２０２２０３１６那産保第２号
令 和 ４ 年 ３ 月 ２ ２ 日
那覇産業保安監督事務所

令和４年度 鉱山保安監督指導の重点について
鉱山保安法の目的である危害及び鉱害を防止するためには、鉱業権者と鉱山労働者が一体となって、安全意識を高揚させ自らの鉱山に応じた適切な保安体制を確立することが必要である。そのためには、各鉱山の実態に応じて、保安規程の遵守状況の確認、評価及び見直しを定期的に行うことが重要である。
また、令和 4 年度は、第 13 次鉱業労働災害防止計画（平成３０年４月１日施行）の最終年度であり、同計画において推進している鉱山保安マネジメントシステムを引き続き導入・運用し保安体制の深化を図る。そのためにも、経営トップの保安方針の表明、自主保安の推進及び現場での安全文化の醸成・向上に努めるとともに、鉱山保安法令の遵守徹底に取り組んでいく。
Ⅰ 災害減少目標
毎年の死亡・重傷災害０件を目標とする。令和３年の管内での災害発生状況は、災害が１件発生している（取扱中の器材鉱物等のため）。概況としては、油圧クローラードリルの点検整備中、ロッド棒と連接部との間のネジが緩んでいたため、ロッドを回転させてネジを締め直すこととし、罹災者が工具によりロット棒を固定支持し、クローラードリル運転員に合図して駆動させたところ、工具がロッド棒と共に回転し、右掌を負傷した。（度数率：１．０２ 強度率：０．０２）
当事務所としては、上記目標に基づき鉱山への指導や保安検査等に力を入れていくが、災害が発生した場合においては、鉱山保安法令に基づいて厳正に対処するとともに、再発防止のための原因究明、水平展開等に努めていく。
【参考・過去５年間の管内の災害状況（罹災者数）】
平成 29 年 重傷１名（休業日数３０日）
平成 30 年 重傷１名、軽傷１名（休業日数９７日）
令和元年 重傷１名（休業日数２３日）
令和２年
重傷１名（休業日数３２日）
令和３年
重傷１名（休業日数１５日）※５年間の度数率※注１：１．１２ 同強度率※注２：０．０３
注１：度数率は、労働者災害発生の頻度を表す数値で、１００万時間当たりの罹災者数として表示されています。
注２：強度率は、労働災害による労働日数の損失によって災害の重軽度を表すもので、１,０００労働時間当たりの労働損失日数で表示されています。

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Ⅱ 鉱山災害防止のための主要な対策事項
１． 災害防止対策
令和３年の全国の災害状況は、災害が３９件発生し、死亡者０名、重傷１９名、軽傷３名となっている。発生頻度の高い災害として、「取扱中の器材鉱物等のため」が８件と最も多く、次いで「火災」、「墜落」、「発破火薬類」の順となっている。
【参考・過去５年間の全国の災害状況】
平成２９年 鉱山災害４６件（危害３８件）
罹災者３２名（死亡者１名、重傷者２３名、軽傷者８名）
平成３０年 鉱山災害 45 件（危害 39 件）
罹災者 26 名（死亡者 0 名、重傷者 20 名、軽傷者 6 名）
令和元年 鉱山災害５７件（危害 40 件）
罹災者 24 名（死亡者 2 名、重傷者 16 名、軽傷者 6 名）
令和２年
令和３年

鉱山災害３６件（危害３0 件）
罹災者２０名（死亡者１名、重傷者 1５名、軽傷者４名）
鉱山災害３９件（危害３３件）
罹災者２２名（死亡者 0 名、重傷者 1９名、軽傷者３名）

