岸田内閣の支持離れはどう進んだか－ＮＨＫ政治意識月例調査の結果からー
How the Kishida Cabinet's Loss of Support has Progressed: Results of NHK's Monthly Political Attitude Survey
政木 みき
Miki Masaki

１. はじめに
２. 高揚感なきスタートと安定期（2021 年 10 月～2022 年 7 月）
３. 不安定化する支持（2022 年 8 月～）
3-1. 国葬 置き去りにされた世論
3-2. 内閣改造も政権浮揚とならず
3-3. 得意の外交の効果も限定的
４．支持率低迷の背景
4-1.「政策に期待が持てない」
4-2．
「異次元の少子化対策」と「減税」への評価
５．変容する支持構造
5-1. 若者の政策への不満
5-2. 無党派層と自民支持層の支持離れ
5-3．増える無党派層 進む政党離れ
5-4．衆参補選の低投票率
６．おわりに〈要旨〉
発足から 2 年余り経った岸田内閣の支持率は「危険水域」と評される 20％台で低迷が続く。ＮＨＫの毎月の電話世論調査の結果や歴代内閣との比較を元に岸田内閣の支持離れがどう進んだのかを探ると、世論が分断されたまま実施された安倍元総理大臣の国葬をめぐる議論を機に低迷が始まり、特に若年層や無党派層での下落が目立つ。経済対策、少子化対策といった重要政策の打ち出しや内閣改造を行っても事態が打開できない背景には、政策への期待感の顕著な低下がある。長期政権を維持した安倍内閣が固い支持基盤に支えられ「若高―老低」の支持構造だったのに対し、岸田内閣では若年層や無党派層に加え自民支持層
での支持離れも進み、高年層に依存する不安定な支持構造に変容している。自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で再燃した「政治とカネ」の問題で政治不信が強まるなか、岸田内閣が実効性のある改革や政策を実現していけるのかが問われている。
More than two years after its inauguration, the Kishida Cabinet’s approval rating continues to languish in the
20% range, described as a “danger zone.” The results of NHK’s monthly telephone polls and comparisons withprevious cabinets show that the Kishida Cabinet has fallen out of favor beginning with former Prime Minister
Abe’s state funeral, which took place when public opinion was divided, and the decline is particularly noticeable
among younger voters and independents.
Behind the inability to break out of this situation, despite a cabinet reshuffle and the launch of important policies
such as economic measures and countermeasures against the falling birthrate, lies a marked decline in
expectations for these policies. Whereas the Abe administration, which had established a long-term government,
had a solid base of support through a “young higher-older lower” support structure, the Kishida cabinet has an
unstable support structure that relies on older voters, as the LDP’s support base has also been growing weaker.
As distrust in politics has risen with the repeated “politics and money” scandals aroused by the LDP factions’political fund parties, the question is whether the Kishida cabinet will be able to implement effective reforms andpolicies in a form acceptable to the public.

41
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政策と調査 第26号（2024年3月）
政策と調査 第26号（2024年3月）

支持する

40

46

46
40

支持しない

29

30

26

0

表１．

内閣発足時の支持率
調査

内閣

1998年8月
2000年4月
2001年5月
2006年10月
2007年10月
2008年9月
2009年9月
2010年6月
2011年9月
2013年1月
2020年9月
2021年10月

小渕森
小泉
安倍（第1次）福田麻生鳩山(民主）菅(民主）
野田(民主）
安倍
菅
岸田
平均

発足時
前内閣からの支持率(%) 上昇ポイント

37
39
81
65
58
48
72
61
60
64
62
49
58

13
4
74
14
24
28
57
40
42
44
28
19
32

年 11 月から 2022 年 7 月までの 9 か月間、一度も50％を下回らず堅調に推移する。直前の菅内閣が新型コロナウイルスへの対応でつまずき、発足時62％だった支持率が感染者数の増加と連動するように 3 か月で 42％にまで落ち込んだのとは対照的だった。ＮＨＫの調査では新型コロナウイルスをめぐる政府の対応の評価を安倍内閣時代の 2020年 2 月から 2023 年 1 月までほぼ毎月質問してきたが、岸田内閣では感染者が急増した際も「評価する」（大いに＋ある程度）が 60％前後の水準を維持し、コロナ対応に翻弄された安倍内閣や菅内閣とは異なるポストコロナの社会を見据える政権になったことを示した。支持率が安定するなか迎えた 2022 年 7 月の参議院選挙でも自民党は単独で改選議席の過半数の 63 議席を確保して勝利し、支持率は内閣最高の 59％に達した。

