平成19年6月期中間決算短信（連結）平成19年2月28日

会社名
コード番号

株式会社ビーアイジーグループ
9439

上場取引所
本社所在都道府県(URL http://www.big-group.co.jp)
代表者
役職名
代表取締役社長
氏名
青山洋一
問い合わせ先責任者役職名財務課長
氏名
家島広行
決算取締役会開催日
平成19年2月28日
親会社等の名称
該当事項ありません。
米国会計基準採用の有無 無ＴＥＬ

ＪＡＳＤＡＱ
東京都（03）5524－2720

親会社等における当社の議決権所有比率

１．平成18年12月中間期の連結業績（平成18年７月１日～平成18年12月31日）(1）連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
18年12月中間期
17年12月中間期

百万円％
2,465 （ △9.0)
2,711 ( △7.8)

百万円△503 (△98 (

18年6月期

4,941

△245

18年12月中間期
17年12月中間期百万円△312 (
△34 (

―
―

％
)
)

経常利益

％
― )
― )

百万円
△511 (
△79 (

―
―

％
)
)

△244

１株当たり中間(当期)純利益中間(当期)純利益―％円△2,264△277

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
銭
85
59

円
―
―

銭
―
―

18年6月期△921△7,17131――（注）①期中平均株式数(連結)
18年12月中間期 138,008株 17年12月中間期 125,566株 18年6月期
128,459株②会計処理の方法の変更
無③売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。
(2）連結財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産
純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
18年12月中間期
17年12月中間期

百万円
6,121
9,373

百万円
3,518
4,532

％
57.5
48.4

円
25,27635,951銭
30
20

18年6月期
9,901
4,228
42.7
30,121
76（注）期末発行済株式数（連結） 18年12月中間期 137,566株 17年12月中間期 126,064株 18年6月期
138,064株(3）連結キャッシュ・フローの状況（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

18年12月中間期
17年12月中間期

百万円
△123
△209

百万円
1,432
△2,310

百万円△2,650
1,199

百万円
1,096
2,011

18年6月期△840△2,677

2,626

2,438

(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
8社 持分法適用非連結子会社数

0社(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
0社 （除外）1社 持分法（新規）２．平成19年6月期の連結業績予想（平成18年7月1日～平成19年6月30日）
売上高
経常利益

持分法適用関連会社数
0社

（除外）

0社
0社

当期純利益

百万円
百万円
百万円
通 期
5,000
△660
△840
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）△6,106円16銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

－ 1 －１．企業集団の状況
当社は、平成18年７月に移動体通信サービス事業部門を子会社に移管し、完全持株会社となりました。当社グループ
は、当社及び連結子会社５社で構成されており、移動体通信サービス事業、不動産賃貸事業、小売・レンタル事業、美容室運営事業及びＩＴアパレルブランド事業事業を営んでおります。各事業における当社及び子会社の位置付けは次のとおりであります。
(1)移動体通信サービス事業
株式会社ラッシュネットワーク（平成18年７月に「株式会社マイネットラボ」から商号変更）は、移動体通信サービ
ス加入取次代理店及び移動体通信端末販売を行っております。
(2)不動産賃貸事業
株式会社エストは、不動産賃貸を行っておりましたが、平成18年10月に全株式を譲渡・売却しております。
(3)小売・レンタル事業
株式会社エストは、ＣＤ・ＤＶＤ、ゲームソフト等の販売・レンタル及びコンビニエンスストア運営等を行っておりましたが、前述のとおり、平成18年10月に全株式を譲渡・売却しております。
(4)美容室運営事業
株式会社エム・エイチ・グループ（モッズ・ヘアジャパングループ）は美容室店舗の運営を行っております。尚、美容師の派遣・紹介事業を提供する当社非連結子会社の株式会社ライトスタッフの全株式を、平成18年10月に株式会社エム・
エイチ・グループに譲渡いたしました。
(5)ＩＴアパレルブランド事業
ＢＮＸ株式会社は、「Jolly Boutique」ブランドのショップ運営及びインターネット販売を行っております。尚、平成18年９月にＢＮＸ株式会社は当社子会社でありました株式会社ファースト・コール・パートナー（存続会社・ＢＮＸ株
式会社に商号変更）と合併いたしました。
以上に述べた事業の系統図は以下のとおりであります。

①㈱エム・エイチ・グループ㈱アトリエ・エム・エイチ②

顧客

経営指導・コンサルティング

株式会社ビーアイジーグループ㈱ラッシュネットワーク㈱エム・エイチ・パシフィック

③

ＢＮＸ㈱

連結子会社及び事業①

移動体通信サービス事業②

美容室運営事業③

ＩＴアパレルブランド事業（注）1. 不動産賃貸事業及び小売・レンタル事業を運営しておりました「株式会社エスト」は平成18年10月に売却いたしました。
2. 株式会社アトリエ・エム・エイチの子会社でありました株式会社エム・エイチ・ディフュージョンは平成18年11月に清算いたしました。
3.「株式会社ファーストコールパートナー」はＢＮＸ株式会社と平成18年９月に合併いたしました。
4.「株式会社マイネットラボ」は、平成18年７月に株式会社ラッシュネットワークに商号変更いたしました。

－ 2 －２．経営方針(1）経営の基本方針
当社グループは、「物心共に皆ビッグに、皆ハッピーに」を経営理念に掲げ、「変化」「スピード」「元気」の社
是を軸としております。当社を通じて関係する株主・お客様・取引先・経営者・社員が共に喜びを享受し、将来にわたり大きく成長できることを当社の定義として、人々のより豊かな生活や心の形成に貢献することを、役員及び社員が共有し、日々の経営に取り組んでおります。
(2）利益配分に関する基本方針
当社グループは、株主に対し安定的な配当による利益還元が経営上の重要政策であると認識しております。また、
今後の成長と収益向上のため、経営基盤を固め、経営環境の変化に的確に対応できる企業競争力の一層の強化と持株会社として将来の事業展開に備えるため、内部留保金の充実を図ってまいります。
(3）目標とする経営指標
当社グループは経営指標として、株主に対する収益還元を前提とし、株主資本に対してどのくらい利益が獲得されたかを示す株主資本利益率（ＲＯＥ）を重点に置いています。
(4）中長期的な経営戦略
当社グループは、当社を持株会社として事業シナジーの見込める企業をＭ＆Ａや新規設立によってその傘下で束ね、それらのシナジー効果によって、グループ全体の企業価値の拡大が「社会の発展の為に役立つ」ことを基本として事業に取り組んでおります。
「移動体通信サービス事業」につきましては、ナンバーポータビリティ制度の導入による携帯電話キャリアの顧客流動化を契機に、収益向上に努めて参ります。また、移動体通信業界経験を生かし、コンテンツ事業への参入を検討するなど、事業付加価値を高めて参ります。
「不動産賃貸事業」につきましては、他の事業とのシナジーが薄く、経営資源を効率的に運用するため、本事業を営んでおりました株式会社エストを平成18年10月に売却いたしました。
「小売・レンタル事業」につきましては、レンタル商品の価格下落が続く環境が続いており、また、他の事業とのシナジーが薄いため、本事業を営んでおりました株式会社エストを平成18年10月に売却いたしました。
「美容室運営事業」につきましては、モッズ・ヘア各店の経費削減策により店舗別収益が大幅に改善されました。
今後は、直営店舗の増床と新規出店に加えＦＣオーナーの募集を積極化し、事業規模を拡大させて参ります。
「ＩＴアパレルブランド事業」につきましては、今後当社の主力事業の一つと捉え、「Jolly Boutique」ブランドのリアルショップ出店と、インターネット・携帯電話などのネットワークメディア、更に雑誌・ファッションショー
などの既存メディアとのメディアミックス戦略によって、ブランド拡大と売上拡大を図ってまいります。
以上のように、当社グループはそれぞれの事業を運営する各子会社が、独自の事業戦略を遂行し企業価値を高めると同時に、新規事業の開始や企業買収による事業拡大と人的・物的流動化によるグループ経営資源の効率化により、グループ全体の企業価値を高めていく所存であります。
(5）会社の対処すべき課題
移動体通信業界におきましては、ナンバーポータビリティの導入に加え今後新規事業者の参入も始まり、販売促進費の増加と通話料金値下げ競争等により、移動体通信事業者は利益率の低下等を招来することが予測されます。そのような状況の中、移動体通信サービス事業におきましては、従来の新規顧客獲得と修理・交換サービスの受け付け業
務の充実に加え、従来顧客の確保と他の事業者を利用している顧客の乗り換え施策を積極化していく必要があります。
このためのサービス向上に向けた人材確保と販売員教育に対する投資が必要となる可能性があります。
美容室運営事業につきましては、個人事業者を含め競合が多数存在する業界であることと、労働集約型ビジネスモ
デルであることから、効率的な宣伝広告戦略の実施、運営コストの削減及び人材教育によるサービス品質の向上といったバランス経営が求められます。このような条件のなかで、更なる利益の拡大のために、より収益性の高い商品・サービスの開発と事業モデルの開始を検討してまいります。
ITアパレルブランド事業におきましては、当該事業への参入が平成18年９月であることから、ブランドイメージの確立が急務であります。このため、短期集中的な出店と宣伝広告の積極展開により、一時的にコストの増加を見込んでおります。
以上のとおり、当社グループは、複数の事業を各事業に特化した子会社が運営する持株会社組織となっており、今後既存事業の拡大に加え、会社新設や企業買収などによる新たな事業への参入を検討してまいります。このため、将来の資金調達に向けた更なる財務体質の改善と人材の強化が課題であります。

－ 3 －(6）経営管理組織の整備等に関する施策
当社は、激しく変化する経営環境の中で、スピーディーな経営意思決定と業務執行が行えるよう取締役会の活性化を図る一方、経営の監視機能の観点から取締役（５名）の過半数以上を非常勤または社外から招聘しております。また、子会社の代表取締役を非常勤取締役としてグループ全体の経営に関与させることにより、各事業の運営責任とグ
ループ経営責任を一体化させる一方、当社の常勤監査役を子会社の監査役とすることにより、グループ全体の経営監
視機能に関する責任の所在も一元化させております。
当社グループは株主各位の利益の最大化を図り、また、投資家の皆様をはじめお客様、お取引先、従業員、地域社会等の当社グループに関わるあらゆるステークホルダーから信頼される企業として、企業価値を高めることを最大の目的として経営を推進しております。そのためにも、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つとして位置付けております。
その基本的な考え方は次のとおりであります。
経営監視機能の強化
経営管理体制の強化
内部統制の強化
全グループ従業員へのコンプライアンス意識の醸成
タイムリーディスクロージャーによる積極的なアカウンタビリティーの遂行①

会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレートガバナンス体制の状況
当社は監査役制度採用会社であり、監査役会が取締役の職務遂行の監査及び関係会社の監査を実施しております。
当中間会計期間末現在、非常勤取締役は３名、社外取締役は１名であり、取締役会を通じて取締役相互間の業務
執行監視を行っております。
当中間会計期間末現在、監査役は３名であり、内２名を社外監査役としております。
法律に関する判断が必要な場合、顧問弁護士にタイムリーにアドバイスを受けております。また、会計全般につきましては監査法人トーマツが会計監査人となっており、適宜適切な指導の下に適正な会計処理に務めております。
同様に、総務・労務業務につきましても、社外の司法書士、税理士、社会保険労務士に積極的にアドバイスを受けながら、コンプライアンス強化に務めております。
② 会社と会社の社外監査役の人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社と当社社外監査役（２名）の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③

コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況等
取締役会は定例で原則月１回以上開催しており、経営上のあらゆる課題やリスク回避について深く議論を行っており、各子会社の代表取締役を兼務する非常勤取締役は、当該取締役会での決定事項についてグループ全体で周知すると共に、検討・課題項目についてもグループ全体の共有事項として改善の徹底に務めております。また、常勤
監査役は各事業会社の監査役を兼務し、全ての会社の取締役会に出席するとともに、当社取締役会及び重要な会議に出席し、適宜意見を述べております。
監査役会は２か月に一度開催し、取締役会並びに会社の重要な会議に出席した内容のもとに協議し、情報を共有するとともに監査計画の策定、見直しを行っております。また常勤監査役は目標の進捗状況、各種法令及びこれに準拠した社内ルールや規則の遵守状況、リスクマネジメントの管理、対応状況等を中心に各事業所及び本社各部署を監査し、その結果を分析し、代表取締役に報告しております。代表取締役はこの報告をもとに改善を指示し、経営の効率化及びリスク回避を行っております。

－ 4 －３．経営成績及び財政状態(1）経営成績
当中間連結会計期間において、当社は平成18年７月１日に会社分割により、従来主たる事業として提供して参りました移動体通信サービス事業を切り離し、純粋持株会社となりました。これを第二の創業と位置付け、従来の移動体
通信サービス事業、美容室運営事業に、当期より新たにＩＴアパレルブランド事業を加える一方で、これらの柱となる３事業と事業シナジーが薄い事業については売却・統合し、経営資源の集中と効率化を図りました。 このような経営戦略転換のなか、マーチャントバンキング事業の廃止に伴い、今後の事業展開に向けた財務体質強化の一貫として投資有価証券の整理を進めておりますが、一部の投資有価証券に売却損が発生したことに加え保有する投資有価証
券に株式評価損が発生いたしました。
移動体通信サービス事業におきましては、期初に実施いたしました夏のキャンペーンが好調でありました。また、10月にモバイルナンバーポータビリティーサービス（ＭＮＰ）が開始され、事業者側のサーバー不具合が発生するな
ど一時的に加入受け付け業務等に影響が出ましたが、当社で営業するソフトバンクショップ各店ではＭＮＰ開始に向けた予約の早期受付を実施していたことや、事業者による新機種発表と新サービス開始により新規加入及び機種変更が増加し、結果として売上高・営業利益ともに堅調でありました。その結果、移動体通信サービス事業の売上高1,047
百万円、営業利益93百万円となりました。
美容室運営事業におきましては、モッズ・ヘアサロン直営店を中心とした全体コストの見直しと削減を実施し、また、フランチャイズ各店の収益改善と売上管理の徹底によりロイヤリティ収入も増加し、安定的な黒字体質への転換を実現いたしました。一方、ブランド力の維持・向上のため当期に大規模な宣伝・広告活動を実施し、また、株主優
待商品の提供など、一時的に費用が増加いたしました。その結果、美容室運営事業の売上高1,122百万円、営業利益２
百万円となりました。
不動産賃貸事業につきましては、不動産賃貸収入が安定的に推移いたしておりましたが、当社の経営戦略において他の事業とのシナジーが薄く当社の経営資源の効率化のため、平成18年10月に当該事業を運営している株式会社エストの売却により、当該事業を廃止いたしました。その結果、不動産賃貸事業につきましては、売上高41百万円、営業利益11百万円となりました。
小売・レンタル事業につきましては、インターネットの普及により、音楽ＣＤやゲームソフトの販売は低廉化がす
すみ販売経路が多様化しており、売上高は減少しておりました。このため、店舗の独自性を深め、顧客数の増加と営業利益率の向上を図って参りましたが、他の採算改善が困難な見通しであることから、平成18年10月に当該事業を運営している株式会社エストの売却により、当該事業を廃止いたしました。その結果、小売・レンタル事業につきましては、売上高148百万円、営業利益１百万円となりました。
ＩＴアパレルブランド事業におきましては、平成18年６月にＢＮＸ株式会社を設立し、平成18年９月に当社子会社の株式会社ファーストコールパートナーと合併いたしました。これまで「Jolly Boutique」（ジョリー・ブティック）
ブランドのリアルショップを、渋谷（東京：平成18年10月出店）、町田（東京：平成18年９月出店）、天神（福岡：平成18年９月出店）、仙台（宮城：平成18年12月出店）の４箇所に順調に出店いたしました。インターネット及び携
帯電話によるネット通販を絡めたメディアミックス型販売を展開しており、クリスマス商戦は店舗、ネット販売ともに順調に売上を伸ばしました。しかしながら、当期間は各店舗ともに営業期間が短く、また、当第３四半期までの３四半期で負担する当初のブランド立ち上げにかかるプロデュース費用償却費が重く、出店・販売促進費用が当初見込
みよりも増加したことなどにより、当期間は営業損失となりました。その結果、ＩＴアパレルブランド事業につきましては、売上高96百万円、営業損失458百万円となりました。
以上当社各事業の結果のとおり、当中間連結会計期間の売上高は2,465百万円（前年同期比9.0％減）、経常損失は511百万円（前年同期は79百万円の中間経常損失）、中間純損失は312百万円（前年同期は34百万円の中間純損失）となりました。
(2）財政状況
当中間連結会計期間（平成18年12月期）の概況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動によるキャッシュ・フローがプラスとなる一方、営業活動及び財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、全体として13億41百万円のマイナス（前年同期は13億18百万円のマイナス）となった結果、10億96百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は１億23百万円（前年同期は使用した資金２億９百万円）となりました。これ
は主に税金等調整前中間純損失４億38百万円があったこと、前払費用の減少３億円があったこと、売上債権の増
加１億10百万円、棚卸資産の増加１億46百万円、仕入債務の増加１億20百万円等によるものであります。
－ 5 －（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は14億32百万円（前年同期は使用した資金23億10百万円）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入10億35百万円があったこと、有形固定資産の売却による収入８億70百万円があったこと、投資有価証券の取得による支出６億46百万円、投資有価証券の売却による収入３億98百万円等によるものであります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は26億50百万円（前年同期は得られた資金11億99百万円）となりました。これは主に長短あわせた借入金の返済による支出19億32百万円があったこと、社債償還による支出６億２百万円があったこと等によるものであります。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
第15期（平成15年12月期）

第16期（平成16年12月期）

第17期（平成17年12月期）

第18期（平成18年12月期）

自己資本比率（％）

63.7％

61.7％

48.4％

56.8％

時価ベースの自己資本比率（％）

229.4％

82.1％

96.8％

65.5％

債務償還年数（年）

6.4

6.5

―

―

インタレスト・カバレッジ・レシオ

13.9

5.5

―

―

※自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
債務償還年数 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は期末株価終値×自己株式を除いた期末発行済株式総数により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象にしております。また利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

－ 6 －(3）通期（平成19年６月期）の見通し
移動体通信サービス事業におきましては、モバイルナンバーポータビリティー制度や移動体通信事業者の新規参入などにより事業者間の競争が激化するものと予想されます。このような環境のなか、新規加入者の獲得だけではなく固定顧客の維持が必要となります。当社は本事業を長期に渡って提供しており販売員の平均経験年数も長いため、接客・販促ノウハウ及びサービス知識の蓄積が多く、これにより新製品・新サービスに対する対応スピードが速いというメリットを生かし、新規・継続ともに売上高の拡大を見込んでおります。また、引き続き間接費用の見直しを継続
し、ローコストオペレーションの徹底により営業利益は堅調に推移するものと見込まれます。
美容室運営事業におきましては、店頭・メディアなどを通じたブランド力の強化に務め、新規顧客の増加を図ります。店舗運営に関しましては、コスト管理などの収益体質の改善を継続する一方で、直営及びフランチャイズ共に積極的な店舗増加策も検討しております。また、子会社の株式会社ライトスタッフを活用した人材ビジネスや店舗運営
コンサルティングなどの新規事業の開始を検討して参ります。これらの施策により、収益性の向上により、企業価値の増大に務めてまいります。
ＩＴアパレルブランド事業におきましては、本年度計画どおり今後４店舗を新たに開設し、合計８店舗の体制を構築いたします。また、インターネット及び携帯電話を利用した販売の商品点数を充実させ、コレクションへの参加や雑誌媒体への露出増加など、リアル・バーチャル双方の販売チャネルの増加と積極・継続的なブランド戦略によるメ
ディアミックス戦略を実施して参ります。これらの施策により売上高は順調に増加する一方で、当期はブランド構築を最優先と捉え、積極的な広告・宣伝活動の実施と本年度第３四半期までブランドプロデュース料の償却負担が残ることから、本年度におきましては最終的に損失を計上する可能性があります。
以上のとおり、各連結子会社の事業は引き続き堅調に推移する見通しであり、当社グループは各連結子会社を中心として従来事業を拡大いたします。一方で、当社はこれまで未上場企業に対する投資を実施して参りましたが、この度、今後未上場企業に対する純投資を目的とした投資活動を一切中止し、併せて、当社の保有する未上場企業の投資有価証券について処分をすすめる予定であります。
平成19年６月期の連結の業績見通しにつきましては、連結売上高50億円、連結経常損失660百万円、連結当期純損失
840百万円、また、平成19年６月期の個別業績見通しにつきましては、売上高150百万円、経常損失150百万円、当期純損失510百万円を見込んでおります。

－ 7 －４．中間連結財務諸表等(1）中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成17年12月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年６月30日）

当中間連結会計期間末（平成18年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２
３2,095,522

