               ISSN 2186−411X

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政策と調査
第  号 年（令和  年） 月
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目次
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巻頭言
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松本正生 … 
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〔論文〕

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
世論調査でみる安倍政権
堀江浩
… 
－ 年以降、歴代内閣との比較を通して－









 
ライフ・スタイルの変容と政治意識の軌跡
－「さいたま市民政治に関する意識調査」 ～ － 松本正生 … 

 


 

福地幸文 … 景気判断と家計行動 －世論調査からの接近－平田崇浩
「ノン・スポークン 1RQVSRNHQ 調査」の理念と課題
大隈慎吾 … 

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〔総目次〕



『政策と調査』第  号～第  号（ 年～ 年）

… 

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巻 頭 言
埼玉大学社会調査研究センターの研究機関誌『政策と調査 3ROLF\ 5HVHDUFK 』は、第  号を刊行するに至った。この間、『政策と調査』がどれほどの面々の目に留まり、認知していただけたのか。いささか心もとない。
 今号では、 篇の論文を掲載した。第一論文の「世論調査でみる安倍政権－ 年以降、歴代内閣との比較を通して－」 堀江浩 は、小泉純一郎内閣にまでさかのぼり、歴代内閣の支持理由
や年代別支持率、さらに政党支持率などを比較検討している。使用したデータは、 年  月の小泉内閣発足時から朝日新聞社が始めた 5'' 定例電話世論調査結果に相当する。内閣支持率調査
が  件、政党支持率調査は  件におよぶ。
 内閣の支持理由・不支持理由という、通常はあまり注目されることのない変数の推移を詳細に観察すると、「政権交代の前後で内閣支持不支持の理由に政権政党を意識した回答が増えることや、第  次以降の安倍晋三内閣を支持する理由で『他よりよさそう』が最多になる」ことから、「 度の政権交代を経験した有権者が、政権を比べて評価できる視点を身に付けた」のではない
かと堀江氏は解釈している。
「他よりよさそう」も、消極的な意味合いとは限らない。非常に興味深い指摘であろう。
 政党支持にかんしては、第  次安倍内閣は民主支持と無党派から離れた層を取り込むことにより自民党支持層を大きく回復させ、これが政権の安定と長期化を支えた分厚い基層となったという。堀江氏はさらに、5'' 調査では  年から従来の固定電話に携帯電話を加えたことにより、各回の調査における若年層、とりわけ  代の数値のばらつきが収束し、安定的な結果を得られるようになったことを明示している。
 第二論文の「ライフ・スタイルの変容と政治意識の軌跡 －『さいたま市民政治に関する意識調査』 ～ －」 松本正生 は、埼玉大学社会調査研究センターが、 年からアニュアルで実施してきた  回の調査結果のまとめである。郵送法を採用する同調査は一貫して  割台の有効回収率を確保しており、継続質問結果の時系列推移の客観性が担保される。経年の推移では、「スマートフォンの保有率」に激変とも言うべき増加傾向が存在する。デバイスの変化は、単なるツールのレベルにとどまらず、コミュニケーション・スタイルの変容、情報源の転換、延いてはライフ・スタイルの変質も引き起こしている。
定例調査の  年間は、くしくも第  次安倍内閣の在任期間と重なる。安倍内閣支持率について
は、報道機関の調査結果と同様、ゆるやかな「若高－老低」型の支持構造を確認できる。ただ、
年齢階層間での比率の相違は、支持率よりも不支持率の方が大きく、～ 歳や  代の若年層には、「『支持しない』とは答えない」という特性が存在している。
 政治意識については、政治不満や政治家不信の高さが目立った。しかしながら、～ 歳の最若年層だけは、政治に対する不満が低いにもかかわらず政治家不信は高いという、他の年代とは異なる傾向が見受けられる。若年層とって、一般的な政治に関するリアリティが希薄な一方で、メディアを通じた政治家のマイナス・イメージが政治を認知する契機となっていることを示唆し
ている。

1
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政策と調査 第20号（2021年3月）
政策と調査 第20号(2021年3月）

 第三論文の「景気判断と家計行動 －世論調査からの接近―」 福地幸文 は、世論調査結果と統計データを用いて、国民の景気判断と家計行動の関係を分析している。景気判断における最も重要な指標は実質 *'3 の成長率 増減率 であるが、国民が日々の生活の中で、実質 *'3 を判断材料として景気判断を行い、家計行動を選択しているとは考え難い。
「国民がどのような景気判断材料に基づき、如何なる家計行動を 消費行動や金融行動 を選択している」のか。福地氏は、年度
会計と暦年統計を用いた回帰分析を行い、「国民は賃金水準とその前提となる雇用環境を主な景気判断材料の一つとしている」と推測している。
他方、国民生活に関する世論調査と労働力調査の分析では、完全失業率が低下して雇用が安定すると、国民は貯蓄や投資など将来に備えようとすることが明らかとなる。とすれば、賃金が増加しても消費は増えないことになるだろう。ところが、勤労者世帯に注目し詳細に分析すると、勤労者世帯は可処分所得を上回る旺盛な支出をしていることが判明する。家計の購買意欲に対する可処分所得の不足を補っているのが、クレジット購入にほかならない。したがって、「一人当たりの賃金の引き上げに向けた取り組みが、健全な経済成長に資する重要な課題である」と福地氏は結論づけている。手堅い解析と言えよう。
第四論文の「『ノン・スポークン 1RQVSRNHQ 調査』の理念と課題」 平田崇浩・大隈慎吾 は、
株 社会調査研究センターが実装する新方式の調査方法に関する解説である。ノン・スポークン
調査とは、電話 5'' 調査と :HE 調査とをミックスさせた自記式の世論調査に相当する。オートコール・システムを用いて調査への協力依頼をし、承諾が得られたら 606 でリンク情報を送信する。
回答者がスマートフォンの画面をタップすれば :HE 上の回答画面に転じ、質問のテキストを読んで回答してもらうという手順である。:HE 調査なので、文章で回答を書いてもらう自由記述形式の設問も可能である。
ノン・スポークン調査は、実査環境の悪化やコミュニケーション・スタイルの変容に対応すべく設計された手法であるが、調査に対する社会の信頼を取り戻すために、調査する側の論理から回答する側の都合の優先へと、世論調査をめぐる主客間のルール・チェンジも提起している。平
田・大隈論文では、ノン・スポークン調査の理念の開陳に加えて、同調査のパフォーマンスに関するデータもあまねく開示することにより、当該調査手法の課題が明らかとなる。さらなる精度向上への模索を怠ることなく、きちんと育て上げたい手法である。
 本号の巻末には、第  号から第  号までの総目次を掲載している。これらの論文については、
すべて、われわれ埼玉大学社会調査研究センターのウェブサイト上で閲覧が可能である
KWWSVVUFVDLWDPDMS 。ご利用に供すれば幸甚である。
  年  月
埼玉大学社会調査研究センター長
松本 正生

Policy & Research No.20 (March 2021)
Policy & Research (March 2021)

22

世論調査でみる安倍政権
－ 年以降、歴代内閣との比較を通して－The Abe Administration through Public Opinion Polls: In Comparison with Successive Cabinets Since 2001

堀江 浩
+LURVKL+RULH





１はじめに
２内閣支持率
３支持／不支持の理由
４．年代別内閣支持率

５．政党支持率６．固定電話と携帯電話

７．終わりに






〈要旨〉
  年  月に発足した小泉内閣までさかのぼり、歴代内閣の支持理由や年代別支持率などを比較する
ことで第  次以降の安倍政権の特徴を抽出する。内閣の支持理由からは  度の政権交代をへて、政権を比較して見る視点を有権者が獲得した様子がうかがえる。また、年代で高低差があった自民党支持率が第 次安倍政権以降は全年代が高水準でほぼ横並びとなった。とくに男性と若年～中年層の上昇が目立つ。改めて、 年  月の世論の転換の大きさと、それによって形成された長期政権の基層が確認できる。

A comparison of the reasons for support of successive cabinets and their approval ratings by age group,
going back to the Koizumi cabinet of 2001, was used to extract the characteristics of the Abeadministration since the second term. The reasons for support show that voters have acquired acomparative perspective after the two changes in administration. In addition, support for the Liberal
Democratic Party, which tended to vary with age groups, has remained high across all age groups since
the second Abe administration. A noticeable increase has been observed particularly among men andthe young-to-middle aged group. The magnitude of the shift in public opinion in December 2012 andthe resulting base of the long-term government can, therefore, once again be verified.

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政策と調査 第20号（2021年3月）
政策と調査 第20号（2021年3月）

１．はじめに
在職日数が歴代最長になった安倍晋三首相だが、７年  カ月に及んだ第  次以降の安倍政権は首相
官邸と自民党がともに他を寄せ付けぬ「 強」政治を展開した。まれに見る長期になった安倍政権を
世論調査はどう記録してきたか。朝日新聞が実施した調査を元に、小泉内閣発足以降、 年  月に安倍首相が退陣するまでの歴代内閣のデータを整理・分析した。
データ比較のため本稿は 5'' で実施した電話調査を対象とした。このうち分析の対象にしたのは内閣支持率調査  件、政党支持率調査  件。
なお、 年  月の小泉内閣発足時から始めた 5''
定例世論調査は固定電話を対象にしていたが、
年  月の参院選後から携帯電話も加えた。また 年  月調査からは  歳と  歳も対象に含めている。本文中、敬称は略した。

２．内閣支持率
最初に  年  月  日に発足した第 ～ 次
安倍内閣の支持率を振り返る（グラフ ）。報道では支持率と不支持率が紹介されることが多いが、グラフでは「その他・答えない」も明記した。調査では「あなたは安倍内閣を支持しますか、しません
か」とだけ尋ね、「その他・答えない」との選択肢

グラフ１

Policy & Research No.20 (March 2021)
Policy & Research (March 2021)

44は提示しない。
「支持」「不支持」の上下動に比べると、多少の揺れはあるものの「その他・答えない」
は ％前後でほぼ横ばいになっており、支持／不支持と連動した動きはみられない。
「支持」の変動
はおもに「不支持」との出入りで起きている様子がわかる。グラフでは支持率が落ちたときの主な出来事を添えている。
 年  月にさかのぼり、歴代内閣の支持率の推移をグラフ  にまとめた。 年  カ月続いた小泉内閣のあと、支持率が急落して  年程度で退陣する
短命内閣が  度続く。短命内閣のなかで第  次安倍内閣は発足時と退陣時の支持率は相対的に低くない。福田、麻生と続くにつれて全体の支持率水準
は落ちていく。民主党政権で初の内閣となる鳩山内閣は小泉に次ぐ高い支持率でスタートしたが、急落。菅直人、野田も発足時の支持率を維持できずに急落を繰り返した。そして第  次安倍内閣が 
年  月に発足する。
発足時の支持率は小泉、鳩山、第  次安倍、菅直人に続き、さほど高くはなかった
が、持続力があった。参考までに菅義偉も示した（ 年  月調査までのデータ）。
どのくらい支持率が持続したのかを比較するため、発足からの日数を横軸にとり、 つの内閣支持率を起点をそろえて描いたのがグラフ  である。
第  次安倍と第 ～ 次安倍は実線で示した（以下、「第 ～ 次安倍」はとくに言及のない限り「第 次安倍」と記す）。横軸の一目盛りが  年を表す。
グラフ２

グラフ３

月に記録している。

３．支持／不支持の理由

定例調査では内閣支持の質問のあとに支持や不支持の理由を尋ねている。ただし ～ つの選択肢を示し、その中から答えてもらう形だ。選択肢は全調査で統一しておらず、内閣が代わったり国政選挙があったりすると差し替えることがある。このため一時期しか聞いていないものも含まれる。全
内閣を通した結果がグラフ  である。全体に対する比率を積み上げグラフにしたので支持率／不支

小泉と第  次安倍を比べると小泉の振幅の大きさが目立つ。急降下と急上昇を短期間で繰り返している。発足時と退陣時の支持率の高さも小泉の特徴だ。一方、第  次安倍は小刻みな上下動で基本的に推移する。 年目後半までは全体が下降傾向にあるが、そこから上昇傾向に転じる「復元力」を見せた。動きに変化があるのは後半で、 年目以降、大きな下落が何度か起きる。それらは森友学園、加計学園の問題が持ち上がった時と、「桜を見る会」
をめぐる問題や新型コロナウイルス感染症「緊急事態宣言」のころだ。コロナ禍にあった最終盤、初めて支持率が ％を切り、最低の ％を  年 

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政策と調査 第20号（2021年3月）
政策と調査 第20号（2021年3月）

グラフ４

Policy & Research No.20 (March 2021)
Policy & Research (March 2021)

66持率の折れ線グラフと外形は同じになる。グラフ
上段が支持の理由、下段が不支持の理由で、支持と不支持の選択肢は対になるようそろえている。
選択肢の構成は①首相個人②政権政党③政策④
それ以外の要素、を基本としてきた。全内閣で継続して使っているのは「首相が○○さん」
「○○党中
心の内閣」
「政策の面」だ。ただし「○○党中心の内閣」は小泉では「○○党の首相」としていた。政権政党を理由にする点で共通するので本稿では「○○党中心の内閣」にまとめる。それ以外の要素として使用した選択肢は「連立政権のあり方」「な
んとなく」「閣僚の顔ぶれ」「実行力の面」「他より
よさそう」（不支持の場合は「他のほうがよさそう」）
で、時々の内閣で採用した。第  次安倍以降は「首相が安倍さん」「自民党中心の内閣」「政策の面」「なんとなく」で調査したが、 年  月の参院選後か
ら「なんとなく」を「他よりよさそう」に替えた。
本来、選択肢の数や内容が異なるものを直接比較できないので、以下は厳密な認定にはならない。
あくまでもグラフから読み取れる特徴点を挙げる。

最初に第  次安倍に注目する。支持の理由で大きな割合を占めるのが「政策の面」と「他よりよさそう」だ。 年  月の参院選後、「なんとなく」を「他よりよさそう」に差し替えたところ、それまで最多だった「政策の面」が縮小し「他よりよさそう」
が最多となった。
「政策の面」は看板政策「アベノミクス」を世論が好感してか発足後  カ月で最大となった。その後「政策の面」は徐々に縮んでいき、「他よりよさそう」という比較優位を意味する選択肢が最多となる。時間がたつにつれ「政策」から
比較優位の選択肢に重心が移る傾向は他社の調査でも確認することができる。
不支持の理由は一貫して「政策の面」が最多だ。
だが後半、「首相が安倍さん」が急増する場面が何度かある。森友学園、加計学園など首相個人の問題が持ち上がった時だ。不支持率を押し上げた要因
として前半は「政策の面」、後半は「首相が安倍さん」が挙げられるのが特徴だ。
次に、共通の選択肢を手がかりに小泉までさかのぼって歴代内閣を横断的に見てみよう。支持の理由で「首相が○○さん」の割合が最も高かったのは小泉だ。
「○○党中心の内閣」は民主党政権発足時に最大で、第  次安倍の発足時がそれに続く。いずれも政権交代期で、政権政党を意識する有権者の増加がうかがえる。
「政策の面」は第  次安倍、
鳩山、小泉の発足時にいずれも高くなった。支持理77

由からみると個性と政策の小泉、政党と政策の民
主党内閣、政策と政党の第  次安倍といった性格が浮かぶ。
一方、不支持の理由では、「首相が○○さん」が最も高くなったのが第  次安倍だ。 年  月に
％を記録。森友学園問題の文書改ざんが明らかになった直後だ。
「○○党中心の内閣」は第  次安
倍、福田、麻生の自民党内閣で多い。民主党への政権交代前、「自民党中心の内閣」であることが不支持の理由として一定の層をなし、 年の政権交代に向けて厚みを増した様子が読み取れる。また、「政策の面」でも第  次安倍、福田、麻生が高く、小泉、第  次安倍がそれに続く。鳩山、菅直人、野田の民主党内閣の時は選択肢に「実行力の面」を入れていた。 内閣はいずれも末期になるにつれ「実行力の面」と「政策の面」が不支持理由として急増した。

４．年代別内閣支持率
 第  次安倍内閣の特徴として年代別支持率での若年層の高さが指摘された。年代別支持率の推移
を折れ線で描いたのがグラフ  である。なお、
年  月からは携帯電話を加えたので背景の色を変えた。～ 歳も  年  月から対象に含めている。
 折れ線グラフは各線が交錯し、判別しにくいので箱ひげ図を下に示した。 歳― 代の「ひげ」
が長く、ばらつきが大きいことが分かるが、箱の位置や平均値、中央値は全年代で最も高い。折れ線グ
ラフからは固定電話だけの時の  代の上下動の大きさが目立つ。携帯電話導入後は収まってきている。若年層の回収が低い固定 5'' の課題がばらつ
きの大きさに表れたと考えられる。固定と携帯の違いについてはのちほど触れる。
 調査ごとのランダム要素を取り除くため移動平均を用いて年代差を描いたのがグラフ  である。
ここでは便宜的に  区間の移動平均を使った。単純平均で最も高い  歳― 代と、最低の  代のみを実線にし、ほかは破線にした。ほとんどの区間
で  歳― 代が  代よりも上にあることが分かる。とくに携帯電話を導入した  年半ば以降で乖離が大きい。各年代の支持率は全体の内閣支持率のトレンドに沿って帯状に推移するが、 歳―代は帯の上に位置することが多く、 代はほぼ最低位で推移しているのが分かる。

政策と調査 第20号（2021年3月）
政策と調査 第20号（2021年3月）

グラフ５

グラフ６

Policy & Research No.20 (March 2021)
Policy & Research (March 2021)

88

政権になった小泉と安倍に共通するのは若年から中年にかけての高い支持だ。一方、鳩山、菅直人を除く短命内閣は若年から中年にかけての支持が相対的に低い。
さらに第  次安倍と第  次安倍に注目し、男女別と男女年代別支持率の分布をみてみる（グラフ）。第  次は女性の支持が高めで、年代別では男女とも高齢層の支持が高かったことが分かる。ところが第  次は男性のほうが高くなり、なかでも男

年代別支持率の箱ひげ図を、過去の内閣にさかのぼってまとめたのがグラフ  である。全体的な支持率水準は小泉が高く、第  次安倍がそれに次ぐ。鳩山と菅直人は平均値、中央値は比較的高めだが、全年代でばらつきが大きく、評価が大きく揺れたことを示している。
年代別の分布では第  次安倍の左上がり傾向、
つまり若年層の高さが目立つ。第  次安倍、福田、
麻生、野田に共通するのは高齢になるほど高くなる傾向だ。麻生のみ  代の箱が高めとなる。長期

グラフ７※ 安倍の  代には  歳と  歳も含む。

グラフ８

男性
女性

9
9

政策と調査 第20号（2021年3月）
政策と調査 第20号（2021年3月）

 年  月の衆院総選挙直前に結成した立憲は
％を上回る時がわずかにある程度で、ほとんど
％未満で低迷。民主、民進、立憲は一度も自民と交差することはない。無党派層を含め、政党支持率が揺れ動いた「動」の第  次安倍前に比べ、第  次
安倍後の静けさが際立つ。
ところで、無党派層の増減と自民、民主・民進支
持率の増減の相関関係を調べたのが表  だ。マイナスの相関係数が高いほど無党派層と両党支持層との間に逆方向の動きが生じることを意味する。
小泉の時は自民、民主ともにマイナスのほぼ同程度の相関係数となり、両党支持層と無党派層との間でそれぞれ同じ程度に出入りがあった様子が見える。
一方、第  次安倍―麻生になると自民よりも民
主との相関が強い。この時期の無党派層は自民よ
りも民主との行き来が強かったことが考えられる。
鳩山―野田の民主党政権時はやはり民主との出入りが大きい。ところが第  次安倍では無党派層は
自民との相関が強まった。民主・民進は相関がほとんどない。なお、 年  月に結党した立憲も参考
までに添えた。係数は大きいが、発足直後の相関の高さが目立ち、時間がたつにつれて弱くなる様子
がグラフ  からは見える。

性の  代から  代が第  次よりも上昇した。女性も第  次と比べると ～ 代が上げ、高齢層が下げてほぼ横ならびになった。第  次安倍から第 次安倍への変化は男性、なかでも  代から  代
で大きかった。

５．政党支持率 次に、
小泉以降の政党支持率の推移をグラフ にまとめた。大きな特徴は第  次安倍以前と以後の変化である。第  次安倍以前は自民支持率、無党派
層、民主支持率ともに上下動が激しく、時に交差する。自民支持率は小泉の時であっても上限 ％超から下限は ％を切るなど激しく動いた。第  次
安倍以降、自民支持率は下降傾向がはっきりする。
一方、民主支持率は  年の政権交代に向けて上昇し、鳩山発足時に ％を記録した。その後、急降
下と急上昇を繰り返しながら下降し  年の政権交代時に ％を切る。無党派層も大きく上下動している。
ところが第次安倍以降、
自民支持率は～％の水準にほぼ収まり、横ばいとなる。無党派層もそれ以前のような大きな上下動はなく、比較的高めの ～％の水準で推移している。民主・民進とグラフ９

政党支持率の推移

80%

１安倍ー麻生

小泉

２安倍

鳩山―野田

70%
無党派層

60%

50%
40%

自民

30%
20%
10%

立憲

民主・民進

0%

表 
無党派層との相関
全体
自民
民主・民進



小泉

1安倍ー麻生鳩山ー野田











立憲

Policy & Research No.20 (March 2021)
Policy & Research (March 2021)

2安倍

1010

次安倍政権の長期化の大きな支えになった。
 政党支持の詳細を見るために、自民、民主・民進（立憲）、無党派の、それぞれ男女別支持率と年代別支持率の箱ひげ図をグラフ  と  に示した。
各グラフ上段が自民支持率、中段が民主・民進（立憲）支持率、下段が無党派層。
グラフ  の男女別自民支持率からは第  次安倍の男性の高さが目立つ。それ以前はさほど男女差がなく、女性が高めのときもある。小泉から麻生までの時期と比べると第  次安倍の上昇幅は男性が大きいが、女性も小泉とほぼ同じ水準まで戻った。

 以上のことから、政党支持のありようが第  次
安倍の前と後で大きく変わってしまった様子が見てとれる。以前は無党派層と自民、民主支持層がいわば三つどもえとなって行き来していたが、第次
安倍以降は無党派層と自民支持層との行き来にほぼ集約された。自民か非自民かで言えば非自民の大きなかたまりは野党でなく無党派層にあると推測できる。野党の支持率低迷の原因についてここ
では立ち入らない。少なくとも第  次安倍政権発足とともに自民党と安倍首相への再評価が有権者のなかでなされたのだろう。政党支持の変容は第 

グラフ 
※平均値を
実線で結んだ。

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政策と調査 第20号（2021年3月）
政策と調査 第20号（2021年3月）

縮んだ。それまでと比べて中年や若年層の支持が上がり、平均値、中央値はともに全年代で ％を超えた。一方、民主・民進は小泉から菅直人までは  代や  代をピークとする逆Ｕ字型に近い。鳩山まで
は全年代で支持率が上昇したが、菅直人から下がり始める。下落は高齢層よりも若年層で大きい。野田以降は  歳以上を最高とする「Ｊ」型へと変わった。第  次安倍になると  代以下の平均値、中央値は ％を切った。高齢層が高い傾向は立憲も同様だ。下段グラフ、無党派層の割合は若年ほど高民主・民進は  年の政権交代前まで男性の支持が圧倒的に高い。政権交代後、男女差は縮まった。そして支持率水準は徐々に低下した。無党派層は一貫して女性が高い。男女とも野田のときに最高になった。参考までに菅義偉も添えた（ 年  月までのデータ）。 年代別支持率をまとめたグラフ  からは、自民の特徴が高齢ほど高く、若くなるにつれて下がる「Ｊ」型であることが分かる。民主党政権時にあってもその形は維持されている。ところが第  次安
倍では  代以下がほぼ横一線となり、年代の差がグラフ 

