近畿支部報第 81 号の発行にあたりまして、賛助広告をいただき誠にありがとうございました。

賛 助 広 告 一 覧 表

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株 式 会 社 エ ン タ コ ン サ ル タ ン ト
大 阪 エ ン ジ ニ ア リ ン グ 株 式 会 社
キ

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株 式 会 社 三 和 綜 合 コ ン サ ル
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株

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テ ク ノ コ ー ポ レ ー シ ョ ン 株 式 会 社
内 外 エ ン ジ ニ ア リ ン グ 株 式 会 社
株 式 会 社 Ｎ Ｉ Ｓ Ｓ Ｏ 大 阪 支 店
株 式 会 社 播 磨 設 計 コ ン サ ル タ ン ト
阪高プロジェクトサポート株式会社
株

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株

式

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社

和
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（五十音順）

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近畿支部報 Vol.81

近畿支部報Vol.81 2024.2

CONTENTS●賛助広告一覧表●近畿支部標準補償算定システムのご案内●令和６年「新春交礼会」報告1

●令和５年度の要望活動

5●講演会・講習会・研修会の報告◆令和５年度
第1回「JCC近畿支部標準補償算定システム｣操作技術研修会
◆令和５年度

17

第２回実務研修会「自然生林の樹種等の特徴及び見分け方について」（株）キミコン◆令和５年度

兵庫支店

谷口

久司

19

第３回実務研修会「通常生ずる損失の補償の根本を考える－土地収用の沿革と通常生ずる損失の補償についての理解」（株）ユニオンリサーチ

技術顧問

小林

訓

21
25

●補償システムＩＴ委員会レポート
●親睦委員会便り
令和５年度下期編

近畿支部

親睦委員会

●支部だより

委 員 長

永井

晴夫

副委員長

園田

純也

委

今中

康生

員

39

43

1）支部役員会及び委員会の動き
2）講演会・講習会・研修会等の開催
3）会員親睦行事
4）情報提供・その他●会員名簿

49●編集後記

55

近畿支部報 Vol.81

c近畿支部標準補償算定システムのご案内

Windows11動 作 確 認 済 み ！ 全 国 仕 様 の 規 定 様 式 に も 対 応 ！
建 物 （ 木 造 ・ 非 木 造 ）・ 工 作 物 ・ 立 木 ・ 動 産 ・ 移 転 雑 費 ・ 仮 住 居 な ど
補償算定の一貫システムなので、テレワーク利用にも最適！

Excelで 作 成 し た 立 木 調 査 デ ー タ の 取 込 機 能 を 追 加
当近畿支部では「近畿支部標準補償算定システム」を独自開発し、会員の統一ソフトによる運用を推奨しております。官公庁様に対しましては、このシステムを使用した成果品仕様の採用、及び再算定業務などのデータ利用についての要望活動を行い、ご理解を頂いております。益々、複雑化する補償金算定業
務について、違算を防止するためにも是非活用をご検討ください。

◆特に、建物算定では精度向上とスピードアップが期待できます！

◆再算定による「単価入替」も、僅かな時間で手間いらず！
◆面倒な廃材処理も、建物・代価表・工作物も含めて各起業者仕様で詳細に集計！
◆補償算定の一連はもちろん、業務に合わせて部分使いが可能なシステムです。

◆受注業務・所有者単位でデータを管理し、受け渡しはそのままメール送信が可能！
◆図面はＳＸＦ・ＤＸＦに読み書き対応、帳票はＥｘｃｅｌに変換可能！
◆ネット認証の使用ライセンス方式を採用！インストール台数には制限なし！
◆社内でも算定仕様の標準化とデータの一元管理ができ、管理者不要です。
◆基準・単価変更でも社内でのメンテ作業は手間いらず。人件費も経済的です。
◆データの排他制御を搭載！複数の作業者による同時進行も可能です。

積算画面

ＣＡＤ画面
d

近畿支部報 Vol.81

近畿支部標準補償算定システムのご案内＜ 木 造 建 物 CAD＞
■ 補 償 に 特 化 し た 専 用 CADの 充 実 し た 機 能 ■ 図 面 を 作 成 し な が ら 数 量 計 算 式 を 確 認 ■ 図 形の修正に併せて、集計表や数量根拠が自動変更■同じ仕上げは、ドラッグアンドドロップ
で簡単複写■建具番号は同一規格同一番号も含めて自動設定■その他にも多彩な汎用機能
で図面作成を支援＜木造建物積算＞■ 木 造 建 物 CADか ら の 完 全 連 動 で 、 数 値 の 変 更 も リ ア ル タ イ ム に 処 理 が 可 能 ！ ■ 仕 上 げ の設定は、部位ごとに用意された中から簡単選択■ＣＡＤと連動利用しなくても充実した機能を用意■合成単価（代価表作成）にも対応＜非木造建物積算＞■用途・構造等による雛形を利用すれば入力手間を削減■入力済みの数量を利用すると、修正の際も同時変更■煩わしい「廃材運搬・処分費」の算定も一気に解決！
＜工作物・立木・動産・移転雑費＞■工作物…最新の附帯工作物調査算定要領に対応済み■立木…「調査書・算定書」が調査
表入力と同時に作成ができ作業効率は抜群■用材林…項目区分別に集計が可能。複雑な基準適用や単価入れもスムーズ■動産…調査エリア別に集計し、体積・重量別に台数の算出が可能■移転雑費…一連のシステムに連動し、集計表と連動します◆近畿支部主催によるシステム操作研修会を毎年行っています。実務レベルで使える研修を行います。さらに令和3年 よ り 、 Web方 式 の 研 修 を 開 催 し 、 好 評 を 頂 い て い ま す 。
◆導入・使用についてはシステム開発会社による経験を積んだ専門スタッフが対応します。
◆年間サポート契約のご締結により、操作等に関するお問
い合わせ対応、最新版プログラムの更新やメールによる各
種情報のご提供等、充実したサポートサービスが受けられます。

「近畿支部標準補償算定システム」は、近畿支部・補償システムＩＴ委員会（旧・システム部会）が、近畿全府県に対応した実務者による基準運用の研究を重ね、様式の開発とシステムの監修を行った近畿支部独自の補償算定システ
ム で す 。 建 物 ・ 工 作 物 は も ち ろ ん 、 立 木 （ 庭 木 ・ 用 材 林 ）、 移 転 雑 費 の 算 定 まで可能なシステムは、物件調査算定を行っている会員の多くが既に導入を済ませ、会員に限らず年々に導入数が増え続けています。
本システムは、会員・非会員・官公庁様を問わず導入頂けます。
導入の申込みとご相談は、下記までご連絡ください。

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00 66 -- 6
6 99 44 9
9 -- 00 88 00 55

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00 66 -- 66 99 44 99 -- 00 88 11 66
近畿支部報 Vol.81e令和６年「 新春交礼会 」報告

令和６年

近畿支部「新春交礼会」を開催

去る令和６年１月19日（金）、大阪キャッスル
ホテルにて、一般社団法人

日本補償コンサルタ

ント協会近畿支部の令和６年「新春交礼会」を開催いたしました。

何だか益々厳しくなってきた感がありますが、皆さんいかがでしょうか。
建設業全体に人手不足・採用難の真最中ですが、開催にあたり、正月に発生しました能登半島地

わが業界におきましては補償業務管理士の総数は

震の犠牲者に黙祷を捧げた後、挨拶される方それ横ばいで減っておりません。それは測量士・建築

ぞれが、被害を受けた方へのお見舞いと、被災地士・鑑定士・税理士・技術士といった国家資格をの早急な復旧・復興を祈願され、現地の要請に応取得すれば、共通科目さえ取得すれば専門科目免

え、補償コンサルタントとしての役割を果たすこ

除で補償業務管理士の資格が取得できるからです。

とを期待されました。

1

い人材を採用して下さい」とお願いしましたが、補償コンの仕事は用地取得の計画段階から収用

まず中村支部長から会員皆様への新年のご挨拶

裁決まで幅広い範囲を網羅していますので、これとともに、「昨年はここで皆さんに「是非、新しらの国家資格を持った方々の力を借りることを前

近畿支部報 Vol.81

令和６年「 新春交礼会 」報告

近畿地方整備局
用地部長 中見 大志 様

（一社）日本補償コンサルタント協会
清水 郁夫 会長

（一社）日本補償コンサルタント協会
中村 雄一 近畿支部長

提に、これらの方々と協力して進めていくことをを期するとともに、補償業務の受注者として質の制度上も予定されている仕事ということができま

高い成果を上げていかなければなりません。

す。したがいまして周辺の他業界の方から見れば、我々が業務を進めるにあたっては、人材の確保

技術者さえいれば補償コンは極めて参入しやすい

育成、給与引上げを始め処遇の改善、ＤＸなど新業界ですし、いつでもウエルカムということにな

技術の導入、災害や所有者不明土地への対応などります。

多くの課題があります。それらを解決するために人手不足は今年も簡単には解消できないかもしは、まず我々自身が切磋琢磨する必要があります

れませんが、会員の皆様にはぜひ今年もめげずにが、一方で受注産業の立場としては、業務の量と新しい若手・女性の人材を積極的に募集して採用

内容・範囲の拡大、発注単価の引上げ、適正な歩につなげて頂きたく思います。また高齢化対策と掛などが不可欠であります。引き続き本部及び近しましては、今いる従業員の皆様に補償業務管理

畿支部が連携して、国や地方公共団体に対する要士の複数部門にチャレンジして頂き、熟練の味に

望活動に取り組んでいきましょう。

磨きをかけて頂きたく思います。

昨年の交礼会で、そして先ほども中村支部長は

今年は激動の年になるかも知れませんが、前を人材の確保育成の重要性について強く述べられて向いて明るく元気に頑張って参りたいと思います

いました。私もこの一年間、協会の研修や試験のので、本年も何卒よろしくお願い申し上げます。」

現場を見てきて、そのとおりだと思います。本部との挨拶がなされました。

では、支部や会員の採用活動に資することを目的

引き続き、一般社団法人日本補償コンサルタン

として、各種のパンフレットや漫画などを作ってト協会の清水会長からは、「補償コンサルタント

いますが、最近では補償コンサルタントの業務をは、公共事業などの用地補償業務の一端を担い、若者に理解してもらえるよう各会員が作成できる社会の基盤整備に貢献することが使命です。同時「リクルートパンフレット」を作成し協会ホームに、補償業務なくして会社経営は成り立たないこ

ページに掲載いたしましたので、是非ご活用くだとから公共事業予算の安定的確保が不可欠です。

さい。

2023年度の補正予算では2.2兆円の公共事業関憲法第29条第３項では「私有財産は、正当な係費が追加され、また、2024年度の政府予算案

補償の下に、これを公共のために用いることがででは６年連続で6.1兆円が確保されました。さらきる。」と定めています。用地補償は、この憲法に、国土の強靭化について、その計画が法律に位の規定を公共事業などの執行の過程で具現化する置付けられました。予算の早期成立と迅速な執行ものであり、我々補償コンサルタントの仕事も憲

近畿支部報 Vol.81

2令和６年「 新春交礼会 」報告
法の理念・原理に源を発していることになります。

協会の皆様におかれましても、被災地の復旧・このことを矜持として、国民生活と経済の基盤

復興に向けて、何卒ご協力をよろしくお願い申しである社会資本の整備、国土強靭化、災害対策のために、会員各社の事業と協会活動を積極的に展開していこうではありませんか。

なお、近畿地方整備局と協会近畿支部との間では、東日本大震災後の平成23年６月に災害対応

近畿支部の会員の皆様のご健康とご活躍、大阪・に関する協定を締結し、その後の紀伊半島大水害

関西万博に向けて関西が活性化することを心から

では、協会から多大なご協力をいただいた実績が祈念いたします。」と連帯の挨拶を頂戴いたしまございます。近畿地方でも、将来、南海トラフ地した。

震などによる大規模な災害も懸念されるところで次に、日頃より業界活動や近畿支部の活動に多大なるご指導ご支援を頂いております、国土交通
省近畿地方整備局の中見用地部長様よりご来賓を代表としてご挨拶を頂戴いたしました。

はありますが、今後も、ご協力、ご支援のほどよ
ろしくお願い申し上げます。
公共事業を円滑に進めるには、その一翼を担っていただいている補償コンサルタントの皆さまの

中見用地部長様からは、「国土交通省といたしお力は欠かせません。ここ近畿地方のインフラ整

ましては、被災地の一日も早い復旧・復興に向け備についても、国土の強靭化、道路ネットワークて全力で取り組んでまいります。私ども近畿地方のミッシングリンクの解消など、依然として多く整備局でも、発災の翌々日から給水車を現地に派の課題を抱えております。こうした課題の解消に遣したのを皮切りに、道路、港湾、砂防など各分向けて、補償コンサルタントの皆さまには、国、野 で、 緊 急 災 害 対 策 派 遣 隊（ い わ ゆ るTEC-

自治体など起業者の良きパートナーとして、これFORCE）として、これまで延べ約500名職員をまで以上にご活躍いただくことを期待しておりま

現地に派遣し、被害状況の把握と復旧を支援してす。

いるところです。

3上げます。

近畿支部報 Vol.81

また、国土交通省では、近年、関係省庁と連携

令和６年「 新春交礼会 」報告
して、所有者不明土地対策、空き家・空き地対策（ご来賓の方々 ）など、人口減少社会における土地を巡る様々な問

国土交通省

題の解決に向けた取組にも力を入れております。



こうした中、協会におかれましては、「土地政国土交通省策推進連携協議会」の活動など通じ、専門性を活

かして、これらの施策の推進にご協力をいただい

国土交通省ておりますことに、あらためて感謝申し上げます

とともに、今後更なるご協力をお願いいたします。

国土交通省

いずれにしましても、引き続き、会員企業の皆

様方と、様々な機会を通じて、密に意見交換を行いながら、施策を進めていくことが重要と考えてす。」とのご支援のお言葉を頂戴しました。
の発声のもと懇親会が始まりました。

中見

近畿地方整備局

用地部

用地調査官

岡本

近畿地方整備局

用地部

用地計画官

鎌苅

近畿地方整備局

用地部
上枝

国土交通省

近畿地方整備局

用地部

用地企画課長原田

近畿地方整備局

用地部

用地補償課長坪井

近畿地方整備局

用地部

用地対策課長

川﨑

国土交通省


引き続き、近畿支部の小笠副支部長による乾杯

用地部長

用地補償･土地調整管理官



おりますので、本年もよろしくお願い申し上げま

近畿地方整備局

国土交通省


大志

様

智

様

敏嗣

様

新治

様

侑里

様

義徳

様

伸一

様

懇親会では、ご参加頂きました各会員様同士による、新年のご挨拶や名刺交換、意見交換など非常に活発盛大な交流が行われました。

（ご祝電を頂戴した方々 ）


衆議院議員

高市

早苗

様

今回の新春交礼会は第８回目とすっかり恒例化



参議院議員

佐藤

のぶあき

様

した開催ではありましたが、当日は、ご来賓の



参議院議員

足立

としゆき

様

方々、近畿支部の会員皆様など60名の方にご参加頂き大変盛況な「新春交礼会」となりました。

近畿支部報 Vol.81

4令和５年度の要望活動

令和５年度の要望活動

令和5年度の要望活動は、昨年度に引き続き、掛の適用及び契約変更や各起業者の補償金算定等

全国の会員からのアンケートに基づき作成されたに関する運用及び様式の統一が必要不可欠である3項目の「令和5年度

として強く訴えました。

本部要望書」と、近畿支部の各会員から提出された要望事項11項目をまとめた「令和5年度

また、近年の課題である「受注機会の拡大」

近畿支部要望書」をもと「機械設備の見積徴収」「地盤変動影響調査業に、令和5年10月31日の近畿地方整備局用地部務」などを含む11項目について要望しました。

に対する要望活動を皮切りに、各府県や政令指定

近畿地方整備局からは、近畿支部の要望書に対都市など16の起業者に対して会員企業を取り巻してそれぞれの各要望事項に対する回答をいただ

く実態の課題に対して、改善等の要望活動を実施

き、「業務契約において発注者と受注者は対等なしました。

関係であり、あたかも発注者が優越的地位を有す
るかのようなふるまいは許されません。当初設計

要望活動は毎年度、支部長以下役員が各起業者

における業務内容及び業務期間については、事前を訪問して行っていますが、今年度は、13起業に現地踏査等により可能な限り把握したうえで、者に対して、対面による意見交換会を実施するこ

