2014/08/08 11:58:01／14005369̲株式会社ＪＡＬＵＸ̲第１四半期報告書

四半期報告書
（第54期第１四半期）
自至平成26年４月１日
平成26年６月30日

2014/08/08 11:58:01／14005369̲株式会社ＪＡＬＵＸ̲第１四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

２
第二部

［四半期レビュー報告書］［確認書］

2014/08/08 11:58:01／14005369̲株式会社ＪＡＬＵＸ̲第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月12日【四半期会計期間】

第54期第１四半期（自【会社名】

株式会社 ＪＡＬＵＸ【英訳名】

JALUX Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川３丁目32番42号【電話番号】

０３（６３６７）８８００【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川３丁目32番42号【電話番号】

０３（６３６７）８８３０【事務連絡者氏名】

財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社 東京証券取引所

平成26年４月１日

酒井社長執行役員

酒井

横尾

義一

義一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至昭信

平成26年６月30日）

2014/08/08 11:58:01／14005369̲株式会社ＪＡＬＵＸ̲第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第53期
第１四半期連結
累計期間

第54期
第１四半期連結
累計期間

第53期

会計期間

自平成25年
４月１日
至平成25年
６月30日

自平成26年
４月１日
至平成26年
６月30日

自平成25年
４月１日
至平成26年
３月31日

売上高

（千円）

21,848,506

23,383,771

99,837,354

経常利益

（千円）

223,814245,512

1,766,842

四半期（当期）純利益（千円）

109,129

106,576

967,308

四半期包括利益又は包括利益（千円）

296,326

53,3401,427,246

純資産額

（千円）

14,898,391

15,835,657

15,848,349

総資産額

（千円）

31,430,190

33,451,761

33,204,160

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

8.64

8.43

76.56

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

8.63

8.43

76.50

自己資本比率

（％）

44.5

45.0

45.2

１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2014/08/08 11:58:01／14005369̲株式会社ＪＡＬＵＸ̲第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、平成26年４月以降消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が一部に見られましたが、政府の各種政策や日本銀行の金融政策などの効果により円安・株高基調が継続し緩やかな景
気回復基調が続きました。
このような環境の下、当社グループの事業概況といたしましては、以下のとおりとなりました。
「航空関連事業」・「メディア・ライフサービス事業」において、航空機部品の販売が引き続き増加したことなどに
より売上高は前年実績を上回りました。一方、営業利益面では、前期第３四半期における機内用品などの調達受託業務の契約終了による取扱減少や印刷物販売の不振などにより前年実績を下回る結果となりました。
「リテール事業」・「フーズ・ビバレッジ事業」においては、国内外の旅客数増加に伴い空港店舗販売や免税店舗販
売が引き続き増加するとともに農水産物の新規取扱商材の販売増加や食料品製造業の連結子会社が順調に推移したことなどにより売上高は前年実績を上回りました。一方、営業利益面では、農水産物における原料高や空港店舗関連における制服刷新に伴う一時的な費用の発生などが影響し、概ね前年並みとなりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は23,383百万円（対前年同期比107.0％）となりました。損益面
では、営業利益194百万円（対前年同期比72.9％）、経常利益245百万円（対前年同期比109.7％）、四半期純利益106百万円（対前年同期比97.7％）となりました。
連結業績（金額単位：百万円）

前第１四半期（平成25年４～６月）

当第１四半期（平成26年４～６月）

売上高21,84823,383

107.0

1,535

営業利益

267

194

72.9

△72

経常利益

223

245

109.7

21

四半期純利益

109

106

97.7

△2

前期比（％）

前期差[セグメントの概況]
セグメント別の概況につきましては以下のとおりです。なお、各業績数値は、グループ内セグメント間売上高及び振替高、配賦不能営業費用（管理部門の費用等）調整前の金額です。
なお、第１四半期より、前連結会計年度までメディア・ライフサービス事業セグメントに分類していたメディア関連の内、雑貨販売の金額をリテール事業セグメントに含め、またフーズ・ビバレッジ事業セグメントに分類していた一部加工
食品の卸売をリテール事業セグメントに含めたため、前期数値を組み替えた金額で分析しています。
① 航空関連事業
航空機関連では、航空機エンジン部品やガスタービン部品の販売増加などにより好調に推移しました。一方、機材・調達関連では、空港特殊車両の販売減少や前期第３四半期における機内用品などの調達受託業務の契約終了による取扱減少などが影響し低調に推移しました。
これらの結果、セグメント合計では、売上高6,293百万円、営業利益72百万円と、それぞれ増収・減益となりました。
航空関連事業（金額単位：百万円）

