社会技術研究論文集

Vol.12, 71-84, April 2015

自治体間の比較に基づく木造住宅耐震改修促進
施策の効果に関する分析
IDENTIFICATION OF THE IMPACTS OF MUNICIPAL GOVERNMENTS’
MEASURES TO PROMOTE THE HOUSEHOLD ADOPTION OF REINFORCEMENT OFWOODEN HOUSES AGAINST EARTHQUAKES中川
1 博士（工学）

高知工科大学准教授

2 学士（マネジメント学）

善典 1・和田直人 2

マネジメント学部 (E-mail:nakagawa.yoshinori@kochi-tech.ac.jp)
構営技術コンサルタント株式会社 技術 1 部技術 1 課

木造住宅の耐震化に関して，全国の多くの市町村が施策を実施してきたが，期待通りに耐震化が進んでいる例は少ない．本研究では，大阪府内の 7 市における平成 18 年度以降の施策と，住宅への耐震診断・耐震改修への補助件数の推移とを比較した．そして，各施策がどのような政策効果を持ってきたのかを分析した．その結果，各施策の効果についての，各市の担当者の認識の共通点と相違点とが明らかになった．
またその結果を踏まえた定量的分析では，補助対象住宅へのダイレクト・メール送付や市内全戸への回覧
板による制度の周知といった啓発策を実施するか否かではなく，その市にとって初めての啓発策を実施したか否かが，耐震診断や耐震改修の補助件数の増加に有意に効いていること等が明らかになった．

キーワード：木造住宅, 耐震化, 耐震改修, 評価

1.

はじめに

町村に広まってゆくケースはあるようである．また，都道府県間でも，こうした制度移転の例は見受けられる．
住宅の耐震診断と耐震設計とをセットで行うことによっ平成 18 年 1 月 26 日に「建築物の耐震改修の促進に関て耐震改修を促進しようとする，宮城県のいわゆる「みする法律」が改正施行され，国は平成 27 年住宅や多数のやぎ方式」１）が大阪府内の NPO 法人によって大阪府に者が利用する建築物の耐震化率を 90％とする目標を定めた．このような背景の中で，全国の各市町村は都道府紹介され，大阪市がその仕組みを平成 21 年度に導入して県と協議しながら，住宅をはじめとする建築物の耐震化
成果を挙げている例は記憶に新しい．
施策を実施してきた．ここで，耐震化率とは，昭和 56
このような事例が存在することは事実ではあるが，市
年 6 月以降に建築された建物，
または昭和 56 年 5 月以前
町村自治体間の施策の比較を行うことで，各自治体が行に建築された建物のうち耐震性がある建物と定義される． ってきた施策の効果を明らかにして，それを自治体間で中でも，
昭和 56 年 5 月以前に建築された木造住宅に対広く共有してゆくことを目指した先行研究は，著者の知しては，全国の多くの市町村で耐震診断や耐震改修を促
る限り，殆ど存在していないのが現状である．
進するための補助金制度が作られているものの（ただし以上の背景を踏まえて，本研究では市町村における平市町村によっては，
非木造や昭和 56 年以降建築の住宅の成 18 年度以降の施策とその効果に関するデータを体系
耐震化も合わせて助成しているところもある），
上記の目的に収集し，比較分析を行うことで，それぞれの施策が標に届くようなペースで耐震化が進められている市町村
もたらしてきた効果に関する知見を得ることを目的とすは少ない．そして，多くの市町村がどのように市民へのる．比較分析を行うに当たっては，施策の違い以外の要啓発のための施策を行ったり補助金制度を改良したりし因（例えば県民性や地域の公表されている地震発生確率てゆけばよいかについて，試行錯誤を続けている現状が等）をなるべく統制するべきである．そこで，大阪府内
ある．
の主要市町村を対象とすることとした．
このような状況下では，それぞれの自治体がどのような施策を実施したのか，それは成功だったのか失敗だっ
なお，地震調査研究推進本部のホームページ 2)によれ
たのかについての情報を共有してゆくことが有効である． ば，大阪府内の 37 市町村は，東南海・南海地震で著しい
確かに，同じ都道府県の一部の市町村において有効に機地震災害が生じるおそれがあり，「東南海・南海地震防災
能した施策が，その都道府県の自治体を介して，別の市対策推進地域」に指定されている．よって，大阪府を研

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Vol.12, 71-84, April 2015

耐震化の補助事業における施主への補助件数が多いもの
を順に 8 か所選定した．第二に，各市における住宅耐震化関連部署に電話にて取材依頼をした．第三に，取材の了承が得られ，また日程上訪問が可能であった 7 市の市役所を，2014 年 3 月 24～25 日に訪問し，聞き取り調査を実施した．所要時間は一件につき 1 時間～1 時間半程度であり，音声は相手の了承を得て録音し，後日要点のみの簡略的な書き起こしを行った．訪問時における市担
当者への調査項目は以下の通りである．なお，大阪府はごく最近の各市町村の取り組み例については把握しているものの，当研究が実施するような長期的かつ詳細な時
以下では，本研究に関連する既存研究についてまとめ
系列的データは大阪府も有していないことは，同府へのる．海外では，国内とは異なり，世帯がとりうる数ある
聞き取り調査において確認している．
地震対策行動の中で，住宅の耐震化だけがクローズアッ
1）これまで，木造住宅耐震化促進のために各年度にどプされて研究されることは殆どない．むしろ，地震対策のような施策を実施して来たか．また，どのような制行動を全般的に講じる世帯が，どのような属性や特徴を度変更を行ってきたか．
有しているかに焦点が当てられ，多くの研究が進められ
2）耐震診断，耐震設計，耐震改修の補助を実施した件てきた．そのような研究を広く網羅し，おそらく最も広4)
数は，それぞれの年度において何件だったか．
く引用されてきたのが Lindell and Perry である．また，
3）2）における耐震診断や耐震改修の年度毎の助成件
この 2000 年のレビュー論文以降も，Risk Analysis 誌等に数（以下，耐震診断件数／耐震改修件数と表記する）
おいて多くの論文が発表されている．ただし，我が国にの経年変化の要因について，どのような解釈をしていおいて最も重要な対策と見なされている住宅の耐震化は，るか．
それ以外の地震対策行動（食料や水の備蓄，家具の固定
4）市内において，補助事業の対象となる住宅の戸数等）と比べて極めて大きな費用と決断とを有するものであり，こうした文献が我が国における耐震改修の促進に
ここで，市の担当者とは，住宅耐震化のための補助事
直接的に役立つかどうかは不明である．
業を担う部署の担当者であり（部署名は市によって異な
一方，我が国においては，住宅の耐震化に特化した研5)
る），その肩書は，主査・主幹・係長・主任などである．
究が蓄積してきている．佐藤 はこれらの研究を，制度
インタビューにおける質問事項は，著者が事前に電子メ的な提案を行うものと，市民のニーズ調査の二点に分けールで伝えておいたため，担当者が当該部署に着任するて整理している．本研究と接点の深い制度に関する研究
以前の事柄に関しても，詳細に情報を得ることができた．
としては，建物の耐震性能等に応じて選択的に耐震補強
なお，本研究において補助件数の多い自治体を対象とを推進することにより，事後対策を含めた公的費用の軽選定したのは，年間の件数が十分に多くなければ，件数減を検討した吉村ら 6)，耐震改修の補助と災害後の住宅
7)の増減を統計的に分析することが意味をなさなくなるか再建支援への補助を行う基金の提案をした永松ら ，耐らである．また，後述するように，本研究では 4.2 節で震性の低い住宅に課税を行う施策の提案を行った紅谷ら
8)
回帰分析を行うが，7 自治体を調査対象とすることで，の研究等がある．ただし，いずれの研究も，これまで市回帰分析のサンプル数が 50 前後となり，最低限の数を確町村が行ってきた施策や補助金制度の効果を実証的に明保することができた．
らかにすることを目指す本研究とは異なる目的を有している．
2.2. 分析方法
本研究は，以上で触れたような国内外のこれまでの先第一の分析として，聞き取り調査の書き起こし結果の行研究の知見を踏まえて学術的な貢献を行うというより中から，これに該当する部分を抽出する．そして，大阪
はむしろ，都道府県や市町村の担当者が必要としている
府内の各市がどのような解釈をしているのかを明らかに知見を得ることを，目的として設定している．
する．
次いで，第二の分析として，第一の知見も踏まえながら，耐震診断や耐震改修の年度毎の件数の変化を説明す2. 研究の方法
るための統計モデルを構築する．その際の基本的な前提は，次のようなものである．
2.1. データ収集方法
第一に，大阪府内の市町村の各自治体の中から，住宅究対象とすることは，東南海・南海地震による被害が想定される地域での施策立案に資する知見を生み出す上では，適切な判断であると考えられる．さらに，国土交通省の資料 3)によれば，平成 22 年 4 月 1 日現在，住宅の耐震改修補助を受けられる市町村の割合は，大阪府においては 79％であるが，この数字は全国 47 都道府県の中で第 22 位であり，ごく標準的な値である．このことから，大阪府を研究対象として生み出された知見は，比較的多くの地域に適用される潜在的可能性を有する．

