更新日時:2007/03/30 19:51

ファイル名:010_0356106821904.doc

印刷日時:07/03/31 3:45

新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正事項分(平成19年４月

第１回訂正分)ホリイフードサービス株式会社
ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式
による売出しの条件等の決定に伴い証券取引法第７条により有価証券届出書の訂正届出書を平成19年４月２日に関東財務局長に提出しております
が、その届出の効力は生じておりません。
○

新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
平成19年３月20日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式
による募集300,000株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し390,000株(引受人の買取引受による売出し300,000株・オーバーアロットメントによる売出し90,000株)の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項を、平成19年４月２日開催の取締役会において決定しましたので、これらに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出しましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。

○

訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分にはております。

を付し、ゴシック体で表記し第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】〈欄外注記の訂正〉(注) ２「第１ 募集要項」に記載の募集（以下、「本募集」という。）並びに「第２ 売出要項」の「１ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」に記載の引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロッ
トメントによる売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項」の「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご覧下さい。
３ オーバーアロットメントによる売出しに関連して、上記とは別に平成19年３月20日開催の取締役会において、大和証券エスエムビーシー株式会社を割当先とする第三者割当増資を行うことを決議しております。なお、その内容については、「第３ 募集又は売出しに関する特別記載事項 ２. 第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご覧下さい。
４ 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております
が、その内容につきましては、「第３ 募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ ロックアップについて」をご覧ください。

(注)２の全文削除― 1 ―更新日時:2007/03/30 19:51

ファイル名:010_0356106821904.doc

印刷日時:07/03/31 3:45

２ 【募集の方法】
平成19年４月10日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４の引受け」欄記載の証券会社（以下「第１株式募集要項」において「引受人」という。）は買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集を行います。
引受価額は発行価額（平成19年４月２日開催の取締役会において決定された払込金額(765円)と同額）以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。(略)〈欄内の数値の訂正〉「ブックビルディング方式」の「発行価額の総額(円)」の欄：「280,500,000」を「229,500,000」に訂正。
「 ブ ッ ク ビ ル デ ィ ン グ 方 式 」 の 「 資 本 組 入 額 の 総 額 ( 円 ) 」 の 欄 ： 「 165,000,000 」 を「150,000,000」に訂正。
「計(総発行株式)」の「発行価額の総額(円)」の欄：「280,500,000」を「229,500,000」に訂正。
「計(総発行株式)」の「資本組入額の総額(円)」の欄：「165,000,000」を「150,000,000」に訂正。
〈欄外注記の訂正〉(注) ３ 発行価額の総額は、会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額であります。
４ 資本組入額の総額は、資本金に組入れる額の総額であり、仮条件(900円〜1,100円)の平均価格(1,000円)の２分の１相当額を資本金に組入れることを前提として算出した見込額であります。
５ 仮条件(900円〜1,100円)の平均価格(1,000円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は300,000,000円となります。

３ 【募集の条件】(2) 【ブックビルディング方式】〈欄内の数値の訂正〉「発行価額(円)」の欄：「未定(注)２」を「765」に訂正。

〈欄外注記の訂正〉(注) １

発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、900円以上1,100円以下の価格といたします。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、当社と事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、
最近の新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定いたしました。
なお、当該仮条件は変更されることがあります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、平成19年４月10日に発行価格及び引受価額を決定する予定であります。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２ 前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額(765円)及び平成19年４月10日に決定する予定の引受価額とは各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価
格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
８ 引受価額が発行価額(765円)を下回る場合は株式の募集を中止いたします。

― 2 ―更新日時:2007/03/30 19:51

ファイル名:010_0356106821904.doc

印刷日時:07/03/31 3:45

４ 【株式の引受け】〈欄内の数値の訂正〉「引受株式数(株)」の欄の各引受人の引受株式数：「未定」を「大和証券エスエムビーシー株式会
社168,000、野村證券株式会社60,000、新光証券株式会社24,000、水戸証券株式会社24,000、岡三証券
株式会社24,000」に訂正。

〈欄外注記の訂正〉(注) １

上記引受人と発行価格決定日(平成19年４月10日)に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契約の締結後、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の募集を中止いたします。
２ 引受人は、上記引受株式数のうち、6,000株を上限として、委託販売先証券会社に委託販売する方針であります。

(注)１の全文削除

５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】〈欄内の数値の訂正〉「払込金額の総額(円)」の欄：「330,000,000」を「300,000,000」に訂正。
「差引手取概算額(円)」の欄：「305,000,000」を「275,000,000」に訂正。

〈欄外注記の訂正〉(注) １

払込金額の総額は、引受価額の総額であり、仮条件(900円〜1,100円)の平均価格(1,000円)を基礎として算出した見込額であります。平成19年４月２日開催の取締役会で決定された会社法第199条第１項第２号所定の払込金額とは異なります。

(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額275,000千円については、同日付で決議された第三者割当増資の手取概算額上限
90,000千円と併せ、新規店舗開設に伴う新設設備および差入保証金等の設備投資資金に充当する予定であります。

― 3 ―更新日時:2007/03/30 19:51

ファイル名:010_0356106821904.doc

印刷日時:07/03/31 3:45

第２ 【売出要項】
１ 【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】〈欄内の数値の訂正〉「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄：「330,000,000」を「300,000,000」に訂正。
「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄：「330,000,000」を「300,000,000」に訂正。

〈欄外注記の訂正〉(注) ３

売出価額の総額は、仮条件(900円〜1,100円)の平均価格(1,000円)で算出した見込額であります。

３ 【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額(円)」の欄：「99,000,000」を「90,000,000」に訂正。
「計(総売出株式)」の「売出価額の総額(円)」の欄：「99,000,000」を「90,000,000」に訂正。

〈欄外注記の訂正〉(注) ５

売出価額の総額は、仮条件(900円〜1,100円)の平均価格(1,000円)で算出した見込額であります。

第３ 【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．

第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である堀井克美（以下「貸株人」という。）より借受ける株式であります。これに関連して、当社は、平成19年3月20日及び平成19年４月２日開催の取締役会において、以下の内容の第三者割当増資による募集（以下、「本件第三者割当増資」という。）の決議を行っております。
募集株式数発行する普通株式 90,000株
払込金額
１株につき765円
割当価格
未定（「第１ 募集要領」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。）
払込期日
平成19年５月21日（月）増加資本金及び資本準 増加する資本金の額は、会社計算規則第37条に従い算出される資本備金に関する事項
金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加す
る資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
払込取扱場所茨城県水戸市本町二丁目２番21号
水戸信用金庫 下市支店
(以下省略)― 4 ―平 成 19 年 ３ 月

新株式発行並びに株式売出届出目論見書（平成

年３月）

19

新株式発行並びに株式売出届出目論見書

ホリイフードサービス株式会社

ファイル名:000̲2̲0356105521904.doc

１

更新日時:2007/03/13 10:39 印刷日時:07/03/15 6:24

この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式
280,500千円(見込額)の募集及び株式330,000千円(見込額)の売出し(引受人の買取引受による売出し)並びに株式99,000千円(見込額)の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)については、当社は証券取引法第５条により有価証券届出書を平成19年３月20日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については

今後訂正が行われます。
なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。
２

この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち「第三部
す。

特別情報」を除いた内容と同一のものでありま新株式発行並びに株式売出届出目論見書

ホリイフードサービス株式会社
茨城県水戸市中央２丁目10番27号

本ページ及びこれに続く図表等は、当社の概況等を要約・作成したものであります。
詳細は、本文の該当ページをご覧下さい。

1. 事業の概況■ 部門別売上高の推移（単位：千円）
5,000,000

オリジナル部門

4,732,981

フランチャイズ部門

4,000,000

3,802,835
2,440,462
1,346,037

3,000,000
2,612,137

2,573,419

2,199,727
1,998,492

2,000,000

1,594,971

2,456,797

2,292,519

1,000,000
978,447

0

第20期
第21期
第22期
第23期
第24期
第25期中間期（平成14年３月期）（平成15年３月期）（平成16年３月期）（平成17年３月期）（平成18年３月期）（平成18年９月中間期）

2. 業績等の推移■ 主要な経営指標等の推移
回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期中間期

決算年月

平成14年3月

平成15年3月

平成16年3月

平成17年3月

平成18年3月

平成18年9月

売
上
高（千円）
経
常
利
益（千円）
当 期（ 中 間 ） 純 利 益（千円）

1,998,492
235,741
136,104

2,199,727
210,340
153,323

2,612,137
187,887
85,7773,802,835
272,724
124,094

4,732,981
553,854259,140

2,573,419
312,417
165,611

─

─

─

─

60,0002,200
1,018,127
1,570,946
462,785.40

106,000
2,400
1,220,975
2,315,704
508,739.61

139,750
2,535
1,537,434
2,850,458
606,483.15

139,750
2,535
1,667,354
2,867,732
657,733.67

持 分 法 を 適 用 し た（千円）
──
場 合 の 投 資 利 益
資
本
金（千円）
10,00010,000発 行 済 株 式 総 数 （株）
200
200
純
資
産
額（千円）
619,934
763,257
総資産
額（千円）
977,080
1,020,033
１ 株 当 た り 純 資 産 額 （円） 3,099,670.36 3,816,287.91
１ 株 当 た り 配 当 額（円）（内、１株当たり中間配当額）
１株当たり当期（中間）純利益 （円）
潜 在 株 式 調 整 後（円）
１株当たり当期（中間）純利益
自 己 資 本 比 率 （％）
自 己 資 本 利 益 率 （％）
株
価
収
益
率 （倍）
配
当
性
向 （％）
営 業 活 動 に よ る（千円）
キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー

50,000（─）

50,000
（─）

6,000
（─）

6,000
（─）

6,000
（─）

─
（─）

680,521.23

766,617.55

72,137.93

56,196.86

99,830.01

65,329.93

─

─

─

─

─

─

63.5
24.4
─
7.3

74.8
22.2
─
6.5

64.8
9.6
─
8.3

52.7
11.1
─
10.7

53.9
18.8
─
6.0

58.1
─
─
─

─

─

─

479,936

739,925

266,922

投 資 活 動 に よ る（千円）
キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー

─

─

─

△768,882△710,851△502,193

財 務 活 動 に よ る（千円）
キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー

─

─

─

496,850

149,718△148,218

現金及び現金同等物（千円）の期末（中間期末）残高

─

─

─

335,628

514,420

130,931

従
業
員
数
（人）
（外、平均臨時雇用者数）

65
（126）

66
（138）

80
（213）

101
（316）

116
（386）

119
（392）

（注）１
２
３
４
５
６

売上高には、消費税等は含まれておりません。
当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度における主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
持分法を適用した場合の投資利益につきましては、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期（中間）純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
株価収益率は、当社株式が非上場かつ非登録でありますので記載しておりません。
第21期より「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、同基準及び適用指針の適用に伴う影響については、第三部特別情報をご参照ください。
７ 当社は平成16年３月31日をもって子会社であった株式会社ホリイプロジェクトを吸収合併しております。
８ 第23期及び第24期の財務諸表並びに第25期中間期の中間財務諸表につきましては、証券取引法第193条の２の規定に基づき、監査法
人トーマツの監査及び中間監査を受けておりますが、第20期、第21期及び第22期の財務諸表につきましては、監査を受けておりません。
９ 当社は平成18年10月11日付で株式１株につき1,000株の分割を行っております。そこで、株式会社ジャスダック証券取引所の公開引受責任者宛通知「『上場申請のための有価証券報告書』における１株当たり指標の遡及修正数値の取扱いについて」（平成18年５月８日付JQ証（上審）18第32号）に基づき、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
なお、第20期、第21期及び第22期の数値（１株当たり配当額については全ての数値）については監査法人トーマツの監査を受けてお
りません。

回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期中間期

決算年月

平成14年3月

平成15年3月

平成16年3月

平成17年3月

平成18年3月

平成18年9月

3,099.6750
680.52

3,816.29
50
766.62462.796
72.14

508.74
6
56.20

606.486
99.83

657.73
─65.33

１ 株 当 た り 純 資 産 額 （円）１ 株 当 た り 配 当 額 （円）
１株当たり当期（中間）純利益 （円）（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期（中間）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

■ 売上高（単位：千円）

6,000,000
4,732,981

5,000,000
3,802,835

4,000,000
3,000,000

1,998,492

2,199,727

2,612,137

2,573,419

2,000,000
1,000,000
0

第20期
第21期
第22期
第23期
第24期
第25期中間期（平成14年３月期）（平成15年３月期）（平成16年３月期）（平成17年３月期）（平成18年３月期）（平成18年９月中間期）■ 経常利益（単位：千円）

700,000
553,854600,000
500,000
400,000
300,000

235,741

210,340

200,000

312,417

272,724
187,887

100,000
0

第20期
第21期
第22期
第23期
第24期
第25期中間期（平成14年３月期）（平成15年３月期）（平成16年３月期）（平成17年３月期）（平成18年３月期）（平成18年９月中間期）■ 当期（中間）純利益（単位：千円）

300,000

259,140

200,000
136,104

100,000

0

165,611

153,323
124,094
85,777

第20期
第21期
第22期
第23期
第24期
第25期中間期（平成14年３月期）（平成15年３月期）（平成16年３月期）（平成17年３月期）（平成18年３月期）（平成18年９月中間期）

■ 純資産額／総資産額

総資産額

純資産額

（単位：千円）

4,000,000
2,850,458

3,000,000

2,315,704

2,000,000
1,000,00002,867,732

1,570,946
619,934

977,080

1,020,033 1,018,127
763,257

1,220,975

1,537,434

1,667,354

第20期
第21期
第22期
第23期
第24期
第25期中間期（平成14年３月期）（平成15年３月期）（平成16年３月期）（平成17年３月期）（平成18年３月期）（平成18年９月中間期）■ １株当たり純資産額（単位：円）

5,000
3,816.29

4,000

3,099.67

3,000
2,000
462.791,000
0508.74606.48657.73

第20期
第21期
第22期
第23期
第24期
第25期中間期（平成14年３月期）（平成15年３月期）（平成16年３月期）（平成17年３月期）（平成18年３月期）（平成18年９月中間期）（注）当社は平成18年10月11日付で株式１株につき1,000株の分割を行っております。上記では、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の数値を表記しております。

■ １株当たり当期（中間）純利益
1,000
800

680.52（単位：円）

766.62

600
400
200
0

72.14

56.20

99.83

65.33

第20期
第21期
第22期
第23期
第24期
第25期中間期（平成14年３月期）（平成15年３月期）（平成16年３月期）（平成17年３月期）（平成18年３月期）（平成18年９月中間期）（注）当社は平成18年10月11日付で株式１株につき1,000株の分割を行っております。上記では、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の数値を表記しております。

3. 事業の内容
当社は、北関東エリアを中心にその隣接県をふくめ、自社開発業態であるオリジナル部門
３業態44店舗及びフランチャイズ部門４業態34店舗の計７業態78店舗（平成19年1月31日
現在）での外食事業を展開しております。

上質の癒しとくつろぎの個室空間にこだわった新和風ダイニングレストラン。
現在39店舗に拡大。

■個室内観

■忍ちらし

■入口通路

串焼、豆富、おでんを柱とし、素材と豊富な美酒にこだわった業態。４店舗

気品あふれる雰囲気の海鮮和食業態。１店舗。

気軽に来店できる雰囲気の居酒屋業態。安価な価格設定とメニュー構成は全店統一。合計27店舗。

村さ来本社の新業態。ダイニング風レスト
ラン。４店舗ボリューム、フレッシュ、リーズナブルをテーマとした大衆中華食堂。２店舗

本場讃岐で認められた和食のファーストフ
ード的なうどん業態。１店舗

4. 店舗網
平成19年1月31日現在

栃木県
忍家
村さ来
益益
大阪王将
はなまる

群馬県
忍家
村さ来

5店舗
2店舗

9店舗
5店舗
2店舗
1店舗
1店舗

福島県
忍家

7店舗

茨城県
忍家
13店舗
かいらく 1店舗
くいどころBAR 4店舗
村さ来 19店舗
益益
2店舗
大阪王将 1店舗

埼玉県
忍家
村さ来

●忍家
●かいらく
●くいどころBAR
●村さ来
●益益
●大阪王将
●はなまるうどん

3店舗
1店舗

千葉県
忍家

2店舗

事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

一般顧客
商品の提供
フランチャイザー

当 社
オリジナル部門

フランチャイズ部門

忍家

村さ来

指定食材の仕入

くいどころBAR

益益

フランチャイズ契約

かいらく

大阪王将
はなまるうどん ロイヤリティ等の支払

食材・飲料の仕入

一般仕入先㈱村さ来本社（村さ来、益益のフランチャイザー）イートアンド㈱（大阪王将のフラン
チャイザー）㈱はなまる（はなまるうどんのフランチャイザー）更新日時:2007/03/14 8:13 印刷日時:07/03/15 6:24

ファイル名:000_4_0356105521904.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【証券情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【募集要項】…………………………………………………………………………………………２
１ 【新規発行株式】…………………………………………………………………………………２
２ 【募集の方法】……………………………………………………………………………………３
３ 【募集の条件】……………………………………………………………………………………４
４ 【株式の引受け】…………………………………………………………………………………５
５ 【新規発行による手取金の使途】………………………………………………………………６
第２ 【売出要項】…………………………………………………………………………………………７
１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】………………………………………………７
２ 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】…………………………………………８
３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】………………………………………９
４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】…………………………………10
第３ 【募集又は売出しに関する特別記載事項】………………………………………………………11
第二部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………13
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………13
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………13
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………15
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………16
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………19
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………19
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………20
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………20
２ 【仕入及び販売の状況】…………………………………………………………………………23
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………25
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………26
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………31
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………31
７ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………32
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………39
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………39
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………39
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………43

ファイル名:000_4_0356105521904.doc

更新日時:2007/03/14 8:13 印刷日時:07/03/15 6:24

頁
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………44
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………44
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………46
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………46
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………46
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………47
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】…………………………………………………………48
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………51
１ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………52
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………97
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………98
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………98
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………98
第四部 【株式公開情報】……………………………………………………………………………………99
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】………………………………………………………99
第２ 【第三者割当等の概況】………………………………………………………………………… 100
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】……………………………………………… 100
２ 【取得者の概況】……………………………………………………………………………… 101
３ 【取得者の株式等の移動状況】……………………………………………………………… 101
第３ 【株主の状況】…………………………………………………………………………………… 102

監査報告書更新日時:2007/03/14 4:16 印刷日時:07/03/15 6:24

ファイル名:000_header_0356105521904.doc【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年３月20日【会社名】

ホリイフードサービス株式会社【英訳名】

Horiifoodservice Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

茨城県水戸市中央二丁目10番27号【電話番号】

029−233−5825(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長【最寄りの連絡場所】

茨城県水戸市中央二丁目10番27号【電話番号】

029−233−5825(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長【届出の対象とした募集(売出)有価証
券の種類】【届出の対象とした募集(売出)金額】

