証券コード 7988
2019年６月３日

株

主

各

位
神奈川県横須賀市光の丘５番３号

代表取締役社長

山本利行

第67回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第67回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
[書面（郵送）による議決権行使の場合]同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2019年６月20日（木曜日）午後５時30分までに到着するようにご返送ください。
[インターネットによる議決権行使の場合]
当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://soukai.mizuho-tb.co.jp/）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内にしたがって、2019年６月20日（木曜日）
午後５時30分までに、議案に対する賛否をご入力ください。
なお、インターネットによる議決権行使につきましては、２頁の「インターネット
による議決権行使のご案内」をご確認くださいますようお願い申しあげます。
議決権行使書による議決権行使の際に、議案に対し賛否の表示をされないときは、
賛成の意思表示をされたものとして弊社はお取り扱いいたします。

敬
１．日
２．場

時
所

具

記
2019年６月21日（金曜日）午前10時
東京都港区芝四丁目１番23号
三田ＮＮビル地下１階 三田ＮＮホール
会場が前回と異なっておりますので、末尾の会場ご案内図をご参照いただ
き、お間違いのないようご注意ください。

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

１．第67期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書
類監査結果報告の件
２．第67期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）計算書類報告の件
剰余金処分の件
取締役６名選任の件
監査役２名選任の件
補欠監査役１名選任の件
取締役等に対する業績連動型株式報酬等の額および内容決定の件
以 上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.nifco.com/）に掲載させていただきます。
株主総会当日の懇親会およびお土産等の配布はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。
－ 1 －インターネットによる議決権行使のご案内
1．議決権行使の方法について(1) 書面による議決権行使に代えて、当社指定の「議決権行使ウェブサイト」（下記ＵＲＬ）より議決権をご行使いただくことができます。ご希望の方は、同封の議決権行使書用紙右片に記載の議決権行使コードおよびパスワードにてログインの上、画面の案内に従って賛否をご入力ください。なお、パスワードは初回ログインの際に変更していただく必要があります。

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/(2) 議決権の行使期限は2019年６月20日（木曜日）午後５時30分となっております。
行使期限内に当社（株主名簿管理人）に到着したものが有効となりますので、お早めにご行使ください。
(3) 議決権を議決権行使書面とインターネットの双方でご行使いただいた場合は、インターネットによるご行使を有効とします。インターネットにより複数回ご行使いただいた場合は、最後にご行使いただいたものを有効とします。
(4) 議決権行使コードおよびパスワード（株主様が変更されたものを含みます）は
株主総会の都度、新たに発行いたします。
(5) インターネット接続・利用に関する費用は株主様のご負担となります。
[ご注意]・パスワードは、ご行使される方が株主様ご本人であることを確認する手段ですので大切にお取り扱いください。パスワードを当社（株主名簿管理人）よりおたずねすることはありません。
・パスワードは一定回数以上連続して誤ったご入力をされると使用できなくなります。その場合、画面の案内に従ってお手続きください。
・「議決権行使ウェブサイト」は一般的なインターネット接続機器にて動作確認を行っておりますが、お使いの機器やその状況によってはご利用いただけない
場合があります。
2．お問い合わせ先についてご不明の点は、株主名簿管理人であるみずほ信託銀行 証券代行部までお問い
合わせください。
【「議決権行使ウェブサイト」の操作方法等に関するお問い合わせ先】
フリーダイヤル

0120-768-524（平日 9：00～21：00）
以上

－ 2 －

（提供書面）

事

（

業

報

告

2018年４月１日から
2019年３月31日まで）

１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過および成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、鉱工業生産が回復したものの、弱含み状態にあり、好調な企業業績と人手不足の深刻化を背景に、合理化・省力化のための設備投資の増加や、実質所得の回復による消費拡大が寄与し、全体的には成長軌道にありましたが、このところ足踏み状態にあります。海外に目を転じますと、中国経済は、可処分所得拡大を受けて全体的に消費は堅調に推移したものの、年度後半から自動車を始めとする耐久消費財の伸びが鈍化、貿易摩擦懸念と併せて製造業での生産・投資抑制の動きや、住宅販売の減少傾向な
ど、景気の減速傾向が明確になってきています。欧州経済については、消費は引き続き堅調なものの、自動車を始めとする製造業生産の減速や、合意なき
Brexitへの懸念等により成長の伸び悩みが見られました。他方、米国においては、労働需給の逼迫による賃金上昇、個人所得拡大に支えられて個人消費が拡
大、企業の設備投資の増加と相まって、景気は堅調に推移しています。このように世界経済全体としては、より緩やかに回復しているものの、米中貿易摩擦
や英国のEU離脱問題等、主要国の経済政策の不確実性が世界経済に大きな影響を与えている状況となっております。
当社グループの主要顧客であります自動車メーカーにつきましては、日本市
場では、好調な経済に支えられていたものの、販売、輸出、生産台数ともに前年並みに推移しました。一方、海外におきましては、中国市場では、年度後半に掛けて生産台数、販売台数ともに急減速、年間では前年割れとなりました。
米国市場では、個人所得増加等、好調な経済状況を反映して、生産販売台数ともに前年超となり好調を持続しています。欧州市場は、英国の不振に加え、大陸側でも新燃費規制による自動車生産の減少の影響で、生産販売台数は前年割れの状況となっています。韓国系OEMはSUVへの出遅れの影響がありましたが、前年を上回る生産販売台数に持ち直しました。
このような状況のなか、当期の連結業績は、売上高は、国内で１台当たり搭載金額の増加の寄与、海外では北米地域での伸びもあり、前期比6.5%増の2,889
億２百万円となりました。一方、利益面では、北米での工場や製品の立上費用の増加に加えて、材料価格の高騰等の影響で売上原価の増加が売上の増加を上回りました。販売費及び一般管理費の増加率は1.2%と、売上の伸長率以下に抑えたものの、売上総利益率の減少幅が大きく、営業利益は前期比6.7%減の288億３千４百万円となりました。経常利益においてもデリバティブ評価損の解消等、営業外損益の改善が見られたものの、営業利益の減少の影響により前期比5.3%減の287億７千８百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきまして－ 3 －も前期比2.1%減の207億５千３百万円となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容について
は次のとおりであります。
各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。
(ⅰ)合成樹脂成形品事業〔国内自動車業界向け〕
国内の自動車生産につきましては、OEMや車種によって多少の増減はあったものの、ほぼ計画通り、前年並みの台数となりました。加えて衝突安全関連商品の搭載等、一台当たりの搭載金額が伸びたことにより前年実績、当年計画共に大きく上回ることができました。
〔海外自動車業界向け〕
海外においては、全体的に底堅い需要に支えられて、一部の地域を除いて、引き続き売上高は堅調に推移しましたが、利益は伸び悩む結果となりました。
東南アジアと中国の日系OEM向け事業は、引き続き好調な自動車販売により好業績を維持し、増収増益を果たしました。一方で、欧州においては、Brexitの影響等により英国子会社が低迷し、また買収したドイツ子会社２社も2017年度の最高業績の反動で前年比減収減益となるなど、全般的に低調に推移しました。
さらには、米国やメキシコで新プロジェクトの立上げに伴う一時的なコスト増で利益が低迷するなど、欧米市場においては全般的に苦戦を強いられる結果となりました。一方で、ドイツ子会社の欧州系自動車会社向け北米新工場の立上げ費用が前年比大幅に縮小するなど、改善傾向もみられました。
韓国子会社においては、2017年度にTHAAD問題等の影響で売上が極端に低迷した中国拠点は回復の傾向をみせており、また欧州やインドにおいては現代、起亜社への堅調な需要に支えられて増収増益を確保しましたが、韓国の需要低迷
や海外現地生産の進展により、韓国子会社の売上は低調に推移し、全体としては若干の増収増益に留まりました。
今後は地政学的リスクが高まり世界的な景気の動向に不透明感、不確定要素が強まる傾向にありながらも、グローバルな供給体制をさらに促進し、リスク管理を強化して参ります。また、欧米拠点を中心に、新プロジェクト立上げに伴うコスト増を原価低減活動により着実に減少させ、本来の収益力を確保することに注力して参ります。さらには、Brexitや米中貿易摩擦等の不確実性の高いリスクに起因する予期せぬ売上減に対しても、固定費の削減に努め、本来の利益を出せる体質の構築に努めます。一方で、成長分野や成長市場に対しては、引き続き積極的に投資を行い、将来の成長のポテンシャルを着実に獲得できる
よう成長戦略を推し進めて参ります。

－ 4 －〔その他業界向け〕
今後本格化する高齢社会において発生するさまざまな課題に対するソリュー
ションを強化し、快適で健康的な住生活に貢献できる製品の開発とグローバル
での拡販に努めております。
以上の結果、合成樹脂成形品事業は、売上高は前期比6.8%増の2,628億２千９百万円となりました。セグメント利益は、新工場立上げや新規プロジェクト立上げに係る人件費等のコスト増、ならびに材料価格の高騰等により、前期比6.2%
減の304億３千１百万円となりました。
(ⅱ)ベッドおよび家具事業
ベッドおよび家具事業は、国内においてはホテル向けや百貨店での高級品の売上が牽引し、アジアにおいては、日本製マットレスに加え中国蘇州製マット
レスが中国・アジアでのホテルおよび小売市場で好評により、増収増益となりました。この結果、ベッドおよび家具事業の売上高は前期比3.3%増の259億４千万円となりました。セグメント利益につきましては、前期比4.3%増の40億２千万円となりました。今後に関しては、国内では卸・ホテル等、既往取引先様との協力関係の強化を行うとともに、「シモンズギャラリー東京」を活用し、より良い睡眠を提供する企業として発信して参ります。また、アジアでは中国小売り網の拡充と蘇州工場での増産に注力し、アジア全域でのブランドの高揚を図り、更なる増収増益を目指します。
事業区分別売上高、生産高の状況
事 業 区 分

売

上

高

前期比較

百万円

生
％

産

高

前期比較

百万円

％

合成樹脂成形品事業

262,829106.8

182,093111.7

ベッドおよび家具事業

25,940

103.3

9,436

101.2

131

98.7

-

-

288,902106.5

191,530

111.1

そ

の

他

の
計

事

業

②

設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資額は、総額で235億６千５百万円でありました。その主なものは、金型の取得および熊本新工場の建物購入であります。
また、当連結会計年度において継続中の主要設備の新設・拡充は、主力事業であります合成樹脂成形品事業における今後のグローバル展開および生産の自動化を推進するための生産設備の取得であります。

③

資金調達の状況
当連結会計年度中に、グループの所要資金として、金融機関より長期借入金
として130億円の調達を実施しました。また、償還資金および設備投資資金として、国内普通社債200億円を発行しました。
－ 5 －(2) 直前３事業年度の財産および損益の状況(
売上第 64 期
15．４．１～
16．３．31) (第 65 期
16．４．１～
17．３．31) (第 66 期17．４．１～
18．３．31

第 67 期(当連結会計年度)
18．４．１～
19．３．31) ()

高 (百万円)

265,683

259,439

271,302

288,902経 常 利 益 (百万円)
親会社株主に 帰 属 す る (百万円)
当期純利益

26,37428,431

30,38028,77817,742

20,364

21,19820,753

１株当たり当期純利益円 銭
173 25円 銭
200 71円 銭
208 19円 銭
199 90

総資産 (百万円)

278,159

290,101

278,547

284,842

純資産 (百万円)

124,365

133,532

157,361

160,690

１株当たり純資産額円 銭
1,195 63円 銭
1,283 72円 銭
1,484 19円 銭
1,538 96（注）１．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式の総数により、また、１株当たり純資産額は期末発行済株式の総数により算出しております。なお、発行済株式の総数については、
自己株式を除いております。
２．当社は、第65期より「役員報酬ＢＩＰ信託」、第66期より「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式については、連結計算書類において自己株式として計上しております。このため、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めるとともに、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。
３．2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第64期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益および１株当たり純資産額を算定しております。
４．2018年９月に東京支社の土地、建物等を売却しております。

－ 6 －(3) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況

会

社

名

Nifco America Corporation
Nifco Central Mexico
S . d e R . L . d e C . V .
N i f c o

U . K .

