商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－ ２０１１年１１月調査結果－
２０１１年１１月３０日

業況ＤＩは、超円高やタイ洪水が影響し、回復の勢いが弱まる＜結果のポイント＞◇ １１月の全産業合計の業況ＤＩは、▲３５．５（前月比▲１．２ポイント）と、２カ月ぶりにマイナス幅が拡大。復旧・復興需要が続く一方で、超円高やタイ洪水などにより、製造業を中心に経営環境が悪化。先月まで続いていた回復の勢いが弱まりつつある。
◇ 業種別では、製造業は、超円高や欧米経済の変調による輸出の減少に加え、タイ洪水に伴う部材の調達難や取引先の被災が影響し、生産が落ち込んだことから、マイナス幅が拡大。小売業は、気温が高めで推移したため、衣料品など冬物商品の売上が伸び悩み、業況が悪化。一方、卸売業は、農産物などの取扱量が堅調だったことから、マイナス幅が縮小。建設業は、復旧・復興需要が続いており、業況は改善傾向。
◇項目別では、従業員ＤＩは、復旧・復興需要などにより、建設業を中心に人手不足感が強まっている。一方、売上ＤＩは、製造業での生産・輸出の減少や小売業での冬物商品の販売不振などが影響し、僅かながらマイナス幅が拡大。
◇先行きについては、先行き見通しＤＩが▲３１．５と、今月から＋４．０ポイント改善する見通し。年末・年始における消費・宿泊需要の高まりへの期待感が出ている。第三次補正予算の執行に伴う復興需要の本格化も好材料であるが、建設業では、人手不足による賃金の上昇に伴う、採算悪化への不安もみられる。また、超円高に伴う輸出の減少や取引先による生産・販売拠点の海外移転の加速に加え、幅広い業種においてタイ洪水による今後の影響を懸念する声も多い。
------------------------------------- 調査要領 ------------------------------------○調査期間○調査対象

２０１１年１１月１６日～２２日
全国の４１４商工会議所が２８４６企業にヒアリング（東北については、被災を免れた企業や被害が軽微な企業から回答）（内訳）建設業：４２１ 製造業：６６１ 卸売業：２９９ 小売業：７４８ サービス業：７１７○調査項目 今月の業況・売上・採算などについての状況および自社が直面する問題等※ＤＩ値（景況判断指数）について
ＤＩ値は、業況・売上・採算などの各項目についての、判断の状況を表す。ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向き傾向を表す回答の割合が多いことを示し、マイナスの値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。したがって、売上高などの実数値の上昇率を示すものではなく、強気・弱気などの景況感の相対的な広がりを意味する。
ＤＩ＝（増加・好転などの回答割合）－（減少・悪化などの回答割合）
業況・採算：（好転）－（悪化）
売上：（増加）－（減少）【本件照会先】産業政策第一部

TEL:03-3283-7839 E-Mail:sangyo1@jcci.or.jp
http://www.jcci.or.jp/lobo/lobo.html

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＜産業別の特徴的な動き＞

産業別にみると、業況ＤＩのマイナス幅は、卸売業、サービス業はマイナス幅が縮小したものの、他の３業種は拡大した。
各業種から寄せられた特徴的なコメントは以下のとおり。
ＤＩ値のマイナス幅（最近６カ月の傾向）【建設業】⇧ 縮小傾向 ⇨ ほぼ横ばい ⇩拡大傾向

