【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月14日【四半期会計期間】

第35期第３四半期(自【会社名】

ホリイフードサービス株式会社【英訳名】

Horiifoodservice Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 飯田【本店の所在の場所】

茨城県水戸市中央二丁目10番27号【電話番号】

029－233－5825 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

茨城県水戸市中央二丁目10番27号【電話番号】

029－233－5825 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年10月１日

益弘

根本

根本

輝昌

輝昌

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成28年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期
第35期
第３四半期累計期間
第３四半期累計期間
自 平成27年４月１日 自 平成28年４月１日 自至 平成27年12月31日 至 平成28年12月31日 至

回次
会計期間

第34期
平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

(千円)

6,285,264

5,570,637

8,224,429

経常利益

(千円)

315,380

21,363334,618四半期(当期)純損失(△)(千円)△12,371△434,989△113,874

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

2,470

1,359

3,132

資本金

(千円)

292,375

292,375

292,375

発行済株式総数(株)

5,670,000

5,670,000

5,670,000

純資産額

(千円)

3,325,013

2,744,525

3,210,463

総資産額

(千円)

6,059,818

5,321,709

5,562,251

(円)

△2.18

△76.72△20.08

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

7.00

自己資本比率

(％)

54.9

51.6

57.7

１株当たり
四半期(当期)純損失額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

第34期
第35期
第３四半期会計期間
第３四半期会計期間
自 平成27年10月１日 自 平成28年10月１日
至 平成27年12月31日 至 平成28年12月31日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注)

１
２

(円)

9.74

2.32

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が無く、かつ1株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期累計期間の我が国の経済は、企業収益が引き続き改善傾向にあり、雇用情勢及び所得環境の改善も進
み、個人消費は持ち直しを見せるなか、総じては穏やかな景気拡幅の過程にあると思われます。しかしながら、海外景気については、中国をはじめとした新興国の景気減速が鮮明となるなか、米国が政権交代により内向化する過程において世界経済への影響が懸念され、先行きに不透明感が増す状況にあります。
当社の属する飲食業界におきましては、全般的には好調に推移しておりますが、景気回復による雇用環境の改善に伴う人材不足の問題は根強く、経営環境は依然として厳しい状況にあります。
また、パブ・居酒屋業態におきましては、社会が全般的に酒類消費の減退傾向を強める状況下、他業態による酒類販売強化などを受け非常に厳しい競争を強いられております。また、業界内におきましても、低価格化の進行による収益力の低下、業態の細分化により急速に進行する業態の陳腐化等の多くの問題を内包しております。
そのような状況のなか当社は、パブ・居酒屋業界全般が置かれている状況に加え、業容の拡大を目指した過年度における大量出店により店舗運営力の低下をきたした結果、販売実績が低迷する状況であります。その状況を改善するため、当事業年度においては新規出店は一時的に停止したうえ、既存店舗の業況改善を図るため、店舗運営力の強化
及び老朽化した店舗の改装、業態変更を次のとおり進めております。
当社の業態構成は、これまでは比較的客単価が高く幅広い飲食需要に対応を可能とするメニュー構成を持つ業態を指向しておりました。しかしながら、酒類の消費が減退傾向にあるなか業界が全般的に低価格化及び専門化に進みつつある状況に対応するため、次の業態を新たに開発し既存店舗からの業態変更を進めております。
○酒類販売依存低減への対策 「みんなの和食村」業態
酒類販売に依存度の高い業態を中心とした店舗構成の是正のため、食事性を高めた豊富なメニュー構成により幅広い飲食需要への対応を可能とすることを意図して開発いたしました。
○低価格化への対策 「串三昧」業態及び「串市場」業態
食べ放題等の低価格業態へ飲食需要が移行する傾向への対応として「串焼き・串カツ・餃子の食べ放題」でお得感の遡及を意図して開発いたしました。(串三昧)
低価格業態への需要増加への対応として専門業態のなかにあっても「肉・魚・野菜の串揚げ」と幅広い食材を低価格で提供する居酒屋業態として開発いたしました。(串市場)○店舗稼働率の向上を図る対策 「複合」業態
一つの店舗に異なる性格の業態(「益益」業態「串三昧」業態)を組み合わせることにより、異なる飲食需要への対応を可能とし、業態ごとの稼働率向上をもって店舗全体としての稼働率の向上を意図して開発いたしました。
なお、当第３四半期累計期間に実施しました業態変更及び店舗改装は次のとおりであります。
○業態変更18店舗「忍家」業態４店舗 →「みんなの和食村」業態２店舗、「串三昧」業態１店舗、「串市場」業態１店舗「益益」業態７店舗 →「みんなの和食村」業態４店舗、「串三昧」業態２店舗、「益益串三昧」業態１店舗「味斗」業態７店舗 →「みんなの和食村」業態３店舗、「串三昧」業態４店舗○店舗改装15店舗「忍家」業態 茨城県５店舗・栃木県５店舗・埼玉県２店舗・福島県１店舗「益益」業態 茨城県２店舗

