令和４年改正電気通信事業法－利用者情報の適正な取扱いに係る制度導入について－

令和４年10月27日
総務省総合通信基盤局電気通信事業部
消費者行政第二課長
井上 淳

本日の講演内容

１ 電気通信事業ガバナンスに関する現状と課題
２ 令和４年改正電気通信事業法について
３ 特定利⽤者情報の適正な取扱いに関する規律
４ 外部送信規律５ 令和４年改正電気通信事業法の今後のスケジュール

1

１ 電気通信事業ガバナンスに関する現状と課題

電気通信サービスの重要度の向上
3

移動通信システムを始めとする通信技術の発展に伴い、スマートフォンを中⼼に、FinTech、シェアリング・エコノ
ミー、AR/VR等の分野における新たなサービスが創出され、普及してきている。

 今後更に、利⽤者が安⼼して利⽤でき、⾼い信頼性を有する電気通信サービス等の基盤の上で国⺠⼀⼈⼀⼈を包含する形で社会全体のデジタル化やDX（デジタルトランスフォーメーション）、Society 5.0の実現などが進んでいくことが期待される。
 電気通信サービスは、⾃由な情報発信、⼈と⼈とのコミュニケーション、多様な情報の収集・利⽤の⼿段として、国⺠⽣活や社会経済活動にとって極めて重要な基盤としての役割を果たしており、安定的で信頼性の⾼い電気通信サービスの提供を確保していく重要性が⾼まってきている。

移動通信システムの進化（出典）総務省「令和２年 情報通信に関する現状報告」

スマートフォン関連サービス・アプリ変遷の概念図（出典）総務省「平成29年 情報通信に関する現状報告」

電気通信サービスに対するリスクの高まり

4 利⽤者が安⼼して利⽤でき、⾼い信頼性を有する電気通信サービス提供の確保は、国⺠全てを包含したデジタル化やDXを推進する上でも重要。
 ⼀⽅、電気通信サービスが⾼度化し、その重要性が⾼まる中で、複数のリスクの顕在化が指摘されている。
サイバー攻撃の複雑化・巧妙化によるリスク

サプライチェーンや外国の法的環境による影響等のリスク

 DDoS攻撃の複雑化等

 経済活動のグローバル化の進展• 国外への開発委託、国外のデータセンターの活⽤等

 外国の法的環境による影響等のリスク
⼤量の
利⽤者情報

（出典） NICT「NICTER観測レポート2020」（令和３年2⽉16⽇公開）

海外の委託先等を通じ、
利⽤者情報にアクセス
メッセージ通信サービス

電気通信サービスに係る情報の漏えい等のリスク情報の外部送信や収集に関連したリスク

 電気通信サービスに係る情報の漏えい

 SNS利⽤者に係る情報の不適正な利⽤ アプリによる利⽤者に係る情報の外部送信 JavaScript等による情報の外部送信

通信の秘密等の情報の不適正な取扱いにより他の利⽤者がアクセス可能に

⼤量の
利⽤者情報

利⽤者に係る情報を不適正に第三者へ提供
ＳＮＳ越境データの拡大

5 データの越境は、国・企業・個⼈を結ぶウェブの構築により、爆発的に成⻑。
 2005年から2014年にかけて、越境データの帯域は、4.7Tbps（毎秒テラビット）から211.3Tbpsへと10年間で約50倍拡⼤。
 2001年から2016年にかけて、越境データの総量は、毎秒1,608ギガビットから約26.5万ギガビットへと約165倍増加。
国境間データ流通の変化

越境データ流通量の推移

NA︓北⽶、EU︓欧州、AS︓アジア、ME︓中東、AF︓アフリカ、OC︓オセアニア
⿊⾊点線︓50Gbps未満、⿊⾊実線︓50-100Gbps、緑⾊実線(細)︓100-500Gbps、
⻘⾊実線(細)︓500-1000Gbps、緑⾊実線(太)︓1000-5000Gbps、
⻘⾊実線(太)5000-20000Gbps、オレンジ実線(太)︓20000Gbps以上（出典）総務省「平成29年 情報通信に関する現状報告」（出典）総務省「令和２年 情報通信に関する現状報告」

インターネット利用上の不安
インターネット利⽤上の不安の有無
0%

20%

令和3年
(n=31,572)

40%

28.3

60%

42.8

31.3

不安を感じるどちらかといえば不安を感じない
0%

20%

40%

60%

9.8

16.4

9.4

0%

２０〜２９歳

64.4
67.1
68.2
70.0
74.1
78.0

５０〜５９歳

78.8
80.5

６０〜６９歳

81.0
84.0

７０〜７９歳

79.7
81.2

令和3年
(n=31,572)
令和2年(n=31,001)

75.5
75.9

各年齢階層のインターネット利⽤者のうち、「不安を感じる」、「どちらかといえば不安を感じる」のいずれかを回答した者の割合

20%

40%

60%

個⼈情報やインターネット

コンピュータウイルスへの

62.7
63.4

感染
架空請求やインターネット

迷惑メール

46.7
46.0

セキュリティ対策

43.1
45.1

90.1％

40.0
40.5

電⼦決済の信頼性
21.0
20.6

違法・有害情報の閲覧

の…

100%

54.1
52.9

を…

コミュニケーション相⼿と

80%
90.1
91.6

利⽤履歴の漏えい

80%

62.7
65.5

８０歳以上

18.4

どちらかといえば不安を感じる
不安を感じない１３〜１９歳４０〜４９歳

100%

74.2%

令和2年
(n=31,001)

３０〜３９歳インターネット利⽤における不安の内容
80%

71.9％

43.5

6

12.0
13.6

インターネット依存

11.6
11.8

その他

2.0
1.7

令和3年
(n=22,709)

インターネットを利⽤し、インターネット利⽤に不安を感じている者からの回答（出典）総務省「令和３年度 通信利⽤動向調査」

２ 令和４年改正電気通信事業法について

電気通信事業に係る情報の漏えい・不適正な取扱い等に対するリスク対策

8

 ⼤量の情報を取得・管理等する電気通信事業者を中⼼に、諸外国における規制等との整合を図りつつ、 利⽤
者情報の適正な取扱いを促進するための新たな規律（情報規律）等が必要。
 電気通信事業を取り巻く環境変化を踏まえ、電気通信サービスの円滑な提供及びその利⽤者の利益の保護を 図るため、以下の措置を講ずる電気通信事業法の⼀部を改正する法律が、令和４年６⽉に成⽴。
【 ⽅向性 】