・「型枠大工、鉄筋工など専門業者が被災地の復旧・復興工事に流れ、地元の建設労働者が不足しているため、賃金が上昇し、採算が悪化」（一般工事業）
・「住宅エコポイント制度の再開による住宅着工件数の増加を期待」（建築工事業）
・「１２月からコンクリートの価格が１トンあたり１０００円値上がりするため、採算の悪化を懸念」（土木工事業）【製造業】
・「急激な円高により、ドル建て取引を行っている香港向けの輸出で２億円の為替差損が発生」（計量器・測定器製造業）
・「取引先が生産拠点を中国に移すため、来年１月から受注がなくなる。月３００～４００万円程度売上が減少する見通し」（自動車部品製造業）
・「生活再建需要により、主力商品である羽毛布団の受注が増加」（織物外衣製造業）【卸売業】
・「今 月は比 較的天 候に恵ま れ、出 荷・消 費 が活発だ ったこ とから、 売上が 増加 」
（花卉卸売業）・「金の価格が短期間で大幅に変動するため、取引先が発注を最小限の数量に抑えている」（ジュエリー製品卸売業）
・「円高の影響で、取引先が生産拠点の海外移転と原材料の現地調達を進めており、経営が厳しい」（繊維品卸売業）【小売業】
・「１１月になっても気温が高めに推移しており、防寒商品や冬物衣料の売上が伸び悩んでいる」（総合スーパー）
・「福島県産の米から基準を超える放射能物質が検出されたため、売上への影響が心配」（米穀類小売業）
・「円高により輸入商品の仕入価格が低下しているため、円高還元セールを実施。
消費者の反応はよく、売上が好調」（百貨店）【サービス業】
・「旅行控えで落ち込んでいた国内旅行客の宿泊が徐々に回復傾向にある」（旅館）・「忘年会シーズンにおける飲食・宿泊需要に期待」（旅館）・「取引先が大規模システムの開発拠点の海外移転を加速させており、自社の受注が減少」（ソフトウェア業）

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【業況についての判断】○１１月の景況をみると、全産業合計の業況ＤＩ（前年同月比ベース、以下同じ）は▲３５．５（前月比－１．２ポイント）となり、マイナス幅は２カ月ぶりに拡大。
産業別にみると、卸売業、サービス業はマイナス幅が縮小、建設業はほぼ横ばいとなった。一方、製造業は、超円高や欧米経済の変調による輸出の減少に加え、タイ洪水に伴う部材の調達難や取引先の被災が影響し、生産が落ち込んだことから、マイナス幅が拡大。小売業は、気温が高めで推移したため、衣料品など冬物商品の売上が伸び悩み、業況が悪化。

○ 向こう３カ月（１２～２月）の先行き見通しについては、全産業合計の業況ＤＩ（今月比ベース）は▲３１．５と、今月から＋４．０ポイントの改善を見込んでいる。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、建設業、製造業はマイナス幅が拡大するものの、他の３業種は縮小する見込み。

全 産 業

業況ＤＩ（前年同月比）の推移
１１年６月７月
８月
９月
１０月 １１月▲ 51.4 ▲ 40.0 ▲ 36.5 ▲ 39.6 ▲ 34.3 ▲ 35.5

建設

▲ 52.7 ▲ 45.8▲ 48.4

▲ 38.2 ▲ 30.7 ▲ 30.1

▲ 34.7製

造▲ 40.3 ▲ 32.9

▲ 28.1▲ 33.5 ▲ 26.2 ▲ 29.2

▲ 30.2

卸売▲ 59.8 ▲ 47.3

▲ 35.4▲ 34.7 ▲ 38.8 ▲ 32.9

▲ 27.7

小売▲ 51.0 ▲ 35.1

▲ 38.9▲ 45.8 ▲ 37.6 ▲ 44.1

▲ 33.7サービス▲ 59.9 ▲ 45.9

▲ 35.5▲ 42.8 ▲ 39.4 ▲ 38.0▲ 30.5※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《業況ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

3先行き見通し
１２～２月▲ 31.5

【売上（受注・出荷）の状況についての判断】○

売上面では、全産業合計の売上ＤＩは▲２８．３（前月比－０．８ポイント）と、前月からほぼ横ばいで推移。産業別にみると、建設業、卸売業はマイナス幅が縮小。
一方、超円高やタイ洪水により生産・輸出が落ち込んだ製造業、サービス業はほぼ横ばい。小売業は、冬物商品の販売不振が響き、マイナス幅が拡大。

