株式会社 JERA サステナブル・ファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン

セカンド・パーティ・オピニオン
SECOND PARTY OPINION
株式会社 JERAJERA サステナブル・ファイナンス・フレームワーク

Prepared by: DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社
Location: 神戸, 日本
Date: 2023 年 11 月 22 日
Ref. Nr.: PRJN-333948-2022-AST-JPN-01̲Rev3.0

本評価書は改訂 3 として、「JERA トランジション・ファイナンス・フレームワーク」にグリーン・ファイナンス等を追加した「JERA サ
ステナブル・ファイナンス・フレームワーク」への改訂に伴い、2023 年 11 月に追加的に評価したものです。

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目次
報告書サマリー4

Ⅰ. まえがき9

Ⅱ. スコープと目的

19

Ⅲ. JERA 及び DNV の責任

21

Ⅳ. DNV 意見の基礎

22

Ⅴ. 評価作業24

Ⅵ. 観察結果と DNV の意見

25

Ⅶ. 評価結果

39

スケジュール-1 JERA サステナブル・ファイナンス適格プロジェクト候補

41

スケジュール-2 重要業績評価指標(KPI)とサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPT)

42

スケジュール-3 サステナブル・ファイナンス・フレームワーク適格性評価手順

43

スケジュール-4 資金使途特定型サステナブル・ファイナンス適格性評価手順

49

スケジュール-5 資金使途不特定型サステナブル・ファイナンス適格性評価手順

54

改訂履歴
改訂番号

発行日

0

2022 年 2 月 14 日

主な変更内容初版発行2022 年 4 月の JERA 業務執行体制変更に伴い、「プロジェクトの評価と選定プロセス」
及び「調達資金の管理」に係る記述を一部修正

1

2

3

2022 年 5 月 12 日

2022 年 5 月の「JERA 環境コミット 2035」制定、「JERA ゼロエミッション 2050 日本版
ロードマップ」更新に伴い、トランジション戦略に係る追加的な目標開示に対する適合性評
価を追加

2022 年 8 月 19 日

既存の「JERA トランジションボンド・フレームワーク」(2022 年 5 月)に、資金使途特定型のトランジション・ローン実行のための 4 つの要素、及び資金使途を特定しない(資金使途不特定型)トランジション・リンク・ボンド&ローン実行のため５つの要素(KPI/SPT 等)の追加に伴い、改訂した「JERA トランジション・ファイナンス・フレームワーク」(2022 年 8 月)に対する評価を追加

2023 年 11 月 22 日

既存の「JERA トランジション・ファイナンス・フレームワーク」(2022 年 8 月)へのグリーン・ファ
イナンス(再生可能エネルギー・蓄電池)の追加、及び CTFH・SLBP・GLP・SLLP の更新に伴い、改訂した「JERA サステナブル・ファイナンス・フレームワーク」(2023 年 11 月)に対する評価を追加

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Disclaimer
Our assessment relies on the premise that the data and information provided by Issuer to us as part of our review procedures have been provided in good faith.
Because of the selected nature (sampling) and other inherent limitation of both procedures and systems of internal control, there remains the unavoidable riskthat errors or irregularities, possibly significant, may not have been detected. Limited depth of evidence gathering including inquiry and analytical procedures andlimited sampling at lower levels in the organization were applied as per scope of work. DNV expressly disclaims any liability or co-responsibility for any decision aperson or an entity may make based on this Statement.

Statement of Competence and Independence
DNV applies its own management standards and compliance policies for quality control, in accordance with ISO/IEC 17021:2011 - Conformity Assessment
Requirements for bodies providing audit and certification of management systems, and accordingly maintains a comprehensive system of quality control, including
documented policies and procedures regarding compliance with ethical requirements, professional standards and applicable legal and regulatory requirements. We
have complied with the DNV Code of Conduct1 during the assessment and maintain independence where required by relevant ethical requirements. This
engagement work was carried out by an independent team of sustainability assurance professionals. DNV was not involved in the preparation of statements ordata included in the Framework except for this Statement. DNV maintains complete impartiality toward stakeholders interviewed during the assessment process.

1 DNV Code of Conduct is available from DNV website (www.DNV.com)

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報告書サマリー
※本報告書(改訂 3)は、「JERA トランジション・ファイナンス・フレームワーク」にグリーン・ファイナンス等を追加した「JERA サステナブ
ル・ファイナンス・フレームワーク」への改訂に伴い、追加的に評価したものです。
株式会社 JERA(以下、JERA ※JERA グループ含む)は、東京電力株式会社(当時)及び中部電力株式会社の燃料上流・調達から発電までのサプライチェーン全体に係る包括的アライアンスを実施する会社として、2015 年 4 月に設立されました。燃料
上流・調達から発電、電力／ガスの卸販売に至る一連のバリューチェーンを確立し、国内火力発電量の半分を占める発電能力を有する、世界最大級の燃料取り扱い量を誇るエネルギー会社です。現在、燃料調達から発電、販売までの事業を、「燃料事業」「海外・再エネ発電事業」「国内火力・ガス事業」の 3 つのプロフィットセンターでボーダーレスにマネジメントすることにより、それぞれの専門性と卓越性を追求し、シナジー効果を最大化できる体制を構築しています。
JERA は 2050 年の CO2 ゼロエミッション実現を目指す姿を明確にすべく、「JERA ゼロエミッション 2050」を 2020 年 10 月に策定しました。「JERA ゼロエミッション 2050」は、2050 年時点で国内外の JERA の事業から排出される CO2 の実質ゼロに挑戦することを内容としており、①再生可能エネルギーとゼロエミッション火力の相互補完、②国・地域に最適なロードマップの策定、③スマート・トランジションの採用、という 3 つのアプローチを掲げています。また同時に、JERA の国内事業における 2050 年 CO2 ゼロエミッションの道筋を示した「JERA ゼロエミッション 2050 日本版ロードマップ」を策定しました。このロードマップに従って、JERA の国内事業における CO2 ゼロエミッションを進めていくために、2030 年時点での新たな環境目標である「JERA 環境コミット 2030」を制定し、政府が示す 2030 年度の長期エネルギー需給見通しに基づく国全体の火力発電からの排出原単位と比べて 20%減とすることや、非効率な石炭火力発電所(超臨界以下)の全台停廃止などの達成をコミットしました。
「JERA ゼロエミッション 2050 日本版ロードマップ」では、CO2 ゼロエミッション実現のために、様々な研究開発、実証、技術及び設備の導入を進めると共に、実用化までの間、中期的には脱炭素化技術の活用により、CO2 排出削減も推進することとしており、これらの取り組みはクライメート・トランジションの考え方に合致する取り組みです。「JERA ゼロエミッション 2050 日本版ロードマップ」
は、経済産業省がトランジション・ファイナンスの推進を目指して 2022 年 2 月に策定した「電力分野のトランジション・ロードマップ」
とも整合するものであり、さらには、国際的に幅広く認知されたトランジション・ファイナンスの枠組みで示される代表的なトランジション
プロジェクト及び野心的な目標が含まれます。
JERA は、2022 年 5 月に、CO2 ゼロエミッションの取り組みをさらに加速させるために「JERA 環境コミット 2035」の制定及び、「JERA ゼロエミッション 2050 日本版ロードマップ」の更新により、2035 年までに国内事業からの CO2 排出量について 2013 年
度比で 60％以上の削減を目指す目標を追加しました。さらに、火力発電におけるアンモニア混焼率 20%及び 50%での本格運用時期を明確化する等、経済産業省の電力分野のトランジション・ロードマップに整合する、より野心的なトランジション戦略を策定しました。
今回 JERA は、「JERA ゼロエミッション 2050」の実現に資する資金調達を、追加するグリーン・ファイナンスや、最新版として2023 年に更新された国際的各種枠組みに適合した形で実行するため、JERA サステナブル・ファイナンス・フレームワーク(以下、
フレームワーク)に改訂しました。
フレームワークは、下記のファイナンス実行に必要な要素を含む包括的なフレームワークとして構成されています。
- グリーン・ファイナンス(グリーンボンド及びローン)- トランジション・ファイナンス(資金使途特定型及び資金使途不特定型のトランジションボンド及びローン)
DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社(以下、DNV)は外部レビュー機関として、フレームワークの適格性を評価しました。
具体的には、DNV は以下を中心とした枠組みを適用し、フレームワーク及びの適格性評価を提供しました。
- クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック(CTFH) 国際資本市場協会(ICMA)、2023- クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(CTFBG) 金融庁、経済産業省、環境省、2021- グリーンボンド原則(GBP) 国際資本市場協会(ICMA)、2021- グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン(GB/SLBGLs) 環境省、2022- グリーンローン原則(GLP) ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)他、2023- グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン(GL/SLLGLs) 環境省、2022

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株式会社 JERA サステナブル・ファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン- サステナビリティ・リンク・ボンド原則(SLBP) 国際資本市場協会(ICMA)、2023- サステナビリティ・リンク・ローン原則(SLLP) ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)他、2023
上記の枠組みで示される、それぞれの共通要素に対する適格性評価結果の概要は以下の通りです。

<CTF 適格性評価結果>
CTF-1〜4 は、CTFH・CTFBG の共通の４要素(開示要素)における観察結果と DNV の意見です。
CTF-1. 資金調達者のクライメート・トランジション戦略とガバナンス：
資金調達者である JERA は、トランジション戦略である「JERA ゼロエミッション 2050」にて、パリ協定の目標に整合した長期目標として 2050 年の CO2 ゼロエミッションを定めると共に、「JERA ゼロエミッション 2050 日本版ロードマップ」において
2035 年の国内 CO2 排出量 60%削減を GHG 排出量絶対値に関する中期目標として定めています。これは経済産業
省の電力分野のトランジション・ロードマップの道筋と整合しており、科学的根拠に基づいています。また、その達成に向けて
GHG 排出量削減の主要な手段が開示されています。最終エネルギー消費あたり CO2 排出量のうち電力由来の間接排出が 38%を占める日本において、その主要な排出源である火力発電を手掛ける JERA のトランジション戦略は、自社の事業活動からの排出削減(スコープ 1、2)のみならず、様々な主体の脱炭素目標の達成に貢献するものです。また、実行に係るガバナンス及び開示として、社内体制と TCFD*1 の提言に基づく情報開示プロセスが構築され、投資計画が策定されています。これらについてはフレームワーク等の中で開示されており、CTF-1 の開示要素を満足するものです。 *1: 気候
関連財務情報開示タスクフォース

CTF-2. ビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティ(重要度)：
JERA は、社会課題の解決と自社の中長期的な企業価値の向上を同時実現するためにマテリアリティを特定しており、GRI スタンダード*1、ISO26000、TCFD 等を活用した分析・評価手法を活用しています。環境面のマテリアリティとして、「再生可能エネルギーの導入と拡大」や「火力発電と燃料サプライチェーンの低炭素化」といったトランジションに資する活動が含まれています。また、活動の結果である国内の Scope1〜3 について開示しています。さらに、SDGs への寄与も考慮されており、これらについてはフレームワーク等の中で開示されており、CTF-2 の開示要素を満足するものです。 *1: グローバ
ル・レポーティング・イニシアティブが策定した、ESG に関連する報告や管理、分析の手法を提供する国際標準

CTF-3. 科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略と目標(経路を含む)：
JERA のトランジション戦略は、CTF-1 に記載する経済産業省の定める電力分野のトランジション・ロードマップに整合する形で策定されています。電力分野のトランジション・ロードマップは、地球温暖化対策計画と整合する第 6 次エネルギー基
本計画を参照しています。これらは IPCC1.5℃特別報告書を踏まえて日本政府が 2050 年カーボンニュートラルの実現を目指すこと、及び 2030 年度に温室効果ガスを 2013 年度比で 46％削減することを目指していく考え方がベースとなっており、パリ協定と整合しています。また、JERA のトランジション戦略では、自社活動の CO2 排出削減に対する長期目
標、中期目標が指標化・定量化され、将来的な CO2 回収技術の活用も含めて目標達成のプロセスが明確になっています。また、Scope3 の関連カテゴリーが示されています。さらに、2022 年 5 月に公表した「JERA 環境コミット 2035」及び「JERA ゼロエミッション 2050 日本版ロードマップ」により、排出絶対量としての中期目標の追加的な開示を行っています。
これらについては JERA グループ統合報告書やフレームワーク等又はセカンド・パーティ・オピニオンを通じ開示されており、CTF-3 の開示要素を満足するものです。なお、現時点では炭素クレジットの使用については決まっていません。
CTF-4. 実施の透明性：
DNV は、JERA のトランジション戦略に関連する投資及びプロジェクト計画について、これまでに実施した投資と将来的な投資や支出への合意形成及びその成果とインパクトの概要が含まれていることを確認しました。計画にはグリーンプロジェクトである再生可能エネルギーを中心とした脱炭素関連に対する 6,500 億円程度の投資や、トランジションに適合しないプロ
ジェクトの段階的廃止(例：非効率石炭火力発電所の停廃止)が含まれています。また、全体の投資計画(投資額)はタ
イムラインに沿って実施する計画があることを確認しました。今後、JERA は基本的な投資計画(投資額)について、透明性を確保する観点で、可能な範囲で開示に向けて検討を進める予定であることを確認しました。現時点では、取り組みにおいて内部炭素価格は考慮されていません。DNV は加えてフレームワークと JERA の ESG 経営の取り組みをレビューし、実行の透明性が高いこと、そして JERA によって実行の妥当性について説明・合意されており、CTF-4 の開示要素を満足していることを確認しました。

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株式会社 JERA サステナブル・ファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン<GBP/GLP 適格性評価結果>
GBP/GLP-1〜4 は、資金使途特定型のサステナブル・ファイナンスに対する GBP・GBGLs、GLP/GLGLs における 4 要素の観察結果と DNV の意見です。
GBP/GLP-1. 調達資金の使途：
JERA は、調達資金の使途の適格クライテリアとして、ゼロエミッション火力の実現に向けたプロジェクト(トランジションプロジェ
クト及びグリーンプロジェクト)を定義しています。具体的には、適格クライテリアは、下記に示す取り組みに分類される適格プ
ロジェクト区分で示され、これらの研究開発、設備投資、運営・改修、投資、その他関連支出の何れか又は複数に対し、新規支出又は既存支出へのリファイナンスとして充当されます。DNV は、トランジションプロジェクト及びグリーンプロジェクト
が CTF-1〜4 の要素と整合することを確認しています。トランジションプロジェクト及びグリーンプロジェクトは、トランジション
戦略に対し明確な環境改善効果をもたらすことが JERA によって評価されており、また SDGs への直接的、間接的な貢献が期待されます。これらのプロセスは、GBP-1 に合致するものです。2022 年に発行したトランジションボンドを含め、資金充当を予定しているプロジェクトの概要を以下に示します。
表Ⅰ JERA サステナブル・ファイナンス 適格クライテリア
プロジェクトカテゴリ
トランジションプロジェクト



適格クライテリア
火力発電所の燃料をアンモニア/水素に置き換える実証に関する支出

ゼロエミッション火力の実現に向けたプロジェクト

高効率火力発電所への建て替えを目的とした、既存非効率火力発電所の廃止に関する支出

グリーンプロジェクト

再生可能エネルギー（陸上/洋上風力、太陽光）に関する支出

蓄電池に関する支出*

再生可能エネルギー
ICMA GBP：
再生可能エネルギー(環境目的：気候変動の緩和)

SDGs との整合性

グリーンファイナンス：グリーンプロジェクトのみが資金使途となるトランジションファイナンス：トランジションプロジェクト及びグリーンプロジェクトの何れか又は両方が資金使途となる*蓄電池については、グリーンプロジェクトに加えて、電力ロードマップ等に従うことが確認された場合はトランジションプロジェクトとして分類する場合がある。

GBP/GLP-2. プロジェクトの評価と選定のプロセス：
JERA は、トランジションプロジェクト及びグリーンプロジェクトが、GBP-1 の適格プロジェクト区分に合致していることに加え、潜在的にネガティブな環境面・社会面への配慮や、プロジェクトを実施する地域における設備認定・許認可及び環境アセスメントの手続きが適正であることを確認します。具体的には、適格プロジェクトは、グローバルファイナンス部が適格プロジェ
クトを選定し、関係する各部において財務面、技術・運営面、市場環境、ESG 面のリスクを総合的に分析・検討した後、グローバルファイナンス部長が最終決定します。これらのプロセスは GBP-2 に合致するものです。
GBP/GLP-3. 調達資金の管理：
調達資金はグローバルファイナンス部が、社内システム及びサステナブル・ファイナンス調達資金管理表を用いて少なくとも年
次でプロジェクト毎の充当管理を行います。調達資金は、その手取り額の全額が充当されるまでの間、未充当資金と等しい額が現金又は現金同等物にて管理されます。
GBP/GLP-4. レポーティング：
JERA は、調達資金の全額が適格プロジェクトに充当されるまでの間年次で、資金充当状況(充当額/未充当額、新規/リファイナンスの別)について JERA ウェブサイト上に公表します。また充当対象となったプロジェクトの概要及び環境改善効
果について、実務上可能な範囲で JERA ウェブサイト上に公表します(環境改善効果については、プロジェクト概要や進捗状況が含まれる予定です)。トランジション戦略や経路の変更、充当計画又は実績に大きな変更が生じた場合は、適時若しくはレポーティングの中で報告する予定です。