合計13店舗

また、当第３四半期会計期間末の店舗数につきましては、前事業年度において決定しておりました「忍家」業態２店舗（東京都１店舗、栃木県１店舗）に加え店舗設備に大幅な修繕を要する１店舗(千葉県松戸市)を閉鎖したことにより139店舗となり、前事業年度末に比べ３店舗減少いたしました。
なお、当第３四半期会計期間末において、業績不振にある「忍家」業態７店舗及び「はれかの」業態１店舗、「串― 3 ―三昧」業態１店舗の閉鎖を決定いたしました。
業績につきましては、酒類消費の減退及び他業態からの酒類販売強化、並びに低価格化の進行等により、全社的な減収傾向は改善しておりません。また、低価格化への対応として主力業態の「忍家」業態においても客単価の是正(客単価低下誘導)を実施することにより来店数の増加を目指しておりますが現状においては客数の増加には至らず、減収を強める結果となっております。
なお、既存店舗の業況改善策として進めております業態変更及び店舗改装を行いました店舗につきましては、一定の改善を示しておりますが、全社的な減収傾向を補うには至らず、結果的には大幅な減収減益となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は5,570,637千円と、前年同四半期に比べ減収となりました。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費は4,041,352千円と前年同四半期より減少しておりますが、売上総利益の減少を補うには至らず、営業利益20,057千円・経常利益21,363千円と、いずれも前年同四半期を大幅に下回り推移いたしました。
また、業績不振店及び閉鎖を決定した店舗にかかる「減損損失」293,833千円、店舗閉鎖に伴い発生が見込まれる損
失にかかる「店舗閉鎖損失引当金繰入額」46,822千円を含む「その他」53,376千円等の合計360,976千円の特別損失を計上いたしました結果、四半期純損失434,989千円となりました。
当第３四半期累計期間における経営成績は次のとおりであります。
前第３四半期累計期間
金額

当第３四半期累計期間

構成比

金額

増減対比

構成比

5,570,637千円

金額

増減率

△714,626千円△11.4％

売上高

6,285,264千円

販売費及び一般管理費

4,269,484千円

67.9％

4,041,352千円

72.5％△228,132千円

△5.3％

営業利益

314,104千円

5.0％

20,057千円

0.4％△294,046千円△93.6％

経常利益

315,380千円

5.0％

21,363千円

0.4％△294,016千円△93.2％

四半期純損失(△)△12,371千円△0.2％△434,989千円△7.8％△422,617千円―

当第３四半期累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
売上高金額
北関東エリア2,166,529千円

営業利益

前年同期増減対比△253,026千円

金額
72,830千円（△10.5％）
首都圏エリア2,439,740千円△373,290千円

949,542千円△85,025千円（△8.2％）△178,274千円（△71.0％）228,717千円（△13.3％）
東北エリア

前年同期増減対比△51,667千円（△18.4％）

97,891千円△59,364千円（△37.8％）(北関東エリア)
当セグメントは、比較的長期に渡り営業を継続している店舗が多数を占めており、店舗設備の老朽化及び市場における陳腐化が進行していると考えております。よって、この状況を改善するために業績不振にある店舗の業態変更及び、店舗設備が老朽化した店舗の改装を進め既存店舗の業況改善を図ってまいりました。
しかしながら、郊外型の店舗が比較的多く存する当セグメントにおいては、酒類消費の減退傾向が大きく影響していると考えられ、全般的に前年同四半期の売上高を下回る状況にあります。また、業態変更及び改装に要する初期費用の支出も加わり、減収減益にて推移しております。
今後につきましては、既存店舗の業態変更を推進し減収傾向から脱することを目指してまいります。
当第３四半期累計期間に実施しました業態変更及び店舗改装は次のとおりであります。
○業態変更16店舗「忍家」業態 →「みんなの和食村」業態(栃木県那須塩原市・大田原市 各１店舗)「忍家」業態 →「串三昧」業態(茨城県守谷市１店舗)「益益」業態 →「みんなの和食村」業態(茨城県筑西市１店舗、栃木県宇都宮市２店舗、栃木県栃木市１店舗)― 4 ―

