〒532-0003

大阪市淀川区宮原5丁目2-30

TEL: 06(6105)5818

FAX: 06(6394)7311

URL: https://www.sawaigroup.holdings

なによりも
健やかな暮らしのために
統合報告書 2024

グループ企業理念

なによりも健やかな暮らしのために
サワイグループの企業理念「なによりも健やかな暮らしのために」には、ジェネリック医薬品事業を中核に、社会とともに持続的に発展するヘルスケア企業グループとして、ひとりでも多くの人々の健康に貢献していきたいという願いを込めています。
グループ全社員の力を結集し、すべてのステークホルダーの皆さまの期待に応えるべく挑戦してまいります。

サワイグループマインド
サワイグループは、
真心を込めてあらゆるステークホルダーに対応します
サワイグループは、より多くの人々のヘルスケアアクセス向上に挑戦し続けます
サワイグループは、社会に貢献することで、なくてはならない存在になることを願います

目次

7

編集方針
マネジメントメッセージ15

価値創造ストーリー

27

価値創造戦略

ガバナンス

本報告書では、IFRS 財団の「国際統合報告フレームワーク」
を報告範囲：
サワイグループホールディングス株式会社
及び連結子会社

7 トップメッセージ

15 価値創造モデル

27 中期経営計画

43 社外取締役座談会などの非財務情報を統合的に関連付けた、中長期的な当社の企業

13 不適切試験の調査結果と再発防止策

17 サワイグループの強み

29 国内 GE 事業

47 役員一覧

価値創造に影響を与えうる情報を掲載しています。掲載内容は、使用する略称：

21 サワイグループのサステナビリティ

33 新規事業

49 コーポレート・ガバナンス

その質や量、リスク、機会、ステークホルダーとの対話などに基

本報告書では、「ジェネリック医薬品」
を「GE 医薬品」「GE」と省略することがあります。

づき当社内で優先順位付けし、特に重要性が高いと判断された見通しに関する注意事項：

ものです。

本報告書は、当社の計画、予測、戦略、業績などに関する将来の見通しを含んでいます。この見通しは、

35 人財戦略39 財務戦略41 環境

サワイグループホールディングス 統合報告書 2024

53

11 か年主要経営データ

参考に、当社の戦略や業績・将来の見通しと、環境・社会・ガバナンス

報告期間：
2023 年 4 月1日から2024 年 3 月31日
（一部、対象期間外の情報も掲載しています）

25 財務・非財務ハイライト

143

本報告書は、代表取締役社長の監督のもと、グループサステナ
ビリティ委員会及び事務局の補佐により作成されています。

本報告書作成時点で入手可能な情報に基づき判断したものです。実際の業績は様々なリスクや不確実性の影響を受けることから、これらの見通しとは大きく異なる結果となりうることをご承知おきください。

サワイグループホールディングス 統合報告書 20242

グループの歩み「なによりも患者さんのために」、
そして、すべての人の「健やかな暮らし」へ

2021

売上高 （億円）
3,000

サワイグループホールディングス
株式会社を設立（4 月）
トラストファーマテック
株式会社を設立（12 月）

2009

中期経営計画「M1 TRUST」
を発表

2007

1948

1929

1965

大阪市旭区に
澤井製薬株式会社を設立

大阪市旭区に
沢井製薬の前身、
澤井薬局を創業2013 年 3 月末までにジェネリック医薬品の数量シェアを30％以上とする政府目標が示される

一般用医薬品メーカーから
医療用医薬品メーカーへシフト

2,000

2014
連結売上高が初めて
1,000 億円を突破

1,000

2003

東京証券取引所市場 第一部上場

0

1930

3

1940

1950

1960

1970

1980

1990

2000

2005

2010

2015

2020 2023 （年度）1929 年〜

1965 年〜

2003 年〜

2021 年〜

地域の町薬局として
大阪市旭区で澤井薬局を創業

医療用医薬品メーカーへ転換し
GE のリーディングカンパニーへ

東証一部上場企業として
GE の普及拡大に貢献

業界再編を見据え、選ばれ続けるGEメーカーに

今から約 90 年前、沢井製薬の歴史は始まりました。薬剤

国民皆保険制度の導入に伴う医薬品市場の変化を捉え、「シェア拡大」「経営体質のさらなる強化」「ゆるぎない既存事業の強化と時代の要請に応える新事業の育成

師の澤井乃よと澤井範平により、沢井製薬の前身である

一般用医薬品メーカーから医療用医薬品メーカーへ

サワイブランドの構築」の基本方針のもと、ジェネリック

を目指して、2021 年に持株会社体制に移行しました。

澤井薬局が誕生。当時（昭和初期）
は薬局そのものが希少

シフトしました。医療関係者のニーズに応える製品を医薬品の使用を促進する政府の政策の追い風にも乗り、社会インフラとしての安価で高品質なジェネリック医薬な時代で、澤井薬局は地域の町薬局として医薬品販売を次々と供給し、ジェネリック医薬品業界のリーディング

成長を続けました。関東・三田西工場の建設、開発セン

品 の 安 定 供 給 に 努 め、2022 年 度 に は 売 上 収 益 が通じ、住民の健康を支えていました。

カンパニーへと成長する礎を築きました。

ターの新設など、生産・開発力の強化を図りました。

2,000 億円
（非継続事業を含む）
を超えました。

サワイグループホールディングス 統合報告書 2024

サワイグループホールディングス 統合報告書 20244

グループビジョン

総合ヘルスケア企業としてすべての人の健康をあらゆる側面から追求
Sawai Group Vision 2030

中期経営計画「Beyond 2027」 →P.27

創りたい世界像

信頼される企業基盤の確立を第一に掲げより多くの人々が身近にヘルスケアサービス「事業戦略」「経営基盤」
それぞれに重点テーマを設定を受けられ、社会の中で安心して活き活きと暮らせる世界事業戦略重点テーマ

経営基盤重点テーマ

ありたい姿

1 GE市場における着実な成長

1 持続的成長を支える人財の創出

個々のニーズに応じた、科学的根拠に基づく

2 GEビジネスの持続性確立

2 サステナビリティへの取り組み

製品・サービスを複合的に提供することで、3 成長分野への継続的投資

3 資本効率改善

人々の健康に貢献し続ける存在感のある会社

サワイグループが生み出してきた価値

業界の先駆者として、信頼される
ジェネリック医薬品の普及をリード
販売数量

157

約

億錠

約

8.4

沢井製薬

当社推計

販売品目数

生産体制

約

5

日本で流通する医療用医薬品の数量に占めるシェア

770

品目

サワイグループホールディングス 統合報告書 2024

全国

8

%

医療費節減額

約

2,939

億円

日本事業

拠点

サワイグループホールディングス 統合報告書 20246

マネジメントメッセージ ｜ トップメッセージ

マネジメントメッセージ

価値創造ストーリー

価値創造戦略ガバナンス

11 か年主要経営データ

社会に信頼されるヘルスケア企業グループとして、
ジェネリック医薬品の安定供給という使命を果たし続けていきます代表取締役会長兼社長（グループ CEO 兼グループ COO）

澤井 光郎

不適切試験の総括と再発防止策

自らの責任として、再発防止に取り組み、信頼回復に努めてまいります
まず、2023 年 4 月に判明しました当社主要子会社の沢井製薬における不適切試験について、
心からお詫び申し上げます。本事案は、沢井製薬九州工場で、テプレノンカプセル50mg「サワイ」の安定性モニタリング溶出試験において、不適切試験が実施されていたことが判明したものです。
「高品質な医薬品を安定供給することが使命である」と訴え、お客様からも「サワイといえば高品質」という評価をいただいていたにもかかわらず、誠に遺憾ながら今回のような不正を起こしてしま
いました。その結果、サワイの医薬品を信頼してお使いいただいていた医療関係者の方々、患者さんをはじめ、多くの関係者の皆さまに大変なご迷惑をおかけしてしまいました。
本事案の判明後、沢井製薬では外部の GMP 専門家及び弁護士を含む特別委員会に調査をお願いし、調査報告が届いた 3日後、国からの業務改善命令を待たずして自ら説明責任を果た
そうと、2023 年 10月23日に調査結果を発表しました。同委員会からの再発防止策の提言を受けて、現在、木村社長直轄の企業風土改革プロジェクトをはじめ、関連部門にて再発防止策を着実※1に実行しているところです。

しかしながら、このような事態を招いたすべての責任は、経営に携わってきた私にあります。
沢井製薬の社長に就任した2008 年以降、四半期ごとに全工場を回り、「なによりも患者さんのために」という企業理念に込めた高品質の医薬品づくりとはどういうものか、現場に伝えてきたつもりでした。しかしながら、人間はミスをするものだということを前提に、ミスがあっても探知し、不適切な業務が行われないような仕組みづくりを怠っていたことは、大きな責任です。
こうした経営責任を明確に示すため、2023 年 12月22日の国からの業務改善命令を受け、私を含めた沢井製薬の役員5名が役員報酬の一部を自主返納しました。今年からは、
この「12月22日」
を、不祥事を二度と発生させない決意の日としていく考えです。
今、最高経営責任者としての私の責任は、先に述べたような仕組みをつくることです。さらに、
木村社長が実施しているタウンホールミーティングなどを通じた現場の人たちとの意見交換や内部通報システムの強化など、様々な施策を重層的に行い、再発防止を徹底することで、皆さまからの信頼回復に努めてまいります。

7

サワイグループホールディングス 統合報告書 2024※1
当社子会社における不適切試験に対する再発防止策① 企業風土改革プロジェクト② 既存上市品の製造面及び品質面での再評価とその対策実施③ 沢井製薬生産本部における再発防止策の実施④ 沢井製薬九州工場における再発防止策の実施⑤ 沢井製薬信頼性保証本部に お ける 再 発 防 止 策 の実施
各取り組みの詳細、進捗状況
は沢井製薬ホームページにて開 示し、定 期 的 に更 新 中（詳細は下記よりご確認ください）
https://www.sawai.co.jp/
important̲news/detail/17

サワイグループホールディングス 統合報告書 20248

マネジメントメッセージ ｜ トップメッセージ

マネジメントメッセージ

価値創造戦略

ガバナンス

事業環境の変化と当社の取り組み

事業ポートフォリオと資本政策

2023 年度に断行した価格政策を徹底し、ジェネリック医薬品を長期・安定的に供給できる体制を構築していきます

米国事業から撤退し、国内ジェネリック医薬品事業に経営資源を集中させるとともに資本コストや株価を意識した経営へと転換

我々のジェネリック医薬品事業に大きな影響を与える、2024 年度の薬価制度改革の内容が当社は、2024 年 1月開催の取締役会で、資本収益性をさらに向上させることで、これまで以上。ジェネリック医薬品の安定供給が確保できる企業を可視化し、それらの企業に株主の期待に応えられるような経営改善に取り組むため、事業ポートフォリオと資本政策に発表されました※2の医薬品を医療現場で選定しやすくする「企業評価」など、医薬品の安定供給の確保に向けた政策が盛り込まれたことは、事業にプラスの影響を与えるものとして評価しています。
この企業評価は、沢井製薬にとって有利なポイントがふたつあります。ひとつは、沢井製薬が生産能力増強に投資をしてきた結果、今後 3 年のうちに65 億錠という揺るぎない生産余力を持つ見込みがあるということです。

※2
詳細は日本ジェネリック製薬
協会のサイトを参照
https://www.jga.gr.jp/jga
pedia/deals/2403.html

価値創造ストーリー

11 か年主要経営データ

ついて見直す決議をしました。
その基本方針のひとつとして決断したのが、米国事業からの撤退です。米国事業は、ライバル社やインド勢の参入で価格競争が激化して年々利益が低下し、収益性の回復も望めない状況に陥っていました。
研究開発費を投じ、新たなブランド薬によって売上改善を図る道もありました。しかし、資本

もうひとつは、沢井製薬が、原価の上昇が著しい品目や不採算品目は、過度な値引きをせず、政策の観点から、同じ資本を投じるならば、収益性の低い米国事業ではなく、相対的に収益性のほぼ薬価で購入いただく「価格政策」
を、2023 年度から実施したことです。2023 年の薬価調査高い日本事業への投資を優先させるという経営判断に至りました。供給不安が続く足元の国内

では、薬価と医薬品の実勢価格の差である全医薬品の平均乖離率は約 6.0％でした。企業評価

ジェネリック医薬品市場に、今、経営資源を集中させれば、大きな利益につながる成長のチャンス

では、不採算品再算定を受けた品目については、ジェネリック医薬品も乖離率 7.0％のなかでだという判断です。

販売しなければ、良い評価を得られません。しかし、すでに価格政策で実績を持つ沢井製薬は、容易にこの範囲での販売が可能です。

撤退の検討と並行して、資本政策の見直しについても検討しました。東証からも資本コストや株価を意識した経営への要請があり、その課題意識はずっと持っていました。これまでは、経営者とはいえ、薬価制度がある限り、厳しい事業環境であることに変わりはありません。他の製品、側の視線であるP/L（損益計算書）
を中心に業績評価をしてきましたが、今後は、ROE（自己資本

例えば、食品などでは、原価の上昇は販売価格に反映されるのが一般的です。しかし、医薬品は

利益率）
やROIC
（投下資本利益率）
といった、株主目線の指標や資本投下に対するリターンを意識

薬価で上限が決まっており、価格転嫁が難しい製品です。さらに、近年は毎年薬価が引き下げらした経営をしていきます。

れてきました。この状況が変わらないのであれば、自分たちが生き残り、成長していくには、チャレンジをするしかない。そう考え、様々な関係者と交渉しながら、業界では前例のない価格政策

長期ビジョンの実現に向けた新中期経営計画に踏み切りました。
この動きに呼応するように、今回の薬価制度改革では、「急激な原材料費の高騰、安定供給問題に対応するため、企業から希望のあった品目を対象に特例的に不採算品再算定を適用する」と国内ジェネリック医薬品市場でのチャンス拡大を受け、数値目標を見直し
供給不足解消に向けて生産能力増強や人的資本強化に取り組みます

いう、価格の下支え制度の充実が盛り込まれました。これによって、ようやく不採算品目に利益
当社は、長期ビジョン「Sawai Group Vision 2030」達成に向け、中期経営計画「START 2024」が出るような状況になりました。
医薬品を安売りすることは、本当に業界や患者さんのためになるのでしょうか。原価の上昇分は適正に価格転嫁し、将来にわたって安定的に供給できる体制をつくることこそが重要であると、（2021〜2023 年度）
において、「国内ジェネリック医薬品事業のシェア拡大」「米国事業の拡大」「新規事業による新たな成長分野の開拓」の 3つを掲げ、取り組みを進めてきました。
この間、米国事業からは撤退し、新規事業はまだ挑戦を開始したところですが、国内ジェネリック

我々は考えています。

医薬品事業についてはシェアを 1％増やし、売上収益を大きく伸ばすことができました。特に最終年には、ジェネリック医薬品の価格政策に挑み、大きな成果が得られたと考えています。
数値的には、米国事業の撤退によりグループ全体で売上収益とコア営業利益が落ちましたが、企業別医療用医薬品販売錠数（国内）
沢井
A社
B社
C社
D社
E社
F社
G社
H社
I社

9

サワイグループホールディングス 統合報告書 2024

8.4

国内販売数量シェア

No.1

サワイグループの製品による医療費節減額

%

年間約

2,939

EPS（１株当たり当期純利益）
は 281.80 円から312.67 円へと、ROE は 5.8％から6.6％へと、
厳しい環境のなかで改善することができました。
長期ビジョン達成に向けた今後の課題は、コンプライアンス・ガバナンス体制の構築など、億円

環境変化に迅速に対応できる持続可能なビジネスモデルの確立です。さらに、米国事業からのサワイグループのジェネリック医薬品のすべてが先発品で使用されたと仮定した場合の差額

撤退と、国内ジェネリック医薬品事業のビジネスチャンス拡大を受けて、2024 年 6 月に「SawaiGroup Vision 2030」の定量目標を見直しました。
ジェネリック医薬品事業は、ビジョン策定時の計画から上方修正し、2030年度までに3,000億円の売上収益を目指します。また、資本効率をより重視した経営への転換に伴い、ROICの目標値をサワイグループホールディングス 統合報告書 202410

マネジメントメッセージ ｜ トップメッセージ

マネジメントメッセージ

価値創造ストーリー

価値創造戦略

ガバナンス

新設し、ROEは13%以上、ROICは10%以上を目標値としました。これらの計画のもと、社会イン投資を承認するにあたっての評価の仕方などについて、詳しい説明を求められます。不適切試験

フラとなったジェネリック医薬品の安定供給の中心的役割を果たすとともに、予防や診断領域をの再発防止策についても同様です。他方、女性取締役は 1 名にとどまっており、複数人に増やして含めた製品やサービスの提供を通じて、社会課題解決に寄与していきます。

いく必要があります。

長期ビジョンの見直しとあわせて発表した新中期経営計画「Beyond 2027」の 3 年間は、その加えて、気候変動の影響が深刻化するなか、今後は環境への取り組みを従来以上に強化して基盤を整える重要な期間と位置付けています（P.28「中期経営計画」
参照）。ジェネリック医薬品のいく考えです。気候変動は事業リスクとしても捉える必要があり、投資家や消費者の視線も厳し

供給不足は、今後数年は続くと予想されていますが、その間に沢井製薬では 65 億錠程度の増産くなっています。生産能力増強とCO2 排出量削減の両立は難しい挑戦ですが、環境に配慮した体制が構築でき、供給不足を解消できる見込みです。これは当社グループ躍進の大きな原動力に生産と再生エネルギーの利用拡大を進め、CO2 削減に取り組んでいきます。

11 か年主要経営データ

当社は、2024 年 4 月に社債を国内公募形式のソーシャルボンドで発行しました。このことは、なってきます。
医薬品不足の早期解消という責任を果たすためにも、生産能力の拡充とコスト競争力の強化、
資本効率の改善に注力し、ジェネリック医薬品企業間の連携・協力も推進していきます。そして何

我々の事業そのものが、ジェネリック医薬品の供給不足という社会課題の解決、ひいてはSDGsや持続的社会の実現に貢献していることが認められた証だと認識しています。

よりも、価値創造の源泉である人的資本の強化を最優先の課題とし、積極的に取り組んでいきます。

ステークホルダーへのメッセージ
サステナビリティへの取り組み

企業理念の具現化に総力を結集し、期待に応えるべく挑戦を続けていきます

ダイバーシティの推進、ガバナンス体制充実に加え、気候変動への対応に、これまで以上に注力します

ジェネリック医薬品は当面、供給不足が続くだけでなく、高齢化によってその市場は拡大していくと予想しています。そのなかで、沢井製薬の持つ供給力への期待は大きく、国内のジェネリック

