高鍋町介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、介護保険法（平成９年法律第 123 号。以下「法」という。）第 115 条の 45 第１項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）の実施に関し、法及び介護保険法施行規則（平成 11 年厚生省令第 36 号。以下「省令」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（事業の目的）第２条 総合事業は、町が中心となって、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することにより、地域の支え合いの体制づくりを推進し、居宅要支援被保険者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目的とする。
（定義）
第３条 この要綱における用語は、この要綱において定めるもののほか、法、省令及び介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針（平成 27 年厚生労働省告示 196 号）の例による。
（事業の内容）第４条 町長は、総合事業として、次に掲げる事業を行うものとする。
(１) サービス事業
ア

訪問型サービス（法第 115 条の 45 第１項第１号イに規定する事業をいう。以下同じ。）（ア） 介護予防訪問介護相当サービス（旧介護予防訪問介護に相当する訪問型サービスをいう。以下同じ。）
イ 通所型サービス（法第 115 条の 45 第１項第１号ロに規定する事業をいう。以下同じ。）（ア） 介護予防通所介護相当サービス（旧介護予防通所介護に相当する通所型サービスをいう。以下同じ。）（イ） 通所型サービスＡ（緩和した基準による通所型サービスをいう。以下同じ。）（ウ） 通所型サービスＣ（保健・医療の専門職により運動器の機能向上プログラムを提供する通所型サービスであって、おおむね３か月までの短期間で行われるものをいう。以下同じ。）
ウ 介護予防ケアマネジメント（法第 115 条の 45 第１項第１号ニに規定する事業をいう。以下同じ。）（ア） ケアマネジメントＡ（介護予防支援に相当する介護予防ケアマネジメントをいう。）（イ） ケアマネジメントＢ（緩和した基準による介護予防ケアマネジメントであって、サービス担当者会議等を省略したものをいう。）(２) 一般介護予防事業
アイウ

介護予防把握事業
介護予防普及啓発事業
地域介護予防活動支援事業

エ 地域リハビリテーション活動支援事業（利用回数）
第５条 前条に規定する通所型サービスのうち、通所型サービスＡにあっては１週につき１回、通所型サービスＣにあっては１週につき２回の利用を限度とする。
２