【 現状・課題 】
 デジタル変⾰時代のイノベーションを促進する
ため安⼼・安全な電気通信
サービスの確保が不可⽋ 諸外国の法的環境の変化、
利⽤者情報
サイバー攻撃の複雑化により、の適正な利⽤者が安⼼して利⽤できる取扱い
電気通信サービスの提供の確保が急務
 特に、⼤量の利⽤者情報を取り扱う事業者には⼀層の⾼い信頼性の確保が必要

利⽤者の
情報の
外部送信

 利⽤者がアプリやwebサイトを利⽤する際、タグ等により、利⽤者の意思によらず
第三者に⾃⾝の情報が送信されている場合がある

１．利⽤者の利益に及ぼす影響が⼤きい電気通信事業者(例︓利⽤者
利⽤者の情報を守るために、
数1000万⼈以上)における対応
必要最⼩限の対応

・利⽤者情報※の取扱いに関する社内ルール（情報取扱規程）の策定、利⽤者情報の取扱⽅針の公表(記載事項例︓ 安全管理の⽅法等)

電気通信サービスの⾼い信頼性を保持するとともに、利⽤者⾃らが安⼼して利⽤できるサービスを選択することが可能となる・ 利⽤者情報の統括責任者の選任

全体的観点からの適切な判断や、情報漏えい時の迅速な対応が可能となる

・ 利⽤者情報の取扱いに関する⾃⼰評価、取扱規程・取扱⽅針への反映

⾃ら PDCAを実施して、各事業者の実態を踏まえた情報の適正な取扱い体制を確保※ 利⽤者に関する情報のうち、通信の秘密に該当する情報、役務契約を締結⼜はID等により利⽤登録をした利⽤者の情報を想定。

⼤規模な検索サービスまたはＳＮＳを提供する事業についても規律の対象とする。

２．電気通信事業者※における対応
・利⽤者に電気通信サービスを提供する際に、情報を外部送信する指令を与える電気通信を送信する場合、確認の機会を付与

利⽤者が意図しない情報の外部送信がなくなり、利⽤者が安⼼して電気通信サービスを利⽤することが可能となる※ 電気通信設備を⽤いて他⼈の通信を媒介する電気通信役務以外の電気通信役務を電気通信回線設備を設置することなく提供する電気通信事業（事業法第164条第１項第３号）を営む者を含む。利⽤の状況からみて利⽤者に与える影響が⼩さい者を除く。

利用者に関する情報の適正な取扱いに係る制度の適用対象

9

電気通信事業をを営む者（＝電気通信事業法の対象範囲）
電気通信事業営む者（＝電気通信事業法の対象範囲）
電気通信事業者以外の者

電気通信事業者（登録・届出が必要） （※)（電気通信回線設備を設置する者⼜は他⼈の通信を媒介する電気通信事業を営む者）
例︓携帯電話、ブロードバンドサービス等を提供する者

利⽤者の利益に及ぼす影響が⼤きい電気通信役務を提供する電気通信事業者（登録・届出が不要） （※)（電気通信回線設備を設置せず、かつ、
他⼈の通信を媒介しない電気通信事業を営む者）

左記以外の電気通信事業者

例︓検索、SNS、オンラインショッピングモール、
オンラインオークション等を提供する者

なし

特定利⽤者情報の適正な取扱いに関する規律（⾃主的な取組のみ）

利⽤者の利益に及ぼす影響が少なくない電気通信役務を提供する者

外部送信規律「電気通信事業を営む者」に該当しない者①「⾃分」のために電気通信役務を提供する者
⼜は②利益を得ようとせず、無償や原価ベースで電気通信役務を提供する者（※) 電気通信事業法の適⽤（登録・届出を要する電気通信事業への該当の有無等）を判断するための考え⽅等は、総務省が公表している「電気通信事業参⼊マニュアル［追補版］」やそのガイドブックを参照ください。

（参考）電気通信事業参入マニュアル［追補版］、ガイドブックについて

10 電気通信事業法の適⽤（登録・届出を要する電気通信事業への該当の有無等）を判断するための考え⽅や具体的な事例について、平成17年から「電気通信事業参⼊マニュアル [追補版]」を公表。


法の解釈などを、より分かりやすく解説するために、「電気通信事業参⼊マニュアル［追補版］ガイドブック」も公表。

※ 第三号事業︓電気通信事業法第164条
１ この法律の規定は、次に掲げる電気通信事業については、適⽤しない。
三 電気通信設備を⽤いて他⼈の通信を媒介する電気通信役務以外の電気通信役務（次に掲げる電気通信役務（ロ及びハに掲げる電気通信役務にあつては、当該電気通信役務を提供する者として総務⼤⾂が総務省令で定めるところにより指定する者により提供されるものに限る。）を除く。）を電気通信回線設備を設置することなく提供する電気通信事業

電気通信事業参⼊マニュアル［追補版］


掲載URL
https://www.soumu.go.jp/main_content/000477428.pdf

電気通信事業参⼊マニュアル［追補版］ガイドブック


掲載URL
https://www.soumu.go.jp/main_content/000799137.pdf

問合せ先




総務省総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課/事業政策課
メール︓Marketentry_TBA_atmark_soumu.go.jp（※）「_atmark_」は「@」にしてください。
総務省総合通信局等
右表のとおり北海道総合通信局

電気通信事業課

011-709-2311（内線4705）

東北総合通信局

電気通信事業課

022-221-0630

関東総合通信局

電気通信事業課

03-6238-1675（回線⾮設置）
03-6238-1679（上記以外）

信越総合通信局

電気通信事業課

026-234-9948

北陸総合通信局

電気通信事業課

076-233-4422

東海総合通信局

電気通信事業課

052-971-9403

近畿総合通信局

電気通信事業課

06-6942-8518

中国総合通信局

電気通信事業課

082-222-3378

四国総合通信局

電気通信事業課

089-936-5042

九州総合通信局

電気通信事業課

096-326-7824

沖縄総合通信事務所

情報通信課

098-865-2302

３ 特定利⽤者情報の適正な取扱いに関する規律

特定利用者情報の適正な取扱いに関する規律
⽬的

電気通信サービスの⾼い信頼性を保持するとともに、利⽤者⾃らが安⼼して利⽤できるサービスを選択することが可能となる

全体的観点からの適切な判断や、情報漏えい時の迅速な対応が可能となる

12

⾃ら PDCAを実施して、各事業者の実態を踏まえた情報の適正な取扱い体制を確保「利⽤者の利益に及ぼす影響が⼤きい電気通信役務」 を提供する電気通信事業者に対する規律（※）（※) 検索情報電気通信役務、 媒介相当電気通信役務 を提供する者も対象①特定利⽤者情報（※）の取扱規程（≒社内ルール）の策定・届出（※）通信⽇時・通信内容、⽒名・住所などのほか、特定の個⼈を識別できないが、 ID・パスワード等により識別することができる 利⽤者 の情報が含まれる。

