（1）基本料金（参考）
施設利用料（介護保険制度では、要介護認定による要介護の程度によって利用料が異なります）（1 単位は約 10.72 円。また端数処理の関係で月額では誤差が生じることがあります）
基本的にかかる費用（1 日あたり）
施設

1 割負担
加算単位

加算単位

処遇改善

特定改善

ベースア

単位

1割

（★印）

（◎印）

加算

加算

ップ等

合計

負担

（単位）

（単位）

（Ⅰ）

（Ⅰ）

支援加算

（1 日）

（円）

サービス費

居住費

食費

（負担限度（円）

（円）

額等なし）

（単位）

要介護 1652

要介護 2720

要介護 3793

要介護 4862

要介護 5929

（円）

月合計

月合計

月合計

65

220

単位数

単位数

単位数

（1 日）

（1 月）ののの

8.3％

2.7％

1.6％

815874 円

4,325 円

892956 円

4,407 円

9741,044 円

1,052

1,127 円

4,578 円

1,1271,208 円

4,659 円

2,006 円

1,445 円

4,495 円その他サービス加算（1）1 年間もしくは半年間の入居者が要介護 4・5 のものが 70％以上（2）1 年間もしくは半年間の入居者の認知
日常生活継続支援加算（Ⅱ）

46症割合が 65％以上（3）喀痰吸引胃ろう等の経管栄養、経鼻経管栄養 15％以上（1/日 算定）★看護体制加算（Ⅰ）ロ

4★看護体制加算（Ⅱ）ロ

8

常勤の看護師を 1 名以上配置した場合の費用（1/日 算定）
看護職員の数が常勤換算方法で入居者の数が 25 又は偶数を増やすごとに 1 以上であること。24 時間の連絡体制を確保している場合の費用（1/日 算定）★夜勤職員配置加算（Ⅱ）

18

生活機能向上連携加算（Ⅰ）

100

夜勤職員配置加算とは、規定を上回り夜勤職員を配置した場合の費用（1/日 算定）
自立支援・重度化防止に資する介護を推進する為に外部リハビリ専門職と連携した場合の費用（個別機能訓練加算を算定しない場合は 200 単位）（月に 1 回のみ算定）★個別機能訓練加算（Ⅰ）

12

理学療法士等が個別機能訓練計画に基づき計画的に行った機能訓練を実施した場合の費用（1/日 算定）
個別機能訓練加算（Ⅰ）を算定している入居者について、個別機能訓練計画の内容等の情報を厚生労働省に提出◎個別機能訓練加算（Ⅱ）

20

し、機能訓練の実施に当たって当該情報その他機能訓練の適正かつ有効な実施のために必要な情報を活用すること（1/月 算定）
Barthel Index を適切に評価できる者が ADL 値を測定し、測定した日が属する月ごとに厚生労働省に提出していADL 維持加算（Ⅰ）

30ること（1/月 算定）◎ADL 維持加算（Ⅱ）

60★精神科医療養指導加算

5

ADL 維持加算（Ⅰ）の要件を満たし、評価対象者等の調整済み ADL 利得を平均して得た値が 2 以上（1/月 算定）
認知症である入居者が全入居者の 3 分の 1 以上占める指定介護老人福祉施設において、精神科を担当する医師による定期的な療養指導が月に 2 回以上行われている場合の費用（1/日 算定）

外泊自費用

246

入院及び外泊時は上記料金に代えて左記費用（6 日まで算定）

初期加算

30

入居してから 30 日間に限りかかる費用（1/日 算定）

再入所時栄養連携加算

200

医療機関に入院し、経管栄養又は嚥下調整食の新規導入、施設入所時とは大きく異なる栄養管理が必要となった場合に医療機関との管理栄養士と連携し再入居後の栄養管理を調整した場合の費用（1 回限り算定）
退居前に居宅を訪問し入居者及びその家族等に対して退居後の居宅サービスについて相談援助を行った場合の退所前訪問相談援助加算

