大阪広域環境施設組合職員就業規則
平成27年３月30日規則第30号
最近改正：令和６年６月28日規則第10号（趣旨）
第１条 管理者の補助機関に属する職員（特別職の職員を除く。）の勤務条
件、服務その他の就業に関する事項については、別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
（勤務時間）
第２条 職員（職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例（平成27年条例第20号）の適用を受ける職員及び地方公務員法（昭和25年法律第261号）第22条の２第１項に規定する会計年度任用職員を除く。以下第15条の２までにおいて同じ。）の勤務時間は、休憩時間を除き、１週間について38時間45分とする。
２ 前項の勤務時間の割振りは、月曜日から金曜日までのそれぞれ午前９時から午後５時30分までとする。
３ 前２項の規定にかかわらず、次に掲げる勤務時間及びその割振りについて
は、４週間を超えない期間につき１週間当たり38時間45分を超えない範囲内において、別に定める。
⑴ 第５条第１項第２号及び第３号に掲げる休日のある週の勤務時間⑵ 特別の勤務に従事する職員の勤務時間
４ 前３項の規定にかかわらず、事務局長は、始業及び終業の時刻について職員の申告を考慮して当該職員の勤務時間を割り振ることが公務の運営に支障がないと認める場合には、職員の申告を経て、４週間を超えない期間につき１週間当たり38時間45分（前項各号に掲げる勤務時間にあっては、別に定める時間 ）となるように当該職員の勤務時間を割り振ることができる。
５ 前各項の規定にかかわらず、地方公務員法第22条の４第３項に規定する定年前再任用短時間勤務職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」とい1う。）の勤務時間及びその割振りについては、休憩時間を除き、４週間を超
えない期間につき１週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内において、別に定める。
６ 第１項から第４項までの規定にかかわらず、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号。以下「育児休業法」という。）第10条第３項の規定により同条第１項に規定する育児短時間勤務（以下「育児短時間勤務」という。）の承認を受けた職員又は同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員（以下これらを「育児短時間勤務職員等」という。）の１週間当たりの勤務時間及びその割振りについては、当該承認を受けた育児短時間勤務又は同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内
容（以下「育児短時間勤務等の内容」という。）に従い、別に定める。
７ 第１項から第４項までの規定にかかわらず育児休業法第18条第１項又は一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例（平成27年条例第15号）第４条の規定により採用された職員（以下「任期付短時間勤務職員」という。）の勤務時間及びその割振りについては、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり31時間までの範囲内において、別に定める。
（勤務時間の割振りの変更）
第３条 事務局長は、業務上必要があると認める場合には、前条第２項及び第３項の規定による勤務時間の割振りを変更することができる。
（休憩時間）
第４条 １日の勤務時間が６時間を超える場合においては、少なくとも45分、８時間を超える場合においては、少なくとも１時間の休憩時間を、それぞれ所定の勤務時間の途中に置く。
２ 前項の休憩時間は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要がある場合には、一斉に与えないことができる。
（休日）

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第５条 次に掲げる日は、職員の休日とする。ただし、定年前再任用短時間勤
務職員及び任期付短時間勤務職員については、これらの日に加えて月曜日から金曜日までの５日間において休日を設けることができるものとし、育児短時間勤務職員等については、必要に応じ、当該育児短時間勤務等の内容に従い次に掲げる日に加えて月曜日から金曜日までの５日間において休日を設けるものとする。
⑴ 日曜日及び土曜日⑵ 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日⑶ 12月29日から翌年の１月３日までの日（前号に掲げる日を除く。）
２ 事務局長は、前項の規定にかかわらず、業務の性質その他の事由により同項の規定により難いときは、休日を別に定めることができる。
３ 事務局長は、前項の規定により休日を定める場合には、４週間ごとの期間につき８日の休日（定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては８日以上の休日、育児短時間勤務職員等にあっては８日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った休日）を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要（育児短時間勤務職員等にあっては、当該育児短時間勤務等の内容）により、４週間ごとの期間につき８日（定年前再任用短時間勤務職員、育児短時間勤務職員等及び任期付短時間勤
務職員にあっては、８日以上）の休日を設けることが困難である職員について、４週間を超えない期間につき１週間当たり１日以上の割合で休日（育児短時間勤務職員等にあっては、４週間を超えない期間につき１週間当たり１日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従った休日）を設ける場合には、この限りでない。
４ 事務局長は、前３項の規定にかかわらず、職員に対し休日に勤務することを命ずる場合には、当該休日を他の日に振り替え、又は第２条第２項から第７項までの規定により勤務時間が割り振られた日（以下「勤務日」という。）の勤務時間のうち３時間45分若しくは４時間を当該勤務日に割り振る

