資料９

小規模自治体等における地方税事務の課題と事務の共同化等について

令和５年６月２８日
総務省自治税務局固定資産税課

１．検討の背景
２．地方税に係る事務の共同化
３．次回に向けて1

市町村等の職員数の推移○ 令和３年の市町村等（※１）の職員は、ピーク時の平成８年と比較し、▲186,061人（▲12.0%）。 （※２）
（県費負担教職員の移譲前の平成28年は▲318,096人（▲20.5％））（※１）指定都市、指定都市を除く市、特別区、町村、一部事務組合等の総称（※２）会計年度任用職員は含まれない。
（単位：人）
1,600,000

1,554,581
1,550,000

1,500,000

県費負担教職員の指定都市への移譲

1,450,000

1,400,000

1,368,520
1,350,000

1,300,000

1,250,000

1,236,485

1,200,000
平元 ２

３

４

５

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７

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【出典】地方公共団体定員管理調査（総務省自治行政局）

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30 令元 ２３2

市町村の税務職員数の推移○ 令和３年の市町村の税務職員は、ピーク時の平成６年と比較し、▲11,640人（▲18.7%）。
（単位：人）
64,00062,15662,00060,00058,00056,00054,00052,00050,51650,000
平元 ２

３

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５

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８

【出典】課税状況調（総務省自治税務局）

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30 令元 ２３

3

検討の背景○市町村等の職員数が大きく減少する中で、市町村の税務職員についても、ピーク時の平成６年から約２割の減少。
○

情報システムの活用が進み、事務の効率化は図られてはいるが、今後も市町村の税務職員数が減少していくようであれば、固定資産税に係る一連の課税事務（申告、評価、賦課、徴収、不服審査等）をフルセットで実施することが難しくなるおそれ。
○

こうした中で、固定資産税の課税事務の一部について、地方自治法に基づく共同処理制度の仕組みを活用するなどして事務の共同化を実施する団体も存在。

○

市町村の基幹税であり、市町村長の処分によって税額が確定するという賦課課税方式を採用している固定資産税においては、安定的に税収を確保していくために、納税者の理解と信頼を確保することが重要。
○

固定資産税は評価事務をはじめ、専門性が求められる事務も含まれており、市町村の人員・財源が限られる中で、引き続き適正かつ効率的に一連の課税事務を実施していくためには、評価事
務や不服審査事務など、事務の共同化等の取組みの更なる活用も有効な手段ではないか。

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（参考）「地方税における資産課税のあり方に関する調査研究」－資産評価の共同化、今後の固定資産税のあり方等について－（平成18年３月）（抜粋）
３．評価の共同化の意義等（１）評価の共同化の意義①評価事務の効率性向上
前述したように市町村における固定資産税の評価担当職員は、15,000人程度おり、これは市町村の税務担当職員の約１／４を占めている。また、事務の効率性を「税額100円当たり徴税費」で測ると、固定資産税は3.12円であり、市町村全体の2.95円、都道府県の1.96円を上回っている。固定資産税の徴収効率を都市の規模別で分析すると、大都市で2.51円、都市で2.71円、町村で5.37円となっている。徴収効率を「税額100円当たり徴税費」による指標でみた場合、地価が相対的に高い地域ほど効率性が高く出ることに留意する必要はあるが、スケールメリットが働きにくい小規模団体ほど徴収効率が悪い傾向が見受けられる。 今後、行政改革が進む一方で、市町村の税務担当部局は、税源移譲に伴う個人住民税に係る事務を適切に執行することや、徴収率のさらなる向上に努めることが求められる。その点、固定資産税の評価事務の共同化は、スケールメリットを発揮し、人員や事務量の削減に寄与することが期待できる。
②市町村間における評価の公平性確保
各市町村は総務大臣が定める「固定資産評価基準」に基づき土地、家屋等の評価を行っているが、市町村長に認められている「所要の補正」の適用をはじめ、個々の評価にあたって運用上、評価水準の差異も生じうる。固定資産税に係る情報開示の進展につれ、納税者の資産評価に対する関心も高まる中、市町村の区域を越え、固定資産の評価が統一された形（水準）で実施されることが、納税者の信頼を確保していくうえで非常に重要である。これまでも土地におけるいわゆる七割評価による全国的な尺度の導入や、都道府県単位での研修（いわゆる「目合わせ」）の実施等が行われているが、同一の組織が広域的に評価を実施すれば、市町村間における評価の公平性が確実に確保される。
また、共同化の受け皿となる広域的組織において評価事務が行われれば、政策的な意思が評価に内包される懸念が制度的にも回避されることになる。
③専門性の高い人材の確保
今回実施したアンケート調査によれば、人口１０万人以下の市や町村では、固定資産税の担当職員の約半数が経験年数３年未満の職員となっている（後述）。このような現状に対し、市町村においても、「専門技術に精通したベテラン職員が不足している」「異動サイクルが短くなり、人材の養成が難しくなっている」との意見が聞かれる。一方で、②で述べたように納税者が求める説
明は高度化、専門化する傾向にあり、課税庁として説明責任を適切に果たしていくためにも、専門性の高い人材を継続的に確保していく必要がある。
資産評価を共同化して実施すれば、小規模市町村も含め評価のための人材確保に資するとともに、共同化の受け皿となる評価機関において専門職員を独自に養成すれば、一層の専門性向上が期待できる。

