3 2012（平成24年）

編 集 発 行 人
税 理 士

村 野 幸 司事務所 〒 6 3 9 - 2 1 0 2
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TEL 0 7 4 5（ 6 9 ）8 2 8 2
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自宅 0 7 4 5（ 6 9 ）2 1 7 4じんちょうげ◆ 3 月 の 税 務と労 務

3月

国 税／平成23年分所得税の確定申告
2月16日〜3月15日
3月15日

国

税／個人の青色申告の承認申請

国税／贈与税の申告

国税／2月分源泉所得税の納付

国税／個人事業者の23年分消費税の確定申告

2月1日〜3月15日
3月12日
4月2日

国

税／1月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）

4月2日

国税／7月決算法人の中間申告

4月2日

国

税／4月、7月、10月決算法人の消費税の中間申告（年3回の場合）

ワン
ポイント

4月2日（弥生）March20日・春分の日日

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水木

金

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地方税／個人の都道府県民税、市町村民税、事業税（事業所税）の申告

3月15日

更正の請求期間の延長 昨年12月２日に施行された税制改正法により、同日以後に法定申告期限が到来する国税については、納税者が更正の請求をできる期間が原則５年（改正前１年）に延長されました。これに併せ、税務署等がする増額更正の期間制限も原則５年（改正前３年）に延長されています。

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消費税の免税事業者が課税事業者となったときの棚卸資産の取扱い
消費税の免税事業者が課税事業者となったときの棚卸資産については、次のような取扱いとなります。
納税義務が免除されていた期間に仕入れた棚卸資産を、新たに課税事業者となる日の前日に所有していた場合には、その棚卸資産に係る消費税額を課税事業者になった課税期間の課税仕入れ等の税額とみなして仕入税額控除の対象とすることができます。
この適用を受けるためには、その対象となる棚卸資産の明細を記載した書類を一定の期間保存する必要があります。その期間は、当該書類を作成した日の属する課税期間の末日の翌日から２ヵ月を経過した日から７年間となります。
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対象となる棚卸資産は、商品、製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵中の消耗品等で、現に所有しているものが該当します。
なお、仕入税額控除の対象とすることができる棚卸資産の消費税額の計算は、その棚卸資産の取得費用の額に105分の４を掛けた金額となります。
この場合の棚卸資産の取得費用の額には、その棚卸資産の購入金額だけではなく、引取運賃や荷造費用の額、この棚卸資産を購入するために要した費用の額なども含まれます。
上記の場合とは逆に、課税事業者が免税事業者となった場合の取扱いは次の通りです。
課税事業者であった課税期間の末日において所有する棚卸資産のうち、その課税期間中に仕入れた棚卸資産に係る消費税額は、その課税期間の仕入れに係る消費税額の計算の基礎となる課税仕入れ等の税額には含まれません。

利用価値が著しく低下している宅地の評価
普通住宅地区にある宅地で、下記のa〜fのように、付近にある他の宅地の利用状況からみて著しく利用価値が低下していると認められる部分がある場合は、その利用価値が低下していると認められる部分の面積に対応する価額を10％減額して評価することができます。ただし、路線価又は倍率が利用価値の著しく低下している状況を考慮して付されている場
合には、この減額を斟酌することはできません。
a 道路より高い位置にある宅地又は低い位置にある宅地で、その付近にある宅地に比べて著しく高低差のあるもの
s 地盤に甚だしい凹凸のある宅地
d 震動の甚だしい宅地f a〜dの宅地以外の宅地で、騒音・日照阻害・臭気等により、その取引金額に影響を受けると認められるもの

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