大阪市・八尾市・松原市環境施設組合条例第16号
大阪市・八尾市・松原市環境施設組合職員基本条例
目 次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 職員の倫理規範（第３条―第７条）
第３章 職員の任用（第８条・第９条）
第４章 人材育成（第10条―第12条）
第５章 人事評価（第13条―第18条）
第６章 職員の給与（第19条）
第７章 組織及び定数等の管理（第20条・第21条）
第８章 職員の懲戒（第22条―第26条）
第９章 職員の分限（第27条―第37条）
第10章

職員の再任用（第38条）

第11章

退職管理（第39条―第55条）

第12章

雑則（第56条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条 この条例は、地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）に定める根本基準に従った健全な人事制度を構築し、これを公正かつ厳格に運用するために必要な事項を定めることにより、任命権者による人事権の行使を適切なものとして効率的な公務の執行を確保し、もって市民から信頼される組合行政を実現することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において「職員」とは、法第３条第２項に規定する一般職に属する職員をいう。
第２章

職員の倫理規範（倫理原則）第３条 職員は、自らの行動が組合行政に対する市民の信用に大きな影響を与えることを深く認識して、常に厳しく自らを律して服務規律を遵守するとともに、倫理意識の高揚に努めなければならない。
２ 職員は、市民全体の奉仕者であり、市民の一部に対してのみの奉仕者ではないことを自覚して、公正に職務を執行し、その職務や地位を私的利益のために用いてはならず、また、市民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならない。
３ 職員は、職務の遂行に当たっては、公共の利益の増進を目指し、全力を挙げてこれに取り組まなければならない。
４ 職員は、組合行政の透明性の確保に努めるとともに、自らの職務に関し説
明責任を果たすよう努めなければならない。
（任命権者の責務）
第４条 任命権者は、職員が勤務時間の内外を問わず、服務規律を遵守し、高い倫理意識を持って行動するようにするため、研修その他の必要な措置を講じなければならない。
（管理監督者の責務）
第５条 職員を管理し、又は監督する地位にある職員（以下「管理監督者」という。）は、その職責の重要性を自覚し、第３条各項に定める倫理原則（以下「倫理原則」という。）を自ら率先して遵守しなければならない。
２ 管理監督者は、その管理又は監督の対象となる職員（以下「部下職員」という。）に対し、倫理原則を踏まえ、服務規律の遵守及び公正な職務の執行を確保するため、必要な指導を行わなければならない。
３ 管理監督者は、部下職員の職務の執行状況を常に点検し、その改善を図り
つつ、良好な職場環境の形成に努めなければならない。
４ 管理監督者は、部下職員に対し、勤務時間外の行動が組合行政に対する市民の信用に大きな影響を与えることを自覚させ、倫理意識の高揚を促さなけ

ればならない。
（利害関係者との関係）
第６条 職員は、倫理原則を踏まえ、職務上利害関係のある者（労働団体その他の団体及び地方公共団体の議会の議員を含む。以下「利害関係者」という。）との関係において、市民の疑惑や不信を招くような行為を厳に慎むとともに、公平性及び公正性を保持し、透明性の高い行政運営を行うことにより、組合
行政に対する信頼を高めなければならない。
（職員倫理規則）第７条 管理者は、倫理原則を踏まえ、職員の倫理意識の高揚を図るために必要な事項に関し、組合規則（以下「職員倫理規則」という。）を定めるものとする。
２ 職員倫理規則には、服務規律の確保及び市民の疑惑や不信を招くような行為の防止のために職員の遵守すべき事項を定めなければならない。
３ 任命権者は、職務の特殊性その他の事情により必要があると認めるときは、その必要の限度で、職員倫理規則に定めるべき事項について別段の定めをすることができる。
第３章

職員の任用

（任用の一般原則）
第８条 職員の任用は、任命権者又はその指定した職員の定めた組織運営上の目標を最も効率的かつ効果的に達成することを目的として行う。
２ 職員の採用に当たっては、広く人材を国内外に求め、官民を問わず多様な人材の確保に努めなければならない。
３ 職員の昇任は、採用区分、年齢、性別又は経歴にかかわらず、本人の意欲を重視しつつ、第５章の規定に基づく人事評価その他任命権者が行う労務管理により把握した職員の適性及び能力に基づいて厳正に行わなければならず、
かつ、勤続年数に依拠した年功序列によるものであってはならない。
４ 職員の転任は、公務の能率の向上及び人材育成の観点から、計画的かつ公正に行わなければならない。
５ 前各項に定めるもののほか、任命権者が任用の基準を定めたときは、任命
権者は、随時、その内容を公表しなければならない。
（人事交流）
第９条 任命権者は、国内外及び官民を問わず広く交流人事を行うことにより、職員の資質の向上を図るとともに、社会情勢の変化に対応した組織の維持に努めるものとする。
第４章

人材育成

（研修等）
第10条

任命権者は、職員の職務遂行能力の向上を目的とした職員研修を行う

ことにより計画的に人材を育成するとともに、職員の自発的な能力開発の支援を行わなければならない。
２ 前項の職員研修の実施に当たっては、業務を通じて行う職場研修及び職場外での研修を適切に連携させなければならない。
（自己啓発）
第11条

職員は、自らのキャリア形成のため、主体的に自己啓発に努めなければならない。
（職員の表彰）
第12条

管理者は、職員の執務意欲の高揚に資するため、全力を挙げて職務を遂行して顕著な功績を挙げた職員を、表彰するものとする。
２ 管理者は、職員を表彰した場合は、速やかに公表するものとする。
第５章

人事評価

（人事評価の目的等）
第13条

人事評価（職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び達成した実績を把握した上で行われる勤務成績の評価をいう。以下同じ。）は、職員の資質、能力及び執務意欲の向上を図ることを目的として行う。
２ 人事評価の結果は、任用及び給与に適正に反映しなければならない。

３ 昇給及び勤勉手当については、人事評価の結果を明確に反映しなければならない。
（相対評価）
第14条

任命権者は、相対評価（分布の割合（評価を受ける職員の総数に占める各区分の職員の割合をいう。以下同じ。）を定めて区分し、職員がどの区分に属するかを相対的に評価する方法をいう。）により、人事評価を行う。
２ 前項の人事評価は、次の表の左欄に掲げる区分のとおり上位から区分し、概ね同表の右欄に定める分布の割合により行う。
区分

