令和３年度事業計画● 基 本 方 針
一昨年４月１９日、前文に「先住民族」と明記された「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（以下：アイヌ施策推進法）が採択され、先住民族政策が法的に位置づけられた。
アイヌ政策の全国的な展開により、先住民族アイヌの認知度が高まると共にアイヌの歴史文化が見直され、固有の文化に対する無理解や偏見などの払拭、多様性や寛容性を育む社会の実現に向けた取り組みの足掛かりとなるものです。
アイヌ施策推進法により、地方自治体と関係地区協会との協議で進められる新たな交付金を活用した事業が３年目を迎え、本年度においても交付金を活用する自治体が増加し、地域振興
・産業振興等の促進が大きく期待される。
当協会としても「アイヌ施策推進法」に基づく施策の推進と先住民族アイヌの国民理解を広める取組を継続すると共に新たな「北海道アイヌ政策推進方策」を踏まえながら、充実した総合的なアイヌ政策が推進されるよう働きかける。
また、当協会の基盤となる地区協会との連携を深めつつ、アイヌ民族自らの活動展開と国民向けの情報発信により得られる協賛により、法人運営の健全強化をより進め、確固たる組織づくりに取り組むこととする。
１．アイヌ施策推進法の法制理解と利活用
国・地方自治体・アイヌ民族が法律制定の理念や規定内容をしっかりと共有し、規制緩和や産業・地域振興の施策拡充の方途、さらにはこれらを活用した生活や教育支援、高齢者が安心して暮らせる環境整備等に不断の取組を進めていくこと。
２．生活向上施策の検討
北海道が実施する「北海道アイヌ政策推進方策」と「アイヌ施策推進法」が複合的に相互補充する効果的な施策のあり方や課題解決の道筋を定めながら、具体的な実践に結びつける取り組
みなどを推進すること。
３．新法制定を踏まえた組織強化への取組
日本が加入する「人種差別撤廃条約」をはじめとする各種条約等の国内施策への反映や「先住民族の権利に関する国際連合宣言」を参照した取組など、先住民族の先行事例の導入や国際交流も含めた相乗効果を求めていくため、組織強化の観点から地区協会はもとより本会員各位との連携を深めつつ、役職員の研修とともにアイヌを表明することのなかったアイヌ同胞・家族に対して法律の意義や共生社会の実現に向けた取組をより一層深化させていくこと。
４．新法制度の全国展開を見据えた道外アイヌの認定等
アイヌ施策推進法が、全国展開かつアイヌ民族の意向により進めること等が一義とされていることから、この法制度を活用する主体者アイヌを認定する対応組織は当協会が役割を担うとの認識のもと、法律から導かれる施策実施が一層有益となるよう、道外アイヌを含め合理的かつ公正公平な手法や手続きによって担えるよう、その責任体制を確立すること。

- 1 -＜主要活動の展開＞
１ 組織・活動強化の推進
２ 事業の推進１

１

組織・活動強化の推進

要請活動等の展開

先住民族アイヌに関する総合的なアイヌ政策を確実に推進していく根拠法である「アイヌ施策推進法」の有効かつ積極的な運用を図るため、引き続き「アイヌ政策を推進する議員の会、
以下、（アイヌ議連）」をはじめとした国会議員や関係行政・研究機関などに対し継続して支援を要請していく。
「国連先住民族権利宣言」や「人種差別撤廃条約」など各種条約の国内理解が深まり国内施策に反映されるよう、先住民族関連の国際会議などの情報を入手し、我が国における先住民族の認知が広まり、新法の実効性のある施策が導き出されるよう活動を推進していく。
また、新しく環境復元・保護への取組を加え、北海道大学アイヌ・先住民研究センターなどとの協働による啓発・研修活動等を進め、各種学会などへ所要の要請を行う。人権啓発活動等に取組む（公財）人権教育啓発推進センター、反差別国際運動等との情報交換、連携なども引き続き進めていく。
（１)「アイヌ施策推進法」の施策活用
アイヌ文化の伝承・保存活動への取組に加え、地域・産業・観光振興等も含めた総合的か
つ継続的にアイヌ政策を推進するためには、地区協会、関係自治体との連携が不可欠である。
そのため、道協会、地区協会、関係自治体の三者がこれまで以上に連絡調整を密にし、新たな交付金制度や規制緩和措置の利活用、国際交流等の推進を働きかけていく。
また、アイヌ文化の伝承・保存活動への取組については、各古式舞踊保存会などで会員一人ひとりがこの施策を有効に活用できるよう、事業の周知と実施方法についての助言、助力を行う。
アイヌ民族文化財団助成事業等の助成申請手続きについては、役員はじめ協会関係者間の協力による適正な事業実施が行われるよう透明化を図り、組織内部の倫理高揚、確認点検の体制整備と一層の強化に取組んでいく。
アイヌ民族文化財団の各種助成事業の活用については、今後の象徴空間事業の展開とも関連し、長期的な視点に立った助成事業の検討や改善、拡充などを求めていく。
（２）政府並びに各政党に対する働きかけ「アイヌ施策推進法」に基づく先住民族アイヌの政策が一層推進させるよう必要に応じ国会議員を訪問し賛同者の掘り起こしや国民理解の増進を継続していく。
「独立国における先住民・種族民に関する条約（ILO第169号条約）」及び「市民的及び政治的権利に関する国際条約の選択議定書」早期批准とともに、日本加入の「人種差別撤廃条約」などに基づく政府報告書の提出などの具体的取組みがより促進されるよう国や関係機関に働きかける。
女性差別撤廃委員会から出されたマイノリティ女性に関する勧告（2016年）に関連したア
イヌ女性の複合差別問題は、新法に差別禁止が盛り込まれており、法務省人権擁護部等との連携を密に国における取り組みを注視し、あらゆる機会をとおしてその促進を働きかける。

