一般社団法人
茨城県臨床工学技士会

定款細則

第1章

会員諸手続細則 ................................................................................................ 2第2章

賛助会員細則.................................................................................................... 4第3章

事務局及び財務局細則...................................................................................... 6第4章

理事会細則 ....................................................................................................... 8第5章

委員会細則 ...................................................................................................... 111

第1章 会員諸手続細則
（目的）
第1条

この細則は会員諸手続きに関して当法人定款第 61 条に基づき、当法人定款第 2 章を補則するものである。

（手続き）
第2条

正会員の手続きは、紙面又は電子メール並びにホームページのフォーム等の電子公告を用いるものとする。

（入会）
第3条

正会員が入会する場合は、入会手続き後 6 ケ月以内に入会金並びに初年度会費を合算した額を、所定の方法で入金しなければならない。
2 初年度会費の入金は各自振込とし、振込手数料は各自負担とする。
3 希望入会年度末月の 2 ケ月前までに入金するものとし、執行できない場合は翌年度 2 ケ年分の会費を支払わなければならない。

（他県からの移動入会）
第4条

他県からの移動による入会は、入会金を免除するものとする。

（変更）
第5条

正会員の本籍や姓及び勤務地等の変更、並びに賛助会員の所在地及び代表者等の変更があった場合は、1 ヶ月以内に紙面又は電子メールにより事務局に報告しなければならない。

（退会）
第6条

正会員が退会する場合は、1 ヶ月以内に紙面又は電子メールにより事務局に報告しなければならない。
2 退会時の年度末までの会費を引き落とすものとし、返金は行わない。

（本人確認）
第7条

正会員の本人確認に用いるものとして次の各号に定める。
(1)本人のアドレスからのメール(2)紙面に記載された本人自署のサイン（宛先不明に伴う返納郵送物保管）第8条

宛先不明に伴い郵送物が事務局に返送された場合は、廃棄処分とし再発送及び再発行は行わない。
2 又その後の郵送物は停止する。

（自動振込の申込）
第9条

自動振込申込書発送の消印より 1 ヶ月以内に自動振込申込書を財務局に返送するものとする。

（自動引落の継続執行）
2

第10条 自動引落の執行ができない場合、次回に合算した額を引落すものとする。
（最終催告）
第11条 自動引落の執行が 2 年以上できない場合、最終自動引落の執行後に最終催告を行うものとし、最終催告発行日より 1 か月以内に所定の方法で入金しなければならない。
（自動引落手数料）
第12条 自動引落の執行に必要な手数料等は、会員が負担するものとする。
（公益社団法人日本臨床工学技士会会費）第13条 正会員は当法人に入会したと同時に公益社団法人日本臨床工学技士会に入会するものとし、会費及び入会金は公益社団法人日本臨床工学技士会が定める額を、正会員自らが納めるものとする。
（附則）1.

この細則の改廃は理事会の承認を得なければならない。

2.

この細則は、平成 26 年 11 月 22 日より施行する。

3.

この細則の一部改正（第 2 条、第 3 条、第 4 条改正）は、令和元年 6 月 2 日より施行する。

4.

この細則の一部改正（第 7 条、追加並びに以降条数繰上）は、令和 3 年 7 月 7 日より施行する。

3第2章 賛助会員細則
（目的）
第1条

この細則は、賛助会員に関して当法人定款第 61 条に基づき、当法人定款第 2 章を補則するものである。

（賛助）
第2条

賛助とは会費取扱規程に基づく会費を当法人に賛助し、当法人の発展に寄与することをいう。

（資格）
第3条

当法人の趣旨に賛同し、当法人を賛助するために入会する団体もしくは個人とする。
2 但し、この団体もしくは個人が会社法（平成 17 年法律第 86 号）で定める会社の場合、登記された会社を一口とし、団体、グループ及び法人全体を一口とするものではない。
3 又、一会社で一口という限りではない。

（特典）
第4条

賛助会員の特典を次の各号に規定するものとする。
(1) 当法人の広告費及び展示費の免除（自社製品に限る）(2) 当法人の社員総会の傍聴権（退会時はその年度の社員総会に限る）(3) 当法人が発行する会誌の広告掲載と配布（配布は一口一部に限る）(4) 当法人が主催、共催する催事の自由参加、展示広告及び業務依頼(5) 当法人が所有する情報の共有（個人情報以外の法的な範囲内に限る）(6) 賛助会員が開催する催事に対し、当法人からの後援(7) 相互発展のための定期的な意見交換（諮問、調査等）（議決及び選挙の制限）
第5条

