事業報告書の書き方について

貨物自動車運送事業報告規則第 2 条により、毎事業年度における営業活動状況を報告する「事業報告書」と、前年 4 月 1 日から 3 月 31 日までの 1 年間の輸送実績を報告する「事業実績報告書」の提出が必要となっています。ここでは事業概況報告書のほか複数の報告書類から構成されている「事業報告書」の記入に当たっての注意事項の説明並びに書き方について簡単に例示しています。

提出の時期

毎事業年度の経過後 100 日以内

提高知県トラック協会※高知県トラック協会から高知運輸支局に提出させて頂きます

出

提出部数

先

３部（1 部は事業者控として受領印を押して返却してくれます）※事業報告書は、特定貨物自動車運送事業者は提出不要です。
事業報告書は次の１～５の報告書類で構成されます
１．事業概況報告書（第 1 号様式）
２．一般貨物自動車運送事業損益明細表（第 2 号様式）
３．一般貨物自動車運送事業人件費明細表（第 3 号様式）
４．貸借対照表
５．損益計算書
なお、貸借対照表及び損益計算書の様式及び勘定科目についての定めはなく、一般に公平妥当であると認められる会計の原則に伴う限り、事業者において任意に作成することとされています。
具体的には以下の通りとなっています。
①商法に基づく「株式会社の貸借対照表、損益計算書、営業報告書及び付属明細書に関する規則」（昭和 38 年法務省令第 31 号）により作成することを原則とする。
②証券取引法により、財務計算に関する書類の提出義務のある事業者については、同法に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）（同省令の取扱要領を含む）により作成したものでもよい。なお、提出する貸借対照表及び損益計算書の用紙の大きさは、日本工業規格 A 列４番とする。

事業概況報告書（第 1 号様式）
※各様式中の事業者番号は、事業者において記載を要しない。
①年月日欄は、当該事業年度の始期と終期を記載する。
②経営規模、主な株主並びに役員の各欄は、当該事業年度末現在のものを記載する。
③資本の額又は出資の総額の欄は、株式会社にあっては払込資本金、有限会社、合名会社、合資会社及び組合等にあっては出資の総額を記載する。
④発行済株式総数の欄は、株式会社以外の有限会社等は記載しない。
⑤主な株主の欄は、所有株式の多い順に五名を記載し、所有株式数及び発行済株式の総数に対する所有割合を百分率（％）でそれぞれ記載する。有限会社、合名会社、合資会社及び組合等にあっても出資者名、出資口数などについて株式会社に準じて記載する。
⑥役員の欄は、取締役（理事）及び監査役（監事）等の役職名（代表権を有する者については代
表取締役社長等と明記し、その地の取締役についても専務取締役、常務取締役等と明記する。
）、
氏名、常勤・非常勤の別を記載する。
⑦経営している事業の欄の事業の名称は、当該事業年度中に経営した事業の全部を記載する。例
えば、一般貨物自動車運送事業はもとより貨物利用運送事業、倉庫業、港湾運送事業等のように経営するすべての事業をその種類ごとに記載する。
⑧従業員数の欄は期中の平均従業員を記載する。従業員数には、役員も含めるが、無報酬の非常
勤役員等は含めない。従業員数は主として当該事業に従事している人数について各事業ごとに記載するが、社内において同一従業員が二以上の事業に従事するような勤務体制をとっている
場合は、適正な配分方法により各事業に配分した人数を記載する。なお、一般貨物自動車運送
事業の平均従業員数は、第３号様式の支払い延人員（人月）の合計値を 12 で除したものと等しくなる。
⑨営業収入（売上高）構成比率の欄は、当該事業者の全事業の営業収入に対する各々の事業の営業収入の割合を百分率（％）で記載する。なお、当該事業年度の途中において、休廃止した事
業についても記載する。
（注）適用法令「株式会社の貸借対照表、損益計算書、営業報告書及び付属明細書に関する規則（昭和 38 年法務省令第 31 号）」は「会社計算規則（平成 18 年法務省令第 13 号）」になりました。

第1号様式（第2条関係 ）（日本 工業規格A列4番）

事業者番号

事 業 概 況 報 告 書
平成

○○

年

４

月

１

日から

○○

年

３

月

３１

日まで

報告対象期間を記載して下さい。
あて

住

所

福岡市○○区○○１－２－３

事 業 者 名

株式会社

○○運輸

代 表 者 名

代表取締役

○○

○○

（役職名及び氏名）

電 話 番 号

０９２－×××－××××

経営規模
資本金の額又は出資の総額10,000
千円

発行済株式
総
額

200
株

主 な 株 主 （所有株式数の多い順に５名を記載すること）
株

役

主

名

発行済株式総数に対する割合（％）

山本

太郎

60%

鈴木

一郎

佐藤

二郎

山田

三郎

10%

山本

花子

10%

10%

持株の多い順に、
５名の氏名

持株の割合

10%

員
役

職

氏

名

常勤非常勤の別

代表取締役

山本

太郎

常

取締役

鈴木

一郎

常

取締役

佐藤

二郎

非

取 締 役
（理事）等

会計参与

名

公認会計士もしくは監査法人又は税理士もしくは税理士法人
監査役

山本

花子

非

監 査 役
（理事）等

経営している事業
事

業

従業員数（人）

営業収入（売上高）構成比率（％）

一般貨物自動車運送事業

３８９５

貨物利用運送事業

２

５

４０

100%

合

の

名

計

称

備
考
1.従業員数は、給料支払の対象となった月別支給人員（臨時雇用員にあっては、25人日を1人として換算）の当該事業年度における合計人員を当該事業年度の月数で除した人数とすること。
2.会社法（平成17年法律第86号）第2条の第十二号に規定する委員会設置会社にあっては、「監査役」を「執行役」とすること。

