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最近のトピックス、ＩＲニュース、決算短 信など各 種 の 情 報を掲 載しています。

【証券コード：9608】

http://www.fukuyamaconsul.co.jp

株式会社

株式についてのご案内
毎年７月１日から翌年６月３０日まで
毎年９月６月３０日
１２月３１日
電子公告により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
ホームページアドレス
http://www.fukuyamaconsul.co.jp/koukoku/index.html■ 株 主 名 簿 管 理 人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社■ 同 事 務 取 扱 場 所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部（連絡先）〒168‑8507 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120‑288‑324（フリーダイヤル）株■事業 年 度■定 時 株 主 総 会■基準日■中 間 配 当 基 準 日■公告 方 法●未払配当金のお支払いについては、株主名簿管理人にお申出下さい。
●住所変更、単元未満株式の買取、配当金受取方法の指定等証券会社をご利用の株主様は、お取引の証券会社へお申出下さい。
証券会社をご利用でない株主様は、特別口座の口座管理機関である日本証券代行株式会社へお申出下さい。
〒137‑8650 東京都江東区塩浜二丁目８番18号
日本証券代行株式会社 代理人部
電話 0120‑707‑843（フリーダイヤル）

主通

第53期

第２四半期

信

平成26年７月１日〜平成26年12月31日

国土を守る︒
地域を守る︒■ 各 種 手 続 のお申出 先

福山コンサルタント

環境に配慮したエコロードの計画設計

貴重な野生生物の生息地である
九州最大の干潟に隣接した道路

株主の皆様へ

経営の基本方針／第3次長期プラン
経営の基本方針

CONTENTS「基本は技術」という基本方針に立脚し、経営全般におけるオリジナルな手法によって、社会の公器としての企業価値の永続的向上に取り組んでいます。

株主の皆様へ1

経営の基本方針

2

当第2四半期は、前年同期を上回る決算となりました。業務受託契約の納期が集中す事業の状況

3

る第4四半期に売上高が集中する季節変動は例年どおりの傾向となっていますが、期首連結財務諸表5に掲げた目標達成に向けて役職員一丸となって日々の事業活動に注力しています。

株式の状況

7

ＴＯＰ
ＩＣＳ

8

会社概要

9

ネットワーク

10

株主の皆様におかれましては、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
ここに第53期第2四半期（平成26年7月1日から平成26年12月31日）の事業の概況並びに決算の状況をご報告するにあたり、ひと言ごあいさつ申し上げます。

現在の建設コンサルタント事業の市場環境は、現政権が掲げる国土強靭化及び成長戦略を受けた社会資本整備関連投資によって堅調さを保っています。これを受けて、当社グループの受注状況も前年同期を超える水準で推移しています。その中でも、多発する自然災害対策や、喫緊の課題となってきた少子高齢化社会における国土・地域の運営対策において、社会資本のかしこい整備と利用の方法に関する技術がますます重要性を増してきています。時代のニーズに即した顧客価値の高いサービスを提供すべく、新技術の開発を含めてグループ会社の連携を強化して一体的に取り組んでいるところです。次世代に安全、安心の国土をつなげていく一翼を技術で担うことが、当社グループの社会的使命だと考えております。

第３次長期プラン

また、2年目を迎えた第3次長期プランでは、企業集団平成25年７月から、成長モデルと銘打った「第３次長期プラン」をスタートしています。当期（平成27年６月期）は以下の達成を目指しています。
なお、計画の詳細についてはＩＲ説明会資料をご覧ください。の永続的成長を図っていくために、デュアルモード戦略として、公共投資予算の影響が少ない事業領域のビジネスをもうひとつのコア事業としてグループ内に装備することを目指した経営活動を強化しています。
株主の皆様には、引き続きまして倍旧のご支援とご協