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株式会社 JERA サステナブル・ファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン<SLBP/SLLP 適格性評価結果>
SLBP/SLLP-1〜5 は、資金使途を特定しない(資金使途不特定型)サステナブル・ファイナンス(トランジション・リンク・ファイナンス)
に対する SLBP・SLLP、SLBGLs・SLLGLs の 5 つの要素に対する観察結果と DNV の意見です。
SLBP/SLLP-1. 重要業績評価指標(KPI)の選定：
表-Ⅱに示す JERA が定めるトランジションに関する KPI(JERA グループの国内 CO2 排出原単位)は、国内最大の発電事業者として推進する 2050 年ゼロエミッションの実現において重要な指標です。KPI の選定は、合理的なプロセスを経たものであり、KPI は明確に定義され、測定及び検証が可能であり、ロバスト性及び信頼性の高いものであると、DNV は結論付けています。
SLBP/SLLP-2. サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPT)の測定：
表-Ⅱに示す JERA の SPT(JERA グループの国内 CO2 排出原単位)の達成が、JERA の 2050 年ゼロエミッションの実現に向けた取り組みと整合していることを確認しました。
SPT は、2021 年 10 月に日本政府より公表された「2030 年度におけるエネルギー需給の見通し」上の電力由来エネルギ
ー起源 CO2 排出量、総発電電力量、及び火力発電の電源構成割合等を元に、国全体の火力発電からの排出原単位の推定値を計算した上で、当該値から更に 20%減実現後の値である 0.477kg-CO2/kWh 以下を SPT として設定しており、国の目標よりも野心的で、 従来通りの事業(Business as Usual) を超えた目標であることを確認しました。
DNV は、レビューを通じて、JERA が国内最大の発電事業者として、エネルギーの安定供給の責任を果たしながら、火力発電のゼロエミッション(今回の SPT である排出原単位の削減や、別途定める 2035 年国内事業の CO2 排出量 60%以上削減)との両立をどのように成立させるか、様々な試算・検討を行った上で、トランジション・リンク・ファイナンスとして求められる野心的な目標であること、また蓋然性を担保できる実現可能な目標として今回の SPT を設定したことを確認しました。なお、
SPTs は電力需給等への対応を鑑みて年次では設定されませんが、その進捗は外部機関により毎年検証されます。
また、将来的には、ロードマップに新たに目標設定を行った「2035 年までに CO2 排出量▲60%以上(2013 年度比)」について、国の NDC や「2030 年度におけるエネルギー需給の見通し」と比較しても野心的な目標と言えることから、KPI と SPTとして追加することが期待されます。
SLBP/SLLP-3. ファイナンスの特性：
フレームワークに基づき実行される資金使途不特定型サステナブル・ファイナンスは、SPT の達成状況に応じて財務的・構造的特性が変化する予定です。ファイナンス実行の都度、特定の SPT の測定時期とパフォーマンス要件を伴うトリガー事象及びその影響範囲が、目標達成及び財務的なインセンティブと連動させる内部手順を有しており、条件を含む詳細は債券の開示書類もしくはローンの契約書類等にて開示する予定です。なお、国内の電力供給量の過渡的な変化により、SPT の達成が一時的に未達となる合理的な事由がある場合は、債券・ローンの特性変化を見送る場合があります。
SLBP/SLLP-4. レポーティング：
SLBP/SLLP で求められる KPI に対する SPT の進捗状況等について、年次でウェブサイト上に公表する予定です。
SLBP/SLLP-5. 検証：
JERA は、外部評価機関等により、KPI に対する SPT の進捗状況等について、毎年検証を受ける予定です。

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表-Ⅱ JERA トランジション・リンク・ファイナンスの KPI と SPT
KPI
KPI の
定義
SPT
SPT の
定義

JERA グループの国内発電事業におけるスコープ 1 の CO2 排出原単位
当該年度における JERA グループ(*1)の国内発電事業からの CO2 排出原単位(スコープ 1)(*2)(*1) JERA グループ会社及び共同火力事業における JERA 出資比率相当分(*2) 送電端電力量ベースでの算出
2030 年度における JERA グループ国内排出原単位を 0.477 kg-CO2/kWh 以下とすること
2021 年 10 月に日本政府より公表された「2030 年度におけるエネルギー需給の見通し」上の電力由来エネルギー起
源 CO2 排出量、総発電電力量、及び火力発電の電源構成割合等を元に、国全体の火力発電からの排出原単位の推定値を計算した上で、当該値から更に 20%減実現後の値である 0.477kg-CO2/kWh 以下を SPT として設定
個別のトランジション・リンク・ファイナンスにおける具体的なトリガー判定の設定については、この SPT を軸に適切な方法によって設定され、債券の開示書類もしくはローンの契約書類等の中でファイナンス実行前に開示されます。

DNV は、フレームワークをはじめとする JERA より提供された関連文書・情報に基づく評価により、フレームワーク及びこのフレームワークに従って実行されるトランジション・ファイナンスが関連する枠組みである CTFH/CTFBG、GBP/GBGLs・GLP/GLGLs 及び SLBP/SLBGLs、SLLP/SLLGLs で要求される基準を満たし、適格性があることを確認しました。DNV は今後 JERA が実施するファイナンスがフレームワークに従って適切に計画され、実施される見込みであることを確認しました。

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Ⅰ. まえがきi.

資金調達者について株式会社 JERA(以下、JERA ※JERA グループ含む)は、東京電力株式会社(当時)及び中部電力株式
会社の燃料上流・調達から発電までのサプライチェーン全体に係る包括的アライアンスを実施する会社として、2015 年 4 月に設立されました。燃料上流・調達から発電、電力／ガスの卸販売に至る一連のバリュー
チェーンを確立し、国内火力発電量の半分を占める発電能力を有する、世界最大級の燃料取り扱い量を誇るエネルギー会社です。現在、燃料調達から発電、販売までの事業を、「燃料事業」「海外・再エネ発電事業」「国内火力・ガス事業」の 3 つのプロフィットセンターでボーダーレスにマネジメントすることにより、それぞれの専門性と卓越性を追求し、シナジー効果を最大化できる体制を構築しています。
燃料事業：

燃料上流・輸送事業、燃料トレーディング事業

海外・再エネ発電事業： 海外発電事業、再生可能エネルギー事業
国内火力・ガス事業：

ii.

国内火力発電事業、燃料調達事業、電力・ガス販売事業、O&M・エンジニア
リング事業

資金調達者の ESG/SDGs への取り組み
JERA は、「世界のエネルギー問題に最先端のソリューションを提供する」ことをミッションとして掲げており、事業活動が社会や環境に及ぼす影響に加え、事業環境の変化が JERA の事業に与える影響を把握・管理しな
がら経営することが重要と考え、バリューチェーン全体で ESG 経営の高度化に取り組んでいます。
社会課題の解決と当社の中長期的な企業価値の向上を同時実現するために、表-1 に示す重要課題(マテリアリティ)を特定し、事業活動と一体化したサステナブルな活動を推進することで、国連の定める持続可能な開発目標である SDGs の達成に貢献していくことを目指しています。
このうち、サステナブル・ファイナンスが主として関連する重要課題(マテリアリティ)は、JERA のビジョンである「再生可能エネルギーと低炭素火力を組み合わせたクリーンエネルギー供給基盤を提供することにより、アジアを中心とした世界の健全な成長と発展に貢献する」で示されている気候変動への取り組みであり(表-1「3. 再生可能エネルギーの導入と拡大」「4. 火力発電と燃料サプライチェーンの低炭素化」参照)、SDGs との関係は以下のように整理されています。

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表-1 JERA のミッション・ビジョン、重要課題(マテリアリティ)と関連する SDGs
ミッション
世界のエネルギー問題に最先端のソリューションを提供する
ビジョン
再生可能エネルギーと低炭素火力を組み合わせたクリーンエネルギー供給基盤を提供することにより、アジアを中心とした世界の健全な成長と発展に貢献する
重要課題
主な取り組み(●取り組み、◎KPI)(マテリアリティ)
エネルギーの安 ● 安定的な需給運用
定供給基盤の ◎ 国内リプレース開発：7〜9GW(5〜7 地点)
確立● グローバルスタンダードに沿ったセキュリティ対策、セキュリティ監
1
視体制の最適化推進● JERA 版 BCP・BCM の推進拡張● 計画的な教育・訓練による防災力向上● 防災備蓄品整備による防災基盤の構築
革新的ソリュー ● 持続可能な社会への変化に向けて先行者となり得る新たなションによるお客技術の開発
さま価値の創造 ● 新たな技術と発電技術の組み合わせによるイノベーション推進
2● 国内外における知財の戦略的取得と新ビジネスへの活用● 当社事業との関連性を強みとするソリューション営業商材の開発・提供
再生可能エネル ◎ 再生可能エネルギーの開発目標：5GW(2025 年度)
3 ギーの導入と拡 ● 洋上風力キーノウハウの獲得
大火力発電と燃 ● 水素・アンモニアサプライチェーンの構築
料サプライチェー ◎ アンモニア利用：碧南火力発電所 4 号機 20%実証試験
ンの低炭素化(2023 年度 燃焼開始)、20%商用運転開始(2020 年
代後半)、50%商用運転開始(2030 年代前半)
4◎ 水素利用：商用運転開始(2030 年代)● CCS(Carbon Capture and Storage)プロジェクトの知見獲得・事業機会の追求
グローバル・ガバ ● 取締役会の実効性向上
ナンスの構築● コンプライアンスカルチャーの浸透・実践、グループコンプライアン
5ス体制の強化● 財務・非財務価値の統合開示の高度化
国内外における ● 社会貢献活動方針に基づく、環境との共生・次世代育成・
地域社会との地域社会の課題解決等の積極的な実施
共生・共栄● 地域共生活動を通じたステークホルダーとの良好な関係構築
6● 国内外の危機事象に迅速かつ的確に対応するための体制強化● 海外拠点のニーズを踏まえたグローバル CSR 活動
新・脱炭素型エ ●ネルギーモデルの実現に向けた ●7 DX の推進●●

R&D 環境整備・テクノロジー先進企業との関係構築等による AI や機械学習などの ICT 先端技術の獲得
データの最大活用にむけた基盤構築、定義、データ教育の推進
海外を含む発電所データのデジタル化推進
全社員に向けたデジタル教育推進

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関連する SDGs

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多様な人財の活躍● 人財主要取り組みの社内外への発信● 多様な優秀人財獲得に向けた仕組みの整備・拡充(新卒／
キャリア採用の多様化、教育機関との連携強化等)● 自立的キャリア形成の促進に向けた仕組み構築(職種別キャ
リアパス・スキル体系の整備、キャリア開発面談、社内公募制
度拡大等)● 魅力的な処遇基盤の構築(Job 型人事制度導入、退職給付制度やシニア制度の見直し)
8● ボーダレスな人財活用の実現(採用拠点によらないグローバル
モビリティの実現等)● 企業カルチャー醸成(D&I 推進、健康経営等)◎ 指導的立場の女性比率向上(役員：15%、管理職：
8.5%(2025 年度))
◎ 従業員エンゲージメントの維持向上(2022 年度社員満足度調査指数：68.8%)
安全かつ働きや ● トップの継続的なリーダーシップと、一人ひとりの安全意識向上
すい職場環境 ● 安全を強力に牽引するマネジメントシステム構築の構築● 環境の変化に対応した実効性ある安全活動◎ 死亡者数：0 人
9● 海外有事対応計画の整備◎ 健康経営優良法人の継続取得◎ ワークライフバランスの推進(時間外労働時間の減少、休暇取得の促進)

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iii. 資金調達者の環境方針
JERA は、エネルギーの安定供給を維持しながら、低コストかつスピーディーに脱炭素化を推進することを念頭に、2050 年 CO2 ゼロエミッションの実現を目指す「JERA ゼロエミッション 2050」を 2020 年 10 月に策定しました。2050 年時点で国内外の JERA の事業から排出される CO2 の実質ゼロに挑戦することを内容としており、①再生可能エネルギーとゼロエミッション火力の相互補完②国・地域に最適なロードマップの策定③ス
マート・トランジションの採用、という 3 つのアプローチを掲げました。
また同時に、JERA の国内事業における 2050 年 CO2 ゼロエミッションの道筋を示した「JERA ゼロエミッション 2050 日本版ロードマップ」を策定しました。このロードマップに従って、JERA の国内事業における CO2 ゼ
ロエミッションを進めていくために、2030 年時点での新たな環境目標である「JERA 環境コミット 2030」を制定し、2030 年時点で次の目標達成をコミットしました。
① 非効率な石炭火力発電所(超臨界以下)の全台停廃止と、高効率な発電所(超々臨界)でのアンモ
ニア混焼実証の推進② 洋上風力を中心とした再生可能エネルギーの開発促進と、LNG 火力発電のさらなる高効率化③ 政府が示す 2030 年度の長期エネルギー需給見通しに基づく、国全体の火力発電からの排出原単位と比べて 20%減の実現(表-2/図-1、2)
JERA は、2022 年 5 月には、CO2 ゼロエミッションの取り組みをさらに加速させるために「JERA 環境コミット
2035」の制定及び、「JERA ゼロエミッション 2050 日本版ロードマップ」の更新を行い、2035 年までに国内火力発電からの CO2 排出量について 2013 年度比で 60％以上の削減を目指す目標を追加しました。
JERA のロードマップは、石炭火力発電においてアンモニア混焼率 20%及び 50%での本格運用時期を明確化する等、経済産業省の電力分野のトランジション・ロードマップに整合しており、より野心的なトランジショ
ン戦略となっています(図-1&2、表-2)。「JERA ゼロエミッション 2050 日本版ロードマップ」では、CO2 ゼロエ
ミッション実現のために、様々な研究開発、実証、技術及び設備の導入を進めると共に、中期的に脱炭素化技術の活用により、CO2 排出削減を推進することとしています。

図-1 JERA 2050 年 CO2 ゼロエミッションに向けた取り組み(脱炭素戦略)

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表-2 JERA 2050 年 CO2 ゼロエミッションに向けた取り組み(脱炭素戦略)
取り組み

目標
2050 年「世界のエネルギー問題に最先端のソリューションを提供する」というミッションの完遂を通じて、2050 年における国内外事業の CO2 ゼロエミッションに挑戦 再生可能エネルギーとゼロエミッション火力の相互補完
 国・地域に最適なロードマップの策定 スマート・トランジションの採用

CO2 ゼロエミッション
2035 年①

国内事業からの CO2 排出量について 2013 年度比で 60％以上の削減②

国の 2050 年カーボンニュートラルの方針に基づいた再生可能エネル
ギー導入拡大を前提とし、国内で再生可能エネルギーを開発/導入
水素・アンモニア混焼を進め、火力発電の排出原単位を低減③

ゼロエミッション火力と再生可能エネルギーの推進 非効率石炭火力停廃止
 アンモニア混焼の実証
 水素混焼の実装
 洋上風力の推進

2030 年① 非効率な石炭火力発電所(超臨界以下)の全台停廃止と、高効率な発電所(超々臨界)でのアンモニア混焼実証の推進② 洋上風力を中心とした再生可能エネルギーの開発促進と、LNG 火力
発電のさらなる高効率化③ 政府が示す 2030 年度の長期エネルギー需給見通しに基づく、国全体の火力発電からの排出原単位と比べて 20%減

図-2 「JERA ゼロエミッション 2050 日本版ロードマップ」

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表-3 JERA 単体の国内での温室効果ガス排出量
スコープ

2020 年度

2021 年度

2022 年度

スコープ 1

11,495 万 t-CO2

12,110 万 t-CO2

11,869 万 t-CO2

スコープ 28 万 t-CO2

4 万 t-CO2

6 万 t-CO2

スコープ 3

3,041 万 t-CO2

3,251 万 t-CO2

3,121 万 t-CO2

14,544 万 t-CO2

15,365 万 t-CO2

14,996 万 t-CO2

合計

スコープ 1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)(地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に基づいて算定)スコープ 2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出(環境省・経済産業省公表の「電気事業者別排出係数」の調整後排出係数を使用して算定
2021 年度以降において購入電力の一部を自己託送に置き換えており、自己託送分はスコープ 1 排出量に含まれる)スコープ 3：スコープ 1、2 以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)＊データは、株式会社常陸那珂ジェネレーションの排出量を含む＊スコープ 2、3 は CO2 のみ。スコープ 1 が対象とする温室効果ガスは CO2、CH4(メタン)、N2O(亜酸化窒素)、SF6(六フッ化硫黄)及びHFC(代替フロン)

表-4 JERA 外部イニシアチブへの賛同・参加と取り組み
外部イニシアチブ
持続可能な開発目標(SDGs)JERA の取り組み
ビジョン「再生可能エネルギーと低炭素火力を組み合わせたクリーンエネルギー供給基盤を提供することにより、アジアを中心とした世界の健全な成長と発展に貢献する」の実現に向けた事業活動を推進することで、SDGs の達成に貢献(表-1 参照)。

