（仮訳）
ロシア連邦
連邦法
ロシア連邦における仲裁（仲裁手続）について（2018 年 12 月 27 日改正）
この文書には、以下の改正が加えられている：
2018 年 8 月 3 日 付 連 邦 法 第 295-FZ 号 （ 法 的 情 報 公 式 イ ン タ ー ネ ッ ト ・ ポ ー タ ル
www.pravo.gov.ru、2018 年 8 月 3 日、No.0001201808030059）
2018 年 12 月 25 日 付 連 邦 法 第 485-FZ 号 （ 法 的 情 報 イ ン タ ー ネ ッ ト ・ ポ ー タ ル
www.pravo.gov.ru、2018 年 12 月 25 日、No.0001201812250104）
2018 年 12 月 27 日 付 連 邦 法 第 531-FZ 号 （ 法 的 情 報 イ ン タ ー ネ ッ ト ・ ポ ー タ ル
www.pravo.gov.ru、2018 年 12 月 28 日付、No.0001201812280013）
2015 年 12 月 15 日、国家院にて受理
2015 年 12 月 25 日、連邦院にて承認
第１章 総則第１章 本連邦法の適用範囲
１．本連邦法は、ロシア連邦領土内における仲裁廷、常設仲裁機関の設立と活動の手順、ならびに仲裁（仲裁手続）を規定している。
２．本連邦法第７章第 7_1 項、第 39 条および第 43 条、第 9 章～12 章の規定は、国内の紛争の仲裁の組織だけでなく、ロシア連邦における国際商事仲裁の組織にも適用される。
３．民事関係の当事者間の紛争は、連邦法に別段の定めがない限り、両当事者の合意により仲裁（仲裁手続）に付すことができる。
４．連邦法により、特定の種類の紛争を仲裁（仲裁手続）に付すことに制限が課されている場合がある。
５．本連邦法に別段の定めがない限り、本連邦法は、常設仲裁機関が管理する仲裁（仲裁手続）と、特定の紛争を解決するために両当事者が設置した仲裁廷が実施する仲裁（仲裁手続）の両方に適用される。
６．プロスポーツおよびエリートスポーツ分野における紛争の審理の手順は、連邦法によって定められる。
第２章 本連邦法で使用される基本概念
本連邦法の目的上、次の基本概念が使用される。
１）仲裁人（仲裁裁判官）とは、仲裁廷によって紛争を解決するために、両当事者によって選出された、
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または両当事者によって合意された方法あるいは連邦法によって定められた方法で選出（任命）された
自然人のこと。仲裁（仲裁手続）の枠組みにおける仲裁人の活動は、企業活動であってはならない。
２）仲裁（仲裁手続）とは、仲裁廷によって紛争を解決し、仲裁廷によって決定（仲裁判断）が行われる過程のこと。
３）仲裁の管理とは、常設仲裁機関が仲裁の組織的支援機能を果たすこと。これには、紛争を解決するための仲裁廷自体の機能を除き、仲裁人の選定、または異議申立ての手続きの支援、事務処理、仲裁費用の徴収および分配の組織化が含まれる。
４）国内紛争仲裁とは、国際商事仲裁に関連しない仲裁のこと。
５）外国の仲裁機関とは、ロシア連邦外で設立され、仲裁を管理する機能を果たす常設組織のこと。それが法人であるか、独立した法人を設立せずに運営されているかは問わない。
６）国際商事仲裁とは、1993 年 7 月 7 日付ロシア連邦法第 5338-I 号「国際商事仲裁に関して」が適用される仲裁のこと。
７）管轄裁判所とは、ロシア連邦の手続法に従って決定されたロシア連邦の裁判所のこと。
８）任命委員会とは、常設仲裁機関に設置される少なくとも 5 名からなる合議制の機関であり、仲裁人の任命、仲裁人への異議申立て、権限を終了する機能、および本連邦法に規定されたその他の機能を果たすものである。
９）常設仲裁機関とは、仲裁管理機能を果たす常設非営利組織の下部組織である。
10）仲裁規則とは、仲裁を規定する規則で、常設仲裁機関が管理するものを含む。
11）企業紛争仲裁規則とは、ロシア連邦における法人の設立、その経営または法人への参加に関連し、法人の設立者、参加者、構成員（以下、参加者）および法人自体が当事者となる紛争に関連する紛争の仲裁を規定する常設仲裁機関の規則である。これには、本連邦法第 45 条第７＿１項に規定されている紛争を除き、法人の参加者が連邦法に従って当該の告訴する権利を有する場合、法人と第三者の法的関係に関連する法人の参加者による告訴に関する紛争が含まれる。
12）常設仲裁機関の規則とは、仲裁規則および（または）特定の紛争を解決するために両当事者が設置した仲裁廷によって行われる、仲裁管理の特定の機能を常設仲裁機関が遂行するための規則を含む
法令、規定、規則である。
13）直接合意とは、本連邦法第 11 条第 4 項、第 13 条第 3 項、第 14 条第 1 項、第 16 条第 3 項、第27 条第 1 項、第 40 条、第 41 条第 2 項、第 47 条第 1 項に規定されている場合に両当事者によって締結され、仲裁規則よりも優先される合意のこと。
14）仲裁の当事者とは、組織つまり法人、個人事業主である国民、自己の権利および利益を保護するために仲裁に告訴状を提出した、または告訴が仲裁手順に従ってなされた、および本連邦法に規定されている場合に参加者として企業紛争の仲裁に参加した自然人のこと。
15）裁判所とは、ロシア連邦または外国の司法制度の機関である。
16）仲裁廷とは、単独の仲裁人または仲裁人団である。
17）特定の紛争を解決するために両当事者が設置した仲裁廷とは、常設仲裁機関による管理無しで仲裁を実施する仲裁廷（ただし、仲裁の両当事者によって合意された場合は、常設仲裁機関は特定の紛争の管理のため特定の機能を果たすことが可能）。
18）権限を有する連邦行政機関とは、司法分野における国家政策の立案及び実施の機能を行使する
権限を有する連邦行政機関である。
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19）法的な前身機関とは、本連邦法の発効日前に設立された常設仲裁廷であり、これに関連して、本連邦法に従い、仲裁を管理する目的で法的な後継機関が設立される。
20）法的な後継機関とは、本連邦法に規定された手順で設立され、法的な前身機関による仲裁の管理を規定する以前に締結された仲裁合意に従って仲裁を管理する常設仲裁機関である。
21）通信手段を通じて送信される電子文書とは、電子データ交換および電子メールを含む、電子、磁気、光学または類似の手段により作成、送信、受信または保存される情報のことである。
第３条 文書とその他の資料の受取
１．文書その他の資料は、両当事者が合意した手順および両当事者により指定された住所に送付される。
２．仲裁の両当事者によって別段の合意がなされない限り、文書及びその他の資料は、書留郵便又は当該文書及び資料の配達の試みた記録を提供するその他の方法により、仲裁の当事者の最後の既知の場所又は仲裁の当事者である個人事業主を含む市民の居住地に送付されるものとする。文書及びその他の資料は、たとえ仲裁当事者がその住所に不在である場合、あるいは居住していない場合であっても、その配達日（配達を試みた記録がされた日）に受領されたものとみなす。
第４条 異議申立ての権利の放棄
本連邦法に定める事項または仲裁合意に規定された要件が遵守されていないことを知りながら、当該遵守されていないことについて不当な遅延なく異議を述べず、又はそのために何らかの期限が定められている場合に、当該期限内に仲裁を進める場合、当該当事者は異議を述べる権利を放棄したとみなされるものとする。
第５条 裁判所の介入の範囲
本連邦法によって規定されている事項については、本連邦法に規定される場合を除き、司法介入は行われない。
第６条 仲裁に関連して特定の協力および管理機能を遂行するための機関
本連邦法第 11 条第 3 項、第 4 項、第 13 条第 3 項、第 14 条第 1 項、第 16 条第 3 項、第 40 条に規定されている機能は、管轄裁判所によって遂行される。
第２章 仲裁合意
第７条 仲裁合意の定義、形式および解釈
１．仲裁合意とは、特定の法的関係に関して両者の間で生じた、または生じる可能性のあるすべての紛争または特定の紛争を仲裁に付すという両当事者間の合意であり、その法的関係が契約的なものであるか否かを問わない。仲裁合意は、契約書の仲裁条項の形式で締結されても、別個の合意の形式で3締結されてもよい。
２．仲裁合意は、書面にて締結される。
３．本条第 2 項に定める規定は、特に、書簡、電報、テレックス、テレファックスその他の文書 （当該文書が相手方から発信されたことを確実に判断できる通信手段により送信される電子文書を含む）の交換により仲裁契約が成立した場合には、これを遵守したものとみなす。
４．仲裁合意は、当事者の一方が合意の存在を宣言し、他方がこれに異議を唱えない手続書類（告訴状及び答弁書を含む）の交換によって成立する場合にも書面によって成立するものとみなすものとする。
５．合意の中で仲裁条項を含む文書を引用することは、当該の引用により当該条項が契約の一部とみなされることを条件として、書面による仲裁合意を構成するものとする。
６．仲裁合意は、ロシア連邦の法律に従って登録された組織的取引規則または清算規則に含めること
によって締結することができる。このような仲裁合意は、組織的取引の参加者、組織的取引の規則に従って組織的取引において締結された契約の両当事者、または清算参加者の仲裁合意である。
７．ロシア連邦で設立された法人の参加者と法人自体の間の紛争の全部または一部を仲裁に委ねる
仲裁合意で、その手続きに企業紛争仲裁規則が適用されるものは、法人の定款に含めることによって締結することができる。当該仲裁合意を含む定款、ならびに当該仲裁合意を規定する定款の改正および当該仲裁合意の改正は、ロシア連邦の法令により別の手順が定められていない場合、当該法人のすべての参加者が満場一致で承認した当該法人の最高統治機関（参加者会議）の決定により承認されるものとする。本項に定める手順に従って締結される仲裁合意は、法人の参加者の紛争および法人自体の紛争で他者が関与するものについて、当該他者が当該仲裁合意の義務を負う意志を直接的に表明した場合にのみ適用される。仲裁契約は、議決権を有する株主が 1000 名以上いる株式会社の定款または公開株式会社の定款に含めて締結することはできないが、国際会社の定款が、国際会社に対する外国法の適用および外国の証券取引所の規則について定めている場合には、その定款に含めることができる。本項で示された紛争を審理する際の仲裁地は、ロシア連邦とする。
７＿１．法人契約から生じる紛争を含む、法人の参加者間の当該法人の経営に関する合意から生じる紛争、および法人の参加者による当該法人が締結した取引の無効および（または）当該取引の無効の結果の適用に関する告訴についての紛争を仲裁廷が審理するためには、法人または取引の当該合意に参加している両当事者間の仲裁合意の締結で十分である。
８．仲裁合意の解釈においては、いかなる疑義もその有効性及び実行可能性に有利に解釈されるものとする。
９．両当事者間で別段の合意がない限り、契約に起因または関連する紛争についての仲裁合意は、
当該契約の履行、変更または破棄を目的とする仲裁合意の両当事者間のあらゆる取引にも適用されるものとする。
10．仲裁合意が締結されている債務において、その者の変更があった場合、仲裁合意は、元の債権者及び新しい債権者の双方、並びに元の債務者及び新しい債務者の双方に適用されるものとする。
11．契約に含まれる仲裁合意は、仲裁合意自体に別段の定めがない限り、無効または締結されていないと認識された契約に基づいて実行されたこと全てを両当事者が返還することを含め、締結、発効、変更、終了、有効性に関するあらゆる紛争も対象となる。
12．仲裁合意で言及された仲裁規則は、仲裁合意の不可欠な部分であるとみなされる。この連邦法に従い両当事者の直接合意によってのみ合意することができる条項は、常設仲裁機関の規則に含まれ4

