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四半期報告書
（第49期第１四半期）
自至

平成21年４月１日
平成21年６月30日

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

9３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第５
１

四半期連結財務諸表
11(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書］

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2009/08/13 11:15:38【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月14日【四半期会計期間】

第49期第１四半期（自【会社名】

株式会社 ＪＡＬＵＸ【英訳名】

JALUX Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川２丁目４番11号【電話番号】

０３（５４６０）７２００【事務連絡者氏名】

常務執行役員 財務部長

【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川２丁目４番11号【電話番号】

０３（５４６０）７２３０【事務連絡者氏名】

常務執行役員 財務部長

【縦覧に供する場所】

平成21年４月１日

田島

伸一

山口

山口

俊朗

俊朗

株式会社 ＪＡＬＵＸ 成田空港支店（千葉県成田市成田国際空港内）
株式会社 ＪＡＬＵＸ 関西支店
（大阪府大阪市西区土佐堀１丁目３番７号）
株式会社 ＪＡＬＵＸ 中部空港支店（愛知県常滑市セントレア１丁目１番）
株式会社 東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成21年６月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（千円）

第48期
第49期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
６月30日

自平成21年
４月１日
至平成21年
６月30日

第48期
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

27,750,596

22,949,077

113,225,704

313,256△537,403

1,358,714

152,280△358,356

392,290

純資産額（千円）

15,513,889

15,121,556

15,702,249

総資産額（千円）

40,736,933

42,473,097

42,899,208

1,136.18

1,092.23

1,138.08

11.93△28.09

30.74

－

－

－

35.6

32.8

33.9

△1,405,223△1,509,386

1,400,187

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,914,761△662,577△3,044,344

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

2,434,790

3,377,168

1,712,962

5,225,165

7,313,430

6,091,048

1,119

1,212

1,123

経常利益又は損失（△）（千円）
四半期（当期）純利益又は純損失（△）（千円）

１株当たり純資産額（円）
１株当たり四半期（当期）純利益
又は純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）

１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、１株当たり四半期純損失であり、また、
潜在株式の発行がないため、記載していません。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）
（注）

1,212

[597]

従業員数は就業人員（当社連結グループから外部への出向者は除き、外部からの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は[ ]内に当第1四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しています。

(2）提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）
（注）

505

[155]

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者
数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は[ ]内に当第1四半期会計期間の平均人員を外数で記載して
います。

- 2 -

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは、卸・小売業を主体としているため「生産及び受注」に該当する事項はありません。
(1）仕入実績
当第１四半期連結会計期間の仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次の通りです。
事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

前年同四半期比（％）

航空関連事業（千円）

4,818,754

59.5

コーポレートソリューション事業（千円）

2,924,651

86.1

トラベルリテール事業（千円）

6,297,309

85.0

フーズ・ビバレッジ事業（千円）

3,450,656

95.6

17,491,371

77.7

合計（千円）（注）１．事業のセグメント分類については（セグメント情報）に記載しています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(2）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次の通りです。
事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

前年同四半期比（％）

航空関連事業（千円）

5,709,056

62.5

コーポレートソリューション事業（千円）

3,587,766

84.3

トラベルリテール事業（千円）

9,531,632

89.4

フーズ・ビバレッジ事業（千円）

4,120,622

111.5

22,949,077

82.7

合計（千円）（注）１．事業のセグメント分類については（セグメント情報）に記載しています。
２．当第1四半期連結会計期間における主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りです。

相手先

前第1四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
金額（千円）㈱日本航空インターナショナル

3,847,630

割合（％）
13.9

当第1四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
金額（千円）

割合（％）

3,421,829

14.9

３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績に関する分析
当第１四半期におけるわが国の経済は、輸出の下げ止まりや在庫調整の進展など一部回復の兆しが見られたものの、企業業績の急激な悪化とそれに伴う個人消費の低迷の影響は大きく、依然として厳しい状況が続いています。また当社ビジネスの主要マーケットである航空旅客市場では、企業の出張自粛や新型インフルエンザの流行など、足元において航空需要の低迷傾向が一段と強まりました。
このような環境の下、当社グループの事業概況といたしましては、ＢtoＢビジネス（主に事業会社向け事業）において、厳しい市場環境を受けて事業取引の縮小が進行したことなどにより、売上・利益とも前年を下回る結果となりました。ＢtoＣビジネス（主に消費者向け事業）においては、農水産関連事業が堅調な実績をおさめたものの、主力事業である空港店舗事業が低調に推移したことなどにより、同じく減収減益となりました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は22,949百万円となりました。損益面では、当連結会計年度において第１四半期で若干の損失を見込んでおりましたが、想定を上回る売上高減少とそれに伴う売上総利益の減少を受けて、営業損失419百万円、経常損失537百万円、四半期純損失358百万円となりました。
連結業績（金額単位：百万円）