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（参考）「地方税における資産課税のあり方に関する調査研究」－資産評価の共同化、今後の固定資産税のあり方等について－（平成18年３月）（抜粋）
３．評価の共同化の意義等（３）共同化にあたっての課題①潜在的コストの発生
評価事務の共同化は、事務の効率性向上につながるが、初期段階では、システムや各種帳票の統一等目に見えるコストの他、共同化組織の立ち上げに係る協議や諸手続、評価に関する運用（手法）の統一等、潜在的なコストとも言うべき負担が発生する。また、これまでは建設部局に存する建築確認等当該市町村の税務部局以外が保有する地域情報に、同じ庁内ということもあり比較的容易にアクセスできたものが、共同化組織に事務が移行した場合に、これらの情報を入手するにあたり手間や時間を要するおそれもある。
②説明責任の適切な遂行の観点
共同化組織に評価事務を移行した場合、資産の評価に関する納税者への説明責任を当該共同化組織が負うのか、課税庁が負うのかが問題となる。この問題は、共同化組織が担うこととなる評価事務の範囲をどこまでにするか（「価格等の決定」を行う主体はどこか）、また不服審査をどこの機関が行うかに密接に関わる。仮に、価格等の決定事務も当該共同化組織が行い、また不服審査についても広域的に対応するとすれば、一義的には当該共同化組織が評価に係る一切の説明責任を負うことになるが、なお、以下の問題が残る。
・納税者への周知の問題とも考えられるが、課税庁として評価に関する納税者の苦情に対して、ある程度対応する必要があるのではないか、との市町村の懸念。
・評価に関する苦情や不服申出に関し、一元化された共同化組織に対して行わなければならない点について、納税者の利便（アクセス）の観点からみてどうかとの問題。
③共同化を担当するエンジンの不在評価の共同化は、後にも述べるように評価員の共同設置や一部事務組合、広域連合の設置等により現行制度の下でも可能である。
しかしながら、評価の共同化が進まない背景としては、以下のような事情が考えられる。
まず、共同化を行った場合に中核的な役割を果たすと考えられる政令市や県庁所在市等の大規模な市は、評価のための一定の専門性の高い人員を擁しているため、人材確保に比較的苦労をしない。むしろ、事務の共同化にあたって人員や予算面での負担を求められるのではないかとの懸念から、共同化を積極的に推進するインセンティブに欠ける。一方、人材確保の面で共同化のメリットが大きいと考えられる小規模な市町村においては、専門性が要求される非木造家屋の評価を県が実施しているなど共同化の推進に関して切迫感に欠けるきらいがある。また、市町村合併の進展により評価の実質的な広域化が進んでおり、当面差し迫った課題
として市町村は合併に係る評価の統一にまず取り組まなければならないとの事情がある。

6

１．検討の背景
２．地方税に係る事務の共同化
３．次回に向けて

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共同処理制度の仕組みと運用について

法人の設立を要しない簡便な仕組み

共同処理制度

制度の概要

連携協約

地方公共団体が、連携して事務を処理するに当たっての基本的な方針及び役割分担を定めるための制度。

○締結件数：４０３件○連携中枢都市圏の形成に係る連携協約：３０９件（７６．７％）、その他：９４件（２３．３％）

協議会

地方公共団体が、共同して管理執行、連絡調整、計画作成を行うための制度。

○設置件数：２１１件○主な事務：消防４８件（２２．７％）、救急２６件（１２．３％）
広域行政計画等２３件（１０．９％）、機関等の共同設置

地方公共団体の委員会又は委員、行政機関、長の内部組織等を複数の地方公共団体が共同で設置する制度。

○設置件数：４５０件○主な事務：介護区分認定審査１２７件（２８．２％）、公平委員会１１０件（２４．４％）、障害区分認定審査１０７件（２３．８％）

事務の委託

地方公共団体の事務の一部の管理・執行を他の地方公共団体に委ねる制度。

○委託件数：６，７５２件○主な事務：住民票の写し等の交付１，３６８件(２０．３％)、
公平委員会１，１６６件（１７．３％)、競艇８６１件(１２．８％)

