TCER Newsletter No.52 August 2017(1)=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>
東京経済研究センター

Tokyo Center for Economic Research

http://www.tcer.or.jp/
NEWSLETTER No.52
発行責任者：福田August2017

慎一（東京大学・TCER 代表理事）=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>
目次
１．理事会からのお知らせ（１）代表理事挨拶（２）2017 年度前半の理事会報告（３）2017 年度前半の評議員会報告（４）2017 年度研究助成決定のお知らせ
２．コンファレンス等ご案内・報告
公１

国際的学術研究・交流事業（１）日米欧研究交流事業（TRIO コンファレンス報告）（２）東アジア研究交流事業（NBER-TCER 東アジア経済セミナー）報告（３）東アジア研究交流事業（『タイ・プラス・ワンの企業戦略』出版報告）（４）環太平洋地域研究交流事業（アジア危機コンファレンス）報告

公２

学術研究交流促進事業（１）ミクロ経済分析事業（2017 年度 DC コンファレンス）ご案内（２）TCER 定例研究会（2017 年度 TCER 研究会）報告

TCER Newsletter No.52 August 2017(2)

１．理事会からのお知らせ（１）代表理事挨拶
フェローの皆様および関係者の方々におかれましては平素から TCER の活動に多大なるご支援とご協力を賜り、感謝申し上げます。昨年 4 月より代表理事を務めさせてい
ただいている東京大学の福田慎一です。昨年度は幹事校の早稲田大学から東京大学への移行もスムーズに進み、例年通り多くの有益な事業を実施することができました。そこで、最近の TCER のいくつかの事業につきまして近況をご報告いたします。
まず、海外の研究機関との交流では、第 26 回 TRIO コンファレンスを全米経済研究
所（NBER）と欧州経済政策研究センター（CEPR）との共催で昨年 12 月と今年 6 月に2 回に分けて東京で実施しました。また、NBER と共催の東アジア経済セミナーも、昨
年（第 27 回）のシンガポールに続き、第 28 回が今年 6 月にマニラで開催されました。
アジア危機コンファレンスは、昨年 7 月にインド・コルカタ、今年 7 月に韓国ソウルで行われました。いずれのコンファレンスにも、TCER からも多数のメンバーが、報告者
あるいは討論者として参加し、活発な議論が展開されました。
また、国内のコンファレンスも、ミクロコンファレンス（DC コンファレンス）が昨
年 8 月に龍谷大学で、マクロコンファレンスが昨年 11 月に大阪でそれぞれ開催されるなど、活発に行われました。TCER コンファレンス（旧逗子コンファレンス）事業では、
有村俊秀氏（早稲田大学教授）を中心とした「環境経済学のフロンティア」がプロジェ
クトの成果として近いうちに書籍として出版できる見通しのほか、大橋弘氏（東京大学教授）による産業組織にかんするプロジェクトが本年度からにスタートしました。学術的に高く評価されてきた TCER 事業の伝統をこれからも維持できそうです。
世界経済に目を向けると、欧米経済ではこのところ景気の回復基調が顕著となっており、米国はこれまでの超金融緩和頼みの政策からの「出口」を模索しています。その一方で、トランプ新大統領の政策の不透明性や英国の EU（欧州連合）離脱など、世界経
済の不確実性はむしろ深まっています。日本経済では、好調な企業業績などを反映して株価は安定していますが、個人消費は依然として冴えない展開が続いており、日銀による 2％物価目標の達成時期は何度も先送りが決定されました。2017 年度の TCER は、このような不透明感を増す世界の経済情勢や日本経済が直面する諸課題について検討すべく、経済学の立場から最新の研究成果について議論を深め、必要な知見の蓄積に貢献することを目指して活動してまいりたいと考えております。引き続き TCER の活動にご協力賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
福田慎一（代表理事・東京大学）