○ 向こう３カ月（１２～２月）の先行き見通しについては、全産業合計の売上ＤＩ（今月比ベース）は▲２５．０と、今月から＋３．３ポイントの改善を見込んでいる。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、建設業、製造業はマイナス幅が拡大するものの、他の３業種は縮小する見込み。

全 産 業

売上（受注・出荷）ＤＩ（前年同月比）の推移
１１年
６月
７月
８月
９月
１０月 １１月▲ 45.8 ▲ 31.4 ▲ 31.7 ▲ 35.0 ▲ 27.5 ▲ 28.3

建設▲ 50.0 ▲ 37.4 ▲ 38.6

▲ 36.4▲ 26.6 ▲ 24.1

▲ 28.1製造▲ 29.7 ▲ 21.1 ▲ 20.5

▲ 23.0▲ 13.7 ▲ 13.0

▲ 22.1

卸売▲ 53.5 ▲ 43.8 ▲ 37.3

▲ 32.7▲ 29.7 ▲ 22.6

▲ 18.8小売▲ 49.0 ▲ 27.7 ▲ 39.4

▲ 44.6▲ 32.0 ▲ 41.8

▲ 26.7サービス▲ 53.9 ▲ 37.2 ▲ 28.5

▲ 37.9▲ 36.3 ▲ 35.7▲ 27.0※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《売上（受注・出荷）ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

4

先行き見通し１２～２月▲ 25.0【採算の状況についての判断】○

採算面では、全産業合計の採算ＤＩは▲３１．５（前月比＋０．８ポイント）と、前月からほぼ横ばいで推移。産業別にみると、小売業はマイナス幅が拡大したものの、製造業、卸売業はほぼ横ばい、他の２業種は縮小した。原材料価格の上昇基調に一服感がみられることから、緩やかながら改善が続いている。

○ 向こう３カ月（１２～２月）の先行き見通しについては、全産業合計の採算ＤＩ（今月比ベース）は▲２９．２と、今月から＋２．３ポイントの改善を見込んでいる。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、建設業、製造業はマイナス幅が拡大するものの、他の３業種は縮小する見込み。
採算ＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１１年６月
▲ 46.1

７月
８月
９月▲ 36.0 ▲ 33.3 ▲ 37.1

１０月
▲ 32.3１１月▲ 31.5

先行き見通し１２～２月▲ 29.2

建設▲ 51.2▲ 49.3 ▲ 47.1 ▲ 40.1

▲ 38.2▲ 35.0▲ 37.6製造▲ 39.7▲ 29.0 ▲ 29.3 ▲ 32.9

▲ 24.9▲ 24.2▲ 25.8

卸売

▲ 40.9▲ 42.7 ▲ 31.2 ▲ 30.7

▲ 28.4▲ 28.3▲ 26.9小売▲ 42.5▲ 27.3 ▲ 33.1 ▲ 39.4

▲ 31.8▲ 34.2▲ 27.1サービス▲ 56.0

▲ 41.6 ▲ 29.7 ▲ 40.1

▲ 38.4▲ 35.8▲ 30.5※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《採算ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

5

（参考）
資金繰りＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１１年
６月
７月
８月
９月
▲ 31.2 ▲ 24.9 ▲ 23.0 ▲ 24.4

