令和６年度宇和島市立奥南小学校いじめ防止基本方針
令和６年４月改定
１

いじめの定義といじめに対する基本的な考え方、基本認識
いじめの定義「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与 える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
（平成 25 年９月 28 日施行 「いじめ防止対策推進法」より）⑵ いじめに対する基本的な考え方
いじめ問題に迅速かつ組織的に対応するために、いじめに対する認識を全教職員で共有する。そして、いじめは、どの学校、どの学級でも起こりうるものという基 本認識に立ち、すべての児童を対象に、いじめに向かわせないための未然防止･早期発見･早期対応に取り組む。
⑶ いじめの基本認識
・ いじめは人間として絶対に許されないという強い認識に立つこと・ いじめ問題に対しては被害者の立場に立った指導を行うこと
・ いじめ問題は学校の在り方が問われる問題であること
・ 学校、家庭、地域・関係機関等の関係者が一体となって取り組むことが必要であること
・ いじめ問題は学校、家庭、地域教育の在り方に大きく関わる問題であること⑴

２

学校におけるいじめ防止等の対策のための校内組織
名称 「いじめ対策委員会」及び「重大事態対処のための組織」
構成員（全教職員）
校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、学級担任、養護教諭
重大事態対処の場合
いじめ対策委員会構成員、PTA 会長、スクールカウンセラー、学校運営協議会会長、人権擁護委員、外部専門家（関係機関等、宇和島市教育委員会、宇和島警察署、福祉総合支援センター、南予子ども・女性支援センター）⑶ 活動内容ア 未然防止に向けた取組
イ 早期発見･早期対応の取組
ウ いじめの相談・通報の窓口、いじめに関する情報の収集、記録、共有
エ 緊急会議の開催、事実関係の把握、判断オ 指導体制の確立
カ 対応の方針決定
キ 年間取組計画の策定と見直し
ク 取組評価アンケートの実施･考察⑴⑵

３

いじめ未然防止のための取組（年間取組計画は別表）
学級経営の充実ア ソーシャルスキルトレーニングを実施したり、「学校生活アンケート」を実施したりして、児童の実態を十分に把握し、よりよい学級経営に努める。
イ 分かる･できる授業の実践に努め、児童一人一人が成就感や充実感を持てる 授業の実践に努める。
ウ 職員会議、研修会で、全教職員で配慮を要する児童について、現状や指導についての情報交換及び共通理解を図る。
⑵ 道徳教育の充実
ア 道徳科の授業を通して、児童の規範意識と自己肯定感を高める。
イ すべての教育活動において道徳教育を実践し、人権尊重の精神や思いやりの心 などを育てる。
⑶ 相談体制の整備
ア 毎月の｢学校生活アンケート｣後に学級担任を中心にして教育相談を行い、児童一人一人の理解に努める。
イ 全教職員による教育相談を行う機会を設け、教育相談の充実に努める。
⑷ 人権･同和教育の充実
ア 全教育活動を通して人権･同和教育を推進し、いじめのない、誰もが楽しい学校づくりを行う。
イ 身の回りの様々な人権問題の学びを通して、他者を尊重し、多様性を認め合う姿勢を身に付ける。
⑸ 体験活動の充実
ア 他者や社会、自然との直接的なかかわりの中で自己と向き合うことで、生命に対する畏敬の念、感動する心、共に生きる心に自ら気付かせる。
イ 異学年交流、他校や地域との交流を計画的に実施し、人と人とのつながりを大切にする。
⑹ コミュニケーション活動を重視した特別活動の充実
ア 児童会活動において、自尊感情や自己肯定感を高めるための取組を行う。
⑴

イ
⑺

４

全校遊び等を通して、学年をこえた交流、児童と教職員との交流等を図る。
インターネット、オンラインゲーム等の適切な使用
ア SNS 学習ノート等を活用した情報モラル教育の推進
イ ICT 教育におけるメディアリテラシーの育成（タブレット端末の適切な活用も含む）