一般貨物自動車運送事業損益明細表（第２号様式〉の取扱要領
各科目に計上されるべき収益、費用は次のとおりである。なお、一般貨物自動車運送事業とその他の事業とに関連する収益又は費用については、「貨物自動車運送事業に係る収益及び費用並びに固定資産の配分基準について」（平成 2 年 11 月 29 日貨経第 44 号、貨陸第 133 号）により算出した一般貨物自動車運送事業に係る収益又は費用を計上すること。

営業収益の部
ア．運送収入・・・一般貨物自動車運送事業に係る運賃・料金及び利用料①貨物運賃・・・貨物の運賃、品目割増、特大品割増、特殊車両割増、悪路割増、冬季割増、
休日割増、深夜・早朝割増等を含む。
②その他・・・・集配料、地区割増料、車両留置料、道路使用料その他諸料金、荷役料その他
運送に関して求められるサービスに対する実費
イ．運送雑収・・・品代金取立料、貨物引換証発行料、着払い手数料等諸手数料、事業用自動車を使用して他人の広告を行った場合の広告料収入等

営業費用の部
ア．運送費・・・・営業所の費用など直接現業部門に係る費用①人件費・・・・一般貨物自動車運送事業の現業部門に係る人件費
詳しくは、「一般貨物自動車運送事業人件費明細表（第 3 号様式）の取扱要領」
を参照②燃料油脂費・・事業用自動車、荷役機械等に係る燃料費及び油脂費③修繕費・・・・事業用自動車、建物その他の事業用固定資産（運送事業の現業部門に係るものに限る。以下同じ。）の修繕に係る費用④減価償却費・・事業用固定資産に係る減価償却費。なお、税法上損金化が認められている中小企業者の機械等の特別償却制度等を適用した場合は、当該特別償却額は損益計算書上特別損益として費用化するため、この科目において計上しない。
⑤保険料・・・・自動車損害賠償保険料、対人・対物の任意保険、トラック共済掛金、一般貨
物自動車運送事業の現業部門に係る建物の火災保険、荷物保険、盗難保険等の保険料⑥施設使用料・・事業用施設、従業員の社宅等の土地の賃借に要する費用、事業用社屋、従業員の社宅等の賃借に要する費用、荷役機械等事業用固定資産に係る利用料。
ただし、⑦に該当するものを除く。
⑦自動車ﾘｰｽ科・・事業用自動車に係るリース料。なお、事業用自動車のリースによる保有については、「リースによる貨物自動車運送事業者等の事業用自動車の保有について」（平成 8 年 2 月 7 日運貨複第 27 号、自貨第 7 号、自整第 29 号）によることとなっているので注意を要する。
⑧施設賦課税・・一般貨物自動車運送事業用の土地、建物、構築物、機械装置等に係る固定資産税、事業用自動車に係る自動車重量税、自動車税等。なお、不動産取得税、自動車取得税は固定資産購入の費用として取得価格に含める。

⑨事故賠償費・・事故による見舞金品、慰謝料、弁償金等⑩道路利用料・・有料道路を利用する場合に支払う料金⑪フェリーボート・・フェリーボートを利用する場合に支払う料金
利 用 料⑫そ の 他・・旅費、被服費、水道光熱費、備品消耗品費等のうち現業部門に係るもの、通信費、会議費、交際費等事業の遂行上支出されたもの等
イ．一般管理費・・本社及び会社に準ずる管理部門に係る費用①人件費・・・・役員報酬、管理部門の従業員等の人件費②その他・・・・管理部門に係る減価償却費、保険料、施設使用料及び施設賦課税並びに広告宣伝費等

営業外収益の部
営業外収益・・・・営業活動以外の原因から生じる経常的な収益①金融収益・・・営業活動に附随して行われる財務活動又は投資活動によって得た収益。預貯
金利息、受取手形利息、受取割引料、有価証券利息、受取配当金等②その他・・・・流動資産売却益（貸借対照表の流動資産に整理した有価証券、貯蔵品費等の売却による差益）、不用品売却代、遺失品代、諸手数料等

営業外費用の部
営業外費用・・・・営業活動以外の原因から生じる経常的な費用①金融費用・・・支払利息、支払割引料、社債利息、社債発行差金償却、社債発行費償却②その他・・・・流動資産売却損（貸借対照表の流動資産に整理した有価証券、貯蔵品費等の売却による差損）、繰延資産に計上された創業費、開業準備費等の償却額等

