代務運転の取扱要領
1．目的
代務運転制度は、個人タクシー事業者が病気又は負傷（以下「傷病」という。）により、入院・療養が必要なため事業を自ら遂行できない場合において、一定期間、その事業用自動車を当該事業者本人以外の者に運転させ事業を継続することを認めることにより、当該事業者及び家族の当面の生活の安定を確保することを目的とする。

2．代務運転の承認方法
代務運転は、当該事業者の許可等に付した「他人に当該事業用自動車を営業のために運転させてはならない」旨の条件を、当該事業者からの申請により一定期間に限ってこれを変更（以下「代務運転に係る許可条件変更」という。）することにより行う。

3．事業者の承認要件
代務運転者を使用しようとする個人タクシー事業者（以下「事業者」という。）については、次の要件のすべてを満たしていること。
1．傷病によって入院・療養が必要なため、自ら運転業務を実施できないことが、医師の診断書により明らかであること。
2．1により、当該事業者が運転業務を実施することができない結果、個人タクシー事業以外に収入の途がないため、医療費を含めた生計の維持が著しく困難であることが認められる場合。
3．1の原因となった負傷が、自らの重大な法令違反行為が原因で生じた交通事故によるものではないこと。
4．有効な第二種運転免許証（普通免許、中型免許又は大型免許に限る。以下同じ。）を有していること。
5．代務運転者との間で適正な雇用契約が成立していること。
6．適正な事業管理体制が確立されており、事業運営が適切に行われていること。
7．申請日前3年以内の代務運転者の使用期間が合算して1年未満であること。
8．申請日前1年以内に、輸送施設の使用停止（代務使用に関する文書警告を含む。）以上の処分を受けていないこと。
9．許可等の期限が満了していないこと。
10．申請日において、年令が75才未満であること。

－1－

4．代務運転者の承認要件
代務運転者については、次の要件のすべてを満たしていること。
1．申請日における年齢が65才未満であること。
2．有効な第二種運転免許証を有していること。
3．運転経歴として、次の要件に該当しているものであること。
自動車の運転を専ら職業とした期間（他人に運転専従者として雇用されていた期間で、個人タクシー事業者又はその代務運転者であった期間を含む。）が 8 年（一般旅客自動車運送事業用以外の自動車の運転を職業とした期間は 50％に換算する。）以上であり、かつ、申請する営業区域において、タクシー又はハイヤーの運転を職業とした期間（個人タクシーの代務運転経歴を含む。）が、申請日以前 5 年以内に 3 年以上あること。
4．平成13年12月27日付け公示の「一般乗用旅客自動車運送事業（1人1車制個人タクシー事業に限る。）の許可及び譲渡譲受認可申請事案の審査基準について」の I．
4．による法令遵守状況に適合するものであること。
5．通勤に支障がないこと。
6．運転に支障のない健康状態であること。
7．代務運転者としての経験が合算2年以内であること。
事業者を代える場合が考えられるが、その場合においても最長 2 年まで。（1 年10 ヶ月の経験がある者は、あと 2 ヶ月しかできない）
8．事業者が定めた事業計画のとおり業務が確実に遂行できること。
9．タクシー業務適正化特別措置法（昭和45年法律第75号）に基づく登録を受けていること。

5．代務運転に係る許可条件変更の手続「一般乗用旅客自動車運送事業（1 人 1 車制個人タクシー事業に限る。）の代務運転に係る許可条件変更承認申請書」及び添付書類正副 2 通を管轄する運輸支局へ提出するものとする。

6．申請
申請は、所属団体（○○支部、○○協組等）が代行してもかまわない。ただし、代務承認書を受領する際には、代務運転者本人が東京運輸支局に出向き受領すること。

－2－

7．承認する期間
1．承認期間は6ヶ月以内とし、最大1年間まで更新できるものとする。ただし、当初の承認日から3年以内の代務運転の使用期間が、合算して最大1年に限るものとする。
2．代務運転を1年間継続した後において、特段の事情（快復の見込みが明らかであり、なお若干の療養が必要である場合等）がある場合に限り1年間を超えて承認期間を更新できるものとする。
(1)若干の療養とは、傷病が概ね完治した後、リハビリ、アフターケアの最中である。
(2)特段の事情に該当するためには、診断書に、傷病が概ね完治しており、治療が終わり次第事業へ復帰できる旨の記載があること。
3．当該承認期間内であっても、事業者が死亡又は事業の廃止等により個人タクシー事業者でなくなったときは、当該承認の期間は終了するものとする。

