外務員の登録等に関する規則（2020 年 4 月 24 日 制定）（2022 年４月 20 日 一部改正）（2022 年 6 月 16 日 一部改正）（2024 年２月 9 日 一部改正）
(目的)
第1条

本規則は、金融商品取引法（以下「金商法」という。）第64条の7第1項の規定に基づく外務員の登録に関する委任事務に関し、外務員の登録申請手続き、登録の拒否要件、外務員の処分等を定め、外務員登録制度の適正かつ円滑な運営を図ることを目的とする。
(定義)
第2条

本規則において外務員とは、会員の定款第3条第10項に規定する暗号資産関連デリバティブ取引業の業務（以下「暗号資産関連デリバティブ取引業務」という。）に従事する役員又は従業員（以下「従業員等」という。）のうち、その会員のために金商法第64条第1項各号に掲げる行為（以下「外務員の職務」という。）を行う者をいう。
(外務員の登録義務)
第3条

会員は、従業員等に暗号資産関連デリバティブ取引業務に係る外務員の職務を行わせる場合は、その者の氏名、生年月日その他細則で定める事項につき、協会に備える外務員登録原簿（以下「登録原簿」という。）に登録を受けなければならない。
(外務員資格)第4条

会員は、その従業員等のうち、次の各号のいずれかに該当する者でなければ、外務員の登録を受けることができない。
(1)協会が実施する外務員資格試験に合格した者(2)会員の常勤役員（外国法人にあっては、これに類する役職を含む。）又は会員において部長、課長その他の管理職の地位にある者で、暗号資産関連デリバティブ取引業務（外国におけるこれと類似の業務を含む。以下この条において同じ。）に従事した期間が3年以上の者(3)その他地位、経歴等からみて外務員の職務を行わせることが適当であると認められる者(資格外の外務員の職務の禁止)
第5条

会員は、その従業員等のうち、前条の要件を具備した者でなければ、本規則第2条に規定する外務員の職務を行わせてはならない。
(外務員資格の取消し、停止処分)
1

第6条

協会は、
「暗号資産関連デリバティブ取引業に係る従業員等の服務に関する規則」（以下、「服務規則」という。）第7条の規定による会員の報告内容を審査した結果、外務員（外務員であった者を含む。以下この条において同じ。）が外務員の職務若しくはこれに付随する業務に関し法令に違反したときその他外務員の職務に関して著しく不適当な行為をしたと認められるときは、その外務員の本規則第４条に規定する外務員資格を取り消し（以下この条において「外務員資格取消処分」という。）、又は、２年以内の期間を定めてその外務員資格の効力を停止（以下この条において「外務員資格停止処分」という。）する。
2

協会は、前項又は「金融商品仲介業者に関する規則」（以下「仲介業者規則」という。）第21条第1項の規定により外務員資格停止処分を受けた者が、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、その外務員の外務員資格を取り消す。
(1)1か月を超える期間の外務員資格停止処分を受けた者が、その決定を受けた日から5年以内に、再度その外務員資格の効力の停止期間が1か月を超える外務員資格停止処分を受けることとなったとき。
(2)外務員資格停止処分を受けた者が、その決定を受けた日から5年以内に、再度外務員資格停止処分を受け、かつ、当該期間中にさらに外務員資格停止処分を受けることとなったとき

3

協会は、前二項の規定による処分をしようとするときは、当該外務員の所属する会員に通知し、弁明の手続を行うものとする。

4

協会は、前項の規定による弁明の手続を行った上で、外務員資格取消処分又は外務員資格停止処分をしたときは、遅滞なく、書面によりその旨を当該会員に通知する。

5

会員は、本条第1項若しくは第2項又は仲介業者規則第21条第1項若しくは第2項の規定により外務員資格取消処分を受けた者について、その決定を受けた日から5年間は、当該外務員の職務を行わせてはならない。

6

会員は、本条第1項又は仲介業者規則第21条第1項の規定により外務員資格停止処分を受けた者について、その外務員資格の効力の停止期間中は、当該外務員の職務を行わせてはならない。

(不服の申立て)第7条 前条第4項の通知を受けた会員は、当該通知が到達した日から10日以内に、定款第45条に規定する不服審査会に不服の申立てを行うことができる。
(細則への委任)第8条 本規則第6条から前条までの手続について、必要な事項は細則で定める。
(外務員の登録申請)
第9条

会員は、本規則第3条の規定により外務員の登録を受けようとする場合は、次に掲げる事項を記載した登録申請書を協会に提出しなければならない。
(1)登録の申請を行う会員（以下「登録申請会員」という。）の商号又は名称及びそ2

