2023年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年5月11日
上場会社名 株式会社ＦＣホールディングス
コード番号 6542
URL https://www.fchd.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役事業管理室長
四半期報告書提出予定日
2023年5月15日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 福島 宏治（氏名） 松田 治久

TEL 092-412-8300（百万円未満切捨て）

1. 2023年6月期第3四半期の連結業績（2022年7月1日〜2023年3月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2023年6月期第3四半期
2022年6月期第3四半期

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

6,420
6,542△1.9―758821△7.7―764825△7.4―546665△17.8―（注）包括利益 2023年6月期第3四半期

576百万円 （△14.7％） 2022年6月期第3四半期
潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2023年6月期第3四半期
2022年6月期第3四半期

675百万円 （―％）

円銭

95.22
117.38――注）1.当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の株式分割を実施しています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しています。
2.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を前第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年６月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載していません。

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円百万円％

2023年6月期第3四半期
11,622
2022年6月期
8,934
2023年6月期第3四半期 6,541百万円（参考）自己資本

6,541
6,039
2022年6月期 6,039百万円

56.3
67.6

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2022年6月期
2023年6月期
2023年6月期（予想）

年間配当金
第3四半期末円銭――0.000.00

期末円銭――合計円銭

円銭

25.00

25.00

22.00

22.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無（注）当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の株式分割を実施しています。2022年６月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。

3. 2023年 6月期の連結業績予想（2022年 7月 1日〜2023年 6月30日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％

百万円％円銭

8,700

1.8

1,200

3.8

1,200

3.3

800

2.6139.33（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2023年6月期3Q
2023年6月期3Q
2023年6月期3Q

6,235,894 株 2022年6月期
458,472 株 2022年6月期
5,741,723 株 2022年6月期3Q

6,235,894 株
532,559 株
5,669,095 株（注）1.当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の株式分割を実施しています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しています。

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の数値に基づいており、実際の業績は様々な要因により大きく異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料の２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱FCホールディングス（6542）2023年6月期 第3四半期決算（連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）…………………………………………
（会計方針の変更）…………………………………………………………………………………
（セグメント情報等）………………………………………………………………………………
（追加情報）…………………………………………………………………………………………
３．補足情報…………………………………………………………………………………………………
建設コンサルタント事業における生産、受注および販売の状況 ……………………………

122223355677777788

㈱FCホールディングス（6542）2023年6月期 第3四半期決算（連結）１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済および我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和に伴い、旅行、飲食関連、サプライチェーンにある程度の回復傾向が見られる一方で、海外政情不安の長期化に伴う資源価格や為替変動の影響を受けた国内物価の上昇等により、景気減速への警戒感も強まっています。
当社グループの属する建設コンサルタント業界は、令和４年度国土交通省関係予算における、「国民の安全・安心の確保」、「社会経済活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大」、「豊かで活力ある地方創りと分散型の国づくり」を３本柱とした基本方針の下、前年度並みの当初予算に加え、防災・減災、国土強靱化の推進等に補正予算が配分されるとともに、公共事業の効率的な執行のためのいわゆる「ゼロ国債」が設定されるなど、堅調な市場環境で推移しました。その反面、慢性的な人手不足への対応が一層大きな対処すべき課題となっており、IT 化の促進や人材強化に向けた投資を強力に推進して対応中です。
このような状況の中で、当社グループは 2022 年７月に第５次中期経営計画「Redefinition：再定義」を策定し、社会的ニーズに応じたビジネスモデルの変革を持続すべく、グループ内および外部企業や団体との共創戦略により、「社会の持続的発展に貢献できる価値の創出」、「グループ各社の事業基盤の強化と一体的変革」、「多様な働き方等の人的資本経営を念頭に置いた組織編制」、「サスティナブル経営力の向上」を柱として業容拡大に努めています。
国内では、堅調な市場環境を受けて受注高、利益ともに前期を上回る水準で推移しています。加えて成長戦略としての事業領域拡大に向けて、人流データを活用した東京都のスマート東京先進事例創出事業や、B.LEAGUE と連携した「貸切タクシーを利用した水戸市周辺のよりみち観光」など、移動に関する新たな視点や新しい街づくりを目指したプロジェクトに参画しました。また、グループ各社が保有する技術の融合による競争力の高い新商品開発や AI 技術を活用した研究開発を推進しています。
海外では、主に環境、都市・地域創生事業分野を主としていますが、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中に加えて、展開する地域の政情不安や人件費・原材料費の価格高騰などにより、一部のプロジェクトにおいて実施延期や規模縮小が生じました。その結果、稼働率の回復が期首計画どおりに進まず、受注高、売上高に影響が生じ、営業赤字が拡大しました。これは、今期における一過性の事象と見込んでいますが、当期末の連結業績に与える影響については現在精査中です。
以上の結果、当第３四連結累計期間の受注高は116億66百万円（前年同期比2.1％減）、売上高は64億20百万円（同1.9％減）となりました。
損益面では海外業務の影響により、経常利益は７億64百万円（同7.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億46百万円（同17.8％減）となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来「建設コンサルタント事業」および「不動産賃貸業」の２つを報告していましたが、東京都内に分散していたグループ会社の生産拠点の自己所有社屋への集約を進めた結果、不動産賃貸業収入の大半が解消したことから、第１四半期連結会計期間より、「建設コンサルタント事業」として単一の報告セグメントに変更しています。この変更により、セグメントごとの経営成績については記載を省略しています。