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ことをやめて当該３時間45分若しくは４時間の勤務時間を当該休日に割り振ることができる。
５ 前項の規定により休日を他の日に振り替える場合には、あらかじめ、当該休日を起算日とする４週間前の日から当該休日を起算日とする８週間後の日までの期間にある日を、振り替えるべき休日として指定するものとする。
６ 第４項の規定により勤務時間の割振りを変更する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。
（時間外勤務）
第６条 業務上臨時の必要がある場合には、事務局長は、職員に対し、所定の勤務時間以外の時間又は休日に勤務することを命ずることができる。
２ 前項の規定による勤務（以下「時間外勤務」という。）は、超過勤務命令
簿により命ずる。
３ 事務局長は、職員に時間外勤務を命ずる場合には、次に掲げる時間の範囲内で必要最小限の時間外勤務を命ずるものとする。
⑴ １箇月において45時間（当該１箇月において職員に特定勤務時間（第５条第４項の規定により、あらかじめ第２条の規定により割り振られた１週間の所定の勤務時間（当該１週間の所定の勤務時間が40時間未満である場
合にあっては、１週間につき40時間）を超えて勤務することを命ぜられて勤務した時間をいう。以下この条において同じ。）がある場合にあっては、45時間から当該１箇月における特定勤務時間を合計した時間（当該時
間が45時間を超える場合にあっては、45時間）を減じた時間）⑵ １年において360時間（当該１年において職員に特定勤務時間がある場
合にあっては、360時間から当該１年における特定勤務時間を合計した時間（当該時間が360時間を超える場合にあっては、360時間）を減じた時
間）
４ 前項の規定にかかわらず、事務局長は、大量の業務又は突発的に生じた業

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務を短期間に集中的に処理する必要があることその他これに類する特別の事情があるため、同項各号に掲げる時間を超えて職員に時間外勤務を命ずる必要があると認める場合には、次に掲げる時間及び月数の範囲内で必要最小限の時間外勤務を命ずることができる。
⑴ １箇月において100時間（当該１箇月において職員に特定勤務時間がある場合にあっては、100時間から当該１箇月における特定勤務時間を合計した時間を減じた時間）⑵ １年において720時間（当該１年において職員に特定勤務時間がある場
合にあっては、720時間から当該１年における特定勤務時間を合計した時間を減じた時間）⑶ １箇月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の１箇月、２箇月、３箇月、４箇月及び５箇月の期間を加えたそれぞれの期間において時間外勤務を命ずる時間（当該それぞれの期間において職員に特定勤務時間がある
場合にあっては、時間外勤務を命ずる時間に当該それぞれの期間における特定勤務時間の合計を加えた時間）の１箇月当たりの平均時間について80
時間⑷ １年のうち１箇月において前項第１号に掲げる時間を超えて時間外勤務を命ずる月数について６月
５ 事務局長は、職員に特例業務（災害への対処その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものとして別に定めるものをいう。以下この項において同じ。）に係る時間外勤務を命ずる場合であって、当該時間外勤務を命ずることにより、第３項各号若しくは前項各号に掲げる時間若しく
は月数を超えて時間外勤務を命ずることとなるとき又は当該時間若しくは月
数を超えて時間外勤務を命ずることが必要となることが見込まれるときは、
当該特例業務に係る時間外勤務を命ずる時間を前２項の時間外勤務を命ずる時間に含めないことができる。
６ 前３項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間

5及び月数の上限に関し必要な事項は、事務局長が定める。
７ 労働基準法（昭和22年法律第49号）第36条第１項の協定が締結されている事業場に勤務する職員に時間外勤務を命ずる場合においては、第３項から前項までの規定は適用しない。
（時間外勤務代休時間）
第７条 事務局長は、あらかじめ第２条の規定により割り振られた所定の勤務時間以外の時間に勤務することを命ぜられて勤務したことにより超過勤務手当が支給されることとなる勤務の時間の合計が１月につき60時間を超えた職員に対して、その60時間を超えて勤務した時間（以下「60時間超過時間」という。）に係る超過勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間（以下「時間外勤務代休時間」という。）として、その60時間を超える勤務に係る月の翌月又は翌々月にある日（第５条第１項に規定する休日（同項
ただし書の規定により設けられた休日を含む。）、同条第２項の規定により定められた休日及び同条第４項の規定により休日を振り替えられた他の日を除く。）に割り振られた勤務時間（以下「指定対象勤務時間」という。）の全部又は一部を指定することができる。
２ 前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤
務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、所定の勤務時間においても勤務することを要しない。
３ 事務局長は、第１項の規定により時間外勤務代休時間を指定する場合には、指定対象勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする
超過勤務手当の支給に係る60時間超過時間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。
⑴ 所定の勤務時間が割り振られた日における勤務に係る時間（次号に掲げる時間を除く。）

当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の25を乗じて得た時間数⑵ 定年前再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等が所定の勤務時

6間以外の時間にした勤務のうち、その勤務の時間とその者の所定の勤務時
間との合計がその者と勤務箇所等が同一である常勤の職員の所定の勤務時間に達するまでの間の勤務に係る時間

当該時間に該当する60時間超過時

間の時間数に100分の50を乗じて得た時間数⑶ 所定の勤務時間が割り振られた日における勤務以外の勤務に係る時間
当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の15を乗じて得た時
間数⑷ 第５条第４項の規定により、あらかじめ第２条の規定により割り振られた１週間の所定の勤務時間（当該１週間の所定の勤務時間が40時間未満である場合にあっては、１週間につき40時間）を超えて勤務することを命ぜられて勤務した時間