分布の割合

第１区分

100分の５

第２区分

100分の20

第３区分

100分の60

第４区分

100分の10

第５区分

100分の５（評価の基準）第15条

任命権者は、毎年度、人事評価の基準として、組織目標に基づく実績

評価（職員がその職務を遂行するに当たり達成した実績を把握した上で行われる勤務成績の評価をいう。）及び能力評価（職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力を把握した上で行われる勤務成績の評価をいう。）の客観的な基準を定め、これを公表するものとする。
２ 任命権者は、すべての人事評価をする者が正確に評価することができるよ
う、前項の基準を常に点検し、必要な修正を行うよう努めなければならない。
３ 人事評価をする者は、第１項の基準に基づき公正かつ厳正に評価を行わなければならない。
（評価結果の開示等）
第16条

人事評価の結果は、評価を受けた職員に開示するものとする。

２ 任命権者は、毎年度の職員の評価の結果の分布を公表する。ただし、職員個人の評価の結果は公にしてはならない。
（適正な評価の確保）
第17条

任命権者は、適正な人事評価を実施することができるよう、人事評価をする者に対する研修を行うとともに、第15条第１項の基準を逸脱する評価を行う者に対し、公正かつ厳正な評価を行うことができるよう指導するものとする。
（人事評価の実施の細目）
第18条

この条例に定めるもののほか、人事評価の基準及び方法その他人事評価の実施に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。
第６章

職員の給与

（給与の原則）第19条

給与は職務と責任に応じて支給するものとし、給料表により給料月額を定める場合の各級の最高の給料月額は、２階級上位の級の最低の給料月額を超えないよう努めるものとする。
２ 職員の給与は、情勢適応の原則に基づき、民間の同一の職種又は相当する職種の給与の水準を参考にするものとする。
第７章

組織及び定数等の管理（組織及び定数の管理）
第20条

任命権者は、最小の経費で最大の効果を達成するよう、簡素で効率的な組織の設置及び運営に努めるものとする。
２ すべての職は、組織運営上及び業務上の必要性に基づき設置し、適正に管理するものとする。
（人件費の適正な管理）第21条

管理者は、財政事情を考慮して、人件費の適正な管理に努めなければ

ならない。
第８章

職員の懲戒

（懲戒処分の基本方針）

第22条

任命権者は、職員が法第29条第１項各号のいずれかに該当する場合は、組織の規律と公務遂行の秩序を維持して、同種の事案の再発防止を徹底し、市民の信頼の回復を図るため、次条に定める基準により、適正かつ迅速に懲戒処分を行うものとする。
２ 法第29条第１項の規定により職員に対して行う懲戒処分としての戒告、減給、停職又は免職の処分は、当該職員が同項各号のいずれかに該当すると認められる客観的事実が明らかな場合に行うものとする。
３ 懲戒処分を行った任命権者は、当該懲戒処分の理由となった行為が、当該職員の故意又は重過失による職務上の義務に違反するものである場合においては、法令の定めるところにより、当該職員に対し、適正かつ厳格に損害賠償請求権又は求償権を行使するものとする。
４ 懲戒処分を行った任命権者は、当該懲戒処分に係る職員の行為と同内容の行為の再発を防止するため、研修の実施その他の必要な措置を講じなければならない。
（懲戒の基準）第23条

任命権者は、別表非違行為の類型欄に掲げる非違行為（職員が法第29条第１項各号のいずれかに該当することとなる行為をいう。以下同じ。）の類型に応じ、同表懲戒処分の種類欄に定める懲戒処分の種類のうちから、職員が行った非違行為の動機及び態様、公務内外に与える影響、当該職員の職責、当該非違行為の前後における当該職員の態度等を総合的に考慮して、１の種類の懲戒処分（懲戒処分の種類が１である場合にあっては、当該種類の懲戒処分）を行うものとする。
２ 複数の非違行為を行った職員に対し懲戒処分を行う場合は、それぞれの非違行為に係る別表懲戒処分の種類欄に定める懲戒処分の種類のうち最も重い
懲戒処分（懲戒処分の種類が１である場合にあっては、当該種類の懲戒処分）
より重い懲戒処分を行うことができる。
３ 前２項の定めるところにより懲戒処分を行う場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各項の規定により行うことのできる懲戒処分
より重い懲戒処分を行うことができる。
(1)

職員が行った非違行為の態様等が極めて悪質であるとき(2)

職員が行った非違行為の公務内外に及ぼす影響が特に大きいとき(3)

職員が管理監督者であるときその他その占める職の責任の度が特に高

いとき
(4)

職員が過去に懲戒処分を受けたことがあるとき(5)

職員が同種の非違行為を繰り返す場合その他重い懲戒処分によらなけ

れば職員の更正が困難であると任命権者が認めるとき(6)

前各号に掲げる事由に類する特別の事情があると任命権者が認めるとき
４ 第１項又は第２項の定めるところにより懲戒処分を行う場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各項の規定により行うことのできる懲戒処分より軽い懲戒処分を行い、又は懲戒処分を行わないことができる。
(1) 職員が行った非違行為の過失の程度が軽微であるとき(2) 職員の日頃の勤務態度が極めて良好であるとき(3) 職員が自らの非違行為が発覚する前に自主的に申し出たとき(4) 職員が任命権者の行う調査に積極的に協力したときその他自らの非違行為に関連する不祥事案の全容解明に寄与したとき(5) 前各号に掲げる事由に類する特別の事情があると任命権者が認めるとき
５ 前項第３号及び第４号のいずれにも該当する場合において、同項の規定を適用しなかったとしたならば当該職員に対して行われることとなる懲戒処分の種類が免職であるときは、当該職員による非違行為が特に悪質であると任命権者が認める場合を除き、当該職員に対する懲戒処分の種類は、停職とする。
６ 任命権者は、非違行為を行った職員の管理監督者が適切な指導又は監督を怠った事実が認められるときは、当該管理監督者に対し、減給又は戒告の懲
戒処分を行うものとする。この場合において、当該非違行為を知得したにもかかわらず、その事実を隠ぺいし、又は黙認していた管理監督者に対しては、停職又は減給の懲戒処分を行うものとする。
７ 前項の定めるところにより懲戒処分を行う場合において、当該管理監督者の過失の程度が軽度であるとき又は当該非違行為を行った職員に対する懲戒処分の程度が軽いときは、同項の規定による懲戒処分の種類より軽い種類の懲戒処分を行い、又は懲戒処分を行わないことができる。
８ 職員が行った行為が非違行為に該当する場合であって、当該非違行為に該当する別表非違行為の類型欄に掲げる行為がないときは、当該非違行為に類似する同欄に掲げる行為に対する懲戒処分の取扱いに準じて、当該非違行為に対する懲戒処分を決定するものとする。
（懲戒の効果）第24条

