平成19年３月期

決算短信（非連結）

平成19年５月14日

上 場 会 社 名
ホリイフードサービス株式会社 上場取引所 ＪASDAＱ
コ ー ド 番 号
3077
ＵＲＬ http://www.horiifood.co.jp
代
表者（役職名）代表取締役社長（氏名）飯田 益弘
問合せ先責任者（役職名）取締役経営管理部長 （氏名）根本 輝昌 ＴＥＬ (029)233−5825
定時株主総会開催予定日
平成 19年６月21日
配当支払開始予定日 平成19年６月22日
有価証券報告書提出予定日 平成 19年６月22日（百万円未満切捨て）

１．19年３月期の業績（平成18年４月１日〜平成19年３月31日）(1) 経営成績
売 上 高
営業利益
経常利益
百万円

19年３月期18年３月期

5,148
4,732

8.8
24.5

１株当たり
当期純利益

19年３月期18年３月期

百万円
％
586
5.7
555
100.7

％

潜在株式調整後円 銭
111 16
99,830 01

円

銭
―
―

当期純利益

百万円
％
566
2.2
553
103.1

自 己 資 本当期純利益率

１株当たり当期純利益（％表示は対前期増減率）

百万円
％
281
8.7
259
108.8

総 資 産
経常利益率

％
17.0
18.8

売 上 高
営業利益率

％
19.6
20.9

％
11.4
11.7

（注） 平成18年10月11日付をもって普通株式１株を普通株式1,000株に分割しております。
(参考)
持分法投資損益
19年３月期―百万円
18年３月期―百万円(2) 財政状態
総 資 産

純 資 産

百万円

19年３月期18年３月期

自己資本比率

百万円
1,784
1,537

2,920
2,850

１株当たり純資産

％
61.1
53.9

円 銭
703 79606,483 15（注） 平成18年10月11日付をもって普通株式１株を普通株式1,000株に分割しております。
(参考)
自己資本
19年３月期1,784百万円
18年３月期―百万円(3) キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円
617
739

百万円
△758
△710

百万円
△282
149

19年３月期18年３月期

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円
90
514

２．配当の状況
配当金総額（年間）

１株当たり配当金
（基準日）

期末

年間

18年３月期19年３月期20年３月期（予想）円 銭
6,000 00
6 00
円 銭
10 00

円 銭
6,000 00
6 00
円 銭
10 00

純資産
配当率

配当性向

百万円
15
15

％
6.0
5.4
％
9.3

％
1.1
0.9

（注） 平成18年10月11日付をもって普通株式１株を普通株式1,000株に分割しております。

３. 20年３月期の業績予想（平成19年４月１日〜平成20年３月31日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）

中 間 期
通
期

売 上 高

営業利益

経常利益

百万円 ％
2,939
14.2
6,128
19.0

百万円 ％
244 △23.4
621
6.0

204
580

‑ 1 ‑

百万円 ％
△34.5
2.5

当期純利益
百万円 ％
105 △36.6
303
7.6

１株当たり
当期純利益
円
37
106

銭
05
96

ホリイフードサービス㈱ （3077）
平成 19 年３月期決算短信（非連結）４．その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更

有 ・ 無
有 ・ 無

〔（注）詳細は、25ページ「会計処理の変更」をご覧ください。〕(2) 発行済株式数(普通株式)① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 19年３月期 2,535,000株② 期末自己株式数
19年３月期−株

18年３月期18年３月期2,535株−株（注） １.平成 18 年 10 月 11 日付をもって普通株式１株を普通株式 1,000 株に分割しております。
２.１株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、34 ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
(3) 当社は、平成19年４月19日をもって株式会社ジャスダック証券取引所へ上場いたしました。この上場にあたり、新株発行を行っております。詳細については、35ページ「重要な後発事象」をご覧ください。
※

本資料に記載されている業績予想などの将来に関する記述については、当社が発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいております。したがって、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

‑ 2 ‑ホリイフードサービス㈱ （3077）
平成 19 年３月期決算短信（非連結）
１．経営成績
(1) 経営成績に関する分析
当事業年度におけるわが国経済は、輸出の伸びに牽引される形で回復傾向が見られ、民間設備投資も上向きに推移し、景気回復が実感として捉えられる状況となりました。しかしながら、外食業界におきましては、市場規模が縮小する傾向に底打ち感はあるものの、オーバーストアである環境に変化は無く、ますます競争は激化しております。また、平成 18 年９月に発生した飲酒運転による悲惨な事故の影響により、当社の業況においても予断を許さない状況が続きました。このような環境の中、当社は主力業態である「忍家」業態を福島県に５店舗、栃木県に３店
舗、茨城県に２店舗、埼玉県へ２店舗、千葉県へ１店舗の計 13 店舗の新規出店を行い、ドミナント化を推進いたしました。この結果、平成 19 年３月 31 日現在の店舗数は 78 店舗となりました。
商品面では、年２回のグランドメニューの更新および年４回の「旬」にこだわった季節食材を採用したメニュー
更新を実施し、お客様に喜んでいただけるよう努力してまいりました。また、安全で高品質な食材の採用を進める
べく、生食用食肉として世界初の SQF2000（*1）を取得した生産者からの馬肉の仕入を実施してまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は 5,148,688 千円と前事業年度比 415,706 千円の増収（前事業年度比 8.8％増）となり、経常利益におきましては 566,025 千円と前事業年度比 12,171 千円の増益(前事業年度比 2.2％増)となりました。特別利益の主な項目としては、和解金収入として 3,000 千円を計上いたしました。特別損失の主な項目といたしましては、減損損失として 19,872 千円の計上を行いました。その結果、当期純利益は 281,781 千円（前事業年
度比 8.7％増）となりました。

*1）SQF2000：オーストラリアで立案されたＨＡＣＣＰシステムと ISO9000 の一部を組み合わせた認証制度であり食品の安全性だけではなく品質をも保証するシステムです。

(2) 財政状態に関する分析① 財政状態の分析
1) 流動資産
流動資産は、424,876 千円(前事業年度比 46.4％減、367,990 千円減)となりました。主な要因としては、新規店
舗出店のための設備投資に伴う支出により、現金及び預金が 389,059 千円減少したことによるものであります。
2) 固定資産
固定資産は、2,495,409 千円(前事業年度比 21.3％増、437,818 千円増)となりました。主な要因としては、新規出店における内装や附属設備に伴う建物の増加があったことによるものであります。
3) 流動負債
流動負債は、928,260 千円(前事業年度比 17.2％増、136,410 千円増)となりました。これは主に、借入金返済により一年内返済予定の長期借入金が 58,804 千円減少する一方、翌期返済予定となる社債を流動負債へ振替えたことにより 100,000 千円増加し、又、新規出店に伴う店舗設備等の増加により未払金が 39,667 千円増加したことによるものであります。
4) 固定負債
固定負債は、207,916 千円(前事業年度比 60.1％減、313,257 千円減)となりました。これは主に、一年内返済予
定長期借入金の残高が 208,360 千円減少し、翌期返済予定となる社債を流動負債へ振替えたことにより 100,000 千円減少したことによるものであります。

