Kaishi Vision 2032
開志専門職大学

長

期

目

将来計画

標（2023 年度～2032 年度）

第 1 期中期目標・中期計画（2023 年度～2027 年度）
ア ク シ ョ ン プ ラ ン（2023 年度～2025 年度）

2023 年（令和 5 年)

学校法人 新潟総合学院

目次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
開志専門職大学 将来計画における PDCA サイクル・・・・・・・・・・・・・・・・・2
将来計画全体像・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
全学編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
学部編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
1.

事業創造学部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・92.

情報学部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

3.

アニメ・マンガ学部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

内部質保証、大学運営・財務 編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
1.

内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

2.

大学運営・財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37

は じ め に
開志専門職大学
学長 北畑 隆生

開志専門職大学は、建学の精神である『自学』『挑戦』『創造』『貢献』に則り、自己の職業における専門性の高度化とともに、幅広い教養を身に付け、複雑化する課題に対応できる実践
力と変化への対応力、生涯において自己の能力を高めることのできる専門職人材として、日本の強みや成長につながるイノベーション創出を担う人材を輩出することを設立趣旨として、2020 年に開学しました。
この度、本学では、開学 4 年目を迎え、向こう 10 年間を見据え、開志専門職大学将来計画「Kaishi Vision 2032」を策定し、基本メッセージとして、『世界標準の総合専門職大学を目指す』を掲げ、さらなる経営基盤の安定、教育研究活動の質的充実及び強固なガバナンスの確立に努め、社会の負託に応えることができる大学を目指します。
「Kaishi Vision 2032」には、大学全体としての長期目標と、3 学部の特色を生かした学部ごとの長期目標、その達成のために 7 つのドメイン「教育研究組織」「教育課程・学修成果」「学
生受入」「教員・教員組織」「学生支援」「教育研究等環境」「社会連携（含、国際交流）・社会貢献」を掲げ、ドメインごとに長期目標、中長期目標・計画、アクションプランを定めました。さらに大学組織に関する 2 つのドメイン「内部質保証」「大学運営・財務」にも長期目
標、中期目標・計画、アクションプランを定めました。
今後ともに、弛まぬ大学改革に留意し、地域の知の拠点として、地域の発展と我が国の繁栄はもとより、世界が直面する課題の解決に貢献する教育研究を行い、社会から信頼され評価される、『世界標準の総合専門職大学（プロフェッショナルユニバーシティ）』となるよう志を高く持ち、2032 年における本学のあるべき姿の実現に資するものとします。

1

開志専⾨職⼤学

将来計画におけるPDCAサイクル

将来計画
年度

⼤学歴

開志専⾨職⼤学 将来計画

⻑期⽬標

中期⽬標・ アクション
計画

プラン

⾃⼰点検評価

認証評価

⾃⼰点検評価スケジュール

申請・受審スケジュール

■設置計画

2020

R2

開学

2021

R3

2年⽬

・アニメ・マンガ学部 開設

2022

R4

3年⽬

⽂部科学省による履⾏状況調査 / 将来計画策定

2023

R5

4年⽬

2024

R6

5年⽬

・事業創造学部・情報学部 開設■将来計画(2023-2032)/第1期中期⽬標・計画■設置計画の⾃⼰点検評価

・事業創造学部・情報学部 完成年度

■分野別認証評価⽤⾃⼰点検評価

・アニメ・マンガ学部 完成年度

・分野別認証評価申請（12⽉）
・分野別認証評価⾃⼰評価書提出（８⽉）
・実地調査・審査（11⽉）
・評価結果の確定（3⽉上旬）

2025

R7

■機関別認証評価⽤⾃⼰点検評価

6年⽬□第1期中期⽬標・計画の中間評価

・機関別認証評価申請（12⽉）
・機関別認証評価⾃⼰評価書提出（８⽉）

2026

R8

7年⽬

2027

R9

2028

R10

2029

R11

10年⽬

2030

R12

11年⽬

2031

R13

12年⽬

2032

R14

13年⽬

・実地調査・審査（11⽉）
・評価結果の確定（3⽉上旬）

8年⽬

第2期中期⽬標・計画の策定■第1期中期⽬標・計画の⾃⼰点検評価

9年⽬■第2期中期⽬標・計画■分野別認証評価⽤⾃⼰点検評価

・分野別認証評価申請（12⽉）
・分野別認証評価⾃⼰評価書提出（８⽉）
・実地調査・審査（11⽉）
・評価結果の確定（3⽉上旬）□第2期中期⽬標・計画の中間評価

将来計画(2033-2042)/第1期中期⽬標・計画の策定■第2期中期⽬標・計画の⾃⼰点検評価2

Kaishi Vision 2032
世界標準の総合専門職大学を目指す～ 建 学 の 精 神 ～『自学』「教育を受ける」にとどまらず、自ら課題を設定し、自ら学ぶ人間になる。
『挑戦』指示待ち人間ではなく、自らの判断で一歩前に踏み出す勇気のある人間を目指す。
『創造』物事の大小を問わず、それぞれの分野、職業で独創性、創造性を発揮する人材となる。
『貢献』地域、日本、世界で活躍し、社会の発展に寄与する人間となる。
～教育信条～
・教育システムの差別化・高度化・学生の可能性発掘・磨き込み・ビジネス界が求める即戦力人材の輩出～行動規範～
・学生第一
・グローバルな展開
・多様性の尊重 ・柔軟な変容
・地球社会の一員

本学の目的；専門分野における高度で実践的な専門性を身に付けると同時に、変化に対応する能力や生涯にわたり学び続ける
力を備え、創造力と実践力をもって、新たな価値の創造を先導する人材を育成することにより、地域、日本、世界の発展に寄与することを目的とする。

～ 長期目標（2023-2032）～
多種・多彩な専門分野における国際的な専門職人材を輩出する、特色ある専門学部群から構成された、世界標準となるプロフェショナル育成高等教育機関の実現
総合専門職大学としての「実践力」と「創造力」を伸ばす
カリキュラムによる専門職人材の育成

ブランド力向上
魅力ある大学組織を

発展性ある大学運営の地球社会の一員として目指した内部質保証強化

ための財政基盤強化

多方面での連携促進

輩出を目指す人材像
ビジネス界が求める「高い経験値」、「高い専門性」及び「高い創造力」を有する即戦力人材差別化した教育システム（プロフェッショナルによるプロフェッショナル教育）
・4年間の徹底的なローリング教育（基礎・専門講義⇔ビジネス演習⇔臨地実務実習）
・現役ビジネスパースンによるハンズオン教育
・第一線専門分野研究者による基礎講義・専門講義・演習

事業領域（ドメイン）ごとの長期目標（10年）・中期目標/計画（5年）・アクションプラン（3年）
長期目標
中期目標・中期計画
アクションプランアクションプラン

学

中期目標・中期計画
アクションプラン部

事業創造学部

情報学部

アニメ・マンガ学部①教育研究組織②教育課程・学習成果③学生受入④教員・教員組織⑤学生支援⑥教育研究等環境

大

学

内部質保証

大学運営・財務3⑦社会連携・社会貢献

全 学 編4

1.建学の精神
以下の建学の精神に基づき、実践的で特色のある教育を推進し、高い志を開花させ、誇り高い専門職を
育成する。
『自学』
「教育を受ける」にとどまらず、自ら課題を設定し、自ら学ぶ人間になる。
『挑戦』指示待ち人間ではなく、自らの判断で一歩前に踏み出す勇気のある人間を目指す。
『創造』物事の大小を問わず、それぞれの分野、職業で独創性、創造性を発揮する人材となる。
『貢献』地域、日本、世界で活躍し、社会の発展に貢献する人間となる。
2.本学の目的
本学は、55 年ぶりの新制度に基づき創設された専門職大学として、『産業界等と連携した高度で実践的な職業教育かつ学術に基づく教育も重視』しており、以下が本学の目的である。
本学は、専門分野における高度で実践的な専門性を身に付けると同時に、変化に対応する能力や生涯にわたり学び続ける力を備え、創造力と実践力をもって、新たな価値の創造を先導する人材を育成することにより、地域、日本、世界の発展に寄与することを目的とする。
3.教育信条専門職大学の特徴は、原則 40 人以下の少人数教育や 4 年間で 600 時間を超える長期インターンシップ
が単位として認定されるなど、既存大学とは全く違った専門職人材の育成プログラムを展開する点である。また、実務の経験等を有する教員を「専任教員の 4 割以上」と任用することが定められ、研究者と実務家の両方から、理論と実践をバランスよく学ぶことが可能であり、以下を教育信条とする。


