09567736_第１四半期報告書_20090811155407

四半期報告書
（第83期第１四半期）
自至

平成21年４月１日
平成21年６月30日

日東化工株式会社
神奈川県高座郡寒川町一之宮六丁目１番３号

2009/08/11 15:54:35

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目

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次
頁

表

紙

1

第一部

企業情報

2

第１

企業の概況

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況

4

１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況

6

株式等の状況

6１4(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

7

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第５
１

四半期財務諸表

9(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

11(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

12

２
第二部

9

(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

巻末

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2009/08/11 15:54:35【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月12日【四半期会計期間】

第83期第１四半期(自【会社名】

日東化工株式会社【英訳名】

NITTO KAKO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県高座郡寒川町一之宮六丁目１番３号【電話番号】

代表(0467)74-3111【事務連絡者氏名】

取締役経営管理室長【最寄りの連絡場所】

神奈川県高座郡寒川町一之宮六丁目１番３号【電話番号】

代表(0467)74-3111【事務連絡者氏名】

経営管理室次長【縦覧に供する場所】

鍵

崎

小

平成21年４月１日

正

己

森

出

茂

勝

弘

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

- 1 -

至

平成21年６月30日)

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（千円）

第82期
第83期
第１四半期
第１四半期
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
６月30日

自平成21年
４月１日
至平成21年
６月30日

第82期
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

3,495,570

2,078,772

11,979,045

経常利益又は経常損失(△)（千円）

17,034△9,814△370,951

四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△)（千円）

2,863△20,001△783,898－－－

資本金（千円）

1,920,000

1,920,000

1,920,000

発行済株式総数（株）

38,400,000

38,400,000

38,400,000

純資産額（千円）

3,017,578

2,197,993

2,215,097

総資産額（千円）

8,893,627

6,871,445

6,848,274

78.60

57.26

57.70

0.07

△0.52

△20.42

－

－

－

－

－

－

33.9

32.0

32.5

130,594△49,110

7,826△70,420△69,087△357,231△76,774

149,979

243,155

129,283

71,416

39,634

234

230

230

持分法を適用した場合の投資利益（千円）

１株当たり純資産額（円）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
１株当たり配当額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．関連会社については、損益等からみて重要性が乏しいため、持分法を適用した場合の投資損益を算出しておりません。
３．第82期第１四半期累計(会計)期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．第82期、第83期第１四半期累計(会計)期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
５．従業員数は、就業人員数を表示しております。

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２【事業の内容】
当第１四半期会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、その他の関係会社であった三菱化学㈱は、平成21年４月６日付にて、株式を三菱樹脂㈱へ全株譲渡したことにより、三菱樹脂㈱がその他の関係会社になりました。なお三菱化学㈱、三菱樹脂㈱ともに㈱三菱ケミカルホールディン
グスの完全子会社であります。
移動後の親会社等の企業グループ及び当社グループの状況について図で示すと次の通りであります。

３【関係会社の状況】
当第１四半期会計期間において、その他の関係会社であった三菱化学㈱は平成21年４月６日付で、当社株式を三菱樹脂㈱へ全株譲渡したため、三菱化学㈱はその他の関係会社ではなくなり、新たに三菱樹脂㈱がその他の関係会社となりました。
会社の名称

住所

資本金

主要な事業の
内容

議決権の
被所有割合

（その他の関係会社）㈱三菱ケミカル

東京都

百万円

グループ会社間接

港区

50,000の経営管理

37.22％

ホールディングス（注）１、２（その他の関係会社）
三菱樹脂㈱
（注）１

東京都

百万円

中央区

21,503

各種樹脂製品の製造、加工及び販売

直接
36.32％

関係内容

イ

役員の兼務
１名

ロ

営業上の取引同社からの製品等の仕入及び同社へ製品の販売（注）１

両社は、有価証券報告書を提出しております。

２㈱三菱ケミカルホールディングスは三菱樹脂㈱の完全親会社であります。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）（注)230

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当第１四半期会計期間の平均人員を[
ます。

- 3 -

(13)

]外数で記載しており

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第１四半期会計期間の生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
当第１四半期会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)(千円)

事業部門の名称（注）

前年同四半期比(％)

ゴム事業

605,128

△44.5

樹脂事業

813,548△42.8

合計

1,418,677△43.5

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
当第１四半期会計期間における受注状況を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称（注）

受注高(千円)

前年同四半期比(％)

受注残高(千円)

前年同四半期比(％)

