カード取引規定集

目次
なかしんカード規定 .......................................................... 2
なかしんローンカード規定 .................................................... 2
なかしん法人キャッシュカード規定 ............................................ 5
ＩＣカード特約 .............................................................. 7
生体認証ＩＣカード特約 ...................................................... 7
デビットカード規定 .......................................................... 8
Ｐａｙ-ｅａｓｙ（ぺイジー）口座振替受付サービスとは ......................... 9
Ｐａｙ-ｅａｓｙ（ぺイジー）口座振替受付サービス規定 ......................... 9振込規定................................................................... 12

２０２１年４月

キャッシュカードについては本規定によりお取り扱いします。
利用方法などを記載しておりますので、よくご覧ください。

お問い合わせ先
なかしんフリーダイヤル ： ０１２０－７４８－９１５1

なかしんカード規定
１．
（カードの利用）
普通預金（総合口座取引の普通預金を含みます。以下同じです。
）について発行したキャッシュカード、貯蓄預金について発行したキャッシュカード（以下これらを「カード」といいます。
）は、それぞれ当該預金口座について、次の場合に利用することができます。
①当金庫および当金庫がオンライン現金自動預金機の共同利用による現金預入業務を提携した金融機関等（以下「預入提携先」といいます。
）の現金自動預金機（現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「預金機」といいます。
）を使用して普通預金
または貯蓄預金（以下これらを「預金」といいます。
）に預入れをする場合。
②当金庫および当金庫がオンライン現金自動支払機の共同利用による現金支払業務を提携した金融機関等（以下「支払提携先」といいます。
）の現金自動支払機（現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「支払機」といいます。
）を使用して預金の払戻しをする場合。
③当金庫および支払提携先のうち当金庫がオンライン現金自動支払機の共同利用による振込業務を提携した金融機関等（以下「振込提携先」といいます。
）の自動振込機（振込を行うことができる現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「振込機」といいます。
）を使用して振込資金を預金口座からの振替えにより払戻し、振込の依頼をする場合。
④その他当金庫所定の取引をする場合。