当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の25を乗じて得た時間数
４ 前項の場合において、その指定は、４時間又は７時間45分（年次休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が４時
間又は７時間45分となる時間）を単位として行うものとする。
５ 事務局長は、第１項の規定により１回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、当該１回の勤務に係る始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について指定しなければならない。
６ 事務局長は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望する旨を申し出た場合に、時間外勤務代休時間を指定するものとする。
（宿日直勤務）
第８条 第６条の規定による勤務のほか、事務局長は、職員に対し、所定の勤務時間以外の時間又は休日において宿直勤務又は日直勤務を命ずることができる。
（休暇の種類）7第９条 職員の休暇は、年次休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間とする。
（年次休暇）
第10条

職員には、１年につき20日の年次休暇を与える。ただし、次の各号に掲げる職員のその年における年次休暇の日数は、当該各号に定める日数（１日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数）とする。
⑴ 当該年の中途において新たに職員となった者

その者が新たに職員となった日の属する月の区分に応じ、別表第１の日数欄に掲げる日数⑵ 育児短時間勤務職員等

次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める日数（その日数が労働基準法第39条の規定により与えなければならないものとされている日数を下回るときは、当該日数）
ア

斉一型育児短時間勤務職員等（育児短時間勤務職員等のうち、１週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一であるものをいう。以下同じ。）

20日に斉一型育児短時間勤務職員等の１週間の勤務日の日数を５日で除して得た数を乗じて得た日数
イ

不斉一型育児短時間勤務職員等（育児短時間勤務職員等のうち、斉一
型育児短時間勤務職員等以外のものをいう。以下同じ。）

155時間に不斉一型育児短時間勤務職員等の１週間当たりの勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た時間数を、７時間45分を１日として日に換算して得た日数⑶ 当該年の前年において地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和27年法律第289号）の適用を受ける職員、特別職に属する地方公務員、本組合以外の地方公共団体の職員、国家公務員（以下この号において「地公労法適用職員等」という。）であった者であって引き続き当該年に新たに職員となったもの及び当該年の前年において職員であった者であって引き続き当該年に地公労法適用職員等となり引き続き再び職員となったもの

地

公労法適用職員等としての在職期間及びその在職期間中における年次有給

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休暇の残日数等を考慮し、20日に第４項の規定により繰り越すことができることとされる日数を加えた日数を超えない範囲内において、別に定める
日数２ 前項の１年は、６月１日から翌年５月31日までとする。
３ １週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数（以下「勤務形態」という。）が変更されるときの当該変更の日（以下「勤務形態変更
日」という。）以後における職員の年次休暇の日数は、勤務形態変更日が当
該年の初日である場合にあっては第１項の規定により付与された日数に次項の規定により当該年の前年から繰り越された年次休暇の日数を加えて得た日
数とし、勤務形態変更日が当該年の初日以外の日である場合にあっては次に掲げる日数を合計した日数とする。
⑴ 当該年において付与された年次休暇の勤務形態変更日の前日における残日数（以下「当該年分の残日数」という。）に変更後基礎日数（変更後の勤務形態を第１項の規定に当てはめて得られる年次休暇の日数をいう。以下同じ。）を変更前基礎日数で除して得た率を乗じて得た日数（変更後基
礎日数が変更前基礎日数を下回る場合にあっては、当該年分の残日数）⑵ 当該年の前年において付与された年次休暇（勤務形態変更日の前日までにこの号の規定の適用を受けている場合にあっては、当該適用後の年次休暇。以下「前年分の年次休暇」という。）の勤務形態変更日の前日における残日数（次項の規定により当該年に繰り越すことができなかった前年分の年次休暇がある場合にあっては、当該残日数に当該繰り越すことができなかった前年分の年次休暇の日数（この号の規定により既に加算した日数を除く。）を加算した日数（その日数が変更後基礎日数を超える場合にあっては、変更後基礎日数）とする。以下「前年分の残日数」という。）に変更後基礎日数を変更前基礎日数で除して得た率を乗じて得た日数（変更後基礎日数が変更前基礎日数を下回る場合にあっては、前年分の残日数）
４ 年次休暇（この項の規定により繰り越されたものを除く。）は、１の年に9

