専門図書館協議会

定款
平成 14 年 3 月 8 日制定
平成 15 年 6 月 4 日改正
平成 17 年 6 月 23 日改正
平成 23 年 6 月 30 日改正
平成 26 年 2 月 19 日改正

第１章 総則（名 称）
第１条 本会は、専門図書館協議会（略称「専図協」）と称し、英文では、SENTOKYO 又は Japan Special Libraries Association（略称 JSLA）と表記する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
（目 的）
第３条 本会は、民間企業、各種団体、官庁、地方議会、大学、調査研究機関等が設置する図書館や専門情報機関（以下、「専門図書館等」という。）相互間の連絡と、図書館活動の有機的連携を図り、その向上発展に資するをもって目的とする。
（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
一 研修会、セミナー、研究会の開催並びに他団体が実施する同種事業への参加支援
二 外国関係諸団体との資料・情報の交換及び連絡
三 会員相互の資料の貸借及び情報交換
四 資料の取次及び斡旋
五 機関誌の発行
六 関連図書、資料の発行
七 その他前条の目的を達成するに必要な事業

第２章 会

員

（種 別）
第５条 本会の会員は、次の 3 種とする。
一 正会員
二 個人会員
三 賛助会員
２ 個人会員及び賛助会員は、本会のすべての会議において、議決権を有しない。
（会員の資格）第６条 正会員は、本会の目的に賛同する専門図書館等及びこれらの組織を構成員とする団体であり、次の各号に掲げる条件を充たしていなければならない。
一 調査、参考、情報管理等の活動を行っていること
二 第４条に定める本会の事業に何らかの貢献ができること
1２ 個人会員は、本会の目的に賛同し、かつ、本会の事業に何らかの貢献ができる者でなければならない。
３ 賛助会員は、本会の目的に協力し、その達成に協力する機関でなければならない。
（入会手続）
第７条 本会に入会しようとするものは、当会の定める申込書を会長に提出する。
（入会の許可）第８条 会長は前条の入会申し込みを受けたときは、直ちに審査し、第 6 条第１項各号又は同条第 2 項または第 3 項に掲げる条件を充たしていると判断したときは、当該申し込みを行った団体または個人に入会の許可を与えるものとする。
（会員代表者）
第９条 入会を許可された正会員にあっては、代表する一人の者（以下、「会員代表者」という。
）を定め、理事長に届け出なければならない。
２ 会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を理事長に提出しなければならない。
（会 費）
第 10 条 会員は、会費を納入しなければならない。ただし、理事会において認められた会員に対しては、会費の納入を免除することができる。
２ 会費は総会においてこれを定める。
（退 会）
第 11 条 会員が本会を退会しようとするときは、別に定める退会届を会長に提出しなければならない。
２ 会員が次の各号の一に該当するときは、退会したものとみなす。
一 法人又は団体が解散し又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始の申立てがされたとき二 後見人又は保佐人を付すとの審判を受けたとき三 死亡し又は失踪宣告を受けたとき四 会費を１年以上納入しないとき（除 名）
第 12 条 会員が次の各号の一に該当する場合で、総会において正会員総数の三分の二以上の議決を得たときは、これを除名することができる。
一 本会の定款又は規則に違反したとき
二 本会の名誉を毀損し又は本会の目的に反する行為をしたとき
２ 前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の議決を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 13 条 会員が第 11 条又は前条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、既に履行期の到来した義務のうち、未だ履行されていない義務については、これを免れることができない。
２ 本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。

2第３章 役員

（役員の種類及び定数）
第 14 条 本会に、次の役員を置く。
一 会長
１名
二 理事長
１名
三 理事
30 名以内四 監事
2名（役員の選任）
第 15 条 会長は、総会において正会員のうちから選任する。
２ 理事長は、理事会において理事の互選により定める。
３ 理事及び監事は、第 46 条第４項に規定するものを除き、総会において正会員のうちから選任する。ただし、総会が招集されるまでの間において、補欠又は増員のため理事又は監事を緊急に選任する必要があるときは理事会において正会員のうちから選任することができる。
（役員の職務）
第 16 条 会長は、会務を総理する。
２ 理事長は、本会を代表し、会長を補佐して本会の会務を統轄するとともに会長に事故あるときは、その職務を代行する。
３ 理事は、理事長を補佐して本会の会務を分担処理し、理事長に事故あるときは、あらかじめ理事長が定めた順序により、その職務を代行する。
４ 理事は、理事会を構成し、会務の執行を決定する。
５ 監事は、次の職務を行う。
一 理事の業務執行の状況を監査すること
二 本会の財産の状況を監査すること
三 財産の状況又は業務の執行について不正を発見したときは、これを総会に報告すること
四 前号の報告をするために必要がある場合は、総会を招集すること（役員の任期）
第 17 条 役員の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員により就任した役員の任期は、前項本文の規定にかかわらず、前任者又は他の現任者の残任期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了の場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（解 任）
第 18 条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において出席正会員の三分の二以上の議決に基づいて当該役員を解任することができる。
一 心身の故障のため職務を執行することができないと認められるとき
二 職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき
２ 前項第二号の規定により解任する場合、当該役員にあらかじめ通知するとともに、解任の議決を行う総会において、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

