写真：セゾンガーデン／赤城自然園

CORPORATEPROFILE 2013
クレディセゾン 会社概要 2013

私たちは、「サービス先端企業」として「顧客満足主義の実践」「取引先との相互利益の尊重」「創造的革新の社風創り」の 3 点を共通の価値観として浸透させ競争に打ち勝ち、お客様、株主の皆様
そして、すべての取引先の皆様の期待に添うようにチャレンジを続け、社会的責任を果たしてまいります。

Contents
01

トップメッセージ

16

社会的責任（ CSR ）04

イノベーションの歴史

18

6ヵ年の要約財務データ

05

事業概況

19

経営成績と財務分析

06

経営戦略

26

連結貸借対照表

27

連結損益計算書／連結包括利益計算書

06

連結ベースでのカード機能別No.1 体制の構築

08

決済プラットフォームの拡大

09

ネットを活用したフィービジネスの強化

10

ノンバンク化の推進

11

28

29

アジア圏内におけるリテールファイナンスへの

連結株主資本等変動計算書／
連結キャッシュ・フロー計算書
単体要約貸借対照表および要約損益計算書の 6ヵ年の推移

本格参入

30

沿革

12

取締役・監査役

32

主な営業拠点・サービスカウンター13

コーポレート・ガバナンス

33

主なグループ会社／会社情報

見通しに関する注意事項

本冊子にある将来の業績予想・事業環境予測などに関する記述は、記述した時点で当社が入手できた財務情報に基づいたものであり、これらの予想・予測には不確実な要素が含まれています。また、これらの予想・予測を覆す潜在的なリスクが顕在化する可能性もあります。従って、将来の実際の業績・事業環境などは、本冊子に記載した予想・予測とは異なったものとなる可能性があることをご承知おきください。

ノンバンクとしての、さらなる成長のために多彩なコラボレーションを活用
クレディセゾンは、「サービス先端企業」を原点に、多くの提 携 パートナー やイノベーティブな商 品・サービスと

AMEXカード

いった独自の戦略武器と3,500 万人という顧客基盤を、

顧客チャネル
開発パートナー

複合的に組み合わせた「コラボレーション経営」を推進することで、企業価値を最大化してまいります。

富裕層を顧客に持つ企業

アジア戦略
パートナー

コラボ

アジア進出済の提携小売企業、
ネット企業

先行投資
パートナー
ベンチャー企業、
インキュベーション・ファンド

サービス提携
割引・優待
マイレージサービス
ＥＴＣサービス
トラベルサービス
エンタテインメントサービス
保険商品

ノンバンク
ビジネスパートナー
リース・レンタル、信用保証、
フラット35、資産形成ローン、
ノンリコースローン

社会貢献・スポンサー活動

赤城自然園、サッカ
東レ パンパシフィッネットビジネス
パートナー
ネットショッピング、
オークション、リサーチ、
クーポン、検索・口コミ、予約、
ネット広告、OPEN 会員

グループ経営パートナー
不動産・ローン、
サービサー・保育・人材派遣、
カード周辺業務、エンタテインメント

中立性を武器にしたレーション経営

地域活性
キャンペーンパートナー
街カドフェスタ（池袋、札幌、博多、
仙台など）

イシュイングパートナー
百貨店、スーパー・専門店、
ディベロッパー、家電・コンビニ、金融機関、法人・団体、通信・放送、
航空・鉄道・自動車、トラベル、
エンタメ・環境・文化、教育、住生活決済
プラットフォーム
パートナー
携帯決済、プリペイド、
電子マネー、決済代行、
決済サービスー日本代表（ SAMURAI BLUE 、なでしこジャパン）、ホセ・カレーラス、ッ ク・テニス

カード合弁提携
出光クレジット
りそなカード髙島屋クレジット
ヤマダフィナンシャル
静銀セゾンカード大和ハウスフィナンシャル
ワイエムセゾン
セブンＣＳカードサービス

トップメッセージ

戦略武器を活用した『コラボレーション経営』により、収益源のマルチ・コア体制を確立してまいります 。
近年の国内クレジットカード業界を取り巻く環境は、経済状況や消費動向、法規制などにより大きく変化してまいりました。特に貸金業法や割賦販売法の規制強化がクレジットカード事業の収益構造の変化をもたらし、それを機にメガバンクを中心とした業界の大型再編や異業種参入による競争が激化しております 。クレディセゾンにおいても創業以来、もっとも困難といえる経営環境に直面した数年であると考えます 。
しかしながら、当社はクレジットカードビジネスを始めて30 年以上、「年会費無料カード」
「永久不滅
ポイント」
「サインレス決済」をはじめ「セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」「永久不滅 .com 」などイノベ ーティブな商品・サービスを提供し続け多くのお客様からご支持いただいております 。

2012 年 12 月には、これまでのイノベーティブなカード戦略が評価され、競争戦略論の第一人者であるマイケル・E・ポーター（ハーバード大学教授）の名前を冠した「ポーター賞」も受賞いたしました。
今後も「サービス先端企業」としてイノベーティブな発想から生まれた商品・サービスを提供し続ける
ことで、お客様の満足を追求してまいります。
さらに、当社には独自性の高い自由な経営により築いてきた多種多様な提携パートナーや、
クレジットカードを軸としたバラエティに富んだビジネス領域、そして「セゾンカード」「 UC
カード」という2 つのブランドに代行受託を加えた 3,500 万人の顧客基盤といった資産がございます 。これらの当社資産と、「戦略武器」
である独自性の高い商品・サービスを複合的に組み合わせる『コラボレーション経営』により、企業価値を最大化してまいります 。
また、現金市場を打ち崩すための決済プラッ
トフォームの構築や、「永久不滅.com 」などのフィービジネス拡充をすすめるネット事業、リース事業、信用保証事業、「フラット35」「資産形成ローン」を取り扱うファイナンス事業、

ASEANを中心とした海外でのリテールファイ
ナンス事業なども強力に推進しております 。
多くの優良な取引先・提携先とのコラボレー
ションを展開することで、今後もノンバンク化を進め 、収益基盤の強化を図っていきたいと考えております 。
現在の困難な経営環境を乗り越えるために、イノベーションをし続けるとともに 、『コラボ
レーション経営』を強力に推し進め、収益源のマルチ・コア体制を確立し、ノンバンクとしてのさらなる成長へとつなげてまいります 。

撮影：石橋 素幸

CREDIT SAISONANNUAL REPORT 2013

01

ASEAN 各国での事業を加速させ、先行投資を積極展開
21 世紀の世界経済は「アジア」が中心となり、中でもASEAN10ヵ国はこれから高度成長を成し遂げると考えております 。日本はアジア大陸に隣接し、地理・技術・サービス面で相対的に優位なポジションにあります 。
当社においても、長年培ってきたリテール
ファイナンスのノウハウを活かし、将来の持中国

昆明

南北経済回廊

ミャンマー
ヤンゴン

ハノイ

ラオス

チェンライ

台湾

広州

中越経済回廊香港

ハイフォン

東西経済回廊 ドンハ

ピサヌロークモーラミャイン

南寧

バンコク

タイ

ダナン

マニラ

フィリピン

カンボジア

ダウェイ

南部経済回廊
プノンペン

ベトナム
ホーチミン

続的な成長に向けた布石として、アジアマー
ケットへ本格的に参入を始めました。2012 年

6 月にはベトナムのハノイ市に駐在員事務所

ブルネイ

マレーシア
クアラルンプールを開 設、2013 年 4 月には 現 地 企 業 へのリ

シンガポール

テールファイナンス事業のノウハウ提供を目的としたコンサルティング会社を設立いたし

インドネシアました。今後は ASEAN 各国への事業展開

ジャカルタを加速し、インドネシア、マレーシア、フィリピンなどへ新たな拠点を築く予定です 。
また、現地の金融法人や事業会社、国内の有力なIT 企業や ASEAN 各国に進出する企業との戦略的なパートナーシップを締結するなど、中長期的な成長に向けた先行投資も積極的に実施してまいります 。

個人消費の活性化と新たな決済手段の開発・普及を強化
安倍政権による経済政策「アベノミクス」効果により、株価の上昇・円安・金融緩和を通して、不動
産投資の活発化や景況感の回復などマクロ経済が浮揚することで、企業業績の向上とそれを反映した給与・賞与の増加を通じた個人消費の回復につながることが期待されます 。このような消費活性の機会を積極的にとらえるために、「セゾン・アメリカン・エキスプレス・カード」や、小売各社との提携カード、WEB 経由で獲得するカードなど稼動率の高いカードを中心に獲得を強化し、会員数において連結イシュアー No. 1 を実現したいと考えております 。
同時に、カードの魅力を高めるため、サービスの拡充や全国の主要都市における小売各社との協業企画を実施するなど、個人消費活性のためのプロモーションを積極的に展開してまいります 。
さらに、「永久不滅ポイント」を活用したネットビジネスの拡大に継続的に取り組むとともに、「打倒
キャッシュ」に向け新たにスマートフォン・タブレットを活用した決済サービス「 Coiney 」の導入やプリペイドカードの強化など、小額決済マーケットへも積極的に取り組んでまいります 。

02

CREDIT SAISONANNUAL REPORT 2013

「人材活性度 No. 1 」「女性活躍度 No. 1 」企業を目指して
イノベーティブな経営を実現していくために「人材活性度 No. 1 企業」を目指し、さまざまなイノ
ベーションにチャレンジできる次世代の人材育成に努めております 。例えば、全従業員が経営課題に挑戦できる提案制度「ドリームプラン」の活用や、会社の未来を考える「フューチャーラボ」、幹部社員の経験から学ぶ「ラーニング・カフェ」など社内コミュニケーションの活性化により活力のある企
業風土づくりを推進しております 。
また現在、管理職の約半数は女性が占めており、特に営業の最前線では多くの女性が活躍しております 。経営ビジョンに「女性活躍度 No. 1 企業」を掲げて、子が満 3 歳になる年度末までの育児休業制度の導入や職場復帰後の短時間勤務など諸制度の構築、ワーキングマザーのための「仕事と育児の両立支援セミナー 」などを開催し、さまざまな状況に置かれた女性が働きやす い環境を整備して おります 。さらに 、今期より法人営業など「クライアントへの価値提供」ができる女性社員の育成など、女性の活躍支援に向けた取り組みに一層力を入れております 。
管理職の性別・年齢別分布■ 女性社員〜29歳

30〜39歳40〜49歳

71.8%

49.4%

42.5%
51.8%

合計

48.7%

0%

28.2%

50.6%

50歳 〜

20%

■ 男性社員

57.5%
48.2%
51.3%
40%

60%

80%

100%

仕事と育児の両立支援セミナー

適正かつ安定的、継続的な配当を実現
当社では長期的に安定した成長の実現を目指す経営戦略に基づき、目標達成のための各事業の施策を着実に実行していくとともに、将来の成長に向けた一定の先行投資も株主価値の増大のために重要であると考えております 。利益還元につきましては、これらを実現する内部留保金の充実を図る一方、株主の皆様へ適正かつ安定的、継続的な配当を行っていきたいと考えており、2013 年

3 月期の 1 株当たりの年間配当を30 円と据え置きました。また、2014 年 3 月期も30 円の年間配当を予定しております 。

代表取締役社長

林野

宏

CREDIT SAISONANNUAL REPORT 201303

これまでも、これからも。
サービス先端企業としての取り組み
当社は、常に徹底した顧客志向を貫きながら、
イノベーティブな発想で新たな商品・サービスを生み出し、業界において独自のポジションを築いてまいりました 。
「現在は、第 2 創業期である」という認識のもと、これからも新たなイノベーションにチャレンジしてまいります 。

イノベーションの歴史

現在

2010
年

2006
年

総会員数 3,500 万人

センチュリオンデザインカード発行

スタート
ポイントサイト「永久不滅.com 」
総会員数 2,000 万人

2002 「永久不滅ポイント」スタート
年

1997
年

1992
年

1982
年

AmericanExpress との提携により、業界初の国際 4 大ブランド発行体制を確立

日本初サインレス決済を開始
総会員数 1,000 万人

年会費無料カード発行 即与信、即発行のカード開拓モデル確立
セゾンカウンターの全国展開開始

イノベー ティブなサービスを導入し続ける独自の戦略が評価され、2012 年度ポーター賞を受賞しました 。
ポ ーター賞とは一橋大学大学院 国際企業戦略研究科が 2001 年に創設し、独自性のある戦略により成功した企業や事業部を表彰。名称はハーバード大学のマイケル・E・ポーター教授に由来。

04

CREDIT SAISONANNUAL REPORT 2013

事業概況

2013 年 3 月期業績
クレジットカードの利用領域拡大に伴い、カード

カードの会員募集、WEBを活用した入会訴求の強ショッピングは拡大基調にあるものの、貸金業法の化を継続したことで、338 万枚（前期比30% 増）の改定によってカードキャッシング市場規模は縮小しカードを開拓し、カード会員数は 2,482 万人（前期ており、依然として厳しい経営環境が続いていま末 から7 万 人 増）、カード の 年 間 稼 動 会 員 数 はす 。そのような中、当社はクレジットカードを中心

1,362 万人（前期末から63 万人増）となり、顧客基としたキャッシュレス決済の拡充、ネットを活用し盤を着実に拡大することができました。

たフィービジネスの強化、リース事業やファイナン

カードショッピングにおいては 、多様な企業とス事業などノンバンク化の推進、アジア圏内へのカード利用特典の付与や 、池袋や札幌、福岡など

本格的な事業参入など 、新成長戦略の基盤づくりのエリアにおける新たな消費創出を目的とした「地に努めました。

域活性キャンペーン」の展開、携帯電話料金など主力のクレジットサービス事業では、高稼動・高継続的な支払いのカード決済促進等の実施により、単価の見込まれる「セゾン・アメリカン・エキスプレ

