《建設政策》関西交流ニュース

2023.12(No.237)《建設政策》関西交流ニュース
202３年12月

No.23７（総会議案 号）◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

発行：NPO建設政策研究所 関西支所
〒540-0035 大阪市中央区釣鐘町１丁目１－１・ＡＫレズィデンズ 501号室(tel)06-6941-6058 (fax)06-6941-6115 (E-mail) nre28145 @ nifty.com
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関西交流ニュース：定価250円（送料別）〈年間個人会費に含〉

建設政策研究所 関西支所「第29回定期総会」の開催について

建設政策研究所関西支所「第29回定期総会」を下記の要領にて開催いたします。
今年は、毎年のように発生する災害に加えて、新型コロナウイルスの感染拡大というこれまでにない年であり、今までの常識が覆され、新しい働き方・生活に大きく振り回された年でありました。
今年の総会は、コロナも「５類」と落ち着いてきておりますので、対面開催とします。
この１年の活動報告を行うとともに、昨今のコロナ禍における政治・経済情勢や建設産業をめぐる諸動向、地域建設業のおかれている現状と建設労働者の労働条件、担い手確保の問題など、おおいに討論いただき、次年度の活動方針への忌憚のないご意見を頂戴したいと考えております。
記【日時】2023年12月16日(土)13：30～【受付開始【会場】建交労会館【第1部 記念講演】13:40～14:45【大阪・関西万博の課題】仮藤永 のぶよ 氏【第２部 総会】 15:00～17:00
議題： ①2023年度活動経過報告②2024年度活動方針(案)③会計報告と予算(案)④会員からの報告・討論（各組織から）⑤役員改選 など

- 1 -13:00】

《建設政策》関西交流ニュース

2023.12(No.237)

建設政策研究所 関西支所 第29回定期総会 議案
総会日時：2023年12月16日(土) 13時30分～

れている現状は一向に変わらず、早急に是正されなければなりません。真に担い手確保・育成に繋■はじめにがる建設現場労働者の全般的な処遇改善施策の実

今年の日本は、「新型コロナウイルス」の感染拡大が第６波から８波と大きな波に襲われ、経済や国民生活にも重大な影響を与えている。コロナ
禍とは関係無く災害も起こっています。

九州に大きな被害をもたらした台風６号や８月のお盆の時期に近畿を直撃した台風７号と、各地で甚大な被害が発生しています。
政治では、自民・公明の連立政権による「暴走政治」により、大企業は内部留保を増やし、逆に行が求められています。
住民生活の安全・安心を支える重要な役割を担っている地域建設業者の、労働者がいきいきと活躍できる環境を構築するためには、そこにある実態と要求を解決するための公務・民間一体となった建設産別運動の発展が重要となる。
建設政策研究所関西支所は、そのシンクタンクとしての機能を発揮するよう諸活動を強化・充実させていきます。

多くの国民は実質賃金が低下し、貧困と格差が拡大するなど、国民・労働者の暮らし・平和・民主主義が脅かされ続けています。
一昨年９月に発足した岸田政権は、次々と大臣や政務三役を更迭し支持率を低下させているお粗末な内閣となっています。
国外をみると、北朝鮮のミサイル発射問題や、■Ⅰ，2023 年度 活動経過報告
１，研究活動１）研究課題の設定と体制米との貿易の問題。昨年２月にロシアのウクライ年間の研究課題としては「建設労働政策研究

ナ侵攻から始まった経済不安、ロシアとの北方領会」の課題を深めることとし、研究を進めてい土問題など山積みとなっています。

った。６回の研究会を行い、具体的な討論を進

関西では、２０２５年万博の大阪開催が決まっていますが、梅雨時期を含んだ期間に、湾岸地域めていきました。研究会の中でアンケート調査も実施しました。の埋め立て地である夢洲で行われることに、不安があります。万博、ＩＲ・カジノは地域の建設産