前第１四半期（平成20年４～６月）

当第１四半期（平成21年４～６月）

前年同期比（％）

27,75022,94982.7△4,801

184

△419

-

△603

313

△537

-

△850

152

△358

-

△510

売上高
営業利益
又は営業損失(△)
経常利益
又は経常損失(△)
四半期純利益又は四半期純損失(△)

前年同期差[セグメント別の概況]
セグメント別の概況につきましては以下のとおりです。また、各業績数値は、セグメント間売上高または振替高及び配賦不能営業費用調整前の金額です。
①

航空関連事業
航空機・機材関連では、機械・資材・車両の販売などが好調に推移いたしましたが、大手重工業会社向けの航空機部品の販売が減少したほか、中古航空機の販売においても前年同期に比べて取扱い機数が減少したことにより前年同期実績を下回りました。
これらの結果、売上高5,709百万円、営業利益206百万円となりました。

航空関連事業（金額単位：百万円）

前第１四半期（平成20年４～６月）

当第１四半期（平成21年４～６月）

前年同期比（％）

売上高

9,137

5,709

62.5

△3,427

営業利益

358

206

57.6

△151

②

前年同期差

コーポレートソリューション事業
印刷・メディア関連では、厳しさを増している企業業績を受けて法人向けセールスプロモーション関連が大きく落ち込んだことにより前年同期実績を下回りました。不動産事業では、主力のサブリース事業などが堅調に推移いたしましたが、来年度予定される羽田空港の発着枠拡大に備えた寮社宅リース事業展開において、先行取得した不動産物件の租税公課の負担増などにより、同じく減益となりました。
これらの結果、売上高3,604百万円、営業利益192百万円となりました。

コーポレートソリューション事業（金額単位：百万円）

前第１四半期（平成20年４～６月）

当第１四半期（平成21年４～６月）

前年同期比（％）

売上高

4,278

3,604

84.3

△673

営業利益

387

192

49.7

△194

- 4 -

前年同期差

09567023_第１四半期報告書_20090813111431③

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トラベルリテール事業

ブランド・免税品関連では、国際線の旅客数減少等の影響を受けて減益となりました。また通信販売関連では、
航空旅客の減少にあわせて主要媒体である機内カタログ誌の売上が落ち込んだほか、生活防衛意識の高まりから衣料品や高額品を中心に収益が伸び悩んだことにより前年同期実績を下回る結果となりました。
店舗関連では、航空旅客数の減少と店舗間競争の激化に加えて、消費者の買い控え傾向が相俟って、免税店を含めた店舗関連事業全体で減益となりました。
これらの結果、売上高9,534百万円、営業損失74百万円となりました。
トラベルリテール事業（金額単位：百万円）

前第１四半期（平成20年４～６月）

当第１四半期（平成21年４～６月）

前年同期比（％）

10,666

9,534

89.4

△1,132

322

△74

-

△397

売上高
営業利益
又は営業損失(△)④

前年同期差

フーズ・ビバレッジ事業

農水産物関連では、冷凍水産物の輸入販売において、高付加価値商材が順調に推移し増収となりましたが、個人
消費マインド減退の影響を受けてワインや贈答用食品の販売が落ち込んだことにより、前年同期を下回る結果となりました。
これらの結果、売上高4,126百万円、営業損失6百万円となりました。
フーズ・ビバレッジ事業
前第１四半期（金額単位：百万円） （平成20年４～６月）
売上高
営業利益
又は営業損失(△)

当第１四半期（平成21年４～６月）

前年同期比（％）

3,709

4,126

111.2

417

29

△6

-

△35

前年同期差

所在地別セグメントの業績は、以下の通りです。
①日本
国内においては、輸入冷凍水産物の付加価値販売や、機械・資材・車両の販売等が好調に推移しました。しかしながら、中古航空機の販売において取り扱い機数が減少したこと、また、航空旅客数の減少等により免税店・空港
店舗関連事業が低調に推移したことにより、前年同期実績を下回ることとなりました。
これらの結果、売上高は21,939百万円（前年同期比85.5％）、営業損失は612百万円（前年同期は120百万円の営業利益）となりました。
②北米
北米においては、JAL訓練機リース取引が微増したものの、航空機部品の保管供給ビジネスの取り扱い量が減少しました。
これらの結果、売上高は2,732百万円（前年同期比56.8％）、営業利益は102百万円（前年同期比74.5％）となりました。
③その他地域
東南アジア（タイ国）において、食品の販売が好調に推移したものの、ヨーロッパ（英国）においてワイン等の販売が低調に推移しました。
これらの結果、売上高は512百万円（前年同期比47.3％）、営業利益は8百万円（前年同期比23.0％）となりまし
た。