事務の代替執行

地方公共団体の事務の一部の管理・執行を当該地方公共団体の名において他の地方公共団体に行わせる制度。

○代替執行件数：３件○上水道に関する事務：１件、簡易水道に関する事務１件、公害防止に関する事務：１件

一部事務組合地方公共団体が、その事務の一部を共同して処理するために設ける特別地方公共団体。

○設置件数：１，４０９件○主な事務：ごみ処理３８９件（２７．６％）、し尿処理３１２件（２２．
１％）、救急２６７件（１８．９％）、消防２６７件（１８．９％）

広域連合

地方公共団体が、広域にわたり処理することが適当であると認められる事務を処理するために設ける特別地方公共団体。国又は都道府県から直接に権限や事務の移譲を受けることができる。

○設置件数：１１６件○主な事務：後期高齢者医療５２件（４４．８％）、介護区分認定審査４５件（３８．８％）、障害区分認定審査３０件（２５．９％）（平成26年に創設）（平成23年に対象拡大）（平成26年に創設）

運用状況（R3.7.1現在）

別法人の設立を要する仕組み（注１） 法人の設立については、特別地方公共団体の新設に係るものであり、総務大臣又は都道府県知事の許可を要するものとされている。
（注２） 協議会、機関等の共同設置、一部事務組合、広域連合の事務件数については、複数の事務を行っている場合は事務ごとに件数を計上しているため設置件数と一致しない場合がある。

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地方税法の基本的な考え方～事務の共同化～○

地方税法では、道府県及び市町村のみを地方団体としてこれに課税権を認め、都及び特別区については、道府県に関する規定は都に、市町村に関する規定は特別区にそれぞれ準用することとしている。従って、都及び特別区には課税権が認められるが、地方公共団体の組合である一部事務組合及び広域連合並びに財産区には、課税権は認められていない。

○

なお、ここで言う課税権は、地方税の課税主体となって賦課・徴収に係る一連の行為を行い、その税収の帰属主体となる権能全体を有することを示すものであり、一部事務組合や広域連合
は、その意味での課税権は認められないが、地方税に係る事務の一部（例えば、滞納者に対する滞納処分の事務）を共同処理することは可能である（行実昭33・10・16）。

○ そのため、徴収対策の一環として、一部事務組合や広域連合を設立し、徴収困難事案の強制徴収等を担わせる事例が増えている。
（地方税法総則逐条解説）

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徴収事務の共同化（令和４年７月現在）
徴収事務を共同処理する組織数
構成
業務

43 （一部事務組合21、広域連合6、任意組織（※１）16）

市町村のみで構成

道府県と市町村で構成徴収業務（滞納整理の実施、職員に対する研修など）
個人住民税（個人道府県民税を含む）、固定資産税など市町村税（※２）

課税に関する業務
道府県税（申告の受付など）

15組織 （広域連合1、任意組織14）
26組織 （広域連合3、一部事務組合21、任意組織2）○ 個人住民税を中心として市町村税の滞納案件を移管し、滞納処分まで移管先の類型組織において実施。

○ 市町村税の滞納案件のみ移管する組織と道府県税まで移管する組織がある。
○ 任意組織では、県・市職員を相互併任し、滞納処分まで行う場合には、移管元の長の名において実施。

茨城租税債権管理機構
愛媛地方税滞納整理機構 など
２組織 （広域連合2）○ 徴収業務のほか、課税業務の一部（※３） 、電算システムの整備。
京都地方税機構（法人関係税申告書等受付・税額算定、自動車関係税申告書等データ化）
静岡地方税滞納整理機構（軽自動車税の申告書の受付）※１ 「任意組織」とは、広域連合・一部事務組合以外で、組織名を掲げ、各地方団体の職員間で併任等を発令して共同で滞納整理に取り組む組織をいう。
※２ 国民健康保険法の規定に基づく国民健康保険料等に係る滞納事案について、共同徴収の対象としている組織もある。
※３ 地方税法及び関係法令に基づき算定された税額であるかどうかを点検、確認するものであり、税額の決定は課税主体である地方団体が実施。