建設労働政策研究会

業に大きな影響を与えることは確実です。

1980年代以降の建設産業の変遷と建設労働

経済面では、企業の内部留保は右肩上がりの状者の労働条件の変化を振り返り「担い手３法」「Ｃ態であり、一部の大企業が暴利を得る一方で、圧ＣＵＳ」が建設労働者にとって“社会的バリケ倒的に多い中小零細企業には厳しい経営環境が押ード”になりえるか検討をし、産別労働協約締しつけられるという二極化が依然として続き、広結の運動を前進させるための意義を考え、関西がっています。それは貧困と格差を一層拡大し、地方における課題を明らかにするため、討論を政治・社会の右翼的調流とも相まって、社会を不してきました。

安におとしいれ、先の見えない混沌とした情勢を作り出しています。
働き方改革と叫ばれている中で、建設現場における担い手確保・育成という喫緊の課題に対する

２）共同研究会

施策が、実際には現場労働者や一人親方・小規模「防災まちづくり研究会」

事業主の手に届かず、元請け業者の利益に吸収さ「防災・減災」の課題に関して、大阪を中心に活- 2 -《建設政策》関西交流ニュース

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動する「防災まちづくり研究会」の活動に合流し、同会の政策・提言活動に貢献してきた。定期的な

４，他団体との共同、講師活動など会合への出席をはじめ、節目での報告会等の企画

2023年度は、講師活動はありませんでした。

・運営に協力してきました。
しかし、コロナ禍のなかで活動が休止状態となっており、住民に寄り添う防災対策の研究の再開

５，広報・情報発信活動
１）関西交流ニュースを探りました。

2023年度は、毎月の発行とはならず、１号

３）受託業務（Ｎｏ237）の発行となりました。

受託業務としては、京建労より「賃金アンケート」

次年度は発行体制を充実させ、文字通り関西で(２３３１人分)の入力・集計作業を受託しましの交流を図り得る情報源として発行していく必た。徳島建労からは同じく「賃金アンケート」(１要があります。

１０１人分)の入力・集計作業を受託しました。
京建労については、９月に集計作業を行い、１０月に報告書作成を行った。

２）関西支所ホームページ

徳島建労については、1０月に集計作業を行ホームページを改良後、運営員会こそ開催しい、報告書を作成しました。

ませんでしたが、その都度のアップを実施しました。

２，講演会、シンポジウム、現地視察など講習会等
今年度は、「近年の災害について」学習会の開催

３）関西建設情報のメール配信
関西建設情報のメール配信は、建設関連のマはできませんでした。
毎年全国どこかで起きる災害について、学習スコミ報道スクラップとして各団体・個人の研し、今後の学習会やシンポジウムに繋げて行きた究活動に役立てて頂くものとして、理事会役員、いと考えています。

研究員、賛助金団体、ならびに希望者に対して発行しており、2011 年度よりメールによる配信を行っています。

３，第22回関西建設研究・交流集会
昨年５月から事務局会議を開催し、時間を６，組織と運営かけて実行委員会のあり方から議論を重ね、関西支所の事務局は、専従事務局員1名、非専従

第22回関西建設研究・交流集会を１１月１の事務局長及び事務局員3名の5名体制としまし

９日（日）に尼崎市総合文化センターにおいた。て「大きく変えよう建設産業の働き方」をテ

理事会を毎月第一金曜を定例としていました

ーマに開催し、１８団体５６名の参加で交流が、２回中止があり１０回の開催となりました。
Webを活用した理事会を開催しました。

しました。
今年は、働き方改革が進められ２０２４年の問題が目前にせまる中で、西野佐弥香先生（京都大学大学院工学研究科准教授）を招き「担い手確保と持続可能な建設業を目指して」と題して記念講演を行った。また、少人数に分散し意見交換・交流を深めました。

【関西支所関係の団体会員名】＊全国組織○国土交通労組 ○建交労 ○都市労 ○水資労
○建設関連労連 ○国交管ユニオン
6 団体
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2023.12(No.237)＊地方組織（関西支所関係のみ掲載）