- 5 -

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2009/08/13 11:15:38（2）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末は、借入れにより現預金が大幅に増加しました。また、賃貸用資産の取得による有形固定資産の増加、保有する投資有価証券の含み益の増加、新たな有価証券の取得による増加がありました。
一方、売上債権や仕入債務は前連結会計年度末の大口債権・債務が入出金により減少し、たな卸資産も減少しました。これらの結果、総資産は前連結会計年度末と比較して426百万円減少し、42,473百万円になりました。なお、純資産は、配当金の支払いや四半期純損失の計上により580百万円減少し、15,121百万円になりました。
これらの結果、自己資本比率は1.1ポイント減少し、32.8％になりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、資金という）は前連結会計年度末と比較して1,222百万円増加し、7,313百万円（前期末比120.1％）になりました。
各キャッシュ・フローの内容につきましては、以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
たな卸資産の減少や売上債権の減少があったものの、税金等調整前四半期純損失の計上に加え仕入債務も減少しました。この結果、営業活動により使用した資金は、前年同期と比較して104百万円増加し、1,509百万円になりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
賃貸用資産や売店システムへの投資、投資有価証券の取得、及び関連会社への貸し付けをおこなった結果、投資活動により使用した資金は、前年同期と比較して1,252百万円減少し、662百万円になりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払いがあったものの、資金の借入れをおこなった結果、財務活動により獲得した資金は、前年同期と比較して942百万円増加し、3,377百万円になりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

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2009/08/13 11:15:38

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第1四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第1四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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2009/08/13 11:15:38

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,000,000
計

20,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発
行数（株）（平成21年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成21年８月14日）

普通株式

12,775,000

12,775,000

計

12,775,000

12,775,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名㈱東京証券取引所市場
第一部

内容

単元株式数

－

100株

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数 発行済株式総増減数（株）
数残高（株）

平成21年４月１日～
平成21年６月30日－

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

2,558,550－

711,250

12,775,000（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。

- 8 -

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2009/08/13 11:15:38（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

3,900（相互保有株式）－同上

12,736,800

127,368

同上

4,800

－

同上

12,775,000－－

127,368－

普通株式

29,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権－②【自己株式等】
平成21年６月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

3,900

－

3,900

0.03

22,000－22,000

0.17

5,000

－

5,000

0.04

2,500

－

2,500

0.02

33,400－33,4000.26（自己保有株式）
東京都品川区東品川㈱ＪＡＬＵＸ

２丁目４－11（相互保有株式）
三栄メンテナンス㈱東京航空クリーニング㈱千葉県山武郡芝山町
香山新田45－４
東京都大田区本羽田
２丁目１－14
東京都文京区千駄木㈱マルヨシ

３丁目48－５

計－

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年４月

５月

６月

最高（円）

1,347

1,272

1,345

最低（円）

1,210

1,220

1,227

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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2009/08/13 11:15:38

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結
累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、また、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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09567023_第１四半期報告書_20090813111431

2009/08/13 11:15:38

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計7,376,181
9,690,805
7,843,582
3,743,507△73,682

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)※228,580,394

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産※1※3

固定資産合計
資産合計

6,029,728
1,818,177
6,044,797

6,151,963
11,842,752
8,056,575
3,428,333△76,826
29,402,798※1※3

5,683,295
1,927,277
5,885,836

13,892,703

13,496,409

42,473,097

42,899,208

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払費用
その他

10,032,168
4,425,142
44,1442,091,922
1,541,683

13,262,826
3,755,961
44,9082,300,718
1,923,311

流動負債合計18,135,061

21,287,726

8,178,801
81,791
82,493873,394

4,848,733
77,954
189,344
793,199

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計

9,216,479

5,909,232

負債合計

27,351,541

27,196,958

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,558,550
711,499
11,062,760△11,4662,558,550
711,499
11,868,103△11,213