- 2 -（３）民族共生象徴空間の施策推進に対する働きかけ
民族共生象徴空間（ウポポイ）の管理運営について、先住民族であるアイヌの文化の復興に配慮すべき強い責任が国にあるという認識のもと、象徴空間の一体的な運営には、アイヌの主体的参画を確保することが重要な観点であることから、その運営体制に協力連携していく。
また、アイヌ文化には地域的特徴があり、それぞれの地域活動がより促進されるよう象徴
空間整備と各地域の伝承活動と密接に連携し、アイヌ民族全体に反映されるよう、引き続き積極的に参画・協力していく。
○宿泊体験を含めた体験交流メニューの拡充○計画的な人材育成に向けた取組の充実○アイヌ語復興に向けた取組の充実○確固としたアイヌ自らの参画○重要無形民俗文化財（アイヌ古式舞踊）保持団体の参加（４）遺骨・慰霊施設整備
国立の慰霊施設におけるアイヌ遺骨の慰霊、地域返還のあり方等については、人権に関わることから慎重かつ早急に進めることとする。
また、地域返還については国の方針に沿ってより丁寧に進められるよう引き続き働きかける。
遺骨と副葬品の可能な限りの原形回復を行い、民族共生の象徴や歴史的意義を持たせ追悼を通して新しい人権文化を発信する場を提供するとともに、行政手続きの改善等も含め将来への禍根を残すことのないよう継続して返還、再埋葬、保管、研究等のあり方を検討してい
く。

○慰霊施設
・慰霊施設への遺骨の集約
・慰霊施設の管理
・慰霊施設におけるイチャルパの実施（国、関係大学、協会等）○博物館等保管の遺骨の返還・集約
・返還・集約の基本的考え方の確立と早期集約・保管・返還○海外の博物館等保管遺骨の返還・返還交渉の基本方針
・海外流出遺骨等の調査のあり方等○「これからのアイヌ人骨・副葬品に係る調査研究の在り方」に関する円卓会議（RT）（協会、
日本人類学会、日本考古学協会、日本文化人類学会）等への参画
・概説書の作成と理解促進
・研究倫理委員会への対応- 3 -（５）農林漁業対策の推進①

アイヌ農林漁業対策事業

地域の営業実態に応じた生産基盤や近代化施設の整備を進めるため、引き続きアイヌ農林
漁業対策事業の積極的な活用を図るとともに、地区協会への制度理解を深める。
１）アイヌの意向を踏まえた農林漁業の経営改善が図られるよう、団体の意見を集約し各市町村等へ要望していくとともに、あわせて市町村などの整備計画の内容を協会事務局に報告することを督励し、組織間の連携により事業の効果的な実施を図る。
２）事業の補助率2/3の確保と採択基準が対象地区内のアイヌ戸数が原則５戸以上から３戸以上に、かつ受益者全体の５割以上など採択要件の緩和がされたことをうけ、事業の効率的な運用や近代化施設整備事業の対象拡大について、地元アイヌ農林漁家の意向聴取に応じて進める。
３）アイヌ文化に根ざした農林漁業事業の新規取り組みなど、新たな農林漁業の形態、新規従事者の支援につながる方策の検討を進める。

②

各種資金制度の活用
各種資金制度の活用が図られるよう、道などとの連携を図りながら制度の周知に努める。

（６）住宅対策の推進
住環境の改善を促進するため、新築・改修及び宅地取得資金の貸付金の増額を要請するとともに本制度が円滑に推進されるためにも貸付金の償還が適切に行われるよう指導する。
帯広市では、平成30年4月1日から民間金融機関の利率に応じた金利（1％）とする住宅条
例に変更された例を参考に他の市町村でも同様の改善がとられるよう働きかけていく。
①

貸付限度額の引き上げとともに、貸付利率の引き下げを関係地区協会と連携し、市町村に要請する。
② アイヌの居住している市町村のうち、住宅条例が設置されていない市町村に対して条例設置を求める。
③ 災害などによる償還猶予及び免除措置についての検討を関係機関に要請する。
④ 住宅資金の償還金滞納は、新規希望者の住宅建築に影響を与えるものである。本制度が円滑に推進されるためにも貸付金の償還が適切に行われるよう指導する。
（７）先住権、人権に係わる機関･組織等に対する働きかけ① 法務省の啓発事業「アイヌの人々の人権擁護の観点からの啓発」への協力、｢人種差別撤廃条約｣並びに｢人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」の趣旨を踏まえ、（公財）
人権教育啓発推進センターなどとの連携により人権教育の推進に努めるとともに、イラン
カラプテキャンペーンなどの啓発事業の充実や各種人権啓発ＤＶＤの活用などにより、人権思想の普及・啓発に取り組む。
② アイヌ民族の先住域である千島、樺太、北海道などの歴史的な実証資料や図書資料の収集につとめる。国内外での歴史的経緯の認知を広める方途などについて引き続き検討を積み上げていく。
北方領土返還運動については、アイヌ民族との関係に触れられないまま交渉が進められているが、先住民族アイヌの認知のもとに行政や関係機関が運動展開するよう基本的な姿勢を示していく。
当法人活動への理解促進、アイヌ史の正当な位置づけを求めるため、歴史学研究会、日本考古学協会、日本文化人類学会、日本人類学会などの各種学会や北海道大学アイヌ・- 4 -先住民研究センターに対し「アイヌ学」や「アイヌ史」の構築に向けて、働きかけと協力、連携を図る。
③ 先住民族が主体となって開かれる各種国際会議について、その効果を見極めながら対応していく。
④ 国連への諮問資格をもつ反差別国際運動などと情報交換しつつ、先住民族の認知や人権
環境の改善のために効果的な活動を進める。
また、先住民族政策にも関わる、貧困・飢餓・教育などの社会目標、気候変動・エネル
ギー・生物多様性などの環境目標、雇用・インフラ・生産と消費などの経済目標に加え、不平等の解決・ジェンダー・平和など17の目標を掲げる持続可能な開発目標（SDGS)への取組に連携していく。
⑤ 持続可能な森林管理等環境保護や先住民族の慣習的権利の確立等につながる国際森林認証制度については、より一層各市町村並びに各地区協会と連携協力しながら取り組んで行く。