当法人の社員総会における議決権や、選挙における選挙権及び被選挙権を有しない。

（会員権の譲渡）
第6条

賛助会員の権利は第三者への譲渡継承は認められない。

（守秘義務）
第7条

賛助会員は業務上知り得た情報を、本法人の許可を得ずに会員期間および会員失効後も公開又は使用することができない。

（禁止事項）

4第8条

賛助会員の禁止事項を次の各号に規定するものとする。
(1) 当法人に会員情報等の虚偽申請を行う行為(2) 当法人の財産及び個人情報を侵害する行為(3) 当法人の事業に損害等を与える行為又はそれらの恐れがある行為(4) 当法人のロゴマーク及び著作物などの無断引用行為(5) その他、当法人が不適切と判断する行為（正会員を有する賛助会員の特例）
第9条

賛助会員が有する正会員は、独占禁止法に定める範囲での権利を有する。

（災害対策委員会が発動する案件の特例）
第10条 災害対策委員会が発動する人道的支援を優先する案件に限り、当法人が有する範囲での営利や公平性を担保しないものとする。
（附則）1.

この細則の改廃は理事会の承認を得なければならない。

2.

この細則は、平成 26 年 11 月 22 日より施行する。

3.

この細則の一部改正（第 10 条追加）は、令和元年 6 月 2 日より施行する。

5第3章 事務局及び財務局細則
（目的）
第1条

この細則は、事務局及び財務局に関して当法人定款第 61 条に基づき、当法人定款第 4 章及び第 9 章を補則するものである。

（事務局の構成）第2条

事務局員は理事により 2 名以上で構成し、事務局長及び事務局次長を含めるものとする。

（事務局長）
第3条

事務局長は、会長及び理事会との連携を図り、当法人の事務管理及び運営に責任を持つものとし、次の各号の専決を行使できる。
(1) 事務局会議の招集(2) 公文書発行の管理、運営(3) 当法人定款第 57 条に定める帳簿及び文書の管理、運営(4) 事務局次長の任命（事務局次長）
第4条

事務局次長は、事務局長を補佐し専決は行使できない。
2 但し会長及び事務局長が認める場合は、この限りではない。

（事務局の外部顧問）
第5条

事務局長は、理事会承認のもと外部顧問を起用することができる。
2 外部顧問は、弁護士もしくは司法書士、行政書士の資格を有し、事務局を補佐する。

（事務局員の任期）第6条

事務局長の任期は、連続再任を認め、会長改選の場合は事務局長の改選を原則的に認めない。
2 事務局員の任期は、定めないが、欠員が生じた場合は、理事会に報告し、ただちに補欠するものとする。
3 事務局員は、辞任又は任期満了の場合においても、後任者が就任するまでは、その任務を行わなければならない。

（事務局会議）第7条

事務局会議は、会長、事務局員及び外部顧問で構成され、次の各号を協議決定する。
(1) 事業計画書及び事業報告書の作成(2) 事務局内規草案の作成(3) その他の事務決議事項（財務局の構成）第8条

財務局員は理事により 2 名以上で構成し、財務局長及び財務局次長を含めるもの6

とする。
（財務局長）
第9条

財務局長は、会長及び理事会との連携を図り、当法人の財務管理及び運営に責任を持つものとし、次の各号の専決を行使できる。
(1) 財務局会議の招集(2) 銀行業務の管理、運営(3) 税務署業務の管理、運営（財務局次長）
第10条 財務局次長は、財務局長を補佐し専決は行使できない。
2 但し会長及び財務局長が認める場合は、この限りではない。
（財務局の外部顧問）
第11条 財務局長は、理事会承認のもと外部顧問を起用することができる。
2 外部顧問は、税理士もしくは公認会計士の資格を有し、財務局を補佐する。
（財務局員の任期）第12条 財務局長の任期は、選任後 2 期までとし、次期の連続再任は認めない。
2 財務局員の任期は、定めないが、欠員が生じた場合は、理事会に報告し、ただちに補欠するものとする。
3 財務局員は、辞任又は任期満了の場合においても、後任者が就任するまでは、その任務を行わなければならない。
（財務局会議）第13条 財務局会議は、会長、財務局員及び外部顧問で構成され、次の各号を協議決定する。
(1) 財務報告書の作成(2) 財務局内規草案の作成(3) その他の財務決議事項（局長の理事会議決権）
第14条 事務局長及び財務局長は、理事会において当局の決議案についての議決権は行使しないものとする。
（内規）第15条 この細則に定めるもののほか、必要な事項は内規に定めるものとする。
2 内規の改廃は、理事会の承認を得なければならない。
（附則）1.

