暗号資産交換業に係る損失補塡等の禁止に関する規則（2020 年 4 月 24 日 制定）（2020 年 9 月 25 日 一部改正）（2022 年 6 月 16 日 一部改正）（2024 年２月９日 一部改正）
第１章 総則（目的）
第 1 条 本規則は、暗号資産交換市場における価格形成機能の維持及び一部の利用者のみに利益提供行為がされることによって生ずる暗号資産交換市場の中立性及び公正性に対する一般利用者の信頼の喪失を防ぐため、会員による損失補塡等を禁止するとともに、事故による顧客の損失を適切に補塡するために手続について必要な事項を定めることを目的とする。
第２章 損失の補塡
（会員による損失補塡の禁止）
第 2 条 会員は、次に掲げる行為を行ってはならない。
（1） 法第 2 条第 15 項柱書において定義される暗号資産の交換等に係る取引（以下「暗号資産交換取引」という。）について利用者に損失が生じることとなり、又はあらかじめ定めた額の利益が生じないこととなった場合には、自己又は第三者がその全部または一部を補塡し、又は補足するため当該利用者又は第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該利用者又はその指定した者に対し、申し込み、若しくは約束し、又は第三者に申し込ませ、若しくは約束させる行為（2） 暗号資産交換取引につき、会員又は第三者が当該取引について生じた利用者の損失の全部若しくは一部を補塡し、又はこれらについて生じた利用者の利益に追加するため当該利用者又は第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該利用者又はその指定した者に対し、申し込み、若しくは約束し、又は第三者に申し込ませ、若しくは約束させる行為（3） 暗号資産交換取引につき、当該取引について生じた利用者の損失の全部若し
くは一部を補塡し、又はこれらについて生じた利用者の利益に追加するため、当該利用者又は第三者に対し、財産上の利益を提供し、又は第三者に提供させる行為（利用者に対する損失補塡の禁止についての説明）
第 3 条 会員は、利用者が次に掲げる行為をしてはならない旨をその暗号資産交換業に係る利用規約等に明記し利用者との契約の内容としたうえで、利用者に対して十分1

に説明をしなければならない。
（1） 暗号資産交換取引につき、会員又は第三者に対し、前条第 1 号の約束をすることを要求する行為（2） 暗号資産交換取引につき、会員又は第三者に対し、前条第 2 号の約束を要求する行為（3） 暗号資産交換取引につき、会員又は第三者に対し、前条第 3 号の提供に係る財産上の利益を要求し、又は第三者に要求させる行為
２ 会員は、前項の要求を受けた場合、当該利用者に対する説明及び注意喚起を行い、その後も改善が見られない場合には、当該利用者との取引を停止するなど、適切な措置を講じなければならない。
（事故に伴う損失補塡）
第 4 条 第 2 条の規定は、同条各号の申込み、約束又は提供が事故による損失の全部又は一部を補塡するために行うものである場合には、適用しない。
２ 本規則において「事故」とは、暗号資産交換取引につき、会員又は会員の代表者、代理人、使用人その他の従業者（以下「代表者等」という。
）が当該会員の業務に関し、以下に掲げる行為を行うことにより利用者に損失を及ぼしたことをいう。
（1） 利用者の注文の内容について確認しないで、当該利用者の計算により暗号資産交換取引を行うこと。
（2） 次に掲げるものについて利用者を誤認させるような勧誘をすること。
イ

暗号資産の性質

ロ

取引の条件

ハ

暗号資産の価格の騰貴若しくは下落（3） 利用者の注文の執行において、過失により事務処理を誤ること。
（4） 電子情報処理組織の異常により、利用者の注文の執行を誤ること。
（5） その他法令に違反する行為を行うこと。
（本協会の調査確認等）
第 5 条 前条にかかわらず、第 2 条第 2 号の申込み又は約束及び同条第 3 号の提供（以下「補塡行為」という。
）にあっては、その補塡に係る損失が事故に起因するものであることにつき当該会員があらかじめ本協会の調査及び確認を受けている場合又は次に掲げる場合に限り、第 2 条の規定が適用されないものとする。
（1） 裁判所の確定判決を得ている場合（2） 裁判上の和解（民事訴訟法（平成 8 年法律第 109 号）第 275 条第 1 項に定めるものを除く。
）が成立している場合（3） 民事調停法（昭和 26 年法律第 222 号）第 16 条に規定する調停が成立している場合又は同法第 17 条の規定により裁判所の決定が行われ、かつ、同法第 18条第 1 項に規定する期間内に異議の申立てがない場合
2