（２）財政状態に関する説明（資産）

総資産は前連結会計年度末に比べて 26 億 88 百万円増加し、116 億 22 百万円となりました。これは主に、完成業務未収入金及び契約資産が 28 億 56 百万円増加した一方で、納税支出等によって現金及び預金が４億４百万円減少したことによるものです。
（負債）

負債は前連結会計年度末に比べて 21 億 86 百万円増加し、50 億 81 百万円となりました。これは主に、短期借入金が 18 億円、賞与引当金が４億 36 百万円、業務未払金が２億 75 百万円、それぞれ増加する一方で、未払消費税等のその他流動負債が２億 60 百万円、未成業務受入金が 61 百万円それぞれ減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて５億１百万円増加し、65 億 41 百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加４億 16 百万円によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022 年８月 10 日に公表しました通期業績予想に修正はありません。

2

㈱FCホールディングス（6542）2023年6月期 第3四半期決算（連結）２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金完成業務未収入金及び契約資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

3

当第３四半期連結会計期間(2023年３月31日)

1,957,868
1,832,355
45,792
3,836,016

1,553,273
4,688,879
186,1316,428,284

1,562,578
2,238,977
167,0073,968,563

1,537,146
2,238,977
19,607200,001
3,995,733

246,724
69,966316,691

222,848
58,876
281,724

420,159
397,383△4,500813,042
5,098,297
8,934,314401,240
515,457
916,698
5,194,156
11,622,440

㈱FCホールディングス（6542）2023年6月期 第3四半期決算（連結）(単位：千円)前連結会計年度(2022年６月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
未成業務受入金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

4

当第３四半期連結会計期間(2023年３月31日)

172,448
650,000
242,340
277,653
14,480609,198
1,966,120

448,364
1,800,000
650,000
3,276
242,574216,272
436,270
4,100
348,548
4,149,406

650,000
85,465
192,987
928,453
2,894,573

650,000
88,924
18,292
174,641
931,858
5,081,265

400,000
901,2074,989,062△211,673
6,078,595

400,000
925,181
5,405,176△179,712
6,550,645

11,497△50,351△38,854
6,039,741
8,934,314

15,678△25,148△9,4706,541,175
11,622,440

㈱FCホールディングス（6542）2023年6月期 第3四半期決算（連結）（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険返戻金
貸倒引当金戻入額移転補償金
雑収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取保険金
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2022年３月31日)
6,542,850
4,442,133
2,100,716
1,278,856
821,859(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2023年３月31日)
6,420,894
4,276,423
2,144,470
1,385,726
758,74446
1,081
11,856
1,473
789
15,247

38
1,418
1,844
4,500
6,367
2,852
1,013
18,035

11,077623
28611,987
825,119

8,909
3,475
0
12,385764,394

34
76,552
76,587901,706
333,583△97,339
236,244665,462
665,462181
181
764,576
425,315△49,115△158,339
217,859546,716
546,7165

㈱FCホールディングス（6542）2023年6月期 第3四半期決算（連結）四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2022年３月31日)
665,462(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2023年３月31日)
546,716

2,830
7,1269,957
675,419

4,181
25,20329,384576,100

675,419-576,100-

6

㈱FCホールディングス（6542）2023年6月期 第3四半期決算（連結）（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自2021 年７月１日

至 2022 年３月 31 日）「Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりです。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自2022 年７月１日