‑ 3 ‑ホリイフードサービス㈱ （3077）
平成 19 年３月期決算短信（非連結）5) 純資産の部
純資産の部は、1,784,109 千円(前事業年度末の資本の部に比べ 16.0％増、246,674 千円増)となりました。主な要因としては、当期純利益 281,781 千円によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、出店のための設備投資を推し進めつつ、借入金返済を優先した結果、前事業年度末に比べ 423,566 千円減少し、90,854 千円となりました。
当事業年度のキャッシュ・フローの内容は、おおむね次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 617,559 千円となり、前事業年度比 122,366 千円の減少となりました。これは主に、前事業年度と比べ、税引前当期純利益が 65,370 千円増加したものの、減損損失が 45,822 千円減少したこと及び法人税等の支払額が 90,503 千円増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは△758,751 千円となり、前事業年度比 47,899 千円の減少となりました。これは主に、前事業年度と比べ、建設協力金の増加による支出が 69,800 千円増加したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは△282,374 千円となり、前事業年度比 432,093 千円の減少となりました。
これは主に、前事業年度と比べ、長期借入れによる収入が 330,000 千円減少するとともに、長期借入金の返済による支出が 34,107 千円増加したことによるものです。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュフロー対有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）平成 17 年３月期
52.7
―
141.1
45.8

平成 18 年３月期
53.9
―
104.6
57.5

平成 19 年３月期
61.1
―
82.1
50.8

（注） 当社の JASDAQ 市場への上場が平成 19 年４月 19 日であるため、時価ベースでの自己資本比率は記載を省略しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：対有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※

各指標は、いずれも財務数値により算出しております。

※

キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

‑ 4 ‑ホリイフードサービス㈱ （3077）
平成 19 年３月期決算短信（非連結）(3) 次期の見通し
今後の見通しにつきましては、引き続き飲食業界を取り巻く環境は厳しいものであると予想しております。金利の上昇や雇用改善による人件費、その他の諸経費は上昇傾向になるものと考えられ、依然として不透明感を拭えない状況が続くものと思われます。
このような中で当社は、「それでお客様は満足か！」をスローガンに掲げ、お客様に対して、スケールメリットで得られる原材料価格の低減を商品に転嫁し、さらなる品質の向上に努め還元してまいります。

(4) 配当政策
当社は株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うこと
を基本方針としております。また、内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開へ有効に投資していく所存であります。
期末配当金につきましては、当期一株当たり普通配当 6.00 円、来期一株当たり普通配当 10.00 円を予定しております。

(5) 事業等のリスク
当社の経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
文中における将来に関する事項は、当事業年度末（平成 19 年３月 31 日）現在において当社が判断したものであります。
① 外食業界の動向及び競合の激化について当社の属する外食市場は成熟した市場となっており、激しい競合状態にあります。個食化が進む中での調理済食
材や惣菜を家庭に持ち帰って食する中食市場の成長等の影響により、外食事業者の既存店売上高については近年減少する傾向にあります。当社においても、競合他社が当社の業態に類似した店舗を出店すること等により、さらに競争が激しくなることが予想されます。
このような環境の中、当社は隠れ家的和風ダイニングをコンセプトとした「忍家」業態を開発し、「上質の癒しとくつろぎ」を追求した個室空間を前面に押し出した店舗づくりや食材の選定などにより、競合他社との差別化を図っております。また、当社は、積極的な出店政策をとることにより業容の拡大を図る一方、既存店については、店舗オペレーションや人員配置の見直しによる人的効率の改善等の経費削減策を実施し、既存店の収益性を維持する方針であります。
しかしながら、今後、外食市場の縮小、競合の激化、または消費者ニーズ・嗜好の変化等により、当社が顧客ニーズに合致した商品・サービス等を適時適切に提供できず、当社の運営する各業態の集客力が低下した場合、とりわけ、当社の主力業態である「忍家」の店舗の集客力が低下した場合には、売上高が減少すること等により、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

‑ 5 ‑ホリイフードサービス㈱ （3077）
平成 19 年３月期決算短信（非連結）② 店舗展開について
1) 店舗展開の基本方針について
当社はオリジナル業態「忍家」を中心とした新規出店を行なう一方、既存店につきましては不採算店の撤退等による効率化を図ってまいりました。今後の店舗展開は、従来から展開している茨城県・栃木県・群馬県を中心とした北関東エリア、並びにその隣接県である埼玉県、千葉県及び福島県等の地域において店舗数の拡大等を図っていく方針でありますが、当社の出店基準・条件に合致する物件が適時適切に確保できないこと等により計画通りに出店できない場合、あるいは競合等により出店後の販売状況が芳しくない場合等には、当社の事業展開および業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は現在、北関東エリアを中心に出店を行っており、平成 19 年３月期の売上高の同エリアにおけるシ
ェアは 80.9％と高い水準にあります。したがって、天候、流行、又は自然災害等、何らかの理由により北関東エリア内の経済状況が悪化した場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社は収益性改善のため、業績の改善が見込めない店舗を閉鎖しておりますが、店舗閉鎖時においては、
固定資産除却損、並びに賃貸借契約及びリース契約の解約に伴う損失等が発生するため、大量に店舗を閉鎖した場
合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2) 敷金・保証金・建設協力金について
当社は、賃借物件により出店を行なうことを基本方針としております。平成 19 年３月末現在における 78 店舗に加え、本社建物等を賃借しております。これらの賃借物件においては、賃貸人に対し、敷金・保証金・建設協力金を差し入れる場合があり、平成 19 年３月末日の金額は 479,666 千円となっております。なお、当社は、建設協力
金を長期貸付金勘定で貸借対照表に計上しており、平成 19 年３月末時点の貸借対照表に計上されている長期貸付
金 121,363 千円は全て建設協力金であります。また、当社はＦＣ本社とフランチャイズ契約を締結し、保証金の差入れを行っております。したがって、当社店舗の賃借先あるいはＦＣ本社の経営状況等によっては、これら敷金・保証金・建設協力金の回収や店舗営業の継続に支障等が生じる可能性があります。
また、当社店舗の不採算等により、当社が賃貸借契約終了前に契約の解除を行った場合には、当該契約に基づき敷金保証金の一部又は全部が返還されないことがあるほか、将来において当該賃借先が保有するその他の物件について賃借することが困難となる可能性があります。
3) 主要業態への依存について
現在、当社の収益の大半はオリジナル部門の「忍家」およびフランチャイズ部門の「村さ来」の各業態によるものでありますが、今後は当面、「忍家」業態の出店に注力していく方針であります。したがって、引続き「忍家」
および「村さ来」の二つの業態に依存した事業構造となるものと想定しており、消費者の嗜好の変化等により「忍家」または「村さ来」の収益性が低下した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、必ずしも「忍家」の展開が当社の想定どおりに推移しない場合、又は、「忍家」業態の需要の低下などがあった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

