１．経営成績(1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国の経済は、上期において原油・原材料価格の高騰に伴う個人消費の低迷が見られ、また下期においては世界的な金融危機が実体経済へと波及し、株価の下落や企業収益の低下、雇用・所得環境の悪化等により個人消費のさらなる停滞を招くなど、景気後退色が一段と強まりました。
このような環境の下、当社グループの事業概況といたしましては、ＢtoＢビジネス（主に事業会社向け事業）において航空機部品の販売等が底堅い実績を納めたものの、総じて経済環境の悪化にあわせて事業取引の縮小及び価格の下落が進んだことにより、売上高、利益ともに前年度実績を下回りました。ＢtoＣビジネス（主に消費者向け事業）においては、農水産物関連事業において過去最高の実績を納めましたが、個人の消費マインドの減退を受けて、百貨店を主要販路とする贈答用食品事業が低調に推移したほか、急激な円高の進行で外国人旅行者が減少したこと等により空港店舗事業が前年実績を下回るなど、同じく減収減益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は113,225百万円（対前年同期比94.2％）、売上総利益は22,503百万円（対前年同期比94.3％）となりました。また退職給付費用が増加したことなどにより、営業利益は601百万円（対前
年同期比27.5％）、経常利益は1,358百万円（対前年同期比52.3％）となりました。さらに特別損益において株式市況の低迷による投資有価証券評価損などの特別損失を計上したことにより、当連結会計年度の当期純利益は392百万円（対前年同期比40.1％）となりました。
連結業績（金額単位：百万円）

前期（平成20年３月期）

当期（平成21年３月期）

売上高120,228

113,22594.2△7,002

営業利益

2,188

601

27.5

△1,586

経常利益

2,596

1,358

52.3

△1,237

当期純利益

978

392

40.1

△586

前期比（％）

前期差

連結業績の推移 (百万円)
売上高

営業利益

100,000

3,000

2,000
50,0001,000

00H14.3期 H15.3期 H16.3期 H17.3期 H18.3期 H19.3期 H20.3期 H21.3期

経常利益

H14.3期 H15.3期 H16.3期 H17.3期 H18.3期 H19.3期 H20.3期 H21.3期

1,500

3,000

2,000

1,000

1,000

500

当期純利益

0

0
H14.3期 H15.3期 H16.3期 H17.3期 H18.3期 H19.3期 H20.3期 H21.3期-3-

H14.3期 H15.3期 H16.3期 H17.3期 H18.3期 H19.3期 H20.3期 H21.3期

セグメント別の概況につきましては以下のとおりです。また、各業績数値は、セグメント間売上高または振替高及び配賦不能営業費用調整前の金額です。
①

航空関連事業
航空機・機材関連では、航空機部品の販売において底堅い実績を納めたほか、国内新興エアライン向け航空機部
品及び、地上機材関連の販売が増収に貢献いたしました。一方、中古航空機の販売では、前年に比べて収益性の高い大型機の販売が少なかったことに加えて、昨今の世界的な金融混乱を受けて、中古航空機の販売先である海外エ
アラインの資金調達環境が悪化したことにより延期が生じた影響などもあって前期を下回る実績となりました。
これらの結果、売上高31,977百万円、営業利益797百万円となりました。

航空関連事業（金額単位：百万円）

前期（平成20年３月期）

当期（平成21年３月期）

売上高

34,251

31,97793.4△2,274

営業利益

1,079

797

73.9

△281

前期比（％）

前期差②

コーポレートソリューション事業
印刷・メディア関連では、下期以降、企業業績の急激な悪化を受けて法人需要が大幅に落ち込んだことにより減益となりました。また不動産事業においては、前期に利益率の高いプロジェクトの完成で収益を伸ばしていた反動もあって、同じく前年実績を下回る結果となりました。
これらの結果、売上高17,237百万円、営業利益1,339百万円となりました。

コーポレートソリューション事業（金額単位：百万円）

前期（平成20年３月期）

当期（平成21年３月期）

売上高

18,83017,23791.5△1,593

営業利益

1,904

1,339

70.3

△565

前期比（％）

前期差③

トラベルリテール事業
ブランド・免税品関連では、免税店向け卸売り事業及び、機内販売では増収に向けたさまざまな施策を講じたものの、国際線の旅客減と、消費マインドの冷え込みによる減収をカバーするには至りませんでした。通信販売事業については、今年１月に㈱主婦の友ダイレクトを子会社化し事業規模と顧客層の拡大を図りましたが、下期以降、急速に減退した個人消費の影響を受けて前年実績を下回りました。また店舗関連についても、北海道地域でのヒッ
ト商品による集客効果が増収に寄与いたしましたが、成田、関西など国際線店舗の落ち込みが大きく、免税店事業を含めた店舗関連事業全体では減益となりました。
これらの結果、売上高43,363百万円、営業利益770百万円となりました。

トラベルリテール事業（金額単位：百万円）

前期（平成20年３月期）

当期（平成21年３月期）

売上高

47,00643,36392.2△3,643

営業利益

1,805

770

42.7

△1,035-4-

前期比（％）

前期差

④

フーズ・ビバレッジ事業
贈答用食品事業では、前述のとおり、百貨店を主要販路とする歳暮贈答品の販売が伸び悩んだ影響等により、前年実績を下回りました。またワイン販売においても中高価格帯ワインを中心に需要の落ち込みが進行しました。一
方、農水産物関連において、商品の安定供給及び食の安全に対する顧客との信頼関係など、長年にわたる地道な取り組みもあって、付加価値の高い冷凍水産物などの輸入販売が過去最大の実績をおさめましたが、セグメント合計
では増収減益となりました。
これらの結果、売上高20,778百万円、営業利益696百万円となりました。

フーズ・ビバレッジ事業（金額単位：百万円）
売上高
営業利益

前期
（平成20年３月期）

当期（平成21年３月期）

20,318

20,778

102.3

459

730

696

95.3

△34

前期比（％）

前期差（次期の見通し）
今後の見通しにつきましては、世界的な景気悪化が継続し、また国内経済においても企業収益力の低下から設備投資の抑制や雇用調整の動きがさらに拡大するものと予想されます。またそれらに伴う先行き不透明感などから、個人消費の回復は遅れ、日本経済の景気後退局面は長期化することが懸念されます。
このような環境の中、厳しい経営環境を乗り切るべく、次年度につきましては既存事業基盤の進化と収益・コスト構造の抜本的な改革を重点課題に取り組んでまいります。
具体的には、債権と棚卸在庫の定量的な管理の徹底により、キャッシュフローの改善と事業収益性の向上の両立を図ります。また社内横断的な物流システムの整備・統合などによる配送コストの削減、及び仕入原価の低減も含めたトー
タル的な費用削減に取り組んでまいります。
事業コスト構造の改革につきましては、組織のスリム化や社員一人あたりの生産性向上、労働集約型ビジネスの効率化、低採算事業の縮小・撤退などにより、外部環境の変化に左右されない筋肉質な事業構造へと進化してまいります。
これらの取り組みを通じて、平成22年に予定される成田および羽田空港の発着枠拡大に伴う航空旅客需要の高まり
や、アジアを中心とした中長期レベルでの航空産業の発展による航空機部品ビジネスなど、当社グループが特に強みを持つ事業分野でのビジネスチャンスを確実に捉えるとともに、コーポレートとリテールの異なる事業ドメインを併せ持つ、「航空系オンリーワン・カンパニー」として新たな飛躍の礎を実現してまいります。
また将来の成長を見据えた新規事業につきましても、財務体質の安定化とのバランスを図りながら戦略的パートナーとの協業を含め、当社が長年培ってきた事業リソースとのシナジー発揮しながら具現化を進めてまいります。
連結業績（金額単位：百万円）

当期（平成21年３月期）

次期（平成22年３月期）

113,225

110,000

97.2△3,225

営業利益

601

1,000

166.2

398

経常利益

1,358

1,000

73.6

△358

当期純利益

392

400

102.0

7

売上高

-5-

前期比（％）

前期差

(2）財政状態に関する分析①資産負債及び純資産の状況
当期末は賃貸用不動産の取得により固定資産が大幅に増加し、加工用水産品や販売用不動産などのたな卸資産も増加しました。また、連結子会社の増加に際してのれんが発生しました。一方、負債は長期借入金や前受金が増加しました。これらの結果、総資産は前期末と比較して1,324百万円増加し、42,899百万円になりました。
なお、純資産は円高による為替換算調整勘定（マイナス）の増加により330百万円減少し、15,702百万円になり、自己資本比率は2.3ポイント減少し、33.9％になりました。
②キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、借入金の増加に伴う収入があったものの、税金等調
整前当期純利益が956百万円（前年同期比1,364百万円減少、41％）と大幅に減少したことに加え、有形固定資産、売上債権、たな卸資産の増加などにより、前期末と比較して83百万円減少し、6,091百万円になりました。
各キャッシュ・フローの内容につきましては、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権及びたな卸資産の増加があったものの、税金等調整前当期純利益956百万円に加え、非資金取引である減価償却費1,095百万円や保有株式に係る評価損259百万円を計上したことにより、営業活動により獲得した資金は前期と比較して472百万円減少し、1,400百万円（前期末比74.8％）になりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
事業用不動産やソフトウェアなどの固定資産と投資有価証券を取得しました。これらの結果、使用した資金は前期と比較して1,955百万円増加し、3,044百万円（同279.6％）になりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払いや米国子会社における借入金の返済をおこなう一方、当社においてたな卸資産や事業用固定資産、投資有価証券の取得のための借入れを行いました。これらの結果、獲得した資金は1,712百万円になりました。（前期は216百万円のキャッシュ・アウト）
当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。
平成17年
３月期

平成18年
３月期

平成19年
３月期

平成20年
３月期

平成21年
３月期

自己資本比率（％）

33.0

35.2

34.4

36.2

33.9

時価ベースの自己資本比率（％）

71.5

72.7

66.9

51.4

38.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率
（年）

2.9

2.2

4.3

3.7

6.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ
（倍）

29.9

28.2

13.5

12.8

9.1

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しています。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

-6-

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆さまへの「安定的な利益還元」を経営上の重要な事項と位置付け、業績等に応じた適正な利益還元を実現するとともに、財務体質の強化及び将来の事業展開に備えた内部留保の確保などを総合的に勘案しながら配当を実施してまいります。
当連結会計年度につきましては、期末配当金として１株あたり35円を予定しております。
また次期の配当金につきましては、株主の皆さまとの長期的な視点を配慮しつつ、景気後退局面の長期化と厳しい
経営環境境が予想されること等を総合的に勘案し、期末配当金として１株あたり20円を予定しています。
(4）事業等のリスク
以下、JALUXグループの事業展開上のリスク要因となる可能性がある事項を記載いたします。なお、当社はこれらのリスク要因を十分認識のうえ、その未然の回避と発生時の最善の対応に努めてまいります。
① JAL（日本航空）グループとの関係について
当社は㈱日本航空の関連会社であり、JAL（日本航空）グループ企業に対して、物品の販売及び業務受託を行っています。今後JALグループとの取引関係に大きな変化が生じた場合、JALUXグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
平成20年３月期

