S h i z u o k a

G u a r a n t e e

D i s c l o s u r e

M a g a z i n e

Guarantee［ 令 和 元 年 度 ］ ディ ス ク ロ ー ジ ャ ー 誌

静岡県信用保証協会の現況

東京2020大会の自転車競技（トラック・レース）会場となる伊豆ベロドローム

平成 30 年度の取組

静岡県産業振興財団との連携
若手職員向け金融機関合同勉強会の開催
ホームページのリニューアル

創業支援の取組
経営改善支援・事業再生支援の取組
平成 30 年度 事業報告
平成 31 年度 経営計画

あなたの今日を、
明日を、未来を、支えます。
どのような時代であっても、私たちの使命は、ひとつ。
中小企業・小規模事業者の皆さまを全力で支え、地域の発展に貢献すること。
静岡県信用保証協会の設立以来、ずっと、変わることのない想いです。

表紙写真 ： Hideaki TAKAGICONTENTS
ごあいさつ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
プロフィール ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
1.事業方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
信用保証協会の役割

基本理念

行動指針

2.平成30年度の取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
3.創業支援の取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
4.経営改善支援・事業再生支援の取組 ・・・10
経営改善支援事業再生支援5.平成30年度 事業報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
概況

業績6.平成31年度 経営計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
業務環境

事業計画

重点課題

7.信用補完制度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
信用補完制度のしくみ

業務の流れ

8.信用保証の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
業歴・所在地等 事業者の規模 対象業種 資金使途
保証の利用限度額 連帯保証人 担保
ご利用いただけない方 責任共有制度 信用保証料

9.信用保証の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
保証承諾・保証債務残高・代位弁済・回収の各状況
業種別状況 保証利用企業者数・保証利用状況
金融機関別利用状況

10.平成30年度 決算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
収支計算書 収支計算書の用語解説
貸借対照表 貸借対照表の用語解説
財産目録 基本財産について資金の流れ（キャッシュフロー）11.広報活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
12.コンプライアンス態勢・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
コンプライアンス経営の重視
コンプライアンス組織体制図

基本的姿勢

・・
・
・38
13.個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）
14.協会概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40

事務分掌図
役員名簿
本・支店の担当区域

・・・・43
この笑顔、届けたい。あなたに、地域の皆さまに。

※本誌中の金額および構成比は四捨五入しているため合計と一致しない場合があります。

ご あ いさつ
日頃は、静岡県信用保証協会の業務運営に格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
信用保証協会は、法律に基づいて設立され、中小企業・小規模事
業者の方々が金融機関から事業資金の融資を受ける際に保証人となって借入れを円滑にする公的機関であり、企業の安定と繁栄および地域経済の発展に貢献することを使命としています。
本誌は、信用保証制度の仕組みや役割に係る解説のほか、静岡県
信用保証協会の経営計画、業務実績、財務状況、具体的な取組などについて分かり易く説明したものであります。本誌を通じて、多くの方々に当協会に対する理解を深めていただき、信用保証制度の有効な活用に役立てていただければ幸いに存じます。
平成30年度の日本経済は、長期間に渡る景気回復局面の中で、企業収益の改善により設備投資の増加が続き個人消費も底堅く推移するなど、全体としては緩やかな拡大を続けてきました。
静岡県内の景気動向につきましても、全国と同様に雇用や所得環境の改善が続き、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続いていますが、その一方、従来からの課題である製造業の海外展開による空洞化や県内人口の減少、自動車産業のＥＶ化といった構造的なリスクを内包しており、こうしたなかで、これらの課題に対応するために地方自治体や経済界を中心に官民一体となった地方創生への取組が行われています。
このような状況にあって、当協会では、第5次中期事業計画（平成30〜32年度）に基づく平成31年度
経営計画に従い、企業のライフステージに応じた金融支援および経営支援に全力で取り組み、企業に「身近で信頼される協会」を目指してまいります。
保証部門においては、県内で多くの創業を促すため、平成30年度から取扱いを開始した創業者の保証料負担をゼロにする県制度融資「開業パワーアップ支援資金」の創業促進キャンペーンを積極的に推進するなど、行政や地域の支援機関と協力して創業者支援および創業後のフォローアップ支援に取り組みます。また、金融機関と連携して企業の成長・発展支援、業績低迷時の資金繰り支援、危機時のセーフティネット支援など個々の企業の成長段階やニーズに応じた支援を行うとともに、商工団体等の関係機関と連携して金融・経営相談体制の充実を図ってまいります。
経営支援部門においては、返済緩和先の正常化や代位弁済の抑制を目指し、特に地域経済への影響が大きく課題を抱える企業を対象に、金融機関と企業の経営課題や支援方針等について情報を共有し、双方が一体となった経営改善支援や事業再生支援に取り組んでまいります。また、経営者の後継者問題等を抱える企業に対しては、支援機関と連携して事業承継を見据えた各種支援にも取り組んでまいります。
静岡県信用保証協会は、今年、創立70周年を迎えます。これまでの歴史と実績を踏まえ、引き続き、
公的機関としての使命を積極的に果たしたいと考えております。
今後も、企業に寄り添うことのできる協会として、また、社会の要請に的確かつ迅速に対応する専門家集団を目指して関係機関のご協力をいただきながら、中小企業・小規模事業者の経営の安定と繁栄のサポートに役職員一丸となって取り組んでまいります。
令和元年7月会長

岩瀬 洋一郎1

プロフィール
創立

昭和24年12月1日

認可

昭和24年11月26日

人

格

信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）に基づく認可法人

目的本協会は、中小企業者等のために信用保証の業務を行い、もってこれらの者に（定款第1条）
対する金融の円滑化を図ることを目的とする。

基

本

財

産

699億751万円《内訳》 ・基金 40億5,308万円 ・基金準備金 658億5,443万円

保証債務の最高限度基本財産の60倍（定款第7条）

保証債務残高件数105,044件

保証利用企業者数

42,526企業（県内対象事業者数119,807企業の内、保証利用度35.50％）

理事

18名（非常勤13名）

監

事

4名（非常勤3名）

職員

202名（男性131名、女性71名）

所

本店（静岡市）、浜松支店、沼津支店

事業

金額7,837億9,775万円※県内対象事業者数 ： 中小企業白書2019年版「6表 都道府県別規模別企業数（民営、非一次産業、2016年）」※平成31年3月31日現在

信用保証協会とは【信用保証協会事業の基本理念】
事業の維持・創造・発展に努める中小企業者に対して、公的機関として、その将来性と経営手腕を適正に評価することにより、企業の信用を創造し、「信用保証」を通じて金融の円滑化に努めるとともに、相談、診断、情報提供といった多様なニーズに的確に対応することにより、中小企業の経営基盤の強化に寄与し、もって中小企業の振興と地域経済の活力ある発展に貢献します。

協会章
協会章は、昭和36年6月、創立10周年の記念事業の一つとして制定されました。

S（静岡県）、S（信用）、H（保証協会）の各頭文字が組み合わされたデザインの特徴は、ご覧のように富士川・安倍川・大井川・天竜川の清流を模し、また、h（H）は日本語の 人（ひと） をも表わしています。
人という文字は、ひとりでは何もなし得ず、皆の力で支え合うことの大切さが諭されています。この徽章とともに、明日への前進を目指しています。

2協会章

1 事業方針
信用保証協会の役割
1 事業方針信用保証協会は、信用保証協会法に基づき昭和２４年に設立された認可法人です。中小企業の方々が金融機関から事業融資を受ける際に、公的な保証人として借り入れをサポート
するとともに、金融機関や関係機関と連携して企業の創業支援や経営改善をはじめとした様々な支援を行います。

基本理念
静岡県信用保証協会は、中小企業のために存在していることを自覚し、信用保証を通じて中小企業の経営の安定を支援し、静岡県の社会、経済の発展に貢献します。

行動指針① 私たちは、中小企業のパートナーとしてライフステージに応じた伴走型の支援を行います。
中小企業のライフステージに応じて発生する様々な経営上の課題にきめ細やかに対応し、創業支援から経営改善支援、再生支援まで伴走型の支援を行います。

② 私たちは、中小企業の多様な資金需要に応じた支援を行います。
中小企業の状況に応じた多様な資金需要に応じられるよう、金融機関や行政、各支援機関と密接に連携し、企業に寄り添って信用保証業務を行います。

③ 私たちは、社会の要請に的確かつ迅速に対応する専門家集団を目指します。
社会の要請に応じた革新性や創造性を発揮できる人材の育成を図るとともに、職員の一人一人が資質の向上に努め、中小企業から信頼される専門家集団を目指します。

④ 私たちは、地域社会の一員であることを自覚して行動します。
職員が働きがいを感じ、誇りを持てる職場づくりを目指すとともに、地域社会の一員であることを自覚して、静岡県の地域社会、経済の活力ある発展に貢献します。

3

2 平成 30 年度の取組
平成30年度の主な活動内容をご報告します。

●静岡県産業振興財団との連携
公益財団法人静岡県産業振興財団と「中小企業への相互連携による伴走支援に関する覚書」を締結しま

2 平成 年度の取組した。中小企業支援機関と連携し、相互に協力することで、より効果的な中小企業への伴走支援を行いました。

30●中部圏11協会共同地方創生保証「昇龍道・おもてなし」の創設
中部圏９県にある11の信用保証協会が広域連携し、観光関連事業者の資金ニーズに応える保証制度「昇龍道・おもてなし」を創設しました。

制度名の由来のひとつである「おもてなし規格認証」は、経済産業省が創設したサービス品質を見える化するための規格認証制度です。
当協会は全店（本店・浜松支店・沼津支店）で、信用保証協会としては全国初となる「おもてなし規格認証『金認証』」を取得しています。

中部圏の信用保証協会の連携

おもてなし規格認証『金認証』●大学での信用保証制度講座の開催
静岡県内の大学において、「中小企業金融と信用保証協会の役割」等の講座を開催し、信用保証協会の果たしている役割や事業内容等の説明を行いました。

