高松商工会議所
令和 5 年度 事業計画

はじめに新型コロナウイルスが確認され 3 年が経過し、経済社会において一定の共存が進んだものの、経済再開を発端にする資源高や物価高の影響 が依然として継続しており、ロシアによるウクライナ侵攻等が、国際情勢に今なお出口の見えない不安定さをもたらしている。
このような中、令和 4 年度において、当所では、物価高等に苦しむ地域の中小企業や小規模事業者への支援のため、事業環境変化対応型支援事業による専門家相談窓口を開設し 、経営改善に向けた指導・助言を行ったほか、会員への巡回訪問や説明会により、 国県市の各種補助金・給付金等の活用を推進した。
また、感染症対策に十分留意しつつ、夏季会員交流会・新春祝賀会等の会員交流事業を、3年ぶりに対面方式で開催したほか、人手不足対策について、学生の地元企業に対する認知度向上を目的とした説明会や交流会を、対応を迫られているインボイス制度について、実践的な対応方法の説明会をそれぞれ開催した。
組織としては、3 年に 1 度の議員改選を迎え、11 月 1 日より新体制下での運営をスタートし、委員会について 12 年ぶりに現在の潮流に合わせた体制へと再編を行ったところである。
当所の使命は、地域の中小企業・小規模事業者の発展を応援すること で、高松、香川の発展へとつなげることである。そのためには外部環境が激しく変化する中で、今後、産業構造を変化させる２大潮流になると見込まれる「DX（デジタルトランスフォーメーション）」と「GX（グリーントランスフォーメーション）」に正面から取り組みな がら、人口減少に伴う市場規模縮小・労働力不足という構造的変化にも対応するために海外需要の獲得や多様な人材の活用が不可欠であると考える。
これらに対し、当所としては、本年を長引く停滞から変革への転換期と捉え、デフレマインドからの脱却を果たし、Beyond コロナ元年として地域における活力を取り戻す年とするため、全力で取り組む所存である。

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令和 5 年度の施策・事業の構成

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Ⅰ．喫緊の社会課題への対応
1． 足元の物価高、コスト増の克服に向けた対策（1）物価高等の影響緩和・克服のための建議・要望①国県市等との連携の強化
継続：建議要望や意見交換会、懇談会の実施および強化
中小企業・地域等の意見をとりまとめ、物価高等の影響緩和・克服のための政策提言など、適時適切に県・市等に働きかける。また、四国商工会議所連合会の要望事項として行政に提言するなど、関係団体とも連携しながら意見活動の強化を行う。

②「パートナーシップ構築宣言」等による適正な価格転嫁に向けた取組支援
拡充：「パートナーシップ構築宣言」の普及等による取引適正化の推進
サプライチェーン間の適正価格での取引を宣言する「パートナーシップ構築宣言」 に参加する事業所の増加に努める。また 、その実効性を高め、取引適正化の実現と賃上げ機運の醸成を図るべく、県・市と連携を図る。

（2）中小企業の事業継続・自己変革挑戦に 向けた支援①経営相談機能の継続・強化
継続：専門家と連携した相談窓口機能や巡回訪問の強化
中小企業診断士等の専門家と連携した相談窓口の継続や職員の巡回訪問により、各種補助金や助成金等の周知・活用支援を継続する。

②ビジネスモデルの変革に向けた支援
継続：新分野展開や業態転換等の事業再構築の積極的支援
社会経済・環境問題・地政学リスク等の経営環境の変化に順応するべく中小企業等が取り組む新分野展開、業態転換、サプライチェーン・マネジメント等の事業再構築を積極的に支援する。