1,096,701

3,473,534

売掛金

482,014435,429

325,350

棚卸資産

187,647

215,450

119,480４

その他

315,117364,186

845,061５

貸倒引当金△23,764

流動資産合計3,056,537

Ⅱ※２△9,80032.6

2,101,969△49,82334.3

4,713,604

47.6

固定資産
１

有形固定資産※１(1）建物及び構築物※２

927,428

247,690

712,550(2）土地※２844,812

24,975638,357

54,737

22,773

17,299(3）その他
有形固定資産合計
２

1,826,977

19.5

295,4384.9

1,368,20713.8

無形固定資産(1）連結調整勘定

1,435,936―(2）のれん

―

1,197,910―(3）その他

31,991

14,282

15,787

無形固定資産合計
３

1,467,927

15.7

1,212,192

1,257,909

19.8

1,273,697

12.9

投資その他の資産(1）投資有価証券

※２

(2）敷金
(3）その他(4）貸倒引当金
投資その他の資産
合計※２2,544,669

1,918,017

1,958,143

289,454435,391

439,063

198,600

226,038

280,207△10,707△67,563△130,963

3,022,016

32.2

2,511,884

41.0

2,546,451

25.7

固定資産合計6,316,922

67.4

4,019,515

65.7

5,188,356

52.4

資産合計

9,373,459

100.0

6,121,485

100.0

9,901,960

100.0

－ 8 －

前中間連結会計期間末（平成17年12月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年６月30日）

当中間連結会計期間末（平成18年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

２

短期借入金

３ １年内返済予定長期
借入金

268,250

227,932

132,745※２

300,000―

1,310,000※２

359,797

73,912

196,416

36,185382,190

581,439４

未払法人税等

５

賞与引当金

4,945

2,000

2,000

６

ポイント引当金

17,656

20,654

19,380７

その他

407,474

284,962309,262

流動負債合計

1,394,309

Ⅱ

14.9

991,65216.2

2,551,242

25.8

固定負債
１

転換社債型新株予1,600,000

1,000,000

1,600,000

約権付社債
２

1,087,567

205,000

1,052,884

３ 役員退職慰労引当金

長期借入金

※２

110,000――４

退職給付引当金

108,399――５

その他引当金

―

―

5,475

６

その他

446,885

406,802464,031

固定負債合計

3,352,852

35.7

1,611,802

26.3

3,122,390

31.5

負債合計

4,747,162

50.6

2,603,455

42.5

5,673,633

57.3

94,145

1.0

―

―

―

―

（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

2,199,447

23.5

―

―

―

―

Ⅱ

資本剰余金

2,072,647

22.1

―

―

―

―

Ⅲ

利益剰余金

144,261

1.5

―

―

―

―

Ⅳ その他有価証券評価差
額金118,530

1.3

―

―

―

―

Ⅴ

為替換算調整勘定△2,440

△0.0

―

―

―

―

Ⅵ

自己株式

△294

△0.0

―

―

―

―

資本合計

4,532,152

48.4

―

―

―

―

負債・少数株主持分及び資本合計

9,373,459

100.0

―

―

―

―

－ 9 －

前中間連結会計期間末（平成17年12月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年６月30日）

当中間連結会計期間末（平成18年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

－

－

2,499,447

40.8

2,499,447

２

資本剰余金

－

－

2,227,033

36.4

2,372,647

24.0

３

利益剰余金

－

－

△978,038 △16.0△742,101

△7.5

４

自己株式

－

－

△17,399

△0.3

△294

△0.0

株主資本合計

－－3,731,043

60.9

4,129,699

41.7

１ その他有価証券評価
差額金

－

－

△253,883△4.1

29,031

0.3

評価・換算差額等合計－－△253,883△4.1

29,031

0.3

Ⅲ

新株予約権

－

－

105

0.0

－

－

Ⅳ

少数株主持分

－－40,764

0.7

69,597

0.7

純資産合計

－

－

3,518,030

57.5

4,228,327

42.7

負債純資産合計－－

6,121,485

100.0

9,901,960

100.0

Ⅱ

25.2

評価・換算差額等－ 10 －

(2）中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

2,711,612

100.0

2,465,184

100.0

4,941,497

100.0

Ⅱ

売上原価

2,014,364

74.3

1,807,479

73.3

3,569,833

72.2

697,24725.7

657,70526.7

1,371,663

27.8

795,93529.3

1,160,824

47.1

1,617,349

32.8

98,687△3.6

503,119 △20.4

245,686△5.0

186,860

3.8

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

※１

営業損失
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

２

受取配当金

379

1,507

647

722

200

6,978

３ 投資有価証券売却益

45,728―145,583

４

為替差益

16,9793,065

12,508５

その他

14,212

Ⅴ

78,022

2.9

13,077

17,8500.7

21,143

営業外費用
１

支払利息

22,18916,04943,034

２

社債発行費

３

投資事業組合損失

28,413―28,413―

6,093

13,937

４

その他

8,000

経常損失
Ⅵ

58,6042.2

79,269

△2.9

4,386

26,5281.1

100,411

511,796 △20.8

185,797

3.8

244,622△5.0

1,851,634

37.5

特別利益
１ 投資有価証券売却益

164,262

107,923

1,589,762

２ 役員退職慰労引当金
戻入益

2,477

―

112,477

1,755

62,75467,731

３

固定資産売却益

※２

４

受取保険金

34,736――５

持分変動利益

4,136

2,542

11,422

６

その他

※３

―

207,367

7.6

20,107－ 11 －

193,328

7.9

70,240前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）
区分Ⅶ

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

注記
番号

金額（千円）

百分比
（％）

百分比
（％）

1,664

71,517

501,633※６

96,920―96,920―36,557――

10,000―50,541―

50,552

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

特別損失
１ 投資有価証券評価損
２

事業清算損

３ 関係会社株式売却損
４

投資有価売却損

５

店舗閉鎖損失

※４

６

減損損失

※５

７

その他

―
6,000

税金等調整前中間（当期）純損失―
155,127

5.7

27,029

△1.0

2,113

1,351,657
120,189

4.9

39,382438,657 △17.8

法人税、住民税及び事業税

33,432

29,457604,766

過年度法人税戻入額―△188,512―

法人税等調整額△8,54624,8850.9

19,280△139,774

5.7

13,684△0.6

少数株主利益―

少数株主損失17,0580.6―

中間（当期）純損
失34,855△1.3

312,568 △12.7－ 12 －△105,373

2,040,147

41.3

433.135△8.8

499,393

10.1―
11,3090.3

921,218 △18.6

(3）中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書
中間連結剰余金計算書
前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１

Ⅲ

新株予約権の行使による新株の発行

2,068,752

3,895

資本剰余金中間期末残
高3,895
2,072,647（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金減少高

241,884

中間純損失

34,855２

配当金62,767Ⅲ

１

利益剰余金中間期末残高97,622
144,261－ 13 －

中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日

至

平成18年12月31日）
株主資本

資本金
平成18年 7月 1日

残高（千円）

資本剰余金

2,499,447

利益剰余金

2,372,647△742,101

欠損填補による資本剰余金の取崩し△76,630

76,630

剰余金の配当△68,983

自己株式△294

株主資本合計
4,129,699

中間連結会計期間中の変動額△68,983

中間純損失△312,568

自己株式の取得△312,568△17,104△17,104

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年12月31日

残高（千円）―△145,613△235,937△17,104△398,655

2,499,447

2,227,033△978,038△17,399

3,731,043

評価・換算差額等

平成18年 7月 1日

残高（千円）

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

29,031

29,031

新株予約権

少数株主持
分

純資産合計

―

69,5974,228,327

中間連結会計期間中の変動額
欠損填補による資本剰余金の取崩し剰余金の配当△68,983

中間純損失△312,568

自己株式の取得△17,104

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）△282,914△282,914

105△28,832△311,641

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△282,914△282,914

105△28,832△710,297

平成18年12月31日△253,883△253,883

105

40,764

3,518,030

残高（千円）－ 14 －

前連結会計年度（自平成17年７月１日

至

平成18年６月30日）
株主資本

資本金
平成17年 6月30日

残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

2,195,552

2,068,752

303,895

303,895

241,884

自己株式

株主資本合計△294

4,505,894

連結会計年度中の変動額
新株の発行

607,791

剰余金の配当△62,767△62,767

当期純利益△921,218△921,218

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成18年 6月30日

残高（千円）

303,895

303,895△983,985―△376,1942,499,447

2,372,647△742,101△294

4,129,699

評価・換算差額等

平成17年 6月30日

残高（千円）

その他有価
証券評価差
額金

為替換算調
整勘定

評価・換算
差額等合計

115,105△2,857112,248

少数株主持
分

純資産合計

21,9134,640,056

連結会計年度中の変動額
新株の発行

607,791

剰余金の配当△62,767

当期純利益△921,218

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成18年 6月30日

残高（千円）△86,074

2,857△83,217

47,683△35,534△86,074

2,857△83,217

47,683△411,728

29,031―

29,031

69,5974,228,327－ 15 －

(4）中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
算書（自 平成17年７月１日 （自 平成18年７月１日
至 平成17年12月31日） 至 平成18年12月31日） （自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー１

税金等調整前中間（当期）純損失（△）△27,029△438,657△433,135

２

減価償却費

59,68529,850114,133

３連結調整勘定償却額

75,159―120,511４

のれん償却額―74,944―５

貸倒引当金の増減額（減少：△）

10,336△11,044

191,909６

賞与引当金の増減額（減少：△）△16,004―△18,949

７

役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）△117,477―△227,477８

退職給付引当金の増減額（減少：△）――△99,587９

ポイント引当金の増減額（減少：△）

17,656

1,274

19,38010

前払費用の増減額（増加：△）―

300,057△437,13611

受取利息及び受取配
当金△1,101△1,707△7,62512

支払利息

22,18916,04943,03413

関係会社出資金売却
益――△25,67314

関係会社株式売却損―

36,557―15

投資事業組合投資損
失

―

6,093

13,93716

投資有価証券売却益△209,991△107,923△1,735,345

17

投資有価証券売却損―

10,000―18

投資有価証券評価損

1,664

71,517

501,63319

有形固定資産売却益△1,755△62,754△67,73120

有形固定資産売却損――

32,89221

有形固定資産除却損

46,808――22

持分変動利益△4,136△2,542△11,422

23

減損損失

―

―

1,351,657

24

為替差益

△16,335△3,065△8,54825

売上債権の増減額（増加：△）

99,890△110,453

159,74526

棚卸資産の増減額（増加：△）△2,555△146,854

17,95727

その他資産の増減額（増加：△）

5,907

95,161△67,457－ 16 －

前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
算書（自 平成17年７月１日 （自 平成18年７月１日
至 平成17年12月31日） 至 平成18年12月31日） （自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日）
区分28

仕入債務の増減額（減少：△）

29

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

6,848

120,388△111,209

未払消費税等の増減額（減少：△）△103,286

406△136,38430

その他負債の増減額（減少：△）△25,079

77,311

3,945

31

不動産預り敷金の増減額（減少：△）―△66,945

―

32

その他

6,621

1,164

58,731△171,983△111,172△758,213

3,597

1,707

10,121小計
33

利息・配当金の受取額

34

利息の支払額△23,297△10,614△48,34135

法人税等の支払額△17,492△2,945△44,377

営業活動によるキャッシュ・フロー△209,176△123,025△840,811

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

定期預金の預入によ
る支出

―

―

△1,068,025

２

定期預金の払戻による収入―

1,035,412

113,482３

有形固定資産の取得による支出△1,789△107,317△2,868４有形固定資産の売却
による収入

3,600

870,119424,922５

投資有価証券の取得による支出△1,808,867△646,717△2,008,337

６

投資有価証券の売却による収入

552,120

398,9132,367,865７連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出※２△1,158,244―△2,654,618

連結の範囲の変更を伴う子会社持分の売却による収入※３――△6,391

連結の範囲の変更を伴う子会社持分の売却による支出※３―△69,569―

少数株主からの子会
社株式の取得による支出―△18,502―11

貸付による支出―△5,000―12

貸付金の回収による
収入

3,457

5,210

11,98713

敷金の支払による支出△174△28,562

△174

８

９

10

－ 17 －

前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
算書（自 平成17年７月１日 （自 平成18年７月１日
至 平成17年12月31日） 至 平成18年12月31日） （自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

14

敷金の回収による収入

25,196―

26,64615

その他投資の取得による支出―△1,905△2,85016

その他投資の回収による収入

77,408―120,460

17

その他△3,015――△2,310,308

1,432,081△2,677,901

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー１

短期借入金の純増減
額（減少：△）△100,000△1,310,000

910,000２

長期借入れによる収入――

600,000３

長期借入金の返済による支出△226,086△622,388△1,024,152

４

株式の発行による収
入

7,791

―

603,814５社債の発行による収入

1,571,586―

1,571,586

６社債の償還による支出△5,000△602,500△7,500７

少数株主に対する株式の発行による収入

14,145―35,063８

配当金の支払額△62,767△68,983△62,767９

少数株主に対する配当金の支払額―△29,501―10

自己株式の取得による支出―△17,104―

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,199,668△2,650,476

2,626,044

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

973

―

855

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）△1,318,841△1,341,419△891,811