なかしんローンカード規定
１．
（カードの利用）
なかしんローンカード（以下「カード」といいます。）は、暗証番号届により届出た代表取締役、代表社員等法人を代表する者、または、個人にかぎり、なかしんカード規定（以下「カード規定」といいます。）によるほか次により取扱います。なお、
当金庫がオンライン現金自動預金機の共同利用による現金預入業務を提携した金融機関等（以下「預入提携先」といいます。）の現金自動預金機（現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「預金機」といいます。
）および当金庫がオンライン現金自動支払機の共同利用による現金支払業務を提携した金融機関等（以下「支払提携先」 といいます。
）の現金自動支払機（現金自動預人払出兼用機を含みます。以下「支払機」といいます。
）の利用は、個人のお客さまに限ります。
①当金庫および提携先の支払機を使用してなかしんカードローン取引による当座貸越金（以下 「貸越金」といいます。
）の支払いを受ける場合。
②当金庫または提携先の預金機を使用して貸越金を返済する場合。
③当金庫および支払提携先のうち当金庫がオンライン現金自動支払機の共同利用による振込業務を提携した金融機関等（以下「振込提携先」といいます。
）の自動振込機（振込みを行なうことができる現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「振込機」 といいます。
）を使用して貸越金を支払い、その支払金を振込資金として振込を依頼する場合。
④その他当金庫所定の取引を行なう場合。
⑤カードローン口座で通帳を発行していないカードローン口座については預金機、支払機および振込機への通帳挿入は不要です。
⑥カード規定で定める「代理人」のためのカードは発行しません。
⑦カード規定での「預金の預入れ、払戻し」は「貸越金の返済、借り入れ」と読み替えて下さい。
⑧この規定に定めのない事項については、なかしんカードローン契約書（その特約を含みます。
）なかしん普通預金規定またはなかしん定期性総合口座取引規定により取扱います。
以下、共通規定です。なお、「なかしんカード」および「なかしんローンカード」を総称して以下「カード」といいます。
２．
（預金機による預金の預入れ）（１）預金機を使用して預金に預入れをする場合には、預金機の画面表示等の操作手順に従って、預金機にカード（または通帳）を挿入し、現金を投入して操作してください。
（２）預金機による預入れは、預金機の機種により当金庫または預入提携先所定の種類の紙幣および硬貨に限ります。また、１回あたりの預入れは、当金庫または預入提携先所定の枚数による金額の範囲内とします。
（３）当該預金口座について初めてカードによる預入れがあった場合には、「現金自動預金機専用通帳」の発行の申込みがあったものとし、同通帳を発行しますので、「なかしんのカードご利用明細票」を綴り込んで保管してください。
３．
（支払機による預金の払戻し）（１）支払機を使用して預金の払戻しをする場合には、支払機の画面表示等の操作手順に従って、支払機にカード（または通帳）を挿入し、届出の暗証番号および金額を正確に入力してください。この場合、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
（２）支払機による払戻しは、支払機の機種により当金庫または支払提携先所定の金額単位とし、１回あたりの払戻しは、当金庫または支払提携先所定の金額の範囲内とします。なお、１日あたりの払戻しおよび１か月あたりの払戻しは当金庫所定の金額の範囲内とします。
（３）前項にかかわらず、当金庫および支払提携先の支払機による１日あたりの払戻しまたは１か月あたりの払戻しについて当金庫が本人から当金庫所定の方法により届出を受けた場合には、その届出の金額の範囲内とします。
（４）当金庫および支払提携先の支払機による１日あたりの払戻回数について当金庫が本人から当金庫所定の方法により届出を受けた場合には、その届出の回数の範囲内とします。
（５）支払機を使用して預金の払戻しをする場合に、払戻請求金額と第５条第２項に規定する自動機利用手数料金額および同条第３項に規定する払戻回数超過手数料金額との合計額が払戻すことのできる金額をこえるときは、その払戻しはできません。
４．
（振込機による振込）
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（１）振込機を使用して振込資金を預金口座からの振替えにより払戻し、振込の依頼をする場合には、振込機の画面表示等の操作手順に従って、振込機にカードを挿入し、届出の暗証番号その他の所定の事項を正確に入力してください。この場合における預金の払戻しについては、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
（２）前項の振込依頼をする場合における１回あたりの振込は、当金庫または振込提携先所定の金額の範囲内とします。なお、１日あたりの振込および１か月あたりの振込は当金庫所定の金額の範囲内とします。
（３）前項にかかわらず、第１項の振込依頼をする場合における当金庫および振込提携先の振込機による１日あたりの振込または１か月あたりの振込について当金庫が本人から当金庫所定の方法により届出を受けた場合には、その届出の金額の範囲内とします。
（４）第１項の振込依頼をする場合における当金庫および振込提携先の振込機による１日あたりの振込回数について当金庫が本人から当金庫所定の方法により届出を受けた場合には、その届出の回数の範囲内とします。
５．
（自動機利用手数料等）（１）預金機を使用して預金に預入れをする場合には、当金庫または預入提携先所定の預金機の利用に関する手数料をいただきます。
（２）支払機または振込機を使用して預金の払戻しをする場合には、当金庫または支払提携先所定の支払機・振込機の利用に関する手数料（前項の手数料とこの手数料を総称して、以下「自動機利用手数料」といいます。
）をいただきます。
（３）支払機または振込機を使用して貯蓄預金３０型の払戻しをする場合（第７条第２項により当金庫本支店の窓口でカードにより貯蓄預金３０型の払戻しをする場合を含みます。
）、当該貯蓄預金３０型の払戻し（通帳および払戻請求書の提出による払戻しを含みます。
）が毎月１日から月末日までの１か月間に５回をこえるときは、その回数をこえるそれぞれの払戻しについて、貯蓄預金３０型規定に定める払戻回数超過手数料をいただきます。
（４）自動機利用手数料または払戻回数超過手数料は、預金の預入れおよび払戻し時に、通帳および払戻請求書なしで、その預入れ・払戻しをした預金口座から自動的に引落します。なお、預入提携先または支払提携先の自動機利用手数料は、当金庫から預入提携先または支払提携先に支払います。
（５）振込手数料は、振込資金の預金口座からの払戻し時に、通帳および払戻請求書なしで、その払戻しをした預金口座から自動的に引落します。なお、振込提携先の振込手数料は、当金庫から振込提携先に支払います。
６．
（代理人による預金の預入れ・払戻しおよび振込）（１）代理人（本人と生計をともにする親族１名に限ります。）による預金の預入れ・払戻しおよび振込の依頼をする場合には、本人から代理人の氏名、暗証番号を届出てください。この場合、当金庫は代理人のためのカードを発行します。
（２）代理人カードにより振込の依頼をする場合には、振込依頼人名は本人名義となります。
（３）代理人のカードの利用についても、この規定を適用します。
７．
（預金機・支払機・振込機故障時等の取扱い）（１）停電、故障等により預金機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、当金庫本支店の窓口でカードにより預金に預入れをすることができます。
（２）停電、故障等により支払機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、当金庫が支払機故障時等の取扱いとして定めた金額を限度として当金庫本支店の窓口でカードにより預金の払戻しをすることができます。
（３）前記第１項、第２項による預入れまたは払戻しをする場合には、カードを提出し、当金庫所定の入金票にカードの口座番
号、氏名、金額を記入のうえ、または当金庫所定の払戻請求書にカードの口座番号、氏名、金額を記入のうえ、当金庫所定の手続に従ってください。この場合、払戻請求書に住所、電話番号等の記入を求めることがあります。
（４）停電、故障等により振込機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、前２項によるほか振込依頼書を提出することにより振込の依頼をすることができます。
８．
（カードによる預入れ- 払戻し金額等の通帳記入）
カードにより預入れた金額、払戻した金額、自動機利用手数料金額、振込手数料金額または払戻回数超過手数料金額の通帳
記入は、通帳が当金庫の預金機、支払機、振込機および通帳記帳機で使用された場合または当金庫本支店の窓口に提出された場合に行います。また、窓口でカードにより取扱った場合にも同様とします。なお、預入れまたは払戻した金額と自動機利用
手数料金額、払戻回数超過手数料金額および振込手数料金額はその合計額をもって通帳に記入します。
９．
（カード・暗証番号の管理等）（１）当金庫は、支払機または振込機の操作の際に使用されたカードが、当金庫が本人に交付したカードであること、および入力された暗証番号と届出の暗証番号とが一致することを当金庫所定の方法により確認のうえ預金の払戻しを行います。当
金庫の窓口においても同様にカードを確認し、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された暗証番号と届出の暗証番号との一致を確認のうえ取扱いをいたします。
（２）カードは他人に使用されないよう保管してください。暗証番号は生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないよう管理してください。カードが、偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかに本人から当金庫に通知してください。この通知を受けたときは、直ちにカードによる預金の払戻し停止の措置を講じます。
（３）カードの盗難にあった場合には、当金庫所定の届出書を当金庫に提出してください。
10．（偽造カード等による払戻し等）（１）当金庫が個人のお客さまに発行したカードが偽造または変造により不正使用され生じた払戻しについては、本人の故意による場合または当該払戻しについて当金庫が善意かつ無過失であって本人に重大な過失があることを当金庫が証明した場
合を除き、その効力を生じないものとします。この場合、本人は、当金庫所定の書類を提出し、カードおよび暗証番号の管理状況、被害状況、警察への通知状況等について当金庫の調査に協力するものとします。
（２）当金庫が法人のお客さまに発行したカードが偽造または変造により不正使用され生じた払戻しにかかる損害については、前条に定める規定に基づき入力された暗証番号と届出の暗証番号との一致を確認して取り扱ったうえは、当金庫および支
払提携先は責任を負いません。ただし、この払戻しがカードおよび暗証番号の管理について預金者の責に帰すべき事由がなかったことを当金庫が確認できた場合の当金庫の責任については、このかぎりではありません。
11．（盗難カードによる払戻し等）
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（１）当金庫が個人のお客さまに発行したカードが盗難されたことにより不正使用され生じた払戻しについては、次の各号により取扱います。
①当該払戻しについては、次のすべてに該当する場合、本人は当金庫に対して当該払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。
）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
Ａ カードの盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行われていること
Ｂ 当金庫の調査に対し、本人より十分な説明が行われていること
Ｃ 当金庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること②前号の請求がなされた場合、当該払戻しが本人の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の３０日（ただし、当金庫に通知することができないやむを得ない事情があることを本人が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。
）の額に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、本人に過失があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
③前２号の規定は、第１号にかかる当金庫への通知が、盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、
当該盗難にかかる盗難カード等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
④第２号の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん責任を負いません。
Ａ 当該払戻しが行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
ａ 本人に重大な過失があることを当金庫が証明した場合
ｂ 本人の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人（家事全般を行っている家政婦など。
）によって行われた場合
ｃ 本人が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合
Ｂ 戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随してカードが盗難にあった場合（２）当金庫が法人のお客さまに発行したカードが盗難されたことにより不正使用され生じた払戻しにかかる損害については、第９条に定める規定に基づき入力された暗証番号と届出の暗証番号との一致を確認して取り扱ったうえは、当金庫および支払提携先は責任を負いません。
12．（カードの紛失、届出事項の変更等）
カードを紛失した場合または氏名、代理人、暗証番号その他の届出事項に変更があった場合には、直ちに本人から当金庫所定の方法により当金庫に届出てください。
13．（カードの再発行等）（１）カードの盗難、紛失等の場合のカードの再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
（２）カードを再発行する場合には、当金庫所定の再発行手数料をいただきます。
14．（預金機・支払機・振込機への誤入力等）（１）預金機・支払機・振込機の使用に際し、金額等の誤入力により発生した損害については、当金庫は責任を負いません。なお、預人提携先の預金機、支払提携先の支払機、振込提携先の振込機を使用した場合の預入提携先、支払提携先または振込提携先の責任についても同様とします。
（２）カードによる窓口での預金の預入れまたは払戻しをする際に、当金庫所定の入金票または払戻請求書への金額等の誤記入により発生した損害については、当金庫は責任を負いません。
15．（解約、カードの利用停止等）（１）預金口座・なかしんカードローン取引を解約する場合またはカードの利用を取りやめる場合には、そのカードを当店に返却してください。また、当金庫普通預金規定または貯蓄預金規定により、預金口座が解約された場合にも同様に返却してください。なお、未処理取引のある場合は、その処理が終了するまで解約を延期させていただく場合があります。
（２）カードの改ざん、不正使用など当金庫がカードの利用を不適当と認めた場合には、その利用をおことわりすることがあります。この場合、当金庫からの請求がありしだい直ちにカードを当店に返却してください。
（３）次の場合には、カードの利用を停止することがあります。この場合、当金庫の窓口において当金庫所定の本人確認書類の提示を受け、当金庫が本人であることを確認できたときに停止を解除します。
①第１６条に定める規定に違反した場合②預金口座に関し、最終の預入れまたは払戻しから当金庫が別途表示する一定の期間が経過した場合③カードが偽造、盗難、紛失等により不正に使用されるおそれがあると当金庫が判断した場合
16．（譲渡、質入れ等の禁止）
カードは譲渡、質入れまたは貸与することはできません。
17．（規定の適用）
この規定に定めのない事項については、当金庫預金共通規定、普通預金規定（普通預金無利息型を含む）、総合口座取引規定、貯蓄預金（共通、３０万円型、１０万円型）規定および振込規定により取扱います。
18．（規定の変更）（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫ウェブ
サイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上