この細則の改廃は理事会の承認を得なければならない。

2.

この細則は、平成 26 年 11 月 22 日より施行する。

3.

この細則の一部改正（第 4 条、第 10 条追加並びに以降条数繰上、第 2 条、第 8 条改正）は、令和 3 年 7 月 7 日より施行する。
7第4章 理事会細則
（目的）
第1条

この細則は、理事会に関して当法人定款第 61 条に基づき、当法人定款第 5 章を補則するものである。

（部門）
第2条

理事会は、当法人定款第 33 条運営のために、次の各号に規定する部門を置くことができる。
(1) 学術部(2) 広報部(3) 渉外部(4) 厚生部(5) 公益事業部
2 部門は、会長が理事の中より若干名を選出し、部長は互選とする。

（学術部）
第3条

学術部は、当会の学術活動を管轄し、催事及び学術委員会運営を総括する。

（広報部）
第4条

広報部は、当会の広報活動を管轄し、出版物及びホームページ等の電子公告運営を総括する。

（渉外部）
第5条

渉外部は、当会の渉外活動を管轄し、学術他団体及び行政との対応等の外務を総括する。

（厚生部）
第6条

厚生部は、当会の福利厚生活動を管轄し、人材育成及び職場環境の改善対応等の内務を総括する。

（公益事業部）
第7条

公益事業部は、当会の公益事業活動を管轄し、統計調査及び医療安全対策事業等の公益業務を総括する。

（催事審議会）第8条

理事会は、催事審議のために催事審議会をおくことができる。
2 催事審議会の諸規定は催事取扱規程に準ずる。

（公告審議会）第9条

理事会は、公告審議のために公告審議会をおくことができる。
2 公告審議会の諸規定は公告取扱規程に準ずる。

（臨時審議会）8第10条 監事は、当法人定款第 26 条執行のために臨時で個別の臨時審議会をおくことができる。
2 監事が統括し、理事、委員及び正会員で構成する。
3 開催及び招集は、当法人定款第 35 条 3 項に準じる。
（作業部会）
第11条 理事会は、当法人定款第 33 条執行のために臨時で個別の作業部会をおくことができる。
2 会長及び副会長が統括し、正会員及び学識経験者で構成する。
3 開催及び招集は、当法人定款第 34 条 3 項、第 35 条 1 項に準じる。
（作業部会の職務）第12条 作業部会の職務は、次の各号に規定するものとする。
(1) 理事会で議決された事業の運用(2) 理事会で審議する草案の作成（会員の推薦）第13条 理事会は、理事会決議をもって、内外の学術他団体に対し当会会員を推薦することができ、次の各号に規定するものとする。
(1) 日本臨床工学技士会代議員(2) 日本臨床工学技士会委員(3) 関東臨床工学技士協議会評議員(4) その他の内外学術他団体での役員、委員、代議員及び評議員（推薦の条件）
第14条 推薦の条件を次の各号に規定するものとする。
(1) 被選挙権を有する会員(2) 名誉会員(3) 当法人の目的に賛同する会員（推薦の申込）第15条 被推薦人は趣意を文章にて理事会に提出する。会長は理事会でこれを審議し、被推薦人に審議結果を報告する。
2 なお、会長は審議のために被推薦人を理事会に招集することができる。
（推薦の優先）第16条 比例代表制度及び地方区定数がある場合、おおむね会長及び副会長を優先してこれにあてる。
（Web 会議及びビデオ会議）
第17条 理事会は、審議会を除く会議及び作業部会を Web 会議及びビデオ会議等の電子媒体を用いて行うことができる。
（附則）
9

1.

この細則の改廃は理事会の承認を得なければならない。

2.

この細則は、平成 26 年 11 月 22 日より施行する。

3.

この細則の一部改正（第 9 条、第 10 条追加並びに以降条数繰上、第 11 条 3 項改正）は、令和元年 6 月 2 日より施行する。

4.

