【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月13日【四半期会計期間】

第33期第１四半期(自【会社名】

ホリイフードサービス株式会社【英訳名】

Horiifoodservice Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

茨城県水戸市中央二丁目10番27号【電話番号】

029－233－5825(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

茨城県水戸市中央二丁目10番27号【電話番号】

029－233－5825(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

飯

平成26年４月１日

田

益

根

根

弘

本

本

輝

輝

昌

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

昌至

平成26年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第32期
第33期
第１四半期累計期間
第１四半期累計期間
自 平成25年４月１日 自 平成26年４月１日 自至 平成25年６月30日 至 平成26年６月30日 至

回次
会計期間

第32期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(千円)

1,903,958

2,046,913

8,209,250

経常利益

(千円)

104,791

70,852414,935

四半期(当期)純利益(千円)

48,74840,221

121,038

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

832

1,092

3,249

資本金

(千円)

292,375

292,375

292,375

発行済株式総数(株)

5,670,000

5,670,000

5,670,000

純資産額

(千円)

3,100,528

3,175,610

3,172,008

総資産額

(千円)

5,440,658

5,877,335

5,865,371

(円)

8.60

7.09

21.34

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

7

自己資本比率

(％)

57.0

54.0

54.1

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(注)

１
２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が無いため記載しておりません。
平成25年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますので、前事業年度の期首に当該株式の分割が行われたものとして１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期累計期間の我が国の経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動からの個人消費の落ち込みは緩和しつつあり、緩やかな景気回復の継続が期待される状況にあります。しかしながら、世界的には地域リスクが増大するなか、それらが世界経済の悪化要因となることが懸念されており、国内経済への影響も同じく懸念される状況にあります。
当社の属する飲食業界におきましては、消費税率引き上げに伴う飲食支出の抑制による売上の減少は限定的なものに留まっております。当社の展開する和食ダイニング業態等の嗜好性の高い業態におきましても、消費税率引き上げの影響は当初予想の範囲内で推移しておりますが、天候等の臨時的な要因により６月においては一時的な減収を示しております。
一方、景気回復に伴う雇用情勢の改善が進むなか、当業界においては人員の確保が困難となっております。この状況が、今後の経費管理面及び店舗展開における大きな不安要因となっております。
そのような状況のなか当社は、前事業年度においては大量出店による業容拡大を進めてまいりましたが、当第１四半期累計期間より新規出店を抑制し、既存店舗の業況改善を優先し企業体質の強化に努めるものとしております。
具体的には、店舗設備の老朽化が進んでおります「益益」業態について、個々の店舗改装に併せ複数の派生業
態を開発し、業態自体のリニューアルを進めております。また、その他の業績不振店につきましても業態変更を含めた業況改善の施策を講じております。それらの既存店舗対策としまして「益益」業態の派生業態である「九州紀行・益益」及び「茨の蔵・益益」各１店舗を茨城県水戸市においてリニューアルオープンしました。また、「味斗」業態の派生業態である「九州紀行・味斗」を千葉県千葉市においてリニューアルオープンしました。なお、いずれの店舗につきましても業績は好調に推移しており、今後の既存店舗の改修計画においても同様の推移が期待できるものと考えております。
また、当第１四半期会計期間末における店舗数につきましては、「忍家」業態を埼玉県三郷市に１店舗及び福島県いわき市に２店舗の合計３店舗を新規に出店し、前事業年度において決定しておりました「忍家」業態２店
舗を閉鎖しました結果、137店舗と前事業年度末に比べ１店舗増加しました。
業績的には、当社におきましても消費税率引き上げの影響は限定的なもので、既存店舗の減収は想定の範囲内に収まりました。また、前事業年度及び当第１四半期累計期間の新規出店店舗による増収により売上高は前年同四半期を上回る実績を確保しました。
以上により、当第１四半期累計期間の売上高は、2,046,913千円と前年同四半期に比べ142,954千円(7.5％)増加
しました。