ショッピ ン グ 取 扱 高 は 3 兆 5,470 億 円（前 期 比ス・カード」や 、各提携先企業と一体となった提携

4.2% 増）と順調に推移しました。
キャッシングは貸金業法の完全施行に伴う総量規セグメント別業績概況（単位：億円 、% ）

営業収益

営業利益

2013 年
3 月期

クレジットサービス事業
リース事業
ファイナンス事業
不動産関連事業
エンタテインメント事業
計セグメント間取引
連結

1,904
144
173
98
135
2,456
△ 12
2,444

2013 年
3 月期

前期比

98.4
110.3
320.6
104.6
100.1
−

100.2

行増に伴い新規利用者数が増え、取扱高は2012 年
前期比

241
61
89
9
21
423
△0
423

95.8

89.1
120.5
115.5
−

101.9
132.7
−

132.8

総会員数（万人）
稼動会員数（万人）
カード取扱高
ショッピング（億円）
キャッシング（億円）

また 、リース事業は既存取引先との信頼関係強化とともに新規提携販売店の開拓など営業を強化
し、リース取扱高は 1,053 億円（前期比 8.8% 増）と拡大しました。
ファイナンス事業においては 、信用金庫など全
国の地域金融機関との提携による個人や個人事業保証事業が好調で増収となりました。
（

新規発行枚数（万枚）

12 月から前年を上回るまで回復してきました。

者向けのフリーローンの保証業務を展開する信用主要指標（クレディセゾン単体）

新規開拓枚数（万枚）

制の影響が残り、残高は減少しましたが、カード発

これらの結果、営業収益は 2,444 億円（前期比）は前期末との差2013 年 3 月期

前期比（ % ）

338
251
2,482
(＋7)
1,362
(＋63)
38,07135,470
2,600

130.0
128.1
100.3

0.2% 増）となりました。
経費については、債権管理の強化や第三者介入
債権の新規発生の沈静化により債権内容が改善し、貸倒関連費用が前期比 24.6% 減少したこと

104.7

や、業務の効率化を継続したことに加え、カード合

103.8

弁会社の業績が好調に推移したことで、経常利益は

104.2

532 億円（前期比37.9% 増）となり、当期純利益は

97.4

327 億円（前期比 246.6% 増）となりました。

事業内訳
クレジットサービス事業
カードショッピング
カードキャッシング
プロセシング
サービサー

リース事業
リース
レンタル

ファイナンス事業

不動産関連事業信用保証
不動産担保ローン
フラット35

不動産流動化
不動産賃貸
スペシャル
サービサー

エンタテインメント事業
アミュー ズメント

CREDIT SAISONANNUAL REPORT 2013

05

経営戦略
連 結 ベ ー スで の カード機能別 No.1 体制の構築
カード発行拡大に向けた取り組み
クレジットビジネスにおいては、貸金業法や割賦販売法の規制強化が収益構造の変化をもたらし、クレジットカード
業界の業界再編・異業種参入による競争激化など 、当社グループを取り巻く経営環境は厳しさを増しております 。このような状況において当社および当社が出資しているクレジットカードの合弁各社は、中期的な成長を実現するための基盤を築くために、プロモーションを積極的に展開するとともに、カードの魅力をより一層高めることで、業界No.1のカード開拓数と取扱高を実現し、マーケットシェア拡大を目指してまいります 。

特に 、高い稼動と収益性が見込まれる獲得チャネルに重点をおいてカードの開拓を強化しております 。プレミアム層の拡充に向けた「セゾン・アメリカン・エキスプレス・カード」の獲得においては、商社等の法人・職域への本格参入など新規獲得チャネルを開発するほか、さまざまな業種とのサービス提携により商品の魅力を高めて新規カード会員の獲得につなげてまいります 。
また 、スマートフォンの利用普及に伴い取扱高が伸びている通信や 、旅行、ショッピングモールなどの成長分野においては、各提携パートナーと密接な連携を図ってまいります 。

WEBを通じたカード開拓については、WEB 支店を開設してプロモーションを強化したことにより、2013 年 3 月期
は 54 万枚（前期比 217% 増）を獲得することができました。引き続き、コストを抑えながら稼動の優れたカードを獲得できる WEB 開拓に注力してまいります 。

発行カード一例
戦略的プレミアムカード

セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス ®・カード

セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス ®・カード

セゾンブルー・アメリカン・エキスプレス ®・カード

セゾンパール・アメリカン・エキスプレス ®・カード

ウォルマートカード セゾン・アメリカン・
エキスプレス ®・カード（西友、ウォルマート・ジャパン HD ）〈 PARCO カード〉
（パルコ）

（良品計画）

MUJI Card

タカシマヤセゾンカード（髙島屋）

ヤマダ LABI ANA マイレージクラブカード
セゾン・アメリカン・エキスプレス ®・カード（ヤマダ電機、全日本空輸）

三井ショッピングパークカード《セゾン》（三井不動産、三井不動産商業マネジメント）

三井アウトレットパークカード（三井不動産）JMB ローソン Ponta カード Visa
（ローソン、日本航空）

主な小売業との連携カード

06

CREDIT SAISONANNUAL REPORT 2013

利用促進施策を積極的に展開
当社のカードをよりご利用いただくために、カードのサービス向上など魅力付けをすることで他社との差別化を図り、取扱高の増加につなげてまいります。例えば、PARCO や西友における5% 割引優待や提携先施設でのカード利用による割引サービス、ポイント倍付け企画、「永久不滅ポイント」の提携先商品券への交換施策などを実施しております。

また 、2013 年度には池袋・札幌・福岡において 、各エリアの百貨店・専門店などの小売店舗や他のカード会社と協力し、カードの利用促進、小売店舗の売
上拡大、ひいては街の活性化への貢献を目指す「地域活性キャンペーン」を開催しました。
なお、池袋や渋谷のキャンペーン実施にあたってはインターネットを通じてお客様の来店促進と購買を拡大する“O2O（オンライン・トゥ・オフライン）”サービスの実証実験も行いました。これらの結果を今後のマーケティング活動に活かすとともに 、仙台・広島をはじめとした全国の主要都市でキャンペーンを開催
し、消費の活性と顧客・取引先の満足度向上につながる施策を展開してまいります 。

通信各社との提携カード

auじぶん card セゾン（じぶん銀行）SoftBank カード（ソフトバンクモバイル）（ J:COM ）J:COMMUNITY Card セゾン

WOWOW セゾンカード（ WOWOW ）MileagePlus セゾンカード（ユナイテッド航空）（東京地下鉄）Tokyo Metro To Me CARD

JAF セゾンカード（ JAF ）

みずほマイレージクラブカードセゾン（みずほ銀行）JAPAN カードセゾン（日本サッカー協会）

航空・鉄道等との提携カード

SEIBU PRINCE CLUB カード セゾン（西武グループ）

その他

セゾンカード インターナショナル

UC カードCREDIT SAISONANNUAL REPORT 201307

決 済 プラットフォー ムの拡大
日本の民間最終消費支出 278 兆円における「クレジットカード」の決済比率は約 34 兆円と12% であるのに対し、「現金」の比率は56%を占めております。このような状況の中で、当社はクレジットカードだけでなく、プリペイドカードの発行やスマートフォン決済サービスの開発など、決済プラットフォームの拡大により「現金」の市場を打ち崩す施策にも力を入れております 。

2011 年8 月より旅行・出張・留学など海外渡航者向けに発行している海外専用プリペイドカード「 NEO MONEY（ネオ・マネー ）」の旅行会社や大学と連携した募集強化や、中国での銀行間決済ネットワークを運営する国際ブランド「中国銀聯」の日本国内における加盟店網拡大に取り組みました。

2013 年 4 月には 、ドラッグストア業界大手の株式会社ココカラファインと提携し、日本初の国内外 Visa 加盟店で利用可能なVisaプリペイドカード「ココカラクラブカード」を発行いたしました。
同社店舗のポイントカード機能としておトクにポイントを貯めていただける
ほか 、世界中の Visa 加盟店で の お買物にもご利用い ただけることで 、
これまで現金支払いが主流であったドラッグストアにおいて、利便性を向上させる新たなお買物方法を提供してまいります 。
また、コイニー株式会社と業務提携し、同社が提供するスマートフォン決
済サービス「 Coiney 」を導入、2013 年 4 月よりカード決済加盟店の募集を開始いたしました。両社における連携を強化し、スマートフォンならではの機能性を活用したカード利用シーンの多様化を実現し、さらなるクレジット
カード決済市場の拡大に努めてまいります 。
今後もこれまでのクレジットカードに加え、プリペイドサービスなど新たな決済サービスを拡充していくことで、キャッシュレス決済市場における収益源の確立を図ってまいります 。

スマートフォン決済サービス「 Coiney 」（イメージ）

海外専用
プリペイドカード「 NEO MONEY（ネオ・マネー ）」

その他

5.7%
振込・
口座振替

24.0%

個人消費

278.7 兆円に占める
決済手段

Visa 加盟店利用が可能なプリペイドカード「ココカラクラブカード」

現金

56.0%

クレジットカード

国際ブランド「中国銀連」
加盟店網拡大12.1%

プリペイドカード・
電子マネー

2.2%

※経済産業省、ニューペイメントレポート、三菱UFJリサーチ&コンサルティング、
各社公表資料等より当社独自推計（2011 年度）

08

CREDIT SAISONANNUAL REPORT 2013

スマートフォン
決済サービス「 Coiney 」の導入

ネットを活用した フィー ビジネスの強化
当社はネットビジネスの中核事業化への挑戦を重点戦略の一つとしております 。
クレジットカードご入会時に、ネット会員登録も積極的にご案内した結果、2013 年 3 月末のネット会員数は 856 万人（前期比 23% 増）となりました。また、ご利用明細をいつでも手軽にネット上で確認できる「 WEB 明細」の登録会員数
は 475 万人（前期比 36% 増）となりました。
インターネットショッピング等で「永久不滅ポイント」が最大 20 倍貯まるポイントサイト「永久不滅 .com 」は、開始から約 6 年半でサイト500 以上、出店ショップ 50,000 以上、年間取扱高は約 500 億円まで成長しました。2012 年度は、

TVCM などマスメディアへの露出を拡大して認知度の向上を図るとともに、ポイントの貯まるサービスの幅を広げて「永久不滅 .com 」の魅力度向上に努めてまいりました。

2013 年度はショップ中心のサイトから魅力ある商品中心のサイトへの転換やサイトのユーザビリティの改善を行うほか 、出店企業への営業サポートを強化してまいります 。
今後も大きな成長が見込まれるネット市場の取り込みに向け、ネット会員のさらなる増強や有力ネット企業との連携強化により、ポイント（ネットショッピング利サイト「永久不滅 .com 」や「永久不滅ウォレット
用時における永久不滅ポイントでのお支払いサービス）」などネットビジネスを拡充し、フィービジネスモデルを確立してまいります。
また、約 3,500 万人の会員資産とネットビジネスの組み合わせにより、顧客属性や行動・購買履歴など WEB 上で蓄積された顧客情報を活用した広告・マーケティング事業の創造にも取り組んでまいります。

ネット会員数推移（万人）

900

2011 年 4 月
ツールバー「永久不滅プラス」開始

800

2012 年
850 万人突破2010 年 9 月

700

非カード会員にもサービスを開放するオープン化実施。
関連サービスを統合

600
500
400

2007 年 10 月
UCカード会員にもサービス開放

300
200
100
0

2006 年 10 月
永久不滅 .com スタート
2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

（年度）

CREDIT SAISONANNUAL REPORT 201309

ノンバンク化の推進
当社は、創業以来、クレジットカードの事業をコアとしつつ 、それにより培った個人や個人事業主に対する与信や回収のノウハウを活かしてリー ス・レンタル事業 、信用保証事業 、長期固定金利住宅ローン「フラット35 」などのファイナンス事業を展開してまいりました。
クレジットカ ード事業を取り巻く経営環境が法規制の影響で大きく変化する中 、「コラボレ ーション経営によるマルチプルな収益源を持つノンバンク」を中期経営コンセプトとして、ファイナンス事業にも重点的に取り組んだ結果、各事業とも着実に拡大し、成長軌道に乗ってきております 。
今後も、クレジットカード事業とのシナジーを追求しながらノンバンク化・収益源の多様化をさらに推進していくこと
で、中長期的に安定した企業価値の向上を実現できるように努めてまいります 。

リース事業
当社の強みである審査ノウハウとスピードを武器に、全国約 2,000 の販売会社と提携し、コピー・複合機等といった OA 機器や電話機などの通信機器、またLED 照明などのリース・レンタルを取り扱っております 。

2013 年度は、提携販売会社の特性に応じたきめ細かなアプローチ・
サポート営業を強化するとともに 、新規販売会社との提携拡大を通しリース取扱高
1,200
1,000

600

ス販売のチャネルを広げ 、関係取引先やユー ザー様へのアプロー チ

400によるリー ス販路の拡大を図ります 。医療機器・産業工作機械など、

200

取扱高 1,200 億円（前期比 14% 増）を目指してまいります 。

968

1,053

800

て従来のベンダーリースの取り組みも強化してまいります 。また、リーマーケットのニーズにあわせた新たな商材の開発にも取り組むことで、（単位：億円）

1,200

0

2011

2012

2013（年度）

信用保証事業信用金庫・信用組合をはじめとする約 350 先の地域密着型金融機
関と提携し、個人向け証書貸付型フリーローン保証に特化して信用保

信用保証残高証業務を推進しております 。

2,500

当社の強みである流通系クレジットカード会社としてのノウハウを基礎とし、マーケティング力を活かしたきめ細かな顧客ニーズの把握、金融機関と当社とが一体となった「資金使途の汎用性」「申込手続の簡便性」「審査回答の迅速性」という3 つの商品特性を兼ね備えたローン商品の開発、そして金融機関のローン販売促進に向けた多岐にわたる推進サ
ポートを特長として、「事業資金にも利用できるフリーローン」は地域金融機関やお客様からご支持をいただいております 。

2013 年度はすでにお取引いただいている提携金融機関における取扱高拡大のサポートを通じて、より一層の関係強化を図るとともに、新たに提携先を25 先増やし、保証残高 2,150 億円（前期比 9% 増）を目標として取り組んでまいります 。