戒告は、当該職員の責任を指摘し、及びその将来を戒めるものとする。

２ 減給は、１日以上６月以下の期間において、１月につき、給料月額及び地域手当の月額の合計額の10分の１以下の額を減じて行うものとする。
３ 法第57条に規定する単純な労務に雇用される職員に係る減給は、前項の規定にかかわらず、労働基準法（昭和22年法律第49号）第12条に規定する平均賃金の１日分の２分の１以下の額を減じて行うものとする。ただし、１月間の減給の総額は、その月における給与の総額の10分の１を超えてはならない。
４ 停職の期間は、１日以上１年以下とする。停職者は、職員としての身分を保有するが職務に従事せず、また停職の期間中いかなる給与も支給されない。
（懲戒の手続）第25条

任命権者は、懲戒処分を行うか否かの決定及びその量定の決定に当たっては、懲戒審査委員会の意見を聴かなければならない。
２ 懲戒処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

３ 任命権者は、懲戒処分を行ったときは、速やかに次に掲げる事項を公表しなければならない。
(1) 懲戒処分を受けた職員の所属、補職の区分及び年齢(2) 懲戒処分の種類及びその量定(3) 懲戒処分を行った日(4) 非違行為の概要
４ 前項の規定にかかわらず、免職又は３月以上の停職の懲戒処分を行ったときは、任命権者は、直ちに前項各号に掲げる事項を公表しなければならない。
５ 前２項の規定にかかわらず、任命権者は、懲戒処分を受けた職員の行為による被害者が当該各項の規定による公表をしないよう求めたとき、公表する
ことにより被害者が特定されるおそれがあるときその他被害者の人権に十分に配慮する必要があると認めるときは、当該各項の規定による公表をしないことができる。
（懲戒処分の実施の細目）
第26条

この条例に定めるもののほか、懲戒処分の実施に関し必要な事項は、任命権者が定める。
第９章

職員の分限

（総則）
第27条

任命権者は、職員が法第28条第１項第１号から第３号まで又は第２項各号のいずれかに該当する場合においては、公務の適正かつ能率的な運営を確保することを目的として、同条第１項又は第２項の規定による処分を適正に行うものとする。
（処分に当たって考慮すべき事項）
第28条

法第28条第１項第１号又は第３号に該当する職員に対する処分は、当該職員に対し指導その他の必要な措置を講じたにもかかわらず、なお当該各号に該当する場合に行うこととする。この場合において、任命権者は、次に掲げる事項を総合的に評価して、降任又は免職の処分を行うか否か及びいずれの処分を行うかを決定するものとする。
(1) 職員の勤務の状況又は結果(2) 職員の経歴、性格、態度又は行動の態様、背景若しくは状況(3) 社会環境その他職員の適格性を判断するために必要な事項
２ 法第28条第１項第２号に該当する職員に対する処分は、医師の診断の結果に基づき、心身の故障の回復及び今後の職務の遂行の可否を判断し、降任又は免職の処分を行うか否か及びいずれの処分を行うかを決定するものとする。
３ 法第28条第２項第１号に該当する職員に対する処分は、医師の診断の結果に基づき、心身の故障の回復及び今後の職務の遂行の可否を判断し、休職の処分を行うか否かを決定するものとする。
（降任又は免職の事由及び基準）
第29条

法第28条第１項第１号に該当する場合は、次に掲げるとおりとする。

(1)

人事評価の結果の区分が２年以上継続して最下位の区分であって、勤務実績が良くないと認められる場合(2)勤務の状況が不良であって、業務に著しい支障を及ぼす場合(3)

前２号に掲げる場合のほか、担当すべきものとして割り当てられた職務を遂行してその職責を果たすべきであるにもかかわらず、その実績が良くないと認められる場合
２ 法第28条第１項第２号に該当する場合は、次に掲げるとおりとする。
(1)

法第28条第２項第１号に掲げる事由による休職をしている職員であって、当該休職の期間が満了するにもかかわらず、なお心身の故障が回復せず、今後も職務の遂行に支障がある場合(2)

前号に掲げる場合のほか、将来回復の可能性のない、又は長期の療養を要する疾病のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないことが明らかな場合
３ 法第28条第１項第３号に該当する場合は、次に掲げるとおりとする。
(1) 第31条第４項に規定する命令に従わなかった場合

(2) １月以上行方が不明である場合（災害によることが明らかな場合を除く。）(3) 正当な理由なく法第32条の上司の職務上の命令（以下「職務上の命令」という。）に再三にわたり従わない場合(4) 上司その他の職員又は市民に対し、暴力、暴言又は中傷を繰り返す場合(5) 懲戒処分を受けた日から10年以内に懲戒処分を受けるべき行為をした場合であって、その職に必要な適格性を欠くと明らかに認められるとき(6) 前各号に掲げる場合のほか、簡単に矯正することのできない持続性の高
い素質、能力又は性格等に起因して、その職務の円滑な遂行に支障があり、又は支障を生ずる蓋然性が高いと認められる場合
４ 前３項に規定する場合において、当該職員が現に就いている職に求められる役割を果たすことが困難で、下位の職であれば良好な職務の遂行を期待することができるときは、職務の遂行能力に応じた職に降任させるものとし、現に就いている職だけではなく、公務員として通常要求される勤務成績又は適格性を欠くときは、免職とする。
（休職の事由）
第30条

職員が法第28条第２項各号のいずれかに該当する場合のほか、学校、研究所その他これらに準ずる公共的施設（外国のこれらの施設を含む。）において、当該職員の職務に関連があると認められる学術に関する事項の調査、研究又は指導に従事する場合においては、当該職員を休職することができる。
（任命権者が講じる措置）
第31条

任命権者は、第29条第１項各号又は同条第３項各号（第２号及び第５号を除く。）に該当する職員（以下「対象職員」という。）の勤務実績の記
録、上司の指導又は注意の状況の記録その他の対象職員の勤務に係る記録の収集を行うものとする。
２ 任命権者は、前項の規定により収集した記録の内容を踏まえ、対象職員に対し、次に掲げる措置を講ずるものとする。