L t d .

Nifco Korea Poland Sp.z o.o.
N i f c o

K T W

G m b H

上海利富高塑料制品有限公司
東莞利富高塑料制品有限公司

資

本

金

3,500
243,661

Union Nifco Co., Ltd.
Nifco Poland Sp.z o.o.
シ モ ン ズ 株 式 会 社
Simmons Bedding & Furniture( H K )
L t d .

－

合成樹脂成形品の製
造・販売

33.25

66.75

合成樹脂成形品の製
造・販売

100.00－合成樹脂成形品の製
造・販売

25.00

75.00

合成樹脂成形品の製
造・販売

100.00－合成樹脂成形品の製
造・販売－

100.00合成樹脂成形品の製
造・販売

－

90.00

合成樹脂成形品の製
造・販売－

100.00合成樹脂成形品の製
造・販売

92.00

－

合成樹脂成形品の製
造・販売

100.00－合成樹脂成形品の製
造・販売

100.00－合成樹脂成形品の製
造・販売

50.00

－

合成樹脂成形品の製
造・販売

100.00－合成樹脂成形品の製
造・販売

99.96

－

ベッドの製造・販売、家具の輸入・販売－

100.00

％

％

千ズロチ

6,000
千ユーロ

25
千米ドル

3,000
千香港ドル

75,000千米ドル

150,000

Nifco (Thailand) Co., Ltd.

100.00

千ポンド

14,510台湾扣具工業股份有限公司
I n c .

主要な事業の内容

間接

千メキシコペソ

14,534

K o r e a

直接

千米ドル

北京利富高塑料制品有限公司

N i f c o

当社の議決権比率

千台湾ドル

千ウォン

34,400,000
千バーツ

320,000
千バーツ

100,000
千ズロチ

9,000
千円

259,150
千香港ドル

10,000

ベッドおよび家具事業（注）当社の議決権比率は表示単位未満の端数を切り捨てて表示してあります。

－ 7 －(4) 対処すべき課題
当社グループの主要なマーケットである自動車産業については、グローバル・
ベースでは今後も成長していくものと考えておりますが、技術の進化は著しく、また顧客からの要求等も市場によって多様化しております。
そのため、当社グループがさらに飛躍・成長するには、これらのニーズに的確に対応し、グローバル・ベースでの顧客満足度を向上させることが課題であります。
その課題達成に向けて、グローバルに事業展開する各ユーザーのニーズに対し的確かつ迅速に対応し得る高度な技術開発体制、革新的発想に基づく原価改善、
グローバル標準作業の確立、グローバルな人財開発体制の強化、セキュリティを確保した上でのIT活用推進とスマート工場に対応した情報システムの構築などに注力するとともに、当面はグローバル戦略車および多国間プロジェクトの円滑な立上げ、グローバル各社の品質保証体制強化を図っております。
また、当社では他社の知的財産権を尊重し、当社の商品が他社の知的財産権を侵害しないよう開発段階から特許調査を行うことで他社の知的財産権に対する侵害回避に努め、知的財産に関する訴訟リスクの低減を図っております。なお、当期におきましては、知的財産権に関する問題で第三者から訴訟を提起された事案はございません。
(5) 主要な事業内容（2019年３月31日現在）
当社グループは、工業用プラスチック・ファスナーおよびプラスチック精密機
能部品等の合成樹脂成形品事業を主たる事業としております。また、グループ内の子会社により、ベッドおよび家具事業、売掛債権買取と各種サービス業務の受託のその他の事業を行っています。

－ 8 －(6) 主要な営業所および工場（2019年３月31日現在）
株

式

会

社

ニ

フ

コ

本

社

神奈川県横須賀市光の丘５番３号

支

社

東京都港区

工

場

名古屋、相模原営業所

東北、宇都宮、埼玉、太田、鈴鹿、浜松、
大阪、広島

研究所

横須賀

Nifco America Corporation

本社

Ohio, U.S.A.

Nifco
S . d e

本社

Guanajuato, Mexico

L t d .

本社

Stockton-on-Tees, United Kingdom

Nifco Korea Poland Sp. z o. o.

本社

Zory, Poland

N i f c o

G m b H

本社

Bayern, Germany

上海利富高塑料制品有限公司

本

社

中国上海市

東莞利富高塑料制品有限公司

本

社

中国広東省

北京利富高塑料制品有限公司

本

社

中国北京市

台 湾 扣 具 工 業 股 份 有 限 公 司

本

社

台湾台北市

N i f c o

I n c .

本社

Asan-si, Korea

Nifco (Thailand) Co., Ltd.

本社

Chonburi, Thailand

U n i o n

N i f c o

L t d .

本社

Bangpakong, Thailand

Nifco

PolandSp.zo.o.

本社

Swidnica,Poland

シ

ン

本

社

東京都港区

工

場

静岡県駿東郡小山町

本社

Hong Kong

Central Mexico
R . L . d e
C . V .

N i f c oモ

U . K .

K T W

K o r e aズ

C o . ,

株

式

会

社

Simmons Bedding & Furniture
(
H
K
)
L
t
d
.

－ 9 －

(7) 使用人の状況（2019年３月31日現在）①

企業集団の使用人の状況

事

業

区

分

使

用

合 成 樹 脂 成 形 品 事 業

人数

前連結会計年度末比増減

10,789（3,575）名

242名増 (254名増)ベッドおよび家具事業

844（116）名

60名減(11名減)

そ

の

他

の

事

業

56

（8）名

32名増

(3名減)

全

社

（

共

通

）

115

（-）名

3名増

(-)

合

計

11,804（3,699）名

217名増 (240名増)（注）１．使用人数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者
数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、アルバイトを含み、常用パートは除
いております。）は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
なお、上記のほか関連会社等へ出向している使用人が14名おります。
２．全社（共通）として、記載されている使用人数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．「前連結会計年度末比増減」の基準となる前連結会計年度末の使用人数は、（注）１．に記載の条件で算出しております。

②

当社の使用人の状況

使

用

人

数

前事業年度末比増減1,290（494）名

46名増（85名増）

平

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

39.6歳

14.2年

（注）１．使用人数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣
会社からの派遣社員、アルバイトを含み、常用パートは除いております。）は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
なお、上記のほか関連会社等へ出向している使用人が14名おります。
２．「前事業年度末比増減」の基準となる前事業年度末の使用人数は、（注）１．に記載の条件で算出しております。

(8) 主要な借入先の状況（2019年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

11,387百万円

株式会社みずほ銀行

9,521百万円

株式会社三井住友銀行

5,000百万円

Union Bank，N.A.

1,057百万円(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 10 －

２．会社の現況(1) 株式の状況（2019年３月31日現在）① 発行可能株式総数
233,000,000株② 発行済株式の総数
107,508,954株③ 株主数
4,623名④ 大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

OGASAWARA HOLDINGS CO., LIMITED

11,887,330株

11.50％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

10,095,800株

9.76％

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口9）8,093,400株

7.83％

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

6,097,400株

5.90％

公益財団法人小笠原科学技術振興財団

4,400,000株

4.25％

BBH FOR MATTHEWS ASIA DIVIDEND FUND

2,943,300株

2.84％

日本生命保険相互会社

2,915,390株

2.82％

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE MONDRIANINTERNATIONAL SMALL CAP EQUITY FUND,
L.P.

2,117,900株

2.04％

第一生命保険株式会社

2,065,400株

1.99％

BBH FOR MATTHEWS JAPAN FUND

2,051,600株

1.98％(注) １．持株比率は自己株式（4,170,418株）を控除して計算しております。
なお、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式（117,134株）および株式付与ＥＳＯＰ信
託口が所有する当社株式（41,200株）は、自己株式に含めず計算しております。
２．2018年４月１日付をもって、普通株式１株を２株に分割しております。

(2) 新株予約権等の状況① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2019年３月31日現在）
該当事項はありません。
②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

③

その他新株予約権等に関する重要な事項

2015年４月13日開催の取締役会決議に基づき発行した第１回無担保転換社債
型新株予約権付社債に付された新株予約権－ 11 －

〔転換社債型新株予約権付社債の内容〕
社債の残高

105億円

各社債の金額

１億円

利率

本社債には利息を付さない。

社債の発行日2015年４月30日

償還の方法および期日2020年４月30日にその総額を償還する。

募集方法

第三者割当

〔新株予約権の内容〕
社債に付された新株予約権の数

105個

新株予約権の目的である株式の種類と数

・新株予約権の目的である株式の種類は、当社
普通株式とする。
・新株予約権の目的である株式の数は、新株予約権に係る社債の金額の総額を当該行使請求の効力発生日において適用のある転換価額で除して得られる数とする。

新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払込は要しない。

新株予約権の行使に際して出資される財産の内容およびその価額

新株予約権の行使期間

2015年５月７日から2020年４月３日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合
における増加する資本金および資本準備金

新株予約権の行使の条件

・新株予約権の行使に際しては、新株予約権に係る社債を出資するものとし、当該社債の価額は、その払込金額と同額とする。
・転換価額は、当初5,520円とする。ただし、転換価額は発行要項に定めるとおり、調整されることがある。
・転換価額の調整条項に該当したため、2018年
７月10日以降2,746.1円から2,745.0円に調整されている。

１．本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社
計算規則第17条に従い算出される資本金等
増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
２．本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額
は、上記１．記載の資本金等増加限度額から
上記１．に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
１．各本新株予約権の一部について本新株予約権を行使することはできないものとする。なお、当社が本新株予約権付社債を買入れ、又は取得し、本社債を消却した場合には、当該本社債に係る本新株予約権を行使することはできない。
２．2020年１月30日（ただし、当日を除く。）
までは、本新株予約権者は、ある四半期の最後の取引日に終了する20連続取引日において、当社普通株式の普通取引の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130%を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日（ただし、2020年１月１日に開始する四半期に関しては、2020年１月29日)までの期間において、本新株予約権を行使することができる。

