著作権特別委員会

平成 9 年度報告

平成１０年５月

国立大学図書館協議会
著作権特別委員会

目

次

第１部 平成９年度活動報告I.

平成９年度の著作権を巡る動向

II.

平成９年度活動の概要
1.

文化庁からの照会に対する回答

2.

大学図書館をめぐる著作権の諸問題についての調査

III.

著作権特別委員会の活動経過IV.

著作権ワーキンググループの活動経過

V.

今後の課題

VI.

メンバー

第２部 大学図書館を巡る著作権問題についての調査報告
I.

図書館におけるコピー機による複写

II.

図書館間相互利用業務（ＩＬＬ）に関わる複写（製）物の提供

III.

複写物の FAX その他の電子的な方法による特定相手先への提供について

IV.

研究室所蔵資料の調査研究目的の複写V.

日本複写権センターの事業内容（参考）アメリカＣＣＣ (Copyright Clearance Center)の活動状況

第１部 平成９年度活動報告
Ⅰ 平成９年度の著作権を巡る動向
１ 著作権法の改正
著作権法を一部改正する法律が第１４０回国会で成立し、平成９年６月１８日に平成９年法律第８６号として公布され、１０年１月１日から施行された。
改正項目は、次の４点である。
① 「インタラクティブ送信」に係る実演家及びレコード製作者の権利の創設② 「インタラクティブ送信」に係る著作権者の権利の拡大③ 「同一構内」でのコンピュータ・プログラムの送信に係る権利の拡大④ 「インタラクティブ送信」等に関する用語の整理

Ⅱ 平成９年度活動の概要
１ 文化庁からの照会に対する回答
平成１０年３月４日付け庁文著第３４号により文化庁次長から国立大学図書館協議会宛てに「著作権審議会マルチメディア小委員会ワーキング・グループ（技術的・管理関係）中間まとめの送付及び意見照会について（通知）」の照会があった。この中間まとめは、音楽ＣＤやゲーム
ソフト、ビデオソフトなどに著作権を保護するために施されている「技術的保護手段」を無効にするような行為（技術的保護手段の回避）への対処策についての審議をまとめたものである。
本照会について文書会議を行ったが各委員館から特別の意見が提出されなかったこと、また、
コピープロテクション自体は、著作権法第３１条の図書館における複写（複製）を制約するものであるが、このために図書館がコピープロテクションの解除を求めるものとはいえないこと等から、当委員会としては、特に意見なしの旨の報告を会長に行い、平成１０年４月２８日、会長
から、文化庁次長宛てに、その旨の回答を行った。
２ 大学図書館をめぐる著作権の諸問題についての調査
平成９年度第１回著作権特別委員会（平成９年１１月６日）において、大学図書館をめぐる著作権問題のうち、次の事項について調査し、現状、見解及び課題を明らかにすることとした。具体的な調査は著作権ワーキンググループに委託した。
① 図書館におけるコピー機による複写② 図書館間相互利用体制（ILL）に関わる複写（製）物の提供③ 複写物の FAX その他の電子的方法による特定相手先への提供④ 研究室所蔵資料の調査研究目的の複写

1⑤ 複写権センターの事業内容（参考事項）アメリカＣＣＣの活動状況
本調査結果は、第２部のとおりである。

Ⅲ 著作権特別委員会の活動経過
１ 平成９年度第１回著作権特別委員会
平成９年１１月６日、大阪大学において開催し、平成９年度調査検討課題を審議・決定した。
２ 平成９年度第２回著作権特別委員会
平成１０年５月２７日、東京大学において開催し、平成９年度報告書案を了承した。
また、「大学図書館による文献複写に関わる対処方針について（案）」（別刷資料参照）を決定し、理事会及び総会に諮ることとなった。
３ 文書審議① 文化庁次長から「著作権審議会マルチメディア小委員会ワーキング・グループ（技術的・管理関係）中間まとめの送付及び意見照会について（通知）」に関する照会について、
平成１０年３月１３日から３月２６日まで、特別委員館の間で文書によるに意見調整を行い、４月２０日、会長宛に意見なしの報告を行った。

Ⅳ 著作権ワーキンググループの活動経過
第１４回 （平成９年９月９日）
文化庁著作権課マルチメディア著作権室から片山室長、南専門職員を招き、六本著作権特別委員会委員長、雨森東京大学附属図書館事務部長の参加を得て、大学図書館を巡る著作権問題、特に FAX、ネットワークを利用した複写物の提供について意見交換を行った。
第１５回 （平成９年１２月８日）
著作権特別委員会から付託された調査検討課題について討議し、調査課題の分担を行った。
第１６回 （平成１０年３月１３日）
上記調査課題について各メンバーが分担課題について報告し意見交換を行った。
第１７回 （平成１０年３月２７日）
ワーキンググループの報告案作成について検討した。
平成１０年４月１日、ワーキンググループから調査報告書を著作権特別委員会に提出した。