(1) 対象職員に対し、指導又は注意を繰り返し行うこと(2) 対象職員が担当する業務の見直しを行うこと(3) 対象職員に対し、医師の診断を受けるよう勧奨すること(4) 対象職員に対する研修その他改善のために必要な措置を行うこと
３ 任命権者は、前項の措置を講じたにもかかわらず、対象職員について勤務実績の不良又は適格性の欠如と評価することができる状態が改善されない場
合は、対象職員に対し、降任又は免職の処分が行われることがあることを示した文書（以下「警告書」という。）を交付し、これらの状態の改善を促すものとする。
４ 任命権者は、対象職員が正当な理由なく第２項第３号の診断を受けない場
合は、当該診断を受けるよう職務上の命令を発することができる。
５ 任命権者は、対象職員が第２項第４号の研修を受講しない場合は、当該研修を受講するよう職務上の命令を発することができる。
（降任、免職又は休職の手続）
第32条

任命権者は、法第28条第１項第１号又は第３号に該当するものとして降任又は免職の処分を行うか否か及びいずれの処分を行うかの決定に当たっては、懲戒審査委員会の意見を聴かなければならない。
２ 任命権者は、法第28条第１項第２号に該当するものとして降任又は免職の処分を行う場合又は同条第２項第１号に該当するものとして休職の処分を行う場合においては、医師を指定してあらかじめ診断を行わせた上、当該診断の結果について、任命権者が委嘱する医師の意見を聴くものとする。
３ 職員の意に反する降任、免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。
（組織の改廃等に基づく分限処分の手続）
第33条

任命権者は、第20条の規定により組織及び定数の管理に取り組んだ結果、職員が法第28条第１項第４号に該当することとなった場合は、同項の規定による分限処分を行うものとする。

２ 管理者は、任命権者が前項の分限処分を行おうとするときは、あらかじめ、
廃職又は過員を生じる原因となった職制若しくは定数の改廃又は予算の減少に関し、議会に報告しなければならない。
３ 任命権者は、第１項の分限処分の対象となる職員の選定に当たっては、最大限に同項の分限処分の回避に努めた上で、職員の勤務成績、勤続年数その他の客観的な事情を考慮して公正に行わなければならない。
４ 任命権者は、第１項の分限処分として職員を免職しようとするときは、あらかじめ、当該分限処分の対象となり得る職員の範囲を定めて、退職を希望する職員を募集しなければならない。
５ 任命権者は、前項に規定する分限免職の対象となり得る職員が希望する場
合は、透明性を確保した手段により、職員の再就職の支援に努めるものとする。
（休職の効果）第34条

法第28条第２項第１号に掲げる事由による休職の期間は、引き続き２

年を超えない範囲内において、任命権者が定める。ただし、任命権者は、休職の期間が２年を経過した場合において、特別の事由があると認めるときは、
１年を超えない範囲内において、休職の期間を延長することができる。
２ 第30条の規定による休職の期間は、必要に応じ、個々の場合について任命権者が定める。ただし、当該期間は、引き続き３年を超えることができない。
３ 前項の規定により定められた休職の期間中にその事由が消滅したときは、当該休職は当然終了したものとし、任命権者は速やかに復職を命じなければならない。
４ 法第28条第２項第２号に掲げる事由による休職の期間は、その事件が裁判所に係属する間とする。
５ 休職者は、職員としての身分を保有するが、職務に従事せず、また休職の期間中、条例に別段の定めがあるもののほか、いかなる給与も支給されない。
（復職の手続）第35条

休職者を復職させる場合においては、第32条第３項の規定を準用する。

（職務命令違反に対する分限処分）
第36条

任命権者は、職務上の命令（書面により行われたものに限る。以下この条において同じ。）に違反する行為（以下「職務命令違反行為」という。）
を行ったことにより懲戒処分を受けた職員に対し、警告書の交付、研修の実
施その他当該職員による職務命令違反行為を防止するために必要な措置を講じなければならない。
２ 職務上の命令を受けた職員は、当該職務上の命令が違法又は不当であると思料するに足る相当の理由がある場合は、相当の期間内に当該職務上の命令を発した職員又はその上司に対し、意見を申し出ることができる。
３ 前項の職務上の命令を発した職員又はその上司は、同項の規定による申出に理由があると認める場合は、当該職務上の命令を取り消さなければならない。
４ 職務命令違反行為を繰り返す職員に対する第１項の研修は、当該職員に職務上の命令に違反することに対する意識の改善があると認められるまでの間、第10条第２項の職場外での研修として、実施しなければならない。
５ 任命権者は、前項の規定による措置を受けた職員になお職務命令違反行為があった場合であって、当該職員による職務命令違反行為の累計が５回となるとき又は同内容の職務命令違反行為の累計が３回となるときは、第28条第１項並びに第29条第３項及び第４項の規定にかかわらず、法第28条第１項第３号に該当するものとして、当該職員を分限処分として免職することができる。
６ 前項の規定は、職務命令違反行為があることを理由として職員を懲戒処分として免職することを妨げない。
（分限処分の実施の細目）
第37条

この条例に定めるもののほか、分限処分の実施に関し必要な事項は、任命権者が定める。

第10章

職員の再任用

（定年退職者等の再任用の 方 針 ）第38条

再任用(法第28条の４から第28条の６までの規定により、法第28条の４第１項に規定する定年退職者等を常時勤務を要する職又は短時間勤務の職に採用することをいう。次項において同じ。)の制度については、組織の運営上の必要性を踏まえ、厳格に運用しなければならない。
２ 前項に定めるもののほか、職員の再任用に関し必要な事項は、別に条例で
定める。
第11章

退職管理

（再就職等の適正な管理）第39条

本組合は、市民の疑惑又は不信を招くような行為の防止を図り、市民の信頼を確保するため、職員の離職後の再就職等の管理に適正を期するものとする。
（営利企業等への再就職の禁止）
第40条