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効果も考慮すべきであるが，本研究ではそれは無視する．

前提：ある市において，ある年度における耐震診断（改修）件数の前年度からの伸び（厳密には，それを耐震改修促進事業の対象となる木造住宅の戸数で標準化したもの．この戸数を本論文では市場規模と呼ぶこととする）
は，その年度に生じた内部要因と外部要因によって決定される．
ここで，外部要因とは，市民の耐震化実施意思に影響を及ぼしうる要因のうち，市の政策担当者には制御ができない要因のことであると定義する．例えば国内外の大きな地震の発生や，消費税の 8％への増税等である．消費税の増税は，耐震化の駆け込み需要を生じさせる可能性がある．また，内部要因とは，市独自の耐震関連施策の実施や，耐震改修促進のための助成金制度の変更であると定義する．施主へ給付される補助金は，国・府・市，
もしくは国・市の財源で分担されることが多く，市に完
全な自由度があるわけではないが，補助金額の変更も便
宜上，内部要因に分類をしておく．国や県の構築した補助金制度を用いるか否かは，最終的には市に託されているからである．
なお，「前提」においては，本来であればその市における各年度の予算額も要因の一つとして含めるべきである．
しかし，今回調査対象とした 7 市においてはいずれも，
これまでに予算額の上限に達したために耐震診断や耐震改修の申請を打ち切ったことが一度も無かったため，今回はこの要因を無視してよいと判断した．いずれの市においても，耐震診断の予算枠と耐震改修の予算枠との間で，あるいは木造住宅の予算枠と特定建築物の予算枠との間で，予算を融通し合う工夫をしていた．
7 つの市のそれぞれから，n 年分の耐震診断・改修の件数のデータおよび n 年間に実施してきた施策に関する情報が得られたとすると，合わせて 7 (n － 1) 回分の件数
変化とその変化の要因に関するデータが得られたことになる．このデータを用いて，耐震診断件数と耐震改修件
数のそれぞれ（厳密には，それらを各市の市場規模で標準化したもの）を目的変数とした回帰分析を行い，統計学的に有意な要因を特定する．回帰モデルの構築の際の独立変数選定にあたっては，第一の定性的な分析の結果を踏まえる．
本来であれば，耐震改修が普及するたびに市場規模が縮小していくので，毎年度に市場規模を更新して，それを分析に反映させるべきところではあるが，どの市においても一年の耐震改修の件数はその市の市場規模にくらべて十分に小さいため，分析する期間に亘って市場規模は一定であると仮定する．
さらに，本来であれば，いわゆる「口コミ」によって指数関数的に耐震診断や耐震改修の件数が増加してゆく

なお，これまで述べてきた第二の定量的な分析は，限られたデータ数に基づいて行わざるを得ず，モデルに含まれるパラメタ数も必要最小限にしなければならない．
従って，モデル構築は将来を高い精度で予測するためのものではなく，どのような要因が年度毎の件数の変化を支配している可能性が高いのかについて，大まかな見通しを得るためのものである事を付記しておく．そのような低い精度の分析ではあっても，市の政策担当者らがこれまで実施してきた事柄がどのようにアウトカムに繋がって来たのか／来なかったかを解釈するためのフレームワークを提示することは可能であると思われ，そこには一定の意義があると考えられる．

3.

データ収集結果

3.1. 7 市の市場規模データ収集の結果，7 市が実施している住宅の耐震改修への補助金制度の適用範囲には，一定のバリエーショ
ンがあることが分かった．それは「木造住宅のみを対象とするか，非木造も対象とするか」「昭和 56 年 5 月以前
建築の建物のみを対象とするか，
平成 12 年 5 月以前建築の建物まで対象とするか」「上部構造評点を 0.7 まで引き上げる改修工事を対象とするか，
1.0 まで引き上げる改修工事を対象とするか」という三つの軸に関するバリエー
ションである．なお，今回対象とした 7 つの市のうち 2
市が非木造の住宅も対象とし，1 市が平成 12 年 5 月以前
建築の住宅までを対象とし，3 市が上部構造評点 0.7 以上への引き上げを要件としていた．
市によってこうした差異があることは，市間の比較分析を行う上で障害となる．しかし，本研究は厳密な予測
Table 1 7 市の市場規模
市名

大阪市

耐震性が不十分な*木造住宅**

耐震性が不十分な*
木造戸建て住宅

119500戸

昭和55年以前築の木造住宅**

耐震性が不十分な
木造戸建て住宅（本研究が用いる
便宜上の数字）141200戸***

120000戸

岸和田市14900戸15000戸

東大阪市30796戸

31000戸

八尾市32430戸†河内長野市7247棟††

堺市
枚方市

21000戸

21360戸

22102戸9622戸†††

7200戸

94159戸

94000戸

21000戸††22000戸

（注）* 昭和56年以降築の場合は耐震性があるものと仮定している。
** 長屋の共同住宅を含む。
*** より正確には、昭和56年以前築の戸数である。
† 木造住宅限定ではなく、住宅戸数を示している。
†† 著者による市担当者へのインタビュー調査に基づく。
††† 平成15年時点の数字である。
特に断りがない限り、本表の数字は各市の耐震改修促進計画もしくは耐震改修促73

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Table 2 大阪市における件数の推移
Ⅰ型† Ⅱ型††
改修
診断
診断
件数
件数
件数

診断の
補助額

Ⅰ型診断
経験者への
設計補助額

改修の補助額

備考

H17

21

―

―

2.5万円*

―

H18

122

―

―

2.5万円*

―

―
―

H19

153

―

―

4.5万円**

―

―

H20

292

―

39

4.5万円**

10万円と「設計費の67％」の小さい方の額

H21

141

216

109

4.5万円**

18万円と「設計費の90％」の小さい方の額90万円と「工事費の23%」の小さい
方
額
100万円と「工事費の50%」の小さい・四川大地震（５月）方の額・補助対象家屋約15万戸を６～１２月に直接訪問（1.3
万戸では対面式で説明、残りはパンフレット投函）。
・区役所での個別相談会（16回で約200人参加）。
・自治会等での出前講座（3回で約60人参加）。

H22

198

337

199

4.5万円**

18万円と「設計費の90％」の小さい方の額

100万円と「工事費の50%」の小さい
方の額

・区役所での個別相談会（10回で約150人参加）。
・自治会等での出前講座（1回で約19人参加）。
・東日本大震災（３月）。

H23

148

253

201

4.5万円**

10万円と「設計費の67％」の小さい方の額

100万円と「工事費の50%」の小さい方の額

・東淀川・住吉・東住吉の３区で約6千戸に直接訪問（会えないｹｰｽも多く、その場合はﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ投函）。
・区役所での個別相談会（20回で約250人参加）。
・自治会等での出前講座（10回で約240人参加）。
・Ⅱ型診断を終えた人に、その年と翌年にＤＭ送付。

H24

113

170

143

4.5万円**

10万円と「設計費の67％」の小さい方の額

100万円と「工事費の50%」の小さい
方の額

・区役所での個別相談会（5回で約10人参加）。
・自治会等での出前講座（8回で約200人参加）。
・Ⅱ型診断を終えた人に、その年と翌年にＤＭ送付。

H25

不明

不明

不明

4.5万円**

10万円と「設計費の67％」の小さい方の額

100万円と「工事費の50%」の小さい方の額

・消費税８％への増税前の駆け込み需要。
・Ⅱ型診断を終えた人に、その年と翌年にＤＭ送付。

（注）† 仮に診断後に設計をしても、設計費用に対する補助金が出ないタイプ。
†† 診断と設計とを同時に行う前提で、設計費用に対する補助金も合わせて受け取れるタイプ。ただし、診断が出た時点で、設計をキャンセルすることは許されている。
2* 正確には、診断費用の1/2以内かつ限度額2.5万円／戸かつ単位床面積 (m ) あたり1千円以内。
** 診断費用は通常約5万円であり、その場合、自己負担は約5千円となる。
当市では診断、設計、改修の補助金に関し、１戸あたりの上限と１棟あたりの上限とが設定されているが、本表では簡単のため１戸が１棟の診断、設計、改修をする場合の上限を記載した。