（4） 「暗号資産交換業に係る苦情処理及び紛争解決に関する規則」第６条又は第10 条に規定する紛争解決措置による和解が成立している場合又は仲裁判断がされている場合（5） 弁護士法第 33 条第 1 項に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則に規定する機関におけるあっせんによる和解が成立している場合又は当該機関における仲裁手続による仲裁判断がされている場合（6） 消費者基本法第 19 条第 1 項若しくは第 25 条に規定するあっせんによる和解が成立している場合又は同条に規定する合意による解決が行われている場合（7） 認証紛争解決事業者（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成16 年法律第 151 号）第 2 条第 4 号に規定する認証紛争解決事業者をいい、暗号資産交換業に係る紛争が裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第 6 条
第 1 号に規定する紛争の範囲に含まれるものに限る。）が行う認証紛争解決手続（同法第 2 条第 3 号に規定する認証紛争解決手続をいう。）による和解が成立している場合（8） 和解が成立している場合であって、次に掲げる要件の全てを満たす場合
イ

当該和解の手続について弁護士又は司法書士（司法書士法（昭和 25 年法律第 197 号）第 3 条第 1 項第 7 号に掲げる事務を行う者に限る。次号において同じ。
）が利用者を代理していること。

ロ

イの司法書士が代理する場合にあっては、当該和解の成立により会員が利用者に対して支払をすることとなる額が司法書士法第 3 条第 1 項第 7 号に規定する額を超えないこと。

ハロの支払が事故（第 4 条に規定する事故をいう。以下第 7 条までにおいて同じ。
）による損失の全部又は一部を補塡するために行われるものであることをイの弁護士又は司法書士が調査し、確認したことを証する書面が会員に交付されていること。

（9） 会員の代表者等が第４条第２項各号に掲げる行為により利用者に損失を及ぼした場合で、1 日の取引において利用者に生じた損失について利用者に対して申し込み、約束し、又は提供する財産上の利益が 100 万円に相当する額を上回らないとき（前各号に掲げる場合を除く。）。
（10）会員の代表者等が第４条第２項第 3 号又は第 4 号に掲げる行為により利用者に損失を及ぼした場合（資金決済に関する法律第 63 条の 13 に規定する帳簿書類又は利用者の注文の内容の記録により事故であることが明らかである場合に限り、第 1 号から第 8 号までに掲げる場合を除く。
）
２

前項第 9 号の利益は、前条第２項第 1 号から第 5 号までに掲げる行為の区分ごとに計算するものとする。この場合において、前条第 3 号又は第 4 号に掲げる行為の区分に係る利益の額については、前項第 10 号に掲げる場合において申し込み、約束し、3又は提供する財産上の利益の額を控除するものとする。
３会員は、第 9 号及び第 10 号に掲げる場合において、第１項柱書の本協会の調査及び確認を受けないで、利用者に対し補塡行為を行ったときは、当該補塡行為を行った日の属する月の翌月末日までに、第 7 条各号に掲げる事項を記載した所定の報告書により、本協会に報告しなければならない。
第３章 事故確認申請（事故確認申請）
第 6 条 前条第 1 項柱書に規定する本協会の調査及び確認を受けようとする会員は、その調査及び確認を受けようとする事実その他第７条各項に掲げる事項を記載した事故確認申請書及び当該事実を証するために必要な書類として第 8 条に規定する添付書類の正本 1 通並びにこれらの写し 1 通を、本協会に提出しなければならない。
（事故確認申請書の記載事項）
第 7 条 事故確認申請書に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。
（1） 会員の商号、名称又は氏名及び登録番号（2） 事故の発生した本店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地（3） 確認を受けようとする事実に関する次に掲げる事項
イ

事故となる行為に関係した代表者等の氏名又は部署の名称

ロ

利用者の氏名及び住所（法人にあっては、商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地並びに代表者の氏名）

ハ

事故の概要

ニ

補塡に係る利用者の損失が事故に起因するものである理由

ホ

申込み若しくは約束又は提供をしようとする財産上の利益の額（4） その他参考となるべき事項（事故確認申請書の添付書類）
第 8 条 事故確認申請書に添付すべき書類は、利用者が前条各号に掲げる事項の内容を確認したことを証明する書類その他参考となるべき資料とする。
２

前項の規定は、事故確認申請書が第 2 条第 2 号の申込みに係るものである場合には適用しない。
（標準処理期間）
第 9 条 本協会は、第 5 条第１項に掲げる本協会の調査及び確認に関する申請があった場
合は、その申請が本協会に到達した日から１月内に、当該申請に対する調査及び確認を完了するよう努めるものとする。
２

前項の期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。
（1） 当該申請を補正するために要する期間（2） 当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間
4（3） 当該申請をした者が当該申請に係る調査及び確認に必要と認められる資料を追加するために要する期間

附則（2020 年 4 月 24 日決議）
この規則は、2020 年 5 月 1 日から施行する。

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