《建設政策》関西交流ニュース

2017.12(No.219)《建設政策》関西交流ニュース
No.219（総会議案 号）

2017年12月◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

発行：NPO建設政策研究所 関西支所
〒540-0035 大阪市中央区釣鐘町１丁目１－１・ＡＫレズィデンズ 501号室(tel)06-6941-6058 (fax)06-6941-6115 (E-mail) nre28145 @ nifty.com
郵便振替 00950-0-117703 ／ 近畿労働金庫大阪中央支店・普通 5210780／口座名：建設政策研究所関西支所(関西支所ホームページ) http://homepage3.nifty.com/kenseiken_kansai/
関西交流ニュース：定価250円（送料別）〈年間個人会費に含〉

2017年11月吉日
建設政策研究所 関西支所
団体会員・個人会員 各位
建設政策研究所関西支所

理事長

中山 徹

建設政策研究所 関西支所「第23回定期総会」の開催について
建設政策研究所関西支所「第23回定期総会」を下記の要領にて開催いたします。
総会では、この１年の活動報告を行うとともに、昨今の政治・経済情勢や建設産業をめぐる諸動向、地域建設業のおかれている現状と建設労働者の労働条件、担い手確保の問題など、おおいに討論いただき、次年度の活動方針への忌憚のないご意見を頂戴したいと考えております。
なお、第一部では「地域建設業の未来を考える」をテーマに討論会を開催いたします。多くの皆様にご参加いただき、情報共有・交流を図りたいと思いますので併せて宜しくお願い申し上げます。
記
日時：2017年12月16日(土)（受付開始10:00）

会場：建交労会館【第一部：討論会】 10:15～12:00
討論会「地域建設業の未来を考える」
建設産業における「担い手確保」の課題に対して国は設計労務単価引上げや社会保険加入促進、週休２日制などさまざまな施策を講じてきました。しかし、その効果は現場ではほとんど見られず、地域建設業は依然として厳しい経営環境に置かれているのが実態です。本討論会では国の施策と現場実態の乖離をあらためて確認し、担い手確保や建設産業の未来のために真に必要な施策とは何かを考えます。
【第二部：総会】 13:00～14:30
議題：①2017年度活動経過報告②2018年度活動方針(案)③会計報告と予算(案)④会員からの報告・討論⑤役員改選 など
会場：建交労会館 2階ホール
大阪市淀川区西中島7-12-9
TEL：06-6886-3915■建交労会館へはJR｢新大阪駅｣・地下鉄御堂筋線｢新大阪駅｣から徒歩で約5～7分。
同じく地下鉄御堂筋線｢西中島南方駅｣・阪急京都線｢南方駅｣から徒歩で約5～7分。

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2017.12(No.219)

建設政策研究所 関西支所 第23回定期総会 議案
総会日時：2017年12月16日(土) 13時15分～
会場：建交労会館（大阪市内）

箇所の「改良復旧」の必要性■はじめに②被害を拡大す

る流木被害の状況と山林管理の課題

10月の総選挙では民進党の分裂などの影響もあり、自公政権は憲法改正発議に必要な3分の2の議席を維持した。報道では年明けの通常国会に自民党改憲案が提出される見通しとも言われ、安倍政権の「戦争する国」づくりはさらに加速しかねない局面にきている。その一方で立憲主義の回復と9条改悪反対を掲げた野党共闘は、多くの国民との連携で立憲民主党を衆院での野党第一党に押し上げ、軍事国家化を許さない闘いの新たな広がりを築いている。一部の富裕層と大企業に恩恵をもたらしたアベノミクスは、国民生活にとっては非正規雇用の拡大、実質賃金の低下、消費停滞、格差拡大など負の効果をもたらしており、そうした経済政策の面でも「安倍暴走政治NO！」の声が高まっている。

③住宅支

援にとどまらない被災者支援（生業回復、生活再建など）のあり方④復旧・復興事業にあたる行政職員の人員・体制・能力の強化⑤復旧・復興事業に欠かせない地域建設業者、建設労働者の確保などの課題が指摘されており、ハード・ソフト両面の防災能力、維持管理能力の向上が求められている。
建設産業は地域の守り手であり、住民生活の安全・安心を支える重要な役割を担っている。
その地域建設業者、建設労働者がいきいきと活躍できる環境を構築するためには、そこにある実態と要求を解決するための公務・民間一体となった建設産別運動の発展が重要となる。建設
政策研究所関西支所は、そのシンクタンクとしての機能を発揮するよう諸活動を強化・充実し格差の拡大は建設分野でも広がっている。建ていく。