Table 3 岸和田市における件数の推移
Table 3: 岸和田市における件数の推移
無料
年度 診断
件数

有料
診断
件数

改修
件数

耐震
ﾊﾞﾝｸ
新規
登録
件数

耐震
ﾊﾞﾝｸ
在籍
件数

有料診断の
補助額

設計
補助額

改修の補助額

備考

H17

―

6

―

―

―

2.5万円

―

H18

―

6

―

―

―

2.5万円

―

H19

―

10

―

―

―

4.5万円*

―

H20

15

20

3

―

―

4.5万円*―

60万円と「工事費の23%」の小さい方の額・無料診断制度を創設。
・建築防災セミナー開催（133人参加）。
・個別相談会開催（12人参加）。

H21

7

32

4

105

74

4.5万円*―

60万円と「工事費の23%」の小さい方の額

・耐震バンクを創設（２月）。登録者には年に４回のＤＭ⁂送付。
・建築防災セミナー開催（79人参加）。
・個別相談会開催（28人参加）。

H22

6

37

5

156

94

4.5万円*―

60万円と「工事費の23%」の小さい方の額

・建築防災セミナー開催（87人参加）。
・個別相談会開催（38人参加）。
・耐震バンク登録者に年に４回のＤＭ⁂送付。
・東日本大震災（３月）。

H23

15

66

40

132

85

4.5万円*

10万円

90万円**

・建築防災セミナー開催（94人参加）。
・個別相談会開催（44人参加）。
・耐震バンク登録者に年に４回のＤＭ⁂送付。

H24

14

55

24

80

63

4.5万円*

10万円

90万円***

・建築防災セミナー開催（106人参加）。
・個別相談会開催（37人参加）。
・耐震バンク登録者に年に４回のＤＭ⁂送付。

H25

13

82

31

119

106

4.5万円*

10万円

90万円***

・建築防災セミナー開催（105人参加）。
・個別相談会開催（26人参加）。
・耐震バンク登録者に年に４回のＤＭ⁂送付。
・消費税８％への増税前の駆け込み需要。

・耐震改修促進計画の策定。
・四川大地震（５月）（注）*費用は通常約5万円であり、その場合、自己負担は約5千円となる。
**前年度同様の60万円＋国からの補助上乗せ30万円。60万円の負担は国：府：市＝２：１：１である。30万円の負担は１：０：０である。
***前年度までの60万円＋岸和田独自の積み上げの30万円。60万円の負担は国：府：市＝２：１：１である。30万円の負担は１：０：１である。
⁂ ダイレクト・メール。

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Table4:4東大阪市における件数の推移
東大阪市における件数の推移
Table
年度

ｱﾄﾞﾊﾞ
診断 設計 改修 ｲｻﾞｰ
件数 件数 件数 派遣
件数

診断
補助額

設計
助額

改修の補助額

H17

47

―

―

―

2.5万円

―

―

H18

60

―

―

―

2.5万円

―

―

H19

100

―

1

―

4.5万円*―「40万円 or 60万円」**と「工事費の15.2% or 23%」**の
小さい方の額

H20

76

―

6

―

4.5万円*―「40万円 or 60万円」**と「工事費の15.2% or 23%」**の
小さい方の額

H21

171

―

12

50

4.5万円*―「40万円 or 60万円」**と「工事費の15.2% or 23%」**の
小さい方の額・全戸への回覧板による周知。（３回に分けて実施）
・耐震ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ派遣制度導入。
・ケーブルＴＶ・広報誌による周知。

H22

128

―

22

55

4.5万円*―「40万円 or 60万円」**と「工事費の15.2% or 23%」**の
小さい方の額・自治会勉強会（24回792人）。
・診断経験者へのＤＭ送付と経験者向け改修セミナー開催。
・全戸への回覧板による周知。
・東日本大震災（３月）・ケーブルＴＶ・広報誌による周知。

H23

246

21

35

210

4.5万円*

10万円

70万円 or 90 万円***

・自治会勉強会（8回392人）。
・診断経験者へのＤＭ送付と経験者向け改修セミナー開催。
・全戸への回覧板による周知。
・診断補助金を「5万円納入後に4.5万円ｷｬｯｼｭﾊﾞｯｸ」方式から、「差し引き5千円納入」方式に変更。
・耐震ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ派遣制度を運用変更し、診断と派遣とを一体化させる。
・ケーブルＴＶ・広報誌による周知。

H24

222

14

25

143

4.5万円*

10万円

50～90 万円⁂

・自治会勉強会（7回300人）。
・診断経験者へのＤＭ送付と経験者向け改修セミナー開催。
・全戸への回覧板による周知。
・ケーブルＴＶ・広報誌による周知。

H25

276

22

28

160

4.5万円*

10万円

50～90 万円⁂

・自治会勉強会（10回456人）。
・診断経験者へのＤＭ送付と経験者向け改修セミナー開催。
・全戸への回覧板による周知。
・消費税８％への増税前の駆け込み需要。

備考

・四川大地震（５月）（注）* 費用は5万円であるため、自己負担は5千円となる。
** 月額の所得が21.4万円以下の場合、大きい方の数字が適用される。
*** 前年度30万円増は国費による上乗せ（当年限りの措置）。
⁂ 内訳は、工事補助40万円＋工事監理10万円＋低所得者の場合20万円＋60歳以上の場合10万円＋市内事業者利用時10万円。最大額がＨ23年度と変わぬように市独自に設定した。

Table 5 八尾市における件数の推移
Table 5: 八尾市における件数の推移
年度

診断 設計 改修件数 件数 件数

H17

27

―

H18

21

―

H19

24

H20
H21

診断の補助額設計の補助額改修の補助額

備考―

2.5万円*―――

2.5万円*――――

4.5万円*

―

―

29

―

2

4.5万円**―

60万円と「設計・工事費の15.2%」***の小さい方の額

・全戸への回覧板による周知（年１回）。

57

―

2

4.5万円**―

60万円と「設計・工事費の15.2%」***の小さい方の額

・全戸への回覧板による周知（年１回）。

H22

32

―

3

4.5万円**―

60万円と「設計・工事費の15.2%」***の小さい方の額

・全戸への回覧板による周知（年１回）。
・東日本大震災（３月）。

H23

109

24

21

4.5万円**

10万円

70万円 or 90万円***

・全戸への回覧板による周知（年２回）。
・独自の診断士派遣制度開始。
・小学校防災イベントでの周知。

H24

98

16

13

4.5万円**

10万円

70万円 or 90万円***

・全戸への回覧板による周知（年２回）。
・地元ラジオでの周知（年１回）。
・小学校防災イベントでの周知。

H25

93

36

37

4.5万円**

15万円

世帯所得に応じて70万円，80万円，90万円，or 100万円

・消費税８％への増税前の駆け込み需要。
・地元ラジオでの周知（年１回）。
・小学校防災イベントでの周知。
・全戸への回覧板による周知（年２回）。
・市役所での説明会（年２回）。合計30名程度参加。

・四川大地震（５月）（注）* 正確には、2.5万円と費用の50％の小さい方の額が補助額となる。ただし、診断費用は殆どの場合5万円であり、両者はほぼ一致する。
** 費用は5万円であるため、自己負担は5千円となる。
*** 月額の所得が21.4万円以下の場合、大きい方の数字が適用される。
市政だよりへの記事掲載とセミナーによる制度周知も実施されているが、何年度からの実施かが不明のため、この表には記載していない。

75

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Table 6 河内長野市における件数の推移
Table 6: 河内長野市における件数の推移
年度 診断 改修
件数 件数

診断
補助額

設計
補助額

H17

17

―

4.5万円*

―

H18

6

―

4.5万円*

―

H19

23

―

4.5万円*

―

改修補助額

備考

・四川大地震（５月）

―

H20

30

6

4.5万円*―

60万円と「工事費の15.2% or 23%」**の小さい方の額

・耐震改修促進計画の策定（３月）。

H21

120

26

4.5万円*―

60万円と「工事費の15.2% or 23%」**の小さい方の額

・5つの自治会にて説明会・診断申込会を実施。

H22

80

16

4.5万円*―

60万円と「工事費の15.2% or 23%」**の小さい方の額

・6つの自治会にて説明会・診断申込会を実施。
・東日本大震災（３月）。

H23

113

33

4.5万円*―（60万円と「工事費の15.2% or 23%」**の小さい方の額）＋30万円⁂

・単独名義の既存不適格住宅、約 6千の全戸にＤＭ 送付。

H24

38

10

4.5万円*―

40万円 or 60万円**

・共有名義の既存不適格住宅、約 9百の全戸にＤＭ 送付。

40万円 or 60万円**

・約4万の全戸に広報折り込みチラシ配布。
・3つの自治会にて説明会・診断申込会を実施。
・消費税８％への増税前の駆け込み需要。

H25

50

9

4.5万円*

―

***
***

（注）
* 診断費用は通常5万円であるため、自己負担は5千円となる。
** 月額の所得が21.4万円以下の場合、大きい方の数字（23％や60万円）が適用される。
*** ダイレクト・メール⁂ 30万円は100％国費財源による上乗せ。

