1

＞INDEX前半に、通期連結決算概要、後半に、中期経営計画の振り返り、そして最後に、JALUXグループの持続的成⾧、についてご説明いたします。

2

＞新型コロナウイルス感染症拡大による影響
まず、新型コロナウイルス感染症拡大、いわゆる、コロナ危機による当社グループへの影響についてご説明いたします。

3

＞コロナ危機による影響

コロナ危機の世界的な拡大により、多岐にわたる当社グループ事業に影響が及びました。
特に影響の大きな空港リテール事業では、国内27空港に展開する「BLUE SKY」の3月度の既存店における売上高は前年同月の38%となり、4月末時点で全75店舗のうち35店舗を休業しています。
免税店JAL DUTYFREEでは、3月度の既存店売上高が25%となり、4月末時点で全9店舗の休業を余儀なくされています。

また、空港リテール向けの弁当類・土産菓子類の需要も大きく減少したほか、百貨店向けの贈答用食品販売、ホテルやレストラン・飲食店等向けの水産物・農産物・ワインの卸販売が減少しています。さらには、海外空港運営や用紙・包材販売など、多岐にわたる事業に影響がでています。
そして一番のリスクは、これらの収束見通しが不透明であり、⾧期化リスクを多分に含んでいる現状であることです。

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＞連結決算概要

続きまして、このコロナ危機の影響を含めたJALUXグループ連結決算の概要についてご説明いたします。

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＞連結P/L（概要）（売上高）航空機エンジン部品販売の一部主要取引先からの受注減少などに加え、第4四半期に航空・空港利用客数が減少したことにより空港店舗や免税店舗及び免税店舗向け卸販売などが減少しました。この結果、売上高は144,688百万円、前期比77.9%となりました。
（売上総利益）売上高が減少した一方で、前年同期に販売用中古航空機の評価減を行った反動の影響がありました。この結果、売上総利益は25,840百万円、前期比97.2%となりました。
（営業利益）売上総利益が減少した一方で、歩合家賃や商品運送費などの販売費が減少しました。この結果、営業利益は3,969百万円、前期比85.8%となりました。
（経常利益）営業利益が減少した一方で、持分法による投資利益が増加しました。この結果、経常利益は4,738百万円、前期比93.0%となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）上記の持分法による投資利益の増加や税金費用の減少及び非支配株主に帰属する当期純利益が減少しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,081百万円、前期比104.0%となりました。

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＞連結B/S（概要）（流動資産）リテール事業にて航空・空港利用客数の減少などにより、販売が減少しましたが、一部重工業向け航空機エンジン部品販売の増加により、売上債権が増加。また、一部重工業向け航空機エンジン部品の在庫が増加しました。
この結果、流動資産は前期末から2,366百万円増加、48,765百万円となりました。
（固定資産）不動産事業で賃貸用不動産取得や空港店舗事業で店舗改装を行い有形固定資産が増加、消費税増税に伴うソフトウェアの改修等を行い、無形固定資産が増加。また、事業投資を行い投資有価証券が増加しました。
この結果、固定資産は前期末から1,591百万円増加、12,079百万円となりました。

（流動負債）航空機エンジン部品の輸入に係る未払費用が減少しました。一方、リテール事業にて航空・空港利用客数減少などにより、仕入れが減少しましたが、一部重工業向け航空機エンジン部品の仕入れの増加により、仕入債務が増加しました。また、コマーシャル・ペーパーの発行額が増加しました。
この結果、流動負債は前期末から2,376百万円増加、31,704百万円となりました。
（固定負債）⾧期借入金の返済により減少しました。
この結果、固定負債は前期末から413百万円減少し、1,093百万円となりました。

（株主資本）親会社株主に帰属する当期純利益を計上した結果、利益剰余金が増加しました。
この結果、株主資本は前期末から2,258百万円増加、26,829百万円になりました。

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＞財務状態

総資産が約39億円、自己資本が約22億円増加した結果、自己資本比率は、前期末から0.9ポイント増加し、43.3%となりました。
有利子負債残高は、⾧期借入金の返済を行った一方、コマーシャル・ペーパーの発行を行ったことにより、前期末に比べ増加しました。
その結果、D/Eレシオは0.06ポイント増加し、0.54倍となりました。

