健康増進施設整備・運営事業
入札説明書等に関する第２回質問への回答

令和３年（2021 年）８月３日
西知多医療厚生組合

健康増進施設整備・運営事業
入札説明書に関する質問への回答
Ｎｏ 頁 1 (1) ア (ｱ)

1

2

3

4

5

5 2 (11)

項目等

質問内容

回答

事業者の収入として、組合からのサービス対価と本施設利用者から得る収入がありますが、組合からのサービス対価については事業契約書第41条・第79条・
別紙4等に記載があり、本施設利用者から得る収入の内、自主事業に係る収入事業者の収入については事業契約書第70条に記載があります。本施設利用者から得る収入 原案のとおりとします。
等の内、利用料金等収入と自動販売機の売上に係る収入に関する記載が事業契約書内に見当たらないので、例えば第50条当たりに記載しておくのは如何でしょうか。

11 3 (3) ソ

入札参加者の 「事業者選定審査会の委員に接触を試みた者は、入札参加資格を失う」とあり
制限
ますが、委員の所属団体への接触は問題ないでしょうか。

審査の公平性を担保するため、本事業に関して事業者から所属団体への接触があったことを委員が知り、それによって委員が本事業に関して事業者が接触を試みたと判断した場合は、当該事業者は入札参加資格を失うものと考えます。
なお、審査の公平性を担保するため、委員の所属団体との連携等の、委員との接触を連想させるような提案は不可とします。

11 3 (5)『事業契約締結日までの間に、代表企業が参加資格要件を欠くこととなった場
参加資格要件 合には、事業契約を締結しないこととする。 』とありますが、一律に事業契約をの確認基準日 締結しないとするのではなく、貴組合と落札者との間で事前に協議の場を設けて頂けないでしょうか。

原案のとおりとします。

25 7 (3)「事業者は、事前に組合の承諾を得た場合を除き、代表企業、構成企業及び協力企業以外の者に設計、建設、工事監理、開業準備、維持管理及び運営業務の全部又は一部を委託し、又は請け負わせることはできない。」とございます
業務の委託 が、ファイナンシャルアドバイザリー業務やSPC管理業務、法律事務、税務・監 お見込みのとおりです。
査業務等、SPCの運営に係る業務については、代表企業、構成企業及び協力企業以外であってもSPCから直接委託することが可能という理解でよろしいでしょうか。

27 8 (1) イ『落札者決定後、～「３ 入札参加者の備えるべき参加資格要件」に示すいずれかの要件を満たさなくなったときは、当該仮契約を締結せず、又は解除すること 「当該仮契約を締結せず、又は解除することがある」とは、「当該仮契約を締結
契約の解除 がある。』とありますが、仮に施工中の不慮の事故等が発生し市から指名停止 しないことがある、又は、解除しないことがある」という意図の文章です。自動的を受けた場合、当該理由をもって自動的に契約しない（又は解除）とするのでは に契約しない（又は解除）とするものではありません。
なく、貴組合と落札者との間で事前に協議の場を設けて頂けないでしょうか。

1／16

健康増進施設整備・運営事業
仮契約書（案）、事業契約約款（案）に関する質問への回答
Ｎｏ

契約
書

契約
頁 章 節 条 1 (1) ア
約款

項目等

質問内容

回答

事業者が公募資料等で知り得ない土地の瑕疵（地中障害・土壌汚染含む）が

1

○

4 4

14

設計に伴う
お見込みのとおりです。ただし、増加費用の金額は、組合と事業者との協議に確認された場合、当該事由により生じた費用・損害は組合にてご負担頂けるとより決定します。
各種調査 の理解でよろしいでしょうか？

2○

8 5 1 24

建設に伴うお見込みのとおりです。ただし、増加費用の金額は、組合と事業者との協議に確認された場合、当該事由により生じた費用・損害は組合にてご負担頂けるとより決定します。
各種調査 の理解でよろしいでしょうか？

3○

13 5 6 39 1

引渡しの方を執らなければならないとございますが、所有権保存登記については貴組合で お見込みのとおりです。
法
行うという理解でよろしいでしょうか。

4○

13 5 6 39 2

引渡しの方 登記手続きを行う際の費用（登録免許税や各種委託費）については、貴組合にお見込みのとおりです。
てご負担いただけるという理解でよろしいでしょうか。
法5○

16 6 4 49

開業準備業 他の業務の契約保証は履行保証保険等で対応し、開業準備業務は契約保証
務の契約保 金納付とすることが可能か確認願います。開業準備業務の履行保証保険は商 可能です。
品として存在しないと思われるため。
証

16 6 4 49

開業準備業務の契約保証は開業準備業務のサービス対価の金額の100分の10以上とありますが、入札説明書等に関する第１回質問への回答の仮契約書
開業準備業 （案）、事業契約約款（案）に関する質問への回答No.27では本施設引渡後の開務の契約保 業準備期間中に事業契約が解除された場合の違約金は令和６年度の維持管 原案のとおりとします。
理及び運営業務のサービス対価（消費税等相当額を含む）の100分の10に相証当する金額となっており、契約保証と違約金が異なっておりますが、間違いない
かご確認お願いします。

