更新日時:2010/11/09 10:10

ファイル名:0000000_1_0779747002211.doc

印刷日時:10/11/09 17:42

四 半 期 報 告 書(第145期第２四半期)

Ｅ０２１６３

ファイル名:0000000_3_0779747002211.doc

更新日時:2008/08/05 10:57 印刷日時:10/11/09 17:42

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2010/11/09 10:33 印刷日時:10/11/09 17:42

ファイル名:0000000_4_0779747002211.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………７
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………８
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………８
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………14
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………14
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………15
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………16
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………31
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………32
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月12日【四半期会計期間】

第145期第２四半期(自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)【会社名】

マツダ株式会社【英訳名】

Mazda Motor Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島県安芸郡府中町新地３番１号【電話番号】(082)282-1111【事務連絡者氏名】

財務本部【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内幸町一丁目１番７号【電話番号】(03)3508-5040【事務連絡者氏名】

資金部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山内

経理部長

孝

前田

真二

資金グループ(東京)マネージャー(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

田中

毅

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第145期
第144期
第145期
第144期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間
会計期間
累計期間
累計期間

回次

自
会計期間

売上高

至
(百万円)

経常利益又は経常損失
(百万円)
（△）
四半期純利益又は四半(百万円)
期(当期)純損失（△）

平成21年
４月１日
平成21年
９月30日

自
至

平成22年
４月１日
平成22年
９月30日

自
至

平成21年
７月１日
平成21年
９月30日

自
至

平成22年
７月１日
平成22年
９月30日

第144期
自
至

平成21年
４月１日
平成22年
３月31日

990,332

1,157,698

562,106

579,661

2,163,949△29,590

20,8093,063

16,666

4,644△20,809

5,516

707

7,617

△6,478

純資産額

(百万円)

─

─

406,268

501,829509,815

総資産額

(百万円)

─

─

1,811,568

1,873,828

1,947,769

１株当たり純資産額

(円)

─

─

308.56282.37286.92

１株当たり四半期純利益又は四半期(当期)純損失（△）(円)△15.87

3.12

0.54

4.30

△4.26

潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

─

─

─

─

─

自己資本比率

(％)

─

─

22.3

26.7

26.1

(百万円)

26,095

18,437

──

111,646(百万円)△15,890

5,330

─

─

△44,252(百万円)△23,497△37,431──

60,951

(百万円)

─

─

209,479

319,296346,303(人)──

39,71638,922

38,987

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注)１
２
３
４
５
６
７

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
第144期第２四半期連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であることから記載しておりません。
第145期第２四半期連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第144期第２四半期連結会計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第145期第２四半期連結会計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第144期において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であることから記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数(人)(注) １
２

38,922

従業員数は就業人員数を記載しております。
臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数(人)(注) １
２

21,187

従業員数は就業人員数を記載しており、出向者(925人)を除いております。
臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第２四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

日本

台数(台)

前年同四半期比(％)

乗 用 車

228,886

─

トラック

4,517

─

合計

233,403─(注) 生産実績には、フォードモーターカンパニーとの合弁会社である以下の製造会社(持分法適用関連会社)の生産
台数(マツダブランド車)は含まれておりません。
当第２四半期(台)前年同四半期比(％)
オートアライアンス
─9,609
インターナショナル,Inc.
オートアライアンス─24,429(タイランド)Co.,Ltd.

(2) 受注実績
当企業集団は、主として販売会社の販売実績及び受注状況等を考慮して生産計画をたて、見込生産を行っております。
(3) 販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(百万円)

前年同四半期比(％)

日本

269,782─

北米

140,269

─欧州

96,493

─

その他の地域

73,117

─合計

579,661

─

(注) １
２
３

セグメント間の取引については、相殺消去しております。
主要な販売先については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

