要望書

本会定期総会において当面する緊急課題と重要事項について、次のとおり決議いたしましたので、特段のご高配を賜りますよう要望いたします。

平成３０年２月

福

島

会 長

県

遠

町

村

藤

会

栄

作

目
１．町村自治の確立について

次……………………………………………………

１

２．道州制導入断固反対について………………………………………………

２

３．町村財政基盤の確立について………………………………………………

３

４．安定した国政選挙制度の構築と一極集中の是正等について

８……………………………………………………

９

５．地方創生の推進について……………

６．再生可能エネルギーによる地域振興の推進について……………………

10

７．ＪＲ只見線の持続的運行に向けた財政支援について……………………

11……………………………………………………

12

８．地域医療の確保について

９．持続可能な医療保険制度の構築について

14………………………………………………

16

10．介護保険制度の充実について…………………………………

11．少子化社会対策の推進について……………………………………………

12．医療・福祉・介護職員の養成と確保について……………………………

20…………………………………………………

21

13．農業･農村の振興について

14．森林・林業対策の推進について
15．道路整備について18……………………………………………

25……………………………………………………………

27

16．高速自動車国道の整備促進について………………………………………

29

１．常磐自動車道の４車線化等
２．東北中央自動車道「相馬福島道路」の早期供用
３．磐越自動車道の完全４車線化
17．地域高規格道路「会津縦貫南道路」並びに「栃木西部・会津南道路」の整備促進について………………………………………………………

18．一般国道の整備促進について………………………………………………

31
32

１．一般国道４号の整備促進
２．一般国道１１４号の整備促進
３．一般国道１１８号の整備促進
４．一般国道２５２号の整備促進
５．一般国道２８９号の整備促進
６．一般国道２９４号の整備促進
７．一般国道３４９号の整備促進
８．一般国道４００号の整備促進
９．一般国道４０１号の整備促進
10．一般国道４５９号の整備促進
19．広域河川改修事業「右支夏井川」の整備促進について…………………

35

１

町村自治の確立について

町村は、長い歴史が育んできた独自の文化を守りながら食料の安定供給や水源の涵養、地球温暖化対策に資する森林の整備・保全等国民生活にとって重要な役割を担い続けてきた。
しかしながら、過疎化、少子高齢化の進行や地域産業の衰退等町村を取り巻く環境は依然として厳しいことから、懸命な努力をしているところである。
ついては、町村がこれまで果たしてきた役割を十分認識し、分権型社会を構築できるよう、次の事項について強く要望する。

１．国と地方の役割分担を一層の明確化するとともに、権限の移譲及び規制緩和を推進すること。
２．義務付け・枠付けの廃止・縮小と条例制定権を拡大すること。
なお、その際、町村が条例化に向けて検討が行えるよう適切な情報提供を行うこと。
３．地方分権改革における「提案募集方式」について、地方からの提案を可能な限り反映すること。
なお、移譲等の対象となる事務・権限については、財源不足が生じない
よう、人件費を含め必要総枠を確保するとともに、必要な支援を行うこと。
４．国と地方の二重行政の解消等による行政の簡素化を図ること。

- 1 -

２

道州制導入断固反対について

これまで町村は、道州制導入に一貫して断固反対するとして各関係方面への要請を行ってきた。
これまでの要請で我々は、道州制への漠然としたイメージや期待感のみが先行し、国民の感覚から遊離していること、道州制の導入により市町村合併がさらに強制されれば、農山漁村の住民自治は衰退の一途を辿り、ひいては国の崩壊につながっていくことなどの問題点を指摘してきたところである。
道州制は、地方分権の名を借りた新たな集権体制を生み出すものであり、また、税源が豊かで社会基盤が整っている大都市圏への更なる集中を招き、地域間格差は一層拡大することは明白である。加えて、道州における中心部と周縁部の格差も広がり、道州と住民の距離が遠くなり、住民自治が埋没する懸念もある。
それぞれの地域には長い年月をかけ培われてきた歴史、文化、慣習、伝統といった特色がある。
国土の多様な姿に見合った多彩な町村が存在することが地方自治本来の姿であり、この国の活力の源泉であることを忘れてはならない。
よって、多様な自治のあり方を否定する道州制導入には断固反対する。

- 2 -

３

町村財政基盤の確立について

現在、我が国では、人口減少の克服と地方創生が喫緊の課題となっており、国、地方をあげてこれら課題に積極的に取り組んでいるところである。
そのような中、町村が、自主性・自立性を発揮して、地方創生を積極的に進めていくとともに、地域の実情に応じた様々な行政サービスを着実に実施していくためには、偏在性の少ない安定的な地方税体系の構築や地方交付税の安定的な確保等により、地方の自主財源を拡充し、町村の財政基盤を強化することが不可欠である。
ついては、町村の置かれている現状とその重要性を十分認識のうえ、次の事項について強く要望する。

１．町村税源の充実強化
地方税は、地方自主財源の根幹をなし、地域の自主性及び自立性の向上を実質的に担保するものであることから、次によりその充実強化を図ること。
（１）国と地方の最終支出の比率と租税収入の比率における大きな乖離を縮小し、地方が担うべき事務と責任に見合うよう、国税と地方税の税源配分を見直すこと。
（２）地方税は地域偏在性の少ない税目構成とし、地方交付税の原資は地域偏在性の比較的大きな税目構成とすること。
（３）個人住民税のあり方の検討にあたっては、この税が、町村の行政サー
ビスの充実や質の向上のための財源確保の面で最も重要な税であるとともに、応益課税の観点から広く住民が負担を分かち合う仕組みとなっていることを踏まえること。
（４）固定資産税は、市町村財政を支える安定した基幹性であることを鑑み、償却資産に対する固定資産税制度については、今後も堅持するとともに、新たなに講じられる固定資産税に係る償却資産課税の特例措置について
は、あくまでも平成 33 年 3 月 31 日までの時限的なものとして、なし崩
し的な対象の拡大や期間の延長は絶対に行わないこと。

