はじめに
中国では、2011年 7 月 1 日、社会保障制度の基本法である「中華人民共和国社会保険法」が施行され、中国で就業する外国人にも社会保険加入が義務付けられました。その後10月15日に「中国国内に就業する外国人の社会保険加入に係る暫定弁法」が施行され、社会保険が適用される外国人の範囲が明確になり、現地採用の外国人はもちろん、本社から中国へ派遣された駐在員についても、社会保険に加入しなければならないとされました。
ただし、実際の運用は各地方政府が行うこととされているため、2012年 2 月15日現在、大連市ではまだ外国人の社会保険料の徴収は行われていません。しかし、北京市で昨年11月に開催された説明会では、市当局から2011年12月31日までに社会保険登記手続きを行うよう明確な指示があり、これを受け北京市の多くの日系企業が社会保険加入手続き行った模様です。今後、大連市において、外国人の社会保険加入の運用方針がいつ発表されるのか当局の動向に注目が集まっています。

では、中国における社会保険にはどのようなものがあるのでしょうか。中国の社会保険は、①養老保険、②医療保険、③失業保険、④労災保険、⑤生育保険の 5 種類からなり、「五険」と呼ばれています。このうち養老保険はいわゆる年金に相当するもので、一定期間（15年以上）納付すれば退職後に年金が給付されます。ただし日本の場合と異なり、毎月の保険料のうち個人負担分の全額が年金個人口座に積み立てられる仕組みとなっています。また、医療保険は健康保険に近いものですが、養老保険と同じように毎月の保険料のうち個人負担分の全額と企業負担分の一定割合が医療保険個人口座に積み立てられます。この積立金は病院での医療費の支払いや薬局での薬の購入に利用できます。生育保険は出産に係る医療費や出産休暇中の手当が給付される保険ですが、男女に関係なく加入しなければなりません（男性の場合、未就業配偶者の出産医療費が給付される。
）。
なお、五つの保険には企業負担と個人負担がありますが、個人負担については上記①〜③のみとされています。また、毎月の保険料は算定の基礎となる数値（基数）に保険料率●富山県大連事務所所長

油本 達義中国における外国人の社会保険加入問題について中国における社会保険（五険）を掛けて算出します。大連市の場合、基数は企業負担、個人負担ともに従業員本人の前年の平均月収とされています。ただし平均月収が前年の市の平均賃金の 3 倍を超える場合は3 倍を上限とします（基数上限）。
では、実際に外国人の社会保険料はいくらになるのでしょうか。大連市ではまだ外国人の社会保険加入の運用方針が発表されていないため、仮に中国人と同じ計算方法で保険料を試算してみましょう。まず、基数ですが日本人駐在員の多くは基数上限である11，154元（１元13円として約145，000円）以上の給与が支払われていると思われますので、基数上限で試算します。保険料率は別表のとおり、企業負担合計が32．
1％（機械製造業の場合）、個人負担合計が11．
0％となっています。これら数値をもとに保険料を試算すると、以下のとおり、労使合わせた保険料は月額約6．2万円、年間で約75万円にも上ります。多くの駐在員を抱える大企業はもちろん、駐在員が比較的少ない中小企業にとってもかなりの負担増となります。

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（日本人駐在員の社会保険料試算：月額）○2010年大連市平均給与月額：3，718元○基数上限：3，718元×300％＝11，154元（145，002円）
企業負担合計

11，154元×32．
1％＝3，580元（46，540円）

個人負担合計

11，154元×11．
0％＝1，227元（15，951円）
計

別表

4，807元（62，491円）

保険料率（大連市の場合）

種類
①養老保険
②医療保険
③失業保険
④労災保険
⑤生育保険
計

企業負担
20．
0%
8．
0%
2．
0%
※1．
3%
0．
8%
32．
1％

個人負担
8．0%
2．
0%
1．0%
−−
11．
0%

計
28．0％
10．
0％
3．
0％
1．3％
0．8％
43．
1％

※労災保険の料率は機械製造業の場合の例（業種により0．
5％〜 2．0％の幅がある。
）

外国人の社会保険加入の問題点（二重加入問題）外国人の社会保険加入には単純にコスト増の問題だけではなく、二重加入の問題があります。通常、日本から派遣されている駐在員は日本の健康保険や厚生年金等の社会保険に加入しているため、中国の社会保険に加入する必要はありません。本来必要のない社会保険への二重加入は、企業にとっても大幅な追加負担となるのはもちろん、駐在員にとっても給与の手取り額が減るという問題があります（企業が駐在員の手取り額を保障している場合は、さらに企業負担が大きくなります。
）。

