ト ッ プメ ッセ ージ
経営理念「省エネルギー」「地球環境対応」「セキュリティ強化」を通じて、快適な日常を実現するための製品・サービスを社会に提供します。

事業経営と社会貢献を一体的に進め、社会に対する責任を果たしてまいります。

レシップホールディングス株式会社
代表取締役社長

イノベーションで業界をリードし、新しいソリューションを創造
近年のバス業界においては、定時運行の確保やバリアフリー化、インバウンド対応など、さまざまな課題を抱えています。そこで、当社はこうした社会のニーズを的確にくみ取り、これまでにない新しいソリュー
ションをお客様にご提案するべく、運賃収受システム
や運行管理システム、デジタルサイネージなどに関して積極的に新商品の開発に取り組んでいます。
とりわけ、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年は、日本全体が大きく飛躍する年になると考えています。５年後の世の中を見渡せば、日本メーカーの先端技術を取り入れた製品やシステムが各地で導入され、バスや鉄道もより環境にやさしく、等の開発にも注力し、事業経営を通じて社会の発展に貢献してまいりたいと考えています。

▲

WEBサイト▲

編集方針

快適で便利な乗り物になっているでしょう。当社も、公共交通機関に関わるメーカーとしてバス業界に新しい価値を提案し、一歩先の未来を描く一端を担わせていただきたいと思っています。例えば、外国人旅行者の増加に伴い、首都圏や大中規模都市圏を中心に、多言語に対応した表示器や音声案内システムが普及していくことが予想されますので、外国人の方々にも交通機関をよりスムーズにご利用いただけるようになっていると思います。そのほか、次世代型の運賃収受機器

持続可能な社会の実現を目指すレシップグループの取り組みを、具体的かつ、わかりやすくまとめるよう心がけるとともに、担当社員の活本報告書に関する情報は、レシップホールディングス株式会社のWEBサイトにも掲載しています。
http://www.lecip.co.jp/hd/csr/csr00.htm

動や声を紹介することにより、ありのままのレシップグループの姿を紹介できるよう工夫しました。

▲

発行時期

▲

報告対象期間2015年4月1日から2016年3月31日まで

2016年9月（次回：2017年9月予定※一部それ以前からの取り組みや直近の活動報告も含んでいます。

前回：2015年9月）▲

報告対象組織▲参考にしたガイドライン

環境報告ガイドライン（2012年版）
環境省 環境会計ガイドライン（2005年版）

1

社会・環境報告書2016

レシップホールディングス株式会社
レシップ株式会社
レシップエスエルピー株式会社
レシップ電子株式会社
レシップエンジニアリング株式会社

2016 Social and Environmental Report

新中期
経営計画

トップ メ ッ セ ー ジ～安定的な売上 200 億円に向けて、チャレンジ・アゲイン～
数 値 目標》売上高 200 億円以上、営業利益 10 億円以上

重点課題

アフターサービスの強化による
お客様満足度の向上

当社の業務は、以前に比べ、バス事業者様のバックヤードを補佐するシステムの開発比率が高まってきており、今後、より高度

海外におけるビ
ジネス基盤の確立

品質向上による
顧客信頼の確保

プロジェクトの見える化による
QCD の向上特 集

イノベーション
で業界をリード
する新商品企画と拡販

Contents
トップメッセージ

03

特集 対談「産業機器事業における当社の社会的役割」

05

トピックス

07

社会報告

08

取引先との関わり09

従業員との関わり

10

株主・投資家の皆様との関わり

11

地域社会との関わり

12

環境報告

長期に安心して働ける環境を整備

15

マネジメント

レシップグループでは、お客様はもちろんのこと、従業員も重要なステークホルダーとして位置付けています。
「事業は人なり」
であり、すべての従業員が長期に安心して働ける環境づくりにも

17

会社紹介

18

有識者のご意見トピックス

01

お客様との関わり

社会報告

な製品、システムを提供していく会社へとシフトしていきます。
そうした対応として、2015年にO＆Mセンターを立ち上げ、お客様の疑問やご要望に迅速に応えられるような体制を整えました。当社システムの不具合によりバス事業者様や乗客の皆様にご迷惑をおかけすることのないよう、QCD（品質・コスト・納期）の向上を目指した活動を積極的に推進しています。
また、電源ソリューション市場においても、新機能の追加や製品のラインナップの充実を図るとともに、新しいビジネスモデルの構築を進めているところです。主要なステークホルダーである
お客様の満足度の向上に向けて、各種電源装置の遠隔監視やリモートメンテナンス事業を強化しています。

環境報告

力を注いでいます。これまでパートタイム労働者は有期雇用の更新制としておりましたが、2016年4月より地域職種限定社員制
度を導入し、無期雇用契約に転換しました。改正労働契約法への対応を先駆けて行い、従業員が長期にわたって安心して勤務できる労働環境の整備に努めています。

保できる体制づくりを進めているところです。中期経営計画の達成を目指すとともに、お客様とともに快適な交通環境の創造に取り組み、社会の発展に貢献することがレシップの務めであると認識しています。今後も事業経営と社会貢献を一体的に進めること

P.10

マネジメント

現在、レシップグループでは、2016年4月に策定した中期経営計画CA2020をもとに、今後５年間で安定的な売上と利益を確

P. 7

P. 8

P.11

P. 9

で、社会に対する責任を果たしてまいります。

▲レシップグループのステークホルダー

社会・環境報告書2016

2

特集

CROSSTALK

対談テーマ

産業機器事業における当社の社会的役割

私たちの暮らしの安心、
安全に
レシップエスエルピー株式会社

長野 晴夫 社長

対談

レシップエスエルピー株式会社

橋本 昌弘 取締役

当社グループは、主要事業である産業機器事業において、停電時にも電力を安定的に供給する電源装置などの開発・設計・製造を手掛けています。今回は、「産業機器事業における当社の社会的役割」を中心のテーマとして、レシップエスエルピー株式会社の長野社長と橋本取締役の対談を行いました。

無停電電源装置の役割―当社にとって、社会貢献とはどんなことでしょうか。
長野：当社グループの経営理念は、省エネルギー、地球環境
対応、セキュリティの強化を通じて、快適な日常を実現することです。快適な日常とは、人々の暮らしを便利にすることはもとより、そもそも人々が常に安心して生活を送ることのできる環境だと捉えています。当社が製造する無停電電源装
置は、災害等により停電となった場合でも、一定時間、電力を供給し、通信インフラの稼働を支援する役割を果たします。したがって、被災地と外部との通信を可能とする無停電電源装置を普及させることは、通信インフラの信頼性向上をもたらし、ひいては、被災時にも、家族・友人・知人の安否情報や、被害・支援状況の情報をリアルタイムに提供可能とし、人々の不安の軽減をもたらしますので、より安心して生活できる社会の実現につながるものと思います。