利益面につきましては、既存店舗が減収傾向にあるなか、店舗増加に伴う固定費支出の増加により販売費及び一般管理費は1,420,456千円と前年同四半期に比べ136,585千円(10.6％)増加しており、営業利益は63,202千円と前 年 同 四 半 期に 比 べ 40,846 千 円 (39.3％) 減 少 し、経常 利 益は 70,852 千円 と 前年 同 四半 期 に比 べ 33,938千 円(32.4％)減少しました。四半期純利益につきましては、前年同四半期において減損損失等の特別損失を計上しましたので40,221千円と前年同四半期に比べ8,526千円(17.5％)の減少に留まりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(北関東エリア)
当セグメントは、長期保有の店舗が大半を占めておりますので、それら既存店舗の業況改善を優先した店舗運営を行っております。この方針に従い当第１四半期累計期間において茨城県水戸市の「益益」業態２店舗を派生業態であります「九州紀行・益益」及び「茨の蔵・益益」への業態変更を行い、業績はいずれも好調に推移しております。また、前事業年度に閉鎖を決定しておりました群馬県高崎市の「忍家」業態１店舗を閉鎖しました。
以上により当第１四半期会計期間末の店舗数は54店舗と前事業年度末に比べ１店舗減少しました。
当セグメントにおきましては、前述のとおり既存店舗が大半を占める状況にありますので、消費税率引き上げの影響を最も大きく受けるセグメントであり、全般的に減収傾向にあります。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は698,337千円と前年同四半期に比べ83,396千円(10.7％)減少しました。
利益面につきましては、固定費支出の減少等により販売費及び一般管理費は439,430千円と前年同四半期に比べ14,508千円(3.2％)減少しておりますが、減収による売上総利益の減少を吸収するに至らず営業利益は67,084千円と前年同四半期に比べ46,977千円(41.2％)減少しました。
(首都圏エリア)
当セグメントは、当社の出店地域の中で最も大きな市場規模を持ち、大きな出店余地のあるセグメントでありますが、当事業年度においては新規出店は抑制し業績不振にある店舗の業況改善を優先する方針であります。この方針に従い当第１四半期累計期間において、千葉県千葉市の「味斗」業態を派生業態であります「九州紀行・味斗」への業態変更を行い、業績は好調に推移しております。また、「忍家」業態１店舗を埼玉県三郷市に出店し、前事業年度に閉鎖を決定しておりました東京都葛飾区の「忍家」業態１店舗を閉鎖したことにより当第１四半期会計期間末の店舗数は62店舗と前事業年度末からの変動はありません。
当セグメントにおきましても、既存店舗は全般的に減収傾向にありますが、前事業年度に新規に出店しました
店舗が増収に寄与しエリア全体として前年同四半期を上回る実績を確保しております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は972,973千円と前年同四半期に比べ192,928千円(24.7％)増加しました。
利益面につきましては、店舗増加に伴い販売費及び一般管理費は611,493千円と前年同四半期に比べ94,504千円(18.3％)増加しておりますが、増収に伴う売上総利益の増加により経費増加を吸収し営業利益は97,199千円と前年同四半期に比べ42,185千円(76.7％)増加しました。
(東北エリア)当セグメントは、地域間の格差はありますが依然として高い飲食需要を維持しており、新規出店店舗に対しても安定した需要が見込めるセグメントであります。当事業年度においては、既存店舗の業況改善と並行し、積極的な出店を進める方針であります。
この方針に従い当第１四半期累計期間においては、福島県いわき市に「忍家」業態２店舗を出店し、いずれも業績は好調に推移しており、エリア全体の増収に大きく寄与しております。しかしながら、当エリアにおきましても既存店舗は減収傾向にありますので、増収は限定的なものに留まっております。
なお、店舗数の推移につきましては、上記の２店舗を出店したことにより当第１四半期会計期間末の店舗数は21店舗と前事業年度末に比べ２店舗増加しました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は375,259千円と前年同四半期に比べ34,675千円(10.2％)増加しました。
利益面につきましては、新規出店店舗にかかる出店経費の増加により販売費及び一般管理費が221,652千円と前年同四半期に比べ38,969千円(21.3％)増加しておりますので、営業利益は46,704千円と前年同四半期に比べ
17,257千円(27.0％)減少しました。
(2)財政状態の分析(資産の部)
流動資産は、1,932,821千円となり前事業年度末に比べ71,549千円(3.8％)増加しました。
これは主に、設備資金等に対応するための新規の借入れによる「現金及び預金」の一時的な増加73,047千円、店舗閉鎖にかかる「敷金及び保証金」の短期債権への振替等による「その他」の増加20,127千円等に対し、決算
月次の売上高の減少に伴う「売掛金」の減少15,063千円によるものであります。
固定資産は、3,944,513千円となり前事業年度末に比べ59,586千円(1.5％)減少しました。
これは主に、減価償却の進捗に伴う「建物」の減少32,581千円を含む「有形固定資産」の減少30,624千円、店舗閉鎖による「敷金及び保証金」の減少20,762千円、税務加算額の解消に伴う「繰延税金資産」の減少12,186千円等によるものであります。
(負債の部)
流動負債は、1,454,833千円となり前事業年度末に比べ20,003千円(1.4％)減少しました。
これは主に、決算月次の仕入高の減少に伴う「買掛金」の減少22,610千円、設備投資支出にかかる債務の決済