連結会計年度
相手先

金額（百万円）

㈱日本航空

（注）

平成21年３月期比率（％）

金額（百万円）

比率（％）

18

0.0

18

0.0

㈱日本航空インターナショナル

19,17816.0

15,29013.5

その他JALグループ企業

13,164

10.9

11,93310.6

合計32,361

26.9

27,24224.1

上記の金額には、消費税等は含まれていません。

② 航空旅客数の影響について
JALUXグループの事業の中で、航空旅客数の影響を、直接的または間接的に受ける主な事業は以下の通りで、航空旅客数に大幅な変動が生じた場合、JALUXグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
主に国際線航空旅客数の影響を受ける事業
機内販売品・機内食事業、機内誌通販事業、「JAL-DFS（成田空港免税店）」
主に国内線航空旅客数の影響を受ける事業
機内誌通販事業、「BLUE SKY（国内空港店舗）」③ 企業ブランドと顧客との信頼関係について
当社は日本航空の「JAL」ブランド及びJALグループとしての企業ブランド「JALUX」を事業上有効に活用するとともに、商品・サービス等の品質に基づく顧客との信頼関係を基盤に事業展開を行っています。今後、これらの信用力や人気に変化が生じた場合や、当社の提供する商品・サービスに品質上の大きな問題が生じ、企業としての信頼性の低下を招いた場合など、JALUXグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 個人情報の管理について
JALUXグループでは、営業活動に伴ってお客様から入手した個人情報を保有・管理しており、かかる情報の外部漏洩については法律の遵守とともに組織的な取り組みにより細心の注意を払っています。しかし万一、当社グループが扱う個人情報が漏洩した場合、社会的信用と企業イメージの失墜、個人への賠償、行政処分等によりJALUXグ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 食品の安全性について
JALUXグループでは、食材・加工品を含む食料品の販売、機内食の販売、また空港店舗において飲食店の運営を行っております。食品の安全性については日頃より十分に注意を払うとともに、組織的な取り組みにより食品の安
全性の維持管理に努めております。しかし万一、食品の安全・安心に関する予期せぬ事態が生じた場合、社会的信用と企業イメージの失墜、個人への賠償、行政処分等によりJALUXグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

-7-

⑥ 新規事業展開および事業投資について
当社では、新たな基幹事業育成のため、将来にわたるJALUXグループの継続的な事業成長が見込まれ、かつ企業理念にも即した事業分野への新規事業展開を推進しています。
またこれに伴い事業機会の拡大等を目的に、新会社の設立や既存会社への出資、信用供与等の事業投資を実施しています。当社では新規事業展開及び事業投資に係るリスクの未然防止のため、投資決定に先立ち、社内主要メンバーが専門的見地から案件のリスク分析と投資の可否を検討する投融資審査会を通じて、適切な牽制機能を設けております。
しかしながら、事業環境及び経済環境の変化やパートナー企業の業績・財政状態の悪化等を要因に、これら新規事業展開や事業投資が計画どおりに進捗せずに、所期の目的を達成できない場合があります。また当該案件からの撤退等に伴い損失が発生し、JALUXグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

-8-

２．企業集団の状況
JALUXグループは、当社及び子会社13社（うち連結子会社11社）、関連会社12社（うち持分法適用会社９社）で構成
され、国内及び海外における各種の商品売買をはじめとする多角的な事業を展開しています。
JALUXグループ各事業の主な商品及び販売形態等は次のとおりです。
セグメント名主な取扱商品およびサービスの内容

主要な関係会社名

航空関連事業

航空機、航空機部品、機械・資材、特殊車両、生活資材、
航空客室用品、繊維製品、衣料品

JALUX AMERICAS,Inc.
JALUX SHANGHAI Co., Ltd.

コーポレートソリューション事業

広告宣伝物、広告宣伝媒体等の企画・製作、事務関連品、保険、不動産、プロパティマネジメント㈱JALUX保険サービス

トラベルリテール事業

航空機内販売品、雑貨、通信販売、空港店舗、免税店㈱JALUXエアポート㈱JAL-DFS㈱主婦の友ダイレクト

フーズ・
ビバレッジ事業

農水産物、加工食品、贈答用食品、ワイン

JALUX EUROPE Ltd.
JALUX ASIA Ltd.

(1）航空関連事業
航空関連企業を中心とする一般企業を主な対象として、航空機、航空機部品、機械・資材、空港用地上機材、航空
客室用品、繊維製品（制服等）の販売及び調達業務受託を行っています。
海外においては、JALUX AMERICAS,Inc.が、航空機部品等のほか、訓練用航空機のリース事業等を行っています。
(2）コーポレートソリューション事業
一般消費者や一般企業を主な対象として、広告宣伝メディアの企画・製作及び印刷、損害・生命保険代理店・保険
ＢＰＯ事業、ＦＰ、不動産開発、サブリース、不動産賃貸・売買・仲介、プロパティマネジメント事業を行っています。
(3）トラベルリテール事業
航空旅客を対象として、機内販売、また一般消費者や一般企業を主な対象として、服飾・雑貨、通信販売、及び海外リゾート不動産の仲介等を行っています。
一般消費者向けの販売においては、JALグループ機内設置の「JAL SHOP」や「JAL World Shopping Club」等のカタ
ログ及びJALホームページWEBモール「JALショッピング」等のリテールチャネルを活用した通信販売を主要販路としています。
また、航空旅客を主な対象として、国内主要空港において「BLUE SKY（売店・レストラン）」、「JAL-DFS（免税店）」の運営を行っています。
海外においては、JALUX EUROPE Ltd.が、WEBサイト「JALショッピング ヨーロッパ」等を展開しています。
(4）フーズ・ビバレッジ事業
一般消費者や一般企業を主な対象として、農水産物（農畜産物、水産物、生花）、加工食品、機内食関連、ワイン、贈答用食品等の企画・販売を行っています。
加工食品においては、機内食関連事業やJALUXオリジナル食品「JAL SELECTION デスカイシリーズ」等を主要商品としています。

-9-

子会社及び関連会社等は次のとおりです。

法人

一般顧客

当

社

コーポレート・ビジネス系部門

リテール系部門

航空関連事業

コーポレートソリューション事業
子・JALUX AMERICAS, Inc.
・JALUX HONG KONG Co., Ltd.
・JALUX SHANGHAI Co.,Ltd.
・JALUX ASIA SERVICE Ltd.
・JALUX ASIA RECRUITMENT Ltd.

・㈱ＪＡＬエアロ・コンサルティング
・東京航空クリーニング㈱・航空機材㈱・㈱東京機内用品製作所
・LAO JAPAN AIRPORTTERMINAL SERVICES Co.,Ltd

会

・㈱JALUX保険サービス

関トラベルリテール事業

・三栄メンテナンス㈱連結子会社
JALUX EUROPE Ltd.
JALUX AMERICAS, Inc.
JALUX ASIA Ltd.
㈱JAL-DFS㈱JALUXエアポート
JALUX SHANGHAI Co.,Ltd.
JALUX HONG KONG Co.,Ltd.
JALUX ASIA SERVICE Ltd.
〇JALUX ASIA RECRUITMENT Ltd.
〇㈱JALUX保険サービス〇㈱主婦の友ダイレクト
非連結子会社
JALUX HAWAII, Inc.
関連会社
※東京航空クリーニング㈱※㈱東京機内用品製作所※㈱マルヨシ※㈱JALロジスティクス※三栄メンテナンス㈱※航空機材㈱※㈱JALUXライフデザイン※㈱UJプランニング㈱オーエフシー※LAO JAPAN AIRPORT TERMINAL SERVICES CO.,Ltd.
㈱JALエアロ・コンサルティング㈱NAA & JAL-DFS

社

・㈱JALUXエアポート
・㈱JAL-DFS・JALUX HAWAII, Inc.
・㈱主婦の友ダイレクト連

会・JALUX EUROPE Ltd.
・JALUX ASIA Ltd.

社

・㈱JALUXライフデザイン
・㈱ＵＪプランニング
・㈱オーエフシー・㈱ＪＡＬロジスティクス
・㈱マルヨシ・㈱NAA＆JAL-DFS
土産物販売及び貿易業
リース業及び貿易業
貿易業
免税販売店業
売店・レストラン・喫茶店における店舗運営業務の受託
貿易業
貿易業
店舗運営の受託及び客室乗務員の輸送受託
人材紹介業
保険代理店業、ファイナンシャル・コンサルティング業
通信販売業
貿易業
クリーニング、リネンサプライ業
航空機、船舶、車両等の客室装備品の製作、航空機材の製作及び改修

鞄、袋物、小間物、履物、スポーツ用品類の製造販売
自動車運送取扱業、輸出入通関業務、倉庫業
ビル清掃業、施設管理業、警備業
輸送機用特殊機構装置の設計及び製作航空機用機器の部品修理及び加工

介護施設の運営
イベント関連商品並びにキャラクター商品の企画・制作・販売

旅客運賃、貨物料金及び発着時刻に関するコンサルタント業務
ワッタイ国際空港内ターミナルビルの運営・管理
航空分野に関わる開発計画の情報収集及びコンサルタント業務
免税販売店業※は持分法適用会社〇㈱JALUX保険サービスは、平成20年10月23日に設立されました。
〇JALUX ASIA RECRUITMENT Ltd.は、平成20年11月20日に設立されました。
〇㈱主婦の友ダイレクトは、新たな株式取得により、平成21年２月９日に子会社となりました。

その他の関係会社の子会社㈱日本航空インターナショナル

フーズ・ビバレッジ事業

航空運送業- 10 -

【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
（％）

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容（注）１

双日㈱（注）２,３

東京都
港区160,339,621

総合商社

30.1

㈱日本航空
（注）２,３

東京都
品川区

251,000,000

航空運送事業及びこれに関連する事業等を営む会社の持株会
社

21.4 ビルの保守及び管理
(0.2)

英国
ロンドン

ＳＴＧ

航空関連事業
トラベルリテール
事業
フーズ・ビバレッジ
事業

100.0

航空機部品及び航空客室用
品の購入

JALUX AMERICAS,Inc.
（注）４

米国
ロスアン
ゼルス

ＵＳＤ

航空関連事業
フーズ・ビバレッジ
事業

100.0

航空機部品及び航空客室用
品の購入

JALUX ASIA Ltd.

タイ国
バンコク

ＴＨＢ

航空関連事業
フーズ・ビバレッジ
事業

85.0

販売商品の購入

会社名

関係内容

その他の関係会社
販売商品の購入

連結子会社
JALUX EUROPE Ltd.

500,000

5,000,000

24,000,000㈱JAL-DFS
（注）４

千葉県
成田市

300,000

トラベルリテール事業

60.0

免税品の販売㈱JALUXエアポート

東京都
品川区

15,000

トラベルリテール
事業

100.0

空港店舗運営業務委託

JALUX SHANGHAI Co.,Ltd.

中国
上海

ＣＮＹ

航空関連事業
トラベルリテール
事業
フーズ・ビバレッジ
事業

100.0

販売商品の購入

中国
香港

ＨＫＤ

航空関連事業
トラベルリテール
事業

100.0

航空客室用品及び販売商品の購入

JALUX ASIA SERVICE Ltd.
(注）５

タイ国
バンコク

ＴＨＢ

航空関連事業

100.0 店舗運営の委託及び客室乗[100.0] 務員の輸送委託

JALUX ASIA RECRUITMENT L
td.
(注）５

タイ国
バンコク

ＴＨＢ

航空関連事業

100.0 タイ国内における人材紹介[100.0]㈱JALUX保険サービス

東京都
品川区

80,000コーポレートソリューション事業

100.0

保険代理店業務の協業㈱主婦の友ダイレクト
(注）４

東京都
千代田区

430,375

トラベルリテール
事業

51.2

通信販売事業の協業

JALUX HONG KONG Co.,Ltd.

