一般社団法人 放送コンテンツ海外展開促進機構

定款

第１章 総則（名称）第１条

当法人は、一般社団法人放送コンテンツ海外展開促進機構（英文名は Broadcast

Program Export Association of Japan、略称 BEAJ と記載する）と称する。

（目的）
第２条

当法人は、放送コンテンツを軸にして広がる、我が国の食、文化、製品・サービス等の一体的な海外展開を早期に実現する観点から、放送コンテンツの海外展開に関する共通の目標、実現のための戦略の策定及び、それら目標と戦略に沿って海外展開に取り組む事業に関する支援等を行うことにより、我が国の放送コンテンツの市場拡大、放送文化の発展や我が国に対する理解・関心の向上を図り、もって我が国と外国との経済交流の発展や官民一体となってクール・ジャパン戦略やビジット・ジャパン戦略をはじめとする国家戦略に基づく成長の促進に寄与することを目的とする。
（事業）
第３条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）海外展開に関する共通の目標に関する検討（２）海外展開に関する具体的な戦略の検討、策定（３）対象国に関するマーケティング等の調査（４）以上に沿って、海外展開に取り組む事業に関する支援等の実施（５）放送コンテンツの海外展開の促進に向けた実証事業の実施（６）放送コンテンツの海外展開に関する普及、利用促進、周知広報（７）関連内外機関との連絡、調整及び協力（８）前各号に掲げるもののほか、当法人の目的を達成するために必要な事業（主たる事務所の所在地）
第４条 当法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
（公告の方法）第５条 当法人の公告は電子公告による。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第２章 社員及び会員（社員及び賛助会員）
第６条

当法人の構成員として、社員及び賛助会員の資格を設ける。賛助会員は当法人の社員には当たらない。
２

社員及び賛助会員は、第２条に定める目的達成に貢献するために、誠実かつ公正に職務を遂行しなければならない。

３

社員は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、一般法人法）上の社員とし、当法人の目的に賛同し、入社した法人又は個人であり、当法人の社員総会及び委員会等の活動への参加、及び議案の提案を行うことができる。

４

賛助会員は、当法人の目的に賛同して社員の活動を支援し、活動成果を活用する意思のある法人又は個人とし、当法人の活動成果について共有することができる。

５

社員及び賛助会員は、理事会の決議を経て、別に定める諸規則を遵守しなければならない。

（入社）
第７条

法人が当法人の社員となるには、理事会が別に定める申込書により申し込みをし、理事全員の同意による理事会の承認を得なければならない。
２

個人が当法人の社員となるには、当法人の理事による推薦を受け、理事全員の同意による理事会の承認を得なければならない。

３

当法人の賛助会員となるには、理事会が別に定める申込書により申し込みをし、理事長の承認を得なければならない。

（経費の負担）第８条

社員及び賛助会員は当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を会費として支払う義務を負うものとする。
２

社員及び賛助会員の会費額は、それぞれ社員総会において別に定める。

３

既納付の会費については、その理由の如何を問わず、これを返還しない。

（退社）
第９条

社員及び賛助会員はいつでも退社することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して、予め退社の申告をしなければならない。
２

前項の場合のほか、社員は次に掲げる事由により退社することとする。

（１）総社員の同意（２）死亡又は解散（３）除名（４）第８条第１項の支払義務を１年以上履行しなかったとき
３第１項の場合のほか、賛助会員は次に掲げる事由により退社することとする。

（１）理事会の決議（２）死亡又は解散

（３）除名（４）第８条第１項の支払義務を１年以上履行しなかったとき
（除名）
第１０条

当法人の社員若しくは賛助会員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反するような行為をしたとき、又は当法人の社員若しくは賛助会員としての義務に違反したときは、一般法人法第４９条第２項の規定に基づいた社員総会の決議によりその社員又は賛助会員を除名することができる。ただし、当該社員又は賛助会員に対し、決議の前に弁明する機会を与えなければならない。
（社員名簿）
第１１条 当法人は、社員及び賛助会員の氏名又は名称及び住所を記載した名簿を作成する。
２