の代表者の氏名(2)登録の申請に係る外務員についての次に掲げる事項①氏名、生年月日②役員又は従業員の別③外務員資格の取得の方法及び資格取得年月日④外務員の職務（金融商品仲介業者に関する規則第２条第13号及び金融サービスの提供に関する法律（以下「金サ法」という。）第75条第２項に規定する外務員の職務を含む。）を行ったことの有無並びに外務員の職務を行ったことのある者については、その所属していた金融商品取引業者、登録金融機関、金融商品仲介業者又は金融サービス仲介業者（金サ法第11条第6項に掲げる金融サービス仲介業者をいう。）の商号、名称又は氏名及びその行った期間⑤金融商品仲介業又は有価証券等仲介業務（金サ法第11条第４項に規定する有価証券等仲介業務をいう。）を行ったことの有無及び金融商品仲介業又は有価証券等仲介業務を行ったことのある者については、その行った期間⑥金融商品取引業を行ったことの有無及び金融商品取引業を行ったことのある者については、その行った期間
2

登録申請書には、登録を受けようとする外務員に係る履歴書、住民票の抄本又はこれに代わる書面並びにその他細則で定める書類を添付しなければならない。

(協会への照会)
第10条 会員は、前条の規定により外務員として登録しようとする者が、最近5年間に他の会員の外務員であったとき、現に他の会員の外務員であるとき、最近5年間に個人金融商品仲介業者であったとき、現に個人金融商品仲介業者であるとき、最近5年間に金融商品仲介業者の外務員であったとき、又は現に金融商品仲介業者の外務員であるときは、協会から処分を受けているかどうかについて、所定の方法により協会に照会しなければならない。
2 協会は、前項の規定により照会を受けたときは、照会を受けた日前5年間の当該者に係る処分の有無及びその概要について、遅滞なく、所定の方法により当該会員に回答するものとする。
(登録及び登録通知)
第11条 協会は、会員から前条第1項の規定による登録の申請があった場合においては、次条第1項の規定に該当する場合を除くほか、直ちに規則第3条に定める事項を登録原簿に登録するものとする。
2協会は、前項の規定により登録をした場合は、遅滞なく、書面によりその旨を登録申請会員に通知するものとする。

(登録の拒否)3第12条 協会は、登録申請に係る外務員が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくは添付書類に虚偽の記載があり若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否するものとする。
(1) 金商法第29条の4第1項第2号イからリまでに掲げる者(2) 金商法第64条の5第１項（金商法第66条の25及び金サ法第77条において準用する場合を含む。）の規定又は本規則第14条第1項の規定により外務員（金商法第66条の25において準用する金商法第64条第１項に規定する外務員及び金サ法第75条第１項に規定する外務員を含む。次号において同じ。）の登録を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者(3)登録申請会員以外の金融商品取引業者、登録金融機関、金融商品仲介業者又は金融サービス仲介業者に所属する外務員として登録されている者(4) 金商法第66条の登録を受けている者又は金サ法第12条の登録（有価証券等仲介業務の種別に係るものに限る。）を受けている者
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協会は、前項の規定により登録を拒否しようとするときは、細則で定めるところにより、当該登録申請会員に通知し、審問を行うものとする。

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協会は、前項の規定による審問の結果、登録を拒否したときは、遅滞なく、書面によりその旨を登録申請会員に通知するものとする。

(登録事項の変更等届出)第13条 会員は、本規則第11条第1項の規定により登録を受けている外務員について、次の各号のいずれかに該当する事実が生じたときは、遅滞なく、その旨を協会に届け出なければならない。
(1)第9条第1項第2号①及び②に掲げる事項に変更があったとき(2)法第64条の4第2号又は第3号のいずれかに該当することとなったとき(3)退職その他の理由により外務員の職務を行わないこととなったとき
2 前項第3号の規定により届出を行おうとする会員は、当該届出に係る外務員が服務規則第４条に規定する不適切行為等により顧客に損失を及ぼしたときは、当該届出の前に同規則第7条に規定する事故報告書を提出しなければならない。
(外務員についての処分)
第14条 協会は、登録を受けている外務員が次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、その登録を取り消し、又は2年以内の期間を定めて外務員の職務の停止の処分を行うことができる。
(1) 金商法第29条の4第1項第2号イからリまでのいずれかに該当することとなったとき、又は登録の時点ですでに本規則第12条第1項各号のいずれかに該当していたことが判明したとき(2)金融商品取引業務に関し外務員の職務若しくはこれに付随する業務に関し法令に違反したときその他外務員の職務に関して著しく不適当な行為をしたと認め
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られるとき(3)過去5年間に本規則第17条第1項第3号の規定により登録を抹消された場合において、当該登録を受けていた間の行為(当該過去5年間の行為に限る。)が前号に該当していたことが判明したとき
2 協会は、前項の規定による処分をしようとするときは、細則に定めるところにより、当該外務員の所属する会員に通知し、聴聞を行うものとする。
3