10

CREDIT SAISONANNUAL REPORT 2013

（単位：億円）

1,973

2,000

2,150

1,686
1,500
1,000
500
0

2011

2012

2013（年度）

その他ファイナンス事業
長期固定金利住宅ローン「フラット35 」は 、2012 年 4 月 に 取り扱 いを 開 始した「フラット35PLUS 」との併用による住宅購入価格の 10割融資の継続や 、カード会員向けの特典、クレジットカードで培ったセゾンブランドへの信頼感・安心感をご評価いただき、2013 年 3 月期末の残高は 1,535 億円となりました。

2013 年 1 月より、マンション経営による資産形成ニーズに応えることを目的とした新商品「セゾンの資産形成ローン（投資用マンション購入ローン）」を商品ラインナップに加え、居住用だけではなく投資用としてマンション購入を検討されるお客様に向けたサービスも開始し、ご好評をいただいております 。
「フラット35 」は業界 NO. 1 を目指しての営業を強化し、取扱高を 540 億円（前期比 12% 増）まで拡2013 年度は、
大してまいります 。また、資産形成ローンも提携先の拡充により残高を 240 億円まで積み上げ新たな収益源の柱とするとともに、ノンリコースローンを中心とした良質な不動産担保ローン債権の積み上げ、マーケットニーズに即した新規ファイナンス事業の開発に取り組んでまいります 。

アジア 圏 内に お け るリテ ー ルファイナンスへ の本格参入著しい経済発展を遂げているASEANを中心としたアジアマーケットにおいて、当社は中長期的な視点で持続的な成長を可能にするための布石として、アジアにおけるビジネススキームの創造に取り組んでおります 。具体的には、当社がこれまで日本国内で培ったカードビジネスをはじめ、個品割賦やローンビジネスなどのノウハウをアジア圏内でのマーケットニーズに即したものに発展させ、リテールファイナンスの早期事業化を実現してまいります 。

2012 年 6 月には、ベトナム・ハノイ市に、個品割賦やファイナンス商品を提供するためのノンバンクライセンス取得に向け 、現地駐在員事務所を開設しました。さらに、2013 年 4 月には 、現地企業のリテールファイナンスビジネス発展をサポートすべく、リテールファイナンス事業のノウハウ提供を目的としたコンサルティング会社を設立し、現地金融機関へのコンサルティング業務を開始しました。
また、2013 年 3 月には、デジタルガレージグループでオンライン決済事業を担うecontext ASIA Ltd.と資本業務提携し、日本を含むアジア市場における決済サービスや EC インフラの開発と提供を共同推進することで合意いたしました。両社が持つ事業やノウハウを活用することで、決済事業を中心とした顧客・加盟店に新たな価値をもたらす新しいスキームの開発と推進に積極的に取り組んでまいります 。
今後は、日系有力企業各社および地元企業とのパートナー
シップにより事業領域を拡大し、インドネシアやマレーシア、
フィリピンなどへの進出を視野に、中長期的な海外戦略の基盤づくりを推進してまいります 。

CREDIT SAISONANNUAL REPORT 201311

取締役･監査役（ 2013 年 6 月 30 日現在）

12

林野 宏

前川 輝之

髙橋 直樹

代表取締役社長

代表取締役副社長

代表取締役専務

監査室・カード事業部 管掌

広報室・総務部・戦略人事部・システム企画部 管掌

経営企画部・クレジット事業部・ネット事業部 管掌

金子 美壽

山本 寛

山下 昌宏

覺正 純司

平瀬 和宏

常務取締役

常務取締役

常務取締役

常務取締役

取締役

取締役

海外事業部 管掌

CS 推進室・

営業推進事業部 管掌
ファイナンス事業部 管掌（兼）アライアンス開発部・（兼）
リース&レンタル営業部 AMEX 推進部 担当
担当

カード事業部長（兼）
ネット事業部 担当

営業推進事業部長

ファイナンス事業部長（兼）リテール営業一部・
リテール営業二部 担当

松田 昭博

青山 照久

山本 善久

岡本 龍成

水野 克己

上野 恭久

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役（社外）クレジット事業部長（兼）金融・法人営業部・みずほ提携推進部 担当

財務経理部 管掌

システム企画部 担当

コンプライアンス部 管掌
営業企画部 担当（兼）T&E・サービス営業部・（兼）海外事業部長（兼）海外戦略部長
WEB 支店・
カードファイナンス部・
決済開発部 担当

村上 喜堂

櫻井 勝

山本 惠朗

土岐 敦司

常勤監査役（社外）

常勤監査役（社外）監査役

監査役（社外）CREDIT SAISONANNUAL REPORT 2013清水 定

コーポレート・ガバナンス
当社は、サービス先端企業を目指し、事業基盤の拡大・強化に努めています 。株主の皆様はもとより、お客様、取引先、当社グループで働く社員、そして社会というすべてのステークホルダーから理解と賛同を得るためには、
経営目標の達成とあわせてコーポレート・ガバナンスの充実・強化が極めて重要であると認識し、経営における透明性の向上と経営監視機能の強化のため、内部統制システムやコンプライアンス体制の整備を図っています 。

コー ポレート・ガバナンス体制とする重要な会議体への出席、取締役などからの営業報告の聴

取締役会は 、取締役 15 名（うち、社外取締役 1 名）で構成さ
れ 、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督して取や重要な決議書類などの閲覧 、業務および財産状況の調査などにより厳正な監査を実施しています 。

います 。取締役会や重要会議体などにおいて、社外取締役から経営における意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・

また、監査役会は内部統制システムの有効性と機能を監査し、課題の早期発見と精度の向上に努めています 。

提言を受けることにより、経営効率の維持向上に努めています 。

監査役の職務を補助するため、業務執行部門から独立性を保っ

取締役会は、会社の業務執行が適正かつ健全に行われるためた監査役事務局（内部監査部門との兼任）を設置しています 。

に、そしてコーポレート・ガバナンス強化の観点から、実効性あ

さらに、法令・企業倫理遵守の専門部署としてコンプライアン

る内部統制システムの構築と全社レベルでの法令・定款遵守体

ス部、リスク管理の専門部署として経営企画部 総合リスク管理制の確立・維持に努めています 。取締役会は取締役の業務執行室、専門機関としてコンプライアンス委員会、リスク管理委員会

が適切に行われるよう、「 取締役会規程」に基づき運営され 、および危機管理委員会を設置し、社内教育・啓蒙活動をはじめまた各取締役は会社法に基づく義務遵守は当然のこととして 、とするコンプライアンス施策の企画立案、実施、リスクマネジメ

管掌または担当する部門の業務執行が適切・効率的に行われるント対応を行っています 。

よう「組織・業務分掌規程」に基づき、当該部門の管理、監督を行っています 。

内部監査部門である監査室は、当社および関係会社の組織運営ならびに業務活動におけるコンプライアンス、リスクマネジメ

なお 、経営環境の変化に対応した機動的な経営体制を構築
するとともに 、経営に対する株主の皆様からの信任を毎年得る

ント、内部統制システム、コーポレート・ガバナンス体制について監査を実施し、評価と提言を行っています 。

ため、取締役の任期は 1 年としています 。

今後も引き続き、コーポレート・ガバナンスに関する国際的な当社は監査役制度を採用しており、監査役会は 、一般株主と潮流および諸法令を踏まえ、グループ各社との情報連携および利益相反の生じる恐れのない独立役員（ 3 名）を含めた監査役

グループ経営体制のさらなる強化を図り、当社グループに適し

4 名（うち、社外監査役 3 名）で構成されています 。各監査役はた 、また連結価値向上に向けた経営機構のあり方を検討してい監査役会で定められた監査方針などに従い、取締役会をはじめきます 。

コー ポレート・ガバナンス体制図［経営監視機能］
株主総会
選任

選任

選任
（うち、
社外監査役3名）

取締役会

（うち、
社外取締役1名）

検証

選任・委任・
監督［業務執行機能］
連携

監査

重要会議体

代表取締役

※リスク管理委員会・
コンプライアンス委員会・
情報開示委員会など

業務執行
権限委任

各部門
監視・モニタリング

有効性担保

監査室

指示・命令

経 営 リ ス ク・財 務 状 況 の 適 時 報 告

監査役会

会計監査人

監視・

経営企画部・経営企画部 総合リスク管理室・
コンプライアンス部

CREDIT SAISONANNUAL REPORT 201313

会社と社外取締役および社外監査役の役員報酬および監査報酬

人的関係等

当社は 、役員の職務執行および成果に対する責任の明確化、当社の社外取締役は 1 名、社外監査役は 3 名です 。

ならびに監査役の独立性の向上のために、従来の退職慰労金制

社外取締役から経営における意思決定の妥当性・適正性を度を廃止し、役員の賞与などを含めた職務執行の対価を一本化確保するための助言・提言を受けることにより、業務に精通したし、業績に対する意識向上を図っています 。

取締役が経営効率の維持向上を図ることができます 。また一般2013 年 3 月における当社の取締役および監査役に対する株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員（3 名） の社外

報酬等ならびに監査法人に対する監査報酬等の内容は 、次の監査役を選任し、経営に対する監督機能を強化しております 。

とおりです 。

※

※独立役員の資格を充たす社外役員すべてを独立役員に指定しております。

社外役員の選任基準

役員報酬等の内容
区分

当社は、社外取締役の選任については、経営の監督機能発揮
による意思決定の妥当性・適正性を確保する目的から、企業経営者としての実践経験を有すること、もしくは特定専門分野における実績と広範な見識を有することを選任基準としております。
また 、社外監査役の選任については 、中立的・客観的な視点か
ら監査を行うことにより、経営の健全性と透明性を確保する目的

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等
の総額
（百万円）

基本報酬

賞与

対象となる
役員の員数
（人）

495

375

120

14

8
39

8
39

−
−

1
4

取締役
（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員（注）1. 取締役の報酬等の総額支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含
まれていません。
2. 2013 年 3 月期末現在の取締役人員は 15 名、監査役人員は 4 名です。

から、さまざまな分野に関する豊富な知識・経験を有することを監査報酬等の内容

選任基準としております 。

公認会計士法第 2 条第 1 項に規定する

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社

監査証明業務に基づく報酬の金額

97 百万円からの独立性に関する個別の基準・方針は定めておりませんが、非監査業務に基づく報酬の金額

1 百万円

新たな選任にあたっては 、「上場管理等に関するガイドライン」
および「有価証券上場規程」に規定する独立役員の用件を参考

内部統制システムの整備に、その独立性確保に留意しております 。
なお 、社外取締役は 、取締役会において 、監査役監査・会計

当社は会社法の規定に従い 、法令・定款に適合し、業務の適監査人監査の監査結果について報告を受けます 。また内部監査

正性、効率性を確保するための体制構築を行うことを目的とし部門である監査室や内部統制統括部門である経営企画部とは、て、代表取締役が遵守すべき基本方針を取締役会において決定

業務執行状況についてそれぞれ報告を受けるなど連携を図ってしています 。

おります 。

当該基本方針は、「常に革新的な発想と戦略で、利益ある成長

社外監査役は、会計監査人および監査室との連携強化を図り、内部統制統括部門より随時報告を求めながら、監査の実効性を高めるよう努めております 。

組織形態

監査役設置会社

定款上の取締役の員数

25 名以内

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

社長

取締役の人数15 名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

1名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

0名

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

3名

社外監査役のうち独立役員に指定されている人数

3名

CREDIT SAISONANNUAL REPORT 2013

極大化を達成する」という考えを軸に据えています 。
財務報告に係る内部統制（いわゆるJ-SOX ）の対応について

経営上の意思決定 、執行および監督に係る経営管理組織
その他の状況

14を実現していき、お客様を含めたステークホルダー の満足度のは、経営企画部 総合リスク管理室を中心として当社および連結対象会社における内部統制整備の推進と監査室専任者による独立したモニタリングを行い、内部統制は有効であるとの報告書を当局に提出しています 。
内部統制システムの構築にあたっては、業務の適正化を維持しながら、当社の業績向上・利益の増強をもってステークホル
ダーの利益最大化に資するために、効率的で有効性の高いシス
テムの構築を目標としています 。

コンプライアンスの徹底・充実

リスク管理

当社では、コーポレート・ガバナンスの強化、内部統制システ

リスク管理については 、「リスク管理規程」および「損失の危ムの構築を踏まえ、当社事業活動における法令等の遵守、公正険の管理に関する規程」を定め、リスク管理委員会および経営企性、倫理性を確保するために、コンプライアンス委員会および画部 総合リスク管理室を中心として 、リスク発生の予防およびコンプライアンス部を中心としてコンプライアンス体制の強化を顕在化による当社への影響の極小化に努めています 。そのため、進めています 。

「リスク管理規程」「損失の危険の管理に関する規程」および「危コンプライアンス委員会はコンプライアンス部管掌取締役を

機管理規程」の関係者に対し定期的な社内教育・訓練を行い 、委員長に、年数回の委員会開催によりコンプライアンスに関する取締役会が定期的にこれらを点検し、是正・改善を指示すること

討議・意思決定などを行い、取締役会に報告を行っています 。

により、リスク管理体制の維持に努めています 。

コンプライアンスの一層の充実を図るため、経営理念をはじめ

また 、大規模災害などの緊急事態発生に備え 、重要業務の行動宣言、社員の行動基準を掲載した小冊子『 私たちのコンプラ継続および事業中断リスクを可能な限り低減するための対応策

イアンス』
を全社員に配付し、社内への周知徹底を図っています。

を講じ、有事における経営基盤の安定性確保に努めています 。

また 、社内に「コンプライアンス相談窓口」を設置し、社内で当社グル ープに内在する諸問題または重大なリスクを伴うの不正・不祥事の防止を図っています 。この相談窓口は、社内統制事項については、「 関係会社規程」に基づき、経営企画部