○国際森林認証制度
森林認証制度は、先住民族が適切に管理された森林を評価し、そこから産出された木材や製品を認証することで、環境的・社会的・経済的に持続可能な森林を管理することを目的とした制度で、熱帯雨林の乱伐、違法開発の防止が始まり、森林と密接な関係にある先住民族の伝統的な生活と文化を守るための林業でなければならないとの考え方を原則としている。
・ＦＳＣ国内基準の関係者への周知、協同・ＰＥＦＣ／ＳＧＥＣの基準のあり方への継続的な取組（８）伝統的生活空間再生の働きかけ
イオル事業は、民族共生象徴空間（ウポポイ）とも深く関わっていくことから、アイヌ民族文化財団の動向とイオルの実施地域の実施状況を踏まえつつ、「アイヌ施策推進法」に基づき「広義の文化政策」として効果的な事業実施を求める。
また、今後のイオル事業の展開について交付金の効果的な活用を含め、関連地域のネット
ワーク会議等で検討されるよう働きかける。
（９）自主的啓発活動の推進
道協会はもとより各地区協会においても、本会員がアイヌ民族としての意識を高められる
よう、アイヌ協会の運動方針について情報提供すると共に「国連宣言」や「人種差別撤廃条約」の趣旨とその活用方法を理解するため、あらゆる機会をとらえて自主的な啓発活動の推進を図っていく。
あわせて先駆者の集い、ホームページ、冊子、チラシ、道の啓発誌、ＤＶＤなどをとおして、平時継続的な周知を行っていく。
（10）ホームページの充実
ホームページを活用し、アイヌ民族関連の情報の発信に努めると同時に、新規会員の募集、賛助会員の入会案内、民工芸品等の販売促進も積極的に行っていく。
（URL：http://www.ainu-assn.or.jp）- 5 -（11）「アイヌ文化交流センター」の運営への協力
全国に向けたアイヌ文化の発信拠点として、東京都に設置されている「アイヌ文化交流センター」との連携を図り、事業運営等に協力していく。
（12）道外在住アイヌに対する施策実現への働きかけ
関東域の関係団体・個人と連絡を密にして情報共有し、協力体制のあり方などについて、継続的に意見交換を進める。
2020東京東京オリンピック・パラリンピック関連事業の実施に向けて協力連携していく。
平成26年度から開始された｢道外アイヌの人々のための奨学金制度」についても、その対象者を認定する機関としての役割を果たしていく。
（13）北海道大学アイヌ・先住民研究センターとの事業連携
北海道大学アイヌ・先住民研究センターの実施事業への協力を行うとともに、当協会事業への協力支援を求める。
（14）北海道博物館（旧北海道開拓記念館）と統合したアイヌ民族文化研究センターとも協力、連携を密にしていく。
また、北海道博物館における慰霊行事（イチャルパ）に協力していく。
（15）教科書等のアイヌ民族に関する調査研究
小中学校・高等学校使用教科書のアイヌ民族に関する記述については、学習指導要領改訂を経て、「アイヌ文化についても触れること」と明記された。
今後は、学校現場でアイヌの歴史や文化について分かりやすく指導できるよう教員研修の充実を求めていく。
また、道内各市町村教育委員会には「アイヌ民族：歴史と現在」（公益財団法人アイヌ民族文化財団）等の有効活用を働きかける。
（16）教育相談員の配置等
子供に対するいじめや差別問題、さらには児童・生徒の学力不振などの様々な教育上の問題に対応するため、アイヌが居住する市町村教育委員会に教育相談員配置の実現に向けた働
きかけや具体的取組みなど、地元の意向に即し支援するなど、適宜、道教育委員会に教育環
境の改善のため連携や要請をしていく。
（17）図書・刊行物等の過誤対応
図書、各種出版物や観光資料などの記述に過誤があった場合は、速やかに改善を求めていくとともに、観光バスガイドテキストの有効活用、(公社)北海道観光振興機構に設置された「アイヌ文化分科会」など関係機関と連携、協力しながら正確な知識の普及に努める。

２

組織の強化

（１）団体会員等との連携強化
これまでの先人達の取り組みに学び、若いアイヌの子弟が自信と誇りを持ち、希望を託せ
る未来を切り拓いていくために、本会員、地区協会、役員が心を一つにして、確実に歩み続
けていかなければならない。