Table7:7堺市における件数の推移
堺市における件数の推移
Table
年度

診断 設計 改修件数 件数 件数

診断
補助額

設計の補助額―改修の補助額

H17

55

―

―

2.5万円*

H18

41

1

1

2.5万円* 22万円と「設計費の67％」の小さい方の額

備考―50万円と「工事費の15.2%」の小さい方の額

H19

66

1

1

4.5万円** 22万円と「設計費の67％」の小さい方の額50万円と「工事費の15.2%」の小さい方の額 ・四川大地震（５月）

H20

172

14

16

4.5万円** 26万円と「設計費の67％」の小さい方の額90万円と「工事費の23%」の小さい方の額

H21

158

32

38

4.5万円** 26万円と「設計費の67％」の小さい方の額

100万円と「工事費の33%」の小さい方の額

H22

303

21

25

全額補助 26万円と「設計費の67％」の小さい方の額

100万円と「工事費の33%」の小さい方の額・診断士を施主が探す方式から市が派遣する方式に変更。
・市広報紙へのチラシ折り込みによる全戸配布（５月）。
・東日本大震災（３月）

H23

236

31

31

全額補助 26万円と「設計費の67％」の小さい方の額（100万円と「工事費の33%」の小さい方の額）＋30万円⁂

・全戸への回覧板による周知（７－８月）。

H24

324

33

33

全額補助 26万円と「設計費の67％」の小さい方の額

100万円と「工事費の67%」の小さい方の額

・市広報紙へのチラシ折り込みによる全戸配布（５月）。

H25

166

31

31

全額補助 26万円と「設計費の67％」の小さい方の額

100万円と「工事費の67%」の小さい方の額

・市広報紙へのチラシ折り込みによる全戸配布（６月）。
・消費税８％への増税前の駆け込み需要。

（注）*正確には、2.5万円と費用の50％の小さい方の額が補助額となる。ただし、診断費用は殆どの場合5万円であり、両者はほぼ一致する。
**正確には、4.5万円と費用の90％の小さいほうの額が補助額となる。ただし、診断費用は殆どの場合5万円であり、両者はほぼ一致する。
⁂ 30万円は100％国費財源による上乗せ。

Table 8 枚方市における件数の推移

Table 8: 枚方市における件数の推移
年度

診断 設計 改修件数 件数 件数

診断
補助額

設計の補助額

H17

39

―

―

2.5万円

―

H18

40

―

1

2.5万円

―

改修の補助額

備考―「40万円 or 60万円」**と「工事費の15.2％ or 23％」**の小さい方の額

H19

79

―

1

4.5万円*―「40万円 or 60万円」**と「工事費の15.2％ or 23％」**の小さい方の額

・四川大地震（５月）

H20

70

―

13

4.5万円*―「40万円 or 60万円」**と「工事費の15.2％ or 23％」**の小さい方の額・ケーブルＴＶでの広報

H21

63

―

23

4.5万円*―「40万円 or 60万円」**と「工事費の15.2％ or 23％」**の小さい方の額・ケーブルＴＶでの広報

H22

49

―

14

4.5万円*―「40万円 or 60万円」**と「工事費の15.2％ or 23％」**の小さい方の額・ケーブルＴＶでの広報
・東日本大震災（３月）。

H23

98

27

33

4.5万円* 10万円と「設計費の70％」の小さい方の額（「40万円 or 60万円」**と「工事費の15.2％ or 23％」**の小さい方の額）＋30万円⁂⁂

・ケーブルＴＶでの広報

H24

74

42

38

4.5万円* 10万円と「設計費の70％」の小さい方の額40万円 or 60万円**

・ケーブルＴＶでの広報
・出前講座（１回）を実施

H25

228

44

37

4.5万円* 10万円と「設計費の70％」の小さい方の額40万円 or 60万円**

・ケーブルＴＶでの広報
・出前講座（２回）を実施。
・助成対象のうち9.5千戸にＤＭ⁂を送付（Ｈ
27年度までに全戸送付する予定）。
・消費税８％への増税前の駆け込み需要。

（注）* 費用は5万円であるため、自己負担は5千円となる。
** 月額の所得が21.4万円以下の場合、大きい方の数字が適用される。
⁂ ダイレクト・メール⁂⁂ 30万円は100％国費財源による上乗せ。

76

社会技術研究論文集

Vol.12, 71-84, April 2015

成 23 年には改修件数が 199（前年比 90 増）と成果が出たことから，府内の他市でも検討された例がある．診断と設計とのセットを選択した人が改修にまで辿り着く確率は 5 割ほどと，非常に高い．第二は，業務委託によって改修の補助対象となる市内の全戸に直接訪問を行ったことである．第三は，自治会や区役所に出向いての制度のＰＲである．こうした多くの内部的要因が組み合わさって，平成 22 年度の診断，設計，改修の件数の大幅な増加が実現した．
その後，同市は最大で 100 万円という高い水準の改修補助金を維持し，区役所での個別相談会，自治会での出前講座等を継続し，また規模は小さいながらも第二回目の個別訪問を行うなどして，一定水準の診断・設計・改修件数を維持してきて現在に至っている．ただ，平成 22年に見られたような劇的な件数の伸びは，最近では見られない．平成 22 年度末に発生した東日本大震災では，津波による被害が大きく，住宅の耐震性が注目されなかったとの実感を，担当者は持っている．

を目指した研究ではなく，施策とその効果との関係についての大まかな傾向を明らかにすることを目的としていることから，こうした差異は無視して比較分析を行うことは許容できると判断した．
本節ではまず，調査対象とした 7 市の市場規模について述べる．7 市の多くは，平成 18～20 年度の間に，市独自の住宅・建築物耐震改修促進計画を策定し，ホームページ等で公開している．さらに，平成 24 年度前後に，その中間検証を取りまとめてしている市もある．これらの情報と，各市で聞き取り調査を実施して得られた情報とを合わせて，Table 1 にまとめた．
この表から分かるように，各市は「耐震性が不十分な木造住宅」「耐震性が不十分な木造戸建て住宅」「昭和 55年以前築の木造住宅」という，類似した 3 指標によってその市場規模を公表している．ところが，7 市で共通して用いられている指標はなかった．
そこで，本研究では，
7 つの市の間で市場規模の比較を可能にするために，最右列に太字で示した数字を便宜上用いることとした．

（2）岸和田市3.2. 7 市のこれまでの取り組み
7 つの市のこれまでの取り組みの詳細を順に示す．なお， 岸和田市における診断，設計，改修の件数の年次変化
Table 2～8 において，“―”は，当該年度においてはまだ助 と，各年度における主要な出来事を Table 3 にまとめる．
成制度が未導入であったことから，件数やその制度の詳細 この市は，平成 9 年度から，いち早く耐震診断補助を導
入した．
当市では，
平成 19 年度に補助額を増額しながら，について表記すべきことが無いことを意味する．
現在に至るまでこの有料の耐震診断は続いているが，それと並行して平成 20 年度に無料耐震診断制度を導入し（1）大阪市た．そして，平成 18 年度，19 年度にそれぞれ 6 件と 10
大阪市における診断，設計，改修の件数の年次変化と，各年度における主要な出来事とを Table 2 にまとめる． 件だった診断件数が，平成 20 年度には 35 件（うち，無料診断は 15 件）にまで上昇した．なお，前年度に耐震改（大阪市では，
非木造も含めた平成 12 年 5 月以前築まで修促進計画を策定しており，また四川大地震が発生しての住宅の診断，設計，改修を補助対象としているため，いる．この無料診断は，自宅建築当時に建築基準法に基他市との比較に際しては若干の注意が必要である．
）
づく確認済証と検査済証の交付を受けている施主が受け大阪市は今回対象とした７市の中で最も市場規模が大られるものである．この条件を満たさない施主は有料診
きく，設計や改修に最高クラスの補助金を出してきた．
断に進むこととなる．
平成 20 年度の段階で最大 90 万円（ただし改修工事費の当市では，
平成 20 年度にもう一つの独創的な耐震バン
23％を超えない範囲内で）を改修の補助として出していクという制度を構築している．これは，今すぐに診断をた自治体は，他にはない．また翌 21 年度には，90 万円
受ける事までは考えていないものの，多少は関心を持っを 100 万円に，そして 23％を 50％まで引き上げた．このている人たちをバンクに登録させて囲い込み，年に 4 回制度変更に伴って，平成 20 年度に 39 件だった改修件数程度ダイレクト・メールを送付するなどして啓発をする
は，翌年度には 109 件にまで急上昇している．この制度制度である．バンクに登録した人の中には，一定期間バ
変更は，当時は 3 年間の期限付きで行われたものであっンクに在籍した後に耐震改修を完了してバンクを卒業す
たが，平成 24 年度以降も維持されている．
る人もいれば，費用等の面で改修を諦めて脱退する人も
平成 21 年度には，改修補助金の増額の他にも，三つの大きな施策が実施された．第一は，耐震診断を実施した
いる．Table 3 には，各年度における新規登録件数と，各施主が設計・改修のステップへと円滑に進むことの支援
年度においてバンクに在籍していた人の数とを示していを目的とした新制度の導入である．これは，診断と設計
る．改修をする気が全くない人に向けていくら啓発活動とをセットで行う施主にのみ，設計費を補助するというをしても無駄になる可能性がある．耐震バンクは，市にものである．元々は宮城県にて考案されたこの方式は，とっては啓発活動の費用便益比を高める装置であり，市大阪府においては当市が最初に導入したが，その後の平民にとっては，診断を受けるよりも気軽かつ手軽に改修