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

3,329,933

2,438,121

3,329,933

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

2,011,091

1,096,701

2,438,121※１－ 18 －

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）（自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）（1）連結子会社の数
８社（1）連結子会社の数
８社（1）連結子会社の数９社
連結子会社の名称
連結子会社の名称
連結子会社の名称㈱エム・エイチ・ジェイ㈱アトリエ・エム・エイチ㈱エスト㈱アトリエ・エム・エイチ㈱エム・エイチ・パシフィック
維科医療器械（蘇州）有限公司㈱エム・エイチ・パシフィック㈱エム・エイチ・ディフュージ
㈱マイネットラボ㈱エム・エイチ・ディフュージ
ョン㈱アトリエ・エム・エイチ
ョン㈱エム・エイチ・グループ㈱エム・エイチ・パシフィック㈱エム・エイチ・グループ㈱エスト㈱エム・エイチ・ディフュージョ
維科医療器械（蘇州）有限公司㈱ラッシュネットワーク
ン㈱エスト㈱ファースト・コール・パート㈱エム・エイチ・グループ㈱マイネットラボ
ナー㈱ファースト・コール・パート㈱エム・エイチ・ジェイ、㈱アトＢＮＸ㈱ナーリエ・エム・エイチは株式取得に伴㈱エム・エイチ・ディフュージョＢＮＸ㈱い、また㈱エム・エイチ・パシ
ンは、平成18年11月１日に清算を結㈱アトリエ・エム・エイチは株式フィック、㈱エム・エイチ・ディ了したため、平成18年11月１日まで 取得に伴い、また㈱エム・エイチ・
フュージョンは、㈱エム・エイチ・ の損益計算書を連結しております。 パシフィック、㈱エム・エイチ・
ジェイ、㈱アトリエ・エム・エイチ㈱エストは、平成18年10月30日
ディフュージョンは、㈱アトリエ・の100％子会社であるため、当中間 に全株式を売却したため、平成18年 エム・エイチの100％子会社である
連結期間より連結の範囲に含めてお 10月29日までの損益計算書を連結し ため、当連結会計年度より連結の範ります。なお、みなし取得日を平成 ております。
囲に含めております。なお、みなし
17年７月１日としたため、㈱エム・㈱ラッシュネットワークは、平成 取得日を平成17年７月１日としたた
エイチ・ジェイ、㈱エム・エイチ・ 18年７月１日付で㈱マイネットラボ め、㈱エム・エイチ・ディフュー
ディフュージョンは平成17年７月１ より商号変更しております。
ジョンは平成17年７月１日より平成日より12月31までの損益計算書及びＢＮＸ㈱は、平成18年９月３日付 18年６月30日までの損益計算書及び平成17年12月31日の貸借対照表を、 で㈱ファースト・コール・パート
平成18年６月30日の貸借対照表を、
また㈱アトリエ・エム・エイチ、㈱ ナーに吸収合併されたため、平成18 また㈱アトリエ・エム・エイチ、㈱エム・エイチ・パシフィックは従前 年９月２日までの損益計算書を連結 エム・エイチ・パシフィックは従前
４月30日であった決算日を６月30日 しております。
４月30日であった決算日を６月30日に変更する予定であるため、平成17㈱ファースト・コール・パートに変更したため、平成17年５月１日
年５月１日より12月31日までの損益 ナーは、平成18年９月３日付でＢＮ より平成18年６月30日までの損益計計算書及び平成17年12月31日の貸Ｘ㈱へ商号変更しております。
算書及び平成18年６月30日の貸借対借対照表を連結しております。
照表を連結しております。
㈱エム・エイチ・グループは新規㈱エム・エイチ・グループは新規設立したため、当中間連結会計期間設立したため、当連結会計年度よりより連結の範囲に含めております。
連結の範囲に含めております。なお、
なお、設立日平成17年10月５日より設立日平成17年10月５日より平成18
12月31日までの損益計算書及び平成年６月30日までの損益計算書及び平
17年12月31日の貸借対照表を連結し
成18年６月30日の貸借対照表を連結ております。
しております。
㈱アトリエ・エム・エイチと同時に株式取得いたしました㈱エム・エ
イチ・ジェイは、平成18年３月31日
を合併期日として㈱アトリエ・エ
ム・エイチと合併いたしております。
㈱ファースト・コール・パート
ナーは株式取得に伴い、当連結会計
年度より連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成18年
3月31日としたため、平成18年3月31日より平成18年6月30日までの損益計算書及び平成18年６月30日の貸借対照表を連結しております。

－ 19 －

項目

前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）（2）非連結子会社の名称等（2）非連結子会社の名称等㈱ライトスタッフ
１社㈱ライトスタッフ
１社㈱ライトスタッフは㈱エム・エイ
連結の範囲から除いた理由
チ・ジェイ、㈱アトリエ・エム・エ㈱ライトスタッフは小規模であイチ、同２社の取締役で50％超の株 り、総資産、売上高、当期純損益式を保有しております。
（持分に見合う額）及び利益剰余
連結の範囲から除いた理由
金（持分に見合う額）等は、いず㈱ライトスタッフは小規模であり、 れも中間連結財務諸表に重要な影総資産、売上高、当期純損益（持分 響を及ぼしていないためでありまに見合う額）及び利益剰余金（持分 す。
に見合う額）等は、いずれも中間連
結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事
項(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等㈱ライトスタッフ
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、且つ全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。

３

連結子会社の中間決算日
等（決算日等）に関する
事項

（自
至

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

ＢＮＸ㈱は新規設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、設立日平成18年
６月20日より6月30日までの損益計算書及び平成18年6月30日の貸借対照表を連結しております。
維科医療器械（蘇州)有限公司は、
平成18年6月30日に全株式を売却しており、平成18年6月30日までの損益計算書を連結しております。
非連結子会社の名称等㈱ライトスタッフ㈱ライトスタッフは小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数
同左(1）持分法適用会社
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
同左

持分法を適用しない会社㈱ライトスタッフ
持分法を適用しない非連結子会
社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。

持分法を適用しない理由
同左

連結子会社の㈱エスト、㈱マイ
連結子会社の㈱ラッシュネット
連結子会社の㈱エスト、㈱マイネットラボ、㈱エム・エイチ・ディ ワーク、㈱エム・エイチ・グループ、 ネットラボ、㈱アトリエ・エム・エ
フュージョン、㈱エム・エイチ・グ ㈱アトリエ・エム・エイチ、㈱エ
イチ、㈱エム・エイチ・パシフィッ
ループの中間決算日は中間連結決算 ム・エイチ・パシフィックの中間決 ク、㈱エム・エイチ・ディフュー日と一致しております。
算日は中間連結決算日と一致してお ジョン、㈱エム・エイチ・グループ、㈱アトリエ・エム・エイチ、㈱エ ります。
ＢＮＸ㈱の決算日は連結決算日と一ム・エイチ・パシフィックは従前４
ＢＮＸ㈱は3月31日が決算日であ 致しております。
月30日であった決算日を６月30日に ります。中間連結財務諸表の作成に
維科医療器械（蘇州）有限公司は変更するため、中間連結決算日に仮 あたっては、中間連結決算日現在で 12月31日、㈱ファースト・コール・決算を実施しております。
実施した仮決算に基づく財務諸表を パートナーは3月31日が決算日であ
維科医療器械（蘇州）有限公司、 使用しております。
ります。連結財務諸表の作成にあ㈱エム・エイチ・ジェイは12月31日
たっては、連結決算日現在で実施しが決算日でありますが、中間連結財
た仮決算に基づく財務諸表を使用し
務諸表の作成に当たっては、同社のております。
決算日現在の財務諸表を基礎とし、必要な調整を行っております。

－ 20 －

項目
４

会計処理基準に関する事
項

前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）（自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）(1）重要な資産の評価基準及び評価 (1）重要な資産の評価基準及び評価 (1）重要な資産の評価基準及び評価
方法
方法
方法① 有価証券① 有価証券① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等
中間決算末日の市場価格等
決算期末日の市場価格等にに基づく時価法（評価差額は、に基づく時価法（評価差額は、基づく時価法（評価差額は、
全部資本直入法により処理し、全部純資産直入法により処理
全部純資産直入法により処理
売却原価は移動平均法によりし、売却原価は移動平均法にし、売却原価は移動平均法に
算定）
より算定）
より算定）
時価のないもの
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左
同左
投資事業組合への出資
投資事業組合への出資
投資事業組合への出資
入手可能な最近の決算報
同左
同左
告書に基づいて、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産② 棚卸資産② 棚卸資産
当社及び国内連結子会社は主
当社及び連結子会社は主とし当社及び国内連結子会社は主として月次総平均法による原価て月次総平均法による原価法、として月次総平均法による原価法、在外連結子会社は月次総平
一部連結子会社の商品について
法、在外連結子会社は月次総平
均法による低価法、一部国内連は最終仕入原価法による原価法
均法による低価法、一部国内連結子会社の商品については最終
結子会社の商品については最終仕入原価法による原価法
仕入原価法による原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却 (2）重要な減価償却資産の減価償却 (2）重要な減価償却資産の減価償却
の方法
の方法
の方法
① 有形固定資産① 有形固定資産① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は主
主として定率法を採用してお当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社
ります。なお、主な耐用年数は、として定率法、在外連結子会社
は定額法を採用しております。
建物及び構築物10～47年であは定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及ります。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物10～47年であります。
び構築物10～47年であります。
② 無形固定資産② 無形固定資産② 無形固定資産定額法を採用しております。
同左
同左(3）重要な繰延資産の処理方法(3）重要な繰延資産の処理方法(3）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費――――――
新株発行費
支出時に全額費用として処支出時に全額費用として処理理しております。

しております。なお、新株発
行費は連結損益計算書上、営業外費用のその他に含めて表示しております。
社債発行費支出時に全額費用として処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準(4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備同左えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－ 21 －(4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

項目

前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当中間会計期間負担額を計上しております。

③

役員退職慰労引当金
役員退職慰労金制度のある一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
なお提出会社は、第16回定時株主総会において、平成17年９月をもって役員退職慰労金制度を廃止し、打切り支給することを決定いたしました。この結果、
役員退職慰労引当金を全額を取り崩し、打切り支給額との差額を役員退職慰労引当金戻入益に計上いたしました。

④

退職給付引当金
退職一時金制度を採用している一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

②

賞与引当金
賞与制度のある一部の連結子
会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当中間会計期間負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金――――――④

退職給付引当金――――――－ 22 －（自至

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当期に負担すべき金額を計上しております。

③

役員退職慰労引当金
提出会社及び役員退職慰労金制度のある一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、提出会社は、第16回定時株主総会において、平成17年９月をもって役員退職慰労金制度を廃止し、打切り支給することを決定いたしました。また連結子会社についても平成18年６月30
日をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決定いたしました。
この結果、役員退職慰労引当金を全額取り崩し、打切り支給額との差額を役員退職慰労引当金
戻入益に計上いたしました。
④ 退職給付引当金
退職一時金制度を採用している一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当期末において発生していると認められる額を計上しておりました
が、連結子会社は平成18年6月
30日をもって退職一時金制度を廃止し、打切り支給することを決定いたしました。

項目

前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）（自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）⑤

ポイント引当金⑤ ポイント引当金⑤ ポイント引当金
美容室運営事業については、
美容室運営事業については、
美容室運営事業については、顧客に付与されたポイントの使顧客に付与されたポイントの使顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、用による費用発生に備えるため、用による費用発生に備えるため、
当中間連結会計期間末において
当中間連結会計期間末において当期末において将来使用される
将来使用されると見込まれる額
将来使用されると見込まれる額と見込まれる額を計上しておりを計上しております。
を計上しております。
ます。
（追加情報）(追加情報）
従来、ポイント制度は、ポイ
従来、ポイント制度は、ポイン
ント使用時点で費用計上しておト使用時点で費用計上しておりりましたが、ポイント累積残高
ましたが、ポイント累計残高のの増加により重要性が増したこ
増加により重要性が増したこととに伴い、当中間連結会計期間に伴い、当期より将来のポイン
より将来のポイント使用によるト使用による費用発生に備える
費用発生に備えるため、当中間
ため、当期末において将来使用
連結会計期間末において将来使されると見込まれる額を計上し用されると見込まれる額を計上ております。この変更に伴い、しております。この変更に伴い、ポイント引当金繰入額を販売費ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費19,380千円計
及び一般管理費17,656千円計
上した結果、従来の方法に比べ上した結果、従来の方法に比べ税金等調整前当期純損失は税金等調整前中間純損失は19,380千円増加しております。
17,656千円増加しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の (5）重要な外貨建の資産又は負債の (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
本邦通貨への換算の基準
本邦通貨への換算の基準
在外連結子会社の資産及び負債、
外貨建金銭債権債務は、中間連
外貨建金銭債権債務は、決算日
収益及び費用は中間連結決算日の結決算日の直物為替相場により円の直物為替相場により円貨に換算
直物為替相場により円貨に換算し、 貨に換算し、換算差額は損益としし、換算差額は損益として処理し換算差額は少数株主持分及び資本て処理しております。
ております。なお、在外連結子会の部における為替換算調整勘定に社の収益及び費用は連結決算日の含めて計上しております。
直物為替相場により円貨に換算しております。
(6）重要なリース取引の処理方法(6）重要なリース取引の処理方法(6）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移同左同左
転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５ 中間（連結）キャッシュ・
フロー計算書における資金の範囲(7）その他中間連結財務諸表作成の (7）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
ための重要な事項① 消費税等の会計処理① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
同左② 連結納税制度の適用② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しており同左ます。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
同左② 連結納税制度の適用
同左