※3
インクルージョン、ダイバーシティ＆エクイティ推進室

長期ビジョン及び新中計の達成に向けて、サステナビリティへの取り組みもまた重要な経営

医薬品ビジネスは今までにないチャンスを迎えています。我々は、この足元の成長機会を着実に

課題と認識しています。当社では、サワイを支えるのは「人」
であるという考えのもと、長期ビジョン

獲得して一気に成長ステージを目指すとともに、ジェネリック医薬品のリーディングカンパニー

で掲げた「ダイバーシティの推進」
を目指して、2023年10月に「ID&E推進室」 を設置しました。

として、高品質・低価なジェネリック医薬品を長期的に安定供給できる社会インフラとしてのビジ

この組織を中心に、性別を問わず、意欲ある人財の活躍を推進するための取り組みを積極的にネスモデルを確立していきます。さらに、新しい事業領域にも挑戦を続け、健康寿命の延伸にも推進しています。喫緊の課題は、10％未満にとどまる女性管理職の比率を20％以上に高めること貢献していきます。

※3です。そのためにも、在宅勤務をはじめとした、様々な仕組みづくりをスピーディに進めていき

すべての土台となる信頼される企業基盤を確立し、グループの企業理念である「なによりもます。沢井製薬の原点は、約 90 年前に日本の女性薬剤師の草分けの一人が始めた薬局です。

健やかな暮らしのために」を具現化するために、全社員の力を結集し、株主の皆さまをはじめ、そういう意味でも、「女性に活躍してほしい」という想いを私自身持っています。

すべてのステークホルダーの期待に応えるべく、不断の挑戦を続けてまいります。

一方、ガバナンス体制は、非常に充実してきました。社外取締役の比率が 5 分の 3 にまで増え、
特に製薬企業の経営経験がある方に入っていただいたおかげで、取締役会が活性化し、鋭い意見に多くの気付きを得ています。例えば、投資に対するリターンの追求では、その投資を選ぶ理由や

代表取締役会長兼社長（グループ CEO 兼グループ COO）

「Sawai Group Vision 2030」とサステナビリティ重要課題

Sawai Group Vision 2030
創りたい世界像

ありたい姿

より多くの人々が身近にヘルスケアサービスを受けられ、社会の中で安心して活き活きと暮らせる世界

個々のニーズに応じた、科学的根拠に基づく製品・サービスを複合的に提供することで、人々の健康に貢献し続ける存在感のある会社

疾患予防

診断

ジェネリック
医薬品事業
新規事業

11

健康食品事業

サワイグループホールディングス 統合報告書 2024

価値創造につながるマテリアリティ治療

デジタル・医療機器事業
希少疾患
新薬開発事業

プライマリ
領域

スペシャリ
ティ領域

医療
アクセス
の向上

医療財政
への貢献

健康寿命
延伸への
貢献

人財育成

持続的成長の基盤となるマテリアリティ
環境に配慮した事業

働き方・
働きがい・
人権尊重

コーポレート・ガバナンス

サワイグループホールディングス 統合報告書 202412

マネジメントメッセージ ｜ 不適切試験の調査結果と再発防止策

マネジメントメッセージ

価値創造ストーリー

価値創造戦略

ガバナンス

11か年主要経営データ

再発防止策の最新の取り組み状況の詳細は、沢井製薬ウェブサイトをあわせてご覧ください。
「企業風土改革等プロジェクトの進捗について」
https://www.sawai.co.jp/important̲news/detail/17

不適切試験の調査結果と再発防止策

主な再発防止策

不適切試験の概要
沢井製薬が九州工場で製造するテプレノンカプセル50mg「サワイ」
について、承認後の品質が担保されていることを継続的に確認・保証する「安定性モニタリング」の溶出試験において不適切な試験が行われていたことが、2023 年
4 月の同試験の結果を受けて判明しました。
本製品は、急性胃炎、慢性胃炎の急性増悪期における胃粘膜病変の改善、胃潰瘍の治療に用いられる医薬品で、使用期限は 3 年です。その溶出試験は特定の試験液に製剤を投入して撹拌し、溶解した薬品の量を測定するパドル法を用い、原則、製造後 1 年経過時、2 年経過時、3 年経過時、4 年経過時に行われています。試験結果が適合となる
基準は溶出率 70％以上と定められており、70％未満で規格外（OOS）に該当します。
判明した不適切試験では、カプセルから内容物である顆粒を取り出して別のカプセルに詰め替える作業をしたう
えで、詰め替え後の検体で溶出試験を実施し、合否判定をする不正行為が行われていました。溶出性の低下はカプ
セルの経年変化に起因します。そのため、カプセルの内容物を別の新しいカプセルに詰め替えれば、溶出性の低下は生じず、不適合の試験結果を回避できることになります。

企業風土改革プロジェクト
主なテーマ

取り組み

実施状況・頻度

再教育や日常の注意喚起を継続することによる法令遵守、コンプライアンス精神の浸透の徹底

法令遵守週間を設置し（原則毎月3 週目）、役員を含む全
従業員に薬機法、GMP 基礎等のコンプライアンス教育を実施

月1 回（法令遵守週間）

内部通報システムの活用の推進強化

GMP 違反等も通報対象となることを従業員へ再徹底する等、内部通報システムの理解度を向上させる

随時

社長と従業員の直接対話の場の設置、“社長メッセージ”定期発信による経営陣と従業員との対話の促進

タウンホールミーティングの開催等、従業員と社長を含む責任役員の直接対話の場の設定

月1 回以上（随時）

主なテーマ

取り組み

実施状況・頻度

全従業員に対するGMP 教育の再実施と継続実施

各職場単位でのグループ討議（今回の事案に関する従業員への周知教育、並びに各所属部署単位での課題抽出の取り組み）
品質文化の再構築に向けて、討議事項について全従業員から意見聴取従業員の意見を踏まえ、次の課題に取り組み中

工場の品質管理部門、品質保証部門への社内外からの人材確保

必要人員数の再設定及び採用活動の強化、経験を有する社員のローテーション

2026 年度までに約 105 名を増員予定

データインテグリティ確保のためのシステム導入

MES、LIMS の未導入工場への早期導入（導入済み：鹿島、関東、三田西（MES）、TP 清間、TP 矢地（LIMS））

2024 年 6月に第二九州工場新棟
に導入

生産本部

当社では、不正判明後、速やかに社内調査を開始するとともに、外部の GMP（医薬品の製造管理及び品質管理の基準）
専門家及び弁護士を含む特別調査委員会を設置。2023 年 7月20日から10月17日までの間に本不適切試験に関する事実関係の調査を実施し、同年 10 月20日に特別調査委員会から調査結果報告書を受領しました。

調査結果
特別調査委員会による調査は、①関連資料の精査・検討、管理職以上の上層部が、この不適切試験の実施を指示②延べ56 名に及ぶ関係者へのヒアリング、③試験実施施設又は黙認した事実は認められなかったものの、監督体制のへの立ち入り、④本製品の溶出試験に係る高速液体クロ

不備により、不適切な試験の実施を検出できず、長年にわ

マトグラフのデータ及び社内メールデータのデジタル・たり継続されていました。少なくとも2017 年の本製品の

主なテーマ

取り組み

実施状況・頻度

フォレンジック調査、⑤アンケート調査、が実施されました。

3 年次の溶出試験以降、すべてのロットで不適切試験が行

その結果、不適切試験は、2013 年に実施された安定性

われており、また、2010 年から2014 年の溶出試験の規製造部門及び品質部門への必要な資源が配分される体制整備① 計画的な人員の増員※② クロマトグラフィーデータシステム（CDS）の導入による、データの一括管理及びデータの完全性確保① 2024 年 度 末 まで 18 名 増 員
予定② 2024 年 6 月導入完了

モニタリングにおける溶出試験で規格外（OOS）の結果が格外の試験結果については不適切試験が判明するまでの法令遵守の教育訓練継続① 全従業員に対してGMP 教育（eラーニング）
全 40 講座を実施② 在籍する限り、従業員に対してGMP 教育（基礎編 30
講座）を繰り返し実施する① 2024 年 5 月完了② 10 講座／年ずつ、3 年間で 1サイクル発生したことを契機に、実施されたことが判明しました。
当時の九州工場の上層部は、規格外の結果を受けて、

13間、一度もGMP に基づく適切な逸脱管理が行われていなかったことがわかりました。

九州工場※ 日薬連品質委員会による「製造所における人員確保の考え方」に基づく参考比率は、すでに満たしている

溶出性の低下の原因を調査するためにカプセルを詰め替

これらの状況が継続した原因について、調査では、人的えて試験を実施することを指示しましたが、その後、GMP要因として、①安定性モニタリングを軽視する風潮の蔓延、に基づく正式な社内報告や原因究明・是正措置等を行い②上司の指示に疑問を持たずに従う傾向、③試験関与者

主なテーマ

取り組み

実施状況・頻度

ませんでした。

の GMP に対する理解の欠如、の問題が挙げられました。

情報のデジタル化による製造所からのタイムリーな品質
イベント情報の入手とDI 確保① 品質イベント管理システム（QMS）の導入（生産本部と共同）② MES、LIMS の導入（生産本部と共同）

2025 年 4月：QMSによる逸脱／
CAPA 業務を開始

責任役員と総括製造販売責任者の判断に対する第三者機関による法令遵守に基づく
検証システムの構築① 総括製造販売責任者から経営陣への月次報告時に監査役が同席② 責任役員によるコンプライアンス委員会への報告時に外部識者が同席① 月1 回② 毎月

以降、カプセルを詰め替えて実施した試験による規格内

また、物的要因として、①品質管理・品質保証の観点からの結果をもって処理することが、上層部からの指示であるの実効的な監督体制の不備、②試験記録管理の不十分さ、と考えた試験担当者らにより、本件不適切試験が継続的③試験を担当する品質管理部の業務過多及び人員不足、に行われる状況が生じました。

の問題が挙げられました。

サワイグループホールディングス 統合報告書 2024

信頼性保証本部

サワイグループホールディングス 統合報告書 202414

価値創造ストーリー ｜ 価値創造モデル

マネジメントメッセージ

価値創造ストーリー

価値創造戦略

ガバナンス

11か年主要経営データ

ひとりでも多くの人々の身近に高品質なヘルスケアサービスを当社グループは、ジェネリック医薬品業界のリーディングカンパニーとして、高品質なジェネリック医薬品の安定供給に努め、人々の健やかな暮らしを支えています。また、新規事業の開拓を進め、総合ヘルスケアカンパニーへの進化に挑戦しています。

社会的課題
国民医療費の増大
国民医療費

45.0 兆円

Sawai Group Vision 2030

経営資本

（インプット）

創りたい
世界像

財務資本
R&I 信用格付A–

事業成果

より多くの人々が身近にヘルスケアサービスを受けられ、社会の中で安心して活き活きと暮らせる世界

ありたい姿

個々のニーズに応じた、
科学的根拠に基づく製品・サービスを複合的に提供することで、人々の健康に貢献し続ける存在感のある会社

日本の人口に占める
65 歳以上の割合

29.1％

生産能力

年

185 億錠ROE

ジェネリック医薬品事業

安価で安全な
医薬品へのニーズ
全都道府県でジェネリック医薬品の数量シェア目標

80 % 以上（2029 年度末までに）

8 拠点

研究開発

人的資本※1●

従業員数

3,037 名●うち生産部門2,097 名

原薬の性質や製剤技術に精通した人財による製剤技術力
先発品の特許に関する
調査分析力

生産・
信頼性保証

調達
●

●

新製品原薬の高い調査・調達力
品質と安全性を第一にした原材料の選定・調達●●●

多品種少量生産に対応する製造ノウハウ徹底した品質管理

営業・
マーケティング●●

的確な情報提供
豊富な製品
ラインアップ

信頼される企業基盤の確立

出荷停止又は限定出荷の医薬品

医薬品全体の

23％（2024 年 4 月現在）

QOL への関心の高まり平均寿命と健康寿命の差

男性（2019 年度）

年

新規事業

保有特許

デジタル・
医療機器事業

53 件

サワイグループホールディングス 統合報告書 2024

片頭痛急性期の新たな治療手段となるニューロ
モデュレーション機器や NASH※3 治療用アプリ、
健康管理ツールとしてPHR（パーソナルヘルス
レコード）
管理アプリを提供する。

健康食品事業「未病・予防」領域に事業を拡げ、健康寿命の延伸をサポートする商品を提供する。

新薬事業

製剤技術力を最大限に活用し、希少疾患用医薬品（オーファンドラッグ）等、新たな治療機会を提供する。

社会・関係資本ジェネリック医薬品業界

No.1 のブランド力（2024 年 3 月末時点）※1 サワイGHD、沢井製薬、メディサ新薬、化研生薬、トラストファーマテックの合計※2「薬剤師が好感を持つ後発品企業支持率 14 年連続 No.1」（日経ドラッグインフォメーション調べ）」

15

国内 GE 事業

生産数量

159 億錠販売数量

157 億錠（沢井製薬）

価値創造につながるマテリアリティ

持続的成長の基盤となるマテリアリティ

医療アクセスの向上／ 医療財政への貢献／

環境に配慮した事業／ 働き方・働きがい・人権尊重／

健康寿命延伸への貢献／ 人財育成

コーポレート・ガバナンス

医療財政への貢献
医療費節減額2,939 億円

新製品

10 品目
30 件

※2

女性

9 12
年

297 名

知的資本

医療アクセスの向上

ROIC

特許出願

うち研究開発部門

医薬品の供給不足（アウトカム）6.6 % 4.8 %

生産拠点数（2023 年 9 月）

1,769 億円
186 億円

事業活動

製造資本社会に提供する価値

売上収益

営業利益

（2021 年度）

超高齢社会

（アウトプット）

新規事業

健康寿命延伸への貢献
PHR（パーソナルヘルスレコード）
管理アプリ

1,300

以上の医療機関で活用

ニューロモデュレーション
機器「レリビオン ®」製造販売承認を取得（日本初）
NASH※3 治療用アプリ

フェーズ３試験開始

人財育成
従業員教育研修費用

9,223 万円

（2023 年度実績）※3 非アルコール性脂肪肝炎

サワイグループホールディングス 統合報告書 202416

価値創造ストーリー ｜ サワイグループの強み

マネジメントメッセージ

価値創造ストーリー

価値創造戦略

ガバナンス

11か年主要経営データ

サワイグループの強み
研究開発
保有特許

研究開発費

122
沢井製薬

強み 1

調達

億円

53

沢井製薬

調達先

件

原薬の性質や製剤技術に精通した人財による製剤技術力

世界

30

か国 約

から幅広く原材料を調達
強み 1

生産・信頼性保証

500

製造承認品目数

生産能力

社

新製品原薬の高い調査・調達力

185

約

沢井製薬

強み 1

新規開発用原薬は世界中から探索し、製造所や品質等

営業・マーケティング

億錠

約

710

沢井製薬

販売品目数

MR 数

品目

多品種少量生産に対応する
製造ノウハウ

約

370

沢井製薬

強み 1

名

約

770

沢井製薬

品目

的確な情報提供

約 370 名 の MR（医 薬 情 報 担 当 者）と、24 時 間 365 日

世界中から原薬や製剤の最新情報を収集し、国際ハーモを調査。サンプルを用いた分析・製剤試作等を行い、厚生ひとつの機械で多くの品目を生産するジェネリック医薬品

対応のお問い合わせ窓口「医薬品情報センター」、Web

ナイゼーションに沿って開発できる製剤技術力は大きな

労働省の基準よりも厳しい自主基準をクリアした原薬をの製造では、主薬の混入を絶対に起こさないノウハウがサイトの各窓口を通じて、患者さんと医療関係者の皆さまに強みです。さらに、将来の開発テーマに結び付く研究に積極使用しています。調査・調達は購買部門のスペシャリスト

不可欠です。顆粒を錠剤に成形する打錠機の場合、品目の情報を提供しています。MR は的確な情報提供活動を行う

的に挑戦し、製剤技術の蓄積・拡充に努めています。そことして、新薬メーカーや原薬商社の出身者、製剤の知識を有切り替えに丸１日程度かかることもありますが、サワイでは、だけでなく、医薬品の副作用や安全性に関する情報を収集から生まれた一連の製剤技術「SAWAI HARMOTECH®」する者で構成する原薬企画グループがサポートしています。

清掃・洗浄の一つひとつの手順をバリデート（妥当性を検証）

し、医療現場へフィードバックする役目も果たしています。

しながら、品質を確保しています。こうしたジェネリック

を通じ、医療関係者や患者さんのニーズに合った医薬品の提供に努めています。

強み 2

強み 2

先発品の特許に関する調査分析力

品質と安全性を第一にした原材料の選定・調達

原薬メーカーの工場を査察し、適切な環境で製造して医薬品特有の製造工程でのバリデートと生産管理のノウ
ハウが、多品種少量生産と品質の確保を両立させています。

強み 2

豊富な製品ラインアップ

当社グループの製品のラインアップは、約 770 品目に

強み 2

信頼される企業に向けて上ります。多彩な品目を販売することで、幅広い領域・疾患

特許無効審判や特許訴訟の経験が豊富な人財と、社内外いることや品質管理について適切な分析を行っていること、にわたる情報の収集と提供が可能になり、医療関係者の皆の特許データベースを駆使し、高度な特許戦略を実践して品質管理体制がサワイの基準に適合していることを確認

毎月3週目を法令遵守週間と定め、サワイグループ各社のいます。新たな課題に対しては、知財専門弁護士と連携し、しています。医療関係者の皆さまに安心してご使用いただ

役員を含む全従業員が、薬機法やGQP/GMP 省令、製造管最適な特許戦略を立案しています。近年は、米国や欧州のけるよう、原薬の製造国と製造所の情報は公開しています。

理や品質管理等を継続して学ぶ機会を持つことで、法令多品目を扱うゆえにMR は継続的な研修を通じて、幅広

知的財産に関わる動きにも目を配り、日本での知財戦略に安定調達を目的に、原薬調達のマルチソース化も積極的

遵守や品質を大切にする文化の醸成に取り組んでいます。

い知識を習得しています。また、豊富な製品ラインアップも活かしています。

に行っています。

またコンプライアンス教育等を通じて、風通しが良く誠実を持つからこそ、同一疾患の治療に対して複数の薬剤がな組織風土を実現することで、信頼される企業を目指して提案でき、併用薬についてもより多くの提案が可能です。