による「未払金」の減少71,074千円、前事業年度において確定した法人税の納付による「未払法人税等」の減少
10,754千円等に対し、新規出店に伴う投資支出の増加に対応するための「１年内返済予定の長期借入金」の増加
33,288千円、夏季賞与の確定及び消費税額の増加等による「その他」の増加79,576千円によるものであります。
固定負債は、1,246,891千円となり前事業年度末に比べ28,365千円(2.3％)増加しました。
これは主に、新規出店に伴う投資支出の増加に対応するための「長期借入金」の増加24,933千円、店舗数の増加に伴う「資産除去債務」の増加13,580千円等によるものであります。
(純資産の部)
純資産合計は、3,175,610千円となり前事業年度末に比べ3,601千円(0.1％)増加しました。
これは主に、「四半期純利益」40,221千円に対し、「剰余金の配当」が39,687千円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項ありません。

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,280,000

計

20,280,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成26年６月30日) (平成26年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
5,670,000
5,670,000
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

計

5,670,000

5,670,000

内容
単元株式数は100株であります――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年４月１日～
平成26年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

5,670,000―

292,375―

282,375(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
300

―

株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式
5,669,300

単元未満株式

普通株式
400

―

発行済株式総数

5,670,000―

総株主の議決権―

56,693株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式
一単元(100株)未満の株式―

56,693―(注) 「完全議決権株式数(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念200株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ホリイフードサービス
株式会社
計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

所有者の住所茨城県水戸市中央
二丁目10番27号―

平成26年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

300

―

300

0.0

300

―

300

0.0

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成26年４月１日から平成26年
６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
原材料
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
長期預金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第１四半期会計期間(平成26年６月30日)

1,584,752
72,451847
59,739109,920
20,661
12,8981,657,800
57,388
1,101
60,159107,617
15,72733,026

1,861,271

1,932,821

2,493,956
250,208

2,461,374
252,164

2,744,164

2,713,539

11,468

6,631

123,913
189,796759,532
12,350162,874

127,794
177,609738,770
14,360165,807

1,248,467
4,004,100
5,865,371

1,224,342
3,944,513
5,877,335

(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
株主優待引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

当第１四半期会計期間(平成26年６月30日)