― 4 ―４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結会計期間の当社グループを取り巻く環境は、海外では、アジアを中心とする経済回復に支えられ、緩やかな回復基調が続いておりますが、欧米諸国における先行き不透明感の強まりや急激な円高進行など、依然、厳しい状況が続いております。一方、国内においては、エコカー補助金制度終了に伴う駆け込み需要などにより、前年同期に比べ、販売は堅調に推移しました。
当第２四半期連結会計期間における当社グループの連結業績は、連結売上高は、販売台数が増加したことにより、前年同期比176億円増加の5,797億円（前年同期比3％増）となりました。営業利益は、前年同期比1億円減少の58億円（同2％減）となりました。経常利益は、前年同期比136億円増加の167億円（同444％増）となりました。また、四半期純利益は、前年同期比69億円増加の76億円（同977％増）となりました。
主要市場での販売台数は、国内ではエコカー補助金制度を背景に、７月に販売を開始した新型プレマシーに加え、デミオ等の販売台数が増加したことにより73千台（前年同期比14％増）となりました。一方、海外では、北米はＣＸ－７、ＣＸ－９等の販売台数が増加したことにより87千台（同4％増）、欧州は主にドイツ向けの販売が減少したこと等により54千台（同17％減）となりました。また、中国ではマツダ６（日本名アテンザ）の牽引により59千台（同34％増）、その他の地域では、タイ向け等の増加により69千台（同22％増）となりました。これらを合計したグローバル販売台数は、342千台（同9％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本は、売上高が5,063億円、営業利益が91億円となりました。一方、海外では、北米については、売上高が1,422億円、営業損失が100億円、欧州では、売上高が994億円、営業利益が27億円となり、その他の地域では、売上高が735億円、営業利益が32億円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前期末より739億円減少し、1兆8,738億円となり、負債合計
は前期末より660億円減少し、1兆3,720億円となりました。
純資産は、前期末に比べ80億円減少し、5,018億円となりました。なお自己資本比率は前期末に比べ0.6
ポイント増加し26.7％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益
162億円、減価償却費179億円等に対し、販売増に伴うたな卸資産の増加79億円、その他の流動負債の減少
219億円などにより、74億円の増加（前年同期は246億円の増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出に対し、定期預金の払戻等があったことにより、17億円の増加（前年同期は45億円の減少）となりました。これらの結果、連結フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は、92億円の増加（前年同期は200億円の増加）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により、89億円の減少（前年同期は3億円の減少）となりました。
有利子負債から現金及び現金同等物の四半期末残高3,193億円を除いた純有利子負債は、前期末より167億円減少の3,591億円となり、純有利子負債自己資本比率は、72％となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当企業集団の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

― 5 ―(5) 研究開発活動
当第２四半期連結会計期間の研究開発費の総額は226億円であります。
また、研究開発活動状況の変更の内容は、次のとおりであります。
当社は、平成23年から発売する商品ラインナップに搭載する次世代技術の総称である「ＳＫＹＡＣＴＩＶ（スカイアクティブ）」と、その中核となるエンジン、トランスミッション、ボディ、シャシー技術の概要を発表しました。この「ＳＫＹＡＣＴＩＶ」を搭載した商品の第一弾として、世界初の高圧縮比（14.0）の実現により燃焼効率を大幅に高めた次世代直噴ガソリンエンジン「ＳＫＹＡＣＴＩＶ－Ｇ」＊
を「マツダ デミオ」に搭載し、国内において平成23年前半に発売いたします。「ＳＫＹＡＣＴＩＶ－
Ｇ」を搭載した「デミオ」は、電気モーターによるアシストなしで燃費30km/L（10・15モード）を実現する予定です。
「ＳＫＹＡＣＴＩＶ」は、マツダの技術開発の長期ビジョンである「サステイナブル“Zoom－Zoom”宣言」に基づいて、「走る歓び」と「優れた環境・安全性能」の高次元での両立をイメージした、革新的な次世代技術の総称です。マツダは、クルマの基本性能であるベース技術を徹底的に改良した上で、減速エ
ネルギー回生システム、ハイブリッドシステムなどの電気デバイスを平成27年までに段階的に導入する「ビルディングブロック戦略」を採用しており、「ＳＫＹＡＣＴＩＶ」はこの戦略に沿って展開される技術のすべてを包含しています。
＊燃料の仕様や搭載車種によって圧縮比および採用技術は異なります。