10

徴収事務の共同化（広域連合・一部事務組合）
都道府県

団体名称

1

北海道 渡島・檜山地方税滞納整理機構

2

北海道 後志広域連合

34

北海道 上川広域滞納整理機構
北海道 日高管内地方税滞納整理機構
十勝圏複合事務組合
北海道
十勝市町村税滞納整理機構

5
6

7

団体種別

構成団体

開始年月日

一部事務組合北斗市、松前町、福島町、知内町、木古内町、七飯町、鹿部町、森町、八雲町、長万部町、江差町、上ノ国町、厚沢部町、乙部町、奥尻町、今金町、せたな町

H16.4.1

広域連合

島牧村、黒松内町、蘭越町、ニセコ町、真狩村、留寿都村、喜茂別町、京極町、倶知安町、共和町、泊村、神恵内村、積丹町、古平町、仁木町、赤井川村

H19.4.24

一部事務組合 鷹栖町、東神楽町、当麻町、比布町、愛別町、上川町、東川町、美瑛町、美深町
一部事務組合 日高町・平取町・新冠町・新ひだか町・浦河町・様似町・えりも町
帯広市、音更町、士幌町、上士幌町、鹿追町、新得町、清水町、芽室町、中札内町、更別村、一部事務組合大樹町、広尾町、幕別町、池田町、豊頃町、本別町、足寄町、陸別町、浦幌町

北海道 釧路・根室広域地方税滞納整理機構 一部事務組合

釧路町、厚岸町、浜中町、標茶町、弟子屈町、鶴居村、白糠町、中標津町、羅臼町、別海町、標津町

H21.4.1
H19.4.1
H19.4.1
H19.4.1

青森市、弘前市、黒石市、五所川原市、三沢市、むつ市、つがる市、平川市、平内町、今別町、蓬田村、外ヶ浜町、鰺ケ沢町、深浦町、西目屋村、藤崎町、大鰐町、田舎館村、板柳町、鶴田
H24.4.1
町、中泊町、野辺地町、七戸町、六戸町、横浜町、東北町、六ケ所村、おいらせ町、大間町、東通村、風間浦村、佐井村、三戸町、五戸町、田子町、南部町、階上町、新郷村
白石市、角田市、蔵王町、七ヶ宿町、大河原町、村田町、柴田町、川崎町、丸森町
H17.4.1
白河市、矢吹町、西郷村、泉崎村、中島村、棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村
H26.10.1
県内全市町村H13.4.1
長野県及び県内全市町村
H23.4.1
静岡県及び県内全市町村
H20.4.1
豊橋市、豊川市、蒲郡市、新城市、田原市、設楽町、東栄町、豊根村
H28.4.1
名張市を除く県内28市町
H16.4.1
京都府、京都市を除く府内25市町村
H22.1
県内全市町村H18.4.1
倉吉市、湯梨浜町、三朝町、北栄町、琴浦町
H10.4.1

青森県 青森県市町村総合事務組合

一部事務組合8 宮城県 仙南地域広域行政事務組合
9 福島県 白河地方広域市町村圏整備組合
10 茨城県 茨城租税債権管理機構
11 長野県 長野県地方税滞納整理機構
12 静岡県 静岡地方税滞納整理機構
13 愛知県 東三河広域連合
14 三重県 三重地方税管理回収機構
15 京都府 京都地方税機構
16 和歌山県 和歌山地方税回収機構
17 鳥取県 鳥取中部ふるさと広域連合

一部事務組合一部事務組合一部事務組合
広域連合
広域連合
広域連合
一部事務組合広域連合
一部事務組合広域連合

18 岡山県 岡山県市町村税整理組合

玉野市、備前市、瀬戸内市、赤磐市、和気町、吉備中央町、笠岡市、総社市、高梁市、新見市、一部事務組合 浅口市、早島町、里庄町、矢掛町、真庭市、美作市、新庄村、鏡野町、勝央町、奈義町、西粟 S33.4.1
倉村、久米南町、美咲町

19
20
21
22
23
24
25
26
27

一部事務組合一部事務組合一部事務組合一部事務組合一部事務組合一部事務組合一部事務組合一部事務組合一部事務組合

徳島県
香川県
香川県
香川県
愛媛県
高知県
高知県
高知県
高知県

徳島県市町村総合事務組合
三観広域行政組合
大川広域行政組合
中讃広域行政事務組合
愛媛地方税滞納整理機構
安芸広域市町村圏事務組合
幡多広域市町村圏事務組合
南国・香南・香美租税債権管理機構
高幡広域市町村圏事務組合