77

社会技術研究論文集

Vol.12, 71-84, April 2015年度当時と比べると，徐々に減衰してきているという実感が市担当者にはある．
なお，同市では，耐震診断と設計を一体化するタイプ（第 1 章で紹介した「みやぎ方式」はこのタイプである）の制度の導入可能性について，検討は行っている．しか（3）東大阪市
し，同市はすでに上記の派遣制度を導入しており，耐震
東大阪市における診断，設計，改修の件数の年次変化と，各年度における主要な出来事を Table 4 にまとめる． 診断を行った施主に対して，診断士が耐震化に向けた補平成 9 年度から耐震診断補助制度を開始した同市では， 強方法や費用の概算などの相談に無料で応じている．よって，
耐震診断と設計を一体化するタイプの制度導入は，
平成 19 年度に改修補助制度を導入するも，翌 20 年に診制度を必要以上に複雑にしてしまう可能性を，同市担当
断件数が大きく前年度を割り込んだ．危機意識を持ち，者は指摘している．
補助制度に関するそれまでの周知が不十分だったことを反省した同市は，平成 21 年度，補助制度の普及啓発のため回覧板による市内全戸への周知活動を行った．この反（4）八尾市響はすさまじいものであり，しばらくは問い合わせの電
八尾市における診断，設計，改修の件数の年次変化と，話が鳴りっぱなしの状況が続くほどだった．回覧板に挟
各年度における主要な出来事を Table 5 にまとめる．
むチラシの裏に申し込みフォームを載せ，希望者はその当市では平成 20 年度に，耐震診断の補助額をそれま
紙をコピーすれば申し込みに使える工夫もした．
さらに， での 2.5 万円から 4.5 万円に引き上げるとともに，耐震改
同年度，耐震診断を済ませた後に誰に相談をして次のス
修の補助金制度も創設した．また，市内全戸への回覧板
テップに進めばよいのか分からないという声に応えて，による周知も同年度に開始した．
市は耐震アドバイザー制度を導入した．これは，診断結
耐震改修の件数が大きく伸びたのは，
平成 23 年度であ果を踏まえて，診断士が家の補強の具体的方法や費用のり，前年度比 18 増の 21 件になった．市担当者は，22 年
概算を示すものである．耐震アドバイザー制度の利用件
度末の東日本大震災の影響であると解釈しているが，23数の推移も Table 4 に示しているが，この件数の伸びは口
年度には耐震改修の補助金額も大きく拡大している．
コミによるところが大きいと，市の担当者は実感していこのほか，小学校の防災イベントにも年数回参加してる．一軒の家がこの制度を利用すると，近隣の家にも波おり，一回のイベントで 200 枚程度のチラシをまくが，及するというケースを，担当者は目の当たりにしたこと
その結果としての問い合わせ件数は 1～2 件程度であり，がある．
それが診断件数の伸びに繋がっているという実感は必ず
翌 22 年度には，本市が回覧板と並ぶ二本柱の一つと考
しも強くない．周知活動で効果が一番大きいのは，平成
える自治体勉強会を開始した．ただし，自治体勉強会が20 年度から継続している回覧板だと市担当者は実感し診断件数の伸びに繋がっているという実感は，市担当者ている．平成 23，24 年度は年に２回実施したが，6 月には持っていない．
回覧板を回すと，診断の申請は 6～7 月に増加する．8 月
平成 23 年度には，耐震診断の費用の補助制度に加えて， には減少して一桁代の数字になるが，9 月に第二回目の診断士を市から派遣する派遣制度を作った．従来の補助回覧板周知を行うと，再び二桁の数字に戻るといった具制度においては，施主が約 5 万円の費用を一旦支払い，合である．
市が後に 4.5 万円を施主にキャッシュバックする方式を
最近では，平成 25 年に改修の件数が伸びたが，これはとっていた．これでは，施主は一旦 5 万円を用意しなく消費税増税を平成 26 年 4 月に控かえ，
駆け込み需要があてはならない．一方，派遣制度の下では，施主は 5 千円ったためであると，市担当者は理解している．
の自己負担で診断を受けられることに変わりはないものの，一時的に約 5 万円を用意する必要がない点に特徴が（5）河内長野市
ある．ちなみに従来の補助制度は，派遣制度の導入後も河内長野市における診断，設計，改修の件数の年次変制度としては残しているおり，知り合いの診断士に耐震化と，各年度における主要な出来事を Table 6 にまとめる．
診断をお願いする等のケースではこの制度を利用するこ
同市は平成 13 年度に診断費補助を，平成 20 年度に改とになる．また，同年度には，改修の補助額の大幅な拡修費補助を導入した．
改修費補助額の大きさに関しては，大を行った．この拡大によって，改修件数が 35 件（前年
平成 23 年度に国の予算による補助金の 30 万円上乗せが度比 12 増）に大きく伸びたと市の担当者は理解している． あったことを除けば，平成 25 年度まで最大 60 万円の改開始当初に絶大な効果を誇ってきた回覧板は，現在に修補助を維持しており，他市と比べて目立って補助金額至るまで毎年実施して来ており，現在でも実施して数週が高いわけではない．しかし，同市はこれまで，市民に間程度は市民からの反応がある．ただ，効果は平成 21
対する啓発活動において，先駆的な役割を果たしてきた．
に向けた一歩を踏み出すことを可能にしてくれる仕組みである．担当者は，耐震バンクの制度が診断件数の伸びに確実に貢献をしているという実感を持っている．

78

社会技術研究論文集

第一に，
平成 21 年度に 5 つの自治会に出向いての説明会と耐震診断申し込み会を実施した．市が自治会に出向
いて説明会を行うのは，今ではあたりまえのことになっているが，この試みを大阪府内で最初に行ったのは河内
長野市であった．従って，自治会回りによる啓発活動は「河内長野方式」と呼ばれたこともあった．河内長野市が行う自治会回りには，大きな特徴がある，それは，自治会で説明会を行った翌週に，同じ場所で診断申し込み会を実施するという点である．これによって，施主は役所に出向く手間を省くことができる．こうして，自治会
説明会が耐震診断件数の増加に繋がったと，市の担当者は実感している．ただし，最近ではこの方式の啓発活動の効果は弱まっている．実際，平成 25 年 10 月，12 月に行った説明会では，診断の申し込みに繋がったのはそれ
ぞれ 2 件と 0 件だった．
第二に，同市は平成 23 年度に，昭和 56 年以前に建てられた単独名義の住宅（約 6000 戸）に対してダイレク
ト・メールを送付した．自治会での勉強会では，耐震改修補助の対象にならない家に住む人も参加してくれることが多かったため，こうした施策を行うことになった．
このときの電話での問い合わせの反響は凄いものであった．この結果，同年度の耐震診断の件数は 113 件（前年比 33 増）にまで跳ね上がった．翌年度には，共有名義の
約 900 戸に対して，同様にダイレクト・メールを送付した．ダイレクト・メールによる啓発も，同市が大阪府内
では他市に先駆けて行ったものであり，それが成功した
ことは市の担当者として誇らしいことであった．
ただし，この手法は家主に対して不安を煽っている側面もあり，改修を実施する経済的な余裕のない一部の市民からは，苦情や叱りの電話をもらった． 以上のような経緯から，
同市は市民啓発のための次の一手を模索している最中である．