当事務所としては、管内や全国における災害発生頻度、立入検査の結果、保安に懸念のある事項等を勘案し、以下の５項目を今年度の重点事項として鉱山を指導していくこととする。
(1) 墜落災害及び転倒による災害防止(2) 運搬装置による災害防止(3) 取扱中の器材鉱物等による災害防止(4) 発破又は火薬類による災害防止(5) 崩壊による災害防止（残壁傾斜角度等の遵守）
２．鉱害防止対策
令和３年は、鉱山周辺の住民から鉱山から発生した粉じん飛散についての、苦情があった。鉱害問題が発生すると、地域社会との信頼関係が崩れ、操業にも支障が生じることが多いため、以下の事項を重点に鉱害の未然防止に万全を図る。
(1) 粉じん、騒音及び振動（発破振動を含む）による鉱害の防止(2) 製品運搬トラックによる公道汚染の防止(3) 赤土等流出による鉱害の防止(4) 鉱業廃棄物による鉱害の防止(5) 休止鉱山における鉱害の防止
2３．鉱山保安マネジメントシステム構築の推進
全国の鉱山において、第１２次計画期間にマネジメントシステムを本格導入した鉱山ほど災害発生頻度が小さいという検証結果から、マネジメントシステムの有効性が証明されている。しかしながら、中小零細規模の鉱山では導入が遅れている現状が課題となっている。
管内においても、中小零細鉱山の割合が大きいこともあり、未だ「導入準備鉱山が多く、全国と比較して導入水準が低いと言わざるを得ない。このため、下記の施策等を実施し鉱山保安マネジメントシステムの定着を図りつつ、導入準備鉱山おける鉱山保安マネジメントシステム導入の推進を図り、全体的なレベルアップを行う。
（１） 鉱山保安研修、保安統括者会議等の場を活用した意識の向上（２） 保安検査等による各鉱山の保安対策の実施・評価・見直しの検証（３） 沖縄鉱山保安対策委員会と協力して各種保安運動を実施
４．自主保安体制の整備・充実のための取組み(1) 保安管理体制の整備・充実○保安統括者、保安管理者及び作業監督者の確保並びに職務範囲の明確化、鉱山の管理範囲の明確化○鉱山の実態に合った保安規程を始めとする作業手順書等の整理○車両系鉱山機械等、各種鉱山施設の管理の徹底(2) 保安教育等の適正な実施○法令及び保安規程に定める保安教育の確実な実施○当事務所等の他の機関・団体が実施する研修への積極的参加○台風や火災等の災害時を想定した退避、通報等の訓練の実施
Ⅲ 監督指導の具体的方策
１．立入検査等
立入検査等については、保安検査、鉱害等検査、その他検査等を実施する。また、災害等が発生した場合は、特別検査を実施し、再発防止を徹底する。
立入検査後には、改善が必要と考えられる事項について、鉱山側と十分な意見交換を行い、「検査概要」を手交する。鉱山側の対策については、期限を設けて当事務所として改善の監督指導を行っていく。
今年度は、過去の立入検査からの間隔、災害履歴、採掘量・鉱山労働者数、令和３年の鉱山保安マネジメントシステムの評価等を勘案して抽出した監督重点鉱山を対象とする。

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※１．保安検査
鉱山の自主保安体制を確認する検査で、法第１８条に規定する現況調査等により判明した保安を害する要因を鉱業権者が適正に評価し、その結果が保安規程に反映されるような体制となっているか（監査）、また鉱山において定められた保安規程及び鉱業上使用する工作物等の技術基準等が遵守されているか（法令適合性検査）について行うもの。
２．鉱害等検査
数値による粉じん濃度基準が適用されている鉱山等に対して、基準適合性の確認を行うもの。
３．その他検査
前２号の検査以外で、危険性が高いと認められる保守体制・管理状況等を確認するため行うもの、又は休止鉱山等に関するもの。
４．特別検査災害及び鉱害が発生した時に実施し、法令違反の有無、原因の究明等を行うもの、この結果、法令に基づく行政措置等を行うことがある。また、特に重大な災害や法規違反に対しては、司法捜査を行い事件送致等の措置を行う。
５．法第３９条に基づく調査
鉱業権消滅後５年未満の鉱山に対して、危害及び鉱害を防止するために必要な設備の設置等について、法第３９条第１項の命令を発動して実施させる必要があるかを判断するための調査を実施する。

2．保安運動及び保安指導・研修等の活用
管内鉱山の保安意識の向上及び保安教育や保安運動の推進を支援するため、以下について実施する。
(1) 鉱山保安法、鉱山保安法施行規則、鉱業労働災害防止計画等の理解促進(2) 保安運動・保安教育及びリスク低減等の支援のための各種研修等の実施(3) 保安指導員制度を活用し、中小・零細規模の鉱山が行う保安確保への支援、保安技術の向上及びリスクマネジメントの導入・定着の推進(4) 沖縄保安対策委員会と協力し、保安向上のための取組を強化する。
(5) 各地区の鉱山保安対策委員会と連携して、保安に関する啓発の推進
３．情報の提供等
鉱業権者が現況調査や保安規程の見直しを行う際に有用な情報として、災害・事故情報及びリスク低減対策等の情報提供に努める。また、一般法の資格取得方法等の情報についても提供に努める。
これらの情報は、当事務所から郵送、Ｅメール等での発信、保安統括者会議等の各種会議、保安検査時に提供するとともに、那覇産業保安監督事務所のホームページにおいて情報提供する。
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