平成20年３月期
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者
問合せ先責任者

中間決算短信(非連結)

平成19年11月14日
ホリイフードサービス株式会社
上場取引所
JASDAQ
http://www.horiifood.co.jp
3077
URL(役職名)代表取締役社長(氏名) 飯田 益弘
TEL(029)233－5825(代表)(役職名)取締役経営管理部長 (氏名) 根本 輝昌

半期報告書提出予定日

平成19年12月14日

配当支払開始予定日―(百万円未満切捨て)

1.

20年３月中間期の業績（平成19年４月１日～平成19年９月30日）(1) 経営成績(％表示は対前年中間期増減率)
売上高

営業利益

百万円

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期

％

2,847
2,573
5,148

10.7
―
―

％

214
319
586

中間(当期)純利益

百万円

△32.7
―
―

198
312
566

％

百万円

△36.5
―
―

％

90
165
281

△45.2
―
―

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益
円

経常利益

百万円

銭

円

銭

19年９月中間期
32
31――
18年９月中間期 65,329
93――
19年３月期111
16――(注) 平成18年10月11日付をもって普通株式１株を普通株式1,000株に分割しております。
(参考) 持分法投資損益 19年９月中間期 ― 百万円 18年９月中間期 ― 百万円 19年３月期―

百万円(2) 財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円

銭

19年９月中間期
3,376
2,163
64.1
763
06
18年９月中間期
2,867
1,667
58.1
657,73367
19年３月期
2,920
1,784
61.1
703
79
(注) 平成18年10月11日付をもって普通株式１株を普通株式1,000株に分割しております。
(参考) 自己資本
19年９月中間期 2,163百万円 18年９月中間期 1,667百万円 19年３月期 1,784百万円(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

190
266
617

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

△526
△502
△758

百万円

445
△148
△282

199
130
90

配当の状況
１株当たり配当金(基準日)19年３月期20年３月期(実績)
20年３月期(予想)

3.

中間期末

期末

年間

円

銭

円

銭

円

銭

―
―
―

―
―
―

6
―
10

00
―
00

6
―
10

00
―
00

20年３月期の業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）
売上高
百万円

通

期

6,128

営業利益
％

19.0

百万円

621

(％表示は対前期増減率)
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益
％

6.0

百万円

580

― 1 ―

％

2.5

百万円

285

％

1.5

円

101

銭

34

ホリイフードサービス㈱(3077)平成20年３月期中間決算短信(非連結)4.

その他(1) 中間財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①

会計基準等の改正に伴う変更

無②①以外の変更無(2) 発行済株式数（普通株式）
期末発行済株式数①(自己株式を含む)②

期末自己株式数

19年９月中間期 2,835千株

18年９月中間期 2,535株

19年３月期 2,535千株

19年９月中間期

18年９月中間期

19年３月期

― 千株

― 株

― 千株

(注) １株当たり中間(当期)純利益の算定の基礎となる株式数については、36ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述については、当社が発表日現在において入手可

能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいております。したがって、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、通期の業績予想に関する事項につきましては、本日
平成19年11月14日公表の「特別損失の発生及び平成20年３月期中期業績予想との差異並びに通期業績予想の修正に関するお知らせ」若しくは、本資料の３ページを参照してください。

― 2 ―ホリイフードサービス㈱(3077)平成20年３月期中間決算短信(非連結)

１

経営成績

(1) 経営成績に関する分析
当中間会計期間におけるわが国経済は、輸出の伸びに牽引される形で回復傾向が見られ、民間設備投資も上向きに推移し、景気回復が実感として捉えられる状況となりました。しかしながら、外食業界におきましては、市場規模が縮小する傾向に底打ち感はあるものの、オーバーストアである環境に変化は無く、ますます競争は激化しております。また、平成18年９月に発生した飲酒運転による悲惨な事故の影響により、当社の業況においても予断を許さない状況が続きました。このような環境の中、当社は新業態である「月の詩」の１号店を茨城県日立市へ出店いたしました。また、主力業態である「忍家」業態を営業エリ
ア拡大の足がかりとして宮城県へ２店舗の出店を実施し、既存エリアについては埼玉県に５店舗、茨城県に３店舗、千葉県へ２店舗、福島県へ１店舗、栃木県へ１店舗の計12店舗の出店を行いドミナント化を推進いたしました。これにより中間会計期間における新規出店数は15店舗となりました。一方、既存店対策としては「村さ来」業態のうち７店舗を「益益」業態へ変更し活性化をはかるとともに、不採算店舗２店
舗については店舗閉鎖を実施いたしました。この結果、平成19年９月30日現在の店舗数は91店舗となりました。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は2,847,524千円と前年同期比274,104千円の増収（前年同期比
10.7％増）となり、経常利益におきましては198,525千円と前年同期比113,892千円の減益(前年同期比
36.5％減)となりました。特別損失の主な項目といたしましては、減損損失として14,932千円の計上を行いました。その結果、中間純利益は90,705千円（前年同期比45.2％減）となりました。
新規出店については、期首計画のとおり通期で16店舗を予定しております。また店舗閉鎖については、
上期において２店舗の撤退を実施しましたが、下期において２店舗の追加撤退を予定しており、通期で４店舗となる見込みであります。通期の業績予想については、当中間会計期間において下期２店舗の追加撤退を実施することによる減損損失等を特別損失に計上したことにより、当期純利益の予想のみ従来予想の303,221千円から285,874千円へ変更しております。

