座 談 会～償却資産特任講師だから話せる実務の現場から～メンバー （一財）資産評価システム研究センター特任講師

大場智氏
笹目 孝夫氏梶原 正樹氏
徳本
悟氏

左より梶原氏、笹目氏、大場氏、徳本氏

いて必要な調査等を行っていますが、償却資産にはじめにつきましては登記という制度がありませんので、【梶原】 それでは、進行役を務めさせていただき事業者の方に地方税法において固定資産の申告ます梶原と申します。 よ義務を課してます。 しかし、固定資産税におけろしくお願いいたします。

る償却資産というものが事業者の方にまだ広く知はじめに、この研究会られていないということと、対象となる資産の判に 参 加の 皆 様で 償 却 資

断が結構困難なものもあって、そういうものが相産って何だろうと思われまって、全ての事業者から申告いただいていないている方がいらっしゃるのが現状となっています。 この未申告の事業者と思いますので、簡単に償却資産について御説明に対しまして、各市町村の償却資産担当者は、申させていただきます。

告書の送付や現地調査などにより、申告のしょう

固定資産税の土地・家屋につきましては、土地ようをしています。

の税金とか家屋の税金ということで、皆様も御案

この座談会では、我々講師は全国を飛び回って内のことと思いますが、固定資産税にはもう一つ、いろいろな市町村の御担当者と直接お話しする機事業のために使用されている資産、例えば、ビル

会がありますので、その中で担当者の方から多くの受変電設備、外構工事、植栽、駐車場の路面舗

聞かれる事柄を座談会のテーマとさせていただき

装など、あるいは、店舗ですとレジスターとか冷ました。

蔵ケース、大きいものですと船舶とか航空機など、

1 つ目は家屋と償却資産の区分方法、2 つ目はそういったものが課税対象となっているのが償却

近隣自治体との連携の必要性、それから、3 つ目

資産になります。

は新たな償却資産への取組は。 この3 つのテーマ

特に土地・家屋につきましては、不動産登記という制度がありますので、登記をされると、登記につきまして、意見や感想を述べさせていただきます。

所から市町村に通知が来て、その登記内容に基づ「資産評価情報」2023.1（252 号別冊）− 48 −

テーマ１：家屋と償却資産の区分は？

との折衝の中で、「自分は土地と家屋は持っていて、それについての固定資産税は長年真面目に【梶原】 早速、1 つ目の家屋と償却資産の区分方払ってきたんだ」と。 それが別途申告を求めら法になります。 償却資産は地方税法で、土地・れて課税されるという話を聞いて、びっくりされ家屋を除く事業用の減価償却資産を課税対象としる方が非常に多かった。 中にはキツネにつままているために、固定資産税における土地・家屋とれたような表情をされる方もいて、制度のわかりして評価される以外のもので、事業の用に供されづらさを謝りながら丁寧に説明をさせていただきている資産が対象になります。 ですから、土地ました。

との区分では、土の上に何らかの施工、例えば、

こうした方の確定申告書の収支内訳書を見る

駐車場にアスファルト舗装などがされていれば、と、軽量鉄骨のアパートは耐用年数何年、電気設

その部分が償却資産の対象になります。それから、備や給排水設備は15 年、そして、アスファルト舗

家屋との区分でいきますと、家屋の評価に含まれ装は10 年とか、その程度の資産区分による申告をないものになります。 ですから、一般的には建国税のほうに提出されている方が多いわけです。

築設備の方が多くなりますが、装置や機器類で家この内容自体は国税においてはごく普通のこと

屋評価に含まれないものが償却資産の対象となっで、問題はないと思います。
ところが、固定資産税においては、電気や給排てきます。
そういう個々具体的なところでいきますと、償水の設備でも、屋外の設備や家屋の評価対象には却資産を担当している職員でも、結構その辺の家含まれていない資産については、別途申告をお願

屋と償却資産の判別が特に困難な部分がありまいすることになります。 屋外の門や塀、そしてす。 こういう困難な部分を工夫しながら、市町

外灯、自転車置場、そういうものも償却資産とし村はいろいろな事業者の方に申告のための説明をて申告いただきたいというお話をするわけすけれ

しているわけですけれど、実際の現場ではどの様ども、なかなか納得されない表情の方が多かったにしているのでしょうか。

と記憶しています。

【徳本】 私は出身が千葉県の船橋市です。 経験

そこで、船橋市では、資産区分のＱ＆Ａや償却を交えて、お話しさせて資産に関係する法令の要旨などを作りながら、出いただきます。

来るだけ丁寧な説明をさせていただいてきまし

家屋と償却資産の区分

た。 確かに一般の方からすると、普通にアパー

問題は、申告内容と固定トを持っているだけで土地家屋以外として償却資資産台帳や国税の申告資産に税金がかかるとは思っていないので、いつも料との照合や事務所を訪難しい問題だと感じていました。 また、今でも問しての実地調査でも、最大の着眼点になってい

そういう状態は続いていると思います。

るところです。 そこで、船橋では、家屋データ【梶原】 ありがとうございます。

と不動産所得の所得税の申告を閲覧したものと突【大場】 それでは、私からも発言をさせていただ

合しながら、対象者を課税の見込みがある方約2,000 人に絞って、説明の文書も入れて申告をおきます。
現在、私は税理士として、事業者の立場で償却願いしました。
結果は、課税を見込んだ方ですので、ほとんどの申告実務も携わっていが追加課税ということになりました。 それ自身ます。 また、税理士になはありがたいことだったのですがアパート所有者

る以前は、東京都職員と− 49 −「資産評価情報」2023.1（252 号別冊）

して、都税事務所で償却資産の課税実務に携わっ

帳上も、償却資産の申告を意識して、受変電設備た経験もあります。

や外構工事、屋外の給排水設備など、資産の取得

私が都税事務所で償却資産の実務をしていた頃段階から分けて会計処理をすれば、申告誤りも防から感じていたことですが、いわゆる家屋は、東げると考えられますが、そこまで意識して固定資

