 ITインフラ
46 ソリューション

編集方針
本報告書は、NSDグループの持続的な企業価値向上に向けた取り組みについて、株主・投資家をはじめとするス
テークホルダーの皆様に、より分かりやすくご理解いただくために、重要な財務・非財務情報を関連付けながら、
特にお伝えしたい事項を中心に編集しています。より詳しい情報は、当社Webサイトをご参照ください。
報告対象期間：2022年4月1日〜 2023年3月31日（一部、対象期間後の情報を含む）

報告対象範囲：株式会社NSD、NSDグループ会社

成長を支える価値創造基盤
47 サステナビリティ
48 環境への取り組み
51 社会への取り組み
57 社外取締役座談会
61 ガバナンスへの取り組み

企業データ
71 財務・非財務データ
75 会社情報

免責事項
本報告書は、NSDグループの企業価値向上に向けた取り組みに関する情報の提供を目的としたものであり、株式の購入や売却を勧誘するものではありません。また、業績の見通し等の将来に関する記述は、本報告書作成時の当社の判断に基づいており、その達成を当社として約束するものではなく、今後、予告なしに変更されることがあります。本報告書利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。

NSD 統 合 報 告書 2023

04

NSDの特徴・強み

NSDの強みの源泉は、信頼を寄せてくださるお客様、そしてプロフェッショナルな社員たち

1969年の創業から半世紀以上にわたり、金融機関や

安定した
顧客基盤

メーカー、社会インフラ企業をはじめ、多くのお客様のシステム開発に取り組んできました。
そのなかで、お客様との信頼関係を築き上げ、継続的に受注するビジネスモデルを確立してきました。こうした
生涯顧客の存在がNSDの強みです。

半世紀以上にわたる多数のお客様のさまざまなシステムの開発を通じて、豊富な技術的知見・ノウハウを蓄積し

卓越した
技術力

ています。
近年では、AIやIoT、RPAなどの先端技術をビジネスに応用する力を磨き、システム開発で活かしているほか、お客様と協働でビジネスの課題を解決するソリューション
の創造に積極的に活用しています。

個別のコンサルティングからミッションクリティカルな大規模システムの開発まで、お客様の多様なニーズに応じ

信頼を育む
人財力

られる専門性の高い4,000名規模のシステムエンジニアを擁しています。
また、技術力のみならず人間力を高めることを通じ、社員を真のプロフェッショナルへと育成しています。こうした社員の存在が、お客様との信頼関係構築に寄与し、ビジネスの好循環を生んでいます。

05

NSD 統合報告書 2023

事業基盤

成長戦略

事業の状況

成長を支える価値創造基盤

企業データ

NSD の コ コ が違う「NSDに任せれば安心！」お客様からこのようなお言葉をいただくことが多くあります。NSDの強みは、顧客基盤や技術力もさることながら、社員の責任感が強いことです。こうした社員たちが、お客様の課題と真摯に向き合い、その解決に最善を尽くす。この繰り返しによりお客様との強固な信頼関係を築き、先述のお言葉を引き出しています。

779

営業利益

125

億円

営業利益率

億円

EBITDAマージン

売上高16.1% 17.1%

2,192

配当性向

総還元性向

50.6% 74.9%

億円

ROE

時価総額

19.3% 241.5%（2023年9月末時点）

SINCE
1969

4,448

人

従業員数

（2023年9月末時点）

TSR

設立年

1969

年

SE比率※2

95.2

%

離職率※3

3.5

%

※1：上記計数は原則として2022年度実績を記載しています。
※2：単体従業員数に占めるシステムエンジニア（SE）の割合です。
※3：単体従業員数に占める離職者数の割合です。定年退職および早期退職優遇措置制度利用者を除いて算定しています。

NSD 統 合 報 告書 2023

06

NSDのあゆみ

ステークホルダーの皆様と歩んできた半世紀
未来を見据えた戦略によりさらなる成長ステージへ
創業からのあゆみ
NSDは、経営理念に「社員・お客様・株主の皆様との共存共栄」を掲げ、

ステークホルダーの皆様のご期待にお応えすることで成長してきました。

2023年度（予想）▶ 売上高の推移

2001年度
従業員3,000名突破

1991年度
従業員2,000名突破
1984年度
従業員1,000名突破

1969年創業度

1970年度 1990年度

1980年度

2000年度
1990年度

年度
2010
年度
2000

2010年度

2020年度※1998年以前は単体の計数を記載しています。

主要トピックス
1969 NSD設立
1969【設立時商号】日本システムディベロップメント

1988 大阪証券取引所 市場第二部に上場
1988
1991 通商産業省（現経済産業省）から
1991

システムインテグレータとして認定

1998 大阪証券取引所 市場第一部銘柄に指定
1999

2012 NSD Internationalを設立（米国ニューヨーク州）
2012
2012 北京仁本新動科技を設立
2012
2014 成都仁本新動科技を設立
2014
2015 NMシステムズを子会社化※
2015
2017 ジャパンジョブポスティングサービスを子会社化※
2017

年度 年度
年度 年度
1970年度
1970年度
19801980
19901990
1999 東京証券取引所 市場第一部に上場
1999

年度 年度
200020002001 FSKを子会社化
2001

2022 東京証券取引所 プライム市場に移行
2022

2007 シェアホルダーズ・リレーションサービス
2007

2022 Triggerを子会社化
2022

営業開始

2010 NSDに商号変更
2010

年度 年度
2010

2010
2019 NSD先端技術研究所を設立
20192023 アートホールディングスを子会社化
2023
2023 ノーザを子会社化
2023※両社は2018年に合併し、商号をステラスへ変更しました。

07

NSD 統合報告書 2023

事業基盤

成長戦略

事業の状況

成長を支える価値創造基盤

企業データ

現在地、そして未来へ

売上高億円

IT技術が進歩し、その活用範囲は急速に拡大・深化しています。
こうした流れを、NSDはIT企業としてより広範に社会の発展に貢献できるチャンスと捉え、ビジネスモデルの変革・事業の拡大等の攻めの戦略を展開し、売上高 1,000億円を超える

970

企業グループを目指しています。

779▶ 売上高／営業利益の推移

515
402

366

48

44

580

552

650

619

営業利益

429

51

71

63

711

661

79

86

95

98

114

125

140億円

2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度※（予想）

中期経営計画
第1期

第2期

第3期

第4期

P.23

ITトレンドクラウドテクノロジーの進展

AI・IoT等の新技術へのニーズの高まり・実用化

システムエンジニア不足
基本戦略
新領域参入によるシステム開発の競争力強化

システム開発における新技術への対応力向上

ソリューション事業における規模の拡大、第2の柱 へ

M&Aの能動的推進※2023年度の予想値は2023年5月9日公表の数値です。

NSD 統 合 報 告書 2023

08

NSDの事業内容

多様な業種・領域でDX化とスマートライフを支え、ITの力で社会の課題を解決システム開発事業

金融

サービス

通信

銀 行、 信 託 銀 行、 保 険 会 社、 証 券

報道機関から学校・研究機関まで、固定電話から携帯電話まで、大手通と し、 基 幹 シ ス テ ム か ら 業 界 固 有ば報道機関向けの選挙報道システム

システムの開発に携わるほか、 5G

会 社、 カ ー ド 会 社 を 主 要 な お 客 様のシステムまで広範囲にわたり業務をサポート。

多様なお客様とお取引があり、例えな ど、 個 別 の 業 務 に 応 じ た 多 彩 な
システムでお客様をサポート。

信事業者を主要なお客様とし、基幹を活用したサービスの開発などもサポート。

ソリューション事業

医療・ヘルスケア

ヒューマンリソース

電子カルテ作成から請求処理まで対応

採用マーケティングから選考の進捗

入出庫・在庫・ロケーション管理な医療現場で発生した事故のレポート

ョンや、人材派遣に必要な業務を一等の周辺業務まで、営業倉庫管理にする歯科医院向けソリューションや、作成から対策立案までをサポートする
ソリューション、健康経営をサポートするソリューションを提供。

09

NSD 統合報告書 2023

管理までをサポートするソリューシ
元管理するソリューションなど、人事分野のさまざまなソリューション
を提供。

物流
どの基本管理業務から通関情報管理必要とされるさまざまな業務を一元管理するソリューションを提供。

事業基盤

成長戦略

運輸

事業の状況

成長を支える価値創造基盤

製造

企業データ

公共団体

航空会社、鉄道会社、運送会社を主

電機・自動車から食品・薬品まで、中央官庁や地方自治体、外郭団体をのカスタマー向けシステムから各種需給システムや生産管理システムなどム化を行うほか、システムを通じて要なお客様とし、予約システムなど
バックグラウンド向けシステムまで、業務全般をサポート。

幅広い分野のお客様において、製品を開発し、さまざまな生産工程での生産性向上をサポート。

業務改善

主要なお客様とし、役所内のシステ
行政手続きの窓口ワンストップ化を図るなど、業務の効率化をサポート。

セキュリティ

SR・IR支援

小さな無線チップを用いて人や物をセキュアなネットワークの構築、情報

株主優待について、企画立案から優ューションを提供。医療・介護現場

ソ リ ュ ー シ ョ ン を 提 供。 大 容 量 ので、フルアウトソーシングサービス

識別・管理するRFIDを活用したソリや、工場における製造管理、非接触での入退管理など、あらゆる分野の業務改善をサポート。

漏えい・不正アクセス等に対応する

データを安全に送受信できるソリュ ー シ ョ ン で、 脱PPAP の 実 現 に貢献。

待商品の受発注、問い合わせ対応まを提供するほか、発行体企業と個人

投資家をつなぐプラットフォームを提供。

NSD 統 合 報 告書 2023

10

価値創造プロセス

外部環境の変化に伴い発生するさまざまな社会課題をITで持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上を目指し
マテリアリティ
気候変動問題の深刻化

P.13

Environment

経営資源

P.15

人財
● プロフェッショナル

人財● 信頼できるビジネス

地球環境への負荷低減

目指す
目指

事業戦略

システ

パートナー

IT技術の進化

技術・ノウハウ● 豊富な業務知識とSociety

技術ノウハウ● 堅実なマネジメント

体制

IT人材の不足● 先端技術のノウハウ・

応用力

外部環境
サイバーリスクの増大

IT企業としての特性を活かした
社会貢献

多様な人財が働きがいをもって活躍できる職場づくり

事業活動

顧客基盤
● 多岐にわたる優良顧客

基盤

金融
金

産業・社

ITイン

ソリュー

● 先端技術分野における共創

Governance
生産年齢人口の減少

財務

会社の存立基盤をより強固なものへ
ダイバーシティの進展

11

NSD 統合報告書 2023

● 高いキャッシュ・

フロー創出力● 健全かつ盤石な財務

基盤

持続的な

事業基盤

成長戦略

事業の状況

成長を支える価値創造基盤

企業データ

で解決し、
します
社会への提供価値

指す姿
す姿

略

「人とITの未来」を提案する会社

P.17

経済価値の創出● 売上高：

779億円● 営業利益：125億円● 当期純利益： 102億円● ROE：
19.3％

P.27

テム開発事業の持続的成長

ソリューション事業を第2の柱へ

先端技術・DX関連事業の拡大（2022年度実績）

M&Aの積極的活用

社会価値の創出社員

動● 成長とキャリア形成P.41● 健全で働きがいのある

融ITIT
金融

社会基盤IT

職場環境の提供

システム
コンサルティング

ソフトウェア
開発

ンフラ

ーション

先端技術

P.43
P.44

ソリューション
提供● 持続的成長の実現● イノベーションの実現

P.45

DX

P.46
IT基盤構築お客様

保守・運用

ビジネスパートナー● 共創による価値創出● 公正公平な取引の実践

株主な成長を支える基盤
人財マネジメント● 株主価値の向上と還元

P.51

サプライチェーン・
マネジメント

ガバナンス

P.61

● 透明性の高い情報開示

P.54と対話の推進地域社会● 社会インフラを支える

ソリューションの提供● 雇用機会の創出

NSD 統 合 報 告書 2023

12

マテリアリティ

ESGに関連する多岐にわたる課題のなかから、NSDグループの強みや業界特性を踏まえてマテリアリティ（重要課題）を特定し、社会のサステナビリティの実現に実効的に貢献するための取り組みを推進しています。
マテリアリティ特定プロセス
マテリアリティの選出にあたっては、「ステークホルダーにとっての重要度」と「NSDグループにとっての重要度」の二つの観点を踏まえて、社外の専門家のアドバイスも交えながらプロセスを遂行しました。

STEP

1

STEP

2

STEP

第三者
（外部専門家）のアドバイスを受けつつ優先順位づけを行い、マップの形に整理

グループが対処すべき課題や各ステークホルダーの声をリストアップ

3

STEP

4

取締役会で審議のうえ、
確定

サステナビリティ推進委員会を中心に、
優先度の妥当性を議論

マテリアリティマップ● 環境関連のマテリアリティ● 社会関連のマテリアリティ

コンプライアンス● ガバナンス関連のマテリアリティ
ステークホルダーにとっての重要度

社員の働きがい
ダイバーシティ＆インクルージョン
エネルギー管理
気候変動
廃棄物

責任あるAI提供
サプライチェーン・
マネジメントコーポレート・ガバナンス
人財開発
データプライバシー＆セキュリティ

ITを活用した社会イノベーション

社員の健康

水

生物多様性

地域コミュニティへの貢献

NSDグループにとっての重要度

E 地球環境への負荷軽減
マテリアリティ

気候変動
エネルギー管理廃棄物

施策⃝IS014001に基づいた環境マネジメントの徹底⃝環境に配慮した取り組みの推進
目標 CO2排出量
2 2020年度比35％削減）
2030年度：827t-CO（
2 2020年度比72％削減）
2050年度：356t-CO（⃝ペーパーレス化、パソコンのリサイクル等
による廃棄物の低減
目標

印刷用紙の利用枚数

2030年度：63万枚（2020年度比30％削減）

13

NSD 統合報告書 2023

取り組み事例と実績⃝IS014001：2015の認証規格に準拠した環境マネジ
メントシステムを構築し、PDCAサイクルに則った運用・管理を実施。
⃝2022年度の温室効果ガス排出量は915t-CO2で2020年度（基準年度）比28％削減。
⃝2022年度の印刷用紙利用枚数は76万枚で2020年度（基準年度）比15％削減。
⃝パソコンのリユース・リサイクル率は100％を維持。

関連する

SDGs

事業基盤

成長戦略

事業の状況

成長を支える価値創造基盤

企業データ  S IT企業としての特性を活かした社会貢献
マテリアリティ

ITを活用した

社会イノベーシ
ョン

関連する

施策

取り組み事例と実績⃝先端技術を活用したソリューションの創造・提供による社会課題の解決⃝自律航法を活用した動線分析ソリューション、音声認識技術・ 話者識別技術を活用した議事録作成
ソリューション等を提供。システム開発においても先端技術を活用。

SDGs  S 多様な人財が働きがいを持って活躍できる職場づくり
マテリアリティ

人財開発

取り組み事例と実績⃝充実した研修制度と実務指導を通じた能力開発⃝2022 年度はアジャイル開発や技術トレンドに関する研修を重点的に実施。

• 技術者としての技術力の向上（基礎から先端技術の探求まで）• 社会人としてのヒューマン・スキルの向上

社員の働きがい

社員の健康⃝社員への適切かつ十分な能力開発機会の提供⃝社員の貢献に報いる公正な人事制度の運営⃝社員が健康で安全に働ける環境の提供
目標
目標

時間外労働時間 20.0時間未満を継続
有給休暇取得率 75％以上⃝女性活躍推進のための取り組みの着実な実践

ダイバーシティ＆インクルージョン⃝社員の多様性を尊重した働きやすい環境づくり
女性社員比率2025年度：23％以上
女性管理職比率 2030年度：10％以上
目標 男性社員の育児休業取得率
2025年度：50％以上
目標
目標

サプライ
チェーン・
マネジメント

関連する施策⃝ビジネスパートナーとの対等で公正な取引の励行⃝ビジネスパートナーとのサステナビリティ
課題の共有・実践SDGs⃝褒賞金支給対象資格を拡充。2022 年度末時点の情報処理関連の有資格者数は延べ4,629名。
⃝2022 〜2023 年度にかけてベースアップ等による処遇改善を実施。
⃝2024 年度に向けて、キャリアラインの細分化等
により人事制度のさらなる充実を検討。
⃝2022年度のストレスチェックの結果、高ストレス者率は前年比0.9％減の11.5％と減少傾向。
⃝6 年連続で「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定。
⃝2022年度の女性社員比率は19.6％、女性管理職比率は6.2％。
⃝2023年入社の新卒採用者の女性比率は46.7％。
⃝男性社員向け育児支援制度セミナーを実施。2022
年度の男性社員の育児休業取得率は30.9％。
⃝D&I研修の実施、LGBTQに関する啓発冊子の配布
等を通じ理解を推進。
⃝ビジネスパートナーに取り組んでいただきたい事項
を「サステナビリティ調達ガイドライン」としてまとめ、経営層と定期的な情報共有をするなど積極的に働きかけ。

G 会社の存立基盤をより強固なものへ
マテリアリティ

コーポレート・
ガバナンス

コンプライアンス

取り組み事例と実績⃝実効性の高い監督と透明性の高い経営判断を支える取締役会の運営⃝取締役7名のうち3名、監査役3名のうち2名が独立社外役員。

⃝効率的かつ持続可能な成長につながる業務執行を支える役員報酬制度⃝取 締 役 報 酬 は 基 本 報 酬 ・ 賞 与 ・ 株 式 報 酬 で 構 成（40％以上が業績連動報酬）。

⃝コンプライアンス意識の醸成と実践⃝下請法や独占禁止法等の重要法令やハラスメント防止等について定期的に研修を実施（受講率100%を継続）。

⃝公正取引の確保と腐敗行為の防止⃝コンプライアンス違反等の未然防止

データ
プライバシー&
セキュリティ

関連する施策⃝情報セキュリティに関する社員のリテラ
シーの向上⃝サイバー攻撃対策や脆弱性診断等を通じた
セキュリティ強化

SDGs⃝リスク・マネジメント委員会にてコンプライアンスの遵守状況を確認。課題等について取締役会へ報告。
⃝情報セキュリティ・個人情報保護について定期的に研修を実施（受講率100%を継続）。
⃝2022 年度は情報セキュリティ委員会を 12 回開催。
課題等について取締役会へ報告。
⃝不正アクセスやマルウェア感染等の防止策強化。

NSD 統 合 報 告書 2023

14

経営資源

●

人財

●

●

プロフェッショナル人財●

信頼できるビジネスパートナー

4,000名超のシステムエンジニアを抱えるプロフェッショナル集団（SE比率：95.2％）
何事にも真面目に取り組む組織風土があり、真摯な姿勢はお客様からも高評価●

延べ4,000名超が情報処理関連の資格を保有しており、高品質で確実なプロジェクト運営を実現●

コアパートナーを中心に、選定基準をクリアした
ビジネスパートナーとともに高い動員力を確保●

充実した技術研修を通じてプロフェッショナル人財の育成を推進技術・ノウハウ●

豊富な業務知識と技術ノウハウ●

堅実なマネジメント体制●

先端技術のノウハウ・応用力●

半世紀以上にわたり幅広い業種のお客様のシス

テム開発を通じて蓄積した豊富な業務知識と技術ノウハウ●徹底したプロジェクト管理と厳しい管理基準により経営層レベルで不採算案件の発生を防止●

NSD先端技術研究所を中心に、実践と研究を通じて蓄積した先端技術のノウハウと応用力

●

顧客基盤

大手優良企業を中心に、特定の業種の事業環境の変化に左右されないバランスの取れた顧客基盤●●

多岐にわたる優良顧客基盤●

先端技術分野における共創

継続して受注をいただけるお客様との確かな信頼関係●

上位50社のうち、80％以上は10年以上前からのお取引先●

多様な業種のお客様がNSD先端技術研究所の出資・会員企業となり、先端技術を活用したソリューションを共創財務●

資本効率およびキャッシュ・フロー創出力を重視した運営●

高いキャッシュ・フロー創出力●

健全かつ盤石な財務基盤

高いキャッシュ・フロー創出力により、積極的な成長投資と充実した株主還元を実現●

余裕資金は安全かつ堅実に運用するとともに、保守的に定めた政策投資株式の基本方針により、健全で盤石な財務基盤を確保

15

NSD 統合報告書 2023

事業基盤

成長戦略

事業の状況

成長を支える価値創造基盤

企業データ

従業員数

情報処理関連資格取得者数 ※2

ビジネスパートナー数 ※2

2023年9月末現在

2022年度末延べ

2023年3月度実績

4,448人4,629人

305社

技術研修
受講者数 ※2

売上高に対する
不採算額の比率 ※2

システム開発における新技術・DX関連売上高

2022年度延べ

3年平均

1,027名

0.08％

29.3％

取引社数 ※2

上位10社
売上高比率 ※2

先端技術研究所
出資・会員企業数

28.4％

11社

EBITDAマージン

自己資本比率フリー・キャッシュ・フロー

純資産額

2022年度実績

1,348社

ROE

19.3％

17.1％

160億円

80.3％

554億円

※1：上記計数は原則として2022年度実績を記載しています。
※2：単体における実績を記載しています。

NSD 統 合 報 告書 2023

16

社会への提供価値

●財務指標
売上高

営業利益／営業利益率■■ 売上高（百万円）

61,94465,06371,18866,184

77,982■■ 営業利益（百万円） ● 営業利益率（％）

11,414
8,654

9,545

12,524

9,842
16.0

14.7

14.9

14.0
2018年度

2019年度

2020年度

2021 年度

2022年度

当期純利益／1株当たり当期純利益

2019年度

2020年度

6,314

10,21954,70951,194

6,373

48,611
46,89844,43799.37
69.65
2018年度

78.21

80.10

2019年度

2020年度

12.6
2021 年度

2022年度

時価総額／株主総利回り（TSR）

170,657

183,254

145,822
217.6

95.0

85.9

2018年度

2019年度

122.1

43.1

124.6

2021 年度

2022年度

2018年度

※1：1株当たり指標は、2020年1月1日付の株式分割後の株式数を基準に記載しています。

NSD 統合報告書 2023

2021 年度

2022年度

137.5※2：2019年度の指標は、創立50周年記念配当（1株当たり14円）を含んで算定しています。

17

2020年度● 配当性向（％）※2 ● 総還元性向（％）※230
2020年度

2019年度

77.1

180.5
139.7

13.7

■■ 1株当たり配当金（円）※1 ※2● 株主総利回り：NSD（％）（％）● 株主総利回り：配当込みTOPIX

106,697 114,789

2018年度

15.7

13.8

株主還元

■■ 時価総額（百万円）

121.5

2022年度■■ 自己資本（百万円） ● ROE（％）

7,823
5,817

2021 年度

自己資本／ROE■■ 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）● 1株当たり当期純利益（円）※1