飯

田

根

根

益

本

本

弘

輝

輝

昌

昌

株式
入札による募集―円

入札によらない募集―円

ブックビルディング方式による募集

280,500,000円(引受人の買取引受による売出し)
入札による売出し―円

入札によらない売出し―円

ブックビルディング方式による売出し

330,000,000円(オーバーアロットメントによる売出し)
入札による売出し
入札によらない売出し
ブックビルディング方式による売出し(注)【縦覧に供する場所】―円―円
99,000,000円

募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会社法上の払込金額の総額)であり、売出金額は、有価証券届
出書提出時における見込額であります。

該当事項はありません。

― 1 ―更新日時:2007/03/14 18:10

ファイル名:010_0356105521904.doc

印刷日時:07/03/15 6:24

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】

１ 【新規発行株式】
種類

発行数(株)

普通株式

300,000（注）２(注) １ 平成19年３月20日開催の取締役会決議によっております。
２ 発行数については、平成19年４月2日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３ 「第１ 募集要項」に記載の募集（以下、「本募集」という。）並びに「第２ 売出要項」の「１ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」に記載の引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロッ
トメントによる売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項」の「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご覧下さい。
４ オーバーアロットメントによる売出しに関連して、上記とは別に平成19年３月20日開催の取締役会において、大和証券エスエムビーシー株式会社を割当先とする第三者割当増資を行うことを決議しております。なお、その内容については、「第３ 募集又は売出しに関する特別記載事項 ２. 第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご覧下さい。
５ 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております
が、その内容につきましては、「第３ 募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ ロックアップについて」をご覧ください。

― 2 ―更新日時:2007/03/14 18:10

ファイル名:010_0356105521904.doc

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２ 【募集の方法】
平成19年４月10日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４の引受け」欄記載の証券会社（以下「第１株式募集要項」において「引受人」という。）は買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集を行います。
引受価額は発行価額（平成19年４月２日開催予定の取締役会において決定される払込金額と同額）以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社ジャスダック証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「上場前の公募又は売出し等に関する規則」(以下「上場前公募等規則」という。)第３条の規定に定めるブック
ビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格で行います。
区分

発行価額の総額(円)

発行数(株)

資本組入額の総額(円)

入札方式のうち入札による募集

―

―

―

入札方式のうち入札によらない募集

―

―

―

300,000

280,500,000

165,000,000

300,000

280,500,000

165,000,000

ブックビルディング方式
計(総発行株式)(注) １ 全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２ 上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める上場前公募等規則により規定されております。
３ 発行価額の総額は、会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４ 資本組入額の総額は、資本金に組入れる額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,100円）の２分の１相当額を資本金に組入れることを前提として算出した見込額であります。
５ 有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,100円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は330,000,000円となります。

― 3 ―更新日時:2007/03/14 18:10

ファイル名:010_0356105521904.doc

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３ 【募集の条件】(1) 【入札方式】① 【入札による募集】
該当事項はありません。

② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。

(2) 【ブックビルディング方式】
資本発行価格 引受価額 発行価額
組入額
(円)
(円)
(円)
(円)

申込
株数単位
(株)

申込期間

申込
証拠金
(円)

払込期日

自 平成19年４月12日(木)
未定
未定
未定
未定
未定
平成19年４月18日(水)100
至 平成19年４月17日(火) (注)４
(注)１ (注)１ (注)２ (注)３
(注) １ 発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格の決定に当たり、平成19年４月２日に仮条件を提示する予定であります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、平成19年４月10日に発行価格及び引受価額を決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２ 発行価額は、会社法上の払込金額であり、平成19年４月２日開催予定の取締役会において、決定する予定であります。また、前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額及び平成19
年４月10日に決定する予定の引受価額とは各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３ 資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であり、平成19年３月20日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、会社計算規則第37条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。この取締役会決議に基づき、平成19年４月10日に決定する予定であります。
４ 申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。
申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５ 株券受渡期日は、平成19年４月19日(木)(以下「上場日(売買開始日)」という。)の予定であります。株
券は株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の株券等に関する業務規程第42条に従い、一括して機構に預託されますので、上場日(売買開始日)から売買を行うことができます。なお、株券の交付を希望する旨を事前に証券会社に通知された方には、上場日(売買開始日)以降に証券会社を通じて株券が交付されます。
６ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７ 引受人及びその委託販売先証券会社は、各社の定める配分の基本方針および社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。なお、申込みに先立ち、引受人もしくはその委託販売先証券会社に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行う場合、その期間は平成19年４月3日から平成19年４月9日までの予定であります。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
８ 引受価額が発行価額を下回る場合は株式の募集を中止いたします。

― 4 ―更新日時:2007/03/14 18:10

ファイル名:010_0356105521904.doc

印刷日時:07/03/15 6:24

① 【申込取扱場所】
後記「４株式の引受け」欄の引受人及びその全国の販売を希望する引受人以外の証券会社（委託販売先証券会社）の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
② 【払込取扱場所】
店名
水戸信用金庫所在地

下市支店

茨城県水戸市本町二丁目２番21号(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

４ 【株式の引受け】
引受株式数
(株)

引受人の氏名又は名称

住所

大和証券エスエムビーシー
株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番１号

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

新光証券株式会社

東京都中央区八重洲二丁目４番１号

水戸証券株式会社

東京都中央区日本橋三丁目13番５号

岡三証券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目17番６号

計―引受けの条件１
２

未定
３

300,000

買取引受けによります。
引受人は新株式払込金として、平成19年４月18日までに払込取扱場
所へ引受価額と同額を払込むことといたします。
引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
―(注) １ 引受株式数は、平成19年４月２日開催予定の取締役会において決定する予定であります。
２ 上記引受人と発行価格決定日(平成19年４月10日)に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契約の締結後、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の募集を中止いたします。
３ 引受人は、上記引受株式数のうち、6,000株を上限として、委託販売先証券会社に委託販売する方針で
あります。

― 5 ―

更新日時:2007/03/14 18:10

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印刷日時:07/03/15 6:24

５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)330,000,000

差引手取概算額(円)25,000,000

305,000,000(注) １

払込金額の総額は、引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,100円)を基礎として算出した見込額であります。平成19年４月２日開催予定の取締役会で決定される会社法第199条第１項第２号所定の払込金額とは異なります。
２ 発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
３ 引受手数料は支払わないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。

(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額305,000千円については、同日付で決議された第三者割当増資の手取概算額上限
99,000千円と併せ、新規店舗開設に伴う新設設備および差入保証金等の設備投資資金に充当する予定であります。

（注）

設備投資資金の内容については、「第二部

企業情報画」の項をご覧下さい。

― 6 ―

第３

設備の状況

３

設備の新設、除却等の計

更新日時:2007/03/14 18:10

ファイル名:010_0356105521904.doc

印刷日時:07/03/15 6:24

第２ 【売出要項】

１ 【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
平成19年４月10日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２しの条件（引受人の買取引受による売出し）「第２売出(2)ブックビルディング方式」に記載の証券会社（以下

売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株券受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。
種類

普通株式

売出数(株)

売出価額の総額(円)

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

入札方式のうち入札による売出し―――

入札方式のうち入札によらない
売出し

―

―

―

300,000

330,000,000

ブックビルディング方式

茨城県水戸市見川町2560‑8
堀井 克美
300,000株

計―
300,000
330,000,000―(総売出株式)(注) １ 上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める上場前公募等規則により規定されております。
２ 「第１ 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
３ 売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,100円)で算出した見込額であります。
４ 売出数等については今後変更される可能性があります。
５ 本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロット
メントによる売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご覧下さい。
６ 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております
が、その内容につきましては、「第３ 募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご覧下さい。

― 7 ―更新日時:2007/03/14 18:10

ファイル名:010_0356105521904.doc

印刷日時:07/03/15 6:24

２ 【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】(1) 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。

② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。

(2) 【ブックビルディング方式】
売出価格 引受価額
(円)
(円)

未定
(注)１
(注)２
(注) １
２
３

４
５

６
７

未定
(注)２

申込期間
自 平成19年４月12日(木)至 平成19年４月17日(火)

申込
株数単位
(株)

申込
証拠金
(円)

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契約
の内容

100

未定
(注)２

引受人及びその委託販売先証券会社の本支店及び営業所

東京都千代田区丸の内一丁目
８番１号
大和証券エスエムビーシー
株式会社

未定
(注)３

売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)１と同様であります。
売出価格、引受価額及び申込証拠金は、ブックビルディング方式による本募集の発行価格、引受価額及び申込証拠金とそれぞれ同一といたします。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日(平成19年４月10日)に決定いたします。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。ただし元引受契約の締結後、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の売出しを中止いたします。
株券受渡期日は、上場日(売買開始日)（平成19年４月19日(木)）であります。株券は機構の株券等に関する業務規程第42条に従い、一括して機構に預託されますので、上場日(売買開始日)から売買を行うことができます。
なお、株券の交付を希望する旨を事前に証券会社に通知された方には、上場日(売買開始日)以降に証券会社を通じて株券が交付されます。
申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
上記引受人の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)７に記載した販売方針と同様であります。

― 8 ―更新日時:2007/03/14 18:10

ファイル名:010_0356105521904.doc

印刷日時:07/03/15 6:24

３ 【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】種類

売出数(株)

売出価額の総額(円)

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

入札方式のうち入札による売出し―――

入札方式のうち入札によらない
売出し

―

―

―

普通株式
ブック
ビルディング方式

90,000

東京都千代田区丸の内一丁
目８番１号
99,000,000 大和証券エスエムビーシー
株式会社

計
―
90,00099,000,000―(総売出株式)(注) １ オーバーアロットメントによる売出しは、「第１ 募集要項」に記載の募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案して行われる大和証券エスエムビーシー株式会社による売出しであります。売出数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少し、又は全く行わない場合があります。
２ オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券エスエムビーシー株式会社は、平成19年４月19日から平成19年５月17日までの期間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、取引所においてオーバーアロットメントによる売出しにかかる株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。その内容につきましては、「第３ 募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご覧ください。
３ 上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める上場前公募等規則により規定されております。
４ 「第１ 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
５ 売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,100円)で算出した見込額であります。

― 9 ―更新日時:2007/03/14 18:10

ファイル名:010_0356105521904.doc

印刷日時:07/03/15 6:24

４ 【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】(1) 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。

② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。

(2) 【ブックビルディング方式】
売出価格
(円)

申込期間

未定
(注)１

自 平成19年４月12日(木)至 平成19年４月17日(火)

(注) １
２
３

４
５

申込
株数単位
(株)

申込
証拠金
(円)

申込受付場所

引受人の住所及び氏
名又は名称

元引受契約
の内容

100

未定
(注)１

大和証券エスエムビーシー株式会社及びその委託販売先証券
会社の本支店及び営
業所−−

売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一といたします。ただし、申込証拠金には利息をつけません。
売出しに必要な条件については、売出価格決定日（平成19年４月10日）において決定する予定であります。
株券受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株券受渡期日と同じ上場日(売買開始日)（平成19年４月19日）の予定であります。株券は機構の株券等に関する業務規程第42条に従い、一括して機構に預託されますので、上場日(売買開始日)から売買を行うことができます。なお、株券の交付を希望する旨を事前に証券会社に通知された方には、上場日(売買開始日)以降に証券会社を通じて株券が交付されます。
申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
大和証券エスエムビーシー株式会社の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビル
ディング方式」の(注)７に記載した販売方針と同様であります。

― 10 ―

更新日時:2007/03/14 18:10

ファイル名:010_0356105521904.doc

印刷日時:07/03/15 6:24

第３ 【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１．

ジャスダック証券取引所への上場について
当社普通株式は、「第１募集要項」における募集株式及び「第２売出要項」における売出株式を含め、大和証券エスエムビーシー株式会社を主幹事証券会社（以下「主幹事会社」という。）
として、平成19年４月19日にジャスダック証券取引所へ上場される予定であります。

２．

第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である堀井克美（以下「貸株人」という。）より借受ける株式であります。これに関連して、当社は、平成19年3月20日開催の取締役会において、以下の内容の第三者割当増資による募集（以下、「本件第三者割当増資」という。）の決議を行っており
ます。
募集株式数
発行する普通株式 90,000株
払込金額
未定（「第１ 募集要領」に記載の募集株式の払込金額と同一とする。）
割当価格
未定（「第１ 募集要領」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。）
払込期日
平成19年５月21日（月）増加資本金及び資本準 増加する資本金の額は、会社計算規則第37条に従い算出される資本備金に関する事項
金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加す
る資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
払込取扱場所茨城県水戸市本町二丁目２番21号
水戸信用金庫 下市支店
主幹事会社は、貸株人から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て及び下記のシンジケートカバー取引若しくはその双方により取得した株式により返還します。
また、主幹事会社は、上場日（売買開始日）から平成19年５月17日までの間、オーバーアロット
メントによる売出しにかかる株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式については、貸株人から借受けている株式の返還に充当し、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には、本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取
引を全く行わないか、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

― 11 ―

更新日時:2007/03/14 18:10

ファイル名:010_0356105521904.doc

３．

印刷日時:07/03/15 6:24

ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、当社の大株主でありその所有する当社
普通株式の一部を売り出す堀井克美は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場後180日間を経過する日（平成19年10月15日）までの期間（以下、「ロックアップ期間」という。）、主幹事会
社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し
及びグリーンシューオプションに関しての対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。）を行わない旨を合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社株式の発行、当社株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、グリーンシューオプション、
株式分割及びストックオプションにかかわる発行等を除く。）を行わない旨を合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。
ロックアップ期間終了後には上記取引が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社
株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。

― 12 ―

更新日時:2007/03/14 4:16 印刷日時:07/03/15 6:24

ファイル名:020_0356105521904.doc

第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

売上高(千円)

1,998,492

2,199,727

2,612,137

3,802,835

4,732,981

経常利益

(千円)

235,741

210,340

187,887272,724

553,854

当期純利益

(千円)

136,104

153,323

85,777124,094259,140

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

10,00010,00060,000106,000

139,750

発行済株式総数

(株)

200

200

2,200

2,400

2,535

純資産額

(千円)

619,934

763,257

1,018,127

1,220,975

1,537,434

総資産額

(千円)

977,080

1,020,033

1,570,946

2,315,704

2,850,458

１株当たり純資産額(円)

3,099,670.36

3,816,287.91

462,785.40

508,739.61

606,483.15

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)

50,00050,000

6,000

6,000

6,000

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

680,521.23

766,617.55

72,137.93

56,196.86

99,830.01

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

63.5

74.8

64.8

52.7

53.9

自己資本利益率

(％)

24.4

22.2

9.6

11.1

18.8

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

配当性向

(％)

7.3

6.5

8.3

10.7

6.0

―

―

―

479,936

739,925―――△768,882△710,851―――

496,850

149,718―――

335,628

514,420

65
（126)

66
（138)

80
（213)

101
（316)

116
（386)

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動による(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円)
の期末残高
従業員数
（ 外 、 平 均 臨 時 雇 用 者 (人)数）― 13 ―

更新日時:2007/03/14 4:16 印刷日時:07/03/15 6:24

ファイル名:020_0356105521904.doc

(注) １
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度における主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
５ 株価収益率については、当社株式は非上場かつ非登録でありますので記載しておりません。
６ 第21期より「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平
成14年９月25日 企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
なお、同基準及び適用指針の適用に伴う影響については、第三部特別情報をご参照ください。
７ 当社は平成16年３月31日をもって子会社であった株式会社ホリイプロジェクトを吸収合併しております。
８ 第23期及び第24期の財務諸表につきましては、証券取引法第193条の２の規定に基づき、監査法人トーマツの監査を受けておりますが、第20期、第21期及び第22期の財務諸表につきましては、監査を受けておりません。
９ 当社は平成18年10月11日付で株式１株につき1,000株の分割を行っております。そこで、株式会社ジャスダック証券取引所の公開引受責任者宛通知「『上場申請のための有価証券報告書』における１株当たり指標の遡及修正数値の取扱いについて」（平成18年５月８日付JQ証（上審）18第32号）に基づき、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
なお、第20期、第21期及び第22期の数値(１株当たり配当額については全ての数値)については監査法人
トーマツの監査を受けておりません。
回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

１株当たり純資産額（円）

3,099.67

3,816.29

462.79508.74606.48

１株当たり配当額

（円）

50

50

6

6

6

１株当たり当期純利益（円）
680.52766.62
72.14
56.20
99.83
金額
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 14 ―

更新日時:2007/03/14 4:16 印刷日時:07/03/15 6:24

ファイル名:021_0356105521904.doc

２ 【沿革】
年月概要

昭和58年３月 茨城県ひたちなか市勝田泉町9‑14にホリイフードサービス有限会社設立
昭和58年４月 株式会社村さ来本社とフランチャイズ契約を締結し、「村さ来 勝田泉町店」（フランチャイズ部門1号店、村さ来業態1号店）出店
平成５年７月 ホリイフードサービス有限会社を資本金10,000千円の株式会社に組織変更
平成５年９月 「サントリー居酒屋大都会」（オリジナル部門１号店、平成14年７月「炭火deグ
リルちょーほーず」・平成15年12月「昭和屋水戸店」・平成18年３月「村サ来水
戸駅南横丁」へ業態変更）出店
平成６年４月 茨城県水戸市城南町に本社移転
平成７年９月 株式会社ホリイプロジェクト設立（当社の出資比率100%）
平成９年６月 「刺身や海楽」（かいらく業態の前身、平成14年７月にかいらく業態へ業態変更）出店
平成12年11月 茨城県水戸市中央へ本社移転
平成13年５月 株式会社ホリイプロジェクトにより「くいどころBAR 壱豆」（くいどころBAR業態
１号店）出店
平成15年６月 株式会社はなまる本社とフランチャイズ契約を締結し、「はなまるうどん 宇大前店」（はなまるうどん業態1号店）出店
株式会社村さ来本社と益益業態でのフランチャイズ契約を締結し、「益益 真岡店」（益益業態1号店）出店
平成16年３月 業務の効率化を目的とし、株式会社ホリイプロジェクトを吸収合併
平成16年４月 「隠れ庵 忍家 鶴田店」（忍家業態1号店）出店
平成16年７月 イートアンド株式会社とフランチャイズ契約を締結し、「大阪王将 鶴田店」（大阪王将1号店）出店― 15 ―

