◇一橋大学フェアレイバー研究教育センター◇連載ー

パシフィック・ビーチ・ホテル争議勝利解決報告

ＰＢＨにおける組合組織化と争議の経緯

当事者

一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター

下――新たな国際連帯の模索

次

高須裕彦

目
一

はじめに
二
（以上、本誌一七九二号掲載）
闘いの到達点と課題（以下、本誌本号掲載）
三２

企業組織再編の手法を使った争議勃発と解決

３

描いた争議支援戦略と到達点

描いた支援戦略と争議を解決させたポイント

本争議は使用者側が企業組織再編の手法を使った争議である。オーナー会社の直営であったホテルの運営を管理運営会社に委託し、従業員を転籍させる。突如、委託契約を解除して、委託先に転籍させた従業員を再度「採用」する。
そ の 過 程 で、「採用」差別を行ない、中心的活動家たちを解雇して、勃発した争議である。そして、冒頭に記述したとおり直営をやめて、再度委託することによって、ホテルのマネジメン
トを入れ替えて、争議を解決した。
争議の勃発も解決も企業経営のあり方を大きく変えることで実施されている。従業員にとって は、「 解 雇 」 と「 採 用 」 が 繰 り 返 さ れ、 た い
へん不安定な立場に立たされる。そこを狙って、ＨＴＨ社は「採用」差別＝解雇を行なった。これは少し形態が違うけれども、分割・民営化により発足した。新会社が採用差別によって、国労などの活動家たちを解雇した国鉄と類似の方法である。ホテルの場合、所有者と管理運営会
社が異なる場合が多数あるので、日本でも起こりうる問題である。

⑴

ＰＢＨの宿泊客の約八割は日本からの送客で一橋大学フェアレイバー研究教育センター

おわりにあった。これらの争点は、ＮＬＲＢの救済命令と連邦ホノルル地裁の暫定履行命令により、二〇一〇年春に、ＨＴＨ社は、異議を申し立てつつ も 履 行 を 強 制 さ れ る。 そ の 後、 Ｉ Ｌ Ｗ Ｕ にとって重要な争点は、ユニオンショップ条項を含む労働協約を勝ち取れるか否かであった。ＮＬＲＢの命令が確定し、ＨＴＨ社が履行すれば、一年後には、認証取り消し選挙を行なうことが可能である。経営側が巻き返しを行ない、従業員を脅したり利益誘導すれば、組合が過半数の信任を取れない可能性もある。筆者が二〇一二
年二月に、ＩＬＷＵの役員や当該労働者たちと議論した時に、労働協約を勝ち取れるかどうかがこの争議の帰趨を決定する重大事項であるこ︵１︶とが伝わってきた。
本争議は組織化の着手から一一年、解雇から五年余の月日を必要としたが、結果として、組合の承認、解雇撤回職場復帰、ユニオンショッ
プ条項を含む労働協約を勝ち取っており、完全勝利と言える解決である。

労働法律旬報闘いの年表―日本からの支援を中心に本争議の争点は何か

三 闘いの到達点と課 題
１

本争議の争点は、パシフィック・ビーチ・ホテルの労働者を代表する組合として、ＩＬＷＵ
を承認するか否か、活動家ら三二名の解雇を撤回して、職場復帰させるか否かをめぐるもので59

あるので、当初描いた争議支援戦略は、不当労働行為を行ない、労働争議を引き起こしている
ＰＢＨへの日本からの送客を可能な限り減らし、
経済的に締め上げることであった。そのために、
私たちの打った手は、①サービス連合に対しては、ＰＢＨのボイコットができなくても、旅行会社の現場の組合員にＰＢＨの争議情報を届け
ること、旅行会社の経営に対して、本争議を知らせることを要請し、②ＪＡＴＡや主要旅行会
社に、争議情報を流すこと、さらに、ＨＴＨ社へ争議解決を要請すること、争議を解決しなけ
れば、送客を減らすこと、取引を停止することを要請し、③連合をはじめ各産別組織には、組織内に争議情報を流し、ＰＢＨボイコットを可能な限り実質化することを要請し、④争議紹介
ビ デ オ を 作 り、 一 般 に 広 く 流 通 さ せ る こ と であった。
実際に、①について、サービス連合は二万枚のビラを印刷して、現場組合員レベルに流し、ＨＴＨ社への争議解決要請署名も取り組んだ。
②について、ＪＡＴＡは、争議情報を海外旅行委員会で流し、二〇一二年五月に、ＨＴＨ社に争議解決を要請する書簡を送付した。ある旅行会社の現地法人がＨＴＨ社に争議解決を要請した。③について、連合や各産別はウェブサイト
やニュースに情報を掲載して、本争議を宣伝した。④の争議紹介ビデオは、約九万件のアクセ
ス件数を稼いだ。
このように、この五年間にほぼ取組み可能な支援をやりきった。これがハワイ現地の闘いと日本からの支援体制づくり

