日本福祉介護情報学会ニュース 2016 年度第 1 号
2016 年 6 月 27 日
発 行：日本福祉介護情報学会（ http://jissi.jp ）埼玉県新座市北野１－２－２６
立教大学コミュニティ福祉学部
飯村研究室内 info@jissi.jp

【目 次】
１．
２．
３．
４．
５．
６．
７．

「個人情報保護に関する専門部会」メンバー募集
学習会案内
第 17 回研究大会案内
2015 年度学習会報告
ホームページ委員会からのおしらせ
2016 年度事業計画・予算
事務局から

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１．「個人情報の活用と保護に関する専門部会」メンバー募集
日本福祉介護情報学会理事
前田 みゆき（株式会社日立製作所）
この度、福祉・介護分野における個人情報の活用と保護を専門的に検討し、各種提言等の情報発信を行なうため、「個人情報の活用と保護に関する専門部会」（略称：「個人情報活用・保護部会」、以下「部会」という）を立上げました。
期間は、平成 29 年 3 月 31 日までで、以下の活動を想定しています。
①研究企画奨励助成で採択された「日本における医療・介護分野での個人情報の活用と保護」の研究内容をレビューし、個人情報活用と保護の課題を明らかにする。
②本学会会員が過去に実施した個人情報活用・保護の講習会等での講習内容、質疑等を振り返り、整理・分析し、個人情報の活用と保護の課題を明らかにする。
③上記課題を整理し、課題解決の方策を検討する。
（政策提言、研究大会での発表を含む）④その他、研究途上で明らかになった新たな課題に、必要に応じて対応する。
ついては、本部会のメンバーを募集します。参加希望の方は、氏名、所属、会員種別、部会に参加する理由を記載して以下のアドレスに、７月 31 日（日）までに、メールでお申し込み下さい。
【申し込み先】E-mail：info@jissi.jp
なお、9 月 4 日に、村井理事が過去に実施した個人情報活用・保護の講習会の講習内容、及び質疑内容を、平成 28 年度第 1 回学習会として、発表・問題提起いただきますので、それを受ける形で、最初の部会を開催したいと考えています。
皆さんのご参加（特に若手研究者・実践者）をお待ちしています。

-1-２．学習会案内
日本福祉介護情報学会理事
前田 みゆき（株式会社日立製作所）
個人情報保護法の施行から10年がたち、福祉・介護の現場でも、個人情報保護の必要性と考え方はかなり浸透してきていますが、一部では、個人情報の保護に配慮するあまり、適切に活用されないことによる不利益も叫ばれています。
このような状況の中、本学会では、福祉・介護等の関係者が、個人情報を正しく取扱い、有用に活用できるようにするためには、個人情報保護法を正しく理解することが不可欠との考えに立ち、昨年度、学習会、ワークショップ、研究大会を開催し、個人情報保護法の理解に努めてきました。
そこで今回の勉強会は、昨年の「理解」を一歩発展させ、実際の現場では何に困っているのか、何が本質的な問題なのか、学会として何ができるのか、を検討すべく、多数の個人情報の活用と保護の講習会で講師を務めている村井理事より、講習会の内容と質疑、さらにそこから見える真の課題について、解説していただきます。
なお、学習会に引き続き第 1 回個人情報の活用と保護に関する専門部会を開催し、個人情報の活用と保護の課題を深堀りする予定です。
会員の皆様の積極的な参加をお待ちしています。
【開催日時】 9 月 4 日（日） 13：30～15:00【タイトル】「個人情報保護・活用の講習会から」(仮)【講 師】 村井祐一（田園調布学園大学）【会 場】 立教大学池袋キャンパス（予定）【参加費】 会員 ：500 円
JAHIS 会員 ：500 円
一般(非会員) ：1,000 円
学生(非会員) ：500 円【申し込み及び問い合わせ先】（E-mail、もしくは FAX で下記までお申込みください）
E-mail：info@jissi.jp
FAX：048-471-7281 立教大学コミュニティ福祉学部 飯村研究室宛（研究室不在の場合が多いので、電話やハガキの問合せには即応しかねます）
３．第 17 回研究大会案内
日本福祉介護情報学会理事・第 17 回研究大会 事務局
筒井 孝子（兵庫県立大学大学院経営研究科）
2016 年 12 月 10 日（土）に兵庫県神戸市西区の兵庫県立大学神戸商科キャンパスにおいて、日本福祉介護情報学会第 17 回研究大会を開催いたします。大会テーマは「介護・福祉分野におけるイノベーションの創出にむけた情報活用（仮題）」を予定しています。
今回の研究大会は、３月 19 日（土）に立教大学にて開催された学習会と連動し、社会保障制度において喫緊の課題である「介護人材の確保、定着支援」の推進に向けたイノベーション創出を主要テーマとし、このイノベーションに係わる情報の活用にむけた共通理解の醸成と実践における具体的方策を検討する機会にしたいと考えています。詳細な内容につきましては、今後、制度-2-