イントラネット、インターネットの専用アドレスなどによる社内・グループ戦略室を中心としてグループ各社の業務執行状況を監督

社外2 系統による相談受付体制をとり、利用しやすい環境づくりにするとともに、グループ各社の主管部門と情報共有を図ること

努めています 。相談があった場合は、弁護士、コンプライアンス

により、リスク管理体制の維持に努めています 。

部で連携し、問題の早期解決を目指すとともに、コンプライアン
ス委員会に報告し、再発防止に努めています 。

リスク発生時は、「危機管理規程」に基づき危機管理委員会を中心に迅速な対応および会社機能の早期回復に努めています 。

さらに 、コンプライアンス部主催による、外部講師を招いた
役員対象のコンプライアンス研修や部室長を含む幹部社員対象の情報の積極的開示研修を実施するとともに、各部門にコンプライアンス責任者およ

株主や投資家の皆様に対して 、決算説明会、インベストメント

び担当者を任命し、各部門を主導としつつコンプライアンス部とコンファレンス、IRミーティングなどを通じた積極的な情報開示

連携したコンプライアンス研修を実施しています 。

はもとより、決算短信や IR 資料などをホームページ上で公開し、

なお、コンプライアンス責任者および担当者は、事務リスク抑

透明性の高い企業経営に努めています 。

制に向けた対応を行う役割を担っています 。

情報システム運用へ の対応など

企業・IR 情報／ ホー ムページ URL

corporate.saisoncard.co.jp

IT 化社会の進展などを背景として、お客様に安心してカードをご利用いただくためには、システム・オペレーションにおける安
全性・安定性の確保がより一層重要となっています 。
このような環境のもと、自然災害、事故、コンピュータウィル
スなどによるシステム障害への対応や事務集中化によるシステ
ム効率の向上など、システムの安全性・安定性の確保と効率化に努め、今後とも、継続して取り組んでいきます 。

CREDIT SAISONANNUAL REPORT 201315

社会的責任（ CSR ）当社はステークホルダ ー をお客様、取引先、株主、社員および社会と位置付けたうえで 、サービス先端企業として顧客満足を創造し、取引先との相互利益を尊重し、社員の共感を得ることによって、株主に報いるとともに、社会的責任（ CSR ）を果たすことが経営理念の実現に不可欠であると考えています 。

当社の CSR に対する考え方
当社では、社会的責任（ CSR ）とは「企業は社会的存在としてそれを上回る方法や内容で事業を展開していくこと」であると最低限の法令遵守や利益貢献といった責任を果たすだけではとらえています 。そしてこの考え方のもとに、次の 3 つの視点でなく、市民や地域、社会の顕在的・潜在的な要請に応え、またはCSR に取り組んでいます 。

① 企業として存在し 、お客様、株主、社員をはじめとする場所への入退出管理など、セキュリティの強化を図っていま

ステークホルダーの皆様に利益をもたらすために果たす

す 。なお、個人情報の取り扱いを適切に行っている事業者にべき事項対して付与されるプライバシーマークを 2006 年 5 月に取得

企業として、健全、適切かつ迅速に、継続的な事業活動をし、個人情報保護水準の維持・向上に取り組んでいます 。

行うことが使命であると認識しており、そのためには、経営における透明性の向上と経営目標の達成に向け、コーポレー■

ト・ガバナンスへの取り組みを通じた経営監視機能の強化を図っていきます。

多重債務への対応
クレジットカードが必要以上の利用につながるリスクを認識し、使い過ぎ抑制のためのきめ細かな途上与信を行うとともに 、契約変更や返済額変更などの相談に応じる体制を② 当社の主な事業であるクレジットカード、金融事業活動を整えています 。

通じて 、責任を果たすべき事項、および社会に貢献できる事項③ クレディセゾンにしかできない 、クレディセゾンだから

クレジットカードは 、経済活動を支える大変有意義な決済手段です 。ゆえに 、使い過ぎによる「多重債務者」を出さな

当社およびグループで働く社員、その家族を含む何万人もいことと、お客様の暮らしを豊かにし、経済の発展に寄与すの生活が当社グループの企業経営にかかっています 。CSR

ることのバランスの追求が最重要課題であると考えていまの観点からも雇用責任の重大さを認識し、積極的に雇用問題

す 。金融事業者として、個人情報の適正管理に努め、個人情に取り組んでいます 。

報保護法の目的に沿った個人情報の有用性を尊重するとと

また、サービス先端企業として、その特長を活かした期待

もに、慎重な与信と与信後の適切なフォローによる「多重債を上回るきめ細やかなサービスの提供や社会への貢献を目指

務者」発生の防止に力を注いでいます 。

しています 。

■

16

こそできる社会への貢献

個人情報の適正管理■

雇用問題への対応

個人情報の管理については 、法令はもとより、ガイドライ

当社では年齢 、性別を問わない雇用と働きや す い環境

ン・業界ルールなどを遵守するとともに 、社内規程を定め 、づくりに努めています 。少子・高齢化を視野に入れ、女性が社内研修・モラル教育を実施し、（社）日本クレジット協会の結婚・出産後も継続して働き続けることができるよう、子が資格制度である「個人情報取扱主任者」の取得を実質的に

満 3 歳までの育児休業や短時間勤務など制度の充実を図って社員に義務付けるなど 、管理意識の醸成と浸透に努めていいます。また、高齢者の介護にも対応できる介護制度や職場ます 。また 、個人情報の取り扱いについては 、専用回線の環境を整えるとともに、退職者の再雇用も積極的に行ってい利用、アクセス権限者の制限、情報の暗号化、情報端末設置

ます 。

CREDIT SAISONAnnual Report 2013

赤城自然園の運営
次世代に豊か な自然を引き継ぐ活動
群馬県赤城山の西麓に広がる約 36 万坪の広大な森「赤城自然園」を運営しています 。同園は 、スギの木が植林されている人工二次林でしたが、「花を育てるのではなく、環境を整えることで植物が育つ手助けをする」という方針のもと､ 20 数年をかけて整備を続けています 。今では 、さまざまな昆虫や動物、貴重な植物を含めた草花・樹木がのびのび育ち、日本の四季の美しさに触れることができます 。

2012 年度は約 29,000 人にご来園いただきました。園内ガイドツアーや木の実を利用したエコクラ
フトづくりなどのプログラムを通じて、自然本来のすばらしさを感じていただくとともに、環境保全活動
への理解を深めていただいております。
「赤城自然園」の運営を通じ、次世代に豊かな自然を引き継いでいきたいと考えています 。
akagishizenen.jp

赤城自然園の環境保全活動をサポートしていただいています。
（2013 年度 協賛企業）

社会貢献活動
スポ ー ツ 、文化活動をサポート
当社では 、スポーツ・文化活動などを通じた社会貢献にも情熱を注いでいます 。
スポーツでは「 SAMURAI BLUE（日本代表）」
「なでしこ
ジャパン
（日本女子代表）」などのサポーティングカンパニー
として、サッカー日本代表を応援しています 。
文化活動では 、世界三大テノール歌手の一人であるホセ・カレーラス氏の音楽活動を支援しています 。また、同氏が力を入れている「ホセ・カレーラス国際白血病財団」の趣意に賛同©J.LEAGUE PHOTOS ／キリンチャレンジカップ 2013
対ラトビア代表戦

先発メンバー（2013.2.6）

し、同財団への寄付も行っています 。

永久不滅ポイントに よる寄付
お申し込みいただいたポイント相当額を各寄付先へ寄付いたします 。
サッカー日本代表強化資金を寄付しよう！

盲導犬の育成を応援しよう！

地球のためにできることを応援しよう！

100POINT

200POINT

200POINT

日本サッカー協会へ寄付（財）日本盲導犬協会に寄付

地球環境基金に寄付

赤城自然園を通じ
自然環境保全活動に取り組もう！

途上国の子どもたちに
学校給食を届けよう！

私たちの海を、サンゴを守ろう！

200POINT

200POINT

100POINTWFP の公式支援窓口である
認定 NPO 法人国際 WFP 協会にプロジェクトAWARE に寄付

自然環境保全活動へ活用

寄付

CREDIT SAISONANNUAL REPORT 201317

6ヵ年の要約財務データ

各年 3 月期（各年 3 月 31 日現在）／各年 3 月期（各年 4 月 1 日〜翌年 3 月 31 日）（単位：百万円）

連結ベース
3 月 31 日に終了した 1 年間：
営業収益（注 1）
販売費及び一般管理費
金融費用
営業利益
経常利益
当期純利益（△は損失）
3 月 31 日現在：
純資産
総資産
有利子負債（注2）（円）：
1 株当たりデータ
当期純利益（△は損失）
純資産
財務指標（ % ）：自己資本当期純利益率（ ROE ）総資産当期純利益率（ ROA ）自己資本比率
単体ベース
3 月 31 日に終了した 1 年間：
営業収益（注1）
販売費及び一般管理費
金融費用
営業利益
経常利益
当期純利益（△は損失）
3 月 31 日現在：
純資産
総資産
有利子負債（注2）
財務指標（ % ）：自己資本当期純利益率（ ROE ）総資産当期純利益率（ ROA ）自己資本比率
取扱高実績（単体ベース）
包括信用購入あっせん（注 3）
カードキャッシング
各種ローン
業務代行（注4）
リース
信用保証
その他
取扱高計

2013

2012

2011

2010

2009

2008

244,405
187,170
14,922
42,31253,214
32,770244,009
192,184
19,95831,86538,5909,453

285,712
235,758
22,577
27,37733,762
12,829306,855
246,305
24,37736,173
39,106
18,680327,089
268,658
23,882
34,54830,953△ 55,513

345,586
265,493
22,901
57,191
58,111
26,755394,868
2,141,802
1,359,856

355,727
2,155,906
1,409,802

347,9152,231,246
1,657,832

341,405
2,374,129
1,776,827

320,595
2,407,064
1,893,017

418,661
2,450,637
1,854,056

178.452,131.58

51.48
1,920.65

69.86
1,879.98

102.48
1,845.82△ 308.25

1,766.95

148.782,147.04

8.8
1.5
18.3

2.7
0.4
16.4

3.8
0.6
15.5

5.7
0.8
14.3

–
–
13.2

7.1
1.1
15.8

204,121
149,844
16,88237,394
41,52924,147210,207
153,505
18,80937,89341,001
5,613

239,657
194,194
19,97725,48428,706
7,596

257,924
205,042
22,221
30,66133,787
16,137

270,900
220,708
21,53028,66132,223△ 44,972

277,741
223,815
20,32233,60336,557
24,578349,2022,051,908
1,334,302

322,5022,059,435
1,364,960

320,3032,097,773
1,571,610

319,7122,200,459
1,645,206

304,230
2,220,791
1,748,245

361,519
2,066,513
1,554,629

7.2
1.2
17.0

1.8
0.3
15.7

2.4
0.4
15.3

5.2
0.7
14.5

–
–
13.7

6.9
1.2
17.5

3,547,050
260,089
32,9492,166,062
105,356
115,297
23,8686,250,675

3,402,494
266,904
34,5962,112,431
96,852
92,837
20,482
6,026,599

3,953,411
371,40336,514
1,362,275
92,70973,37522,894
5,912,587

3,844,670
604,347
43,7681,310,419
100,893
85,637
23,3806,013,118

3,891,076
765,385
326,170
1,347,260
100,272
107,532
22,4756,560,174

3,758,545
836,623
279,970
1,269,578
88,273103,302
22,2786,358,572

注： 1. 営業収益には消費税等は含まれていません。
2. 有利子負債は債権流動化分を含んでいます。
3. 包括信用購入あっせんは「カードショッピング」を示しています。
4. 業務代行は「他社カード代行」を示しています。
5. 金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

18

CREDIT SAISONANNUAL REPORT 2013

経営成績と財務分析
2013 年 3 月期

Ⅰ. 企業集団の状況
当社グループの事業は、「クレジットサービス事業」「リース

会員募集を継続して強化するとともに 、提携小売業店舗と一体となった提携カードの会員募集に取り組みました。

事業」「ファイナンス事業」「不動産関連事業」「エンタテインメント

また、カード取扱高拡大の取り組みとして、旅行業やサービス事業」のセグメントで構成されています 。事業セグメントのうち、業など多様な企業とカード利用特典の付与を通じて顧客を相互「クレジットサービス事業」は当社グループの最も重要なセグメントに送客し合うビジネスモデルの構築を推進したほか、池袋・札幌

で、当期において連結営業収益合計の約 78%を占めています 。

など各エリアの小売店舗等と協力し、カード利用による新たな消当社グル ープの主な営業収益は 、主要なセグメントである費創出を目的とした「地域活性キャンペーン」の展開、携帯電話「クレジットサービス事業」における、カードショッピングが利用され料金など継続的な支払いのカード決済促進等の実施により、た場合に発生する加盟店手数料とカードショッピングのリボル

ショッピング取扱高は前期比 4.2% 増の 3 兆 5,470 億円と順調にビング払い、キャッシングや各種ローンなどが利用された場合に推移しました。

発生する顧客手数料で構成されています 。

さらに、ネットを活用した収益力の強化として、ネット会員を前

これ に対して主な営業費用は 、広告宣伝費 、ポイント交換

期比 23.0% 増の 856 万人に増強するとともに 、インターネット

費用、貸倒関連費用、人件費、支払手数料、金融費用などで構成

ショッピング等で「 永久不滅ポイント」が貯まるポイントサイト

されています 。

「永久不滅 .com 」のサービス拡充による魅力度向上・利用者拡大を図るなど、フィービジネスの強化に注力しました。

Ⅱ. 収益および利益の状況（1）市場環境

しかしながら、貸金業法改定の影響等によりカードキャッシン
グ残高が前期比 16.9% 減の 2,675 億円と減少したことに伴い、カードキャッシング収益が減少した結果、同事業全体では減収と当期におけるわが国経済は、東日本大震災の復興関連需要等なりました。