18 7 1 52

指定管理者 サービス対価支払いは行われませんが、この時、本条第3項に基づき組合が負事業者には、組合が実際に負担した追加費用及び当該費用に係る消費税等の指定の停 担した追加費用については、先ず第4項に基づき支払いがなされなかったサー 相当額の合計額を、組合に対して支払っていただきます。
ビス対価が追加費用部分に充当され、それで足りない場合に不足部分につい止事業者が公募資料等で知り得ない土地の瑕疵（地中障害・土壌汚染含む）が事業者は所有権保存登記手続に必要な書類の交付その他一切の必要な手続

6○

指定管理者の指定の停止が行われた場合、本条第4項に基づき事業者への7○て同3項に基づき事業者に負担義務が生ずるという理解でよろしいでしょうか。

2／16

健康増進施設整備・運営事業
仮契約書（案）、事業契約約款（案）に関する質問への回答
Ｎｏ

8

契約
書

契約
頁 章 節 条 1 (1) ア
約款

○

項目等

質問内容

21 7 1 61 3

「修繕費の執行残額が生じた場合、事業者は、事業終了時に当該執行残額を本施設の修 組合へ返還するものとする」とありますが、事業終了時に組合と事業者で認識する執行残額に齟齬が生じないように、年度毎に第62条記載の業務報告書や 年度毎に両者で執行残額の確認を行います。
繕第63条記載のモニタリング等で年度毎の執行残額を確定していただけないでしょうか。

23 7 3 64 3

維持管理及 該費用に係る協議が組合・事業者間で不調となり、増減の帰責者が組合でび運営業務 あった時には増加分を組合が負担するとありますが、増減の帰責事由が不可 事業契約書（案）第64条第2項に記載のとおりです。
抗力又は事業者の責めに帰すことができないケース（本条第2項のケース）での変更

維持管理及び運営業務の変更により当該業務に係る費用が増減する場合、当9○はどのような取扱いになるのでしょうか。

10○

24 7 5 68

維持管理及 念のための確認ですが、維持管理及び運営業務の契約保証は33頁12章88条
び運営業務 4(2)アに定める施設引渡後の契約解除にかかる違約金に充当されるものとの お見込みのとおりです。
の契約保証 理解でよろしいでしょうか。

11

○

27 8

78

自主事業に 自主事業に係る保険の契約者は、事業者又は自主事業の受託者という理解でお見込みのとおりです。
係る保険 良いでしょうか。

12

○

33 12

組合による 本施設引渡後の契約解除に伴う違約金の発生について、契約保証金を貴組合
88 4 (2) ア 本契約の終 に納付している場合は、当該契約保証金が違約金支払いに充てられるという お見込みのとおりです。
理解でよろしいでしょうか。
了

33 12

組合による （案）に関する質問への回答No.27に本施設引渡後の開業準備期間中に事業契約が解除された場合の違約金は令和６年度の維持管理及び運営業務の88 4 (2) ア 本契約の終 サービス対価（消費税等相当額を含む）の100分の10に相当する金額とする旨 事業契約書（案）を修正します。
了の回答を頂きましたが、修正版に反映されておりませんのでご確認お願いしま

入札説明書等に関する第１回質問への回答の仮契約書（案）、事業契約約款

13

○

す。

14

○

回答

34 12

89 2 (2)

事業者によ 本施設の引渡し後に事業契約が解除された場合、事業者が実施した維持管理
る本契約の 及び運営業務のサービス対価のうち未払の金額相当額については、組合から お見込みのとおりです。
事業者に支払われるとの認識でよろしいでしょうか。
終了

3／16

健康増進施設整備・運営事業
事業契約約款（案）別紙に関する質問への回答
Ｎｏ

別紙
番号

1

別紙1 442

別紙1 453頁 1

別紙3 48(1) ① ア (ａ)

項目等

質問内容

回答

用語の定義 「法令」の定義がありません。事業契約において定義が無い用語に関し（第１条 関 ては、要求水準書添付資料1の用語の定義によるものと理解してよろし お見込みのとおりです。
係）
いでしょうか。
(15)

不可抗力

感染症や疫病の流行（新型コロナウイルス等）は不可抗力に含んでいた
第１回入札説明書等に関する個別対話結果No.9をご参照ください。
だけないでしょうか。

表1 保険

建設期間の請負業者賠償責任保険、開業準備期間の開業準備業務賠
償責任保険、維持管理・運営期間の維持管理及び運営業務業者賠償責任保険それぞれについて、1事故辺りの補償額等の基準が定められ 原案のとおりとします。保険の内容については、事業者より提案してくだていない場合、事業者によって著しく価格等の乖離が生じてしまう恐れ さい。
があるため、一般的なPFI案件同様一定の基準を定めていただけないで
しょうか。

4

別紙3 48

表1 保険

維持管理及び運営業務業者において、履行保証保険が求められておりますが、一般的に保険会社では運営業務において事業者にリスクが生じる可能性がある場合、履行保証保険の付保が困難である場合が多ご意見として承ります。
く、維持管理業務のみの履行保証保険の付保としていただけないでしょうか。

