学校法人専修大学

平成 30 年度予算について標記の件について、別紙「平成 30 年度予算書」を記載のとおり編成しましたので、その概要を説明いたします。
１

予算編成方針(1) 目

標(2) 基本方針

事業計画の推進と平成３３年度に向けた健全財政確保の両立①

教育・研究環境の質的向上を図る上で、適正な予算編成の実施②

経常経費の適正化の推進（３１年度までに教育研究経費支出と管理経費支出で、対２９年度当初予算比２％の削減を目標とし、３０年度は１％の削減を目指す。）③

効果的な予算配分を実施する観点から必要なヒヤリングの実施④

基本金組入前当年度収支差額の安定的な収入超過を図るために必要な予算査定の実施⑤

中期計画上の施設設備拡充・整備事業計画を推進するために必要な資金確保⑥

予算制度を確立するという観点から、当初予算に計上された事業以外の項目については、原則的には当年度での対応を見送る（基本的には特別な事情を除き、補正予算の対象としない。）。

２

資金収支予算 －前年度予算額との比較－〔 概 要 〕
総額は、318 億 1,934 万円で前年度予算に比べ 4 億 6,409 万円の増（前年度予算比 1.48％増）の予算規模となっている。
収入の部では、当年度収入合計が前年度予算に比べ 1 億 3,290 万円の増（前年度予算比 0.54％増）で 246 億 4,908 万円。前年度繰越支払資金は、前年度予算に比べ 3 億 3,119 万円の増で71 億 7,026 万円となっている。
支出の部では、当年度支出合計が前年度予算に比べ 15 億 6,456 万円の増（前年度予算比6.47％増）で 257 億 4,955 万円。翌年度繰越支払資金は、翌年度の収入となる前受金収入を含み、前年度予算に比べ 11 億 47 万円の減で 60 億 6,979 万円となっている。
〔 内 容 〕
(1) 収入の部① 学生生徒等納付金収入は、前年度予算に比べ 4 億 8,289 万円の減（前年度予算比 2.35％減）で 201 億 435 万円。新入生の人数（学部・学科・大学院）を専大で 4,228 人、石巻専大で 336 人を見込み、全体で 4,564 人を見込んでいる。また、全学年では、学費完納見込者数を専大で 18,172 人、石巻専大で 1,127 人を見込み、全体で 19,299 人を見込んでいる。

② 手数料収入は、前年度予算に比べ 139 万円の減（前年度予算比 0.14％減）で 10 億 991万円。このうち、入学検定料収入は、前年度予算に比べ 65 万円減の 9 億 7,435 万円を計上している。
1

③

寄付金収入は、周年記念事業に伴う特別寄付金として前年度予算と同額の 5 億円を見込んでいる。
④

補助金収入は、前年度予算に比べ 5 億 5,690 万円の増（前年度予算比 57.32％増）で 15億 2,849 万円。このうち、国庫補助金収入は、経常費補助金と研究設備補助金の増を見込
み、前年度予算に比べ 5 億 5,685 万円の増（前年度予算比 58.22％増）で 15 億 1,333 万円を計上している。
⑤

資産売却収入は、前年度予算に比べ 3,658 万円増（前年度予算比 22.38％増）で 2 億円。

⑥

付随事業・収益事業収入は、前年度予算に比べ 4,299 万円の減（前年度予算比 6.39％減）で 6 億 2,964 万円。補助活動事業収入、受託事業収入等の減を見込んでいる。

⑦ 受取利息・配当金収入は、前年度予算に比べ 224 万円の減（前年度予算比 3.80％減）
で 5,689 万円。
⑧雑収入は、前年度予算に比べ 2 億 6,464 万円の減
（前年度予算比 30.97％減）
で 5 億 8,995万円。退職金財団交付金収入等の減を見込んでいる。
⑨

借入金等収入は、前年度予算と同様で当年度の計上額はない。

⑩

前受金収入は、平成 31 年度入学者の入学手続時の納入学費（翌年度の学生生徒等納付金収入となる。
）で、前年度予算に比べ 1 億 8,569 万円の減（前年度予算比 4.89％減）で36 億 1,442 万円。
⑪

その他の収入は、前年度予算に比べ 1 億 2,240 万円の減（前年度予算比 14.86％減）で7 億 120 万円。前期末未収入金収入、貸付金回収収入の減を見込んでいる。
⑫ 資金収入調整勘定（収入の振替控除科目）は、期末未収入金及び前期末前受金で前年度予算に比べ 6 億 4,169 万円 振替控除額の減（前年度予算比 13.02%減）で 42 億 8,579 万円。平成 30 年度退職教職員に係る退職金財団交付金収入等の期末未収入金及び平成 29年度前受金収入をそれぞれ計上している。
(2)