を背景とする緩やかな回復基調の中、2012 年末の政権交代に「リース事業」では、リース既存取引先との信頼関係強化およ

伴い、大胆な金融緩和など経済政策への期待から過度な円高のび新規提携販売店の拡大により、リース取扱高が前期比 8.8%

是正や株価の上昇等、景気回復への期待感が高まってきました。

増の 1,053 億円と拡大しました。

また、当社が属するノンバンク業界においては、クレジットカー「ファイナンス事業」では 、信用保証事業において提携金融

ドの利用領域拡大に伴いカードショッピングは拡大基調にあるも機関との営業・管理両面にわたる密接な連携により保証残高がのの 、貸金業法の改定によってカードキャッシング市場規模は

前期比 17.0% 増の 1,973 億円と順調に推移したことなどにより、縮小しており、依然として厳しい経営環境が続きました。

増収となりました。
「 不動産関連事業」では 、連結子会社の（株）アトリウム保有（2）営業収益

資産の評価損等を計上した前期と比較して増収となりました 。

当期の営業収益は、前期比0.2% 増の2,444 億5 百万円となりなお、不動産関連事業の再構築に伴い 、継続事業と撤退事業にました。主力の「クレジットサービス事業」では 、顧客基盤拡大

区分し、当期より撤退事業に関連する損益を営業外損益としての取り組みとして、高稼動・高単価の見込まれる「セゾン・アメリ

計上しています 。

カン・エキスプレス ・カード」の会員募集やWEBを活用したカード「エンタテインメント事業」では、東日本大震災の影響（一部店®

販売費及び一般管理費の内訳（単位：百万円）

貸倒関連費用
うち貸倒引当金繰入額
うち貸倒損失うち利息返還損失引当金繰入額
うち債務保証損失引当金繰入額
貸倒関連費用を除く販売費及び一般管理費
うち広告宣伝費
うちポイント引当金繰入額
うち人件費
うち支払手数料
販売費及び一般管理費合計

2013

2012

増減率
（%）

23,130
14,235
2
5,729
3,162
164,040
17,263
7,908
42,35452,441
187,170

30,672△ 24.6

20,736△ 31.4

2

9.6

6,974

△ 17.92,958

6.9

161,512

1.6

13,58027.1

11,719△ 32.540,686

4.1

49,197

6.6

192,184△ 2.6（3 月 31 日に終了の会計年度）
CREDIT SAISONANNUAL REPORT 201319

舗の休業・営業時間短縮など）を受けた前期と比較して売上高が（ 1）配当金配当方針に基づき、当期の 1 株当たりの配当金は年間 30 円と増加した結果、増収となりました。

しました。

（3）営業費用、営業利益債権管理の強化により債権の健全化が進展したことおよび弁
護士・認定司法書士等による第三者介入債権が沈静化しつつあることにより、貸倒関連費用が前期比24.6% 減の231 億30 百万円と減少した結果、営業費用は 、前期比 4.7% 減の 2,020 億 93

Ⅳ . セグメントの状況（ 1）クレジットサービス事業
当セグメントは 、クレジットカード事業、サービサー（債権回

百万円となりました。以上の結果、営業利益は前期比 32.8% 増収）事業等から構成されています 。クレジットカード業界においの 423 億 12 百万円となりました。

て、カードの利用領域は年々拡大しており、少額決済やインター
ネットショッピングでの決済浸透など 、現金からカード決済への（4）営業外損益潮流が続いています 。一方、貸金業法の改定によるキャッシン

営業外収益は前期比 58.6% 増の 110 億 42 百万円、営業外費

グ市場規模の縮小は、各社にビジネスモデルの転換を余儀なくさせるなど、依然として厳しい経営環境が続くものと予想されます。

用は前期比 41.1% 減の 1 億 39 百万円となりました。

このような状況の下、当社はクレジットカードを中心とした（5）特別損益キャッシュレス決済の拡充、ネットビジネスの中核事業化への挑特別利益は、固定資産売却益を計上したことなどにより、前期戦、アジア圏内への本格的な事業参入など 、収益基盤の強化を図りました。また、債権リスクへの取り組み強化や費用対効果を

比 98.8% 減の 1 億 53 百万円となりました。
特別損失は、固定資産処分損や投資有価証券売却損、関係会
社株式評価損を計上したことなどにより、前期比 99.1% 減の踏まえた経費構造の見直し等により、事業効率の向上に努めてきました。
しかしながら、貸金業法改定の影響等によりカードキャッシン

5 億 55 百万円となりました。

グ収益が減少した結果 、当期における営業収益は前期比 4.2%
減の1,904 億83 百万円、営業利益は前期比10.9% 減の241 億92

Ⅲ. 株主還元の方針

百万円となりました。

当社では企業体質の強化と継続的な事業拡大に向けた取り組
みが、株主価値の増大のために重要であると考えています 。利①クレジットカード事業

益還元については、これらを実現する内部留保金の充実を図る

当期の新規カード会員数は前期比28.2% 増の251 万人、当期

一方、株主の皆様へ適正かつ安定的、継続的な配当を行ってい末のカード会員数は前期比 0.3% 増の 2,482 万人 、カードのきたいと考えています 。

年間稼動会員数は前期比 4.8% 増の 1,362 万人となりました。

また、内部留保資金については、ローコストオペレーションのまた 、当 期 のショッピ ン グ 取 扱 高 は 前 期 比 4.2% 増 の実現と継続的な事業拡大を推進するために効率的に投資してい3 兆5,470 億円、当期のショッピングのリボルビング残高は前期比

きたいと考えています 。

0.7% 減の 2,603 億円となりました。一方、カードキャッシング
残高は前期比 16.9% 減の 2,675 億円となりました。

セグメント別営業収益および営業利益（単位：百万円）

営業収益

クレジットサービス事業
リース事業
ファイナンス事業
不動産関連事業
エンタテインメント事業
計
消去又は全社
連結

2013

2012

増減率
（%）

190,483
14,434
17,327
9,807
13,597
245,649(1,244)244,405

198,874△ 4.2

14,669△ 1.6

15,715

10.3

3,059

220.6

12,9994.6

245,3170.1(1,308)–244,0090.2（注）各セグメントの営業収益および営業利益は、内部営業収益等控除前の数値を記載しています 。

20

CREDIT SAISONANNUAL REPORT 2013

営業利益

2013

2012

増減率
（%）

24,192
6,147
8,985
954
2,103
42,382△ 70
42,312

27,161△ 10.9

5,099

20.5

7,781

15.5

△ 10,173

–

2,064

1.9

31,933

32.7

△ 67

–

31,86532.8（3 月 31 日に終了の会計年度）

■ クレジットカード事業の当期における主な取り組み

調査などリサーチ事業の活性化等に取り組み、広告・マーケティ

クレジットカードを中心としたキャッシュレス決済の拡充

ング事業に関する営業収益が前期比 2 倍以上の伸びとなるなど、

当社は、日本の個人消費における最大の決済手段である現金

順調に推移しています 。

市場を打ち崩す施策展開により、キャッシュレス社会を実現すべ

今後もネットビジネス分野における新たな取り組みを推進し、

く、クレジットカードを中心に様々 な決済手段の開発・提供をネット上の様々なサービスから収益を生み出すビジネスモデルを推進しています 。

構築していくとともに、WEBを活用したコスト削減を進めます 。

クレジットカードでは、高稼動・高単価の見込まれるプレミアム
カードの拡充を重点施策として、お客様のライフスタイルにあわせて選べる4 種類のステータスラインナップの「セゾン・アメリカ

債権リスクへの取り組み
延滞債権に対しては早期回収やカウンセリングによる債権保ン・エキスプレス・カード」の会員募集を継続して強化しました。

全を継続するとともに 、お支払い期日までに引落とし口座へのアメリカン・エキスプレス会員に相応しい多様な企業と提携し、事前入金を訴求し延滞発生を未然に防ぐことで正常債権の積みカード利用による優待サービスを提供することで顧客を相互に上げを引き続き図っていきます 。また 、初期与信・途上与信に送客し合い、新規カード会員の拡大に取り組みました。

おいてもリスク抑制に資する審査を実施し、良質債権の拡大に

また、WEB チャネルを活用して稼動状況に優れたカード会員向けた施策を展開しています 。

の募集強化に努めたほか 、提携先施設で のカード利用によるその結果、当社の債権状況は良化してきていますが 、今後も「永久不滅ポイント」の提携
割引サービスやポイント倍付け企画、

与信管理や債権回収体制の強化などのリスク抑制施策を講ずる

先商品券への交換施策など、提携先企業と共同でカード会員募

ことにより、債権の健全化に注力し、収益とリスクのバランスを集や提携先企業の売上拡大に取り組みました。

保った債権管理を徹底します 。

さらに 、カード利用促進策として 、池袋・札幌・福岡の各エリ
アの百貨店・専門店などの小売店舗や他カード会社と協力し、アジア圏内への本格的な事業参入

カードの利用促進、小売店舗の売上拡大、ひいては街の活性化

当社は 、成長著しいアジア圏内でのリテール金融ビジネスへへの貢献を目指す「地域活性キャンペーン」を開催し、消費の活の本格的な参入を目指し、ベトナム・ハノイ市に、2012 年 6 月に性と顧客・取引先の満足度向上につながる施策を展開しました。

現地駐在員事務所を開設しました。

一方、決済領域の拡大に向けた取り組みとしては 、2011 年

また 、2013 年 3 月には 、デジタルガレージグループでオンラ

8 月より旅行・出張・留学など海外渡航者向けに発行している海外

イン決済事業を担うecontext ASIA Ltd. と資本業務提携し 、専用プリペイドカード「 NEO MONEY（ネオ・マネー ）」の旅行会

日本を含むアジア市場における決済サービスやECインフラの開発

社や大学と連携した募集強化や、中国での銀行間決済ネットワーと提供を共同推進することで合意しました。両社が持つ事業やクを運営する国際ブランド「中国銀聯」の日本国内における加盟ノウハウを活用することで、決済事業を中心とした、顧客・加盟

店網拡大に取り組みました。

店に新たな価値をもたらす新しいスキームの開発と推進に積極

今後もこれまでのクレジットカードに加え、プリペイドサービスなど新たな決済サービスを拡充していくことで、キャッシュレス
決済市場における収益源の確立を図っていきます 。

的に取り組んでいきます 。
今後も、インドネシアやシンガポールなどアジア圏内へノンバ
ンク分野での進出を視野に 、中長期的な海外戦略の基盤づくりを推進していきます 。

ネットを活用したフィービジネスの強化
当期末のネット会員数は前期比 23.0% 増の 856 万人となりま■ 新たな展開および今後の取り組みした。また、ご利用明細書をいつでも手軽にネット上で確認でき

当社は 、ドラッグストア業界大手の（株）ココカラファインと提る「 WEB 明細」の登録会員数は前期比 36.1% 増の 475 万人と携し、2013 年 4 月より、日本初の国内外 Visa 加盟店で利用可能なりました。

な Visa プリペイドカード「ココカラクラブカード」を発行しており当社は、ネットビジネスの中核事業化への挑戦を重点戦略の一ます 。同社店舗のポイントカード機能としてお得にポイントを貯つとしています 。中でもインターネットショッピングサイトを直接めていただけるほか 、世界中の Visa 加盟店でのお買い物にも利用した場合等に比べて「永久不滅ポイント」が最大 20 倍貯まる

ご利用いただけることで、これまで現金でのお支払いが主流でポイントサイト「永久不滅 .com 」の拡大に注力しており、ポイン

あったドラッグストアにおいて、利便性を向上させる新たなお買トが貯まるサービスの幅を拡充することで「永久不滅 .com 」の物方法を提供していきます 。

魅力度向上を図ってきました。

また、当社は、コイニー（株）と業務提携し、同社が提供するス

また 、ネット会員の属性情報の最新化・精緻化を進めること

マートフォン決済サービス「 Coiney 」を導入、2013 年 4 月より

で、顧客基盤を活用した新たな広告・マーケティング事業収益のカード決済加盟店の募集を開始しました。両社における連携を創造に取り組んでおり、当期はインターネット上でのアンケート

強化し、スマートフォンならではの機能性を活用したカード利用

CREDIT SAISONANNUAL REPORT 201321

シーンの多様化を実現し、さらなるクレジットカード決済市場の失引当金控除前）は前期比17.0% 増の1,973 億円となりました。

拡大に努めます 。
海 外戦略に つ い て は 、ベトナム・ハノイ市に 、現地企 業の②ファイナンス関連事業

リテール金融ビジネス発展をサポートすべく、日本国内で培った2009 年 3 月より取り扱いを開始した「フラット35」は、優良住カードビジネスをはじめ、個品割賦やローンビジネスなどのノウ宅取得支援制度（フラット35S ）の金利優遇幅縮小等の影響で当ハウ提供を目的とした事業の開始に向けて、2013 年 4 月にコン期の実行件数・実行金額は前期比 0.4% 減の 1,764 件、前期比

サルティング会社を設立しました。リテールファイナンスの構築

2.8% 減の 482 億円となりました。取扱開始以来では、カード会支援の事業化を図るとともに、当社が持つノウハウをアジア圏内

員向け優待やクレジットカード事業で培った信頼感・安心感等

でのマーケットニーズに即したものに発展させていきます 。

が評価され、6,042 件、1,670 億円となり、貸出残高は1,500 億円を突破しました。

②サービサー（債権回収）事業
小口無担保債権の受託を主な事業としているJPN ホールディ

資率（住宅購入価格に対する「フラット35 」のご利用可能額）のングス（株）において 、サ ービサ ー事業では主要取引先である

上限が 10 割から 9 割に引き下げられたことにいち早く対応し、ノンバンク各社の債権健全化に伴い既存取引先からの受託件数が制度ではカバーできない 1 割部分をご融資するあわせローン商減少したものの 、官公庁向けビジネスの営業拡大を図った人材品“セゾンの住宅ローンパッケージ「フラット35PLUS 」”の取り派遣事業で売上高が増加した影響等により、同事業全体では増扱いを開始しました。

収となりました。

（2）
リース事業
（社）
リース事業協会による統計では、2013 年 3 月期のリース
業界全体の取扱高は前期比 6.0% 増の 4 兆 8,754 億円となりました。
当社においても、リース既存取引先との信頼関係強化および「資 産 形 成ローン」（投 資 用マン
また 、2013 年 1 月からは 、ション購入ローン）の取り扱いも開始し、商品ラインナップのさらなる拡充を図りました。
当期末におけるファイナンス関連事業の債権残高は前期比3.0% 増の 708 億円となりました。