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Ⅱ．重点施策・事業
1．海外等の新市場での需要開拓（1）需要開拓に向けた準備と進出市場の調査①海外や国内新市場の需要獲得に向けた知見の獲得
拡充：海外展開の情報の提供や方策の検討
越境 EC における注文から輸出までの実務情報の提供や、越境ＥＣサイトの活用やモール・展示会への出展など、販路開拓のための具体策の調査検討を行う。
新規：海外展開入門セミナーの開催
JETRO 香川と連携し、会員事業所の海外展開の状況を調査し、海外に販路を持たない中小企業等に対し、海外市場を販路の視野に入れる重要性や海外展開のため 入門セミナーを開催する。
②伴走支援型の商品開発
拡充：GROW UP プログラムによる新商品開発支援
商品開発・販路開拓プログラム（GROW UP プログラム）を通じて、新商品開発支援を行う。
③進出市場の調査研究と貿易インフラ整備に向けた働きかけ
新規：国内の豊かな市場への進出に向けた調査
国内の著名な商談会・展示会の現地視察や主催者との関係構築を図るとともに、販路手法に係る調査と情報周知を行う。

（2）商品の磨き上げと市場での価値検証①海外や国内新市場の獲得に向けた交流機会の創出
継続：台湾商談会への出展支援
香川県・台湾経済交流促進協議会が台湾の政府機関及び経済団体の協力のもと実施する香川県台湾商談会に引き続き参画する 。
②伴走支援型の商品開発・販路開拓
継続：専門家活用等による販路開拓支援
専門家活用等により、商品のブランディング、商談会や他団体主体の展示会等への出展を支援する。

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2．多様な人材の活躍推進による人手不足対策（1）人材の発掘から定着までの一連の支援①中小企業等のニーズに即した県内外での人材確保促進
継続：中小企業人材確保支援の実施「高松商工会議所無料職業紹介所」等を活用し、地域全体の人手不足対策を面的に支援する。
②人材定着に向けた技術・ノウハウの開発とリスキリングの促進
継続：階層別研修（新入社員、若手層、管理職）の実施
階層別（職位・職能）を柱とした人材育成研修プログラムを行い、中小企業等の社員育成について継続的に支援する。
新規：リスキリング促進に向けた方法の検討
リスキリングの事例発信と補助制度 について周知を図るとともに、ニーズの高い分野に関して、次年度以降の具体的な取組策を検討する。

（2）地元就職意識の醸成①中学・高校・専門学校・大学と連携した地元人材定着に向けた インターンシップ等の推進
継続：若年層からの段階的な企業紹介やインターンシップ、交流会の開催
県内の高校生を対象とした企業訪問・フィールドスタディや大学共創プラットフォーム香川等と連携したインターンシップの推進を継続する。
②移住・UIJ ターン等の県外人材の就職の促進
継続：移住や UIJ ターン就職の情報発信や関連事業への協力
香川県就職・移住支援センター（ワークサポートかがわ）、たかまつ移住・起業応援プロジ
ェクト（高松市主催）等への協力を継続する。
新規：行政や学校同窓会との人材確保に関する連携構築
首都圏や関西圏の学校同窓会と連携体制を構築し、U ターン就職を希望する県内出身者に対し企業情報を発信し、今後の企業経営の核となる人材（中核人材）の確保を 推進する。

（3）多様な人材の活用①外国人や高齢者、女性、障がい者、兼業・副業人材などの積極的活用推進
継続：活用事例や支援制度の情報発信
会報誌やセミナーを通して活用事例や支援制度を周知することで、人手不足感を抱える企業に多様な人材の活用イメージの想起（求人像の明確化）を図る。
継続：兼業・副業人材の活用支援事業の実施
兼業・副業に対する認知度向上や活用事例周知を目的としたセミナーを開催する とともに、活用企業をモデル事業として支援する。
②生産性向上に加え、働き方改革、健康経営 の推進と従業員満足度向上に向けた支援
継続：好事例の情報発信
働き方改革の好事例について、 セミナー等にて引き続き情報発信を行う。
③企業誘致・M&A 等による人材確保及び人事・教育制度の整備推進
新規：人事・教育制度の整備の支援
経営者を対象に、人事評価制度やエンゲージメント向上など人的資本経営の重要性を啓発し、中小企業等において従業員の定着支援を行う。

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3．DX（デジタルトランスフォーメーション）等の推進（1）デジタイゼーション（業務の一部のデジタル化）の推進①先進導入事例の収集と情報発信
継続：会報誌等での会員事業所の先進導入事例の情報発信
クラウドツール等の先行導入事例の調査と分析を継続し情報を集積するとともに、具体的な導入事例を紹介する。
②IT リテラシー向上支援
新規：IT パスポート等資格取得促進
IT 資格の説明会を開催のうえ、会員事業所の従業員を対象とした IT パスポート取得のための資格講座を開催し、IT リテラシー向上を支援する。