2018年度

58.8

67.7

86.3
52.3

52.4
46

42

2019年度

2020年度

52

2021 年度

67

2022年度

事業基盤

成長戦略

事業の状況

成長を支える価値創造基盤

企業データ●非財務指標
従業員数

女性比率■■ 従業員数（人）3,428

2018年度3,467

2019年度

3,522

2020年度3,560

2021 年度

3,595

2022年度

平均勤続年数／離職率●従業員（％） ●管理職（％）

17.0

17.6

3.5

3.5

2018年度

2019年度

18.7

19.3

4.7

5.4

2020年度

2021 年度

19.6

2022年度

月平均残業時間（法定外）／有給休暇取得率■■ 平均勤続年数（年） ●離職率（％）※3

15.3（時間／月） ●有給休暇取得率（％）■■ 月平均残業時間（法定外）

19.4

15.0

19.9
17.0

14.8

19.0

18.5

14.6
14.3

73.8

72.4

3.8
2.8
2018年度

59.9
2.6

2019年度

2020年度

2.9

2021 年度

2022年度情報処理関連の有資格者数

4,014

2018年度

4,001

2019年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021 年度（t-CO2）■■ CO2 排出量（単体 + 国内子会社計）

4,527

4,629

1,341

1,280

1,273
1,026

2020年度

2022年度

CO2排出量■■ 情報処理関連の有資格者数（人）

4,353

63.3

2021 年度

2022年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021 年度

915

2022年度※3：定年退職および早期退職優遇措置制度利用者を除いて算定しています。

NSD 統 合 報 告書 2023

18

トップメッセージ

NSDの原点である「実践と研究」を通じてIT企業としての使命を果たしてまいります
NSDグループのDNA

いつの時代も、根底にあるのは「実践と研究」
真のコンピューター科学の樹立をも含み、実践と研究とを兼ねた極めてユニークな存在たらん

究を繰り返し、我々だからこその答えを見つけ出し、提案してきたからではないでしょうか。

これは 1969 年のNSD設立にあたり、創業者が設立時代に合わせて必要とされる技術の変化に敏感に対趣意書にしたためた想いです。それから半世紀を経た応し、現在では先端技術を活用した開発やソリューシ

現在、当社は、社員数4,000人を超えるグループへと成ョンの創造・提供に注力するなど、ビジネスモデルは長しましたが、いつの時代も当社グループの根底にある

変わり続けていますが、お客様起点で実践と研究を大のは、この「実践と研究」の精神です。それは、実践と切にする姿勢に変わりはありません。闇雲に新しい技研究を繰り返すことが、問題の本質に迫り、真に必要術を追い求めることなく、一つひとつ課題を解決し、とされる価値を提供することにつながると考えている

お客様の競争力強化に貢献する。そのためには何が必からです。

要かを考え、地に足を着けて一歩一歩着実に実践と研これまでNSDグループが成長の歩みを進めてこられたのも、常にお客様目線で課題解決に向けた実践と研究を繰り返す。これこそが、NSDグループの成長を支え、推し進めている精神に他なりません。

「真面目である」ということ
お客様のご要望に対し責任感を持って真摯に応える

ことが、信頼関係を築くうえで最も重要なことであり、姿勢もまた、NSDグループが創業以来、大切にしてきその姿勢が「生涯顧客」と呼ばれるお客様との長年のた強みの一つです。トラブルが発生した際も、根本的お取引という実績となっています。

な原因が何であるかを探り、逃げることなく問題に

社員一人ひとりが持つこの真面目さは、お客様の企

向き合います。そうした姿勢から、「NSDは真面目だ」

業価値の向上に、ひいてはNSDグループの成長に欠かと評価いただくことも少なくありません。

すことのできない要素であり、NSDグループのDNAと「凡事徹底」という言葉がありますが、責任感を持っして大切に引き継いでいきたいと考えています。

て対応するという当たり前のことを地道に実践していく

19

NSD 統合報告書 2023

事業基盤

成長戦略

事業の状況

成長を支える価値創造基盤

企業データ代表取締役社長

今城 義和

IT企業としての使命

時代の変化を捉え、歩み続ける
近年のIT業界は、AI・IoT等の新技術の普及やクラウと痛感しています。これまでも、クラウドテクノロ

ドシフトを背景に、DX（デジタルトランスフォーメーシ

ジーの進展、先端技術の普及・拡大といった事業環境ョン）に向けた取り組みが大幅に増加していることなどの変化に応じて注力分野を見直し、お客様のニーズにから、国内外の景気動向に左右されることなく、良好な的確に応えてきました。現在は、2021 年度からの 5 カ

受注環境が続いています。今やITは社会を支える重要な

年の中期経営計画に掲げたとおり、新技術・DXを活用

インフラとして必要不可欠なものになりましたが、日本したシステム開発を通じてお客様の競争力向上に貢献すではIT化や先端技術の活用に関しては海外に比較してまるとともに、社会が必要とするソリューションを創造・だまだ遅れており、多くのお客様において、ITへのニー提供していくことに注力しています。このような活動をズはさらに高まっていくと見込んでいます。

通じて、IT企業としての使命を果たしていきたいと考え

こうしたなか、NSDはITの力を駆使してお客様の課ています。

題解決に貢献していくことが、IT企業としての使命だ

NSD 統 合 報 告書 2023

20

トップメッセージ

中期経営計画の進捗

計画最終年度の目標達成が視野に
中期経営計画の 2 年目となる 2022 年度については、の成果として、3件のM&Aを成立させることができました。

コロナ禍も落ち着き、延期されていたIT投資が再開した

2022年10月には、ITコンサルティングに強みのある

ほか、新技術・DX分野での新たなニーズがシームレス

Trigger株式会社をNSDグループに迎え入れ、システムに出現するなど、受注環境は良好に推移しました。

開発の上流工程におけるコンサルティング力を強化しま

このような環境下、2022年度の業績はシステム開発した。2023年4月には北陸地方を中心にシステム開発事事業およびソリューション事業ともに順調に拡大し、売業等で安定的な事業基盤を有する株式会社アートホール

上高は前年度比9.5％増の779億円となりました。この

ディングスをNSDグループの一員としています。これにうち、注力事業である新コア事業（※）は、新技術・DX

より、アートグループの良好な顧客基盤とともに400名

関連のシステム開発が牽引し、前年度比20.7％増の284を超える質の高いシステムエンジニアを確保し、さらな億円となりました。営業利益は、ベースアップやM&Aるシステム開発事業の成長のための基盤を強化しました。

に伴う費用、のれん償却額の発生等もありましたが、増また、2023年5月には歯科医院向けレセプトコンピュー

収によりこれらを吸収し、前年度比9.7％の125億円とタなどデンタルシステム領域でトップシェアを誇る株式なりました。この結果、11期連続で増収増益となり、事会社ノーザをNSDグループに迎え入れました。同社のグ業基盤を一層盤石なものにできたと評価しています。

ループ化は医療・ヘルスケア分野のソリューション事業※新コア事業とは、新技術・DX関連のシステム開発事業、ならびにソリの拡大に貢献するものと期待しています。

ューション事業をいいます。

21

堅調なオーガニック成長に加え、3 件のM&Aの効果

また、中期経営計画では、システム開発事業の持続的成から、2023年度以降の業績は大きく伸長する見込みで

長およびソリューション事業の拡大に向けて、総額200 億あり、中期経営計画の業績目標である連結売上高1,000

円のM&A投資を施策の一つとして掲げています。これまで億円を超える企業グループの実現が見えてきました。

NSD 統合報告書 2023

事業基盤

成長戦略

事業の状況

成長を支える価値創造基盤

企業データ

さらなる飛躍に向けて

NSDの力をより強固なものへ
NSDグループの持続的な成長に向けて、システム開ソリューション事業については、クラウド化の進展

発事業では人財の確保と新技術への対応力強化が、ソ等を背景に、システムは「所有」するものから「利用」

リューション事業ではラインアップの充実が不可欠だ

するものへと変化してきた潮流を踏まえ、サービス利と考えています。

用型のソリューションの開発・提供をさらに強化し、システム開発事業においては、NSDグループの企業

ソリューション事業を第2の柱に育てていきたいと考え風土を創り上げてきた新卒採用を引き続き採用の軸とています。その一環として、NSD先端技術研究所では、しつつ、地方拠点での採用も含めたキャリア採用の拡お客様とパートナーシップを組み、お客様のニーズを大により、優秀な即戦力の確保も進めています。また、くみ取った新たなソリューションを共同開発するとい採用した人財については、社内技術研修等で新技術対うユニークな取り組みを進めています。この共創プロ

応力の強化に注力するとともに、大学院も含め先端技

セスを一層加速し強化することにより、ソリューショ

術研究に携わった人財等、新技術分野に知見のある人

ンのラインアップ充実を図っていきます。一方、ソリ財の採用も強化しています。そして、確保した優秀なューションの自社開発では、一定の事業規模に達する

人財の定着に向けて、処遇の改善はもちろんのこと、までにはある程度の時間が必要です。そのため、特定健康経営やワークライフバランス等に配慮した人事施の分野に強みのあるソリューションを持つ企業につい策の一層の充実に努めています。

ては、引き続きM&Aを検討していきます。

ステークホルダーの皆様へ

NSDの原点を大切にして、さらなる進化を目指す
前述のとおり、順調なオーガニック成長とともに、昨今、IT業界では、先端技術領域で事業環境の変化が2023年度からはM&Aの効果が本格的に業績に寄与し、急速に加速しており、その変化にあわせてNSDグルー

飛躍的な成長が見込まれます。そのため、2023 年 5 月

プも柔軟に対応していくことが求められています。そに中期経営計画の業績目標を売上高1,100億円、営業利のような環境だからこそ、お客様起点のビジネスと真益 165 億円へと、いずれも 10 ％上方修正しました。当面目さを武器に、NSDグループの原点である「実践と初の目標である連結売上高1,000億円も前倒しで達成す研究」を通じて、さらなる進化を続け、IT企業としてのる見込みですが、1,000 億円はNSDグループの持続的使命を果たしていきます。

成長の過程においてはあくまで通過点にすぎません。
引き続き、さらなる成長を目指して進化を続けていき

ステークホルダーの皆様には引き続き、ご支援のほどよろしくお願いします。

たいと思います。

NSD 統 合 報 告書 2023

22

中期経営計画

計画を上回る進捗を見せた2年
M&Aも成立し、業績目標を上方修正
NSDでは、2021年度からの5年間の中期経営計画の期間中に売上高1,000億円を超える企業グループを目指

高1,000億円を突破する企業グループとなるための素地が固まりました。
引き続き、デジタル化社会への対応のため新技術・しています。
これまでの2年半においては、オーガニック成長に加DX関連のシステム開発分野やソリューション分野でのえて、M&Aを活用しながら、NSDグループ全体の事業

取り組みに注力し、より付加価値の高い企業体質への基盤の拡大を図ってきました。その成果として、売上変革を図っていきます。

▶ 長期的に目指す姿

強固なビジネス基盤をもとに事業を進化
お客様に響く価値提案
自律的人財が創造性を発揮▶ 2025年までに目指す姿

システム開発で
NSDならでは を創出

特定分野で強みのあるビジネスが複数の領域で発展

お客様とともに変革を創出する
ITエンジニア集団▶ 基本戦略

システム開発事業の持続的成長

ソリューション事業を第2の柱へ

先端技術・DX関連事業の拡大

の積極活用
M&A
M&Aの積極的活用

ESG活動の推進

23

NSD 統合報告書 2023

事業基盤

成長戦略

事業の状況

■ 進捗状況

成長を支える価値創造基盤

企業データ

NSDの中核事業であるシステム開発事業を持続的に大を推進しました。また、先端ソリューション企画部

成長させるため、案件獲得力の強化や成長を牽引するとDXコンサルティング推進部を新設し、先端技術に関人財の確保を進めました。2022年度は新技術・DX関連する提案・開発力の強化を図るとともに、DX対応ニーのシステム開発事業での受注が好調であったことから、ズの捕捉力強化を図りました。

当初計画を超過達成し、11 期連続の増収増益となりま

これらの取り組みやM&Aによる効果を加味し、中期経した。これをNSDの成長機会と捉え、採用の強化、地営計画最終年度の目標を以下のとおり上方修正しました。

方拠点の拡充、ビジネスパートナーとの関係深化に注

なお、今回のM&Aでのれん償却額が増加することもあり、力し、動員力の強化を図りました。

過去との連続性を持って収益力を比較可能とするため、ソリューション事業については、既存ソリューショ

新たな指標としてEBITDAおよびEBITDAマージンをKPI

ンの販売強化に加え、M&Aの活用による事業規模の拡に追加しました。

▶ 売上高▶ 営業利益▶ EBITDAマージン・ROE

■ 実績
■ 計画

■ 実績
■ 計画

● EBITDA マージン ● ROE

970

711

1,030

165億円

1,100億円
150

140
125

779

114

※2022 年度のROEは、資本業務提携解消等に伴う多額の株式売却益の計上といった特殊要因により、当期純利益が大きく増加したため、一時的に上昇しました。

2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
（計画）

（計画）

（計画）

2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
（計画）

（計画）

2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度

（計画）

（計画）

（計画）

（計画）

（単位：億円）

初年度

2年目

3年目

4年目

最終年度

最終年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

2025年度（当初計画）

711

779

970

1,030

1,100

1,000

235

284

375

430

500

400

114

125

140

150

165

145

16.0%

16.1%

14.4%

14.6%

15.0%

14.5%

当期純利益

78

102

87

95

105

100

EBITDA

121

133

166

177

192

-

17.1%

17.1%

17.1%

17.2%

17.5%

-

15.7%

19.3%

15.4%

15.9%

16.6%

15.0%

実績

売上高
うち 新コア事業
営業利益
営業利益率

EBITDAマージン
ROE

実績

計画

計画

計画

※計画値は2023年5月9日公表の数値です。

NSD 統 合 報 告書 2023

24

中期経営計画■ M&Aを活用したソリューション事業の拡大

NSDは、中期経営計画における事業基盤の拡充に向け、これらのM&Aにより、中期経営計画の基本戦略であM&Aへの投資を推進しています。これまでの成果として、るシステム開発事業における持続的な成長やソリュー

2022年10月にはTrigger株式会社、2023年4月には株式ション事業における規模の拡大のほか、深刻化してい会社アートホールディングスおよびその子会社（アートるシステムエンジニア（SE）の不足に対応しています。

グループ）、また同年 5 月には株式会社ノーザをあらた

中期経営計画の今後の期間においても、M&Aの活用をにNSDグループに迎え入れることができました。

検討していきます。

▶M&Aにおける強化ポイント

Trigger＜システム開発＞

コンサルティング領域を強化
お客様に響く価値提案の実現に貢献

アートグループ＜システム開発＞

NSDと親和性の高い事業領域に精通
質の高いSEを確保し、案件対応力を強化＜ソリューション＞

RFIDソリューションの提供

ソリューションのラインアップ拡充に寄与

ノーザ＜ソリューション＞

業界屈指の歯科医院・透析施設向けソリューションを提供
ソリューションのラインアップ拡充に寄与

25

NSD 統合報告書 2023

事業基盤

成長戦略

事業の状況

成長を支える価値創造基盤

企業データ

び北陸地方を中心に名古屋・大阪にも事業展開してい●システム開発事業の持続的成長

Trigger株式会社は、IT分野における実行支援を中心ます。同グループは、地元優良企業として、北陸を中としたコンサルティング、システム開発、運用サポー

心に安定的な採用ルートを持ち、質の高い人財を採用

トを得意とする会社です。NSDは、上流工程であるIT

しています。NSDは、地域採用を通じたSE確保を目的

コンサルティング領域の強化を通じて、総合的な提案に、仙台、広島に地方拠点を開設しましたが、アート力を高めることを目的に、同社を子会社化しました。

グループを迎え入れたことは、地方拠点拡充にも則っこれにより、システム開発事業の売上・利益の増強がた施策です。

期待できます。既にTrigger株式会社のエンジニアリン
グ人財のNSDへの出向などをはじめ、NSDグループとしての効果実現に向けた取り組みを進めています。

●ソリューション事業の規模拡大
株式会社ノーザは、1979年の創業以来、病院やクリアートグループは、保険・クレジットカード・電機・

ニックにITソリューションを提供する、売上高 50 億円

電子機器・自動車等の大手・優良な企業グループからを超える企業です。得意分野である歯科医院向けのレ構成されるバランスの良い業種ポートフォリオを擁しセプトコンピュータシステムで国内トップの市場シェています。グループの従業員は約 460 名、売上高は約アを有しているほか、病院やクリニックなどの透析施80億円で、その約8割がシステム開発事業です。NSDと設に業務支援システムを提供しています。

アートグループは、事業領域・基盤や事業戦略においてNSDでは、中期経営計画において、ソリューション

親和性が極めて高いことから、基本戦略であるシステム

事業を収益の第2の柱とするための個別戦略としてM&A

開発事業における持続的な成長の実現に向けて、それぞ

活用による事業規模の拡大・加速を掲げていますが、れがこれまで培った技術力・開発力や顧客基盤などの強株式会社ノーザの子会社化は、ソリューションの強化みを融合し、既存事業や新しい分野においてシナジーをに大きく寄与します。

創出・発現するべく、取り組みを進めています。

NSDの技術と株式会社ノーザのノウハウの融合などを通じてシナジーを追求し、同社を一つの核としながらソリューション事業における医療・ヘルスケアの一層●システムエンジニアの確保
アートグループは、福井県を本拠地として東京およの拡大に向けて取り組んでいきます。

▶ソリューション事業

SR・IR 支援

医療・ヘルスケア

セキュリティ

ヒューマンリソース

業務改善

物流

NSD 統 合 報 告書 2023

26

事業戦略

先端技術で
お客様と未来を共創

技術革新のスピードが加速するなか、NSDらしさを足下では、先端技術をはじめとするIT技術を実務に落発揮しつつ、さらなる付加価値を生み出すため、創業以とし込み、新たな価値をお客様と共創することを重視し来の中核事業であるシステム開発事業の持続的な成長にた新技術・DX関連事業の拡大にも注力し、お客様の新加え、ソリューション事業を第2の柱に成長させ、スト

たなニーズにお応えしています。また、M&Aも活用し、ック型のビジネスの拡充を通じて事業基盤の安定化を推お客様にご提案できるソリューション分野の拡大も進め進しています。

ています。

■ システム開発事業の持続的成長
創業以来、約半世紀にわたり、システム開発事業は●先端技術の活用

NSDの中核事業としてその成長を支えるとともに、多AI・IoTといった先端技術や、RPAやクラウドを活用し様な業種にわたるお客様の企業価値向上に貢献してきま

たDX関連のニーズの高まりを踏まえ、NSDの強みであるした。中核事業としてのさらなる成長を図るとともに、ビジネスへの応用力を活かしたシステムを提供していま

従来の枠にとらわれず、先端技術の活用等により時代にす。足下では新技術・DX関連のニーズが多く、システム

合ったシステム開発をお客様に提供しています。

開発事業の成長を牽引しています。また、この成長を支えるため、AIを研究してきた大学院生を含め、アドバン●案件獲得力の強化

テージのある人財を採用し、その強化を図っています。

時代や技術の変化に伴いお客様の抱える課題や目指す
方向性も多岐にわたっています。そのような状況におい●成長を牽引する人財の確保て求められるのは、お客様以上に業務を理解し、お客様システム開発の事業規模を拡大するためには、人の力、の想いをくみ取り、そして、目的を実現するためにはど