（ 4）不動産関連事業

新規提携販売店の拡大に加え、レンタル事業におけるLED 照明

当セグメントは、不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されなど節電商品の販路拡大に取り組んだ結果、当期の取扱高は前ています 。前期には連結子会社の（株）アトリウム保有資産の評

期比 8.8% 増の 1,053 億円、営業収益は前期比 1.6% 減の 144

価損等を計上しましたが、当期の営業収益は前期比 220.6% 増

億 34 百万円、営業利益は貸倒関連費用の減少等により前期比の98 億 7 百万円、営業利益は9 億 54 百万円となりました。なお、

20.5% 増の 61 億 47 百万円となりました。

不動産関連事業の再構築に伴い 、継続事業と撤退事業に区分（3）ファイナンス事業
当セグメントは 、信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されています 。信用保証事業では、提携金融機関との連携強し、当期より撤退事業に関連する損益を営業外損益として計上しています 。

（ 5）エンタテインメント事業化により保証実行額および保証残高が増加しました。また、ファ当セグメントは 、アミューズメント事業等から構成されていま

イナンス関連事業では 、長期固定金利住宅ローン「フラット35

す 。地域に支持される健全で安心・快適な店づくりに取り組んで（住宅金融支援機構買取型）」が収益貢献しました。

います 。東日本大震災の影響（一部店舗の休業・営業時間短縮な

以上の結果、当期における営業収益は前期比10.3% 増の173

ど）を受けた前期と比較して売上高が増加した結果、営業収益は億 27 百万円、営業利益は前期比 15.5% 増の 89 億 85 百万円と前期比 4.6% 増の 135 億 97 百万円、営業利益は前期比 1.9% 増なりました。

の 21 億 3 百万円となりました。

①信用保証事業
個人向け証書貸付型フリーローンの保証業務を中心に、提携
金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携により、良質な案件の獲得に注力してきました。

22

なお、2012 年 4 月からは、制度改定により「フラット35 」の融Ⅴ. 流動性と財政状態（ 1）資金調達と流動性マネジメント
調達政策

資金使途を事業性資金にも広げたフリーローン保証商品を通当社グループでは 、資金調達において安定性とコストを重視

じて、地域金融機関とのきめ細かな連携体制の構築に努めた結し、調達手法の多様化を図っています 。主な調達方法では 、銀果、当期においては、新たに地域金融機関 45 先と提携し、提携

行、系統金融機関、生命保険会社、損害保険会社との相対取引

先数は合計で前期末比 40 先増の 348 先、保証残高（債務保証損のほか、シンジケートローンやコミットメントラインの設定といっ

CREDIT SAISONANNUAL REPORT 2013

た間接調達、またコマーシャル・ペーパー（ CP ）の発行や債権流動化等の直接調達に取り組んでいます 。2013 年 3 月 31 日現
在の連結有利子負債（オフバランスによる流動化調達額 300 億円およびリース債務 41 億円を含む）は1 兆 3,598 億円であり、借投資活動によるキャッシュ・フロー
当期における投資活動に使用したキャッシュ・フローは、113 億

81 百万円（前期は 1,231 億 37 百万円の収入）となりました。
これは主に、共同基幹システムの開発等の有形及び無形固定

入金 74.0% 、社債 19.2% 、CP1.1% 、営業債権の流 動 化 等資産の取得による268 億 14 百万円の支出があった一方で 、不動

5.7% から構成されています 。

産の整理事業に関連する178 億18 百万円の収入によるものです。

間接調達については既存取引先とのリレーションを図る一方
で 、長期の安定的な取引が望める金融機関を対象に 、新たな取引先を開拓し調達先の分散化を図るなど、リファイナンスリスクの軽減およびコスト削減に努めています 。また 、直接調達につ

財政活動によるキャッシュ・フロー
当期における財務活動に使用したキャッシュ・フローは、669 億

60 百万円（前期は 1,612 億 36 百万円の支出）となりました。

いては普通社債やコマーシャル・ペーパー以外に、当社の信用

これは主に、債権流動化借入金の返済による416 億 88 百万円

状況に左右されない債権の流動化など、新たな資金調達手法をの支出および短期借入金の純減額である212 億 30 百万円の支組成することにより、流動性リスクの軽減やコスト削減を図って出によるものです 。

います 。
当社では資本市場から円滑な資金調達を行うため 、発行する債券について（株）格付投資情報センター（ R&I ）から国内無担保社債に「 A＋」、国内 CP に「 a-1 」の格付けを取得しています 。

流動性の確保以上の結果、当期末における現金及び現金同等物は、前期末
比較 25 億 44 百万円減の 574 億 56 百万円となりました。

（3）資産、負債および純資産
当期末の総資産は 、割賦売掛金等の減少により、前期末比

当社グループの保有する資産のうち 60.3% がクレジットサー
ビス事業を中心とした割賦売掛金であり、その回転率も年間平141 億 4 百万円減の 2 兆 1,418 億 2 百万円となりました。
当期末の負債は、前期末比 532 億 45 百万円減の 1 兆 7,469 億

33 百万円となりました。この減少分の内、債権流動化借入金等

均 4 回を上回り、高い流動性を維持しています 。

の返済により有利子負債が 499 億 46 百万円減少しています 。

（2）キャッシュ・フロー

当期末の純資産は 、前期末比 391 億 40 百万円増の 3,948 億

営業活動によるキャッシュ・フロー

68 百万円となりました。この増加分の内、利益剰余金が 283 億

当期における営業活動により得られたキャッシュ・フロー は 、

47 百万円増加しています 。

757 億72 百万円（前期は256 億11 百万円の収入）となりました。
これは主に、割賦売掛金等の営業債権の純減額である389 億

66 百万円の収入および営業債務の純増額である153 億 34 百万円の収入によるものです 。

有利子負債構成比

純資産および自己資本比率（単位：％）

100

3 ヵ月以上延滞率および償却率（単位：百万円／ % ）（単位：％）

25

4.0

20

3.5

300,000

15

3.0

200,000

10

2.5

500,000
19.2
1.1
5.7

75

394,868

400,000

18.3

50
74.0
25

0

100,000

2009 2010 2011 2012 2013

■ 社債

■ 債権流動化など

■ CP

■ 借入金
（3 月 31 日に終了の会計年度）

50 2009 2010 2011 2012 2013

0

■ 純資産

2.18
2.02

2.0

1.5

2009 2010 2011 2012 2013

3ヵ月以上延滞率

自己資本比率（ 3 月 31 日に終了の会計年度）

償却率（ 3 月 31 日に終了の会計年度）
CREDIT SAISONANNUAL REPORT 201323

Ⅵ . 債権リスクの状況

Ⅶ .リスク情報

管理ベースの割賦売掛金残高およびリース投資資産残高に偶

本書に記載した事業の状況 、経理の状況等に関する事項の発債務を加算した残高（以下「営業債権」という）のうち、3ヵ月

うち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、

以上延滞債権残高は前期末比 54.0% 減の 554 億 4 百万円となり以下のようなものがあります 。

ました。期末の貸倒引当金残高（流動資産）は、前期末比31.8%
減の 649 億 10 百万円となりました。これらの結果、3ヵ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の 200.5% から185.2% に下降しました。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります 。

（ 1）経済状況
当社グループの主要事業であるクレジットサービス事業、リー営業債権に対する延滞および引当状況

営業債権残高ス事業、ファイナンス事業、不動産関連事業およびエンタテイン（単位：百万円）

メント事業の業績及び財政状態は 、国内の経済状況の影響を受

増減率
（%）

けます 。すなわち 、景気後退に伴う雇用環境 、家計可処分所

2013

2012

① 1,738,637△ 54.0

トカードやローン、信用保証および不動産担保融資等の取扱状△ 72.1

況や返済状況 、ひ いては営業収益や貸倒関連費用等に悪影響△ 31.8②のうち担保相当額③

55,404
20,3591,786,198
120,42272,943

貸倒引当金残高（流動資産）④

64,91095,172

3ヵ月以上延滞債権残高 ②△ 2.7

3ヵ月以上延滞比率（＝②÷①）

3.2%

6.7%

–

185.2%

200.5%–

3ヵ月以上延滞債権に対する充足率（＝④÷（②−③））（参考）担保相当額控除後3ヵ月以上延滞比率（＝（②−③）÷①）

増加
減少
期末貸倒引当金残高（参考）貸倒損失を及ぼす可能性があります 。
また、中小規模の企業を主要顧客とするリース事業についても、景気後退に伴う設備投資低迷や企業業績悪化によって 、営業収益や貸倒関連費用をはじめとした業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります 。

（ 2）調達金利の変動
2.0%

2.7%

–

社債の発行や金融機関からの借入等に加え、金利スワップ等（3 月 31 日に終了の会計年度）の活用により資金の安定化、固定化を図るなど 、金利上昇への（単位：百万円）

グループの格付けの引き下げによって調達金利が上昇し、当社

貸倒引当金の動態

期首貸倒引当金残高

得 、個人消費等の悪化が、当社グループが提供しているクレジッ

2013

2012

97,43017,364
31,842
82,952
2

123,594
35,69361,857
97,4302

増減率（%）

対 応を進め て います が 、想 定 以 上の金 融 情 勢の変 動や当 社
グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり△ 21.2ます 。すなわち、貸付金利等の変更は 、顧客との規約の変更 、△ 51.3

同業他社の適用金利等、総合的判断が必要とされるため、調達△ 48.5△ 14.99.6（3 月 31 日に終了の会計年度）（注）前期の増加額には、当社の連結子会社である（株）アトリウムの事業整理に伴う貸 倒 引当 金 繰 入 額 11,968 百 万 円を含 んで います 。また 、減 少 額には 、2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災に伴い計上した貸倒引当金の一部
戻入額 4,075 百万円等を含んでいます 。

金利の上昇分を適用金利に転嫁できない事態が生じた結果 、利鞘の縮小を招く可能性があります 。

（ 3）競争環境
日本の金融制度は規制が緩和されてきており、これに伴ってリテール金融業界再編の動きが活発化しています 。クレジット
カード業界においても再編や異業種からの新規参入が増加するなど 、ますます競争が激化しています 。このような市場変化に伴い 、加盟店手数料率の低下をはじめとした 、取引先との取引条件の変更等が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります 。

（ 4）主要提携先の業績悪化
クレジットサービス事業において、提携カード発行契約あるいは加盟店契約等を通じて多数の企業や団体と提携していますが、こうした提携先の業績悪化が、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります 。例えば 、当社の有力なカード会員獲得チャネルである提携小売企業の集客力や売上

24

CREDIT SAISONANNUAL REPORT 2013

の落ち込みが会員獲得の不調や取扱高の低迷につながり、ひいては営業収益にマイナスの影響を与える可能性があります 。

（8）たな卸資産および固定資産の減損または評価損
当社グループが保有する土地・建物の時価が著しく下落した

また 、当社グループはこうした提携先の一部と出資関係を結場合、または固定資産を使用している事業の営業損益に悪化がんでいるため、提携先の業績悪化が、保有する有価証券の評価

見られ 、短期的にその状況の回復が見込まれない場合 、当該損をもたらす可能性があります 。

固定資産の減損が発生し、業績および財政状態に悪影響を及ぼ（5）システムオペレーションにおけるトラブル
クレジットサービス事業をはじめとして、当社グループの主要な事業は 、コンピュータシステムや通信ネットワークを使用し、大量かつ多岐にわたるオペレーションを実施しています 。従っす可能性があります 。また、投資有価証券・関係会社株式・出資金について 、時価が著しく下落または投資先の業績が著しく悪化した場合には評価損が発生する可能性があります 。

（9）自然災害等て、当社グループ若しくは外部接続先のハードウエアやソフトウ

地震等の大規模な自然災害により、当社グループの保有するエアの欠陥等によるシステムエラー、アクセス数の増加等の一店舗や施設等への物理的な損害、従業員への人的被害があった

時的な過負荷による当社グループ若しくは外部接続先のシステ

場合には、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼ

ムの作動不能、自然災害や事故等による通信ネットワークの切す可能性があります 。

断、不正若しくは不適切なオペレーションの実施といった事態が生じた場合、当社グループの営業に重大な支障をきたし、ひいては当社グループに対する信頼性の著しい低下等により、業績
および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります 。

（6）個人情報の漏洩等
当社グループは 、カード会員情報等の個人情報を大量に有しており、適正管理に向けた全社的な取り組みを実施していますが、Ⅷ .2014 年 3 月期の見通し
当社グループを取り巻く経営環境は 、新政権による経済政策への期待から景気持ち直しの期待感が高まっている一方、クレジットカード業界においては、貸金業法改定の影響等による事業収益構造の変化や異業種の参入など 、引き続き厳しい状況が続いています 。

万が一、個人情報の漏洩や不正利用などの事態が生じた場合、このような経営環境の中 、当社は次の重点事項に取り組み 、

個人情報保護法に基づく業務規程違反として勧告、命令、罰則

将来の事業基盤形成による継続的な成長を実現していきます 。

処分を受ける可能性があります 。これにより、当社グループに・現金市場を打ち崩す施策展開によるクレジットカードを中心と対する信頼性が著しく低下することで 、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります 。

（7）規制の変更
当社グループは、現時点の規制に従って、また、規制上のリスしたキャッシュレス決済の拡充
・ネットビジネスを中心としたフィービジネスの拡充と会員資産を活用した広告・マーケティング事業の育成
・リース事業やファイナンス事業などノンバンク化の推進による収益源の多様化

クを伴って業務を遂行しています 。当社グループの事業は、「割・アジア圏内でのリテールファイナンスへの本格的参入

賦販売法」「貸金業法」、その他の法令の適用を受けています

・与信管理・回収体制強化による債権の健全化や経費構造のが 、これらの法令の将来における改定若しくは解釈の変更や厳転換による事業の筋肉質化

格化、または新たな法的規制によって発生する事態により、当社
グループの業務遂行や業績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります 。