１０月
▲ 22.2１１月▲ 21.2

先行き見通し１２～２月▲ 22.1建設▲ 37.9 ▲ 37.2 ▲ 33.2 ▲ 33.7

▲ 29.0▲ 23.3▲ 29.7

製

造▲ 28.7 ▲ 19.7 ▲ 18.2 ▲ 21.4▲ 17.6▲ 15.5

▲ 20.5

卸売▲ 19.0 ▲ 15.4 ▲ 11.5 ▲ 14.1

▲ 17.7▲ 20.4

▲ 18.5小売▲ 28.7 ▲ 23.8 ▲ 24.6 ▲ 24.1

▲ 23.2▲ 23.0▲ 20.0サービス▲ 37.6 ▲ 27.8 ▲ 25.4 ▲ 26.5

▲ 23.5▲ 24.3▲ 22.7

ＤＩ＝（好転の回答割合）－（悪化の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の資金繰りＤＩは▲２１．２となり、マイナス幅は２カ月連続で縮小。産業別にみると、卸売業はマイナス幅が拡大したものの、小売業、サービス業はほぼ横ばい、他の２業種は縮小した。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しをみると、マイナス幅は今月と比べほぼ横ばいとなる見通し。産業別にみると、卸売業、小売業、サービス業はマイナス幅が縮小するものの、他の２業種は拡大する見込み。
仕入単価ＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１１年
６月
７月
８月
９月
▲ 34.4 ▲ 33.7 ▲ 29.2 ▲ 30.0

１０月
▲ 27.8１１月▲ 25.8

先行き見通し１２～２月▲ 22.7

建設▲ 42.2 ▲ 45.0 ▲ 31.8 ▲ 35.1

▲ 34.3▲ 31.4▲ 30.4製造▲ 44.8 ▲ 40.2 ▲ 38.6 ▲ 40.2

▲ 35.6▲ 33.8▲ 24.9

卸売▲ 25.2 ▲ 24.4 ▲ 25.9 ▲ 29.5

▲ 22.3▲ 25.2▲ 21.3小売▲ 26.0 ▲ 25.9 ▲ 19.3 ▲ 21.0▲ 19.8

▲ 15.2▲ 17.0

サービス▲ 31.1 ▲ 31.8 ▲ 29.3 ▲ 25.7

▲ 26.7▲ 25.1▲ 22.1

ＤＩ＝（下落の回答割合）－（上昇の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の仕入単価ＤＩは▲２５．８と、原材料価格は依然高い水準が続いているが、総じて上昇傾向に一服感がみられる。産業
別にみると、卸売業はマイナス幅が拡大したものの、他の４業種は縮小した。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しをみると、マイナス幅は今月と比べ縮小する見通し。産業別にみると、小売業はマイナス幅が拡大するものの、他の４業種は縮小する見込み。

6従業員ＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１１年６月
▲ 11.4

９月
▲ 4.6

１０月
▲ 4.3

１１月
▲ 3.4

先行き見通し
１２～２月
▲ 4.7

建設

▲ 14.0 ▲ 11.4 ▲ 13.2 ▲ 13.2▲ 4.8▲ 2.2▲ 10.8

製造

▲ 14.8▲ 5.2▲ 4.3▲ 3.7▲ 6.8▲ 7.6

卸売▲ 18.1 ▲ 17.6 ▲ 11.4

▲ 8.0

▲ 8.8

▲ 5.7▲ 6.3

小売▲ 5.0▲ 0.6

▲ 1.4

0.0

▲ 3.5

▲ 1.9▲ 0.8

サービス▲ 10.3

▲ 6.1

▲ 2.9

▲ 2.5

▲ 3.4

▲ 1.2▲ 0.9

７月
▲ 7.1

▲ 8.0

８月
▲ 5.6

ＤＩ＝（不足の回答割合）－（過剰の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の従業員ＤＩは▲３．４となり、マイナス幅は７カ月連続で縮小。産業別にみると、被災地の復旧・復興工事に技術者が流れている建設業、年末・年始での需要増を見越した人員確保が必要な小売業とサービス業は人手不足感が強まっている。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しをみると、マイナス幅は今月と比べ拡大する見通し。産業別にみると、小売業はマイナス幅が縮小するものの、製造業、卸売業、サービス業はほぼ横ばい、復旧・復興工事の受注見通しを慎重にみている建設業は拡大する見通し。