動向なども踏まえた上で検討し、確定する予定です。
【開催日時】 12 月 10 日（土） 10:00～17:00【タイトル】 「介護・福祉分野におけるイノベーションの創出にむけた情報活用（仮題）」【会場】 兵庫県立大学神戸商科キャンパス（三木講堂：メイン会場）
４．2015 年度学習会報告
日本福祉介護情報学会理事
大夛賀政昭（国立保健医療科学院）
2016 年 3 月 19 日(土)13:30〜16:30、立教大学池袋キャンバス本館 4342 室にて、「介護プロフェッショナルキャリア段位制度の意義と展望」をテーマに学習会を開催しました。
現在、学会では発足から 15 年が過ぎたところで、福祉・介護の現場、制度・政策、情報通信技術の取り巻く環境の変化に対するトピックを立て、テーマごとの学会活動を活性化するべく、ワークショップや学習会の企画を行っています。
2015 年度の第 2 回学習会では、介護職員の質の向上と定着促進を図るため、企業や事業所ごとにバラバラに行われている職業能力評価に共通のものさしを導入することで、成長分野における人材育成を目指すことを目的に導入された「キャリア段位制度」を取り上げました。
この制度についての基本的理解を深めることで、本学会が取り上げる福祉・介護の現場、制度・政策、情報通信技術にどのように関わり、今後のどのようなイノベーションをできるかといった可能性を展望する契機となったのではと考えております。
○学習会の結果概要
学習会では、まず、介護プロフェッショナルキャリア段位運営委員会委員長を務めておられる
小山秀夫先生より、同制度の変遷、厚生労働行政上の位置付け、そして今後の展望についてのお話しを含むご挨拶がありました。
続いて、シルバーサービス振興会事務局長久留善武氏より、介護プロフェッショナルキャリア段位制度について、ご講義いただきました。
キャリア段位制度は、2025 年に向け、30 万人介護人材が不足することが予測されている中で、介護人材確保を戦略的に進めることが必要という前提の中で、平成 24 年度内閣府によって立ちあげられ、2016 年 2 月現在 11,863 名のアセッサー（段位認定を申請するために事業所内で評価を行う内部評価者のこと）が養成され、すでに認定されたものを含むと全国で 6,000 名以上の評価が進められているというご報告がありました。
また、厚生労働省の検討会での議論が進み、この制度の意義について一層の共有が図られたところであるが、今後は、日本福祉介護情報学会をはじめとする学会等で、キャリア段位制度を取り上げていただき、同段位制度で収集される「できる（実践的スキル）」側面からの職業能力評価と介護職員の質の向上と定着促進がどのように関連しているか、あるいは、評価精度の向上などについて研究を進めていただくことに期待していると述べられました。
さらに、公益社団法人日本介護福祉士会名誉会長田中雅子氏より、現場の視点からみた介護プロフェショナルキャリア段位制度導入の意義と可能性について、ご講義いただきました。
介護職員は、「自らの業務に対する評価が低い」という不満を抱え、自らの介護スキルに不安を感じており、キャリアを積んでも賃金が上昇しにくく、定着が進まない状況があることがあるが、-3-