― 3 ―ホリイフードサービス㈱(3077)平成20年３月期中間決算短信(非連結)(2) 財政状態に関する分析
当中間会計期間における現金及び現金同等物の残高は、上場に伴う株式発行や借入による設備資金の調達を実施した上で、積極的に新規出店のための設備投資を進めた結果、前事業年度末に比べ108,641千円
増加し、199,495千円となりました。
当中間会計期間のキャッシュ・フローの内容は、おおむね次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは190,339千円となり、前年同期比76,582千円の減少となりました。
これは主に、前中間会計期間と比べ、税引前中間純利益が149,280千円減少し、減損損失が14,932千円、仕入債務が15,305千円、未払金が23,967千円、未払消費税等が23,595千円とそれぞれ増加したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは△526,959千円となり、前年同期比24,766千円の減少となりました。これは主に、前中間会計期間と比べ、有形固定資産の取得による支出が171,953千円増加したこと、定期預金等の預入と払戻による差引収入が134,008千円増加したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは445,261千円となり、前年同期比593,480千円の増加となりました。これは主に、前中間会計期間と比べ、長期借入による収入が300,000千円、株式の発行による収入が297,042千円増加したこと等によるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年３月期

自己資本比率(％)
時価ベースの自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー
対有利子負債比率(％)
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)平成19年９月
中間期

平成19年３月期

53.9

61.1

64.1

―

―

50.3

104.6

82.1

352.2

57.5

50.8

37.4

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利息の支払額(注)１

各指標はいずれも財務数値により算出しております。

２

株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

３キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

４

有利子負債は貸借対照表に記載されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

５

当社のJASDAQ市場への上場が平成19年４月19日であるため、平成18年３月期、平成19年
３月期の時価ベースの記載を省略しております。

― 4 ―ホリイフードサービス㈱(3077)平成20年３月期中間決算短信(非連結)(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。また、内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開へ有効に投資していく所存であります。
平成20年３月期におきましては、１株あたりの期末配当10円を予定しております。

― 5 ―ホリイフードサービス㈱(3077)平成20年３月期中間決算短信(非連結)(4) 事業等のリスク
当社の経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。文中における将来に関する事項は当中間会計期間末（平成19年９月30日）現在において当社が判断したものであります。
① 外食業界の動向及び競合の激化について当社の属する外食市場は成熟した市場となっており、激しい競合状態にあります。個食化が進む中での調理済食材や惣菜を家庭に持ち帰って食する中食市場の成長等の影響により、外食事業者の既存店売上高については近年減少する傾向にあります。当社においても、競合他社が当社の業態に類似した店舗を出店すること等により、さらに競争が激しくなることが予想されます。
このような環境の中、当社は隠れ家的和風ダイニングをコンセプトとした「忍家」業態を開発し、「上質の癒しとくつろぎ」を追求した個室空間を前面に押し出した店舗づくりや食材の選定などにより、競合他社との差別化を図っております。また、当社は、積極的な出店政策をとることにより業容の拡大を図る
一方、既存店については、店舗オペレーションや人員配置の見直しによる人的効率の改善等の経費削減策を実施し、既存店の収益性を維持する方針であります。
しかしながら、今後、外食市場の縮小、競合の激化、または消費者ニーズ・嗜好の変化等により、当社が顧客ニーズに合致した商品・サービス等を適時適切に提供できず、当社の運営する各業態の集客力が低下した場合、とりわけ、当社の主力業態である「忍家」の店舗の集客力が低下した場合には、売上高が減少すること等により、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