規律内容②特定利⽤者情報の取扱⽅針の策定・公表③毎事業年度、特定利⽤者情報の取扱状況を⾃⼰評価、取扱規程・取扱⽅針に反映④上記事項の統括責任者の選任・届出、職務遂⾏義務⑤特定利⽤者情報の漏えい時の報告（詳細）規律対象者について・ 無料の電気通信サービス： 「利⽤者数1,000万⼈以上」の電気通信事業者を対象とする
・ 有料の電気通信サービス： 「利⽤者数500万⼈以上」の電気通信事業者を対象とする※「利⽤者」は契約締結者⼜は利⽤登録によりアカウントを有する者。「利⽤者数」は、⽉間アクティブ利⽤者(1⽉に1度でもサービスを利⽤した者)数の年平均値

情報取扱⽅針の記載事項について
・ 特定利⽤者情報を保管するサーバーの所在国や特定利⽤者情報を取り扱う業務を委託した第三者の所在国等とする

特定利⽤者情報の漏えい時に報告を要する場合について・ 利⽤者の数が1,000⼈を超える特定利⽤者情報の漏えいが⽣じた場合等とする事業者は、⾃らの実態を踏まえた情報の適正な取扱い体制を確保し、それにより、利⽤者は、安⼼・安全で信頼できるサービスを選択することが可能となる

（参考）令和４年改正電気通信事業法：
特定利用者情報の適正な取扱いに関する規律関係①

13

（定義）
第⼆条 この法律において、次の各号に掲げる⽤語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⼀〜六 （略）七 利⽤者 次のイ⼜はロに掲げる者をいう。
イ 電気通信事業者⼜は第百六⼗四条第⼀項第三号に掲げる電気通信事業（以下「第三号事業」という。）を営む者との間に電気通信役務の提供を受ける契約を締結する者その他これに準ずる者として総務省令で定める者
ロ 電気通信事業者⼜は第三号事業を営む者から電気通信役務（これらの者が営む電気通信事業に係るものに限る。）の提供を受ける者（イに掲げる者を除く。）（特定利⽤者情報を適正に取り扱うべき電気通信事業者の指定）第⼆⼗七条の五 総務⼤⾂は、総務省令で定めるところにより、内容、利⽤者の範囲及び利⽤状況を勘案して利⽤者の利益に及ぼす影響が⼤きいものとして総務省令で定める電気通信役務を提供する電気通信事業者を、特定利⽤者情報（当該電気通信役務に関して取得する利⽤者に関する情報であつて次に掲げるものをいう。以下同じ。）を適正に取り扱うべき電気通信事業者として指定することができる。
⼀ 通信の秘密に該当する情報
⼆ 利⽤者（第⼆条第七号イに掲げる者に限る。）を識別することができる情報であつて総務省令で定めるもの（前号に掲げるものを除く。）（情報取扱規程）
第⼆⼗七条の六 前条の規定により指定された電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、特定利⽤者情報の適正な取扱いを確保するため、次に掲げる事項に関する規程（以下「情報取扱規程」という。）を定め、当該指定の⽇から三⽉以内に、総務⼤⾂に届け出なければならない。
⼀ 特定利⽤者情報の漏えい、滅失⼜は毀損の防⽌その他の当該特定利⽤者情報の安全管理に関する事項
⼆ 特定利⽤者情報の取扱いを第三者に委託する場合における当該委託を受けた者に対する監督に関する事項
三 第⼆⼗七条の⼋第⼀項に規定する情報取扱⽅針の策定及び公表に関する事項
四 第⼆⼗七条の九の規定による評価に関する事項
五 その他総務省令で定める事項
２ （略）（情報取扱⽅針）第⼆⼗七条の⼋ 第⼆⼗七条の五の規定により指定された電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、特定利⽤者情報の取扱いの透明性を確保するため、次に掲げる事項に関する⽅針（次項及び次条第⼆項において「情報取扱⽅針」という。）を定め、当該指定の⽇から三⽉以内に、公表しなければならない。
⼀ 取得する特定利⽤者情報の内容に関する事項
⼆ 特定利⽤者情報の利⽤の⽬的及び⽅法に関する事項
三 特定利⽤者情報の安全管理の⽅法に関する事項
四 利⽤者からの苦情⼜は相談に応ずる営業所、事務所その他の事業場の連絡先に関する事項
五 その他総務省令で定める事項
２ （略）（参考）令和４年改正電気通信事業法：
特定利用者情報の適正な取扱いに関する規律関係②14（特定利⽤者情報の取扱状況の評価等）
第⼆⼗七条の九 第⼆⼗七条の五の規定により指定された電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、毎事業年度、特定利⽤者情報の取扱いの状況について評価を実施しなければならない。
２ （略）（特定利⽤者情報統括管理者）
第⼆⼗七条の⼗ 第⼆⼗七条の五の規定により指定された電気通信事業者は、第⼆⼗七条の六第⼀項各号に掲げる事項に関する業務を統括管理させるため、当該指定の⽇から三⽉以内に、事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にあり、かつ、利⽤者に関する情報の取扱いに関する⼀定の実務の経験その他の総務省令で定める要件を備える者のうちから、総務省令で定めるところにより、特定利⽤者情報統括管理者を選任しなければならない。
２ 第⼆⼗七条の五の規定により指定された電気通信事業者は、特定利⽤者情報統括管理者を選任し、⼜は解任したときは、総務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を総務⼤⾂に届け出なければならない。
（業務の停⽌等の報告）
第⼆⼗⼋条 電気通信事業者は、次に掲げる場合には、その旨をその理由⼜は原因とともに、遅滞なく、総務⼤⾂に報告しなければならない。
⼀ 第⼋条第⼆項の規定により電気通信業務の⼀部を停⽌したとき。
⼆ 電気通信業務に関し次に掲げる事故が⽣じたとき。
イ 通信の秘密の漏えい
ロ 第⼆⼗七条の五の規定により指定された電気通信事業者にあつては、特定利⽤者情報（同条第⼆号に掲げる情報であつて総務省令で定めるものに限る。）の漏え
い
ハ （略）
２ （略）
（適⽤除外等）
第百六⼗四条 （略）２ この条において、次の各号に掲げる⽤語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⼀〜三 （略）四 検索情報電気通信役務 ⼊⼒された検索情報（検索により求める情報をいう。以下この号において同じ。）に対応して当該検索情報が記録されたウェブページのドメイ
ン名その他の所在に関する情報を出⼒する機能を有する電気通信設備を他⼈の通信の⽤に供する電気通信役務のうち、その内容、利⽤者の範囲及び利⽤状況を勘案して利⽤者の利益に及ぼす影響が⼤きいものとして総務省令で定める電気通信役務
五 媒介相当電気通信役務 その記録媒体（当該記録媒体に記録された情報が不特定の者に送信されるものに限る。）に情報を記録し、⼜はその送信装置（当該送信装置に⼊⼒された情報が不特定の者に送信されるものに限る。）に情報を⼊⼒する電気通信を不特定の者から受信し、これにより当該記録媒体に記録され、⼜は当該送信装置に⼊⼒された情報を不特定の者の求めに応じて送信する機能を有する電気通信設備を他⼈の通信の⽤に供する電気通信役務のうち、その内容、利⽤者の範囲及び利⽤状況を勘案して利⽤者の利益に及ぼす影響が⼤きいものとして総務省令で定める電気通信役務
３〜５ （略）（参考）省令改正案：特定利用者情報の適正な取扱いに係る規律の対象者
１.特定利⽤者情報の適正な取扱いに係る規律（情報規律）の対象者①a 情報規律の対象となる電気通
信役務15（※）令和４年９⽉27⽇〜10⽉26⽇に実施したパブリック
コメントを受けて、内容の変更があり得ます。