- 3 -（５）デフレ脱却の動向を見極めつつ、土地の負担軽減措置等については、
税負担の公平性や市町村の基幹税である固定資産税の充実確保の観点か
ら引き続き検討し、所要の見直しを行うこと。
特に、住宅用地特例については、特例割合を縮小するとともに、新築住宅に係る減額措置については、税制上支援すべき住宅への重点化等を図ること。
（６）平成 31 年度税制改正において創設されることとなる森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）について、次のとおり講じること。
① 森林環境税（仮称）は、個人住民税均等割の枠組みを活用し、市町村が国税として徴収することとなることから、市町村の徴収事務に関しては、できる限り事務負担及び財政負担の軽減を図ること・
また、国税として、広く国民に負担を求めるものであることから、国民に十分説明し、周知徹底を図ること。
② 森林環境譲与税（仮称）の使途については、地域の実情に応じて市町村が必要な事業を弾力的に実施できるよう、使い勝手の良いものとすること。
（７）自動車の保有に係る税負担の軽減に関する総合的な検討を行うにしても、町村財政に減収をきたさないことを前提とすること。また、軽自動車税のグリーン化特例に関し、適用期限到来後及び環境性能割導入以後の見直しにあたっては、税収の確保にも十分留意すること。さらに、自動車重量税及び自動車取得税のエコカー減税に関し、適用期限到来後の見直しを行うにあたっては、町村財政に影響を及ぼさないようにすること。
（８）消費税 10％引き上げ時における軽減税率制度の導入にあたっては、地方の社会保障財源に影響を与えることのないよう、安定的な恒久財源の確保を図ること。
（９）地方消費税の精算基準の見直しにあたっては、税収を最終消費地により適切に帰属させたものとすること。
（10）ゴルフ場利用税（交付金）は、税収の７割がゴルフ場所在市町村に交付され、特に財源に乏しく山林原野の多い市町村において極めて貴重な財源である。所在市町村においては、アクセス道路の整備・維持管理、廃棄物処理、地滑り対策等の災害防災対策、農業・水質調査等の環境対策、消防・救急など、特有の行政需要に対応しており、地域振興を図る
うえでも不可な財源である。よって、ゴルフ場利用税に代わる恒久的かつ安定的な財源はありえないことから、今後とも現行制度を存続・堅持
すること。

- 4 -

（12）入湯税は、環境衛生施設や消防施設の整備及び観光振興等に資する貴重な財源となっていることから、現行制度を堅持すること。
（13）地方税の電子納税（共同収納）の仕組みの導入にあたっては、町村において事務的、財政的な負担が生じないよう、地方財政措置等を講じる
ともに、その仕組みが安全かつ確実に実施されるよう、運営主体を地方共同法人とし、ガバナンスの強化等を図ること。
２．地方交付税の充実強化（１）人口減少の克服・地方創生のため、町村が自主性・自立性を発揮し、様々な施策を着実に実施していくためには、継続的に安定した自主財源の確保が必要なため、「まち・ひと・しごと創生事業費」を拡充・継続するとともに今後とも地方交付税等の一般財源の総額を確実に確保すること。特に、一般財源同水準ルールが切れる平成３１年度以降も町村の行財政運営に支障をきたすことの無いよう、必要な一般財源総額を確保すること。
（２）地方交付税の安定的な確保のため、地方交付税率の法定率の引き上げを含めた抜本的な見直しを行うこと。
（３）地方における基金の増加をもって、地方財政計画の歳出の適正化等を速やかに行うべきとの議論があるが、地方は徹底した行政改革等を行い、財政支出の削減に努めながら、災害や将来の税収の変動や公共施設の老朽化に備え、各々町村の実情に応じて基金の積み立てを行っており、こうした実態を踏まえず、単に基金の増加傾向を理由に地方歳出を削減することは今後も絶対に行わないこと。
（４）税源が乏しく財政基盤の脆弱な町村において、地方交付税の有する「地方公共団体間の財源の不均衡を調整する財源調整機能」と「どの地域に住む住民にも一定の行政サービスが提供できる財源保障機能」は、不可欠であるので、これを堅持すること（５）歳出の効率化を推進する観点から、アウトソーシングの推進等トップランナー方式が導入されたが、そもそも行政コストの差は、人口や地理的条件など歳出削減努力以外の差によるところが大きく、一律の行政コ
スト比較になじまないことや、中山間地域等では民間委託そのものが困難なところもあるなど実態は様々であることから、そうした実態を踏まえ、町村の財政運営に支障を生じないよう十分配慮すること。
また、残る検討対象である図書館管理や公民館管理等の４業務については、町村の実態を十分に踏まえ、慎重に検討すること。

- 5 -（６）トップランナー方式による効果が地方財政計画に反映されるよう、計画策定を工夫する必要があるとの議論があるが、地方の努力により行政コストを下げ、その分地方の財源が減少することになれば、地方が自ら行政の無駄をなくし、創意工夫を行うインセンティブが阻害されることから、地方の改革意欲を損ねることのないよう、地方団体の行財政改革により生み出された財源は必ず地方に還元すること。
（７）過去に大幅な縮減が行われた段階補正の復元が、一部にとどまっていることから、全額復元に取り組むこと。
（８）「まち・ひと・しごと創生事業費」に係る地方交付税の算定にあたっては、今後徐々に取り組みの成果（成果指標）による算定方式にシフトするとされているが、条件不利地域や財政力の弱い町村が人口減少の克服、
地方創生の目的を達成するためには、長期にわたる取り組みが必要であることを十分考慮すること。
（９）交付税特会借入金の償還については、財政健全化のため償還計画のとおり確実に行うこと。
（10）地域の医療・保健・福祉サービスの確保をはじめ、生活交通の確保、
地域コミュニティの維持等は、合併の有無にかかわらず、町村にとって大きな課題であることから、今後交付税の需要算定の見直しを行う場合には、単に合併市町村の財政状況のみに着目するのではなく、過疎、山村、豪雪等不利な条件を抱える町村の多様な財政需要を的確に反映し、個別町村の行財政運営に支障をきたすことのないようにすること。
（11）町村では、近年、野生鳥獣による農林業被害や、森林の公益的機能の低下に伴う土砂・倒木流出など、国有林を起因とするこれら状況に対応
した取り組みを行っていることから、地方交付税における基準財政需要
額に森林面積(国有林野面積を含む)を測定単位として算入する｢森林・林業行政費｣を新設するなどの所要の財政措置を講じるとともに「林道延長」を補正要素に加えること。特に、森林面積を算入する際には、歴史的経緯等を踏まえ、国有林を含めた算定基準となるよう配慮すること。
（12）地方交付税は地方の固有財源であり、その性格を制度上明確にするため、名称を「地方共有税」（「地方交付税交付金」は「地方共有税調整金」）に変更すること。
（13）地方交付税（地方共有税）は、国の一般会計を経由せず地方交付税（地方共有税）特別会計に直接繰り入れること。