県内全市町村観音寺市、三豊市
さぬき市、東かがわ市
丸亀市、善通寺市、琴平町、多度津町、まんのう町
県内全市町村
室戸市，東洋町，奈半利町，田野町，安田町，芸西村，安芸市，北川村，馬路村
四万十市、宿毛市、土佐清水市、大月町、黒潮町、三原村
南国市、香南市、香美市
須崎市、中土佐町、四万十町、津野町、梼原町、佐川町、越知町、土佐市

H18.4.1
S48.4.1
S45.8.26
S47.4.1
H18.4.1
H28.4.1
H20.4.1
H24.4.1
H16.4.1

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広域連合における固定資産税に係る事務の共同化の事例
京都地方税機構

鳥取中部ふるさと広域連合

設立年月日

平成21年８月５日

平成10年４月１日

設置根拠

地方自治法第284条第１項

地方自治法第284条第１項

構成市町村

京都府と府内25市町村（京都市を除く）

１市４町（倉吉市 ・ 湯梨浜町 ・ 三朝町 ・ 北栄町 ・ 琴浦町）

主な事務

・ 地方税法に基づき構成団体が賦課徴収すべき法人の府民税、市町村民税及び事業税並びに特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律第８条の規定により法人の事業税の賦課徴収と併せて賦課徴収することとされている特別法人事業税に係る申告書等（構成団体に直接提出されるものを除く。）の受付、税額の算定、調査及びこれらに関連する事務
・ 地方税法に基づき構成団体が賦課徴収すべき自動車税並びに軽自動車税の環境性能割及び軽自動車税の種別割（同法第442条第５号に規定する軽自動車又は同条第７号に規定する二輪の小型自動車に係るものに限る。以下同じ。）に係る申告書等の受付、税額の算定（自動車税の環境性能割、証紙徴収の方法によって徴収する自動車税の種別割又は軽自動車税の環境性能割に係るものに限る。）、調査、データの作成（軽自動車税の種別割に係るものに限る。）及びこれらに関連する事務
・ 地方税法に基づき構成団体が賦課徴収すべき固定資産税のう
ち市町村が価格等を決定する償却資産に対して課する固定資産税に係る申告書等（市町村に直接提出されるものを除く。）の受付、当該償却資産に係る価格等の算定及び調査並びにこれらに関連する事務・ 地方税法に基づき構成団体が賦課した地方税及び国民健康保険法に基づき市町村が保険者として賦課した国民健康保険料に係る滞納事案のうち、構成団体が広域連合への移管の手続を行った事案に係る滞納処分及びこれに関連する事務・ 構成団体の職員に対する賦課徴収業務に関する研修事務
・ 賦課徴収業務に関する構成団体からの相談及び支援に係る事
務・ 地方税法に基づき構成団体が賦課すべき地方税の税額を共同で算定するために必要な電算システムの整備に関する事務・ 広域観光、広域文化、広域産業等の振興及び広域情報化の促進に関する事務・ ごみ処理施設の設置及び管理に関する事務
・ し尿処理施設の設置及び管理に関する事務
・ 火葬施設の設置及び管理に関する事務（琴浦町を除く。）
・ 消防（消防団事務を除く。）及び救急に関する事務
・ 交通災害共済事業に関する事務・ 固定資産評価審査に関する事務・ 滞納整理に関する事務・ 休日急患診療所の運営及び病院群輪番制病院の運営に関する事
務
・ 介護保険及び障害者総合支援に関する次の事務
ア 介護保険の要介護認定及び要支援認定に係る事務のうち審
査及び判定に関する事務
イ 障害者総合支援の介護給付費等の支給に係る事務のうち審
査及び判定に関する事務
・ 消費者安全法第８条第２項第１号及び第２号の規定に基づく
消費生活相談等の事務並びにこれらの事務に附帯する事務・ 鳥取県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例により広域連合が処理することとされた次に掲げる事務ア 火薬類の譲渡、譲受又は消費等の許可等に関する事務
イ 液化石油ガス設備工事の届出の受理等に関する事務【出典】総務省ホームページ