●利⽤者数が極めて多い場合は、取り扱う利⽤者情報も極めて多くなること等を踏まえ、
・無料の電気通信役務の場合︓利⽤者数が1,000万⼈以上である電気通信役務
・有料の電気通信役務の場合︓利⽤者数が500万⼈以上※である電気通信役務※ 無料と有料で閾値が異なるのは、有料の電気通信役務は情報の適正な取扱いに対する利⽤者の期待が⼀層⾼いと考えられること、無料の電気通信役務は１⼈が複数のアカウントを利⽤することが少なくないこと等を考慮①b 情報規律の対象となる者の指定⽅法●総務⼤⾂による電気通信事業者の指定及びその解除は、告⽰・通知による。

② 検索サービスのうち、（新たに事業●特に利⽤者の利益に及ぼす影響が⼤きい電気通信役務に限定する観点から、以下のいずれにも該当するもの

届出が必要＝情報規律の対象となり得る）検索情報電気通信役務に該当するもの・利⽤者数が1,000万⼈以上である電気通信役務・分野横断的な検索サービスを提供する電気通信役務 （☞レストラン、商品など特定分野のみの検索サービスは対象外）③ 不特定者間の情報の送受信を実質的に媒介するサービスのうち、(新たに事業届出が必要＝情報規律の対象となり得る)媒介相当電気通信役務に該当するもの④ 情報規律の対象外の電気通信事業を営む者の扱い●特に利⽤者の利益に及ぼす影響が⼤きい電気通信役務に限定する観点から、以下のいずれにも該当するもの※
・利⽤者数が1,000万⼈以上である電気通信役務
・主として不特定の利⽤者間の交流を実質的に媒介する電気通信役務（付随的に当該電気通信役務を提供する電気通信役務及び商取引に関する情報のみ取り扱う電気通信役務は除く。）※ テキスト、動画⼜は⾳声によるSNS、登録制掲⽰板、登録制オープンチャット、動画共有プラットフォーム、ブログプラット
フォーム等。なお、契約や登録が不要なものは、対象外●ガイドライン等で特定利⽤者情報の適正な取扱いを推奨※ 無料の電気通信役務：料金の支払をしなくても利用を開始することができる役務※ 利用者：契約締結者又は利用登録者（詳細は後述）※ 有料の電気通信役務：料金の支払をしなければ利用を開始することができない役務※ 利用者数：前年度における月間アクティブ利用者の数の年平均値

（参考）省令改正案：情報規律の対象者の指定に際して報告を求める情報
2.情報規律の対象者の指定に際して報告を求める情報

16（※）令和４年９⽉27⽇〜10⽉26⽇に実施したパブリック
コメントを受けて、内容の変更があり得ます。

［報告対象者］電気通信事業者、検索サービスの提供者⼜は不特定者間の情報の送受信を実質的に媒介するサービスの提供者のうち、前年度の利⽤者数が、以下の電気通信役務を提供している者㋐無料の電気通信役務の場合︓900万以上㋑有料の電気通信役務の場合︓450万以上① 情報規律の対象者（無料1,000
万以上、有料500万以上）の指定のために、報告を求める対象者、内
容及び⽅法（「有料」「無料」「利⽤者」「利⽤者数」の定義は前⾴と同じ）［報告内容］該当する電気通信役務※と利⽤者数（前年度経過後1⽉以内に報告）※ 「加⼊電話、携帯電話、IP電話、インターネット接続サービス、FTTHアクセスサービス、CATVアクセスサービス、
BWAアクセスサービス、公衆無線LANアクセスサービス、仮想移動電気通信サービス、電⼦メールサービス、メッセー
ジングサービス、検索サービス、ソーシャル･ネットワーキング･サービスその他交流型電気通信サービス等」の区分［報告⽅法］以下の㋐・㋑の分類で報告し、他の分類への変更があった場合（例︓㋐の報告した者は、「㋐→㋑」⼜は「㋐→㋒」になった場合、㋑の報告をした者は、「㋑→㋐」⼜は「㋑→㋒」になった場合）のみ変更報告をする。
㋐無料の場合︓900万以上1,000万未満（有料の場合︓450万以上500万未満）㋑無料の場合︓1,000万以上（有料の場合︓500万以上）㋒無料の場合︓900万未満（有料の場合︓450万未満）