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なかしん法人キャッシュカード規定
１．
（カードの利用）
普通預金（以下「預金」といいます。
）について発行した法人キャッシュカード（以下「カード」といいます。
）は、当該預金口座について、次の場合に利用することができます。
①当金庫および当金庫がオンライン現金自動預金機の共同利用による現金預入業務を提携した金融機関等（以下「預入提携先」といいます。
）の現金自動預金機（現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「預金機」といいます。
）を使用して預金に預入れをする場合②当金庫および当金庫がオンライン現金自動支払機の共同利用による現金支払業務を提携した金融機関等（以下「支払提携先」といいます。
）の現金自動支払機（現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「支払機」といいます。
）を使用して預金の払戻しをする場合③当金庫および支払提携先のうち当金庫がオンライン現金自動支払機の共同利用による払込業務を提携した金融機関等（以下「払込提携先」といいます。
）の自動振込機（振込を行うことができる現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「振込機」といいます。
）を使用して振込資金を預金口座からの振替えにより払戻し、振込の依頼をする場合④その他当金庫所定の取引をする場合
２．
（預金機による預金の預入れ）（１）預金機を使用して預金に預入れをする場合には、預金機の画面表示等の操作手順に従って、預金機にカード（または通帳）を挿入し、現金を投入して操作してください。
（２）預金機による預入れは、預金機の機種により当金庫または預入提携先所定の種類の紙幣および硬貨に限ります。また、１回あたりの預入れは、当金庫または預入提携先所定の枚数による金額の範囲内とします。
（３）当該預金口座についてカード発行の申込があった場合には、同時に「現金自動預金機専用通帳」の発行の申込みがあったものとして、同通帳を発行しますので、カードによる預入れがあった場合に発行される「なかしんのカードご利用明細票」
を綴り込んで保管してください。
３．
（支払機による預金の払い戻し）（１）支払機を使用して預金の払戻しをする場合には、支払機の画面表示等の操作手順に従って、支払機にカード（または通帳）を挿入し、届出の暗証番号および金額を正確に入力してください。この場合、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
（２）支払機による払戻しは、支払機の機種により当金庫または支払提携先所定の金額単位とし、１回あたりの払戻しは、当金庫または支払提携先所定の金額の範囲内とします。なお、１日あたりの払戻しは当金庫所定の金額の範囲内とします。
（３）前項にかかわらず、当金庫および支払提携先の支払機による１日あたりの払戻しについて当金庫が代表者から当金庫所定の方法により届出を受けた場合には、その届出の金額の範囲内とします。
（４）当金庫および支払提携先の支払機による１日あたりの払戻回数について当金庫が代表者から当金庫所定の方法により届出を受けた場合には、その届出の回数の範囲内とします。
（５）支払機を使用して預金の払戻しをする場合に、払戻請求金額と第５条第２項に規定する自動機利用手数料金額との合計額が払戻すことのできる金額をこえるときは、その払戻しはできません。
４．
（振込機による振込）（１）振込機を使用して振込資金を預金口座からの振替えにより払戻し、振込の依頼をする場合には、振込機の画面表示等の操作手順に従って、振込機にカードを挿入し、届出の暗証番号その他の所定の事項を正確に入力してください。この場合における預金の払戻しについては、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
（２）前項の振込依頼をする場合における１回あたりの振込は、当金庫または払込提携先所定の金額の範囲内とします。なお、１日あたりの振込は当金庫所定の金額の範囲内とします。
（３）前項にかかわらず、第１項の振込依頼をする場合における当金庫および振込提携先の振込機による１日あたりの振込または１か月あたりの振込について当金庫が代表者から当金庫所定の方法により届出を受けた場合には、その届出の範囲内とします。
（４）第１項の振込依頼をする場合における当金庫および振込提携先の振込機による１日あたりの振込回数について当金庫が代表者から当金庫所定の方法により届出を受けた場合には、その届出の回数の範囲内とします。
５．
（自動機利用手数料等）（１）預金機を使用して預金に預入れをする場合には、当金庫または預入提携先所定の預金機の利用に関する手数料をいただきます。
（２）支払機または振込機を使用して預金の払戻しをする場合には、当金庫または支払提携先所定の支払機・振込機の利用に関する手数料（前項の手数料とこの手数料を総称して、以下「自動機利用手数料」といいます。
）をいただきます。
（３）自動機利用手数料は、預金の預入れおよび払戻し時に、通帳および払戻請求書なしで、その預入れ・払戻しをした預金口
座から自動的に引落します。なお、預入提携先または支払提携先の自動機利用手数料は、当金庫から預入提携先または支払提携先に支払います。
（４）振込手数料は、振込資金の預金口座からの払戻し時に、通帳および払戻請求書なしで、その払戻しをした預金口座から自動的に引落します。なお、振込提携先の振込手数料は、当金庫から振込提携先に支払います。
６．
（代理人による預金の預入れ・払戻しおよび振込）
当金庫は､代理人のためのカードは発行しません。従って､代理人カードによる預金の預入れ・払戻しおよび振込はできません。
７．
（預金機・支払機・振込機故障時等の取扱い）（１）停電、故障等により預金機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、当金庫本支店の窓口でカードにより預金に預入れをすることができます。
（２）停電、故障等により支払機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、当金庫が支払機故障時等の取扱いとして定めた金額を限度として当金庫本支店の窓口でカードにより預金の払戻しをすることができます。
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（３）第１項による預入れをする場合には、カードを提出し、当金庫所定の入金票にカードの口座番号、法人名、代表者名、金額を記入のうえ、当金庫所定の手続に従ってください。また、第２項による払戻しをする場合には、カードを提出し、当金庫所定の払戻請求書にカードの口座番号、法人名、代表者名、金額を記入のうえ、当金庫所定の手続に従ってください。
この場合、払戻請求書に所在地、電話番号等の記入を求めることがあります。
（４）停電、故障等により振込機による取扱いができない場合には、窓口振込営業時間内に限り、前２項によるほか振込依頼書を提出することにより振込の依頼をすることができます。
８．
（カードによる預入れ・払戻し金額等の通帳記入）
カードにより預け入れた金額、払戻した金額、自動機利用手数料金額または振込手数料金額の通帳記帳は、通帳が当金庫の預金機、支払機、振込機で使用された場合または当金庫本支店の窓口に提出された場合に行います。また、窓口でカードにより取扱った場合にも同様とします。なお、預入れまたは払戻した金額と自動機利用手数料金額および振込手数料金額は、それぞれ通帳に記入します。
９．
（カード・暗証番号の管理等）（１）当金庫は、支払機または振込機の操作の際に使用されたカードが、当金庫が代表者に交付したカードであること、および入力された暗証番号と届出の暗証番号とが一致することを当金庫所定の方法により確認のうえ預金の払戻しを行います。
当金庫の窓口においても同様にカードを確認し、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された暗証番号と届出の暗証番号との一致を確認のうえ取扱いをいたします。
（２）カードは、他人に使用されないよう保管してください。暗証番号は法人または代表者の電話番号等の他人に推測されやす
い番号の利用を避け、他人に知られないよう管理してください。カードが、偽造、盗難、紛失等により他人に使用される
おそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかに代表者から当金庫に通知してください。
この通知を受けたときは、直ちにカードによる預金の払戻し停止の措置を講じます。
（３）カードの盗難にあった場合には、当金庫所定の届出書を当金庫に提出してください。
10．（偽造カード等による払戻し等）
カードが偽造または変造により不正使用され生じた払戻しにかかる損害については、第９条に定める規定に基づき入力された暗証番号と届出の暗証番号との一致を確認して取り扱ったうえは、当金庫および支払提携先は責任を負いません。
ただし、この払戻しがカードおよび暗証番号の管理について預金者の責に帰すべき事由がなかったことを当金庫が確認できた場合の当金庫の責任については、このかぎりではありません。
11．（盗難カードによる払戻し等）
カードが盗難されたことにより不正使用され生じた払戻しにかかる損害については、第９条に定める規定に基づき入力された暗証番号と届出の暗証番号との一致を確認して取り扱ったうえは、当金庫および支払提携先は責任を負いません。
12．（カードの紛失、届出事項の変更等）
カードを紛失した場合または法人名、代表者名、暗証番号その他の届出事項に変更があった場合には、直ちに代表者から当金庫所定の方法により当金庫に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
13．（カードの再発行）（１）カードの盗難、紛失等の場合のカードの再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
（２）カードを再発行する場合には、当金庫所定の再発行手数料をいただきます。
14．（預金機・支払機・振込機への誤入力等）（１）預金機・支払機・振込機の使用に際し、金額等の誤入力により発生した損害については、当金庫は責任を負いません。なお、預入提携先の預金機、支払提携先の支払機、振込提携先の振込機を使用した場合の預入提携先、支払提携先または振込提携先の責任についても同様とします。
（２）カードによる窓口での預金の預入れまたは払戻しをする際に、当金庫所定の入金票または払戻請求書への金額等の誤記入により発生した損害については、当金庫は責任を負いません。
15．（解約、カードの利用停止等）（１）預金口座を解約する場合またはカードの利用を取りやめる場合には、そのカードを当店に返却してください。また、当金
庫普通預金規定により、預金口座が解約された場合にも同様に返却してください。なお、未処理取引のある場合は、その処理が終了するまで解約を延期させていただく場合があります。
（２）カードの改ざん、不正使用など当金庫がカードの利用を不適当と認めた場合には、その利用をおことわりすることがあります。この場合、当金庫からの請求がありしだい直ちにカードを当店に返却してください。
（３）次の場合には、カードの利用を停止することがあります。この場合、当金庫の窓口において当金庫所定の代表者確認書類の提示を受け、当金庫が代表者であることを確認できたときに停止を解除します。
①第１６条に定める規定に違反した場合②預金口座に関し、最終の預入れまたは払戻しから一定の期間が経過した場合③カードが偽造、盗難、紛失等により不正に使用されるおそれがあると当金庫が判断した場合
16．（譲渡、質入れ等の禁止）
カードは譲渡、質入れまたは貸与することはできません。
17．（規定の適用）
この規定に定めのない事項については、当金庫預金共通規定、普通預金規定（普通預金無利息型を含む）および振込規定により取扱います。
18．（規定の変更）（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫ウェブ
サイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上
6