すなわちシステムエンジニアの力が欠かせません。東京の道を進むべきか、正しい判断をサポートすることで本社、大阪・名古屋・福岡支社に加え、仙台・広島に事す。NSDでは、お客様の業務とシステムの双方を熟知

業所を開設し、今まで以上に広範囲で採用活動を行うなした開発担当の部課長が営業も担い、効率的かつ深くおど人財確保に注力しています。また、北陸地方を拠点と客様のニーズを把握して、最適なご提案ができる体制をするアートグループをNSDグループに迎え入れ、システ

整えています。今後ますます多様化するニーズにも対応

ム開発においても質の高い人財を確保しました。ビジネできるよう、体制強化に注力しています。

スパートナー含め、NSDグループの力を結集してお客様のニーズに的確に応えていきます。

27

NSD 統合報告書 2023

事業基盤

成長戦略

事業の状況

成長を支える価値創造基盤

システム開発事業の持続的成長
●
●
●

企業データ

ソリューション事業を第2の柱へ

上流工程での対応力アップによる案件獲得力の強化
行政のデジタル対応など新たなビジネスの獲得
成長を牽引するための人財確保●●●

ヘルスケア分野における国内外での展開加速
ＨＲ関連製品の販売力の一層強化

株主サービス分野における新サービスの開発

先端技術・DX関連事業の拡大●●●

AI製品開発の事業展開のスピードアップ●

取引先との協業の深化と共創の実現

専門部署から社内事業部へ知見やノウハウの横展開

DX人財育成や技術レベル向上に向けた研修等の拡充の積極活用
M&Aの積極活用
M&A■ ソリューション事業を第2の柱へ
クラウドテクノロジーの進展に伴うサブスクリプショ

ワードに、常にお客様と一緒に、お客様目線で考える

ンの普及をNSDの成長機会とすべく、ソリューション

ことを通じて新たなソリューションを創出しています。

事業の強化・拡大を推進しています。また、製品企画を数年後の事業化を見据えた研究テーマの深堀、競争力の担うNSD先端技術研究所とNSDの開発部門の一体運営

源泉となるソリューションの企画・開発を進め、お客様を通じて新たなソリューションの迅速な市場投入を推進の将来価値向上に貢献します。

しています。
●M&A活用による事業拡大

M&Aを活用したノンオーガニックな事業拡大も進め●ニッチトップのソリューションの拡充
現在、医療・ヘルスケア、ヒューマンリソース、物ています。足下では、歯科・透析病院向けソリューショ

流、セキュリティ、SR・IR、RFIDを活用した業務改善

ンに強みのあるノーザをNSDグループの一員として迎など、事業領域の拡大に注力しています。一つひとつは

え入れ、医療・ヘルスケア分野におけるNSDのビジネ

ニッチなソリューションが多いですが、それぞれの分野

ス基盤を拡充しました。また、アートグループをNSDでトップを狙うことで、ソリューション事業を堅実に成グループに迎え入れたことでRFID関連のソリューショ

長させていきます。

ンの提供も可能となり、お客様の業務改善への貢献が期待できます。引き続き、ニッチトップを狙える魅力的なソリューションがあれば、M&Aを検討していきます。

●地に足の着いた先端技術研究
各業界を代表する大手企業のお客様とともに、先端技術の有用性を見極めながら実ビジネスに役立つ
の着いた

地に足

技術研究を推進しています。「共創」をキー

NSD 統 合 報 告書 2023

28

事業戦略

■ NSDグループの先端技術への取り組み

システム開発事業・ソリューション事業のいずれに開発を中心に事業化を進める先端ソリューション事業

おいても、今後の成長拡大には先端技術の活用が鍵と部が連携し、数年後の事業化を見据えた先端技術テーなります。

マを見出し、調査・研究から開発までを実践していく

NSDグループの先端技術の研究・開発の大きな特ことを通じて、お客様や社会の課題の解決を支援して徴は、先端技術の応用・実用化に重点を置いているこいます。

とです。研究・製品企画を担うNSD先端技術研究所と、▶先端技術への取り組み体制図
先端技術の研究から企画・開発・コンサルティングまで、お客様のビジネスへの活用を全方面からご支援できる体制を整備しています。

先端技術戦略
事業本部

パートナー
企業様
協業

NSD

先端技術
研究所

一体
運営

先端
ソリューション
事業部
提供

先端技術開発部

連携

先端ソリューション企画部

連携

DXコンサルティング推進部

並走

システム
開発部門

市場開拓
事業部

NSD 統合報告書 2023

課題共有
提供

お客様
お客様

29

お客様

課題共有

事業基盤

成長戦略

事業の状況

●先端技術の研究

成長を支える価値創造基盤

企業データという、他社にないユニークな体制を構築しています。

一般的な研究開発では、10年単位のスパンで要素技術

これにより、お客様がどのような業務課題を抱えているを探索する基礎研究から始める場合もありますが、NSD

か、どのようなITソリューションを求めているかといっグループではお客様の将来価値を高めるための一つのアた現場のリアルな声を聞くことができ、より有用性の高プローチとして研究・技術開発を捉えているため、お客いソリューションを見出すことが可能となります。

様の事業と結びつく技術を中心に研究を行っています。

NSD先端技術研究所は、各業界を代表する大手企業

実ビジネスに役立つ

地に足をつけた先端技術研究

がNSDグループの特徴です。

とパートナーシップを組んだうえで研究開発に取り組む

▶研究事例

画像解析
画像解析

自然言語解析
自然言語解析

特異物の特定特異物の特定

話者識別
話者識別
・
・
言葉のベク
言葉のベク
トル
トル

物体
物体
（動体）
（動体）
検知解析
検知解析

声分析
声分析
・
・
音解析
音解析

・
・
分野
UI
UI
VR/AR
VR/AR分野

その他分野
その他分野

ボイス
ボイスUI
・ジェスチャーUI
UI・ジェスチャー
UI

ブロックチェーン
ブロックチェーン

・
・
活用等
AR
AR活用等
VR
VR

●先端技術利用の実践

システム開発で先端技術の進歩により、お客様のニーズにより相応し

RPAやクラウドといった汎用性の高い技術を積極的いソリューションの提供が可能となったほか、システムに活用しているほか、言語解析技術を用いてアンケー

開発のスピードアップも可能となっています。

（旧Twitter）
・インスタグラムなどの情報
ト情報およびX

NSDではシステム開発事業・ソリューション事業のいを分析しマーケティングや炎上検知を実施するといっずれにおいても先端技術の積極的な活用を進めており、たニッチなシステムも手掛けるなど、独立系の強みを豊富な技術知見とお客様の業務の理解力を駆使して、活かして数ある先端技術のなかからお客様のニーズを高度化・多様化するお客様のニーズにお応えしています。

満たす技術を選択し、最適なシステムを提供しています。

NSD 統 合 報 告書 2023

30

事業戦略

ま た、NSDに はAWSヒ ー ロ ー に 選 ば れ た 社 員 やScurum@Scaleの資格を持つ社員など、最新の開発技術に精通した人財が多数在籍しています。
先端ソリューション事業部に在籍するこうした社員と、既存のシステム開発部門に在籍するお客様の業務を熟知した社員が協働しながらプロジェクトを遂行することにより、お客様の課題解決に最適なシステムを提供しています。
ソリューションで先端技術の活用でこれまでのソリューション開発における課題を解決し、お客様のニーズにより的確にお応えすることが可能となっています。

は、技術のみならず、その活用方法について人の柔軟

例 え ば、 工 場 ・ 倉 庫 等 向 け の 動 線 分 析 ツ ー ル ・な 発 想 が 必 要 で す。Microsoft3 6 5 ユ ー ザ ー 向 けQR

Tracking Naviは、産業総合研究所がもつ「自律航法」

コード受付システム・QuickReception は、来訪者側に関する特許技術に NSD がもつ軽量化技術を応用す

で QR コードを専用端末へ読み取らせる一般的な QRることで作業者がスマートフォンを持つだけで正確

コード受付システムとは逆の仕組みを採用し、来訪者な動きの把握を可能とし、多数のビーコンを設置すが受付の QR コードを読み込み、 1 クリックするだけでる測定方法に比べ導入・運用コストを抑えることが受付が完了するソリューションです。逆転の発想でできます。

受付専用端末の設置コストや QR コード送付の手間をAI議事録ソリューション・QuickDigestでは、音声認識技術と話者識別技術を活用して話し手ごとに発言内

31

また、画期的なソリューションを生み出すために省き、受付業務にかかる費用・時間を大幅に削減しました。

容を文字に起こすことができ、従来の議事録作成ソリ

今後も先端技術利用についてお客様とともに実践をューションで必要だった人の手による話し手の振り分

重ね、有用でユニークなITソリューションを生み出し、け作業が不要となりました。

社会イノベーションに貢献していきます。

NSD 統合報告書 2023

事業基盤

成長戦略

事業の状況

成長を支える価値創造基盤

企業データ

製品紹介
自律航法を用いて屋内で活動する作業者の位置情報を見える化。倉庫管理／
在庫管理システムでは管理できない作業者の動きをすべて記録することで、トラッキングナビ

工場・倉庫のデジタル化を実現します。
高い精度で議事録を自動作成。インストールは1人だけで全体の会議音声を文クイックダイジェスト

クイックレセプション

字起こし。対面・オンライン両方に対応。臨場感のある議事録で会議の振り返り・情報共有業務をサポートします。

Microsoft365ユーザー向け、カンタン5秒で受付が完了する完全非接触QRコー
ド受付システム。従来とは逆の仕組みを採用し、来訪者が受付のQRコードを読み込み・1クリックするだけで受付が完了します。
人に代わってAIが手洗い手順を常にチェック。正しく手洗いできるまでお手
本動画でサポート。誰がいつ手洗いしたか、漏れなく記録されるため、衛生

テアライト

管理チェックに対するエビデンス等に活用できます。

技術者紹介
先端ソリューション事業部 先端技術開発部

織田 繁（2010年入社）

2022年にAWSヒーロー（※）に認定されました。
当社においては先端ソリューション事業部に所属し、エキス
パートシステムエンジニアとしてAWSに関する知識と各種活動を通じて培ったコミュニティマネジメントスキルを活かし、クラウドテクノロジーを使用した設計・開発およびトレーニングを行っています。
※「AWSヒーロー」は、AWSに関する豊富な知識と高度なスキルを 持 ち、 そ れ ら を ソ ー シ ャ ル メ デ ィ ア、 ブ ロ グ、 イ ベ ン ト、■織田氏が取得しているAWS認定（一部）

ワークショップ等を通じて広め、AWSユーザーのスキル向上に大きく貢献した人物のなかからAWSが認定します。日本国内
では、2023年9月末時点で16名しか認定されておらず、世界中のAWSコミュニティに対して多大な影響力を持っています。

NSD 統 合 報 告書 2023

32

財務戦略

堅実かつ効率的な財務運営で成長を支える

NSDの財務の強みは、高いキャッシュ・フロー創出

的に取り組むこととし、200億円規模のM&Aを進めるこ

力と健全な財務基盤です。このフローとストックの両面ととしました。また、当社は従前より株主還元を最重要からの強みを活かしつつ、高い資本効率を達成することの経営課題と位置づけ、総還元性向 70 ％以上を基本方

で、さらなる企業価値の向上を目指しています。これま

針に積極的な還元を実施しています。

で、当社は、システム開発事業を成長ドライバーに、日々の事業活動に加え、以上の成長投資と株主還元を

オーガニック成長により事業を拡大してきましたが、現バランスよく資金面で支えていくため、キャッシュ・フ

行の中期経営計画では、ソリューション事業の成長を加ロー創出力の維持・強化と、堅実かつ効率的な財務の運速すること等を目的に、ノンオーガニック成長にも本格営に努めています。

■ 財務運営の基本方針
持続的成長のための成長投資と積極的な株主還元を行

マージンをKPIに設定し、これらの向上に取り組んでいっていくため、資本効率とキャッシュ・フロー創出力をます。計画の最終年度となる 2025 年度には、ROEは重視した運営を基本方針としています。

16.6％、EBITDAマージンは17.5％を目指しています。

このため、中期経営計画では、ROEおよびEBITDA

2022年度末のROEは、資本業務提携解消等に伴う株●EBITDA／EBITDAマージン／ROE●営業キャッシュ・フロー／
フリー・キャッシュ・フロー

■■■ EBITDA（億円） ● EBITDA マージン（％） ● ROE（％）■■ 営業キャッシュ・フロー（億円）■■フリー・キャッシュ・フロー（億円）

166
121

177

192

133

110

105
15.9

17.1
15.7

13.7

17.1
15.4

17.2
15.9

17.5
16.6

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
（計画）

33

NSD 統合報告書 2023

160

（計画）

（計画）

67

81

74

72 68

2020年度

2021 年度

54 50

2018年度

2019年度

2022年度

事業基盤

成長戦略

事業の状況

成長を支える価値創造基盤

企業データ

式売却益の計上といった特殊要因もあったことから、前また、EBITDAマージンについては、前年度比横ばい

年度比3.6％増の19.3％（この売却益を除いた場合で前の17.1％となり、IT業界のなかでも極めて高い水準を維

年度比0.4％増の16.1％）となりました。

持しています。

■ 資金の調達・運用について
当社の事業においては、データセンター等の大規模な事業用資産（償却資産）を必要としないことから、運転手元資金は、事業の円滑な運営を確保する観点から、売上高の3ヵ月相当額を目安に保有しています。

資金および設備投資については、営業活動によるキャッ

また、余裕資金については、安全かつ確実な運用に心シュ・フローおよび内部留保による自己資金で対応する

掛け、償還時に価格変動による元本毀損リスクのある金ことを原則としています。

融商品には運用しないこととしています。

＜キャッシュ・インフロー＞＜キャッシュ・アウトフロー＞

成長投資

人財投資・研究開発・M&A

健全かつ盤石な財務基盤〜 堅実な資金調達・資金運用〜

高い資本効率充実した株主還元＜2022年度実績＞＜2022年度実績＞＜株主還元の基本方針＞

EBITDAマージン
17.1％

自己資本比率 80.3％
ＲＯＥ 19.3％

総還元性向 70％以上
配当性向 50％以上■ 成長投資について
当社のオーガニック成長の第一の源泉は、業務ノウハ

ニアの確保やソリューション・ラインアップの充実等、

ウと技術力を支える人財の確保および当社独自のソリ

さらなる事業基盤の拡大につなげることができました。

ューション・ラインアップの充実です。そのため、成長（M&A後の経営統合プロ
現在は、M&Aした会社のPMI投資においては、人財投資と研究開発費に資金を優先的セス）に注力していますが、良い投資先があれば引き続に充当しています。

きM&Aを検討していきたいと考えています。

加 え て、 成 長 を さ ら に 力 強 く 加 速 さ せ る た め、 今
回の中期経営計画から、ノンオーガニック成長にも本格的に取り組むこととし、 200 億円の予算を準備し▶M&A投資実績ました。
システムエンジニア不足の深刻化等の環境変化も勘案しつつ、M&Aに取り組んだ結果、2023 年 5 月時点で3件、総額194億円のM&Aを成立させ、システムエンジ

Trigger株式会社

株式会社アートホールディングス
株式会社ノーザ

株式取得日

2022年10月
2023年14月
2023年15月

NSD 統 合 報 告書 2023

34

財務戦略

■ 政策保有株式について
政策保有株式については、原則として以下を条件に保有することとしています。

ごとに毎年検証し、その結果を踏まえて当該年度の保有方針を定めています。

①当社グループの事業拡大・発展または社員の福利厚

当社は、この方針をもとに政策保有株式の縮減を進めてきた結果、2022年度末における政策保有株式は12銘

生に貢献すること②投資先のROE（5年平均）が当社の資本コストを上回ること

柄、11 億円（非上場株式を含む）となっており、総資産に対する政策保有株式の割合は1.7％となっています。

なお、保有条件への充足状況については、個別の銘柄■ 株主還元について
当社は、従前から、株主の皆様への利益還元を経営の2022 年度の利益還元は、配当金 51 億円（1 株当たり

最重要課題と位置づけ、連結ベースの成果を株主の皆様

年間 67 円）、自己株式取得 24 億円、合計 76 億円を還元と分かち合うことを目的に、積極的な還元に取り組んでした結果、総還元性向は 74.9 ％、配当性向は 50.6 ％ときました。

なりました。

2020年度以降は、配当性向50％以上、総還元性向70

なお、自己株式の保有については、発行済株式総数の％以上（いずれも連結ベース）を基本方針に還元を実施

10％を目安としており、15％を超えた場合は、原則としています。

して10％程度まで消却することとしています。

●1株当たり配当金／配当性向●配当金額／自己株取得額／総還元性向■■ 1 株当たり配当金（円） ■記念配当（円）■■ 普通配当金（百万円） ■記念配当（百万円）■■自己株取得額（百万円）● 総還元性向（％）● 配当性向（記念配当含む）
（％）

67

68

137.5

52
46
14

46
4,999

42

※２

86.3
67.7

32

52.4

52.3

989

50.6
2,550

2019年度

2020年度

2021年度

2022 年度

2023年度（予想）※1 ： 1株当たり配当金は、2020年1月1日付の株式分割後の株式数を基準に記載しています。
※２：創立50周年記念配当です。

35

NSD 統合報告書 2023

2,699

2019年度

3,326
2020年度

4,048

2021年度

2022年度

2023年度（予想）※1 ： 自己株式取得額および総還元性向については、 4 月から翌年 3 月
における取得額および総還元性向を記載しています。
※２：自己株式を2019年12月に1,000千株、2022年3月に2,344千株、2022年
9月に3,000千株を消却しています。

事業基盤

成長戦略

事業の状況

成長を支える価値創造基盤

企業データ■ 健全かつ盤石な財務基盤
事業を安定的に営んでいくためには、確固とした財務基盤が必要です。このような観点から、当社は、余裕資金の運用方針や政策投資株式の保有方針を保守的に定めするよう努めています。

2022 年度末においては、総資産 681 億円に対して、純資産は554億円と盤石な財務基盤を実現しています。

ること等を通じて、バランスシートの健全性を常に確保●総資産●純資産／自己資本比率■■ 総資産（億円）■■ 純資産（億円） ● 自己資本比率（％）

681
558

2018年度

594

632

473

538

2019年度

2020年度

2021 年度

2022年度

449

491

554

518

83.9

82.5

81.8

80.9

2018年度

2019年度

2020年度

2021 年度

2022年度NSD 統 合 報 告書 2023

36

人財戦略

特集

NSDを強くする
執行役員 人事部長

三池 真優子NSDは、社員を最大の財産と捉え、夢と誇りを持てる働きがいのある会社を目指しています。
近年、人的資本経営の重要性が高まるなか、NSDは人事制
度を大きく進化させるなど、より経営目線での人財戦略を推進しています。こうしたNSDの人財戦略について、執行役員人事部長の三池氏に語ってもらいました。

■ 人的資本経営

当社の資産は、お客様の信頼にお応えする、 真面目ことで、異なる視点を増やし、多様性も促進していまな組織風土と確かな技術力であり、それを醸成してきす。また、社内教育研修と薫陶により自律的な学びをた、誠実で、熱意と強靭さを内に秘める「人」です。

推進しながら、成長と貢献の場として当社が選ばれ続

それゆえ人財戦略においては、新卒採用を中心に据えて、先輩から後輩へ継承されるNSDマインドを大切けるよう、社員が働きがいをもって健康で長く活躍できる環境を提供しています。

にしながら、事業目的に沿ったキャリア採用も進める■ NSDならでは でファンを増やす

どの企業も人的資本経営を進めるなかで、当社が選ば

自然に社員が教え合い、NSDマインドが継承される環境

れ続ける存在であるためには、社員をはじめとするスは、これからも当社が大切にしたい特徴の一つです。

テークホルダーの皆様に ファン でいていただく必要が

さらに今後は、新しい技術を習得する外部研修や、あります。そのために、今改めて、ヒューマンリソース

自己研鑽を後押しする動画学習ツール、短時間のオンの観点でも NSDならでは を磨いているところです。

ライン講座も増やし、多くの能力開発機会を提供して、社員の意欲に応えます。

●連綿と受け継がれる

真面目

さが組織風土を醸成

当社の社内教育研修は、内製を基本に、技術や品質を専門とする部門と、いわゆるヒューマンスキルを扱う人事部門とでカリキュラムを策定して実施しています。
先端技術研究部門の若手社員が講師をすることもあり、社内の技術展開の場としても機能しています。新入社員の技術研修講師は配属事業部の先輩社員が務め、基本カ
リキュラムをもとに創意工夫しながら、技術だけではな
く社会人としての振る舞いやシステムエンジニアのいろはを教え、OJTがはじまると、トレーナーや先輩社員が、自分がそうしてもらったように熱心に指導します。ごく37