- 6 -３．過疎債、辺地債の確保
過疎地域においては、今後も、食料供給や森林による地球温暖化の防止をはじめ、自然環境や国土の保全など重要な役割を果たしていくため、財政基盤の充実強化を図るとともに、過疎対策事業債及び辺地対策事業債の所要額を確保すること。
４．地方債の充実（１）町村が、防災・減災対策、公共施設の老朽化対策及び地域の活性化への取組み等を着実に推進できるよう、地方債の所要総額を確保するとともに、町村は資金調達力が弱いこと等を踏まえ、長期・低利な公的資金を安定的に確保すること。特に、地方公共団体金融機構の業務のあり方の検討にあたっては、現行の枠組みを堅持し、引き続き町村の資金調達に支障をきたすことのないようにすること。
（２）臨時財政対策債をはじめ累積する地方債の元利償還については、将来において町村の財政運営に支障が生じることのないよう、万全の財源措置を講じること。
５．緊急防災・減災債の恒久化等
今後起こりうる大規模災害に対応するため、全国的な防災・減災事業が確実に実施できるよう、緊急防災・減災事業債の恒久化・拡充など十分な支援を行うこと。
６．国の制度改正等に伴うシステム改修等への支援
町村では、国による新たな制度・施策の導入など制度改正に伴い、コンピューターのシステム改修などを余儀なくされ、多額の費用を負担しなければならないことから、国においては現状を十分認識するとともに、制度改正等に伴う改修費用等は全額国が財政措置すること。
また、電算システムの開発等の費用を抑え、システムの信頼性を高める
ため、制度改正の詳細決定から施行までの準備期間を十分確保すること。

- 7 -

４

安定した国政選挙制度の構築と一極集中の是正等について平成２７年国勢調査の結果に基づき、衆議院小選挙区選出議員の区割りを変更する公職選挙法等が改正され、本県では西郷村が３区から４区に変更された。
西白河郡を構成する４町村の中で西郷村のみを対象とした選挙区割りの変
更は、従来からの地域連携や絆を分断するものであり、住民に混乱や不安を生じさせ、地域の将来像、国政への期待にも影を落とすものである。
その結果、この度の第４８回衆議院議員総選挙では、西郷村の投票率が前回を下回ったばかりか、本県平均投票率を大きく下回るなど、その影響は顕著となっている。
また、一昨年、憲政史上初めての合区による選挙が第２４回参議院議員通常選挙で実施されたが、広範囲による選挙活動の困難さ、有権者が直接候補者の政見に接する機会の減少などにより、合区された選挙区では投票率も過去最低を記録するなど、多くの問題点が明らかにされている。
我が国の憲法は投票価値の平等を要求しているが、一票の格差問題への最高裁大法廷判示では、地方への配慮を求める意見もあり、また、急激な少子高齢化により消滅自治体、限界集落など大きな問題に直面している地方では、
国政に地域的産業構造や振興策の問題を提起し、反映させる議員活動を強く求めている。
よって、人口減少が進む地方に十分配慮し、安定した区割りを維持する選挙制度を構築するとともに、地方創生を実現させるためにも、東京一極集中を是正し、多極分散型国土の形成を推進するよう、強く要望する。

- 8 -

５

地方創生の推進について

町村は、人口減少､過疎化､少子高齢化が急速に進行し、それに伴う地域経済の疲弊などにより厳しい状況にあるものの、これまで、基幹産業の振興や少子化対策、教育、医療・福祉施策の充実など、それぞれ特徴ある施策を展開してきた。
このような中、現在、「地方版総合戦略」に基づき具体の取り組みをすすめるなど、国と一体となって地方創生の実現を目指している。
ついては、創意と工夫による魅力あるまちづくりを実現するため、次の事
項について強く要望する。

１．地方が総合戦略に基づく取組を着実に推進していけるよう、国において地方創生推進交付金等による財政支援を積極的に講じること。
また、地方創生推進交付金については、地方への安定的かつ長期的な支援とし、所要額を確保するとともに、地方の裁量で柔軟に活用できる自由度の高い交付金とすること。
２．
「地方版総合戦略」については、効果の検証を重視することとしているが、創意工夫を発揮した独自の施策等に支障を来さぬよう配慮すること。
３．「地方創生人材支援制度」について、希望する町村に適切な人材が確保・派遣されるよう、必要な措置を講じること。

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６

再生可能エネルギーによる地域振興の推進について国民生活の安定向上と経済社会の持続的発展を推進するためには、エネル
ギーの安定供給確保が不可欠であることから、エネルギー供給源の多様化やエネルギー自給率の向上を図る必要がある。
特に、本県には、太陽光、バイオマス、風力、地熱等の再生可能エネルギー
資源が豊富に存在しており、地域産業との連携や地産地消の取り組み等による地域振興への効果が期待されているが、系統設備の増強をはじめ、導入費用等への対策が大きな課題となっている。
ついては、再生可能エネルギーによる地域振興を推進するため、次の事項について強く要望する。

１．再生可能エネルギー資源を活用した地域産業との連携や地産地消など、地域振興を推進するための取り組みを支援すること。
また、固定価格買取制度の運用では、安定的・持続的な事業運営が確保されるよう配慮するほか、発電設備等の導入費用等に対する財政支援の充実強化を図ること。
２．エネルギー供給源の多様化やエネルギー自給率の向上に資する再生可能
エネルギー資源を、より有効に活用するため、北本連系設備をはじめとする送電網等の整備や電力系統の広域運営、新たな蓄電技術の導入など、系
統規模の増強等を国の責任において早期に行うこと。

- 10 -

７

ＪＲ只見線の持続的運行に向けた財政支援について

ＪＲ只見線は、沿線住民の通勤・通学をはじめ近隣市町村を結ぶ地域公共
交通の要であるとともに、会津地方や新潟県を含む広域的な観光・交流にとって重要な公共交通である。
特に、四季折々の美しさを醸し出す車窓からの風景が、全国的にも人気が高く、多くの観光客に利用され、沿線市町村の地域振興に欠かせない路線であったが、平成２３年７月新潟・福島豪雨により、只見川に架かる３ヵ所の橋梁が流失するなど甚大な被害を受け、全線の早期復旧が強く望まれていた。
このような中、本年３月には只見線復興推進会議が上下分離方式による復旧方針を決定し、去る６月１９日には県とＪＲ東日本において只見線復旧に係る基本合意書が締結され、平成３３年度中の運行再開を目指すこととなった。
ついては、地域振興のシンボルであるＪＲ只見線を将来にわたり安定的に運行できるよう、早急に鉄道軌道整備法を改正し、復旧費等に対する財政支援を講じるよう強く要望する。