― 6 ―第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はあり
ません。

― 7 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,000,000,000

計

3,000,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

上場金融商品取引所
提出日現在
第２四半期会計期間
名又は登録認可金融
内容
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成22年９月30日) (平成22年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は1,000株であり1,780,377,399
1,780,377,399（市場第一部）
ます。
1,780,377,399

1,780,377,399

― 8 ―

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成18年６月27日定時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在(平成22年９月30日)
新株予約権の数(個)2,092(注)１,２

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)2,092,000(注)２

新株予約権の行使時の払込金額(円)744(注)３,４

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成20年７月１日～平成23年６月30日
発行価額744(注)３,４
資本組入額
372(注)４① 新株予約権の付与を受けたもの(以下「新株予約権者」という。)は、その地位を喪失した場合(取締役・執行役員の退任、従業員の定年退職・会社都合退職など。)においても、権利を行使することができる。但し、従業員が自己都合により退職した場合
は、この限りでない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による本新株予約権の相続を認める。但し、④に規定する契約に定める条件による。
③ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
④ その他の条件については、株主総会及び取締役会
決議に基づいて、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

当社株主総会及び取締役会決議において定めるところに従い、当社を消滅会社若しくは資本下位会社とする
組織再編（合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転）を行う場合において、組織再編を実施する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項際に定める契約書又は計画書等の規定される比率に従い、新株予約権者に対して、組織再編により存続会社
若しくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができるものとする。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２ 「新株予約権の数(個)」欄及び「新株予約権の目的となる株式の数(株)」欄には、平成22年９月30日までに失効した新株予約権の数203個、新株予約権の目的となる株式の数203,000株を含んでおります。
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後払込価額＝調整前払込価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く。)するときは、次の算式により払込価額を調整するものとし、１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株当たり払込価額
既発行株式数＋
新規発行前の株価
調整後
調整前
＝
×
払込価額 払込価額
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込価額の調整を行うことができるものとします。
４ 平成21年10月５日開催の当社取締役会決議に基づき、平成21年10月21日を払込期日とする一般募集による増資及び平成21年11月12日を払込期日とする第三者割当増資を実施しております。これらにより「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整し記載しております。

― 9 ―平成19年６月26日定時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在(平成22年９月30日)
新株予約権の数(個)2,053(注)１,２

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)2,053,000(注)２

新株予約権の行使時の払込金額(円)684(注)３,４

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成21年７月１日～平成24年６月30日
発行価額684(注)３,４
資本組入額
342(注)４① 新株予約権の付与を受けたもの(以下「新株予約権者」という。)は、その地位を喪失した場合(取締役・執行役員の退任、従業員の定年退職・会社都合退職など。)においても、権利を行使することができる。但し、従業員が自己都合により退職した場合
は、この限りでない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による本新株予約権の相続を認める。但し、④に規定する契約に定める条件による。
③ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
④ その他の条件については、株主総会及び取締役会
決議に基づいて、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

当社株主総会及び取締役会決議において定めるところに従い、当社を消滅会社若しくは資本下位会社とする
組織再編（合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転）を行う場合において、組織再編を実施する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項際に定める契約書又は計画書等の規定される比率に従い、新株予約権者に対して、組織再編により存続会社
若しくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができるものとする。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２ 「新株予約権の数(個)」欄及び「新株予約権の目的となる株式の数(株)」欄には、平成22年９月30日までに失効した新株予約権の数141個、新株予約権の目的となる株式の数141,000株を含んでおります。
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後払込価額＝調整前払込価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く。)するときは、次の算式により払込価額を調整するものとし、１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株当たり払込価額
既発行株式数＋
新規発行前の株価
調整後
調整前
＝
×
払込価額 払込価額
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込価額の調整を行うことができるものとします。
４ 平成21年10月５日開催の当社取締役会決議に基づき、平成21年10月21日を払込期日とする一般募集による増資及び平成21年11月12日を払込期日とする第三者割当増資を実施しております。これらにより「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整し記載しております。