株主資本合計14,321,343

15,126,940

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

40,410△6,569△418,829△25,214948△581,058

評価・換算差額等合計△384,988△605,324

少数株主持分

1,185,200

1,180,632

純資産合計

15,121,556

15,702,249

負債純資産合計

42,473,097

42,899,208- 11 -

09567023_第１四半期報告書_20090813111431

2009/08/13 11:15:38（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

売上高
売上原価

27,750,596
22,200,726

22,949,077
17,783,036

売上総利益

5,549,869

5,166,040

販売費及び一般管理費
荷造運搬費
給料及び手当
退職給付費用
減価償却費
賃借料
役員退職慰労引当金繰入額
その他

242,0432,058,082
116,812181,331
1,137,927
17,551
1,611,747

309,567
2,069,293
123,405
198,179
1,035,823
17,834
1,831,502

販売費及び一般管理費合計

5,365,497

5,585,604

営業利益又は営業損失（△）

184,372△419,564

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
仲介手数料
その他

1,782
6,272
14,942
105,898
12,74823,143

670
5,946
－
－
11,231
19,894

164,788

37,74330,046－－

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他

5,858

33,9404,505
82,45334,68335,904

155,582

313,256△537,403

特別利益
貸倒引当金戻入益
その他

2,222
327

8,824
－

営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

特別利益合計

2,550

8,824

特別損失
固定資産処分損
その他

4,256
327

80
－

特別損失合計4,584

80

311,221△528,659

125,631
33,310△172,893

152,280△358,356

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）- 12 -

2,591

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2009/08/13 11:15:38（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

311,221△528,659

270,342△4,422△982△8,054

276,837△5,81330,046△9,226△14,942

33,940676
4,505
80
2,595,301
311,109△3,432,440△160,733

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
前払年金費用の増減額（△は増加）
その他

3,928
698,942△554,333△1,521,900
131,375
17,451
100
40,319△479,100小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
長期差入保証金増加による支出
長期差入保証金減少による収入
拘束性預金の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 13 -

3,837△6,6166,380△155
47,766△617,751△1,089,233△1,471,734

49,502△28,059△337,432

38,559△18,151△58,059△1,405,223△1,509,386△1,313,224△293,344

487△112,842△249,622
△140

5,196
△206,175△76,868△96,394

2,353△272△265,777

1,624
△254
△5,794

15,22915,130△6,083

10,587－△1,154△1,914,761△662,577

09567023_第１四半期報告書_20090813111431

2009/08/13 11:15:38（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他

2,995,724－△109,376△450,166△1,390532,6143,596,490△305,783△445,217△934

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,434,790

3,377,168

現金及び現金同等物に係る換算差額△64,468

17,176

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△949,663

1,222,382

現金及び現金同等物の期首残高

6,174,828

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 14 -

5,225,165

6,091,048※

7,313,430

09567023_第１四半期報告書_20090813111431

2009/08/13 11:15:38【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間において、四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更はありません。
【簡便な会計処理】重要性が乏しいため、記載しておりません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１．税金費用の計算方法

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しています。

- 15 -

09567023_第１四半期報告書_20090813111431

2009/08/13 11:15:38【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、4,573,922千円です。

※１

有形固定資産の減価償却累計額は、4,227,949千円です。

※２

たな卸資産の内訳は、次のとおりです。
商品及び製品6,374,150 千円※２

たな卸資産の内訳は、次のとおりです。
商品及び製品6,596,654 千円

販売用不動産原材料及び貯蔵品※３

1,378,431 千円
91,000 千円

販売用不動産原材料及び貯蔵品

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額※３1,364,489 千円
95,431 千円

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額(千円)
投資その他の資産(千円)
投資その他の資産

178,418

180,513（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）（平成21年６月30日現在）

(千円)

(千円)

現金及び預金勘定

5,321,189

現金及び預金勘定

7,376,181

預入期間が３ヶ月を超える定期預金等△76,001

預入期間が３ヶ月を超える定期預金等△62,743

短期借入金のうち当座借越△20,022

短期借入金のうち当座借越

現金及び現金同等物

5,225,165

現金及び現金同等物△67,313,430（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

12,775,000株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

15,475株

３．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成21年６月19日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
446,98635- 16 -

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月22日

配当の原資
利益剰余金

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2009/08/13 11:15:38（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
航空関連事業（千円）

コーポレートソリューショ
ン事業
(千円)

トラベルリ
テール事業
(千円)

フーズ・ビバ
レッジ事業
(千円)

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

9,134,885

4,255,318

10,663,690

3,696,702

27,750,596－

27,750,596

2,487

22,715

3,158

12,302

40,663(40,663)－

9,137,372

4,278,034

10,666,848

3,709,004

27,791,259(40,663)

27,750,596

358,813

387,058

322,598

29,289

1,097,760(913,387)