更新日時:2007/03/14 4:16 印刷日時:07/03/15 6:24

ファイル名:021_0356105521904.doc

３ 【事業の内容】
当社は、北関東エリアを中心にその隣接県をふくめ、自社開発業態であるオリジナル部門及びフランチャイズ部門での外食事業を展開しております。設立当初から株式会社村さ来本社のフランチャイジー
として多店舗展開をはかり、地方における多店舗展開の手法と基盤の確立をはかってまいりました。第
23期より自社開発業態である「隠れ庵忍家」及び「宵隠忍庵」（以下総称して「忍家」と表記します）での展開に注力しております。当社各部門の店舗状況等は、次のとおりであります。

部門
オ
リ
ジ
ナ
ル
部
門

業態の名称
忍家

くいどころBAR

かいらく

村さ来
フ
ラ
ン
チ
ャ
イ
ズ
部
門

特徴

店舗名称

店舗数

上質の癒しとくつろぎの個室空間にこだわ

隠れ庵 忍家36

った新和風ダイニングレストラン。

宵隠 忍庵

3

くいどころBAR 豆十2

くいどころBAR 壱豆1

くいどころBAR 月豆1

海鮮忍ぶ家 かいらく

1

村さ来

18

村さ来 ゆるりと菜

6

村サ来横丁

3

益益

4

大阪王将

2

はなまるうどん1

炭焼、豆富、おでんを柱とし、素材と豊富な美酒にこだわった業態。
気品あふれる雰囲気の海鮮和食業態。
気軽に来店できる雰囲気の居酒屋業態。安価な価格設定とメニュー構成は全店統一。
村さ来本社の新業態。ダイニング風レスト

益益

ラン。

大阪王将

はなまるうどんボリューム、フレッシュ、リーズナブルをテーマとした大衆中華食堂。
本場讃岐で認められた和食のファーストフ
ード的なうどん業態。

（注）１．店舗数は平成19年１月31日現在の数であります。
２．閉店や業態変更に伴い、現在使用されていない主な店舗名は下記のとおりです。
業態の名称

店舗名称
昭和家

昭和家

昭和や
昭和屋

― 16 ―

更新日時:2007/03/14 4:16 印刷日時:07/03/15 6:24

ファイル名:021_0356105521904.doc

最近５年間の期末店舗数の推移
平成14年

平成15年

平成16年

平成17年

平成18年

業態の名称

３月期

３月期

３月期

３月期

３月期

忍家
オ
リ くいどころBARジ
ナ かいらく
ル
部 昭和家
門
小計

―

―

―

14

26

―

―

4

4

4

―

―

1

1

1

―

―

2

5

―

―

―

7

24

31

村さ来

20

26

26

24

27

益益

―

―

4

4

4

大阪王将

―

―

―

1

2

はなまるうどん

―

―

3

3

1

その他

―

―

2

2

―

小計

20

26

35

34

34

20

26

42

58

65

部門

フ
ラ
ン
チ
ャ
イ
ズ
部
門

合計

（注）平成16年３月31日をもって、子会社であった株式会社ホリイプロジェクトを吸収合併しております。そのため、平成16年３月期より株式会社ホリイプロジェクトが保有していた「くいどころ
BAR」業態３店舗、「かいらく」業態１店、「昭和家」業態１店の計５店舗を含めております。

― 17 ―

更新日時:2007/03/14 4:16 印刷日時:07/03/15 6:24

ファイル名:021_0356105521904.doc

事業の系統図は、次のとおりであります。

― 18 ―

更新日時:2007/03/14 4:16 印刷日時:07/03/15 6:24

ファイル名:022_0356105521904.doc

４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成19年１月31日現在
従業員数（名）124（ 395

平均年齢（歳））

平均勤続年数（年）30.2

平均年間給与（千円）

2.5

(注) １
２
３

3,343

従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（一人当たり 2,083 時間/年換算）であります。
４ 臨時従業員は、パートタイマー・アルバイトの従業員を含み派遣社員を除いております。

(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 19 ―

更新日時:2007/03/14 4:16 印刷日時:07/03/15 6:24

ファイル名:030_0356105521904.doc

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当事業年度(自①

平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

当事業年度の概況
当事業年度におけるわが国経済は、輸出の伸びに牽引される形で回復傾向が見られ、民間設備投資も上向きに推移し、景気回復が実感として捉えられる状況となりました。また、各社好決算の業績予想が相次ぐ中で、所得環境の改善も少しずつ進んでおり、個人消費も緩やかではありますが増加し、株価も回復して安定した推移を見せるようになりました。しかしながら、原油高の影響による原材料費の上昇圧力や、金利の上昇予想など景気の先行きには未だ不透明感が残る状況で推移いたしました。
外食産業におきましては、長引くＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題の見通しがつかぬまま食の安全性に対する関心はますます高まり、消費が落ち込むなか競合店の出店による競争は激化し、商況は依然として楽観できない状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社は、落ち着いた雰囲気の中でゆったりと大切な時間をすごしていただ
けるよう「癒し」を追求し、くつろぎと個室感覚の空間が特徴の「忍家」業態の出店に注力いたしました。当該業態につきましては、茨城県に５店舗、栃木県に１店舗、群馬県へ１店舗の計７店舗の新規出店を行い北関東圏のドミナント化を推進いたしました。また近隣エリアへのサブドミナン
ト化をはかるため福島県へ２店舗、千葉県へ１店舗、埼玉県に１店舗の計４店舗の出店を行い、合計で11店舗の新規出店をはかりました。既存店におきましては、スクラップアンドビルドを推進し、昭和家神立店、昭和屋つくば桜店、はなまる南町店、よってこやひたちなか店の計４店舗を閉鎖しました。また、昭和家業態の残３店舗については「村さ来」業態へ、はなまる千波店を「忍家」業態へ、よってこや河和田店を「大阪王将」業態へ、計５店舗の業態変更を実施しております。この
結果、店舗数は前期末に対し７店舗増加し65店舗となりました。
商品面では、年２回のグランドメニューの更新および年４回の「旬」にこだわった季節食材を採用したメニュー更新を実施し、お客様に喜んでいただけるよう努力してまいりました。また、安全で高品質な食材の採用を進めるべく、生食用食肉として世界初のSQF2000（*1）を取得した生産者からの馬肉の仕入を実施しております。
以上の結果、当事業年度の売上高は4,732,981千円と前事業年度比930,146千円の増収（前事業年
度比24.5％増）となり、経常利益におきましては553,854千円と前事業年度比281,129千円の増益(前事業年度比103.1％増)となりました。特別利益の主な項目としては、平成17年12月においてポイント会員制度を廃止したことによる引当金取崩しを行い、ポイント引当金戻入益として26,127千円を計上いたしました。特別損失の主な項目といたしましては、店舗を閉鎖したことによる損失として45,379千円の計上および当事業年度において減損会計を適用したことによる減損損失として
65,694千円の計上を行いました。その結果、当期純利益は259,140千円（前事業年度比108.8％増）となりました。

― 20 ―

更新日時:2007/03/14 4:16 印刷日時:07/03/15 6:24

ファイル名:030_0356105521904.doc*1）SQF2000：オーストラリアで立案されたＨＡＣＣＰシステムとISO9000の一部を組み合わせた認証制度であり食品の安全性だけではなく品質をも保証するシステムです。

当中間会計期間(自①

平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

当中間会計期間の概況
当中間会計期間におけるわが国経済は、輸出の増加や企業収益の改善などにより設備投資が着実に増加する中で、株価や地価についても上昇傾向が見られました。雇用環境の改善とともに個人消費も底堅さを増し、景気拡大に安定感が出てまいりました。
外食業界におきましては、ＢＳＥ問題や鳥インフルエンザ問題などに起因した食の安全性に対する消費者意識の高まりやコンビニエンスストア、デパート地下街等調理済食材や惣菜等の中食市場との競争激化など、依然として厳しい経官環境が続いております。
こうした環境のもと、当社は前事業年度に引き続き、「忍家」業態の出店に注力いたしました。
当該業態につきましては、茨城県に２店舗、栃木県に３店舗の計５店舗の新規出店を行い北関東圏のドミナント化を推進いたしました。また近隣エリアへのサブドミナント化をはかるため福島県へ
３店舗、千葉県へ１店舗、埼玉県に２店舗の計６店舗の出店を行い、合計で11店舗の新規出店をはかりました。その結果、店舗数は76店舗となりました。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は2,573,419千円となり、経常利益におきましては312,417
千円となりました。その結果、中間純利益は165,611千円となりました。

― 21 ―

更新日時:2007/03/14 4:16 印刷日時:07/03/15 6:24

ファイル名:030_0356105521904.doc(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローの枠内で出店のための設備投資をする一方で、来期出店に備え借入や増資による資金調達を行った結果、前事業年度末に比べ178,792千円増加し、514,420千円となりました。
当事業年度のキャッシュ・フローの内容は、おおむね次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは739,925千円となり、前事業年度比259,989千円の増加となりました。これは主に、前事業年度と比べ、税引前当期純利益が218,692千円増加したこと、減価償却費が48,635千円増加したこと及び減損損失が65,694千円計上されたことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは△710,851千円となり、前事業年度比58,031千円の減少となりました。これは主に、前事業年度と比べ、定期預金の預入による支出が107,500千円減少したこと及び出店改装等に伴う支出が135,145千円減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは149,718千円となり、前事業年度比347,132千円の減少となりました。これは主に、前事業年度と比べ、長期借入れによる収入が110,000千円減少するとともに、長期借入金の返済による支出が114,011千円増加したことによるものです。

当中間会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

当中間会計期間における現金及び現金同等物の残高は、新設店舗出店のための設備投資による支出等がありましたが、税引前中間純利益が314,116千円発生したほか、減価償却費140,217千円などを認識したことにより、当中間会計期間末には130,931千円となりました。
当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、おおむね次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローが266,922千円の収入となりました。これは主に、税引前中間純利益が314,116千円発生する一方で、減価償却費140,217千円を認識したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは502,193千円の支出となりました。これは主に、定期預金等の預入による支出が純額で77,500千円発生し、また、新設店舗出店のための設備投資に伴う支出が424,692千円発生したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローが148,218千円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が133,008千円発生し、配当金の支払による支出が15,210千円発生したことによるものです。

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２ 【仕入及び販売の状況】(1)仕入実績
当事業年度及び当中間会計期間における仕入実績を業態別に示すと、次のとおりであります。

業態の名称

オリジナル部門

フランチャイズ部門

当中間会計期間(平成18年４月１日から

平成18年３月31日まで)
金額(千円)
前年同期比(％)

平成18年９月30日まで)
金額(千円)

忍家574,152245.9

410,105

くいどころBAR

68,91289.0

31,876

かいらく

20,090

86.7

8,508

昭和家

41,439

52.7

―

小計

704,595170.7

450,490

村さ来519,78192.2

219,782

益益

78,369101.935,645

大阪王将

58,836

192.5

24,591

はなまるうどん33,86957.1

13,020

よってこや

8,404

19.3

―

699,26190.1

293,040

1,403,857

118.1

743,531

小計
合計

当事業年度
(平成17年４月１日から(注) １ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 昭和家業態及びよってこや業態は当事業年度中に全て店舗を閉鎖し、または業態を変更しております。

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更新日時:2007/03/14 4:16 印刷日時:07/03/15 6:24

ファイル名:031_0356105521904.doc(2) 販売実績
当事業年度及び当中間会計期間における販売実績を業態別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度(平成17年４月１日から
平成18年３月31日まで)
金額(千円)
前年同期比(％)

業態の名称

忍家

オリジナル部門

1,983,068

260.1

1,445,637

くいどころBAR

245,400

91.3

117,416

かいらく

70,992

96.3

31,917

昭和家

141,001

58.5

―

計

2,440,462

181.3

1,594,971

村さ来

1,729,137

94.4

742,539

益益

265,289

108.0

121,628

大阪王将

179,379

198.7

76,452

はなまるうどん96,14857.4

37,827

よってこや

22,56319.4―

2,292,519

93.3

978,447

4,732,981

124.5

2,573,419

小フランチャイズ部門

当中間会計期間(平成18年４月１日から
平成18年９月30日まで)
金額(千円)

小計

合計(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 昭和家業態及びよってこや業態は当事業年度中に全て店舗を閉鎖し、または業態を変更しております。

当事業年度及び当中間会計期間における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

地域別の名称

当事業年度(平成17年４月１日から
平成18年３月31日まで)
金額(千円)
前年同期比(％)

当中間会計期間(平成18年４月１日から
平成18年９月30日まで)
金額(千円)（県名等）

北関東エリア

首都圏エリア

東北エリア
合計
(注) １

茨城県

2,704,193

117.6

1,347,190

栃木県

1,194,281

110.7

568,421群馬県

497,868137.1

213,438

小 計

4,396,344

117.5

2,129,050

埼玉県

174,063283.8

89,049千葉県

74,476―113,127

小 計

248,539405.3

202,177

福島県

88,097―242,191

4,732,981

124.5

2,573,419

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３ 【対処すべき課題】
今後の経済見通しにつきましては、回復の兆候は見られるものの依然として不透明な状況の中で推移することが予想され、個人消費におきましても大幅な回復は期待できないものと思われます。外食産業におきましても、引き続き厳しい状況で推移するものと予測しております。
このような環境のもと当社は、以下のような課題に取り組んでまいります。
（１）営業エリアの拡大
当社は、地域における複数店舗展開、すなわちドミナント戦略をとっております。従前より地方のロードサイド等郊外型での多店舗展開のノウハウを構築してまいりました。今後は、営業エリアの拡大を目指し新たなエリアへのサブドミナントの形成と、既存エリアのドミナント化をはかってまいります。地方の多店舗展開のプロとして地方における地域密着経営を目指し、お客様が当社店
舗を圧倒的に支持してくれる地域「ドミナント・エリア」の形成をめざしてまいります。
（２）独自性の確立
独自性の確立という観点からもオリジナル業態である「忍家」を中心に出店し、ドミナント化を進め当社独自ブランドの確立を図ってまいります。
（３）商品力の強化
多様化する顧客ニーズに対応すべく、全社をあげて「メニューコンテスト」を行い、オリジナル
メニューの開発に取り組み、自社ブランドの確立を図ってまいります。既存店の「村さ来」業態につきましては、個室型でのリニューアルの他、各店舗独自のメニュー開発や販売促進などにも特色を打ち出し、業績の維持向上に努めます。
（４）人事制度・教育体制の充実
能力主義を重視し、有能な若手社員にチャンスを与え組織の活性化を目指します。人材教育については、アルバイトから正社員への登用による教育期間の効率化を図ると共に、ブロック長による店舗での直接教育の強化により、個人差を無くし店舗運営力を強化します。このような教育により社員のマネジメントスキルの向上をはかり、業容拡大を担う人材を育成します。
（５）コスト削減効果による収益の改善
ドミナント化及び規模の拡大によるスケールメリットを活かした原価の低減や出店コストの低減をはかり、収益の改善と顧客への還元をはかってまいります。
（６）新業態の開発
現在は忍家業態に注力し多店舗展開をはかっておりますが、「忍家」「村さ来」に続く第三の柱となる新業態を開発してまいります。
（７）管理体制の確立
当社はシンプルかつ明瞭な組織体制によるスピ−ディーな経営を目指しております。今後の業容の拡大と平行し、そのリスクに見合った管理体制を確立してまいります。

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４ 【事業等のリスク】
当社の経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。文中における将来に関する事項は、提出日（平成19年３月20日）現在において当社が判断したものであります。
（１）外食業界の動向及び競合の激化について当社の属する外食市場は成熟した市場となっており、激しい競合状態にあります。個食化が進む
中での調理済食材や惣菜を家庭に持ち帰って食する中食市場の成長等の影響により、外食事業者の既存店売上高については近年減少する傾向にあります。当社においても、競合他社が当社の業態に類似した店舗を出店すること等により、さらに競争が激しくなることが予想されます。
このような環境の中、当社は隠れ家的和風ダイニングをコンセプトとした「忍家」業態を開発し、「上質の癒しとくつろぎ」を追求した個室空間を前面に押し出した店舗づくりや食材の選定などにより、競合他社との差別化を図っております。また、当社は、積極的な出店政策をとることにより業容の拡大を図る一方、既存店については、店舗オペレーションや人員配置の見直しによる人的効率の改善等の経費削減策を実施し、既存店の収益性を維持する方針であります。
しかしながら、今後、外食市場の縮小、競合の激化、または消費者ニーズ・嗜好の変化等により、当社が顧客ニーズに合致した商品・サービス等を適時適切に提供できず、当社の運営する各業態の集客力が低下した場合、とりわけ、当社の主力業態である「忍家」の店舗の集客力が低下した場合には、売上高が減少すること等により、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（２）店舗展開について① 店舗展開の基本方針について
当社はオリジナル業態「忍家」を中心とした新規出店を行なう一方、既存店につきましては不採算店の撤退等による効率化を図ってまいりました。今後の店舗展開は、従来から展開している茨城県・栃木県・群馬県を中心とした北関東エリア、並びにその隣接県である埼玉県、千葉県及び福島県等の地域において店舗数の拡大等を図っていく方針でありますが、当社の出店基準・条件に合致する物件が適時適切に確保できないこと等により計画通りに出店できない場合、あるいは競合等により出店後の販売状況が芳しくない場合等には、当社の事業展開および業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は現在、北関東エリアを中心に出店を行っており、平成18年３月期の売上高の同エリ
アにおけるシェアは92.9％と高い水準にあります。したがって、天候、流行、又は自然災害等、何らかの理由により北関東エリア内の経済状況が悪化した場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社は収益性改善のため、業績の改善が見込めない店舗を閉鎖しておりますが、店舗閉
鎖時においては、固定資産除却損、並びに賃貸借契約及びリース契約の解約に伴う損失等が発生するため、大量に店舗を閉鎖した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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② 敷金・保証金・建設協力金について
当社は、賃借物件により出店を行なうことを基本方針としております。平成18年９月末現在における76店舗に加え、下期開店を実施した２店舗および本社建物等を賃借しております。これらの賃借物件においては、賃貸人に対し、敷金・保証金・建設協力金を差し入れる場合があり、平成18年
９月末日の金額は432,806千円となっております。なお、当社は、建設協力金を長期貸付金勘定で貸借対照表に計上しており、平成18年３月末時点の貸借対照表に計上されている長期貸付金51,042千円は全て建設協力金であります。また、当社はＦＣ本社とフランチャイズ契約を締結し、保証金の差入れを行っております。したがって、当社店舗の賃借先あるいはＦＣ本社の経営状況等によっては、これら敷金・保証金・建設協力金の回収や店舗営業の継続に支障等が生じる可能性があります。
また、当社店舗の不採算等により、当社が賃貸借契約終了前に契約の解除を行った場合には、当該契約に基づき敷金保証金の一部又は全部が返還されないことがあるほか、将来において当該賃借先が保有するその他の物件について賃借することが困難となる可能性があります。
③ 主要業態への依存について
現在、当社の収益の大半はオリジナル部門の「忍家」およびフランチャイズ部門の「村さ来」の各業態によるものでありますが、今後は当面、「忍家」業態の出店に注力していく方針であります。
したがって、引続き「忍家」および「村さ来」の二つの業態に依存した事業構造となるものと想定しており、消費者の嗜好の変化等により「忍家」または「村さ来」の収益性が低下した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、必ずしも「忍家」の展開が当社の想定どおりに推移しない場合、又は、「忍家」業態の需要の低下などがあった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、業態別の店舗数と売上高とを、「第２事業の状況