※２安倍以降の２０代には１８歳と１９歳も含む。菅は２１年 2 月
調査までのデータ。

Policy & Research No.20 (March 2021)
Policy & Research (March 2021)

1212高さに位置している。 代は小泉とほぼ同水準に並んだ。これに対し  代以上は小泉までは戻っていない。このことからは第  次安倍における  代
以下の自民への再評価が、他の年代より大きかったことが推測される。
 なお、内閣支持層と不支持層における無党派層の割合をグラフ  にまとめた。常に不支持が支持を上回り、第２次安倍で最高になる。野田から第 次安倍にかけては支持が大きく下がった。自民な
どの政党を支持する層が第  次安倍の内閣支持に回った結果、無党派層の割合が縮んだと推定される。その結果、内閣支持／不支持層における無党派

いことが分かる。箱が縦に伸びるのは鳩山と菅直人で、同時期の民主支持率の箱の伸びと連動しているのだろう。
野田から第  次安倍への政権交代期に注目して
 つのグラフを概観すると、民主支持層と無党派層がそれぞれ全年代で縮み、自民支持層が全年代で増加したことが確認できる。
さらに詳細に見るために、無党派、自民支持、民主・民進支持の各層の動きを年代ごとにまとめたのがグラフ  である。注目点は  代と  代、代における自民支持の動きだ。
小泉を基準に第  次安倍の支持率をみると、～ 代は小泉を上回る

グラフ 

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政策と調査 第20号（2021年3月）

グラフ 


層の割合の差は第  次安倍のときに最大となった。

以上、政党支持率の変容を見てきたが、この間の大きな流れをまとめると以下のようになるだろう。

小泉から鳩山までの時期は自民支持層と無党派層から民主支持層への流入が進む。だが、菅直人の時に民主支持層が減少に転じ、多くが無党派層に流出した。野田でさらに民主支持層が縮み、無党派層はさらに膨らむ。一方、第  次安倍は民主支持層と無党派層から離れた層を取り込んで自民支持層
が大きく回復した。自民支持の回復にはとくに男性と  代以下で大きかった。
 年  月の政権交代は男性と、働き盛りの世代
や若年層の変動が大きかったことが改めて分かる。
その結果、自民は若年から高齢まで全年代から高い水準の支持を得た。第  次安倍政権の安定と長期化を支えた分厚い基層が確認できる。

６．固定電話と携帯電話 ところで、調査方法の面では  年  月の参院選を機に 5'' 調査に携帯電話を加えるという大きな変更があった。それまでは固定電話のみの調査だ
ったが、固定と携帯の結果を重み付けした上で合算する方法を朝日新聞は採用した。
ここでは固定電話と携帯電話で回答がどのくらい異なるかを第  次安倍のデータからまとめた。
再集計に際しては、回答が固定電話か携帯電話かで対象者を仕分け、重み付けは全体集計のものを使って両グループを集計した。
固定と携帯では年代によって回収に大きな違いがある。そこで年代別内閣支持率への影響を見た。
グラフ  は第  次安倍の年代別内閣支持率（グラPolicy & Research No.20 (March 2021)
Policy & Research (March 2021)

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
フ ）を再掲したもので、それと連動する箱ひげ図
を下段に示した。箱ひげ図左は固定のみの期間で、右が携帯導入後の固定・携帯ミックス調査の期間である。携帯導入後、「ひげ」と箱の長さが  代で縮んだのが確認できる。年代によるばらつきの差が大きかった固定のみと比べ、携帯導入によってばらつきの差が目立たなくなったことが分かる。
 年代別のばらつきだけでなく全体の内閣支持率でも固定と携帯で違いがある。固定・携帯のミックス調査になって以降、支持率、不支持率、「その他・
答えない」について、固定、携帯別に集計した（グラフ ）。携帯は固定よりも支持率は高めで不支持率は低めに出ることが分かる。また、「その他・答えない」は携帯のほうが固定よりも高い。
 こうした差異は、固定／携帯で回答を得られる層の性別や年代の違いから説明されている。改めて、第 ～ 次安倍内閣で最後の定例調査となった
 年  月の回答者の属性をまとめたのがグラフ だ。男女比では固定でやや女性が多くなり、携帯は
男性の比率が高くなる。年代別では、固定は高齢層、なかでも  歳以上に大きく偏る。一方、携帯は若年層から高齢層まで大きな偏りがなく回収できている。
固定で回収が難しい若年層からの回答だが、携帯は一定の回答が得られており、さらに特定の年代に偏る傾向は少ない。こうした点が携帯導入後の年代別支持率のばらつきの縮減につながっているのだろう。
また、携帯で内閣支持率が高めに出る傾向は、比較的、支持率の高い男性や若年層が占める比率の高さが要因として考えられる。
「その他・答えない」
が携帯で高めなのは、外出先や勤務先などにも電グラフ 

グラフ 

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政策と調査 第20号（2021年3月）

グラフ 


話がかかるため、その場で答えにくいという面が作用しているのだろう。
使用する機器の違いによって人々の意識が異なると解釈するより、調査で接触、回収できる層に違いがある点が結果に表れたと見るべきだろう。とくに携帯は自宅内か外出先、勤務中や移動中といった回答環境の違いが影響を与えやすい。この先、暮らしの中で固定電話を使う機会はさらに減ると見込まれる。携帯電話調査に比重が移るだろうが、携帯電話で接触しにくい層や回答しにくい状況があるといった課題は残る。

７．終わりに 内閣支持率と政党支持率を中心に、およそ  年
にわたる世論調査データを見てきた。改めて、第 
次安倍政権の前と後の違いの大きさに気づかされる。特にその変化は政党支持に顕著である。
第  次安倍政権前は自民と民主両党の支持率が交錯し、曲がりなりにも「二大政党」が競い合う状況が続いた。ところが第  次安倍政権後は自民支持率が常に高い水準を保つのに対し、野党の支持は低迷する。無党派層も、それ以前にあった大きな
上下動は収まり、自民支持率よりも高い水準で横ばいに推移した。政党支持の変動は自民と無党派層との行き来が中心となり、与野党のバランスは
大きく崩れた。内閣支持率が揺れ動いても政党支
持率はさほど変動せず、第  次以降の安倍政権は分厚い自民支持層の上で  年  カ月続いた。
第  次安倍政権前には  つの短命政権と民主党
への政権交代があった。その間の政治は課題に対Policy & Research No.20 (March 2021)
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
応できず、国民の信頼を失った。第  次安倍政権が長期になった要因に、それまでにない政権運営や統治の「技術」、戦略的な政策の打ち出し、短命内閣ではできなかった外交などが指摘されている。
一方、有権者の側には政治の安定と刷新を求める
空気が広がっていた。なかには政治にうんざりし、
あきらめや無関心に向かった人も多いだろう。
しかし、 度の政権交代を経験した有権者が、政権を比べて評価できる視点を身に付けたのもこの間の大きな経験値と言えるのではないか。それは、政権交代の前後で内閣支持／不支持の理由に政権政党を意識した回答が増えることや、第  次以降の安倍内閣を支持する理由で「他よりよさそう」が最多になる点から観察される。また、第  次安倍以降の政党支持における自民一人勝ちの状況も、比べて見る視点の結果と読み解くこともできるだろう。
「他よりよさそう」の「ほか」が何を指すのか？
首相個人か政党か、あるいは政策の中身か単なる印象なのかは年代や個人によって異なる。だが、政治を比べて見る姿勢は定着した。ただ、そうした思考には、皮相的な見方にとどまったり敵対的な意識が強まったりすると「分断」につながりかねない
面がある点には注意したい。
第  次安倍政権では政権の戦略と世論の政治に対する再評価が共振したのだろう。再評価は、とりわけ男性、そして若年から中年にかけて大きかった。その結果、「動」の政治が「静」に転換した。
  （朝日新聞編集委員）

ライフ・スタイルの変容と政治意識の軌跡
－「さいたま市民政治に関する意識調査」 ～ －Transformation of the Life-Style and Trace of the Political Consciousness: Public Opinion Research“Saitama Shimin Seiji Isiki Chosa”(2013～2020)
松本 正生
0DVDR0DWVXPRWR


はじめに
１．ライフ・スタイル
．コミュニケーション・ツール．社会の情報源
．家庭の環境

２．政治意識．内閣支持・不支持．政治・政治家への評価．政治家不信と内閣支持．情報源と内閣支持
まとめにかえて
資料


〈要旨〉
埼玉大学社会調査研究センターがアニュアルで実施する「さいたま市民  政治に関する意識調査 郵
送調査  」の結果を概観する。 年間の推移を確認すると、とりわけコミュニケーションのあり様の変化が顕著であった。
スマートフォン保有者の急増というデバイスの変化は、
ツールのレベルにはとどまらず、
コミュニケーション・スタイルの変容、情報源の転換、さらに、ライフ・スタイルそのものの変質をも引き起こすに至っている。しかも、現今の社会の変容は、若者よりも中高年が担い手となっている。
政治意識に関しては、一貫して、政治不満や政治家不信の高さが目立った。ただ、表面的には一様な現象も、年齢による相違が見受けられる。政治への不満は、若者で低く中高年で高い。これに対し、政治家への不信では、逆に、若者で高く年齢が上がるにつれて低くなる「若高－老低」構図が存在した。わけても、 歳～ 歳の最若年層は、政治への不満が低いにもかかわらず政治家不信は非常に高いという、やや不可解な特徴を示していた。一方、内閣支持率についても、「若高－老低」型が存在する。政治家不信と安倍内閣支持とが両立する若者の心性の背後には、どのような位相が介在しているのだろうか。
This report presents an overview of the results of the “Saitama residents: Survey on Political
Consciousness (postal survey)”, conducted annually by the Saitama University Social Survey ResearchCenter. Looking at the changes over an eight-year period, changes at the device level, namely the rapid
increase in smartphone ownership, have not only resulted in an exchange of tools, but have alsotransformed the style of communication, improved information sources, and altered the quality ofpeople’s lifestyles. Furthermore, these social changes have been dominated by older people rather than
the younger generation.
In terms of political consciousness, there was a consistently high level of political dissatisfaction anddistrust of politicians. Political dissatisfaction is low among the youth and high among middle-aged andolder people. Conversely, distrust of politicians is high among the youth and is lower among older people,
resulting in a “young high-old low” pattern. The youngest age group aged 18 to 29 years have an
extremely high level of distrust of politicians despite low political dissatisfaction. On the other hand,
there is also a “young high-old low” pattern in the cabinet approval rating. The mentality of young
people to be compatible with both distrust of politicians and support for the Abe government.

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政策と調査 第20号（2021年3月）
政策と調査 第20号(2021年3月）

れることに関しては、回答を返送してくださった、
さいたま市民のみなさまに、ひたすら感謝申し上
げる次第である。
本小論では、継続的に採用してきた質問に対する回答結果に焦点を当て、市民のライフ・スタイルの変容と政治意識の軌跡をトレースする。 年間で変わったもの、変わらないもの、さらには変化の度
合いや形状など、多元的な位相の一端を探索したい。

１．ライフ・スタイル．コミュニケーション・ツール
・スマートフォンの保有率
ライフ・スタイルに関する経年の推移の中では、コミュニケーションや情報源に関して、大きな変化を確認することができる。
激変とも言うべき状況は、とりわけ、コミュニケーションのデバイスに存在する。先ず、〔表 〕を参照されたい。
「スマートフォンの保有率」は、
年の から毎年直線的に増加し、 年には に到達するに至った。まさに「スマホの席巻過程」と表現できよう。スマホの保有率に関するさいたま市の結果〔表１〕さいたま市民「政治に関する意識調査」（郵送調査）
は、各年の増加の度合い、比率








の絶対値ともに、全国的な傾向
調査時期
5月
5月
5月
8月
7月
8月
6月
8月
とほぼ符合する。
有効回答数








年齢別のブレークダウンは、
同回収率








〔表 〕にまとめた。～ 歳〔表２〕スマートフォン保有率
や  代の若年層では、以前から  割を超え飽和状態に達し








全体








ていた。これに対し、 代以上（％） の中高年層では、直近の  年の間に保有者が劇的に増加し〔表３〕スマートフォン保有率（年齢別）
ている。わけても、 代におい





ては
 年の からわずか
18～29歳





30代





 年間に も増加し、 年
40代





には約  割という高比率を占
50代





めるに至った。
60代





 ・固定電話の保有率
70代





 他方、固定電話の保有率につ
80歳以上





（％）
いては、
〔表 〕に明らかなよう〔表４〕固定電話保有率
に、減少傾向にはあるものの、その度合いはそれほど大きく








はない。相変わらず  割近くの









家庭には固定電話が存在してはじめに
埼玉大学社会調査研究センターでは、年  回の定例調査として、「さいたま市民  政治に関する意識調査」を実施し続けてきた。同調査は、 年に開始し  年には  回を数えるに至った。調査
対象は、さいたま市  区 の有権者名簿から各区の有権者数に比例する形で抽出した  人、調査方法は郵送法を採用している。 年にわたる調査の概要は、〔表 〕の通りである 注  。調査の内容には、政治に関するいくつかの質問を継続的に採用するとともに、国内のトピックやさいたま市の課題など時宜に応じた質問を数多く設定してきた。さらに、市長選挙や市議会議員選挙の際は、さいたま市選挙管理委員会と共同で有権者の投票行動に関する質問も採用した。また、ライフ・スタイルの実態やデモグラフィック指標については固定化し、フェイスシート項目に配置し続けてきた 調査票と単純集計結果については、後掲の資料を参照されたい 。
有効回収率が一貫して 台を保ち続け、継続質
問の結果に関する時系列的推移の客観性が担保さ

Policy & Research No.20 (March 2021)
Policy & Research No.20 (March 2021)

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やりとりによる YRLFHWRYRLFHではなく、テキス
トメッセージを中心とした W\SH WR W\SH に変わりつつあることを反映している。通話 WDONLQJ からメッセージ W\SLQJ へ、いわば「ノン・スポーク
ン 1RQVSRNHQ 」コミュニケーション社会への変容と表現することができよう。

．社会の情報源
 次に、社会の情報源に関して確認したい。
〔表 〕は、「社会についての情報を得る際に、最も利用しているもの」を聞いた結果である 注  。
「テレビ」
が多数を占め続けているものの、比率は減少傾向にある。これに対して、「インターネット」は、
年の から大きく増加し  年には と「テレビ」に迫る比率を占めるに至った。数年後には「テレビ」に代わり「インターネット」が情報源の主役となるであろうことは、容易に推測できよう。
一方、「新聞」の減少傾向が止まらず、 年には一桁台に落ち込んでいる。
「テレビ」と「新聞」に象徴されるオールド・メディアのシェアは、 割から  割に減少している。
先に見たスマートフォンの席巻とは、単にコミュニケーション・ツールのレベルにはとどまらない。スマートフォンは、情報を取得するための不可欠なツールであり、その内容は 616 をも含むイン
ターネット経由の情報にほかならない。今や、インターネットは人々にとってのライフ・ラインで〔表５〕種類別電話使用状況
あり、スマホ画面のタイ








固定電話だけを使う








ム・ライン情報が社会そ携帯電話だけを使う








のものになりつつある。
両方使うが主に固定電話








スマートフォン＋イン
両方使うが主に携帯電話








ターネットは、不可分な
両方とも同じ程度使う









必携デバイスとして、身体の一部と化している〔表６〕種類別電話使用状況
（固定メイン 固定だけ主に固定、携帯メイン 携帯だけ主に携帯）
ように思われる。
ライフ・スタイルをめ








ぐる社会の変容は、ここ
固定メイン








携帯メイン








のところ、若者ではなく

中高年が原動力となっ〔表７〕社会の情報源（１つだけ）
ている。中高年層の間に





動きがあり、彼らに浸透
テレビ





することで社会のあり
ラジオ





方が大きく変わる。ただ
新聞





し、その帰結は、「スマホ
インターネット






依存」とも表現すべき、いる。
 ・電話の使用状況
 携帯電話と固定電話の関係については、保有率よりも使用状況を確認すると、より明確になる
〔表 〕を参照されたい。
「固定電話だけ」および「主に固定電話」という、いわば固定派が年々減少しているのに対して、携帯派、中でも「携帯電話だけを使う」という携帯オンリーの割合が顕著に増加している。
 「固定だけ」＋「主に固定」 「固定メイン」、「携
帯だけ」＋「主に携帯」 「携帯メイン」に集計し直した〔表 〕を見ると、「固定メイン」－「携帯メイン」間の比率の相違は大きくなり続け、「携帯メイン」派が支配的なシェアを占めるに至ったことがわかる。固定電話とは、「持ってはいるが使わない」、言い換えるならば、「家にはあるが使用していない」ものになりつつあるようだ。
 ここでいう携帯電話とは、旧来型の携帯電話、すなわち「ガラ携 折りたたみ携帯 」ではなく、スマートフォンに相当する。スマホを所有し、使用する人たちが社会の圧倒的多数を占めるようになったということは、単に「固定から携帯へ」という表象的なデバイスの変化にとどまらず、コミュニケー
ションのあり方の変容を意味する。スマホを通じたコミュニケーションが一般化することは、日常の対話はもちろん、仕事の場面でも、生 ﾅﾏ の声の19
19

政策と調査 第20号（2021年3月）
政策と調査 第20号（2021年3月）

支持に関して、「支持する」
・「支持しない」の二択ではなく、
「
大いに
支








持する」
・
「ある程度支持する」
・
「あ
一人住まい








家族と同居








まり支持しない」
・「 まったく 支持
しない」の四択を採用している。表〔表９〕住居形態
中の「支持」は「 大いに 支持する」








と「ある程度支持する」の合計、
「不
持ち家








支持」は「あまり支持しない」
・
「ま
賃貸








ったく 支持しない」の合計に相当する。
年齢を超越した均質化現象にほかならない。わず 長期政権の要因として、各種報道機関の世論調
か数年の間に、人々のライフ・スタイルは、不可逆査で安定的な支持率を保持し続けたことがあげら的な変貌を遂げたと言わざるを得ない。
れる安倍政権だが、さいたま市民を対象とする調査においても、その一端を確認することができよ．家庭の環境
う。加えて、いわゆる「森友問題」にゆれた ・世帯状況
年、「桜を見る会」問題とコロナウィルス感染拡大
大変貌の一方で、変わらないものも存在する。
への対応に苦慮し辞任表明へと至った  年には、人々にとっての外的環境、たとえば、家庭の実態
支持率が顕著に低落している。こうした推移も、マがそれに該当する。
〔表 〕は、世帯の状況についスコミ世論調査による全国的傾向と符合する。
て、「一人住まいか家族との同居か」を聞いた結果
 安倍内閣の特性として指摘されたのが、若年層を示している。
「一人住まい」、「家族と同居」の双での高支持率である。
〔表 〕の年齢別支持率をみ方とも、割合にほとんど変化はみられない。
ると、全年齢階層の中では、やはり、～ 歳や・住居形態
 代の若年層の比率が高く、年齢があがるにつれ
次は、住居の形態、すなわち、「住まいは、持ちて支持率が低下するという、ゆるやかな「若高－老家か賃貸か」質問の結果をまとめた〔表 〕を参低」型構造を確認することができる。しかも、右肩照されたい。こちらも、世帯状況と同様に、
「持ち
家」
、
「賃貸」
、それぞれの割合に変化はみられない。 下がりの「若高－老低」型は、支持率の増減にかか
わらず、形状に変化は見られない。高支持率時だけ「持ち家」が  割弱、「賃貸」がほぼ  割で安定
でなく、支持率が低落する時にも若者の支持は比している。生活実態 ライフ・スタイルでも、コミ較的根強いという傾向が見受けられる。
ュニケーションや情報源といったソフト面とは異なり、世帯の人数や住居の形態など、人々を取り囲むハード面に 〔表 〕安倍内閣支持率








関しては、変化のない日常が継続
支持






していることを確認できよう
不支持






注  。

〔表 〕安倍内閣支持率
２．政治意識〔表８〕世帯状況
．内閣支持・不支持
・安倍内閣支持率
 ここからは政治意識を取り上げたい。埼玉大学社会調査研究セン
ターの定例世論調査の  年間は、
くしくも第二次安倍晋三内閣の在任期間と重なる。
〔表 〕に、安倍内閣の支持率の推移をまとめた。
われわれの調査では、内閣支持・不Policy & Research No.20 (March 2021)
Policy & Research No.20 (March 2021)





支持

不支持

支持

不支持

支持

不支持

18～29歳













30代













40代













50代













60代













70代













80歳以上













全体












（％）

20
20

たい。
「現在の政治に対してどの程度満足しているか」を「大いに満足している」
・
「だいたい
ある程度
あまり
支持する
支持しない わからない
満足している」・「やや不満足である」
・
「大いに
支持する
支持しない
不満足である」の四択で聞いた結果である。表18～29歳
中の「満足」は「大いに満足している」＋「だ
30代





40代





いたい満足している」を、「不満足」は「やや
50代





不満足である」＋「大いに不満足である」の比
60代





率を示している。
70代





「満足」対「不満足」は  年を起点にする
80歳以上





と、
割   割で、不満が大多数を占めてい
全体





不満の値は年を経るごとに上昇し、 年（％） る。
には に達する。
「不満足」比率の推移は、
ここで、視点を変えて「不支持率」に注目すると、先ほどの安倍内閣の「不支持率」の軌跡と重なり
年層間での比率の絶対値の差は、「支持率」以上に合う。
大きいことがわかる。
とくに顕著なのが  年で、次に、政治家への信頼度はどうだろうか。
「日本
～ 歳  と  代  とでは  ポイント強の政治家
国会議員、地方議員、首長などについという大きな相違が存在する。同年の結果を四択て、どんな印象を持っていますか」と聞き、「とてに置き換えた〔表 〕に明らかなように、「支持しも信頼できる」・「ある程度信頼できる」
・「あまりない」の比率が ～ 歳で極端に低くなっている
信頼できない」・「全く信頼できない」の四択で回ことに起因する。どうやら、～ 歳や  代など答を求めた結果である。
〔表 〕の数値は、「信頼の若年層には、「支持しない」とは答えない ないしできる」 「とても信頼できる」「ある程度信頼は、選択しない という特性があるようだ。
できる」、「信頼できない」「あまり信頼できない」
支持率と不支持率とが逆転し、世間の批判が高＋「全く信頼できない」に相当する。
まりをみせても、「若者の不支持」には直結しない。
 時宜の値、推移、ともに、政治満足度とほぼ同
若者における安倍支持とは、積極的な支持という一の結果が存在する。
すなわち、「信頼できる」＜
よりも、「現状を受動的に許容していることの投影」「信頼できない」の大小関係および「信頼できなのように思われる。
〔表 〕
における「わからない」
い」が大多数を占めること、「信頼できない」の値
回答の比率の高さを考え合わせれば、「無意識の支は年を経るごとに上昇し、 年には に達す持」と捉え直した方が妥当なのかもしれない。いず
ること、さらに、「信頼できない」比率の推移が安れにせよ、解釈は難しい。
倍内閣の「不支持率」の軌跡と重なり合うことな
ど、すべての傾向に関して政治満足度と符合する。
．政治・政治家への評価
二つの指標は、ほぼ同義の意味合いを持つと解釈
・政治満足度と政治家信頼度することが可能であろう。
ここからは、政治に対する満足度と政治家へのところが、年齢にブレークダウンすると、別次
信頼度についてみていこう。
〔表 〕を参照され元の位相が現出し、政治満足度と政治家信頼度は、〔表 〕政治満足度
脈絡を異にすることが判明する。先ず、政治満足