前第１四半期（平成25年４～６月）

当第１四半期（平成26年４～６月）

売上高

5,579

6,293

112.8

713

営業利益

176

72

41.2

△103

- 2 -

前期比（％）

前期差

2014/08/08 11:58:01／14005369̲株式会社ＪＡＬＵＸ̲第１四半期報告書② メディア・ライフサービス事業
不動産関連では、高齢者向け（介護関連施設）賃貸事業の伸び悩みや施設管理業務が減少しましたが、開発分譲業務が拡大し順調に推移しました。保険関連では、*保険代理店BPO業務が引き続き拡大したことなどにより堅調に推移しました。メディア関連では、用紙販売が増加しましたが、印刷物販売の不振などにより低調に推移しました。
これらの結果、セグメント合計では、売上高2,333百万円、営業利益165百万円と、それぞれ増収・減益となりました。
*保険代理店BPO(Business Process Outsourcing)業務：個人向け保険業務の一環である顧客サービス業務（契約手続きやコールセンター業務など）の一部を受託する事業
メディア・
ライフサービス事業（金額単位：百万円）

前第１四半期（平成25年４～６月）

当第１四半期（平成26年４～６月）

売上高

2,209

2,333

105.6

123

営業利益

176

165

93.6

△11

前期比（％）

前期差③ リテール事業
通信販売関連では、前期第２四半期における連結子会社の株式譲渡により売上高に影響がありましたが、販売促進策の実施に伴う旅行商品の販売増加などにより利益が増加しました。ブランド・免税関連では、訪日外国人数の増加により免
税店向け卸売が伸張し、また免税店舗販売が高額品を中心に増加し好調に推移しました。贈答用食品関連では、百貨店向け販売などが増加し堅調に推移しました。一方、空港店舗関連では、店舗販売が国内外の旅客数増加により売上高は増加しましたが、制服刷新に伴う一時的な費用の発生などにより利益が減少しました。
これらの結果、セグメント合計では、売上高10,157百万円、営業利益345百万円と、それぞれ減収・減益となりました。
リテール事業（金額単位：百万円）
売上高
営業利益

前第１四半期（平成25年４～６月）

当第１四半期（平成26年４～６月）

10,53910,157

96.4

△382

350

345

98.7

△4

前期比（％）

前期差④ フーズ・ビバレッジ事業
水産関連では、水産物の新規取扱商材の販売増加により売上高は増加しましたが、主力であるサバやサーモンの原料高が影響し利益が減少しました。農産関連では、主力であるパプリカ他西洋野菜などの販売増加により売上高は増加しまし
たが、国内外の農産関連連結子会社における運営費用の増加、原料高や輸入生花の販売減少などにより利益が減少しました。ワイン関連では、ブランド力のある高額ワインを中心に西日本地域を含めた業務用卸売の増加により好調に推移しました。また連結子会社である日本エアポートデリカ株式会社は、新規商品の投入や販路拡大などにより順調に推移しました。
これらの結果、セグメント合計では、売上高4,833百万円、営業利益63百万円と、それぞれ増収・増益となりました。
フーズ・ビバレッジ事業（金額単位：百万円）
売上高
営業利益

