社会技術研究論文集

Vol.7, 110-119, Mar. 2010

原子力報道にみるマスメディア間の相互作用とその要因の分析
Analysis of Mass Media Interactions on Coverage of Nuclear Accidents and their Causes
中島1

東京大学大学院達雄

工学系研究科原子力国際専攻

1(E-mail: nakajima@n.t.u-tokyo.ac.jp)

原子力事故やトラブルについての全国紙 4 紙の報道を分析し，特ダネ記事となった事例や，1 紙が大きく報じた後に他紙も大きく報じるようになった事例，同じタイプの事故なのにある時は大きく報じられ，ある時は小さく報じられた事例，複数の事故において共通して報じられた事例などを抽出した．
これらの報道には，マスメディア間の相互作用が認められた．特ダネや複数の事故で報じられた事例は，原子力関係者の努力で防ぐことが可能である．一方，マスメディア側の事情によるニュース価値の変化には，原子力関係者は関与できず，マスメディアの自己検証が必要である．こうした事情を知ることは，広報やリスクコミュニケーションの改善だけでなく，報道の受け手のメディアリテラシー向上にも役立つ．

キーワード：原子力報道，マスメディア，ニュース価値，広報，リスクコミュニケーション

1.

はじめに

日本の電力の約 3 割を生み出している原子力は，一般
市民にすんなりとは受け入れられていない．八木 1) によると，一般市民の原子力専門家に対する信頼が著しく低下している一方，原子力専門家は一般市民の専門知識不足を問題視しており，互いの認識は大きくずれているという．また，中村 2) は，マスメディアが原子力のリスク
を実体以上に大きく見せかけ，世論形成に大きな影響を与えていると指摘している．
内閣府が 2009 年に実施した世論調査では，原子力発電に対して「安心である」との回答が 41.8％で，「不安である」は 53.9％だった．不安の理由は複数回答で，「我が国でも事故が起きる可能性があるから」(75.2％)，「我が国
は地震が多いから」(53.1％)に加え，「原子力発電所の故
障や事故のマスコミ報道がなされているから」(32.3％％)，「電気事業者による虚偽報告やデータ改ざんなどの不祥事が続いたから」(29.9％)などがあげられている．
原子力事業者は，マスメディアの原子力報道に強い不満を抱いている．
東京大学・東洋大学災害情報研究会 3) によると，原子力事業者へのアンケートの結果は，「危険性を強調し，不安をあおる報道が多い」(96.3％)，「報道関係者へのエネルギー教育は重要だと思う」(95.5％)，「原
子力事業者を悪者扱いしている報道が多い」(87.2％)，などとなっている．
そこで本研究では，原子力事故やトラブルについての報道を調べ，大きく報じられた事例や，複数の事故で共110通して報じられた事例などを抽出し，その要因を分析することで，原子力関係者とマスメディア双方の課題を浮き彫りにする．
こうした研究は，原子力をめぐる広報やリスクコミュ
ニケーションの改善のほか，読者や視聴者といった報道の受け手のメディアリテラシー向上にも役立つ．食品安全問題や医療問題など，専門家とマスメディア，あるいは専門家と一般市民の受け止め方が大きく乖離している
他分野の問題解決にも参考になる．

2.

原子力報道についての研究2007 年 7 月に発生した新潟県中越沖地震では，東京電力の柏崎刈羽原子力発電所が被災し，マスメディアはその被災状況などを大々的に報道し続けた．
これに対して奈良林 4) は，「柏崎の発電所は未曽有の大地震に耐えたが，新聞記事には恐怖心を煽る見出しが並んだ」と述べている．水町 5) は，「危険性を煽る報道
は，人々をただ不安に落とし入れるだけである」と指摘している．
一方で，佐田 6) は，「マスメディアは，しばしば原子力のリスクを過大に扱うことがある」としたうえで，マスメディアが原子力事業者や規制行政庁を監視することで社会的バランスが取れている面がある，と指摘している．また，「このことを，国民の多くはたぶん，よしと見なしているのではないか」とも述べている．

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原子力報道については，50 年間の歴史を振り返り，その流れや変化を考察した研究が多い．飯高 7) は，これまでの原子力報道を包括的に回顧し，大山 8) や伊藤 9) は，朝日新聞の原子力関連の社説の変遷を考察している．七沢 10) は NHK が放映した原子力関係のテレビ番組の内容
を，1950 年代までさかのぼって分析している．
ただし，これらの研究は個々の事故やトラブルについての報道を，詳細に分析したものではない．

3.

ニュース価値と報道の流れ研究

原子力事故報道を分析する際には，ニュース価値形成や報道の流れについての研究が参考になる．
Noelle-Neumann ら 11) は，「共振(Consonance)」という言葉でマスメディア間のニュース価値増幅作用を議論している．オピニオンリーダーとも言うべき代表的メディア
が，あるニュースを大きく報じると，他のメディアも大きく報じるようになる，という現象である．
マスメディア間の共振には，(1)何をニュースとして取り上げ，何を取り上げないかという「議題設定」，(2)そのニュースのどこに焦点を当てるかという「焦点形成」，(3)それをどう評価するかという「評価」，の 3 つのレベ
ルがあるという．
張 12) は 1998 年の参議院議員選挙についての日本の新聞やテレビの報道を分析し，(1)と(2)のレベルで共振性が現れていることを見いだした．そのうえで，「ジャーナリストはニュースの選択を行う時，しばしばあいまいな環
境の中で判断と決定を下さざるを得ないため，社会的支持を得たい，
自分だけが孤立したくないという心理から，他のメディアの判断を参考にする傾向がある」とし，「とりわけ日本の場合，新聞記者の間には，自社だけが重大なニュースをとりこぼすことを恐れる『特オチ恐怖症』
があるという指摘もある」と述べている．
一部の報道機関が他の報道機関に先駆けて報じたニュースを「特ダネ」と呼ぶが，逆に一部の報道機関だけが出遅れた場合は「特オチ」となる．
萩原 13) は 1997 年のある 1 週間のテレビと全国紙 3 紙の報道を分析し，テレビが取り上げた 322 項目のニュー
スのうち，全国紙 3 紙がいずれも取り上げなかったのが155 項目(48％)で，
3 紙とも取り上げたのが100 項目(31％)
であることを確認した．両方を合わせると全体の 8 割近くに達するため，「どういうニュースをカバーするかという選考基準を 3 紙が共有する程度の高いことが改めて示された」と述べている．
どの新聞にも似たような記事が載っている理由のひとつとして，記者のニュース感覚形成に，ライバル紙の報道が大きく影響している点があげられる．日本新聞協会