適正な発注となるように努めて参ります。また、とができました。

業務内容に変更が生じた場合は、受注者と協議の上、履行期間及び請負代金の変更を行うなど、引

近畿地方整備局に対する要望活動には、近畿支部より中村支部長、武田副支部長、小笠副支部長

き続き適正な発注に努めて参ります。」として理解を示されました。

及び水上幹事の4名が出席し、近畿地方整備局か

さらに、運用等の不統一に関する要望についてらご出席頂いた中見用地部長はじめ山根用地調整

も、「起業者によって補償金算定方法の平仄が図官、岡本用地調査官、原田用地企画課長、上枝用

られるよう、近畿地区用地対策連絡協議会を活用

地補償・土地調整管理官に、本部要望書、近畿支するなどして、起業者間の連携に努めて参りま

部要望書をもとに会員からの声について具体的事す。」とご理解を示されました。

例を挙げるなどして実態の改善を要望しました。

また、「より多くの企業への受注機会の拡大」
では、「これまでの業務チャレンジ型での発注業

5

特に、我々補償コンサルタント協会の会員が品務の結果に対する評価、導入に適した発注内容の質の高い成果物を責任もって納入するために、ま整理など検討を進めていく」とご理解を示されまた、各会員企業が継続的に人材を確保していくたした。「土地政策推進連携協議会における補償コ

めに、さらに、政府が政策としてすすめる「働きンサルタント業務について」では、「これらの課方改革」を実行していくためには、適正な積算歩

題は多岐にわたるため、今後の地方公共団体等へ

近畿支部報 Vol.81

令和５年度の要望活動の支援にあたり貴協会の培ってきた実績と知見が応、用地業務のＤＸ化などについても、活発な意

これまで以上に重要になるものと認識しておりま

見交換を行いました。

すので、更なる協力をお願いします。」と回答されました。

各府県や政令市などの起業者の皆様に対しましさらに、「働き方改革へのご理解とご協力」にては、特に、依然として会員から改善要望の絶え

ついては、「ウィークリー・スタンスの推進につない、適正な変更契約や適正歩掛による発注、機いて、業務着手時の打合せにおいて受発注者間で械設備の見積徴収依頼に対する起業者の配慮等に確認、調整の上、実施することとし、業務の円滑関する問題について、近畿支部要望書をもとに近かつ効率的な実施をはかるため、Ｗｅｂ会議の積畿支部の役員が現場実態と具体的事例をあげて改極的な活用も含め、ウィークリー・スタンスの推善を要望いたしました。

進に取り組んで参ります。」として理解を示されました。

各府県や政令市などの起業者におきましては、意見交換においては、われわれの業界の多くが要望に該当しない項目や既に改善や対策済の項目

中小零細企業であり、継続的な技術者の育成と優等もありましたが、要望書の趣旨や実情等につい秀な人材の確保などを行っていくためには補償コては概ねご理解を頂きました。

ンサルタントの業務量の確保が重要であり、公共事業予算の安定的な確保をお願いしました。

なお、協会本部による国土交通省への要望活動

また、石綿含有建物の調査費用の問題、災害対は、例年10月に行っていましたが、国土交通省<補償コンサルタント>>・<不動産鑑定評価>>
確かな技術力、専門能力の向上、問題解決のための高い価値観をもって、社会への貢献を果たします。

★補償コンサルタント★不動産鑑定評価[登録部門]全８部門◆土地調査部門◆土地評価部門◆物件部門◆機械工作物部門◆営業補償・特殊補償部門◆事業損失部門◆補償関連部門◆総合補償部門◆一般鑑定評価◆賃料鑑定評価★その他◆補償理論研修講師

大阪エンジニアリング株式会社■本社 〒550-0025 大阪市西区九条南2-18-16
TEL:06-6581-2815 FAX:06-6581-4878

支店等

□京都支店

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B6判 192ページ 定価2,000円（税込）

ご注文は、ＦＡＸあるいはE-mailにてお申し込みください。
FAX:06-6581-4878
E-mail:infooe2815@o-e.co.jp

近畿支部報 Vol.81

6令和５年度の要望活動の財務省等への要望時期を踏まえ、より効果を期②

地域コンサルタントの活用の拡大

待して、令和5年7月26日に行いました。協会側

災害の発生頻度が高まり、また、社会資本の老は、清水会長、間瀬副会長、賢木副会長、原田副

朽化が進む中で、地域コンサルタントが存続でき会長、宝土企画・広報委員長、佐藤専務理事、市なくなると、災害対応や地域の社会資本の維持・

川企画部長が出席し、国土交通省側は、中田土地向上に重大な支障を来すおそれがあります。

政策審議官、高山土地政策課長、中西公共用地室

このため、業務発注での業務拠点や地域精通度

長、黒田用地企画官ら本省幹部に対して実施いたなど地域コンサルタントの受注の優位性を保ち､しました。

将来にわたって地域を支える企業を存続させ育成
していく対応の更なる推進をお願いします。

【令和5年度

本部要望書】③

発注歩掛の継続的見直し
発注歩掛については､国土交通省において用地

1．人材の確保と業務の環境の改善

調査等の業務ごとに所要時間の実態を調査し、順次業務歩掛の改訂が行われているところです。

（1）企業の健全な発展と技術者の処遇改善
補償コンサルタント業界は公共事業依存度が極

今後とも継続的な業務歩掛の改訂をお願いします。

めて高く、会員企業の多くが中小・零細企業であり、その経営基盤は脆弱です。近年の経営環境の④ 技術者単価等の引き上げ

悪化、少子化による就労者の減少、職場として建これまでの公共事業の減少や受注競争の激化で設業界を敬遠する傾向などの課題に対応するため弱体化した企業体質から脱却し、経営環境の一層には、業務量を確保し、給与の引き上げ、作業効の改善を図る必要があります。また、令和4年度

率の向上、長時間労働の是正により、女性も活躍

から「賃上げを実施する企業に対する加点措置」

できる魅力ある職場環境を構築することが不可欠が実施されていることも踏まえ、技術者の賃金水です。

準の向上のために、平成25年度以降改善されつ

また、将来を見据えた若手技術者・女性技術者の確保・育成は業界の存続に係わる大きな課題でつあります技術者単価の更なる引き上げをお願いします。

あり、また、円滑な用地取得ひいては社会資本整

また、品質の低下を招く過度な価格競争を防備の推進のための重要な要素となっています。

ぎ、経営環境の安定を図るためにも、低入札価格調査基準の設定範囲において工事と業務で10ポ① 補償コンサルタントの業務量の拡大

イント以上の開きがある現状を踏まえ、設定範囲

人材の確保・育成と処遇改善には継続的な業務の引上げをお願いするとともに、少なくとも平成

量の確保による経営の安定が最も重要な要素であ

29年度以降、補償コンサルタント業務のみが据り、これは、官民挙げて取り組むべき課題です。

え置きとなっております低入札価格調査基準にお激甚化する風水害や切迫する大規模地震等へのける一般管理費等の算入率の引き上げをお願いし対応も踏まえ、防災・減災、国土強靭化のためのます。

5か年加速化対策の着実な推進と更なる拡充をはじめ、安定的な公共事業予算の確保・増額による補償コンサルタントの業務量の拡大をお願いします。

7

近畿支部報 Vol.81⑤

担い手の確保・育成
平成10年度をピークとして公共事業が激減し、これに伴い補償コンサルタント業務も大きく

令和５年度の要望活動減少したため、会員各社では新たな技術者の採用（2）業務環境の改善を手控えざるを得ない状況が長く続きました。こ

残業時間縮減や子育て支援等は社会の要請であのため補償業務管理士を含めた補償業務管理者のり、業務環境の改善は人材確保のために不可欠と高齢化への対処が大きな課題となっています。

なっています。補償コンサルタント業務に従事す

また、発注者においても、特に市町村では用地る者が向上心を維持し、高い倫理観をもって働く補償を専任で行う部署がないことなどから用地業ことのできる業務環境は、高品質な成果物の提供

務の負担が増加していると聞いています。

につながります。

これらのことから、国土交通省をはじめとする

さらに、今後、新型コロナウイルスと併存して発注者と当協会が連携して今後の補償業務のありいかなければならないという状況においても業務方を考える中で、将来にわたる補償コンサルタン

を着実に進めるための配慮も必要です。

ト業の健全な発展のために、補償業務管理者の担い手となる若手技術者及び女性技術者の確保・育① 発注手続きにおける補償業務管理士の評価の成に対するご理解と積極的な支援をお願いしてお拡大

り、その課題を共有していただいているところで補償業務管理士は、日々専門的技術の研鑽に努す。

め､より高い品質の成果物の提供を目指しておりこれらの取り組みについて、引き続き当協会と共に推進していただきますようお願いします。

ます。発注に際しての有資格者の高評価は、業務に対する意欲を高揚し、技術者の定着と若手技術者の入職の動機づけに寄与することになります。

補償コンサルタント業務の必需品‒ ‒ ‒ テクノ補償システム‒          ☆ お客様の業務をご支援いたします ☆

社会とシステム、情報と人とのベストパー
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る
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〒861-4113 熊本県熊本市南区八幡5丁
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丁目5-1 ﾗｲｵﾝｽﾞﾏﾝｼｮﾝ西町1201
       TEL 098-943-3581／／FAX 098-943-3582

近畿支部報 Vol.81

8令和５年度の要望活動
発注手続きにおける補償業務管理士に係る企業

2．品質の確保・向上

評価、技術者評価の拡大をお願いします。
（1）用地業務の合理化・迅速化等に係る対応②

適正工期の設定、納期の平準化等

現在、建物の調査算定方法の見直しをはじめ、一部に見受けられる無理な工期設定や､一定のリモート境界立会など用地業務の合理化・迅速化

時期に集中する納期設定は､品質の低下を招くとに向けた検討や試行が進められているものと承知

ともに、長時間労働など業務環境の悪化を招いてしております。これらに係る業務仕様書の改訂等います。

の検討が進められるに際しては、所要機材の調達

これらの課題解決のため、的確な事業の工程管費用や業務量の的確な歩掛への反映など当協会の理並びに国債・翌債の活用により、適正工期の設会員の多くが中小・零細企業である実状を斟酌い定と納期の平準化をお願いします。

ただくとともに、適時の情報の提供をお願いしま

また、新型コロナウイルスとの併存ということす。

からも、業務に係る検査、打合せ等の実施にあ

また、電子納品、その他ICTを活用した調査等

たっては、設備環境の整備状況等を踏まえつつ、を進められるにあたっては、業務内容に応じた業

可能な限りWEBを活用されるとともに、地権者務仕様の改訂等をお願いします。

対応等において思わぬ工程計画上の支障等が生じた場合においては、工期延長等の弾力的な対応をお願いします。

9

近畿支部報 Vol.81（2）施工能力、技術力の適正な評価
価格競争のみによる発注は、低価格入札など品

令和５年度の要望活動
質低下の要因となります。企業の施工能力、技術【令和5年度近畿支部要望書】

者の技術力を適正に評価することができる発注方式の採用をお願いします。

1．用地関係業務の適切な発注及び変更が生じた
場合の処理について（3）補償コンサルタントＣＰＤの活用
近年、国土交通省地方整備局等の発注業務の一

用地関係業務（用地調査等業務、用地測量業部で、入札における技術者評価に際し、ＣＰＤ協務、用地補償総合技術業務等）につきましては、議会が発行する学習履歴証明書による年間取得実

共通仕様書や特記仕様書により業務の目的、適用

績（ＣＰＤポイント）を評価項目に加える事例が基準、業務内容等に基づきそれぞれ作業歩掛が整増加しており､地方公共団体へも拡大する傾向に備されています。

あります。

起業者におかれましては、業務を発注する時点

業務に従事する技術者の更なる能力向上と活性で現地等の把握が不完全であっても諸々の理由に化のために、補償コンサルタントＣＰＤを評価項

より業務費を積算され発注される場合があり、受目とするようお願いします。

注後に監督員の指示により業務内容や業務数量が当初設計に比べ大きく変更されることも少なくあ3．協会会員の一層の活用についてりません。その結果、受注者は、作業計画等を大幅に修正するなど、受注業務に大きな支障が生じ

当協会は、「倫理綱領」を定め、機会があるごとに、資質の向上と品位の保持、公正の維持、守秘義務等について会員に周知しています。

る場合があります。
当初設計において、適切な業務内容、業務期間、委託料での発注を切に願うものです。

具体的には、本部、支部及び都府県部会が地域

また、業務内容等について、変更が生じた場合の要請に応じて種々の研修を実施し、発注者の信においては、業務期間の延長や委託料の契約変更

頼と期待に応えるように補償業務に関する知識・に関する協議をお願いするとともに、特に変更契技能の研鑽に努めています。

約限度額を設定されている起業者におかれまして

また、各地区用地対策連絡（協議）会等のご支は、その限度額を超える部分については、受注者

援をいただきながら各種の補償実務研修などを実の危険負担とならないよう、やむを得ない理由が施するとともに、補償基準関係規程等の改正時にある場合には変更契約の対象とすることを認めては会員に最新の補償関係情報を提供しています。

いただくか、別業務として発注していただくなど

平成28年度からは補償コンサルタントＣＰＤのご検討をお願いいたします。

制度を導入し、技術力と資質の維持・向上を図っています。

2. より多くの企業への受注機会の拡大について

さらに、平成30年度からは、土地政策推進連
携協議会における協力団体の一員として、地方整国土交通省近畿地方整備局用地部管内の補償業

備局等の行政機関等と連携をとりながら、市町村

務にかかる発注は、平成21年度より技術評価点

に対する支援を進めているところです。今後も、と応札価格を総合的に評価して落札者を決定する

協議会の活動に積極的に対応する所存です。

総合評価落札方式が実施されました。総合評価落

今後とも、当協会及び会員を一層活用いただき
ますよう、よろしくお願いします。

札方式は、相対的に同種業務の実績、配置予定技
術者の過去の実績、評価点、表彰等による加点影
響が大きく、一部上位業者に落札が集中する事が近畿支部報 Vol.81

10令和５年度の要望活動多くなってきました。

からず相違が生じているところです。

これを受けて平成27年度より配置予定技術者

そのような中、国土交通省をはじめ中央用地対の過去の実績及び表彰加点を除外し、より多くの策連絡協議会は、こういった起業者間における補業者に受注機会を与える事を目的とした業務チャ

償金算定方法の平仄を図るため、平成28年度のレンジ型の発注が始まりました。

「建物移転料算定要領」の制定を皮切りに各種算しかし実質的には業務チャレンジ型の業務発注

定要領の整備を行い運用の統一を図られました。

数が少なく、依然として一部上位業者に受注が集補償金算定に係る業務を受注する我々一般社団

中している状態が続いております。

法人日本補償コンサルタント協会近畿支部としま

健全な補償コンサルタント業者育成の観点からしては、要領に沿った正確で質の高い成果物を納業務チャレンジ型の業務発注を増やし、より多く品するために、補償金算定の統一した取扱い、運の企業への受注機会の創出をお願いいたします。

用及び様式の統一化を切に望むところです。

また、近畿地方整備局以外の発注者におかれま

それでもやはり、一部の起業者におかれましてしても、より多くの企業への受注機会の拡大につは独自の様式を追加・変更することを求められていて、ご配慮をよろしくお願いいたします。

いるため、近畿地区用地対策連絡協議会加盟起業者におかれましては、様式の統一した運用の徹底

3．最低制限価格の引き上げについてをお願いいたします。
また、廃材運搬費・処分費の算定について、全補償コンサルタント業界は、公共事業依存度が国各地区では、廃材処分単価や廃材運搬距離の標極めて高く、会員企業の多くが中小企業もしくは準化が行われていますが、近畿地区においてはど

零細企業であり、その経営基盤は脆弱といってもちらも行われておらず、近畿地区のみで、処分費

過言ではありません。

と運搬費を勘案した経済比較が行われています。

業務品質の向上、経営環境の安定を図るためにも補償業務の入札について、最低制限価格の引き

廃材運搬費・処分費の算定につきましても、標準化をお願いいたします。

上げをお願いいたします。
また、最低制限価格の設定をなされていない起5．機械設備の見積徴収について業者におかれましては最低制限価格の早急なる整備をお願いいたします。

機械設備の調査算定は、「機械設備調査算定要領」に基づき移転工法案を検討し実施することに4．補償金算定等に関する運用及び様式の統一についてなりますが、特殊な機械設備等に関する移転工程表等の作成には専門的な知識が求められるとともに専門メ－カ－等の意見書や見積書に頼る場合が起業者の多くは、補償金の算定はもちろんのこ

多く、調査業務の円滑な履行のためにも、起業者と、被補償者や会計検査院の問い合わせ等に対から先に連絡を取っていただくことや見積依頼にし、「公共用地の取得に伴う損失補償基準」を規

立ち会いをお願いすることも含め、引き続き機械

準とした「近畿地区用地対策連絡協議会の運用申

メ－カ－に対して見積徴収への協力依頼のお力添し合わせ」などをよりどころにされている場合がえをお願いいたします。

多々あります。

11

また、一般的な機械設備であれば、市場があ

しかしながら、その運用や算定様式が起業者そり、原則2社以上から見積徴収が可能ですが、特れぞれの実務の歴史の中で補償金額の算定に少な定のメーカーしか取扱っていない特殊な機械設備