Vol.12, 71-84, April 2015

万円をキャッシュバックする事になっていた．しかし，
平成 22 年度からは，市民はお金を用意する必要が一切なくなった．このことが市民の診断への抵抗感を低減させたというものである．ただし，診断を無料化して診断件数は増加したが，それが設計，改修の件数の増加には繋がっていないと，市の担当者は理解している．
翌平成 22 年度からは，市の広報誌にチラシを挟んで市
内全戸に配布しており，これは回覧板による全戸への周知を行った平成 23 年度以外は，毎年継続している．しかし，最近ではチラシを配布してもあまり診断件数が伸びなくなってきたと感じている．
平成 23 年度の回覧板による周知は 7～8 月に行ったが，これによって 8 月の診断申し込み件数が若干多目だった．
平成 22 年度末に東日本大震災が起こったが，
この震災
では津波の被害がクローズアップされたためか，耐震診断等の件数の増加にはあまり繋がらなかったという印象がある．また，平成 25 年の淡路島地震も，件数の増加には繋がらなかった．平成 19 年の中国・四川地震では，小学校が倒壊したニュースが国内でも大々的に報道され，
むしろこちらのほうが市民の反応は大きかった．
同市では，啓発活動の他にも力を入れていることがある．市の担当職員が，耐震設計の図面をすべて確認し，
問題を見つければ業者に対して修正を依頼する．また改修工事中は，工事写真の確認のみならず，全個所検査を実施している．現在，5 人の担当者で手分けをしてこの作業をしている．施工に問題が見つかることもあり，その場合は施工業者に改善をお願いする．
こうした作業は，施主と業者の間に市という第三者が入って品質を確保する体制をとることにより，施主に安心感を持ってもらうために行っているという側面もある．
（7）枚方市
堺市における診断，設計，改修の件数の年次変化と，各年度における主要な出来事を Table 8 にまとめる．
同市は，
平成 18 年度から改修の補助金制度を開始した．
そして，平成 20 年度からは，地元ケーブルテレビ局での周知と自治会における出前講座を開始した．
平成 23 年度には耐震設計への助成も開始し，27 件を実施した．翌 24 年度には，42 件まで伸びたが，これは耐震改修の補助制度の変更に伴って，設計を行う人も増えた結果である可能性を，市の担当者は指摘する．平成
23 年度までは，40 万円（所得によっては 60 万円）と「工事費の 15.2％（所得によっては 23％）」の小さい方の額が助成されてきたが，
平成 24 年には工事費の一定割合以内という上限が撤廃されたのである．
最近では，平成 25 年度から 3 年間に亘って，古い木造家屋の所有者全員に対してダイレクト・メールを送付する啓発活動を開始した．平成 25 年度は約 9500 通を送付

（6）堺市
堺市における診断，設計，改修の件数の年次変化と，各年度における主要な出来事を Table 7 にまとめる．
同市は，他の多くの市よりも 1～2 年早く，平成 18 年
度に改修費に対する補助金制度を創設した．また，同時に設計費に対する補助金制度も開始しており，これは今回調査対象とした 7 市の中で最も早い．
平成 22 年度には，耐震診断の無料化を導入し，件数は303 件（前年比 145 増）にまで跳ね上がった．この理由について，同市の担当者は二つの解釈を示している．第一に，この年から診断業務の実施主体が堺市となり，施主から依頼を受けた堺市が団体に実施を委託する形となった．これにより，市民が自ら診断士を誰にするかを決める必要がなくなった．第二に，平成 21 年度までは施主
は診断のために一旦 5 万円を支払い，後日，市から 4.5

79社会技術研究論文集

四川大地震ではなく耐震改修促進計画の策定によるものであると考えている．
なお，当地震はインタビュー時点よりも約 7 年前の事象である．よって，今回のインタビュー調査でこの地震への言及が少なかった理由の一つとして，当時を知る担当者があまりいなかった可能性は否定できない．

した．これには非常に多くの反響があり，耐震診断の件
数が一気に 228 件（前年比 153 件増）まで上がったと，市の担当者は理解している．ダイレクト・メールの作成に当たっては，他市のものも参考にはしたが，市独自で内容についての議論を重ねて，A4 一枚の両面印刷，全 4ページの冊子を作成した．窓口には，この冊子を持って問い合わせに来てくれる市民もいることからも，その効果を実感する．

4.

Vol.12, 71-84, April 2015（2）外部要因 2：東日本大震災
7 つの市の殆どにおいて，平成 22 年度末に発生した大震災のちょうど翌年度に耐震改修への補助金額が大幅に引き上げられており，それが耐震改修の件数増加にも一定の効果を与えたはずであるため，東日本大震災によるリスク喚起の効果を特定することは困難である．
そこで，本節では，各市担当者による認識のバリエーションを示すに留める．
河内長野市は，
平成 23 年度に耐震改修促進事業の対象となる住宅にダイレクト・メールを送ったが，東日本大
震災はこの施策の効果を高める役割を果たした可能性に担当者は言及している．大阪市の担当者は，東日本大震
災の後に改修補助件数が微増したが，この大震災では津波による被害が大きく住宅の耐震性が注目されなかったことなどから，影響は限定的だったと理解している．堺市の担当者も，東日本大震災が市民の行動に与えた影響は限定的だったと実感している．ただし，その理由として，この大震災では津波による被害が大きく，住宅の耐震性が注目されなかったことを挙げている．

データの分析

本章では，前章で詳述したデータに基づいて，外部要
因や内部要因の各々が 7 市における耐震診断，改修の件数の件数にどのような影響を与えてきたかについて，第一の分析（定性的分析）と第二の分析（定量的分析）とを行う．
4.1. 定性的分析
7 市における担当者が，自市のおけるこれまでの耐震診断・耐震改修の件数の経年変化の理由について，どのように理解しているか，また彼らの理解方法にどのような共通点や相違点があるのかを，明らかにする．
耐震診断・耐震改修の件数に変化を与えた主要な要因として彼らが言及した外部要因 3 個，内部要因 4 個について，順に記述する．これらは，2.1 節で述べたインタビ
ューにおける聞き取り項目 3）への各市の回答結果を分類し，抽出したものである．

（3）外部要因 3：消費税増税
平成 26 年度から消費税が５％から８％へと引き上げられたが，平成 25 年度には増税前の駆け込み需要から，耐震改修の件数が伸びたという解釈を示しているのが，耐震改修件数が前年比で 13 件から 37 件へと伸びた八尾市である．仮に耐震改修に 300 万円の費用がかかったとすると，実質的に 9 万円もの値上げになることから，この解釈は十分に納得のいくものである．
同市の担当者は，申請者や申請代理者からの「消費税前に」という言葉をよく聞いたことを記憶している．
ただし，同市担当者は，平成 25 年度に設計・改修補助
金額を増額したこと等も，24 件の増加に一定の寄与をしていると考えており，増税前の駆け込み需要の影響を特定することは困難である．また，同時期にあまり耐震改修件数が伸びなかった市が多いため，同市における 24
件の増加は，消費税増税を含む複数の要因（ただしその内容の特定は本研究ではできない）によると考えるのが自然であろう．

（1）外部要因 1：四川大地震
今回調査を行った 7 市の中で，平成 19 年度の四川大地
震が自市の耐震診断や改修等の件数に影響を与えた可能性に言及していたのは，堺市のみであった．
第 3 章で述べた通り，四川大地震では建物が崩壊して多数の犠牲者が出たことはわが国でも広く報道されたことから，この地震が一定の影響を 7 市に影響を与えていた可能性はある．実際，平成 19 年度から 20 年度にかけて，耐震診断の件数は,河内長野市で 6 件から 23 件，堺市では 41 件から 66 件に増加している．
しかしながら，両市とも，平成 20 年度には耐震改修補助金の新設もしくは助成金の引き上げがなされており，その効果も大きいと思われる．また，平成 19 年度から
20 年度にかけて，耐震診断の件数がほぼ横ばい，もしくは減少した東大阪市，八尾市，枚方市のような例もある．
以上のことから，四川大地震が大阪府内の各市に与えた影響は，限定的だったと考えるのが自然であろう．平成 19 年度から 20 年度にかけて，耐震診断の件数が 10
件から 35 件に増加した岸和田市の担当者も，この増加は（4）内部要因 1：自治会での出前講座の実施
河内長野市では，自治会での出前講座を平成 22 年度に80