設大手18社の完成工事総利益（粗利）は2017年3月期の決算で約1.1兆円にのぼり空前の利益を獲得した。収益増加の要因は、東日本大震災の復旧・復興事業を契機とした建設投資の高揚と東京オリンピック開催に照準を当てた官民の好調な建設市場を背景にしているが、併せて公■Ⅰ，2017年度 活動経過報告
１，研究活動１）研究課題の設定と体制共工事設計労務単価の連年に渡る引き上げも公年間を研究課題としては「賃金・労働条件問共工事における利益上昇に大きく影響している。

題」と「業界モラルとルールの確立」の二課題

建設現場における担い手確保・育成という喫緊を深めることとし、各研究課題毎にワーキングの課題に対する施策が、実際には現場労働者やチームを編成した。しかしながら、実質的には一人親方・小規模事業主の手に届かず、元請け「賃金・労働条件問題」についての研究会しか業者の利益に吸収されている現状は早急に是正開催されず、「業界モラルとルールの確立」につされなければならないし、真に担い手確保・育いては具体的な討論ができなかった。

成に繋がる建設現場労働者の全般的な処遇改善施策の実行が求められている。

「賃金・労働条件問題」（雇用と経費）研究会

日本の公共事業をめぐっては、多発する地震

この5年間、公共工事設計労務単価の引き上や豪雨災害等への防災対策と、橋梁・トンネルげという好環境がありながらも、建設労働者の・上下水道・電力供給施設、さらには鉄道、公実際の賃金引上げにはなかなか結びついていな共建物などあらゆる社会資本の老朽化対策が求い問題がある。建設労働者が低賃金に据え置かめられている。例えば、九州北部豪雨災害の現れている根底には、外注・請負や一人親方と呼地調査からは、①過去に「原型復旧」した被災- 2 -《建設政策》関西交流ニュース

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ばれる働き方の問題があり、また、日給や日給てきた経緯をあらためて確認し、公共投資依存月給という法的保護の無い賃金のしくみの問題症からの脱却、負の遺産をこれ以上増やさないがある。ここでは、公共工事設計労務単価に含仕組みを考えるきっかけとすることを重視してまれる「雇用に伴う経費（社会保険料の事業主取り組んだ。

負担分を含む）」が、実際には支払われていないことに着目し、特にその支払いが必要な一人親②

三研究所合同シンポジウム「気象変動と豪雨方や小規模事業主の実態がどうなっているのか災害」
6月17日(土)に三研究所（国土問題研究会・を掘り下げることを目的に討論を重ねた。
現在は、民間の労働組合に協力をいただき、大阪自治体問題研究所・建設政策研究所関西支

現場作業にかかる経費の実態調査を実施中であ所）ならびに京都府職員労働組合の主催行事とり、夏を目途に集計・分析を行った結果を取りして、京都社会福祉会館にて、シンポジウム「気まとめる予定である。

象変動と豪雨災害」を開催し、40人が参加した。
この取り組みは、近年、気候変動に起因する極端気象と、それがもたらす豪雨災害が多発して２）共同研究会

いるなかで、その発生傾向や特徴を確認し合い、「防災まちづくり研究会」

地球温暖化の抑制だけでなく、激化する災害が「防災・減災」の課題に関して、大阪を中心に活動する「防災まちづくり研究会」の活動に合流し、同会の政策・提言活動に貢献してきた。
定期的な会合への出席をはじめ、節目での報告会等の企画・運営に尽力している。

生活圏に及ぼす被害にいかに対応していくべきか、それぞれの研究所の取り組みを効果的に融合することをめざして取り組んだ。
なお、このシンポジウムの内容は小冊子として発行し、普及していくこととして現在作業を進めている。（発行予定1000冊、１冊200円