－ 12 －

(3) 会社役員の状況① 取締役および監査役の状況（2019年３月31日現在）
地

位

氏

名

担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代 表 取 締 役 社 長
最高経営責任者兼最 高 執 行 責 任 者

山

本

利

行

取
締
役
専 務 執 行 役 員

岩

崎

福

男

製造本部長兼品質保証本部・購買本部管掌

取締役
常 務 執 行 役 員
最高マーケティング
責
任
者

柴

尾

雅

春

営業本部長兼技術本部・プラットフォーム事業部（営業）管掌

取締役
常 務 執 行 役 員

矢

内

俊

樹

経営企画部長兼管理本部・財務本部管掌

取

締

役

府

川

淳

彦

Nifco Korea Inc.副社長

取

締

役

行

天

豊

雄

公益財団法人国際通貨研究所名誉顧問㈱三菱ＵＦＪ銀行名誉顧問

取

締

役

立

川

敬

二

常

勤

監

査

役

能登谷

良

明

常

勤

監

査

役

鈴

木

昭

伸

監

査

役

内

田

景

俊

税理士

監

査

役

荒

井

俊

行

弁護士
Spiber㈱社外取締役（注）１．取締役 行天 豊雄および取締役 立川 敬二は、社外取締役であります。
２．監査役 内田 景俊および監査役 荒井 俊行は、社外監査役であります。
３．監査役 内田 景俊は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．当社は、取締役 行天 豊雄、取締役 立川 敬二、監査役 内田 景俊および監査役 荒井 俊
行を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
５．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、2018年４月１日付けで株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。

②

取締役および監査役に支払った報酬等の総額
当事業年度に係る報酬等の総額

区

分

支

給

人

員

支

給

額

取
（ う

ち

社

締
外

取

締

役
役 ）

７名
(２)

263百万円
(27)

監
（ う

ち

社

査
外

監

査

役
役 ）

４名
（２)

56百万円
（16)

合
（

う

員

計
）

11名
（４）

319百万円
(43)

ち

社

外

役

（注）１．当事業年度末時点における在籍人員は、取締役７名（うち社外取締役は２名）、監査役４名（うち社外監査役は２名）であります。

－ 13 －

２．上記のほか、2016年６月24日開催の第64回定時株主総会において承認された当事業年度における役員報酬ＢＩＰ信託の費用計上額は取締役３名に対し28百万円であります。
３．取締役の報酬限度額は、2007年６月27日開催の第55回定時株主総会において年額４億円以内と決議いただいております。
４．監査役の報酬限度額は、2017年６月23日開催の第65回定時株主総会において年額80百万円以内と決議いただいております。

③ 社外役員に関する事項(ⅰ)他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
取締役 行天 豊雄は、公益財団法人国際通貨研究所の名誉顧問および株
式会社三菱ＵＦＪ銀行の名誉顧問であります。当社と株式会社三菱ＵＦＪ銀行との間には銀行取引があります。当社と公益財団法人国際通貨研究所との間には特別な関係はありません。
監査役 荒井 俊行は、Spiber株式会社の社外取締役であります。当社とSpiber株式会社との間には特別な関係はありません。
(ⅱ)当事業年度における主な活動状況
出

席

状

況

お

よ

び

発

言

状

況

当事業年度に開催された取締役会12回のうち11回に出席いたしました。国際金融、国際経済の専門家として、取締役会において米
取締役

行

天

豊

雄

国、中国、欧州主要国などの景気見通し、為替動向について言及
し、自動車関連業界ひいては当社に与える影響などに関して分析し、分かりやすくかつ詳細な説明を行い、取締役会の意思決定の妥
当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会12回のうち12回に出席いたしま

取締役

立

川

敬

二

した。取締役会において主に企業経営に関する豊富な経験や、造詣の深い技術的視点から、当社の事業への投資や新分野への出資、新規技術開発に関する発言・質問をしております。
当事業年度に開催された取締役会12回のうち12回、監査役会15回の

監査役

内

田

景

俊

うち15回に出席いたしました。主に税理士としての専門的見地から、とりわけ監査役会では会計、財務監査に重点をおいた発言をしております。
当事業年度に開催された取締役会12回のうち12回、監査役会15回のうち15回に出席いたしました。主に弁護士としての専門的見地か

監査役

荒

井

俊

行

ら意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、監査役会では内部統制システ
ムに重点をおいた発言をしております。

－ 14 －

(ⅲ)責任限定契約の内容の概要
当社は、定款の規定により、社外取締役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、2,000万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
当社は、定款の規定により、社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
(4) 会計監査人の状況① 名称②

有限責任 あずさ監査法人

報酬等の額
支

払

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

66百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

82百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社監査役会は、会計監査人の実績、および同業他社との報酬額の比較等を行い、報酬額等が妥当であるかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬額等の額について同意の判断をいたしました。
３．当社の重要な子会社のうち、Nifco America Corporation、Nifco Korea Inc.等14社は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する
資格を有するものを含む。）の監査を受けております。

③

非監査業務の内容
該当事項はありません。

④

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条第１項各号に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決定により、会計監査人の解任または不再任に関する議題を株主総会に提案いたします。

⑤

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 15 －

(5) 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について、取締役会で以下のとおり決議しております。
１．取締役と使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、ニフコグループ企業行動憲章の下、コンプライアンス規程に基づくコンプライアンス委員会を中心に、法令等の遵守は当然のこととして、取締役と使用人が高い倫理観をもって職務を執行する社内体制を構築する。
なお、反社会的勢力によるアプローチ等がなされた場合には、コンプライア
ンス委員会の監督の下、不当要求等には断じて応じることなく、反社会的勢力を遮断排除する。
２．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程をふまえて、取締役の職務執行に係る意思決定過程及び職務執行の具体的状況等をいつでもレビューできるよう当該情報の保存・管理体制を万全にする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスクマネジメント基本規程に基づくリスクマネジメント委員会を中心に、当社グループの主要なリスクを抽出・分析したうえで、各リスクの事前予防策を検討・実施するとともに、万一リスクが顕在化した場合でも損失を極小化す
る事後対応体制を構築する。
また、情報セキュリティポリシーに基づく情報セキュリティ体制については
情報セキュリティ委員会を中心に進める。
４．取締役の職務執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
取締役は、取締役会の他、毎月開催される経営会議において経営上の重要案
件を徹底的に協議したうえで効率的に執行する。
また、取締役は、必要に応じ担当執行役員、担当部門長を経営会議に出席させ、懸案事項の執行・管理状況に関する報告を受け適正な指示を行うことによって、職務執行の効率化を図る。
こうしたコミュニケーションを通じて、取締役による意思決定や方針・指示
を組織の隅々まで伝達し、執行役員はじめ幹部社員による職務執行も一体的・
効率的に行われる体制を構築する。

－ 16 －

５．企業集団における業務の適正を確保するための体制
国内外の関連会社権限規程に基づき、企業集団に属する子会社の状況を正確に把握して適正に管理する。
また、毎月、業績に関する計数の報告だけでなく、顧客、製品等に関する定性的な報告を受ける。更に、必要に応じて、当社取締役はじめ幹部社員が海外を含む子会社に出向き、問題点の把握・解決に努める。
６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
取締役会は、監査役がスタッフを求めた場合、監査役の要請を最大限尊重して、業務執行との調整を行う。スタッフとして指名された使用人の人事異動及び人事評価については監査役へ報告し、監査役の意見も尊重する。
７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
取締役会は、取締役および使用人が重要事項については監査役に報告すべき義務があることを周知徹底する。また、ニフコグループ内部通報規程に基づき、
社内外通報窓口を設置しコンプライアンス違反の事例がないか広く情報収集する。
内部通報窓口が受領した通報内容については、当該窓口から監査役に報告される体制とする。併せて内部通報者が通報したことを理由に不利益処分又は不当な扱いを受けないことを確約する。
また、監査役は、取締役会だけでなく経営会議等の執行部門の会議にも出席し、取締役及び幹部社員の職務執行状況の報告を受ける。なお、常勤監査役は、決裁前の稟議書を全て閲覧し、当該稟議書の内容に関して担当の取締役又は使用人に対し質問し報告を受ける体制をとる。
８．監査役による監査が実効的に行われることを確保するための体制
社長をはじめとする取締役は監査役と定期的な意見交換を行い、監査役は内部監査部門と定期的な協議を行う。さらに、監査役及び内部監査部門は会計監
査人と協議・検討を行い、また必要に応じ国内外の子会社の監査部門と協議・意見交換を行う。
監査役の職務の執行に生ずる費用等は適正且つ速やかに処理されることとする。
(6) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、上記に掲げた内部統制システムを整備しておりますが、その基本方針に基づき以下の具体的な取り組みを行っております。

－ 17 －

①

職務執行の適正及び効率性の確保に対する取り組み状況
原則として月１回の取締役会を開催する他、常勤役員等で構成される経営会
議において各議案の審議、業務執行の状況等の監督を行い、意見交換がなされており、意思決定及び監督の実効性は確保されております。

②

監査役監査の実効性の確保に対する取り組み状況
社外監査役を含む監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会への出席及び会計監査人並びに内部監査部門との間で定期的な情報交換等を行うことで、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備並びに運用状況を確認しております。

③

財務報告に係る内部統制に対する取り組み状況
内部監査部門は、内部統制に関する監査計画に基づき当社グループ全体の財務報告の信頼性と適正性を確保するため内部統制評価を実施し、取締役会に報告しております。

(7) 会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

－ 18 －

連 結 貸 借 対 照 表（単位：百万円）
資科

産の部
前連結会計年度 当連結会計年度 比較増減
( 2 0 1 8年3月3 1日) ( 2 0 1 9年3月3 1日)

目

負
科
流

債
の
部
前連結会計年度 当連結会計年度 比較増減
( 2 0 1 8年3月3 1日) ( 2 0 1 9年3月3 1日)
83,181
66,864 △16,316