8＞連結キャッシュ・フロー（概要）（営業キャッシュ・フロー）航空機エンジン部品の輸入に係る未払費用や法人税等の支払いを行った一方、税金等調整前当期純利益を計上しました。
この結果、営業キャッシュ･フローは、 前期より5,951百万円増加し、 1,488百万円となりました。
（投資キャッシュ・フロー）不動産事業における賃貸用不動産の取得や空港店舗改装等に伴う固定資産の取得による支出を行いました。
この結果、投資キャッシュ･フローは、前期より2,038百万円減少し、 △2,744百万円となりました。

（財務キャッシュ・フロー）配当金の支払い、⾧期借入金の返済を行いました。
一方、航空機エンジン部品の仕入れ増加に伴う運転資金借入やコマーシャル・ペーパーの発行を行いました。
この結果、財務キャッシュ･フローは、前期より3,792百万円減少し、 1,418百万円となりました。

（フリーキャッシュ･フロー）以上の結果、フリーキャッシュ･フローは、前期より3,913百万円増加し、△1,255百万円となりました。
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＞セグメントの概況

次に、JALUXグループの4つの事業セグメントそれぞれの概況について、ご説明いたします。

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＞セグメント別の売上高

セグメント別の売上高は、航空･空港は、 48,819百万円、前期比 57.8%、

ライフサービスは、13,095百万円、前期比 95.9%、
リテールは、57,625百万円、前期比 91.1%、

フーズ・ビバレッジは、26,574百万円、前期比 103.5%となりました。

それぞれのセグメントにおける詳細は、P.13以降でご説明いたします。

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＞セグメント別売上高構成比

2019年3月期に最も大きな売上高であった航空・空港セグメントが大きく減収となった結果、2020年3月期の売上高構成比で最も大きな割合を占めるのは、リテールとなり、40％です。

次いで、航空・空港で33%、3番目に、フーズ・ビバレッジで18%、4番目に、ライフサービスで9%、となりました。

次に、セグメント別の概況について、ご説明いたします。

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＞航空・空港

航空･空港セグメントの主力事業として、航空機エンジンの製造・整備を行う日本の重工業メーカーに対し、海外部品メーカーから調達したエンジン部品を供給する事業を展開しています。当期は一部主要取引先重工業メーカーからの受注が減少したことにより、減収となりました。
また、その他の航空機部品販売などは取扱量が増加しました。

JALUX SINGAPORE PTE. LTD.における航空機エンジンリース事業は、引き続き堅調に推移しました。

海外空港運営事業は、ミャンマーにおいて第4四半期に航空会社の減便措置による影響がありましたが、第3四半期まで航空需要の増加に伴い順調に推移した結果、この持分法による投資利益は前期に比べ増加しました。

なお、前期に販売用中古航空機の評価減を行ったことにより、当期のセグメント利益は前期を上回りました。

この結果、売上高48,819百万円(前期比57.8％）、営業利益1,449百万円(前期比 259. 6％ ）、経常利益 1, 437百 万 円（前期比 343. 0％ ）となりました。
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＞ライフサービス

不動産事業は、販売・分譲用の国内不動産開発について、地価や建設資材の高騰及び高止まりなどの市場環境に鑑み、案件の厳選に努めました。一方で、仲介や施設管理・工事などは順調に推移しました。

また、タイにおけるサービス付アパートメント運営事業「L’axe Sriracha」は前期に比べ稼働率が向上しました。

保険事業はJALカード会員向けの保険や法人向けの保険販売が拡大しました。
機械・資材事業は、用紙・包材の販売については概ね前期並みで推移しました。特殊車両は、海外メーカー製橋梁点検車両の国内販売が増加しました。
米国での道路補修材「AQUA PATCH」の販売は、重点強化州を絞り込んだ販売活動の推進に加え、製造拠点増により輸送コストを削減しました。

この結果、売上高13,095百万円（前期比95.9％）、営業利益1,283百万円(前期比113.2％）、経常利益759百万円（前期比115.9％）となりました。

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＞リテール

空港店舗事業「BLUE SKY」は、前期の期中における賃貸借契約満了による一部の店舗閉鎖に伴い販売が減少したことに加え、第4四半期の航空・空港利用客数の減少などにより、販売が減少しました。

免税店舗事業「JAL DUTYFREE」は、一部店舗の改装や訪日外国人の消費動向の変化の影響に加え、「BLUESKY」同様、第4四半期の航空・空港利用客数の減少などにより、販売が減少しました。
免税店舗向け卸販売は、当期に新たな取引先の拡大があったものの、第4四半期の需要減などにより、減少しました。