近畿支部報 Vol.81

令和５年度の要望活動
に対しては、2社以上からの見積徴収は困難を極しているにも関わらず、事業損失として認定しな

めております。

かった案件についてもその説明（事業による損失

特殊な機械設備につきましては、1社見積で対応できるようにお願いいたします。

は認められなかった）を求められることが多々あり、このような場合において説明を求めるのであればそれに見合った業務費の計上をお願いいたし

6．地盤変動影響調査業務についてます。
通常、事後調査資料は単体であるべきものとさ

地盤変動影響調査業務については、用地調査等れています。これは資料の証拠能力の観点により業務共通仕様書及び地盤変動影響調査算定要領に

事前調査資料と事後調査資料は分ける必要がある

調査算定の具体的な作業が示され、用地調査等業からです。しかしながら、地権者への説明用等に

務費積算基準に基づき発注がなされていると思い用いるため、事前調査の写真と事後調査の写真をますが、起業者の多くは工事を所掌する技術課が対比する形での資料作成が求められます。契約書

主務課として発注されるため、補償の専門的な観に定める成果物以外の資料作成を求める場合に点で実施されるべき内容に齟齬が生じています。

は、資料作成費用の計上をお願いいたします。

現地調査の円滑な履行と事業損失としての適正なまた、我々補償コンサルタントの調査結果にお判断、さらには適正な費用負担額の算定を行うた

いては、あくまでも客観的な結果の報告となりまめにも、地盤変動影響調査を発注される場合の打すが、実際には変状発生の責任の所在など、業務合せ協議にあっては、用地担当部局の同席をお願

受注会社の業務領域を超える説明を求められるこ

いいたします。

ともあるため、対象地権者の所へ結果報告に行く

事業損失の「費用負担額の説明」は、地盤変動
影響調査算定要領に基づき事業損失として認定し場合には、可能な限り起業者の方の同行をお願いいたします。

た場合に限って費用負担額を説明することと認識

近畿支部報 Vol.81

12令和５年度の要望活動
7．駐車場の使用実態調査に係わる業務費積算内

します。

容について
8．近畿支部標準補償算定システムの採用について
用地調査等業務費積算基準における敷地使用実態の調査のうち、駐車場の使用実態調査について

一般社団法人日本補償コンサルタント協会近畿

は調査方法や調査時間に対して、発注者･受注者双支部では、受注業者の用地調査等業務における成方ともに業務数量の考え方に相違が生じています。

果物の品質の向上と業務効率の向上を図るため、

これは、駐車場の使用実態調査の業務費積算単

さらには、「見やすくて分かり易い成果物」とす

位が1回あたりとされ、「時間毎などに複数回行う

るため、各種様式の統一化による補償金額算定の必要がある場合」の記載がありますが、調査内容と標準化を行うことを目的に、近畿地区用地対策連時間が示されていないことが原因と考えられます。

絡協議会の様式を規準とした「近畿支部標準補償調査の対象によっては数時間から24時間終日

算定システム」を独自開発し、会員統一のソフトに関係なく、実態調査を1回として発注されるとして「物件部門」に登録する大方の会員が運用ケースもあり、さらに業務費に変更が生じた場合しているところです。

でも業務内容が明確でないことから、設計変更協

また、システムの操作性や能率の更なる向上を議に苦慮することもあります。

めざして、システム研修会などを通じて改良点、駐車場の使用実態調査については、積算単位の考え方や調査内容を明確にされ、調査の実態に即それぞれ個別の様式を採用されている起業者もして業務費を積算していただくことをお願いいた

おられますが、当システムによる成果物の納入に■建物･工作物の調査■移転可能･不可の分類■移転方法･移転先の検討 等■営業廃止･休止･縮小の調査■仮営業所設置の検討■災害調査 等13

改善点などの研鑽を続けています。

■日照・騒音・地盤変動等の調査■家屋等の工事前調査■家屋等の工事後の被害調査 等■機械自体の調査■周辺関連機能の調査■移設の可否･新設の検討 等■意向調査･生活再建調査■補償説明 等■本社

〒648-0093 和歌山県橋本市慶賀野 280-1 森ビル 3F

TEL 0736-26-7011

FAX 0736-26-7012■大阪営業所〒553-0003 大阪府大阪市福島区福島 7-6-17 東邦ビル 4F

TEL 06-6345-3339

FAX 06-6136-3199■奈良営業所〒633-0062 奈良県桜井市粟殿 1029-5 吉本ビル 202

TEL 0744-47-2086

FAX 0744-47-2087■京都営業所〒610-0331 京都府京田辺市田辺深田 27-2 グランミュウ新田辺 106

近畿支部報 Vol.81

TEL 0774-94-6532

FAX 0774-94-6533

費用算定

傾斜測定

記録・撮影

水準測量

事業損失調査の専門業者です

本社：〒５３３-００３３
大阪市東淀川区東中島１-１８-２２ 新大阪丸ビル別館
ＴＥＬ．０６-６３２３-６７８１ ／ ＦＡＸ．０６-６３２０-３５９４

近畿支部報 Vol.81

14令和５年度の要望活動
ついてのご検討をお願いいたします。

ためには、迅速な復旧、復興作業が不可欠です。
復旧の第1歩は倒壊家屋の解体撤去であり、倒壊

9．災害応急対策業務に関する協定の締結と災害

家屋の放置は復旧作業の大きな妨げとなります。

復旧にかかる補償業務管理士活用について

被災家屋の迅速な撤去を促進するために定められた「公費解体制度」は、大規模な災害(地震、昨今、全国各地で異常ともいえる気象状況によ

津波、水害、土砂災害等)が発生し、国が災害等り想定外の降雨災害や地震災害が相次いで発生し廃棄物処理事業費を補助対象にすることにより、て大きな被害をもたらしています。

被災自治体が公費によって被災家屋の解体・撤去

こういった自然災害が発生した場合には、被災を行う制度です。「公費解体制度」を利用するた地の早期復旧のため、緊急車両の通行ルートを確

めには罹災証明の発行→申請・審査→現地確認調保するための倒壊建物等の処分や被災箇所の用地査→解体費算出→解体・撤去実施→完了確認に至調査や用地測量、関係人調査、被災建物に関するるまで煩雑な事務処理作業が必要となり、被災件

所有者との調整など緊急に対応しなければならな

数が多くなると災害対応で忙しい自治体職員のい事務が多く発生するものと考えられます。

方々ではとても手が廻りません。

用地調査等の補償業務を迅速に行えるように、

公費解体制度活用にかかる煩雑な一連の事務処

災害応急対策業務に関する協定の締結（国土交通

理作業は補償業務管理士の業務領域にてすべて対省近畿地方整備局とは平成23年に締結済）をお応可能です。

願いいたします。

補償業務管理士は、平成28年に発生した熊本

また、降雨災害や地震災害により多くの倒壊家

県熊本地方を震源とする地震を皮切りに北海道胆屋が発生した場合、速やかに市民生活を回復する

振東部地震、西日本豪雨災害から昨年の8月豪雨

令和５年度 要望活動実施状況
実施日
本
Ｒ５年７月２６日
部

当方参加者

相手方（意見交換会）

中田土地政策審議官 他

清水会長、間瀬副会長、賢木副会長、原田副会長、宝土
企画・広報委員長、佐藤専務理事、市川企画部長

Ｒ５年１０月３１日

近畿地方整備局 用地部

中見用地部長 他

中村支部長、武田副支部長、小笠副支部長、水上幹事

Ｒ５年１１月２日

和歌山県 県土整備部 県土整備政策局 用地対
中野用地対策課長他
策課

中村支部長、小笠副支部長、杉坂幹事、山本委員

Ｒ５年１１月１６日

大津市 都市計画部 都市魅力創造課

草薙都市魅力創造課課長他

中村支部長、武田副支部長、宮島幹事

Ｒ５年１１月１６日

滋賀県 土木交通部 監理課 用地対策室

中嶌用地対策室長他

中村支部長、武田副支部長、宮島幹事

Ｒ５年１１月２０日

京都府 建設交通部 用地課

青山用地課長他

中村支部長、武田副支部長、小笠副支部長、瀬尾幹事、水上幹
事、吉田幹事

Ｒ５年１１月２０日

京都市 建設局 道路建設部

用地課 梶原課長他

中村支部長、武田副支部長、小笠副支部長、瀬尾幹事、水上幹
事、吉田幹事

Ｒ５年１１月２１日

奈良市 建設部 道路建設課

道路建設課 奥課長補佐他

中村支部長、武田副支部長、小笠副支部長、水上幹事、久冨幹
事、永井幹事奈良県県土マネジメント部 用地対策課

庄中用地対策課長他

中村支部長、武田副支部長、小笠副支部長、水上幹事、久冨幹
事、永井幹事神戸市 行財政局 資産活用担当局

鎌田部長他

中村支部長、武田副支部長、小笠副支部長、瀬尾幹事、永井幹
事、水上幹事

Ｒ５年１２月７日

阪神高速道路（株）建設事業本部用地センター

小島用地センター長他

中村支部長、小笠副支部長、今井幹事

Ｒ５年１２月２０日

堺市 建設局 用地部

坂口用地部長他

中村支部長、武田副支部長、小笠副支部長、久冨幹事

Ｒ５年１２月２１日

兵庫県 土木部 用地課

佐藤用地課長他

中村支部長、武田副支部長、小笠副支部長、瀬尾幹事、永井幹
事、園田幹事

Ｒ５年１２月２２日

西日本高速道路（株） 関西支社 建設事業部

宮本用地担当部長他

中村支部長、武田副支部長、小笠副支部長、瀬尾幹事

郵送による提出

福井県 土木部 土木管理課

要望書のみ提出

大阪府 都市整備部 用地課

吉田幹事

要望書のみ提出

大阪府土地開発公社 用地課

吉田幹事

近 Ｒ５年１１月２１日
畿支
Ｒ５年１２月５日
部

15

要望先

国土交通省 不動産・建設経済局 土地政策課
公共用地室

近畿支部報 Vol.81

令和５年度の要望活動
災害まで約25,000件の損壊家屋・撤去処理事業

11．「働き方改革」へのご理解とご協力についての支援業務（公費解体支援業務）を実施しており
働き方改革関連法が施行され、令和2年4月よります。
災害発生時には、私ども補償業務管理士の有効的な活用をお願いいたします。

全ての補償コンサルタント会社において、労働基準法の36協定締結に基づく時間外労働の上限規制が導入されています。また、国土交通省近畿地方整備

10．土地政策推進連携協議会における補償コン

局より令和4年4月1日付けで改正された「設計業務等の業務環境改善実施要領」で示されるように、

サルタント業務について

ウィークリー・スタンスを通じ働き方改革関連法に呼応
公共事業推進の大きな支障となっている「所有した補償コンサルタント業務の取組に資するため、者不明土地」に対する対策として、平成30年6

各起業者におかれましては、その趣旨をご理解の上、月6日「所有者不明土地の利用の円滑化等に関す会員企業がウィークリー・スタンスを求める際にはごる特別措置法」が成立し、土地収用法の特例、地協力をお願いいたします。

域福利増進事業、長期相続登記未了土地に係る不特に、ウィークリー・スタンス推進チェックシー

動産登記法の特例等の制度が創設されました。そト等の活用により、業務着手時に受発注者の勤務時の後、所有者不明土地問題を始めとした土地に関間、定時退社日などの就業環境や、業務特性等を勘する課題解決や地域づくりに取組む地方公共団体

案し、実施日、実施時間等、実施する内容を設定すを支援する目的で、土地政策推進連携協議会が設ることで、受発注者双方が円滑な業務推進を共有で立されました。

き、品質向上に資していくことにつながります。

我々一般社団法人日本補償コンサルタント協会

なお、やむを得ず、権利者等の第三者の要求によ

近畿支部は、近畿地方整備局が主催する近畿地区

り休日に対応を余儀なくされる場合にあっては、職

土地政策推進連携協議会のメンバーとして常に最員の振替休日等取得、年次有給休暇付与の義務づけ

新情報を共有しており、これまでの用地補償業務についてのご理解・ご協力をお願いいたします。

に関する実績と公共事業のパートナーとしての使また、業務に係る検査、打合せ等の実施にあた

命感をもとに組織を挙げて協力させて頂きたいとり、Ｗｅｂ会議を活用するなどの業務環境の改善に考えておりますので一般社団法人日本補償コンサ

ついてのご理解・ご協力もお願いいたします。

ルタント協会近畿支部会員の積極的活用をお願いいたします。

要望書の手交（近畿地方整備局）（左から５人目）中村支部長、（右から５人目）中見用地部長

近畿支部報 Vol.81

16

講演会・講習会・研修会の報告

令和５年度
第1回「JCC近畿支部標準補償算定システム」

操作技術研修会

前年度は Web 方式にて動画配信の研修会を開催し、受講者アンケートにおいて好評を得られましたが、「動画のスピードについていけない 」という声が一部の方からございましたので、今年度はシステムの操作を手元でサポートできるように配慮し、令和５年７月 28 日 ( 金 ) に集合形式による第１回目の研修を実施いたしました。
操作説明は前年度に使用したビデオ動画を放映し、会場のサポート進行役が、受講生みなさんの理解を確認しながら動画の途中で適宜、補足説明や質疑応答を行いました。
今回でシステム操作技術研修会としては３回目の講義録画方式ですが、内容も回数を重ねるごとに充実し、
前年はコンセプトを「 小規模な木造建物を手早く算定する 」として、より実戦的な内容となっており、木造建物や工作物などの各システムの基本操作、完成後に一部が変更になった場合の対処方法や再算定の方法、
また起業者に向けての他年度に渡るデータの活用方法などでした。今年は前年の研修内容に加え、JW-CADとのデータ連携や令和 5 年版の機能強化内容を実演操作で説明を行いました。
ビデオ録画の講師２名は、このシステムに開発当初から委員会メンバーとして参画されている会社である（ 株 ）国土開発センターの上坂様と（ 株 ）コム建築コンサルタントの浜様に前撮りをお願いし、当日のサポートは、補償システムＩＴ委員会のメンバーとシステム会社のテクノコーポレーション（ 株 ）にサポートをお願いして実施しました。
今回も受講生としては、会員、非会員またシステムの導入、未導入に関わらず参加者を募り、１９名の参加者が研修会場で説明動画を視聴しながら、木造建物をはじめ工作物や立木、移転雑費までの補償金算定の一貫について、各自の手元のパソコンにインストールされた補償システムを実際に操作して操作技術を学び
ました。

17

（日

時）

令和５年７月 28 日（ 金 ）９：00 ～ 17：00（場所）

近畿支部事務局内研修室（ ビデオ講師 ）( 株 ) 国土開発センター

上坂

佳伸

氏

( 株 ) コム建築コンサルタント

浜

晋作

氏

近畿支部報 Vol.81

講演会・講習会・研修会の報告（ 開催・案内 ）（サ ポ ー ト ）

（参

加

者）

（ 一社 ）日本補償コンサルタント協会近畿支部
補償システムＩＴ委員会

小笠担当副支部長・今井委員長( 株 ) 国土開発センター

新田

武志

氏

( 株 ) コム建築コンサルタント

浜

晋作

氏

テクノコーポレーション ( 株 )

中村

稔人

氏

12 会員

19 名

（研 修 内 容 ）より実戦的なシステム利用方法について研修を行いました。補償コンサルタント技術者が午前中に１棟の倉庫を調査して持ち帰り、午後からシステムで動産や移転雑費までの一連の算定を行い補償金総額までを求める想定として、現場野帳の説明や計測箇所の説明、工作物の算定及び廃材処分の入力、用材林はExcel データを利用したシステムへの入力方法、さらに再調査で変更箇所がある場合や、再算定を行う場
合のデータの取扱などを含む内容としています。
今回もシステム初心者やリピーターの方、未導入会社の社員さんも参加して頂きましたが、進行役及びサポーター方の丁寧な案内により参加者全員が算定方法をしっかりと理解して頂くことができました。
近畿支部「 補償システムＩＴ委員会 」としましては、基準・要領の改正に合わせて今後も継続して「 近畿支部標準補償算定システム 」の操作技術研修会の開催と合わせてシステムの機能の充実を目指して、補償業務向上のバックアップを図って参ります。

益々進化する「 JCC 近畿支部標準補償算定システム 」は、その仕様については多くの近畿府県・市町村の起業者からご承認いただき、多くの成果書類を提出させて頂いています。
導入の相談については、起業者方・会員・非会員会社を問わず、（ 一社 ）日本補償コンサルタント協会・近畿支部事務局までお問い合わせ下さい。