気候関連財務情報開示
タスクフォース(TCFD)JERA は TCFD 提言に賛同するとともに、シナリオ分析を気候変動関連の事業機会やリスクの整理に活用。また JERA は、TCFD 提言に即した気候変動対応の情報開示に向けた取り組みを議論す
る TCFD コンソーシアムに加入。
JERA が挑戦している 2050 年時点で国内外の当社事業から排GX リーグ出される CO2 の実質ゼロの取り組みと、「GX リーグ」の趣旨が整合しているものと考え、2022 年の「GX リーグ基本構想」への賛同から引き続き、「GX リーグ」に正式に参画。

iv. JERA サステナブル・ファイナンス・フレームワークについて
JERA は、「JERA ゼロエミッション 2050」で策定した CO2 ゼロエミッションへの取り組みを進め、また経済産業省が策定した電力分野のトランジション・ロードマップ実現に貢献するトランジション活動に必要な資金をサステナブル・ファイナンスとして調達するため、JERA サステナブル・ファイナンス・フレームワーク(以下、フレームワーク)を策定しました。このフレームワークが参照した枠組みについては、後述のⅡ項(3)に記載されています。

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資金調達者の脱炭素化に向けたトランジション戦略(1)国際・国/地域レベルのセクター(業種)別の戦略
図-3 に経済産業省の電力分野のトランジション・ロードマップを示します。
経済産業省の電力分野のトランジション・ロードマップ(図-3)と JERA のロードマップ(図-2)は、最新技術を開発・導入することで、電源の脱炭素化や、トランジション電源としての火力発電の高効率化を目指すという観点において、よく整合しています。電力分野のトランジション・ロードマップは、地球温暖化対策計画と整合する第 6 次エネルギー基本計画を参照しています。これらは IPCC1.5℃特別報告書を踏まえて日本政府
が 2050 年カーボンニュートラルの実現を目指すこと、及び 2030 年度に温室効果ガスを 2013 年度比で46％削減することを目指していく考え方がベースとなっており、パリ協定と整合しています。
JERA は、非効率石炭火力に関しては 2030 年までに全台停廃止し、高効率な火力発電所(超々臨界)に関してはアンモニアの混焼実証を進めます。また、既存非効率 LNG 火力発電所はリプレースによる高効率化を促進するとともに、水素混焼の実証も進めます。これらの施策により、政府が示す 2030 年度の長期エ
ネルギー需給見通しに基づく、国全体の火力発電からの排出原単位と比べて 20%減を実現します。また2035 年までに国内事業からの CO2 排出量について 2013 年度比で 60％以上の削減を目指します。このように、JERA がロードマップで示す非効率石炭火力停廃止の方針、2030 年の CO2 排出原単位目標
及び 2035 年の CO2 排出量削減目標は、経済産業省の電力分野のトランジション・ロードマップ(図-3)の道筋とも密接に関連していると考えられます。

図-3 「電力分野のトランジション・ロードマップ」2022 年 2 月、経済産業省

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株式会社 JERA サステナブル・ファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン(2)資金調達者のトランジション戦略
JERA は、「JERA ゼロエミッション 2050」及び「JERA ゼロエミッション 2050 日本版ロードマップ」で示す
2050 年 CO2 ゼロエミッションを実現するための中期目標及び長期目標の達成に向けた取り組みをトランジション戦略と位置付けています。これらは、電力分野のトランジション・ロードマップと整合しています。
最終エネルギー消費あたり CO2 排出量のうち電力由来の間接排出が 38%を占める日本において、その主要な排出源である火力発電を手掛ける JERA のトランジション戦略は、自社の事業活動からの排出削減(スコープ 1、2)のみならず、様々な主体の脱炭素目標の達成に貢献するものです。
表-5 に 2050 年目標と、その中期目標である「JERA 環境コミット 2030」「JERA 環境コミット 2035」を示し、図-2(再掲)では CO2 ゼロエミッションへの移行ロードマップとしてトランジション戦略の概要を示しています。
表-5 JERA トランジション目標
 政府が示す 2030 年度の長期エネルギー需給見通しに基づく、国全体の火力発
電からの排出原単位と比べて 20%減
JERA 環境コミット 2030

 非効率な石炭火力発電所(超臨界以下)の全台停廃止
 高効率な発電所(超々臨界)でのアンモニア混焼実証の推進
 洋上風力を中心とした再生可能エネルギーの開発を促進
 LNG 火力発電のさらなる高効率化

中期目標

 2035 年までに国内事業からの CO2 排出量について 2013 年度比で 60％以上の削減
JERA 環境コミット 2035

 国の 2050 年カーボンニュートラルの方針に基づいた再生可能エネルギー導入拡大を前提とし、国内で再生可能エネルギーを開発/導入
 水素・アンモニア混焼を進め、火力発電の排出原単位を低減

長期目標

2050 年

 CO2 ゼロエミッション＊JERA のロードマップは、政策等の前提条件を踏まえて段階的に詳細化していく。また前提が大幅に変更される場合はロードマップの見直しを行う。

図-2(再掲) 「JERA ゼロエミッション 2050 日本版ロードマップ」

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図-4 では、火力発電におけるアンモニア混焼率及び水素混焼率の商用運用に向けたタイムラインを示します。また表-6 に、カーボンニュートラル実現に向けた主要な取り組みを示します。

図-4 脱炭素に関する具体的な取り組み
表-6 JERA カーボンニュートラル実現に向けた主要な取り組み(サステナブル・ファイナンス適格クライテリア)
プロジェクトカテゴリ

トランジションプロジェクト
ゼロエミッション火力の実現に向けたプロジェクト
グリーンプロジェクト
再生可能エネルギー

適格クライテリア
火力発電所の燃料をアンモニア/水素に置き換える実証に関する支出
高効率火力発電所への建て替えを目的とした、既存非効率
火力発電所の廃止に関する支出
再生可能エネルギー（陸上/洋上風力、太陽光）に関する支出

ICMA GBP：
 蓄電池に関する支出*
再生可能エネルギー(環境目的：気候変動の緩和)*蓄電池については、グリーンプロジェクトに加えて、電力ロードマップ等に従うことが確認された場合はトランジションプロジェクトとして分類する場合がある。

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株式会社 JERA サステナブル・ファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン(3)資金調達者のガバナンス(サステナブル・ファイナンス推進体制)
JERA は、サステナブル・ファイナンスに関する事項全般を経営戦略に関する事項と位置付けており、以下のコーポレートガバナンス体制で実行しています。JERA は、多様な領域でグローバルに事業を展開していくため、事業に精通した JERA 出身の取締役及び豊富な知識・経験を有する社外取締役から構成される取締役会が経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うとともに、独任制の機関である監査役が取締役の職務の執行状況等の監査を実施する監査役設置会社の体制を採用しています。また、経営の意思決定及び監督と、業務執行とを分離し、的確かつ迅速な意思決定と効率的な業務執行を実現するため、執行役
員が取締役会における意思決定に基づき業務執行を担う執行役員制度を採用しています。

図-5 コーポレートガバナンス体制(2023 年 7 月に体制変更)
また、ESG・サステナビリティや SDGs に関わる社内外の課題については、取締役会の監督の下、経営執行会議と社長 CEO 兼 COO が議長を務める「サステナビリティ推進会議」が担当しており、経営判断の迅速性や実効性を高めています(図-6)。

図-6 ESG・サステナビリティ推進体制

資金調達者名称：株式会社 JERA
フレームワーク名：JERA サステナブル・ファイナンス・フレームワーク
外部レビュー機関名：DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社
報告書作成日：2023 年 11 月 22 日

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Ⅱ. スコープと目的
JERA は、DNV に JERA サステナブル・ファイナンス・フレームワーク(以下、フレームワーク)及びサステナブル・ファイナン
スの実行前評価を委託しています。DNV における実行前評価の目的は、JERA が、後述する基準である CTFH・
CTFBG、GBP/GBGLs・GLP/GLGLs 及び SLBP/SLBGLs・SLLP/SLLGLs に合致していることを確認するための評価を実施し、フレームワーク及び今回実施するサステナブル・ファイナンスの適格性についてセカンド・パーティ・オピニオ
ンを提供することです。
DNV は独立した外部レビュー機関としてセカンド・パーティ・オピニオンの提供に際し、JERA とは事実及び認識においていかなる利害関係も持たないことを宣言します。
また、この報告書では、今回実施するサステナブル・ファイナンス及び今後このフレームワークに基づき実行されるファイナ
ンスの財務的なパフォーマンス、いかなる投資の価値、あるいは長期の環境便益に関しての保証も提供されません。

資金使途特定型サステナブル・ファイナンス
＊GBP を軸に記載しているが適宜ローン固有の項目に置き換える*(1)レビューのスコープ

レビューは以下の要素について評価し、GBP の主要な 4 要素の主旨との整合性について確認されました⊠

調達資金の使途⊠

プロジェクトの選定と評価のプロセス⊠

調達資金の管理⊠レポーティング＊レビューのスコープは資金使途特定型のサステナブルファイナンス(グリーン又はトランジション)に対する評価部分として適用する＊CTFH、CTFBG の 4 つの開示要素についてもレビューのスコープに含める(2)レビュー提供者の役割(資金使途特定型)⊠

セカンド・パーティ・オピニオン

☐

認証

☐

検証

☐

格付け

☐

その他:

資金使途不特定型サステナブル・ファイナンス＊SLBP のチェックリストをベースに、DNV で適宜ローン固有の項目に置き換えています(1)債券発行時/ローン実行時の債券/ローンの構造⊠

構造のステップアップ⊠

債券/ローン構造の変動＊上記の何れか又はその他(寄付等)、ファイナンス実行時に資金調達者の内部プロセスに基づき個別に設定する。

(2)レビューのスコープ*
レビューは以下の要素について評価し、SLBP/SLLP の主要な 5 要素の主旨との整合性について確認されました⊠

以下の全要素を評価(全要素レビュー)☐

いくつかの要素のみ評価(部分レビュー)⊠

KPIs の選定⊠

債券/ローンの特性

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株式会社 JERA サステナブル・ファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン⊠

SPTs の測定⊠

検証⊠

さらに、SLBP/SLLP との整合性を確認⊠

レポーティング＊レビューのスコープは資金使途不特定型のサステナブルファイナンス(トランジション)に対する評価部分として適用する＊CTFH、CTFBG の 4 つの開示要素についてもレビューのスコープに含める(3)レビュー提供者の役割⊠

セカンド・パーティ・オピニオン

☐

認証

☐

検証

☐

格付け

適用される基準
No.

基準もしくはガイドライン

発行者

1.

クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック(CTFH)*1

国際資本市場協会(ICMA)、2023

2.

クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(CTFBG)*1

金融庁、経済産業省、環境省、2021

3.

グリーンボンド原則(GBP)*2*3

国際資本市場協会(ICMA)、2021

4.

グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン(GB/SLBGLs)*2*3

環境省、2022

5.

グリーンローン原則(GLP)*2*3

ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)他、2023

6.

グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン(GL/SLLGLs)*2*3

環境省、2022

7.

サステナビリティ・リンク・ボンド原則(SLBP)

国際資本市場協会(ICMA)、2023

8.

サステナビリティ・リンク・ローン原則(SLLP)*4

ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)他、2023*1

クライメート・トランジション：クライメート・トランジション(移行)は、主に資金調達者(発行体/借り手)における気候変動関連のコミッ
トメントと実践に関する信頼性(credibility)に着目した概念である(CTFH、CTFBG より引用)。

*2

トランジションの 4 要素を満たし、資金使途を特定したボンド/ローンとして実行する場合に満たすべき 4 つの核となる要素(調達資金の使途、プロジェクトの評価と選定プロセス、調達資金の管理、レポーティング)等への適合性を確認するもの(CTFBG より引用、
編集)。

*3

グリーンプロジェクトは、気候ボンドイニシアチブの気候ボンド基準のうち参照可能な技術基準を用いて適格性評価を実施した。

*4

サステナビリティ・リンク・ローン：サステナビリティ・リンク・ローンとは、借り手による野心的な事前に設定されたサステナビリティ・パフォー
マンス目標の達成への動機付けを与える、あらゆる種類のローン商品及び/又はコンティンジェント・ファシリティ(ボンディング貸付枠、保証貸付枠、信用コンティンジェント・ファシリティ(ボンディング貸付枠、保証貸付枠、信用状等)である(SLLP より引用。＊SLBPについても同義として評価を行う)。なお、SLLGLs は、SLLP(2023 年)の要求事項を評価することで SLLGLs を包含することが可能という考え方に基づいているため、直接的な適用はせずに参照とする。

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Ⅲ. JERA 及び DNV の責任
JERA は、DNV がレビューを実施するために必要な情報やデータを提供しました。DNV のセカンド・パーティ・オピニオン
は、独立した意見を表明するものであり、我々に提供された情報を基に、確立された基準が満たされているかどうかについて JERA 及び JERA サステナブル・ファイナンスの利害関係者に情報提供することを意図しています。我々の業務は、JERA から提供された情報及び事実に依拠にしています。DNV は、この意見表明の中で参照する選定された活動のいかなる側面に対して責任がなく、JERA から提供された情報及び事実に基づく試算、観察結果、意見又は結論が不正確である場合、それに対し責任を問われることはありません。従って DNV は、JERA の関係者から提供されたこの評価の基礎として使用された情報やデータの何れかが正確又は完全でなかった場合においても、責任を問われないものとします。

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Ⅳ. DNV 意見の基礎
DNV は、資金調達者である JERA にとってより柔軟なサステナブル・ファイナンス適格性評価手順(以下、「手順」)を適用するために、CTFH・CTFBG、GBP/GBGLs・GLP/GLGLs 及び SLBP/SLBGLs・SLLP/SLLGLs の要求事項を考慮した手順を作成しました。スケジュール-3〜5 を参照してください。この手順は CTFH・CTFBG、
GBP/GBGLs・GLP/GLGLs 及び SLBP/SLBGLs・SLLP/SLLGLs に基づく JERA サステナブル・ファイナンスに適用可能です。
DNV はこの手順に基づく評価により、独立した外部レビュー機関としてセカンド・パーティ・オピニオンを提供します。
DNV の手順は、DNV の意見表明の根拠に資する一連の適切な基準を含んでいます。意見表明の基準となるサス
テナブル・ファイナンス及びサステナブル・リンク・ファイナンスの背景にある包括的な原則は、以下の通りです。
「環境への利益をもたらす新規又は既存プロジェクトのための資本調達や投資を可能とする」「クライメート・トランジション・ファイナンスが透明性と信頼性を持って実行されるために必要な投資の機会を提供する」「KPI 及び SPT を通じて、(クライメート・トランジションとして)重要であり、定量的であり、事前に決定され、野心的であり、定期的に監視され、そして外部で検証することが可能な借り手の(クライメート・トランジションに関する)ESG の達成を奨励する」
DNV の手順に従って、レビュー対象であるこのサステナブル・ファイナンスに対する基準は、CTFH・CTFBG、GBP/
GBGLs・GLP/GLGLs 及び SLBP/SLBGLs・SLLP/SLLGLs で示される、それぞれ下記の要素にグループ分けされます。
(1) CTFH・CTFBG の４つの共通要素(開示要素)
要素1.

資金調達者のクライメート・トランジション戦略とガバナンス

資金調達の目的は、資金調達者のクライメート変動戦略を可能にすることが示されるべきである。
要素2.

ビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティ(重要度)計画されたクライメート移行経路は資金調達者のビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティに関連付けられるべきである。
要素3.

科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略と目標(経路を含む)

資金調達者のクライメート・トランジション戦略は科学的根拠を参照すべきである。
要素4.

実施の透明性

資金調達者のクライメート・トランジション戦略達成のための資金調達を目的とした資金調達方法に関連する
市場関係者とのコミュニケーションでは、基礎となる投資計画(投資プログラム)の透明性も提供すべきである。

(2) GBP/GBGLs・GLP/GLGLs の４つの共通要素
要素1.

調達資金の使途調達資金の使途の基準は、資金使途を特定したグリーン/トランジション・ファイナンスの資金調達者がグリーン/
トランジション・ファイナンスにより調達した資金を適格プロジェクトに使わなければならない、という要求事項によって定められています。適格プロジェクトは、明確な環境改善効果を提供するものです。
要素2.

プロジェクトの評価及び選定のプロセス

プロジェクトの評価及び選定の基準は、グリーン/トランジション・ファイナンスの資金調達者が、グリーン/トランジシ
ョン・ファイナンス調達資金を使途とする投資の適格性を判断する際に従うプロセスの概要を示さなければならな

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い、また、プロジェクトが目的に対する影響をどのように考慮しているかの概要を示さなければならない、という要求事項によって定められています。
要素3.

調達資金の管理

調達資金の管理の基準は、グリーン/トランジション・ファイナンスが資金調達者によって追跡管理されなければならないこと、また、必要な場合には、区別されたポートフォリオを構築し、未充当資金がどのように扱われるか公表するという観点で作成されなければならないことが、要求事項によって定められています。
要素4.

レポーティング

レポーティングの基準は、債券及びローンへの投資家及び貸し手に対して、少なくとも、資金の充当状況及び可能な場合には定量的もしくは定性的かつ適切なパフォーマンス指標を用いたサステナビリティレポートを発行する、という推奨事項によって定められています。
＊GLGLs ではローン固有の要素に対する要求事項(内部レビュー)が定められています。これはグリーンローンの要求事項のチェックの中で確認されます。
(3) SLBP/SLBGLs・SLLP/SLLGLs の 5 つの要素

*1

＊必要に応じ、サステナビリティをトランジションとして読み替えることとします。

要素1.