橋本：2011年3月に発生した東日本大震災は、日本全国に大きな打撃を与えました。震災後、安定的に電力を供給できる体制を作ろうという機運が高まり、当社の無停電電源装置
も世の中に広まっていきました。また、最近では、無停電電源装置に「効率」も求められるようになってきています。当該製品に搭載する電池は、鉛電池から高効率なリチウムイオン電池へと転換しつつあり、それが結果として省エネにもつながっています。
長野：製品の重量は、重いものより軽いものの方が環境に優しくなることが大半です。経済的合理性で言えば、現在の鉛電池を利用した方が安価でよいですが、鉛電池はリチウムイ
オン電池に比べ重量があります。例えばビルの屋上に無停電電源装置を設置するとなった場合、ビルのオーナーさんはビルの耐久性や、地震等の災害を考慮して、軽くてコンパクトなものを要望されますし、重くて大きいものは敬遠されます。

レシップエスエルピー株式会社

社長

長野 晴夫

3

社会・環境報告書2016

2016 Social and Environmental Report

トップ メ ッ セ ー ジ

レシップエスエルピー株式会社

取締役

橋本 昌弘

特 集

長野：確かに、機器の取り付け方やご利用状況について、当社では把握しにくい部分がありますので、機会を見つけて施工業者さんや最終ユーザーから話を伺ったりしています。出
展した展示会でさまざまな業者の方にお会いできることは貴重な機会であり、新たな製品価値の創造や、今後の商品開発に生かしていきたいと思っています。

LEDの普及橋本：また、非常用電源装置は、ビルの屋上や山奥など、人の手の届きにくい場所にも設置されることがあります。M２
M（マシンツーマシン）のしくみを活用し、遠隔操作で簡単にメンテナンスできるシステムを整備していけたらよいと考えています。

―昨年、可搬型の無停電電源装置を開発しました。

長野：以前、福島の原発でテレビ中継があったとき、発電機の持ち込みが禁止されており、あるテレビ局に当社の可搬型
無停電電源装置を貸し出しました。彼らは、撮影現場にカメラを持ち込みますが、高画質の動画放送には高容量の電力が必要なため、電力の供給ができる当社の製品が活用されました。撮影後には「通信衛星を使ってリアルタイムに高画質の放送を流すことができ、大変役に立ちました。」と感謝の言
葉をいただきました。

長野：ようやくLEDが経済的な価格体系になり、蛍光灯からLEDに置き換えられるようになりました。当社はバスや鉄道用の照明器具も作っていますが、鉄道は、公共交通機関として人々の生活に欠かせないインフラです。利便性や乗り心地も含めて、快適に利用できないと人は乗らなくなってしまいますので、乗客の皆さんが快適と思えるような、明るくて居心地の良い室内空間にしていく必要があります。LEDは長寿命で消費電力も抑えられるので環境にもよいですし、今後もしばらくはLEDの時代が続くと思います。
橋本：その他、当社はトラックなどの商用車用の灯具蛍光灯も販売しています。現在はまだ蛍光灯が主流ですが、数年後には完成車の標準品としてLEDが搭載されていく見込みです。商用車メーカーと相談しながら開発を進め、LED灯具の普及を推進してまいりたいと思います。

マネジメント

橋本：これは昨年発売した新製品で、リチウムイオン電池を内蔵した持ち運びのできる電源装置です。屋内外を問わず使用できるため、災害時の防災対策になります。また、化石燃料で動かす発電機に比べ低騒音で排ガスも出ないので、環境にも優しい製品といえます。

―LEDも世の中に随分と浸透してきました。

環境報告

災害時の電源として活用

社会報告

橋本：今年、熊本地震が発生したときも、テレビ局から貸し出しの要望がありました。しかし、リチウムイオン電池は、一定以上の容量を飛行機に積むことは禁止されており、残念ながら、現地に輸送することは叶いませんでした。この輸送の問題も含めて、改善すべき事項がまだたくさん残されていると認識しています。社会のニーズに対し、よりきめ細やかに対応すべく、例えば、電池容量や筐体形状の変更といった製品仕様から、販売ルートなどの供給方法まで、さまざまな角度から見直しをしています。

トピックス

橋本：実際に機器を設置する施工業者からも、軽いものの方が施工しやすくてよいと聞いています。当社はB to B製品を扱う企業であり、納入先の製品の中に搭載される機器を作っているため、ユーザーの声を受けとりにくい状況ですので、情報を得るための一つの手段として、展示会に出展し、お客様から情報を得るようにしています。まだ不十分なところもありますので、当社を取り巻くステークホルダーの皆様とどうコミュニケーションをとっていけばよいのか、今後も検討を重ねていきたいと思っています。

―最後に。
長野：当社グループは、暮らしの安心、安全を支え、社会に役立つ製品を提供していくことが使命であると考えています。当社を取り巻く環境は依然厳しい状況にありますが、製品・サービスの提供を通じて、社会的課題の解消及び、快適な日常の実現に貢献してまいります。

社会・環境報告書20164ト ピ ック ス
社会「しゃべるバス停」の開発

社会バス車載用USB充電器の開発・提供▲すまぽうと▲すまぽうとスマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、長距離走行の夜行バスや観光バスの座席で充電し▲しゃべるバス停

バス停留所のための音声案内システム「しゃべるバス停」を開発しました。従来のバス停では、ほとんどの場合、案内情報が視覚的に掲示してあるだけですが、本システムは、バス停において、音声でも案内情報を提供することで、より利用しやすい公共交通環境を実現するものです。本シス
テムは人感センサによってバス停への人の接近を検出すると、音声を流して乗り場の位置を案内します。また、バスが到着すると、そのバスの行き先を音声でお知らせします。これにより、視覚障がい者の方にも利用すべきバスをわかりやすくお伝えすることができます。

環境たいというお客様のご要望に応え、バス車内用のUSB充電器「すまぽうと」を開発しました。座席の充電装置にUSBケーブルを差し込むだけで電子機器を充電することができるため、荷物になる充電器を持ち歩く必要がなく、乗客サービスの向上につながる製品となっています。
当社グループは、バス車内の電装機器を総合的に手がけており、電力変換技術に強みを持っています。本製品には制御ICを搭載しており、バス車
内でも様々な携帯端末の特性に応じて最適な充電ができるように設計しています。
快適な車内空間を作るサービスの一つとして、より多くのバスへの搭載を目指しています。