連結力をお願い申し上げます。
末筆ではございますが、皆さま方のご自愛、ご健勝のほど、心より祈念申し上げます。
平成27年３月

代表取締役社長
1

福島宏治

第53期
（平成27年６月期）

売上高

6200百万円

営業利益400百万円

経常利益400百万円

当期純利益200百万円

配当15円／株2

事業の状況（平成26年7月1日から平成26年12月31日まで）
受注高（連結）Ｑ 事業環境また、平成26年7月14日付をもって、株式会社福山リサーチ＆インキュベーションセンターの子会社である株式会社環境防災の株式を追加取得し、完全子会社（当社の孫会社）としました。
これにより、当社グループ経営体制の更なる強化を図るとともに、四国地方への事業展開を加速いたします。

平成25年度から増加に転じた政府の公共事業関係費は、平成26年度も国土強靭化政策のもと、南海トラフ地震・首都直下地震や豪雨災害に対する防災・減災対策をはじめ、高度成長期に整備し老朽化してきている公共施設に関する長寿命化や総合管理の視点を踏まえた調査・点検・診断・対策などを中心に引き続き堅調な伸びとなりました。
足元では、平成27年度予算も前年度並みが決定したところです。加えて、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」等の三つの関係法が改正され施行されました。
この中では、担い手の中長期的な育成および確保の促進が謳われており、国民生活に密接に関係する建設産業の存在について、企業経営の永続性という側面からも支援する内容になっています。
安全・安心な強い国土形成に対する重要な役割を担う建設コンサルタント業界に属する当社グループとしても、今の環境を味方に長期プランの目標達成に向けて機動的な活動を展開してまいります。

Ｑ 第2四半期の業績

主要顧客である官公庁の会計年度末に完了・納入する業務契約が大半を占める関係上、売上高は第4四半期に集中します。
そのため、例年第3四半期までは経常損失、第4四半期で経常利益となることが常態となっています。
この結果、当第2四半期連結累計期間の受注高は、交通計画および老朽化対策業務の受注に加え、前期からの繰越業務の増加もあって58億2百万円（前年同期比7.1％増）、売上高は8億32百万円（同5.3％増）となりました。一方、損益面では、経常損失は4億26百万円（前年同期は4億44百万円の損失）、四半期純損失は2億89百万円（前年同期は3億2百万円の損失）となりました。

Ｑ 当期の主要な施策

Ｑ 通期の業績予想

平成26年７月１日付で、営業地域を本社・支社・支店として再編成するとともに、地域間連携強化と生産力向上・成果品質の向上を目的に、全社横断的に技術分野をマネジメントする事業部制を本格稼働させました。分野としては、交通・リスク・ストック・環境の４つのマネジメント事業部です。
これらによって、地域と部門のマトリックス型組織体制を構築し、堅調かつ地域別に異なりをみせる多様な事業環境に即応すべく機動的な生産体制の拡充と強化を図っています。

売上高は62億円（前年同期比0.9％増）、損益面では、経常利益は４億円（同1.3％減）、当期純利益は２億円（同43.0％増）を見込んでいます。
また、株 主 還 元としての 株 主 優 待 制 度（1,000株以上の株主様に3,000円の図書カード贈呈）の継続や、当期純利益の水準に応じた期末配当を予定しています。今期の期末配
当は、現在のところ期首にお約束しました1株あたり15円を予定しています。
310,000【百万円】

9,358

8,473

8,000
6,000

：第２四半期

：通期

（非公表）

5,182

5,415

5,802

H25.6期

H26.6期

H27.6期4,000
2,0000

売上高（連結）7,500【百万円】

6,144

5,835

6,000

6,200
（予想）

4,500
3,000
1,500

744791832

H25.6期

H26.6期

H27.6期0

経常利益（連結）600【百万円】
400

405

237

200

400（予想）

0
△200
△400
△600
△800

△516
H25.6期△444△426

H26.6期

H27.6期4

連結財務諸表

四半期連結貸借対照表（要約）

四半期連結損益計算書（要約）（単位：千円）区分（資産の部）
流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
資産合計（負債の部）
流動負債
固定負債
負債合計
（純資産の部）
株主資本
資 本 金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
少数株主持分
純資産合計
負債及び純資産合計