１業績等の概要(1)業績」並びに「２仕入及び販売の状況(2)販売実績」に記載しております。
④ 人材の育成及び確保について
当社の事業の柱である店舗運営においては、高品質の商品とサービスを顧客に提供するための優秀な人材を必要としております。特に店舗責任者については、時間を掛けて教育・育成することが必要であると考えております。当社独自のカリキュラムに沿って研修を行なうことにより、商品知
識や接客技術の習得をはじめとする人材の育成に継続的に取り組んでおります。また、従業員の技能・経験を考慮し、一定の基準に達していると考えられるパート・アルバイト従業員を積極的に正社員として登用する等の中途採用を実施しております。
しかしながら、これら店舗責任者等の人材育成が順調に進まなかった場合、もしくは必要な人材を適時適切に確保できなかった場合等には、当社の事業展開及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

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（３）フランチャイズ契約について
当社は、平成18年３月期の当社売上高の48.4％を占めるフランチャイズ事業において、フランチ
ャイズ本社と締結した契約に基づき、「村さ来」（平成18年３月期売上高全体の36.5％）、「益益」（平成18年3月期売上高全体の5.6％）、「大阪王将」（平成18年３月期売上高全体の3.8％）
および「はなまるうどん」（平成18年３月期売上高全体の2.0％）の店舗をフランチャイジーとして展開しております。当該契約においては、類似の事業を展開してはならないこと、ノウハウの漏洩禁止やチェーン組織の名声を傷つけないこと等の加盟店の義務が定められており、当社がこれらに違反した場合には、当該契約を解除されるだけではなく、損害賠償等を請求される可能性があります。
また、これらのフランチャイズ事業においてはFC本社の経営状況や経営方針等の影響を強く受けるため、FC本社の経営動向によっては客数の増減等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）食品の安全性について
ＢＳＥ（狂牛病）や鳥インフルエンザ等のような疾病や食品衛生管理上の問題等、食品の安全性に関する問題が生じた場合は、食品に対する消費者の不安が高まる一因となるため、一時的な来店客数の減少により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）有限会社ケイアンドケイに対する当社仕入れの依存等について① 当社仕入における同社への依存度について
当社は、店舗で使用するドリンク、調味料及び食材等の多くを、有限会社ケイアンドケイから仕入れております。平成18年３月期の総仕入高に占める同社からの仕入割合は52.8％と高い水準にあり、特に、酒類をはじめとしたドリンクの大半は同社からの仕入によるものであります。
当社は、有限会社ケイアンドケイとの間において仕入取引に関する基本契約を締結しており、平成２年５月の取引開始から現在に至るまで良好な取引関係にあります。有限会社ケイアンドケイの総売上高のほぼ100％が当社向けとなっており、当社と同社は相互に密接な関係にありますが、今後、同社との売買条件が変更になった場合、同社との契約更新が円滑に進まなかった場合、又は同社の酒販免許が取り消される等、何らかの理由で同社からの仕入につき支障が生じた場合には、当社の店舗運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 当社代表取締役会長と同社との取引について
有限会社ケイアンドケイとの仕入取引は、当社が「村さ来 駅南店」の出店に際し酒類等の仕入を開始したことが発端となっております。平成13年７月に同社が法人に改組する際には、当社代表取締役会長の堀井克美が50％を出資するとともに、同社取締役に就任した経緯があります。堀井克美
による有限会社ケイアンドケイへの出資および役員就任関係は、いずれも平成17年３月に解消となっております。
現在同社は、これまでの両者の関係等により、堀井克美より同社の本社兼倉庫に使用中の土地および建物を賃借しております。なお、同社は、平成17年10月から平成18年９月までの一年間(同社の平成18年９月期)において堀井克美に対し4,571千円の賃借料を支払っておりますが、当該賃借料は不動産鑑定評価に基づく賃料と同等の水準で決定されております。

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（６）法的規制について① 食品衛生法について
当社は飲食店として食品衛生法により規制を受けております。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止、並びに公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としており、飲食店を営業するにあたっては、食品衛生責任者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。また、食中毒を起こした場合等、食品衛生法の規定に抵触した場合、同法第54条・第55条・第56条の規定により、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等処分を命じられることがあります。
当社では平成14年５月に「村さ来 雀宮店」において食中毒事件発生の事実があり、２日間の営業停止処分を受けましたが、再発防止に努めた結果、これ以降は同種の事件は発生しておりません。
当社は引続き食中毒等の事故防止に努めていきますが、万一、何らかの当社固有の衛生管理上の問題が発生した場合、又は、他の外食事業者による衛生管理の不手際に基づく連鎖的風評被害が発生した場合等には、当社の事業展開・業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 食品循環資源の再利用等の促進に関する法律について
当社は食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（以下「食品リサイクル法」）による規制を受けております。この食品リサイクル法により、食品関連事業者は、食品廃棄物の発生抑制、減量
化、又は食品循環資源の再利用に取り組まなければならないと義務付けられております。
このため、食品リサイクル法の規制が強化された場合等には、当社設備の増強等の新たな経済的負担・費用が発生・増加する可能性があり、当社の業績等に影響を与える可能性があります。
③ 短時間労働者に対する社会保険の適用拡大について
現在の短時間労働者に対する社会保険については、一日または一週間の労働時間及び一ヶ月の労働日数が、通常の業務に従事する者の概ね４分の３以上である場合には加入が義務付けられております。当社において該当するパート・アルバイトなどの短時間労働者は全て加入しております。
しかしながら、今後、短時間労働者に対する社会保険の適用基準が拡大された場合には、保険料の増加、短時間労働の就労希望者の減少等により、当社の事業展開・業績等に影響を及ぼす可能性があります。

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④ 飲酒運転の社会的問題化と取り締まりの強化について
飲酒運転に対する問題が社会的にクローズアップされております。飲食店へのイメージ悪化により客足が遠のくことが考えられ、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、このような状況下、当社は飲酒運転予防のために以下の対策を講じております。
・運転される方へのアルコール提供をお断りしていることのポスターの掲示やメニュー表示
・飲酒されたお客様に対し運転代行業者やタクシーの利用を促すためのポスターの掲示やメニュー
表示
・口頭での告知の実施
スタッフによる口頭でのお客様への周知等を徹底しており、来店客の飲酒運転を防止するための施策を行っております。これらの当社施策の実施等により、来店客数の減少等による減収を招くことが考えられます。さらに当社の努力にもかかわらず、当社の店舗が飲酒運転者に酒類を提供した飲食店として飲酒運転の教唆・幇助により摘発を受ける可能性があります。その場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（７）商標権について
当社は、自社開発業態のブランドを当社の事業にとって重要なものと位置付けており、識別性がない等の理由により、その性質上商標の登録が困難なものを除き、全て商標の登録を行う方針としております。「隠れ庵忍家」「宵隠忍庵」「海鮮忍ぶ家かいらく」「壱豆」「豆十」「月豆」につきましては、登録済みであり、現在「月の詩」の登録について申請中であります。
しかしながら、何らかの理由により当社が使用している商標が第三者の登録済の商標権を侵害していることが判明した場合には、店舗名の変更等に伴い費用が発生する可能性があるほか、当該第三者から、当社の商標の使用差止、使用料および損害賠償等の支払請求をなされる可能性もあり、かかる場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（８）訴訟について
当社は「隠れ庵忍家 宇都宮江曽島店」の内装工事において、孫請業者として関わった株式会社
山本建設から工事代金の40,461千円等を求め、平成18年９月４日に同社を原告、当社を被告として、さいたま地方裁判所に提訴されております。孫請業者である原告の株式会社山本建設は、元請業者の下請業者から工事代金の支払を受けていないため、同社がこの出来高に対する報酬の支払を当社に求めているものであります。当社は工事請負契約を締結した元請業者に対し既に支払を完了しているため、提訴そのものが失当であると認識しております。しかしながら、上記訴訟の帰趨によっては、当社の業績等が影響を受ける可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】(１）フランチャイズ契約

当社は、「村さ来」および「益益」については株式会社村さ来本社と、「大阪王将」についてはイ
ートアンド株式会社と、「はなまるうどん」については株式会社はなまるとの間にそれぞれフランチ
ャイズ契約を締結しております。
上記フランチャイズ契約の概要は以下のとおりであります。
①「村さ来」および「益益」業態の契約内容

会社名

契約内容
株式会社村さ来本社が開発実証したノウハウに基づき展開している飲食店について、株式会社村さ来本社が指定する地

株

式

会

社

域内での店舗運営権利を取得するとともに、ロイヤリティ等

村 さ 来 本 社の支払い、食材等の指定品目の購入の義務を負う。また、メニュー等についても株式会社村さ来本社の指定するものを使

契約期間
契 約 日 よ り 平 成 22 年 ９月30日まで。以降４年ごとに双方協議の上、更新。

用しなければならない。
②「大阪王将」業態の契約内容

会社名

契約内容
イートアンド株式会社が開発した商品を、これに関連してイートアンド株

式

会社

使用する原材料、飲料、及び消耗資材とともに、同社のノウハウを用いて製造・加工し、「大阪王将」の統一的同一のイメージのもとに販売し、経営する権利を取得するとともに、コンサルタント費及びチェーン運営費を支払う義務を負う。

契約期間
店舗ごとに契約を締結しており、契約締結日から５年間。以降２年ごとの自動更新。

③「はなまるうどん」業態の契約内容

会社名

契約内容

契約期間

株式会社はなまるから同社が展開する「はなまるうどん」

株

式

会

社

は

な

ま

る

の商標、サービスマーク及び経営ノウハウを用いて、全加盟契約締結の日から５年

店が同一とみられるイメージのもとに営業を行う権利を得る

間。以降２年ごとの自動とともに、一定の対価を支払い、営業を行うに必要な資金を更新。

投下して指定商品の購入等により継続して営業を行う。

(２）基本取引契約書（仕入取引に関する基本契約）

会社名
有

限

会

契約内容
社

ケイアンドケイ

当社の主力商品であるドリンク等に関する仕入取引に関して、品質や納期等を定めた基本契約。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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契約期間
平 成 18 年 ４ 月 20 日 か ら１年間。以後１年ごとの自動更新。

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７ 【財政状態及び経営成績の分析】
財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、提出日（平成19年３月20日）現在において、当社が判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、当事業年度末における資産・負債及び当事業年度の収益・費用の報告数値並びに開示に影響を与える見積もりを行っております。当該見積りに際しては、
過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っております。しかし、見積もり特有の不確実性により、実際の結果は異なる場合があります。

（２）財政状態の分析

当事業年度(自平成 17 年４月１日

至

平成 18 年３月 31 日)①流動資産

流動資産は、792,867千円（前事業年度比31.6％増、190,184千円増）となりました。主な要因としては、新規出店に備えた長期借入れや第三者割当増資による資金調達により、現金及び預金が182,800
千円増加したことによるものであります。
②固定資産

固定資産は、2,057,591千円（前事業年度比20.1％増、344,568千円増）となりました。主な要因としては、新規出店における内装や附属設備等に伴う建物の増加があったことによるものであります。
③流動負債

流動負債は、791,849千円（前事業年度比38.1％増、218,477千円増）となりました。これは主に、店舗の増加に伴う仕入金額の増加により買掛金が126,501千円（前事業年度比27.6％増、27,373千円増）となったこと、新規出店に伴う店舗設備等の増加により未払金が161,848千円（前事業年度比
48.1％増、52,567千円増）となったことに加え、1年以内返済の長期借入金が前事業年度と比べ99,301
千円増加したためであります。
なお、「村さ来」と一部「益益」の店舗で使用していたポイントカード制度を廃止したことに伴いポイント引当金を取崩したため、前事業年度と比べてポイント引当金が40,777千円減少しております。
④固定負債

固定負債は、521,173千円（前事業年度比0.0％減、184千円減）となり、前事業年度と比較して大きな増減がないため説明を省略しております。
⑤資本の部

資本の部は、1,537,434千円（前事業年度末比25.9％増、316,459千円増）となりました。主な要因
としては、有償第三者割当増資により資本金及び資本準備金で67,500千円増加したこと、また当期純利益135,045千円が増加したことによるものであります。

― 32 ―

更新日時:2007/03/14 4:16 印刷日時:07/03/15 6:24

ファイル名:034_0356105521904.doc

当中間会計期間(自平成 18 年４月１日

至

平成 18 年９月 30 日)①流動資産

流動資産は、440,185千円（前事業年度比44.5％減、352,682千円減）となりました。主な要因としては、新設店舗出店のための設備投資に伴う支出により、現金及び預金が378,987千円減少したことによるものであります。
②固定資産

固定資産は、2,427,547千円（前事業年度比18.0％増、369,956千円増）となりました。主な要因としては、新規出店における内装や附属設備等に伴う建物の増加があったことによるものであります。
③流動負債

流動負債は、796,066千円（前事業年度比0.5％増、4,217千円増）となり、前事業年度と比較して大きな増減がないため説明を省略しております。
④固定負債

固定負債は、404,311千円（前事業年度比22.4％減、116,862千円減）となりました。これは主に、長期借入金の残高が前事業年度比114,338千円減少したためであります。
⑤純資産の部

純資産の部は、1,667,354千円（前事業年度末の資本の部に比べ8.5％増、129,920千円増）となりました。主な要因としては、中間純利益165,611千円によるものであります。

― 33 ―

更新日時:2007/03/14 4:16 印刷日時:07/03/15 6:24

ファイル名:034_0356105521904.doc（３）経営成績の分析

当事業年度(自平成 17 年４月１日

至

平成 18 年３月 31 日)①売上高

当事業年度における売上高は4,732,981千円となり、前事業年度の3,802,835千円に対し24.5%増、930,146千円の増収となりました。部門別売上高につきましては、以下の通りです。
オリジナル部門の売上高は2,440,462千円（前事業年度比81.3％増、1,094,406千円増）となりました。これは主に、「忍家」業態の売上高が、店舗数の増加等により1,983,068千円（前事業年度比160.1％増、1,220,744千円増）となったことによるものであります。
フランチャイズ部門の売上高は2,292,519千円（前事業年度比6.7％減、164,260千円減）となりました。これは主に、「村さ来」業態の売上高が、既存店売上高の減少により1,729,137千円（前事業年度
比5.6％減、102,558千円減）となったことや、「はなまるうどん」及び「よってこや」の不採算店を閉鎖したこと等によるものであります。
②売上原価

売上原価は1,397,814千円（前事業年度比18.1％増、213,881千円増）となりました。これは主に、売上高の増加に伴い原材料仕入高が増加したことによるものです。
③販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、2,780,139千円（前事業年度比18.7％増、437,836千円増）となりました。
これは主に、店舗数の増加に伴い店舗運営に係る固定費である給与手当（前事業年度比206,868千円増加）、減価償却費（前事業年度比48,635千円増加）及び地代家賃（前事業年度比65,930千円増加）等が増加したことによるものであります。
④経常利益

経常利益は、553,854千円（前事業年度比103.1％増、281,129千円増）となりました。売上高経常利
益率は、売上高に対する売上原価、販売費及び一般管理費の比率が減少したことに伴い、前事業年度
に対し4.5％上昇の11.7％となりました。
⑤当期純利益以上により、当期純利益は259,140千円（前事業年度比108.8％増、135,046千円増）となりました。

― 34 ―

更新日時:2007/03/14 4:16 印刷日時:07/03/15 6:24

ファイル名:034_0356105521904.doc

当中間会計期間(自平成 18 年４月１日

至

平成 18 年９月 30 日)①売上高

当中間会計期間における売上高は2,573,419千円となりました。部門別売上高につきましては、以下の通りです。
オリジナル部門の売上高は1,594,971千円となりました。
フランチャイズ部門の売上高は978,447千円となりました。
②売上原価

売上原価は742,872千円となりました。
③販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、1,511,109千円となりました。
④経常利益

経常利益は、312,417千円となりました。
⑤中間純利益以上により、中間純利益は165,611千円となりました。

― 35 ―

更新日時:2007/03/14 4:16 印刷日時:07/03/15 6:24

ファイル名:034_0356105521904.doc（４）経営環境の現状と見通し

当社の主要事業領域である外食産業におきましては、市場規模が漸減する中で店舗数の増加が継続しております。また、将来の増税や年金制度への不信感と相まって個人消費の回復感は乏しいものとなっております。一方、消費動向に変化がみられ、価格に重点を置いた価値基準から品質に重点を置
いた価値基準への転換が進みました。その変化に合わせて商品提案を続けた企業が、業績を回復し始めております。
当社といたしましては、これらの状況を踏まえて以下のとおり考えております。
① 出店戦略「忍家」業態での出店に注力します。当該業態は、小商圏での運営にも適しており、成長性の高い業態と考えております。
② 商品戦略「忍家」業態におきましては、季節の旬の食材をお値打ち価格で提供し、商品に創作性を持たせる
ことにより、女性を中心とした顧客の囲い込みを実施し、集客をはかりたいと考えております。

― 36 ―

更新日時:2007/03/14 4:16 印刷日時:07/03/15 6:24

ファイル名:034_0356105521904.doc（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フローの状況

当事業年度(自 平成 17 年４月１日 至 平成 18 年３月 31 日)
当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローの枠内で新設店舗出店のため設備投資する一方で、来期出店に備え借入や増資による資金調達を行った結果、前事業年度末に比べ178,792千円増加し、514,420千円となりました。
当事業年度のキャッシュ・フローの内容は、おおむね次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは739,925千円となり、前事業年度比259,989千円の増加となりました。これは主に、前事業年度と比べ、税引前当期純利益が218,692千円増加したこと、減価償却費
が48,635千円増加したこと及び減損損失が65,694千円計上されたことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは△710,851千円となり、前事業年度比58,031千円の減少となりました。これは主に、前事業年度と比べ、定期預金の預入による支出が107,500千円減少したこと及び出店改装等に伴う支出が135,145千円減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは149,718千円となり、前事業年度比347,132千円の減少となりました。これは主に、前事業年度と比べ、長期借入れによる収入が110,000千円減少するとともに、長期借入金の返済による支出が114,011千円増加したことによるものです。
当中間会計期間(自 平成 18 年４月１日 至 平成 18 年９月 30 日)
当中間会計期間における現金及び現金同等物の残高は、新設店舗出店のための設備投資による支出
等がありましたが、税引前中間純利益が314,116千円発生したほか、減価償却費140,217千円などを認識したことにより、当中間会計期間末には130,931千円となりました。
当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、おおむね次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローが266,922千円の収入となりました。これは主に、税引前中間純利益が314,116千円発生する一方で、減価償却費140,217千円を認識したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは502,193千円の支出となりました。これは主に、定期預金等の預入による支出が純額で77,500千円発生し、また、新設店舗出店のための設備投資に伴う支出が424,692千円発生したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローが148,218千円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が133,008千円発生し、配当金の支払による支出が15,210千円発生したことによるものです。
②