重要業績評価指標(KPI)の選定

サステナビリティ・リンク・ファイナンスの資金調達者は、サステナビリティ戦略に示されている包括的なサステナビリ
ティ目標と、その目標がどのように SPT 案と連携するかを(貸し手に)明確に伝える必要がある。KPI は信頼性が高く、資金調達者の核となるサステナビリティとビジネス戦略にとって重要であり、産業セクターの関連する
ESG の課題に対応し、組織の管理下に置かれるべきである。
要素2.

サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPT)の測定

SPT は野心的かつ有意義であり、現実的なものとすべきである。SPT は、誠意をもって設定され、かつ、事前に設定したパフォーマンス・ターゲットのベンチマークに関連するサステナビリティの改善に基づき設定されるべきである。
要素3.

ファイナンスの特性

ファイナンスには、選定された KPI に関し、事前に設定した SPT を達成した場合(もしくは達成しない場合)の、財務的及び/又は構造的な特性を含めるべきである。ファイナンスに関連する文書では、KPI と SPT の定義、
SLL の財務的及び/又は構造的特性の潜在的な変化についての記載が要求されます。SPT が十分に計算又は観察できない場合に備え、何らかの予備の代替案が説明されるべきである。
要素4.

レポーティング

資金調達者は、選定した KPI のパフォーマンスに関する最新情報、及び SPT に対するパフォーマンス、及び関連する影響と、ファイナンスの財務的及び/又は構造的特性に対するそのような影響のタイミングの概要を示す
検証レポート(要素 5 を参照)を公開し、すぐに利用でき、簡単にアクセスできるようにすべきである。そのような情報は、ファイナンスに参加している期間、投資家又は貸し手に少なくとも年に 1 回開示すべきである。
要素5.

検証

資金調達者は、SPT に対する達成状況(パフォーマンス)を、少なくとも年に 1 回、関連する専門知識を有し、資格を有する第三者機関の検証を受けなければならない。SPT に対する達成状況(パフォーマンス)の検証結果は、公開されるべきである。
*1：サステナビリティ・リンク・ファイナンス DNV 評価手順は、SLLP(2021 年)を基に設定された 5 つの要求事項で構成されており、
SLBGLs/SLLGLs(2022)を包含しています。

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Ⅴ. 評価作業DNV の評価作業は、資金調達者によって誠実に情報提供されたという理解に基づいた、利用可能な情報を用いた
包括的なレビューで構成されています。DNV は、提供された情報の正確性をチェックするための監査やその他試験等を実施していません。DNV の意見を形成する評価作業には、以下が含まれます。

i. 資金調達前アセスメント(サステナブル・ファイナンス・フレームワーク アセスメント)

この評価に資する上述及びスケジュール-3 に関し、サステナブル・ファイナンスへの適用を目的とした資金調達者特有の評価手順の作成



JERA のサステナブル・ファイナンスに関して資金調達者より提供された根拠文書の評価、及び包括的なデス
クトップ調査による補足的評価。これらのチェックでは、最新のベストプラクティス及び標準方法論を参照。



資金調達者との協議及び、関連する文書管理のレビュー

基準の各要素に対する観察結果の文書作成

ii. 資金調達後アセスメント(＊この報告書には含まれません)

資金調達者の管理者へのインタビュー及び関連する文書管理の評価(又は検証)

現地調査及び検査(必要な場合)



発行後アセスメント結果の文書作成

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Ⅵ. 観察結果と DNV の意見
DNV による観察結果と意見の概要は、以下の(1)、(2)及び(3)に記載の通りです。
(1)は CTF-1〜4 として、CTFH・CTFBG の共通する４つの開示要素に対する観察結果と DNV の意見を示します。詳細は、スケジュール-3 を参照してください。
(2)は GBP/GLP-1〜4 として、GBP/GBGLs・GLP/GLGLs の共通する 4 つの要素に対する観察結果と DNV の意見を示します。詳細は、スケジュール-4 を参照してください。
(3)は SLBP/SLBGLs・SLLP/SLLGLs1〜5 として、トランジション・リンク・ファイナンス*1 における SLBP/SLBGLs・
SLLP/SLLGLs1 の共通する 5 つの要素に対する観察結果と DNV の意見を示します。詳細は、スケジュール-5 を参照してください。
*1：将来のトランジション目標の達成状況に連動する財務的・構造的に変化の可能性のあるローン(1) CTFH、CTFBG の共通の４つの要素(開示要素)に対する観察結果と DNV の意見
CTF-1.

資金調達者のクライメート・トランジション戦略とガバナンス-

JERA は 2020 年 10 月に「JERA ゼロエミッション 2050」及び「JERA ゼロエミッション 2050 日
本版ロードマップ」を公表し、その中で 2050 年の CO2 ゼロエミッション実現に向けたロードマップを示しています。ここでは、パリ協定の目標と整合する 2050 年の CO2 ゼロエミッションを長期目標とし、その長期目標に向けた中期目標を「JERA 環境コミット 2030」で設定しています。ロードマップ
では、カーボンニュートラルへの移行(トランジション)実現に向けた戦略的な計画を開示しています。

-

JERA は、2022 年 5 月に、CO2 ゼロエミッションの取組みをさらに加速させるために「JERA 環境コ
ミット 2035」の制定及び、「JERA ゼロエミッション 2050 日本版ロードマップ」の更新により、2035
年までに国内事業からの CO2 排出量について 2013 年度比で 60％以上の削減を目指す中期
目標を追加しました。さらに、火力発電におけるアンモニア混焼率 20%及び 50%での本格運用
時期の明確化する等、経済産業省の電力分野のトランジション・ロードマップに整合する、より野心的なトランジション戦略を策定しました。

-

DNV は、JERA によって定量化された、科学的根拠のある長期目標である 2050 年の CO2 ゼロ
エミッション実現に向けた取組み計画に基づき、JERA の目標がパリ協定の目標達成に相当するという点において、レビューを行い、確認しました。JERA は、TCFD ガイダンスを用いたリスク及び機会の特定とシナリオ分析に基づき、ビジネスモデルにとって重要な環境面における企業戦略を設定しています。

-

具体的には、JERA のトランジション戦略とその中期・長期目標は、経済産業省の電力分野のトランジション・ロードマップと整合しており、科学的根拠に基づいています。また、TCFD ガイダンスを活用した活動計画が取り込まれると共に投資計画が策定されています。さらに、今後の継続的な排出削減を実現するために、達成に向けた主要な手段が開示されていると共に、各技術の開発進
展状況を踏まえ、またタイムラインに従って、適宜取組みの見直しを実施することを予定しています。

-

JERA は、トランジション戦略の実行を含む気候変動対応を経営の最重要課題の一つとしており、「JERA ゼロエミッション 2050」及び「JERA ゼロエミッション 2050 日本版ロードマップ」で定める取組みを経営レベルで推進するための体制及び仕組みを構築しています。

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JERA は、日本のみならず世界のエネルギー問題を解決していくグローバル企業として、地球温暖化対策を経営の最重要課題と考えています。電力供給が追いつかないほど成長著しい世界の国々や、未電化地域が多く存在し発電施設を求めている国や地域に対して、地球環境に配慮した最適な電気を提供すること、また発電施設をつくる過程等で、雇用を創出し、技術やノウハウの提供を通じて人財育成し、さらにそれらを起点として、産業やコミュニティ、社会の成長・発展につなげること、これらの活動を通じて、JERA は国連の定める持続可能な開発目標である SDGs の達成に幅広く貢献していくことを目指しています。今回のサステナブル・ファイナンスが主として関連する
重要課題(マテリアリティ)は、「JERA グループ統合報告書 2023」に示すマテリアリティのうち、「3.
再生可能エネルギーの導入と拡大」「4. 火力発電と燃料サプライチェーンの低炭素化」です。

-

DNV はフレームワーク、「JERA ゼロエミッション 2050」及び「JERA ゼロエミッション 2050 日本版
ロードマップ」に基づく JERA から提供された実施計画が JERA のトランジション戦略とよく整合していることを確認しました。評価を通じ、DNV はトランジション戦略に基づく実施計画が信頼に足るものであり、野心的であり、達成可能であることを確認しました。

CTF-2.

ビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティ(重要度)-

最終エネルギー消費あたり CO2 排出量のうち電力由来の間接排出が 38%を占める日本において、その主要な排出源である火力発電を手掛ける JERA のトランジション戦略は、自社の事業活動からの排出削減(スコープ 1、2)のみならず、様々な主体の脱炭素目標の達成に貢献するものです。つまり、エネルギーの安定供給を維持しながら、低コストかつスピーディーに脱炭素化の実現を目指す JERA のトランジションへの取組みは、自社を含む社会全体のトランジションを直接的に支援するものです。

-

JERA のロードマップは、経済産業省の電力分野のトランジション・ロードマップと整合しています。

-

DNV は JERA のトランジション戦略を実行するための計画が、JERA の中核事業の活動であるとともに、社会全体の CO2 削減に資する活動と密接に関連しており、社会全体の環境面に貢献することを確認しました。JERA のトランジション戦略は、JERA が、GRI スタンダード*1、ISO26000、
SASB スタンダード*2 等を活用して設定したマテリアリティに関連付けられるものであり、質的及び量的な観点で重要な環境改善効果(インパクト)に資するものです。環境面のマテリアリティとしては、「再生可能エネルギーの導入と拡大」や「火力発電と燃料サプライチェーンの低炭素化」といったトラ
ンジションに資する活動が含まれています。また、活動の結果である国内の Scope1〜3 について開示しています。
*1: グローバル・レポーティング・イニチアチブが策定した、ESG に関連する報告や管理、分析手法を提供する国際標準*2: サステナブル会計基準審議会が策定した、将来的な財務インパクトが高いと想定される ESG 要素に関する開示基準

CTF-3.

科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略と目標(経路を含む)-

JERA は、科学的根拠に基づいたパリ協定と整合するトランジション計画と、経済産業省の電力分
野のトランジション・ロードマップと整合するトランジション軌道を設定しています。電力分野のトランジ
ション・ロードマップは、地球温暖化対策計画と整合する第 6 次エネルギー基本計画を参照しています。これらは IPCC1.5℃特別報告書を踏まえて日本政府が 2050 年カーボンニュートラルの実現を目指すこと、及び 2030 年度に温室効果ガスを 2013 年度比で 46％削減することを目指していく考え方がベースとなっており、パリ協定と整合しています。

-

DNV は、JERA のトランジション戦略では、所定の前提条件に基づく一貫した測定手法に基づき、自社活動の CO2 排出削減に対する長期目標・中期目標が排出原単位及び絶対値又は比率とPage 26 of 60

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して定量化されていることを確認しました。具体的には、JERA はロードマップにおいて、トランジションの目標について以下を定めています。
表-5(再掲) JERA トランジション目標
 政府が示す 2030 年度の長期エネルギー需給見通しに基づく、国全体の火力発電からの排出原単位と比べて 20%減
JERA 環境コミット 2030
中

 非効率な石炭火力発電所(超臨界以下)の全台停廃止
 高効率な発電所(超々臨界)でのアンモニア混焼実証の推進
 洋上風力を中心とした再生可能エネルギーの開発を促進

期

 LNG 火力発電のさらなる高効率化目標 2035 年までに国内事業からの CO2 排出量について 2013 年度比で 60％以上の削減
JERA 環境コミット 2035

 国の 2050 年カーボンニュートラルの方針に基づいた再生可能エネルギー導入拡大を前提とし、国内で再生可能エネルギーを開発/導入
 水素・アンモニア混焼を進め、火力発電の排出原単位を低減

長期
目2050 年

 CO2 ゼロエミッション

標＊JERA のロードマップは、政策等の前提条件を踏まえて段階的に詳細化していく。また前提が大幅に変更される場合はロードマップの見直しを行う。

-

CTF-4.

JERA のトランジション戦略では、将来的な CO2 回収技術の活用も含めて目標達成のプロセスが明確になっています。また、Scope3 の関連カテゴリーが示されています。なお、現時点では炭素クレジットの使用については決まっていません。
実施の透明性-DNV は、JERA のトランジション戦略に関連する投資及びプロジェクト計画について、これまでに実施した投資と将来的な投資、支出への合意形成及びその成果とインパクトの概要が含まれていることを確認しました。計画にはグリーンプロジェクトである再生可能エネルギーを中心とした脱炭素関連に対する 6,500 億円程度の投資や、トランジションに適合しないプロジェクトの段階的廃止が含まれています。全体の投資計画(投資額)はタイムラインに沿って実施する計画があることを確認しました。今後、JERA は基本的な投資計画(投資額)について、透明性を確保する観点で、可能な範囲で開示に向けて検討を進める予定であることを確認しました。なお、現時点では、取り組みにおいて内部炭素価格は考慮されていません。

-

DNV はまた、フレームワークと JERA の ESG 経営の取組みをレビューし、実行の透明性が高いこと、そして JERA によって実行の妥当性について説明され、また、合意されていることを確認しました。

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株式会社 JERA サステナブル・ファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン(2) GBP/GBGLs・GLP/GLGLs の 4 つの要素に対する観察結果と DNV の意見＊資金使途を特定するサステナブル・ファイナンスの基準としての 4 つの要素であり、下記一部グリーンボンドと表記されるものはトランジション・ファイナンス(ボンド)として読み替えることができます。

GBP/GLP-1.

調達資金の使途JERA は、調達資金の使途の適格クライテリアについて、トランジション戦略及び関連する枠組み(CTF-H、
CTF-BG)の要求事項に合致するプロジェクトをトランジションプロジェクト及びグリーンプロジェクトとして定義しています。表-6(再掲)に JERA サステナブル・ファイナンスの適格クライテリアと候補プロジェクトを示します。
表-6(再掲) JERA カーボンニュートラル実現に向けた主要な取組み(サステナブル・ファイナンス適格クライテリア)
プロジェクトカテゴリ

トランジションプロジェクト
ゼロエミッション火力の実現に向けたプロジェクト



グリーンプロジェクト
再生可能エネルギーICMA GBP：
再生可能エネルギー(環境目的：気候変動の緩和)



適格クライテリア
火力発電所の燃料をアンモニア/水素に置き換える実証に関する支出
高効率火力発電所への建て替えを目的とした、既存非効率
火力発電所の廃止に関する支出
再生可能エネルギー（陸上/洋上風力、太陽光）に関する支出
蓄電池に関する支出**蓄電池については、グリーンプロジェクトに加えて、電力ロードマップ等に従うことが確認された場合はトランジションプロジェクトとして分類する場合がある。

DNV は、JERA がサステナブル・ファイナンスにより調達した資金全額のうち、経費を除く手取り金の全てが、JERA のトランジション戦略を実行するための投資計画に合致する適格プロジェクトの研究開発、設備投資、運営・改修、投資、その他関連支出として、新規投資及びリファイナンスとして充当される計画であることを確認しました。
これらは、CTFH・CTFBG、GBP/GBGLs・GLP/GLGLs 及び SLBP/SLBGLs・SLLP/SLLGLs で例示される
代表的な事業変革に資するプロジェクトや、非効率火力の停廃止や LNG 転換・アンモニア/水素混焼などの燃料転換及び再生可能エネルギーの導入を直接的、間接的に支援するプロジェクトであり、また経済産業省の電力分野のトランジション・ロードマップの実現に貢献するプロジェクトです。これらのプロジェクトは、トランジション戦略
に対し明確な環境改善効果をもたらすことが評価されており、SDGs への寄与が期待されます。これらのプロセス
は、GBP-1 に合致するものです。

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GBP/GLP-2.

プロジェクトの評価と選定プロセス

JERA は、トランジションプロジェクト及びグリーンプロジェクトが、トランジション戦略の達成に資するプロジェクトであることに加え、予めフレームワークで定めた下記(<除外クライテリア>)を確認します。具体的には、グローバルファイ
ナンス部が適格クライテリアに基づいて候補を選定し、関係する各部において財務面、技術・運営面、市場環
境、ESG 面のリスクを総合的に分析・検討した後、グローバルファイナンス部長が最終決定します。これらのプロセ
スは、JERA の通常の業務慣行に従い実行するものとして確立されており、DNV は、適切なプロセスに基づいて実行される計画であることを確認しました。
<除外クライテリア>
 所在国の法令を遵守していない不公正な取引、贈収賄、腐敗、恐喝、横領等の不適切な関係 人権、環境等社会問題を引き起こす原因となり得る取引評価及び選定：⊠発行体の環境貢献目標の達成に合致しているこ⊠とプロジェクトが定義された適格カテゴリーに適合していることを示した文書化されたプロセスにより評価及び選定されていること⊠グリーンボンドの調達資金の使途として適格なプロ⊠ジェクトであり、透明性が確保されていること

プロジェクト実行に伴う潜在的な ESG リスクを特定し、管理していることを文書化されたプロセスにより評価及び選定されていること⊠公表されている基準要旨に基づきプロジェクトの☐(具体的に記載)：⊠

組織内部での評価

評価と選定が行われていること

責任に関する情報及び説明責任：⊠

外部機関による助言若しくは検証による評価/選定基準☐

その他(具体的に記載)：

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GBP/GLP-3.