前第2四半期末

当第2四半期末

前期末

平成25年12月31日現在

平成26年12月31日現在

平成26年 6 月30日現在

2,764,089
2,361,840
1,779,650
130,642
451,547
5,125,930

2,927,005
2,329,076
1,730,349
116,397482,329
5,256,082

2,132,586
2,324,232
1,737,889
120,775
465,567
4,456,818

2,224,952
215,868
2,440,820

2,272,620
206,589
2,479,209

1,043,597
216,795
1,260,393

2,651,676
589,125
543,708
1,524,931△ 6,088920
32,5132,685,109
5,125,930

2,728,142
589,125
543,708
1,601,404△ 6,095
48,729−2,776,872
5,256,082

3,093,730
589,125
543,708
1,966,992△ 6,095
47,34555,3493,196,425
4,456,818

区分

売上高
売上原価
売上総利益
販売費一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
営業外費用
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
税金等調整前四半期純損失（△）又は税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計小数株主損益調整前四半期純損失（△）
又は小数株主損益調整前当期純利益
小数株主利益又は小数株主損失（△）
四半期純損失（△）又は当期純利益（単位：千円）前第2四半期
自 平成25年 7 月 1 日
至 平成25年12月31日

当第2四半期
自 平成26年 7 月 1 日
至 平成26年12月31日

前期
自 平成25年 7 月 1 日
至 平成26年 6 月30日

△ 445,299
22,277△ 158,423△ 136,145△ 426,020
17,992△ 154,555△ 136,563

333,008
173,212
4,051
177,264△ 309,153△ 6,946△ 302,207△ 289,457−△ 289,457

155,743
15,889139,854

791,085
659,380
131,704
578,168△ 446,463
4,885
2,908
△ 444,486
812

832,857
674,106
158,751584,548△ 425,797
4,239
4,463
△ 426,020−

6,144,477
4,566,275
1,578,202
1,174,056
404,1458,755
7,700
405,200
72,192四半期連結キャッシュ・フロー計算書（要約）（単位：千円）当第2四半期
自 平成26年 7 月 1 日
至 平成26年12月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,793,202△ 1,902,550

353,061

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 87,472△ 92,222△ 49,490

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,327,335

1,300,950△ 70,354

現金及び現金同等物に係る換算差額642828

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 553,274△ 693,794

233,244

現金及び現金同等物の期首残高

1,010,097

1,243,342

1,010,097

現金及び現金同等物の期末残高

456,823549,547

1,243,342

区

5

前
期
自 平成25年 7 月 1 日
至 平成26年 6 月30日

前第2四半期
自 平成25年 7 月 1 日
至 平成25年12月31日

分

6

株式の状況（平成26年12月31日現在）■大株主（上位10名）■株式の状況
①会社が発行する株式の総数

株

10,000,000株

主名

持株数 持株比率（自己株式19,851株を除く）
1,388名

469千株
351
244
181
151
147
133
120
101
70

11.0％
8.2
5.7
4.3
3.5
3.5
3.1
2.8
2.4
1.7

（注）
持株比率は自己株式（19,851株）を控除して計算しています。

■所有者別状況
銀行・信託銀行

7名

743,670 株

17.5%

生命保険・損害保険会社

236,520

0.8

証社

1188,511

2.1

外 国 法 人 等

4

2,400

0.1

券

会

そ の 他 法 人

36388,100

9.1

個人・その他

1,328

2,999,999

70.4

証券会社2.1％

その他
法人
9.1％
銀行・信託銀行
17.5％
所有者別状 況1〜10単元未満1.9％

1単元未満 149名

632 株
82,166

1.9

10〜100単元未満 824

1,156,470

27.2

100〜1000単元未満

49

1,120,60726.3

1000単元以上

9

1,899,32544.6

所有株数別 1000単元以上
44.6％
状 況

10〜100単元未満
27.2％■地域別状況
北東
関中
近中
四九外

海道
北
東部
畿
国
国
州
国

11,102 株
16 名
42,90839
1,738,205
534
206,475
210
258,729282
378,41191
45,41634
1,576,554
179
1,400
3