おける年次休暇の20日（育児短時間勤務職員等にあっては、当該年の末日における勤務形態を第１項の規定に当てはめて得られる年次休暇の日数）を超
えない範囲内の残日数（当該年の翌年の初日に勤務形態が変更される場合（変更後基礎日数が変更前基礎日数を下回る場合を除く。）にあっては、当該残日数に変更後基礎日数を変更前基礎日数で除して得た率を乗じて得た日数）を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。この場合において、繰り越される年次休暇は、当該年の翌年において付与される年次休暇に優先して使用されるものとする。
５ 第３項第１号及び前項の変更前基礎日数は、勤務形態変更日の前日までの当該年における当該職員の各勤務形態をそれぞれ第１項の規定に当てはめて得られる年次休暇の日数のうち最大のものとし、第３項第２号の変更前基礎日数は、前年分の年次休暇の付与の日から勤務形態変更日の前日までの間の当該職員の各勤務形態をそれぞれ第１項の規定に当てはめて得られる年次休
暇の日数のうち最大のものとする。
６ 前各項の規定にかかわらず、地方公務員法第26条の６第７項第１号の規定により採用された職員、育児休業法第６条第１項第１号の規定により採用された職員、一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例第３条第１項及び第２項の規定により採用された職員、定年前再任用短時間勤務職員
及び任期付短時間勤務職員には、これらの者の当該年における在職期間及びこれらの者の１週間の勤務日の日数に応じ、４月１日から翌年３月31日までの１年につき別表第２に掲げる日数の年次休暇を与える。
７ 前項に定めるもののほか、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員の年次休暇に関し必要な事項は、別に定める。
８ 年次休暇は、第２条第２項から第７項までの規定により割り振られた１の勤務時間（第３条の規定により勤務時間の割振りが変更された場合にあっては、当該変更後の１の勤務時間。以下「所定勤務時間」という。）を単位とする。ただし、特に必要があると認められるときは、半日（所定勤務時間の10うち、３時間15分から４時間30分までの間で別に定める時間数（次項第２号に掲げる職員にあっては、所定勤務時間の時間数を勘案して１時間を超える
時間数で別に定めるもの）をいう。）又は１時間を単位とすることができる。
９ 前項に定める単位による年次休暇は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる時間数をもって１日に換算する。
⑴ 次号に掲げる職員を除く職員

７時間45分⑵ 定年前再任用短時間勤務職員、育児短時間勤務職員等及び任期付短時間勤務職員

所定勤務時間のうち最も長いものに相当する時間数（当該時間

数が７時間45分を超える場合にあっては、７時間45分）
10 第８項ただし書の規定による１時間を単位とする年次休暇は、前項各号に掲げる職員の区分に応じ、１年につき当該各号に掲げる時間数（当該時間数に１時間未満の端数があるときは、これを切り上げる。）に５を乗じて得た時間数を超えて与えることができない。
11 年次休暇は、職員の請求する時季にこれを与えるものとする。ただし、このため業務の正常の運営を妨げる場合においては、事務局長は、他の時季に与えることができる。
（病気休暇）
第11条

事務局長は、職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合には、当該職員に対し、病気休暇を与えることができる。
２ 前項の病気休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間とする。
３ 病気休暇の単位は、１日とする。ただし、定期的な診断又は治療を受ける
ことが生命の維持のために必要であると事務局長が認めるときは、１時間を単位とすることができる。
（特別休暇）

11第12条

次の各号に掲げる場合には、職員に対し、当該各号に定める期間又は時間の特別休暇を与えるものとする。
⑴ 職員が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）の規定による交通の制限又は遮断により出勤できない
場合

必要と認める期間又は時間⑵ 職員が風水害、震災、火災その他の非常災害による交通の遮断により出勤できない場合

必要と認める期間又は時間⑶ 風水害、震災、火災その他の非常災害により職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合

７日を超えない範囲内で必要と認める期間⑷ 前３号に掲げるもののほか、職員が交通機関の事故等の不可抗力の事故により出勤できない場合

必要と認める期間又は時間⑸ 職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合

必要と認める期間又は時間⑹ 職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、地方公共団体の議会、裁判所、公平委員会その他官公署へ出頭する場合

必要と認める期間

又は時間⑺ 職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血
幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子（育児休業法第２条第１項に規定する子をいう。第18号を除き、以下同じ。）及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき(7の2)必要と認める期間又は時間

職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで社会に貢献する活動（専ら親族に対する支援となる活動を除く。）を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき４月１日から翌年３月31日までの間につき５日を超えない範囲内で必要と認める期間

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⑻ 女子職員が分べんする場合（次号に掲げる場合を除く。）

分べん予定

日の８週間（多胎妊娠の場合にあっては、16週間）前の日から当該分べんの日（分べん予定日前に分べんした場合にあっては、分べん予定日）後８週間を経過する日までの期間内において必要と認める期間⑼ 女子職員が分べんする場合で流産、早死産その他やむを得ない事情により、前号に定める期間により難いとき

産前産後を通じて16週間（多胎妊娠の場合にあっては、24週間（ただし、分べんの日以後の期間は16週間を限度とする。））（分べん予定日後に分べんしたことにより当該期間のうちの産後の期間が８週間に満たないこととなった場合にあっては、その満たない日数に相当する日数を16週間（多胎妊娠の場合にあっては24週間）に加えた期間）を超えない範囲内で必要と認める期間⑽ 妊娠中の女子職員が妊娠に起因する体調の不良等のため勤務することが著しく困難な場合

１回の妊娠につき７日を超えない範囲内で必要と認める期間(10の2)

職員が不妊治療に係る通院等（事務局長が定めるものに限る。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合

４月１日から翌年３月31日までの間につき５日（当該通院等が体外受精その他の事務局長が定める不妊治療に係るものである場合にあっては、10日）を超えない範囲内で必要と認める期間⑾ 女子職員が生理日に勤務することが著しく困難な場合