めぐる事件

パーティを
政治資金

23

内閣改造

10

少子化対策表明

20

Ｇ７広島サミット

33 33
国葬

42
42

49
50

内閣改造
参院選

Policy & Research No.26 (March 2024)
Policy & Research No.26 (March 2024)

岸田内閣の支持率

59

％

60

'24.01'23.12'23.11'23.10'23.09'23.08'23.07'23.06'23.05'23.04'23.03'23.02'23.01'22.12'22.11'22.10'22.09'22.08'22.07'22.06'22.05'22.04'22.03'22.02'22.01'21.12'21.11'21.10２．高揚感なきスタートと安定期（2021 年 10 月～2022 年 7 月）
【図１】に本稿のベースとなる岸田内閣の内閣支持率と出来事を示した。2021 年 10 月の発足
時の支持率は 49％で菅内閣の最終から 19 ポイン
ト上昇した。発足時支持率は、実力が未知数でも期待が上乗せされるご祝儀相場があるとされる。
【表１】のＮＨＫが調査した 12 の内閣の発足時
支持率の平均は 58％で前の内閣から平均で 32 ポ
イントも上がっている。これら歴代内閣に比べると、岸田内閣の始まりはやや高揚感に欠けるものだった。
しかし、発足直後の衆議院選挙で自民党が単独で絶対安定多数の 261 議席を獲得し勝利すると追い風が吹く。支持率はじわじわと上がり、2021

図１．

衆院選

１．はじめに2024 年 1 月 19 日、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部は政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で安倍派と二階派の会計責任者を在宅起訴し、岸田派の元会計責任者を略式起訴した。その前日、岸田派も立件対象になるという報道が出たさなか、岸田総理大臣は突如として岸田派の解散を表明した。この決断が安倍派と二階派、そして立件されていない森山派
も含む解散への動きを加速させ、自民党の 6 派閥のうち 4 つが解散することとなった。事件では、派閥から受け取ったキックバックが多額だった安倍派の国会議員あわせて 3 人も立件されている。
物価高による暮らしへの影響が長引くなか、またも繰り返された政治とカネの問題に国民の政治不信は深まり、自民党の政治改革の実効性に厳しい視線が注がれている。
岸田内閣は、憲政史上最長の 8 年 8 か月の通算在職日数を記録した安倍総理大臣の後を継いだ菅総理大臣がわずか 1 年で退陣したのを受けて 2021
年 10 月に発足した。それから 2 年余り、当初堅調に推移していた内閣支持率は、2023 年 12 月には自民党が 2012 年 12 月に政権に復帰して以来最低の 23％にまで下がり、政権は窮地に追い込まれている。岸田内閣の支持離れはどう進んだのか。
本稿では、ＮＨＫが 1998 年 4 月から毎月実施している電話世論調査１）の 2024 年 1 月までの結果
から“岸田離れ”の背景にある政策に対する期待感の低さ、安倍政権との比較から見える支持構造の特徴などについてふれていきたい 2）。

３．不安定化する支持（2022 年 8 月～）
3-1．国葬 置き去りにされた世論
参院選の勝利により岸田総理大臣は、衆議院を解散しなければ 2025 年まで大型の国政選挙がなく政策の実現に集中できる「黄金の 3 年間」を手に入れたとも言われた。しかし、翌月の 2022
年 8 月、支持率は 59％から 46％に急落する。発端は、参議院選挙の投票日直前の銃撃事件で死亡した安倍元総理大臣の国葬だった。
国葬について直接定めた法律は存在しない。
しかし、岸田総理大臣は、安倍氏の死からわずか6 日後の記者会見で、戦後 2 例目となる国葬を 2か月後に開催することを表明した。法的根拠としたのは、国葬の実施を模索するなかで内閣法制局から示された内閣府設置法の条文だ。
「国葬儀＝国の儀式」としてならば閣議決定で「国葬」を実施できるという見解である。この表明を受けた
2022 年 7 月調査では、国葬の実施を「評価する」の 49％が「評価しない」の 38％を上回り、一定の理解は示されているかに見えた【図２】。
ところが、銃撃事件をきっかけに安倍氏をはじめとする自民党所属の国会議員と旧統一教会との接点が次々に表面化して空気は一変する。国葬が全額国費で営まれることや閣議決定だけで実施できることへの疑問に加え、国会での説明が不十分だという批判が日増しに高まり、翌 8 月には実施を「評価しない」の 50％が「評価する」の36％を逆転した。岸田総理大臣は、9 月 8 日の国会の閉会中審査でようやく国葬の実施の意義などを説明したが、9 月調査でも「評価しない」は57％と増え続け、国葬に関する政府の説明が「不十分だ」とした人は 72％で、与党支持層でも65％に上った。分断された世論を置き去りにした