資金需要及び財務政策

資金需要の主なものは、店舗の出店・改装投資であります。営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内での投資を原則としておりますが、戦略的な出店等による資金需要に対しては、長期借入金及び社債の発行等で調達しております。今後、有利子負債については、調達時期、条件に関して最も有利な手段を選択し、金融費用の低減に努めてまいります。

― 37 ―

更新日時:2007/03/14 4:16 印刷日時:07/03/15 6:24

ファイル名:034_0356105521904.doc（６）経営者の問題意識と今後の方針について

当事業年度の営業利益率は、11.7％でありますが、当面営業利益率10.0％以上の維持をめざして諸施策を講じてまいります。具体的には、既存店においては業態の再編成による活性化、「忍家」業態については新規出店等による規模の拡大を目指し増収増益をめざします。なお、食の安全は当社の基本であります。今後ともお客様に、「安全」「安心」をお届けできるよう努めてまいります。

― 38 ―

更新日時:2007/03/14 4:16 印刷日時:07/03/15 6:24

ファイル名:040_0356105521904.doc

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

当事業年度の設備投資については、店舗網を拡大するため「忍家」業態11店舗を新規出店しました。
また、既存店５店舗のリニューアル及び不採算店５店舗の業態変更をおこなっております。
以上のような設備投資の結果、当事業年度の設備投資総額は、571,407千円となりました。
なお、当事業年度において採算性の低い９店舗の業態変更および閉鎖などの理由により、店舗設備等の除却を行い固定資産除却損4,608千円及び店舗閉鎖損失45,379千円を計上いたしました。

当中間会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

当中間会計期間の設備投資については、店舗網を拡大するため「忍家」業態11店舗を新規出店しました。この結果、当中間会計期間の設備投資総額は、472,304千円となりました。

２ 【主要な設備の状況】(1）設備の状況
当社は平成18年９月30日現在、北関東を中心に、自社で開発したオリジナル部門としては「忍家」業
態37店・「くいどころBAR」業態４店・「かいらく」業態１店の３業態42店舗、フランチャイズ部門として「村さ来」業態27店・「益益」業態４店・「大阪王将」業態２店・「はなまるうどん」業態１店の４業態34店舗の合計76店舗を運営しております。
なお、各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。
平成18年９月30日現在
業態の名称

忍家

くいどこ
ろBAR
かいらく

店舗名
(所在地)
水戸駅南店
(茨城県水戸市)
茨城エリア他12店
小山店(栃木県小山市)
栃木エリア他８店
前橋下小出店(群馬県前橋市)
群馬エリア他４店
成田ウイング店（千葉県成田市）
首都圏エリア他４
店
いわき駅前店（福島県いわき市）
東北エリア他４店
壱豆(茨城県水戸市)
茨城エリア他３店(茨城県水戸市)

帳簿価額(千円)
設備の内容
建物

車両及び運 工 具 器 具 及
搬具
び備品

構築物

合計

従業員数
(名)

店舗設備

361,644

1,147

‑

3,432

366,224100

店舗設備

230,215

3,514

‑

1,012

234,74250

店舗設備

120,852

1,844

‑

1,113

123,80927

店舗設備

166,343

1,763

‑

273

168,38129

店舗設備

158,913

2,720

‑

‑

161,63336

店舗設備

56,211‑‑

800

57,01220

店舗設備18,536‑‑

156

18,693

6― 39 ―

更新日時:2007/03/14 4:16 印刷日時:07/03/15 6:24

ファイル名:040_0356105521904.doc

帳簿価額(千円)

店舗名
(所在地)

業態の名称

設備の内容
建物

車両及び運 工 具 器 具 及
搬具
び備品

構築物

合計

従業員数
(名)

はなまる
うどん

水戸駅南店
(茨城県水戸市)
茨城エリア他18店
佐野店(栃木県佐野市)
栃木エリア他４店
前橋南店(群馬県前橋市)
群馬エリア他１店
羽生店(埼玉県羽生市)
土浦店(茨城県土浦市)
茨城エリア他１店
真岡店(栃木県真岡市)
栃木エリア他１店
水戸河和田店(茨城県水戸市)
宇都宮鶴田店(栃木県宇都宮市)
宇大前店(栃木県宇都宮市)

本社ほか(茨城県水戸市)

(注) １
２
３
４
５

金額には消費税等は含まれておりません。
帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
現在休止中の設備はありません。
従業員数はアルバイトの年間平均雇用人員数（一人当たり2,083時間/年換算）を含めております。
上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

村 さ 来

益

益

大阪王将

部門名
店

舗

本社その他
合

計

店舗設備

196,755

‑

‑

3,918

200,673109

店舗設備

63,233

‑

‑

1,559

64,79236

店舗設備

28,045‑‑874

28,92013

店舗設備

14,399‑‑441

14,840

6

店舗設備

9,452

‑

‑

348

9,801

14

店舗設備

20,536‑‑292

20,82912

店舗設備

21,628‑‑71

21,69913

店舗設備

18,738‑‑140

18,879

9

店舗設備

8,202

‑

‑

67

8,270

9

統括業務
施設

‑

‑

2,987

735

3,723

22

当中間会計期間
リース契約残高
リース料
(千円)
(千円)

摘要

設備の内容

リース期間

オーダーエント
リーシステム等

１〜６年

25,322

180,729

所有権移転外ファ
イナンス・リース

４〜７年

309

1,596

同上

１〜７年

25,631

182,325

同上

車

輌
‑

等

― 40 ―

更新日時:2007/03/14 4:16 印刷日時:07/03/15 6:24

ファイル名:040_0356105521904.doc(2）店舗設備の状況
当中間会計期間末における店舗は次のとおりであります。
〈オリジナル部門

4,088席〉

忍家（37店舗

3,721席）

所在地

店舗名

茨城県

栃木県

開店年月

客席数（席）

所在地

店舗名

開店年月

客席数（席）

水戸駅南店

平成16年５月

82

栃木県

宇都宮駅東口店

平成18年７月

114

つくば松代店

平成16年７月

138

宇都宮江曽島店

平成18年８月

92

牛久店

平成16年８月

108

宇都宮池上店

平成18年８月

110水戸河和田店

平成16年８月

90

桐生店

平成16年６月

69

つくば桜店

平成16年４月

96

高崎貝沢店

平成16年８月

88

千波店

平成17年４月

92

前橋下小出店

平成16年８月

102

日立店

平成17年４月

91

伊勢崎店

平成16年10月

80

守谷店

平成17年６月

104

太田店

平成17年４月

160

古河店

平成17年６月

106

北越谷店

平成17年５月

106

竜ヶ崎店

平成17年８月

94

本庄店

平成18年８月

92

鹿嶋店

平成18年３月

92

春日部店

平成18年９月

96

常陸多賀駅前店

平成18年４月

92

成田店

平成17年10月

118

土浦駅前店

平成18年８月

116

五香駅ビル店

平成18年５月

124

宇都宮鶴田店

平成16年４月

69

ロックタウン須
賀川店

平成17年10月

98

小山店

平成16年４月

94

笹谷店

平成17年11月

98

宇都宮越戸店

平成16年６月

112

いわき駅前店

平成18年４月

110

佐野店

平成16年９月

78

会津若松中央店

平成18年４月

126

西那須野店

平成16年４月

72

いわき鹿島店

平成18年７月

114

栃木店

平成17年４月

98

開店年月

客席数（席）

所在地

店舗名

開店年月

客席数（席）

壱豆

平成13年５月

77

茨城県

豆十石岡店

平成14年７月

72

豆十水戸店

平成14年３月76

月豆平成16年１月

56

開店年月

客席数（席）

平成９年６月86

くいどころBAR（４店舗所在地
茨城県

平成18年９月30日現在

埼玉県

千葉県

福島県

281席）

店舗名

かいらく（１店舗

群馬県

86席）

所在地

店舗名

茨城県

海鮮忍ぶ家
いらく

か

― 41 ―

更新日時:2007/03/14 4:16 印刷日時:07/03/15 6:24

ファイル名:040_0356105521904.doc〈フランチャイズ部門
村さ来（27店舗

4,105席〉

3,372席）

所在地

店舗名

茨城県

益益（４店舗

開店年月

客席数（席）

所在地

店舗名

開店年月

客席数（席）

勝田泉町店

昭和58年４月

142

茨城県

常陸太田店

平成13年７月

124

水戸駅南店

平成２年５月143

日立田尻店

平成14年５月

120

水戸見川店

平成６年11月

120

石岡東大橋横丁

平成10年11月

106

東海店

平成８年９月164

牛久神谷横丁平成15年11月

74

土浦並木店

平成９年２月137

水戸駅南横丁平成５年９月92

宇都宮プレリオン戸祭店

平成13年８月

146

茨大前店

平成９年７月120

ひたちなか東石川店

平成10年７月

122

宇都宮雀宮店

平成13年12月

168

常陸大宮店

平成11年４月

138

佐野店

平成14年２月

120

友部スクエア店

平成11年８月

114

栃木店

平成14年３月

120

水戸平須店

平成11年９月

118宇都宮簗瀬店

平成15年３月

120

メディアメガ高崎店

平成14年７月

113

前橋南店

平成14年10月

120

羽生店

平成15年４月

120

開店年月

客席数（席）

那珂町店

平成12年３月

112

取手店

平成12年６月

107

牛久店

平成12年12月

112

守谷店

平成13年４月

180

開店年月

客席数（席）

所在地

土浦店

平成15年８月

195

栃木県

下館店

平成16年２月

130

開店年月

客席数（席）

店舗名

大阪王将（２店舗
所在地
茨城県

群馬県

埼玉県

530席）

所在地
茨城県

栃木県

店舗名
真岡店

平成15年７月

116

宇大前店

平成16年２月

89

124席）
店舗名

大阪王将
店

河和田

平成15年７月

65

所在地
栃木県

店舗名
大阪王将
鶴田店

宇都宮

開店年月
平成16年７月

はなまるうどん（１店舗79席）
所在地

店舗名

開店年月

客席数（席）

栃木県

はなまるうどん宇
大前店

平成15年６月

79(注) １

業態変更等を行っている店舗については新規での店舗設置時の年月を記載しております。

― 42 ―

客席数（席）

59

更新日時:2007/03/14 4:16 印刷日時:07/03/15 6:24

ファイル名:041_0356105521904.doc

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
平成19年１月31日現在
投資予定額

完成後の
増加席数
（席）

店舗名
(所在地)

設備の内容

忍家朝霞台店(埼玉県朝霞市)

店舗新設

55,64011,300

自己資金及び借入金

平成19年１月 平成19年４月

82

忍家いわき平店(福島県いわき市)

店舗新設

56,20014,650

自己資金及び借入金

平成19年２月 平成19年４月

92

月の詩日立店(茨城県日立市)

店舗新設

55,9505,300

自己資金及び借入金

平成19年２月 平成19年４月

132

忍家足利朝倉店(栃木県足利市)

店舗新設

56,2005,750

自己資金及び借入金

平成19年３月 平成19年４月

92

忍家ロックシティ水戸南店(茨城県水戸市)

店舗新設

56,7506,750

自己資金及び借入金

平成19年３月 平成19年４月

92

忍家神栖店
(茨城県神栖市)店舗新設

56,4003,750

自己資金及び借入金

平成19年４月 平成19年５月

92

忍家坂東店
(茨城県坂東市)

店舗新設

56,4006,500

自己資金及び借入金

平成19年４月 平成19年５月

92

忍家多賀城店(宮城県多賀城市)

店舗新設

59,2009,750

自己資金及び借入金

平成19年５月 平成19年６月

92

(注) １

資金調達方法
総額
(千円)

既支払額
(千円)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

― 43 ―

着手年月

完了予定
年月

更新日時:2007/03/14 4:16 印刷日時:07/03/15 6:24

ファイル名:050_0356105521904.doc

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

10,140,000

計

10,140,000② 【発行済株式】

種類

発行数(株)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

普通株式

2,535,000

非上場かつ非登録

計2,535,000―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成15年10月２日
2,000
2,200
50,00060,00050,00050,000(注)１
平成17年３月16日
200
2,400
46,000106,000
46,00096,000(注)２
平成18年２月27日
135
2,535
33,750139,750
33,750129,750(注)３
平成18年10月11日
2,532,465
2,535,000―
139,750―
129,750(注)４(注) １ 有償・株主割当（１：10）
発行価格 50,000円
資本組入額
25,000円
２ 有償・第三者割当
発行価格 460,000円
資本組入額 230,000円
割当先は、水戸信用金庫、株式会社常陽銀行、サントリー株式会社、ホリイフード従業員持株会であります。
３ 有償・第三者割当
発行価格 500,000円
資本組入額 250,000円
割当先は、堀井克美、株式会社加ト吉、植崎明夫であります。
４ 平成18年10月11日付をもって普通株式１株を普通株式1,000株に分割し、発行済株式総数が2,532,465
株増加しております。

― 44 ―

更新日時:2007/03/14 4:16 印刷日時:07/03/15 6:24

ファイル名:050_0356105521904.doc(4) 【所有者別状況】
平成19年１月31日現在
株式の状況（1単元の株式数100株）
政府及び
外国法人等
その他の
地方公共 金融機関 証券会社
法人
個人以外
個人
団体

区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

計

―

２

―

２

―

―

20

24

―

―

1,300

―

700

―

―

23,35025,350

―

―

5.1

―

2.8

―

―

92.1

100.0

―

(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成19年１月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式
2,535,000

25,350株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式

単元未満株式―――発行済株式総数

2,535,000――

総株主の議決権―

25,350―② 【自己株式等】
平成19年１月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

(6) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 45 ―

更新日時:2007/03/14 11:28

ファイル名:051_0356105521904.doc

印刷日時:07/03/15 6:24

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開へ有効に投資していく所存であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、一株当たり普通配当6,000円を実施しました。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
当社株式は、非上場であり、該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
当社株式は、非上場であり、該当事項はありません。

― 46 ―

更新日時:2007/03/14 4:16 印刷日時:07/03/15 6:24

ファイル名:052_0356105521904.doc

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和51年10月
昭和57年４月
昭和57年４月

代表取締役会長‑

堀井克美

昭和 24 年３月 19 日

代表取締役社長‑

飯田益弘

昭和36年６月20日

取締役

店舗開発部長横須賀修

昭和39年10月24日

取締役

総務部長

大貫春樹

昭和42年３月15日

取締役

経営管理部長根本輝昌

昭和18年３月27日

常勤監査役

‑

田所弘章

昭和20年１月31日

監査役

‑

戸村修一

昭和 25 年５月 13 日

株式会社ろびんふっど（現株式会社ココスジャパン）入社
新生環境整備株式会社代表取締役
就任
浜名観光株式会社代表取締役就任

昭和57年４月

株式会社ジェイ・エス・ピー代表取締役就任
昭和58年３月 ホリイフードサービス有限会社設立 代表取締役就任
平成５年７月 ホリイフードサービス株式会社へ
組織変更 代表取締役社長就任
平成７年４月 新生環境整備株式会社代表取締役
退任、取締役就任（現任）
平成７年５月 当社代表取締役会長就任（現任）
平成18年６月 浜名観光株式会社代表取締役退任
平成18年10月 株式会社ジェイ・エス・ピー代表
取締役退任、取締役就任（現任）
昭和56年９月 常陽産業株式会社入社
昭和62年９月 当社入社
平成５年７月 当社専務取締役就任
平成７年５月 当社代表取締役社長就任（現任）
昭和58年４月 常陽産業株式会社入社
平成元年７月 当社入社
平成５年７月 当社取締役就任
平成７年８月 当社監査役就任
平成７年９月 株式会社ホリイプロジェクト取締役就任
平成10年５月 株式会社ホリイプロジェクト代表取締役就任
平成16年６月 当社取締役店舗開発部長就任（現任）
昭和60年４月 常陽産業株式会社入社
平成４年４月 当社入社
平成12年10月 営業本部長就任
平成13年４月 当社取締役就任（現任）
平成17年10月 総務部長就任（現任）
昭和37年４月 水戸信用金庫入庫
平成15年５月 当社入社経営管理部長就任（現任）
平成17年６月 当社取締役就任（現任）
昭和38年４月 水戸信用金庫入庫
平成17年３月 当社入社内部監査室長就任
平成17年６月 当社監査役就任（現任）
昭和44年４月 関東信越国税局総務部総務課採用
昭和45年３月 水戸税務署管理・徴収部門大蔵事
務官
平成11年７月 竜ヶ崎税務署法人税部門統括国税調査官
平成12年８月 関東信越税理士会登録
平成15年９月 当社監査役就任（現任）

計（注）１．役員間において、二親等内の親族関係はありません。
２．監査役戸村修一は会社法第２条第 16 号に定める社外監査役の要件を満たしております。

― 47 ―

所有株式数(株)

2,104,000

20,00020,00020,00020,000‑10,0002,194,000

更新日時:2007/03/14 4:16 印刷日時:07/03/15 6:24

ファイル名:052_0356105521904.doc

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、株主に対する企業価値の最大化を図るため、意思決定の迅速化により機動力を発揮し、経営の健全性と透明性を維持することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針とし、その実現のため、経営組織体制や仕組みを整備し、必要な諸施策を実施しております。

(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織、その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況は、以下のとおりであります。

① 取締役会
取締役会は迅速な経営判断ができるよう常勤の社内取締役５名で構成されております。当社では、
毎月１回、取締役及び監査役の出席による定例取締役会を開催しており、必要に応じて臨時取締役会も適宜開催し、効率的な業務執行及び各取締役間の業務執行の監督を行っております。
② 経営会議経営会議は、代表取締役社長、取締役、部長、次長およびマネージャーで構成されており、原則として月２回の会議を開催しております。重要な業務執行事項について、その方向性や方針の確認等の審議を行い、代表取締役社長の諮問機関として、経営意思決定の効率化、迅速化に努めております。
③ その他会議等の開催について
ブロック会議および店長会議を月一回開催し、店舗運営状況や衛生管理体制、コンプライアンスに関する事項等を確認し、各店舗の内部管理体制強化に努めております。