平成30年度の開催実績
平 成30年 5月 静岡県立大学
平 成30年12月 常葉大学
平成30年5月14日 静岡県立大学での講義

4

平 成30年12月 静岡産業大学

●ビジネスフェア等への出展
金融機関主催のビジネスマッチングフェア等にブース出展を行い、信用保証制度や相談業務等の広報を行いました。
今後も積極的に中小企業支援関連の各種イベントに参加し、信用保証協会の認知度の向上に努めていきます。

2 平成 年度の取組

30

平成30年7月11日、12日
ビジネスマッチングフェア in Hamamatsu 2018

平成30年10月10日
しんきんビジネスマッチング静岡2018●若手職員向け金融機関合同勉強会の開催
地域を支える金融機関と当協会の若手職員の相互理解や連携強化を図るため、「若手職員向け金融機関
合同勉強会」を県内３会場（静岡会場、浜松会場、沼津会場）で開催し、県内４地銀12信金の職員113名と協会職員20名が参加しました。

静岡会場

浜松会場

沼津会場

●金融機関店舗感謝状贈呈式の開催
感謝状贈呈式は、県内中小企業者の金融の円滑化に多大な貢献をされた金融機関店舗に感謝の意を表し、毎年度開催しています。
平成30年度は、平成29年度の実績に基づき、38の金融機関店舗に感謝状を贈呈しました。

5

●外部評価委員会の実施
信用保証協会を取り巻く社会・経済環境の変化が激しい中、県内経済の活性化に資する業務運営が求められています。協会自身の経営方針、経営計画を明確にし、その実績に対し自己評価を行うとともに、外部評価委員会において、中立的な立場から透明性、客観性の高い評価を受け、その結果を公表しています。

2 平成 年度の取組

30●信用保証業務推進協議会の開催
信用保証業務の向上と発展を目的に、信用保証業務推進協議会を開催し、当協会と静岡県、商工団体、金融機関等の関係諸機関が、意見交換を行っています。
会議の中でいただいたご意見を今後の保証業務に活かし、県内中小企業者の発展に貢献できるよう努めていきます。

●静岡県信用保証協会・警察等連絡会の開催
当協会の業務から反社会的勢力を排除し、信用保証制度の適正な運用を図るため、静岡県警察本部と本連絡会を開催して情報の共有と連携の一層強化を図りました。

6

2 平成 30 年度の取組●ホームページのリニューアルホームページをリニューアルし、スマートフォン端末での閲覧に対応させるなど利便性を向上させました。
創業支援や経営支援の取組を紹介するページを新設するなど、コンテンツの充実も図っています。

2 平成 年度の取組

30

https://www.cgc-shizuoka.or.jp
リニューアルしたホームページ●四季報「ＳＥＡＳＯＮ ＲＥＰＯＲＴ」の発行
当協会の概況や取組内容、保証利用企業の紹介等を掲載した「SEASON REPORT」を四半期ごとに発行しています。
今後も内容の充実に努め、中小企業者に有益な情報を積極的に発信していきます。

●業務改善運動（ｓｓｈ運動）の実施
職員が身近な業務を見直し、自発的に改革・改善を実践することにより、生産性の向上につなげるとともに、中小企業者へのサービス向上を図ることを目的として「ｓｓｈ運動」を実施しています。
平成30年度は、職員から227事例の自発的な改善提案がありました。

① 職員の創意工夫（ｓ）を促す。
② 仕事の生産性（ｓ）を向上させる。

③ 顧客へハイクオリティ（ｈ）なサービスを提供する。
提案事例発表会※名称は静岡県(ｓ)信用(ｓ)保証協会(ｈ)の頭文字となっています。

7

3 創業支援の取組
創業の促進は、雇用機会の創出や地域経済の活性化に資する中小企業施策の重要な柱です。県内で多くの創業チャレンジを促すべく、行政や地域の支援機関等と協力して、創業支援および創業後のフォローアップ支援に取り組んでいます。

1 創業保証3 創業支援の取組

創業を支援する保証制度を積極的に活用し、創業者および創業ステージにある企業の資金需要に対応しました。
平成30年度の創業保証の承諾は、918件、4,060百万円となりました。
うち471件、2,233百万円は、平成30年度に取扱いを開始した静岡県の県制度融資である「開業パワーアップＳ」の取扱いとなっています。
創業保証

（百万円）

6,000

金額

1,200

件数

5,000
4,000

（件数）

918
667

631

4,060

3,000
2,000

800

「開業パワーアップＳ」は、創業の促進を目的に静岡県と当協会の負担により保証料負担をゼロとする県制度融資です。
対象者は、創業予定者および創業から１年未満で、協会を初めて利用される方です。

600

2,691

2,533

1,000
0

1,000

400
200

平成28年度 平成29年度 平成30年度

0開業パワーアップＳのリーフレット

2 相談窓口、出張相談
創業者をはじめとした中小企業・小規模事業者が気軽に相談できる窓口を、当協会の３部支店（営業部・浜松
支店・沼津支店）に設置しています。中小企業診断士等の経験豊富な職員や、女性の相談担当者による相談体制を整え、創業計画の作成や創業時の課題への対応など幅広く受け付けています。
また、商工団体と連携し、商工団体が開催する「金融・経営相談会」等に当協会職員が参加し、相談機会の充実を図りました。

平成30年度は、創業の準備に役立つ「創業ガイドブック」を発行し、創業者への相談体制を一層充実させました。
創業ガイドブック8

3 創業支援チームによる支援
３部支店（営業部・浜松支店・沼津支店）の経営相談課に設置している「創業支援チーム」が、創業者を訪問面談し、創業に関する相談に応じ、また創業後のフォローアップを行っています。
さらに、訪問面談を通じて経営上の課題がある先には、ニーズに合った中小企業診断士等の専門家の派遣を行っています。

3 創業支援の取組

平成 30 年度は、1,285 企業に訪問面談を行い、35 企業に専門家派遣を実施するなど、伴走支援に取り組みました。

4 創業セミナー
平成30年度は、当協会主催の「創業セミナー」を県内３会場（静岡会場、浜松会場、沼津会場）で開催し、延べ50名の創業者・創業予定者の参加がありました。
また、商工団体が主催する創業セミナーにも当協会職員が参加し、信用保証制度の説明等を行いました。

平成30年７月19日 創業セミナー（沼津会場）

5 専門学校生向けの「創業に関する講義」
将来の起業家の育成に貢献するため、県内の専門学校において、「創業に関する講義」を実施しました。
平成30年度から開始した取組で、当協会職員が創業計画の立て方や資金調達の基礎などを説明しました。

平成30年度の開催実績
平成30年9月21日
静岡県美容専門学校での講義

平 成30年 9月 静岡県美容専門学校
平 成30年11月 沼津情報・ビジネス専門学校
平成31年 1月 東海調理製菓専門学校

9

4 経営改善支援・事業再生支援の取組
県内の中小企業・小規模事業者には、経営に課題を抱えている企業や、厳しい経営環境に置かれている企業があることから、当協会は、金融機関や中小企業支援機関と連携し、企業の経営改善支援や事業再生支援に取り組んでいます。

1 経営改善支援
4 経営改善支援・事業再生支援の取組（１）経営改善セミナーの開催
平成30年度は、前年度に開催したセミナーの好評を受けて、2回目となる「経営改善セミナー」を開催しました。
中小企業の経営者および後継者の方に加えて、税理士、金融機関、支援機関等、合わせて107名の参加があり、経営改善の必要性とその取組方法への理解を深めました。

平成30年10月18日 経営改善セミナー（2）経営支援チームによる支援
3部支店（営業部、浜松支店、沼津支店）の経営相談課に設置している「経営支援チーム」が、保証残高１億円未満の返済緩和先などを中心に訪問面談を実施し、経営相談に応じるとともに、専門家派遣による経営支援や借換保証による金融支援に取り組んでいます。
平成30年度は、2,171企業に訪問面談し、経営改善支援に加え、生産性向上支援、事業承継支援など個々のニーズに応じて152企業に専門家派遣を行いました。また、過去に経営改善計画を策定したものの回復軌道に乗ることができていない企業に向けた再チャレンジ診断を創設するなど、専門家派遣メニューの拡充を図りました。
［ 平成30年度 ］経営支援チームによる主な取組

取組内容

10

企業数

経営改善に係る専門家派遣

91企業

生産性向上に係る専門家派遣

13企業

事業承継に係る専門家派遣

15企業

再チャレンジ診断に係る専門家派遣

33企業

返済緩和先への借換保証の提案による承諾実績

166企業

（3）金融機関と連携した経営改善計画の策定支援
企業業績の改善には、経営改善計画の策定が効果的であり、金融機関に経営改善計画の策定支援を継続的に要請しています。
地域経済への影響が大きい保証残高１億円以上の返済緩和先など約1,200企業を重点支援先とし、金融機関を訪問して経営改善計画の策定支援を要請するとともに、改善計画については実現可能性が高い水準になるまで検討を要請しています。
経営改善計画の策定支援要請

本部
支援指示
計画策定支援計画のチェックと修正依頼

中小企業者

信用保証協会

計画策定支援依頼

4 経営改善支援・事業再生支援の取組

金融機関

営業店
計画提出

計画策定

計画のブラッシュアップ

専門家派遣へ（4）重点支援先に対する専門家派遣
中小企業・小規模事業者の経営上の課題は専門性が高く多岐にわたることから、課題解決のためには、中小企業診断士等の専門家による経営診断や経営改善計画の策定支援等を行うことが効果的です。
平成30年度は、経営改善支援や事業再生支援を専門に担当する企業支援課の職員が、保証残高１億円以上の返済緩和先等の重点支援先200企業に訪問面談し、129企業に専門家派遣を実施し経営改善を後押ししました。
なお、当協会では、専門家派遣に係る費用の一部を負担することで、企業が専門家派遣を利用しやすい環境を整えています。
協会独自の専門家派遣事業の推進