- 6 -今後の体制強化には、各地区協会（団体）や会員（本会員）との情報共有を密にし、各地の意向を把握すると同時に協議・連携、そして組織の意思統一が更に重要となることから、各地区協会の活動支援や運営に関する相談にも積極的に応じていく。
また、平成２６年度から継続している「会員研修事業」を有効に活用し、会員の意識の向上と組織連携や強化を図る。
アイヌ施策推進法の制定により、交付金を活用したアイヌ関連事業の推進に各地区協会が果たす役割が大きいことから引き続き地域選出の役員、法人事務局が地区協会と連携し取り組んでいく。
（２）「アイヌ施策推進法」によるアイヌ施策の推進
アイヌ政策推進の根幹となる「アイヌ民族」の個人認定体制の強化と引き続き財源の確保を求めて行く。
また、関係自治体との協力連携が不可欠であるため、関係地区協会と道協会の連絡調整体
制を強化する。
さらに、アイヌ施策推進法制定の理念や規定内容をしっかりと共有し、一体となった取組を進め理解促進を図っていく。
（３）国際文化交流事業の推進
アイヌ民族の誇りや精神文化を次世代へ継承していくことは重要であり、海外先住民族との交流体験等をとおしてアイヌ民族としての自覚、自尊意識を醸成する機会が得られる国際交流事業は大きな成果を得ている。
「アイヌ施策推進法」に基づく国際交流事業の推進が図られるよう求めると共に、アイヌ民族文化財団の青少年の海外研修事業に協力し、会員子弟への参加奨励など、組織強化につながる人材育成事業を支援していく。
（４）会員研修事業の開催
令和４年３月（札幌市、予定）
協会理事会と各地区協会は常に情報を共有し密接な連絡調整を保つことが重要であることから、団体代表者等が一堂に集い、研修・意見交換することにより円滑な活動が図られるよう努める。
（５）地区別懇談会の開催「アイヌ施策推進法」の活用や協会活動などへの理解と参加促進、団体活動の活性化と団体組織の強化を図るため、各地区協会が抱えている課題や実情に応じた地区別懇談会を開催する。特に、本会員が２０名以下の地区協会が半数をしめることから、その活動を支援するため地区役員・職員が出向き懇談や相談に努める。
（６）青年女性対策の推進
組織強化を図るためには、青年・女性層の積極的な活動参加が必要である。
女性差別撤廃条約や複合差別についての理解促進、国際交流事業に関連した青少年の育成
・研修を支援していく。青少年国際交流参加者相互の交流の絆を強めるための支援策並びに、女性・青年の理事会傍聴を奨励していく。
青年・女性会員の研修を深め交流を広げることを目的に、次の取り組みを行う。
「青年・女性の集い」の実施
・開催地：苫小牧市、白老町（調整中）

- 7 -

・時

期：調整中

（７）各種相談員の合同研修会などの実施
会員の生活・経済の向上と団体活動の活性化を図るため、生活・職業・教育相談員による合同研修会やブロック別研修会を開催する。
◆合同研修会時期：調整中
場所：札幌市◆ブロック別研修会
各種事業の実施と合わせて開催（８）連帯意識の高揚
アイヌ民族の組織として、自らがその構成員であるといった連帯意識のもとに、相互の責
任感を高めることに努める。
各種貸付金の返還についても、各個人の責任において必ず履行されるよう償還義務の確認、連絡徹底を図っていく。
なお、過年度未償還問題の解消のため、借受者、連帯保証人に返還意志や誠意が見られな
い場合には、適切な本人打診の後、訴訟等の厳しい対応を採っていくこととする。
（９）生活館活動の充実① 生活館運営と団体活動とは、常に密接な連携が必要であることから、団体関係者の生活館運営審議会への参画を進めるとともに、地域の人たちとの交流の促進に努める。
② 生活館活動推進事業の計画及び実施について、団体と市町村が密接な連携のもとに進められるよう引き続き支援する。
③ 市町村に配置されている生活相談員の報酬引上げなどの要請及び北海道アイヌ生活実態調査の結果に基づき生活相談員の増配置や生活館運営費の開示に向けて関係市町村などに必要に応じ個別に働きかける。アイヌ居住市町に配置されているアイヌ生活相談員
は、これまでアイヌ施策の推進に大きく貢献してきた。
今後進められるアイヌ政策の推進に関しては、その継続拡充、待遇改善等、実態に即した制度上の位置づけについて、抜本的な改善が図られるよう関係機関に要請する。
（10）市町村への働きかけ「アイヌ施策推進法」の推進には、地区協会、関係自治体との連携が不可欠であるため、道協会、地区協会、関係自治体の三者がこれまで以上に連絡調整を密にし、新たな交付金
制度や規制緩和措置、国際交流等の推進を働きかける。
また、市町村が行っているアイヌ関連施策の充実、生活格差の是正等、引き続きアイヌ施策や推進体制が充実するよう働きかける。
（11）財政基盤の強化
当法人の予算編成も厳しい財政状態にあることから、継続して効率的、緊縮的な運営を徹底し、中長期的な自主財源を確保するために、公益社団法人の認定を最大限活用しつつ、引き続きその活路を検討する。
また、賛助会員の募集など、個人、団体・企業等の支援を受けて自主財源の確保に努める。
さらに、会員の増強を踏まえアイヌの系譜認定の在り方の検討を進めるとともに、「ア- 8 -イヌ施策推進法」の推進に対応する調査、研究、提言などを進める財源を確保する。

３

会務の運営

（１）理事会などの審議の充実
総会で議決された事項及び会務の執行を適正かつ効果的に推進するため、理事会を年４回程開催するとともに、役員研修・連携会議を実施し審議の充実を図る。
（２）監事の監査機能の充実など
協会の業務、会計事務の適正執行に努めるとともに、監事による監査を定期的（１２月及び４月）に実施するなど、監査機能の充実を図る。
池田明聰公認会計士に、外部監査の立場で監査業務を担っていただき、引き続きの指導をお願いする。
また、北海道監査委員による監査、北海道総務部、出納局による業務指導監査など行政監査に対応するとともに、協会本部から団体への各種助成事業に関する事業内容や会計処理等について、支援強化を図る。

