定款
制定 2018 年 4 月 2 日
最近改正 2024 年 6 月 30 日

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は，一般社団法人日本カウンセリング学会と称し，英文名をThe Japanese Association of Counseling Scienceと表記する。

（主たる事務所）
第２条

当法人は，主たる事務所を東京都文京区に置く。

第２章

目的と事業

(目的)
第３条

当法人は，人間に関する諸科学を総合して，カウンセリング学の研究と発展をめざし，カウンセリング活動についての普及啓発を行ない，あわせて会員の資質の向上と福祉をはかることを目的とする。

(事業)
第４条

当法人は，前条の目的を達成するために次の事業を行なう。
1． 会員の研究促進を目的とする会合の開催
2． 研究会，研修会及び講演会等の開催
3． カウンセリングに関する研究の促進
4． 機関誌，会報等の刊行又は配信
5． カウンセリング心理士の養成並びに資格認定制度の普及
6. カウンセリングに関する情報の収集及び情報提供
7. 関係諸団体との交流及び提携
8．その他，この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章

会員及び社員（法人の構成員）
第５条

当法人には次の会員を置く。

（１）正会員

カウンセリングに関する科学的研究，実践，教育等に携わっている個人
であって，当法人の目的に賛同して入会した者（２）名誉会員

当法人の運営にあたって功労のあった者で，理事会が承認した者（３）推薦会員

長年当法人の会員であった者で，理事会が承認した者（４）団体会員

当法人の目的に賛同し，団体として加入した者

（５）賛助会員

当法人の目的に賛同し，当法人の事業に継続して財政援助をなす個人又は団体(代議員・社員)
当法人は，概ね正会員 120 人の中から１名の割合をもって選出される代議第６条

員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員（以下単に「社員」という。）とする。
２

代議員を選出するため，正会員による代議員選挙等を行う。代議員選挙等を行うために必要な細則は理事会において定める。

３

前項の代議員選挙において，正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。
４

代議員選挙等は，４年に１度実施することとし，代議員の任期は，選任の４年後に実施される代議員選挙終了の時までとする。ただし，代議員が社員総会決議取消しの訴え，解散の訴え，責任追及の訴え及び役員解任の訴え（一般法人法第 266 条第１項，第 268 条，第 278 条，第 284 条）を提起している場合（一般法人法第 278条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む）には，当該訴訟が終結するまでの間，当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は，役員の選任及び解任（一般法人法第 63 条及び第 70 条）並びに定款変更（一般法人法第 146条）についての議決権を有しないこととする）。
５

代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて，補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は，任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。

６

補欠の代議員を選挙する場合には，次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
（1）当該候補者が補欠の代議員である旨（2）当該候補者を１名又は２名以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは，その旨及び当該特定の代議員の氏名（3）１名の代議員（２名以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては，当該２名以上の代議員）につき２名以上の補欠の代議員を選任するときは，当該補欠の代議員相互間の優先順位

７第５項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は，当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

（正会員の権利）第７条

代議員以外の正会員は，一般法人法に規定された次に掲げる社員の権利を，社員と同様に当法人に対して行使することができる。
（1）一般法人法第 14 条第２項の権利（定款閲覧等）（2）一般法人法第 32 条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）（3）一般法人法第 57 条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）

（4）一般法人法第 50 条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（5）一般法人法第 52 条第５項の権利（電磁的方法による議決権行使記録の議事録の閲覧等）（6）一般法人法第 129 条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）（7）一般法人法第 229 条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（8）一般法人法第 246 条第３項，第 250 条第３項及び第 256 条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）
（入会）
第８条

当法人への入会を希望する者又は団体は，所定の手続きを経て，理事会の承認を受けたときに入会することができる。

（入会金及び会費等）
第９条

会員は，社員総会の定める基準により入会金及び会費を負担する義務を負う。

（任意退会）
第１０条

会員は，理事会において別に定める退会届を提出することにより，いつでも任意に退会することができる。

２

前項の規定により会員が会員資格を喪失した場合でも，当該年度に係る未納の会費は納付しなければならず，既納の入会金及び会費は返還されない。

（除名）
第１１条

会員が次のいずれかに該当するときは，社員総会の特別決議をもって，これを除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）当法人の名誉を傷つけ又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。

２

前項の規定により会員を除名する場合は，当該会員に総会の日から一週間前までに通知するとともに，社員総会において，当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第１２条

前条の場合のほか，会員は，次のいずれかに該当するに至ったときは，その資格を喪失する。
（１）第９条に定める入会金又は会費の負担義務を３年にわたり履行しなかったとき。
（２）総社員が同意したとき。
（３）会員である団体が解散したとき。
（４）会員である個人が死亡したとき，又は失踪宣告を受けたとき。