111

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研究所 14) は 1993 年に新聞協会会員の新聞社と通信社計
51 社の記者を対象にアンケートを実施した．
「あなたはニュース感覚を形成するうえで，だれから，あるいは何から影響を受けていますか」と尋ねたところ，複数回答で上位3 位は(1)競争関係にある新聞社の記事(57.3％)，(2)
先輩記者(56.0％)，(3)取材源(52.3％)，だった．
大石 15) はこのアンケートの結果に触れながら，「ジャーナリストは専門家として『成長』していく過程で画一化されるという側面をもつ．(中略)ジャーナリストは，専門家としての役割や規範を身につけ，ジャーナリズムの社会に『適応』していく．これらの点は，マス・メデ
ィアが取り上げる情報の内容を共通化するのに大いに寄与している」と指摘している．
石澤 16) は，ニュースが共通化する要因として，「報道
合戦」と「官僚主義」をあげている．
「その事件が目新し
いものであり世間の耳目を引くものであったとしても，社会的には必ずしも大きな意義をもつものではない場合もある．その際にジャーナリズムは，その報道合戦に参加しないということも選択肢としてはありうるはずだ」としつつ，「担当デスクが現場の記者に対してその種の報
道からの戦線離脱を認めた場合はどうだろうか．
もし『他がやっているのに，なぜウチはやらないんだ』という叱責がその上の幹部から浴びせられて，その担当デスクに対する内部的価値が低下するという場合は，そのような選択肢をとることが不可能になる」と述べている．
川上ら 17) は，特定のニュースの報道が各マスメディア
間でどのように影響し合っているのかを見いだすため，テレビや新聞，インターネットの報道を，報道した時刻も含めて調べた．その結果から，(1)速報として報じられたニュースが続報として展開していく「従来のパターン」，(2)ある報道をきっかけに，あらゆるメディアで一斉に多くの報道がなされる「活性化現象」，(3)点々と火が飛び散るように報道される「飛び火現象」，(4)出来事の展開とともにニュース価値が上昇し，報道が繰り返される「玉突き現象」という 4 種類のモデルを提示した．
例えば「玉突き現象」は，一般紙が報じたニュースがテレビのワイドショーで取り上げられ，さらにスポーツ
新聞がそのニュースを発展させ，再び一般紙が取り上げる，といった具合である．複数のメディア間の相互作用を分析する際に，参考になるモデルである．
原子力報道においても，各マスメディアのニュースの流れを詳しく調べれば，何らかの法則性や特徴が浮かび上がってくるはずである．

4.

調査の手法
原子力報道において，大きく報じられた事例や複数の

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いるため，同じ日の同じ新聞でも，地域によっては記事の内容や見出しの大きさなどが異なる場合もある．

事故で共通して報じられた事例を抽出し，マスメディア
間の相互作用やニュース価値形成の流れを見いだしたいが，先行研究にはそのまま使える手法が見当たらない．
このため，本研究では先行研究を参考にしつつ，独自の分類法を開発した．

4.3. 新聞記事のニュース価値の大小
新聞のニュースの価値判断について日本新聞協会 18)
は，「『最大多数の最大関心事』を一面トップに，以下順
次序列を付け，各面に位置づけること」と定義している．
また，「新聞はニュース面では，段見出しの大きさでニュース価値の大きさを示している」と述べている．
その日の最大のニュースは一面トップに掲載されるが，朝日新聞 19) によると，同じ一面トップでも見出しが横の場合と縦の場合があり，ニュースの重みによって扱いを変えているという．
「トップ記事でも比較的大きなニュースには横が用いられるのが普通」としている．
つまり，最もニュース価値が高い新聞記事は横見出しの一面トップであり，次が縦見出しの一面トップ，続いて一面のトップ以外の記事，となる．トップ以外の記事については，
見出しが大きいほどニュース価値が大きく，新聞に掲載されている記事の中で最もニュース価値が低いのは，1 段見出しの記事である．

4.1. マスメディア間の相互作用の類型
原子力事故やトラブルが起きた場合は通常，原子力事業者や規制行政庁が事故の発生を発表し，各報道機関が一斉に取材と報道を始める．近年でいえば，1999 年 9 月の JCO 臨界事故や，2004 年 8 月の関西電力美浜 3 号機
配管破断事故などは，事故発生とともに各マスメディアが一斉に取材を開始し，それぞれ大きく報道した．
こうした横並び報道からは，ニュース価値の増幅やマ
スメディアが好むニュースの傾向などは見えにくい．むしろ，こうした横並び報道から外れた，特異的な報道を抽出する方が，マスメディア間の相互作用の確認には有効だと考えられる．
通常の横並び報道のパターンから外れた特異的な報道のパターンには，例えば以下のようなものがある．
(1) 一部の報道機関だけが特ダネとして早く報道し，その後，他の報道機関も追随した事例(2) 一部の報道機関だけが大きく報道し，その後，他の報道機関も大きく報じるようになった事例(3) 同種の事故にもかかわらず，ある時は各報道機関
とも大きく報じ，別のある時は各報道機関とも小さく報じた事例(4) 複数の事故で共通して各報道機関に大きく報じら
れた事例

5.