ないことがある。
第８条 仲裁契約と法廷での本案に関する告訴状の提出
１．仲裁合意の主題である事項に関して請求書が提出された裁判所は、仲裁合意が無効、失効または履行不能であると認められる場合を除き、いずれかの当事者が本案に関する最初の陳述書提出までにその旨を表明すれば、陳述書を審理せずに保留するものとする。
２．本条第１項に記された告訴状の提出自体が仲裁の開始または継続、および仲裁判断の承認を妨げるものではない。
第９条 仲裁合意及び裁判所の暫定保全措置
当事者が仲裁前または仲裁中、裁判所に訴訟を申し立てるための措置を申請し、裁判所がそのような措置を講じることは、仲裁合意と相容れないものではない。
第３章 仲裁廷の構成
第 10 条 仲裁人の数
１．仲裁の両当事者は、自身の裁量で仲裁人の数を決定することができ、連邦法に別段の定めがな
い限り、仲裁人の数は奇数とする。
２．両当事者によって仲裁人の数が決定されない場合、３名の仲裁人が任命される。
第 11 条 仲裁人の選定（任命）
１．いかなる者も、仲裁の両当事者が別段の合意をしていない限り、その国籍を理由として仲裁人として行動することを妨げられない。仲裁の両当事者は、資格要件を含む仲裁人への追加要件、または特定の仲裁人による紛争の解決について合意する権利を有する。
２．仲裁の両当事者は、本条第 4 項から第 11 項の規定に従い、単独および複数の仲裁人の選定（任命）手続について、自身の裁量で合意することができる。
３．本条第 2 項に規定されている合意が無い場合：
１）3 名の仲裁人による仲裁では、各当事者が 1 名の仲裁人を選定し、そのように任命された 2 名の仲裁人が 3 人目の仲裁人を選出する。一方の当事者が他方の当事者の要請から 1 か月以内に仲裁人を選定しなかった場合、または 2 名の仲裁人が選定されてから 1 か月以内に 3 人目の仲裁人の選定について合意しなかった場合、いずれかの当事者の申請により、その任命は管轄裁判所が行う。
２）仲裁人が 1 名の仲裁の場合、仲裁の両当事者が仲裁人の選択について合意しないときは、いず
れかの当事者の要請により、管轄裁判所がその任命を行う。
４．両当事者間で合意した仲裁人の選定（任命）の手続きに際して、一方の当事者がその手続きに従わなかった場合、または両当事者間または 2 名の仲裁人が当該の手続きに従って合意に至らなかった
場合、または常設仲裁機関を含む第三者が当該の手続きにより委託された機能を仲裁規則に従って遵5守しない場合、いずれの当事者も、両当事者が合意した選定（任命）手続きを考慮して、管轄裁判所に必要な措置を講じるよう要求することができる。ただし、選定（任命）手続きに関する合意で、任命を保障するための他の方法が規定されている場合は、この限りではない。仲裁合意が常設仲裁機関による仲裁の管理を規定する両当事者は、直接合意により、裁判所による問題解決の可能性を排除することができる（当事者が直接合意により当該可能性を排除した場合、仲裁は上記の場合に終了するものとし、紛争を管轄裁判所に付託することができる）。
５．仲裁人の任命に際して、管轄裁判所は、両当事者の合意によって仲裁人に課せられた要件、および独立した公平な仲裁人の任命を保証しうる理由を考慮に入れるものとする。
６．両当事者間で別段の合意がない限り、単独で紛争を解決する仲裁人（合議制での紛争解決の場
合は、本条第 7 項の規定に従い、仲裁廷の裁判長）は、以下のいずれかの要件を満たすものとする。
１）ロシア連邦領土内で発行された、定められた形式の卒業証書によって確認された高等法学教育を受けていること。
２）ロシア連邦領土内で承認されている外国の文書によって確認された高等法学教育を受けていること。
７．合議制による紛争解決の場合、仲裁の両当事者は、仲裁廷が当該要件を満たす仲裁人をその構成に含むことを条件に、仲裁廷の裁判長が本条第 6 項に定める要件を満たさない場合があることに合意することができる。
８．仲裁人は、25 歳未満の者、行為能力の無い者または行為能力が制限されている者であってはならない。
９．仲裁人は、前科が取り消されていない、あるいは前科が残っている自然人であってはならない。
10．仲裁人は、その職業活動と両立しない犯罪を犯したために、裁判官、弁護人、公証人、取調官、検察官またはその他の法執行機関の職員としての権限が連邦法で定められた手続きに従ってロシア連邦で停止された自然人であってはならない。
11．仲裁人は、連邦法によって決定された地位に従って仲裁人として選定（任命）できない自然人であってはならない。
第 12 条 仲裁人に対する異議申立ての根拠
１．仲裁人としての選定（任命）の可能性に関して打診があった場合、打診を受けた者は、当該の紛争の手続きにおけるその者の公平性又は独立性について確かな疑念を生じさせる可能性のある状況を、書面で両当事者に通知するものとする。仲裁人は、その選定（任命）時から仲裁の全期間中、当該事情の発生を遅滞なく仲裁当事者に通知するものとする。ただし当該事情を事前に通知している場合を除く。
２．仲裁人に対する異議申立ては、その公平性または独立性に関して正当な疑念を生じさせる状況が存在する場合、または仲裁人が連邦法もしくは両当事者の合意によって課せられた要件を満たしていな
い場合にのみ、行うことができる。当事者は、自らが選定（任命）した、またはその選定（任命）に参加した仲裁人に対して、仲裁人の選定（任命）後に知り得た理由に限り異議を申し立てることができる。
第 13 条 仲裁人に対する異議申立ての手続き

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１．両当事者は、本条第 3 項の規定に従い、仲裁人に対する異議申立ての手続きについて、自身の裁量で合意することができる。
２．本条第 1 項に基づく合意がない場合、仲裁人に対する異議を申し立てようとする当事者は、仲裁廷の形成又は本連邦法第 12 条第 2 項で定められた事情を知った後 15 日以内に、仲裁廷に異議申立ての理由を書面で通知するものとする。異議申立てを受けた仲裁人が自ら辞任するか、またはもう一方の当事者が異議申立てに同意しない場合、異議申立てについての問題は仲裁廷が決定するものとする。
３．両当事者が合意したあらゆる手続または本条第 2 項に定める手続を適用する際に、異議申立てが成功しなかった場合、異議申立てを行った当事者は、異議申立て却下の決定通知を受領した日から 1
ヶ月以内に、管轄裁判所に異議申立てを承認するよう申請することができる。仲裁合意が常設仲裁機関
により仲裁の管理を規定している当事者は、直接合意により、問題が裁判所によって決定される可能性を排除することができる。当該申請の裁判所への提出は、それ自体、異議申立てをされた仲裁人を含む
仲裁廷が仲裁を継続し、仲裁判断を下すことを妨げるものではない。
第 14 条 仲裁人の権限停止
１．仲裁人が法的もしくは事実上紛争に参加できない場合、または不当に長い期間紛争に参加していない場合、仲裁人が自ら辞任するか、両当事者が仲裁人の権限を停止させることに合意すれば、仲裁人の権限は停止するものとする。その他の場合では、仲裁人が自ら辞任せず、これらのいずれかの理由で仲裁人の権限を停止することについて両当事者の合意がない場合、いずれの当事者も、仲裁人の権限の停止の問題を解決するための申請書を管轄裁判所に申請することができる。仲裁合意が常設仲裁機関により仲裁の管理を規定している両当事者は、仲裁人の権限終了および交代に関する別の方法について合意するか、または直接合意により当該の可能性を排除することができるものとする。
２．本条または本連邦法第 13 条第 1 項に基づく仲裁人の辞任またはその権限停止に関する両当事者の合意は、本条または本連邦法第 12 条第 2 項に定める事由のいずれかを了承することを意味しない。
第 15 条 仲裁人の交代
仲裁人の権限が本連邦法第 13 条もしくは第 14 条に基づき停止した場合、仲裁人がその他の理由で自ら辞任した場合、当事者が仲裁人の権限を取り消すことに合意した場合、または仲裁人の権限停止のその他の場合と同様に、後任の仲裁人は、後任の仲裁人の任命のために適用された規則に従って任命されるものとする。
第４章 仲裁廷の管轄権
第 16 条 仲裁廷がその管轄権の問題を決定する権利
１．仲裁廷は、仲裁合意の存在または有効性に関するあらゆる異議申立てを含め、その管轄権について自ら決定することができる。契約の一部を構成する仲裁条項は、契約の他の条件から独立した合意として認識されるものとする。契約が無効であるという仲裁判断は、それ自体で仲裁合意を無効とするも7