8．承認の処理
代務運転に係る許可条件変更の承認をしたときは、事業者に対して次の条件を付した書面（代務運転に係る許可条件変更の承認書）を交付することとする。
1．代務運転者以外の者に、当該事業用自動車を営業のために運転させてはならない。
2．承認期間内は、事業者が運転業務に従事してはならない。
3．代務運転者は、関東運輸局長等が日時及び場所を指定して出頭を求めたときは、特別な事情がない限りこれに応じること。
4．承認期間内に事業者の傷病が治癒し、事業者が運転業務に復帰することが可能となったときは、速やかに代務運転に係る許可条件変更の解除届正副2通を管轄する運輸支局へ提出し、事業者は運転業務に復帰しなければならない。
5．事業者が死亡又は事業の廃止等により個人タクシー事業者でなくなったときは、承認期間が終了したものとする。
6．承認期間内に譲渡譲受申請が認可になった場合においては、速やかに代務運転に係る許可条件変更の解除届正副2通を管轄する運輸支局へ提出すること。
7．上記4．5．6．の場合及び承認期間が終了した場合には、代務運転者証を速やかに返納しなければならない。

－3－

9．代務運転に係る許可条件変更の承認の取消し
次のいずれかに該当する場合は、代務運転に係る許可条件変更の承認を取り消すことがある。
1．代務運転者以外の者に当該事業用自動車を営業のために運転させた場合。
2．事業者が、3．事業者の承認要件に適合しなくなった場合。
3．代務運転者が、4．代務運転者の承認要件に適合しなくなった場合。

10．代務運転に係る許可条件変更承認申請書の記入方法について
1．申請書の6．事業者の状況のなかの処分歴の欄の記入方法について(1)申請日前 1 年以内に、輸送施設の使用停止（代務使用に関する文書警告を含む。）
以上の処分を受けていない場合「なし」と記入して下さい。
(2)承認要件に抵触している場合は、申請できません。
2．申請書の7．代務運転者の状況のなかの運転経歴の欄の記入方法について(1)見出しのなかの（年月）には、資格要件に該当する運転歴の合計年数（代務歴含む）を記入して下さい。代務歴（内数）には、運転歴のなかに代務経験を含む場合に記入して下さい。
(2)右側の内容欄は、会社ごとの期間及び勤続年数を記入して下さい。
(3)内容の欄について、4 箇所を超える場合には、最近の運転経歴 4 つを記入して下さい。
3．申請書の7．代務運転者の状況のなかの登録状況の欄の記入方法について
登録年月日は、東京タクシーセンターに登録された日付を記入して下さい。
4．申請書の7．代務運転者の状況のなかの処分等の欄の記入方法について(1)代務運転に係る許可条件変更承認申請書に添付する「法令遵守に係る宣誓書」の内容に基づいて記入して下さい。
(2)承認要件に抵触している場合は、申請できません。
5．申請書の7．代務運転者の状況のなかの通勤方法の欄の記入方法について○ 経路→通勤手段、乗車駅－下車駅を記入して下さい。

例1（鉄道、巣鴨駅－鮫洲駅）

例2（バス、巣鴨駅前－白山 2 丁目）

例3（車、巣鴨－茗荷谷）例4（オートバイ、巣鴨－小石川）

例5（徒歩、巣鴨－駒込）※

自家用車で通勤する場合、事業者の車庫に駐車しても構わない。
但し、賃貸駐車場の場合、貸主との契約で問題がある際には認められない。

○ 計Ｋｍ

→

道のりを記入して下さい。

6．履歴書のなかの職業の欄の記入方法について－4－運転経歴を含むすべての職歴について現職を最上部欄にして、新しいものから順番に記入して下さい。

11．法令遵守に係る宣誓書
1．宣誓日以降承認されるまでの間に道路交通法等の処分があった場合は、直ちに取下願を東京運輸支局輸送部門へ提出すること。
2．承認後に道路交通法等の処分があった場合は、直ちに「代務運転に係る許可条件変更の解除届出書」を東京運輸支局輸送部門へ提出すること。

12．添付書類1．事業者に関する医師の診断書
2．事業者の収入状況を記載した書面（新規申請に限る）(1)前年度・・・申請日の前年度の運送収入等を記入すること。
(2)本年度・・・申請日の属する年度の初日（4/1）から申請日現在までの累計運送収入等を記入すること。
3．事業者及び代務運転者の運転免許証の写4．代務運転者の履歴書及び運転経歴書（新規申請に限る）
5．雇用契約書の写（新規申請に限る）
6．代務運転者の宣誓書〔関係する法令に違反していない旨〕（宣誓書様式：新規申請に限る）
7．代務運転者の運転適性診断受診証明書（新規申請に限る）
8．代務運転者に係る自動車安全運転センターが発行する運転記録証明書
9．代務運転者の健康診断書（新規申請に限る）
10．適正な事業管理体制を証する書面（新規申請に限る）
11．登録実施機関の登録原簿ＡＢ（新規申請に限る）－5－