通信販売事業は、インターネット通販サイト「JALショッピング」による販売が増加しました。
贈答用食品販売は、当第４四半期の百貨店利用客数の減少などにより、減少しました。

この結果、売上高57,625百万円（前期比91.1％）、営業利益2,308百万円（前期比59.0％）、経常利益1,900百万円（前期比55.3％）となりました。
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＞フーズ・ビバレッジ

水産物は、寿司種用など生食用加工品の卸販売が増加したほか、「トンロー日本市場」（タイ）について、鮮魚の輸出・販売が増加しました。

農産物は、スーパーマーケットなどへの卸販売において、パプリカやオランダ産ミニトマト「Vanity」が順調に推移した一方、オクラや野菜加工品が低調な販売となったほか、第4四半期における航空輸送費の高騰により費用が増加しました。
ワインは、フランス産シャンパーニュ「ビルカール・サルモン」や新たに取扱い始めたチリ産ワイン「エラスリス」などの卸販売が増加した一方、第4四半期は各種イベントの中止や外出自粛の影響などにより、ホテル・レストラン・飲食店の需要が減少しました。また、販売促進や在庫保管などに係る費用が増加しました。
加工食品は、当社オリジナル菓子類の卸販売が増加したほか、米国のスイーツセレクトショップ「J.sweets」やJALUX ASIA Ltd.（タイ）向けの日本ブランド菓子類の輸出・販売が増加しました。

食料品製造は、第4四半期の航空・空港利用客数の減少や外出自粛の影響などにより、空港店舗をはじめ交通系リテール向けの弁当類の需要が減少し、低調に推移しました。
この結果、売上高26,574百万円（前期比103.5％）、営業利益846百万円（前期比92.9％）、経常利益347百万円（前期比82.7％）となりました。

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＞2021年3月期 連結業績見通し

次に、2021年3月期の連結業績見通しについて、ご説明いたします。

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＞2021年3月期の取組み方針

コロナ危機により、空港リテール事業、免税事業、海外空港運営事業など航空･空港に関連する航空･空港ビジネス領域への影響をはじめ、外出自粛やイベント中止などによる百貨店や小売店、ホテル、飲食店などへの影響により、贈答用食品販売や水産･農産･ワインの輸入販売など、非航空･空港ビジネス領域にも引き続き大きな影響が見込まれます。
4月以降、この3月にも増して厳しい経営環境が予測される中で、当社グループが着実に事業を推進するための2021年３月期における取組み方針を定め、多岐にわたる当社グループ事業のそれぞれの特性や環境に合わせた施策を実行してまいります。

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＞2021年3月期 連結業績予想

2021年3月期 連結業績予想は、2020年3月以降の3月以降のコロナ危機の影響拡大に鑑み、主に空港ビジネス領域について、4月から9月まで悪影響が継続と想定、10月以降徐々に回復するシナリオを前提とし、売上高 1,100億円
営業損失 22億円
経常損失 19億円

親会社株主に帰属する当期純損失 12億円 を予想しています。

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＞2021年3月期業績見通しの補足説明

2020年3月期は、次項（P.22）から説明する中期経営計画『Next Stage2020』の最終年度ですが、コロナ危機の影響もあり2020年度は中期経営計画には遥かに及ばぬ見通しとなります。

当初、中期経営計画における数値目標は、セグメント利益の合計値105億円、経常利益80億円でしたが、これまでの事業進捗等、各セグメントの実力を測るに、セグメント利益の合計値72億円、経常利益62億円と、中期経営計画の経常利益目標に対し、達成率 約80%程度を見込んでいました。

しかしながら、前述の前提シナリオに基づくコロナ危機の甚大な影響に鑑み、セグメント利益の合計値1億円、経常利益▲（マイナス）19億円との見通しに至っております。当期の経常利益に対するコロナ危機による影響額は約81億円と見込んでいます。

なお、今後の「⾧期化」の見通しや「世界経済停滞」の状況を見極めつつ、業績見通し修正の必要が生じた場合には速やかに開示します。

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＞業績推移グラフ

2021年3月期の業績見通しを加えた業績推移はグラフのとおりです。

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＞中期経営計画「Next Stage 2020」の振り返り

続いて、中期経営計画『Next Stage 2020』の振り返りについて、ご説明いたします。

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＞中期経営計画『Next Stage 2020』の全体像

