定款

一般社団法人秋田県自動車整備振興会

第 １ 章総則

第１条～第３条

第 ２ 章

目的及び事業第４条～第５条

第 ３ 章

会

員

第６条～第１４条

第 ４ 章

総会

第１５条～第２４条

第 ５ 章

役

員

第２５条～第３３条

第 ６ 章

顧問

第３４条

第 ７ 章

理事会及び委員会等

第３５条～第４４条

第 ８ 章

事

第４５条～第４６条

第 ９ 章

資産及び会計務局

第４７条～第５２条

第１０章 定款の変更及び解散

第５３条～第５５条

第１１章 情報公開及び個人情報の保護

第５６条～第５７条

第１２章 公告の方法

第５８条

第１３章 雑

第５９条

附則

則

一般社団法人秋田県自動車整備振興会定款
第１章

総則

（名 称）
第 １ 条 この法人は、一般社団法人秋田県自動車整備振興会（以下「本会」という。）と称する（主たる事務所）
第 ２ 条 本会は、主たる事務所を秋田県秋田市に置く。
２ 本会は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
（本会の地区）第 ３ 条 本会の地区は、秋田県一円とする。
第２章 目的及び事業（目 的）
第 ４ 条 本会は、自動車の整備に関する設備の改善及び技術の向上を促進し、並びに自動車の整備事業の業務の適正な運営の確保と車社会の健全な発達に資するとともに、自動車使用者の利益の増進に寄与することを目的とする。
（事 業）
第 ５ 条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 本会としての意見を公表し、又適当な行政庁に申し出ること。
（２） 必要な調査研究を行い、統計を作成し、資料を収集し、若しくはこれらを公刊し、又は情報を提供し、若しくは斡旋すること。
（３） 必要な講演会、講習会等を開くこと。
（４） 自動車の整備又は整備事業に関し、自動車使用者等の苦情を処理し、又はその相談に応じること。
（５） 自動車の整備に関する技術の向上及び自動車の整備事業の業務の運営の改善に関し、自動車特定整備事業者等の相談に応じ、又はこれらの者を指導すること。
（６） 交通安全、環境保全及び犯罪防止等の広報を行うこと。
（７） 行政庁の発する法令通達等の普及徹底及び施行のためにする措置に対する協力に関すること。
（８） 自動車使用者の保守管理意識の醸成及び定期点検整備の促進に関すること。
（９） 自動車の整備についての普及・啓蒙に関すること。
（10） 自動車整備業の立場から交通安全、環境保全及び犯罪防止に関すること。
（11） 学校教育等における自動車知識の普及に関すること。

（12） 自動車整備事業における廃棄物の適正処理の推進及び資源の有効利用の促進に関すること。
（13） 自動車整備士二種養成施設の管理及び運営に関すること。
（14） 自動車整備技能登録試験の実施に関すること。
（15） 自動車整備用機器類の校正に関すること。
（16） 車検関係（検査予約を含む）業務に関すること。
（17） 会員の福利厚生に関すること。
（18） 会員及び関係機関との連絡協調の強化に関すること。
（19） その他本会の目的を達成するために必要な事業。
第３章

会員

（会 員）
第 ６ 条 本会の会員は、次のとおりとする。
（１） 本会の地区内に住所又は事業場を有し、自動車の整備に関係する事業を営む個人、法人又は団体（２） その他本会の目的に賛同する個人、法人又は団体
２ 前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団法人法」という。）上の社員とする。
３

第１項の規定にかかわらず、次の各号の一に掲げる者は、会員になることができない。
（１） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）、暴力団の構成員（以下「暴力団員」という。）、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という。）（２） 暴力団員等が実質的に運営を支配又は運営に関与していると認められる者（３） 暴力団員等を不当に利用していると認められる者（４） 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる者（５） 暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者（入 会）
第 ７ 条 本会に入会しようとする者は、別に定める入会申込書を本会に提出し、理事会の決議を経なければならない。
２ 入会を決定したときは、入会通知書により入会申込者に通知しなければならない。
（会員資格の取得）
第 ８ 条