さまの治療方針やニーズに幅広くお応えできるのが、強み
です。

います。

取り組み

17

取り組み

取り組み

取り組み

●

新規開発品への「SAWAI HARMOTECH 」技術適用●

申請及び審査対応の充実と新規申請品目の２ソース拡充●

限定出荷の解除に向けた増産対応●

エリアマーケティングの促進による訪問効率の向上●

生物学的同等性予測技術に関する社外研究機関との共同研究●

原料や資材等の物価上昇に対する原価低減努力の継続●

新棟建設と生産開始や生産移管の確実な実施●●

原薬メーカーや製造委託先の GMP 監査の実施●

スケールアップによる収率改善活動

豊富な情報提供ツールを利用した医療関係者へのプロ
モーション活動●

デジタル技術活用による業務効率化●

システムによる品質管理強化●

真摯かつ丁寧な営業活動による信頼の回復と向上●

評価技術や試験法開発の高質化●

積極的な人財採用と教育研修の充実による定着率の向上●

製品価値を維持することで安定供給の基盤を構築®

サワイグループホールディングス 統合報告書 2024

サワイグループホールディングス 統合報告書 202418

価値創造ストーリー ｜ サワイグループの強み

マネジメントメッセージ

担当役員メッセージ

価値創造ストーリー

価値創造戦略

ガバナンス

11か年主要経営データ

信頼性保証本部

当社グループでは、研究開発、知的財産、信頼性保証、生産、営業・マーケティングの各部門が連携して、高品質なジェネリック
医薬品を患者さんのお手元に届けるべく、工夫を重ねています。こうした取り組みを通じ、高齢化社会の社会インフラである
ジェネリック医薬品の安定供給に貢献しています。

不適切試験を真摯に受け止め、従業員の再教育に取り組んでいます
信頼性保証本部では、九州工場の不適切試験を真摯に受け止め、あらた
めて法令やＧＭＰ遵守精神の意識を高めるため、薬機法や医薬品製造管理、上席執行役員グループ品質・
安全統括役員（グループ CQO）

中手 利臣

品質管理の教育に全社で取り組んでいます。また、本社の品質保証部門と工場の連携を強化するため、本社担当者が工場を毎月訪問し、現場で課題の共有や対策を協議しています。
同時に、原薬及び製剤の委託先を含むサワイの製造プロセス全体への信頼回復・向上を目指して、GMP/GQP 分野の外部有識者を監査員に加研究開発本部

患者さんや医療関係者に選ばれる
付加価値の高い製剤開発を目指しています

えるなど、監査手法の見直しを進めています。また、逸脱や再発防止への取り組み等のイベント管理や医療関係者からのお問い合わせ対応などの分析技術の構築を進め、患者さんや医療関係者に選ばれる付加価値の高い

取締役
専務執行役員
グループ研究開発
統括役員（グループ CRO）

製剤開発を目指しています。国内外の外部研究機関との連携による製剤評

横田 祥士

研究開発本部では、最新の科学技術の知見に基づく当社独自の製剤技術・価技術の構築や、デジタル化による研究効率向上等、様々な手段を用いてシステム化を進めています。

生産本部

生産能力 250 億錠以上の実現に向け、設備増強を進めています

開発コストを抑えるとともに、製品ライフサイクルを見据えた安定生産に適した製剤の開発を進めています。
そして、製品開発を通じて得られた新知見・新技術は、特許取得を進める

長期ビジョンで掲げる生産能力250億錠以上の実現に向けて、沢井製薬のⓇと同時に「SAWAI HARMOTECH 」等のブランド化によってサワイ独自

常務執行役員
グループ生産統括役員（グループ CPO）

蓮尾 俊也

第二九州工場とトラストファーマテックを中心に設備増強を進めています。

技術としての認知度を高めながら、学会報告・学位取得等を積極的に行う

また、増強した生産設備を適切な品質管理のもと運用するため、新卒及びことで、研究者自身の成長を会社の成長につなげています。

中途社員として年間 100 名以上の増員を行う計画です。品質及び生産に関わるシステムの導入や他本部と連携した品質改善、主原料のマルチソース化などを通じて、原価低減と生産効率の向上を図っていきます。
これにより、ジェネリック医薬品の供給不安を解消し、当社の大きな社会的使命である高品質な製品の安定供給を実現する体制を構築していきます。

知的財産部

サワイ独自の製剤技術「SAWAI HARMOTECHⓇ」に新たな技術が加わりました
ひと昔前は、当時の経営戦略に沿って、特定の GE 医薬品の製剤処方に関連した特許が大半でした。しかし、近年では、種々の医薬品に応用可能な汎用性の高い製剤技術の特許が大きく増加しています。それら汎用的なとしてブランド化を進めており、製剤技術を「SAWAI HARMOTECHⓇ」
2023 年度には新たに錠剤の印字技術やOD 錠の評価方法などが仲間入りしました。さらに、現在のホットな話題のひとつである、ニトロソアミンについても独自の技術開発を行っており、複数件の特許を出願しています。
これらの技術は時代の最先端を行くものであり、社内利用に留まらず、外部企業との協業の検討も進めており、それによって、サワイの無形資産の価値を最大化したいと考えています。そのためには、上記施策を進められる人財の育成が急務であり、他本部とも連携して取り組んでまいります。

19

サワイグループホールディングス 統合報告書 2024

常務執行役員
グループ知的財産
担当役員（グループ CIPO）

杉本 信子

営業本部

医療機関、卸・販社の皆さまからの信頼回復に努めています2023 年度の不適切試験の公表及びその行政処分を踏まえ、営業本部では医療機関へのお詫びと今後の対応を真摯に説明し、信頼回復に努めました。

常務執行役員グループ
マーケティング
統括役員（グループ CMO）

西村 誠治

医薬品の供給不安が残る現状において、当社への期待は大きく、製品価値を維持しつつ、安定供給に向けた様々な取り組みをしっかりと伝え、医療に最も貢献できるジェネリック医薬品メーカーとして高く評価されることを目指します。そのために、丁寧な営業活動とエリアマーケティングの強化に
より医療機関、卸・販社の皆さまから信頼を獲得し、多様なニーズに沿った貢献ができるジェネリック医薬品メーカー、かつ、医療用医薬品の供給量
No.1 のメーカーとして、さらなる進化を続けます。

サワイグループホールディングス 統合報告書 2024

20

価値創造ストーリー ｜ サワイグループのサステナビリティ

マネジメントメッセージ

ステークホルダーから信頼される企業グループを目指して

価値創造ストーリー

価値創造戦略ガバナンス

11 か年主要経営データ

マテリアリティの特定プロセス
当社グループのマテリアリティは、国際ガイドラインや規範、社内外のステークホルダーとの対話や外部評価の結果を参照して定めました。また、非常に高い
ステークホルダーの関心特定に当たっては、「ステークホルダーの関心」と「当社グループにとっての重要度」の２つの観点からサステナビリティ活動における重要課題を特定し、優先順位付けを行っています。当社グループは、事業環境の変化や新たなグループサステナビリティ委員長メッセージ

社会課題の登場を考慮し、取り組みをアップデートするため、定期的にレ企業文化を具体化したサステナビリティ経営を進め、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

価値創造に
つながる
マテリアリティ

ビューし妥当性を確認することにより、重要性の変化を確認し、事業活動に

持続的成長の基盤となる
マテリアリティ

反映していきます。
高い

グループサステナビリティ委員長（グループサステナビリティ推進室担当役員） 中岡 卓

創業 90 年を経た沢井製薬は、「なによりも患者さんのために」を企業理念として掲げております。また、沢井製薬の株式移転によりスタートしたサワイグループホールディングスも、「なによりも健やかな暮らしのために」を当社グループにとっての重要度

Step 1

Step 2

Step 3

課題のリストアップ

課題の抽出と重要度評価

妥当性確認

企業理念とし、ジェネリック医薬品事業を中心に、患者さんの健康向上に寄与し、ご家族や社会全体の健やかなSASBス タン ダ ード、GRIス タン

Step1で挙げられたマテリアリティ

特定したマテリアリティについて、

ダード、SDGsなどの国際的イニシの候補を、ステークホルダーの関

目標、取り組み、モニタリング指標

暮らしに日々貢献することをモットーとしています。これらの企業理念には、日々の活動を通じて社会とともに持アチブのほか、当社グループの企

心と当社グループにとっての重要を設定し、グループサステナビリ

続的に発展するヘルスケア企業グループとして、多くの方々の健康に貢献したいという思いが込められています。

業 理 念・行 動 基 準、グ ル ー プ ビ

度の２軸でマッピングし、該当する

ティ委員会で妥当性について検証

ジョンや事業環境をもとに、ESG

エリアごとに「価値創造につながるしました。その後、最終的に取締ごとに社員によるワークショップを

マテリアリティ」と「持続的成長の役会での議論・審議を経て、承認をいた活動をリードしていくことにしました。グループサステナビリティ委員会では、取締役会の監督のもと、当社行い、中長期的な企業価値に関係基盤となるマテリアリティ」の２つ

取得が深いと考えられる経営課題をリに分類

及びグループ各社から選出された委員と、会社組織をまたがるメンバーで構成された「地球環境チーム」
「社会貢

ストアップ

2021 年のサワイグループホールディングス設立に伴い、CSR 委員会をグループサステナビリティ委員会に改称
するとともに、委員会事務局を担うグループサステナビリティ推進室を設立し、これまで複数の組織にまたがって

非常に
高い

献チーム」
「ガバナンスチーム」
が、グループ会社独自の取り組みも含め、協働して議論を行うとともに、関係する
様々な活動を行っています。
今後とも、ステークホルダーの皆さまとともに持続可能な社会を実現していくために、我々グループの知恵と力を結集して従来の理念をさらに具体化するサステナビリティ経営を推し進めてまいります。

Topics
中期経営計画「Beyond 2027」策定に当たってのグループサステナビリティ委員会の取り組み
2024 年度から始まる中期経営計画では、サステナビリ

サステナビリティ推進体制
取締役会の監督のもと、グループ各社の代表者

グループサステナビリティ委員会（サワイグループホールディングス）から構成されるグループサステナビリティ委員会で議論し、取り組みを推進しています。実務的な

沢井製薬
サステナ
ビリティ
委員会

取り組みを行うため、委員会の下部組織として設置された推進チームは、E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）の3チームに分かれて活動しています。
事務局は、委員会の補佐やサステナビリティに

事務局

メディサ
新薬

化研生薬

ティ推進を重要な柱とするため、グループサステナビリティ

不十分であった反省のもと、今回は具体性のある数値目標

委員会で半年以上にわたり議論を行いました。2023 年 8 月の設定に注力しました。

から環境・社会・ガバナンスそれぞれでチームを編成し、2024 年 2 月のグループサステナビリティ委員会で、ESG

具体的な目標の策定に取り組みました。チームメンバーの各分野をまとめた提案が承認され、取締役会で中期経営計画

選定に当たっては、担当業務や多様性、各本部や拠点からのの一部として組み込まれました。多様な視点から議論された偏りがないよう配慮しました。

目標は、会社全体のサステナビリティ推進の基盤となります。

取り組み目標の策定に当たっては、社内外のステークホル

今年度のグループサステナビリティ委員会でも、進捗をしっダーの意見も考慮しながら慎重に議論を進め、グループ

かり管理し、目標達成に向けた取り組みを続けていきます。

サステナビリティ委員会の委員からの意見も反映し、目標を推進チーム（環境・社会・ガバナンス）

トラスト
ファーマ
テック

決定しました。前回の中期経営計画では数値目標の設定が各社から推進チームに参加

関する情報発信、推進チームの支援を担っています。

21

サワイグループホールディングス 統合報告書 2024

サワイグループホールディングス 統合報告書 202422

価値創造ストーリー ｜ サワイグループのサステナビリティ

マネジメントメッセージ

価値創造ストーリー

価値創造戦略ガバナンス

11 か年主要経営データ

マテリアリティ・KPI 一覧
マテリアリティ

特定理由2023 年度の主な取り組み

指標と2023 年度実績

中期目標（2026 年度末）

● 品質保証部門による原薬● 原薬及び製剤メーカーの監査件数：92 件● 信頼性保証体制の確立のための● 2024 年 1 月に品質保証部 GMP 監査室を設置● 品質イベント管理システム導入は 2024 年度に完了● 早期の 200 億錠以上の自社生産体制確立に目途● 自社生産能力：185 億錠● 国内トップレベルの生産能力の設備更新● 複数のメーカーから調達するマルチソース化の推進● 生産能力向上の設備投資額：186 億円（第二九州工場固形剤棟で 35 億錠の増加）

製品の品質・安全性

管理体制と予防措置が講じられていて、当社グループ
製品の品質と安全性に対して高く信頼されている。

安定供給

医薬品を安定供給し、医療従事者や患者さんが常にアクセスできることは製薬企業の重要な責務です。

高品質なGE 医薬品を安定供給し続ける業界をリードする存在となる。

付加価値の高いジェネリック医薬品開発

付加価値の高いジェネリック医薬品の早期上市により、医療財政の健全化に貢献することが当社の存在意義であると考えています。

難易度の高い医薬品であっても他社に先駆けてジェネ
リック医薬品を上市し、患者さんへ届けることができる会社。

健康寿命延伸への貢献

未病・予防を含むより広い
ヘルスケア領域に事業拡大

ジェネリック医薬品事業で培った強みを活かし、その周辺領域の課題解決にも貢献することで、持続的な成長を実現したいと考えています。

個々のニーズに応じた、科学的根拠に基づく製品・サービスを複合的に提供することで、人々の健康に貢献し続ける存在感のある会社。

人財育成

生産・品質・
研究開発人財の確保

労働人口が減少するなかで、経営上最も重要な人財の確保と育成が、当社の中長期的な成長を実現します。

持続的な成長に必要な人財を揃え、誰もが主体的なキャリア形成を行う環境が整うことで、一人ひとりの能力が発揮され、事業が拡大している。

気候変動への対応

気候変動を抑えることは、その影響度や深刻度の点から、人類が直面している最も重要な課題のひとつです。

気候変動や脱炭素の取り組みにおいても、業界のリーディングカンパニーの地位を確立している。

リサイクル推進・
エネルギー／
廃棄物の抑制

持続可能な未来を築くためには、循環型社会の実現に寄与し、資源の有効活用と再利用が不可欠と考えています。

サーキュラーエコノミーが当社グループ内に浸透し、実践されている。

水の使用削減生命の活動に欠かせない水の使用は、当社の事業活動における主な環境負荷のひとつであり、これを削減する取り組みが求められています。

節水につながる設備の導入、作業手順の改善などにより継続して使用量削減が実現している。

生物多様性の保全

生物多様性から得られる多様な恩恵を認識し、事業継続にはネイチャーポシティブを進めることが重要であると考えています。

生物多様性の保全の意識が当社グループに浸透し、社員の積極的な参加が見られる。

様々な価値観や背景を認め合う企業文化を醸成する
ID＆E（インクルージョン・
ダイバーシティ・エクイティ） ことは、会社や個人を成長させるために大切な要素であると考えています。
の推進

多様性が尊重された、社員がイキイキと活躍できる
職場環境が構築されている。

従業員エンゲージメントの向上

人事理念のもとで従業員一人ひとりの個性や創造性を大切にし、従業員エンゲージメントの強化に努めています。

高い従業員エンゲージメントを維持し、すべての社員が仕事及び会社のいずれにも満足している。

人権デューデリジェンスの取り組み

生命に深い関わりを持つヘルスケア企業として、すべてのステークホルダーの人権への配慮は重大な責務であると考えています。

自社を含むサプライチェーンにおいて、人権侵害のないことが継続している。

リスクマネジメント・
コンプライアンスの強化

医薬品という生命に関わる製品を取り扱う企業として、高い倫理観と事業継続の確保が求められています。

すべての役職員が高い倫理観と責任感を持って事業活動を推進し、コンプライアンス違反の発生ゼロが継続している。

サプライチェーン
マネジメントの強化

取引先の皆さまとESG の社会課題を共有し、ともに取り組むことが重要と考えています。

取引先と一体となったサステナビリティ活動が定着している。

● サプライチェーンの皆さまとの協働や情報セキュリティの強化

自社及びステークホルダーにかかる情報を十分に保護・管理するための体制を構築することが重要です。

情報漏洩やサイバーアタックを受けないセキュリティ
体制が構築されており、事故発生ゼロが継続している。

● 情報セキュリティ責任者及び担当者向けに

非財務情報の信頼性確保

財務情報と同様に、非財務情報の信頼性を確保することは、当社の企業価値を高めるために不可欠と考えています。

すべての開示される非財務情報について第三者による認証を得ている。

医療アクセスの向上

医療財政への貢献

環境に配慮した事業

働き方・
働きがい・
人権尊重

コーポレート・ガバナンス

232030 年にありたい姿

健やかな暮らしの実現を目指す企業理念のもと、高品質で安全な製品を供給することは製薬企業の重要な責務です。

サワイグループホールディングス 統合報告書 2024

及び製剤メーカーの GMP 監査● 医療機器の品質管理体制の構築● 第二九州工場の固形剤棟の建設● 高度な特許戦略と製剤技術力を活かし、一番手上市や単独上市を実現● ニューロモデュレーション機器の製造販売承認を取得● NASH 治療用アプリ：臨床試験（フェーズ３）を実施● PHR 管 理アプリ：企 業 健 保・自治 体や地 域 医 療
ネットワークの取り組みにおいての採用促進● 積極的な採用により、喫緊の課題である生産及び品質管理の人財を確保● 職場環境の整備と労働条件の引き上げ● 各工場への太陽光発電設備の導入検討● CO2 排出量など環境データの第三者検証

及び算定ルールの整備● PTPシートの廃材を素材ごとに剥離し、マテリアルリサイクルを行う取り組みを開始● 廃プラスチック削減計画の開示● 医療機器に関する手順書整備とQMS 教育を実施● 販売数量：157 億錠（GE 内シェア17.1％）● 研究開発費：122 億円● 競争優位品目2 品目をはじめ、
3 成分 10 品目を発売● 2023年12月に「レリビオンⓇ」の製造販売承認を取得● 2024 年 1 月にNASH の第 3 相臨床試験を開始● 複数の自治体や地域医療ネットワークでの採用実績（2024 年４月末現在、1,340 件の医療施設で採用）● 新卒及び中途採用数：227 名● 社内公募／兼業制度、キャリア相談窓口の設置● CO2 排出量：69,752t-CO2● 2022 年度データの第三者検証完了● TCFDをトラストファーマテック社に展開● PTPシートの廃材 11.1tをリサイクルし、

28.13t/CO2t の CO2 削減効果

システム導入と人員体制の強化● 自社生産能力：220 億錠以上

● GE 業界トップレベルの研究開発投資の継続（新製品開発、既存品改良）● 3 年間で 44 品目以上の新製品を発売予定● デジタル医療機器（ニューロモデュレーション、