京都、県や市町村から評価を受けて賦課決定され、産台帳を整備できているかというと、そういった課税をされる一方で、家屋の評価を受けていない

事業者の方はやはり多くはないと思われます。

設備などについては、事業者の側から自主的に家

東京都や横浜市などでは、1,000 平米以上の大屋以外のものを判断して償却資産として申告する

規模家屋の評価の際に、償却資産の担当の方も同という制度的な難しさを感じておりました。

席し、償却資産の申告対象となる設備はこういっ償却資産の申告書を見ても、構築物、機械装置、たものですという事前の申告指導も行っていると

船舶、航空機などと記載があり、構築物という項伺っています。 そういった事前の申告指導の取目はありますが、建物附属設備という項目はあり

組を東京都や横浜市のような大きな自治体のみでません。 経理上、建物や建物附属設備として処はなく全国的に推進していただけると、事業者の理された資産で、固定資産税の家屋として評価さ側からも、あらかじめ償却資産の申告を意識してれていない償却資産についても申告対象になりま

固定資産台帳上も処理ができますので、やはり有

すが、建物や建物附属設備とされていることで申効かと考えられます。
事前の申告指導を担当される職員の方の立場に告対象外と誤認してしまうことがあります。
このような家屋評価の対象とされてない建物附

立ってみると、申告をした後の調査とは異なり、属設備は、一般的には構築物として申告するよう

事前の申告指導ですので、その申告指導どおりに償却資産の申告の手引きにも記載されているので事業者が申告するということで指導誤りが許されすが、市町村によっては、機械装置として申告すず、大変プレッシャーのかかる業務になるかと思るよう申告の手引きに記載されているところもあわれます。 しかし、事後の償却資産の調査におり、やはり分かりにくく感じます。

いて、これは申告漏れですと指摘するより、事前

税理士という立場においても、償却資産の申告にこういったものが償却資産ですと説明していたをする1月というのは確定申告業務の繁忙期でもあだくほうが、事業者の側からの反発も少なく、協り、償却資産の検討になかなか時間を割き切れな力も得られやすいのかと思いますので、そういっい状況があります。 また、家屋の評価自体に税理た調査の取組も頑張って推進していただければと士として立ち会う機会があるかというと、そういっ感じています。

た機会も通常ありませんので、それこそ償却資産【梶原】 ありがとうございました。

の申告をして、都税事務所や市町村から償却資産【笹目】 最後にちょっと加えさせていただきたいと思います。

の調査を受けて初めて家屋と償却資産の区分を意
識する税理士も多いのではないかと思われます。

横浜市財政局償却資産経理上の話になりますが、システムを使って固センター出身です。 今、

定資産台帳や減価償却明細書を作成している場

200 市町村ぐらいいろいろ合、併せて、そのシステムで償却資産申告書も作な研修に絡んでいて、昨成していることが多いと思われます。 その場合、日は福岡で研修をやって資産ごとに償却資産申告対象か、申告対象外か、いたんです。 今日、福岡県の方もいらっしゃっ

そういったフラグを登録して、償却資産申告書とているようなので大変うれしいんですけれども、固定資産台帳が連動していきます。 固定資産台

福岡県の事例も今日は紹介いたします。 先に、「資産評価情報」2023.1（252 号別冊）

− 50 −

大場講師が話していただきましたけれども、私、ます。
『家屋評価基準解説』に載ってないものは、

税理士会の研修にも呼ばれて話をするんですが、家屋評価ではないんですよ。 例えばＬＡＮ配線

大場講師は、とうとうと償却資産についてしゃべはどうですか。 窓拭き用ゴンドラはどうですか。

れましたけれども、ほとんどの税理士は固定資産

これはいつも研修のとき、みんなに手を挙げても税の償却資産がよく分からない状況です。 税理

らいますよ。 即答できるかどうか。 何が「家屋士の方は国税、貸借対照表の減価償却の話をし始以外」の償却資産申告対象資産かを答えてもらっ

めますが、国税と地方税はまるっきり違います。

ています。

今日、テーマを3 ついただいていますので、パワー

次の資料3 をお願いします。 これは企業がやっポイントとしてまとめています。 それを見ながている償却資産申告の仕組みです。 企業はこのら説明したいと思います。

ような決算用の固定資産台帳を利用して、企業会

資料 1 をお願いします。 まず、地方税の中で、計の発想で償却資産申告をしています。 そして、

341 条で償却資産の定義があります。 土地及び家

ここでの処理方法は地方税の申告のカラムのとこ

屋以外のですね。
「以外」や「除く」が多いんでろにマークをつけた資産だけ償却資産申告がさすけれども、この家屋という用語自体も、法律とれ、自治体はその申告を受け付けているわけです。

いうのはきっちり区別できているんですよ。 建何百、何千という資産数の大企業の調査に行くと築基準法は何と言っています？

建築物でしょきに、このような大量の資産データベースをもう。 刑法は建造物ですよ。 不動産登記法は建物

らって、どういうふうにして選んでいますかといですよ。 地方税は家屋と言っているんですよ。

うのを聞いたりします。
要は、先ほど法律の言葉の話を言いましたけ

法律はそれぞれのそこでの定義があり言葉を使いれども、固定資産は「家屋」でしょう。 そして、分けていますからね。
次の資料 2 をお願いします。 この2 冊の本は、不動産登記法の建物に準じているわけです。 しいろいろな自治体に買ってくださいというふうにかし、企業会計の勘定科目「建物」には細かな法

研修では言っているんですけれども、『建物認定』

的規定がないんです。 不動産登記法の「定着性」

は登記官が教材に使っている本です。 ここには、「外気分断性」「用途性」のようなものがない。 こ

グレーな判別困難な建物は一体、どういうふうにれが企業会計の仕組みです。 つまり、企業会計

して判断するかということが示されていて、登記で基づいた固定資産台帳に、企業の経理担当者や官の教材読本になっています。 あと、法務省の税理士が固定資産台帳のデータのカラムにマーク