教育システムの差別化

高度化・学生の可能性発掘・磨き込み

ビジネス界が求める即戦力人材の輩出

4.行動規範「高度な実践力」と「豊かな創造力」を育むという専門職大学の理念と上記の建学の精神、本学の目的、教育信条を踏まえ、各種分野での新たな価値の創造を先導する専門職人材の育成に邁進するために、以下を行動規範とする。


学生第一；学生の成長を目指すことが第一グローバルな展開；ローカルからグローバルな大学展開を目指す



多様性の尊重；多様な個性・属性を持った人材を尊重する

柔軟な変容；環境の変化にも柔軟な行動の変容を目指す

地球社会の一員；地域・地球社会の一員としての自覚を持ち持続的な社会形成、社会貢献を目指す

5

5. 「基本メッセージ」及び「長期目標（10 年（2023-2032））」
5-1

基本メッセージ『世界標準の総合専門職大学を目指す』
5-2

長期目標（10 年（2023-2032））

多種・多彩な専門分野における国際的な専門職人材を輩出する、特色ある専門学部群から構成された、世界標準となるプロフェショナル育成高等教育機関の実現＜主要事項＞⚫

総合専門職大学としてのブランド力向上⚫

「実践力」と「創造力」を伸ばすカリキュラムによる専門職人材の育成⚫

地球社会の一員として多方面での連携促進⚫

魅力ある大学組織を目指した内部質保証強化⚫

発展性ある大学運営のための財政基盤強化

6. 「差別化した教育システム」及び「輩出を目指す人材像」
建学の精神に基づき、以下の通り、実践的で特色のある教育を推進し、高い志を開花させ、誇り高い専門職人材を育成・輩出する。
6−1

差別化した教育システム（プロフェッショナルによるプロフェッショナル教育）⚫

4 年間の徹底的なローリング教育（基礎・専門講義⇔ビジネス演習⇔臨地実務実習）⚫

現役ビジネスパースンによるハンズオン教育⚫

第一線専門分野研究者による基礎講義・専門講義・演習

6−2

輩出を目指す人材像

ビジネス界が求める「高い経験値」、「高い専門性」及び「高い創造力」を有する即戦力人材

6

＜長期目標・主要事項のポイント＞○ 総合専門職大学としてのブランド力向上
学部学科等の新増設・収容定員増等や研究機能・施設整備計画の推進、および大学院の創設を目指し、魅力ある総合専門職大学として発展を続ける。また、創造性を育み新たな価値を生み出す大学として全国知名度を向上させ、産業界からも専門職人材輩出の場として広く認知される大学へと成長することを目指す。
○「実践力」と「創造力」を伸ばすカリキュラムによる専門職人材の育成
少人数体制の実践的教育により自由な発想力と挑戦マインドを養い、個人の成長をサポートする学生支援を進めるとともに、科研費等の競争的研究費の獲得推進により優れた研究成果を教育へ反映することで、4 年間の学びを生かし自己プロデュース力を身に付けた社会で活躍する専門職人材を輩出する。
また、総合専門職大学のシナジーとして、学部横断的取組を実施し、教育研究活動の更なる強化を図る。
○ 地球社会の一員として多方面での連携促進
研究・創造性を発展させる附属施設等の交流拠点の活用促進により、地域社会及び産業界との連携、留学生の受入を強化し、地域社会と産業界の発展に寄与する。また、海外の大学との連携や国際シンポジウム等への参加を推進し、学生の広い視野と未来を切り拓く力を成長させ、輩出する人材の活躍の場を世界へ広げる。
また、大学における多様な学生の受入れや人材の育成促進のため、国際交流の推進を図り、学生間の交流を積極的に支援し、地球社会で活躍できる人材を送り出す。
○ 魅力ある大学組織を目指した内部質保証強化
教育課程の不断の見直しをはかり、産業界と連携した教育課程の開発、編成、実施を促進する。また、FD・SD 研修の強化による教職員のスキルアップとキャリアアップにより、全教職員が共通認識をもち、大学運営に携わる仕組みの強化を促進する。
○ 発展性ある大学運営のための財政基盤強化
諸課題に対して主体的・機動的に対処できる体制を構築し、内部質保証システムおよび大学
ガバナンス強化による将来構想を推進するための財政基盤を強化する。

7

学 部 編8

1. 事業創造学部（１） 学部の基本メッセージ
建学精神に則り、事業創造を通じて、地域、日本さらには世界の発展に寄与する人材を輩出する、
事業創造力教育Ｎｏ1 大学を目指す。
（２） 学部全体の長期目標（10 年）『質の高い企業家を輩出する。
』『就職率 100％を実現する。
』『学部と連結した大学院事業創造研究科を設置する。』（３） 差別化した教育システム
私たちは独自性の高い差別化した専門的な教育プログラムを発展させ、事業創造力のある人材を供給することで、地域経済、地域社会に貢献していきます。
①「実務知識・スキル」：基礎となる能力獲得の基盤となる専門的プログラムの提供②「実践」：多種多様な実践的研鑽機会の提供③「教養・経営マインド」：現役社長・ビジネスパーソンとの交流による経営・実務者としての経営マインド形成の機会の提供④ 「ネットワーク」：学外との交流機会の提供（４） 輩出を目指す人材像「実務的な社会人基礎力に裏付けられた、挑戦するマインド、既成概念にとらわれない自由な発想
力、課題を解決していく能力」を持った人材。

9

1. 事業創造学部（５）事業領域（ドメイン）ごとの長期目標（10年）・中期目標/計画（5年）・アクションプラン（3年）① 教育研究組織
長期目標（2023-2032）

地域における起業、事業創造に関わる研究力を高める

中期目標

中期計画

アクションプラン（2023-2027）（2023-2027）（2023-2025）

イノベーション力研究所の運用体制確立「イノベーション力研究所所報」の発行と運営・全学的な研究所でもある同研究所の全学的な運営体制を確立

実行期間
2023

2024

○

イノベーション力研究所

・2023年度より、年一回「イノベーション力研究所所報」の発行を行う
・所報発行に向けて、投稿規程・執筆要領等準備、編集委員会の設置、お関連委員会等

2025

〇

〇

○

〇

〇

○

〇

〇

よび運用ルールの整備を行う

イノベーション力研究所
総務部

事業創造学部の研究体制を確立させる

研究成果のWeb公開

・各種研究成果をWebにて公開する

学外研究員の受け皿としての機能整備

・学外研究員との共同研究の場として、研究環境等の整備を進める

10

イノベーション力研究所
入試・広報委員会

イノベーション力研究所
産官学連携・国際交流委員会

1. 事業創造学部（５）事業領域（ドメイン）ごとの長期目標（10年）・中期目標/計画（5年）・アクションプラン（3年）②教育課程・学修成果
長期目標（2023-2032）

将来における質の高い企業家を輩出するために、差別化したアントレプレナーシップ教育システムの質的な向上により、起業/事業創造を促進するとともに、大学院事業創造研究科との一貫教育体制の確立を目指す