中小企業者
経営指導
経営改善計画策定支援

外部専門家

フォローアップ

費用負担

信用保証協会
提携

連携

金融機関

［ 平成30年度 ］重点支援先への専門家派遣の実績

専門家派遣メニュー※

企業数① 経営診断に係る専門家派遣

40企業② 経営改善計画の策定支援に係る専門家派遣

48企業③ フォローアップ診断に係る専門家派遣

26企業④ 経営改善支援センター案件に係る専門家派遣

14企業⑤ 再生支援協議会案件に係る専門家派遣

1企業※40企業のうち38企業は②と重複あり。

11

2 事業再生支援（１）静岡県中小企業再生支援協議会との連携や抜本的な再生支援
地域経済への影響が大きく事業再生が必要な企業については「静岡県中小企業再生支援協議会」の活用を促しています。当協会では、企業の費用負担を軽減させるため、計画策定費用の負担を行っています。
同協議会へは協会職員が１名出向しており、中立的な立場から金融機関間の調整に努めるとともに、同協議会の運営に協力しています。
また、抜本的な再生支援のための債権放棄に応じるなど、地域経済や雇用への影響を十分に考慮し、事業

4 経営改善支援・事業再生支援の取組

再生支援に取り組みました。

中小企業再生支援協議会事業に貢献したことが評価され、２年度連続で中小企業再生支援全国本部
から表彰を受けました。
平成30年8月31日 中小企業再生支援全国本部から感謝状を受領（2）経営改善支援センターの活用
経営改善に取り組む企業に対して公的機関「経営改善支援センター」の利用を促すとともに、同センター案件の14企業に対して専門家派遣費用を負担するなど積極的な支援に取り組み、実現可能性の高い経営改善計画の策定を目指しました。
事業再生支援関係図（概略）静岡県信用保証協会
連携・職員派遣

静岡県中小企業
再生支援協議会
静岡県経営改善支援センター

12

相談・
再生支援

中小企業者
改善計画
策定支援

費用補助

認定支援機関（税理士等）

連携

債権譲渡

出資・役員派遣
融資・
経営支援

金融機関

保証
債権譲渡

再生ファンド静岡商工会議所

経営支援（専門家派遣等）

4 経営改善支援・事業再生支援の取組（3）しずおか中小企業支援ネットワークの運営
行政・金融機関・商工団体・中小企業支援機関等の全39機関の会員による「しずおか中小企業支援ネット
ワーク」は、県内企業に対する経営改善や事業再生を促す環境を整備し、地域経済を活性化させることを目的としており、当協会が事務局を務めています。
平成30年度は、全体会議を１回、連絡会議を２回開催し、情報提供や意見交換・支援事例の紹介などを行いました。また、個別企業の支援を目的とした「経営サポート会議」を64回開催しました。

全体会議

年1回開催（正会員・サポート会員対象）※中小企業支援全般に関する情報提供、意見交換等を実施

連絡会議 随時開催（正会員対象）

関東経済産業局
東海財務局 静岡財務事務所

信用保証協会

静岡県
静岡県商工会議所連合会

静岡県中小企業団体中央会※事業再生を中心とした支援に関する情報
提供、意見交換等を実施
事務局

再生支援協議会

4 経営改善支援・事業再生支援の取組

しずおか中小企業支援ネットワーク

地域経済活性化支援機構

都銀 政府系
地銀 信金
県信連 信漁連

静岡県事業引継ぎ支援センター

静岡キャピタル東海税理士会 静岡県支部連合会

静岡県産業振興財団
静岡県中小企業診断士協会

静岡県商工会連合会

静岡県弁護士会

ネットワーク会議における連携体制構築と環境整備により、より迅速な対応が可能

経営サポート会議

再生※中小企業者およびネットワーク会員の要請により随時開催
し、当該中小企業者の事業再生または経営改善を図る

・再生計画（抜本、一般）

・中小企業者、取引金融機関、専門家および信用保証協会等の関係機関が一堂に会し、経営支援の方向性や支援内容の検討を実施

・債権買取

平成30年4月26日 第８回全体会議

再生支援協議会

地域経済活性化支援機構

法的整理
弁護士

地域再生ファンド

平成31年2月22日 第13回連絡会議

13

5 平成 30 年度 事業報告概況
平成30年度は、県内中小企業・小規模事業者の経営の改善発達と地域経済の活力ある発展に貢献するため、これまで取り組んできた各種施策の深化に努め、企業のライフステージに応じた金融支援および経営支援を行いました。
また、県・市・町や金融機関および中小企業支援機関と積極的に連携し、より効果的な企業支援体制を構築
し、重要課題である経営改善支援および事業再生支援に引き続き取り組みました。
さらに、創業者や企業に対する相談窓口の設置や、商工団体等と連携した金融・経営相談会の開催、「創業支援チーム」や「経営支援チーム」による企業訪問など、相談体制の充実を図りました。

5 平成 年度 事業報告

30

業績

計画額

実

績

保証債務残高8,000億円

7,838億円

代 位 弁 済

150億円

199億円

求償権総回収58.0億円

56.4億円

1 保証の状況（単位：億円、企業数）

保証承諾
実

保証債務残高保証利用企業者数

績

前年比

計画額

実

績

前年比

営業部（静岡）

768

95.6%

2,890

2,762

88.3%

14,042▲806

浜 松 支 店

717

96.5%

2,790

2,778

87.5%

15,540▲1,050沼 津 支 店

587

98.2%

2,320

2,299

86.5%

12,944

▲909

2,072

96.6%

8,000

7,838

87.5%

42,526▲2,765合計

前年比増減数

平成30年度末の保証債務残高は、105,044件（企業数42,526企業）、7,837億9,775万円で、前年度比は件数で88.5％（企業数93.9％）、金額で87.5％となり、前年度末から1,121億7,858万円の減少となりました。
借換保証の提案などに積極的に取り組んだ結果、保証承諾額は対前年比96.6％と前年並となりました。

14

2 代位弁済の状況（単位：億円）平成28年度実

績

代位弁済率

営業部（静岡）93

浜 松 支 店

平成29年度
績

代位弁済率

計画額

2.43%

67

2.03%

87

2.20%

78

沼 津 支 店

90

2.69%

合

269

2.43%

計

実

平成30年度
実

績

前年比

代位弁済率

51

71

105.6%

2.43%

2.28%

52

62

80.3%

2.11%

57

2.02%

47

66

114.5%

2.67%

202

2.11%

150

199

98.4%

2.39%

※「代位弁済率」＝ 代位弁済額 ÷ 保証債務平均残高（月末の保証債務残高の年間単純平均）

5 平成 年度 事業報告

平成30年度の代位弁済は、2,133件（企業数525企業）、198億9,280万円で、前年度比は、件数で99.5％（企業数103.1％）、金額で98.4％、3億1,994万円の減少となりました。

代位弁済額は、緩やかな景気回復や各種支援の効果もあり、直近６期連続で減少しているものの、平成30年
度は対前年比98.4％と前年並となりました。

30

3 求償権の回収状況（単位：億円）平成28年度実績

平成29年度
実績

平成30年度
計画額

実

績

前年比

営業部（静岡）

22.7

22.7

18

16.9

74.4%

浜 松 支 店

24.6

19.8

19

17.0

85.6%

沼 津 支 店

25.5

28.6

21

22.5

78.9%

合

72.8

71.1

58

56.4

79.3%

計

平成30年度の回収総額は、56億3,977万円、前年度比79.3％となりました。
第三者保証人の原則非徴求や不動産担保に依存しない保証の推進等により回収環境が厳しくなっている
なかで、ほぼ計画額を達成しました。

4 基本財産の状況
当期の収支差額は５億3,153万円となり、うち２億6,500万円を収支差額変動準備金へ、残額を基本財産へ繰り入れました。
この結果、期末における基本財産は699億751万円となり増強が図られました。

15

6 平成 31 年度 経営計画
業務環境
静岡県内の景気動向は、全国と同様に雇用や所得環境の改善が続き、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続いていますが、県内の中小企業・小規模事業者への波及効果はまだ十分とは言い難く、厳しい経営環境が続いています。
また、従来からの課題である製造業の海外展開による空洞化や県内人口の減少、自動車産業のＥＶ化といった構造的なリスクを内包しており、これらの課題に対応するために地方自治体や経済界を中心に官民一体となった地方創生への取組が行われています。

事業計画

金

額

対前年度計画比

対前年度実績見込比6 平成 年度 経営計画

保 証 承 諾2,000億円

93.0%

94.6%

保証債務残高7,250億円

90.6%

92.4%

代 位 弁 済

120億円

80.0%

60.2%

求 償 権 回 収

50億円

90.9%

93.3%

31

重点課題
1 企業のライフステージに応じた支援
創業支援、成長・発展支援、小規模事業者への持続的発展支援、事業承継支援、危機時のセーフティネット
支援等、企業のライフステージに応じたメニューを提供し、企業の多様なニーズに応えていきます。
特に創業支援においては、静岡県と協力し、県制度融資の「開業パワーアップ支援資金」の創業者の保証料負担をゼロにする創業促進キャンペーンを推進し、事業の創出を支援します。また、各部支店の経営相談課に配置した「創業支援チーム」が、創業時や創業後６か月経過時の企業などを対象に年間800企業を直接訪問し、必要に応じて「専門家派遣」を行うなど伴走型の支援に努めます。

2 金融機関および関係機関との連携強化「金融機関合同勉強会」や「個別勉強会・事例研究会」などを継続的に開催することで相互の連携を深めるとともに、金融機関を訪問して行う「個別案件相談会」の開催や、ＦＡＸ照会に対応して速やかに保証の方向性を回答する「簡易案件相談」の推進などにより、事前相談の機会を広げて利便性の向上を図ります。
また、中小企業の経営改善・生産性向上を図るべく、金融機関との定期的な対話を通じて中小企業支援についての共通認識を深め、金融機関固有のプロパー融資と保証付き融資の柔軟な組み合わせによって適切なリスク分担を図るなど、協力して継続的な企業支援に取り組みます。

3 顧客満足の向上
企業に寄り添い顧客目線に立った丁寧な対応や、スピーディーな審査など迅速かつ的確なサービスの提供に努め、「身近で信頼される協会」を目指します。

16

4 経営改善支援相談窓口や企業への直接訪問による対話のなかでニーズを把握し、企業が抱える課題の解決に向けて外部専門家を活用した支援を行うなど、企業目線に立った経営支援に取り組みます。
平成31年度は、約3,000企業を「簡易支援先企業」、約1,700企業を「重点支援先企業」と位置付け、合計
約4,700企業に担当者を配置して個別企業ごとの課題解決を図ります。
また、個別企業ごとの支援方針や支援状況等を付加した「経営支援データベース」を活用し、経営支援の進捗管理等を行うとともに、経営支援の効果等についても検証しながら改善に努めます。