ゴム事業

582,401△56.6

208,896

△52.1

樹脂事業

939,166△30.1

341,552△16.1

合計

1,521,568△43.3

550,448△34.7

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当第１四半期会計期間の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称（注）１
２

当第１四半期会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)(千円)

前年同四半期比(％)

ゴム事業

1,063,305

△43.1

樹脂事業

1,015,467

△37.6

合計

2,078,772△40.5

上記の金額には消費税等は含まれておりません。
前第１四半期会計期間及び当第１四半期会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販
売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先前第１四半期会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
金額（千円）

三菱化学㈱

割合（％）

当第１四半期会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
金額（千円）

割合（％）

1,127,265

32.2

651,58731.3

東洋ゴム工業㈱397,595

11.4

235,57611.3

愛知タイヤ工業㈱450,158

12.9

75,691

3.6

２【事業等のリスク】
当社は、自動車産業の減産等、建設機械等の大幅な需要減により、当第１四半期会計期間は前年同期に比べて大幅な売上高の減少となっております。なお、前事業年度に引き続き、積極的な営業活動を行い、また、人件費に関しましては、臨時雇用者数を削減しておりますが、今後も時間外労働等の削減をしてまいります。また、諸経費等の削減を実施するとともに、原材料等の安価購買によるコストダウンに鋭意取り組んでまいります。

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３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期会計期間の国内経済は、一部で生産や株価回復の兆しが見られたものの、昨年からの世界的な金融危機が及ぼす影響は根強く、企業収益や雇用情勢の悪化、消費の低迷等、引き続き厳しい状況で推移しております。
このような経済情勢の中で、ゴム・樹脂業界におきましても引き続き、厳しい展開となりました。
当第１四半期会計期間の当社は積極的な営業活動により、販売量の維持・拡大を推進してきたものの、全社的な減販により、対前年同四半期比大幅な減収、減益となりました。
この結果、当第１四半期会計期間の業績は、売上高２,０７８百万円(前年同四半期比４０．５％減)、営業損失７百万円(前年同四半期は２４百万円の営業利益)、経常損失９百万円(前年同四半期は１７百万円の経常利益)、四半期
純損失２０百万円(前年同四半期は２百万円の四半期純利益)となりました。。
(ゴム事業部門)
ゴムコンパウンド製品、シート・マット製品につきましては、自動車関連の減産等の需要減等により前年同四半期
比減収となりました。
成形品につきましても、公共投資関連需要減等の市場環境の厳しさは続いており、クッションタイヤの販売減等により前年同四半期比減収となりました。
以上により、ゴム事業部門全体の売上高は１，０６３百万円と、前年同四半期に比べて４３．１％の減収となりました。
(樹脂事業部門)
塩ビコンパウンド製品及び高機能樹脂コンパウンド製品、リサイクルナイロン等の樹脂製品は、需要低迷により、前年同四半期比大幅減となりました。樹脂事業部門全体の売上高は１，０１５百万円と、前年同四半期に比べて、
３７．６％の減収となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は７１百万円となりました。
当第１四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期会計期間における営業活動による資金は、４９百万円の支出(前年同四半期は１３０百万円の収入)となりました。主な要因は、棚卸資産は減少したものの、仕入債務減等により運転資金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期会計期間における投資活動による資金は、６９百万円の支出となり前年同四半期に比べ１百万円の支出減となりましたが、主な要因は、設備投資の減少によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期会計期間における財務活動による資金は、１４９百万円(前年同四半期は７６百万円の支出)の収入となりましたが、主な要因は、借入をしたことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期会計期間における研究開発活動の金額は、３７百万円であります。
なお、当第１四半期会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

150,000,000

計

150,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融商品(平成21年６月30日) (平成21年８月12日) 取引業協会名

普通株式38,400,000

38,400,000

計

38,400,000

38,400,000

東京証券取引所
市場第二部

内容

単元株式数

―

1,000株―（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成21年４月１日～
平成21年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

38,400,000

―

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

―

1,920,000（５）【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、三菱化学㈱から平成21年４月６日付で、当社株式を三菱樹脂㈱へ全株譲渡する旨の連絡がありました。
譲渡後の三菱樹脂㈱の株式保有状況は以下の通りであります。

氏名又は名称

三菱樹脂株式会社

所有株式数

住所

東京都中央区日本橋本石町一丁目２番２号

- 6 -

(千株)

三菱樹脂ビル13,909

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)
36.22

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2009/08/11 15:54:35（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
14,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