‑ 6 ‑ホリイフードサービス㈱ （3077）
平成 19 年３月期決算短信（非連結）
4) 人材の育成及び確保について
当社の事業の柱である店舗運営においては、高品質の商品とサービスを顧客に提供するための優秀な人材を必要としております。特に店舗責任者については、時間を掛けて教育・育成することが必要であると考えております。
当社独自のカリキュラムに沿って研修を行なうことにより、商品知識や接客技術の習得をはじめとする人材の育成に継続的に取り組んでおります。また、従業員の技能・経験を考慮し、一定の基準に達していると考えられるパー
ト・アルバイト従業員を積極的に正社員として登用する等の中途採用を実施しております。
しかしながら、これら店舗責任者等の人材育成が順調に進まなかった場合、もしくは必要な人材を適時適切に確保できなかった場合等には、当社の事業展開及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③ フランチャイズ契約について
当社は、平成 19 年３月期の当社売上高の 36.0％を占めるフランチャイズ事業において、フランチャイズ本社と締結した契約に基づき、「村さ来」（平成 19 年３月期売上高全体の 27.2％）、「益益」（平成 19 年 3 月期売上高全体の 4.6％）、「大阪王将」（平成 19 年３月期売上高全体の 2.8％）および「はなまるうどん」（平成 19 年３月期売上高
全体の 1.4％）の店舗をフランチャイジーとして展開しております。当該契約においては、類似の事業を展開してはならないこと、ノウハウの漏洩禁止やチェーン組織の名声を傷つけないこと等の加盟店の義務が定められており、当社がこれらに違反した場合には、当該契約を解除されるだけではなく、損害賠償等を請求される可能性があります。
また、これらのフランチャイズ事業においては FC 本社の経営状況や経営方針等の影響を強く受けるため、FC 本社の経営動向によっては客数の増減等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 食品の安全性について
ＢＳＥ（狂牛病）や鳥インフルエンザ等のような疾病や食品衛生管理上の問題等、食品の安全性に関する問題が生じた場合は、食品に対する消費者の不安が高まる一因となるため、一時的な来店客数の減少により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 有限会社ケイアンドケイに対する当社仕入れの依存等について
1) 当社仕入における同社への依存度について
当社は、店舗で使用するドリンク、調味料及び食材等の多くを、有限会社ケイアンドケイから仕入れております。
平成 19 年３月期の総仕入高に占める同社からの仕入割合は 60.6％と高い水準にあり、特に、酒類をはじめとしたドリンクの大半は同社からの仕入によるものであります。
当社は、有限会社ケイアンドケイとの間において仕入取引に関する基本契約を締結しており、平成２年５月の取引開始から現在に至るまで良好な取引関係にあります。有限会社ケイアンドケイの総売上高のほぼ 100％が当社向けとなっており、当社と同社は相互に密接な関係にありますが、今後、同社との売買条件が変更になった場合、同社との契約更新が円滑に進まなかった場合、又は同社の酒販免許が取り消される等、何らかの理由で同社からの仕入につき支障が生じた場合には、当社の店舗運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

‑ 7 ‑ホリイフードサービス㈱ （3077）
平成 19 年３月期決算短信（非連結）
2) 当社代表取締役会長と同社との取引について
有限会社ケイアンドケイとの仕入取引は、当社が「村さ来 駅南店」の出店に際し酒類等の仕入を開始したことが発端となっております。平成 13 年７月に同社が法人に改組する際には、当社代表取締役会長の堀井克美が 50％を出資するとともに、同社取締役に就任した経緯があります。堀井克美による有限会社ケイアンドケイへの出資および役員就任関係は、いずれも平成 17 年３月に解消となっております。
現在同社は、これまでの両者の関係等により、堀井克美より同社の本社兼倉庫に使用中の土地および建物を賃借しております。なお、同社の直前期の決算期である平成 18 年９月期において同社は、当社代表取締役会長の堀井克美に対し 1,680 千円の賃借料を支払っておりますが、当該賃借料は不動産鑑定評価に基づく賃料と同等の水準で決定されております。

⑥ 法的規制について
1) 食品衛生法について
当社は飲食店として食品衛生法により規制を受けております。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止、並びに公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としており、飲食店を営業するにあたっては、食品衛生責任者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。また、食中毒を起こした場合等、食品衛生法の規定に抵触した場合、同法第 54 条・第 55 条・第 56 条の規定により、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等処分を命じられることがあります。
当社では平成 14 年５月に「村さ来 雀宮店」において食中毒事件発生の事実があり、２日間の営業停止処分を受けましたが、再発防止に努めた結果、これ以降は同種の事件は発生しておりません。当社は引続き食中毒等の事故防止に努めていきますが、万一、何らかの当社固有の衛生管理上の問題が発生した場合、又は、他の外食事業者による衛生管理の不手際に基づく連鎖的風評被害が発生した場合等には、当社の事業展開・業績等に影響を及ぼす可能性があります。
2) 食品循環資源の再利用等の促進に関する法律について
当社は食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（以下「食品リサイクル法」）による規制を受けております。
この食品リサイクル法により、食品関連事業者は、食品廃棄物の発生抑制、減量化、又は食品循環資源の再利用に取り組まなければならないと義務付けられております。このため、食品リサイクル法の規制が強化された場合等には、当社設備の増強等の新たな経済的負担・費用が発生・増加する可能性があり、当社の業績等に影響を与える可能性があります。
3) 短時間労働者に対する社会保険の適用拡大について
現在の短時間労働者に対する社会保険については、一日または一週間の労働時間及び一ヶ月の労働日数が、通常の業務に従事する者の概ね４分の３以上である場合には加入が義務付けられております。当社において該当するパート・アルバイトなどの短時間労働者は全て加入しております。
しかしながら、今後、短時間労働者に対する社会保険の適用基準が拡大された場合には、保険料の増加、短時間労働の就労希望者の減少等により、当社の事業展開・業績等に影響を及ぼす可能性があります。

‑ 8 ‑ホリイフードサービス㈱ （3077）
平成 19 年３月期決算短信（非連結）
4) 飲酒運転の社会的問題化と取り締まりの強化について
飲酒運転に対する問題が社会的にクローズアップされております。飲食店へのイメージ悪化により客足が遠のくことが考えられ、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、このような状況下、当社は飲酒運転予防のために以下の対策を講じております。
・ 運転される方へのアルコール提供をお断りしていることのポスターの掲示やメニュー表示
・ 飲酒されたお客様に対し運転代行業者やタクシーの利用を促すためのポスターの掲示やメニュー表示・ 口頭での告知の実施
スタッフによる口頭でのお客様への周知等を徹底しており、来店客の飲酒運転を防止するための施策を行っております。これらの当社施策の実施等により、来店客数の減少等による減収を招くことが考えられます。さらに当社の努力にもかかわらず、当社の店舗が飲酒運転者に酒類を提供した飲食店として飲酒運転の教唆・幇助により摘発を受ける可能性があります。その場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 商標権について
当社は、自社開発業態のブランドを当社の事業にとって重要なものと位置付けており、識別性がない等の理由により、その性質上商標の登録が困難なものを除き、全て商標の登録を行う方針としております。「隠れ庵忍家」「宵
隠忍庵」「海鮮忍ぶ家かいらく」「壱豆」「豆十」「月豆」につきましては、登録済みであり、現在「月の詩」の登録について申請中であります。
しかしながら、何らかの理由により当社が使用している商標が第三者の登録済の商標権を侵害していることが判明した場合には、店舗名の変更等に伴い費用が発生する可能性があるほか、当該第三者から、当社の商標の使用差止、使用料および損害賠償等の支払請求をなされる可能性もあり、かかる場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 訴訟について当社は「隠れ庵忍家 宇都宮江曽島店」の内装工事において、孫請業者として関わった株式会社山本建設から工事代金の 40,461 千円等を求め、平成 18 年９月４日に同社を原告、当社を被告として、さいたま地方裁判所に提訴されております。孫請業者である原告の株式会社山本建設は、元請業者の下請業者から工事代金の支払を受けていな
いため、同社がこの出来高に対する報酬の支払を当社に求めているものであります。当社は工事請負契約を締結した元請業者に対し既に支払を完了しているため、提訴そのものが失当であると認識しております。しかしながら、
上記訴訟の帰趨によっては、当社の業績等が影響を受ける可能性があります。