ＩＣカード特約
１．
（特約の適用範囲）
この特約は、当金庫が発行するカードのうち、ＩＣチップが付加されたカード（以下「ＩＣカード」といいます。
） を利用するにあたり特に適用される事項を定めるものです。
（１）この特約は当金庫カード規定の一部を構成し、この特約で定める事項は当金庫カード規定で定める事項に優先して適用されるものとします。また、この特約に定めのない事項は当金庫カード規定により取扱うものとします。この特約において使用される語句は、この特約において定義されるもののほかは当金庫カード規定の定義によるものとします。
２．
（ＩＣカードの利用）
ＩＣカードは、預入れ・払戻し・振込・振替・残高照会・通帳記入などの取引が可能な機器（以下「ＩＣカード対応自動機」といいます。
）を使用して次の場合に利用することができます。
（１）当金庫所定のＩＣカード対応自動機を使用して預金に預入れをする場合（２）当金庫所定のＩＣカード対応自動機を使用して預金の払戻しをする場合（３）当金庫所定のＩＣカード対応自動機を使用して振込資金を預金口座からの振替により払戻し、振込の依頼をする場合（４）その他当金庫所定の取引をする場合
３．
（ＩＣカードの発行時における手数料の取扱い）
新規発行、再発行で、ＩＣカードを発行する際には、当金庫所定の手数料をいただきます。
４．
（ＩＣカード以外のカードへの変更）
ＩＣカードの利用をやめ、ＩＣカード以外のカードに変更することはできません。
５．
（特約の変更）（１）この特約の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫ウェブ
サイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上