ＪＡＴＡと旅行会社

なお、オレゴン大学レイバーセンターのレイ
うまく呼応して、争議の全面解決につながった。
ＩＬＷＵのフジムラ一四二支部財務・書記長は、 ファーさんのようにアメリカの大学のレイバー
どれか一つが大きなインパクトになって解決しセンター（労働研究教育センター）のスタッフ
たのではなく、攻め立てたことの積み重ねが、が争議や組織化の支援や調整を担当することはＨＴＨ社の経営者を疲れさせ、解決を決断させ当然のことであるが、とくに最近の日本ではあ︵２︶
たのではないかと分析している。そのとおりで
まり例を見ない。大学の労働研究と労働教育を
労働運動の実践に活かす意味でたいへん重要なはないかと思われる。
ことだ。
⑵

⑶

筆者がＩＬＷＵからＩＬＷＵの日本における連 絡 先（）の委嘱を本争議は、ハワイで勃発したが、宿泊客の約
ILWU
Japan
contact
person引き受けたときに危惧したことは、ＩＬＷＵと八割が日本からの送客であるので、送客を減ら相互支援協定を結ぶ全港湾（連合非加盟組織）
したり、止めたりできる日本の旅行会社が影響と連合が同席して支援活動を行なうことができ力を行使することが争議の勝敗を決することはるのだろうかということであった。そこで、み明らかであった。
なさんと相談のうえ、常設の支援組織を作らず、ＪＡＴＡや主要旅行会社に繰り返し要請を行
ＩＴＦ東京事務所や交運労協、ＩＵＦ‐ＪＣＣ
ない、争議の現状について理解していただき、につなぎ役になっていただきながら、一、二ヵ関係者に情報を流すなどしていただいた。しか月に一回、「相談会」を開催して、そこで実質し、ストライキや抗議行動などで、サービスを的な支援活動について相談し、各組織で取組み提供できないか、重大な影響を継続的に及ぼしを進めていった。報告集会はＩＴＦ東京事務所、 ている事態でなければ、送客を止める訳にはい
交運労協、ＩＵＦ‐ＪＣＣ、連合の四者共催とかないという反応であった。
して、参加しやすい枠組みを作った。交運労協
私たちの主張は、連邦政府機関が、全国労働傘下の産別組織と全港湾が集会などの動員を実関係法に違反する不当労働行為を行なったと認質的に担っていた。
定している企業と取引を続けて良いのか、とい筆者がＩＬＷＵの日本における連絡先として、 う 企 業 の 社 会 的 責 任（ Ｃ Ｓ Ｒ ） を 問 う も の で
日本側の調整と事務局機能、そして、ＩＬＷＵあった。遅ればせながら、相談会内部でＣＳＲとの連絡・調整機能を果たした。これらは結果（国連グローバルコンパクトやＩＳＯ二六〇〇と し て、 う ま く 機 能 し て、 持 続 的 な 争 議 支 援〇、多国籍企業ガイドラインなど）に関する学
キャンペーンを効果的に進めることができた。
習会を開催し、理論武装しながら、取組みを検60