のではない。
２．仲裁廷の管轄権が欠如しているという申し出は、紛争の本案に関する最初の陳述書を提出する前に、仲裁の然るべき当事者が行うことができる。当事者による仲裁人を選定（任命）または仲裁人の選出（任命）への参加は、当事者が当該の申し出をすることを妨げるものではない。仲裁廷がその管轄権を超えているという申し出は、当事者が当該の範囲外であると考える問題が仲裁の過程で提起されるとすぐに行われるものとする。仲裁廷は、これらのいずれの場合においても、遅延が正当であると考える
場合には、後日行われた陳述を受け入れることができる。
３．仲裁廷は、予備的な性質の問題として、または紛争の本案に関する決定において、本条第 2 項で言及されている申し出について決定することができる。仲裁廷が予備的な性質の問題について管轄権を有すると決定した場合、いずれの当事者も、その決定の承認の通知を受け取ってから 1 か月以内に、仲裁廷が管轄権を有していないという申し出を管轄裁判所に行うことができる。仲裁合意が常設仲裁機関
による仲裁の管理を規定している当事者は、直接合意により、当該の可能性を排除することができる。
当該の申請書を裁判所に提出すること自体は、仲裁廷が仲裁を進め、裁定を下すことを妨げるものではない。
第 17 条 仲裁廷の暫定保全措置命令権
１．当事者間で別段の合意がない限り、仲裁廷は、いずれかの当事者の申請により、必要とみなす暫定保全措置を取るよういずれかの当事者に命じることができる。仲裁廷は、いずれかの当事者に対し、当該措置に関連して適切な保障を提供するよう要求することができる。暫定保全措置の承認に関する仲裁廷の決定およびその他の手続き上の行為は、両当事者による執行の対象となる。
２．両当事者の合意は、仲裁廷の構成に先立ち、常設仲裁機関が適切と考える暫定保全措置を取る
よう、いずれかの当事者に命ずることを規定することもできる。本条第 1 項が、当該暫定保全措置が仲裁廷によって取られた場合と同様に適用されるものとする。
第５章 仲裁の実施
第 18 条 仲裁の原則
仲裁は、仲裁人の独立性と公平性、任意性、両当事者の競争力、および両当事者の平等な扱いの原則に基づいて実施される。
第 19 条 仲裁手続規則の決定
１．本連邦法の規定に従い、両当事者は、自身の裁量で、仲裁手続について合意することができる。
２．本条第 1 項に定める合意がない場合、仲裁廷は、本連邦法の規定に従って、あらゆる証拠の許容性、関連性及び意味の明確化に関することを含め、適切と考える方法で仲裁を行うことができる。
第 20 条 仲裁地

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１．両当事者は、自身の裁量で仲裁地またはその決定手順について同意することができる。当該の合意が得られない場合、仲裁地は、事案の状況および当事者の都合を考慮して、仲裁廷によって決定されるものとする。
２．両当事者間で別段の合意がない限り、仲裁人会議開催のため、証人、専門家または両当事者の意見聴取のため、あるいは商品、その他の財産または文書の検査のため、仲裁廷は、適切であると考える場所で実施することができる。
第 21 条 仲裁の機密
１．両当事者間で別段の合意が無い場合、または連邦法に別段の定めが無い場合、仲裁は内密なものであり、事案の審理は非公開の審問で行われるものとする。
２．仲裁人、常設仲裁機関の職員は、両当事者の同意なしに、仲裁の過程で知り得た情報を開示する権利を持たない。
３．仲裁人は、仲裁の過程で知り得た情報について証人として尋問を受けることはない。
第 22 条 仲裁における紛争の解決に関連する費用の構成と分配
１．両当事者間で別段の合意が無い場合、仲裁における紛争の解決に関連する費用には、以下のものが含まれる。
１）仲裁人への報酬
２）紛争が審理される場所への旅費・交通費を含む、仲裁への参加に関連して仲裁人が負担した費
用;３）専門家および通訳・翻訳者に支払われる金額
４）仲裁人の所在地での書面および物的証拠の検査および調査に関連して仲裁人が負担した費用
５）証人が負担した費用
６）両当事者の代理人（代理人ら）のサービスに対する支払いにかかる費用
７）仲裁の組織的、金銭的、その他の保障のための費用
８）仲裁廷により決定されるその他の費用
２．常設仲裁機関、仲裁廷又は常設仲裁機関（常設仲裁機関の規則で定められるもの）が管理する仲裁の枠組みにおいて、これらの費用のうち、両当事者が直接支払うべきものと常設仲裁機関を通じて支払うべきもの（常設仲裁機関の規則で規定される仲裁費用を含む）を定めるものとする。
３．常設仲裁機関が管理する仲裁において、仲裁人への報酬額は常設仲裁機関の規則で定められる。
特定の紛争を解決するために両当事者が設置した仲裁廷が実施する仲裁に際しては、報酬額は本条
第 4 項の要件を考慮して決定される。
４．特定の紛争を解決するために両当事者が設置した仲裁廷において、仲裁人の報酬は、両当事者の合意により、決定される。当該の合意がない場合には、訴訟額、紛争の複雑さ、仲裁人が仲裁の実施に費やした時間及びその他の関連状況を考慮して、仲裁廷により決定されるものとする。
５．両当事者間の仲裁廷での紛争の解決に関連する費用の分配は、当事者の合意に従って仲裁廷
によって行われ、当該の合意がない場合は、承認および拒否された請求に比例して行われる。

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６．仲裁廷は、有利な決定が下された当事者の申請に応じて、その決定において、当該の当事者の代理人（代理人ら）のサービスの支払い費用および仲裁に関連するその他の費用を、もう一方の当事者に帰属させる権利を有する。
７．仲裁廷における紛争の解決に関連する費用の分配は、仲裁廷の決定または判決に示される。
第 23 条 仲裁の開始
両当事者間で別段の合意が無い場合、特定の紛争に関する仲裁は、被告が告訴状を受け取った日に開始したとみなされる。
第 24 条 仲裁手続の言語
１．両当事者は自身の裁量で、仲裁の過程で使用される言語に関して合意することができる。当該の合意が無い場合、仲裁はロシア語で実施される。このような合意は、そこに別段の定めがない限り、当事者によるあらゆる書面の陳述、あらゆる事案の審理及び仲裁廷によるあらゆる決定、判決又はその他の連絡に適用されるものとする。
２．仲裁廷は、あらゆる書面による証拠に、当事者が合意した言語又は仲裁廷が決定した言語への翻訳を添付することを命ずることができるものとする。
第 25 条 告訴状および告訴状への答弁書
１．両当事者間で別段の合意が無い場合、原告は、告訴状にその請求を記載し、これを被告及び（該当する場合は）常設仲裁機関に書面で通知するものとする。
２．両当事者間で別段の合意が無い場合、告訴状には次の内容が記載される。
１）告訴状の日付
２）仲裁の両当事者の呼称（姓、名、ある場合は父称も）及び所在地（居住地）
３）仲裁廷の管轄権の根拠
４）原告の請求
５）原告が請求の根拠とする事情
６）訴訟請求の根拠を裏付ける証拠
７）請求金額８）告訴状に添付された文書およびその他の資料の一覧
３．告訴状には、原告またはその代理人が署名をする。原告の代理人が告訴状に署名する場合は、委任状または代理人の権限を証明するその他の文書を告訴状に添付すること。
４．被告は、仲裁規則で定める方法及び期間内に、原告及び（該当する場合には）仲裁廷（常設仲裁機関を介したものを含む）に対して、仲裁規則で定められた方法及び期限内に、告訴に対する異議を記載した、告訴状に対する答弁書を提出する権利を有するものとする。
５．仲裁の規則または仲裁廷により、告訴状に対する答弁書の提出期限が定められていない場合、当該の答弁書は仲裁廷の最初の審問までに提出すること。
６．両当事者間で別段の合意が無い場合、仲裁の過程で、一方の当事者は自らの訴訟請求または告10

訴に対する答弁を修正または追加し、追加の証拠を提出する権利を有する。ただし、仲裁廷が、提出の遅延を考慮して、修正された要求または告訴に対する答弁または追加の証拠を受理することを拒否しない場合に限る。
７．両当事者間で別段の合意がない限り、反訴と原告の請求との間に相互関係があること、および反訴が仲裁契約に規定され、その条項に従っていることを条件とする。反訴は、当事者が反訴提起のための別段の期限について合意していない限り、仲裁中、仲裁判断が下されるまでに、提起することができる。
８．反訴は、両当事者が別段の合意をした場合を除き、本条第 2 項の要件を満たすものとする。
９．原告は、両当事者の合意（もしあれば）によって規定された手順および条件に従って、反訴に対して異議を申し立てる権利を有する。
10．両当事者間で別段の合意がない限り、両当事者は、ロシア連邦の民法に従い、本条第 7 項から
第 9 項の要件に沿って、仲裁廷にて審理中の同種の反訴を相殺するよう請求する権利を有する。
第 26 条 証拠の提出
各当事者は、その主張および異議の根拠として引用する状況を証明する必要がある。
第 27 条 文書の審理と手続き
１．両当事者間のその他の合意を条件として、仲裁廷は、証拠の提出または口頭弁論のために口頭審理を行うか、または文書およびその他の資料のみに基づいて手続きを進めるかを決定する。ただし、仲裁廷は、両当事者が口頭審理を行わないことに直接合意した場合を除き、いずれかの当事者の要請により、仲裁の適切な段階において事案の審理を行うものとする。
２．両当事者は、物品、その他の財産又は文書の検査を目的とする場合も含め、仲裁廷におけるあらゆる審理について事前に通知されるものとする。
３．いずれかの当事者により仲裁廷に提出された全ての申請、文書、その他の情報は、他方の当事者にも通知されるものとする。両当事者には、証拠価値があり、仲裁廷が決定の根拠とすることができる、専門家の意見またはその他の文書のコピーを送付すること。
４．両当事者の合意により、仲裁廷の公判での事案の審理は、テレビ会議システムを使用して実施することができる。
５．両当事者間で別段の合意がない限り、口頭審理中は議事録が残される。
第 28 条 書類の不提出または当事者の不出頭
１．両当事者間で別段の合意がない限り、文書及びその他の資料を提出しなかった場合、または仲裁廷の審問の日時及び場所を然るべく通知された当事者若しくはその代理人が仲裁審問に出頭しなかった場合でも、当該文書及び資料が提出されなかった理由または当事者が仲裁審問に出頭しなかった理由が、仲裁廷により釈然としないとみなされる場合は、仲裁の実施および仲裁判断の障害とならないものとする。
２．両当事者間で別段の合意がない限り、被告が請求に対して異議を唱えなかったとしても、原告の11

