28 都市建企第 252 号
平 成 28 年 6 月 2 日

都内各特定行政庁建築主務部長 殿

東京都都市整備局市街地建築部長
妹

尾 高 行

（ 公 印 省 略 ）高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例
第 14 条の適用に係る基本的な考え方について日頃から、東京都の建築行政に御協力いただきありがとうございます。
このたび、国土交通省から「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第 14 条第 3 項に基づく条例の運用について」（平成 28 年 6 月 2 日付国住指第 484 号）が通知されました。また、東京都福祉保健局から「福祉施設等におけるバリアフリーに関する基準の考え方について」（平成 28 年 6 月 2 日付）が改めて示されました。
このため、高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例（平成 15 年
東京都条例第 155 号）第 14 条について別紙のとおり基本的な考え方を通知します。

【連絡先】
東京都都市整備局市街地建築部建築企画課
やさしいまちづくり推進担当℡03-5388-3345（直通）別紙
平成 28 年 6 月 2 日
東京都都市整備局
市 街 地 建 築 部
高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例
第 14 条の適用に係る基本的な考え方について（技術的助言）
待機児童対策として平成 27 年度から新たに創設された小規模保育事業等の地域型保育事業は、低年齢の児童のみを対象とするとともに、迅速な整備を図るために、小規模な施設について既存建物も利用して展開することが想定されています。このような低年齢児を対象とした施設における高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例（以下、「条例」という。）の審査に当たっては、施設の利用実態並びに建築物及び敷地の状況を踏まえて迅速かつ適切に運用していく必要があります。
平成 28 年 6 月 2 日に閣議決定された「日本再興戦略 2016」では、「小規模認可保育所に対するバリアフリー条例の適合免除の明確化」（別添 1）が位置づけられ、これを受けて国土交通省から「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第 14 条第 3 項に基づく条例の運用について」（平成 28 年 6 月 2 日付国住指第 484 号）（別添 2）が通知されました。
また、これまでも、条例第 14 条の適用については、「高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例第 14 条の適用に係る基本的な考え方について（通知）」（平成26 年 10 月 30 日付 26 都市建企第 648 号）を示してきたところですが、改めて東京都福祉保健局から保育所も含めて通知がありました(別添 3)。
このため、条例第 14 条に係る技術的助言として、下記のとおり通知します。

記
１

保育所については、上下階の移動等は児童の体格を考慮すると人的介助により対応が可能なこと、並びに出入口、廊下及び車いす使用者用便房の寸法は、建築物移動等円滑化基準を満たさなくても小児用車いすを使用することで、円滑に利用できる場合もあることから、施設の利用実態に応じて迅速かつ適切に運用すること。

２

特に、小規模保育所等の対象年齢が原則として０歳から２歳までの低年齢児を対象とする保育所については、児童が自立して車いすを利用することや上下階の移動等が見込まれないこと、及び人工肛門を造設した児童が自立して洗浄等することが見込まれないことから、建築物移動等円滑化基準を満たさなくても人的介助により、条例第 14 条に規定する「建築物特定施設を円滑に利用できる」として認められることに留意されたい。