5

別紙3 48

表1 保険

維持管理及び運営業務業者賠償責任保険として、「管理財物に対する賠償も担保」とありますが、管理財物とは施設内の備品・設備等でしょう 建物も含みます。
か。それとも建物自体も対象でしょうか。

表1 保険

維持管理及び運営業務業者賠償責任保険として、「管理財物に対する賠償も担保」とありますが、具体的には、維持管理業務又は運営業務のお見込みのとおりです。賠償額や免責額については、事業者の提案に従事者が管理財物を損壊してしまった場合の施設所有者への賠償（復よるものとします。
旧費）を想定されていますでしょうか。賠償額（●●円/1事故）や免責額の想定がございましたらご教示ください。

表1 保険

火災・落雷等による建物・工作物・動産の損害に対する保険として、公益社団法人 全国市有物件災害共済会の建物総合損害共済への加入を予定しております。
施設引渡し後、火災保険等の組合で加入を予定している保険について、事業者の提案する保険内容と重複しないように、組合で加入する保 また、施設の瑕疵又は業務遂行上の過失に起因する事故等への賠償
険の内容をご教示いただけますでしょうか。
責任が生じることによる損害に対する保険として、構成市が加入している、全国市長会市民総合賠償補償保険の賠償責任保険が当組合にも適用されるものと考えております。

6

7

別紙3 48

別紙3 48

4／16

健康増進施設整備・運営事業
事業契約約款（案）別紙に関する質問への回答
Ｎｏ

別紙
番号

頁 1

8

別紙3 489

別紙4 49 1

10

別紙4 49 1(1) ① ア (ａ)

項目等

質問内容

回答

表1 保険

建物竣工後の普通火災保険の保険契約者および被保険者をご教示く
ださい

火災・落雷等による建物・工作物・動産の損害に対する保険として、公益社団法人 全国市有物件災害共済会の建物総合損害共済への加入を予定しております。
保険契約者及び被保険者はどちらも組合を想定しております。

①

設計及び建
設・工事監理 割賦利息の計算期間は引渡日から事業終了日までという理解でよろし
お見込みのとおりです。
業務のサー いでしょうか。
ビス対価①

設計及び建設・工事監理業務のサービスの対価（割賦原価）にかかる消費税相当分も、割賦手数料の対象として、割賦原価に含まれる形でのご提案をお認めいただけませんでしょうか。
入札説明書等に関する第1回質問への回答にて、「設計及び建設・工事監理業務のサービスの対価８割賦原価）にかかる消費税相当分の資金調達コスト」については、「維持管理及び運営業務のサービス対価に含める」ようにご回答をいただいております。
一方、当該消費税相当分を金融機関から調達する場合には、事業期間中における安定的なSPC経営を実現すべく、金利変動リスクを排除する観点から、貴組合から支払われる「割賦手数料にかかる基準金利」＝「金融機関からの資金調達にかかる基準金利」として、固定金利にて資設計及び建設・工事監理業務のサービスの対価の施設費（割賦原価）
金調達を行う必要がございます。既に、本事業においては、施設引渡しについては、消費税等相当額は含まれませんので原案のとおりとしま
設計及び建10年後における基準金利の更改が規定されており、引渡し10年後の基設・工事監理す。
準金利の変動が確実に見込まれる中、入札時にて将来の金利変動を業務のサーご意見を踏まえ、割賦手数料の算出に当たり、建設・工事監理業務の予測し、維持管理及び運営業務のサービス対価に含めて提案すること
ビス対価
サービスの対価の施設費（割賦原価）に係る消費税等相当額を対象とは不可能ですし、基準金利の更改という事業者側でコントロールできなすることを可能とします。事業契約約款（案）別紙４を修正します。
い事象がSPCの運営に不安定な影響を与えることとなります（万一、当初想定以上の金利上昇が発生してしまった場合、SPCのキャッシュフ
ローが不足し、SPC倒産の事態等を招きかねません。）。これらを背景に、当該消費税相当額を金融機関からのプロジェクトファイナンスで調達することは困難となりますため、設計及び建設・工事監理業務のサービスの対価（割賦原価）にかかる消費税相当分も、割賦手数料の対象として、割賦原価に含まれる形でのご提案をお認めいただきますようにお願いいたします。
尚、当該消費税相当分を割賦手数料の対象として、割賦原価に含める形であっても、入札予定価格の範囲内での提案が前提となるものと理解しております。

5／16

健康増進施設整備・運営事業
事業契約約款（案）別紙に関する質問への回答
Ｎｏ

別紙
番号

頁 1

(1) ① ア (ａ)