近畿支部報 Vol.81

18

講演会・講習会・研修会の報告

令和５年度 第２回実務研修会「自然生林の樹種等の特徴及び見分け方について」（株）キミコン

兵庫支店

谷口



令和５年10月３日（火）に大阪府交野市にある大阪公立大学付属植物園にて第２回実務研修会

久司

まん」が放映終了したばかりの時期でもありました。

を開催しました。
この植物園は、1950年に大阪市立大学理工学

今年は９月末まで猛暑が続き、どうなることか

部付属の研修施設として発足し、多くの植物の収と思いながら、やっと暑さが落ち着いた中での現集と保存をされ、なかでも、日本産樹木の収集に

地研修会となりました。

力を注ぎ、野外で生育可能な300種以上を植栽し、わが国の代表的な11種類の樹木型を復元しているとのことです。ちなみに、平成29年には研修会は会員・非会員併せて、35名の方が参加されました。

秋篠宮殿下が御視察になられ、皇室とゆかりの深主に、日本産樹木見本園を中心に歩き、講師がいメタセコイアなどを御観察されたとのことでハンドマイク片手に、樹種名と特徴・見分け方をす。

説明しました。

この研修会は普段の座学の研修ではなしに、立木調査という補償の現場に活用することができる

講師からは、樹種の判別には、下記の項目に注意して下さいとの解説がありました。

ように、現場で実施することにしたものです。
もともとこの研修は平成30年に企画され、植１．常緑樹・落葉樹・針葉樹等物園の職員の方に樹木の判別等の案内をしていた

２．高木・低木（株物）・つる性

だく予定でしたが、あいにくの台風により中止さ

３．葉の大きさ・形状及びつき方（互生・対れた経緯があります。
今回も同様に植物園の方に案内をお願いしまし生）
４．花・実の色及び形状での判別たが、コロナ禍を契機として、団体案内は実施し５．樹皮での判別なくなったとのことで、近畿支部内部で立木調査

６．冬芽での判別に精通し、樹種に詳しい研修委員会の谷口委員に

７．インターネットでの判別お願いして実施することにしました。おりしも、

19

当時は朝のＮＨＫ連続テレビ小説で日本の植物学

季節により樹木の状況が違うため、花の咲く時の父と言われる牧野富太郎の生涯を描いた「らん期であれば花により、実の形状などにより個々に

近畿支部報 Vol.81

講演会・講習会・研修会の報告
判断できます。園芸品種で人気があるもので、樹結果としては、同じ被写体でも撮影した部位等

木としては常緑樹ではシマトネリコ・オリーブ・によって検索結果が変わってしまい、また樹種にハイノキ・ソヨゴ、落葉樹ではヤマボウシ・アオ

よる正解差が大きくあくまで参考程度でまだまだ

ダモ・ジューンベリー・ハナミズキ・カツラ、生実務に使えるレベルには達していない状況でし

垣等ではプリペット・レッドロビン・トキワマン

た。

サクなどが多用されていることです。また、現地調査に於いては、鳥等によって運ばれ自然に育っ研修が終了してからも皆さん再度現地を歩き直た樹木などが多数見受けられるとのことです。

し、樹種等の確認をされていました。この研修が少しでも立木調査の役に立てればと思っていま

また、最近注目されているグーグルの画像検索（グーグルレンズ）を使って、被写体の葉や枝等す。
（敬称略・文責事務局）を撮影し樹種名がどれくらい正確に検索を行える
かの作業も並行して行いました。

近畿支部報 Vol.81

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講演会・講習会・研修会の報告

令和５年度 第３回実務研修会「通常生ずる損失の補償の根本を考える－土地収用の沿革と通常生ずる損失の補償についての理解」（株）ユニオンリサーチ



技術顧問

小林

訓

令和5年12月12日（火）に「通常生ずる損失

講義は、「補償できる損失と補償できない損失の補償の根本を考える－土地収用の沿革と通常生及び2つの例外」という項目から始まり、補償でずる損失の補償についての理解」と題した研修会

きる損失の判別について解説され、通常生ずる損をWeb（Zoom）で開催しました。

失の補償の成立要件を特に詳細に解説されました。

この研修会は、判例や裁決例をまじえながら、次に、明治時代にまで遡る土地収用法の沿革をなぜそういう補償ができるのかといった損失補償

解説され、現在の土地収用法との関係を丁寧にごの根本について考え、損失補償の理解を深めるこ

説明いただきました。

とを目的とした従来の近畿支部ではほとんど扱ってこなかった分野です。

また、補償できる損失と補償できない損失をより理解しやすくするために、36例の判例及び収用裁決例を解説されました。

講師の小林技術顧問は、補償実務に長い間携最後に、収用委員会で公共施設の案件が1件もわってこられ、補償理論に精通しているだけでなない理由を解説され、休憩を含めて約4時間にもく、補償コンサルタント復興支援協会で6年間に及ぶ研修会が終了しました。

わたり、政府の最重要事項の1つである汚染土壌

講師が冒頭に述べられましたように、今回の研等を中間貯蔵する中間貯蔵施設の用地買収、つま修は、業務に直結する即効性のあるものではない

り、福島の原子力発電所の放射能で汚染された地ですが、補償できる、できないかといった補償の域の用地買収の業務に当たってこられました。

根本を理解することは、実務の中で、地権者から「なぜ補償できないのか？」といった問いにきち講義については、長時間にわたる膨大な内容のんと対応でき、補償コンサルタントとして補償業ため、研修時間に収まるかどうかとの懸念があり務に携わるために必要な知識であると実感しましました。そのために、事前に録画取りをし、研修た。

時間に収まることを確認した上で、当日は、テキストとして事前配布しましたワードファイルを画

以下に講義テキストの目次を掲載します。

面共有し、あらかじめ収録した内容をウインドウ
ズ・メディア・プレイヤーで音声のみ流すという方式で実施しました。

21

近畿支部報 Vol.81

（敬称略・文責事務局）

講演会・講習会・研修会の報告
Ⅰ

はじめに

Ⅱ

損失補償基準の四つの留意事項

４．補償説明する場合の留意事項
補償及び細則などの根拠を十分理解して説明できるか通損補償が用地交渉を円滑

１．補償できる損失と補償できない損失及びにするための潤滑油になってはいないか

2つの例外
土地収用法の沿革と通常生ずる損失補償について
２．通常生ずる損失の補償の成立要件の理解

成立要件の一つでも欠けると通常生じる（第一段階）

損失の補償は不可となる（１）収用又は使用と相当因果関係にあ

Ⅲ

ること。

補償基準を理解するための通損の基本的考え方の説明（２）通常の事情の下に生じる損失であること（特別事情は除かれる）

１．損失補償基準は何故、財産価値の補償の（３）財産上の損害であり、原則として規定と通常生ずる損失の規定の2本立て

精神的損害は含まれないことで成り立っているのか、そもそも通常生（４）得べかりし利益も含まれることずる損失の補償とは何なのか（５）損失は被収用者の受忍限度を超えー民間の土地売買の違いがここにあるー

るものでならなければならない（１）通常受ける損失とは（２）附帯的損失

３．損失補償基準及び細則の通損規定の仕方について（３）しぶしぶ売る人達（４）通損の原理

現行の補償基準及び細則の通損規定にない事項は補償不可

２．通損補償の基本的考え方の説明

創 業 5 0 年 用 地 補 償 の 総 合 コンサル タ ント
補償コンサルタント登録（第４７５号）
登録部門 物件／機械工作物／営業補償・特殊補償／事業損失／補償関連／総合補償

ｈ ｔ ｔ ｐ // ｗ ｗ ｗ ． ａ ｉ ｔ ｅ ｃ ｎ ｏ ． ｃ ｏ ｍ /本社〒532-0011 大 阪 市 淀 川 区 西 中 島

TEL（06）6889-4551 FAX（06）6305-8201

京都事務所
奈良事務所
和歌山事務所
兵庫事務所
滋賀事務所

6丁目7番8号（大昭ビル）
亀岡市篠町篠上西裏 9
奈 良 市 中 筋 町 16-2-403
和 歌 山 市 寄 合 町 30-201
川 西 市 小 花 2-7-5-801
大津市観音寺 12-34-202

TEL（0771）21-2267 FAX（0771）21-2268
TEL（0742）20-5351 FAX（0742）20-5352
TEL（073）425-1660 FAX（073）425-1661
TEL（072）756-6526 FAX（072）756-6527
TEL（077）526-8120 FAX（077）526-8121〒621-0826〒630-8237〒640-8214〒666-0015〒520-0032

近畿支部報 Vol.81

22

講演会・講習会・研修会の報告
３．補償基準にある「通常生ずる損失補償」

法の制定の守備範囲はどこまでなのか①

損失補償は金銭補償を原則とするが新たに現物補償の特例（１）何故「通常生ずる損失補償」とさを設けた

れたのか、更に被補償者側に生じ②

補償額算定の時期についてた損失の全てが補償の対象とされは、従来の学説・判例上の争るのか、されないとすればその理いを立法的に解決した（第

由は

71条）

（２）補償基準にある「通常生ずる損失③

土地所有者が残地収用の請求補償」の守備範囲はどこまでなのをする場合、土地の利用権者かであるその他の関係人が不当に実害を被ることがないよう

４．そもそも補償基準にある「通常生ずる損に、救済規定を置いた（第失補償」とはどのような考え方に基づい76条（残地収用の請求権）て作成されたものなのか

2項、第81条（土地の使用に代る収用の請求）2項・3（第二段階）

項）④

Ⅳ

土地収用法の沿革編の説明

補償に関する請求・要求の時期・方法を明記した（第87条（請求・要求の方法））

１．土地収用法の概要⑤

通常受ける損失の補償の例示
として、離作料等を明記した

２．土地収用制度の沿革（第88条）（１） 概要⑥（２） 大蔵省布達159号による『地券収用し又は使用する土地以外の土地についても損失の補償

渡方規則』改正20条（明治5

を設けた

年）
（３）太政官達173号（明治7年12

３．土地収用法における物件移転補償の考え

月27日）

方

（４）明治8年（1875年）の『公用土（１）明治22年土地収用法における物

地買上規則』制定（５）明治22年（1889年）

件移転補償制度『土地（２）明治33年土地収用法の物権移転収用法』制定①補償制度の改正

明治憲法と明治22年土地収用法②

元老院における審議（６）明治33年（1900年）土地収用法の改正（７）昭和26年（1951年）土地収用

23（第三段階）

近畿支部報 Vol.81

Ⅴ

通常生ずる損失の補償の考え方の詳細の説明

講演会・講習会・研修会の報告
１．通常生ずる損失の補償の内容について（２）通常生ずる損失の補償の5つの成立要件

２．土地収用法において始めて通損が規定さ①れたときの1900年発行の注解書の内容

にあること
②

３．民法第416条の損害賠償の範囲を画す

通常の事情の下に生じる損失であること（特別事情は除かる「通常性」の当時の考え方

れる）③

４．民法が規定する損害賠償の範囲の請求

財産上の損害であり、原則として精神的損害は含まれない（第416条）の内容の説明について（ゼミナール・口語民法より）収用又は使用と相当因果関係

こと④

得べかりし利益も含まれること５．収用においては予見可能な損失であって⑤

損失は被収用者の受忍限度をも「特別の事情による損失」は含まれな超えるものでならなければな

いと解さざるを得ない

らないこと

６．通損補償についての客観主義の意味

９．公共補償と一般補償（１）一般補償と公共補償の違いについ７．通常生ずる損失補償と実際に生じる損失との違いて（２）収用委員会で公共施設の案件が1件もない理由８．通常生ずる損失の成立要件と要件に対応した裁決例等要旨の提示（１）通常生ずる損失補償の成立要件について

近畿支部報 Vol.81

24

補償システム IT 委員会レポート

補償システムIT委員会レポート
補償システム IT 委員会レポートVOL.5
VOL 5


近畿支部

補償システムIT委員会

小笠 博幸
委員長 今井信宏
補償システムIT 委員会
補償システムIT 委員会一同
担当副支部長小笠 博幸

担当副支部長

委員長 今井 信宏
補償システム IT 委員会一同

建物や工作物などの調査算定等を行う場合に重要な要素の一つに、現地調査での建物や工作物等の正確な建物や工作物などの作図算定等を行う場合に重要な要素の一つに、現地調査での建物や工作物等の正確な計測があげられます。特に精度の高い計測結果は、より品質の高い成果物の作成につながります。
計測があげられます。特に精度の高い計測結果は、より品質の高い成果物の作成につながります。
さて、当委員会では以前の近畿支部報 Vol79（ 2023.2 月発刊 ）で報告掲載しました「 現地調査時に使さて、当委員会では以前の近畿支部報 Vol79（2023.2 月発刊）で報告掲載しました「現地調査時に使用用している測量機器や電子機器 ( タブレット等 ) についてのアンケート結果報告 」の中から、レーザー距離

している測量機器や電子機器(ﾀﾌﾞﾚｯﾄ等)についてのアンケート結果報告」の中から、レーザー距離計と超音計と超音波計測器（ 厚さ計 ）について、それぞれの各計測機器の使用年数、仕様等の性能比較試験を実施し波計測器（厚さ計）について、それぞれの各計測機器の使用年数、仕様等の性能比較試験を実施しましたのましたので、その結果を今回ご報告いたします。

で、その結果を今回ご報告いたします。
１.【 レーザー距離計 】

1.

【レーザー距離計】

レーザー距離計は前回のアンケート結果において、回答者の約７割の方が利用しており、コンベックスや

レーザー距離計は前回のアンケート結果において、回答者の約７割の方が利用しており、コンベックスや伸縮式

伸縮式メジャーポール、巻尺に代わる測定器として普及しております。さて、今回の試験ではレーザー距離

メジャーポール、巻尺に代わる測定器として普及しております。さて、今回の試験ではレーザー距離計 13 台を用
計 13 台を用意し、屋内（ 近畿支部事務局内）で 3 ｍ・11 ｍの距離に反射板（ 標的 ）を設置し、各レーザー
意し、屋内（近畿支部事務局内）で3ｍ・11ｍの距離に反射板（標的）を設置し、各レーザー距離計と確認のための鋼尺を使用し距離を計測しました。
また屋外についても既設の 2 本のポールライトの間の距離を屋外用のレーザ
距離計と確認のための鋼尺を使用し距離を計測しました。また屋外についても既設の2 本のポールライトのー距離計
5 台で計測し、それぞれ計測値の精度比較を行いました。
間の距離を屋外用のレーザー距離計
5 台で計測し、それぞれ計測値の精度比較を行いました。
・測定風景 1（屋内・近畿支部事務局内）

屋
内
距
離
３
ｍ

25

近畿支部報 Vol.81

3ｍ

補償システム IT 委員会レポート
・測定風景 2（屋内・近畿支部事務局内）

屋
内
距
離
１
１
ｍ

11ｍ

・測定風景 3（屋外・公園）

ボッシュ GLM250VF で計測

平均 24.36ｍ

屋
外
測定・主な使用機器 ※価格・大きさ・重量に関してはメーカ HP を参照（R5.12 月現在）
屋内向き

屋外でも可

屋外でも可

ﾚｰｻﾞｰ光線を測定

屋内向きの機能にﾓﾆﾀｰが無い代わ箇所にあて本体加え搭載されたﾓﾆﾀ

りに本体左下のﾌ中央の決定ボタｰに測定箇所が映りｧｲﾝﾀﾞｰから測定ンを押し距離を測

位置決めができ太箇所を覗けるた定。本体が小さく

陽光等の影響を受め太陽光等の影

使い勝手は良い。

けないが、本体が響を受けないが屋外ではﾚｰｻﾞｰ光大きく使い勝手に

これも本体が大線が見えづらい。

問題。

きい。

ライカ DISTO-D2

100ｇ

44×26×H116ｍｍ 約27,000 円（抜）ボッシュ GLM150C 210ｇ

ボッシュ GLM250VF 240ｇ

64×28×142ｍｍ 約 49,000 円（抜）

66×37×120ｍｍ 約 58,000 円（抜）近畿支部報 Vol.81

26

補償システム IT 委員会レポート
・測定結果
試験実施日

令和 5 年 8 月 30 日

試験実施場所

屋内（近畿支部事務局） 屋外（中大江公園）

天 候

曇り(雲量・隙間なし)

気温 32℃

湿度 56％

屋内基準距離（鋼尺値）

屋外(平均)

機器名(使用年数)