前第１四半期（平成25年４～６月）

当第１四半期（平成26年４～６月）

3,728

4,833

129.6

1,104

54

63

118.0

9

- 3 -

前期比（％）

前期差

2014/08/08 11:58:01／14005369̲株式会社ＪＡＬＵＸ̲第１四半期報告書（２）資産、負債及び純資産の状況（資産）
賃貸用不動産の所有目的を変更したため、固定資産をたな卸資産へ振り替えました。また、水産加工品の仕入れによるたな卸資産や航空機部品の卸売による売上債権が増加した一方で、現預金が減少しました。
その結果、総資産は前連結会計年度末と比較して247百万円増加し、33,451百万円になりました。
（負債）
航空機部品の卸売による仕入債務が増加しました。一方で、法人税の支払いや退職給付会計基準の変更により負債が減少しました。
その結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して260百万円増加し、17,616百万円になりました。
（純資産）
四半期純利益の計上や退職給付会計基準の変更により利益剰余金が増加しました。一方で、配当を行ったため利益剰余金及び少数株主持分が減少しました。また、為替の変動により為替換算調整勘定が減少しました。
その結果、純資産は前連結会計年度末と比較して12百万円減少し、15,835百万円になりました。また、自己資本比率は0.1ポイント減少し、45.0％になりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

- 4 -2014/08/08 11:58:01／14005369̲株式会社ＪＡＬＵＸ̲第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,000,000
計

20,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成26年８月12日）

普通株式

12,775,000

12,775,000

計

12,775,000

12,775,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所市場
第一部

内容

単元株式数

－

100株

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数 発行済株式総増減数（株）
数残高（株）

平成26年４月１日～
平成26年６月30日－

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

2,558,550－

711,250

12,775,000（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -2014/08/08 11:58:01／14005369̲株式会社ＪＡＬＵＸ̲第１四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

－

－

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

132,300（相互保有株式）
普通株式

27,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

12,611,600

126,116－

単元未満株式

普通株式

4,100

－

－

発行済株式総数

12,775,000－－

総株主の議決権－

126,116－②【自己株式等】
平成26年６月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

132,300－

132,300

1.04

22,000－22,0000.17（自己保有株式）㈱ＪＡＬＵＸ

東京都品川区東品川
３丁目32－42（相互保有株式）
三栄メンテナンス㈱千葉県山武郡芝山町
香山新田45－４

東京航空クリーニング㈱東京都大田区本羽田
２丁目１－14

5,000

－

5,000

0.04

計

－

159,300－

159,300

1.25

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -2014/08/08 11:58:01／14005369̲株式会社ＪＡＬＵＸ̲第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

- 7 -2014/08/08 11:58:01／14005369̲株式会社ＪＡＬＵＸ̲第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払費用
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

6,361,146
7,705,147
6,718,044
3,392,485△5,68824,171,135

5,320,265
8,235,305
8,869,746
3,807,041△6,032
26,226,326

4,703,362
507,871※１ 3,773,072

3,031,796
509,647※１ 3,639,340

8,984,306
48,71833,204,160

7,180,784
44,65033,451,761

7,025,906
1,893,790
556,925
2,047,850
2,521,353
14,045,827

8,265,479
2,338,191
81,232
1,937,549
2,240,430
14,862,884

2,082,326
553,275
674,3813,309,983
17,355,810

2,016,413
67,994
668,8112,753,219
17,616,104

2,558,550
711,250
12,176,600△143,726
15,302,673

2,558,550
711,250
12,324,769△139,647
15,454,922△493
33,404△272,329△70,279△309,697
7,724
847,649
15,848,349
33,204,160

1,937△1,072△329,331△66,567△395,033
4,231
771,537
15,835,657
33,451,761

2014/08/08 11:58:01／14005369̲株式会社ＪＡＬＵＸ̲第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

21,848,506
17,194,433
4,654,073

23,383,771
18,958,406
4,425,364

303,819
1,510,625
71,091
105,050
916,122
1,480,120
4,386,829
267,243

250,992
1,507,915
58,532
87,134
960,792
1,365,146
4,230,513
194,851

3,072
11,938－7,230
12,62534,867845
18,59329,016
16,178
20,95085,584

11,02242,45917,058
7,755
78,296
223,814

14,277－
14,7305,915
34,923
245,512

－
－

644
644

5,698
5,698
218,116
136,919
81,196△27,933
109,12930
30
246,125
107,251
138,874
32,297
106,576

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
給料及び手当
退職給付費用
減価償却費
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益- 9 -2014/08/08 11:58:01／14005369̲株式会社ＪＡＬＵＸ̲第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