液晶表示器の開発・提供
東京都交通局様に OBC-VISION（液晶表示器）を納入しました。バス車内の前方に設置し、車内案内放送に合わ
せ、次に停車する停留所名、行き先、経由地、注意喚起、
業務案内等を表示します。外国人観光客の増加に対応し、日本語、英語、中国語、韓国語の４ヶ国語で案内しています。また、従来に比べて省電力なＣＰＵボードを使用するなど、消費電力の削減も考慮した製品です。今後も、バス用電装機器のトータルサプライヤーとして、乗客の皆様に▲液晶表示器5

社会・環境報告書2016

とってわかりやすく利用しやすい製品の開発に取り組んでまいります。

2016 Social and Environmental Report

環境

低ＣＯ２製品の開発・提供

社会

可搬型無停電電源装置の開発・提供
トップ メ ッ セ ー ジ

特 集▲鉄道用ＬＥＤ灯▲

LED路肩灯

トピックス▲可搬型無停電電源装置の導光板式ＬＥＤ灯と同等性能、取付互換を確保しながら、消費電力の削減、製品の軽量化を図っています。
自動車用灯具では、タクシー用ＬＥＤ表示器や救急車向けＬＥＤ患者灯など、これまでのバス、
トラック、乗用車以外の灯具についてもＬＥＤ化

災害時の避難所をはじめ商用電源の届かない環
境下にも持ち込むことができ、携帯通信端末の充電や、生活に必要な電化製品の利用が可能となります。
屋外での利用も想定した温度設計、振動対策を施しており、ガソリンで動かす発電機に比べ低騒音で排ガスも出ないので、環境にも優しい製品です。
今後も、無停電電源の技術を活用し、防災対策として非常時に役立つ電源関連製品の開発に努めてまいります。

マネジメント

監査等委員会設置会社へ移行

マネジメントを進めています。
今後も、信頼性の高い製品を開発し、より多くのお客様のニーズにお応えしてまいります。

チウムイオンバッテリを内蔵した小型・軽量で、手軽に持ち運びのできるバックアップ電源を開発
しました。

環境報告

置の最適化、発光面のガラス飛散保護フィルムの見直しなどにより発光面の均一性を確保し、従来

これまで30年以上にわたり開発を続けてきた屋
外用無停電電源装置の内部回路技術を生かし、リ

社会報告

レシップグループでは、製品の省エネルギー・
省資源化を重点課題の一つとして位置づけ、製品の省電力化に取り組んでいます。
バス用灯具では、従来のＬＥＤ路肩灯に比べ、薄型、軽量の灯具を製品化しました。
従来品より明るく、雪道での視認性向上のため、電球色ＬＥＤを使用しています。また、普通車ドライバーの目線の高さに取り付く製品のため、前後方向から照源が直接目に入らないよう、業界自主基準の幻惑防止にも配慮しています。
鉄道用灯具では、薄型反射式ＬＥＤ灯具を製品化しました。反射面の曲面カーブとＬＥＤ素子配

当社は、平成28年６月22日開催の第64回定時株
主総会決議により、監査役会設置会社から監査等委
員会設置会社へ移行いたしました。この新たな機関設計のもと、取締役会の監査・監督機能を一層強化するとともに、経営の意思決定の迅速化と効率性を高め、さらなる企業価値の向上を図ります。

社会・環境報告書20166

社 会 報告

お客様との関わり LECIP with Customers「顧客第一」として、お客様の信頼と満足を得るため、市場把握・開発・設計・生産・販売に至る各プロセスにおいて品質を追求し、品質保証体制の充実・強化に努めています。

顧客満足の向上

品質保証体制の充実・強化

当社グループでは、急速な技術革新の進展やそれに伴うお客様のニーズの様々な変化に対応して、お客様とともに、製品開発を進めていくことが重要と考えています。お客様のご意見やご要望を直接お伺いするほか、各種見本市、展示会などへの出展により、お客様のニーズを掘り起こし、製品開発に役立てています。
また、グループ内の関連部門を集約してO&Mセンターを設立し、コールセンター機能の体制整備
により、お客様への対応を強化しております。
常に、お客様の満足を得られる製品・サービス
を、安全や環境、使いやすさに充分配慮して、開発、提供します。

当社グループの品質保証体制を強化するため、アメリカの関係会社を含むグループ６社でＩＳＯ
９００１の認証を取得しております。また、製造部門を中心に小集団改善活動（Ｑアップ活動）や工程改善活動（Clover Project）、工程ＦＭＥＡの活用など、製造品質、生産性の向上に取り組んでいます。
また、ソフトウエア品質の向上に向け、ソフトの設計・試験プロセス改善に取り込んでいます。
今後も、品質マネジメントシステムを有効に運用して品質をつくりこむとともに、利便性を追求した製品を提案していきます。

▲Ｑアップ活動報告会▲ 日本バス協会中央技術委員会出展

市場把握

営業部門
●
●

開発・設計

生産準備
・生産

検査

販売

○
○

7

社会・環境報告書2016

お客様のニーズ調査
開発からアフターサービス（保守等）
までを含めた仕様の確認

設計部門● 実行責任者による設計
技術業務の管理、
検証
設計審査、
確認試験
● 設計品質文書（製作仕様書等）
の発行
●
●

製造部門
●
●

● 資材購入生産計画、工程改善
製造工程における品質の維持向上

品質保証部門●●▲CEATEC JAPAN出展▲Clover Project発表会

資材受入時の検査
工程間検査

●

製品検査

営業・サービス部門

製品情報、使用方法等の情報提供
使用開始前の製品点検、整備● 改善、
クレーム処理対応●●

お客様からのフィードバック（要望、
クレーム、意見等）
関連法規改正等への対応

2016 Social and Environmental Report

取引先との関わり LECIP with Suppliers
調達の基本方針
私たちレシップは、地球環境にやさしい、クリーンで安全な商品をお客様に提供するため、グリーン調達に取り組んでいます。

取引先褒賞制度
当社グループでは、品質向上や原価低減、納期短縮など、当社の生産・調達活動に貢献していた
だいたお取引先に対し、年１回、感謝状および褒賞を贈呈しています。2015年度は、5社のお取引先に感謝状を贈呈しました。