至 2023 年３月 31 日）

当社グループは、建設コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは従来「建設コンサルタント事業」および「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしていましたが、第１四半期連結会計期間より単一セグメントに変更しています
当社グループは、東京都内に分散していたグループ会社の生産拠点の自己所有社屋への集約を進めた結果、不動産賃貸業収入の大半が解消したことから、「建設コンサルタント事業」として単一の報告セグメントとすることが、当社グループの経営実態をより適切に反映するものと判断いたしました。
この変更により、当社グループは単一セグメントになることから、前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しています。

（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに与える影響）
当第３四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生および前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
ただし、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、当第３四半期連結累計期間以降に重要な会計上の見積りおよび判断に影響を及ぼす可能性があります。

7

㈱FCホールディングス（6542）2023年6月期 第3四半期決算（連結）

３.

補足情報
建設コンサルタント事業における生産、受注および販売の状況
前年同連結会計期間と比較した事業分野ごとの販売および受注実績は以下のとおりです。なお、受注高には前期からの繰越高を含んでいます。
①

販 売 実 績

（単位：千円、単位未満切捨て）
期 別

前第３四半期連結会計期間
自 2021年 7月 1日()
至 2022年 3月31日

事業分野

金

建設コンサ
ルタント

当第３四半期連結会計期間(自 2022年 7月 1日)
至 2023年 3月31日

額

金額

モビリティ形成事業

2,202,809

2,153,961

環境、都市・地域創生事業

1,279,085

1,046,136

社会インフラ、防災事業

3,055,219

3,220,796

6,537,114

6,420,894

合計

建設コンサルタント事業における両連結会計期間の国内・海外での販売実績は以下のとおりです。
国内

6,060,568

5,994,686

海外476,546426,208

合計

6,537,114

6,420,894

建設コンサ
ルタント

②

受 注 実 績

（単位：千円、単位未満切捨て）
期 別

前第３四半期連結会計期間
自 2021年 7月 1日)
至 2022年 3月31日(受注高

繰越残高受注高

繰越残高

金

金金金

(事業分野

建設コンサ
ルタント

当第３四半期連結会計期間額

額

自 2022年 7月 1日)
至 2023年 3月31日

額額

モビリティ形成事業

3,713,971

1,511,162

3,995,283

1,841,322

環境、都市・地域創生事業

2,268,134

989,049

1,656,222

610,086

社会インフラ、防災事業

5,933,315

2,878,095

6,015,021

2,794,225

合11,915,421

5,378,307

11,666,527

5,245,633

計建設コンサルタント事業における両連結会計期間の国内・海外での受注実績は以下のとおりです。
国内

10,178,616

4,118,049

10,533,998

4,539,313

海外1,736,805

1,260,258

1,132,529

706,320

合計

11,915,421

5,378,307

11,666,527

5,245,633

建設コンサ
ルタント

8

㈱FCホールディングス（6542）2023年6月期 第3四半期決算（連結）【建設コンサルタント事業分野の業務内容】
事業分野

業務内容
人やモノの移動に関する調査・解析、需要予測・分析、シミュレ

モビリティ形成事業

ーション技術を活かして、快適で効率的な「移動」を実現するための施策の提案、交通施設の整備・改善等に関するコンサルティングサービスを提供します。
自然環境や社会環境に関する調査・分析・評価、各種の計画策定
技術を活かして、環境の維持・保全・改善に関するコンサルティングサービスを提供します。海外の水資源開発、管理のコンサル

環境、都市・地域創生事業ティングサービスを通じて国際貢献に参画しています。
人口減少を伴う少子高齢化、地域経済の衰退等の都市や地域の課題解決に向けた各種計画策定、各種施設計画策定、公共サービスへの民間活力導入支援等のコンサルティングサービスを提供します。
国内外での新幹線プロジェクト、高速道路・一般道路、各種構造物の新設のための計画・設計、事業管理・施工管理等に関するコンサルティングサービスを提供します。
鉄道や道路の構造物に関する点検・試験・診断・監視・予測・補修・補強設計までメンテナンスの一連の技術を活かし、老朽化し社会インフラ、防災事業たインフラの保全、長寿命化等のコンサルティングサービスを提供します。
新たな地域開発や鉄道・道路整備に関する防災対策計画、地震、豪雨災害に備える防災施設の整備計画、内水監視システム、氾濫被災地の緊急復旧、被災後の復興事業計画・設計などのコンサルティングサービスを提供します。

以上9