３）受託業務程度の予定）

受託業務としては、京建労より「賃金アンケート」(4,136人分)の入力・集計作業を受託。
徳島建労からは同じく「賃金アンケート」(1,1

シンポジウム「気象変動と豪雨災害」■基調講演12人分)の入力・集計作業を受託した。京建労「気象変動と災害」
香川大学教育学部教授

については9月22日に報告会を実施、徳島建労■報告については11月に報告書を送付した。なお、こ「2014.8.20 広島豪雨土砂災害の現場から」広島県 比治山女子中学・高等学校講師
防災士 越智秀二 氏

れら「賃金アンケート」の入力・集計作業には

寺尾 徹 氏

8月～9月の間アルバイトを一名雇用して対応し■パネル報告た。

＊鬼怒川豪雨災害と「線状降水帯」：国土問題研究会 理事長 上野鉄男 氏＊大都市地下街の豪雨対策：大阪自治体問題研究所事務局長 山口 毅 氏＊佐用町豪雨災害と住民運動：建設政策研究所関西支所事務局長 蚊口哲也 氏＊コーディネーター：大阪自治体問題研究所副理事長 藤永延代 氏

２，講演会、シンポジウム、現地視察など①

関西巨大プロジェクト見学会
4月16日(日)に「関西巨大プロジェクト見学会～夢洲IRは関西の希望になるか～」と題し、大阪万博やIR（統合型リゾート）・カジノ誘致が目論まれる大阪湾の人工島「夢洲（ゆめしま）」の見学・勉強会を開催し、19人が参加した。今回の見学・勉強会では、夢洲IR・カジノ問題へ

３，第16回地方議会議員研修会のアプローチとして埋立て事業や関連事業の経第16回地方議会議員研修会は、8月3日(木)緯と実態をたどることに視点を置き、その舞台～4日(金)、エルおおさか（大阪市中央区）にてである夢洲を目で見て体感することと、この地開催し、全国から88人の参加があった。地方議域（大阪湾岸エリア）が開発と破綻を繰り返し員の政務調査費に対する制約が厳しくなってい- 3 -《建設政策》関西交流ニュース

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るなどの状況もあり、参加者が2年連続で90人

第 19 回関西建設研究・交流集会を下回る結果となっているため、次年度の開催

建設産業の再生と発展の方策
2011・2012 を現場の視点から検証する■特別報告にあたっては予定規模や企画内容の工夫が必要となっている。

「建設産業 品質・担い手確保対策の死角」
兵庫県職員労働組合東播支部副支部長 大豊英則氏

第16回地方議会議員研修会
人口減少をふまえて地域の将来像を考える●●●●1日目

8月3日(木)■基調報告

全体会●●●●

集会実行委員会事務局長 日朝洋明氏■記念講演■労組･団体報告「人口減少」と地域づくり～現場から学ぶ～

全京都建築労働組合／全日本建設交運一般労働組合（生コン）／全日本建設交運一般労働組合（兵庫ダンプ）／大阪商工団体連合会（吹田民商）／国土交通労働組合（港湾）講師：岡田知弘氏（京都大学大学院経済学研究科 教授）■特別講演
逆境から未来を拓く、■分散会（３つの分散会で討論）■全体会（分散会報告とまとめ）

あば村宣言と「小さな拠点」づくり
講師：皆木憲吾氏（あば村運営協議会 事務局長）●●●●2日目

8月4日(金)講義●●●●

５，他団体との共同、講師活動など■選科Ａ
人口減少時代の都市のかたちを考える

2017年度は以下のような共同の取り組みや～空き家をめぐる政策と取り組みを中心に～講師活動を行った。

講師：海道清信氏■4月7日（名城大学都市情報学部 教授）

全建総連関東地協 春の企業交渉団

勉強会（鈴木）■選科Ｂ
農村として「地方創生」にどう向き合うか■5月11日、9月26日、建設業雇用管理改善促～自治体としてとるべき姿勢と対応策を考える～

進事業の啓発実践推進委員会（藤木、表木）■7月23日講師：坂本 誠氏
（NPO法人ローカル･グランドデザイン理事）

京建労綾部支部学習会｢賃金・単価の決定とその仕組み､労働組合の役割｣（表木）■選科Ｃ■8月20日～21日

人口減少と地域・公共施設の展望

九州北部豪雨災害現地調査（日朝）

講師：中山 徹氏（奈良女子大学 教授）■10月5日全建総連関東地協 秋の企業交渉団勉強会（鈴木）■11月24日

研究会「建設業界の今とこれから」（表木）４，第19回関西建設研究・交流集会
建設政策研究所関西支所、近畿ブロック生活関連公共事業推進連絡会議などで構成する実行委員会主催の「第19回関西建設研究・交流集会」