一橋大学フェアレイバー研究教育センター

No.1794.2013.6.25

中心活動家ばかりが狙い打ちで解雇されたが、労働者たちは、使用者の恐怖支配に耐え、ホテル内と外部をつなぎながら、団結を維持し、不屈に闘い抜いた。多くの労働者が勤続年数の長いフィリピン系移民であったことも団結を強め「ＮＬＲＢは機能していない」「何年か後に不当討した。
労働行為救済命令が出ても職場に運動も組織も他方、サービス連合へも積極的に問題提起をなくなっていて意味がない」と議論されてきた。
行ない、サービス連合はそれを受け止めて、傘
そ し て、 Ｎ Ｌ Ｒ Ｂ の 枠 外［ あ る い は 全 国 労 働下の旅行会社関係の組合員全員へビラを配布す関係法（ＮＬＲＡ――米国の労働組合関係法）、
るなど情報伝達を中心に取組みを行なった。こすなわち、既存の労働組合制度の枠外］での組
れらの積み重ねの結果、二〇一二年春にＪＡＴ
織化や争議が拡がっているのも事実である。労ＡがＨＴＨ社へ争議解決要請書を送付したり、働組合の組織化に関しては、組合代表選挙を経日本の旅行会社の現地法人がＨＴＨ社へ争議解ないで、過半数の労働者から授権カードを集め決を要請する動きにつながった。
て、使用者に組合を承認させる（カードチェッ︵３︶⑷ ＮＬＲＢについて
ク方式）事例が増えている。あるいは、労働組（ Worker Center）
アメリカ労働運動のなかでは、長年にわたり、 合ではない「労働者センター」というＮＧＯによる労働相談活動や労働者の組織化が拡がっている。
しかし、本争議では、むしろＮＬＲＢをうまく活用し、救済命令を勝ち取り、命令の履行を強制して被解雇者を復職させ、反撃に転じる。
労働者たちはホテル内外に団結の基軸を維持し、 た 原 因 で あ っ た。 彼 ら は フ ィ リ ピ ン 系 移 民 コ
粘り強く闘いを続け、勝利を勝ち取った。当該
ミュニティとの強い絆を持っており、コミュニ
労働者が団結を維持し、地域から支援を受け、ティからの支援も効果的であった。
当該企業の取引先や顧客に対して影響力を行使
解雇から二年四ヵ月の二〇一〇年春には、Ｎできる条件をつくり出せれば、ＮＬＲＢの活用
ＬＲＢの救済命令の暫定履行命令が出たので、の可能性も拡がるのではなかろうか。
ＨＴＨ社は被解雇者を復職させ、ＩＬＷＵと団体交渉をせざるをえない状況に追い込まれた。
⑸ 当該労働者たちの不屈の闘いと地域の支援
これがその後の闘いを有利に運んだ。依然として、使用者の恐怖支配は続いていたけれども、労働者たちは団結し、職場で反撃していった。
ハワイは民主党が多数派の州である。労働組合を支持する州知事、州議会多数派、ホノルル
市長という政治的な枠組みのなかで、本争議は労働協約批准投票を行なう組合員たち

ビデオ『ハワイに滞在予定のあなた必見です ！！！（Ｐａｒｔ１）』より

61

労働法律旬報一橋大学フェアレイバー研究教育センター新たな国際連帯の模索

支援されていた。そして、ハワイ宿泊観光協会の会長はＩＬＷＵと友好関係にある前ホノルル市長であり、ハワイ州観光局の会長は教員組合出身者であった。日本からの訪問団やＩＬＷＵの要請に応えて、ハワイ州観光局の会長は日系旅行会社の現地法人にＩＬＷＵとの面会を要請したりしている。さらに、地元キリスト教会の牧師やハワイ大学の教授などの有識者で構成される第三者の「調査委員会」がＰＢＨの労使関係について実態調査を行ない、地域コミュニ
ティが争議の解決策を考え出して、一日も早く解決することを提言する報告書を発表した。これでは、ＨＴＨ社が政治的に孤立するのも当然である。
３
在米企業の労働争議に対する本格的な支援では、 九 〇 年 代 半 ば か ら 後 半 の ブ リ ヂ ス ト ン・ファイアストンやホテルニューオオタニの争議、二〇〇四年のオイスターバー争議に続く日本からの争議支援となった。これまでの争議支援と比較すると、本争議は、支援の期間が長く、日本から波状的にアクションを繰り返した点で、画期的な国際的支援運動であったと評価できる。
四一回に及ぶ相談会の開催、六万五〇〇〇筆に及ぶ争議解決署名、抗議文・争議解決要請書の波状的な送付、ＪＡＴＡと旅行会社への申し入れ、二回の訪問団派遣と三回のＩＬＷＵの代表
団の受け入れなどを継続して取り組んだ。
また、筆者はＩＬＷＵの日本の連絡先という役割を引き受けた。これまでの国際連帯活動のなかでも、アメリカの組合からの委嘱を受けて活動することは希有な例であろう。内部に立ち入って、日米の組合の間で連絡のやり取りをすることは貴重な経験であった。
当該の顔の見えない海の向こうの争議を、どうリアリティを持って支援するか。それにはビデオしかないと、二〇〇八年五月にホノルルに向かい、取材をして争議紹介ビデオを制作し、に ア ッ プ し た。『 ハ ワ イ に 滞 在 予 定 のYouTubeあなた必見です 』というタイトルが良かったのか、現在までに九万件ものアクセス件数がある。文字どおりハワイ旅行やＰＢＨの利用者に必見のビデオとなり、効果を上げたのではないかと思われる。今後も国際連帯にとって映像の活用は必須である。
このように、本争議支援では、今後の国際的な争議支援のモデルになりそうな取組みを模索し、実施した。