NSD 統合報告書 2023

●実力主義であることが、確かな技術力の源泉

新卒採用が中心でありながらも、学歴や年齢に捉われない雰囲気は、経営からのメッセージはもちろんのこと、人事制度が機能しているところが大きいといえます。ミッショングレードの考えを導入し、年齢・性別・採用にかかわらず重責に抜擢するほか、複線型にして高度専門系の道も用意し、技術志向が強い社員は自分の専門性を高めればそれに見合った処遇を受けられる設計としています。業績連動賞与により、年度末に所属部門の業績を還元する仕組みもあり、こうした実力

事業基盤

成長戦略

事業の状況

成長を支える価値創造基盤

企業データ

NSDの人財戦略● 新卒採用を中心に先輩から後輩へ継承される

NSDマインドを大切に● 事業目的に沿ったキャリア採用も進めて異なる視点を増やし多様性を促進● 社内教育研修と薫陶により自律的な学びを推進● 働きがいをもって健康で長く活躍できる環境を提供

詳細はP.39・40

主義が、確かな技術力の源泉でもあります。技術力に今後の制度改定により、意欲のある社員には一層責はITスキルのみならず、お客様の業務の理解やその領域

任ある立場を促し、着実に歩みたい技術者には目指すの習熟度も含むと考え、専門分野が大きく変わるようキャリア像を提示し、一人ひとりの力を引き出して、な定期の配置転換はせず、その代わり、プロジェクト

社員の成長を実現していきます。

にあわせて柔軟に対応できる体制にしています。

■ この会社が好きだという気持ちが組織を強くする
2022 年度の社内調査によると、社員の就業継続意

今後も、社員を大切にし、働きがいをもって健康で欲とエンゲージメントの数値はすべての項目において長く活躍できる環境を用意し続け、社員とステーク

プラス回答でした。ライフスタイルが変わり、働きホルダーの皆様に選ばれるよう、人財戦略を推進し方の選択肢が増える時代だからこそ「この会社が好てまいります。

き」という気持ちが組織を強くすると思っています。

Topic
健康経営でも NSD ならでは を
NSDでは、優秀な人財の確保や社員の生産性向上等による経営基盤の強化につなげるため、社員が心身ともに健康に働き続けられる環境の整備に

生活習慣改善×社員交流を活用した社内イベント
自社開発アプリ「CAReNA」

CAReNA de 日本一周

積極的に取り組んでいます。
特に、NSD健康保険組合はグループ単一の健保という特性を活かし、会社と連携してグループ企
業共通のメンタル・フィジカル両面での健康課題
に対して積極的な支援を行うなど、社員とその家
族の健康づくりを支援しています。
また、ヘルスケア事業部では企業の健康経営をサポートするソリューションを開発・提供しており、こうしたソリューションおよび当事業部が有するノウハウを自社の健康経営にも活用することなどを通じて、NSDの特徴を活かした健康経営を推進しています。
NSDの健康経営についてより詳しく

P.52（2022年10月〜開催中）

アプリに登録された歩数から距離を換算して疑似的に日本一周をするウォークラリーで、各地のチェックポイントに到達するとご当地グルメが自宅に届きます。社員同士「どこまで行った？」と会話も生まれ、楽しみながら一体感も醸成されています。

社員の平均歩数▶︎平均歩数
6,831歩はイベント実施前
よりアップしており、社員の健康増

7,020歩6,346歩進につながっています。

2021年度 2022年度 2023年度（9月末時点）NSD 統 合 報 告書 2023

38

人財戦略

● 新卒採用を中心に先輩から後輩へ継承される NSD マインドを大切に● 事業目的に沿ったキャリア採用も進めて異なる視点を増やし多様性を促進■ 採用

NSDでは、技術や経験に加え、仕事に真摯に向き合う姿勢を重要な資本と捉えており、こうしたマインドが後から先端技術研究の部門に配属され、若手のうちから高いパフォーマンスを発揮しています。

継承されやすい組織とするため、新卒採用を中心とした

近年は、事業目的に沿った人財をキャリア採用によ採用活動を行っています。社内での育成を前提としていり獲得する取り組みにも注力しており、マインドの継ることから、選考においては、入社時点の知識の有無や承による組織の一体感を重視しつつも、異なる視点を

学歴にはこだわらず、また性別も関係なく、システム

増やし多様性を促進しています。

エンジニアとしての適性、本人の性格と組織風土との親
和性、学習意欲の高さといった点を重視しています。

加えて、本支社の拠点以外の地域に事業所を設置し、地元志向の技術者のニーズにも応えるなど、本人の希望

一方で、先端技術への対応力の強化に向けて、学生に沿った多様な働き方を可能とし、就職先として魅力的

時代に高度な技術の研究を行ってきた人財を即戦力とな会社となるようさまざまな施策を推進しています。

して一定数を採用しています。こうした人財は入社直
新卒採用者比率92.8%

新卒女性採用者比率46.7%

2022年 8月 仙台事業所開設
2022年12月 広島事業所開設● 社内教育研修と薫陶により自律的な学びを推進■ 人財開発NSDでは経営理念に「常に最先端のIT技術を探求」

また、自律的な学びを推進するため、幅広い資格をを掲げ、IT技術の進展により急速に多様化・高度化する対象として資格取得褒賞金を設定しており、対象資格

お客様のニーズにお応えすべく社員が最先端の技術を習や褒賞金額を随時見直しています。

得できるよう多様な技術研修を実施しています。先端技

こうしたITスキルの向上と合わせて、ヒューマンス

術研究部門の社員が講師を務めるなど、社内の技術展開

キルを向上させるための研修も手厚く実施しており、の場にもなっています。

入社3年目までは社会人としての基本スキルを学ぶ研修

2022年度技術研修例● はじめてのスクラム● アジャイルのテストと品質● スクラムを利用したアジャイルプロジェクトマネジメント

を考える研修、マネジメントに関する研修などを実施
しています。
研修のカリキュラムは、技術と品質の専門部門と、● アジャイルのテスト駆動開発と自動化

ヒューマンスキルを扱う人事部門とで相互に補完しな● Angularハンズオン

がら策定しています。

● Nest.jsハンズオン● リーダブルコード読書会

39を毎年実施しているほか、昇格時には自身のビジョン

NSD 統合報告書 2023

事業基盤

成長戦略

事業の状況

成長を支える価値創造基盤

企業データ● 働きがいをもって健康で長く活躍できる環境を提供■ 人事制度NSDの人事制度は、職能資格制度とミッショング

元を目的に所属部門の業績を反映した賞与を支給してレード制の考えを組み合わせ、中長期的な会社への貢います。性別や国籍によって評価が異なることも一切献度の高さと、中短期の役割やスキルの両方を反映す

なく、男女の賃金は正社員の職務ランク別で見ると同る仕組みとなっています。若手やキャリア採用者も重等となっています。

要な役割へ抜擢する実力主義で、年度末には成果の還様で柔軟なキャリア形成を促進するという考えのもと、▶︎NSDの人事制度（2024年度の制度改定を含む）
職能資格

管理職と高度専門職の系統を設けています。2024年度

ミッショングレード
経営層

・・・には後者を技術ラインとスタッフラインに区分し、さらテクノロジー
スペシャリストに技術ラインには先端／先行研究により新技術・DX関

↑↓

C

↑↓

×

3
↑↓

2
↑↓

エンジニア

or

スタッフ

した専門性を発揮するエキスパートラインを用意し、高度専門職の上位の引き上げを目指します。
スタッフラインAor

エキスパートライン

スペシャリスト

アドバンストリサーチライン

B

マネジメントライン

マネージャー↑↓

連分野を牽引するアドバンストリサーチラインと、卓越

技術ライン

↑↓

昇進においては、担う役割と本人の目標に合わせた多1■ 人財定着▶正社員・職務ランク別男女の賃金の差異（2022年度）
管理職

係長級

一般社員

93.3％

96.5％

93.0％

※男性社員の賃金を100%とした場合の女性社員の賃金の割合です。
※いずれのランクでも90%台となっているのは、それぞれのランク内にさらに職能等級を併設し、その等級別の男女の構成割合に差がある
こと、および女性社員の平均年齢が男性社員に比べ低くなっていることなどによるものです。

NSDの離職率は3％程度で推移しており、同業他社と社員を最大の財産と捉え、働きやすい環境の整備・比較して低い水準となっています。平均勤続年数も延維持に向けたさまざまな施策の実施により、高い人財

びており、2022年度は15.3年と、こちらも同業他社に定着率を維持できていると考えています。

比べ高水準となっています。
●
●

●
●

●

●

2022〜2023年度にかけてベースアップを実施

ワークライフバランスの充実

従業員持株会では拠出金の20%を奨励金として
支給

財産の形成

会社への帰属意識向上

グループ単一健保による手厚い健康づくり支援
子が小学生の間は短時間勤務可能とするなど
法定以上の制度を整備
オフピーク通勤や時間単位の有給休暇、有給休暇を一定数積み立てられる制度を整備
勤続年数 10 年以上の社員に勤続功労休暇を毎年付与

心身の健康

2022年度の社内調査結果●●

78％
会社や上司から期待されている以上に貢献したいと思う
75％

今後もこの会社で働き続けたいと思う※就業継続意欲とエンゲージメント数値はすべての項目でプラス

NSD 統 合 報 告書 2023

40

事業の概況

ダー・メイドのサービスを提供しています。

NSDの主要事業は、システム開発事業およびソリ

ソリューション事業では、業種共通の課題やセキュューション事業から構成されます。
システム開発事業は、お客様の経営戦略の実現や経リティに関する課題など、多くのお客様に共通する課題

営課題の解決のため、お客様固有のニーズに基づいて、に対応するソリューションをITプロダクトとして開発し、アプリケーションの開発やITインフラの構築等のオー

お客様に提供しています。

システム開発事業
金融IT

産業・社会基盤IT

ソリューション事業

ITインフラNSD

NSD先端技術研究所
アートグループ

NSD International
FSK
ステラス

Trigger
成都仁本新動科技

シェアホルダーズ・リレーションサービス
ノーザ
北京仁本新動科技

新コア事業
新コア事業とは、今後のNSDグループの成長を牽引する事業として、中期経営計画で注力して■■ 新コア事業売上高（億円）

売上高に占める新コア事業の割合（%）

いる事業領域をいいます。現中期経営計画では、
システム開発事業のうち新技術を利用またはDXに貢献する開発と、ソリューション事業を新コア事業としています。

2022 年度の新コア事業の売上高は前年度比20.7％増収の284億円となるなど計数面でも順調

375

430

500

に拡大を続けており、中期経営計画最終年度の2025 年度には売上高 500 億円（連結売上高に占める割合を45％）とする目標を掲げています。

41

NSD 統合報告書 2023

2021年度

2022年度

2023年度（計画）

2024年度（計画）

2025年度
（計画）

事業基盤

成長戦略

事業の状況

成長を支える価値創造基盤

企業データシステム開発事業
お客様のニーズに基づいて、システムの企画・設計
から、開発、導入後の運用サポートまで、システムに係る総合的なサービスを提供しています。

その他 1.8%
建設

1.6%

金融 37.2%

電気・ガス・水道 1.2%
公共団体 6.9%

当事業は金融IT、産業・社会基盤IT、ITインフラの商業 4.6%

3つのサブセグメントから構成しており、金融・サー

運輸 8.7%

ビス・製造・通信・運輸等幅広い業種の大手優良企業のお客様で構成されるバランスのよい業種ポートフォリオとなっています。

通信 7.9%

顧客業種別
売上高比率
2022年度

近年は上流工程の対応力強化によりお客様のビジネ
スモデル構築からサポートしているほか、先端技術の活用によりお客様のDXニーズに適切にお応えしています。

製造 13.0%
サービス 17.1%

システム開発事業における強み
幅広い業種のお客様との長年にわたる取引により蓄積された業務知識と技術ノウハウ

AI・IoTなどの先端技術を実際のビジネスに活かす
応用力

高い専門性を有する
4,000 名規模のエンジニ
ア・リソース

大手優良企業を中心とした盤石な顧客基盤

ソリューション事業
システム開発で培った技術開発力に加え、先端技術の応用力を活かし、ビジネスをはじめさまざまな社会の課
題を解決するため、IT技術を活用した多様なソリューシ

ヒューマンリソース28.4%

その他 37.2%

ョンを開発・提供しています。

採用・人材派遣業務をワンストップでサポートする製品カテゴリー別
売上高比率
2022年度ヒューマンリソースソリューションや営業倉庫業務を充実した機能でサポートする物流ソリューション、株主優
待のフルアウトソーシングサービス等、幅広いラインア
ップのソリューションを提供しています。

M&Aにより2023年度からは歯科医院向けのレセプト
コンピュータシステムやRFIDを活用したソリューショ

ンが加わるなど、ラインアップの拡充が進んでいます。

物流

8.9%
セキュリティ 13.1%

株主優待サービス 12.4%

ソリューション事業における強み
システム開発で培った豊富な技術力

AI・IoTなどの先端技術を実際のビジネスに活かす
応用力

幅広い業種からなる顧客基盤を活かした顧客ニーズの情報収集力

特定分野に強みを持つ
子会社を複数擁し幅広い
ラインアップを実現

NSD 統 合 報 告書 2023

42

金融IT／産業・社会基盤IT

金融 IT
事業概要
銀行、保険会社、証券会社等の金融機関のお客様に対して、ソフト
ウェア開発やシステムコンサルティングを提供
主な開発例
●銀
●信
●証
●保

行 ：勘定系システム（預金・為替・融資等）、
情報系システム（CIF、アンチマネーロンダリング）
託 ：年金管理システム、証券代行システム

券 ：オンライントレードシステム、受付注文システム
険 ：契約管理システム、営業支援システム● カード ：信用情報管理システム、EC決済システム■ 中期経営計画で目指す姿● レガシーシステムから新技術を活用したシステムまで、お客様の多様なニーズに的確に対応し、取引関係をより一層深化

近年、DX推進の動きが加速するなか、銀行・保険会

年にわたり携わり、お客様のシステムの隅々までを理解社等において次期システムへの移行が進むなど、レガしています。こうした知見に加え、オープン系システム

シーシステムを柔軟なシステムへ再構成するといったの設計ノウハウを高めることなどを通じ、上流工程からニーズが数多くあります。

対応可能な技術者の育成に注力することで、お客様とのNSDは、主要なお客様のシステムの開発・保守に長■ 2022年度実績

関係を一層深化させていきます。

メガバンクを中心にシステム更改案件をはじめ、既伸長した結果、売上高は前年度比10.1％増収の24,561存の開発案件が拡大し、銀行からの受注が大きく伸長

百万円となり、営業利益は13.3％増益の4,522百万円としたほか、保険会社やカード会社からの受注が順調になりました。

売上高

営業利益／営業利益率■■ 営業利益（百万円） ● 営業利益率（％）■■ 売上高（百万円）

20,56020,79022,307

4,522

24,561
3,398

3,597

3,991

17.9
17.3
16.5

2019年度43

NSD 統合報告書 2023

2020年度

2021 年度

2022年度

2019年度

2020年度

2021 年度

2022年度

事業基盤

成長戦略

事業の状況

成長を支える価値創造基盤

企業データ

産業・社会基盤 IT
事業概要
製造業、通信業、運輸業等の企業や公共団体のお客様に対して、
ソフトウェア開発やシステムコンサルティングを提供
主な開発例● サービス：選挙報道システム●運

輸：運航計画管理システム●商●電

気：電気料金管理システム●製

造：製品需給管理システム ● 通 信：通話料金管理システム●建

設：設計管理システム

業：受発注管理システム■ 中期経営計画で目指す姿● 先端技術戦略事業本部と連携し、新技術・ DX 案件への対応力を向上● 5G ・ 6G の活用により新たな分野の受注領域を拡大

産業・社会基盤IT分野では多種多様な業種のお客様者育成に注力し、お客様のさまざまなニーズにお応えと取引があり、いずれの業種においても新技術・DXへ

していきます。また、
5Gや6Gの技術を活かした大容量・のニーズが年々高まっています。

低遅延を実現するサービスへのニーズが増加すると予NSDでは、新技術・DX関連領域の開発に係わる先進想されるため、テレマティクスサービス等に関するノ性を探求し、技術を社内循環させることでソフトウェ

ウハウ・技術を向上させ、新たな分野の受注領域の拡

ア開発の対応力向上を進めるほか、オープン系の技術大を目指していきます。

■ 2022年度実績

製造業や運輸業、公共団体からの受注が順調に伸長し営業利益は、ベースアップによる売上原価の増加のたほか、Trigger株式会社をM&Aした効果もあり、売上

ほか、M&Aに伴う費用やのれん償却額の発生等により、

高は前年度比9.2％増収の35,506百万円となりました。

5,919百万円と6.3％の増益にとどまりました。

売上高

営業利益／営業利益率■■ 売上高（百万円）

29,88035,50630,339■■ 営業利益（百万円） ● 営業利益率（％）

5,569

32,509
4,750

5,919

4,694
17.1

15.9

2019年度

2020年度

2021 年度

2022年度

2019年度

15.5

2020年度

2021 年度

2022年度NSD 統 合 報 告書 2023

44

ITインフラ／ソリューションITインフラ
事業概要
金融機関や公共団体など幅広いお客様に対して、IT基盤・ネット

ワーク構築やシステムコンサルティング、システムの保守・運用等のサービスを提供
主なサービス● 企画・調達： コンサルティングサービス／ITインフラサービス
営業支援● 設計・構築・導入： クラウド、プラットフォーム、ネットワーク、

ストレージ、仮想化基盤、セキュリティの設計構
築支援／アプリケーション開発支援● 運用・保守： システム運用管理・保守サービス／システムオペ
レーションサービス、ライフサイクルマネジメン
トサービス／ヘルプデスクサービス■ 中期経営計画で目指す姿● クラウド技術を中心に、非機能要件全般をリードする技術力と動員力● 企業のレガシーシステムからの脱却や行政のデジタル化推進のための新たなビジネスの展開

ITインフラ分野においては、時代の要請により、仮想行政におけるデジタル化推進の動きが活発化しており、化技術、クラウド利用、運用自動化等への対応力向上

特に、セキュリティや拡張性等の非機能要件への対応が持続的成長への鍵となっており、先端技術戦略事業については旧来とは違った規模での対応が求められて本部やNSD先端技術研究所との知見・ノウハウの共有

います。こうした要望に最適な提案ができるよう、先述を進め、技術力・動員力を高めていきます。

の技術力向上と合わせて、コンサルティング力の向上

また、企業におけるレガシーシステムからの脱却や■ 2022年度実績にも注力します。

官公庁向けインフラ構築案件、銀行・保険向けのクラ前年度比9.9％増収の10,275百万円となりました。営業

ウド案件、地方自治体からの業務委託案件など、公共団

利益は、収益性の改善もあり、15.3％増益の1,750百万

体や金融業からの受注が大きく伸長した結果、売上高は円となりました。

売上高

営業利益／営業利益率■■ 売上高（百万円）

9,353
7,730

10,275■■ 営業利益（百万円） ● 営業利益率（％）

1,750
1,518

8,052
1,117

1,166
16.2

2019年度45

NSD 統合報告書 2023

2020年度

2021 年度

2022年度

14.5

14.5

2019年度

2020年度

2021 年度

2022年度

事業基盤

成長戦略

事業の状況

成長を支える価値創造基盤

企業データ

ソリューション
事業概要
セキュリティソフトのような汎用性の高いソフトウェアから、特定の業界に特化した業務パッケージまで、幅広いソリューションを提供
主なソリューション例● 医療・ヘルスケア：歯科医院向けレセプトコンピュータシステム、透析業務支援システム、医療事故管理システム、遠隔健康支援サービス● ヒューマンリソース：採用管理システム、人材派遣ビジネス支援システム● 物流ソリューション：営業倉庫管理システム● 業務改善：RFID※ソリューション、工場・倉庫等の動線分析ツール● セキュリティ：セキュリティ対策ファイル転送システム、メール
誤送信対策システム※電波を用いてICタグの情報を非接触で読み書きする自動認識技術● SR・IR支援：株主優待のフルアウトソーシングサービス■ 中期経営計画で目指す姿● ソリューション事業の規模を拡大し、当社事業のソリューション事業をシステム開発事業と並ぶ第 2の収益基盤とすべく、ニッチトップのソリューション
のラインアップ拡充や既存製品の販売活動強化により事業の拡大を目指します。

第2 の柱

へ

に注力し、新たなソリューション創出に向けて、お客様と一緒に研究・企画に取り組んでいきます。
加えて、M&Aの活用により、ラインアップの拡充を加速していきます。

特に先端技術を活用したソリューションの開発・展開■ 2022年度実績

前年度に売上げた大型案件の反動減や受注の遅延にが大きく伸びた結果、売上高は前年度比 8.0 ％増収のより、ヒューマンリソースソリューションおよび物流ソ

7,836百万円となりました。営業利益は、収益性の改善もあり、16.2％増益の702百万円となりました。

リューションで減収となりましたが、株主優待サービスの伸長に加え、レンタル業向けソリューション等の受注
売上高

営業利益／営業利益率■■ 売上高（百万円）■■ 営業利益（百万円） ● 営業利益率（％）

7,836
7,134

7,098

702

7,257

572

604

494
8.1

8.3

6.9
2019年度

2020年度

2021 年度

2022年度

2019年度

2020年度

2021 年度

2022年度NSD 統 合 報 告書 2023

46

サステナビリティ
サステナビリティ宣言

NSDグループは、社員・お客様・株主の皆様との共存共栄という企業活動の原点に立ち、人や社会に役立つソリューションの創造・提供を通じて社会の健全な発展に積極的に貢献するため、持続可能な社会の実現が大切なものとの認識を皆で共有し、そのための社会的責任を果たしてまいります。
同時に、自らの持続的な成長にも努め、その基盤となるESGに関する取り組みを全員一丸となって進めてまいります。

