第３回郡上市総合教育会議 要録

開催日時：令和 3 年 2 月 15 日（月）15:30～16:40
開催場所：本庁舎 4 階 委員会室

出席者
構成

員 ： 市長、 教育長

熊田 一泰

教育長職務代理者 原 初次郎 、 教育委員

杉本 尚之

教育委員

水野 秋子 、 教育委員

猪島 玲子

青木修

、 市長公室付部長

河合 保隆

佃良之

長尾実

、 学校教育課長

武藤 裕二

オブザーバー ： 副市長
教育次長
陪

日置 敏明

席 ： 教育総務課長

学校教育課長補佐 永井 伸幸 、事務局 ： 市長公室長
企画課長補佐傍聴

日置 美晴、 企画課長

入木田瑞樹

笠野祐美子

人 ： 1名【議事】（１）学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）について【報告事項】（１）大和地域統合小学校について

１． 開会
室長： これより第 3 回目となる郡上市総合教育会議を始める。なお、1 名傍聴の希望があったので入室を許可している。本日は、前回課題を残した「学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）について」の議題について協議をお願いする。

２． 市長あいさつ
これまで検討を進めていた「コミュニティ・スクール」について、十分ご意見をいただきたい。よろしくお願いする。

３．教育長あいさつ
先週金曜日に第 4 回大和地域小学校統合の準備委員会があり、概ねハード面で了承され、ソフト面を含めた次の段階へ一歩前進することができた。今日の議題の「コミュニティ・スクール」についても、教育委員会としては令和 3 年度から移行していきたい。
二つとも、市長部局と協力してやっていかなければできないことばかりなので、令和 3年度も教育会議でしっかりと話し合いをして、いいものにしていきたい。今日はよろし1

くお願いする。

４．議事（１） 学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）について
学教課長補佐：
市

資料 1

資料 2

資料 3 にて説明

長： 前回意見があった三点について、その後の検討を踏まえて説明があったが、このことについて質問等があればお願いする。

委員： 第 14 条の第 1 項と第 2 項の関連性を確認したい。第 1 項では「教育委員会又は校長に対して意見を述べることができる」とあって、第 2 項では「「校長を経由して行うものとする」とあり、「教育委員会」が抜けているが整合性はどうなっているか説明を求む。

学教課長補佐： 伝え方の問題であり、校長が個人の意見を言うのではなく、学校運営協議会の意見を取りまとめたものを、教育委員会は話を聞くという形にした。
委員： 第 1 項は校長を経由せず、協議会がいきなり教育委員会に意見を言う場合があっても良いのか。

学教課長補佐： それはない。意見を述べることはできるがその場合は校長を経由する。
委員： 協議会が教育委員会へ意見を述べるのは、必ず校長を経由する構造ということか。

学教課長補佐： はい。
市長： 「協議会が教育委員会に意見を述べるときは、校長を経由して行うものとする。
」と書くべきところではないか。先ほど説明のあった資料 1 の 2 ページの『学校運営等に関する意見の申し出』のところで、「協議会は、前 2 項の規定により教育委員会に対して意見を述べるときは、あらかじめ、対象学校の校長の意見を聴取するものとする。
」と、「教育委員会に意見を述べるときは、対象学校の校長を経由して行わなければならない。
」ということなので、校長宛に意見を述べるときは「校長を経由して」とは言わない。「教育委員会に」という言葉が抜けているのではないか。趣旨としては校長が全く知らないということがないように、きちんと手続きを取ってやるということ。そういうことでいいか。

学教課長補佐： はい。
市長： 規則の第 3 条の 2 項に、「協議会がその運営及び当該運営への必要な支援に関して協議する学校（以下「コミュニティ・スクール」という。）」として、いわゆるコミュニティ・スクールはこういうものだというのがあるが、国の法律やいろいろなもののレベルでは、「これを「コミュニティ・スクール」という」というのは、どこに根拠が出てくるのか。法令上出てくるのか、それとも解説の中で言っているのか。