当該職員が請求した期間⑿ 職員が結婚する場合又は職員が当該職員と性別が同一である者と婚姻関係と異ならない程度の実質を備える社会生活を営む関係として事務局長が定める関係を有することとなる場合⒀ 忌引の場合５日

別表第３に定める期間⒁ 職員が配偶者等（配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）又は当該職員と性別が同一であって当該職員と婚姻関13

係と異ならない程度の実質を備える社会生活を営む関係として事務局長が定める関係にある者をいう。以下同じ。）の分べんに伴い勤務しないことが相当であると認められる場合事務局長が定める期間につき２日⒂ 職員が生後満１年６月に達しない子を育てる場合

１日２回合わせて90分を超えない範囲内で必要と認める時間⒃ 職員の配偶等者が分べんする場合において、その分べんに係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（配偶者等の子を含む。）を養育する職員がこれらの子の養育（分べんに立ち会うことを含む。）のため勤務しないことが相当であると認められるとき分べん予定日の24週間前の日からその分べんに係る子が１歳に達する日までの間につき５日を超えない範囲内で必要と認める期間⒄ 中学校就学の始期に達するまでの子（配偶者等の子を含む。以下この号において同じ。）を養育する職員がその子の看護（負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして事務局長が定めるその子の世話を行うことをいう。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合

４月１日から翌年３月31日までの間につき５日（その養育する中学校就学の始期に達するまでの子が２人以上の場
合にあっては、10日）を超えない範囲内で必要と認める期間⒅ 要介護者（配偶者等、父母、子、配偶者等の父母及び次に掲げる者（イに掲げる者にあっては、職員と同居している者に限る。）で負傷、疾病又は老齢により２週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下同じ。）の介護その他の事務局長が定める世話を行う職員
が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合
４月１日から翌年３月31日までの間につき５日（要介護者が２人以上の場
合にあっては、10日）を超えない範囲内で必要と認める期間
ア

祖父母、孫及び兄弟姉妹イ

職員又は配偶者等との間において事実上父母と同様の関係にあると認14

められる者及び職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者で、それぞれ別に定めるもの⒆ 職員が夏季における心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合

７月１日から９月30日までの間（当該期間が業務の繁忙期であることその他の業務の事情により当該期間内にこの号の特別休暇の全部又は一部を取得することが困難であると認められる職員にあっては、６月１日から10月31日までの間）において５日を超えない範囲内で必要と認める期間⒇ 前各号の場合に準ずる特別の事由のある場合

必要と認める期間又は時間
２ 第10条第８項及び第９項の規定は、前項第７号の２、第10号の２、第14号
及び第16号から第18号までの規定による特別休暇について準用する。この場
合において、第10条第８項ただし書中「半日（所定勤務時間のうち、３時間15分から４時間30分までの間で別に定める時間数（次項第２号に掲げる職員にあっては、所定勤務時間の時間数を勘案して１時間を超える時間数で別に定めるもの）をいう。）又は１時間」とあるのは「１時間」と読み替えるものとする。
（介護休暇）
第13条

事務局長は、職員が要介護者の介護をするため、第３項から第８項までに定めるところにより、職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする１の継続する状態ごとに、３回を超えず、かつ、通算して６月を超えない範囲内で指定する期間（以下「指定期間」という。）内において勤務しないことが相当であると認められる場合には、当該職員に対し、介護休暇を与えることができる。
２ 介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。
３ 第１項に規定する職員の申出は、指定期間の指定を希望する期間の初日及び末日を明らかにして、事務局長に対し行わなければならない。

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４ 事務局長は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間（第７項において「申出の期間」という。）の指定期間を指定するものとする。
５ 職員は、第３項の申出に基づき前項若しくは第７項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の規定による申出（短縮して指定することの申出に限る。）に基づき次項若しくは第７項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出る
ことができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を明らかにして、事務局長に対し申し出なければならない。
６ 事務局長は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第４項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。
７ 第４項又は前項の規定にかかわらず、事務局長は、それぞれ、申出の期間又は第３項の申出に基づき第４項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第５項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間（以下この項において「延長申出の期間」という。）の全期間にわたり公務の運営に支障があるため介護休
暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が公務の運営に支障があるため介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合
は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。
８ 指定期間の通算は、暦に従って計算し、１月に満たない期間は、30日をもって１月とする。
第13条の２

介護休暇の単位は、１日又は１時間とする。

16

２ １時間を単位とする介護休暇は、１日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した４時間（当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該４時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間）の範囲内とする。
（介護時間）
第13条の３

事務局長は、職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする１の継続する状態ごとに、連続する３年の期間（当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。）内において１日の勤務
時間の一部につき勤務しないことが相当と認められる場合には、当該職員に対し、介護時間を与えることができる。
２ 介護時間の単位は、30分とする。
３ 介護時間は、１日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した２時間（職員の育児休業等に関する条例（平成27年条例第22号）第22条第１項に規定する部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該２時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間）の範囲内とする。
（年次休暇、病気休暇及び特別休暇の請求等）
第14条