調達資金の管理

調達資金は JERA の共通の口座に入金され、その後グローバルファイナンス部にて、経理規程及び経理システム
及びサステナブル・ファイナンス調達資金管理表等を用いて、プロジェクト毎の充当管理が行われます。
経理規程及び経理システム等を用いることで、償還期間にわたって追跡確認が可能であり、少なくとも年に 1
度、グローバルファイナンス部によりサステナブル・ファイナンス調達資金管理表に基づき充当状況のレビューが行われる予定です。調達資金の管理に関する証憑は経理規程に基づき保管されます。
調達資金の全額(手取り金)は発行から 3 年以内に充当予定です。また、既存支出のリファイナンスとする場合
は、ファイナンス実行時から 3 年以内とする予定で、充当時点において、GBP-2.で定められるプロセスに基づき、トランジション・プロジェクト及びグリーン・プロジェクトとしての適格性があると判断されたプロジェクトが対象となります。
調達資金は充当までの間、未充当資金と等しい額が現金又は現金同等物にて管理されます。
今後、サステナブル・ファイナンスがこのフレームワークに基づき実行される場合は、調達資金の管理方法について
実行前に法定書類等で開示されます。

調達資金の追跡管理：⊠

グリーンボンドにより調達された資金のうち充当を計画している一部若しくは全ての資金は、発行体により体系的に区別若しくは追跡管理される☐未充当資金の一時的な投資の種類、予定が開示されている⊠その他(具体的に記載)：未充当資金は現金又は現金同等物にて管理される

追加的な開示情報：☐

新規投資のみに充当☐

既存及び新規投資の両方に充当⊠

個別(プロジェクト)の支出に充当☐

ポートフォリオの支出に充当☐

未充当資金のポートフォリオを開示☐

その他(具体的に記載)：

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GBP/GLP-4.

レポーティング

DNV は、調達資金が充当されるまでの間、発行体がサステナブル・ファイナンスのレポーティング(年次報告)を実施
し、資金充当状況を開示することを確認しました。環境改善効果については、少なくともサステナブル・ファイナンスの調達資金が全額充当されるまで、資金が充当されたプロジェクトの概要及び進捗状況に関するレポーティングを実施予定であることを確認しました。
また、充当計画又は充当が完了した後も、トランジション戦略や経路の変更、充当計画又はプロジェクト実施状
況に大きな変更が生じた場合は、適時若しくはレポーティングの中で報告する予定であることを確認しました。
レポーティングはウェブサイト上に公表される予定です。
<資金充当状況>

充当対象となる適格クライテリア及び充当金額

未充当金の残高及び運用方法

調達資金のうちリファイナンスに充当された部分の金額<環境改善効果>


環境改善効果は、守秘義務の範囲内、かつ、実務上可能な範囲、またプロジェクトの特性を考慮した、プ
ロジェクトの概要(進捗、完成、運転等の状況を含む)



再生可能エネルギーについては、種別の「設備容量(MW)」「年間発電量(MWh)」「年間 CO2 排出削減
量」も開示

<その他>


2050 年 CO2 ゼロエミッションに向けた取り組みは政策、技術動向等を踏まえ適宜見直し、必要な場合には開示

表-7 にサステナブル・ファイナンスの資金使途となるプロジェクトの環境改善効果のレポーティング計画について示します。
表-7 環境改善効果のレポーティング内容
プロジェクトカテゴリ
トランジションプロジェクト
ゼロエミッション火力の実現に向けたプロジェクト

適格クライテリア
 火力発電所の燃料をアンモニア/水素に置き換える実証に関する支出
 高効率火力発電所への建て替えを目的とした、既存非効率火力発電所の廃止に関する支出
 再生可能エネルギー（陸上/洋上風力、太陽光）に関する支出

レポーティング事項
 プロジェクト概要・進捗状況
 プロジェクト概要・進捗状況

以下を再生可能エネルギー種別にレポーティング 設備容量(MW) 年間発電量(MWh) 年間 CO2 排出削減量
 蓄電池に関する支出*
 プロジェクト概要・進捗状況
 設備容量(MWh)*蓄電池については、グリーンプロジェクトに加えて、電力ロードマップ等に従うことが確認された場合はトランジションプロジェクトとして分類する場合がある。
グリーンプロジェクト
再生可能エネルギー

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資金充当状況に関する報告事項：☐

プロジェクト単位☐

プロジェクトポートフォリオ単位☐

関連する個々の債券単位⊠

その他(具体的に記載):適格クライテリア単位☐

投資総額のうちグリーンボンドにより充当された額割合

☐

半年ごと

報告される情報：
⊠

資金充当額

☐

その他(具体的に記載):

頻度：
⊠

毎年

☐

その他(具体的に記載)：

インパクトレポーティング(環境改善効果)：⊠

プロジェクト単位☐

プロジェクトポートフォリオ単位☐

関連する個々の債券単位☐

その他(具体的に記載)：

頻度：
⊠

毎年

☐

その他(具体的に記載)：

☐

半年ごと

☐

エネルギー削減量報告される情報 (予測される効果、若しくは発行後):☐

GHG 排出量/削減量⊠

その他の ESG 評価項目(具体的に記載)：プロジェクト概要及び進捗状況、
年間 CO2 排出削減量等

開示方法：
☐

財務報告書に記載(統合報告書)☐

サステナビリティレポートに記載☐

臨時報告書に記載⊠

その他(具体的に記載)：ウェブサイトに開示☐レビュー済報告書に記載(この場合は、外部レビューの対象となった報告項目を具体的に記載)：

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株式会社 JERA サステナブル・ファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン(3) SLBP/SLLP の 5 つの要求事項に対する観察結果と DNV の意見
SLBP/SLLP-1

重要業績評価指標(KPI)の選定-

DNV は、JERA のサステナブル・ファイナンスに関連する KPI をレビューし、選定した KPI が JERA の中核となるトランジション戦略及びサステナビリティ経営に関連しており、重要であることを確認しました。今回選定した KPI はスケジュール-2 で詳しく説明されています。

-

JERA のトランジション戦略及びサステナビリティ経営にとって、国内発電事業における CO2 排出原単位
は重要な指標であり、測定可能かつ年次評価が可能な透明性ある KPI です。KPI は、「JERA ゼロエ
ミッション 2050」の実現に向けたトランジション戦略とサステナビリティ経営の両立に貢献するものと考えられます。

-

DNV は、JERA が選定した KPI は、資源エネルギー庁の「第 6 次エネルギー基本計画」や経済産業省の「電力分野のトランジション・ロードマップ」に整合的であり、比較可能な指標として KPI が適切に設定されていることを確認しました。

-

KPI の評価のために必要な GHG 排出量は、グローバルスタンダードである GHG プロトコルに準じており、「地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)」における「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」に基づき算出しており、外部検証可能であり、外部からの参照に対してベンチマークできるものです。DNV は、JERA グループの国内発電事業におけるスコープ 1 の CO2 排出原単位が、ロバスト性
及び信頼性の高い指標であると結論付けました。

選定した KPIs のリスト選定した KPI のリスト
 KPI：JERA グループの国内発電事業におけるスコープ 1 の CO2 排出原単位

定義、スコープ及びパラメータ：⊠

選定した各 KPI の明確な定義

☐

その他

⊠

明確な計算方法選定した KPIs の関連性、ロバスト性(頑健性)及び信頼性：⊠選定された KPIs 資金調達者の持続可能性と⊠KPIs が外部検証可能であるという証拠⊠

KPIs はベンチマークされることが可能であるという証拠

事業戦略に関連性があり、中核的で重要であると証明されている⊠

KPIs は一貫した方法に基づいて測定可能又は定量可能であることが証明されている☐

その他

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SLBP/SLLP-2

サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPT)の測定-

JERA は、国内最大の発電事業者として、日本における脱炭素社会の実現を積極的にリードしていく立場にあることを認識しており、長期的に目指す姿を明確にするために「JERA ゼロエミッション 2050」「JERA ゼロエミッション 2050 日本版ロードマップ」を掲げています。また 2030 年度までに達成すべき目標として、「JERA 環境コミット 2030」において「政府が示す 2030 年度の長期エネルギー需給見通
しに基づく、国全体の火力発電からの排出原単位と比べて 20%減」を公表しています。

-

この目標は、JERA のサステナブル・ファイナンスにおける SPT として設定されており、資源エネルギー庁の「第 6 次エネルギー基本計画」や経済産業省の「電力分野のトランジション・ロードマップ」にも整合的であると同時に、国内最大の発電事業者として野心的な SPT であると言えます。この SPT の達成は、発電事業者が直面するサステナビリティ課題である GHG 排出量削減に関連しており、JERA のビジネスにとって有意義なものです。

-

一方で、SPT の設定においては、2021 年 10 月に日本政府より公表された「2030 年度におけるエネ
ルギー需給の見通し」上の電力由来エネルギー起源 CO2 排出量、総発電電力量、及び火力発電の電源構成割合等を元に、国全体の火力発電からの排出原単位の推定値を計算した上で、当該値から更に 20%減実現後の値である 0.477kg-CO2/kWh 以下を SPT として設定しています。

-

SPT の試算は、脱炭素技術の着実な進展と経済合理性、政策との整合性を前提としています。JERA
は国内最大の発電事業者として、エネルギーの安定供給の責任を果たしながら、火力発電のゼロエミッ
ション(今回の SPT である排出原単位の削減や、別途定める 2035 年国内事業の CO2 排出量60%以上削減)との両立をどのように成立させるか、様々な試算・検討を行った上で、トランジション・リン
ク・ファイナンスで求められる野心的な目標であること、また蓋然性を担保できる実現可能な目標として
SPT を設定しました。

-

DNV は、今回の SPT が KPI の改善に紐づいていることを確認しました。JERA は 2050 年のゼロエミッ
ション達成を目指し、2035 年までに国内事業からの CO2 排出量について 2013 年度比で 60％以
上の削減、さらには政府が示す 2030 年度の長期エネルギー需給見通しに基づく、国全体の火力発電からの排出原単位と比べて 20%減を目標としており、 従来通りの事業(Business as Usual) を超えた目標であると言えます。

-

DNV は、SPT 目標設定のプロセスが複数のベンチマークアプローチの適切な組み合わせに基づいていることを確認しました。
-

DNV は、SPT 目標設定が適切に開示されていることを確認しました。
-

JERA がフレームワークで定義している適格クライテリアには、「高効率火力発電所への建て替えを目的とした、既存非効率火力発電所の廃止に関する支出」「化石燃料とアンモニア/水素の混焼実証に関する支出」が含まれています。これらは、資源エネルギー庁の「第 6 次エネルギー基本計画」や経済産業省の「電力分野のトランジション・ロードマップ」でも、最善の技術(Best Available
Technology)あるいはその他の近しい技術として認知されています。

フレームワーク及び 2050 年ゼロエミッションに向けたロードマップを通じて、GHG 排出量削減がどのように達成されるかについて説明されています。

DNV は、SPTs は電力需給等への対応を鑑みて年次では設定されませんが、その進捗は外部機関により毎年検証されることを確認しました。

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表-2(再掲) JERA トランジション・リンク・ファイナンスの KPI と SPTKPIJERA グループの国内発電事業におけるスコープ 1 の CO2 排出原単位
当該年度における JERA グループ(*1)の国内発電事業からの CO2 排出原単位(スコープ 1)(*2)

KPI の定義(*1) JERA グループ会社及び共同火力事業における JERA 出資比率相当分(*2) 送電端電力量ベースでの算出

SPTSPT の定義

2030 年度における JERA グループ国内排出原単位を 0.477kg-CO2/kWh 以下とすること
2021 年 10 月に日本政府より公表された「2030 年度におけるエネルギー需給の見通し」上の電力由来エネルギ
ー起源 CO2 排出量、総発電電力量、及び火力発電の電源構成割合等を元に、国全体の火力発電からの排出原単位の推定値を計算した上で、当該値から更に 20%減実現後の値である 0.477kg-CO2/kWh 以下を SPTとして設定(SPTs の)合理性と、野心度合い：⊠

SPTs が大幅な改善をもたらすことの証拠⊠選定されたベンチマークと基準の関連性と信頼性が証明されている⊠

SPTs が資金調達者の持続可能性と事業戦略⊠に合致していることの証拠☐

SPTs は事前に定義されたタイムライン(時間軸)において設定されていることが証明されている

その他

ベンチマーク手法：⊠

資金調達者自身のパフォーマンス(過去実績等)☐(資金調達者の)同業他社⊠

科学的根拠の参照☐

その他：

追加的な開示：⊠再計算又は調整を行う可能性の説明⊠

達成に向けた資金調達者の戦略の説明⊠

SPTs の達成に影響を及ぼす可能性のある重要

☐

その他：

な要因の特定Page 35 of 60

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SLBP/SLLP-3

債券/ローンの特性-

DNV は、フレームワークに基づき実行される資金使途不特定型サステナブル・ファイナンス(債券もしくはローン)は、SPT の達成状況に応じて財務的・構造的特性が変化する予定であることを確認しました。また、ファイナンス実行の都度、特定の SPT の測定時期とパフォーマンス要件を伴うトリガー事象及びその影響範囲が、目標達成及び財務的なインセンティブと連動させる内部手順を有しており、条件を含む詳
細は債券の開示書類もしくはローンの契約書類等にて開示する予定であることを確認しました。

-

DNV は、JERA が適切なフォールバックメカニズム(予備の代替案)について検討を行い、その結果、計算又は観察できないリスクは極めて小さいことから、現時点で代替となる SPT や計算方法を設定しないことを確認しました。

-

JERA は、資金使途不特定型サステナブル・ファイナンス実行時点で予見し得ない状況により、KPI の測定方法・対象範囲、SPT の設定、及び前提条件に重要な影響を与える可能性のある想定外の事
象(規制等の制度面の大幅な変更、または異常事象の発生等)が発生した場合に、変更内容の説明について債券の開示書類もしくはローンの契約書類等にて開示する予定であることを確認しました。

-

なお、国内の電力供給量の過渡的な変化により、SPT の達成が一時的に未達となる合理的な事由がある場合は、債券・ローンの特性変化を見送る場合があります。

財務的インパクト：
⊠

利率の変動

⊠

その他：財務的・構造的特性の変化

構造的特性：⊠

その他：トリガー判定の条件(判定日及び SPT)は、個々の債券又はローンの期間等により設定され、条件を含む詳細は債券の開示書類もしくはローンの契約書類等にて開示する予定である。

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SLBP/SLLP-4-

レポーティング

DNV は、SLBP/SLLP が要求する以下の内容について、必要な情報がタイムリーに公開されることを確認しました。
SPT に対する KPI パフォーマンス：トランジション・リンク・ファイナンス実行後、最終判定日まで、少なくとも年 1 回、外部機関等からの検証を受け、ウェブサイトにて開示します。



SPT 達成状況：独立した第三者機関による年次検証の対象となり、財務的・構造的特性の決定に利用されます。



SPT 変更が必要になった場合：JERA は変更内容を踏まえた従来評価基準と同等以上の野心度合いの SPT を設定すること等について関係者と協議し、必要に応じて第三者評価機関よりセカ
ンド・パーティ･オピニオンを取得する予定です。

レポート情報：⊠選定された KPIs のパフォーマンス

⊠検証報告書(セカンド・パーティ・オピニオン)⊠

SPTs の野心度合い

☐

その他：

⊠

年次

☐

半期

☐

その他：

頻度：

開示方法：
☐

公開される財務報告書に記載⊠☐

適時公開される文書に記載⊠

公開されるサステナビリティ報告書に記載
その他：資金調達者のウェブサイト

☐外部レビューを受けたレポーティング

☐

合理的保証

保証報告書のレベル：
⊠

限定保証

☐

その他：

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SLBP/SLLP-5-

検証

DNV は、JERA が少なくとも年に 1 回、SPT トリガー事象について関連する専門知識を持つ資格のある外部評価機関により、KPI に関連するデータに対して独立した検証を受ける予定であることを確認しました。

レポート情報：
⊠

限定保証

☐

合理的保証

☐

その他：

☐

半期

⊠

KPI の測定方法

頻度：
⊠

年次

☐

その他：

重要な変更：⊠

境界(範囲)⊠

SPTs の調整(変更)Page 38 of 60

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Ⅶ. 評価結果
DNV は、JERA から提供された情報と実施された業務に基づき、JERA サステナブル・ファイナンス・フレームワーク
及び今後 JERA が実行するサステナブル・ファイナンスが、適格性評価手順の要求事項を満たしており、CTFH・
CTFBG、GBP/GBGLs・GLP/GLGLs 及び SLBP/SLBGLs・SLLP/SLLGLs を意見表明の基準とする資金
使途を特定した債券及びローン、資金使途を特定しない債券及びローンの以下の定義・目的と一致していることを意見表明します。
-「環境への利益をもたらす新規又は既存プロジェクトのための資本調達や投資を可能とする」-「クライメート・トランジション・ファイナンスが透明性と信頼性を持って実行されるために必要な投資の機会を
提供する」

-

「KPI 及び SPT を通じて、(クライメート・トランジションとして)重要であり、定量的であり、事前に決定され、野心的であり、定期的に監視され、そして外部で検証することが可能な資金調達者の(クライメート・トランジ
ションに関する)ESG の達成を奨励する」

DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社
2023 年 11 月 22 日

トーマス レオナルド前田 直樹

サプライチェーン&製品認証 サステナビリティサービス ヘッド

代表取締役社長

DNV オーストラリア、ニュージーランド&東南アジア

DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社

金留 正人

宮本 育昌

プロジェクトマネージャー

チームリーダーDNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社

DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社

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About DNV
Driven by our purpose of safeguarding life, property and the environment, DNV enables organisations to advance thesafety and sustainability of their business. Combining leading technical and operational expertise, risk methodology andin-depth industry knowledge, we empower our customers decisions and actions with trust and confidence. We
continuously invest in research and collaborative innovation to provide customers and society with operational andtechnological foresight.
With our origins stretching back to 1864, our reach today is global. Operating in more than 100 countries, our 16,000
professionals are dedicated to helping customers make the world safer, smarter and greener.