調査結果

全国紙 4 紙の原子力事故やトラブルの報道を詳しく調べたところ，通常の報道パターンから外れた特異的な記事がいくつか見つかった．これらを 4.1.の 4 類型に従って分類して示す．
本章では 4 紙の記事掲載状況を適宜，表(Table)に示す．
表には掲載日，朝刊夕刊の区別，掲載面，見出しの大きさ，見出しの中身を記した．見出しが多い場合は，主なものを抜粋した．
各紙の報道の流れや，ニュース価値増幅の過程がよくわかるように，表の中の一面掲載記事にのみ，トップ記
事かどうかや見出しの大きさを示す印を付けた．
横見出しの一面トップは★印，縦見出しの一面トップは●印，トップ以外の一面掲載記事で 3 段以上の見出し
は◎印，
一面掲載記事で 2 段以下の見出しは○印である．
無印は一面以外，例えば二面や社会面に掲載された記事である．

本研究では，(1)を「特ダネ型」，(2)を「増幅型」，(3)
を「日和見型」，(4)を「共通要素型」と呼ぶことにする．
これらの 4 類型に当てはまる報道を抽出して，その要因や背景を分析する(1)と(2)はマスメディア間の相互作用が直接的に確認できる事例である．(3)はある意味では横並び的な報道だが，複数の事故の報道を比較することで，マスマディ
ア間の相互作用を検討できる．(4)は長年のマスメディア
間の相互作用により，ニュースになりやすいパターンとして認識されていると考えられる事例である．

5.1. 特ダネ型
原子力事業者や規制行政庁が公式に発表していない内容を，一部の新聞が特ダネとして大きく報じ，その後，他紙も同様の報道をした事例である．

4.2. 調査対象
調査対象の報道機関は朝日新聞，
毎日新聞，
読売新聞，
日本経済新聞の全国紙 4 紙とし，これら 4 紙の縮刷版を用いて，
最近 20 年間の主な原子力事故やトラブルの報道を詳細に調べた．
4 紙とも縮刷版には東京本社発行の最終版を収録して(1) 動燃の放射性廃棄物ずさん管理1997 年 8 月，当時の動力炉・核燃料開発事業団(現・112

社会技術研究論文集

日本原子力研究開発機構)の東海事業所内で，放射性廃棄物がずさんに管理されていたことが発覚した．
読売新聞が 8 月 26 日夕刊で
「放射性物質 大量に漏出」と一面トップ横見出しで大きく報じた．動燃がこの事実を認めて発表したため，
他の 3 紙は翌 27 日朝刊で追いかけた．4 紙の記事掲載状況を Table 1 に示す．
読売新聞の★の後，他紙に★や◎が続いており，特ダネ型の報道であったことがわかる．
毎日新聞は8月27日朝刊では一面ではなく社会面に記事を掲載していたが，27 日夕刊や 28 日朝刊は一面に続報を掲載した．

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Table 2 福島第一 1 号機データ偽装の記事掲載状況
2002/9/25（水）夕刊
読
一面
トップ横
★
売 原発 気密不足隠す 空気注入、偽数値
2002/9/26（木）朝刊
読 第1社会面
4段
売 偽装工作文書に計算式 「空気注入量」を明記

2002/9/29（日）朝刊
朝
一面
トップ5段
●
日 格納容器データ偽装か 気密性 異常隠す
毎
一面
4段
◎
日 密閉性検査で不正 社内調査委、文書入手
2002/9/30（月）朝刊
読
一面
トップ5段
●
売 定検で偽装 常態化 気密データ「裏帳簿」
日 第1社会面
4段
経 定期検査で偽装工作か 東電、92年の気密試験

Table 1 動燃放射性廃棄物ずさん管理の記事掲載状況
1997/8/26（火）夕刊
読
一面
トップ横
★
売 放射性物質 大量に漏出 一部で基準1万倍

1997/8/27（水）朝刊
一面
トップ横
★
廃棄物貯蔵庫で放射能汚染 基準の1万倍
朝 第1社会面
5段相当
日 動燃いまだ低レベル 管理ずさん 報告もなく
第2社会面
4段
商業炉も課題深刻 増えるゴミ、減量に苦心
毎 第1社会面
5段
日 放射性物質漏れる 自治体に連絡せず
一面
トップ横
★
周辺土壌からもウラン 通常の十数倍検出
二面
6段
読 環境汚染、消えぬ不安 「敷地外は漏れず」
売
三面
5段相当
動燃、根深い「安全軽視」 後手の廃棄物対策
第1社会面
6段相当
ずさん管理 専門家あぜん ドラム缶20センチ大穴
一面
3段◎
日 動燃、放射性物質漏れ 15年以上浸水
経 第1社会面
5段相当
ずさん管理、動燃また失点 82年に浸水確認(3) 東京電力柏崎刈羽の直下に断層
2007 年 7 月に起きた新潟県中越沖地震で，東京電力の柏崎刈羽原子力発電所が被災した．地震を引き起こした断層が，柏崎刈羽原子力発電所の下まで延びている疑いが生じ，朝日新聞が 7 月 18 日朝刊で「断層 原発直下まで」と一面トップ横見出しで大きく報じた．
他の 3 紙は 7 月 18 日夕刊で追いかけた．4 紙の記事掲
載状況を Table 3 に示す．朝日新聞の★の後，他紙に◎や○が付いている様子がわかる．

