森林環境税（仮称）と森林環境譲与税（仮称）の創設
昨年末に決まった平成 30 年度税制改正の大綱において、森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）の創設が決まりました。森林環境譲与税（仮称）は平成 31 年度から自治体への譲与が開始されます。国民の皆様一人一人に森林を支えていただき、次世代に豊かな森林を引き継いでいくための仕組みであるこの森林環境税について、税創設を巡る経緯や税の仕組み・使途等について解説します。

森林環境税を巡る経緯
地球温暖化防止のための森林吸収源

成 年度以降は、多くの森林が所在する市町村を中心に結成された「全国森林環境税創設促進連盟」及び「促進議員連盟」により、森林環境税の創設に続けられてきました。林野庁では、平での検討や、関係者による働きかけがこれまで長期間にわたり、政府・与党害の激甚化等による国民の森林への期「 パ リ 協 定 」 の 採 択 や、 昨 今 の 山 地 災防止に向けた新たな国際枠組みである

こうした中、平成 年の地球温暖化向けた運動が展開されてきました。

成９年に採択され、平成 年２月に発対 策 に 関 す る 財 源 の 確 保 に つ い て は、18向けて、森林吸収量の確保に必要となの温室効果ガス排出削減目標の達成に効した「京都議定書」に基づく我が国論を得る」とされたことを踏まえ、今ついて平成 年度税制改正において結税 制 改 正 大 綱 に お い て、「税の創設に待の高まり等も受け、平成 年度与党

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る間伐等を推進するため、平成 年度17の財源となる税を要望してきました。

税制改正以降、森林吸収源対策のためとなった新たな森林整備の仕組みの検年度、林野庁において、市町村が主体29討を進めるとともに、総務省では地方

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平成 年には、国において石油石炭

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林吸収源対策は使途に含まれなかった

プロジェクトチーム等における議論がこれらの検討と並行して、自民党の財政審議会に検討会を設置し、具体のこと等を受け、改めて森林吸収源対策進められ、 月下旬以降に、与党税制税への上乗せとして「地球温暖化対策に関する財源の確保について早急に検調 査 会 に お け る 議 論 が 行 わ れ た 結 果、制度設計の検討が進められました。

討を行うため、平成 年に自由民主党のための税」が創設されましたが、森24

月の税制改正大綱での「平成 年度からの税創設」との結論へと至りまし
ど、政府・与党を通じて検討が深められてきました。
また、森林を守るための財源の確保については、国の動きに先んじて地方害防止・国土保全、水源涵養等の様々森林の有する地球温暖化防止や、災森林環境税創設の趣旨

保についての新たな仕組みの専門検討31た。に「森林吸収源対策等に関する財源確11プロジェクトチーム」が設置されるな

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団体から声が上げられており、特に平3 2018.2 No.131 林野

手入れの遅れた人工林
手入れされた人工林

森林環境税（仮称）は、個人住民税

く森林環境税（仮称）と、これを森林

国 民 の 命 を 守 る こ と に つ な が り ま す。の均等割の納税者の皆様から、国税とな公益的機能は、国民に広く恩恵を与しかしながら、森林整備を進めるに当して１人年額１，０００円を上乗せしの整備等に使う森林環境譲与税（仮称）

たっては、所有者の経営意欲の低下やて市町村に徴収していただきます。税

えるものであり、適切な森林の整備等

所有者不明森林の増加、境界未確定の収については、市町村から国の交付税という２つの税から構成されます。

森林の存在や担い手の不足等が大きな及び譲与税特別会計に入ります。個人

村自らが管理を行う「新たな森林

自然条件が悪い森林について市町なって森林を集積するとともに、現場に最も近い市町村が主体とます。森林環境譲与税（仮称）は、森府県に客観的な基準で譲与（配分）し実施する市町村やそれを支援する都道

旦集められた税の全額を、間伐などを森林環境譲与税（仮称）は、国に一4

2018.2 No.131

林野を進めていくことは、我が国の国土や課題となっています。

６００億円となります。時期について管理システム」を創設すること

林現場の課題に早期に対応する観点か

水源涵養
機能の向上

自然災害への抵抗力の向上

住民税均等割の納税義務者が全国で① パリ協定の枠組みの下におけるわ

は、東日本大震災を教訓とした各自治いること等を踏まえ、平成 年から課を踏まえ、国民一人一人が等しく負担ら、後述する「新たな森林管理システ

譲与税を先行するにあたって、その原資は交付税及び譲与税特別会計における借入により対応することとし、譲与額を徐々に増加するように設定しつ

適切な伐採や広葉樹の導入等により針広混交林へ誘導

林床に光が差し込むことにより下層植生が回復

今回の新たな税は、このような現状が国の温室効果ガス排出削減目標

体の防災対策のための住民税均等割の

約 ６ 千 万 人 で す の で、 税 の 規 模 は 約の達成、災害防止を図るための森

税率引き上げが平成 年まで行われて認識の下、林整備等の地方財源を安定的に確保する観点から、を分かち合って我が国の森林を支えるム」の施行と合わせ、課税に先行して、税することとされています。