8,060,800

3,883,250

2,000,000
2,000,000- 11 -

会社名

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容
（注）１

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

持分法適用関連会社
東京航空クリーニング㈱

東京都
大田区

40,000

航空関連事業30.0

当社が航空会社等から受注した機内及び乗員等繊維類のクリーニング業務の委託㈱東京機内用品製作所

東京都
大田区

10,000

航空関連事業

20.0

航空機の客室装備品の購入

㈱マルヨシ

東京都
文京区

98,000

トラベルリテール事業

25.6

機内サービス用品の縫製品の購入㈱JALロジスティクス

東京都
大田区

144,000

トラベルリテール事業

28.0

販売商品の通関・倉庫保管・運送委託三栄メンテナンス㈱千葉県
山武郡

70,000コーポレートソリューション事業

28.6

施設の保守管理、清掃等の
業務委託

航空機材㈱

東京都
大田区

15,000

航空関連事業

24.0

航空機内装着品の修理、整備・補修業務委託㈱JALUXライフデザイン

東京都
品川区

100,000

トラベルリテール
事業

50.0

介護施設の運営㈱UJプランニング

東京都
港区

60,000

トラベルリテール事業

45.0

商品の企画・制作・販売

LAO JAPAN AIRPORTTERMINAL SERVICES
Co.,Ltd.

ラオス
ビエンチ
ャン

航空関連事業

27.8

空港ターミナルビルの運営、空港車両等の販売

千KIP
5,865,630（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しています。（その他の関係会社を除く）
２．有価証券報告書を提出しています。
３．議決権の所有割合は、被所有割合を示しています。（ ）内は間接被所有割合で内数です。
４．特定子会社に該当します。
５. 議決権の所有割合の[]内は間接所有割合で内数です。

- 12 -

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
Ⅰ．企業理念「幸せづくりのパートナー」
お客様の心豊かな生活のために、常に良質な商品・サービスを提案することにより、届けしてまいります。

広く社会に輝きをおⅡ．企業文化「Challenge ＆ Change － Yes,We Can」
時代の変革を好機ととらえ、失敗を恐れず積極果敢に挑戦し、自ら変化し続けてまいります。
Ⅲ．経営姿勢お客様に常に良質な商品・サービスを提供していくことにより会社を発展させ、その発展に伴い育成された長期安定的な成長力により企業基盤を強化し、顧客・株主・社員・社会への利益還元をはかります。
１．お客様中心：
お客様の満足の為に努力し、信頼の「幸せづくりのパートナー」を目指します。
２．株主重視：株主の皆様との長期的な関係を構築し、安定的な利益還元をはかります。
３．社員の幸せを大切に：
社員と家族の幸せを大切にし、働きがいと誇りの持てる環境をつくります。
４．企業の社会的責任：
ＣＳＲを重視し事業活動に取り組むとともに、環境保護、社会貢献に努めます。
(2）目標とする経営指標
資本・資産効率の高いビジネスモデルを追求すべく、「ＲＯＥ」「ＲＯＡ」を重要な経営指標と位置付け、その向上を目指してまいります。
また有利子負債残高はＤＥレシオ1.0倍以内を目標水準と定めるとともに機動的且つ多彩な資金調達ルートの確保により、財務基盤の強化と金融収益性向上の両立をはかってまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
中長期的には、航空関連事業を強固な収益基盤に、リテールビジネスの進化・発展により成長を目指してまいります。特に平成22年に予定される成田及び羽田空港の発着枠拡大に伴う航空旅客需要の拡大は、トラベルリテール事業を中心としたJALUXグループ・リテール事業発展の好機と捉えており、計画的且つ戦略的な取り組みを通じて確実な
ビジネスチャンスの獲得を目指してまいります。
また他社との積極的な事業提携を通じて、商社・流通機能から川上・川下機能へと事業領域の拡大を図り、付加価
値の高い商品と専門性の高いサービスにより企業競争力のさらなる向上を目指してまいります。
航空関連事業については、当社グループの収益基盤として、国内重工業向け航空機部品販売などをはじめとする航空・空港関連ビジネスで培ったノウハウや専門性を発揮し、海外展開の強化・拡充をはかってまいります。
コーポレートソリューション事業については、不動産リース事業において、成田及び羽田空港の拡張により需要増加が見込まれる空港勤務者向け寮・社宅リース事業の拡充、また保険事業においては、戦略子会社を通じた個人保険
マーケット・ビジネスモデルの確立に取り組んでまいります。
トラベルリテール事業については、お客様のニーズを的確に具現化する商品企画・開発力の向上と、リテールバリューチェーンの戦略的展開を通じた事業間シナジーの最大化に経営資源を注力してまいります。さらに通信販売事業においては、前期、㈱主婦の友ダイレクトの子会社化により顧客層の拡大等を図りましたが、引き続き事業規模の拡大と収益力の向上に取り組んでまいります。
フーズ・ビバレッジ事業については、良質な食材を安定的に確保が可能で且つ、マーケットにおいて競争優位性を発揮できる事業分野・商材へ事業リソースを集中するとともに、「食の安心・安全」「食と健康」をキーワードに調達―加工―販売までの一貫体制を推進し、高い品質管理に裏打ちされた信頼の食品ブランドを構築してまいります。
- 13 -

(4）会社の対処すべき課題① 収益・コスト構造の抜本的な改革
すべての費用支出に関してその効果検証を行い、徹底した収益・コスト構造の改革を推進いたします。特に組織のスリム化による社員一人あたりの生産性向上や社内横断的な物流システムの整備・統合、仕入原価の低減も含めたトータル的な配送コストの削減などに注力してまいります。また将来にわたり資本コストを上回る収益貢献が見出せない事業・店舗については速やかに対策を講じてまいります。
② 景気後退局面におけるリテールビジネスへの対応
リテールビジネスにおいては、消費の低迷を背景とした消費者の低価格志向への対応 とともに、当社が得意とする高品質・高付加価値商品においても、適正な価格で継続的且つ安定的に提供できる仕組みをさらに進化させること
により、二極化する消費ニーズへのバランスの取れた対応と、景気底入れ後を見据えた取り組みを進めてまいります。
③ 専門力の向上
主に航空関連事業において、専門性の向上を課題ととらえ、航空や空港に関わる専門ノウハウなどの組織的な向上と蓄積を推進し、事業競争力の強化に取り組んでまいります。
④ 付加価値の向上
主に商社機能を中心とするビジネスにおいて、付加価値の向上を課題ととらえ、川上・川下への展開によりビジネ
スモデルを構築し、クオリティの高い商品やサービスを創造し提供できる、付加価値創造のプロフェッショナルを目指してまいります。
⑤ 空港店舗事業の革新
従来型の空港店舗ビジネスモデルでは熾烈な生存競争を勝ち抜いていけないとの強い認識のもと、現状のモデルをマーケット志向に基づいて抜本的に見直し、持続的な成長を実現してまいります。
具体的には、従来までの標準的な店舗レイアウト・商品構成から、地域特性・店舗規模・競合状況に応じた店舗マ
ネジメントを追求するとともに、お客様が空港でのショッピングにエンターテイメント性を感じていただける品揃えや売場を具現化してまいります。
またオリジナル商品の開発についても、厳しい品質管理に基づく安全・安心の追求はもとより、商品自体のストーリー性やJALUXブランドを効果的に活用した商品開発を通じて魅力溢れる店舗創造に取り組んでまいります。
⑥ 内部統制の推進によるガバナンスの強化
金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応を通じて、内部監査、リスク管理、コンプライアンス等を含めた適切なガバナンスの強化につとめてまいります。
⑦

ＣＳＲ経営の強化
当社グループが取り組むすべての施策の基盤となるＣＳＲ*については、コンプライアンスはもちろんのこと、社会の課題解決に積極的に取り組んでまいります。また社内にＣＳＲ推進委員会を設置して、取り組み状況を定期的に検証・評価するとともに、その結果を経営指標や行動計画の策定に反映させることで、ＣＳＲに関わる取り組みのレ
ベルアップを図ってまいります。
* Corporate Social Responsibility（企業の社会的責任）- 14 -

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金

6,280,283
12,158,395
7,309,995
470,034
3,013,703△21,902

流動資産合計29,210,510

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

当連結会計年度(平成21年３月31日)※46,151,963
11,842,752
8,056,575
390,453
3,037,880△76,826
29,402,798※24,380,280△2,260,173※2

3,835,781△2,029,061※2

2,120,106※2

1,806,720

機械装置及び運搬具
減価償却累計額

212,378△172,055

機械装置及び運搬具（純額）

158,836△130,398

40,322

航空機
減価償却累計額※2

航空機（純額）※2

28,437

3,587,102△1,597,565※2

2,860,632△1,518,262

1,989,536※2

1,342,369

その他
減価償却累計額

781,797△498,895

その他（純額）848,233△550,227

282,901

土地
建設仮勘定

※2

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期差入保証金
前払年金費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 15 -

298,005※2

282,071
97,663

274,205
1,933,556

4,812,603

5,683,295

1,837,729
35,983

1,691,083
236,193

1,873,712

1,927,277

2,589,902
445,589
1,959,907
246,936
199,820
341,028△105,067※1

2,658,272
378,951
2,185,073
94,368369,988379,695△180,513

5,678,117

5,885,836

12,364,433

13,496,409

41,574,944

42,899,208（単位：千円）
前連結会計年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払費用
その他

※2

流動負債合計13,259,593
3,953,469
413,664
2,255,387
1,831,545

当連結会計年度(平成21年３月31日)※221,713,660

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他※2

固定負債合計2,970,730
30,526
176,561
150,120
500,546

13,262,826
3,755,961
44,9082,300,718
1,923,311
21,287,726※2

4,848,733
77,954
189,344
179,348
613,850

3,828,486

5,909,232

負債合計

25,542,146

27,196,958

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,558,550
711,499
11,885,115△10,888

2,558,550
711,499
11,868,103△11,213

株主資本合計15,144,276

15,126,940

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△5,890△43,161△48,576△25,214948△581,058

評価・換算差額等合計△97,629△605,324

986,150

1,180,632

純資産合計

16,032,797

15,702,249

負債純資産合計

41,574,944

42,899,208

少数株主持分- 16 -

（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

売上高
売上原価

120,228,386
96,359,302

売上総利益

23,869,083

22,503,734

971,585
8,060,470
272,118
4,757,364
715,697－
68,683
6,834,735

1,080,177
8,082,305
468,934
4,461,753
752,527
92,57068,892
6,894,943

21,680,655

21,902,105

2,188,428

601,628

34,80943,323446,493－
53,292
106,633

18,38846,230544,250
88,80853,194
197,346684,551

948,218

135,928
91,047
24,796
24,600143,612－276,372

191,1312,596,607

1,358,714

販売費及び一般管理費
荷造運搬費
給料及び手当
退職給付費用賃借料
減価償却費
貸倒引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
仲介手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入益
役員賞与引当金戻入益
その他－

特別利益合計- 17 -※4

113,225,704
90,721,969

24,33923,179※1

19,9994,654
15,010
3,588

2,906
－
－
－
－

43,2522,906（単位：千円）(自至特別損失
固定資産処分損
固定資産減損損失
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
店舗閉鎖損失退職年金制度移行損失
その他

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)※2

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※2

20,26529,917838

54,82817,90569,094
190,061
26,704－－46,927

319,040

405,521

税金等調整前当期純利益

2,320,819

956,099

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

997,868
180,196

480,465△6,730

法人税等合計

1,178,065

473,735

少数株主利益164,271

90,073

当期純利益

978,483

392,290※3

141,546
35,592－(自至90,879－特別損失合計- 18 -※3

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

2,558,550

2,558,550

当期末残高

2,558,550

2,558,550

711,421711,499

78

－

78

－

711,499

711,499

11,289,771

11,885,115△383,139△446,994

978,483－

392,290
37,692595,343△17,011

11,885,115

11,868,103△9,677△10,888△1,29382△324－△1,211△324△10,888△11,213

14,550,065

15,144,276△383,139△446,994

978,483－△1,293
160

392,290
37,692△324－

594,210△17,335

15,144,276

15,126,940

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
持分法の適用範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
持分法の適用範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高- 19 -

（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 20 -(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

