総合

口

座取引

規定

１．
（総合口座取引）（１）次の各取引は、総合口座として利用すること（以下、「この取引」といいます。
）ができます。
① 普通預金② 期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、自由金利型定期預金、変動金利定期預金および定額複利預金（以下、これらを「定期預金」といいます。
）③ 第２号の定期預金を担保とする当座貸越（２）普通預金については、単独で利用することができます。
（３）第１項第１号から第２号までの各取引については、この規定の定めによるほか、当金庫の当該各取引の規定により取扱います。
２．
（取扱店の範囲）（１）普通預金は、当店のほか当金庫本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含みます。
）ができます。
（２）期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、変動金利定期預金および定額複利預金の預入れは一口１０，０００円以上（ただし、中間利息定期預金の預入れの場合を除きます。
）、自由金利型定期預金の預入れは当金庫所定の金額以上とし、定期預金の預入れ、解約または書替継続は当店のみで取扱います。
３．
（定期預金の自動継続）（１）定期預金は、満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。
ただし、期日指定定期預金は、通帳の定期預金・担保明細欄記載の最長預入期限に期日指定定期預金に自動的に継続します。
（２）継続された預金についても前項と同様とします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を当店に申出てください。ただし、期日指定定期預金については、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申出てください。
４．
（預金の払戻し等）（１）普通預金の払戻しまたは定期預金の解約、書替継続をするときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この通帳とともに提出してください。
（２）前項の払戻しの手続に加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
（３）普通預金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当金庫所定の手続をしてください。
（４）普通預金から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。
）を超えるときは、そのいずれを支払うかは当金庫の任意とします。
５．
（預金利息の支払い）（１）普通預金の利息は、毎年３月と９月の当金庫所定の日に、普通預金に組入れます。
（２）定期預金の利息は、元金に組入れる場合および中間払利息を中間利息定期預金とする場合を除き、その利払日に普通預金に入金します。現金で受取ることはできません。
６．
（当座貸越）（１）普通預金について、その残高を超えて払戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当金庫はこの取引の定期預金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。
（２）前項による当座貸越の限度額（以下、「極度額」といいます。
）は、この取引の定期預金の合計額の９０％または２００万円のうちいずれか少ない金額とします。
（３）第１項による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除きます。
）は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、後記第８条第１項第１号の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
７．
（貸越金の担保）（１）この取引に定期預金があるときは、第２項の順序に従い、その合計額について２２３万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。
（２）この取引に定期預金があるときは、後記第８条第１項第１号の貸越利率の低いものから順次担保とします。なお、貸越利率が同一となる定期預金が数口ある場合には、預入日（継続をしたときはその継続日）の早い順序に従い担保とします。
（３）① 貸越金の担保となっている定期預金について解約または（仮）差押があった場合には、前条第２項により算出される金額については、解約された預金の金額または（仮）差押にかかる預金の全額を除外することとし、前各項と同様の方法により貸越金の担保とします。
② 前号の場合、貸越金が新極度額を超えることとなるときは、直ちに新極度額を超える金額を支払ってください。
８．
（貸越金利息等）（１）① 貸越金の利息は、付利単位を１円とし、毎年３月と９月の当金庫所定の日に、１年を３６５日として日割計算のうえ普通預金から引落しまたは貸越元金に組入れます。この場合の貸越利率は、次のとおりとします。
ア 期日指定定期預金を貸越金の担保とする場合
その期日指定定期預金ごとに、「２年以上」の利率に、年 0.5 ％を加えた利率
イ 自由金利型定期預金（Ｍ型）を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金（Ｍ型）ごとに、その約定利率に、年 0.5 ％を加えた利率
ウ 自由金利型定期預金を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金ごとに、その約定利率に、年 0.5 ％を加えた利率
エ 変動金利定期預金を貸越金の担保とする場合
その変動金利定期預金ごとに、その約定利率に、年 0.5 ％を加えた利率
オ 定額複利定期預金を貸越金の担保とする場合
その定額複利定期預金ごとに、その約定利率に、年 0.5 ％を加えた利率② 前号の組入れにより極度額を超える場合には、当金庫からの請求がありしだい直ちに極度額を超える金額を支払ってください。
③ この取引の定期預金の全額の解約により、定期預金の残高が零となった場合には、第１号にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。
（２）貸越利率については、金融情勢の変化により変更することがあります。この場合の新利率の適用は、当金庫が定めた日からとします。
（３）当金庫に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年 18.25％（年 365 日の日割計算）とします。
９．
（届出事項の変更、通帳の再発行等）（１）この通帳や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届け出てください。
（２）前項の印章、氏名、住所その他の届出事項の変更の届出前に変更を行わなかったことで生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
（３）この通帳または印章を失った場合の普通預金の払戻し、解約、定期預金の元利金の支払い、または通帳の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（４）届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
（５）通帳を再発行（汚損等による再発行を含みます。
）する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
（６）預金口座の開設等の際には、当金庫は法令で定める本人特定事項等の確認を行います。預金口座の開設後も、この預金の取引にあたり、当金庫は法令で定める本人特定事項等の確認を行う場合があります。
本項により当金庫が預金者について確認した事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法により届け出てください。
10．
（印鑑照合等）
この取引において払戻請求書に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか払戻請求者が預金払戻しの権限を有しないと判断される特段の事由がないと当金庫が過失なく判断して行った払戻しは有効な払戻しとします。また、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
11．
（即時支払）（１）次の各号の一にでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当金庫からの請求がなくても、それらを支払ってください。
① 支払の停止または破産、再生手続開始の申立があったとき② 定期預金債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき③ 相続の開始があったとき④ 第８条第１項第２号により極度額を超えたまま６か月を経過したとき⑤ 住所変更の届出を怠るなどにより、当金庫において所在が明らかでなくなったとき（２）次の各場合に貸越元利金等があるときは、当金庫からの請求がありしだい、それらを支払ってください。
① 当金庫に対する債務の一つでも返済が遅れているとき-1-