― 10 ―

平成20年６月25日定時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在(平成22年９月30日)
新株予約権の数(個)2,012(注)１,２

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)2,012,000(注)２

新株予約権の行使時の払込金額(円)579(注)３,４

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成22年７月１日～平成25年６月30日
発行価額579(注)３,４
資本組入額
290(注)４① 新株予約権の付与を受けたもの(以下「新株予約権者」という。)は、その地位を喪失した場合(取締役・執行役員の退任、従業員の定年退職・会社都合退職など。)においても、権利を行使することができる。但し、自己都合により辞任又は退職した場合
は、この限りでない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による本新株予約権の相続を認める。但し、④に規定する契約に定める条件による。
③ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
④ その他の条件については、株主総会及び取締役会
決議に基づいて、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

当社株主総会及び取締役会決議において定めるところに従い、当社を消滅会社若しくは資本下位会社とする
組織再編（合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転）を行う場合において、組織再編を実施する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項際に定める契約書又は計画書等の規定される比率に従い、新株予約権者に対して、組織再編により存続会社
若しくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができるものとする。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２ 「新株予約権の数(個)」欄及び「新株予約権の目的となる株式の数(株)」欄には、平成22年９月30日までに失効した新株予約権の数71個、新株予約権の目的となる株式の数71,000株を含んでおります。
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後払込価額＝調整前払込価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く。)するときは、次の算式により払込価額を調整するものとし、１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株当たり払込価額
既発行株式数＋
新規発行前の株価
調整後
調整前
＝
×
払込価額 払込価額
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込価額の調整を行うことができるものとします。
４ 平成21年10月５日開催の当社取締役会決議に基づき、平成21年10月21日を払込期日とする一般募集による増資及び平成21年11月12日を払込期日とする第三者割当増資を実施しております。これらにより「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整し記載しております。

― 11 ―

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

─

1,780,377─

平成22年９月30日

186,500

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

─

96,390(6) 【大株主の状況】
平成22年９月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(千株)
の割合(％)

氏名又は名称

住所フォード モーター カンパニー（常任代理人 大和証券キャピタ
ル・マーケッツ株式会社）

One American Road Dearborn Michigan
48126, USA（東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）

195,49310.98

360 N. Crescent Drive Beverly Hills
California 90210, USA（東京都中央区月島４丁目16番13号）

125,736

7.06

東京都中央区晴海１丁目８番11号

70,6543.97

東京都港区浜松町２丁目11番３号

61,396

3.45

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町１丁目１番２号

51,8242.91

三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区新川２丁目27番２号

46,6832.62

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目２番１号

39,063

2.19

ザ バンク オブ ニューヨーク ―ジャスディックトリーティー ア
カウント（常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部）

Avenue des Arts 35 Kunstlaan, 1040
Brussels, Belgium（東京都中央区月島４丁目16番13号）

30,503

1.71

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命証券管理部内

29,753

1.67

株式会社損害保険ジャパン

東京都新宿区西新宿１丁目26番１号

27,2101.53

678,315

38.09

ザ チェース マンハッタン バン
ク 385036（常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

計
(注) １

２

―

フィデリティ投信株式会社及び共同保有者１社から平成22年８月６日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成22年７月30日現在において各社共同で172,061,000株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
フィデリティ投信株式会社
6,692,000株
エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）
165,369,000株
信託銀行各社の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれております。

― 12 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
10,140,000(相互保有株式)
普通株式
214,000―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 1,767,406,000

1,767,406

同上

単元未満株式

普通株式

2,617,399―

同上

発行済株式総数

1,780,377,399――

総株主の議決権―

1,767,406―(注)１「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、実質的に所有していない当社名義の株式1,000株(議決権1個)が含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
氏名又は名称

所有株式数(株)マツダ株式会社

827

ヨシワ工業株式会社

765
計

1,592

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
マツダ株式会社(相互保有株式)株式会社広島東洋カープ(相互保有株式)
ヨシワ工業株式会社

広島県安芸郡府中町新地
３番１号
広島県広島市南区南蟹屋
２丁目３番１号
広島県安芸郡海田町明神町
１番48号

計

―

(注)