13,707△5,890△19,598△19,323△19,598△19,323△5,890△25,214

4,068△43,161△47,230

44,110△47,230

44,110△43,161

948

7,144

△48,576△55,721△532,481△55,721△532,481△48,576△581,058

24,920△97,629△122,549△507,694△122,549△507,694△97,629△605,324

940,591

986,150

45,559194,482

45,559194,482

986,150

1,180,632

（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
持分法の適用範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 21 -(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

15,515,577

16,032,797△383,139△446,994

978,483－△1,293
160△76,990392,290
37,692△324－△313,212

517,220△330,548

16,032,797

15,702,249

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除・売却損益
固定資産減損損失
投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
前払年金費用の増減額（△は増加）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

2,320,819
1,111,740△13,387△82,240△78,133

956,099
1,095,961
75,2993,542△64,619

135,928
39,686
91,047
141,546
35,592△19,999－

143,61241,530△88,808
51,922
17,90526,70469,094
190,061△748,177△537,145

90,879922,958△1,238,277△200,189

329,200
197,209172,317△70,138

739,175△916,872
11,513△246,936
368,220

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
連結範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
長期差入保証金増加による支出
長期差入保証金減少による収入
拘束性預金の増減額（△は増加）
その他

3,213,070

2,371,558

71,392△145,746△1,266,258

81,985△153,922△899,433

1,872,458

1,400,187△478,985△2,159,132

2,927△581,539△27,000△240

3,116△287,080△14,907△264,658

20,0002,185－

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 22 -

152,567
357,418※2△160,301△14,308△463

153,585△127,469
100,000△145,187

59,392△1,366－△295,377

70,598△5,449△55,585

76,345
20,593△22,691△1,088,655△3,044,344（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

275,480
1,200,000△1,188,272△377,810△122,473△3,7064,000,000△1,262,741△449,824△120,000△4,492

財務活動によるキャッシュ・フロー

△216,782

1,712,962

現金及び現金同等物に係る換算差額△38,364△152,586

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

528,654△83,780

現金及び現金同等物の期首残高△449,9785,646,173※1

現金及び現金同等物の期末残高- 23 -

6,174,828

6,174,828※１

6,091,048

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数及び連結子会社名
連結子会社は、JALUX EUROPE Ltd. 、JALUXAMERICAS, Inc. 、JALUX ASIA Ltd. 、㈱JAL-DFS、㈱JALUXエアポート、JALUX SHANGHAI Co., Ltd.、JA
LUX ASIA SERVICE Ltd.、JALUX HONG KONG Co., Lt
d.の８社です。

(2)非連結子会社の数及び非連結子会社名
非連結子会社は、JALUX HAWAII，Inc. 、㈱JYファッションクリエイトの２社です。
(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていません
ので、連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の非連結子会社数
０社(2）持分法適用の関連会社数
東京航空クリーニング㈱、㈱東京機内用品製作所、㈱JALロジスティクス、㈱マルヨシ、三栄メンテ
ナンス㈱、航空機材㈱、㈱JALUXライフデザイン、㈱UJプランニングの８社です。
なお、㈱UJプランニングは、平成19年11月20日に
おいて新たに設立しています。

(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会
社
非連結子会社JALUX HAWAII, Inc.、㈱JYファッシ
ョンクリエイトの２社、及び関連会社㈱オーエフシ
ー、LAO JAPAN AIRPORT TERMINALSERVICES Co., Ltd.、㈱JALエアロ・コンサルティン
グ、㈱NAA&JAL-DFSの４社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用していません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちJALUX EUROPE Ltd．、JALUXAMERICAS，Inc．、JALUX ASIA Ltd．、JALUX SHANGH
AI Co., Ltd.、JALUX ASIA SERVICE Ltd.、JALUX HONG KONG Co., Ltd.の６社の決算日は12月31日です。
連結財務諸表の作成にあたりましては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数及び連結子会社名
連結子会社は、JALUX EUROPE Ltd. 、JALUXAMERICAS, Inc. 、JALUX ASIA Ltd. 、㈱JAL-DFS、㈱JALUXエアポート、JALUX SHANGHAI Co., Ltd.、JA
LUX ASIA SERVICE Ltd.、JALUX HONG KONG Co., Ltd.、㈱JALUX保険サービス、JALUX ASIA RECRUITMENT Ltd.、㈱主婦の友ダイレクトの11社です。
なお、㈱JALUX保険サービスについては平成20年10月23日、JALUX ASIA RECRUITMENT Ltd.については平成20年11月20日に新たに設立したため、連結の範囲に含めています。
また、㈱主婦の友ダイレクトについては、新たに株式を取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。
(2)非連結子会社の数及び非連結子会社名
同左(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
同左

２．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の非連結子会社数
同左(2）持分法適用の関連会社数
東京航空クリーニング㈱、㈱東京機内用品製作所、㈱JALロジスティクス、㈱マルヨシ、三栄メンテ
ナンス㈱、航空機材㈱、㈱JALUXライフデザイン、㈱UJプランニング、LAO JAPAN AIRPORT TERMINAL SERVICES Co., Ltd.の９社です。
なお、LAO JAPAN AIRPORT TERMINAL SEVICES C
o., Ltd.は、重要性が増したため、当連結会計年度
より持分法の適用範囲に含めています。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会
社
非連結子会社JALUX HAWAII, Inc.、㈱JYファッシ
ョンクリエイトの２社、及び関連会社㈱オーエフシ
ー、㈱JALエアロ・コンサルティング、㈱NAA&JAL-DF
Sの３社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用していません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちJALUX EUROPE Ltd．、JALUXAMERICAS，Inc．、JALUX ASIA Ltd．、JALUX SHANGH
AI Co., Ltd.、JALUX ASIA SERVICE Ltd.、JALUX HONG KONG Co., Ltd.、JALUX ASIA RECRUITMENT Ltd.の７社の決算日は12月31日です。
連結財務諸表の作成にあたりましては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

- 24 -

（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの …… 決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。
（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定しています。）
時価のないもの

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの …… 同左……

主として総平均法による原価法によっています。

時価のないもの……

同左

ロ．デリバティブ
時価法によっています。
ハ．たな卸資産(イ）商品…… 提出会社は、移動平均法による原価法、また、連結子会社は、主として先入先出法による原価法によっています。

ロ．デリバティブ(ロ) 販売用不動産……

個別法による原価法
によっています。
なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて減価償却を行っています。

(ロ) 販売用不動産…… 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。
なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて減価償却を行っています。

(ハ）貯蔵品……

最終仕入原価法によっています。

(ハ）貯蔵品……

同左
ハ．たな卸資産(イ）商品……

提出会社は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、また、連結子会
社は、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。

(会計方針の変更)
提出会社の商品の評価基準及び評価方法については、従来、主として先入先出法による原価法によっていましたが、当連結会計年度より移動平均法による原価法に変更しています。この変更は、
当連結会計年度より新基幹システム が稼動した
ことを機に、業務効率の向上を図るとともに価格変動を平均化し期間損益をより適正に表示することを目的としています。なお、この変更による損益への影響額は軽微です。

(会計方針の変更)
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月
５日公表分）を適用しています。
これに伴う当連結会計年度の営業利益、経常利
益、及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産の減価償却方法
イ．航空機

同左

……

経済的耐用年数に基づく定額法を採用しています。

- 25 -(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産の減価償却方法（リース資産を除
く）
イ．航空機
…… 同左

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

ロ．上記以外の有 …… 提出会社及び国内連結子形固定資産
会社は、主として定額法（空港店舗建物）及び、定率法（その他有形固定資産）を採用しています。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減
価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する３年間で均等償却する方法によっています。
また、海外連結子会社については、主として経済的耐用年数に基づく定額法を採用しています。

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

ロ．上記以外の有 …… 提出会社及び国内連結子形固定資産
会社は、主として定額法（空港店舗建物）及び、定率法（その他有形固定資産）を採用しています。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減
価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する３年間で均等償却する方法によっています。
また、海外連結子会社については、主として経済的耐用年数に基づく定額法を採用しています。

（会計方針の変更）
提出会社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しています。
この変更による損益への影響額は軽微です。
（追加情報）
提出会社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産について
は、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連
結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しています。
この変更による損益への影響額は軽微です。
② 無形固定資産の減価償却方法
定額法によっています。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一基準によっています。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
③―――――――――――② 無形固定資産の減価償却方法（リース資産を除
く）
同左

③

- 26 -

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていま
す。

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金…… 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金…… 同左②役員賞与引当金……

役員の賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

②役員賞与引当金……

③退職給付引当金……

③退職給付引当金……

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
なお、計算の結果、当連結会計年度末における提出会社の退職給付引当金が借方残高となったた
め投資その他の資産の「前払年金費用」として計上しています。
過去勤務債務について
は、定額法により５年間で費用処理しています。
数理計算上の差異については、定額法により、翌連結会計年度から５年間で費用処理しています。

（追加情報）
当社は、平成19年10月１日付けで退職給付制度を改定して、適格退職年金制度から確定拠出年金制度及び規約型確定給付年金制度を組み合わせた
退職給付制度へ移行しています。また、国内連結
子会社１社も平成20年３月１日付けで適格退職年金制度から確定給付年金制度及び退職一時金制度へ移行しています。
これにより、当社は「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しています。この移行により当連結会
計年度の損益に与える影響額は29,917千円であり、特別損失に計上しています。

- 27 -

同左

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
なお、計算の結果、当連結会計年度末における提出会社の退職給付引当金が借方残高となったた
め投資その他の資産の「前払年金費用」として計上しています。
過去勤務債務について
は、定額法により５年間で費用処理しています。
数理計算上の差異については、定額法により、翌連結会計年度から５年間で費用処理していま
す。

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至④役員退職慰労引当 …… 役員退職慰労金の支払に金備え、内規に基づく期末退職金の必要額全額を役員退職慰労引当金として計上しています。
(4）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
なお、連結子会社の一部に通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理方法によっているものがあります。
(5）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
主として、繰延ヘッジ処理によっています。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理の要件を満たすものは、振当処理を行っています。さらに、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針
為替予約取引及び金利スワップ取引を利用しています。外貨建金銭債権債務については、将来の為替相場の変動による支払額に及ぼす影響を回避する目
的で為替予約取引を行っています。また、特定の借入金について、将来の支払金利のキャッシュ・フロ
ーを最適化させる目的で金利スワップ取引を利用しています。
③ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引は、基本方針及び定められた権限に基づく承認後、統括部門である経理部において取引の締結を行っています。全てのデリバティブ取引について、「事前テスト」及び「事後テスト」の状況を適時担当役員、各関係部門に報告しています。
(6）消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しています。
６．のれんの償却に関する事項―――――――――――
７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）④役員退職慰労引当 ……
金

(4）

同左

―――――――――――(5）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針
同左③ヘッジ有効性評価の方法
同左(6）消費税等の会計処理
同左
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左
６．のれんの償却に関する事項
のれんについては、個々の投資ごとの投資効果の発現する期間で均等償却しています。
７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左- 28 -

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）―――――――――――（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（1）リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しています。
これに伴う当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
（2）連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っています。
これに伴う当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

- 29 -

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（連結貸借対照表）「ソフトウェア仮勘定」は、前連結会計年度は区分掲記していましたが、金額的重要性が減ったため、「ソフトウェア」に含めて表示しています。
なお、当連結会計年度の「ソフトウェア仮勘定」の額は7,700千円です。
（連結損益計算書）「固定資産減損損失」は、前連結会計年度は特別損失の「その他」に含めて表示していましたが、当連結会計
年度において、特別損失の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しています。
なお、前連結会計年度の「固定資産減損損失」の額は9,382千円です。

（連結貸借対照表）―――――――――――(連結キャッシュ・フロー計算書)
営業活動によるキャッシュ・フローの「固定資産減損
損失」は、前連結会計年度は「その他」に含めて表示していましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しています。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「固定資産減損損失」は、9,382千円です。