NASH 治療用アプリ）及び PHR 管理アプリの収益
貢献の開始

● 新卒、
中途採用力の強化● 労働環境を意識した魅力ある労働条件設定● 女性、
シニア人財等の登用・活用● 2013 年度＋αを基準に、総量で CO2 排出量 46％

削減（2030 年度）● 廃プラスチック再資源化率：65％以上（2030 年度）

● 水使用量削減目標の設定● 工場の水使用量を生産数量原単位で対前年比 1％以上の改善●「おおさか生物多様性応援宣言」
への参加● 淀川水系の絶滅危惧種である

イタセンパラの保護活動への参加● ID&E 推進室の発足● 経営層向けに女性活躍推進研修の実施● 従業員エンゲージメントの目標値を設定● 多様な働き方を可能にするため、恒久的な在宅勤務制度を導入● 人権リスクのひとつであるハラスメントを予防するため、全社員を対象としたｅラーニング研修を実施● グループコンプライアンス委員会の開催● コンプライアンスに関するｅラーニング研修を実施

現状を把握する方法を検討

外部専門家による研修を実施● 環境データの第三者検証を実施● 原単位水使用量：14.4● 原単位水使用量の削減：2023 年度比 3％● 淀川「イタセンパラ」保護活動の参加者数：27 名● TNFD に関する取り組み内容の検討と着手● 女性管理職比率：8.33％● 女性管理職比率：15％以上● 障がい者雇用率：2.60％● 障がい者雇用率：2.85％以上● 男性育児休暇取得率：37.3％● 従業員エンゲージメント指数：4.17（2022 年度）

● 今後の人権尊重の取り組みについて検討● グループコンプライアンス委員会 開催数：9 回● コンプライアンスのｅラーニング教育：4 回（別にGMP・薬機法に関する教育を下期に5回実施）● 取引先アンケートによる取引先の ESG 対応状況を把握する準備● 不正端末を検知・隔離するための検疫システムを導入し、2023 年 12 月から本格稼働を開始● 実地検証を実施した拠点数：3 拠点（三田工場、本社・研究所、開発センター）● 男性育児休業取得率：100％● 従業員エンゲージメント指数：4.50● 取引先への人権デューデリジェンスの強化● 人権尊重の重要性について社内浸透の取り組み● リスクマネジメント委員会、

コンプライアンス委員会の強化● サプライチェーンマネジメントの強化● SAWAI CSIRT 体制の拡充● サイバーリスク対策強化● インシデント対応の自動化● 非財務情報の算出プロセスの文書化及びリスク評価

サワイグループホールディングス 統合報告書 202424

価値創造ストーリー ｜ 財務・非財務ハイライト

マネジメントメッセージ財務

非財務
親会社の所有者に帰属する当期利益/
親会社所有者帰属持分当期利益率

売上収益/コア営業利益
コア営業利益売上収益

176,862
184,341

百万円

182,537

187,219

23,931

親会社の所有者に帰属する当期利益

13,695

百万円

19,376

193,816
163,702

%

生産能力

億錠

12,667

13,695

185

6.5

5.8

155

6.6

11か年主要経営データ

医療費節減額

2,939

億錠

億円

185
12,3409.4

ガバナンス

医療費節減額19,279176,862
10.2

販売数量

157

6.6

価値創造戦略（集計範囲：沢井製薬）

販売数量/生産能力

親会社所有者帰属持分当期利益率

百万円

価値創造ストーリー

155

155

119

124

2018

2019

155

150 155

157

2021

2022

2023

148

2,967

3,176

3,382
2,809

2,734

2,939

133

△13.8

37,73834,391

34,043

2019

2020

2018

26,321

21,4282021

2022

23,931

2023△28,269
（年度）

2018

2019

2020

2021

2022

2023

（年度）

2020

（年度）

2018

2019

2020

2021

2022

2023

（年度）

売上収益：2022 年度以降発売製品の売上が伸びたこと、低薬価日本事業での売上増加、価格政策の効果による原価率の維持に

当社グループが高品質のジェネリック医薬品を比較的数多く供給

当社グループの最大の社会貢献は、ジェネリック医薬品の提供に品を中心に原価高騰に伴う影響分を価格に反映したことにより、よって営業利益が増加、親会社の所有者に帰属する当期利益もできる背景には、業界トップクラスの生産能力があります。トラスト

よる医療費負担の軽減を通じた医療保険制度の持続性向上です。

前期比 8.0% 増となりました。

増益となりました。非継続事業となる米国事業の利益貢献は前年

ファーマテックが稼働を開始したことにより、生産能力は前期比

特許の切れた長期収載品とジェネリック医薬品の薬価差が縮小並みでした。

30 億錠増加しました。

しつつありますが、依然として売上収益を大きく上回る、約 2,900

コア営業利益：原価高騰の影響を受けたものの、増収効果と流通億円の医療費節減効果に貢献しています。

価格政策見直しにより、前期比 11.7% 増となりました。
注）2022 年度と2023 年度は非継続事業を除いた継続事業の数値を掲載

研究開発費

１株当たり配当額/DOE
１株当たり配当額

研究開発費

12,189

130

百万円

円

135

24,413

DOE

%

130

CO₂排出量GMP監査数

CO₂排出量

92

2.7
130

GMP監査数

130

130

69.8

回

kt-CO2

153

130
133

13,487

2019

69.8

53.1

50.5

2022

2023

53.3

92

13,883

2020

67.9
60.3

124

110

16,671

2018

141

12,5092021

2022

12,189

2023

3.1

（年度）

2018

2.8

2019

2.7

2.8

2020

2021

2.9

2.7

2022

2023

（年度）

2018

2019

2020

2021

2022

2023

（年度）

2018

2019

2020

2021

（年度）

将来の成長に向け、他社との差別化となる新製品を一番手上市

2024 年 6 月に発表した新中計では、中長期的な利益水準、DOE

沢井製薬では監査専門チームを結成し、年間平均 100 回以上の2023 年度より、非化石由来の CO2 フリー電気の購入を開始しまするために、積極的に研究開発投資を継続しました。

等を総合的に勘案しながら安定的かつ継続的な配当を目指す、

GMP監査を実施しています。前回の監査結果に基づき次回の実施

したが、グループ事業所の稼働率増加などにより増加傾向にという方針を掲げています。2023 年度は 1 株当たり年間 130 円

年を設定するため、年度ごとの監査数が一定の範囲で変動します。

なっています。

を株主の皆さまに還元しました。

製造販売品目数の増加に伴い、新たな製造所の監査数も年々増えていますが、リモート監査や第三者による監査（委託）によって補っています。

25

サワイグループホールディングス 統合報告書 2024

サワイグループホールディングス 統合報告書 202426

価値創造戦略 ｜ 中期経営計画

マネジメントメッセージ「Sawai Group Vision 2030」達成に向けて
新中期経営計画「Beyond 2027」を策定

価値創造ストーリー

価値創造戦略

長期ビジョン実現に向けた最初の 3 年間として、「国内 GE「START 2024」定性面での振り返り

市場におけるシェアの拡大」「米国事業における将来の成長に● テプレノンカプセル50mg「サワイ」の安定性モニ向けた事業投資」「新規事業への進出による新たな成長分野● 既存工場・協力会社の増産体制強化による生産の開拓」に取り組みました。

タリングにおけるGMP 不適合

国内GE事業「信頼される企業基盤の確立」
を土台とし、長期ビジョン達成に向けた道筋をつけるとともに、発生しました。そのなかで、増産体制強化により生産数量をＧＥ事業における品質確保と生産能力拡大のために経営資源を集中させて取り組みます。

増加させ、さらに新製品の一番手上市や単独上市も実現。

の見直し

米国事業

シェアは1% 上昇し、売上収益、EPSやROE、ROICも改善しました。一方で、米国事業は原則撤退しました。新規事業は、既存「START 2024」
2021 - 2023 年度

2024 - 2026年度

計画の概要● 国内GE市場シェア拡大● 信頼される企業基盤の確立● 米国事業からの撤退● GE事業における成長機会の着実な獲得と持続性の確立● 事業ポートフォリオと資本政策を見直し、関連指標を重視した経営推進

事業で培った強みを活かせる領域への挑戦を開始しました。

より多くの人々が身近にヘルスケア
サービスを受けられ、社会の中で安心して活き活きと暮らせる世界

ありたい姿
個々のニーズに応じた、科学的根拠に基づく製品・サービスを複合的に提供することで、人々の健康に貢献し続ける存在感のある会社

コア営業利益330 億円事業で培った強みを活かせる新規事業への挑戦を開始

2026年度（目標）

2030 年度（目標）※

売上収益（GE 事業）

1,769 億円

2,190 億円

3,000 億円

売上収益（新規事業）

0.1 億円

10 億円

100 億円

営業利益

186 億円

310 億円−

17.1％ ／ 157 億錠

20.5 % ／ 190 億錠

25.0％以上 ／ 240 億錠

185 億錠220 億錠250 億錠以上

ROE

6.6％

10 %以上

13％以上

ROIC

4.8％

8 %以上

10％以上

Net DEレシオ

0.27

0.4 以下を目安−

自己資本比率55.7％

50 %以上を目安

−

DOE

2.7％

3.0 %以上−「Sawai Group Vision 2030」に向けて

新中計では、「事業戦略」と「経営基盤」に分けて計 6つ

将来にわたってGE 医薬品産業の中核を担い、リードしての重点テーマを設定したうえで、すべての土台として「信頼いくため、今後 3 年をかけて、起こりうる産業構造の変化される企業基盤の確立」
を位置付けました。

に対応できる体制構築とコスト競争力の強化、資本効率の「事業戦略」
では、当社の高い製剤技術力で、競争優位な改善を図っていきます。また、その実現のため、価値創造

品目開発や単独上市を実現し、新製品の売上増加を目指しの源泉である人的資本の強化に最重要課題として取り組ます。また、引き続き安定供給力の強化に取り組みます。

みます。
すべてのジェネリック医薬品メーカーで No.1 の 240 億リックの海外輸出にも取り組みます。

錠を販売し、日本の社会インフラになくてはならない存在「経営基盤」
では、成長戦略に欠かせない多様な人財のとして、社会的責任を果たします。また、予防や診断領域確保と育成に取り組むとともに、CO2 排出量の削減、コーポまで含めた製品やサービスを提供することで、社会課題のレート・ガバナンスのさらなる改革も実施します。さらに、解決と社会の発展に寄与していきます。

資本効率改善として、P/L 中心から、資本コストを意識した

2023年度（実績）

自社生産能力「Beyond 2027」（2024-2026年度）の重点テーマ

加えて、中国・ASEAN 地域をターゲットに、サワイジェネ

2,200 億円
1,769

GE 内シェア／販売数量 (GE 事業 )● 国が目指す健康長寿社会の実現に向けて、既存

新中期経営計画と2030 年の長期ビジョン

売上収益

239

力が資本コストを下回る状況が続く同事業から2024 年 4 月に原則撤退

Sawai Group Vision
2030

3,100

売上収益（連結）
コア営業利益（連結）

新規事業● 2021 年度に多額の減損を計上するなど、収益創りたい世界像

振り返り● 新たな成長分野の開拓

数量の増加● 早期の200億錠以上の自社生産体制確立に目途● 長期的な安定供給実現のための流通価格政策

国内 GE 事業では、プラス面マイナス面ともに様々な要因が

当社は 2024 年 6 月に新中期経営計画「Beyond 2027」を発表しました。

中期経営計画「Beyond 2027」

11か年主要経営データ

前中期経営計画「START 2024」の総括

信頼される企業基盤を確立し、さらなる成長を目指す

経営計画の
全体像

ガバナンス

経営に転換し、株主の皆さまの期待にお応えできるよう

長期ビジョン達成に向けて取り組むべき課題● 持続可能なビジネスモデルの確立

経営改善に取り組みます。

● 信頼性保証体制の確立、
コンプライアンス・

ガバナンスの向上● 医薬品供給不足の早期解消と一層の成長に

事業戦略重点テーマ

経営基盤重点テーマ

1

GE 市場における
着実な成長

1

持続的成長を支える
人財の創出

2

GEビジネスの持続性確立

2

サステナビリティへの取り組み

成長分野への継続的投資

33

資本効率改善信頼される企業基盤の確立

国内GE 事業

向けた、生産設備（投資済）の稼働率向上、生産能力拡大● 成長を支える新製品の着実な開発・上市● さらなる原価低減や生産キャパシティ創出● 長期的な安定供給実現のための価格政策の継続実施とコストコントロール● 他社との連携・協力の推進

新規事業● 各事業の早期収益化に向けた継続対応

財務資本政策

● 資本効率の改善によるROE 向上

サステナビリティへの取り組み● 価値創造の源泉である人的資本の強化※ 2024年 6月見直し

27

サワイグループホールディングス 統合報告書 2024

サワイグループホールディングス 統合報告書 202428

価値創造戦略 ｜ 国内 GE 事業

マネジメントメッセージ

価値創造ストーリー

価値創造戦略ガバナンス

11 か年主要経営データ

国内GE事業SWOT 分析
Strength

売上収益／コア営業利益
強み

Weakness● トップメーカーとしてのブランド力● 安定した財務基盤● 迅速な投資による生産能力増強● 一番手／単独上市が可能な開発力

弱み

250,000の確保と育成制約

専務執行役員
沢井製薬株式会社 代表取締役社長

木村 元彦

Threats

脅威● AGの発売増● 高齢化の進行による需要拡大● ジェネリック医薬品の供給不安による● ジェネリック医薬品の社会インフラ化● 適正価格販売を促す企業評価システム

202,000 40,000
163,841 163,702

100,000● ジェネリック医薬品業界の再編機運● ヘルスケア・医療環境ニーズの拡大

50,000200,000

150,000

機会

コア営業利益● 多品種少量生産による生産効率の● 高付加価値製品のシェア拡大

Opportunities

売上収益

（百万円）

● 生産能力の拡大に対応できる人財

信頼の低下

27,01621,428

176,862
28,000 30,000

23,931

20,00050,00010,000● 原材料や光熱費のコスト上昇● 毎年薬価改定による薬価引き下げ

0● 諸制度の変更

0

2021

2022

2023

2024

（見通し）

（年度）

中長期の定量目標（GE 事業）

売上収益
GE 内シェア／販売数量
自社生産能力2023 年度 実績「Beyond 2027」
目標「Sawai Group Vision 2030」
目標※

1,769 億円

2,190 億円

3,000 億円

17.1% ／ 157 億錠

20.5% ／ 190 億錠

25.0% 以上／ 240 億錠

185 億錠220 億錠250 億錠以上※ 2024 年 6 月見直し

ジェネリック医薬品の安定供給と自社の持続的な成長を両立させる体制構築に努めます
就任 1年を振り返って ‒‒‒ミーティングでは、各部門の社員に私の想いを生の声で価格政策と、各部門の連携が業績につながり、
明るい兆しが見えてきました

するため、企業から再算定の希望があった不採算品目※を対象に特例的に薬価の引き上げが適用されることになり伝えるともに、質疑応答を重ねています。社長就任前の生産

2023年度の国内ジェネリック医薬品事業の売上収益は、ましたが、この算定においては本社部門が当局と粘り強く本部長から社長へと立場が変わり、信頼性保証本部、研究2022年度以降に発売した製品の売上伸長によって、前期比交渉してくれました。
当局との交渉に必要なデータをまとめ、開発本部、また、営業本部といった各本部の状況について8.0%増加となりました。また、エネルギー価格や原価高騰

提供してくれたのは生産本部です。
このように、営業、生産、も情報を吸い上げて課題を抽出し、現場の考えを経営にもの影響を受けたものの、コア営業利益は、前期比11.7%増

本社各部門がオーケストラの名演奏のように連携できた

活かしながら、課題解決に取り組んでいます。

となりました。

ことが、2023年度の業績につながったと考えています。

不適切試験の対応と生産能力増強を両輪で進めました

並行して、ジェネリック医薬品の供給不足解消のため、業績向上の要因としては、増収効果と流通価格政策の一方、課題は、当面続くと見られる原材料価格の高騰

2023年4月に判明した、沢井製薬九州工場におけるテプレ

生産能力の増強に取り組んできました。生産本部長時代

見直し、特に低価格品を中心に原価の高騰分を仕切り価格です。高騰分を生産効率化によるコスト削減でカバーする

ノンカプセル50mg「サワイ」の安定性モニタリング溶出試験から計画していた旧小林化工の生産設備と従業員400名に反映する「価格政策」を実施したことが挙げられます。

には限界があり、今後も価格政策を実行せざるを得まの不適切試験につきまして、多くの関係者の皆さまに大変を譲り受けてのトラストファーマテックの立ち上げと、第二価格政策については、営業本部が中心となって、取引先ご迷惑をおかけしましたことを、心からお詫び申し上げます。

九州工場の新固形剤棟建設は計画どおり進捗し、50億錠にご理解をいただくべく真摯に交渉してくれました。一方、良いタイミングで出すことで、収益確保に努めてまいります。

本事案が判明しましたのは、私が社長に就任した時期との生産能力がプラスされました。しかしながら、2024年5月

生産本部は、不適切試験が判明したなかでも、通常の生産

重なり、以降、社内調査及びそれを受けての対外発表、取引13日の時点で、依然、249品目が限定出荷の状態であり、に加えて、トラストファーマテックの立ち上げ協力並びに※ 医療上の必要性が高いにもかかわらず、薬価が著しく低額であるため、薬価の引き上げ又は現行の薬価の維持が妥当と厚生労働省が判断した医療用医薬品のこと。

先などへのご説明、社員との対話などに対応してきました。

その大幅な解除と安定供給に向けた沢井製薬への期待に、

第二九州工場新固形剤棟の建設対応など将来につながる

1日も早い信頼回復につなげるべく、現在、再発防止に向け引き続き応えていく責務があると考えています。

業務にも尽力してくれました。また、2024年度の薬価制度た対策を着実に進めているところです。

29

再発防止策の一環として取り組んでいるタウンホール

サワイグループホールディングス 統合報告書 2024

せん。さらに、生産能力向上に努め、より良い製品をより改革では、急激な原材料価格の高騰や安定供給問題に対応

サワイグループホールディングス 統合報告書 202430

価値創造戦略 ｜ 国内 GE 事業

マネジメントメッセージ

信頼回復に向けて、再発防止策を着実に実行し、人財育成と仕組みづくりに注力していきます

価値創造ストーリー

価値創造戦略ガバナンス

11 か年主要経営データ

導入し、人の介在を極力なくしました。今後、他の工場にもをしているかが活きてきます。今後、平時に移行した後も、順次導入していきます。すでに導入している関東工場では、

いつなんどきでも、不祥事を二度と発生させない決意を

不適切試験のような事案を二度と発生させないためのミスの削減と試験効率の向上が同時に図られ、結果、安定保ち続けることが重要だと考えています。

再発防止策を真に定着させるには、企業風土の改革が重要操業にもつながりました。同様のDX化は品質保証部門でです。そこで、再発防止策のひとつとして、社長直轄の「企業も進めており、逸脱処理やCAPA等の業務の進捗状況を