平成22年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数
に対する所有の合計
株式数の割合(％)
(株)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

10,140,000―

10,140,000

0.57

113,000―

113,000

0.01

101,000―

101,000

0.01

10,354,000―

10,354,000

0.58

株主名簿上、当社名義となっているが実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお、これら株式は
上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。

― 13 ―

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

288

274

241

220

213

211

最低(円)

253

217

202

196

184

180

(注)

株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであ
ります。
役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

氏名

代表取締役 専務執行役員
代表取締役 専務執行役員
兼CFO（最高財務責任者）
兼CFO（最高財務責任者）〔企画・収益管理統括、財 〔企画・商品収益管理統括、
財務・コスト革新担当〕
務・コスト革新担当〕

尾取締役 専務執行役員〔経営企画・商品戦略・収益管理担当、コスト革新担
当補佐〕

丸

取締役 専務執行役員〔経営企画・商品戦略・商品収益管理担当、コスト革新担当補佐〕― 14 ―

崎

異動年月日

清
平成22年９月１日

本明

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び前第２四半期連結
累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、
当第２四半期連結会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び前第２四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表については、あずさ監査法人により四半期レビューを受け、また、当第２四半期連結会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けているあずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22
年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となっております。

― 15 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計※2

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 16 ―

147,725
165,383
170,850
218,933
145,861△1,867前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)※1

271,074
172,489
94,683
210,872
150,382△2,263846,885

897,237

142,030
166,867
432,748
26,01939,305

143,217
181,520
433,827
29,28337,724806,969※2

825,571

21,34723,35187,065
117,156△4,290△1,30486,020121,169△4,298△1,281

198,627

201,610

1,026,943

1,050,532

1,873,828

1,947,769

（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
未払費用
製品保証引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

272,241
69,55482,856100
14,155
7,777
130,366
40,09735,143271,118
80,83670,344100
14,565
8,041
153,336
36,92941,322652,289

676,591

95,800390,824
25,101
93,65881,652
4,397
1,471
354
26,453

95,850429,113
31,32093,68084,553
5,862
1,464
533
18,988719,710

761,363

負債合計

1,371,999

1,437,954

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

186,500
170,192
80,196△2,184

186,500
170,192
80,268△2,182434,704

434,778△307

131△1,498

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
関係会社事業損失引当金
環境対策引当金
その他の引当金
その他
固定負債合計株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
在外子会社年金調整額

1,064
136,128△69,053△2,681

136,160△61,583△79

評価・換算差額等合計

65,151

73,131

新株予約権
少数株主持分

463
1,511

445
1,461

純資産合計

501,829509,815

負債純資産合計

1,873,828

1,947,769― 17 ―

(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

990,332
791,839

1,157,698
923,398

売上高
売上原価
売上総利益

198,493

販売費及び一般管理費※1

220,551

234,300※1

222,122△22,058

12,178

1,044
2,718
－
2,626

813
7,072
6,368
2,656

6,388

16,909

7,435
3,274
3,211

6,026
－

13,9208,278△29,590

20,809

199
124
513
13

517
－
－
5

849

522

1,021
1,866
－
9

1,035
634
2,684
36

2,896

4,389

△31,637

16,942

5,422△6,344△9,822

9,044－△10,744

11,349－5,593

少数株主利益又は少数株主損失（△）

△84

77

四半期純利益又は四半期純損失（△）△20,8095,516

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
収用補償金
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
在外子会社法人税等引当戻入額
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益― 18 ―

2,252

2,305

【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

562,106
446,920579,661
464,759

売上高
売上原価
売上総利益

115,186

販売費及び一般管理費※1

109,260

114,902※1

109,090

営業利益

5,926

5,812

営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
為替差益
その他

478
1,905
－
1,462

428
3,180
10,188
1,231

3,845

15,027

3,880
1,329
1,499

2,977
－
1,196

6,708

4,173

3,063

16,666

165
513
10

445
－
3

特別利益合計

688

448

特別損失
固定資産除売却損
減損損失
その他

721
1,143
5

652
299
13

特別損失合計

1,869

964

1,882

16,1503,115△6,344
4,379

3,949
－
4,559

1,150

8,508

－

7,642

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
その他

税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
在外子会社法人税等引当戻入額
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益25