項目等

質問内容

回答

11

別紙4 49 1①

入札説明書等に関する第１回質問への回答の事業契約約款（案）別紙に関する質問への回答No.9及びNo.10で回答頂いておりますが、No.9の回答による対応でも金利変動リスクを排除できません。仮に割賦元本を20億円とした場合、資金調達は税込22億円が必要となりますが、基準設計及び建 金利が0.5%上昇した場合や1.0%上昇した場合とで影響額が異なります。
設・工事監理 これをNo.9の維持管理及び運営業務のサービス対価の「その他費用」
事業契約約款（案）別紙に関する質問への回答No.10をご参照ください。
業務のサー に含めて提案しても、引渡時の基準金利次第でヘッジできる場合とヘッビス対価 ジできない場合が生じることになります。また、消費税を含めた割賦元本で元利均等計算した方が設計及び建設・工事監理業務のサービス対価の各回の支払額が税込金額で平準化できるメリットがあります。税込
割賦元本で元利均等計算することについて許容いただけますよう再度ご検討お願いします。

12

別紙4 50 1②

開業準備業
開業準備業務のサービス対価には、開業準備期間中に発生するその務のサービ
他費用も含まれるという理解でよろしいでしょうか。
ス対価

①

本施設の設
計及び建設・
工事監理業 設計及び建設・工事監理業務のサービスの対価（割賦払い）の計算に務のサービ おいて、端数が生じた場合に初回または最終回にて調整を行うことでよ お見込みのとおりです。事業契約約款（案）別紙４を修正します。
ス対価の支 ろしいでしょうか。
払方法につ
いて

①

本施設の設
設計及び建設・工事監理業務のサービスの対価（割賦元本）に対する消計及び建設・
費税額は、割賦元本に対して計算されるのではなく、各返済の元本金額
工事監理業
前段：設計及び建設・工事監理業務のサービスの対価（割賦元本）に対に対して計算されるという理解でよろしいでしょうか。また、割賦元本に務のサービする消費税額は、割賦元本に対して計算されます。
対して計算される場合、各返済の元本金額に対して計算される消費税
ス対価の支
後段：お見込みのとおりです。
額の累計と端数による誤差が生じる可能性がございますが、当該誤差
払方法につは初回または最終回の支払にて調整すればよろしいでしょうか。
いて

13

14

別紙4 50 3

別紙4 50 3

6／16

事業契約書（案）別紙４表２サービス対価の構成③「(5)その他費用」に含めて提案してください。

健康増進施設整備・運営事業
事業契約約款（案）別紙に関する質問への回答
Ｎｏ

別紙
番号

頁 1

(1) ① ア (ａ)

項目等

質問内容

回答

第１回目の質問回答「事業契約約款（案）別紙 No.18」において、「割賦元本に係る消費税及び地方消費税相当額は、事業期間にわたって支払います。」とありますが、割賦元本に係る消費税分を割賦元本に含めていただけないでしょうか。金融機関は、下記理由により割賦元本に係る消費税支払いに対応した融資を行わない方針であるため、現状、資金調達が困難な状況となっており、本事業の入札に参加できない可能性も発生しています。
また、質問回答のとおり、当該消費税が事業期間にわたって支払われる場合、事業者は金融機関ではなく、株主等からの劣後ローンで資金調達する方法が考えられますが、劣後ローンとしては過大な金額であり、取り組みが難しい状況になっております。

15

別紙4 50 3①

本施設の設 ■金融機関が融資を取り組まない理由
計及び建設・ （前提条件）
工事監理業 ・「設計及び建設・工事監理業務のサービス対価」が20億円と想定した務のサービ 場合
事業契約約款（案）別紙に関する質問への回答No.10をご参照ください。
ス対価の支 ・上記に係る消費税及び地方消費税：２億円
払方法につ ①消費税込みの金額を融資（合計22億円）する場合、消費税分（２億いて円）には割賦手数料が適用されないことから、融資利息の返済原資が不足すること②消費税分の融資利息について、維持管理及び運営業務のサービス
対価の「その他の費用」に含める場合においても、令和６年（2024年）２月29日（本施設の引渡し予定日）の２営業日前に確定する基準金利や、10年後の金利改定時において、基準金利が著しく上昇した場合、返済原資が不足する（「その他費用」において想定した融資利息を超える）可能性があること※現状、割賦手数料は税抜きの割賦原価のみに適用される形になっていますが、割賦原価を税込みの金額に修正していただくことで、消費税分にかかる融資利息についても事業契約書に定める基準金利に連動することになり、金融機関の融資が可能となります。

16

別紙5 64 1

設計及び建設・工事監理業務のサー 施設整備費の物価変動等のサービス対価の改定が必要になった場合、
ビス対価の 組合の議会での予算審議のタイミングに合わない場合でも、必ず予算 議会等のタイミングに合わせて、適切に予算措置を行います。
改定に関す 措置をしていただけるという理解で宜しいでしょうか。
る基本的考
え方

7／16

健康増進施設整備・運営事業
事業契約約款（案）別紙に関する質問への回答
Ｎｏ

17

別紙
番号

頁 1

別紙5 64 1(1) ① ア (ａ)

項目等

質問内容

回答

設計及び建
設・工事監理業務のサー 細かいところですが、引渡日は2024（令和6）年2月29日ですが、本施設
ビス対価の 引渡日の10年後とは2034年（令和16）年2月28日であることを確認させ お見込みのとおりです。
改定に関す てください。
る基本的考
え方