通知文なんかが記載されていますので、今日、皆を横に入れている状況なのです。そのデータベー

さん、自治体の方がいらっしゃるようでしたら、スで作成された申告書を我々は見ているというの

この本はお買いになるとよろしいかと思います。

が実務現場なのです。 そうすると、じゃあ、何

あと、それが建物と認定された時点で、今度は、が先ほど言った『家屋評価基準解説』の中の「家その建物の中の家屋評価部分は、この『家屋評価屋」かというのは少なからず一致していない状況

基準解説』という本に基本的な判断基準が出ていの償却資産申告書なのです。

ますので、それをお読みになるといいです。 私、

次の資料4 をお願いします。 ここでの重要なポ大企業の調査も何百社と調査をさせていただきま

イントは、1 つの建物は、建物評価だけではなく、したけれども、この本を見ながらお互いに議論す

建物と償却資産で成り立っていることです。 だ

ることというのもありました。

から、先ほどの選ぶところの問題でいくと、訪問

まず、それが建物か判断して、次に『家屋評価調査に行くと建物、建物附属設備に全部マークが基準解説』に載っているものが家屋評価になり入ってないということは幾らでもあります。さあ、− 51 −「資産評価情報」2023.1（252 号別冊）

皆さん、この画面の固定資産台帳の中でどれが償です。企業の経理担当者は建物だと思ってしまっ

却資産の申告対象かぱっと分かりますか。 倉庫、て。 建物の中にあるものは全て建物の判断なの

物置ありますよね。 キュービクルはどうですか。

ですよ。 建物家屋の評価基準にあるものが家屋

蓄電設備はどうですか。 発電設備はどうですか。

ですから、それ以外のものは償却なんです。 こ

私は研修で、この資料を使っていますよ。 200 自れは漏れるわけです。
このように大量に漏れるので、私が横浜市時代

治体に研修に入り、そして、これでは選ぶのはどに、工業用水道とか企業調査に行くにはそういう

ういうことかということをやっています。
1 つの建物には、繰り返しますけれども、家屋家屋の判別が難しいもののアピールが必要だと評価基準のものと償却資産のものでできている。

思って、「申告の手引き」の中に入れた事例です。

要は、高圧電線とかキュービクルとか、こういう今、全国に、先ほど言ったように研修に入ってい家屋評価以外のものが大量に申告から抜けるんできますので、そこの判断の難しい資産部分を「申す。 そうすると、あまり国税の漏れのように新告の手引き」に書くように指導しています。

聞には載りませんけれども、何千万、何億、1 社

次の資料 6 をお願いします。 これは箱根町ので何億単位の追徴税額というのが発生して、私は事例です。 箱根は製造業がほとんどありません。

何回か追徴課税しています。

箱根町も毎月のように税務アドバイザーとして関日本の大企業の経理担当者は頭がいいですか

わっているんですけれども、ここでは「申告の手ら、申告漏れ資産の発生する要因を説明すると、引き」の中に井戸や温泉配管とか露天風呂とかこ

国税の減価償却と地方税の償却資産のロジックの

ういうものが圧倒的に漏れてくるんですよ。 そ違いなどの基本を、きちんと理解されます。 とのような状況なので、自治体は産業の特徴は何でころが、あるとき、調査終了後に、こう言われすか、それはメッセージとして皆さんの自治体はたことがあるんです。 申告漏れとする資産の指「申告の手引き」の中にそれぞれの自治体の特徴

摘は理解できた。 もちろん悪意の申告ではない。

的なカラーを入れないと駄目ですよということをしかし、どのような有形固定資産が、家屋ではな

指導しております。

く、償却資産申告対象になるのか。 それを申告

確かに家屋の評価というのは非常に難しいんで義務者側は、どう調べれば良いのかと。 私は償す。 さらに家屋評価は3 年に1 度見直しがかかり

却資産の調査に行って何千万とか何億とか追徴税ますから、それを見分けるのはというのは非常に額をすることになっても、それが果たしてよかっ

難しいところがあるわけです。

たのか、課税庁側は納税義務者に向けた情報な

その次の資料7 をお願いいたします。 これは東どがあまりにも少ないのではないかとずっと心に京都の例です。 東京都は、償却資産と家屋の区残っていたんです。横浜市時代なんですけれども。

分表というのはネット上に公開しています。 公

ちょっとその後に、分かりやすいようにまとめ開している資料を東京都から拝借して、利用させた本を出したので、私の名前が変わっていますていただきました。 窓拭き用ゴンドラはどうでから、検索すれば出てきます。 そのほかに横浜

すか。 家屋評価ですか、償却資産申告ですかと

市時代やったことが、すいません、次の資料 5 を

私は研修のときに聞きます。窓拭き用ゴンドラは、

お願いします。 横浜の場合は製造業が多いので、

昭和63年1月1日以前のものは償却資産なんです。

圧倒的に何千万とか億単位の申告漏れ資産が出る

それ以後は家屋に変わっているんです。 普通ののは、建物の中にある高圧電線やケーブル、配電

大きな窓拭き用ゴンドラですけれども。3年に1度、盤、蓄電設備など、あと工業用水道とか、そうい評価基準のたびにこの事例のように改正されるわうものが建物にあるというだけで申告が漏れるんけです。それを東京都はきちんと公開しています。

「資産評価情報」2023.1（252 号別冊）

− 52 −

このように自治体は自治体なりの努力をしている

話を他の研修会で聞きましたので、この資料 10

わけです。 非常に私はこれいい資料だと思ってのチェックシートというものを私が作ってみたんいます。

です。 要は、土地であれ家屋であれ、外へ調査【梶原】 申し遅れましたけれども、私は東京都出に出る職員の方にこれを持参していただいて、例身です。 この償却資産の業務を担当されている

えば、家が新築されて外構工事がされているよと方は、東京都とか政令指定市ですと、償却資産をか、あるいは、緑化施設が造園されているよとか、専任で行っているんですけれども、大部分の市町