‑ 9 ‑ホリイフードサービス㈱ （3077）
平成 19 年３月期決算短信（非連結）
２ 企業集団の状況
平成 19 年３月 20 日に提出した有価証券届出書における「事業系統図」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため、開示を省略します。

‑ 10 ‑

ホリイフードサービス㈱ （3077）
平成 19 年３月期決算短信（非連結）
３ 経営方針(1) 会社の経営の基本方針① お客様第一
お客様に価値のある商品や感動的なサービスを提供し、お客様の満足を高めることを第一優先課題と考えております。売上や利益は、お客様の成長と発展に貢献したことの成果として得られるものと考えております。
② 社会的貢献
小成に安んずるのではなく常に高きをめざして一流へチャレンジし続け、積極的な出店や事業の拡大等によって納税の義務と雇用の拡大を図り、社会へ貢献致します。
③ 社員の幸福社員ひとりひとりの適正能力に合致する仕事を積極的に与え、本人の能力や働きぶりの成果を公平に評価したいと考えております。そこで、完全実力主義を守りながら自己実現のフィールド作りに力をいれ、社員が自分の会社に誇りの持てる企業を目指します。

(2) 目標とする経営指標
当事業年度の営業利益率は、11.4％でありますが、当面営業利益率 10.0％以上の維持をめざして諸施策を講じてまいります。具体的には、既存店においては業態の再編成による活性化、「忍家」業態については新規出店等による規模の拡大を目指し増収増益をめざします。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社の主要事業領域である外食産業におきましては、市場規模が漸減する中で店舗数の増加が継続しております。
また、将来の増税や年金制度への不信感と相まって個人消費の回復感は乏しいものとなっております。一方、消費動向に変化がみられ、価格に重点を置いた価値基準から品質に重点を置いた価値基準への転換が進みました。その変化に合わせて商品提案を続けた企業が、業績を回復し始めております。
当社といたしましては、これらの状況を踏まえて以下のとおりと考えております。
① 出店戦略「忍家」業態での出店に注力します。当該業態は、小商圏での運営にも適しており、成長性の高い業態と考えております。
② 商品戦略「忍家」業態におきましては、季節の旬の食材をお値打ち価格で提供し、商品に創作性を持たせることにより、女性を中心とした顧客の囲い込みを実施し、集客をはかりたいと考えております。

(4) 対処すべき課題
今後の経済見通しにつきましては、回復の兆候は見られるものの依然として不透明な状況の中で推移することが予想され、個人消費におきましても大幅な回復は期待できないものと思われます。外食産業におきましても、引き続き厳しい状況で推移するものと予測しております。
このような環境のもと当社は、以下のような課題に取り組んでまいります。

‑ 11 ‑

ホリイフードサービス㈱ （3077）
平成 19 年３月期決算短信（非連結）① 営業エリアの拡大
当社は、地域における複数店舗展開、すなわちドミナント戦略をとっております。従前より地方のロードサイド
等郊外型での多店舗展開のノウハウを構築してまいりました。今後は、営業エリアの拡大を目指し新たなエリアへのサブドミナントの形成と、既存エリアのドミナント化をはかってまいります。地方の多店舗展開のプロとして地方における地域密着経営を目指し、お客様が当社店舗を圧倒的に支持してくれる地域「ドミナント・エリア」の形成をめざしてまいります。

② 独自性の確立
独自性の確立という観点からもオリジナル業態である「忍家」を中心に出店し、ドミナント化を進め当社独自ブ
ランドの確立を図ってまいります。

③ 商品力の強化
多様化する顧客ニーズに対応すべく、全社をあげて「メニューコンテスト」を行い、オリジナルメニューの開発に取り組み、自社ブランドの確立を図ってまいります。既存店の「村さ来」業態につきましては、個室型でのリニ
ューアルの他、各店舗独自のメニュー開発や販売促進などにも特色を打ち出し、業績の維持向上に努めます。

④ 人事制度・教育体制の充実
能力主義を重視し、有能な若手社員にチャンスを与え組織の活性化を目指します。人材教育については、アルバイトから正社員への登用による教育期間の効率化を図ると共に、ブロック長による店舗での直接教育の強化により、個人差を無くし店舗運営力を強化します。このような教育により社員のマネジメントスキルの向上をはかり、業容拡大を担う人材を育成します。

⑤ コスト削減効果による収益の改善
ドミナント化及び規模の拡大によるスケールメリットを活かした原価の低減や出店コストの低減をはかり、収益の改善と顧客への還元をはかってまいります。

⑥ 新業態の開発
現在は忍家業態に注力し多店舗展開をはかっておりますが、「忍家」「村さ来」に続く第三の柱となる新業態を開発してまいります。

⑦ 管理体制の確立
当社はシンプルかつ明瞭な組織体制によるスピ−ディーな経営を目指しております。今後の業容の拡大と平行し、そのリスクに見合った管理体制を確立してまいります。

(5) 内部管理体制の整備・運用状況
当該事項につきましては、コーポレート・ガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に記載しており、同報告書は、株式会社ジャスダック証券取引所ホームページにおいて開示されております。

‑ 12 ‑

ホリイフードサービス㈱ （3077）
平成 19 年３月期決算短信（非連結）
４ 財務諸表（1） 貸借対照表

区分

注記
番号

前事業年度
(平成18年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

当事業年度
対前年比
(平成19年３月31日)
構成比
増減
金額(千円)(％) （千円）(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金680,462