2

その他、平成１０年１月２１日、東京大学附属図書館主催の講演会「図書館と著作権制度」（講
師：玉井克哉 東京大学先端科学技術研究センター教授）にワーキングメンバーの多くが参加した。

Ⅴ 今後の課題（１） 国立大学図書館における複写（製）物の提供に関するガイドラインの作成（２） ＦＡＸ等の電子的手段による複写（製）物の提供について、文化庁著作権課や日本複写権センター等の理解を得る。
（３） 電子図書館にかかる著作権問題

Ⅵ メンバー
１ 著作権特別委員会委員館（１）常務理事館
北海道大学
東北大学
東京大学
名古屋大学
京都大学
大阪大学
九州大学
（２）国公私協力委員会委員館
東京大学
千葉大学
名古屋大学
京都大学
（３）常務理事館の指名する館
筑波大学
埼玉大学
電気通信大学一橋大学

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２ 平成９年度著作権ワーキンググループメンバー
笹川郁夫（主査、東京大学）
福田博同（副主査、東京工業大学）
石井啓豊（図書館情報大学）
岡部幸祐（筑波大学）
吉田純子（千葉大学）
今川敏男（一橋大学）
相原雪乃（学術情報センター）
栃谷泰文（事務局、東京大学）

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第２部 大学図書館を巡る著作権問題についての調査報告
Ⅰ 図書館におけるコピー機による複写
１

これまでの経緯
幾多の紆余曲折を経て、平成５(1993)年６月１７日付で日本複写権センターから「複写に関するガイドライン（案）」が提示され、その後、数回にわたる話し合いや文書によるやりとりがあったが、現在もなおガイドライン全体にわたっての合意はなされていない。
本項においては、そのうちいわゆる「セルフ式複写機による複写」について、大学図書館側の見解とセンターの見解を時系列に整理しておきたい。
（１）「複写に関するガイドライン（案）1993.6.17 付」についての国公私立大学図書館協力委員会常任幹事会の見解及びご要望の送付について（平成５(1993)年７月１５日付）」「コイン式コピーを利用しての複写にあたっては、４条件＜注＞を満たせば『図書館等における複写に準じて取り扱う』とすることについては、ガイドラインとして容認すること
もやぶさかではない。しかし、大学図書館に設置したコイン式コピー機の場合は、ノート類（著作権処理の対象とならない）や著作権の消滅したもの、また、貴センターが権利の委譲を受けていない団体等の著作物の複製のためにも利用されている。そこで、実際の包括契約などの場合、この点をどう考慮するのかご回報願いたい。
」［日本複写権センターからの回答（平成７(1995)年２月２０日付）］「著作権処理の対象にならないもの、著作権の消滅したもの、日本複写権センターの管理
著作物以外のものについては、もちろん日本複写権センターの権利は及びません。図書館との包括契約等に関する素案は現在ありません。本件については後述しますが、なるべく早く具体的協議ができることを希望しております。
」（２）「著作権審議会マルチメディア小委員会ワーキング・グループ検討経過報告」に関する意
見（平成 7(1995)年 4 月 28 日付、国立大学図書館協議会文献複写に係る著作権問題特別委員会）「大学図書館における現行の複写サービスは、３１条１号が規定する厳格な条件の下におおむね適正に行われており、著作者の利益を不当に侵害するような事態が生じているとは考えられません。 たしかに３１条１号の解釈と運用については、大学図書館側と著作権者側（日本複写権センター）の間でまだ若干の意見の相違が残されていることは事実でありますが、この点については、大学図書館側としても、今後引き続き著作権者側と協議を重ねることにより妥当な解決を図ることが可能であると考えております。
」（３）「日本複写権センターへの当面の対応策について（案）」（平成７(1995)年１０月１８日付、国立大学図書館協議会著作権特別委員会）「２．日本複写権センターからの回答文書の検討結果 （３）コイン式複写機の利用について 今回のガイドライン（案）において、センター側は一定の条件の下でコイン式複写機の5

利用を認めており、この点については、協力委員会側の従来の主張に沿って双方の合意がほぼ達成されたと考えられる。
」（４）「著作権特別委員会著作権ワーキング・グループ平成８年度報告」（平成 9(1997)年 6 月）
「３．図書館における著作権の諸問題
１）コイン式複写機等による複写 大学図書館でのコイン式複写機等の設置については、
日本複写権センターから１９９３年に示された「複写に関するガイドライン（案）」に表記
された以下の４つの条件を満たすことによって、現在多くの大学図書館がサービスを開始
し始めている所である。 なお、このガイドラインについては、国公私立大学図書館協力委
員会と日本複写権センターによって話し合われているところだが、著作権法３１条 （図書館等における複製）に掲げられた著作権の制限について見解を異にする点が多く、全体については合意に至っていない。」
２