そのために、「建設労働政策研究会」を継続して○全京都建築労働組合(京建労) ○全京都建設協取り組むものとします。

同組合 ○京都府職労建設支部 ○全日本建設交運一般労働組合(建交労)関西支部 ○京都府電気工事工業協同組合 ○滋賀県職員組合

２）共同研究近年は、九州豪雨災害、大阪北部地震、更に○日本共産党奈良県議員団 ○大阪府職労土木現

台風上陸数の増加など、毎年大規模災害が発生

場支部 ○国土交通省全建設労働組合(全建労)近畿本局支部 ○阪神土建労働組合 ○日本共産党大津市議団 ○大阪自治労連 ○全大阪労働組合総連合(大阪労連) ○大阪建設労働組合堺支部 ○ワーカーズコープLLP ○国土交通省管理職ユニオン近畿支部 ○国土交通労働組合近畿建設支部 ○国土交通労働組合近畿港湾空港支部

し、その被害は年々激甚化している。２３年は近畿直撃の台風もありました。防災・減災の課
題は国民共通の課題となっており、行政と地域が一体となった対応策の構築が求められている。
関西支所では引き続き次の取り組みを継続します。

○東播建設労働組合 ○大阪商工団体連合会 ○① 防災・減災に関する課題

大阪建設労働組合

引き続き「防災まちづくり研究会」との連携を計21 団体

継続し、防災・減災に関する政策・提言づくりに参画していく。また、同研究会が取り組む集会やシンポジウムについて、その企画・運営段階から７，建設人・9 条の会（関西）参画し、取り組みの成功に貢献していきます。

「建設人・9 条の会（関西）」は2006 年に発足して以来、情報の交流を中心とした活動を行っているが、近年は実質的に活動が止まって② 三研究所（国土問題研究所、大阪自治体問題いる。次年度には建設人に相応しい取り組みを研究所、建設政策研究所関西支所）合同企画の図りたいと思います。

推進
１７年に開催した三研究所合同のシンポジウ
ム「異常気象と豪雨災害」の取り組みを発展さ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

せ、それぞれの特徴を活かしながら幅広い見地に立った政策・提言活動を進めていきます。

■Ⅱ，2024 年度 研究活動方針（案）2024 年度は、①関西支所の運営体制・研究

３）受託業務体制の充実を図ること。②研究課題や企画行事①

従来から受託している「京建労賃金アン等において建設政策研究所関西支所の特徴（「建ケート」「徳島建労賃金アンケート」の継続受託設」という専門性）を活かした内容とするこを図る。また、兵庫、大阪など関西エリアに受とを重視して活動を進めます。

託領域を拡大できるよう働きかけていきます。
業務内容については、例年、入力・集計作業として実施しているが、数年（3年あるいは5年）間隔で入力・集計作業に加えて分析・調査

１，研究活動１）研究課題・提言まで行う業務を行うなど、より労働条件改善運動の役に立つよう、支所の体制強化と企年間を通しての研究課題としては、建設産業画提起を行っていきます。

が直面する担い手確保・育成の課題について現

なお、受託事業の実施に際しては、若手研究状を明らかにし、国が進める諸施策（担い手３者の実体験としても役立つことから、受託内容法・ＣＣＵＳ等）が現場実態に即したものかどに照らしながら学生などの協力を幅広く呼びかうか検証するものとする。

け、体制の充実を図っていきます。
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2023.12(No.237)② 労組、議員団などからの調査・研究業務を受託できるよう積極的にＰＲしていきます。

２）関西支所ホームページ
ホームページによる情報発信を継続する。内当面、賛助団体の運動のなかで委託可能な調査・分析課題がないか、調整を図りながら進めてい容の充実、情勢に対する即応性を少しでも高めるため、スタッフの充実を図っていきます。

きます。

２，学習会、講演会、シンポジウムなどの推進 ３）建設関係新聞記事「関西建設情報」
時々の情勢に即応した研究活動を心がけ、学のメール配信
習、講演会、シンポジウムなどの企画を具体化していきます。

引き続き建設分野に関連する新聞記事を｢関西建設情報｣として、理事会役員及び各研究会研究員、賛助金団体に対しメール配信の形で発行し① 近年多発する水害について、2021 年度ます。に引き続き過去の災害事例や土地利用からの課題や今後の公共事業や避難等のソフト対策について検証し、学習会やシンポジウ