291,403２

売掛金

13,69019,961

３

原材料

28,592

26,571

４

貯蔵品

34

2

５

前払費用

45,00252,857６繰延税金資産18,27730,061

７

その他

6,806

4,019

流動資産合計Ⅱ

792,86727.8

424,87614.5△367,990

52.5

223,568

0.1

590

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物

2,056,203

減価償却累計額

837,039(2) 構築物
減価償却累計額

1,346(3) 車両及び運搬具

25,284

減価償却累計額

21,728(4) 工具器具及び備品

103,711

減価償却累計額

85,571

1,388,895

15,822
4,447

3,556

12,26625,284
3,556

22,8652,419

99,077
18,14086,97064,876有形固定資産合計

1,310,184

12,106
118,06446.0

1,533,752

無形固定資産(1) 商標権(2) 電話加入権(3) ソフトウエア
無形固定資産合計

３1,117,358

5,794(5) 建設仮勘定
２2,506,254
1,219,163

242

703

3,134

3,039

−

225

3,377

0.1

3,968

投資その他の資産(1) 投資有価証券

23,24020,60830

30

51,042

121,363(4) 長期前払費用

16,591

27,589(5) 繰延税金資産

3,230

14,793(6) 敷金及び保証金

302,968

358,302(7) 長期性預金329,500

403,500(8) 加盟金17,425

17,125―△5,625(2) 出資金(3) 長期貸付金

貸倒引当金
投資その他の資産合計※２744,02826.1

957,68832.9

213,659

固定資産合計

2,057,591

72.2

2,495,409

85.5

437,818

資産合計

2,850,458 100.0

2,920,285 100.0

69,827‑ 13 ‑

ホリイフードサービス㈱ （3077）
平成 19 年３月期決算短信（非連結）

区分

注記
番号

前事業年度
(平成18年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

当事業年度
対前年比
(平成19年３月31日)
構成比
増減
金額（千円）(％) （千円）(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

126,501

125,766２

一年以内返済予定の
長期借入金

267,164

208,360３

一年内償還予定社債−

100,000

４

未払金

161,848

201,515

５

未払費用

2,381

24,180６

未払法人税等

141,253

174,112７

未払消費税等

47,82023,988８

預り金25,81927,579

９

前受収益

5,638

5,638

10

賞与引当金

13,11930,62311

店舗閉鎖損失引当金

−

6,319

12

その他

302

176

流動負債合計Ⅱ

791,84927.8

928,260

31.8

136,410

固定負債
１

社債

100,000

−

２

長期借入金

406,956

198,596３

その他

14,2169,319

固定負債合計521,17318.3

207,916

7.1 △313,257

1,313,023

46.1

1,136,176

38.9 △176,846

負債合計‑ 14 ‑

ホリイフードサービス㈱ （3077）
平成 19 年３月期決算短信（非連結）

区分

注記
番号

前事業年度
(平成18年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)※１

139,750

当事業年度
対前年比(平成19年３月31日)
構成比
増減
金額（千円）(％) （千円）(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

129,750

資本剰余金合計
Ⅲ

4.9

―

―

―

―

―

―

―
129,750

4.6

利益剰余金
１

利益準備金

２

任意積立金

(1) 別途積立金
３

当期未処分利益
利益剰余金合計

Ⅳ

4,500

―

960,000―

299,263―
1,263,763

44.3

―

―

―

4,171

0.1

―

―

―

資本合計

1,537,434

53.9

―

―

―

負債及び資本合計

2,850,458 100.0

―

―

―

その他有価証券評価差額金‑ 15 ‑

ホリイフードサービス㈱ （3077）
平成 19 年３月期決算短信（非連結）

区分

注記
番号

前事業年度
(平成18年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

当事業年度
対前年比
(平成19年３月31日)
構成比
増減
金額（千円）(％) （千円）(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金

(1) 資本準備金――

資本剰余金合計
３―

139,7504.8―

129,750

4.4―

129,750
―

―

利益剰余金

(1) 利益準備金

―

4,500

別途積立金

―

1,000,000

繰越利益剰余金―

507,505(2) その他利益剰余金

利益剰余金合計
株主資本合計Ⅱ――

1,512,005

51.8

―

―

―

1,781,505

61.0―

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

―

2,603

評価・換算差額等合計

―

―

2,603

0.1

―

純資産合計

―

―

1,784,109

61.1―

負債純資産合計――

2,920,285

100.0

―

‑ 16 ‑

ホリイフードサービス㈱ （3077）
平成 19 年３月期決算短信（非連結）（2） 損益計算書

区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価
１

期首原材料たな卸高

２

注記
番号

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)
4,732,981 100.0

22,92628,592

当期原材料仕入高

1,403,857

1,477,209

合計

1,426,783

1,505,801

376

123

３

他勘定振替高４

期末原材料たな卸高※１28,592

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※２

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

26,571

5,148,688

100.0

415,706

1,479,106

28.7

81,291

1,397,814

29.5

3,335,166

70.5

3,669,581

71.3

334,4142,780,139

58.8

3,082,853

59.9

302,714555,027

11.7

586,728

11.4

31,70012,2430.2△1,79032,945

0.6

17,739566,025

11.0

12,171

営業外収益
１

受取利息

790

1,873

２

受取配当金

183

183

３

専売料収入

10,051

5,205

４

ユニフォーム補償金取崩額

−

3,460

５

祝金受取額

430

230

６

その他

2,578

14,033

0.3

1,290

営業外費用
１

支払利息

11,984

11,162

２

社債利息

1,054

1,010

３

新株発行費

324

−

４

上場関連費用

−19,334

５

その他

1,843

経常利益
Ⅵ

当事業年度
(自 平成18年４月１日
対前年比
至 平成19年３月31日)
百分比
増減
金額(千円)(％) （千円）

15,2060.3

553,854

11.7

1,438

特別利益
１

前期損益修正益

２

※３

7,562

−

保険金収入

1,460

−

３

ポイント引当金戻入益

26,127

−

４

和解金収入

−

35,149‑ 17 ‑

0.7

3,000

3,000

0.1 △32,149

ホリイフードサービス㈱ （3077）
平成 19 年３月期決算短信（非連結）

区分
Ⅶ

注記
番号

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

当事業年度
対前年比
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
増減
金額（千円）(％) （千円）

特別損失
１

固定資産除却損

※４

4,608

105

２

前期損益修正損

※５

2,500

−

３

店舗閉鎖損失※６45,379

−

４

減損損失

※７

65,694

19,872５

リース契約解約損

※８

8,018

−

６

貸倒引当金繰入額

2,850

5,625

７

店舗閉鎖損失引当金繰入額

−

6,319

８

過年度未払給与

−

8,905

９

その他

165

※９

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

190,624

法人税等調整額

10,022

129,2162.7

459,786

9.7

3,040

43,867

0.9 △85,349

525,157

10.2

243,375

4.7

42,729281,781

5.5

22,641

265,658
200,646

4.2

当期純利益

259,1405.5

前期繰越利益40,122−

当期未処分利益

299,263−‑ 18 ‑△22,282ホリイフードサービス㈱ （3077）
平成 19 年３月期決算短信（非連結）（3） 株主資本等変動計算書

当事業年度(自平成 18 年４月１日 至

平成 19 年３月 31 日)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
別途
繰越利益
剰余金
積立金

利益
剰余金
合計

株主資本
合計

960,000

299,263

1,263,763

1,533,263

40,000△40,000――

剰余金の配当（注）△15,210△15,210△15,210

役員賞与（注）△18,330△18,330△18,330

当期純利益

281,781281,781281,781

平成 18 年３月 31 日残高（千円）

資本金

資本剰余金
資本
資本
剰余金
準備金
合計

139,750

129,750

利益
準備金

129,750

4,500

事業年度中の変動額
別途積立金の積立て（注）

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）

―

―

―

―

40,000208,241

248,241

248,241

平成 19 年３月 31 日残高（千円）

139,750

129,750

129,750

4,500

1,000,000

507,505

1,512,005

1,781,505

評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算差額等
評価差額金
合計
平成 18 年３月 31 日残高（千円）