貨 物 自 動 車 運 送 事 業 報 告 規 則 第 2号 様 式
貨 物 利 用 運 送 事 業 報 告 規 則 第 2号 様 式（ 日 本 工 業 規 格 A列 4番 ）

事業者番号

一般貨物自動車運送事業損益明細表
貨

物

利

年

用

運

月

送

事

業

日から

損

益

年

明

月

住

細

表

日まで

所

事 業 者 名
（単位:千円）
運
送
収
入

営
業
収
益

貨

物

運

そ

賃

の

他

計
運

送

雑

合

計
人

件
ガ

燃

この項は、事業の決算書に基づいて、収入の額を記入

収

料

油

脂

費

運

費
ソ

（注1）（

リ

ン 費

軽

油

費

そ

の

他

）

計
事 業 用 自 動 車
修

繕

費

そ

の

営

この項は、事業の決算書の損益計算書に基づいて
数字を記入

他

計
事 業 用 自 動 車
減

送

業

価

償

却

費

そ

の

他

計
保
施

費
費

険
設

使

料
用

料

自 動 車

リ ー ス 料

施

設

賦

課

税

事

故

賠

償

費

道

路

使

用

料

フェリーボート利 用 料

用

そ

の

他

（注2）

（

）

計
一
般
管理費

人

件

費

そ

の

他

計
合
営

計
業

金
営業外
収
益

損

益

融

そ

収

入

の

他

合

計

金
営業外
費
用

融

そ

費

用

の

他

合
営
経

計
業

外
常

損
損

益
益

（ 注 1） 運 送 費 中 の ｢人 件 費 ｣に は 、 運 転 者 、 修 理 工 、 運 行 管 理 者 等 の 専 ら 事 業 用 自 動 車 の 運 行 に 従 事 す る 者 の 人 件 費 を 、 内 数 と し て 括 弧 書
きで明記すること。
（ 注 2） 傭 車 費 、 下 請 費 他 の 事 業 者 に 支 払 っ た 費 用 を 、 内 数 と し て 括 弧 書 き で 明 記 す る こ と 。

一般貨物自動車運送事業人件費明細表（第３号様式）の取扱要領
この人件費明細表は、運転者及びその他の運送関係の職種の人件費及び役員、本社事務員等の一般管理費に属するものの人件費について、それぞれ給料・手当、賞与等の人件費の内訳及び支給対象となった従業員の年間延人員等を記載するものである。
なお、他の事業を兼営している場合の一般管理費に属する各項目については、前出の「貨物自動車運送事業に係る収益及び費用並びに固定資産の配分基準について」等により各事業に適正に配分した上で一般貨物自動車運送事業に係る人件費を記載すること。
①役員報酬・・・取締役、監査役等に支払う報酬②給料・手当・・賃金として毎月従業員に支払われるもの③賞与・・・・・夏季、年末、年度末等に支払われる臨時的給与。
賞与引当金を設定している場合はこれに含めて計上する。
④小計・・・・・給料・手当及び賞与の小計。
なお、一般管理費の役員報酬は含まないので注意すること。
⑤支給延人員・・給料支払の対象となった月別人員の当該事業年度における累計人員（人月）⑥退職金・・・・従業員が期の途中で退職し、現実に費用として支出した退職金の額及び従業員各人につき決算整理の際計算した退職給与引当金の各職種ごとの合計額⑦法定福利費・・健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労働者災害補償保険等社会保険の保険料の事業主負担分⑧厚生福利費・・医療・医薬品代、健康診断代、食事補助金、運動・娯楽用品代、慰安旅行費用、従業員に対する慶弔見舞金、厚生施設・備品の維持運営に係る費用等⑨臨時雇賃金・・臨時に雇用した者に対する賃金・手当等。日雇健康保険料等の法定福利費もこの項目に記載する。
⑩雇用延人員・・臨時雇賃金支払の対象となった日ごとの当該事業年度における累計人員（人日）
第3号様式（第2条関係）（日本工 業規格A列4番）

事業者番号

一般 貨物 自 動車 運 送事 業人 件 費明 細表
年

月

日から

年

月
住

日まで
所

事 業 者 名
この欄は運転者の給与等のみ

この欄は助手・荷扱者等、運転者以外のもの

この欄は役員・事務員・職員について記入
（

区

分

運

役

員

報

酬

給

料 ・ 手

当

賞

運
転 者

そ

送
の

費
他

計

一 般 管 理 費

合

与
（ 小

計 ）

（支給延人員)（人月）

退

職

金

法

定

福

利

費

厚

生

福

利

費

臨

時

雇

賃

金

（雇用延人員)（人日）
そ の 他 の 人 件 費合計

備考１.（支給延人員）欄には、給料支払の対象となった月別人員の当該事業年度における合計人員（人月）を記載すること。
２.（雇用延人員）欄には、臨時雇賃金支払の対象となった日ごとの人員の当該事業年度における合計人員（人日）を記載すること。
３. 運送費に係るその他の項については、荷扱手・助手、事務員等の給料・手当等について記載すること。