当社は、企業理念「幸せづくりのパートナー」の実現に向けた⾧期ビジョン『世界中のパートナーとともに、『JALUX-VALUE』を創造するビジネスリーダー』を設け、中期経営計画『Next Stage 2020』を推進してきました。

しかし、この中期経営計画の最終年度にあたる2020年度＝2021年3月期は前項、P.17の「2021年3月期 連結業績見通し」で説明のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けるいわゆる「コロナ危機」下での厳しい経営を強いられます。
したがって、中期経営計画の定量目標としては、事実上の未達が確定したことになりますが、取組みの成果や、積み残した課題など、定性的な各種要因については、しっかりと分析のうえ、今後の戦略策定につなげていきます。

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＞中期経営計画 重点戦略の総括

収益基盤の拡大は、旺盛な航空需要を背景に航空エンジン部品事業や空港リテール事業、免税事業、海外空港運営事業など、航空･空港ビジネス領域での事業規模拡大が一定の進捗をしたほか、水産･農産･ワイン輸入事業など非航空･空港ビジネス領域でも事業収益が一定の伸張をしました。一方、航空･空港での一部主要取引先への航空機エンジン部品の販売減少や、空港リテール事業での訪日外国人の消費動向変化による影響、また店舗改装、人員拡充など先行投資による一部利益の圧迫もあり、現進捗にて、中期経営計画達成を見通せる水準までには達していないとの認識です。P.18の「2021年3月期の取組み方針」で説明のとおり、店舗事業における抜本的変革により収益力の向上を図ってまいります。
新たなコア事業の創出と育成は、この中期経営計画期間で環境配慮型の資機材販売、シンガポールの航空機エンジンリース事業、海外免税店事業、タイのトンロー日本市場など、複数の事業を創出してきました。これらの一部は既に収益貢献していますが、全般的には、当初事業計画から遅れが見られ、課題が残る状況です。今後、事業投資に対する実行力強化を引き続き進めてまいります。

事業ポートフォリオの最適化は、既存事業拡大や複数の新たな事業創出の一方、ラオスやタイの農産事業子会社、国内フレンチレストラン事業子会社の株式売却により、グループ経営資源の適切配分を進めてきました。しかし、事業ポートフォリオの最適化に向けては未だ途上にあり、P.18「2021年3月期の取組み方針」で説明のとおり、既存ビジネスの派生領域開拓や領域融合の推進による新たなビジネス領域の確立を推進し、非航空･空港ビジネス領域の一層強化をもって、引き続き収益構造のバランス化を図ってまいります。
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＞2020年度における事業見通し:航空・空港セグメント

続いて、各事業セグメントにおける2020年度の事業の見通しです。

航空･空港セグメントは、航空機部品や航空機エンジン、海外空港運営など、航空･空港市場において国内外で幅広く事業を展開しており、中期経営計画
では、2020年度25億円の営業利益達成を目指しておりました。

2020年度の業績見通しは、コロナ危機による世界的規模での航空機の運航停止、また新造エンジンの生産計画見直し、整備計画の見直しなどにより、航空機部品、エンジン部品取引は減少する見通し、海外空港運営事業においても、国際線の需要回復は不透明な状況であり、当社が空港運営参画をしているラオス ビエンチャン、ミャンマー マンダレーにおいても、収益が落ち込む見通しです。

航空・空港セグメントにおける2020年度業績見通しは、営業利益10億円となる見通しです。

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＞2020年度における事業見通し:ライフサービスセグメント

ライフサービスセグメントは、不動産、保険、機械･資材事業で構成しています。
航空・空港分野など当社の強みが活かせる特定分野において、顧客ニーズにあった付加価値の高い商品やサービスを提供しており、中期経営計画では2020年度20億円の営業利益達成を目指しておりました。

2020年度の業績見通しは、不動産事業は羽田・成田・関空などの空港周辺不動産の開発・賃貸・サブリース・施設管理など総合的な不動産事業を展開し、堅調に推移してきておりますが、需要が旺盛なこともあり、タイムリーな用地取得と物件開発が課題となっております。

保険事業は、コロナ危機により、旅行保険等の需要が減少する見通しです。

機械･資材事業における環境配慮型資機材については、製造拠点立ち上げにより、米国での更なる販売網の構築、欧州横展開を計画していますが、その進捗に遅れが見られる状況です。