おわりに支援する側にとっても、五年間はたいへん長い期間であった。支援相談会の顔ぶれも所属組
織の役員の交代や人事異動で変わったけれども、相互の信頼関係をつくりながら、持続的、波状的な取組みを続けた。ＩＬＷＵは当該労働者たちの闘いを基礎に、ＨＴＨ社を追い込み、当該労働者たちも日本からの支援に励まされながら闘い抜いた。その結果、勝利解決し、今後も労！！！

使関係を持続させる労働協約を勝ち取った。本当にうれしい勝利解決である。読者のみなさん、ぜ ひ、 ユ ニ オ ン ホ テ ル で あ る パ シ フ ィ ッ ク・
ビーチ・ホテルをご利用いただきたい。
グローバル化と企業の多国籍企業化が進む今日、引き続き様々な企業で争議が発生し、国際的な支援連帯活動が必要となるだろう。本争議の経験と教訓を活かして、国際連帯活動を進めたい。労働者の権利の前進ために。

（１）二〇一二年二月の日本からの訪問団派遣で訪ねたときに、ＩＬＷＵの担当役員たちやＰＢＨの活動家たちと今後の争議戦略について議論した。彼

らは、組合の代表権や復職問題はＮＬＲＢの命令で解決しているので 、現在の最大の課題は、ユニオンショップ条項を含む労働協約の獲得であると発言していた。

（２）二〇一三年四月二四日の聞き取り、四月二六日の相談会での発言。

の授権カードを集めた組合の代表権を承認すれば、（３）現行法のもとでは、使用者が、従業員の過半数

ＮＬＲＢはその組合を認証する。使用者が拒否す

Employee Free

れば、ＮＬＲＢ管理下の通常の代表選挙を行なう

こ と と な る。 従 業 員 自 由 選 択 法（

）案は、組合がカードチェック方式に
Choice Act
よる代表選出を求めた場合は、それを義務づける

（たかす

ひろひこ）

法案である。連邦議会に上程されたが、共和党の反対で成立していない。

62

一橋大学フェアレイバー研究教育センター

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一月

一日

三月一五日

全港湾、ＩＬＷＵコンタクトパーソン／ Labor Now）。
ＡＦＬ‐ＣＩＯスウニー会長から連合高木会長へのＰＢ

日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）へ要請。

二〇〇八年

三月二八日

Ｈ争議支援の要請ＦＡＸを受信。
二〇〇八年

有楽町マリオン前で宣伝行動（ＩＴＦ東京事務所、交運会」が開催され、そこに出席していた）。

担当副部長と面会（同日～一五日「日本ハワイ観光協議

ホノルルにてＩＬＷＵ一四二の代表がＪＡＴＡのハワイ

ＩＵＦ‐ＨＲＣＴ部会・連帯声明を採択。

を継続）。

に加え、サービス連合が出席。以後同じ枠組みで相談会

ＰＢＨ争議支援第二回相談会（第一回目に出席した組織

四月一〇日

三月三一日

二〇〇八年

二〇〇八年

働者は全員同社に移籍。

四月一七日

～一一日

ＨＴＨ社はＰＢＨの運営の委託を中止し、直営に改め、四月一四日異籍した労働者を、選別「採用」し、活動家ら三二名を不採用（不当解雇）とする。
ハワイ地域の支援組織「ビーチに正義を」（ Justice at the