中間連結キャッシュ・フロー計算
書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）
は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております－ 23 －

同左

会計処理の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）――――――（自至

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）

当中間連結会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年
８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業
会計基準適用指針第6号）を適用して当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号）を適用しておりおります。
これによる損益に与える影響はあり
ません。

ます。
この結果、税金等調整前等当期純損
失が1,351,657千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、
当該箇所に記載しております。

――――――――――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年
12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準適用指針
第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金
額は4,158,730千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しています。

――――――（ストック・オプション等に関する会
計基準）
当中間連結会計期間より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平成18年５月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

－ 24 －――――――

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間までその他引当金に含めておりま
した「退職給付引当金」（前中間連結会計期間4,168
千円）は重要性が増加したため、当中間連結会計期間
より区分掲記することといたしました。

（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間において「連結調整勘定」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「のれん」として表示しております。

――――――――――――（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間において「連結調整勘定償却額」
として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「のれん償却額」として表示しております。

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成17年12月31日）※１

有形固定資産の減価
償却累計額

※２

担保に供している資産

775,257千円

当中間連結会計期間末（平成18年12月31日）※１

有形固定資産の減価
償却累計額

※２

担保に供している資産

426,099千円

前連結会計年度末（平成18年６月30日）※１

有形固定資産の減価
償却累計額

※２

担保に供している資産

738,551千円

―――――
定期預金
ゴルフ会員権
投資有価証券
建物及び構築物
土地
合計
対応債務
短期借入金
１年内返済予定長期
借入金
長期借入金
合計

63,023千円
500
2,375
671,076
813,703

現金及び預金(定期預金)
建物及び構築物
土地
投資有価証券

1,550,678

合計
対応債務
短期借入金
１年内返済予定長期
借入金
長期借入金

300,000千円
270,679
1,048,529
1,619,209

合計－ 25 －

1,000,000千円
495,022569,8393,610
2,068,472

1,000,000千円
176,400
1,047,300
2,223,700

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。
役員退職慰労引当金
35,000千円
繰入額
役員報酬
97,684
退職給付費用4,194
給料・手当
172,640
貸倒引当金繰入額
9,065
賞与引当金繰入額
2,575
ポイント引当金繰入17,656額
地代家賃54,768連結調整勘定償却額
75,159※１※２

固定資産売却益の内訳
車輌運搬具

※２

合計

1,755千円
1,755―――――――（自至

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬72,312千円
給料・手当
164,915
広告宣伝費
102,453
貸倒引当金繰入額
4,697
賞与引当金繰入額
2,750
ポイント引当金繰入
1,274
額
地代家賃
93,112
ブランドプロデュー
299,131
ス料
のれん償却額74,944※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。
役員退職慰労引当金
35,000千円
繰入額
役員報酬
187,107
給料・手当
291,331
貸倒引当金繰入額
104,686
賞与引当金繰入額
1,130
ポイント引当金繰入19,380額
地代家賃106,992
連結調整勘定償却額
120,511

固定資産売却益の内訳
固定資産売却益62,754千円は、㈱エストの本社土地建物の売却にかかるものであ
ります。

※２

固定資産売却益の内訳
車輌運搬具
土地

※３

特別利益その他の内訳
社債償還益
貸倒引当金戻入益
その他
合計

合計
※３

67,731

特別利益その他の内訳
受取保険金
関係会社出資金売却
益
その他

2,000千円
15,742
2,365
20,107

合計※４

店舗閉鎖損失の内訳
建物及び備品除却損
現状回復費用合計――――――※４

46,808千円
3,733
50,541―――――――――――――※５

34,736千円
25,6739,830
70,240

店舗閉鎖損失の内訳
建物及び構築物
原状回復費用
合計

1,755千円
65,976

46,819千円
3,733
50,552

減損損失の内訳種類
連結調整勘定減損損失(千円)
1,351,657

連結調整勘定は㈱ファースト・コー
ル・パートナーに対するもの1,272,672千円、㈱マイネットラボに対するもの
78,985千円であります。㈱ファースト・
コール・パートナーについては同社が株式を有する事業会社への影響力の行使を目的に取得しましたが、その後の急速な状況の変化により影響力の行使が事実上不可能となったため、回収可能額を零と見積り、全額減損損失として特別損失に計上いたしました。㈱マイネットラボについては、既存のソフトウェア販売・管理事業を廃止したため、将来回収可能額を零と見積り、全額減損損失として特別損失に計上いたしました。
―――――――――――――※６

事業清算損の内容

前連結会計年度に売却した事業の最終清算に係るものであります。

－ 26 －

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日 至 平成18年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
末株式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

138,074－－

138,074

138,074－－

138,074

10

498

－

508

10

498

－

508

自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項（ストック・オプション等関係）に記載しております。
３．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成18年９月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）68,983500.0－ 27 －

基準日

効力発生日

平成18年６月30日

平成18年９月29日

前連結会計年度（自 平成17年７月１日 至 平成18年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

125,544

12,530－138,074

125,544

12,530－138,074

10

－

－

10

10

－

－

10

自己株式
普通株式
合計

（注）当連結会計年度に増加しております株式の内訳は次のとおりであります。
平成17年９月15日、新株予約権の行使による増加
30株
平成17年12月15日、新株予約権の行使による増加
500株
平成18年４月12日、第三者割当増資による増加 12,000株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項（ストック・オプション等関係）に記載しております。
３．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類（決議）
平成17年９月26日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）62,767

500.0

普通株式

基準日

効力発生日

平成17年６月30日

平成17年９月27日

基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成18年９月28日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

68,983

利益剰余金－ 28 －

１株当たり配
当額（円）
500.0

基準日

効力発生日

平成18年６月30日 平成18年９月29日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,095,522千円
預入期間が３か月を超え△84,430
る定期預金※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,096,701千円

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

1,096,701

2,011,091（自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
3,473,534千円
預入期間が３か月を超え
35,412る定期預金
担保に供している定期預
1,000,000
金
現金及び現金同等物――――――

2,438,121※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱アトリエ・
エム・エイチ、㈱エム・エイチ・ジェイ
等「モッズ・ヘアジャパングループ」を連結したことに伴う連結開始の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係
は次のとおりであります。

――――――

流動資産
固定資産
連結調整勘定流動負債
固定負債
少数株主持分
子会社株式の取得価額
子会社現金及び現金同等物
差引：子会社株式取得のための支出

843,815千円
1,013,287
1,358,467△453,302△1,373,523△24,274
1,364,470△206,226
1,158,244

株式の取得により新たに㈱ファースト・
コール・パートナーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりで
あります。
流動資産
固定資産
連結調整勘定流動負債
少数株主持分

5,421千円
224,550
1,272,672△322△1,775

子会社株式の取得価額

1,500,545△4,171

子会社現金及び現金同等物
差引：子会社株式取得のための支出――――――

1,496,374※３ 株式の売却により連結子会社でなくなっ ※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
た会社の資産及び負債の主な内訳㈱エストの株式売却により減少した資維科医療器械（蘇州）有限公司の株式
産及び負債の主な内訳は次のとおりであ
売却により減少した資産及び負債の主なります。
内訳は次のとおりであります。
流動資産
固定資産

361,320千円
362,414

資産合計

723,735△159,219△320,460

流動負債
固定負債
負債合計

△479,679－ 29 －

流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

181,482千円
43,673
225,155△40,323△174,312△214,635

①

リース取引関係
前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）（借手側）
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引① リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び中間期末残高相当額（借手側）
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引① リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び中間期末残高相当
額

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

（自
至

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引① リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び期末残高相当額
減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）

有形固定資産その他

231,368 103,180 128,188

有形固定資産その他

177,52284,021

93,501

有形固定資産その他

203,749 110,165

93,584

ソフトウェア27,107

ソフトウェア

15,000

8,250

6,750

ソフトウェア27,107

8,403

合計

192,522

92,271 100,251

合計②

16,368

10,739258,476 119,548 138,927

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内43,296千円
１年超98,119
合計

③

②

合計

141,415

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内37,668千円
１年超
64,307
合計②

18,704

230,857 128,869 101,987

101,976

未経過リース料期末残高相当額
１年内36,073千円
１年超67,876
合計

103,950

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
25,983千円
減価償却費相当額
24,465
支払利息相当額
1,475③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
19,536千円
減価償却費相当額
18,537
支払利息相当額
906③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
48,531千円
減価償却費相当額
45,754
支払利息相当額
2,620

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

④

減価償却費相当額の算定方法
同左④

減価償却費相当額の算定方法
同左⑤

利息相当額の算定方法
同左⑤

利息相当額の算定方法
同左

④

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内1,986千円
１年超
1,324
合計

3,310

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内1,324千円
１年超
―
合計

1,324

－ 30 －

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内1,986千円
１年超
331
合計

2,317

②

有価証券関係前中間連結会計期間末（平成17年12月31日）
１ その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）(1）株式

133,176

294,557

161,380

(2）債券

－

－

－

1,010,000

1,042,800

32,8001,143,176

1,337,357

194,180(3）その他
合計
２

時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額（千円）(1）その他有価証券
非上場株式

645,160

非上場債券

9,794

投資事業組合出資金

437,721

その他

114,301－ 31 －

当中間連結会計期間末（平成18年12月31日）
１ その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）(1）株式

124,332

95,772△28,560

(2）債券

―

―

―

511,200

282,900△228,300

635,532

378,672△256,860(3）その他
合計（注） 当中間連結会計期間において、71,517千円（その他有価証券で時価のあるもののうち(1)株式71,517千円）減損処理を行っています。
２

時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額（千円）(1）その他有価証券
非上場株式

1,016,095

投資事業組合出資金

529,184

前連結会計年度末（平成18年６月30日）
１ その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）(1）株式

327,046

353,234

26,188

(2）債券

―

―

―

520,994

520,909△84

848,041

874,144

26,103(3）その他
合計（注） 当連結会計年度において、501,633千円（その他有価証券で時価のあるもののうち(3)その他501,633千円）減損処理を行っています。
２

時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額（千円）(1）その他有価証券
非上場株式

645,160

非上場債券

9,709

投資事業組合出資金

432,904－ 32 －

③

デリバティブ取引関係
前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日 至 平成17年12月31日）
当グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日 至 平成18年12月31日）
当グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成17年７月１日 至 平成18年６月30日）
当グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

－ 33 －

④

ストック・オプション等関係
当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日 至 平成18年12月31日）
１．ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費 105千円

２．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
平成18年ストック・オプション（株式会社ビーアイジーグループ）

平成18年ストック・オプション（株式会社エム・エイチ・グループ）

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役及び監査役
８名
当社子会社の取締役、監査役及び当社
従業員
５名㈱エム・エイチ・グループの取締役及び監査役
４名㈱エム・エイチ・グループの従業員及びその子会社の取締役、従業員 ６名

株式の種類別のストック・オプション
の付与数

普通株式

普通株式

付与日

平成18年12月６日

平成18年11月29日

権利確定条件付与日（平成18年12月６日）以降、権利確定日（平成20年９月30日）まで継続して勤務していること。

付与日（平成18年11月29日）以降、権利確定日（平成20年11月29日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間２年間（自 平成18年10月１日
平成20年９月30日）

２年間（自 平成18年11月30日
平成20年11月29日）

権利行使期間

権利確定後２年以内。ただし、権利確定後退職した場合は、直ちに権利を喪
失する。

660株

至

6,000,000株

至権利確定後、平成23年10月11日まで。
ただし、権利確定後退職した場合は、
直ちに権利を喪失する。

権利行使価格（円）36,1005

付与日における公正な評価単価（円）15,5124.69

前連結会計年度（自 平成17年７月１日 至 平成18年６月30日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成15年
ストック・オプション