風土改革プロジェクト」
を立ち上げ、その進捗状況などは「見える化」
できるような品質管理システムを、2024年度に

沢井製薬ホームページからもいつでも見られるように開示早期に導入する予定です。

しています。また、私自身、取引先をはじめとしたステーク「信頼回復」とは、私たちの取り組みを、外部のステーク始まった当時、ジェネリック医薬品事業は毎年の薬価改定

ホルダーの皆さまとお会いして、再発防止策について、そのホルダーの皆さまに評価いただいてはじめて達成できるもで存続が危ぶまれる厳しい状況でした。しかし、振り返り進捗をご説明させていただいています。

のです。その信頼回復はまだまだ道半ばであり、継続的にますと、増産体制強化は計画どおりに進み、収益も一定の従業員との直接対話の場であるタウンホールミーティング

しっかりと再発防止策を進め、その結果を外部に発信して数字を上げることができました。また、長期的な安定供給

では、医療機関との間に立つMRに対しても、生産現場でのいくことを怠ってはなりません。有事の際には、平時に何実現のための価格政策にも着手でき、不採算品目の再算定

中長期的な戦略が重要になってきます。何を開発し上市

改善や再発防止策の進捗について説明と質疑応答を重ねなどにも我々の声が反映されるなど、最終年には今後にしていくかの方針決定も、属人的ではなく、開発ポートフォてきました。そこで得た情報は、医療機関の方々からのごつながる良い兆しが見えてきました。

リオを組織で共有・整理してシステマチックに進めていく

先頭に立って、信頼される企業基盤の確立と事業成長を両立させていきます2021年に中期経営計画（以下、中計）「START 2024」が必要があると考えています。

2024年6月 に 発 表 し た 新 中 期 経 営 計 画「Beyond

質問に答える材料にしてもらっています。

2027」
では、品質確保と生産能力拡大のために経営資源を

これらを実現するために、何よりも重要なのは「人財」の集中し、本中計期間の成長に加え、次期中計での飛躍に向確保と育成であり、新中計でも「持続的成長を支える人財

けた体制確立を目指す期間と位置付けています。トラストの創出」
を重点テーマのひとつに掲げています。採用活動

少量多品目生産の適正化等生産効率の向上やさらなる

ファーマテックの生産効率向上とともに、第二九州工場で強化による人財の確保に注力するとともに、メンター制の品質向上についての取り組みを進めています。

はさらなる需要増に対応できるよう次の投資も開始し、導入や工場の人員配置見直しなど、人の定着に向けた取り

この不適切試験が起きた要因のひとつに、作業や知識の生産能力を当初計画の30億錠から35億錠に引き上げ、組みを進めています。若年層の底上げを図るには、待遇面「属人化」がある、と私は考えています。そこで、属人化を自社生産能力220億錠を目指します。ただ、現在、約17％の改善も必要です。また、教育、特にＧＭＰ及びコンプライ

防いで、不適切試験のような事案を未然防止すると同時に、の国内ジェネリック医薬品市場内シェアを2030年度までにアンス教育ついては徹底していかなければなりません。

生産・品質の効率向上を図るために、DX化を進めています。

目標の25％以上とするには、まだまだ生産能力の拡大が新中計は、長期ビジョン「Sawai Group Vision 2030」
達

例えば、第二九州工場新棟には、分析機器から出たデータ必要です。自社生産に加え、ジェネリック医薬品企業間の成に道筋をつける重要な期間です。皆さまから信頼される連携・協力も柔軟に検討していく考えです。

企業基盤の確立と事業成長を両立させるために、従業員再発防止に向けては、人財育成と仕組みづくりをしっかり

進捗状況を確認できる
ホームページ画面
https://www.sawai.co.jp/
important̲news/detail/17とやっていく必要があります。仕組みづくりのひとつとして、研究開発本部では、生産品目のリストに優先順位をつけ、が自動的にインプットされ、計算されるようなシステムを

タウンホールミーティングの様子の士気を高め、私自身が先頭を切って進んでまいります。

さらに、新製品の着実な開発と上市も重要なテーマです。
ジェネリック医薬品の数量シェアが80％を超え、開発のGE 医薬品業界を取り巻く環境

専務執行役員
沢井製薬株式会社 代表取締役社長

難しさが増すなかで、研究開発における特許戦略を含む

社会的課題
国民医療費の増大

超高齢社会

国民医療費
45.0兆円(2021年度）

日本の人口に占める65 歳以上の割合
29.1%（2023年9月）

安価で安全な
医薬品へのニーズ

医薬品の
供給不足

2030 年度に向けた自社生産能力の増強
第二九州工場新固形剤棟ステップ 1（2024 年 7 月稼働開始）

（億錠）

300

目標数値と2024年4月の薬価制度改革の主な内容

生産能力

目標数値

不採算品の薬価引き上げ

主目標

数量シェアを2029年度末までにすべての都道府県で80％以上

副次目標● 2029 年度末までに、「バイオシミラーに80％以上置換した成分数」
が全体の成分数の60%以上とする

65％以上とする● GE医薬品の金額シェアを2029年度末までに31

不採算品再算定

基礎的医薬品

原価高騰や供給問題への対応として、企業から希望のあった不採算品目について特例的に薬価引き上げを実施
対象品目の要件を収載後25年 → 15年に緩和

企業評価

選定療養

企業の供給体制などを可視化し、能力と実績がある企業を薬価面で優遇する仕組み

患者さんが、選定療養の対象となる長期収載品を選択する場合、
GE 医薬品との薬価差の一部 (1/4)を患者の自己負担とする制度

サワイグループホールディングス 統合報告書 2024

200

100

185

159

205 177171+20 億錠第二九州工場新固形剤棟ステップ 2
生産能力

220

+15 億錠

自社生産能力（委託除く）
販売数量の見通し（委託含む）

250

生産数量

240

190

157

0

2023

2024

2026

2030

（年度）

注）生産能力の前提：現在の品目数について平日2 交代で機械を稼働し続けた場合を想定。委託は含んでいない

サワイグループホールディングス 統合報告書 202432

価値創造戦略 ｜ 新規事業

マネジメントメッセージ

価値創造ストーリー

価値創造戦略ガバナンス

11 か年主要経営データ

詳細については、プレスリリースをご覧ください。
https://www.sawai.co.jp/release/detail/625
https://www.sawai.co.jp/release/pdf/640
https://cureapp.blogspot.com/2024/02/nashcureapp.html

新規事業
2. PHR 管理アプリ「SaluDi」

主力のジェネリック医薬品事業に加え、グループの持続的な成長を目指し、デジタル・医療機器などの新規事業の育成にも取り組んでいます。
「人々の健やかな暮らし」を提供する総合ヘルスケア企業グループとして、未病・予防の分野から、薬物治療に加えて新たな選択肢の幅を広げるための治療分野まで、人々の健康への貢献を目指した挑戦を続けています。

福岡県飯塚市で、健康なまちづくり形成を目指す
業種間連携型実証事業にアプリを提供
飯塚市と日本ウェルビーイングコンソーシアムの加実証事業の概要

盟企業が協働で実施しているPHRサービスを起点とし
1. 非侵襲型ニューロモデュレーション機器「レリビオンⓇ」

た健康なまちづくり形成に関する実証事業に「SaluDi」

1を提供しています。

片頭痛の急性期治療に用いる医療機器として、国内初の製造販売承認を取得

地域回遊や地域経済の活用でポイントを付与

この事業は、「健康無関心層の取り込み」「特定保健指導のデジタル化」「地元企業との連携による健康経営の支 援」
を通じ、地 域 住 民の健 康 増 進を目指すプロ

2

住民の健康意識向上

アプリ上で PHR データ／
疾患発症リスクを閲覧

ジェクトで、「SaluDi」
は、血圧や体重などのバイタル

片頭痛の急性期治療に用いる医療機器として、非侵襲型ニュー住民の運動量増加と行動変容

データを記録及び蓄積する、健康管理のためのアプリ

が、2023 年 12 月に国内でロモデュレーション機器「レリビオンⓇ」

として利用されます。

初めての製造販売承認を取得しました。

本事業には、飯塚市の 190 名が参加し、その 72.8％

ニューロモデュレーションとは電気や磁気などの刺激によってが「健康を意識することが増えた」と回答し、健康意識のは、頭部に神経機能を調整する治療法のことで、「レリビオンⓇ」

蓄積されたPHR データの活用
住民の特定保健指導などに活用

向上を実感したという結果が出ました。

装着して片頭痛の疼痛に関わる

飯塚市が目指す健幸都市の将来像に寄与

神経を電気刺激し、痛みを緩和します。今後、日本で独占販売し、薬物治療以外の片頭痛の急性
非侵襲型ニューロモデュレーション
機器「レリビオンⓇ」

期治療の選択肢をさらに広げていきます。
3. 非アルコール性脂肪肝炎（NASH）治療アプリ

担当役員メッセージ

患者さんへの新たな治療選択肢の提供につながると期待しています「レリビオンⓇ」
は、当社グループとして初めての医療機器事業の立ち上げであり、関係当局への相談及び薬事承認申請、QMS体制の構築など前例のない課題に対して、研究開発本部・信頼性保証本部をはじめとして全社で一丸となって取り組みました。2020 年 7 月の検討開始から3 年を超える期間を経て、薬事承認を得られたことを本当にうれしく思います。現在の薬物療法を中心とした片頭痛治療に対して新たな選択肢を提供できる
ことは、片頭痛に悩む患者さん、医療従事者の方々に対して高い価値を提供できると考えています。
今回の取り組みを通し、ジェネリック医薬品事業に加えて医療機器を取り扱う体制を構築できました。今後は、様々な治療オプションの提供にも取り組むことでアンメットメディカルニーズを充足し、「なによりも健やかな暮らしのために」の実現に貢献することを目指します。

33

サワイグループホールディングス 統合報告書 2024

上席執行役員 兼グループ製品
戦略部担当役員 兼
グループ研究開発
副統括役員 兼グループ製品 戦略部長

澤田 豊博

生活習慣指導による治療効果が期待される治療アプリの第 3 相臨床試験を開始( 株 )CureAppと開発及び販売ライセンス契約を締結した非ア
ルコール性脂肪肝炎（NASH）の治療アプリに関し、2024 年 1 月
から国内第 3 相臨床試験を開始しました。NASH は進行すると肝がんなどに至るリスクがあるにもかかわらず、確立された薬物療法がなく、有用とされている食事・運動療法の継続が難しいことが課題となっています。
本アプリでは、患者さん個々に応じた学習コンテンツを通じて行
動変容を促します。
また、患者さん自身だけでなく、医師も患者さんの体重の変化などの記録を把握でき、最適な治療や生活指導が可能になります。第３相臨床試験では、生活習慣指導による治療効果が期待できると医師が判断した患者さんを対象に、本アプリによる48 週間後の改善割合を検証します。

サワイグループホールディングス 統合報告書 202434

価値創造戦略 ｜ 人財戦略

マネジメントメッセージ

グループ人事部長メッセージ

当社グループの成長戦略に欠かせない、
多様な人財の確保と育成を推進していますグループ人事部長

山川 文仁

価値創造ストーリー

かかわらず、
責任や成果に対する魅力的な報酬も必要です。

のなかで「人財の確保」を図るためには、性別、人種、国籍、

この点、当社グループでは「個を育て、個を活かす」という

年齢等、様々な違いを認めながら、優秀な人財を獲得する

人事理念を持っていますが、これは、従業員の個性や主体必要があります。

性を大切にすることを人事施策の普遍的な柱にすることを現在、当社グループでは、従業員に占める女性の割合が意味しています。従業員の個性や主体性を大切にしながら、

約 4 割となっており、製薬メーカーとしては、比較的高い

前述したように、年齢や志向など個々人の状況に寄り添う水準となっています。また、近年の当社グループの採用ことのできる会社、それが当社グループの考える「魅力ある活動においても、採用に占める女性の比率が約 4 割となっ会社」
であり、それをよりイメージできるものとして、新中期ています。将来においても、従業員に占める女性の割合は経営計画では従業員が「イキイキする」
活気ある会社という確実に増加することが見込まれます。
制度や短時間勤務などの導入により女性従業員の活躍をする」活気ある会社を実現し、「人財の確保」「人財の定着」

推進してきましたが、さらなる施策の強化に取り組んでいるを図ってまいります。

ところです。

期限とする新中期経営計画を発表しました。人事部門での売り手市場が、転職市場にも波及しているという事情が多様性の推進、特に女性の活躍推進は、当社グループ

も、その計画達成に向けて、人財戦略に基づいた各種施策あります。当社グループも例外ではなく、昨年の従業員の今後の事業拡大を図るうえで、重要な施策のひとつです。

を実施していきます。新中期経営計画では、グループの離職率は例年に比して高い傾向となりました。

市場でのシェア20.5%を掲げ、販売数量 190 億錠、自社育ってきた従業員が当社グループを離れるのは大きな痛手生産能力も220 億錠へと規模を拡大して、ジェネリック

です。特に当社グループのような製薬メーカーでは、経験医薬品の安定供給に努めていく計画です。

から裏打ちされる技能や技術、知識の蓄積が重要であり、離職への対策が課題となっています。

※ Inclusion, Diversity & Equity の略。当社グループでは、人事施策として、各人の持つバックボーン（人種・国籍・性・年齢等）の違いを理解し、認め合うこと（＝Inclusion）、各人のバックボーンを問わずに人財を活用し（＝Diversity）、
公平に取り扱うこと（＝Equity）の3つを重視することを方針として定めている。

ID＆E※、特に女性の活躍推進についてになっています。その背景には、前述したように、未曾有

当然、規模拡大の前提として、これまでと変わらない

当社グループとしても、これまでも法を超える育児休業

後述する人事施策の展開を通じて、従業員が「イキイキ当社グループは、2024 年 6 月に、2027 年 3 月末を達成

やはり、長い年月をかけて当社グループで経験を積んで、日本の労働力人口は減少の一途を辿っていますが、女性の就業や活躍は日本の労働力人口の減少の影響を緩和する大きな要素になると言われています。

企業価値を高める人財戦略「高品質で付加価値の高いサワイジェネリック」
をお届けしていくことは必須条件です。そのためには、これまで以上に品質管理、品質保証、研究開発の体制強化と機能の拡充

これら当社グループの人事課題である「人財の確保」

が必要と考えています。これらを踏まえると、新中期経営「人財の定着」を確実に推し進めるためには、これまで以上

計画の達成に向けては、事業拡大を支える①「人財の確保」に「魅力ある会社」
づくりが必要不可欠です。

②「人財の定着」が何よりも重要になるものと考えています。

中期経営計画
Beyond 2027です。例えば、経営方針や企業風土等の「会社自体への共感性」、働き甲斐や賃金、福利厚生といった「労働条件へ採用強化が必要です。当社グループの中核会社である沢井の共感性」などがあります。当社グループとしては、すべて製薬においては、2024 年度は前期比約 2 倍となる400名の要素が魅力的であることを目指していますが、特に「労働超の大量採用を計画しています。しかしながら、採用市場は条件への共感性」については、個々人の置かれた状況に

年々厳しさを増しており、いわゆる売り手市場の状況が続い応じた柔軟な施策が必要であると考えています。

ています。知名度や業界大手という印象だけで人が集まる

例えば、若い方にとっては賃金を含めた待遇や将来の時代は終わりを迎えており、数ある会社のなかから当社

キャリア形成が主眼になるでしょうし、家庭を持っている方

グループを選んでいただけるように、さらなる対策が必要

にとっては家庭生活との両立、年齢を重ねた方にとってはと考えています。

充実したシニアライフとの両立や健康体力面のサポート、

サワイグループホールディングス 統合報告書 2024

経営戦略

スキルと
エンゲージメントの向上

人財戦略

企業価値の向上

従業員が「イキイキする」
活気ある会社

マテリアリティと重点施策

一言で「魅力ある会社」といってもその構成要素は様々

まず、①「人財の確保」のためには、新卒及び中途人財のつぎに、②「人財の定着」
についてですが、当社グループ

35「従業員がイキイキする活気ある会社」
へ

11 か年主要経営データ

当社グループにおいても例外ではなく、厳しい採用競争だけでなく、昨今、多くの日本企業において重要な経営課題

中核事業であるジェネリック医薬品事業において、国内ガバナンスすべき事項に挙がってくるでしょう。当然、個々人の状況に言葉を用いて社内外へ発信を行っています。

新中期経営計画を踏まえた人財戦略

価値創造戦略●

人財育成●

生産、品質、研究人財の確保●

多様な人財の活用●

経営視点を持った人財育成等

事業戦略重点テーマ① GE 市場における着実な成長② GEビジネスの持続性確立

働き方・働きがい・人権尊重●③ 成長分野への継続的投資●

企業風土の改革（風通しの良い会
社の構築）
ID＆E の推進（インクルージョン、
ダイバーシティ & エクイティ）●

柔軟な働き方の推進●

人権分野のエンゲージメント向上●

仕事が楽しい●処遇・待遇に満足●

風通しがよい会社●

経営への共感性

ジェネリック医薬品の安定供給●

品質管理能力の向上●

研究開発力の向上などが共感を得るための労働条件として優先的に検討

サワイグループホールディングス 統合報告書 202436

価値創造戦略 ｜ 人財戦略

マネジメントメッセージ

価値創造ストーリー

価値創造戦略ガバナンス

11 か年主要経営データ

ESGデータhttps://www.sawaigroup.holdings/sustainability/esg/

人財戦略
労働慣行
https://www.sawaigroup.holdings/sustainability/social/
employee/

ダイバーシティhttps://www.sawaigroup.holdings/sustainability/social/diversity/

人権
https://www.sawaigroup.holdings/sustainability/social/human/

人財育成
https://www.sawaigroup.holdings/sustainability/social/
development/

そのひとつが、当社の中核会社である沢井製薬で導入し

人財 の採用と育成※1（１）人財の採用

https://www.sawaigroup.holdings/sustainability/social/safety/

国内外に及ぶことから、自社のみならずサプライチェーンも含めた人権の保護・尊重・救済への取り組みが求められていることを認識しています。このため、人権に関するすべて60歳での定年後70歳まで働き続けることができる制度をリア形成や能力開発に役立ててもらうものです。

整備しています。また、55歳以降は「隔日勤務」
や「短時間

また、従業員個々の主体的な能力開発を支援するため、勤務」を選択することができ、短縮された就業時間を用いて「Sawai Web School」（eラーニング）、「Sawai Open School」