25

四半期純利益707

7,617― 19 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)△31,637

16,94238,436
1,866－

36,160
634
2,684
△318

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

194
△7
△4,363△2,743－△1,10623
3,168△2,901△1,465△901

7,435△2,7186,026△7,072822△3△513△19,227

518
4
－

17
81,283△16,665△19,605

8,352△17,791
3,239△13,161△5,984

小計

31,46628,157

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

3,362△7,232△1,501

4,226△6,132△7,814

営業活動によるキャッシュ・フロー

26,095

18,437－－－△4,696△10,000

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 20 ―

17－△12,364
1,697△1,743

10,01320,000△1,189－166△13,163

952
△124

1,825
△2,279
△54
△70

96

76

277

－

△2

5

△15,8905,330（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)△45,927△8,071

57,100△28,120
1,000－

65,050△84,259
－
△50

1,123
△8,741
－
△2
70

2,073
△6,869△5,311△12
18△23,497△37,4312,047△13,343△11,245△27,007

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

220,724※１

現金及び現金同等物の四半期末残高― 21 ―

209,479

346,303※１

319,296

【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
会計処理基準に関する事項の変更（1）「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用しております。
これに伴い、同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、投資会社（その子会社を含む）及び持分法を適用する被投資会社が採用する会計処理の原則及び手続は、原則として統一する方法（統一しないことに合理的な理由がある場合は除く）に変更しております。
この変更による当第２四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（2）「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）
を適用しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益は、それぞれ193百万円減少し、税金等調整
前四半期純利益は、2,877百万円減少しております。

【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用に伴い、当第２四半期連結累計期間
では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第２四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「定期預金の預入による支出」及び「定期預金の払戻による収入」はそれぞれ重要性が増加した
ため、当第２四半期連結累計期間より区分掲記することといたしました。なお、前第２四半期連結累計期間の「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「定期預金の預入による支出」は△550百万円、「定期預金の払戻による収入」は548百万円であります。

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用に伴い、当第２四半期連結会計期間
では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

― 22 ―

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
棚卸資産の評価方法
一部の連結子会社において、当第２四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)※１ たな卸資産
商品及び製品
161,169百万円
仕掛品
46,846百万円
原材料及び貯蔵品
10,918百万円※２

前連結会計年度末(平成22年３月31日)※１

有形固定資産に対する減価償却累計額
1,106,761百万円

※２

保証債務
金融機関等借入金等に対する保証債務及び保証予
約等

３

３

被保証者
オートアライアンス(タイランド)
Co.,Ltd.

たな卸資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

有形固定資産に対する減価償却累計額
1,099,281百万円

保証債務
金融機関等借入金等に対する保証債務及び保証予
約等

金額

被保証者

9,318百万円

157,745百万円
42,341百万円
10,786百万円

オートアライアンス(タイランド)
Co.,Ltd.

金額
7,444百万円㈱神戸マツダ

935百万円㈱神戸マツダ

988百万円㈱岡山マツダ

600百万円㈱岡山マツダ

600百万円倉敷化工（大連）有限公司

500百万円倉敷化工（大連）有限公司

500百万円その他

2,245百万円
計４

買戻条件付債権譲渡高その他

13,598百万円

170百万円

2,322百万円
計４― 23 ―

買戻条件付債権譲渡高11,854百万円

340百万円(四半期連結損益計算書関係)
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
販売促進費
広告宣伝費
運賃及び荷造費
サービス費
製品保証引当金繰入額
給料及び手当
退職給付費用
研究開発費※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
販売促進費
広告宣伝費
運賃及び荷造費
サービス費
製品保証引当金繰入額
給料及び手当
退職給付費用
研究開発費