TCER Newsletter No.52 August 2017(3)（２）2017年度前半の理事会報告2017 年度第 1 回理事会は、2017 年 4 月 26 日（水）18 時 00 分～19 時 30 分、東京経済研究センター事務所において開催されました。平成 28 年度事業報告書と平成 28 年度
会計報告書が承認されました。財産運用管理規程に基づき、平成 29 年度の寄付金収入が入る前の支出に充てるため、特定資産を取り崩すことが承認されました。鯉渕賢理事（渉外担当）の辞任の申し出を受け入れ、後任の理事候補者として小川英治氏（一橋大学大学院商学研究科）を評議員会に推薦することが決定しました。2 名の新規フェローの入会も承認されました。報告事項としては、各種事業の執行状況について担当理事から報告がありました。その後、ホームページの業者委託について、担当理事から現在の進捗状況と今後は本件はホームページ担当理事に引き継がれる旨の説明がありました。
また、規程に基づき、2017 年 5 月 11 日（木）16 時～17 時に日本工業倶楽部にて評議員会を開催することが承認されました。
（３）2017年度前半の評議員会報告2017 年度第 1 回評議員会は、2017 年 5 月 11 日（木）16 時 05 分～16 時 45 分、日本
工業倶楽部で開催されました。平成 28 年度の事業報告書及び会計報告書が承認されました。また、理事候補者の選任が承認されました。
（４）2017 年度研究助成決定のお知らせ
8 件の応募がありましたが、予算が 100 万円ということから 3 件のプロジェクトを採択、助成することとなりました。

２．コンファレンスご案内・報告
公１

国際的学術研究・交流事業（１）日米欧研究交流事業（TRIO コンファレンス報告）
東京経済研究センター (TCER)は、2017 年 6 月 22 日（木）、米国 NBER および欧州
CEPR との共催で「TRIO コンファレンス」を、東京大学小島ホール 2 階小島コンファ
レンス・ルームで開催しました。
「TRIO コンファレンス」は、米国および欧州諸国における著名な経済学研究者を東京に招いて、日本の経済学研究者とともに現代社会のホットイシューを報告・討論するコンファレンス・シリーズで、今回が第 26 回となります。
今回のテーマは「コーポーレート・ガバナンス」で、東京大学金融教育研究センター(CARF)、日本経済国際共同研究センター（CIRJE）、および日本政策投資銀行・設備投資研究所の支援を受けて、コーポーレート・ガバナンスに関連する諸問題を多角的に議論しました。日本側からは、宮島英昭氏、井上光太郎氏、福田慎一氏、植田健一氏、小倉義明氏、Heather A. Montgomery 氏らが報告者ないし討論者として参加しました。まTCER Newsletter No.52 August 2017

(4)