- 11 -

８

地域医療の確保について

町村における医師及び医療従事者の不足はきわめて深刻な状況にあり、地域医療の確保はもとより、高齢社会に伴う医療・福祉・保健対策を進めるう
えからも、次の事項について強く要望する。

１．医師等の人材確保（１）地方における医師不足が深刻化しているため、定員配置等の規制的手法の導入や過疎地域等での一定期間の勤務義務付けなど、医師の診療科
偏在・地域偏在を抜本的に解消する仕組みを早急に確立するとともに、地域の実情に合った柔軟で実効ある需給調整の仕組みを構築すること。
（２）医師確保対策のさらなる推進のため、地域医療を担う医師の養成と地域への定着に向けた方策を講じること。
また、新たな専門医制度については、医師の偏在を助長することなく、地域医療を担う医師が十分確保される仕組みとすること。
（３）看護師、助産師、保健師、栄養士等専門職の養成・確保を図るとともに、就労環境の整備を促進し定着化を図ること。
２．へき地医療の充実・確保
中山間地域等のへき地における医療を確保するため、へき地等で総合的な医療を提供する医師の養成・確保を図るとともに、へき地診療所・へき地医療拠点病院の整備の促進・安定的な運営の確保等により地域の実情に応じたへき地保健医療対策を推進すること。
３．自治体病院等への支援（１）不採算部門を抱える自治体病院に対し、地域医療を確保し、経営の安定化を図るため、一層の財政支援措置を講じるとともに、病院事業に係る財政支援を見直す場合には、自治体病院の運営に支障をきたすことのないよう、十分配慮すること。
また、医療従事者不足など、やむを得ない理由による病床休止などに配慮するとともに、地域医療構想に基づく病床の病床転換等に対し、適切な財政措置を講じること。
（２）医師標欠及び看護職員の配置基準に係る診療報酬の減額について、過疎地域等の現状に鑑み、緩和措置等を充実させること。
- 12 -

（３）医療介護総合確保方針に基づいて都道府県が事業を実施するにあたっては、民間事業者の参入が少ない中山間地域等においては公的な医療機
関が地域医療を担っている現状を踏まえ、基金の配分に十分配慮すること。
４．災害に備えた医療供給体制等
医療施設の耐震化を早急に進めるとともに、老朽化による建て替えや改修に対し、十分な財政措置を講じること。
特に、災害拠点病院及び救命救急センターについては迅速に行うこと。
５．救急医療・周産期医療体制整備
小児救急をはじめとする救急医療体制及び周産期医療体制の体系的な整備を推進するとともに、十分な財政支援を講じること。
６．在宅医療等の推進（１）市町村が地域包括ケアシステムを構築する際には、在宅医療と介護の連携強化を推進するため、必要な支援を講じること。
（２）在宅医療・訪問看護を推進するための基盤整備を進めるとともに、人材の養成・確保を図ること。

- 13 -

９

持続可能な医療保険制度の構築について安定的で将来にわたり持続可能な医療保険制度を構築するため、次の事項
について強く要望する。

１．医療保険制度の一本化の実現
国民皆保険制度を堅持するためには、負担と給付の公平が不可欠であり、都道府県を軸として保険者の再編・統合を推進し、公的医療保険を全ての国民に共通する制度として一本化すること。
２．国民健康保険の安定運営の確保（１）円滑な新制度への移行や制度施行後の安定的な運営の確保のため、次の事項に留意すること。
① 都道府県において保険料水準の平準化や保険料算定方式の統一が拙速に進められることのないよう、国は都道府県の動向を注視し、適切な助言を行うこと。
② 「保険者努力支援制度」の評価指標等の見直しにあたっては、実施状
況とそのインセンティブ効果について、十分な検証を行うこと。
また、今後の都道府県分と市町村分の公費の配分について、それぞれの担う役割や制度の趣旨を踏まえた検討を行うこと。
③ 新制度施行後の役割分担の見直し等によりシステムの改修等が必要となる場合は、国の責任で全額措置すること。
④ 普通調整交付金が担う自治体間の所得調整機能については、新制度移行後においても引き続き堅持すること。
⑤ 保健医療データプラットフォームの構築にあたっては、運用に係る経費を含め、国の責任で全額措置すること。
⑥ 保険料軽減判定所得の算定方法を見直すなど、事務の簡素化を実現すること。
⑦ 新制度施行後における都道府県と市町村の役割分担の在り方等の見直し検討については、できるだけ早期に開始すること。
⑧ 新制度の周知・広報に係る経費については、国の責任において全額措置すること。

- 14 -

（３）子どもへの医療費助成（地方単独事業）を行うことに対する国庫負担金及び普通調整交付金の減額算定措置については、早急に全廃するとともに、国の制度として無料化を実施するなど、適切な措置を講じること。
（４）社会保障・税番号制度の利用範囲を拡大し、被保険者資格の適用適正化を推進するなど、被保険者の利便性の拡大と事務の合理化を実現すること。なお、番号制度を活用した医療保険の資格確認の構築にあたり、市町村においてシステムの改修等が必要となる場合は、十分な準備期間を設けるとともに、万全の財政措置を講じること。
３．後期高齢者医療制度の安定運営の確保等（１）現行の制度創設後に講じられた保険料の軽減の特例措置の見直しによる負担増は、多くの被保険者に影響を与えることから、対象となる被保
険者に不安が生じないような配慮が必要であり、見直しにあたってはき
め細やかな激変緩和措置を講じるなど、被保険者が混乱しないようにすること。
（２）財政安定化基金の特例として認められている保険料抑制のための財源措置について、平成３０年・３１年度の保険料改定時においても、引き続き活用できるようにすること。
（３）あん摩・マッサージ・鍼灸及び柔道整復に係る療養費の適正化、不正請求防止等を図るため、次の事項の実現を図ること。
① 医療費の支給について、保険者毎に異なる判断が生じないよう明確な支給基準を国が示すこと。
② 施術に係る関係帳簿の整備保存を義務化するなど、不正請求等防止のための制度改正等を講じること。
③ あん摩・マッサージ及び鍼灸について、国及び都道府県に指導監督権限を付与し、疑義が生じた場合は、国及び都道府県は速やかに指導監督を行うこと。
④ あん摩・マッサージ及び鍼灸の医療費適正化について、柔道整復と同様に国の財政支援措置を講じること。