仕組みとして創設されることとなりま

平成 年度から開始されます。

② 森林現場の課題に対応するため、

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複層林化による多様な森づくり

生物多様性の保全

二酸化炭素の吸収量増加

間伐により樹木の成長が促進

土壌浸食・流出の防備■森林整備の主な効果

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した。

税の仕組み
森林環境税は、国民から税をいただ

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森林整備の様々な効果

適切に森林の整備・保全を行うことにより、森林の多面的な機能が発揮され、温室効果ガス削減の国際約束の達成に貢献するとともに、国民の安全で安心な暮らしを確保。

適切な森林整備

ととされています。譲与額を段階的に称）の税収の一部をもって償還するこ
森林・林業への理解促進にもつながる木

市町村では、森林整備を支えるとともになります。また、森林が少ない都市部の保等の取組を推進していただくことと増加させるのは、主体となる市町村の材利用や普及啓発等の取組を進めてい

つ、借入金は、後年度の森林環境税（仮体制の整備や、所有者の意向確認等にただくこととなります。

を林業就業者数で、３／ を人口で譲与することと人 工 林 面 積 で、 ２ ／また、譲与基準は、５／ を私有林に高める、という設計となっています。

タートし、市町村への譲与割合を徐々として市町村：都道府県＝８：２でスきいと考えられることから、経過措置

町村の支援を行う都道府県の役割が大１となりますが、制度発足初期は、市市町村と都道府県の譲与割合は９：（２）譲与基準等一定の時間を要すると考えられることによるもので、平成 年度は２００億円から開始することとされています。

税の使途・譲与基準等

森林環境譲与税（仮称）の使途については、① 間伐や路網といった森林整備に加え、森林整備を促進するための、② 人材育成・担い手の確保います。また、都道府県は、これらのに充てなければならないこととされてす。これは、私有林の中でも条件不利

野率で面積を補正することとしていま積については、それぞれの市町村の林されています。また、私有林人工林面取組を行う市町村の支援等に充てなけな森林を反映するという考え方による③ 木材利用の促進や普及啓発ればならないこととされています。

ものです。林野率 ％以上の市町村につ い て は １・５、すなわち、森林を抱える山間部の市町村においては、後述する新たな森林管理

つ い て は １・３ を 私 有 林 人 工 林 面 積 に％以上の市町村にシステムを活用し、これまで様々な課題乗じることとなります。
（３）使途の公表

等により手入れができていなかった森林における間伐・路網等の森林整備や、このための意向調査・境界画定、さらに森林環境税は、都市・地方を通じて国税

個人住民税
均等割賦課決定

公益的機能の発揮

注 ： 一部の団体においては超過課税が実施されている。

村

町

市

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森林整備を担う人材育成や担い手の確

5 2018.2 No.131 林野

インターネットの利用等により使途を公表

市町村民税 3,000 円 / 年● 間伐（境界画定、路網の整備等を含む）● 人材育成・担い手確保● 木材利用促進、普及啓発 等

道府県民税 1,000 円 / 年

インターネットの利用等により使途を公表

森林環境税
（仮称）
1,000 円 / 年（賦課徴収は市町村が行う）

私有林人工林面積（林野率により補正）、林業就業者数、人口により按分

都 道 府 県

平成 31 年度から施行

交付税及び譲与税配付金特別会計

国
平成 36 年度から施行

10

水源涵養機能等

災害防止・国土保全機能

約 6,200 万人

10

地球温暖化防止機能

納税義務者

75 85

都 道 府 県村町

市

10

（１）使途

森林環境税
（仮称）と森林環境譲与税（仮称）の創設

森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）の制度設計イメージ

森林整備等のために必要な費用を、国民一人一人が広く等しく負担を分任して森林を支える仕組み

森林環境譲与税（仮称）● 市町村の支援 等国民皆で森林を支える仕組みであることから、森林環境譲与税（仮称）を活用するに当たっては広く国民全体に対して説明責任を果たすことが求められます。このため、市町村等は森林環境譲与税（仮称）の使途を公表しなければならないこととされています。

新たな森林管理システム

わが国の森林、特に人工林は、資源が 充 実 し 主 伐 期 を 迎 え つ つ あ り ま す。

一方で、森林現場には、森林所有者の経営意欲の低下等の課題があり、森林の手入れや木材生産が十分になされていない状況です。

このため、林野庁においては、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の 両 立 を 図 る た め、
「新たな森林管理システム」を創設することとしており、関連法案を今国会に提出し、平成 年４月からの施行を目指しています。森

林環境税は、この新たな仕組みの創設を踏まえて創設されるものです。

新たな仕組みにおいては、① 森林所有者に適切な森林管理を促すため、適時に伐採、造林、保育を実施するという森林所有者の責務を明確化し、

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森林環境譲与税（仮称）の各年度の譲与額と市町村及び都道府県に対する譲与割合及び基準
・ 市町村の体制整備の進捗に伴い、譲与額が徐々に増加するように借入額及び償還額を設定。
・ 森林整備を実施する市町村の支援等を行う役割に鑑み、都道府県に対して総額の１割を譲与。
（制度創設当初は、市町村の支援等を行う都道府県の役割が大きいと想定されることから、譲与割合を２割とし、段階的に１割に移行。）
・ 使途の対象となる費用と相関の高い客観的な指標を譲与基準として設定。