Table 3 柏崎刈羽直下断層の記事掲載状況
2007/7/18（水）朝刊
朝
一面
トップ横
★
日 断層 原発直下まで 余震分布解析で判明(2) 東京電力福島第一 1 号機のデータ偽装
2002 年 9 月，東京電力の福島第一原子力発電所 1 号機
で過去に行われた定期検査の格納容器漏洩率試験の際に，データが偽装されていたことが発覚した．
読売新聞が 9 月 25 日夕刊で「原発 気密不足隠す」と一面トップ横見出しで大きく報じた．記事には東京電力広報部の「国の立ち会いでの結果なのでありえないことだと考える」というコメントが付いていた．
東京電力が事実関係を否定したせいか，他の 3 紙はす
ぐには追いかけず，4 日後の 9 月 29 日以降に同様の記事を掲載し始めた．4 紙の記事掲載状況を Table 2 に示す．
時間差はあるものの，読売新聞の★の後，他紙が●や◎で続いており，特ダネ型の報道だったことがわかる．

113

2007/7/18（水）夕刊
毎
一面
４段
◎
日 原発直下に断層か 深さ２０キロと推計
読
一面
１段
○
売 直下に断層も
日 第２社会面
３段
経 断層、原発直下まで？ 運転再開に影響も5.2. 増幅型
原子力事業者や規制行政庁が発表した事故やトラブルについて，一部の新聞だけが大きく報じ，その後，他紙も大きく報道し始めた事例である．
(1) 中部電力浜岡 1 号機配管破断
2001 年 11 月に中部電力浜岡 1 号機で起きた配管破断

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事故の第一報は，毎日新聞だけが一面トップで「緊急冷却系の配管破断」と大きく報じ，他の 3 紙は社会面に記事を載せた．朝日新聞と読売新聞は，1 段見出しの小さな記事だった．
しかし，その後は朝日新聞や読売新聞も一面に続報を掲載し始めた．4 紙の掲載記事を Table 4 に示す．毎日新聞の●の後，他紙に◎が付き始めたことがわかる．

Table 5 浜岡 1 号機炉水漏れの記事掲載状況

2001/11/10（土）夕刊
一面
4段◎
朝 浜岡原発中枢トラブル 制御棒駆動部近く
日 第1社会面
5段「またか」地元動揺 「徹底調査し公表を」
毎 第1社会面
5段
日 浜岡原発で炉水漏れ 制御棒駆動機構から
読 第2社会面
4段
売 浜岡原発で放射能水漏れ 制御棒駆動部から
日 第1社会面
4段
経 放射能含む水漏れる 外部へ影響なし
2001/11/11（日）朝刊
朝 第2社会面
4段
日 重要な事象、亀裂の可能性 国内で初めてか
一面
5段◎
水漏れ、圧力容器直近 さや管か溶接部亀裂
毎
二面
4段
日 危険性高い構造 「深刻な事態」現実に
第1社会面
4段
炉水漏れは運転停止後か 破断事故の関連調査
一面
5段◎
読 原子炉本体に損傷 制御棒駆動機の溶接部
売 第1社会面
5段相当
中枢部損傷 不安の声 「調査中」繰り返す中電
日 第1社会面
5段
経 圧力容器とのすき間から 接合部ひび割れか

Table 4 浜岡 1 号機配管破断の記事掲載状況

2001/11/8（木）朝刊
朝 第3社会面
1段
日 静岡の浜岡原発 1号機手動停止
一面
トップ5段
●
緊急冷却系の配管破断 屋内に放射能
毎
二面
3段相当
日 原発の命綱に異常 専門家 点検漏れ指摘
第1社会面
4段
情報遅れに住民怒り 「避難必要なし」に戸惑い
読 第2社会面
1段
売 浜岡原発1号機 点検中に停止 蒸気漏れ
日 第１社会面
3段
経 浜岡原発 蒸気漏れ 建屋内に微量の放射能
2001/11/8（木）夕刊
朝
一面
4段
◎
日 緊急冷却系配管が破断 建屋内に放射能漏れ
一面
4段◎
毎 「深刻な事故」認める 全国で配管検査検討
日 第2社会面
4段
中電が県に陳謝 配管洗浄後に原因調査
読 第2社会面
2段
売 ウオーターハンマー現象か 放射線量通常の8倍
日 第1社会面
4段
経 高圧力で瞬時に破断 事故レベル「1」5.3. 日和見型
同種の事故にもかかわらず，ニュースの扱い方が大きく異なっていた事例である．
(1) 日本原電敦賀 2 号機冷却水漏れ1999 年 7 月に起きた日本原子力発電の敦賀 2 号機の冷却水漏れ事故は，各紙とも一面トップなどで大きく報じた．4 紙の記事掲載状況を Table 6 に示す．

2001/11/9（金）朝刊
朝 第2社会面
4段
日 水たまり蒸気と接触か 配管腐食の見方も一面
4段◎
毎 保温材で配管見えず チェック難しく
日
三面
5段相当
安全性より効率重視 検査体制に「落とし穴」
読
一面
4段
◎
売 同型炉を緊急点検 「安全の要」破断を重視

Table 6 敦賀 2 号機事故の記事掲載状況(2) 中部電力浜岡 1 号機炉水漏れ(1)の配管破断事故の 2 日後，同じ中部電力浜岡 1 号機
で炉水漏れのトラブルが発覚した．
今度は朝日新聞だけが一面に「浜岡原発中枢トラブル」との 4 段見出しの記事を掲載し，他の 3 紙は社会面で報じた．その後，毎日新聞と読売新聞も一面に続報を掲載し始めた．4 紙の記事掲載状況を Table 5 に示す．
朝日新聞の◎の後，他紙にも◎が付き始めたことがわ
かる．

