大阪広域環境施設組合条例第２号
大阪広域環境施設組合非常勤職員公務災害等補償条例の一部を改正する条例
大阪広域環境施設組合非常勤職員公務災害等補償条例（平成27年条例第40号）の一部を次のように改正する。
第５条に次の１号を加える。
(5)

給料を支給される職員

法第２条第４項に規定する平均給与額の例により実施機関が管理者と協議して定める額
附則第８条第１項中「傷病、身体障害」を「障害」に改め、同項の表を次のように改める。
傷病補償年金 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）による障害厚0.73

生年金又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号。以下「平成24年一元化法」という。）附則第41条第１項の規定による障害共済年金若しくは平成24年一元化法附則第65条第１項の規定による障害共済年金（以下「障害厚生年金等」という。）及び国民年金法（昭和34年法律第141号）による障害基礎年金(同法第30条の４の規定による障害基礎年金を除く。以下「障害基礎年金」という。)
障害厚生年金等（当該補償の事由となった障害につい0.88て障害基礎年金が支給される場合を除く。）
障害基礎年金（当該補償の事由となった障害について障害厚生年金等又は平成24年一元化法附則第37条第１項に規定する給付のうち障害共済年金（以下「平成24年一元化法改正前国共済法による障害共済年金」という。）若しくは平成24年一元化法附則第61条第１項に規0.88

定する給付のうち障害共済年金（以下「平成24年一元化法改正前地共済法による障害共済年金」という。）が支給される場合を除く。）
国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第0.7534号。以下「国民年金等改正法」という。）附則第87条
第１項に規定する年金たる保険給付のうち障害年金（以下「旧船員保険法による障害年金」という。）
国民年金等改正法附則第78条第１項に規定する年金た0.75

る保険給付のうち障害年金（以下「旧厚生年金保険法による障害年金」という。）
国民年金等改正法附則第32条第１項に規定する年金た0.89

る給付のうち障害年金（以下「旧国民年金法による障害年金」という。）
障害補償年金 障害厚生年金等及び障害基礎年金
障害厚生年金等（当該補償の事由となった障害につい0.73
0.83て障害基礎年金が支給される場合を除く。）
障害基礎年金（当該補償の事由となった障害について0.88

障害厚生年金等又は平成24年一元化法改正前国共済法による障害共済年金若しくは平成24年一元化法改正前
地共済法による障害共済年金が支給される場合を除く。）
旧船員保険法による障害年金

0.74

旧厚生年金保険法による障害年金

0.74

旧国民年金法による障害年金

0.89

遺族補償年金 厚生年金保険法による遺族厚生年金又は平成24年一元化法附則第41条第１項の規定による遺族共済年金若し
くは平成24年一元化法附則第65条第１項の規定による0.80

遺族共済年金（以下「遺族厚生年金等」という。）及び国民年金法による遺族基礎年金（国民年金等改正法附則第28条第１項の規定による遺族基礎年金を除く。以下「遺族基礎年金」という。）
遺族厚生年金等（当該補償の事由となった死亡につい0.84て遺族基礎年金が支給される場合を除く。）
遺族基礎年金（当該補償の事由となった死亡について0.88

遺族厚生年金等又は平成24年一元化法附則第37条第１項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成24年一元化法附則第61条第１項に規定する給付のうち遺族共済年金が支給される場合を除く。）又は国民年金法による寡婦年金
国民年金等改正法附則第87条第１項に規定する年金た

0.80

る保険給付のうち遺族年金
国民年金等改正法附則第78条第１項に規定する年金た0.80

る保険給付のうち遺族年金
国民年金等改正法附則第32条第１項に規定する年金た0.90

る給付のうち母子年金、準母子年金、遺児年金又は寡婦年金
附則第８条第２項の表を次のように改める。
障害厚生年金等及び障害基礎年金

0.73

障害厚生年金等（当該補償の事由となった障害について障害基礎年0.88金が支給される場合を除く。）
障害基礎年金（当該補償の事由となった障害について障害厚生年金等又は平成24年一元化法改正前国共済法による障害共済年金若しくは平成24年一元化法改正前地共済法による障害共済年金が支給される場合を除く。
）

0.88

旧船員保険法による障害年金0.75

旧厚生年金保険法による障害年金0.75

旧国民年金法による障害年金0.89

附則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第５条の改正規定は、令和２年４月１日から施行する。
（第５条の改正に伴う経過措置）
２ この条例による改正後の大阪広域環境施設組合非常勤職員公務災害等補償条例第５条の規定は、この条例の施行の日以後に発生した事故に起因する公務上の災害又は通勤による災害に係る補償について適用する。
（附則第８条の改正に伴う経過措置）
３ 改正後の大阪広域環境施設組合非常勤職員公務災害等補償条例（以下「新条例」という。）附則第８条の規定は、平成 27 年 10 月１日（以下「適用日」という。）以後に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金、遺族補償年金及び休業補償並びに適用日前に支給すべき事由の生じた適用日以後の期間に係る傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金について適用する。
４ 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成 24 年法律第 63 号。以下「平成 24 年一元化法」という。）第２条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和 33 年法律第 128号。以下この項において「改正前国共済法」という。）による職域加算額（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成 27 年政令第 345 号）第８条第１項の規定により読み替えられた平成 24 年一元化法附

則第 36 条第５項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国
共済法第 82 条第２項に規定する公務等による旧職域加算障害給付（平成 24年一元化法附則第 36 条第５項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするものをいう。）又は平成 24 年一元化法附則第36 条第５項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法
第 89 条第３項に規定する公務等による旧職域加算遺族給付（平成 24 年一元化法附則第 36 条第５項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち死亡を給付事由とするものをいう。）に係るものに限る。）又は平成 24 年
一元化法第３条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和 37 年
法律第 152 号。以下この項において「改正前地共済法」という。）による職域加算額（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成 27 年政令第 347 号。以下この項において「平成 27 年地共済経過措置政令」という。）第７条第１項の規定により読み替えられた平成24 年一元化法附則第 60 条第５項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第 87 条第２項に規定する公務等による旧職域加算障害給付（改正前地共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするものをいう。）又は平成 27 年地共済経過措置政令第７条第１項の規定により読み替えられた平成 24 年一元化法附則第 60 条第５項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第 99 条の２第３項に規定する公務等による旧職域加算遺族給付（改正前地共済法による職域加算額のうち死亡を給付事由とするものをいう。）に係るものに限る。）の受給権者が同一の支給事由により平成 24 年一元化法第１条の規定による改正後の厚生年金保険法による障害厚生年金若しくは遺族厚生年金、平成 24 年一元化法附則第41 条第１項の規定により国家公務員共済組合連合会（国家公務員の退職給付

の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成 24 年法律第 96 号)第５条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第 21 条第１項に規定する国家公務員共済組合連合会をいう。）が支給する年金である給付のうち障害共済年金若しくは遺族共済年金又は平成 24年一元化法附則第 65 条第１項の規定により地方公務員共済組合（平成 24 年一元化法附則第 56 条第２項に規定する地方公務員共済組合をいう。）が支給する年金である給付のうち障害共済年金若しくは遺族共済年金の支給を受けるときは、当分の間、新条例附則第８条第 1 項の規定は、適用しない。