駐車場ができたよとかなどを、こういったチェッ

村は、どうしても他の業務とを兼務しているとこ

クシートを他の償却資産以外の方で調査に出るよろが多いんです。 ですから、その関係でまた担うな方に持っていっていただいて、目で確認でき当する職員も少なくて、なかなか調査とかに出るたものをチェックしてもらう。 それを償却担当ということができないところも結構あります。

者のほうへ回送してもらって、償却担当者は、そそういう中で、この家屋と償却資産の区分につの所有者を調べて申告書を発送することになりま

いて、事業者の方に説明するのも、家屋担当者とす。 このような1 人ではとてもやり切れない調査

か他の担当者に手伝ってもらっているというとこの一部分をこういった組織の中での人員で補ってろもあります。 今、資料 8 をご覧いただきたい

いこうというためのものなんですけれども、これのですが、こちらは「アパートを建てられた方へ」らのチラシやチェックシートを活用して、効率的というチラシで、愛知県の長久手市さんが提供しに事務を行う必要があると考えます。

てくださったものになるんですけれども、これをそこで、特に、こういったチラシとかこのチェッ事業者の方に説明しながら、イラストで見てもらクシートをまだ作ってないところもあると思うん

えますので、ただ単に口頭で説明するわけではなですけれども、これらにつきましては、ぜひ評価

いので、対象となる資産がすごく分かりやすく出

センターのホームページに掲載していただいて、ています。

こういうチラシやチェックシートの準備がないと例えば、太陽光パネル、ルームエアコン、アス

ころは、そこからダウンロードしていただいて

ファルト舗装など、こういったものを家屋の事業使用していただければと考えます。 そうすれば、者の方に渡して、償却資産の対象となるものはこ少なくとも、こういった賃貸住宅、貸家といった

ういうものですよと、ぜひ申告をお願いしますとところの事業者の方については、ある程度統一しいう形で説明しているチラシになります。

たお知らせができるのかなというところで、ぜひ次の資料 9 ですが、こちらは横浜市の賃貸用不評価センターには、ホームページに掲載していた動産を所有されている方へのチラシということ

だきたいと思います。

で、横浜市さんから提供していただいたものにな【笹目】 いいですか。 長久手市の資料 8 がある

りますが、このチラシでは、家屋との区分で、電じゃないですか。 これは長久手市の係長が書い力の引込み設備とか受変電とかそういったものがたんです。 いろいろな自治体の係長が意外と手分かりやすく描かれていますので、これを家屋ので書いているんです。 これうまいですから、長評価の際とか、あるいは家屋が新築されたときに、久手市の係長は著作を放棄していますので、使っ事業者の方にお渡しして、翌年度の申告するためていいと言っていますので、ぜひお使いください。

のお知らせを兼ねてＰＲができている。 それと、【梶原】 ありがとうございます。 長久手市さん

もう一つ、償却資産を担当する職員が少ないといの住所とか担当の係名と書いてあるところを、こうことで、組織内の人を使おうというところで、ういうものが準備ないところは、そこのところにチェックシートというものを使っていますという御自身の団体名あるいは連絡先を入れて使ってい− 53 −「資産評価情報」2023.1（252 号別冊）

ただければ、より効率的で効果的なものができる

価センターでは研修会を続けながら、調査マニュアと思います。

ルの作成や県単位の研修会に私たち特任講師を派遣【笹目】 パクってください。 お願いします。

し、また、今年はオンライン研修も行うなど、市町村の調査力の向上に力を注いできています。
こうした中で、私も県主催の研修会など行かせ

テーマ 2：近隣自治体との連携の必要性ていただいてきている中で、調査に着手している【梶原】 取りあえず、時間も限りがありますので、市町村が大変広がってきているということを実

2 つ目のテーマに移りたいと思います。 近隣自治

感しています。 ただ、当時は周辺市町村の中で、体との連携の必要性ということですけれども、実本格的な調査を実施していたのは船橋市だけだっは償却資産の課税については、税理士連合会や経た中で、隣の市川市さんに船橋市にも市川市にも済界、さらには納税者からも、きちんと調査する資産を持っている事業者に合同で調査に行こうとなど公平性が担保されているかという疑義や批判

いう声かけをして一緒に調査をしたことがありまが少なくありません。 この現状と今後の課題にす。 それがきっかけとなって市川市さんも単独

ついて、議論をしたいと思いますので、よろしくで調査を始められました。 このように近隣市町

お願いします。

村が協力して、できれば都道府県単位で連携した【徳本】 船橋市で償却資産の調査を本格的に始め取り組みが進むといいと思います。

たのは約 20 年前からになります。 当時、評価セ

全国的に見ると、償却資産を担当する職員は大ンターが償却資産の実務研修会を開いてくださっ

変少なくて、ざっと見て人口 10 万人未満の市町て、それに大いに刺激を受けて、これは船橋市で村では、専任者は1 人もいないというのが実情だ

もやらないといかんと思って始めたわけです。 たと思います。人口10万人というのは、
1,700 ちょっだ当時は、調査をきちっとやっている市町村は県とある市町村の約 250 番目ぐらいですから、それ内でも非常に少なかったというのが実情でした。

から考えると、85％の市町村には償却資産の専任

その後、20年経っているわけですけれども、評がいないということですので、なかなか大変な中「資産評価情報」2023.1（252 号別冊）

− 54 −

で頑張っているということを御理解いただけたら行っている法人や事業者の方について、我々税理

ありがたいなと思います。 こうした現状にある士の立場としては、それぞれ市町村ごとの調査に中で、県が主導して研修会の開催や調査などの援対応しなければいけないというのがなかなか煩雑助もしていただけるようになると、本当に助かるだと感じています。 事業者側としても市町村ごとと思っています。

に顧問税理士がいるわけでもないですし、私のク【梶原】 ありがとうございました。

ライアントでも地方に支店があり、その所在する【大場】 では、徳本講師の発言に続けさせていた市町村から調査資料の提出依頼があった場合、郵だきます。 特に大都市には償却資産の専任の職