114

1999/7/12（月）夕刊
一面
トップ5段
●
朝 敦賀2号機 冷却水漏れ 「美浜」超す60トンか
日 第1社会面
4段
専門家ら「重大事故」 敦賀原発の冷却水漏れ
毎
一面
トップ5段
●
日 1次冷却水大量漏出 「高浜」に匹敵
一面
4段◎
読 一次冷却水大量漏れ 原子炉を手動停止
売 第２社会面
4段
過去2番目の規模 緊急装置働かず
日 第1社会面
4段
経 1次冷却水60トン漏れる 手動で原子炉停止(2) 北海道電力泊 2 号機冷却水漏れ
4 年後の 2003 年 9 月に，北海道電力泊 2 号機で(1)の敦賀 2 号機事故と同様の冷却水漏れ事故が起きた．
ともに，再生熱交換器の配管に生じた亀裂から，一次冷却水が漏社会技術研究論文集

Vol.7, 110-119, Mar. 2010

故では，漏れた一次冷却水の量が何度も修正され，「89
トン→20 トン未満→50 トン強 漏出量，相次ぎ修正」(朝日新聞 7 月 13 日夕刊社会面)，「冷却水漏れ 結局 51 トン
二転三転，原電大混乱」(読売新聞 7 月 14 日朝刊社会面)などの記事が出た．
2007 年 7 月の東京電力柏崎刈羽地震被災では，日本海に漏れた放射性物質の量が 6 万ベクレルから 9 万ベクレ
ルに修正され，「放射能漏れ，少なく公表 東電」(日経新聞 7 月 18 日夕刊一面)などと報じられた．

れた事故である．ところが，今度は各紙とも記事が小さかった．4 紙の記事掲載状況を Table 7 に示す．
Table 6 には●や◎が付いていたが，Table 7 には印がひとつも付いていない．

Table 7 泊 2 号機事故の記事掲載状況

2003/9/8（月）朝刊
朝 第2社会面
1段
日 泊原発2号機 冷却水漏れる 外部への影響なし
毎 第2社会面
2段
日 1次冷却水漏れる 格納容器内 運転は続ける
読 第2社会面
1段
売 泊原発で冷却水漏れ
日 第1社会面
1段
経 泊原発で冷却水漏れ 「放射能影響なし」(3) 一見大きそうな数字
数字の絶対量の大きさや，規制値からの開きがニュースになった事例が目立つ．
1991 年 2 月の関西電力美浜 2 号機細管破断事故では，「海に放射能 700 万ベクレル 細管破損も最大規模」(毎日新聞 1991 年 2 月 11 日朝刊一面)といった記事が出た．
2007 年 7 月の東京電力柏崎刈羽地震被災では，「原発
5.4. 共通要素型
地下浸水 2000 トン 配線口にすき間」(朝日新聞 7 月 24
複数の原子力事故に共通して大きく報じられた同種の日朝刊一面トップ)，「海水 24 トン 放射線区域に 塩分除ニュースである．
去に時間」(朝日新聞 7 月 28 日朝刊一面トップ)などの記事が出た．
(1) 事故発生の通報遅れ
規制値からの開きについては，1997 年 8 月に発覚した
地元市町村や規制行政庁への事故発生の連絡が遅れて，動燃の放射性廃棄物ずさん管理問題で，「放射性物質 大
その遅れがニュースとして報じられた事例が目立つ．
量に漏出
一部で基準
1
万倍」
(読売新聞
8 月 26 日夕刊一1991 年 2 月の関西電力美浜 2 号機細管破断事故では，
面トップ)，「廃棄物貯蔵庫で放射能汚染 一部濃度 基準「関電，地元連絡に遅れ 町には 1 時間 4 分後」(朝日新の 1 万倍」(朝日新聞 8 月 27 日朝刊一面トップ)といった
聞 2 月 11 日朝刊社会面)などの記事が出た．
1997 年 4 月の動燃新型転換炉「ふげん」重水漏れでは， 記事が出た．
1999 年 7 月の日本原子力発電敦賀 2 号機冷却水漏れ事「動燃，また通報遅れ 国が運転停止指示」(朝日新聞 4
故では，「格納容器内の放射能汚染 通常の１万 1500 倍」
月 16 日朝刊一面トップ)，「動燃，また通報遅れ 確認か(朝日新聞 7 月 15 日夕刊一面)，「敦賀原発放射能汚染 管ら 30 時間半」(毎日新聞 4 月 16 日朝刊一面トップ)など
理基準の
1
万
1500
倍」(読売新聞
7 月 15 日夕刊一面)なの記事が出た．
2001 年 11 月の中部電力浜岡 1 号機の炉水漏れでは， どの記事が出た．
「『またか』地元動揺 国への通報遅れ」（朝日新聞 11 月
(4) 事故発生後の遊びや見学会
10 日夕刊社会面），「中枢部損傷 不安の声 『連絡ない』
事故発生後も職員が遊んでいたり，見学会を続行した
いらだつ町役場」(読売新聞 2001 年 11 月 11 日朝刊社会りしたことがニュースになった事例が目立つ．
面)などの記事が出た．
1997 年 3 月の動燃再処理工場火災爆発事故では，朝日新聞が 3 月 18 日朝刊社会面で「事故さなか，職員ゴルフ(2) 発表内容の度重なる修正
修理担当部署
当日5人，翌日7人」と特ダネとして報じ，
原子力事業者による発表内容が二転三転し，その修正
他の 3 紙も 18 日夕刊や 19 日朝刊で追いかけた．
がニュースとして報じられた事例が目立つ．
この事故では事故後の見学会も問題になり，「火災知1997 年 3 月の動燃再処理工場火災爆発事故では，「『分
らず学生ら見学
現場まで約100メートル地点」(朝日新からない』『訂正する』 動燃発表，混乱相次ぐ」(毎日新聞 3 月 17 日朝刊社会面)，「火災前後に見学者 64 人 事故
聞 3 月 14 日朝刊社会面)，「急造広報班に情報届かず 動
説明，健康調査行わず」(読売新聞 3 月 17 日朝刊社会面)
燃の事故説明 二転，三転」(朝日新聞 3 月 15 日夕刊社会などの記事が出た．
面)，「放出量，約 100 倍に訂正 動燃事故の放射性物質
1999 年7 月の日本原子力発電敦賀2 号機事故でも，「事
濃度 『計算ミス』と釈明」(読売新聞 3 月 15 日夕刊一面
故最中，90 人見学会 『安全性示したかった』」(読売新トップ)などの記事が出た．
聞 7 月 18 日朝刊社会面)などの記事が出た．
1999 年 7 月の日本原子力発電敦賀 2 号機冷却水漏れ事115社会技術研究論文集

