日本の中小企業研究における産業集積
大阪商業大学総合経営学部教授

粂野博行

１．はじめに日本の中小企業研究において産業集積・工業集積（以下産業集積とする）が注目され始めたのは、急激な円高が続き海外生産が本格化し始めた 1980 年代後半以降である１。各地域の中小企業が海外生産化の影響を受け始めたことや大量生産方式の限界により新たな視点として産業集積が注目されるようになったのである。その意味では中小企業研究において本格的に理論化されはじめてそれほどの期間がたっておらず様々な問題点が存在する。
例えば筆者がこれまで研究してきた長野県上伊那地域の地域集積であるが、戦後注目されたのは電気部品の「産地」としてであった。その後、この地域は組み立てをおこなう専属下請の集積地域、近年では試作も行うような集積へと変化している２。つまり上伊那地域は、経済環境変化に個別企業が変わることにより対応してきたが、それら企業の変化に集積が深くかかわることで、現在まで存続してきたことを示している。このような集積のダイナミズムと呼べるような動き
は、特定類型を前提とした機能分析が多い集積研究において論理の射程外であり注目されてこなかったといえる。
本稿では、簡単に産業集積研究の流れを踏まえたうえで、中小企業研究における産業集積研究の特徴を述べる。その特徴の一つが類型化による分析である。これらは日本の経済環境変化にともなう問題解決のために、地域の位置づけや現状分析が必要となり類型化が行われるようになった。この類型化による分析は精緻化をもたらしたが、その一方で類型をまたがるような長期的な変化は論理の範囲外となることが多くなった。上伊那地域の事例のように集積の特徴を変えながら変化に対応している地域も存在し、それらを含めた集積のダイナミズムを改めて考える必要があることを指摘する。
１２ ‌植田浩史編（2004） ‌粂野博行（2019）12

２．産業集積研究の流れ「産業集積」という概念は、マーシャルが『経済学原理』で述べられてから、様々な方面で取り上げられてきた。またこの時期にはウェーバーも集積について考察している。しかしながら経済地理学においては多くの研究が存在するものの、中小企業研究においてはほとんど見ることができない。それは次項でみるように、日本の中小企業研究において産業集積が注目されるようになった「きっかけ」や独自性と関係があると考えられる。ここでは中小企業研究という視点から産業集積の議論を検討したい。以下、マーシャルの議論を簡単に紹介したうえで、それ以降の流れを説明する。
１）マーシャルの議論
マーシャルは『経済学原理』の第 10 章で、産業集積について次のように述べている。
「同一の熟練職種に従事する人々が相互に近隣から得ることのできる利益は、それほど大である。その職種の秘密はもはや秘密ではなくなり、いわば空気のようなものとなり、子供たちは無意識のうちにそれらの多くのものを学ぶ。
よい仕事は正しく評価され、機械、工程および事業の一般的な組織における発明と改善は、その長短が立ちどころに論議され、一人が新たな考察を始めると、他の人々によって取り上げられ、それらの人の考えと結合され、そのようにしてさらに新たな考案の源泉となる。また間もなく補助産業がその近隣に成長し、道具や原料を供給し、輸送を組織し、多くのし方で原料の節約に貢献するようにな
３る。
」