平成16年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社の取締役・従業員
22名

当社の取締役・従業員
17名

当社の取締役・従業員
18名

ストック・オプション数

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

平成15年11月25日

権利確定条件付与日（平成15年11月25日） 付与日（平成16年11月25日） 付与日（平成17年11月25日）
以降、権利行使確定日（平成 以降、権利行使確定日（平成 以降、権利行使確定日（平成17年９月30日）まで継続して 18年９月30日）まで継続して 19年９月30日）まで継続して勤務していること。
勤務していること。
勤務していること。

対象勤務期間２年間（自 平成15年10月１ ２年間（自 平成16年10月１ ２年間（自 平成17年10月１日 至 平成17年９月30日） 日 至 平成18年９月30日） 日 至 平成19年９月30日）

権利行使期間

権利確定後２年以内。ただし、権利確定後２年以内。ただし、権利確定後２年以内。ただし、権利確定後退職した場合は、 権利確定後退職した場合は、 権利確定後退職した場合は、
直ちに権利を喪失する。
直ちに権利を喪失する。
直ちに権利を喪失する。

1,030株

890株

平成16年11月25日－ 34 －

1,000株平成17年11月25日

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成14年
平成15年
平成16年
平成17年
ストック・オプショ ストック・オプショ ストック・オプショ ストック・オプショ
ン
ン
ン
ン
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

―

700

870

―

付与

―

―

―

1,000

失効

―

130

200

275

権利確定

―

570

―

―

未確定残

―

―

670

725

前連結会計年度末

630

―

―

―

権利確定

―

570

―

―

権利行使

530

―

―

―

失効

100

―

―

―

未行使残

―

570

―

―

権利確定後

（株）

②

単価情報
平成14年
平成15年
平成16年
平成17年
ストック・オプショ ストック・オプショ ストック・オプショ ストック・オプションンンン

権利行使価格（円）

14,70059,38351,62476,265

行使時平均株価（円）

79,256―――

公正な評価単価（付与日）（円）

―

―

―

―

（注）１.

平成16年２月20日付をもって１株を10株に分割しており、平成14年ストック・オプションと平成15年ストック・オプション付与時の権利行使価格の調整を行っております。
２. 平成18年４月12日付をもって第三者割当増資を行っており、平成15年ストック・オプションと平成16年ス
トック・オプションと平成17年ストック・オプション付与時の権利行使価格の調整を行っております。

－ 35 －

⑤

セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
移動体通信
サービス事
業（千円）

不動産賃貸
事業
（千円）

1,043,239

至平成17年12月31日）

医療機器事
業（千円）

小売・レン
タル事業
（千円）

美容室運営
事業（千
円）

その他の事
業（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

86,742

21,853

270,414

1,191,436

97,924

2,711,612－

2,711,612

－

－

－

－

－

－

－

－

－

計

1,043,239

86,742

21,853

270,414

1,191,436

97,924

2,711,612－

2,711,612

営業費用

946,886

59,981

60,835271,904

1,241,875

110,910

2,692,394

117,904

2,810,299

営業利益又は営業損失（△）

96,353

26,760△38,982△1,489△50,438△12,985

19,217(117,904)△98,687

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメン
ト間の内
部売上高
又は振替
高

（注）１．事業の区分の方法
事業の区分は、売上集計区分をベースに、事業の種類・性質の類似性を勘案して区分しております。
２．事業の内容
移動体通信サービス事業：移動体通信サービス加入取次代理店事業・移動体通信端末販売事業等
不動産賃貸事業：旧本社社屋ビル等に入居しているテナントに対する賃貸事業等
医療機器事業：ＰＴＣＡカテーテル、ステント等医療機器の製造販売事業等
小売・レンタル事業：ビデオ等のレンタル・販売事業等
美容室運営事業：美容室の運営・オリジナル商品の開発及び販売事業等
その他の事業：マーチャントバンキング事業・障害管理ソフトウェアの販売保守事業・デビットカード端末
設置代理等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目を含めた配賦不能営業費用の金額は117,904千円であり、その主なものは、親会社の本社管理部門に係る費用であります。
４．事業区分の変更「美容室運営事業」は、当中間連結会計期間より連結子会社となった㈱エム・エイチ・グループとそのグループ会社が行っている事業であり、当該セグメントを新設しております。
「高齢者介護事業」は前連結中間会計期間中に当該事業を運営していました株式会社ビガーグループの全株式を売却し当該事業より撤退したため、当中間連結会計期間より事業区分を廃止しています。

－ 36 －

当中間連結会計期間（自平成18年７月１日

至

平成18年12月31日）

移動体通信
サービス事
業（千円）

不動産賃貸
事業
（千円）

小売・レン
タル事業
（千円）

美容室運営
事業
（千円）

ＩＴアパレ
ルブランド
事業
（千円）

その他の事
業（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

1,047,471

41,481

148,556

1,122,240

96,0629,373

2,465,184－

2,465,184

－

－

－

－

－

－

－

－

－

計

1,047,471

41,481

148,556

1,122,240

96,0629,373

2,465,184－

2,465,184

営業費用

954,291

30,033

146,781

1,119,326

554,727

10,361

2,815,523

152,780

2,968,303

営業利益又は営業損失（△）

93,17911,447

1,774

2,914

△458,665△988△350,338(152,780)△503,119

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメン
ト間の内
部売上高
又は振替
高

（注）１．事業の区分の方法
事業の区分は、売上集計区分をベースに、事業の種類・性質の類似性を勘案して区分しております。
２．事業の内容
移動体通信サービス事業：移動体通信サービス加入取次代理店事業・移動体通信端末販売事業等
不動産賃貸事業：旧本社社屋ビル等に入居しているテナントに対する賃貸事業等
小売・レンタル事業：ビデオ等のレンタル・販売事業等
美容室運営事業：美容室の運営・オリジナル商品の開発及び販売事業等
ＩＴアパレルブランド事業：アパレルブランドのショップ運営及びインターネット販売
その他の事業：障害管理ソフトの販売保守事業・デビットカード端末設置代理等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目を含めた配賦不能営業費用の金額は152,780千円であり、その主なものは、親会社の本社管理部門に係る費用であります。
４．事業区分の変更「医療機器事業」は前連結会計年度中に当該事業を運営していました維科医療器械（蘇州）有限公司の全株式を売却し当該事業より撤退したため、当中間連結会計期間より事業区分を廃止しています。また、従来、
ＩＴアパレルブランド事業は「その他の事業」に含めて表示しておりましたが、当該事業区分の営業損益割合が増加したため、当中間連結会計期間より「ＩＴアパレルブランド事業」として区分表示することに変更いたしました。
この結果、前中間連結会計期間と同様な区分によった場合に比し、「その他の事業」の営業費用は19,041千
円減少しており、「ＩＴアパレルブランド事業」では同額増加しております。前連結会計年度において、当中間連結会計期間の事業区分を用いた場合の事業の種類別セグメント情報は次のとおりです。なお、「ＩＴアパレルブランド事業」の運営の開始は平成18年６月であります。

－ 37 －

前連結会計年度（自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日）

移動体通
信サービ
ス事業
（千円）

不動産賃
貸事業
（千円）

医療機器
事業
（千円）

小売・レ
ンタル事
業
（千円）

美容室運
営事業
（千円）

ＩＴアパ
レルブラ
ンド事業
（千円）

その他の
事業
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

1,887,437

170,279

39,599513,827

2,200,818－

129,533

4,941,497－

4,941,497

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

計

1,887,437

170,279

39,599513,827

2,200,818－

129,533

4,941,497－

4,941,497

営業費用

1,736,382

118,448

114,053

517,965

2,286,031

19,041

161,957

4,953,879

233,3035,187,183

151,055

51,831△74,454△4,138△85,212△19,041△32,423△12,382(233,303) △245,686

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメン
ト間の内
部売上高
又は振替
高

営業利益又は営業損失（△）－ 38 －

前連結会計年度（自平成17年７月１日

至

平成18年６月30日）

移動体通信
サービス事
業（千円）

不動産賃貸
事業
（千円）

医療機器事
業（千円）

小売・レン
タル事業
（千円）

美容室運営
事業
（千円）

その他の事
業（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

1,887,437

170,279

39,599513,827

2,200,818

129,533

4,941,497－

4,941,497

－

－

－

－

－

－

－

－

－

計

1,887,437

170,279

39,599513,827

2,200,818

129,533

4,941,497－

4,941,497

営業費用

1,736,382

118,448

114,053

517,965

2,286,031

180,998

4,953,879

233,3035,187,183

151,055

51,831△74,454△4,138△85,212△51,464△12,382(233,303)△245,686

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメン
ト間の内
部売上高
又は振替
高

営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業の区分の方法
事業の区分は、売上集計区分をベースに、事業の種類・性質の類似性を勘案して区分しております。
２．事業の内容
移動体通信サービス事業：移動体通信サービス加入取次代理店事業・移動体通信端末販売事業等
不動産賃貸事業：旧本社社屋ビル等に入居しているテナントに対する賃貸事業等
医療機器事業：ＰＴＣＡカテーテル、ステント等医療機器の製造販売事業等
小売・レンタル事業：ビデオ等のレンタル・販売事業等
美容室運営事業：美容室の運営・オリジナル商品の開発及び販売事業等
その他の事業：ＩＴアパレルブランド事業・障害管理ソフトウェアの販売保守事業・マーチャントバンキン
グ事業・デビットカード端末設置代理等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目を含めた配賦不能営業費用の金額は233,303千円であり、その主なもの
は、親会社の本社管理部門に係る費用であります。
ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日 至 平成17年12月31日）、当中間連結会計期間（自 平成18年
７月１日 至 平成18年12月31日）、前連結会計年度（自 平成17年７月１日 至 平成18年６月30日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日 至 平成17年12月31日）、当中間連結会計期間（自 平成18年
７月１日 至 平成18年12月31日）、前連結会計年度（自 平成17年７月１日 至 平成18年６月30日）
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため記載を省略しております。

－ 39 －

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

１株当たり純資産額 35,951円20銭
１株当たり中間純損失
277円59銭

１株当たり純資産額 25,276円30銭
１株当たり中間純損失 2,264円85銭

１株当たり純資産額 30,121円76銭
１株当たり当期純損失 7,171円31銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利
益金額については、潜在株式が存在す
るものの１株当たり中間純損失である
ため、記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり中間純利
益金額については、潜在株式が存在す
るものの１株当たり中間純損失である
ため、記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

－ 40 －（自至

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

（注）１株当たり中間（当期）純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年７月１日 (自 平成18年７月１日 (自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日) 至 平成18年12月31日) 至 平成18年６月30日)

１株当たり中間（当期）純損失
中間（当期）純損失（△）（千円）△34,855△312,568△921,218

普通株主に帰属しない金額（千円）

―

―

―

普通株式に係る中間（当期）純損失（千円）△34,855△312,568△921,218

普通株式の期中平均株式数（株）

125,566

138,008

128,459

中間（当期）純利益調整額（千円）

―

―

―

普通株式増加数（株）

530―

12,530（うち新株予約権）（株）

(530)

(―)

(530)

（うち転換社債型新株予約権付社債）
（株）

(―)

(―)

(―)

㈱ビーアイジーグルー
プ
平成15年９月24日定時
株主総会決議ストック
オプション
普通株式
600株
平成16年９月29日定時
株主総会決議ストック
オプション㈱ビーアイジーグルー
プ
平成15年９月24日定時
株主総会決議ストック
オプション
普通株式
450株
平成16年９月29日定時
株主総会決議ストック
オプション㈱ビーアイジーグルー
プ
平成15年９月24日定時
株主総会決議ストック
オプション
普通株式
570株
平成16年９月29日定時
株主総会決議ストック
オプション

普通株式
720株
平成17年９月26日定時
株主総会決議ストック
オプション
普通株式
1,000株(平成17年９月１日発
行)
転換社債型新株予約権付社債（額面総額 1,600,000
千円）

普通株式
520株
平成17年９月26日定時
株主総会決議ストック
オプション
普通株式
575株
平成18年９月28日定時
株主総会決議ストック
オプション
普通株式
660株
(平成17年９月１日発
行)
転換社債型新株予約権付社債（額面総額 1,000,000
千円）