法人社員及び法人賛助会員は、自らの名称又は住所に変更がある場合について、変更後直ちに当法人に申告しなければならない。

（設立時社員の氏名又は名称及び住所）第１２条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は次のとおりとする。
東京都港区赤坂一丁目 14 番 14 号
スカパーＪＳＡＴ株式会社
東京都中央区晴海一丁目 8 番 11 号
住友商事株式会社
東京都港区赤坂五丁目 3 番 6 号
株式会社ＴＢＳテレビ
東京都港区六本木六丁目 9 番 1 号
株式会社テレビ朝日
東京都港区虎ノ門四丁目 3 番 12 号
株式会社テレビ東京ホールディングス
東京都港区東新橋一丁目 8 番 1 号
株式会社電通東京都渋谷区千駄ケ谷一丁目 26 番 3 号
一般社団法人 日本音楽事業者協会
東京都新宿区西新宿三丁目 20 番 2 号
公益社団法人 日本芸能実演家団体協議会
東京都港区東新橋一丁目 6 番 1 号
日本テレビ放送網株式会社
東京都渋谷区神南二丁目 2 番 1 号
日本放送協会
東京都千代田区紀尾井町三丁目 23 番
一般社団法人 日本民間放送連盟

東京都港区虎ノ門二丁目 2 番 5 号
一般社団法人 日本レコード協会
東京都港区赤坂五丁目 3 番 1 号
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ
東京都港区台場二丁目 4 番 8 号
株式会社フジテレビジョン
東京都港区赤坂五丁目 2 番 20 号
株式会社ＷＯＷＯＷ

第３章 社員総会（社員総会）
第１３条

当法人の社員総会は定時総会及び臨時総会とし、定時総会は毎事業年度末日の翌日から３か月以内にこれを開催し、臨時総会は必要に応じて開催するものとする。
（招集）第１４条 社員総会は、理事長がこれを招集するものとする。
２

社員総会の招集は、理事会の決議により決する。

（招集の通知）第１５条

社員総会を招集するには、会日より１週間前までに各社員に対してその通知を発するものとする。
（決議の方法）第１６条

社員総会の決議は、一般法人法に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、議決に加わることができる出席社員の議決権の過半数をもってこれを決する。
（議決権）
第１７条 各社員は、各１個の議決権を有する。
（議長）
第１８条

社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故等があるときは、理事会においてあらかじめ定めた順序により、他の理事がこれに代わる。
（議事録）
第１９条

社員総会の議事については議事録を作り、これに議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長及び当該社員総会で指名された議事録署名人がこれに記名押印するものとする。

第４章 役員及び会計監査人（役員及び会計監査人）
第２０条 当法人に、次の役員を置く。
（１）理事

１０名以上３０名以内

（２）監事

３名以内

２

理事のうち、１名を理事長、５名以内を副理事長、１名以内を専務理事、１名以内を常務理事とする。

３

前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とする。

４ 当法人に会計監査人を置く。

（選任）
第２１条

理事及び監事は、当法人の設立時社員又は設立時社員から推薦を受けた者から社員総会において選任する。
２

前項の要件を満たさない社員又は社員の所属員が理事及び監事となるには、理事会の構成員の３分の２以上の承認を受け、社員総会で承認を得なければならない。

３

理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

４

会計監査人は、社員総会において選任する。

（任期）
第２２条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、監事の任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期満了前に退任した理事の補欠として、又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。

３

任期満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

４

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、その定時総会において別段の決議がなされなかったときは、再任されたものとみなす。

（理事の職務と権限）
第２３条 理事の職務と権限を次のように定める。
（１）理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人の職務を執行する。
（２）理事長は、当法人を代表し、法人の業務を統括する。
（３）副理事長は、理事長を補佐する。
（４）専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、当法人の常務を統括し、常勤とする。
（５）常務理事は、当法人の常務を処理し、常勤とする。

２

理事長に事故等があるときは、理事会においてあらかじめ定めた順序により、他の理事が理事長の職務を代行する。
（報酬）
第２４条 理事及び監事の報酬は、それぞれ社員総会の決議をもって定める。
２

