目次
1. 研究背景
2. 既存研究3. 研究目的と仮説
4. 仮説の検証方法
5. 研究対象地1
6. 研究対象地2
7. 研究対象地3
8. 長野県原産地呼称管理制度とは
9. 対象地におけるNAC利用状況
10.事例
11.聞取り調査の結果112.聞取り調査の結果2
13.考察
14.おわりに15.参考

長野県原産地呼称管理制度のワイン産業に対する働き―塩尻市のワイン産業を事例に―

富山大学 人文学部 人文学科 社会文化コース 4年11210051 小山薫

研究背景

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既存研究
・長野県原産地呼称管理制度について取り上げた研究蛯原（2011）
谷本（2014）・長野県は2002年に長野県原産地呼称管理制度（NAC）を創設

・ワインの地理的呼称制度について取り上げた研究
竹中（2009）齊藤（2010）

・地理学の視点からNACを取り上げた研究は行われていない

・ワイン生産者の立場からNACを扱う研究は不十分である・塩尻市のワイン産業について取り上げた研究
小林（1965）
佐々木（1984）

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仮説の検証方法

研究目的と仮説

NAC 利用状況（塩尻市役所提供資料）の整理
・目的
NACが塩尻市のワイン産業に対し，果たした役割を明らかにすること
ワイン生産者への聞取り調査

竹中（2009），谷本（2014）の既存研究を踏まえて聞取り調査から・NAC利用のためにブドウ栽培地域の変更を行ったか
・仮説
NACは塩尻市のワイン産業に対し，質的転換をもたらしたのではないか

・NAC 利用のために栽培するブドウ品種の変更を行ったかの2点を明らかにする

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研究対象地1

研究対象地2

塩尻市概要
塩尻市内のワイナリー
・塩尻市は県のほぼ中央に位置し，松本盆地の南端にあたる．

・8社のワイナリーと高校1校がワインの醸造を行っている・扇状地形で，東西17.7㎞，南北37.8㎞，面積は約290k㎡を有する．

・所在地は塩尻駅を中心に半径5㎞圏内に点在している
・塩尻市内のワイン醸造量は長野県内のワイン醸造量の8割ほどを占めている

・五つの市町村に隣接しており，東は岡谷市，西は朝日村，南は辰野町，北は松本市で，木曽方面は木祖村が位置している．
図1 長野県内のワイナリーの分布7

図2 塩尻市内のワイナリーの分布8長野県原産地呼称管理制度とは研究対象地3

・2002年に長野県によって創設
表1 塩尻市内のワイナリーのタイプ分類

事業者名
A社
B社
C社
D社
E社
F社
G高校
H社
I 社

タイプ
地場産業型
地場産業型
地場産業型
地場産業型
協同組合型
大資本型
―
小規模型
小規模型

・長野県原産地呼称管理委員会によって運営される制度
・認定マークの記載や品目別項目の記載を製品に行うことによって他の製品との区別化を図り，消費者に対し製品をアピールする

4つのタイプに分類
・大資本型1社
・地場産業型4社
・協同組合型1社
・小規模型2社

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事例

対象地におけるNAC利用状況
・塩尻産ワインの認定本数は増減を繰り返しつつも増加傾向にある・制度の利用開始が早く，認定ワインの本数が多い地場産業型のワイナ
リーは，制度による影響が大きく表れているはず

