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第１部 発表（１）フジ・産経事件の教訓
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事件の経緯  産経新聞社・)11 フジニュースネットワーク の合同世論調査で、調査業務を委託していた調査会社「アダムスコミュニケーション」が再委託した「日本テレネット」が、約  年 ～ 間にわたり、計  回分の調査の一部で不正なデータ入力を行っていたことが  年  月  日に判明した。
 産経新聞社と )11 によると、日本テレネットが請け負った毎回約  件のうち百数十件について、同社コールセンターに勤務する社員が、実際には電話をかけずに架空の回答結果を入力していた。不正の件数は、総調査件数の約 ％に相当することが確認された。

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いった手法で世論調査は戦後ずっとやられてきたと思うんですけれども、やってみて分かるのは、本当に足を棒にして何度も何度もお宅に通い、相手の都合を聞き、政治的な微妙な質問に対しても丁寧に聞き取っていくという作業の積み重ねがあって初めて一票の回答が得られるということで我々は調査をしてきたと思うんです。世論調査の一票一票のデータを取ることがいかに大変なのかというのを、経験してきた人であれば恐らく共感してくださるのではないかと思います。
 その後なかなか面接調査がうまくいかなくなります。人に会えなくなる。どうしても時間の都合がつかないといった方が増えてきます。そこで電話調査が広まっていきます。この電話も、多くの方が電話に出ない、あるいはもう電話を引かないといったことも起きていくわけです。そうした中で何とかお願いをして出てくれた方に調査の意義を説明し、協力をもらって回答を得てきたというのが私たちの調査の歴史だったのかなと思います。
 いろいろな手法がこの後も報告されると思うんですけれども、世論調査を実現していく上で様々な工夫が凝らされている中で、ともすれば調査会社に外注して、データさえそろえばいいんだという気持ちに私○堀江 朝日新聞の堀江と申します。どうぞよろしくお願いします。
 フジ・産経事件の教訓についてどのようなことを考えるかということで少しお話をさせていただ
こうと思っております。
 私は、調査の実態がどうだったのか、詳しく知り得る立場にはありませんし、報道の範囲で知ったぐらいの材料でしかありません。私がこれから申し上げたいのは、精神論に聞こえるかもしれませんけれども、心構え、調査する側にとって忘れてはいけないことは何なのかというのをお話ししたいと思います。
 これは背景に、いわゆるビッグデータの世界、それからデータサイエンスという言葉が流通している時代の大きな流れがあるのかなというところも、こういうことを考えた背景にあります。
 一方、我々がふだん調査している、政治に関する意識、政治に関する意見や態度を有権者の方々から調査する、聞き出す、こういった調査の難しさを考えたときに、簡単にデータが集まっている、簡単にデータが取れるという意識がもしかしたら我々の心の中にも入り込んでいるのかもしれない。
このようなところに危機感を持って、我々はもう一度自分たちの仕事の発注の姿勢だとか仕事をどうやって進めていくのかというところを点検するといいのではないのかなと思います。
 かつてといいますか、これまでは面接で対象者のお宅を訪問し、ご意見を伺い、回収していくと

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政策と調査 第19号（2020年11月）
政策と調査 第19号（2020年11月）