いじめ早期発見のための取組（年間取組計画は別表）
保護者や地域、関係機関との連携
ア 保護者と学校の信頼関係を築き、円滑な連携を図るように努める。保護者からの相談には、家庭訪問や面談により迅速かつ誠実な対応に努める。また、必要に応じて、関係機関と連携して課題解決に臨む。
⑵ 「学校生活アンケート」の実施
ア 毎月「学校生活アンケート」を実施する。また、それをもとに、教育相談を実施し、児童一人一人と対話を通して、思いをくみ取る。
⑶ ノート、日記指導、ふりカエル習慣、通信等の活用
ア 児童の休み時間や放課後の課外活動の中で、児童の様子に目を配ったり、日記などから交友関係や悩みを把握したりする。
イ ふりカエル習慣や通信等を活用し、学級担任と保護者が日頃から連絡を密に取り、信頼関係を構築する。
⑷ 日々の観察ア 教職員が、児童とともに過ごす機会を積極的に設けることに心掛け 、いじめの早期発見に努める。
イ いじめの早期発見のためのチェックリストを活用する。
⑴

５

いじめに対する早期対応
正確な実態把握と事実確認
ア いじめに関する相談を受けた場合、速やかに管理職に報告し、「いじめ対策委員会」を開き、事実の確認をする。当事者双方や周りの児童からの聞き取りを行い、情報収集と記録、いじめの事実関係確認等に努める。
イ 情報を共有し、事案について正確に把握する。一つの事象にとらわれず、いじめの全体像を把握するよう心掛ける。
ウ いじめの事実があった場合、いじめを受けた児童・保護者、いじめを行った児童・保護者への説明・支援について話し合う。重大事態かどうかを速やかに判断し、必要な場合は重大事態対処のための組織を編成する。
⑵ 指導体制、方針決定、児童、保護者への支援・指導
ア いじめを止めさせ、被害児童を徹底して守り通す。再発を防止するため、いじめを受けた児童・保護者に対する支援を継続的に行う。いじめを受けた児童等が安心して教育を受けられるために必要であると認められるときは、保護者と連携を図りながら、一定期間、別室等に置いて学習を実施する措置を講ずる。
イ 校 長 及 び 教 員 は 、いじめを行った児童に対し、当該児童の人格の成長を旨とする教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。これらの対応について、教職員全体の共通理解、保護者の協力、関係機関、専門機関との連携の下取り組む。教育上必要がみとめられたときは、当該児童に対して懲戒を加えるなど、適切に対処する。
ウ まわりの児童へは、いじめを抑止できるよう指導する。それができない場合は、仲間や大人等の力を借りて抑止できるようにする方法等について指導する。
エ 犯罪行為として取り扱われるべきいじめについては、宇和島市教育委員会及び宇和島警察署等と連携して速やかに対処する。
⑶ 重大事態への対処
ア 重大事態の疑いが生じた場合、教育委員会に重大事態の発生を報告する。
イ 教育委員会の指導・助言のもと、学校の下に調査組織を設置する。
ウ 調査組織で、事実関係を明確にするための調査を実施する。
エ いじめを受けた児童及び保護者に対して情報を適切に提供する。
オ 調査結果を教育委員会に報告する。
⑴

６

保護者や地域への働きかけ（年間取組計画は別表）
授業参観やＰＴＡ役員会、学校･学級だより等による広報活動により、いじめ防止対策や対応についての啓発を行う。
⑵ 校区別人権･同和教育懇談会等で、様々な人権課題について親子や地域住民で考える機会を設ける。
⑶ 個人懇談や家庭訪問等で、児童の様子について情報を共有しておく。
⑷ ＰＴＡ役員会やＰＴＡ総会、学校評議委員懇談会等において、いじめの実態や指導方針などの情報を提供し、意見交換する場を設ける。
⑸ インターネットを使用する場合のルールやモラルについての研修会を行い、ネットいじめの予防を図る。
⑹ 宇和島ＳＮＳ学習ノートを利用し、児童にインターネットを使用する際の注意点やモラルを知らせる。
⑴