た、海外からの参加者には、Franklin Allen 氏 (Imperial College London)、Randall Morck
氏 (University of Alberta)、Benjamin Hermalin 氏 (University of California, Berkeley）、Yupana
Wiwattanakantang 氏 (National University of Singapore)、Masao Nakamura 氏 (University of
British Columbia)、Re-Jin Guo 氏 (University of Illinois)、伊藤隆敏氏(Columbia University)、
星岳雄氏(Stanford University)らいずれもこの分野でのトップクラスの研究者が含まれ、大変意義深い議論が展開されました。
近年、企業に対するコーポーレート・ガバナンスのあり方が改めて問われています。
特に、コーポーレート・ガバナンスが十分に機能しないことによって、世界的に企業の資金余剰が膨らみ、本来は設備投資など成長資金に使われるべきお金が、収益性の低い安全資産で退蔵され、成長率を低めているという指摘もあります。このため、コーポレート・ガバナンスのあり方を本格的に検証することは、世界経済の成長戦略を考える上で重要な政策テーマです。TRIO conference では，国内外から参加した 6 名のスピーカーがコーポレート・ガバナンスに関する研究報告を行い、指定討論者やオーディエンスとの間で活発な討論が交わされました。報告論文は、レフェリーによる審査を経て、国際学術誌 Journal of the Japanese and International Economies (JJIE)に刊行予定です。
（２）東アジア研究交流事業（NBER-TCER 東アジア経済セミナー）報告
第 28 回東アジアセミナー（NBER-TCER、他共催）は、2017 年 6 月 29－30 日、フィリピン（マニラ）において、フィリピン中央銀行 the Bangko Sentral ng Pilipinas (BSP)
をローカルスポンサーとして、Conrad Manila Hotel 内会議場で開催されました。本年度のテーマは、”Inequality”でした。
日本（TCER 派遣）からは、宮崎毅氏（九州大学准教授）、北村行伸氏（一橋大学教授）、乾真之氏（日本銀行）が論文発表者、中島麻貴氏（National University ofSingapore）が討論者として、伊藤隆敏氏（コロンビア大学教授・政策研究大学院大学
特別教授）が Andrew Rose 氏との共同オーガナイザーとして参加しました。全部で 9本の論文が提出され、活発な議論が展開されました。開催報告ならびに論文は以下のサイトからご覧になれます。
http://conference.nber.org/confer/2017/EASE17/program.html
http://conference.nber.org/confer/2017/EASE17/summary.html（３）東アジア研究交流事業（『タイ・プラス・ワンの企業戦略』出版報告）
TCER= ERIA 出版事業では、ERIA（東アジア・アセアン経済研究センター）の委託を受け、「ERIA-TCER アジア経済統合叢書」と題する 10 冊程度の本のシリーズを出版していく事業を行っています。2017 年 4 月に、全 10 巻のうち第 6 巻の『タイ・プラス・ワンの企業戦略』が頸草書房により出版されました。
http://www.keisoshobo.co.jp/book/b283189.html

TCER Newsletter No.52 August 2017(5)（４）環太平洋地域研究交流事業（アジア危機コンファレンス）報告
2017 年度環太平洋地域研究交流事業「アジア危機コンファレンス」は、7 月 14－16
日に韓国ソウル高麗大学で開催された APEA コンファレンスの一環として行われまし
た。TCER は重要なスポンサーとして会合をサポートし、アジア環太平洋地域が抱える諸問題について、最近の理論分析の紹介や、国際貿易、国際金融、マクロ経済学、開発経済学などさまざまな観点から関連テーマに関して議論を行う場を提供しました。
コンファレンスには、アジア太平洋諸国の研究者を中心に世界各国から約 160 名の経済学者が参加し、多数のパラレル・セッションで重要な政策的課題を経済学の観点から活発に議論・研究交流が展開され、大変有益でありました。TCER からは、小川英治氏（一橋大学）、櫻川昌哉氏（慶應義塾大学）、塩路悦郎氏（一橋大学）、原田喜美枝氏（中央大学）、佐々木百合氏（明治学院大学）、玉井義郎氏（神奈川大学）、櫻川幸恵氏（跡見学園大学）、田中茉莉子氏（武蔵野大学）らが参加し、研究報告を行いました。
Plenary Session では、アジア開発銀行のチーフエコノミストに就任した澤田康幸氏（東京大学）がアジア地域の経済発展が抱える諸問題に関して招待講演を行いました。アジア経済は、中国など新興国の台頭によって大きな成長を遂げたものの、中進国の罠や地政学的リスクも含め、その行く末には多くの不確定要素があり、持続的な成長に向けた分析やそのための制度設計は重要な研究テーマです。とりわけ東アジア地域を含む環太平洋地域は、生産や国際貿易など実体経済面では世界経済に大きなプレゼンスを占めるようになった一方で、金融市場の発展はいまだ脆弱な国が少なくなく、インフラ整備の資金をどのように供給するかなど、金融システムのあり方を含めて数多くの論争を生んでいます。澤田氏による招待講演は、これらアジア地域の経済発展が抱える現状を鋭く分析したもので、参加者から評価を受けました。
また、Plenary Session として行われた２つのパネルディスカッションでは、保護主義の台頭やアジア太平洋地域における経済統合が当該地域にいかなる影響を及ぼすかが活発に議論されました。トランプ政権誕生以降、米国の TPP（環太平洋戦略的経済連携
協定）離脱表明など、グローバル化した世界経済に保護主義的な風潮が広がりを見せています。そうしたなかで、近年、世界経済の秩序の中で、実体経済面ではプレゼンスを高めている東アジア諸国がどのように協調しながら世界と関わっていくかは重要な政策課題です。パネルディスカッションでは、TCER から木村福成氏（慶應義塾大学）と福田慎一氏（東京大学）がパネリストとして加わり、他のアジア太平洋地域からの参加者と同時に活発な議論を展開し、参加者から高い関心を得ました。
公２

