第84期 事業報告書
平成22年４月１日(自至 平成23年３月31日 )

事

業

報

告

貸

借

対

照

表

損

益

計

算

書

株主資本等変動計算書
会計監査人の監査報告書謄本
監査役会の監査報告謄本

日 東 化 工 株 式 会 社

事

(

自
至

業

報

告

平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１．会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当期の国内経済は、高い経済成長を続ける中国などを中心とした新興国向けの輸出の増加や、エコカー減税等の各種経済対策を背景とした企業収益の押し上げ効果はあったものの、本格的な回復には至りませんでした。
また、平成２３年３月１１日の東日本大震災や、その後の原発被害の影
響はとても深刻であり、緩やかながら回復基調にあった日本経済は、一層不透明なものとなっております。
このような経済情勢の中で、ゴム・樹脂業界におきましては、震災以前
については、自動車関連の需要増はありましたものの原材料価格の上昇が続いたこともあり厳しい展開となりました。
当期は積極的な営業活動により、販売量の維持・拡大を推進してきた結果、対前期比増収となりました。利益に関しましては、固定費の削減等により営業利益、経常利益については増益となりましたが、機械設備の更新による固定資産除却損や、有価証券評価損の計上等もあり、当期純利益は前年並に止まりました。
この結果、当期の業績は、売上高９，７１９百万円(前期比０．８％増)、
営業利益９２百万円(前期比９０．１％増)、経常利益７４百万円(前期比２０２．３％増)、当期純利益１０百万円(前期比１１．０％減)となりました。
当期の配当につきましては、当社を取り巻く環境は厳しい状況にあり、経営体質の一層の充実強化のため、誠に申し訳ございませんが、配当を見送らせていただきたいと存じます。
（セグメント別の状況）
ゴム事業
シート・マット製品は減収となりましたが、ゴムコンパウンド製品、成形品は、自動車関連の需要増等により前期比増収となりました。ゴム事業全体の売上高は５,４５５百万円となり、前期に比べて１８.２％の増収となりました。

－ 1 －

樹脂事業
高機能樹脂コンパウンドは、需要の増加や、新規製造受託であるオレフ
ィスタにより増収となったものの、塩ビコンパウンドの製造受託がなくなったために、樹脂事業全体の売上高は４，１６３百万円と、前期に比べて１５．１％の減収となりました。
（設備投資等の状況）
当期の設備投資は、能力増強・品質確保・基盤整備等に２３６百万円（前期比６７百万円増）を実施いたしました。
当期において、主要な設備に重要な異動はありません。
（資金調達の状況）
固定費削減等は実施しておりますが、原料価格の高騰等もありましたことから、当期末の総借入金残高は前期比３６百万円増の２，０９６百万円となりました。
(2) 会社が対処すべき課題
当期の国内経済は、一時は消費の持ち直しや起業収益の改善など、景気回復の兆しがみられたものの、平成２３年３月１１日に発生した東日本大
震災の影響などにより、先行きは不透明な状況にあります。
このような事業環境下、当社におきましては、昨年度塩ビコンパウンド
受託事業が終了することによって出来たマイナスを埋めるための収益基盤の強化が最大の課題です。
このためには、当社独自のブランド商品群一つ一つの収益基盤を強化して、事業環境の変化への対応力の高い体質とする必要があります。
ゴム事業では、受託コンパウンド事業をベースとして、そこで培われた広範な原材料ネットワーク、ユニークな配合技術、コンパウンドとしてのコスト競争力を駆使して、汎用および機能性ゴムシートおよび高機能ゴム成形品の事業の収益力を強化します。
また、他社に無いユニークな商品群で構成されるゴムマット商品は、営業体制を強化して拡大をはかります。
樹脂事業も同様に、大口顧客からの受託コンパウンド事業をベースとして、そこで培われた生産技術を駆使して、当社のブランド商品である洗浄用樹脂コンパウンドや導電性樹脂コンパウンド事業の更なる拡大をはかり
ます。

