2022年5月19日 Scope 3ウェビナー Q&A集
ｶﾃｺﾞﾘ等 質問

回答

スコープ3全般にどこまで細かく算定する必要があるの全体でしょうか。事務所の紙ごみの廃棄や、郵便などに関する物流なども算定必要でしょうか。

全体の影響が小さいと判別できるものやカテゴリ）については、そのことを正当化する説明をして、算定しないという整理をすることも可能です。

ゴリー一覧など参照できるものはありますでしょうか。 業種（セクター）別に重要視されるカテゴリーが記載されています。
財務報告ルールに基づく場合、事業範囲はスコープ1，2と同様、自社の管轄下における事業全体を範囲とか。海外や、様々な事業におけるデータ収集がｽｺｰﾌﾟ３ し、なるべく同様の把握ができるようにしつつ、算定できていない地域、事業範囲等については「除外」として報告するようにしてください。（質問書では、C6.5内で説明）では困難です。
基準年下さい。他方、GHGプロトコルでも説明があり、自社の操業において顕著に排出割合の少ないもの(排出量へ企業の業種別に算定が推奨される（重要とされる）カテ CDPでは今年、スコープ3の技術ノートを公表しました。

バウンダリは、スコープ1，2と同等にすべきでしょう
範囲

より重要なカテゴリや排出に焦点を当てることが望まれます。排出量の多いと考える活動を優先して算定してこれからスコープ3の公表を行おうと考えていますが、 基本的にはスコープ1，2と同一の基準年が望ましいとされていますが、スコープ3排出量算定データを把握でき基準年の設定は、どうすればよいでしょうか。

るようになった近い年で設定されても構いません。

今後算定方法や精度の向上により数値が変わったと考え スコープ3を継続的に算定すると、算定の粒度や範囲が年々変わり、より実態に近くなることが想定されます。
基準年 る場合、基準年はどうするべきでしょうか。比較すると スコープ1，2と違い、基準年は、その年を最新の条件で算定し直すか、適宜、比較可能と言える同等条件でズレが大きくなったりします。

算定している年に更新して下さい。自社で見直しを行う閾値、基準等を定めることも推奨されます。
スコープ1，2の検証は、算定範囲を確認したうえで、そのデータの網羅性、計算過程や係数選択の妥当性など、排出量の数値化に対しての適切性を確認することが中心になります。また、他社比較や公的な報告などの点で数値の正確さも重視されます。
第三者検証についてはどのように考えればよいでしょう 対してスコープ3では、算定できる範囲がスコープ1, 2と異なっていたり、排出量の数値が原単位の選択や少しの検証か。スコープ1，2と同様に準備して受けることができ 前提条件の違いで不安定なものになることが多いです。そのため、自社で定めたルール、ロジックに基づいて「よるのでしょうか。

り実態に近い数値を出そうとしているか」について検証し、大きな見落としや問題がないかを確認するのが中心になります。

ｶﾃｺﾞﾘ等 質問

回答
日本では、日本能率協会様が認定パートナーとして、CDPに参画されています。
https://www.jma.or.jp/jmacc/

多くの取引先があります。当社に限定し販売した数量、1など当社への物流に限定した一次データの提供を求めるべきでしょうか。それとも当社への販売量が売上高の何％かでざっくり算定するのでしょうか？

排出量への影響度合いが高い企業では貴社取引に関連する一次データを重視していただきたく、少ない企業は、一般的な二次データやその企業全体から出した原単位を使用するなど、重要性やデータ取得可能性を鑑みて適宜算定していただければと思います。

金額ベースで計算すると、調達量の増加、原価の値上げ 金額ベースかつ固定的な二次データの原単位しか使えていないとそうなってしまいます。しっかりと削減活動が反1などや環境配慮製品を調達することで、逆に排出量が増えて 映される算定方法をとることが重要です。調達品や調達先に基づいた（関連性の高い）一次データ等の原しまうことにならないですか。

単位の使用をご検討ください。
自社が調達し、他のカテゴリ(2~8)にて算定されていないものについては原則すべてになりますが、影響度がごくカテゴリ１で算定すべきものには、調達している材料や わずかと言えるものについては、GHGプロトコルでも除外が認められるとしていますので、判断の基準、閾値を設
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サービスがすべて含まれるのでしょうか。役務、データ 定するなどして、その旨正当性を説明して下さい。
サービス、半製品、外注加工、副資材などはいかがで