(連結キャッシュ・フロー計算書)―――――――――――（連結損益計算書）「貸倒引当金繰入額」は、前連結会計年度は販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示していましたが、当連結会計年度において、金額的重要性が増したた
め、区分掲記しています。
なお、前連結会計年度の「貸倒引当金繰入額」の額は326千円です。

追加情報
（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至―――――――――――

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）―――――――――――- 30 -

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）※１．非連結子会社及び関連会社に対する株式は次のと
おりです。
（千円）
投資有価証券（株式）2,162,640※１．非連結子会社及び関連会社に対する株式は次のと
おりです。
（千円）
投資有価証券（株式）2,194,887※２．担保に供している資産
建物及び構築物
土地
航空機※２．担保に供している資産
建物及び構築物
土地
航空機

計

(千円)
1,219,165
191,788
1,328,206

計

2,739,160

上記の資産を、

3,200,000 千円―――――――――

919,653
152,947
890,677
1,963,278

上記の資産を、（千円）
長期借入金※
1,857,611の担保に供しています。
※一年以内に返済予定の長期借入金 444,881千円を含みます。
なお、連結貸借対照表では一年以内に返済予定の長期借入金は「短期借入金」に含めて表示しています。
３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引
銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。
これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行
残高は次のとおりです。
貸出コミットメントの総額
4,000,000 千円
借入実行残高800,000 千円
差引額

(千円)

（千円）
長期借入金※
1,126,620の担保に供しています。
※一年以内に返済予定の長期借入金 363,886千円を含みます。
なお、連結貸借対照表では一年以内に返済予定の長期借入金は「短期借入金」に含めて表示しています。
３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引
銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。
これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行
残高は次のとおりです。
貸出コミットメントの総額
4,500,000 千円
借入実行残高－ 千円
差引額
4,500,000 千円※４．たな卸資産の内訳は、次のとおりです。
商品及び製品6,596,654 千円
販売用不動産1,364,489 千円
原材料及び貯蔵品
95,431 千円- 31 -

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至―――――――――

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※１．固定資産売却益の内容は、次の通りです。
(千円)
機械装置及び運搬具※２．固定資産処分損の内容は、次の通りです。
(千円)
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他有形固定資産
ソフトウェア81,4205,170
12,814
42,141

計141,546

2,906

計
2,906
※２．固定資産処分損の内容は、次の通りです。
(千円)
建物及び構築物
17,092
機械装置及び運搬具
348
その他有形固定資産
9,240
ソフトウェア23,546その他
4,600
計※３．固定資産減損損失
当連結会計年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

減損損失
（千円）

空港店舗全
４件（兵庫
県神戸市
他）

空港店舗

建物・工具
器具備品

35,592※３．固定資産減損損失
当連結会計年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

当社は、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っています。
空港店舗については、中期事業計画において、将来
キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれる店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、回収可能
価額は使用価値により測定しています。使用価値については将来キャッシュ・フローを5.0％で割り引いて算定しています。
―――――――――

54,828

場所

用途

種類

減損損失
（千円）

空港店舗全
５件（大阪
府池田市
他）

空港店舗

建物・工具
器具備品

17,905

当社は、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っています。
空港店舗については、中期事業計画において、将来
キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれる店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、回収可能
価額は使用価値により測定しています。使用価値については将来キャッシュ・フローを3.7％で割り引いて算定しています。
※４．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。
25,545千円- 32 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）12,775－－

12,775

12,775－－

12,775

14

0

0

15

14

0

0

15

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株及び持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分０千株、また、減少０千株は、単元未満株式の売渡しによる減少
０千株です。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成19年６月22日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）383,139

30

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月25日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成20年６月18日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

446,994

利益剰余金- 33 -

１株当たり配
当額（円）
35

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月19日

当連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）12,775－－

12,775

12,775－－

12,775

15

0

－

15

15

0

－

15

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株です。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成20年６月18日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）446,994

35

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月19日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議予定）
平成21年６月19日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

446,986

利益剰余金- 34 -

１株当たり配
当額（円）
35

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月22日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年３月31日現在）(千円)
現金及び預金勘定
6,280,283
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △105,027
短期借入金のうち当座借越△427
現金及び現金同等物――――――――※１

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）(千円)
現金及び預金勘定
6,151,963
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等△60,200
短期借入金のうち当座借越△714
現金及び現金同等物

6,174,828※２

6,091,048

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴うみなし取得時の資産及び負債の内訳並びに株式の取
得価額と取得による支出（純額）との関係は次の通りです。

㈱主婦の友ダイレクト（平成20年12月31日現在）
（千円）
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
少数株主持分
同社株式の取得価額
同社の現金及び現金同等物
差引：同社取得による支出- 35 -

1,081,664
121,618
208,949△603,684△118,135△234,912
455,500
295,198
160,301（リース取引関係）
（借手側）
（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

有形固定資産その他

181,970

101,171

80,799無形固定資産ソフトウェア

18,6989,771

合計200,668

110,942(2)未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

有形固定資産その他

116,264

79,71336,5508,926

無形固定資産ソフトウェア11,551

8,158

3,393

89,725

合計

127,816

87,871

39,944(2)未経過リース料期末残高相当額

(千円)

１年以内
１年超

40,502
51,952

合計

92,454(千円)
25,164
19,05944,223(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(千円)
支払リース料
49,644
減価償却費相当額
46,687
支払利息相当額
2,936(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(千円)
支払リース料
27,375
減価償却費相当額
25,990
支払利息相当額
1,237(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
利息相当額の算定方法… リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっています。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料(千円)
１年以内
116,465１年超
408,458(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左

合計

利息相当額の算定方法
同左(減損損失について)
同左
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
１年超

112,719
294,104

合計

406,731524,924- 36 -(千円)

（貸手側）（自至１．

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至――――――――――

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．ファイナンス・リース取引
リース債権（流動資産）の連結決算日後の予定回収額
リース債権
（千円）

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
１年超
合計

(千円)
688,127
2,727,554

１年以内

48,767

１年超
２年以内

30,896

２年超
３年以内

22,117

３年超
４年以内

21,804

４年超
５年以内

17,432

５年超26,670２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
１年超
合計

3,415,681(千円)
635,483
1,903,104
2,538,588（転貸リース）
未経過受取リース料期末残高
１年以内
１年超
合計
未経過支払リース料期末残高
１年以内
１年超
合計

(千円)
1,756,471
8,944,112
10,700,584(千円)
1,769,791
8,258,716

未経過受取リース料期末残高
１年以内
１年超
合計
未経過支払リース料期末残高
１年以内
１年超
合計

10,028,508- 37 -(千円)
1,853,628
6,446,460
8,300,089(千円)
1,756,203
9,115,486
10,871,689

（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成20年３月31日）
種類
取得原価
(千円）

連結貸借対
照表計上額
(千円)

差額
(千円）

取得原価
(千円）

連結貸借対
照表計上額
(千円)

差額
(千円）

17,18042,972

25,791

20,241

36,96916,728①国債・地方債等

－

－

－

－

－

－

②社債

－

－

－

－

－

－

③その他

－

－

－

－

－

－

(3)その他

1,657

1,801

143

－

－

－

18,83744,77325,935

20,241

36,96916,72833,21630,336△2,879155,940

144,271△11,668①国債・地方債等

－

－

－

－

－

－

②社債

－

－

－

－

－

－

③その他

100,000

86,560△13,440

100,000

92,130△7,870(3）その他

2,153

1,666

△486

23,81013,197△10,613

135,369

118,563△16,806

279,751

249,599△30,151

154,207

163,3369,129

299,992

286,568△13,423(1)株式
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの

当連結会計年度（平成21年３月31日）

(2)債券

小計
(1)株式
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの

(2)債券

小計
合計

- 38 -

２．前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）

当連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）

売却額
（千円）

売却額
（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

19,999－20,000

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）－

26,7042,185

３．時価のない主な有価証券の内容
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

263,925

176,816

その他有価証券
非上場株式

４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）

１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

(1）国債・地方債等

－

－

－

－

－

－

－

－

(2）社債

－

－

－

－

－

－

－

－

(3）その他－－－

100,000－－－

100,000

投資信託

－

3,467

－

－

－

2,193

－

11,003

合計

－

3,467

－

100,000

－

2,193

－

111,003

１．債券

２．その他

- 39 -

（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
前連結会計年度（自平成19年４月１日
至平成20年３月31日）

当連結会計年度（自平成20年４月１日
至平成21年３月31日）(1）取引の内容
外貨建営業債権債務については、先物為替予約を利用しており、金融負債については金利スワップ取引を利用しています。また、債券にデリバティブを含む複合金融商品があります。
(2）取引に対する取組方針
通貨取引は市場相場変動に対するリスクヘッジの目的に、金利スワップ取引は借入金の将来の金利支払のキャッシュフローを最適化させる目的で利用しており、また金融資産はリスク管理が可能な範囲での効率的な運用を目的としています。
(3) 取引の利用目的
為替予約に関しては、１取引の仕入金額が100万円相当の場合に原則として為替予約を締結します。また、
デリバティブを含む債券については、中長期的に使途が生じないとみなされる余裕資金の範囲に限り、利回り運用を目的に利用しています。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っています。
①ヘッジ会計の方法
主として、繰延ヘッジ処理によっています。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理の要件を満たすものは、振当処理を行っています。さらに、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針
為替予約取引及び金利スワップ取引を利用しています。外貨建金銭債権債務については、将来の為替・金利の変動による支払額に及ぼす影響を回避する目的で為替予約取引を行っています。また、特定の借入金について、将来の支払金利のキャッシュ・
フローを最適化させる目的で金利スワップ取引を利用しています。
③ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引は、基本方針及び定められた権限に基づく承認後、統括部門である経理部において取引の締結を行っています。全てのデリバティブ取引について、「事前テスト」及び「事後テスト」の状況を適時担当役員、各関係部門に報告しています。

(1）取引の内容
同左(2）取引に対する取組方針
同左(3) 取引の利用目的- 40 -

同左①ヘッジ会計の方法
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針
同左③ヘッジ有効性評価の方法
同左

前連結会計年度（自平成19年４月１日
至平成20年３月31日）(4）取引に係るリスクの内容
先物為替予約及びスワップ取引については、市場の変動リスクを有しています。また、デリバティブを組み込んだ複合金融商品は、償還時期に為替相場の変動リスクを有しています。なお、デリバティブ取引相手
は国内の金融機関であり、契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんど無いと判断しています。
(5）取引に係るリスク管理体制
為替予約は為替予約依頼書を書式化し、取引単位の金額に応じた職務権限承認を行った後、経理部にて締結して統括しており、経理部長を取引の責任者としています。その他デリバティブ取引においては主幹部は経理担当部門として締結し、経理担当部門長を取引の責任者としています。

当連結会計年度（自平成20年４月１日
至平成21年３月31日）(4）取引に係るリスクの内容
同左(5）取引に係るリスク管理体制
同左

２．取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成20年３月31日）
複合金融商品の組込デリバティブ取引の時価及び評価差額は、（有価証券関係）注記に記載しています。
また、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引については、開示対象から除いています。
当連結会計年度（平成21年３月31日）
複合金融商品の組込デリバティブ取引の時価及び評価差額は、（有価証券関係）注記に記載しています。
また、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引については、開示対象から除いています。

- 41 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社３社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度、退職一時金制度を設けています。
前連結会計年度においては、当社が平成19年10月より、適格退職年金制度から確定拠出年金制度及び確定給付年金制
度を組み合わせた退職給付制度へ移行しています。また、国内連結子会社１社についても、平成20年３月より適格退職年金制度から確定給付年金制度及び退職一時金制度へ移行しています。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）△3,221,910△3,302,334