社会報告
環境報告

1）環境負荷物質の使用禁止
カドミウム、６価クロム、水銀、鉛※、ポリ臭化ビ
フェニル、ポリ臭化ジフェニルエーテルについて、原則使用禁止としています。
※電子基板のはんだについて、お客様の要求仕様に合わせ、鉛含有のはんだを使用している製品が一部あります。
2）使用禁止環境負荷物質の非使用宣言書の提出
3）製品含有化学物質情報の提出
特 定 ユ ー ザ 向 け 製 品 に つ い て は、JAMA/JAPIA
統一データシート (JAMAシート)による製品含有
化学物質情報の提出をお願いしております。
4）環境品質保証体制の整備
5）ライフサイクルアセスメント(LCA)データ作成への協力

当社グループでは、自動車メーカなどの特定のお客様から、JAMAシート、IMDS による部品構
成材料データの提出要請を受けています。
お取引先への支援として、JAMAシート作成手順書、補足説明資料の提供や、お取引先への個別説明を実施し、当社に納入いただく部材について
JAMAシートによる回答を提出いただいております。
また、納入部材の品質向上に向け、毎年、品質改善支援業者を設定し、定期訪問などによる改善に取りんでいます。

トピックス

欧州の法規制である「REACH規則」では、製品に含有する化学物質の把握と、お客様への情報開示などが求められております。近年、多くのお客様より、REACH規則への対応要請を受けており、
化学物質管理の取り組みがますます重要になっております。
当社グループでは、「グリーン調達ガイドライン」
を発行し、お取引先に対し、以下の対応をお願い
しております。

取引先への支援特 集

グリーン調達トップ メ ッ セ ー ジ

取引先の皆様とは相互理解を深め、関係法令の遵守、公正な取引関係のもと、必要な資材等を適切な品質・価格・納期で調達できるよう、ご協力をいただきながら取り組みを進めています。

IMDS（International Material Data System）

一般社団法人日本自動車工業会（JAMA）と一般社団法人日本自動車部品工業会（JAPIA）の合意のもとに標準化された、製品に含まれる化学物質の調査を行うためのシート。自動車業界で広く使用されている。

製品と材料と含有物質のデータを標準化されたフォーマット、プロセスで入力する自動車のサプライチェーンを通して利用する自動車業界標準の材料データ収集シス
テム。

社会・環境報告書2016

マネジメントJAMA／JAPIA統一データシート

8

社 会 報告

従業員との関わり LECIP with Employees
従業員一人ひとりが、いきいきと健康で仕事ができる職場環境の実現とともに、多様な人材が各々の能力を最大限に発揮できる企業風土づくりを目指します。

多彩な人材の雇用

安全と健康への取り組み

当社グループの新規分野をはじめとするさまざ

労働安全衛生法をはじめとする各種法令や就業

まな事業展開を「適材適所」で支えるため、多様規則に基づき、「従業員の健康保持・増進」と「労な人材確保は、優先課題と位置づけています。

働災害の防止・再発防止」の実現を図るため、すそこで、他社経験者、女性などの採用を意識的に拡大し、多様な人材採用を積極的に進めていま

べての従業員が安心して働ける職場環境づくりを推進しています。

す。

ワークライフバランス の推移？

出産・育児および介護のための休暇制度等の充実を図り、社員の多様な働き方を支援しています。
2009年４月に設立した託児所では仕事と育児の両立を支援しており、働きやすい職場環境の整備を▲多様な人材2013年度 2014年度

図っていきます。

2015年度

478

486

515

男性（名）

413

416

441

育児休暇取得者数（名）

女性（名）

65

70

74

障害者雇用比率（％）※２

1.75

2.02

2.00

再雇用高齢者数（名）※３

30

37

36

新入社員数（名）446

従業員数（名）※１※１ 連結正社員数で、各年度３月末日現在※２ レシップ株式会社単体で、各年度６月～翌年５月※３ 各年度年間累計数

2015年度

2013年度

2014年度379

育児休暇取得後の復帰率（％）

100

100

100

有給休暇消化率（％）

37.3

38.1

39.5

10

6

6

社内託児所利用者数（名）

社内託児所利用者数（単位：名）

10

人材育成

6

6

2014年度

2015年度

若手・中堅社員を中心に、さらに専門性を高めるため、外部との連携に

2013年度よる技術教育や、中堅社※ 各年度年間累計数員を対象としたマネジメ▲ 託児所

ント研修など、多面的な教育・研修を実施してい？ ワークライフバランス

働くすべての人々が、「仕事」と育児や介護、趣味や学習、休養、地域活動といった「仕事以外の生活」との調和をとり、その両方を充実させる働き方・生き方。

ます。
▲新入社員研修9

社会・環境報告書2016

2016 Social and Environmental Report

株主・投資家の皆様との関わり LECIP with Shareholders and Investors
情報開示の推進

株主還元

株主・投資家の皆様に財務情報のみならず、経営方針、経営課題、事業活動状況、ＣＳＲ活動等の有用性の高い企業情報の的確な開示・提供を通じて、事業活動の透明性の確保に努めております。

当社は、株主の皆様に対する利益の還元を重要な課題の一つとして位置付けており、財務体質の強化を図るとともに、継続的かつ安定的な利益還元に努めております。
（単位：円）

8.5▲ 当社ホームページ

www.lecip.co.jp/hd/

’
11年度

’
12年度

8.5
7.5

’
13年度

’
14年度

’
15年度

※当社は2014年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の株式分割をしています。2013年度以前は遡及修正しています。

社会報告

2008年に株主優待を導入し、本社所在地（岐阜県本巣市）周辺の特産品である富有柿を全国の株主の皆様に提供しています。おかげさまで株主の皆様からはご好評の声をお寄せいただいており、引き続き株主の皆様からのご期待にお応えできるように努めてまいります。

環境報告

株主総会や投資家向け説明会等のＩＲ活動等を通じて、株主・投資家の皆様との間における建設的な対話を促進することにより、当社の経営戦略
や経営計画等に対する株主の理解を深めていただ
けるように努めてまいります。

■（単位：名）10,495
9,047
7,691

4,580

’
12年度

’
13年度

’
14年度

’
15年度

富有柿（ふゆうがき）について「天下を治める」という意味の「富有」と名付けられ、柿の王様と称される甘柿の代表種です。橙紅色
で丸みのある大果で、渋みの全く残らない完全甘柿の代表種です。
岐阜県が発祥の地と言われ、本巣市（本社所在地）の特産品です。

マネジメント

6,087

’
11年度

7.5

株主優待

投資家とのコミュニケーション

株主数推移

7.5

トピックス

▲ 株主様向け報告書

特 集

1株当たり配当金■ ホームページURL

トップ メ ッ セ ー ジ

企業価値の向上および収益の適正な還元により、株主・投資家の皆様からの信頼と期待に応えることを目指しています。

株主優待制度
優待内容…富有柿１箱（2,000円相当、3年以上長期保有者には2,800円相当）
対象株主…当社株式を200株（2単元）以上保有されている株主様（基準日：毎年9月末日）
贈呈時期…柿の旬の時期（毎年11月下旬頃）に順次発送を予定