（2）デジタライゼーション（業務全体のデジタル化）の推進①モデル企業の伴走支援と情報発信
継続：専門家と連携した伴走支援の実施
クラウド等のツールの効果的な活用のための専門家派遣や講習会等を継続する。 また、当所経営指導員や経営支援員の DX に関する支援能力向上のため、IT コーディネータやIT パスポートの資格取得を進める。
②ビジネスモデル変革のための国県市等の制度活用支援
継続：事業再構築補助金や IT 導入補助金等の活用促進
会報誌やホームページを通じて、国県市が実施する補助制度等について継続的に周知し、活用の促進を図る。
③最新のテクノロジー等の情報発信
新規：今後注目される MaaS、WEB3.0、NFT、xR（メタバース）などの情報発信
最新のテクノロジーについて知見を深め体感する講演会やデモンストレーション等を実施する。
④IT 人材確保に向けた環境整備の促進
新規：IT 人材の育成や確保に向けた事例や研修等の調査研究
IT 人材の育成や確保に関する先進事例や制度の調査研究を実施のうえ、会報誌等で情報発信するするとともに、人材を養成する組織、団体との連携を模索する。

（3）サイバーセキュリティ対策の推進①重要性や最新の対策方法の情報発信
拡充：県警や損保会社と連携したセミナーの開催
県内や近隣地域で生じたサイバー攻撃の直近の傾向や最新の対策方法についてのセミナーを開催する。また、セキュリティ診断の受診を推進し、BCP 策定や保険の重要性について啓発する。

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4． GX（グリーントランスフォーメーション）の推進（1） 情報の集約と発信の強化①先進事例調査
拡充：委員会を中心とした先進事例地域の調査研究
GX 推進委員会を中心として、取組先進地への視察や脱炭素 EXPO 展示会の見学を実施する。

②最新の潮流や重要事項に関する情報発信
新規：GX 入門特別講演会等の開催「ゼロカーボンシティ」実現に欠かせない事業者の取組の推進のため、先進取組事例や国土交通省や環境省を中心とした設備投資等の補助金・助成金を周知する説明会を開催する。

（2）省エネや地域脱炭素に向けた機運の醸成①国県市等の制度を活用した会員事業所の取組推進
継続：「省エネ診断」および専門家派遣制度の周知と利用促進
日本商工会議所が提供する「CO2 チェックシート」や国や県が行っている専門家派遣制度について、会報誌等にて周知し活用促進を図る。

②再生可能エネルギーの活用や取引の促進支援
新規：カーボンプライシング等の取引制度についての情報発信
国や大企業を中心としたカーボンニュートラルに関する 最新の取組を調査し、その結果について会報誌等にて情報発信を行う。

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5． 観光振興や街づくりの推進と中心市街地・商店街の活性化（1） 地域資源を活かした観光振興とインバウンド需要の獲得①県や市と連携した観光や街づくりの取組支援
継続：観光商品の造成
着地型観光コンテンツ情報発信サイト（DISCOVER SANUKI）と県や市の観光事業との連携を図るなど、地域一体で観光振興を行う体制を構築する。
拡充：地域の産業の魅力向上のための知識の集積
工芸部会を中心に、工芸品などの地域資源 について、価値の再考と新たな可能性を模索するため講演会を開催する。
②インバウンド等の受入環境の整備と情報発信
拡充：インフラ整備や観光人材育成のための建議・要望及び関係者間の連携の強化
インフラ整備においては、交通運輸部会を中心に、航空行政、次世代交通、港湾等に関する講演会を開催するとともに、国・県・市へ必要な要望を行う。また、観光人材育成においては、観光部会を中心に、地域資源を活用した観光地の視察研修を行う。
③2025 年大阪・関西万博での商機開拓
拡充：関西圏における販路開拓取組支援
小売商業・サービス業部会を中心に「2025 年大阪・関西万博」の近隣地域が取り組む需要取込のための諸施策について現地視察等の情報収集を行う。