2,677,930

2,499,071

30,526

77,954△246,936△94,368△760,389△819,676(5)未認識数理計算上の差異 (千円)△458,672△578,302(6)未認識過去勤務債務（千円）△301,716△241,373(1)退職給付債務（千円）(2)年金資産（千円）(3)退職給付引当金（千円）(4)前払年金費用（千円）
差引(1)+(2)+(3)+(4)（千円）(差引分内訳)（注）国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
３．退職給付費用の内訳（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1)勤務費用（千円）

147,993

166,527(2)利息費用（千円）

63,36856,391△68,820△65,485

41,327102,245－

60,34329,917－

213,786

320,022(3)期待運用収益（千円）(4)数理計算上の差異の費用処理額（千円）(5)過去勤務債務の費用処理額（千円）(6)退職給付制度の一部終了に伴う損失（千円）
退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)（千円）（注）上記以外に当社及び連結子会社における確定拠出型年金の掛金が退職給付費用として生じています。
４．退職給付債務等の計算基礎に関する事項（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1)割引率（％）

1.8

1.8

(2)期待運用収益率（％）

2.5

2.5

期間定額基準期間定額基準(4)数理計算上の差異の処理年数（年）55(5)過去勤務債務の額の処理年数（年）55(3)退職給付見込額の期間配分方法- 42 -

（税効果会計関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳（単位：千円）
繰延税金資産未払賞与否認259,817
貸倒引当金繰入限度超過額
45,809
未実現利益消去
75,625
役員退職慰労引当金否認
71,721
未払事業税否認
45,327
固定資産減損損失否認
62,724
棚卸資産評価減否認
45,403
投資有価証券評価損否認
38,659
その他投資評価損否認
35,435
繰延ヘッジ損益
29,611
繰越欠損金
34,903
その他
125,635
繰延税金資産小計

評価性引当額繰延税金資産合計

繰延税金資産小計

915,714△68,760

合計

846,954

評価性引当額829,647

繰延税金負債
連結子会社留保利益
固定資産加速度償却額
前払年金費用その他△41,476△179,257△38,398△6,727

繰延税金負債△265,860△46,380△149,663△100,478△13,389

繰延税金負債△309,912

繰延税金資産の純額

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳（単位：千円）
繰延税金資産未払賞与否認241,208
貸倒引当金繰入限度超過額
72,845
未実現利益消去
78,168
役員退職慰労引当金否認
100,067
固定資産減損損失否認
62,470
棚卸資産評価減否認
42,029
投資有価証券評価損否認
93,666
その他投資評価損否認
37,693
退職給付引当金
31,929
繰越欠損金30,192
その他
125,441

870,673△41,025

繰延税金負債
連結子会社留保利益
固定資産加速度償却額
前払年金費用
その他
計

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

繰延税金資産計

繰延税金資産の純額

581,093519,734

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
流動資産 ─ 繰延税金資産
470,034
固定資産 ─ 繰延税金資産
199,820
固定負債 ─ 繰延税金負債△150,120

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
流動資産 ─ 繰延税金資産
390,453
固定資産 ─ 繰延税金資産369,988
固定負債 ─ 繰延税金負債△179,348

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳（単位:％）
法定実効税率40.69（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
5.48
法人住民税均等割
0.68
評価性引当額の増加
1.76
持分法投資損益
1.60
その他
0.55

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳（単位:％）
法定実効税率40.69（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
12.10
法人住民税均等割
1.74
持分法投資損益
△3.78
その他
0.21

税効果会計適用後の法人税等の負担率

税効果会計適用後の法人税等の負担率

50.76- 43 -

50.96

（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
航空関連事業（千円）

生活関連事業（千円）

顧客サービス事
業（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

１．外部顧客に対する売上高

41,851,962

35,208,682

43,167,741

120,228,386－

120,228,386

２．セグメント間の内部売上高又は振替高1,227,407

104,338－

1,331,745(1,331,745)－

計

43,079,369

35,313,021

43,167,741

121,560,132(1,331,745)

120,228,386

営業費用

41,605,579

33,931,526

40,248,870

115,785,976

2,253,981

118,039,957

営業利益

1,473,790

1,381,494

2,918,870

5,774,155(3,585,726)

2,188,428

13,453,927

9,547,905

11,790,548

34,792,381

6,782,563

41,574,944

減価償却費

422,979

101,224

233,812758,016

353,723

1,111,740

資本的支出

182,601

260,790

389,529

832,921290,228

1,123,149－－

35,59235,592－35,592

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高

Ⅱ．資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産

減損損失

（注）１．事業区分の方法
事業は、販売の対象及び方法、取扱商品、損益集計区分を考慮し、区分しています。
２．各事業の主な商品及び販売形態(1) 航空関連事業………航空機、航空機部品、航空燃料、機械・資材、航空客室用品、航空機内販売品、繊維用品（業務受託、卸販売等）(2) 生活関連事業………農水産物、加工食品、贈答用食品、ワイン、雑貨、印刷メディア（カタログ・
WEB通販、卸販売等）(3) 顧客サービス事業………ライフデザイン（保険・ＦＰ、不動産等）、空港店舗「BLUE SKY」、空港免税店「JAL-DFS」
３．当連結会計年度における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は3,585,467千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用です。
４．当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は6,910,902千円であり、その主なものは、親会社での長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等です。

- 44 -

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

航空関連事業
（千円）

コーポレー
トソリュー
ション事業
(千円)

トラベルリ
テール事業
(千円)

フーズ・ビバ
レッジ事業
(千円)

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

１．外部顧客に対する売上高

31,968,583

17,159,203

43,346,717

20,751,200

113,225,704－

113,225,704

２．セグメント間の内部売上高又は振替高8,575

78,17016,407

27,186130,340(130,340)－

計

31,977,158

17,237,374

43,363,125

20,778,386

113,356,045(130,340)

113,225,704

営業費用

31,179,193

15,898,257

42,592,897

20,082,035

109,752,383

2,871,692

112,624,075

営業利益

797,965

1,339,116

770,227

696,351

3,603,661(3,002,032)

601,628

11,425,781

6,941,408

11,947,400

6,341,000

36,655,591

6,243,616

42,899,208

減価償却費

373,803

30,866292,318

23,098720,087

375,873

1,095,961

資本的支出

59,6991,938,501

293,786

13,3532,305,341

240,604

2,545,945－－

17,905－

17,905－

17,905

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高

Ⅱ．資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産

減損損失

（注）１．事業区分の方法
事業は、商品系列及び販売形態を考慮して区分しています。
２．各事業の主な商品及び販売形態(1) 航空関連事業………航空機、航空機部品、機械・プラント、生活資材、客室用品、
テキスタイル、衣料制服(2) コーポレートソリューション事業………印刷メディア、保険事業、不動産事業、プロパティマネジメ
ント(3) トラベルリテール事業………機内販売、ブランド・ファッション、通信販売、リゾート事
業、地域名産・特産品、飲食・レストラン、空港免税品(4）フーズ・ビバレッジ事業………農水畜産物、加工食品、ワイン、贈答用食品
３．当連結会計年度における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は2,997,075千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用です。
４．当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は6,288,474千円であり、その主なものは、親会社での長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等です。
５．事業区分の変更
当社は、平成20年６月18日付の組織改正において、従来の事業本部を一部再編した上で、営業戦略及び営業活動をその商品やサービスの提供先であるマーケットの立場から判断するいわゆるマーケット・インの考えに立脚し、主にＢtoＢビジネスを中心とした「コーポレートビジネス系部門」とＢtoＣビジネスを中心とした「リテール系部門」とで編成しました。これに伴い、各部門での取扱い商品を商品系列別及び販売形態別に見直したことにより、事業区分の方法を従来の「航空関連事業」、「生活関連事業」、「顧客サービス事業」から、「航空関連事業」、「コーポレートソリューション事業」、「トラベルリテール事業」、「フーズ・ビバレッ
ジ事業」の４区分に変更しました。

- 45 -

なお、前連結会計年度において、当連結会計年度の事業区分によった場合の事業の種類別セグメント情報は、次のとおりです。
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

航空関連事業
（千円）

コーポレー
トソリュー
ション事業
(千円)

トラベルリ
テール事業
(千円)

フーズ・ビバ
レッジ事業
(千円)

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

１．外部顧客に対する売上高

34,240,826

18,745,724

46,999,899

20,241,936

120,228,386－

120,228,386

２．セグメント間の内部売上高又は振替高

10,59984,975

6,773

76,795

179,144(179,144)－

計34,251,426

18,830,699

47,006,673

20,318,731

120,407,531(179,144)

120,228,386

営業費用

33,171,532

16,925,809

45,200,783

19,587,864

114,885,990

3,153,967

118,039,957

営業利益

1,079,893

1,904,890

1,805,889

730,867

5,521,540(3,333,111)

2,188,428

12,005,843

5,213,064

11,788,522

5,655,109

34,662,540

6,912,404

41,574,944

減価償却費

427,789

30,750280,069

29,775

768,384

343,355

1,111,740

資本的支出

182,601

38,939529,727

51,652802,921

320,228

1,123,149－－

35,592－35,592－35,592

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高

Ⅱ．資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産

減損損失

- 46 -

ｂ．所在地別セグメント情報
（自
至
日本
（千円）

北米
（千円）

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

その他の地域
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高
１．外部顧客に対する売上高
２．セグメント間の内部売上高又
は振替高
計
営業費用
営業利益（又は営業損失）
Ⅱ．資産115,362,639

2,750,801

2,114,946

120,228,386－

120,228,386

341,294

12,094,410

1,955,007

14,390,712(14,390,712)－

115,703,933

14,845,211

4,069,953

134,619,098(14,390,712)

120,228,386

113,284,789

14,633,769

4,084,920

132,003,479(13,963,521)

118,039,957

2,419,144

211,442(14,967)

2,615,619(427,190)

2,188,428

34,149,783

7,763,279

1,045,836

42,958,899(1,383,955)

41,574,944（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次の通りです。
(1）北米……………米国(2）その他の地域……………英国、タイ国、中国

（自
至
日本
（千円）

北米
（千円）

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

その他の地域
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高
１．外部顧客に対する売上高

108,315,637

3,452,180

1,457,886

113,225,704－

113,225,704

349,046

13,562,186

1,516,201

15,427,434(15,427,434)－

108,664,684

17,014,366

2,974,087

128,653,138(15,427,434)

113,225,704

営業費用

107,887,165

16,674,280

2,922,390

127,483,836(14,859,760)

112,624,075

営業利益

777,519

340,085

51,696

1,169,302(567,673)

601,628

36,745,178

7,392,641

518,557

44,656,377(1,757,169)

42,899,208

２．セグメント間の内部売上高又
は振替高
計

Ⅱ．資産

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次の通りです。
(1）北米……………米国(2）その他の地域……………英国、タイ国、中国- 47 -

ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至平成20年３月31日）

北米

ヨーロッパ

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

3,564,914

7,053,106

1,539,429

12,157,450

Ⅱ

連結売上高（千円）－－－

120,228,386

Ⅲ

連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

3.0

5.9

1.2

10.1

(注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２．各区分に属する国または地域の内訳は次の通りです。
(1）北米……………米国(2）ヨーロッパ ……………英国、ロシア(3）その他の地域……………タイ国、中国、ベトナム
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。
当連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しています。

- 48 -

（関連当事者との取引）【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成19年４月１日(1)兄弟会社等

属性

会社等
の名称

その他
の関係

㈱日本航空

会社の
子会社

インターナ
ショナル

住所

東京都
品川区

資本金又は
出資金
（千円）

100,000,000

至平成20年３月31日）

議決権等の事業の内容 所有（被所
又は職業
有）割合
（％）

航空運送業

関係内容
役員の
兼任等
(人)