以上を踏まえ、2014 年 3 月期の連結業績予想は 、営業収益

2,510 億円、営業利益 435 億円、経常利益 513 億円、当期純利

また、「利息制限法」に定められた利息の上限金利を超過する

益 320 億円、個別業績予想は営業収益 2,073 億円、営業利益部分に対して 、不当利得として返還を請求される場合がありま

370 億円、経常利益 420 億円、当期純利益 242 億円を見込んです 。当社グループは将来における当該返還請求に備え、利息返います 。

還損失引当金を計上していますが、今後の法的規制の動向等によって当該返還請求が予想外に拡大した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります 。
ただし、どのような影響が発生しうるかについて、その種類・内容・程度等を予測することは非常に困難であり、当社グループがコントロールしうるものではありません。

CREDIT SAISONANNUAL REPORT 201325

財務セクション

連結貸借対照表2013 年 3 月期（2013 年 3 月 31 日現在）ならびに 2012 年 3 月期（2012 年 3 月 31 日現在）

（単位：百万円）

科目

2013

2012

（単位：百万円）

科目

2013

2012

支払手形及び買掛金

256,283

240,949

短期借入金

212,960

234,190

1 年内返済予定の長期借入金

118,937

192,124

1 年内償還予定の社債

30,225

10,225

コマーシャル・ペーパー

15,00032,000

1 年内返済予定の債権流動化借入金

35,714

41,079

資産の部

負債の部

■流動資産

■流動負債

現金及び預金
割賦売掛金

57,52460,085

1,291,731

1,379,146

リース投資資産219,571

218,389

その他営業債権645

629

営業投資有価証券

13,846

16,616

販売用不動産79,902

183,784

買取債権

リース債務

1,941

1,973

9,303

10,315

未払法人税等

7,744

9,465

その他のたな卸資産

1,339

1,251

賞与引当金

2,083

1,984

繰延税金資産10,12012,467

役員賞与引当金

短期貸付金

5,561

6,310

利息返還損失引当金

その他

19,71721,092

商品券回収損失引当金

貸倒引当金△ 64,910△ 95,172流動資産合計

1,644,355

1,814,916

■固定資産

153
13,246175

182

割賦利益繰延

6,278

5,840

その他

39,112

41,298

流動負債合計735,893824,713

社債

230,437

210,662

長期借入金

673,874

619,722

債権流動化借入金

8,548

44,872

リース債務

2,217

2,953

■固定負債

有形固定資産建物（純額）

23,79325,584

土地

30,96526,486

リース資産（純額）

4,222

4,968

260

150

役員退職慰労引当金

7492

その他（純額）

5,595

5,946

債務保証損失引当金

4,209

4,067

有形固定資産合計

64,837

63,136

瑕疵保証引当金

19

16

ポイント引当金

71,53270,661

利息返還損失引当金

9,744

11,573

資産除去債務

853

830

負ののれん

4

329

建設仮勘定

無形固定資産
借地権

970

970

ソフトウエア13,58918,041

リース資産

328

95

その他

99,407

79,831

無形固定資産合計

114,296

98,938

投資有価証券109,358

84,365

■株主資本

長期貸付金

11,207

10,237

差入保証金

5,223

5,966

137,956–

投資その他の資産整理事業関連資産
繰延税金資産その他

68,44576,174

3,662

4,077

△ 18,042△ 2,257

投資その他の資産合計

317,811

178,563496,945

340,638

社債発行費

500

350

繰延資産合計500

350

2,141,802

2,155,906

■繰延資産

資産合計

その他

9,523

9,683

1,011,040

975,465

1,746,933

1,800,178

資本金75,92975,929

資本剰余金

84,83884,838
189,535

固定負債合計
負債合計
純資産の部

貸倒引当金

固定資産合計利益剰余金

217,882

自己株式△ 6,118△ 6,116

株主資本合計372,531

344,186■その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

20,391

10,044

繰延ヘッジ損益△ 1,496△ 1,535

その他の包括利益累計額合計

18,8948,508■新株予約権■少数株主持分

CREDIT SAISONANNUAL REPORT 2013

0

0

3,442

3,032

純資産合計

394,868

355,727

負債純資産合計

2,141,802

2,155,906

注：金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

26

146
9,290

連結損益計算書

2013 年 3 月期（2012 年 4 月 1 日〜2013 年 3 月 31 日）ならびに 2012 年 3 月期（2011 年 4 月 1 日〜2012 年 3 月 31 日）（単位：百万円）

科目

2013

2012

■営業収益

（単位：百万円）

科目

2013

2012

153

–

■特別利益

クレジットサービス事業収益

189,136

197,494

固定資産売却益

リース事業収益14,40914,645

投資有価証券売却益

0173

ファイナンス事業収益

17,20815,445

関係会社株式売却益

–

7,140

債権売却益

–

433

不動産関連事業収益

37,00949,814

災害損失引当金戻入額

–

5,492

不動産関連事業原価

27,286

46,847

その他

不動産関連事業利益

9,723

2,966

特別利益合計不動産関連事業利益

エンタテインメント事業利益

–

17

153

13,256■特別損失

エンタテインメント事業収益

76,57376,603

固定資産処分損

185

265

エンタテインメント事業原価

62,984

63,613

減損損失

33

47

エンタテインメント事業利益

13,58912,990

投資有価証券評価損

3

569

338

466

関係会社株式評価損170–244,405

244,009

投資有価証券売却損

147

0

関係会社事業整理損失–

59,795

金融収益
営業収益合計■営業費用
販売費及び一般管理費

187,170

192,184

災害による損失

–

210

金融費用

14,922

19,958

退職給付制度改定損

–

1,658

営業費用合計202,093

212,143

その他

15

14

営業利益

42,312

31,865

特別損失合計■営業外収益11,0426,962■営業外費用

139

237

53,214

38,590

経常利益

555

62,561

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前
当期純損失（△）

52,812△ 10,714

法人税、住民税及び事業税

13,868

12,966

法人税等調整額

5,763△ 33,487

法人税等合計19,632△ 20,521

少数株主損益調整前当期純利益

33,180

9,806

410

353

32,7709,453

少数株主利益
当期純利益
注：金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

連結包括利益計算書

2013 年 3 月期（2012 年 4 月 1 日〜2013 年 3 月 31 日）ならびに 2012 年 3 月期（2011 年 4 月 1 日〜2012 年 3 月 31 日）（単位：百万円）

科目

2013

2012

33,180

9,806

8,127

2,010

39

72

持分法適用会社に対する持分相当額

2,220

1,478

その他の包括利益合計

10,387

3,561

43,567

13,36743,15513,015411

352

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

包括利益（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

CREDIT SAISONANNUAL REPORT 201327

連結株主資本等変動計算書／連結キャッシュ・フロー計算書
2013 年 3 月期（2012 年 4 月 1 日〜2013 年 3 月 31 日）ならびに 2012 年 3 月期（2011 年 4 月 1 日〜2012 年 3 月 31 日）（単位：百万円）
株主資本
資本金2012 年 3 月 31 日残高

資本
剰余金

利益
剰余金

その他の包括利益累計額
株主資本
合計

自己株式

75,929 84,838 189,535 △ 6,116 344,186

その他
有価証券
評価差額金

新株
その他の
包括利益 予約権
累計額合計

繰延
ヘッジ
損益

10,044 △ 1,535

少数株主
持分

純資産
合計

8,508

0

3,032 355,727––– △ 5,511

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当–– △ 5,511

当期純利益

–

–

32,770–32,770

–

–

–

–

–

32,770

自己株式の取得

–

–

–

△2

△2

–

–

–

–

–

△2

– △ 5,511––

自己株式の処分

–

–

–

–

–

–

–

–

–

–

–

持分法の適用範囲の変動

–

–

1,088

–

1,088

–

–

–

–

–

1,088

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額合計（純額）

–

–

–

–

–

10,34739

10,386–409

10,795––28,347△2

28,345

10,34739

10,386–409

39,14020,391 △ 1,496

18,8940

連結会計年度中の変動額合計

2013 年 3 月 31 日残高

75,929 84,838 217,882 △ 6,118 372,531

3,442 394,868

注：金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

（単位：百万円）

科目

2013

2012

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）

52,812
減価償却費
13,041
負ののれん償却額△ 324
繰延資産償却額
141
災害損失引当金戻入額–
災害損失–
関係会社事業整理損失–整理事業関連損益（△は益）25
貸倒引当金の増減額（△は減少）△ 13,934
退職給付引当金の増減額（△は減少）–
ポイント引当金の増減額（△は減少）871
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）△ 5,785
その他の引当金の増減額（△は減少）
211
受取利息及び受取配当金△ 1,330
支払利息
14,155
持分法による投資損益（△は益）△ 7,344
為替差損益（△は益）△ 25
投資有価証券売却・償還損益（△は益）147
関係会社株式売却損益（△は益）–投資有価証券評価損益（△は益）
173
減損損失
33
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）682
営業債権の増減額（△は増加）
38,966
リース投資資産の増減額（△は増加）△ 1,182
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
3,705
たな卸資産の増減額（△は増加）△ 6,973
その他の資産の増減額（△は増加）
1,464
営業債務の増減額（△は減少）
15,334
その他の負債の増減額（△は減少）△ 1,054
その他△ 77
小計
103,732
利息及び配当金の受取額2,238
利息の支払額△ 14,470
法人税等の支払額△ 15,728
営業活動によるキャッシュ・フロー
75,772

28

CREDIT SAISONANNUAL REPORT 2013

（単位：百万円）

科目

2013

2012

投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,714

14,327△ 376
131△ 5,492
210
59,795–△ 31,376△ 2,179
4,781△ 10,36059△ 1,390
18,793△ 3,795
39△ 172△ 7,140569
47
794△ 47,103
1,505△ 9,390△ 941
3,978
69,883
1,829
660
46,973
1,836△ 18,993△ 4,205
25,611

定期預金の払戻による収入–500

投資有価証券の取得による支出△ 3,924△ 22

投資有価証券の売却等による収入

423––
17,818△ 26,814
166
△ 240
18
1,168
△ 11,381

2,048
18,360135,794–△ 35,030
109
△ 165
840
701
123,137

短期借入金の純増減額（△は減少）△ 21,230△ 13,839

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）△ 17,000△ 78,000

関係会社株式の売却による収入
会社分割による収入
整理事業に伴う収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入れによる収入

173,989
長期借入金の返済による支出△ 193,024
社債の発行による収入
49,708
社債の償還による支出△ 10,225
債権流動化借入金による調達収入
債権流動化借入金による返済支出△ 41,688
リース債務の返済による支出△ 1,974
少数株主からの払込みによる収入10
自己株式の売却による収入–
自己株式の取得による支出△2
配当金の支払額△ 5,511
少数株主への配当金の支払額△ 12
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 66,960
現金及び現金同等物に係る換算差額
25
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 2,544
現金及び現金同等物の期首残高
60,000
現金及び現金同等物の期末残高
57,456
注：金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

138,770△ 157,519

9,949△ 45,225

10,000△ 18,217△ 1,635–
0△2△ 5,511△7△ 161,236△ 38△ 12,526
72,52660,000単体要約貸借対照表および要約損益計算書の 6ヵ年の推移
各年 3 月期（各年 3 月 31 日現在）／各年 3 月期（各年 4 月 1 日〜翌年 3 月 31 日）（単位：百万円）

科目

2013

2012

2011

2010

2009

2008

■流動資産

1,646,613

1,561,470

1,584,025

1,677,424

1,757,702

1,667,074■固定資産

404,794

497,614513,316

522,706

462,667

398,923

17,90019,166

20,886

20,96820,866

185,914有形固定資産無形固定資産57,20749,15138,38930,44324,53245,041

投資その他の資産

329,686

429,296454,040

471,294

417,269

167,967

■繰延資産

500

350

431

328

421

515

2,051,908

2,059,435

2,097,773

2,200,459

2,220,791

2,066,513■流動負債710,456788,279

738,871756,657

877,361

731,598■固定負債

992,249

948,653

1,038,598

1,124,089

1,039,199

973,395

1,702,706

1,736,932

1,777,470

1,880,747

1,916,561

1,704,993■株主資本336,762

318,128

318,028

316,189

302,308

351,841

資本金75,92975,92975,92975,92975,92975,684

資本剰余金

84,38684,38684,38784,387

81,22780,985

利益剰余金

182,279

163,644

163,541

161,462

150,736

200,753

自己株式△ 5,833△ 5,831△ 5,829△ 5,590△ 5,584△ 5,581

12,439

4,373

2,275

3,523

1,921

9,678

13,936

5,909

3,883

5,050

2,879

10,059

資産合計

負債合計■評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△ 1,496△ 1,535△ 1,608△ 1,527

△ 957

△ 381

純資産合計

349,202322,502

320,303319,712304,230

361,519

2,051,908

2,059,435

2,097,773

2,200,459

2,220,791

2,066,513

2013

2012

2011

2010

2009

2008

営業収益

204,121210,207239,657

257,924

270,900

277,741

営業利益

37,39437,89325,48430,661

28,66133,603

経常利益

41,52941,001

28,70633,78732,22336,557

税引前当期純利益（△は損失）

41,416△ 16,133

15,07331,270△ 22,955

35,135

法人税、住民税及び事業税

12,39012,225

7,171

10,58012,14221,809

法人税等調整額

4,879△ 33,972

306

4,552

9,875

△ 11,252

当期純利益（△は損失）

24,147

5,613

7,596

16,137△ 44,972

24,578

負債及び純資産合計（単位：百万円）

科目

注：金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

CREDIT SAISONANNUAL REPORT 2013

29

会社概要

沿革
1951 年

5月
会社設立

1968 年

6月
東京証券取引所市場第一部上場

1976 年3月（株）西武百貨店と資本提携
セゾン（旧西武流通）グループ内信販事業のオペレーション体制を確立

1980 年8月
社名を（株）緑屋から（株）西武クレジットに変更

1982 年

8月「西武カード」発行拠点（セゾンカウンター）の全国展開開始
キャッシング用無人 CD 設置開始
リース事業開始

1983 年

1985 年
1988 年

2000 年

8月

2001 年3月
日経平均株価 225 種に選定
11 月
サッカー日本代表のサポーティングカンパニー
契約を締結

2002 年

2月
セゾン生命保険（株）の株式をGE エジソン
生命保険（株）（現ジブラルタ生命保険（株））に譲渡「永久不滅ポイント」を開始

2003 年1月
オンラインスピード発行「 SAISON CARD EXPRESS 」を開始

3月
「西武カード」を名称変更した「セゾンカード」が誕生

8月

出光興産（株）とカード事業部門における包括提携に合意（ʼ04 年 4 月「出光カード
mydoplus（まいどプラス）」を発行）

5月

信用保証事業開始

7月
Visa および MasterCardとの提携により年会費無料のインターナショナルカード化

9月
クレディセゾン・セゾン自動車火災保険（株）
・（株）損害保険ジャパンの業務提携による会員向け専用保険「 Super Value Plus 」を発売
2004 年

