自動継続変動金利定期預金規定
令和２年４月現在
１．（預金契約の成立）(1)本規定に基づく定期預金契約は、当金庫がお客様から当金庫所定のこの預金の申込書の提出を受け、これを承諾したときに成立するものとします。
(2)本契約については、この規定のほか「定期預金等共通規定」が適用されます。
１の２．（自動継続）（1） この預金は、通帳または証書記載の満期日に前回と同一の期間の変動金利定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
（2） この預金の継続後の利率は、継続日を預入日としてその６か月後の応当日を満期日とする預入金額に応じた自由金利型定期預金（Ｍ型）（ただし、自由金利型定期預金の 低預入金額以上のこの預金については自由金利型定期預金）の店頭掲示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた継続日における当金庫ホームページ並びに店頭備えつけの電子掲示板、その他適切な方法によりお知らせした「金利一覧」の利率を加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の継続後の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
（3） 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出て下さい。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２．（利率の変更）
この預金の利率は、預入日（継続をしたときはその継続日。２．並びに３．（１）において同じです。）から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とする預入金額に応じた自由金利型定期預金（Ｍ型）（ただし、自由金利型定期預金の 低預入金額以上のこの預金については自由金利型定期預金）の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当金庫ホームページ並びに店頭備えつけの電子掲示板、その他適切な方法によりお知らせした「金利一覧」の利率を加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
３．（利 息）（１） この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について計算し、次のとおり支払います。
① 複利型のこの預金の利息の場合
預入日から満期日の前日までの日数並びに通帳または証書記載の利率（上記２．
により利率を変更したときは、変更後の利率。継続後の預金については上記１．
（２）の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。）によって６か月複利の方法で計算し、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続する方法により支払います。
② 単利型のこの預金の利息の場合
イ 預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数（以下「中間利払日数」といいます。）並びに通帳または証書記載の中間利払利率（上記２．により利率を変更したときは、変更後の利率に 70％を乗じた利率。継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に 70％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を、利息の一部として、各中間利払日に指定口座へ入金します。
ロ 中間利払日数並びに通帳または証書記載の利率（上記２．により利率を変更したときは、変更後の利率。継続後の預金については上記１．（２）の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。）によって計算した金額ならびに後の中間利払日から満期日の前日までの日数並びに約定利率によって計算した金額の合計額から中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた残額を、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座に入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
③ 利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当金庫所定の預金払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに提出してください。
（２） 継続を停止した場合のこの預金利息（中間払利息を除きます。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数並びに解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
（３） 債権保全の必要があるとき、その他当金庫が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
（３）の２ 当金庫がお客様からの解約請求に応じる場合、当金庫が債権回収のためにこの預金を解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合など、この預金を満期日前に解約する場合並びに定期預金等共通規定第３条第４項の規定により解約する場合には、その利息は次のとおり支払います。
① 複利型のこの預金を満期日前に解約する場合
預入日（継続をしたときは 後の継続日。以下同じです。）から解約日の前日までの日数並びに次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます｡）によって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
イ ６か月未満解約日における普通預金の利率
ロ ６か月以上１年未満 約定利率×40％
ハ １年以上１年６か月未満 約定利率×50％
ニ １年６か月以上２年未満 約定利率×60％
ホ ２年以上２年６か月未満 約定利率×70％
ヘ ２年６か月以上３年未満 約定利率×90％② 単利型のこの預金を満期日前に解約する場合
イ 単利型で預入日（継続したときは 後の継続日。以下同じです。）の６か月後の応当日の前日までに解約する場合には、預入日から解約日の前日までの日数並びに解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
ロ 単利型で預入日の６か月後の応当日以後に解約する場合には、解約日までに経過した各中間利払日数並びに次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算した金額ならびに解約日までに経過した 後の中間利払日から解約日の前日までの日数並びに次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した金額の合計額（以下「期限前解約利息」といいます。）を、この預金とともに支払います。
この場合、期限前解約利息とすでに支払われている中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）との差額を清算します。
（イ） 預入日の１年後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
ａ ６か月以上１年未満 約定利率×50％

ｂ １年以上３年未満
約定利率×70％（ロ） 預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
ａ ６か月以上１年未満 約定利率×40％
ｂ １年以上１年６か月未満 約定利率×50％
ｃ １年６か月以上２年未満 約定利率×60％
ｄ ２年以上２年６か月未満 約定利率×70％
ｅ ２年６か月以上３年未満 約定利率×90％（４） この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
４．（規定の変更）（１） この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第５４８条の４の規定に基づき変更するものとします。
（２） 前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、当金庫ホームページまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
（３） 前二項による変更は、公表の際に定める制定日または改定日から適用するものとします。
以 上