別に条例で定める勤続期間が20年以上である職員又は職員であった者（以下この条において「職員等」という。）は、離職前５年間に営利企業（商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業をいう。以下同じ。）又は営利企業以外の法人（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条
第４項に規定する行政執行法人及び地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第２項に規定する特定地方独立行政法人を含む。）に対し行政上の権限（営利企業又は営利企業以外の法人の役員以外の地位に就こうとする
場合にあっては、裁量の余地が少ない権限又は軽微な権限で管理者が定めるものを除く。）の行使に携わることを職務内容とする職にあった期間のある
職員等は、離職後２年間、当該行政上の権限に係る営利企業又は営利企業以外の法人に就職することができない。
２ 前項の規定は、管理者が懲戒審査委員会の意見を聴き、当該職員等の就職によって公務の公正性の確保に支障が生じないと認めて承認する場合には適用しない。
３ 前項に規定する承認を受けようとする者は、管理者の定めるところにより管理者に申請しなければならない。
（職員による再就職のあっせんの禁止）
第41条

職員は、他の職員又は職員であった者を、本組合その他の公共的団体

以外のものに就職させるための情報の提供その他の別に条例で定める行為をしてはならない。ただし、別に条例で定める場合は、この限りでない。
（違反行為の疑いに係る任命権者の報告等）
第42条

任命権者は、職員又は職員であった者が前条の規定に違反する行為（以下「違反行為」という。）をした疑いがあると認めるときは、その旨を懲戒審査委員会に報告しなければならない。
２ 任命権者は、職員又は職員であった者が違反行為をした疑いがあると認めて当該違反行為に関して調査を行おうとするときは、懲戒審査委員会にその旨を通知しなければならない。
３ 任命権者、職員及び職員であった者は、前項の調査が適切に行われるよう
協力しなければならない。
４ 懲戒審査委員会は、任命権者が行う第２項の調査の経過について、報告を求め、又は意見を述べることができる。
５ 任命権者は、第２項の調査を終了したときは、遅滞なく、懲戒審査委員会
に対し、当該調査の結果を報告しなければならない。
（違反行為に係る通報）
第43条

何人も、職員又は職員であった者が違反行為をし、又はした疑いがある旨を懲戒審査委員会に通報することができる。
（任命権者に対する調査の要求）
第44条

懲戒審査委員会は、第42条第１項の規定による報告又は前条の規定による通報を受けた場合その他職員又は職員であった者が違反行為をした疑いがあると認めるときは、任命権者に対し、必要な調査を行うよう求めることができる。
２ 任命権者は、前項の規定による調査の要求があったときは、速やかに調査を行うものとする。
３ 第42条第３項から第５項までの規定は、前項の調査について準用する。
（懲戒審査委員会による調査）
第45条

懲戒審査委員会は、第42条第１項の規定による報告又は第43条の規定による通報を受けた場合その他職員又は職員であった者が違反行為をした疑いがあると認める場合であって、特に必要があると認めるときは、当該職員
若しくは職員であった者、任命権者又は第40条第１項に規定する法人に対し、
口頭若しくは文書で質問し、又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他の必要な調査をすることができる。
２ 懲戒審査委員会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に前項の規定による質問をさせ、資料の提出を求めさせ、又は陳述を聴かせることができる。
３ 任命権者、職員及び職員であった者は、第１項の調査が適切に行われるよう協力しなければならない。
４ 管理者は、任命権者が正当な理由なく第１項の調査に協力しないときは、
懲戒審査委員会の申出に基づき、その旨を公表するものとする。
５ 懲戒審査委員会は、第１項の調査の結果、違反行為があると認めるときは、
遅滞なく、当該違反行為に関係する任命権者に対し、当該調査の結果を通知しなければならない。
（違反行為の公表）
第46条

任命権者は、第42条第２項又は第44条第２項の調査の結果、違反行為があると認めるときは、行政上特別の支障があるときを除き、違反行為をした者の氏名及び違反行為に係る法人その他の団体の名称を公表するものとする。

２ 任命権者は、前条第５項の規定による通知を受けた場合において、当該調査の結果に反する事実がないと認めるときは、行政上特別の支障があるときを除き、違反行為をした者の氏名及び違反行為に係る法人その他の団体の名称を公表するものとする。
（懲戒審査委員会の意見）
第47条

懲戒審査委員会は、第42条第２項、第44条第２項又は第45条第１項の調査の結果、違反行為があると認めるときは、管理者に対し、職員であった者を採用した法人その他の団体に対する本組合の援助、貸付けその他の財政上の措置の全部又は一部の廃止その他適切な措置を講ずるよう、意見を述べることができる。
（不利益取扱いの禁止）
第48条

何人も、第43条の規定による通報をしたこと又は第42条第２項、第44条第２項若しくは第45条第１項の調査に協力したことを理由として、第43条の規定による通報をした者（以下「通報者」という。）又は第42条第２項、第44条第２項若しくは第45条第１項の調査に協力した者（以下「調査協力者」という。）に対し不利益な取扱いをしてはならない。
（不利益取扱いに係る申出等）
第49条

任命権者は、通報者又は調査協力者から、第43条の規定による通報をしたこと又は第42条第２項、第44条第２項若しくは第45条第１項の調査に協力したことを理由として、任命権者、職員又は職員であった者から不利益な取扱いをされた旨の申出（組合規則で定めるところにより、書面その他組合
規則で定める方法により具体的な事実を摘示してされたものに限る。）を受けたときは、直ちに、当該申出の内容を懲戒審査委員会に報告しなければならない。この場合において、任命権者は、当該申出について調査その他の措置をとらないこととするときは、併せて、懲戒審査委員会の意見を聴かなければならない。
２ 懲戒審査委員会は、前項の規定による報告を受けた場合又は自ら同項に規定する申出を受けた場合において、調査その他の措置をとる必要があると認めるときは、直ちに、当該報告又は申出に係る任命権者に調査を求めなければならない。ただし、懲戒審査委員会において当該報告又は申出に係る調査を行うこととするときは、この限りでない。
３ 懲戒審査委員会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に前項
ただし書の調査をさせることができる。
４ 第45条第３項及び第４項の規定は、第２項ただし書の調査について準用する。
５ 懲戒審査委員会は、第１項の規定による報告を受けた場合において、当該報告に係る申出の内容について調査その他の措置をとる必要がないと認める
ときは、その旨を当該報告をした任命権者に通知しなければならない。
（不利益取扱いに係る申出に係る事実の調査）
第50条

任命権者は、懲戒審査委員会から前条第２項の規定による求めがあったときは、直ちに、調査を行わなければならない。
２ 第42条第３項の規定は、前項の規定による調査について準用する。
（不利益回復措置等）
第51条