労協などを中心に）同日、連合はＰＢＨ争議の支援とホ送付。

ＩＬＷＵから日本の主要旅行会社へ

ホノルル訪問（高須・青野――ＩＬＷＵと争議支援戦略を送付。
Fax Newsを送付。前後して支援を決定した各組織からも抗議文を

交運労協ならびに傘下組織からＨＴＨ社へ一斉に抗議文

テルのボイコットを決定。前後して、全日本交通運輸産）がＰＢＨのボイコット・キャンペーンを始める
Beach
パシフィック・ビーチ・ホテル争議支援のコーディネー

業労働組合協議会（交運労協――ＩＴＦ‐ＪＣ）や国際

二〇〇八年


二〇〇八年

（子会社のＰＢＨマネジメント社）に委託。ＰＢＨの労Ｈ Ｔ Ｈ 社 は、 Ｐ Ｂ Ｈ の 運 営 を ア ウ ト リ ガ ー リ ゾ ー ト 社部（ ILWU Local 142）をＰＢＨの交渉単位を代表する組合として認証する。

全国労働関係局（ＮＬＲＢ）は、全米港湾労組一四二支

活動がスタート。

パシフィック・ビーチ・ホテル（ＰＢＨ）で組合組織化

闘いの年表―日本からの支援を中心に
二〇〇二年

八月

一月

二〇〇五年

二〇〇七年

二〇〇七年一二月

初め

一月一二日

二〇〇七年一二月

二〇〇八年

食品労連日本加盟組合協議会（ＩＵＦ‐ＪＣＣ）、サー

四月二二日

四月二一日

タ ー で あ る Gordon Lafer（オレゴン大学レイバーセン
ター）より高須裕彦（一橋大学フェアレイバー研究教育

ＩＬＷＵはＮＬＲＢに不当労働行為救済を申し立て。

二〇〇八年センター）に日本での支援体制づくりに関する協力の要

二月

ＡＦＬ‐ＣＩＯはＰＢＨのボイコットの支持を決定。
二〇〇八年

五日

一橋大学フェアレイバー研究教育センター

ビス連合、全港湾、全国港湾も支援を決定。

二〇〇八年
二月一五日

ＡＦＬ‐ＣＩＯ国際局から連合総合国際局へ支援要請。

五月

労働法律旬報請がくる。以後、高須はＩＬＷＵの日本における連絡先

二〇〇八年
二月二六日

ＰＢＨ争議支援第一回相談会（出席／ＩＴＦ東京事務所、として、日本からの争議支援の調整や連絡を担当する。

二〇〇八年

三月一〇日

連合総合国際局、交運労協、ＩＵＦ‐ＪＣＣ、全国港湾、 二〇〇八年

二〇〇八年

63

（カナダ・トロントの生保会社、ＨＴＨ社の不Sun Life
動産に抵当権設定）株主総会にあわせ、会場の本社前でについて打ち合わせ・争議紹介ビデオ制作）。

五月一七日で抗議メールキャンペーンがスタート。
Labour Start
ＰＢＨ争議支援第三回相談会。

宣伝行動（ Canadian Labour Congress
と

～一〇日


二〇〇八年
五月一九日
ＪＡＴＡへ要請。

～五月 一日
二〇〇九年 五月二一日

二〇〇八年
五月二〇日

ＨＴＨ社は局委員会へ異議を申し立て。

ＮＬＲＢサンフランシスコ地方支局組合勝利命令を交付。

ＰＢＨ争議支援第一五回相談会。

（ＡＩＨＲＷＵ）が宣伝行動を実施。
Workers Unions
ＰＢＨ争議支援第一四回相談会。

（ Ｔ Ｕ Ｃ Ｐ ） と Federation of Free Workers
the Philippines（ Ｆ Ｆ Ｗ ）、 Alliance of Independent Hotel and Restaurant