5 事業再生支援
企業の倒産を回避し、代位弁済を抑制するためには、「静岡県中小企業再生支援協議会」の活用が効果的であることから、同協議会との連携を促進します。

6 平成 年度 経営計画

また、当協会が事務局を務める「しずおか中小企業支援ネットワーク」の運営を通じて、地域の各支援機関との連携を図り、中小企業支援に関する目線合わせを行うとともに、「経営サポート会議」を適宜開催し、個別企業の支援方針の決定などの調整を行います。

6 コンプライアンス態勢等の強化

31

平成30年度の「コンプライアンス・プログラム」に掲げた内容を計画的かつ確実に実行し、引き続きコンプライ
アンス態勢の強化に取り組みます。
また、反社会的勢力等による信用保証制度の利用を未然に防止するため、「静岡県信用保証協会・警察等連絡会」の活用により関係機関との情報共有や連携を一層強化していきます｡

7 広報活動・情報発信の充実
協会内に設置した「広報・サービス向上推進委員会」にて年間の広報活動計画を策定し、計画的かつ積極的な広報活動を展開します。協会の創立70周年を契機に、随時更新する「ホームページ」や毎月発行の「保証月報」、季刊誌「ＳＥＡＳＯＮ ＲＥＰＯＲＴ」等により、協会が果たしている役割や経営支援などの具体的な取組を
分かりやすく発信します。

8 地方創生の取組
県内企業の「事業継続計画（ＢＣＰ）」の策定を促進するために、「ＢＣＰ特別保証」の推進に取り組むとともに、関係機関のＢＣＰセミナー等にも協力するなど、企業の災害対応力と地域防災力の向上に貢献します。
静岡商工会議所が認証機関を務める「おもてなし規格認証」や中部北陸９県の広域連携施策である「昇龍道プロジェクト」の展開を背景とした、中部圏11協会共同の地方創生保証制度「昇龍道・おもてなし」を積極的に推進します。
富士箱根伊豆地域をはじめ、県内全域の観光産業の活性化に寄与するため、地域貢献・地域連携の一環として、山梨県信用保証協会および神奈川県信用保証協会と連携した地方創生に係る統一保証制度「山静神観光連携保証」を積極的に推進します。

17

7 信用補完制度
中小企業・小規模事業者が金融機関から事業資金の融資を受ける際、信用保証協会が公的な保証人となって借入れを容易にし、企業の育成を金融の側面から支援する制度が「信用保証制度」です。
この制度をより強固なものとするために「信用保険制度」があります。信用保険制度は、保証債務の履行（代位弁済）という信用保証協会のリスクを政府出資の株式会社日本政策金融公庫の保険によってカバーする制度です。
この２つの制度を総称して「信用補完制度」といいます。

信用補完制度のしくみ
信用保証制度①融資申込み7 信用補完制度④融資実行（株）○○商事⑤借入金返済中小企業・小規模事業者

金融機関②保証委託申込み②保証依頼④信用保証料支払③信用保証書発行⑥代位弁済請求⑧求償債務返済⑦代位弁済

保証通知・信用保険料支払

信用保証協会

事故通知・
保険金請求

回収金納付

保険契約
保険金支払

補償金等支払回収金納付（株）
日本政策金融公庫

地方公共団体信用保険制度18

業務の流れ金融機関経由形態

あっせん形態中小企業・小規模事業者は、金融機関を経由して信用保証協会に信用保証の申込みをします。

中小企業・小規模事業者は、直接信用保証協会へある
いは商工団体、地方公共団体を通じて申込みをします。

信用保証協会は、中小企業・小規模事業者からの信用保証の申込みを適当と認めたときは、金融機関に対して信用保証書を発行します。

信用保証協会は、中小企業・小規模事業者からの信用保証の申込みを適当と認めたときは、金融機関に対して信用保証貸付依頼書を送付します。
金融機関から融資承諾の確認がされたら、金融機関に対して信用保証書を発行します。

7 信用補完制度

金融機関は、信用保証書に基づき中小企業・小規模事業者に融資を行います。この際、中小企業・小規模事業者は金融機関を通じて所定の信用保証料を信用保証協会へ納めます。

中小企業・小規模事業者は、融資の条件にしたがって金融機関に借入金を返済します。

中小企業・小規模事業者が、何らかの事情で借入金の返済ができなくなった場合、金融機関は信用保証協会に対して代位弁済の請求を行います。信用保証協会は、この請求に基づき、中小企業・小規模事業者に代わって借入金の残額を金融機関に代位弁済します。

信用保証協会は、代位弁済により中小企業・小規模事業者に対する求償権を得て債権者となり、求償権の回収を行います。

県・市町と信用保証協会との関係
県および市町では、県内中小企業・小規模事業者の金融の円滑化を図るため、当該地域の特性やニーズに応じて、制度融資を設けています。県の制度融資については、当協会と県との間に損失補償契約を締結しており、当協会は代位弁済の際に損失補償金を受領し、その後の回収に応じて県に返納しています。

19

8 信用保証の内容
業歴・所在地等法人の場合は本店または事業所のいずれかを、個人の場合は居住している住居または事業所のいずれかを静岡県内に有している方が対象となります。
※保証制度によっては、静岡県内の業歴等資格要件を定めている場合があります。

事業者の規模資本金または常時使用する従業員数が下表に該当する法人・個人が対象となります。
（いずれか一方が該当すれば対象となります。）

8 信用保証の内容

業種（保証対象外業種を除く）

資本金

製造業・建設業・運送業

3億円以下

300人以下卸売業

1億円以下100人以下サービス業

5,000万円以下

100人以下小売業（飲食業を含む）

5,000万円以下

50人以下

―

300人以下医療法人等

常時使用する従業員数

ただし、次の業種については下表のとおり規模が異なりますのでご注意ください。
業種（保証対象外業種を除く）

資本金

ゴム製品製造業

常時使用する従業員数

3億円以下

900人以下ソフトウェア業

3億円以下300人以下

情報処理サービス業

3億円以下300人以下5,000万円以下200人以下（自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く）

旅館業

対象業種
商工業のうち、ほとんどの業種でご利用いただけますが、農林漁業、金融・保険業、風俗関連営業等のうち一部の業種ではご利用いただけない場合があります。
また、許認可や届出を必要とする業種を営んでいる場合は、当該事業に係る許認可等を受けていることが
必要です。

資金使途
事業経営に必要な運転資金・設備資金に限られます。

20

保証の利用限度額（1）一般保証（法人・個人は２億８,000万円、組合は４億８,000万円）
中小企業信用保険法における普通保険の限度額 2 億円（組合 4 億円）と無担保保険の限度額 8,000 万円（組合も同額）を合わせた2億8,000万円（組合4億8,000万円）となっています。

（2）特別保証（一般保証とは別枠になります）
一般保証とは別枠で、中小企業信用保険の特例措置等に基づき各種の政策目的により創設された別枠保証による限度額が設けられています。

連帯保証人
原則として、法人代表者以外の連帯保証人は不要です。
ただし、実質的な経営権を持っている方、営業許可名義人等については、連帯保証人となっていただく場合があります。
また、要件を満たしている場合等においては、経営者保証を不要とする取扱いも可能です。

8 信用保証の内容

担保
必要に応じ、土地、建物、有価証券、商業手形等の担保を提供していただきます。

ご利用いただけない方
次のいずれかに該当する方は、信用保証協会の保証をご利用になれません。
❶税金、社会保険料を滞納し完納が見込めない方❷手形、小切手、電子記録債権について不渡り、支払不能となっている方、銀行取引停止処分を受けている方
❸信用保証協会の代位弁済を受け、求償債務が残っている方（求償権消滅保証の対象となる方を除く）❹信用保証協会が事故報告を受理し、事故事由が解消していない方❺信用保証協会の保証付貸付または金融機関固有貸付について延滞等の債務不履行がある方❻休眠会社❼会社更生、民事再生等法的整理手続中の方（事業再生保証の対象となる方を除く）❽保証申込みについて、金融あっせん屋等の第三者の介在が判明した方❾反社会的勢力、虚偽の申請者等

21

責任共有制度
責任共有制度は、信用保証協会と金融機関とが適切な責任共有を図り、両者が連携して中小企業・小規模事業者の支援を行うこと等を目的としています。

責任共有制度の概要
従来、100％保証（全部保証）であった保証付融資について、金融機関が一定のリスクを負担する仕組みへ変更したものです。原則として、信用保証協会が80％、金融機関が20％の負担割合で責任を共有します。
責任共有制度には、「負担金方式」と「部分保証方式」の２つの方式があり、制度導入にあたり、金融機関はいずれかの方式を選択しています。
負担金方式

信用保証の利用状況（保証債務残高、代位弁済金額等）に応じて、金融機関の負担金額を算出する方式※個々の融資では100％保証となり、代位弁済金額も融資残高100％です。

部分保証方式個別融資金額の80％を保証する方式

8 信用保証の内容対象となる保証制度
原則として全ての保証制度が対象となります。
例外として、次の保証制度については、信用保証協会が100％責任を負担します。

100％保証となる保証制度（責任共有制度の対象外）
創業者や小規模事業者を対象とする保証制度、大規模な経済危機や災害時における保証制度など、信用保証協会が100％責任を負担する保証制度があります。
例：創業関連保証・創業等関連保証・小口零細企業保証・特別小口保証・経営安定関連保証（１〜４・６号）
・危機関連保証 等