２

事業の推進

（１）社会的地位の向上に関する啓発と施策の推進
先住民族アイヌに関する知識の普及と理解促進のため、一般市民及びアイヌ当事者に対し、国際人権規範や人種、民族等に係る情報収集や対面交流等、適切かつ効果的手法により各種
広報・啓発を行う。
①広報紙「先駆者の集い」の発行
年３回（B5版p.8）各4,500部発行。協会団体会員本会員、賛助会員や行政機関、研究者等に無料配付。
②ホームページによる情報発信
ホームページを活用し、アイヌ協会の取組や活動方針、先住民族アイヌに関する情報（織識概要、アイヌ史年表、国連活動、民芸品事業者、観光ガイド等）を発信する。
③「2021年 国際先住民族の日記念事業」の開催「国際先住民族の日」制定趣旨とアイヌ民族の歴史・文化・現状についての啓発と教育を
進める。
日
時：調整中
場
所：札幌市
内
容：調整中
④「2020年 東京オリンピック・パラリンピック」開催に向けたアイヌ文化発信の取組
本年７月に開幕する「東京オリンピック・パラリンピック」に向けて、監督（秋辺日出男）の指揮の下、札幌市内（大通公園内）の特設会場を舞台にアイヌ文化発信のパフォーマンス
「ウポポ ヤン リムセ ヤン」を披露する。
・日 程：令和3年8月4日～8月8日
・会 場：札幌市大通西1丁目 特設会場

- 9 -（２）各種貸付金の貸付
道内に居住するアイヌの生活向上や生活環境整備の支援のために、福祉（緊急使途支援）、環境整備（浴室、墓碑整備）、入学一時（大学、私立高校、専修学校）資金を使途に応じて貸付する。
①福祉資金（緊急に生活資金が必要となった者への貸付／無利子・年度内償還）・貸付限度額10万円以内②環境整備資金（浴室・墓碑整備に要する費用の貸付／無利子・据置き期間は貸付日の属する年度末迄。その期間経過後２年以内の償還）○浴室整備資金・貸付限度額20万円以内○墓碑整備資金・貸付限度額30万円以内③入学一時資金（大学・私立高校・専修学校の入学時に要する費用の貸付／無利子・据置き期
間は2各資金種別の修業年限以内経過後３年以内）○大学入学一時資金・貸付限度額30万円以内○私立高校一時資金・貸付限度額20万円以内○専修学校一時資金・貸付限度額30万円以内（３）職業の確立及び教育の振興に関する施策の推進
道内居住アイヌの就労、就職に係る技能向上や各種免許取得等の所要経費の助成並びに就
職相談や求人開拓等に携わるアイヌ雇用推進員設置による指導、アイヌ民工芸品生産者を対象に販路拡大や就業支援、技能向上などの各種支援策を推進する。
また、道内外アイヌの教育等、施策や制度の受給資格要件に係るアイヌ民族の系譜等の確認や承認の通知など、広く職業、教育を推進、支援する。
①就職奨励事業○就労や就職に係る支度費用や就職条件のための「就職支度資金」、「自動車等免許取得資金」などの所要資金を助成する。
・就職支度資金23,760円
・技術習得資金50,000円以内②アイヌ雇用促進事業○アイヌの雇用促進に対処するため雇用推進員を設置、就労・就職相談や求人開拓等によりアイヌの雇用と生活安定の促進を図る。
・全道13カ所のハローワークに雇用推進員を設置する。
③アイヌ中小企業振興対策事業○アイヌ民工芸品生産者の販路拡大や後継者育成、さらには新製品開発や需要喚起、民工芸等の製作技術や文化の普及・理解促進を図るため「アイヌ民芸品展示・販売会」を開催する。
・会 場：道内４回（新千歳空港他）
※調整中
道外１回
※調整中
・内 容：アイヌ民工芸品の展示、販売、製作体験ワークショップ
アイヌ古式舞踊等の公演（道内会場のみ）
パンフレットの制作- 10 -

○アイヌ民工芸品の製作技術の向上や新商品の開発、アイヌ民族資料の調査研究及び経営研修などを進める「工芸者技術研修」を行う。
＜道外研修＞
国立民族学博物館の「外来研究員制度」を有効活用した研修を実施する。
また、国立民族学博物館の研修終了後、先進地域を訪問する機会を設け、製作技術の継承に向けた実践例や販売促進にかかる取組などについて視察研修する。
・研修先：国立民族学博物館、天理大学附属天理参考館 他
・期 間：16日間（移動日を含む）令和3年11月（予定）・人 数：2人以内＜道内研修＞
北海道内の研修として熟練工芸家からの技術指導や専門家から経営や販売促進に必要な知識を得るセミナーを開催し、技術の向上と後継者の育成、新規参入を促す。
また、新規に国立アイヌ民族博物館所蔵のアイヌ資料の調査研究を行う。
・研修地：札幌及び指導者の工房、国立アイヌ民族博物館（白老）・期 間：令和3年12月～令和4年2月 ３ヶ月程度（1泊2日×6回）
・人 数：6人以内 ※調整中

※調整中

④アイヌ中小企業経営改善指導事業
アイヌ事業者の事業活動の促進と経営安定化を図るため、経営講習会や個別指導を実施する。

（４）民族文化の保存・伝承及び発展に関する施策の推進
アイヌ語をはじめアイヌ文化の伝統や慣習の実践、再活性化を図るとともに自らの文化的表現を維持し、保護し、発展させる。
①アイヌ伝統工芸展開催事業
・日 程：令和4年2月＜予定＞
・会 場：かでる２．７ １階展示ホール②アイヌ民俗文化財伝承・活用事業（道教委委託事業） ※調整中
○アイヌ民俗文化財理解のための用語や伝統技術の習得、民俗芸能の伝承等の講座を開設し一般市民及びアイヌ同胞への伝承普及等を図る。
・アイヌ民俗技術伝承講座
１回 1.5時間、年12回
・アイヌ民俗芸能伝承講座
１回 1.5時間、年８回・アイヌ民俗文化財総合伝承講座
１回 １日間、年１回・アイヌ民俗技術・芸能伝承講座発表・展示 １回１日間、年１回③アイヌ民族文化祭事業○先住民族アイヌの文化を広く道民に紹介し、理解を深めていただくと共に、アイヌ文化の伝承・発展を図ると共に、こうした取組に併せ、アイヌの歴史や、郷土の歴史や文化を振り返り、学び直す機会とすることを通じて、それを継承する次代を育み、多文化共生社会づくりの一助とする。
・名 称：アイヌ民族文化祭 2021
・日 程：令和3年10月23日（土）・会 場：長万部町学習文化センター- 11 -