② 店舗展開について
1) 店舗展開の基本方針について
当社はオリジナル業態「忍家」を中心とした新規出店を行なう一方、既存店につきましては不採算店の撤退等による効率化を図ってまいりました。今後の店舗展開は、従来から展開している茨城県・栃木県・群馬県を中心とした北関東エリア、並びにその隣接県である埼玉県、千葉県及び福島県、宮城県等の地域において店舗数の拡大等を図っていく方針でありますが、当社の出店基準・条件に合致する物件が適時適切に確保できないこと等により計画通りに出店できない場合、あるいは競合等により出店後の販売状況が芳しくない場合等には、当社の事業展開および業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は現在、北関東エリアを中心に出店を行っており、平成19年９月期の売上高の同エリアにおけるシェアは74.7％と高い水準にあります。したがって、天候、流行、又は自然災害等、何らかの理由により北関東エリア内の経済状況が悪化した場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社は収益性改善のため、業績の改善が見込めない店舗を閉鎖しておりますが、店舗閉鎖時においては、固定資産除却損、並びに賃貸借契約及びリース契約の解約に伴う損失等が発生するため、大量に店舗を閉鎖した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2) 敷金・保証金・建設協力金について
当社は、賃借物件により出店を行なうことを基本方針としております。平成19年９月末現在における91
店舗に加え、本社建物等を賃借しております。これらの賃借物件においては、賃貸人に対し、敷金・保証金・建設協力金を差し入れる場合があり、平成19年９月末日の金額は528,828千円となっております。な
お、当社は、建設協力金を長期貸付金勘定で処理しており、平成19年９月末時点の貸借対照表の投資その他の資産における「その他」に含めて計上している長期貸付金123,440千円は全て建設協力金であります。
また、当社はフランチャイザーとフランチャイズ契約を締結し、保証金の差入れを行っております。した― 6 ―ホリイフードサービス㈱(3077)平成20年３月期中間決算短信(非連結)がって、当社店舗の賃借先あるいはフランチャイザーの経営状況等によっては、これら敷金・保証金・建設協力金の回収や店舗営業の継続に支障等が生じる可能性があります。
また、当社店舗の不採算等により、当社が賃貸借契約終了前に契約の解除を行った場合には、当該契約に基づき敷金保証金の一部又は全部が返還されないことがあるほか、将来において当該賃借先が保有する
その他の物件について賃借することが困難となる可能性があります。
3) 主要業態への依存について
現在、当社の収益の大半はオリジナル部門の「忍家」およびフランチャイズ部門の「村さ来」の各業態によるものでありますが、今後は当面、「忍家」業態の出店に注力していく方針であります。したがって、引続き「忍家」および「村さ来」の二つの業態に依存した事業構造となるものと想定しており、消費者の嗜好の変化等により「忍家」または「村さ来」の収益性が低下した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、必ずしも「忍家」の展開が当社の想定どおりに推移しない場合、又は、「忍家」業態の需要の低下などがあった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
4) 人材の育成及び確保について
当社の事業の柱である店舗運営においては、高品質の商品とサービスを顧客に提供するための優秀な人材を必要としており、特に店舗責任者については、時間を掛けて教育・育成することが必要であると考えております。そのため当社では、独自のカリキュラムに沿って研修を行なうことにより、商品知識や接客技術の習得をはじめとする人材の育成に継続的に取り組んでいるほか、従業員の技能・経験を考慮し、一定の基準に達していると考えられるパート・アルバイト従業員を積極的に正社員として登用する等の中途採用を実施しております。
しかしながら、これら店舗責任者等の人材育成が順調に進まなかった場合、もしくは必要な人材を適時適切に確保できなかった場合等には、当社の事業展開及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③ フランチャイズ契約について
当社は、平成19年９月期の当社売上高の28.6％を占めるフランチャイズ事業において、フランチャイザーと締結した契約に基づき、「村さ来」（平成19年９月期売上高全体の14.3％）、「益益」（平成19年９月期売上高全体の10.7％）、「大阪王将」（平成19年９月期売上高全体の2.3％）および「はなまるうどん」（平成19年９月期売上高全体の1.4％）の店舗をフランチャイジーとして展開しております。当該契約においては、類似の事業を展開してはならないこと、ノウハウの漏洩禁止やチェーン組織の名声を傷つけないこと等の加盟店の義務が定められており、当社がこれらに違反した場合には、当該契約を解除されるだけではなく、損害賠償等を請求される可能性があります。
また、これらのフランチャイズ事業においてはフランチャイザーの経営状況や経営方針等の影響を強く受けるため、フランチャイザーの経営動向によっては客数の増減等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 食品の安全性について
ＢＳＥ（狂牛病）や鳥インフルエンザ等のような疾病や食品衛生管理上の問題等、食品の安全性に関する問題が生じた場合は、食品に対する消費者の不安が高まる一因となるため、一時的な来店客数の減少により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 7 ―ホリイフードサービス㈱(3077)平成20年３月期中間決算短信(非連結)⑤ 有限会社ケイアンドケイに対する当社仕入れの依存等について
1) 当社仕入における同社への依存度について
当社は、店舗で使用するドリンク、調味料及び食材等の多くを、有限会社ケイアンドケイから仕入れております。平成19年９月期の総仕入高に占める同社からの仕入割合は65.1％と高い水準にあり、特に、酒類をはじめとしたドリンクの大半は同社からの仕入によるものであります。
当社は、有限会社ケイアンドケイとの間において仕入取引に関する基本契約を締結しており、平成２年５月の取引開始から現在に至るまで良好な取引関係にあります。有限会社ケイアンドケイの総売上高のほぼ100％が当社向けとなっており、当社と同社は相互に密接な関係にありますが、今後、同社との売買条件が変更になった場合、同社との契約更新が円滑に進まなかった場合、又は同社の酒販免許が取り消される等、何らかの理由で同社からの仕入につき支障が生じた場合には、当社の店舗運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
2) 当社代表取締役会長と同社との取引について
有限会社ケイアンドケイとの仕入取引は、当社が「村さ来 駅南店」の出店に際し酒類等の仕入を開始したことが発端となっております。平成13年７月に同社が法人に改組する際には、当社代表取締役会長の堀井克美が50％を出資するとともに、同社取締役に就任した経緯があります。堀井克美による有限会社ケ
イアンドケイへの出資および役員就任関係は、いずれも平成17年３月に解消となっております。
現在同社は、これまでの両者の関係等により、堀井克美より同社の本社兼倉庫に使用中の土地および建物を賃借しております。なお、同社の直前期の決算期である平成19年９月期において同社は、当社代表取締役会長の堀井克美に対し1,680千円の賃借料を支払っておりますが、当該賃借料は不動産鑑定評価に基づく賃料と同等の水準で決定されております。

⑥ 法的規制について
1) 食品衛生法について
当社は飲食店として食品衛生法により規制を受けております。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止、並びに公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としており、飲食店を営業するにあたっては、食品衛生責任者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。また、食中毒を起こした場合等、食品衛生法の規定に抵触した場合、同法第54条・第55条・第56条の規定により、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等処分を命じられることがあります。
当社では平成14年５月に「村さ来 雀宮店」において食中毒事件発生の事実があり、２日間の営業停止処分を受けましたが、再発防止に努めた結果、これ以降は同種の事件は発生しておりません。当社は引続き食中毒等の事故防止に努めていきますが、万一、何らかの当社固有の衛生管理上の問題が発生した場
合、又は、他の外食事業者による衛生管理の不手際に基づく連鎖的風評被害が発生した場合等には、当社の事業展開・業績等に影響を及ぼす可能性があります。
2) 食品循環資源の再利用等の促進に関する法律について
当社は食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（以下「食品リサイクル法」）による規制を受けております。この食品リサイクル法により、食品関連事業者は、食品廃棄物の発生抑制、減量化、又は食品
循環資源の再利用に取り組まなければならないと義務付けられております。このため、食品リサイクル法の規制が強化された場合等には、当社設備の増強等の新たな経済的負担・費用が発生・増加する可能性があり、当社の業績等に影響を与える可能性があります。