－ 2 －

これらを実現する為の具体的な方策は以下の通りです。
１） 品質の向上と徹底的なコスト削減をはかって、既存の商品群の競争力を高めてまいります。
２） 製・販・技一体となって、市場のニーズにマッチした高付加価値新商品の開発・上市を進めてまいります。
具体的には、社会インフラの整備、資源リサイクル、情報化社会、エネルギーといった分野へ対応する開発を進めております。
３） 生産技術を強化し、高付加価値商品群に対応すべく生産設備の高度化をはかってまいります。
具体的には、ゴムの高効率・精密成形設備や多様なフィラー配合への対応がとれる樹脂コンパウンド生産設備等の導入をはかってまいります。
４） 国内市場向けのコスト競争力強化をはかるために、また成長する東南アジア市場への展開するために、ベトナムに設置しました合弁会社の積極的な活用をはかってまいります。
５） 資産等の効率的な運用による財務体質の強化をはかってまいります。
６） コーポレートガバナンスをより充実させ、ステークホルダーの皆様の信頼を高めてまいります。
また組織体制面におきましては、当事業年度に発覚した「当社従業員の不正行為」に係る再発防止策を含む内部統制・内部牽制の充実を重要課題として優先的に取り組んでいくとともに、企業倫理憲章・コンプライアン
ス行動規範を再認識し、意識改革・組織体制を整備してまいります。

－ 3 －(3) 財産及び損益の状況の推移
第 81 期
第 82 期
第 83 期
第 84 期(平19.4～20.3) (平20.4～21.3) (平21.4～22.3) (平22.4～23.3)

区

分

上

高(百万円)

14,714

11,979

9,640

9,719

当 期 純 利 益(百万円)

102

△783

11

10

１株当たり当期純利益(円)2.67△20.42

0.29

0.26

総

8,891

6,848

7,167

7,355

売

資

産(百万円)（注）1株当たり当期純利益は期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数に基づき算出しております。

(4) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

子会社、関連会社の状況
会

社

名

資本金

当社の出資比率

主要な事業内容

湘南エヌティケー株式会社

４０
１００．０％
百万円

ゴム、樹脂製品の販売及びゴム製品の施工

株 式 会 社 愛 東

３０
百万円

５０．０％

ゴム製品の製造及び販売

PERUBCO NITTO KAKO
Co.,Ltd.

１.２
百万ドル

３９．０％

ゴム製品の製造及び販売(5) 主要な事業内容
当社は次の品目の生産、販売を行っております。
１．ゴム事業：コンパウンド、シート、マット、成形品等
２．樹脂事業：高機能樹脂コンパウンド、リサイクルナイロン等－ 4 －(6) 事業所
本社
工場
営業所：神奈川県高座郡寒川町一之宮六丁目１番３号：湘南工場（神奈川県）：大阪支店（大阪府)：名古屋営業所（愛知県）(7) 従業員の状況
従 業 員 数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

２２５名

５名減

４３．１歳

１１．４年

合

計

（注）

従業員数は、子会社への出向者、１４名を含んでおります。

(8) 主要な借入先の状況
借
三

菱

株
日
株
株

Ｕ

Ｆ

式
本
式
式

会
生

会

Ｊ

社
会

命
三
社

入
信

託

先
銀

社

横

保

険

菱
三

東

京
井

行

借入金残高
株

式

浜
相
Ｕ
住

会

銀
互

Ｆ

会
Ｊ

友

－ 5 －

銀
銀

社

１，４５０

行

５００

社

６６

行

５０

行

３０

百万円

２．会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数 １５０，０００，０００株(2) 発行済株式の総数 ３８，４００，０００株（自己株式１５，６１５株を含む)
４，２６０人(3) 株主数(4) 大株主（上位１０名）
株