- 15 -

10

介護保険制度の充実について

介護保険制度は、国民の間に定着している一方で、利用者が増加の一途を辿り、これに伴い給付費もまた急速に増大している状況にある。
超高齢社会を迎える中、利用者が安心してサービスを受け続けられるようにするためには、制度の円滑かつ安定的な運営を図ることが喫緊の課題である。
ついては、次の事項について強く要望する。

１．保 険 者
高齢化の進行及び人口の減少等により、保険料やサービスの供給に地域格差が乗じてきていることから、公平、公正かつ、効果的な制度運営のため、都道府県単位の広域連合組織等での運営を推進するなど広域化を図ること。
２．保 険 料 等保険者の責に帰さない事由により高額な保険料となる場合は、実態に即した財政措置を講じること。
３．財政運営の充実（１）国の負担（居宅給付費の 25％、施設等給付費の 20％）のうち５％が調整財源とされているが、これを外枠とするとともに、算定基準に介護保険施設の定員数を加味すること。
（２）財政安定化基金にかかる財源は、国及び県において負担すること。
（３）市町村民税非課税世帯全体を対象とした保険料軽減策を確実に実施すること。また、低所得者に対する施設居住費等の軽減策は、国の責任において適切な財政措置を講じること。
４．介護基盤の整備（１）過疎・中山間地域等においても介護サービスが適切に提供できるよう、
サービス提供事業者が推進しやすいような新たな支援策を講じること。
（２）地域医療介護総合確保基金については、地域の実情に応じた基盤整備ができるよう、必要な財源を確保するとともに、町村の意向に十分配慮した配分とすること。
- 16 -

（３）「介護離職率ゼロ」を達成するため、介護サービス基盤を整備するとともに、介護従事者の養成など、引き続き人材確保に取り組むこと。
５．制度見直し等（１）介護保険制度の見直しにあたっては、町村における準備と周知に十分な期間を確保できるようにするとともに、速やかな情報提供に努めること。
（２）介護報酬の改訂にあたっては、保険料に及ぼす影響に留意するとともに、給付と負担の均衡に配慮すること。
６．保険者による地域分析と対応（１）保険者の取組みに対して、財政的インセンティブを付与する制度の財源は、今後も国庫負担の枠組みではなく、別途財源を確保して実施すること。
（２）財政的インセンティブの前提となる指標を用いた取り組みの評価については、地域によって不公平が生じることのないようにするとともに、保険者の制度運営に支障をきたさないようにすること。

- 17 -

11

少子化社会対策の推進について

わが国においては急速に少子化が進展しており、合計特殊出生率が低迷を続け、少子化傾向は極めて深刻さを増している。
人口減少社会の到来は、世帯規模の縮小や地域社会の活力低下、社会保障に対する現役世代の負担増大の原因となり、生産年齢人口や労働力人口の減
少を通じて、経済成長にもマイナスの影響を与えることが懸念される。
ついては、次の事項について強く要望する。

１．子ども・子育て支援新制度（１）市町村が地域の実情に応じ、障害児を含むすべての子どもに対するサービスを安定的に実施できるよう、「子ども・子育て支援新制度」の質の充実に向けて、財源を確保すること。
また、二重行政の解消のため、国における所管を一元化すること。
（２）良好な保育の提供のため、保育士の養成など、引き続き人材確保に取り組むこと。
２．地方単独事業の制度化
子ども医療費助成事業については、国の制度として無料化を実施すること。
また、ひとり親家庭の医療費に対する助成については、全国統一的な制度化を図るなど適切な措置を講じること。
３．放課後児童健全育成事業
放課後児童健全育成事業を着実に推進するため、地域の実情に応じて、
放課後クラブが運営できるよう人員資格基準、人員配置基準等所要の見直しを行うこと。
４．産前産後ケアの体制充実
看護師、助産師、保健師等の専門職と家族が一体となって産前産後ケアを行えるよう、ケア体制充実のための施設整備等に対し、十分な財政支援を行うこと。

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５．子育て世代包括支援センターの早期普及等
妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援の拡充のため、子育て世代の包括支援センターの早期普及を図るとともに、不妊治療等への支援制度の充実に取り組むこと。

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医療・福祉・介護職員の養成と確保について

少子・高齢化の進行等により、ますます医療・福祉・介護サービスに対するニーズの増大・多様化が見込まれる。
その増大・多様化するサービスを利用者本位の質の高いサービスとして提供するためには、看護師・介護福祉士・保育士など現場を担う人材の養成と確保が不可欠であるが、それらを取り巻く環境は、非常に厳しく、新規就学・資格受験者の減少や高い離職率により常態的な人手不足が続いていることから、医療・福祉・介護サービスに対するニーズに的確に対応できる人材の養成と安定的な確保が喫緊の課題である。
ついては、次の事項について強く要望する。

１．新規就学への支援、研修等への機会の確保及び費用負担の充実と拡充など、資格取得のための支援を実施すること。
２．若年層に魅力ある職場として評価・選択されるためのイメージアップを図ること。
３．相互理解による離職防止及び定着促進を図るため、求人と求職者のマッ
チングをよりきめ細やかに行える体制を整備すること。

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農業・農村の振興について

農業・農村は、我が国の食料の安定供給に大きく寄与するとともに、基幹的産業として地域経済の活性化に重要な役割を果たしているほか、国土・環境の保全等といった多面的･公益的機能を有している。
ついては、我が国が持続発展していくための最大の社会資本整備が農業・農村の確立にあることを踏まえ、次の事項について強く要望する。

１．今後の農業・農村政策
農村は食料の供給や国土の保全などの役割に加え、再生可能エネルギー
蓄積、災害時のバックアップなど新たな可能性を有していること、また、
田園回帰の強い動きが見られることなどを踏まえ、国と自治体の連携・協力（パートナーシップ）の強化のもと、都市と農村が共生できる社会を創造するため、今後の農業・農村政策として次の事項の実現を図ること。
（１）農業・農村政策の推進のため、農業の成長産業化に向けた産業政策と多面的機能の維持・発揮などの地域政策をバランスよく実施すること。
（２）国と自治体の役割分担の明確化や政策について検討するための農政に関する「国と地方の協議の場」を設けること。
（３）各地域にとって最適な政策が実施できるよう、現行の国庫補助制度を移行し、自治体の裁量を拡充させる「農村価値創生交付金（仮称）」を創設すること。
２．農産物貿易交渉について（１）ＷＴＯ農業交渉については、各国の多様な農業の共存を基本とし、農業の多面的機能への配慮や食料安全保障の確保などを内容とする「日本提案」の実現に向け、粘り強い交渉を強力に展開すること。
また、今後のＥＰＡ・ＦＴＡ交渉については、国内農業・農村の振興を損なわないよう取り組むこと。
（２）総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、体質強化対策、経営安定・安定供給対策等を着実に実施すること。

