条例第15号
一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例（趣旨）
第１条 この条例は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律（平成14年法律第48号。以下「法」という。）第３条第１項及び第２項、第４条、第５条、第６条第２項並びに第７条第１項及び第２項、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第24条第６項並びに地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第38条第４項の規定に基づき、職員（法第２条第１項本文に規定する職員をいう。以下同じ。）の任期を定めた採用及び任期を定めて採用された職員の給与の特例に関し必要な事項を定めるものとする。
（職員の任期を定めた採用）
第２条 任命権者（地方公務員法第６条第２項の規定によりその権限の委任を受けた者を含む。以下同じ。）は、高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者をその者が有する当該高度の専門的な知識経験又は優れた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合には、職員を選考により任期を定めて採用することができる。
２ 任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。
(1)

当該専門的な知識経験を有する職員の育成に相当の期間を要するため、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を部内で確保することが一定の期間困難である場合(2) 当該専門的な知識経験が急速に進歩する技術に係るものであることその他当該専門的な知識経験の性質上、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合(3) 当該専門的な知識経験を有する職員を一定の期間他の業務に従事させる必要があるため、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を部内で確保することが一定の期間困難である場合(4) 当該業務が公務外における実務の経験を通じて得られる最新の専門的な知識経験を必要とするものであることにより、当該業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合
第３条 任命権者は、職員を次の各号に掲げる業務のいずれかに期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、職員を任期を定めて採用することができる。
(1) 一定の期間内に終了することが見込まれる業務(2) 一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務
２ 任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。
（短時間勤務職員の任期を定めた採用）
第４条 任命権者は、短時間勤務職員（地方公務員法第28条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員をいう。以下同じ。）を前条第１項各号に掲げる業務のいずれかに従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。
２ 任命権者は、前項の規定によるほか、市民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維

持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。
３ 任命権者は、前２項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。
(1) 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例（平成27年条例第20号）第13条の規定による介護休暇の承認(2) 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第19条
第１項の規定による承認（任期の特例）
第５条 法第６条第２項の条例で定める場合は、第３条第１項第１号に掲げる業務の終了の時期が当初の見込みを超えて更に一定の期間延期された場合その他やむを得ない事情により第３条又は前条の規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員の任期を延長することが必要な場合で、第３条又は前条の規定により任期を定めて採用した趣旨に反しない場合とする。
（任期の更新）第６条 任命権者は、第２条から第４条までの規定により任期を定めて採用された職員の任期を更新する場合には、当該職員の同意を得なければならない。
（特定任期付職員の給与の特例）
第７条 第２条第１項の規定により任期を定めて採用された職員（以下「特定任期付職員」という。）には、次の給料表を適用する。
号給

給料月額

1335,000円

2378,800円

3423,200円

4480,300円

5554,400円

6648,000円7757,300円

２ 特定任期付職員の号給は、特定任期付職員が従事する業務に応じて組合規則で定める基準に従い決定する。
３ 特定任期付職員について、特別の事情により第１項の給料表に掲げる号給により難いときは、前２項の規定にかかわらず、その給料月額を同表に掲げる７号給の給料月額を超える額とすることができる。
４ 特定任期付職員のうち特に顕著な業績を挙げたと認められるものには、組合規則の定めるところにより、その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。
（任期付職員等の給与の特例）
第８条 第３条の規定により任期を定めて採用された職員（単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例（平成27年条例第30号）の適用を受ける職員を除く。以下「任期付職員」という。）の給料月額は、141,200円とする。
２ 第４条の規定により任期を定めて採用された職員（単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の適用を受ける職員を除く。以下「任期付短時間勤務職員」という。）の給料月額は、前項の任期付職員の給料月額に、その者の１週間当たりの勤務時間を組合規則で定める常勤の職員の１週間当たりの勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
（職員の給与に関する条例の適用除外等）
第９条 職員の給与に関する条例（平成27年条例第29号。以下「給与条例」という。）第５条から第７条まで、第12条から第13条まで、第15条、第18条、第20条から第22条までの規定並びに職員の期末手当及び勤勉手当に関する条
例（平成27年条例第32号）第３条の規定は、特定任期付職員には、適用しない。
２ 特定任期付職員に対する給与条例第25条、第26条及び第29条の規定の適用については、第25条中「職員」とあるのは「職員及び一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例（平成27年条例第15号）第７条第１項に規定する特定任期付職員（以下「特定任期付職員」という。）」と、第26条第１項中「定める職員」とあるのは「定める職員及び特定任期付職員」と、第29条中「期末手当及び勤勉手当」とあるのは「期末手当」とする。
３ 特定任期付職員に対する職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例第２条
第２項第１号及び第４項の規定の適用については、同号中「100分の122.5」とあるのは「100分の140」と、「100分の137.5」とあるのは「100分の155」と、同項中「定める額」とあるのは、「定める額（一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例（平成27年条例第15号）第７条第１項の給料表の適用を受ける職員にあっては、他の給料表の適用を受ける職員との均衡を考慮して組合規則で定める額）」とする。
第10条

給与条例第５条から第７条までの規定は、任期付職員には、適用しない。
２ 任期付職員に対する職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例第３条第２項第１号の規定の適用については、同号中「当該職員の勤務成績による割合（地方公務員の育児休業等に関する法律第６条第１項第１号の規定により任期を定めて採用された職員（以下「育児休業に伴う任期付職員」という。）
及び育児短時間勤務に伴う任期付短時間勤務職員にあっては、100分の67.5）」とあるのは「100分の67.5」とする。
第11条

給与条例第５条から第７条まで、第12条から第13条まで、第15条及び第17条の規定は、任期付短時間勤務職員には、適用しない。
２ 任期付短時間勤務職員に対する給与条例第20条第１項の規定の適用については、給与条例第20条第１項中「育児短時間勤務職員等及び」とあるのは「育児短時間勤務職員等、」と、「という。）」とあるのは「という。）及び一

般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例（平成27年条例第15号）第８条第２項に規定する任期付短時間勤務職員」とする。
３ 任期付短時間勤務職員に対する職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例
第２条第３項及び第３条第２項第１号の規定の適用については、同条例第２条第３項中「給料。」とあるのは「給料、一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例（平成27年条例第15号）第８条第２項に規定する任期付短時間勤務職員にあっては、同条例別表の規定による給料。」と、同条例第３条第２項第１号中「当該職員の勤務成績による割合（地方公務員の育児休業等に関する法律第６条第１項第１号の規定により任期を定めて採用された職員（以下「育児休業に伴う任期付職員」という。）及び育児短時間勤務に伴う任期付短時間勤務職員にあっては、100分の67.5）」とあるのは「100分の67.5」とする。
第12条

単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例第４条、第６条及び第８条の規定は、第４条の規定により任期を定めて採用された職員には、適用しない。
（施行の細目）第13条

この条例の施行に関し必要な事項は、組合規則で定める。
附則

この条例は、平成27年４月１日から施行する。