２

前条又は前項の規定により会員が会員資格を喪失した場合，既納の入会金及び会費は返還されない。

第４章

社員総会

（構成）
第１３条 社員総会は，すべての社員をもって構成する。
（権限）第１４条 社員総会は，次に掲げる事項について決議する。
（１）入会金及び会員の会費の額（２）会員の資格停止又は除名（３）理事及び監事の選任又は解任（４）計算書類等の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）理事会が付議した事項（８）
その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１５条 社員総会は，法令に別段の定めがある場合を除き，定時社員総会として毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
２

前項のほか，臨時社員総会として，次の場合に開催する。
（１） 理事会において開催の決議がされたとき（２） 社員の５分の１以上から，会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき（招集）第１６条 社員総会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき理事長が招集する。理事長に事故若しくは支障があるときは，副理事長以下あらかじめ理事長が指名した順序により副理事長又はその他理事がこれを招集する。
２

社員総会を招集する場合，開会日より１週間前までに各社員に対して通知しなければならない。

３

前項にかかわらず，社員総会は，社員全員の同意があるときは，書面又は電磁的方法による議決権行使の場合を除き，招集手続を経ずに開催することができる。
（議長）
第１７条 社員総会の議長は，理事長又は理事長が指名した者がこれに当たる。

（議決権）
第１８条 社員総会における議決権は，社員各１個とする。
（決議）
第１９条 社員総会の決議は，法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き，総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し，出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず，次の決議は，総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の資格停止又は除名（２）理事又は監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令又は定款で定められた事項（代理人による議決権の行使）
第２０条 社員総会に出席できない社員は，代理人によってその議決権を行使することができる。この場合において，社員又は代理人は，代理権を証する書面を社員総会ごとに提出しなければならない。ただし，代理人は社員でなければならない。
２

前項の規定により議決権を行使する社員は，前条の規定の適用については出席したものとする。

（書面による議決権の行使）
第２１条 社員総会に出席できない社員は，必要事項を記載した議決権行使書面を提出することにより議決権を行使することができる。
２

前項の規定により書面をもって行使した議決権の数は，社員総会の決議において出席した社員の議決権の数に算入する。
（議事録）
第２２条 社員総会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２

議長及び選任された議事録署名人１名は，前項の議事録に署名又は記名押印する。

第５章

役員

（役員の設置）第２３条 当法人に，次の役員を置く。
（１）理 事 ３名以上
（２）監 事 ２名以内
２

理事のうち１名を理事長とし，副理事長及び常務理事を若干名置くことができる。
３

第２項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし，副理事長及び業務を執行する常務理事として選定された理事をもって一般法人法第 91 条第 1 項 2 号の業務執行理事とする。

（理事及び監事の選任）
第２４条 理事及び監事は，正会員の中から社員総会の決議によって選任する。
２

前項の理事の選任にかかる理事候補者の選出は，下記の通り行うものとする。なお，選任される理事の総数（以下「定数」という。） は，理事会で決定する。
(1)代議員は，１名の理事長候補者を選定する。
(2)代議員は，定数のうち３分の２の員数（その数に１に満たない端数がある場合にあっては，これを切り捨てるものとする。）から１名除いた員数の理事候補者を選定する。
(3) 前各号に基づき選定された理事候補者は，定数のうち前各号の候補者数を除いた員数の理事候補者を選定する。

３

理事長は，前項に加え２名の理事候補者を選定することができる。

４

監事は当法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

５

理事のうち，理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が，理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても，同様とする。
６

理事又は監事が欠けた場合に備えて，当該理事又は監事候補者が選出された選挙における次点得票者を，補欠の理事又は監事として社員総会の決議によって選任する。

７

前項の補欠の理事又は監事の選任に係る決議が効力を有する期間は，当該決議後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は，理事会を構成し，一般法人法又はこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２

理事長は，一般法人法及びこの定款の定めるところにより，当法人を代表し，当法人の業務を執行する。また，理事会を招集し，その決議に基づいて同会務を執行する。
３

副理事長は，理事長を補佐し，当法人の業務を掌理する。

４

常務理事は，当法人の業務を分担執行する。

５

理事長，副理事長及び常務理事は，毎事業年度毎に４か月を超える間隔で２回以上，自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務）第２６条 監事は，理事の職務の執行を監査し，一般法人法で定めるところにより，監査報告を作成する。
２

監事は，いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め，当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２７条 理事及び監事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし，再任を妨げないが理事長，副理事長，常務理事は連続３期を限度とする。
２

補欠として選任された理事及び監事の任期は，前任者の任期の満了する時までとする。

３

増員として選任された理事の任期は，選任時に在任する他の理事の任期と同一とする。

（役員の解任）第２８条 理事及び監事は，社員総会の決議により解任することができる。
（代表理事等の選定）
第２９条 理事長，副理事長，常務理事は，理事会の決議によって理事の中から選定する。
（報酬等）第３０条