社会貢献活動やボランティア等に取り組むなど、シニア層（外部交流型研修）、通信教育受講の際の金銭補助制度をの柔軟でイキイキした働き方を後押ししています。

また、2024年4月より社内公募制度※3・社内兼業制度※4

製薬では、2024年度、通常の定期昇給とベースアップをやキャリア相談窓口を導入し、従業員が自らキャリアパス

含め、世間水準を超える約7％の月例給与の底上げを行いを考え、それに沿った職務に従事する機会を提供する体制

加えて、高校卒、大学卒、修士了それぞれの新卒採用における初任給を引き上げ、採用力の強化を図っています。

採用人数の推移（集計範囲：沢井製薬）
新卒女性（名）

キャリア男性（名）今後も、従業員個々の主体的なキャリア形成を支援できる
ように、会社として各種制度を構築してまいります。
※1 当社グループでは、従業員をかけがえのない財産と考え、人材の
「材」
という
文字を、
「財」
と表記して使用しています。
※3 社内公募制：社内にて人財の異動ニーズがあった場合に、その内容を従業員に公開し、従業員が自発的に異動できる制度。
※4 社内兼業制：完全な異動ではなく、現部署との兼務で、社内公募を行うもの（例：
元部署50%、公募部署50%の割合で業務を実施する）

キャリア女性（名）

300

200

ID&E（インクルージョン・ダイバーシティ＆エクイティ）の推進

34

36
38
100

0

女性管理職数（名）

79
28
30 8
3

38
5
28 5

2019

2020

90

82
16
33

2021

（１）女性従業員の活躍推進

43

39
44

2022

59
2023

（年度）

（２）
キャリア形成女性管理職比率※5（％）

30

15.0

22

20
15

を整えています。

ました。

新卒男性（名）女性管理職数・比率の推移

10

15
5.8

17

18

6.6

6.9

2020

2021

10.0

8.3
5.0

6.1

0

0

2019

2022

2023

（年度）

※5 2022年度までは沢井製薬、2023年度からはサワイグループ。
目標値：2026年度末までに15％以上

健康経営「なによりも健やかな暮らしのために」という企業理念を掲げる当社グループでは、「質の高い医薬品は心身ともに当社グループでは「個を育て、個を活かす」という人事

健康的な職場から生まれる」との考えを持っており、従業員

理念のもと、多様な人財が活躍しています。特に、女性従業が心身の健康を保って働ける環境づくりにも力を入れてい員についてはその割合も多く、意欲と能力にあふれる人財がます。

イキイキと働けるように、その環境づくりに努めています。

国内の主要事業所には保健師を配置し、従業員に心身宗教、思想あるいは政治的意見、性的指向、疾病、障がいの当社グループでは、「個を育て、個を活かす」という人事

2022年には、ID&Eの推進施策を検討する全社プロジェの問題が生じた際は、産業医と連携して速やかに相談や有無等のいかなる差別にも反対し、一切の人権侵害に関理念のもと、従業員個々の主体性を何よりも重視し、意欲クトを社内公募で集まったメンバーが中心となって実施し、対処ができる環境を整えています。加えて、当社では感染症

わらないことを行動基準に定めています。また、取引先にある従業員が主体的にキャリア形成を果たせる環境を整2023年10月には専任部署として「ID＆E推進室」を設置し予防対策として、従業員のインフルエンザ予防接種費用を求める行動規範・ガイドラインの整備や協力を要請することえています。

ました。2024年2月には、経営層を対象とした「女性活躍全額会社で負担しています。

により、取引先と当社グループが共存共栄で持続可能なビジネス推進を目指しています。

従業員教育研修受講者数※2

また、当社グループは、生命に深い関わりを持つヘルス

（名）
5,000

ケア企業として、患者さんはもとより、国内外の社員、取引4,000

先を含む様々なステークホルダーの人権尊重に努め、
「国連

3,000

人権章典」及び国際労働機関（ILO）の「労働における基本

2,000

的原則及び権利に関する宣言」
を支持し、「ビジネスと人権

1,000に関する国連指導原則」に則った取り組みを推進しています。

37

容を従業員に公開することで、従業員個々人に今後のキャます。そのような背景のもと、当社の中核会社である沢井の法令を遵守することはもちろんのこと、国際的に宣言されている人権の保護を支持・尊重し、人種、性別、国籍、民族、グループでは多様な人財の活躍支援策のひとつとして、度でも受講が可能で、主体的な学習をサポートしています。

（人権）があり、その尊重は企業の責務です。
当社グループが事業で使用する原薬等の原材料調達先はに伸ばしてもらいたい能力を職種ごとに詳細に定め、その内ます高まっており、魅力ある労働条件の設定が必要となり条件の設定を検討してまいります。

人には生まれながらにして人間らしく生きるための権利

少子高齢化の進展、健康長寿社会の到来を踏まえ、当社

設けています。これら各制度は、従業員個々の希望により何

今後も、採用市場の動向を注視しながら、魅力ある労働

人権の尊重

ている
「能力要件定義書」
です。これは、会社として従業員未曾有の売り手市場のなかで、採用活動の難易度はます

労働安全衛生・健康経営（２）
シニア人財の活用

サワイグループホールディングス 統合報告書 2024

（集計範囲：沢井製薬（延べ）)
4,038

4,034

3,795

2,840

600

0

2019

2020

※2 2020年度よりeラーニング含む。

2021

2022

2023

（年度）

推進研修」
を実施、研修の最終成果として女性活躍推進に対

将来的には、従業員が健康や生活に関する悩みを気軽する会社としての決意や意気込みを全従業員に向けて発信に相談できるように現在の体制の拡充を検討してまいりしました。また、2024年度からは、女性リーダー候補を対象ます。

にして、新しい研修をスタートさせることを予定しています。

また、すべての従業員が心理的安全性を保ち、気持ち

なお、新しい中期経営計画では、2027年3月末までに、良く働けるよう、就業規則等でハラスメントの撲滅に向グループ全体での部門長に占める女性比率を10%以上に、けた企業姿勢を明文化するとともに、「ハラスメントヘルプ

管理職に占める女性比率を15%以上にする目標を定めてライン」
を設けて、その撲滅に努めています。

います。引き続き女性の活躍推進を通じて、イキイキする
活気ある会社を目指します。

サワイグループホールディングス 統合報告書 202438

価値創造戦略 ｜ 財務戦略

マネジメントメッセージ

グループ財務部長メッセージ

価値創造ストーリー

価値創造戦略ガバナンス

11 か年主要経営データ

図 1 資本効率改善の取り組み
KPI

主要施策

ドライバー

販売数量／ GE 内シェア●【既存品 】
利益品のシェア拡大● 医療関係者が求める安心付加価

株主の皆さまの期待に応えるために、事業ポートフォリオと資本政策を見直し、経営基盤の強化に取り組みます。
グループ財務部長

良質な
売上拡大

当社においては、2021 年度以降ながらくPBR1 倍割れ
が継続しておりましたが、そのような状況から脱するべく、2024 年１月に「事業ポートフォリオと資本政策の見直しについて」
を公表しました。
事業ポートフォリオの見直しについては、資本コストを

図２は中期経営計画「Beyond 2027」で掲げた今後３年間のキャッシュアロケーション計画です。
ジェネリック医薬品事業で生み出す営業キャッシュフ

状況が続いていた米国事業からの撤退と、今後収益性向上

ロー約 1,450 億円と、米国事業・政策保有株等の売却資金が見込まれる国内ジェネリック医薬品事業への優先投資

約 450 億円の合計約 1,900 億円を原資とし、成長の源泉に取り組みます。

である研究開発投資をはじめ、生産能力増強のための設備

不採算品目割合

資本効率性の改善

財務レバレッジの活用

省人化・無人化 )● 販管費増加の抑制● 人的競争力の維持・強化

従業員エンゲージメント● 信頼性保証体制の強化

ID&E 指標● ESG 取り組み

● 支払い条件、在庫量の見直し

課題のひとつとして位置付けており、期待に応えるため、「株主還元・配当方針」
を見直しました。
資本コストを一層重視し、安定的かつ継続的な配当を

具体的には、ROE は 10％以上、ROIC は 8％以上、Net

実施するうえで、基準とする指標を配当性向からDOE に

D/Eレシオは 0.4 以 下、自己 資 本 比 率 50 ％以 上、DOE

変更し、3.0％以上とします。配当総額は本中期経営計画

3.0％以上を目指します。自己資本比率については、格付期間の 3 年間で 190 億円以上とし、あわせて330 億円＋αＡ-を維持するためには50％以上は必要と考えており、このの自己株式取得を実行します。

● 投資基準の見直しによる適切な

今後の方針

資本コストを意識した経営には、経営層だけでなく、社財務管理体制のさらなる強化によって、KPI 管理を徹底

員一人ひとりが自分事として意識し、能動的に活動できる

し、キャッシュ創出力の強化、効率的な投資、資源配分をか否かが重要となります。そのため、図１のような ROIC

通じて、中期経営計画の数値目標達成を目指してまいり

逆ツリーを活用することで、各部門の KPI や現場レベルのます。

サワイグループホールディングス 統合報告書 2024

投資基準

投資判断

非財務資本
中長期的な競争力
ブランド価値ROE

投下資本回転率（売上高／投下資本）

財務資本／固定資産
運転資金回転率
固定資産回転率

実効税率

負債の有効活用

財務レバレッジ

Net DEレシオ● 株価と資本コストを意識した経営（BS 関連目標値の設定）

自己資本比率図 2 キャッシュアロケーション計画
用途金額（GE 事業）

GE 事業の営業 C/F※
3 年想定

方針

約

1,450 億円

米国事業・政策
保有株等売却
約

450 億円R&I 格付 A機動的資金調達 +α

約 350 億円

● 成長の源泉である新製品の上市に向けた研究開発投資● 工場における設備更新（3 年間で 270 億円）

成長投資

1,380 億円＋α※ 研究開発費控除前

格付けを保つ範囲において、デットファイナンスを活用し

39

Cash Conversion Cycle● 遊休資産、政策保有株の売却

株主還元・配当方針

から「B/S（貸借対照表）
・C/F（キャッシュ・フロー計算書）ていく考えです。

ROIC

販管費

研究開発投資当社では、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要見直します。

原価、販管費

投資や信頼性保証体制強化に資金を配分します。

さらに、経営上重視するKPIを「P/L（損益計算書）
中心」
を含めた資本コストをより意識したKPI」の積極活用へと

1 錠当たり固定費● 製造効率改善（スケールアップ、の半減と旧本社・大阪工場跡地等の遊休資産の売却も実行します。

売上高営業利益率（営業利益／売上高）

1 錠当たり変動費● 投資済み生産設備の稼働率向上

キャッシュアロケーション計画

意識した経営を行うため、収益力が資本コストを下回る

また、保有資産の抜本的な見直しとして、政策投資株式● 不採算品目マネジメント● 変動費抑制（マルチソース化）

主要施策へ落とし込み、全社一丸となって資本効率の改善
目標達成を目指していきます。

売上収益
販売単価

の検討・着手中長期の企業価値向上事業ポートフォリオと資本政策の見直し

1錠当たり薬価／薬価下落率● 適正価格での販売● 2030 年度に向けた生産能力増強

コスト
コントロール

辻井 潤

値の提供●【新製品 】
着実な開発と上市● 生産能力増強（3 年間で 312 億円）

GE 事業

約 785 億円

● 信頼性保証体制強化のためのシステム投資（37 億円）● その他投資

新規事業

約 35 億円＋α

機動的
アロケーション

約 210 億円＋α

自己株取得

約 330 億円＋α

配当

3 年間の配当総額
190 億円以上● 新規事業への投資（SWD001 販管費、SWD

002 開発費、GE 海外輸出開発費など）● 2030 年度に向けた生産能力増強● 計画以外の成長投資● 米国事業売却代金並びに政策投資株式の株主還元

520 億円＋α

売却代金等を活用し、Upsher-Smith買収時に行った増資による自己資本増加分を清算● 中長期的な利益水準、DOE（目標 :3% 以上）

等を総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的な配当を実施

サワイグループホールディングス 統合報告書 202440

価値創造戦略 ｜ 環境

マネジメントメッセージ

価値創造ストーリー

価値創造戦略ガバナンス

11 か年主要経営データ

ESGデータ：https://www.sawaigroup.holdings/sustainability/esg/
TCFD 提言に基づく情報開示（詳細）：https://www.sawaigroup.holdings/sustainability/tcfd/

環境

Topics
環境データの「第三者検証」
を実施
近年、企業活動の評価においてESG データがますます注目を集めていることを受け、当社では、ESG 情報の開示強化を推進しています。2023 年度は、

TCFD 提言に基づく情報開示（概要）

環境データの第三者検証を新たに導入しました。3つの拠点でサンプル検証を行い、Eco Track（環境データ管理システム）を活用して自社のモニタリング

気候変動が社会や経済にもたらす影響は大きく、当社

法規制や政策を支持し、温暖化ガスの排出量の低減に取りグループに重大な財務的影響を与える可能性があります。

組んでいます。また、2021 年 9月にはTCFD 提言への賛同

当社グループは、気候変動への対応を重要課題（マテリアを表明し、TCFD が推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク

透明性と信頼性が向上し、環境データの管理が一層効果的になることが期待リティ）のひとつと捉え、パリ協定をはじめとする国際的管理」「指標と目標」の 4つの枠組みに基づいて、気候変動されます。

方針、日本国が決定する貢献（NDC）
や気候変動に関連するに関わる情報を開示しています。

プランに矛盾や不備がないかを細かくチェックしました。
今後は、全拠点での実地検証を順次実施する予定です。これにより、企業の水道設備 確認の様子

気候変動に関わるリスクと機会（対象期間：2021 年度〜2030 年度）
区分

PTP 包装廃材のマテリアルリサイクルを開始

影響度

ビジネス・
戦略・財務計画への影響

リスクの概要

1.5℃
4.0℃
シナリオ シナリオ● カーボンプライシングによる当社グループの負担が発生

リスク

移行リスク
物理リスク

政策・
法規制リスクカーボンプライシング（炭 素 税、排 出 量
取引制度）
の導入や
負担の増加

人口・経済・
地政学リスク

人口増加、
気温上昇、
大 雪 による生 物 由
来の原 材 料の価 格
高騰

水害リスク
（急性）

台風・豪雨・洪水・大雪等の増加● GHG 排出量の多い原材料サプライヤーへのカーボンプ

ライシング負担分の当社グループ購買価格への転嫁が発生● 当社グループの GHG 排出量削減のために必要な省エネ
設備投資負担が発生● 新興国を中心とする人口増加に伴い、食料や飼料などの穀物（でんぷん、ショ糖、とうもろこし等）の価格上昇が発生し、医薬品の添加剤原料価格上昇が発生

中小当社グループの対応

錠剤やカプセルが入るポケットを成形したプラスチックにアルミフィルムを接着するPTPシートの廃材をリサイクルする取り組みを、鹿島工場で開始しま● 再生エネルギー導入の検討● 廃棄品の減少を含む生産効率化の検討・実施した。従来は、2つの素材をリサイクル可能な状態に剥離できないため、シートの廃材は焼却処分していました。
今回、プラスチック部分とアルミを完全に剥離する技術が新たに開発された

小中

ことで、それぞれの素材としてリサイクルできるようになり、廃棄物の削減と● 購買先の分散

ともに、従来に比べて約 94％の CO2 発生量が削減可能になりました。

● 代替技術の検討

PTP シート（イメージ）● 製品在庫周辺への土嚢積み● 当社グループ事業所の被災リスクが増加● 当社グループのサプライヤー事業所の被災リスクが増加

小

大

上げ

● 損害保険によるカバー● 当社グループ 及びサプライチェーンにおけるBCPの整備

機会

現状では気候変動により当社グループの事業に影響を及ぼす機会のうち、戦略や財務状況に重要な影響を与えるものは分析・評価の結果、特定されませんでした。

グリーン電力への切り替えで、
近畿電力利用合理化委員会から表彰
三田西工場は、2022 年 1月に太陽光発電及びパッケージエアコン最適制御

対象範囲：当社グループ
影響度：（大）ビジネス・戦略・財務計画への影響が大きいと評価するもの（概ね 60 億円以上）、（中）
ビジネス・戦略・財務計画への影響が中程度であると評価するもの（概ね30 億円以上）、（小）
ビジネス・戦略・財務計画への影響が小さいと評価するもの（概ね 30 億円未満）を導入し、同 4 月からの 1 年間で約 33 万 kWh の電力を削減しました。
こうした取り組みが、電力利用の合理化推進に貢献したと認められ、近畿地区の官公庁や電力事業者、学識経験者等で構成される「近畿電力利用合理化委員会」
から表彰されました。
令和 5 年度 近畿地区省エネルギー月間表彰式

環境データ
CO2 排出量（kt-CO2）
CO2 排出量（Scope1）
CO2 排出量（Scope2）

水資源投入量（千 m3）
生産数量原単位（10 億錠）

60

4.0

45
30

45.2
38.1
2.0

2.4
22.7

15

15.2

2.5

41

2022

2023

400

3.0

300

2.0

396

400

20.1
15.0

3,000

200

10.0

2,000

1.0

100

5.0

1,000

0

0

0

13.6

13.8

14.4

7.9

2,094

（年度）

サワイグループホールディングス 統合報告書 2024

2021

2022

2023

（年度）

企業の信頼性や持続可能性を高める調査の実行

生産数量原単位（1 億錠）

4,000

1,363

19.5

0

2021

廃棄物等発生量
再資源化量

水資源投入量（上水 + 工業用水 + 脱塩水＋井戸水）
生産数量原単位（1 億錠）
362

50.3

廃棄物等発生量（t）

7.9
2,285
1,508

2023 年度は、環境関連法令に適切に対応しているかを確認する環境コン

10.0

8.8

8.0

2,449

6.0

1,430

4.0
2.0

0

プライアンス調査を、5つの拠点で実施しました。
調査の結果、労働安全衛生法に基づく希硫酸タンクに関する計画の届出など、いくつかの改善点が指摘されました。設備投資を必要とする一部を除き、指摘された点の大部分は 2023 年度内に対応を完了しました。2024 年度以降は、
毎年ひとつずつ、各拠点を輪番で調査する予定です。
廃棄物管理 確認の様子

0

2021

2022

2023

（年度）

サワイグループホールディングス 統合報告書 2024

42

ガバナンス ｜ 社外取締役座談会

マネジメントメッセージ

持続的な企業価値向上に向け専門性を活かした監視・監督機能を果たしていきます

三津家 正之

価値創造ストーリー

価値創造戦略

ガバナンス

11か年主要経営データ

東堂 なをみ小原 正敏

当社では、3名の社外取締役が、それぞれの専門性を活かしながら社外の視点で経営を監視・監督する役割を担っています。2023 年度は、米国子会社 Upsher-Smith の株式譲渡や、九州工場で製造するテプレノンカプセルの不適切試験の判明など、厳しい判断が求められる案件が複数ありました。また、2024 年 6 月に発表した新しい中期経営計画についても、活発に議論を進めてきました。今回の座談会では、取締役会がこうした議題をどのように取り扱ってきたのか、社外取締役がそれぞれの専門的知見に基づき、振り返りました。