前項の規定にかかわらず、地域ケア会議において特に必要と認められる者はこの限りではない。
（総合事業の実施方法）
第６条 町長は、総合事業を、地域支援事業実施要綱（平成 18 年６月９日老発第０６０９００１号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」別紙。以下「通知」という。）別記１第２の１の(1)ア(ｴ)の①の(a)から(d)まで（一般介護予防事業にあっては、同①の(a)、(b)又は(d)に限る。）のいずれかにより行うものとする。
２ 町長は、総合事業のうち介護予防訪問介護相当サービス、介護予防通所介護相当サー
ビスについては、指定事業者により実施する。
３通所型サービスＡ及び通所型サービスＣについては、適切な事業運営を確保できると町長が認める事業者（以下「委託事業者」という。）と委託契約を締結し、委託により実施する。
４ 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成 26 年法律第 83 号。以下「医療介護総合確保推進法」という。）附則第 13条の規定により訪問型サービスに係る指定事業者の指定を受けたものとみなされた者が行う当該訪問型サービスは介護予防訪問介護相当サービスに、同条の規定により通所型サービスに係る指定事業者の指定を受けたものとみなされた者が行う当該通所型サービ
スは介護予防通所介護相当サービスに、それぞれ含まれるものとする。
（指定事業者により実施するときのサービス事業に要する費用の額）
第７条 総合事業を指定事業者により実施するときのサービス事業に要する費用の額は、別表の区分及びサービスの種類ごとに、別表第１に定める単位数に別表第１に定める１単位の単価を乗じて算定するものとする。
２ 前項の規定によりサービス事業に要する費用の額を算定した場合において、その額に１円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てて計算するものとする。
（サービス事業支給費の支給）
第８条 サービス事業支給費（法第 115 条の 45 の３第１項の第一号事業支給費をいう。以下同じ。）の額は、次に掲げるサービスの種類に応じ、それぞれ次に定める額とする。
(1) 介護予防訪問介護相当サービス及び介護予防通所介護相当サービス 前条の規定によりサービスの種類ごとに算定されたサービス事業に要する費用の額（その額が現に当該サービスに要した費用の額を超えるときは、当該サービスに要した費用の額とする。）の 100 分の 90（サービスの利用者が、第一号被保険者であって法第 59 条の２に規定する政令で定めるところにより算定した所得の額が同条に規定する政令で定める額以上である居宅要支援被保険者等である場合にあっては、100 分の 80）に相当する額(2) 通所型サービスＡ １人１回当たり 3,000 円(3) 通所型サービスＣ １人１回当たり 3,500 円（支給限度額）第９条 介護保険法施行規則第 140 条の 62 の４第２号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成 27 年厚生労働省告示第 197 号）に定める様式第１（以下「基本チェックリスト」という。）の質問項目の回答が様式第２に掲げるいずれかの基準に該当した者（以下「事業対象者」という。）が、介護予防訪問介護相当サービス及び介護予防通所介護相
当サービスを利用した場合のサービス事業支給費の支給限度額は、要支援１の介護予防サービス費等の区分支給限度額相当とする。
２ 前項の規定に関わらず、利用者の状態（退院直後で集中的にサービス利用することが自立支援につながると考えられるような場合等）により、町長が認めた場合は、事業対象者のサービス事業支給費の支給限度額は、要支援２の介護予防サービス費等の区分支給限度額相当とすることができる。
（高額介護予防サービス費等相当事業）
第 10 条 町長は、介護予防訪問介護相当サービス及び介護予防通所介護相当サービスについて、通知別記１第２の１の(1)ア(ｺ)及び(ｻ)の例により、同ア(ｺ)の高額介護予防サービス費相当事業及び同ア(ｻ)の高額医療合算介護予防サービス費相当事業（以下「高額介護予防サービス費等相当事業」という。）を行うものとする。
２ 高額介護予防サービス費等相当事業における支給要件、支給額その他高額介護予防サービス費等相当事業に関して必要な事項は、介護保険法施行令（平成 10 年政令第 412 号）
第 29 条の２の２及び第 29 条の３の規定を準用する。
（指定拒否）
第 11 条 指定事業者の指定については、事業所が第 13 条に規定する指定基準を満たした場合であっても、当該事業所に係る指定事業者の指定を行うことにより本町のサービス事業の供給量を超過する場合その他の本町における地域支援事業の円滑かつ適切な実施に支障が生じるおそれがあると認められる場合においては、当該事業所に係る指定事業所に係る指定事業者の指定をしないことができる。
（指定の有効期間）
第 12 条 指定事業者の指定の有効期間（法第 115 条の 45 の６第１項の厚生労働省令で定める期間をいう。）は、６年間とする。
２ 前項の規定にかかわらず、訪問型サービスと法第８条第２項に規定する訪問介護を、又は通所型サービスと法第８条第７項に規定する通所介護（法第８条第 17 項に規定する地域密着型通所介護を含む。以下同じ。）を一体的に運営している指定事業者の指定期間は、当該訪問介護又は通所介護の指定の有効期間とすることができる。
（指定事業者の指定基準）
第 13 条 指定事業者は、指定事業者の指定に係る事業所ごとに、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める指定基準に従って、サービス事業を行わなければならない。
(1) 訪問型サービス
ア 介護予防訪問介護相当サービス 旧指定介護予防サービス等基準に規定する旧介護予防訪問介護に係る基準の例による基準（この場合において、旧指定介護予防サービス等基準第 37 条第２項中「２年間」とあるのは「５年間」と読み替えるものとする。）(2) 通所型サービス