中期目標

中期計画

アクションプラン（2023-2027）（2023-2027）（2023-2025）

実行期間
2023

2024

2025

・臨地実務実習の目標、方法（回数、時期）、運営の見直AC後に向けたカリキュラムの見直し

・臨地実務実習見直しに伴う不足する講義科目、演習科目の追加と科目間

教務委員会

〇

臨地実務実習委員会の連携強化
建学の精神・教育理念を踏まえた教育

改訂版臨地実務実習運営

・臨地実務実習改定に伴う運営

正規授業を補填するプログラムの設置

・正規科目を復習する演習科目の設置（ビジネスマナー、Office等）

関連委員会等〇〇

臨地実務実習委員会

〇

〇

教務委員会

プログラムの充実

教育実践を踏まえたカリキュラムの不断の改訂〇

・教育課程連携協議会による意見具申

多様な養成人材像に見合ったコース(学 ・起業家育成コース(学科)、企業内起業家育成コース(学科)、事業承継
科)・教育課程の検討

実践力を高めるコース(学科)の検討

コース(学科)、各々の別教育課程の設置

・他学部との連携プログラムの創設

多様な個性・専門性に見合った、より

教務委員会

〇

教育課程連携協議会

〇

〇

教務委員会

〇

〇

教務委員会

〇

産官学連携・国際交流委員会

他学部・他大学との相互連携の検討
・他大学との単位互換プログラムの創設より高い専門性、実践応用力の修得を

・事業創造大学院大学修士課程への進学・特別枠の設定、課程制事業創造

目指す大学院課程との連結の検討

研究科の設立

質の高い企業家を輩出する支援体制の質の高い企業家を輩出する支援体制の構築

構築

・起業に関わるエコシステムの構築

11

○

○

○

〇

〇

〇

法人企画部
教務委員会

創業支援センター

1. 事業創造学部（５）事業領域（ドメイン）ごとの長期目標（10年）・中期目標/計画（5年）・アクションプラン（3年）
③学生受入
長期目標
（2023-2032）

アドミッション・ボリシーに当てはまる学生を受け入れる

中期目標

中期計画

アクションプラン（2023-2027）（2023-2027）（2023-2025）

2024

2025

○

○

○

入試・広報委員会

・高校接続の推進。教育交流等を軸とした連携協定の締結。

○

○

○

入試・広報委員会

・学部パンフレット作成・配布（毎年更新）

○

○

○

入試・広報委員会

・新聞社等を活用した企画記事連載。

○

○

○

入試・広報委員会

・高校生向け情報誌を通じたPR

○

○

○

入試・広報委員会

・県内大学合同説明会参加

○

○

○

入試・広報委員会

ある教育をアピール

他大学と差別化した競争力をアピール

る、学生を確保するしする関連委員会等

2023

・PR戦略の一つとして、メディアに対して、機会を捉えて、本学部の特色

アドミッションポリシーに当てはま

実行期間

12

1. 事業創造学部（５）事業領域（ドメイン）ごとの長期目標（10年）・中期目標/計画（5年）・アクションプラン（3年）④教員・教員組織
長期目標（2023-2032）

専門職大学として差別化した教育課程を実践する最適な教員組織を実現する

中期目標

中期計画

アクションプラン（2023-2027）（2023-2027）（2023-2025）

質の高い専門職教育を可能にする人員配置を目指す教員の最適な配置と補充支援

・今後の教育課程の更新に向けた人員の配置、補充を行う

13

実行期間
2023

2024

2025

〇

○

関連委員会等

教務委員会
法人人事部

1. 事業創造学部（５）事業領域（ドメイン）ごとの長期目標（10年）・中期目標/計画（5年）・アクションプラン（3年）
⑤学生支援
長期目標
（2023-2032）

学生が円滑に学業に専念し、自分の希望に沿った進路を実現する

中期目標

中期計画

アクションプラン（2023-2027）（2023-2027）（2023-2025）

学修支援体制、学生フォロー体制を整・学習支援センターによる資格取得講座・PC活用講座等の開催、教員相談

備する体制リストの年度ごとの修正、学生フォロー面談の継続的実施

学務課と共同で効果的な支援体制を整・学生部会メンバーと学務課による問題を抱えた学生の定期的情報共有、備する保護者への連絡および個別面談の実施

学生が円滑に学業に専念できる

学修継続に懸念のある学生を支援する

就職に対する学生の意識付けを進め
学生が自分の進路に沿った就職をする。

る。
就職に向けた企業との交流機会をより実現していく

意義ある課外活動を行える

課外活動に関わる支援体制を整備する

実行期間

関連委員会等

2023

2024

2025

〇

〇

○

○

○

○

学生委員会

・意識付施策の検討○

キャリアセンター

・業界・企業研究体制の検討、推進○

キャリアセンター

・課外講座、学内・学外コンテスト、オープンキャンパススタッフ、サークル、アルバイト、ボランティア活動等の情報提供

14

学生委員会
キャリアセンター

学生委員会

○

○

○

キャリアセンター
創業支援センター

1. 事業創造学部（５）事業領域（ドメイン）ごとの長期目標（10年）・中期目標/計画（5年）・アクションプラン（3年）⑥教育研究等環境
長期目標（2023-2032）

事業創造分野の専門職大学としてふさわしい教育研究環境を整備する

中期目標

中期計画

アクションプラン（2023-2027）（2023-2027）（2023-2025）

創業支援センターの教育機能とサポート体制の強化
事業創造に関わる図書・データベース
事業創造分野の専門職大学としてふさの充実

わしい教育研究環境を整備する

外部企業家など、社会連携の場の設置
検討
外部研究者との研究交流の場の設置

実行期間

関連委員会等

2023

2024

2025

・情報機器、図書・データベース、教育・研究スペースの改善

〇

〇

〇

・教育・研究用図書、データベースの導入

〇

〇

〇

・企業関係者などとの交流スペースの設置

〇

〇

〇

産官学連携・国際交流委員会

・教員による多様な外部研究者との交流、発信の場の増強

〇

〇

〇

イノベーション力研究所

15

創業支援センター
図書委員会
創業支援センター
図書委員会

1. 事業創造学部（５）事業領域（ドメイン）ごとの長期目標（10年）・中期目標/計画（5年）・アクションプラン（3年）⑦社会連携（含、国際交流）・社会貢献（事業創造学部）
長期目標（2023-2032）

教育・研究の両面で、内外教育機関等、地域社会との連携を強化する

中期目標

中期計画

アクションプラン（2023-2027）（2023-2027）（2023-2025）

教育，研究の両面で地域社会との連携

地域社会のパートナーと連携関係を構

強化

築する

教育，研究の両面で内外の大学など教育機関との連携強化

実行期間
2023

2024

2025

・学部ステークホルダー(企業、大学、自治体等)との連携強化を目指す

〇

〇

〇

・国際交流大学の開拓、国内大学との連携の推進

〇

〇

〇

関連委員会等
産学官連携・国際交流委員会
創業支援センター

海外の著名大学、国内の大学との交流を図り、学生のグローバルな視野を滋養することを目指していく

16

産学官連携・国際交流委員会

２．情報学部（１）学部の基本メッセージ「現場主義で学ぶデジタル社会変革技術（ＤＸ）」（２）学部全体の長期目標「地域のＤＸを支える教育と研究のセンター」（３）差別化した教育システム「成長を実感できる教育」（４）輩出を目指す人材像
未来社会をデザインし，デジタル技術によって社会変革を生み出す人材を育成する．代表的な分野として以下のような領域で活躍する人材を育成する．
⚫