1989 年

10 月
社名を（株）西武クレジットから（株）
クレディセゾンに変更

1991 年

1月
アフィニティ（提携）
カード事業を開始

1992 年4月
西友食品売場で、日本初のサインレス取引を開始
郵貯カードセゾン発行開始

1995 年

6月
JCBとの提携により「セゾンカードJCB 」を発行

1997 年

10 月
アメリカン・エキスプレス社との提携により「セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」
を発行

2月
（株）
りそなホールディングスと戦略的な資本・業務提携に合意（10 月「 ResonaCard＋S 」（りそなカードセゾン）
を発行）
4月（株）髙島屋とカード事業の戦略的提携に基本合意（9 月「タカシマヤセゾンカード」を発行）
8月（株）みずほフィナンシャルグループ、（株）みずほ銀行、ユーシーカード（株）とクレジットカード事業における戦略的業務提携に基本合意

2005 年

1999 年

会員専用サイト「 Netアンサー」を開始

4月
クレジットセンター「 Ubiquitous（ユビキタス）」稼動

9月

銀行との一体型カード「荘銀セゾンカード」「スルガセゾンカード」を発行「みずほマイレージクラブカードセゾン」を発行

30

CREDIT SAISONANNUAL REPORT 2013

2005 年

10 月
「セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス®・カード」を発行

2009 年4月「三井ショッピングパークカード《セゾン》」
募集開始

12 月

りそなカード（株）の株式を追加取得し、りそなカード（株）が持分法適用会社に2006 年1月

2010 年

ユーシーカード（株）（ UC 会員事業会社）
と合併
3月

4月
「赤城自然園」の運営を開始

6月（株）ヤマダ電機とクレジットカード事業
における包括提携を締結（7 月「ヤマダ LABIカード」を発行）

6月

AMERICAN EXPRESSとの提携関係の強化

7月（株）静岡銀行と事業提携に合意（10 月「静銀セゾンカード（株）」設立、
ʼ07 年 4 月「 ALL-Sカード」を発行）
10 月・11 月
ポイントサイト「永久不滅 .com 」の運営開始

9月
ウォルマートグループと提携し、「ウォルマートカード セゾン」の募集を開始
2011 年

11 月

業界初「永久不滅ポイント」でネットショッピングの決済が可能に3月

2012 年（株）山口フィナンシャルグループとの包括提携で合意（10 月「 YMセゾンカード」を発行）

SAISON・UC ポイント統合（ UCカードポイントも「永久不滅ポイント」に）6月
レンタル事業に参入（（株）ヤマダ電機との提携による家電レンタル開始）
9月（株）ローソン・シーエス・カードを吸収合併

4月

住宅ローンパッケージ「フラット35PLUS 」の取り扱いを開始

6月

6 月・7 月「キャッシング」金利上限を18% 以下
に引き下げ
10 月
業界初の総合プロセシングサービス
専門会社（株）キュービタス設立（ʼ08 年 4 月に連結子会社化）

海外旅行者向けに海外専用のプリペイドカード「 NEO MONEY（ネオ・マネー）」を発行開始
中国銀聯と日本国内における加盟店業務で提携

大和ハウス工業（株）と「株主間協定」を締結し、合弁会社設立（ʼ07 年 5 月「 Heart Oneカード」を発行）
セゾン投信（株）によるオリジナル投資信託の
販売を開始

7月

8月

ジェーピーエヌ債権回収（株）、大阪証券取引所「ヘラクレス」市場へ上場

2008 年3月（株）セブン &アイ・フィナンシャルグループと包括的業務提携で基本合意（ʼ11 年 4 月そごう・西武提携カード事業の合弁会社化）

新たなローン商品「セゾンカードローン」を発行

2007 年3月「フラット35」の新規取り扱いを開始

ベトナム・ハノイ市に現地駐在員事務所を開設

8月

池袋での O2O 実証実験を実施

2013 年

1月

投資用マンション購入ローン「セゾンの資産形成ローン」の取り扱いを開始

4月
ベトナムにコンサルティング事業を担う現地法人を設立

日本初の実店舗で使えるVisaプリペイドカード「ココカラクラブカード」を発行
スマートフォン決済「 Coiney 」との提携開始

10 月

新クレジットセンター「関西 Ubiquitous（ユビキタス）」稼動
CREDIT SAISONANNUAL REPORT 201331

主な営業拠点・サービスカウンター（ 2013 年 7 月末現在）

世尊商务咨询（上海）有限公司

Vietnam Saison Consulting
Company Limited

本社

赤城自然園

本社

東関東支店

関西支店

〒170-6073
東京都豊島区東池袋 3-1-1
サンシャイン 60・52F〒273-0005
千葉県船橋市本町 7-11-5 KDX 船橋ビル 2F［カウンター］
西友：浦安、常盤平
パルコ：津田沼、千葉
髙島屋：柏
三井アウトレットパーク：木更津、幕張
三井ショッピングパーク：ららぽーと柏の葉、ららぽーと新三郷、ららぽーとTOKYO-BAY〒542-0081
大阪府大阪市中央区南船場 1-12-11
関西ユビキタス4F［カウンター］
ザ・モール：姫路 西友：水口
パルコ：大津髙島屋：大阪、堺、泉北、和歌山、京都、洛西
三井アウトレットパーク：大阪鶴見、滋賀竜王、
マリンピア神戸
三井ショッピングパーク：ららぽーと甲子園
めいてつエムザ北海道支店〒060-0005
北海道札幌市中央区北五条西 6-2-2
札幌センタービル 3F［カウンター ］
西友：手稲 西町
パルコ：札幌三井アウトレットパーク：札幌北広島
サッポロファクトリー

東北支店〒980-0021
宮城県仙台市青葉区中央 3-1-24
仙台荘銀ビル 7F［カウンター ］
ザ・モール：仙台長町、郡山
パルコ：仙台三井アウトレットパーク：仙台港
カワトク
さくら野百貨店：青森、仙台

北関東支店〒330-0802
埼玉県さいたま市大宮区宮町 1-114-1
ORE 大宮ビル 3F［カウンター ］
ザ・モールみずほ 16
西友：小手指、東松山
パルコ：宇都宮、新所沢、松本、浦和
髙島屋：大宮、高崎
三井アウトレットパーク：入間
三井ショッピングパーク：ララガーデン春日部

SMARK

丸広百貨店：川越、入間、上尾、アトレマルヒロ
cocoon 新都心

32

支店

CREDIT SAISONANNUAL REPORT 2013

東京支店
〒112-0013
東京都文京区音羽 2-10-2 音羽 NSビル 2F［カウンター］
リヴィン：オズ大泉、錦糸町、光が丘、田無
西友：荻窪、練馬、三軒茶屋、巣鴨、成増、河辺、清瀬、福生
パルコ：池袋、渋谷、吉祥寺、調布、ひばりが丘
髙島屋：日本橋、新宿、玉川、立川
三井アウトレットパーク：多摩南大沢
三井ショッピングパーク：ららぽーと豊洲
東京ミッドタウン

中四国支店〒730-0051
広島県広島市中区大手町 2-8-5
大手町センタービル 5F［カウンター］
ザ・モール：周南
パルコ：広島髙島屋：岡山、米子
三井アウトレットパーク：倉敷
三井ショッピングパーク アルパーク

神奈川支店

九州支店

〒220-0004
神奈川県横浜市西区北幸 2-10-39
日総第 5ビル 3F［カウンター］
リヴィン：よこすか
西友：大船、鶴見、二俣川、町田
髙島屋：横浜、港南台
三井アウトレットパーク：横浜ベイサイド
三井ショッピングパーク：ららぽーと横浜
ラゾーナ川崎プラザ ノースポート・モール〒812-0011
福岡県福岡市博多区博多駅前 2-19-27
九勧博多駅前ビル 9F［カウンター］
ザ・モール：小倉、春日
パルコ：福岡、熊本
リウボウ久茂地
アミュプラザ：長崎、鹿児島、小倉、博多
山形屋：鹿児島、宮崎

東海支店

世尊商务咨询（上海）有限公司〒450-0003
愛知県名古屋市中村区名駅南 1-16-28
NOF 名古屋柳橋ビル 4F［カウンター］
ザ・モール：春日井、安城
パルコ：名古屋、静岡
髙島屋：岐阜、ジェイアール名古屋
三井アウトレットパーク：ジャズドリーム長島
三井ショッピングパーク：ららぽーと磐田

No. 909. 9F, No. 409–459
Landmark East Nanjing Rd.
Shanhai, China

Vietnam Saison Consulting
Company Limited
12th Floor, CDC Building,
25 Le Dai Hanh, Hai Ba Trung,
Hanoi, Vietnam

主なグループ会社
アトリウムグルー プ

JPN ホー ルディングス

株式会社セゾンファンデックス

創業ビジネスである、中小型物件を対象にした短期・高回転型の「不動産流動化事業」と「スペシャルサービサー事業」の 2 つのコア事業に特化し、これまで培ってきた不動産事業のノウハウについて、一層磨きをかけていきます。
“不動産「活性化」企業”（ バリュープロデュース・
コーポレーション）のアトリウムとして、顧客満足の追求とコンプライアンス、コーポレート・ガバナンスの実践により、皆様から信頼、ご支持いただける企業を目指してまいります。

JPNグループは、JPN ホールディングス株式会
社を純粋持株会社とし、事業子会社にサービサー（債権回収）事業を営む「ジェーピーエヌ債権回収株式会社」、人材派遣事業・テレマーケティング事
業を営む「株式会社ヒューマンプラス」および保育事業を営む「株式会社キンダーナーサリー 」からなるホールディングスグループです。各事業において品質 No. 1を目指し、お客様の課題解決を通じてさらなる発展をサポートできるサービスを追求してまいります。

「セゾンのローン百選」のもと、「セゾンファン
「生 活 支 援ローン」
デックス VIP ローン カード」
「不動産担保ローン」を展開中です。また、各種金融機関との事業提携による不動産担保ローンの保証事業、さらには不動産事業者向けの「プロジェク
ト資金融資」も展開。安心してご利用いただける商
品を提供し、多くのお客様にご支持をいただいております。今後もさらなるサービスの向上を目指し、お客様の様々な資金ニーズに応えてまいります。

株式会社コンチェルト

株式会社キュービタス

株式会社セゾン情報システムズ

アミューズメント運営事業、不動産賃貸事業、会
員制クラブ運営事業を展開しております。アミュー
ズメント施設「 CONCERT HALL 」は快適遊空間をコンセプトにサービスの行き届いた地域密着型営業の実践、不動産賃貸事業は「 THE PRIME 」を中心とする機能的で魅力ある商業施設の運営、会員制クラブ「 uraku AOYAMA 」はホスピタリティ溢れる高品質なサービスと優雅な複合施設によって、お客様に感動していただける空間を創造してまいります。

クレジットビジネスを軸に、入会審査、途上与信、
コールセンター、その他各種事務処理業務におけるプロセシングサービスを提供し、SAISONブランド・UCブランドを中心に、現在80 社を超えるクライ
アントから業務委託を受けています。
高品質なサービスの提供、コストリーダーシップの実現により積極的な受託拡大を図り、「質量ともに№ 1 の総合プロセシングカンパニー 」を目指してまいります。

金融、流通などの分野で培った豊かな業務ノウハ
ウに基づいたシステム構築・運用から、人事給与
アウトソーシングサービス「 Bulas（ビューラス）」、
ファイ ル 転 送 ツール である 通 信 ミド ル ウェア「 HULFT（ハルフト）」まで、顧客の課題を解決する
ソリューションをワンストップで提供しております。
子会社である、フェス・アプレッソ・世存信息技術（上海）を含めたグループ全体で 、より存在価値の高い企業を目指してまいります。

株式会社エンタテインメントプラス
音楽コンサート、演劇、スポーツなどのオンライ
ンチケット販売サービス「 e＋（イープラス）」を運営
しております。脱出ゲームや街コンなどの新しいイベントが話題のエンタメ市場や、スマートフォン向け「常にイノ
クーポンサービス（ e＋クーポン）など、
ベーションし続けること」を企業理念として積極的に事業展開を行っております。

会社情報 （2013 年 3 月 31 日現在）
商号

株式会社 クレディセゾン

従業員数

連結 3,689 名／単体 1,938 名

英文表記

CREDIT SAISON CO.,LTD.
1951 年 5 月 1 日〒170-6073
東京都豊島区東池袋 3-1-1
サンシャイン 60・52F
TEL 03（3988）2111（大代表）
www.saisoncard.co.jp
759 億 29 百万円

決算期

3 月 31 日

上場証券取引所

東京証券取引所市場第一部

証券コード

8253

会計監査人

有限責任監査法人トーマツ

株主名簿管理人

三井住友信託銀行 証券代行部

会社が発行する株式の総数

300,000 千株
185,444 千株

会社設立
本社所在地

資本金

発行済株式の総数

CREDIT SAISONANNUAL REPORT 201333

クレディセゾン

会社概要 2013