度に関する〔表 〕（次ページ）を参照されたい。
満足



満足度が低く、不満度が非常に高いという共通傾
不満足



向の中で、若年層、とりわけ ～ 歳の最若年層については、 年の「満足」、 年の「不（％）
満足」
、 年の「満足」など、他の年代と比べ〔表 〕政治家信頼度
値に顕著な相違が見受けられる。若者は、常に「満



足度」が 相対的に 高く、「不満度」が 相対的に
信頼できる



低い傾向にある。
信頼できない
今度は〔表 〕で、政治家信頼度について確認（％）
してみよう。政治満足度とは逆に、～ 歳を中〔表 〕安倍内閣支持  

21
21

政策と調査 第20号（2021年3月）
政策と調査 第20号（2021年3月）

何より注目すべきは、 代以上のすべての年代においては「政治不満足」と「政治家不信」の比率にそれほど相違が存在しないのに対し、～ 歳
だけは、比率の差が非常に大きいこと、それは「政治不満足」の度合いの低さに起因していることである。政治に対する不満が低いにもかかわらず、政治家不信は非常に高い、若年層におけるこの傾向差については、一般的な政治に関するリアリティが希薄な一方で、メディアを通じた政治家のマイナス・イメージが政治を認識する契機となっているという推測が成り立つかもしれない 注  。〔表 〕政治満足度（年齢別）
．政治家不信と内閣支持



〔表 〕や〔図 〕でみたように、
「政
満足
不満足
満足
不満足
満足
不満足
治家不信」の比率には「若高－老低」と18～29歳






いう構図が付随する。
「若高－老低」型
30代






の構図は、先の安倍内閣支持率と符合
40代






する。
50代






60代






ここで、政治家信頼度と内閣評価 支
70代






持・不支持 とのクロス集計結果を、
〔表
80歳以上






〕で確認してみよう。政治家を「信頼
全体






できる」とする信頼派と「信頼できない」（％）とする不信派とでは、安倍内閣に対す〔表 〕政治家信頼度（年齢別）
る支持・不支持の大小関係が明確に逆転しており、政治家信頼度が、内閣への



評価 支持・不支持 を弁別する要素と信頼できる 信頼できない 信頼できる 信頼できない 信頼できる 信頼できないなっていることが示唆される。
18～29歳






しかしながら、年齢に細分化すると、
30代






40代






信頼派 支持、不信派 不支持という図
50代






式は、いささか単純な解釈に過ぎるこ
60代






とが判明する。確かに、信頼派に関して
70代






は、支持＞不支持という年齢を超越
80歳以上






した傾向が存在する。ただ、不信派につ
全体






いては、年齢による相違が非常に大き（％）
心とする若年層は信頼度が非常に低く、不信度が高いことがわかる。
「信頼できる」の「若低－老高」、「信頼できない」の「若高－老低」という、政治満足度とは反対の年層構造が存在している。
この位相をどう解釈したらよいのか。
〔図 〕は、大多数の割合を占める「政治不満足」
回答と「政治家不信」回答とを年齢別にプロットしたものである。各年の形状に共通傾向が見受けられ、２つの指標の関係は、若年層で「政治不満足」＜「政治家不信」、中高年層で「政治不満足」≧「政治家不信」を示している。

〔図１〕「政治不満」と「政治家不信」（年齢別）
90(2016)

90(2020)(2018)
90

80

80

80

70

70

70

60

60

60

50
40
30

50
政治不満足
政治家不信

Policy & Research No.20 (March 2021)
Policy & Research (March 2021)

40
30

50
政治不満足
政治家不信

22
22

40
30

政治不満足
政治家不信

言い換えるならば、政治家の象徴である。だとすれば、若者において「信頼できない」



支持
不支持
支持
不支持
支持
不支持
が極めて高い比率を占める
信頼できる






その対象としての「政治家」
全体
信頼できない






とは、誰が該当するのだろう（％）
か。
〔表 〕「政治家を信頼できない」人たちの内閣評価（年齢別）
もちろん、逆の脈絡も成り立ち得る。つまり、政治家一



般に関するネガティブなイ
支持
不支持
支持
不支持
支持
不支持
メージを持つ若者にとって、
18～29歳
信頼できない






安倍晋三首相は政治家の負30代
信頼できない






のイメージを払拭する存在
40代
信頼できない






であるのではないかという50代
信頼できない






解釈だ。ただ、先にみた「不60代
信頼できない






支持ではない 無意識の 支
70代
信頼できない






持」という解釈を前提にすれ
80歳以上信頼できない






ば、若者の安倍支持とは、単（％）にデフォルトとしての支持い。
〔表 〕は、「 政治家を 信頼できない」と回なのかもしれない。つまり、調査票の「支持する」
答した人たちの、安倍内閣に対する支持率・不支持をチェックすることは、正解の選択に相当すると率をまとめたものである。支持率に関して「若高－いうほどの意味合いだ。
「政治家不信」と「内閣支老低」型構図が読み取れよう。しかも、若年層は、持・不支持」の関係性とは、『にもかかわらず…』
表中  年の ～ 歳および  代の数値に明らなのか、『それとこれとは別次元のことがら』なのかなように、不信派にもかかわらず、支持＞不支か。残念ながら、これ以上の解釈に踏み込むには、持という信頼派と同様の傾向を示している。少な
依拠すべき変数があまりに少ない。
くとも、政治家信頼度が内閣への評価 支持・不支持 を弁別するという、先の解釈とは矛盾する。
〔図２〕「政治家を信用できない」人たちの
次に、〔図 〕を参照されたい。図中の数値は、安倍内閣評価（支持ー不支持：差し引き比率）
「政治家を信頼できない」と回答した人たちの安倍内閣評価を、「支持する」－「支持しない」の差
2016
2018
2020
し引き比率として算出した結果である。
「支持」＞
+ 40
「不支持」であればプラスの値が、「支持」＜「不+ 20支持」であればマイナスの値が表示される。 年の形状をみると、～ 歳と  代は値がプラスと0なっており、他の年代も、 歳以上を除きマイナ-20
スではあるものの、その値は小さいことが判明す-40る。わけても、～ 歳の や  代の とは、「政治家は信頼しない」と「安倍内閣支持」とが両-60立することを示唆している。
-80
安倍内閣の支持率が低落した  年や  年
においても、～ 歳をはじめとする若年層は、-100
マイナスではあるものの絶対値は非常に小さい。
少なくとも、政治家不信が内閣不支持には直結しないことは明らかだろう。
内閣総理大臣 首相 とは、日本の政治家の代表、 〔表 〕政治家信頼度×内閣支持・不支持

23
23

政策と調査 第20号（2021年3月）
政策と調査 第20号（2021年3月）

り、読んだりするか」を聞いた結果を、〔表 〕にまとめた。三つのメディアへの接触度を比較すると、「ほぼ毎日」の割合はテレビが常に最も高いこと、新聞とインターネットについては、 年以降のわずか数年間で、新聞＞インターネットからインターネット＞新聞へと逆転している。新聞の比率に変化はなく、むしろ若干ではあるが増大傾向にあるにもかかわらず大小関係に逆転が生じているのは、インターネットへの接触度が直線的に増加していることに起因する。
「まったく見ない」を基準に各メディアへの接
触頻度を見ると、テレビは ～と非常に小さい割合で一貫している。これに対し、新聞は比率が年々顕著に増大し、 年には約  割に達しており、世間の「新聞ばなれ」が明白となる。ただ、 年と  年とを比べると、テレビ、新聞とも「ほぼ毎日」の比率が増加しており、とくにテレビへの接触度の増加が大きいこともわかる。コロナ禍の影
響で在宅時間が増加したこともあり、
オールド・メディアの情報源としての
社会的価値が見直されていることが示
支持
不支持
唆されよう。
「ほぼ毎日」に関して、年齢別にま
とめた結果が〔表 〕である。何より、
インターネットの比率がすべての年代

で大きく増加していることが注目される。比率の大小にかかわらず、テレビと新聞については、 年と  年との間で、比較的若い年齢層で増加傾向にあることが見受けられよう。
インターネットの数値を詳しく見ると、接触度の最も高い年代が、～
歳・ 代・ 代   →  代・
代・ 代   →  代・ 代・代  と、若年層から中年層にシフトしつつあることが判明する。
先の〔表〕を再び参照すれば、 年には非常に大きかったインターネットとテレ
ビ・新聞との間の内閣支持率および不支持率の相違が、 年には明確に減少し、ほぼ似通った値に変化している。
従来は新聞やテレビで視聴した情報を、
インターネットで取得するようになった人たちが増加したと推測される。ただ、同じ「政治ニュース」とはいっても、新聞やテレビというオールド・メ

．情報源と内閣支持
最後に、社会の情報源と内閣支持との関係を確認してみよう。
〔表 〕は、「社会についての情報源」と内閣支持・不支持とのクロス集計結果を示している。なお、 年については「 つまで」の選択を求めており、「もっとも利用しているものを１つ」選んでもらった  年および  年とは異なる。
  回の結果からは、支持率が高い順に「インターネット」＞「テレビ」＞「新聞」、不支持率はその逆で、「新聞」＞「テレビ」＞「インターネット」という共通傾向を確認できる。とくに、 年でその傾向が顕著である。年齢に応じて主要情報源が異なることの反映と推測されよう。安倍内閣の支持率の特徴が、「若高－老低」型であったことを想起されたい。
次に、テレビ、新聞、インターネット、それぞれに関して、「普段、政治のニュースをどの程度見た〔表 〕社会の情報源×内閣支持・不支持




支持

不支持

支持

不支持

テレビ









新聞









インターネット









〔表 〕政治ニュースを見る頻度
テレビ






ほぼ毎日







週に１回以上

あまり見ない

まったく見ない







わからない






（％）

新聞






ほぼ毎日







週に１回以上

あまり見ない

まったく見ない







わからない






（％）

インターネット






ほぼ毎日







週に１回以上

あまり見ない

まったく見ない







わからない







Policy & Research No.20 (March 2021)
Policy & Research No.20 (March 2021)

24
24

〔表 〕政治ニュースを見る頻度（年齢別）

テレビ：ほぼ毎日






18～29歳







30代







40代







50代







60代







70代







80歳以上







全体






（％）

新聞：ほぼ毎日






18～29歳







30代







40代







50代







60代







70代







80歳以上







全体






（％）

インターネット：ほぼ毎日






18～29歳







30代







40代







50代







60代








70代





80歳以上







全体






（％）

ディアの報道で読み聴きするのと、インターネッ
ト ウェブ の検索サイトで確認するのとでは、質と量両面に関する相違が介在するようにも思われる。
さらに、一般的な表現としては『インターネット』
で通用するものの、年齢や時期に応じて、そのアクセス先やコンテンツ内容は大きく異なり、『インターネット』という用語で一括することの妥当性が問われるに至っている。インターネット自体の変
容が急速に進んでいるからにほかならない 注  。
継続調査に付随する課題とはいえ、質問設定の難
しさは如何ともしがたい。





25
25

まとめにかえて
埼玉大学社会調査研究センターがアニュアルで実施する「さいたま市民政治に関する意識調査」の結果を概観してきた。同一質問に対する  年間の推移を確認すると、とりわけコミュニケーショ
ンのあり様の変化が顕著であった。スマートフォ
ン保有者の急増というデバイスの交代は、ツールのレベルにはとどまらず、声からメッセージへというコミュニケーション・スタイルの変容、既存のメディアからインターネットへという情報源の転換、さらに、ライフ・スタイルそのものの変質をも引き起こすに至った。しかも、現今の社会の変容は、
若者よりも中高年が担い手となっている。
政治意識に関しては、政治不満や政治家不信の高さなど、表面的には一様に思われる現象も、属性にブレークダウンすると、年齢に応じた相違が見受けられた。政治への不満は、若者で低く中高年で高かった。これに対し、政治家への不信では、逆に、若者で高く年齢が上がるにつれて低くなる「若高－老低」構図が存在した。とりわけ、 歳～ 歳の最若年層は、政治への不満が低いにもかかわらず政治家不信は非常に高いという、やや不可解な特徴を示していた。一方、内閣支持率についても、「若高－老低」型が存在する。政治家不信と安倍内閣支持とが両立する若者の心性の探索のためには、さらなる媒介変数が不可欠である。これ以上の解釈は慎まなければならないだろう。
政治社会の情報源であるメディアについては、
オールド・メディア 新聞・テレビ からインターネ
ットへという不可逆的な大きな流れが存在する。
ただ、インターネットにおける多様化・多元化、言い換えれば、インターネット自体の変容が急速に進んでおり、年齢や時期によるコンテンツの相違が目立つようになった。
時系列推移を探索する継続調査では、同一のクエッションネアの採用が必須の要件であるが、同時に、質問内容自体のバッテリーとしての耐用年数を見計らうことも肝要である。今後の調査続行のために越えるべき課題は、もちろん、それだけにはとどまらない 注  。
（埼玉大学社会調査研究センター長）


政策と調査 第20号（2021年3月）
政策と調査 第20号（2021年3月）

ディア、とりわけ 616 などの映像メディアを通じた政治家の姿が、彼らにとっての「リアルな政治との遭遇」のように思われた。詳しくは、『政
策と調査』第  号  および第  号
 を参照されたい。
  先の注  で紹介したさいたま市の高校生調査の結果からは、若者が社会を認知する不可欠な手段が 616 であることが明らかとなる。インターネットでニュースを見る頻度の増加について
も、/,1( ニュースや <RX7XEH 動画による「ニュース」への接触度を反映していることが示唆される。加えて、若者の情報ツールやアクセスする
プラットホームが、日々更新され変容している様子をうかがい知ることもできる。詳しくは、『政策と調査』
第  号  を参照されたい。
  各年の調査票と回答結果、さらには属性 性・
年齢 別のクロス集計結果に関しては、該当年の『政策と調査』に資料解題を付して掲載している。以下に、調査年と『政策と調査』の該当号とを示す。 年－第  号  、 年－
第  号  、 年－第  号  、 年－第  号  、 年－第  号
 、 年－第  号  、 年－第 号  、 年－第 号  。
なお、『政策と調査』のバックナンバーは、すべて埼玉大学社会調査研究センターのウェブサイ
トに掲載している KWWSVVUFVDLWDPDMS 。
毎回の調査実施および結果の集計については、
埼玉大学社会調査研究センターの菱山智香子さんの多大な貢献に依拠している。記して謝意に代えたい。

注  埼玉大学社会調査研究センターでは、 年と  年にも、さいたま市民を対象とした「政治に関する意識調査」を郵送法により実施している。ただし、この  回の調査は、対象者を中央区・桜区・南区の  区の有権者に限定しており、市内の全  区の有権者を対象とするようになった  年以降とは異なる。したがって、 年
および  年調査の結果については、今回の時系列比較には使用しない。
  社会の情報源質問は、表中の年度以外の調査においても採用している。しかしながら、他の年度では選択数を「 つまで」にしており、比較基準を統一するため、「 つだけ」を採用した年度に限定した。
  「さいたま市民政治に関する意識調査」では、毎年  割以上の回収率を得ており、同一質問に対する回答結果の経年推移の客観性が確保される。とはいえ、常に、 割以上の未回収票 暗数部分が存在することから、回答者の属性構成に一定の偏りが付随することは否めない。下掲の〔表 〕は、さいたま市における有権者の年齢別構成と調査回答者の年齢別構成を比較したものである。表中の数値に明らかなように、 代の若年層の比率が実態よりも低いことからすると、世帯状況に関しては「一人住まい」の割合を、住居形態に関しては「賃貸」の比率を若干多めに見積もる必要があろう。
  こうした特徴は、埼玉大学社会調査研究セン
ターが、さいたま市の市立高校  校の ～ 年生
を対象に定期的に実施している「高校生政治意識調査」の結果にも存在する。
「政治家信頼度」
は、「政治満足度」に比べてマイナスの度合いが極めて大きく、高校生が政治を認知する起点が政治家のネガティブ・イメージにあるという推測が成り立った。スキャンダルや不祥事など、メ〔表 〕有権者の年齢構成と調査回答者の年齢構成

有権者



回答者

有権者



回答者

18・19歳



有権者

回答者

有権者

回答者









20代

















30代

















40代

















50代

















60代







































70代
80歳以上





※2013年は70歳以上

Policy & Research No.20 (March 2021)
Policy & Research No.20 (March 2021)


（％）

26
26

さいたま市選挙管理委員会
埼玉大学社会調査研究センター「政治に関する意識調査」2013 年 5 月

整理番号(694/1,000) 69%

さいたま市選挙管理委員会では、埼玉大学社会調査研究センターと共同で、いまの政治への見方や選挙への対応などを有権者のみなさまにお聞きし、これからのさいたま市のあり方を考える材料にしたいと考えております。
さいたま市内 10 区の選挙人名簿から、無作為に 1000 人の方を抽出したところ、あなた様にご協力をいただくことになりました。ぜひ、ご意見をお聞かせください。回答いただいた内容は、
統計的に処理して「○○に賛成△△％」といった形で分析しますので、お名前や具体的な回答内
容が外部に出ることはありません。また、ご記入の調査票は裁断し、情報管理を徹底します。
この調査には、ご本人様がご回答ください。右上にある「整理番号」は、調査票が返送されたかどうかの確認や集計を匿名で行うためのものです。お名前を書いていただく必要はありません。
誠に恐縮ですが、６月７日（金）までに、同封の封筒にてご返送くださいますようお願いいたします。
お問い合わせ＞埼玉大学社会調査研究センター（担当・岸本）

および

この下の Ｑ１ からお答えください
Ｑ１．あなたは、今の日本の政治のあり方に、どの程度満足していますか。１つ選んで番号に〇をつけてください。
１
か
な
り
満
足

２
ま
あ
満
足

３
いど
えち
なら
いと
も

４
や
や
不
満

５
か
な
り
不
満

６
そ
の
他

0%
10% 27% 34%
28% 1%
Ｑ２．あなたは誰かと政治的な事柄を話題にしたり、議題にしたりすることがありますか。次の中から１つ選
んで番号に〇をつけてください。
１
毎
日
あ
る

２
か週
あに
る何
回

４
５
６
ま
そ
わ
っ
の
か
た
他
ら
く
な
な
い
い
3% 19%
48％
15%
12%
3%
Ｑ３．あなたは、安倍内閣を支持しますか。１つ選んで番号に〇をつけてください。
6%

２．ある程度支持する

60%

３．あまり支持しない

21%

４．まったく支持しない

7%

５．その他

6%

１．非常に関心を持っている

11%

２．多少は関心を持っている

47%

３．あまり関心を持っていない

35%

４．全く関心を持っていない

5%

５．わからない3%Ｑ５．あなたは、さいたま市には、合併前の旧市間の地域対立が残っていると思いますか。１つ選んで番号に〇をつけてください。

３
ぐ週
らに
い一
あ度
る

１．大いに支持する

Ｑ４．それでは、あなたは、ふだん、さいたま市政についてどの程度関心を持っていますか。１つ選んで番号に〇をつけてください。

１．非常に残っている

11%２．ある程度残っている

42%

３．あまり残っていない

13%

４．全く残っていない

3%

５．わからない31%

Ｑ６．あなたは、さいたま市のＰＲキャラクター「つなが竜ヌゥ」を知っていますか。１つ選んで番号に〇をつけてください。
１．知っている48%

２．知らない46%

３．わからない6%

次のページの Ｑ７ に進んでください

27

政策と調査

1

第20号（2021年3月）

Ｑ７．５月１９日の市長選について、あなた自身は、
どれくらい関心がありましたか｡１つ選んで番号に〇をつけてください。

「２．投票しなかった」と答えた方への質問  

１．非常に関心があった

16%

Ｑ８Ｄ．投票しなかったのは、なぜですか。あてはまるものをすべて選んで番号に〇をつけてください。

２．多少は関心があった

41%

１．仕事があったから16%

３．あまり関心がなかった

30%
11%

２．重要な用事 仕事を除く）があったから23%

４．全く関心がなかった
５．わからない

1%

３．病気だったから5%
４．体調がすぐれなかったから12%

Ｑ８．あなたは、５月１９日の市長選で、投票しましたか。１つ選んで番号に〇をつけてください。

５．投票所が遠かったから2%
６．面倒だから9%

１．投票した52%
下
右上のＱ８Ｄに進んでくださいの
２．投票しなかった46%
質
問に３．わからない 1%
進
右下のＱ９に進んでくださいんでくだ 「１．投票した」と答えた方への質問  
さい

７．選挙にあまり関心がなかったから25%
８．政策や候補者の人物像など、違いがよくわからかったから23%
９．適当な候補者がいなかったから12%
．私一人が投票してもしなくても同じだから7%
．選挙によって政治はよくならないと思った7%

Ｑ８Ａ．当日投票しましたか、それとも期日前投票又は不在者投票をしましたか。１つ選んで番号に〇をつけてください。
１．当日投票をした

78%

２．期日前投票・不在者投票をした

21%

．今住んでいる所に選挙権がないから1%
．天候が悪かったから0%
．その他9%
．わからない0%         続けて下のＱ９に進んでください
Ｑ８Ｂ．あなたは、市長選挙で候補者を選ぶ時、どういう点を考えて投票する人を決めたのですか。あてはまるものをすべて選んで番号に〇をつけてください。
１．地元の利益を考えて 30%

ここからはまた全員への質問です

自分と同じような職業の利益を考えて２．


Ｑ９．５月１９日の市長選で、直接見たり、聞いたりしたものが下記の中にありますか。あればすべて選んで〇をつけてください。

5%

自分と同じような世代の利益を考えて 11%３．
４．候補者の政策や主張を考えて63%

５．候補者の人柄を考えて25%

１．選挙公報35%

雑誌などで、
親しみを感じていた 3%
６．テレビや新聞、
７．家族や知人のすすめだったから
８．その他

12%

９．わからない2%

２．候補者の新聞広告22%

6%

３．新聞・雑誌の報道24%
４．候補者のビラ28%
５．掲示場にはられた候補者のポスター54%



６．候補者の葉書8%

Ｑ８Ｃ．市長選挙で、投票する人を決めたのはいつ頃でしたか。１つ選んで番号に〇をつけてください。

７．個人演説会4%

１．選挙期間に入る前から（5 月 4 日以前）28%

８．候補者の街頭演説16%

）28%
２．選挙期間に入った時（5 月 5 日（日）３．投票日の 4 日以上前 14%９．電話による勧誘3%

４．投票日の 2、3 日前

．選挙運動自動車からの連呼26%

12%

５．投票日の前日（5 月 18 日（土）） 5%

．インターネット・ホームページ上の選挙情報4%

６．投票日当日（5 月 19 日（日））．この中のどれも見聞きしなかった7%

７．わからない13%

1%

．わからない2%          続けて右横のＱ９に進んでください

2

Policy & Research (March 2021)