考え方
以上、日本複写権センターのガイドライン（案）が提示されてからの経緯を記述した。
日本複写権センターからは、1993 年のガイドライン及び 1995 年の回答以後は、特別この件についての見解は示されていないところであり、日本複写権センターとの間で合意に達しているとは言えない。セルフ式複写機等による資料の提供については、著作権法第 31 条の趣旨に沿って、導入する大学図書館が、十分な管理・監督下に置いて実施していく必要があろう。
＜注＞ 日本複写権センターの 4 条件
「著作権法第３１条に該当しない複写③ コイン式複写機等による複写
ただし、次の４条件を満たす場合は、図書館等による複写に準じて取り扱う。
(1)使用するコイン式複写機は、図書館等の管理の下にあるものであること。
(2)利用者は、図書館等に複写の申し込みをしなければならないこと。
(3)図書館等は、この申し込みについて、適法なものか否か厳格な審査を行うこと(4)複写後、図書館等は、作成された複写物が申し込みの内容と合致しているか否かを厳格に審査すること」

Ⅱ 図書館間相互利用業務（ＩＬＬ）に関わる複写（製）物の提供
１「直接来館」問題
著作権３１条第１号の「利用者の求めに応じて」の「利用者」の範囲についての解釈が大学図書館側と、日本複写権センターとでは異なっていた。 大学図書館側は、直接の来館者以外の者

6

をも「利用者」としているのに対し、日本複写権センターでは、同センターが提案した「複写に関するガイドライン（案）」（１９９３．６．１７）において、著作権法第３１条に該当しない複写として、「⑤来館者以外のものに提供する複写（ただし、当分の間、郵便の往復による利用者
への直接の提供の場合は来館者への提供に準じて取り扱う。）」を挙げていた。
しかし、その後、日本複写権センターは、国公私立大学図書館協力委員会との懇談会（１９９６年７月１５日）においては、委員会のガイドラインに対する意見・回答をうけて、ＦＡＸによる配布は有線送信権を侵す点のみを主張し、この直接来館の問題には触れていない。
２

図書館活動としての図書館間相互利用業務（ＩＬＬ）
利用者が離れた所蔵館へ出かけて行くことなく、資料の請求と受領を図書館が代わって行う業務（ＩＬＬ）は図書館のサービス活動の一つであり、利用者がエンドユーザーであることには変わりはなく、「図書館⇔利用者」の関係が「図書館⇔図書館⇔利用者」となるに過ぎない。文献複写についても、発端は利用者であり、利用者の求めを受けた図書館が当該資料を所蔵しない場合、利用者の代行として所蔵図書館に複写の申し込み・受領を行うもので、このことが著作権法第３１条の「求めに応じ、提供すること」に含まれると考える。
３ 図書館間相互利用業務と著作権保護（１）大学図書館側の見解
大学図書館側は日本複写権センターが提案するガイドライン（案）に対する意見（平成５(１９９３)年７月１５日）の中で、平成４(１９９２)年に発表された学術審議会の「２１世紀を展望した学術研究の総合的推進方策について（答申）」を引き、学術研究情報流通体制の整備のためには、大学図書館は学術情報ネットワークを整備し、広範な情報資源の有効利用に努める
必要があり、相互協力による文献複写の場合もこのネットワークを活用することがより効果的であること、分担収集・相互協力に留意すること、を挙げている。
（２）日本複写権センターの見解
これに対し、日本複写権センターは上記の意見に対する回答（平成７(１９９５)年２月２０日）の中で、ＩＬＬが効率的に行われ、近い将来、ネットワークを介した電子的な方法による著作物の伝達まで発展すること、図書館間相互利用によって学会誌などは発行部数の低減、価格の高騰、会費の高騰につながり、その中心をなす学者の負担または公的補助の増加が必須となり、悪循環を招くこと、が予想されるとし、図書館間相互利用の必要性と著作権者の利益の保護とをどのように調和させればよいかの検討を行うことを国公私立大学図書館協力委員会に希望している。
（３）ガイドラインの必要性
図書館間相互利用が活発化することによる学術資料の出版への影響は、現在必ずしも明らかではないが、「複写複製の増大は学術刊行物の発行を困難にするとか、新たに補充すべき情報7

源の減少を招く。」との指摘がある（「著作権審議会第４小委員会報告」ｐｐ．２９）。米国
著作権法においても、フェアユースにあたるかどうかの決定に考慮されるべき事項に、著作物の潜在的市場または価格に対する影響を挙げている。＜注１＞
学術研究情報を求める研究者の利便、学術研究情報の迅速な流通を目指して図書館間相互利用業務（ＩＬＬ）を一層推進する一方、資料の円滑な利用を目指し、大学図書館は著作権法の趣旨を踏まえ、著作権と図書館間相互利用についてのガイドラインを定めるべきである。現行の国公私立大学図書館間文献複写に関する「協定」や「マニュアル」、「国立大学図書館におけるＮＡＣＳＩＳ－ＩＬＬシステム利用指針」においてはごく簡単に著作権に触れているに過ぎない。＜注２＞
今後は、国立大学図書館協議会図書館情報システム特別委員会ＩＬＬシステム専門委員会との共同作業で、図書館間相互利用による複写の許容範囲をガイドラインに盛り込み＜注３＞、
この範囲を超えるものについては、申込館が資料を購入するか複写利用許諾契約を結び複写権料を支払うことを考える必要があろう。
４