8／16

健康増進施設整備・運営事業
要求水準書、添付資料に関する質問への回答
Ｎｏ 本編

添付 参考
頁 1
資料 資料

(1) ア (ｱ) ａ (a)

項目等

質問内容

回答

1

○

6 1

(3) エ

「提案施設（収益機能）」の「施設設備」欄が「〇」となっていますが、本施設の集客力・魅力・利便性向上等を目的として、利用者から料金を徴収しない提案施設を設置する提案については、提案施設の整備費用を
表１-2 本事
サービス対価に含めることを認めていただけないでしょうか。（例えば、業における「採暖室」を提案施設として設置し、プール利用料金のみで利用できる 有償・無償に関わらず採暖室は提案施設のため、整備に係る費用負担
サービス対（採暖室の利用料金を加算しない）ように提案する場合、当該施設の整 の考え方は、要求水準書P.35「(ｸ)提案施設」のとおりです。
価・運営収入備費用を全てサービス対価に含めることを認めていただけないでしょうの対象か。なお、損益計算書の売上欄に「提案施設（●●）※収入を得る場
合」との記載があることから、「収入を得ない提案施設」の設置も想定されていると認識しております。）

2

○

12 1

(6) オ (ｲ)

需要予測人 本施設の整備による周辺の類似施設への経済的な影響をどのように数お考えでしょうか。

本施設の整備により、市民の健康づくり、健康寿命の延伸及び福祉の増進が促進されることを期待しております。

3

○

22 2

(3) ウ

構造計画の
液状化は不可抗力に該当するという理解でよろしいでしょうか。
考え方お見込みのとおりです。
なお、液状化対策についても、国土交通省「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準（国土交通省大臣官房官庁営繕部、令和３年）」に準じた計画としてください。

4

○

22 2

(3) ウ

構造体「Ⅱ類」(建築基準法の1.25倍)と記載がありますが、必要保有水構造計画の 平耐力を1.25倍と考えればよいでしょうか。
「建築基準法の1.25倍」の記載は参考として表記したものであり、「Ⅱ考え方
大地震動時の層間変形角の制限は考慮しないものと考えればよろしい 類」の基準に準じてください。
でしょうか。

5

○

27 2

(3) カ

既存施設の
解体に対して、存置等の要望を出すことは可能でしょうか。
解体

6

○

30 2

(3) ク (ｱ) e

監視室・救護 学校利用時の教員の荷物保管スペースは、施錠可能なキャビネット等 原案のとおりとします。要求水準書以上の利便性を考慮した提案につ室を用意すれば事務所内でもよろしいでしょうか。
いては、妨げるものではありません。

7

○

33 2

(3) ク (ｷ) a (d)

駐車場

解体工事は先行して発注するため、要望を出すことはできません。

駐車場の仕上げは、アスファルト(透水性、屈曲部は密粒アスファルト）で舗装するとありますが、組合様のご承認のもと、透水性や耐久性、耐原案のとおりとします。
滑性が確保できる前提で、部分的にこれら以外の素材（例えばコンク
リートやブロックなど）を使用することは可能でしょうか。

9／16

健康増進施設整備・運営事業
要求水準書、添付資料に関する質問への回答
Ｎｏ 本編

添付 参考
頁 1
資料 資料

(1) ア (ｱ) ａ (a)

項目等

質問内容

回答

8

○

67 6

(7)

自主事業

「自主事業には、提案施設の運営業務を含む」とありますが、提案施設
において実施する全ての事業内容が自主事業になるわけではないとの自主事業は、有償・無償に関わらず、提案施設の運営業務を含みま理解でよろしいでしょうか。（自主事業とは、必須施設または提案施設
す。自主事業全体で、独立採算事業として、自主事業の運営に必要なにおいて、各種教室等や物品等の販売を実施することであり、これらに費用は全て負担してください。
該当しない「提案施設」の事業内容については、自主事業に該当しないとの理解でよろしいでしょうか。）

9

○

67 6

(7) オ

自主事業

民業圧迫の観点から、近隣民間企業の運営に配慮することは求められ 自主事業は、本施設の有効活用、集客力・魅力・利便性向上等に資するという理解で宜しいでしょうか。自主事業の単価は、近隣民間企業の るものとして、実施することを期待しております。自主事業の内容を踏ま単価に配慮することが必要かと思いますが、見解をお願いします。
えて、料金についても提案してください。

10

11

12

13

○

「備品等リスト（参考）」に記載されている「品名」は、全て調達する必要添付資料７ があるとの理解でよろしいでしょうか。それとも提案内容により調達しな 前段：原則として全て調達するものとしますが、代替品により機能を確
備品等リスト い「品名」が発生したり、他の備品に代替したりしてもよいのでしょうか。 保する提案は可能です。
（参考）
また、これらの品名をすべて調達したうえで、追加で必要となる備品の 後段：備品の追加提案は可能です。
調達は提案可能と理解してよろしいでしょうか。