当法人の理事及び監事は，無報酬とする。

２

理事及び監事には，その職務を行うために要する費用を支弁することができる。

第６章

理事会

（構成）
第３１条 当法人に理事会を置く。
２

理事会は，すべての理事をもって構成する。

（権限）第３２条 理事会は，次の職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長の選定及び解職

（４）理事長が推薦する副理事長及び常務理事の選定及び解職（招集）第３３条 理事会は，理事長が招集し，理事長又は理事長が指名した者が議長となる。
２

理事長が欠けたとき又は事故があるときは副理事長が，理事長及び副理事長が欠けたとき又は事故があるときは，あらかじめ理事会で定めた順序により理事会を招集し，その者が議長となる。

（決議）
第３４条
２

理事会の決議は，理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
前項の決議について特別の利害関係を有する理事は，決議に加わることができない。
３前項の規定にかかわらず，一般法人法第 96 条の要件を満たしたときは，理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３５条 理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２

議長及び出席監事並びに選任された議事録署名人１名は，前項の議事録に署名又は記名押印する。

第７章

事業推進機関（事業推進機関）第３６条 当法人は，事業推進機関を置くことができる。
２

事業推進機関の設置は，理事会が発議し，理事会の承認をもって行う。また，事業推進機関の委員は，理事会の決議を経て，理事長が委嘱する。

３

事業推進機関に関するその他の規定は，別に定める細則に従うものとする。

第８章

資産及び会計（事業年度）
第３７条

当法人の事業年度は，毎年４月１日に始まり，翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第３８条

当法人の事業計画及び収支予算については，毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し，理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も，同様とする。
２ 前項の書類については，主たる事務所に，当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第３９条

当法人の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，理事長が次の書類を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会の承認を経て，定時社員総会に提出し，第１号の書類についてはその内容を報告し，第２号及び第３号の書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）貸借対照表（３）損益計算書（正味財産増減計算書)（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（５）財産目録２

前項の規定により報告され，又は承認を受けた書類のほか，監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに，定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４０条

この定款は，社員総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第４１条

当法人は，社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（剰余金の不分配）
第４２条

当法人は，剰余金の分配を行わない。

（残余財産の帰属）
第４３条

当法人が清算をする場合において有する残余財産は，社員総会の決議を経て，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

公告の方法

（公告の方法）第４４条

当法人の公告は，この法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１１章

事務局

（事務局）
第４５条

当法人の事務を処理するため，事務局を置く。

２

事務局には，事務局長及びその他の事務局員を置く。

３

事務局長は，当法人の事務処理について知見を有する者をあて，理事会の決議を経て，理事長が任免する。

４

事務局長及びその他の事務局員は，有給とすることができる。

５

事務局及び事務局員に関して必要な規則は，理事会において別に定める。

（事務局長の職務）
第４６条

事務局長は，理事長の指示に従い，当法人の事務を統括する。

第１２章

附則（委任）
第４７条

この定款に定めるもののほか，当法人の運営に必要な事項は，理事会の決議により理事長が別に定める。
（最初の事業年度）
第４８条

当法人の最初の事業年度は，当法人成立の日から平成３１年３月３１日までとする。

（設立時の社員及び住所）
第４９条

当法人の設立時社員は第６条の規定にかかわらず，次のとおりとする。
長野県長野市稲田一丁目２６番９号
設立時社員 田上不二夫
東京都文京区小日向二丁目３１番５号
設立時社員 澤宮容子
埼玉県坂戸市大字小山１８６番地５
設立時社員

日野宜千

(設立時の理事)
第５０条

当法人の設立時理事及び監事は第２４条の規定にかかわらず，次のとおりとする。
設立時理事

田上不二夫

設立時理事

澤宮容子

設立時理事

日野宜千

設立時理事

新井肇

設立時理事

飯田俊穂

設立時理事

伊澤成男

設立時理事

伊藤義美

設立時理事

大川一郎

設立時理事

小林正幸

設立時理事

玉瀬耕治

設立時理事冨家直明

設立時理事

濱口佳和

設立時理事

宮﨑圭子

設立時理事

山口正二

設立時監事

熊谷圭二郎

設立時監事

水谷明弘

(設立時の代表理事)
第５１条

当法人の設立時における代表理事は，次のとおりとする。
設立時代表理事 田上不二夫（当法人の設立時の主たる事務所）
第５２条 当法人の設立時の主たる事務所は東京都文京区大塚三丁目５番２号に置く。
（法令の準拠）第５３条

この定款に規定のない事項は，すべて一般法人法その他の法令によるものとする。