（参考）省令改正案：利用者及び特定利用者情報の範囲（※）令和４年９⽉27⽇〜10⽉26⽇に実施したパブリック
コメントを受けて、内容の変更があり得ます。

3.情報規律の対象となる特定利⽤者情報の内容① 利⽤者のうち、契約締結者に準ずる者に該当する者

17●利⽤者には、 （契約締結者に加え）契約締結者に準ずる者として、「継続的に電気通信役務を利⽤するための識別符号を付与された者」が含まれる●特定利⽤者情報には、（通信の秘密に該当する情報に加え）利⽤者を識別できる情報のうち、「データベース
等を構成する情報」を構成する情報が該当（概念図は次のとおり）※1 利用者：契約締結者又は利用登録者※2 「データベース等」とは、特定の利用者を識別することができる情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物等を指す。
※3 個人情報保護法では、安全管理措置等の対象は、個人情報データベース等を構成する個人情報である個人データ【概念図】 特定利⽤者情報とは、「利⽤者の利益に及ぼす影響が⼤きい電気通信役務（利⽤者数② 利⽤者を識別できる情報のうち、特定利⽤者情報に該当する情報1,000万以上等）の利⽤者」に関する情報のうち、通信の秘密に該当する情報（通信⽇時、通信内容等）

契約する者
契約した者
を識別
を識別

登録する者
登録した者
を識別

できる情報
できる情報

できる情報

※
※

※
※

（⽒名、住所等）（ID、パスワード等）

データベース等を構成する情報※ 単にWebサイトを閲覧する者など、契約・登録をしない利⽤者の情報は、特定利⽤者情報に該当しない。

（参考）省令改正案：情報規律の内容①

18（※）令和４年９⽉27⽇〜10⽉26⽇に実施したパブリック
コメントを受けて、内容の変更があり得ます。

４.情報取扱規程の記載事項●特定利⽤者情報の安全管理に関する事項（㋐組織的安全管理措置（例︓責任者の設置、マニュアル整備等）、① 情報取扱規程に記載すべき事
項㋑⼈的安全管理措置（例︓研修の実施等）、㋒物理的安全管理措置（例︓⼊退室管理等）、㋓技術的安全管理措置（例︓アクセス管理等）、㋔諸外国の法的環境の把握体制）●特定利⽤者情報の委託先の監督に関する事項(㋐委託先の選定⽅法（例︓⾃らが講ずべき安全管理措置と同等の措置が確実に実施されることの確認⽅法等）、㋑委託契約において定める特定利⽤者情報の取扱いに関する事項（例︓安全管理措置等）、㋒委託先における特定利⽤者情報の取扱状況の把握に関する体制及び⽅法（例︓定期的監
査等））●情報取扱⽅針の策定及び公表に係る体制に関する事項（例︓情報取扱⽅針の策定組織等）●特定利⽤者情報の取扱状況の評価に係る体制及び⽅法に関する事項（㋐評価実施体制及び評価結果の反映体制、㋑評価項⽬、評価⽅法及び評価頻度）●従業者の監督に関する事項（例︓アクセス管理の体制、研修の内容･頻度等）

５.情報取扱⽅針の記載事項●ホームページにおいて利⽤者が理解しやすい分かりやすい⽅法により、次の事項を記載
・取得する特定利⽤者情報の内容に関する事項（取得⽅法を含む。）
・特定利⽤者情報の利⽤の⽬的及び⽅法に関する事項（利⽤⽬的（具体的利⽤例を含む））
・特定利⽤者情報の安全管理の⽅法に関する事項㋐安全管理措置の概要① 情報取扱⽅針に記載すべき事
項㋑外国に所在するサーバーに特定利⽤者情報を保存する場合は、サーバーの所在国の名称（保存する可能性がある国の名称を含む）（☞サーバー設置者から当該所在国の情報が提供されない場合は、当該設置者の名称）㋒外国に所在する第三者に特定利⽤者情報の取扱いを委託する場合は、委託先（再委託先を含む）の所在国の名称㋓委託先やサーバーの所在国において、政府の情報収集活動への協⼒義務を課すことにより、電気通信事業者が保有する特定利⽤者情報について政府による収集が可能となる制度（利⽤者の権利利益に重⼤な影響を及ぼす可能性のある制度に限る）（以下「情報収集制度」）※の存在※ 個人情報保護委員会では、「個人データに係る本人の権利利益に重大な影響を及ぼす制度」の有無、当該制度が存在する場合はその概要を、ホームページで公表（これは補助的なものであり、当該制度の確認は、事業者の責任で行うべきものとされる）・利⽤者からの相談等に応ずる営業所等の連絡先に関する事項
・特定利⽤者情報の漏えいに係る事案（過去10年間のうち指定を受けている期間の事案）の時期及び内容の公表に関する事項

（参考）省令改正案：情報規律の内容②
６.特定利⽤者情報の取扱状況の評価を⾏うべき事項① 特定利⽤者情報の取扱状況の評価を⾏うべき事項

19（※）令和４年９⽉27⽇〜10⽉26⽇に実施したパブリック
コメントを受けて、内容の変更があり得ます。

●技術動向、外国の制度、サイバー攻撃のリスク等の状況の変化等を踏まえて、以下の事項について実施。
・情報取扱規程及び情報取扱⽅針の遵守状況
・特定利⽤者情報の漏えい

７.特定利⽤者情報統括管理者の要件① 事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位（法定要件）に加えて、要件とするべき事項●利⽤者に関する情報の取扱いに関する安全管理⼜は法令等に関する業務、若しくはこれを監督する業
務に通算して3年以上従事した経験（他業種を含む）を有すること（これと同等以上の能⼒を有すると認められる場合を含む）※ 電気通信設備統括管理者（電気通信事業法第44条の3）は、事業運営上の重要な決定に参画する管理的な地位にあり、かつ、電気通信設備の設計、⼯事、維持⼜は運⽤に関する業務やこれを監督する業務に通算して３年以上従事した経験等が要件