普通株式
670株
平成17年９月26日定時
株主総会決議ストック
オプション
普通株式
725株
(平成17年９月１日発
行)
転換社債型新株予約権付社債（額面総額 1,600,000
千円）――――――㈱エム・エイチ・グ
ループ
平成18年10月11日臨時
株主総会決議ストック
オプション
普通株式 6,000,000株――――――

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要－ 41 －

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）
１．株式取得による会社の買収

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）（自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）――――――――――――――――――――――――

当社は、平成18年３月15日開催の取締役会において、キュービーネット株
式会社の株式を33.64％保有する株式会社ファースト・コール・パートナーの株式98.70％を取得することを決議し、契約締結いたしました。
株式譲渡契約の主な内容は下記のとおりであります。
（1）買収先の事業内容
有価証券の保有、売買、投資および運用（本社：東京都港区、代表者埋田敏
行氏）（2）取得目的
買収先の株式会社ファースト・コ
ール・パートナーが33.64％所有する
キュービーネット株式会社は、ヘアカット専門店を全国に約300店舗展開
しており、今後さらなる事業拡大が見込めるため(3) 株式取得先 ビーエスエル株
式会社(4) 買収総額
14億円(5) 譲受日
平成18年3月20日
２．第三者割当による新株式発行
平成18年３月27日開催の取締役会決議に基づいて、第三者割当による新株式を発行する決議を行いました。
① 発行新株式の
普通株式
種類及び数
12,000株② 発行価額
１株につき50,000円③ 発行価額の600,000,000円
総額④ 資本組入額
１株につき25,000円⑤ 資本組入額
300,000,000円の総額⑥ 申込期日平成18年4月12日⑦ 払込期日平成18年4月12日⑧ 配当起算日 平成18年1月１日⑨ 資金の使途
M&A等投資資金⑩ 割当先
ビーエスエル株式会社－ 42 －

５．生産、受注及び販売の状況
１．生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業別のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）事業の種類別セグメントの名称
医療機器事業合計

前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

22,508――22,508――

前年同期比（％）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．商品仕入実績
当中間連結会計期間における商品仕入実績を事業別のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

移動体通信サービス事業

805,805

867,1617.6

小売・レンタル事業

201,222102,367△49.1

美容室運営事業179,689

108,053△39.9―

172,190―

45,176――

1,231,893

1,249,772

1.5

事業の種類別セグメントの名称

ＩＴアパレルブランド事業
その他の事業合計

前年同期比（％）（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）前中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

1,043,239

1,047,471

0.4

不動産賃貸事業86,742

41,481△52.2

医療器械事業

21,853――

小売・レンタル事業

270,414148,556△45.1

1,191,436

1,122,240△5.8―

96,062―

97,924

9,373

△90.4

2,711,612

2,465,184△9.1

事業の種類別セグメントの名称
移動体通信サービス事業

美容室運営事業
ＩＴアパレルブランド事業
その他の事業合計（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 43 －

前年同期比（％）

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

相手先
ソフトバンクモバイル株式会社（旧：ボーダフォン株式会社）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

941,908

34.7

964,506

38.6－ 44 －

平成19年6月期

個別中間財務諸表の概要

会社名
コード番号

株式会社ビーアイジーグループ
9439

上場取引所
本社所在都道府県(URL http://www.big-group.co.jp)
代表者
役職名
代表取締役社長
氏名
青山洋一
問い合わせ先責任者役職名財務課長
氏名
家島広行
決算取締役会開催日
平成19年２月28日
単元株制度採用の有無
無ＴＥＬ（03）5524－2720
配当支払開始日――――――

１．平成18年12月中間期の業績（平成18年７月１日～平成18年12月31日）(1）経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
18年12月中間期
17年12月中間期

百万円％
77 (△92.7)
1,055 (△44.7)

百万円
△76 (
△21 (

18年６月期

1,916△77

18年12月中間期
17年12月中間期

経常利益
％
)
)

―
―

百万円
△85 (
△73 (

―
―

％
)
)

153

１株当たり中間(当期)純利益中間(当期)純利益
百万円
△26 (
9 (

平成19年２月28日
ＪＡＳＤＡＱ
東京都

％
― )
― )

円
△191
77

銭
17
77

18年６月期△279△2,17287（注）①期中平均株式数
18年12月中間期 138,008株 17年12月中間期 125,566株 18年6月期
128,459株②会計処理の方法の変更
無③売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。
(2）財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産
純資産
自己資本比率18年12月中間期
17年12月中間期
18年６月期（注）①期末発行済株式数②期末自己株式数

百万円
5,460
6,572

百万円
4,428
4,600

円
32,19036,496

銭
28
92

7,926
4,823
60.8
34,935
18年12月中間期 137,566株 17年12月中間期 126,064株 18年6月期
18年12月中間期
508株 17年12月中間期
10株 18年6月期

13138,064株
10株

２．平成19年６月期の業績予想（平成18年７月１日～平成19年６月30日）
売上高
経常利益
百万円
通

期

※

百万円

△150

△510

△3,707円31銭

３．配当状況
・現金配当
第１四半期末
0
0
－

当期純利益
百万円

150

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）18年６月期19年６月期（実績）
19年６月期（予想）

１株当たり純資産
％
81.1
70.0

中間期末
0
0
－

１株当たり配当金（円）第３四半期末
期末
0
500
－
－
0
500

その他

年間
0
0
0

500
0
500

上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

－ 45 －

６．個別中間財務諸表等(1）中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成17年12月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年６月30日）

当中間会計期間末（平成18年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

２
３
４

その他

５

貸倒引当金

―

流動資産合計

1,941,169

Ⅱ※２

1,660,788

658,142

1,441,263

売掛金

186,651

112

129,204

棚卸資産

15,144

145

33,16278,584

111,844344,335※４△4,48829.5

765,775―
14.0

1,947,966

24.6

固定資産
１

有形固定資産(1）建物(2）その他※１
10,654

1,843

9,379

9,364

5,850

8,880

有形固定資産合計

20,033

0.3

7,694

0.1

18,2450.2

２

無形固定資産10,757

0.2

9,308

0.2

10,7570.1

３

投資その他の資産(1）投資有価証券

2,529,789

1,389,767

1,938,889(2）関係会社株式

1,783,003

3,152,108

3,283,048(3）関係会社出資金

20,026

―

―

(4）敷金

58,746

29,67858,296(5）その他

300,671

111,662

762,886(6）貸倒引当金△91,903△4,996△93,443

投資その他の資産
合計

4,600,333

70.0

4,678,22085.7

5,949,676

75.1

固定資産合計

4,631,124

70.5

4,695,223

86.0

5,978,680

75.4

資産合計

6,572,294

100.0

5,460,979

100.0

7,926,646

100.0－ 46 －

前中間会計期間末（平成17年12月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年６月30日）

当中間会計期間末（平成18年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

２

短期借入金

―

85,803――1,300,000

３ １年内返済予定長期
借入金

16,656

13,912

16,656４

未払法人税等

12,788

5,549

19,112

５

賞与引当金

2,000

―

2,000

６

その他

115,108

13,12454,717

流動負債合計277,043

Ⅱ※２

130,489

4.2

32,5850.6

1,478,289

18.7

固定負債
１

転換社債型新株予
約権付社債

２

長期借入金

３

その他

1,600,000

1,000,000

1,600,000

13,912―

5,584

80,391―

19,488

固定負債合計

1,694,303

25.8

1,000,000

18.3

1,625,072

20.5

負債合計

1,971,347

30.0

1,032,585

18.9

3,103,362

39.2

2,199,447

33.5―（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

２

その他資本剰余金

1,672,647――

400,000――

資本剰余金合計Ⅲ―

2,072,647

31.5

―

―

利益剰余金
１

利益準備金

15,150

―

―

２

任意積立金

121,700――

３

中間未処分利益

75,408

―

―

―

―

―

４ 中間（当期）未処理損失
利益剰余金合計

212,258

3.2――

Ⅳ その他有価証券評価差
額金116,888

1.8

―

―

自己株式

△294

△0.0

―

―

資本合計

4,600,947

70.0

―

―

負債・資本合計

6,572,294

100.0

―

―

Ⅴ

－ 47 －

前中間会計期間末（平成17年12月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年６月30日）

当中間会計期間末（平成18年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金

－

－

2,499,44745.8(1）資本準備金－672,647

1,972,647(2）その他資本剰余金－

1,554,386

400,000

資本剰余金合計
３－－

2,227,033

40.8

2,499,447

31.5

2,372,647

29.9△76,630

△1.0

利益剰余金
(1）利益準備金－

15,15015,150(2）その他利益剰余
金
別途積立金

－

121,700

121,700

繰越利益剰余金－△163,233△213,480

利益剰余金合計

－

－

△0.5

自己株式

－

株主資本合計－－△17,399

△0.3

△294

△0.0

－

4,682,698

85.8

4,795,169

60.4

１ その他有価証券評価
差額金

－

－

△254,411△4.7

28,1140.4

評価・換算差額等合計－－△254,411△4.7

28,114

0.4

新株予約権

－

－

105

0.0

－

－

純資産合計

－

－

4,428,393

81.1

4,823,284

60.8

負債純資産合計－－

5,460,979

100.0

7,926,646

100.0

４

△26,383

Ⅱ

Ⅲ

評価・換算差額等－ 48 －

(2）中間損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日）

当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

1,055,707

100.0

77,397100.0

1,916,048

100.0

Ⅱ

売上原価

818,909

77.6

1,589

2.0

1,490,088

77.8

売上総利益

236,79722.4

75,80898.0

425,959

22.2

Ⅲ 販売費及び一般管理費

258,24524.4

152,780

197.5

503,559

26.3

21,447△2.0

76,972△99.5

77,600

△4.1

営業損失
Ⅳ

営業外収益

※１

64,338

6.1

7,448

9.7

370,055

19.3

Ⅴ

営業外費用

※２

116,124

11.0

16,17720.9

139,278

7.2

経常利益

―

―

―

―

153,1778.0

経常損失

73,233△6.9

85,701△110.7

―

―

Ⅵ

特別利益

※３

166,73915.8

113,347146.4

176,713

9.2

Ⅶ

特別損失

※４

96,9209.2

81,517105.3

595,720

31.1

3,414

△0.3

税引前中間（当期）純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間純利益
中間（当期）純損
失前期繰越利益中間未処分利益中間（当期）未処理損失