生体認証ＩＣカード特約
１．
（特約の適用範囲）（１）この特約は、当金庫が発行するＩＣカードのうち、生体認証機能が付加されたＩＣカード（以下「生体認証ＩＣカード」 といいます。
）を利用するにあたり特に適用される事項を定めるものです。
（２）この特約は当金庫カード規定およびＩＣカード特約の一部を構成し、この特約で定める事項は当金庫カード規定およびＩ
Ｃカード特約で定める事項に優先して適用されるものとします。また、この特約に定めのない事項は当金庫カード規定およびＩＣカード特約により取扱うものとします。
（３）この特約において使用される語句は、この特約において定義されるもののほかは当金庫カード規定およびＩＣカード特約の定義によるものとします。
２．
（生体認証の利用範囲）（１）この特約において生体認証とは、本人の指静脈情報（以下 「生体情報」 といいます。
）を生体認証ＩＣカードにあらかじめ記録し、当金庫所定の取引（以下「生体認証対象取引」 といいます。
）を行う際に、本人の生体情報と生体認証ＩＣカードの生体情報を照合することにより本人認証を行う方式をいいます。
（２）生体認証を行うことができる預入れ・払戻し・振込・振替・残高照会・通帳記入などの取引が可能な機器（以下「生体認証ＩＣカード対応自動機」といいます。
）は、当金庫が定めるものとします。
３．
（生体情報の記録・変更）（１）生体認証は、当金庫所定の窓口にて当金庫所定の方法で生体認証ＩＣカードに生体情報を記録したときから利用可能となります。
（２）生体認証ＩＣカードの更新や再発行を受けた場合も、あらためて生体情報の記録が必要となります。また、代理人の生体認証ＩＣカードで生体認証を利用する場合には、代理人の生体情報の記録が必要となります。
（３）当金庫がやむを得ない事情があると認めた場合に限り、生体認証ＩＣカードに記録した生体情報を、当金庫所定の窓口にて当金庫所定方法により変更することができます。
（４）生体情報の記録または変更にあたっては、当金庫所定の本人確認をさせていただきます。十分な本人確認ができない場合には生体認証の利用をおことわりすることがあります。
（５）生体認証ＩＣカードに記録された生体情報は、当金庫所定の窓口にて当金庫所定の方法にて削除することができます。
４．
（生体認証の実施）（１）生体認証ＩＣカードを用いて、生体認証対応自動機により生体認証取引を行う場合、当金庫は、生体認証対応自動機の操作の際に使用された生体認証ＩＣカードが、当金庫が本人に交付した生体認証ＩＣカードであること、および入力された暗証番号と届出の暗証番号とが一致することを当金庫所定の方法にて確認いたします。
（２）本人および代理人は、生体認証対応自動機の故障等により生体認証を行うことができない場合には当金庫所定の他の認識方式を用いるものとします。
５．
（個人情報等）
本人および代理人は、当金庫が、生体認証対応自動機による生体認証対象取引において生体認証を行う目的で、生体認証Ｉ
Ｃカードに生体情報を記録・保管することに同意します。
６．
（生体認証ＩＣカード以外のＩＣカードへの変更）
生体認証ＩＣカードの利用をやめ、生体認証ＩＣカード以外のＩＣカードに変更する場合には、当金庫所定の窓口に申し出下さい。この変更は当金庫所定の手続きをした後に行います。
７．
（特約の変更）7

（１）この特約の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫ウェブ
サイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上

デビットカード規定
第１章 デビットカード取引
１．
（適用範囲）
次の各号のいずれかの者（以下「加盟店」といいます。
）に対して、デビットカード〔当金庫がカード規定にもとづいて発行するキャッシュカードのうち、普通預金（総合口座取引およびカードローン取引の普通預金を含みます。） のキャッシュカー
ド。以下「カード」といいます。
〕を提示して、当該加盟店が行う商品の販売または役務の提供等（以下「売買取引」といいます。）について当該加盟店に対して負担する債務（以下「売買取引債務」といいます。）を当該カードの預金口座（以下「預金口座」といいます。
）から預金の引落し（総合口座規定またはカードローン契約にもとづく当座貸越による引落しを含みます。
）
によって支払う取引（以下、本章において「デビットカード取引」といいます。
）についてはこの規定により取扱います。
①日本電子決済推進機構（以下｢機構｣といいます｡）所定の加盟店規約（以下｢規約｣といいます｡）を承認のうえ、機構に直接加盟店として登録され、機構の会員である、または複数の金融機関（以下｢加盟店銀行｣といいます｡）と規約所定の加盟店契約を締結した法人または個人（以下｢直接加盟店｣といいます｡）。
ただし、当該加盟店契約の定めに基づき、当金庫のカードが直接加盟店で利用できない場合があります。
②規約を承認のうえ、直接加盟店と規約所定の間接加盟店契約を締結した法人または個人（以下「間接加盟店」といいます。
）。
ただし、規約所定の間接加盟店契約の定めに基づき、当金庫のカードが間接加盟店で利用できない場合があります。
③規約を承認のうえ機構に任意組合として登録され加盟店銀行と加盟店契約を締結した民法上の組合の組合員であり、規約を承認した法人または個人（以下「組合事業加盟店」といいます。
）。
ただし、規約所定の組合契約の定めに基づき、当金庫のカードが組合事業加盟店で利用できない場合があります。
２．
（利用方法等）（１）カードをデビットカード取引に利用するときは、自らカードを加盟店に設置されたデビットカード取引にかかる機能を備えた端末機（以下「端末機」といいます。
）に読み取らせるか、または加盟店にカードを引き渡したうえ加盟店をしてカードを端末機に読み取らせ、端末機に表示された売買取引債務の金額を確認したうえで、端末機にカードの暗証番号を第三者（加盟店の従業員を含みます。
）に見られないように注意しつつ自ら入力してください。
（２）端末機を使用して、預金の払戻しによる現金の取得を目的として、カードを利用することはできません。
（３）次の場合には、デビットカード取引を行うことはできません。
①停電、故障等により端末機による取扱いができない場合②１回あたりのカードの利用金額が、加盟店が定めた最高限度額を超え、または最低限度額に満たない場合③購入する商品または提供を受ける役務等が、加盟店がデビットカード取引を行うことができないものと定めた商品または役務等に該当する場合（４）次の場合には、カードをデビットカード取引に利用することはできません。
①１回または１日あたりのカードの利用金額が、当金庫が定めた範囲を超える場合②当金庫所定の回数を超えてカードの暗証番号を誤って端末機に入力した場合③カード（磁気ストライプの電磁的記録を含みます。
）が破損している場合（５）当金庫がデビットカード取引を行うことができないと定めている日または時間帯は、デビットカード取引を行うことはできません。
３．(デビットカード取引契約等)（１）前条第１項により暗証番号の入力がされた時に、端末機に口座引落確認を表す電文が表示されないことを解除条件として、加盟店との間で売買取引債務を預金口座の引落しによって支払う旨の契約（以下本章において｢デビットカード取引契約｣といいます｡）が成立するものとします。
（２）前項によりデビットカード取引契約が成立したときは、次の行為がなされたものとみなします。
①当金庫に対する売買取引債務相当額の預金引落しの指図および当該指図にもとづいて引落された預金による売買取引債務の弁済の委託。
なお、預金引落しの指図については、通帳および払戻請求書の提出は不要です。
②加盟店銀行、直接加盟店または任意組合その他の機構所定の者（以下本条において「譲受人」と総称します。）に対する、売買取引債務に係る債権の譲渡に関して当該売買取引に係る抗弁を放棄する旨の意思表示。
なお、当金庫は、当該意思表示を、譲受人に代わって受領します。
（３）前項の「抗弁を放棄する旨の意思表示」とは、売買取引に関して加盟店またはその特定承継人に対して主張しうる、売買取引の無効・取消し・解除、売買取引債務の弁済による消滅・同時履行・相殺、売買取引の不存在、売買取引債務の金額の相違、目的物の品質不良・引渡し未了、その他売買取引債務の履行を拒絶する旨の一切の主張を放棄することを指します。
４．
（預金の復元等）（１）デビットカード取引により預金口座の預金の引落しがされたときは、デビットカード取引契約が解除（合意解除を含みます。）、取消し等により適法に解消された場合（売買取引の解消と併せてデビットカード取引契約が解消された場合を含みます。）であっても、加盟店以外の第三者（加盟店の特定承継人および当金庫を含みます。
）に対して引落された預金相当額の金銭の支払いを請求する権利を有しないものとし、また当金庫に対して引落された預金の復元を請求することもできないものとします。
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（２）前項にかかわらず、デビットカード取引を行なった加盟店にカードおよび加盟店が必要と認める本人確認資料等を持参して、引落された預金の復元を加盟店経由で請求し、加盟店がこれを受けて端末機から当金庫に取消しの電文を送信し、当金庫が当該電文をデビットカード取引契約が成立した当日中に受信した場合に限り、当金庫は引落された預金の復元をします。加盟店経由で引落された預金の復元を請求するにあたっては、自らカードを端末機に読み取らせるかまたは加盟店にカードを引き渡したうえ加盟店をして端末機に読み取らせてください。端末機から取消しの電文を送信することができないときは、引落された預金の復元はできません。
（３）第１項または前項において引落された預金の復元等ができないときは、加盟店から現金により返金を受ける等、加盟店との間で解決してください。
（４）デビットカード取引において金額等の誤入力があったにもかかわらずこれを看過して端末機にカードの暗証番号を入力したためデビットカード取引契約が成立した場合についても、第１項から前項に準じて取扱うものとします。
５．
（読替規定）
カードをデビットカード取引に利用する場合におけるカード規定の適用については、同規定第６条中「代理人による預金の預入れ・払戻しおよび振込｣とあるのは｢代理人による預金の預入れ・払戻し・振込およびデビットカード取引｣と、同規定第６条第１項中「預金の預入れ・払戻しおよび振込の依頼をする場合」とあるのは「預金の預入れ・払戻し・振込の依頼およびデビットカード取引をする場合｣と、同規定第８条中「窓口でカードにより取り扱った場合」とあるのは「デビットカード取引をした場合」と、同規定第９条第１項中｢支払機または振込機｣とあるのは｢端末機｣と、「払戻し」とあるのは「引落し」と、同規定第１４条中｢預金機・支払機・振込機｣とあるのは｢端末機｣と読み替えるものとします。
第２章 規定の変更
１．
（規定の変更）（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫ウェブ
サイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上