マーシャルの集積論は抽象的で必ずしも体系立てて述べられているわけではないといえる。しかしながら自由な解釈の余地を多分に含んだ表現を中心に展開されており、それゆえに質的で計量化が困難な多様な概念を導出することが可能になっている４。また「新しいアイディアを生みだす素地」についての指摘からは、技術革新を柱とした動態的視点を見出すことができる５。近年の産業集積の議論でマーシャルが多く言及される理由は、こうした点によるものであり、ピオ３ ‌A・マーシャル、永澤訳（1985） ‌ここではマーシャルの議論そのものの評価をすることを目的としていない５ ‌松原宏（1999）
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レーセイブルらが理論の前提として使用したり、クルーグマンによる再解釈により脚光を浴びるまで長らく用いられることは少なかったと考えられる６。
２）大量生産方式の限界と新たな視点の模索
1980 年代になると、アメリカなど先進資本主義諸国において大量生産方式の行き詰まりが顕著になり始める。このころピオレーセイブルらが『第二の産業分水嶺』で、大量生産方式から次なる生産方式が模索され始めた７。そのキーワードの一つが「柔軟な専門化」と呼ばれる概念である。大量生産を行う地域に代わり、多品種少量生産を新たな技術でこなす中小企業が中心となる地域が台頭するととらえ、「第三のイタリア」やシリコンバレー、長野県の坂城町を取り上げていた８。
その後、クルーグマンによって産業集積地域の再認識がおこなわれた９。市場メカニズムが作用すれば産業部門は特定地域に集中・集積することが必然であり、このような特定産業部門に特化した地域が存在するからこそ、地域間の取引が存在するとされたのである10。これはマーシャルのいう特定産業集積概念とも考えられ、マーシャルの再認識が行われるきっかけとなった。
またポーターは「競争優位」という概念を打ち出し、その競争力の源泉は地域に存在する生産に係る様々な工程やサービス、それらを取りまとめる組織、企業群であるという「産業クラスター」という概念を打ち出した11。産業クラスターと産業集積との違いは明確になっていないが、クルーグマンやポーターが注目されることで、マーシャルからの産業集積の議論は、様々な視点を提供することになった。しかしながらこれらの議論の登場は、必ずしも集積論理の精緻化、発展を促したとは言い難い状況をもたらした12。

６ ‌伊藤喜栄（2000） ‌M・ピオレ-C・セイブル（1993）８ ‌長野県坂城町の産業集積については粂野博行（1998）を参照のこと。
９ ‌P・クルーグマン（1994）
10 ‌山本健兒（2005）11 ‌M・ポーター（1995）
12 ‌植田編 前掲書
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３．日本の集積研究
産業集積に関する議論が、日本の中小企業研究で取り上げられるようになったのは 1980 年代以降におこなわれた大都市の工業集積に関する研究あたりからである。これ以前にも地域の集積に関する研究は存在したが、そこで取り上げられたのは、地場産業や地域からの視点であり、地域内の中小企業全体ではなかった13。しかしながら 90 年代になり、クルーグマンやピオレ－セイブルらがグローバル化と産業集積について議論されるようになると、様々な分野で産業集積が注目されるようになり、日本でも 90 年代以降、産業集積についての議論が増えてきたのである。
たとえば日本の中小企業研究の代表的な文献である『日本の中小企業研究』における集積の扱われ方を見てみよう。1985 年に出された最初の『日本の中小企業研究 第１巻 成果と課題』では「13 中小企業と地域経済・社会」と「21 零細企業」の２章で取り上げられている。これが 2003 年に出された『日本の中小企業研究 1990-1999 第１巻 成果と課題』になると、８章で取り上げられ４倍にもなっている。
このように 90 年代に入り中小企業研究の分野では産業集積を取り上げた議論が多くみられるようになる。

４．なぜ 90 年代から産業集積が取り上げられるようになったのか14
取り上げられるようになった要因として次の４点を指摘したい。第一に 80 年
代後半から急激に進んだ「海外生産化の進展」、いわゆる「空洞化」問題と地域産業への影響である。次に前項で述べた「大量生産方式の限界と新たな視点の模索」、そして第三にこれらの影響を受けた「日本における中小企業政策の変化」、第四に「日本における中小企業研究の独自性」である。もちろんこれ以外の様々な論点は存在するが、以下では先に述べた「大量生産方式の限界と新たな視点の模索」を除く３項目について述べる。
1314 ‌植田編 前掲書 ‌2000 年以降、産業集積に関する議論は少なくなってきている。その問題については稿を改めて論じたい。