（５）諸民族との交流及び情報交換
文化交流等を中心とした異民族交流を行い、人種、民族間の相互理解や経験、知見の交換等を促進する。
①国内文化交流事業○北海道大学及び札幌医科大学イチャルパ（供養祭）など、古式に則る先祖供養の実施により伝統文化の体験交流と技能習得による保存活動を実施し、併せて人類学等の研究者、大学関係者との遺骨返還方法等の協議や研究成果の社会還元、相互理解等を図る。
国立の慰霊施設におけるイチャルパの実施方法について協議を行う。

「北大イチャルパ文化交流の集い」－北海道大学アイヌ納骨堂におけるイチャルパ－
・日・場

程：令和３年７月３０日（金）＜予定＞
所：北海道大学医学部敷地内「アイヌ納骨堂」「札医大イチャルパ文化体験交流の集い」－札幌医科大学におけるイチャルパ－
・日・場

程：令和３年１０月６日（水）＜予定＞
所：札幌医科大学構内○文化理解の促進と伝承活動の活性を図るため、アイヌ古式舞踊の保存団体を招聘した「芸能交流会」を開催し、各地に伝わる舞踊や歌、楽器演奏等を一般市民やアイヌ同胞に紹介する。
・日 程：令和３年９月２３日（木・祝）・会 場：真歌公園広場（新ひだか町静内真歌）○後継者の育成とアイヌ文化等の理解促進を図るため、北海道アイヌ協会優秀工芸師による「優秀工芸師秀作展示交流会」を開催し、秀逸な作品の展示、技術指導を行う。
・日 程：令和4年2月＜予定＞
・会 場：かでる２．７ １階展示ホール②国際文化交流事業○「国連先住民問題に関するパーマネントフォーラム」（ニューヨーク国連本部）などの先住民族の人権に関する会議等に財源的な環境が整えば極力出席し、各国先住民の自国内での人権環境の把握や文化交流のつながりを設け、情報収集やアイヌ民族の文化、歴史・現状等の情報発信を図る。
「第20会期国連先住民問題に関する常設フォーラム」（毎年開催）
・日 程：2021年4月19日～30日
・場 所：ニューヨーク国連本部- 12 -

（６）道立アイヌ総合センターの管理
北海道条例に基づき指定管理者として道立アイヌ総合センターの指定管理業務を請け負う。(平成30年度～令和3年度）
また、次期指定管理（令和4年度以降）の申請に向けて業務計画を立案する。
施設概要
名
称 北海道立アイヌ総合センター
所 在 地 札幌市中央区北２条西7丁目1 かでる2.7 ７階
主要施設 資料展示室／図書情報資料室／保存実習室／収蔵室／資料閲覧室／管理事務室○一般市民に対しアイヌ民族への理解を深めるため、常設展示や関係図書、史・資料の利活用の促進を図る。施設空間の活用などによりアイヌ文化の体験学習や講習会を実施、伝承と保存活動を推進する。
○自主事業等の実施（自主企画事業）
・アイヌ民工芸品（優秀工芸師、北海道アイヌ伝統工芸展受賞作品）を展示し、優秀作品の鑑賞機会の提供と伝承技術の奨励を促進する。
（広報活動等）・道民カレッジ、講習会周知、かでる広報への施設案内・行事の周知（７）人種、民族に関する調査研究及び提言
先住民族アイヌに関する文化的伝統や慣習、歴史、言語、文化遺産、文化的表現を保持、管理、保護し、発展させるため、さらに啓発、教育、普及するために必要な調査、研究等を行う。人種差別撤廃条約を批准した日本での国内法整備の一端としていわゆる「ヘイト法案」の国会審議が行われていることを踏まえ、先住民族アイヌの立場から協会ホームページに「北海道アイヌ協会の人権啓発等の取組について－我が国における人種的、民族的差別の解消に向けて－」を掲載し協会見解を表明した。
①アイヌ民俗文化財調査事業（道教委委託事業）○故金成マツ筆録、ユカラ翻訳整理及び伝統的な生産生業、民俗技術、口承文芸などの調査、記録保存、収集により、アイヌ民俗文化財の保護、活用に資する。
・萱野茂二風谷アイヌ資料館保管の金成マツノートの翻訳整理と原稿化。
表記法等：（筆録原文音素表記・アイヌ語カナ表記・邦逐語訳/対訳）
・民俗技術の詳細調査に考察を加え原稿化。

- 13 -

資料編
アイヌ施策関連事業- 14 -

令和３年度アイヌ施策関連事業＜修学奨励、教育事業関係＞
アイヌ民族の社会的地位の向上を図るためには、次代を担う子供達の教育の充実、振興が重要であり、関連施策の拡充（幼児期からの一貫した制度立案等）について国及び道に引き続き働きかける。

１

高等学校等進学奨励事業
区分

高 校 ・ 大学別高校

補助額 (以内)

国公立

２４，２００円

私立

５４，７６０円

大学（貸付）

３８，５００円

高

校

入学支度金
（給付)