― 8 ―ホリイフードサービス㈱(3077)平成20年３月期中間決算短信(非連結)3) 短時間労働者に対する社会保険の適用拡大について
現在の短時間労働者に対する社会保険については、一日または一週間の労働時間及び一ヶ月の労働日数が、通常の業務に従事する者の概ね４分の３以上である場合には加入が義務付けられております。当社において該当するパート・アルバイトなどの短時間労働者は全て加入しております。
しかしながら、今後、短時間労働者に対する社会保険の適用基準が拡大された場合には、保険料の増
加、短時間労働の就労希望者の減少等により、当社の事業展開・業績等に影響を及ぼす可能性があります。
4) 飲酒運転の社会的問題化と取り締まりの強化について
飲酒運転に対する問題が社会的にクローズアップされております。飲食店へのイメージ悪化により客足が遠のくことが考えられ、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、このような状況下、当社は飲酒運転予防のために以下の対策を講じております。
・ 運転される方へのアルコール提供をお断りしていることのポスターの掲示やメニュー表示
・ 飲酒されたお客様に対し運転代行業者やタクシーの利用を促すためのポスターの掲示やメニュー表示・ 口頭での告知の実施
スタッフによる口頭でのお客様への周知等を徹底しており、来店客の飲酒運転を防止するための施策を行っております。これらの当社施策の実施等により、来店客数の減少等による減収を招くことが考えられます。さらに当社の努力にもかかわらず、当社の店舗が飲酒運転者に酒類を提供した飲食店として飲酒運転の教唆・幇助により摘発を受ける可能性があります。その場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 商標権について
当社は、自社開発業態のブランドを当社の事業にとって重要なものと位置付けており、識別性がない等の理由により、その性質上商標の登録が困難なものを除き、全て商標の登録を行う方針としております。
「隠れ庵忍家」「宵隠忍庵」「海鮮忍ぶ家かいらく」「壱豆」「豆十」「月豆」「楽ダイニング

月の詩」「忍家」につきましては、登録済みであります。
しかしながら、何らかの理由により当社が使用している商標が第三者の登録済の商標権を侵害していることが判明した場合には、店舗名の変更等に伴い費用が発生する可能性があるほか、当該第三者から、当社の商標の使用差止、使用料および損害賠償等の支払請求をなされる可能性もあり、かかる場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 訴訟について当社は「隠れ庵忍家 宇都宮江曽島店」の内装工事において、孫請業者として関わった株式会社山本建設から工事代金の40,461千円等を求め、平成18年９月４日に同社を原告、当社を被告として、さいたま地
方裁判所に提訴されております。孫請業者である原告の株式会社山本建設は、元請業者の下請業者から工事代金の支払を受けていないため、同社がこの出来高に対する報酬の支払を当社に求めているものであります。当社は工事請負契約を締結した元請業者に対し既に支払を完了しているため、提訴そのものが失当であると認識しております。しかしながら、上記訴訟の帰趨によっては、当社の業績等が影響を受ける可能性があります。

― 9 ―ホリイフードサービス㈱(3077)平成20年３月期中間決算短信(非連結)２

企業集団の状況
当社は、北関東エリアを中心にその隣接県をふくめ、自社開発業態であるオリジナル部門及びフランチャイズ部門での外食事業を展開しております。設立当初から株式会社村さ来本社のフランチャイジーとして多店舗展開をはかり、地方における多店舗展開の手法と基盤の確立をはかってまいりました。第23期より自社開発業態である「隠れ菴 忍家」及び「宵隠 忍菴」（以下総称して「忍家」と表記します）での展開に注力しており、「上質の癒しとくつろぎ」を追求した個室空間を前面に押し出した店舗づくりや食材の選定などにより、競合他社との差別化を図っております。
事業系統図は次のとおりであります。

― 10 ―

ホリイフードサービス㈱(3077)平成20年３月期中間決算短信(非連結)

３

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社は経営方針として以下の３項目を掲げております。
① お客様第一
売上や利益は、お客様に価値のある商品や感動的なサービスを提供することにより、お客様の満足を高め、お客様の成長と発展に貢献したことの結果として自然に得られるものです。

② 社会的貢献
小成に安んずるのではなく常に高きを目指して一流へチャレンジし続け、積極的に出店をし、事業の拡大をする事により、納税の義務と雇用の拡大を図り社会貢献します。

③ 社員の幸福社員ひとりひとりの適正能力に合致する仕事を与え、能力や働きぶりの成果を公平に評価し、完全実力主義を守りながら自己表現のフィールド作りに力をいれ、社員が自分の会社に誇りの持てる企業を目指します。

(2) 目標とする経営指標
当社は、継続的に企業価値を拡大するために売上高営業利益率10.0％以上を維持することを目標としております。既存店においては業態の再編成による活性化をはかりつつ、「忍家」業態での新規出店等による規模の拡大を目指し増収増益をめざします。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、地域における複数店舗展開、すなわちドミナント戦略をとっております。従前より地方のロードサイド等郊外型での多店舗展開のノウハウを構築してまいりました。今後は、営業エリアの拡大を目指し新たなエリアへのサブドミナントの形成と、既存エリアのドミナント化をはかってまいります。地方の多店舗展開のプロとして地方における地域密着経営を目指し、お客様が当社店舗を圧倒的に支持してくれる地域「ドミナント・エリア」の形成をめざしてまいります。

(4) 会社の対処すべき課題① 人事制度・教育体制の充実
能力主義を重視し、有能な若手社員にチャンスを与え組織の活性化を目指します。人材教育について
は、アルバイトから正社員への登用による教育期間の効率化を図ると共に、ブロック長による店舗での直接教育の強化により、個人差を無くし店舗運営力を強化します。このような教育により社員のマネジメン
トスキルの向上をはかり、業容拡大を担う人材を育成します。

② コスト削減効果による収益の改善
ドミナント化及び規模の拡大によるスケールメリットを活かした原価の低減や出店コストの低減をはかり、収益の改善と顧客への還元をはかってまいります。

― 11 ―

ホリイフードサービス㈱(3077)平成20年３月期中間決算短信(非連結)③ 新業態の開発
現在は忍家業態に注力し多店舗展開をはかっておりますが、「忍家」「村さ来」に続く第三の柱となる新業態を開発してまいります。