例：・重量比で全体の1％未満の原料は、影響度が低いと考え除外している。

しょうか。

・生産に関連しない物品は、量及び物の性質よりスコープ3排出量への寄与が小さいと予想されることから、除調達物品全部のカテゴリ１を算定しようとすると大変原材料を大まかに分けたうえで環境省原単位DB等で概要把握（スクリーニング）を行い、そのうち排出量ので、まともに算定できるとは思えません。どうすれば良 大きいものは精査する、という考え方が有効と考えます。一回で完璧な算定とするのは難しく、回を重ねていくいでしょうか。

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外してい る。

毎に算定の精度を高めていくという形になると思われます。

賃貸で借りている事務所や営業車は、カテゴリ8で算定 リース関係については、スコープ1，2のバウンダリとして自社の設定している状況を鑑み、スコープ1, 2算定が適すべきなのでしょうか。

カテゴリ９算定の下流の輸送に関するデータ収集はどのようにすればよいでしょうか。

切・実態に合うようならスコープ1,2、それに含まれない排出活動であればスコープ3カテゴリ8で算定して下さい。
一般的な輸送利用の場合（例えば国内のトラック輸送で消費者まで届ける）は、国の公表値や大手事業者の原単位(：CDP質問書のC6.10の大手事業者の回答値)などの情報を使う方法もあります。また、カテゴ
リ４と同様の運搬手段と考えられるなら、カテゴリ４の情報を活用することも考えられます。

ｶﾃｺﾞﾘ等 質問11回答

複数の企業・工程を経て製品になるような原料的なもの GHGプロトコルの定義では、中間製品の最終的な利用、GHG排出への影響が合理的に把握できないような場合は、その妥当性の説明や情報の開示により排出量算定からの除外を正当化することができます。加工にを製造しております。その使用用途は多岐に分かれ、比関しても、同様に下流工程が多岐にわたり算定困難な場合は説明により除外できます。
率等も自社では把握不可能です。カテゴリ10や11の算
また業種ごとの世界的なルールが定められている場合もあるので、ご確認ください。例えば、化学部門では、カテ定は必要でしょうか。
ゴリ10の算定は必須でないとの指針を出しております。
電気使用製品について、世界中で使われていますが、使 各地の原単位を使うのはもちろん可ですが、世界の国別に数量・排出係数を当てはめていくのに限界はあるた

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用時の排出係数は例えば日本の一つの係数で良いのでめ、排出係数を売上に応じて加重平均とする、最も多く使われている国をベースにする等、モデルケースでの算しょうか。

定が考えられます。

自動車部品の製造をしている場合、カテゴリ11の算定はどのように考えればよいでしょうか。金属/プラス
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チック部品、タイヤ、エアコン、ハーネス、エンジン・モーターなど
カテゴリ11算出の間接使用は自動車部品でいうとどのような部品になるでしょうか？
弊社は商社として物を仕入れて売っているのみですが、11その場合も売ったもののカテゴリ11の算定は必要でしょうか。

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部品メーカーですが、出荷後、製品としての廃棄時の算定まで必要でしょうか。

GHGプロトコルの定義では、使用に際してそのものがエネルギーを消費する/GHGを発生させる主体の場合は算定が必須とされています。他方、金属の構成物など直接の原因にならない場合は算定は任意（間接使用）となっています。
この原則から考えると、金属部品やタイヤなどエネルギー消費の主体でないものは算定は任意で、エンジン、モーター、エアコン（エネルギー/冷媒ガス）などは必須と考えられます。
定義上、商社や小売りなどであっても、自社が販売したものに関してはカテゴリ11に当てはめて算定が必要になっております。
定義上、製品の使用後段階で通常どう処理されるかを想定の上で、廃棄処理されるものについては算定して下さい。リサイクルしやすい金属等、一般的にリサイクルされるものであれば、廃棄工程としては算定不要になります。

カテゴリ15は通常の事業会社の場合、どのように報告

カテゴリ15は基本的に金融セクター向けのカテゴリになりますので、収益を上げるための投資等目的の事業がすべきでしょうか。

無く、該当しないと判断される場合は、対象外と考えても構いません。