会計監査人の報酬は、監事全員の同意を得て理事会の決議をもって定める。

（顧問）
第２５条 当法人に、顧問を若干名置くことができる。
２

顧問は、当法人の趣旨に深い理解を有する学識経験者等のうちから、理事会において任期を定めた上で選任する。

３

顧問に関する事項は、理事会の決議を経て別に定める。

（責任の一部免除又は限定）
第２６条

当法人は、理事、監事及び会計監査人の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、一般法人法第１１４条第１項の規定により、理事会の決議によって、賠償責任額から一般法人法に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２

当法人は、一般法人法第１１５条第１項に定める外部役員等との間で、一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、一般法人法第１１５条第１項の規定により、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、一般法人法第１１３条第１項で定める最低責任限度額とする。
第５章 理事会（構成）
第２７条 当法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（開催）第２８条 理事会の招集は、理事長が行う。
２

理事会の議長は、理事長とする。

３

理事会の決議は、構成員の過半数が出席し、議決に加わることができる出席理事の過半数をもって決する。

４

前項の決議について、特別の利害関係を有する理事は、当該議決に加わることができない。

５

理事会の議事については、議事録を作成し、出席した代表理事及び監事が記名押印する。

６

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（理事会の職務）第２９条 理事会は、次の職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定並びに解職
第６章 運営委員会（運営委員会の設置及び構成等）
第３０条 当法人に、当法人の事業の円滑な運営に資するため、運営委員会を置く。
２

運営委員会に関する事項は、理事会の決議を経て別に定める。

（委員会の設置）第３１条

当法人の事業運営上必要があるときは、運営委員会の決議を経て委員会を置くことができる。
２

委員会に関する事項は、運営委員会の決議を経て別に定める。
第７章 事務局（事務局の設置）第３２条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局に関する事項は、運営委員会の決議を経て別に定める。
第８章 計算（事業年度）
第３３条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（事業計画及び収支予算）
第３４条

当法人の事業計画及び収支予算は、毎事業年度開始前に理事長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（剰余金の分配の禁止）
第３５条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第９章 附則（設立時理事、設立時監事及び設立時会計監査人の任期）
第３６条

当法人の設立時理事及び設立時会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、設立時監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
（最初の事業年度）
第３７条

当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の設立の日から平成２５年９月３０日までとする。
（著作権等の取扱い）
第３８条

当法人の活動において、新たに生じる著作権等の当法人における取扱いの詳細については、理事会での決議を経て別に定める。
（定款の変更）第３９条

この定款の変更は社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の議決権を有する者の賛成を得ることで、行うことができる。
２

当法人の目的及び事業については、事業環境等の変化にあわせて、必要に応じて見直しを行うものとする。

（特別の利益の禁止）
第４０条

当法人は、当法人に財産の贈与若しくは遺贈をする者、当法人の役員若しくは社員又はこれらの親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、役員等の選任、その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。
（残余財産の処分）
第４１条

当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人、国又は地方公共団体に贈与するものとする。
（見直し）
第４２条

第３９条第２項の規定にかかわらず、第２条に定める目的及び第３条に定める事業については、当法人の設立後、４年を目途に見直されるものとする。

（公共組織との連携）
第４３条 理事長又は委員会の長は、本法人の目的を達成するため連携する必要のある、内閣官房知的財産戦略推進事務局、総務省、外務省、文化庁、農林水産省、経済産業省、観光庁その他公共目的の活動を行う組織に対し、意見を求めることができる。
（規定外事項）
第４４条 この定款に規定のない事項は、すべて一般法人法その他の法令によるものとする。
（委任）
第４５条

この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
（第５期の事業年度）
第４６条

第３３条の規定にかかわらず、第５期の事業年度は、平成２８年１０月１日から翌年３月３１日までの６か月間とする。
（規定の削除）第４７条 第４６条及び本条は、第５期の事業年度経過後削除する。

以上、当法人の定款に相違ない。
平成２８年７月１４日
東京都千代田区神田錦町一丁目１７番５号
一般社団法人放送コンテンツ海外展開促進機構
代表理事 岡 素之