学教課長補佐：法令上に「コミュニティ・スクール」として定義してあるものはない2

が、学校運営協議会を設置した学校のことを「コミュニティ・スクール」と称している。
市長：

それは文部科学省の文書などには、どのレベルの文書にそういうのが書いてあるのか。法律の解説などに、『それをコミュニティ・スクールという』と定義してあるのか。

学教課長補佐： 文部科学省の総合教育政策局が出した『学校運営協議会の設置の手引』というのがあるが、これはもう『コミュニティ・スクールのつくり方』という形で示してある。
委員： 第 4 条の（4）「コミュニティ・スクールの校長」、（5）「コミュニティ・スクールの教職員」とあるが、常にこの前にコミュニティ・スクールがあっての校長・教職員であって、この規則を作るというイメージが湧いてしまう。
学校運営協議会制度のことをコミュニティ・スクールというのではないか。

市

長： 第 3 条の 2 項にそれが書いてある。

委員： 第 4 条の（4）（5）についてはこの表現でいいのか。

市

長： 第 3 条の 2 項の括弧内に、そういう学校のことを「以下「コミュニティ・スクール」という。
」と書いてあるので、これ以上の表現の仕方はないと思うがそれでいいか。

学教課長補佐： はい。
市長： 他に意見はないか。

副 市 長： コミュニティ・スクールという言葉の使い方だが、整理できるのであれば、実際はアメリカで 1930 年代に使われた言葉なので、歴史的に変わってきているから現在の段階は何を根拠にこうしているということは明らかにしておいた方がいい。特に 1930 年代のコミュニティ・スクールは、いわゆるプラグマ
ティズムというかそういう哲学的なことが根拠にあって、地域の中で子どもが活動しないと学んだことにならないということで、学校と地域が一体となって子どもを育てるという考え方だったが、難しくて中々根付かなかった。
そういう時に使った言葉なので、ここまで時代が進展してきている中で、コミュニティ・スクールというのはどの段階で、こういうふうに定義したのかということをはっきりさせておく必要があるだろう。文部科学省の説明用の資料の中に頻繁に使われているが、それがいつの時点を切り取ったコミュニ
ティ・スクールかということが、今ひとつ解りにくいところがあるので、コミュニティ・スクールの歴史的な経緯はこういうふうだということを、どこかの段階で整理しておいた方が市民の皆さんにとってみると、「これはなんだ」と感じる方がいらっしゃると思うので、誤解を解くためにも「こういうものを指す」という説明がいるだろう。
市長：

それは規則上というのではなく、郡上市が今回こういうコミュニティ・スクールに踏み出すに当たっては、郡上市が言っているコミュニティ・スクー
3

ルというのは、いろいろ歴史的な変遷はあるけども、今言っているのはこういうことだということか。
副 市 長： そうです。これは令和 3 年の 4 月からですので、それまでの間に、例えばPTA と地域学校協働本部と地域協議会や公民館との違いとか、協力の仕方とか、そこをはっきりさせておかないと、PTA の会員さんたちが「PTA 活動やっているのに、これっていったい何なの。
」という疑問も多分出てくると思う
ので、まずそのことの整理がいるし、もう一つは人選をしていかないといけない。一応、学校運営に物申すことができるという以上、どういう手続きで人を選んでいくのかというあたりについても、かなり難しい問題であると思うので、言葉の整理と共に、現在あるいろいろな組織との関係性であるとか、これを運用していくために、まずは組織的に協議会というのを作っていかないといけないので、その際にどういう手続きで人を選んでいったのかということを的確に答えられるようにしておかないと、スタートがうまくいかないような気がする。ふた月ほどしか時間がないので、その間にかなり精力的にやることがあると思うので、こうした教育委員会規則がこういうふうに変わりましたという点は、ある程度ここで整理ができたとしても、それを実際に動かす段階になった時に、何をやらなければいけないかというのがいちばん大きな課題になるのではないかと思う。そこを協議会としてやっていくということが一番重要になってくると思う。
市長： そうですね。第 4 条に「任命する」と書いてあるが、実際問題としてはどういう手順でやっていくかということ。