送で対応しているというのが実情になっています。

員の方がいて、調査のノウハウが蓄積され、償却そういった複数の事業所を持っている事業者に資産の知識や調査経験などの継承が進んでいるよ

対して、市町村が連携して調査をできるかといううに思われますし、私も東京都や横浜市から償却と、少しハードルは高いかもしれないのですが、資産の調査を受けたということで、他の税理士か

一部ではもう既に取り組んでいるということを聞ら相談を受けることも現実にあります。 一方で、いています。 例えば、本店がある市町村でまとやはり規模の小さい市町村では、今おっしゃられ

めて調査をして、その調査結果を支店がある各市

たように、土地・家屋との兼務であったり、比較

町村に通知することや、同一県内においては、県的若い方の配置が多かったり、人事異動もあり、が共同調査を主導することなど、法的な枠組みもなかなかそういった知識や経験の蓄積が難しい状必要かもしれませんが、そういったことも本格的況です。 そもそも償却資産の申告を処理して課に検討すべきではないのかなと感じております。

税をすることで精一杯で、プラスアルファの調査

償却資産の調査の取組が進んできたことで、各までなかなか踏み込めないという悩みがあること

市町村が本格的に取り組んでいくと、事業者の側は、私も研修の現場で伺っています。

としても、調査に対応する回数がどうしても増え

ただし、税務署での法人税や所得税申告書の閲てきますので、当然に必要なこととはいえ、市町覧申請について、現在は、電子申告の場合、申告

村ごとに1 つ1 つ対応するというのも効率的とは書とその添付書類がｅＬＴＡＸで確認できるとい言えない部分があります。 近隣自治体による連

うふうに変わってきています。 その結果、償却

携ということを主眼とした調査は、調査をする市

資産の申告書と国税資料との照合がしやすくなっ

町村の側の調査水準の平準化や効率化という観点ていますので、調査の効率化という部分では大いもあると思いますが、調査を受け入れる事業者のに活用できるかと思われます。

負担軽減という観点でも、ぜひ今後の課題として

また、これも研修の中で伺った内容になります

検討していただきたいと感じています。

が、一部の市町村では、国税ＯＢの職員を任期付【梶原】 今、大場講師がおっしゃるとおり、償却職員として採用し、市町村の職員の育成を進める

資産を担当する職員は、市町村によって事務分担という取組も進んでいるとのことです。 国税Ｏがすごく異なっているんです。 例えば、土地とＢの先輩税理士には、私も日頃から実務の悩みを償却資産兼務、家屋と兼務、あるいは税務全般を多々相談させていただいており、その知識や経験やっている中に償却資産があると、そういうふうに本当に勉強させていただいていますが、市町村な形で業務を行っていますので、いろいろな研修の償却資産の現場においても、そういった国税の会に行きますと、中には、なかなか研修会に出た調査ノウハウというものが浸透して、適正課税がくても職場を離れることができない、ですから、進むことを期待しているところです。

遠くには行けないというふうなお話も聞くんです

少し話は替わりますが、複数の市町村で事業をけれども、そうなりますと、研修会に参加するこ− 55 −「資産評価情報」2023.1（252 号別冊）

ともできないので、他の自治体の方と情報交換す

ども、福岡の取組は10 年ぐらい前からずっと関ることもできません。 そうなりますと償却資産わっているんですが、すばらしいですよ。 外国自体の知識の習得も前任者から引き継いだものをの雑誌にも紹介されていますからね。 まず、福そのまま次の後任者に引き継ぐことになります。

岡県は事業所を選定して、昨日も広域調査の話を

そういうことで言いますと、やはり今は、新たなしたんですけれども、県全体で調査に入るんです

事業者の把握など近隣自治体との情報交換が非常よ。 ガソリンスタンドとかファミレスとか、いに重要だと考えております。

ろいろな業者ありますよね。 ホテルのチェーン

そういうところで、どなたか御意見をいただき展開しているところとか。 そういうところにばたいと思います。

らばらに行く必要性はなくて、一緒に行けばい【笹目】 資料 11 をご覧下さい。 近隣自治体の連いんです。 福岡県内のは、毎年選んで、それで携ということで、これは福岡の広域調査の事例な広域調査と言って。 じゃあ、次はこのガソリン

んですけれども、先進的で、とても参考にすべき

スタンド行きますからとなったら、そこに資産を事例です。 このような広域連携調査の仕組みを持っている自治体の人がみんなで一斉にばっと行作った事例は稀です。 国なども、償却資産の調くんですよ。

査を推奨していますが、掛け声による単独の市

日本人は同調圧力の強い国民性だから、町役

町村での調査推奨には、どこか無理があります。

場でやれと言ったって無理ですよ。 みんなでや

私は200 市町村に絡んでいますが、小さな町役場

るのが一番いいんです。 それには県が主導して、で調査をやれと言われて、急に、償却資産調査を

このような連携して、これ福岡県は広域調査といはじめたとする。 そのとき、周りの自治体が調う形でやっていますよ。 これは国税の広域とい査を実施していなかった場合、何でおまえの町役

う形で調査手法でもありますからね。 税務署の場だけが、そんなことを、やっているんだと言わ枠を超えた広域のほかにも、他部門の連携、例えれ、および腰になるのです。 また、地方税の場

ば、法人税と社長の所得税、相続税が一緒に入る

合は、自治体職員が税だけにいるわけじゃないでみたいなこともありますので、私は調査手法は国すからインセンティブも違う。 国税とまるっき

税から随分学んだんですけれども、地方税は絶対り人事異動を含めた環境が違うんですよ。じゃあ、こういう連携が必要ですね。
次の資料 12 ですが、各市町村が申告をしょう

どうするかという話なんですよ。
今、大場講師も言いましたけれども、要は、申ようして情報を共有する。 この場合はガス会社

告者側からばらばらに来られたら面倒なんですの事例です。実際いろいろなところに入って行っよ、大企業だって。 だから、まとめて行ったほて、かなりの効果が上がっております。