Ｐａｙ-ｅａｓｙ（ぺイジー）口座振替受付サービスとは
例えば、デパート、スーパー等のクレジットカードお申込窓口などで口座振替をお申込の際、当金庫のキャッシュカードがあれば、その場ですぐにお手続きが完了するサービスです。(お届け印鑑は不要です。) Ｐay-easy (ぺイジー) 口座振替受付
サービス開始にともない、以下の規定がキャッシュカード規定に追加されました。ご一読くださいますようお願い申し上げます。

Ｐａｙ-ｅａｓｙ（ぺイジー）口座振替受付サービス規定
１．適用範囲（１）当金庫と預金口座振替収納事務に関する契約を締結し、かつ、日本マルチペイメントネットワーク運営機構（以下「運営機構」といいます。
）所定の収納機関規約を承認のうえ、運営機構に収納機関として登録された法人（以下「収納機関」といいます。
）、もしくは、当該収納機関から委託を受けた法人（以下「収納受託法人」といいます。
） の窓口に対して、キャッシュカードを提示して、後記３．
（１）の預金口座振替の依頼を行うサービス（以下「本サービス」といいます。
）については、この規定により取扱います。
なお、本規定におけるキャッシュカードは、当金庫が普通預金（利息を付さない旨の約定のある普通預金を含みます。）
および総合口座取引の普通預金（利息を付さない旨の約定のある普通預金を含みます。
）についてカード規定に基づいて発行したカードをいいます（以下「カード」といいます）。
（２）本サービスが利用できるのは、当該カードの発行されている預金口座（以下「当該口座」といいます。
）の預金者本人に限ります。
（３）なお、本サービスは当金庫が本サービスに利用することを承認したカードのみ利用できることとします。したがって、代理人カードおよび法人カードは、本サービスをご利用いただけません。
２．利用方法等（１）本サービスを利用するとき、預金者は、収納機関もしくは収納受託法人より金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律（以下「本人確認法」といいます。
）に定める方法または当金庫と収納機関が合意したその他の方法に基づく本人確認等を受けたうえで、自らカードを収納機関もしくは収納受託法人の窓口に設置された本サービスにかかる機能を備えた端末機（以下「端末機」といいます。
）に読み取らせ、端末機にカードの暗証番号と必要項目を第三者（収納機関もしくは収納受託法人の従業員を含みます。
）に見られないように注意しつつ自ら入力してくだ
さい。
（２）次の場合には、本サービスを利用することはできません。
①停電、故障等により端末機による取扱いができない場合②収納機関もしくは収納受託法人の窓口において購入する商品または提供を受ける役務等が、預金口座振替による支払いを受けることができないと収納機関が定めた商品または役務等に該当する場合（３）次の場合には、本サービスにおいてカードを利用することはできません。
①金庫所定の回数を超えてカードの暗証番号を誤って端末機に入力した場合②カード（磁気ストライプの電磁的記録を含みます。
）が破損している場合③自らが本サービスの停止を申し出た場合（４）当金庫が本サービスを利用することができない日または時間帯として定めた日または時問帯は、本サービスを利用することはできません。
9