― 48 ―

更新日時:2007/03/14 4:16 印刷日時:07/03/15 6:24

ファイル名:052_0356105521904.doc④ 監査役協議会
監査役は２名体制(うち、社外監査役１名)となっております。協議機関としての「監査役協議会」を開催しております。監査役は監査の独立性を確保した立場から経営に対する適正な監査を行っております。また、内部監査室及び監査法人とは、定期及び必要の都度、情報交換及び意見交換を行うな
ど連携を密にし、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
⑤ 内部監査室
当社は、代表取締役の直轄の機関として内部監査室（内部監査室長１名体制）を設置し、内部監査を行っております。内部監査室は、当社の業務執行状況が法令や規程等に照らし適正かつ妥当である
か、また、内部管理体制が適切かつ有効であるかを公正かつ客観的立場で検討・評価し、指摘事項の改善状況およびその結果について確認を行っております。
⑥ 監査法人監査法人トーマツと証券取引法監査に準じた監査契約を締結しております。当社の監査業務を執行した社員は松尾清及び関常芳の２名であります。また、監査業務に係る補助者は公認会計士１名、会
計士補４名で構成されております。
⑦ 顧問弁護士
当社は、重要な法的判断、コンプライアンス等に関して弁護士から助言と指導を適宜受けられる体制を設けております。
⑧ 役員報酬及び監査報酬
平成18年３月期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬並びに監査法人トーマツに対する監査報酬は以下のとおりです。

役員報酬の内容：
取締役に支払った報酬

102,100千円

社内取締役

102,100千円

社外取締役

―

監査役に支払った報酬

7,160千円

社内監査役

5,000千円

社外監査役

2,160千円
計

109,260千円

監査報酬の内容：
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬

13,000千円

上記以外の業務に基づく報酬

10,000千円

計

23,000千円― 49 ―

更新日時:2007/03/14 4:16 印刷日時:07/03/15 6:24

ファイル名:052_0356105521904.doc(3) 会社と社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外監査役は戸村修一１名で、当社株式を10,000株保有しておりますが、それ以外に当社との間で、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

(4) コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
当社は、上場準備の過程でコーポレート・ガバナンスのあり方や、内部統制の仕組み、リスク管理について改めて検討を行い、監査役を増員するとともに内部監査制度や社内規程の整備等、経営管理体制の強化を行いました。

(5) リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、各部署での情報収集をもとに経営会議などの重要会議を通じてリスク情報を共有することを強化しつつ、さらに、弁護士等の社外の専門家からアドバイスを受けております。
定期的な内部監査の実施により、法令諸規則等の遵守及びリスク管理において問題の有無を検証するとともに、不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営の強化に取り組んでおります。
仕入業者との新規取引を開始する場合には、事前に属性調査を実施し、反社会的勢力の接触を厳然と排除しております。今後の組織拡大に対応すべく、内部統制システムの強化を図り、リスク管理体制をより一層組織的に運営するように努めてまいります。

― 50 ―

更新日時:2007/03/14 4:16 印刷日時:07/03/15 6:25

ファイル名:060_0356105521904.doc

第５ 【経理の状況】

１

財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日内閣府令第５号)附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前事業年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)及び当事業年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)の財務諸表並びに当中間会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)の中間財務諸表について、監査法人トーマツにより監査及び中間監査を受けております。

３

連結財務諸表及び中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び中間連結財務諸表を作成しておりません。

― 51 ―

更新日時:2007/03/14 4:16 印刷日時:07/03/15 6:25

ファイル名:070_a_0356105521904.doc

１ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金497,662

680,462

２

売掛金

5,884

13,690３

原材料

22,92628,592

４

貯蔵品

12

34

５

前払費用

36,17245,002

６

繰延税金資産32,94018,277

７

その他

7,082

6,806

流動資産合計Ⅱ

602,682

26.0

792,867

27.8

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 構築物

616,541493(3) 車両及び運搬具

25,284

減価償却累計額

20,043(4) 工具器具及び備品

146,867

減価償却累計額

115,862

有形固定資産合計

2,056,203
1,069,829

837,039

3,611

減価償却累計額(5) 建設仮勘定

２

1,686,371

1,219,163

5,794
3,118

1,346

4,447

25,284
5,240

21,7283,556

103,71131,00585,571

76,413
1,185,608

18,14064,87651.2

1,310,18446.0

無形固定資産(1) 商標権(2) 電話加入権
無形固定資産合計

−

242

3,324
3,324

― 52 ―

3,134
0.2

3,377

0.1

更新日時:2007/03/14 4:16 印刷日時:07/03/15 6:25

ファイル名:070_a_0356105521904.doc

前事業年度(平成17年３月31日)
区分
３

注記
番号

当事業年度
(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

投資その他の資産(1) 投資有価証券

16,15623,24030

3035,73451,042(4) 長期前払費用

20,757

16,591(5) 繰延税金資産

1,454

3,230

(6) 敷金及び保証金

244,460

302,968(7) 長期性預金

188,000

329,500(8) 加盟金17,496

17,425(2) 出資金(3) 長期貸付金

投資その他の資産合計※２524,08922.6

744,02826.1

固定資産合計

1,713,022

74.0

2,057,591

72.2

資産合計

2,315,704

100.0

2,850,458

100.0― 53 ―

更新日時:2007/03/14 4:16 印刷日時:07/03/15 6:25

ファイル名:070_a_0356105521904.doc

前事業年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

99,128

126,501２

一年以内返済予定の
長期借入金

167,863

267,164３

未払金

109,281

161,848

４

未払費用

2,262

2,381

５

未払法人税等

94,519141,253６

未払消費税等

16,02247,820７

預り金26,51825,819

８

前受収益

3,531

5,638

９

賞与引当金

13,163

13,11910

ポイント引当金

40,777

−

11

その他

302

302

流動負債合計Ⅱ

573,37124.8

791,849

27.8

固定負債
１

社債

100,000

100,000２

長期借入金

409,316

406,956３

その他

12,041

固定負債合計521,357

22.5

521,173

18.3

1,094,729

47.3

1,313,023

46.1

負債合計

― 54 ―

14,216

更新日時:2007/03/14 4:16 印刷日時:07/03/15 6:25

ファイル名:070_a_0356105521904.doc

前事業年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

※１

96,0004.1

139,7504.9

129,750

4.6

129,750

利益剰余金
１

利益準備金

２

任意積立金

(1) 別途積立金
３

当期未処分利益
利益剰余金合計Ⅳ

4.6

96,000

資本剰余金合計Ⅲ

106,000

4,500

4,500

810,000

960,000

204,522299,263
1,019,022

44.0

1,263,763

44.3

△47

△0.0

4,171

0.1

その他有価証券評価差額金
資本合計

1,220,975

52.7

1,537,43453.9

負債及び資本合計

2,315,704

100.0

2,850,458

100.0― 55 ―

更新日時:2007/03/14 4:17 印刷日時:07/03/15 6:25

ファイル名:070_b_0356105521904.doc

中間貸借対照表
当中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金301,475

２

売掛金

16,156３

たな卸資産

29,171

４

前払費用

54,378５繰延税金資産31,101

６

その他

7,902

流動資産合計Ⅱ

440,185

15.3

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物※1
1,493,707(2) 構築物

10,991(3) 車両及び運搬具

2,987(4) 工具器具及び備品

15,240(5) 建設仮勘定

15,510

有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産

1,538,436

53.7

3,478

0.1

(1) 敷金及び保証金

326,594(2) 長期性預金

402,500(3) その他

156,537

投資その他の資産合計

885,63130.9

固定資産合計

2,427,547

84.7

資産合計

2,867,732

100.0― 56 ―

更新日時:2007/03/14 4:17 印刷日時:07/03/15 6:25

ファイル名:070_b_0356105521904.doc

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動負債
１

買掛金

129,305

２

一年以内返済予定の
長期借入金

248,495３

未払金

155,401４

未払法人税等

168,342５

賞与引当金

22,621

６

その他

71,900

流動負債合計796,066

27.8

固定負債
１

社債

100,000２

長期借入金

292,618３

その他

11,692

固定負債合計404,31114.1

1,200,377

41.9

負債合計

― 57 ―

更新日時:2007/03/14 4:17 印刷日時:07/03/15 6:25

ファイル名:070_b_0356105521904.doc

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金

139,7504.9

129,750

4.5

利益剰余金合計

1,395,834

48.7

株主資本合計

1,665,334

58.1(1) 資本準備金

129,750

資本剰余金合計
３

利益剰余金(1) 利益準備金

4,500(2) その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金Ⅱ1,000,000
391,334

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

2,020

評価・換算差額等合計

2,020

0.0

純資産合計

1,667,354

58.1

負債純資産合計

2,867,732

100.0― 58 ―

更新日時:2007/03/14 4:17 印刷日時:07/03/15 6:25

ファイル名:080_a_0356105521904.doc② 【損益計算書】
前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
区分
Ⅰ
Ⅱ

注記
番号

3,802,835

期首原材料たな卸高

Ⅴ

100.0

18,34522,926２

当期原材料仕入高

1,188,514

1,403,857

合計

1,206,859

1,426,783

−

376

３

他勘定振替高４

期末原材料たな卸高※１22,926

販売費及び一般管理費

※２

営業利益
Ⅳ

百分比
(％)

金額(千円)
4,732,981

100.0

売上原価
１

売上総利益
Ⅲ

百分比
(％)

金額(千円)

売上高

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

1,183,933

31.1

1,397,814

29.5

2,618,902

68.9

28,592

3,335,166

70.5

2,342,302

61.6

2,780,139

58.8

276,599

7.3

555,027

11.7

14,0330.3

15,2060.3

553,854

11.7

営業外収益
１

受取利息

607

790

２

受取配当金

0

183

３

専売料収入

6,746

10,051

４

祝金受取額

1,591

430

５

その他

830

9,777

0.2

2,578

営業外費用
１

支払利息

２

社債利息

３

社債発行費

４

新株発行費

５

その他
経常利益

10,495

11,984

−

1,054

1,045

−

357
1,754

324
13,652

0.3

272,724

7.2― 59 ―

1,843

更新日時:2007/03/14 4:17 印刷日時:07/03/15 6:25

ファイル名:080_a_0356105521904.doc

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
区分
Ⅵ

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

特別利益
１ 前期損益修正益※３

２ 保険金収入

−

7,562

1,546

３ ポイント引当金戻入益
Ⅶ

百分比
(％)

金額(千円)

−

1,460
1,546

0.0

26,12735,1490.7

129,2162.7

459,7869.7

200,646

4.2

259,1405.5

特別損失
１ 固定資産除却損

※４

−

4,608

２ 前期損益修正損

※５

−

2,500

３ 店舗閉鎖損失※６22,37145,379４ 減損損失※７−

65,694

５ 加盟契約解除損失※８

10,075−

６ リース契約解約損

※９

−

8,018

７ 貸倒引当金繰入額

−

８ その他

729

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額

2,850
33,1750.9

241,094

6.3

126,500△9,500165

190,624
116,999

3.0

当期純利益

124,0943.3

前期繰越利益80,427

40,122

当期未処分利益

204,522299,263― 60 ―

10,022

更新日時:2007/03/14 4:17 印刷日時:07/03/15 6:25

ファイル名:080_b_0356105521904.doc

中間損益計算書
当中間会計期間

区分

注記
番号(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ

売上高2,573,419

100.0

Ⅱ

売上原価

742,87228.9

1,830,546

71.1

1,511,109

58.7

319,437

12.4

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

6,012

0.2

Ⅴ

営業外費用

※２

13,032

0.5

312,417

12.1

経常利益
Ⅵ

特別利益

3,004

0.1

Ⅶ

特別損失

1,305

0.1

314,11612.2

148,505

5.8

165,6116.4

税引前中間純利益
法人税、住民税
及び事業税

162,210

法人税等調整額△13,705

中間純利益― 61 ―

更新日時:2007/03/14 4:17 印刷日時:07/03/15 6:25

ファイル名:090_0356105521904.doc③ 【株主資本等変動計算書】
中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

項目

資本剰余金
資本金
資本準備金

平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金合計

139,750

129,750

129,750

中間会計期間中の変動額合計
(千円)

―

―

―

平成18年９月30日残高(千円)

139,750

129,750

129,750

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立て（注）
剰余金の配当（注）役員賞与（注）
中間純利益

株主資本
利益剰余金
項目
その他利益剰余金
利益準備金
別途積立金
平成18年３月31日残高(千円)

4,500

960,000

株主資本合計

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金
299,263

1,263,763

1,533,263

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立て（注）△40,000――

剰余金の配当（注）40,000△15,210△15,210△15,210

役員賞与（注）△18,330△18,330△18,330

中間純利益

165,611

165,611

165,611中間会計期間中の変動額合計(千円)―

40,00092,071132,071132,071

平成18年９月30日残高(千円)

4,500

1,000,000

391,334

1,395,834

1,665,334

評価・換算差額等項目
平成18年３月31日残高(千円)

純資産合計

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計
4,171

4,171

1,537,434

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立て（注）―

剰余金の配当（注）△15,210

役員賞与（注）△18,330

中間純利益

165,611

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)△2,151△2,151△2,151△2,151△2,151△2,151

2,020

2,020

1,667,354（注）平成18年６月26日の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 62 ―

更新日時:2007/03/14 4:17 印刷日時:07/03/15 6:25

ファイル名:100_a_0356105521904.doc④ 【キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

241,094459,786

減価償却費

224,202272,837―

65,694

減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）

2,858

△43

ポイント引当金の増減額（△は減少）

4,138△40,777

前期損益修正益―△7,562

前期損益修正損―

2,500

固定資産除却損―

4,608

店舗閉鎖損失22,371

27,224

加盟契約解除損失

10,075―

リース契約解約損

―

4,922

新株発行費

357

324

社債発行費

1,045

―

受取利息及び受取配当金

△608

△973

支払利息

10,495

13,038

売上債権の増加額△1,813△7,805

たな卸資産の増加額△4,580△5,687

前払費用の増加額△8,461△8,802

長期前払費用の増加額△1,550△1,100

その他資産の減少額

2,844

346

仕入債務の増加額

12,99027,373

未払金の増加額

14,07446,733

未払事業税の増加額

8,416

10,558

未払消費税等の増加額

2,267

31,797

未払費用の増減額（△は減少）

1,017

△81

預り金の増加額

15,3406,863

前受収益の増加額

3,531

2,107

長期前受収益の増加額

11,588977

長期預り金の増加額

―

1,500

その他負債の増加額

△74

△302

その他

352

917

小計

571,972

906,97351266

利息及び配当金の受取額
利息の支払額△10,470△12,865

法人税等の支払額△81,617△154,448

営業活動によるキャッシュ・フロー

479,936

739,925― 63 ―

更新日時:2007/03/14 4:17 印刷日時:07/03/15 6:25

ファイル名:100_a_0356105521904.doc

区分
Ⅱ

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の預入による支出△268,500

定期預金等の払戻による収入

218,696

15,500

有形固定資産の取得による支出△640,567△483,653

無形固定資産の取得による支出

―

△262

投資有価証券の取得による支出△16,236―

建設協力金の増加による支出△21,000△19,300

建設協力金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ△161,000

2,210

3,102

△44,985△68,454

1,500

3,216

△768,882△710,851

440,000

330,000△119,046△233,057

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入

97,453―

株式の発行による収入

91,64367,175

配当金の支払額△13,200△14,400

財務活動によるキャッシュ・フロー

496,850

149,718

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額

207,903178,792

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

127,724

335,628

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

335,628

514,420― 64 ―

更新日時:2007/03/14 4:17 印刷日時:07/03/15 6:25

ファイル名:100_b_0356105521904.doc

中間キャッシュ・フロー計算書

(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)
金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益

314,116

減価償却費

140,217

賞与引当金の増加額

9,501

固定資産除却損

105

受取利息及び受取配当金

△727

支払利息

6,567

売上債権の増加額△2,465

たな卸資産の増加額△544

前払費用の増加額△9,417

長期前払費用の増加額△869

その他資産の増加額△1,069

仕入債務の増加額

2,804△19,466

未払金の減少額

6,131

未払事業税の増加額△34,775

未払消費税等の減少額

23,279

未払費用の増加額

1,456

預り金の増加額
長期前受収益の減少額△2,372

その他負債の減少額△151△18,330

役員賞与の支払額

646

その他
小計

414,634

受取利息及び配当金の受取額

87△6,546

利息の支払額△141,253

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

266,922― 65 ―

更新日時:2007/03/14 4:17 印刷日時:07/03/15 6:25

ファイル名:100_b_0356105521904.doc

(自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の預入による支出△77,500

有形固定資産の取得による支出△354,082

無形固定資産の取得による支出△114

建設協力金の増加による支出△49,500

建設協力金の回収による収入

2,630

敷金及び保証金の差入による支出△24,376

敷金及び保証金の回収による収入

750

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)△502,193

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出△133,008

配当金の支払額△15,210

財務活動によるキャッシュ・フロー

△148,218

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△383,489

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

514,420

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末残高

130,931― 66 ―

更新日時:2007/03/14 4:17 印刷日時:07/03/15 6:25

ファイル名:110_a_0356105521904.doc⑤ 【利益処分計算書】

区分Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額
１

配当金

２

役員賞与金
（うち監査役賞与金）

３

当事業年度
(平成18年６月26日)

金額(千円)

金額(千円)
204,522299,263

14,40015,210−18,330（−）（1,330）

任意積立金(１) 別途積立金

Ⅲ

注記
番号

前事業年度
(平成17年６月23日)

150,000

次期繰越利益164,400
40,122(注) 日付は株主総会承認年月日であります。

― 67 ―

40,00073,540225,723

更新日時:2007/03/14 4:17 印刷日時:07/03/15 6:25

ファイル名:110_a_0356105521904.doc

重要な会計方針
前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

項目

当事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

１

有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

その他有価証券
時価のあるもの同左

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 原材料
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。

(1) 原材料
同左(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年〜15年
構築物
10年〜20年
車両及び運搬具
４年〜６年
工具器具及び備品 ２年〜６年(1) 有形固定資産
同左(2)(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
同左

３

固定資産の減価償却の方
法―――――――――(3) 長期前払費用定額法を採用しております。
４ 繰延資産の処理方法

５ 引当金の計上基準(2) 貯蔵品
同左(1) 社債発行費
支出時に全額費用として処理して
おります。

(1)

(2) 新株発行費支出時に全額費用として処理しております。

(2) 新株発行費
同左(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1) 貸倒引当金
同左― 68 ――――――――――

更新日時:2007/03/14 4:17 印刷日時:07/03/15 6:25

ファイル名:110_a_0356105521904.doc

項目

当事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて賞与
支給見込額の当期負担額を計上しております。

(2) 賞与引当金
同左(3) ポイント引当金
将来のポイントカードの使用による費用発生に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる金額の当期負担額を計上しており
ます。

(3)