任命権者は、前条第１項の規定による調査の結果、任命権者、職員又は職員であった者による不利益な取扱いがあると認めるときは、直ちに、通報者又は調査協力者が受けた不利益を回復するために必要な措置、当該不利益な取扱いを行った職員又は職員であった者に対する措置その他の適当な措置をとらなければならない。
２ 前項の場合においては、任命権者は、速やかに、調査の結果及び措置の内容を懲戒審査委員会に報告しなければならない。
３ 任命権者は、前条第１項の規定による調査の結果、任命権者、職員又は職員であった者による不利益な取扱いがないと認めたときは、速やかに、その旨及び調査の内容を懲戒審査委員会に報告しなければならない。
（懲戒審査委員会による勧告）

第52条

懲戒審査委員会は、第49条第２項ただし書の調査の結果、通報者又は調査協力者に対する不利益な取扱いがあると認めるときは、直ちに、任命権者に対し、前条第１項の規定による措置をとるよう勧告しなければならない。
２ 懲戒審査委員会は、前条第２項又は第３項の規定による報告を受けた場合
において、当該報告に係る調査又は措置の内容が不十分であると認めるときは、任命権者に対し、再調査その他の必要な措置をとるよう勧告することができる。
３ 任命権者は、前２項の規定による勧告を受けたときは、直ちに、当該勧告に従い必要な措置をとるとともに、その内容を懲戒審査委員会に報告しなけ
ればならない。
４ 管理者は、任命権者が正当な理由なく第１項又は第２項の規定による勧告に従わないときは、懲戒審査委員会の申出に基づき、その旨を公表するものとする。
５ 懲戒審査委員会は、第１項又は第２項の規定による勧告を行った場合において、当該勧告に係る不利益な取扱いに類似する取扱いの是正又は当該取扱いの発生（再発を含む。）の防止のために当該勧告の内容を公表する必要があると認めるときは、その旨を管理者に申し出ることができる。
６ 管理者は、前項の規定による申出を受けたときは、当該申出に係る勧告の内容を公表することができる。この場合において、管理者は、当該勧告に係る不利益な取扱いに係る第49条第１項に規定する申出の関係者の正当な権利
利益を不当に侵害することのないよう努めなければならない。
（不利益取扱いをされた旨の申出をした通報者又は調査協力者への情報提供等）
第53条

任命権者又は懲戒審査委員会は、第49条第１項に規定する申出を行った者から、当該申出に係る調査その他の措置の進捗状況について、組合規則で定めるところにより情報の提供の求めがあったときは、正当な理由がない
限り、その求めに応じなければならない。
２ 前項の規定による場合のほか、任命権者又は懲戒審査委員会は、第49条第１項に規定する申出について調査その他の措置をとったとき又はとらないこととしたときは、遅滞なく、その旨及び措置の内容を当該申出をした者に通知しなければならない。ただし、当該申出をした者が通知を希望しないときは、この限りでない。
（不利益取扱いの申出に係る情報の取扱い）
第54条

第49条第１項に規定する申出の内容に関する情報は、当該申出に係る事件の処理が終了するまでは、公開してはならない。ただし、人の生命、身体、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報については、この限りでない。
２ 前項本文の規定は、第49条第４項において準用する第45条第４項並びに第52条第４項及び第６項の規定によりこれらの規定に規定する情報が公表される又は公表された場合には、当該情報に関しては適用しない。
３ 通報者又は調査協力者の氏名その他の当該通報者又は調査協力者を識別することができる情報（他の情報と照合することにより、当該通報者又は調査協力者を識別することができることとなる情報を含み、当該通報者又は調査協力者が職員である場合における当該職員の職務の遂行に関する情報を除く。）は、前２項の規定にかかわらず、当該通報者又は調査協力者の同意がなければ、公開してはならない。
（委任）
第55条

この条例に定めるもののほか、職員の退職管理に関し必要な事項は、別に条例で定める。
第12章

雑則（施行の細目）第56条
附

この条例の施行に関し必要な事項は、任命権者が定める。
則

この条例は、平成27年４月１日から施行する。
別表(第23条関係)

項番号
１

非違行為の類型

懲戒処分の種類正 当 な 理 由 な く 10日 以 内 の 間 連 続 し て 、 減 給 又 は 戒 告
所定の勤務日に勤務しないこと

２

正 当 な 理 由 な く 11日 以 上 20日 以 内 の 間

停職又は減給連 続 し て 、所 定 の 勤 務 日 に 勤 務 し な い こと３

正 当 な 理 由 な く 21日 以 上 の 間 連 続 し て 、 免 職
所定の勤務日に勤務しないこと

４

正当な理由なく勤務時間の始め又は終

戒告

わりに繰り返し勤務しないこと
５

病 気 休 暇 、介 護 休 暇 そ の 他 の 休 暇 の 承 認 減 給又は職務に専念する義務の免除の承認を 受 け る に 当 た り 、虚 偽 の 申 請 を す る こと６

前項の申請により承認を受けた休暇又停職又は減給は職務に専念する義務の免除に基づき、所定の勤務日又は勤務時間中に勤務しないこと
７

前２項に掲げる行為を繰り返すこと免職又は停職８

自 ら の 出 退 勤 打 刻（ 出 勤 又 は 退 勤 の 状 況 減 給 又 は 戒 告を記録するための装置に出勤又は退勤の時刻を記録することをいう。以下同じ 。）を 他 人 に 行 わ せ る こ と（ 次 項 に 該当する行為を除く。）

９

自らの出勤又は退勤の時刻と異なる時

停職

刻 に お い て 、自 ら の 出 退 勤 打 刻 を 他 人 に行わせること10依頼を受けて他人の出退勤打刻を行う

減給又は戒告こと
11

正当な理由なく勤務時間中に職場を離減給又は戒告脱 し 、又 は 私 的 な 行 為 を 繰 り 返 し 行 う 等
し て 職 務 を 怠 り 、公 務 の 運 営 に 支 障 を 生じさせること
12

職 務 命 令 違 反 行 為 に よ り 、公 務 の 運 営 に 減 給 又 は 戒 告支障を生じさせること

13

前 ２ 項 に 掲 げ る 行 為 に よ り 、公 務 の 運 営 免 職 又 は 停 職に重大な支障を生じさせること

14

上 司 そ の 他 の 職 員 に 対 す る 暴 行 、暴 言 そ 停 職 、 減 給 又 は 戒 告の 他 の 不 穏 当 な 言 動 に よ り 、職 場 の 秩 序
を乱すこと