責任共有制度における金融機関の負担部分のイメージ図

負担金方式

部分保証方式

保証時点

保証時点
信用保証協会の保証

信用保証協会の保証

100％

80％

代位弁済時点20％

代位弁済時点

信用保証協会からの代位弁済額

100％

負担金

20％

金融機関は、信用保証協会から100％代位弁済を受けますが、事後的に約20％の負担金を信用保証協会に支払います。

22

非保証
部分

信用保証協会からの代位弁済額

80％

金融機関
負担部分

20％

金融機関は80％部分について、信用保証協会から代位弁済を受けますが、残りの20％については、金融機関の負担となります。

8 信用保証の内容

信用保証料
信用保証料とは、中小企業者から信用保証協会に支払われる「信用保証」の対価であり、信用保証協会の運営を支える最大の収入源となっています。
信用保証協会の保証により金融機関から貸付を受けた場合、中小企業者から所定の計算方法で算出された信用保証料を負担していただきます。

信用保証料の計算方法
一括返済の場合
信 用 保 証 料 ＝ 貸 付 金 額 × 保証 料 率 × 保 証 期 間 ／１２

分割返済の場合
信用保証料 ＝ ①据置期間部分 ＋ ②分割返済部分 ＋ ③据置金額部分《貸付金額×保証料率×据置期間（※）／１２》《据置金額×保証料率×（保証期間−据置期間）／１２》

8 信用保証の内容《（貸付金額−据置金額（※））×保証料率×（保証期間−据置期間）／１２×係数（※）》※据置期間 … 第 1 回返済月までの月数から返済間隔月数を差し引いた期間をいいます。
※据置金額 … 最終回の返済金額が最終回の直前回の返済金額の 2 倍を超える時の、最終回返済金額と最終回の直前回の返済金額との差額をいいます。
※係

数 … 下記の分割返済回数別係数表をご覧ください。

据置期間・据置金額部分のない分割返済の場合・・・・・・・ ②
据置期間部分のある分割返済・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ① ＋ ②
据置金額部分のある分割返済・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ② ＋ ③
据置期間・据置金額部分のある分割返済・・・・・・・・・・・・・・・ ① ＋ ② ＋ ③

分割返済回数別係数表
分割返済回数

均等分割返済係数

不均等分割返済係数

6回以下

0.70

0.77

12回以下

0.65

0.72

24回以下

0.60

0.66

24回超

0.55

0.61

23

10,000千円の貸付金（保証期間60か月で、13か月目から均等返済する場合）にかかる信用保証料は、以下の例のように計算します。

信用保証料計算例

保証条件
貸 付 金 額 10,000千円
貸 付 実 行 日 令和元年6月3日
保 証 期 限 令和6年6月3日（保証期間 60か月）
返 済 方 法 貸出日より13か月目に200千円
以後 1 か月毎に200千円返済、最終回600千円（据置期間12か月間、返済回数48回）
保 証 料 率 年1.15％
据置期間部分

8 信用保証の内容

分割返済部分（貸付金額）（料率） （据置期間）
12

10,000千円 ×1.15％×（ 12 ）＝ 115,000円 1（10,000千円−400千円）×1.15％×（60 −1212（係数））×0.55＝ 242,880円 2

据置金額部分

60 −12）＝ 18,400円 3
12※据置金額400千円 ＝ 最終回の返済金額600千円 − 最終回の直前回の返済金額200千円

合1 115,000円 ＋ 2 242,880円 ＋ 3 18,400円 ＝ 376,280円

計400千円※×1.15％×（据置期間①据置期間部分

貸付金額
10,000千円②分割返済部分③据置金額部分
12か月

24

48か月

8 信用保証の内容

保証料率体系
特定の保証制度を除き保証料率は、中小企業・小規模事業者の経営状態に応じ、9段階に区分された弾力料率体系が適用されます。なお、保証料率は貸付金額に対する年率です。
責任共有制度の対象となる保証制度は責任共有保証料率、対象とならない保証制度は責任共有外保証料率が適用されます。例外として、経営安定関連保証等一部の保証制度については一律の保証料率が適用されます。
また、県および市町制度については、中小企業・小規模事業者の負担軽減に配慮し、協会制度より保証料率が低く抑えられています。
【協会制度】
区（単位：%）

分

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

責任共有保証料率〈特殊保証〉（1.62）（1.49）（1.32）（1.15）（0.98）（0.85）（0.68）（0.51）（0.39）

責任共有外保証料率

2.20

2.00

1.80

1.60

1.35

1.10

0.90

0.70

0.50

1.90

1.75

1.55

1.35

1.15

1.00

0.80

0.60

0.45

※特殊保証とは、手形等割引根保証、事業者カードローン、当座貸越根保証等を指します。

【県市町制度】
分

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

県制度の基本保証料率

1.30

1.15

1.00

0.90

0.80

0.70

0.60

0.45

0.30

市町小口資金の保証料率

1.25

1.10

1.00

0.85

0.75

0.70

0.55

0.40

0.30

8 信用保証の内容

区（単位：%）※上記は、責任共有対象制度を利用した場合の保証料率です。

保証料率の決定
保証料率は、一般社団法人CRD協会が運営する中小企業信用リスク情報データベース（CRD）を利用して財務評価を行った後に、定性要因（非財務要因）を加味して最終的に決定します。
※CRDとは平成13年3月に経済産業省（中小企業庁）の発案により、中小企業金融の円滑化を支援することを目的に創設された中小企業の経営データを集積する機関です。

信用保証料の割引について
次の①または②に該当する場合は、それぞれ保証料率を0.1％引き下げます。
①会計参与設置会社の場合②有担保保証の場合※ご利用いただく保証制度によっては、割引が適用されない場合もあります。

25

9 信用保証の動向
保証承諾・保証債務残高・代位弁済・回収の各状況
静岡県の経済は、日本経済の動きと同様に緩やかな回復が続いていますが、中小企業・小規模事業者においては依然厳しい経営環境が続いています。
前向きな資金需要が低迷するなか、借換保証の提案などに積極的に取り組んだ結果、保証承諾額は前年並となりました。
一方、過去の経済変動時に積極的に対応した各種緊急保証の償還や一部大口利用先の繰上償還などにより、保証債務残高は減少しました。
代位弁済は、過去最高額となった平成24年度をピークに６期連続で減少しているものの、ほぼ前年並となりました。
回収は、第三者保証人の原則非徴求や不動産担保に過度に依存しない保証の定着などによって年々環境が厳しくなっていますが、適切な目標管理と効果的・効率的な回収を図っています。

保証承諾

保証債務残高
金額

（億円）

4,000

金額

件数

（件数）

40,000

（億円）

件数

（件数）

200,000

20,000164,765
3,000

29,88630,00026,83324,025

2,823
2,514

2,000

2,402

信用保証の動向

922,1592,145

20,000118,693
105,044

12,065

10,000100,000

10,3638,960

10,0001,000

0

平成26年度 27年度

28年度

29年度

30年度

金額

0

5,000

28年度

29年度

30年度

（億円）

80
70

300

平成26年度 27年度

件数

（件数）

500

4,000

3,617
369

50,000

回収

（億円）

400

7,838

5,000

0

代位弁済

150,000

133,256
13,797

21,1182,072

149,944

15,000

3,273
312

2,883
269

3,000

2,000

202

199
1,000

100

76

73

71

60

56

50
40

2,143 2,133

200

74

30
20
10

0

26

平成26年度 27年度

28年度

29年度

30年度

0

0

平成26年度 27年度

28年度

29年度

30年度

0

業種別状況（シェア順）（平成30年度）

その他の産業 0.8％
不動産業

その他の産業 1.2％

1.4％
2.6％

飲食店

1.3％

不動産業

3.4％

飲食店

製造業

サービス業
10.6％

運送倉庫業 4.8％

27.6％

運送倉庫業 4.8％

保証承諾

小売業

12.3％
卸売業

卸売業
11.9％

製造業

29.2％

保証債務
残高

小売業

建設業

11.8％

サービス業
11.2％

12.6％

28.1％

建設業

24.4％

その他の産業 0.1％
不動産業

1.5％

運送倉庫業 1.8％
飲食店

製造業

小売業

5.0％

27.5％

14.8％
卸売業
12.1％

代位弁済
建設業

9

保証利用企業者数・保証利用状況

信用保証の動向

22.1％

サービス業
15.1％

（5か年度推移）

保証利用企業者数・保証利用度
保証利用企業者数

（件数）

保証利用度
（％）

70,00060,00050,0004941.71％

54,25640.39％

51,46740,00037.77％

48,1344235.54％

45,29135.50％

42,52635
28

30,00021

20,00014

10,00070平成26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

保証利用度 ＝

保証利用企業者数
県内中小企業者数※県内中小企業者数 ： 2019年版中小企業白書付属統計資料 119,807企業

0

27

金融機関別利用状況（平成30年度）（金額単位：百万円）

保証承諾

金融機関名

件数

金額

行

4,724

62,61529,281

273,812

779

8,966

3.05%

ス ル ガ 銀 行

445

3,778

2,334

17,627

94

739

3.88%

行

1,250

14,406

6,080

50,726

132

1,496

2.76%

静 岡 中 央 銀 行

660

7,455

2,876

23,133

88

883

3.64%

静 岡 信 用 金 庫

1,728

16,311

7,391

51,248

124

746

1.40%

静 清 信 用 金 庫

1,439

12,237

5,723

37,745

87

610

1.55%

浜松磐田信用金庫

3,759

29,376

17,958108,199

253

1,974

1.72%

沼 津 信 用 金 庫

597

4,684

2,887

17,815

57

607

3.26%

三 島 信 用 金 庫

1,640

12,068

7,714

43,788

119

844

1.84%

富士宮信用金庫

481

3,814

1,973

11,978

15

111

0.88%

島 田 信 用 金 庫

990

9,457

4,719

35,627

68

489

1.32%

焼 津 信 用 金 庫

1,154

10,204

5,177

34,864

103

789

2.14%

掛 川 信 用 金 庫

798

6,054

3,436

20,978

69

559

2.53%

富 士 信 用 金 庫

422

3,226

2,248

14,789

28

101

0.63%

遠 州 信 用 金 庫

864

8,570

3,721

25,186

97

727

2.72%

20,951

204,254

103,518

767,515

2,113

19,640

2.41%

岡

水

信用保証の動向

合

銀

銀

計

※県内に本店を置く金融機関であり、当協会の利用がある金融機関のみを表示しています。
※代理貸は除いています。

件数

金額

代位弁済率

金額

清

28

代位弁済

件数

静

9

保証債務残高9 信用保証の動向

金融機関別利用状況（平成30年度）

（億円）

700

保証承諾額

600
500
400
300
200
100
0
（億円）

3,000

保証債務残高

2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
（億円）

100

代位弁済額

90

9

信用保証の動向

80
70
60
50
40
30
20
10
0
（％）

4.0

代位弁済率

3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5

遠州信用金庫

富士信用金庫

掛川信用金庫

焼津信用金庫

島田信用金庫富士宮信用金庫

三島信用金庫

沼津信用金庫浜松磐田信用金庫

静清信用金庫

静岡信用金庫静岡中央銀行

清水銀行

スルガ銀行

静岡銀行

0.0

29

10 平成 30 年度 決算
収支計算書
保証債務残高の落ち込みに伴う保証料収入の減少を主因に、経常収支差額は前年比７億円減少しました。
加えて、前年度並の代位弁済額となったこと等により求償権に係るコストが嵩み、経常外収支差額も前年比6億円減少しました。結果的に、収支差額は前年比13億円減少の5億円となりました。
なお、収支差額については、収支差額変動準備金と基金準備金に、それぞれ2分の1ずつ繰り入れました。
（単位：円）