様式 23-1
許可年月日 昭 ・ 平 ・ 令－
許可番号年許 可 期 限 令和
℡
団体番号年

月月日

日

－

（新 規 ・ 継 続）
令和

年月日

関 東 運 輸 局 長 殿
住名
氏

所称
名

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の代務運転に係る許可条件変更承認申請書
一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の許可等に付された条件の一部を変更（代務運転）したいので、関係書類を添えて申請します。
記
１．営業区域
イ．特別区・武三交通圏
ロ．北多摩交通圏
ハ．南多摩交通圏
２．変更事項
許可（認可）に付された条件の変更（代務運転者を雇用すること。）

３．代務運転者を使用しようとする期間
イ．承認日

イ． ヶ月間
から

ロ．令和年

月まで

日

ロ．令和年

月日

４．申請理由事務取扱担当者[2101]－6－様式 23-2
５．代務運転承認状況（過去３ヶ年間について記入）
承 認 年 月 日
・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・番

号

承・・・・・

認・・・・・期・・・・・・・・・・年月～～～～～間代務

運転者

６．事業者の状況
氏
名
住所
生 年 月 日傷
病
運 転 免許 期 限処分歴事 業 管 理 体 制※判定

昭和 ・ 平成
令和

年月日生 （才）日まで別紙「事業管理体制」のとおり適正な事業運営に万全を期します。

（※は支局で記入する事項）

７．代務運転者の状況
氏
名
住所
生年月日

昭和・平成年月日生（才月）
免許番号（）有効期限（令和年月日）
運転免許
第二種取得（年月日）３年以内違反 有・無（）
運 転 歴年
月日 ～年月日 （ 年 月 ）（ 年 月）年月日 ～
年
月日 （ 年 月 ）代務歴（内数）年月日 ～
年
月日 （ 年 月 ）（ 年 月）年月日 ～現在（ 年 月 ）
適 性 診 断 適性診断 平成・令和
年
月日受診
状 況 等
健康診断 平成・令和
年
月日受診
登録状況
昭和・平成・令和年
月日登録
司法処分 有・無（平成・令和年月日）
内
容：
処 分 等
行政処分 有・無（平成・令和年月日）
内容：
通 勤 方 法 経路（計ｋｍ）通勤分
申 請 状 況 有・無（許可・譲渡譲受）令和
年月日申請・予定※判定（※は支局で記入する事項）[2101]－7－

様式 23-3８．添付書類（１） 事業者に関する医師の診断書（２） 事業者の収入状況を記載した書面（新規申請に限る）（３） 事業者及び代務運転者の運転免許証の写（４） 代務運転者の履歴書及び運転経歴書（新規申請に限る）（５） 雇用契約書の写（新規申請に限る）（６） 代務運転者の宣誓書［関係する法令に違反していない旨］（宣誓書様式：新規申請に限る）（７） 代務運転者の運転適性診断受診証明書（新規申請に限る）（８） 代務運転者に係る自動車安全運転センターが発行する運転記録証明書（９） 代務運転者の健康診断書（新規申請に限る）（10） 適正な事業管理体制を証する書面（新規申請に限る）（11） 登録実施機関の登録原簿ＡＢ（新規申請に限る）[2101]－8－