Environment

Governance

環境への取り組み

ガバナンスへの取り組み▶▶P.48Society
社会への取り組み▶▶P.5147

NSD 統合報告書 2023▶▶P.61

環境への取り組みE

環境への取り組み
NSDは、地球環境保全を経営上の課題の一つと認識し、 地球環境への負荷軽減のため、「環境方針」 に則り、事業活動に由来するエネルギーの削減および廃棄物の低減に取り組んでいます。
多様な業界にわたるお客様やビジネスパートナーと連携しながら、豊かでより良い地球環境の実現に貢献してまいります。

環境方針
NSDグループは、
当グループが表明している「サステナビリティ宣言」に則り、持続可能な社会を実現していくため、
気候変動問題への対応をはじめとした地球環境保全に計画的かつ継続的に取り組み、多様な業界にわたるお客様やビジネスパートナーと連携しながら、豊かでより良い地球環境の実現に貢献してまいります。

1. 事業活動、サービス及び製品についての環境への負荷低減を図り、地球環境の保全に貢献します。
2. 事業活動に伴う環境関連の法律、規制、協定及び顧客、地域社会などの要求事項を明確にし、順守します。
3. オフィスにおける環境負荷低減に向けて、省資源化、並びに資源循環による廃棄物の低減に積極的に取り組みます。
4. 環境マネジメントシステムを構築し、環境目標を定め、定期的に見直しを行い、継続的な改善を行ってまいります。
また、環境教育・啓発活動を推進し、従業員一人ひとりの環境意識向上を図ります。

■ 気候変動／エネルギー管理●気候変動への対応●温室効果ガス（CO2）の排出削減

NSDは世界規模で深刻化する気候変動問題に対処する

NSDは、ソフトウェア開発事業を主業としており、ため、「気候変動／エネルギー管理」をマテリアリティ

膨大なエネルギーを消費するデータセンター等の施設の一つに位置づけ、パリ協定の枠組みに沿った中長期を保有していないため、 CO 2 の直接的な排出は僅少での目標を定め、温室効果ガス（CO2）の排出削減に取りす。そのためオフィスにおける電力や空調等の使用量組んでいます。

の削減に注力することで、CO 2 排出削減に取り組んで当社は多岐にわたる業種の顧客と取引があり、気候います。

変動により引き起こされる異常気象や風水害などが当

こ の 削 減 に 向 け て、 2 0 2 0 年 度 を 基 準 年 度 と し て社の事業活動に与える影響を想定しておくことは重要

2030 年度に 35 ％減、2050 年度には 72 ％減とする長であると認識しています。この認識のもと、気候変動

期目標を定め、達成に向けて取り組んでいます。なお、が事業にもたらすリスクや機会を分析し、その情報開2022年度のCO2排出量は、915t-CO2で、2020年度（基示を推進してまいります。

準年度）比で28.1% の削減となりました。
NSD 統 合 報 告書 2023

48

環境への取り組み●CO 2排出削減目標▶ CO2排出量推移・削減目標●再生可能エネルギー利用・LED照明の導入推進

NSDは、自社施設は少なく、事業所の多くはテナン（t-CO2）
実績

1,273

実績

実績

19％減

28％減

目標

35％減

目標

72％減

トとしてオフィスビルに入居しています。オフィスに●CO 2排出量推移
おける取り組みを行うに当たり、当社単独での再生可（t-CO2e)

能エネルギー・LED照明導入は難しいため、各拠点の1,341
ビル管理会社に対して、再生可能エネルギーを利用し
1,280
1,273
たCO2 フリーの電力契約メニューへの切り替えや
LED
1,026
000
導入提案の要望書を提出するなどの取り組みを行っています。
本社、名古屋支社においては、再生可能エネルギー
電力への切り替えが完了しています。また、LED照明については、本社を含め複数の事業所で導入が完了し2018年度

2020 年度（基準年度）

2021年度

2022年度

2030 年度

2050 年度

2019年度

2020年度

2021 年度ています。
※CO2排出量計算式：各拠点の電力使用量×排出係数

2022年度※集計範囲：本社・支社・事業所・連結子会社（海外子会社を除く）※測定対象エネルギー：Scope2のみ※CO2排出量計算式：各拠点の電力使用量×各拠点の排出係数（排出係数は環境省が公開している電気事業者別排出係数に基づく）■ 廃棄物

NSDは、企業活動により不使用となったパソコンのリ

なお、新型コロナウイルス感染対策を機に、業務

サイクル活動を中心に、廃棄物の低減に向けて取り組んで

ワークフローにシステム導入が進んだことや、テレきました。分別等による廃棄物や資源のリユース・リサイ

ワークが定着したことにより、ペーパーレス化は大きクルは、環境保全における課題であると認識しています。

く進展しました。
● 印刷用紙の利用枚数推移・削減目標

今後も、「環境方針」に則り、オフィスにおける環境負荷低減に向けて、ペーパーレス化、ならびにパソコンのリ▶ 印刷用紙の利用枚数推移・削減目標

ユース・リサイクルによる廃棄物の低減に積極的に取り組（万枚）

んでいきます。

実績

実績

実績

目標

90

5％減

15％減

30％減

2020 年度（基準年度）

2021年度

2022年度

2030 年度●パソコンのリユース・リサイクル率100%の維持

NSDでは、パソコンのリユース・リサイクルに関して定期的に社内周知を行い、担当部署が一括して取りまとめて対応しています。リユース・リサイクル率

100%を維持しています。
●ペーパーレス化の推進

NSDは、ペーパーレス化への取り組みとして、サプラ
イチェーンとのEDI取引、決裁文書や各種書類の電子化、
印刷枚数・印刷用紙購入枚数の削減を推進しています。

49

NSD 統合報告書 2023

事業基盤

成長戦略

事業の状況

■ 環境マネジメントシステム

成長を支える価値創造基盤

企業データ

組みについて指示・監督するとともに、社内の専用窓●環境マネジメント推進体制

環境への取り組みを確実なものとするため、NSDは、口を通じて、多様な業界にわたるお客様やビジネス（※）推進チー
サステナビリティ推進委員会の下にEMS

パートナーと連携し、当社の環境施策の継続的改善をムを設置しています。

図っています。

EMS推進チームは、当社各部門の環境に関する取り※EMS：Environmental Management System▶ 環境マネジメント推進体制

取
締
役
会

サ
ス
テ
ナ
ビ
リ
テ

情報
共有

EMS推進チーム
統括環境責任者（コーポレートサービス本部長）
環境管理者

推
進
委
員
会

事務局

指示・
監督

お客様・ビジネスパートナー
対応窓口
当社各部門

指示・
監督

部門環境責任者

報告

部門環境推進員

情報
収集

お
客
様
・
ビ
ジ
ネ
ス
パ
ト
ナ

毎月、社員への周知や、達成へ向けた社員への声がけ、●ISO14001認証

NSDは、当社事業が地球環境に与える影響を明確化

達成状況の報告などを行っています。

し改善に向けて取り組めるよう、ISO14001：2015の

また、社員一人ひとりの環境意識を向上させるため、認証規格に準拠した環境マネジメントシステムを構築し、全社員を対象とした環境教育（eラーニング）や、環境活

PDCAサイクルに則った運用・管理を実施しています。

動への取り組み状況に関する内部監査を定期的に行い、具体的には、EMS推進チームが主体となり、電力・目標の達成と継続的改善に向けた取り組みを推進して

コピー用紙の使用量削減などの環境保全につながる年次

います。

の環境目標を策定し、部門環境推進員と連携しながら、登録組織

株式会社NSD本社

登録範囲

システム開発事業におけるシステムの企画・設計・開発及びITインフラの構築、ソリューション事業におけるITを利用したサービスの提供及びソフトウェア・プロダクトの販売

審査登録機関一般財団法人 日本品質保証機構（JQA）

適用規格

ISO14001：2015 / JIS Q 14001：2015

登録番号

JQA-EM7822

登録日（有効期限）

2023年2月3日（2026年2月2日）

NSD 統 合 報 告書 2023

50

社会への取り組み

S

社会への取り組み
NSDは、社員が最大の財産であることを認識し、 貢献に報いる公正な人事制度運用や、適切で十分な能力開発機会の提供、 働きやすい環境の整備に努め、多様な人財が働きがいをもって活躍できる職場づくりを推進しています。
こうした取り組みは社内のみならずサプライチェーン全体で推進しているほか、社会貢献にも積極的に取り組み、社会との共存共栄を目指しています。

■ 人財開発日進月歩する先端技術や急速に進むDXといった事業

また、NSDでは社員のプロジェクトマネジメントス

環境の変化に対応していくため、社員が最先端の技術をキルの習得・向上を目的として、プロジェクトマネジ習得できるよう多様な技術研修を実施するほか、自律的メントに関する一定以上の経験・教育・知識を保有す

考動を高めることを主眼にヒューマンスキル研修を実る 人 に 付 与 さ れ るPMP®
（Project

施し、社員の技術力と人間力を高めています。

Management Professional）の 資 格

このような研修に加え、適材適所の配置による実践
を通じて、社員の成長を支援しています。

取得を奨励しており、プロジェクトの推進者として期待される社員に、正しいプロジェクトマネジメントの●技術スキル向上のための研修
年次別・階層別に、システム開発におけるプロジェ
クト計画書作成やリスクマネジメントの研修など、シス
テム開発およびプロジェクトマネジメントの基礎を習得することを目的とした研修を実施しています。
加えて、選択受講式の研修として技術トレンドや新技術・DX関連事業に関するシステム開発スキルや、社員のポジション・役割に応じて必要とされるプロジェクトマ
ネジメントスキルを習得することを目的としたスキルア
ップ研修を実施しています。2022年度は「アジャイルのテスト駆動開発と自動化」、「Angularハンズオン」といったテーマの研修を実施しました。外部集合研修、SEカレ
ッジ、eラーニング等も活用し、多様な研修の受講機会を社員に提供しています。

51

NSD 統合報告書 2023

知識を取得させることを目的としたPMP研修も実施しています。
※PMI®ATPロゴは、Project Management Institute, Inc.の登録商標です。
※PMP®は、米国PMIの登録商標です。

●ヒューマンスキル向上のための研修
年次別・階層別に、ファシリテーション・コーチン
グ、ビジョン形成、価値提案力強化など、自律的考動をテーマとしてヒューマンスキルを磨く研修を実施しています。これらにOJTを組み合わせ、個々の現場に応じたスキルの実践と業務知識・ノウハウの修得を促すことで、一人ひとりの個性に応じた成長を後押ししています。
また、コンプライアンス意識の醸成や情報セキュリ
ティの徹底、後輩に対する指導力向上等を図るための目的別研修も実施しています。

事業基盤

成長戦略

事業の状況

■ 健康経営

成長を支える価値創造基盤

企業データ

社員一人ひとりが能力を十分に発揮し活躍するには、

また、人事部内の健康推進室では、専門職である産

心身の健康や私生活の充実が不可欠です。NSDでは社

業医、保健師が組織を横断した健康経営の推進を行っ

長を最高責任者、人事担当役員を施策の企画・実行のトています。

ップとし、人事部がヘルスケア事業部およびNSD健康

その他にも、健康経営の浸透を目的に、各事業部・本部の管理職および非管理職の双方から構成される「健康保険組合と連携し、健康経営を推進しています。
特に、NSD健康保険組合はグループ単一の健保という特性を活かし、会社と連携して積極的に社員とその家推進会議」を設け、社員からの意見を吸い上げることで、健康経営施策の円滑な実施に努めています。

族の健康づくりを支援しています。
▶ 健康経営推進体制
サステナビリティ委員会
取締役会・経営会議

健康経営責任者（社長）
健康推進会議人事担当役員

健康推進
管理職

人事部 健康推進室
報告

健康相談室
産業医
保健師

NSD 健康保険組合

健康推進
スタッフ

健康推進員

連携

ヘルスケア事業部

情報共有
・協議

従業員代表

社員・家族・ビジネスパートナー●健康増進と疾病予防

健康相談室・健康推進室スタッフによる相談体制も社員の生活習慣や健康リテラシーを改善・向上させ、整備しており、健康診断の結果に応じた継続的なフォ

心身の病気の発生を未然に防ぐ働きかけをしており、ローや精密検査の受診勧奨を行っています。また、BMI

施策と効果の関連を明確にした「健康経営戦略マップ」

高値の社員を対象に運動・食事指導を行うBMI改善プロを策定し、検証しながら戦略的に推進しています。

グラムの実施、心身の健康に関するeラーニングの実

2017年度より当社開発の健康アプリを使った健康ポ
イント制度を導入し、各人が設定した健康目標への達成の支援、健康情報提供等を通じて、社員の健康リテラ
シーの向上を図っています。デスクワーク中心の業務による運動不足に課題がありましたが、この制度を活用し施、マインドフルネス動画の配信等、心身の病気の発生を未然に防ぐ取り組みにも注力しています。
▶ ウォークラリーの参加者数と効果
参加者数

た運動奨励等の結果、1日8,000歩以上歩く人の割合や1,593人

平均歩数

406人

6,831歩6,346歩

平均歩数が上昇しています。例えば、この制度を利用した社内イベントとして、アプリに登録された累積歩数を

1日8,000歩以上

1,395人

292人

基に、疑似的な日本一周を行うウォークラリーを実施しており、ルート上に設けられているチェックポイント到
達時にご当地名産品やポイントを獲得できる仕組みで、「歩くことをもっと楽しく」を目指した結果、参加者数・
平均歩数ともにイベント実施前よりアップしており、2021年度 2022年度

2021年度 2022年度

2021年度 2022年度

社員の健康増進につながっています。
NSD 統 合 報 告書 2023

52

社会への取り組み

して、産業医や保健師が面談を行い、担当上司との情●育児・介護・治療と就業の両立支援
子育て中の社員が無理なく安心して働き続けられるよう、手厚い制度を整備しています。育児休業は条件によ

報共有を図りながら、治療との両立をサポートしています。

り 2 歳到達の日の翌年度の4 月末日まで延長可能、育児

このように働き続けられる環境を整えた結果、全社

短時間勤務は小学6年生まで利用可能とするなど、法令員に占める女性の割合が上昇すると同時に、平均勤続を上回る制度を整えるとともに、育児休業期間中も復職

年数は男女ともに上昇を続けています。

支援・情報提供を通じてサポートを行っています。その結果、育児休業を取得しやすく、育休明けのフォローも●長時間残業をなくし、有給休暇を取りやすい環境づくり

自然に行える組織文化が定着し、女性社員の育児休業取平均残業時間20時間／月未満、有給休暇取得率75％

得率は、統計を取り始めた2000年度から連続して100%以上を達成目標として、残業時間の低減や有給休暇をです。また、男性社員には育児休業の取得を奨励してお取りやすい環境づくりに取り組んでいます。

り、取得率も増加しています。今後は男性社員の育児休

半日単位および時間単位の有給休暇、勤続功労休暇などの多様な休暇を用意し、各人の都合に合わせて柔業取得率50％以上を目指します。

軟に休める制度を整えています。

また、介護との両立のために、休業制度や短時間勤務等の制度

また、管理職層への研修やPMP資格取得率の向上なを整備するとともに、がんや心どによるマネジメント強化を行い、残業時間の低減を

臓・脳疾患で治療中の社員に対図っています。

▶ 育児休業取得率推移●育児休業取得率推移●月平均残業時間（法定外）
および有給休暇取得率の推移▶
月平均残業時間（法定外）
および有給休暇取得率の推移■■ 男性（％） ■■ 女性（％）
100

100

■■ 月平均残業時間（時間／月） ■■ 有休取得（日）
100

100

100

70.1
63.3

59.9

19.0

17.0

26.2

30.9

有休取得率
（％）

18.5

11.7

12.4

2020年度

2021 年度

13.7

17.3
2.3
2018年度

9.0
2019年度

2020年度

2021 年度

2022年度■ ダイバーシティ＆インクルージョン

NSDは、働きやすい環境の整備と維持に努め、性別、

新卒採用者の 50%以上を女性とするという方針の下採性 的 指 向、 年 齢、 学 歴、 人 種、 民 族、 国 籍、 思 想、用活動に取り組み、女性社員比率の向上を通じて管理

信条、身体的・知的・精神的障害等に関係なく、多様な■女性比率の推移

人財が働きがいをもって活躍できる職場づくりを推進しています。
●女性の活躍推進に向けた取り組み

2019

2020

2021

2022

2023

社員（3月31日） 17.0%

17.6%

18.7%

19.3%

19.6%

管理職（3月31日）

3.5%

3.5%

4.7%

5.4%

6.2%

2019

2020

2021

2022

2023

30.9%

37.2%

35.7%

32.3%

46.7%

女性活躍推進に向けて、2025年度の正社員に占める
女性社員比率23%以上、2030年度の管理職における女性社員比率10%以上という目標を定めています。毎年、53

2022年度NSD 統合報告書 2023

新卒採用者

（４月１日入社）

事業基盤

成長戦略

事業の状況

成長を支える価値創造基盤

企業データ

職をはじめとする中核人財における女性社員比率の向上を目指しています。
新卒採用における取り組みの一環として、女子学生が入社後のキャリアをイメージできるよう、複数の年
代・多様なキャリアの女性社員とのコミュニケーショ
ンの機会を設けています。また、当社Webサイトに女性
エンジニアや管理職社員の紹介ページ等を設け、情報発信の充実化を図っています。
●多様な人財が活躍できる職場づくり
労働力の多様性、機会均等へ取り組み
育児・介護・治療と就業の両立支援に向けて、積み●人権への取り組み

NSDは、国連「国際人権章典」、および国際労働機関

立て休暇制度や復職面談制度等、制度面の拡充を図る（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILOとともに、ワークライフバランスに関するトップメッ宣言」等が定める人権に関する国際規範を支持しており、セージの発信や啓発冊子の配布、説明会の実施等、制度

法令等を遵守したうえで、労働者の団結権、団体交渉、を活用しやすい社内風土の醸成にも積極的に努めてい団体行動を行う労働者の労働基本権を尊重しています。

ます。

当社は、職場およびそれ以外の場所において、いかなるときにも人権侵害となる行動や発言をせず、また、

D&I研修
差別のない職場づくりに向けて、D&I研修を実施しています。また、LGBTQに関する啓発冊子の配布やeラー
ニングを通じて、社員の多様性を尊重し理解を推進しています。

■ サプライチェーン・マネジメント

性別、性的指向、年齢、学歴、人種、民族、国籍、思想、信条、身体的・知的・精神的障害等による差別を行いません。
また、いかなる場合も、強制労働や児童労働を認めません。

NSDの事業の営みは多くのビジネスパートナーによResponsible Business Allianceが策定した行動規範をって支えられており、持続可能な社会を実現していく

踏まえ、ビジネスパートナーに取り組んでいただきた

ためには、これらビジネスパートナーと一層の協業深い事項を「サステナビリティ調達ガイドライン」とし化を図っていくことが重要であると考えます。そのたてまとめ、理解と実践を求めています。

めに、公正公平な取引を励行するとともに、業務効率化による労働時間の削減やテレワークの活用などにより、働き方改革をビジネスパートナーとともに積極的に推進しています。

ビジネスパートナーの経営層との定期的な情報の共有

NSDでは、ビジネスパートナーを定期的に訪問し、経営層と対話することでサステナビリティ調達に対する当社の考え方をご理解いただき、ビジネスパート●サステナビリティ調達

ナーにおけるサステナビリティ活動の積極的な取り組

サステナビリティ調達ガイドライン

みをお願いしています。

ビジネスパートナーとともに持続可能な社会を実現

また、問い合わせ窓口を設置することなどを通じて、していくにあたり、グローバルなサプライチェーンに

ビジネスパートナーに向けて当社のサステナビリティ

おける企業の社会的責任を推進する企業連合であるに対する考え方の浸透を図っています。

NSD 統 合 報 告書 2023

54

社会への取り組み

ビジネスパートナーへのサステナビリティ活動支援

NSDでは、ビジネスパートナーとともにサステナビ
リティへの取り組みを推進するため、サステナビリテ
ィ調達ガイドラインに基づいて作成したチェックリス
トを使い、現在取引のある全ビジネスパートナーのサ
ステナビリティへの取り組み状況を確認しています。
ビジネスパートナーにサステナビリティへの理解を深めてもらうため、チェックリストにはサステナビリティ
に関する具体的な取り組みの内容についても記載しています。
また、新規の取引にあたっては、同チェックリスト
による確認を行い、選定の参考にしています。