会員の資格は、入会金を納め、かつ、会員名簿に登録されたときから生ずる。

（入会金及び会費）
第 ９ 条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 本会は、特に必要と認めたときは、総会の決議により会員から臨時会費を徴収することができる。
３ 既納の入会金及び会費は、返還しないものとする。
（任意退会）
第１０条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第１１条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって、当該会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） この定款、その他の規約に違反したとき。
（２） 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３） 第６条第３項各号の一に該当する会員（４） その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１２条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 第９条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき。
（２） 総会員が同意したとき。
（３） 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（会員資格の停止）
第１３条 会員が第９条の支払い義務を１年以上履行しなかったときは、一般社団法人法に規定する社員としての権利を除き、その資格を停止することができる。
２ 前項の規定による資格停止会員が会費を納入した場合は、直ちに資格停止を解くものとする。
（権利の喪失）第１４条 本会を退会した者又は除名された者は、会員としての一切の権利を失い、拠出金品その他本会の資産に対し何等の請求をすることができない。
第４章

総会

（構 成）
第１５条 総会は、すべての会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、一般社団法人法上の社員総会とする。
（権 限）第１６条 総会は、次の事項について決議する。
（１） 会員の除名（２） 理事及び監事の選任又は解任（３） 理事及び監事の報酬等の額（４） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５） 定款の変更（６） 解散及び残余財産の処分（７） その他総会で決議するものとして、法令又はこの定款で定められた事項
２ 前項の規定に関わらず、個々の総会においては第１９条第２項の書面に記載した総会の目的である事項以外の事項については、決議をすることができない。
（種類及び開催）
第１７条 総会は、定時総会及び臨時総会とし、定時総会は、毎事業年度終了後３箇月以内に開催し、臨時総会は、必要に応じて開催する。
（開催地）第１８条 総会は、主たる事務所の所在地において開催する。
（招 集）
第１９条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議 長）
第２０条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第２１条 総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
（決 議）
第２２条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した会２員の議決権の過半数をもって行う。
前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事及び監事の候補者の合計数が第２５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（代理人、書面又は電磁的方法による議決権の行使）
第２３条 会員は、総会運営規則により、予め通知のあった事項につき、書面又は代理人をもって議決権を行使することができる。この場合において、他の会員でなければ代理人となることができない。
２ 会員は、前項の規定による書面をもってする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法により行うことができる。
３ 代理人は、代理権を証する書面を本会に提出しなければならない。この場合において電磁的方法により議決権を行うときは、書面の提出に代えて、代理権を電磁的方法により証明することができる。
４ 議決権を行使した場合には、その会員は総会に出席したものとみなし、当該議決権の数に算入する。
（議事録）
第２４条 総会の議事については、法令で定めるもののほか、議事録を作成するものとし、議事録の事項は理事会において定める総会運営規則による。
２ 前項の議事録には、議長及びその議場において選出された議事録署名人２名以上が署名し、又は記名押印をしなければならない。
第５章

役

員

（役員の設置）第２５条 本会に、次の役員を置く。
（１） 理事 ２０名以上２３名以内（２） 監事
３名以内
２ 理事のうち、１名を会長、４名以内を副会長とし、また、必要に応じて専務理事１名、常務理事１名を理事会において選定する。
３

前項の会長をもって一般社団法人法上の代表理事とし、専務理事、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

４

第６条第３項各号の一に該当する者は、役員となることができない。

（役員の選任）第２６条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事、常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その職務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
４ 任期満了又は辞任により退任した会長は、新たに選定された会長が就任するまで、なお会長としての権利義務を有する。
５ 会長、専務理事及び常務理事は、３箇月に１回以上自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業に関する報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。
３ 監事の監査については、法令及びこの定款に定めるものの他、監事全員により定める監事監査規程によるものとする。
（役員の任期）第２９条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 理事又は監事は、第２５条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（員外理事）第３０条 理事のうち、会員又は会員たる団体の役員でない者は、２人を超えることができない。
（役員の解任）第３１条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第３２条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び会員以外から選任２した監事に対しては、総会において別に定める報酬等の支給の基準により支給することができる。
理事及び監事には、費用を弁償することができる。

（役員の責任免除）第３３条 本会は、役員の一般社団法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第６章

顧問

（顧 問）
第３４条 本会に顧問として、２名以内を置くことができる。
２ 顧問は、本会に功労があった者及び学識経験のある者のうちから、理事会の決議によって選任する。
３ 顧問は、理事会からの諮問に応じて意見を述べ、又は会議に出席して意見を述べることができる。
４ 顧問には、第２９条第１項及び第３１条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「理事」とあるのは「顧問」と読み替えるものとする。
５