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３．食料の安定供給の確保（１）食料自給率の目標達成に向け、国民に安全・安心な農産物を安定して供給できる体制を整備するとともに、食料自給力の維持・向上を図ること。
（２）消費者の食の安全・安心に対する関心が高まっていることから、生産者の顔が見える地域の生産活動への支援強化や国民への啓発活動を推進すること。
また、国産・輸入食品に対する検査・検疫体制を強化するとともに、食の安全・安心を確立し、消費者の期待と信頼の確保に向けた取組みを強化すること。
（３）国産農林水産物の消費拡大及び食育の推進にあたっては、地産地消の推進、学校給食における米飯給食の目標回数の引き上げや魚食普及活動の実施など、効果的な方策を講じること。
（４）東京オリンピック・パラリンピックでの国産食材の提供や農産物輸出の拡大に向け、ＧＡＰの認証取得に係る支援策の拡大を図ること。
４．農業の持続的な発展（１）地域農業の担い手の育成・確保にあたっては、多様な経営形態や地域の実態に応じた対策を講じること
また、農業次世代人材投資事業については、新たに農業を志す人がすべて交付対象となるよう、年齢要件を緩和するとともに所要額を確保すること。
（２）米政策改革について① 水田活用の直接交付金に係る所要額を継続的に確保とともに、現在の米の直接支払交付金を財源として、水田農業対策の充実・強化を図ること。
② 経営安定に向け、米価下落対策の充実を図ること。
③ コメ政策の見直しを円滑に推進するため、地域農業再生協議会への十分な財政支援を講じること。
④ 収入保険制度の実施にあたっては、農業者が制度を有効活用できるよう、適切な措置を講じること。
（３）農地中間管理機構が町村に業務委託する場合には、業務が過大とならないよう配慮するとともに、町村の実質負担が生じないよう措置すること。また、機構集積協力金については、地域の取り組みに支障をきたさないよう所要額を確保すること。

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（４）農業農村整備事業の充実・強化と負担金の軽減① 農業農村整備事業は、食料自給率の向上に不可欠であるため、必要な予算を確保するともに、同事業の負担金償還にかかる農家や地元町村の負担軽減措置を図ること。
② 中山間地域農業ルネッサンス事業の継続・拡充を図ること。
（５）畜産・酪農対策の推進について① 担い手の育成や畜種ごとに応じた畜産・酪農経営安定対策の充実強化を図ること。
② 畜産・酪農の体質強化を図るため、畜産クラスター関連事業への支援を継続・拡充すること。
③ 配合飼料の価格安定を図るとともに、飼料用米等国産飼料穀物の生産・利用の拡大を含めた国産飼料生産基盤の確立を図り、畜産経営者のコスト負担を軽減すること。
④ 口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザ等の家畜の伝染性疾病については、国の責任において感染経路や発生原因を近隣国と共同で早急に究明し、再発防止のための万全の対策を講じるとともに、これら伝染性疾病に伴う風評被害対策に万全を期すこと。
（６）地域の農林漁業者が主体的に参画し、第一次産業を起点とした地域内
からの６次産業化を推進するための支援策を講じること。
（７）農林漁業用軽油引取税に係る税制特例措置を恒久化すること。
５．農村の振興（１）農山村の豊かな地域資源を最大限活用するとともに農業関連産業の導入等を通じ、地域内経済循環を構築し、農山村全体の雇用の確保と所得の向上を図る施策を講じること。
（２）農山漁村地域の活性化にあたっては、都市と農山漁村の共生・対流の推進に向け、地域の特性に応じた都市住民との連携や地域コミュニティの再生、学校教育等における子供滞在型農山漁村体験教育の推進に対する総合的な対策の拡充を図ること。
また、移住や定住のみならず農山漁村地域に多様な関わりを持つ人々の拡大に向けた取り組みを支援し、田園回帰を一層支援すること。
（３）日本型直接支払制度について① 引き続き事務負担の軽減等を図るとともに、町村の財政負担の実情を勘案し、十分な財政支援を講じること。
② 多面的機能支払交付金については、資源向上支払の対象農用地についても農地維持支払と同じく、町村が必要と認める農用地を対象とすること。
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③ 環境保全型農業直接支払交付金及び推進交付金については、安定的な制度運営を図るとともに、地域の取組みに支障をきたさないよう、要件を緩和し、必用な財源を確保すること。
６．鳥獣被害対策（１）鳥獣被害対策については、野生鳥獣による農産物等の被害が市街地にまで拡大するなど、町村だけでは解決が困難な「災害」のレベルまで達しているため、十分な予算を継続的に確保するとともに、関係省庁の連携の下、被害防止に係る抜本的な対策を講じること。
（２）鳥獣被害防止総合対策交付金については、緊急的な捕獲活動と侵入防止柵の整備等の対策の拡充を図り、必要な財源を確保すること。
（３）鳥獣被害の最前線にある町村が保護管理等専門的な知識を有する専門職員を配置できるよう、人件費等に対する支援を講じること。
（４）狩猟者の負担軽減など担い手の育成・確保に向けた支援の拡充・強化を図ること。

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14

森林・林業対策の推進について

森林・林業を取り巻く環境は、木材価格の低迷、林業従事者の減少等依然として厳しい情勢にあり、山村では、過疎化・高齢化が進行するなど、厳しい状況におかれている。
ついては、次の事項について強く要望する。
１．森林整備等に係る安定的な財源の確保
森林・林業・山村対策の抜本的強化を図るため、平成 31 年度税制改正で創設するとされた「森林環境税（仮称）」、「森林環境譲与税（仮称）」を確実に導入すること。
２．森林整備の推進と森林管理対策の充実強化（１）森林吸収量の確保に向けた森林整備や路網整備の強力な推進、再造林に係る支援策の拡充強化、さらに山地災害等の防止・軽減に向けた総合的な治山対策を図るため、林野公共事業について重点的に予算を確保すること。
（２）林地台帳の整備については、整備・運用マニュアルに基づき平成３１
年度より全町村が円滑に運営できるよう、技術面の支援と併せ、万全の財政措置を講じること。
（３）里山等の荒廃竹林に対し、侵入竹の駆除や竹材用途の開発等の対策を強化すること。
（４）深刻化・広域化するシカ等の野生鳥獣被害については、森林被害防止に係る抜本的な対策を講じること。
（５）松くい虫やカシノナガキクイムシ等の森林病害虫の拡散・増加を防ぐ
ため、未発生地域に対する予防対策の強化とともに、被害状況に応じた防除事業量の確保や、より効果的な駆除技術の開発、樹種転換、被害木の利用等を促進すること。
（６）外国資本等による森林買収に対し、貴重な森林資源や水資源を守るため、有効な対策を検討すること。