風速 3 ㎧ 南西
備考

3ｍ

11ｍ

24.361ｍ

3.000

10.999－3.000

10.999－3.000

10.99824.355

カラーモニター付、屋外可

3.000

11.00024.365

カラーモニター付、屋外可

2.999

10.998－2.999

10.998－2.999

10.99824.365

2.999

11.00024.370

3.000

－

－

2.999

10.99924.3563.000

10.999－3.001

11.000－

計測値の最高値

3.001

11.00024.370（基準（平均）距離からの誤差）（+0.001）（±0）（+0.009）

計測値の最低値

2.999

10.99824.355（基準（平均）距離からの誤差）（‐0.001）（-0.002）（-0.006）

Zamo3（約 2 年使用）
Zamo（約 7 年使用）
GLM150C（約 2 年使用）
GLM150C（約 3 年使用）
ボ
ッ
シ
ュ

GLM50
（約 8 年使用）
GLM50（約 10 年使用）
GLM50-27CG（約 1 年使用）
GLM250VF（約 10 年使用）
GLM7000（約 5 年使用）
DISTO－D5（約 10 年使用）

ライ
カ

DISTO－D1（新品）
DISTO－D2（約 13 年使用）

レーザー光線を対象物に当てるだけで距離を測定。

カラーモニター付、屋外可
グリーンレーザー光線
覗き込みタイプ、屋外可
視認限界距離 175.42ｍ
決定ボタンの反応が悪く
11ｍは測定不可。
カラーモニター付、屋外可※ここから下は、おまけ
レーザー距離計付コンベックス（メーカー名・使用年数不明）

3.001

11.074※誤差が大ハイブリット型で便利そうだが屋内 11ｍの計測誤差が 74ｍｍと非常に大きく、コンベックスで計測した方がよい。

いいね！マーク： IT 委員の中で高評価だったもの。

屋内での計測誤差は3 ｍの距離で± 1 ｍｍ、11 ｍの距離で -2 ｍｍであった。このうち使用年数が10
屋内での計測誤差は3ｍの距離で±1ｍｍ、11ｍの距離で-2ｍｍであった。このうち使用年数が10 年以上経過したものが4 台ありましたが、誤差が特別大きいなどの影響は見受けられませんでした。
またメーカーによる差
年以上経過したものが4 台ありましたが、誤差が特別大きいなどの影響は見受けられませんでした。
またメー

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近畿支部報 Vol.81

補償システム IT 委員会レポート
カーによる差もほとんどありませんでした。屋外においては屋内向きのレーザー距離計では、レーザー光線が見えづらく反射板（ 測定対象 ）に当てることが困難であったため計測できませんでしたので、カラーモニ
ター付きと覗き込み型のレーザー距離計で屋外での計測を行いました。結果は最高値 24.370 ｍと最低値
24.355 ｍで平均値は 24.361 ｍ、平均値からの差は＋ 9mm から－ 6 ｍｍでした。屋内測定と同様に使もほとんどありませんでした。屋外に関しては屋内向きのレーザー距離計では、レーザー光線が見えづらく反射板（測定対象）に当てることが困難であったため計測できませんでしたので、カラーモニター付きと覗き込み型のレ
用年数やメーカーによる特別大きい誤差は見られませんでした。
ーザー距離計で屋外での計測を行いました。
結果は最高値24.370ｍと最低値24.355ｍで平均値は24.361ｍ、屋内での計測距離の確認は伸縮の少ない鋼尺を用いていますが、ターゲット板やレーザー距離計の測定位平均値からの差は＋9mm から-6ｍｍでした。屋内測定と同様に使用年数やメーカーによる特別大きい誤差は見ら
置と角度に若干の誤差が生じますので、屋内での測定結果の±１㎜程度は絶対距離に等しいと判断できるとれませんでした。

思われます。
屋内での計測距離の確認は伸縮の少ない鋼尺を用いていますが、ターゲット板やレーザー距離計の測定位置と角度に若干の誤差が生じますので、屋内での測定結果の±１㎜程度は絶対距離に等しいと判断できると思われます。
今回 10 種類のレーザー距離計を用いて計測を行いましたが、IT 委員の中で高評価だったものは屋内での計測では、「 Zamo3（ ボッシュ製 ）」でした。ほとんどレーザー距離計は測定値を表示させる場合に決定ボ

今回 10 種類のレーザー距離計を用いて計測を行いましたが、IT 委員の中で高評価だったものは屋内での計測でタンを押さないといけませんが、片手で押す際に手ブレしてしまうため再計測の実施や、両手でしっかりとは、「Zamo3（ボッシュ製）」でした。ほとんどレーザー距離計は測定値を表示させる場合に決定ボタンを押さな

レーザー距離計を固定して決定ボタンを押すなど若干の時間を要しますが、「 Zamo3 」はレーザー光線が当
いといけませんが、片手で押す際に手ブレしてしまうため再計測の実施や、両手でしっかりとレーザー距離計を固定して決定ボタンを押すなど若干の時間を要しますが、た っ た 箇 所 の 距 離 を リ ア ル タ イ ム に 表 示 す る の 「Zamo3」
で、 片 手 で はレーザー光線が当たった箇所の距離をリアルも 計 測 し や す く 高 評 価 で し た。 屋 外 で はタイムに表示するので、片手でも計測しやすく高評価でした。屋外では「GLM150C（ボッシュ製）」が高評価で「GLM150C（ ボッシュ製 ）」が高評価でした。屋外では一般的にグリーンレーザー光線の方が視認しやすした。屋外では一般的にグリーンレーザー光線の方が視認しやすいと言われてますが、反射板（測定対象）に当たいと言われてますが、反射板（ 測定対象 ）に当たるレーザー光線はグリーンレーザー光線より赤いレーザー

るレーザー光線はグリーンレーザー光線より赤いレーザー光線の方が視認しやすく感じたので高評価でした。天候光線の方が視認しやすく感じたので高評価でした。天候が曇りで植栽の影響かもしれませんが、グリーンレー
が曇りで植栽の影響かもしれませんが、グリーンレーザーが見にくかった原因については不明です。
ザーが見にくかった原因については不明です。

２.【 【超音波厚さ計】
超音波厚さ計 】
2.
超音波厚さ計は前回のアンケート結果において、回答者の約割とまだまだ利用者が少ないですが、算定上超音波厚さ計は前回のアンケート結果において、回答者の約 22割とまだまだ利用者が少ないですが、算定上重要
重要な鋼材の肉厚等を非破壊で計測することが可能であるため選定しました。試験方法は8 種類（ 材質：鉄・な鋼材の肉厚等を非破壊で計測することが可能であるため選定しました。試験方法は8 種類（材質：鉄・ガラス・銅・真鍮）のテストピース（試験片）に
6 台の超音波厚さ計を用意し、測定値の確認のためノギスを使用してテス
ガラス・銅・真鍮 ）のテストピース（ 試験片）に 6 台の超音波厚さ計を用意し、測定値の確認のためノギス
トピースの厚さをそれぞれ比較計測しました。

を使用してテストピースの厚さをそれぞれ比較計測しました。

・測定風景

厚
さ
測
定

接触媒質
(ｶﾌﾟﾗﾝﾄ)

近畿支部報 Vol.81

28

補償システム IT 委員会レポート
・主な使用機器 ※価格・大きさ・重量に関してはブランド・メーカ HP を参照（R5.12 月現在）
・超音波厚さ計の測定方法
探触子を材料にあて超音波を照射し、その伝導値から厚さを計測する機器です。そのため計測対象の材質にあった音速値を設定し、探触子と材料の隙間に接触媒質（専用のジェルのようなもの）を探触子

塗布して密着させ計測しま

サトテック UM-1D 160ｇ

ダコタ MMX-6 283ｇ

カスタム STG-01U

す。なお、ほとんどの超音波

73×32×H149ｍｍ

63×32×114ｍｍ

72×36×135ｍｍ

厚さ計には、音速値が設定

約 83,000 円（抜）販売終了 後継 ZX-6

82,500 円（抜）されています。

・測定結果
試験実施日
天 候

29

令和 5 年 8 月 30 日
曇り(雲量・隙間なし)

試験実施場所

気温 32℃

屋内（近畿支部事務局）
風速 3 ㎧ 南西

湿度 56％

材質名

スマートセンサー

ダコタ JAPAN

㈱佐藤商事

㈱佐藤商事

サトテック

カスタム

計測誤差

厚さ

AS840

MMX-6

UST300MJ-UT27

UM-1D

STG-01U

最高値

(mm)

約1年

約5年

約 15 年

約 10 年

約4年

約 10 年

最低値

使用

使用

使用

使用

使用

使用

平均値

ｽﾁｰﾙ

7.40

7.60

7.86

7.93

7.70

7.50

ｱ)8.00(-0.60)(-0.40)(-0.14)(-0.07)(-0.30)(-0.50)

ｽﾁｰﾙ

2.50

2.47

2.76

2.66

2.60

2.50

ｱ)2.60(-0.10)(-0.13)(+0.16)(+0.06)(±0)(-0.10)ｽﾁｰﾙ鍍金

2.20

2.74

2.42

2.41

2.20

2.10

ｱ)2.25(-0.05)(+0.49)（+０．１７）(+0.16)(-0.05)(-0.15)

銅

12.80

15.60

12.88

12.16

13.00

12.70

ｱ)13.00（-0.20）（+2.60）（-0.12）(-0.84)(±0)(-0.30)

銅

8.00

9.88

8.08

7.62

8.00

7.90

ｱ)8.00(±0)（+1.88）（+0.08）（-0.38）(±0)(-0.10)

ｶﾞﾗｽ

1.60

1.80

2.28

1.72

1.50

1.50

ｱ)1.80（-0.20）(±0)（+0.48）（-0.08）（-0.30）(-0.30)

ｶﾞﾗｽ

1.30

1.30

1.83

1.36

1.20

1.20

ｱ)1.60（-0.30）（-0.30）（+0.23）（-0.24）（-0.40）(-0.40)

近畿支部報 Vol.81

-0.60
-0.07
-0.34
+0.16
±0
-0.02
+0.49
-0.05
+0.10
-0.84
±0
-0.29
-0.38
±0
-0.08
+0.48
±0
-0.07
-0.40
+0.23
-0.24

補償システム IT 委員会レポート
真鍮ｱ)8.00

測定不能

測定不能

7.49

7.35

7.10

7.20

※音速値

（-0.51）（-0.65）（-0.90）(-0.80)が不明※グレーのマーキング部分は音速値が不明であったため誤差が大きく計測誤差の判定対象外とした。
今回用意した機器は使用年数やメーカーも様々で、同じ材料を測定してもほとんど同じ値を示さず、１㎜以内の今回用意した機器は使用年数やメーカーも様々で、同じ材料を測定してもほとんど同じ値を示さず、１㎜測定差がありました。スチールのテストピースの平均誤差については、厚さ 2.60ｍｍが-0.02ｍｍ、厚さ 8.00ｍ以内の測定差がありました。スチールのテストピースの平均誤差については、厚さ 2.60 ｍｍが -0.02 ｍｍ、ｍでは-0.34ｍｍと厚みが大きくなると誤差も大きくなる結果となりました。次にスチール鍍金のテストピースに
厚さ 8.00 ｍｍでは -0.34 ｍｍと厚みが大きくなると誤差も大きくなる結果となりました。次にスチール
関してはスチ－ルと比べ計測値のバラつきが大きくなりました。銅に関してもスチール同様に厚みが大きくなると
鍍金のテストピースに関してはスチ－ルと比べ計測値のバラつきが大きくなりました。銅に関してもスチー
誤差も大きくなる傾向でした。ガラスに関してはスチールや銅と反対で、厚みが薄くなるほど誤差が大きくなる傾向でした。また銅の一部と真鍮に関しては音速値が不明な測定機器（グレーのマーキング部分）があったため任意
ル同様に厚みが大きくなると誤差も大きくなる傾向でした。ガラスに関してはスチールや銅と反対で、厚みの音速値を用いて計測しましたが、誤差が大きくでてしまったため測定不能としました。
が薄くなるほど誤差が大きくなる傾向でした。また銅の一部と真鍮に関しては音速値が不明な測定機器（ グ
レーのマーキング部分 ）があったため任意の音速値を用いて計測しましたが、誤差が大きくでてしまったた3.

今回の試験について委員からのコメント

め測定不能としました。

【レーザー距離計】
 ボッシュ製とライカ製のレーザー測定を実施しましたが、測定結果はどの機種も大きな誤差はなく良い意
３. 今回の試験について委員からのコメント
味で差がないと感じました。また 13 年使用しているものがありましたが、同様に大きな誤差はなく状態【 レーザー距離計】年以上使用できると感じました。
がいいと 10
 計測操作は「レーザー光線の照射」に 1 回、「計測値の表示（数秒かかる）」に 1 回の２度決定ボタンを押◦ボッシュ製とライカ製のレーザー測定を実施しましたが、測定結果はどの機種も大きな誤差はなく良い意す方式が多く主流となっていますが、慣れていないと決定ボタンを押したとき手ブレ等によりレーザー光
線の照射位置がズレ、何度も同じ箇所を計測する必要が生じる場合がありました。


計測操作として「レーザー光線の照射」の操作と同時に計測値がリアルタイムに表示される方式があります。この場合、計測値がリアルタイムに表示されているので操作しやすいと感じました。



レーザー距離計の大きさは小さく軽く、決定ボタンが固くないものがあつかいやすく感じました。



決定ボタンが本体上面と側面の 2 箇所あるタイプは色々な本体の持ち方ができるのであつかいやすいと感
じました。



屋外で使用する場合は反射板を使用した方が計測しやすく感じました。反射板の色は茶色がオススメです。



レーザー距離計に付属の専用メガネは明るい場所でレーザー光線を見やすくすると紹介されていましたが、計測中のレーザー光線そのものは見えませんでした。

【超音波厚さ計】

正確な厚みを計測するには使用前に計測対象の材質の音速値を確認した上で、テストを行い測定するのが望ましい。なお補償調査では鉄骨とガラスの計測が主であるため、建築材料の公称値から概ねの判断に問題は無いと思われます。



音速値の設定や探触子の対象となる材料への当て方等、レーザー距離計よりも計測誤差が出やすいと感じ
ました。

4.

さいごに
今回の結果につきましては、補償システム IT 委員会が独自に行ったもので、あくまでも参考として情報提供するものであり、これらの情報が必ずしも正確であると保証することはできません。ご了承ください。

近畿支部報 Vol.81

30

補償システム IT 委員会レポート
味で差がないと感じました。また 13 年使用しているものがありましたが、同様に大きな誤差はなく状態がいいと 10 年以上使用できると感じました。
◦計測操作は「 レーザー光線の照射 」に 1 回、「 計測値の表示（ 数秒かかる ）」に 1 回の２度決定ボタンを押す方式が多く主流となっていますが、慣れていないと決定ボタンを押したとき手ブレ等によりレーザー
光線の照射位置がズレ、何度も同じ箇所を計測する必要が生じる場合がありました。
◦計測操作として「 レーザー光線の照射 」の操作と同時に計測値がリアルタイムに表示される方式があります。この場合、計測値がリアルタイムに表示されているので操作しやすいと感じました。
◦レーザー距離計の大きさは小さく軽く、決定ボタンが固くないものがあつかいやすく感じました。
◦決定ボタンが本体上面と側面の 2 箇所あるタイプは色々な本体の持ち方ができるのであつかいやすいと感じました。
◦屋外で使用する場合は反射板を使用した方が計測しやすく感じました。反射板の色は茶色がオススメです。
◦レーザー距離計に付属の専用メガネは明るい場所でレーザー光線を見やすくすると紹介されていました
が、計測中のレーザー光線そのものは見えませんでした。

【 超音波厚さ計 】◦正確な厚みを計測するには使用前に計測対象の材質の音速値を確認した上で、テストを行い測定するのが望ましい。なお補償調査では鉄骨とガラスの計測が主であるため、建築材料の公称値から概ねの判断に問題は無いと思われます。
◦音速値の設定や探触子の対象となる材料への当て方等、レーザー距離計よりも計測誤差が出やすいと感じました。

４. さいごに
今回の結果につきましては、補償システム IT 委員会が独自に行ったもので、あくまでも参考として情報提供するものであり、これらの情報が必ずしも正確であると保証することはできません。ご了承ください。

補償システム IT 委員会におきましては、今後も会員の皆様に有用な情報を提供したいと思います。IT に関するご意見等がございましたら、近畿支部事務局までメールをお願いします。
今回の試験にご協力いただきました IT 委員会の委員をはじめ関係者の皆様、深く感謝を申し上げますと共に引き続き、皆様のご協力をよろしくお願いいたします。

31

近畿支部報 Vol.81

妥協のない技術力で確かな信頼を獲得
総合補償コンサルタント
全８部門登録
土地調査

土地評価

営業補償・特殊補償

物件

事業損失

機械工作物
補償関連

総合補償

https://www.fanova.co.jp◆ 有資格者 ◆【補償業務管理士】（土調）7 人 （土評）４人 （物件）16 人 （機工）10 人 （営特）8 人 （事損）１5 人 （補関）６人 （総補）２人【一級建築士】2 人 【二級建築士】１０人【アスベスト診断士】１人 【測量士】4 人◆ 業務実績 ◆〇 土地調査・土地評価 ／ ・用地測量、登記簿調査・土地鑑定評価〇 建物・機械・工作物 ／ ・大規模工場の移転、構内改造