市長公室長： 第 3 条 2 項の「協議会を置こうとするときは、当該協議会が」、この『当該協議会』は第 1 条の『学校運営協議会』のことを言うのであれば、その協議会を置こうとする時に、置こうとする協議会が「協議する学校を明示し」というのはおかしくないか。協議会がまだないのに、「協議会が協議する学校を明示し」というふうに読めるが。教育委員会が学校を明示するのなら分かる。
教育次長：

教育委員会は一般的な学校運営協議会をどこかの学校に置こうとする時、例えば八幡小なら八幡小に協議会を置こうとする時は、当該協議会というのは八幡小に置く協議会が、「その運営及び当該運営への必要な支援に関して協議する学校」それは八幡小ですということを教育委員会が明示して、八幡小に通知するという意味で、明示するのは教育委員会ということ。

市

長： 主語が「教育委員会は」ですね。

教育次長： 主語が「教育委員会は」です。
市長公室長： そういう意味なら分かる。
市長：

教育委員会は協議会を置こうとするときは、その協議会がいろいろ意見を述べたりする学校は、「こことここです」ということを教育委員会が明示して、4

学校に対して通知するものということ。置こうとする協議会が明示することはできないので、当然この「明示し」というのは教育委員会が主語である。
教育次長： 分かりにくいので一度検討する。
市長： 誤解を与えない文章の書き方にするように。

委員： 資料 3 の図の上の部分で、学校運営協議会に校長・教職員が書いてあるが、定義上は違うと思うが、どう解釈すればよいか。もう一つ、その下に「意見」として矢印が出ているが、これだと学校運営協議会から直接教育委員会に意見を言う形になっているがいいのか。

学教課長補佐： 資料 2 の規則の第 4 条のところで、委員の任命が考えられる人が書いてあるが、ここに校長や教職員があり、必ずしも入るわけではないが、ここに入るので図にも入れてある。もう一つ、矢印のことだが、ただ意見を言うことができるということを示している。校長経由と入れてもいい。
市

長： 教育委員会との間に「校長経由」と入れておけばいい。
新しい一つの学校の在り方として、何のためにどういう学校を作っていくのかということについて、十分市民の皆さんにも理解してもらって協力してもらうということが必要である。規則は 4 月 1 日から施行するのだろうが、現実問題としては各学校の運営協議会というものをどういう形で作っていく、いわゆるコミュニティ・スクールにしていくという具体的なスケジュールはあるのか。

学教課長補佐： 資料 3 の 1 ページ目に大まかな今後の見通しを載せた。一斉に学校運営協議会を設置したいと考えている。今年度まであった学校評議会をベースにして学校運営協議会とし、学校や校風によって実情が違うので、それを踏まえて一年かけて具体的に準備していただきたい。令和 4 年 4月から本格的に実施していきたいと考えている。もう少し詳しいものは 5ページ目に、導入 1 年目として令和 3 年度のこと、学校がしていかなければいけないこと、学校運営協議会そのものがしていかなければならないこと、教育委員会がしていく必要があることを、令和 3 年度はこうしたことが考えられるのではないかということを載せてある。研修も必要だろうし、周知、広報ということで伝えていくことも大切だと思うので、まずスタートして、一年でいろいろ整えていきたい。
市長： 令和 3 年度 4 月に入って、一斉に学校運営協議会委員を任命するということか。

学教課長補佐： はい。校長会としても「ぜひそういう形で進めていきたい。
」と、意見としていただいている。
市長：

大丈夫か、委員の任命とか先ほどの話で、具体的に学校ごととか、或いは先ほどあった、特に二つの学校で一つの協議会を作るとことか、小・中で協議会を作るなどというバリエーションもあるようだが、その辺についての検5

討は進めているのか。
学教課長補佐： 進んでいる学校は、この資料でいうと 6 ページにあるように、相生小学校と八幡西中学校でいうと、両校で一つの学校運営協議会にしていこうという動きがあるし、こうしたことを一年かけて検討したい。まず学校に学校運営協議会を設置して、そのうえで検討していくという地域もある。
教 育 長： どこの学校も、4 月 1 日付で学校運営協議会を各校に置く学校もあれば、二校で置く学校もあるということ。それが今後、研究によっては一校が二校、二校が三校になる場合もある。一応どこの学校にも学校運営協議会を置くことになる。
市長：