請求を認めたものとみなされない場合がある。
第 29 条 仲裁廷に任命された専門家
１．両当事者間で別段の合意がない限り、仲裁廷は次に挙げる権利を有する。
１）紛争の解決に際して生じる問題で、特別な知見を必要とするものを明らかにするために、1 名または複数名の専門家を任命すること
２）いずれかの当事者に対して、事案の関連情報を専門家に提供すること、または事案に関連する商品、その他の財産もしくは文書を、専門家に検査のために提出するか検査の機会を提供することを要求
すること
２．当事者間で別段の合意がない限り、専門家の候補、および鑑定委員会で説明すべき問題は、両当事者の意見を考慮し、仲裁廷が決定する。
３．当事者間で別段の合意がない限り、専門家は、当事者が要求した場合、または仲裁廷が必要と判断した場合、書面または口頭で意見を提出した後、事案の審理に参加しなければならない。そこで当事者は、鑑定の実施および提出された専門家の意見に関連して、専門家に質問をする機会が与えられる。
第 30 条 証拠取得における裁判所の支援
常設仲裁機関が管理する仲裁において、仲裁廷又は当事者は、仲裁廷の同意により、管轄裁判所に対し、証拠の取得を支援するよう要請することができる。管轄裁判所は、ロシア連邦の手続法によって規定されている手順および根拠により、この要請に応じるか、または要請に応じるのを拒否する。
第６章 仲裁判断と仲裁の終了
第 31 条 紛争の本案に適用される準拠法
１．仲裁廷は、ロシア法の規則に従って、または、ロシア法の下で両当事者がその法的関係に適用され得る外国法を、当事者が紛争の本案として適用されるものとして定めた法規則に従って選択できる場
合、また、その定めがない場合には、仲裁廷が適用可能と考える抵触規則に従って決定した実体法の規則に従って紛争を解決するものとする。ある国の法律または法体系への言及は、抵触規則ではなくその実体法に直接言及していると解釈しなくてはならない。
２．仲裁廷は、適用される慣習を考慮し、契約の条件に従って決定を下す。
第 32 条 仲裁人団による決定
仲裁廷による事案の状況の調査後、仲裁判断が下される。仲裁人団によって実施される仲裁において、いかなる判決も、両当事者間で別段の合意がない限り、仲裁人の過半数によって下されるものとする。ただし、仲裁廷の裁判長である仲裁人は、両当事者または他の全ての仲裁人から権限を与えられている場合、手続きに関する問題を決定することができる。

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第 33 条 和解
１．仲裁の過程で両当事者が紛争を解決した場合、仲裁廷は、仲裁手続を終了し、両当事者の要請により、合意された条件で仲裁判断を行うものとする。
２．合意された条件での仲裁判断は、本連邦法第 34 条の規定に従って行われ、仲裁判断であることを示すものとする。この判断は、本案に関する他のあらゆる仲裁判断と同じ効力を有し、執行可能であるものとする。
第 34 条 仲裁判断の形式と内容
１．仲裁判断は書面で行われ、反対意見を持つ仲裁人を含む単独の仲裁人または複数の仲裁人によって署名されるものとする。仲裁判断には、仲裁人の反対意見が添付されるものとする。仲裁人団によって実施される仲裁では、他の署名が無い理由が示されている限り、仲裁廷の構成員の過半数の署名があれば充分である。
２．両当事者間で別段の合意がない限り、仲裁判断には次の内容が記載される。
１）仲裁判断が下された日付
２）仲裁地
３）仲裁廷の構成とその形成の手順
４）仲裁の両当事者の呼称（姓、名、ある場合は父称も）及び所在地（居住地）
５）仲裁廷の管轄権の根拠
６）原告の請求および被告の異議申立て、両当事者の申し立て
７）仲裁廷によって確立された事案の状況、これらの状況に関する仲裁廷の所見が基づいている証拠、仲裁廷が仲裁判断を下す際に依拠した法的規則
８）宣言された各訴訟請求を認めるか却下するかに関する、仲裁廷の所見を含む、仲裁判断の結論部分。結論部分には、仲裁廷での紛争解決に要した費用の額、当該費用の当事者間の配分、及び該当する場合には、仲裁判断の執行期間及び手順を記載するものとする。
３．仲裁判断が下りた後、本条第 1 項に従って仲裁人が署名したその写しを、各当事者に送付するものとする。
第 35 条 仲裁廷の判決
紛争の本案に触れない問題に関しては、仲裁廷が決定を下す。
第 36 条 仲裁の終了
１．仲裁は、本条第 2 項に定められた仲裁廷の決定または判決によって、終了する。これは、本連邦法第 11 条第 4 項で規定されている場合にも同様である。
２．仲裁廷は、次の場合に仲裁の終了を決定する。
１）被告が仲裁の終了に異議を唱え、仲裁廷が紛争の最終的な解決に対する被告の法的な利益を認13

めず、原告がその請求を放棄する場合
２）両当事者が、仲裁の中止に関して合意した場合
３）仲裁廷が、同一当事者間の紛争において、同一の主題及び同一の理由による通常裁判所、商事裁判所または仲裁廷の執行可能な決定がある場合を含め、仲裁の継続が不必要又は不可能となったと判断した場合。
３．仲裁終結の判決が下された後、本連邦法第 34 条第 1 項の要件に従って仲裁人が署名したその写しが、各当事者に送付（手渡し）されるものとする。
４．仲裁廷の権限は、仲裁の終了と同時に終了する。ただし、本連邦法第 37 条に規定される場合を除く。
第 37 条 仲裁判断の訂正と説明、追加の仲裁判断、仲裁手続の再開
１．両当事者間で別段の合意が無い限り、仲裁判断を受領した日から 30 日以内に、下記の事項があり得る。
１）いずれかの当事者は、もう一方の当事者に通知することにより、仲裁判断における計算上の誤り、誤記またはタイプミス、あるいはその他の類似の誤りを訂正するよう、仲裁廷に要請することができる。
２）両当事者間に当該の合意がある場合、いずれかの当事者は、もう一方の当事者に通知することにより、仲裁判断の任意の点または一部を説明するよう、仲裁廷に要請することができる。
２．仲裁廷は、要請が正当であると判断した場合、その受領日から 30 日以内に、当該の訂正または説明を行うものとする。これは仲裁判断に必須の条件である。
３．仲裁廷は、仲裁判断を受領した日から 30 日以内に、自らの主導で、本条第 1 項第 1 号に定められた誤りを訂正することができる。
４．両当事者間で別段の合意が無い限り、いずれかの当事者は、もう一方の当事者に通知することにより、仲裁判断を受領した日から 30 日以内に、仲裁中に主張されたが仲裁判断に反映されなかった請求に関して、追加の仲裁判断を下すよう、仲裁廷に要請することができる。仲裁廷は、要請が正当であると判断した場合、その受領日から 60 日以内に、追加の仲裁判断を行うものとする。
５．必要に応じて、仲裁廷は、本条第 2 項または第 4 項に従って、誤りを訂正し、説明を行い、または追加の仲裁判断を下すべき期間を延長することができる。
６．仲裁判断の取消または執行の申請を審理している管轄裁判所が、仲裁廷が仲裁を再開し、仲裁判断の取り消しまたは執行拒否の理由を排除するために手続を中断した場合、仲裁廷は、いずれかの当事者の要請で管轄裁判所による当該手続停止期間内に提出された仲裁手続を再開することができる。
７．本連邦法第 34 条の規定は、仲裁判断の訂正または説明、もしくは追加の仲裁判断、および本条
第 6 項で規定された手順で下された仲裁判断に適用されるものとする。
第 38 条 仲裁判断の義務
仲裁合意を結んだ両当事者は、自発的に仲裁判断を遂行する義務を負う。両当事者および仲裁廷は、仲裁判断が法的に遂行可能であることを保証するために、あらゆる努力をすること。

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第 39 条 仲裁判断、仲裁の終了に関する決定、および仲裁事案の資料の保管
１．仲裁判断、または仲裁終了の決定は、仲裁終了後 1 ヶ月以内に、仲裁廷が保有する全ての仲裁事案の資料とともに、単独の仲裁人又は裁判長によって、紛争を管理する常設仲裁機関に保管のため送付されるものとする（特定の紛争を解決するために両当事者が設置した仲裁廷によって事案が審理される場合は、両当事者が当該文書および資料を保管することに合意した常設仲裁機関に送付される。
両当事者がこれに合意していない場合は、当該仲裁廷における仲裁判断を執行するための執行文の申請を審理する権限を有する裁判所に付託されるものとする）。仲裁判断、仲裁終了の決定及び仲裁事案の資料を保管する常設仲裁機関は、管轄裁判所の要請により、要請で定められた期間内に、当該の管轄裁判所にこれらの仲裁判断、仲裁終了の決定及び仲裁事案の資料を提供するものとする。
２．本条第 1 項に定められる場合における仲裁判断、仲裁終了の決定及び仲裁事案の資料は、常設仲裁機関の規則でより長い期間を定める場合を除き、仲裁終了の日から 5 年間、常設仲裁機関又は管轄裁判所によって保管されるものとする。
３．本条の規定に従い、仲裁判断、仲裁終了の決定及び仲裁事案の資料を保管する常設仲裁機関の活動が終了した場合、仲裁終了の日から 5 年が経過する前に、これらの判断、仲裁終了の決定及び仲裁事案の資料は、本条第 2 項に定められる保管期間全体にわたり、本条第 1 項に定められる管轄裁判所に、保管のために移管されるものとする。
第７章 仲裁判断への異議
第 40 条 仲裁判断への異議申立て手順
常設仲裁機関による仲裁の管理を定めた仲裁合意において、両当事者は直接合意により、その仲裁判断が両当事者にとって最終的なものとなることを規定することができる。最終的な仲裁判断は、取り消すことができない。仲裁合意において、仲裁判断が最終的なものであると規定されていない場合、当該の判断は、ロシア連邦の手続法によって定められた理由で取り消される場合がある。
第８章 仲裁判断の執行
第 41 条 仲裁判断の執行
１．仲裁判断は拘束力を有するとみなされており、別の執行期限が設定されていない限り、両当事者による即時執行の対象となる。当事者が管轄裁判所に書面で申請書を提出すると、仲裁判断は、本連
邦法およびロシア連邦の手続法の規定に従い、執行文の発行によって、強制的に執行される。
２．連邦法が規定している場合、常設仲裁機関による仲裁の管理を定める仲裁契約において、両当事者は、直接合意により、特別行政区内の紛争において受理された仲裁廷の裁定執行及びその他の手続行為のための執行文発行の申請の審理が、裁判所の審理なしで 14 日を超えない期間内に実施されることを、規定できるものとする。ただし、紛争当事者は、商事裁判所が当該申請を受領してから 7 日以
内に、当該申請に対して異議を申し立てる権利を有するものとする。

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第 42 条 仲裁判断の執行拒否理由
執行文の発行による仲裁判断の執行は、ロシア連邦の手続法に定められた理由によってのみ拒否することができる。
第 43 条 法的に重要な登録簿の改正
管轄裁判所の司法命令に基づく執行文が無ければ、強制執行が不要なものも含めて、どんな仲裁判
断も、国家登録簿（法人の統一国家登録簿、個人事業主の統一国家登録簿、統一国家権利登録簿、不動産およびその取引の統一国家登録簿を含む）、記名証券の所有者の登録簿、またその他の、国民の権利と義務が発生、変更、終了になった場合の登録簿に登録する根拠とはならない（執行を必要としない仲裁判断に関するものを含む）。

