平成25年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成24年７月30日
上 場 会 社 名
ホリイフードサービス株式会社
上場取引所 大コ ー ド 番 号
3077
URL http://www.horiifood.co.jp
代
表者 (役職名)代表取締役社長(氏名)飯田 益弘
問合せ先責任者 (役職名)取締役経営管理本部長 (氏名)根本 輝昌(TEL) 029 ( 233 ) 5825
四半期報告書提出予定日
平成24年８月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．平成25年３月期第１四半期の業績（平成24年４月１日～平成24年６月30日）（１）経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高
25年３月期第１四半期
24年３月期第１四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円

％

1,658
1,582

4.8
4.0

92
86

7.1
79.6

91
88

3.8
67.3

47
44

7.3
―

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

25年３月期第１四半期
24年３月期第１四半期

銭円

16 71
15 58

銭

― ―― ―（２）財政状態
総資産
25年３月期第１四半期
24年３月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

4,744
4,676

2,807
2,808

59.2
60.1

25年３月期第１四半期 2,807百万円

24年３月期 2,808百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

24年３月期25年３月期25年３月期(予想)(注)銭― ―― ―円

銭円

期末

銭円

合計銭円

銭― ―― ―

13 00

13 00

― ―― ―

10 00

10 00

直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無３．平成25年３月期の業績予想（平成24年４月１日～平成25年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益

売上高
百万円

％

百万円

％

第２四半期(累計)
3,411
3.5160 △30.4
通期7,500 10.4
610 10.4(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：百万円％

154 △35.4
600
7.5
無百万円％

77 △37.5
290 66.0円

銭

27 17102 29※

注記事項

（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

25年３月期１Ｑ

2,835,000株

24年３月期2,835,000株② 期末自己株式数

25年３月期１Ｑ

130株

24年３月期130株③ 期中平均株式数（四半期累計）

25年３月期１Ｑ

2,834,870株

24年３月期１Ｑ

2,834,870株※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ３「業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

ホリイフードサービス㈱ (3077) 平成25年３月期第１四半期決算短信 (非連結)○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………… 2（１）経営成績に関する定性的情報 ……………………………………………………… 2（２）財政状態に関する定性的情報 ……………………………………………………… 3（３）業績予想に関する定性的情報 ……………………………………………………… 3
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ……………………………………………… 4（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………… 4（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………… 4３．四半期財務諸表 ………………………………………………………………………… 5（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………… 5（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………… 7（３）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………… 8（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………… 8-1-

ホリイフードサービス㈱ (3077) 平成25年３月期第１四半期決算短信 (非連結)