12

機関等の共同設置による固定資産評価審査委員会事務の共同化の事例
機関の名称又は職員等の担当事務職名（宮崎県）
西都児湯固定資産評価審査委員会

設置年月日
H27.4.1

内容
固定資産評価審査委員会事務

構成
団体数

構成団体名

7

西都市、高鍋町、新富町、西米良村、木城町、川南町、都農町（参照条文）○地方自治法（抄）第百三十八条の四は委員を置く。

普通地方公共団体にその執行機関として普通地方公共団体の長の外、法律の定めるところにより、委員会又第百八十条の五 略
２ 略
３ 第一項に掲げるものの外、執行機関として法律の定めるところにより市町村に置かなければならない委員会は、左の通りである。
一 農業委員会
二 固定資産評価審査委員会
４～８ 略（機関等の共同設置）
第二百五十二条の七 普通地方公共団体は、協議により規約を定め、共同して、第百三十八条第一項若しくは第二項に規定する事務局若しくはその内部組織（次項及び第二百五十二条の十三において「議会事務局」という。）、第百三十八条の四第一項に規定する委員会若しくは委員、同条第三項に規定する附属機関、第百五十六条第一項に規定する行政機関、第百五十八条第一項に規定する内部組織、委員会若しくは委員の事務局若しくはその内部組織（次項及び第二百五十二条の十三において「委員会事務局」という。）、普通地方公共団体の議会、長、委員会若しくは委員の事務を補助する職員、第百七十四条第一項に規定する専門委員又は第二百条の二第一項に規定する監査専門委員を置くことができる。ただし、政令で定める委員会については、この限りでない。

13

（参考）固定資産評価審査委員会制度の概要
固定資産評価審査委員会の意義
固定資産税の課税標準である価格は固定資産評価基準に基づき評価されることとされているが、この評価は、技術性・専門性が高いという側面を有している。そのため、固定資産税の運営のより一層の適正公平を期し、納税者の評価に対する信頼を確保する趣旨から、価格に対する納税者の不服については市町村長において処理することとせずに専門性を有する独立した中立的な機関によって審査決定するために、各市町村に中立的・専門的な第三者機関として固定資産評価審査委員会が設置されている。

固定資産評価審査委員会の合議体

固定資産評価審査委員会の設置
①

①

委員の定数
３人以上とし、条例で定める。

②

委員の選任要件
当該市町村の住民、市町村税の納税義務がある者又は固定資産の評価について学識経験を有する者③

合議体
審査の申出の事件は、委員のうちから固定資産評
価審査委員会が指定する者３人をもって構成する合議体で取り扱う。

委員の任期

②

審査長
合議体を構成する者のうちから固定資産評価審査委員会が指定する者１人を審査長とする。

３年(ただし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。)

固定資産評価審査委員会に対する審査申出① 審査申出事項
固定資産課税台帳に登録された価格（都道府県において評価される場合等を除く。）
ただし、据置年度（評価替えのない年度）においては、地目の変換等の特別の事情があって評価替えをすべきものであることを申し立てる場合を除き、審査の申出をすることができない。

② 審査申出期間
台帳登録の公示の日から納税通知書の交付後３か月まで（平成28年４月１日から「60日」→「３か月」に改正）※ 固定資産の価格等のすべてを登録した旨の公示の日以後に修正して登録された価格の場合等については別の定めがある。

③ 執行不停止の原則
審査の申出があっても、固定資産税に係る地方団体の徴収金の徴収は停止しない。

④ 不服申立て、争訟の方式
・ 不服申立てにおいては、固定資産評価審査委員会に対して審査を申し出ることができる事項についての不服を理由とすることができない。
・ 固定資産評価審査委員会に対して審査を申し出ることができる事項について不服がある納税者は、固定資産評価審査委員会に対する「審査の申出」及びその「決定の取消しの訴え」によることによってのみ争うことができる。

14

１．検討の背景
２．地方税に係る事務の共同化
３．次回に向けて

15

次回に向けて【確認したい事項】
・

専門性が高い固定資産税の評価事務や、固定資産評価審査委員会事務について、事務の共同化を実施するに当たっては、どのような課題があるか。
・

地方税事務の共同化を実施している団体（広域連合・一部事務組合）においては、

これまで評価事務等の共同化については、どのような議論がされてきたか。
・ その他、固定資産税の一連の課税事務において事務の共同化が有用な事務はどういったものか。

○

次回においては、地方税事務の共同化を実施している団体に対するヒアリングを実施したい（調整中）。

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地方団体向けアンケート調査項目（案）

調査項目（案）（対象）地方税事務の共同化を行っている広域連合等（27団体）
都道府県等①

固定資産税の評価事務（※）の共同化についてこれまで検討したことがあるか。検討したことがある場合においてはどのような課題があったか。
（※）実地調査、評価、評価調書の作成②