第９章 ロシア連邦における常設仲裁機関の設立と活動
第 44 条 ロシア連邦における常設仲裁機関の設立およびその活動
１．ロシア連邦では、常設仲裁機関は非営利組織に付属して設立される。常設仲裁機関は、もし常設
仲裁機関が設立された非営利組織が、本条に従い、権限を有する連邦行政機関の決定によって与えられた常設仲裁機関の機能を行使する権利を付与された場合、その活動を行う権利を有する。ロシア連
邦商工会議所付属国際商事仲裁裁判所および海事仲裁委員会は、権限を有する連邦行政機関が常設
仲裁機関の機能を果たす権利を付与せずとも、常設仲裁機関の機能を果たすものとする。
１＿１．仲裁を管理するための常設仲裁機関の活動に関する関係は、ロシアの独占禁止法による規制の対象とはならない。
２．連邦政府の機関、ロシア連邦構成主体の機関、地方自治体の機関、国家および自治体の機関、国営企業、国営会社、政党・宗教団体、弁護士会、ロシア連邦構成主体の弁護士会、ロシア連邦弁護士会、公証人会議所および連邦公証人会議所による常設仲裁機関の設立は、許可されていない。1 つの常設仲裁機関は、2 つ以上の非営利組織と同時に設立することはできない。
３．本連邦法の目的上、外国の仲裁機関は、本条に従って常設仲裁機関の機能を果たす権限を有することを条件として、常設仲裁機関として認められる。ただし、ロシア連邦領土内における国際企業の登録前に仲裁合意を締結した国際企業の参加者（株主）の当該合意に定められている外国の仲裁機関は例外である。ロシア連邦領土内における国際企業の登録前に仲裁合意を締結した国際企業の参加者（株主）の仲裁合意に定められている外国の仲裁機関は、国際企業がロシア連邦領土内で登録され、当該の目的のため常設仲裁機関として認められた時から、当該合意の当事者間の紛争を審理する権利を持っている。この連邦法の目的上、本連邦法に従って常設仲裁機関として認められていない外国の仲裁機関によって管理されている場合にロシア連邦領土内の仲裁廷によってなされた決定は、ロシア連邦
において、特定の紛争を解決するために両当事者が設置した仲裁廷によってなされた仲裁合意として扱われるものとする。
４．この連邦法に従って常設仲裁機関の機能を果たす権利は、仲裁手続改善評議会の勧告に基づき、
16

その定める手順で承認された、権限を有する連邦行政機関の行為によって、非営利組織に付与されるものとする。
４＿１． 常設仲裁機関の機能を果たす権利は、本連邦法に従い、権限を有する連邦行政機関によって承認された常設仲裁機関によって認められた外国の仲裁機関の一覧に含まれる、外国の仲裁機関に付与されるものとする。外国の仲裁機関は、仲裁手続改善評議会の関連会議の日から 15 営業日以内に、関連する外国の仲裁機関に常設仲裁機関の機能を実行する権利を与える旨の仲裁手続改善評議会の勧告に基づいて、権限を有する連邦行政機関によって上記一覧に含まれるものとする。
５．仲裁手続改善協議会は、権限を有する連邦行政機関に付属して設置され、同機関はその構成を承認するものとする。同協議会は、国家機関、全ロシア起業家協会、商工会議所の代表者、法律、科学、起業家コミュニティの代表者、およびその他の者を含むものとする。公職にある者、公務員は、仲裁改善委員会の 3 分の 1 以上を占めることができない。権限を有する連邦行政機関は、仲裁手続改善協議会の開設および活動の手順に関する規定、ならびに本条第 6 項に規定する勧告を出すことに関する問題を同協議会が検討するために提出する文書の検討手順を承認するものとする。
６．仲裁手続改善評議会は、本条第 8 項及び第 12 項に定める要件の遵守状況の分析結果に基づき、常設仲裁機関が設置された非営利組織又は外国の仲裁機関に対し、常設仲裁機関として活動する
権利を付与する、または付与しない旨の合理的な勧告を行い、ロシア連邦の仲裁（仲裁手続）法の適用
実務を総括し、また本連邦法および仲裁手続改善協議会の設立および活動の手順に関する規則に従って、その他の機能を果たすものとする。
６＿１．仲裁手続改善協議会が本条第 6 項に規定される勧告を出すことに関する問題を審理するために、常設仲裁機関が設立された非営利組織は、権限を有する連邦行政機関に以下の書類を提出す
るものとする。
１）常設仲裁機関の機能を行使する権利付与に関する申請
２）常設仲裁機関の機能を行使する権利を付与するための申請書を提出する日の 5 営業日前までに受領された法人の統一国家登録簿からの抜粋
３）常設仲裁機関の設立、および常設仲裁機関の機能を遂行する権利付与に関する申請についての、
常設仲裁機関が設立される非営利組織の権限を有する機関の決定
４）常設仲裁機関が設立された非営利組織の権限を有する機関によって所定の手順で認証された常設仲裁機関の規則
５）常設仲裁機関の規則により、仲裁の管理の枠組み内で、またはそれに関連して単独で同機関に代わって決定を下す権限を与えられた常設仲裁機関の長またはその他の職員がいる場合、この人物に関する関連情報（姓、名、もしあれば父称、生年月日、学歴および職業活動に関する情報）、および上記の役職へのその者たちの任命を確認する文書の所定の手順で認証された写し
６）常設仲裁機関の規則により、仲裁の管理の枠組み内で、またはそれに関連して単独で同機関に代わって決定を下す権限を与えられた常設仲裁機関の長またはその他の職員がいる場合、権限を有する
連邦行政機関による個人情報の処理への、本人の書面による同意
７）常設仲裁機関の推薦仲裁人リスト
８）常設仲裁機関の推薦仲裁人リスト掲載への、当該の者の書面による同意、その者たちの学歴および職業活動に関する情報
９）常設仲裁機関に含まれる者の、権限を有する連邦行政機関による個人情報の処理への、書面に
17

よる同意
10）常設仲裁機関の仲裁人推奨リストに含まれる当該の人物の、高等法教育、権限を有する連邦行
政機関が承認したリストに含まれる専攻の学位、および（または）仲裁裁判官として民事紛争を解決した
経験、および（または）連邦裁判官としての経験を有する（有さない）ことを確認できる文書の原本または所定の手順で認証された写し
11）常設仲裁機関が設立された非営利組織およびその設立者（参加者）（氏名（姓、名、もしあれば父称）に関する情報、非営利組織の財務、経済及びその他の指標、非営利組織によって実施される（実施された）プロジェクトおよび行われた活動、国家機関および国際機関による非営利組織への支援（およびその形式）についての情報を含む、本条第 8 項第 4 号に規定されている当該の請求を確認できる文書
および情報の原本または所定の手順で認証された写し
12）権限を有する者が署名した、提出書類一覧表
６＿２．仲裁手続改善協議会が本条第 6 項に規定されている勧告を出すことを審理するために、外国の仲裁機関、又は外国の仲裁機関が設立された組織は、権限を有する連邦行政機関に以下の書類を提出するものとする：
１）外国の仲裁機関、又は外国の仲裁機関が設立された組織の権限を有する者が署名した、常設仲裁機関の機能を行使する権利付与に関する申請
２）外国の仲裁機関の沿革および活動を記載した証明書
３）当該の外国法人の登録簿からの抜粋、または外国の仲裁機関または外国の仲裁機関が設立された組織の法的地位を確認するその他の公式文書
４）外国の仲裁機関によって所定の手順で認証された企業紛争仲裁規則（外国の仲裁機関が企業紛争の仲裁を管理することを意図している場合は、本連邦法第 45 条第７＿１項に定められている紛争を除く）。
５）外国仲裁機関が国内紛争仲裁を管理することを意図している場合、外国の仲裁機関の別の下部組織または外国仲裁機関が設立された組織のロシア連邦領土内における存在を確認できる文書。ただし、2018 年 8 月 3 日付連邦法第 291-FZ 号「カリーニングラード州と沿海地方の領土内における特別行
政区について」によって定められた特別行政区の参加者間の紛争、および特別行政区内での活動の実施に関する合意から生じる紛争は除く。
６＿３．本条第６＿１項および第６＿２項に規定されている文書は、電子および紙の形式で提出するものとする（本条により別段の規定がない限り、原本で）。電子媒体の記録は、紙媒体の記録と一致していなくてはならない。申請書および本条 6 項第 2 項に定める書類は、それぞれの外国の国語（公用語）で、然るべく認証されたロシア語への翻訳またはロシア語で提出されるものとする。
７．仲裁手続改善協議会は、常設仲裁機関が設置されている非営利組織、国家機関および地方自治体の機関、その他の機関に対し、本条第 8 項及び第 12 項に定める要件の遵守状況を確認するために必要な、個人情報を含む文書及び情報を求めることができるものとする。
８．常設仲裁機関が設立されている非営利組織は、以下の要件へ適合しているかどうかの分析に基づいて、常設仲裁機関の機能を行使する権利を付与または拒否されるものとする。
１）提出された常設仲裁機関の規則が本連邦法の要件に適合していること
２）常設仲裁機関が、本連邦法の要件を満たす仲裁人推薦リストを有していること
３）常設仲裁機関が設立されている非営利組織とその設立者（参加者）に関する提出された情報に信18