・一般機械工場、自動車整備工場、造船所、化学工場、コンクリートプラント、砕石工場、製紙工場、食品工場、廃棄物処理工場、神社、寺院、小売店舗、ショッピングセンター、パチンコ店、ガソリンスタンド、養鶏場、養魚場、牧場、ゴルフ場、
墓地、区分所有建物、一般住宅等の建物移転補償〇 公共補償 ／ 上水道施設、簡易水道施設、下水処理施設、ごみ処理施設、警察署、郵便局、放送局〇 営業補償 ／ あらゆる業種の営業廃止、休止、規模縮小、仮施設補償〇 立竹木補償 ／ 庭園、用材林、果樹園〇 漁業補償・農業補償・鉱業権補償〇 事業損失 ／ 建物の事前調査、事後調査、事後調査復旧費算定、水枯渇、日影、電波障害、騒音振動〇 補償関連 ／ 事業認定、裁決申請図書作成、補償説明、技術者派遣、点検業務

拠点一覧
本

社

〒530-0001

大阪市北区梅田 1-2-2-1200 大阪駅前第 2 ビル 12 階

神 戸 営 業 所
姫 路 営 業 所
京 都 営 業 所
福知山営業所滋 賀 営 業 所
奈 良 営 業 所
和歌山営業所〒650-0022

兵庫県神戸市中央区元町通 3-17-8-302
兵庫県姫路市上手野 380-101
京都府京都市中京区麩屋町通丸太町下ル舟屋町 424
京都府福知山市字十二 68-1-101
滋賀県大津市馬場 2-6-12-301
奈良県奈良市三条町 487
和歌山県和歌山市土佐町 2-7-1〒670-0065〒604-0985〒620-0915〒520-0802〒630-8244〒640-8256

TEL：06-6344-0540
FAX：06-6344-0605
TEL：078-335-2424
TEL：079-299-1870
TEL：075-255-5105
TEL：0773-33-9010
TEL：077-526-8310
TEL：0742-20-0158
TEL：073-421-3285

近畿支部報 Vol.81

32

補償システム IT 委員会レポート

補償システム IT 委員会レポートVOL.6
VOL 6

補償システムIT委員会レポート

現樹木名をGoogleレンズで画像検索
樹木名をGoogle レンズで画像検索
近畿支部補償システム
補償システムIT委員会
IT 委員会



担当副支部長小笠小笠博幸担当副支部長博幸



委員長
今井今井信宏
委員長
信宏




委

員
委

谷口
員 谷口久司久司

立木調査において、樹木名が現地でわからない或いは、なかなか樹木名が思いだせない等、ストレスを感じ
立木調査において、樹木名が現地でわからない或いは、なかなか樹木名が思いだせない等、ストレスを感ている方がおられると思います。そこでスマートフォン等で撮影した写真画像で情報を検索できる「Google
じている方がおられると思います。そこでスマートフォン等で撮影した写真画像で情報を検索できる
レンズ（無料）」を使用して、立木の画像から樹木名がどれぐらい正確に検索できるかを検証しましたので、そ「 Google レンズ（ 無料 ）」を使用して、立木の画像から樹木名がどれぐらい正確に検索できるかを検証しまの結果を今回ご報告いたします。

したので、その結果を今回ご報告いたします。

1.

検証方法

１. 検証方法

令和 5 年 10 月 3 日（火）に開催された第 2 回実務者研修（場所：大阪公立大学附属植物園）にて 28 種の樹木に対令和 5 年 10 月 3 日（ 火 ）に開催された第 2 回実務者研修（ 場所：大阪公立大学附属植物園 ）にて 28

して「Google レンズ」を使用し、樹木名の検索を 32 回行いました。

種の樹木に対して「 Google レンズ 」を使用し、樹木名の検索を 32 回行いました。

１⃣ TOP 表示（1 位表示）

・測定風景

２⃣ 2 位表示➀ 名板で樹木名を確認③ Google レンズの検索画面④ 検索結果画面

枠内に検索したい樹木を撮影す 左上を TOP 表示（1 位表示）
ること
② 写真撮影33

近畿支部報 Vol.81

右上を 2 位表示とする。

補償システム IT 委員会レポート
２. 検索結果
Google レンズ 」での画像検索後の結果画面で、対象の樹木名と一致したのは 32 回中
2. 対象の樹木に「検索結果18 回で 56％の正解率でした。なお 18 回のうち、No3【 アオキ 】・9【 クマノミズキ 】・15【 シリブカガ
対象の樹木に「Google レンズ」での画像検索後の結果画面で、対象の樹木名と一致したのは 32 回中 18 回で
シ】の樹木については検索場所を変えて
2 回検索を実施しました。また、No3【 アオキ 】と No29【 ヤブ
56％の正解率でした。なお
18 回のうち、No3【アオキ】・9【クマノミズキ】・15【シリブカガシ】の樹木については検索場所を変えて2 回検索を実施しました。また、No3【アオキ】とNo29【ヤブデマリ】については TOP 表示（1 位表デマリ】についてはTOP 表示（ 1 位表示 ）ではなく 2 位表示でした。
示）ではなく 2 位表示でした。
試験実施日

令和 5 年 10 月 3 日

試験実施場所

大阪公立大学附属植物園

天 候

曇り（9 割以上）

気温 25℃

湿度 43％

NO

1

2

3

4

5

6

7

8

9

検索樹種名
科名属名
アオガシ (ホソバタブ)
クスノキ科

タブノキ属

アオキ 【1回目】
アオキ科

樹種
との
一致

×
××

××

アオキ 【2回目】

×

アオキ属

アラカシ
ブナ科

コナラ属

カツラ
カツラ科
キンモクセイ
モクセイ科

モクセイ属

ブナ科

クスノキ属

Supplejack

Dendropanax
テンドロパナ

××

アカネ科

〇〇

〇〇

××
×

クマノミズキ 【2回目】

〇
〇〇

〇×
×

リポゴナ科 リポゴナム属 ××

サイコトリアビリディス

〇〇

ミズキ属

コナラ属

×

ミズキ属

ミズキ科

×

ウコギ科

×

クマノミズキ 【1回目】
ミズキ科

ウラジロガシ

××

〇

クスノキ
クスノキ科

科名属名

クス属

〇
〇〇
×

検索結果

2位表示

ヤブニッケイ
クスノキ科

クスノキ属

ツリガネカズラ
ノウゼンカズ ツリガネカズ
ラ科

カツラ科

アオキ
アオキ科

アオキ属

Symplocostinctoria

ボチョウジ属 ×× シンプロカ科科

シンプロコス

ミズキ科

ミズキ科

樹木名と無関係な検索結果

ハナアナナ属クマノミズキ
ミズキ属

葉

枝・葉

モクセイ属

ミズキ属

枝・葉

属

カツラ属

ミズキ

枝・葉

枝・葉

サルオガセモドキ
パイナップル

枝・葉ラ属

キンモクセイ
モクセイ科

画像検索
箇所

科名属名

カツラ

〇
カツラ属

TOP表示

樹種
との
一致

×

アオキ属

アオキ科

検索結果

風速 2 ㎧ 北東

×

ヤブデマリ

×× スイカズラ科 ガマズミ属

幹

枝・葉

枝・葉

近畿支部報 Vol.81

34

補償システム IT 委員会レポート
NO

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

35

検索樹種名
科名属名
ゴヨウマツ

〇

マツ科

マツ属

シキミ
シキミ属

オニグルミ
クルミ科

クルミ属

シュロ
ヤシ科

シュロ族

シリブカガシ 【1回目】

×
10
〇〇
〇
11
〇〇
×
12

〇
13

マテバシイ属 〇〇セイヨウサンザシ

バラ科

NO
〇〇

マテバシイ属 〇×

シリブカガシ 【2回目】
ブナ科

〇〇
〇

マツブサ科

ブナ科

樹種
との
一致

サンザシ属

検索結果 TOP表示
科名属名

樹種
との
一致

マツ科

モクレン属

タラヨウ
モチノキ科

モチノキ属

ツバキ （ヤブツバキ）
ツバキ科

ツバキ属

トベラ
トベラ科

近畿支部報 Vol.81

トベラ属

箇所
枝・葉

シキミ
検索樹種名
マツブサ科
シキミ属
科名属名

樹種
との
一致

シナノグルミ
ゴヨウマツ

×
〇

クルミ科
マツ科

〇〇

クルミ属
マツ属

シュロ
シキミ
ヤシ科
マツブサ科

シュロ族
シキミ属

〇〇

アカガシ
オニグルミ

×

ブナ科
クルミ科

××
〇〇

コナラ属
クルミ属

シリブカガシシュロ
ブナ科
ヤシ科

検索結果 TOP表示
科名属名
カリフォルニアクログルミ
ゴヨウマツ
クルミ科
マツ科

マツブサ科

タイザンボク〇 セイヨウサンザシ
16
モクレン属
バラ科
サンザシ属
〇〇 モクレン科

××
〇×

タラヨウ
センリョウ

×
〇

シキミ属

マテバシイ属シナノグルミ
クルミ科

クルミ属

シュロ

〇

マテバシイ属
シュロ族
〇〇

クルミ属
マツ属

シキミ

〇

りんご
【1回目】
× シリブカガシ
×
14
バラ科
りんご属
ブナ科
マテバシイ属
〇×
〇×

〇
17

科名属名

マツ属

センリョウ
【2回目】
〇 シリブカガシ〇
15
センリョウ科 センリョウ属 〇〇 センリョウ科
センリョウ属
ブナ科
マテバシイ属 〇〇

モクレン科

画像検索

ゴヨウマツ

センリョウ

タイザンボク

検索結果 2位表示

ヤシ科

シュロ族

りんご
アカガシ
バラ科
ブナ科

りんご属
コナラ属

シリブカガシブナ科

マテバシイ属
りんご

×
バラ科

りんご属

センリョウ

モチノキ科 センリョウ属
モチノキ属 〇〇〇〇 センリョウ科×× センリョウ科 センリョウ属
ツバキ〇 タイザンボク
18
ツバキ科
ツバキ属
モクレン属
〇〇 モクレン科

××
〇〇

トベラ
タラヨウ

×
〇

〇
19
〇〇

20

21

トベラ科
モチノキ科

×
〇

トベラ属
モチノキ属

××
〇〇

ツバキ （ヤブツバキ）

〇

ツバキ科

ツバキ属

トベラ
トベラ科

〇〇
〇

トベラ属

〇〇

タイザンボク
モクレン科

モクレン属

タラヨウ
モチノキ科

モチノキ属

ツバキ
ツバキ科

ツバキ属

トベラ
トベラ科

トベラ属

幹・枝・
樹種
との葉
一致

検索結果 2位表示
科名属名

枝・葉

-

樹冠

× カリフォルニアクログルミ
幹・枝・
葉
〇〇

クルミ科

クルミ属

枝・葉

×
実・枝・
葉
××

マテバシイ属
-

-

実・葉

×
枝・葉
〇×
幹・枝・
葉
×
芽・葉
××
×
枝・葉
××
×
××
×
××

りんご
バラ科

りんご属

補償システム IT 委員会レポート
検索樹種名
科名属名

樹種
との
一致

スモークツリー （ハグマノキ）

〇

NO

22

23

ウルシ科
ハマナツメ
クロウメモド
キ科

24

25

ニシキギ科

27

28

29

30

31

32

ハマナツメ属 〇〇

ニシキギ属

属

ムクロジ

〇〇

××
×

ムクロジ属

メタセコイア××
×

メタセコイア
属

モクレイシ

〇×

ヤブデマリ

×

スイカズラ科 ガマズミ属
ヤマモモ 【1回目】
ヤマモモ属

ヤマモモ 【2回目】
ヤマモモ科

ヤマモモ属

ユリノキ
モクレン科

ウルシ科

クロウメモドキ科

科

アカギ属

シングルオーク
ブナ科

コナラ属

セコイア
ヒノキ科

セコイア属

サカキ
ツバキ科

サカキ属

ガマズミ

〇〇 スイカズラ科 ガマズミ属
コブシ

×
××
×
××
〇

ユリノキ属

ニシキギ属

アカギ
トウダイグサ

〇〇

モクレン科

モクレン属

アカガシ
ブナ科

コナラ属

ユリノキ
モクレン科

画像検索

科名属名

箇所
枝・葉

×

枝・葉

ハマナツメ属 ××

マサキ
ニシキギ科

検索結果 2位表示

ハグマノキ属 ××

ハマナツメ

×

ニシキギ科 モクレイシ属 ××

ヤマモモ科

×

×

ミツバウツギ ミツバウツギ

ヒノキ科

スモークツリー〇ミツバウツギ

ムクロジ科

科名属名

樹種
との
一致

〇

マサキ

科
26

ハグマノキ属 〇〇検索結果 TOP表示

ユリノキ属

×

枝・葉

××
セイヨウニワトコ

×××

レンプクソウ
科

コナラ

×
ブナ科

××

コナラ属

ラクウショウ

×

スギ科

××

ヌマスギ属

クロガネモチ

×
××

ニワトコ属

モチノキ科

〇

モチノキ属

ヤブデマリ

〇〇 スイカズラ科 ガマズミ属
×

クロボウモドキ×× バンレイシ科
×××

クロボウモドキ属

ツクバネガシ
ブナ科

×

コナラ属

枝・葉

枝・葉

葉

芽・葉

枝・葉

幹・枝・
葉
幹・枝・
葉

枯れ葉

××

※1 着色した項目は、検索対象の樹木と結果が一致した項目。
※2 TOP 表示で樹木名が一致した場合、2 位表示は掲載しておりません。
※3 各樹木の科名と属名は Google レンズの検索結果ではなく、後日手入力にて追加。
近畿支部報 Vol.81

36

補償システム IT 委員会レポート
３. さいごに
今回の「 Google レンズ 」での結果は、撮影する人の技量によってずいぶんと結果が変わると感じました。
例えば検索する樹木の特徴を見極められる人等が使用した場合は、今回の 56％よりもっと正解率が高くな
ると感じました。反対に樹木に対して全然知識がない人が使用する場合は、今回の結果よりも正解率が低くなるかもしれません。
「 Google レンズ 」で画像検索をする場合は、撮影する部位や明るさなどによって大きく結果が変わり、特に葉と枝、つぼみなどを含めた方が比較的正解がでやすいと感じました。
いずれにしても実務において樹木名が不明な場合に「 Google レンズ 」を使用して検索する場合には、結果を鵜呑みにすることなく樹木に対する知識を有する専門家などに確認することが肝要です。

総合建設コンサルタント

株式会社

西播設計

登録部門 [全8部門]：土地調査/土地評価/物件/営業・特殊補償
機械工作物/事業損失/補償関連/総合補償

西播設計HP

所属団体：(一社) 日本補償コンサルタント協会/ (公社) 日本測量協会(一社) 兵庫県測量設計業協会/ (一社) 全国地質調査業協会(一社) 建設コンサルタンツ協会～本社～〒679-4161
兵庫県たつの市龍野町日山229番地1
TEL…0791-63-3796 FAX…0791-63-0355
URL…https://www.seiban-sekkei.co.jp～支店～
大阪支店/京都支店/福井支店/神戸支店/姫路支店/但馬支店/滋賀支店～営業所～
奈良営業所/和歌山営業所/淡路営業所

37

近畿支部報 Vol.81

弊社は、自然と人・社会の融合によるまちづくりを目指します。
代表取締役 永井晴夫

活用しませんか

用地交渉の
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事業進捗

不動産業者
・代替物件の情報提供
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ファイナルシャルプランナー
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各種工事業者
・建物、外廻り等の工事見積と施工
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事業者側の
負担軽減

建築士
・残地内の新築プラン
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お問い合わせはこちら
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TEL : 06‐6292‐4671

NI

URL
検索ワード

https://nisso-hk.co.jp
NISSO

公共事業

近畿支部報 Vol.81

38

親睦委員会便り

親睦委員会便り
令和５年度下期編


近畿支部



親睦委員会

委員長

永井

晴夫

会員の皆様には、近畿支部の親睦委員会事業にご協力頂きありがとうございます。
令和 5 年度の下期における会員親睦事業は、この 5 月にコロナの感染症法上の位置づけが 5 類に移行して、観光地の賑わいもコロナ前にすっかり戻った中、第 11 回イカ釣り大会、第 73 回 JCC 親睦互留歩大会、そして令和 5 年度秋のハイキングを開催することができました。
以下に、それぞれの行事について担当幹事から報告させて頂きます。