この項は、事業の決算書に基づいて該当する数字を記入する

計

貨物自動車運送事業に係る収益及び費用並びに固定資産の配分基準について
一般貨物自動車運送事業及びその他の事業に関連する収益及び費用並びに固定資産(無形固定資
産及び投資等を除く)は、その属する勘定科目ごとにそれぞれ次の基準によって各事業に配分するものとする。
また、運賃原価算定時等において、一般貨物自動車運送事業における運賃・料金の種類ごとに配分を必要とする場合についても、この基準を準用するものとする。
なお、当該収益、費用及び固定資産が極めて少額である場合、又は主たる事業に比較して兼営する事業の割合が小さいため、配分基準の算定が困難である場合には、その金額を主たる事業に計上するものとする。

Ⅰ収益
営業外収益

営業収益の比率

Ⅱ費用
１

営業費

（１）運送費
イ 人

件

費

従業員の実働人日数の比率
但し技工の人件費については、車両修繕費の比率

ロ 燃 料 油 脂 費
ハ 修繕

当該事業在籍車両の総走行キロの比率（注１）費

事業用自動車 総走行キロの比率 但し外注修繕費、部品費等については当該事業在籍車両の総走行キロの比率
その他

期末有形固定資産額（車両及び土地を除く。
）の比率

ニ 減 価 償 却 費
事業用自動車 当該事業在籍車両の総走行キロの比率
そ
ホ 保

の

他

期末有形固定資産額（車両及び土地を除く。
）の比率

険

料

当該事業在籍車両の総走行キロの比率

へ 施 設 使 用 料

実在延日車数の比率

ト 自動車リース料

当該事業在籍車両の総走行キロの比率

チ 施 設 賦 課 税

期末有形固定資産額（車両及び土地を除く）の比率
事業用車両に係るものは当該事業在籍車両の総走行キロの比率

リ 事 故 賠 償 費

当該事業に係る実額

ヌ 道 路 使 用 料

当該事業に係る実額

ル フェリーボート利用料

当該事業に係る実額ヲ そ

輸送トン数（作業トン数）の比率の他（２）一般管理費
運送費（又は営業費から一般管理費を控除した金額）から減価償却費を控除した金額の比率
２

営業外費用

イ 金 融 費 用 {営業費(減価償却費を除く)の比率＋期末有形固定資産額の比率}×二分の一
ロ そ

の

他

営業費（減価償却費を除く）の比率

Ⅲ固定資産１

全事業から一般貨物自動車運送事業への配分（営業収益の比率＋期末専属有形固定資産額の比率）×二分の一

２

一般貨物自動車運送事業における運賃・料金の種類ごとへの配分

イ 車

両
事業用自動車 当該運賃・料金の種類に係る在籍車両の総走行キロの比率
そ

の

ロ 建

他

実働延日車数の比率

物
営業所等現業関係の建物
輸送トン数(作業トン数)の比率
その他

従業員の比率

築物

輸送トン数(作業トン数)の比率

ニ 機 械 装 置

輸送トン数(作業トン数)の比率

ホ 工具･器具･備品

輸送トン数(作業トン数)の比率

ヘ 土

輸送トン数(作業トン数)の比率

ハ 構

地

ト 建 設 仮 勘 定

前記各号に準ずる。

（注 1）「当該事業在籍車両の総走行キロの比率」とは、事業計画上当該事業に配置されている車両が、当該事業以外の他の事業のために使用された場合において、当該事業に配置されている全車両の総走行キロから他事業に係る部分の総走行キロを除いた純当該事業に係る総走行キロの比率をいう。
（注２）
金融収益又は金融費用の各事業への配分に当たっては、次に掲げる金額はあらかじめ控除して配分を行い、配分後に「その他事業」の金融収益又は金融費用として計上すること。
１ 不動産事業を経営している事業者が、商品土地・建物に係る借入金利息を金融費用として計上している場合の当該借入金利息の金額
２ イに掲げる事業者（兼業する事業無いものを含む）は、ロに掲げる金額
イ事業年度終了の日において、投融資額(※)が固定資産の部の合計額の十分の一を超える事業者
ロ金融収益･･･投融資額に係る受取配当金及び受取利息
金融費用･･･｛（期首投融資額＋期末投融資額×二分の一）×実績借入金利率※

投融資額は、固定資産の投資等の合計額のうち、長期前払費用及び破産債権等並びに支払保

険料、敷金その他の直接収入を生じないものは除き、流動資産である短期貸付金及び有価証券を含めたものとする。

損益計算書項目の科目の概要
１．経常損益の部①その他事業
本報告の対象となる運送事業以外の事業（物品販売業等）を行っている場合、当該事業に係る損益は運送事業に係る損益と区分して表記することとなります。
②金融損益
借入金や社債に係る支払利息、投資目的で保有する有価証券の配当金、定期預金の受取利息等が該当します。
③流動資産等売却損益
経常的に売買を行う有価証券の売却損益等が該当します。
④その他損益上記のほか、経常的に発生する損益のうち、営業取引以外の取引によるものが該当します。