主

名

持 株 数

持株比率

三 菱 樹 脂 株 式 会 社

１３，９０９千株

３６．２４％

愛知タイヤ工業株式会社

２，０１５千株

５．２５％

日 東 化 工 取 引 先 持 株 会

１，３０４千株

３．４０％

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

９５０千株

２．４７％

箕

二

６２２千株

１．６２％

三 菱 商 事 株 式 会 社

浦

３３１千株

０．８６％

日 本 証 券 金 融 株 式 会 社

２５８千株

０．６７％

日 東 化 工 従 業 員 持 株 会

２０８千株

０．５４％

玉

臣

１９６千株

０．５１％

三 菱 化 学 物 流 株 式 会 社

１９６千株

０．５１％

置

鉦

宏

（注）持株比率は、自己株式（１５，６１５株）を控除して計算しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 6 －３．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
取 締 役 社 長 （代表取締役）

鍵 崎 正

己

常 務 取 締 役 （営業管理部長）

高 瀬 宗

救

取

締

役 （共通部門長）

村 山 秀

明

取

締

役 （海外担当）

三 原 清

和

取

締

役 （経営管理室長）

森

茂

取

締

役 （新事業推進室長）

前 原 一

正

取

締

役 （樹脂事業部門長）

加

藤

俊

取

締

役

曽

根

監

査

役 （常勤）

兼技術開発センター長(ゴム事業部門長

)

門 多

(
(

)
)

一

祐
泰

三菱樹脂株式会社監
査役
松 本 和 広経営企画部長三菱樹脂株式会社
監
査役
浪 尾 秀 治経理部グループマネージャー（注）１．当期中に就任した取締役は、次のとおりであります。
取締役
加藤 俊
取締役
曽根 一祐
取締役 加藤俊氏及び曽根一祐氏は、平成22年６月24日開催の第83回定時株主総会に於いて選任され、就任いたしました。
２．当期中に就任した監査役は、次のとおりであります。
監査役
松本 和広
監査役 松本和広氏は、平成22年６月24日開催の第83回定時株主総会に於いて選任され、就任いたしました。
３．当期中に任期満了により退任した取締役は、次のとおりであります。
常務取締役
林 芳孝
常務取締役 林芳孝氏は、平成22年６月24日開催の第83回定時株主総会終結の時をもって、任期満了のため退任いたしました。
４．当期中に辞任した監査役は、次のとおりであります。
監査役
奥村 幸一
監査役 奥村幸一氏は、平成22年６月24日開催の第83回定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。
５．監査役 門多泰、松本和広、浪尾秀治の３氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

－ 7 －(2) 重要な兼職の状況
氏名

法人名

役職

村

山

秀

明

株式会社愛東代表取締役副社長

前

原

一

正

湘南エヌティケー株式会社代表取締役社長

松

本

和

広

三菱樹脂株式会社

経営企画部長浪尾秀治

三菱樹脂株式会社

経理部グループマネージャー(3) 取締役及び監査役の報酬等の総額
イ．当事業年度に係る報酬等の総額
区分

人数

報酬等の総額

摘要

取締役

９名

３２百万円

－

監査役

４名

１０百万円

計

１３名

４２百万円

監査役は全員社外監査役－（注）１．株主総会の決議（平成４年６月26日）による取締役の報酬限度額は、月額10百万円以内であります。
（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与等相当額を含まれておりません。）
２．株主総会の決議（昭和57年６月28日）による監査役の報酬限度額は、月額２百万円以内であります。
３．上記のほか、使用人兼務取締役の使用人分給与等相当額は58百万円であります。
ロ．当事業年度に支払った役員退職慰労金
平成22年６月24日開催の第83回定時株主総会決議に基づき、同総会終結の時をもって退任した取締役に対し支払った役員退職慰労金は、以下のとおりであります。
・取締役１名に対し10百万円(金額は、上記イ.の役員の報酬等の総額には含まれておりません。)－ 8 －(4) 社外役員に関する事項①

取締役
該当事項はありません。

②

監査役
イ．社外役員に関する他の法人等の兼職状況
氏

名

法

人

名

役

職

門多
泰
（社外監査役）

湘南エヌティケー株式会社
株式会社愛東

社外監査役

松本 和広
（社外監査役）

三菱樹脂株式会社

経営企画部長浪尾 秀治（社外監査役）

三菱樹脂株式会社

経理部グループマネージャー（注）１．湘南エヌティーケー株式会社は当社の子会社であります。
２．株式会社愛東は当社の関連会社であります。
３．当社と三菱樹脂株式会社とは、製品等の仕入及び製品の販売に関する取引関係があります。
ロ．当事業年度における主な活動状況
氏