１．秋のハイキング ( 野洲と石山寺 ）
永井



晴夫

令和５年度のハイキングは、11 月 18 日（ 土 ）、少し遅めの 11 時に参加者 36 名が野洲駅に集合しました。
自宅を出る時には少し小雨が降っていましたが、野洲に着いたころには曇り空になっており、なんとか天気が持ちこたえてくれるよう祈りながら出発しました。
まず、1 つ目の目的地である日本料理店「 沙羅 」へと向かいます。						昨年もお世話になったお店ですが、また行きたいというリクエストの声が多かったため今年も旅の大きな目的となりました。
昨年同様、お迎えのバスに乗車する者と、お店までの小ハイキングをする者に別れました。
歩いて 10 分足らずの道のりですが、今年は 11 月とは思えないような寒さになったのでみんないつもより少し早足で歩いていたような気がします。
到着後は昨年に引き続き、いよいよお待ちかねの松茸と近江牛すき焼きの食べ放題です。
今年もやっぱり味は格別で、たくさん注文したので、テーブルごとに用意されていた注文用の用紙がなくなってしまったグループもあったほどでした。
お腹がいっぱいになったところで、野洲駅まで戻り、次の目的地「 石山寺 」へ出発です。			
「 石山寺 」は西国 33 カ所の第 13 番目の札所であり、本堂は国の天然記念物の硅灰石という巨大な岩盤の上に建ち、これが寺名の由来ともなっているという事です。
紫式部が石山寺に参籠中に「 源氏物語 」を起筆したという伝説も語り継がれています。
今回は、ボランティアガイドの方にお願いして、色々な説明をしていただきながら境内を巡ることができ、いつもとはひと味違った参拝はとても満足のいくものでした。
39

近畿支部報 Vol.81

親睦委員会便り
ガイドさんによると、急に寒くなったので紅葉が進み、2、3 日前とは比べ物にならないほど綺麗に色づいたとの事。きれいな紅葉を見せてくれた寒さにも少しだけ感謝しました。
最寄りの京阪石山寺駅から石山寺までは徒歩約 10 分ほどの距離で、ハイキングと呼ぶにはちょっと短いかと思われましたが、思ったよりも広い境内は、ひと通り歩き回るだけで結構な運動になったように思います。
心配されたお天気も雨が降り出すことなく、お腹も満たされ、素晴らしい紅葉も堪能できて、参加者全員満足できたハイキングとなりました。
以上簡単ですが秋のハイキングのご報告といたします。
有難うございました。

近畿支部報 Vol.81

40

親睦委員会便り

2．第 11 回イカ釣り大会報告


親睦委員会

副委員長

園田

純也

親睦委員会行事の第１１回目になるイカ釣り大会を、新型コロナウィルス感染症の分類が２類から５類に引下げられ、色々な制限も無くなり解放された中での開催となりました。
今大会は、恒例になりました兵庫県香美町香住区にある「 浩龍丸 」を、７月８日に貸切って定員１０名（ 先着順 ）の募集をしたのですが、通年では募集案内後２日程で定員に達し締切らなければならない程の人気？
でしたが、今年は８名から増えることが無く、そのままの８名での開催になりました。
定員に達しなかった要因としては、何時もの常連の方々に所用が重なっての不参加であったことと、竿のレンタルが無くなったことも要因かもしれません。
今後はその辺りの改善に努めたいと思います。
今年は、昨年の様な日本海に本マグロの回遊やイルカの出没情報もほぼありませんでしたし、船頭さんが「 イカは釣れてますよ ‼ 」との情報をくれましたので、大漁を夢みての出港になりました。
船頭さんの思いのポイントに２０分程で到着し、皆さん期待に胸膨らせての釣りが始まり、明るいうちは、
ポツリ・・・ポツリと竿が曲がる程度でしたが、１９時半頃に漁火が点灯されてからは、徐々にイカの活性が上がってきて、あちこちで竿が曲がり始め、釣れる間隔には波がありましたがイカは釣れて、トップの方は５０杯程から少ない人で１０杯程の釣果となりました。
この時期のシロイカ（ ケンサキイカ ）は本当に美味しいので、今回参加された方は、釣人冥利に尽きる釣
れたてのイカを、翌日早速胃袋に届けられたことと思います。
イカ釣りは夜の釣りになりますので、遠方から参加して頂きました方は、イカ釣り終了後地元香住で宿泊されて、宿でゆっくり疲れを癒して翌日帰路につかれましたし、我々近隣の者は、釣り終了後各自安全運転
で帰路につきました。
参加して頂きました皆様、ありがとうございました。
来年もまた開催出来たらと思っておりますので、皆様のご参加をお待ちしております。

参加者集合写真41

近畿支部報 Vol.81

親睦委員会便り

3．第 73 回 JCC 親睦互留歩大会


親睦委員会

委員

今中

康生

秋の親睦ゴルフコンペについて、ご報告させていただきます。１０月２６日（ 木 ）、センチュリー三木ゴ
ルフ倶楽部（ 三木市 ）にて、５組１８名の開催となりました。澄み切った青空と、思わず寝転んでしまいそうな気候に恵まれまして、最高のゴルフ日和でございました。ご参加いただく人数も、少しづつ増えてきているようで、大変うれしく思います。
今回のゴルフ場は、レストランの雰囲気が良いなー、との思い出があり、個人的な好みで選んでみました。
棚に飾られている酒類も迫力のあるモノばかり。クラブハウスの目の前に、広々としたパターエリアとアプ
ローチ場、レイアウトも上々です。ベテランのメンバーさんが多いようで、進行はスローペースではありましたが、配慮の行き届いた良いコースでした。
実は今回、初めて気が付いたことがありました。大体これくらいの時期に開催している訳ですが、何だか
どこのコースに行っても難しいなぁ、と感じていました。それもそのはず、多くのゴルフ場は、クラブ選手権の時期だからなんですね～。上級者向けに非常に仕上げてきている状態、そりゃ苦戦するハズです。わた
くしの無知でございました。
腕自慢の集まる会でもありませんので、悩ましい所ではありますが、ゴルフ場の力量が最も引き出されていると考えれば、逆に良いタイミングではないでしょうか。今後も同じような頃合いで計画して参りますので、楽しみにお待ちください。
さて、成績については、以下の通りでございます。ハンデ上限なしで設定しましたら、その恩恵をフルに生かした結果となりました。久冨氏の初優勝、おめでとうございます！
優勝

久冨健治

氏（ ファノバ ）

グロス

１１６

／ネット

７２．８

準優勝

今中健司

氏（ ケンセイ ）

グロス

９７

／ネット

７４．２

第三位

松本道彦

氏（ サンコム ）

グロス

１０６

／ネット

７４．８

次回は４月頃の開催を予定しています。どうぞお気軽にご参加ください。

第 73 回JCC 親睦互留歩大会

近畿支部報 Vol.81

42

支部だより支部だより（ 令和５年７月～令和５年１２月 ）支部役員会及び委員会の動き◆令和５年度 第４回 役員会（７月11日開催・（ ４ ）企画・広報委員会
・R4 年度要望書についての意見（ ５ ）親睦委員会
・イカ釣り（ 7/8 ）報告

集合）
１．本部理事会・委員会報告等
①

令和５年度

第２回理事会（ 6/19・

３．その他
①

集合 ）報告

令和５年度「 補償講座 」について② 補償業務管理士登録更新講習会(9/29 ）運営補助

２．支部委員会報告③（ 1 ）研修委員会
①

(9/1)

第２回研修委員会（ 7/24 ）予定④

・立木現地研修会実施予定

京 都 府 用 地 職 員 研 修（ 物 件 補 償 ）西日本ブロック会議

9/21（ 木 ）（ 2 ）補償業務委員会①

第２回 補償業務委員会（ 6/29・集◆令和５年度 第５回 役員会（ 9 月 12 日開催・
集合＋ Web ）合 ）報告
・補償技術研究会内容を 12 月くらいに

１．本部理事会・委員会報告等①

まとめたい。

第 １ 回 補 償 業 務 委 員 会（ 7/27・
Web ）報告（ 3 ）補償システムＩＴ委員会
・7/28 補償システム操作技術研修会②

第 １ 回 企 画・ 広 報 委 員 会（ 8/4・“人”だけでなく“地球”に優しい環境空間の創造－ 限りある資源をより良く活かし、次世代に明るい未来を －建設コンサルタント・補償コンサルタント・一級建築士事務所
測量業・地質調査業“ISO9001”・“ISO14001”・“ISO27001”・“ISO45001” 認定取得
本社
京 都 支 社
大 阪 支 社
西 日 本 支 社

43

近畿支部報 Vol.81

滋 賀 県 近 江 八 幡 市 安 土 町 上 豊 浦 1030 番 地
京 都 府 福 知 山 市 篠 尾 新 町 一 丁 目 56 番 地 の 1
大 阪 府 高 槻 市 西 真 上 一 丁 目 27 番 3 号
兵 庫 県 姫 路 市 西 夢 前 台 二 丁 目 49 番 地

TEL
TEL
TEL
TEL

（0748）46-2336 (代)（0773）22-8866 (代)（072）683-0028 (代)（079）267-0456 (代)支部だより（ ５ ）親睦委員会

Web ）報告③

第１回研修委員会（ 8/21・Web ）報・10/26

親睦互留歩

告・11/18

親睦ハイキング

３．その他

２．支部委員会報告（ 1 ）研修委員会①

第 1 回委員会 (7/24・集合 ) 報告
・10/3

立木現地研修会実施予定

・12 月

ユニオンリサーチ

令和５年度「 近畿支部要望書 」案②

府県等への要望活動（ 連絡担当 ）③

補償業務管理士筆記試験 (10/22 ）の監理体制・会場及び事務補助

小林さん→「 その他通常生じる損失補償 」
・2 月独禁法講習会と DVD 研修（ 2 ）補償業務委員会①①④

土地政策推進連携協議会への提案⑤

事務局の複合機の入替⑥

西日本ブロック会議の近畿からの議題
提出（ 国防・安全保障関連業務の受補償業務委員会開催 (10/5) 予定

注）（ 3 ）補償システムＩＴ委員会①

標準補償算定システム操作技術研修会◆令和５年度 第６回 役員会（ 10 月 10 日開(7/28・集合 ）報告：会員のみ１９②

名参加

催・集合 ）

第２回委員会 (8/30・集合 ) 報告

１．本部理事会・委員会報告等①

・レーザー距離測定器と超音波計測器

第３回理事会（ 9/14・Web ）報告（ 厚さ計 ）の使用年数やメーカー別の２．復興支援協会からの情報提供等

性能比較を次回支部報に詳細掲載予

・9/26

定。

近畿で開催予定。支援協会と補償コン（ ４ ）企画・広報委員会①

理事会：来年度防災イベント

協会の連携をどうするか今後検討。

第 1 回委員会 (8/1・集合 +Web) 報
告

ーＤｏ

Ｏｕｒ

Ｂｅｓｔ！－

建設コンサルタント・測量業・地質調査業・補償コンサルタント
一級建築士事務所

MSA-QS-4525
MSA-ES-1668

正和設計株式会社
代表取締役

田中

英幸

ISO 9001：2015 認証取得
ISO 14001：2015 認証取得
(本社・支店取得)

本社 〒520-0806
TEL．

ISO/IEC 27001：2013認証取得

滋賀県大津市打出浜3番7号

077(522)3124 FAX．

077(524)6732

https://seiwa-cc.co.jp(本社・支店取得)

近畿支部報 Vol.81

44

支部だよりメールで送付予定。

３．支部委員会報告⑥（ 1 ）研修委員会①

土地政策推進連携協議会関係説明会：1
月 22 日の週で実施予定。支部長参加

第２回実務研修会 (10/3) 報告・会員３４名、非会員１名

予定

計３５名

参加
◆令和５年度（ 2 ）補償業務委員会①

役員会（11月14日開

催・集合）

第３回委員会（ 10/5・集合 ）報告
・10/12

第７回

１．本部理事会・委員会報告等

建物移転料算定要領等改正①

に関する意見交換会

第 1 回固定資産家屋評価補助業務受託分科会（ 10/18・Web ）報告（ 3 ）企画・広報委員会
・R6 本部要望書、土地政策連携協議会
関係で市町村への働きかけについて意

２．支部委員会報告

見募集（ 1 ）補償業務委員会①（ 4 ）親睦委員会①

建物移転料算定要領等の見直し案に関する意見交換会意見録

親睦ハイキング（ 11/18 ）予定。参加費（ 2 ）企画・広報委員会

3,000 円。35 名 募 集 予 定・支部報８１号に向けて原稿依頼中。１
月末委員会予定。

４．その他①

西日本ブロック会議 (10/21) 報告②

要望活動報告③

補償業務管理士登録更新講習会 (9/29 ）（ 3 ）親睦委員会①

第７３回親睦互留歩（ 10/26 ）報告

３．その他

報告、筆記試験 (10/22)④ 「 補償コンサルタント 」執筆①

要望活動報告⑤

リクルートパンフ②

補償業務管理士筆記試験 (10/22) 報告

・会員には QR コードなし（ 2 種類 ）を③

令和６年新春交礼会：R6.1.19（ 金 ）Heiwa International Total Consultant
代表取締役
代表取締役

本

周

文

山本 武

社／〒918-8026 福井県福井市渕1丁目1704番地

TEL(0776)36-5267

FAX(0776)36-6520

大阪支店／〒534-0024 大阪市都島区東野田町4丁目1番17号 TEL(06)6354-2386

FAX(06)6354-2382

東京支店・奈良営業所・兵庫営業所・京都営業所・和歌山営業所・滋賀営業所

45

近畿支部報 Vol.81

支部だよりしてもらい、「 失敗事例 」を開催予定。

大阪キャッスルホテル④

第 48 回近畿支部総会：R6.5.16（ 木 ）（ 2 ）親睦委員会①

大阪キャッスルホテル⑤

支部広報誌への企業広告のお願い⑥

土地政策推進連携協議会関係の説明会

秋のハイキング報告

３．その他①

府県等への要望活動について
・来年度要望先を広げていくかなど今後◆令和５年度 第８回 役員会（12月18日開催・

検討。

集合）
１．本部理事会・委員会報告等②

令和 6 年新春交礼会：R6.1.19（ 金 ）①

第４回理事会（ 11/28・集合 ）報告

大阪キャッスルホテル②

第２回総務委員会（ 11/13・集合 ）・次第について了解。
③

報告
③
④

近畿地整用地部への新年挨拶
・整備局の方針により中止。

第２回企画・広報委員会（ 11/15・
集合 ）報告④

標準補償算定システムの改良について

第２回補償業務委員会（ 12/12・集

⑤

今後の予定
・1/31( 水 )合 ）報告

補償業務管理士論文試験（ 天満研修センター）・2/27( 火 ) ～ 3/1（ 金 )２．支部委員会報告

理士口述試験（ 新梅田研修センター）（ 1 ）研修委員会
①

補償業務管

第 3 回実務研修会 (12/12 ）報告：

・5/16（ 木 ） 第 48 回支部通常総会

85 名参加（ 大阪キャッスルホテル ）・２月に独禁法講習会予定。同時研修としては、従来の DVD 視聴に変えて、

・5/22( 水 ) ～ 24（ 金 )補償業務管理士共通科目研修

近畿地方整備局から用地対策官を派遣

建設コンサルタント・補償コンサルタント
測量業務・土木設計・補償業務・不動産登記

本 社/〒675-0017 加古川市野口町良野1580番地
T E L /079-423-5155 F A X /079-423-5188
支 店/神戸・姫路・但馬
営業所/福知山・滋賀・奈良
U R L /https://www.haricon.co.jp
近畿支部報 Vol.81