６，広報・情報発信活動
１）関西交流ニュース
2017年度は1号も発行できなかった。次年は、8月6日(日)、神戸市勤労会館(神戸市中央

度は発行体制を見直し、文字通り関西での交流区)において開催した。
「建設産業の再生と発展の方策2011・2012を現場の視点から検証する」と題された今回の集会には57人が参加し、学び、交流した。

京建労中京支部賃金対策部公開を図り得る情報源として再生する必要がある。
２）関西支所ホームページ
ホームページは特に地方議会議員研修会開催前にアクセス数が多く、その時期の掲載情報の充実と、年間を通じた定期的な更新のための体制の充実・改善が必要となっている。

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人に相応しい取り組みを図りたい。

３）切り抜き情報のメール配信
切り抜き情報のメール配信は、建設関連のマスコミ報道スクラップとして各団体・個人の研究活動に役立てて頂くものとして、理事会役員、研究員、賛助金団体、ならびに希望者に対して◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆発行しており、2011年度より毎日メールによる配信を行っている。

■Ⅱ，2018年度 研究活動方針（案）2018年度は、①関西支所の運営体制・研究７，組織と運営体制の充実を図ること。②研究課題や企画行事

関西支所の事務局は、専従事務局員1名、非等において建設政策研究所関西支所の特徴（「建専従の事務局長及び事務局員1名の3名体制とし設」という専門性）を活かした内容とすることた。2017年度の運営は、理事会メンバーの中を重視して活動を進める。

から13人の運営委員を選定し、月1回開催を目標とした運営委員会を4回開催しながら進めてきた。理事会は、3ヶ月に1回を目標とし、6回開催した。

１，研究活動１）通年研究課題
年間を通しての研究課題としては、建設産業【関西支所関係の団体会員名】

が直面する担い手確保・育成の課題について現＊全国組織状を明らかにし、国が進める諸施策が現場実態○国土交通労組
労○建交労○建設関連労連○都市労○水資に即したものかどうか検証するものとする。そ○国交管ユニオンのために、「賃金・労働条件問題」研究会を継続

6団体

し、①「雇用に伴う経費」等について引き続き＊地方組織（関西支所関係のみ掲載）研究を進める。また、②公務、民間の各労働組○全京都建築労働組合(京建労)合に協力を呼びかけ、「仮称）建設労働問題基礎協同組合○全京都建設○京都府職労建設支部○全日本建設交運一般労働組合(建交労)関西支部
府電気工事工業協同組合○滋賀県職員組合○日本共産党奈良県議員団
現場支部労)近畿本局支部○阪神土建労働組合

共産党大津市議団○大阪自治労連

合堺支部■「賃金・労働条件問題」研究会○大阪府職労土木○国土交通省全建設労働組合(全建労働組合総連合(大阪労連)①「雇用に伴う経費」等の研究○日本

国は公共工事設計労務単価を政策的に引き上○全大阪げてきた。その設計労務単価には「雇用に伴う○大阪建設労働組経費」等が含まれるとされるが、実際に支払わ○ワーカーズコープLLP○国土交れる賃金（単価）にはそうした“経費”が明示○国土交通労働されるわけではなく、含まれていないに等しい。

○国土交通労働組合近畿港

真に建設労働者の労働条件改善に結実するため

通省管理職ユニオン近畿支部
組合近畿建設支部調査」を新たに取り組むものとする。

○京都湾空港支部○東播建設労働組合

団体連合会○大阪建設労働組合○大阪商工に賃金と経費はどのように位置づけられ、設定されるべきなのか、研究を深め、国や自治体、計21団体

建設業界団体への要請課題や運動上の具体的政策づくりに繋げていくことをめざす。

８，建設人・9条の会（関西）

なお、現在取組中の小規模事業主の経費に関「建設人・9条の会（関西）」は2006年に発足して以来、情報の交流を中心とした活動を行っする実態調査については、夏頃を目途に報告書として取りまとめるよう進める。ているが、近年は実質的に活動が止まっている。
9条改憲の動きが強まっており、次年度で建設②「仮称）建設労働問題基礎調査」- 5 -国が進める担い手確保・育成の関連施策は、