「益益」業態 →「串三昧」業態(茨城県水戸市、群馬県前橋市 各１店舗)「益益」業態 →「益益串三昧」業態(茨城県ひたちなか市)「味斗」業態 →「みんなの和食村」業態(茨城県常陸太田市、栃木県真岡市及び鹿沼市 各１店舗)「味斗」業態 →「串三昧」業態(茨城県神栖市及び石岡市、栃木県佐野市 各１店舗)○店舗改装12店舗「忍家」業態10店舗
茨城県５店舗(水戸市・日立市・古河市・龍ヶ崎市・茨城町 各１店舗)
栃木県５店舗(宇都宮市４店舗・那須塩原市１店舗)「益益」業態２店舗
茨城県２店舗(那珂市・常陸大宮市 各１店舗)
また、前事業年度において決定しておりました栃木県宇都宮市の「忍家」業態１店舗を閉鎖したことにより、当第3３四半期会計期間末の店舗数は58店舗となりました。
なお、当第３四半期会計期間末において、次の店舗閉鎖を決定いたしました。
○「忍家」業態１店舗(群馬県前橋市)○「はれかの」業態１店舗(栃木県栃木市)○「串三昧」業態１店舗(茨城県水戸市)(首都圏エリア)
当セグメントは、比較的新しい店舗が多数を占めておりますので、店舗改装は少数に留めております。
競合店舗が多数乱立する市場環境のなか、酒類販売に依存度の高い業態においても比較的安価な業態が好調な業績を示す状況にあり、比較的客単価の高い当社の保有する業態は苦戦を強いられております。また、業容拡大を図るために行った過年度における大量出店が店舗オペレーションの低下を招いており、それらが複合的に作用し減収減益を招いたものと考えております。
今後につきましては、低価格業態への対応を優先的に進めることにより減収傾向から脱することを目指してまいります。
当第３四半期累計期間に実施しました店舗改装は次のとおりであります。
○業態変更１店舗「忍家」業態 →「串市場」業態(埼玉県さいたま市１店舗)○店舗改装２店舗「忍家」業態(埼玉県越谷市・朝霞市 各１店舗)
また、前事業年度において決定しておりました東京都台東区の「忍家」業態１店舗に加え前述しました千葉県松戸市の「忍家」業態１店舗を閉鎖したことにより、当第３四半期会計期間末の店舗数は59店舗となりました。
なお、当第３四半期会計期間末において、次の店舗閉鎖を決定いたしました。
○「忍家」業態６店舗
・埼玉県さいたま市・所沢市・川口市 各１店舗
・東京都渋谷区１店舗
・千葉県柏市・佐倉市 各１店舗
(東北エリア)当セグメントは、比較的新しい店舗が多数を占めておりますので、店舗改装は少数に留めており、結果として比較的大きな減収傾向を示すセグメントとなりました。また、郊外型の店舗が多い当セグメントにおいても北関東エリアと同様に酒類消費の減退が大きく影響しているものと考えられます。なお、これまでは東日本大震災からの復興事業に伴う安定的な飲食需要の増加を見てまいりましたが、競合他店の出店が進むなか店舗数の増加に伴い競争が激化しつつあることも大きな減収要因であります。
今後につきましては、他のセグメントと同様に新たに開発しました業態への業態変更を積極的に推進することにより新たな飲食需要を開拓し、減収傾向から脱することを目指してまいります。
なお、当第３四半期累計期間に実施しました店舗改装は次のとおりであります。
○業態変更１店舗「味斗」業態 →「串三昧」業態(福島県郡山市)○店舗改装１店舗「忍家」業態(福島県いわき市)
また、当第３四半期会計期間末の店舗数は22店舗であり、前事業年度末からの増減はありません。
（２）財政状態の分析(資産の部)
流動資産は、2,596,207千円となり前事業年度末に比べ430,476千円(19.9％)増加しました。