転籍 3

なし

兼任 2

事業上
の関係

取引の内容

航空関連
航空機部
用品等の
品、客室用
調達業務
品等の調達
受委託及
及び販売
び販売

取引金額
（千円）

科目

売上
売掛金
15,863,137
前渡金
仕入
8,288,247 買掛金

期末残高
（千円）

2,511,575
113,391
289,415

取引条件及び取引条件の決定方針等（1）㈱日本航空インターナショナルに対する航空機部品、客室用品等の調達業務受委託及び販売に際しては、市場
価格、総原価等を勘案のうえ、当社希望価格を提示し、毎期交渉のうえ決定しています。
その他の取引については、市場動向等を勘案して、協議の上決定しています。
（注）「取引金額」には消費税等は含まれていません。
当連結会計年度（自平成20年４月１日（追加情報）

至平成21年３月31日）

当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しています。
この結果、従来の開示対象範囲に加えて、連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引が開示対象に追加されています。
１．関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類

その他
の関係
会社の
子会社

会社等
の名称

㈱日本航空
インターナ
ショナル

所在地

東京都
品川区

資本金又は
出資金
（千円）

200,000,000

議決権等の事業の内容 所有（被所
又は職業
有）割合
（％）

関連当事
者との関
係

航空運送業

航空関連用
航空機部
品等の調達
品、客室用
業務受委託
品等の調達
及び販売
及び販売
役員の兼任

なし

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

売上
売掛金
13,023,066
前渡金
仕入
7,075,975 買掛金

期末残高
（千円）

1,945,443
5,296
356,202

取引条件及び取引条件の決定方針等（1）㈱日本航空インターナショナルに対する航空機部品、客室用品等の調達業務受委託及び販売に際しては、市
場価格、総原価等を勘案のうえ、当社希望価格を提示し、毎期交渉のうえ決定しています。
その他の取引については、市場動向等を勘案して、協議の上決定しています。
（注）「取引金額」には消費税等は含まれていません。

- 49 -

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
会社等
の名称

種類

その他
の関係
会社の
子会社

所在地

資本金又は
出資金
（千円）

議決権等の
事業の内容 所有（被所
又は職業
有）割合
（％）

関連当事
者との関
係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

2,267,176 売掛金

84,452

航空関連用
㈱日本航空
インターナ
ショナル

東京都
品川区

200,000,000

航空運送業

なし

航空機部
品等の調達
品、客室用
業務受委託
品等の調達
及び販売
及び販売
役員の兼任

売上

取引条件及び取引条件の決定方針等（1）㈱日本航空インターナショナルに対する航空機部品、客室用品等の調達業務受委託及び販売に際しては、市
場価格、総原価等を勘案のうえ、当社希望価格を提示し、毎期交渉のうえ決定しています。
その他の取引については、市場動向等を勘案して、協議の上決定しています。
（注）「取引金額」には消費税等は含まれていません。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

１株当たり純資産額
1,179.21 円
１株当たり当期純利益
76.68 円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載していません。
（注）

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額
1,138.08 円
１株当たり当期純利益30.74 円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載していません。

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

978,483

392,290

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

978,483

392,290

期中平均株式数（千株）

12,76012,771- 50 -

（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至―――――――――（セグメント情報における事業区分の変更）
当社は、平成20年６月18日付の組織改正において、従来の事業本部を一部再編した上で、営業戦略及び営業活動をその商品やサービスの提供先であるマーケッ
トの立場から判断するいわゆるマーケット・インの考えに立脚し、主にＢtoＢビジネスを中心とした「コーポレートビジネス系部門」とＢtoＣビジネスを中心とした「リテール系部門」とで編成することにしました。これに伴い、各部門での取扱い商品を商品系列別
及び販売形態別に見直したことにより、事業区分の方法を従来の「航空関連」、「生活関連」、「顧客サービス」から、「航空関連」、「コーポレートソリュー
ション」、「トラベルリテール」、「フーズ・ビバレッジ」の４区分に変更することにしました。
各事業の主要な商品及び販売形態は下記の通りで
す。
事業区分
航空関連

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

主要な商品及び販売形態
航空機、航空機部品、機械・プラン
ト、生活資材、客室用品、テキスタイ
ル、衣料制服コーポレートソ 印刷メディア、保険事業、不動産事業、プロパティマネジメント
リューション
トラベルリテー 機内販売、ブランド・ファッション、
通信販売、リゾート事業、地域名産・ル
特産品、飲食・レストラン、空港免税品
フーズ・ビバレ 農水畜産物、加工食品、ワイン、贈答用食品
ッジ
当該変更による影響額は算定中です。

- 51 -

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
商品及び製品
販売用不動産貯蔵品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成21年３月31日)

4,012,936
331,679
9,840,104
4,303,668－※1

1,224,925
36,061－

3,813,327
283,977
9,429,656－※1

4,443,808
1,364,489－

692,160
217,50947,507
347,550※1
1,667,187※1
202,554△13,059

65,908
470,607
213,549
53,204
268,630※1
1,811,680※1
157,815△31,218

22,910,785

22,345,436

1,365,664△705,322

1,444,353△786,629

建物（純額）

660,341

657,724

車両運搬具
減価償却累計額

17,472△16,773

7,262△7,044※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

※1

698

217

560,747△381,281

618,476△424,204

179,465

194,271

土地
建設仮勘定

90,28320,000121,258
1,929,578

有形固定資産合計

950,789

2,903,050

1,775,108
35,1091,604,532
27,387

1,810,217

1,631,920

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計- 52 -

（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金出資金
長期貸付金
破産更生債権等
前払年金費用
長期前払費用繰延税金資産長期差入保証金
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成21年３月31日)

288,6422,004,580
115,561
48,662431,056
20,378
246,936
18,306
144,564
1,774,771
252,078△105,067

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
その他

5,240,471

5,934,659

8,001,479

10,469,629

30,912,264

32,815,066

544,506
11,005,220
1,967,000※1
126,796※1
1,932,914
259,764※1
446,455※1
1,025,707
78,383※1

流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
長期預り敷金その他
固定負債合計
負債合計- 53 -

321,969
2,574,988
115,561
17,370372,155
83,221
94,36817,496
280,062
1,989,487
239,984△172,005

387,631
10,231,679
2,572,000※1
230,804※1
1,867,437
9,958※1
660,431※1
967,218176※1

17,386,749

16,927,337

1,558,000
155,916※1
502,276
7,500

4,086,000
106,413※1
528,278
94,6762,223,693

4,815,368

19,610,442

21,742,706（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

当事業年度(平成21年３月31日)

2,558,550

2,558,550

711,250249

711,250249

711,499

711,499

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

233,200

233,200

6,020,000
1,818,786

6,820,000
752,881

利益剰余金合計

8,071,986

7,806,081△4,083△4,407

自己株式
株主資本合計11,337,953

11,071,723

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

7,030△43,161△312

評価・換算差額等合計△36,130

636

純資産合計

11,301,822

11,072,359

負債純資産合計

30,912,264

32,815,066- 54 -

948

（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

売上高
航空関連売上（旧）
生活関連売上顧客サービス売上
航空関連売上コーポレートソリューション売上
トラベルリテール売上
フーズ･ビバレッジ売上

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)－－－

39,717,400
34,516,683
35,232,139
－
－
－
－

売上高合計

※1

売上原価
航空関連原価（旧）
生活関連原価顧客サービス原価
航空関連原価コーポレートソリューション原価
トラベルリテール原価
フーズ・ビバレッジ原価

109,466,223

27,792,623
17,237,374
37,070,955
20,502,130
※1

－
－
－

36,692,152
28,216,055
24,803,396－－－－

売上原価合計89,711,604

売上総利益

63,2204,089,636
3,119,428
628,783
2,745,764

991,396
1,474,157
4,648,757
423,327
88,677
61,5844,205,132
3,137,594
664,5452,714,628

17,970,721

18,409,804

1,783,897

451,254

21,921
341,823
19,640－71,173454,559- 55 -

83,742,024

951,426
1,472,151
4,666,955
233,358－※1

営業外収益合計※4

18,861,059

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
契約解約金
その他

25,563,554
13,726,511
26,674,455
17,777,502

19,754,619

販売費及び一般管理費
荷造運搬費
広告宣伝費
給与及び手当
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
社外役務費
賃借料
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計

102,603,083※1

10,199290,898－
89,31370,087
460,499（単位：千円）
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
その他

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

47,080－24,796
24,416

94,22847,78424,33921,926

96,293

188,278

2,142,163

723,475

19,9994,654
15,010
2,442

－
－
－
－

42,107－

営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入益
役員賞与引当金戻入益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
固定資産減損損失
投資有価証券売却損
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
退職年金制度移行損失
その他

※2
※3

110,715
35,592－－
60,77929,917－※2※343,186
17,90526,70446,507
190,061－
42,824

特別損失合計237,005

367,189

税引前当期純利益

1,947,264

356,286

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

703,000
127,622

257,000△81,802

法人税等合計830,622

175,197

当期純利益

1,116,642

181,088- 56 -

売上原価明細書
区分

前事業年度

１．航空関連原価

区分

当事業年度

１．航空関連原価

期首商品棚卸高（千円）

915,387

期首商品棚卸高（千円）

885,920

当期商品仕入高（千円）

36,679,823

当期商品仕入高（千円）

25,420,153

期末商品棚卸高（千円）

903,058

期末商品棚卸高（千円）

742,519

差引商品売上原価（千円）

36,692,152

計（千円）

36,692,152

２．生活関連原価

差引商品売上原価
（千円）
計（千円）

25,563,554
25,563,554

２．コーポレートソリューション原価

期首商品棚卸高（千円）

2,229,571

期首商品棚卸高（千円）

1,245,274

当期商品仕入高（千円）

28,977,665

当期商品仕入高（千円）

13,862,832

期末商品棚卸高（千円）

2,991,181

期末商品棚卸高（千円）

1,381,595

差引商品売上原価（千円）

28,216,055

差引商品売上原価（千円）

13,726,511

計（千円）

28,216,055

３．顧客サービス原価

計（千円）

13,726,511

３．トラベルリテール原価

期首商品棚卸高（千円）

1,019,656

期首商品棚卸高（千円）

1,292,659

当期商品仕入高（千円）

25,454,154

当期商品仕入高（千円）

26,387,763

期末商品棚卸高（千円）

1,670,414

期末商品棚卸高（千円）

1,005,967

差引商品売上原価（千円）

24,803,396

差引商品売上原価（千円）

26,674,455

計（千円）

24,803,396

計（千円）

26,674,455

４．フーズ・ビバレッジ原価

売上原価合計（千円）

89,711,604

期首商品棚卸高（千円）

2,140,800

当期商品仕入高（千円）

18,380,826

期末商品棚卸高（千円）

2,744,123

差引商品売上原価（千円）

17,777,502

計（千円）

17,777,502

売上原価合計（千円）

83,742,024（注1）当事業年度より事業区分が変更になっています。
(注2) 商品棚卸高には、販売用不動産及び貯蔵品を含んでいます。

- 57 -

（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,558,550
－

－

当期末残高

2,558,550

2,558,550

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

711,250

711,250

－

－

当期末残高

711,250

711,250

171

249

78

－

78

－

249

249

711,421711,499

78

－

78

－

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計

2,558,550

当期末残高

711,499

711,499

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

233,200

233,200

－

－

当期末残高

233,200

233,200

5,020,000

6,020,000

1,000,000

800,000

1,000,000

800,000

6,020,000

6,820,000

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高- 58 -

（単位：千円）(自至繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高- 59 -

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

2,085,284

1,818,786△383,139△1,000,000
1,116,642△446,994△800,000
181,088△266,497△1,065,905

1,818,786

752,8817,338,484

8,071,986△383,139－
1,116,642△446,994－
181,088733,502△265,905

8,071,986

7,806,081△3,901△4,083

△264
82

△324
－

△182

△324

△4,083△4,407

10,604,554

11,337,953△383,139△446,994

1,116,642△264
160

181,088△324－

733,398△266,229

11,337,953

11,071,723（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

当期末残高- 60 -

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

21,044

7,030△14,013△7,342△14,013△7,342

7,030

△312

4,068

△43,161△47,230

44,110△47,230

44,110△43,161

948

25,113△36,130△61,244

36,767△61,244

36,767△36,130636

10,629,667

11,301,822△383,139△446,994

1,116,642△264

181,088△324－

160△61,244

当期変動額合計(自至36,767672,154△229,462

11,301,822

11,072,359

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。
重要な会計方針
前事業年度
１．有価証券の評価基準
及び評価方法