協会は、前項の規定による聴聞の結果、当該外務員について処分を行ったときは、遅滞なく、書面にその理由を記載のうえ、当該外務員の所属する会員に通知するものとする。

(外務員についての処分内容の公表)
第15条 協会は、前条第3項の通知を行ったときは、当該外務員についての処分内容について、次の各号の定めるところにより、これを公表するものとする。
(1)公表対象
証券取引等監視委員会が、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、勧告を行ったもの(2)公表内容
所属する会員名、役職名、法令等違反行為の概要及び処分内容(処分者に対する研修)
第16条 会員は、本規則第6条第1項の規定により外務員資格停止処分を受けた者又は本規則第14条第1項の規定により外務員の職務の停止の処分を受けた者について、速やかに、協会が指定する研修を受講させなければならない。
(登録の抹消)第17条 協会は、次に掲げる場合においては、登録原簿につき、外務員に関する登録を抹消する。
(1)本規則第14条第1項の規定により外務員の登録を取り消したとき(2)外務員の所属する会員が協会の会員資格を喪失したとき(3)退職その他の理由により外務員の職務を行わないこととなった事実が確認されたとき
2

協会は、前項第2号又は第3号の規定により外務員の登録を抹消したときは、遅滞なく、書面によりその旨を当該外務員の所属する会員に通知するものとする。

(登録事務に関する届出)第18条 協会は、本規則第11条第1項の規定による登録、本規則第13条の規定による届出に係る登録の変更、本規則第14条第1項の規定による処分(登録の取消しを除く。)又は前条の規定による登録の抹消をした場合には、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書類を当該外務員の所属する会員の本店又は主たる営業所の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長)
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に提出するものとする。
(1)当該外務員の所属する会員の商号又は名称(2)当該外務員の氏名及び生年月日(3)処理した登録事務の内容及び処理した年月日(4)前号に掲げる登録事務の内容が職務の停止の処分又は登録の抹消である場合には、その理由(登録手数料の納付)
第19条 会員は、本規則第9条第1項の規定により、外務員の登録を受けようとするときは、金融商品取引業等に関する内閣府令第256条に定める登録手数料を協会に納めなければならない。
2

前項の登録手数料は、原則として登録申請書を提出する際に、現金又は協会が指定する方法により納めるものとする。

(登録申請等の手続き)
第20条 本規則第９条第１項に規定する登録申請手続き及び本規則第13条第１項に規定する登録事項の変更等届出の手続きについて、必要な事項は細則で定める。
(外務員資格更新研修の受講等)
第21条 会員は、登録を受けている外務員(本規則第4条第1項第1号に該当することを資格要件とする者に限る。この条及び次条において同じ。)に、その登録を受けた日(以下「外務員登録日」という。)を基準として5年目ごとの日の属する月の初日から1年以内に、外務員資格更新研修(以下「資格更新研修」という。)を受講させなければならない。ただし、細則で定める者については、この限りではない。
2

会員は、外務員の登録を受けていない者について、新たに外務員の登録を受けたときは、外務員登録日後180日以内に、第1項の資格更新研修を受講させなければならない。ただし、細則に定める者については、この限りではない。

3

協会は、第1項又は第2項に定める期間内に資格更新研修を修了しなかった者について、当該期間の最終日(以下「受講義務期限」という。)の翌日にすべての外務員資格の効力を停止し、その所属する会員に対しその旨を通知する。

4会員は、前項の規定により外務員資格の効力を停止された者について、当該停止が解除されるまでの間は、外務員の職務を行わせてはならない。

5

会員は、受講義務期限までに資格更新研修を修了しなかった者について、その翌日から180日までの間(以下「猶予期間」という。)に、資格更新研修を受講させることができる。

6

協会は、前項の規定により資格更新研修を修了した者について、その修了日に外務員資格の効力の停止を解除し、その所属する会員に対しその旨を通知する。

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協会は、猶予期間に資格更新研修を修了しなかった者(猶予期間に外務員の登録を抹消した場合を含む。)について、すべての外務員資格を取り消し、その所属する
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会員に対しその旨を通知する。
(社内研修の受講)第22条 会員は、登録を受けている外務員について、資格更新研修とは別に、毎年、外務員の資質の向上のための社内研修を受講させなければならない。

附則（2020年4月24日決議）
第１条 本規則は、2020年5月1日から施行する。ただし、「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）附則第10条第1項又は第2項の規定により暗号資産関連デリバティブ取引業を行う会員については、本規則は適用しない。
第２条 会員は、本規則の施行後６月の間、本規則第４条の定めにかかわらず、別途協会が指定する条件を満たす者について外務員の登録を受けることができる。ただし、当該条件を満たすことによって外務員の登録を受けた者が、本規則第４条第１号に定める外務員資格試験の受験が可能になった後６月以内に当該試験に合格しなかった場合、当該者が当該試験に合格するまでの間、その外務員資格の効力を停止する。
附則（2022年４月20日決議）
この規則は、2022年4月20日から施行する。
附則（2022年6月16日決議）
この規則は、2022年6月22日から施行する

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