頼性があること
４）常設仲裁機関が設立されている非営利組織の評判、その設立者（参加者）の構成を考慮した、その活動の規模および性質により、当該機関の設立および活動に対する財政支援の面を含め、常設仲裁機関の高いレベルの活動、ならびにロシア連邦における仲裁の発展を目的とした活動の当該団体による実施を保障することができること。
９．本条第 8 項の規定を除き、追加の要件の提出は許可されていない。
10．仲裁改善協議会によって常設仲裁機関の機能を行使する権利を付与することが拒否された場合、権限を有する連邦行政機関は、仲裁手続改善協議会の当該の会議の日から 15 営業日以内に、常設仲裁機関が設立されている非営利組織に、常設仲裁機関の機能を遂行する権利を付与することを拒否する、または外国の仲裁機関を外国の仲裁機関として認められている外国の仲裁機関の一覧に含むことを拒否するという旨の最終的な決定をする。権限を有する連邦行政機関は、決定の日から 3 営業日以
内に、常設仲裁機関が設立されている非営利組織または外国の仲裁機関に、決定したことを通知し、当該期間内にすべての提出書類を返還しなければならない。非営利組織に常設仲裁機関として活動する権利を与えることを拒否した場合、および本連邦法に従い常設仲裁機関として認められた外国の仲裁機
関のリストに含めることが拒否された場合、裁判所に提訴されることがあり得る。
11．法的な常設後継仲裁機関の機能を行使する権利の付与を決定する際には、本連邦法の発効日以前の法的な前任機関の活動、および仲裁の管理において同機関が行った決定のうち、裁判所によって覆された、または裁判所が執行令状を発行することを拒否したものの数を含む、同機関の審理件数も考慮されるものとする。
12．外国仲裁機関に対し、常設仲裁機関としての権利を付与する、又は付与しない旨の仲裁手続改善協議会の勧告は、以下の要件への適合性を審査した上で行われるものとする。
１）外国の仲裁機関が国際的に広く認められていること。その基準は、仲裁手続改善評議会の勧告に基づき、権限を有する連邦行政機関によって決定される。
２）外国仲裁機関が国内紛争仲裁を管理することを意図している場合、外国の仲裁機関の別の下部組織または外国仲裁機関が設立された組織がロシア連邦領土内に存在していること。ただし、2018 年 8月 3 日付連邦法第 291-FZ 号「カリーニングラード州と沿海地方の領土内における特別行政区について」
によって定められた特別行政区の参加者間の紛争、および特別行政区内での活動の実施に関する合意から生じる紛争は除く。
12＿1．外国の仲裁機関に常設仲裁機関の機能を行使する権利を付与する場合、本条第 8 項に定められている要件の遵守は、検証の対象とはならない。
13．常設仲裁機関が設立された非営利組織が、常設仲裁機関の機能を行使する権利を付与された場合（本連邦法に定める場合を除く）、権限を有する連邦行政機関が常設仲裁機関から情報通信ネット
ワーク「インターネット」のウェブサイトへの、寄託された仲裁規則の掲載について書面で通知を受け取った後、常設仲裁機関は、仲裁管理の活動を行うことができる。当該の通知を送信する手順は、権限を有する連邦行政機関によって承認されるものとする。
14．常設仲裁機関が設立されている非営利組織が、常設仲裁機関の機能を遂行する権利を与えられた後は、常設仲裁機関の規則に従ってのみ紛争を管理することができる。これは、常設仲裁機関の機能を行使する権利を取得するための手続きの一環として提出され、権限を有する連邦執行機関に寄託された規則である。常設仲裁機関の改正規則または追加規則を、権限を有する連邦行政機関に寄託す
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ることを義務付けることで、常設仲裁機関の規則を改正すること、および常設仲裁機関の追加の規則を承認することができる。
15．常設仲裁機関の改正または補足された規則は、常設仲裁機関がこの連邦法に定める方法で情報通信ネットワーク「インターネット」のウェブサイトに掲載することを条件に、権限を有する連邦行政機関に寄託された日から有効となる。
16．常設仲裁機関の規則の権限を有する連邦行政組織への寄託手順は、ロシア連邦政府によって規定される。
17．常設仲裁機関は、この連邦法に従って、常設仲裁機関の規則に規定された仲裁を管理する活動のみを実施する権利を有する。
18．常設仲裁機関は、以下の種類の仲裁管理活動を実行する権利を有する（これらの種類の活動が常設仲裁機関の規則に定められている場合）。
１）国際商事仲裁管理
２）国内紛争仲裁管理
３）特定の紛争を解決するために両当事者が設置した仲裁廷によって仲裁が行われる場合、紛争の全体的な管理を行うのではなく、仲裁人の任命、仲裁人の権限に対する異議申立ておよび終了を含む
仲裁管理の個別の機能を遂行すること。
19．両当事者は、合意により、特定の紛争を解決するために両当事者が設置した仲裁廷が仲裁を管理する場合、仲裁人の任命、仲裁人の権限への異議申立て及び終了の機能を含む仲裁の管理の特定の機能の遂行を、規則がこれらの種類の活動を規定する常設仲裁機関に命じることができる。ただし、特定の紛争を解決するために両当事者が設置した仲裁廷が仲裁を管理する際に、常設仲裁機関が紛争管理のこれらの特定の機能を果たすことは、当該機関によって管理される当該の仲裁を全体として認めることを意味するものではない。
20．本連邦法に基づいて常設仲裁機関の機能を遂行する権限を与えられていない者は、仲裁人の任命、仲裁人の権限への異議申立て及び終了を含む仲裁を管理する特定の機能、ならびに特定の紛争を解決するために両当事者が設置した仲裁廷が仲裁を実施する場合の仲裁手続の実施に関するその他の行為（仲裁費用・手数料の受領、口頭審理・会議のための部屋の定期的な提供、その他）を行うことを禁止するものとする。本連邦法に基づいて常設仲裁機関の機能を遂行する権限を与えられていない者
は、特定の紛争を解決するために両当事者が設置した仲裁廷による仲裁実施の機能を含め、仲裁実施の機能を遂行することを、情報通信ネットワーク「インターネット」で宣伝および（または）公に提案することを含め、禁止するものとする。上記の禁止事項に違反した場合、特定の紛争を解決するために両当事者が設置した仲裁廷を含む仲裁廷の決定は、本連邦法に規定された仲裁手続きに違反しているものとみなされる。
21．名称に「商事裁判所」および「仲裁廷」という語句を含む常設仲裁機関をロシア連邦で設立することは、機関の正式名称がロシア連邦の裁判所の名称と紛らわしい場合、または常設仲裁機関の法的性
質および権限について民事取引の参加者に誤解させる可能性がある場合、禁止されている。常設仲裁機関の名称は、それが設立されている非営利組織の正式名称または略称を含んでいなくてはならない。
22．非営利組織は、そこに設立された常設仲裁機関が本連邦法に定める要件に準拠していることを保証することを約束する。

20

第 45 条 仲裁の規則および仲裁管理関連の機能遂行の規則
１．常設仲裁機関は、情報通信ネットワーク「インターネット」の常設仲裁機関のウェブサイトに掲載され、権限を有する連邦行政機関に寄託された仲裁規則に従って、機能を遂行する。
２．常設仲裁機関は、国際商事仲裁規則、国内紛争仲裁規則、簡易仲裁規則、特定の種類の紛争の仲裁規則、企業紛争仲裁規則を含む、複数の仲裁規則を有する権利を有するものとする。複数の仲裁規則が存在する場合は、以下のとおり。
１）当該の各規則は、本条第 4 項から第 7 項および第 9 項に等しく適用される。
２）両当事者が仲裁合意において別段の定めをしなかった場合、又は常設仲裁機関の規則を特定せずに引用した場合、若しくはそれによる紛争の管理に引用した場合、当事者が他の規則を適用することに合意していない限り、その紛争の管理に最も適用可能な常設仲裁機関の規則が適用されるものとする。両当事者がその他の規則を適用することに同意しなかった場合、その規則は、仲裁廷が決定し、それが構成されるまでは常設仲裁機関によって決定される。本連邦法第 7 条第 12 項の規定は、当該適用規則について適用されるものとする。
３）両当事者による仲裁合意の締結後、常設仲裁機関の規則が改正されるか、または新しい規則が採用された場合、仲裁手続の開始時に有効な規則の版が適用されるものとする。ただし、両当事者が仲裁合意で別段の合意をした場合、または新しい規則を導入する際に別段の定めがない、もしくは新しい
規則の規定の本質に従わない場合を除く。
３．常設仲裁機関の規則は、常設仲裁機関が設立されている非営利組織の権限ある機関によって採用されるものとする。
４．常設仲裁機関の規則は、以下の規定を含んでいなければならない。
１）常設仲裁機関の活動実施の法的根拠としての、本連邦法および（または）1993 年 7 月 7 日付ロシ
ア連邦法第 5338-I 号「国際商事仲裁について」の表示（ただし、紛争の主題およびその他の要因に応じて、本連邦法または 1993 年 7 月 7 日付ロシア連邦法第 5338-I 号「国際商事仲裁について」に従って審理することができる旨を定める混合規則を採用することができる）。
２）常設仲裁機関が管理する紛争の種類
３）常設仲裁機関が管理する仲裁における仲裁人の資格その他の要件
４）常設仲裁機関の組織構造、設立手続き、常設仲裁機関の各機関の権限と機能、仲裁管理のプロ
セスに参加する常設仲裁機関の権限者の権限及び機能（もしいれば、仲裁の管理の枠組み内で、またはそれに関連して単独で同機関に代わって決定を下す権限を与えられた常設仲裁機関の長またはその他の職員を含む。）
５）仲裁廷の構成における支援、異議申立ての審理、通信および裁判書類の交換、裁判書類の事務処理と保管、仲裁の管理に関連する費用を賄うためおよび仲裁人への手数料の支払いのための資金の受領、およびその他の費用を含む常設仲裁機関の特定の機能
６）本条第 5 項に定められる仲裁実行の手順
７）紛争解決手続き枠組みにおいて、どのような問題の解決が仲裁廷の管轄権に含まれるのか、どのような問題の解決が常設仲裁機関の管轄権に含まれるのかを、表示すること
８）仲裁人の公平性及び独立性を確保するための要件も定めている（参照することを含む）、仲裁人の公平性及び独立性に関する適用規則
21９）報酬を含むあらゆる種類の仲裁手数料の固定額、またはそれを決定するための規則
10）仲裁費用の構成と分配手順
11）過去に締結された仲裁合意および過去に開始された仲裁に関して後継機関の規則を適用する手順（常設仲裁機関が後継機関である場合）
５．常設仲裁機関の規則により定められた仲裁実施手順は、以下の要件を規定する。
１）告訴状および告訴状に対する答弁書の提出手順
２）反訴の提出手順
３）仲裁関連費用の構成と支払い手順、および当事者間でのそれらの分配
４）文書の提出、送付および交付の手順
５）仲裁廷の構成の手順
６）仲裁人への異議申立ての申請を許可するための根拠と手順
７）仲裁人の権限の終了の根拠と手順８）手続期間
９）文書に基づき審理および（または）手続を実施するための手順
10）仲裁の一時停止または終了の根拠と手順
11）仲裁判断の承認、執行、提出の手順と条件
12）仲裁判断の修正、説明、および追加の仲裁判断の承認手順
13）仲裁を行う手順の決定における両当事者と仲裁廷の権限、仲裁の規則から逸脱することまたは両当事者の合意締結および（または）仲裁廷の手続き命令の受領によってそれらを変更することが許されない事項
６．常設仲裁機関の規則には、ロシア連邦の法律に反しない、仲裁の手続きに関連するその他の条件を含めることができ、これには、文書管理および通信ネットワークを通じて送信される電子文書を用いたやり取り、当該文書の証拠としての受け入れ、電話やビデオ会議システムを用いた会議の実施に関する問題が含まれる。常設仲裁機関の規則には、本連邦法に従い、当事者の直接の合意によってのみ合意できる条件を除き、当事者がその合意によって当該規則のいかなる条項も変更することができないということの表示を含めることができる。
７．ロシア連邦における法人の設立、その管理または法人への参加に関連する紛争は、常設仲裁機関によって管理される仲裁の枠組みの中でのみ審理することができる。当該の紛争は、法人と第三者との法的関係に関連し法人の参加者の請求に関する紛争を含め、法人の参加者が連邦法に従って当該請求を提起する権利を有する場合、本連邦法に定める手順で承認、掲示および寄託された法人紛争仲裁規則に従って常設仲裁機関によって管理されている仲裁の枠組みで審理することができる。
７＿１．ロシア連邦仲裁手続法典第 225_1 条第 2 項および第 6 項に規定された紛争、および法人契約に起因する紛争を含む、法人の参加者間の当該法人の経営に関する合意に起因する紛争は、企業
紛争仲裁規則がない場合、常設仲裁機関が運営する仲裁によって審理することができる。
８．企業紛争仲裁規則は、以下の要件を定めるものとする。
１）企業間紛争が発生した法人に告訴状が出されたことを通知し、常設仲裁機関が告訴状を受領してから 3 日以内に、法人の統一国家登録簿に記載された住所の当該法人に告訴状のコピーを送付するという、常設仲裁機関の義務。
２）仲裁機関が告訴状を受領してから３日以内に、常設仲裁機関は情報通信ネットワーク「インターネット」のウェブサイトに、告訴状が出された旨の情報を掲載しなくてはならないこと。
22