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１）海外生産化の進展（「空洞化」問題）と地域産業への影響
日本では 1970 年代以降、円高が進行していたが、85 年のプラザ合意以降、急激な円高が進み、国内の輸出関連産業が打撃を受けた。その後も円高に歯止めがかからず、国内大企業の分工場が海外移転し始めたのである。これらの工場は高度成長期に誘致企業として地方都市に移転されたものが多い15。当然、それに伴いこれらを需要の中核としていた地域も打撃を受けた。このような地域が日本各地で見られ、中小企業に対する政策が変化していったのである。
２）日本における中小企業政策の変化
このような急激な円高が輸出関連中小企業者に深刻な影響を与えたことがきっかけとなって中小企業政策が変化してゆく16。つまりこの時期以降「中小企業政策においては業種ではなく地域に焦点をあて、域内中小企業に特別の施策が講じるという形の政策が現れた」のである。1978 年に「特定不況地域中小企業対策臨時措置法（城下町法）」、1979 年には「産地中小企業対策臨時措置法（産地法）」が制定される17。
1980 年代中ごろ以降になると、さらに円高は加速し中小企業対策を含む「総合経済対策」が決定される。それが 1986 年の「特定地域中小企業対策臨時措置法」（特定地域法）であり、「特定地域の中小業者が新たな経済環境への適応事業を行うことに対して支援助成を行っていくこと等を通じて特定地域の安定化を図るというもの」であった18。つまり「経済の構造転換が求められるに当たり、限られた政策資源を緊急避難よりも事業転換や新分野進出に支援の光を当てるということ」である19。
これらの政策が一定の成果が確認されたと政策担当者に把握されたこと、さらに 90 年代の経済構造の変化や、集積に関する議論の高まりをうけて、「特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法」（中小企業集積活性化法）が 1992 年に制15 ‌たとえば筆者が研究対象としている地域の一つである長野県諏訪・岡谷地域であるが、地域の中核企業であるエプソンは 1968 年に香港へ、そして 74 年にはシンガポールへと進出している。
16 ‌中田哲雄編（2013）17 ‌これらの施行以前は「地域にむけて行われた施策はほとんど存在しなかった」のである。中田編
前掲書 801 頁
18 ‌中田編 前掲書 850 頁
19 ‌中田編 前掲書 852 頁