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考察の前提が崩れたことになる．
この地震の断層の傾きについては，朝日新聞の記事が出た後も諸説入り乱れ，傾きが南東下がりではなく北西
全国紙 4 紙が原子力事故やトラブルを報じた記事の中から，ニュース価値が増幅して大きく報じられた事例や， 下がりという説も出た．地震学者の間で議論が続き，地震発生から半年ほどたった 2008 年 1 月 11 日の地震調査
複数の事故で共通して報じられた事例などを抽出した．
委員会で「南東下がり」との結論が出た．
これらの報道のもとになった要因は，原子力関係者側と
7 月 18 日の朝日新聞一面トップ記事は，結果的には正マスメディア側とに分けられる．
しく，原子力事業者や規制行政庁のそれまでの説明は，成り立たなくなった．
6.1. 原子力関係者側の要因
これら 3 件の特ダネ型事例には，佐田 6) のいう「原子5.1.の特ダネ型と，5.4.の共通要素型の報道は，原子力関係者の側に原因があると考えられる事例が多い．
力事業者や規制行政庁を監視する」というマスメディア
5.1.(1)の動燃の放射性廃棄物ずさん管理と(2)の東京電の役割が発揮されている．
力の格納容器漏洩率データ偽装は，原子力事業者や規制
八木は 1) は 1995 年のもんじゅ事故以降の原子力専門
行政庁による発表ではなく，読売新聞の特ダネ記事によ家への信頼の低下について，「単なる技術的安全の問題だって表に出た．
けではなく，組織やそこに属する人への信頼低下という(1)の動燃のずさん管理問題は，敷地内の貯蔵施設の中方向へ質的変容をとげた」と指摘している．実際，近年での放射性物質漏れではあったが，1995 年 12 月の高速
相次いで発覚した原子力事業者の不祥事を振り返ると，
増殖炉「もんじゅ」ナトリウム漏れでのビデオ隠しやマスメディアや一般市民が原子力関係者に対して不信感
1997 年3 月の再処理工場爆発事故での消火確認虚偽報告， を抱くのは当然であろう．
1997 年 4 月の新型転換炉「ふげん」重水漏れでの通報遅特ダネ型報道を避けるには，まずは不正をしないこと
れに続く不祥事になった．
だが，もし不正が明らかになった場合は，すぐに自ら公発覚のタイミングも悪く，動燃を改組して新法人に生表することが重要である．大岩 20) によれば，特ダネ記事
まれ変わることが決まった直後であり，動燃関連の記事
はその報道機関にとってはニュース価値が高く，「特ダネのニュース価値が高まっていた時期だった．
ならすべて一面で扱われるわけではないが，通常の扱い(2)の東京電力のケースも，2002 年 8 月に発覚した自主より 1 段は大きく扱われる」ためだ．
点検記録の改竄について社内調査結果がまとまった直後
5.4.の共通要素型報道の多くは，長年のマスメディア間に，さらに悪質な事例が出てきた．報道を受けて東京電の相互作用の結果，ニュースになりやすいパターンとし力が再調査した結果，データ偽装が事実だったことが判て認識されている事例と考えられる．
明した．
これらの事例は，原子力関係者の側で，ある程度対策
なお，その 4 年半後の 2007 年 1 月から 4 月にかけて， を講じることが可能である．事故発生時は早めに通報す
東京電力を含む複数の原子力事業者において，過去のデる，漏水量などを発表する際はその後の調査の進展によータ改竄や隠蔽が新たに多数発覚した．いずれも，2002
り変更があり得ることを強調する，放射性物質の汚染の年の社内調査では発覚しなかった不正行為である．
程度など一般市民にとってわかりにくい数字は，発表の5.1.(3)の新潟県中越沖地震の断層についての記事は，際に必ず補足説明を付ける，といった具合である．
朝日新聞の特ダネだった．他の 3 紙はそれまで，柏崎刈事故発生後の遊びや見学会も，マスメディアが好むニ
羽原子力発電所の被災状況よりも，地震そのものや住民ュースであることがわかる．この種の報道の是非についの避難などを大きく報じていた．しかし，朝日新聞のこては，さまざまな見方があると考えられるが，事故発生の記事が出た後，他紙も柏崎刈羽原子力発電所関連の記
後の遊びや見学会は中止するべきである．
事を一面トップに掲載するようになった．
本来は，原子力関係者間で情報を共有し，同じ過ちを20)
朝日新聞取材班 によると，この特ダネ記事は，地震
繰り返さない努力が必要だが，そうした努力はなされていないようである．各担当者の倫理や各原子力事業者の翌日の 2007 年 7 月 17 日に開催された文部科学省の地震組織的な問題，また原子力業界全体における文化や風土調査委員会の発表資料をもとに書かれた．本震と余震のも関係しているとみられ，改善の余地がある．
震源分布から，断層面は日本海から陸地に向かって南東に下がっているとみられ，断層が柏崎刈羽原子力発電所
6.2. マスメディア側の要因の直下に達している疑いが出てきたという．
5.2.の増幅型報道と 5.3.の日和見型報道は，マスメディ
東京電力をはじめとする原子力事業者や規制行政庁はア側の事情によって，ニュース価値が大きく揺れ動いた
それまで，「活断層の上には原子力施設を建てない」と明事例である．
言し，地元に対しても繰り返しそう説明していたが，そ