８.報告が必要となる特定利⽤者情報の漏えい●利⽤者の数が1,000⼈を超える特定利⽤者情報の漏えいが⽣じた場合① 報告対象とするべき特定利⽤者情報の漏えい（通信の秘密の漏
えいを除く。）●（上記に該当しない場合でも）情報収集制度に基づき、外国政府に特定利⽤者情報を提供した場合※ 通信の秘密の漏えいは、利⽤者の数にかかわらず、報告が必要（電気通信事業法第28条）※ 個⼈情報の保護に関する法律施⾏規則第7条に基づき、個⼈データについては、本⼈の数が1,000⼈を超える漏えい等が発⽣した場合には、報告義務の対象

（参考）特定利用者情報の適正な取扱いに関するワーキンググループ

20

主査

⼤橋弘 東京⼤学副学⻑・⼤学院経済学研究科教授

構成員

相⽥仁 東京⼤学⼤学院⼯学系研究科教授

 電気通信事業者における利⽤者情報の適正な取扱い等に係る規律の詳細について検討を⾏うため、電気通信事業
ガバナンス検討会の下に、特定利⽤者情報の適正な取扱いに関するWGを設置。
 検討事項についてWGで議論の上、電気通信事業ガバナ
ンス検討会へ報告（※）する。

構成員

上沼紫野 ⻁ノ⾨南法律事務所弁護⼠

構成員

落合孝⽂ 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業弁護⼠

構成員

沢⽥登志⼦ ⼀般社団法⼈EC ネットワーク理事

構成員

⼿塚悟 慶應義塾⼤学環境情報学部教授

構成員

森亮⼆ 英知法律事務所弁護⼠※審議会諮問事項は、情報通信⾏政・郵政⾏政審議会 電気通信事業部会へ諮問

関係団体

⽯⽥幸枝 公益社団法⼈全国消費⽣活相談員協会理事

２．主な検討事項

関係団体

太⽥祐⼀ ⼀般社団法⼈MyDataJapan常務理事

関係団体

奥原早苗 公益社団法⼈⽇本消費⽣活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会理事

関係団体

佐⼦⼭浩⼆ ⼀般社団法⼈テレコムサービス協会技術・サービス委員会委員⻑

関係団体

佐藤創⼀ ⼀般社団法⼈新経済連盟事務局政策部⻑

関係団体

杉原佳尭 在⽇⽶国商⼯会議所副会頭

関係団体

⽴⽯聡明 ⼀般社団法⼈⽇本インターネットプロバイダー協会副会⻑兼専務理事

関係団体

中嶋⾠弥 ⼀般社団法⼈セーファーインターネット協会事務局⻑

関係団体

⻑⽥三紀 情報通信消費者ネットワーク

関係団体

平野祐⼦ 主婦連合会副会⻑

関係団体

間下直晃 公益社団法⼈経済同友会副代表幹事

関係団体

安井裕之 ⼀般社団法⼈シェアリングエコノミー協会公共政策部⻑

関係団体

⼭崎潤 欧州ビジネス協会電気通信機器委員会

関係団体

⼭本⼀晴 ⼀般社団法⼈電気通信事業者協会専務理事

１．背景・⽬的

 ⼤規模電気通信事業者に対する利⽤者情報の適正な取扱いに係る規律の詳細
・ 利⽤者情報の取扱いに関する取扱規程、取扱⽅針に係る規律の詳細
・ 利⽤者情報の取扱いに関する評価、統括責任者に係る規律の詳細
・ 検索情報電気通信役務・媒介相当電気通信役務の詳細 等

３．体制
 右表のとおり

４．開催予定 9⽉7⽇の第５回会合において、特定利⽤者情報の適正な取扱いに関する規律に係る省令案の取りまとめを実施。
 年内に省令を制定・公布予定。

関係団体

若⽬⽥光⽣ ⼀般社団法⼈⽇本経済団体連合会デジタルエコノミー推進委員会データ
戦略WG主査※ 内閣官房国家安全保障局、NISC、個⼈情報保護委員会事務局、デジタル庁がオブザーバー参加

４ 外部送信規律

利用者に関する情報の外部送信の際に講じるべき措置

22

 電気通信事業を営む者(Webサイト運営者、アプリケーション提供者等）が利⽤者に対して電気通信役務を提供する際に、利⽤者の意思によらずに、その利⽤者の端末設備に記録された利⽤者に関する情報（Webページの閲覧履歴、⼊⼒履歴、システム仕様、システムログ等）を外部の第三者等に送信する状況が⽣じている。
 電気通信役務の信頼性を確保する観点から、電気通信事業を営む者がこのような電気通信を⾏おうとする際に、利⽤者（※）に確認の機会を適切な⽅法で与える規律が必要。
 具体的には、電気通信事業を営む者(Webサイト運営者、アプリケーション提供者等）が、情報送信指令通信を⾏おうとするときは、あらかじめ、送信される利⽤者に関する情報の内容等を、通知・公表等しなければならない。
（※） 保護対象となる利⽤者には、個⼈だけでなく法⼈も含まれる。法⼈については、例えば、検索履歴が集積されることにより当該法⼈の経営戦略等が第三者に把握されることを未然に防ぐことで、電気通信の信頼性の確保につながる。

利用者に関する情報の外部送信に関する認知状況23

 閲覧先とは異なるドメインへの通信を発⽣させているモジュールは、「広告」 利⽤⽬的のものが最も多く、その導⼊率は、約110%である。
 Webサイト上の情報収集モジュールによって、「閲覧先と異なるアクセス」や「それによる情報取得」が起きていることについて認知していない者は、約70%である。
情報収集モジュールの設置に関する認知異なるWebサイトへのアクセス(n＝2,000)

4%

68.9％
27%

20%

29%

20%

70.9％
閲覧先以外へのアクセスによる情報取得
3%(n＝2,000)

よく知っている26%

なんとなく知っている

22%

どちらでもない31%

あまり知らない

18%

全く知らない設問⽂︓• 異なるWebサイトへのアクセス︓あなたがWebサイトを閲覧する際、あなたのPCやスマートフォンは閲覧しているサイト以外にもアクセスを⾏っています。（表⽰している画像ではGoogleやYouTubeへも同時にアクセスを⾏っています。）
このように閲覧先とは異なるWebサイトへのアクセスが⾏われていることをあなたは知っていますか。
• 閲覧先以外へのアクセスによる情報取得︓閲覧先以外へのアクセスはWebサイトが利⽤している外部サービスにより⽣じています。外部サービスを提供する第三者は、アクセスによってあなたの情報を取得しています。
このように閲覧先以外へのアクセスによって、情報が取得されていることをあなたは知っていますか。