３

施設利用者の特性等の確認が必要な場合は、区市町村の福祉部署等と連携して対応すること。

（別添１）「日本再興戦略2016」平成28年6月2日閣議決定【抜粋】３．国家戦略特区による大胆な規制改革（2）新たに講ずべき具体的施策
ⅲ）更なる規制改革事項の追加など
国家戦略特区に関し、これまでの積み残しを含め、全国から募集する規制改革提案に加え、以下の規制改革事項等について、国家戦略特別区域諮問会議や国家戦略特区ワーキンググループにおいて、国家戦略特別区域法等に新たに追加すべく検討を進め、次期国会への提出も含め、速やかに法的措置等を講ずる。
その際、国家戦略特区に指定されていない地域からの提案や、結果として国家戦略特区における措置とならなかった提案についても、必要に応じ、「全国規模又は少なくとも特区の二者択一の下で改革を実現する」との観点から全国規模の規制改革措置として、または、構造改革特区・総合特区における規制改革措置として積極的に検討を進め、実現を図る。
（略）⑥ 小規模認可保育所に対するバリアフリー条例の適合免除の明確化
・待機児童対策として小規模認可保育所の設置を促進するため、共同住宅の用途変更による小規模認可保育所の設置について、東京都が、バリアフリ
ー法に基づく「東京都建築物バリアフリー条例第14 条」に係る具体的運用として、小規模認可保育所については、基準を満たさなくても円滑に利用できる旨を通知により明確化できるよう、国においても、小規模認可保育所について同法の建築物移動等円滑化基準への適合を義務付けていない旨を明確化した上で、子どもも含めた生活者の自立した生活の確保といった同法の趣旨を踏まえ、小規模認可保育所において利用する者が想定されない設備等に関する規制を求めないなど、合理的な運用を促すための所要の措置を速やかに講ずる。

（別添２）

（別添３）
平成２８年６月２日
東 京 都 福 祉 保 健 局

福祉施設等におけるバリアフリーに関する基準の考え方について福祉施設等におけるバリアフリーに関する基準の考え方について、下記のとおりお示しします。
記
１

福祉施設等の整備における課題
東京都では、将来にわたって都民が安心して生活できるよう、高齢者の多様なすまいの整備や地域包括ケアシステムの構築、障害者が地域で安心して暮らすための基盤等の充実、保育サービスの拡充や特別な支援を要する子供への対応強化等に取り組んでいます。
特に、近年、急速に進む高齢化、家族状況や近隣関係の変化等により、利用者ニーズが複雑化・多様化しており、介護保険法や障害者総合支援法、子ども・子育て支援法の制定・改正等により新たなサービスが次々に開始され、多様なサービス基盤の整備が必要になっています。
これらのサービス基盤を充実するため、都としても様々な支援策を講じてきまし
たが、整備に適した土地の確保が困難であること、特に区部において土地代が高いこと等により、整備が進みにくい状況にあります。
一方で、都内の空き家は増加傾向にあり、既存建物の有効活用が課題となっています。今後、利用者が、身近な地域でサービスの提供を受け、家庭的な雰囲気の下で生活し、住民等と交流を図りながら暮らすためには、地域における既存住宅等を活用して、こうした施設等の整備を促進することが重要となっています。
喫緊の課題である待機児童の解消を図るためにも、既存建物や賃貸物件の活用は有効であり、地域の実情に応じて多様な保育サービスを拡充していく必要があります。
２基準の取扱い
多様化する福祉サービス基盤の中には、利用者が限定され、不特定多数の者が利用しない小規模な施設もあります。また、地域における居住の場を確保する観点から、民家や狭隘な宅地等を活用する事例が増加しているほか、保育サービスにおいては、様々な建物を活用した整備が進められています。
各区市町村においては、こうした状況を踏まえ、これまでもバリアフリー関係基準を弾力的に適用されてきたところですが、改めて、施設の実態等を踏まえた適用をお願いするため、別表の施設等について、具体的に基準の考え方を示しましたので、御参照ください。

（別表）
種別

施設等名（通称）／根拠法令

バリアフリーに関する基準 ※の考え方

円滑に利用できる理由高齢者 ・小規模多機能型居宅介護／介護保険法第８条第１ ・移動等円滑化経路を構成する出入口・廊下等・傾斜路・敷地内通路の幅及びエレベータ
分野

８項

車いす使用者も含む高齢者等への介護

ーとその乗降ロビーに関する基準は、バリアフリー法施行令や共同住宅における基準を参 等のサービスを行う施設、また、入所施・認知症対応型共同生活介護（認知症高齢者グルー 考としつつ、それに満たない場合であっても、車いすで通過できるもしくは乗降できる場 設機能を有し、特定の者が利用する施設プホーム）／介護保険法第８条第１９項

合は、適用しない。

であり、かつ、必要な知識と経験を有し・看護小規模多機能型居宅介護／介護保険法第８条 ・階段の幅、けあげ及び踏面の寸法に関する基準は、上記のエレベーターが設置されてい た職員が常時、適切に介助等を行えるた
第２２項