― 12 ―

ホリイフードサービス㈱(3077)平成20年３月期中間決算短信(非連結)４

中間財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金301,475

323,036

291,403２

売掛金

16,156

21,565

19,961

３

たな卸資産

29,171

36,586

26,574４

前払費用

54,37874,01252,857５繰延税金資産31,101

23,30730,061

６

その他

7,902

3,183

4,019

流動資産合計Ⅱ

440,18515.3

481,69314.3

424,876

14.5

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物※1
1,493,707

1,796,725

1,388,895(2) 構築物

10,991

27,10812,266(3) 車両及び運搬具

2,987

833

2,419

(4) 工具器具及び備品

15,24012,747

12,106(5) 建設仮勘定

15,51020,692

118,064

有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産

1,538,436

53.7

1,858,107

55.0

1,533,752

52.5

3,478

0.1

3,938

0.1

3,968

0.1

(1) 敷金及び保証金

326,594

405,387

358,302(2) 長期性預金

402,500

424,000

403,500(3) その他

156,537

210,720

201,510(4) 貸倒引当金―△7,437△5,625

投資その他の資産合計

885,63130.9

1,032,670

30.6

957,68832.9

固定資産合計

2,427,547

84.7

2,894,716

85.7

2,495,409

85.5

資産合計

2,867,732

100.0

3,376,410

100.0

2,920,285

100.0― 13 ―

ホリイフードサービス㈱(3077)平成20年３月期中間決算短信(非連結)

前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

129,305

143,876

125,766２

一年以内返済予定の長期借入金248,495

274,246

208,360３

一年内償還予定社債―

100,000

100,000４

未払金

155,401

195,156

201,515５

未払法人税等

168,342

77,368174,112６

賞与引当金

22,62132,80830,623７

店舗閉鎖損失引当金

―

9,370

6,319

８

その他

71,90077,226

81,562

流動負債合計796,066Ⅱ

27.8

910,05226.9

928,260

31.8

固定負債
１

社債

100,000

―

―

２

長期借入金

292,618

296,139

198,596３

その他

11,692

6,947

9,319

固定負債合計404,31114.1

303,087

9.0

207,9167.1

1,200,377

41.9

1,213,139

35.9

1,136,176

38.9

139,750

4.9

292,375

8.7

139,7504.8

129,750

4.4

負債合計(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金

129,750

資本剰余金合計３

282,375
129,750

4.5

129,750
282,375

8.4

利益剰余金(1) 利益準備金

4,500

4,500

4,500

1,000,000

1,000,000

1,000,000

391,334

583,000

507,505(2) その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金Ⅱ

利益剰余金合計

1,395,834

48.7

1,587,500

47.0

1,512,005

51.8

株主資本合計

1,665,334

58.1

2,162,250

64.1

1,781,505

61.0

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

2,020

評価・換算差額等
合計

2,020

0.0

1,019

0.0

2,603

0.1

純資産合計

1,667,354

58.1

2,163,270

64.1

1,784,109

61.1

負債純資産合計

2,867,732

100.0

3,376,410

100.0

2,920,285

100.0

1,019

― 14 ―

2,603

ホリイフードサービス㈱(3077)平成20年３月期中間決算短信(非連結)(2) 中間損益計算書
前中間会計期間

当中間会計期間

(自
至
区分

注記
番号

平成18年４月１日
平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)(自至

平成19年４月１日
平成19年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度
要約損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ

売上高2,573,419

100.0

2,847,524

100.0

5,148,688

100.0

Ⅱ

売上原価

742,87228.9

811,06528.5

1,479,10628.7

1,830,546

71.1

2,036,458

71.5

3,669,581

71.3

1,511,109

58.7

1,821,552

63.9

3,082,853

59.9

319,43712.4

214,906

7.6

586,728

11.4

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

6,012

0.2

6,302

0.2

12,243

0.2

Ⅴ

営業外費用

※２

13,0320.5

22,6830.8

32,945

0.6

312,41712.1

198,5257.0

566,025

11.0

3,004

0.1

34

0.0

3,000

0.1

1,305

0.1

33,723

1.2

43,8670.9

314,116

12.2

164,8365.8

525,157

10.2

243,375

4.7

281,781

5.5

経常利益
Ⅵ

特別利益

Ⅶ

特別損失
税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益※３

162,210△13,705

70,980148,505

5.8

165,611

6.4

3,151

― 15 ―

265,658
74,131

2.6

90,705

3.2△22,282ホリイフードサービス㈱(3077)平成20年３月期中間決算短信(非連結)(3) 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

項目

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金
別途積立金

平成18年３月31日残高(千円)

139,750

129,750

129,750

4,500

繰越利益
剰余金

960,000

299,263

40,000△40,000

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立て（注）
剰余金の配当（注）△15,210

役員賞与（注）△18,330

中間純利益

165,611

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)

―

―

―

―

40,00092,071

139,750

129,750

129,750

4,500

1,000,000

391,334

株主資本項目

評価・換算差額等

利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金合計

平成18年３月31日残高(千円)

その他有価証券
評価差額金
4,171

評価・換算
差額等合計
4,171

純資産合計

1,263,763

1,533,263

1,537,434―――

剰余金の配当（注）△15,210△15,210△15,210

役員賞与（注）△18,330△18,330△18,330

中間純利益

165,611

165,611

165,611中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立て（注）

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)(注)△2,151△2,151△2,151132,071132,071△2,151△2,151

129,920

1,395,834

1,665,334

2,020

2,020

1,667,354

平成18年６月26日の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 16 ―

ホリイフードサービス㈱(3077)平成20年３月期中間決算短信(非連結)

当中間会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

項目

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金
別途積立金

平成19年３月31日残高(千円)

139,750

129,750

129,750

152,625

152,625

152,6254,500

1,000,000

繰越利益
剰余金
507,505

中間会計期間中の変動額
新株の発行
剰余金の配当△15,210

中間純利益

90,705

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)

152,625

152,625

152,625――

75,495292,375

282,375

282,375

4,500

1,000,000

583,000

株主資本項目

評価・換算差額等

利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金合計

平成19年３月31日残高(千円)1,512,005

1,781,505

その他有価証券
評価差額金
2,603

評価・換算
差額等合計
2,603

純資産合計

1,784,109

中間会計期間中の変動額
新株の発行

305,250

305,250

剰余金の配当△15,210△15,210△15,210

中間純利益

90,70590,70590,705

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)△1,584△1,584△1,58475,495

380,745△1,584△1,584379,161

1,587,500

2,162,250

1,019

1,019

2,163,270― 17 ―

ホリイフードサービス㈱(3077)平成20年３月期中間決算短信(非連結)