名

出 席 の 状 況門 多泰
（社外監査役）

取締役会 100％（10回中10回）

監査役会 100％（９回中９回）

松 本 和 広（社外監査役）

取締役会 75％（８回中６回）

監査役会 86％（７回中６回）浪 尾 秀 治（社外監査役）

取締役会 90％（10回中９回）

監査役会 100％（９回中９回）

主な活動状況
監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行うとともに、取締役会の意思決定の妥当性、適法性を確保するための助言、提言を適宜行っております。

（注）松本和広氏につきましては、平成22年６月に当社監査役に就任した後、当期中に開催された取締役会及び監査役会の出席状況を表示しております。
ハ．社外監査役との責任限定契約について
当社は、各社外監査役との間で会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任の限度額を法令の定める最低限度額とする
内容の責任限定契約を締結しております。

－ 9 －４．会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
区

分

会計監査人

名

称

新日本有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額は以下のとおりであります。
支払額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

２１，０００千円

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

２１，０００千円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく会計監査人としての監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときは、会計監査人を解任する方針です。
また、会計監査人が日本の監査基準及び国際監査基準の双方に照らして適格性及び信頼性において問題があると判断したときは、会計監査人を再任せず、他の適切な監査法人を選定して会計監査人選任議案を株主総会に諮る方針です。

－ 10 －

５．内部統制システム整備の基本方針についての決定(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の定めた「企業倫理憲章」及び「コンプライアンス行動規範」を当社及び当社の子会社におけるコンプライアンスに関する基本規程とする。
取締役会が、取締役会規則その他関連規程に基づき、経営上の重要事項について意思決定を行うとともに、相互にその職務執行の監視・監督にあたる。監査役及び監査役会が「監査役監査基準」等に基づき、取締役会その他の重要会議への出席、各執行部門の個別業務
監査等を通じて、取締役の業務執行について監査を行う。
財務報告の信頼性を確保するための内部統制体制を整備し、その適切な運用・管理にあたる。
取締役会は、コンプライアンス推進関連の諸規則、体制、啓発・教育プログラム、ホットライン運用・管理の適正性・有用性の見直しを定期的に行う。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令及び定款、その他規則等に基づき、取締役会その他重要な会議の議事録、重要な稟
議書、重要な契約書、その他取締役の職務の執行状況に係わる文書を保存・管理し、取締役及び監査役が求めたときはいつでも当該文書を閲覧に供する。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
代表取締役が直轄する「リスク管理委員会」を設置する。リスク管理委員会は、各部署
ならびに子会社が立案した保有リスクの対応策について審議を行うとともに、経営に係わる重大リスクや全社横断的なリスクについて把握を行い、その対応策について企画・立案を行う。代表取締役は定期的にリスク管理委員会を開催し、リスク対応策の進捗状況の確認、見直し等を行うとともに、重要なリスク対応策については、取締役会の承認を得る。

(4) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会を２ヶ月に１回以上開催し、重要事項の決定並びに各取締役の業務の執行状況の監督等を行う。常勤取締役及び常勤監査役その他で構成する経営会議を、原則として毎週開催し、経営課題の事前検討を行うことにより経営効率を向上させる。
代表取締役は経営会議の場において、出席メンバーからの業務執行状況及び問題点の報告・提議に対し、出席メンバーの意見も聴取のうえ、対処方針・方策についての決定を都度機動的に行う。

－ 11 －

(5) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社のコンプライアンス諸規程に基づき、環境・安全・品質を含めた当社グループにおけるコンプライアンスの確保、推進を図るとともに、その運用状況を「リスク管理委員会」内に設置する「コンプライアンス部会」において定期的に確認する。
また「コンプライアンス・ホットライン」を活用し、遵守違反事案の早期発見・未然防止に努める。