（出典）総務省「令和３年度 利⽤者情報の取扱い等に関する調査・検証事業の請負」

外部送信規律24

利⽤者の知らない外部送信がなくなり、利⽤者が安⼼・安全で信頼できる電気通信サービスを利⽤することが可能となる

⽬的「利⽤者の利益に及ぼす影響が少なくない電気通信役務」を提供する電気通信事業を営む者に対する規律
電気通信サービスを提供する際に、⽒名などの個⼈情報だけでなく、IDや閲覧履歴等を含め、規律内容

利⽤者に関する情報を外部送信する指令を利⽤者に送信する場合、外部送信のプログラムを送る前に、当該利⽤者に確認の機会（通知⼜は公表、同意取得、オプトアウト措置のいずれか）を付与（詳細）規律対象者について・利⽤者に関する情報を多く保存しているスマートフォンやパソコンからの外部送信を規律するため、ブラウザ⼜はアプリを通じて提供されるスマートフォンやパソコンで利⽤されるサービス（メッセージ通信、検索サービス、SNS、オンラインショッピ
ングモール、ニュース配信サイト等）を提供する電気通信事業者⼜は第三号事業を営む者を対象とする

利⽤者に通知⼜は公表すべき事項について
・ 送信される利⽤者に関する情報の内容、当該情報の送信先となる電気通信設備を⽤いて取り扱う者の⽒名・名称、送信されることとなる利⽤者に関する情報の利⽤⽬的とする

通知⼜は公表の⽅法について
・ ⽇本語での平易な表現による記載、適切な⽂字サイズでの表⽰、容易にアクセスできるようにする
・ ポップアップによる通知やトップページ等での公表など、利⽤者が認識し理解しやすい形で表⽰する

外部送信の確認の機会が得られ、利⽤者が安⼼・安全で信頼できるサービスを利⽤することが可能となる。

（参考）令和４年改正電気通信事業法：外部送信規律関係

25（情報送信指令通信に係る通知等）
第⼆⼗七条の⼗⼆ 電気通信事業者⼜は第三号事業を営む者（内容、利⽤者の範囲及び利⽤状況を勘案して利⽤者の利益に及ぼす影響が少なくないものとして総務省令で定める電気通信役務を提供する者に限る。）は、その利⽤者に対し電気通信役務を提供する際に、当該利⽤者の電気通信設備を送信先とする情報送信指令通信（利⽤者の電気通信設備が有する情報送信機能（利⽤者の電気通信設備に記録された当該利⽤者に関する情報を当該利⽤者以外の者の電気通信設備に送信する機能をいう。以下この条において同じ。）を起動する指令を与える電気通信の送信をいう。以下この条において同じ。）を⾏おうとするときは、総務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該情報送信指令通信が起動させる情報送信機能により送信されることとなる当該利⽤者に関する情報の内容、当該情報の送信先となる電気通信設備その他の総務省令で定める事項を当該利⽤者に通知し、⼜は当該利⽤者が容易に知り得る状態に置かなければならない。ただし、当該情報が次に掲げるものである場合は、この限りでない。
⼀ 当該電気通信役務において送信する符号、⾳響⼜は影像を当該利⽤者の電気通信設備の映像⾯に適正に表⽰するために必要な情報その他の利⽤者が電気通信役務を利⽤する際に送信をすることが必要なものとして総務省令で定める情報
⼆ 当該電気通信事業者⼜は第三号事業を営む者が当該利⽤者に対し当該電気通信役務を提供した際に当該利⽤者の電気通信設備に送信した識別符号（電気通信事業者⼜は第三号事業を営む者が、電気通信役務の提供に際し、利⽤者を他の者と区別して識別するために⽤いる⽂字、番号、記号その他の符号をいう。）であつて、当該情報送信指令通信が起動させる情報送信機能により当該電気通信事業者⼜は第三号事業を営む者の電気通信設備を送信先として送信されることとなるもの
三 当該情報送信指令通信が起動させる情報送信機能により送信先の電気通信設備に送信されることについて当該利⽤者が同意している情報
四 当該情報送信指令通信が次のいずれにも該当する場合には、当該利⽤者がイに規定する措置の適⽤を求めていない情報
イ 利⽤者の求めに応じて次のいずれかに掲げる⾏為を停⽌する措置を講じていること。
⑴ 当該情報送信指令通信が起動させる情報送信機能により⾏われる利⽤者に関する情報の送信⑵ 当該情報送信指令通信が起動させる情報送信機能により送信された利⽤者に関する情報の利⽤
ロ イに規定する措置、当該措置に係る利⽤者の求めを受け付ける⽅法その他の総務省令で定める事項について利⽤者が容易に知り得る状態に置いていること。

（参考）省令改正案：外部送信規律の対象
１.外部送信規律の対象① 外部送信規律の対象となる
電気通信役務（内容、利⽤者の範囲及び利⽤状況を勘案して利⽤者の利益に及ぼす影響が少なくない電気通信役務）

26（※）令和４年９⽉27⽇〜10⽉26⽇に実施したパブリック
コメントを受けて、内容の変更があり得ます。

●以下のサービスで、ブラウザ⼜はアプリケーションを通じて提供されるもの。
・利⽤者間のメッセージ媒介等
・SNS・電⼦掲⽰板・動画共有サービス、オンラインショッピングモール等
・オンライン検索サービス
・各種情報のオンライン提供（例︓ニュース配信、気象情報配信、動画配信、地図等）

（参考）省令改正案：外部送信規律の内容①
２.通知⼜は容易に知り得る状態① 通知⼜は利⽤者が容易に知り得る状態に置く際に満たすべき要件②通知⼜は容易に知り得る状態に置くべき事項27（※）令和４年９⽉27⽇〜10⽉26⽇に実施したパブリック
コメントを受けて、内容の変更があり得ます。