まま国葬は実施され、岸田総理大臣が就任時に強調した「聞く力」とは何だったのかとの声も聞かれた。このとき浮き彫りになった世論と政権との隔たりが 2022 年 8 月以降の岸田内閣の支持構造の不安定化をもたらすきっかけとなる。
3-2．内閣改造も政権浮揚とならず
報道各社の世論調査で支持率が急落する渦中の 2022 年 8 月 10 日、岸田総理大臣は内閣改造に踏み切った。しかし、新しい閣僚と旧統一教会の友好団体との接点が表面化したことでかえって問題の根深さが露呈し、9 月の支持率は 40％と 6 ポ
イント下がって「支持しない」の 40％と並んだ。
政権基盤を強化する目的で行われる内閣改造後に支持率が有意に下がるのは異例で、調査データがある小渕内閣以降の 20 回余りの改造のうち岸田内閣以外では、閣僚の外国人が経営する企業からの献金が問題になった 2012 年 10 月の野田内閣の例しかない。岸田内閣では、2023 年 9 月に行った
改造翌月の調査の支持率も 36％と前月から横ばいに終わり、政権浮揚には至らなかった。人事による目先の刷新感だけでは、有権者の信頼は取り戻せなくなっている。
3-3．得意の外交の効果も限定的
参院選後の 59％をピークに下がり続けた支持率は、2022 年 11 月と 2023 年 1 月に 33％の底をついたが 2023 年 2 月から上昇に転じ、岸田総理大臣が議長を務めたＧ７広島サミット開催前の2023
年 5 月には 46％まで回復した。背景には、4 年 8か月外相を務めた岸田総理大臣が自ら得意とする外交への好感があった。2023 年 3 月と 5 月に相次いで行われた韓国のユン・ソンニョル大統領との首脳会談後の 5 月調査では、日韓関係が「改善に向かう」とした人が 53％に上り、戦後最悪と言われるまで冷え込んだ日韓関係の進展への期待が示された。また、この時期の支持率好転には、3年余り続いた新型コロナウイルスの感染対策に一区切りがついた影響も考えられる。マスク着用について政府が個人の判断に委ねる決定をするなど対策の緩和が進み、4 月調査では、新型コロナウ
イルスの感染症法上の位置づけが 5 類に移行する
ことで「感染拡大前のように生活が戻る」（ある
程度を含む）と答えた人が 61％に上るなど、社会のムードも変化していた。

図２．

43
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政策と調査 第26号（2024年3月）
政策と調査 第26号（2024年3月）

5 月の広島サミットではウクライナのゼレンス
キー大統領の電撃訪問も実現し、閉幕直後、内閣支持率が顕著に上がった報道機関の調査もあった。
しかし、閉幕から 3 週間後の 6 月のＮＨＫ調査の支持率は、前月比 3 ポイント減の 43％となる。秘書官だった長男が、総理大臣公邸の公的スペース
で親戚と写真撮影するなどして 5 月末に事実上更迭されるという身内のスキャンダルがサミットの成果を打ち消したかたちだ。さらにマイナンバー
カードの相次ぐトラブル、経済対策の不評、政治とカネの問題が支持率低下に拍車をかけ、2023年
11 月は 29％、12 月は 23％、2024 年 1 月は 26％と「危険水域」の 20％台に沈む 2 度目の低迷期が続いている。

月には 3％まで落ち込んだ。回答者全体を分母にするとわずか 1％にあたる。逆に、支持しない理由の「政策に期待が持てない」は、内閣発足時は32％だったが2023年に入ると群を抜き始め、2023
年10月は56％、11月には57％に達した【図４】。
「政策に期待が持てない」が複数の月にわたり50％を超えた内閣は過去にない。内閣を「支持しない」人自体が増えるなか、回答者全体を分母にすると「政策に期待が持てない」は発足当初の8％からピーク時の 2023 年 11 月には 30％にまで増え、政策への期待感の低さが岸田内閣への有権者の評価の特徴の１つとなりつつある。
図４．
60