AI，クラウド，セキュリティ，ロボティックス，IoT，デジタル資産などの基幹情報技術⚫

地域社会の活性化，社会起業家※の新たな活動領域を切り開くデジタル技術⚫

仮想現実（ＶＲ）やメタバースを活用した製造，インフラ，流通，医療等の現場におけるデジタル
ツインの構築

⚫

ゲームや教育とデジタル技術の融合を図るデジタル・エデュテインメント⚫

デジタル情報処理に続く次世代技術としての量子コンピューティング※社会起業家：起業家の中でもビジネスを通して社会課題の解決に取り組む人のこと

17

2.情報学部（５）事業領域（ドメイン）ごとの長期目標（10年）・中期目標/計画（5年）・アクションプラン（3年）①教育研究組織
長期目標（2023-2032）

・地域におけるDXのセンターとしての定評を確立する
・NSGグループ内のDX、数理・データサイエンス研究のCOEとなる

中期目標

中期計画

アクションプラン（2023-2027）（2023-2027）（2023-2025）

設置審に申請した教育研究組織の着実な実現
技術と社会の変化に応じた教育研究組
織の不断の見直し

・設置審に申請した教育研究組織の着実な実現

2023

2024

〇

〇

・カリキュラム改訂を踏まえた中期的な人事計画の策定
・KAISHI LABを活用した特色ある教育プログラムを開発する〇

KAISHI LAB、開志未来創造研究セン

・本学部のショーケースとして開志未来創造研究センター（FC）の充実を

ター、数理・データサイエンスセン

図る

〇

〇

〇

〇

・数理・データサイエンスセンターの研究組織整備（スタッフ、スペー究を推進するス）
・文部科学省の認定取得
・産業界との共同研究の推進

ＮＳＧグループ内の研究者との連携を

新潟医療福祉大学、 新潟食料農業大学

図るとの共同研究棟構想実現

・三大学での協議体制づくり

18

〇

教務委員会
法人人事部
KAISHI LAB

開志未来創造研究センター〇

ターの3センターを活用して特色ある教 ・FCを活用した産業界との共同研究の推進
育を行うとともに、産業界との共同研

内部質保証機構〇〇

関連委員会等

2025〇

・KAISHI LABを活用した産業界との共同研究の推進

技術と社会の変化を見すえ、活力ある教育研究組織を発展させる

実行期間

〇

数理・データサイエンスセン
ター

〇
〇

〇

〇

産官学連携・国際交流委員会

2.情報学部（５）事業領域（ドメイン）ごとの長期目標（10年）・中期目標/計画（5年）・アクションプラン（3年）②教育課程・学修成果
長期目標（2023-2032）

学生が自らの専門職としての成長を実感できる教育を実現し、社会が「専門職大学ならでは」と実感する修了生を輩出する

中期目標

中期計画

アクションプラン（2023-2027）（2023-2027）（2023-2025）
・実習先の継続的開拓
・産学共同教育のベストプラクティスを積み上げる

専門職大学教育プログラムのコアとし・実務実習の基本サイクルの確立（実習先開拓、教育プログラムの企画、ての臨地実務実習プログラムの確立

学生配置、成果評価）
・実践を通じた成長の評価手法の確立
・卒業生、就職先の評価に基づくフィードバック
・開学以降の教育実践を通じた改善課題の認識、産業界の助言等を得て教育実践を踏まえたカリキュラムの不断の改訂
臨地実務実習の実践を通じて「実践を通じて個性が成長する大学」の基本理念を具体化する

学生の満足度に関する適切な評価指標
づくり

産業界の満足度に関する適切な評価指標づくり

産学共同教育におけるパイオニアとしての経験を社会に発信する2024年度以降のカリキュラム 改訂案作成

実行期間
2023

2024

2025

〇
〇

〇
〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

・教育課程連携協議会による意見具申

関連委員会等

臨地実務実習委員会

教務委員会
教育課程連携協議会

〇

学生委員会

・学生の声を聴き、本学の教育成果を評価できる適切な指標を作る

〇

〇

〇

教務委員会
FD・SD委員会
産官学連携・国際交流委員会

・産業界の声を聴き、本学の教育成果を評価できる適切な指標を作る

〇

〇

教務委員会
FD・SD委員会

・学生の声、企業の声を各種広報媒体を通じて社会に発信する

〇

〇

〇

・WACE※等内外の関連学会における情報発信

〇

〇

〇

・文部科学省「インターンシップ表彰」の獲得

〇

〇

〇

※World Association for Cooperative Education，世界産学連携教育協会

19

臨地実務実習委員会

2.情報学部（５）事業領域（ドメイン）ごとの長期目標（10年）・中期目標/計画（5年）・アクションプラン（3年）
③学生受入
長期目標
（2023-2032）

全国各地の多彩な高等学校からの入学生、留学生、社会人、短大・高専からの編入生、NSGカレッジリーグの進学生を含め、多様な人材が互いに刺激しながら学ぶキャン
パスを実現する

中期目標

中期計画

アクションプラン（2023-2027）（2023-2027）（2023-2025）

2023

2024

2025

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

・短大、高専等からの編入生受け入れに必要な措置について検討を行う〇〇

・NSGカレッジリーグの情報分野の人材について獲得の方策を検討する

〇

〇

〇

〇

・オープンキャンパス、出前授業及び広報の充実
本学の認知度向上に努め、全国各地の・出前講義等を通じて県内外の高校との信頼関係を構築し、学区推薦を軸

多様な高等学校からの入学生を獲得すに安定した進学チャンネルを確立する

る・工業高校、商業高校等の専門高校については全国を視野に公募推薦による学生の獲得を図る

優秀で多彩（多才）な入学生を安定的に確保する

短大、高専、専門学校からの学生受入

実行期間に必要な措置を講じ、多様な学生の受け入れを実現するクラスサイズ最大40名という法令上の・クラスサイズ最大40名という法令上の制約の下で、これまで定員を上回