社会・環境報告書201610

社 会 報告2016 Social and Environmental Report

地域社会との関わり LECIP with Communities
地域社会の一員として、学生による工場見学や職場体験への協力や、各種の環境保全、近隣住民との交流など、地域貢献を目的とした取り組みを積極的に進めています。

工場見学、職場体験の受け入れ
岐阜県内の中学生及び高校生を対象として、工場見学の実施や職場体験の受け入れを行っています。製造現場において簡単な組み立て作業や検査などを体験していただきました。学生の皆様には将来の進路や自分の夢を見つめ直すとともに、地元の産業のこと、働くことの意義について学んでいただきました。

献血の協力
毎年2回、本巣市真正保健センター様にご支援いた
だき、献血に協力しています。2015年度は5月と10月に、本社事業場（岐阜県本巣市）にて献血を実施しました。

▲ 献血の協力▲ 工場見学の様子

清掃活動
淡墨桜を一般公開
2016年3月23日から25日にかけて、本社敷地内にある淡墨桜を一般公開しました。国指定天然記念物である岐阜県本巣市根尾谷の淡墨桜２世として、2010年
から一般公開を始め、今回で6回目を迎えました。総勢207名の方がご来場され、ライトアップされた桜の観賞を楽しんでいただきました。

2015年11月に、グループ社員及びその家族約40名が参加し、道路や河岸に落ちている空き缶、ペットボ
トル、たばこの吸い殻などを収集しました。年に1度、環境への取り組みと地域貢献の一環として本社周辺の清掃活動を実施しています。

▲清掃活動▲桜のライトアップ

11

社会・環境報告書2016

環境報告2016 Social and Environmental Report

環境マネジメント Management for Environment

行動方針

１） 環境に関わる法令・規則を順守し、具体的な環境目的・目標を設定し、実行してレビューすることを通じ、環境改善と汚染予防に継続的に取り組みます。
２） 社員全員が会社の環境に対する活動理念を共有し、一人ひとりが自らの日常業務と環境との関係を深く理解して行動に結び付けられるよう、周知・啓発を行います。
３） 環境保全に関わる地域住民や取引先の活動に対して協力・連携していくとともに、当社の環境への取り組みを積極的に公開します。

重点課題

次の項目について優先的な取り組みを推進します。
１）製品の省エネルギー・省資源化
２）規制化学物質の削減と対応製品の開発・提供
３）グリーン調達
４）事業活動から出る廃棄物、排出物の削減と再利用
５）生産設備や施設の省エネルギー化とCO2の低減

▲
▲

循環型社会

特 集

私たちレシップは、社会の一員として21世紀にふさわしい循環型社会 を創りあげていくために、地球環境に適合した魅力溢れる製品とサービスを生み出していくとともに、地域・社会との共生を図りながら、継続して環境保全に努めていきます。

▲

基本方針

トップ メ ッ セ ー ジ

環境方針

環境への負荷をできる限り低減するため、廃棄物等の発生を抑制し、廃棄物のうち有用なものを資源として再利用したり、適正な廃棄物の処理をすることで、自然界から採取する資源をできるだけ少なくした社会。

トピックス

環境推進体制

環境教育

管理責任者を委員長とする品質・環境委員会を年6回開催するとともに、毎年、内部品質・環境監査を実施して、品質・環境面における維持管理と、問題解決の推進を図っています。

内部監査チーム
管理責任者

環境管理組織レシップホールディングス（株）

品質・環境委員会
環境対応・部品共通化WG

環境報告

レシップ
（株）

社会報告

レシップホールディングス（株）
社長

2009年度より、杉山取締役（富士常葉大学社会環
境学部教授）による環境指導会を定期的に開催し、当社の製品含有化学物質管理の活動状況や、低ＣＯ２製品の開発活動など、環境活動全般について指導いただいております。
2015年度は、『環境問題の現状と最近の動向』について講演いただくとともに、低ＣＯ２製品開発、環境負
荷物質の削減について、指導いただきました。

レシップエスエルピー（株）
レシップ電子（株）

レシップエンジニアリング（株）

マネジメント

環境対応製品の開発
当社グループでは、製品の製造・使用・廃棄といった製品のライフサイクル全体で環境に与える影響についてＬＣＡ手法を用いて分析し、その結果を定量的情報として開示する取り組みを進めております。
今後は、従来の低ＣＯ２製品の開発活動に加え、環境負荷の削減と製品価値の向上という両側面の改善に取り組んでまいります。

社会・環境報告書2016

12

環境報告
中期環境目標の詳細はＷebサイトからもご参照いただけます2016年度〜2018年度の環境目標●●

RoHS対応、REACH対応●

グリーン調達ガイドラインの順守

RoHSⅡ

エコ・ファクトリー／オフィス

▲

●

▲

エコ・プロダクツ▲

エコ・マネジメント

http://www.lecip.co.jp/hd/csr/csr00.htm

規制化学物質の削減

RoHSⅡ対応製品、REACH規制
開発／提供

対応に向けた管理体制の検討

地域・社会との共生●

社会・環境報告書の発行、地域貢献活動の継続

対応製品の低CO2製品の開発／提供

工場、オフィスの低CO2 化については、これまでの活動により一定の削減を達成できたた
め、2013年度以降は日常課題とし、エネルギ
ー使用量、廃棄量等について、データ把握を継続している。

省電力化、小型・軽量化による
CO2排出量の削減

RoHSⅡ

2013年1月から施行されたRoHS指令の改正指令（2011/65/EU）。
EUへ上市する電気電子機器にCEマークの貼付、適合宣言書の添付、技術文書の作成・保管が義務づけられた。
2019年7月以降、禁止物質が10物質となる。

REACH規則

EUで施行されている化学物質管理のための規則。
EU域内で化学物質を含む製品を製造、販売、使用する企業に対し、欧州化学品庁
への化学物質の登録、届出や、認可取得などの義務が課せられています。