184,372

売上高
１．外部顧客に対する売上高２．セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
航空関連事業（千円）

コーポレートソリューショ
ン事業
(千円)

トラベルリ
テール事業
(千円)

フーズ・ビバ
レッジ事業
(千円)

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

5,709,056

3,587,766

9,531,632

4,120,622

22,949,077－

22,949,077

668

17,231

2,435

5,603

25,938(25,938)－

計5,709,725

3,604,997

9,534,067

4,126,226

22,975,016(25,938)

22,949,077

営業利益(又は営業損失)

206,843

192,519(74,519)(6,606)318,236(737,800)(419,564)

売上高
１．外部顧客に対する売上高２．セグメント間の内部
売上高又は振替高（注）１．事業区分の方法
事業は、商品系列及び販売形態を考慮して区分しています。
２．各事業の主な商品及び販売形態(1) 航空関連事業………航空機、航空機部品、機械・プラント、生活資材、客室用品、
テキスタイル、衣料制服(2) コーポレートソリューション事業………印刷メディア、保険事業、不動産事業、プロパティマネジメ
ント(3) トラベルリテール事業………機内販売、ブランド・ファッション、通信販売、リゾート事
業、地域名産・特産品、飲食・レストラン、空港免税品(4）フーズ・ビバレッジ事業………農水畜産物、加工食品、ワイン、贈答用食品

３．事業区分の変更
前第１四半期連結累計期間
当社は、平成20年６月18日付の組織改正において、従来の事業本部を一部再編した上で、営業戦略及び営業活動をその商品やサービスの提供先であるマーケットの立場から判断するいわゆるマーケット・インの考えに立脚し、主にＢtoＢビジネスを中心とした「コーポレートビジネス系部門」とＢtoＣビジネスを中心とした「リテール系部門」とで編成しました。これに伴い、各部門での取扱い商品を商品系列別及び販売形態別に見直したことにより、事業区分の方法を従来の「航空関連事業」、「生活関連事業」、「顧客サービス事業」から、「航空関連事業」、「コーポレートソリューション事業」、「トラベルリテール事業」、「フーズ・ビバレッジ事業」の４区分に変更しました。

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09567023_第１四半期報告書_20090813111431

2009/08/13 11:15:38【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
日本
（千円）

北米
（千円）

その他の地
域（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

25,530,029

1,828,758

391,80727,750,596－

27,750,596

118,594

2,982,476

690,438

3,791,509(3,791,509)－

25,648,623

4,811,234

1,082,246

31,542,105(3,791,509)

27,750,596

120,975

136,978

35,151

293,105(108,732)

184,372

売上高
１．外部顧客に対する売上高
２．セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
日本
（千円）

北米
（千円）

その他の地
域（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
１．外部顧客に対する売上高
２．セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益(又は営業損失)

21,914,392

652,815

381,869

22,949,077－

22,949,077

25,112

2,079,187

130,2632,234,563(2,234,563)－

21,939,504

2,732,003

512,132

25,183,640(2,234,563)

22,949,077(612,232)

102,0028,075(502,153)

82,589(419,564)(注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次の通りです。
(1）北米……………米国(2）その他の地域……………英国、タイ国、中国【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）

至

平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しています。
（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
前連結会計年度末から著しい変動はないため、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
前連結会計年度末から著しい変動はないため、記載しておりません。

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09567023_第１四半期報告書_20090813111431

2009/08/13 11:15:38（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
1,092.23円 １株当たり純資産額

1,138.08円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
11.93円 １株当たり四半期純損失金額

28.09円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益又は純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

四半期純利益又は純損失（△）（千円）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

152,280△358,356－－

普通株式に係る四半期純利益又は純損失（△）（千円）

152,280△358,356

期中平均株式数（千株）

12,75912,759普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第１四半期連結会計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日)

リース取引開始日が、平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行なっておりますが、当四半期連結会計期間におけるリース取引残高については前連結会計年度末から著しい変動はないため、記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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09567023_第１四半期報告書_20090813111431

2009/08/13 11:15:38

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月14日
株式会社ＪＡＬＵＸ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原田

恒敏

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

市村

清

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小野

淳史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＡＬＵＸの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結
累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者
等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＡＬＵＸ及び連結子会
社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

09567023_第１四半期報告書_20090813111431

2009/08/13 11:15:38

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月13日
株式会社ＪＡＬＵＸ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

市村

清

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小野

淳史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＡＬＵＸの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結
会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者
等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＡＬＵＸ及び連結子会
社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。