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定される。その後、急速に進んだ国内企業の海外進出、いわゆる「空洞化」により、国内の「基盤的技術産業集積」や「産地」の崩壊が懸念されることになる。
そして、これらへの施策を盛り込んだ「特定産業集積の活性化に関する臨時措置法」（新集積活性化法）へと移行した20。
このように円高の進展に伴う経済環境変化と産業集積に関する（海外での）新たな研究の高まりが、中小企業政策に変化をもたらした要因の一つであると考えられる21。そしてこのことはまた、日本の中小企業研究にも影響を与えたのである。
３）日本における中小企業研究の独自性①研究上の独自性
中小企業を企業一般ではなく「中小企業」として研究する根拠について、瀧澤菊太郎は「経済社会の発展の中で、中小企業を他の概念と区別して認識する必要性が一般化し、中小企業が研究対象としての意義を持つに至ったことにある」とされている22。また瀧澤は中小企業に対する認識のタイプを、中小企業に生じる問題に着目した「問題型中小企業認識論」と、中小企業が果たしうる貢献に着目した「貢献型中小企業認識論」の二つに分けている23。そして日本において「高度成長期までは、中小企業の研究では中小企業問題研究がメインであった」といわれている24。そこでは問題を明らかにするために様々な調査や現状分析が重視され25、中小企業だけでなく地域における産業などが対象となった。その時代の産業の特質や集積を類型化し、政策へと結びつけられることが多かったのである。つまり「今ある問題」を解決するために現状（その時代の）分析が必要とされ、そのために集積や特質の類型化がおこなわれたと考えられる。
また前項で見てきたように、1970 年代中頃まで日本の中小企業政策は対処療法的なもの、つまり緊急避難的な政策が多かった。それが高度成長期を経て、中小企業自身の成長・拡大がもたらされると、中小企業政策は事業転換や新分野進20 ‌中田編 前掲書 863 頁 ‌1997 年版『通商白書』における産業集積地域の着目はクルーグマンを下敷きに、そして産業クラスター計画はポーターの影響を受けている。山本健兒（2005）22 ‌瀧澤菊太郎編（1985）23 ‌小林靖雄・瀧澤菊太郎編（1996）24 ‌植田編 前掲書
25 ‌たとえば企業診断や産地診断などである。
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出への手助けとなるようなものへと方向転換された。つまり日本経済の発展とともに中小企業政策も変化し、そのツールとして産業集積の概念が使用されることになったのである。しかしながらそのスタイルは実証研究中心であり、90 年代後半になって産業集積そのものに対する研究が現れ始めたのである26。
②対象としての独自性集積に関する議論にはマーシャル以外にもウェーバーの論理がある。しかしながら先に見てきたように中小企業研究においてはマーシャルおよびその流れをくむ議論が中心となっている。それはウェーバーの論理が、産業（企業）立地の諸条件の考察に力点があるものであるからと考えられる27。企業を、「これから」立地させるための条件に焦点を当てたもの（もちろんそれだけではないが）であり、その結果として地域を考えるもの、つまり立地から企業行動や地域を考えるものととらえることができる。
ところが中小企業においては、大企業と異なり企業立地に関しては選択の余地が少ないことが多い。また起業や創業に関しても地域とのかかわりが多い中小企業を研究対象とする場合、おのずと当該地域に存在していることを前提に考えることが中心となる。つまり当該地域に立地していることを前提に産業地域形成の諸条件を分析することが必要となる。この点においても中小企業研究においてはウェーバーの論理より、マーシャルの論理を援用することが多くなると考えられる。
４）前提としての「類型」
このように対応すべき「問題」から出発することの多かった中小企業研究において、よく見られる方法の一つが「類型化」である。様々な論者や行政がそれぞれの目的に応じて類型化を用いて地域の集積の位置づけや仕組みを分析されている。地域のイメージとして、「産地型」、「企業城下町型」、「大都市型」などがよくみられる。しかしながらこれらは論者によって異なり、明確に規定されたものではない。
たとえば中小企業白書でも年度において違いがみられる。2000 年度版『中小企業白書』では、「第２章 活性化する創業・経営革新」において取り上げられてい2627 ‌岡本義行（2003） ‌隅谷三喜男（1998）