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する定性的情報
当第１四半期累計期間の我が国の経済は、復興需要に支えられた感はあるものの、国内生産及び需要は穏やかな回復傾向を示しているものと思われます。しかしながら、欧州財政危機の再燃拡大が懸念さるなか円高は長期化の様相を示しております。また、大規模自然災害の発生や原発問題に対する不安も払拭されておらず、消費税増税議論も相まって個人消費は穏やかな増加に留まっており、総じては堅調に推移しているとは言い難い状況にあります。
当社の属する飲食業界にきましては、個人消費の動向を反映した低価格競争の激化や選別の強化が鮮明となり、不透明な原発問題や国際的な原油価格の高騰を受け増加傾向にある光熱費支出を中心に経費の全般的な増加が懸念されており、厳しい経営環境のなかにあります。
そのような状況のなか当社は、東日本大震災の発生以後新規出店を抑制してまいりましたが、出店地域の拡大及びドミナント化の推進等を目的として、あらためて当四半期より新規出店を増加させる方向へと転換いたしました。
出店地域につきましては、これまでの方針に従い市場規模が大きな首都圏地域を中心に、復興事業に伴い飲食需要の拡大が継続する東北地域への出店も増加する予定であります。また、業態的には、当社主力の「忍家」業態を中心に、前事業年度において新たに開発しました「味斗」業態、当社保有の業態のなかで最も食事性が高く幅広い利用に対応可能な「巴」業態の３業態による出店を進める予定であります。
なお、当四半期累計期間における出退店の状況につきましては、「忍家」業態２店舗及び「味斗」業態１店舗の合計３店舗を出店し、前事業年度において閉鎖を決定しておりました「かどでや」業態２店舗を閉鎖いたしました。以上により、当四半期末の店舗数は107店舗と前事業年度末に比べ１店舗増加いたしました。
以上の結果、当四半期累計期間の売上高は、1,658,275千円と前年同四半期に比べ75,953千円(4.8％)の増収となりました。営業利益につきましては、新規出店に伴う経費増加や光熱費の増加等販売費及び一般管理費は全般的に増加傾向にありますが、92,757千円と前年同四半期に比べ6,110千円(7.1％)の増益となりました。また、経常利益につきましては91,894千円と前年同四半期に比べ3,362千円(3.8％)の増益、四半期純利益につきましては、新たに閉鎖を決定しました店舗に対して減損損失8,326千円を特別損失に計上しましたが、47,380千円と前年同四半期に比べ3,214千円(7.3％)の増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(北関東エリア)
当エリアは、長期保有店舗を主体とした店舗構成と最も店舗数の多いエリアであり、出店余地に余裕があるとは言い難い状況にあります。これにより、当エリアにおいては既存店舗の改廃を中心に進め、新規出店は少数に留める予定であります。また、東日本大震災以後の経済活動が活発とは言い難い地域であり、消費支出も抑制傾向が強い状況にあると思われますが、一部地域を除き比較的安定した売上推移を示しております。
当四半期の店舗展開につきましては、「忍家」業態１店舗を新規出店し、「かどでや」業態１店舗を閉鎖いたしました。なお、当四半期において業績不振の既存店１店舗の閉鎖を新たに決定いたしました。また、当四半期末の店舗数は56店舗と前年同四半期末からの増減はありません。
以上により、当四半期累計期間の売上高は、763,491千円と前年同四半期に比べ600千円（0.1％）減少いたしました。営業利益につきましては、95,856千円と前年同四半期に比べ6,214千円(6.1％)減少いたしました。
(首都圏エリア)
当エリアは、当社の出店地域において最も市場規模が大きく出店余地にも余裕がある地域であり、新規出店によりドミナント化を推進しつつ、出店地域の拡大も同時に進める方針であります。また、当エリアは東日本大震災以後、自粛ムードの蔓延から飲食支出が抑制傾向にあったと思われる地域でありますが、時の経過に伴い徐々に回復しつつあると思われ、既存店舗の減収傾向は改善が見えてまいりました。

-2-

ホリイフードサービス㈱ (3077) 平成25年３月期第１四半期決算短信 (非連結)

当四半期の店舗展開につきましては、「忍家」業態１店舗及び「味斗」業態１店舗を新規出店し、前事業年度において決定しておりました「かどでや」業態１店舗を閉鎖いたしました。なお、当四半期末の店舗数は37店舗と前年同四半期末に比べ１店舗減少いたしましたが、新規出店店舗が好調に推移し増収に寄与しております。
以上により、当四半期累計期間の売上高は、617,475千円と前年同四半期に比べ17,769千円（3.0％)
増加いたしました。営業利益につきましては、69,458千円と前年同四半期に比べ15,930千円(29.8％)増加いたしました。
(東北エリア)
当エリアは、東日本大震災により甚大な被害を受けた地域でありますが、その後の復興事業により特需的な飲食需要の拡大を見ており、地域特性に加え今後の再開発の進行に伴い比較的高い出店余地がある地域と考えております。また、飲食需要の拡大傾向は現在も継続しており、今後も数年にわたり安定的な需要が期待できる状況にあると考えております。
当四半期の店舗展開につきましては、新規出店及び閉鎖いずれも行っておりません。なお、当四半期末の店舗数は14店舗と前年同四半期末に比べ２店舗増加いたしました。
以上により、当四半期累計期間の売上高は、277,293千円と前年同四半期に比べ59,214千円(27.2％)
増加いたしました。営業利益につきましては、56,240千円と前年同四半期に比べ8,506千円(17.8％)増加いたしました。
（２）財政状態に関する定性的情報① 資産及び負債の状況(資産の部)
流動資産は、2,044,003千円となり前事業年度末に比べ9,845千円(0.5％)減少しました。
これは主に、定期預金の増加による「現金及び預金」の増加11,213千円に対し、決算月次の売上高の減少に伴う「売掛金」の減少10,083千円、税務加算額の解消に伴う「繰延税金資産」の減少12,727千円
等によるものであります。
固定資産は、2,700,898千円となり前事業年度末に比べ78,105千円(3.0％)増加しました。
これは主に、新規出店に伴う「建物」の増加92,475千円、「敷金及び保証金」の増加14,925千円に対し、税務加算額の解消に伴う「繰延税金資産」の減少15,250千円、並びに主にその他有価証券の時価評価を原因とした投資その他の資産「その他」の減少11,491千円によるものであります。
(負債の部)
流動負債は、1,159,264千円となり前事業年度末に比べ82,184千円(6.6％)減少しました。
これは主に、年間資金計画による新規借入の増加に伴う「1年以内返済予定の長期借入金」の増加
74,943千円、新規出店に伴う「未払金」の増加23,985千円等に対し、決算月次の仕入高の減少に伴う「買 掛 金」の 減 少 12,234 千 円、前 事 業 年 度 の 確 定 法 人 税 等 の 納 付 に 伴 う「未 払 法 人 税 等」の 減 少167,439千円等によるものであります。
固定負債は、778,386千円と前事業年度末に比べ151,615千円(24.2％)増加しました。
これは主に、年間資金計画による新規借入の増加に伴う「長期借入金」の増加136,005千円、新規出店に伴う「資産除去債務」の増加10,898千円等によるものであります。
(純資産の部)
純資産合計は、2,807,251千円となり前事業年度末に比べ1,170千円(0.0％)減少しました。
これは主に、「四半期純利益」47,380千円に対し、「剰余金の配当」36,853千円、「その他有価証券評価差額金」の減少11,697千円によるものであります。
（３）業績予想に関する定性的情報
当第１四半期累計期間において業績は堅調に推移しており、現時点におきましては平成24年５月15日に公表しました第２四半期累計期間及び通期の業績予想に変更はございません。