前事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

項目

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金
別途積立金

平成18年３月31日残高(千円)

139,750

129,750

129,750

4,500

繰越利益
剰余金

960,000

299,263

40,000△40,000

事業年度中の変動額
別途積立金の積立て（注）
剰余金の配当（注）△15,210

役員賞与（注）△18,330

当期純利益

281,781

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

―

―

―

―

40,000208,241

139,750

129,750

129,750

4,500

1,000,000

507,505

株主資本項目

評価・換算差額等

利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金合計

平成18年３月31日残高(千円)

その他有価証券
評価差額金
4,171

評価・換算
差額等合計
4,171

純資産合計

1,263,763

1,533,263

1,537,434―――

剰余金の配当（注）△15,210△15,210△15,210

役員賞与（注）△18,330△18,330△18,330

当期純利益

281,781281,781281,781

事業年度中の変動額
別途積立金の積立て（注）

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)(注)△1,567△1,567△1,567248,241

248,241△1,567△1,567

246,674

1,512,005

1,781,505

2,603

2,603

1,784,109

平成18年６月26日の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 18 ―

ホリイフードサービス㈱(3077)平成20年３月期中間決算短信(非連結)(4) 中間キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度の
要約キャッシュ・フロー計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間(当期)純利益

314,116

164,836

525,157

減価償却費

140,217

170,776

302,943

減損損失―

14,932

19,872

貸倒引当金の増加額

―

7,437

5,625

賞与引当金の増加額

9,501

2,185

17,503

店舗閉鎖損失引当金の増加額

―

3,051

6,319

固定資産売却益―△34―

固定資産除却損

105

―

105

店舗閉鎖損失

―

1,777

―

株式交付費
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増加額
たな卸資産の増減額(△は増加)
前払費用の増加額
長期前払費用の増加額

―

8,207

―

△727

△1,567△2,056

6,567

5,092

12,172△2,465△1,604△6,270△544△10,0122,052△9,417△15,732△13,614△869△4,367△1,420

その他資産の増減額(△は増加)△1,069930

3,045

仕入債務の増減額（△は減少）

2,804

18,109△734△19,466

4,500

13,385

6,131

6,387

12,152△34,775△11,180△23,831

未払費用の増加額

23,2795,300

21,864

預り金の増加額

1,456

1,862

1,760

長期前受収益の減少額△2,372△2,372△4,745

その他負債の減少額

△151

△151

△277

△18,330―△18,330

646

906

1,741

414,634

369,272

874,418

未払金の増減額（△は減少）
未払事業税の増加額
未払消費税等の減少額

役員賞与の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額

87

268

257

△6,546△5,088△12,164

法人税等の支払額△141,253△174,112△244,951

営業活動によるキャッシュ・フロー266,922

190,339

617,559

利息の支払額― 19 ―

ホリイフードサービス㈱(3077)平成20年３月期中間決算短信(非連結)

区分
Ⅱ

定期預金等の払戻による収入(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度の
要約キャッシュ・フロー計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)△77,500△127,000△156,500―

183,508

48,000△354,082△526,036△511,487

有形固定資産の売却による収入

―

1,372

―

無形固定資産の取得による支出

△114

△132

△744

投資有価証券の取得による支出

―

△420

―

有形固定資産の取得による支出

投資有価証券の売却による収入
建設協力金の増加による支出
建設協力金の回収による収入

―

380

―

△49,500△9,200△89,100

2,630

4,755

6,414

敷金及び保証金の差入による支出△24,376△54,310△56,709

敷金及び保証金の回収による収入

750

―

1,375

加盟金の回収による収入

―

122

―

△502,193△526,959△758,751―

300,000―△133,008△136,570△267,164

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額

Ⅳ

当中間会計期間

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の預入による支出

Ⅲ

注記
番号

前中間会計期間

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)―

297,042―△15,210△15,210△15,210△148,218

445,261△282,374△383,489

108,641△423,566

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

514,42090,854514,420

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高130,931

199,495

90,854― 20 ―

ホリイフードサービス㈱(3077)平成20年３月期中間決算短信(非連結)(5) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

２

３

資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方法

繰延資産の処理方法

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）を採用しております。

(2) たな卸資産
原材料および貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産
原材料
最終仕入原価法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産
原材料および貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。

(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～15年
構築物 10年～20年
車両及び運搬具
４年～６年
工具器具及び備品
４年～６年(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～15年
構築物 10年～20年
車両及び運搬具
４年～６年
工具器具及び備品
２年～６年(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフ
トウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用定額法を採用しております。

(3) 長期前払費用
同左(3) 長期前払費用
同左

────

株式交付費は発生時に費用処理しております。

― 21 ―────ホリイフードサービス㈱(3077)平成20年３月期中間決算短信(非連結)項目
４引当金の計上基準

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1) 貸倒引当金
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて賞与支給見込額の当中間会計期間の負担額を計上しております。

(2) 賞与引当金
同左(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 店舗閉鎖損失引当金(3) 店舗閉鎖損失引当金
将来の店舗閉鎖に伴い発生すると見込まれる損
失額を計上しております。
(追加情報)
これまで、店舗閉鎖に伴い実際に発生した損失額を店舗閉鎖損失として計上しておりました。これは、店舗閉鎖に関する意思決定を行い、かかる意思決定を行った事業年
度末までに店舗を閉鎖していたためです。
前事業年度と同様に、
当中間会計期間において、新たに２店舗の閉鎖を行う意思決定を行ないました。このため、当中間会計期間末において店舗の閉鎖に伴い発生する撤去費用を合理的に見積もる必要が生じたため、かかる費用を店舗閉鎖損
失引当金として処理しています。
なお、前中間会計期間においては店舗閉鎖を行う意思決定をしていない
為、前中間会計期間においては、当該引当金を計上しておりません。