（５）本サービスを利用する際には、 収納機関もしくは収納受託法人から、端末により印字された口座振替契約確認書を必ず受領し、申込の内容をご確認いただいたうえで大切に保管してください。
３．預金口座振替契約等（１）当金庫が、カードの電磁的記録によって端末機の操作の際に使用されたカードを当金庫が交付したものとして処理のうえ、入力された暗証番号と届出の暗証番号の一致を確認したときに、当金庫と預金者との問で、契約が解除されるまでの間、収納機関から当金庫に都度送付される請求書記載の金額を、預金者に通知することなく、当該口座から引落しのうえ支払う旨の契約（以下「預金口座振替契約」といいます。
）が成立したものとします。
預金口座振替契約が成立した場合、当金庫は、普通預金規定（利息を付さない旨の約定のある普通預金の規定を含みます。
）にかかわらず、預金者から預金通帳および払戻請求書の提出を受けることなく当該口座より請求書記載の金額を引落すことができるものとします。
（２）収納機関の指定する振替日（当日が当金庫の休業日にあたる場合は翌営業日）において請求書記載金額が当該口座の支払可能金額（当座貸越（総合口座取引による当座貸越を含みます。
）を利用できる範囲内の金額を含みます。
） をこえるときは、預金者に通知することなく、請求書を収納機関に返却します。
４．預金口座振替契約の解約（１）預金口座振替契約を解約するときは、預金者から当金庫へ所定の手続きにより届け出るものとします。なお、この届出がないまま長期間にわたり収納機関から請求書の送付がない等相当の事由があるときは、当金庫は預金者に通知することな
く預金口座振替契約が終了したものとして取扱うことができるものとします。
（２）前記３．
（１）にかかわらず、本サービスによる預金口座振替契約が成立した当日中に預金口座振替契約を解約する場合には、預金者が本サービスの申込を行った収納機関もしくは収納受託法人より本人確認法に定める方法または当金庫と収納機関が合意したその他の方法に基づく本人確認等を受けたうえで、自らカードを端来機に読み取らせ、端末機にカードの暗証番号と必要項目を第三者（収納機関もしくは収納受託法人の従業員を含みます。
） に見られないように注意しつつ自ら入力して預金口座振替契約の解約依電文を送信してください。当金庫が当該解約依頼電文を受信した場合に限り、預金口座振替契約の解約が成立したものとします。なお、端末機から預金口座振替契約の解約依頼電文を送信できないときは預金口座振替契約の解約はできません。
（３）前記（２）において、本サービスによる預金口座振替契約が成立した当日中に預金口座振替契約の解約ができない場合には、届出の印鑑を持参のうえ当金庫本支店にて所定の預金口座振替契約の解約手続を行ってください（カードによる解約依頼はできません。
）。
（４）
解約手続を行う前に収納機関より送付された請求書は、前記 3 .により預金口座振替契約が成立したものとして取扱います。
５．本サービスを利用する機能を停止する場合（１）本サービスを利用する機能は、当金庫所定の手続きにより当金庫本支店へ申し出ることにより停止することができます。
当金庫がこの申出を受けたときは、直ちに本サービスを利用する機能を停止する措置を講じます。この申出の前に生じた損害については、当金庫は一切の責任を負いません。
（２）また、この申出の後、本サービスを利用する機能を再開する場合には、当金庫所定の手続きにより当金庫本支店へ申し出てください。
６．カード・暗証番号の管理等（１）カードは他人に使用されないよう保管してください。暗証番号は生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないよう管理してください。カードが、偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかに預金者から当金庫に通知してください。この通知を受けたときは、直ちに前記５．
（１）に基づき本サービスを利用する機能を停止する措置を講じます。
（２）カードの盗難にあった場合には、当金庫所定の届出書を当金庫に提出してください。
７．偽造カード等による預金口座振替契約
偽造または変造カードによる預金口座振替契約については、預金者の故意による場合または当該預金口座振替契約について当金庫が善意かつ無過失であって預金者に重大な過失があることを当金庫が証明した場合を除き、その効力を生じないものとします。この場合、預金者は、当金庫所定の書類を提出し、カードおよび暗証番号の管理状況、被害状況、警察への通知
状況等について当金庫の調査に協力するものとします。
８．盗難カードによる預金口座振替契約（１）カードの盗難により、他人に当該カードを不正使用され生じた預金口座振替契約については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当金庫に対して当該預金口座振替契約にかかる損害（利息等を含みます。
）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
①カードの盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行われていること②当金庫の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③当金庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（２）前記（１）の請求がなされた場合、当該預金口座振替契約が預金者の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の３０日（ただし、当金庫に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた預金口座振替契約にかかる損害（利息等を含みます。
）の額に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を補てんするものとします。
ただし、当該預金口座振替契約が行われたことについて、当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、預金者に過失があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３）前記（１）および（２）の規定は、前記（１）にかかる当金庫への通知が、盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難にかかる盗難カード等を用いて行われた不正な預金口座振替契約が最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４）前記（２）にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん責任を負いません。
①当該預金口座振替契約が行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
10

Ａ
Ｂ

預金者に重大な過失があることを当金庫が証明した場合
預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人（家事全般を行っている家政婦など）によって行われた場合
Ｃ 預金者が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合②戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随してカードが盗難にあった場合
９．紛議
本サービスについて仮に紛議が生じても、当金庫の責めによる場合を除き、当金庫は一切の責任を負わないものとします。
10．規定の準用
この規定の定めのない事項についてカード規定に定めがある場合には、カード規定により取扱います。
11．規定の変更等（１）この規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示その他
相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
（２）前記（１）の変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
以上