(6) 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制代表取締役は、子会社における経営上の重要事項については、関係会社管理要領に基づ
き事前の承認を行う。代表取締役は経営会議の場において子会社の予算審議を行うとともに、月１回業務執行状況の報告を受ける。子会社の監査役には原則として当社の常勤監査役が兼務し、当社の監査役監査基準に基づき、取締役会その他の重要会議への出席、各執行部門の個別業務監査等を通じて、子会社取締役の業務執行について監査を行う。

(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
各取締役は、監査役から職務の補助を求められた場合、各部門から監査役の了承を得て人選のうえ、適任者を監査役の指揮下で補助業務にあたらせる。

(8) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
各取締役は、監査役への補助業務を行う使用人の取締役からの独立性を保証する。
代表取締役は、監査役から専任補助者を求められた場合は、監査役会と協議のうえ適任者を監査役付に専任させる。

(9) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役は、監査役への文書回覧基準等に従い、経営上の重要事項（会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実及び不正行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実を含む）の報告、重要文書の回覧を行う。

(10) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役と監査役は定期的に会合を持ち、経営上、監査上の重要課題等について意見交換を行う。また会計監査人とも定期的に意見及び情報の交換を行い緊密な連携を図る。

－ 12 －

貸 借 対 照 表（平成23年３月31日現在）
科
目【 資 産 の 部 】
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
製
品
原
材
料
仕
掛
品
貯
蔵
品
前
払
費
用
未
収
入
金
その他の流動資産
貸 倒 引 当 金額
千円
3,970,974
116,285
682,8392,111,275
357,178
308,346
147,882
15,303
11,776204,271
19,514△3,700科
目【 負 債 の 部 】
流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
未払金
未 払 法 人 税 等
前
受
金
未
払
費
用
預 り 保 証 金賞 与 引 当 金その他の流動負債額千円
4,718,759
321,521
1,896,103
1,530,000
533,200
138,508
9,810
60,217
68,98051,83185,60022,984固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 及 び 運 搬 具
工具・器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定

3,384,461
3,219,583
835,823
48,486
651,024
2,974
36,418
1,575,872
68,985固 定 負 債
長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金

396,048
33,600284,998
77,450無 形 固 定 資 産
諸権利金
ソ フ ト ウ ェ アのれん

18,625
1,034
3,091
14,500

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
そ の 他 の 投 資
貸 倒 引 当 金

146,251
43,16331,57755,53926,873△10,901

資

産

合

計

金

7,355,435

一年以内返済長期借入金

負

債

合

計

金

5,114,807【純資産の部】
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式2,246,087
1,920,000
19
19
327,948
157,640
170,308
400,000△229,691△1,880

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△5,458△5,458

純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

2,240,628
7,355,435－ 13 －

損 益 計 算 書( 自至 平成22年４月１日
平成23年３月31日 )
科

目

金

額
千円

売

上

売

上
売

原
上

9,719,470

価

8,722,007

総利益

997,462
905,389

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

外

利
収

益

92,073益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

2,176

そ

益

8,274

息

23,939

用

4,355

営

の
業

支
そ

の

費

用

他

の

資

費

利

損

定

収

利

常
別

固

の

払

経
特

他

外

益

28,294

失31,369

投 資 有 価 証 券 評 価 損

4,497

関 係 会 社 株 式 評 価 損

23,422

産除却

税 引 前 当 期 純 利 益

純利59,29014,9394,787

法人税・住民税及び事業税
期10,45074,229

損

当

千円

高

益

4,787
10,152－ 14 －

株主資本等変動計算書( 自至 平成22年４月１日
平成23年３月31日 )（単位：千円）

株主資本
資本剰余金

平成22年３月31日残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成23年３月31日残高

利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他資本 資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
繰越利益 合剰 余 金合
計
計
別途積立金
剰 余 金
1,920,000
19
19
157,640
400,000 △239,843
317,796－
1,920,000