２．特別損益・税金の部①固定資産売却損益
固定資産の部に計上されている資産（土地、建物、車両運搬具等）を売却に伴って生じる勘定です。売却価額が帳簿価額を上回っている場合は固定資産売却益となり、売却価額が帳簿価額を下回っている場合は、固定資産売却損となります。
②前期損益修正損益
過去に会計処理を誤った場合などに当期に当該金額を修正する際に使われる勘定科目です。前
年度以前の誤りについては、本来、過去に遡って修正することも考えられますが、会社法等に基づく決算は１年ごとに区切って会計帳簿を締め、それに基づき報告を行っていますので、過去の帳簿を修正することは通常出来ません。そこで誤りが判明した事業年度で修正することになるのですが、この時に生じた修正損益は過去の損益であることを明確にするためにこの勘定科目が用いられることになるのです。
③補助金に係る損益補助金を収受した際の補助金額が記載されます。原則として、収益として計上されることとな
ります。
④その他特別損益
経常的に発生する損益以外のものであって上記①から③に該当しないもの、すなわち、臨時かつ多額の損益のことをいい、災害による損失、固定資産の除却による損失、事業に関連しない
収入で臨時多額のもの等が該当します。なお、特別損益に属する項目であっても、金額の僅少なもの又は毎期経常的に発生するものは、経常損益計算のその他損益に含めることができます。
⑤法人税等
当該事業年度の決算に関連して支払われるべき法人税、住民税、事業税（利益を課税標準とするもの（所得割）に限る。
）の金額が計上されます。
⑥法人税等調整額
税効果会計を採用した場合に、繰延税金資産及び繰延税金負債の相手勘定として使用される勘定科目です。税務上算出された当期の法人税等の額を本来の会計上の法人税等の額に調整するための勘定です。
※税効果会計の説明は、貸借対照表項目の繰延税金資産及び繰延税金負債の説明を参照してください。

貸借対照表項目の科目の概要
１．資産の部（１）流動資産の科目の説明①現金預金
通貨、手許現金、小口現金、他人振出しの小切手、送金小切手、郵便為替証書、公社債の期日後の利札等が現金勘定に該当し、当座預金、定期預金（預入期間が１年超のものを除く）、普通
預金、通知預金、別段預金及び郵便貯金が預金勘定に該当します。なお、預入期間が１年超の預金については、投資その他の資産の「長期性預金」に区分してください。
②受取手形
売上代金として手形を受取った場合に使う勘定で、約束手形・為替手形ともに受け取った場合、この勘定になります。なお、売上代金以外の代金を手形で受取ったような場合は「営業外受取手形」勘定を用います。また、不渡りとなった手形については、原則として投資その他の資産の「破産更生債権等」に区分してください。
③未収運賃
本来の営業取引、すなわち、運送事業に基づいて発生した債権（運賃）を計上するための勘定
科目です。
④有価証券
売買目的有価証券（時価の変動により利益を得ることを目的として保有している有価証券）、期末日後１年以内に満期日が到来する社債その他の債券が該当します。なお、それ以外の有価証券については「投資その他の資産」に計上されることとなります。
⑤商品
決算時に在庫として残っている仕入先から購入した商品（販売を目的としたもの）を計上するための勘定です。
⑥貯蔵品
原材料や商品以外で事業のために購入した末使用のもの（費用化されていないもの）。通常は、燃料など１年以内に消耗するものや収入印紙等が該当します。
⑦前払費用
一定の契約にしたがい、継続的に役務の提供を受ける場合、未だ提供されていない役務に対して支払われた対価が該当します。例えば、前もって１年分の保険料を支払う場合において期間が未経過の部分は前払費用（前払保険料）となります。その他の例としては、前払利息、前払家賃等があります。
⑧前払金
その代金の一部又は全部を対価となる財やサービスが提供される前に支払った場合に、その前払いした金額を処理する勘定科目です。なお、一定の契約に基づき継続的に役務の提供を受けるものに対する前払分は「前払費用」となり、また、有形固定資産の取得のための前払分は「建設仮勘定」として、計上されることとなります。
⑨未収還付消費税等
消費税等（国税及び地方消費税）の確定申告において、還付の申告を行った場合の、当該還付金額を計上するための勘定です。
⑩未収収益
一定の契約にしたがって継続して役務の提供を行う場合、既に提供した役務に対し、未だ対価を得ていないものを示す勘定科目で、例えば、未収利息、未収地代家賃等が該当します。