209,731200,000
480,473
328,768
29,307
17,928
5,973
6,785
17,647
178,221

187,121200,000
513,761
257,693
18,552
9,493
383
6,760
3,270
257,797

1,474,836

1,454,833

494,889553,700
169,936

519,822567,281
159,788

1,218,526
2,693,363

1,246,891
2,701,725

292,375
282,375
2,592,189△109

292,375
282,375
2,592,723△109

3,166,829

3,167,363

5,178

8,246

5,178
3,172,008
5,865,371

8,246
3,175,610
5,877,335

(2) 【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益前第１四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
1,903,958
516,039(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
2,046,913
563,254

1,387,919
1,283,870
104,048

1,483,658
1,420,456
63,202

646
1,805
497
1,243

673
1,789
4,491
4,055
1,150

4,192

12,160

3,203
247

4,357
153

3,450
104,791

4,510
70,852

3,000

-

3,000

-

38
10,004
8,984

1,854
-

19,026
88,76440,01640,016
48,7481,854
68,997
28,77528,77540,221※

【注記事項】(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）

税金費用の計算
当第１四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期損益計算書関係)※減損損失
前第１四半期累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日）

当第１四半期累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所
忍家 つくば松代店（茨城県つくば市）

用途

減損損失
（千円）

種類
建物

9,956

店舗
その他

47

合計

10,004

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。当第１四半期累計期間において新たに閉鎖が確定した店舗について帳簿価額の全額(10,004
千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
当第１四半期累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）

該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

116,766 千円

139,548 千円

4,166 千円

4,166 千円

(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式36,853

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

13.00 平成25年３月31日 平成25年６月28日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式39,687

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

７.00 平成26年３月31日 平成26年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度(平成26年３月31日)

当第１四半期会計期間(平成26年６月30日)

関連会社に対する投資の金額

6,000 千円

6,000 千円

持分法を適用した場合の投資の金額

11,123 千円

11,616 千円

前第１四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
持分法を適用した場合の投資利益の金額

832 千円

当第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
1,092 千円

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他
北関東エリア 首都圏エリア

東北エリア

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

781,733

780,044

340,584

1,902,362

1,595

1,903,958

―

―

―

―

―

―

計

781,733

780,044

340,584

1,902,362

1,595

1,903,958

セグメント利益

114,061

55,01363,962233,037△128,988

104,048セグメント間の内部売上高
又は振替高

（注）１

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び報告
セグメントに配分されない全社費用を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「北関東エリア」セグメントにおいて、新たに閉鎖を決定した１店舗について帳簿価額の全額10,004千円を減損損失として特別損失に計上しております。
Ⅱ

当第１四半期累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他
北関東エリア 首都圏エリア

東北エリア

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

698,337

972,973375,259

2,046,570

342

2,046,913

―

―

―

―

―

―

計

698,337

972,973375,259

2,046,570

342

2,046,913

セグメント利益

67,084

97,19946,704

210,988△147,785

63,202セグメント間の内部売上高
又は振替高

（注）１

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び報告
セグメントに配分されない全社費用を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
１株当たり四半期純利益金額

前第１四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

８円 60銭７円 09銭48,74840,221――

48,74840,221

5,669,740

5,669,697(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成25年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますので、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたものとして１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２６年８月８日
ホリイフードサービス株式会社
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

向指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後

藤

眞

生

印

英

俊

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホリイフー
ドサービス株式会社の平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの第３３期事業年度の第１四半期会計期間（平成２６年４月１日から平成２６年６月３０日まで）及び第１四半期累計期間（平成２６年４月１日から平成２６年
６月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ホリイフードサービス株式会社の平成２６年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月13日【会社名】

ホリイフードサービス株式会社【英訳名】

Horiifoodservice Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 飯 田 益 弘【最高財務責任者の役職氏名】

取締役経営管理本部長 根 本 輝 昌【本店の所在の場所】

茨城県水戸市中央二丁目10番27号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長飯田益弘及び当社最高財務責任者根本輝昌は、当社の第33期第１四半期(自至平成26年４月１日

平成26年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。