38,311,000

単元未満株式普通株式

75,000――38,400,000――

発行済株式総数
総株主の議決権―

38,311――

38,311（注）１．「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、17千株(議決権17個)含まれております。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式94株が含まれております。
②【自己株式等】
平成21年６月30日現在
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

高座郡寒川町一之宮6-1-3

14,000―14,0000.0―

14,000―14,0000.0

所有者の氏名又は名称所有者の住所

日東化工株式会社
計（注）

株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株(議決権2個)あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の普通株式に含めております。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
４月

月別

５月

６月

最高(円)

58

57

74

最低(円)

44

49

56

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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2009/08/11 15:54:35

第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第１四半期会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び当第１四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、また、当第１四半期会計期間(平成21年４月１日から平成21年
６月30日まで)及び当第１四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準

0.7％

売上高基準

1.5％

利益基準

△1.5％

利益剰余金基準※

3.8％

会社間項目の消去後の数値により算出しております。

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2009/08/11 15:54:35

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期会計期間末(平成21年６月30日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

91,4162,025,017
412,559
97,319293,303
200,092△2,90059,6342,023,191
459,365
109,143
310,044
144,816△3,000流動資産合計

3,116,808

3,103,195

固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）915,874
904,496
1,575,872
46,704※1
127,219

有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

886,378
899,321
1,575,872
64,616※1
135,277

※1

※1

※1

※1

3,570,167

3,561,465

29,91831,65029,91831,65046,98625,00055,53938,210△11,184

44,06825,00055,53938,539△11,184

154,551

151,9613,754,637

3,745,078

6,871,445

6,848,274

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他

1,536,314
1,810,000
9,186
60,200403,031

1,669,526
1,660,000
9,545
127,400
317,435

流動負債合計3,818,731

3,783,907

500,000
293,72061,000500,000
288,120
61,150854,720849,270

4,673,451

4,633,177

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計負債合計- 9 -

09567736_第１四半期報告書_20090811155407

2009/08/11 15:54:35（単位：千円）当第１四半期会計期間末(平成21年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年３月31日)

1,920,000
19
286,381△1,812

1,920,000
19
306,382△1,7922,204,587

2,224,609

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△6,594△9,512

評価・換算差額等合計△6,594△9,512

純資産合計

2,197,993

2,215,097

負債純資産合計

6,871,445

6,848,274

株主資本合計- 10 -

09567736_第１四半期報告書_20090811155407

2009/08/11 15:54:35（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
売上高
売上原価

当第１四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

3,495,570
3,189,283

売上総利益

2,078,772
1,861,718

306,287

販売費及び一般管理費※

281,623

217,053※

224,323

営業利益又は営業損失（△）

24,663△7,269

営業外収益
受取配当金
助成金収入
その他

508
－
3,086

472
5,424
2,002

3,595

7,898

8,501
2,723

8,749
1,693

11,224

10,443

経常利益又は経常損失（△）

17,034△9,814

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損

5,422
1,748

8,787

特別損失合計

7,171

8,787

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計－

9,863△18,601

32,000△25,0001,400－

法人税等合計

7,000

1,400

四半期純利益又は四半期純損失（△）

2,863△20,001

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額- 11 -

09567736_第１四半期報告書_20090811155407

2009/08/11 15:54:35（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
（△）
減価償却費
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）

当第１四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

9,863△18,601

96,622
5,422
1,748△2,430△4,300△200△72,960△508

82,353－8,501
80,984△84,007△33,628
4,210
153,303
14,145

8,787
5,600
△150
△100
△67,200△490
8,481△1,82575,371△55,476△133,211
55,4152,966

小計

176,769△38,080

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

508△7,096△39,587490△8,629△2,890

営業活動によるキャッシュ・フロー

130,594△49,110△71,297△69,964

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入

876

876

投資活動によるキャッシュ・フロー

△70,420△69,087

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額－△0△76,773

150,000△20－

財務活動によるキャッシュ・フロー

△76,774

149,979

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△16,600

31,782

現金及び現金同等物の期首残高

145,883

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 12 -

129,283

39,634※

71,416

09567736_第１四半期報告書_20090811155407

2009/08/11 15:54:35【表示方法の変更】
当第１四半期会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)(四半期貸借対照表関係)
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」平成20年８月７日