15

職 務 に 関 し 、上 司 に 虚 偽 の 報 告 を 行 う こ 減 給 又 は 戒 告と16

前 項 に 掲 げ る 行 為 に よ り 、公 務 の 運 営 に 停 職 又 は 減 給
重大な支障を生じさせること

17

法 第 36条 第 １ 項 か ら 第 ３ 項 ま で 又 は 職

停職、減給又は戒告

員 の 政 治 的 行 為 の 制 限 に 関 す る 条 例（ 平成 27年 条 例 第 25号 ）第 ２ 条 の 規 定 に 違 反する行為を行うこと
18

前 項 に 掲 げ る 行 為 に よ り 、組 合 に 対 す る 免 職 又 は 停 職
信 用 を 著 し く 失 墜 さ せ 、又 は 公 務 の 運 営

に重大な支障を生じさせること
19

大 阪 市・八 尾 市・松 原 市 環 境 施 設 組 合 労 停 職 、 減 給 又 は 戒 告使 関 係 に 関 す る 条 例（ 平 成 27年 条 例 第 27号 ）第 ４ 条 第 ２ 項 の 規 定 に 違 反 す る 行 為
を行うこと

20

同 盟 罷 業 、 怠 業 そ の 他 の 争 議 行 為 を し 、減 給 又 は 戒 告又は本組合の活動能率を低下させる怠業的行為をすること

21

前 項 に 掲 げ る 行 為 を 企 て 、又 は そ の 遂 行 免 職 又 は 停 職
を 共 謀 し 、そ そ の か し 、若 し く は あ お る
こと

22

職務上知り得た秘密を漏らすこと

減給又は戒告23

前 項 に 掲 げ る 行 為 に よ り 、公 務 の 運 営 に 免 職 又 は 停 職
重大な支障を生じさせること

24

職 権 を 濫 用 し て 、専 ら そ の 職 務 の 用 以 外 減 給 又 は 戒 告の用に供する目的で個人情報を取得すること

25

故意又は重大な過失による不適切な事

減給又は戒告務 処 理 に よ り 、保 有 個 人 情 報（ 大 阪 市 ・
八 尾 市・松 原 市 環 境 施 設 組 合 個 人 情 報 保
護 条 例（ 平 成 27年 条 例 第 ９ 号 ）第 ２ 条 第３ 号 に 規 定 す る 保 有 個 人 情 報 を い う 。以下 同 じ 。）を 流 出 さ せ 、公 務 の 運 営 に 支障を生じさせること
26

保有個人情報を自己又は第三者の不正免職又は停職な利益を図る目的で利用すること27

重 大 な 過 失 に よ り 公 文 書（ 大 阪 市・八 尾 停 職 、 減 給 又 は 戒 告市・松 原 市 環 境 施 設 組 合 公 文 書 管 理 条 例（ 平 成 26年 条 例 第 ３ 号 ）第 ２ 条 第 ２ 項 に
規 定 す る 公 文 書 を い う 。以 下 同 じ 。）を紛 失 し 、又 は 汚 損 す る こ と に よ り 、公 務の運営に重大な支障を生じさせること

28

重大な過失により公文書の盗難に遭う

停職、減給又は戒告こと
29

故意に保存期間の満了していない公文免職又は停職書 を 廃 棄 し 、公 務 の 運 営 に 重 大 な 支 障 を生じさせること
30

公文書を不正に作成し、使用すること免職又は停職31

故 意 又 は 重 大 な 過 失 に よ り 、電 磁 的 記 録 減 給 又 は 戒 告（ 電 子 的 方 式 、磁 気 的 方 式 そ の 他 人 の 知
覚によっては認識することができない
方 式 で 作 ら れ た 記 録 を い う 。以 下 同 じ 。）に記録されている事項の正確性又は完
全 性 を 損 い 、公 務 の 運 営 に 支 障 を 生 じ さ
せること

32

前 項 に 掲 げ る 行 為 に よ り 、公 務 の 運 営 に 免 職 又 は 停 職
重大な支障を生じさせること

33

任 命 権 者 の 許 可 を 得 る こ と な く 、営 利 企 停 職 、 減 給 又 は 戒 告業その他の団体の役員等の地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業

を 営 み 、又 は 報 酬 を 得 て 事 業 若 し く は 事務に従事すること
34

第 41条 の 規 定 に 違 反 す る 行 為 を 行 う こ

減給又は戒告と35

職 員 の 退 職 管 理 に 関 す る 条 例 （ 平 成 27

減給又は戒告条 例 第 19号 ）第 ２ 条 第 ５ 項 か ら 第 ７ 項 までの規定に違反する行為を行うこと
36

暴行若しくは脅迫を用いて他の職員に免職又は停職わ い せ つ な 行 為 を し 、又 は 職 務 上 の 権 限に基づく影響力を行使して他の職員と性 的 関 係 を 結 び 、若 し く は 他 の 職 員 に わ
いせつな行為をすること
37

相手の意に反することを認識した上で、 減給又は戒告
他 の 職 員 に 対 し 、性 的 な 内 容 の 発 言 、わい せ つ な 文 書 、図 画 、電 磁 的 記 録 に 係 る記 録 媒 体 そ の 他 の 物 の 送 付 、身 体 へ の 接
触 、つ き ま と い そ の 他 の 性 的 な 言 動（ 以下「性的言動」という。）を行うこと

38

前項に掲げる行為を繰り返すこと

停職又は減給39

第 37項 に 掲 げ る 行 為 を 執 拗 に 繰 り 返 す

免職又は停職ことにより、相手に著しい不安を与え、これに起因する疾病に罹患させること40

職 務 に 関 し 、賄 賂 を 収 受 し 、又 は そ の 要 免 職
求若しくは約束をすること41

正 当 な 理 由 な く 、利 害 関 係 者 と 共 に 遊 技 停 職 、 減 給 又 は 戒 告

若 し く は ゴ ル フ を し 、又 は 旅 行 を す る こと42

正 当 な 理 由 な く 、利 害 関 係 者 か ら 金 銭 若 免 職 又 は 停 職
しくは物品の贈与若しくは貸付け又は便宜の供与を受けること43

公 的 な 債 権 を 滞 納 し 、履 行 の 督 促 に も か 減 給 又 は 戒 告
かわらず支払わないこと

44

前項に掲げる行為を繰り返すこと

停職又は減給45

破産手続開始の決定又は再生手続開始

減給又は戒告の 決 定 を 受 け 、公 務 に 支 障 を 生 じ さ せ ること
46

過失により公金又は物品を紛失するこ

戒告

と
47

過失により公金又は物品の盗難に遭う

戒告

こと
48

故意に職場において物品を損壊させる

減給又は戒告こと
49

重大な過失により公金又は物品を紛失

減給

すること
50

重大な過失により公金又は物品の盗難

減給

に遭うこと
51

公 金 を 横 領 し 、窃 取 し 、又 は 詐 取 す る こ 免 職と52

過失により職場において出火又は爆発を発生させること

減給又は戒告53

故意に法令に違反して給与の支給に関免職、停職又は減給し不正な手続を行うこと又は故意に届出 を 怠 り 、若 し く は 虚 偽 の 届 出 を し て 給与を不正に受給すること54