Disclaimer
Responsibilities of the Management of the Issuer and the Second-Party Opinion Providers, DNV: The management ofIssuer has provided the information and data used by DNV during the delivery of this review. Our statement represents
an independent opinion and is intended to inform the Issuer management and other interested stakeholders in the Bond
as to whether the established criteria have been met, based on the information provided to us. In our work we haverelied on the information and the facts presented to us by the Issuer. DNV is not responsible for any aspect of thenominated assets referred to in this opinion and cannot be held liable if estimates, findings, opinions, or conclusions areincorrect. Thus, DNV shall not be held liable if any of the information or data provided by the Issuer s management andused as a basis for this assessment were not correct or complete.

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スケジュール-1 JERA サステナブル・ファイナンス適格プロジェクト候補
表中に記載されているプロジェクトはファイナンス実行前評価時点(2022 年 8 月現在)で適格性を評価済みの適格プロジェクト候補です。今後 JERA サステナブル・ファイナンス・フレームワークに基づき実行されるファイナンスにおいては、適格プロジェクト候補から何れか又は複数が選定され、ファイナンス実行前に法定書類で開示される、又はファイナンス実行後のレポーティングで報告されます。また、追加的にトランジション・プロジェクト及びグリーン・プロジェクトが含まれる場合には、事前に JERA により JERA サステナブル・ファイナンス・フレームワークに基づき適格性が評価され、必要な場合には DNV により適時評価される予定です。

プロジェクトカテゴリ
トランジションプロジェクト
ゼロエミッション火力の実現に向けたプロジェクト
グリーンプロジェクト
再生可能エネルギー

適格クライテリア
 火力発電所の燃料をアンモニア/水素に置き換える実証に関する支出
 高効率火力発電所への建て替えを目的とした、既存非効率火力発電所の廃止に関する支出
 再生可能エネルギー（陸上/洋上風力、太陽光）に関する支出

ICMA GBP：
再生可能エネルギー 蓄電池に関する支出*(環境目的：気候変動の緩和)
グリーンファイナンス：グリーンプロジェクトのみが資金使途となるトランジションファイナンス：トランジションプロジェクト及びグリーンプロジェクトの何れか又は両方が資金使途となる。
*蓄電池については、グリーンプロジェクトに加えて、電力ロードマップ等に従うことが確認された場合はトランジションプロジェクトとして分類する場合がある。

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SDGs との整合性

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スケジュール-2 重要業績評価指標(KPI)とサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPT)KPI 重要業績評価指標
KPI

JERA グループの国内発電事業におけるスコープ 1 のCO2 排出原単位

説明
フレームワークに基づき実行される資金使途不特定型サステナブル・ファイナンスの KPI として、当該年度における JERA グループ(*1)の国内発電事業からの CO2 排出原単位(スコープ 1)(*2)を選定した。
*1 JERA グループ会社及び共同火力事業における JERA 出資比率相当分*2 送電端電力量ベースでの算出

SPT サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット
SPT

2030 年度における JERA グループ国内排出原単位を0.477 kg-CO2/kWh 以下とすること

説明
フレームワークに基づき実行される資金使途不特定型サステナブル・ファイナンスについては、この SPT を使用する。
2021 年 10 月に日本政府より公表された「2030 年度におけるエネルギー需給の見通し」上の電力由来エネ
ルギー起源 CO2 排出量、総発電電力量、及び火力発電の電源構成割合等を元に、国全体の火力発電からの排出原単位の推定値を計算した上で、当該値から更に 20%減実現後の値である 0.477kg-CO2/kWh
以下を SPT として設定している。
個別のトランジション・リンク・ファイナンスにおける具体的なトリガー判定の設定については、この SPT を軸に適切な方法によって設定され、債券の開示書類もしくはローンの契約書類等の中でファイナンス実行前に開示される。

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スケジュール-3 サステナブル・ファイナンス・フレームワーク適格性評価手順
下記のチェックリスト(1〜4)は、CTFH の開示要求項目を基に、JERA サステナブル・ファイナンス・フレームワークのうち、トランジション・ファイナンス(資金使途特定型及び資金使途不特定型)に対する適格性評
価用に作成された DNV 評価手順です。
評価作業における「確認した文書類」は公開又は非公開文書(資金調達者又は発行体内部資料)等が含まれ、JERA から DNV に対して適格性判断の証拠として提供されています。
＊以下開示要求項目等で「発行体」「投資家」は、適宜、それぞれ「資金調達者」「貸し手」と読み替える場合があります。

Ref.

要素

開示要求項目評価作業(確認した項目)

DNV観察結果

1

資金調達者のクライ
メート・トランジション
戦略とガバナンス

グリーンファイナンス、サステナビリティファイナンス、サステナ
ビリティ・リンク・ファイナンスは、パリ協定の目標に沿った
資金調達者の温室効果ガス削減戦略を実現することに向けられるべきである。

確認した文書類：- フレームワーク- JERAゼロエミッション2050- JERAゼロエミッション2050 日
本版ロードマップ- JERA環境コミット2030- JERA環境コミット2035- JERAグループ 統合報告書
2023- 経済産業省「電力分野のトラン
ジション・ロードマップ」
関係者へのインタビュー

JERAは、フレームワークを確立し、また、JERAの幅広い環境戦略に対し、組織の環境面における持続可能性と関連するパフォーマンスを管理・強化するための様々な計画と取り組みを導入している。

<推奨する開示情報と指標>
•
•

•

•

•

パリ協定の目標と整合する科学的根拠に基づく長期的な目標。
関連する地域、セクター、国際的な気候変動シナリ
オに沿う長期目標に向けた軌道(trajectory)上にある、関連性と信頼性があり科学的根拠に基づく、
短期的及び中期的な目標。
資金調達者の移行計画とトランジション戦略。これには、詳細な設備投資(Capex)や関連する技術的な影響など、温室効果ガス削減に向けた主要な手
段の具体的な項目を含むべきである(資本支出額、資本支出計画を実行するうえで想定される炭素価
格、事業に与える影響、規制の考慮など)。
経営層/取締役レベルの説明責任を含む、資金調
達者のトランジション戦略への明確な監督とガバナン
ス。
関連する環境及び社会に関する外部効果を緩和す
るとともに、国連の持続可能な開発目標(SDGs)に

DNVは、JERAによって定量化された科学的根拠のある長期目標である2050
年のCO2ゼロエミッション実現に向けた取り組み計画に基づき、JERAの目標がパリ協定の目標達成に相当するという点において、レビューを行い、確認した。
JERAは、TCFDガイダンスを用いたリスク及び機会の特定とシナリオ分析に基づき、ビジネスモデルにとって重要な環境面における企業戦略を設定している。
JERAは2020年10月に「JERAゼロエミッション2050」及び「JERAゼロエミッシ
ョン2050 日本版ロードマップ」を策定し、その中で、CO2ゼロエミッション実現に向けたロードマップを示している。このロードマップでは、パリ協定の目標と整合す
る2050年のCO2ゼロエミッションを長期目標として掲げ、その実現に向けた中期目標として「JERA環境コミット2030」を制定している。ロードマップ及び「JERA環境コミット2030」では、CO2ゼロエミッションへの移行(トランジション)
実現に向けた戦略的な計画を開示している。
2022年5月には、CO2ゼロエミッションの取り組みをさらに加速させるために「JERA環境コミット2035」の制定及び、「JERAゼロエミッション2050 日本版
ロードマップ」の更新により、2035年までに国内事業からのCO2排出量について
2013年度比で60％以上の削減を目指す目標を追加。さらに、火力発電におけるアンモニア混焼率20%及び50%での本格運用時期を明確化する等、経済産業省の電力分野のトランジション・ロードマップに整合する、より野心的なトランジション戦略を策定した。

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Ref.

要素

開示要求項目評価作業(確認した項目)寄与するためのより広範なサステナビリティ戦略の証
左。適切な場合、「公正な移行」への配慮を含む。

DNV観察結果
具体的には、JERAのトランジション戦略とその中期・長期目標は、経済産業
省の電力分野のトランジション・ロードマップと整合しており、科学的根拠に基づいている。また、TCFDガイダンスを活用した活動計画が取り込まれると共に投資計画が策定されている。さらに、今後の継続的な排出削減を実現するために、達成に向けた主要な手段が開示されていると共に、各技術の開発進展状
況を踏まえ、またタイムラインに従って、適宜取り組みの見直しを実施することを予定している。
JERAは、トランジション戦略の実行を含む気候変動対応を経営の最重要課
題の一つとしており、「JERAゼロエミッション2050」「JERAゼロエミッション2050
日本版ロードマップ」「JERA環境コミット2030」及び「JERA環境コミット2035」
で定める取り組みを経営レベルで推進するための体制及び仕組みを構築している。
JERAは、日本のみならず世界のエネルギー問題を解決していくグローバル企業
として、地球温暖化対策を経営の最重要課題と考えている。電力供給が追いつかないほど成長著しい世界の国々や、未電化地域が多く存在し発電施設を求めている国や地域に対して、地球環境に配慮した最適な電気を提供すること、また発電施設をつくる過程等で、雇用を創出し、技術やノウハウの提供を通じて人財育成し、さらにそれらを起点として、産業やコミュニティ、社会の成長・発展につなげること、これらの活動を通じて、JERAは国連の定める持続可能な開発目標であるSDGsの達成に幅広く貢献していくことを目指している。
今回のサステナブル・ファイナンスが主として関連する重要課題(マテリアリティ)
は、「JERAグループ統合報告書2023」に示すマテリアリティのうち「再生可能エ
ネルギーの導入と拡大」「火力発電と燃料サプライチェーンの低炭素化」である。
DNVはフレームワーク、「JERAゼロエミッション2050」及び「JERAゼロエミッショ
ン2050 日本版ロードマップ」に基づくJERAから提供された実施計画がJERAのトランジション戦略とよく整合していることを確認した。評価を通じ、DNVはト
ランジション戦略に基づく実施計画が信頼に足るものであり、野心的であり、達成可能であることを確認した。

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Ref.

要素

開示要求項目評価作業(確認した項目)

DNV観察結果

2

ビジネスモデルにおける環境面のマテリアリ
ティ(重要度)トランジション戦略は、資金調達者のビジネスモデルにおいて環境面での重要な部分に関連するものとすべきである。
その際、現在のマテリアリティに関する判断に影響を及ぼす可能性のある将来のシナリオを複数考慮すべきである。

確認した文書類：- フレームワーク- JERAゼロエミッション2050- JERAゼロエミッション2050 日本
版ロードマップ- JERA環境コミット2030- JERA環境コミット2035- JERAグループ 統合報告書
2023- 経済産業省「電力分野のトラン
ジション・ロードマップ」
関係者へのインタビュー

DNVは、JERAの事業に関連する主要な活動が、環境への貢献と評価された
JERAのトランジション戦略に対応しているかについて評価した。

<推奨する開示情報と指標>計画されたトランジション戦略のマテリアリティに関する議論は、以下が考えられる。
•••

マテリアリティをマトリックスの形で一般に開示する、または資金調達者の年次報告書の中に記載する。
気候変動に関連する適格プロジェクトやKPIが、資金調達者の全体的な排出量プロファイルに与える重要性について言及する。
Scope3が重要であると予想されるものの、まだ特定や測定がされていない場合は、報告までのスケジュー
ルを開示すべきである。

JERA単体の国内での温室効果ガス排出量(2020〜2022年度)は以下の通
りである。
スコープ

2020 年度

2021 年度

2022 年度

スコープ 1

11,495 万 t-CO2

12,110 万 t-CO2

11,869 万 t-CO2

スコープ 28 万 t-CO2

4 万 t-CO2

6 万 t-CO2

スコープ 3

3,041 万 t-CO2

3,251 万 t-CO2

3,121 万 t-CO2

14,544 万 t-CO2

15,365 万 t-CO2

14,996 万 t-CO2

合計

スコープ 1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)(地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に基づいて算定)スコープ 2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出(環境省・経済産業省公表の「電気事業者別排出係数」の調整後排出係数を使用して算定
2021 年度以降において購入電力の一部を自己託送に置き換えており、自己託送分
はスコープ 1 排出量に含まれる)スコープ 3：スコープ 1、2 以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)＊データは、株式会社常陸那珂ジェネレーションの排出量を含む＊スコープ 2、3 は CO2 のみ。スコープ 1 が対象とする温室効果ガスは CO2、CH4(メタン)、2O(亜酸化窒素)、SF6(六フッ化硫黄)及び HFC(代替フロン)

最終エネルギー消費あたりCO2排出量のうち電力由来の間接排出が38%を占める日本において、その主要な排出源である火力発電を手掛けるJERAのトランジション戦略は、自社の事業活動からの排出削減(スコープ1、2)のみならず、様々な主体の脱炭素目標の達成に貢献するものである。
またJERAのロードマップは、経済産業省の電力分野のトランジション・ロードマップともよく整合している。JERAの具体的な目標と実行計画は、経済産業省の電力分野のトランジション・ロードマップを達成するための重要な取り組みであり、その目標と実行計画は、定量化された指標を元に設定されている。

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Ref.

要素

開示要求項目評価作業(確認した項目)

DNV観察結果
DNVは、JERAのトランジション戦略を実行するための計画が、JERAの中核事
業の活動、かつ社会全体のCO2削減に資する活動と密接に関連しており、社会全体の環境面に貢献すると共に、事業活動におけるCO2削減を支援するものであることを確認した。JERAの計画されたトランジション戦略及びトランジション経
路は、JERAが、GRIスタンダード*1、ISO26000、SASBスタンダード*2等を活用したマテリアリティに関連付けられるものであり、質的及び量的な観点から重要な環境改善効果(インパクト)に資するものである。環境面のマテリアリティとしては、「再生可能エネルギーの導入と拡大」や「火力発電と燃料サプライチェーンの低炭素化」といったトランジションに資する活動が含まれている。また、活動の結果である国内のScope1〜3について開示している。
*1: グローバル・レポーティング・イニシアティブが策定した、ESGに関連する報告や管理、分析手法を提供する国際標準*2: サステナブル会計基準審議会が策定した、将来的な財務インパクトが高いと想定される ESG 要素に関する開示基準3

科学的根拠のある
クライメート・トランジション戦略と目標(経路を含む)

資金調達者のトランジション戦略は、科学的根拠のある目標とトランジションに向けた経路に基づくべきである。世界経済をパリ協定の目標に合致させるために必要な温室効果ガス排出削減率(温室効果ガス排出削減軌道)については、科学的な指針がある。
トランジション戦略は以下の要件を満たすべきである。
•••

定量的に測定可能であり、最新の利用可能な方法論に沿っていること。
認知された第三者による科学的な軌道が利用可能な場合は、それに整合させる、ベンチマークとする、その他の方法で参照すること。第三者による軌道が利用できない場合は、業界の同業他社との比較、社内の方法論、過去の実績を考慮していること。
中間目標を含む形で公表されていること(主要な財務諸表の中で公表することが理想)。

確認した文書類：- フレームワーク- JERAゼロエミッション2050- JERAゼロエミッション2050 日
本版ロードマップ- JERA環境コミット2030- JERA環境コミット2035- JERAグループ 統合報告書
2023- 経済産業省「電力分野のトラン
ジション・ロードマップ」
関係者へのインタビュー

JERAは、科学的根拠に基づいたパリ協定と整合するトランジション計画と、経済産業省の電力分野のトランジション・ロードマップと整合するトランジション軌
道を設定している。
この計画は、CO2排出削減のための現実的な目標及び経路であり、CO2排出絶対量(総量)を削減する計画となっている。
DNVは、JERAのトランジション戦略が所定の前提条件に基づく一貫した測定手法に基づき、自社活動のCO2排出削減に対する長期目標・中期目標が排出原単位及び絶対値又は比率として定量化されていることを確認した。トラン
ジション目標は、持続的なCO2排出削減のためにTCFD等を活用した取り組みに基づき自主的に目標を設定し、またそれらは、ベンチマークとなる経済産業
省の電力分野のトランジション・ロードマップと整合している。
具体的には、JERAはロードマップにおいて、トランジションの目標について以下を定めている。

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Ref.