国公立

（月）２３，０００円

(給付)

私

立

（月）４３，０００円

大国公立（月）５１，０００円

私（月）８２，０００円

修学資金
学

(貸付)

２

考

※アイヌ子弟大学等修学資金等貸付条例の制度が変わりました。(H23.4.1～)○新たに貸付を受ける方は申請時に連帯保証人が必要です。
○返還の減免・猶予基準が変更になりました。
○詳しくは、総合振興局・振興局環境生活課へ

専修学校等進学奨励費補助金
区

３

立

備

分

補

助

額

入学支度金

２４，２００円

修学資金(月）２３，０００円

高等学校通学費補助金（１）補助対象高等学校の通学に要する経費〔ただし、１カ月の通学に要した経費が１万円以上の場合〕（２）補助額
対象経費
補助額(月額)
対象経費
補助額(月額)10,000～10,499円
対象経費から1万円を減じた額
17,000～17,999円
4,000円
10,500～10,999円
500円
18,000～18,999円
4,500円
11,000～11,999円
1,000円
19,000～19,999円
5,000円
12,000～12,999円
1,500円
20,000～20,999円
5,500円
13,000～13,999円
2,000円
21,000～21,999円
6,000円
14,000～14,999円
2,500円
22,000～22,999円
6,500円
15,000～15,999円
3,000円
23,000～23,999円
7,000円
16,000～16,999円
3,500円
24,000円以上
7,500円- 15 -

４

教育相談員の配置
北海道教育庁、札幌市、帯広市に配置された教育相談員と連携し相談業務に当たる。
※教育相談員一覧は議案書に添付＜地方改善施設整備事業関係＞

１

生活環境改善施設整備事業

生活館や地区道路等の生活環境改善施設については、一定の整備が進められているが、なお改善を必要とする地域があるので、各地区アイヌ協会の意見を聞きながら効果的な事業の実施を図る。
（１）地域のアイヌの意向を踏まえた生活環境の改善整備が図られるよう、各地区アイヌ協会の意見を集約し各市町村へ要望していく。あわせて市町村の整備計画内容を本部に報告することとし、組織間の連携により事業の効果的な実施を図る。
（２）アイヌ生活館は、地域の人々の活動拠点として重要な役割を果たしていることから、地域の活動実態に応じた整備が必要である。生活館の整備に当たっては、多様な活用目的に応じられる機能を備えるとともに、センター的役割をもつよう設置の促進を求めていく。
また、各地区アイヌ協会と連携しながら生活館・同運営費の運用実態の透明化などについて、その改善を関係自治体などに働きかけていく。
（３）生活相談員
関係市町に配置された生活相談員と連携し、相談業務に当たる。
※生活相談員一覧は議案書に添付- 16 -

＜農林漁業対策事業関係＞
アイヌ住民居住地区のうちアイヌ農林漁家の戸数が原則として３戸以上ある地区が対象。
実施事業の基準としては、受益関係農林漁家のうちアイヌ農林漁家の戸数が原則として３戸以上又は受益農林漁業従事者（販売・加工を含む150日以上の常時従事者）のうちアイヌ農林漁業従事者が３名以上であることなど。
１

農林業生産基盤整備事業

補助率

市町村
２／３以内
市町村以外 43／60以内
事業種目
事業実施主体
事業内容
主な要件
ほ場整備事業
市町村、農協、土 農地の区画整理、それと関連 ①地区受益面積おおむね
地改良区、農業者 して施行するかんがい排水、 ２ha以上。
等 の 組 織 す る 団 農道など
②立地条件、導入機械、体、３セク等
営農体系等に即応。
農用地集団化事業 市町村、農協、土 交換分合によって集団化を行 地区関係面積おおむね２
地改良区、農業委 うための事業
ha以上。
員会、３セク等
土地改良事業
市町村、農協、土 農地及び水に関する条件整備 地区関係面積おおむね２
地改良区、農業者 を行うための事業
ha以上。
等の組織する団
体、３セク等
農地造成改良事業 同上
未墾地からの農地造成、既墾 地区造成改良面積おおむ
地からの転換造成など
ね２ha以上。
草地開発整備事業 同上
草地の造成、改良など
地区造成改良面積おおむね２ha以上。
林道事業
市町村、森林組合、自動車道及び軽車道の開設及 利用区域森林面積おおむ
生産森林組合、３ び改良を行う事業
ね10ha以上、１路線延長
セク等
200m以上。

２

農林漁業経営近代化施設整備事業

補助率

市町村
２／３以内
市町村以外 43／60以内
事業種目
事業実施主体
事業内容
農業経営近代化施設 市町村、農協、農業者等の組 トラクターなどの機械、温室（ハウス）・織する団体、３セク等
畜舎などの施設
林業経営近代化施設 市町村、森林組合、生産森林 刈払機、植穴掘機、薬剤散布機、チェンソ
組合、農協、農林業者等の組 ー、皮はぎ機、フォークリフトなどの機械、織する団体、３セク等
保管や作業のための施設など
漁業経営近代化施設 市町村、漁協、農協、農漁業 養殖施設、蓄養施設、海水処理施設、漁業者等の組織する団体、３セク 用作業保管施設、水産物処理加工施設、水等
産鮮度保持施設、水揚荷さばき施設、貯蔵用施設など- 17 -

３

特認事業
上記１、２に掲げるに準ずる事業で、地区の特色からみてその緊用度が高く、かつ、事業効果が著しく、自力をもって行うことが困難な事業で、本事業で実施することが適当と認められるもの。