※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ

7

【ブロック別概況】○ ブロック別の業況ＤＩ（前年同月比ベース）は、東北、関東、近畿でマイナス幅が縮小、中国はほぼ横ばいだったものの、他の５地域は拡大した。ブロック別の概況は以下のとおり。（東北の被災３県の６３企業は未回答）
・ 北海道、近畿では、風評被害や円高に伴う外国人観光客の低迷など、個人消費や宿泊需要が弱含んでいることから、業況は一進一退で推移。
・ 東北については、被災を免れた企業や被害が軽微な企業からの回答をみると、復旧・復興工事や生活再建に向けた消費が堅調なため、他ブロックより業況ＤＩの改善が進んでいる。ただし、未回答の被災企業は事業再開の目途が立たない状況にあることに留意が必要。
・ 北陸信越、東海では、超円高に加え、タイ洪水に伴う部材の調達難や取引先の被災が影響し、自動車関連を中心に生産が落ち込んでいることから、業況が悪化。
・ 関東では、復旧・復興工事の受注増に加え、飲食・宿泊需要が緩やかに持ち直していることから、マイナス幅が縮小。
・ 中国、九州では、超円高やタイ洪水に伴う自動車生産の落ち込みに加え、消費回復の勢いが弱く、業況は厳しい水準。
・ 四国では、タイ洪水により、管内にある大規模自動車部品工場の生産が減少。関連する下請け企業に影響が広く及んでおり、マイナス幅が大幅に拡大。
○ ブロック別の向こう３カ月（１２～２月）の業況の先行き見通しは、今月と比べ、東北でマイナス幅が拡大するものの、関東はほぼ横ばい、他の７地域は縮小する見通し。年末・年始における消費・宿泊需要の高まりへの期待感が出ているほか、第三次補正予算の執行に伴う復興需要の本格化が見込まれる。

全国

ブロック別・全産業業況ＤＩ（前年同月比）の推移
１１年６月７月８月９月１０月
１１月▲ 51.4 ▲ 40.0 ▲ 36.5 ▲ 39.6 ▲ 34.3 ▲ 35.5