目

動

負

債

158,609170,429

11,819

現金及び預金62,16576,294

14,129

受取手形及び売掛金

49,76848,401△1,367

電子記録債権

7,024

7,446

421

券

522

595

72

商品及び製品23,037

20,874△2,162

仕

品

2,381

2,111

△269

原材料及び貯蔵品

6,040

6,189

149

そ

他

7,907

8,718

811

貸 倒 引 当 金

△238

△203

35

119,937

114,412△5,524

有形固定資産103,635

101,005△2,630

建物及び構築物

39,63340,712

1,078

機械装置及び運搬具

22,03422,982947

工具、器具及び備品

4,763

5,202

439

金

型

5,603

6,866

1,262

土

地

20,994

16,843△4,151

リ ー ス 資 産

1,261

995

△265

建 設 仮 勘 定

9,342

7,401

△1,941

無形固定資産

4,638

3,391

△1,246

の

れ

ん

2,323

1,724

△599

その他の包括利益累計額

3,616△3,483△7,100

そ

の

他

2,314

1,667

△647

その他有価証券評価差額金

1,549

547

△1,001

投資その他の資産

11,663

10,015△1,648

繰延ヘッジ損益

42

△9

△51

投資有価証券

6,985

4,996

△1,989

土地再評価差額金

66－

為替換算調整勘定

3,852△2,427△6,280

繰延税金資産

1,567

1,894

326

退職給付に係る調整累計額△1,834△1,600

234

そ

他

3,202

3,311

108

非支配株主持分

2,753

1,903

△850

貸 倒 引 当 金

△92

△186

△94

純 資 産 合 計

157,361

160,690

3,329

278,547

284,8426,294

負債純資産合計

278,547

284,842

6,294

流

動

有

固

資

価

証

掛

の

定

資

産

資

産

の

産

合

計

支払手形及び買掛金

21,56919,522△2,046

１年内償還予定の社債

1,726

11,4799,752

短 期 借 入 金

9,057

10,632

1,575

１年内返済予定の長期借入金28,7991,703 △27,095

未

金

5,932

6,024

91

未払法人税等

2,745

3,775

1,030

賞 与 引 当 金

1,793

1,758

△34

そ

11,556

11,967411

38,00457,286

19,281

社債
転換社債型新株予約権付社債
長 期 借 入 金

12,151

20,6298,477

10,523

10,512△11

4,653

15,836

11,183

繰延税金負債

4,350

4,449

△98

退職給付に係る負債

3,833

3,743

△90

そ

他

2,491

2,116

△375

計

121,185

124,151

2,965

資

産

資

本

150,990

162,271

11,280

本

金

7,290

7,290

－

資 本 剰 余 金

14,348

13,794△554

利 益 剰 余 金

137,198

151,864

14,665

自△7,846 △10,677△2,831

固

払

の

定

負

負

他
債

の
債

合
純

株

主

資

己

株

式

（注）前連結会計年度及び比較増減は、参考として記載しております。

－ 19 －の部

連 結 損 益 計 算 書（単位：百万円）
科
売

目
上

高

前連結会計年度
当連結会計年度（2017年４月１日から （2018年４月１日から
2018年３月31日まで） 2019年３月31日まで）
271,302
288,902

売 上 原 価売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費
営

業

利

益

比較増減
17,600191,996

211,077

19,08179,306

77,825△1,48048,40548,990585

30,90028,834△2,066

営業外収益
受 取 利 息

264

322

58

受取配当金

104

109

5

デリバティブ評価益

154

202

48

投資有価証券評
価益

－

234

234

そ

他

888

支 払 利 息

634

591

△42

為 替 差 損

442

391

△50

社 債 発 行 費

－

115

115

そ

855

の

1,412

729

1,599

△158

187

営業外費用

経

常

の

他

利

益

1,931

557

30,380

1,656

△297

28,778△275△1,602

特 別 利 益固定資産売却益
投資有価証券
売却
益
子会社清算益

709

1,822

1,112

2

2

0

18

4

△14

受取解約金

－

730

438

2,268

438

1,537

特 別 損 失固定資産処分損

90

175

85

減 損 損 失

－

1,158

1,158

固定資産売却損
子 会 社 株 式
売却損
税金等調整前当期純利益

71

1

△69

法人税、住民税及び事業税

7,834

法 人 税 等 調 整 額

1,123

60

222

－

30,888

1,336
29,710

8,251
8,957

△60

△97

1,113
△1,178416
8,153△1,221△804

当 期 純 利 益

21,931

21,556△374

非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

732

803

71

21,19820,753△445（注）前連結会計年度及び比較増減は、参考として記載しております。

－ 20 －

連結株主資本等変動計算書（

2018年４月１日から
2019年３月31日まで）（単位：百万円）

株
資
当

期

首

残

本

高

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計7,290

14,348137,198△7,846150,990484
7,290

14,348484

137,682△7,846

151,475

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△6,572△6,572

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

20,75320,753自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

42

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△596△2,951△2,951

120

163
△596

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

－

△554

14,181△2,831

10,795

7,290

13,794

151,864△10,677

162,271

その他

その他有価証 繰延ヘッジ
券評価差額金 損
益
当

高

1,549

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高

期

首

残

△484
1,065

42

の

包

括

土地再評価
差 額 金

利

益

累

計

額

非 支 配
為替換算 退職給付に係 その他の包括利 株 主 持 分
調整勘定 る調整累計額 益累計額合計

6

3,852

△1,834

3,616

純 資 産
合
計

2,753

157,361

2,753

157,361

△484
42

6

3,852

△1,8343,132

連結会計年度中の変動額
剰当△6,572

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

余

金

の

配

20,753自 己 株 式 の 取 得△2,951

自 己 株 式 の 処 分

163

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△596

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額(純額)

△517

△51

－

△6,280234△6,615△850△7,466

連結会計年度中の変動額合計

△517

△51

－

△6,280234△6,615

△850

3,329

547

△9

6

△2,427△1,600△3,483

1,903

160,690

当

期

末

残

高

－ 21 －

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況
イ．連結子会社の数

54社

ロ．主要な連結子会社の名称

Nifco America Corporation
Nifco Korea Inc.
シモンズ株式会社②

非連結子会社の状況

該当する会社はありません。

③

議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった会社等の状況
該当する会社はありません。

(2) 持分法の適用に関する事項①

持分法を適用した会社等の状況
イ．持分法適用の会社又は関連会社数
ロ．主要な会社等の名称②

１社

日英精機株式会社

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

イ．関連会社の名称

株式会社ジョイアップ

ロ．持分法を適用しない理由

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

③

議決権の100分の20以上、100分の50以下を所有しているにもかかわらず関連会社としなかった会社の状況
該当する会社はありません。

④

持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る計算書類を使用しております。
(3) 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項①

連結の範囲の変更
当連結会計年度において、新規設立により、連結の範囲に含まれる会社
利富高（上海）商貿有限公司
株式会社ニフコ北関東
当連結会計年度において、会社合併により、連結の範囲から除外された会社
Nifco Staffing Service, S. De R.L. De C.V.
当連結会計年度において、会社清算により、連結の範囲から除外された会社
Nifco (Singapore) Pte.Ltd.

②

持分法の適用範囲の変更
該当する会社はありません。

－ 22 －

(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
12月31日が決算日の会社

Nifco America Corporation
Nifco Korea USA Inc.
Nifco U.K. Ltd.
Nifco Products Espana, S.L.U.
Nifco Poland Sp.z o.o.
Nifco KTS GmbH
Nifco KTW GmbH
上海利富高塑料制品有限公司
東莞利富高塑料制品有限公司
台扣利富高塑胶制品（東莞）有限公司
北京利富高塑料制品有限公司
Nifco (HK) Ltd.
台湾扣具工業股份有限公司
Nifco Korea Inc.
Nifco (Thailand) Co.,Ltd.
Union Nifco Co., Ltd.
Nifco Manufacturing (Malaysia) Sdn. Bhd.
Nifco Vietnam Ltd.
Simmons Bedding & Furniture (HK) Ltd.
その他29社

連結計算書類の作成に当たっては、これらの会社については、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、2019年１月１日から連結決算日2019年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(5) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
・その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法によっております。
ロ．デリバティブの評価基準及び評価方法
・デリバティブ
時価法によっております。
ハ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品、製品、仕掛品、原材料 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額について及び貯蔵品（金型に係るたな は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており
卸資産を除く）ます。
・金型に係るたな卸資産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

－ 23 －

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
主として定率法によっております。
（リース資産を除く）
ただし、当社及び国内連結子会社の1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法
によっております。また2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物についても定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

２年から50年

機械装置及び運搬具

２年から22年

金型

１年から15年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

・その他の無形固定資産
ハ．リース資産

経済的耐用年数に基づいて償却しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

当社及び一部の連結子会社については、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上
しております。

④

その他連結計算書類作成のための重要な事項

イ．退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会
計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生連結会計年度
から費用処理しておりますが、一部の連結子会社について
は、発生年度に即時費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生連結会計年度から費用処理しておりま
すが、一部の連結子会社については、発生年度に即時償却、又は、翌連結会計年度から５年から10年の定額法で費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

－ 24 －

なお、一部の連結子会社は簡便法を採用しております。
ロ．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は非支配株主持分及び純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

ハ．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

ニ．ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている
場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象・・・貸付金、借入金③ヘッジ方針当社は、主に内規である「デリバティブ取引取扱規程」に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。なお、連結子会社は国内子会社・関連会社運営
権限規程及び海外子会社・関連会社運営権限規程に従い、当社の承認を得て行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会)の規定に基づき、有効性の評価を行っております。
ただし、ヘッジ会計処理として金融商品会計基準等に定める特例処理または振当処理を行う取引については、
ヘッジ有効性の評価は省略しております。

ホ．のれんの償却に関する事項

のれんの償却は、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却を行っております。

へ．連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

－ 25 －

２．会計方針の変更に関する注記
IFRS第９号「金融商品」の適用
当連結会計年度より、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国基準を採用する北米子会社を除き、IFRS第９号「金融商品」を適用しています。
当基準を適用した結果、前連結会計年度までは、売却可能金融資産と分類した金融商品の公正価値の変動はその他の包括利益の変動として認識していましたが、当連結会計年度より、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」として分類し、公正価値の変動を純損益として認識しています。この変更
により、経過措置に従って適用開始日現在までの累積的影響を当連結会計年度の期首の純資産に反映した結果、利益剰余金が484百万円増加し、その他有価証券評価差額金が同額減少しています。また、当連結会計年度の連結損益計算書においては、当期純利益が234百万円増加しています。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用
当連結会計年度より、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国基準を採用する北米子会社を除き、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。
なお、本基準の適用による財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であります。
３．表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」（前連結会計年度
332百万円）は重要性に乏しいため、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。なお、
当連結会計年度における「補助金収入」は123百万円であります。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「デリバティブ評価損」（前連結
会計年度530百万円）は重要性に乏しいため、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度における「デリバティブ評価損」は13百万円であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結
会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は
固定負債の区分に表示しております。
４．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務①

担保に供している資産
現金及び預金②6百万円

担保に係る債務

支払手形

419百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

148,117百万円

有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

－ 26 －

５．連結損益計算書に関する注記(1)減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
Nifco (HK) Ltd. 本社ビル
Simmons Bedding & Furniture (HK) Ltd.