うがいいんです。 例えば、私、横浜市時代は区

福岡が、昨日研修をやったんですけれども、こでばらばらだったんで、これは無駄だとずっと言の後でも御紹介しますが、先進自治体の例というい続けていたんです。今は横浜償却資産センターのをいつも発表する場があるんです。 隣の大分県で一本化していますけれども。 例えばテナント

は、県職員が一緒に入って、県と市町村が一緒にの内装が漏れていたとしたら、自分の区で漏れて調査に入っています。 県職員がそこに入るようないるところは、ほかの区も漏れているに決まっ

形で調査に入る形に持っていかないと駄目ですね。

ているじゃないですか。 そういうのがあるから、私、200 市町村に絡んでいて分かったことは、一緒に行ったほうがいいんです。 じゃあ、次は大体、調査やりましょうと言うでしょう。 そう

どうするかという話なんです。

すると、熱量のある人が現れるんですよ。 その

昨日、私、福岡で研修をやっていたんですけれ「資産評価情報」2023.1（252 号別冊）

方は継続して頑張ってやるでしょう。 しかし数

− 56 −

年後、その方が異動すると元に戻るなんて事例いうことです。 ぜひそれをやっていただければは幾らでもあるんですよ。 じゃあ、それならば、というふうに思っております。

どうするかという話です。 解決法の1 つは、この【梶原】 ありがとうございます。 資料 11 を見てように、県が音頭を取る。 地方税法上、県は研いて、合同調査で班長を決めて調査に入られてい修することになっているんですよ。 私幾つかのるみたいなんですけれども、その際の班長を決め県で呼ばれていますけれども、じゃあ日本中でる基準みたいなのは、どのようにされているんでやっているかといったら、やってない県のほうがすか。

圧倒的に多いんです。 じゃあどうするかという【笹目】 それは一番もめます。 一番の難関はそことを、私としては課題を突きつけられているわこです。 そこで最終的に決まらないときは、ジャけですよね。

ンケンですね。ただ、話合いで一番資産を多く持っ

次の資料 13 をお願いします。 これも福岡県のているところとか、私やりますとだんだんなりま事例です。要は、数年で担当者が変わるんだから、すよ。 決算書とか法人税の別表の見方とか、私申告の手引きを一緒に作ればいいんです。 そうが一緒に全部やってあげますので。 ただ、直接したら、近隣の市町村で、これは筑紫野市、春日訪問の調査自体は私自身は調査権がないのででき

市、大野城市、太宰府市、那珂川市が連携して一ませんからね。 ただ、一般的に公開された情報

緒に申告の手引きを作っています。 そうすると、の中の分析については、こういうところを見たほ

数年で異動しても、この中には絶対残っている人

うがいいよとかいうのはやっています。

がいるんです。 そのようなシステムの形のもの【梶原】 ありがとうございます。 そうすると、にすればいいんです。

班長を決めれば、大体調査の取りまとめなどをあと、今、いろいろな自治体で、私、評価事
務取扱要領のお手伝いで入りこんでいますけれど

やってもらえるということになると、結構効率的な調査ができると思います。

も、そのとき、研修は近隣の市町村一緒にやってくれというふうに頼んでいます。 職員が結局実力テーマ 3：新たな償却資産への取組は？

をつけるということと、さらに、それを継続する
システムを構築するということはすごく重要なこ【梶原】 それでは、次に、3 つ目のテーマ、新たとです。 足利市なんかでも評価要領を作っていまな償却資産者への取組ということで入らせていすけれども、そこで分かったのは、あそこは上毛ただきます。 これからの産業では、例えば、1 次線というんですか、栃木じゃなくて群馬とのほう産業では、人力で行っていたものが無線操縦やロが近いんですよ。 そうすると、群馬の人を一緒にボット化が進み、効率的に作業を行うような新た呼んで、ブロックをつくったりするわけです。

な設備などが当然導入されてくるわけですよね。

このように県に限定せず近隣の自治体と連携しまた、2 次産業では、より生産性を向上させるたていくことも1 つの重要なテーマです。 じゃない

めに、ＡＩとかを活用した複合機能を備えた大型と、はっきり言って、やりましょうと言っても、な生産設備が出てきて、さらに、無人で生産から熱量のある人は必ず日本中にいますよ。 私、何梱包、あるいは倉庫や保管、出荷、そういったも人も知っていますから。 そうすると、そのときのが自動で行われてくるようになると思います。

だけピーク、ぱっと上がるんですが、その後、継さらに、機械とか装置、こういったものについて続するかといったら、そこが次の重要なテーマでも、特に日進月歩という形でどんどん新たな機能

す。 それは県が主導して研修をやるということを備えたものが出てくる。

とともに、周りとの連携ですね。 工夫をすると− 57 −

先日も、無人化のコンビニがスタートするとい「資産評価情報」2023.1（252 号別冊）

う話がありましたけれども、そうなってきます

家用と事業用の併用という形態も多いと思いまと、スーパーマーケットやコンビニ、そういうもす。 そして、中には売電している部分はごく一のは小売業のほとんどが仕入れから販売、商品管部ということもあるわけです。 しかし、償却資理を今までＰＯＳシステムというものが代表的な産の課税においては、事業割合という考え方がもので行われているんですけれども、これらのシないために、全額課税せざるを得ない。 しかし、ステムもさらに、より機能的で効率的なものがつ

市町村によっては、自家用が中心で10 キロワッ

くられてくるのかなというところなんですが、そト未満であれば申告しないでいいですよと説明しういった新たな資産の取組はどのようになるのかているところもかなりあるように感じています。
国税の方は御案内のように、事業割合に応じてということで進めたいと思います。
【徳本】 司会者から話があったように、新しいい

減価償却をするという扱いをしています。 この

ろいろな機械や技術が出てきているのは事実だと事業割合という考え方に基づく扱いについては、思います。 私が現役時代に大きく登場したのが、我々の固定資産税、償却資産のほうでも採用して今では新幹線に乗っていても目立つようになってもいいのではないかなと個人的には感じていまきている太陽光発電設備で、今日、風力を含めてす。新しい資産ということではないですけれども。