2015年度環境活動の総括
環境方針

2015年度目標
ＲｏＨＳ対応製品の拡張・フォークリフト用充電器
・鉛フリーはんだ化

規制化学物質の削減

エコ・プロダクツ

・製品含有化学物質の調査と報告

製品の省電力化

OBC-VISIONの省電力化
消費電力3％削減
製品の小型・軽量化
準定トランスの小型・軽量化
製品重量１０％削減

製品の小型・軽量化
鉄道用薄型反射式LED灯具
重量３％削減環境対応型商品の企画
提案５件／年以上

・充 電 ト ラ ン ス の 鉛 フ リ ー 化 に つ い て 各 フ ォ ー ク リ フ ト メ ー カ 様 か ら 承 認 い た だ き 、○・自動車メーカ様からの臭素系難燃剤（BDE）
含有調査に対応した。

○

・C P U ボ ー ド の 切 替 お よ び 電 源 基 板 、IF 基 板 の 一 体 化 に よ り 、
消費電力17％削減となった。

○

・ア ル ミ 線 化 に よ り 、コ イ ル 重 量 は 1 3 . 8 ％ 減 と な っ た が 、コ イ ル の 断 面 積 の 増 加 に
伴 い 、鉄 心 サ イ ズ が 大 型 化 し 、製 品 重 量 は 6 . 5 ％ 減 と な っ た 。

×・導 光 板 式 L E D 灯 具 2 . 6 k g に 対 し 、薄 型 反 射 式 L E D 灯 具 は 1 . 9 k g と な り
約27％削減となった。

○

・バ ス 用 薄 型 L E D 路 肩 灯 、列 車 用 L E D 灯 の 市 場 導 入 、救 急 車 向 け L E D 患 者 灯 の 仕 様 化○などを行った。

・簡 易 点 検 チ ェ ッ ク リ ス ト を 作 成 し 、該 当 機 器 の 簡 易 点 検 が 3 か 月 ご と に

フロン排出抑制法への対応
・第一種特定製品の管理者としての

エコ・マネジメント

規制化学物質の削減

評価

量 産 を 開 始 し た 。

REACH規則への対応

低ＣＯ２製品の提供

2015年度実績実施されたことを確認した。
・各 社 、フ ロ ン 漏 洩 の 報 告 対 象 外（ 年 間 漏 洩 量 1 , 0 0 0 t - C O 2 以 下 ）で あ る こ と を手順の明確化と運用
・第一種フロン類引渡受託者としての

○

確認した。
・ア イ ス キ ャ ビ の 修 理 チ ェ ッ ク リ ス ト を 作 成 し 、修 理 時 の フ ロ ン 充 填 量 を把握するようにした。

手順の明確化と運用

REACH規制への対応
・2 0 1 5 年 度 に 調 査 着 手 し た 充 電 器 の J A M A シ ー ト 回 答 入 手 率 は・調査対象製品（自動車、フォークリフト向け製品）
9 8 . 2 ％ と な っ た 。( 自 動 車 用 灯 具：調 査 対 象 機 種 な し ）のJAMAシート回答率：100％
環境コミュニケーションの充実
・社
 会・環 境 報 告 書 2 0 1 5 年 版 を 発 行 し た 。
・社会・環境報告書2015年版の発行

グリーン調達の推進

地域・社会との共生○○

・構内の淡墨桜をライトアップし、地域住民の皆様に一般公開した。
・近隣中学生（3校）の職場体験を受け入れた。
・本社周辺の清掃活動を実施した。

地域連携活動の充実
・地域貢献活動の実施１件以上

※評価基準

○

×：目標達成70％未満 △：目標達成70％～90％未満 ○：目標達成90％以上

環境会計
▲

環境コスト
分

事業エリア内コスト

単位：千円

類

主な内容

2012年度

2014年度

2015年度

水質、土壌の検査費用など

3,683

2,712

2,680

地球温暖化防止コスト

エネルギー消費の効率化費用など

22,95017,351

86,591

265

資源循環

リサイクル処理費用など

2,902

4,014

3,923

3,632

上・下流コスト

通い箱の購入費用など

管理活動コスト

環境報告書の作成、ISO審査費用など

社会活動コスト

計

3,031

0

4568

18

0

2,933

3,653

5,029

4,935

清掃活動に係る費用など合2013年度

公害防止コスト

47

93

17

57

32,51532,391

98,258

11,920

▲

経済効果

単位：千円

項

13

目

主な内容

2013年度

2014年度

2015年度効

果省エネルギーによる費用削減効果

電気料金などエネルギー消費コスト

82,472

89,341

78,035

11,306

リサイクル収入

鉄・鉛屑など売却代

11,48618,124

8,857-9,267

社会・環境報告書2016

2016 Social and Environmental Report

主な環境負荷の推移
電力※1（単位：1,000kWh）（単位：1,000㎥）

80

6,000

3,719

3,627

3,906

76.1

3,837

72.9

※2

30,000

65.1

62.4

60

75.3

水投入量

（単位：t）

15

28,84425,91924,2303,742

用紙類（単位：㎥）

26,43323,04511.8

11.0

20,00010

10,000

5

12.5

11.6

トップ メ ッ セ ー ジ

4,000

ガス

12.0

40
2,000
20

0

0

’
11年度 ’
12年度 ’
13年度 ’
14年度 ’
15年度’
11年度 ’
12年度 ’
13年度 ’
14年度 ’
15年度

0

0

’
11年度 ’
12年度 ’
13年度 ’
14年度 ’
15年度’
11年度 ’
12年度 ’
13年度 ’
14年度 ’
15年度

特 集

INPUT （投入量）

OUTPUT（排出量）
CO2 排出量※1（単位：t-CO2）

3,000

化学物質

（単位：t）

20

産業廃棄物 及び 有価物

※3

400

一般ゴミ

（単位：t）■ 産業廃棄物■ 有価物（単位：t）

15

1,898

2,000

300

2,052

12.6

11.9

1,690
1,422

10

12.2

12.7

10.4

182.4

184.9

10

106.7

7.0

123.2

8.7

6.9

5

1,000
100
45.4

0

9.1
7.1

200

トピックス

267.4
2,169

0

’
11年度 ’
12年度 ’
13年度 ’
14年度 ’
15年度’
11年度 ’
12年度 ’
13年度 ’
14年度 ’
15年度

0

36.4

60.0

66.2

82.2

0

’
11年度 ’
12年度 ’
13年度 ’
14年度 ’
15年度’
11年度 ’
12年度 ’
13年度 ’
14年度 ’
15年度

ゼロ・エミッション

社会報告※1 高効率な GHP 式空調機への更新により、2015 年度の電力使用量、CO２排出量が減少しました。
※2 本社事業場では、構内で汲み上げた地下水を使用しています。
※3 2014 年度は、大型物件の納入に伴う旧製品の引き取り量が増加したため、有価物の排出量が 増加しています。
※
電力、用紙は、国内全グループの集計データとなっています。それ以外の項目については、本社事業場のデータとなっています。