－
19

－
19

－
157,640

10,152

10,152－
10,152400,000 △229,691

10,152327,948

株主資本

評価・換算差額等
そ の 他
株主資本
評価・換算 純資産合計
自己株式
有価証券
合
計
差額等合計
評価差額金
平成22年３月31日残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成23年３月31日残高△1,855 2,235,959△24△7,946△7,946 2,228,013

10,152△24

10,152
△24
2,487

△24
10,127△1,880 2,246,087

2,487△5,458－ 15 －

2,487

2,487

2,487
12,614△5,458 2,240,628

個 別 注 記 表（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品
仕掛品
原材料
貯蔵品
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産無形固定資産４．引当金の計上基準
貸倒引当金

賞与引当金

退職給付引当金

役員退職慰労引当金

移動平均法による原価法
期末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
建物
定額法 （建物付属設備を除く）
その他
定率法
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
定額法
ソフトウェアについては社内における利用可能期
間（５年）による定額法
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき費用の見積額を計上しております。
従業員の退職により支給する退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
役員の退職により支給する退職慰労金に備える
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

－ 16 －

５．消費税等の会計処理方法（重要な会計方針の変更）
資産除去債務に関する会計基準

税抜き方式によっております。

当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

貸借対照表注記
１．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
２．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務３．有形固定資産の減価償却累計額

162,151千円
122,569千円
5,703,498千円

損益計算書注記
１．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
２．関係会社との間の取引額
売上高
仕入高
有償支給高、業務受託・他

59,860千円
800,645千円
733,671千円

株主資本等変動計算書注記
発行済株式数（普通株式）
自己株式数
第83期剰余金の配当実績（１株当たり０円）
第84期剰余金の配当予定（１株当たり０円）－ 17 －

38,400,000株
15,615株－千円－千円

税効果会計注記
繰延税金資産の主な項目は次のとおりです。
賞与引当金損金算入限度超過額
退職給付引当金損金算入限度超過額
役員退職慰労引当金否認額
塩ビ補償額
その他有価証券評価差額金
繰延欠損金
その他

34,753千円
115,709千円
31,444千円
24,448千円
2,216千円
205,057千円
31,705千円

小計
評価性引当額445,335千円△445,335千円

繰延税金資産合計－千円

リースにより使用する固定資産注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、コージェネレーションシステム設備、ソフトウ
ェア等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
なお所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
１．リース物件の取得原価相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）
減価償却累計額
相当額

取得原価相当額

期末残高相当額

機械及び装置250,001

145,833

104,167

合計

255,001

145,833

104,167

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内29,410千円
１年超89,439千円
合計
118,849千円
３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
35,040千円
減価償却費相当額
27,777千円
支払利息相当額
7,154千円
４．減価償却費相当額及び支払利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
支払利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

－ 18 －

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行
及び保険会社からの借入による方針です。
(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として３年以内)は主に設備投資に係る資金調達です。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社は月次に資金繰計
画を作成するなどの方法により管理しています。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額(※)

時価(※)

差額

(１)現金及び預金

116,285

116,285－(２)受取手形682,839

682,839－(３)売掛金2,111,275

2,111,275－

28,68828,688－(５)支払手形(321,521)(321,521)－(６)買掛金(1,896,103)(1,896,103)－(７)短期借入金(1,530,000)(1,530,000)－(566,800)(568,919)(2,119)(４)投資有価証券
その他有価証券(８)長期借入金(一年以内返済長期借入金
含む)

(※)

負債に計上されているものについては、()で示しています。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(１) 現金及び預金、(２)受取手形、並びに(３)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

－ 19 －

(４) 投資有価証券 その他有価証券
これらの時価について、株式は期末の取引所の価格によっています。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりです。
（単位：千円）種類
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価

貸借対照表計上額

差額

株式

146

513

367

株式

34,001

28,175△5,82534,147

28,688△5,458合計(５) 支払手形、(６)買掛金、並びに(７)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(８) 長期借入金(一年以内返済長期借入金含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(注２) 非上場株式(貸借対照表計上額14,475千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(４)投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。
賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、本社所在地である湘南工場(神奈川県高座郡)の敷地内において、倉庫及び工場の一部を賃貸しております。
平成23年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は27,096千円(賃貸収入は売上高(一部売上原価より控除)に、賃貸費用は販売費及び売上原価に計上)であります。
当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
２．賃貸不動産の時価等に関する事項（単位：千円）
貸借対照表計上額
当期末の時価前期末残高