顧問の報酬は、無報酬とする。但し、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
第７章 理事会及び委員会等（構 成）
第３５条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３６条 理事会は、法令又はこの定款で定めるもののほか、次の職務を行う。

（１） 総会に提出する議案（２） その他業務の執行に関する事項で理事会が必要と認める事項（３） 会長、副会長及び専務理事又は常務理事の選定並びに解職（種類及び開催）
第３７条 理事会は、定例理事会及び臨時理事会とする。
２ 定例理事会は、毎事業年度に年４回開催する。
３ 臨時理事会は、必要に応じて開催する。
（招集権者）
第３８条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長以外の理事は、会長に対し理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
３ 前項の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。
（招集手続）
第３９条 会長は、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して、その通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（決 議）第４０条 理事会の決議は、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の決議について、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
３

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について決議に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により、同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について意義を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
４ 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して、理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
５ 前項の規定は、第２７条第５項の規定に基づく報告については、適用しない。
（議 長）
第４１条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（議事録）
第４２条 理事会の議事については、法令で定めるもののほか、議事録を作成するものとし、議事録の事項は理事会において定める理事会運営規則による。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印をしなければならない。
（理事会運営規則）
第４３条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
（諮問機関としての委員会）
第４４条 本会は、その事業の執行に関し、理事会の諮問機関としての委員会及び部会を置くことができる。
２ 委員会の委員は、理事会の承認を経て、会長が委嘱する。
３ 委員会及び部会の種類、構成及び運営に関する事項は、理事会の決議により別に定める委員会規則による。
第８章

事務局

（設置等）
第４５条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第４６条 事務局には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えて置かなければならない。
（１） 定款
（２） 会員名簿（３） 理事及び監事の名簿（４） 事業計画書及び予算書に関する書類（５） 事業報告及び決算に関する書類（６） 公益目的支出計画実施報告書（７） 財産目録、正味財産増減計算書及び貸借対照表（８） 許可、認可等及び登記に関する書類（９） 定款に定める機関の議事に関する書類（10） 常勤理事、外部監事に対する報酬等の支給基準（11） 理事及び監事の履歴書（12） 職員の名簿及び履歴書

（13） その他必要な帳簿及び書類
２ 前項の各号の帳簿及び書類の閲覧については、法令の定めによるほか、理事会の決議を得て定める情報公開規程による。
第９章 資産及び会計（資産の構成及び管理）第４７条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１） 入会金及び会費（２） 寄付金品（３） 財産から生ずる収入（４） 事業に伴う収入（５） その他の収入
２ 本会の資産は、会長が管理し、その管理方法は、理事会の決議により別に定める。
（剰余金の分配）第４８条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
（事業年度）
第４９条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画書及び収支予算書）
第５０条 本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する
場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）第５１条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 公益目的支出計画実施報告書（４） 貸借対照表（５） 損益計算書（正味財産増減計算書）（６） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第５号の書類については、定時総会に提出し、第１号及び第３号の書類についてはその内容を報告し、第４号及び第５号の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとし、第１項第３号の書類については、一般の閲覧に供するものとする。
（長期借入金）第５２条 本会が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において出席会員の３分の２以上の決議を得なければならない。
第１０章 定款の変更及び解散（定款の変更）第５３条 この定款は、総会の決議によって、変更することができる。
（解 散）第５４条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第５５条 本会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国、若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５６条 本会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容等を公開するものとする。
（個人情報の保護）
第５７条 本会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１２章

公告の方法

（公告の方法）第５８条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１３章

雑則

（細 則）
第５９条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本会の最初の会長は千葉倉男とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第４９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ 社団法人秋田県自動車整備振興会の会員であるものは、第７条の規定にかかわらず、前項の設立の登記の日に本会の会員になったものとみなす。
５ 社団法人秋田県自動車整備振興会の諸規定等は、一般社団法人秋田県自動車整備振興会の諸規定として引き継ぐものとする。
６ この定款の一部改正（第５条第５号、第６条第３項、第１１条第３号、第２５条第４項）は、令和３年６月２３日から施行する。