4,171

4,171

純資産合計
1,537,434

事業年度中の変動額
別途積立金の積立て（注）―

剰余金の配当（注）△15,210

役員賞与（注）△18,330

当期純利益

281,781

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△1,567△1,567△1,567

事業年度中の変動額合計（千円）△1,567△1,567

246,674

平成 19 年３月 31 日残高（千円）

2,603

2,603

1,784,109（注）平成 18 年６月 26 日の定時株主総会における利益処分項目であります。

‑ 19 ‑

ホリイフードサービス㈱ （3077）
平成 19 年３月期決算短信（非連結）（4） キャッシュ・フロー計算書
前事業年度
当事業年度
(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日) 至 平成19年３月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

金額(千円)

対前年比
増減
（千円）

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

459,786

525,157

減価償却費

272,837

302,943

減損損失

65,694

19,872

―

5,625

△43

17,503△40,777―

貸倒引当金の増加額
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増加額

―

6,319

前期損益修正益△7,562―

前期損益修正損

2,500―

固定資産除却損

4,608

105

店舗閉鎖損失27,224―

リース契約解約損

4,922

―

324

―

△973

△2,056

新株発行費
受取利息及び受取配当金
支払利息

13,038

12,172

売上債権の増加額△7,805△6,270

たな卸資産の増減額（△は減少）△5,6872,052

前払費用の増加額△8,802△13,614

長期前払費用の増加額△1,100△1,420346

3,045

仕入債務の増減額（△は減少）

27,373△734

未払金の増加額

46,733

13,385

未払事業税の増加額

10,55812,152

未払消費税等の増減額（△は減少）

31,797△23,831

未払費用の増減額（△は減少）△81

21,864

預り金の増加額

6,863

1,760

前受収益の増加額

2,107

―

977

△4,745

1,500

―

―

△18,330

その他資産の減少額

長期前受収益の増減額（△は減少）
長期預り金の増加額
役員賞与の支払額
その他負債の増加額

△302

△277

その他

917

1,741

小計

906,973874,418266257

利息の支払額△12,865△12,164

法人税等の支払額△154,448△244,951

739,925

617,559

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

‑ 20 ‑△32,555△122,366

ホリイフードサービス㈱ （3077）
平成 19 年３月期決算短信（非連結）
前事業年度
当事業年度
(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日) 至 平成19年３月31日)
区分
Ⅱ

注記
番号

金額(千円)

対前年比
増減
（千円）

金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の預入による支出△161,000△156,500

定期預金等の払戻による収入

15,50048,000

有形固定資産の取得による支出△483,653△511,487

無形固定資産の取得による支出

△262

△744

建設協力金の増加による支出△19,300△89,100

建設協力金の回収による収入

3,102

6,414

敷金及び保証金の差入による支出△68,454△56,709

敷金及び保証金の回収による収入

3,216

1,375

△710,851△758,751

330,000―△233,057△267,164

67,175―

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ△47,899

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入

Ⅳ

配当金の支払額△14,400△15,210

財務活動によるキャッシュ・フロー

149,718△282,374△432,093

178,792△423,566△602,359

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

335,628

514,420

178,792

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

514,42090,854△423,566‑ 21 ‑

ホリイフードサービス㈱ （3077）
平成 19 年３月期決算短信（非連結）（5） 利益処分計算書
前事業年度(平成18年６月26日)
区分Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額

注記
番号

金額(千円)
299,263１

配当金15,210２

役員賞与金18,330(うち監査役賞与金)(1,330)３

任意積立金(1) 別途積立金Ⅲ40,000

次期繰越利益(注)

73,540225,723日付は株主総会承認年月日であります。

‑ 22 ‑

ホリイフードサービス㈱ （3077）
平成 19 年３月期決算短信（非連結）
重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

３

固定資産の減価償却の方
法

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。

(1) 原材料
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。

(1) 原材料
同左(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年〜15年
構築物
10年〜20年
車両及び運搬具
４年〜６年
工具器具及び備品
２年〜６年(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づいております。
(3) 長期前払費用
同左(3) 長期前払費用定額法を採用しております。
４

５

繰延資産の処理方法

引当金の計上基準

新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。

(2) 貯蔵品
同左―――――(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて賞与
支給見込額の当期負担額を計上しております。

(2) 賞与引当金
同左‑ 23 ‑

ホリイフードサービス㈱ （3077）
平成 19 年３月期決算短信（非連結）

項目

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(3) ポイント引当金

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
(3)
―――――

(追加情報)
平成17年12月をもってポイント会員制度を廃止いたしました。これにより、ポイント引当金については、設定金額を全額取崩しポイント引当金戻入益として26,127千円を特別利益へ計上して
おります。
(4)
―――――

(4) 店舗閉鎖損失引当金
将来の店舗閉鎖に伴い発生すると見込まれる損失額を計上しております。
(追加情報)
これまで、店舗閉鎖に伴い実際に発生した損失額を店舗閉鎖損失として計上しておりました。これは、店舗閉鎖に関する意思決定を行い、かかる意思決定を行った事業年度末までに店舗を閉鎖していたためです。
今般、当事業年度期末日前後に翌事業年度に２店舗の閉鎖を行う意思決定を行ないました。このため、当事業年度末において店舗の閉鎖に伴い発生する撤去費用を合理的に見積もる必要が生じたため、かかる費用を店舗閉鎖損失引当金として処理しています。
なお、当事業年度上期においては店舗閉鎖を行う意思決定をしていな
い為、当中間会計期間においては、
当該引当金を計上しておりません。

６

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

７キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなってお
ります。

同左

８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税及び地方消費税の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

同左‑ 24 ‑

ホリイフードサービス㈱ （3077）
平成 19 年３月期決算短信（非連結）会計処理の変更
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第6号 平成15年10月31日）を適用しております。これにより税引前当期純利益は65,694千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しておりま
す。

―――――

当事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)―――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。従来の資本の部の合計に相当する金額は1,784,109千円であり、この適用による増減はありません。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務
諸表等規則により作成しております。

‑ 25 ‑

ホリイフードサービス㈱ （3077）
平成 19 年３月期決算短信（非連結）
注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度(平成18年３月31日)※１．授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
普通株式
発行済株式総数 普通株式

当事業年度
(平成19年３月31日)※１．
30,000株
2,535株※２．建設協力金
長期貸付金は全て建設協力金であります。

―――――※２．建設協力金
同左

３．偶発債務３.
―――――(追加情報)
株式会社村さ来本社に対するロイヤリティの支払いのため、従来、当初契約時または更新時において契約全期間分の為替手形を振り出しておりましたが、当期末において契約形態を変更し、過去に振り出した為替手形のすべてを回収致しました。
これに伴い、前期末まで偶発債務として開示していた為替手形の残高は、当事業年度末時点において零となっております。
４．配当制限有価証券の時価評価により、純資産額が4,171千円
増加しております。
なお、当該金額は商法施行規則第124条第３号の規定により、配当に充当することが制限されております。

４.