（掛け捨て問題）
また、養老保険については15年以上納付しないと年金の受給資格がないため、数年間の任期で帰国する多くの駐在員は年金を受け取ることができません。これが掛け捨て問題です。納付期間が15年未満で帰国する場合、納付済の保険料のうち個人負担分は返還されることになっていますが、企業負担分は返還されず全くの無駄になってしまいます。また個人負担分保険料についても簡易な手続きですぐに返還してもらえるのか、今のところ不明です。

（保険給付のメリットは？）社会保険の給付内容も必ずしも十分なものとは言えないようです。
たとえば、医療保険については保険が適用される病院が限定されており、どこの病院でも利用できるというわけではありません。駐在員が通常利用する日本語や英語が通じる外国人向けの病院では保険が使えない可能性があります。また保険の支払い対象となる医療や薬についても一定の制限があるようですので、十分な医療を受けるためには、やはり従来どおり海外旅行傷害保険に加入し、外国人向けの病院を利用せざるを得ないのではないかと思われます。
失業保険については、駐在員の場合、仮に現地法人が倒産すれば日本の本社に戻ることになるため、28中国で失業手当を受け取る可能性はほとんどないと思われます。現地採用の日本人の場合も、失業すると就労ビザが下りなくなり、ビザが切れると中国に滞在することすらできなくなるため、失業手当を受け取りながら再就職先を探すことは現実的に困難と思われます。
生育保険については、出産に伴う医療費用や出産休暇中の生育手当の給付を受けられる制度ですが、日本に帰国して出産した場合も給付されるのかという疑問があります。ひと昔前と比べれば中国の医療もかなり良くなっていると思いますが、多くの日本人は言葉の問題や医療事情も考慮して日本に帰国して出産するのではないかと思われます。このような場合でも、医療費用や出産休暇中の手当てが給付されるのか現時点では分かっていません。

社会保障協定の締結
以上のように、外国人の社会保険加入には様々な問題がありますが、最大の問題は社会保険料の二重払いと掛け捨て問題です。この問題を解決する方法が「社会保障協定の締結」です。社会保障協定とはどのような制度なのでしょうか。すでに社会保障協定を締結している日米間を例にしてご説明します。日米間では自国の労働者が相手国へ派遣される場合、派遣期間が 5 年以内の場合は、相手国の年金加入が免除されることとし、二重加入を防止しています。また、派遣期間が 5 年を超える場合は相手国の年金に加入しますが、帰国時点で年金受給に必要な最低加入期間（米国の場合10年）に達していなくても、自国と相手国の年金加入期間を通算することで相互に年金受給資格を認めています。これにより加入期間が不足する場合も実際の加入期間に応じた年金を受給することができる仕組みとし、保険料の掛け捨てを防止しています。
社会保険料の二重払いと掛け捨て問題は、日本で働く中国人にも同じように起きています。このため日中両国政府は、昨年10月から日中社会保障協定の締結に向けた協議を進めています。しかし協定締結、発効までは通常 2 〜 3 年かかるため、その間の社会保険への加入義務の取扱いが問題となります。そこで日本政府は協定が発効するまで日本人の社会保険法の適用を猶予するよう中国政府に要請していますが、猶予は難しい模様です。

終わりにさて、一部日本の新聞でも報道されましたが、大連市では一時、社会保険料の企業負担分の上限を撤廃する動きがありました。仮にそれが実施された場合は、駐在員１人当たり年間数百万円単位の負担増となることから、進出企業の間に動揺が広がりました。これに関しては、昨年末、当局から上限撤廃の見送りが発表され最悪の事態は避けられましたが、もちろん外国人の社会保険加入義務がなくなったわけではありません。
事実、昨年12月 2 日には、中国中央政府から各地方政府に対し、法に基づく外国人の社会保険加入の厳格な執行を求める通知が出された模様です。また2012年 2 月 8 日付けの日本経済新聞によると、今年１月末時
点で北京市以外にも青島市（山東省）、成都市（四川省）でも外国人に対する社会保険料徴収が始まったほか、蘇州市（江蘇省）でも加入登録の告知がなされるなど外国人の社会保険加入の実施地域が拡大しているようです。こうした動きを受け、大連市においても外国人の社会保険加入に向けた動きが加速することが懸念されます。
今後、中国全土で外国人の社会保険加入の動きが本格化すれば、日本人駐在員を削減、あるいは完全に引き揚げるなど、人材の現地化をさらに進める必要が出てくるかもしれません。労働力不足や人件費高騰、物価上昇等中国の投資環境が悪化するなか、中国で必死に努力している日系企業の負担がこれ以上大きくならないよう、一日も早い日中社会保障協定の発効が望まれます。

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