・塩尻市内のワイナリーにおいて，制度開始当初よりもNACを利用する層が拡大した
・塩尻産認定ワインは，県内産認定ワインの中でも高い割合を占めている

聞取り調査の対象
・地場産業型のA社とC社の2社
・研究事例の少ない高校1校

塩尻市内のワイナリーはNACを積極的に利用しているように見受けられる

事業者名
A社
C社
G高校

塩尻市のワイナリーは制度の影響を大きく受けているのでは？

11タイプ
地場産業型
地場産業型
―

NAC利用の有無
有り
有り
有り

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聞取り調査の結果1

聞取り調査の結果2

NACを利用し始めた理由
・製品の販売数増加を求めているため→しかし，ワイン生産者は制度利用による効果を実感していない
また，制度が生産者に対して役に立っていないと考えている・ブドウ栽培地域の変更について
NAC利用を理由とするブドウ栽培地域の変更は行われなかった→制度以前より市内や県内を中心に原料の生産基盤や流通ルートを築いていたため・栽培するブドウ品種の変更についてNAC利用を理由とするブドウ品種の変更は行われなかった→塩尻市内のワイナリーで多く利用されている生食加工兼用品種が指定品種として認められていたため現在もNACを利用する理由
・県がわざわざ用意してくれたものだから利用する・県が力を入れて取り組んでいるため，やめるわけにはいかない

NACは生産者から肯定的に受け止められているとは言い難い
13・結論
NACは塩尻市のワイン産業に対し，質的転換をもたらさなかった

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考察
NACがワイン生産者から肯定的に受け止められない理由
・NACによる認定を受けても，製品販売数増加につながらないと生産者が考えているため→消費者がNACによる認定の有無を製品選択の指標としないから，認定ワインの販売が増加しないのではないか
ブドウ栽培地域の変更が行われなかった理由
・制度以前より市内や県内を中心に原料の生産基盤や流通ルートを築いていたためおわりに最終的な結論
・NACは塩尻市のワイン産業に質的転換をもたらしていない
・地域ブランドとしての機能を果たしていない→聞取り調査を行ったワイナリーは地場産業型であり，NAC創設以前から地元に密着した経営を行っていたため，栽培地域画定の影響を受けにくかったと考えられる→しかし，塩尻市をワイン産地として確立したいと考える生産者からは，消費者や他県のワイン生産者への宣伝材料として期待されている一面もある栽培するブドウの品種が変更されなかった理由
・塩尻のワイナリーの主力原料である生食加工兼用品種が指定品種に含まれていたため

NACに関する今後の課題としては，消費者の認知度を高めることが求められるだろう→指定品種を加工専用品種に絞ると，生食加工兼用品種を主力とする塩尻市のワイナリーの協力を得ることが難しくなるため，NAC制定側が妥協 したの
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ではないか

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参考[参考論文]蛯原健介 2010.欧州共同体におけるワインラベル表示規制の改革について.法学研究88：103138
蛯原健介 2011.日本におけるワイン法制定に向けた検討課題. 明治学院大学法律科学研究所年
報27：87-97
菊地俊夫 1983.甲府盆地におけるワインの生産形態と生産組織.経済地理学年報29（2）：20-37
小林孝一 1965.加工資本と原材料ブドウ生産地の発展構造.経済地理学年報10：45-55
齊藤由香 2010.スペイン・ワイン産業における原産地呼称による製品差別化―生産者からみた産地訴求性と品質訴求性―.地学雑誌119（1）：69-83
佐々木博 1984.桔梗ヶ原のブドウ栽培.地域調査報告6：119-128
竹中克之 2009.産地の制度的認定が促すスペインワイン産業の質的転換―生産者の事業展開にみる地理的呼称制度の二面性―.経済地理学年報55：65-83
谷本貴之 2014.長野ワインのブランド構築.愛媛経済論集34（1）：1-23

ご清聴ありがとうございました[参考文献]
塩尻市誌編纂委員会 1995.『塩尻市誌第三巻 近代・現代』塩尻市
竹中克之・齊藤由香 2010.『スペインワイン産業の地域資源論―地理的呼称制度はワインづくりの場をいかに変えたか―』株式会社ナカニシヤ出版
山本博 2007.『日本ワインを作る人々2 長野県のワイン』株式会社ワイン王国[参考資料]
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/ （2016年2月15日確認）
塩尻市公式ホームページ http://www.city.shiojiri.nagano.jp/ （2016年2月15日確認）
信州ワインバレー構想パンフレット
長野県原産地呼称管理制度概要パンフレット
長野県公式ホームページ http://www.pref.nagano.lg.jp/marketing/sangyo/brand/nac/sedo.html（2016年2月15日確認）17183