学術研究交流促進事業（１）ミクロ経済分析事業（2017 年度 DC コンファレンス）ご案内
第 23 回 DC コンファレンスは、2017 年 9 月 8 日（金）に青山学院大学青山キャンパ

TCER Newsletter No.52 August 2017(6)

ス・17 号館にて行われます。本コンファレンスは、ミクロ経済学の理論的アプローチ
に関する論文を主たる対象に、一般均衡、ゲーム、社会的選択、メカニズム・デザイン、経済動学等の経済理論、国際経済、公共経済、労働経済、金融、産業組織、企業組織等の応用分野で理論モデルに基づく論文も対象にしています。プログラム委員は下記の通りです。なお、報告論文の投稿は 7 月 30 日（日）に締め切られました。
（プログラム委員）
・ 梶井 厚志 （京都大学）
・ 川上圭（青山学院大学）・ 関口格（京都大学）・ 水上 英貴 （青山学院大学・オーガナイザー）・ 宮城島 要 （青山学院大学・オーガナイザー）・ 若山 琢磨 （龍谷大学）（２）TCER 定例研究会（2017 年度 TCER 研究会）報告
2017 年度の TCER 研究会は東京大学にて行われています。TCER 定例研究会は、フェローの方はいつでも参加できます。今年度前半は以下の通り開催されました。
第1回

4 月 5 日（水）16:50～18:35

Francesco Zanetti (University of Oxford)
State Dependence in Labor Market Fluctuations: Evidence, Theory and Policy Implications
第2回

4 月 10 日（月）1) 16:30～17:30、 2) 17:40～18:40

1) 16:30～17:30 澤田康幸 (アジア開発銀行)
Impact Assessment of Infrastructure Projects on Poverty Reduction2) 17:40～18:40 不破信彦 (東京大学)
Disasters and Commitments: Evidence from Japan and the Philippines
第3回

4 月 11 日（火）16:50～18:35

手島健介 (ITAM)
Job Loss and Violent Crime in Mexico
第4回

4 月 13 日（木）16:50～18:35

Pedro Pinto Franco (武蔵大学)
Securitization, Non-Recourse Loans and House Prices
第5回

4 月 18 日（火）16:50～18:35

Alessandro Gavazza (London School of Economics and Political Science)TCER Newsletter No.52 August 2017

(7)

Internet and Politics: Evidence from U.K. Local Elections and Local Government Policies(joint with Mattia Nardotto and Tommaso Valletti)
第6回

4 月 20 日（木）16:50～18:35

奴田原健悟 (専修大学)
Can the Laffer curve for consumption tax be hump-shaped? (joint with 平賀一希)
第7回

4 月 25 日（火）16:50～18:35

Milo Bianchi (Toulouse School of Economics)
Pooling Cherries and Lemons - Some Simple Economics of Complex Financial Products (joint
with Philippe Jehiel)
第8回

4 月 27 日（木）16:50～18:35

Yong Wang (Hong Kong University of Science and Technology & Peking University)
Trade and Non-convergence of Middle-Income Countries (joint with Shang-Jin Wei)
第9回

5 月 9 日（火）16:50～18:35

Marco Caliendo (University of Potsdum)
Long-Term Effects of Start-Up Subsidies for the Unemployed: New Evidence from Germany(joint with Stefan Tübbicke)
第 10 回

5 月 11 日（木）17:00～18:30

Neil Wallace (Pennsylvania State University)
Models of money based on imperfect monitoring and pairwise meetings: policy implications
第 11 回