― 5 ―これは主に、決算月次売上の増加及び借入の実行に伴う「現金及び預金」の増加412,667千円等によるものであります。
固定資産は、2,725,501千円となり前事業年度末に比べ671,018千円(19.8％)減少しました。
これは主に、減価償却の進捗及び減損処理に伴う「有形固定資産」の減少501,489千円、店舗閉鎖に伴う「敷金及び保証金」の減少22,820千円、「繰延税金資産」の取り崩しによる減少118,042千円等によるものであります。
(負債の部)
流動負債は、1,680,247千円となり前事業年度末に比べ349,513千円(26.3％)増加しました。
これは主に、決算月次仕入高の増加に伴う「買掛金」の増加54,059千円、「短期借入金」の増加200,000千円、決算
月次経費の増加に伴う「未払金」の増加33,921千円、店舗閉鎖の決議に伴う「店舗閉鎖損失引当金」の増加42,137千円及び「資産除去債務」の増加27,589千円に対し、「一年内返済予定の長期借入金」の減少21,600千円等によるものであります。
固定負債は、896,936千円となり前事業年度末に比べ124,118千円(12.2％)減少しました。
これは主に、返済の進捗に伴う「長期借入金」の減少39,201千円及びリース債務の減少等による「その他」の減少
43,168千円、店舗閉鎖に伴う現状回復義務の履行及び取崩しによる「資産除去債務」の減少41,748千円等によるものであります。
(純資産の部)
純資産合計は、2,744,525千円となり前事業年度末に比べ465,938千円(14.5％)減少しました。
これは「四半期純損失」434,989千円、「剰余金の配当」39,687千円に対し、「その他有価証券評価差額金」の増加
8,739千円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,280,000

計

20,280,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成29年２月14日)(平成28年12月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
5,670,000
5,670,000
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

5,670,000

5,670,000

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(千円)

平成28年10月１日～
平成28年12月31日―

5,670,000

―

資本金残高
(千円)
292,375(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―

資本準備金
増減額
(千円)
―

資本準備金
残高
(千円)
282,375

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
300

―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式
5,669,000

単元未満株式

普通株式
700

―

発行済株式総数

5,670,000―

総株主の議決権―

56,690株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
一単元(100株)未満の株式―

56,690―(注)「完全議決権株式数(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株200株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ホリイフードサービス
株式会社

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

300

―

300

0.00

300

―

300

0.00

茨城県水戸市中央
二丁目10番27号

計

平成28年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年10月１日から平成28年
12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 9 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
原材料
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
長期預金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

当第３四半期会計期間(平成28年12月31日)

1,843,324
75,385707
63,560108,738
17,77356,241
2,165,731

2,255,992
84,350―54,336
106,718
34,31560,4952,596,207

1,875,318
173,097
2,048,415
3,579

1,440,056
106,869
1,546,925
2,903

169,168
290,670
737,724
28,430118,5311,344,524
3,396,520
5,562,251

157,244
172,627
714,903
6,460
124,436
1,175,672
2,725,501
5,321,709

(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
株主優待引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第３四半期会計期間(平成28年12月31日)

195,422250,000
383,840
255,345
28,582
19,781
4,684
12,9869,113
170,978
1,330,734

249,481450,000
362,240289,266
15,465
26,62046,822
1,740
36,702201,9091,680,247

100,000
226,986594,740
99,327
1,021,054
2,351,788

100,000
187,785
552,991
56,159896,936
2,577,184

292,375
282,375
2,647,202△154
3,221,798

292,375
282,375
2,172,525△154
2,747,121△11,334△11,334
3,210,463
5,562,251△2,595△2,5952,744,525
5,321,709

(2) 【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
その他
特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）

前第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
6,285,264
1,701,676
4,583,588
4,269,484
314,104(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
5,570,637
1,509,228
4,061,409
4,041,352
20,057

2,229
3,203
241
2,940
4,784
13,400

2,031
2,404
6,123
10,560

10,1801,944
12,124
315,380

8,631
622
9,253
21,363

20
20

10
10

3,941
318,861
7,908
330,710△15,310△2,938△12,371

13,767※
293,833
53,376360,976△339,603
95,386△434,989※― 12 ―

【注記事項】(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期損益計算書関係)※減損損失
前第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
当第３四半期累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
減損損失
エリア
用途
種類
（千円）