４．支持率低迷の背景
4-1．
「政策に期待が持てない」
岸田内閣の支持率低迷の要因の 1 つが政策への期待感の低下である。ＮＨＫの調査では内閣を「支持する」と答えた人、「支持しない」と答えた人それぞれに 5 つの選択肢を示し理由を聞いている。支持理由は「政策に期待が持てる」「支持する政党の内閣だ」「人柄が信頼できる」
「実行力
がある」
「他の内閣より良さそうだ」で、支持しない理由は、「政策に期待が持てない」「支持する政党の内閣でない」「人柄が信頼できない」
「実行
力がない」
「他の内閣の方が良さそう」である。
岸田内閣の支持理由を見ると【図３】、「他の内閣よりよさそう」という消極的な理由が一貫して多い一方、「政策に期待が持てる」は支持している人の数％から 10％程度にとどまり、2024 年 1

30
20
10
0

4-2．
「異次元の少子化対策」と「減税」への評価
政策への期待感の低さは、個々の政策効果に対する信頼や信用のなさと表裏一体である。一例
が少子化対策だ。2023 年 1 月の年頭会見で、岸田総理大臣は少子化対策への挑戦を「これ以上放置できない待ったなしの課題」としたうえで、「異次元」「子ども予算の倍増」といったインパクトのある言葉を用いてアピールした。表明を受けた
2 月調査では子ども予算を将来的に倍増する方針に「賛成」が 69％で「反対」の 17％を大きく上回り、また「予算を増やすために国民の負担が増えること」についても「やむを得ない」が 55％
で「負担を増やすべきではない」の 35％を上回った。前の月の調査で「少子化が社会にもたらす影響」に危機感を抱く人が 86％の大多数に上ったことをふまえても、想定を上回るスピードで進む少子化対策のために何らかの負担を負うことについては、一定のコンセンサスが示されていると読み取れた。

図３．

50
40
30
20
10

3
'24.01'23.12'23.11'23.10'23.09'23.08'23.07'23.06'23.05'23.04'23.03'23.02'23.01'22.12'22.11'22.10'22.09'22.08'22.07'22.05'22.04'22.03'22.02'22.01'21.12'21.11'21.10政策に期待が持てるから支持する政党の内閣だから人柄が信頼できるから実行力があるから他の内閣より良さそうだから

Policy & Research No.26 (March 2024)
Policy & Research No.26 (March 2024)'24.01'23.12'23.11'23.10'23.09'23.08'23.07'23.06'23.05'23.04'23.03'23.02'23.01'22.12'22.11'22.10'22.09'22.08'22.07'22.05'22.04'22.03'22.02'22.01'21.12'21.11'21.10政策に期待が持てないから支持する政党の内閣でないから人柄が信頼できないから実行力がないから他の内閣の方が良さそうだから（分母＝岸田内閣を支持する人）