内閣府令第50号)の適用に伴い、前第１四半期会計期間において、「製品」として掲記されていたものは、当第１四半期会計期
間は「商品及び製品」と一括して掲記しております。なお、当第１四半期会計期間に含まれる「製品」は412,559千円であります。
また、前第１四半期会計期間において、「原材料」と流動資産の「その他」に含めていた「貯蔵品」(20,873千円)
は、当第１四半期会計期間は「原材料及び貯蔵品」と一括して掲記しております。なお、当第１四半期会計期間に含まれる「原材料」「貯蔵品」は、それぞれ、271,483千円、21,819千円であります。
前第１四半期会計期間において、固定資産の「建物及び構築物(純額)」及び「機械装置及び運搬具(純額)」に含めて表示しておりました「建物」及び「機械装置」は、資産総額の100分の10を超えているため、当第１四半期会計期間より区分掲記することとしました。なお、前第１四半期会計期間の固定資産の「建物及び構築物(純額)」に含まれる「建物」は918,773千円、「機械装置及び運搬具(純額)」に含まれる「機械装置」は1,168,658千円であります。
【簡便な会計処理】
当第１四半期会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第１四半期会計期間末の貸倒実績率等が前事業年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前事業年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。

- 13 -

09567736_第１四半期報告書_20090811155407

2009/08/11 15:54:35【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第１四半期会計期間末(平成21年６月30日)

前事業年度末(平成21年３月31日)※１

有形固定資産の減価償却累計額は5,721,368千円で
あります。

２

※１

有形固定資産の減価償却累計額は5,675,401千円で
あります。

手形割引高

２

受取手形割引高39,126千円

手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形割引高103,603千円

受取手形裏書譲渡高44,775千円（四半期損益計算書関係）
前第１四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※

当第１四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

販売費及び一般管理費のうち、主要な項目及び金額は ※次のとおりであります。
イ 販売費

ロ

販売費及び一般管理費のうち、主要な項目及び金額は次のとおりであります。
イ 販売費

運賃

51,273千円

運賃38,687千円

荷造費

27,209千円

荷造費

12,394千円

給料27,395千円

35,190千円

給料

賞与引当金繰入額

12,095千円

賞与引当金繰入額

8,678千円

業務委託料

16,941千円

業務委託料

14,908千円

一般管理費

ロ

一般管理費

役員報酬

11,850千円

役員報酬14,415千円

給料29,927千円

給料35,318千円

賞与

2,000千円

賞与引当金繰入額

7,836千円

賞与引当金繰入額

6,501千円

7,114千円

法定保険料

法定保険料

6,195千円

役員退職慰労引当金繰入額

3,750千円

役員退職慰労引当金繰入額

4,700千円

賃借料

5,954千円

賃借料

9,735千円

諸手数料

3,319千円

諸手数料

8,968千円

業務委託費

8,777千円

業務委託費

2,543千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）（平成21年６月30日現在）

（千円）

（千円）

現金及び預金勘定

149,283

現金及び預金勘定

預入期間が３か月を超える定期預金△20,000

預入期間が３か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

129,283

現金及び現金同等物- 14 -

91,416△20,000
71,416

09567736_第１四半期報告書_20090811155407（株主資本等関係）
当第１四半期会計期間末（平成21年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自2009/08/11 15:54:35

平成21年４月１日

至

平成21

年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

38,400,000株

14,494株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（有価証券関係）有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。

- 15 -

09567736_第１四半期報告書_20090811155407

2009/08/11 15:54:35（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期会計期間末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額

前事業年度末（平成21年３月31日）
57.26円 １株当たり純資産額

57.70円

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
前第１四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
0.07 円 １株当たり四半期純損失金額

なお潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）

0.52 円

なお潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益又は四半期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)（千円）
期中平均株式数（株）

2,863△20,001

―

―

2,863

△20,001

38,386,948

38,385,606（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っております
が、当第１四半期会計期間末におけるリース取引残高は前事業年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

09567736_第１四半期報告書_20090811155407

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

2009/08/11 15:54:35

09567736_第１四半期報告書_20090811155407

2009/08/11 15:54:35

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月12日

日

東
取

化
締

工
役

株
会

式

会

御

中

社

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

櫓

孝

次

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

布 施 木

孝

叔

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東化工株式
会社の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの第８２期事業年度の第１四半期累計期間（平成２０年４月１日から平成２０年６月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期
キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日東化工株式会社の平成２０年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

上09567736_第１四半期報告書_20090811155407

2009/08/11 15:54:35

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月12日

日

東
取

化
締

工
役

株
会

式

会

御

中

社

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

櫓

孝

次

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

布 施 木

孝

叔

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東化工株式
会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの第８３期事業年度の第１四半期会計期間(平成２１年４月１日から平成２１年６月３０日まで)及び第１四半期累計期間（平成２１年４月１日から平成２１年６月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日東化工株式会社の平成２１年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

上