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公共工事設計労務単価の引き上げ、社会保険加地に立った政策・提言活動を進めていく。

入促進、残業抑制、週休2日制の推進、女性技当面、6月のシンポジウムの内容をまとめた術者の活用・環境整備など多方面に渡っている。

小冊子（現在作成中。一冊200円程度。2月頃

一方で、設計労務単価の引き上げや社会保険加発行予定）の普及（全体1000部、関西支所分入促進などの効果は元請や一次下請段階にとど担300部）を積極的に取り組む。

まり、現場の末端ではほとんど「変わらない」のが実態である。こうした背景には、建設産業が重層下請構造であることや、関係法令の罰則規定の希薄さ、あるいは行政による指導・監督不足（ならびに権限の無さ）などさまざまな要因があり、建設産業の産業構造全般を捉えた施

３）受託業務①

従来から受託している「京建労賃金アンケート」「徳島建労賃金アンケート」の継続受託を図る。また、兵庫、大阪など関西エリアに受託領域を拡大できるよう働きかけていく。業務内策が求められるところである。
国の施策と現場実態の狭間で、建設労働者をめぐる労働環境や暮らしはどのような状況にあるのか、あるいは建設労働者が真に求めているものは何かを掘り起こし、今後の政策・提言に反映させるため「仮称）建設労働問題基礎調査」を取り組み、夏頃に集計結果に関する中間的な報告をとりまとめ、次期総会で分析を含めた報告書を発表する。なお、取り組みにあたっては公務、民間の各労働組合や生公連等に協力を呼びかけ、それぞれの運動に活用していただける

容については、例年、入力・集計作業として実施しているが、数年（3年あるいは5年）間隔で入力・集計作業に加えて分析・調査・提言まで行う業務を行うなど、より労働条件改善運動の役に立つよう、支所の体制強化と企画提起を行っていく。
なお、受託事業の実施に際しては、若手研究者の実体験としても役立つことから、受託内容に照らしながら学生などの協力を幅広く呼びかけ、体制の充実を図っていく。
②

ものとなるよう具体化をはかる。

労組、議員団などからの調査・研究業務を受託できるよう積極的にＰＲしていく。当面、賛助団体の運動のなかで委託可能な調査・分析

２）共同研究課題がないか、調整を図りながら進めていく。

近年、日本では、昨年4月の熊本地震、今年7月の九州北部豪雨災害など、毎年のように大規模災害が発生し、その被害は年々激甚化している。防災・減災の課題は国民共通の課題となっており、行政と地域が一体となった対応策の構築が求められている。関西支所では引き続き次

２，学習、講演会、シンポジウムなどの推進①化していく。の取り組みを継続する。

②

昨今、建設現場で多発している事故の防止や、建設工事における品質確保・向上の観点か①「防災・減災」に関する課題
引き続き「防災まちづくり研究会」との連携を継続し、防災・減災に関する政策・提言づくりに参画していく。また、同研究会が取り組む集会やシンポジウムについて、その企画・運営段階から参画し、取り組みの成功に貢献していら、関西支所の活動に集う団体・個人の特徴（建設分野における専門性）を活かし、建設技術者や建設技能者を対象とした技術的な講習会を企画する。例えば「建設現場における安全対策」とか「コンクリート構造物の品質管理」などをテーマとすることで、担い手確保・育成の課題く。
②

時々の情勢に即応した研究活動を心がけ、学習、講演会、シンポジウムなどの企画を具体に貢献することを目指したい。また、こうした三研究所合同企画の推進（国土問題研究会、大阪自治体問題研究所、建設政策研究所関西支所）

昨年6月に開催した三研究所合同のシンポジ
ウム「異常気象と豪雨災害」の取り組みを発展

講習会を建設系ＣＰＤ「継続学習制度」の対象となるよう関係方面とも調整し、関西支所の事業活動としても位置付けていく。

させ、それぞれの特徴を活かしながら幅広い見- 6 -《建設政策》関西交流ニュース

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抜き情報｣を、理事会役員及び各研究会研究員、

３，第17回地方議会議員研修会2018年度も地方議会議員研修会を実施する。
日程・場所については、2018年8月2日(木)-3日(金)、エルおおさか（大阪市中央区）をすで賛助金団体に対しメール配信の形で発行する。