0

56 57
50

40 32

内閣支持理由％（分母＝岸田内閣を支持しない人）

50

図３．
60

内閣不支持理由％44
44

'24.01'23.12'23.11'23.10'23.09'23.08'23.07'23.06'23.05'23.04'23.03'23.02'23.01'22.12'22.11'22.10'22.09'22.08'22.07'22.06'22.05'22.04'22.03'22.02'22.01'21.12'21.11'21.1080％台に上り、与党支持層でも57％と半数を超え
2023 年 6 月になると、政府は、児童手当の拡充など対策の具体的な内容を打ち出し始めるが、政た。さらに、岸田総理大臣が、2024年夏に所得の策実現の大前提である財源確保の議論が事実上先伸びが物価上昇を上回るようにしたいと説明した送りされると、政策の実効性に疑問符がつけられことについても「期待しない」（あまり＋まったる。少子化対策の効果について「期待する」（大く）が 65％に上った。政権に対する不信の蓄積
いに＋ある程度）と答えた人は 6 月時点ですでにによって、岸田総理大臣の発する言葉は与党支持
39％にとどまり、7 月には 33％とさらに減った。
層にすらあまり届かなくなり、政策推進にブレー
政府は、少子化対策の財源のうち 1 兆円程度は、 キがかかりかねない状況だ。切り札のはずだった
医療保険を通じて国民や企業から集める「支援金」 新たな経済対策の不発、さらに副大臣や政務官ので確保する一方、負担増に見合う社会保障の歳出辞任ドミノで任命責任も問われ、2023 年 11 月の改革や賃上げを行い、国民に実質的な負担は生じ
支持率はついに 30％を割り込み、菅内閣の退陣ないと強調している。負担は国民にとって耳の痛時と並ぶ 29％となった。
い話である。しかし、国の財政状況が厳しいなか
で「実質的な負担は生じない」と政府が強調すれ５．変容する支持構造
ばするほど、批判をおそれ議論から逃げているよ
5-1．若者の政策への不満
うに受け止められているのではないか。
「少子化
2022 年 8 月以降と 2023 年 5 月以降の 2 度の支
トレンドを反転させる」という政府のチャレンジ
持率低迷を経て、岸田内閣の支持構造はより不安ングな目標を達成するための覚悟や、納得感のあ定に変容した。顕著なのが若年層の支持離れである説明がない限り、政策実現への期待は醸成される。発足当初 50％前後だった 30 代以下 3）の支持ないだろう。
率は、2022 年 10 月以降ほぼ 20％台から 30％台を岸田総理大臣が「最優先で取り組む」とする
推移し中高年層との差が生じている【図５】。こ
経済対策に対しても有権者の評価は冷ややかだ。
れは長期政権を築いた第 2 次安倍政権の支持構造
内閣発足から 2 年となる 2023 年 10 月調査で「内とは逆の特徴だ。安倍内閣では政権が長期化する閣が最優先で取り組むべきだと思うこと」を尋ねにしたがって「若高―老低型」の傾向が強まった
た結果、最も多かったのは「物価高対策を含む経【図６】。自民党支持でなくても安倍内閣は支持
済対策」の 50％で国民のニーズは高いはずだっするという若い層を一定数取り込んだ結果、政権た。しかし、所得税などを 1 人あたり 4 万円減税を通じた平均支持率は 60 歳以上の高年層が 47％
し、住民税が非課税の世帯には７万円給付するとだったのに対し、40 代・50 代が 50％、30 代以下いう政府の方針について 11 月調査では「評価すが 53％と現役層の支持が政権を下支えしていた。
る」（大いに＋ある程度）とした 36％を「評価しこれに対し岸田内閣は、少子化対策や賃上げない」（あまり＋まったく）の 59％が上回った。
など現役世代向けの政策を次々と打ち出している政権にとって深刻だったのは、4 択で聞いたにもかかわらず 30 代以下の支持離れが進み、「評価しない」人の理由で「選挙対策に見える」
2024年1月までの平均支持率は30代以下で38％、が 38％で最も多かったことだ。岸田総理大臣が
図５．
減税の検討を指示したのが 10 月 22 日の衆参補欠
選挙の投票日 2 日前。しかも政府は防衛費の財源％ 岸田内閣支持率〔年代別〕
18-39歳80
確保に向けた増税や、少子化対策で子ども予算を40･50代70倍増させる方針も打ち出していた。増税と減税と60歳以上60いう逆のベクトルのものが同時に示される違和感
50は強く、結局は、国民の歓心を買うための選挙対40
策ではないかと有権者に見透かされた結果だった。 3020岸田総理大臣は「今回の減税と防衛費の財源確保に向けた将来的な増税は、矛盾するものではない」 100と説明したが、11 月調査で「納得できる」としたのはわずか 19％で「納得できない」が 67％を占めた。
「納得できない」は全年代で 60％台から