２．デリバティブの評価
基準及び評価方法
３．棚卸資産の評価基準
及び評価方法(1）商品(2）販売用不動産(3）貯蔵品４．固定資産の減価償却の方法

子会社及び関連会社株式総平均法による原価法によっています。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）時価のないもの
総平均法による原価法によっています。
時価法によっています。

移動平均法による原価法によっています。
個別法による原価法によっています。
なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて減価償却を行なっています。
最終仕入原価法によっています。
（会計方針の変更）
当社の商品（機内装着縫製品を除く）の評価基準及び評価方法については、従来、主として先入先出法による原価法によっていましたが、当事業年度より移動平均法による原価法に変更しています。
この変更は、当事業年度より新基幹システムが稼動したことを機に、業務効率の向上を図るとともに価格変動を平均化し期間損益をより適正に表示することを目的としています。なお、この変更による損益への影響額は軽微です。
(1）有形固定資産
第32期以降新設分の空港店舗建物は定額法、第31期以前設置分の空港店舗及びその他の有形固定資産は定率法によっています。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する３年間で均等償却する方法によっています。

- 61 -

当事業年度
子会社及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
同左

移動平均法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。
個別法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。なお、
賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて減価償却を行なっています。
同左（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日公表分）を適用しています。
これに伴う当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響は軽微です。

(1）有形固定資産（リース資産を除く）
第32期以降新設分の空港店舗建物は定額法、第31期以前設置分の空港店舗及びその他の有形固定資産は定率法によっています。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する３年間で均等償却する方法によっています。

前事業年度（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年４月１日以降取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しています。
この変更による損益への影響額は軽微です。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した
当事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しています。
この変更による損益への影響額は軽微です。
(2）無形固定資産定額法によっています。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法によってい
ます。

当事業年度

(2）無形固定資産（リース資産を除く）
同左（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(2) 役員賞与引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
役員の賞与の支払いに充てるため、当事
業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

- 62 -

同左

同左

(3）退職給付引当金(4）役員退職慰労引当
金
６．リース取引の処理方
法

前事業年度

当事業年度

従業員の退職給付に備えるため、当事業
年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
なお、計算の結果、当事業年度における退職給付引当金が借方残高となったため投資その他の資産の「前払年金費用」として計上しています。
過去勤務債務については、５年間による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、５年間による定額法により、翌事業年度から費用処理しています。
（追加情報）
当社は、平成19年10月１日付けで退職給付制度を改定して、適格退職年金制度から確定拠出年金制度及び規約型確定給付年金制度を組み合わせた退職給付制度へ移行しています。
これにより、当社は「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準
適用指針第１号）を適用しています。この移行により当事業年度の損益に与える影響
額は29,917千円であり、特別損失に計上しています。
役員退職慰労金の支払いに備え、内規に基づく期末退職金の必要額全額を役員退職
慰労引当金として計上しています。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

従業員の退職給付に備えるため、当事業
年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
なお、計算の結果、当事業年度における退職給付引当金が借方残高となったため投資その他の資産の「前払年金費用」として計上しています。
過去勤務債務については、５年間による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、５年間による定額法により、翌事業年度から費用処理しています。

- 63 -

同左――――――――――

前事業年度
７．ヘッジ会計の方法

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。また
為替予約が付されている外貨建金銭債権
債務については、振当処理の要件を満たすものは、振当処理を行っています。さらに、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方
針
為替予約取引及び金利スワップ取引を利用しており、外貨建金銭債権債務については、将来の為替相場の変動による支払額に及ぼす影響を回避する目的で為替予約取引を行っています。また、特定の借入金について、将来の支払金利のキャ
ッシュ・フローを最適化させる目的で金利スワップ取引を利用しています。
(3）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約のデリバティブ取引は、基本
方針及び定められた権限に基づく承認後
統括部門である経理部において取引の締結を行っています。全てのデリバティブ
取引について、「事前テスト」及び「事後テスト」の状況を適時担当役員、各関係部門に報告しています。
(1）消費税等の処理方法
消費税等は税抜処理をしています。

- 64 -

当事業年度(1) ヘッジ会計の方法
同左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針
同左(3）ヘッジ有効性評価の方法
同左(1）消費税等の処理方法
同左

会計処理方法の変更
前事業年度

当事業年度

――――――――――（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しています。
これに伴う当事業年度の営業利益、経常利益及び税引
前当期純利益に与える影響はありません。

前事業年度

当事業年度

（貸借対照表）「ソフトウェア仮勘定」は、前事業年度は区分掲記していましたが、金額的重要性が減ったため、「ソフトウ
ェア」に含めて表示しています。
なお、当事業年度の「ソフトウェア仮勘定」の額は7,700千円です。
（損益計算書）「固定資産減損損失」は、前事業年度まで特別損失の「その他」に含めて表示していましたが、当事業年度において、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しています。
なお、前事業年度の「固定資産減損損失」の額は9,382千円です。

――――――――――

表示方法の変更

追加情報
前事業年度

当事業年度

――――――――――――――――――――- 65 -

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度(平成20年３月31日)

当事業年度(平成21年３月31日)※１．独立掲記以外の資産・負債に含まれる対関係会社
残高
資産
売掛金
212,409 千円
上記以外の資産316,688 千円
負債
買掛金
1,622,723 千円
上記以外の負債
152,484 千円※１．独立掲記以外の資産・負債に含まれる対関係会社
残高
資産
売掛金
223,616 千円
上記以外の資産311,563 千円
負債
買掛金
1,885,461 千円
上記以外の負債
134,011 千円

２． 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引
銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。
これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高
は次のとおりです。
貸出コミットメントの総額
4,000,000 千円
借入実行残高800,000 千円

２． 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引
銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。
これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高
は次のとおりです。
貸出コミットメントの総額
4,500,000 千円
借入実行残高
― 千円

差引額

差引額

3,200,000 千円
３．

３. 保証債務
銀行取引に対する保証債務
JALUX SHANGHAI Co.,Ltd.
14,026千円- 66 -――――――

4,500,000 千円

（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※１．関係会社との取引に係るものが次の通り含まれています。
売上高2,438,251 千円
受取配当金
330,804 千円※１．関係会社との取引に係るものが次の通り含まれています。
売上高2,332,780 千円
受取配当金
289,823 千円※２．固定資産処分損の内容は、次の通りです。
建物
62,277 千円
工具、器具及び備品
6,296 千円

※２．固定資産処分損の内容は、次の通りです。
建物
13,259 千円
車両運搬具
339 千円
工具、器具及び備品
1,441 千円
ソフトウェア23,546 千円
その他
4,600 千円

ソフトウェア42,141 千円

計110,715 千円

計※３．固定資産減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

空港店舗全
４件（兵庫
県神戸市
他）

空港店舗

建物・工
具、器具及
び備品

※３．固定資産減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

減損損失
（千円）
35,592

当社は、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っています。
空港店舗については、中期事業計画において、将来
キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれる店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、回収可能
価額は使用価値により測定しています。使用価値については将来キャッシュ・フローを5.0％で割り引いて算定しています。
―――――――――

43,186 千円

場所

用途

種類

空港店舗全
５件（大阪
府池田市
他）

空港店舗

建物・工
具、器具及
び備品

減損損失
（千円）
17,905

当社は、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っています。
空港店舗については、中期事業計画において、将来
キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれる店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、回収可能
価額は使用価値により測定しています。使用価値については将来キャッシュ・フローを3.7 ％で割り引いて算定しています。
※４．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。
24,569千円- 67 -

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（千株）

当事業年度増加株
式数（千株）

当事業年度減少株
式数（千株）

当事業年度末株式
数（千株）

普通株式

3

0

0

3

合計

3

0

0

3

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株、また減少０千株は、単元未満株式の売渡しによる減少０千株によるものです。

当事業年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（千株）

当事業年度増加株
式数（千株）

当事業年度減少株
式数（千株）

当事業年度末株式
数（千株）

普通株式

3

0

―

3

合計

3

0

―

3

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものです。

- 68 -（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

１．リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

工具、器具及び備品

181,970

101,171

80,799

工具、器具及び備品

116,264

79,71336,550

ソフトウェア

18,698

9,771

8,926

ソフトウェア11,551

8,158

3,393

合計

200,668

110,942

89,725

合計

127,816

87,871

39,944②

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

③

（千円）

②

40,502
51,952

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

（千円）
25,164
19,059

合計

92,45444,223

支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額（千円）
支払リース料
49,644
減価償却費相当額
46,687
支払利息相当額
2,936③

支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額（千円）
支払リース料
27,375
減価償却費相当額
25,990
支払利息相当額
1,237

減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
利息相当額の算定方法… リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっています。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

④

減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左④

２．転貸リース取引に係わる注記
未経過受取リース料期末残高
１年以内
１年超
合計
未経過支払リース料期末残高
１年以内
１年超
合計

（千円）
1,801,363
8,985,505

利息相当額の算定方法
同左（減損損失について）
同左
２．転貸リース取引に係わる注記
未経過受取リース料期末残高
１年以内
１年超

（千円）
1,895,021
6,446,460

合計

10,786,868（千円）
1,812,474
8,298,071

未経過支払リース料期末残高
１年以内
１年超
合計

10,110,546

8,341,481（千円）
1,795,558
9,115,486
10,911,045（有価証券関係）
前事業年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）及び当事業年度（自平成20年４月１日月31日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

- 69 -

至平成21年３（税効果会計関係）
前事業年度(平成20年３月31日)

当事業年度(平成21年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：千円)
繰延税金資産未払賞与否認192,797
その他投資評価減否認
35,435
役員退職慰労引当金否認
63,442
未払事業税否認
27,902
貸倒引当金繰入限度超過額
42,041
固定資産減損損失否認
62,724
棚卸評価減否認
37,526
繰延ヘッジ損益
29,611
その他
105,934

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：千円)
繰延税金資産未払賞与否認170,660
その他投資評価減否認
37,693
役員退職慰労引当金否認
66,361
投資有価証券評価損否認
84,609
貸倒引当金繰入限度超過額
56,430
固定資産減損損失否認
62,470
棚卸評価減否認
40,801
共済会剰余金
20,927
その他
49,125

繰延税金資産計

繰延税金負債△105,302

繰延税金資産の純額

小計589,081△1,339

合計

587,741

評価性引当額△4,823△100,478

計繰延税金資産597,416

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用繰延税金資産492,114

繰延税金負債
前払年金費用その他△38,398△650

繰延税金負債△39,049

計繰延税金資産の純額

548,692繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。
流動資産 ─ 繰延税金資産
347,550
固定資産 ─ 繰延税金資産
144,564繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。
流動資産 ─ 繰延税金資産
268,630
固定資産 ─ 繰延税金資産
280,062

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.69%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
31.37
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △22.71
住民税均等割等
3.21
外国税額控除
△3.22
その他
△0.17
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 70 -

49.17

（１株当たり情報）
前事業年度
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

当事業年度
884.94 円
87.43 円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載していません。
（注）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

866.99 円
14.18 円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載していません。

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

1,116,642

181,088

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,116,642

181,088

12,771

12,771

期中平均株式数（千株）- 71 -