支
科
経

目

常

支

収

出

平成29年度

平成30年度出9,501,775,886

8,619,810,791

12,363,902,350

10,743,390,499

9,206,272,595

8,091,450,478

0

預 け 金 利 息

10,839,645

8,995,002

有価証券利息配当金453,682,425

430,898,912

00

延 滞 保 証 料

26,322,013

26,048,742

損

121,296,814

85,495,482

3,001,304,505

借 入 金 利 息

0

信 用 保 険 料

5,618,946,778

4,995,729,927

責任共有負担金納付金898,564,276

618,394,305

雑

支

出

845,166

4,382,054

経常保2,123,579,708

28,360,231,409

24,960,603,961

外

支

出

求 償 権 償 却

調査20,344,256,194

譲 受 債 権 償 却

0

害

金

事 務 補 助 金

165,222,000

186,398,400

責任共有負担金2,332,653,000

1,861,575,000

入47,613,858

52,528,483

収入27,331,770,898

23,368,551,922

18,092,174,477

655,579,465

559,282,1770

責任準備金戻入

6,357,752,132

5,528,757,045

3,392,892,469

2,442,092,283

16,924,577,603

14,838,193,363

金

15,438,283,026

13,776,183,804

損失補償補てん金

1,486,294,577

1,062,009,559

経

常

外

収

有 価 証 券 償 却

00

求償権償却準備金戻入

42,076,582

30,470,321

求償権補てん金戻入

金30

2,001,900

1,097,500

責任準備金繰入5,528,757,045

4,828,306,771

求償権償却準備金繰入

2,442,092,283

2,000,041,068

そ の 他 支 出

1,047,405

8,513,824

経 常 外 収 支 差 額▲ 1,028,460,511▲ 1,592,052,039

年度 決算

雑 勘 定 償 却

30

料

償却求償権回収金

平成102,862,126,464

経

収
証

雑
経 常 収 支 差 額
常退職

平成30年度（平成30年3月31日まで） （平成31年3月31日まで）

入

2,983,419,666

務

目

料

費

業

科

（平成30年3月31日まで） （平成31年3月31日まで）

入

平成29年度

当 期 収 支 差 額

1,833,665,953

531,527,669

収支差額変動準備金繰入額

916,000,000

265,000,000

基本財産繰入額

917,665,953

266,527,669

保

険

金

0

0

そ の 他 収 入

969,229

227,054

制度改革促進基金取崩額

00

収支差額変動準備金取崩額

0

0

補

助

収支計算書の用語解説
支

日本政策金融公庫へ支払う信用保険料です。

入

保証料
保証ご利用の際に中小企業の方からいただく保証料で当
該決算期間に対応する額が計上されます。

責任共有負担金納付金預け金利息等

責任共有制度において金融機関から受領した負担金の一部を、日本政策金融公庫へ納付しています。

主に金融機関に預け入れた預託金の受取利息と、有価証券
等の利息配当金です。

経常収入

信用保険料

収
経常支出

業務費

出

責任共有負担金責任共有制度において負担金方式を選択した金融機関が、過去の制度利用実績（代位弁済率等）に応じて協会に納める負担金を計上しています。

求償権償却
年度末求償権のうち回収不能となって償却した求償権や当年度受領した保険金相当額等を計上しています。

その他

責任準備金繰入

求償権補填金戻入
代位弁済により日本政策金融公庫から受領した保険金と地方公共団体・保証協会連合会
等から受領した損失補償金か

10
30

年度 決算

その他

求償権償却準備金戻入

平成協会資産の健全性を保つた
めに、年度末求償権のうち回収困難な額を見積もって一定の割合を積み立てます。

責任準備金戻入

経常外収入

求償権償却準備金繰入

経常外支出

将来の不測の事態に備えて積み立てる準備金で、一般企業の「貸倒引当金」に相当するものです。年度末の保証債
務残高に対して一定の割合を積み立てています。

らなっています。

その他
当期収支差額
全額基本財産（収支差額変動
準 備 金を含め）に繰り入 れ、当協会が健全な経営を行い、公共的使命を果たしていく上で必要な基本財産の充実を
図ります。

31

貸借対照表（単位：円）

借科

金181,620

228,466

金

181,620

228,466目

本財

平成29年度

平成30年度産

69,640,978,499

69,907,506,168

金

4,053,079,000

4,053,079,000（平成30年3月31日現在） （平成31年3月31日現在）

基

切

手

0

0

基 金 準 備 金

65,587,899,499

65,854,427,168

金

51,929,202,113

47,845,232,157

制度改革促進基金

00

収支差額変動準備金25,205,392,071

25,470,392,071

責

金

5,528,757,045

4,828,306,771

当

座

預

金

0

0

普

通

預

金

327,215,886

505,690,129

通

知

預

金

0

0

求償権償却準備金

2,442,092,283

2,000,041,068

定

期

預

金

51,590,000,000

47,328,000,000

退 職 給 与 引 当 金

1,516,421,500

1,610,068,300

金4,346,991,544

4,758,092,064

務

895,976,330,481

783,797,745,650

求 償 権 補 て ん 金

0

0

金

0

0

損失補償補てん金

0

0

任

準

備

便

貯

金

11,986,227

11,542,028

損

金

銭

信

託

0

0

保

有

価

証

券

54,710,654,315

57,811,625,731

債

0

0

債

54,596,704,315

57,297,675,731

社

債

100,000,000

500,000,000

金

0

0

株

式

13,950,000

13,950,000

長 期 借 入 金

0

0

郵

国
地

方

失

補

証

保
借

償
債

険
入

券

0

0

（うち日本政策金融公庫分）

00

そ の 他 有 価 証 券

45,786,901

61,359,362

短 期 借 入 金

0

0

受

益

証

新 株 予 約 権

00

（うち日本政策金融公庫分）

00

フ ァ ン ド 出 資

45,786,901

61,359,362

収支差額変動準備金造成資金

0

0

平成
年度 決算

勘

定

11,047,440,431

9,865,238,661

受

金

128,202,916

84,799,757

30,765,433

保 険 納 付 金548,127,794

434,858,534

00

損失補償納付金

62,399,104

37,066,376

4,346,991,544

4,758,092,064

未 経 過 保 証 料

10,255,253,364

9,270,267,218

895,976,330,481

783,797,745,650

未 払 保 険 料

3,344,543

2,781,514

5,530,669,466

5,160,912,981

未用

50,112,710

35,465,262

計

1,015,704,403,854

902,237,390,753

産

362,105,856

329,883,315

事 業 用 不 動 産

315,380,363

299,117,882

仮事 業 用 動 産

46,725,493

所 有 動 産・不 動 産
損 失 補 償 金 見 返
保 証 債 務 見 返

動

産・不

求

動

償

権
権

0

0

勘

定

2,802,481,558

2,472,311,027

仮

払

金

92,602,713

86,532,013

保

証

金

0

0

金

279,200,068

236,718,124

連 合 会 勘 定

11,66033,17054,233,519

48,300,240

譲
雑

厚
未

受

債

生
収

基
利

息

未 経 過 保 険 料
合

32

基

科

方

け

小

30

平成30年度（平成30年3月31日現在） （平成31年3月31日現在）

現

10

貸

平成29年度

目

現

預

方

計

2,376,433,598

2,100,727,480

1,015,704,403,854

902,237,390,753

雑

合

払

費

10 平成 30 年度 決算

貸借対照表の用語解説
借方

貸預け金・現金基本財産

保証の利用を促進するため、各金融機関へ預け入れをしています。

株式会社の資本金に相当するものです。地方公共団体や金融機関等から拠出された「基金」と過去の収支差額繰り入
れ分の累計「基金準備金」で構成されています。

有価証券
安全有利な資金運用を行うため、地 方 債・社 債 等を保 有し
ています。

不動産等
求償権

収支差額変動準備金
収支の差額の欠損を補填するときの準備金であり、欠損が生じた場合に基本財産を毀損することがないように積み立てておくものです。

責任準備金
求償権償却準備金
退職給与引当金
損失補償金

保険料のうち、翌事業年度にかかる部分を計上しています。

代位弁済による協会損失を地方公共団体が補償する場合の限度額を計上しています。

その他

未経過保証料30

年度 決算

未経過保険料
日本政策金融公庫に支払った

10

平成

金融機関に代位弁済し取得した債権が求償権ですが、経理上の求償権は、代位弁済した金額から、回収金ならびに償却分（保険金償却・損失補償
金償却・自己償却分）を控除した金額です。