PRTR 届出対象物質の削減
電源トランスの国内製造移管に伴い、ワニス、剥離剤に含まれるジクロロメタンとキシレンの使用量がが増加しました。

排出処理状況

環境報告

事業活動を通じて排出される廃棄物については、可能な限り、原材料または燃料用資源としての活用を図り、廃棄
量 の 削 減 に 努 め て い ま す。2 0 1 5 年 度 の 埋 立 処 分 率 は、
0.22％となり、ゼロ・エミッションを達成いたしました。

単位：kg■ 焼却処分
2.51％（9.1t）■ 焼却処分7.0％（18.6t）■ 化学物質として再生
0.41％（1.5t）■ 埋立処分
（焼却灰）
0.16％（0.6t）■ 化学物質として再生
0.36％（1.0t）■ 埋立処分（焼却灰）
0.22％（0.6t）

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度ジクロロメタン

—

—

—

—

1,197

キシレン

—

1,005

1,106

1,225

1,647

鉛

908

591

536

572

418

11,1208,806

11,642

11,830

9,809

2015

メチレンビス

2,249

2,301

1,916

2,543

1,586

362.1t265.2t

トリクレジルホスフェート

1,361

1,467

1,220

1,588

—

15,63814,17016,42017,75814,657年度

年度

合■ 燃料として加工 ■ 原材料として再生■ 燃料として加工 ■ 原材料として再生
8.37％（30.3t） 88.54％（320.6t） 11.27％（29.9t）81.15％（215.2t）

ゼロ･エミッション
あらゆる廃棄物を原材料などとして有効活用することにより、廃棄物を一切出さない資源循環型の社会システム。当社では、総排出量のうち、埋立処分される割
合が0.5％未満をゼロ･エミッションと定義しています。

計

マネジメントスチレン

2014※「ー」は届出対象未満

ＰＲＴＲ
化学物質排出移動量届出制度（Pollutant Release and Transfer Register）。
有害性のある化学物質がどのような発生源からどれくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事務所の外に運び出されたかを事業者自らが把握し、行政庁に報告する制度。

社会・環境報告書201614マネジメント
企業市民として公正かつ透明性の高い経営を推進するため、コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、継続的なリスクマネジメント、迅速かつ適切な情報開示に努めています。

役員◆代表取締役社長

杉本◆専務取締役

山

口

◆取締役

長

野

◆取締役

杉

戸

眞

◆取締役 監査等委員

木

村

静

之（社外取締役）

芳典◆取締役 監査等委員

杉

山

涼

子（社外取締役）

晴

夫◆取締役 監査等委員

内

木

一

博（社外取締役）

庸

晃

2016年6月22日 現在

コーポレート・ガバナンス
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会に加え、必要に応じて経営会議等の社内重要会議での検討に基づき意思決定を行っています。コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最重要課題として位置づけ、内部統制基本方針・内部統制システムの確立とその厳正な運用に努めており、経営効率の向上を目指しつつ、監査・監督機能を強化しています。
さらに、当社は、監査等委員会設置会社に移行するに伴って、重要な業務執行の決定を大幅に代表取締役に委任することによって、意思決定の迅速性を向上させるとともに、独立性の高い社外取締役を監査等委員として複数選任することで、経営を客観的・中立的な立場から監査・監督する体制を整えています。
また、当社グループは、2010年10月より持株会社体制へ移行し、グループ共通の間接業務（人事、総務、経理業務など）を持株会社に一元化することで、一層のガバナンス体制の強化を図っています。

15

社会・環境報告書2016

2016 Social and Environmental Report「コーポレート・ガバナンス体制図」

選任・解任

選任・解任

選任・解任
監査

取締役会
監督

取締役(監査等委員)
監査

監督

経営会議及び社内重要会議

業務執行取締役
レシップグループ各社の役員他
監査

監査

監督

監督

持株会社各部門監督

レシップグループ各社

事業会社

内部監査人

連携

指示

取締役(業務執行)

特 集

会計監査人

監査

報告

持株会社

監査等委員会連携

トップ メ ッ セ ー ジ

株主総会

会社法に基づき、業務の執行が適正に行われるこ災害や事故などの予期せぬ事象が発生した際にとを確保するために「内部統制システムの整備に関も、事業継続の確実性を高めて、目標復旧時間内にする基本方針」を制定し、レシップグループ全体の再開できるよう、行動計画・手順等について定期的

内部統制システムの整備充実を図っています。

に見直しを図っています。

社会報告

BCP（事業継続計画）

トピックス

内部統制

情報セキュリティ

コンプライアンスに関する規定を制定し、当社

当社グループは、情報セキュリティを経営上の大の法令遵守の姿勢と仕組み、従業者の心構えを明

きな課題と捉えて、全社で情報セキュリティマネジメ

確にしています。また、法令遵守推進のため、各ントシステム（ISMS）の構築に取り組んでいます。

部門において、遵守すべき関係法令・当該規定・

このうち、レシップ株式会社の一部の業務及びレコンプライアンスコードの内容などの周知徹底を

シップエンジニアリング株式会社において、情報セ

図っています。

キュリティの国際規格であるISO27001を認証取得

環境報告

コンプライアンス

しています。

個人情報保護当社は、対外的な情報収集及び社内的な情報の当社グループでは、「個人情報保護方針」を制定し、共有化を心がけています。
大規模労災・震災に対するリスク管理については、
危機管理マニュアルを整備し、組織的体制を整備のマネジメント

リスクマネジメント

その内容を「個人情報の利用目的」と併せて、ホームページにて対外的に公表しています。個人情報の紛失や漏洩がないように安全対策を講じています。

うえ、被害の最小化を図っています。

社会・環境報告書201616

マネジメント
会社概要（2016年3月31日現在）
商設

レシップホールディングス株式会社

地〒501-0401
岐阜県本巣市上保1260番地の２

立

1953年3月

資

本

金

7億3，
564万円

従

業

員

連結515名上場取引所

レシップ産業

レシップ

損害保険代理業

バス・鉄道用電装機器の製造及び販売

レシップエスエルピー

S＆Ｄ・産業機器・自動車市場向け製品の製造及び販売（上場会社・持株会社）

在号

レシップホールディングス

所

レシップグループの体制（2016年3月31日現在）

レシップ電子

プリント基板の実装・組立

レシップエンジニアリング

当社グループ製品の修理及び導入サービス等

LECIP INC.