5 月 15 日（月）13:00～17:40※共催：ミクロ実証分析ワークショップ

13:30 Eric Hanushek (Stanford University)
The Value of Smarter Teachers: International Evidence on Teacher Cognitive Skills andStudent Performance
15:05 高野久紀 (京都大学 (presenter))
澤田康幸 (東京大学)
Abu Shonchoy (New York University and Institute of Developing Economies (IDE)
JETRO)
DVD-based Learning Program for University Entrance Exams: Experimental Evidence
from Rural Bangladesh
15:50 菊地雄太 (北海道大学 (presenter))
中嶋亮 (慶應義塾大学)
Evaluating Professor Value-added: Evidence from Professor and Student Matching in
Physics
16:55 乾友彦 (学習院大学)
児玉直美 (一橋大学)

TCER Newsletter No.52 August 2017(8)永島優 (政策研究大学院大学)
The Effect of Saturday School on Private Tutoring Demand in Japan
第 12 回

5 月 16 日（火）16:50～18:35

田中伸介 (Tufts University)
Mind the Gap! Tax Incentives and Incentives for Manipulating Fuel Efficiency in the
Automobile Industry
第 13 回

5 月 18 日（木）1)16:00～17:00、 2)17:10～18:10

1)16:00～17:00 Bruce Lyons (University of East Anglia)
Consumer Uptake of Internet Banking, Regionalised Markets and Retail Bank Concentrationin Europe2)17:10～18:10 Howard Shelanski (Georgetown University)
Keeping Merger Enforcement Relevant in the Modern Global Economy
第 14 回

5 月 18 日（木）16:50～18:35

山崎丈史(財務総合政策研究所)
Structural estimation of sovereign default models: The source of financial frictions
第 15 回

5 月 23 日（火）12:10～13:10

Dov Samet (Tel Aviv University)
Weak dominance: A mystery cracked (joint with John Hillas)
第 16 回

5 月 23 日（火）16:50～18:35

Johann Caro (広島大学)
Optimal Voting Rules for International Organizations, with an Application to the United
Nations
第 17 回 5 月 25 日（木）16:50～18:35
Michele Modugno (Federal Reserve Board)
Credit, Risk Appetite, and Monetary Policy Transmission (joint with David Aikman, Andreas
Lehnert, Nellie Liang)
第 18 回

5 月 30 日（火）16:50～18:35

Jay Pil Choi (Michigan State University and 一橋大学)
A Leverage Theory of Tying in Two-Sided Markets
第 19 回

5 月 30 日（火）16:50～18:35

Ricardo Reis (London School of Economics and Political Science)
Achieving Price Stability by Manipulating the Central Bank’s Payment on Reserves (joint with
Robert E. Hall)第 20 回

６月 8 日（木）16:50～18:35

主催：みずほフィナンシャルグループ寄附講座、共催：CARF 特別セミナー
清滝信宏 (Princeton University)

TCER Newsletter No.52 August 2017(9)Intangibles, Inequality and Stagnation (joint with Shengxing Zhang）
第 21 回

6 月 9 日（金）1)11:30～12:15、2)12:15～13:00

主催：ミクロ実証分析ワークショップ、共催：マクロ経済学ワークショップ
1) 11:30～12:15 David Jinkins (the Copenhagen Business School)
Wage Inequality and the Location of Cities
2) 12:15～13:00 Marcus Asplund (the Copenhagen Business School)
Multi-agent Bargaining under Asymmetric Information: Retrofitting an Elevator
第 22 回

6 月 12 日（月）16:50～18:35

Wataru Miyamoto (Bank of Canada)
Government Spending Multipliers under the Zero Lower Bound: Evidence from Japan (joint
with Thuy Lan Nguyen and Dmitriy Sergeyev)
第 23 回

6 月 13 日（火）12:10～13:10

Qingyin Ma (Australian National University)
Optimal Timing of Decisions: A General Theory Based on Continuation Values
第 24 回