460
費用（1 回を限度）

退所後訪問相談援助加算

460

退所時相談援助加算400

退所後 30 日以内に居宅を訪問し、入所者及びその家族に対し、相談援助等を行った場合の費用（月 1 回を限度）
退居時に入居者及びその家族等に対し退居後の居宅サービスについて相談援助を行い、かつ必要な情報提供を行った場合の費用（月 1 回を限度）

退居に先立ち居宅介護支援事業所に対し、居宅サービス等に必要な情報提供を行い、かつ調整を行った場合の費
退所前連携加算500
用管理栄養士を常勤換算方式で入居者の数を 50（施設に常勤栄養士を１人以上配置し、給食管理を行っている場合

栄養マネジメント強化加算

11は 70）で除して得た数以上配置すること（1/日 算定）
経管による食事を摂取されている利用者に対して、経口移行計画に基づき栄養管理を提供した場合の費用（月 1経口移行加算28回を限度）
著しい摂取機能障害があり、水飲みテスト等により誤嚥が認められた入居者に対して、経口維持計画に基づき管経口維持加算（Ⅰ）

400
理を提供した場合の費用(月に 1 回のみ算定)
入居者の経口による継続的な食事摂取支援のための観察及び会議等に医師、歯科医師、歯科衛生士、言語聴覚士

経口維持加算（Ⅱ）

100が加わった場合の費用（月に 1 回のみ算定）
歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入居者に対し口腔ケアを月 2 回以上行うこと。歯科衛生士が、入居者に◎口腔衛生管理加算（Ⅰ）

90
係る口腔ケアについて、介護職員に対して具体的な技術助言と指導を行う（月に 1 回のみ算定）
口腔衛生管理加算（Ⅰ）の要件に加え、口腔衛生等の管理に係る計画の内容等の情報を厚生労働省に提出し、当口腔衛生管理加算（Ⅱ）

110
該情報その他口腔衛生等の管理の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること（1/月 算定）
糖尿病、腎臓病、肝臓病、胃潰瘍、貧血、すい臓病、脂質異常症、痛風及び特別な場合の検査食の食事を提供し療養食加算

6た場合の費用 （1/回 算定）

看取り介護加算（Ⅰ）①

回復の見込みがないと診断され、同意を得て看取り介護に関する計画書を作成しそれに基づき看取り介護を提供
72した場合の費用 （亡くなる 31 日～45 日に加算）（1/日 算定）

看取り介護加算（Ⅰ）②

回復の見込みがないと診断され、同意を得て看取り介護に関する計画書を作成しそれに基づき看取り介護を提供144した場合の費用 （亡くなる 4 日～30 日に加算）（1/日 算定）

看取り介護加算（Ⅰ）③

回復の見込みがないと診断され、同意を得て看取り介護に関する計画書を作成しそれに基づき看取り介護を提供
680した場合の費用 （亡くなる前日～前々日に加算）（2 日のみ限度）

看取り介護加算（Ⅰ）④

回復の見込みがないと診断され、同意を得て看取り介護に関する計画書を作成しそれに基づき看取り介護を提供
1,280
した場合の費用 （亡くなった日に加算）（1 日のみ限度）

在宅復帰支援機能加算

10

在宅・入所相互利用加算

前 6 ヶ月間において、退居者の総数のうち、在宅復帰した割合が 2 割以上の費用（1/日 算定）
複数人があらかじめ在宅期間及び入居期間（３ヶ月を限度）を定めて当該施設の居室を計画的に利用している場

40合の費用認知症専門ケア加算Ⅰ（1/日 算定）入居者総数のうち、認知症の方の割合が５割以上であって、専門的な研修を修了した職員を配置している場合の3費用

褥瘡マネジメント加算Ⅱ13

排せつ支援加算（Ⅰ）（1/日 算定）褥瘡発生に係るリスクがあるとされた入居者に対し褥瘡ケア計画を作成し褥瘡管理を実施した場合の費用（月に101 回のみ算定）
自立支援促進加算