再生可能エネルギーの設備がかなり増えてきてい【梶原】 ありがとうございました。

ると感じています。 そういういろいろな新しい【大場】 太陽光発電設備の事業割合の問題につい技術や機械が出てきても、償却資産は物税であって、法律がそうなっていない以上、地方税上はどて、事業の用に供することができる有形の減価償

うしても事業割合で分けることはできないと思い却資産が対象になるということです。その基本は、ますので、今後の法的な手当が必要かと考えられ現況に即して課税客体か否かを判断していくといます。
少し別の観点で、よく問合せをいただくのが、う基本は変わりませんので、大きな問題や困難に既に売電している太陽光発電設備を転売用としてはならないのではないかなと思っています。
ただ、太陽光発電設備なんかでも、いわゆる自「資産評価情報」2023.1（252 号別冊）

取得した場合で、現実に売電収入がある事例です。

− 58 −

あくまで転売用で、棚卸資産として処理していて、かなという懸念は抱いています。

固定資産ではなく減価償却していないので、申告【梶原】 ありがとうございました。

しなくて良いのではないかというような問合せが【笹目】 じゃあ、続けて。 次の資料 14 をお願い

現実にあると伺っています。

します。

その点に関しては総務省の取扱通知にもありま

この新たな償却資産の取組というのは、新たなすとおり、事業の用に供していない貯蔵品、商品と問題を生んでいるんです、資産が生まれているといった本来の棚卸資産であれば当然申告対象外にないうことは。 大体、私 200 ぐらいの自治体に関りますが、現実に売電している以上、事業の用に供係していると、毎日質問が来るんです。 どうい

していますので、会社の経理が棚卸資産だからとう質問が来ているかということも含めて、これかいって、申告対象外とすることはできません。 やら御説明しますが、新たな産業が入ってくるといはり実態を見て、償却資産の申告対象であり、課税

うことは、例えば、今、スマート農業の推進とい対象として取り扱うべきであると考えられます。

うのが入っています。 これは総務省も推進してまた、その他、新しい償却資産というところでいますので、この画面は富山県のホームページでは、最新のシステムやロボットなどの開発も進んすけれども、もう農業が農業じゃないんです、もでいると思いますが、その開発費がハードウエア

うほぼ工業化している。 このようにロボットトとしての機械装置の取得価額なのか、いわゆるラクター、無人のトラクターや農業用ドローン、

ソフトウエア、無形固定資産の取得価額なのかとあと、コンバインとかこういうのが入ってくるわ

いった区分の問題というのがどうしても今後増えけです。 そういうものは自動車税の対象なのか、てくるのかと思います。

償却資産の対象なのかとか、いろいろな問題が発

実務的には、国税で、つまり法人税、所得税でどのように処理されているか、それに応じて判断生してくるわけです。 農業機械などが管理シス
テムで動いているというのがまずあります。

すべき内容かと考えられます。 国税では有形固

次の資料 15 をお願いします。 そして今、徳本

定資産か無形固定資産かで耐用年数が多少異なる

講師が言いましたけれども、太陽光発電というのという問題はありますが、減価償却資産には変わは、地方ではもう大きなテーマです。 様々な太

りないので、もしかすると余程取得価額が大きく

陽光発電ができてしまっているんです。 自治体

なければ、実務上そこまで大きな問題にならないからの質問は、太陽光発電は非常に多いんですが、のかもしれません。 しかし、償却資産の取扱い

太陽光発電の問題というのは、償却資産の問題だ

においては、有形固定資産か無形固定資産かで課けに限らないんです。その下の何を使っているか。

税客体か否かが変わりますので、その区分という

スマート農業なんかで言えば、その下を、キノコのは大きな違いではないかと思います。

の栽培をしましょうとか農業に使いましょうと

原則どおり、機械装置に組み込まれていて、そか、この画面は農林水産省のホームページ上です。

のソフトウエアがなければその機械が機能しないだから、償却資産だけではなくて、土地の評価もようなものであれば、その機械装置の取得価額に含めて連携していかないとまずいんですよ。

算入するというこれまでの考え方に沿って判断す

例えば、山の斜面を削って、そこに太陽光発電

べきと思われます。 最新のシステムとかロボッをつくったときに、雑種地の評価は何を比準してトについて、ソフトウエアの開発費の比重が大き土地評価するかということが生まれていて、それくなってきますので、実態を見ながら個別判断とこそ、土地、家屋、償却資産が、連携して実務にいうことにもなるかと思いますが、今後の償却資あたらないと、ばらばらな土地評価になってしま

産の実務において悩ましい問題になりかねないのう。 太陽光発電は太陽光発電だけの問題ではな− 59 −「資産評価情報」2023.1（252 号別冊）

くなってきているんです。 その下の土地の評価、は働き方改革で記者発表しています。 ゼロとす

雑種地評価、土地の場合、非常に難しいですから、る方向で取り組むというふうになっております。

それも含めた問題が起きております。

最後の資料 21 をお願いします。 これは逗子市

次の資料 16 をお願いします。 今、自治体からです。 要は、わがまち特例ができたために、市税質問があるのは、このように太陽光発電は何も山条例を改正するときに、パブリック・コメントをとか農地だけじゃないんです。 海の上とか、水求めています。 今、いろいろな自治体に関係して上メガソーラーとかができてきます。 じゃあ、いますけれども、パブコメ、逗子市の場合は市政

それが海の上にできたときは、どこの市で課税す参加条例というのがありまして、条例を改正するるのかという質問が生まれます。 あと、投資用ときには、必ずパブコメを求めなくてはいけないの太陽光発電というのも出現しています。 電力んですよ。 多くの自治体で、このパブコメを求めの固定買取制度なので、パネル 1 枚でどういうふるという作業も入ってきています。 このように自うな形で利益が上がるかとかいうふうな形式のも

治体の動きがどんどんばらばらに独自の条例を作

出てきています。 このような形で、農業に関しり、法令をきちんと読むということが必要にならても、太陽光発電に関しても、新たな問題が出てないと、課税誤りというのが多く発生するような