協議会を作っておいてから二つを一つにしようかとか、そういう議論をするということか。

教 育 長：

そういうところもあるということ。大和などはまず初めに、四つの学校に全部作るという。
市長： 規則の上では第 3 条で「教育委員会は」となっている。そもそもそれは教育委員会が判断することではないのか。規則を読むと、「教育委員会は所管ごとに置くことにするが、ただし教育委員会が二つ以上の学校に関して密接な連携を図る必要があると認める場合には、二以上の学校について共同の協議会を置くことができる」と書いてあるので、とりあえず学校ごとに発足させておいて、一緒になってやろうかというようなことを一年かけて「学校で相談しました」という形でもってきて、それで認めるということか。

学教課長補佐：今、学校の方には趣旨や今の動き、学校は説明を受けて、誰を、どういう人にやってもらおうかということの検討を並行してやっている。こういった説明をした折に、学校からも問い合わせがある。例えば美並だと、郡南中学校を核としながら、三城、吉田と一緒にやっていっても良いかというよ
うなことの伺いを立ててくる。それに対してずいぶん地域で話し合いを進めているし、そういったことが小中連携ということで大切なこと、地域で子どもを育てるということで連携するにはとてもいいことなので、こちらとしてはそういった伺いがあった場合は、もちろん検討はするが、いいですよと、そういう承認をしている。
副 市 長：

疑問なのは、人選をどうするかということの明文がないので、例えば第 4条で言うと、いきなり「教育委員会が任命する」になっている。○○の推薦に基づいて教育委員会が任命するというふうにするのか、或いはどこかの団体の推薦を得てとか、それが第 4 条に書き込むことが必要なのか、それとも人選については別途定めるというようなやり方をするのか、そこがちょっと分かりにくいので、一年かけてと言われても、規則を作った以上、一年かけてというのは変じゃないかと指摘を受けかねない。
市長：

規則上はあくまでも教育委員会が任命するので、任命権は教育委員会が持6っているということだが、具体的には更に任命に当たって、例えばどういう推薦を受けてということとか、具体の手続きについて、今はどうしているのか。現場としてはこういう形でやるから、学校ごとに誰がいいかということで、候補者を選任して教育委員会へ上げてくれということになっているのか。
学教課長補佐： この 4 条の 2 項にあるように、校長の意見を聴取することができるというふうになるので、そうした意見を踏まえて任命していくと考えている。
教 育 長：

本来は校長が地域の振興事務所等と相談しながら人選していくとなると、本当の団体だと学校運営協議会設立準備委員会みたいなものがあって、そこでこの地域のこの人はと入れたのがあり、校長を通して教育委員会に推薦したものを教育委員会が任命するような形になるが、そのへんはまだはっきり明文化はしていない。多分校長一人では分からないとこがあるので、校長は地域の人と相談すると思う。そういう状態だと思う。
市長：規則は規則でこれでいいと思うが、この規則を更に現実に事務処理をするのに、どういうふうにするかという規定というか、何かそういうものを作って、後々、疑義が生じないようにしておくように。

委員： 4 ページのところだが、4 月に「PTA 総会において委員の紹介」となっているが、PTA の親さんにはもうこういう形に学校が変わることは、各学校からお知らせしてあるのか。

学教課長補佐： 現段階ではまだしていない。
委員： この 4 月というのは今年の 4 月の話ですね。人選とかいろいろ間に合うのか。

学教課長補佐： 全体では話していないが、PTA の役員の中には話はしてある。
市

長： PTA とかいろんな、学校運営協議会というのは校長の方針について承認を与えるとか、今までの単に意見を聞く評議委員会とは違うわけなので、当然PTA とか地域とかいうところが、どういう手続きでどうしてこの人を選んだんだということについての説明を求められると思うので、説明ができるような人選の仕方を、そういう意味では、これを 4 月にやるということは、2 月 3月中に人選が進んでないとできない。拙速にやらなくても、十分スケジュー
ルで、今言ったような要件を満たした適切な人選をして、各学校の運営協議会が構成できるということであれば別にあえて異は唱えないが、スケジュールありきでやって、意見噴出してまとまらないようなことではいけないので、十分慎重にやる必要があるのではないか。このスケジュールに従って既に準備ができているというのであればいいが。