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振込規定
１．
（適用範囲）
振込依頼書または当金庫の振込機による当金庫または他の金融機関の国内本支店にある受取人の預金口座あての振込については、この規定により取扱います。
２．
（振込の依頼）（１）振込依頼書による振込の依頼は、次により取扱います。
①振込の依頼は窓口営業時間内に受付けます。
②振込依頼書は、当金庫所定の振込依頼書を使用し、振込先の金融機関・店舗名、預金種目・口座番号、受取人名、振込金額、依頼人名、依頼人の住所・電話番号その他の所定の事項を正確に記入して下さい。
③当金庫は振込依頼書に記載された事項を依頼内容とします。
（２）振込機による振込の依頼は、次により取扱います。
①振込機は当金庫所定の時間内に利用することができます。
②１回および１日あたりの振込金額は、当金庫所定の金額の範囲内とします。
③振込機の画面表示等の操作手順に従って、振込先の金融機関・店舗名、預金種目・口座番号、受取人名、振込金額その他の所定の事項を正確に入力してください。振込資金が現金の場合には、依頼人名およびその電話番号も正確に入力してください。
④当金庫は振込機に入力された事項を依頼内容とします。
（３）前２項に定める依頼内容について、振込依頼書の記載の不備または振込機への誤入力があったとしても、これによって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（４）振込の依頼にあたっては、振込資金、振込手数料その他この取引に関連して必要となる手数料（以下「振込資金等」といいます。
）を支払ってください。
３．
（振込契約の成立）（１）振込依頼書による場合には、振込契約は、当金庫が振込の依頼を承諾し振込資金等を受領した時に成立するものとします。
（２）振込機による場合には、振込契約は、当金庫がコンピュータ・システムにより振込の依頼内容を確認し振込資金等の受領を確認した時に成立するものとします。
（３）前２項により振込契約が成立したときは、当金庫は、依頼内容を記載した振込金受取書、振込受付書、利用明細票または振込通帳等（以下「振込資金受取書等」といいます。
）を交付しますので、依頼内容を確認してください。この振込資金受取書等は、契約の成立を証明する書類となりますので、大切に保管してください。
４．
（振込通知の発信）（１）振込契約が成立したときは、当金庫は、依頼内容にもとづいて、振込先の金融機関あてに次により振込通知を発信します。
①電信扱いの場合には、依頼日当日に振込通知を発信します。ただし、窓口営業時間終了間際、振込事務の繁忙日等やむを得ない事由がある場合には、依頼日の翌営業日に振込通知を発信することがあります。
②文書扱いの場合には、依頼日以後３営業日以内に振込通知を発信します。
（２）窓口営業時間終了後および信用金庫休業日に振込機による振込の依頼を受け付けた場合には、前項の規定にかかわらず、電信扱いのときは依頼日の当日に振込通知を発信します。ただし、振込先の金融機関の状況等により、依頼日の翌営業日に振込通知を発信することもあります。また、文書扱いのときは依頼日の翌営業日以後３営業日以内に振込通知を発信します。
５．
（証券類による振込）
当金庫の本支店および当金庫以外の金融機関にある受取人の預金口座への振込の依頼を受ける場合には、小切手その他の証
券類による振込資金等の受入れはしません。
６．
（取引内容の照会等）（１）受取人の預金口座に振込金の入金が行われていない場合には、すみやかに取扱店に照会してください。この場合には、振込先の金融機関に照会するなどの調査をし、その結果を報告します。
（２）当金庫が発信した振込通知について振込先の金融機関から照会があった場合には、依頼内容について照会することがあります。この場合には、すみやかに回答してください。当金庫からの照会に対して、相当の期間内に回答がなかった場合または不適切な回答があった場合には、これによって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（３）入金口座なし等の事由により振込資金が返却された場合には、すみやかに通知しますので、第８条に規定する組戻しの手続きに準じて、振込資金の受領等の手続きをとってください。
７．
（依頼内容の変更）（１）振込契約の成立後にその依頼内容を変更する場合には、取扱店の窓口において次の訂正の手続きにより取り扱います。ただし、振込先の金融機関・店舗名および振込金額を変更する場合には、第８条第１項に規定する組戻しの手続により取扱います。
①訂正の依頼にあたっては、当金庫所定の訂正依頼書に記名押印のうえ、振込資金受取書等とともに提出してください。この場合、当金庫所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
②当金庫は、訂正依頼書に従って、訂正依頼電文を振込先の金融機関に発信します。
（２）提出された振込資金受領書等を当金庫が交付したものであると相当の注意をもって認めたうえその訂正依頼電文を振込先の金融機関に発信したときは、これによって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（３）第１項の場合において、振込先の金融機関がすでに振込通知を受信しているときは、訂正ができないことがあります。この場合には、受取人との間で協議してください。
８．
（組戻し）（１）振込契約の成立後にその依頼を取りやめる場合には、取扱店の窓口において次の組戻しの手続きにより取扱います。
①組戻しの依頼にあたっては、当金庫所定の組戻依頼書に記名押印のうえ、振込資金受取書等とともに提出してください。
12この場合、当金庫所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
②当金庫は、組戻依頼書に従って、組戻依頼電文を振込先の金融機関に発信します。
③組戻しされた振込資金は、組戻依頼書に指定された方法により返却します。現金で返却を受けるときは、当金庫所定の受取書に記名押印のうえ、振込資金受取書等とともに提出してください。この場合、当金庫所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
（２）前項の組戻しの取扱いおよび組戻しされた振込資金の返却については第７条第２項の規定を準用します。
（３）第１項の場合において、振込先の金融機関がすでに振込通知を受信しているときは、組戻しができないことがあります。
この場合には、受取人との間で協議してください。
９．
（通知・照会の連絡先）（１）この取引について依頼人に通知・照会をする場合には、振込の依頼にあたって記載・入力された住所・電話番号または振込資金等を振替えた預金口座について届出のあった住所・電話番号を連絡先とします。
（２）前項において、連絡先の記載の不備・誤入力または電話の不通等によって通知・照会をすることができなくてもこれによって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
10．（手数料）（１）振込の受付にあたっては、店頭表示の振込手数料をいただきます。
（２）組戻しの受付にあたっては、当金庫所定の組戻手数料をいただきます。この場合、前項の振込手数料は返却しません。
ただし、組戻しができなかったときは、組戻手数料は返却します。
（３）組戻しされた振込資金を返却せずに改めてその資金による振込の受付をするときも、店頭表示の振込手数料をいただきます。この場合、組戻手数料は返却します。
（４）この取引について、特別の依頼により要した費用は、別途にいただきます。
11．（災害等による免責）
次の各号の事由により振込金の入金不能、入金遅延等があっても、これによって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
①災害・事変、輸送途中の事故、裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由があったとき②当金庫または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線または、コンピュータ等に障害が生じたとき③当金庫以外の金融機関の責に帰すべき事由があったとき
12．（譲渡、質入れの禁止）
振込資金受取書等およびこの取引にもとづく依頼人の権利は、譲渡、質入れすることはできません。
13．（預金規定等の適用）
振込資金等を預金口座から振替えて振込の依頼をする場合における預金の払戻しについては、関係する預金規定およびキャッシュカード規定により取扱います。
14．（規定の変更）（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫ウェブ
サイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上

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-カードの取扱いについてお願い-●カードを曲げたり折ったりしないでください。また、スマートフォン・
携帯電話などの電子機器、バックの金具・スマートフォンケース、テレビ・
ステレオ・冷蔵庫など磁気を帯びたものの近くに置かないでください。
●カードを他人に貸したり譲り渡したりしないでください。
●暗証番号は、お忘れにならないよう、また他人に知られないよう十分にご注意ください。
（職員が電話でお客さまの番号をお聞きすることは絶対ありません。
）●暗証番号を一定回数以上まちがいますと、カードが使えなくなり窓口でのお手続きが必要になりますのでご注意ください。なお、その際お客さまのご預金の安全を守るため、ご本人であることのご確認をさせていただきま
すのでお含みおきください。
●暗証番号をお忘れになった場合は、窓口でのお手続きが必要となります。
お取扱店へご来店ください。なお、その際お客さまがご本人であることのご確認をさせていただきます。
●万一、カードを紛失したり、盗難にあわれた場合は、すぐお近くの中兵庫
信用金庫にご連絡ください。
●カード再発行には所定の手数料が必要です。
●貯蓄預金キャッシュカードの種類はお名前の最後に表示しております。
●本紙記載の「なかしんカード規定」および「なかしんローンカード規定」（ローンカード利用の場合）または「なかしん法人キャッシュカード規定」
をご一読のうえ、ご利用くださいますようお願い申し上げます。

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