支出の部
① 人件費支出は、前年度予算に比べ 2 億 5,378 万円の減（前年度予算比 1.74％減）で 143億 4,200 万円。退職金等の減による。
②

教育研究経費支出は、前年度予算に比べ 4,689 万円の減（前年度予算比 0.95%減）で49 億 924 万円。主な科目の予算額（前年度予算との増減）及びその内容は以下のとおり。
・消耗品費支出：2 億 8,459 万円（3,805 万円の減）
ネットワーク情報学部パソコン実習等教材費、授業運営用ソフトウェア、各実習室・実験室消耗品、教員室ＣＤデッキ、教員個人研究費消耗品、研究助成消耗品、体育実技用具、神田体育室心拍計、各種課外講座教材費等消耗品、学位記ファイル、学生用
2就職関連参考書籍、各セミナーハウス消耗品、国際交流会館消耗品、石巻学生実験消耗品、受託研究費消耗品等
・光熱水費支出：6 億 34 万円（4,773 万円の減）
電気料、ガス料、重油・灯油代、上下水道料等
・奨学費支出：8 億 394 万円（2 億 5,600 万円の増）新入生特別奨学生、学術奨学生、スカラシップ奨学生、進学サポート奨学生、大学院学術奨学生、法科大学院新入生学術奨学生、今村力三郎記念奨学生、神山奨学生、家計急変奨学生、災害見舞奨学生等
・修繕費支出：6,330 万円（4,541 万円の減）
神田校舎受変電設備劣化部品交換工事、生田１号館外壁漏水対策工事、生田４号館及び生田会館空調用冷却塔修理、生田９号館アトリウムトップライトシーリング打替工事、教室椅子等修理、伊勢原体育施設共用トイレ修繕、専フィル楽器修理、石巻構内タイル補修、実験室照明取付及び空調機修理工事、学生実験機器修理等・委託費支出：13 億 2,220 万円（8,410 万円の減）
大学生基礎力レポート集計、学部案内 Web 対応、授業評価集計、学生安否確認サー
ビス、大学直通バス運行、図書整理・受入・閲覧業務、法律総合講座等各種課外講座、各留学プログラム、ＣＡＬＬ教室運用サポート、入試合否案内システム、受付・校舎管理業務、校舎清掃業務、建物・設備管理業務、オートバイ通学対応指導員、飲酒事故防止講習会、卒・入学式会場設営、各教育事務所管人材派遣、セミナーハウス管理業務、石巻学生寮管理業務、新入生共通基礎学力テスト実施等
・保守費支出：4 億 250 万円（4,656 万円の減）ポータルシステム、教育研究用コンピュータシステム、教育支援基盤システム、就職支援システム、教員メールシステム、Web 履修登録システム、学内統合認証システ
ム、研究者情報システム、図書システム、電話設備、エレベータ、消防設備、受変電設備、中央監視設備、空調機、石巻核磁気共鳴装置、電界放出形走査顕微鏡等
・雑費支出：3,937 万円（1,193 万円の減）
留学プログラム海外緊急事故支援システム費、集中授業経費、サテライトキャンパス維持費、入学試験関係宿泊費、大学入試センター試験成績提供料、リース契約取引固
定資産税等③ 管理経費支出は、前年度予算に比べ 6,644 万円の減（前年度予算比 4.50%減）で 14 億1,047 万円。主な科目の予算額（前年度予算との増減）及びその内容は以下のとおり。
・委託費支出：4 億 5,196 万円（3,647 万円の減）
危機管理顧問契約、ニュース専修発送、公用車運行管理業務、入学ガイド発送、入学センターインフォメーション業務、オープンキャンパスチラシ等発送、専修ムービー
映像制作、受付・校舎管理業務、校舎清掃業務、建物設備管理業務、規程集更新デー
タ作成、ホームカミングデー会場設営、各管理事務所管人材派遣、職員研修、体育寮
給食業務、セミナーハウス管理等
・広告費支出：3 億 1,656 万円（1,619 万円の増）
駅看板掲出、電車内窓上広告、学生募集関連広告、求人広告等④