年次休暇、病気休暇又は特別休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ事務局長に請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、事後速やかに事務局長の承認を求めなければならない。
（介護休暇及び介護時間の請求）第15条

介護休暇及び介護時間の承認を受けようとする職員は、あらかじめ事

務局長に請求しなければならない。
２ 前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、１回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、２週間以上の期間（当該指定期間が２週間未満である場合その他の事務局長が定める場合に17

は、事務局長が定める期間）について一括して請求しなければならない。
（55歳を超える職員の部分休業）
第15条の２

事務局長は、55歳に達した職員が申請した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、当該職員が55歳に達した日以後の日で当該申請において示した日から当該職員に係る定年退職日（地方公務員法第28条の６第１項に規定する定年退職日をいう。）までの期間中、１週間の勤務時間の一部について勤務しないこと（以下「部分休業」という。）を承認することができる。
２ 前項の規定による承認は、当該職員の１週間当たりの所定の勤務時間の２分の１を超えない範囲内で、事務局長が定める時間を単位として行うものとする。
３ 第１項の規定により承認する部分休業の期間の始期は、55歳に達する日後の最初の４月１日以後であって事務局長が定める日とする。
４ 第１項の規定による承認は、部分休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けた場合には、その効力を失う。
５ 事務局長は、部分休業をしている職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難となった場合において、当該職員の同意を得たときは、部分休業の承認を取り消し、又は部分休業の承認を受けた１週間当たりの勤
務しない時間を短縮することができる。
（証明書類の提出）
第16条

事務局長は、病気休暇、特別休暇、介護休暇又は介護時間について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。
（住所等の届出）
第17条

新たに採用された職員は、採用された日から３日以内に住所を事務局長に届け出なければならない。
２ 職員は、住所又は氏名に変更が生じたときは、速やかにその事実を証する

18

書類を添付して事務局長に届け出なければならない。
（出勤、退勤等に係る手続）
第18条

集積回路を内蔵するカードその他の事務局長が定めるカード（以下「カード」という。）の交付を受けている職員は、定刻（所定の勤務場所において勤務を開始すべき時刻をいう。以下同じ。）までに所定の勤務場所（職員の出勤及び退勤の状況を記録するために管理者が設置する装置（以下「記録装置」という。）が設置されている勤務場所に限る。）に出勤したときは、直ちに、カードを使用して、出勤した旨を記録装置に自ら記録しなければならない。
２ カードの交付を受けていない職員は、定刻までに所定の勤務場所に出勤したときは、直ちに、出勤簿に出勤した時刻を記載しなければならない。カー
ドの交付を受けている職員が、定刻までに所定の勤務場所（記録装置が設置されていない勤務場所に限る。）に出勤したときも、同様とする。
３ 前２項の規定にかかわらず、定刻までに所定の勤務場所に出勤した職員
が、定刻までに前２項の規定による手続を行うことができなかったときは、速やかに、出勤した時刻を明らかにして事務局長に届け出なければならない。
４ 職員は、定刻までに所定の勤務場所に出勤できなかったときは、出勤後直ちに、出勤した旨を事務局長に届け出なければならない。この場合において、カードの交付を受けている職員は、当該勤務場所に記録装置が設置されているときは、併せて、カードを使用して、出勤した旨を当該記録装置に自ら記録しなければならない。
５ 前項後段に規定する場合において、職員が、出勤後直ちに記録装置に記録することができなかったときは、速やかに、出勤した時刻を明らかにして事務局長に届け出なければならない。
６ 前各項の規定による手続のいずれをも怠る者は、所定の勤務場所に出勤しなかったものとみなす。

19

７ カードの交付を受けている職員は、所定の勤務場所から退勤するときは、
直ちに、カードを使用して、退勤する旨を当該勤務場所に設置された記録装
置に自ら記録しなければならない。ただし、当該勤務場所に記録装置が設置されていない場合にあっては、この限りでない。
８ 退勤した職員が、前項の規定による手続を行うことができなかったときは、速やかに、退勤した時刻を明らかにして事務局長に届け出なければならない。
（早退及び外出）第19条

職員は、勤務時間中に病気その他やむを得ない事由により早退しようとするときは、その理由及び退出時刻を明らかにして事務局長に申し出て、その承認を受けなければならない。
２ 職員は、勤務時間中にやむを得ない事由により外出しようとするときは、その理由並びに退出及び復帰時刻を明らかにして事務局長に申し出て、その承認を受けなければならない。
（欠勤）
第20条

職員は、やむを得ない事由により欠勤しようとするときは、その理由及び期間を明らかにして事務局長に申し出て、その承認を受けなければならない。
２ 事務局長は、前項の欠勤について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。
（出張）
第21条

職員は、出張を命じられたときは、その出発及び帰庁の日時を事務局長に届け出なければならない。
２ 職員は、出張先において予定を変更しようとするときは、その都度連絡し、事務局長の承認を受けなければならない。ただし、緊急その他やむを得ない事由により事前に連絡できなかったときは、事後速やかに報告し、承認を求めなければならない。