28

Policy & Research No.20 (March 2021)28

次に右上のＱ１０に進んでください

Ｑ１４．ところで、今年の夏には、参議院選挙があります。
今度の参議院選挙についてどの程度関心を持っていますか。
１つ選んで番号に〇をつけてください。

Ｑ１０．今回の市長選挙では、選挙公報がさいたま市の選管のホームページから見られるようになりましたが、ご覧になりましたか。１つ選んで番号に〇をつけてください。
１．見た5%

１．非常に関心を持っている  24%２．見ない88%

２．多少は関心を持っている  47%３．わからない6%

３．あまり関心を持っていない 22%
Ｑ１１．きれいな選挙の実現や投票率向上のために、市の選挙管理委員会と協力して活動する明るい選挙推進協議会があります。あなたはさいたま市・区明るい選挙推進協議会をご存知ですか。１つ選んで番号に〇をつけてください。

１．知っている11%
２．知らない81%

４．全く関心を持っていない  5%
1%

５．わからないＱ１５．今年夏の参議院選挙の比例代表では、どの政党の候補者、あるいは、どの政党に投票しようと思いますか。
１つだけ選んで番号に〇をつけてください。
１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 自 民 日 公 み 共 生 社 そ 決民 主 本 明 ん 産 活 民 の め党 党 維 党 な 党 の 党 他 て   新   の   党   の い
   の   党       政 な   会           党 い
30% 6% 3% 3% 3% 2% 0% 1% 0% 48%
Ｑ１６．憲法は、国会に衆議院と参議院を置くことを定めています。この二院制のあり方について、あなたの考えに最も近いものを、１つだけ選んで番号に〇をつけてください。
３．わからない7%

Ｑ１２．さいたま市の選挙キャラクター「みらいクン」
（封筒の表に記載されています）をあなたは見たことがありますか。１つ選んで番号に〇をつけてください。
１．ある19%
２．ない71%
３．わからない8%

Ｑ１３．５月１９日の市長選でさいたま市選挙管理委員会
及び明るい選挙推進協議会等が「投票に参加しましょう」という呼びかけを行いましたが、下記の中であなたが見たり聞いたりしたものがあれば、すべて選んで番号に〇をつけてください。

１．衆議院と参議院を合併して一院制にする24%
２．二院制を維持し衆議院と参議院の役割や権限を見直47%
３．今のままでよい18%
４．その他8%

１．市役所・区役所でののぼり旗やステッカー16%
２．広告塔（市役所敷地内）横断幕懸垂幕（駅や市・区役所）10%


Ｑ１７．ところで、あなたは、社会についての情報を何から得ていますか。多くの情報を得ているものを２つまで選んで番号に〇をつけてください。

３．市役所・区役所の電光掲示板3%

１．テレビ

74%

４．啓発ポスター（自治会掲示板等）19%

２．ラジオ

7%

５．選挙のごあんない（公共施設等に配置）11%

３．新聞

50%

６．投票所整理券に同封されている啓発チラシ18%
７．市報さいたま36%
８．さいたま市広報車（候補者の選挙運動用自動車は含まない） 5%
９．清掃自動車のフロント幕   4%
．市役所・区役所の公用車ステッカー  3%

４．インターネット[ Twitter (ﾂｲｯﾀｰ) なども含む ] 26%
５．家族や友人からの話   8%
６．その他    1%

Ｑ１８．あなたの出身地はどこですか。１つだけ選んで番号に〇をつけてください。

．交通広告（駅・バス）   9%

  １．埼玉  43%

．啓発物（ウェットティッシュ） 1%

  ２．関東（茨城・栃木・群馬・千葉・東京・神奈川）23%

．街頭（駅前など）
・イベントなどでの啓発キャンペーン5%
．ラジオスポット広告  1%

  ３．北海道2%
  ４．東北（青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島） 7%
  ５．甲信越・北陸（新潟・富山・石川・福井・山梨・長野）7%

．大型映像広告（大宮アルシェ）  1%
．デパート百貨店・市役所・区役所でのアナウンス 2%
．さいたま市のホームページ（)DFHERRN、ツイッター、
メールマガジンを含む）2%

  ６．東海（岐阜・静岡・愛知・三重） 3%
  ７．近畿（滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山）4%
  ８．中国（鳥取・島根・岡山・広島・山口） 2%

．その他（具体的に→          ）1%  ９．四国（徳島・香川・愛媛・高知） 1%

．見聞きしなかった   27%  ．九州（福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島）
・沖縄6%

．わからない   9%
次のページのＱ１９に進んでください

29

政策と調査

3

第20号（2021年3月）


Ｑ２６．あなたの現在のお住まいは、次のうちどれですか。１つだけ選んで番号に〇をつけてください。

◆最後に、今回の調査結果を統計的に処理するために、
いくつかおうかがいします。

Ｑ１９．あなたは男性ですか、女性ですか。
  １．男性  46%    ２．女性  １．持ち家（一戸建て）

53%

  ２．持ち家（マンションなどの集合住宅） 20%


Ｑ２０．あなたのお年は満でおいくつですか。年齢をお書きください。                                  歳 
20 代 8% 30 代 17% 40 代 21%50 代 16% 60 代 18% 70 代～ 19%
Ｑ２１．あなたが最後に在籍した（または現在在籍している）学校を１つだけ選んで番号に〇をつけてください。
  ３．賃貸住宅（一戸建て） 2%
  ４．賃貸住宅（マンション、アパートなどの集合住宅）16%

33%

  ３．高専・短大・専修学校

22%

  ４．大学（旧制高専含む）

33%

  ５．大学院（修士・博士）

3%

  ６．わからない0%

  ５．社宅・寮2%

  ６．その他

1%


Ｑ２７．あなたのお宅には、家庭用の固定電話がありますか。（携帯電話のみの方は「２ない」に○を）
１．ある  89%    ２．ない 10%Ｑ２８．あなたは現在、スマートフォンを持っていますか。

  １．中学校（旧制高等小含む）8%  ２．高校（旧制中学含む）

58%

１．はい 39%     ２．いいえ 60%
Ｑ２９．最後に、あなたは、ご自宅で電話を使う場合、次のどれに当てはまりますか。次の中から１つだけ選んで番号に〇をつけてください。


Ｑ２２．あなたの職業は何ですか。次の中から１つだけ選んで番号に〇をつけてください。

  １．固定電話だけを使う12%
  ２．携帯電話だけを使う

19%

  ３．両方使うが主に固定電話

22%

2%

  ４．両方使うが主に携帯電話37%

  ４．パート、アルバイト、契約、臨時、嘱託 20%  ５．両方とも同じ程度使う

10%

  ５．専業主婦（夫） 20%  ６．両方とも使わない1%

  １．経営者、役員、管理職16%26%

  ２．正社員、正職員
  ３．派遣社員

  ６．学生

2%

  ７．仕事をしていない 14%

ご協力ありがとうございます。

Ｑ２３．あなたにはお子さんがいますか。
  １．いる 69%    ２．いない

この回答用紙は、返信用封筒（切手が貼られているもの）に入れ、６月７日（金）までに、ご返送ください。
早めにご投函いただければ幸いです。
この調査について、ご意見やご要望があれば、下の余白にご記入ください。

30%

Ｑ２４．あなたは一人住まいですか。それとも親や家族と同居されていますか。
  １．一人住まい11%
  ２．親や家族と同居

84%

5%
  ３．その他

Ｑ２５．あなたは、さいたま市に住んでどのくらいになりますか。１つだけ選んで番号に〇をつけてください。
  １．１年未満2%
  ２．２,３年

  ３．４年～１０年未満

12%  ４．１０年～２０年未満

19%

  ５．２０年以上

4

4%

63%

Policy & Research (March 2021)

30

Policy & Research No.20 (March 2021)30

埼玉大学 社会調査研究センター 〔2014 年 5 月〕 整理番号
Saitama University Social Survey Research Center(616/1,000) 62%「あなたの意見は…」（政治に関する意識調査）

突然の調査のお願い、恐縮に存じます。
埼玉大学社会調査研究センターでは、毎年５月に、さいたま市の市民のみなさまを対象に調査を実施し、いまの政治の見方や選挙への対応などについて、ご意見をお聞きしております。調査の結果は、埼玉大学社会調査研究センターのホームページで公表するとともに、新聞などでも報道されております。
さいたま市内 10 区の選挙人名簿から、無作為に 1000 人の方を抽出したところ、今回はあなた様にご協力をお願いすることになりました。お答えは、統計的に処理して「○○に賛成△△％」といった形で分析しますので、お名前や具体的な回答内容が外部に出ることはありません。
この調査には、ご本人がお答えください。右上にある「整理番号」は、調査票が返送されたかどうかの確認や集計を匿名で行うためのものです。お名前を書いていただく必要はありません。
誠に恐縮ですが、６月１３日（金）までに、同封の封筒にてご返送くださいますようお願いいたします。
お問い合わせ先 → 埼玉大学社会調査研究センター（担当・菱山＝ひしやま）

ご回答は、特に指定がなければ、選択肢番号を１つだけ選んでマル（○）をつけてください。

Ｑ４．あなたは、安倍内閣を支持しますか。

Ｑ１．あなたは、今の日本の政治のあり方に、どの程度満足していますか。
１
か
な
り
満
足

２
ま
あ
満
足

３
いど
えち
なら
いと
も

４
や
や
不
満

５
か
な
り
不
満

６
そ
の
他

1%

16%

27%

32%

23%

1%

２
か週
あに
る何
回

6%

２．ある程度支持する

50%

３．あまり支持しない

27%

４．まったく支持しない

13%

５．その他

3%

Ｑ５．あなたは、上田清司・埼玉県知事を支持しますか。

Ｑ２．あなたは誰かと政治的な事柄を話題にしたり、議題にしたりすることがありますか。次の中からお答え
ください。
１
毎
日
あ
る

１．大いに支持する

３
ぐ週
らに
い一
あ度
る

４
５
６
ま
そ
わ
っ
の
か
た
他
ら
く
な
な
い
い
3%
18% 45%20%
13% 1%
Ｑ３．あなたは国や地方の政治にどの程度関心をもっていますか。

１．大いに支持する

4%２．ある程度支持する

52%

３．あまり支持しない

23%

４．まったく支持しない

5%

５．その他

15%

Ｑ６．あなたは、清水勇人・さいたま市長を支持しますか。

１．非常に関心がある

10%

１．大いに支持する

5%２．ある程度関心がある

65%

２．ある程度支持する

50%

３．あまり関心がない

20%

３．あまり支持しない

23%

４．全然関心がない

3%

４．まったく支持しない

7%

1%

５．その他

５．わからない15%

次のページの Ｑ７ に進んでください

31

政策と調査

1

第20号（2021年3月）

Ｑ１２．４月から消費税が８％に引き上げられました
が、あなたはどの程度負担を感じていますか。

Ｑ７．あなたは、選挙権の有資格年齢を、現在の２０歳から１８歳に引き下げることに、賛成ですか、反対ですか。
１．賛成

40%

２．反対

44%

２．ある程度感じている

50%

３．わからない16%

Ｑ８．今の日本の政治を実際に動かしているのは誰だと思いますか。次の中から一つだけ選んでください。
１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ 
国 官 首 国 大 マ そ わ 会 僚 相 民 企 ス の か 
議     一 業 コ 他 ら 
員     人   ミ   な      一       い      人         
15% 39% 12% 6% 6% 8% 3% 10%

３．あまり感じていない

14%

４．ほとんど感じていない

2%

32%

 １．非常に感じている

Ｑ１３．消費税率は、来年  月に、８％から ％への引き上げが予定されています。あなたは ％に引き上げることに賛成ですか、反対ですか。
 １．賛成

22%

２．反対

63%

３．わからない15%

Ｑ１４．あなたは、日本の消費税の税率は、将来、％以上になると思いますか。そうは思いませんか。

Ｑ９．あなたは、次の中にある制度や組織、団体について、どの程度信頼していますか。
Ａ 「政党」についてはどうですか。
１２３４５ 
信頼  ある程度
あまり 
信頼   わからないできる  信頼できる 信頼できない できない   
2%
20%
50%
21%
6%
Ｂ 「国会」についてはどうですか。

１．なると思う

42%

２．そうは思わない

34%

３．わからない24%「集団的自衛権」に関する議論がなされＱ５．現在、ています。あなたは「集団的自衛権」の定義や内容について、どの程度ご存知ですか。

１２３４５ 
信頼  ある程度
あまり 
信頼   わからないできる  信頼できる 信頼できない できない   
1%
29%
48%
15%
6%
Ｃ 「中央省庁」についてはどうですか。

１．よく知っている4%

２．ある程度知っている 51%

１２３４５ 
信頼  ある程度
あまり 
信頼   わからないできる  信頼できる 信頼できない できない   
1%
25%
41%
15%
17%
Ｄ 「マスコミ」についてはどうですか。

３．あまり知らない32%

４．ほとんど知らない10%「１．よく知っている」と答えた方       「２．ある程度知っている」と答えた方への質問  １２３４５ 
信頼  ある程度
あまり 
信頼   わからないできる  信頼できる 信頼できない できない   
1%
26%
39%
28%
6%



Ｑ  ５ Ａ ． 安 倍 内 閣 は 、 憲 法 解 釈 を 変 更 し て 
「集団的自衛権」の行使を容認しようと考えています。あなたは、これについてどう評価しますか。

１．全面的に認めるべきだと思う 10%

Ｑ１０．あなたには、支持している政党がありますか。
１  ２  ３あ る   な い    わからない  28%62%
10%
Ｑ１１．もし、いま衆議院が解散され総選挙があったとしたら、あなたはどの政党に投票しますか。

２．限定的に認めるべきだと思う 53%３．認めるべきできないと思う36%

下のＱ１６に進んでください１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９
Ｑ１６．話は変わりますが、あなたは、原子力発電を利用
自 民 日公み結 共そ 投
することに、賛成ですか。反対ですか。
民 主 本 明 ん い 産 の 票 党 党 維 党 な の 党 他に
１．賛成
26%
  新   の 党   の行  の   党 政 か
45%
２．反対
会         党 ない     ３．わからない          23%     
42% 9% 6% 5% 2% 1% 7% 9% 16%  2 Policy & Research (March 2021)

Policy & Research No.20 (March 2021)

32

32

Ｑ１７．あなたは、日本が将来、原子力発電の利用を完全に止めることができると思いますか。そうは思いませんか。

１．できると思う

30%

２．そうは思わない

53%

３．わからない16%

 １．すでに太陽光発電を設置している

３．そのつもりはない 64%

Ｑ２０．食の安全についてお聞きします。割高な食品であっても無農薬や有機栽培などで生産されたものを買いたいと思いますか。
 １．買いたいと思う 53%21%２．買いたいとは思わない 11%

２．必要だと思わない 63%３．わからない 15%
5%

２．将来的には太陽光発電の設置を検討している 29%

Ｑ１８． 年の東京オリンピック開催と合わせて、日本でもカジノを解禁しようとする動きがあります。
あなたは日本にカジノは必要だと思いますか。

１．必要だと思う

Ｑ１９．太陽光発電についてお聞きします。あなたは、
太陽光発電設備を自宅などに設置していますか、あるいは将来的に設置する予定はありますか。

「３．わからない」と答えた方は
右上のＱ１９に進んでください

３．どちらともいえない 36%
Ｑ２１．あなたは、１週間のうち、どの程度朝食をとりますか。

「１．必要だと思う」と答えた方への質問     

 １．毎日食べる 81%

Ｑ１８Ａ カジノが必要だと思う理由は何ですか。
当てはまるものに〇をつけてください（いくつでも）。

２．食べたり食べなかったりする 13%
３．朝食は食べない 6%
Ｑ２２．ところで、あなたは、社会についての情報を何から得ていますか。もっとも多くの情報を得ているものを
一つだけ選んでください。

１．海外からの観光客を増やせるから 51%
２．課税対象とすることで税収が見込めるから 66%
３．違法カジノを排除することができるから 22%
４．地域の活性化につながるから 31%

１．テレビ50%

５．新たな雇用が創出できるから 38%

２．ラジオ4%

６．カジノを中心に商業都市を展開できるから 32%

３．新聞 20%

７．カジノ収益の一部を震災復興に充てられるから 19%

４．インターネット[ Twitter (ツイッター) なども含む ] 15%

８．その他（             ）2%

５．家族や友人からの話 1%

６．その他0%
Ｑ２３．さいたま市では、毎月、「市報さいたま」が市民に配付されています。あなたはどのくらい読んで「２．必要だと思わない」と答えた方への質問   いますか。
Ｑ１８Ｂカジノは必要ないと思う理由は何ですか。
 １．じっくり読んでいる 13%
当てはまるものに〇をつけてください（いくつでも）。
２．流し読み程度に読んでいる 62%        続けて右上のＱ１９に進んでください

１．ギャンブル依存性の人が増える恐れがあるから

３．存在は知っているが、読んでいない 19％

53%

４．存在すら知らなかった 6%

２．自己破産者が増える恐れがあるから 34%

Ｑ２４．あなたにとって、さいたま市は、どの程度、住みやすいですか。次の中からお答えください。

３．青少年への悪影響の恐れがあるから 50%
４．治安の悪化につながる恐れがあるから 64%

１．とても住みやすい 14%５．天下り環境が増加する恐れがあるから 23%

２．住みやすい６．暴力団などの資金源の増加につながるか 56%67%

３．あまり住みやすくない 14%７．マネーロンダリングの場ができるから 21%

４．住みにくい

８．その他（             ） 6%

3%

５．その他 2%
次のページのＱ２５に   進んでください    

続けて右上のＱ１９に進んでください
33

政策と調査

33

政策と調査

第20号（2021年3月）

3第20号（2021年3月）

Ｑ３２．あなたの現在のお住まいは、次のうちどれですか。

◆最後に、今回の調査結果を統計的に処理するために、
いくつかおうかがいします。

Ｑ２５．あなたは男性ですか、女性ですか。

  １．持ち家（一戸建て） 56%
  ２．持ち家（マンションなどの集合住宅）19%

  １．男性      ２．女性  ３．賃貸住宅（一戸建て） 1%
45%55%
  ４．賃貸住宅（マンション、アパートなどの集合住宅）19%
Ｑ２６．あなたのお年は満でおいくつですか。年齢を
お書きください。
3%
  ５．社宅・寮

20 代 9% / 30 代 14%      1%
  ６．その他         
40 代 22% / 50 代 13%          歳
60 代 21% / 70 代～ 20%
Ｑ２７．あなたが最後に在籍した（または現在在籍してＱ３３．あなたのお宅には、家庭用の固定電話がありいる）学校を選んでください。
ますか。（携帯電話のみの方は「ない」にマル）
  １．中学校（旧制高等小含む）8%

１．ある      ２．ない  ２．高校（旧制中学含む） 32%

 89%
11%
Ｑ３４．あなたは現在、スマートフォンを持っていますか。

  ３．高専・短大・専修学校 24%
  ４．大学（旧制高専含む）32%

１．はい      ２．いいえ  ５．大学院（修士・博士） 3% 45%54%
Ｑ３５．最後に、あなたは、ご自宅で電話を使う場合、次のどれに当てはまりますか。次の中から一つ選んでください。

  ６．わからない0%

Ｑ２８．あなたの職業は何ですか。次の中から一つ選んでください。
  １．経営者、役員、管理職

9%  ２．正社員、正職員

26%

  ３．派遣社員

1%
19%

  ６．学生2%

  ７．仕事をしていない

19%

12%

  ２．親や家族と同居 82%
  ３．その他
6%
Ｑ３１．あなたは、さいたま市に住んでどのくらいになりますか。

  ２．２,３年

8%  ３．４年～１０年未満

11%  ４．１０年～２０年未満 19%
  ５．２０年以上

62%  4 Policy & Research (March 2021)

Policy & Research No.20 (March 2021)

  ５．両方とも同じ程度使う

9%  ６．両方とも使わない

1%

この回答用紙は、返信用封筒（切手が貼られているもの）に入れ、６月１３日（金）までにご返送ください。
早めにご投函いただければ幸いです。
この調査について、ご意見やご要望があれば、下の余白にご記入ください。

 68%31%
Ｑ３０．あなたは一人住まいですか。それとも親や家族と同居されていますか。

1%

20%

ご協力ありがとうございます。

  １．いる     ２．いない  １．１年未満

  ２．携帯電話だけを使う  ４．両方使うが主に携帯電話 36%

Ｑ２９．あなたにはお子さんがいますか。

  １．一人住まい

11%

  ３．両方使うが主に固定電話 23%

  ４．パート、アルバイト、契約、臨時、嘱託 23%  ５．専業主婦（夫）  １．固定電話だけを使う

34

34

整理番号

(610/1,000) 61%

埼玉大学社会調査研究センター「政治に関する意識調査」2015 年 5 月
埼玉大学社会調査研究センターでは、毎年５月に、さいたま市の市民のみなさまを対象に調査を実施し、いまの政治の見方や選挙への対応などについて、ご意見をお聞きしています。調査の結果は、埼玉大学社
会調査研究センターのホームページで公表するとともに、埼玉新聞などでも報道されております。
さいたま市内 10 区の選挙人名簿から、無作為に 1000 人の方を抽出したところ、あなた様にご協力をいただくことになりました。ぜひ、ご意見をお聞かせください。回答いただいた内容は、統計的に処理して「○○に賛成△△％」といった形で分析しますので、お名前や具体的な回答内容が外部に出ることはありません。また、ご記入の調査票は裁断し、情報管理を徹底します。
この調査には、ご本人様がご回答ください。右上にある「整理番号」は、調査票が返送されたかどうかの確認や集計を匿名で行うためのものです。お名前を書いていただく必要はありません。
誠に恐縮ですが、６月１２日（金）までに、同封の封筒にてご返送くださいますようお願いいたします。
お問い合わせ＞埼玉大学社会調査研究センター（担当・菱山＝ひしやま）

この下の Ｑ１ からお答えください
Ｑ１．あなたは、今の日本の政治のあり方に、どの程度満足していますか。１つ選んで番号に〇をつけてください。
１
か
な
り
満
足