308,452
(注１)
(注２)

当期増減額

当期末残高

△10,282

298,170

383,254

貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

－ 20 －

関連当事者との取引注記
当期（自 平成22年４月１日
子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称至

平成23年３月31日）

住

資本金又
は出資金

（単位：千円）
所

関連会社

㈱愛東

愛知県
名古屋市
昭和区

取引の内容

取引金額

科

営業取引
ゴム製品
購入
ゴム材料
有償支給他

目

30,000

関連当事者との関係
議決権等の所有
事業の内容(被所有)割合 役員の兼任 事業上の関係

ゴム製品の製
造及び販売(所有)
直接 50.0％

３名

同社からゴム製品の購入及び同社へのゴム材料の有償支給を行っております。

期末残高

752,187

買掛金等

103,611656,576

未収入金等

94,183

取引条件及び取引条件の決定方針等
イ．ゴム製品の購入については取引基本契約に基づき、同社から提示された価格により、市場の実勢価格を参考にして毎期交渉の上発注しております。
ロ．取引金額については消費税等は含まれておりません。
ハ．役員の兼任等については平成23年３月31日現在にて表示しております。

１株当たり情報注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

58円37銭0円26銭－ 21 －

会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成23年５月９日
日東化工株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

布 施 木

孝

叔



飯

史

朗



畑

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日東化工株式会社の平成22年４月１日から平成23
年３月31日までの第84期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。
当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 22 －

上監査役会の監査報告
監

査

報

告

当監査役会は､平成22年4月1日から平成23年3月31日までの第84期事業年度の取締役の職
務の執行に関して､各監査役が作成した監査報告に基づき､審議の上､本監査報告を作成し、以下のとおり報告いたします。
１ 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は､監査の方針､職務の分担等を定め､各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか､取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け､必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査の方針､職務の分担等に従い､取締役､内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り､情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに､取締役会その他重要な会議に出席し､取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け､必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し､本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また､取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。
なお､財務報告に係る内部統制については取締役等及び新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け､必要に応じて説明を求めました｡
子会社については､子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り､必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
以上の方法に基づき､当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに､会計監査人が独立の立場を保持し､かつ､適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに､会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け､必要に応じて説明を求めました。また､会計監査人から｢職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け､必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書､株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

－ 23 －

２

監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は､法令及び定款に従い､会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また､当該内部統制システムの構築及び運用等に関する取締役の職務の執行についても指摘すべき事項は認められません。
なお､財務報告に係る内部統制については､本監査報告作成時点において重要な欠陥はない旨の報告を取締役等及び新日本有限責任監査法人から受けております｡
なお、事業報告に記載のとおり、今期従業員の不正行為が発覚し、当社は現在再発防止に取り組んでおります。監査役会はその進捗状況を注視し、今後とも監査の充実に努めてまいります。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は､相当であると認めます。
平成23年５月12日
日東化工株式会社
常勤社外監査役

門

多

社外監査役

松

本

社外監査役

浪

尾

－ 24 －

監査役会
泰



和

広



秀

治



以

上

株 主 メ モ

事

業

年

度

定 時 株 主 総 会

４月１日から翌年３月31日まで
６月中

株 主 確 定 基 準 日(1)

定 時 株 主 総 会
期 末 配 当 金

(2) 中 間 配 当 金

３月31日
中間配当を行う場合は９月30日

株 主 名 簿 管 理 人
三菱UFJ信託銀行株式会社
特別口座の口座管理機関
同

連

絡

先

三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
電話 0120-232-711(通話料無料)

公

告

方

法

電子公告
ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告によることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載致します。
公告掲載URL（http://www.nitto-kk.co.jp）(ご注意)
１．株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関(証券会社等)で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人(三菱UFJ信託銀行)ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
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銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関(三菱UFJ信託銀行)にお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。