香港工場

用途

種類

売却予定資産建物及び構築物

当社グループは、自社利用の事業用資産については、事業所単位もしくは連結子会社単位で、賃貸不動産、遊休資産及び売却予定資産については、個別物件ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、Simmons Bedding & Furniture (HK) Ltd.の香港工場閉鎖決定に伴い、合成樹脂成形品事業を行う子会社Nifco (HK) Ltd.の所有物件を売却をする意思決定を行ったことから、該当資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,158百万円）として計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。
正味売却価額は、売買契約価額等に基づき算定しております。
６．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普

通

株

式

53,754千株

53,754千株－千株

107,508千株(注) １．普通株式の株式数の増加53,754千株は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによるものです。
(2) 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普

通

株

式

1,669千株

2,709千株

49千株

4,330千株(注) １．当連結会計年度期首の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式62千株を含めて記載しております。
２．普通株式の自己株式数の増加2,709株は、2018年４月１日付で普通株式1株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加1,669千株、取締役会決議に基づく自己株式の市場買付取引による増加1,000千株、株式付与ＥＳＯＰ信託口による当社株式の取得による増加41千株、単元未満株式の買取による増加０千株であります。
３．普通株式の自己株式数の減少49千株は、役員報酬ＢＩＰ信託口からの株式給付による減少８千株、株式付与ＥＳＯＰ信託口への当社株式の譲渡による減少41千株、単元未満株式の売渡請求による減少０千株であります。
４．当連結会計年度末の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式117千株
及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式41千株を含めて記載しております。

－ 27 －

(3) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額（決議）
2018年６月22日
定時株主総会2018年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり
（百万円）

基準日

配当金（円）

効力発生日

普通株式

3,337

64

2018年３月31日 2018年６月25日

普通株式

3,234

31

2018年９月30日 2018年12月３日（注）１．2018年６月22日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金の金額４百万円を含めております。
２．2018年10月30日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金の金額３百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託口に対する配当金の金額１百万円を含めております。
②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
2019年６月21日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。

（決議）
2019年６月21日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）
3,203

配当の原資
利益剰余金

１株当たり
配当金(円)
31

基準日

効力発生日

2019年３月31日 2019年６月24日（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金の金額３百万円、株式付与ＥＳＯＰ
信託口に対する配当金の金額１百万円を含めております。

－ 28 －

７．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に設備投資で必要な資金の一部を銀行借入、社債の発行により調達しております。資金運用については、流動性が要求される資金は、決済性預金を中心に運用し、また、中長期での運用が可能な資金は、債券や定期性預金にて運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、国債、業務上の関係を有する企業の株式、及び投資事業組合等出資金であり、債券や上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債、並びに転換社債型新株予約権付社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後16年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(通貨スワップ取引、金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、主に外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨オプション取引、通貨スワップ取引、為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リ
スクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッ
ジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等は、次のとおりであります。
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象・・・貸付金、借入金③ヘッジ方針当社は、主に内規である「デリバティブ取引取扱規程」に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。なお、連結子会社は国内子会社・関連会社運営権限規程及び海外子会社・関連会社運営権限規程に従い、当社の承認を得て行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会)の規定に基づき、有効性の評価を行っております。
ただし、ヘッジ会計処理として金融商品会計基準等に定める特例処理又は振当処理を行う取引については、ヘッジ有効性の評価は省略しております。

－ 29 －

（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権等について、各事業部門における営業管理担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、主に外貨建て債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクに対して、外貨建て債権
債務の残高の範囲内で通貨オプション、通貨スワップ取引、為替予約取引を利用しております。
また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、「デリバティブ取引取扱規程」に基づき、資金担
当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
なお、連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

－ 30 －

２．金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円） 差額（百万円）（1）現金及び預金

76,29476,294-（2）受取手形及び売掛金

48,401

48,401-（3）電子記録債権

7,446

7,446

-

593

593

-

4,921

4,921

-

137,657

137,657-（1）支払手形及び買掛金

19,522

19,522-（2）１年内償還予定の社債

11,47911,479-（3）短期借入金

10,632

10,632-（4）１年内返済予定の長期借入金

1,703

1,703

-

（5）未払金

6,024

6,024

-

（6）未払法人税等

3,775

3,775

-

（7）社債

20,62920,397△231（8）転換社債型新株予約権付社債

10,512

11,5761,064（9）長期借入金

15,836

15,762△74

100,116

100,874

758

24

24

-

（4）有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券
資産計

負債計
デリバティブ取引（*）（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注１)
資金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから
当該帳簿価額によっております。
（4）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、短期間で決済されるものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債（1）支払手形及び買掛金、(2)１年内償還予定の社債、(3)短期借入金、(4)１年内返済予定の長期借入金、(5）未払金、(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、－ 31 －

当該帳簿価額によっております。
（7）社債
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引
いた現在価値により算定しております。
（8）転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価につきましては、取引先金融機関等から提示された価格を時価としております。
（9）長期借入金
これらのうち、金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利による長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いた算定方法によっております。
また、固定金利による長期借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リス
クを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。
一方、金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利による長期借入金及び固定金利による長期借入金以外の時価については、短期間で市場金利を反映しており、また、当社グル
ープの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
金利通貨スワップの一体処理、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注２）

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

75

投資事業組合等出資金0

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含
めておりません。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,538円96銭(2) １株当たり当期純利益

199円90銭（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数

144,963株

158,334株

２．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

－ 32 －

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
９．その他の注記（役員向け株式報酬制度)
当社は、取締役等を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、2016年８月22日に株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。
１

取引の概要
本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬 （Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プラ
ンであり、ＢＩＰ信託が取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位や業績目標の達成度等に応じて、原則として取締役等の退任時に交付および給付するものであります。
なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。
２

信託に残存する自社の株式信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度322百万円、117,134株であります。
(従業員向け株式報酬制度)
当社は、従業員を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、2018年８月27日に株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。
１

取引の概要
本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する幹部従業員及び業績貢献度の高い従業員に交付するものであります。
なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
ＥＳＯＰ信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ＥＳＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
２

信託に残存する自社の株式信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度138百万円、41,200株であります。

－ 33 －

貸

借

対

照

表
（単位：百万円）

資
科
流

産
の
部
前事業年度 当事業年度( 2 0 1 8年3月3 1日) ( 2 0 1 9年3月3 1日) 比較増減
68,30956,163
12,146

目

動

資

産

負
科
流

目

動

26,20939,497

13,287

支

形

874

741

△132

買

金

16,061

15,483電子記録債権

3,701

券

商品及び製品債の部
前事業年度 当事業年度( 2 0 1 8年3月3 1日) ( 2 0 1 9年3月3 1日) 比較増減
40,06525,186 △14,878

負

債

払

手

形

21

－

△21

金

9,170

8,858

△312

493

1年内返済予定の
長 期 借 入 金

25,674

4,195

△577

1年内償還予定の社債－

10,00010,000

－

－

－

未

金

1,927

2,362

434

1,971

2,223

252

未

用

389

427

37

品

162

203

40

未払法人税等

85

1,422

1,336

原材料及び貯蔵品

257

310

53

現金及び預金
受

取

売

手
掛

有

価

仕

証

掛

掛

払
払

預

費
り

－ △25,674

金

162

124

△38

賞 与 引 当 金

1,086

1,086

0

設備関係未払金

1,442

802

△641

103

103

－

繰延税金資産

485

－

△485

関係会社短期貸付金

1,544

1,149

△395

未

金

3,771

4,076

305

未収還付法人税等

789

－

△789

そ

他

333

429

95

貸 倒 引 当 金－－－

98,24097,212△1,028有 形 固 定 資 産

32,05728,074△3,982

建物

10,837

9,691△1,145

物

260

322

62

資産除去債務

機械及び装置

2,057

2,639

582

そ

他

車両及び運搬具

14

9

△4

計

工具、器具及び備品

1,001

1,079

78

金

型

1,232

1,691

459

株

土

地

11,507

7,633△3,873資建 設 仮 勘 定

5,134

4,984

△149

他

11

19

8

無 形 固 定 資 産

541

534

△7

ソフトウェア

453

417

△36

そ

他

87

117

29

投資その他の資産

65,641

68,6032,961

投資有価証券

5,899

4,188

△1,710

関係会社株式51,47653,9082,432

関係会社長期貸付金

6,560

10,1083,547

長期未収入金1,322

26△1,296

評価・換算差額等

1,064

546

△517

他

382

371

△12

その他有価証券評価差額金

1,064

546

△517

貸 倒 引 当 金－－－

純 資 産 合 計

92,154

95,517

3,362

154,404

165,522

11,118

負債純資産合計

154,404

165,522

11,118

固

収

の

定

構

資

産

築

そ

の

の

そ
資

入

の
産

合

計

そ
固

の

定

負

他
債

22,18444,818 △22,633

債

10,00020,00010,000

転換社債型新株予約権付社債

10,523

10,512△11

長 期 借 入 金－

13,00013,000

繰延税金負債

618

290

△327

退職給付引当金

652

630

△21

未払役員退職慰労金

8

8

－

172

106

△65

208

268

60

62,24970,004△7,755

資

産

の

資

本

91,09094,970

3,879

本

金

7,290

7,290

－

資 本 剰 余 金

14,051

14,09442

資 本 準 備 金

11,651

11,651－

その他資本剰余金

2,400

2,442

42

利 益 剰 余 金

77,59384,262

6,668

利 益 準 備 金

1,793

1,793

－

その他利益剰余金

75,80082,4696,668

固定資産圧縮特別勘定積立金

777

1,850

1,072

別 途 積 立 金

44,70044,700－

繰越利益剰余金

30,32335,918

5,595△7,844 △10,676△2,831

社

の

負

債

合
純

主

自

己

（注）前事業年度及び比較増減は、参考として記載しております。

－ 34 －

株

式

部

損

益

計

算

書
（単位：百万円）

科
売

前 事 業 年 度
当 事 業 年 度
（2017年４月１日から（2018年４月１日から
2018年３月31日まで）
2019年３月31日まで）

目
上

比較増減

高

77,01583,6446,628

売 上 原 価51,97059,315

7,345

25,04524,328△717

16,467

16,921

454

8,578

7,406

△1,172

売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費
営

業

利

益

営業外収益
受取利息及び配当金

8,347

7,862

他

518

息

152

158

6

社 債 発 行 費

－

115

115

不動産賃貸原価

365

323

△42

為

損

814

－

△814

他

117

そ

の

490

△484

8,866

8,353

△28

△513

営業外費用
支

払

替

そ
経

利

差
の

常

利

益

1,450

63

15,994661△53

15,098△789△896

特 別 利 益固定資産売却益

235

970

734

投資有価証券売却益
子 会 社 株 式
売
却
益
子
会
社
清
算
益
そ
の
他

2

2

0

74

－

△74

－

2

2

－

3

312

979

3

666

特 別 損 失固定資産処分損

60

貸

－

倒

損

失

税引前当期純利益60－

16,246

法人税、住民税及び事業税

1,593

法人税等調整額372

当 期 純 利 益

122

62
122

62

15,954
2,328

1,965

385

14,281（注）前事業年度及び比較増減は、参考として記載しております。

－ 35 －

62
△292

735
2,713
13,24013

748△1,040株主資本等変動計算書（

2018年４月１日から
2019年３月31日まで）（単位：百万円）

株
資
資 本 金

当 期 首 残 高
当

本

主

剰

余

資 本 準 その他資本 資
余
備
金
剰余金
合

7,290

11,651

2,400

資

金
本

利
剰
金
計

利 益 準
備
金

14,051

1,793

期 変 動 額剰 余 金 の配当
当 期 純 利 益
固定資産圧縮特別勘
定積立金の積立
固定資産圧縮特別勘
定積立金の取崩
自己株式の取得
42

本
益

剰

余

金

その他利益剰余金
固定資産圧
越
縮 特 別 別途 繰利勘定 積 立 金 剰 余 益
金
積 立 金
777
44,70030,323

利
余
合

益

剰
金
計

77,593△6,572△6,572

13,24013,2401,103△1,103

－

△30

30

－

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計

－

－

42

42

－

1,072

－

5,595

6,668

当 期 末 残 高7,290

11,651

2,442

14,094

1,793

1,850

44,70035,91884,262

株主資本

当 期 首 残 高
当期 変 動 額剰 余 金 の配当
当 期 純 利 益
固定資産圧縮特別勘
定積立金の積立
固定資産圧縮特別勘
定積立金の取崩
自己株式の取得