ライフサービスセグメントにおける2020年度業績見通しは、営業利益で11億円となる見通しです。

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＞2020年度における事業見通し:リテールセグメント

リテールセグメントでは、空港店舗・免税店・通信販売などの自社販売チャネルを中心に、販売力の強化を推進しています。また「トラベル」「グルメ」など、当社に強みのあるコンテンツを中心に、国内一般市場や海外においてリテール事業を展開しております。コロナ危機前までは、インバウンドを中心とした航空旅客需要が当初想定を上回るペースで推移していたことから、昨年度に、2020年度の営業利益計画を45億円に上方修正しました。

しかしながら、2020年度の業績見通しは、コロナ危機により、インバウンドを中心とする航空旅客需要が大きく減少し、これにより、空港店舗、免税店等の国内リテールの収益は大幅に減少する見通しです。海外免税事業においても、ベトナムに加え2020年3月にラオス ビエンチャン空港に新たに免税店をオープンしましたが、国際線の需要回復は未だ不透明な状況にあります。
リテールセグメントにおける2020年度業績見通しは、営業利益▲21億円となる見通しです。

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＞2020年度における事業概況:フーズ・ビバレッジセグメント

フーズ・ビバレッジセグメントでは、加工・製造拠点の強化、及び製品原料の産地・仕入先の拡充により、バリューチェーンの拡大を進めています。また、付加価値の高い良質な商材の海外輸出展開も進めています。

しかしながら、これらの進捗の遅れなどにより、昨年度に、2020年度の営業利益計画を20億円から15億円へと下方修正しています。

2020年度の業績見通しは、コロナ危機により、水産、農産、ワイン等の外食向け卸売り事業で収益が減少する見通しです。また、世界的な規模で航空機の運航が停止していることから、輸入品の輸送コストが上昇し、収益を圧迫しています。空港店舗向けの弁当･総菜や機内食等の製造、卸売事業においても、航空旅客需要の減少に伴い、収益が大きく減少する見通しです。
フーズ・ビバレッジセグメントにおける2020年度業績見通しは、営業利益1億円となる見通しです。

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＞JALUXグループの持続的成⾧

最後に、JALUXグループの持続的成⾧について、その基本的な考え方や、現状のJALUXグループの企業活動、また、今後の戦略の概要についてご説明いたします。

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＞JALUXグループの持続的成⾧に向けた基本的な考え方

JALUXグループは、持続可能な社会が実現されなければ、企業活動は成立しないことを認識し、「幸せづくりのパートナー～人に社会に環境に、もっと豊かな輝きを～」という企業理念の下、サステナビリティの視点を経営に組み込むことを、さらに促進していきます。

SDGsが要請する価値観を当社経営の根幹に組み込みJALUXグループの成⾧を目指します。また、JALUXグループの取り組み進捗状況や成果について、定期的に情報開示を行うことで、「ESG投資」などの社会的評価や格付けを高めることができるよう不断の努力を続けます。

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＞JALUXグループの社会課題対策に向けた主な企業活動

こちらは、JALUXグループが認識する主な社会課題に対する具体的な企業活動を表にしたものです。

引き続き、持続的な社会の実現に資するJALUXグループのあるべき企業活動の姿について、グループ内をはじめ、広くステークホルダーとの対話を通じ、その認識を深めてまいります。

そして、具体的な企業活動をもって、SDGsの要請する課題解決に寄与すべく、力強く、加速度的に取組んでまいります。

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＞JALUXグループの持続的成⾧に向けた戦略概要

コロナ危機によって、生活様式、働き方、サプライチェーン、ビジネスモデルの変革が余儀なくされます。JALUXグループでは、ポストコロナ危機を見極め、変革を果たす企業が大きな成⾧を成し遂げると認識し、戦略概要を次のように整理しました。
イノベーション推進によって、これまで大きな収益力を発揮してきた「航空･空港ビジネス領域」の復活・再生を図り、収益力を強化します。一方、これまでもコンスタントに収益力を発揮してきた「非航空･空港ビジネス領域」において当社グループ独自のバリューチェーンを確立し、収益力を強化します。

サステナビリティ推進によって、持続可能な社会の実現に資する企業活動を加速します。SDGsが要請する価値観を当社経営の根幹に組み込み、経営判断の基準とします。また、定期的にその成果や進捗状況について情報開示し、「ESG投資」などの客観的評価を高めていきます。
「イノベーション推進」と「サステナビリティ推進」を成⾧ドライブの両輪とすることで、企業に与えられた大きな社会的使命を果たしながら、持続性のある企業価値向上を目指します。

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