⑪短期貸付金貸付金のうち、期末日の翌日から１年以内に返済されるものです。
⑫立替金
取引先、役員、従業員等に対して一時的に金銭を立て替えたときに使われる勘定科目です。
なお、その内容が金銭の貸付に該当する場合は、上記、貸付金勘定を用いることが適当です。
⑬繰延税金資産繰延税金資産は、税効果会計を採用した場合に使用される勘定科目で、一時差異（貸借対照表
上の資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との差額）のうち当該一時差異が解消するときに税務申告上その期の課税所得を減額させる効果を持つものを表す勘定科目です。具体例としては、決算で税務上損金算入の条件に満たない貸倒引当金などを積極的に不良債権処理として費用処理（損金経理）した場合、会計上は費用として計上していますが、税
務上は損金として認められません（加算・留保されます）ので、当期はその分多く税金が課されます。しかし、将来的に当該債権が処理された場合、当該貸倒引当金の戻入益が税務上減算され、会計上の利益と比べて課税所得を減少させることとなります。このように将来の課税所
得を減額する効果を持つものが繰延税金資産となります。
⑭その他流動資産
上記のほか、１年以内に現金化されると認められるもの、１年以内に費用化されることが見込
まれるものが該当します。
⑮貸倒引当金期末日現在の債権の実際残高を正しく示すため、将来発生すると予想される売掛金・貸付金などの貸し倒れに備えて、貸し倒れによる損失の見込額として、債権の控除項目（評価勘定項目）として計上される引当金のことであり、流動資産に計上された債権に係る貸倒引当金が流動費産の控除項目として、流動資産の部に計上されます。
（２）有形固定資産の科目の説明①車両運搬具
一般的には営業の用に供する鉄道車両、自動車その他の陸上運搬具をいい、道路運送法等、各運送事業法に基づく貨物自動車、旅客自動車はこれに該当します。
②建物
本社ビル、事務所、店舗、工場などの建物を示す勘定科目です。電気設備、給排水設備、冷暖
房設備、エレベーターなどのいわゆる建物付属設備についてもこの勘定に含めて処理してくだ
さい。
③構築物
屋外に固定されているもののうち建物以外のもので、例としては、塀、アスファルト舗装、広告塔、庭園があります。なお、土地に直接固定されているものでなく、建物の屋上に固定されている広告塔なども一般的には構築物に該当します。
④機械装置
機械装置やそれに付属する設備装置を処理するための勘定科目です。給油設備等のほか、パワーショベル、ブルドーザーなど、移動は可能であるが（人・物の）運搬を行わないものについても機械装置となります。
⑤工具器具備品
事業場、店舗等で利用される応接セット、机、椅子、コピー機などの器具備品や自動車の修理等に用いられる工具（測定工具、取付工具等）が該当します。

⑥土地
名前の通り土地です。仲介手数料、整地改良費用など取得のために要した費用も土地勘定として資産計上されることに注意してください。なお、不動産事業を営んでいる会社が販売のために一時的に所有する土地は棚卸資産となり、投資目的で所有する土地は、有形固定資産ではな
く、投資等の区分に「投資不動産」等の勘定として表示します。
⑦建設仮勘定建物建築中に支払う一切の費用を処理する勘定で、完成後建物勘定等に替えられる予定の勘定科目です。
（３）無形固定資産の科目の説明①のれん
社会的信用、技術的優位性、立地条件的優位性、独占権等による企業の超過収益力を表す勘定科目であり、会社法（会社計算規則第１１条以下）によって、計上できる場合が限定されている勘定科目です。
②ソフトウェア
会計上は、「コンピュータを機能させるように指令を組み合わせて表現したプログラム等」と定義されており、概ねコンピュータが処理を制御するプログラム（いわゆるソフトと言われるもの）全般が該当することとなります。
（４）投資その他の資産の科目の説明①投資有価証券満期保有目的の有価証券、その他有価証券なビ、流動資産に係る有価証券及び関係会社株式以外の有価証券が該当します。
②関係会社株式
他の企業の支配統制を目的として所有する株式をいい、具体的には、子会社株式（会社がその総株主の議決権の過半数を有するなどその経営を支配している会社の株式）及び関連会社株式（会社が他の会社等の財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場
合における当該他の会社の株式）が該当します。
③出資金株式会社以外の企業（合資会社、合同会社、協同組合などの持分）に対する出資で関係会社に対するものを除くものです。なお、関係会社に対するものがある場合は、原則として「関係会社出資金」として別掲して表示してください。
④長期貸付金貸付金のうち、期末日の翌日から１年以内に返済されないもの。短期貸付金との区別は、期末日の翌日から１年以内に返済を受けるかどうかにより行います。よって、貸付当初は長期貸付金に該当するものでも、翌期（事業年度が１年の法人の場合）に返済を受けるものは短期貸付金となります。
⑤長期前払費用
前払費用のうち期末日の翌日から起算して１年を超える費用が該当します。具体的には、保険料や借入の際に支払う信用保証会社への保証金等、長期間に渡る費用を一括で前払いした場合等が挙げられます。また、共同施設の負担金や礼金など税務上の繰延資産を資産計上した場合も一般的には「長期前払費用」として表示することとなります。

⑥破産更生債権等
経営破綻又は実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権であり、具体的には、破産、清算、会社整理、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等の事由が生じている債務者、深刻な経営難の状態にあり再建の見通しがない債務者に対する債権が該当します。
⑦繰延税金資産繰延税金資産のうち、流動資産に計上すべきもの以外のものが該当します。
⑧貸倒引当金
貸倒引当金のうち、投資その他の資産に計上された債権に係る貸倒引当金が「投資その他の資産」の控除項目として、投資その他の資産の部に計上されます。
（５）繰延資産の科目の説明
会社法では、旧来の繰延資産の限定列挙がなくなり、繰延資産の定義として「繰延資産として計上することが適当であると認められるもの」とされています。具体的には、従来の創立費、開業費、新株発行費（現在は「株式交付費」という勘定科目が使用されます）、社債発行費等が該当することとなります。