20

３ 職員は、出張したときは、上司に随行した場合を除き、帰庁後速やかに文書又は口頭で復命しなければならない。
（事務の引継）第22条

職員は、退職し、休職し、又は転任する場合においては、その担当事務について、文書又は口頭によりその内容を明らかにし、速やかに後任者又は事務局長の指定する者に引き継がなければならない。
２ 職員は、出張、休暇、欠勤等のため不在となるときは、不在中に処理を要する担当事務を他の職員に引き継がなければならない。
（物品の取扱い）
第23条

職員は、退出するときは、自己の管理する文書及び物品等を所定の場所に収めなければならない。
２ 職員は、物品の取扱いについて周到な注意を払うとともに、その節約に努めなければならない。
（兼職等の禁止）第24条

職員は、管理者の承認を受けなければ、その職務に関連し他の公共団

体等の役職を兼ねてはならない。
２ 職員（地方公務員法第22条の２第１項第１号に掲げる職員を除く。）は、管理者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他組合規則で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。
（私事旅行の届出）
第25条

事務局長は、私事のため２泊３日以上の旅行をするときは、あらかじめ管理者にその行程を届け出なければならない。
（職場の清潔保持）
第26条

職員は、常に職場の整理整頓に留意し、職場環境の清潔保持に努めなければならない。

21

（災害防止及び災害時の対応）
第27条

職員は、常に火災その他の災害の防止に努めるほか、特に次に掲げる事項を遵守しなければならない。
⑴ 火気及び火気を誘発しやすい物品を取り扱うときは、細心の注意を払い、事故が発生しないように努めること⑵ 喫煙は、所定の場所で行うこと⑶ 所定の場所又は許可された場所以外で、火気を使用しないこと⑷ 通路、避難出口又は消火設備のある場所には、物品を置かないこと⑸ 負傷者の救護に必要な処置並びに救急用具及び材料の備付場所を知っておくこと
２ 本組合の施設に火災その他の災害が生じたときは、職員は、これに対処す
るとともに、事務局長は、直ちにその原因を調査して詳細を管理者に報告しなければならない。
３ 組合構成団体の区域内に風水害、震災、火災その他の非常事態が発生した
ときは、関係職員は、別に定めるところにより出勤しなければならない。
（施行の細目）第28条

この規則の施行に関し必要な事項は、事務局長が定める。
附

則（施行期日）
１ この規則は、平成27年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 大阪市の職員であったものであって、引き続き職員となったものの取扱いについては次のとおりとする。
⑴ 大阪市職員就業規則（平成４年大阪市規則第16号）の規定に基づきなされた、勤務時間の変更、時間外勤務、休日の振り替えその他勤務に係る命
令、届出、願出、承認その他の行為は、この規則の規定によりなされたものとみなす。

22

⑵ 第10条第１項第３号の規定にかかわらず、年次休暇及び日数の定めのある特別休暇は、職員となった日の前日の大阪市における年次休暇及び特別休暇の残日数を与えるものとする。ただし、６月１日に職員となったものについては、管理者が別に定める。
⑶ 前号の規定に関わらず、職員の再任用に関する条例（平成27年条例第14号）附則第２項及び第３項の規定により任用されたものの年次休暇については、管理者が別に定めるものとする。
⑷ この規則に定めるもののうち、期間の定めのあるものは通算する。
（令和４年度における特別休暇の特例）
３ 令和４年度における第12条第１項第19号の規定の適用については、同号中「９月30日」とあるのは「10月31日」とする。
附則（平成28年４月１日規則第５号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成29年７月28日規則第８号）

１ この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の大阪市・八尾市・松原市環境施設組合職員就業規則（以下「改正後の規則」という。）の規定は平成29年４月１日から適用する。
２ この規則による改正前の大阪市・八尾市・松原市環境施設組合職員就業規則第13条第１項の規定により介護休暇を与えられた職員であって、この規則の適用の日（以下「適用日」という。）において当該介護休暇の初日（以下「初日」という。）から起算して６月を経過していないものの当該介護休暇に係る改正後の規則第13条第１項に規定する指定期間については、事務局長
は、同条第４項の規定にかかわらず、初日から当該職員の申出に基づく適用
日以後の日（初日から起算して６月を経過する日までの日に限る。）までの期間を指定するものとする。この場合において、同条第３項及び第５項から第７項までの規定の適用については、同条第３項中「第１項」とあるのは「大阪市・八尾市・松原市環境施設組合職員就業規則の一部を改正する規則

23

（平成29年規則第８号。以下「平成29年改正規則」という。）附則第２項」と、「期間の初日及び」とあるのは「期間の」と、同条第５項中「前項若しくは第７項」とあるのは「平成29年改正規則附則第２項若しくはこの条第７項」と、同条第６項中「第４項」とあるのは「平成29年改正規則附則第２項」と、同条第７項中「第４項」とあるのは「平成29年改正規則附則第２項」と、「申出の期間又は」とあるのは「平成29年改正規則附則第２項に規定する申出に基づく期間又は」とする。
附１