教育次長：

スケジュールがあまりない中で、学校の方からは今、人選を進めていっている現状だが、場合によって規則そのものは 4 月 1 日から施行だが、どうしても整わない場合は 5 月になる学校もあったりする。

市長：

別にそれはいい。規則の施行に合わせて運営協議会が発足しなければなら7

ないわけじゃない。
教育次長： そこは十分、綿密な人選というものを前提にして進めるようにしたい。
市長：

教育委員会としては学校ごとにいろいろな人選の案が上がってきて、全体を通じてみると、ここの学校はこういう分野の人選が抜けているのではないかとか、いろんな意味では、最後の最終決定は教育委員会がやるんだと、そういうきちっとした考え方をもってやった方がいい。学校に任せたのでそれぞればらばらだというようなことではよくない。いずれにしろ、こういう試みが成功するような方向できちんと行うように。

教 育 長： 4 月から規則としてやるのだが、各学校・各地域が上げてきた案を、各月の教育委員会で承認を頂く事項の中に上げる。出てきた学校から順番にやるのではなく、委員さんにも意見を頂き、4 月の教育委員会で、ここは任命するということもできる。それだったら根拠も、学校教育課が「出てきた書類をそのまま任命しました」みたいではなくなる。
教育次長： そうやらなければいけない。事務局だけではなく、教育委員会の合意で。
教 育 長： 案を出してもらい、こちらで任命という形で令和 3 年度の 4 月教育委員会で任命とか、5 月で任命とか、差し戻しもできる。いいアドバイスをいただきました。規則さえ 4 月に整っていればそれができる。
市長： 教育長が言われたようにじっくりやるように。

教 育 長：

市長が言われた根拠、副市長も整理しておく必要があると言われて、さっきから調べているがやっぱり、法令にコミュニティ・スクールとはなかなか出ていなくて、文科省の教育長あての行政説明にはバンバン出てくるし、手引にも出てくるし、2015 年から始まったパンフレットにも出てくるので、その辺の年次ごとに出てきたものはこちらで手持ちで持っておき、ここでこういう言葉を文科省が使っていると、そこら辺だけお願いする。言葉の根拠となる。
市長：

いずれにしろ、こういうふうに踏み出すとすると、こういう体制を持った
コミュニティ・スクールというのは、郡上市の小中学校の基本的な体制の在り方ということになるわけだから、協議会の委員の任命そのものも、この皆さんの教育委員会が責任をもってやることになるので、十分、手続きとかいろいろなことも含めて、4 月でバタバタとやってしまうということではないよ
うに。いろいろ意見が出たが、特に任命等については規則ではある程度このぐらいまでしか書けないだろうから、要は基本的なことは、運営協議会については教育委員会が責任をもって任命をするということを基本にして、いかにして透明性のある適切な人選をしていくかということについて、それも恣意的にならないように、例えば細部にわたっての手順はこういうことだと別途の規定なり定めてはどうか。

学教課長補佐： はい。
8教育次長：

今日の総合教育会議の中で、規則（案）の内容については骨子として認めていただいたのであれば、今度、例規審査委員会で、多少表現とか言い回しなどが若干変わる可能性があるので、ご了承願う。