これを解消するキャリア･アップの仕組みとして、介護キャリア段位制度を創設されたということを述べられました。この制度に対する現場職員の評価として、「技術の再確認・スキルアップができる」、「現場で何ができるかを証明できる」、「目標設定と目標達成ができる」、「記録の重要性を認識した」という声が上がっている。介護スキルの証明として、同制度は活用可能であり、今後も介護職員が同制度に積極的に取り組むためにも介護事業に係わる様々な立場のものが関わっていってほしいというお話しがありました。
○本トピックに対する学会活動について
福祉・介護の現場、制度・政策、情報通信技術を主要テーマとする本学会では、引き続きこのキャリア段位制度を一つのトピックとして、活動を実施していくことを検討しています。本学習会と連動するテーマとして、第 17 回研究大会においては、「介護・福祉分野におけるイノベーションの創出にむけた情報活用（仮題）」と題し、シンポジウムを企画しているところです。研究大会への積極的な学会会員の参加をお願いいたします。

５．ホームページ委員会からのおしらせ
日本福祉介護情報学会理事
村井 祐一（田園調布学園大学）
今年度のホームページ委員会は下記の5項目を柱とした事業計画を策定し安定運営を図ります。
今年度中にはホームページ内の工事中の表記がすべて解消される予定です。
① ホームページ委員会の定期開催による運営内容の充実② 定型業務の安定遂行
イベント案内（終了後の報告含む）、研究実践奨励助成の周知・報告書の掲載、ニュースレター掲載、理事会議事録の掲載（新規事業）、学会事業計画等の掲載、会員ページ内への紀要掲載、HP アクセス解析と活用、メーリングリストの運営など③ HP 既存コンテンツの充実化
理事を中心とした研究・活動等の紹介記事の作成（新規記事）、福祉情報関連書籍リンク集（工事中を解消）、一般リンク集の作成（工事中を解消）④ 新規コンテンツ案の検討（継続審議）⑤ その他の活動
一部デザインの修正、会員情報変更届フォームなどの追加-4-

６．2016 年度事業計画・予算
日本福祉介護情報学会理事・事務局長
森本 佳樹（立教大学）
日本福祉介護情報学会 2016 年度事業計画（★は新規事業）
１ 学会の運営(1) 会員総会の開催
年に 1 度、会員総会を実施する（第 16 回研究大会開催時）(2) 理事会の開催
学会の運営を図るため､年に 4 回程度理事会を開催する(3) 各種委員会活動の充実
学会の活動の基盤となる各種委員会活動の充実を図る① 『福祉情報研究』編集委員会の充実② ホームページ委員会の充実③ ニュースレター編集委員会の充実④ 「学習会」企画委員会の充実(4) 理事会・事務局機能の充実① 理事の役割を明確化し、機能の充実をはかる② 会員ニーズに即応できる事務局体制を整備する(5) 会員の拡充と財源の安定
人材と財源を安定確保し、活発な活動を保障するために、会員数の増加を図る
２ 研究活動の推進(1) 研究大会の開催
兵庫県立大学を会場として第 17 回研究大会を開催する(2) 学習会の開催時宜を得たテーマの下に、適宜、学習会を開催する(3) ワークショップの開催
学会の方向性を検討するためのワークショップを適宜開催する(4) 学会紀要『福祉情報研究』の発行
学会紀要『第 13 号（2015 年度号）
』を発行する(5) 「個人情報活用に関する専門部会」（仮称）の設置並びに運営(6) 第 4 回「研究・実践企画奨励助成制度」の実施
３ 広報活動の推進(1) ホームページの安定的運営① ホームページのコンテンツの拡充を図り、安定した運営を行う② 会員専用ページのあり方に関する検討(2) ニュースレターの発行：年 3 回（7 月頃、10 月頃、2 月頃）を予定
４ 他学会・研究団体との連携
日本社会福祉学会、日本地域福祉学会、日本医療情報学会等との連携を図る★日本学術会議協力学術研究団体への加入を検討する-5-日本福祉介護情報学会 2016 年度予算