42

評価・換算差額等

自 己 株 式

株主資本合計その他有価証券
評 価 差 額 金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△7,84491,090

1,064

1,064

92,154△6,572△6,572

13,24013,240－－－－△2,951△2,951△2,951

120

163

163

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計△2,831

当 期 末 残 高△10,676

△517

△517

△517

3,879

△517

△517

3,362

94,970546

546

95,517－ 36 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法

イ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。

ロ．子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

ハ．その他有価証券
・時価のあるもの

事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

・時価のないもの②

移動平均法による原価法によっております。

デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ③

時価法によっております。

たな卸資産の評価基準及び評価方法
イ．商品、製品、仕掛品、原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益及び貯蔵品（金型に係るたな性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

卸資産を除く）ロ．金型に係るたな卸資産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物については定額法によっております。また2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物についても定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物

38年から50年

機械及び装置

８年から10年

工具、器具及び備品

２年から15年

金型

２年

無形固定資産イ．自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ロ．その他の無形固定資産
③

リース資産

定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して
おります。

②

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

－ 37 －

③

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業
年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生
事業年度から費用処理しております。

(4) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

②

ヘッジ会計の方法

１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例
処理の条件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。
２）ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
３）ヘッジ方針
当社は、主に内規である「デリバティブ取引取扱規程」に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。
４）ヘッジ有効性評価の方法「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会)の規定に基づき、有効性の評価を行っております。
ただし、ヘッジ会計処理として金融商品会計基準等に定める特例処理または振当処理を行う取引について
は、ヘッジ有効性の評価は省略しております。

③

退職給付に係る会計処理の方法

計算書類において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結計算書類と異なっております。個
別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。

④

連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

－ 38 －

２．会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。
３．表示方法の変更に関する注記(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当事業
年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は
固定負債の区分に表示しております。
４．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

82,283百万円(2) 保証債務
主に関係会社の金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。
6,595百万円(3) 関係会社に対する金銭債権、債務（区分表示したものは除く）は次のとおりであります。
①

短期金銭債権

4,603百万円②

短期金銭債務

4,572百万円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高①

営業取引による取引高

20,537百万円②

営業取引以外の取引高

7,915百万円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

1,668千株

2,709千株

49千株

4,328千株(注) １．当事業年度期首の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式62千株を含めて記載しております。
２．普通株式の自己株式数の増加2,709株は、2018年４月１日付で普通株式1株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加1,668千株、取締役会決議に基づく自己株式の市場買付取引による増加1,000千株、株式付与ＥＳＯＰ信託口による当社株式の取得による増加41千株、単元未満株式の買取による増加０千株であります。
３．普通株式の自己株式数の減少49千株は、役員報酬ＢＩＰ信託口からの株式給付による減少８千株、株式付与ＥＳＯＰ信託口への当社株式の譲渡による減少41千株、単元未満株式の売渡請求による減少０千株であります。
４．当事業年度期末の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式117千株
及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式41千株を含めて記載しております。

－ 39 －

７．税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税

110百万円

金型評価損

31百万円

賞与引当金

332百万円関係会社株式評価損

1,828百万円

退職給付引当金192百万円

その他

394百万円

繰延税金資産小計

2,890百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,860百万円

繰延税金資産合計

1,029百万円（繰延税金負債）
退職給付信託有価証券△232百万円

固定資産圧縮特別勘定積立金△815百万円

その他有価証券評価差額金△240百万円

その他△32百万円

繰延税金負債合計△1,320百万円

繰延税金負債の純額△290百万円（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率

30.6％

（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

0.2％△13.8％
0.2％

試験研究費等の特別税額控除△1.6％

外国子会社配当源泉税

1.6％

その他

△0.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

17.0％－ 40 －

８．関連当事者との取引に関する注記
属性

会社等の名称㈱ニフコ
トレーディング

事 業 の
内
容
又 は 職
業

売 掛 債
権 の 買
取
業
務
、
作 業 受
託 業 務

議 決 権 等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関

係

役員の
兼任等

内

容

取引金額
事 業 上 取引の内容 (百万円)
の関係
ファクタ
リ ン グ
取
引
（注）１

所有
直接
100.00

3名

ファク
タリン
グ取引
等

19,141

資 金 の
返 済
（注）２
利 息 の
受
取
（注）３

Nifco KTW GmbH2名

返 済
資 金 の （注）３
援助等
債務保証
（注）４

子会社

Nifco KTW America

所有
間接100.00

１名

貸 付
（注）３
資金の 利 息 の
取
援助等 受
（注）３
債務保証
（注）５

㈱ ニ フ コ 熊 本

合 成 樹
脂 成 形
品 の 製
造
・
販
売

0名

資金の
援助等

貸 付
（注）３
利 息 の
受
取
（注）３

2,880
96
260
1,149

2

－

－

125

関係会社
長期貸付金

1,121

1,743

－

－

878

関係会社
長期貸付金

3,218

73

未収利息

20

1,997

－

－

3,500

関係会社
長期貸付金

3,500

11

－

－

資 金 の
所有
直接
100.00

買掛金
未払金
設備関係未
払金

期末残高
(百万円)

関係会社
短期貸付金

資 金 の
合 成 樹
脂 成 形
品 の 製
造
・
販
売

目

365

資 金 の
合 成 樹
脂 成 形 所有品 の 製 直接
造
・ 100.00
販売科

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．㈱ニフコトレーディングに係る買掛金、未払金及び設備関係未払金は、当社の取引先に対する債務引受契約に基づくものであります。
２．資金の返済については、短期での反復取引のため、取引金額は当事業年度における純増減金額を記載しております。
３．貸付金の利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
４．当社はNifco KTW GmbHの銀行借入等に対して債務保証を行っております。
５．当社はNifco KTW Americaの銀行借入等に対して債務保証を行っております。

－ 41 －

９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

925円73銭
127円53銭(注)当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
１０．その他の注記(役員向け株式報酬制度)「連結注記表９．その他の注記（役員向け株式報酬制度）」に記載しているため、注記を省略しております。
(従業員向け株式報酬制度)「連結注記表９．その他の注記（従業員向け株式報酬制度）」に記載しているため、注記を省略しております。

－ 42 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2019年５月16日
株式会社ニフコ取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士 高
指定有限責任社員 公認会計士 森業 務 執 行 社 員

﨑
部

裕

博

㊞

次

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ニフコの2018
年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から
連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニフコ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 43 －

上

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2019年５月16日
株式会社ニフコ取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士 高
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士 森

﨑
部

裕

博

㊞

次

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ニフコの2018年４月１日から2019年３月31日までの第67期事業年度の計算書類、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から
計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人
は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、
不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 44 －

上監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2018年４月１日から2019年３月31日までの第67期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、当期の監査方針、監査計画を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監
査方針、監査計画等に従い、取締役、監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会・経営会議その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他、株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容、及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 財務報告に係る内部統制については、監査部、取締役等及び有限責任
あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人
から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って適切に整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

－ 45 －

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告書及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしま
した。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為、又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムの構築・運用状況についても、経営環境の変化に対応した取組みが継続的に行われており、事業報告の記載内
容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において開示すべき重要な不備は発見されていない旨の報告を取締役等及び有限責任あずさ監査法人から受けております。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2019年５月16日
株式会社ニフコ常勤監査役 能登谷常勤監査役 鈴 木社外監査役 内 田社外監査役 荒 井

監査役会
良 明
昭 伸
景 俊
俊 行
以

－ 46 －

上株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
第67期の期末配当につきましては、当事業年度の業績ならびに今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金31円（普通配当31円）といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は3,203,494,616円となります。
これにより中間配当金を含めました当事業年度の年間配当金は、１株につき62円となります。
③

剰余金の配当が効力を生じる日
2019年６月24日にいたしたいと存じます。

－ 47 －

第２号議案 取締役６名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役６名の任期が満了となりますので、山本利行、岩崎福男、柴尾雅春、矢内俊樹、立川敬二の５名の再任をお願いするとともに、新たに野々垣好子の選任をお願いするものであります。
以上により、取締役合計６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

候補者
番 号

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1973年４月
1995年１月
2002年６月
2008年４月

やまもと

としゆき

山

利

本

行

2012年６月

1949年
10月11日生() 2016年６月

１
2017年６月

取締役候補者とした理由

2013年４月
いわさき

２

崎

ふくお

福

男

2014年６月

2016年６月
10月26日生)(1957年
2018年６月

取締役候補者とした理由

21,606株（11,106株）

当社との
特 別 の
利害関係

なし

同氏は国内主要工場の工場長や、当社海外子会社の社長を経験した
後、2012年から当社代表取締役社長を務めており、経営戦略等を強いリ
ーダーシップをもって迅速、かつ適切に執行できる能力と、グローバルな業務経験を豊富に有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。
1980年４月
2010年４月

岩

当社入社
当社相模原工場長
当社執行役員
当社執行役員Nifco America Corp.社長
当社代表取締役社長兼最高執行責任者
当社代表取締役会長兼社
長最高経営責任者兼最高執行責任者
当社代表取締役社長最高経営責任者兼最高執行責任者（現任）

所 有 す る 当社 株 式 の 数
(うち、株式報酬
制度に基づく
交付予定株式)

当社入社
当社執行役員名古屋工場長
当社執行役員グローバル
事業本部副本部長
当社常務執行役員製造本部長
当社取締役常務執行役員
製造本部長
当社取締役専務執行役員
製造本部長兼品質保証本
部・購買本部管掌（現任）22,024株（7,124株）

なし

同氏は主に生産部門に携わり、国内主要工場の工場長や、グローバル
事業本部副本部長として海外拠点を含めたグループ全体の生産体制を統括するなど、グローバルかつ多様な経験、知識、専門性等を有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。

－ 48 －

氏
名(生年月日)

候補者
番 号

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1985年４月
2010年４月
2015年６月
2016年６月

