kadai メールサービス利用規約
国立大学法人鹿児島大学学術情報基盤センター（以下「当センター」といいます）の提供する、kadai メールサービス（以下「本サービス」といいます）の利用にあたっては、この kadai メールサービス利用規約（以下「本規約」といいます）が適用されます。
第 1 条 （本サービスの概要）
本サービスは、パソコン、スマートフォン等のマルチデバイスで電子メールの送受信および閲覧が行えるサービスです。本サービスは、日本マイクロソフト株式会社の Office 365 Educationにより提供しています。
第 2 条 （本サービスの利用資格）
本サービスの利用は、国立大学法人鹿児島大学（以下「本学」といいます）の以下の各号に掲げる者（以下「利用者」といいます）に限ります。
(1) 学部学生、大学院生(2) 研究生、特別研究生、特別聴講生、科目等履修生、日本語研修生(3) 常勤教職員(4) 特任教職員、事務補佐員、技術補佐員、技能補佐員、医療技術員（医員・保健師）(5) その他、学術情報基盤センター長が認めた者(6) 本サービス利用中に、卒業、修了、退職等により前各号に該当しなくなった者のうち、継続利用の申請を行い許可された者
第 3 条（継続利用）
1. 第 2 条(1)から(5)に該当しなくなった日の次の年度末（継続利用期間満了日）までは申請不要で継続利用を許可されたものとみなします。
2. 継続利用を申請できる期間は、継続利用期間満了日までの 1 年間とします。
3. 継続利用期間満了日を越えてさらに継続利用を希望する場合には、継続利用期間満了日までの 1 年間に継続利用を申請することができ、許可された場合は利用期間が 1 年間延長されます。申請の回数に制限は設けませんが、複数年分を前もって申請することはできません。
4. 継続利用期間満了日を経過すると利用終了となり、以降は継続利用を申請することはできません。
5. 継続利用は、当センターの判断により許可されない場合があります。
第 4 条 （基本仕様および利用開始について）
1.

本サービスの基本的な仕様、内容（以下「基本仕様」といいます）は以下のとおりです。
(1) 当センターは、当センター所定の方法により、利用者に対し、本サービスの利用に必要な電子メールアドレス（以下「kadai メールアドレス」といいます）を付与します。当センターが付与する kadai メールアドレスは、利用者の鹿児島大学 ID につき 1 アドレスとなります。
(2) kadai メールアドレスは、「k○○○○○○○@kadai.jp」となります。k○○○○○○○は、利用者の鹿児島大学 ID と同一の文字列となり、変更は行えません。
(3) kadai メールの機能は、日本マイクロソフトの運営する「Office 365 Education」を利用して提供されます。
(4) kadai メールの機能を利用する場合は、kadai メールアドレスおよび認証用パスワード（以下「パスワード」といいます）を利用して利用者本人かどうかのログイン認証を行います。利用者は、当センター所定の方法によりパスワードの設定および変更が行えます。
(5) 利用者は、当センター所定の方法で申請することにより、パスワードのリセットが行えます。
(6) kadai メールアドレスおよびパスワードの管理は利用者自身の責任において実施してください。利用者は、kadai メールアドレスを第三者に使用させ、またはパスワードを第三者に開示してはいけません。当センターは、kadai メールサービスが利用された場合、利用者本人が利用したものとみなします。当センターは、kadai メールアドレスおよびパスワードの不正利用等によって生じた損害について一切の責任を負いません。
(7) 当センターは、やむを得ない理由がある場合、利用者に同意の上で kadai メールアドレスを変更することがあります。
(8) 利用者の kadai メールアドレス宛に、本学から連絡等のために各種メールが届く場合があります。
(9) 上記以外の基本仕様は Office 365 Education の仕様に準じます。
2.

利用者がパスワードの設定を完了した時点から、利用者は本規約を遵守する義務が生じます。

第 5 条 （迷惑メールの送信禁止等）
当センターは、本サービスを利用して迷惑メールが送信されることを防止するため、短時間に大量のメールを送信したり、同じ内容のメールを大量送信したりすることなどを禁止しています。利用者は、本サービスの利用にあたり、本サービスを利用して送信されるメールについて、次のいずれかに該当した場合、当センターが利用者への通知なしに、当該メールの送信を停止したり、配信を遅らせたり、一時的にもしくは無期限で当該送信にかかる本サービスの利用を停止したりするなど、当センターが適切と判断する措置を講じることについて、同意するものとします。
(1) 送信のために送信サーバにアクセスした際の接続元 IP アドレスおよび送信元メールアドレスを判別します。当センターが認識している、迷惑メールの送信に利用されている接続
元 IP アドレスもしくは送信元メールアドレスからのメール送信の場合。
また、送信元メールアドレスが空欄になっているなど標準の形式を備えていない、もしくは送信元メールアドレスが改ざんされているなど、迷惑メールに特徴的であると一般的に認識される形式の送信元メールアドレスの場合。
(2) 当センターが定める基準を超えて特定の送信者から同一内容のメールが大量に送信されている場合。
(3) メールのタイトルに含まれる文字列を解析し、当センターが認識している迷惑メールに特徴的な文字列が含まれているかを確認します。この結果、当該メールに、当センターの定める基準を超えて、迷惑メールに特徴的な文字列が含まれている場合。
(4) あて先不明を理由としたエラーの件数を確認します。この結果、当センターの定める基準を超えて一定時間内に大量にエラーが発生していることが判明した場合。
当センターは、上記の措置を講じるために利用したデータのうち、迷惑メールか否かの判定にあたりこれを決する要素となった情報およびその判定結果、当該判定にかかるメールの接続元IP アドレスおよび送信元メールアドレスなど当該メールの送信元に関する情報を特定するために必要な情報（以下「判定情報」といいます）を蓄積します。当センターは、判定情報とあわせてメールの送信日時、あて先等の情報を解析し、個人を識別することができない方法で迷惑メールの送信防止に資する取り組みのために利用し、上述の目的以外には利用しません。
第 6 条 （利用停止と利用終了）
1.