その他の課題そのほか検討すべきこととして、海外出版物の複写の権利処理や電子ジャーナルの複製権の問題がある。今後ＩＬＬ複写のかなりの部分を占めると思われる海外出版物についても対応が必要となってくるであろう。また、現在は、紙媒体資料のコピーについて取り上げられている
が、電子ジャーナルの購読館に対しても同様に複写を申し込むことができるか等についても検討を急ぐ必要があろう。
＜注＞
注１：gopher://arl.cni.org:70/00/scomm/copyright/act/s107
注２：『国公私立大学図書館間文献複写マニュアル』「２ 基本事項（２）文献複写は、すべて著作権法の規定のもとに行うものとする。」『国公私立大学図書館間文献複写に関する協定』「３ 文献複写の依頼及び受付けに当たっては、著作権の保護に留意し、その運用に当たらなければならない。」『国立大学図書館におけるＮＡＣＳＩＳ－ＩＬＬシステム利用指針（案）』「７ ＩＬＬサービスを行うに当たっては、著作権法を遵守する。」
注３：許容範囲のガイドラインへの盛り込みについては、「日本複写権センターへの当面の対応策について（案）」（国立大学図書館協議会著作権特別委員会 １９９５年）ですでに次のように8提案されている。
「．．．ガイドライン（案）の中でＩＬＬによる複写の許容範囲を定め、著作権者の利益を著しく害する恐れのあるケースを規制することが適切であると考える。（米国のＣＯＮＴ
Ｕが定めている指針がそのモデルとなりうるであろう。）」
CONTU ( National Commission on New Technological Uses of Copyright Works)
Guidelines on Photocopying under Interlibrary Loan Arrangements
http://www.cni.org/docs/info.policies/CONTU.html

Ⅲ 複写物の FAX その他の電子的な方法による特定相手先への提供について
1 FAX その他の電子的な方法による複写（製）物の提供
図書館間相互利用業務において、迅速な複写物の提供を求める利用者の要望が高まっており、
国立大学等図書館間では、FAX による提供を進めている。また、既にアメリカでは、一般的となっているインターネットによる文献伝送システムによる提供の試行も進めている。
インターネットによる文献伝送システムには、アメリカの Research Libraries Group
Inc.(RLG)が販売する Ariel 及び日本のミノルタが販売する EPICWIN がある。いずれも次の手順
で複製物が提供される。
①複写依頼された文献をスキャナで読み込んでディジタルデータ（ファイル）を作成する。
②ディジタルデータ（ファイル）を圧縮し、インターネットを通じ送信する。
③受けとったディジタルデータ（ファイル）をプリントアウトする。
２ 著作権法上の議論
電子的な方法による特定相手先への提供については、著作権をめぐって議論されているところである。
（１）文化庁著作権課の見解
文化庁著作権課によれば、FAX 等による複写物の提供は「公衆送信権」に触れ、著作権法第31 条の範囲外であり、公衆送信にかかる権利者の許諾が必要であるとしている。 本著作権特別委員会著作権ワーキンググループの第 14 回会合で、文化庁著作権課マルチメディア著作権室と意見交換の場を持ったが、その席上で示された文化庁の見解は、FAX 及びその他の電子的手段による送信においては、どの利用者にも文献データを送信するのであれば、例えそれら文献データの送信が同時に行われなくとも、その相手は不特定であり「公衆」にあたると考えられ、公衆送信権の処理をしなければならないというものである。
（２）学会における異論（その１）しかしながら、学会には、上記文化庁の見解に対する異論も存在している。すなわち、FAX