この細則の一部改正（第 17 条追加）は、令和元年 11 月 30 日より施行する。

10第5章 委員会細則
（目的）
第1条

この細則は、委員会に関して当法人定款第 61 条に基づき、当法人定款第 6 章を補則するものである。

（委員会の種別）
第2条

本法人の委員会は次の各号に規定するものによる。
(1) 学術委員会(2) 対策委員会
2 但し、次の各号に掲げる委員会の任務、構成並びに運営に関する事項は、別に定めるものとする。
(1) 選挙管理委員会（選挙管理規程による）(2) 財務監査委員会（財務監査規程による）(3) 資格審査委員会（社員総会運営規程による）(4) 議事運営委員会（社員総会運営規程による）（学術委員会の種別）
第3条

学術委員会はワーキンググループと称する。
2 業務分野に応じ、次の各号に規定する種別のものとする。
(1) 呼吸器ワーキンググループ(2) 循環器ワーキンググループ(3) 血液浄化ワーキンググループ(4) 機器管理ワーキンググループ（対策委員会の種別）
第4条

対策委員会は、次の各号に規定する種別のものとする。
(1) 災害対策委員会(2) 感染制御委員会(3) i-SIT 委員会（学術委員会の目的）
第5条

学術委員会は次の各号に掲げる目的とする。
(1) 当法人の学術活動を推進し、会員に生涯教育活動の場を提供することにより、組織及び個人の知識や技術の向上に寄与すること(2) 公益事業を推進し、県民、内外の他団体に啓蒙活動の場を提供することにより、県民の健康及び医療機器の安全に寄与すること（対策委員会の目的）

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第6条

対策委員会は次の各号に掲げる目的とする。
(1) 当法人の組織運営を推進し、会員に社会貢献及び福利厚生の場を提供する
ことにより、組織及び個人の安全や資質の向上に寄与すること(2) 公益事業を推進し、県民、内外の他団体に慈善活動の場を提供することにより、県民の幸福及び医療社会の安全に寄与すること

（任務）
第7条

前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる任務を行うものとする。
(1) 業務分野の運営及び調査に関すること(2) 学会、講習会及び研修会などの催事開催に関すること(3) 事業計画及び報告書の発行に関すること(4) 内外の学術他団体との交流に関すること(5) その他、目的達成の為の事業に関すること

（構成）
第8条

委員は正会員及び若干名の出向理事により構成し、委員長及び書記を含めるものとする。

（委員長）
第9条

委員会は、委員より委員長 1 名を選出する。
2 委員長は、委員会の運営に責任を持つものとする。
3 委員長は、委員会を召集する。

（書記）
第10条 委員会は、委員より書記 1 名を選出する。
2 書記は、会議の議事を記録し、理事会に報告する。
（任期及び任命）
第11条 委員の任期は、選任後 2 年とし、再任を妨げない。
2 委員の交代は、委員定足数の半数未満にしなければならない。
3 委員に欠員が生じた場合は、学術部長又は会長に報告し当法人定款第 44 条に従うものとする。
4 委員は、辞任又は任期満了の場合においても、後任者が就任するまでは、その任務を行わなければならない。
5 委員の任命は、任命に関する公文書を施設代表者並び所属長あてに送付し、施設代表者又は所属長からの紙面での回答書受領を持って就任とする。
（委員会の運営）

12第12条 委員長が運営を総括し、学術部長が学術委員会を監督し、会長が対策委員会を監督する。
2 委員会を年に数回開催し、次の各号を協議決定する｡(1) 事業の計画と予算(2) 事業の報告と決算(3) その他、事業に関すること（Web 会議及びビデオ会議）
第13条 委員会は、審議会を除く会議及び作業部会を Web 会議及びビデオ会議等の電子媒体を用いて行うことができる。
（附則）1.

この細則の改廃は理事会の承認を得なければならない。

2.

この細則は、平成 23 年 6 月 14 日より施行する。

3.

この細則の一部改正（第 4 条 2 号改正）は、平成 26 年 6 月 8 日より施行する。

4.

この細則の一部改正（第 11 条 5 項、第 13 条追加）は、令和元年 11 月 30 日より施行する。

5.

この細則の一部改正（第 4 条 2 号追加）は、令和 3 年 7 月 7 日より施行する。

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