２
ま
あ
満
足

３
いど
えち
なら
いと
も

４
や
や
不
満

0%

17%

24%

30% 27%

５
か
な
り
不
満

２
か週
あに
る何
回

３
ぐ週
らに
い一
あ度
る

4%

17%

43%

４
ま
っ
た
く
な
い

19%

５
そ
の
他

14%

14%

２．ある程度関心がある

61%

３．あまり関心がない

20%

４．全然関心がない

3%

５．わからない

2%

１．大いに支持する
３．あまり支持しない
４．まったく支持しない
５．その他

1%

6%
45%
30%
17%
2%

Ｑ５．あなたは上田清司・埼玉県知事を支持しますか。
１つ選んで番号に〇をつけてください。
１．大いに支持する
２．ある程度支持する

６
わ
か
ら
な
い

３．あまり支持しない
４．まったく支持しない
５．その他

2%

4%
51%
23%
6%
14%

Ｑ６．あなたは、清水勇人・さいたま市長を支持しますか。
１つ選んで番号に〇をつけてください。

Ｑ３．あなたは国や地方の政治にどの程度関心をもっていますか。
１．非常に関心がある

Ｑ４．あなたは、安倍内閣を支持しますか。１つ選んで番号に〇をつけてください。
２．ある程度支持する

６
そ
の
他

Ｑ２．あなたは誰かと政治的な事柄を話題にしたり、議題にしたりすることがありますか。次の中から１つ選
んで番号に〇をつけてください。
１
毎
日
あ
る

Tel:048-858-3120
e-mail: ssrc@gr.saitama-u.ac.jp

１．大いに支持する
２．ある程度支持する
３．あまり支持しない
４．まったく支持しない

15%

５．その他

35

35

6%
49%
22%
7%

次のページの Ｑ７ に進んでください
政策と調査

1

第20号（2021年3月）

Ｑ７．あなたは、４月１２日の市議・県議選で、投票しましたか。１つ選んで番号に〇をつけてください。
下
の
質
問
に
進
ん
で
く
だ
さ
い

「２．投票しなかった」と答えた方への質問

１．投票した 53%
２．投票しなかった 38%

Ｑ７Ｄ．投票しなかったのは、なぜですか。あてはまるものをすべて選んで番号に〇をつけてください。

右の Ｑ７Ｄ に進んでください

３．無投票当選で投票がなかった 7%
４．わからない 0%

１．仕事があったから 18%

右下のＱ８ に進んでください２．重要な用事(仕事を除く）があったから 16%
３．病気だったから 6%
４．体調がすぐれなかったから 8%「１．投票した」と答えた方への質問

５．投票所が遠かったから 3%
６．面倒だから 14%

Ｑ７Ａ．当日投票しましたか、それとも期日前投票又は不在者投票をしましたか。１つ選んで番号に〇をつけてください。

７．選挙にあまり関心がなかったから 26%
８．政策や候補者の人物像など、違いがよくわからなかったから 27%

１．当日投票をした 76%

９．適当な候補者がいなかったから 22%

２．期日前投票・不在者投票をした 23%

10．私一人が投票してもしなくても同じだから 11%

Ｑ７Ｂ．あなたは、市議・県議選挙で候補者を選ぶ時、どういう点を考えて投票する人を決めたのですか。あて
はまるものをすべて選んで番号に〇をつけてください。

選挙によって政治はよくならないと思ったから 15%
11．

12．いま住んでいる所に選挙権がないから 1%
13．天候が悪かったから 1%

１．地元の利益を考えて 30%

14．その他 11%

２．自分と同じような職業の利益を考えて 4%

15．わからない 0%

３．自分と同じような世代の利益を考えて 11%
４．候補者の政策や主張を考えて 60%
５．候補者の人柄を考えて 25%

Ｑ７Ｅ．あなたはどういう状況だったら投票に行こうと思いますか。１つ選んで番号に〇をつけてください。

６．テレビや新聞、雑誌などで、
親しみを感じていたから 2%

１．投票所が近かったら 8%

７．家族や知人のすすめだったから 9%８．その他 12%

２．投票所までの無料のバスなどが運行されたら 1%

９．わからない 1%３．駅やショッピングセンター・コンビニなどでも投票ができたら 27%

Ｑ７Ｃ．市議・県議選挙で、投票する人を決めたのはい
つ頃でしたか。１つ選んで番号に〇をつけてください。

４．期日前投票が午後８時以降もできたら 11%
５．わからない 29%

１．選挙期間に入る前から（4 月 2 日以前）28%
２．選挙期間に入った時（4 月 3 日（金））15%
３．選挙期間中（4 月4 日（土）から4 月11 日（土））45%

ここからは全員への質問です

５．わからない 2%

Ｑ８．あなたは、選挙権の有資格年齢を、現在の２０歳から１８歳に引き下げることに、賛成ですか、反対ですか。

）9%
４．投票日当日（4 月 12 日（日）続けてとなりのＱ８に進んでください

１．賛成

46%

２．反対

32%

３．わからない19%

Ｑ９．あなたには、支持している政党がありますか。
１
あ る

34%

2

Policy & Research (March 2021)

36

Policy & Research No.20 (March 2021)

36

２
な い

56%

３
わからない

6%

次に右上の Ｑ１０ に進んでくださいＱ１０．現在、地方議会の議員になりたいという立候補者が減っています。あなたは、無投票選挙をさけるた
めに議員定数を削減することに賛成ですか、それとも反対ですか。
１．賛成
２．反対
３．わからない

Ｑ１６．話は変わりますが、あなたは、原子力発電を利用することに、賛成ですか。反対ですか。

68%
9%
22%

２．反対
３．わからない

Ｑ１７．2020 年の東京オリンピック開催に向けて、日本にもカジノを誘致しようとする動きがありますが、
あなたは日本にカジノは必要だと思いますか。

Ｑ１１．選挙で繰り返し当選する、いわゆる「多選」
について、あなたはどのくらいまでが適当だと思いますか。1 つだけ選んで○を付けてください。
１．再選まで
２．３選まで
３．４選まで
４．それ以上５．わからない

14%
２．必要だと思わない 72%
13%
３．わからない
１．必要だと思う

25%
44%
6%
5%
19%

Ｑ１８．あなたは、同性婚（同性同士での結婚）を法的に認めることに賛成ですか、それとも反対ですか。

２．反対
３．わからない

37%
32%
30%

１．賛成
２．反対

Ｑ１２．一昨年からインターネットを利用した選挙運動が解禁されましたが、インターネットでのオンライ
ン投票（ネット投票）は、まだ施行されていません。
あなたは「ネット投票」の導入に、賛成ですか。反対
ですか。
１．賛成

27%
49%
22%

１．賛成

３．わからない

Ｑ１９． 特定の民族や国籍などに対する差別的表現、
いわゆるヘイトスピーチが問題になっています。あな
たは、ヘイトスピーチを法律で規制することに賛成ですか。反対ですか。

45%
32%
20%

42%
18%
38%

１．賛成
２．反対
３．わからないＱ１３．あなたは、女性の政治家がもっと増えた方がよいと思いますか。
１．そう思う２．そうは思わない
３．わからない

Ｑ２０．ところで、あなたは、社会についての情報を何から得ていますか。多くの情報を得ているものを２つまで選んで番号に〇をつけてください。

59%
21%
19%

２．ラジオ

Ｑ１４．あなたの親族に政治家、または政治家だった
方はいますか。
１．いる（いた）
２．いない

78%
8%
50%

１．テレビ
３．新聞

４．インターネット[ Twitter (ツイッター) なども含む] 34%

10%
88%

５．家族や友人からの話
６．その他

2%

8%

Ｑ１５．きれいな選挙の実現や投票率向上のために、市の選挙管理委員会と協力して活動する明るい選挙推進協議会があります。あなたはさいたま市・区明るい選挙推進協議会を知っていますか。
１．知っている２．知らない３．わからない

13%
80%
6%

次のページの Ｑ２１ に進んでください
37

37

政策と調査

3

第20号（2021年3月）

Ｑ２７．あなたは一人住まいですか。それとも親や家族と同居されていますか。

◆最後に、今回の調査結果を統計的に処理するために、
いくつかおうかがいします。

１．一人住まい 12%

２．親や家族と同居 82%

Ｑ２１．あなたは男性ですか、女性ですか。
１．男性 48%

２．女性 51%

３．その他 5%Ｑ２８．あなたにはお子さんがいますか。

Ｑ２２．あなたのお年は満でおいくつですか。年齢をお書きください。
20 代：8％ 30 代：14％ 40 代：19％
50 代：16％ 60 代：16％
歳 70 歳以上：25％
Ｑ２３．あなたが最後に在籍した（または現在在籍している）学校を１つだけ選んで番号に〇をつけてください。

１．いる

２．いない 27%
Ｑ２９．あなたは、何人子どもがいるのが理想だと考えますか。

１．中学校（旧制高等小含む） 7%

1%
4%
２．１人
55%
３．２人
４．３人以上 37%
１．０人

２．高校（旧制中学含む） 32%
３．高専・短大・専修学校 25%
４．大学（旧制高専含む） 31%
５．大学院（修士・博士） 3%

Ｑ３０．あなたのお宅には、家庭用の固定電話がありますか。（携帯電話のみの方は「２.ない」に○を）

1%

６．わからない

１．あるＱ２４．あなたの職業は何ですか。次の中から１つだけ選んで番号に〇をつけてください。

85%

２．ない 14%

Ｑ３１．あなたは現在、スマートフォンを持っていますか。

１．経営者、役員、管理職 14%
２．正社員、正職員 25%

１．はい

３．派遣社員 1%

４．パート、アルバイト、契約、臨時、嘱託 20%

54%

２．いいえ

45%

Ｑ３２．最後に、あなたは、ご自宅で電話を使う場合、次のどれに当てはまりますか。次の中から１つだけ選んで番号に〇をつけてください。

５．専業主婦（夫）20%
６．学生 2%11%
２．携帯電話だけを使う 21%
３．両方使うが主に固定電話 19%
４．両方使うが主に携帯電話 40%
５．両方とも同じ程度使う 8%６．両方とも使わない 1%１．固定電話だけを使う

７．仕事をしていない 17%

Ｑ２５．あなたのご自宅から投票所へ行くのには、何分くらいかかりますか。１つ選んで〇をつけてください。
１．５分未満72%

35%

２．１０分未満 49%
３．２０分未満 11%
４．２０分以上

3%

５．わからない2%

ご協力ありがとうございます。

Ｑ２６．あなたの現在のお住まいは、次のうちどれですか。
１つだけ選んで番号に〇をつけてください。
１．持ち家（一戸建て）57%

２．持ち家（マンションなどの集合住宅）20%

３．賃貸住宅（一戸建て）3%

賃貸住宅（マンション、
アパートなどの集合住宅）16%４．

2%
６．その他 1%

５．社宅・寮

4

Policy & Research (March 2021)

38

Policy & Research No.20 (March 2021)

38

この回答用紙は、返信用封筒（切手が貼られているもの）に入れ、６月１２日（金）までに、ご返送ください。早めにご投函いただければ幸いです。
この調査について、ご意見やご要望があれば、下の余白にご記入ください。

整理番号622/1000(62.2%)

埼玉大学社会調査研究センター「政治に関する意識調査」2016 年 8 月
埼玉大学社会調査研究センターでは、毎年、さいたま市の市民のみなさまを対象に調査を実施し、いまの政治の見方や選挙への対応などについて、ご意見をお聞きしています。調査の結果は、埼玉大学社会調査研究センターのホームページで公表するとともに、埼玉新聞などでも報道されております。
さいたま市内 10 区の選挙人名簿から、無作為に 1000 人の方を抽出したところ、あなた様にご協力をいただくことになりました。ぜひ、ご意見をお聞かせください。回答いただいた内容は、統計的に処理して「○○に賛成△△％」といった形で分析しますので、お名前や具体的な回答内容が外部に出ることはありません。また、ご記入の調査票は裁断し、情報管理を徹底します。
この調査には、ご本人様がご回答ください。右上にある「整理番号」は、調査票が返送されたかどうかの確認や集計を匿名で行うためのものです。お名前を書いていただく必要はありません。
誠に恐縮ですが、９月９日（金）までに、同封の封筒にてご返送くださいますようお願いいたします。
お問い合わせ＞埼玉大学社会調査研究センター（担当・菱山＝ひしやま）
月～金 午前１０時から午後５時まで

この下の Ｑ１ からお答えください
Ｑ４．あなたは、安倍内閣を支持しますか。１つ選んで番号に〇をつけてください。

Ｑ１．あなたは国や地方の政治にどの程度関心をもっていますか。１つ選んで番号に〇をつけてください。

１．大いに支持する
6%
２．ある程度支持する 47%
３．あまり支持しない 27%
４．まったく支持しない 14%
５．その他
6%

１．非常に関心がある 15%
２．ある程度関心がある 61%
３．あまり関心がない 19%
４．全く関心がない
2%
５．わからない2%

Ｑ５．あなたは、上田清司・埼玉県知事を支持しますか。
１つ選んで番号に〇をつけてください。

Ｑ２．あなたは、自分自身の生活と政治とはどの程度関係していると思いますか。１つ選んで番号に○をつけてください。

１．大いに支持する
4%２．ある程度支持する 51%
３．あまり支持しない 22%
４．まったく支持しない 6%
５．その他
17%

１．非常に関係している 26%
２．ある程度関係している 49%
３．あまり関係していない 20%
４．全く関係していない
2%
５．わからない2%

Ｑ６．あなたは、清水勇人・さいたま市長を支持しますか。
１つ選んで番号に〇をつけてください。

Ｑ３．あなたは、現在の政治に対してどの程度満足していますか。１つ選んで番号に○をつけてください。

１．大いに支持する
6%
２．ある程度支持する 52%
３．あまり支持しない 20%
４．まったく支持しない 8%
５．その他
14%

１．大いに満足している
0%
２．だいたい満足している 23%
３．やや不満足である
44%
４．大いに不満足である 25%
５．わからない8%

次のページの Ｑ７に進んでください

39

政策と調査

1

第20号（2021年3月）

Ｑ７．あなたは、７月１０日に実施された参議院議員
選挙で投票しましたか。１つ選んで番号に○をつけてください。

１．投票した70%

ここからは全員への質問です
Ｑ８．今回の参議院議員選挙で、あなたが見たり聞いたりしたものが下の中にありますか。あれば
すべて選んで番号に○をつけてください。


２．投票しなかった 29%３．わからない-

１．「選挙公報」27%



２．候補者や政党の新聞広告 36%「１．投票した」と回答した人への質問

３．政党のテレビＣＭ（コマーシャル）27%


Ｑ７Ａ．投票日当日に投票しましたか、それとも期日前投票（または不在者投票）をしましたか。
１つ選んで番号に○をつけてください。
  １．当日投票をした 69%

４．新聞やテレビの選挙報道番組 56%
５．政党や選挙管理委員会のホームページ 4%
６．LINE や Twitter(ツイッター)などの SNS 6%
７．掲示板にはられた候補者や政党のポスター 48%

２．期日前投票（不在者投票）をした 30%

８．候補者や政党による駅や街頭での演説 25%

Ｑ７Ｂ．あなたは、選挙区の立候補者の中で誰を選ぶか決める時、候補者の所属する政党を重視して投票しましたか。それとも候補者個人を重視して投票しましたか。１つ選んで番号に○をつけてください。

１．政党を重視して
61%

９．候補者や政党のビラやパンフレット 27%
．候補者や政党からの電話による依頼 7%
 選挙カーの連呼運動 25%
 どれも見たり聞いたりしなかった 4%わからない 1%

２．候補者個人を重視して 22%
３．どちらともいえない
Ｑ９．あなたは、どのような環境であれば投票しやすいと感じますか。あてはまるものを２つまで選んで番号に○をつけてください。

１．自分の通う学校で投票できる7%

12%

４．わからない0%

Ｑ７Ｃ．今回の参議院選挙にあたり、あなたは、選挙公約などで各党の政策の比較をしましたか。
 つ選んで番号に〇をつけてください。

２．自分がよく行く施設や店で投票できる36%
３．どこの投票所でも投票できる35%


１．（比較を）した

62%

４．朝早くから深夜まで投票できる18%

２（比較を）しなかった 31%

５．郵便で投票できる19%
６．パソコンやスマートフォンから投票できる37%
７．その他（             ） 4%

「２．投票しなかった」と回答した人への質問

８．わからない 3%


Ｑ７Ｄ．あなたが投票しなかったのは、なぜですか。
あてはまるものを２つまで選んで、番号に○をつけてください。

31%
１．他の用事（勉強や部活など）があったから
Ｑ１０．あなたには、支持している政党がありますか。
１つ選んで番号に○をつけてください。
１  ２  ３あ る 38%  な い51%  わからない 9%

２．病気や体調が良くなかったから 21%

%
Ｑ１１．今回から「選挙権」が  歳になりました。
 歳という年齢で選挙権を持つのは早いと思いますか。それとも遅いと思いますか。
 つ選んで番号に〇をつけてください。


３．投票所が遠かったから 3%
４．面倒（めんどう）だったから 11%
５．選挙に関心がなかったから 17%
６．誰を（どの政党）を選んでいいのかよくわからなかったから 31%

１早い28%

７．自分一人が投票しても意味がないから 11%２ちょうどいい 53%

８．今住んでいるところに選挙権がなかったから-

３遅い2%

９．その他（            ）9%４わからない16%

 わからない -2Policy & Research (March 2021)

40

Policy & Research No.20 (March 2021)40

次に右上のＱ１２に進んでください

Ｑ１２．一方、選挙に立候補できる「被選挙権」は、都道府県知事と参議院議員では  歳以上、それ以外では  歳以上となっています。あなたは、被選挙権についてどうするべきだと思いますか。１つ選んで番号に○をつけてください。


Ｑ１７．今の日本の政治を実際に動かしているのは誰
だと思いますか。 つ選んで番号に○をつけてください。

１．国会議員15%
２．官僚43%

１．選挙権と同じ 18 歳以上にするべきだ 4%

３．首相11%

２．引き下げるべきだが、選挙権と同じ年齢まで引４．国民一人一人8%

き下げる必要はない 22%

５．大企業5%

３．今のままでよい 63%

６．マスコミ3%
７．その他（         ） 3%

４．わからない 10%
Ｑ１３．日本の政治家（国会議員、地方議員、首長など）を考えた時、あなたは、政治家について
どんな印象を持っていますか。 つ選んで番号に〇をつけてください。
１．とても信頼できると思う0% ２．ある程度信頼できると思う 27%
 ３．あまり信頼できないと思う 54% ４．全く信頼できないと思う

８．わからない9%

Ｑ１８．あなたは、政治に関する情報を何から得ていますか。また、それはどの程度ですか。次のＡからＣについて、それぞれ１つ選んで番号に○をつけてください。

Ａ．テレビで政治のニュースを見る
１．ほぼ毎日見ている54%
２．週に  回以上見ている25%

13%5%
 ５．わからない
Ｑ１４あなたは、日本の将来はどうなると思いますか。
１つ選んで番号に○をつけてください。


３．あまり見ない 17%４．まったく見ない 3%
５．わからない0%

２．あまり変わらないと思う44%

Ｂ．新聞で政治の記事を読む
１．ほぼ毎日読んでいる26%

３．悪くなると思う41%

２．週に  回以上読んでいる21%

１．良くなると思う 6%

３．あまり読まない27%

４．わからない9%

４．まったく読まない21%


Ｑ１５．あなたは、家族と政治の話をすることがありますか。１つ選んで番号に○をつけてく
ださい。
１．よくある５．わからない 1%
Ｃ．インターネットで政治のニュースを読む
１．ほぼ毎日読んでいる22%

8%

２．ときどきある 46%

２．週に  回以上見ている20%

25%

３．あまり見ない23%

３．あまりない

４．まったく見ない28%

４．ほとんどない 19%
５．わからない

５．わからない 2%0%


Ｑ１９．ところで、あなたは、社会についての情報を何から得ていますか。多くの情報を得ているものを２つまで選んで番号に〇をつけてください。

１．テレビ80%

Ｑ１６．あなたは選挙での投票について、次の中のどれに近い考えをお持ちですか。 つ選んで番号に○をつけてください。
 
１．投票することは国民の義務である26%
２．投票することは国民の権利であるが、棄権す

２．ラジオ6%
３．新聞40%

べきではない38%

４．インターネット>7ZLWWHU ツイッター なども含む@

３．投票する、しないは個人の自由である32%

５．家族や友人からの話8%

４．わからない4%

６．その他0%






次のページのＦ１に進んでください

41

政策と調査

3

第20号（2021年3月）

Ｆ７．あなたにはお子さんがいますか。
  １．いる 67%◆最後に、今回の調査結果を統計的に処理するために、
いくつかおうかがいします。

Ｆ１．あなたは男性ですか、女性ですか。
  １．男性 47%(292)  ２．女性53%(330)

  ２．いない32%


Ｆ２．あなたのお年は満でおいくつですか。年齢をお書きください。           18~29
   歳 10%(65)    30
 代 13%(83)40
代
20%(126)50
代 15%(96)        歳 
60
代
17%(108)70
歳以上
23%(142)Ｆ３．あなたが最後に在籍した（または現在在籍している）学校を１つだけ選んで番号に〇をつけてくだ
さい。
  
１．中学校（旧制高等小含む） 8%
  ２．高校（旧制中学含む）31%
  ３．高専・短大・専修学校24%

１．５分未満29%
２．１０分未満 50%３．２０分未満15%
４．２０分以上3%
５．わからない2%
 
Ｆ１１．あなたのお宅には、家庭用の固定電話がありますか。（携帯電話のみの方は「２ない」に○を）

１．ある 86%    ２．ない13%
Ｆ１２．あなたは現在、スマートフォンを持っていますか。
  ４．大学（旧制高専含む）33%
  ５．大学院（修士・博士）4%
  ６．わからない0%

Ｆ４．あなたの職業は何ですか。次の中から１つだけ選んで番号に〇をつけてください。


１．はい 61%    ２．いいえ38%

Ｆ１３．最後に、あなたは、ご自宅で電話を使う場合、次のどれに当てはまりますか。次の中から１つだけ選んで番号に〇をつけてください。
  １．経営者、役員、管理職 12%
  ２．正社員、正職員24%
  ３．派遣社員2%

  １．固定電話だけを使う9%  ４．パート、アルバイト、契約、臨時、嘱託22%

  ２．携帯電話だけを使う24%

  ５．専業主婦（夫）17%

  ３．両方使うが主に固定電話17%

  ６．学生4%

  ４．両方使うが主に携帯電話41%

  ７．仕事をしていない18%

Ｆ５．あなたの現在のお住まいは、次のうちどれですか。
１つだけ選んで番号に〇をつけてください。
  １．持ち家（一戸建て）57%
  ２．持ち家（マンションなどの集合住宅）20%
  ３．賃貸住宅（一戸建て）1%
  ４．賃貸住宅（マンション、アパートなどの集合住宅）
17%
  ５．社宅・寮3%
  ６．その他 2%

Ｆ６．あなたは一人住まいですか。それとも親や家族と同居されていますか。
    １．一人住まい12%
  ２．親や家族と同居83%
  ３．その他5%
4
Ｆ８．あなたのご自宅から投票所へ行くのには、何分くらいかかりますか。１つ選んで〇をつけてください。
Policy & Research (March 2021)

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Policy & Research No.20 (March 2021)42

  ５．両方とも同じ程度使う 7%
  ６．両方とも使わない1%

ご協力ありがとうございます。
この回答用紙は、返信用封筒（切手が貼られているもの）に入れ、９月９日（金）までに、ご返送ください。早めにご投函いただければ幸いです。
この調査について、ご意見やご要望があれば、下の余白にご記入ください。

整理番号

さいたま市選挙管理委員会
埼玉大学社会調査研究センター(653/1,000) 65％「さいたま市民の政治・選挙に関する意識調査」2017 年 7 月
さいたま市選挙管理委員会では、埼玉大学社会調査研究センターと共同で、いまの政治への関心や選挙への対応などを有権者のみなさまにお聞きし、投票環境整備や効果的な啓発手法を考えるために活用させていただきたいと考えております。
さいたま市内10区の選挙人名簿から、無作為に1,000人の方を抽出したところ、あなた様にご協力をいただくことになりました。ぜひ、ご意見をお聞かせください。回答いただいた内容は、統計的に処理して「○○に賛成△△％」といった形で分析しますので、お名前や具体的に記入いた
だいた回答が外部に公表されることはございません。また、ご記入の調査票は裁断し、情報管理を徹底してまいります。
この調査には、ご本人様がご回答ください。右上にある「整理番号」は、調査票が返送されたかどうかの確認を行うためのものです。お名前を書いていただく必要はありません。
申し訳ありませんが、８月４日(金)までに、同封の封筒にてご返送くださいますようお願いいたします。
お問い合わせ＞埼玉大学社会調査研究センター（担当・菱山＝ひしやま）
10 時～17 時（月曜日から金曜日、祝日を除く）