社会技術研究論文集

Vol.12, 71-84, April 2015

（7）内部要因 4：補助金額の増加
耐震改修に対する補助金額の増額が，耐震改修件数の増加に寄与しているとの見方は，多くの市に共有されている．実際，平成 23 年度には多くの市で国庫負担による補助金額の 30 万円上乗せの措置がとられたが，今回の聞き取り調査でもこの措置が耐震改修の件数増加に寄与したという見方を否定する担当者はいなかった．

開始した．
昭和 40 年代後半以降に出来た住宅団地の自治体を中心に，年間 3～5 箇所程度を回っている．当初，この出前講座は耐震診断の件数増加に大きく寄与していたが，最近ではその効果が小さくなっていると市の担当者は実感している．一方，同様の出前講座は，他の多くの市でも開催されているが，そのうちの一つである大阪市の担当者は，その効果をあまり実感してこなかったと語っている．
河内長野市では，出前講座を開催した翌週に耐震診断の申し込み会を同じ場所で開催するという方式をとっており，この方式が当初は効果を上げていた可能性が考えられ，この知見は同様の手法を利用する多くの市にとって有益なものとなる可能性がある．
また，岸和田市の担当者は，少なくとも耐震バンク登録者の拡大においては，出前講座が効果を発揮していることを実感している．

（8）結語
以上の(1)～(7)によって，各市では，類似の施策を実施
したり，類似の外部要因による影響を受けたりしながらも，それが耐震診断や耐震改修の件数の増減にどう影響を与えているかについて，担当者間で共通した理解をしている場合もあれは，異なる理解をしている場合もある
ことが分かった．従って，次節では，増減の要因に関する理解をさらに深めるため，定量的な分析を行う．
最後に，以上の(1)～(7)も踏まえ，耐震診断や耐震改修の件数の変化の法則性に関する二つの仮説を提示する．
第一の仮説は，住宅の耐震改修の啓発に関する施策は，導入した一年目には効果を挙げることが出来たとしても，その効果は二年目以降，逓減してゆくというものである．
これは，(6)で記載した内容から導かれたものである．
第二の仮説は，補助金額の増加に関しても同様のことが成り立つというものである．具体的には，ある年度に補助金額が増額されて耐震改修や耐震診断の件数が増加した場合，次年度以降その制度が維持されたとしても，その件数は維持されず減少していくというものである．
次節では，これら二つの仮説も合わせて検証する．

（5）内部要因 2：対象住宅へのダイレクト・メール
河内長野市では，平成 23 年度に一回だけ，耐震改修促進事業の対象となる住宅にダイレクト・メールを送り，それが耐震診断の件数増加に大きく貢献したと考えている．岸和田市では，耐震バンクの登録者への定期的なダイレクト・メール送付が最も中心的な啓発手段となっており，それが一定の効果を上げていると考えられている．
枚方市でも，平成 25 年度にダイレクト・メールを初めて開始し，その反響を実感している．耐震診断の件数は前年比で 153 件増加であるが，当年度にはダイレクト・メール以外の施策変更は行っておらず，この増加は純粋にダイレクト・メールの効果である可能性が高い．

4.2. 定量的分析
耐震診断（耐震改修）件数の増減の要因分析に関して
は，n － 1 年度と n 年度の耐震診断（耐震改修）件数および両年度の実施施策がいずれも分かっているような nの個数は，7 つの市においてそれぞれ順に 7 個（4 個），8個（5 個），6 個（6 個），8 個（5 個），8 個（5 個）
，8 個
（7 個）
，8 個（7 個）であり，合わせて 53 個（39 個）である．そこでこれらの差分を対象として回帰分析を行った．
差分を対象として回帰分析を行った理由は二つある．
第一に，耐震改修促進のための新しい施策の導入は，診断もしくは改修の件数をそれまでよりも「増加」させることを目的として行われるケースが多いと思われ，前年比の増減数の説明を統計分析の目的とすることに一定の合理性があると思われる．第二に，ある年度における件数は，前年度までに生じた様々な内部・外部要因と，その年度に生じた内部・外部要因とが複合した結果と考えられるが，前者の諸要因の全てを考慮したモデルの構築
は，入手できる情報に限りがある中では困難である．前
年度からの差分をモデル化する方が，単純で説明力の高（6）内部要因 3：全世帯への周知
市内全戸への耐震改修関連の補助金制度等の周知に関しては，市の広報紙にチラシを折り込む方式と，チラシを回覧板で回覧させる方式とがある．
河内長野市は平成 25 年度に広報紙へのチラシ折り込みを実施し，これが耐震診断件数の増加に寄与したと考えている．東大阪市も，平成 21 年度にチラシの回覧板による回覧を実施したが，これが耐震診断件数の大きな増加に繋がったと考えている．
ただし，東大阪市ではこの方式を現在まで継続しているものの，最近では当時ほどの効果が出なくなっていることを実感している．
なお，岸和田市では，耐震バンク登録者を拡大させる
ために，全世帯へのチラシによる周知を行っている．年
間百人以上の登録者があることから，同市担当者はチラシの効果が持続していることを実感していることは，注目に値する．

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参加者が 1 名を上回る規模の啓発イベントであることが確認された場合のみ，考慮に入れることとした．例えば岸和田市の場合，市場規模を 15000 戸と仮定しているた
め，15 人以上参加した啓発イベントのみを考慮に入れることとなる．
なお，岸和田市においては，補助対象の全戸ではなく耐震バンク登録者のみに対してダイレクト・メールを行っている．しかし，耐震バンク登録者の募集は広く行っていることから，実質的に全戸へのダイレクト・メール
送付と同様の効果があるという前提に立って，X5 と X6の値を定義した．また，同市では平成 20 年度には，それまで行っていた有料診断制度と並行して，無料診断制度を導入した．この年には，診断の補助費が上がる効果があると考えられることから，この年度の X1 の値は 1 と設定した．

いモデルを構築できる可能性があると思われる．
目的変数は，市場規模 10,000 戸当たりの，ある年度における前年度からの耐震診断（耐震改修）件数の増減であり，これを⊿診断件数（⊿耐震改修）と記載する．また独立変数は全てダミー変数とし，以下の通り定義する．
変数 X2, X4, X6 は前節の(8)で提示した二つの仮説を検証するためのものである．また，外部要因については，パラメタ数を必要最小限にする必要性の観点から，また入手できる情報が限られていることから，今回の分析には含めなかった．具体的には，外部要因 1（四川大地震）が発生した平成 19 年度は，そもそも診断件数・改修件数
がどの市においてもまだ小さいため，効果を検出しにく
い．外部要因 2（東日本大震災）が発生した翌年度，すなわち平成 23 年度は，どの市においても改修の補助金が大幅に増額されており，前者の効果を特定することが困難である．さらに，外部要因 3（消費税増税）について
は，駆け込み需要が発生したと思われる平成 25 年度は，
どの市も多くの啓発策を実施しているため，前者の効果を特定することが困難である．

回帰分析の結果を Table 9 に示す．この表から読み取れ
ることは以下の 3 点である．
第一に，ある年度に耐震改修（もしくは耐震設計）の補助金を新たに増額することは，その年度における耐震診断の件数と耐震改修の件数の両方を増加させる効果を持つ．より具体的には，これらの補助金を新たに増額し
X1: 当該年度に耐震診断の補助金が増額された場合に 1た年度は，その年度にもその前年度にも補助金を新たにの値をとり，それ以外の場合に 0 の値をとる．
増額していない年度に比べて，市場規模 10000 戸あたり，
X2: 当該年度の前年度に耐震診断の補助金が増額され，それが当該年度も維持されている場合に 1 の値をとり， 耐震診断の件数を約 19 件，耐震改修の件数を約 11 件増加させる程度の効果がある．
それ以外の場合に 0 の値をとる．
第二に，ある年度に耐震改修（もしくは耐震設計）の
X3: 当該年度に耐震設計または耐震改修の補助金が増額
補助金を新たに増額することは，その翌年度の耐震診断された場合に 1 の値をとり，それ以外の場合に 0 の値の件数を 23 件程度増加させる効果はあるが，
耐震改修の
をとる．
X4: 当該年度の前年度に耐震設計または耐震改修の補助
Table 9 回帰分析の結果金が増額され，それが当該年度も維持されている場合に 1 の値をとり，それ以外の場合に 0 の値をとる．
目的変数
X5: 当該年度において「自治会における出前講座」
「個別
⊿診断件数
⊿改修件数
相談会」
「セミナー」「対象住宅へのダイレクト・メー
B
s.e.
B
s.e.
独立変数
ル」
「全世帯への回覧板の回覧」「全世帯への折り込み
-0.8
7.0
-0.2
3.2
定数項
チラシ配布」という啓発策のうち，少なくとも１つを
X1
-8.8
11.8
-7.7
7.6
実施した場合に 1 の値をとり，それ以外の場合に 0 のX2-22.6 † 12.2
-2.8
5.1
値をとる．
X3
19.2 * 8.7
10.5 ** 3.7
X6: 当該年度において「自治会における出前講座」「個別X4
22.6 * 10.3
5.5
3.9
相談会」
「セミナー」「対象住宅へのダイレクト・メー
X5
-14.7
10.0
-5.3
3.9
ル」
「全世帯への回覧板の回覧」「全世帯への折り込み
X6
19.2 * 9.3
3.6
3.8
チラシ配布」という啓発策のうち，少なくとも１つを実施し，かつそれがその市において初めて実施したもModel Statsiticのであった場合に 1 の値をとり，それ以外の場合に 0
R
0.51
0.53
の値をとる．
2
0.26
0.28
R
ただし，X5 と X6 の変数の値を定義するにあたり，あ
2
0.16
0.15
補正R
まりに規模の小さい啓発イベントは無視することが適切（注） †: p <0.1; *: p <0.05, **: p <0.01.
であると考えられる．従って，市場規模 1000 戸あたりの82