‑ 26 ‑―――――

ホリイフードサービス㈱ （3077）
平成 19 年３月期決算短信（非連結）(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１．他勘定振替高
販売費及び一般管理費

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１．他勘定振替高
販売費及び一般管理費
376千円

123千円

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は89.7％、 ※２．販売費に属する費用のおおよその割合は89.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は10.3％
一般管理費に属する費用のおおよその割合は10.2％
であります。
であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(千円)
(千円)
役員報酬
109,260
役員報酬125,660
給与手当
1,164,587
給与手当
1,208,059
賞与引当金繰入額
13,119
賞与引当金繰入額
30,623
減価償却費
減価償却費
272,837
302,943
地代家賃
地代家賃
437,437
508,434
消耗品費
消耗品費
132,751
115,006
水道光熱費
水道光熱費
198,341
232,814※３．前期損益修正益

※３．
―――――

全てユニフォームの補償金として預り処理していたものを取り崩したものであります。
※４．

※４．固定資産除却損―――――

主な内容としては、村さ来24店、益益１店、その他４店舗のＰＯＳシステム入れ替えによる旧システ
ムの除却分4,358千円であります。
※５．前期損益修正損

※５．
―――――

過年度における敷金の取崩し漏れを処理したものであります。
※６．

※６．店舗閉鎖損失
主な内容としては、昭和家神立店21,484千円、よってこやひたちなか店4,899千円、はなまる水戸南町
店8,127千円、昭和屋つくば桜店3,185千円、はなまる水戸千波店7,120千円の閉店に伴う設備除却、リース物件解約、加盟金によるものであります。

‑ 27 ‑―――――

ホリイフードサービス㈱ （3077）
平成 19 年３月期決算短信（非連結）

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※７．減損損失※７．減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループ
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
について減損損失を計上いたしました。
減損損失
減損損失
場所
用途
種類
場所
用途
種類
（千円）
（千円）
15,012
建物
11,859建物
村サ来
昭和屋 石岡店（茨
工具器具
工具器具
店舗
307
牛久神谷横丁227
店舗及び備品
城県石岡市）
及び備品（茨城県牛久市）
その他
47
47
その他
建物
14,220
はなまるうどん
4,367
建物
工具器具
村さ来
水戸南町店（茨城 店舗
138
工具器具
及び備品
並木店
172
店舗
県水戸市）
及び備品
その他
47
（茨城県土浦市）
47
その他
建物
17,632
よってこや ひた
19,872
合計
ちなか店（茨城県 店舗 構築物
530
ひたちなか市）その他
47
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位
建物
20,196昭和屋 つくば桜として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを
工具器具店（茨城県つくば 店舗
620
及び備品
行っております。
市）
その他
47
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであ合計
65,694る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位
し、当該減少額を減損損失（19,872千円）として特として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを別損失に計上しました。
行っております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであにより測定しており、将来キャッシュ・フローに基る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額
づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額
し、当該減少額を減損損失（65,694千円）として特を零として評価しております。
別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
※８．リース契約解約損は、ファイナンス・リース物件 ※８．
に係るリース契約をリース期間の中途において解約したことに伴う違約金であります。
※９．
―――――

―――――

※９．店舗閉鎖損失引当金繰入額
当事業年度において、当社は以下の店舗に対して
店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上いたしました。
店舗閉鎖損 閉鎖日ま場所
用途 種類 失引当金繰 たは閉鎖
入額（千円） 予定日
村サ来石岡
東大橋横丁
撤去
平成 19 年
3,600
店舗
４月１日
（茨城県石
費用
岡市）
村さ来並木
撤去
平成 19 年
2,719
店 （ 茨 城 県 店舗
５月７日
費用
土浦市）
（注）村サ来石岡東大橋横丁は、過年度において減損処理を実施しております。

‑ 28 ‑

ホリイフードサービス㈱ （3077）
平成 19 年３月期決算短信（非連結）(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自１

平成 18 年４月１日

至

平成 19 年３月 31 日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)

前事業年度末増加

減少

当事業年度末2,535株2,532,465株−

2,535,000株（注） 普通株式の発行済株式数の増加は、平成18年10月11日をもって１株を1,000株に分割したことによるものです。
２ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年６月26日
定時株主総会

普通株式

15,210

6,000

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月26日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
平成19年６月21日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）
15,210‑ 29 ‑

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

6 平成19年３月31日 平成19年６月22日

ホリイフードサービス㈱ （3077）
平成 19 年３月期決算短信（非連結）(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度
当事業年度
(自 平成17年４月１日(自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日)
至 平成19年３月31日)
１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記 １．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係
現金及び預金291,403千円
現金及び預金680,462千円
預入期間３ヶ月超の定期預金等△200,548千円
預入期間３ヶ月超の定期預金等△166,042千円
現金及び現金同等物
90,854千円
現金及び現金同等物
514,420千円(リース取引関係)
前事業年度
当事業年度
(自 平成17年４月１日(自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日)
至 平成19年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高
取得価額 減価償却累 期末残高
計額相当額
計額相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
機械装置
工具器具
及び備品
ソフト
ウェア
合計
２

46,28670,627

91,981

17,92774,053

2,153

490

1,662

211,048

64,704

146,344

未経過リース料期末残高相当額
一年内
一年超
合計

３

４

116,913

機械装置
工具器具
及び備品
ソフト
ウェア
合計
２

41,802千円
106,988千円
148,791千円

138,398

72,34966,049136,741

43,273

93,467

3,776

1,168

2,608

278,916

116,790

162,125

未経過リース料期末残高相当額
一年内
一年超
合計

55,904千円
109,670千円
165,579千円

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 ３ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
額
支払リース料
40,248千円
支払リース料
55,574千円
減価償却費相当額
37,752千円
減価償却費相当額
52,112千円
支払利息相当額
3,537千円
支払利息相当額
4,469千円

減価償却費相当額の算定方法
４
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５

減価償却費相当額の算定方法
同左

利息相当額の算定方法
５
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分額については、利息法によっております。

利息相当額の算定方法
同左(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

同左‑ 30 ‑

ホリイフードサービス㈱ （3077）
平成 19 年３月期決算短信（非連結）(有価証券関係)
その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度(平成18年３月31日現在)
貸借対照表日
取得原価における貸借差額(千円)
対照表計上額
(千円)
(千円)

区分

当事業年度
(平成19年３月31日現在)
貸借対照表日
取得原価における貸借差額(千円)
対照表計上額(千円)(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

16,23623,240

7,003

16,236

20,608

4,371

16,23623,240

7,003

16,236

20,608

4,371

―

―

―

―

―

―

小計

―

―

―

―

―

―

合計

16,23623,240

7,003

16,236

20,6084,371

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
当社は、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
同左(退職給付関係)
前事業年度(平成18年３月31日)
当社は、水戸商工会議所が主催する確定拠出型の「特定退職金共済制度」に加入しております。社員に対して
当社入社時より、一律月額定額掛金（３口＝3,000円）を設定し拠出しております。