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３．国産材の効率的かつ安定的な供給と需要の拡大（１）木材需要の喚起と拡大を図るため、ＣＬＴ（直交集成板）の普及に関する施策を着実に実施するとともに、非住宅分野での木造化の推進、間伐材等の利活用促進、木質バイオマスに係る技術開発及び施設整備への支援を強化すること。
（２）川上から川下までの取組みを総合的に支援する「林業・木材産業成長
産業化促進対策」について、予算を確保すること。
特に、木造で公共・公用施設を支援する場合の財政支援措置の拡充と助成対象施設の拡大を図ること。
また、木造建築物の設計者の育成等を促進すること。
（３）国産材の安定供給体制を確立するとともに、国産木材の乾燥促進や集成材等の高次加工等、木材の品質向上を図る施策を充実すること。
４．担い手の育成「緑の雇用」関連事業における期間の延長や助成単価の引き上げ等の拡充を図り、林業就業者に対する支援措置を強化すること。

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15

道 路 整 備 に つ い て

道路は、地域住民の快適な日常生活や生命・財産等の安全の確保、様々な経済活動の活性化や地域振興の促進に欠かすことの出来ない最も基礎的な社
会資本であり、高速自動車道路を含む道路の整備を緊急かつ計画的に推進することが必要である。
特に、本県は、大都市圏に比べ公共交通網が発達しておらず、とりわけ自動車交通への依存度が高い状況にあるが、道路整備は遅れており、救急医療や消防活動、さらには通勤・通学等住民生活にも支障をきたしている状況にあることから、道路網の整備により早期にネットワーク化を進めることが喫緊の課題となっている。
ついては、積雪の多い地域の現状や地方の道路整備状況等を勘案し、地方が真に必要とする道路整備が着実に進められるよう、次の事項について強く要望する。

１．道路整備おける「事業の必要性」
・「費用対効果」の判断にあたっては、地域の意見を十分踏まえ、災害の未然防止、救急医療アクセスなど地域の実情を適正に反映すること。
２．均衡ある道路網の整備を推進するため、適切な財政措置を講じること。
３．本県はその多くが特別豪雪地帯を含む積雪寒冷地という地理的・気象的条件にあり、徐排雪の充実が住民生活を支える上で非常に大きな課題となっている。
しかしながら、町村の財政状況は依然として非常に厳しい状況にあることから、市町村道の除排雪に係る必要額の安定的な確保や、年度途中での機動的な除排雪ができる補助制度の充実を図ること。
４．積雪寒冷地域という特殊事情を踏まえ、降雪状況に応じ、国道の適正な除排雪及び防雪対策等が講じられるよう、必要な予算を確保すること。

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５． 道路やこれらに係る橋りょう、トンネル等の老朽化が進んでいる社会イ
ンフラについて、自治体の定めたメンテナンスサイクルなどに基づき、長寿命化対策等が確実に実施できるよう、維持管理・更新に係る安定的な予算を確保するとともに、人材育成（技術者の派遣等）や戦略的な技術開発など技術的支援を推進すること。
６．道路財特法の補助率等の嵩上げ措置について、平成３０年度以降も継続すること。

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16

高速自動車国道の整備促進について

１．常磐自動車道の４車線化等
浜通り地方の悲願であった常磐自動車道が、平成２７年３月１日に仙台まで全線開通し、浜通り地方の市町村では、東日本大震災及び東京電力福
島第一原子力発電所事故からの復興・再生が加速化されるのに加え、災害時の交通ネットワークの強化や観光振興による交流人口の拡大など、大いに期待されているところである。
一方、いわき中央ＩＣ以北の常磐自動車道は暫定２車線であるため、復興・再生に伴う広域物流の拡大、除染や復興事業、福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策の進捗などにより、工事車両等の交通量が激増し、交通渋滞の多発、交通事故の増加など、様々な影響が懸念されている。
ついては、浜通り地方の復興・再生の加速化及び地域振興策を推進できるよう、次の事項について強く要望する。
（１）いわき中央ＩＣから広野ＩＣ間の４車線化事業の促進（２）広野ＩＣ以北の４車線化事業の早期着手（３）旧警戒区域の関係市町が要望する追加ＩＣの設置

２．東北中央自動車道「相馬福島道路」の早期供用
東北中央自動車道「相馬福島道路」は、東日本大震災からの早期復興を図る復興支援道路として位置付けられ、阿武隈東道路の平成２９年３月２６日に開通し、相馬玉野ＩＣから（仮）霊山ＩＣ間が平成２９年度、相馬
ＩＣから相馬山上ＩＣ間が平成３０年度までの開通を目指しており、震災から１０年以内の全線完成を目指し、鋭意整備が進められている。
本道は、広域物流の改善、交流人口の拡大、災害時の緊急避難経路の確保、また、高度救急医療を拡大する「命の道」として、極めて重要な機能を有する道路である。
ついては、平成３０年度以降も通常の公共事業とは別枠で、整備に必要な予算を確実に確保し、開通目標にとらわれることなく、一日も早い全線供用を図られるよう強く要望する。
特に、開通予定が示されていない（仮）福島保原線ＩＣ～（仮）国道４号ＩＣ間 2.8ｋｍについて、速やかに開通目標期限を示すこと。

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３．磐越自動車道の完全４車線化
磐越自動車道は、本県と新潟県を結ぶ高速交通の大動脈であり、常磐自
動車道、東北自動車道及び北陸自動車道と広域ネットワークを形成し、本県の経済・産業・文化等の発展に重要な役割を果たしている。
また、平成１６年の新潟中越地震時には迂回として、平成２３年の東日
本大震災時には緊急輸送路に指定され、復興支援や支援物資の搬送に大きな役割を果たし、県の復興計画においても復興を支える交通基盤に位置付
けられている。
しかしながら、会津若松ＩＣから新潟中央ＪＣＴ間は、依然として暫定２車線となっており、本区間が４車線化されれば、対面交通が解消され、大雪・工事等による通行止めが大幅に減少するとともに、交通渋滞の緩和
はもとより通行の安全性がより確保されるものである。
ついては、磐越自動車道の完全４車線化を図られるよう強く要望する。