北米輸送機器市場等への当社グループ製品・関連製品の販売

LECIP（SINGAPORE）
PTE LTD

アジア輸送機器市場等への当社グループ製品・関連製品の販売

LECIP ARCONTIA AB

公共交通機関向け運賃収受システム関連製品の製造

LECIP THAI Ｃo.,Ltd

東京証券取引所市場第一部
名古屋証券取引所市場第一部

自動車用照明灯具、産業用機器等の販売

岐阜ＤＳ管理デジタルサイネージの運営・管理等※：連結対象会社

業績ハイライト（連結）売上高（単位：百万円）（単位：百万円）

事業別売上高割合（ ’15 年度）

603■ 産業機器事業
29.2％（4,734百万円）

800

25,00020,21520,000493
16,20315,000

営業利益

13,05913,480477

151

14,157

合計（44百万円）

16,203100

10,000

百万円

-400

5,000

▲571
0

■ その他

0.03％

400

’
11年度

’
12年度

’
13年度

’
14年度

’
15年度

-800

’
11年度

’
12年度

’
13年度

’
14年度

’
15年度

■ 輸送機器事業
70.5％（11,424百万円）

輸送機器事業
路線バスや鉄道用のワンマンシステ

ム機器をトータルに提供し、乗客の利便性向上をサポートしています。
また、バス・鉄道・トラック・乗用車に搭載される室内用・荷室用照明機器の製造・販売も行っています。
ICカード対応運賃箱

新幹線室内用照明灯具

トラック用LED灯具

産業機器事業
インバータ技術をベースに産業用電源関連機器を提供するほか、子会社

レシップ電子㈱において、自動車用
電装品、産業機器関連の各種プリント基板実装事業を行っています。
プリント基板17

社会・環境報告書2016

プリント基板実装ライン

フォークリフト用充電器

2016 Social and Environmental Report

有識者のご意見 社会・環境報告書について第三者の視点からご意見をいただきました

倍 和博 氏

社会報告

高く評価できる点
今回は持続的な価値創造の実現という目標に向けて、事業活動に伴う情報をどのような流れで収集・整理し、マネジメント
システムと成果をどう連動させて捉えているか、という観点か
ら報告内容を検証したいと思います。
第一に評価できるのは、トップメッセージにおいて事業活動と社会貢献を同期的に位置づけることにより、事業や製品から形成される社会的・環境的価値を明確化しようという姿勢が伺えます（1-2頁）。第二に、特集「産業機器事業における当社の社会的役割」（3-4頁）などによって事業活動とCSR活動との連携に言及している点は、ステークホルダーを意識しながら同社が取り組むべき社会・環境活動を洗い出す試みとして注目に値

今後の改善に期待する点
昨年度の報告書で指摘した点から検証を行うと、二酸化炭
素排出量は設備の更新によって改善の兆候は見られますが、事
業活動全体の情報収集と体系的な表現はまだ途半ばであり、今後の課題といえるでしょう（13-14頁）。また、国内における品質問題や海外プロジェクトの遅れなどの厳しい状況の中、品質問題などに関する踏み込んだ説明は十分とはいえませんが、新中期経営計画の「重点課題」として盛り込まれている点を勘案すれば今後の改善が期待できる内容といえます。
昨今、公的な組織においてもESG（環境、社会、ガバナンス）に関わる定性情報（記述情報）による経営の透明性と客観性を高める動きが加速しており、ESG情報を財務情報と連係させながら表現することが喫緊の課題となっています。同社の社会・環境活動への取り組みは第一段階から次なるステージへとレベ
ルアップする段階にありますので、今後は社会・環境活動に関連するESG情報と財務情報との連係を模索し、ステークホルダ
ーとのエンゲージメントを通じて事業活動にフィードバックさせることが肝要です。こうした課題に取り組むことが企業の社会的責任であるという全社的な共通認識を醸成するとともに、同社の持続的な成長に結び付けていただければ幸いです。

トピックス

レシップホールディングス株式会社（以下、同社）が公表した「2016社会・環境報告書」には、同社が策定する新中期経営計
画の「重点課題」に社会・環境に関わる活動が体系的に整理されています。CSR活動の定量化を試みるCSR会計と永続企業経営を研究する立場から、以下に第三者意見を申し述べます。

特 集

2001年麗澤大学に奉職、現在に至る。日本経営会計学会理事
長、ICBM（International Conference on Business Management）
Vice-President、経営関連学会評議会評議員他。2008年豪ボンド大学経営学部客員教授。著書に『CSR会計への展望』
森山書店、『永続企業の条件：環境変化に打ち克つ5原則』
麗澤大学出版会など多数。

します。上記2つの報告内容を基点としながら、ステークホルダ
ーとの関係構築を念頭に置いて社会・環境に関わる活動を体系的に整理する点は同社の報告書の特徴となっています（7-14頁）。
また、環境報告における環境マネジメント体制構築に向けた取り組みやその実践を通じた環境負荷削減への真摯な取り組みを見る限り、昨年度の課題に対して十分な改善がなされています（12-14頁）。
以上の内容を総括しますと、事業活動を通じてステークホル
ダーとの共生を目指す同社の基本スタンスが体系的に整理されており、昨年度の報告書以上に事業活動と社会・環境活動の連携を意識している点は高く評価できます。同社の積極的な取り組みはステークホルダーへの遡及効果だけでなく、今後の展開が大いに期待できる報告内容となっています。

トップ メ ッ セ ー ジ

麗澤大学経済学部・大学院経済研究科 教授
麗澤大学企業倫理研究センター
副センター長博士（経営学）

環境報告

有識者のご意見を受けて貴重なご意見を頂きありがとうございます。
社会インフラに関わる企業として、社会・環境活動を常に念頭に置いた企業活動を行う必要があ
り、地域社会を含むステークホルダーの皆様へのメッセージとして公開情報の充実を図ってまいります。

マネジメント

品質問題も視点を変えれば、お客様や地域社会のニーズを十分理解し、顧客満足を第一に考えた
企業活動を実践することによって、改革してゆかなければならない事項ととらえることができます。
全世界的に品質・環境マネージメントシステム（QMS、EMS）の移行時期に当たり、新しいQMS
レシップホールディングス
株式会社
品質保証本部長／EMSでは顧客・社会の要求事項の把握と組織管理者による課題管理型改善活動が一層重要視される体系へ移行してまいります。この改善活動を通して、より社会・環境に貢献する企業であり続けられるように事業展開を図ってまいります。

田中 徹

社会・環境報告書201618

www.lecip.co.jp/hd/〒501- 0401

岐阜県本巣市上保1260 - 2

T E L： 058 - 324 - 3121

FAX： 058 - 323 - 2597

CM001

JIS Q 14001
JSAE249089