(3) 店舗閉鎖損失引当金
将来の店舗閉鎖に伴い発生すると見込まれる損
失額を計上しております。
(追加情報)
これまで、店舗閉鎖に伴い実際に発生した損失額を店舗閉鎖損失として計上しておりました。これは、店舗閉鎖に関する意思決定を行い、かかる意思決定を行った事業年
度末までに店舗を閉鎖していたためです。
今般、翌事業年度に２店舗の閉鎖を行う意思決定を行ないました。このため、当事業年度末において店舗の閉鎖に伴い発生する撤去費用を合理的に見積もる必要が生じた
ため、かかる費用を店舗閉鎖損失引当金として処理しています。
なお、当事業年度上期においては店舗閉鎖を行う意思決定をしていない
為、当中間会計期間においては、当該引当金を計上しておりません。

────

― 22 ―

ホリイフードサービス㈱(3077)平成20年３月期中間決算短信(非連結)項目

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

５

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。

同左

同左

６

中間キャッシュ・フロー計算書(キャッシュ・フロー計算書)における
資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなって
おります。

同左

同左

７

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の処
理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
なお、仮払消費税等と仮受消費税等は、相殺の上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

消費税及び地方消費税の処
理方法
同左― 23 ―

消費税及び地方消費税の処
理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

ホリイフードサービス㈱(3077)平成20年３月期中間決算短信(非連結)(6) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号 平成17
年12月９日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日)を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は1,667,354千円であります。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部について
は、中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

(自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)
───―― 24 ―(自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号 平成17年
12月９日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日)を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する
金額は1,784,109千円であり、この適用による増減はありません。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務
諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

ホリイフードサービス㈱(3077)平成20年３月期中間決算短信(非連結)(7) 中間財務諸表に関する注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成18年９月30日)※１．有形固定資産の減価償却累計額
1,083,393千円

当中間会計期間末(平成19年９月30日)※１．有形固定資産の減価償却累計額
1,357,140千円― 25 ―

前事業年度末(平成19年３月31日)※１．有形固定資産の減価償却累計額
1,230,751千円

ホリイフードサービス㈱(3077)平成20年３月期中間決算短信(非連結)(中間損益計算書関係)(自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)(自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)※１．営業外収益の主要項目
受取利息
642千円
専売料収入
2,259千円
ユニフォーム2,361千円
補償金取崩額※１．営業外収益の主要項目
受取利息
1,468千円
専売料収入
2,259千円
ユニフォーム1,764千円
補償金取崩額※１．営業外収益の主要項目
受取利息
1,873千円
専売料収入
5,205千円
ユニフォーム3,460千円
補償金取崩額※２．営業外費用の主要項目
支払利息
6,064千円
社債利息
502千円
上場関連費用 5,600千円※２．営業外費用の主要項目
支払利息
4,590千円
社債利息
502千円
上場関連費用 8,499千円
株式交付費
8,207千円※２．営業外費用の主要項目
支払利息
11,162千円
社債利息
1,010千円
上場関連費用 19,334千円※３．減損損失
────

※３．減損損失
当中間会計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

※３．減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損
失を計上いたしました。

場所

用途

村さ来
見川店
(茨城県水戸市)

村さ来
高崎店(群馬県高崎市)

種類
建物

店舗

(千円)

2,331

工具器具及び
備品

134

その他

47

建物
店舗

減損損失

11,992

工具器具及び
備品

380

その他

47

合計

14,932

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの当該減少額を減損損失(14,932
千円)として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可
能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスである
ため、回収可能価額を零として評価しております。
４．減価償却実施額
有形固定資産 138,745千円
無形固定資産13千円

４．減価償却実施額
有形固定資産 168,915千円
無形固定資産66千円― 26 ―

場所

用途

村サ来
牛久神谷横丁(茨城県牛久市)

村さ来
並木店(茨城県土浦市)

種類
建物

店舗

工具器具及び
備品
その他
建物

店舗

減損損失
(千円)

15,011
227
47
4,366

工具器具及び
備品

171

その他

47

合計

19,872

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの当該減少額を減損損失(19,872
千円)として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可
能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスである
ため、回収可能価額を零として評価しております。
４．減価償却実施額
有形固定資産 300,005千円
無形固定資産58千円

ホリイフードサービス㈱(3077)平成20年３月期中間決算短信(非連結)(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

平成18年９月30日)

前事業年度末普通株式(株)２

至増加

2,535株減少―

当中間会計期間末―

2,535株

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成18年６月26日
定時株主総会

普通株式

15,210

6,000

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月27日(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 27 ―

ホリイフードサービス㈱(3077)平成20年３月期中間決算短信(非連結)
当中間会計期間(自 平成19年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

２

平成19年９月30日)

前事業年度末普通株式(株)

(注)

至

増加

2,535,000株

減少

当中間会計期間末

300,000株

株式公開における募集（新株の発行）による増加―

2,835,000株

300,000株

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成19年６月21日
定時株主総会

普通株式

15,210

6

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月22日(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
前事業年度(自 平成18年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

平成19年３月31日)

前事業年度末普通株式(株)

(注)

至

増加

2,535株減少

当中間会計期間末

2,532,465株―

2,535,000株

普通株式の発行済株式数の増加は、平成18年10月11日をもって１株を1,000株に分割したことによるものです。

２

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成18年６月26日
定時株主総会

普通株式

15,210

6,000

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月27日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成19年６月21日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

15,210― 28 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

6 平成19年３月31日 平成19年６月22日

ホリイフードサービス㈱(3077)平成20年３月期中間決算短信(非連結)(中間キャッシュ・フロー計算書関係)(自至１

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金 301,475千円
預入期間
３ヶ月超の
定期預金
現金及び
現金同等物

△170,543千円
130,931千円(自至１

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)

現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金 323,036千円
預入期間
３ヶ月超の
定期預金
現金及び
現金同等物

△123,540千円
199,495千円― 29 ―

(自
至
１

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金 291,403千円
預入期間
３ヶ月超の
定期預金
現金及び
現金同等物