●共通事項
・⽇本語で記載、専⾨⽤語を避け、平易な表現を⽤いる
・操作を⾏うことなく、⽂字が適切な⼤きさで表⽰される・利⽤者が②の事項について、容易に確認できるようにする●通知・通知すべき事項⼜は当該事項を表⽰したウェブページやアプリケーションの所在に関する情報（URL等）を即時に（ポップアップ等により）表⽰する
・上記と同等以上に利⽤者が容易に認識できるように表⽰する●容易に知り得る状態
・情報送信指令通信を⾏うウェブページ⼜は当該ウェブページから容易に到達できるウェブページにおいて表⽰する
・情報送信指令通信を⾏うアプリケーションを利⽤する際に最初に表⽰される画⾯⼜は当該画⾯から容易に到達できる画⾯において公表すべき事項を表⽰する
・上記と同等以上に利⽤者が容易に到達できるように表⽰する●送信されることとなる利⽤者に関する情報の内容・送信されることとなる利⽤者に関する情報の内容●利⽤者に関する情報の送信先となる電気通信設備
・情報の送信先となる電気通信設備を⽤いて取り扱う者の⽒名・名称●その他
・送信されることとなる利⽤者に関する情報の利⽤⽬的※いずれも情報送信指令通信ごと

（参考）省令改正案：外部送信規律の内容②
３. 措置を取ることを不要とする情報① 利⽤者が電気通信役務を利⽤する際に送信をすることが必要な
情報（※）令和４年９⽉27⽇〜10⽉26⽇に実施したパブリック
コメントを受けて、内容の変更があり得ます。

【符号、⾳響⼜は影像を適正に表⽰するために必要な情報】
・OS情報、画⾯設定情報、⾔語設定情報
・その他当該電気通信役務の提供のために真に必要な情報【その他】
・⼊⼒をした情報の保持等に必要な情報
・認証に必要な情報・セキュリティ対策に必要な情報（サービス提供者のセキュリティに関するものに限る。）
・ネットワーク管理に必要な情報※いずれも当該⽬的のために送信する場合に限る。

４.オプトアウト措置① オプトアウト措置の際に利⽤者が容易に知り得る状態に置く
事項

28●オプトアウト措置（を講じていること）●オプトアウト措置の内容（情報の送信を停⽌⼜は送信された情報の利⽤の停⽌）●利⽤者の求めを受け付ける⽅法●その他
・オプトアウト措置を⾏った場合に、どのようなサービスの制限を受けるか・送信されることとなる利⽤者に関する情報の内容
・情報の送信を受けてこれを取り扱う者（責任主体）の⽒名・名称・送信されることとなる利⽤者に関する情報の利⽤⽬的

（参考）プラットフォームサービスに係る利用者情報の取扱いに関するワーキンググループ

29

主査

宍⼾常寿 東京⼤学⼤学院法学政治学研究科教授

主査代理

⼭本⿓彦 慶應義塾⼤学⼤学院法務研究科教授

構成員

⽣⾙直⼈ ⼀橋⼤学⼤学院法学研究科教授

構成員

⽯井夏⽣利 中央⼤学国際情報学部教授

構成員

板倉陽⼀郎 ひかり総合法律事務所弁護⼠

構成員

太⽥祐⼀ 株式会社DataSign代表取締役社⻑

構成員

⼩林慎太郎 株式会社野村総合研究所上級コンサルタント

構成員

佐藤⼀郎 国⽴情報学研究所情報社会相関研究系教授

構成員

沢⽥登志⼦ ⼀般社団法⼈EC ネットワーク理事

構成員

新保史⽣ 慶應義塾⼤学総合政策学部教授

構成員

⾼橋克⺒ NTT社会情報研究所主席研究員

構成員

寺⽥眞治 ⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会主席研究員

構成員

古⾕由紀⼦ 公益社団法⼈⽇本消費⽣活アドバイザー・コンサルタント・相談員協・ 利⽤者に通知し、⼜は利⽤者が容易に知り得る状態に置くべき事項

構成員

森亮⼆ 英知法律事務所弁護⼠

・ 利⽤者が電気通信役務を利⽤する際に送信をすることが必要な情報

オブザーバー

伊藤直之 ⼀般社団法⼈MyDataJapan常務理事

オブザーバー

岸原孝昌 ⼀般社団法⼈モバイル・コンテンツ・フォーラム専務理事

オブザーバー仲上⻯太 ⼀般社団法⼈⽇本スマートフォンセキュリティ協会技術部会⻑

オブザーバー

⻑⽥三紀 情報通信消費者ネットワーク

オブザーバー

野⼝尚志 ⼀般社団法⼈⽇本インターネットプロバイダー協会理事兼⾏政法律部会

オブザーバー

平野祐⼦ 主婦連合会副会⻑

オブザーバー

柳⽥桂⼦ ⼀般社団法⼈⽇本インタラクティブ広告協会事務局⻑

オブザーバー

⼭⽥崇志 ⼀般社団法⼈電気通信事業者協会業務部⻑

オブザーバー

若⽬⽥光⽣ ⼀般社団法⼈⽇本経済団体連合会デジタルエコノミー推進委員会

オブザーバー

デジタル市場競争本部事務局、 個⼈情報保護委員会事務局

１．背景・⽬的 プラットフォームサービスに関する研究会の下に設置されている、プラットフォームサービスに係る利⽤者情報の取扱いに関するWGにおいて、外部送信規律の詳細について検討。
 8⽉23⽇に同研究会で決定された第2次とりまとめに基づき、外部送信規律に係る省令案を、同WGにおいて検討。

２．主な検討事項
 外部送信規律の詳細
・ 利⽤者の利益に及ぼす影響が少なくない電気通信役務・ 利⽤者に通知し、⼜は利⽤者が容易に知り得る状態に置く際に満たすべき要件

・ オプトアウト措置の債に利⽤者が容易に知り得る状態に置く事項

３．体制
 右表のとおり

４．開催予定 9⽉7⽇の第19回会合において、外部送信規律に係る省令案の取りまとめを実施。
 年内に省令を制定・公布予定。

会監事

⻑

企画部会データ戦略WG主査

５ 令和４年改正電気通信事業法の今後のスケジュール

令和４年改正電気通信事業法の今後のスケジュール
2022年

6⽉13⽇
6⽉17⽇
９⽉27⽇
10⽉26⽇

令和４年改正電気通信事業法 成⽴
令和４年改正電気通信事業法 公布
省令案 パブリックコメント

12⽉頃

省令 決定・公表

６⽉16⽇まで

令和４年改正電気通信事業法 施⾏

2023年

31

ご清聴ありがとうございました