――――――――――――――――――（追加情報）
平成17年12月をもってポイント会員制度を廃止いたしました。これにより、ポイント引当金については、
設定金額を全額取崩しポイント引当金戻入益として26,127千円を特別利益へ計上しております。

６

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

７キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなってお
ります。

同左

８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税及び地方消費税の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

― 69 ―

同左

更新日時:2007/03/14 4:17 印刷日時:07/03/15 6:25

ファイル名:110_a_0356105521904.doc

会計処理の変更
前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)―――――――――（売上値引の処理方法）
従来、ポイントサービス及び各種割引券の利用による売上値引は、販売費及び一般管理費として処理しておりました。前事業年度までは、フランチャイズ部門の「村さ来」業態を中心とした事業展開を行っており、当社が運営する「村さ来」業態全店舗および「益益」業態の一部店舗において販売促進としてポイント
サービスを実施してきました。
平成16年3月31日付けで子会社であった株式会社ホリイプロジェクトを吸収合併し、当社としてオリジナ
ル部門5店舗が増加したこと、また当事業年度においてオリジナル部門の主力業態である「忍家」14店舗、「昭和家」3店舗（フランチャイズ部門からの業態変
更を含む）、合計17店舗の出店を行っていることから、オリジナル部門の店舗数は急激に拡大しております。それに伴い、集客目的の各種割引券配布による値引サービスが増加してきました。このため当社は、当社が運営する「村さ来」業態全店舗および「益益」業
態の一部店舗において実施していたポイントサービスを今後廃止し、全業態で割引券等の配布による値引サービスへ統一することとし、当社内業態間のサービス方法の格差を是正することにしました。
以上のような状況を踏まえ、フランチャイズ部門のポイントサービスが販売促進の性格が強いことからポイントサービスを含め全体としてこれまで販売費及び一般管理費として処理してきましたが、当事業年度から各種割引券の値引サービスとしての性格を勘案して売上控除処理することといたしました。
当該変更により、従来と同一の基準によった場合に比べ、売上高、販売費及び一般管理費は、78,098千円
減少しております。営業利益、経常利益、当期純利益に及ぼす影響はありません。
―――――――――（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日）を適用
しております。これにより税引前当期純利益は65,694
千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

― 70 ―

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ファイル名:110_a_0356105521904.doc

追加情報
前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法
律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年
4月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当該事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い法人
事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が8,416千円増加
し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が8,416千円減少しております。

― 71 ――――――――――

更新日時:2007/03/15 0:54 印刷日時:07/03/15 6:25

ファイル名:110_b_0356105521904.doc

注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度(平成17年３月31日)※１．授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
普通株式
30,000株
発行済株式総数
普通株式
2,400株

当事業年度(平成18年３月31日)※１．授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
普通株式
30,000株
発行済株式総数
普通株式
2,535株※２．建設協力金
長期貸付金は全て建設協力金であります。

※２．建設協力金
同左

３.
３．偶発債務
株式会社村さ来本社に対するロイヤリティの支払いのための振出手形
115,288千円

４.

――――――――――――――――（追加情報）
株式会社村さ来本社に対するロイヤリティの支払いのため、従来、当初契約時または更新時において契約全期間分の為替手形を振り出しておりましたが、当期末において契約形態を変更し、過去に振り出した為替手形のすべてを回収致しました。
これに伴い、前期末まで偶発債務として開示していた為替手形の残高は、当事業年度末時点において零となっております。

――――――――

４．配当制限有価証券の時価評価により、純資産額が4,171千円
増加しております。
なお、当該金額は商法施行規則第124条第３号の規定により、配当に充当することが制限されております。

― 72 ―

更新日時:2007/03/15 0:54 印刷日時:07/03/15 6:25

ファイル名:110_c_0356105521904.doc(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１.

――――――――

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１．他勘定振替高
販売費及び一般管理費

376千円※２．販売費に属する費用のおおよその割合は90.9％、 ※２．販売費に属する費用のおおよその割合は89.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は一般管理費に属する費用のおおよその割合は9.1％であります。
10.3％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。

役員報酬
給与手当
賞与引当金繰入額
減価償却費
地代家賃
消耗品費
水道光熱費

（千円）
104,730
957,719
13,163
224,202371,507
126,752
168,260

役員報酬
給与手当
賞与引当金繰入額
減価償却費
地代家賃
消耗品費
水道光熱費

（千円）
109,260
1,164,587
13,119272,837
437,437
132,751
198,341※３．

――――――――※３．前期損益修正益
全てユニフォームの補償金として預り処理していたものを取り崩したものであります。

※４．

――――――――※４．固定資産除却損
主な内容としては、村さ来24店、益益１店、その他４店舗のＰＯＳシステム入れ替えによる旧システムの除却分4,358千円であります。

※５．

――――――――※５．前期損益修正損
過年度における敷金の取崩し漏れを処理したものであります。

※６．店舗閉鎖損失※６．店舗閉鎖損失
主な内容としては、昭和家神立店21,484千円、よっ
主な内容としては、よってこや西那須野店の閉店
てこやひたちなか店4,899千円、はなまる水戸南町店に 伴 う建 物 除却 損 21,846 千円 に よる も ので あ りま
8,127千円、昭和屋つくば桜店3,185千円、はなまる水す。
戸千波店7,120千円の閉店に伴う設備除却、リース物
件解約、加盟金によるものであります。

― 73 ―

更新日時:2007/03/15 0:54 印刷日時:07/03/15 6:25

ファイル名:110_c_0356105521904.doc

※７．

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)――――――――※７．減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
減損損失
場所
用途
種類
（千円）
昭 和 屋 石 岡 店舗 建物
11,859店（茨城県石
工具器具及
307
岡市）
び備品
はなまるうどん 水戸南町店（茨城県水
戸市）

店舗

よってこや
ひたちなか店（茨城県ひたちなか市）
昭和屋 つくば桜店（茨城県つくば市）

店舗

店舗

その他
建物
工具器具及
び備品
その他
建物
構築物
その他

47
14,220
138

建物
工具器具及
び備品
その他

20,196620

47
17,632
530
47

47
合計
65,694
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（65,694千円）として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
※８．加盟契約解除損失は、フランチャイズ店舗の撤退 ※８．
等に伴い、加盟金及びエリアエントリー金等の不返還分を計上したものであります。
※９．

――――――――――――――――※９．リース契約解約損は、ファイナンス・リース物件に係るリース契約をリース期間の中途において解約したことに伴う違約金であります。

― 74 ―

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ファイル名:110_d_0356105521904.doc(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

１.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記 １.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係
現金及び預金680,462千円
現金及び預金497,662千円
預入期間３ヶ月超の定期預金等△166,042千円
預入期間３ヶ月超の定期預金等 △162,034千円
現金及び現金同等物
335,628千円
現金及び現金同等物
514,420千円(リース取引関係)
前事業年度
当事業年度
(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日)
至 平成18年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)
機械装置
工具器具
及び備品
ソフトウ
ェア
合計

２

減価償却
期末残高
累計額相当
相当額
額
(千円)
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

127,586

30,57697,00931,786

4,355

27,431

950

123

827

160,323

35,055125,268

機械装置
工具器具
及び備品
ソフトウ
ェア
合計

２

未経過リース料期末残高相当額

減価償却
期末残高
累計額相
相当額
当額
(千円)
(千円)

116,91346,28670,627

91,981

17,92774,053

2,153

490

1,662

211,048

64,704

146,344

未経過リース料期末残高相当額

一年内
一年超

31,357千円
95,662千円

一年内一年超

41,802千円
106,988千円

合計

127,020千円

合計

148,791千円

３

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 ３額支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

28,946千円
27,045千円
3,133千円

支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

４４
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

減価償却費相当額の算定方法
同左

５５
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分額については、利息法によっております。

利息相当額の算定方法
同左

40,248千円
37,752千円
3,537千円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

― 75 ―

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ファイル名:110_e_0356105521904.doc(有価証券関係)
その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度(平成17年３月31日現在)

当事業年度(平成18年３月31日現在)

取得原価
(千円)

貸借対照表日における貸借対照表計上額
(千円)

―

―

―

16,23623,240

7,003

―

―

―

16,23623,240

7,003

16,236

16,156

△80

―

―

―

小計

16,236

16,156

△80

―

―

―

合計

16,236

16,156△80

16,23623,240

7,003

区分

差額
(千円)

取得原価
(千円)

貸借対照表日における貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当社は、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

同左(退職給付関係)
前事業年度(平成17年３月31日)
当社は、水戸商工会議所が主催する確定拠出型の「特定退職金共済制度」に加入しております。社員に対して当社入社時より、一律月額定額掛金（３口＝3,000円）を設定し拠出しております。

― 76 ―

当事業年度(平成18年３月31日)
同左

更新日時:2007/03/14 4:17 印刷日時:07/03/15 6:25

ファイル名:110_f_0356105521904.doc(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成17年３月31日)(平成18年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産（流動）(千円)
繰延税金資産（流動）
(千円)
未払事業税
7,913
未払事業税
10,793
賞与引当金超過額
5,323
賞与引当金超過額
5,305
ポイント引当金超過額
16,531
未払法定福利費
2,009
未払法定福利費
3,002
その他
169
その他
169
繰延税金資産合計（流動）32,940
繰延税金資産合計（流動）18,277
繰延税金資産（固定）一括償却資産その他有価証券評価差額金
繰延税金資産合計（固定）繰延税金負債（固定）との相殺額
繰延税金資産（固定）の純額

1,435
32
1,468
△13
1,454

繰延税金資産（固定）一括償却資産減損損失否認額
繰延税金資産合計（固定）繰延税金負債（固定）との相殺額
繰延税金資産（固定）の純額

1,601
4,461
6,062
△2,8323,230

繰延税金負債（固定）その他繰延税金資産（固定）との相殺額
繰延税金負債（固定）の純額

13
△13
―

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産（固定）との相殺額
繰延税金負債（固定）の純額

2,832△2,832―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

法定実効税率（調整）
留保金課税
住民税均等割等
税率変更差異交際費等永久に損金に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

（％）
40.4
3.8
2.2
1.4
0.5
0.1
48.5

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

法定実効税率（調整）
留保金課税
住民税均等割等
交際費等永久に損金に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法
律第９号）が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、当該事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債（ただし、平成16年４月１日以降解消が見込まれるものに限る。）に使用した法定実効税率は前事業年度の41.7％から40.4％に変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額が1,099千円減少
し法人税等調整額が同額減少しております。

(持分法損益等)
前事業年度(平成17年３月31日)
当社には関連会社が存在しないため、該当事項はありません。

― 77 ―

当事業年度(平成18年３月31日)
同左

（％）
40.4
2.3
1.4
0.2
△0.7
43.7

更新日時:2007/03/14 21:47

ファイル名:111_a_0356105521904.doc

印刷日時:07/03/15 6:25

【関連当事者との取引】
前事業年度(自１

平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

役員及び個人主要株主等

属性

会社等
の名称

資本金又 事業の内
容
住所 は出資金(千円) 又は職業

役員

堀井克
美

―

飯田益
弘

役員

―

議決権等
の所有
(被所有)割
合

役員の
兼任等

事業上
の関係

―

―

―

当社代表
(被所有）
取締役会
直接 82.7
長

―

当社代表
(被所有)
取締役社
直接 0.8長―

当 社 取 締 (被所有)役
直接 0.8

―

役員

横須賀
修

主要株
主及び
その近
親者が
議決権
の過半
数を所
有して
いる会
社

㈱ジェ
茨 城
不動産の
イ・エ
県 水 10,000
なし
管理業務
ス・ピ
戸市
ー

―

関係内容

―

―

―

取引の内 取引金額
期末残高
科目
容
(千円)
(千円)
借入債務
の被保証 19,853※１
借入債務の被保証 242,082
※１
フランチ
ャイズ契
約 の 連 帯 19,175
被保証
※２
借入債務
の被保証 43,943※１

同 社 不 不動産賃
役員１
動産の 借
名
賃借
※３

6,857

―

―

―

―

―

―

―

―

前払費
用

600

１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等※１の取引は、債務保証契約に基づいて負担する借入債務について、当社役員が、当社と連帯して債務履行の責任を負担するものであります。なお、当社役員に対して、保証料は支払っておりません。また、平成17年12月28日に全借入債務の被保証を解除しております。
※２の取引は、役員がフランチャイズ契約に基づいて負担する債務について、当社代表取締役社長の飯田益弘が、当社と連帯して債務履行の責任を負担するものであります。なお、当社役員に対して、保証料は支払っておりません。また、平成18年３月31日に連帯被保証を解除しております。
※３の取引は、市場価格を参考に決定しております。

当事業年度(自１

平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

役員及び個人主要株主等
資本金又 事業の内
容
住所 は出資金(千円) 又は職業

議決権等の所有(被所有)割
合

属性

会社等
の名称

主要株
主及び
その近
親者が
議決権
の過半
数を所
有して
いる会
社

㈱ジェ
茨 城
不動産の
イ・エ
県 水 10,000
なし
管理業務
ス・ピ
戸市
ー

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内 取引金額
期末残高
科目
容
(千円)
(千円)

同 社 不 不動産賃
役員１
動産の 借
名
賃借
※１

4,571

―

―

１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等※１の取引は、市場価格を参考に決定しております。また、株式会社ジェイ・エス・ピーは村さ来勝田泉町店の土地及び建物を平成17年11月25日付で第三者へ売却しており、当社は当該第三者と新たに賃貸借契約を締結しております。

― 78 ―

更新日時:2007/03/14 21:47

ファイル名:111_a_0356105521904.doc

印刷日時:07/03/15 6:25

(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

１株当たり純資産額

508,739円61銭

１株当たり当期純利益

56,196円86銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

１株当たり純資産額

606,483円15銭

１株当たり当期純利益

99,830円01銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎
前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

124,094259,140

普通株式に係る当期純利益(千円)

124,094

240,810

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円)
利益処分による役員賞与金‑

18,330

普通株主に帰属しない金額(千円)‑18,330

2,208

2,412

項目

普通株式の期中平均株式数(株)― 79 ―

更新日時:2007/03/14 21:47

ファイル名:111_a_0356105521904.doc

印刷日時:07/03/15 6:25

(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

―

当事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)（株式分割）
当社は、平成18年９月11日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。
当該株式分割の内容は、下記のとおりであります。
１ 平成18年10月11日付をもって平成18年10月10日最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を１株につき1,000株の割合をもって分割する。
２ 分割により増加する株式数
普通株式2,532,465株
３ 配当起算日
平成18年４月１日
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

１株当たり純資産額

508円

74銭

１株当たり純資産額

606円

48銭

１株当たり当期純利益

56円

20銭

１株当たり当期純利益

99円

83銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（訴訟）
当社は忍家宇都宮江曽島店を運営しておりますが、孫請負業者として同店舗の内装工事にかかわった株式会社山本建設から工事代金の40,461千円とこれに対する訴状送達の日から支払済みに至るまで年６分の割合による金員ならびに訴訟費用全額を求めて、平成18年９月４日に同社を原告、当社を被告として、さいたま地方裁判所に提訴されております。当社は元請業者と工事請負契約を締結し支払いを完了しておりますが、元請業者の下請負業者から孫請負業者である株式会社
山本建設へ対して工事代金が支払われていないため、同社がこの出来高に対する報酬の支払を求めているものであります。

― 80 ―

更新日時:2007/03/14 23:25

ファイル名:111_b_0356105521904.doc

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

項目
１

資産の評価基準及び評価方法

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
(2) たな卸資産
原材料および貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。

２

固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年〜15年
構築物
10年〜20年
車両及び運搬具
４年〜６年
工具器具及び備品 ４年〜６年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用定額法を採用しております。

３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて賞与
支給見込額の当中間会計期間の負担額を計上しております。

― 81 ―

印刷日時:07/03/15 6:25

更新日時:2007/03/14 23:25

ファイル名:111_b_0356105521904.doc

項目

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

４

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５

中間キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

６

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
なお、仮払消費税等と仮受消費税等
は、相殺の上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

― 82 ―

印刷日時:07/03/15 6:25

更新日時:2007/03/14 4:17 印刷日時:07/03/15 6:25

ファイル名:111_c_0356105521904.doc

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項(自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成
17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の表示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は1,667,354千円であります。
なお、当中間会計期間における中間貸対照表の純資
産の部については、中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

― 83 ―

更新日時:2007/03/14 4:17 印刷日時:07/03/15 6:25

ファイル名:111_d_0356105521904.doc

注記事項(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間末(平成18年９月30日)※１．有形固定資産の減価償却累計額
1,083,393千円(中間損益計算書関係)(自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)※１．営業外収益の主要項目
受取利息
642千円
専売料収入
2,259千円
ユニフォーム補
償金取崩額
2,361千円※２．営業外費用の主要項目
支払利息
6,064千円
社債利息
502千円
上場関連費用5,600千円
３．減価償却実施額
有形固定資産138,745千円
無形固定資産13千円― 84 ―

更新日時:2007/03/14 4:17 印刷日時:07/03/15 6:25

ファイル名:111_e_0356105521904.doc(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自１

平成18年４月１日

株式の種類

平成18年９月30日)

前事業年度末普通株式(株)

２

至発行済株式に関する事項
増加2,535株減少―

当中間会計期間末―

2,535株

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年６月26日
定時株主総会

普通株式

15,210

6,000

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月27日(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期末日後となるもの該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)(自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金301,475 千円
預入期間３ヶ月超の定期預金△170,543 千円
現金及び現金同等物
130,931 千円― 85 ―

更新日時:2007/03/14 4:17 印刷日時:07/03/15 6:25

ファイル名:111_f_0356105521904.doc(リース取引関係)(自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び中間期末残高相当額
取得価額
減価償却累
中間期末
相当額
計額相当額
残高相当
(千円)
(千円)
額(千円)
機械装
置

132,958

58,60074,358

131,546

29,599101,947

3,576

790

2,785

合計
268,081
88,990２ 未経過リース料中間期末残高相当額

179,091

工具器
具及び
備品
ソフト
ウェア

一年内
一年超
合計
３

53,404
128,920
182,325

千円
千円
千円

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

25,631 千円
24,311 千円
2,089 千円

４

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分額については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

― 86 ―

更新日時:2007/03/14 4:17 印刷日時:07/03/15 6:25

ファイル名:111_g_0356105521904.doc(有価証券関係)
その他有価証券で時価のあるもの
当中間会計期間(平成18年９月30日現在)
区分

株式
合計

取得原価
(千円)

中間貸借対照表
計上額(千円)

16,236

19,6283,391

16,236

19,628

3,391

差額
(千円)

(デリバティブ取引関係)（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

当社はデリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

(持分法損益等)(自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

当社には関連会社が存在しないため、該当事項はありません。

― 87 ―

更新日時:2007/03/14 17:32

ファイル名:111_h_0356105521904.doc(１株当たり情報)(自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