正 当 な 理 由 な く 、 道 路 交 通 法 （ 昭 和 35

停職又は減給年 法 律 第 105号 ） 第 ２ 条 第 １ 項 第 ９ 号 に
規 定 す る 自 動 車 又 は 同 項 第 10号 に 規 定
す る 原 動 機 付 自 転 車（ 以 下 こ れ ら を「 自動 車 等 」と い う 。）を 常 例 と し て 通 勤 に使用すること55

公金の支出若しくは収入又は物品の購減給又は戒告入 若 し く は 管 理 に 関 し 、不 適 正 な 処 理 をす る こ と（ 次 項 に 該 当 す る 行 為 を 除 く 。）
56

公金の支出若しくは収入又は物品の購免職又は停職入 に 関 し 、不 適 正 な 資 金 を 捻 出 し 、又 は当該資金から支出すること
57

契約関係規程に違反する不適正な契約

減給又は戒告事 務 を 行 う こ と（ 次 項 又 は 第 59項 に 該 当する行為を除く。）
58

入札の手続を避けるための意図的な分減給又は戒告割発注に係る契約事務を行うこと
59

当事者間に履行の意思のない架空の契停職又は減給約に係る契約事務を行うこと
60

前 ３ 項 に 掲 げ る 行 為 に よ り 、公 務 の 運 営 免 職 又 は 停 職に重大な支障を生じさせること

61

放 火 、殺 人 、強 盗 、強 姦 又 は 麻 薬 若 し く 免 職
は覚せい剤の使用若しくは所持を行うこと

62

横 領 、窃 盗 、詐 欺 、恐 喝 、脅 迫 、公 務 執 免 職 又 は 停 職
行妨害又は職務強要を行うこと

63

人の身体を傷害するに至らない暴行を減給又は戒告行うこと
64

暴行を加えて人の身体を傷害すること

停職又は減給65

故意に他人の物を損壊すること

減給又は戒告66

賭博をすること

停職、減給又は戒告

67

常習として賭博をすること

免職又は停職68

公 共 の 場 所 又 は 公 共 の 乗 物 に お い て 、酒 減 給 又 は 戒 告に酔って公衆に迷惑をかけるような著
しく粗野又は乱暴な言動を行うこと

69

暴行若しくは脅迫を用いてわいせつな免職又は停職行 為 を す る こ と 又 は 18歳 未 満 の 者 に わ
い せ つ な 行 為 を す る こ と 若 し く は 18歳未満の者をしてわいせつな行為をさせること70

公共の場所若しくは公共の乗物において 、人 を 著 し く し ゅ う 恥 さ せ 、若 し く は
人に不安を覚えさせるような卑わいな言 動 を す る こ と 又 は ス ト ー カ ー 行 為（ ストーカー行為等の規制等に関する法律（ 平 成 12年 法 律 第 81号 ）第 ２ 条 第 ２ 項 に免職又は停職規 定 す る ス ト ー カ ー 行 為 を い う 。）を すること
71

公 然 わ い せ つ 、盗 撮 、の ぞ き そ の 他 の わ 免 職 又 は 停 職
いせつ行為を行うこと

72

第 69項 か ら 第 71項 ま で に 掲 げ る 行 為 を免職

繰り返すこと73

酒 気 帯 び 運 転（ 酒 気 を 帯 び て 自 動 車 等 を 免 職 又 は 停 職
運 転 す る こ と を い う 。以 下 同 じ 。）を す
る こ と（ 次 項 か ら 第 76項 ま で に 該 当 す る
行為を除く。）

74

酒 気 帯 び 運 転（ 酒 酔 い 運 転（ 酒 に 酔 っ た 免 職状 態（ ア ル コ ー ル の 影 響 に よ り 自 動 車 等の正常な運転ができないおそれがある状 態 を い う 。）で 自 動 車 等 を 運 転 す る こと を い う 。以 下 同 じ 。 ）を 除 く 。 ） に よ
り 人 を 死 亡 さ せ 、又 は 人 に 傷 害 を 負 わ せること75

酒 気 帯 び 運 転（ 酒 酔 い 運 転 を 除 く 。）に 免 職
より他人の物を損壊させること

76

酒酔い運転をすること免職

77

酒気帯び運転となることを知りながら、 免職又は停職
運 転 者 に 飲 酒 を す す め 、又 は 自 動 車 等 に同乗すること

78

自 動 車 等 を 運 転 し て 人 を 死 亡 さ せ 、又 は 免 職 、 停 職 又 は 減 給
人に重篤な傷害を負わせること

79

前項に掲げる行為の後、負傷者を救護免職又は停職し 、道 路 に お け る 危 険 を 防 止 す る 等 の 必
要 な 措 置 を 講 じ る 義 務（ 以 下「 措 置 義 務 」という。）を怠ること
80

自動車等を運転して人に傷害を負わせ減給又は戒告ること81

前 項 に 掲 げ る 行 為 の 後 、措 置 義 務 を 怠 る 停 職 又 は 減 給こと

82

自動車等を運転して他人の物を損壊さ停職、減給又は戒告せる行為の後、措置義務を怠ること
83

著 し い 最 高 速 度 違 反 、無 免 許 運 転 そ の 他 停 職 、 減 給 又 は 戒 告の悪質な道路交通法に違反する行為を
行うこと

84

前項に掲げる行為により人に傷害を負
わ せ 、又 は 当 該 行 為 の 後 、措 置 義 務 を 怠ること

免職又は停職