２．負債の部（１）流動負債の科目の説明①支払手形
通常の営業取引における債務の支払のために約束手形を振出したり、為替手形を引受けた時の手形代金の支払義務の金額です。会社の本来の営業目的以外の債務（建物設備の購入代金等）の支払のために振り出された手形は特に区別して「営業外支払手形」という勘定科目が用いら
れます。
②買掛金
商品の仕入れ等、企業の主たる営業取引によって継続的・経常的に発生する代金を信用取引により、後払いとした場合の仕入先に対する債務です。
③短期借入金金融機関等からの借入金（いわゆる借金）のうち、借入から返済までの期間が１年以内のものを指します。借人の方法としては主として、手形借入、当座借越、証書借入の方法があります。
④１年以内返済予定の長期借入金
長期借入金のうち、期末日の翌日から１年以内に返済する部分です。
⑤１年以内償還予定社債
社債のうち、期末日の翌日から１年以内に償還される部分です。
⑥未払金
有形固定資産の購入や一般経費の未払分など、企業の主たる営業取引によって経常的に行うもの以外の取引による代金未決済額が計上されます。
⑦未払費用
一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、既に提供を受けた役務に対し、未だその対価の支払が終わらないものをいい、例としては、未払利息、未払手数料、未払給料手当等があります。
⑧未払法人税等
法人税、住民税及び事業税の未払額が該当します。
⑨未払消費税等確定した消費税（国税たる消費税及び地方消費税）の未払額が該当します。

⑩前受金
売上代金を商品や製品の引渡しの前や役務を提供する前に受け取った場合に使用する勘定科目です。
⑪預り金
特定の者に対し、後日返還又は支払をするために、一時的に預かって保管している金額であり、従業員預り金（給与時の源泉所得税や住民税の預り金）などがあります。
⑫賞与引当金翌期において支払いが予定されている賞与のうち当期に対応する金額を見積り計上した引当金です。翌期に支払う賞与であっても当期から継続して働いていることに起因して支払われるものである場合に、当期に負担すべき部分を、経費として計上したことにより発生する勘定科目です。
⑬繰延税金負債
繰延税金負債は、税効果会計を採用した場合に使用される勘定科目で、一時差異（貸借対照表
上の資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との差額）のうち当該一時差異が解消するときに税務申告上その期の課税所得を増額させる効果を持つものを表す勘定科目です。具体例としては、損金経理をしないで利益処分方式による圧縮記帳を行った場合等に発生します。
⑭その他流動負債
期末日後１年以内に支払又は返済されると認められる負債のうち、上記流動負債の各勘定科目に属さないものが該当します。なお、その金額が重要な場合は、当該勘定の性質を示す勘定科
目を用いて下さい。
（２）固定負債の科目の説明①社債
会社が会社法等に基づいて広く一般から長期資金を調達するために発行する債務証券のことを言います。社債は通常、確定利付証券で、償還が義務づけられています。なお、固定負債として計上されるのは、社債のうち期末日の翌日から１年を超えて償還される部分となります。
②長期借入金
借入金のうち、借入から返済までの期間が１年超のものであり、かつ、期末日の翌日から１年を超えて返済する部分です。
③退職給付引当金
使用人が退職した後に当該使用人に退職一時金、退職年金その他これらに類する財産の支給をする場合における事業年度の末日において繰り入れるべき引当金が計上されます。すなわち、一定の期間に渡り労働を提供したこと等の事由に基づいて、退職以後に従業員に支給される給付のうち当期末までに発生していると認められるものを引当計上した場合に発生する勘定科目です。退職金は、その支払時に突然発生するものではなく、過去から継続して働いている従業員に対して支払われるものであるため、当期に負担すべき部分を、経費として計上することにより発生する勘定科目ということになります。
④役員退職慰労引当金
退職給付引当金が従業員に対するものであるのに対して、役員に対する退職金（退職慰労金）を引当計上する場合は、この勘定科目が用いられます。
⑤繰延税金負債
繰延税金負債のうち、流動負債に計上すべきもの以外のものが該当します。

⑥その他固定負債
期末日後１年を超えて支払又は返済されると認められる負債のうち、上記固定負債の各勘定科目に属さないものが該当します。なお、その金額が重要な場合は、当該勘定の性質を示す勘定科目を用いてください。

３．純資産の部（１）株主資本の科目の説明①資本金出資者が払込み又は給付を行った財産の額を処理する勘定科目で、会社設立時の払込時、増資による払込時などに計上されます。資本金の計上額は、会社の登記簿（現在事項全部証明書）の資本の額と一致することとなります。
②新株式申込証拠金
新株式の発行時に払込まれた金額のうち、資本金としての効力発生前（払込期日の前日まで）のものを計上する勘定科目です。新株式申込証拠金は、払込期日に資本金又は資本準備金に振替えられることとなります。
③資本剰余金
資本準備金とその他資本剰余金の合計額となります。
④資本準備金
資本準備金は、会社法で定められているもので、株主からの払い込まれた資本のうち、資本金として組み込まれなかった部分（株式払込剰余金）、その他資本剰余金から配当を行った場合に会社法の規定により積立が必要とされる額等が該当します。
⑤その他資本剰余金
自己株式処分差益、資本金及び資本準備金減少差益等、資本取引に基づく剰余金が計上されます。
⑥利益剰余金利益を源泉とする剰余金であり、利益準備金、任意積立金とその他利益剰余金の合計額となります。
⑦利益準備金
利益準備金とは、会社法によりその積立が求められている利益の積立金です。会社は、利益剰余金を配当原資として剰余金の配当をする場合に、会社法の規定により当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に 10 分の１を乗じて得た額を利益準備金と資本準備金とを合わせて資本金の４分の１に達するまで積立する必要があります。
⑧任意積立金
特定の目的あるいは、不特定であるが会社独自の判断により将来のために備える利益留保として、会社が定款の規定又は株主総会の決議により、利益（その他利益剰余金：当期純利益を含む）を源泉として設定した積立金が計上されます。具体的には、配当平均積立金、新築積立金、別途積立金等があります。
⑨その他利益剰余金
利益を源泉とする剰余金のうち、利益準備金及び任意積立金以外のものをいい、具体的には、前期から繰り越された利益のうち、利益処分により配当や任意積立金として績み立てられなかった部分が該当します。