評価事務の共同化についてのメリット・デメリットをどのように考えるか。

③

固定資産評価審査委員会事務の共同化についてこれまで検討したことがあるか。検討したことがある場合においてはどのような課題があったか。

④

固定資産評価審査委員会事務の共同化についてのメリット・デメリットをどのように
考えるか。

⑤

この他、固定資産税の一連の課税事務において共同化が有用な事務はどのようなものが考えられるか。
※

事務の共同化については、都道府県と市町村、市町村間があり得る。

17

参考資料

18

協議会の制度概要① 根拠法令地方自治法第２５２条の２の２～第２５２条の６② 制度の概要
協議会は、普通地方公共団体の協議により定められる規約で設置される組織であるが、法人格を有せず、協議会固有の財産又は職員を有さない。
協議会には、①事務を共同して管理執行するための「管理執行協議会」、②関係普通地方公共団
体間の連絡調整のための「連絡調整協議会」、③広域にわたる総合的な計画を共同で作成するための「計画作成協議会」の３種類がある。

Ａ市
協議会
Ｂ町

Ｃ村

※ 地方自治法第２５２条の６の２に予告脱退についての規定がある。

③ 財源
協議会の経費は、関係普通地方公共団体が負担・支弁し、その方法は規約で定める。

④ 制度活用実績（令和３年７月１日現在）

設置件数 ２１１件
主な事務 消防４８件（２２．７％）、救急２６件（１２．３％）、広域行政計画等２３件（１０．９％）
筑後地域消防通信指令事務協議会(福岡県)、他

茨城消防救急無線・指令センター運営協議会、他

帯広圏地方拠点都市地域協議会(北海道)、他※ 協議会の事務件数については、複数の事務を行っている場合は事務ごとに件数を計上しているため設置件数と一致しない場合がある。

19

機関等の共同設置の制度概要① 根拠法令地方自治法第２５２条の７～第２５２条の１３② 制度の概要
機関等の共同設置は、普通地方公共団体の委員会又は委員、行政機関、長の内部組織等を普通地方公共団体の協議により定められる規約で、共同して設置するものである。
共同設置された機関等は、各地方公共団体の共通の機関等としての性格を有し、共同設置した機関等による管理・執行の効果は、関係普通地方公共団体が自ら行ったことと同様に、それぞれの普通地方公共団体に帰属する。

機関等
α委員会

Ａ市

α委員会

Ｂ町

α委員会

Ｃ村

α委員会

※ 地方自治法第２５７条の７の２に予告脱退についての規定がある。

③ 財源
機関等の共同設置に要する経費は、関係普通地方公共団体が負担し、「規約で定める普通地方公共団体」の歳入歳出予算に計上して支出する。

④ 制度活用実績（令和３年７月１日現在）

設置件数 ４５０件
主な事務 介護区分認定審査127件(28.2％)、公平委員会110件(24.4％)、障害区分認定審査107件(23.8％)
北上地区介護認定審査会（岩手県）、他

特別区人事委員会（東京都）、他

長岡市・出雲崎町障害者自立支援審査会（新潟県）、他※ 機関等の共同設置の事務件数は、複数の事務を行っている場合は事務ごとに件数を計上しているため設置件数と一致しない場合がある。

20

事務の代替執行の制度概要① 根拠法令地方自治法第２５２条の１６の２～第２５２条の１６の４② 制度の概要
事務の代替執行は、普通地方公共団体の事務の一部の管理執行を、当該普通地方公共団体の名において、他の普通地方公共団体に行わせる制度である。
普通地方公共団体は、協議により規約を定め、事務を代替執行させる。
普通地方公共団体が他の普通地方公共団体に当該事務を代替執行させることにより、事務を任せた普通地方公共団体が、自ら当該事務を管理執行した場合と同様の効果を生ずる。当該事務についての法令上の責任は事務を任せた普通地方公共団体に帰属したままであり、当該事務を管理執行する権限の移動も伴わない。

Ａ市

α事務

α事務

Ｂ町

③ 財源
代替執行事務に要する経費は、すべて、事務を任せた普通地方公共団体が事務の代替執行をする普通地方公共団体に対する負担金として予算に計上し、負担すべきその経費の支弁の方法
は規約の中で定める。

④ 制度活用実績（令和３年７月１日現在）

代替執行件数 ３件
上水道に関する事務 １件（宗像地区事務組合⇒北九州市）、 簡易水道に関する事務 １件（天龍村⇒長野県）
公害防止に関する事務 １件（大崎上島町⇒広島県）

21

一部事務組合の制度概要① 根拠法令④ 設置数※R３．７．１現在

１，４０９件（構成団体：延べ９，３５３団体）

地方自治法第２８４条～第２９１条

主な事務 ： ごみ処理389件(27.6％)、し尿処理312件(22.1％)
救急267件(18.9％)、消防267件(18.9％)※ 一部事務組合の事務件数については、複数の事務を行っている場合は事務ごとに件数を計上しているため設置件数と一致しない場合がある。