45
45

政策と調査 第26号（2024年3月）
政策と調査 第26号（2024年3月）

図６．
％

80

安倍内閣支持率 〔年代別〕

70
60
50
40
30

18-39歳(～16年5月は20代30代）

20

40代50代

60歳以上

10⇒17年4月携帯追加

0'20.08'20.07'20.06'20.05'20.04'20.03'20.02'20.01'19.12'19.11'19.10'19.09'19.08'19.07'19.06'19.05'19.04'19.03'19.02'19.01'18.12'18.11'18.10'18.09'18.08'18.07'18.06'18.05'18.04'18.03'18.02'18.01'17.12'17.11'17.10'17.09'17.08'17.07'17.06'17.05'17.04'17.03'17.02'17.01'16.12'16.11'16.10'16.09'16.08'16.07'16.06'16.05'16.04'16.03'16.02'16.01'15.12'15.11'15.10'15.09'15.08'15.07'15.06'15.05'15.04'15.03'15.02'15.01'14.12'14.11'14.10'14.09'14.08'14.07'14.06'14.05'14.04'14.03'14.02'14.01'13.12'13.11'13.10'13.09'13.08'13.07'13.06'13.05'13.04'13.03'13.02'13.01ての年代で「期待しない」が「期待する」を上回るが、30 代以下では政府の財源についての議論の進め方が「遅すぎる」とする人が他の年代より多く、政策推進のスピード感にも物足りなさを感じている。岸田総理大臣は 2023 年 1 月に異次元の少子化対策を表明した際「若い世代からようや
く政府が本気になったと思ってもらえる構造を実現する」と強調したが、少子化の負の影響を最も受ける若者だからこそ政府の取り組みに説得力がない限り政策実現への期待感は上向かないだろう。

40 代・50 代が 43％、60 歳以上が 45％と高年層頼みの支持構造に変化している。
特に、岸田内閣では若い人での政策への期待感が低い。2024 年 1 月調査の「内閣を支持しない理由」で「政策に期待が持てない」とする人は若年層ほど多く 30 代以下では 63％に上った【図７】。
図７．

5-2．無党派層と自民支持層の支持離れ
岸田内閣の支持構造の変容は、人気のバロメーターともいえる無党派層での支持率の下落にも表れている。無党派層の支持率は国葬への批判が高まった 2022 年 8 月以降ずっと 30％を下回り、2023 年 12 月には 9％と一ケタに落ち込んだ【図８】。歴代内閣で無党派層の支持率が一ケタとな
図８．
％

岸田内閣支持率〔支持政党別〕

86

100
90
80
70

個別の政策への反応を見ても、若者が政治で生活が良くなると思えていない様子が浮かぶ。
2023 年 11 月調査で、「2024 年夏には所得の伸びが物価上昇を上回るようにする」という岸田総理大臣の説明に「期待しない」と答えた人は 30 代以下で 73％と高く、全体の 65％を上回った。
少子化対策への期待を尋ねた質問では、すべ

60

52

50
40
30
20
10
0

9
'24.01'23.12'23.11'23.10'23.09'23.08'23.07'23.06'23.05'23.04'23.03'23.02'23.01'22.12'22.11'22.10'22.09'22.08'22.07'22.06'22.05'22.04'22.03'22.02'22.01'21.12'21.11'21.10

Policy & Research No.26 (March 2024)
Policy & Research No.26 (March 2024)

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自民支持層
無党派層
内閣支持率

46
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その結果、支持する政党を持たない「無党派層」が増え、2024 年 1 月には 45％に達した。
【図10】で岸田内閣発足時からの無党派層の年代別の推移を、特徴が異なる 60 代と 70 歳以上を分けた
うえで見てみると、どの年層も増加傾向にあり全体的に政党離れが進んでいる。特に増加が目立つのが 40 代・50 代と 60 代で、内閣発足当初からそれぞれ 10 ポイント程度上昇している。2023 年１
月調査の無党派層の割合は、70 歳以上が 34％だ
ったのに対し、60 代では 47％と半数に迫り、18～39 歳と 40 代・50 代では 50％を超えている。政治に対する不信や不満に応えて、政党としての存在意義を発揮し、有権者の支持を得られるかどうかが与野党ともに問われている。

ったのは、ＮＨＫ調査で内閣支持率ワースト１の7％を記録した森内閣と、ワースト 2 の 14％を記録した麻生内閣のみで、2012 年 12 月の自民党の政権復帰後では初めてである。無党派層に人気のない岸田内閣は、支持基盤の自民支持層への依存度が高まっている。
しかし、頼みの自民支持層も心もとない。
「岩盤」と称された固定支持層が存在した第 2 次安倍政権での自民支持層の支持率は、70％台から90％台を維持し平均で 83％を保っていたが、岸田内
閣の自民支持層の支持率は、参院選後の 2022 年 7月の 86％をピークに下落し、直近数か月は 50％近くで低迷している【図８】。自民支持層の半数が内閣を支持していない状況だ。自民支持層の平均支持率は発足から 1 年までは 79％の高水準だったが、2024 年 1 月までで見ると 70％となり“岸田離れ”が進む。今年 9 月には自民党総裁選が迫っている。自民支持層内で低下した求心力を、党内の立て直しや、政策の実行力でどう反転させるのか。再選をめざす岸田総理大臣にとって残された時間は多くない。