2017年４月
しばお

柴
３

尾

まさはる

雅

春

1961年
12月14日生() 2018年１月
2018年６月

取締役候補者
とした理由

やうち

矢
４

内

としき

俊

樹

1961年
７月16日生(

当社入社
Nifco Deutschland GmbH社長
当社執行役員Nifco
America Corp.社長
当社取締役常務執行役員
最高マーケティング責任者兼営業本部長
当社取締役常務執行役員
最高マーケティング責任者兼営業本部長兼FCS事業統括部長
当社取締役常務執行役員
最高マーケティング責任者兼営業本部長兼プラッ
トフォーム事業部管掌
当社取締役常務執行役員
最高マーケティング責任者兼営業本部長兼技術本
部・プラットフォーム事業部（営業）管掌（現任）

所 有 す る 当社 株 式 の 数
(うち、株式報酬
制度に基づく
交付予定株式)11,336株（7,036株）

当社との
特 別 の
利害関係

なし

同氏は主に営業部門に携わり、また当社の欧州および米国子会社の社長を務め、グローバルかつ多様な経験、知識、専門性等を有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。
1985年４月

当社入社

2007年７月

当社経営企画部長

2015年６月

当社執行役員経営企画部
長) 2018年６月 当社取締役常務執行役員

5,886株
（4,486株）

なし

経営企画部長兼管理本
部・財務本部管掌（現任）
取締役候補者とした理由

同氏は主に経営企画部門に携わり、経営企画部長として経営戦略の策定や、当社のIR活動全般を統括するなど、多様な経験、知識、専門性等を有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。

－ 49 －

氏
名(生年月日)

候補者
番 号

たちかわ

立
５

川

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

けいじ

敬

二

1939年
５月27日生()

所 有 す る 当社 株 式 の 数
(うち、株式報酬
制度に基づく
交付予定株式)1962年４月 日本電信電話公社入社
1998年６月 エヌ・ティ・ティ移動通信網㈱（現㈱NTTドコモ）
代表取締役社長
2004年６月 ㈱NTTドコモ相談役
2004年11月 独立行政法人宇宙航空研
究開発機構理事長
2013年３月 同機構理事長退任
2015年６月 当社社外取締役（現任）

－株

当社との
特 別 の
利害関係

なし

同氏は大手企業の経営者として培われた、企業経営の経験・見識によ社外取締役候補者
り、社外取締役として当社のコーポレートガバナンスの向上に貢献してとした理由いるため、引き続き社外取締役候補者といたしました。
1980年４月

ソニー㈱入社

1992年９月

ソニーポーランド代表取締役社長

2009年４月ののがき

野々垣

フェッショナル事業本部

よしこ

好ソニー㈱ビジネス＆プロ

子

企画マーケティング部門
部門長

６

－株

なし

2013年４月 同社人事本部グローバル
７月31日生)(1957年
ダイバーシティダイレク
ター
2015年６月

ジョリーパスタ㈱社外取締役（現任）

同氏は大手企業におけるマーケティング分野で培われた豊富な経験と社外取締役候補者
見識を当社の経営に活かしていただけると考え、社外取締役候補者といとした理由たしました。
（注）１．野々垣好子氏は、新任の取締役候補者であります。
２．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３．立川敬二氏および野々垣好子氏は、社外取締役候補者であります。
４．当社は、立川敬二氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。本議案が可決され、同氏の再任が承認された場合には、同氏は引き続
き独立役員となる予定であります。また、野々垣好子氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
５．立川敬二氏の本総会終結の時までの社外取締役としての在任年数は４年であります。
６．当社は、立川敬二氏との間で、定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、2,000万
円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。なお、同氏が再任された場合、当社は同氏との間で責任限定契約を継続する予定であります。また、野々垣好子
氏が選任された場合、同氏との間で、定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度－ 50 －

額は、2,000万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
７．各候補者が所有する当社の株式数には、株式報酬制度に基づく交付予定株式数（2019年６月１日現在）が含まれております。
〔株式報酬制度に基づく交付予定株式のご説明〕
当社は、2016年度より、当社の取締役（社外取締役および国外居住者を除く。以下同じ。）
等を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。本制度に基づき候補者に交付される株式には、（ア）毎年の業績に連動する「基礎ポイント部分」、（イ）一定期間経過後の業績に連動する「ROIC達成ポイント部分」がありますが、各候補者の本制度に基づく交付予定株式の数には、現時点で業績が確定しているポイントのみを記載
しています。具体的には、（ア）の「基礎ポイント部分」のうち2019年６月１日までに付与されたポイントの累計値および（イ）の「ROIC達成ポイント部分」の2018年６月１日に付与されたポイントの合計値を記載しています。なお、本制度に基づく交付予定株式にかかる議決権は、当該各候補者に将来交付されるまでの間、行使されることはありません。また、当該交付予定株式の30％に相当する株式は、納税資金確保のために市場で売却された上で、その売却代金が給付される予定です。

－ 51 －

第３号議案 監査役２名選任の件
本総会終結の時をもって、監査役２名の任期が満了となりますので、新たに監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）

所有する当
社株式の数

当 社 と の特 別 の
利 害 関 係

1977年４月
2006年６月

１

２

当社入社
当社執行役員グローバル購買
かとう
ともやす
部長
加 藤 智 康2010年６月 当社執行役員相模原工場長
1,000株なし
2013年４月 当社執行役員購買物流事業部
1953年
９月10日生長兼購買部長2014年６月 当社監査室（現監査部）監事（現任）
同氏は購買部門を中心とした業務経験による当社の業務執行に関する知識や、執行役員としての業務執行に関する経験、さらには監査部門に監査役候補者とした理由
おいてグループ会社全体の監査に深く関与するなど、豊富な経験を有していることから、監査役候補者といたしました。
1992年10月 青山監査法人入所
1996年４月 公認会計士登録
1999年10月 公認会計士松本会計事務所
まつもと
みつひろ
（現公認会計士・税理士 松本
松 本 光 博会計事務所）所長（現任）－株なし
2008年９月㈱鈴木社外監査役
1969年
５月７日生
（現社外取締役監査等委員）（現任）
2014年８月 ㈱放電精密加工研究所社外監
査役（現任）
同氏は公認会計士として企業経営を監査する豊富な知識と経験を有し社外監査役候補者ていることから、当社の経営について適切な監査をしていただけるものとした理由と判断し、社外監査役候補者といたしました。

(

)

(

)

（注）１．加藤智康氏および松本光博氏は、新任の監査役候補者であります。
２．松本光博氏は、社外監査役候補者であります。
３．当社は、松本光博氏が選任された場合、同氏との間で、定款の規定に基づき、会社法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、1,000万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
４．松本光博氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

－ 52 －

第４号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであり、監査役全員の補欠として選任するものであります。また、監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までといたします。
氏
名(生年月日)

略歴（重要な兼職の状況）

わかばやし

まさかず

若

正

(

林

和

1963年
１月30日生)1988年10月

センチュリー監査法人入所

1997年12月

センチュリー監査法人社員

2007年４月

監査法人保森会計事務所入所

2008年５月

監査法人保森会計事務所代表社員

所有する当
社株式の数

－株

当 社 と の特 別 の
利 害 関 係なし

（現任）
補欠の社外監査役
候補者とした理由

同氏は直接企業経営に関与された経験はありませんが、公認会計士として企業経営を監査する充分な見識を有しており、監査役に就任された場合にその知識・経験を当社の監査体制に活かしていただけると判断したため、補欠の社外監査役候補者といたしました。

（注）１．若林正和氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
２．当社は、定款の規定により、社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
若林正和氏が監査役に就任された場合には、社外監査役として当社との間で責任限定契約を締結する予定であります。

－ 53 －

第５号議案 取締役等に対する業績連動型株式報酬等の額および内容決定の件
１．提案の理由および当該報酬を相当とする理由
当社取締役および執行役員（社外取締役および海外居住者を除く。以下「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度は、2016年６月24日に開催の第64回定時株主総会において「取締役等に対する業績連動型株式報酬等の額および内容決定の件」でご承認いただいておりますが、本制度の対象期間、拠出金銭の上限額ならびに交付する株式の算定方法および上限数を以下に定めるとおりに変更した上で、継続することにつきご承認をお願いいたします。
本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的としており、相当であると考えております。
なお、本制度の対象となる取締役の員数は、第２号議案「取締役６名選任の件」が原案通り承認可決されますと取締役４名、執行役員９名となります。
２．本制度における報酬等の額および内容等(1) 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）の交付および給付（以下「交付等」という。）が行われる株式報酬制度です。
当社は、2017年３月期から2019年３月期までの３事業年度を対象（本制度の対象とする期間を以下「対象期間」という。）として、当社が金銭を拠出することにより設定した信託（以下「本信託」という。）を用いて本制度を導入しておりましたが、対象期間を変更し、当社が掲げる中長期経営計画に対応する事業年度を対象とします。本事業年度から開始する対象期間は、現行の中長期経営計画の期間に対応させるため、2020年３月期から2021年３月
期までの２事業年度とします。
①本議案の対象となる当社
株式等の交付等の対象者

・当社の取締役および執行役員（社外取締役
および海外居住者を除く。）－ 54 －

②本議案の対象となる当社株式が発行済株式の総数に与える影響
・400百万円に対象期間の年数を乗じた金額
当社が拠出する金員の上 ・なお、本事業年度から開始する対象期間で限（下記(2)のとおり。）
ある２事業年度に対しての上限は、合計
800百万円・取締役等に付与される１事業年度あたりのポイントの総数の上限は160,000ポイン
ト
取締役等が取得する当社 ・１ポイント＝１株に換算された株式数の発行済株式の総数（2019年３月31日時点。
株式等の数の上限および自己株式控除後）に対する割合は約0.16%
当社株式の取得方法（下・当社株式は、株式市場または当社（自己株
記(3)のとおり。）
式処分）から取得予定（本事業年度から開始する対象期間にかかる追加信託によって取得する当社株式は株式市場から取得予定のため、希薄化は生じない。）③業績達成条件の内容（下記(3)のとおり。）

・中長期経営計画の最終事業年度における会社業績（ＥＰＳおよびＲＯＩＣ等）の目
標値に対する達成度に応じて、０%～200%の範囲で変動・退任時④取締役等に対する当社株
式等の交付等の時期（下 ※取締役等が死亡した場合は、死亡時に当社株式の換価処分金相当額の金銭を相続人
記(4)のとおり。）
に対して給付(2) 当社が拠出する金員の上限
当社は、対象期間ごとに、400百万円に当該対象期間の年数を乗じた金額を上限とする金員を、取締役等への報酬として本信託へ拠出し、受益者要件を充足する取締役等を受益者とする本信託を設定（本(2)第３段落の信託期間の延長を含む。以下同じ。）します。当社が、2020年３月期から2021年３月期
までの２事業年度を対象として、本信託へ拠出する信託金の金額は、800百万円を上限とします。なお、当該金銭の上限は、対象期間内の本信託による株式取得資金および信託報酬・信託費用の合算金額となります。本信託は信託
管理人の指図に従い、信託された金員を原資として当社株式を株式市場または当社（自己株式処分）から取得します。
当社は、信託期間中、取締役等に対するポイント（下記(3)のとおり。）の付与を行い、本信託は当社株式等の交付等を行います。
なお、本信託の信託期間の満了時において、新たな本信託の設定に代えて信託契約の変更および追加信託を行うことにより、本信託を継続することがあります（本事業年度から開始する対象期間においては当該方法によります。）。その場合、信託期間延長時点の中長期経営計画に対応する新たな対－ 55 －