要素

開示要求項目•評価作業(確認した項目)

DNV観察結果独立した保証または検証などの裏付けがあること。

表 JERA トランジション目標<強く推奨される開示情報と指標>
•
•
•

•

•

•

パリ協定と整合する短期・中期・長期の温室効果ガ
ス排出削減目標。
基準年と過去の排出量(排出原単位が主要な指標の場合であっても、絶対値を含む)。
使用したシナリオおよび適用した手法(ACT、SBTi、
IEA等)。第三者によるシナリオが利用できない場合
は、業界の同業他社との比較、社内での方法論、または過去の実績。
すべてのスコープ(Scope１・Scope２・Scope３)をカバーした温室効果ガス排出削減目標及び最も関連するサブカテゴリー。
排出原単位または絶対値で策定された目標値。原
単位を目標にする場合は、絶対値の変化に関する予測を提供するべきである。
CO2回収技術や、高品質で信頼に足るクレジットを使うことが適切な場合は、業界のベストプラクティス(SBTi, VCMI, ICVCM等)に沿った、温室効果ガ
ス削減経路に対する相対的な貢献度。

中期目標

長期目標

2030 年度
 政府が示す 2030 年度の長期エネルギー需給見通しに基づく、国全体の火力発電からの排出原単位と比べて 20%減 非効率な石炭火力発電所(超臨界以下)の全台停廃止
 高効率な発電所(超々臨界)でのアンモニア混焼実証の推進 洋上風力を中心とした再生可能エネルギーの開発を促進
 LNG 火力発電のさらなる高効率化
2035 年度
 国内事業からの CO2 排出量について 2013 年度比で60％以上の削減
 国の 2050 年カーボンニュートラルの方針に基づいた再生可能エネルギー導入拡大を前提とし、国内で再生可能エネル
ギーを開発/導入
 水素・アンモニア混焼を進め、火力発電の排出原単位を低減2050 年
 CO2 ゼロエミッション＊JERAのロードマップは、政策等の前提条件を踏まえて段階的に詳細化していく。また前提が大幅に変更される場合はロードマップの見直しを行う。

最終エネルギー消費あたりCO2排出量のうち電力由来の間接排出が38%を占める日本において、その主要な排出源である火力発電を手掛けるJERAのト
ランジション戦略は、自社の事業活動からの排出削減(スコープ1、2)のみならず、様々な主体の脱炭素目標の達成に貢献する。
トランジションへの取り組みや各スコープ排出量については、「JERAゼロエミッ
ション2050」「JERAゼロエミッション2050 日本版ロードマップ」「JERAグループ 統合報告書2023」等で開示されている。
JERAのトランジション戦略では、将来的なCO2回収技術の活用も含めて目
標達成のプロセスが明確になっている。また、Scope3の関連カテゴリーが示されている。なお、現時点では炭素クレジットの使用については決まっていな
い。

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Ref.

要素

開示要求項目評価作業(確認した項目)

DNV観察結果

4

実施の透明性

資金調達者のトランジション戦略への資金供給を意図したGSSファイナンスの提供に関する市場との対話は、
可能な限り、設備投資及び運営費(Capex及びOpex)を含む投資プログラムについても透明性を持たなければならない。

確認した文書類：- フレームワーク- JERAゼロエミッション2050- JERAゼロエミッション2050 日
本版ロードマップ- JERA環境コミット2030- JERA環境コミット2035- JERAグループ 統合報告書
2023- 経済産業省「電力分野のトラン
ジション・ロードマップ」

DNVは、JERAのトランジション戦略に関連する投資及びプロジェクト計画について、これまでに実施した投資と将来的な投資、支出への合意形成及びその成果とインパクトの概要が含まれていることを確認した。計画にはグリーンプロジェ
クトである再生可能エネルギーを中心とした脱炭素関連に対する6,500億円
程度の投資や、トランジションに適合しないプロジェクトの段階的廃止が含まれている。全体の投資計画(投資額)はタイムラインに沿って実施する計画がある
ことを確認した。今後、JERAは基本的な投資計画(投資額)について、透明性を確保する観点で、可能な範囲で開示に向けて検討を進める予定であることを確認した。なお、現時点では、取り組みにおいて内部炭素価格は考慮されていない。

<推奨する開示情報と指標>
•

•

•

•
•

•
•

全体戦略や気候関連の科学と整合したCapexの実施計画、及び組織内におけるCapexに対する意
思決定の反映方法。
トランジション戦略に適合しない活動/製品の段階的な廃止計画(活動/製品が著しく有害である場合
や、科学的根拠に基づく温室効果ガス削減軌道に一致しない場合)。
グリーンCapex(グリーンボンド原則におけるグリーン
適格プロジェクト等)が全体のCapexに占める割合と、その割合の時間的変化。
様々な手段に沿った資産/収益/支出/処分の割合。
資金調達者の主要な資産や製品から排出される潜在的な温室効果ガスの定量的及び/または定性的評価。
内部の炭素価格の推定値。
労働者、地域、周辺環境に対する悪影響と、それらの悪影響を緩和するための戦略。

関係者へのインタビュー

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DNVはまた、フレームワークとJERAのESG経営の取り組みをレビューし、実行の透明性が高いこと、そしてJERAによって実行の妥当性について説明され、また、合意されていることを確認した。

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スケジュール-4 資金使途特定型サステナブル・ファイナンス適格性評価手順
下記のチェックリスト(GBP/GLP-1 ~ GBP/GLP-4)は、GBP 及び GLP の要求事項を基に、JERA サステナブル・ファイナンス適格性評価(資金使途を特定するサステナブル・ファイナンス)用に作成された
DNV 評価手順です。評価作業における「関連文書確認」は資金調達者内部文書等が含まれ、JERA から DNV に対して適格性判断の証拠として提供されています。
なお、スケジュール-4 では慣行に従い GBP や GLP と表記していますが、ここでは、CTFH 及び CTFBG に基づく資金使途を特定するトランジション・ファイナンスにおいて、トランジション・プロジェクトなど資金使途を特定する資金調達の場合に参照する基準及び要求事項を含むため、適宜トランジションの文意に読み替えて下さい。

GBP/GLP-1 調達資金の使途
Ref.

基準

要求事項

評価作業(確認した項目)

DNV観察結果

1a

資金の種類

グリーン/トランジション・ファイナンスの種類は GBP で定義される以下の種類の何れかに分類される。
・(標準的)グリーン/トランジションボンド/ローン・グリーン/トランジションレベニューボンド/ローン・グリーン/トランジションプロジェクトボンド/ローン
・その他

確認した文書類：- フレームワーク
関係者へのインタビュー

DNVは、評価作業を通じサステナブル・ファイナンス(ボンド/ローン)が以下のカテゴリ
ーに分類されることを確認した。

グリーン/トランジション・ファイナンスにおいて肝要なのは、その調達資金がグリーン/トランジション・プロジェク
トのために使われることであり、そのことは、証券に係る法的書類に適切に記載されるべきである。

確認した文書類：- フレームワーク- 資金使途に係る投資計画- 各プロジェクト関連情報
関係者へのインタビュー

1bグリーン/トランジション・
プロジェクト分類

・(標準的)グリーン/トランジションボンド/ローン

DNVは、JERAサステナブル・ファイナンスが、フレームワーク及びスケジュール-1に記載されている通り、JERAの環境目標、トランジション戦略に焦点を当てたトランジシ
ョンプロジェクト及びグリーンプロジェクトへの資金充当を目的としていることを確認した。
具体的には、下表及びスケジュール-1に記載される適格プロジェクト候補は全てトランジション戦略に合致することが評価され、サステナブル・ファイナンスを通じて調達した資金はサステナブル・ファイナンス適格プロジェクト候補の何れか又は複数への資金充当を予定している。ファイナンス実行前に、予めトランジションプロジェクト及び/又はグリーンプロジェクトが選定されている場合は、法的書類等で開示予定である。
DNVはアセスメントを通じ、適格プロジェクト候補が具体的かつ真に環境上の利益をもたらすと結論付ける。

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Ref.

基準

要求事項

評価作業(確認した項目)

DNV観察結果
表 JERA CO2 ゼロエミッション実現に向けた主要な取組み(サステナブル・ファイナンス・候補プロジェクト)
プロジェクトカテゴリ
トランジションプロジェクト
ゼロエミッション火力の実現に向けたプロジェクトグリーンプロジェクト
再生可能エネルギー

適格クライテリア
火力発電所の燃料をアンモニア/水素に置き換える実証に関する支出
高効率火力発電所への建て替えを目的とした、既存非効率火力発電所の廃止に関する支出
再生可能エネルギー（陸上/洋上
風力、太陽光）に関する支出

ICMA GBP：
再生可能エネルギー 蓄電池に関する支出*(環境目的：気候変動の緩和)*蓄電池については、グリーンプロジェクトに加えて、電力ロードマップ等に従うことが確認された場合はトランジションプロジェクトとして分類する場合がある。

1c

環境面での便益

調達資金使途先となる全てのグリーン/トランジショ
ン・プロジェクトは明確な環境面での便益を有すべきであり、その効果は発行体によって評価され、可能な場合は、定量的に示されるべきである。

確認した文書類：- フレームワーク- 資金使途に係る投資計画- 各プロジェクト関連情報
関係者へのインタビュー

トランジションプロジェクト及びグリーンプロジェクトは、JERA のトランジション戦略に基づく目標に貢献する、1b で示す 2 つ適格クライテリアに分類される低・脱炭素化に資するプロジェクトである。環境面での便益としては CO2 排出量削減であり、資金調達者により定量的又は定性的に評価されている。
なお、サステナブル・ファイナンス実行前は、各プロジェクトの概要までの開示とする。
また年次レポーティングにおいて、プロジェクトの特性を考慮して、各プロジェクト概要
及び進捗状況を実践可能な範囲にて報告する。

1d

リファイナンスの割合

調達資金の全部あるいは一部がリファイナンスのために使われる場合、又はその可能性がある場合、発行体は、初期投資に使う分とリファイナンスに使う分の推定比率を示し、また、必要に応じて、どの投資又はプロジェクトポートフォリオがリファイナンスの対象になるかを明らかにすることが推奨される。

確認した文書類：- フレームワーク- 資金使途に係る投資計画- 各プロジェクト関連情報
関係者へのインタビュー

JERA は、調達資金を全てスケジュール-1 に含まれる適格プロジェクト候補の何れか又は複数に対し、新規投資、リファイナンスの何れか又は両方に使用する計画である。ファイナンス実行前に、予め新規投資、リファイナンスの別が明らかな場合は、法的書類等で開示予定である。また、未定の場合は、レポーティング(年次報告)を通じて、調達資金のうちリファイナンスに充当された部分の金額を明らかにする予定であることを確認した。

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GBP/GLP-2 プロジェクト選定及び評価のプロセス
Ref.

基準

要求事項

評価作業(確認した項目)

DNV観察結果

2a

プロジェクト選定のプロセス

確認した文書類：- フレームワーク- 各プロジェクト関連情報
関係者へのインタビュー

DNV は、資金調達者がサステナブル・ファイナンス調達資金の使途となるプロジェク
トの適格性を判断するプロセス及び体制を有しており、その概要をフレームワークの中で明記していることを確認した。

2b

発行体の環境及び社会的ガバナンスに関するフレームワーク

グリーン/トランジションボンドの発行体はグリーン/トランジションボンド調達資金の使途となるプロジェクトの適格性を判断したプロセス概要を示すべきである。これは以下を含む(これに限定されるものでは無い)
・ 発行体が、対象となるプロジェクトが適格なグリー
ン/トランジション・プロジェクトの事業区分に含まれると判断するプロセス
・ グリーン/トランジションボンド調達資金の使途となるプロジェクトの適格性についての規準作成
・ 環境面での持続可能性に係る目標
グリーン/トランジションボンドプロセスに関して発行体により公表される情報には、規準、認証に加え、グリーン/トランジションボンド投資家は発行体のフレームワーク
や環境に関連する持続性に関するパフォーマンスの品
質についても考慮している。

確認した文書類：- フレームワーク- 各プロジェクト関連情報
関係者へのインタビュー

資金調達者は、トランジションプロジェクト及び/又はグリーンプロジェクトの選定の際、環境関連法令、条例及び諸規則の遵守、ライフサイクル全体もしくは各プロセスにおいて、CO2削減等の環境改善効果が明確になっていること等を考慮している。
資金調達者は、事業の運営・実施にあたり、関係する各部において周辺環境の保全に取り組んでいる。
DNV は、資金調達者の実施するトランジションプロジェクト及びグリーンプロジェクト
が、資金調達者の経営方針、環境方針に合致し、またトランジション戦略、目標及び経路と整合していることを確認した。

GBP/GLP-3 調達資金の管理
Ref.

基準

3a

調達資金の追跡管理1

要求事項

評価作業(確認した項目)

DNV観察結果

グリーン/トランジションボンドによって調達される資金に係る手取金は、サブアカウントで管理され、サブ・ポ

確認した文書類：
フレームワーク

DNVは、サステナブル・ファイナンスによって調達される資金に係る手取金が、資金調達者の経理システム等に沿って追跡可能であり、アセスメントを通じ実際に使用

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Ref.

基準

3b

調達資金の追跡管理2

3c

一時的な運用方法

要求事項

評価作業(確認した項目)

DNV観察結果

ートフォリオに組み入れ、又はその他の適切な方法により追跡されるべきである。また、グリーン/トランジショ
ン・プロジェクトに係る発行体の投融資業務に関連する正式な内部プロセスの中で、発行体によって証明されるべきである。

-

トランジション・ファイナ
ンス調達資金管理表
経理規程
関係者へのインタビューされている、又は使用予定のシステム及び専用に作成される文書等の確認を行い、これに基づき証明されることを確認した。

グリーン/トランジションボンドの償還期間において、追跡されている調達資金の残高は、一定期間ごとに、当該期間中に実施された適格プロジェクトへの充当額と一致するよう、調整されるべきである。

確認した文書類：- フレームワーク- トランジション・ファイナ
ンス調達資金管理表- 経理規程関係者へのインタビュー

DNVは、サステナブル・ファイナンスの実行から償還又は返済までの期間、資金調
達者が定期的(少なくとも年に1回)にサステナブル・ファイナンスの残高を3aに記載
する経理システム及び専用に作成される文書等でレビューする計画であることを確認した。

適格性のあるグリーン/トランジション・プロジェクトへの投資又は支払いが未実施の場合は、発行体は、未充当資金の残高についても、想定される一時的な運用方法を投資家に知らせるべきである。

確認した文書類：- フレームワーク- トランジション・ファイナ
ンス調達資金管理表- 経理規程関係者へのインタビュー

DNVは、資金調達者の経理システムや専用に作成される文書等を通じた確認プ
ロセスが、未充当金の残高を逐次認識できる仕組みであることを確認した。

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DNVは、未充当資金の残高が現金又は現金同等物で管理されることをフレームワーク及びアセスメントを通じて確認した。またDNVは、未充当金の残高が資金充
当状況のレポーティングを通じて明らかにされる予定であることを確認した。

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GBP/GLP-4 レポーティング
Ref.

基準

4a

定期レポートの実施

要求事項

評価作業(確認した項目)

DNV観察結果

調達資金の使途及び未充当資金の一時的な投資のレポートに加え、発行体はグリーン/トランジションボ
ンドで調達した資金が充当されているプロジェクトについて、少なくとも年に１回、以下を考慮した上で、各プロジェクトのリストを提供すべきである。
-守秘義務や競争上の配慮-各プロジェクトの概要、期待される持続可能な環
境・社会的な効果確認した文書類：- フレームワーク- 資金使途に係る投資計画- トランジション・ファイナ
ンス調達資金管理表- 各プロジェクト関連情報
関係者へのインタビュー

DNV は、調達資金が充当されるまでの間、資金調達者がサステナブル・ファイナン
スのレポーティング(年次報告)を実施し、資金充当状況を開示することを確認した。環境改善効果は、少なくとも資金充当が完了するまで、資金が充当されたプロ
ジェクトの概要及び進捗状況に関するレポーティングを実施予定であることを確認した。
また、充当計画又は充当が完了した後も、トランジション戦略や経路の変更、充当計画又はプロジェクト実施状況に大きな変更(例：充当を開始したプロジェクトの中断、年単位の大幅な延期、売却や除却等)が生じた場合は、適時若しくはレ
ポーティングの中で報告する予定であることを確認した。
レポーティングはウェブサイト上に公表される予定である。
<資金充当状況>
 充当対象となる適格クライテリア及び充当金額
 未充当金の残高及び運用方法
 調達資金のうちリファイナンスに充当された部分の金額<環境改善効果>

環境改善効果は、守秘義務の範囲内、かつ、実務上可能な範囲、またプロジェクトの特性を考慮して、プロジェクトの概要(進捗、完成、運転等の状況を含む)
再生可能エネルギーについては、種別の「設備容量(MW)」「年間発電量(MWh)」「年間 CO2 排出削減量」も開示

<その他>


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2050 年 CO2 ゼロエミッションに向けた取り組みは政策、技術動向等を踏まえ適宜見直し、必要な場合には開示株式会社 JERA サステナブル・ファイナンス・フレームワーク セカンド・パーティ・オピニオン

スケジュール-5 資金使途不特定型サステナブル・ファイナンス適格性評価手順
JERA サステナブル・ファイナンスは資金使途を特定しない(General Corporate Purpose)トランジション・リンク・ボンド又はローンとして実行する場合があることから、CTFH 及び CTFBG で定められる資金
使途を特定しないボンド又はローンの適格性評価に求められる SLBP 及び SLLP の 5 要素を適用して評価を行います。
下記のチェックリスト(SLBP/SLLP1〜5)は、SLBP 及び SLLP の要求項目を基に、JERA サステナブル・ファイナンス(資金使途を特定しないトランジション・リンク・ボンド又はローン)適格性評価用に作成された
DNV 評価手順です。
評価作業における「確認した文書類」は公開又は非公開文書(資金調達者内部資料)等が含まれ、JERA から DNV に対して適格性判断の証拠として提供されています。

SLBP/SLLP-1 重要業績評価指標(KPIs)の選定
Ref.

