1/6「個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直しに係る検討の中間整理」に関する意見2005 年 4 月全面施行された「個人情報の保護に関する法律」は、2020 年より 3 年ごとに施行の状況を検討することになっています。個人情報保護委員会は 2023 年 11 月より検討を開始し議論を重ね、この度、中間整理に対する意見募集を行いました。寄せられた意
見をふまえ最終的な方向性の取りまとめを行います。中間整理の内容は事業者、 個人それぞれに与える影響が大きい内容であることから、ＮＡＣＳは 7 月 29 日に個人情報保護委員会へ意見を提出いたしました。

公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（NACS）
2024 年 7 月 29 日
意見

（該当箇所）(3 頁)(1)個人情報等の適正な取扱いに関する規律の在り方
ア 要保護性の高い個人情報の取扱いについて（生体データ）
意見
生体データの取り扱いの実効性ある規律の在り方を検討することに賛成する。
理由
出入国管理や ATM 利用、スマートフォンのロック解除時など、さまざまな場面で生体情報が認証要素として利用されている。生体情報は、固有のものであるためセキュリティ強度が高い一方で、パスワードと異なり、変更することがほぼ不可能なため、一度露呈してしまうと深刻なリスクにつながる可能性がある。考え方にあるように保護の必要性が高く、本人がより直接的に関与できる必要があるということに賛同する。データの取得の際の利用目的の明確化、同意の取り方、データ保有期間、データ削除通知など現在事業者が実施している取組と海外の規律とを精査し、規律を設けて欲しい。
また、SNS 上に写真や動画を投稿することは、顔、虹彩、耳介、声紋、掌形、指紋等の生体情報の露呈につながる可能性があり、生体情報を拡散させ収集され売り買いされアカウントの乗っ取り、なりすましなど悪用されるリスクに繋がる恐れがある。投稿された生体データについての個人の保護の在り方についても検討が必要と考える。

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意見

（該当箇所）(4～６頁)
１ 個人の権利利益のより実質的な保護の在り方(1)個人情報等の適正な取扱いに関する規律の在り方
イ 「不適正な利用の禁止」「適正な取得」の規律の明確化（意見）「不適正な利用の禁止」「適正な取得」の規定において、適用される範囲等の具体化・類型化を図ることについて賛成する。
加えて、個人が真に自律的な選択をすることが困難な状況があることに鑑
み、個人情報等の取扱いについて個人の権利強化と透明性の向上を図るべきである。
（理由）「不適正な利用の禁止」及び「適正な取得」の規定において、適用範囲等を具体化・類型化することで、法の実効性が高まると考えられる。
また、雇用関係や必須サービスの利用等、個人情報取扱事業者と本人との関係によっては、本人が自律的に選択することが難しい場合がある。かかる状況に対応するため、個人の権利強化と透明性の向上が必要である。
現行法では、個人情報の取得時に利用目的の通知・公表が求められているが、同意取得プロセスの分かりやすさや実質的な選択の確保については改善の余地がある。具体的には、以下の点を検討すべきである：
・ 利用目的ごとの個別同意の取得
・ 平易な言葉での同意文書の作成義務
・ オプトインをデフォルトとする仕組みの導入

意見（該当箇所）(6～8 頁)
１ 個人の権利利益のより実質的な保護の在り方（2)第三者提供規制の在り方（オプトアウト等）（意見）
オプトアウト届出事業者に対して、提供先の利用目的や身元等を確認する義務を課すこと、オプトアウト届出事業者に取得元における取得の経緯や取得元の身元等の確認についてより厳格な注意義務を課すこと、及び本人のオプトアウト権行使の実効性を高めるための措置を講じることに賛成する。
（理由）
高齢者が特殊詐欺や悪質な電話勧誘販売の被害に遭うケースが依然として多発している。これらの犯罪や悪質商法は、個人情報の不適切な流通や利用と密接に関連している可能性が高い。被害の深刻さと社会的影響を考慮
すると、早急な対応が必要である。

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意見該当箇所）(8～１１頁)
１ 個人の権利利益のより実質的な保護の在り方（3)こどもの個人情報等に関する規律の在り方（意見）
こどもの未熟さや脆弱性を踏まえ、プライバシーの保護のために必要な措置を講じるために、規律の在り方の検討を深める必要があるという考え方に賛成する。
（理由）
海外ではこどもの個人情報の取扱い等に係る明文の規定は多く存在するところ、日本ではガイドラインに記載があるのみであることから、早急に規律を定める必要があると考える。
ア法定代理人の関与と、イ利用停止等請求権の拡張において述べられていることが、規律として定める点として重要と考える。
現行法上、原則として本人同意の取得が必要とされているが、こどもを本人とする個人情報については、法定代理人の同意を取得すべきであり、また本人に対する通知等が必要な場面では法定代理人に対しても情報提供すべ
きことを法令の規定上明確化することが必要であると、同様に考える。

意見（該当箇所）(１０頁)
１ 個人の権利利益のより実質的な保護の在り方(3)こどもの個人情報等に関する規律の在り方【考え方】 及びウ 安全管理措置義務の強化（意見）
未成年者の個人情報は要配慮個人情報と同様であると認識し、取り扱いについて規律を設けるべきと考える。
（理由）
子供や未成年者は未熟さや脆弱性のため、自信の個人情報の提供や取り扱いについてよく理解していないことが多く、情報が不適切に使用されるリスクが高くなる恐れがある。子供の個人情報の取得に際しては、法定代理人の同意の規定を明文化することに加えて、情報の取り扱いや管理についても安全措置を強化することが必要である。
子供の権利利益の保護、プライバシー保護の観点から、情報を取得し利用する側にとって厳しい基準を設けておく必要があると考える。取得された子供の情報が教育や学習に有用であるとされるためには、情報の漏えいなどがなく安全に管理され、悪質な利用を免れなければならない。