0.3%
1.0
40.8
4.8
6.1
8.9
1.1
37.0
0.0

北海道
0.3％

地域別状況
九州
37.0％
四国
1.1％

7

関東
40.8％

中国
8.9％
近畿
6.1％
中部
4.8％

当社グループ顧

客業務委託〈事業分野〉
交通系
地域系
環境マネジメント系
ストックマネジメント系
リスクマネジメント系
建設事業マネジメント系

平成27年1月15日
1単元未満0.0％

100〜1000単元未満
26.3％【事業系統図】

成果品
当社㈱福山コンサルタント
○
○
○
○
○
○

連結子会社
㈱環境防災
──
○
○
○
○

連結子会社
㈱HMB────○─

新ビジネスの獲得／新規事業展開戦略の立案と実行

0.0%

1〜10単元未満 357㈱環境防災を完全子会社化

戦略子会社㈱福山リサーチ＆インキュベーションセンターは、当社の連結子会社である㈱環境防災の発行済株式を追加取得し、発行済株式全体を所有して完全子会社としました。
当社グループの事業系統図は以下のとおりです。

連結子会社

個人
その他
70.4％

（注）自己株式を含む（以下同じ）。

■所有株数別状況

生命保険・損害保険会社0.8％
外国法人等0.1％

平成26年7月14日

建設コンサルタント事業

福山俊弘
福山コンサルタント社員持株会
株 式 会 社 ハ ル モ ニ ア
株 式 会 社 も み じ 銀 行
株式会社西日本シティ銀行
株 式 会 社 福 岡 銀 行
株 式 会 社 十 八 銀 行
栗林
辰彦
田中稔
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社②発行済株式の総数 4,239,349株③株主数

TOPICS

東北
1.0％土木学会デザイン賞最優秀賞を受賞

平成15〜16年度に当社が係った日向市駅周辺地区整備の一連の事業による景観整備が、2014年土木学会デザイン賞最優秀賞を受賞しました。
この事業は、JR日向市駅の高架化事業及び駅周辺地区土地区画整理事業に伴って、駅周辺一帯の都市空間デザイン整備を行ったもので、長期にわたる事業期間において、当社は駅前広場の基本設計・実施設計を行いました。
（受賞の主な関係者：敬称略）
内藤廣建築設計事務所、九州旅客鉄道㈱、ナグモデザイン事務所、アトリ
エ74建築都市計画研究所、宮崎大学、九州工業大学、宮崎県、日向市㈶都市づくりパブリックデザインセンター、海野建設㈱ など
平成27年２月10日

外国
0.0％

㈱福山リサーチ＆インキュベーションセンター

自己株式の取得

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式を取得しました。
１．取得した株式の総数 ： 114,000株
２．株式の取得総額 ： 58,824,000円
３．取得方法 ： 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引による買付け
8会社概要■商 号：株式会社福山コンサルタント（英文名：FUKUYAMA CONSULTANTS CO.,LTD.）■創 業：昭和24年3月■設 立：昭和38年11月■資本金：589,125千円■従業員（グループ会社合計）：293名（その他嘱託・臨時職員180名）■登録資格：●建設コンサルタント 建26第109号
登録部門
・道路部門
・鋼構造及びコンクリート部門
・土質及び基礎部門 ・鉄道部門
・都市計画及び地方計画部門
・施工計画、施工設備及び積算部門
・建設環境部門 ・造園部門
・トンネル部門・河川、砂防及び海岸・海洋部門
・港湾及び空港部門
・廃棄物部門●測量業者
第（14）−851号●地質調査業者
質22第1557号●一級建築士事務所（福岡県） 第1−12376号●計量証明事業者（音圧） 第820号（東京都）●計量証明事業者（振動加速度）
第1313号（東京都）●特定労働者派遣事業者
特40−300793号■取締役及び監査役（平成27年3月1日現在）