9等による複写物の送信が、公衆送信権に該当するのかどうかは、この送受信の行為が「公衆送信」であるのかが問題となる。複写物を FAX その他の電子的な方法によって提供する場合、その相手となるのは利用者の求めに応じてその文献の複写を申し込んだ図書館そのものである。
この場合、そのポイント・ツー・ポイントで送信される相手は「不特定多数」もしくは「不特定少数」の「公衆」ではなく、「特定の相手」であると考えられる。このように考えるなら
FAX またはその他の電子的な方法による送信は、「公衆送信」には該当しないとするものである。
（３）学会における異論（その２）
学会における別の見解は、FAX 等による複写物の提供とは、従来の ILL システムにおいては郵送という手段により送られていた複写物が FAX 及びその他の電子的手段に置き換えられたものにすぎず、公衆送信権の適用範囲ではなく、著作権 31 条第 1 号によるものであるとする見解である。第 31 条 1 号にあるように図書館は、「利用者の求めに応じ、その調査研究の用に供するために」図書館資料の公表された著作物の一部を複製し、一人につき一部提供することができる。FAX 等の電子的手段による複写物の提供は、この規定により複製された資料を、郵送する替わりに FAX 等の電子的手段をもって行なう有体物の送付であるとするものである。但し、その送信処理の途中で一時的に生成されるディジタル複製データは現在においては必ずしも複製物として認められるものではない。
（４）電子的手段による提供における留意点「公衆送信」に当たらないとしても、複製物を電子的な手段による提供にあたっては、次の点に留意する必要がある。複写物を FAX その他の電子的な方法によって提供する場合において、データの送受信の過程で中間的に生成される複製データについては、この中間的に生成され「蓄積」されるデータには複製権が及ぶものと考えられる。中間的に生成されるデータは蓄積されることなく、送受信が完了した時点で消去されるようにしなければならない。
３ 英国におけるＦＡＸ等電子的提供にかかる著作権処理状況
英国においても日本と同様、公衆送信権が著作権上認められており、英国における複写物の電子的提供における著作権処理の２つの報告が、日本においても参考となると思われるので紹介する。
①英国出版社協会と合同情報システム委員会の報告
本報告書は合同情報システム委員会(JISC : Joint Information Systems Committee)と英国出版社協会（PA : Publishers Association)との合議によるものであり、この指針に従う限り
英国においては「公衆送信権」を侵害することにはならないと判断される。次に該当部分を引
用する。

10

「電子的出版物の一部を印刷可能とする伝送
印刷を容易にするために、一時的な電子的蓄積によって、複写物を一部に限り印刷する目的のために、電子的出版物の一部をコンピュータネットワークによって図書館員が伝送することは、公正使用(fair dealing)と見なされるべきである。
紙の複写物を一部印刷する目的のために、電子的ドキュメントを伝送することは、たとえ技術的プロセスが異なっていようとも上記の場合と同様に、原則的に公正使用である。
本ワーキングパーティは、伝送と印刷が成功した後に電子的コピーが削除されることを条件に、上記のガイドラインを推奨する。
加えて、電子的にドキュメントを伝送するために利用されるネットワークに接続した機器の上に一時的にコピーする行為も、このカテゴリの公正使用の不可欠の一部分であると見なされるべきである。
技術的に永続的なコピーが自動的に削除される保証が得られるまで、出版社は電子的コ
ピーを削除するために必要なシステムや処理手順が実装されていることを証明する然るべき保証を要求することになろう。
図書館員は出版社の懸念を解消すべき立場にいる。上記のガイドラインは、図書館という管理された環境下における伝送に適用されることになる。個人は出版社の懸念を解消するのに必要な保証をできる立場にはない。本ワーキングパーティは、それゆえ個人に対するガイドラインあるいはシナリオは提示していない。」（ 『電子的環境下におけるフェアディーリング(Fair Dealing)に関する JISC／PA ワーキ
ングパーティの報告書(1997)』p.10）（http://www.ukoln.ac.uk/services/elib/papers/pa/fair/intro.html）②英国における電子図書館プロジェクト eLib の一つである LAMDA プロジェクトの文献伝送の指針 LAMDA は、Ariel を利用したドキュメントデリバリの改善を目標としている。現在は、供給館
10 館、依頼専門館 31 館による、ドキュメントデリバリ・コンソーシアムに成長している。
（http://www.ucl.ac.uk/Library/lamda/proc4.htm）
LAMDA プロジェクトにおける著作権への対応は、次のとおり（引用）。
「LAMDA プロジェクトを開始する前に、全 LAMDA 参加館の ILL 申込書上の著作権に関する宣誓の確認が重要な課題であった。全ての参加館が著作権法に則っていることを確認する必要があったのである。
著作権法（1988 年）によれば、ある雑誌から研究目的のために最大限１論文が複写される限りにおいては、その行為はフェアディーリングの規定の下で認められると解釈される。
その場合、利用者は以下のような趣旨の宣誓書に署名する必要がある。
1.複写物は同一人物に今まで一度も供給されたことがない。
2.複写物は研究あるいは個人の学習のためだけに利用される。