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地域高規格道路「会津縦貫南道路」並びに「栃木西部・会津南道路」の整備促進について

会津縦貫南道路は、県土の骨格をなす「多極ネットワーク形成軸」の一つである会津軸を会津縦貫北道路とともに形成するものであり、米沢～会津～
日光を結ぶ重要な路線として、その整備による産業振興、地域づくり、持続可能な生活・交流圏の拡大が大いに期待されている。
また、会津縦貫南道路は、平成１０年６月に候補路線から計画路線へとなり、栃木西部・会津南道路が候補路線に指定されて以来、小沼崎バイパス（第４工区）が県施工事業、湯野上バイパス（第４工区）が国直轄権限代行事業、
下郷田島バイパス（第５工区）が県施工事業として着手されたところである。
ついては、会津縦貫南道路と栃木西部・会津南道路の早期整備が強く求められていることから、次の事項について強く要望する。

１．会津縦貫南道路
全区間を国直轄権限代行区間として採択し、早期整備を図ること。
２．栃木西部・会津南道路
早期に計画路線への指定を図り、会津縦貫道と一体的に早期整備を図ること。

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18

一般国道の整備促進について

次の一般国道について、早急なる改良等整備促進について強く要望する。

１．一般国道４号の整備促進
一般国道４号は、東北地方の交通の大動脈であるが、沿線地域の発展等に伴い、慢性的な交通渋滞に陥っていることから、早急に下記区間の拡幅
改良等整備促進を図られるよう強く要望する。
○ 桑折町～国見町石母田地区間、鏡石町南部～西郷村間（４車線化）○ 国見町石母田地区から宮城県境間の付加車線事業促進
２．一般国道１１４号の整備促進
一般国道１１４号は、福島市と双葉地方を最短距離で結ぶ重要な路線であるので、早急に下記区間の改良整備等を図られるよう強く要望する。
○ 川俣町山木屋地区の改良整備促進
３．一般国道１１８号の整備促進
東白川管内を通る一般国道１１８号は、狭隘かつ屈曲箇所が多いことから、通行の安全を確保するため、早急に改良等整備促進を図られるよう強く要望する。
４．一般国道２５２号の整備促進
一般国道２５２号は、会津と日本海を結ぶ重要な路線で、特に奥会津と会津若松市との間は、両沼地方にとって唯一の生活道路でもあり、地域開発・産業経済の発展に大きな役割を果たしている幹線道路であるので、早急に下記区間の改良等整備促進を図られるよう強く要望する。
○ 金山町本名地区（本名バイパス）の早期完成○ 平成２３年７月新潟・福島豪雨災害で冠水した被害箇所の改良整備促
進○ 金山町水沼～中川間の改良整備促進○ 三島町滝原地内のスノーシェッドの改良整備促進- 32 -

５．一般国道２８９号の整備促進
一般国道２８９号は、県南地方と会津地方を結ぶ重要な路線であるので､早急に下記区間の改良等整備促進を図られるよう強く要望する。
○ 棚倉町～白河～西郷間の改良整備促進（４車線化または高規格化）
６．一般国道２９４号の整備促進
一般国道２９４号は、県南地方と会津地方を最短で結ぶ路線であり、産業・経済・文化・観光振興に重要な路線であるので、早急に下記区間の改良整備促進を図られるよう強く要望する。
○ 白河市境～天栄村大字大里字沢邸間の改良整備促進（橋梁を含む）と歩道設置
７．一般国道３４９号の整備促進
一般国道３４９号は、茨城県と宮城県を結ぶ阿武隈山系を縦断する路線であり、沿線市町村の発展はもとより阿武隈地域の開発、２１世紀ＦＩＴ構想等を推進するためにも極めて重要な幹線道路であるので、早急に下記区間の改良等整備促進を図られるよう強く要望する。
○ 川俣町大綱木地区の改良整備促進○ 東白川管内の改良整備促進
８．一般国道４００号の整備促進
一般国道４００号は、茨城県水戸市を起点とし、会津西部の一般国道４９号へつながる路線であり、地域開発と産業経済の発展に大きな役割を持つ欠くことのできない重要な道路であるので、早急に下記区間の改良等整備促進を図られるよう強く要望する。
○ 舟鼻トンネル前後区間のバイパス化工事及び舟鼻工区の拡幅工事の早期完成○ 杉峠の通年交通に向けたトンネル化による改良整備促進
９．一般国道４０１号の整備促進
一般国道４０１号は、一般国道１２１号と一般国道２５２号の中間にあって、会津若松市と奥会津の中部地方、さらには群馬県とを最短距離で結ぶ、地域の振興と発展に欠かせない路線であるので、早急に下記区間の改良等整備促進を図られるよう強く要望する。
○ 地域連携道路として事業化が決定された博士峠の早期完成○ 新鳥居峠の通年交通に向けた未改良区間の改良整備及び雪崩防止施設・落石防護棚等の整備、トンネル化事業の早期着工- 33 -

○○

昭和村大芦地内のバイパス化工事の早期着工
会津美里町権現宮地内の踏切改良及び拡幅整備の早期着工

10．一般国道４５９号の整備促進
一般国道４５９号（猪苗代―西会津間）は、本県を代表する観光地である磐梯山を周遊する道路を構成する路線であり、会津地方の経済発展及び観光誘客等地域の振興に欠かせない路線であるので、早急に改良整備
並びに歩道設置を図られるよう強く要望する。

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19

広域河川改修事業「右支夏井川」の整備促進について

小野町の中心部を貫流する二級河川右支夏井川は、度重なる洪水被害をもたらしてきたところであり、本河川の改修事業は、地域住民の悲願である。
平成８年度に 5.4 ㎞の区間が事業採択されて以降、随時整備が進められ、
平成２５年度に完成したところであるが、上流部区間については、地域住民の安全、安心な生活環境の確保並びに将来のまちづくりを行う上で大変重要な区間であり、現在、家屋等物件移転補償を優先に事業推進が図られている。
ついては、右支夏井川の整備促進が図られるよう、必要な予算の確保について強く要望する。

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