6.

116

社会技術研究論文集

5.2.(1)の中部電力浜岡 1 号機の配管破断事故の第一報
は，毎日新聞だけが一面トップで大きく報じたが，朝日新聞と読売新聞は社会面 1 段見出しで報じた．
4.3.で見たように，一面トップはその日の最大のニュースだが，社会面 1 段見出しは新聞に載るニュースの中では最小といえる．
毎日新聞は，破断した配管が非常用炉心冷却装置(ECCS)系配管だったことを重視し，「原発の命綱に異常」との解説記事も掲載している．一方，朝日新聞と読売新
聞は，放射性物質の外部への放出がなかったことなどから，大ニュースではないと判断したものと考えられる．
事故直後の各マスメディアの情報源は通常，原子力事業者と規制行政庁であり，同じ情報に対してニュース価値
判断が分かれたことを示している．
しかし，その後，朝日新聞と読売新聞は，浜岡 1 号機
配管破断事故の続報を一面に掲載している．ニュース価
値が急上昇するような新事実は出てきておらず，毎日新聞の一面トップ記事に影響されたためと考えられる．
5.2.(2)の浜岡 1 号機炉水漏れでは，今度は朝日新聞だ
けが一面に記事を掲載した．他紙はいずれも社会面だったが，毎日新聞と読売新聞はその後，炉水漏れの続報を一面に掲載した．朝日新聞の一面記事に影響されたためと考えられる．
5.3.(1)の日本原子力発電敦賀 2 号機の冷却水漏れ事故の第一報は，朝日新聞と毎日新聞が一面トップ，読売新聞も一面 4 段見出しで大きく報じた．
中日新聞福井支社・日刊県民福井 22) によると，事故は午前 6 時ごろに発生し，
午前 9 時 30 分に最初の記者発表があった．放射性物質は外部に漏れておらず，原子炉も停止していたため，日本原子力発電の職員は当日夕方まで，「大騒ぎにはならない」と思っていたという．
しかし，
夕方の記者会見には大阪などから多数の記者が集まり，見通しが甘かったことに気がついたという．
一方で， 5.3.(2)の北海道電力泊 2 号機の冷却水漏れ事
故は，敦賀 2 号機事故とほぼ同じ事故にもかかわらず，4
紙とも社会面 1 段から 2 段の目立たない記事だった．
敦賀2号機事故の漏水量が当初60トンだったのに対し，
泊 2 号機事故は当初 140 リットルと少なかったことや，
敦賀 2 号機事故は事故発生の記者発表段階ではまだ冷却水漏れが継続していたのに対し，泊 2 号機事故は最初の記者発表の段階でもう漏水が止まっていたことなどが異なる．しかし，再生熱交換器の配管からの一次冷却水漏れという事故の形態は，基本的に同じである．
泊 2 号機事故発生と競合するような他の大ニュースが，同時期にあったわけでもない．
この事故について石川 23) は，北海道新聞から何度か取材を受けたため，その結果，北海道新聞の報道は公正だったと述べている．しかし，北海道新聞の第一報は一面

117

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トップ 5 段見出しであり，
全国紙４紙よりかなり大きい．
敦賀 2 号機事故では全国紙がいずれも大きな記事を載せて競い合い，マスメディア間でニュース価値が増幅す
る「正の共振」が起きたのに対し，泊 2 号機事故ではどの全国紙も小さな記事で済ませたためマスメディア間で「負の共振」が起き，ニュース価値が増幅しないまま，
あっさりと報道が収束したと考えられる．
こうしたちぐはぐな報道は，他分野でも確認されている．高橋 24) は病原性大腸菌 O157 による集団食中毒の報
道について，1996 年に大阪府堺市の小学生らが死亡した事例は大ニュースだったのに，2002 年に栃木県宇都宮市の病院で高齢者らが死亡した事例は大ニュースにならなかったと述べている．
マスメディアのニュース価値判断は常に揺れ動いており，ライバル紙の報道ぶりに影響されて突然記事が大きくなったり，同種の事故でも場合によって報道ぶりに差が出たりする，ということである．この点は，原子力関係者も，報道を受け止める一般市民も，しっかりと認識しておく必要がある．
6.3. 今後の課題
本研究では全国紙 4 紙だけを対象としたが，川上ら 17)も指摘しているように，マスメディアはもっと広い範囲
で互いに影響し合っている．本来は全国紙だけでなく，テレビや通信社，地元紙，週刊誌，インターネットのニュースページなどの報道も調査するべきである．
浅科 25) によると，新潟県中越沖地震報道についてのパネル討論で，青森県の地元紙，東奥日報の記者が「地方紙にとって NHK の報道の仕方がニュース価値を決める
ひとつの基準となる．(中略)NHK が大きく報道すれば，われわれのような県紙は，それに比例して大きなスペー
スを割くことになる」と発言した．
Noelle-Neumann ら 11) の言う代表的メディアの役割の一部を，NHK が担っている可能性がある． NHK が何時のニュースで何分間，どのような映像を付けて報じたかを調べたうえで，他メディアの報道内容やその扱い方と比較すれば，NHK のニュース価値判断の他メディアへの影響ぶりが見えてくるであろう．
ニュース価値の変化については，他分野の事例も含めて，さらに詳しく検討する必要がある．
マスメディアの原子力報道が，原子力関係者の不正行為を誘発しているとの指摘もある．北村 26) は，「どのよ
うな小さな正常からの逸脱でも，一般の産業とは比較にならない厳しい追及のされかたを経験してきた原子力発電の関係者は言い知れぬプレッシャーを受けており，これが往々にして逆に大胆な行動に走らせる場合がある」と述べている．それが事実ならば大きな問題であり，検証が必要である．