方

受入保証料のうち翌事業年度以降にかかる部分を計上して
います。

未払保険料
その他

※保証債務見返（資産）と保証債務（負債）は同額のため、この表からは除いてあります。

33

財産目録
（単位：円）

資科

負

平成29年度目

平成30年度科（平成30年3月31日現在） （平成31年3月31日現在）

現
預

産

け

債

平成29年度

平成30年度

金目（平成30年3月31日現在） （平成31年3月31日現在）

金

181,620

228,466

5,528,757,045

4,828,306,771

金

51,929,202,113

47,845,232,157

求償権償却準備金

2,442,092,283

2,000,041,068

責

任

準

備

金

銭

信

託

0

0

退 職 給 与 引 当 金

1,516,421,500

1,610,068,300

有

価

証

券

54,710,654,315

57,811,625,731

損

金

4,346,991,544

4,758,092,064

失

補

償

そ の 他 有 価 証 券

45,786,901

61,359,362

保務895,976,330,481

783,797,745,650

動362,105,856

329,883,315

求 償 権 補 て ん 金

0

0

産・不

動

産

証

債

損 失 補 償 金 見 返

4,346,991,544

4,758,092,064

借

入

金

0

0

保 証 債 務 見 返

895,976,330,481

783,797,745,650

雑

勘

定

11,047,440,431

9,865,238,661

5,530,669,466

5,160,912,981

計

920,858,033,284

806,859,492,514

産

94,846,370,570

95,377,898,239

求
譲
雑
合

償
受

権
債

勘

権

0

0

定

2,802,481,558

2,472,311,027

計

1,015,704,403,854

902,237,390,753

合
正

味

財

基本財産について基本財産とは
平成

10

年度 決算

30

基本財産は、一般企業の資本金に相当するものです。信用保証協会が引き受けた保証債務の最終担保的な性格があり、このことから、静岡県信用保証協会が引き受けできる保証債務の最高限度額は、定款の定めにより基本財産の60倍（定款倍率といいます。）と定められています。
このため、中小企業の保証需要に安定して応え、公共的使命を果たしていくためには、基本財産の充実が不可欠となっています。

基本財産の構成
基本財産は（１）基金、（２）基金準備金で構成されています。
（１）基金は、地方公共団体、金融機関等より拠出された出えん金と金融機関等負担金で構成されています。
（２）基金準備金は、毎事業年度決算における収支差額のうち、基金準備金として繰り入れた累計で、信用保証協会の自己造成資金です。

基本財産の内訳（平成31年3月31日現在）

基本財産
（１）基金

40億53百万円

出えん金

27億58百万円

金融機関等負担金

12億95百万円（２）基金準備金

34699億8百万円

基金
6％

658億55百万円

基金準備金
94％

10 平成 30 年度 決算

資金の流れ（キャッシュフロー）損失補償納付金 ▲121

代位弁済 ▲19,893

金融機関
A ▲18,031

責任共有負担金 1,862

事務補助金 186
損失補償補填金 1,118

国・県・市町保証協会連合会
C ＋1,183

信用保証協会

経費等 ▲2,908 運用益 446
保険金 14,937
保証料 7,071

中小企業者等
B ＋12,549

保険料 ▲4,721

回収金 5,478

納付金 ▲3,820

日本政策金融公庫
D ＋5,778

責任共有負担金納付金 ▲618

A

B

C

D

経費等

運用益

TOTAL

＋1,479 − 2,908 ＋ 446 ＝ ▲ 983（1）金融機関と信用保証協会
代位弁済は前年度に比べ3億円減少し、199億円となりました。責任共有負担金は19億円でした。
この結果、180億円のマイナスとなりました。̶̶̶̶ A

保証料は前年度に比べ8億円減少し、70億円となりました。また、回収金は前年度に比べ 14億円減少し、

30

年度 決算

55億円となりました。

10平成（2）中小企業者等と信用保証協会

この結果、125億円のプラスとなりました。̶̶̶̶ B（3）国・県・市町・保証協会連合会と信用保証協会
制度保証に係る事務補助金として123百万円を県・市町から、経営支援に係る事務補助金として63百万円を国から、また、損失補償補填金として、1,118百万円を県および保証協会連合会から受領しました。これに対し、求償権回収に伴い、損失補償補填金121百万円を県および保証協会連合会へ返納しました。
この結果、12億円のプラスとなりました。̶̶̶̶ C（4）日本政策金融公庫と信用保証協会
信用保証に伴う保険料47億円、求償権回収納付金38億円および責任共有負担金納付金6億円を納付しました。これに対し、代位弁済に伴う保険金は、149億円となりました。
この結果、58億円のプラスとなりました。̶̶̶̶ D（5）協会の資金収支
関係機関および中小企業者等との収支合計は15億円のプラスとなりました。ここから経費等29億円を差し引き、運用益4億円を加えて、自己資金は10億円のマイナスとなりました。

35

11 広報活動
信用保証について一層のご理解をいただくため、様々な広報活動を実施しています。

●ホームページの活用

当協会の活動状況等の様々な情報をタイムリーに発信しています。

●機関誌（ディスクロージャー誌、SEASON REPORT、月報）
・ポスターの発行
当協会の事業概況や活動内容等を記載しています。

●中小企業者向けガイドブック、パンフレット等の発行

創業時に必要な知識等をまとめた創業ガイドブックを発行しています。また、初めて当協会をご利用いただく方やご利用を検討されている方に、
パンフレット等で業務内容や役割、保証制度の概要をお伝えしています。

広報活動

11

●金融機関向け実務解説、信用保証ハンドブックの発行

金融機関の融資・渉外担当者の皆さまが、中小企業のお客様からのご相談にスピーディーに対応していただけるように、業務内容を記載しています。

36

12 コンプライアンス態勢
コンプライアンス経営の重視
信用保証制度の成り立ちから考えても明らかなように、信用保証協会の公共的使命は大きく、その社会的責任も非常に重いものがあります。また、信用保証という基本的業務からすれば、信用保証協会にとっては、
社会的信用そのものがその経営資源の基本であると考えられます。
当協会では、公共的使命に反し、その信用を損なうことがないよう、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、道徳や倫理をも含む社会的規範にもとることのない、誠実かつ公正な事業活動を遂行することが重要であるとの観点から、コンプライアンス・マニュアルおよびコンプライアンス・プログラムを策定し、役職員一丸となって実践して
いきます。

基本的姿勢
協会は、信用保証協会法に基づき｢信用保証｣を通じて、中小企業の金融の円滑化に努め、地域経済の活力ある発展に尽くしています。
これからも、こうした公共的使命と社会的責任を全うする公的保証機関として、社会からの揺るぎない信頼を確立していくため、3つの基本姿勢を定めました。

1 信用保証協会の公共性と社会的責任

信用保証協会の公共性と社会的責任の重みを常に認識し、健全な業務運営を通じて信頼の確立を図る。

2 法令やルールの厳格な遵守

あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない誠実かつ公正な事業活動を遂行する。

3 反社会的勢力との対決

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、断固として対決する。

※3つの基本姿勢の内容は、平成10年1月に制定された信用保証協会倫理憲章に基づいて作成しています。

コンプライアンス組織体制図
理事会

懲戒審査委員会

コンプライアンス態勢

監事

12
外部相談窓口（弁護士）

コンプライアンス委員会

監査部（会長・専務理事・常務理事・常勤参与・部室支店長）

コンプライアンス統括部署

ハラスメント統括部署（コンプライアンス室）

コンプライアンス連絡会議（部支店毎）

コンプライアンス担当者
職

報告・連絡・相談指示員

ハラスメント相談窓口

等
調査・チェック

37

13 個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）
静岡県信用保証協会は信用保証協会法（昭和28.8.10法律第196号）に基づく法人であり、中小企業等の皆様が金融機関から貸付等を受けるについて、貸付金等の債務を保証することを主たる業務としており、信用保証協会の制度の確立をもって中小企業等の皆様に対する金融の円滑化を図ることを目的としております。
業務上、お客様の個人情報を取得・利用等をさせていただくことになりますが、お客様の個人情報の取扱いについて以下の方針で取り組み、適正な個人情報の保護に努めてまいります。

1 個人情報に関する法令等の遵守●当協会は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）などの法令、
ガイドライン等を遵守して、お客様の個人情報を取り扱います。

2 個人情報の取得・利用・提供●当協会では、信用保証業務の適切な運営の遂行のために、お客様の個人情報を適正に取得し、利用いたします。なお、利用目的の詳細につきましては、当協会ホームページ（または備え付けのパンフレット）の「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」の1「当協会が取り扱う個人情報の利用目的」に公表しておりますのでご覧ください。
●取得したお客様の個人情報は、法令等に定める一定の場合を除き、上記記載の利用目的以外には使用いたしません。
●取得したお客様の個人情報は、法令等に定める一定の場合を除き、お客様の同意を得ないで第三者には提供・開示いたしません。
●お客様の本籍地等の業務上知り得た公表されていない情報を、適切な業務の運営の確保その他
必要と認められる目的以外の目的には使用いたしません。

3 個人データの適正管理●お客様の個人データについて、組織的・人的・技術的安全管理措置を継続的に見直し、お客様の個人データの取扱いが適正に行われるように定期的に点検するとともに、個人情報保護への取り組みを見直しいたします。

4 個人情報保護の維持・改善●当協会は、お客様の個人情報の取扱いが適正に行われるように定期的に点検するとともに、個人情報︵ プライバシーポリシー︶

個人情報保護宣言13

保護への取り組みを見直しいたします。

5 個人データの委託●当協会は、個人情報保護法第23条第5項第1号の規定に基づき個人データに関する取扱いを外部に委託する場合があります。
●委託する場合には、適正な取扱いを確保するため契約の締結、実施状況の点検などを行います。

6 保有個人データの開示・利用目的の通知●法令等に定める一定の場合を除き、お客様は、当協会が保有するお客様ご自身の個人データの開示
およびその利用目的の通知を求めることができます。
●請求の方法は、当協会窓口に備え付けてある個人情報開示請求書に所定の事項を記載のうえ、本人
確認書類を添付して当協会窓口にご持参（またはご郵送）ください。