北関東

店舗

建物

50,788

構築物

2,581

工具、器具及び備品

3,411

その他

1,352

建物

236,375

構築物
首都圏

店舗

186

工具、器具及び備品

2,001

リース資産

18,888

その他

3,275

合計

318,861

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した
当該減少額(308,965千円)、及び当第３四半期累計期間において新たに閉鎖が確定した店舗について帳簿価額の全額(9,896千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを2.53％で割引いて算定しております。

― 13 ―

当第３四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
当第３四半期累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
減損損失
エリア
用途
種類
（千円）

北関東

店舗

建物

85,611

構築物

2,931

工具、器具及び備品

7,411

リース資産

3,010

その他

1,890

建物

144,361

構築物
首都圏

店舗

工具、器具及び備品

1,411

リース資産

8,482

その他
建物

東

北

店舗

240

663
33,311

構築物

754

工具、器具及び備品

796

リース資産

1,806

その他

1,149

合計

293,833

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した
当該減少額(269,045千円)、及び当第３四半期累計期間において新たに閉鎖が確定した店舗について帳簿価額の全額(24,788千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを1.67％で割引いて算定しております。

― 14 ―

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
減価償却費

当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

383,385 千円

302,518 千円(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自平成27年４月１日 至

平成27年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式39,687

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

7.00 平成27年３月31日 平成27年６月29日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自平成28年４月１日 至

平成28年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式39,687

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

7.00 平成28年３月31日 平成28年６月29日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度(平成28年３月31日)

当第３四半期会計期間(平成28年12月31日)

関連会社に対する投資の金額

6,000千円

6,000千円

持分法を適用した場合の投資の金額

16,366千円

16,825千円

前第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
持分法を適用した場合の投資利益の金額

2,470千円― 15 ―

当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
1,359千円

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期累計期間(自平成27年４月１日 至

平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他
北関東エリア 首都圏エリア

東北エリア

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,419,556

2,813,031

1,034,567

6,267,155

18,1096,285,264

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

計

2,419,556

2,813,031

1,034,567

6,267,155

18,1096,285,264

セグメント利益又は損失(△)

251,105

280,385

157,255

688,746△374,642

314,104(注) １
２「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び報告セ
グメントに配分されない全社費用を含んでおります。
セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「北関東エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額48,237千円、新たに閉鎖を決定した３店舗の帳簿価額の全額9,896千円の合計額58,134千円を減損損失として特別損失に計上しております。
「首都圏エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額260,727千円を減損損失として特別損失に計上しております。
Ⅱ

当第３四半期累計期間(自平成28年４月１日 至

平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他
北関東エリア 首都圏エリア

東北エリア

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

2,166,529

2,439,740

949,5425,555,812

14,8255,570,637

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

2,166,529

2,439,740

949,5425,555,812

14,8255,570,637

72,830228,717

97,891

399,440△379,382

20,057計
セグメント利益又は損失(△)(注) １
２「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び報告セ
グメントに配分されない全社費用を含んでおります。
セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「北関東エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額94,880千円、新たに閉鎖を決定した２店舗の帳簿価額の全額5,974千円の合計額100,855千円を減損損失として特別損失に計上しております。
「首都圏エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額137,446千円、新たに閉鎖を決定した１店舗の帳簿価額の全額17,712千円― 16 ―

の合計額155,159千円を減損損失として特別損失に計上しております。
「東北エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額37,818千円を減損損失として特別損失に計上しております。

― 17 ―

(１株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)△2円 18銭△76円 72銭△12,371△434,989――

普通株式に係る四半期純損失金額(△) (千円)

△12,371△434,989

普通株式の期中平均株式数(株)5,669,650

5,669,623

項目
１株当たり四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)四半期純損失金額(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円)

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が無く、かつ１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２９年２月14日
ホリイフードサービス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人 ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

向指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後

藤

眞

生

印

英

俊

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホリイフー
ドサービス株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの第３５期事業年度の第３四半期会計期間（平成２８年１０月１日から平成２８年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年１２月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ホリイフードサービス株式会社の平成２８年１２月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 20 ―