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3.利用者の知る限り、他の誰も現時点で同一資料に対する要求を行っていない。
署名は本人が手書きで行うこと。スタンプ、タイプや代理人の署名は認められない。
全ての LAMDA 参加館は文献を印刷した後に、それを受信用ワークステーションから削除しなければならない。電子的な蓄積は許されない。同様に、全ての供給館は文献を送信した後に、それを削除しなければならない。
通常の ILL 処理の場合と同じように、LAMDA の申込書と著作権に関する宣誓書は、依頼
館の ILL 担当部署で保存しておく必要がある。さらに、全ての供給館は供給する文献に添付するヘッダーシート上に以下のような著作権に関する注意書きを記入しておかなけ
ればならない。『この文献は著作権法（1988 年）によって保護されています』」。
以上が英国における「公衆送信権」と「図書館間文献伝送システム」の関係である。その主要な論点は以下のとおりである。
（１） 特定図書館間の FAX は郵送の代替手段である。
（２） 特定図書館間の伝送は FAX 同様の「公正使用」の範囲内である。但し、伝送されたデー
タの二次使用が可能であるので、図書館は送信データや受信データを削除しなければならない。
（３） 図書館員は出版社の懸念を解消しなければならない。
４ FAX 等電子的手段による複写物の提供のあり方について
本件については、著作権上の見解が別れているところであるが、本著作権特別委員会としては、従来の郵送に代わる手段による point-to-point の提供であり、公衆送信権にかかるものではないと考える。しかし、中間的な生成物（送信・受信データ）は速やかに削除するなどして複製物が更に生成されることのないよう、英国の事例を参考としガイドラインを設けるべきであると考えられる。
また、個人への電子的手段による直接的な提供は、個人の場合は中間的な生成物を消去する保証が得られないので、個人へは FAX を含めて電子的な手段では直接提供せず、電子的手段による文献の提供は図書館間相互利用業務（ILL）によることに限定する必要があろう。

Ⅳ

研究室所蔵資料の調査研究目的の複写
大学図書館等は「学校教育法第１条の大学又は高等専門学校に設置された図書館」（著作権施行令１条の三１項二号）に該当する。
大学図書館は中央図書館だけでなく、分館や部局に分散した図書館・室等を含む。部局の図書12

館・室等の名称が「研究室」としているものであろうと、大学が部局図書館・室と認定したもの
は名称にこだわらない。これらの図書館・室における複写については、著作権法第 31 条により、設置する大学図書館が、十分な管理・監督下に置いて実施していく必要があろう。

Ⅴ 日本複写権センターの事業内容
１

設立の経緯
昭和５１(1976)年９月、著作権審議会第４小委員会（複写複製関係）は、その報告書で著作権の集中的権利処理機構の設立を提言した。この提言を受けて文化庁が昭和５５年末に設置した著作権の集中的処理に関する調査研究協力者会議は、昭和５９(1984)年４月の最終報告書（複写問題）で、著作権の集中的権利処理機構の設立を具体的に提言した。昭和６０(1985)年の著作権法の一部改正時に衆・参両院における付帯決議として、著作権の集中的処理体制の確立と出版者権の創設が登場したが、この決議が集中処理機構の設立の大きな拠り所ともなった。
昭和６２(1987)年４月、「著作権の集中処理機構設立準備委員会」が発足し、さらにこれが発展的に改組され、昭和６３(1988)年１０月に「日本複写権センター設立発起人会」となった。
平成３(1991)年９月３０日、著作者、学協会、出版者など１３の団体から構成される「日本複写権センター」が設立され、今日に至っている。
２

日本複写権センターの事業内容（１）複写権受託業務
日本複写権センターは、著作権者の持つ著作権のうち、複写に係わる権利の行使について委任を受け、それを管理する。
平成８年度末現在で、著作者関係は、日本文藝著作権保護同盟など４団体で計 8,695 名とな
り、学協会著作権協議会は 326 学会で、定期刊行物 630 タイトル、単行本 1,089 タイトルが、出版者著作権協議会は、定期刊行物 1,272 タイトル、単行本 41,488 タイトルが管理著作物となっている。
（２）複写利用許諾契約
利用者は、予め日本複写権センターと複写利用許諾契約を結び、出版物の複写利用規程（平成４年３月１１日制定）に基づいて複写を行い、一定期間（個別許諾契約の場合は、複写の都度）ごとに使用料を支払う。複写利用許諾契約には、「個別」と「包括」の２種類があり、「個別許諾」は、複写の都度、許諾契約を行う必要がある。また、「包括許諾」は、複写利用規程に基づく複写については、その都度許諾を得る必要はなく、企業・団体等の複写実態に応じた契約といわれている。契約方式は、次の３方式の中から選択することとなっている。