に努めています。特に派遣労働者については、調達部
門がシステムにより労働時間を管理し、36 協定の遵守に努めています。

●ビジネスパートナーとの協業深化に向けた取り組み
公正公平な取引の励行

ビジネスパートナーへの教育支援

ビジネスパートナーとの取引開始前には、調達部門

NSDでは、新入社員に実施している技術研修プロ

である開発サポート部が、下請法や労働者派遣法等のグラムをビジネスパートナーの新入社員にも提供し、法令等に照らし、当該取引の適切性を検証しています。

ビジネスパートナーの皆様のIT技術の習得を支援してさらに、ビジネスパートナーの皆様も利用できる通います。

報窓口を設置し、不正・不祥事の未然防止に努めています。

ビジネスパートナーとの情報セキュリティ対策の徹底
サプライチェーンの維持には、情報セキュリティに多様な人財が働きやすい職場づくり

NSDでは、当社社員と同様にビジネスパートナーの皆様にとっても働きやすく、かつ多様な働き方ができる職場づくりに取り組んでいます。

対する意識を高くもち、継続的に対策することが重要です。

NSDでは、新規に取引を開始するビジネスパート
ナーに対しては、当社の情報セキュリティポリシーにその一環として、リモート接続のためのネットワー

基づき評価を行い、情報セキュリティ管理体制が整備

ク機器を増強し、ビジネスパートナーの皆様も利用でされているか確認しています。その際、評価の低い場

きるテレワーク環境を整えています。

合には、契約を見送ることもあります。

ビジネスパートナーの皆様の労働時間については、

また、ビジネスパートナーの皆様に情報セキュリティ

ビジネスパートナーの管理者と就業状況の共有を図り、研修を毎年行い、当社の情報セキュリティポリシーへ

業務効率化について協議するなど、長時間労働の防止の理解を深めることで、遵守いただいています。

■ 社会貢献●未来を担うIT人材の育成「全国高等専門学校プログラミングコンテスト」に協賛

未来を担うIT人材育成に向けた取り組みとして、子ど全国の国公私立の高専生を対象に、プログラミング

もたちを対象としたプログラミング教育や創造性を育作品を募るもので、IT産業に優秀な人材を供給すること

むための活動を支援しています。

を目的としています。
（主催：全国高等専門学校連合会）

55

NSD 統合報告書 2023

事業基盤

成長戦略

事業の状況

成長を支える価値創造基盤

企業データ「こどもプログラミングコンテスト」に協賛
全国の小中学生を対象に、ゲームやWebプログラミ
ング、電子工作等を募り、新しいことにチャレンジしたり、新しいものを創造する場を提供しています。
（主催：プログラミングクラブネットワーク（PCN））
「CyberSakura」に協賛
未来のサイバーセキュリティ人材の育成を目的とした教育プログラムで、全国の中学生・高校生を対象に実践的に学ぶことのできる「練習会」とスコアを競う「競技写真提供：PCN会」を通じて、コンピューター、ネットワーク、セキュ
リティについてのリテラシーの向上を図っています。
（主催：NPO法人エル・コミュニティ）被災地支援への取り組み
東日本大震災の発生時には、被災地にお見舞金を拠出し、ネットワーク診断サービス（※）を無償提供した●地域社会への貢献

ほか、社員有志による募金を西日本豪雨災害救援募金

地方創生への取り組みに寄託するなど、自然災害からの復興支援や災害支援

東京・大阪・名古屋・福岡の本支社に加え、2022年から仙台事業所や広島事業所を開設するなど、地方への事業展開を進めています。このような地方への展開
を通じ、地元を志向する方々のニーズに応え、地方でに取り組んでいます。
※被災地に拠点をもつ企業等のサーバー、スイッチやルーター
等 の ネ ッ ト ワ ー ク 機 器、 業 務 端 末 等 の 通 信 状 況 を 迅 速 に
収 集 ・ 分析したうえで、システム復旧や業務継続に向けた提案を行うサービスの雇用機会を創出するとともに、IT技術者の育成・活躍につなげています。

株主優待制度を通じた社会貢献

また、現地の各自治体が運営する地方創生事業に寄株主の皆様に商品カタログから優待商品を選択いた

付し、産学官の連携によるIT産業等の振興やIT人財育成

だく株主優待を実施しています。この株主優待において、を支援しています。

次のような寄付を選択肢として設け、株主の皆様から

なお、これまでの寄付実績は、以下のとおりです。
● 2022年10月3日

仙台市によるIT人材育成等のための成長産業への振興事業● 2023年4月21日

広島市による地域貢献人材を育成する大学等への支援事業■ ITを活用した社会イノベーション

近年、AI や IoT 等の新技術の普及により、ビッグデーのご厚意を募っています。
● 未来を担う子どもたちへのIT教育の支援● こども食堂への支援● 被災地への支援● 発展途上国への支援

様のさまざまな課題の解決を支援しています。

タの利活用や事業のデジタル化が進展し、 IT は業務のまた、多くのお客様に共通する課題については、ソ効率化にとどまらず、新たな事業の創出までを担ってリューション・プロダクトの開発・提供を通じて、おいます。このようななか、NSD は、お客様のシステム

客様の課題解決に取り組んでいます。

の開発において新技術を駆使し、DX 化を通じてお客

NSDグループの先端技術への取り組み

P.29

NSD 統 合 報 告書 2023

56

社外取締役座談会

コーポレート・ガバナンスの強化と持続的成長の実現を目指して

社外取締役

武内 徹

社外取締役

社外取締役

陣内 久美子

川股 篤博

NSD では企業経営や法務・会計等の専門分野での豊富な経験や高い見識を有する独立社外取締役３名を選任し、経営課題への積極的な提言 ・ 提案をいただいています。取締役会の諮問委員会であるガバナンス委員会の主要メンバーでもある社外取締役の皆さんに当社取締役会の実効性へのご評価および今後のテーマ、社外取締役の役割についてお話しいただきました。

■ NSDへの印象について
川股：
川股

2020 年 6月の就任前は IT 業界や当社に知見

ムーズに促進されました。コロナ禍後の現在はリアルがなく、IT 企業＝ドライというイメージが先行していまの会議で社内取締役や執行役員のお話を直接伺えるしたが、実際の皆さんはとにかく真面目で、経営陣はようになり、さらに当社グループへの理解が深まりつ

社員を大事にする、良い意味で 昭和の会社 でした。

つあります。

一方で、当時は多くの企業がコロナ禍への対応に右往57

左往するなか、いち早くワクチン接種の方針を決定す

陣内るなど決断力の速さも印象に残りましたね。取締役会

り当社には社外取締役が経営会議や業務執行会議に参を含めて会議はすべてオンラインでしたが、事前資料

加し、取締役会に向けて事前審議をするという仕組みがについて質問すると業界用語や会計基準など含め、翌ありました。そこでの検討課題が次の取締役会では道筋日には返信いただけたので、オンラインでも理解がスを立てた形で議案として出てくる、それによって取締役

NSD 統合報告書 2023

私は 2019年 6月に就任したのですが、以前よ

事業基盤

成長戦略

事業の状況

成長を支える価値創造基盤

企業データ

会ではさらに実のある議論ができる、これは大変素晴ら

サルタント会社などに丸投げしていないか、何のためにしい会社だなと感じたのを覚えています。

買収するのか、買収後はどのように経営するのかなど、

2022年度には、 取締役会で国内３社（Trigger株式会

かなり細かく質問をしましたが、担当の執行役員の方か

社、株式会社アートホールディングス、株式会社ノーザ）

らも真摯に説明いただき、充分に状況を把握したうえでのM&Aに関する決議がありました。 川股取締役も武内判断することができました。

取締役も企業経営の知見があり、 社内取締役との間でM&Aに関する表面的ではない買収スキーム等の実務的

川股：
川股な議論が高い濃度で行われ、非常にスピーディに決議さ役会では 3 件の買収案件、株式会社プロシップとの資れたことは強く印象に残っています。

本業務提携契約の解消など、大きな経営判断と言える

お二人が話されたように、2022 年度の取締議案がありました。私は前職では買収後のマネジメン
武内：武内

私が当社の社外取締役にお声がけいただいた

ト、PMI（ Post Merger Integration ）に長く関与して際に確認したのは、まず売上の状況、そして人員構成やきましたが、ガバナンスは特に注意すべき項目です。

社員の勤続年数です。当時の当社は 3,000名超の社員

近年も企業の不祥事が自社ではなくグループ会社でで、売上高 1,000億円を目指して成長しており、IT 業界生じることが少なくありません。買収した企業に何かのなかでは勤続年数の長い社員が多いことも確認しま

あれば、買収したその日から親会社の責任となり、グした。人を大事にしてこれからさらに大きくなっていく

ループへ参画したばかりという言い訳は理由になりま会社という印象を強く持ちました。さらには社外取締役

せん。買収企業の業態が異なればすべてのガバナンス

を形式要件と考える企業も少なくないなかで、取締役会

を親会社と同一にするのが難しいこともありますが、に加えて経営会議や業務執行会議といった実質的な議例えば内部通報窓口をグループで一元化する、システ論が行われる場にも出席して欲しいとの要請も心に響ム統合によるデータ管理など、グループガバナンスとき、社外取締役に就任させていただきました。

して一本筋を通しておくことで、安心してグループ経営

私も取締役会で一番印象に残っているのは M&A 案件に取り組むことができます。そのためにも、買収に際に関する決議です。前職では M&A の経験も多く、色々してはグループの経営管理について余裕を持って準備と苦労した面もあったので、失敗を避けるために自分なすべきだと取締役会で経営陣に提言し、取り組みを始

りのチェックポイントをもっています。事業の評価をコンめていただいています。

■ 次世代に向けた人財育成について
陣内：
陣内 これまで当社グループが目覚ましい発展を遂げ

武内：
武内 コロナ禍の最中のリモート会議では、社長と社てこられたのは、今城社長をはじめとした現経営陣の経内取締役の皆さんが主に質疑の対応をされてきました

営センスにあると思います。次の課題は現経営陣の DNAが、今後はリアルな会議で執行役員や幹部社員の皆様を受け継ぐ後継者をどう育成していくか、きちんと道筋とのやりとりを増やしていただき、次世代のリーダー候をつける必要があります。当社のガバナンス委員会は委

補にどのような方がおられるかも把握していきたいと考員長である今城社長と私ども社外取締役３名で構成されえています。一般論ですが、上司があまりに優秀ですとているため、多岐にわたる経営テーマについて率直に意部下は指示待ちや前例踏襲になりがちで自ら悩み考え見交換しています。社長が真剣に会社の将来を考えておることも少なくなり、結果的に持続的な会社の成長、サられる思いも直接に伝わりますし、だからこそ時に皆さん

ステナビリティに問題が生じます。そのような負の側面から社長に厳しい質問も投げかけられ、非常に緊張感のを抑えるためにも、現経営陣の事業に対する想いや判断ある会議体となっています。そうした場を活用しながら、基準といった形に残っていない暗黙知を、書き物や映像

後継者プランの構築にも寄与できればと思います。

などの形式知として次世代に伝えることも重要だと考え

NSD 統 合 報 告書 2023

58

社外取締役座談会

存在意義、いわゆるパーパスについて、きちんと次世代に伝えることができれば、さらに良い会社になっていくと感じています。

川股 人財という観点では多様性も重要な経営テーマ
川股：です。残念ながら未だ IT 業界全体が男性中心である傾向は否めないようにも感じます。当社においては、多様性確保に向けた取り組みとして女性の管理職比率等の目標を提示するほか、女性や中途採用者向けのキャリア形ています。M&A によって社員数も増えて、さらに会社が大きくなるタイミングだからこそ、当社独自のユニークさを保ちながらも、それぞれの個性を発揮して成長するための枠組み作りが必要だと感じます。
また近年は人財の流動性も高まり、専門知識をもつ社員の登用は、企業の成長に不可欠な要素です。一方で持続的な成長という側面では、専門的な知識のみだ
けでなく自社の社会的な意義や長期的な成長展望といった、企業の根幹に対する理解が深い社員の存在も重要です。日本よりも人財の流動化が進む欧米の優良企業においても、専門職以外で会社を支えるコアな人財は、その会社が好きで長く勤務している人たちです。経営についても同様で、変革期にはプロ経営者の登用が求められることもありますが、安定成長している企業では、勤続年数の長いコアメンバーが経営を支えているということが、日本だけでなく欧米でも見られます。このような観点から、現経営陣が考える経営哲学や当社の成に関する教育や研修にも充実を図っています。またマ
ネジメントにおける多様性については、コーポレートガバ
ナンス・コードで女性取締役比率の引き上げが検討されています。日本企業はそうした強制力が働かないと変わりにくいのも事実ですが、最終的には経営陣の 変えて
いく という強い意志と実行力ではないかと思います。
また異なる視点での多様性として、グローバル市場を見るとイノベーションを創る会社には何人かの突出した天才がいます。既存の常識にとらわれない方々が、世の中を変えてきました。そうした観点から、才能の有る社員には既存の枠にとらわれず、その才能を伸ばす企業風土を培っていけば、さらなる成長が期待できると思います。既に先端技術戦略事業本部を設置したほか、AI やクラウド関連の資格保有者等へのインセンティブ制度を拡充するなど、新技術や DX への新しい取り組みを進めています。
そうした取り組みを着実に育み、新しいビジネスをインキュベーション（孵化）することを楽しみにしています。

■ 社外取締役の役割について
陣内 4年間の社外取締役を経験して感じることは、
陣内：

リスク回避の気づきをもたらすことができるのではない

そもそも経営陣と社外取締役とでは情報量に格差があかと考えます。そういった意味で、社外取締役も企業のり、普通に考えれば社外取締役が経営陣を上回る経営判断をするのは難しい面もあると思います。では、なぜ社
外取締役が必要かと考えると、その組織にない外からの視点で客観的な判断ができる、また SDGｓや女性活躍推進などの社会の風潮についても、多様な視点から推進できることがあげられます。長年、一つの組織に属するがゆえの、経営陣の無意識のバイアスやノイズによる偏った経営判断の危険性を、社外取締役が客観性を担保し、

59

NSD 統合報告書 2023

事業基盤

成長戦略

事業の状況

成長を支える価値創造基盤

企業データ

多様性の一部であることに価値があると考えます。

IT 企業は業界環境の変化が激しく、5~10年後の当社の将来像を見定めることは容易ではありません。私は弁護士として培った分析能力を活かし、当社の業績予測
や、経営計画、将来ビジョンなどと実際の姿のズレを見つけて提示する、それが経営陣の気づきになればという気持ちで活動しています。
武内：武内 そうですね。会社が成長する過程で社長を頂点として考え方への均質化が進み、多様性が失わればと思います。

がちな時に、外部の異なる企業文化の経験から提言

当社の強みは冒頭に申し上げたとおり、非常に真することが社外取締役の価値ではないかなと思いま

面目で何事にも真摯に取り組む企業風土です。企業す。提言するためには会社の内情をよく知らなければ風土とはすなわち人です。真面目な企業風土を守りなりませんが、理解不足で要らぬ心配をしていたことながら、個々の社員の可能性を広げて優れた人財をもあります。

輩出する、若々しい会社であり続けることを期待して

例えば当社では拡大するシステム開発事業を背景にエいます。

ンジニア不足の深刻化が課題でした。社員への負担増
加への懸念もあり要員確保について随分と心配したの

武内：
武内 前職では経理・ 財務の役員としてだけでなく、ですが、社内では既に色々な手立てを考えられており、海外統括会社の経営も担ってきました。その際、多様な

最近ではアートグループを M&A したことで約 400名の社員がどのようにしたら動いてくれるのか、地域ごとに増員ができました。今後は社員増に対応するためのバッ

さまざまな工夫を重ねるとともに、具体的な目標となるクオフィス強化について確認していきたいと思います。

経営指標の策定にも力を入れました。当社においても、先ほども申し上げましたが、コロナ禍が収束してようや

さらなる成長のためには、会計的な KPI に加えて人を動く現場と接することができるようになりましたので、ある

かす指標の設定ができればと思います。近年の若い社べき姿とのギャップを正確に把握して、より的確なアド員は必ずしも報酬だけでなく、仕事を通じた社会への貢バイスをしていきたいと思います。

献などからも仕事への満足度を感じていると思います。

また社外取締役に就任して長い時間が経過していな

私自身、経営幹部やリーダー層から身近な相談相手としいぶん、より客観的に当社を見ることができると感じてていただき、自分の経験を役立てることができれば有難

おり、社内では気づき難い点につきアドバイスできればいと考えています。

と考えています。
陣内：
陣内 私も当社の強みは人につきると思いますし、社
川股：
川股

社会全体に広がるステークホルダーの目線

員を大切にする経営がお客様の信頼を得るビジネスにで 会 社 経 営 が 行 わ れなければ ならず、その 際 に 社結びついていると感じます。昨今、生成 AI など IT の進

外 取 締 役という外 部の目が 必 要と言うことですね。

化が社会生活をどのように変えていくのか、ポジティブ

さらに言うと、内と外との常識がずれて来た時に不な側面だけでなく不安要素も取り沙汰されています。IT

祥 事 が 起 きやすいなかで、社 外 取 締 役 の 役 割は 社

企業の社会的役割は人を幸せにする方向に社会を変革

外と社内の常識との懸け橋とも言えます。私は先ほする支援をする、そのために IT 技術で社会課題を解決

ども申し上 げ たように、海 外 を 含 む 企 業 買 収 後 のすることだと思います。そのためにも、ＮＳＤにはこれか

PMI やグループガバナンスの経験を活かしてブレーらも人を大事にする暖かみのある会社として成長を続け

キとアクセル 双 方 の 役 割としてアドバイスがで きれて欲しいと思います。

NSD 統 合 報 告書 2023

60

ガバナンスへの取り組み

G

ガバナンスへの取り組み
NSDは、コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの双方が会社運営における大切な両輪と認識し、これらの体制の維持・強化に努め、会社の存立基盤をより確かなものとしていきます。
また、IT企業として、データプライバシー＆セキュリティの強化、
品質マネジメントの向上に注力しています。

■ コーポレート・ガバナンス

NSDのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な取締役会

考え方は、「経営理念」
・「経営の基本方針」に基づき、取締役会は、社外取締役 3名を含む取締役 7名で構成

意思決定の迅速化、経営責任の明確化、コンプライア

しています。取締役会は原則として月 1 回以上開催し、ンス体制の充実・強化、および適時・適切な情報開示

経営や業務執行に関する重要事項を決定するとともに、などを通じて、株主・投資家の皆様等の信任を得るこ

取締役の職務執行状況の監督を行っています。また、とです。確固たるコーポレート・ガバナンス体制は、取締役会へは、監査役3名が出席し、意思決定や職務執適正な利益を確保し継続的な企業価値の増大を図る基行状況の適法性等を確認しています。

盤であると考えています。
監査役（会）●コーポレート・ガバナンス体制

監査役は、常勤監査役 1名および社外監査役 2名を選

NSDは、監査役制度を採用し、会社の機関としては、任し、取締役会その他重要な会議への出席や業務・財

株主総会および取締役のほか、取締役会、監査役、監

産の調査等を通じて、取締役の職務執行状況や内部統

査役会、会計監査人を置き、その他、取締役会の諮問制システムの整備・運用状況を監査しています。監査機関としてガバナンス委員会、代表取締役社長の審議

役会は、監査方針および各監査役の職務分担を決定し、機関として経営会議および業務執行会議、ならびに取各監査役の監査結果を協議するために定期的に開催し締役会の下部組織としてサステナビリティ推進委員会ています。

やリスク・マネジメント委員会等の各種委員会を設置しています。また、取締役会の意思決定の迅速化および監督機能の強化を図るとともに、機動的な業務執行取締役会の意思決定における公正性・透明性・客観性を図ることを目的に、執行役員制度を導入しています。

を確保するため、取締役会の諮問委員会としてガバナン

この体制は、当社グループの事業領域が多岐にわた

ス委員会を設置しています。ガバナンス委員会は、委員らないこと、および事業規模に相応しい実効的かつ効長を代表取締役社長とし、社長および社外取締役3名の合率的なガバナンス機構を構築することの各観点から採計4名で構成し、取締役・監査役の選解任や取締役報酬の用するものであり、監査役の機能に併せて社外取締役

体系等について審議のうえ、取締役会に助言・提言を行を複数登用することで、経営に対する監督機能の強うほか、取締役会から委任された事項を決定しています。

化・充実を図っています。

61

ガバナンス委員会

NSD 統合報告書 2023

事業基盤

成長戦略

事業の状況

成長を支える価値創造基盤

企業データ▶コーポレート・ガバナンス体制図
株主総会
選解任

経
営
・
監
督

選解任

取締役会

選解任

監査役（会）

会計監査人

監査

監査

ガバナンス委員会
サステナビリティ推進委員会

代表取締役社長

業務
執行

リスク・マネジメント委員会

経営会議

コンプライアンス委員会

業務執行会議情報セキュリティ委員会
監査室
監査

執行役員

関係会社

当社各部門

▶取締役会等の各機関の構成（2023年10月1日現在）
ガバナンス
委員会

経営会議

業務執行
会議

◎

◎

◎

〇

〇

〇

取締役専務執行役員〇〇〇

取締役常務執行役員

〇

〇

〇

取締役会

氏名

役職

今城

義和

代表取締役社長◎

前川秀志

取締役専務執行役員

矢本

理

黄川田

英隆

監査役会

川股

篤博

取締役（社外）

〇

〇

〇

〇

陣内

久美子

取締役（社外）

〇

〇

〇

〇

武内

徹

取締役（社外）

〇

〇

〇

〇

近藤

潔

常勤監査役

〇

◎

〇

〇

監査役（社外）

〇

〇

〇

〇

河

邦雄

西浦

千栄子

監査役（社外）清田聡

常務執行役員〇小林篤司

常務執行役員〇新野

章生

常務執行役員

〇

川内

達夫

執行役員

〇

小松

昭隆

執行役員

〇

◎：当該機関の委員長または議長、〇：当該機関の構成員等

NSD 統 合 報 告書 2023

62

ガバナンスへの取り組み

経営会議・業務執行会議
代表取締役社長の審議機関として経営会議および業務ことを目的とし、委員長をコーポレートサービス本部長、委員を関連役員・部室長で構成しています。