基準

要求事項

評価作業

DNV 観察結果

1a

中核となるサステナ
ビリティ戦略及びビ
ジネス戦略に対す
るKPIsの重要性

発行体のサステナビリティ・パフォーマンスは、外部または内部のサステナビリティKPIsを使用して測定される。
KPIsは、発行体の中核となるサステナビリティ戦略及びビジネス戦略にとって重要であり、業界セクターの関連する環境、社会、及び/またはガバナンスの課題に対応し、経営陣の管理下にある必要がある。KPIsは、発行体の現在及び/または将来の経営にとって高い戦略的重要性がある必要がある。

確認した文書類：- フレームワーク- JERAゼロエミッション2050- JERAゼロエミッション2050 日本
版ロードマップ- JERA環境コミット2030- JERA環境コミット2035- JERAグループ 統合報告書
2023- SPT計算シート
関係者へのインタビュー

DNV は、JERA のサステナブル・ファイナンスに関連する KPI をレビューし、選定した KPI が JERA の中核となるトランジション戦略及びサステナビリティ経営に関連しており、重要であることを確認した。

発行体は、KPIsが選定された根拠とプロセス、及びKPIsがサステナビリティ戦略にどのように適合するかを投資家に明確に伝えることが推奨される。

JERA は、日本のみならず世界のエネルギー問題を解決していくグローバル企業として、地球温暖化対策を経営の最重要課題と考えている。また、化石燃料を使用した火力発電は、日本の電力需要の約 8 割を支える一方で、国内の CO2 総排出量の約 4 割を占めており、脱炭素社会の実現には火力発電からの CO2 排出量削減が欠かせないと認識している。
JERA は、国内最大の発電事業者として、脱炭素社会の実現を積極的にリードしていく立場にあることから、これまでの取り組みを一層加速させるとともに、長期的に目指す姿を明確にすべく、「JERA ゼロエミッション 2050」を掲げている。国内外の事業において、2050 年時点での CO2 ゼロエミッションを目指しており、まずは国内事業における CO2 ゼロエミッションの道筋を示した「JERA ゼロエミッション 2050 日本版ロードマップ」を策定している。また
2030 年度までに達成すべき目標として公表した「JERA 環境コミット
2030」において、「政府が示す 2030 年度の長期エネルギー需給見通しに基づく、国全体の火力発電からの排出原単位と比べて 20%減」を掲げている。これは、フレームワークにおいて、JERA のトランジション戦略と関連付けられ明確に伝えられている。
今回選定した KPI は以下の通りであり、スケジュール-2 で詳しく説明されている。JERA のトランジション戦略及びサステナビリティ経営にとって、国内発Page 54 of 60

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Ref.

基準

要求事項

評価作業

DNV 観察結果
電事業における CO2 排出原単位は重要な指標であり、測定可能かつ年次評価が可能な透明性ある KPI となっている。今回の KPI は、「JERA ゼ
ロエミッション 2050」の実現に向けたトランジション戦略とサステナビリティ経営の両立に貢献するものと考えられる。
KPIJERA グループの国内発電事業におけるスコープ 1 の CO2 排出原単位

1b1c

KPIsの可測性

KPIsの明確な定義

KPIs は、一貫した方法論に基づいて、測定可能または定量化可能であり、外部で検証可能であり、ベンチ
マーク可能となる必要がある。つまり、SPTs の野心性のレベル評価を容易にするために、外部の参照または定義を可能な限り使用する必要がある。
可能であれば発行体は、過去に開示された年次報告書、サステナビリティリポート、またはその他の非財務報
告にすでに含まれている KPIs を選択して、投資家が選定した KPIs の過去のパフォーマンスを評価できるよ
うにすることが推奨される。KPIs が過去に開示されていない状況では、発行体は、可能な範囲で、少なくとも過去 3 年間をカバーする過去の外部検証済み KPI
値を提供する必要がある。

確認した文書類：- フレームワーク- JERAゼロエミッション2050- JERAゼロエミッション2050 日本
版ロードマップ- JERA環境コミット2030- JERA環境コミット2035- JERAグループ 統合報告書
2023- SPT計算シート
関係者へのインタビュー

DNV は、KPI の評価のために必要な GHG 排出量は、グローバルスタンダードである GHG プロトコルに準じており、「地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)」における「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」に基づき算出しており、外部検証可能であり、外部からの参照に対してベンチマークできると結論付けている。DNV は、JERA グループの国内発電事業におけるスコープ 1 の CO2 排出原単位が、信頼性の高い指標であると結論付けた。

KPIs の明確な定義を提供し、適用可能な範囲また
は境界、及び計算方法を含める必要がある

確認した文書類：- フレームワーク- SPT計算シート
関係者へのインタビュー

DNV は、JERA によって選定された KPI が明確な評価スコープと計算方法を提供することを確認した。KPI の評価のために必要な GHG 排出量の算定方法は、グローバルスタンダードである GHG プロトコルに準じており、「地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)」における「温室効果ガス
排出量算定・報告・公表制度」に基づき算出、報告されることを確認した。

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DNV は、JERA が選定した KPI は、資源エネルギー庁の「第 6 次エネルギ
ー基本計画」や経済産業省の「電力分野のトランジション・ロードマップ」に整合的であり、比較可能な指標として KPI が適切に設定されていることを確認した。

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SLBP/SLLP-2 サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPTs)の測定
Ref.

基準

要求事項

評価作業

DNV 観察結果

2a

有意義な目標設
定

SPTs は、発行体のビジネスにとって野心的、現実的か
つ有意義であるものであり、発行体の包括的な戦略的
持続可能性/ESG 戦略と一致している必要がある。

確認した文書類：- フレームワーク- JERAゼロエミッション2050- JERAゼロエミッション2050 日
本版ロードマップ- JERA環境コミット2030- JERA環境コミット2035- JERAグループ 統合報告書
2023- SPT計算シート
関係者へのインタビュー

JERA は、国内最大の発電事業者として、日本における脱炭素社会の実現を積極的にリードしていく立場にあることを認識しており、長期的に目指す姿を明確にするために「JERA ゼロエミッション 2050」「JERA ゼロエミッション
2050 日本版ロードマップ」を掲げている。また 2030 年度までに達成すべき目標として、「JERA 環境コミット 2030」において「政府が示す 2030 年度の長期エネルギー需給見通しに基づく、国全体の火力発電からの排出原単位と比べて 20%減」を公表している。
この目標は、JERA のトランジション・ファイナンスにおける SPT として設定されており、資源エネルギー庁の「第 6 次エネルギー基本計画」や経済産業省の「電力分野のトランジション・ロードマップ」にも整合的であると同時に、国内最大の発電事業者として野心的な SPT であると言える。この SPT の達成は、発電事業者が直面するサステナビリティ課題である GHG 排出量削減に関連しており、JERA のビジネスにとって有意義なものである。
一方で、SPT の設定においては、2021 年 10 月に日本政府より公表された「2030 年度におけるエネルギー需給の見通し」上の電力由来エネルギー
起源 CO2 排出量、総発電電力量、及び火力発電の電源構成割合等を元に、国全体の火力発電からの排出原単位の推定値を計算した上で、当該値から更に 20%減実現後の値である 0.477kg-CO2/kWh 以下をSPT として設定している。
SPT の試算は、脱炭素技術の着実な進展と経済合理性、政策との整合性を前提としている。JERA は国内最大の発電事業者として、エネルギーの安定供給の責任を果たしながら、火力発電のゼロエミッション(今回の SPT である排出原単位の削減や、別途定める 2035 年国内事業の CO2 排出量60%以上削減)との両立をどのように成立させるか、様々な試算・検討を行った上で、トランジション・リンク・ファイナンスで求められる野心的な目標である
こと、また蓋然性を担保できる実現可能な目標として今回の SPT を設定した。

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Ref.

基準

要求事項

評価作業

DNV 観察結果
DNV は、この SPT が現実的であり、計画が実行可能であり、フレームワーク
で示されている SPT を達成できる見込みがあると同時に、JERA のサステナビ
リティ戦略/トランジション戦略と一致していると結論付けた。

2b

有意義な目標設
定

SPTs は、各 KPI の重要な改善を示し、 通常の事業における軌道を超えている必要がある。可能であれば、ベンチマークまたは外部参照と比較されており、債券の発行前(または発行と同時に)に設定された事前定義されたタイムラインで決定される必要がある。

確認した文書類：- フレームワーク- JERAゼロエミッション2050- JERAゼロエミッション2050 日
本版ロードマップ- JERA環境コミット2030- JERA環境コミット2035- JERAグループ 統合報告書
2023- SPT計算シート
関係者へのインタビュー

DNV は、今回の SPT が KPI の改善に紐づいていることを確認した。これは、2021 年 10 月に日本政府より公表された「2030 年度におけるエネル
ギー需給の見通し」上の電力由来エネルギー起源 CO2 排出量、総発電電
力量、及び火力発電の電源構成割合等を元に、国全体の火力発電からの排出原単位の推定値を計算した上で、当該値から更に 20%減実現後の値である 0.477kg-CO2/kWh 以下を SPT として設定したものである。国の目標よりも野心的であり、 従来通りの事業(Business as Usual) を超えた目標であると言える。

2c

目標設定のベンチマーク

目標設定は、ベンチマークアプローチの組み合わせに基づく必要がある。
1. 可能な場合、選定した KPIs で最低３年間の測定実績がある、発行体自身のパフォーマンスが推奨され、可能な場合は KPIs に関するガイダンス
2. 比較可能または利用可能な場合は発行体の同業者に対する、または、業界あるいはセクター基準に対する SPTs の相対的な位置づけ
3. 科学的根拠に基づくシナリオ、または絶対レベル(炭素収支など)、公式の国/地域/国際目標、利用可
能な最善の技術、あるいはその他のプロキシ、の体系的な参照確認した文書類：- フレームワーク- JERAゼロエミッション2050- JERAゼロエミッション2050 日
本版ロードマップ- JERA環境コミット2030- JERA環境コミット2035- JERAグループ 統合報告書
2023- SPT計算シート
関係者へのインタビュー

DNVは、SPT目標設定のプロセスがベンチマークアプローチの適切な組み合
わせに基づいていることを確認した。

Page 57 of 60

・

JERA がフレームワークで定義している適格クライテリアには、「高効率火力発電所への建て替えを目的とした、既存非効率火力発電所の廃止に関する支出」「化石燃料とアンモニア/水素の混焼実証に関する支出」が含まれている。これらは、資源エネルギー庁の「第 6 次エネルギー基本計画」や経済産業省の「電力分野のトランジション・ロードマップ」
でも、最善の技術(Best Available Technology)あるいはその他の近しい技術として認知されている。

・

DNV は、SPT が日本政府の目標と適切な関連性があると結論付けている。また、このフレームワークは、パリ協定の目標達成と整合する国の指針と整合している。

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Ref.

基準

要求事項

評価作業

DNV 観察結果

2d

目標設定の開示

目標設定に関する開示は、以下を明確に参照する必要がある。
1. 目標達成のタイムライン、トリガーイベント、及びSPTs の頻度
2. 必要に応じて、KPIs の改善のために選択された検証済みのベースラインまたは参照ポイント、及び使用されるそのベースラインまたは参照ポイントの理論的根拠
3. 必要に応じて、ベースラインの再計算または試算調整が行われる状況
4. 競争と機密性の考慮事項を考慮して、可能であれ
ば、発行体がそのような SPTs に到達する方法

確認した文書類：- フレームワーク- JERAゼロエミッション2050- JERAゼロエミッション2050 日
本版ロードマップ- JERA環境コミット2030- JERA環境コミット2035- JERAグループ 統合報告書
2023- SPT計算シート
関係者へのインタビュー

DNVは、SPT目標設定が適切に開示されていることを確認した。

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・フレームワーク及び2050年ゼロエミッションに向けたロードマップを通じて、GHG排出量削減がどのように達成されるかについて説明されている。

DNVは、SPTsは電力需給等への対応を鑑みて年次では設定されないが、その進捗は外部機関により毎年検証されることを確認した。
DNVに提供されたJERAの各資料に基づき、DNVは、SPTが現実的であり、計画が実行可能であり、フレームワークで概説されているSPT目標を達成できる見込みがあると結論付けた。

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SLBP/SLLP-3 債券の特性
Ref.

基準

要求事項

評価作業

DNV 観察結果

3a

債券の特性
SPTs の財務的/構造的影響

SLBには、KPIsが事前定義されたSPTsに到達するかど
うかに基づいて、トリガーイベントに関連する財務的及び/または構造的影響を含める必要がある。

確認した文書類：- フレームワーク
関係者へのインタビュー

DNV は、フレームワークにトリガー事象が含まれており、SLBP で記載される要求事項に準拠していることを確認した。

債券の特性‒フォールバックメカ
ニズム

SPTsを十分に計算または観察できない場合のフォール
バックメカニズムについて説明する必要がある。

確認した文書類：- フレームワーク
関係者へのインタビュー

DNV は、JERA が適切なフォールバックメカニズム(予備の代替案)について検討を行い、その結果、計算又は観察できないリスクは極めて小さいことから、現時点で代替となる SPT や計算方法を設定しないことを確認した。

3b

発行体は、必要に応じて、潜在的な例外的なイベントを考慮に入れるために、債券の文書に文言を含めることを検討することもできる。

DNV は、フレームワークに基づき実行される資金使途不特定型トランジショ
ン・ファイナンス(債券もしくはローン)は、SPT の達成状況に応じて財務的・構造的特性が変化する予定である。ファイナンス実行の都度、特定の SPT の測定時期とパフォーマンス要件を伴うトリガー事象及びその影響範囲が、目標達成及び財務的なインセンティブと連動させる内部手順を有しており、条件を含む詳細は債券の開示書類もしくはローンの契約書類等にて開示する予定であることを確認した。

JERA は、資金使途不特定型サステナブル・ファイナンス実行時点で予見し得ない状況により、KPI の測定方法・対象範囲、SPT の設定、及び前提条
件に重要な影響を与える可能性のある想定外の事象(規制等の制度面の大幅な変更、または異常事象の発生等)が発生した場合に、変更内容の説
明について債券の開示書類もしくはローンの契約書類等にて開示する予定である。
なお、国内の電力供給量の過渡的な変化により、SPT の達成が一時的に未達となる合理的な事由がある場合は、債券・ローンの特性変化を見送る
場合がある。

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SLBP/SLLP-4 レポーティング
Ref.

基準

要求事項

評価作業

DNV 観察結果

4a

レポーティング

SLB の発行体は、下記に関して、公開し、すぐに利用でき、簡単にアクセスできるようにしておく必要がある。

確認した文書類：- フレームワーク
関係者へのインタビュー

DNVは、SLBP/SLLPが要求する以下の内容について、必要な情報がタイムリーに公開されることを確認した。

1. 選択した KPIs のパフォーマンスに関する最新情報(必要な場合はベースラインを含む)
2. SPTs に対するパフォーマンスと関連する影響、及び債券の財務的及び/または構造的特性に対するそのような影響のタイミングを概説する、SPTs に関連する
検証保証レポート
3. 投資家が SPTs の野心のレベルを監視できるようにする情報

 SPTに対するKPIパフォーマンス：トランジション・リンク・ファイナンス実行
後、弁済完了までに、少なくとも年1回、外部機関等からの検証を受け、ウェブサイトにて開示。
 SPT達成状況：独立した第三者機関による年次検証の対象となり、財務的・構造的特性の決定に利用される。
SPTの設定等に重大な変更があった場合：JERAは変更内容を踏まえた従来評価基準と同等以上の野心度合いのSPTを設定すること等について関係者と協議し、必要に応じて第三者評価機関よりセカンド・パーティ･オピニオンを取得する予定。

このレポートは、定期的に、少なくとも年に 1 回、いずれの場合も、SLB の財務的及び/または構造的特性の潜在的な調整につながる SPTs パフォーマンスの評価に関連する任意の日付/期間に公開する必要がある。

SLBP/SLLP-5 検証
Ref.

基準

要求事項

評価作業

DNV 観察結果

5a

外部レビュー

発行体は、少なくとも年に 1 回、各 SPT トリガーイベン
トについて、関連する専門知識を持つ資格のある外部レ
ビューアによって、各 KPI の各 SPT に対するパフォーマンスに対して独立した検証を受ける必要がある。

確認した文書類：- フレームワーク
関係者へのインタビュー

DNVは、JERAが少なくとも年に1回、SPTトリガー事象について関連する専門知識を持つ資格のある外部評価機関により、KPIに関連するデータに対して独立した検証を受ける予定であることを確認した。

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