13

ａ

実額方式

契約締結後、利用者は出版物の複写の全記録を採り、一定期間ごとに日本複写権センターに報告し、使用料を支払う方式ｂ

定額調査方式

当該企業等の数カ所（例 本社、工場、営業所等）で一定期間調査を行い、年間使用量を推計し、使用料を決定する方式
ｃ

簡易方式

企業等の複写実態にあった年間使用料計算式（従業員数、機器台数等を基礎とした４計算方法）の中のひとつを選び、予め使用料を決める方式「個別許諾」以外の契約は、１年単位の年間契約としており、１年経過後は、契約当事者のいずれかからの特段の意思表示がない限り、自動継続される。
また、契約の始期（複写使用料請求の開始日）は、契約書調印時期にかかわらず、日本複写権センターが権利行使を開始した平成４年４月１日に遡及される。
平成８年度末現在、企業等との契約は、2,247 社（1,213 件）に及んでいる。
（３）複写使用料の徴収基本となる複写使用料は、特別の場合を除き１頁２円（消費税別）である。ただし、包括許諾契約簡易方式の場合は、従業員数や機器の台数により、年間使用料を算出する。平成８年度
は、１億 6,600 万円を徴収した。
（４）複写使用料の分配徴収された複写使用料は、日本複写権センターから、センターを構成する各委託者団体を経由して、権利委託者に分配される。複写権使用料の分配のために、平成６年度の調査に続いて、平成８年１１月から１２月にかけて第２回「出版物からの複写実態調査」を実施した。これは、契約を締結している企業のうち約５０社における複写の媒体別分類及び権利者別複写枚数の確認を行い、権利者別分配率を確定するための調査である。
（５）諸外国の複写権管理団体との間の相互管理契約の締結
ＩＦＰＲＯ（世界複製権機構）の会員として、国際協力を果たしながら、各国ＰＲＯ（複製権機構）と連携しつつ、複写権管理相互契約については、各国ＰＲＯと個別交渉を続け、包括契約を基本とし、実額方式による契約締結を推進している。それとともに海外著作物の日本国内における複写利用についてのルール化を図り、管理著作物の拡大と複写利用の円滑化を目指している。
（６）著作権思想の普及・啓蒙

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３ 日本複写権センターの活動について
大学図書館においても、著作権第 31 条以外の複写・複製については、著作権使用料を支払う
必要な場合もありうるが、日本複写権センターの業務について、以下の点の改善を期待したい。
① 日本複写権センターが管理し著作権処理の対象とする個々の著作物を、出版物や WWW等により公に示されること。また、その範囲を拡大すること。
〔 次の「（参考）」で触れる
アメリカの集中的処理機構 Copyright Clearance Center を参照。
〕
② 著作権者への著作物使用料の配分方式について公にされることが望ましい。
③ 学術文献の複写では相当な比率に上る外国文献についても海外の集中処理機構との連携の上、取扱うことが望ましい。
④ 電子的な利用についても取扱うことが望ましい。

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（参考） アメリカＣＣＣ (Copyright Clearance Center)の活動状況
日本複写権センターより歴史があり大規模な著作権集中処理機構であるアメリカの
Copyright Clearance Center 活動を参考までに紹介する。＜注１＞
１ Copyright Clearance Center の設立について
Copyright Clearance Center(CCC)は、アメリカの著作権集中処理機構のひとつである。CCC
は、1976 年のアメリカ著作権法の改正に伴い、アメリカ議会上院が行った勧告に基づいて 1977
年に設立された独立の非営利の団体である。業務は、1978 年から開始された。
利用者が、米国著作権法 107 条(fair use)、108 条(図書館等)の範囲を越えた複写を行おうとする時に、利用者それぞれが該当する個々の著作権者の許諾を個別にとらずに使用できるよ
うにするものである。このため、著作権者の権利を集中的に管理し、使用者とを仲介して著作物の使用料を徴収し、それを個々の著作権者に配分するものが Copyright Clearance Centerの機能である。
なお、CCC は、大学図書館における 108 条による通常の複写には関与していない。
２ Copyright Clearance Center の業務・サービス（１）参加組織
参加出版社、利用組織は、1982 年には出版社 381、利用者 1,247 団体、1987 年には出版社
1,300 社、利用者 2,200 団体であったが、現在は、9,200 の出版社と 8,000 の組織によって利用されており、アメリカのトップ 100 社のうち、85 社が CCC を使用している。
（２）サービス
Copyright Clearance Center は、同センターが著作権を管理している出版物のデータベースを構築している。その著作物の件数は、170 万件にものぼっており、これらのデータベースを
WWW 上でオンラインにより検索して個々の著作物の使用の許諾の可否、著作物使用料金等を調べることができるようになっている（CCC online）。
データベースに管理著作物を登録し利用者がオンラインで検索できるシステムを構築し、この上で著作権使用料を集中管理していることは、日本複写権センターとは、大きく異なっている点である。
また、著作権使用料は、個々の著作権者が設定することが出来、著作物によってその額が異なるのも大きな相違点である。一般に日本複写権センターよりも使用料は高い。＜注２＞
著作権使用者へのサービスは、幅広い次の６つのメニューが提供されている。①から③までが、包括契約の種別である。
① Annual Authorization Service ( AAS )これは、年間包括契約による著作権使用であり、750 名以上の従業員を抱える企業、団16