執行会議を設置しています。
経営会議は、議長を代表取締役社長とし、取締役7名（社外取締役3名を含む）および常勤監査役1名の合計8名で構成し、経営計画・経営戦略等の経営に関する重要事項を審議・報告するため、原則として月1回以上開催●取締役会およびガバナンス委員会の活動状況
取締役会の活動状況

2022年度において、取締役会を15回開催し、次の事項についての決議または報告がありました。

しています。
業務執行会議は、議長を代表取締役社長とし、取締役

決議事項

7名（社外取締役3名を含む）、常勤監査役 1名および執経営戦略として、年度予算のほか、中期経営計画の

行役員5名の合計13名で構成し、予算の策定および執行

見直し、組織変更、業務提携やM&Aについて決議し状況等の業務執行に関する重要事項を審議・報告するたました。また、財務戦略として、資金計画や配当・自め、原則として月1回開催しています。

己株式の取得等の株主還元策を決議したほか、役員人事として、取締役・監査役候補者の選定や執行役員の各種委員会

選任等を決議しました。

取締役会の下にサステナビリティ推進委員会およびリ
スク・マネジメント委員会を設置するとともに、リスク・報告事項

マネジメント委員会の下部組織として、コンプライアンス

予算の執行状況をはじめ、就業・退職の状況、サス

委員会および情報セキュリティ委員会を設置しています。

テナビリティ活動や健康経営への取り組み等をモニタリングし、必要な対応を指示しています。

サスティナビリティ推進委員会
サステナビリティ推進委員会は、SDGs／ESGについガバナンス委員会の活動状況て組織横断的に取り組むことを目的とし、委員長を代表

2022年度において、ガバナンス委員会を5回開催し、取締役社長、委員を関連役員・部室長で構成しています。

取締役・監査役候補者を選定し取締役会に上程したほか、業務執行取締役が策定した役員賞与の個人別支給額

リスク・マネジメント委員会
リスク・マネジメント委員会は、全社的リスク管理のについて妥当性を検証し、取締役会に支給総額を上程しました。

遂行を目的とし、委員長を代表取締役社長、委員を内部
統制担当役員を含む関連役員・部室長で構成しています。

●役員報酬
取締役報酬の方針および内容

コンプライアンス委員会

NSDの取締役報酬は、役位ごとの役割・責任を報酬

コンプライアンス委員会は、コンプライアンス違反

算定の基本としつつ、業績向上に対するインセンティブへの対応や未然防止策を策定することを目的とし、委を強化するため、業績連動性を重視した制度としていま員長を代表取締役社長、委員を関連役員・部室長で構す。このため、取締役報酬は、固定報酬である基本報酬

成しています。

と短期インセンティブ報酬である賞与、中長期インセン
ティブ報酬である株式報酬より構成し、個人別の報酬に情報セキュリティ委員会
情報セキュリティ委員会は、全社的なセキュリティ対策や情報セキュリティポリシー等の規定策定を行う

63

NSD 統合報告書 2023

占めるインセンティブ報酬の割合は 40 ％以上としています。
ただし、経営の監督機能を担い、業務執行から独立し

事業基盤

成長戦略

事業の状況

た立場にある社外取締役については、業績連動報酬は相成長を支える価値創造基盤

企業データ

取締役報酬の決定手続き
取締役報酬の内容および決定手続きについては「取締応しくないため、固定報酬である基本報酬のみを支給し役報酬および執行役員報酬に関する方針」に規定していています。

ます。この方針は、ガバナンス委員会で審議のうえ、取締役会で決定しています。

基本報酬
職務の遂行に伴う固定報酬として毎月支給していガバナンス委員会は、取締役会からの委任を受け、こます。役位ごとの役割・責任に応じて基本報酬テーブの方針に基づいて基本報酬テーブル、賞与算定基準およルを定め、これに基づいて支給しています。

び賞与基準金額、ならびに株式報酬基準金額を決定しています。
賞与については、業務執行取締役の合議により、支給

賞与
毎年の事業計画の達成のための短期インセンティブ

対象者の業績評価および定性評価を行い、個人別の支給

報酬として毎年1回支給しています。賞与算定基準に額案を策定します。この個人別の支給額案の妥当性をガ

従い、役位に応じて定めた賞与基準金額に、業績評価

バナンス委員会で検証のうえ、取締役会で支給総額を決および定性評価の結果を反映して算定します。業績評

議しています。

価では、評価年度の業績を適切に反映する財務指標と●内部統制システム

して、売上高、営業利益、経常利益および当期純利益（連結ベース）を採用し、これらの目標に対する達成

NSDでは、会社法および会社法施行規則に基づき制状況から算定する比率を評価の指標としています。定定した「内部統制システムの整備に関する基本方針」に

性評価では、評価年度の財務指標では評価のできない

従い、内部統制システムを整備・運用しています。整備取締役の役割・責任の遂行状況や活動状況を評価して状況および運用状況については、内部統制システム全般います。

の評価状況を毎期取締役会に報告し、必要に応じ改善を進めています。
また、取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会を

株式報酬
企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティ

設置し、取締役会における意思決定について公正性・透ブを与えるとともに、取締役と株主との価値共有を進

明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充めることを目的に、中長期インセンティブ報酬とし実を図っています。

て、譲渡制限付株式を毎年1回交付しています。
▶役員区分ごとの報酬等の総額（2022年度）
区分

支給額
(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動報酬

非金銭報酬

支給人数
（名）

取締役（うち社外取締役）

196,320(25,200)

122,700(25,200)

57,000(—)

16,620(—)7(3)

監査役（うち社外監査役）

28,800(13,200)

28,800(13,200)

—

—

4
(3)

合計

225,120

151,500

57,00016,62011※1： 取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額を含んでいません。
※2： 固定報酬は当年度に支給した基本報酬の額、業績連動報酬は当年度を対象期間とした賞与の額、非金銭報酬は当年度に費用計上すべき株式報酬の額を記載しています。

NSD 統 合 報 告書 2023

64

ガバナンスへの取り組み■ コンプライアンス
NSDは、コンプライアンスが企業活動における重要●コンプライアンス・ハラスメント相談窓口

な基盤の一つであると考えています。
「グループ行動基

コンプライアンス体制の実効性を確保する観点から、

準」・「グループ行動規範」を制定し、コンプライアンス

役員・社員およびビジネスパートナー等、NSDグルー体制を整備するとともに、研修等を通じて法令遵守の徹

プの業務に係るすべての者が、不利益を受けることなく底や役員・社員のコンプライアンス意識の向上に努めて通報・相談できる「コンプライアンス相談窓口」およびいます。

「ハラスメント相談窓口」を設置し、コンプライアンス
違反やハラスメントの防止に努めています。

●コンプライアンス体制
全社横断的にリスク管理を遂行するリスク・マネジメ
ント委員会の下部組織として、コンプライアンス委員会

いずれの相談窓口についても、社内のみならず社外（法律事務所）にも相談窓口を設け、躊躇なく相談できる環境を提供しています。

を設置しています。
コンプライアンス委員会は、社長を委員長、関連役員
および部室長を委員として組成し、コンプライアンス違反への対応や未然防止策の策定などを通じて、社員の法令等遵守の徹底に努めています。
また、事業環境が変化し、事業活動が多様化・複雑化することに伴い、社員の法令遵守に対する意識の醸成や●公正取引および腐敗防止への対応
公正取引への対応
グループ行動基準・グループ行動規範において、不正競争防止法や独占禁止法等の関係法令等を遵守し、正しい企業倫理に基づいて行動することを義務づけています。

リテラシーの向上がますます重要となっていることを踏

お客様やビジネスパートナーとの取引開始前には、下まえ、コンプライアンスに関する教育・啓蒙活動の充実

請法や労働者派遣法等の法令等に照らし、当該取引の適に積極的に取り組んでいます。

切性を検証しています。

●コンプライアンス研修

腐敗防止への対応

コンプライアンス研修をリスク管理規定に基づく義務研修と位置づけ、毎年役員・社員を対象に総合的な研修を行うほか、随時必要に応じて研修を行っています。
研修内容は、法令のみならず、労務管理やハラスメン
トに関するものまで多岐にわたります。

不正競争防止法等の贈収賄法規制を遵守し、社会規範に則った公正な企業活動を遂行しています。
「贈賄防止指針」を定め、公務員およびこれに準じる立場の者に対する接待・贈答、不正な金品・便益その他
経済的な利益の供与を禁止し、コンプライアンス研修等を通じて、適正な対応を徹底しています。

■ データプライバシー&セキュリティ
NSDは、DX時代に対応したIT企業として、お客様をはじめとする社会の信頼に応えるために、データプライ
バシー＆セキュリティを重要な課題の一つとして取り組んでいます。
情報流出や漏えいといった情報セキュリティ事故を企
業経営における大きなリスクと捉え、お客様および社員の重要な情報を取り扱う企業として、個人情報を含む情65

NSD 統合報告書 2023

報資産に対する安心・安全な取り扱い（機密性・完全性・可用性の維持）に努めています。

事業基盤

成長戦略

事業の状況

●情報セキュリティ基本方針
すべての情報資産に対する機密性・完全性・可用性を成長を支える価値創造基盤

企業データ

ティリスクを把握し、予防措置を指示するほか、ルールの遵守状況等について報告しています。

維持し、お客様をはじめとする社会の信頼に応えるた

また、インターネットや電子メール環境における不正め、「情報セキュリティ基本方針」を定め、情報セキュ

アクセス、マルウェアなどによる侵入、情報漏えいリス

リティの確保に努めています。

ク防止に向けて、装置や機能を整備するなど、システム

また、「情報セキュリティ基本方針」の下部規定としを整備することで物理的な対策も行っています。

て「情報セキュリティ対策標準」
・「情報セキュリティ実
施手順書」に具体的な対策を定め、対応を実効的なものとしています。

●情報セキュリティに関する社員教育

NSDのルールやリスクについて、社員教育を毎年実施しています。また、日々発生する情報セキュリティに

情報セキュリティ基本方針

1.情報資産を災害・故障・過失・故意による脅威から保護するため、情報セキュリティポリシー
を定め遵守します。

2.社員に情報セキュリティの重要性を認識させ、情報資産を適切に取り扱うよう情報セキュリティポリシーを周知徹底します。

3.情報セキュリティおよび個人情報保護に関する法令、規範を遵守します。

4.情報セキュリティポリシーの遵守状況を点検、監査し、適切な運用につとめます。

5.社会的、技術的変化に対応して情報セキュリティポリシーの有効性を継続的に確保します。

関連する問題を、自らの課題として捉え、当社に同様の問題がないか検証し、全社に注意喚起しています。個人情報保護法等、法令等の改正時には社員に教育を実施
し、法令遵守等の徹底を図っています。
●サイバー攻撃対策への取り組み
従前のハッカー等による情報漏えいやサイバー攻撃に加え、最近はランサムウェアによる身代金要求やインフラ機能を停止させるような他国からの組織テロ的なサイバー攻撃がリスクとなっています。

NSDは、こうしたセキュリティリスクの高まりを踏
まえ、社内外のシステムの脆弱性診断実施を第三者機関に委託し、不正アクセスやマルウェア感染の防止に努めています。また、標的型攻撃対策機能、ファイアウォー
ル機能、Webコンテンツフィルタリング機能、不正侵入防止（IPS）機能等によりセキュリティ強化を図って●情報セキュリティ管理体制います。

リスク・マネジメント委員会の下に情報セキュリティ

標的型メール攻撃は巧妙かつ進化しているため、防御委員会を設置し、情報セキュリティの強化に努めていま

システムを強化するとともに、人的な脆弱性を排除するす。同委員会では、定期的に全社における情報セキュリ

ために訓練や教育を実施しています。

■ 品質マネジメント
NSDでは、お客様に満足いただける品質を提供する●品質ガイドラインに基づく品質マネジメント

ため、品質ガイドラインに基づく品質マネジメント、標品質ガイドラインに基づき、プロジェクトの見積から準プロセス展開によるプロセス改善、技術スキル向上の納品まで、各フェーズ・各工程の品質評価・品質向上をための研修の3つの取り組みを通じてPDCAの実践を絶行っています。一定規模以上のプロジェクトには、品質

え間なく行い、品質と生産性の向上を目指しています。

サポート部メンバーが専任担当となり、開発主管部と一品質マネジメントを担当する専門部署として品質サ

緒に品質保証活動を進めています。

ポート部、プロセス改善・技術スキル研修を担当する専
門部署として技術サポート部を設置しています。

NSD 統 合 報 告書 2023

66

ガバナンスへの取り組み（※）を採用し、
なお、NSDは、改善モデルとしてCMMI●標準プロセス展開によるプロセス改善
プロセス改善の一環として、NSD標準プロセスを整CMMIの理論に、当社としての経験・実績を加味して、NSD標準プロセスを作成しています。

備し、社内展開を行っています。

NSD標準プロセスの利用により、開発現場での作業
手順・テンプレートの共通化を進めます。

※CMMIは、ソフトウェア開発プロセスを改善するためのフレームワー
クとして、カーネギーメロン大学ソフトウェア工学研究所で開発されたモデルです。

▶品質評価・向上に向けたプロジェクトフロー
立ち上げ

設計〜テスト工程（工程単位に実施）

共同
レビュー

品質サポート部の作業・品質向上支援3/4終了時

品質見解
報告書作成

品質見解
報告書作成

共同
レビュー

工程着手
判定
・品質実績データの収集、評価

1/2終了時プロジェクト
完了報告書作成
実績データ
報告書作成

共同
レビュー

工程途中の
工程途中の
自己点検

品質評価
報告書作成

完了時

品質評価報告書︵最終版︶による確認

工程着手チェック
シートによる確認

開発主管部の作業

プロジェクト
計画書作成

1/4終了時マイルストーンチェック
リストによる確認

着手時

完了

提出
工程移行
判定

品質評価
報告書作成

●QCD+CEの達成

NSDではプロジェクトの成功要素をQCD+CEの 5 つの要素の達成で定義し、この要素に配慮してプロジェク
トを進めています。
お客様の求める品質を確保すること（Quality）、目標

Employee

Satisfaction

Customer
Satisfaction、お客様への納期のみの生産性を達成すること（Cost）
ならず各工程の終了も守ること（Delivery）の3つをプ
ロジェクト成功の基本要素と定義し、加えて組織としての プ ロ ジ ェ ク ト 成 功 要 素 と し て、 顧 客 満 足 度、メンバーのスキルアップ（Customer Satisfaction）

Cost

プロジェクトの成功（Employee Satisfaction）の 2 つを定義し、各プロジェ
クトにおいてこの5つの要素の確実な達成を目指しています。

67

NSD 統合報告書 2023

Quality

Delivery

事業基盤

成長戦略

事業の状況

成長を支える価値創造基盤

企業データ■ マネジメント体制（2023年10月1日現在）●取締役
代表取締役社長

今城義和

1961年10月13日生
2022年度出席状況：
取締役会 14回／15回
ガバナンス委員会 5回／5回
在任期間：17年

取締役専務執行役員

前川

秀志

1962年2月16日生
2022年度出席状況：
取締役会 15回／15回
在任期間：17年

取締役専務執行役員

矢本理

1963年2月20日生
2022年度出席状況：
取締役会 15回／15回
在任期間：9年

取締役常務執行役員

黄川田

英隆

1973年5月18日生
2022年度出席状況：
取締役会 11回／11回
在任期間：1年

取締役

川股

篤博

1961年8月14日生
2022年度出席状況：
取締役会 14回／15回
ガバナンス委員会 5回／5回
在任期間：3年
社外取締役

独立役員

1984年 4月
2005年 4月
2006年 6月
2007年 6月
2008年 4月
2009年 4月
2011年 4月

当社入社

1982年 4月
2006年 4月
2006年 6月
2013年 4月
2014年 4月
2016年 4月
2017年 6月
2018年 4月
2020年 6月

当社入社

1987年 4月
2007年 9月
2014年 4月
2014年 6月
2016年 6月
2017年 6月
2018年 4月

当社入社

1998年 4月
2015年 7月
2017年 4月
2018年 4月
2019年 4月
2021年10月
2022年 6月

当社入社

1984年 4月
2005年11月
2008年 7月
2015年 1月

日本たばこ産業株式会社入社

2019年 1月
2020年 1月
2020年 6月

当社執行役員 第1システム本部長
当社取締役執行役員 営業統括本部副本部長
当社常務取締役執行役員 営業統括本部副本部長
当社専務取締役 営業統括本部長
当社代表取締役社長 営業統括本部長
当社代表取締役社長（現在）

当社執行役員 管理本部長
当社取締役執行役員 管理本部長
当社取締役上席執行役員 公共・通信事業本部長、ITサービス本部統括長
当社常務取締役 ITサービス事業本部長
当社専務取締役 産業事業本部長
当社取締役専務執行役員
当社取締役専務執行役員 管理本部長
当社取締役専務執行役員 コーポレートサービス本部長、
経営企画本部長（現在）

当社執行役員 第5システム本部長
当社上席執行役員 公共・通信事業本部長
当社取締役上席執行役員 公共・通信事業本部長
当社常務取締役 公共・通信事業本部長、ビジネス営業本部統括長
当社取締役常務執行役員 公共・通信事業本部長、ビジネス営業本部統括長
当社取締役専務執行役員 営業統括本部長（現在）

成都仁本新動科技有限公司 董事長 兼 総経理
当社執行役員 公共・通信事業本部第一事業部長
当社執行役員 先端技術推進本部長
株式会社NSD先端技術研究所 代表取締役社長（現在）
当社常務執行役員 先端技術戦略事業本部長
当社取締役常務執行役員 先端技術戦略事業本部長（現在）

同社食品事業本部事業企画部長

同社執行役員 たばこ事業本部 中国事業部長
テーブルマークホールディングス株式会社 代表取締役社長（2018年12月退任）
テーブルマーク株式会社 代表取締役社長（2018年12月退任）
日本たばこ産業株式会社執行役員 食品事業担当
同社アドバイザー（現在）当社社外取締役（現在）※在任期間は2023年6月時点における期間を記載しています。

NSD 統 合 報 告書 2023

68

ガバナンスへの取り組み●取締役／監査役
取締役

陣内

久美子

1967年2月16日生
2022年度出席状況：
取締役会 15回／15回
ガバナンス委員会 5回／5回

1989年 4月

株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ 銀行）入行（1995年6月退職）

2002年 1月
2014年 1月
2019年 6月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

1981年 4月
2002年 4月
2010年 6月
2011年 6月
2014年 6月
2015年 6月
2018年 6月
2021年 6月

日東電工株式会社入社

1977年 4月
2006年 4月
2008年 6月
2011年 4月
2013年 4月
2015年 4月
2016年 6月

東洋信託銀行株式会社 (現三菱UFJ 信託銀行株式会社)入社

1990年11月
2009年 6月
2012年 6月
2015年 4月
2015年 6月
2018年 4月
2018年 6月
2020年 6月
2022年 6月

三菱ガス化学株式会社入社

2006年12月

新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所（2014年9月退所）

2009年12月
2014年 9月
2016年 6月
2023年 6月

公認会計士登録

陣内法律事務所設立 代表弁護士（現在）
当社社外取締役（現在）在任期間：4年
社外取締役

独立役員

取締役

武内

徹

1959年1月1日生
2022年度出席状況：
取締役会 15回／15回
ガバナンス委員会 5回／5回
在任期間：2年
社外取締役

近藤

潔

1954年9月19日生
2022年度出席状況：
取締役会 15回／15回
監査役会 15回／15回
在任期間：7年

監査役

河

邦雄

1955年7月16日生
2022年度出席状況：
取締役会 11回／11回
監査役会 11回／11回
在任期間：1年
独立役員

監査役

西浦

千栄子

1984年3月1日生
在任期間：新任

社外監査役

独立役員

※在任期間は2023年6月時点における期間を記載しています。

69

同社執行役員 経理統括部長
同社取締役執行役員 経理統括部長
同社取締役上席執行役員 経営統括部門長
同社取締役常務執行役員 経営戦略統括部門長
同社取締役専務執行役員（2020年6月退任）
当社社外取締役（現在）

独立役員

常勤監査役

社外監査役

同社経理部長NSD 統合報告書 2023

当社入社 当社執行役員 広報室長
当社取締役
当社取締役執行役員 社長室長
当社取締役上席執行役員 社長室長
当社常務取締役
当社常勤監査役(現在)