Tel:048-858-3120 Fax:048-858-3115
e-mail: ssrc@gr.saitama-u.ac.jp

Ｑ３．公職選挙法改正により、１８歳未満の児童・生徒
等も投票所に同伴できるようになりました。あな
たはこのことを知っていますか。

この下の Ｑ１ からお答えください
Ｑ１．あなたは、国や地方の政治について、どの程度関心がありますか。１つ選んで番号に○をつけてください。

１． 知っている 74%
２． 知らなかった 26%

１．非常に関心がある 14%

Ｑ４．あなたは、５月２１日のさいたま市長選挙について、どの程度関心がありましたか。１つ選んで番号に○をつけてください。

２．ある程度関心がある 62%
３．あまり関心がない 21%
４．全く関心がない 2%

１．非常に関心があった 10%

５．わからない 0%２．ある程度関心があった 41%
３．あまり関心がなかった 40%

Ｑ２．あなたは、誰かと政治的な事柄を議論したり、話題にしたりすることがありますか。１つ選んで番号に○をつけてください。

４．全く関心がなかった 8%
５．わからない 1%

１．毎日ある 4%Ｑ５．あなたは、５月２１日のさいたま市長選で投票しましたか。１つ選んで番号に○をつけてください。

２．週に何回かある 17%
３．週に１度ぐらいある 40%
４．まったくない 21%

１．投票した 48%

５．その他 16%

２．投票しなかった 51%

６．わからない 2%

３．わからない 1%

43

政策と調査

43

政策と調査

第20号（2021年3月）

1第20号（2021年3月）

「１．投票した」と回答した人への質問
Ｑ１１．あなたが、さいたま市長選挙で投票所に行った際に、どのような交通手段を利用しましたか。１つ選んで番号に○をつけてください。

Ｑ６．投票日当日に投票しましたか、それとも期日前
投票（または不在者投票）をしましたか。

１．徒歩 60%

１．当日投票をした 74%

２．自転車、バイク 19%

２．期日前投票（または不在者投票）をした 25%

３．自家用車 19%

Ｑ７．あなたは、どなたと投票に行きましたか。１つ選んで番号に○をつけてください。

４．タクシー ―５．公共交通（ＪＲ・私鉄・バスなど）1%

１．１人で 46%

６．その他（具体的に）―２．家族と 53%
３．知人等と 0%
４．その他（具体的に次のページの Ｑ１４に進んでください）―

Ｑ８．今回のさいたま市長選挙について、あなたは、各候補者の政策の比較をしましたか。１つ選んで番号に○をつけてください。

「２．投票しなかった」と回答した人への質問

１．政策の比較をした 59%

Ｑ１２．あなたが投票しなかったのは、なぜですか。あてはまるものをすべて選んで番号に○をつけてください。

２．政策の比較をしなかった 37%
３．わからない 4%

１． 仕事や旅行など、他の用事があったから 44%

Ｑ９．あなたは、さいたま市長選挙で候補者を選ぶ時、どういう点を考えて投票する人を決めましたか。あてはまるものをすべて選んで番号に○をつけてください。

２． 病気などで体調が良くなかったから 13%
３． 投票に行こうと思ったが、忘れてしまったから 12%
４． どのように投票すればよいかわからなかっ

１．地元の利益を考えて 38%

たから 2%

２．自分と同じような職業の利益を考えて 4%５． 市長選挙があることを知らなかったから 4%

３．自分と同じような世代の利益を考えて 14%

６． 投票するのが面倒だったから 16%

４．候補者の政策や主張を考えて 59%

７． 投票所が近くになかったから 4%

５．候補者の人柄を考えて 33%

８． 投票日時や投票場所がわからなかったから 2%

６．テレビや新聞、雑誌などで親しみを感じて

９． 投票所整理券（入場券）を紛失したから 0%いたから 7%

10．政治や選挙に関心がなかったから 10%

７．家族や知人に勧められたから 6%
８．その他（具体的に11．投票したいと思う候補者がいなかったから 28%）6%12．政策がわからなかったから 13%

９．わからない 4%

13．自分の一票では選挙の結果は変わらないか 13%
14. 選挙によって世の中は変わらないから 10%

Ｑ１０．あなたは、さいたま市長選挙で投票する人を決めたのはいつ頃でしたか。１つ選んで番号に○をつけてください。

15. なんとなく 4%
16．その他（具体的に１．選挙期間に入る前から（5 月 6 日(土)以前）27%）7%

17. わからない ―２．選挙期間中（5 月 7 日(日)から 20 日(土)）57%
３．投票日当日（5 月 21 日(日)）13%
４．わからない 2%2

次のページに続きます。

Policy & Research (March 2021)

44

Policy & Research No.20 (March 2021)

44

Ｑ１５．今回の市長選挙で、あなたが候補者を選ぶた
めにもっとも参考にしたものを２つまで選んで番号に○をつけてください。

Ｑ１３．あなたは、どういう状況ならば投票しようと思いますか。２つまで選んで番号に○をつけてください。

１．選挙公報 26%

１． 投票所が近かったら 11%

２．候補者の新聞広告 15%

２． 投票所までの無料バスなどが運行されたら 1%

３．新聞・雑誌やテレビの報道 17%

３． 区内の投票所であればどこでも投票できたら 6%

４．インターネットやホームページの選挙情報 7%

４． 駅やショッピングセンターなどで投票できたら 29%

５．掲示場にはられた候補者のポスター21%

５． 期日前投票が早朝や午後８時以降もできた 8%

６．候補者からのハガキ 2%

６． 投票日の投票時間が延長されたら 4%

７．候補者による駅や街頭での演説 10%

７． インターネットや郵送による投票ができたら 43%
８． その他（具体的に８．候補者のビラ 5%）14%

９．電話による依頼 1%

９． わからない 6%

10．選挙運動自動車からの連呼 2%

下の Ｑ１４に進んでください

11．どれも参考にしなかった 18%
12．わからない 7%

ここからは全員への質問です。
Ｑ１６．あなたが社会についての情報を得る際に、最も利用しているものは何ですか。１つ選んで番号に○をつけてください。

Ｑ１４．今回の市長選挙で、さいたま市選挙管理委員会及び明るい選挙推進協議会等が投票参加の呼びかけを行いましたが、下の中であなたが見たり聞いたりしたものがあれば、すべて選んで番号に○をつけてください。

１．テレビ 42%
２．ラジオ 2%
３．新聞 20%

１．市役所・区役所でののぼり旗やステッカー17%

４．インターネット［Twitter(ツイッター)なども含む20%

２．横断幕・懸垂幕（駅や市・区役所） 13%

５．家族や友人からの話 3%

３．市役所・区役所の電光掲示板 3%６．その他 ―

４．啓発ポスター（自治会掲示板等） 33%
５．選挙のごあんない（公共施設等に配置） 20%

Ｑ１７．さいたま市・区選挙管理委員会では、普段から選挙に関する情報提供を行っております
が、下の中であなたが見たり聞いたりしたものがあれば、すべて選んで番号に○をつけてください。

６．投票所整理券に同封されている啓発チラシ 20%
７．市報さいたま 35%
８．さいたま市の広報車（候補者の選挙運動自動車は含
まない）9%

１．選挙啓発動画 5%

９．清掃自動車のフロント幕 2%

２．さいたま市選挙管理委員会ホームページ 7%

10．バス広告 5%

３．自治会回覧板（選挙啓発のチラシ）36%

11．サッカースタジアムでの大型映像広告 1%

４．区民まつりでの選挙啓発 6%

12．啓発物（ウェットティッシュ・ティッシュ）2%

５．区選挙管理委員会の政治啓発講演会 1%

13．街頭（駅前など）･イベントなどでの啓発キャンペーン 14%

６．標語コンクール 2%

14．ラジオスポット広告 2%

７．ポスターコンクール 4%

15．デパート･百貨店・市役所・区役所でのアナウンス 3%

８．模擬投票イベント 0%

16．さいたま市の選挙速報サイト 6%
17．その他（具体的に９．選挙 BOOK（中学生向け選挙副読本）0%）2%

10．どれも見たり聞いたりしなかった 51%

18．どれも見たり聞いたりしなかった 19%
19．わからない 5%

次のページに続きます。
45

45

政策と調査

3

第20号（2021年3月）

◆最後に、今回の調査結果を統計的に処理するために、
いくつかおうかがいします。
Ｆ１．あなたは男性ですか、女性ですか。
１． 男性 47%

１． ５分未満 30%
２． １０分未満 45%

２． 女性 53%

３． ２０分未満 16%
４． ２０分以上 5%Ｆ２．あなたの年齢について、あてはまる番号に○をつけてください。
１．１０代 2%

５．５０代 16%

２．２０代 7%

６．６０代 17%

３．３０代 14%

７．７０代 16%

４．４０代

19%

Ｆ７．あなたのご自宅から投票所へ行くのには、何分くらいかかりますか。１つ選んで番号に○をつけてください。

５． わからない 2%
Ｆ８．あなたは、さいたま市に住んでどのくらいになりますか。１つ選んで番号に○をつけてください。
１． １年未満 1%

８．８０歳以上 8%

２． ２～３年未満 5%
３． ４年～１０年未満 13%
４． １０年～２０年未満 21%

Ｆ３．あなたが最後に在籍した（または現在在籍している）学校を１つ選んで番号に○をつけてください。

５． ２０年以上 60%
Ｆ９．あなたのお宅には、家庭用の固定電話がありますか。
（携帯電話のみの方は「２．ない」に○を）

１． 中学校（旧制高等小含む）7%
２． 高校（旧制中学含む） 34%
３． 高専・短大・専修学校 21%

１． ある 85%

４． 大学（旧制高専含む） 34%

２． ない 15%

Ｆ１０．あなたは現在、スマートフォンを持っていますか。

５． 大学院（修士・博士）2%
６． わからない 0%

１． はい 65%

Ｆ４．あなたの現在のお住まいは、次のうちどれですか。１つ選んで番号に○をつけてください。

２． いいえ 35%

Ｆ１１．最後に、あなたは、ご自宅で電話を使う場合
次のどれに当てはまりますか。１つ選んで番号に○をつけてください。

１． 持ち家（一戸建て）59%
２． 持ち家（マンションなどの集合住宅）17%
３． 賃貸住宅（一戸建て）3%
４． 賃貸住宅（マンション、アパートなどの集合住宅）17%
５． 社宅・寮 2%

１． 固定電話だけ使う 9%２． 携帯電話だけ使う 26%
３． 両方使うが主に固定電話 14%

６． その他 1%

４． 両方使うが主に携帯電話 41%
５． 両方とも同じ程度使う 9%
６． 両方とも使わない 1%

Ｆ５．あなたは、一人住まいですか。それとも家族等の方と同居されていますか。
１． 一人住まい 11%

ご協力ありがとうございます。

２． 家族等と同居 88%

この回答用紙は、返信用封筒（切手が貼られているもの）に入れ、８月４日(金)までに、ご返送ください。早めにご投函いただければ幸いです。

３． その他 1%
Ｆ６．あなたにはお子さんがいますか。
１． いる 68%4

この調査について、ご意見やご要望があれば、下の余白にご記入ください。

２． いない 32%

Policy & Research (March 2021)

46

Policy & Research No.20 (March 2021)46

埼玉大学社会調査研究センター

整理番号   63%(628/1000)   「政治に関する意識調査」2018 年 8 月  
 埼玉大学社会調査研究センターでは、毎年、さいたま市の市民のみなさまを対象に調査を実施し、いまの政治の見方や選挙への対応などについて、ご意見をお聞きしています。調査の結果は、埼玉大学社会調査研究センターのホームページで公表するとともに、埼玉新聞などでも報道されております。
さいたま市内  区の選挙人名簿から、無作為に  人の方を抽出したところ、あなた様にご協力をいただくことになりました。ぜひ、ご意見をお聞かせください。回答いただいた内容は、統計的に処理して「○○に賛成△△％」といった形で分析しますので、お名前や具体的な回答内容が外部に出ることはありません。また、ご記入の調査票は裁断し、情報管理を徹底します。

この調査には、ご本人様がご回答ください。右上にある「整理番号」は、調査票が返送されたかどうかの確認や集計を匿名で行うためのものです。お名前を書いていただく必要はありません。
誠に恐縮ですが、８月１７日（金）までに、同封の封筒にてご返送くださいますようお願いいたします。
お問い合わせ： 埼玉大学社会調査研究センター（担当菱山＝ひしやま）   7(/)$;
月～金午前９時から午後４時まで          (PDLOVVUF#JUVDLWDPDXDFMS（８月１３日～１６日の間は夏期休暇となります）



Ｑ４．あなたは、安倍内閣を支持しますか。１つ選んで番号に〇をつけてください。

１．支持する
２．ある程度支持する
３．あまり支持しない
４．支持しない
５．わからない

Ｑ５．あなたは、上田清司・埼玉県知事を支持しますか。
１つ選んで番号に〇をつけてください。

１．支持する
２．ある程度支持する
３．あまり支持しない
４．支持しない
５．わからない

Ｑ６．あなたは、清水勇人・さいたま市長を支持しますか。
１つ選んで番号に〇をつけてください。

１．支持する
２．ある程度支持する
３．あまり支持しない
４．支持しない
５．わからない

Ｑ７．あなたは、今の生活に満足していますか。１つ選んで番号に〇をつけてください。

１．満足している
２．ある程度満足している
３．あまり満足していない
４．満足していない

この下のＱ１からお答えください 
Ｑ１．あなたは、現在の政治に対してどの程度満足していますか。１つ選んで番号に○をつけてください。

１．大いに満足している
２．だいたい満足している
３．やや不満足である
４．大いに不満足である
５．わからない

Ｑ２．日本の政治家（国会議員、地方議員、首長など）
を考えた時、あなたは、政治家についてどんな印象を持っていますか。 つ選んで番号に〇をつけてください。
１．とても信頼できると思う 
２．ある程度信頼できると思う 
３．あまり信頼できないと思う 
４．全く信頼できないと思う 
５．わからない Ｑ３．今の日本の政治を実際に動かしているのは誰
だと思いますか。 つ選んで番号に○をつけてください。

１．国会議員
２．官僚
３．首相
４．国民一人一人
５．大企業
６．マスコミ
７．わからない

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次のページのＱ に進んでください
政策と調査

1

第20号（2021年3月）

Ｑ１１．さいたま市役所の庁舎は浦和区にありますが、
さいたま新都心駅周辺への移転が望ましいとの答申がされています。あなたは、庁舎は移転すべきだと思いますか。１つ選んで番号に〇をつけてください。

１．さいたま新都心に移転すべきである
２．浦和区から移転すべきではない
３．わからない
４．その他の場所が良い

Ｑ１２．あなたは、「ツールドフランスさいたまクリテリウ
ム」をご存知ですか。番号に○をつけてください。

１．知っている
２．知らない

Ｑ１３．近年、自治体が独自に同性パートナーシップ制度を設けるという動きが広まっています。

同性間のパートナーに、異性間のパートナーと同等の権利を認めることに対して、あなたはどのよ
うにお考えですか。１つ選んで番号に〇をつけてください。

１．賛成
２．反対
３．わからない「ＡＩ（人工知能）」の発展が話題になってＱ１４．近年、
いますが、このことについてあなたはどう思いますか。１つ選んで番号に〇をつけてください。

１．良い点の方が多い
２．悪い点の方が多い
３．わからない

Ｑ１５あなたは、ボランティア活動を行った経験がありますか。１つ選んで番号に○をつけてください。

１．ある
２．ない

Ｑ１６．東京オリンピック・パラリンピックでは、一般のボランティアとして、ヘルスケアやテクノロジー
といった専門の技術を必要とするボランティアが募集されています。あなたは、そのことをご存知ですか。１つ選んで番号に〇をつけてください。

１．知っている
２．知らない

Ｑ１６Ａ．
（
「１．知っている」と答えた方に）
専門の技術を必要とする活動を一般のボラン
ティアがやることについて、あなたはどう思いますか。あなたの考えに近いものを１つ選んで番号に〇をつけてください。

１．社会の役に立てるので喜ばしいことだと思う
２．自分の成長につながる良い機会だと思う
３．責任が伴うので負担やリスクが大きいと思う
４．有償の専門家に委託するべきだと思う
５．わからない

次に右上のＱ１７に進んでください


Ｑ８．あなたは、昨年１０月に実施された衆議院議員選挙
で投票しましたか。１つ選んで番号に○をつけてください。

１．投票した
２．投票しなかった
３．わからない


「１．投票した」と回答した人への質問B 

Ｑ８Ａ．投票日当日に投票しましたか、それとも期日前投票（または不在者投票）をしましたか。１つ選んで番号に○をつけてください。

１．当日投票をした
２．期日前投票（不在者投票）をした


「２．投票しなかった」と回答した人への質問B
Ｑ８Ｂ．あなたが投票しなかったのは、なぜですか。あて
はまるものを２つまで選んで、番号に○をつけてください。

１．他の用事（勉強や部活など）があったから ２．病気や体調が良くなかったから
３．投票所が遠かったから
４．面倒（めんどう）だったから
５．選挙に関心がなかったから
６．誰（どの政党）を選んでいいのかよくわからなかったから
７．自分一人が投票しても意味がないから
８．今住んでいるところに選挙権がなかったから
ここからは全員への質問です
Ｑ９．２０１６年から「選挙権」が１８歳になりました。１８歳という年齢で選挙権を持つのは早いと思いますか。それとも遅いと思いますか。
 つ選んで番号に〇をつけてください。

１早い
２ちょうどいい
３遅い
４わからない

Ｑ１０．一方、選挙に立候補できる「被選挙権」は、都道府県知事と参議院議員では３０歳以上、それ以外では２５歳以上となっています。あなたは、被選挙権についてどうするべきだと思いますか。１つ選んで番号に○をつけてく
ださい。

１．選挙権と同じ 18 歳以上にするべきだ 
２．引き下げるべきだが、選挙権と同じ年齢まで引き下げる必要はない 
３．今のままでよい 
４．わからない 

2

Policy & Research (March 2021)

48

Policy & Research No.20 (March 2021)

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Ｑ１７．日本の今後の発電方法について、あなたは、次のどの発電方法の割合を一番多くしたら良いと考えますか。１つ選んで番号に〇をつけてください。

１．火力発電
２．原子力発電
３．水力発電
４．地熱発電
５．太陽光発電
６．風力発電、波力発電
７．わからない

Ｑ１８．２０１９年１０月に、消費税率が１０％に引き上げられる予定です。あなたは消費税率を１０％に引き上げることに賛成ですか、それとも反対ですか。１つ選んで番号に〇をつけてください。
 
１．賛成   ２．反対   ３．わからない

（「２．反対」と答えた方に）
Ｑ１８Ａ．
なぜ、消費税率の引き上げに反対ですか。自分の考えに最も近いものを、１つ選んで番号に〇をつけてください。    
１．金銭面での負担が増えるから
２．景気が悪化することが心配だから
３．国の税収は今のままで十分だと思うから
４．増税した分の税金が適切に使われると思えないから


Ｑ１９．６月に、成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げる改正民法が成立しました。他方、少年法の適用
年齢を２０歳から１８歳に引き下げるかどうかについては、議論が続いています。あなたは、少年法の適用年齢を引き下げることに賛成ですか。
１つ選んで番号に〇をつけてください。
   １．賛成   ２．反対
３．わからない
「働き方改革関連法案」が成立しました。あＱ２０先日、
なたは「働き方改革関連法案」の内容について、
どの程度ご存知ですか。次のＡ～Ｅについて、それぞれ１つ選んで番号に○をつけてください。

Ａ．
「残業時間の上限規制」について
１．よく知っている
２．ある程度知っている
３．あまり知らない
４．ほとんど知らない

Ｂ．
「年次有給休暇の取得義務化」について
１．よく知っている
２．ある程度知っている
３．あまり知らない
４．ほとんど知らない


Ｃ．
「勤務間インターバル制度」について
１．よく知っている
２．ある程度知っている
３．あまり知らない
４．ほとんど知らない

Ｄ．
「同一労働同一賃金」について
１．よく知っている
２．ある程度知っている
３．あまり知らない
４．ほとんど知らない


Ｅ．
「高度プロフェッショナル制度」について
１．よく知っている
２．ある程度知っている
３．あまり知らない
４．ほとんど知らない


Ｑ２１．あなたは普段、テレビ、新聞、インターネッ
トで政治のニュースをどの程度見たり読んだ
りしますか。それぞれ１つ選んで番号に○をつけてください。

Ａ．テレビで政治のニュースを見る
１．ほぼ毎日見ている
２．週に  回以上見ている
３．あまり見ない
４．まったく見ない
５．わからない

Ｂ．新聞で政治の記事を読む 
１．ほぼ毎日読んでいる
２．週に  回以上読んでいる
３．あまり読まない
４．まったく読まない
５．わからない

Ｃ．インターネットで政治のニュースを見る
１．ほぼ毎日見ている
２．週に  回以上見ている
３．あまり見ない
４．まったく見ない
５．わからない

Ｑ２２．あなたは自転車を持っていますか。１つ選んで番号に〇をつけてください。

１．持っている
２．持っていない

Ｑ２３．あなたの住んでいる家には何台の自転車がありますか。□の中に数字を書き込んでください。
   （ない場合は、０台とお書きください。
） 台 台 台 台以上 


49

49

次のページのＱ２４に進んでください
政策と調査

3

第20号（2021年3月）

Ｑ２４．あなたは、通勤・通学以外で友人や家族とよく出かけるのはどこですか。当てはまる地域を１つ選
んで番号に〇をつけてください。

１．さいたま市内
２．さいたま市以外の埼玉県内
（市または場所の名：          ）３．東京都
４．出かけない
◆最後に、今回の調査結果を統計的に処理するた
めに、いくつかおうかがいします。
Ｆ１．あなたは男性ですか、女性ですか。
  １．男性  ２．女性  ３．答えない Ｆ２．あなたのお年は満でおいくつですか。あてはまる
番号に○をつけてください。

１．１０代    ５．５０代
２．２０代    ６．６０代
３．３０代    ７．７０代
４．４０代    ８．８０歳以上

Ｆ３．あなたが最後に在籍した（または現在在籍している）学校を１つ選んで番号に〇をつけてください。
  
１．中学校（旧制高等小含む）
  ２．高校（旧制中学含む）
  ３．高専・短大・専修学校
  ４．大学（旧制高専含む）  ５．大学院（修士・博士）
  ６．わからない

Ｆ４．あなたは、さいたま市に住んでどのくらいになりますか。１つ選んで番号に○をつけてください。

１．１年未満
２．２～３年未満
３．４年～１０年未満
４．１０年～２０年未満
５．２０年以上

Ｆ５．あなたの現在のお住まいは、次のうちどれですか。
１つ選んで番号に〇をつけてください。
  １．持ち家（一戸建て）
  ２．持ち家（マンションなどの集合住宅）
  ３．賃貸住宅（一戸建て）
  ４．賃貸住宅（マンション、アパートなどの集合住宅）
  ５．社宅・寮
  ６．その他