１株当たり純資産額

657,733円67銭

１株当たり中間純利益

65,329円93銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(注) １株当たり中間純利益の算定上の基礎

項目

自
至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日

中間純利益(千円)

165,611

普通株式に係る中間純利益(千円)

165,611普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円)―

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式の期中平均株式数(株)2,535― 88 ―

印刷日時:07/03/15 6:25

更新日時:2007/03/14 17:32

ファイル名:111_h_0356105521904.doc(重要な後発事象)
当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
当社は、平成18年９月11日開催の取締役会決議に基づき次のように株式分割による新株式を発行しております。
当該株式数割合の内容は、下記のとおりであります。
１．平成18年10月11日付をもって平成18年10月10日最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を１株につき1,000株の割合をもって分割する。
２．分割により増加する株式数
普通株式2,532,465株
３．配当起算日 平成18年４月１日
当期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値は以下のとおりであります。
当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１株当たり純資産額657円 73銭
１株当たり中間純利益
65円 33銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

― 89 ―

印刷日時:07/03/15 6:25

更新日時:2007/03/14 4:17 印刷日時:07/03/15 6:25

ファイル名:120_0356105521904.doc⑥ 【附属明細表】(平成18年３月31日現在)【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第121条の規定により記載を省略しております。

― 90 ―

更新日時:2007/03/14 4:17 印刷日時:07/03/15 6:25

ファイル名:121_0356105521904.doc【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
(千円)
又は償却
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

119,153
2,056,203(63,907)
800
5,794
(530)

1,686,371

488,986

837,039

256,406

1,219,163

構築物

3,611

2,982

1,346

1,122

4,447

車両及び運搬具

25,284――25,284

21,728

1,684

3,556

工具器具及び備品

146,867

3,751

46,907(1,066)

103,71185,571

10,25018,140

建設仮勘定

76,413

514,581

526,118

64,876――64,876

1,938,549

1,010,301

692,980
2,255,871(65,504)

945,686

269,464

1,310,184

商標権

―

―

―

262

19

19

242

電話加入権

―

―

―

3,134

―

―

3,134

無形固定資産計

―

―

―

3,397

19

19

3,377

25,563

2,688

5,397

22,854

6,262

3,373

16,591

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

有形固定資産計
無形固定資産長期前払費用繰延資産(注)１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書で、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。
（増加額）

建物
忍家 栃木店
忍家 北越谷店
忍家 古河店
忍家 福島笹谷店
忍家 鹿島店
忍家 太田店30,61935,461
32,76733,55434,213
48,978

忍家
忍家
忍家
忍家
忍家
忍家

（単位：千円）
須賀川店
成田店
竜ヶ崎店
千波店
守谷店
日立店

31,92843,49335,95032,53030,39333,646（減少額）

昭和家 神立店
22,957はなまる 水戸南町店 20,800

昭和屋 つくば桜店
27,828
よってこや ひたちなか店 25,500

３．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

― 91 ―

更新日時:2007/03/14 4:17 印刷日時:07/03/15 6:25

ファイル名:122_0356105521904.doc【社債明細表】銘柄
第１回無担保社債

発行年月日

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(％)

担保

償還期限

平成17年
３月15日

100,000

100,000

1.01

なし

平成20年
３月14日

―

100,000

100,000

―

―

―

合計

(注) 貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内
(千円)

１年超２年以内(千円)―

100,000

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

―

―

―

【借入金等明細表】
区分
短期借入金

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

―

―

―

―

１年以内に返済予定の長期借入金

167,863

267,1641.93―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)409,316

406,956

1.93

平成19年４月〜
平成22年２月

その他の有利子負債
合計――

577,179

674,121

―

―

―

―

(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びその他の有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内
(千円)

長期借入金

208,360

155,224

43,372― 92 ―

４年超５年以内(千円)―

更新日時:2007/03/14 4:17 印刷日時:07/03/15 6:25

ファイル名:123_0356105521904.doc【資本金等明細表】
区分
資本金(千円)

資本金のうち
既発行株式

前期末残高

（注）１

当期増加額

当期減少額

当期末残高

106,000

33,750―139,750

普通株式 （注）１(株)(2,400)

(135)

(―)

(2,535)

普通株式 （注）１(千円)

106,000

33,750―139,750

計(株)(2,400)

(135)

(―)

(2,535)

計(千円)

106,000

33,750―139,750(千円)

96,00033,750―129,750(千円)

96,00033,750―129,750

(千円)

4,500

―

―

4,500

(千円)

810,000

150,000―

960,000(千円)

814,500

150,000―

964,500（資本準備金）
資本準備金及び株式払込剰余金
その他
（注）１
資本剰余金
計
（利益準備金）（任意積立金）
利益準備金及び
任意積立金
別途積立金
（注）２
計

(注) １ 当期増加額は、平成18年2月27日を払込期日とした第三者割当増資によるものであります。
２ 当期増加額は、前期決算の利益処分によるものであります。

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

賞与引当金

13,163

13,11913,163―

13,119ポイント引当金

40,777―

14,65026,127―(注)１ ポイント引当金については、平成17年12月をもってポイント会員制度を廃止したため引当の必要性がな
くなったことにより目的使用後の残高26,127千円を全額取崩し、特別利益へポイント引当金戻入益として計上いたしました。

― 93 ―

更新日時:2007/03/14 4:17 印刷日時:07/03/15 6:25

ファイル名:130_0356105521904.doc(2) 【主な資産及び負債の内容】(平成18年３月31日現在)
①

資産の部
ａ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

8,274

預金
当座預金

2,489

普通預金

503,656

定期預金等

166,042

預

金

合

ｂ

計

672,188

計

680,462

売掛金

イ

相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱ し ん き ん ク レ ジ ッ ト サ ー ビ ス

7,040

㈱

ー

4,269

㈱

2,062

ン

151

他

166

計

13,690

ジ

日
㈱

ェ

ー

本
ク

レ

そ

シ
信

デ

ー

ビ

販
ィ

セ

ゾ

の

合

ロ

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)
(Ａ)

(Ｂ)
5,884

201,348(Ｃ)(Ｄ)

193,542

13,690

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

93.4

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

― 94 ―

17.7

更新日時:2007/03/14 4:17 印刷日時:07/03/15 6:25

ファイル名:130_0356105521904.doc

ｃ

原材料
区分

金額(千円)

店舗食材等

28,592計ｄ28,592

貯蔵品
区分

金額(千円)

たばこ

34
計

ｅ

34

敷金及び保証金
区分

金額(千円)

日栄産業㈱38,500ダイワロイヤル㈱17,600㈱伊勢甚本社

10,000

本間浩一郎

10,000㈲三和興産

10,000㈲セントラルサン

10,000その他

206,868
計f

302,968

長期性預金
区分

金額(千円)

水戸信用金庫312,000㈱東和銀行

17,500計

329,500― 95 ―

更新日時:2007/03/14 4:17 印刷日時:07/03/15 6:25

ファイル名:130_0356105521904.doc

②

負債の部
ａ

買掛金
相手先

金額(千円)㈲ケイアンドケイ

71,461㈱村さ来本社

18,020

㈲三雄水産

4,491

㈲やまと屋

4,489

㈱米金水産

4,038

㈲千波食品センター

3,713

その他

20,287
計ｂ

126,501

未払金
相手先金額(千円)

給与93,531

戸田産業㈱

9,379

住商リース㈱

5,569

㈱光和印刷

5,416

社会保険料

5,093

その他

42,859
計

161,848(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 96 ―

更新日時:2007/03/14 4:17 印刷日時:07/03/15 6:25

ファイル名:140_0356105521904.doc

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

３月31日

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

100株券 1,000株券

中間配当基準日―

１単元の株式数

100株

10,000株券

株式の名義書換え
取扱場所

東京都千代田区丸の内１丁目４番４号

株主名簿管理人

大阪市中央区北浜四丁目5番33号

取次所

住友信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

住友信託銀行株式会社

証券代行部

住友信託銀行株式会社

全国本支店

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内１丁目４番４号

株主名簿管理人

大阪市中央区北浜四丁目5番33号

取次所

住友信託銀行株式会社

買取手数料

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公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。
なお、電子広告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは、次のとおりです。
http://www.horiifood.co.jp/

株主に対する特典なし― 97 ―

更新日時:2007/03/14 4:17 印刷日時:07/03/15 6:25

ファイル名:140_0356105521904.doc

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の状況】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
該当事項はありません。

― 98 ―

更新日時:2007/03/14 7:39 印刷日時:07/03/15 6:25

ファイル名:150_0356105521904.doc

第四部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移年月

移動前所有者
移 動 前 所 有 者移 動 後 所 有 者
移動後所有者
価格
動
移動前所有者
移動後所有者
移動株数の氏名又は名の 提 出 会 社 との 氏 名 又 は 名の提出会社と(単価) 移 動 理 由
日
の
住
所
の
住
所
(株)
称
の 関 係 等称の 関 係 等(円)

平 成 17 年
８月29日

渡部恵一

茨城県那珂
郡東海村

特別利害関係者等（大株主 堀井克美
上位10名）

茨城県水
戸市

特別利害関
係者等（当
社代表取締
役、大株主
上位10名）

20

4,000,000(200,000)

所有者の事情による（注）１．当社は、株式会社ジャスダック証券取引所への上場を予定しておりますが、同取引所が定める「上場前の公募又は売出し等に関する規則」（以下「上場前公募等規則」という。）第23条の規定に基づき、特別利害関係者等（従業員持株会を除く。以下１において同じ。）が、直前事業年度（上場日が属する
事業年度の前事業年度をいい、当該上場日が決算期日の翌日から定時株主総会までの間にあたる場合には、上場日が属する事業年度の前々事業年度をいう。）の末日の２年前の日（平成16年４月１日）から
上場日の前日までの期間において、当社が発行する株式、新株予約権証券又は新株予約権付社債券の譲受け又は譲渡（新株予約権の行使を含み、新規上場申請者の発行する株式が、日本証券業協会が指定するグリーンシート銘柄である場合を除く。以下、「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を有価証券上場規程に関する取扱い要領３．（２）に規定する「上場申請のための有価証券報告書」に記載することとされております。
２．当社は、上場前公募等規則第24条並びに上場前公募等規則の取扱い第20条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事証券会社
は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。
また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事証券会社の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされています。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1）当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。）、役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びその役員(2）当社の大株主上位10名(3）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員(4）証券会社（外国証券会社を含む）及びその役員並びに証券会社の人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格は、簿価純資産価額方式により算定した価格に基づき、当事者間の協議により決定した価格であります。
５．平成18年９月11日開催の取締役会決議に基づき、平成18年10月11日付をもって、当社普通株式１株を1,000株とする株式分割を行っております。

― 99 ―

更新日時:2007/03/14 4:17 印刷日時:07/03/15 6:25

ファイル名:160_0356105521904.doc

第２ 【第三者割当等の概況】
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目

株式(1)

株式（2）

平成17年３月16日

平成18年２月27日

種類

普通株式

普通株式

発行数

200株

135株

発行価格

460,000円

500,000円

資本組入額

230,000円

250,000円

発行価額の総額

92,000,000円

67,500,000円

資本組入額の総額46,000,000円

33,750,000円

発行方法

有償第三者割当

有償第三者割当

―

（注）２

発行年月日

保有期間等に関する確約（注）１．第三者割当増資等による株式等の制限及び禁止に関し、株式会社ジャスダック証券取引所の定める規則
等並びにその期間については、以下のとおりであります。
（１）同取引所の定める「上場前公募等規則」第25条の規定において、新規上場申請者が、上場申請日の直前事業年度の末日の１年前の日以降において、株主割当または優先出資者割当、その他同取引所が適当と認める方法以外の方法（以下「第三者割当等」という。）による募集株式の割当を行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当を受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
（２）新規上場申請者が、前項の規定に基づく書面の提出を行わないときは、同取引所は上場申請の不受理
又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
（３）当社の場合、上場申請日の直前事業年度の末日は、平成18年３月31日であります。
２．上記（１）の規定及び「上場前公募等規則の取扱い」第21条の規定に基づき、当社は、割当を受けた者との間で、割当を受けた株式を、原則として、割当株式に係る払込期日等の日から上場日以後６ヵ月を経過する日（当該日において割当株式に係る払込期日等以後１年間を経過していない場合には、割当株式に係る払込期日等以後１年間を経過する日）まで所有する旨の確約を行っております。
３．発行価格は、簿価純資産価額方式により算定した価格に基づき決定したものであります。
４．平成18年10月11日付けで、当社普通株式１株を1,000株とする株式分割を行っております。

― 100 ―

更新日時:2007/03/14 4:17 印刷日時:07/03/15 6:25

ファイル名:160_0356105521904.doc

２ 【取得者の概況】
株式（1）
取得者の氏名又は名称
水戸信用金庫理事長
西野一郎
出資金4,243百万円
株式会社常陽銀行
取締役頭取
鬼澤邦夫
資本金85,113百万円
サントリー株式会社代表取締役社長
佐治信忠
資本金30,000百万円

取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

茨城県水戸市城南２丁目２
番21号

金融機関

90

41,400,000（460,000）

当社取引先

茨城県水戸市南町２丁目５
番５号

金融機関

40

18,400,000（460,000）

当社取引先

大阪府大阪市北区堂島浜２
丁目１番10号

酒類製造

40

18,400,000（460,000）

当社取引先

30

13,800,000（460,000）−

ホリイフード従業員
茨城県水戸市中央２丁目10
持株会理事長藤田明
従業員持株会
番27号
久

割当株数
(株)

価格(単価)
取得者と(円)
提出会社との関係

株式（2）取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等
会社役員

割当株数
(株)

価格(単価)
取得者と(円)
提出会社との関係

100

50,000,000 当 社 代 表 取 締 役（500,000） 会長

堀井 克美

茨城県水戸市株式会社加ト吉代表取締役社長
加藤義和
資本金34,002百万円

香川県観音寺市坂本町５丁
冷凍食品製造目18番37号

30

15,000,000 当 社 取 引 先 の 親（500,000） 会社

植崎 明夫

茨城県水戸市52,500,000（500,000）

弁護士

３ 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

― 101 ―

当社顧問弁護士更新日時:2007/03/14 4:17 印刷日時:07/03/15 6:26

ファイル名:170_0356105521904.doc

第３ 【株主の状況】
氏名又は名称住所

堀井 克美

株式総数に対する所有株式数の割合(％)

2,104,000

83.00

茨城県水戸市城南２丁目２番21号

90,0003.55

茨城県水戸市南町２丁目５番５号

40,0001.58

大阪府大阪市北区堂島浜２丁目１番40号

40,0001.58

茨城県水戸市中央２丁目10番27号

30,0001.18

香川県観音寺市坂本町５丁目18番
37号

30,0001.18

茨城県ひたちなか市

20,0000.79

茨城県水戸市

20,0000.79

茨城県鉾田市

20,0000.79

茨城県常陸太田市

20,0000.79

茨城県水戸市

20,0000.79

茨城県水戸市

20,0000.79

茨城県水戸市

20,0000.79

飯岡 栄

茨城県下妻市15,000

0.59

今村 洋子

茨城県水戸市15,0000.59

茨城県常陸太田市

10,0000.39

茨城県水戸市

10,000

0.39

植崎 明夫

茨城県水戸市

5,000

0.19

佐々木 樹子茨城県水戸市

1,000

0.04

茨城県ひたちなか市

1,000

0.04

茨城県ひたちなか市

1,000

0.04

茨城県水戸市

1,000

0.04

茨城県水戸市

1,000

0.04

茨城県水戸市

1,000

0.04

2,535,000

100.0（注）１．２

水戸信用金庫（注）２

株式会社常陽銀行（注）２

サントリー株式会社（注）２

ホリイフード従業員持株会（注）２

株式会社加ト吉（注）２飯田 益弘（注）２．３

横須賀 修（注）２．４

大貫 春樹（注）２．４

根本 輝昌（注）２．４

林 喜代志
（注）２

堀井 君代
（注）２．６

堀井 玉枝（注）２．６

藤田 明久
（注）７

戸村 修一
（注）５

大森 美奈子（注）7

三浦 めぐみ
（注）7

塙 浩子
（注）7

荻谷 知子
（注）7

佐々木 義徳茨城県水戸市

所有株式数
(株)

計

―

(注) １．特別利害関係者等（当社の代表取締役会長）
２．特別利害関係者等（大株主上位10名）― 102 ―

更新日時:2007/03/14 4:17 印刷日時:07/03/15 6:26

ファイル名:170_0356105521904.doc

３．特別利害関係者等（当社の代表取締役社長）
４．特別利害関係者等（当社の取締役）
５．特別利害関係者等（当社の監査役）
６．特別利害関係者等（役員の配偶者及び二親等内の血族）
７．当社の従業員
８．株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

― 103 ―

更新日時:2007/03/14 4:26 印刷日時:07/03/15 6:26

ファイル名:701_kansa_0356105521904.doc

独立監査人の監査報告書

平成19年３月14日
ホリイフードサービス株式会社
取締役会

御中

監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

松

指定社員
業務執行社員

公認会計士

関

尾

常

清

㊞

芳

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているホリイフードサービス株式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書及び利益処分計算書について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホリイフードサービス株式会社の平成17年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
追記情報
会計処理の変更に記載のとおり、会社は各種割引券の利用による売上値引の処理方法について販売費
及び一般管理費として処理していたが、当事業年度から売上控除処理することとしている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券届出書提出会社が別途保管しております。

― 104 ―

更新日時:2007/03/14 4:26 印刷日時:07/03/15 6:26

ファイル名:702_kansa_a_0356105521904.doc

独立監査人の監査報告書

平成19年３月14日
ホリイフードサービス株式会社
取締役会

御中

監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

松

指定社員
業務執行社員

公認会計士

関

尾

常

清

㊞

芳

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているホリイフードサービス株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホリイフードサービス株式会社の平成18年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
追記情報
１．会計処理の変更に記載のとおり、会社は当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されることとなったため、この会計基準を適用し財務諸表を作成している。
２．重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成18年９月11日に株式分割の決議を行っている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券届出書提出会社が別途保管しております。

― 105 ―

更新日時:2007/03/14 4:27 印刷日時:07/03/15 6:26

ファイル名:702_kansa_b_0356105521904.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成19年３月14日
ホリイフードサービス株式会社
取締役会

御中

監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

松

指定社員
業務執行社員

公認会計士

関

尾

常

清

㊞

芳

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているホリイフードサービス株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第25期事業年度の中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ホリイフードサービス株式会社の平成18年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成18年10月11日に株式分割を実施した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券届出書提出
会社が別途保管しております。

― 106 ―

平 成 19 年 ３ 月

新株式発行並びに株式売出届出目論見書（平成

年３月）

19

新株式発行並びに株式売出届出目論見書

ホリイフードサービス株式会社