自 2016.04.01 ～ 至 2017.03.31《収入の部》
項目

今年度予算

前年度予算

比較増減

摘

1 入会金収入40,00040,0000

1-1 正会員

30,00030,0000@3,000×10 人

1-2 学生会員

10,00010,0000@2,000×5 人

1-3 法人会員

00

0 項目存置（@100,000）

1-4 賛助会員

00

0 項目存置（@3,000）

2 会費収入600,000

585,000

15,0002-1 正会員

570,000

540,000

30,000@6,000×95 人

2-2 学生会員

30,00045,000△ 15,000@3,000×10 人

2-3 法人会員

00

0 項目存置（@100,000）

2-4 賛助会員

00

0 項目存置（@30,000）

3 参加費収入50,00050,0000

3-１ 参加費収入

50,00050,0000 学習会・研究会等

4 雑収入

5,000

5,000

0

4-1 雑収入

5,000

5,0000 預金利子等

5 繰越金3,533,000

3,733,000

5-1 基本財産繰越金収入

1,273,000

1,233,000

40,000

5-2 前年度繰越金収入

2,260,000

2,500,000△ 240,000

合計

4,228,000

4,413,000△ 185,000△ 200,000 2015 年度決算見込額《支出の部》
項目（単位：円）
要

今年度予算

前年度予算

1,550,000

1,330,000

1-1 理事会開催費

200,000

200,000

1-2 研究大会助成費

350,000

350,000

1-3 委員会費

50,00030,000

0 開催校助成部会・委員会活動費（ワークショッ
20,000 プ含）

1-4 紀要発行費450,000

300,000

150,000 通常号１号分

1-5 学習会開催費

100,000

70,00030,000 謝礼・資料印刷等

1-6 広報活動費

100,000

80,00020,000 HP メンテ（＠6000 円×12 月）他

1-7 研究助成費

300,000

300,000

0 1 件 10 万円×3 件を見込む

2 事務費

250,000

130,000

2-1 什器・備品費

10,00010,0000 事務用品等

2-2 印刷費

100,000

30,00070,000 封筒作成分

2-3 通信費

130,000

80,00050,000 ﾆｭｰｽﾞﾚﾀｰ他郵送、振込料等

2-4 事務補助員費

10,00010,0003 繰越金

1,313,000

1,273,000

40,0003-1 基本財産繰越金

1,313,000

1,273,000

40,000 入会金及び入会金繰越充当

00

1,115,000

1,680,000△ 565,000

4,228,000

4,413,000△ 185,000

1 事業費

3-2 次年度繰越金
4 予備費
合計

-6-

比較増減

摘（単位：円）
要220,000
0 ３回分（×3 人）旅費等

120,000

0 学生バイト費

0 （決算処理科目）

７．事務局から
日本福祉介護情報学会理事・事務局
須永 誠（東京都社会福祉協議会）
１ 「個人情報の活用と保護」を研究課題に、本学会初めての専門部会が発足することになりました。
その解題や課題整理のため、学習会を同日に開催いたしますので、併せて参加方をご予定いただけると幸いです。
２ 昨年度末発行予定の「研究紀要12号」は最終作業中で、間もなくお手元にお届けできる予定です。
３ 本号に同封して、本年度会費等の請求書類をお送りいたしましたので、早めのご入金をお願いいたします。
なお、これに伴って「領収書」が必要な方は、学会事務局あてにメールでご一報ください。今回の送付先あてに郵送いたします。
また、年度末・年度初めで、ご所属等に変更が生じている会員におかれては、事務局あてに忘れずにお知らせください。
４ 事務局あての郵送等連絡先が変わりました。
森本事務局長の退職に伴い、４月からの学会事務局窓口を、飯村理事（立教大学）に変更いたしました。
郵便・FAXの新たな連絡先は以下の通りですので、ご留意ください。
〒352-8558 埼玉県新座市北野１－２－２６
立教大学コミュニティ福祉学部 飯村研究室 気付
日本福祉介護情報学会事務局
FAX 048-471-7281（飯村研究室）
メールアドレスは変更ありません E-mail：info@jissi.jp■ 会員加入状況（2016年5月29日現在）
正会員 ９９ 名 / 学生会員 １４ 名 / 名誉会員 １ 名（編集後記）
理事の皆様のご協力のおかげで、本年度も１号のニュースレターを予定より少し早めにお届けすることができました。
記事をご覧いただくとおわかりになるように、昨年度から新体制で始めた学習会の開催や部会設置を継続しております。引き続き、会員の皆様の積極的なご協力・ご参加をお願いします。
文責 日本福祉介護情報学会理事
小川 晃子（岩手県立大学）-7-