市長：

当総合教育会議として、提案された郡上市学校運営協議会規則は了承してよろしいか。

全会一致で承認

5．報告事項（１）大和地域統合小学校について
教総課長：

資料 3

委

準備委員会に携わっていただいた方が、任期が終わり次の方へと、順番に員：にて報告

増えていくわけだから、その方々と繋がりを持って進めていけたらいい。教育長が言われたが、ハード面はご理解ご了承を得たので、これからはソフト面、教育委員会としてはこういうような子どもを含めてやっていく計画があるんだと、夢のある話を最後にしていただいた。それをメンバーが聞いて、そういうことがあるんだなということを思って会を終われたので、令和 6 年の 4 月にはその方々にも来ていただき、みんなで喜びたいと思う。
教 育 長： ソフト面で、第 1 回の準備委員会の時、若い母親からの意見で、「統合は統合した時の子どもしか関係ないのか、今いる子どもたちも大和の子は一つというような活動をやってくれないか。
」というような意見が出ており、教育委員会としても地域の人を巻き込んで、オペレッタというか、子どもが主役で 4校の子がみんな出るが、それに携わる人はオール大和、オール郡上というか、郡上の人材が助けてくれて、もしかしたら大和文化協会の人が背景を塗ってくれたりしながらやるということなら、保護者の人が衣装を縫うのを手伝ってくれるとかいうので、そういうのを統合の前に、多分令和 6 年の 3 月は閉校式でどの学校も行事がいっぱいなので、その少し前にそういうようなものを、大和の 4 つの学校が一つになって、その時の 5,6 年生が中心という考え方にして、今から準備をしていきましょうというようなことを言わせてもらった。出席した方も「賛成だ」とか「楽しみにしている」と言われて、ただプレッシャーにはなったが頑張っていきたい。その時にまた、計画を立てて、予算付けもある程度必要になってくると思うが、市長部局とも協力していいものにして、そういうような表現活動、オペラにしても劇にしても、子どもたちが堂々と表現することは身に付けたい力の一つなので、そういうのをまず大和から初めて、各地域に広げていくということを言わせてもらった。これからまた、煮詰めていきたい。
市長：

これからの小学校の再編の最初の例になる。やってよかったと言ってもらえるようにしていく必要がある。いろいろと計画を練っていただく中で、当9

初の予算の範囲の中で知恵を絞っていただいたと受け止めている。できる限りいいものを作って、ハードの面もだが、大事なのはソフトだと思うので、充実した教育ができるようにやっていただきたい。

6．その他
教 育 長：

いじめ事案については、事務基本条例の中にはいじめが元で一ヶ月以上不登校になった場合は、市長に報告するというような項目があり、今のところそういう事案は郡上では起きていないが、そこまではなくてもちょっとこじれかけたような事案というのはいくつかある。精一杯学校教育課の指導主事が入ったりしてそれは修復しているが、実際にちょっと問題化しているようなこういう例があるというのを、本当にひどくなってしまってからここに出すのではなく、事前にこういうようなトラブルがあって、今こういう手を打っているということを報告する機会を持ちたい。匿名化とかいろいろ準備がいるが、市長にも知っておいてもらい、それがいい方向に向かっているのか問題があるのかも、その他の項目でいいので話題に出して、郡上市でもそういうことが起きるんだということを共有していきたい。
委員：

いじめだけではなくて、例えば家庭の事情によって学校に来られない子どもとか、そういう事例があれば出していただければ、総合教育会議として相談というか話し合いたい。その辺もお願いしたい。
教 育 長：

委員が言われたことは教育委員会だけではなく、健康福祉部や民生委員も含めてそういう協力が必要な事例も多いので、市長にもそういうことがあると知ってもらっておく中で、みんなで応援していこうということでお願いする。

7．閉会
委員：

新型コロナウイルスが発生してからもう一年たつわけだが、中々収束するような情報がない。コロナウイルス化の中で、各学校では校長先生を始め、本当に大変なご苦労をされて取り組んでいただいている。長期化すると、子どもたちの学校における活動が制限がされるということで心配している。今日までコミュニティ・スクールを審議していただいたが、新年度からすぐ始
まるが、子どもたちや先生たちに過度の負担にならないようにお願いしたい。
半面、十分このコミュニティ・スクールの制度の活用で、学校が、地域が盛り上がっていくことを願っている。新年度はすぐです。私自身は暗いニュースばかり聞いているが、どうか 4 月からは明るい、楽しい話が聞けることを願う。本日の会議を終了する。お疲れ様でした。

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