制約の緩和動向を見極めつつ入学者数る入学者を認めてこなかったが、退学者などの発生を考慮した現実的な定をマネージする

員管理を行う20〇

関連委員会等

入試・広報委員会

教務委員会
入試・広報委員会

教務委員会
入試・広報委員会

2.情報学部（５）事業領域（ドメイン）ごとの長期目標（10年）・中期目標/計画（5年）・アクションプラン（3年）④教員・教員組織
長期目標（2023-2032）

技術と社会の変化に応じた教育を行うための教員の継続的確保

中期目標

中期計画

アクションプラン（2023-2027）（2023-2027）（2023-2025）
・実務家教員を含め、専門職大学の教員に求められる知識や経験を踏ま

技術と社会の変化に応じた教育を行う

専門職大学にふさわしい教員の業績評

え、特色ある教員の業績評価基準を策定する

価基準を策定し運用する・教員からのフィードバックを踏まえ、随時、業績評価基準の見直しを行う

ための適切な教員の継続的確保
中長期的な人事計画の策定

・2024年度以降のカリキュラム改訂を踏まえ、中長期的人事計画を策定す
る

21

実行期間
2023

2024

2025

〇

〇

〇

関連委員会等

法人人事部

〇

〇

〇

〇

〇

〇

教務委員会
法人人事部

2.情報学部（５）事業領域（ドメイン）ごとの長期目標（10年）・中期目標/計画（5年）・アクションプラン（3年）
⑤学生支援
長期目標
（2023-2032）

実践を通じて成長する専門職大学の教育モデルを提示する

中期目標

中期計画

アクションプラン（2023-2027）（2023-2027）（2023-2025）

奨学金等の経済的支援の充実

キャンパスの生活環境充実

学修支援体制の充実

実行期間
2023

2024

2025

・入学時奨学金制度の創設と運用（2020年度創設）

〇

〇

〇

・進級時奨学金制度の創設と運用（2022年度創設）

〇

〇

〇

・開館時間の延長（2022年7月以降20時まで延長）

〇

〇

〇

・学生ロッカーの設置

〇

〇

〇

・その他学生からの要望を考慮して迅速な具体化を図る

〇

〇

〇

・学習支援員の配置〇〇〇

・ガイダンス、オリエンテーションを通じたスタディースキル教育の実施

〇

〇

〇

〇

〇

〇

・問題の原因についてエビデンスベースの分析を進め、ノウハウ・教訓を
教職員間で共有し活用する関連委員会等
学生委員会

学生委員会

学生委員会

学生生活に問題を抱える学生、メンタ

・出欠席データ、学生カルテ相談履歴、トラブル事案の共有を図る

〇

〇

〇

ルに不調な学生に対する相談・支援体

〇

〇

〇

学生委員会

学生の成長をサポートする支援体制の・プッシュ型学生面談による定常的モニタリング

制の充実を図り、退学者・休学者を抑・対面・非対面の多様な対話チャンネル確率

〇

〇

〇

情報委員会

構築

制する

・担任制度と学生主任

〇

〇

〇

・保護者との適切なコミュニケーション確立

〇

〇

〇

・メンタル面での不調学生に対するケア体制整備（心療体制）

〇

〇

〇

・合理的配慮ガイドラインの作成（2024年6月まで）と運用

〇

〇

〇

・キャリアセンター設置

〇

〇

〇

・就職支援セミナー、企業説明会など就職支援イベントの開催

〇

〇

〇

・求人情報、インターンシップ情報など就職活動関連情報の提供

〇

〇

〇

・公務員試験対策などの学生スキルアップ支援

〇

〇

〇

・個別面談の実施〇〇〇

・ビジネスプランコンテストの開催及び優勝者に対する創業支援措置

〇

〇

〇

・事業創造大学院大学MBA進学ルートの整備

〇

〇

〇

障害のある学生に対する支援

キャリア形成支援の充実

学生の起業支援策の充実
卒業後に新たな学びに挑戦する学生へ
の支援

22

学生委員会

キャリアセンター

ビジネスプランコンテスト実
行委員会
法人企画部

中期目標

中期計画

アクションプラン（2023-2027）（2023-2027）（2023-2025）

実行期間
2023

2024

2025

・安心できるキャンパス空間の整備

〇

〇

〇

コロナ対策等、安全で安心できるキャ

キャンパスにおけるクラスター発生を・職域接種の体制整備

〇

〇

〇

ンパスライフの確保

抑制する

・抗原検査キットの配布等

〇

〇

〇

・遠隔授業の運用、欠席者へのフォローアップを充実する

〇

〇

〇

〇

〇

OB・OGコミュニティーの形成

OB・OGに永続的な本学のサポーター

・2024年には卒業生が巣立つことから、同窓会創設の準備を進め、永続的となってもらう

コミュニケーションを確保する仕組みを作る

23

関連委員会等

危機管理委員会
教務委員会
学生委員会
キャリアセンター

2.情報学部（５）事業領域（ドメイン）ごとの長期目標（10年）・中期目標/計画（5年）・アクションプラン（3年）⑥教育研究等環境
長期目標（2023-2032）

情報分野の専門職大学としてふさわしい教育研究環境を整備する

中期目標

中期計画

アクションプラン（2023-2027）（2023-2027）（2023-2025）

学生・教員のアジャイルなものづくりをサポートするKAISHI LABの充実

教員・学生の社会連携の場としての開志未来創造研究センターの充実

実行期間
2023

2024

2025

・設備及びレイアウトの見直し

〇

〇

〇

・利用者ライセンス等を通じた安全な利用の促進

〇

〇

〇

等外来者へのアピール）〇・社会連携、共同研究等の場としての活動の充実
数理・データサイエンスセンターの充情報分野の専門職大学としてふさわし

実

・地域における数理データサイエンス研究のＣＯＥにふさわしい研究環境
の充実

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

ビジネスプランコンテスト、ハッカソ・ビジネスプランコンテスト

〇

〇

〇

ン、にいがたデジコングランプリ等、・ハッカソン〇〇〇

学生の情報発信の場の充実

・にいがたデジコングランプリ

〇

〇

〇

〇

〇

・図書や電子ジャーナル、学術データベースの充実

〇

〇

〇

・学生向けブックガイドの作成

〇

〇

〇

・図書館利用状況を踏まえたレイアウトの変更

〇

〇

〇

教育用機器、ネットワーク等の更新
図書、オンライン資料の充実、利活用の促進

・計画的に、教育用機器、ソフトウェアライセンス、ネットワーク、クラウドサービス等の更新、拡充を進める

24

開志未来創造研究センター

数理・データサイエンスセン
ター・文部科学省のプログラム認定

い教育研究環境を整備する

KAISHI LAB〇

・地域における利用を睨んだ準備を進める・本学部の活動のショーケースとしての展示の充実（オープンキャンパス

関連委員会等

ビジネスプランコンテスト実
行委員会

情報委員会

図書委員会

2.情報学部（５）事業領域（ドメイン）ごとの長期目標（10年）・中期目標/計画（5年）・アクションプラン（3年）⑦社会連携（含、国際交流）・社会貢献
長期目標（2023-2032）

教育、研究の両面で、地域社会、海外パートナーとの連携を強化する

中期目標

中期計画

アクションプラン（2023-2027）（2023-2027）（2023-2025）
・三つのセンターのプロジェクト、教員の個人研究課題を通じて地域社会

教育、研究の両面で地域社会との連携

地域社会のパートナーと連携関係を構のパートナーとの共同研究や社会実践を行う

強化

築する

・開志コラボセミナーなどの事業を通じて地域社会との連携ネットワーク
を構築する

国際連携パートナーの発掘と連携強化

教育理念を共有できる海外パートナーを探して連携関係を構築する

実行期間
2023

2024

2025

〇

〇

〇

関連委員会等

産官学連携・国際交流委員会

〇

〇

〇

〇

〇

〇

・情報分野における実践的技術者育成は世界の共通課題であり、産学連携
教育の方法論も国際的な潮流である．海外の大学や産業界との間で上記の点で共通点を見出せるパートナーを発掘し連携関係を構築する

25

産官学連携・国際交流委員会

3. アニメ・マンガ学部（１） 学部の基本メッセージ
専門知識とプロによる徹底した画力教育を基礎とする高い表現力と応用力を兼ね備えたクリエ
イターを輩出し、アニメ・マンガ･キャラクターデザイン業界との人材育成研究および教育実
務連携を目指す。
（２） 学部全体の長期目標（10 年）
多様な表現力、物語創造力、自己プロデュースカを兼ね備えた学生を育成するための環境整備
や教育メソッドを、海外の大学等と共同開発し、共同で学生を育成する時代に備え、英語で講義・実習の可能な教員を、独自に養成しておく。本学部に最もふさわしい大学またはアカデミ
ーを、欧米から１校、アジアから２校程度を選交渉ののちに提携協定を締結、国際共同ワーク
ショップ、シンポジウム、学生・教員の交換などを検討する。
（３） 差別化した教育システム｢全学生がアニメ・マンガ両方の知識と画力を学び、表現力を鍛える｣ことを本学部カリキュラ
ムの特長とし、アニメ・マンガ教育において他大学では軽視されがちな高度な゛物語力"の訓
練と、映画、演劇などの隣接する物語芸術を体験的に学ばせることによって、業界の未来を支える多様な人材を育成する。
（４） 輩出を目指す人材像
産業論的メディア環境の分析に特化した「新潟視覚芸術研究（Research Institute of Visual
and Narrative Arts, Niigata）」と、アーカイブおよび作品制作を伴う表現技術研究の「ふるまちアカデミー」（アニメ・マンガ学部 愛称）を両輪とする、世界水準でありかつ世界でも稀なアニメ・マンガ教育・研究機関として、世から留学生を受け入れ、クリエイター、研究者、プロデューサー等の人材を輩出し、世界の人々に感動を与え、産業界に大きな貢献することを目標とする。

26

3. アニメ・マンガ学部（５）事業領域（ドメイン）ごとの長期目標（10年）・中期目標/計画（5年）・アクションプラン（3年）①教育研究組織
長期目標（2023-2032）

アニメ・マンガ学部の特性を活かした研究力の増進

中期目標

中期計画

アクションプラン（2023-2027）（2023-2027）（2023-2025）

学術イベントの開催

アニメ・マンガ研究関連イベントの企
画

実行期間
2023

・アニメ・マンガ分野での競争的外部資金の獲得

ワークショップ研究の実施

・ワークショップの実施と研究成果の公開

人文・芸術系大学との連携強化

・新潟大学、東京芸術大学、京都精華大学等との協議を行う

関連委員会等

2025
RIVNA

〇

・アニメ・マンガ研究関連の研究会またはシンポジウムの実施

外部研究費の導入

2024○

総務部研究推進・IR課

専門職大学の特色ある研究の促進

他大学、研究機関等との戦略的連携

27

RIVNA

○

〇

〇

○

RIVNA
産官学連携・国際交流委員会

3. アニメ・マンガ学部（５）事業領域（ドメイン）ごとの長期目標（10年）・中期目標/計画（5年）・アクションプラン（3年）②教育課程・学修成果
長期目標（2023-2032）