⑩自己株式
自社の株式を買い取ったときに生ずる科目です。自己株式は実質的に資本の払い戻しの性質を有しているため、会計上の性格から取得価額をもって資本の部の控除項目として計上されることになります。つまり資本のマイナス項目として表示されることになります。なお、自己株式の取得に当たっての付随費用（取得手数料等）は、営業外費用として処理されます。
⑪自己株式申込証拠金
自己株式の処分を行うに当たっての効力発生日として払込期日を定めた場合において、当該払込期日の前日までに受領した自己株式の処分対価相当額を計上する勘定です。
（２）評価・換算差額等の科目の説明①その他有価証券評価差額
金融商品会計基準の規定に基づき、その他有価証券のうち時価のあるものについて、時価をもって貸借対照表価額とし、その評価差額の合計額を資本の部に直接計上する場合に発生する勘定科目です。
②土地再評価差額金
土地再評価法に規定する再評価差額金が該当します。
③繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段（資産若しくは負債又はデリバティブ取引に係る価格変動、金利変動及び為替変動による損失の可能性を減殺することを目的とし、かつ、当該可能性を減殺することが客観的に認められる取引のこと）に係る損益とヘッジ対象（ヘッジ手段の対象である資産若しくは負債又はデリバティブ取引のこと）に係る損益を同一の会計期間に認識するための会計処理を適用する場合におけるヘッジ手段に係る損益又は評価差額が計上されます。
（３）新株予約権の科目の説明①新株予約権
予め定められた条件で会社に対して新株式の発行又は自己株式の提供を請求し、それを購入できる権利を有償で発行した場合の当該対価が該当します。

注記表の記載例①重要な会計方針に係る事項に関する注記
ａ）資産の評価基準及び評価方法
主として、有価証券及び棚卸資産が記載対象となります。
ｂ）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産・無形固定資産の減価償却の方法が記載されます。
なお、一般的には耐年数についても記載することが望ましいとされています。
ｃ）引当金の計上基準
貸借対照表に計上されているそれぞれの引当金の計上基準を記載します。
ｄ）収益及び費用の計上基準
収益及び費用の認識について、特有の会計処理を行っている場合に記載されます。
原則的な方法によっている場合は記載不要です。
ｅ）その他重要な事項
リース取引の処理方法、ヘッジ会計の方法等が記載対象となります。

②会計方針又は記載の方法の変更の内容・理由及びその増減額
会計方針・記載方法を前期と変更した場合にその内容と増減額を記載します。

③貸借対照表に関する注記
それぞれの項目について記載します。なお、貸倒引当金は貸借対照表において間接控除形式を採用している場合は記載を省略できます。

④損益計算書に関する注記
関係会社との取引について記載します。

⑤株主資本等変動計算書に関する注記
株主資本等変動計算書に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第９号）に基づき期中の株式等の増減内容を別紙を用いるなどの方法により、記載することもできます。

⑥税効果会計に関する注記
貸借対照表項目に準じて、繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別内訳を記載します。
この場合において、一般的には流動・固定の別に区分することが望ましいとされています。

⑦リース使用固定資産に関する注記
ファイナンス・リース取引のうち、売買処理を行っていないものを対象として記載します。

⑧関連当事者との取引に関する事項
関連当事者の名称、関連当事者に対する議決権割合（所有割合又は被所有割合）、取引の内容及び金額
等、会社計算規則第 140 条に定める事項を具体的に記載します。

⑨１株当たり情報に関する注記それぞれ次の算式により算定します。
・１株当たり純資産額の計算式＝普通株式に係る期末の純資産額※÷期末の普通株式の数から自己株式を控除した数※期末の純資産額から新株式申込証拠金、自己株式申込証拠金、優先株式に係る配当金額、新株予約権を控除した額となります。
・１株当たり当期純利益の計算式＝普通株式に係る当期純利益※÷普通株式の期中平均株式数（自己株式を除く）※損益計算書の当期純利益から、優先株式に係る優先配当額を控除したもの
なお、優先株式がある場合、それに対するそれぞれの算定額も記載することが望ましいとされています。

その他の注記事項
消費税等の会計処理や重要な後発事象について記載します。