５，組織と運営ムなどを検討していきます。また、今後も組織と運営に関しては以下の通り、理事会、大人数での学習会等が中止になる可能性も事務局会議を配置し、効率的な運営を行ってい考え、WEB を使った会議や学習会などをく。また、理事会の開催にあたっては、関西の積極的に検討していきます。

建設産別運動において関西支所が情報発信や意② WEB 形式のシンポジウムや学習会の目処見交換、交流の要の役割を担えるよう、できるがつけば、WEB 形式での議員研修会などだけ幅広い層による討論となるようこころがけも可能か検討していきます。

るものとし、必要に応じて関係各団体にオブザーバー参加も呼びかけていくものとします。

３，第２3回関西建設研究・交流集会
建設研究・交流集会は「第2３回関西建設研１）理事会究・交流集会」として企画を進める。集会のテ① 理事会は毎月開催（ＷＥＢ開催含む）を基本とします。

ーマ、内容等については実行委員会にて討論していきます。実行委員会の立ち上げについては、② 理事会役員は別表（総会当日配布）を提案します。

関係各団体と調整していきます。

③ 顧問を置き、顧問は別表（総会当日配布）を提案します。

４，広報・情報発信活動
１）関西交流ニュース④

主任研究員を置き、調査・研究の指導・助言にあたって頂きます。

関西に在籍・在住する個人及び団体会員の交流と連帯を図るための｢関西交流ニュース｣について、編集・発行体制を改善し、文字通り「交流」

主任研究員は別表（総会当日配布）を提案します。
⑤

理事会の運営にあたっては、事務局長、事務局員に業務が集中しないよう理事会メンできるニュースとして毎月発行をめざす。
偶数月毎に編集委員会を開催し､関係団体や労働組合などからの情報を積極的に取り入れた編集をめざすとともに、会員からの論文・評論・意見・見解などの記事投稿を呼びかけ、記事の質・量の改善を図っていきます。
- 5 -バーの中での役割分担を明確にする。役割分担については、引き続き、研究活動担当、学習（企画・行事）担当、広報・情報担当、組織・財政担当とし、各担当が責任をもって理事会に報告・提案を行う。詳細は第《建設政策》関西交流ニュース⑥2023.12(No.237)

1回理事会にて具体化します。

成。事務局は関西支所）を早期に開催し、取り中・長期的な組織体制・役員体制や財政組みの具体化を図ります。のあり方について、理事会の中に組織・②建設人として憲法9条改憲反対・安保法制廃財政検討委員を設けて議論していくもの

止を目指し、社会的アピール（例えば、アピーとします。

ルグッズの制作や諸行事での活用など）を積極的に行っていきます。
また、安保関連法（戦争法）の廃止をめざ

２）事務局

して、2015年11月に建設の設計や工事など① 事務局長は引き続き非専従とします。に従事する有志で立ち上げられた「平和と民② 事務局には引き続き専従事務局員1 名を主主義のための建設の会」（建設の会）が呼び置き、そのために関西支所として調査・研かける賛同署名等の取り組みに、積極的に参究・事務処理に関する業務委託契約を行う。

加していきます。

2業務日は、月曜・水曜・金曜とします。

賛同署名等の取り組みに、積極的に参加し③ 事務局会議は適時開催するものとし、事務ていきます。

局員は別表（総会当日配布）を提案します。

３）会員拡大①■Ⅲ，財政について関西地域の個人会員数が年々減少してお(1)会計報告・監査報告と予算(案)り、従来以上に会員拡大を重視します。
②

別紙（総会当日配布）

理事会役員は積極的に組織内外の知人に(2)賛助会費団体名簿

働きかけ、会員の拡大に奮闘します。

別紙（総会当日配布）

７，建設人・９条の会(関西)①

世話人会議（大阪建設共闘と、京都・兵庫・滋賀の各生公連の議長、関西支所理事長で構- 6 -