大学院開設を含む高水準の総合専門職大学の実現

中期目標

中期計画

アクションプラン（2023-2027）（2023-2027）（2023-2025）

大学院（修士課程）「開志専門職大学

・アニメ・マンガ研究・教育機関として、現役プロの学び直しにも対応可

大学院

能な高度専門教育のためのカリキュラムを策定し、社会人や留学生を含む

大学院の開設アニメ・マンガ研究科（仮称）」の設置

技術の言語化、理論化を推進する

幅広い知識と教養、実体験の獲得

実行期間
2023

2024

2025

アニメ・マンガ学部大学院構○・基礎的な技術を理論的に学修しなおし、実践に活かすカリキュラムの研○究開発を行うえる多様な人材を育成

〇

〇

〇

・アニメ、ゲーム、デジタルコンテンツ業界のフルデジタル化に対応し、デジタルアートスキルの強化

即戦力となる人材を輩出するため、新たなデジタルツールを積極的に取り〇入れ実践力を強化する
3DCG教育の強化とカリキュラムの見直 ・今後の産業界が求める人材輩出のため、現場水準での3DCG教育を行える
高度専門職人材育成のための学部カリしキュラムの実践と改訂
プロデューサー教育の充実

新たなマンガ教育方法の開発

高度専門教育の明確化

人材を確保する・アニメ・マンガ・ゲーム・キャラクターデザイン業界のクリエイティブな環境作りを牽引する意欲のあるプロデューサー教育を行う・研究者教員と実務家教員の連携によるマンガ制作授業のメソッドを開発
する

学生の将来設計を広い視野で支えるカ・コース横断的な履修科目の選択を可能にし、前提科目や必修科目の見直リキュラム体系図の設計しを行う

特色ある履修科目の明確化およびア・自身の将来に必要なスキルを学生自身が体系的にデザインできるカリ

ピール

キュラムの特色を打ち出す

28

想ワーキンググループ
法人企画部

大学院生を受け入れ、世界の産業界への貢献に先鞭をつける

・映画・演劇など隣接する物語芸術の体験的な学びにより業界の未来を支関連委員会等

○

○

○

〇

○

教務委員会
法人企画部
教務委員会
キャリアセンター

教務委員会
キャリアセンター
教務委員会
法人人事部
教務委員会
キャリアセンター

教務委員会

教務委員会
キャリアセンター

教務委員会

3. アニメ・マンガ学部（５）事業領域（ドメイン）ごとの長期目標（10年）・中期目標/計画（5年）・アクションプラン（3年）
③学生受入
長期目標
（2023-2032）
中期目標

中期計画

アクションプラン（2023-2027）（2023-2027）（2023-2025）

優秀な学生の確保、実力あるクリエイ

・教員および学生の活動レポート配布や、Twitter等での情報発信、シネア

ター輩出、学部のブランド力向上といドや新潟国際アニメーション映画祭でのイベント実施など、アニメ・マン

うサイクルの構築

ガ学部の受験者にフィットした入試広報の実施

アドミッションポリシーを満たす学生の確保

高度な専門性を備えた学部教育の充実化

29

実行期間
2023

2024

2025

○

○

○

関連委員会等

入試・広報委員会

3. アニメ・マンガ学部（５）事業領域（ドメイン）ごとの長期目標（10年）・中期目標/計画（5年）・アクションプラン（3年）④教員・教員組織
長期目標（2023-2032）
中期目標

中期計画

アクションプラン（2023-2027）（2023-2027）（2023-2025）

高度専門職人材の教育を可能にする人
員配置

AC期間の成果検証を踏まえた、より理想的・実践的な教員配置の実現

教育効果と実践力の強化

・完成年度をめどに、学部設置申請時に想定した目的と実際の教育的効果を検証し、これを踏まえた改革案に相応しい教員の再配置を行う

30

実行期間
2023

2024

2025
○

関連委員会等
教務委員会
法人人事部

3. アニメ・マンガ学部（５）事業領域（ドメイン）ごとの長期目標（10年）・中期目標/計画（5年）・アクションプラン（3年）
⑤学生支援
長期目標
（2023-2032）

自己プロデュース力教育の強化と、学生のキャリア構築の支援

中期目標

中期計画

アクションプラン（2023-2027）（2023-2027）（2023-2025）

卒業後の学生支援

同窓会を組織する

留学生支援

日本語教育支援の充実化

学生の主体的な活動の促進

学生の課外活動支援

実行期間
2023

2024

・卒業生のアフターケアに加え、在学生が先輩から業界の現状や職業規範○を学ぶ機会を作る
・日本語学校教員を配置した課外授業の実施

2025

関連委員会等
学生委員会
キャリアセンター

○

○

○

教務委員会

○

○

○

産官学連携・国際交流委員会

○

○

○

キャリアセンター・サークルで利用する機材などを支援するとともに、大学祭や地方自治体などが行うコンテストなどを利用し、学生のスキルアップやキャリア構築のための作品発表を行う
資格取得の推進

キャリア教育によるサポート・資格取得のため検定試験の受験方法や内容などのガイダンスを実施

31

3. アニメ・マンガ学部（５）事業領域（ドメイン）ごとの長期目標（10年）・中期目標/計画（5年）・アクションプラン（3年）⑥教育研究等環境
長期目標（2023-2032）

附置研究機関および学部研究・教育環境の拡充

中期目標

中期計画

アクションプラン（2023-2027）（2023-2027）（2023-2025）

特色ある附置研究機関RIVNAの体制構・大学のアニメ・マンガ分野で一般的な作品論・作家論ではなく、制作技

築術論や産業論に特化したRIVNAの研究体制の構築

研究体制の確立

RIVNAの研究成果を学部教育へ還元する

Webサイトの開設

研究成果の継続的な発信

新潟大学との連携

紀要の定期的・継続的発行

実行期間
2023

2024

2025

○

○

○

○

○

○

・既に業績の上がっているアニメ中間素材アーカイブ研究などの知見を現
カリキュラムでも可能な限り授業内容へ還元し、また完成年度以降の新カリキュラムへも反映させる
・研究発表、成果発信をおこなうRIVNAのWebサイトを開設
・冊子体の発行および大学の学術リポジトリへの掲載により、学部の研究成果を定期的・継続的に発信

RIVNAの主力研究「アニメ中間素材

・新潟大学との共同研究組織として発足した「新潟アニメ・アーカイブセ

アーカイブ」による地域連携ンター」を拠点とし、研究発表展示やシンポジウムなどを実施

・マンガ図書館の利用促進を図るため、貸出可能な本の貸出システムを構

図書館学習の活発化

マンガ図書館の活用

オンライン・ミーティング・システム

ハイフレックス型シンポジウムや研究

・オンライン研究会等の一般化に対応するためRIVNAのZoomアカウントをの導入

ミーティングへの対応

取得・活用

築し、学生の基礎知識・教養の獲得に資する

32

RIVNA

RIVNA
教務委員会
RIVNA

○

○

関連委員会等

入試・広報委員会

○

○

RIVNA

RIVNA

〇

産官学連携・国際交流委員会

○

○

○

○

○

○

図書委員会

RIVNA
情報委員会

3. アニメ・マンガ学部（５）事業領域（ドメイン）ごとの長期目標（10年）・中期目標/計画（5年）・アクションプラン（3年）⑦社会連携（含、国際交流）・社会貢献
長期目標（アニメ・マンガ学部）（2023-2032）

アニメ・マンガ学部の特色を生かした地域貢献・国際交流

中期目標

中期計画

アクションプラン（2023-2027）（2023-2027）（2023-2025）

実行期間
2023

2024

2025

○

○

○

○

○

○

・新潟国際アニメーション映画祭などでの地域貢献と、新潟国際アニメー
大学としての地域貢献

地域貢献と学生の学習活動の連動

ション映画祭でのアカデミック部門を学生が自発的に担うことで学生の社会的成長を促す

・新潟市の掲げる「マンガ・アニメを活用したまちづくり構想」に大学と地方自治体および産業界との連携強化

して学術的価値づけを行うため、文化施設やイベントなどへの協力を行うとともに、業界団体とも連携し産学官で地域活性化に貢献する関連委員会等

RIVNA
産官学連携・国際交流委員会

RIVNA
産官学連携・国際交流委員会

アニメ・マンガ文化の学術的ハブ化
新潟市への学術イベントの誘致、およ・シンポジウムや国内外の学会、研究会の誘致、および海外大学との国際び発信を含めた国内外との交流交流等を積極的に行う