借入金等利息支出は、前年度予算に比べ 681 万円の増で 1,002 万円。
3

⑤

借入金等返済支出は、前年度予算に比べ 1 億 1,103 万円の増で償還計画に基づく返済額。

⑥

施設関係支出は、前年度予算に比べ 15 億 6,806 万円の増（前年度予算比 120.06%増）

で 28 億 7,414 万円。主な内容は、後記の〔主な施設等整備事項〕で記載している。
⑦

設備関係支出は、前年度予算に比べ 8 億 9,122 万円の増（前年度予算比 219.97%増）

で 12 億 9,638 万円。このうち、教育研究用機器備品支出は、前年度予算に比べ 9 億 800万円の増で 11 億 978 万円。教育研究用コンピュータシステム更新、学内 LAN ネットワーク機器更改、シラバスシステム、神田７号館７３１教室視聴覚設備、生田４号館４１０
教室机・椅子、生田１０号館視聴覚設備、教員個人研究費機器備品、伊勢原多目的グラウ
ンドスコアボード、石巻学生実験機器、マシニングセンタ・ＣＡＭソフト等、図書支出は、前年度予算に比べ 840 万円の減で 1 億 8,455 万円。
⑧

資産運用支出は、前年度予算と同額で 6 億 5,001 万円。有価証券購入支出は、2 億円を計上。第 2 号基本金引当特定資産繰入支出、退職給与引当資産繰入支出、施設設備準備資産繰入支出は計画による繰入額。
⑨

その他の支出は、前年度予算に比べ 3 億 6,787 万円の減（前年度予算比 20.28%減）で14 億 4,651 万円。このうち、前期末未払金支払支出は、前年度予算に比べ 3 億 7,247 万円の減で、13 億 5,532 万円。平成 29 年度末に退職の教職員退職金、過年度リース契約取引の平成 30 年度リース料等。
⑩

予備費は、前年度予算と同額で 1 億 5,000 万円。

⑪

資金支出調整勘定（支出の振替控除科目）は、期末未払金及び前期末前払金で、前年度予算に比べ 2 億 7,755 万円 振替控除額の増（前年度予算比 20.12%増）で 16 億 5,704 万円。平成 30 年度末に退職する教職員の退職金、3 月分退職金財団掛金及び日本私立学校振興・共済事業団掛金等未払金、平成 29 年度末における和雑誌・洋雑誌の購入に係る前払金の回収見込額をそれぞれ計上。

〔 主な施設等整備事項 〕
専 修 大 学①神田 1 号館研究室増設他改修工事基本設計 ②神田 2 号館共用部廊下照明器具更新工
事 ③神田新校舎（仮称）新築工事費および申請手数料 ④生田 1 号館高圧受変電設備改修工事 ⑤生田 8 号館空調改修工事 ⑥生田 11 号館学内放送設備設置工事 ⑦生田第1 体育館出入口防鳩ネット設置工事 ⑧生田第 2 体育寮浴室系統給湯設備改修工事 ⑨伊勢原体育寮厨房用ボイラー更新工事
石巻専修大学①硬式野球部ブルペンテントハウス新設工事

4３

事業活動収支予算〔 概 要 〕
事業活動収支予算では、事業活動収入計が前年度予算に比べ 2 億 3,727 万円の減（前年度予算比 0.96％減）で 245 億 6,935 万円。事業活動支出計は、前年度予算に比べ 6 億 7,343 万円の減（前年度予算比 2.81％減）で 232 億 8,023 万円となり、基本金組入前当年度収支差額は、12 億 8,912 万円となっている。基本金組入額合計は、前年度予算に比べ 9 億 7,448 万円の組入額増（前年度予算比 40.21％増）で△33 億 9,812 万円となり、基本金組入前当年度収支差額と基本金組入額合計を合わせた当年度収支差額は、前年度予算に比べ支出超過の額が 5 億3,832 万円の増（前年度予算比 34.27％増）で△21 億 900 万円となっている。前年度繰越収支差額（△362 億 7,613 万円）を加えた翌年度繰越収支差額は、△383 億 8,514 万円となっている。

〔 内 容 〕
※事業活動区分ごとに、前記の資金収支予算と共通の科目を除く事業活動予算特有のものについて説明。
(1) 経常収支① 教育活動収支
教育活動収入計は、前年度予算に比べ 2 億 2,313 万円の減（前年度予算比 0.92%減）
で 240 億 5,902 万円。教育活動支出計は、前年度予算に比べ 6 億 5,071 万円の減（前年度予算比 2.74%減）で 231 億 327 万円となり、教育活動収支差額は、9 億 5,575 万円となっている。
（事業活動収入の部）
・寄付金は、施設設備寄付金を除いたもので、前年度予算と同額の 2 億円。周年記念事業に伴う特別寄付金。
・経常費等補助金は、施設設備補助金を除いたもので、前年度予算に比べ 5 億 6,879万円の増（前年度予算比 59.47％増）で 15 億 2,516 万円。国庫補助金では、経常費補助金の増を見込んでいる。
（事業活動支出の部）・人件費は、前年度予算に比べ 2 億 1,853 万円の減（前年度予算比 1.50％減）で 143億 9,556 万円。退職給与引当金繰入額 8 億 1,917 万円（2 億 6,854 万円の減）を含んでいる。
・教育研究経費は、前年度予算に比べ 3 億 2,946 万円の減（前年度予算比 4.44％減）
で 70 億 8,980 万円。減価償却額 21 億 8,056 万円（2 億 8,257 万円の減）を含んでいる。
・管理経費は、前年度予算に比べ 1 億 271 万円の減（前年度予算比 5.97％減）で 16億 1,789 万円。減価償却額 2 億 742 万円（3,626 万円の減）を含んでいる。
② 教育活動外収支
教育活動外収入計は、前年度予算に比べ 224 万円の減（前年度予算比 3.80%減）
で 5,689万円。教育活動外支出計は、前年度予算に比べ 681 万円の増（前年度予算比 211.95％増）
で 1,002 万円となり、教育活動外収支差額は、4,687 万円となっている。
5