○「備品等リスト（参考）」とありますが、「仕様」欄の記載内容は必ず遵守添付資料７ する必要がある（「仕様」欄の記載内容を備えた備品を調達する必要が同等の機能・性能が確保できる場合には、「仕様」欄の記載と異なる備
備品等リスト ある）との理解でよろしいでしょうか。それとも、「仕様」欄の記載内容に品を提案することは可能です。
（参考）
ついても、あくまで参考であり、事業者で自由に提案できるとの理解でよろしいでしょうか。

○「備品等リスト（参考）」とありますが、「数量」は必ず遵守する必要があ
添付資料７
るとの理解でよろしいでしょうか。それとも、「数量」欄の記載内容につ 同等の機能・性能が確保できる場合には、「数量」欄の記載と異なる備
備品等リスト
いても、あくまで参考であり、提案内容により記載数量より増減してもよ 品を提案することは可能です。
（参考）
いのでしょうか。

○

1

学校利用に 本事業とは別契約の学校利用に関する支援業務（水泳指導補助及び関する支援 送迎）について、条件面での折り合いがつかず、委託契約の締結が不 入札説明書等に関する第１回個別対話結果No.1をご参照ください。
業務
調となることもあるのでしょうか。

10／16

健康増進施設整備・運営事業落札者決定基準に関する質問への回答
Ｎｏ

1

2

本編

別紙 頁 1 (1) ①○○

5 Ⅰ (1)6 Ⅶ (1)

項目等

質問内容

回答

「(1)本事業への基本的な考え方」の「評価項目」「評価の方向性」欄にお （１）本事業への基本的な考え方②業務遂行体制の考え方の「本事業本事業へのいて、類似実績に関する記載がありませんが、様式B-１②「本事業の類 類似実績の知見・経験等を踏まえた適切な業務遂行体制が確立された基本的な考似実績」（２枚）に記載する内容は、どの評価項目で評価されるのでしょ 提案がされているか」を始め、提案全般において、実績に基づいた提案
え方うか。
がなされているか確認するものです。

自主事業「自主事業」とは、必須施設または提案施設を利用して各種教室等や物提案施設において行う事業は自主事業であり（要求水準書p.67（７）自品等の販売を実施することであり、「提案施設」においてこれらを実施し主事業「自主事業には、提案施設の運営業務を含むものとする。」参ない場合、「提案施設」の事業内容は自主事業に該当しない（自主事業
照）、有償・無償にかかわらず評価の対象です。
の評価項目の対象にならない）との理解でよろしいでしょうか。

11／16

健康増進施設整備・運営事業
様式集及び作成要領に関する質問への回答
Ｎｏ

1

書類名

提出書類
の作成要
領

様式
番号

1 (1) ア (ア) a

1 (1)

項目等

質問内容

共通事項

「提案書及び基礎審査項目チェックシートの正本は、図１に示す方法により袋とじにて作成し、代表企業の割印を施すこと（A3版判指定の様式
は横折込）」とありますが、正本については、表紙を１枚作成し、「提案書（１．～11．）」と「基礎審査項目チェックシート」をすべてまとめて（A３判の図面等もA４サイズに折込）、１冊として製本するとの理解でよろし 「提案書（１．～11．）」と「基礎審査項目チェックシート」をすべてまとめていでしょうか。もしくは、 「提案書（１．～７．）」「提案書（８）」「提案書（９． （A３判の図面等もA４サイズに折込）、１冊として製本してください。
～11．）」を３分冊とし、「基礎審査項目チェックシート」は、「提案書（９．
～11．）」に添付することでよろしいでしょうか。
また、分冊とする場合には、「図２ 表紙イメージ（正本）」を３部作成・押印し、各分冊の表紙として（1枚目に）綴じることでよろしいでしょうか。

共通事項「提案書及び基礎審査項目チェックシートの正本は図１に示す方法により袋とじにて作成」とありますが、図１より、①不要です。
①正本は、背表紙の記載は不要との理解でよろしいでしょうか。
②指定はありません。
②表紙・裏表紙とも厚紙等にする必要がありますでしょうか。
③構いません。
③裏表紙は、白紙を差し込むことでよろしいでしょうか。
製本テープによる製本も可とします。
また、製本方法については、製本テープ等による製本もお認めいただけ
るとの理解でよろしいでしょうか。

共通事項「提案書及び基礎審査項目チェックシートの正本は図１に示す方法により袋とじにて作成」とありますが、様式集及び作成要領に関する質問へ様式集及び作成要領に関する質問への回答No.２をご参照ください。
の回答№４より、製本方法に指定はなく、製本テープ等による製本もお認めいただけるとの理解でよろしいでしょうか。

2

提出書類
の作成要
領

3

提出書類
の作成要
領

4

提出書類
の作成要
領

1 (1)

共通事項

「副本は書類毎に調製し、簡易ファイルに綴じ、ファイルの表面と背表紙に入札参加グループ名、事業名、書類名及び通し番号（１/９～９/９）を記載した紙面を糊付け」とありますが、「書類毎」とは、 「提案書（１．～ お見込みのとおりです。
７．）」「提案書（８）」「提案書（９．～11．）」を指すものであり、それぞれを
別ファイル（３分冊）に綴じるとの理解でよろしいでしょうか。