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意見

（該当箇所）(１０頁)
１ 個人の権利利益のより実質的な保護の在り方(3)こどもの個人情報等に関する規律の在り方
ア 法定代理人の関与（意見）
子供の個人情報の取得について、法定代理人の同意を得ることを明文化することに賛成する。
（理由）
現行法においての本人の同意の必要性は、子供や未成年者本人にとっても同様であり重要なことである。
未成年者の個人情報の取得については、親権者や法定代理人から同意を得る必要があることを明確にし、同意の取得の手順や内容についてガイドラインで示すことが重要である。
事業者は、未成年者個人を特定する情報と共に、健康や医療、生体認証データなどを収集することもあり、これらのセンシティブな情報の場合には特に厳しい基準や、安全管理（セキュリティ）などについての規制が必要である。親や親権者が取得されるデータや取り扱いについて正しく理解でき、安全性についても納得できるよう、分かりやすい説明をした上で、同意を得ることが重要である。

意見（該当箇所）(11 頁)
１ 個人の権利利益のより実質的な保護の在り方(3)こどもの個人情報等に関する規律の在り方
オ 年齢基準（意見）
16 歳未満という年齢設定の根拠について引続き検討し、日本の現状に即した基準年齢を示すことを希望する。
（理由）
教育現場での事例がいくつか挙がっていることもあり、不都合が生じるのではないかと思われる。16 歳とすると同学年で本人同意がとれる者とそうでない者が生じ、対応や手続き情報の管理が煩雑になる可能性が考えられる。また、16 歳以上であっても教育現場では学校や教師からの圧力を感じ実質的に同意を強いられることはないのだろうか。16 歳以上は本人同意のみで良いとすることには不安を覚える。生徒が内容を十分に理解せず同意しないよう、必要に応じて親の同意も併せて求めるなど、同意が正しく行われるよう環境を整える必要もあると考える。現状どのように法定代理人等から同意を取っているのかも調査し、考察する必要があると考える。

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意見

（該当箇所）(11～13 頁)
１ 個人の権利利益のより実質的な保護の在り方(4)個人の権利救済手段の在り方（意見）
適格消費者団体を念頭に置いた、団体による差止請求制度や被害回復制度の枠組みを検討することに賛成する。
加えて、第 268 回個人情報保護委員会（令和 6 年 1 月 23 日開催）において実施された関係団体へのヒアリングの中で、消費者支援機構関西より表明された意見に賛同する。
（理由）a) 個人情報保護の実効性向上
適格消費者団体による差止請求を可能にすることで、個人情報保護法違反に対する抑止力が高まる。個々の個人が法的手段を講じることが困難な状況下においても、専門的知見を有する団体が代わって行動することが可能となり、事業者の法令遵守意識が向上し、個人全体の利益保護に寄与することが期待される。
b) 集団的被害への効果的対応と個人の権利行使の促進
個人情報漏えい事案は、多数の個人に影響を与える典型的な集団的被害である。特定適格消費者団体による被害回復制度は、個々の個人の訴訟負担を軽減しつつ効率的な被害回復を可能にする。また、団体を介した制度整備により、個人の権利行使支援と適切な被害回復機会の提供が実現する。さらに、少額多数被害への対応力が向上し、個人の司法アクセス改善に寄与する。

意見（該当箇所）(14～17 頁)
２ 実効性のある監視・監督の在り方(1)課徴金、勧告・命令等の行政上の監視・監督手段の在り方
ア 課徴金制度（意見）
個人情報保護法制における課徴金制度の導入に賛成する。
（理由）
課徴金制度は、法令違反行為に対する実効性の高い抑止力として機能し得るものである。特に、個人データの不適切な第三者提供、または個人データの漏えい等の蓋然性を認識しながら適切な措置を講じない場合等、悪質性の高い違反行為に対しては、現行の行政指導、勧告、命令等の措置のみでは十分な抑止効果を期待し得ない。
かかる状況に鑑み、個人情報保護法制における課徴金制度の導入の必要性は極めて高いものと認識する。よって、国際的な法制度の動向を踏まえつつ、我が国においても早急に課徴金制度を導入することが必要である。

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意見

（該当箇所）(18～21 頁)
２ 実効性のある監視・監督の在り方(3)漏えい等報告・本人通知の在り方
ア 漏えい等報告（意見）
関係団体等より、漏えい等報告及び本人通知の義務が事業者にとって過度な負担になっているとの意見が示されたことを踏まえ、当該報告及び通知の範囲・内容を合理化することに関しては、慎重な検討を要するものと考える。
（理由）
令和 5 年度個人情報保護委員会年次報告によれば、令和 5 年度における個人データ等の漏えい等報告件数は 12,120 件に達し、前年度の 7,685 件から大幅に増加した。その主たる原因は誤交付・誤送付等のヒューマンエラーであり、事業者が事前に適切な防止策を講じることによって回避し得た可能性が高いと推察される。かかる状況に鑑み、事業者の負担に配慮しつつも、個人の権利利益保護の観点から、報告及び本人通知義務の緩和については慎重に検討すべきである。
また、本人通知は個人の権利利益保護の要諦であり、実効性向上のため、以下の強化策を要望する：a） 通知内容の充実
・ 漏えい等の事実に加え、本人がとるべき対応も明示させる。
・ 本人がとるべき対応策には、二次被害防止のための具体的なアドバイスを含める。
b） 通知方法の多様化
・ 電子メールや SMS 等、迅速かつ確実な通知手段の活用を推奨する。
・ 本人が選択した連絡手段での通知を原則とする。