46

支部だより講演会・講習会・研修会等の開催
会員の資質の向上をめざし、各種講演会・講習会・研修会を開催しています。

１．令和５年度

第１回「 ＪＣＣ近畿支部標準補償算定システム 」操作技術研修会

日

時：令和５年７月２８日（ 金 ）会

場：近畿支部事務局

テー

マ：システムを利用した簡単な木造倉庫の補償額算定技術研修

ビデオ講師：（ 株 ）国土開発センター

上坂

佳伸

氏

浜

晋作

氏

新田

武志

氏

（ 株 ）コム建築コンサルタント

浜

晋作

氏

テクノコーポレーション（ 株 ）

中村

稔人

氏

（ 株 ）コム建築コンサルタント
サ ポ ー ト ：（ 株 ）国土開発センター

受

講

者：会員

２．令和５年度

１９名

第２回実務研修会

日時：令和５年１０月３日（ 火 ）会

場： 大阪公立大学付属植物園

テ

ー

講
受

マ：「 自然生林の樹種等の特徴及び見分け方について 」
師：株式会社キミコン

講

者：会員

兵庫支店

３４名、 非会員

１名

谷口

久司

氏

合計

３５名

土木調査・設計・測量(株)エンタコンサルタント
園田純也:〒677-0015
Hpアドレス https://www.entaconsul.co.jp

47

近畿支部報 Vol.81

TEL 0795-22-2219
FAX 0795-23-3461
Enishiwaki-info@entaconsul.co.jp

支部だより３．令和５年度

第３回実務研修会

日時：令和５年１２月１２日（ 火 ）会

場：Web 方式（ Zoom 使用 ）テー

マ：「 通常生ずる損失の補償の根本を考える－土地収用の沿革と通常生ずる損失の補償についての理解 」

講
受

師：株式会社
講者：会員

ユニオンリサーチ

７９名、 非会員

６名

会

員

技術顧問

小林

合計

８５名

睦

行

親

訓

氏

事

会員相互の交流と情報交換を目的に各種親睦行事を企画開催しています。
１．第 73 回ＪＣＣ親睦互留歩大会
日時：令和５年 10 月 26 日（ 木 ）場

所：センチュリー三木ゴルフ倶楽部（ 三木市 ）参加者：18 名２．秋のハイキング
日時：令和５年 11 月 18 日（ 土 ）場

所：ＪＲ野洲・石山寺

参加者：36 名

情

報

提

供

・

そ

の

他

１．近畿支部第 48 回通常総会を下記日程で開催します。
日時：令和６年５月１６日（ 木 ）会

場：大阪キャッスルホテル
大阪市中央区天満橋京町１番１号

次（ ０６ ）６９４２－２４０１

第：未定

近畿支部報 Vol.81

48

会 員 名 簿（令和 6 年 2 月末現在）
会員番号（一社）日本補償コンサルタント近畿支部会員番号

登録番号「補償コンサルタント登録規定」（国土交通省告示第 1341 号）に基づき国土交通大臣により登録を受けた登録番号

登録部門「補償コンサルタント登録規定」第 2 条別表に掲げる登録部門

登録部門

凡例

1

土地調査部門5

営業補償・特殊補償部門

2

土地評価部門6

事業損失部門

3

物件部門

7

補償関連部門4

機械工作物部門

8

総合補償部門

大
会員番号
3－042

名

府
登録番号

一般財団法人 日本不動産研究所 近畿支社 補 30 第 19 号

電

話

1

06-6348-20102

登録 部 門
3 4 5 6

7

8

○ ○ ○ ○ ○ ○3－119 （株）NISSO 大阪支店

補 30 第 503 号

06-6292-4671 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6－018 （株）ファノバ

補 30 第 540 号

06-6344-0540 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6－022

大阪エンジニアリング（株）

補 30 第 445 号

06-6581-2815 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6－023

福田総合コンサルタント（株）

補 30 第 13 号

06-6227-0890 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6－031 （株）産業工学研究所

補 30 第 514 号

06-6541-5845 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6－032 （株）アイテクノ

補 30 第 475 号

06-6889-4551○ ○ ○ ○ ○ ○6－037

補 30 第 12 号

06-6160-1121 ○○ ○補 31 第 801 号

06-6356-3666○ ○ ○ ○ ○ ○6－070 （株）谷澤総合鑑定所

補 31 第 600 号

06-6208-3500○

6－073 （株）三和綜合コンサル

補 30 第 145 号

06-6951-6211 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○3－088 （株）オオバ 大阪支店

補 31 第 558 号

06-6228-1350 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○3－058 （株）ランド・コンサルタント 関西支社

補 31 第 566 号

06-6320-5731 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○一般社団法人 近畿建設協会

補 03 第 1590 号

06-6943-8171

7－013 （株）エイト日本技術開発 関西支社

補 31 第 687 号

06-6397-3888 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○3－083 （株）間瀬コンサルタント 大阪支店

補 30 第 492 号

06-6385-0891 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6－132 （株）日建技術コンサルタント

補 31 第 604 号

06-6766-3900 ○

6－138 （株）ケンセイ

補 30 第 2448 号

06-6323-6781

6－147 （株）浜名技術コンサルタント

補 03 第 1132 号

06-6227-0227 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○7－030 （株）ウエスコ 関西支社

補 30 第 547 号

06-4393-8014 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6－159 （株）地域経済研究所

補 03 第 1076 号

06-6314-6300○

6－194 （株）環境整備研究所

補 03 第 2069 号

072-631-1307

○ ○ ○

6－201

補 31 第 1572 号

06-6768-0418 ○○ ○ ○ ○

補 04 第 1363 号

06-6485-8150 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○中央復建コンサルタンツ（株）

6－039 （株）技

6－103

研

写測エンジニアリング（株）

3－294 （株）八州 関西支社

49

称

阪

近畿支部報 Vol.81

○ ○
○

○ ○

○ ○

○ ○
○

会員名簿
会員番号

名

称

登録番号

電

話

1

2

登録 部 門
3 4 5 67

8

6－207 （株）東洋建築設計事務所

補 03 第 1088 号

06-6768-2020

4－025 （株）国土開発センター 大阪支店

補 30 第 458 号

06-4300-5015 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6－216 （株）ニュージェック○

06-6374-4901

6－246 （株）信栄補償設計

補 02 第 2855 号

06-6947-1130

3－106 （株）UR リンケージ西日本支社

補 30 第 442 号

06-6949-5725 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○5－027

補 30 第 262 号

06-4706-5511 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○3－529 （株）中央クリエイト 関西支店

補 03 第 3923 号

06-6889-0015 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6－266 （株）ユニオンリサーチ

補 05 第 4697 号

06-6446-1801 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○日本工営都市空間（株）大阪支店○ ○ ○ ○ ○西日本高速道路ビジネスサポート（株） 補 03 第 4918 号

06-6396-2828 ○ ○ ○○ ○6－270 （株）近畿地域づくりセンター

補 02 第 5112 号

06-6941-0201 ○ ○ ○

○ ○

6－271

阪高プロジェクトサポート（株）

補 04 第 5161 号

06-6345-3000 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6－272 （株）ショウエイコンサルタント

補 03 第 4528 号

06-6767-3123

6－275

日本振興（株）

補 04 第 1778 号

06-6648-5200 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○7－006

復建調査設計（株）大阪支社

補 30 第 190 号

050-9002-1736 ○6－277

ケーエス技建（株）

補 02 第 2690 号

072-224-0895

6－278

ジェイアール西日本コンサルタンツ（株）

補 03 第 3936 号

06-6303-6971 ○ ○ ○

6－267

京
会員番号

名

6－013

内外エンジニアリング（株）

都称○ ○ ○ ○
○ ○ ○ ○ ○ ○
○

府
登録番号

電

話

1

2

登録 部 門
3 4 5 6

補 30 第 150 号

075-933-5111 ○○6－153 （株）伊藤・梅原建築設計事務所

補 05 第 2343 号

0773-42-1039○

6－168 （株）中地コンサルタント

補 03 第 2098 号

0772-72-0268 ○○

6－189 （株）関西総合鑑定所

補 03 第 1616 号

075-252-2367

6－238

補 03 第 1595 号

0773-22-4947 ○

塩見測量設計（株）

兵
会員番号

名

称

庫

○

7

8

7

8

○ ○

○
○

県
登録番号

電

話

1

2

登録 部 門
3 4 5 66－097 （株）宮本設計

補 03 第 4888 号

0797-71-0431 ○○ ○ ○ ○

6－105 （株）サンコム

補 30 第 177 号

0791-63-1533 ○

○

6－106

阪神測建（株）補 30 第 170 号

078-360-8481 ○○

6－107 （株）西播設計

補 30 第 143 号

0791-63-3796 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6－279 （株）ジャパックス

補 04 第 5310 号

078-277-1811 ○○○

6－144 （株）コンサルタント関西

補 04 第 1395 号

079-238-6222 ○

○

○ ○

○
○

近畿支部報 Vol.81

50

会員名簿
会員番号

名

称

登録番号

電

話

1

2

登録 部 門
3 4 5 67

8

6－167 （株）播磨設計コンサルタント

補 05 第 1457 号

079-423-5155 ○6－177 （株）KC コンサルタント

補 03 第 2033 号

078-708-8432 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6－245 （株）朝日コンサル

補 02 第 2868 号

0794-63-6491 ○○6－258 （有）大田建築事務所

補 03 第 3101 号

06-6482-5708○ ○ ○ ○ ○ ○6－263 （株）エンタコンサルタント

補 31 第 665 号

0795-22-2219 ○

○

7－099

補 05 第 1451 号

079-287-6660 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○補 04 第 4954 号

079-426-7780

アサヒコンサルタント（株）兵庫支社

6－276 （株）洸陽○ ○ ○ ○ ○

○

○ ○

賛助会員
会員番号

名

称

登録番号

0－046 （株）兵庫不動産鑑定所

補 04 第 4955 号

福

51

井

電

話

1

079-285-3515

2

登録 部 門
3 4 5 67

8

登録 部 門
3 4 5 6

7

8

○

県

会員番号

名

称

登録番号

6－109

京福コンサルタント（株）

補 30 第 142 号

0770-56-2345 ○○

6－116 （株）サンワコン

補 30 第 532 号

0776-36-2790 ○○ ○ ○ ○

6－130 （株）エイコー技術コンサルタント

補 30 第 169 号

0770-25-1222 ○ ○ ○6－140

丸一調査設計（株）

補 30 第 270 号

0776-52-8400 ○○ ○ ○ ○

6－155 （株）三愛調査事務所

補 05 第 1493 号

0779-65-4175 ○○ ○ ○6－156 （株）平和 ITC

補 31 第 672 号

0776-36-5267 ○○ ○ ○ ○ ○ ○6－158 （株）帝国コンサルタント

補 31 第 815 号

0778-24-0001 ○○

6－180 （株）若狭開発技術センター

補 03 第 1606 号

0770-53-2883 ○○○

6－181 （株）川上測量コンサルタント

補 04 第 1422 号

0776-35-5566 ○○○

6－187 （株）アスワ測量設計

補 03 第 2051 号

0776-34-1012 ○

○

○

6－208

中央測量設計（株）

補 31 第 873 号

0776-22-8482 ○○○

6－210 （株）三輝設計事務所

補 03 第 2054 号

0776-27-6323○○ ○6－211 （株）ワカサコンサル

補 31 第 850 号

0770-56-1175 ○○○

6－215 （株）澤田調査設計

補 31 第 2556 号

0770-56-3456 ○

○

6－219

補 03 第 1130 号

0779-66-1021 ○○4－073 （株）日本海コンサルタント 福井支店

補 31 第 642 号

0776-54-9188 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○4－087 （株）東洋設計 福井支店

補 05 第 1439 号

0776-26-0510 ○○6－264 （株）キミコン

補 02 第 2709 号

0778-62-7700 ○○ ○ ○ ○ ○6－269 （株）アトム補償コンサル

補 04 第 4924 号

0776-50-0170 ○○ ○ ○ ○

6－273

補 05 第 1801 号

0770-56-1511 ○○九頭龍測量（株）

富士測量設計（株）

近畿支部報 Vol.81

電

話

1

2

○ ○
○ ○

○ ○

会員名簿

滋
会員番号
6－057

名

賀

称

県
登録番号

キタイ設計（株）

電

話

1

2

登録 部 門
3 4 5 6

補 31 第 1548 号

0748-46-2336 ○○補 30 第 149 号

077-552-2094 ○○補 01 第 989 号

077-522-3124 ○○6－202 （株）鈴鹿設計事務所

補 31 第 654 号

077-573-3223 ○

○

6－249

補 31 第 854 号

077-522-1884 ○○6－111 （株）新
6－150

洲

正和設計（株）近畿設計測量（株）

奈
会員番号

名

良

称

7

8

7

8

○

県
登録番号

電

話

1

2

登録 部 門
3 4 5 66－161 （株）たかの建築事務所

補 03 第 1342 号

0747-22-3232

6－205

太洋エンジニアリング（株）

補 04 第 2264 号

0742-33-6660 ○ ○ ○ ○ ○ ○6－233 （株）コム建築コンサルタント

補 02 第 2716 号

0743-76-6644

6－260 （株）倉田総合鑑定補 02 第 4403 号

0742-30-5520 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

和
会員番号
6－052

名

称

清水不動産鑑定士事務所

歌山○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○県

登録番号補 30 第 144 号

電

話

1

2

登録 部 門
3 4 5 6073-422-1285

○ ○

○ ○

6－164 （株）山本総合補償コンサルタント

補 04 第 1680 号 073-482-2343○○ ○6－176 （株）岡本設計

補 03 第 1634 号 073-426-3151○ ○ ○ ○

6－204 （株）近畿コンサルタント

補 01 第 956 号○

6－274 （株）公共補償設計

補 05 第 4701 号 0736-26-7011

0737-82-5332 ○

7

8

○

○ ○ ○ ○ ○近畿支部報 Vol.81

52

投稿募集

投 稿 募 集本誌では下記の要領 ･ テーマで、読者の皆様からの投稿を募集しております。

投
・原

稿

稿

領

・・・・・・ワード等でお願いします。

・締切り・・・・・・随時

・テーマ

・・・・・・自由・原稿料・・・・・・１テーマにつき

・ＣＰＤポイント
・送付先

要

・・Ａ4

5,000円

１ページにつき

１単位を付与・・・・・・〒540-0026
大阪市中央区内本町1丁目2番6号（パナシアビル4F）（一社）日本補償コンサルタント協会
企画・広報委員会

企画・広報委員会編集委員

53

担当副支部長･委員長

小笠博幸

副 委 員 長

杉坂

真人

林原

繁樹

委

員

岡部

将享

澤田

常男

（五十音順）

華井

香里

前本

利明

近畿支部報 Vol.81

近畿支部

＼ 起業者さまを豊富な経験で下支えします ／阪高プロジェクトサポート株式会社
公共用地取得
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スキルアップをお助けします。

①前提整理（地図混乱、多数権利者、権利者不明、外国籍権利者、信託等）②用地アセスメント（用地工程管理）③用地補償説明会④困難案件（区分所有マンション、神社仏閣、大規模工場、区分地上権等）⑤用地交渉⑥収用手続支援阪高プロジェクトサポート株式会社〒530-0001 大阪市北区梅田1丁目11番4-1800[TEL] 06-6345-3000 [FAX] 06-6345-3131[WEB] https://www.hanshin-support.co.jp

編集後記

編

集

後

記

近畿支部報第 81 号発行にあたりまして、支部役員及び協会員の方々のご協力に御礼申し上げます。
さて、昨年５月８日より新型コロナウイルス感染症は「 ５類感染症 」に変更され、働く人に景気の実感を聞く昨年末の調査では、「 状況判断指数 」が改善された結果となりました。
「 忘年会シーズンの予約がほぼ満杯 」「 インバウ
ンドの数が日増しに増加している 」との声が寄せられ、人の流れが戻ったことが窺える結果となったそうです。
しかしながら、日本は 1990 年代終わりから長らく物価は上昇していませんでしたが、現在、物価が上昇してきました。新型コロナウイルスの感染拡大によりモノやサービスの提供が滞ったことや、ロシアによるウクライナ侵略により日本が輸入するモノの国際的な相場が大きく上昇したことなどによります。
現在の物価上昇は、主に原材料費などの上昇がモノやサービスの価格に上乗せされてきたものです。モノやサービスの価格の引上げは、企業にとっては賃金引上げのための原資にもなります。物価上昇が巡り巡ると賃金上昇をもたらすと言っていいかもしれません。そして今、物価上昇に対応して賃金を引上げる動きがみられています。各企業の視点を超えて日本全体でみても、物価が緩やかに上昇するなかで、企業行動が活発化し、賃金が上昇していくことが望ましい姿です。
現時点では、賃金の上昇が物価の上昇に追いついていません。しかし、長らく凍結されていた賃金に上昇の機運が生じてきたのは大きな変化と言えます。物価上昇のピンチを賃金上昇につなげるチャンスです。
近年、国土交通省における総合評価落札方式による入札でも従業員の賃上げが技術評価点の加点になるなど、政府としても、いくつかの施策を実施してきました。しかしながら、この物価上昇の状況を乗り切るためには、消費者の皆様の協力が不可欠です。
年が明けた元日には「 令和６年能登半島地震 」、翌日には羽田空港での「 日本航空機炎上 」、日本各地の「 大火災 」などで令和６年がスタートしました。
被災されたご遺族および関係者の皆さまにお悔やみを申し上げます。
政府は被災地支援のために、今年度予算の予備費 47 億円あまりの使用を決定し、続いて 1000 億円を上回る規模の第２弾の使用を決定する方針です。
多額の義援金・支援金も被災地に送られておりますが、我々も微力ながら復興支援に協力していきたいと思っています。
令和６年は大変な幕開けとなりましたが、日本経済が成長し、私たちに生活が豊かになることを期待しています。


55

近畿支部報 Vol.81（ 企画広報委員会：S・H ）