米国事業からの撤退についての議論や撤退についての考えをお聞かせください。
小原

ジェネリック医薬品の国内シェアがほぼ 8 割に達するなかで、当時、新たなマーケットを模索し米国に進出

シナジーを生み出しにくい事業でした。それぞれの事業がいる、品質の信頼性向上に関わる主要評価項目がいくつすることが大切で、この点は、沢井製薬でも現場レベルも今後、中長期的にどんな形ならば一番健全に発展できるかかありますが、私はこれを全社の目標として格上げしてほ含め、必要な手は打っていただいていると思っています。

の視点で、米国事業の立場から見ると、沢井製薬と協調してしい、できれば次の中期計画に入れてほしいと、取締役会でしかし、それだけでは不十分で、企業風土や働いている人

いくより、米国のジェネリック医薬品事業への投資に積極的発言しました。
非財務指標の中の定量的な目標として入れ、の意識を改革していく必要があると考えます。

な台湾の Bora 社とのアライアンスのほうが発展の可能性

会社全体で目標を追い求め、その結果をユーザーや投資家が明らかに高いと判断しました。

に数字で言えるようにしてほしいと、要望しました。

タイミングで問題発生の一報を受けましたが、原因究明とを決定した経営判断は間違っていなかったと私も思います。

一方、国内では、それなりの規模感のある会社が、しっ

もうひとつ、今回の件は一報という形で社外役員に報告

詳細な結果が判明し、取締役会に報告されるまでに時間

ただ、実際に事業を始めてみると、DDでは想定しえなかっ

かりした品質のジェネリック医薬品を安売りではなく、アされていましたが、今後の事例については、報告すべき案件を要したことに課題が残りました。今回の事象を受けて、たインドメーカーの進出による価格競争が激しくなり、

フォーダブル（手頃で良心的）な価格で国民に提供していくと含めるべき内容につき、基準を明確化していただけるよう取締役会でも真摯に議論し、然るべきプロセスにより、適時マーケットにおけるポジションが厳しく、その改善が困難

ことが非常に重要です。国内事業の立場からも、事業の求めました。また、様々なトラブルが起きたときに影響をに取締役会への報告がなされる体制の整備・構築を求めであることが明らかになってきました。そのようななかで、収益を国内の再投資に集中して回すという判断が必要な

ミチゲーション
（最小化）
するための方策についても、再発ました。これにより、この課題について是正されるものと損失の拡大を回避するため撤退を決断したことは、合理的時期に入っていたと考えています。

防止策のなかで議論が進められています。

思っています。

であったと考えます。

東堂

小原

東堂

結果的に読みが甘かったのは確かですが、果敢におっしゃるとおりです。ここでは、こうした事象の私も起きたことをまず取締役会に報告すべき

撤退には共同出資者の住友商事（株）の承諾・合意も得な

チャレンジした事実と経験は残ったわけです。取締役会でも発生を防止する体制をいかに整え、それを着実に運用してだったのではないかと申し上げました。何の言い訳もできければならない難しさがありましたが、撤退方針が決まった「この経験から何かを掴みとってほしい」と発言しました。

いるかという問題と、我々社外取締役がそれらの情報をない問題です。心して再発防止に取り組み、築き上げて適時に確実に把握できる体制がどうなっているかというきた品質への取り組みをいっそう強固にしていかなければ問題のふたつがあります。

いけません。企業統治のなかでコンプライアンスを含む

後は、慎重かつできる限り損失が少なくなるような努力のプ
ロセスを報告していただいており、その点は評価しています。

三津家 米国事業と国内事業、双方にとって、それぞれの事業が拡大、発展するために必要な決断だったと思います。

テプレノンの不適切試験とその再発防止策については、どんな発言をされましたか？

ホールディングス内で、国内のジェネリック医薬品事業と米国事業は、扱っている商品も市場ニーズも違い、互いに43

ふたつめの問題については今回、社外役員は判明後早い

サワイグループホールディングス 統合報告書 2024

三津家 生産部門や品質管理部門が部門内で管理してまず、ひとつめの問題について。私は法律家なので、様々経営の監督は社外取締役の枢要な役割のひとつですので、なトラブルや不祥事事例への対処について相談を受ける

その職責を果たさなければならないという思いを新たに機会があります。それらの経験からは、そうした事象の発生しています。

を防止するためには、規則を詳細にしたり、明確化したり

三津家 今のジェネリック医薬品は、国内全体で供給不足

サワイグループホールディングス 統合報告書 2024

44

ガバナンス ｜ 社外取締役座談会

マネジメントメッセージの問題が生じていて、いまだ供給制限品目が多い状況が価値創造ストーリー

つながると考えています。

ガバナンス

11か年主要経営データながら評価を進める体制が整いました。他社と比較できる

続いています。したがって生産現場では、生産量に対する国も品質や安定供給などにきちんと取り組んでいる企業

データもかなり出てくると思います。こうしたデータを活用

圧力が非常に強くなっています。再発防止には、会社がを評価し、薬価の配慮も行うことを言っています。つまり、しながら、どの項目をどう改善していくといったPDCAを求めている「コストを下げつつ、生産量を拡大させる」という最終的にESG への取り組みが中期的な収益の拡大につな回し、それを外に向けて発信していければ、当社のガバことと「品質の担保」の両立について、現場が腹落ちする

がっていくことを、国も後押ししてくれているのです。社会ナンス強化のありようも、ご理解いただきやすくなるのでことがとても大事だと思っています。

に貢献していくことが企業としての成長につながるというはないでしょうか。

その腹落ち感のためには、3つのことが大切であると申しサイクルを訴えやすい事業なのですから、それを積極的にそれからもうひとつ強調しておきたいのは、当社の事業上げました。ひとつは、小原取締役がおっしゃったような社会に発信していくことが大事だと思います。

では人的資本が非常に大事だということです。残念ながら組織風土の改革。そして、すでに各本部が把握している

東堂

現在、特に生産現場の離職率が高い状態が続いています。

企業の存在意義と利益が合致するということで製品の信頼性向上に関わる主要評価項目の数値を、会社

三津家 正之すね。

現場の方の話を聞いても、忙しくて、しんどい状況が伺えとしての目標にすること。最後に、工場の設備、データの2014 年から6 年間、田辺三菱製薬株式会社代表取締役社長を務め、製薬企業の経営課題に明るい。2023 年より当社取締役。

三津家 たとえば、中計の説明会の後に、ESG の説明会をます。この状況を改善しつつ、技量も上げていくには、やはやってもいいのではないでしょうか。そうした発信をする

り長く勤めていただくこと、その環境を整えることが大事にことが世の中の方々に評価されて、評価が毎年積み上がっなってくると思います。

人については、今回の新中計で、工場の品質管理部門をていけば、社員の納得感や自負、会社に対する従業員エン

小原

中心に、
130名程度の増員計画が発表されています。
しかし、

ゲージメントにつながっていくのではないかと思います。

重要です。これまでも各企業から実績のある人材をキャリア採用で迎えていますが、そういう外部からの方たちだけ自動記録などのシステム、そして工場で働く人の増員といった、モノとシステムと人への投資です。

人の問題では多様な人材を生かすことが非常に繰り返しになりますが、やはり一番大事なのは、生産現場の人々の心を掴むことに注力してほしいと申し上げてきま

東堂の最前線にいる方が「会社が一丸となって品質を最優先にした。私は社外取締役に就任して以来、明確かつ魅力あるえるものですから。

している」ということに納得して腹落ちすることだと思いビジョンを示すべきであるということを繰り返し申してき

大切になってくると思います。

ます。それがなくては、また同じ問題が生じてしまうというました。もちろん、利益を上げないと社員に給料を払えま

東堂

危機感を持っています。

せんし、株主に配当も払えません。しかし、企業の持続性

ことなくじっくりと育成していかないといけないと常々申しを担保するためには、実はビジョンに核心部分があるのております。そして、社内から女性の取締役や執行役員をではないかと思うのです。

出すことが重要な課題のひとつだと考えております。

小原

数字の面については、実現可能性の裏付けをシビ

三津家 当社はキャリア採用には非常に積極的で、マネジアに見ていく必要があると思っています。ですから、新中計

メント層にも大勢、キャリア採用を経て入社した方がいまの議論では、期待する将来像としての計画ではなくて、現実す。ですから、ノウハウや経験のダイバーシティは、すでに新中計の議論で私は、社員やサワイを応援したいの基礎づけられた数字に基づいて、当社が着実に実施してこの会社には備わっているのではないかと思います。それをという気持ちを持ってくれているすべてのステークホルダー

いくべきことをきちんと落とし込んでいかなければいけ

当社に長年勤めていらっしゃる方とマッチさせ、力を伸ばし

中期計画の策定にいたる検討経過や議論について教えてください。
東堂

自負って必要ですね。自負は生きていく糧とも言ではなくて、内部から人材を育てていくような人事政策が
私も女性に限らず全ての社員を、社内であせるないという立場で、意見を申し上げてきました。中計に限小原 正敏

ながらいかに最大化させていくか。今回の中計で示された

らず、最近の取締役会の議論では、有効に資本が活用され弁護士。きっかわ法律事務所パートナー。米国ニューヨーク
州弁護士資格を持つ。2019 年より沢井製薬取締役を務め、2021 年４月より当社取締役。

経営戦略と人材戦略をどうマッチさせていくのか。執行側ているのかという観点からの検討が、かなり踏み込んでされるようになってきており、その点は心強く感じています。

三津家 私は非財務指標、言い換えますと、ESG に関わる部分が非常に大事だと思っています。特にガバナンスやサステナビリティの問題は、当社の主力事業であるジェネリック医薬品事業の継続性や持続的な収益拡大に直結しての役員には、こうした点について、積極的にメッセージを出していってほしいと思います。

小原

当社が目指すべきガバナンス強化や人財戦略の方向性について、どうお考えでしょうか？

います。しっかりとしたガバナンス体制を築き、安定して幸いなことに、取締役会では、社外取締役の専門分野がみな違います。医療に詳しい東堂取締役、事業、特に製薬企業に詳しい三津家取締役がいらっしゃって、弁護士の私は法律問題や社外の法的な動向や事例もよく知っていますので、ガバナンス・コンプライアンスの観点から意見ものをつくり、品質を担保し、安全性情報を集め、適正な三津家 ガバナンス面で優先すべきは取締役会の機能を申し上げるようにしています。社内だけの議論・視点だけ

東堂 なをみ値段で売る。また、数多くの商品を欠品なく供給していく。

強化だと考えています。ガバナンス・コード対応は、かなりでなく、それぞれの専門分野を活かして広く、多様な視点医師。日本医師会認定産業医。2015 年より沢井製薬取締役を務め、2021 年 4 月より当社取締役。

当社の場合、こうした取り組みが中期的な収益に直結して前から一生懸命にやってきていて、毎年少しずつ改善がからの意見を取締役会で申し上げることが、会社にとっています。一見、財務には直結しない指標でも、目標を定め、図られていますね。

有益になればいいと考えています。

きっちりとステップアップしていくことが、最後には収益に45

価値創造戦略

サワイグループホールディングス 統合報告書 2024

取締役会の実効性評価も、今回から外部の機関を使いサワイグループホールディングス 統合報告書 2024

46

ガバナンス ｜ 役員一覧

役員一覧
役員情報

マネジメントメッセージ

価値創造ストーリー

三津家 正之坪倉 忠男

価値創造戦略ガバナンス

11 か年主要経営データ（2024 年 6 月25日現在）

名前

澤井 光郎

役職

代表取締役会長兼社長
グループ最高経営責任者（グループ CEO）兼グループ最高執行責任者（グループ COO）

生年1956 年生まれ

横田 祥士

小原 正敏

東堂 なをみ

友廣 隆宣

平野 潤一

取締役
監査役

指名・報酬等ガバナンス委員会

取締役 専務執行役員
グループ研究開発統括役員（グループ CRO）

1957 年生まれ●

社外取締役（独立役員）

社外取締役（独立役員）

社外取締役（独立役員）

1951 年生まれ

1959 年生まれ

1954 年生まれ

●
（委員長）

●

●

常勤監査役

社外監査役（独立役員）

社外監査役（独立役員）

1961 年生まれ

1958 年生まれ

1955年生まれ

取締役会への出席状況※

14/14回

11/11回（2023年6月選任）

13/14回

14/14回

11/11回（2023年 6月選任）

14/14回

14/14回

14/14回

監査役会への出席状況※

̶

̶

̶

̶

̶

13/13回

13/13回

13/13回所有する当社株式の数

1,057,200 株

700 株

1,100 株1,200 株

0株

1,000 株

400 株

400株

1982 年 4 月
協和発酵工業株式会社（現協和キリン株式会社）入社

1982 年 4 月
山之内製薬株式会社（現アス
テラス製薬株式会社）入社

1984 年 6 月
医師免許取得2016 年 9 月
沢井製薬株式会社 入社

1991 年 4 月
弁護士登録
小越・滝澤法律事務所（現神戸海都法律事務所）
入所

2013 年 7 月
大阪国税局 調査第二部調査総括課長

1989 年 1 月
沢井製薬株式会社 入社

1979 年 4 月
大阪弁護士会 弁護士登録
吉川綜合法律事務所（現きっかわ法律事務所）
入所

2000 年 6 月
同 取締役営業本部副本部長

2017 年 6 月
同 執行役員研究開発本部副本部長兼物性研究部長

1987 年 2 月
米国ニューヨーク州
弁護士登録

2002 年 1 月
大阪鉄商健康保険組合 健康管理室勤務（現在）

主な経歴

2002 年 6 月
同 常務取締役営業本部長
2008 年 6 月
同 代表取締役社長
2020 年 6 月
同 代表取締役会長（現在）2021 年 4 月
当社 代表取締役会長
2023 年 6 月
当社 代表取締役会長兼社長（現在）

2021 年 4 月
当社 常務執行役員
2023 年 6 月
沢井製薬株式会社 取締役専務
執行役員研究開発本部長（現在）
2023 年 6 月
当社 取締役専務執行役員（現在）

1988 年 1 月
きっかわ法律事務所
パートナー（現在）2017 年 4 月
大阪弁護士会 会長、
日本弁護士連合会副会長
2019 年 6 月
沢井製薬株式会社 取締役

1984 年 7 月
大阪大学医学部附属病院 勤務2007 年 1 月
日本医師会認定 産業医資格取得
2015 年 6 月
沢井製薬株式会社 取締役
2021 年 4 月
当社 取締役（現在）1982 年 4 月
三菱化成工業株式会社（現三菱ケミカル株式会社）
入社
2009 年 6 月
田辺三菱製薬株式会社 取締役執行役員製品戦略部長
2012 年 4 月
同 取締役常務執行役員開発本部長
2014 年 6 月
同 代表取締役社長 社長執行役員

2008 年 7 月
沢井製薬株式会社 入社
経営管理部長2012 年 4 月
同 総務部長1994 年 4 月
神戸海都法律事務所パート
ナー（現在）

2018 年 6 月
同 常勤監査役
2021 年 4 月
同 監査役（現在）
当社 常勤監査役（現在）2016 年 6 月
沢井製薬株式会社 監査役
2020 年 4 月
兵庫県弁護士会 会長
2021 年 4 月
当社 監査役（現在）2023 年 6 月
当社 取締役（現在）2014 年 7 月
東淀川税務署長
2015 年 7 月
姫路税務署長2016 年 8 月
税理士事務所開設 代表（現在）2017 年 6 月
沢井製薬株式会社 監査役
2021 年 4 月
当社 監査役（現在）2021 年 4 月
当社 取締役（現在）※ 期間：2023 年 4 月1日〜 2024 年 3 月31日

スキルマトリックス

47

重要と考える理由

澤井 光郎

横田 祥士

東堂 なをみ三津家 正之

坪倉 忠男

友廣 隆宣

平野 潤一

●

●

企業経営

企業理念に基づく意思決定とともに経営責任を負ってきた経験が、当社グループの経営判断にとって重要

法務・リスクマネジメント

企業価値の最大化を図るに当たって、定められたルールやリスクの許容範囲とのバランスを判断することが重要

財務・会計・税務

当社グループの企業価値を正確に把握・算定するとともに、適正な納税を図るために重要製造・品質消費者に当社グループの製商品等を安心してお使いいただくため、高水準の品質管理・生産管理が重要

営業・販売

当社グループが提供する製商品等の良さを消費者に伝えるとともに、ニーズを広く集めることが重要

研究・開発・技術

社会のニーズに合致した高付加価値な製商品等を継続的に提供していくために重要

●

医学薬学

生命・健康に関連するヘルスケア総合企業を目指す当社グループにとって、医学・薬学は重要●

サワイグループホールディングス 統合報告書 2024

小原 正敏

●

●
●

●

●
●
●
●

●

サワイグループホールディングス 統合報告書 2024

48

ガバナンス ｜ コーポレート・ガバナンス

マネジメントメッセージ

価値創造ストーリー

価値創造戦略

ガバナンス

11か年主要経営データ

ESGデータ：https://www.sawaigroup.holdings/sustainability/esg/
SASB 対照表：https://www.sawaigroup.holdings/sustainability/sasb/