33

○

RIVNA
産官学連携・国際交流委員会

内部質保証、大学運営・財務 編

34

1.内部質保証（５）事業領域（ドメイン）ごとの長期目標（10年）・中期目標/計画（5年）・アクションプラン（3年）
長期目標（2023-2032）

教育研究活動等の状況について自己点検・評価に基づき改善・向上に継続的に取り組むとともに、内部質保証システムを維持・向上することで、大学を持続的に発展させる

中期目標

中期計画

アクションプラン（2023-2027）（2023-2027）（2023-2025）
・内部質保証に関する全学的な方針（実施対象・単位等）及び手続きを明

内部質保証システムに関する方針・手続きを整備する

確にし、定期的に見直す
・内部質保証機構により、内部質保証を高める体制を整備する
・内部質保証に関する方針・手続きについて、内部質保証機構により学内に周知し共有する・自己点検・評価の実施に責任を持つ組織および責任者の役職名を規定す

内部質保証の改善・向上に継続的に取り る組む体制を整備し明確に規定する・教育課程、入学者の受入れ、施設・整備、学生支援等について責任を持つ組織と、自己点検・評価の責任者との連携体制を整備し規定する
・内部質保証システムを機能させ、大学の理念・目的の実現に向けた教育活動の継続的な推進

内部質保証の充実

方針及び手続に基づき、内部質保証シス
テムを有効に機能させるための自己点
検・評価による検証と継続的な改善

・上記を達成するために、3つの方針（学位授与方針・教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針）を継続的に見直す
・自己点検・評価を実施するための評価項目を適切に設定し、適宜見直しを図る
・自己点検・評価にあたっては、具体的かつ客観的な指標・数値を用いて教育の実施状況や成果を分析する
・教員の任用・昇任等にあたって、教育研究・実務上の知識、能力及び実教員の質を確保し、さらに教育研究活動
を支援・補助する者を含めて、それらの維持・向上を図る

績に関する基準を明確に定め、必要に応じ適宜見直しを図る
・専任教員について、教育活動及び教育上の指導能力に関する評価を継続的に実施し適切に取り組む
・授業内容及び方法の改善を図るためのFD及び教育支援者・補助者に対するSDを組織的に実施する

35

実行期間
2023

2024

2025

○

○

○

関連委員会等

内部質保証機構○（自己点検・評価委員会）○
内部質保証機構○（自己点検・評価委員会）

○

○

各委員会

○

○

○

○

○

○

内部質保証機構（自己点検・評価委員会）
学生委員会
教務委員会
入試・広報委員会○○○

自己点検・評価委員会

○

○

○

自己点検・評価委員会

○

○

○

教員選考委員会

○

○

○

法人人事部

○

○

○

FD・SD委員会

中期目標

中期計画

アクションプラン（2023-2027）（2023-2027）（2023-2025）
・学外評価委員会による評価を受け、その結果を次年度の自己点検・評価

外部認証評価を受審し、認証を得て、大学の改革・改善に活用し、本学の教育プ
内部質保証の充実

ログラムが社会の求める人材像と合致したものであることを社会に認知してもらう

報告書に反映させる
・受審結果に基づき、課題等を明確にして次年度以降の自己点検・評価報
告書及び中期目標・中期計画に反映させる
・認証受審のための資料づくりを念頭におき，講義資料，試験資料，成績記録をしっかりと整理して保管する・分野別認証評価（2024年度受審）

実行期間
2023

2024

2025

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

・IR活動として各種情報を収集・分析し、社会に対する説明責任を果たす
教育研究活動、自己点検・評価、財務、 べく必要な情報を公開するための仕組みを検討する
情報公開

その他の諸活動の状況等を適切に公表

・社会の公共財として、適切な情報公開を徹底する

し、社会に対する説明責任を果たす

・上記の情報公開において、媒体や表現の工夫等により、情報の得やすさ
や理解しやすさに配慮して取り組む

36

内部質保証機構（自己点検・評価委員会）
内部質保証機構（自己点検・評価委員会）
内部質保証機構（自己点検・評価委員会）
内部質保証機構○

・機関別認証評価（2026年度受審）関連委員会等

○

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○

○

○

○

○

○

内部質保証機構
総務部研究推進・IR課
入試広報部入試広報課
総務部研究推進・IR課
入試広報部入試広報課

2.大学運営・財務（５）事業領域（ドメイン）ごとの長期目標（10年）・中期目標/計画（5年）・アクションプラン（3年）
長期目標（2023-2032）「経営体制の充実・強化」、「健全な財務基盤の確立」、「社会的責任の遂行」に対して真摯に取組み、永続的な変革と発展を支える柔軟な組織の構築を目指す

中期目標

中期計画

アクションプラン（2023-2027）（2023-2027）（2023-2025）

実行期間

関連委員会等

2023

2024

2025

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○

総務会

○

法人企画部

・変化し続ける社会環境に応じて、絶えず変革と発展を続け、社会的責任を果たすためには、柔軟な組織の構築と安定した財務基盤の確立が必要である
引き続き、ガバナンス強化や経費削減など様々な取り組みを行い、経営体制
将来計画を踏まえた大学の財政計画策定
及び財政基盤の構築

・学費等の見直し
定・内部監査室による内部監査(通常・特別)を継続実施する・Webを活用したブランディングを意識し、さらに広報戦略を確立し、費用対効果の高い入試広報を実現する

変革と発展を続け、社会的責任を果たすためには、柔軟な組織の構築と安定した・入学者獲得および学生満足度向上に資することや特色化・魅力化を踏ま

財務基盤の確立が必要である引き続き、え、空スペースや校舎等の施設・整備計画を策定し、実行する

ガバナンス強化や経費削減など様々な取り組みを行い、経営体制の高度化を進め、安定的な大学運営を行う

安定した志願者の確保に向けた取り組み ・履修証明プログラムの開発の強化

・入学定員未充足の原因を調査・分析し、定員充足に向けた志願者の確保と入学者の質的向上に向けた入試広報改革の推進や入試制度を改善し、学生募・留年・休学・退学について原因分析し全学的に課題共有を図り、更なる学
生満足度向上を目指す。
・高大接続や編入学等も含め連携強化や交流のための計画策定と実施

将来計画機構
総務会
内部監査室
事務局長
総務会
入試・広報委員会

総務会

○

○

○

○

○

○

○

○

○

総務会

○

○

○

総務会

集体制を強化する。

NSGグループ関連学校法人等との連携

総務会の高度化を進め、安定的な大学運営を行う

・既存の施設・設備に関する補修計画の策定とそれを踏まえた財政計画の策変化し続ける社会環境に応じて、絶えず

将来計画機構

入試・広報委員会
総務会
学生委員会

新潟医療福祉大学と新潟食料農業大学の ・新潟市北区に建設予定の共同研究施設「健康共創科学研究所（仮称）」の共同研究施設｢健康共創科学研究所(仮設置計画を関係大学と推進し、教育・研究連携拠点としての機能を充実させ称)｣の設置プロジェクトへの参画

る

37

中期目標

中期計画

アクションプラン（2023-2027）（2023-2027）（2023-2025）
・教学組織における業務執行体制・組織等を点検し、必要に応じて見直しを

学長リーダーシップに基づく大学管理・運営体制(大学ガバナンス機能)を点検・改善する

図る
・学長の補佐体制を含む教育職員管理職の役割、権限等を明確にする
・大学ガバナンス機能の強化に向けて、関連規程・規則等を点検し、必要に応じて適宜制定・改定する
・効率的な管理運営を実現するための委員会組織について検討し、必要に応教員組織マネジメントを更に向上させる