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件数の増加には寄与しない．ただし，20 件程度の増加とは，その年度にも，その前年度にも，耐震改修（もしくは耐震設計）の補助金を増額しなかった場合と比較した時の数字である．
第三に，ある年度において「自治会における出前講座」「個別相談会」「セミナー」「対象住宅へのダイレクト・メール」「全世帯への回覧板の回覧」「全世帯への折り込
みチラシ配布」という啓発策を実施することは，その年度における耐震診断件数や耐震改修件数の増加に寄与するとは言えない．しかし，その年度に行った啓発策が，その市において初めて実施されたものである場合，啓発策を何も行わなかった場合に比べて，市場規模 10000 戸
あたり，耐震診断件数を約 19 件増やす程度の効果がある．
最後に，前節で述べた二つの仮説について述べる．
まず，変数 X6 は⊿診断件数と⊿改修件数のいずれのモデルでも 5％水準で有意であったことから，啓発策の目
新しさが重要であるという第一の仮説は支持されたと考えてよい．次に，変数 X4 についても，その係数は 5％水
準では有意ではなく，また係数の値も X3 の係数より小さくなっていることから，補助金増額の効果は年を追うごとに薄れていく結果を示していると考えられ，第二の仮説も一応支持されたと考えてよいだろう．
なお，独立変数間の相関を確認したところ，X5 と X6の相関係数がマイナス 0.37 と，やや高めであった．そこで，X6 を排除し，X1～X4 と X6 の 5 変数をモデルに投入して再度分析を行ったところ，
X6 の p 値は⊿診断件数については p < 0.01, ⊿改修件数については p < 0.1 となり，分析結果にそれほど大きな違いは見られなかった．

5.

結語

本論文では，大阪府内における耐震診断や耐震改修の件数が比較的多い市のうちから 7 市を選び，これらの市における年間の耐震診断件数や耐震改修件数の経年変化の理由を説明するために，市担当者への聞き取り調査結果の分析と統計分析とを行った．両者の分析から得られた知見に共通するのは，第一に，耐震改修（もしくは耐震設計）に対する補助金の増額は，その年度における耐震設計や耐震改修の件数の増加に寄与すること，第二に，市民を対象とした啓発施策は，その市において初めて実施した年度に限って有効であるということである．第一の知見はほぼ自明である．一方，第二の知見は「耐震改修の件数を順調に伸ばしてゆくためには，常に新しい啓発施策を打ち出し続けなければならない」ということを示唆するものである．これは市の担当者に対する重要なメッセージになるものと考えられる．

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ただし，このようにして市が耐震改修の件数を増加させたとしても，住宅や多数の者が利用する建築物の耐震化率を平成 15 年の 75％から平成 27 年までに少なくとも9 割とするという目標と現実とが大きく乖離している事
実にも目を向ける必要はある．今回の聞き取り調査においては，岸和田市の担当者 M 氏がこの問題に最も直接的に言及をしている．岸和田市は近年，年間に約 30 件の耐震改修の補助を実施しており，それを市場規模で標準化すると，今回対象とした 7 市の中ではトップレベルの数になる．その岸和田市でさえ，平成 29 年度までに耐震改修および建て替え促進によって約 4.1 千戸を耐震化しな
ければ住宅の 90％の耐震化は実現できないと見積もっており，これは年間 30 件の耐震改修のペースでは完全に実現不可能な数字である．M 氏は，市による補助金を活用した住宅耐震化は言わば起爆剤にすぎず，それを引き金として自費にて改修や建て替えをする市民が増えてゆくことを期待している．予算上の制約や，事務作業を担うスタッフのマンパワーの制約から，補助金を活用した
耐震改修の希望者が大幅に増えたとしても，それを処理しきれないからである．
目標と現実との乖離をどう意味づけ，どういった対策を実施してゆくかについては，M 氏の考え方以外にも様々なものがあり得るだろうが，いずれにしてもこうした議論を公然と行うべき時期に来ていると思われる．そのためには，「私有財産である住宅を地震から守る責任は行政にどこまであるのか」「地域毎の地震発生の確からしさと耐震化目標との間の関係はどのようなものであるべきか」「所有する住宅の耐震化を行う費用のない世帯への耐震化支援と住宅を所有する金銭的余裕のない世帯の福祉支援とのどちらを優先させるべきか」「上部構造評点を0.7 までしか引き上げない耐震改修に対して公的補助金を支給するべきか」といった価値判断に関する体系的検討 9)を進めてゆく必要があると考えられる．

参考文献
1)

宮城県公式ウエブサイト（2014 年 9 月 24 日参照）
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kentaku/taishinjigyou.html

2)

国土交通省(2011)「耐震化の進捗について（1 月 21 日
大臣会見参考資料）」http://www.mlit.go.jp/
common/000133730.pdf

3)

地震調査研究推進本部ホームページ
http://www.jishin.go.jp/main/index.html

4)Lindell, M.K. and Perry, R.W. (2000). Household Adjustment toEarthquake Hazard: A Review of Research. Environment andBehavior, 32, 461-501.

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5)

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謝辞

佐藤慶一(2011)「住宅・土地統計調査から見る住宅耐震化の趨勢」リサーチペーパー第 28 号,総務省統計研修所.

6)2014 年 3 月 24～25 日に聞き取り調査に応じて下さった，また 2015 年 10 月に本論文の初稿の記載内容について確認して下さった，大阪市・岸和田市・東大阪市・八尾市・河内長野市・堺市・枚方市の各市役所の，合わせて 15 名の方々に，厚く御礼申し上げます．
さらに，著者らの大阪府内における調査を全面的にバックアップして下さってきた NPO 法人『人・家・街 安
全支援機構』（LSO）の大石正美専務理事・松元正博理事に，心より御礼申し上げます．

吉村美保・目黒公郎(2002)「公的費用の軽減効果に着目した木造住宅耐震補強助成制度の評価」,地域安全学会論文集(4), 247-254.

7)

永松信吾・秦康範(2003)「住宅被害の軽減策の推進と事後保障の充実」地域安全学会論文集(5), 353-362.

8)

紅谷昇平(2008)「老朽住宅の耐震改修促進に向けた補助的施策の実態と懲罰的施策導入の提案」(10), 195-204.

9)

宮川公男(1994)『政策科学の基礎』(pp. 353-373) 東洋経済
新報社.

IDENTIFICATION OF THE IMPACTS OF MUNICIPAL GOVERNMENTS’
MEASURES TO PROMOTE THE HOUSEHOLD ADOPTION OF REINFORCEMENT OFWOODEN HOUSES AGAINST EARTHQUAKES
1

Yoshinori NAKAGAWA and Naoto WADA

2

1Dr.. (Engieering) Associate Professor, Kochi University of Technology, Dept. of Management(E-mail:nakagawa.yoshinorio@kochi-tech.ac.jp)

2BA. (Management) Kouei Engineering Consultant, Co., Ltd.

The present paper aimed to identify municipal governments’ measures to promote the household adoption ofreinforcement of wooden house against earthquakes. Data were collected via interview surveys in the seven cities in
Osaka prefecture. In the qualitative analysis, it was revealed that officers of different cities have a variety of views on
the impacts of the measures they have adopted. On the basis of the findings, a quantitative analysis was performed. A
major finding was that whether to take a new action for the promotion of seismic reinforcement in a fiscal year was
significantly associated with the number of households adopting seismic reinforcement in the same year. Practical
implications of the findings are also discussed.

Key Words: Wooden houses, Reinforcement of houses against earthquakes, Evaluation.

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