排せつに介護を要する入居者等ごとに要介護状態の軽減の見込みについて、医師または医師と連携した看護師が300

施設入居時等に評価するとともに、少なくとも 6 月に 1 回評価を行い、その評価結果等を厚生労働省に提出し、排せつ支援に当たって当該情報等を活用する（月に 1 回のみ算定）◎科学的介護推進体制加算（Ⅱ）

全ての入居者について、リハビリテーション・機能訓練や日々の過ごし方の見直しなどで状態の改善を図れるか50

どうか、医師が入居時に医学的評価を行う。あわせて少なくとも 6 ヵ月に 1 回の頻度で医学的な評価を改めて実施していく（1/月 算定）

安全対策体制加算

入居者・利用者ごとの ADL 値、栄養状態、口腔機能、認知症の状況その他の入居者の心身の状況等に係る基本的20な情報及び疾病の状況等の情報を厚生労働省に提出していること（1/月 算定）★サービス提供体制強化加外部の研修を受けた担当者が配置され、施設内に安全対策部門を設置し、組織的に安全対策を実施する体制が整
18算(Ⅱ）
介護職員処遇改善加算（Ⅰ）

備されていること（1/回 算定）
8.3％

介護職員等特定処遇改善加

介護職員の総数のうち、介護福祉士の割合が 50％以上配置した場合の費用（1/日 算定）
厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善を実施している施設に対する加算。要介護別の2.7％
算（Ⅰ）

月総単位数の 8.3％

介護保険外で係る費用（1 日あたり）（円）

光熱水費（基本）、修繕・維持費用等。介護保険負担限度額認定証持参の方は認定証に記載されている費用。
居住費

2,006
（※第 1 段階：820 円 第 2 段階：820 円 第 3 段階：1,310 円）

食費

1,445

介護保険負担限度額認定証持参の方は認定証に記載されている費用

金銭管理費

1,000

本人または家族のやむを得ない事情にて施設で金銭等を管理する場合にかかる費用。

日常生活費

実費

電気使用料

右記

テレビ（20 型クラス）200 円、テレビ（30 型クラス）300 円、デスクトップ PC400 円、ノート PC100 円、冷蔵庫（小型）1,500 円

介護保険外で係る費用（1 回あたり）（円）

趣向的活動費

実費

レクリエーションやクラブにおいての物品購入代。

特別食

実費

嗜好品や外注食に係る飲食代。

クラブ活動費

実費

華道や茶道に係る材料費等。

理美容費

実費

カット カット＆カラー カット＆パーマ パーマのみ カラーのみ 顔そりのみ

医療費

実費

受診代、薬代。※嘱託医・歯科医師・外部受診

特別行事費

実費

外出など特別な行事を提供する時の費用。

居室管理費

１週間以上、居室を空けている場合（入院等）の管理を行うための費用。 ７日目から空けている日数分発生し2,006ます。＊居室を短期入所に使用した場合は発生致しません。

複写費

10

コピーを使用した場合の費用内訳をもとにして、1 ヵ月におおよそかかる費用（30 日）※介護保険料・居住費・食費と日用品、その他サービス費と介護保険外で係る費用を合わせてあります。

（円）

第 1 段階第 2 段階第 3 段階①

第 3 段階②

第 4 段階第 4 段階第 4 段階1 割負担額

1 割負担額

1 割負担額

1 割負担額

1 割負担額

2 割負担額

3 割負担額要介護 1

59,82962,52985,029106,329

129,759

155,988

182,216

要介護 262,29264,99287,492

108,792

132,222160,904

189,606

要介護 3

64,93567,635

90,135

111,435

134,865

166,199

197,534

要介護 467,434

70,134

92,634113,934

137,364

171,197

205,030

要介護 569,861

72,561

95,061

116,361

139,791

176,051

212,312

要介護度（2）支払い方法
毎月 15 日までに、前月分の請求書と前々月分の領収書を郵便にて発行します。
その月の施設の期日指定日（27 日）までにお支払いください。支払い方法は原則自動口座引落し及び振込でお願いしております。
請求書及び領収書は入居者代理人へ郵送いたします。領収書の再発行は行いませんので、大切に保管して下さい。