Ｆ６．あなたと同居している人は何人ですか。□の中に数字を書き込んでください。
  （一人暮らしの場合は、０人とお書きください。）
  人    人   人    人    人以上

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Policy & Research (March 2021)

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Policy & Research No.20 (March 2021)

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Ｆ７．あなたにはお子さんがいますか。   １．いる   ２．いない

Ｆ８．ところで、あなたは、社会についての情報を何から得ていますか。もっとも利用しているものを１つ選んで番号に〇をつけてください。
 
１．テレビ
２．ラジオ
３．新聞
４．インターネット >/,1(・7ZLWWHU ツイッター なども含む@
５．家族や友人からの話
６．その他 ―

Ｆ９．あなたのお宅には、家庭用の固定電話がありますか。
（携帯電話のみの方は「２ない」に○を）

１．ある     ２．ない

Ｆ１０．あなたは現在、スマートフォンを持っていますか。

１．はい     ２．いいえ
Ｆ１１．最後に、あなたは、ご自宅で電話を使う場合、次のどれに当てはまりますか。次の中から１つ選んで番号に〇をつけてください。
   １．固定電話だけを使う   ２．携帯電話だけを使う   ３．両方使うが主に固定電話   ４．両方使うが主に携帯電話   ５．両方とも同じ程度使う   ６．両方とも使わない


ご協力ありがとうございます。
この回答用紙は、返信用封筒（切手が貼られているもの）に入れ、８月１７日（金）までに、ご返送く
ださい。早めにご投函いただければ幸いです。
この調査について、ご意見やご要望があれば、下の余白にご記入ください。



さいたま市選挙管理委員会
埼玉大学社会調査研究センター

整理番号    (602/1,000) 60%「さいたま市民の政治・選挙に関する意識調査」2019 年 6 月
 さいたま市選挙管理委員会では、埼玉大学社会調査研究センターと共同で、いまの政治への関心や選挙への対応などを有権者のみなさまにお聞きし、投票環境整備や効果的な啓発手法を考えるために活用させていただきたいと考えております。
さいたま市内区の選挙人名簿から、無作為に人の方を抽出したところ、あなた様にご協力をいただくことになりました。ぜひ、ご意見をお聞かせください。回答いただいた内容は、統計的に処理して「非常にある△△％」といった形で分析しますので、お名前や具体的に記入いた
だいた回答が外部に公表されることはございません。また、ご記入の調査票は細断し、情報管理を徹底してまいります。

この調査には、ご本人様がご回答ください。右上にある「整理番号」は、調査票が返送されたかどうかの確認を行うためのものです。お名前を書いていただく必要はありません。

申し訳ありませんが、６月２１日 金 までに、同封の封筒にてご返送くださいますようお願いいたします。
お問い合わせ＞埼玉大学社会調査研究センター（担当・菱山＝ひしやま） 7HO )D[
９時～１６時（月曜日から金曜日、祝日を除く）HPDLOVVUF#JUVDLWDPDXDFMS
Ｑ３．あなたは、誰かと政治的な事柄を議論したり、話題にしたりすることがありますか。１つ選んで番号に○をつけてください。

１．よくある ％

この下のＱ１からお答えくださいＱ１．あなたが学生時代に経験した選挙に関する授業やイベント（行事）で印象に残っているものはありますか。あてはまるものすべて選んで○をつけてください。

１．学校での授業 ％２．ときどきある ％３．あまりない ％４．ほとんどない ％２．選挙出前授業・模擬投票 ％


Ｑ４．あなたは、４月７日のさいたま市議選について、どの程度関心がありましたか。１つ選んで番号に○をつけてください。

１．非常にあった ％

３．明るい選挙啓発ポスターコンクール ％
４．生徒会・学級委員長などの選挙 ％５．国会・県議会などの議事堂見学 ％６．政治講座、選挙セミナー ％
７．その他（具体的に              ） ％

２．ある程度あった ％８．特にない ％
Ｑ２．あなたは、国や地方の政治について、どの程度
関心がありますか。１つ選んで番号に○をつけてください。

１．非常にある ％３．あまりなかった ％２．ある程度ある ％４．全くなかった ％
Ｑ５．あなたは、４月７日のさいたま市議選で投票しましたか。１つ選んで番号に○をつけてください。

１．投票した    ⇒Ｑ６ （２ページ）へ ％３．あまりない ％２．投票しなかった ⇒Ｑ１４（２ページ）へ ％４．全くない ％

３．選挙権がなかった⇒Ｑ１６（３ページ）へ ％
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政策と調査

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政策と調査

第20号（2021年3月）

1第20号（2021年3月）

Ｑ１２．今回のさいたま市議選について、あなたは、各候補者の政策の比較をしましたか。１つ選んで番号に○をつけてください。

１．政策の比較をした ％「１．投票した」と回答した人への質問

Ｑ６．投票日当日に投票しましたか、それとも期日前
投票（または不在者投票）をしましたか。
  １．当日投票をした ％

２．政策の比較をしなかった ％２．期日前投票（または不在者投票）をした ％
Ｑ７．あなたは、どなたと投票に行きましたか。
１つ選んで番号に○をつけてください。

１．１人で ％

３．わからない ％
Ｑ１３．あなたは、さいたま市議選で候補者を選ぶ時、どういう点を考えて投票する人を決めましたか。あてはまるものをすべて選んで番号に○をつけてください。

１．地元の利益を考えて ％

２．家族と ％
３．知人等と ％

２．自分と同じような職業の利益を考えて ％

４．その他（具体的に       ）－３．自分と同じような世代の利益を考えて ％
Ｑ８．あなたが、さいたま市議選で投票所に行った際に、どのような交通手段を利用しましたか。
１つ選んで番号に○をつけてください。

１．徒歩 ％

４．候補者の政策や主張を考えて ％
５．候補者の人柄を考えて ％６．テレビや新聞、雑誌などで親しみを感じていたから ％
７．家族や知人に勧められたから ％

２．自転車、バイク ％

８．その他（具体的に     ） ％

３．自家用車 
４．タクシー －次のページのＱ１６に進んでください

５．公共交通（ＪＲ・私鉄・バスなど）％６．その他（具体的に        ）－
Ｑ９．投票所では待たずに投票できましたか。１つ選んで番号に○をつけてください。

「２．投票しなかった」と回答した人への質問

１．すぐに投票できた ％Ｑ１４．投票しなかったのは、なぜですか。あてはまるものをすべて選んで番号に○をつけてください。
２．少し並んで待った ％

３．かなり並んで待った ％

１．仕事や旅行など、他の用事があったから ％４．覚えていない －
Ｑ１０．投票した時間帯はいつですか。１つ選んで番号に○をつけてください。


２．病気などで体調が良くなかったから ％
忘れてしまったから ％３．投票に行こうと思ったが、
４．どのように投票すればよいかわからなかったから ％５．市議選挙があることを知らなかったから ％

１．午前中 ％６．投票するのが面倒だったから ％２．午後（１８時まで） ％７．投票所が近くになかったから ％

３．夕方（１８時過ぎ～２０時まで） ％

８．投票日時や投票場所がわからなかったから ％

４．覚えていない ％

９．投票所整理券（入場券）を紛失したから ％
Ｑ１１．さいたま市議選で投票する人を決めたのはい
つ頃でしたか。１つ選んで番号に○をつけてください。

１．選挙期間に入る前から(3 月 28 日(木)以前) ％

．政治や選挙に関心がなかったから ％
．投票したいと思う候補者がいなかったから ％
．政策がわからなかったから ％
．自分の一票では選挙の結果は変わらないから ％
 選挙には世の中を変える力はないから ％

２．選挙期間中(3 月 29 日(金)から 4 月 6 日(土)) ％ なんとなく 6％

３．投票日当日(4 月 7 日(日)) ％

．その他（具体的に           ）％４．覚えていない ％

次のページに続きます。

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Policy & Research (March 2021)

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Policy & Research No.20 (March 2021)

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Ｑ１７．今の日本の政治を実際に動かしているのは誰〔投票しなかった人に〕

だと思いますか。 つ選んで番号に○をつけＱ１５．あなたは、どういう状況ならば投票しようとてください。


思いますか。２つまで選んで番号に○をつけてく

１．国会議員 ％ださい。

２．官僚 ％１．投票所が近かったら ％

３．首相 ％２．投票所までの無料バスなどが運行されたら ％

４．国民一人一人 ％

３．区内の投票所であればどこでも投票できたら ％

５．大企業 ％

４．駅やショッピングセンターなどで投票できたら ％６．マスコミ ％

５．期日前投票が早朝や午後８時以降もできたら ％

７．その他（         ）％６．投票日の投票時間が延長されたら ％

８．わからない ％

７．インターネットや郵送による投票ができたら ％

８．その他（具体的に         ） ％
Ｑ１８．あなたが社会についての情報を得る際に、最も利

９．わからない ％用しているものは何ですか。１つ選んで番号に○をつけてください。
ここからは全員への質問です。


１．テレビ ％２．ラジオ ％

Ｑ１６．今回のさいたま市議選で、さいたま市選挙管理委

３．新聞 ％

員会及び明るい選挙推進協議会等が投票参加の呼４．インターネット ％

びかけを行いましたが、下の中であなたが見たり聞いたりしたものがあれば、すべて選んで番号

５．家族や友人からの話 ％

に○をつけてください。

６．その他（具体的に       ）％

Ｑ１９．さいたま市・区選挙管理委員会では、普段か
１．市役所・区役所でののぼり旗やステッカー ％２．横断幕・懸垂幕（駅や市・区役所）％

ら選挙に関する情報提供を行っております

３．市役所・区役所の電光掲示板 ％

が、下の中であなたが見たり聞いたりしたもの

４．啓発ポスター（自治会掲示板等） ％があれば、すべて選んで番号に○をつけてく

５．啓発チラシ（自治会回覧板） ％

ださい。


６．選挙のごあんない（公共施設等に配置）％

１．選挙啓発動画 ％

７．投票所整理券に同封されている啓発チラシ ％２．さいたま市選挙管理委員会ホームページ ％

８．市報さいたま ％

３．自治会回覧板（選挙啓発のチラシ） ％

９．市の広報車（候補者の選挙運動自動車は含まない）％

４．区民まつりでの選挙啓発 ％

．啓発物（ウェットティッシュ・ティッシュ）％

５．区選挙管理委員会の政治啓発講演会 ％

．街頭（駅前など）･イベントなどでの啓発キャンペーン ％６．選挙・レベルアップクイズ －．ラジオスポット広告 ％
．デパート･百貨店・市役所・区役所でのアナウンス ％

７．明るい選挙啓発ポスターコンクール ％

．さいたま市の選挙速報サイト（特設ホームページ）％

８．模擬投票（出前講座） ％
９．選挙 BOOK（中学生向け選挙副読本） ％

．その他（具体的に             ）％．どれも見たり聞いたりしなかった ％．どれも見たり聞いたりしなかった ％．わからない ％


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政策と調査

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政策と調査

第20号（2021年3月）

3第20号（2021年3月）

◆最後に、今回の調査結果を統計的に処理するために、
いくつかおうかがいします。

Ｆ１．あなたは男性ですか、女性ですか。

１．男性 ％ ２．女性％ ３答えない％

Ｆ２．あなたの年齢について、あてはまる番号に○をつけてください。


Ｆ８．あなたは、さいたま市に住んでどのくらいになりますか。１つ選んで番号に○をつけてください。

１．１年未満 ％ ４．１０～２０年未満 ％
２．１～３年未満 ％  ５．２０年以上 ％３．３～１０年未満 ％
Ｆ９．あなたのお宅には、家庭用の固定電話がありますか。
（携帯電話のみの方は「２．ない」に○を）

１．ある ％   ２．ない ％
Ｆ１０．あなたは現在、スマートフォンを持っていますか。

１．はい ％  ２．いいえ ％
Ｆ１１．最後に、あなたは、ご自宅で電話を使う場合
次のどれに当てはまりますか。１つ選んで番号に○をつけてください。

１．固定電話だけ使う ％
２．携帯電話だけ使う ％３．両方使うが主に固定電話 ％
４．両方使うが主に携帯電話 ％５．両方とも同じ程度使う ％
６．両方とも使わない ％

１．１０代    ５．５０代 ％２．２０代    ６．６０代 ％３．３０代   ７．７０代 ％４．４０代   ８．８０歳以上 ％

Ｆ３．あなたが最後に在籍した（または現在在籍している）学校を１つ選んで番号に○をつけてください。

１．中学校（旧制高等小含む） ％
２．高校（旧制中学含む） ％
３．高専・短大・専修学校 ％４．大学（旧制高専含む） ％
５．大学院（修士・博士） ％
６．わからない ％

Ｆ４．あなたの現在のお住まいは、次のうちどれですか。１つ選んで番号に○をつけてください。

１．持ち家（一戸建て） ％２．持ち家（マンションなどの集合住宅） ％
３．賃貸住宅（一戸建て） ％
４．賃貸住宅（マンション、アパートなどの集合住宅） ％
５．社宅・寮 ％
６．その他（           ）％

Ｆ５．あなたは、一人住まいですか。それとも家族等の方と同居されていますか。

１．一人住まい ％２．家族等と同居 ％３．その他（          ）％

Ｆ６．あなたにはお子さんがいますか。

１．いる ％  ２．いない ％






4

Ｆ７．あなたのご自宅から投票所へ行くのには、何分くらいかかりますか。１つ選んで番号に○をつけてください。

４．２０分以上 ％
１．５分未満 ％ 
２．５～１０分未満 ％ ５．わからない ％
３．１０～２０分未満 ％

ご協力ありがとうございます。
この回答用紙は、返信用封筒（切手が貼られているもの）に入れ、６月２１日 金 までに、ご返送く
ださい。早めにご投函いただければ幸いです。
この調査について、ご意見やご要望があれば、下の余白にご記入ください。


Policy & Research (March 2021)

54

Policy & Research No.20 (March 2021)

54整理番号


埼玉大学社会調査研究センター          「政治に関する意識調査」2020 年 8 月
 埼玉大学社会調査研究センターでは、毎年、さいたま市の市民のみなさまを対象に調査を実施し、いまの政治や選挙などについて、ご意見をお聞きしています。調査の結果は、埼玉大学社会調査研究センターのホームページで公表するとともに、埼玉新聞などでも報道されております。
さいたま市内  区の選挙人名簿から、無作為に  人の方を抽出したところ、あなた様にご協力をいただくことになりました。ぜひ、ご意見をお聞かせください。回答いただいた内容は、統計的に処理して「○○に賛成△△％」といった形で分析しますので、お名前や具体的な回答内容が外部に出ることはありません。また、ご記入の調査票は裁断し、情報管理を徹底します。

この調査には、ご本人様がご回答ください。右上にある「整理番号」は、調査票が返送されたかど
うかの確認や集計を匿名で行うためのものです。お名前を書いていただく必要はありません。


誠に恐縮ですが、８月２１日（金）までに、同封の封筒にてご返送くださいますようお願いいたします。
お問い合わせ： 埼玉大学社会調査研究センター（担当菱山＝ひしやま）    7(/)$;
月～金午前９時から午後４時まで              (PDLOVVUF#JUVDLWDPDXDFMS（８月１３日～１９日の間は夏期休暇となります）
この下のＱ１からお答えください 
Ｑ１．あなたは、今の生活に満足していますか。
１つ選んで番号に〇をつけてください。

１．満足している
２．ある程度満足している
３．あまり満足していない
４．満足していない
Ｑ２．あなたは、現在の政治に対してどの程度満足していますか。１つ選んで番号に○をつけてください。

１．大いに満足している
２．だいたい満足している
３．やや不満足である
４．大いに不満足である
５．わからない
Ｑ３．あなたは、安倍内閣を支持しますか。
１つ選んで番号に〇をつけてください。

１．支持する
２．ある程度支持する
３．あまり支持しない
４．支持しない
５．わからないＱ４．あなたは、大野元裕・埼玉県知事を支持しますか。
１つ選んで番号に〇をつけてください。

１．支持する
２．ある程度支持する
３．あまり支持しない
４．支持しない
５．わからない


Ｑ５．あなたは、清水勇人・さいたま市長を支持しま
すか。１つ選んで番号に〇をつけてください。

１．支持する
２．ある程度支持する
３．あまり支持しない
４．支持しない
５．わからない


次のページのＱ に進んでください




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政策と調査

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政策と調査

第20号（2021年3月）

ͳ第20号（2021年3月）

Ｑ少年法の適用年齢を２０歳から１８歳に引き下げるかどうかについては、議論が続いています。あなたは、少年法の適用年齢を引き下げることに賛成ですか。
１つ選んで番号に〇をつけてください。


Ｑ６．日本の政治家（国会議員、地方議員、首長など）
を考えた時、あなたは、政治家についてどんな印象を持っていますか。 つ選んで番号に〇をつけてください。

１．とても信頼できると思う

１．賛成

２．ある程度信頼できると思う

２．反対

３．あまり信頼できないと思う

３．わからない

４．全く信頼できないと思う


Ｑ現在、さいたま市役所の庁舎は浦和区にありま
すが、さいたま新都心駅周辺への移転が望まし
いとの答申がされています。あなたは、庁舎は移転すべきだと思いますか。
１つ選んで番号に〇をつけてください。


５．わからない
Ｑ７．今の日本の政治を実際に動かしているのは誰だと思いますか。 つ選んで番号に○をつけてください。


１．さいたま新都心に移転すべきである

１．国会議員

２．浦和区から移転すべきではない

２．官僚

３．わからない

３．首相４．その他の場所が良い（   区）

４．国民一人一人Ｑ自治体が独自に同性パートナーシップ制度を設けるという動きが広まっています。
同性間のパートナーに、異性間のパートナーと同等の権利を認めることに対して、あなたはどのようにお考えですか。
１つ選んで番号に〇をつけてください。


５．大企業
６．マスコミ
７．わからない

Ｑ８． 年から「選挙権」が１８歳になりました。
１８歳という年齢で選挙権を持つのは早いと思いますか。それとも遅いと思いますか。

１．賛成

 つ選んで番号に〇をつけてください。

２．反対



３．わからない

１早い「ＡＩ（人工知能）」の発展が話題になっＱ近年、ていますが、このことについてあなたはどう思いますか。
１つ選んで番号に〇をつけてください。


２ちょうどいい
３遅い
４わからない
Ｑ９．一方、選挙に立候補できる「被選挙権」は、都道府県知事と参議院議員では３０歳以上、それ１．良い点の方が多い

以外では２５歳以上となっています。あなたは、

２．悪い点の方が多い

被選挙権についてどうするべきだと思います

３．わからない

か。１つ選んで番号に○をつけてください。

Ｑあなたは、東京オリンピック・パラリンピック
が来年開催できると思いますか。
１つ選んで番号に〇をつけてください。



１．選挙権と同じ  歳以上にするべきだ
２．引き下げるべきだが、選挙権と同じ年齢まで引き下げる必要はない

１．開催できると思う

３．今のままでよい

２．開催できないと思う

４．わからないʹ

３．わからない









 Policy & Research (March 2021)
Policy & Research No.20 (March 2021)

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Ｑあなたは、学校の入学時期を９月に変更する「９Ｑ．あなたは普段、テレビ、新聞、インターネット

月入学制度」に賛成ですか、それとも反対です

で政治のニュースをどの程度見たり読んだりか。１つ選んで番号に〇をつけてください。

しますか。それぞれ１つ選んで番号に○をつけてください。


１．賛成

Ａ．テレビで政治のニュースを見る

２．反対


３．わからない


１．ほぼ毎日見ている

Ｑ新型コロナウィルスの感染拡大前と、感染拡大

２．週に  回以上見ている

後では、あなたの暮らしはどの程度変わりまし３．あまり見ない

たか。１つ選んで番号に〇をつけてください。

４．まったく見ない
５．わからない

１．大きく変わった

Ｂ．新聞で政治の記事を読む

２．ある程度変わった



３．あまり変わっていない



１．ほぼ毎日読んでいる

４．まったく変わっていない

２．週に  回以上読んでいる



３．あまり読まない

Ｑ．新型コロナウィルスの感染拡大の影響で、あな

４．まったく読まない

たにとって変わったことはありますか。

５．わからない

あてはまる事柄すべてに〇をつけてください。



Ｃ．インターネットで政治のニュースを見る
１．経済状況



２．家族やパートナーとの付き合い方

１．ほぼ毎日見ている

３．友人との付き合い方

２．週に  回以上見ている

４．働き方

３．あまり見ない

５．自宅での過ごし方や食生活

４．まったく見ない

６．健康や衛生に対する考え方

５．わからない

７．人生の将来設計



８．人とのコミュニケーションの手段
９．そのほか 具体的に    ◆最後に、今回の調査結果を統計的に処理するために、いくつかおうかがいします。

Ｑ新型コロナウィルスへの社会の対応の仕方にＦ１．あなたは男性ですか、女性ですか。

ついて、あなたは経済と健康のどちらを優先す

べきだと考えますか。１つ選んで番号に〇をつ  １．男性  ２．女性  ３．答えない
Ｆ２．あなたのお年は満でおいくつですか。あてはま

けてください。

１．経済を優先すべきだ

る番号に○をつけてください。

２．どちらかといえば経済を優先すべきだ


３．どちらかといえば健康を優先すべきだ

１．１０代   ５．５０代 ４．健康を優先すべきだ


２．２０代   ６．６０代 



３．３０代   ７．７０代 



４．４０代   ８．８０歳以上 










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

政策と調査

͵

第20号（2021年3月）

Ｆ８．ところで、あなたは、社会についての情報を何から得ていますか。もっとも利用しているものを１つ選んで番号に〇をつけてください。


Ｆ３．あなたが最後に在籍した（または現在在籍している）学校を１つ選んで番号に〇をつけてください。


１．テレビ １．中学校（旧制高等小含む）

２．ラジオ 

２．高校（旧制中学含む）

３．新聞 ３．高専・短大・専修学校

４．インターネット ４．大学（旧制高専含む）

>/,1(・7ZLWWHU ツイッター なども含む@

５．大学院（修士・博士）

５．家族や友人からの話 

６．わからない

６．その他 －

Ｆ４．あなたは、さいたま市に住んでどのくらいになりＦ９．あなたのお宅には、家庭用の固定電話がありますか。

ますか。１つ選んで番号に○をつけてください。
（携帯電話のみの方は「２ない」に○を）



１．１年未満

１．ある    ２．ない ２．２～３年未満

３．４年～１０年未満

Ｆ．あなたは現在、スマートフォンを持っていますか。


４．１０年～２０年未満



５．２０年以上

１．はい    ２．いいえ 



Ｆ５．あなたの現在のお住まいは、次のうちどれですＦ最後に、あなたは、ご自宅で電話を使う場合、次のどれに当てはまりますか。次の中から１つ選んで番号に〇をつけてください。


か。１つ選んで番号に〇をつけてください。

１．持ち家（一戸建て）

１．固定電話だけを使う 

２．持ち家（マンションなどの集合住宅）

２．携帯電話だけを使う ３．賃貸住宅（一戸建て）

３．両方使うが主に固定電話 ４．賃貸住宅（マンション、アパートなどの集合住宅）

４．両方使うが主に携帯電話 ５．社宅・寮

５．両方とも同じ程度使う 

６．その他

６．両方とも使わない 

Ｆ６．あなたは、一人住まいですか。それとも家族等の方と同居されていますか。

ご協力ありがとうございます。


１．一人住まい この回答用紙は、返信用封筒（切手が貼られているもの）に入れ、８月２１日（金）までに、ご返送ください。早めにご投函いただければ幸いです。

この調査について、ご意見やご要望があれば、下の余白にご記入ください。


２．家族等と同居 ３．その他 
Ｆ７．あなたにはお子さんがいますか。

１．いる ２．いない Ͷ

 Policy & Research (March 2021)
Policy & Research No.20 (March 2021)

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景気判断と家計行動
 －世論調査からの接近－
Economic Assessment and Household Behavior in Japan: Approach from The Public Opinion Survey
福地 幸文.RXEXQ)XNXFKL１はじめに
２．先行研究３国際的にみた日本の所得水準の見通し 年後の一人当たり所得水準
クロス集計
４賃金と経済成長に関する実証分析
望ましい経済成長の姿計画推定結果
推定結果の解釈

５．国民生活に関する世論調査 現在の生活に対する満足度 今後の生活の見通し 将来に備えるか、毎日の生活を充実させて
楽しむか まとめ
６．勤労者世帯の家計行動 可処分所得の動向 支出の動向
７．おわりに


〈要旨〉
日本経済に好循環を呼び込むための手掛りを得るべく、世論調査と統計データを用いて国民の景気判断と家計行動の関係を分析した。回帰分析では、一人当たり名目雇用者報酬が ％増加すると、実質 *'3 が
％程度増加することを示唆する結果を得た。その結果から、国民は賃金水準とその前提となる雇用環境
を主な景気判断材料の一つとしていると予測することができた。国民生活に関する世論調査と労働力調査の分析では、完全失業率が低下して雇用が安定すると、国民は将来の見通しを得て貯蓄や投資など将来に備えようとすることが分かった。したがって、賃金が増加しても、消費が余り増えないことが懸念された。
案の定、 年の勤労者世帯の可処分所得は増加したが、平均消費性向は低下していた。しかし、詳細に分析すると、勤労者世帯は可処分所得を上回る旺盛な支出をしていた。したがって、一人当たり賃金の引き上げに向けた取り組みが、健全な経済成長に資する重要な課題の一つであるとの結論に至った。
In this study, public opinion survey and statistical data were used to analyze the relationship between
people’s assessments of the economy and household behavior, in an effort to ascertain clues as to how
to make an economic virtuous circle in Japan. The results of regression analysis suggest that a 1%
increase in nominal wages would result in a roughly 1.1% increase in real GDP. From these findings it
was surmised that Japanese people see wage levels and the employment environment—the
precondition for wages—as key factors in assessing the economy. Analyses of the Public Opinion Survey
on the Life of the People and the Labour Force Survey revealed that, as the total unemployment rate
declines and employment stabilizes, people prepare for the future by either saving or investing inaccordance with their projections for the future. As such, consumption may not increase significantly
even when wages rise. Indeed, despite an increase in the disposable income of workers' households in
2019, average propensity to consume declined. However, detailed analysis indicates that workers'
households made significant expenditures beyond their disposable income. It was therefore concluded
that measures to raise per capita income would make an important contribution to achieving solid
economic growth.