様式 24

事業者の収入状況
運送

収入

そ の 他 の 収 入

計

前 年 度円円

円

本 年 度円円

円

以上のとおりになっており、今後医療費の支出があることから、代務運転者使用により収入を確保したい。

事業管理体制
次により事業管理を行い、適正な事業運営に万全を期します。

事業者

管理代行

家

族

（氏名：所 属 団 体）

（氏名：）管理に対する援助
始業点呼
終業点呼

納金
報告

代務者

契約事項の履行関係法令の遵守[0601]－9－

様式 25

履 歴 書
男・女

ふりがな

印

氏 名

年月
（満日生

本籍歳）

都道府県

電 話

ふりがな

現住所
（〒）

職
就

業（自動車関係はくわしく記入もれのないよう） 運転経歴
職年月年

日 や め た 年 月 日 勤め先（会社名等） 仕事内容（運転手等）[0601]－10－

様式 26

雇（甲）住所名

称

氏名（乙）住所氏名

用契

約書

タクシー（TEL

個人タクシー事業者）（以下甲という）と、代務者（以下乙という）は、当該事業の代務について下記のとおり契約する。
記（期間）

第１条
（賃甲が乙に対し、当該事業の代務契約期間は、代務運転者使用についての承認のあった期間とする。
金）

第２条

甲が期間中に、乙に対し支払う賃金は次のとおりとする。

(1)基本給(2)手当て及び交通費(3)歩合給月額（水揚高）(4)毎月円を超えた場合は、その超過額の日間勤務とし、毎日％とする。

粁を走行責任限度とする。

（賃金、手当ての締切日並びに支払日）
第３条

賃金は毎月日を以て計算の締切日とし、毎月１回末日に支給する。

（就業時間）
第４条

乙の１日の実労働時間は、休憩時間を除き、原則として８時間、４週間を平均して、１週間の実労働時間を時間とする。

就業時刻は、次のとおりとする。

（休始業時分

終業時分日）

第５条

乙の休日は、その業務の特異性に基づき、甲の定めた定期休日を以て休日とする。（毎週・曜日）（運送収入金の納入）
第６条

乙は、毎日の運送収入金に運転日報を添え、毎日の業務終了後、速やかに甲の指定するところにおいて、納入するものとする。

（契約の解除）第７条

甲は第１条に係わらず乙の同意を以て解除することができる。ただし、甲が運転業務に復帰することが可能になったときは、この限りではない。

上記契約を証するため、この証書を２部作成し、各々署名捺印し、甲、乙各々１通を保持するものとする。
令

和年
事業者

月日
住所
名称

タクシー

氏名
代務者

印

住所
氏名

印

[1905]－11－

様 式 27
関東運輸局長殿

法令遵守に係る宣誓書
１．法令違反による処分の有無及び処分の内容等（１）申請日以前５年間における次の法令違反による処分
イ 道 路 運 送 法 、貨 物 自 動 車 運 送 事 業 法 又 は 特 定 地 域 及 び 準 特 定 地 域 に お け る 一 般 乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法の違反による輸送施設の使用停止以上の処分又は使用制限（禁止）の処分
ロ 道路交通法の違反による運転免許の取消し処分
ハ タクシー業務適正化特別措置法の違反による登録の取消し処分及びこれに伴う登録の禁止処分
ニ 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の違反による営業の停止命令又は営業の廃止命令の処分
ホ 刑 法 、暴 力 行 為 等 処 罰 に 関 す る 法 律 、麻 薬 及 び 向 精 神 薬 取 締 法 、覚 せ い 剤 取 締 法 、売 春 防 止 法 、銃 砲 刀 剣 類 所 持 等 取 締 法 、そ の 他 こ れ に 準 ず る 法 令 の 違 反 に よ る 処
分
へ 自らの行為により、その雇用主が受けた道路運送法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法又は特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法に基づく輸送施設の使用停止以上の処分
ト 一般旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業の許可の取消しを受けた
事 業 者 に お い て 、当 該 取 消 処 分 を 受 け る 原 因 と な っ た 事 項 が 発 生 し た 当 時 現 に 運行管理者であった者として受けた道路運送法第２３条の３の規定による運行管理者資格者証の返納命令の処分
上記イ～トの処分はない
判決年月日
（年月日）
上記の処分がある
その内容 （）
行政処分年月日 （年月日）
その内容 （）（２）申請日の５年前より前に上記イ～トの処分を受けたことが（ある ・ ない）（３）上記（２）で処分を受けていた場合に、その処分は申請日の５年前より前に終了して（いる ・ いない）

２ .申請日以前３年間における道路交通法違反の有無及びその内容ない
道路交通法の違反

免許停止
反 則 点
反 則 金
罰金

ある日間（点（円（円（年年年年月月月月日）日）日）日）

３ .上 記 １ ． 及 び ２ ． の 違 反 に よ り 、現に公訴を提起されていることないある起訴年月日 （その内容 （年月日））

上記のとおり宣誓いたします。
なお、宣誓日以降承認日までの間に上記に揚げる処分等を受けた場合には、直ちに報告いたします。
令和年月日
氏

名
[2101]－12－

様式 28
許可年月日 昭･平･令
許可番号
許可期限

令和

局

運輸日

年月日

ＴＥＬ

令和東

月－

団体番号

関年

－年

月日

局

長殿

住所

名

称

氏

名

生年月日年月日生

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の代務運転に係る許可条件変更の解除届出書

令和
令和年
年月月日付け、（承認番号 ： 第日～令和年月号

承認期間 ：日）による一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー事業に限る。）の代務運転に係る許可条件変更について、令和年月日に代務運転者（氏名：）の使用を終了したので、代務運転に係る許可条件変更の解除届けをします。

事務取扱担当者[2101]－13－