12,386百万円
32,743百万円
13,721百万円
12,543百万円
15,889百万円
46,161百万円
4,239百万円
39,722百万円

14,879百万円
34,967百万円
19,625百万円
2,875百万円
15,248百万円
46,267百万円
3,251百万円
45,736百万円

第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
販売促進費
広告宣伝費
運賃及び荷造費
サービス費
製品保証引当金繰入額
給料及び手当
退職給付費用
研究開発費

6,906百万円
15,501百万円
7,539百万円
5,660百万円
5,837百万円
22,706百万円
2,065百万円
20,962百万円※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
販売促進費
広告宣伝費
運賃及び荷造費
サービス費
製品保証引当金繰入額
給料及び手当
退職給付費用
研究開発費

7,637百万円
17,138百万円
9,604百万円
1,258百万円
6,180百万円
23,234百万円
1,899百万円
22,571百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金172,388百万円

現金及び預金

預入期間が３か月を超える定期預金△24百万円

預入期間が３か月を超える
定期預金

３か月以内の短期投資である
有価証券

37,115百万円

３か月以内の短期投資である
有価証券

現金及び現金同等物

209,479百万円

３か月以内の売戻し条件付現先（流動資産のその他に含む）
現金及び現金同等物― 24 ―

147,725百万円△9百万円
170,850百万円
730百万円
319,296百万円

(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自１日 至 平成22年９月30日)
１

発行済株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(千株)

２

1,780,377

自己株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(千株)３

平成22年４月

10,175

新株予約権等に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末残高
(百万円)

会社名
提出会社

463

(注)ストック・オプションとしての新株予約権であります。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成22年６月24日
定時株主総会

普通株式

5,311

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

3 平成22年３月31日 平成22年６月25日 利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 25 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日)並びに前第２四半期連結
累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日)
全セグメントの売上高の合計、営業利益又は営業損失の合計額に占める自動車関連事業の割合が、いずれも90％を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自平成21年７月１日

至

日本

北米

欧州

(百万円)

(百万円)

平成21年９月30日)

(百万円)

その他の
地域
(百万円)

計

連結

(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

235,742

137,306

137,462

51,596562,106

─

562,106

265,938

770

3,048

354

270,110(270,110)─

計

501,680138,076

140,51051,950832,216(270,110)

562,106

19,984△4,29642669

16,399(10,473)

5,926

平成21年４月１日

至

平成21年９月30日)

営業利益又は営業損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自
日本

北米

欧州
(百万円)

その他の
地域
(百万円)

(百万円)

(百万円)

計

連結

(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

418,974

237,823

233,001

100,534

990,332─

990,332

451,464

4,096

4,447

773

460,780(460,780)

─

計870,438

241,919

237,448

101,307

1,451,112(460,780)

990,332△7,131△5,702

2,284

3,296

△7,253(14,805)△22,058

営業利益又は営業損失（△）(注)

国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1) 国又は地域の区分の方法…地理的近接度により区分しております。
(2) 各区分に属する主な国又は地域
北米：米国,カナダ
欧
州：ドイツ,ベルギー,イギリス
その他の地域：オーストラリア,コロンビア― 26 ―

【海外売上高】
前第２四半期連結会計期間(自平成21年７月１日
北米至

平成21年９月30日)

欧州

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(百万円)

140,469

136,851

125,055

402,375

Ⅱ

連結売上高(百万円)

―

―

―

562,106

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

25.0

24.3

22.2

71.5

前第２四半期連結累計期間(自平成21年４月１日
北米至

平成21年９月30日)

欧州

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(百万円)

242,589

231,732

235,902710,223

Ⅱ

連結売上高(百万円)

―

―

―

990,332

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

24.5

23.4

23.8

71.7

(注)

国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1) 国又は地域の区分の方法…地理的近接度により区分しております。
(2) 各区分に属する主な国又は地域
北米：米国,カナダ
欧
州：ドイツ,イギリス,ロシア
その他の地域：オーストラリア,中国,タイ― 27 ―