（2）商店街の活性化支援①高松中央商店街の魅力発掘と強化の支援
継続：商店街事務局の運営と各種イベント等の広報支援
高松中央商店街振興組合連合会設立 50 周年事業に協力する。
②回遊性の向上や消費喚起に向けた取組の支援
継続：商店街アプリ（デジタルスタンプラリー等）の活用支援
高松中央商店街振興組合連合会と連携し、商店街アプリ活用を支援する。
新規：管内飲食店等応援事業
関係団体と連携し、地域内の消費喚起や活気づくりにつながるイベント事業等を新たに企画するとともに、同様の事業に協力を行う。

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Ⅲ．基本となる施策・事業
1．中小企業・小規模事業者の伴走支援（1）創業・第二創業支援
継続：創業塾の開催
継続：小規模事業者持続化補助金や事業再構築補助金等の活用支援（2）事業承継・事業再生支援
継続：会報誌やホームページを中心とする制度の周知
継続：事業承継・引継ぎ支援センター、中小企業活性化協議会での専門相談
拡充：金融機関等との連携体制の構築による事業承継支援の強化（3）講演会・講習会・セミナー
継続：経済講演会等の時流に即した情報の発信（４）経営基盤強化支援（BCP、SDGｓ等）
継続：BCP 策定セミナーの開催（５）各種調査
継続：景気動向調査や LOBO 調査（早期景気観測調査）等の実施
継続：会員満足度調査の実施と次年度事業への反映（６）その他の経営に関する全般の相談業務

2．会員サービス（1）福利厚生（健康診断）・会員（従業員）表彰制度等の実施
継続：健康診断や共済制度等の会員限定サービスの提供と強化
継続：会員事業所表彰（営業年数）や従業員表彰（勤続年数）制度の実施（2）貿易関係証明書や会員証明書等の各種証明書の発行

3．各種検定試験等（1）日商簿記等の各種検定試験の実施（2）貸会議室の運営（3）パソコン教室の運営

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Ⅳ．会員増強と部会・委員会を中心とした組織の強化
1．地域内事業所との接点増加による会員数増強（1）会員満足度の向上
継続：会員ニーズにもとづく事業化やサービス拡充
会員満足度や会員メリット向上のため、会員ニーズを踏まえた新たな会員サービス の検討を行う。
継続：情報発信の強化
会報誌の充実、施策パンフレット「サービス活用ガイド」 の活用推進、講演会のアーカイブ化、SNS の活用等を行い、事業や支援内容の発信力強化を図る。 また、会報誌や常議員会において、会員事業所の新商品・新サービス等の広報・PR 支援を行う。
（2）会員交流の強化
継続：夏季会員交流会・新春祝賀会・ゴルフ大会の開催
会員ニーズの高い交流事業について、コロナとの共生を図りつつ、対面 での開催を中心に開催する。
新規：会員事業所や従業員の交流機会の検討
新入会員の会議所活動への理解を深め、メリットを享受しやすくするためのオリエンテーションを実施する。また、従業員の満足度やエンゲージメントの向上を目的とし た従業員同士の交流機会について、その実施方法を模索・検討する。
（3）非会員事業所との接点づくりの強化と既存会員の脱会防止
新規：委員会を中心とした非会員事業所の新規入会アプローチの実施
地域内の非会員事業所のうち、入会に関心のある事業所に対して訪問し、会員サービス等の入会説明を行う。また、会員になることのメリットや安心感をより感じていただけるよう、職員の折衝能力等の向上のための研修を実施する。

2．部会・委員会の活性化（1）部会・委員会の活動強化
継続：部会員同士の交流や意見交換機会の強化
人脈拡大のための小規模の交流会や同業他社等との勉強会を実施し、新たなビジネスの機会を創出するとともに、部会・委員会間の連携強化を図る。

3．事務局機能の強化（1）支援スキル等の向上
拡充：所内外研修制度の活用強化
職員同士の定期的な勉強会・ミーティングの開催や パーパス・行動指針の定着のほか、中小企業庁が運営する中小企業大学校の基礎・専門研修を活用した支援スキルの向上を図る。

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