める場合、適用しない。

・都市型軽費老人ホーム／老人福祉法第２０条の６ ・移動等円滑化経路を構成する傾斜路のこう配に関する基準は、介助により車いすでの通及び平成２２年厚生労働省令第４６号（軽費老人ホ 行ができる場合は、適用せず、傾斜路の整備が困難な場合は可動式のスロープも可能とすームの設備及び運営に関する基準の一部を改正す る。
る省令）

・便所に設けるベビーチェア、ベビーベッドは管理者の一時預かりやおむつ替えができる場所を別に提供できる場合は設置を要しない。
・浴室等の出入口の幅に関する基準は、利用上支障がない場合、適用しない。

障害者

・生活介護／障害者総合支援法第５条第７項

分野・短期入所（ショートステイ）

主たる利用者が知的・精神障害者等に限定されている場合で、身体障害者等の上下階の移動が困難な者がサービスを利用しない場合、次の基準は適用しない。

居住用もしくは特定の者が継続的に利用する施設であり、上下階の移動が困難／障害者総合支援法第５条第８項

・移動等円滑化経路に関する基準な者が利用せず、かつ、必要に応じて職・自立訓練／障害者総合支援法第５条第１２項

・階段の幅、けあげ及び踏面の寸法に関する基準

員による適切な支援が可能であるため・就労移行支援／障害者総合支援法第５条第１３項

・便所に設ける車いす使用者用便房、水洗器具を設けた便房、ベビーチェア等を設けた・就労継続支援／障害者総合支援法第５条第１４項
・共同生活援助（障害者グループホーム）／障害者

便房、ベビーベッド等の設備に関する基準
・浴室等の出入口の幅、車いす使用者が円滑に利用できる空間の確保に関する基準

総合支援法第５条第１５項
子供・養護児童グループホーム

身体障害者等の上下階の移動が困難な者がサービスを利用しない場合、次の基準は適用

分野／児童福祉法第４１条及び東京都養護児童グルー しない。
プホーム制度実施要綱

・移動等円滑化経路に関する基準

・小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）

・階段の幅、けあげ及び踏面の寸法に関する基準／児童福祉法第３４条の４・便所に設ける車いす使用者用便房、水洗器具を設けた便房、ベビーチェア等を設けた便房、ベビーベッド等の設備に関する基準に関する基準
・浴室等の出入口の幅、車いす使用者が円滑に利用できる空間の確保に関する基準1

種別

施設等名（通称）／根拠法令

バリアフリーに関する基準 ※の考え方

円滑に利用できる理由

児童の体格や子供用の車いすの大きさ等を考慮すると、人的介助による対応が相当程度

継続的に特定の児童が利用する施設で子供・保育所／児童福祉法第 39 条

分野

・認定こども園／就学前の子どもに関する教育、保 可能であること、また、バリアフリーに関する基準に定める寸法等に満たなくても円滑な あり、かつ、必要な知識と経験を有した育等の総合的な提供の推進に関する法律

移動等が可能であることから、建築物の状況等を踏まえ、次の基準は適用しないことがで 職員が常時、適切に介助等を行えるため・認証保育所／東京都認証保育所事業実施要綱

きる。

・小規模保育事業／児童福祉法第 6 条の 3 第 10・移動等円滑化経路に関する基準

項

・階段の幅、けあげ及び踏面の寸法に関する基準

・事業所内保育事業／児童福祉法第 6 条の 3 第 12・便所に設ける車いす使用者用便房、水洗器具を設けた便房、ベビーチェア等を設けた

項

便房、ベビーベッド等の設備に関する基準に関する基準※

特に、０歳から２歳までの児童は、自立して車いすの利用や上下階の移動、トイレでの洗浄等を行うことが困難であることから、利用児童が当該年齢に限られる場合は、上記の基準は適用しない。

※バリアフリーに関する基準・・・高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）及び高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例（東京都建築物バリアフリー条例）に基づく移動等円滑化基準、東京都福祉のまちづくり条例に基づく整備基準等2