4,588△17,769

53,871 △69.6△27,488△13,180

△1.2

9,765

0.9

―

―

―

265,830 △13.9
6,307△27,488

35.5

―

―

26,383 △34.1

6,986

13,294

0.7――

279,124 △14.6

65,643――75,408

―

―

―

―

―

－ 49 －

(3）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 平成18年７月１日

至

平成18年12月31日）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

平成18年６月30日
（千円）

残高

利益剰余金

2,499,447

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

1,972,647

400,000

2,372,647

15,150△1,300,000

1,300,000

別途積立
金

繰越利益
剰余金

121,700△213,480

利益剰余金合計△76,630

自己株式

株主資本
合計

△294

4,795,169

中間会計期間中の変動額
準備金の取崩し
剰余金の配当△68,983△68,983

欠損填補による資本剰余金の取崩し△76,630△76,630△68,983

中間純損失

76,63076,630△26,383△26,383

自己株式の取得△26,383△17,104△17,104

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年12月31日
（千円）

残高

― △1,300,000

1,154,386△145,613――

50,24750,247△17,104△112,470

672,647

1,554,386

2,227,033

15,150121,700△163,233△26,383△17,399

4,682,698

2,499,447

評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金合計
平成18年６月30日
（千円）

残高

28,114

新株予約権

28,114

純資産合計―

4,823,284

中間会計期間中の変動額
準備金の取崩し
剰余金の配当△68,983

欠損填補による資本剰余金
の取崩し
中間純損失

△26,383

自己株式の取得△17,104

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）△282,525△282,525

105△282,419

中間会計期間中の変動額合計（千円）△282,525△282,525

105△394,890

平成18年12月31日（千円）△254,411△254,411

105

4,428,393

残高－ 50 －

前事業年度（自平成17年７月１日

至

平成18年６月30日）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

平成17年６月30日
（千円）

残高

利益剰余金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

2,195,552

1,668,752

400,000

2,068,752

15,150303,895

303,895

別途積立
金

繰越利益
剰余金

621,700△371,589

利益剰余金合計

265,260

自己株式

株主資本
合計

△294

4,529,269

事業年度中の変動額
新株の発行

303,895

607,791

剰余金の配当△62,767△62,767△62,767

当期純利益△279,124△279,124△279,124

別途積立金取崩△500,000

500,000

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）

303,895

303,895―

303,895―△500,000

158,108△341,891―

265,899

平成18年６月30日（千円）

2,499,447

1,972,647

400,000

2,372,647

15,150121,700△213,480△76,630△294

4,795,169

残高

評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金合計
平成17年６月30日
（千円）

残高

115,105

純資産合計

115,105

4,644,375

事業年度中の変動額
新株の発行

607,791

剰余金の配当△62,767

当期純利益△279,124

別途積立金取崩
株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成18年６月30日
（千円）

残高

△86,991△86,991△86,991△86,991△86,991

178,908

28,114

28,114

4,823,284－ 51 －

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

資産の評価基準及び評価方法

２

固定資産の減価償却の方
法

３

繰延資産の処理方法

４

引当金の計上基準（自至前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）

（自
至

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）(1）有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業組合への出資
入手可能な最近の決算報告書に基づいて、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2）棚卸資産
商品
月次総平均法による原価法
貯蔵品
月次総平均法による原価法(1）有価証券(1）有価証券
子会社株式
子会社株式
同左
同左
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に決算期末日の市場価格等に基基づく時価法（評価差額は、全づく時価法（評価差額は、全部
部純資産直入法により処理し、純資産直入法により処理し、売売却原価は移動平均法により算却原価は移動平均法により算定）
定）
時価のないもの
時価のないもの
同左
同左
投資事業組合への出資
投資事業組合への出資
同左
同左(1）有形固定資産
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物10～15年であります。
(2）無形固定資産定額法を採用しております。

(1）有形固定資産(1）有形固定資産
定率法を採用しております。な
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物８～15年、 お、主な耐用年数は建物５～12年、器具及び備品２～15年であります。 器具及び備品５～15年であります。
――――――――――――(2）棚卸資産――――――
貯蔵品
同左

社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。

(1）貸倒引当金――――――(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるた
め、支給見込額のうち、当中間会
計期間に負担すべき金額を計上しております。

同左(2）賞与引当金――――――－ 52 －(2）棚卸資産
商品
月次総平均法による原価法
貯蔵品
同左

新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるた
め、支給見込額のうち、当期に負担すべき金額を計上しております。

項目

（自
至

前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）(3）役員退職慰労引当金(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備え――――――
るため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しておりましたが、第16回定時株主総会において平成
17年９月をもって役員退職慰労金制度を廃止し、打切り支給することを決定いたしました。この結果、
役員退職慰労引当金を全額取り崩し、打切り支給額との差額を役員
退職慰労引当金戻入益に計上いたしました。
５

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

６

その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

同左(1）消費税等の会計処理
同左(2）連結納税制度の適用
同左－ 53 －（自至前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、第16回定時株主総会において平成17年
９月をもって役員退職慰労金制度を廃止し、打切り支給することを決定いたしました。この結果、役
員退職慰労引当金を全額取り崩し、打切り支給額との差額を役員退職
慰労引当金戻入益に計上いたしま
した。
同左(1）消費税等の会計処理
同左(2）連結納税制度の適用
同左

会計処理の変更（自至

前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）（自至当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）――――――（自至

前会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）

当中間会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（
企業会計基準委員会 平成15年10月
31日 企業会計基準適用指針第6号）

当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委
員会 平成15年10月31日 企業会計基
準適用指針第6号）を適用しておりまを適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

す。
これによる損益に与える影響はありません。

――――――――――――（貸借対照表の純資産の部に関する会
計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は4,823,284千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、
当事業年度における貸借対照表の純資
産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

――――――（ストック・オプション等に関する会
計基準）
当中間会計期間より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第11号 平成18年５月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

－ 54 －――――――

表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）（自至――――――

当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）――――――

追加情報（自至前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）（自至――――――

当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）

当社は平成18年７月１日付で会社分割を行い、持株会社制に移行いたしました。
当期の業績については、当社の主たる事業を分割したことにより、減収となっております。
また、持株会社制移行後は、関係会社からの配当金収入・手数料等が主たる収益となるため、従来の事業に係る売上高の区分にはそれらを表示しております。

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成17年12月31日）※１

有形固定資産の減価
償却累計額

※２

担保に供している資産―――――――

当中間会計期間末（平成18年12月31日）
34,881千円※１

有形固定資産の減価
償却累計額

※２

担保に供している資産―――――――

前事業年度（平成18年６月30日）
6,942千円※１

有形固定資産の減価
償却累計額

※２

担保に供している資産
定期預金
1,000,000千円
合計
対応債務
短期借入金
合計

３

保証債務

３

保証債務

下記会社の借入金について保証を行っております。
㈱エスト
989,900千円※４

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

３

下記会社の借入金について保証を行っております。
㈱アトリエ・エム・
265,000千円
エイチ※４

消費税等の取扱い同左－ 55 －

34,942千円

1,000,000
1,000,000千円
1,000,000

保証債務
下記会社の借入金について保証を行っております。
㈱エスト
933,700千円㈱アトリエ・エム・
290,000千円
エイチ―――――――

（中間損益計算書関係）
（自
至
※１

※２

※３

※４

５

前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）（自至

営業外収益の主要項目
受取利息
投資有価証券売却益

2,140千円
45,728※１

営業外費用の主要項目
支払利息
社債発行費
貸倒引当金繰入額

927千円
28,41386,773

特別利益の主要項目
投資有価証券売却益

164,262千円

特別損失の主要項目
事業清算損

96,920千円

減価償却実施額
有形固定資産1,492千円

※２

※３

※４

５

当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）（自至

営業外収益の主要項目
受取利息
為替差益

2,706千円
3,023※１

営業外費用の主要項目
支払利息
投資事業組合損失

8,431千円
6,093

特別利益の主要項目
投資有価証券売却益

107,833千円

特別損失の主要項目
投資有価証券評価損

71,517千円

※２

※３

※４

減価償却実施額
有形固定資産（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成18年７月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項

至

５
302千円

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

営業外収益の主要項目
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
受取手数料

4,129千円
6,968
145,583
200,000

営業外費用の主要項目
支払利息
社債発行費
貸倒引当金繰入額

3,804千円
28,41386,773

特別利益の主要項目
投資有価証券売却益

164,262千円

特別損失の主要項目
事業清算損
投資有価証券評価損

96,920千円
498,800

減価償却実施額
有形固定資産2,953千円

平成18年12月31日）

前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
普通株式
合計
前事業年度（自 平成17年７月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

10

498

―

508

10

498

―

508

平成18年６月30日）

前事業年度末株式数 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
（株）
数（株）
数（株）
（株）
普通株式
合計

10

―

―

10

10

―

―

10

－ 56 －

①

リース取引関係（自至

前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）

（自
至

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）（借手側）
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引① リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び中間期末残高相当額（借手側）
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引① リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び中間期末残高相当額（借手側）
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引① リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）

有形固定資産その他

218,844

93,825 125,019

有形固定資産その他

152,626

79,48373,142

ソフトウェア22,50012,375

ソフトウェア

15,000

8,250

6,750

合計

167,626

87,73379,892

10,125

器具及び備品191,225

99,557

91,667

ソフトウェア22,50014,2508,250

213,725 113,807

99,917

合計
合計②

241,344 106,200 135,144

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内39,939千円
１年超
97,083合計③②

137,023

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内32,899千円
１年超48,556
合計②

81,456

未経過リース料期末残高相当額
１年内33,798千円
１年超67,725
合計

101,524

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
24,016千円
減価償却費相当額
22,752
支払利息相当額
1,318③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
16,657千円
減価償却費相当額
15,910
支払利息相当額
684③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
44,597千円
減価償却費相当額
42,328
支払利息相当額
2,358

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

④

減価償却費相当額の算定方法
同左④

減価償却費相当額の算定方法
同左⑤

利息相当額の算定方法
同左⑤

利息相当額の算定方法
同左

④

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内1,986千円
１年超
1,324
合計

②

3,310

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内1,324千円
１年超
－
合計

1,324

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内1,986千円
１年超
331
合計

2,317

有価証券関係
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度において子会社株式で時価のあるものはありません。

（１株当たり情報）
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

－ 57 －

（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）

１．株式取得による会社の買収
当社は、平成18年３月15日開催の取締役会において、キュービーネット株
式会社の株式を33.64％保有する株式会社ファースト・コール・パートナーの株式98.70％を取得することを決議し、契約締結いたしました。
株式譲渡契約の主な内容は下記のとおりであります。
（1）買収先の事業内容
有価証券の保有、売買、投資および運用（本社：東京都港区、代表者埋田敏行氏）（2）取得目的
買収先の株式会社ファースト・コ
ール・パートナーが33.64％所有する
キュービーネット株式会社は、ヘアカット専門店を全国に約300店舗展開
しており、今後さらなる事業拡大が見込めるため(3) 株式取得先(4) 買収総額(5) 譲受日（自至当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）――――――（自至前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

１．会社分割による移動体通信サービ
ス事業部門の分社化（1）会社分割の要旨及び理由
情報通信・ＩＴ関連市場においては、
日進月歩の技術向上を背景に競争が激化し、マーケットへの対応はますます多様化・細分化されております。事業単位での迅速な意思決定を図る傍ら、経営責任の明確化、機動性の向上を更に促進する事を目指し、平成18年５月１日開催の当社取締役会において、移動体通信サービス事業部門を会社分割（簡易分割）により当社子会社である
株式会社マイネットラボ（平成18年７月１日付で株式会社ラッシュネット
ワークへ商号変更）へ継承させることを決議いたしました。
（2）分割会社の名称等
商号：株式会社ビーアイジーグループ
事業内容：マーチャント・バンキング
事業、移動体通信サービス事業
資本金：2,499,447千円（平成18年６月30日時点）
純資産：4,823,284千円（平成18年６月30日時点）
売上高：1,916,048千円（平成18年６月期）
従業員数：41人（3）承継会社の名称等
商号：株式会社マイネットラボ
事業内容：コンピュータソフト卸売事
業
資本金：50,000千円（平成18年６月30日時点）
純資産：102,744千円（平成18年６月30日時点）
売上高：126,423千円（平成18年６月期）

ビーエスエル株
式会社
14億円
平成18年3月20日

従業員数：１人－ 58 －

（自至前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）

（自
至

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）（4）分割する事業部門の内容
内容：分割する移動体通信サービス事
業部門は、Vodafone専門店（ボーダ
フォンショップ）を、全国で12店舗（関東、関西。北陸、四国、中国エリア）にて事業展開しております。
売上高：1,887,437千円（平成18年６月期）（5）分割の時期
平成18年７月１日
２．第三者割当による新株式発行
平成18年３月27日開催の取締役会決議に基づいて、第三者割当による新株式を発行する決議を行いました。
① 発行新株式の
普通株式
種類及び数
12,000株② 発行価額
１株につき50,000円③ 発行価額の600,000,000円
総額④ 資本組入額
１株につき25,000円⑤ 資本組入額
300,000,000円の総額⑥ 申込期日平成18年4月12日⑦ 払込期日平成18年4月12日⑧ 配当起算日 平成18年1月１日⑨ 資金の使途
M&A等投資資金⑩ 割当先
ビーエスエル株式会社――――――－ 59 －――――――