6 月 13 日（火）16:50～18:35

1) 山岸敦 (東京大学)
Tiebout Meets Zodrow and Mieszkowski: A Unified Framework for Fiscal Competition
2) Ippei Ozawa (東京大学)
Empirical work of educational selection
3) Neng Zhang (東京大学)
Male Marriage Premium Due to Specialization or Selection? An Empirical Evidence fromChina
第 25 回

6 月 15 日（木）16:50～18:35

主催：みずほフィナンシャルグループ寄附講座、共催：CARF 特別セミナー
Russell Cooper (The Pennsylvania State University)
Household Finance in China
第 26 回

6 月 16 日（金）10:30～12:00

主催：ミクロ実証分析ワークショップ
Till von Wachter (University of California, Los Angeles)
Firming Up Inequality (joint with Jae Song, David J. Price, Fatih Guvenen and Nicholas
Bloom)
第 27 回

6 月 20 日（火）16:50～18:35

Jeremy Fox (Rice University)
Unobserved Heterogeneity in Matching Games with an Application to Venture Capital (joint
with David H. Hsu and Chenyu Yang)
第 28 回

6 月 22 日（木）16:50～18:35

TCER Newsletter No.52 August 2017(10)

※主催：ミクロ実証分析ワークショップ、共催：応用統計ワークショップ

Jeremy Fox (Rice University)

Heterogenous Production Functions, Panel Data, and Productivity Dispersion
第 29 回

6 月 23 日（金）16:50～18:35

田中聡史 (The University of Queensland)
Sex Ratios and Long-Term Marriage Trends (joint with José-Víctor Ríos-Rull and Shannon
Seitz)
第 30 回

6 月 27 日（火）16:50～18:35

野田 俊也 (Stanford University)
Strategic Experimentation with Random Serial Dictatorship
第 31 回

6 月 29 日（木）16:50～18:30

Ke JI (東京大学)
The rise of China's innovation: patents and firms' export performance
第 32 回

7 月 4 日（火）16:50～18:35

友枝健太郎 (University Technology Sydney)
Implementation of Efficient Investments in Mechanism Design
第 33 回

7 月 5 日（水）16:50～18:30

Evi Papa (European University Institute)
Fiscal Consolidation in a Low Inflation Environment: Pay Cuts versus Lost Jobs (joint with
Guilherme Bandeira, Rana Sajedi and Eugenia Vella)
第 34 回

7 月 6 日（木）16:50-18:35

敦賀貴之(京都大学)
Decomposing Local Fiscal Multipliers: Evidence from the Japan
第 35 回

7 月 11 日（火）16:50～18:35

Alessandro Cigno (University of Florence)
Student loans and the allocation of graduate jobs
第 36 回

7 月 13 日（木）16:50～18:35

1) Hu Junmao (東京大学)
Use of Loan Loss Provisions for Capital and Earning Management by Chinese Banks
2) Xu Lu (東京大学)
Income Distribution Shock, Liquidity Trap and Aggregate Demand3) Meihong Jia (東京大学)
Technology Change and Medical Expenditure under Insurance Policy
第 37 回

7 月 18 日（火）16:50～18:35

Mira Frick (Yale University)
Dynamic Random Utility (joint with Ryota Iijima and Tomasz Strzalecki)

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第 38 回(11)

7 月 20 日（木）16:50～18:35

松林洋一 (神戸大学)
Secular Stagnation and Expected Profitability in Europe

編集後記
厳しい暑さが続いておりますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。2017 年度 1 号目のニュースレターをお送りいたします。お忙しい中、ご執筆いただいた理事やコンファレンス主催者の方々に感謝申し上げます。今年度も TCER を引き続きよろしくお願いいたします。

Newsletter に関するご意見やご感想は代表理事 福田慎一 sfukuda@e.u-tokyo.ac.jp
または総務理事 原 ひろみ harahiromi@fc.jwu.ac.jp までご連絡下さい。

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東京経済研究センター〒102-0072 東京都千代田区飯田橋 1-7-10 山京ビル本館 703 号室
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