体が契約する方式である。年間使用料を支払うことによりデータベースに登録された170 万件の著作物を内部配布を目的にした複製を行うことができる。実際には、上記のデータベースの検索によって使用の可否が表示される。使用料は、従業員の数や年間の複写に関するデータ等の多くの要素に基づき決定される。
② Photocopy Authorization License ( PAL )上記の AAS と同様の年間包括契約による著作権使用であるが、対象となる企業、団体
は職員 750 名より少ない規模のものである。
③ FEDLINK program
連邦政府のための著作権使用のための包括許諾契約である。FEDLINK とは、連邦政府の図書館、情報サービスのネットワークである。
④Academic Permission Service ( APS )このサービスは、大学において教授用の教材集（coursepack）等を作成する際の著作物使用（複製）の著作権処理を行うためのもので、包括契約ではなく、個々の著作物の使用に対する対価を支払うものである。教材集のための著作物が CCC のデータベースにあればその料金が課金され、ない場合も CCC に電子的にリクエストが伝送され CCC が著
作権者とを仲介するもので、許可があった場合はオンライン画面上で回答が表示される。
⑤Transactional Reporting Service ( TRS )TRS サービスは、包括的契約ではなく、使用した著作物を利用した際にその都度、CCCにオンラインで報告し対価を CCC に支払うものである。
（はじめに、本サービスに利用登録する必要はある。
）⑥Electronic Right Services ( ERS )本サービスは、研究機関における Electronic Reserve Program のために著作物の電子的、ディジタル複製について仲介するものである。このサービスは、上記の TRS と APSの使用者のみが利用することができ、年間契約料は不要である。
（年間包括許諾方式 AAS、
PAL 、FEDLINK program の利用者は本サービスを利用できない。
） また、本サービスを利用する場合には、契約書に所属機関のサインが必要とされる。

利用者は、CCC のデータベースで著作物と著作権者を特定する。許諾が事前に与えられていない著作については CCC に要求を伝送すると許諾と使用料とが示される。
３ 今後の CCC の活動方向について
CCC は、上記の Electronic Reserves Service に加えて、著作物の電子的利用、CD-ROM や WWWにおける利用についても権利処理 Electronic Rights Management Service も行う計画であり、この点も日本における日本複写権センターとは大きく異なった点である。
＜注＞
注１：記述に当たって、次の文献・WWW ホームページを参照した。

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（１）複写をめぐる著作権問題 ： アメリカのコピーライト・クリアランス・センター（CCC）／ 国立国会図書館調査及び立法考査局、 1989 （調査と情報 96 号）（２）米国新著作権法の下における集中的権利処理機構（Copyright Clearance Center）
について（その１、その２）／ 藤田 節子 （ドクメンテーション研究、29(12)、1979.12、 30(2)、 1980.2）（３）Copyright Clearance Center Home Page URL://www.copyright.com（４）FEDLINK Home Page URL://lcweb.loc.gov/flicc/aboutfedl.html
注２：ＣＣＣにおける料金について（１）包括許諾契約
ＣＣＣのおける各種包括許諾契約（AAS、PAL）の年間使用料が具体的にいくらになるは、わからなかったが、FEDLINK program の場合の金額について、FEDLINK のホームページに、年間包括契約料の積算方法と金額の例が示されており以下に紹介する。
（URL://lcweb.loc.gov/flicc/aboutfedl.html）

料金は、次の算出式から料金が計算される。
FEE = 機関の professional/Administrative の人数 × CCC の定めた FEE レベル
ごとの金額
FEE レベルは、機関の分野などにより 4 段階あり、レベル１（Health and Human
Services、 Justice）で 43.05 ドル、レベル２（Agriculture、 Education、 NASA等）が 17.85 ドル、レベル３（エネルギー）が 14.70 ドル、レベル４（その他）は、
7.35 ドルである。 例として、professional/Administrative が 2,000 人いるエネル
ギー関係の機関の場合、年間料金は、2,000×14 ドル=28,000 ドルである。なお、初年度は、25%（この場合 7,000 ドル）加算される。
（２）個別料金①Academic Permission Service ( APS )具体的な料金は 3 つの構成部分、①年間契約料（115 ドル）、②個々の著作物
ごとの CCC のサービス料金、③個々の著作権者が設定した著作物使用料（Royalty）からなる。②のサービス料金は、次の式 ＜0.0075 ドル×ページ数
×教材集の部数＞で決まるが、最小 1 ドル、最大 16 ドルである。また、③の使用料は最小 0.05 ドルであるが 1 ドルを越えることもある。
②Transactional Reporting Service ( TRS )使用料金は、APS と同じく 3 つの構成部分（①年間契約料、②CCC のサービス料

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金、③個々の著作者が設定した使用料）からなる。②のサービス料金は、1 件当たり 25 セントである。③の使用料は、基本料金とページ単価から構成されるが、これらは、最小 1 ドルだが、14 ドルを越えるものもある。

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