Trade Union Congress of

Ontario Federation

二〇〇八年）と同社へ争議解決への協力を要請。
of Labour
ＰＢＨ争議支援第一二回相談会。
六月五日

ＰＢＨ争議支援第四回相談会。

六日

ＰＢＨ争議支援第一三回相談会。

六月二三日

七月三〇日

七月

Ｉ Ｌ Ｗ Ｕ 代 表 団 来 日（ Guy Fujimura
ＩＬＷＵ一四二支
二〇〇九年
部 書 記 長、 Ｐ Ｂ Ｈ で 解 雇 さ れ た 当 該 労 働 者 の Virginia 二〇〇九年

二〇〇八年

～一〇日

マニラの

二〇〇九年

二日
九月三〇日

ＪＡＴＡとＪＴＢに要請。

ＰＢＨ争議報告集会（四五名参加）。

第三者の「調査委員会」がＰＢＨに関する調査報告書を二〇〇九年一〇月一六日

発表。

ＰＢＨ争議支援第七回相談会。

二〇〇九年一〇月二九日

二〇〇九年一〇月一五日

支 社 前 で、
Sun Life

八月二〇日）、ＪＡＴＡやＪＴＢ、日本旅行、近畿日本ツー
Recaido
リスト、支援組織を訪問。
ＰＢＨ争議支援第五回相談会、ＰＢＨ労働者支援集会開Ｃ、連合――参加一〇〇名）。