5

提出書類
の作成要
領

1 (1)

共通事項

図３ 表紙・背表紙イメージ（副本）に、書類名「提案書１.～７.」とありますが、「提案書１.～７」「提案書８（計画図面等）」「提案書９.～11」は分冊 お見込みのとおりです。
とする理解でよろしいでしょうか。

1 (1)

1 (1)

回答

12／16

健康増進施設整備・運営事業
様式集及び作成要領に関する質問への回答
Ｎｏ

書類名

6

提出書類
の作成要
領

7

8

9

様式
番号

1 (1) ア (ア) a

項目等

質問内容

回答

2 (1)

参加資格要件を証する書類を提出しない代表企業・構成企業・協力企
業については、様式2-2～2-6の提出は不要という理解でよろしいでしょ入札参加資うか。例えば、運営業務を行う構成企業2社のうち、1社のみ資格要件を 不要です。
格審査満たす場合、資格要件を満たさない運営業務を担当する構成企業は様式2-6の提出は不要でよろしいのでしょうか。

2 (1)

入札説明書P3等に記載の各業務の一部を、別の業種の企業が行う場
合も様式2-2～2-6の提出が必要でしょうか。例えば、入札説明書P3 イ 設計業務、建設業務、工事監理業務、維持管理業務、運営業務の各業
入札参加資 運営業務の範囲に「統括管理業務」の記載がありますが、本業務を本 務の一部を、別の業種の企業が、SPCから受託し実施する場合は、個格審査
来の運営業務担当企業以外が担当する場合は、様式2-6について該当 別業務の参加資格要件に関する書類（様式2-2～様式2-6）を提出して企業も提出する必要がありますか。また、提出が不要な場合は、様式 ください。
2-7の役割に記載しておけばよろしいでしょうか。

提出書類
の作成要
領

2 (2) ア (ｲ)「様式Ａ－１、様式Ａ－２、様式Ａ－５については、正・副各１部、計２部
事業提案審
を正・副毎にまとめて提出」とありますが、これらの書類は押印等が必査に関する要とされておりませんので、正副とも同一の内容になりますが、その理提出書類解でよろしいでしょうか。

提出書類
の作成要
領

「提案書（１．～７．）」と「提案書（９．～11．）」を、それぞれ A4 判縦長（A3 判指定の様式は横折込）左綴じとし、正本１部、副本９部、合計 10
提案書（1.～ 部を提出する、とありますが、「提案書（１．～７．）」と「提案書（９．～前段：様式集及び作成要領に関する質問への回答No.４をご参照くださa2 (2) イ (ｱ)7.）、提案書 11．）」は分冊とする理解でよろしいでしょうか。また、その場合、「ｃ 提 い。
c（9.～11.） 案書の最後に、基礎審査項目チェックシート(Ｍ－１)を添付」とあります 後段：お見込みのとおりです。
が、基礎審査項目チェックシートは「提案書（９．～11．）」に添付することでよろしいでしょうか。

様式
提出書類 2-2の作成要 ～
領
2-6

提出書類
10 の作成要領

2 (2) イ (ｱ)ｆ

提案書（1.～ 副本分には代表企業、構成企業、協力企業の企業名を一切記載せず
7.）、提案書 とございますが、金融機関等の上記以外の企業名は記載してよろしい（9.～11.） でしょうか。

13／16

基本的に同一の内容となりますが、書類の右上所定の欄に記入する入札参加グループ名について、副本は参加表明書提出時に交付する記号を表記してください。

差し支えありませんが、入札参加グループの企業名が特定されないようご留意ください。

健康増進施設整備・運営事業
様式集及び作成要領に関する質問への回答
Ｎｏ

書類名

様式
番号

提出書類
11 の作成要領

1 (1) ア (ア) a2 (2) イ (ｱ)

ｆ

項目等

質問内容

回答

「副本分については、表紙、背表紙、提出書類に入札参加グループ名
並びに代表企業、構成企業、協力企業の企業名及びロゴマーク等を一切記載せず」「企業名については『代表企業』『構成企業Ａ』『構成企業
Ｂ』『協力企業Ａ』『協力企業Ｂ』等の匿名を使用」とありますが、正本についても副本と同様に企業名は記載せず、正本に「企業名対応表」（任提案書（1.～意様式）を提案書冒頭（表紙の次頁）に差し込むことでよろしいでしょう
7.）、提案書
差し支えありません。
か。
（9.～11.）※正本に企業名を表記し、副本は匿名とする場合、文字数に差異があることから、正本と副本で同一の体裁で作成することが困難になる（匿名に修正する場合、文字数や行数が変わり、体裁面で正本と副本が一致しない）ため、上記の方法をお認めいただきたくお願いいたします。