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る。そこでは「「集積」が「創業」を促進する機能を持つことを・・・分析していく。
」（267 頁）とされ、そして（２）集積の所類型で、①産地型集積、②企業城下町型集積、③都市型集積、④進出工場型集積、⑤広域ネットワーク型集積、⑥産学連携・支援施設型集積、の６つに分けて「創業を促進する機能を分析することとしたい」としている（268 頁）。つまり 2000 年度版中小企業白書では、創業という観点から集積が注目され、その分析のために集積の類型化が行われている。の６つに分けている28（268 頁）。
しかしながら同じ白書でも 2006 年版では「第４章 産業の国際化による経営環境の変化と地域産業集積」で取り上げられている。そこでは「各地域における企業の競争優位を獲得するために産業集積が現在も持つ機能な何か、それをどのように活用してゆくか」（135 頁）という視点から分析されている。そして①企業城下町型集積、②産地型集積、③都市型複合集積、④誘致型複合集積の４つに分類され、類型ごとの変化を見ている。
このように『中小企業白書』においてでさえ年度において、集積を活用する目的や、その分類方法も異なっている。このほかにも様々な類型化が存在するが29、ここでは①集積を活用して分析するための目的があること、②これに応じて類型も異なっている、③集積そのものについて検討しているものは少ない、ことを指摘しておく。
５）類型化と産業集積分析
このように類型化は比較的よく使用されるが、問題が無いわけではない。たとえば筆者がこれまで研究対象として取り組んできた長野県上伊那地域30 の集積について検討する場合である。この地域は様々な研究者によって取り上げられてきた。以下では代表的な研究者の分析をもとに述べる。
三井逸友は、1970 年代の上伊那地域について、｢第一の特徴は、４社の大手 ･中堅企業と、大多数を占める 20 人以下規模企業、という規模別構成をも｣ ち、｢中小企業の大多数は、先の４社のもとで、部分加工、組立などを担当する下請企28 ‌中小企業白書 2000 年度版 ‌たとえば清成忠男・橋本寿朗（1997）や関満博（1995）、渡辺幸男（1997）などを参照。
30 ‌長野県上伊那地域は長野県の南信地域にある、伊那市、駒ヶ根市、辰野町、箕輪町、飯島町、南箕輪村、中川村、宮田村の 2 市、5 町村を指している。
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業であり、ここに ｢タテ系列構造｣ の ｢ピラミッド｣ が形成されている｣ こと、｢第二の特徴は、こうした生産力構造が大手 ･ 中堅部品メーカーに主導され、編成されてきたため、電子部品工業に携わる中小企業間の ｢横の関係｣ が弱い点｣であること、｢第三に、････ 電子部品工業という産業が、電子機器工業という最終製品のレベルにまで結びついて地域内にあるのではなく、あくまで部品の生産･ 供給地という役割に留まっている｣ ことの特徴をあげている。そして ｢こうした特徴は、全国的にも稀な、電子部品の ｢産地｣ という形態｣ を、この地に与えたとされている。その意味するところは、労働集約的工業において、豊富 ･ 低廉な労働力をえられるという ｢労働指向｣ 立地および、多数の下請企業が一地域内に集中立地することにより、社会的分業が高度に発展し、生産の規模ならびに生産性を大きくしていくという意味での ｢集積の利益｣ の発揮であるとしている31。
池田正孝は、1980 年代の日本製造業における生産構造の特徴を、独占的大企業を頂点としてその傘下に分工場、子会社、系列会社、有力下請組立工場、さらに小零細下請企業群、その下には家内工業、内職層などを含むピラミッド型の階層構造にあるとされる。上伊那地域の電子・電気部品工業においてもピラミッド型の階層構造が存在し、それらが効率の良い生産システムであることを指摘され、上伊那地域においては組立アッセンブリーに特化した専属的下請企業が広範にみられる地域であることを指摘している32。
このように上伊那地域は、1960 年代から 70 年代中頃までは電気部品の産地として、70 年代後半から 90 年代まで専属下請の集積地として、そして筆者らが見ていた 2000 年前後は組立型企業の集積地としての特徴を持つ地域であるといわれていた33。
ここからわかることは、上伊那地域は、一つの特定類型の集積地域としてみることはできないということである。つまりある時期ごとに、地域の集積の持つ特徴が変化しているといえる。またこの地域は、オイルショックや円高などの外部経済環境の変化に対応することで、地域集積を形成する企業の特性が変化し、その結果、地域集積の類型も変化したと見ることもできる。つまり集積は地域内の
31 ‌三井逸友（1981） ‌池田正孝（1982）など。
33 ‌粂野博行（2017）3220

