6A-101（Rev.1.0）
平成28年11月 1日 制定
建築技術安全審査事業 業務規程
第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は、一般財団法人日本建築総合試験所（以下、「法人」という。）が行う「建築技術安全審査事業」の業務の実施に必要な事項を定めるものである。
（方針）
第２条

本事業は、建築物の構造安全性の判断を行う際の技術的根拠として寄与することを目的とする。
２

前項の目的を達成するため、建築構造性能評価委員会、基礎構造性能評価委員会、又は基礎技術性能認証委員会（以下、「委員会」という。）を設置し、審査依頼事項に基づく検討の妥当性を審査する建築技術安全審査（以下、「安全審査」という。）を実施する。

３

建築構造性能評価委員会は基礎系以外に関する建築技術を、基礎構造性能評価委員会
及び基礎技術性能認証委員会は基礎系に関する建築技術を審査対象とする。

（定義）
第３条

この規程において、「建築技術」とは、建築物・工作物又はそれらに用いる材料、についての、設計、施工、使用・維持管理、改修・補強等に関わる技術をいう。
（対象技術）第４条

安全審査の対象は、前条に定める建築技術のうち、所管行政庁（建築主事）又は建築確認検査機関などが構造安全性の判断根拠として安全審査を受けることが適切であると認めたものとする。ただし、既存建築物・工作物については時刻歴応答解析を用いて設計を行うものを原則とする。
（適用範囲）
第５条

安全審査の対象となる技術は、その適用範囲が明確に定められているものとする。
第２章委員会（委員会）
第６条

第 2 条第 2 項の規定に基づき、安全審査を行うために、法人に建築構造性能評価委員会、基礎構造性能評価委員会、又は基礎技術性能認証委員会を設置する。
２

法人は、申込案件毎に技術の具体的な審議を行うために、前項に定める委員会の下に部会又は評価専門委員会を設置する。

-1-

（委員会委員）
第７条

委員会委員は、安全審査の対象となる建築技術に関して学識経験を有する者のうち、法人が選任する者とする。
２

部会委員、評価専門委員会委員には、前項の定めにより選任された委員の中から、申込みの建築技術に関して学識経験を有する者を選任する。ただし、当該委員だけでは審査が困難な特定分野の技術については、法人はその特定分野に関して学識経験を有する者を参加させることができる。
第３章

安全審査事業（事前協議）
第８条

法人は、安全審査の対象となる建築技術の申込みに際して、安全審査を受けようとする者（以下、「申込者」という。）に対し、次に掲げる事項を記載した図書の提出を求め、その内容について事前に協議を行うものとする。
一件名二構造設計概要

三審査依頼事項

四

審査対象部分と対象外部分との区別

五スケジュール

２

前項のほか、次の各号について申込者と協議を行うものとする。
一

審査終了までに要する時間

二

安全審査の公表に関する事項

三その他の安全審査の実施に必要な事項

（申込）
第９条

申込者は、次に掲げる事項を記載した「建築技術安全審査申込書」（以下、「申込書」という。）により申込むものとする。
一

申込者の名称及び住所等

二設計者

三審査依頼者

四審査依頼事項

２

前項の申込書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
一

申込技術に関する技術図書

二その他必要な書類（受付）
第 10 条

法人は、申込案件の技術内容について、受付の可否を委員会に諮り、その審議の結果、受付要件を満たしていると認められた場合に受け付けるものとする。
２

法人は、申込みのあった案件を受け付けるに際し、申込書に受付日、その他の必要事項を記載し、受付印を押印して、その写しを申込者に交付するものとする。

-2-

（審査業務）
第 11 条建築技術安全審査事業の業務（以下、「審査業務」という。）は、第 9 条の申込みに応じて、法人が前条の受付から次のいずれかを申込者に交付するまでをいう。
一「審査書」

二「審査できない旨の通知書」（以下、「通知書」という。）（業務期日）
第12条

法人は、第10条の受付を行ってから7ヶ月を経過する日（次項から第4項までの規定により延期された場合はその日。以下、「業務期日」という。）までに審査業務を完了するものとする。
２