38

7 保有個人データの訂正・削除、利用停止、第三者提供の停止●当協会が保有する個人データに誤りがある場合は、下記の窓口にご連絡ください。調査確認のうえ、
法令等に定める一定の場合を除き、訂正または削除いたします。
●お客様の個人情報を不適切に取得し、または目的外に利用している場合には下記の窓口にご連絡ください。調査確認のうえ、法令等に定める一定の場合を除き、保有個人データの利用停止をいたします。
●お客様の個人情報を個人情報保護法第23条に違反して第三者に提供している場合には、下記の窓口にご連絡ください。調査確認のうえ、法令等に定める一定の場合を除き、保有個人データの第三者提供を停止いたします。
●6 および 7の具体的な手続につきましては、当協会ホ−ムページ（または備え付けのパンフレット）の「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」の 8（3）「開示等の求めに応じる手続に関する事項」
をご覧ください。

8 質問・苦情への対応●当協会は、お客様からの個人情報に関する質問・苦情について適切かつ迅速に取り組みます。

9 開示・利用目的の通知・訂正・利用停止・第三者提供の停止・安全管理措置・相談・質問・苦情窓口●当協会における個人情報等に関する各種のお問い合わせの窓口は、下記のとおりです。

総務部

経営企画部

経営支援部

債権管理部

浜松支店

沼津支店

静岡市葵区追手町5ｰ4 アーバンネット静岡追手町ビル6階
TEL.054ｰ252ｰ2124
静岡市葵区追手町5ｰ4 アーバンネット静岡追手町ビル5階
TEL.054ｰ252ｰ2133
静岡市葵区追手町5ｰ4 アーバンネット静岡追手町ビル5階
TEL.054ｰ252ｰ2122
静岡市葵区追手町5ｰ4 アーバンネット静岡追手町ビル4階
TEL.054ｰ252ｰ2127
静岡市葵区追手町5ｰ4 アーバンネット静岡追手町ビル5階
TEL.054ｰ252ｰ2121

13︵ プライバシーポリシー︶

営業部

TEL.054ｰ252ｰ2120

浜松市中区田町330ｰ5 遠鉄田町ビル6階
TEL.053ｰ458ｰ1212
沼津市米山町6ｰ5 沼津商工会議所会館3階
TEL.055ｰ926ｰ0100

39

個人情報保護宣言

コンプライアンス室

静岡市葵区追手町5ｰ4 アーバンネット静岡追手町ビル6階

14 協会概要
事務分掌図

平成31年4月1日現在

監査部

監査課

■内部監査、監事監査事務等に関すること■コンプライアンス、ハラスメントに関すること■情報管理に関すること■事件・事故の統括およびクレームの取りまとめに関すること

コンプライアンス室
総

務

総務課

■会議、諸契約、諸規程の制定および改廃に関すること■主務省、関係機関への申請および届出等に関すること

経営管理課■給与、人事、社会保険、研修、福利厚生等に関すること■予算・決算に関すること■資金運用および管理に関すること■情報管理に関すること

部

経営企画部

経理課

■会計および出納に関すること■信用保証料に関すること

企画課■中期事業計画、年度経営計画に関すること■総合的な企画および調整に関すること■保証制度の調査、研究および商品開発に関すること■広報に関すること■保証業務、管理業務、信用保証料の調整指導に関すること■大口保証、特定社債保証の審査に関すること■保険契約等に関すること■求償権の償却に関すること

業務統括課

本
店

経営支援部

債権管理部

営業部

情報システム課■情報処理システムの企画・設計、事務処理、情報システム機器の操作・管理、共同システム等に関すること

企業支援課■経営支援、再生支援等に関すること■経営支援、再生支援等に係る保証および条件変更の審査に関すること■金融相談および経営相談に関すること■求償権の放棄および譲渡に関すること

代位弁済第一課■代位弁済の審査および履行に関すること■保険金請求に関すること

代位弁済第二課■代位弁済の審査および履行に関すること

管理第一課■営業部または浜松支店の管轄に属する求償権の管理・回収、法的措置等に関すること

管理第二課■沼津支店の管轄に属する求償権の管理・回収、法的措置等に
関すること

管理事務課

■法的措置書類、諸報告資料の作成等に関すること■求償権の整理に関すること

保証第一課■保証の審査、信用調査、金融相談、保証推進、金融の斡旋および保証の事後管理に関すること■担保権についての物件調査、管理および保全に関すること

保証第二課■保証の審査、金融相談、保証推進、金融の斡旋、保証の事後管理に関すること

経営相談課■経営相談、企業診断および経営支援に関すること■経営支援･再生支援等に係る保証の審査および推進に関すること■創業者および創業予定者の保証審査、信用調査に関すること■事故報告、代位弁済の受付および調整等に関すること

保証事務課■保証申込書および条件変更申込書の受付、保証書の発行、保証関係報告書（貸付実行報告書・償還報告書等）処理および諸報告資料の作成等に関すること

保証第一課■営業部に同じ

保証第二課■営業部に同じ

経営相談課■営業部に同じ

保証事務課■営業部に同じ■小口現金の会計・出納に関すること

関連会社

40

保証協会債権回収株式会社

沼津支店

浜松支店

協会概要

14

（コミュニケーションネーム：保証協会サービサー）

保証第一課■営業部に同じ

保証第二課■営業部に同じ

経営相談課■営業部に同じ

保証事務課■営業部に同じ■小口現金の会計・出納に関すること

本
社 ／ 東京都中央区日本橋浜町
設
立 ／ 平成13年1月
資 本 金 ／ 5億5,540万円（当協会出資：600万円）
業務内容 ／ 債権管理回収業等

役員名簿
役

名

令和元年6月1日現在

氏

名

現

職

就任日

岩瀬 洋一郎会長

平成 25年10月 1日

同

小泉

重行

専務理事

平成 25年 6月 1日

同

村 松

治

常務理事

平成 27年 6月 1日

同

髙林

伸慈

常務理事

平成 27年 6月 1日

同

片山

倫一

常務理事

平成 30年 6月 1日

天野朗彦

静岡県経済産業部長

平成 30年 5月 8日

常勤理事

理

事
同

相 坂 摂 治静岡県議会産業委員会委員長

令和 元 年 6月 1日

同

齊 藤

栄

静岡県市長会会長

平成 30年 6月 1日

同

山本

博保

前静岡県町村会会長

平成 30年 6月 1日

同

酒井

公夫

静岡県商工会議所連合会会長

平成 28 年 12月27日

同

前 澤

侑

静岡県商工会連合会会長

平成 24年 6月 1日

同

諏訪部 敏之静岡県中小企業団体中央会会長

平成 26 年 7月22日

同柴 田

静岡銀行代表取締役取締役頭取

平成 29年 8月10日

同

有國 三知男

スルガ銀行代表取締役社長

平成 31年 4月 1日

同

豊島 勝一郎

清水銀行代表取締役頭取

平成 24年 6月 1日

同清野

静岡中央銀行代表取締役社長

平成 25年 8月 8日

同

御室 健一郎静岡県信用金庫協会会長

平成 19年 8月 2日

同田形

静岡県信用金庫協会副会長

平成 29年 8月10日

久

眞司
和幸

常勤監事

高 岡 宏 師

常勤監事

令和 元 年 6月 1日

監

松井

三郎

掛川市長

平成 28 年 12月27日

同

市川

卓志

公認会計士

平成 29 年 12月 1日

同

栗原

孝明

弁護士

平成 26 年 2月17日

事

協会概要

14

41

14 協会概要

本・支店の担当区域
東部地区

小山町
富士宮市

西部地区

（浜松支店担当）（沼津支店担当）

御殿場市●沼津市 ●熱海市

裾野市
富士市

川根本町

●浜松市 ●磐田市

長泉町
沼津市●掛川市 ●袋井市

静岡市●湖西市 ●御前崎市●三島市 ●富士市

三島市

函南町 熱海市
清水町
伊豆の国市●菊川市 ●森町

森町

島田市

浜松市

焼津市

掛川市
磐田市 袋井市
湖西市

菊川市

吉田町
牧之原市

中部地区

（本店営業部担当）●裾野市 ●伊豆市●河津町 ●南伊豆町●松崎町 ●西伊豆町●函南町 ●清水町

東伊豆町

西伊豆町
松崎町

●静岡市 ●島田市●焼津市 ●藤枝市

御前崎市●御殿場市 ●下田市
●伊豆の国市 ●東伊豆町

伊東市

伊豆市

藤枝市

●富士宮市 ●伊東市

河津町

●長泉町 ●小山町

下田市

南伊豆町

●牧之原市 ●吉田町
●川根本町

本

協会概要

14

店

平成31年4月1日現在

浜松支店

沼津支店

〒４２０‐８７１０ 静岡市葵区追手町5‐4
アーバンネット静岡追手町ビル4・5・6階〒４３０‐８６６６ 浜松市中区田町330‐5
遠鉄田町ビル6階〒４１０‐８６９１ 沼津市米山町6‐5
沼津商工会議所会館3階〈事業所専用郵便番号〉※郵便番号と宛名だけで郵便物が届きます。

〈事業所専用郵便番号〉※郵便番号と宛名だけで郵便物が届きます。

〈事業所専用郵便番号〉※郵便番号と宛名だけで郵便物が届きます。

4階 監査部■保証第一課・第二課■保証第一課・第二課

TEL.054-252-2125 FAX.054-252-2167

コンプライアンス室

TEL.054-252-2127 FAX.054-252-2167

5階 営業部■保証第一課・第二課 ■経営相談課 ■保証事務課■経営相談課■保証事務課

TEL.053-458-1212 FAX.053-454-9299■保証事務課

TEL.055-926-0100 FAX.055-926-0115■経営相談課

TEL.055-926-5200 FAX.055-926-3115

TEL.054-252-2121 FAX.054-254-9640

経営支援部■企業支援課

TEL.054-252-2133 FAX.054-252-2130■代位弁済第一課・第二課

TEL.054-252-2126 FAX.054-252-2130

債権管理部■管理第一課・第二課■管理事務課

TEL.054-252-2122 FAX.054-254-5328

6階 総務部

TEL.054-252-2120 FAX.054-253-0257

経営企画部

TEL.054-252-2124 FAX.054-253-0257

42

ホームページアドレス

ht t ps :// w w w .cgc- s hi z uo ka.o r.jp

、届 け
顔
笑
の
こ

た い 。あ な た に 、地 域 の 皆 さまに。

43