81,196

138,874

2,847
6,915
194,445－
10,920215,129
296,326△448△34,477△54,2203,712△99△85,534
53,340318,978△22,651

21,24032,099少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 10 -

2014/08/08 11:58:01／14005369̲株式会社ＪＡＬＵＸ̲第１四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期
間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しています。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が458,403千円減少し、利益剰余金が295,028
千円増加しています。なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算方法）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（四半期連結貸借対照表関係）※１

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（平成26年３月31日）

投資その他の資産△13,684千円

当第１四半期連結会計期間（平成26年６月30日）△13,019千円（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額- 11 -

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

147,251千円

121,392千円－千円

12,040千円

2014/08/08 11:58:01／14005369̲株式会社ＪＡＬＵＸ̲第１四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額
株式の種類（決議）
平成25年６月21日
定時株主総会
Ⅱ

普通株式

平成25年４月１日

配当金の総額（千円）

配当の原資

189,591

利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成25年６月30日）

１株当たり配
当額（円）
15

至

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月24日

平成26年６月30日）

配当金支払額（決議）
平成26年６月20日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

252,852

利益剰余金- 12 -

１株当たり配
当額（円）
20

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月23日

2014/08/08 11:58:01／14005369̲株式会社ＪＡＬＵＸ̲第１四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成25年４月１日

至

平成25年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額（注１）

四半期連結損益計算書計上額（注２）21,848,506－

21,848,506

130,452

209,300△209,300－

10,539,895

3,728,351

22,057,807△209,300

21,848,506

350,566

54,103

757,525△490,281

267,243

航空関連事業

メディア・ライフサービス事業

リテール事
業

フーズ・ビバ
レッジ事業

5,539,505

2,176,740

10,534,362

3,597,898

40,38832,9265,533

計5,579,893

2,209,666

セグメント利益

176,293

176,562

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△490,281千円には、セグメント間取引消去4,420千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△494,702千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額（注１）

四半期連結損益計算書計上額（注２）23,383,771－

23,383,771

149,041

234,239△234,239－

10,157,871

4,833,075

23,618,010△234,239

23,383,771

345,856

63,856

647,599△452,748

194,851

航空関連事業

メディア・ライフサービス事業

リテール事
業

フーズ・ビバ
レッジ事業

6,219,919

2,325,945

10,153,872

4,684,033

73,556

7,642

3,998

計

6,293,476

2,333,587

セグメント利益

72,672

165,214

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△452,748千円には、セグメント間取引消去1,308千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△454,056千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
従来よりメディア・ライフサービス事業へ区分していた雑貨関連事業を、組織変更に伴い当第１四半期連結会計
期間からリテール事業へ区分を変更しています。また、従来よりフーズ・ビバレッジ事業に区分していた一部加工
食品の卸売事業を、組織変更に伴い当第１四半期連結会計期間からリテール事業に区分を変更しています。
なお、前第１四半期連結累計期間に開示している金額は、新しいセグメント区分により組み替えたものを記載しています。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 13 -

2014/08/08 11:58:01／14005369̲株式会社ＪＡＬＵＸ̲第１四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

8円64銭

8円43銭

109,129

106,576－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

109,129

106,576

普通株式の期中平均株式数（千株）

12,631

12,635

8円63銭

8円43銭

四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（千株）

12

8

－

－

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

2014/08/08 11:58:01／14005369̲株式会社ＪＡＬＵＸ̲第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月８日
株式会社ＪＡＬＵＸ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小野

淳史

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

白取

一仁

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＡＬＵＸの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結
会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国おいて一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国おいて一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＡＬＵＸ及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2014/08/08 12:03:43／14005369̲株式会社ＪＡＬＵＸ̲第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月12日【会社名】

株式会社 ＪＡＬＵＸ【英訳名】

JALUX Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

社長執行役員【最高財務責任者の役職氏名】

執行役員

修

【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川３丁目32番42号【縦覧に供する場所】

株式会社 東京証券取引所

山口横尾（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

昭信

2014/08/08 12:03:43／14005369̲株式会社ＪＡＬＵＸ̲第１四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長社長執行役員 横尾昭信及び執行役員 山口修は、当社の第54期第１四半期（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。