③ 経常収支差額
教育活動収支差額と教育活動外収支差額を合わせた経常収支差額は、10 億 262 万円となっている。
(2)

特別収支
特別収入計は、前年度予算に比べ 1,189 万円の減（前年度予算比 2.56%減）で 4 億 5,343万円。特別支出計は、前年度予算に比べ 2,952 万円の減（前年度予算比 63.55%減）で 1,693万円となり、特別収支差額は、4 億 3,649 万円となっている。特別収支の科目別内訳は以下のとおり。
①

特別収入
科目別内訳
その他の特別収入
施設設備寄付金30,000 万円

受贈および編入図書15,000 万円

その他の受贈資産10 万円

施設設備補助金

333 万円

② 特別支出
科目別内訳
資産処分差額
設備処分差額1,693 万円

6

（表１）

平成30年度

事業活動収支予算科目別構成

雑収入 2.4％
受取利息・経常費等
補助金 付随事業収入 配当金
その他の特別収入
0.2％
6.2％
1.9％
2.6％

資産処分差額0.1％
予 備 費 0.6％

借入金等利息0.0％

寄付金 0.8％

管理経費
7.0％

手数料
4.1％
学生生徒等納付金

人件費

手数料

事業活動収入計
24,569,351千円

教育研究経費

教育研究
経費
30.5％

寄付金
経常費等補助金
付随事業収入管理経費

事業活動支出計
23,280,231千円

雑収入

借入金等利息資産処分差額

受取利息・配当金

予備費

その他の特別収入

学生生徒等納付金
81.8％

人件費
61.8％

（表２）

主比

人率

件

費比率

算 式 （ × 100 ）
人帰人件

費

依存率

教 育 研 究 経 費 比 率

管理

経費

比率

帰 属 収 支 差 額 比 率

件
属

人収件

財務比率

平成24年度

平成25年度

平成26年度（決（決（決 算）算）%算）

費

58.51%

60.67 %

入(52.8 %)(52.4 %)

(50.9 %)

費

73.44

74.61%

72.98 %%

59.58

学 生 生 徒 等納 付金(71.9 %)(72.4 %)

(73.3 %)

教 育 研 究 経 費

34.24

31.13%

33.12 %

帰属

収入(31.2 %)(31.5 %)

(31.2 %)

管理

経費

7.98

7.73%

8.08 %

帰属

収入(9.2 %)(8.8 %)(9.0 %)

帰属収入－消費支出帰備考：（要属収入△1.62%%%(4.8 %)

0.59%△ 3.34 %(5.2 %)(7.2 %)）内は日本私立学校振興･共済事業団調査による医歯系法人を除く大学法人平均値を示す｡

学校法人会計基準改正に伴う新たな財務比率
比人率

件

費

比率

算 式 （ × 100 ）
人
経人

件

費

依存率

教 育 研 究 経 費 比 率

管理

経費

比率

事業活動収支差額 比率

件
常人

費
収件

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度（決（決（補正予算）（予算）

60.43%算）

60.85%

入(53.7 %)(53.6 %)

費

72.89

71.72%%

学 生 生 徒 等納 付金(73.0 %)(72.8 %)

教 育 研 究 経 費

31.07

29.97

経常収入(33.2 %)(33.0 %)

管理経費

7.55

7.36

経

常収

入

基 本 金 組 入 前
当 年 度 収 支 差 額

事 業 活 動 収 入%%(9.3 %)△ 5.37 %(4.7 %)%%

60.04%

59.69%

70.99%

71.60%

30.48%

29.40%

7.07%

6.71%

3.44%

5.25%

(9.0 %)
1.95%(4.9 %)

備考：経常収入は、教育活動収入計と教育活動外収入計の合計
備考：（ ）内は日本私立学校振興･共済事業団調査による医歯系法人を除く大学法人平均値を示す｡

7算）