大阪広域環境施設組合規則第４号

大阪広域環境施設組合個人情報の保護に関する法律の施行等に関する規則

大阪広域環境施設組合個人情報保護条例施行規則（平成27年規則第11号）の全部を改正する。
大阪広域環境施設組合個人情報の保護に関する法律の施行等に関する規則
（趣旨）
第１条

個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。）及び大阪広域環境施設組合個人情報の保護に関する法律の施行等に関する条例（令和５年条例第３号。以下「条例」という。）の施行については、別に定めがあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。
（定義)
第２条

この規則における用語の意義は、法及び条例の例による。

（電子計算機処理に該当しない処理）
第３条

条例第２条第２項第２号ただし書に規定する組合規則で定める処理は、次に掲げる処理とする。
⑴

製版その他の専ら印刷物を製作するための処理⑵

専ら文書又は図画の内容の伝達を電気通信の方法により行うための処理⑶

行政事務における情報通信の技術の適正な利用の推進に関する規程（平成27年達第２号）に規定する本組合通信ネットワーク又は本組合情報通信ネットワークに準ずるものとして管理者が認める通信ネットワークに結合された電子計算機を使用して行われる本人の数が1,000人に満たない保有個人情報の電子計算機処理（事務の届出）第４条

条例第３条第１項第９号に規定する組合規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

⑴

個人情報を取り扱う事務の開始予定年月日⑵

個人情報を取り扱う事務の根拠となる法令その他の規程の名称（個人情報ファイルの保有等に関する事前通知）
第５条

条例第４条第１項第11号に規定する組合規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
⑴

個人情報ファイルの保有の開始予定年月日⑵

法90条第１項ただし書又は第98条第１項ただし書に該当するときは、特別の手続が定められている他の法令（条例を含む。以下同じ。）の名称及び条項⑶

条例第４条第１項後段の規定に基づき通知した事項の変更をしようとするときは、当該変更の予定年月日
２

条例第４条第２項第９号の組合規則で定める数は、1,000人とする。

３

条例第４条第２項第10号の組合規則で定める個人情報ファイルは、次に掲げる個人情報ファイルとする。
⑴

次に掲げる者に係る個人情報ファイルであって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの（アに掲げる者の採用又は選定のための試験に関する個人情報ファイルを含む。）
ア

次に掲げる者又はこれらの者であった者(ア)

当該実施機関以外の実施機関の職員(イ)

実施機関の職員以外の地方公務員であって実施機関の任命に係る者(ウ)

実施機関が雇い入れる者であって大阪広域環境施設組合以外のもののために労務に服するもの(エ)

実施機関から委託された事務に従事する者であって当該事務に１年以上にわたり専ら従事すべきもの

イ⑵

条例第４条第２項第３号に規定する者又はアに掲げる者の被扶養者又は遺族条例第４条第２項第３号に規定する者及び前号ア又はイに掲げる者を併せて記録する個人情報ファイルであって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの（組合議会個人情報ファイルの保有等に関する事前通知）
第６条

条例第５条第１項第11号の組合規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

⑴

組合議会個人情報ファイルの保有の開始予定年月日⑵

条例第36条第１項ただし書又は第44条第１項ただし書に該当するときは、特別の手続が定められている他の法令の名称及び条項⑶

条例第５条第１項の規定に基づき通知をした事項を変更しようとするときは、当該変更の予定年月日
２

条例第５条第２項第７号の組合規則で定める数は、1,000人とする。

３

条例第５条第２項第８号の組合規則で定める組合議会個人情報ファイルは、次に掲げる組合議会個人情報ファイルとする。
⑴

次に掲げる者に係る組合議会個人情報ファイルであって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの
ア

実施機関の職員又は職員であった者

イ

条例第５条第２項第１号に規定する者又はアに掲げる者の被扶養者又は遺族⑵

条例第５条第２項第１号に規定する者及び前号ア又はイに掲げる者を併せて記録する組合議会個人情報ファイルであって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの（開示請求の方法）
第７条

法第77条第１項の規定による開示請求書の提出、個人情報の保護に関する法

律施行令（平成15年政令第507号。以下「政令」という。）第22条第１項若しくは同条第３項の規定による書類の提示若しくは提出又は同条第２項の規定による書類の提出は、事務局長を経由して行わなければならない。
（開示の実施）第８条

実施機関は、保有個人情報の開示を行うときは、当該保有個人情報の本人又はその代理人であることを証明する書類の提示又は提出を求めることができる。

２

保有個人情報の開示を行う場合において、保有個人情報が記録されている公文書の閲覧（次条に規定する聴取、視聴及び閲覧を含む。次項において同じ。）をする者
は、当該公文書を改ざんし、汚損し、又は破損してはならない。

３

実施機関は、前項の規定に違反する者に対し、当該公文書の閲覧を中止させ、又は禁止することができる。

４

第２項の場合において、保有個人情報が記録されている公文書の写しの交付（次条に規定する交付を含む。）をするときの交付部数は、開示請求に係る保有個人情報１件につき１部とする。

５

政令第28条第４項の規定による送付に要する費用は、納付書により納付しなければならない。

（電磁的記録の開示の実施方法）
第９条

法第87条第１項の行政機関等が定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。ただし、第３号（ア及びイを除く。）に定める方法にあっては、開示請求に係る電磁的記録の全部を開示する場合において、開示請求をした者が希望し、かつ、実施機関が現に保有する機器で容易に対処することができるときに限る。
⑴

録音テープ又は録音ディスク

次に掲げる方法

ア

当該録音テープ又は録音ディスクを専用機器により再生したものの聴取イ

当該録音テープ又は録音ディスクを録音カセットテープに複写したものの交付⑵

ビデオテープ又はビデオディスク

次に掲げる方法ア

当該ビデオテープ又はビデオディスクを専用機器により再生したものの視聴イ

当該ビデオテープ又はビデオディスクをビデオカセットテープ（ＶＨＳ方式のものに限る。）に複写したものの交付⑶

電磁的記録（前２号に掲げるものを除く。）
ア

次に掲げる方法

当該電磁的記録を用紙に出力したものの閲覧イ

当該電磁的記録を用紙に出力したものの写しの交付

ウ

当該電磁的記録をディスプレイに出力したものの視聴エ

当該電磁的記録を幅90ミリメートルのフロッピーディスク（２ＨＤのものに限る。）に複写したものの交付
オ２

当該電磁的記録を直径120ミリメートルの光ディスクに複写したものの交付

条例第62条第２項の写しの交付に準ずるものとして組合規則で定める方法は、前項第１号イ、第２号イ並びに第３号イ、エ及びオに規定する方法並びに法第87条第１項の規定に基づき実施機関が定める方法のうち写しの交付に準ずるものとして当該実施機関が定める方法とする。

（訂正請求及び利用停止請求の方法）
第10条

第７条の規定は、法第91条第１項の規定による訂正請求書の提出又は法第99条第１項の規定による利用停止請求書の提出について準用する。
（費用の納付時期）
第11条

条例第59条第２項及び第62条第２項に規定する費用は、前納しなければならない。
（管理者への届出）
第12条

条例第68条第１項の規定による管理者への届出は、事務局長を経由して行わなければならない。
（運用状況の公表）
第13条

条例第70条の規定による公表は、インターネットの利用その他適切な方法により行うものとする。
（施行の細目）第14条
附

この規則の施行に関し必要な事項は、事務局長が定める。
則

この規則は、令和５年４月１日から施行する。