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス体制

社内

社外

ガバナンス体制及びその採用理由● ● 議長・委員長（2024年6月25日現在）

株主総会
選任 解任

選任 解任
報告

選任 解任
監査

監査役会

（うち社外監査役2名）

連携（うち社外取締役3名）

●

答申・提言

議長：澤井 光郎

2023年度の開催回数13回

2023年度の開催回数14回

会計監査人

連携

報告

報告・勧告

選定・解職・監督

内部統制委員会

グループ経営監査室

連携

報告

調査

●

委員長：小原 正敏
2023年度の開催回数7回

提言・報告

代表取締役会長
代表取締役社長
指示 監督

指示 監督
1

監査

グループ戦略会議

グループリスクマネジメント委員会
グループコンプライアンス委員会
5 グループサステナビリティ委員会
6 グループ情報セキュリティ委員会

グループ投資委員会
指示・監督

指導・助言

議長・委員長役割・機能

2023年度
開催実績
14回

17回

1

グループ戦略会議代表取締役社長

2

グループ投資委員会

代表取締役会長

重要な投資案件及び各事業年度の投資予算について検討・意思決定を行うに際し、客観的・合理的かつ慎重な審議を行います。

グループリスクマネジメント委員会

グループ総務部
担当役員

当社及び当社グループ各社が抱える様々なリスクのマネジメント強化のため、リスクマネジメント統括を行うとともに、その進捗管理及び評価を行い、継続的改善を図ります。

2回

4

グループコンプライアンス委員会

グループ法務・
コンプライアンス室担当役員

役職員に対する教育・啓発活動等の実施、企業倫理ヘルプラインに係る調査結果への対応のほか、当社グループ全体のコンプライアンス意識の向上に努めています。

4回（計9回※）

5

グループサステナビリティ委員会

グループ
サステナビリティ推進室担当役員

当社グループのサステナビリティ基本方針の審議及び決定、グループ各社を含む推進体制の構築及び整備、ESG関連の取り組み支援、審議、報告受領などを行います。

4回

6

グループ情報セキュリティ委員会

グループＩＴ部
担当役員

情報資産に対する脅威及び脆弱性を踏まえたリスク分析、対策の実施、モニタリング、改善及びグループ全体の情報セキュリティマネジメントを遂行します。

※ 企業風土改革プロジェクトの一環として11 月から3 月まで毎月臨時で 5 回開催

サワイグループホールディングス 統合報告書 2024

薬学といった専門知識と独立した社外の立場からの有用

内各所に目配りをしつつ業務運営に携わることが経営にな助言、判断、監査・監督の機能を期待しています。

おける効率性と適法性を追求する最善の方策であり、社外

2023 年度に経営経験のある社外取締役が 1 名増員さ取締役及び監査役会による経営の監督が機能する監査役

れた指名・報酬等ガバナンス委員会において、経営陣幹部会設置会社制度が、当社の企業規模や経営の進め方等をの選任・解任、報酬等について、より充実した審議が行わ

総合的に勘案し、最適と考え採用しています。

れました。
コーポレート・ガバナンス

ガバナンス体制早見表

https://www.sawaigroup.holdings/sustainability/
governance/corporate̲governance/

機関設計の形態

監査役会設置会社

取締役会の議長

会長

取締役の人数5名（社外取締役3名を含む）

取締役の任期1年

執行役員制度の採用あり

取締役会の任意諮問委員会

指名・報酬等ガバナンス委員会

取締役（社外取締役を除く）
へのインセンティブ

ESGへの取り組み評価を含む業績連動
報酬及びストックオプション制度

会計監査人

有限責任あずさ監査法人

主な内容● 基本的な考え方● グループ戦略会議● ガバナンス体制および● グループサステナビリティ

その採用理由● 監査体制● 指名・報酬等ガバナンス委員会

委員会● グループガバナンス会議● その他の各種委員会● ガバナンス強化の歴史

役員報酬

業務部門

取締役会に付議する重要事項に関する審議や取締役会で決議された事
項の執行方針を協議・決定するほか、経営成績の分析・対策を検討しています。

3に社内事情に精通した取締役が、高い倫理観を持って社

グループガバナンス会議
4

関係会社

社外取締役及び社外監査役には、法律・税務・会計・医学

3

指示

監査
2

49

指名・報酬等
ガバナンス委員会●

議長：坪倉 忠男

監査

監査

諮問

取締役会

当社グループの中核事業である医療用医薬品業界並び取締役の報酬決定は、指名・報酬等ガバナンス委員会に

当社は、取締役の報酬に関するマーケット動向、当社の業績

おいて取締役の報酬に関する事項を審議した後、取締役会

動向、物価動向等を総合的に考慮して、原則として３年ごとへの答申を行うことにしています。

に取締役の報酬額を含む制度設計全体を見直すことを定め

取締役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬（固定ています。2023年度に中核子会社である沢井製薬において報酬）、業績連動報酬（賞与）
及び中長期的なインセンティブ

判明した不適切な試験に対する行政処分を重く受け止め、としてストックオプション（新株予約権）
で構成しています。

関係役員の処分や役員報酬の返上申し出について、指名・基本報酬と業績連動報酬（賞与）の割合は、概ね3：1を目安

報酬等ガバナンス委員会がその妥当性を慎重に審議し、としています。ストックオプションは、役位及び在職年数を取締役会へ答申した後、取締役会で処分が決議されました。

ベースに、別途定めた内規に従い、総報酬額の 10％以上を目安に付与することとしています。
なお、取締役の報酬限度額は、年額670 百万円以内（うち社外取締役分は 100 百万円以内）と定めています。また、監査役の報酬限度額も、年額50百万円以内と定めています。

取締役報酬等の構成比（2023年度）
ストックオプション

基本報酬（固定報酬）

13%65%

業績連動報酬
（賞与）

22%※ 社外取締役を除く

役員報酬等の内訳
役員の区分
3回

取締役
（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額（百万円）

固定報酬

業績連動報酬

ストックオプション

118
18
42

77
18
42

26
−
−

15
−
−

対象となる
役員の員数
（名）

5
1
5

サワイグループホールディングス 統合報告書 2024

50

ガバナンス ｜ コーポレート・ガバナンス

マネジメントメッセージ

価値創造ストーリー

価値創造戦略

ガバナンス

11か年主要経営データ

ESGデータ：https://www.sawaigroup.holdings/sustainability/esg/
SASB 対照表：https://www.sawaigroup.holdings/sustainability/sasb/

取締役会の主要議題一覧

取締役会での ESG に関する議論

取締役会の運営改善

IRコミュニケーション

当社は、取締役会の運営改善を継続的に実施し、必要な取締役会では、グループサステナビリティ委員会の内容

当社の取締役会では、重要案件については、グループ

当社は、代表取締役社長、情報開示責任者が株主・投資家

審議時間をとって、経営に関する深い議論が行われるようにが定期的に報告され、議論を行っています。2023 年度の投資委員会やグループ戦略会議における審議を経て、取締との対話に積極的に参加し、経営戦略や財務等の充実したなってきています。2023 年度の取締役会にて議論された取締役会における議論の内容は以下のとおりです。

役会に諮ることで、より重要な点に絞った深い議論がなさ

情報提供を行い、株主・投資家と双方向の建設的なコミュニれるよう、工夫しています。また、関係会社管理規程によっケーションに努めます。また、対話の結果を取締役会等へてグループ各社の重要な経営状況が取締役会に報告され報告し、株主等の意見を当社の経営に積極的に活かします。

社会分野では、人財確保（人的資本投資、エンゲージ

るとともに、一定の水準までの案件はグループ各社で決定

株主・投資家からの対話（面談）の申し込みに対しては、② 新たな成長につながる資本投下

メント、多様性、採用、労働環境）、社内外サプライチェーン

できる権限委譲がなされており、グループ会社の監督と合理的な範囲で IR 担当部署にて対応します。また、スケ③ 資本コストを意識した事業ポートフォリオマネジメント

マネジメント、地域社会への貢献について検討しました。

意思決定のスピード感のバランスを図っています。

ジュールの都合がつく場合には取締役や経営幹部が積極

重要な議論については以下のとおりです。

環境分野では気候変動リスクへの対応、省資源化への対応、生物多様性保全への対応について検討しました。

① 経営成績未達の原因分析、戦略案件の検証④ 経営戦略の推進に伴うリスクの把握

ガバナンス分野では、コーポレートガバナンス・コードへ的に対応します。メールや電話での問い合わせに関しては⑤ 内部通報や表明保証条項などリスクマネジメントの対応、内部統制、コンプライアンス、リスクマネジメント

2023年度取締役会での社外役員からの主な質問・意見⑥ 品質問題の検証と、再発防止策の策定について検討しました。

●（不適切試験の調査結果に対し）組織性が認められないという調査結果⑦ 成長につながる人的資本投資は救いであるが、供給は止められないとか、成長が何よりも優先という気風があったのではないか。

これらの議論を受け、中期経営計画にサステナビリティ⑧ 小児用製剤の廃棄問題やアンコンシャスバイアス等関連の目標を立てて取り組むことになりました。

IR 担当部署にて口頭や文書にて回答します。

●（人的資本への投資について）
今後の成長に向け大きな論点のひとつとして打ち出してはどうか。

⑨ 株主への説明責任、株主還元方針●（資本コスト経営として）株主還元もさることながら、資本コストを意識

議案・報告事項審議時間内訳●（守りのリスクとして）内部通報窓口にGMP・GQPに詳しい者を入れて、2023年度IRミーティング実績
国内外投資家ミーティング

191回

メディアとのミーティング

38回

して事業ポートフォリオをどうマネジメントしていくかが重要。

サステナビリティ

その他

3.3%

内部統制・
リスクマネジメント

4.8%

2.7%
重要な業務執行（高額案件など）

38.3%

決算・業績関連13.1%

中長期戦略関連（中計、資本政策、方針等）

15.4%

取締役会の実効性評価

体制を強化してもらいたい。スピードと深さが重要。
●（社会のサステナビリティへの貢献として）小児用製剤は、廃棄問題を含め、当社は、取締役会の実効性についての分析・評価を毎年

22.5%

議案数の推移情報資産の保全・管理のために当社グループでは情報

下記のとおり、実効性評価を実施しました。また、前年度

決議事項

セキュリティガバナンスを重視しており、外部機関による組みました。

報告事項（件）

情報セキュリティアセスメントを定期的に受け、客観的な300

評価を踏まえた中期的な情報セキュリティ対策計画を立て250

前年度の実効性評価を受けた2023年度の取り組み● 経営戦略・計画に関する議論の充実● 人的資本、人財育成の展望と経営戦略との関連● ステークホルダーとの関わりの強化て取り組んでいます。

198

200

150

139

92

100

62
106

100

2020

124

156

2023 年度は、社員教育としてeラーニング教育を2 回、

74

53

77

71

82

2021

2022

2023

0

2019

標的型メール攻撃訓練を2 回、担当者向け教育として外部講師によるサイバー犯罪の対策講義を実施しました。また、（年度）

実施方法・結果

主な意見

2024年度の取り組み方針● 第三者機関が無記名式に● 最高経営責任者（CEO）等の後継者計画の策定・運用に

以 下 の5項目の 改 善 に取り組む。

● 第三者機関がアンケートを集計、結果を分析● 第 三 者 機 関より受 領した

ついて、積極的な議論・提言が望まれる● 取締役会決議事項のフォローアップについては一部

不十分な点も見受けられる● グループの長期的（5年〜10年後）な経営戦略の議論をより活発化する必要がある

報告書を基に取締役会で検証・議論● 社内取締役数の相対的低下に伴うスキル
（マップ）
不足

● 上記の結果、当社の取締役● 内部監査部門との情報共有、意見交換は、さらに機会を会は、その役割・機能を概ね適切に果たしていると評価を生じないようにすべきである
増やすことが望ましい

情報セキュリティ管理・対策が適切に実施されていることの客観的な証明として、グループ IT 部にてISMS 認証の2023年度の取締役会の実効性についての分析・評価

よる自己評価アンケートを実施

情報セキュリティガバナンス

1回行い、継続的な改善に取り組んでいます。2023年度も、の実効性評価での指摘を受けて、以下の 3つの課題に取り

ガバナンス
（株主、
規程、
組織、
人事等）

アンコンシャスバイアスを取り除きながら議論を進めてほしい。

①後継者計画

取締役会についてhttps://www.sawaigroup.holdings/sustainability/
governance/board/に入れた各種ログ収集範囲の拡大などの技術的対策も年々強化しています。

主な内容● 取締役会が有するスキル● 取締役会の運営改善②進捗状況のフォローアップ・
モニタリング● 役員報酬

③経 営 戦 略・計 画 の 議 論 の一層の充実● 社外役員のサポート体制④取締役会の構成・スキル● 取締役会の実効性評価⑤取締役会の運営方法

改訂審査への対応を行いました。その他、追跡調査を念頭● 取締役・監査役に対するトレーニングの方針● 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する判断基準● 取締役候補者、執行役員および監査役候補者の選任の方針と手続き● 後継者計画の検討● 政策保有株式の方針、議決権行使基準の掲載

51

サワイグループホールディングス 統合報告書 2024

サワイグループホールディングス 統合報告書 202452

11か年主要経営データ

マネジメントメッセージ

価値創造ストーリー

価値創造戦略

ガバナンス

11か年主要経営データ

非財務データ（ESGデータ）については、
ウェブサイトをあわせてご覧ください。
https://www.sawaigroup.holdings/sustainability/esg/

財務指標（サワイグループホールディングス株式会社及び連結子会社）

IFRS

日本基準

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

89,82448,353
41,471
22,38019,091
18,99012,193
5,170
7,353
4,989

105,454
60,04845,406
24,71820,68820,29814,053
6,110
13,251
5,863

123,492
71,85851,63428,44923,18523,092
17,156
8,019
17,775
7,044

132,428
80,30952,11931,486
20,633
19,871
15,914
10,20816,194
8,645

132,392
80,54851,84428,497
22,94322,757
17,9697,238
18,8398,520

168,068
98,62869,44047,264
22,20920,251
14,017
14,533
16,807
14,239184,341
109,442
74,89949,051
25,79825,666
19,376
16,671
10,70916,280

182,537
109,037
73,50046,862
26,79326,497
19,27913,487
18,173
17,954

187,219
114,785
72,43453,82018,88818,46012,34013,883
21,124
18,291

193,816
127,164
66,652
71,103△ 35,888△ 36,214△ 28,269
24,413
23,344
17,045

163,702
113,450
50,252
34,754
16,05415,85012,667
12,50927,141
17,683

176,862
122,543
54,31935,433
18,62018,262
13,695
12,18924,64918,055

149,348
39,18239,097
8,949
101,302

166,180
44,66342,209
11,572
112,399

206,492
55,66850,07830,692
125,722

221,539
61,77754,87629,063
137,600

225,60961,924
57,66826,704
141,237

358,453
65,21774,57981,433
202,441

372,889
63,44972,82676,861
223,204

384,81475,46082,71568,413
233,686

393,341
79,12080,452
72,139240,750

349,50285,853
88,84060,579200,083

364,165
101,805
85,154
66,272
212,738

382,024
100,002
93,61870,375
218,030

会計年度（百万円）
売上高／売上収益
売上原価
売上総利益
販売管理費／販売費及び一般管理費（研究開発費を含む）
営業利益／営業利益・損益
税金等調整前当期純利益／税引前当期利益・損益
親会社株主に帰属する当期純利益／親会社の所有者に帰属する当期利益・損益
研究開発費
設備投資費
減価償却費
会計年度末（百万円）
総資産／資産合計
棚卸資産
流動負債合計固定負債合計／非流動負債合計
純資産／資本合計
キャッシュ・フロー（百万円）
営業キャッシュ・フロー／営業活動によるキャッシュ・フロー
投資キャッシュ・フロー／投資活動によるキャッシュ・フロー
財務キャッシュ・フロー／財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高

13,422

12,112

19,975

20,62823,27028,472

42,92330,25631,85734,31013,02623,149△ 8,283△ 14,123△ 22,937△ 16,207△ 18,827△ 127,900△ 16,820△ 18,173△ 21,794△ 30,395△ 27,134△ 23,112△ 178
25,537△ 922
22,604

13,47333,096△ 6,740△ 6,761△ 12,747△ 11,991△ 11,262△ 1,267

30,771

108,597
39,992△ 9,51330,771

57,06756,08254,26947,71733,0762,363
26,368

5.8
15.0
67.8

5.8
13.2
67.6

6.5
14.4
60.8

7.7
12.1
62.0

5.5
13.4
62.6

8.6
8.7
50.6

9.0
10.2
53.4

7.4
9.4
54.6

7.4
5.8
55.5

12.6
△ 13.8

7.6
6.5
55.4

6.9
6.6
55.7

365.18330.4195.00
2,755.29

382.26381.85105.003,053.29

465.57465.25120.003,405.20

431.65431.39130.003,722.90

487.38487.08130.003,830.84

360.49360.26130.004,143.15

442.62442.32135.004,551.50

440.37440.00130.004,796.40

281.80281.51130.004,984.51△ 645.53

130.004,340.32

289.25288.60130.004,604.67

312.67311.79130.004,854.96

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

65
86
23
14
–
1,121
9
4.8
65
323
350
167
17,931

80
100
28
19
–
1,239
10
5.2
83
418
414
185
20,473

89
113
25
21
–
1,490
10
4.5
90
596
628
209
26,781

102
150
18
23
164
2,502
11
4.5
111
660
1,612
230
30,914

102
150
18
23
164
2,502
11
4.5
111
660
1,612
230
30,914

106
155
43
26
100
3,252
14
5.5
128
579
1,749
246
31,948

119
155
33
31
110
3,131
15
6.0
87
654
1,687
257
32,336

124
155
12
36
133
3,066
15
6.1
62
600
1,644
251
31,015

133
155
44
37
124
3,003
15
5.8
45
4,038
1,607
246
30,130

148
155
32
42
141
2,968
17
6.6
63
2,840
1,636
253
30,452

150
155
23
45
153
3,393
18
6.9
88
4,034
2,015
295
40,628

157
185
10
53
92
3,482
22
9.9
92
3,795
2,097
297
36,955

財務指標（%）
売上高研究開発比率
自己資本利益率（ROE)／親会社所有者帰属持分当期利益率
自己資本比率／親会社所有者帰属持分比率54.4

1株当たり情報（円）
1株当たり当期純利益／基本的１株当たり当期利益
潜在株式調整後1株当たり当期純利益／希薄化後１株当たり当期利益
1株当たり配当額
1株当たり純資産／1株当たり親会社所有者帰属持分△ 645.53

非財務指標（特記なき項目は、沢井製薬株式会社）
販売数量（億錠）
生産能力（億錠）
新規上市品目数（品目）
特許保有件数（件）
GMP監査数（件）
従業員数（連結）（名）
女性管理職人数（名）
女性管理職比率（%）
従業員教育研修費用（サワイグループ）（百万円）
従業員教育研修受講者数（サワイグループ）（名）
生産人員（サワイグループ）（名）
研究開発人員（サワイグループ）（名）
エネルギー使用量（サワイグループ）（原油換算Kl）
注記

53

1. 日本基準とIFRS（2017 年度より任意適用）
で表記が異なる場合は、「日本基準／ IFRS」
で記載しています。
2. 設備投資額はキャッシュ・フローベースで計算しています。
3. 2013 年 10 月1日に普通株式 1 株につき2 株の割合で株式分割を行ったため、2013 年度については、これを考慮し再計算した数値を掲載しています。
4. 2018 年度の 1 株当たり配当額は、創業 90 周年記念配当金 5 円を含んでいます。
5. 2023 年度に米国事業を非継続事業に分類したことに伴い、2022 年度及び 2023 年度の売上収益、営業利益及び税引前当期利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。

サワイグループホールディングス 統合報告書 2024

サワイグループホールディングス 統合報告書 2024

54