2 (2) イ (ｲ)「枚数制限」は「１枚」となっていますが、「落札者決定基準」に記載されている「維持管理業務全般」の「評価の方向性」を踏まえると、本様式に5.維持管理は、「維持管理業務を円滑に行うための実施体制（人員配置、業務の分
業務に関す
担、指揮命令系統、緊急時の対応等）」、「維持管理コストの低減に向ける事項（維持た計画」、「建築物の性能及び状態の維持等に係る方策」、「建築設備 原案のとおりとします。
管理業務全の性能及び状態の維持等に係る方策」、「備品等の性能及び状態の維般について持等に係る方策」、「外構の性能及び状態の維持等に係る方策」を記載の提案）する必要があり、１枚で記載することが難しいと思われます。このため、本様式の枚数制限を「２枚以上」に変更していただけないでしょうか。

提出書類
様式
13 の作成要
H-1
領

2 (2) イ (ｲ)「自主事業」とは、必須施設または提案施設を利用して各種教室等や物
7.入札者独品等の販売を実施することであり、「提案施設」においてこれらを実施し自の提案にない場合は、自主事業に該当せず、様式Ｈ-１で「提案施設」に関する事
関する事項
提案施設の運営業務は自主事業であり、提案施設を提案する場合は、業内容を記載する必要はないとの理解でよろしいでしょうか。（各種教（自主事業にその運営業務内容について様式H-1に記載してください。
室等や物品等の販売を実施しない「提案施設」に関する内容は、様式Ｈついての提-１ではなく、様式C-1⑥「提案施設」に記載するとの理解でよろしいで案）
しょうか。）

提出書類
様式
14 の作成要
I-3等
領

2 (2) イ (ｲ)提案書類 計画図面等に図面スケールのご指定がございます。
8.計画図面
説明がわかりやすいスケールに変換し、ご提案資料をまとめてもよろし スケールの指示に従い作成してください。
等提案書類
いでしょうか。

提出書類
様式
12 の作成要
F-1
領

14／16

健康増進施設整備・運営事業
様式集及び作成要領に関する質問への回答
Ｎｏ

書類名

様式
番号

1 (1) ア (ア) a

提出書類
様式
15 の作成要
I-19
領

2 (2) イ (ｲ)

提出書類
16 の作成要領

3 (2) ウ

17

様式集２

項目等

質問内容

回答

8.計画図面
「建設業務に含む備品等リスト」に記載した品名に係る工事費は、様式等提案書類
お見込みのとおりです。
「K-1 初期投資費見積書」の「建設工事費 （6）備品等工事」の「備品等（建設業務になお、様式K-1に修正があるので、様式集及び作成要領に関する質問（建設業務に含むもの）工事」欄に計上するとの理解でよろしいでしょう
含む備品等への回答No.18をご参照ください。
か。
リスト）

電子媒体

『当該電子媒体のデータは文字検索が可能なものとすること。』とありますが、提案書における関心表明書等の添付書類等においては、文字検 お見込みのとおりです。
索が不可能であっても当然問題ないという理解で良いでしょうか。

様式
J-2

損益計算書の売上欄に「提案施設（●●）※収入を得る場合」との記載があることから、「利用者から利用料金を取らない提案施設」を整備す
資金収支計 ることができるとの理解でよろしいでしょうか。（例えば、提案施設としてお見込みのとおりです。
画表「採暖室」を整備するものの、利用者はプール利用料金のみ（採暖室利用に係る料金は無料）とする提案は可能との理解でよろしいでしょう
か。）

様式
K-1

「建設工事」（6）の「備品等工事」及び「備品等（建設業務に含むもの）工「建設工事 （6）備品等工事」欄に、「備品等工事」との記載があります 事」は、それぞれ「備品等」及び「備品等（建設業務に含むもの）」の表記
初期投資費が、「備品等調達」の誤りであり、様式I-18「備品等リスト」に記載した品 に修正します。様式I-18「備品等リスト」に記載した品名の調達費は「備見積書名の調達費を計上するとの理解でよろしいでしょうか。
品等」の欄に、様式I-19「建設業務に含む備品等リスト」に記載した品名の調達費は「備品等（建設業務に含むもの）」の欄に記載してください。

18

様式集２

19

様式
様式集２
K-2

毎回の支払いが同額となるよう、平準化した金額を記入してくださいとご④運営費
ざいますが、SPCから運営企業への委託費の支払いを利用料金収入（年次計画
お見込みのとおりです。
の増減に合わせて変動させる場合も、本様式へは運営費総額を平準化表）した金額を記載すればよろしいでしょうか。

15／16

健康増進施設整備・運営事業
基本協定書（案）に関する質問への回答
Ｎｏ

本編

様式
頁 条 1 (1)
番号

項目等

1

○

3 6 5

事業契約等

4 10

事業者帰責の場合以外の事由で事業契約締結に至らない場合は、本事業契約不 事業の準備に要した費用は組合、事業者がそれぞれ負担することと調の場合の なっておりますが、組合帰責で事業契約締結に至らない場合には、事処理業者が本事業の準備に要した費用を組合負担として頂けないでしょう
か。

2

○

質問内容

回答

「事業契約約款（案）別紙４－１」とありますが、「事業契約約款（案）別紙
お見込みのとおりです。基本協定書（案）を修正します。
４」との理解でよろしいでしょうか。

16／16

ご意見として承ります。