６，組織と運営に予約しており、1月より企画運営会議を配置

組織と運営に関しては以下の通り、理事会、し本格的に準備を開始する。受講者拡大のため、事務局会議を配置し、効率的な運営を行ってい従来行っている議会事務局への案内送付のほかく。また、理事会の開催にあたっては、関西のに個別案内を送付するなど検討していく。

建設産別運動において関西支所が情報発信や意見交換、交流の要の役割を担えるよう、できるだけ幅広い層による討論となるようこころがけ

４，第20回関西建設研究・交流集会

るものとし、必要に応じて関係各団体にオブザ

2018年度の研究・交流集会は「第20回関西建設研究・交流集会」として企画を進める。集会のテーマ、内容等については実行委員会にて討論し確立していくが、関西支所としては小規模事業主の経費に関する実態調査の報告を準備し、集会における研究・交流に貢献していく。
実行委員会の立ち上げについては2月を目途に関係各団体と調整していく。

ーバー参加も呼びかけていくものとする。
１）理事会①

理事会は毎月ごとに開催する。

②

理事会役員は別表（総会当日配布）を提案する。
③

顧問を置き、顧問は別表（総会当日配布）を提案する。
④

５，広報・情報発信活動
１）関西交流ニュース

主任研究員を複数名置き、調査・研究の指導・助言にあたって頂く。主任研究員は別表（総会当日配布）を提案する。
⑤

理事会の運営にあたっては、事務局長、事関西に在籍・在住する個人及び団体会員の交務局員に業務が集中しないよう理事会メンバー流と連帯を図るための｢関西交流ニュース｣につの中での役割分担を明確にする。役割分担について、編集・発行体制を改善し、文字通り「交いては、例えば、調査・研究担当、広報担当、流」できるニュースとして再生する。

財政担当などとし、各担当が責任をもって理事四半期毎に編集委員会を開催し､関係団体や労会に報告・提案を行う。詳細は第1回理事会に働組合などからの情報を積極的に取り入れた編て具体化する。

集をめざすとともに、会員からの論文・評論・⑥

意見・見解などの記事投稿を呼びかけ、記事の財政のあり方について、理事会の中に組織・財質・量の改善を図っていく。

政検討委員を設けて議論していくものとする。

また、中・長期的な組織体制・役員体制や執筆・投稿された原稿に対しては薄謝（図書カード）を行う。

２）事務局

２）関西支所ホームページ
ホームページによる情報発信を継続する。内容の充実、情勢に対する即応性を少しでも高めるため、スタッフの充実を図る。

①

事務局長は引き続き非専従とする。

②

事務局には引き続き専従事務局員1名を置き、そのために関西支所として調査・研究・事務処理に関する業務委託契約を行う。
③

事務局会議は適時開催するものとし、事務局員は別表（総会当日配布）を提案する。

３）建設関係新聞記事「切り抜き情報」のメー
ル配信
引き続き建設分野に関連する新聞記事の｢切り３）会員拡大①

関西地域の個人会員数が年々減少しており、従来以上に会員拡大を重視する。
②- 7 -

理事会役員は積極的に組織内外の知人に働《建設政策》関西交流ニュース

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して、2015年11月に建設の設計や工事などにきかけ、会員の拡大に奮闘する。

従事する有志で立ち上げられた「平和と民主主義のための建設の会」（建設の会）が呼びかける

７，建設人・９条の会(関西)①

世話人会議（大阪建設共闘と、京都・兵庫

賛同署名等の取り組みに、積極的に参加していく。

・滋賀の各生公連の議長、関西支所理事長で構成。事務局は関西支所）を早期に開催し、取り組みの具体化を図る。

■Ⅲ，財政について②(1)会計報告・監査報告と予算(案)

建設人として憲法9条改憲反対・安保法制廃止を目指し、社会的アピール（例えば、アピールグッズの制作や諸行事での活用など）を積別紙（総会当日配布）(2)賛助会費団体名簿

極的に行っていく。

別紙（総会当日配布）

また、安保関連法（戦争法）の廃止をめざ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

12月9日(土)には建設政策研究所（東京）の第29回定期総会が開催されます。

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