４

農山漁村経営改善資金貸付事業
アイヌ系住民の居住地域における農林漁業者に対し、日本政策金融公庫から長期低利な資金を融資し、経営の改善を図る。
貸付限度額
次のいずれか低い額① 融資対象事業費の９割② 個人１，５００万円（特認２，５００万円、漁船購入費３，０００万円）
法人４，０００万円（特認７，３００万円）
利率（年率） ０．３％（令和３年４月１９日現在）
償還期限
１５年以内（据置期間３年を含む）
希望者は、農協、漁協、日本政策金融公庫にお問い合わせください。

- 18 -

＜中小企業対策関係＞
１ 北海道中小企業総合振興資金 事業活性化資金「創業貸付」
新たに開業（創業）しようとする人たちや、事業を開始してから間もない企業の方の資金の確保を円滑にすることを目的とする制度です。
＜制度の内容＞
融資対象①事業を営んでいない個人であって、１か月以内に新たに事業を開始するあるいは２か月以内に新たに会社を設立して事業を開始する具体的な計画を有する方②中小企業者である会社であって、新たに中小企業者である会社を設立して事業を開始する具体的な計画を有する方③事業を営んでいない個人が、個人又は会社設立により事業を開始し、開始後５年を経過しない方又は、中小企業者である会社が新たに設立した中小企業者である会社であって、設立後５年を経過しない方
融資金額
3,500万円以内 かつ、融資対象①のうち北海道信用保証協会の創業等関連保証を受けようとする者については、自己資金額の範囲内
融資利率【固定金利】【変動金利】
３年以内・・・年1.1%
年1.1%（融資期間が３年を超える取り扱
５年以内・・・年1.3%
いの場合に限る
７年以内・・・年1.5%
10年以内・・・ 年1.7%
融資期間
10年以内（うち据置２年以内）
担保及び取扱金融機関の定めるところによる。ただし、信用保証協会の創業等関連保証、創業
償還方法
関連保証及び再挑戦支援保証を受けようとする方については、無担保無保証人（法人は原則代表者を保証人）とする。
信用保証
全て北海道信用保証協会の保証が必要となります。
保証料は、経営状況に応じ年0.45％～1.90％の間で９段階（創業等関連保証、創業関連保証を利用する場合は年0.86％）
２ 小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が、商工会議所・商工会の助言を受けて経営計画を作成し、計画に沿って販路開拓に取り組む費用の２／３を助成する制度です。
＜制度の内容＞
融資対象
小規模事業者
製造業、サービス業（宿泊・娯楽業）、その他の業種：常時使用する従業員数 20
人以下
卸売業、小売業、サービス業（宿泊・娯楽業以外） ：常時使用する従業員数 5人以下
補助上限額 50万円
雇用を増加させる取組みや買物弱者対策の取組みについては、上限100万円（複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業については上限が100万円～500万円）
対象経費
機械装置等購入費、広報費、展示会等出展費、旅費、委託費等 など。
※上記融資・補助制度は、国及び北海道の中小・小規模企業向けの融資制度等です。
（アイヌ施策に特化した制度ではありません。
）- 19 -

＜労働対策関係＞

１

職業相談員活動
令和３年度１５名が配置された職業相談員と連携し相談業務に当たる。
※職業相談員一覧は議案書に添付

２

就職資金貸付
融資額：上限 単身150,000円、扶養家族有200,000円
保証人：不要利 息：年1.5％
金融審査：あり（複数の金融機関から融資を受けている場合等は不可）
返済期間：6ヶ月間は利息の支払い、その後1年以上5年以内（融資日の翌月から返済開始）
返済免除：就職から1年を越えて勤めていれば融資返済の免除
融資機関：北海道労働金庫（北海道ろうきん）各店舗※ 上記貸付は、ハローワーク（アイヌ職業相談員等）を通じて就職した場合に対象となります。ハローワークを通さずに自己就職した場合は対象になりません。
詳しくは、各ハローワーク職業相談員までご相談ください。

３

公共職業訓練制度
道立高等技術専門学院等に入校する際、次の手当等が支給されますので、詳しくは生活相
談員、職業相談員へお尋ね下さい。
受講支度金
２４，２００円（入校時のみ）
受講奨励金
２３，０００円／月
訓練手当 約１２０，０００円／月（※職業訓練受講指示要領の一部改正により、短期課程のみ対象）★申込み 希望者→公共職業安定所（各ハローワーク職業相談員）※ 上記専門学院等に入校が決定した場合には、速やかにアイヌ職業相談員、生活相談員、アイヌ協会事務局まで申し出てください。事前に受給資格審査を経る必要がありますので必ず申し出てください。

４

機動職業訓練制度
道立高等技術専門学院などから「委託」を受けた民間団体、企業等が訓練事業を実施しています。

- 20 -

＜住宅対策関係＞
アイヌ住宅改良資金貸付（貸付条例を設置している自治体のみ利用可能）
市町村によって内容が異なる場合もありますので、詳しくは地区協会か地元の市役所・役場にお問い合わせください。
◆中古住宅に関する条件 （中間融資も可能）
・マンション等の耐火構造３階以上の建物は、昭和４５年４月１日以降の建設のもの。
・木造モルタル等の一戸建ては、昭和５４年４月１日以降に建設されたもの。
◆国の基準
種

類

新

築

資

金
改

項

目

新

築

模

(６０歳以上の老人と同居す
る場合

資

金

宅地取得資金増築・改築・移築修繕・模様替等とする。

１００㎡以上４００㎡以下とする。

中古住宅

３０㎡以上１２５㎡以下
規

修

６人以上の多家族の場合は１６５㎡まで)

貸付限度額

７６０万円
以内

７６０万円
以内

４８０万円
以内

５９０万円
以内

償還期間

２５年以内

２５年以内

１５年以内

２５年以内

貸付利率

２％以内

２％以内

２％以内

２％以内

- 21 -