図 10．

5-3．増える無党派層 進む政党離れ
政治とカネの問題の逆風で自民党の政党支持率は 2023 年 12 月、2024 年 1 月と連続で約 30％に落ち込み、安倍内閣時代に加計学園問題で政治不信が高まった2017年7月に並ぶ水準となった【図９】。それでも野党側の支持率は、第一党の立憲
民主党、第二党の日本維新の会も含めどの党も10％に満たない状況が続き、一強多弱の状況は第2 次安倍政権時代から変化がない。選挙でも野党連携の道筋は見通せず、自民党に代わる政権の受け皿にはなり得ていない。

5-4．衆参補選の低投票率
岸田政権下で実施された国政選挙の結果を見ると【表２】、自民党は衆院選と参院選で勝利したほか、5 回ずつ行われた衆院選と参院選の補欠選挙でも 7 勝 3 敗で勝ち越している。ただし、各
表２．

図９．

実施日

選挙区

投票率（％）

当選

2021/10/24 参院静岡選挙区 45.57 無所属〃 参院山口選挙区 36.54

自民
自民2023/4/23 参院大分選挙区 42.48 自民〃 衆院千葉5区
38.25 自民〃 衆院和歌山1区
44.11
維新〃 衆院山口2区
42.41 自民
〃 衆院山口4区
34.71 自民
2023/10/22 衆院長崎４区
42.19 自民
〃 参院徳島・高知
32.16 無所属
2022/4/24 参院石川選挙区 29.9347472021/10/31 衆院選

55.93

2022/7/10 参院選

52.05

政策と調査 第26号（2024年3月）
政策と調査 第26号（2024年3月）

1）ＮＨＫの電話世論調査は、現在 18 歳以上を対象にＲＤＤ方式で固定電話と携帯電話に対し行っているが、2004 年と 2017 年の 2 度調査方法を変更した。調査方法が異なる場合、単純な数字の比
較はできないが大まかな傾向を比較する。調査結
果は、ＮＨＫ選挙 WEB を参照。
（https://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/）
2）事実関係については本稿執筆時の 2024 年 1 月
31 日時点のものである。
６．おわりに
3）層別分析をする場合は、各層の人数が 100 人
能登半島地震の発生とともに明けた 2024 年は、 以上であることを目安とするため 18～39 歳でま長期化が予想される被災地支援と、またも繰り返とめている。
された「政治とカネ」の問題の再発を防ぐ政治改革への要請が政権に重くのしかかる年となった。
自民党は、1 月 25 日に決定した政治刷新本部の「中間とりまとめ」で、派閥は「カネと人事」と完全に決別するとした一方、政策集団としての存続は容認し、全廃するまでは踏み込まなかった。
派閥の存在に余白を残したことで、自民党が自浄能力を発揮できるかどうかがより厳しく問われることになる。
「政治改革を派閥の解体の問題にす
り替えるべきではない」という批判も強く、政治資金規正法改正をはじめとする与野党の議論が納得感を得られるものになるかどうかが今後の世論を左右するだろう。
派閥を尊重してきた政権運営に自ら退路を断った岸田総理大臣が、いかに党内基盤を立て直し、
実効性のある改革を進めるのか。国の将来に不安を感じ、物価高に苦しむ国民の暮らしを下支えする政策をどう実現させるのか。4 月には、今回の事件で立件された議員の辞職にともなう補欠選挙
をはじめ、複数の衆議院の補欠選挙が行われる。
政治への信頼回復の取り組みに有権者がどのような評価を下すのか、岸田内閣の正念場として注目したい。

選挙の投票率は 2021 年衆院選と 2022 年参院選ではかろうじて 50％を超えたものの、補欠選挙では 30％前後から 40％台の低投票率が続き、過去最低を記録した選挙も少なくない。期待を込めて一票を託せる先がないことで投票しない有権者のほうが多い選挙が常態化し、民意が政策に反映されづらくなる悪循環が生まれていないかが懸念される。

（ＮＨＫ報道局選挙プロジェクト 副部長）

Policy & Research No.26 (March 2024)
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