② 制度の概要

一部事務組合は、地方公共団体がその事務の一部を共同して処理するために、構成団体の議会の議決を経て、協議により規約を定め、都道府県が加入するものにあっては総務大臣、その他のものにあっては都道府県知事の許可を得て設ける特別地方公共団体である。（地方公営企業の事務を共同処理するものを「企業団」という。）
一部事務組合が成立すると、共同処理するとされた事務は、構成団体の権能から除外され、一部事務組合に引き継がれる。組合内の構成団体につき、その執行機関の権限に属する事項がなくなったときは、その執行機
関は消滅する。

特別地方公共団体
Ｄ一部事務組合
α事務

Ａ市 α事務

Ｂ町 α事務Ｃ村 α事務※ 地方自治法第２８６条の２に予告脱退についての規定がある。

③ 財源①負担金 ②手数料 ③その他（地方債など） ※税による収入はなし。交付税は、構成団体に対して交付。

22

広域連合の制度概要① 根拠法令④ 設置数※R３．７．１現在

１１６件（構成団体：延べ２，３６０団体）

地方自治法第２８４条、第２８５条の２、第２９１条の２～第２９１の１３

主な事務 ： 後期高齢者医療５２件（４４．８％）、介護区分認定
審査４５件（３８．８％）、障害区分認定審査３０件（２５．９％）※ 広域連合の事務件数は、複数の事務を行っている場合は事務ごとに件数を計上しているため設置件数と一致しない場合がある。

② 制度の概要

広域連合は、地方公共団体が広域にわたり処理することが適当な事務に関し、広域計画を作成し、必要な連絡調整を図り、及び事務の一部を広域にわたり総合的かつ計画的に処理するために、構成団体の議会の議決を経て、協議により規約を定め、都道府県が加入するものにあっては総務大臣、その他のものにあっては都道府県知事の許可を得て設ける特別地方公共団体である。
一部事務組合と比較し、国、都道府県から直接に権限等の移譲を受けることができることや、直接請求が認められているなどの違いがある。
広域連合が成立すると、共同処理するとされた事務は、構成団体の権能から除外され、広域連合に引き継がれる。広域連合内の構成団体につき、その執行機関の権限に属する事項がなくなったときは、その執行機関は消滅
する。

Ｅ広域連合

権限移譲の要請国

広域にわたり処理することが適当な事務β事務 （αに関連する事務）
Ｄ県 β事務α事務

Ａ市 α事務γ事務

Ｂ町 α事務権限移譲

γ事務

Ｃ村 α事務③ 財源①負担金 ②手数料 ③その他（地方債など） ※税による収入はなし。交付税は、構成団体に対して交付。

23

事務の共同処理制度の比較

連携協約

協議会
（管理執行）

位置づけ
連携
イメージ

機関等の
共同設置

事務の委託

事務の
代替執行

地方公共団体相互間の協力
AB

基本的な方針
役割分担

A

B

C

A

ab
c

B

C

abc

A

広域連合

地方公共団体の組合
B

事務処理
法律効果

A

X

事務処理
法律効果

B

C

B

事務処理
法律効果

事務処理

事務処理

一部事務
組合

A

法人格をもたない※機関が存在しない※機関が存在
する

各構成団体
に帰属

各構成団体
に帰属

受託団体
（A）に帰属

他方の団体（B）に帰属－（普通地方公共団
体（又はその機関）が管理し執行したものとしての効力を有する）（普通地方公共団
体は、共同して、内部組織、委員会
等を置くことができる）（普通地方公共団体の事務の一部を、他の普通地方公共団
体に委託して、管理し執行させることができる）（普通地方公共団体は、他の普通地方公共団体の求めに応じて、当該他の団体（又は執行機関）の名において管理し執行することができる）

・ 基本的な方針
や役割分担を定める仕組み（管理及び執行することはない）
・ 双務契約に類似・ 協議会固有の財産・職員を有しない・ 事務の管理及び執行に関する法令等の適用は、構成団体の機関と同一・ 受託団体は受託事務を自己の事務として処理（委託した団
体は権限がなくなる）・ 代替執行事務の処理権限は、代替執行を求めた
地方公共団体に残る・ 民法の代理に相当（括弧内は条
文を要約）

その他

構成団体の
職員が処理

一方の団体（A）
が他方の団体（B）の事務を
処理

－

法律
効果
の帰属

構成団体の
職員が処理

受託団体が
事務を処理

組織

独立した法人格あり

一部事務
組合に帰
属
・ 財産を保有
できる

広域連合に
帰属

・ 財産を保有できる・ 首長を直接選挙できる
・ 連合長に代えて理事会を置くことができる24