取 締 役 会 長 山 本 洋 一
代表取締役社長 福 島 宏 治
取締役副社長 柴 田 貴 徳
専 務 取 締 役 福 山 俊 弘
常 務 取 締 役 中 村宏
取締役 山 根 公 八
常 勤 監 査 役 近 藤 隆 治
社 外 監 査 役 福 田 玄 祥〃
野 田 仁 志ネットワーク■取引銀行

もみじ銀行小倉支店、福岡銀行比恵支店、十八銀行東福岡支店、西日本シティ銀行
比恵支店、広島銀行福岡支店、りそな銀行
福岡支店、みずほ銀行福岡支店■グループ会社

株式会社福山リサーチ＆インキュベーションセンター
株式会社環境防災
株式会社HMB

本社（福岡市）本社事業部（北九州市） 南九州支店（熊本市）■会社の沿革昭和24年３月
昭和30年３月
昭和38年１月
昭和38年11月
昭和39年２月
昭和39年12月
昭和44年10月
昭和53年８月
昭和59年３月
昭和59年７月
平成６年７月
平成７年３月
平成７年９月
平成10年７月
平成11年３月
平成14年11月
平成16年12月
平成18年７月
平成18年10月
平成19年８月平成20年７月
平成21年２月
平成21年10月
平成22年４月
平成23年１月
平成23年９月
平成25年７月
平成26年７月

平成26年７月

9

福山工務店創業
一級建築士事務所福山コンサルタントに改称
東京出張所（現東京支社）開設㈱福山コンサルタント設立
測量業者登録建設コンサルタント登録
北九州市に本社社屋を新築、移転（現本社事業部）
広島市に広島事務所（現中四国支社）を開設
盛岡市に東北営業所（現東北支社）を開設
計量証明事業者登録
福岡市に本社ビル新築、移転
株式を店頭登録
地質調査業者登録
本社、東日本事業部及び東北事業部でISO9001を認証取得
全事業部でISO9001を認証取得
仙台市に東北事業部社屋を新築、移転
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
部門事業部制を導入し、ストックマネジメント事業部、リスクマネジメント事業部を新設
内部監査統括室（現監査室）を設置
新規ビジネス展開に向けて㈱福山リサーチ＆インキュベーションセンター（連結子会社）を設立
環境マネジメント事業部を新設
熊本市に熊本事務所（現南九州支店）社屋を新築、移転㈱環境防災（連結子会社）の株式取得
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場㈱HMB（連結子会社）を設立
東日本事業部を東京都文京区に移転
第三次長期プランをスタート
交通マネジメント事業部を新設し、４事業部門制に移行。また、地域事業部制から本社・支社・支店制に改変し、部内と地域のマトリックス型体制を構築・稼働㈱環境防災の株式を追加取得し、完全子会社化

中四国支社（広島市）

東京支社（東京都）

社■本●本 社 事 業 部●中 四 国 支 社●東 京 支 社●東 北 支 社
事務所・営業所〒812-0013〒802-0062〒730-0016〒112-0004〒980-0802（25カ所）

福岡市博多区博多駅東三丁目6番18号
北九州市小倉北区片野新町一丁目11番4号
広島市中区幟町5番1号
東京都文京区後楽二丁目3番21号
仙台市青葉区二日町13番17号
札幌・青森・盛岡・秋田・福島・水戸・さいたま・千葉・東京（江東区）・横浜・名古屋・鳥取・松江・岡山・山口・高松・徳島・高知・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄

グループ会社◆株式会社福山リサーチ＆インキュベーションセンター
本 店〒812-0013 福岡市博多区博多駅東三丁目6番18号◆株式会社環境防災
本 店〒770-0046

徳島市鮎喰町一丁目57番地◆株式会社HMB本〒112-0004

東京都文京区後楽二丁目3番21号

店

東北支社（仙台市）

10