３）法人は、法人が告訴状を受領してから 3 日以内に、告訴状を受領した旨を、当該法人の全参加者、当該法人の証券保有者名簿の保有者および（または）当該法人の持ち株証券の権利を記録する預託機関の告訴状のコピーとともに、通知する義務を有する。
法人が、法人による告訴状の受領後 3 日以内に、当該法人の全構成員、当該法人の証券保有者名簿の保有者及び（又は）当該法人の持分証券に対する権利を記録する預託機関に、告訴状が出されたことについて、その写しとともに通知する義務を負うこと。
４）常設仲裁機関が当該申請書を受領した日から仲裁の参加者（当事者）になることを条件として、常設仲裁機関に書面で申請書を送付することで法人の各参加者が任意の段階で仲裁に参加する権利。
ただし、その時点の状態で仲裁を受け入れ、仲裁の参加者（当事者）になった時点までに行われた手続
行為に異議を申し立てる権利を有していないこと（当該参加者が仲裁に参加する前に異議を申し立てられた理由に基づいて、仲裁人に異議を申し立てることを含む）。
５）常設仲裁機関が、本項第 4 号に従って仲裁に参加した法人のすべての参加者に、書面による陳述
書、通知、判決、および仲裁廷の決定のコピーを送付することにより、本件の進行状況を通知する義務。
ただし、法人の当該の参加者が書面でそのような情報を受け取ることを直接的に拒否した場合を除く。
本件におけるその他のすべてのやり取りは、仲裁廷が、当該のやり取りがこれらの当事者による決定又はその権利及び正当な利益の保護のために重要であると考える場合にのみ、仲裁に参加する法人の参加者に送付されるものとする。
６）告訴の取下げ、請求の承認、および和解契約の締結は、この本項第 4 号に従って仲裁に参加した
法人のすべての参加者の同意を必ずしも得る必要なく可能である。ただし、いずれかの参加者が常設
仲裁機関から取り下げ、承認および和解の通知を書面で受け取ってから 30 日以内に書面で異議を申し立て、仲裁廷により当該当事者が仲裁の継続において法的に保護された利益を有すると認定された場
合は、この限りではない。
９．本連邦法の規定に反する常設仲裁機関の規則の条件は無効であり、本連邦法の規定に反する規則に基づいて仲裁を行うことが、ロシア連邦の手続法に規定される仲裁判断を無効にする根拠となる場
合、当該規則に従って行われた仲裁判断を無効にするか、またはその強制執行を拒否する根拠となるものとする。
10．仲裁地がロシア連邦である場合、2011 年 7 月 18 日付連邦法第 223-FZ 号「特定の種類の法人による物品、作品、サービスの調達について」に従って締結された合意から生じる、又はこれに関連する紛争は、常設仲裁機関が管理する仲裁でのみ審理することができる。
第 46 条 ロシア連邦に設立された常設仲裁機関の活動実施における利益相反の禁止
１．常設仲裁機関の活動を実施する際、利益相反は禁止される。
２．この連邦法の目的上、利益相反とは、次の者が当事者として行動する常設仲裁機関による仲裁の管理を意味する。
１）常設仲裁機関が設立されている非営利組織
２）常設仲裁機関が設立されている非営利組織の設立者（参加者）（100 名以上の参加者がいる非営
利組織を除く）、または常設仲裁機関が設立されている非営利組織の行動を実質的に決定している者
３）仲裁人の任命、異議申立てまたは権限の終了に関連する問題の解決の権限を持つ人物、または23

その近親者、および当該の者が当該組織の最高機関における投票の 50%以上を直接的または間接的に取り仕切る権利、または唯一の執行機関および（または）同組織の合議体の構成の 50％以上を任命（選出）する権利を持つ組織。
３．その他の利益相反の場合については、常設仲裁機関の規則で定めることができる。
４．本条第 2 項の規定、及び本条第 3 項に従い常設仲裁機関の規則で定められる利益相反の場合、仲裁の当事者が本条第 2 項に掲げる者又は利益相反の場合について常設仲裁機関の規則で定めるその他の者であるという理由のみでは、仲裁判断の実施の執行文の発行拒否、または仲裁判断の無効化を意味しない。
第 47 条 常設仲裁機関の活動の組織
１．書面にて名簿への追加に対する各候補者の合意を得た場合、常設仲裁機関は、情報目的で、少なくとも 30 名から成る当該機関が推薦する仲裁人リストを作成し、情報通信ネットワーク「インターネット」のウェブサイトに掲載するものとする。ただし、当事者による直接的な合意がない限り、仲裁の当事者による仲裁人の選択を、推薦仲裁人リストに属していることによって条件付けすることは禁止されている。
この禁止は、常設仲裁機関の規則に従って常設仲裁機関が仲裁人を任命する場合には、適用されないものとする。
２．常設仲裁機関の規則が国際商事仲裁の管理について定めている場合、常設仲裁機関は、共通の仲裁人推薦又は国内仲裁及び国際商事仲裁のための別々の推薦仲裁人リストを作成することができる。
３．常設仲裁機関の各推薦仲裁人リストでは、仲裁人の少なくとも 3 分の 1 は、仲裁手続改善評議会の勧告に基づき、権限を有する連邦行政機関が承認したリストに含まれる専門分野において、ロシア連
邦で授与された学位を有していなければならない。また、仲裁人の少なくとも半数は、仲裁裁判官として、
および（または）仲裁廷（仲裁）の仲裁人として、および（または）連邦裁判所、ロシア連邦構成主体の憲法（定款）裁判所の裁判官、治安判事として、推薦仲裁人リストに登載される日付まで少なくとも 10 年間、民事紛争を解決してきた経験を持っている必要がある。
４．常設仲裁機関内の枠組みでは、仲裁人の任命、異議申立て及び権限の終了に関するすべての問
題は、常設仲裁機関の規則に別段の定めがある場合を除き、任命委員会が合議的に決定するものとする。この際、常設仲裁機関の規則による、仲裁人への異議申立て及び権限の終了に関する問題の解決
が、常設仲裁機関の権限を有する者の権限に委ねられており、その者が単独で決定する場合、常設仲裁機関の規則によって、当該の単独権限の決定に対して任命委員会に上訴する当事者の権利が規定されるものとする。
５．任命委員会は、常設仲裁機関の推薦仲裁人リストの構成員のうち、少なくとも 3 分の 2 以上の者で構成されるものとする。決定は、当該リストに含まれる者の総数からの投票の単純過半数によって行われる。ただし、常設仲裁機関の規則によって、指名委員会の 3 分の 1 を構成するための別の手順を定めることができる。本連邦法第 11 条第 6 項の要件を満たす者は、指名委員会の構成の少なくとも 3
分の 1 を構成するものとする。常設仲裁機関の規則では、任命委員会の構成員について追加の要件を定めることができる。
６．常設仲裁機関では、任命委員会の構成員の交代が義務付けられている。その際、任命委員会のメンバーの少なくとも 3 分の 1 が 3 年以内に更新されること、および同一人物が交代後 3 年間任命委員
24

会のメンバーを務めることができないようにすること。任命委員会の構成員の権限は、本人の要請による場合、または任命委員会の構成員としての職務を継続することが実際上または法律上不可能な場合を除き、早期に終了させることはできないものとする。
７．任命委員会の結成及び構成員の交代の手続は、本連邦法の規定に従って、常設仲裁機関の規則に定めるものとする。
８．常設仲裁機関が設立されている非営利組織は、情報通信ネットワーク「インターネット」のウェブサ
イトに、設立者（参加者）の構成に関する情報を掲載する義務を負うものとする。当該の義務は、100 名
以上の参加者がいる非営利組織には適用されないものとする。
９．常設仲裁機関は、情報通信ネットワーク「インターネット」のウェブサイトに、その機関に関する情報（常設仲裁機関が設立されている非営利組織の設立者（参加者）を含む）を掲載する義務を負うものとする。
10．常設仲裁機関が情報通信ネットワーク「インターネット」のウェブサイトに当該の情報を掲載する手順は、権限を有する連邦行政機関によって定められる。
11．常設仲裁機関は、情報通信ネットワーク「インターネット」に、本連邦法に従って全ての情報を掲載したウェブサイトを有していなくてはならない。
12．仲裁当事者に対する常設仲裁機関の任意賠償責任保険は、認められている。
第 48 条 常任の仲裁機関の活動の終了
１．常設仲裁機関の活動は、それが設立されている非営利組織の決定又は商事裁判所の決定により終了することができる。常設仲裁機関が設立されている非営利組織は、情報通信ネットワーク「インターネット」のウェブサイトに、常設仲裁機関の活動終了に関する情報を常設仲裁機関の活動終了の決定または裁判所の決定の発効日から 5 日以内に掲載する義務がある。
２．常設仲裁機関の活動においてロシア連邦法令違反が明らかになった場合、権限を有する連邦行
政機関は、常設仲裁機関が設立されている非営利組織に対し、犯した違反とその解決の期限（警告の日から 1 カ月以上）が示された警告書を書面で発行するものとする。
３．常設仲裁機関においてこの連邦法の規定の重大かつ反復的な違反により、仲裁の当事者およびその他の者の権利および合法的な利益に実質的な損害を与えたこと、または本連邦法第 44 条第 8 項
第 1‐3 号に規定されている要件を遵守していないことが判明した場合、権限を有する連邦行政機関は
常設仲裁機関が設立されている当該の非営利組織に宛て、当該命令の発行日から 1 か月以内に常設
仲裁機関の活動を終了する旨の決定を承認するよう、当該の非営利組織に対して命令書を発行するものとする。権限を有する連邦行政機関は、命令の執行について、執行から 3 日以内に通知されるものとする。
４．非営利組織が、所定の期間内に常設仲裁機関の活動を終了させる決定を承認する命令に従わない場合、権限を有する連邦行政機関は、常設仲裁機関の活動を終了させるために商事裁判所に申請す
るものとする。
５．当該命令書発行の手順とその形式は、権限を有する連邦行政機関が認めるものとする。
６．本条第 1 項に基づく常設仲裁機関の活動の終了は、常設仲裁機関が参加した行政における仲裁の枠組みで行われた仲裁判断の取消または執行拒否の根拠とはならない。
25