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7.

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結論

原子力事故やトラブルの際の全国紙 4 紙の報道を詳細に分析し，特ダネ型，増幅型，日和見型，共通要素型の4 類型に該当する事例について，マスメディア間の相互作用やニュース価値形成の流れを考察した．その要因を調べたところ，原子力関係者とマスメディア双方の問題点が浮かび上がってきた．
特ダネ型と共通要素型の報道は，原子力関係者側の努力で防ぐことが可能である．にもかかわらず，抜本的な対策が講じられておらず，自ら信頼の低下を招き，悪者扱いされるような行動を取っているように見える．
これまでに発覚した数々の原子力の不祥事を受けて，マスメディアは常に，原子力関係の不正行為を暴く特ダネを狙っていると考えられる．まず原子力関係者が不正行為をしないことが重要であり，もし不正行為が見つかった場合には，自ら早めに公表するべきである．
また，マスメディアは，事故の際の通報遅れや見学会の続行など，過去の事故でニュースになった事例と同様の事例を探しているはずである．原子力関係者はそのことを認識して，対処するべきである．発表内容の修正や数字の発表の仕方など，広報やリスクコミュニケーショ
ンの方法にも課題がある．
マスメディアの視点は安全か危険かだけではなく，原子力関係者が誠実に対応しているか，発表内容は信用できるか，情報はすべて公開しているか，といった点にも向けられていることを，認識するべきである．
事故やトラブル発生時の過熱報道を防ぐ手段のひとつとして，原子力事業者が事故やトラブルの可能性を事前に想定し，その対応策も含めてマスメディアに知らせておくことも有効であると考えられる．
日本原燃の『再処理工場のウラン試験時に発生が予想されるトラブル等とその対応事例集』27) や日本原子力研
究開発機構敦賀本部の『もんじゅの安全確保に向けて－運転等において想定される事故・トラブル等の事例とその対応』28) は，施設で起こり得るトラブルの事例集であり，マスメディアに配布されている．事例集に含まれているトラブルが実際に起きた場合は，事業者側もマスメ
ディア側も比較的冷静に対処できる可能性がある．
濱本ら 29) は，新潟県中越沖地震の際のマスメディアの報道を振り返り，地震発生時は原子炉が安全に停止した事実をもっと報じてもらうことや，ふだんからマスメデ
ィアと交流することなど，7 項目の提言をまとめている．
原子力関係者とマスメディアが日頃から信頼関係を構築
しておくことは，重要なことだと考えられる．
西澤 30) は食の安全をめぐるマスメディアの過熱報道を分析したうえで，マスメディアを批判するのではなく，
マスメディアに対してリスク情報を積極的に提供し，記118

者との信頼関係を構築できる意見交換の場を作ることを提案し，実行に移している．この方法は参考になる．
マスメディアの側の問題点も見えてきた．増幅型と日和見型の報道は，マスメディア間の相互作用というマスメディア側の事情によって，ニュース価値が大きく変動する場合があることを示している．報道の受け手は，こうしたマスメディアの特性をよく知っておく必要がある．
ライバル社との競争は，マスメディアの宿命ともいえるが，林 31) は集団過熱取材と同一ニュースの集中豪雨的な報道について，「メディア内部で『よかれ』と思って継承されてきた肯定的職能の蓄積や価値評価基準こそが，それ以外の世界ではメディアの無知無能と鈍感さを露呈するものとなっている」と指摘している．
郷原 32) によれば，マスメディアの報道は通常「やりっ放し」であり，自ら過去の報道を検証して反省したり，教訓を見いだしたりすることがほとんどないという．木下 33) は，マスメディアの意義を認めつつも，報道を外部から評価する機関が必要だと指摘している．マスメディ
アはこうした意見に真摯に耳を傾け，集中豪雨的な報道
事例や，マスメディア間の相互作用でニュース価値が揺れ動いた事例などを自己検証するべきである．

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Analysis of Mass Media Interactions on Coverage of Nuclear Accidents and their Causes
Tatsuo NAKAJIMA

1

1

University of Tokyo, Dept. of Nuclear Engineering and Management (E-mail:nakajima@n.t.u-tokyo.ac.jp)

In this study, the author analyzed media coverage of nuclear accidents, selecting instances of such accidents
purported to be scoops and instances of the same type of accidents sometimes receiving heavy coverage and othertimes receiving light coverage. The author further identified interactions occurring between elements of the mass
media in the news coverage observed. The efforts of the nuclear power industry to guide the coverage were shown tobe effective in several cases. However, since interested parties cannot prevent interactions occurring between theelements of the mass media, self-verification on the part of mass media is necessary. An understanding of thesecircumstances provides a clue to bridge the gap of acknowledgment between those involved and the mass media.

Key Words: nuclear power coverage, mass media, news value, public relations, risk communication

119