当センターは、次の場合、本サービスの全部または一部の利用を停止することがあります。
(1) 当センター設備に障害が生じた場合、もしくは保守・管理等の作業を行う場合(2) Office 365 Education に障害が生じた場合(3) その他、本サービスの提供を維持することが困難な場合

2.

当センターは、利用者が次のいずれかに該当した場合、当該利用者への本サービスの全部または一部の利用を停止することがあります。
(1) 利用者が行方不明、音信不通の場合(2) 利用者が停学、停職のいずれかの処分を本学から受けた場合(3) 不正アクセス等の被害により、第 7 条（禁止事項）に定める事項の行為が行われた場合(4) その他、当センターが適当と判断した場合

3.

当センターは、利用者が次のいずれかに該当した場合、当該利用者への本サービスの全部の利用を終了し、一定期間経過後に全てのデータを消去するものとします。
(1) 利用者が、第 2 条（本サービスの利用資格）に定める各号に該当しなくなった場合(2) 第 3 条（継続利用）により継続利用を申請し許可された利用者が継続利用期間を満了した場合(3) 利用者が死亡した場合(4) 利用者が除籍、退学、懲戒解雇のいずれかの処分を本学から受けた場合(5) 利用者が、第 7 条（禁止事項）に定める事項の行為を行った場合(6) 利用者（在学生を除く）が本サービスの利用終了を申し出た場合(7) その他、当センターが適当と判断した場合

第 7 条 （本サービス提供の終了）
1.

当センターは、本サービスを継続的かつ安定的に提供することが著しく困難な場合は、本サービスの全部または一部の提供を終了することができるものとします。

2.

前項の規定により、当センターが本サービスの提供を終了する場合は、当センターホームページ等により予め掲示、または利用者の kadai メールアドレス宛に予め通知を行います。但し、緊急時等やむを得ない場合は、この限りではありません。
第 8 条 （禁止事項）
利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号の行為を行わないものとします。
(1) 有償、無償を問わず、営業活動、営利を目的とした利用、付加価値サービスの提供またはその準備を目的とした行為(2) 第三者になりすまして電子メールを送信する行為(3) 本学もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害、または侵害するおそれのある行為(4) 本学もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害、または侵害するおそれのある行為(5) 本学もしくは第三者を不当に差別もしくは誹謗中層、侮辱、不当な差別を助長しまたはその名誉もしくは信用を毀損する行為、または不利益を与える行為(6) コンピュータウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信する行為(7) わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信する行為(8) 無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘等の電子メールを送信する行為、または社会通念上第三者に嫌悪感を抱かせる、もしくはそのおそれのある電子メールを送信する行為(9) 法令または公序良俗に反する行為(10) 犯罪に結びつく行為、または結びつくおそれの高い行為(11) 当センターもしくは第三者の電気通信設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為(12) 本サービスの提供に支障を来すおそれのある行為(13) 前各号に該当するおそれのある行為、またはこれに類する行為
第 9 条 （免責事項）
1.

利用者は、本サービスを本規約に従い、自己の判断と責任で利用するものとします。

2.

当センターは、利用者が電子メールの送受信や添付ファイルのダウンロード等によって、利用者のパソコンおよび周辺機器、スマートフォン、タブレット端末等の通信機器、通信回線その他の電子機器、または設備および利用者の蓄積データに損害が発生した場合であっても、一切の責任を負いません。

3.

利用者が本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合、利用者は、自己の責任でこれを解決し、当センターにいかなる責任も負担させないものとします。

4.

当センターは、本サービスの正確性、完全性、有用性等について、一切の保証を行いません。

5.

当センターは、本サービスの停止または終了により生じる損害や不利益等について、一切の責任を負いません。

6.

当センターは、本規約およびサービス約款の規定によって伴い生じる利用者の被害について、一切の責任を負いません。

第 10 条 （損害賠償）
利用者が本規約に反した行為により本学に損害を与えた場合、その損害を賠償しなければなりません。
第 11 条 （個人情報の取扱）
1.

当センターは、登録情報、本サービスの利用状況その他利用者に関する情報を、本サービスを提供する目的の他に、以下の各号に定める目的のために利用することがあります。
(1) 当センターまたは本学からのメールによる連絡、各種通知、または情報提供(2) 個人を識別することができない方法による統計データの集計

2.

当センターは、本サービスの提供にあたり、取得した個人情報については、本学の個人情報保護に関する規則等に則り適切に管理し、法令等に定める場合を除き、本人の同意なしに第三者にこれを漏らし利用しないものとします。

第 12 条 （本規約の取り扱い）
1.

当センターは、事前の予告なく本規約の内容を変更することがあります。

2.

変更後の本規約は、当センターホームページに掲載された時点より、効力を生じるものとします。
以上（2018 年 9 月 26 日施行）
（2020 年 3 月 31 日改定）
（2020 年 11 月 25 日改定）
（2021 年 8 月 25 日改定）