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（役員の報酬）
第 19 条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員は有給とすることができる。
（顧問及び参与）
第 20 条 本会に、顧問 10 名以内及び参与 5 名以内を置くことができる。
２ 顧問は、本会に功労のあった者のうちから、会長が理事会の議を経てこれを委嘱する。
３ 顧問は、重要な会務につき理事長の諮問に応ずる。
４ 参与は、本会に功労のあった者のうちから、理事長が理事会の議を経てこれを委嘱する。
５ 参与は、会務につき理事会の諮問に応ずる。
６ 顧問は、会長が理事会の議を経てこれを解職することができる。参与は、理事長が理事会の議を経てこれを解職することができる。
７ 第 17 条第１項の規定は、顧問及び参与について準用する。

第４章 会議（会議の種別）第 21 条 本会の会議は、総会、理事会とする。
２ 総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（会議の構成）
第 22 条 総会は、第５条第１項第一号に規定する正会員をもって構成する。
２ 理事会は、理事をもって構成する。
３ 監事は、総会及び理事会に出席して意見を述べることができる。
（会議の権能）第 23 条 総会は、この定款に定めるもののほか、本会の運営に関する重要事項を議決する。
２ 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の事項を議決する。
一 総会の議決した事項の執行に関すること
二 総会に付議すべき事項
三 その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（会議の開催）第 24 条 通常総会は、事業年度ごとに一回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
一 理事会が必要と認めたとき
二 正会員総数の五分の一以上から会議の目的を記載した書面により、招集の請求があったとき
三 監事の全員から会議の目的を記載した書面により、招集の請求があったとき
３ 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
一 理事長が必要と認めたとき
二 理事現在数の三分の一以上から会議の目的たる事項を記載した書面をもって、招集の請求があったとき（会議の招集）第 25 条 総会は、会長が招集する。
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２ 理事会は、理事長が招集する。
３ 総会を招集する場合、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって開会の日の 7 日前までに通知しなければならない。
４ 前項の規定は、理事会について準用する。ただし、議事が緊急を要する場合において、あらかじめ理事会において定めた方法により招集するときはこの限りでない。
５ 前条第 2 項第 2 号又は第 3 号の規定により請求があったときは、会長は臨時総会を、同条第 3 項第 2 号の規定により請求があったときは、理事長は理事会を、速やかに招集しなければならない。
（会議の議長）第 26 条 総会の議長は、その総会において出席正会員のうちから選出する。
２ 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（会議の定足数）
第 27 条 総会は、正会員総数の過半数の出席により成立する。
２ 理事会は、理事総数の過半数の出席をもって成立する。
（会議の議決）第 28 条 総会及び理事会の議事は、この定款に定めるもののほか、出席構成員（総会の場合は正会員、理事会の場合は理事。以下、同じ。
）の過半数の同意でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 総会及び理事会においては、第 25 条第 3 項又は第 4 項の規定によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、議事が緊急を要するもので、出席構成員の三分の二以上の同意があった場合は、この限りでない。
３ 議決すべき事項につき特別な利害関係を有する構成員は、当該事項について議決権を行使することができない。
（書面表決等）
第 29 条 やむを得ない理由のため、総会又は理事会に出席できない構成員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は代理人をもって議決権を行使することができる。
２ 前項の代理人は、代理権を証する書面を会議ごとに議長に提出しなければならない。
３ 第 1 項の規定により議決権を行使する構成員は、前 2 条の規定の適用については出席したものとみなす。
（会議の議事録）
第 30 条 総会及び理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
一 会議の日時及び場所
二 正会員又は理事の現在数
三 会議に出席した正会員又は理事の数及び理事会にあっては、理事の氏名（書面表決者及び議決委任者を含む。
）
四 議決事項
五 議事の経過の概要及び発言者の氏名と要旨、その結果
六 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び出席した正会員又は理事のうちからその会議において選任された議事録署名人 2 名以上が署名押印しなければならない。

5第５章 委員会及び地区連絡会（委員会及び地区連絡会）
第 31 条 本会は、第 4 条に掲げる事業を実施するため、委員会及び地区連絡会を設置することができる。
２ 委員会及び地区連絡会に関する細則は、理事会の議決を経て別にこれを定める。