とです。
  点目は、調査設計です。無作為抽出標本ではなくて割当標本のようです。
日銀調査事件の際は無作為抽出標本に対する回収率問題が背景にありました。今回は割当標本の目標回収数が背景にあった。目標数の獲得が難しいセルがあって、そのプレッシャーで不正を実行したのではないかと思われます。一部に世論捏造という報道があったと思いますが、世論を捏造しようという意図は全くなく、ただ目標数を獲得したいだけだったと思います。  点目は、この不正の方法です。不足したセルの割当属性（性別と年齢、あるいは地域）が同じ回答データをコピーしたようです。 代男性のセルが埋まらないのであれば、回答している 代男性のデータをコピーして目標の回収数まで増やした。
 これは何をやったことになるかというと、セルに対して重みづけ集計したということになります。
目標母集団の周辺分布に合わせた重みづけ集計はしばしば実施されます。実際、朝日新聞の世論調査では重みづけ集計の結果を公表していますが、これに相当します。
  点目は、再委託禁止条項です。無断で再委託をしたのでしょうか。再委託そのものは全く問題がないと思いますが、承諾した記録文書はないのだろうと思います。
 我々の前世代の先輩は、電話調査を批判しました。新聞社が支局を使って訪問面接法でやった世論調査を、手軽な電話にして、調査会社（コールセンター）に「丸投げ」するのかという批判です。
これに対する反論は、ちゃんと実査管理しています、現場を見ています、ということでした。今回は、管理していなかったと表明がありました。問題はそこに  つある。これは堀江さんのご指摘と一緒です。
  点目は、再集計結果を公表して欲しい。不正分を除外した集計と、既公表の結果を比較すべきではないか。今後も世論調査を続けるのであれば、この公表が必要かと思います。
 日銀調査事件のときも、日銀は不正票を除外した再集計を公表した。結果は  ポイント前後しかたちが陥っていないかどうか。一票一票取ることの大変さ、しんどさというのを忘れてしまうと、外注しておしまいといったことが起きてしまうのではないのかなと思います。外注したとしても、それでおしまいとしてはいけないわけで、一票取ることがどれだけ大変なのかを肝に銘じていれば、調査現場の状況をきちんと発注者の側も把握する、調査対象者に対して丁寧に分かりやすく調査の趣旨を説明する、相手の都合に合わせて答えやすい時間に答えてもらうといったいろいろな工夫の積み重ねがあって初めて今の世論調査は実現しているんだと思います。我々の側も工夫しないといけないし、相手の方の協力も得ないといけない。本
当に一票の回答を取るためにはとても大変な手間暇とコストがかかるといったことを、当たり前ですけれども、もう一度認識しないといけないのかなと思っています。
 そこのところを考えれば、いわば「調査をお願い」といって調査会社に一切管理も含めお願いしてしまうことは極力避けないといけないと思います。それから、コストの問題もあります。発注する側としては確かに極力抑えたいのも事実なんですけれども、調査には一定の費用がかかることを踏まえれば、発注する側としては、出せるお金とどこまで調査の質を維持していくのかといったことはどこかで均衡点を探らないといけないと思うんですね。その場合は調査の回数を減らすとか、あるいは調査の規模、スペックを落としていくことも必要になってくると思います。そうしたことも考えながら調査会社とコミュニケーションを図り、よりよい調査の環境、よりよい回答を得る努
力を我々はもう一度改めてしていかないといけないんだろうと思いました。
 以上です。○鈴木 私からは  点ほど述べます。私も報道された情報の範囲で述べますので、実際は違うという点があれば訂正して下さい。
  点目は、不正の実行者が調査管理者だったということです。調査員とかオペレーターではなかった。思い出すのは、 年の日本銀行の世論調査の不正事件ですが、これは調査員による不正でした。この違いは何を意味するかというと、調査手法と関係ない不正だということです。郵送調査であろうと、訪問調査であろうと、電話調査であろうと、収集後のデータに対する不正（操作）なので、何でもできる、影響範囲が広いというこ

Policy & Research No.19 (November 2020)
Policy & Research No.19 (November 2020)

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ル系あるいはネット系のスキルやノウハウを持つ会社にあっという間に取って代わられるのではないかと危惧しています。
 と、こういうコメントが寄せられています。皆さん、どのようにお感じになったでしょうか。
 最初の報告といいましょうか、テーマは以上です。

違わなかった。今回も先述の不正方法であれば、ほとんど変わらないでしょう。ただし、変わらないからいいのではなくて、公開されたいということです。そうしないと、過去の記事は削除。世論調査から撤退になりかねないと思うわけです。
 もちろん、そういう判断もあると思います。アメリカでは、調査は専門機関がやって、メディアはそれを報道するという関係です。ただ、産経は日本で最初に電話調査をやった報道機関です。それは  年。余談ですが、 年はどういう年か。 年の芥川賞は庄司薫『赤頭巾ちゃん気をつけて』。
この書き出しの小道具は「電話」ですね。当時の最先端のコミュニケーション手段。 年代の電話普及率ピークに向かってスタートする時代を捉えた小説でした。そのとき産経は電話調査を始めたのです。もう一つ。 年の衆院選の投票率。戦後初めて女性投票率が男性を上回った。戦
後生まれが選挙権を得た年ですね。
そういうきっかけで始まった電話調査なので、再集計結果を公表していただいて、ケジメとして反省し、続けて頂けたらいいなと思います。
○松本 お二人、ありがとうございました。
 私のほうにも調査に関わっている関係者の方から、この問題、事件に関してコメントが寄せられています。お名前は控えたいということなので、この方は新聞社系列の調査のプロパーの方で、新聞社といっても全国紙ではありませんけれども、そちらに長らく関わっていらっしゃる、一応お名前はＮ氏と申し上げておきますけれども、寄せられたコメントを私はこのまま読み上げます。お聞きください。
 この問題の要因が報道機関内で専門知識を持った人材の不足によるものだとしたら、業界全体で知恵を出し合い、協力していくことが必要だと思う。選挙情勢調査では各社で協業の動きも見えるし、世論調査においてもスキルを持つ人材の共有を検討しなければいけないのではないか。こうした対応が遅れると、報道機関が行う世論調査の信頼が損なわれることにとどまらず、選挙情勢調査や議席予測の情報発信についても、デジタ

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政策と調査 第19号（2020年11月）
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