きております。

状況も生まれております。 それで、法令の読み方

次の資料17 をお願いします。これは先ほど言っの研修とかもやるようになっています。

た福岡県の事例で、福岡県が大分県を呼んでやった事例です。 自動車充電器のものですね。 このおわりに画面のような新しい資産があります。 これ経理上は何て出ていると思います？ コンセントです【梶原】 ここまで、主に現状についていろいろ議よ。 コンセントと書いてあったら、家屋だと思っ論してきたわけですけれども、一方、評価センてしまうでしょう。 大量に多かったので、見てターでは、研修会等の様々な取組を行っているん

くれとやったら充電器だったという例です。

ですが、いまだ研修会の開催を希望する団体が多次の資料 18 をお願いします。 そして、新たなくあって、なかなかその要望に応えるだけの開催

産業が、同時に何を呼んでいるかというと、わがができないのが現状なんですけれども。 残りあまち特例と関係していくんですよ。 新たな産業と少しなので、皆さんそれぞれ今後の課題や御意というのは、ほぼほぼ、わがまち特例に関連して見をお願いしたいと思います。

きます。 そして、今、動きは地域決定型、わが【徳本】 わがまち特例の話が出ましたけれども、まち特例にどんどん動いています。 全国一律の

これは小規模の市町村にとってみれば、大変な重特例じゃなければ困難なものは、わがまち特例に荷だと思いますね。 わがまち特例に限らず、非変更するというふうになっております。 これの課税、特例たくさんあります。 私も現役時代か

誤りが非常に多いんです。

ら感じていたのが、国の法律で市町村の独立税

次の資料 19 をお願いします。 わがまち特例とである固定資産税を、課税を禁止したり制限する

いうのは、例えば、ゼロ以上、2 分の1 以下の範

ことがこんなにたくさんあっていいのだろうかと

囲において市町村の条例で定める割合となってい疑問に思っていましたので、原則に沿って、できるものがわがまち特例です。

るだけ簡略化してもらえたらありがたいなという

そして、次の資料 20 をお願いします。 これにか、そういう希望は持っています。

より、これは自治体がそれぞれの動きをせざるを

とりわけ、私は電車に乗るのが好きなんです

得ない状況になっています。 この画面、川崎市

けれども、どんどん地方路線が廃止される一方、「資産評価情報」2023.1（252 号別冊）

− 60 −

鉄道は課税標準の特例が適用されるにせよ課税の届出を前提として、主たる事務所のある市町村だと。 しかし、いろいろ経過も事情もあるんでに一括して申告する仕組みなど、そういったもの

しょうけれども、有料の高速道路が非課税のまま。

も考えていくことが、制度の効率化につながるの現状ではですね。 そういうのにも多少違和感をではないかと思います。

感じたりしていますので、そういうことも含めて、先ほどの調査の話と少し重複しますが、例えば、財産税としての公平、特に水平的公平が求められ同一県内で申告をまとめる仕組みがあれば、そうると私は思うんですけれども、そういう観点からいった事業者に対しては、県単位で調査をする仕も、ぜひそういうところの見直しも、今後の議論

組みも検討できるかと思いますので、制度上の今になっていただければありがたいなと感じていま

後の課題として考えていただけるとよいかと個人す。

的には感じています。

【梶原】 ありがとうございました。

【梶原】 ありがとうございました。

【大場】 全般の課題ということで、個人的な意見【笹目】 本当、自治体の熱量で全然違うんですよ。

になりますが、償却資産の免税点の問題がありま

今、どの自治体も税収確保というのは至上命題にす。 現状、土地・家屋に比べて償却資産は、市はなっているんです。 それには、何も新しいこ

町村ごとに課税標準額で150 万円を免税点未満ととをやる必要ないんです。 今の地方税法の中でしていて、比較的高く設定されています。ただし、きちんと法律どおりにやればできます、特に償却税理士会連合会としては、それをさらに、例えば資産。 私が市長だったら、償却資産とふるさと

300 万円まで引き上げてほしいなど、そういった納税に力を入れます。 箱根町は、先ほど述べま要請をしているというのも聞いています。

したけれども、償却資産調査をやり始めて、入湯

私は税理士会の役員ではないので、税理士を代税と税収が逆転しましたからね。 償却資産調査表する立場では決してないのですが、あくまで実による公正公平の追求は、そのぐらい爆発力があ

務家の1 人として発言させていただきますと、課るんですよ。あとは、どれだけ自治体が熱量を持っ税収入への影響のバランスも当然ながら考えなけてやるかと、どれだけ自治体間が連携して継続でればいけないものの、制度の簡素化の観点から、

きるかということですね。

償却資産の制度の難しさもあり、免税点をある程

これさえできれば、自治体は変わります。 賦

度引き上げるということも有効なのかなとは思い

課課税額の数字が上がってくれば、税務行政の方ます。

向性が、がらっと変わります。 皆さんのような

さらに、免税点未満の場合で、例えば、法人税・会場参加者の市町村の方だけでなく、自治体の税

所得税を e-Tax によって申告している場合など

務担当者の方々全員で、償却資産を進化させていは、eLTAX のデータ連携によって、市町村側でただきたいですね。

本当に免税点なのかをある程度調査もできるとい【梶原】 ありがとうございました。

うこともありますので、簡素化の1 つのアイデア

本日は、家屋と償却資産の区分など3 つのテーとして、免税点未満の場合、法人税、所得税の電マにつきまして、私たち評価センターの特任講師

子申告をしていることを要件に申告の省略を認めが償却資産の現状と今後の課題に対する取組など

るといったことも必要なのかと思います。

について述べさせていただきました。 これが市

また、もう少し踏み込んだ発言になるかもしれ

町村の皆様にとって少しでも参考になれば幸いだ

ませんが、償却資産を市町村ごとに申告する方法と思います。 どうも御清聴ありがとうございまだけではなく、例えば、同一県内であれば、事前した。

− 61 −「資産評価情報」2023.1（252 号別冊）