【セグメント情報】(追加情報)
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第20号 平成20年３月21日)を適用しております。
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会
において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に自動車関連事業を行っており、その事業展開については、国内においては当社が、北米地域の事業についてはマツダモーターオブアメリカ,Inc. が管理しており、また、欧州地域の事業についてはマツダモーターヨーロッパGmbH が管理しております。なお、日本、北米、欧州以外の地
域はその他の地域とし、各国の事業展開について当社が一元的に管理しております。
従って、当社は、生産・販売の管理体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、「その他の地域」の４つを報告セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)

報告セグメント
日本

北米

欧州

その他
の地域

外部顧客への売上高

509,966

315,256

189,623

142,853 1,157,698

セグメント間の内部売上高
又は振替高

496,254

3,601

4,476

計

1,006,220

318,857

194,099

10,099△12,6682,915

計(単位：百万円)
四半期連結
調整額
損益計算書
計上額
(注)2
(注)1

売上高

セグメント利益又は損失（△）─

1,157,698

505,152 △505,152

─

143,674 1,662,850 △505,152

1,157,698

821

6,628

6,974

5,204

12,178(注)1．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。

当第２四半期連結会計期間(自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)

報告セグメント
その他
の地域

日本

北米

欧州

外部顧客への売上高

269,782

140,269

96,493

73,117セグメント間の内部売上高
又は振替高

236,501

1,909

2,884

計

506,283

142,178

セグメント利益又は損失（△）

9,133△9,986

計(単位：百万円)
四半期連結
調整額
損益計算書
計上額
(注)2
(注)1

売上高
579,661─

579,661402

241,696 △241,696

─99,37773,519821,357 △241,696

579,661

2,655

3,155

4,957

855

(注)1．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 28 ―

5,812

３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結会計期間(自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)

当第２四半期連結会計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

― 29 ―

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

１株当たり純資産額(注)前連結会計年度末(平成22年３月31日)

282.37円

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額の算定上の基礎
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

項目

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

501,829509,815

普通株式に係る純資産額(百万円)

499,855

507,909

463
1,511

445
1,461

1,780,377

1,780,377

10,175

10,1651,770,202

1,770,212

差額の主な内訳(百万円)
新株予約権
少数株主持分
普通株式の発行済株式数(千株)
普通株式の自己株式数(千株)
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)２286.92円

１株当たり四半期純利益金額等
第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
１株当たり四半期純損失金額△15.87円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

─ 円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損
失であることから記載しておりません。
(注)

１株当たり四半期純利益金額

3.12円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

─ 円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額、及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成22年９月30日)
至 平成21年９月30日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益又は四半期純損失（△）(百万円)
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）(百万円)△20,809

5,516△20,809

5,516

1,311,551

1,770,207

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数(千株)──

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった
潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要

──

普通株式の期中平均株式数(千株)― 30 ―

第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額

0.54円

１株当たり四半期純利益金額

4.30円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

─ 円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

─ 円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日(自 平成21年７月１日
至 平成22年９月30日)
至 平成21年９月30日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(百万円)

707

7,617

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

707

7,617

1,311,549

1,770,204

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数(千株)──

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった
潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要

──

普通株式の期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 31 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 32 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年11月12日
マツダ株式会社
取締役会

御中

あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙

橋

義

則

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

濱

田

芳

弘

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

伊

藤

邦

光

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマ
ツダ株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年
９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マツダ株式会社及び連結子会社の平成21年
９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成21年10月５日開催の取締役会において、募集による新株式発行、自己株式の処分及び第三者割当増資を決議し、募集による新株式発行及び自己株式の処分に係る払込手続が平成21年10月21日に、また第三者割当増資に係る払込手続が平成21年11月12日に完了している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年11月10日
マツダ株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

濱

田

芳

弘

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊

藤

邦

光

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

蓮

見

貴

史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマ
ツダ株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年
９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マツダ株式会社及び連結子会社の平成22年
９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月12日【会社名】

マツダ株式会社【英訳名】

Mazda Motor Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

代表取締役専務執行役員【本店の所在の場所】

広島県安芸郡府中町新地３番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山内

孝
尾崎

清

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長山内孝及び当社最高財務責任者尾崎清は、当社の第145期第２四半期(自
７月１日

至

平成22年

平成22年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。