法人は、天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の制定・改廃、輸送機関の事故その他の不可抗力によって業務期日までに審査業務を完了できない場合、その理由を明示のうえ、必要と認められる業務期日の延期をすることができる。

３

法人は、前項に掲げる不可抗力以外に、正当な理由に基づき審査業務を完了できない場合にあっては、業務期日の2週間前までに申込者に対してその理由を明示のうえ、必要と認められる業務期日の延期をすることができる。

４

申込者が業務期日の延期を求める場合には、申込者はその延期理由を明示した書面をもって法人に対し延期の申出を行う必要があり、かつ、法人がその理由が正当であると認めたときのみ、当該業務期日を延期することができる。

５

前3項の規定に基づく業務期日の延期は、一旦延期された業務期日に対しても適用できる。

（安全審査の方法）
第 13 条２

法人は、安全審査を第 6 条に定める委員会に付託して行うものとする。

委員会は、申込者から提出された第 9 条第 2 項第一号に定める技術図書をもって、審査依頼事項に基づく検討が妥当であるか否かを審査する。

３

対象となる建築技術が、審査に際し立会施工試験を必要とする場合には、委員会の委員はその試験に立ち会うことができる。この場合、申込者はこれに応じるものとする。

４

委員会は、審査上必要があると認めたときは、申込者に対して新たな資料の提出を求め、又は申込者の承諾を得て性能試験の立ち会い及び実地調査を求めることができる。
この場合、申込者はこれに応じるものとする。

５

法人は、委員会の審査結果を受けて、第 11 条に定める以下のいずれかを申込者に交付する。
一

審査依頼事項にもとづく検討が妥当であると認められた場合には、審査書

二

審査依頼事項にもとづく検討が妥当であると認められない場合には、その理由を付した通知書（技術図書等の変更）
第 14 条

申込者は、第 10 条第 1 項及び第 13 条の審査の過程において、委員会、部会、評価専門委員会又は法人が認めた場合に限り、技術図書等の補正及び追加、又は目標性能の変更を行うことができる。

-3-

（審査の中止）
第 15 条

法人は、委員会における審査の開始後、次の各号のいずれかに該当する場合、審査を中止することができる。
一

申込者の技術図書のみでは申込みのあった安全審査を行うことが困難であると認められ、当該審査を行うために必要な追加資料の提出を求め、申込者との合意のうえ定めた期日までに提出されなかった場合

二申込者の技術図書に対して是正事項を指摘し、申込者との合意のうえ定めた期日までに修正その他必要な措置が講じられなかった場合

２

三法人の責に負うところなく、第 12 条に定める業務期日が経過した場合

四申込者が支払うべき料金の支払いを遅延した場合
法人は、前項各号のいずれかに該当する場合、第 11 条第 1 項第二号に定める通知書にその理由を付して申込者に交付する。
（申込の取下げ）第 16 条

申込者は、審査書又は通知書の交付前に、法人に「申請（申込）等取り下げ届」を提出して、申込みの取下げを行うことができる。
第４章

安全審査の変更等（安全審査の変更）
第 17 条

安全審査を受けた者（以下、「取得者」という。）が安全審査を受けた建築技術の内容を変更しようとする場合は、改めて安全審査の変更の申込みを行うものとする。この場合、第 8 条から第 16 条までの規定を準用する。
２

関連法令、関連基規準の改定や審査基準、審査データ等の見直しにより、安全審査を受けた建築技術の内容に変更を行う必要があると法人が判断し、法人がその旨を通知した場合に、通知を受けた取得者は安全審査の変更を行うものとする。この場合、第 8 条から第 16 条までの規定を準用する。

３

第 1 項の規定にかかわらず、変更しようとする内容が軽微な技術的内容である場合、第 10 条第 1 項に定めるところの委員会による受付の可否の審査を経ずに受け付けることができるものとする。