先行き見通し１２～２月▲ 31.5北 海 道▲ 52.1 ▲ 33.3

▲ 30.6▲ 37.7 ▲ 31.1

▲ 38.7▲ 33.3東北▲ 41.8 ▲ 10.5

▲ 12.4▲ 24.7 ▲ 18.5

▲ 13.0▲ 19.3北陸信越▲ 54.3 ▲ 52.3

▲ 38.7▲ 44.4 ▲ 30.2

▲ 41.9▲ 38.6

関東▲ 52.2 ▲ 43.4

▲ 35.5▲ 39.5 ▲ 32.8

▲ 29.0▲ 29.6東海▲ 44.4 ▲ 32.4

▲ 24.1▲ 28.2 ▲ 28.3

▲ 34.1▲ 29.9近畿▲ 52.1 ▲ 45.6

▲ 47.1▲ 43.3 ▲ 43.6

▲ 41.3▲ 28.7中国▲ 60.2 ▲ 47.3

▲ 49.5▲ 46.1 ▲ 48.0

▲ 47.8▲ 37.8四国▲ 53.6 ▲ 39.3

▲ 38.2▲ 42.1 ▲ 31.5

▲ 44.2▲ 33.6九州▲ 52.3 ▲ 39.7

▲ 44.6▲ 47.2 ▲ 42.5

▲ 45.1▲ 38.3※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ8

11 年 11 月
▲35.5

93 年 12 月

98 年 8 月

02 年 2 月

09 年 2 月

▲60.1

▲66.9

▲63.1

▲73.4

※短観（中小企業）：資本金２千万円以上１億円未満の企業が調査対象

仕 入単 価ＤＩ

従 業員ＤＩ資 金繰 りＤＩ

採 算ＤＩ
売 上ＤＩ業 況ＤＩ

9商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－２０１１年１１月調査結果 （概要版・付帯調査）－

2011年11月30日

業況ＤＩは、超円高やタイ洪水が影響し、回復の勢いが弱まる

ポイント

仕入単価ＤＩ▶１１月の全産業合計の業況ＤＩは、▲３５．５（前月比▲１．２ポイント）と、２カ月ぶりにマイナス幅が拡大。復旧・復興需要が続く一方で、超円高やタイ洪水などにより、製造業を中心に経営環境が悪化。先月まで続いていた回復の勢いが弱まりつつある▶先行きについては、先行き見通しＤＩが▲３１．５と、今月から＋４．０ポイント改善する見通し。年末・年始における消費・宿泊需要の高まりへの期待感が出ている。第三次補正予算の執行に伴う復興需要の本格化も好材料であるが、建設業では、人手不足による賃金の上昇に伴う、採算悪化への不安もみられる。また、超円高に伴う輸出の減少や取引先による生産・販売拠点の海外移転の加速に加え、幅広い業種においてタイ洪水による今後の影響を懸念する声も多い

従業員ＤＩ

資金繰りＤＩ

業況ＤＩ

採算ＤＩ

売上ＤＩ

タイ洪水による影響▶「現在までに悪影響が及んでる」、または、「今後悪影響が及ぶ見通し」の企業（全産業）は２５．５％（①＋②）に達する。悪影響は製造業に限らず全業種に及んでいる▶悪影響の内容は「取引先の被災に伴う受注・販売の減少」が３１．３％と最も高く、次いで「部材や製品・商品の調達難に伴う生産・販売の減少」が２９．８％＜経営への影響＞【単一回答】①現在悪影響が及んでいる◆全産業④代替生産等
プラスの影響0.7%（既に復旧している1.1%含む）
8.3%②今後悪影響が及ぶ見通し
17.2%③特に影響は及んでいない（今後も影響はない見通し）
73.8%

◆業種別

▶一部の電化製品の入荷に遅れが生じている

建設

②11.4

製造

①12.3

卸売

①6.5

②19.5

③73.2

小売

①8.6

②18.5

③72.9

③87.4
②19.3

②16.7

0%

▶音響・映像機器工場の被災により入荷が滞る見込み④0.8▶工場設備の水没等の被害により、工作機械メーカーの受注が増加する見込み。製品（工作機械・産業機械等）運搬の需要増を期待(東京 運送業)

③73.0

25%

50%

75%

100%

31.3

取引先の被災に伴う受注・販売の減少
19.0
14.2
2.0

被災した工場や事業所の復旧費用の発生情報収集や応援人員の現地への派遣等による経費の増加

1.7

従業員の避難・帰国や現地への出張制限

1.10%

10%

20%

30

(海老名 精肉店)▶オートバイの部品調達が出来ず、１１、１２月の生産計画の調整を行わなければならない（掛川 自動二輪部品製造業）▶日本の時計メーカーの商品を入荷できない

0.9

取引先の被災による売掛金の回収難▶仕入先にタイからの部品が入ってこないため、今後、自社への納品の遅れが予想される(青梅 小型モーター・センサ等製造業)▶親会社のタイでの生産がストップしてしまい、部品の納品ができない状況が続いている（名古屋 自動車部品製造業）

29.8

部材や製品・商品の調達難に伴う生産・販売の減少
不足する部材や製品・商品の代替調達に伴う費用の増加(東京 映像制作業)▶鶏肉の輸入に影響が出ており、仕入れ値が上昇傾向にある＜悪影響の内容＞ ※①、②を回答した企業のみ

現地工場や事業所の被災に伴う生産・販売の減少(長野 百貨店)

④1.4
③67.0

④1.2
①9.1

▶水産養殖施設が流失しており、輸入量が減少。調達困難な上、価格が高騰(函館 水産食料品製造業)

今後悪影響が拡大する見通し

①1.2

サービス

[中小企業の声]▶除雪機の部品を製造している工場が被災し、生産が止まっている影響で製品の仕入れができない（帯広 輸送用機器部品等卸売業）（岡崎 貴金属販売業）▶ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）の部品生産が止まっている影響で、ＰＣ、サーバー、プリンタ等の機器の仕入れ、販売ができない（京都 情報機器販売・システム開発業）%