企業に外部経済をもたらすだけではなく、変化の結果としてではあるが、地域全体として変動に対応する可能性もあることが見て取れる。

５．まとめにかえて
日本の中小企業研究において、産業集積研究は現状分析中心に進められ、類型化や地域比較が行われてきた。類型化による現状分析は様々なメリットをもたらした。第一に集積地域内における分業構造分析の精緻化である。その結果、地域内の企業間取引関係やネットワークの存在を明らかにすることができた。第二に地域の持つ競争力やその源泉について、その仕組みや内容、プレーヤーを明らかにしたことである。第三に類型間で比較することで、それぞれの地域の特徴を明確化できたことである。第四に類型化がおこなわれることで地域間の関係についても見ることができるようになったといえる。
しかしながら類型化は、論者やグループによって解明する目的に応じて設定されることが多く、特定の目的・課題を説明するための類型となっている。したがって類型化は汎用的なものではなく、使用する場合は注意が必要であるといえよう。また問題点として、時間的な制約を上げることができる34。つまり類型化は、それが行われた当時の環境のもとでの類型化であり、大きな経済変動が生じた場合は再類型化が必要と考えられる。同時に時間的制約は、類型をまたがるよ
うな長期的な変化は論理の範囲外となる可能性もある。たとえば事例として取り上げた上伊那地域のように集積によっては類型上の位置づけが変わるような変化も存在する35。経済環境変化に対応した結果、個別企業も変わることで集積そのものが変化しているのである。集積のもつフレキシビリティやダイナミズムを考える場合、企業の変化のみならず、集積そのものの変動を含めて考える必要があると思われる。
＜参考文献＞
A・ウェーバー（1966）『工業立地論』大明堂3435 ‌張（2021） ‌今回取り上げた長野県上伊那地域だけでなく大阪府堺市周辺の自転車産地なども類型上の位置づけが変わるような変化をしていると考えられる。粂野博行（2009）を参照。

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A・マーシャル、永澤訳 （1985）『経済学原理』岩波ブックセンター信山社
池田正孝 （1982）「カラーテレビの生産構造と下請企業 ―長野県農山村地域のプリント基板組立下請企業の実態分析―」『中央大学経済研究所年報』、13 号
植田浩史編著 （2004）『「縮小」時代の産業集積』創風社
岡本義行 （2003）「６ 地域的研究」『日本の中小企業研究 1990-1999』同友館、所収
清成忠男・橋本寿朗 （1997）『日本型産業集積の未来像』日本経済新聞社
小林靖雄・瀧澤菊太郎編 （1996）『中小企業とは何か 中小企業研究五十五年』
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粂野博行 （1998）「長野県埴科郡坂城町の工業集積―中小零細企業を事例として―」『三田学会雑誌』第 91 巻１号
粂野博行 （2009）「第４章 産地型集積の解体と変化」渡辺幸男・周立群・駒形
哲哉編著『東アジア自転車産業論』、慶應義塾大学東アジア研究叢書、所収
粂野博行 （2019）「続 グローバル化時代の地方工業集積」、『商工金融』10 月
関満博 （1995）『地域経済と中小企業』、ちくま新書瀧澤菊太郎編 （1985）『日本の中小企業研究 第１巻 成果と課題』有斐閣
張 楓 （2021）『近現代日本の地方産業集積』、日本経済評論社
隅谷三喜男 （1998）『隅谷三喜男産業経済論文選 第３巻―地域経済と中小零細産業―』通商産業調査会
中小企業庁 （2001）『中小企業白書 2000 年度版』
中小企業庁 （2007）『中小企業白書 2006 年度版』
中田哲雄編 （2013）『通商産業政策史 1980-2000 第 12 巻 中小企業政策』、経済産業調査会松原宏 （1999）「集積論の系譜と「新産業集積」『東京大学人文地理学研究』13
三井逸友 （1981） ｢地方中小電子部品メーカーの現状と生産体制の動向―長野県上伊那地区の実態調査を中心に｣
山本健兒 （2005）『産業集積の経済地理学』法政大学出版局
M・ピオレ-C・セイブル （1993）『第二の産業分水嶺』筑摩書房
M・ポーター（1995）『競争の戦略』ダイヤモンド社
渡辺幸男 （1997）『日本機械工業の社会的分業構造』有斐閣
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