二〇〇九年

八月三一日

二〇〇九年

二〇〇八年


七日

ＰＢＨ労働者交流会（ Labor Now）。
交運労協解決要請署名の取組みをスタート。

七月

七月

ＰＢＨ争議支援第六回相談会。

二〇〇八年

七月二五日

催（主催／ＩＴＦ東京事務所、交運労協、ＩＵＦ‐ＪＣ

二〇〇八年

八月二五日

二〇〇九年一〇月

二〇〇八年

ＨＴＨ社の弁護士から高須個人宛の抗議警告文を受領。

九日

二〇〇八年
八月二七日

ＰＢＨ争議支援第八回相談会。

三日

二〇〇八年
二〇〇八年一〇月

ハワイへ代表団派遣（和田、藤木、伊藤、青野、高須）。

ＰＢＨ争議支援第一六回相談会。

解雇二周年の取り組みとして、交運労協と傘下組合から二〇〇九年一二月一七日

ＰＢＨ争議支援第一八回相談会。

ＰＢＨ争議支援第一七回相談会。

一日

二〇〇九年一一月一〇日

二月一五日

二〇〇九年一二月

後日郵送。

二〇一〇年

ＨＴＨ社宛のＦＡＸ要請を取り組む。

ＰＢＨ争議支援第九回相談会、ＰＢＨ争議支援代表団派

筆の争議解決署名をＰＢＨに提出するが、受け取り拒否。

ＰＢＨ前抗議集会――交運労協の集約した六万五四〇三

二〇〇八年一一月一〇日

一日

四日

二〇〇八年一一月二七日～一二月

二〇〇八年一二月

二〇〇八年一二月一五日

令が確定するまで履行を強制する命令を出す（五名の復連邦ホノルル地裁は、ＨＴＨ社に対して、ＮＬＲＢの命に配布。

サービス連合は、二万枚のビラを傘下単組の組合員全員
ＰＢＨ争議支援第一〇回相談会。

三月

ＰＢＨ争議支援第一一回相談会。

二〇一〇年

二月

連合とＡＦＬ‐ＣＩＯとの定期協議＠ワシントンＤＣ。

遣報告集会（二九名）。

三月三〇日

二日

二〇〇九年

四月三〇日

三月二九日

二〇〇九年

二〇一〇年

二〇〇九年

64

一橋大学フェアレイバー研究教育センター

No.1794.2013.6.25

二〇一〇年

二〇一〇年

五月三一日

四月二八日

四月一五日

ＰＢＨ争議支援第二一回相談会。

ＪＡＴＡへ要請、ＰＢＨ争議支援第二〇回相談会。

ＰＢＨ争議支援第一九回相談会。

職など）。ＨＴＨ社は命令に応じつつ控訴。

二〇一〇年

二〇一〇年

二〇一〇年

九月二七日

七月二九日

七月二八日

ＰＢＨ争議支援第二三回相談会。

ＰＢＨ争議支援第二二回相談会。

命令で復職した一名を再度解雇。

護士講演）。

同日、ＰＢＨ争議報告集会（五三名参加――宮里邦雄弁

二〇一〇年
一一月一五日付けで、二四の支援組織からの抗議文をＨ

ＰＢＨ争議支援第二四回相談会。

ＴＨ社に一括して送付。

ＰＢＨ争議支援第二五回相談会。

二〇一〇年一一月一五日

七日

二〇一一年一一月二一日

織）。

連邦ホノルル地裁は九月一三日付けのＮＬＲＢ支局命令

に対する暫定履行命令を交付。

連邦ホノルル地裁は二〇一〇年三月二九日付け暫定履行

二月一三日

一月三〇日

二〇一一年一二月一二日

ハワイへ訪問団派遣［一一名参加／真島他全港湾六名、ＰＢＨ争議支援第三二回相談会。

ＰＢＨ争議支援第三一回相談会。

二〇一一年一一月二九日

二〇一二年

命令に対する違反を裁判所侮辱と認容。

二〇一二年

～一九日

ＰＢＨ争議支援第三三回相談会、ＰＢＨ労働争議支援ハ

イ州観光局、州副知事、州議会民主党議員団に協力要請。

田口、藤木、平野（ Labor Now／ビデオ制作）、高須］。
ＰＢＨ前抗議集会に参加。ハワイ州宿泊観光協会とハワ七日

前後して、日本の旅行会社の現地法人からＨＴＨ社へ争同日、ＪＡＴＡはＨＴＨ社に争議解決要請書を送付。

しを求めるＨＴＨ社の上告を棄却。

連邦最高裁はホノルル地裁の暫定救済履行命令の取り消

ワイ訪問団報告会（参加五四名）。

三月

八日

二〇一二年

二月

二〇一〇年一二月

三月二六日

ＰＢＨ争議支援第三四回相談会、ＪＡＴＡ要請。

二〇一一年

二〇一二年

ＰＢＨ争議支援第三五回相談会。

ＰＢＨ争議支援第二六回相談会。

四月一一日

ＮＬＲＢ局委員会が命令を交付。ＨＴＨ社はＮＬＲＢの

五月一五日

五月一六日

二〇一二年

六月一四日

二〇一二年

二〇一一年

命令取り消し訴訟を連邦第九巡回控訴裁判所に提訴。

二〇一一年

ＮＬＲＢは前日付の救済命令の履行を求めて連邦第九巡回控訴裁判所に提訴。

六月一五日

ＰＢＨ争議支援第二七回相談会。

二〇一一年

七月二五日

同日、連邦第九巡回控訴裁判所は連邦地裁判決を支持し、ＰＢＨ争議支援第三七回相談会。

責任）学習会。

ＰＢＨ争議支援第三六回相談会、ＣＳＲ（企業の社会的

二〇一一年

四日

議解決要請
七月

ＰＢＨ争議支援第二八回相談会。
二〇一二年

八月三一日

ＰＢＨ争議支援第二九回相談会、ＰＢＨ全国労働関係局

九月

九日

二〇一一年

六日

二〇一一年

九月

一橋大学フェアレイバー研究教育センター

勝利命令報告集会［宮里邦雄弁護士の命令解説、

二〇一二年

に委
Highgate Hotels LP

労働法律旬報Wesley（ Ｉ Ｌ Ｗ Ｕ 本 部 副 委 員 長 ）、 Guy Fujimura（ＩＬ
FurtadoＷＵ一四二支部財政・書記長）――九六名参加］

ＮＬＲＢ局委員会救済命令を是認。ＨＴＨ社は連邦最高

八日より、ＰＢ Ｈの 管 理運営 を

ＨＴＨ社はＰＢＨの従業員に対して、「二〇一三年一月

裁に上訴せず命令は確定。
五日

ＮＬＲＢサンフランシスコ地方支局が追加申し立て分に二〇一二年一一月

関して、組合勝利命令を交付
ＰＢＨ争議支援第三〇回相談会。

九月一三日

二〇一一年一〇月一三日

各 支 援 組 織 で 争 議 解 決 要 請 書 送 付 を 取 り 組 む（ 七 八 組

二〇一一年

二〇一一年一〇月

65

二〇一二年一一月

六日

託し、従業員は同社へ全員転籍する」ことを通知。
ＩＴＦ観光部会総会で支援決議。
ＰＢＨ争議支援第三八回相談会。
社とＩＬＷＵは労働協約の内容に関して合意
Highgate（ユニオンショップ、チェックオフを含む）。