△200,548千円
90,854千円

ホリイフードサービス㈱(3077)平成20年３月期中間決算短信(非連結)(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残
高相当額

取得価額
相当額
(千円)

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)

機械装置

132,958

58,60074,358

機械装置

163,542

96,326

67,216

機械装置

138,398

72,34966,049

工具器具
及び備品

131,546

29,599101,947

工具器具及び備品

205,238

62,271

142,966

工具器具及び備品

136,741

43,273

93,467

ソフト
ウェア

3,576

790

2,785

ソフト
ウェア

6,084

1,686

4,397

ソフト
ウェア

3,776

1,168

2,608

合計

268,081

88,990179,091

合計

374,865

160,284

214,581

合計

278,916

116,790

162,125

２

未経過リース料中間期末残高相当額
一年内53,404千円
一年超
128,920千円
合計
182,325千円

２

未経過リース料中間期末残高相当額
一年内72,595千円
一年超
143,449千円
合計
216,045千円

２

未経過リース料期末残高相当額
一年内55,909千円
一年超
109,670千円
合計
165,579千円

３

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
25,631千円
減価償却費
24,311千円
相当額
支払利息
2,089千円相当額

３支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
35,860千円
減価償却費
34,950千円
相当額
支払利息
1,411千円相当額

３支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
55,574千円
減価償却費
52,112千円
相当額
支払利息
4,469千円
相当額

４

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって
おります。

４

減価償却費相当額の算定方法
同左

４

減価償却費相当額の算定方法
同左

５

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分額については、利息法によっております。

５

利息相当額の算定方法
同左

５

利息相当額の算定方法
同左(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

(減損損失について)
同左― 30 ―(減損損失について)同左

ホリイフードサービス㈱(3077)平成20年３月期中間決算短信(非連結)(有価証券関係)
その他有価証券で時価のあるもの

区分

前中間会計期間末(平成18年９月30日現在)
中間貸借
取得原価
対照表
差額
(千円)
計上額
(千円)
(千円)

当中間会計期間末(平成19年９月30日現在)
中間貸借
取得原価
対照表
差額
(千円)
計上額
(千円)
(千円)

前事業年度末(平成19年３月31日現在)
取得原価
(千円)

貸借対照
表計上額
(千円)

差額
(千円)

株式

16,236

19,6283,391

16,236

17,948

1,711

16,236

20,6084,371

合計

16,236

19,6283,391

16,236

17,948

1,711

16,236

20,6084,371― 31 ―

ホリイフードサービス㈱(3077)平成20年３月期中間決算短信(非連結)(デリバティブ取引関係)(自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

当社はデリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はあり
ません。

(自
至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)

同左

(自
至
同左

― 32 ―

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

ホリイフードサービス㈱(3077)平成20年３月期中間決算短信(非連結)(持分法投資損益等)(自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

当社には関連会社が存在しないた
め、該当事項はありません。

(自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)

同左

(自
至
同左

― 33 ―

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

ホリイフードサービス㈱(3077)平成20年３月期中間決算短信(非連結)(ストック・オプション等関係)(自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

該当事項はありません。

(自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)

同左

(自
至
同左

― 34 ―

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

ホリイフードサービス㈱(3077)平成20年３月期中間決算短信(非連結)(企業結合等関係)(自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

該当事項はありません。

(自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)

同左

(自
至
同左

― 35 ―

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

ホリイフードサービス㈱(3077)平成20年３月期中間決算短信(非連結)(１株当たり情報)(自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)(自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

１株当たり純資産額 657,733円67銭

１株当たり純資産額

763円06銭

１株当たり純資産額

703円79銭

１株当たり
中間純利益

１株当たり
中間純利益

32円31銭

１株当たり
当期純利益

111円16銭

65,329円93銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(注)

同左

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当社は平成18年10月11日付で普通株式１株につき1,000株の割合をもって株式分割を行いました。
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における前事業年度の(１株当たり情報)の各数値は以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
606円48銭
１株当たり当期純利益
99円83銭１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎
前中間会計期間
当中間会計期間項目(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至
中間損益計算書上の中間(当165,61190,705期)純利益(千円)
普通株式に係る中間(当期)
165,61190,705純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額――の主要な内訳(千円)
普通株主に帰属しない金額――(千円)
普通株式の期中平均株式数
2,535
2,807,131(株)― 36 ―

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
281,781281,781――2,535,000

ホリイフードサービス㈱(3077)平成20年３月期中間決算短信(非連結)(重要な後発事象)(自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)(株式分割)
当社は、平成18年９月11日開催の取締役会決議に基づき次のように株式分割による新株式を発行しております。
当該株式数割合の内容は、下記のとおりであります。
１．平成18年10月11日付をもって平成18年10月10日最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を１
株につき1,000株の割合をもって分割する。
２．分割により増加する株式数
普通株式
2,532,465株
３．配当起算日 平成18年４月１日
当期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値は以下のとおりであり
ます。
(自
至

(自
至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)
────

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

１株当たり純資産額

657円73銭

１株当たり中間純利益

65円33銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間
純利益については、潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。

― 37 ―(自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
────

ホリイフードサービス㈱(3077)平成20年３月期中間決算短信(非連結)(自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)
────

(自
至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)
────― 38 ―(自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(新株式の発行)
当社は、株式会社ジャスダック証
券取引所より平成19年３月20日に上場承認を受け、平成19年４月19日をもって、同取引所へ上場いたしました。この上場にあたり、平成19年３月20日及び同年４月２日開催の当社
取締役会決議にもとづき、以下のとおり、ブックビルディング方式による新株発行を行っております。
１．発行株式の種類及び数
普通株式 300,000 株
発行価格
一株につき
1,100 円
引受価格
一株につき1017.5 円
資本組入額 一株につき508.75 円
発行価額の総額
330,000千円
２．発行スケジュール
申込期間
平成19年４月12日から
平成19年４月17日まで
払込期日
平成19年４月18日
３．資金の使途 新規店舗開設に伴う新設設備および差入保証金等の設
備投資資金