② その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき
12．
（取引の制限等）（１）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３）前各項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
13．
（解約等）
（１）普通預金口座を解約する場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この通帳を持参のうえ、当店に提出してください。この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、この通帳に定期預金の記載がある場合で、定期預金の残高があるときは、別途に定期預金の証書（通帳）を発行します。
（２）前項の解約手続に加え、この預金の解約を受けることについて正当な権限を有することを確認するため、当金庫所定の本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約を行いません。
（３）第１項における記名押印は、個人である預金者本人による手続の場合に限り、当金庫が認めたときは、届出の印章の押印を受けず本人の署名をもってこれに替えることができます。
（４）第１１条各項の事由があるときは、当金庫はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものとします。
（５）前項のほか次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第１６条第１項に違反した場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（６）第４項および第５項のほか、次の各号の一にでも該当し、取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はいつでも取引を停止し、または預金者に通知することによりこの取引を解約することができるものとします。この取引を解約した場合において、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」といいます。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
ア 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
イ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
ウ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有することエ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有することオ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
ア 暴力的な要求行為
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
エ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
オ その他アからエに準ずる行為（７）第５項および第６項に基づく解約をした場合に、第１４条の差引計算等により、なお普通預金の残高がある場合には、この通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあり、また預金取引が継続されるときは預金口座が変更されることがあります。
14．
（差引計算等）（１）この取引による債務を履行しなければならない場合には、当金庫は次のとおり取扱うことができるものとします。
① この取引の定期預金については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとします。また、相殺できる場合は事前の通知および所定の手続を省略し、この取引の定期預金を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。
② 前号により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。
（２）前項によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、定期預金の利率はその約定利率とします。
15．
（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届け出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届け出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前各項と同様に、直ちに書面によって届け出てください。
（４）前各項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届け出てください。
（５）前各項の届出の前に当金庫が過失なく預金者またはその法定代理人の行為能力に制限がないと判断して行った払戻しについては、預金者およびその成年後見人、保佐人、補助人もしくはそれらの承継人は取消を主張できません。
16．
（譲渡、質入れの禁止）（１）普通預金債権、定期預金債権その他のこの取引にかかるいっさいの権利およびこの通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
17．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）定期預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金が第７条第１項により貸越金の担保となっている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印した払戻請求書とともに直ちに当金庫に提出してください。ただし、相殺により貸越金が新極度額を超えることとなるときは、新極度額を超える金額を優先して貸越金に充当することとします。
② 前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① 定期預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがある時には、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
18.（未利用口座管理手数料）（１）この普通預金口座（決済用普通預金を含みます。
）は、当金庫が定める一定期間、利息決算以外の預入れ、または払戻し（第２項に定める手数料の引落しを除きます。
）がない場合には、未利用口座となります。
（２）この普通預金が未利用口座となり、定期預金の預入れがなく、かつ残高が別途定める一定の金額を超えることがない場合には、当金庫はこの預金口座から、払戻請求書等によらず、当金庫の定める未利用口座管理手数料の引落しを開始することができるものとします。また、残高不足等により未利用口座管理手数料の引落しが不能となった口座については、残高を未利用座管理手数料の一部としていただき、預金者に通知することなく当金庫所定の方法により、解約することができるものとし-2-ます。
（３）一旦引落としになり、お支払いいただいた未利用口座管理手数料については、ご返却いたしません。
（４）第２項により解約された口座の再利用はできません。
19.（規定の変更等）（１）本規定は民法第５４８条の２第１項に定める定型約款に該当するため、当金庫は本取引の内容、料率、手数料、利用時間や限度額等の取引条件について、同法第５４８条の４の規定により、次のいずれかの場合に本規定の条項を変更できるものとします。
① お客さまの一般の利益に適合する場合② 法令、経済情勢、経営状況の変化・変動その他の事情に照らして、本規定の変更が合理的である場合（２）前項により本規定の条項を変更する場合には、本規定を変更すること、その内容および変更の効力発生時期を、店頭掲示および当金庫のホームページに掲載します。
（３）前項に定める変更の効力発生時期は、店頭掲示および当金庫のホームページの掲載によりお客さまが変更を周知するのに必要と判断される期間を経過した後の時期を定めるものとします。
20.（準拠法、裁判管轄）
この取引の契約準拠法は日本法とします。また、この取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、当金庫本店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
以 上
R04.07-3-