第６章 資産及び会計（資産の構成）
第 32 条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
一 財産目録に記載された財産
二 会員の会費
三 事業に伴う収入
四 寄附金品
五 補助金
六 資産から生じる収入
七 その他の収入（資産の管理）第 33 条 本会の資産は、理事長が管理し、その管理の方法は、理事会の議決による。
（寄附の受理）第 34 条 寄附金品は、理事会の承認を得て受理する。
（経費の支弁）第 35 条 本会の経費は、資産をもって支弁する。
（事業年度）
第 36 条 本会の事業年度は、毎年 4 月１日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 37 条 本会の事業計画及び収支予算は、理事長が作成し理事会の議決を得た後、毎事業年度の開始前に総会の議決を得なければならない。ただし、やむを得ない事情により当該事業年度開始前に総会を開催できない場合にあっては、その限りでない。この場合においては、当該事業年度の開始の日から 3 ヶ月以内に総会の議決を得るものとする。
２ 前項ただし書の場合にあっては、総会の議決を得るまでの間、理事会の議決を得て予算執行することを妨げない。
３ 第１項の規定による総会の議決を得た事業計画及び収支予算の変更は、理事会の定めるところによりこれを行い、事後に総会の承認を得るものとする。
（事業報告書及び決算書）
第 38 条 本会の事業報告書、収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表及び財産目録
は、理事長が毎事業年度終了後遅滞なくこれを作成し、監事の監査を経た上、当該事業年度終了後 3 ヶ月以内に総会の議決を得なければならない。

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（特別会計）第 39 条 本会は、事業の遂行上必要があるときは、総会の議決を得て、特別会計を設けることができる。
２ 前項の特別会計に係る経理は、一般の経理と区分して整理するものとする。
（収支差額の処分）
第 40 条 本会の収支決算に収支差額が生じたときは、総会の議決を得て、その全部又は一部を積み立て、又は翌事業年度に繰り越すものとする。
（借入金）
第 41 条 本会は、資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入額を上限とする借入金であって返済期間が１年以内のものを除き、理事会の議を経て総会の承認を得なければならない。

第７章 定款の変更、解散等（定款の変更）第 42 条 この定款は、総会において正会員総数の三分の二以上の議決を得なければ変更することができない。
（解 散）第 43 条 本会は、次の各号の事由が発生した場合に、解散する。
一 総会において、解散することが決議されたとき
二 本会の目的である事業を遂行することが不可能になったとき
三 本会の会員がなくなったとき
四 本会が破産したとき
２ 前項第１号の規定に基づき解散する場合、総会において正会員総数の四分の三以上の議決を得なければならない。
（残余財産の処分）
第 44 条 本会が解散の際に有する残余財産は、総会において正会員総数の四分の三以上の議決を得て、本会と類似の目的を有する他の法人又は団体に寄附するものとする。

第８章 補則（備付け書類及び帳簿）
第 45 条 本会は、その主たる事務所に、次の各号に掲げる書類を備えなければならない。
一 定款
二 会員名簿三 財産目録四 理事及び監事の氏名、住所を記載した書類
五 定款に定める機関の議事に関する書類
六 資産及び負債の状況を示す書類
七 収入支出に関する帳簿及び証拠書類
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八 職員名簿（事務局）
第 46 条 本会に、事務を処理するため事務局を置く。
２ 事務局の場所は、理事会の承認を得て理事長がこれを定める。
３ 事務局に事務局長を置く。事務局長は理事会の承認を得て理事長が任免する。
４ 事務局長は、理事長の命を受けて会務を処理する。事務局長は理事とする。
５ 事務局に所要の職員を置き、理事長がこれを任免する。
６ 事務局に関する規則は、理事長が理事会の議決を得て、別に定める。
（実施細則）
第 47 条 この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の議決を得て、会長が別に定める。
附 則
１ この定款は、平成 14 年 4 月１日から施行する。
２ 平成 14 年 3 月 31 日現在の会員はそのまま引き続き会員であるものとする。この内、機関会員は正会員に、特別会員は個人会員に、それぞれ移行するものとする。
３ 専門図書館協議会規約（昭和 27 年 3 月 28 日制定）は廃止する。
４ 幹事会内規（昭和 48 年 4 月１日施行）は廃止する。
５ 専門図書館協議会会員資格基準（昭和 43 年 7 月 1 日施行）は廃止する。
６ 第 31 条に係わる平成 17 年 6 月 23 日付改正は、平成 17 年 7 月 1 日から実施する。
７ 第 14 条及び第 37 条・第 38 条に係わる平成 23 年 6 月 30 日付改正は、同日から実施する。
８ 平成 26 年 2 月 19 日に全部改正し、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。

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