同社執行役員 経営企画部長
同社取締役常務執行役員
同社取締役専務執行役員
同社代表取締役専務執行役員
同社取締役
同社常勤監査役
同社特別理事(2022年6月退任)
当社社外監査役(現在)

西浦公認会計士事務所開設（現在）

S&Nパートナーズ法律会計事務所顧問（現在）
当社社外監査役(現在)

事業基盤

成長戦略

事業の状況

成長を支える価値創造基盤

企業データ●取締役会構成員に期待される専門性期待される専門性
氏名

取締役

監査役

企業経営

IT技術

法務／コンプ
ライアンス

財務／会計

国際性

今城

義和

〇

〇

〇

〇

〇

前川

秀志

〇

〇

〇

〇

〇

矢本

理

〇

〇

〇

〇

黄川田

英隆

〇

川股

篤博

〇

〇

〇

陣内

久美子

〇

〇

〇

武内

徹

〇

〇

〇

近藤

潔

〇

〇

〇

邦雄

〇

〇

〇

〇

〇

河
西浦

千栄子

〇
〇

●執行役員

取締役兼務執行役員以外の執行役員の氏名およびその担当は次のとおりです。
氏名

役職

担当

清田 聡

常務執行役員金融事業本部長

小林 篤司

常務執行役員社会基盤事業本部長、社会基盤事業本部 社会基盤第二事業部長

新野 章生

常務執行役員産業ソリューション事業本部長、ITインフラ事業部担当

川内 達夫

執行役員

開発サポート本部長

栗原 善彦

執行役員

経営企画本部 経営企画部長

小松 昭隆

執行役員

ヘルスケア事業部長

品川 肇

執行役員

ITインフラ事業部長

篠原 真吾

執行役員

社会基盤事業本部 社会基盤第一事業部長、社会プラットフォーム事業部長

志村 利也

執行役員

市場開拓事業部長

杉浦 勝

執行役員

産業ソリューション事業本部 産業第二事業部長・エンタープライズ事業部長

鈴木 信二

執行役員

金融事業本部 第一事業部長

髙橋 右門

執行役員

先端技術戦略事業本部 先端ソリューション事業部長

髙橋 秀治

執行役員

産業ソリューション事業本部 産業第一事業部長

武田 豪

執行役員

金融事業本部 第二事業部長

谷口 清治

執行役員

金融事業本部 第三事業部長

三池 真優子 執行役員

コーポレートサービス本部 人事部長

八木 清公

コーポレートサービス本部 コーポレートセクレタリー部長

執行役員

NSD 統 合 報 告書 2023

70

財務・非財務データ
主要財務データ（連結）2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

売上高

40,28542,99051,58555,234

売上原価

―

―

―

―

31,655
8,630
3,781
4,848
5,180
5,076
3,165
35,015
7,085

33,777
9,213
4,069
5,144
5,507
5,326
2,973
35,576
7,195

40,674
10,911
4,532
6,378
6,904
6,456
3,110
42,836
8,511

43,762
11,472
4,298
7,173
7,666
7,300
4,543
43,778
8,460

21.4
12.0
12.9
7.5
10.6

21.4
12.0
12.8
6.9
10.9

21.2
12.4
13.4
7.5
13.2

20.8
13.0
13.9
10.8
14.7

33,924
14,38548,309
3,926
1,352
5,278
43,03034,887
14,91049,797
6,345
744
7,090
42,70734,543
13,64948,193
6,171
459
6,631
41,561

37,073
13,83650,910
6,525
407
6,932
43,97738.10
513.9816.0

36.02
473.1739.0

35.49
471.1718.5

52.90
505.34
22.0

1,249
274
224

998
297
239

532
413
263

295
424
147

3,412
1,034
△2,255
4,447
21,9864,512
285△4,937
4,798
21,9302,304
263△3,463
2,568
20,942

5,115
1,500△2,692
6,615
24,875

42.0
73.6

108.3
165.7

52.1
112.1

41.6
63.7

587.73
48,84416.97

885.5079,02824.58

832.0072,39823.44

804.0069,009
15.20

―

―

―

―

損益の状況
新コア事業売上高

売上総利益

販売費及び一般管理費
営業利益

EBITDA(営業利益＋のれん償却額＋減価償却費）
経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益
受注高(システム開発事業）

受注残高(システム開発事業）
収益性指標

売上総利益率(％)

営業利益率(％)

EBITDAマージン(％)
自己資本利益率(ROE)(％）
総資産経常利益率(％)
財政状態

流動資産

固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計
純資産

1株当たり指標
1株当たり当期純利益(EPS)(円)
1株当たり純資産(円)
1株当たり年間配当金(円)
設備投資・減価償却・研究開発
設備投資額

減価償却費

研究開発費
キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末残高
株主還元※3

配当性向(％)

総還元性向(％)
株価関連

期末株価(円)

時価総額

株価収益率(PER)(倍)

株主総利回り(TSR)(％)※4(比較指標：配当込みTOPIX(％))

(―)

(―)

(―)

※1 ：会計基準の変更および会計方針の変更等については、当該変更の適用年度より反映しています（遡及適用はしていません）。
※2 ：株式分割等があった場合は、最新年度末時点の株式数に換算して、 1株当たり指標等を算定しています。
※3 ： 2014年度と2019年度の配当性向および総還元性向は、それぞれ創立45周年記念配当金、 創立50周年記念配当金を含んで算定しています。
※4 ：配当とキャピタルゲインを合わせた株主総利回りで、 2017年度末の株価を100％として算定しています。

71

NSD 統合報告書 2023

(―)

事業基盤

成長戦略

事業の状況

成長を支える価値創造基盤

企業データ（単位：百万円）

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

58,08061,94465,063―――

46,172
11,907
3,989
7,918
8,470
8,119
5,368
46,415
9,423

48,78013,164
4,509
8,654
9,355
8,756
5,817
48,99910,068

20.5
13.6
14.6
12.1
15.5

2021年度

2022年度

51,118
13,945
4,400
9,545
10,2089,661
6,314
58,916
13,17566,18418,004
52,145
14,038
4,195
9,842
10,5099,955
6,373
59,817
13,89571,18823,53755,35015,837
4,422
11,414
12,156
11,654
7,823
67,64017,581

77,982
28,41160,431
17,5505,025
12,524
13,351
12,662
10,21972,411
19,830

21.3
14.0
15.1
12.6
15.9

21.4
14.7
15.7
13.8
17.6

21.2
14.9
15.9
13.7
17.6

22.2
16.0
17.1
15.7
19.0

22.5
16.1
17.1
19.3
19.3

34,425
19,62154,046
7,392
640
8,033
46,01335,81920,05855,878
7,701
830
8,532
47,34539,654
14,23053,885
7,820
1,086
8,907
44,97844,06815,39059,458
8,823
1,461
10,284
49,17348,206
15,067
63,274
9,435
1,994
11,42951,844

55,11913,04068,15911,123
1,577
12,70155,45863.38
537.0826.0

69.65
566.3630.0

78.21
557.4646.0

80.10
613.7142.0

99.37
657.5752.0

132.31
711.73
67.0

213
443
65

314
468
157

553
427
155

689
423
118

560
492
184

390
490
190

6,457

5,461

8,157

7,244

△5,822△412△658△3,628△377△6,146

7,499
29,0296,867
29,757

10,067
6,018△7,57416,08538,297△3,321△4,556634
22,1685,048
22,681

6,764
4,285△8,56911,05025,172

41.0
66.3

43.1
77.1

58.8
137.5

52.4
67.7

52.3
86.3

50.6
74.9

1,085.50
91,69317.13

1,288.50
106,69718.50
121.5(95.0)

1,440.00
114,78918.41
139.7(85.9)

1,841.00
145,82222.98
180.5(122.1)

2,192.00
170,65722.06
217.6(124.6)2,384.00
183,25418.02
241.5(131.8)―(―)

NSD 統 合 報 告書 2023

72

財務・非財務データ
主要財務データ（連結）（単位：百万円）

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

20,36828,248
6,915
6,524
△482
61,573

20,56029,880
7,730
7,134
△241
65,063

20,79030,339
8,052
7,098
△97
66,18422,30732,509
9,353
7,257
△239
71,18824,56135,506
10,275
7,836△197
77,982

3,117
4,483
982
120
△211
8,492

3,398
4,750
1,117
494
△215
9,545

3,597
4,694
1,166
572
△188
9,842

3,991
5,569
1,518
604
△268
11,414

4,522
5,919
1,750
702
△368
12,524

21,195
9,272
6,566
4,947
4,104
2,522
3,595
1,520
1,195
196
55,117

21,867
9,477
7,142
5,120
5,089
2,874
3,087
1,823
1,284
188
57,956

21,31910,272
7,578
5,670
4,976
3,000
3,007
1,541
1,362
366
59,097

22,84011,303
8,402
5,605
5,706
3,086
4,133
792
1,295
787
63,954

26,127
11,998
9,103
5,560
6,066
3,229
4,859
856
1,139
1,220
70,162

7,567
2,776
7,580
1,325
1,491
455
21,195

8,326
2,528
8,087
1,319
1,077
528
21,867

7,417
2,586
8,333
1,113
994
873
21,319

8,194
2,524
8,272
1,201
1,595
1,052
22,840

9,636
3,040
8,862
1,315
2,045
1,228
26,127

ヒューマンリソース

―

株主優待

―

1,807
744
1,277
1,016
2,261
7,107

1,877
746
1,069
832
2,560
7,087

2,288
808
904
1,076
2,155
7,233

2,222
694
969
1,027
2,906
7,819

セグメント別売上高

システム開発事業
金融IT

産業・社会基盤IT

ITインフラソリューション事業
調整額
合計

営業利益

システム開発事業
金融IT

産業・社会基盤IT

ITインフラソリューション事業
調整額
合計

システム開発事業-業種別
顧客業種別
金融

サービス
製造
通信
運輸
商業

公共団体

電気・ガス・水道
建設

その他
合計

金融業内訳
大手銀行

その他銀行
保険会社
証券会社

カード会社
その他
合計

ソリューション事業-製品カテゴリー別物流

セキュリティ
その他
合計

73

NSD 統合報告書 2023

―

―
―
―

事業基盤

成長戦略

事業の状況

成長を支える価値創造基盤

企業データ

主要非財務データ

人事関連

連結従業員数(人)男性女性

単体従業員数(人)男性
女性

女性従業員比率(％)
女性管理職比率(％)
新卒採用人数(人)男性
女性

新卒採用者に占める女性比率(％)
キャリア採用人数(人)男性女性

離職率(％)※6

平均勤続年数(年)男性
女性

平均年収(円)

月平均残業時間(法定外)(時間)有給休暇取得日数(日)有給休暇取得率(％)

育児休業取得者数(人)
男性
女性

育児休業取得率(％)
男性
女性

育児休業復職率(％)

育児短時間勤務利用者数(人)
介護休業制度利用者数(人)

介護休暇制度利用者数(人)

介護短時間勤務利用者数(人)

情報処理関連の有資格者数(人)※7

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

3,428
2,804
624
3,003
2,493
510
17.0
3.5
137
100
37
27.0
10
10
0
2.8
14.3
15.3
10.1
6,362,181
19.4
14.2
73.8
32
2
30
27.6
2.3
100
100
75
2
1
1
4,014

3,467
2,809
658
3,051
2,514
537
17.6
3.5
139
96
43
30.9
15
8
7
3.8
14.6
15.5
10.3
6,411,394
19.9
13.9
72.4
27
8
19
25.0
9.0
100
96.9
94
1
4
1
4,001

3,522
2,818
704
3,080
2,505
575
18.7
4.7
137
86
51
37.2
11
8
3
2.6
14.8
15.8
10.3
6,423,166
17.0
11.7
59.9
47
13
34
43.1
17.3
100
100
94
3
6
3
4,353

3,560
2,830
730
3,106
2,506
600
19.3
5.4
129
83
46
35.7
20
11
9
2.9
15.0
16.1
10.6
6,515,058
19.0
12.4
63.3
37
17
20
43.5
26.2
100
95.7
100
3
3
2
4,527

3,595
2,826
769
3,109
2,499
610
19.6
6.2
130
88
42
32.3
18
16
2
3.5
15.3
16.3
10.9
6,714,129
18.5
13.7
70.1
36
17
19
48.7
30.9
100
97.3
103
0
4
2
4,629

87
1,341
2,282,297

96
1,280
2,248,712

64
1,273
2,301,866

77
1,026
2,382,447

86
915
2,375,359

1
16.7
2
33.3
2
66.7

1
16.7
3
50.0
2
66.7

1
16.7
3
50.0
2
66.7

1
14.3
3
42.9
2
66.7

1
14.3
3
42.9
2
66.7

環境関連

CO2排出量(Scope1)(t-CO2)※8
CO2排出量(Scope2)(t-CO2)※8
消費電力量(kWh)

ガバナンス関連女性取締役人数(人)女性取締役比率(％)

独立社外取締役人数(人)
独立社外取締役比率(％)
独立社外監査役人数(人)
独立社外監査役比率(％)※5 ：特段の記載がない限り、 単体の計数を記載しています。

※6 ：離職率は、定年退職および早期退職優遇措置制度利用者を除いて算定しています。
※7 ：情報処理技術者資格、 PMP®（Project Management Professional、 PMP®は、米国PMIの登録商標）、 各種ベンダー資格、その他団体資格の有資格者の延べ人数です。
「各拠点の電気使用量×各拠点の排出計数」で算出しています。
※8 ： CO2排出量は、本社・支社・ 事業所・連結子会社（海外子会社を除く）を対象に、

NSD 統 合 報 告書 2023

74

会社情報（2023年3月31日現在）

●会社概要
社名

株式会社 NSD ( 英文社名：NSD Co., Ltd.)設立

1969 年 4 月 8 日
システム開発事業(1) システムの企画・設計・開発(2) IT インフラの構築

事業内容

ソリューション事業 (1) IT を利用したサービスの提供(2) ソフトウェア・プロダクトの販売
資本金7,205 百万円

従業員数（連結）3,595 名●事業所
本社

東京都千代田区神田淡路町 2-101 ワテラスタワー

大阪支社

大阪府大阪市北区堂島 1-6-20

堂島アバンザ名古屋支社

愛知県名古屋市西区牛島町 6-1

名古屋ルーセントタワー

福岡支社

福岡県福岡市博多区博多駅前 1-13-1 九勧承天寺通りビル

仙台事業所

宮城県仙台市青葉区中央 1-3-1 AER( アエル )広島事業所

広島県広島市中区紙屋町 1-2-22 広島トランヴェールビルディング●組織図（2023年10月1日現在）
株主総会
金融事業本部

監査役
監査役会
取締役会

産業ソリューション
事業本部

ガバナンス委員会
サステナビリティ推進委員会
リスク・マネジメント委員会

営業統括本部

社会基盤事業本部
先端技術戦略
事業本部

コンプライアンス
委員会

第一事業部

システム1部〜3部

第二事業部

システム1部〜3部

第三事業部

システム1部〜3部

産業第一事業部

システム1部〜5部

産業第二事業部

システム1部〜3部

エンタープライズ事業部

エンタープライズ推進部

社会基盤第一事業部

システム1部〜4部

社会基盤第二事業部

システム1部〜7部

先端ソリューション事業部

ITインフラ事業部

情報セキュリティ
委員会

市場開拓事業部

代表取締役社長
経営会議
業務執行会議先端技術開発部
先端ソリューション企画部

DXコンサルティング推進部
ITインフラ1部〜3部
ビジネスインテグレーション
営業戦略部
デジタルサービス営業
推進1部、2部

社会プラットフォーム事業部

システム1部

ヘルスケア事業部

ヘルスケア推進部

開発サポート本部

開発サポート部
技術サポート部
品質サポート部

経営企画本部

経営企画部

コーポレート
サービス本部

コーポレートセクレタリー部
人事部、総務部、経理部
監査室

75

NSD 統合報告書 2023

事業基盤

成長戦略

事業の状況

成長を支える価値創造基盤

企業データ●グループ会社（2023年10月1日現在）
会社名

所在

事業内容

株式会社 NSD 先端技術研究所

東京都千代田区

先端技術の研究開発・新ビジネスの創出

株式会社ステラス東京都千代田区

人材活用ソリューション・物流ソリューション

株式会社 FSK

福島県いわき市

システム構築・運用支援・保守、業務支援

Trigger 株式会社

東京都千代田区IT コンサルティング、システム開発

株式会社アートテクノロジー

福井県鯖江市システム開発、ソリューション

株式会社アートファイネックス

福井県鯖江市

RFID製品の開発・ソリューション

株式会社アートソフトウェア

福井県福井市システム開発、ソリューション

株式会社アートソリューション

石川県金沢市システム開発、ソリューション

株式会社クリエイト工房

東京都港区

システム開発、ソリューション

株式会社ノーザ

東京都中野区

歯科医院および透析施設向けシステムの開発・ソリューション

株式会社シェアホルダーズ・
リレーションサービス

東京都千代田区個人株主向け IR 支援サービス

株式会社ヒューマン・デザイン

福井県福井市

人材派遣、教育

NSD International, Inc.

米国 NY 州

米国における日系企業向けサービス

成都仁本新動科技有限公司

中国成都市

中国におけるオフショア開発・日系企業向けサービス

北京仁本新動科技有限公司

中国北京市

中国における健康管理サービス●拠点（2023年10月1日現在）●拠点 北京仁本新動科技有限公司

NSD International Inc.

成都仁本新動科技有限公司

8
8

仙台事業所
株式会社アートテクノロジー

株式会社アートファイネックス

株式会社アートソフトウェア
株式会社ヒューマン・デザイン

● 本社
● 支社
● 事業所
● 子会社

株式会社 FSK
株式会社アートソリューション

NSD 本社
広島事業所
福岡支社

大阪支社

名古屋支社

株式会社 NSD 先端技術研究所
株式会社ステラス

Trigger 株式会社株式会社クリエイト工房
株式会社ノーザ
株式会社シェアホルダーズ・
リレーションサービス

NSD 統 合 報 告書 2023

76

会社情報（2023年3月31日現在）

●株式情報
上場取引所

東京証券取引所プライム市場

証券コード

9759

単元株式数

100 株

発行可能株式総数

200,000,000 株

発行済株式数

87,000,000 株

株主数

22,189 名

株主名簿管理人

三菱 UFJ 信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号●所有者別株式分布状況
自社

金融機関

11.65%

個人・
その他

26.72%●所有者別分布状況

26.30%

金融商品
取引業者

0.86%

株式数

87,000千株

外国法人等

その他の
法人

10.73%

23.74%●外国法人等0.99%●その他の法人

個人・
その他

0.54%

●金融商品
取引業者

0.14%

98.23%

株主数

22,189名

●金融機関
０.10%

●大株主
株主名

所有株式数 (千株)

発行済株式総数に対する割合（％）※

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

9,509

12.37

ＩＰＣ株式会社

5,658

7.36

株式会社日本カストディ銀行

4,050

5.26

4,024

5.23

3,792

4.93

3,329

4.33

野村信託銀行株式会社

3,258

4.23

有限会社ＫＤアソシエイツ

2,697

3.50

ＮＳＤ従業員持株会

2,211

2.87

第一生命保険株式会社

2,072

2.69

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY（常任代理人 香港上海銀行東京支店 )NORTHERN TRUST CO.

（常任代理人 香港上海銀行東京支店 )STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY（常任代理人 株式会社みずほ銀行 )※当社は、自己株式（10,131千株）を保有していますが、持株比率は自己株式を控除して計算しています。

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NSD 統合報告書 2023

事業基盤

成長戦略

事業の状況

成長を支える価値創造基盤

企業データ●当社の株価の推移（TOPIX比較）
（%）

600
600
NSD

TOPIX

500
500
400
400
300
300
200
200
100
100
0

0
2018/3
2014/3
2015/3
2016/32017/3
2019/3
2013/32020/32021/32022/32023/3
2018/3
2014/3
2015/3
2016/32017/3
2019/3
2013/32020/32021/32022/32023/3600●配当金の推移
（円）

500

80

■■ 普通配当 ■ 記念配当
67.0

400
60

46.0

300

39.0

40

200
16.0

20

100
0

22.5

18.5

22.0

26.0

30.0

氏名

2014年度
2014/3

役職

14.0

32.0

16.5

0 2013年度
2013/352.0
42.0

2015年度
2015/32016年度
2016/32017年度
2017/32018年度
2018/32019年度
2019/3担当

2020年度
2020/32021年度
2021/32022年度
2022/32023/3●時価総額の推移
（億円）

2,000

■■ 年度末時価総額

1,832

1,500

46.0

1,000
500
0

39.0
488

790

723

2013年度

2014年度

2015年度690

2016年度

916

2017年度

1,066

1,147

2018年度

2019年度

1,706
1,458

2020年度

2021年度

2022年度Webサイトのご案内
コーポレートサイト

株主・投資家情報

https://www.nsd.co.jp/

https://www.nsd.co.jp/ir/

サステナビリティサイト
https://www.nsd.co.jp/sustainability/

NSD 統 合 報 告書 2023

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