森林環境税（仮称）（単位：億円）

各年度譲与額︵ ※実線︶

初年度 平年度
約300 約600億円
億円

税収の一部をもって償還

200 200 200 200

100 100 100 100

譲与税特別会計において借入れ

200 200 200

300 300 300

400 400 400 400

500 500 500 500

600 600

H31 H32 H33 H34 H35 H36 H37 H38 H39 H40 H41 H42 H43 H44 H45 H46
市町村：
都道府県の割合
市町村80：20分 160

都 道 府 県 分

市町村分

4088：12

90：10

160

160240240240340340340340

440440440440

540

4040606060606060606060606060

50％：私有林人工林面積（※林野率による補正）
20％：林業就業者数
30％：人口

都道府県分

85：15

市町村と同じ基準※ 税収は粗い見込み値であり、計数全般について借入金利子を勘案していない。
※ 課税開始初年度である平成 36 年度は、市町村への納付・納入が行われるのが６月以降であり、都道府県を経由して国の譲与税特別会計に払い込まれるまで時間を要すること等から、平年度化後の税収（約 600 億円程度）の概ね半分の約 300 億円の譲与額となることが見込まれる。

林野2018.2 No.1316森林環境税（仮称）と森林環境譲与税（仮称）の創設ができていなかった森林の整備が進む森林整備を支える木材利用等の取組を② 森林所有者自らが森林管理できな③ 経済ベースにのる森林について進めていただくとともに、例えば山間ことを期待しています。また、森林がは、意欲と能力のある林業経営者部の市町村における水源の森づくりをい場合には、その森林を市町村にに経営を再委託するとともに、共同で行ったり、都市部の住民が参加あまりない都市部の市町村においても、④ 自然的条件から見て経済ベースでし て の 植 林・育 林 活 動 を 実 施 し た り と委ねていただき、の森林管理を行うことが困難な森の 安 定 的 な 財 源 が 確 保 さ れ る こ と は、いった新たな都市・山村連携の取組もこの仕組みの下で、市町村が行う公様々な森林の公益的機能の発揮を通じ林等については、市町村が公的に的な管理としての森林整備や、所有者て地域住民や国民全体の安全・安心の各地で生まれることを期待しています。の意向調査・境界画定、人材育成・担確保につながるとともに、地域の安定管理を行うい手の確保などのシステムを円滑に機的な雇用の創出など、地域活性化にも森林環境税により、森林整備に地域能させるための取組に必要な財源とし大きく寄与するものです。

また、所有者不明森林が全国的に問譲与を受ける側には、税を活用して適新 た な 負 担 を い た だ く も の で す の で、県、林業事業体、森林所有者等と一体信用基金による経営の改善発達に係る助言等
林業・木材産業改善資金の償還期間の延長
国有林野事業における受託機会増大への配慮

表

意欲と能力のある林業経営者

公

市町村

都道府県

市町村による間伐等の管理（市町村森林管理事業）こととしています。て、森林環境譲与税（仮称）の一部を題になっている中で、所有者が不明な正な森林整備等を行い、その成果を明一方で、森林環境税は、国民からの場合でも市町村に委託ができることとら か に し て い く こ と が 求 め ら れ ま す。

充てることとしているところです。

するよう、仕組みを検討しています。

森林環境税（仮称）は、地 球 温 暖 化 防となって、地域の実情に応じた森林整林業経営に適した森林

適時の伐採・造林・保育の実施

募集

林業経営の再委託を希望する林業を営む者を募集・公表

自然的条件に照らして林業経営に適さない
森林等※所有者不明森林等についても、一定の手続きにより委託ができるよう特例を措置。

林業経営の再委託

意欲と能力のある林業経営者に林業経営を再委託

森林所有者

森林管理の委託国としても、引き続き国民の皆様への説明・理解促進に努めるとともに、主止や災害防止等を図るための地方の安備等が着実に進むよう取り組んでまい

おわりに定的な財源であり、全国の市町村等のります。

支援措置※ 適切な森林管理の責務を明確化

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体となっていただく市町村や、都道府皆様がこれを有効に活用することにより、各地域において、これまで手入れ新たな森林管理システム（案）の概要

林業経営の効率化及び森林の管理の適正化の一体的な促進を図るため、以下の新たな森林管理の仕組みを措置。

① 森林所有者に適切な森林管理を促すため、森林管理の責務を明確化するとともに② 森林所有者自らが森林管理を実行できない場合に、市町村が森林管理の委託を受け意欲と能力のある林業経営者に再委託する。
③ 再委託できない森林及び再委託に至るまでの間の森林においては、市町村が管理を行う。