ア

介護予防通所介護相当サービス 旧指定介護予防サービス等基準に規定する旧介護予防通所介護に係る基準の例による基準（この場合において、旧指定介護予防サービス等基準第 106 条第２項中「２年間」とあるのは「５年間」と読み替えるものとする。）（委託事業者の委託基準）
第 14 条 委託事業者は、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める基準を満たし、サービス事業を行わなければならない。
(1) 通所型サービスＡ 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 37 号。以下「基準」という。）に規定する通所介護にかかる基準
ただし、基準第 93 条第１項第１号、第２号及び第４号に規定する職員を置かないことができるものとする。また、基準第 104 条の３第２項中「２年間」とあるのは「５年間」と読み替えるものとする。
(2) 通所型サービスＣ 次のいずれかの基準
ア 基準に規定する通所介護に係る基準（基準第 93 条第１項第１号、第２号及び第４号を除く。）を満たし、かつ、専ら当該サービスの提供に当たる理学療法士若し
くは作業療法士を置くこと。
イ 基準に規定する通所リハビリテーションに係る基準。ただし、基準第 111 条第１項第１号に規定する医師を置かないことができるものとする。また、基準第 118条の２第２項中「２年間」とあるのは「５年間」と読み替えるものとする。
（本町の区域の外の事業所に係る特例）
第 15 条 第６条、第７条及び前条の規定にかかわらず、指定事業者の指定に係る事業所が本町の区域の外にある場合であって町長が必要と認めるときは、当該事業所の所在する市町村（特別区を含む。）の要綱等で定めるところによる。
（介護予防ケアマネジメントの委託）
第 16 条 町長は、総合事業を法第 115 条の 47 第４項に規定する基準を満たす者（事業対象者に対して行う介護予防ケアマネジメントにあっては、同条第１項の厚生労働省令で定める者）に委託することができる。
２

前項の規定により実施する介護予防ケアマネジメントに要する費用の額は、別表２に定める額とする。
（補助）第 17 条 町長は、別に定めるところにより、総合事業（介護予防ケアマネジメントを除く。
）を行う者に対して補助することができる。
（指導・監査）第 18 条 町長は、総合事業の適切かつ有効な実施のため、指定事業者、第６条及び第 16条の規定により委託を受けて総合事業を実施する者及び第 17 条の規定により補助を受けて総合事業を実施する者に対して、指導及び監査を行うものとする。
２

前項の指導及び監査について必要な事項は、町長が別に定める。
（総合事業の利用手続き）
第 19 条 居宅要支援被保険者等は、事業を利用しようとするとき（介護予防サービスを併せて利用しようとするときを含む。）は、介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼（変更）届出書（別記様式）により、町長に届け出なければならない。
２ 前項の届出は、居宅要支援被保険者等に代わって当該者に対して介護予防ケアマネジメント事業又は介護予防サービス計画の作成を行う地域包括支援センター職員が行うことができるものとする。
（総合事業の利用料）
第 20 条 町長は、総合事業を通知別記１第２の１の(1)ア(ｴ)の①の(a)又は(b)の方法により実施するときは、町長が別に定めるところにより、居宅要支援被保険者等に対して総合事業に要する費用の一部を負担させることができる。
２

前項の規定により居宅要支援被保険者等が負担する利用料の額は、１人１回当たり、通所型サービスＡの利用に当たっては 300 円、通所型サービスＣの利用に当たっては 350円とする。
（事業対象者の特定の有効期間）

第 21 条 事業対象者の特定の有効期間は、次の各号に掲げる期間を合算して得た期間とする。
(1) 基本チェックリストの実施によって事業対象者となった日から当該日が属する月の末日までの期間(2) ２年間２

事業対象者が、基本チェックリストの実施によって事業対象者の基準に該当しなくなった場合は、当該基本チェックリストの実施日の属する月の翌月１日より、事業対象者の特定を無効とする。
（委任）第 22 条 この要綱に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成 29 年３月１日から施行する。ただし、第４条に規定するサービス事業及び一般介護予防事業、第 19 条に規定する総合事業の利用手続きについては、平成 29 年４月１日から施行する。

別表第１（第７条関係）
区分サービスの種類

単位数

１単位の単価訪 問 型 介護予防訪問介護相当 通 知 別 添 １ の １ 10 円に厚生労働大臣が定める一単サービス サービスに定める単位数位の単価（平成 24 年厚生労働省告示第 94 号。以下「単価告示」という。）に定める高鍋町の地域区分における訪問介護の割合を乗じて得た額とする。
通 所 型 介護予防通所介護相当 通 知 別 添 １ の ２ 10 円に単価告示に定める高鍋町のサービス サービスに定める単位数
地域区分における通所介護の割合を乗じて得た額とする。
別表第２（第 16 条関係）
区分

委託料

ケアマネジメントＡ １月につき 4,300 円

ケアマネジメントＢ １月につき 2,090 円

加算
初回加算 3,000 円
介護予防小規模多機能型居宅介護事業所連携加算 3,000 円