じて見直しを図る
教学組織運営および業務の効率化・合理 ・業務の効率化・合理化を実現するために必要な情報を調査・収集し、具体化に関する取り組みを更に推進する的な方策を検討する・各種事務手続等に係るデジタル化を推進する
・教員採用に係る制度・規程・基準・手続き等を点検し、必要に応じて適宜改善する
教育研究活動等の質的向上に資する人事 ・再任・昇任に係る制度・規程・基準・手続き等を点検し、必要に応じて適制度を構築する

宜改善する
・教員業績評価における評価項目および配点等について点検し、教員個々の意欲向上に結びつく人材育成システムとしての機能を向上させる
・事務局全体および部署別・職位別に求められる資質・能力等を明確にし、事務局全体および部課単位での人材育成方針を策定する
事務組織力の向上および職員の能力向上 ・職務別研修・管理職研修・新任職員研修等のSD計画を策定し、継続的に充に関する取り組みを更に推進する

実させる
・効果的なPDCAサイクルの実現に向けた制度・仕組み等を検討・導入

職員組織マネジメントを更に向上させる

・各部課室の担当業務を点検し、必要に応じて業務分掌を見直すとともに事務局業務分掌表を作成・更新する業務の合理化・効率化に関する取り組み ・部課室単位の業務マニュアルを作成しリアルタイムでの更新作業を継続すを更に推進するる・業務改善に必要な情報(ムリ・ムダ・ムラの実態、就業環境等)を調査し、改善計画(DX化含む)を策定する

障害のある学生に対する支援

・合理的配慮ガイドラインの作成（2024年6月まで）と運用

38

実行期間
2023

2024

2025

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〇

〇

〇

関連委員会等

総務会

総務会

総務会

事務局長
事務局
FD・SD委員会

学生委員会
医務室

中期目標

中期計画

アクションプラン（2023-2027）（2023-2027）（2023-2025）

2024

2025

○

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○

・教職員の有給休暇取得を推進し、法的義務日数を各年度確実に取得

○

○

○

・メンタルヘルスに関する研修等を企画し、定期的に開催する

○

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○

・臨床心理士の活用等、教職員への相談・支援を継続する

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○

・人権保護およびハラスメント防止に関する講習会・研修等を継続的に企画・実施する
人権保護およびハラスメント防止に関する取り組みを充実させる

・管理職者研修等への参加を義務化し、参加率100％を達成する
・人権・ハラスメント防止に関する関連規程および相談体制等について点検し、必要に応じて策定・改定する
・教職員の健康管理支援体制を充実させ、健康診断の受診率を毎年度100％

人権保護およびハラスメント防止ならびに健康管理に関する取り組みを充実させ達成する

る
教職員の健康管理・支援を更に充実させる

改善する
・危機管理基本マニュアルを点検し、必要に応じて改定するとともに個別マ

検し、より適切な「予防と対処」ができリスク管理体制および危機管理体制を強る体制へと強化する

ニュアルおよび関連規程等を整備する
・個人情報等の保護管理体制の強化に向けた組織体制について検討し、必要に応じて専門委員会等を設置する
・個人情報等の保護管理に関する教育プログラムを継続的に実施する化する・防災・避難訓練の見直し、防災備蓄品の整備等、防災対策の充実化を検討
し、優先度の高い取り組みから段階的に実行する・コンプライアンスを更に推進するための体制・規程等について検討し、優コンプライアンスの徹底に向けた取り組 先度の高いものから段階的に整備するみを更に充実させる関連委員会等

総務会
人権委員会
FD・SD委員会
総務部総務課・危機管理委員会の役割や責任、連携体制等について点検し、必要に応じてリスク管理体制および危機管理体制を点

実行期間
2023

・コンプライアンスに係る教育プログラムを検討し、継続的に実施する

39

法人人事部

危機管理委員会
個人情報保護委員会
情報委員会
FD・SD委員会
総務部総務課

中期目標

中期計画

アクションプラン（2023-2027）（2023-2027）（2023-2025）
・サークル活動の実状を調査し、課題を把握するとともに課題改善に向けた課外活動への支援を充実させるとともに 支援策を検討・実行する
・専律会活動の実状を調査し、課題を把握するとともに活性化に向けた支援
学生間の交流機会を増加させる
策や企画等を検討・実行する・後援会と大学との連携の仕組みを構築し、学生支援を推進する具体的な活後援会組織の発足

動を始動する・学内の環境整備や実習や就職支援等様々な支援を通じて、本学の学生の活動の様子をより可視化し、後援会との連携をより充実させる

実行期間
2023

2024

2025

○

○

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○

○

○

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○

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○

名簿の作成・管理や同窓会誌の発行等）

せるとともに卒業生との連携を推進する

専律会

学生委員会
後援会

学務部社会連携推進課
同窓会・同窓生への社会連携関連のセミナーに関するニーズ調査を実施する同窓生
同窓会組織の発足

学生委員会

学生委員会

・同窓会と大学との連携の仕組みを構築し、具体的な活動を始動する（会員

専律会、後援会、同窓会行政を活性化さ関連委員会等

学生委員会○のニーズに基づき、客員教授等による生涯教育等のイベントについて検討し、継続的に実施する学務部社会連携推進課
同窓会

・キャリア支援を含む社会連携活動を目的とする在学生と卒業生とのつなが

学生委員会
○

り形成の在り方を検討し、継続的な活動を展開する（卒業生による在学生対象の講演会・セミナーや卒業生と在学生との交流会等の企画）

学務部社会連携推進課
同窓会
図書館

・図書館、KAISHI LAB等における学生スタッフ活用のための仕組み整備

〇

〇

〇

大学運営に本学学生が参画できる仕組み

KAISHI LAB
学生委員会

を検討し、大学運営の効率化に繋げる
・学生ベンチャー企業が本学の施設等を利用できる仕組み整備

40

〇

〇

〇

創業支援センター
事務局

中期目標

中期計画

（2023-2027）（2023-2027）
IR機能を強化し、データ分析に基づく内部質保証システムを構築する大学の組織運営においてもDXを推進する

アクションプラン（2023-2025）
・教学IRを推進するための組織体制の構築と各種データの収集・整備、

2024

2025

○

○

○

・IR活動を推進するために組織の拡充とIR活動を実践する人材の育成

○

○

○

・組織運営の効率化を目指し､業務ルールを見直しDXを推進する

○

○

○

○

○

○

PDCAサイクルを実行するため各部署・会議体への啓蒙活動を推進する

・教務システムに蓄積される各種データを対象にしたデータサイエンスを大学が自らが実践する
・教員の研究内容とSDGｓの関連性について研究者総覧および本学サイト等に掲載する

SDGsの達成に貢献する研究を推進・創IR（Institutional Research）に基づく運 出する
営管理の強化・企業等が実践するSDGｓへの取り組みを調査し、学内で共有する

○

○

○

○

○

○

○

○

○

・本学サイト内にSDGｓに関する特集ページに開設や本学サイト、各種SNS、オープンキャンパス等を通じて、SDGsに関する本学の取り組みを積極的に情報発信する・他大学の取り組み等について調査・研究し、本学におけるダイバーシティ

方針を策定する
ダイバーシティ(性別・国籍・年齢などの ・ダイバーシティ方針に基づき、取り組み内容や推進方法等について検討
多様性化)への取り組みを推進する

実行期間
2023

○

○

○

○

○

等を構築する

応じて改定・策定する・研究倫理およびコンプライアンス教育について研究者の受講義務化を継続するとともに重要事項に関するFAQ等を作成する

41

総務部研究推進・IR課
総務会
事務局
事務局
数理･データサイエンスセン
ター
入試・広報委員会
総務部研究推進・IR課
総務会
将来計画機構総務会
将来計画機構総務会
将来計画機構○・推進部門・組織・担当者の配置等、必要な体制について検討する

研究活動の健全性を担保する体制・制度

内部質保証機構

入試・広報委員会し、実現可能なものから適宜実行する・研究倫理に関する説明会を継続開催する
・研究倫理およびコンプライアンス教育に関する各種規程を点検し、必要に関連委員会等

○

○

○

○

○

FD・SD委員会
総務部研究推進・IR課○