-3-

ホリイフードサービス㈱ (3077) 平成25年３月期第１四半期決算短信 (非連結)２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用① 固定資産の減価償却費の計算方法
定率法を採用している資産については、事業年度に係る減価償却費の額を期間按分して計算する方法によっております。
② 法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前事業年度末以後に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前事業年度において使用した将来の業績予測やタックスプランニングを利用する方法によっております。

-4-

ホリイフードサービス㈱ (3077) 平成25年３月期第１四半期決算短信 (非連結)

４．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券
原材料
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
長期預金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-5-

当第１四半期会計期間(平成24年６月30日)

1,833,401
55,097
2,051
42,34681,01833,7306,2032,053,849

1,844,615
45,0142,470
42,803
81,95621,0026,142
2,044,003

1,463,047
137,490
1,600,538

1,555,522
142,275
1,697,798

50,29745,41998,293
159,338
577,656－
136,669
971,957

95,832
144,088592,5811,000
124,177
957,680

2,622,793

2,700,898

4,676,642

4,744,902

ホリイフードサービス㈱ (3077) 平成25年３月期第１四半期決算短信 (非連結)（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
株主優待引当金
資産除去債務
その他

当第１四半期会計期間(平成24年６月30日)

174,368
200,000
219,479
280,023
180,533
14,843
5,805
4,005
2,644
159,745
1,241,448

162,134
200,000
294,422304,008
13,093
8,181
－
4,002
2,370
171,052
1,159,264

136,413417,150
73,208626,771

272,418
428,048
77,920778,386

1,868,220

1,937,651

292,375
282,375
2,243,688△84
2,818,354

292,375
282,375
2,254,215△84
2,828,881△9,932△9,932△21,630△21,630

純資産合計

2,808,421

2,807,251

負債純資産合計

4,676,642

4,744,902

流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計-6-ホリイフードサービス㈱ (3077) 平成25年３月期第１四半期決算短信 (非連結)（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
災害見舞金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
減損損失

当第１四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

1,582,321
434,838
1,147,482

1,658,275
458,710
1,199,564

1,060,836
86,646

1,106,807
92,757748
1,109－
1,500
1,846
5,204

684
836
595
－
481
2,597

2,862
455
3,318

3,007
452
3,459

88,532

91,894

特別損失合計

2,042
－
2,042

税引前四半期純利益

86,49082,744

法人税、住民税及び事業税
法人税等合計42,32442,32435,36335,363

四半期純利益44,16647,380

-7-

※

823
8,326
9,150

ホリイフードサービス㈱ (3077) 平成25年３月期第１四半期決算短信 (非連結)（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

-8-