二〇一二年一一月二六日
二〇一二年一二月二九日

ＰＢＨの組合員は労働協約批准投票を行ない、批准を確

一月

一月二八日
ＰＢＨ争議支援第三九回相談会。

労働協約を調印。

争議の解決発表、ボイコット中止。

認。

九日

二〇一三年

一月一四日

二〇一三年
二月一八日

～一〇日


二〇一三年

二〇一三年
四日

（争議解決報告集会＠ホノルル）
Paciﬁc Beach Get-Together
開催。

（ＩＬＷＵ一四二支Guy Fujimura（ＩＬＷＵオアフ地区ビジKarl Lindo

ＰＢＨ争議支援第四一回相談会、ＰＢＨ争議解決報告集

織訪問。

ネ ス エ ー ジ ェ ン ト ）、 Kapena Kanaiupuni（ Ｉ Ｌ Ｗ Ｕ・ Ｐ
ＢＨ交渉単位代表、ＰＢＨ労働者）］、ＪＡＴＡ、支援組部財務・書記長）、

ＩＬＷＵ代表団来日［ＰＢＨ争議支援第四〇回相談会。

を解除。

連合は中央執行委員会に争議解決を報告し、ボイコット

三日

七日

三月

四月

三月

二〇一三年

二〇一三年

二〇一三年
四月二四日

四月二六日

～四月二八日

二〇一三年


二〇一三年
会。

〇〇九年一月二五日、約一万件のアクオ『 パ シ フ ィ ッ ク・ ビ ー チ・ ホ テ ル

セス）
http://youtu.be/dD-cc0a0Tnk
・ Ｉ Ｌ Ｗ Ｕ 制 作、 日 本 語 字 幕 版 ビ デ人々】（敬称略）【ＰＢＨ争議支援相談会にかかわった（前任／飯嶋雄二、和田茂、古川栄子、）
bvBckEOS4BU（現時点ではいずれも四〇〇件のアクセス

http://youtu.be/

で視聴でYouTubehttp://youtu.be/

三 九 分 ）（ 二 〇 一 二 年 三 月 三 一 日、 約

一 〇 年 の 闘 い、 そ し て ……』（ 一 〇 分

ビデオ『パシフィックビーチホテル）
Vg_3c5mZtTw
・ 平 野 太 一（ Labor Now） 撮 影・ 編 集、〇〇〇件のアクセス秒）（ 二 〇 一 二 年 五 月 二 九 日、 約 二に 解 雇 撤 回 の 命 令 が 下 る 』（ 七 分 二 四

Ｉ Ｔ Ｆ 東 京 事 務 所 ／ 瀧 勝 次、 田 口 彬 登本間純子）
ＩＵＦ‐ＪＣＣ／中田展宏（前任／見里朝士）
連合総合国際局／鈴木宏二、滝沢弘（前任／塩田正行、片山銘人）
サービス連合／見世順治（前任／大木哲也、杉﨑勇一）
全国港湾（ＩＴＦインスペクター）／藤木茂
全港湾／伊藤彰信、真島勝重（前任／町田正作）

日 本 語 版 ボ イ コ ッ ト キ ャ ン ペ ー ン・きる）
ン（ＩＬＷＵの日本における連絡先・

ＩＬＷＵジャパン・コンタクト・パーソ

http://supportpbhworkers.

ウェブサイト（ Part）』
2（七分五一秒）（二blogspot.jp/

・一橋大学フェアレイバー
Labor Now
研究教育センター）／高須裕彦【映像制作】） 撮 影・ 編 集、Labor Now
ビデオ『ハワイに滞在予定のあなた必・ 青 野 恵 美 子（

見です （ Part）』
1（四分三五秒）（二〇〇八年六月二九日、約九万件のアク見です

ビデオ『ハワイに滞在予定のあなた必セス）
http://youtu.be/aagz04EAxvc
・ 青 野 恵 美 子（ Labor Now） 撮 影・ 編 集、

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66

一橋大学フェアレイバー研究教育センター

No.1794.2013.6.25