則（平成31年２月22日規則第３号）

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の大阪市・八尾市・松原市環境施設組合職員就業規則（以下「改正後の規則」という。）の規定は、平成 30 年 12 月１日から適用する。

２

この規則の適用の日前に使用されたこの規則による改正前の大阪市・八尾市・松原市環境施設組合職員就業規則第 12 条第１項第 16 号の規定による特別休暇は、この規則による改正後の規則第 12 条第１項第 16 号の規定による特別休暇として使用されたものとみなす。
附則（令和元年７月23日規則第１号）

この規則は、令和元年 10 月１日から施行する。
附則（令和元年７月23日規則第６号）（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の大阪市・八尾市・松原市環境施設組合職員就業規則（以下「改正後の規則」という。）の規定は、平成31年４月１日から適用する。ただし、第27条の改正規定は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の適用の日（以下「適用日」という。）から令和元年８月31日までの間における改正後の規則第６条第４項第３号の規定の適用については、
同号中「５箇月の期間」とあるのは「５箇月の期間（平成31年４月以後の期24

間に限る。）」とする。
３ 適用日前に使用されたこの規則による改正前の大阪市・八尾市・松原市環境施設組合職員就業規則第12条第１項第12号から第14号まで又は第16号から第18号までの規定による特別休暇は、改正後の規則第12条第１項第12号から第14号まで又は第16号から第18号までの規定による特別休暇として使用されたものとみなす。
附則（令和元年12月20日規則第12号）

この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和２年２月20日規則第１号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（令和４年５月27日規則第８号）

１ この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の大阪広域環境
施設組合職員就業規則の規定は、令和４年４月１日から適用する。
２ この規則の適用の日前に使用されたこの規則による改正前の大阪広域環境
施設組合職員就業規則第12条第１項第16号の規定による特別休暇は、この規則による改正後の大阪広域環境施設組合職員就業規則第12条第１項第16号の規定による特別休暇として使用されたものとみなす。
附則（令和４年10月14日規則第16号）

１ この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の休暇に関する規則、会計年度任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則及び大阪広域環境施設組合職員就業規則の各規定は、令和４年９月30日から適用する。
２ この規則の施行の日前に使用された次の各号に掲げる特別休暇は、当該各号に定める特別休暇として使用されたものとみなす。
⑶ 及び⑵

略

⑶ 大阪広域環境施設組合職員就業規則第12条第１項第19号の規定による特別休暇第３条の規定による改正後の同規則附則第３項の規定により読み25

替えられた同号の規定による特別休暇附則（令和５年５月 31 日規則第 13 号）（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の大阪広域環境
施設組合職員就業規則の規定は、令和５年４月１日から適用する。

（経過措置）
２

暫定再任用職員（地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号）附則第４条第１項若しくは第２項又は第６条第１項若しくは第２項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。）（短時間勤務の職（地方公務員法（昭和25年法律第261号）第22条の４第１項に規定する短時間勤務の職をいう。）を占める暫定再任用職員（以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。）を除く。）は、同条第３項に規定する定年前再任用短時間勤務職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）とみなして、この規則による改正後の大阪広域環境施設組合職員就業規則（以下「改正後の規則」という。）第10条第６項の規定を適用する。

３

暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の規則第２条第５項、第５条第１項及び第３項並びに第10条第６項、第７項及び第９項の規定を適用する。
附則（令和６年５月17日規則第５号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（令和６年６月28日規則第11号）

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の大阪広域環境施設組合職員就業規則の規定は、令和６年年６月１日から適用する。
別表第１（第10条関係）
新たに職員となった日の属する月

日数

６月

20日

７月

18日

26

８月

17日

９月

15日

10月

13日

11月

12日

12月

10日

１月

８日

２月

７日

３月

５日

４月

３日

５月

２日

別表第２（第10条関係）
1週間の勤務日の日数

５日

４日

３日

２日

１日

在職期間
11月を超え１年以下の期間

20日

16日

12日

８日

４日

10月を超え11月に達するまでの期間 18日

15日

11日

７日

４日

９月を超え10月に達するまでの期間 17日

13日

10日

７日

３日

８月を超え９月に達するまでの期間 15日

12日

９日

６日

３日

７月を超え８月に達するまでの期間 13日

11日

８日

５日

３日

６月を超え７月に達するまでの期間 12日

９日

７日

５日

２日

５月を超え６月に達するまでの期間 10日

８日

６日

４日

２日

４月を超え５月に達するまでの期間 ８日

７日

５日

３日

２日

３月を超え４月に達するまでの期間 ７日

５日

４日

３日

１日

２月を超え３月に達するまでの期間 ５日

４日

３日

２日

１日

１月を超え２月に達するまでの期間 ３日

３日

２日

１日

１日

１月に達するまでの期間

１日

１日

１日

―

２日

別表第３（第12条関係）
死亡した者

期間

27

配偶者等

７日
血族

姻族

父母

７日

３日

子

７日

１日

祖父母

３日

１日

孫

１日

―

兄弟姉妹

３日

１日

伯叔父母

１日

１日

28