(ストック・オプション等関係)
当事業年度(自平成 18 年４月１日

至

平成 19 年３月 31 日）

該当事項はありません。

‑ 31 ‑

当事業年度(平成19年３月31日)
同左

ホリイフードサービス㈱ （3077）
平成 19 年３月期決算短信（非連結）(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成18年３月31日)(平成19年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産（流動）(千円)
繰延税金資産（流動）
(千円)
未払事業税
10,793
未払事業税
12,647
賞与引当金超過額
5,305
賞与引当金超過額
12,384
未払法定福利費
2,009
未払法定福利費
2,305
その他
169
店舗閉鎖損失引当金
2,555
その他
169
繰延税金資産合計（流動）18,277
繰延税金資産合計（流動）30,061
繰延税金資産（固定）一括償却資産1,601
繰延税金資産（固定）
減損損失否認額
4,461
一括償却資産2,568
減損損失否認額
11,718
繰延税金資産合計（固定）6,062
貸倒引当金超過額
2,274繰延税金負債（固定）との相殺額△2,832
繰延税金資産合計（固定）16,561
繰延税金資産（固定）の純額
3,230
繰延税金負債（固定）との相殺額△1,768
繰延税金資産（固定）の純額
14,793
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産（固定）との相殺額
繰延税金負債（固定）の純額

2,832△2,832―

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産（固定）との相殺額
繰延税金負債（固定）の純額

1,768△1,768―２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳
率との差異発生原因の主な内訳(％)(％)
法定実効税率40.4
法定実効税率
40.4
（調整）
（調整）
留保金課税
2.3
留保金課税
3.6
住民税均等割等
1.4
住民税均等割等
1.5
交際費等永久に損金に交際費等永久に損金に0.20.1算入されない項目
算入されない項目
その他
△0.7
その他
0.6
税効果会計適用後の税効果会計適用後の
43.7
46.3
法人税等の負担率
法人税等の負担率(持分法損益等)
前事業年度(平成18年３月31日)
当社には関連会社が存在しないため、該当事項はあり
ません。

当事業年度
(平成19年３月31日)
同左‑ 32 ‑

ホリイフードサービス㈱ （3077）
平成 19 年３月期決算短信（非連結）(関連当事者との取引)
前事業年度(自１

平成 17 年４月１日

至

平成 18 年３月 31 日)

役員及び個人主要株主等

属性

会社等
の名称

住所

主要株主
及びその
近親者が
㈱ジェイ・エ 茨城県
議決権の
ス・ピー
水戸市
過半数を
所有して
いる会社

関係内容

資本金又
議決権等
事業の内容
は出資金
の所有
又は職業
(被所有)割合(千円)

10,000

不動産の
管理業務

なし

取引の内容

役員の
兼任等

事業上
の関係

役員１名

不動産
同社不動
賃借
産の賃借
※１

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

4,571

―

―

１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等※１の取引は、市場価格を参考に決定しております。また、株式会社ジェイ・エス・ピーは村さ来勝田泉町店の土地及び建物を平成17年11月25日付で第三者へ売却しており、当社は当該第三者と新たに賃貸借契約を締結しております。

当事業年度(自平成 18 年４月１日

至

平成 19 年３月 31 日)至

平成 19 年３月 31 日）

該当事項はありません。

(企業結合等関係)
当事業年度(自平成 18 年４月１日

該当事項はありません。

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ホリイフードサービス㈱ （3077）
平成 19 年３月期決算短信（非連結）(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

１株当たり純資産額

606,483円15銭

１株当たり純資産額

703円79銭

１株当たり当期純利益

99,830円01銭

１株当たり当期純利益

111円16銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当社は、平成18年10月11日付で普通株式１株につき1,000株の割合をもって株式分割を行いました。
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における前事業年度の（１株当たり情報）の各数値は以下のとおりであります。
１株当たり純資産額

606円48銭

１株当たり当期純利益

99円83銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(注)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)―1,784,109

普通株式に係る純資産額(千円)―1,784,109

差額の主な内訳(千円)
新株予約権

―

―

普通株式の発行済株式数(株)―2,535,000

普通株式の自己株式数(株)――１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数(株)―2,535,000

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

259,140

281,781

普通株式に係る当期純利益(千円)

240,810

281,781

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円)
利益処分による役員賞与金

18,330―

普通株主に帰属しない金額(千円)18,330―

普通株式の期中平均株式数(株)2,412

2,535,000

項目

２

１株当たり当期純利益
項目‑ 34 ‑

ホリイフードサービス㈱ （3077）
平成 19 年３月期決算短信（非連結）(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(新株式の発行)
当社は、株式会社ジャスダック証券取引所より平成19
年３月20日に上場承認を受け、平成19年４月19日をもって、同取引所ヘ上場いたしました。この上場にあたり、平成19年３月20日及び同年４月２日開催の当社取締役会
決議にもとづき、以下のとおり、ブックビルディング方式による新株発行を行っております。
１．発行株式の種類及び数 普通株式 300,000株
発行価格
一株につき
1,100円
引受価格
一株につき1,017.5円
資本組入額 一株につき508.75円
発行価額の総額
330,000千円
２．発行スケジュール
申込期間
平成19年４月12日から
平成19年４月17日まで
払込期日
平成19年４月18日
３．資金の使途 新規店舗開設に伴う新設設備および差入保証金等の設備投資資金―――――(株式分割)
当社は、平成18年９月11日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。
当該株式分割の内容は、下記のとおりであります。
１ 平成18年10月11日付をもって平成18年10月10日最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を１株につき1,000株の割合をもって分割する。
２ 分割により増加する株式数
普通株式
2,532,465株
３ 配当起算日
平成18年４月１日
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日)
至 平成18年３月31日)
１株当たり
１株当たり
508円74銭606円48銭
純資産額
純資産額
１株当たり
１株当たり
56円20銭99円83銭当期純利益
当期純利益
なお、潜在株式調整後１株 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について 当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しない は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ため、記載しておりません。

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ホリイフードサービス㈱ （3077）
平成 19 年３月期決算短信（非連結）

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

(訴訟)
(訴訟)
当社は忍家宇都宮江曽島店を運営しておりますが、孫請負業者として同店舗の内装工事にかかわった株式会社
山本建設から工事代金の40,461千円とこれに対する訴状送達の日から支払済みに至るまで年６分の割合による金員ならびに訴訟費用全額を求めて、平成18年９月４日に同社を原告、当社を被告として、さいたま地方裁判所に提訴されております。当社は元請業者と工事請負契約を締結し支払いを完了しておりますが、元請業者の下請負業者から孫請負業者である株式会社山本建設へ対して工事代金が支払われていないため、同社がこの出来高に対する報酬の支払を求めているものであります。

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５ その他
平成 18 年９月４日に発生した忍家宇都宮江曽島店の内装工事にかかわる係争案件については、平成 19 年３月 31
日現在において進展はございません。なお、当該案件の詳細については 9 ページ｢(5) 事業等のリスク(⑧ 訴訟について)」に記載しております。

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