象期間の年数だけ本信託の信託期間を延長します。当社は、延長された信託
期間ごとに、400百万円に当該対象期間の年数を乗じた金額の範囲内で、追加拠出を行い、引き続き延長された信託期間中、取締役等に対するポイントの付与を継続し、本信託は当社株式等の交付等を継続します。かかる追加拠出を行う場合において、延長する前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（取締役等に付与されたポイントに相当する当社株式で交付等が未了であるものを除く。）および金銭（以下「残存株式等」という。）がある
ときは、延長後の本信託に承継します。残存株式等の金額と追加拠出される
信託金の合計額は、400百万円に当該対象期間を乗じた金額の範囲内とします。
(3) 取締役等が取得する当社株式の数の算定方法および上限
取締役等に対して交付等がなされる当社株式の数は、取締役等に毎年付与されるポイント数に応じて決定されます。
信託期間中の毎年６月に、「固定部分」については、取締役等の役位に応じた「固定ポイント」が付与され、「業績連動部分」については、「業績基礎ポイント」が付与されます。
対象期間終了直後の６月には、当該対象期間中の「業績基礎ポイント」の累計値に、原則として、当該対象期間における中期経営計画に掲げる業績目
標の達成度に応じた業績連動係数を乗じることにより、「業績連動ポイント」が算出されます。なお、業績連動係数は、中期経営計画の最終事業年度における業績（ＥＰＳおよびＲＯＩＣ等）の目標値に対する達成度に応じて決定
し、0％から200％の範囲で変動します。
取締役等には、退任時に、付与された「固定ポイント」および「業績連動
基礎ポイント」（業績連動ポイントの算出前であれば業績基礎ポイント）の累積値に応じて当社株式等の交付等が行われます。
１ポイントは当社株式１株とします。ただし、信託期間中に当社株式の株
式分割・株式併合等のポイントの調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合、分割比率・併合比率等に応じて、１ポイントあたりの当社株式数の調整がなされます。
取 締 役 等 に 付 与 さ れ る １ 事 業 年 度 あ た り の ポ イ ン ト の 総 数 の 上 限 は、
160,000ポイントとします。
(4) 取締役等に対する当社株式等の交付等の方法および時期
受益者要件を充足した取締役等は、当該取締役等の退任時に、所定の受益者確定手続を行うことにより、当該取締役等は上記(3)に基づき算出される数の当社株式等の交付等を受けるものとします。このとき、当該取締役等は、累積ポイントの70％に相当する数の当社株式（単元未満株式は切捨て）について交付を受け、残りについては本信託内で換価した上で、換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。
－ 56 －

なお、取締役等が在任中に死亡した場合、その時点までに付与されている
累積ポイントに応じた当社株式について、そのすべてを本信託内で換価した上で、その換価処分金相当額の金銭の給付を当該取締役等の相続人が受けるものとします。
(5) 本信託内の当社株式に関する議決権
本信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権は行使されないものとします。
(6) 本信託内の当社株式の剰余金配当の取扱い
本信託内の当社株式についての剰余金配当は、本信託が受領し、本信託の信託報酬・信託費用に充てられます。信託報酬・信託費用に充てられた後、最終的に信託が終了する段階で残余が生じた場合には、取締役等のうち、本信託の終了に際して、所定の受益者要件を満たして信託契約に基づき本信託の受益者となった者に対して給付されることになります。
(7) その他の本制度の内容
本制度に関するその他の内容については、本信託の設定、信託契約の変更
および本信託への追加拠出の都度、取締役会において定めます。

－ 57 －

【ご参考】
役員報酬ポリシー
１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、従業員、お客様、株主、投資家、ユーザー、協力会社、地域社会等のすべてのステークホルダーにとって有益な存在でありたいと考えます。
2018年、当社は創業51周年を迎え、新たなステージへの決意を込めて、以下の新企業理念を制定いたしました。
【Mission】 ～社会使命・存在意義～
ニフコは、生み出したアイデアと育てる技術で、社会の期待を感動にかえるクリ
エイティブカンパニーです【Vision】 ～Missionを体現するために目指すべき姿～
変化を作り出し、未来を切り拓く【Values】 ～ニフコの独自性を象徴する言葉～-This is NifcoBe proactive and break throughCommunicate and collaborate
Challenge and innovate
新企業理念の下、今後ともステークホルダーの要望に応えるとともに、広く社会から信頼され続ける企業を目指して、企業メッセージ「WOWING THE WORLD」を標榜して、革新的な事業展開を続けていきます。
あわせて、企業として、コンプライアンスを徹底するとともに適切なリスクマネ
ジメントを実践することによって、激変する社会経済環境に柔軟かつ適正に対応していくことが必要であり、こうした考え方を徹底し実践していくことも重要であると考えます。
当社は、上記の基本的な考え方に基づいてコーポレート・ガバナンスの充実を経
営の優先課題と位置付け、グループ経営の強化を図っていきます。
２．役員報酬の基本方針
当社の取締役、監査役および執行役員の報酬（以下「役員報酬」という。）は、
コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方をもとに、以下を基本方針とします。
（1）「ニフコは、生み出したアイデアと育てる技術で、社会の期待を感動にかえるクリエイティブカンパニーです」という当社のMissionに資するものであること（2）独立性・客観性・透明性の高い報酬制度とし、従業員、お客様、株主等のス
テークホルダーに対する説明責任を果たし得る内容であること（3）当社の従業員が魅力的であると感じるような役員報酬制度であること－ 58 －

３．報酬水準
役員報酬の水準は、当社の経営環境および外部のデータベース等による同業他社や同規模の主要企業を、毎年、ピアグループとして水準を調査・分析した上で、上記の役員報酬の基本方針に基づき決定しています。
４．報酬構成(1) 取締役（社外取締役を除く）および執行役員
当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、短期・中期・長期に経営目標を達成し、企業価値の持続的な向上に対する動機付けを図るため、役割に応じた「基本報酬」と、会社業績等によって給付額が変動する「業績連動報酬」により構成されます。
さらに、「業績連動報酬」は「賞与」と「株式報酬」により構成されます。
「株式報酬」は、2016年度より、新たに信託の仕組みを利用して、各対象者に当社株式等が交付される制度としています。具体的には、対象者に対して、毎年、ポイントを付与し、退任時にポイント数に相当する当社株式を信託から交付するものであり、当社株式の管理は、三菱ＵＦＪ信託銀行に委託しています。
① 報酬項目の概要【基本報酬】
職責の大きさに応じて役位ごとに金額を決定し、優秀な人材を確保するための役割に応じた報酬として、月額固定報酬として支給します。
【賞与】
単年度の会社業績向上に対するインセンティブとして、当社グループの連結業
績に対するインセンティブ付与を目的として支給します。
本業の稼ぐ力を強化するため連結売上高、連結営業利益を評価指標とし、一部の役位には、定性評価も採り入れております。支給額は、基準額に対して最大で40％～180％の範囲で変動します。
【株式報酬】
中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲度を一層高めることおよび株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社株式を退任時に交付します。なお、取締役会が、取締役や執行役員の在任期間中に重大な不適切行為があったと判断した場合には、指名・報酬委員会の審議を経て、株式報酬の支給を制限または返還を請求することがあります。
株式報酬のうち、50％は業績連動、50％は非業績連動により構成されます。
・業績連動
原則として、中期経営計画の業績指標（ＥＰＳおよびＲＯＩＣ等）の目標達成度等の評価に応じて決まる仕組みとし、0％～200％の範囲内で決定します。
－ 59 －

なお、上記指標等については、中期経営計画終了後に、新たな中期経営計画を踏まえて見直す予定です。
・非業績連動株主価値との連動を一層促すため、株式交付数固定の株式報酬として支給します。
②

報酬構成比率代表取締役社長における、基本報酬、賞与（年次インセンティブ）、株式報酬（中長期インセンティブ）の基準額の構成比率は50％:20％:30％としています。
今後、中長期かつ持続的な成長のために、株式報酬を中心に、インセンティブ
報酬の構成比率を増加させる方向で見直す予定です。
(2) 社外取締役
社外取締役は、独立した立場から経営の監督機能を担うことから、固定報酬である「基本報酬」のみで構成され、業績により変動する報酬である賞与および株式報酬等の株式関連報酬はありません。
(3) 監査役
監査役に対する報酬等については、固定報酬である「基本報酬」のみとし、各監査役の基本報酬の額は、各監査役の職務の内容・量・難易度や責任の程度等を総合的に勘案し、監査役の協議により決定します。その職務等に鑑み、監査役に対する賞与および株式報酬等の株式関連報酬はありません。
５．自社株保有ガイドライン
取締役および執行役員を対象に、株主の皆様の目線に立った業績向上や株価上昇の意識をさらに高めるため、自社株保有の促進を図るものとします。
６．決定プロセス
役員報酬制度の内容の独立性・客観性・透明性を高めるために、取締役会の諮問機関として、委員長および委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を2018年12月10日に設置しました。指名・報酬委員会は、原則として年４回以上実施することとしており、役員報酬の基本方針や制度内容等について審議し、取締役会に対して助言・提言を行います。
なお、役員報酬制度に関する社外からの客観的視点および専門的知見を導入する
ため、指名・報酬委員会の起用した外部の報酬コンサルタントの助言を受け、外部
データ、経済環境、業界動向および経営状況等を勘案し、報酬水準および報酬制度等について検討することとしています。

－ 60 －

７．エンゲージメント方針
当社の役員報酬制度の内容については、各種法令等に基づき作成・開示することとなる有価証券報告書、事業報告、コーポレート・ガバナンス報告書および当社ウェブサイト等を通じ、当社株主に対し迅速に開示します。また、機関投資家とのエンゲージメントについても、積極的に実施します。
なお、情報開示に際しては、フェアディスクロージャーに十分配慮するものとします。
以－ 61 －

上

メ

モ

メ

モ

株主総会会場ご案内図
会場が前回と異なっておりますので、お間違いのないようご注意願います。

ホール入口

サンクン
ガーデン

NEC本社ビル

都営三田
線

三田
NNホール

東京女子学園中学・高校

会場：三田NNホール
三田NNビル地下1階

芝税務署

A9出口

ファミリーマート

三田駅

京
第一
地下鉄
A9出口

浜

港区立港勤労福祉会館

松町
浜
至

芝五丁目
ローソン

北線

東
京浜

三田駅
森永
三田口
プラザビル （西口）

浅草
都営

線・
手
山

ＪＲ

線
N

ＪＲ田町駅
川
至品

＊ＪＲ山手線・京浜東北線 田町駅（三田口より徒歩約５分）＊都営地下鉄 浅草線・三田線
三田駅（Ａ９出口より徒歩約２分）(お願い) 駐車場の用意はいたしておりませんので､お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。