７．常設仲裁機関が管理する仲裁において、本条第 1 項に基づき当該仲裁機関の終了の日以前に開始された紛争は引き続き仲裁廷が審理し、仲裁の管理に関するすべての機能は、特定の紛争を解決するために両当事者が設置した仲裁廷が管理する仲裁と同様に仲裁廷により行われるものとする。ただし、紛争当事者が紛争を解決するための別の手続きについて合意しない限り、また仲裁合意が執行不可能にならない限りは、この限りではない。
８．本条に基づき活動を停止した常設仲裁機関による仲裁の管理を定める仲裁合意、および当該活動の停止日前に仲裁が開始されていない仲裁合意は、常設仲裁機関の停止日以降、紛争当事者が紛争解決の他の手続について合意しない限り、特定の紛争を解決するために両当事者が設置した仲裁廷の審理に紛争を付託する仲裁合意として取り扱われるものとする。当該仲裁合意に関連する紛争が、特定の紛争を解決するために両当事者が設置した仲裁廷によって審理できず、当事者が他の常設仲裁機
関の適時選択を行わなかった場合、又は本条に常設仲裁機関による終了に直接関係しない、仲裁合意
を執行不能とする他の理由がある場合には、当該仲裁合意は執行不可能となるものとする。
第 10 章 仲裁とあっせん手続きの関係
第 49 条 仲裁で解決中の紛争へのあっせん手続の適用
１．あっせん手続きの適用は、仲裁のどの段階においても可能である。
２．両当事者があっせん手続きを行うことを決定した場合、当事者のいずれかが仲裁廷にその旨の請求をすることができる。これに際して、両当事者は、書面にて締結された、2010 年 7 月 27 日付連邦法第 193-FZ 号「調停者が参加する裁判外紛争解決手続（あっせん手続）について」に規定する要件を満たすあっせん手続合意書を仲裁廷に提出するものとする。
３．本条第 2 項の合意が仲裁廷に提出された場合、仲裁廷は、仲裁の両当事者に対し、あっせん手続を行うよう命ずるものとする。
４．あっせん手続の期間は、2010 年 7 月 27 日付連邦法第 193-FZ 号「調停者が参加する裁判外紛争解決手続（あっせん手続）について」に定める方法で、仲裁当事者の合意により定めるものとし、仲裁廷の判決に明記されるものとする。これに際して、紛争の審理はこの期間延長されるものとする。
５．仲裁にて解決中の仲裁に係る紛争に関してあっせん手続を行った結果に基づき、仲裁の両当事者の合意により書面にて締結されたあっせん合意は、本連邦法 33 条の要件に従って、仲裁の全当事者の要請により、合意された条件で仲裁廷により仲裁合意として承認される場合がある。
第 11 章 常設仲裁機関が設立されている非営利組織および仲裁人の責任
第 50 条 常設仲裁機関が設立されている非営利組織および仲裁人の責任
常設仲裁機関の規則により、それが設立されている非営利組織の、本連邦法に規定されているよりも大きな金額の仲裁合意の両当事者に対する責任が規定されていない場合、常設仲裁機関が設立されている非営利組織は、仲裁の両当事者に対する民事責任を有する。ただし、常設仲裁機関が仲裁管理の機能を遂行しなかったこと又は不適切に遂行したことにより生じたか、あるいは仲裁を管理する機能
又は常設仲裁機関の規則に基づく職務の遂行に関連した、故意又は重過失による損害に対する補償
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の形態に限る。
常設仲裁機関が設立されている非営利組織は、仲裁人の行為（又は不作為）によって生じた損失について、仲裁の当事者に対し、民事責任を負わないものとする。
第 51 条 仲裁人の責任
仲裁人は、仲裁人としての機能の不履行または不適切な履行に関連して、また仲裁に関連して、仲裁の両当事者および常設仲裁機関に対して民事責任を負わないものとする。ただし、ロシア連邦の刑事手続法に従って、法律で定められた手続きにより、仲裁人が有罪判決を受ける犯罪によって引き起こされた損害を補償するために、仲裁人に対して提起される可能性のある刑事事件における民事訴訟の責任を除く。
第 12 章 補則
第 52 条 補則
１．常設仲裁機関の機能を遂行する権利を得た外国の仲裁機関には、本連邦法第 9 章の規定は適用されない。ただし、本連邦法第 45 条第 7 項～第 9 項、および第 48 条の規定は除く。
２．本連邦法の規定は、本連邦法および 1993 年 7 月 7 日付ロシア連邦法第 5338-I 号「国際商事仲裁について」に直接的に規定されている場合に限り、ロシア連邦を裁判地とする国際商事仲裁に適用されるものとする。
３．本連邦法第 44 条第 18 項第 3 号および第 20 項の規定は、本連邦法第 44 条第 4 項～第 7 項に規定される手順がロシア連邦政府によって確立された日から 1 年後に適用されるものとする。
４．仲裁合意及び仲裁の要件に関する仲裁当事者によって締結されたその他の合意の有効性は、当該合意が締結された日に有効だった法律に従って決定されるものとする。本条第 10 項に定める規則は、当該手続に関連する要件についての裁判での手続に適用されるものとする。
５．本連邦法の発効前に締結された仲裁合意は、（本条第 6 項及び第 16 項の規定を考慮して）引き続き効力を有するものとし、本連邦法によって当該合意が締結されたときに有効であった規則以外の規則を規定されているという理由だけで無効又は執行不能とされることはないものとする。
６．この連邦法の発効日に有効な仲裁合意が、この連邦法の他の規定に従って、常設仲裁廷における紛争の審理を規定していた場合、当該合意に規定された紛争は、当該合意に規定された常設仲裁廷、またはその最も適用可能な規則に従って法的な後継機関において検討することができるものとする。本
連邦法に従では、法的な前身機関に対して法的な後継機関を １つだけ設立することが許可されている。
ただし、後継機関が常設仲裁機関の機能を果たす権利を得るための書類の一部として、後継機関が設立される営利組織は、和解を定めた仲裁合意に従って、新たな常設仲裁機関による前任機関の機能遂行について、前任機関が設立された法人の同意書を提出するものとする。
７．本連邦法の発効日から、2002 年 7 月 24 日付連邦法第 102-FZ 号「ロシア連邦における仲裁廷について」の規則は、本連邦法の発効日前に開始され、完了していない仲裁を除き、適用されないものとする。本連邦法第 7 章および第 8 章の規定は、本連邦法の発効日前に開始され、完了していない仲裁にも適用されるものとする。
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８．本連邦法第 11 条第 3 項および第 4 項、第 13 条第 3 項、第 14 条第 1 項および第 16 条第 3 項に規定される場合における裁判所への申請の可能性を規定するこの連邦法の規定は、本連邦法の発効日前に開始され、完了していない仲裁には適用されないものとする。
９．本連邦法の発効日以降に開始された仲裁に関しては、本連邦法が適用されるものとする。
10．裁判により仲裁に関する問題を解決する際、本連邦法第 11 条第 3 項および第 4 項、第 13 条第3 項、第 14 条第 1 項、第 16 条第 3 項、第 30 条、第 40 条および第 41 条に規定される場合、およびいずれかの当事者が、仲裁合意がなされているにも関わらず裁判所に告訴状を提出した場合を含め、裁判所は、本条第 8 項に規定する場合を除き、裁判所が当該申請に関する手続を開始する時点で有効な
ロシア連邦の手続法の規則、および本連邦法に従うものとする。
11．本連邦法の発効日から、常設仲裁機関は、本連邦法で定められた手続きに従って、ロシア連邦に設立されるものとする。
12．ロシア連邦商工会議所付属国際商事仲裁裁判所および海事仲裁委員会は、2017 年 2 月 1 日までに、それらが過去に締結された仲裁合意に基づき仲裁管理を行うことと、過去に締結された仲裁合意
および過去に開始された仲裁に新（改正）規則を適用する手順が示された、本連邦法の要件に従った常設仲裁機関の規則を承認し、情報通信ネットワーク「インターネット」上に掲載し、権限を有する連邦行政機関に寄託する義務がある。本連邦法が定める手順で情報通信ネットワーク「インターネット」上に掲載された当該規則は、権限を有する連邦行政機関に寄託された日から効力を有するものとする。
13．ロシア連邦政府が本連邦法第 44 条第 4 項～第 7 項までに規定する手順が確立された日から 1
年後、本連邦法第 44 条の規定に従わず、常設仲裁機関の機能を遂行する権利を受領していない常設
仲裁機関、常設仲裁廷（ロシア連邦商工会議所付属国際商事仲裁裁判所および海事仲裁委員会を除く）
は、仲裁管理行為を遂行する権利を持たない。
14．ロシア連邦政府は、本連邦法の発効日から 3 ヶ月以内に、本連邦法第 44 条第 4-7 項に規定される手順、および常設仲裁機関の規則を、権限を有する連邦行政機関に寄託する手順を確立するものとする。
15．本条第 13 項の要件に違反してロシア連邦領土内の紛争管理を行う常設仲裁機関、常設仲裁廷の活動は終了の対象となり、本条第 13 項及び第 16 項に違反して当該の常設仲裁機関及び常設仲裁廷が管理する仲裁において行われた仲裁廷の決定は、本連邦法に規定する仲裁手続に違反して行われたものとみなすものとする。
16．本条第 13 項に従って紛争を管理する権利を失った常設仲裁機関、常設仲裁廷によって管理される仲裁の枠組み内の紛争は、引き続き仲裁廷によって検討され、全ての仲裁管理機能は、特定の紛争を解決するために両当事者が設置した仲裁廷によって遂行される仲裁の場合と同様に、仲裁廷の対象となる。
第 53 条 「ロシア連邦における仲裁廷について」の連邦法第 7 章および第 8 章の失効の認定
2002 年 7 月 24 日付連邦法第 102-FZ 号「ロシア連邦における仲裁廷について」第 7 章および第 8章が失効したと認定すること（ロシア連邦法集、2002、No.30、第 3019 条）。
第 54 条 本連邦法の発効

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本連邦法は、2016 年 9 月 1 日より発効するものとする。
ロシア連邦大統領
V. プーチン2015 年 12 月 29 日
第 382-FZ 号

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