（審査書の再交付）
第 18 条取得者は、法人に「証明書等再交付依頼書」を提出して、審査書の再交付を依頼することができる。
２

法人は、正当な理由があると認めた場合には、審査書の再交付を行うものとする。
第５章

取得者の特典及び義務（安全審査の表示）
第 19 条取得者は、法人が行う安全審査事業おいて安全審査を受けた建築技術である旨-4-を表示することができる。
（安全審査を受けた技術の公表）
第 20 条法人は、安全審査を行ったとき、及び第 17 条の変更を行ったときは、審査書番号、技術名称、申込者、発効日、評価シート等の情報を機関誌「GBRC」に掲載して、公表を行うことができる。
２

法人は、関係省庁、特定行政庁又は指定確認検査機関等に前項に掲げる機関誌「GBRC」を配布するものとする。

（安全審査後の調査及び報告）
第 21 条法人は、必要に応じて取得者に対して、その者の承諾を得て、実地調査を行うことができる。
２

法人は、必要に応じて取得者に対して、安全審査を受けた建築技術の使用状況の報告を求めることができる。

（是正措置の要請）
第 22 条法人は、次の各号のいずれかに該当する場合、取得者に対して是正措置を要請することができる。
一

安全審査を受けた建築技術から逸脱した建築技術を審査書の番号等を表示して実施した場合

二安全審査を受けた建築技術から逸脱した建築技術を性審査書の番号等を表示して、宣伝、広告等を行った場合

三

前 2 号に掲げるほか、第 19 条に定める表示の不適切な使用が認められた場合（安全審査の取り消し）
第 23 条法人は、取得者が次の各号のいずれかに該当する場合は、委員会の意見を聴取のうえ、その安全審査を取り消すことができる。なお、安全審査の取り消しとは、安全審査が発効された時点に遡り、安全審査を取り消すことをいう。
一

安全審査の取り消しを求めたとき

二

不正の手段により安全審査を受けたことが判明したとき

三

安全審査の内容と異なる建築技術を安全審査を受けた建築技術と偽って供給する等、不正な行為をしたとき

四第 21 条に定める調査の受け入れを拒否し、又は法人が報告を求めたにもかかわらず報告を行わないとき

五

第 21 条に定める調査又は報告に際して、法人に対し虚偽の事実を回答する等の不正な方法で調査を受け又は報告を行ったとき２

法人は、安全審査を取り消したときは、取得者に対し安全審査を取り消した理由を付してその旨を通知するとともに、これを公表するものとする。
第６章-5-

料金

（料金の納入）
第 24 条法人は、別に定める「建築技術安全審査事業 料金規程」に基づき算定した安全審査料金、追加料金、その他要する費用を申込者に請求するものとする。
２

申込者は、当該請求書の記載内容にしたがって、料金等を支払期日までに納入しなければならない。

(料金の還付)
第 25 条

第 15 条に定める審査を中止した場合、又は、第 16 条に定める申込みを取下げた場合には、法人は中止又は取下げの時点までの審査に要した経費を精算するものとする。
２

法人は、前項に掲げる場合を除き、納入された料金を返金しない。
第７章

雑則（守秘義務）
第 26 条法人、及び委員会委員、部会委員、並びに評価専門委員会委員は、申込まれた建築技術の安全審査においてしか知り得ない機密事項を、審査中及び審査後を通じて、第三者に漏らし、又は、法人、もしくは自己の利益のために使用してはならない。
２

前項において、第 20 条の定めるところにより公表された事項、申込者、又は取得者の承諾のある事項、一般に公知である事項その他公表することに支障のないものは、守秘義務の対象にならないものとする。

（帳簿の備え付け）
第 27 条法人は、次の事項を記載した帳簿を備え付け、法人が安全審査を廃止するまで保管するものとする。
一

申込者の氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地

二

件名

三

審査書番号

四

安全審査の申込みを受けた年月日

五委員会委員、部会委員、及び評価専門委員会委員の氏名

六

審査書の交付を行った年月日

七

その他必要な事項（図書の保存期間）
第 28 条法人は、次の各号に掲げる図書を審査書の発効日より 10 年間保管するものとする（電子データによる保管を含む。）。
一

申込書

二

審査書の写し三

技術図書-6-