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政策と調査 第20号（2021年3月）
政策と調査 第20号（2021年3月）

１はじめに
景気の良し悪しおよびその見通しに関する判断、
すなわち国民の景気判断は家計行動ひいては経済成長に少なからず影響する。
公の景気判断において、最も重要な指標の一つ
は、実質 *'3 の成長率（増減率）である。しかし、日々の生活の場において、国民が実質 *'3 の成長率を景気判断の材料として、家計行動を選択しているとは考え難い。何か別の情報に基づいて、景気判断を行い、自らの行動を選択しているものと考える。本稿では、日本経済に好循環を呼び込むための手掛りを得るべく、国民がどのような景気判断
材料に基づき、如何なる家計行動（消費行動や金融
行動）を選択しているのか、その一端を世論調査と統計データを基に読み解きたい。

２先行研究

内閣府の『日本経済 』は、家計部門の構造変化について、所得・資産・消費行動などから多面的な分析を行っている。その結果、 年代
後半の D 経済成長率の低下、 年以降の E デフレの影響、F 非正規労働者の増加、G 社会保険料の増加、H 社会保険給付の減少などによる①「世帯の所得の伸び悩み」が原因となって消費が弱含んできた。しかし、近年の雇用・所得環境の改善で、
年以降は個人消費が持ち直していると指摘した。
また、若年世帯は持ち家率上昇による負債（住宅ローン）の増加で、②「純資産がマイナス傾向」となって、平均消費性向を下押ししているが、その他の年齢階級では資産動向に大きな変化は見られず、金融資産の大半は依然として現金・預金であることを確認した。そして、社会保障に対する不安を払拭するなどの取組強化により、老後に対する不確実性を低下させ、将来の不測の事態に備えようとする予備的動機による貯蓄を減らし、消費を活性化していくことが求められるとした（内閣府政策統括官（経済財政分析担当）編，，S 。
老後に対する不確実性への不安は、社会保障の制度改革だけでは払拭できない。社会保障給付の充実と政府の財政健全化が両立できれば、老後に対する国民の不安は相当程度解消するであろう。
しかし、それは現代において、トレードオフの関係に近い状況にある。この問題の解決には、国民の働き方や考え方に変化を促す必要があるものと考え

Policy & Research No.20 (March 2021)
Policy & Research (March 2021)

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る。本稿の議論においても、それらの解決策の手掛りを探って行きたい。

３国際的にみた日本の所得水準の見通し  年後の一人当たり所得水準
 年  月に実施された『人口、経済社会等の日本の将来像に関する世論調査』によれば、〔 年後の日本の一人当たりの所得水準の国際順位の見（）通し〕（以下〔国際的にみた所得水準の見通し〕）
を、①大きく上がると思う（％）、②やや上がると思う（％）、③現在と変わらないと思う（％）、④やや下がると思う（％）、⑤大き
く下がると思う（％）および⑥わからない（％）の  つの選択肢で質問したところ、「上がると思う」と回答した者の割合は ％（①＋②）
、「下がると思う」と回答した者の割合は ％（④＋⑤）である。これを肯定的な回答として「現在と同じかそれ以上と思う」者に広げても ％（①＋②＋③）にとどまる（表 ）。
年齢階級別にみると、〔国際的にみた所得水準の見通し〕が、「下がると思う」者は  歳未満の全ての年齢階級で過半を占めた。それでも、若年層については「現在と同じかそれ以上と思う」者の割合が、 代では ％、 代では ％と辛うじて  割を超える状況である。 年後というずいぶん遠い
将来の設定ではあるが、国民の大半は、将来、一人当たりの所得水準の国際順位が上がるとは思っていないようである。

表 ．国際的にみた日本の所得水準の見通し
（単位：％）

2014年
8月調査

総数
20-29歳
30-39歳40-49歳50-59歳
60-69歳
70歳以上 ①  ②  ③  ④  ⑤と 大 思 や な現 思 や と 大該
思 き う や い 在 う や 思 き
当
人
う く
上 と と
下 う く
者
上
が 思変
が
下
数
が
る う わ
る
が
る
と
ら
と
る

1826
154
254
305
278
383
452

2.7
1.9
3.1
1.0
2.2
2.6
4.2

14.9
14.3
14.6
12.5
12.6
14.9
18.4

20.9
26.6
24.8
24.3
19.1
18.8
17.3

42.7
42.2
41.3
45.9
49.3
47.5
33.4

11.2 7.6
8.4 6.5
15.0 1.2
14.4 2.0
14.0 2.99.9 6.3
7.3 19.5

出所：人口、経済社会等の日本の将来像に関する世論調査（内閣府大臣官房政府広報室）

⑥
わ
か
ら
な
い

 クロス集計
① 日本の未来に対する意識とのクロス集計
〔国際的にみた所得水準の見通し〕と〔日本の未（）来に対する意識〕とのクロス集計では、〔日本の未来に対する意識〕で D「明るいと思う」と回答した者（総数の ％）は、〔国際的にみた所得水準の見通し〕が「現在と同じかそれ以上と思う」者が％、「下がると思う」者が ％である。同じく E「どちらかといえば明るいと思う」と回答した者（同 ％）は「現在と同じかそれ以上と思う」
者が ％、「下がると思う」者が ％、F「どちらかといえば暗いと思う」と回答した者（同 ％）は「現在と同じかそれ以上と思う」者が ％、「下がると思う」者が ％、G「暗いと思う」と回答した者（同 ％）は「現在と同じかそれ以上と思う」者が ％、「下がると思う」者が ％、そして H「わからない」と回答した者（同 ％）は「現在と同じかそれ以上と思う」者が ％、「下がると思う」者が ％であった（表 ）。
表２．国際的にみた日本の所得水準の見通しと日本の未来に対する意識
（単位：％）

2014年
8月調査

総数

 ①  ②  ③  ④  ⑤と 大 思 や な現 思 や と 大該
思 き う や い 在 う や 思 き
当
人
う く
上 と と
下 う く
者
上
が 思変
が
下
数
が
る う わ
る
が
る
と
ら
と
る

⑥
わ
か
ら
な
い

1826

7.6

2.7 14.9 20.9 42.7 11.2

表３．国際的にみた日本の所得水準の見通しと目指すべき社会像
（単位：％）

2014年
8月調査〔（Ｑ１）日本の未来に対する意識〕a)明るいと思う

137 11.7 27.7 24.8 24.1

4.4

7.3

470

1.7 25.3 30.6 34.0

4.0

4.3

759

1.2 10.4 17.4 54.2 11.5

5.4d)暗いと思う

337

3.9

6.8

e)わからない123

2.4 12.2 17.9 24.4b)どちらかといえば明るいと思うc)どちらかといえば暗いと思う

6.2 14.5 43.3 25.2て「下がると思う」者が ％を超えている。
〔国際的にみた所得水準の見通し〕と〔日本の未来に対する意識〕の回答は整合性が取れている。したがって、
所得水準の見通しと未来に対する意識との間には、一定の相関関係があるように思われる。
② 日本の目指すべき社会像とのクロス集計
一方、〔国際的にみた所得水準の見通し〕と日本（）の〔目指すべき社会像〕とのクロス集計では、〔目
指すべき社会像〕で D「成長・発展を追求する社会」
を選択した者（総数の ％）は、〔国際的にみた
所得水準の見通し〕が「現在と同じかそれ以上と思う」者が ％、「下がると思う」者が ％である。
同じく E「緩やかに成長・発展を持続する社会」
を選択した者（同 ％）は「現在と同じかそれ以上と思う」者が ％、「下がると思う」者が％、F「現在程度の水準を維持した社会」を選択した者（同 ％）は、「現在と同じかそれ以上と思う」
者が ％、「下がると思う」
者が ％、そして G「縮小しながら一人当たりの豊かさの保たれた社会」を選択した者（同 ％）は「現在と同じかそれ以上と思う」者が ％、「下がると思う」者が ％であった（表 ）。

総数

 ①  ②  ③  ④  ⑤と 大 思 や な現 思 や と 大該
思 き う や い 在 う や 思 き
当
人
う く
上 と と
下 う く
者
上
が 思変
が
下
数
が
る う わ
る
が
る
と
ら
と
る

⑥
わ
か
ら
な
い

1826

7.6

2.7 14.9 20.9 42.7 11.2〔（Ｑ２）目指すべき社会像〕
a)成長・発展を追求する社会b)緩やかに成長・発展を持続する社会c)現在程度の水準を維持した社会d)縮小しながら一人当たりの豊かさの保たれた社会6.5 36.6

出所：表に同じ。

〔日本の未来に対する意識〕で、D「明るいと思う」、E「どちらかといえば明るいと思う」と回答した者は、いずれも〔国際的にみた所得水準の見通
し〕について「現在と同じかそれ以上と思う」者が
 割前後を占めている。一方、F「どちらかといえば暗いと思う」、G「暗いと思う」と回答した者は、いずれも〔国際的にみた所得水準の見通し〕につい252

4.4 19.0 23.0 37.7 11.9

4.0

781

1.7 17.3 23.6 43.4

8.8

5.2

261

2.7 12.3 22.6 44.4

8.0 10.0463

3.5 11.4 15.3 45.1 17.3

7.3
-

e)その他

9

-

-

33.3 44.4 22.2f)わからない60

3.3

6.7 10.0 28.3

5.0 46.7

出所：表に同じ。

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政策と調査 第20号（2021年3月）
政策と調査 第20号（2021年3月）

〔国際的にみた所得水準の見通し〕が「現在と同じかそれ以上と思う」者は総数の ％であるから、〔目指すべき社会像〕で「成長・発展を志向す
る」（D、E を選択した）者の〔国際的にみた所得水準の見通し〕は「現在と同じかそれ以上と思う」者
が平均より多いということになる。しかし、〔目指すべき社会像〕で D～G のいずれかの社会像を選択した者の大半は〔国際的にみた所得水準の見通し〕
が「下がると思う」者で占められている。目指すべき社会像の D～G の中では最もつつましい G のイメージは「（人口が減少して）社会全体の経済規模は縮小しても国民一人当たりの豊かさは何とか確保されている社会を志向する」ものであろうから、〔国際的にみた所得水準の見通し〕と〔目指すべき社会像〕の回答の間には、ある程度の齟齬があるようである。
国民は「社会の経済成長が、個人の豊かさを前提としていない」、または「企業の利益が、個人に適切に分配されていない」と感じているのかもしれない。

４賃金と経済成長に関する実証分析望ましい経済成長の姿
政府と日本銀行の共同声明『デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について』（ 年  月  日）には、「日本
銀行は、今後、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた幅広い主体の取組の進展に伴い持続可能な
物価の安定と整合的な物価上昇率が高まっていくと認識している。この認識に立って、日本銀行は、物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で２％とする。
」という一文がある（白川，，S 。当然ながら、国民は単に消費者物価の上昇率が％になることを望んでいるわけではない。国民が望んでいる経済成長（デフレ脱却）とは、「賃金が増えて、雇用も確保され、その裏付けとして企業収益も増加する状態」である。経済成長と物価の関係で望ましいのは、「賃金の上昇、予想物価上昇率の高まり、企業や家計の成長期待の高まりが、同時進行的に進んでいく」姿である（白川，，S 。

そして、予想物価上昇率すなわち期待インフレ率を左右する最も重要な要因は現実のインフレで、名目賃金の変化率は労働市場の需給関係に依存するから、インフレそして期待インフレが生まれる

Policy & Research No.20 (March 2021)
Policy & Research (March 2021)

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ためには労働市場が売り手市場でなければならず、そのときは好況が訪れていることになる（吉川，，S 。
そうすると、国民は自身の賃金が増え、世間の人々も所得が増えているであろうと感じたときに、好景気を実感すると考えることができる。そこで、賃金の増加と経済成長の関係を確認するために、
実証分析を試みることにした。
計画
賃金の増加が、日本の経済成長にどの程度寄与するのか、その関係を実証分析したい。国民一人ひとりの賃金の増加によって、一定程度の経済成長が実現することを確認できれば、賃金の上昇とその前提となる雇用環境の改善が国民の主な景気判
断材料の一つであると推測することができる。
被説明変数である経済成長には「実質 *'3 増減率」を用いる。また、説明変数の賃金には「一人当たり名目雇用者報酬増減率」と「名目雇用者報酬増減率」を用い、それぞれ「消費者物価指数増減率」とセットにして回帰分析を実施する。
回帰分析の推定期間は、～ 年度の  年間と ～ 年度の  年間である。 年度を推定期末とするのは、 年度がリーマン・ショックの前年度で、団塊世代（～ 年生まれ）
が  歳に到達して彼らの定年退職が本格化するタ
イミングが  年度末からであることによる。そして、その後の構造変化を確認するため、 年後の  年度をもう一つの推定期末とした。
併せて、暦年統計についても同様の回帰分析を実施する。
回帰分析で用いるデータ系列のうち、①実質 *'3
増減率、②一人当たり名目雇用者報酬増減率、③名
目雇用者報酬増減率は、『令和  年度版 経済財政白書』に掲載されている「長期経済統計」の年度統
計と暦年統計を用いる。④消費者物価指数増減率は、H6WDW 収録の「 年基準消費者物価指数〔中分類指数 前年度比（ 年度～最新年度）〕」と「 年基準消費者物価指数〔中分類指数 前年
比（ 年～最新年）〕」を用いる（表 ）。推定結果
① 年度統計：～ 年度
年度統計を用い、推定期間を ～ 年度の 年間とする二つの回帰分析を実施した。誤差項の系列相関については、%UHXVFK*RGIUH\ /0 検定（～ 次）を実施し、帰無仮説は統計的に棄却さ

を示唆している。
なお、消費者物価指数増減率の係数の符号は負
年度統計系列記述統計
相関係数
で、相関係数の符号とは反対になっている。この回
1978-2017年度 Mean
M ax M in
Obs ① ② ③ ④
帰モデルのなかで、消費者物価指数増減率はデフ① 実質GDP2.1 2.0 6.2 -3.4 2.2 40 1.00
増減率
レーターの役割をしているものと考える。したがって、この符号の逆転は、多重共線性の問題ではな② 一人当たり
1.4 0.8 6.4 -3.4 2.4 40 0.71 1.00
***
名目雇用者
く、抑制変数によるものであるとみることが妥当
報酬増減率③ 名目雇用者 2.6 1.9 8.7 -4.4 3.4 40 0.72 0.97 1.00であろう。後続の回帰分析結果も同様である。
*** ***
報酬増減率

④ 消費者物価 1.1 0.5 7.6 -1.7 1.8 40 0.41 0.84 0.84 1.00
② 年度統計：～ 年度
*** *** ***指数増減率
推定期間を ～ 年度の  年間とする二つの回帰分析についても、2/6 推定量は最良不偏推
暦年統計系列記述統計
相関係数
1978-2017年 Mean
M ax M in
Obs ⑤ ⑥ ⑦ ⑧定量となり、説明変数の係数に係る W 検定の帰無⑤ 実質GDP2.2 2.1 6.8 -5.4 2.3 40 1.00
仮説は、いずれも有意水準 ％で統計的に棄却され増減率た。修正決定係数は、説明変数に一人当たり名目雇⑥ 一人当たり
1.4 0.6 7.2 -3.6 2.5 40 0.77 1.00
用者報酬増減率を用いたモデルが  で、名目雇
***
名目雇用者
報酬増減率
用者報酬増減率を用いたモデルが  である（表⑦ 名目雇用者 2.6 1.8 8.5 -4.6 3.4 40 0.76 0.97 1.00
   ）
。*** ***
報酬増減率
ただし、一人当たり名目雇用者報酬増減率を用⑧ 消費者物価 1.2 0.6 7.7 -1.4 1.8 40 0.44 0.84 0.84 1.00
いたものには  年度に有意水準 ％の構造変指数増減率*** *** ***化が検出された。 年度のリーマン・ショック
注：①相関係数欄の丸数字は変数番号に対応する。
の影響などにより、 年度までとその後とでは②， ， は％，％，％水準で統計的に有意であることを構造が変化している可能性がある。そこで、 年意味する。
出所：令和年度版経済財政白書（内閣府）、年基準消費者物価指度を「」、その他の年度を「」とするダミー変数
数（総務省統計局）
を用いた回帰分析を実施した。この回帰分析の 2/6
推定量も最良不偏推定量となり、説明変数の係数れなかった。誤差項の均一分散については、:KLWHに係る W 検定の帰無仮説は、いずれも有意水準 ％
検定（クロス項なし）を実施し、帰無仮説は統計的に棄却されなかった。誤差項の正規性については、 で統計的に棄却された。修正決定係数は  とな-DUTXH%HUD 検定を実施し、帰無仮説は統計的に棄った（表   ）。
却されなかった。したがって、このモデルは標準線
形回帰モデルの諸仮定を満たしており、
その 2/6 推③ 暦年統計：～ 年
定量は最良不偏推定量となる。説明変数の係数に暦年統計を用い、推定期間を ～ 年の 
係る W 検定の帰無仮説は、いずれも有意水準 ％で年間とする二つの回帰分析を実施した。説明変数に一人当たり名目雇用者報酬増減率を用いたモデ
統計的に棄却された。修正決定係数は、説明変数にルの 2/6 推定量は最良不偏推定量となり、説明変
一人当たり名目雇用者報酬増減率を用いたモデル数の係数に係る W 検定の帰無仮説は、いずれも有が  で、名目雇用者報酬増減率を用いたモデル
が  である。特に問題となる構造変化もなかっ意水準 ％で統計的に棄却された。修正決定係数はた（表    ）。                  で、構造変化もなかった。この回帰分析の結   この回帰分析の結果は、賃金と消費者物価指数
果は、賃金と消費者物価指数の増減率（前年比）にの増減率（前年度比）によって、実質 *'3 成長率
よって、実質 *'3 成長率の  割弱を説明すること（前年度比）の  割強を説明できることを示してができ、一人当たり名目雇用者報酬が ％増加する
いる。また、この推定式は、一人当たり名目雇用者と実質 *'3 が ％程度の増加し、消費者物価指報酬が ％増加すると実質 *'3 が ％程度、名数が ％上昇すると実質 *'3 が ％強減少する可
目雇用者報酬が ％増加すると実質 *'3 が ％
能性があることを示唆している（表   ）。なお、程度増加し、そして消費者物価指数が ％上昇する
説明変数に名目雇用者報酬増減率を用いたものは、と実質 *'3 が ％弱減少する可能性があること
%UHXVFK*RGIUH\/0 検定（ 次）で帰無仮説が有意
表４．記述統計と相関係数
MedianStd. Dev.

MedianStd. Dev.

（2015年度= 100）

（2015年= 100）

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政策と調査 第20号（2021年3月）
政策と調査 第20号（2021年3月）

水準 ％で統計的に棄却された。誤差項の系列相関であり、このモデルの採用は見送った（表   ）。

④ 暦年統計：～ 年
推定期間を ～ 年の  年間とする二つの回帰分析の 2/6 推定量は最良不偏推定量となり、説明変数の係数に係る W 検定の帰無仮説は、いずれも有意水準 ％で統計的に棄却された。修正決定
係数は、説明変数に一人当たり名目雇用者報酬増減率を用いたモデルが  で、名目雇用者報酬増減率を用いたモデルが  である。ただし、
年前後に構造変化が検出された（表    ）。 年  月に発生したリーマン・ショックの影
響は、暦年統計では  年に現れると想定し、

年を「」
、その他の年を「」とするダミー変数を用いた回帰分析を実施した。その 2/6 推定量も最良不偏推定量となり、説明変数の係数に係る W 検
定の帰無仮説は、いずれも有意水準 ％で統計的に棄却された。修正決定係数は、説明変数に一人当たり名目雇用者報酬増減率を用いたモデルが  で、名目雇用者報酬増減率を用いたモデルが  である。ただし、ここでも  年に構造変化が検出された（表    ）。

表５．実質 *'3 増減率の回帰分析結果
最小二乗法（OLS）











被説明変数
実質GDP増減率（前年度比）
実質GDP増減率（前年比）
一人当たり
係数
1.089
1.171
1.082 1.130
1.241
1.121
Ɨ値
6.427
6.905
6.938 9.074
8.306
8.195
名目雇用者
Ɠ値
0.000
0.000
0.000 0.000
0.000
0.000
報酬増減率
名目雇用者
係数
0.785
0.863
0.815
0.895
0.803
Ɨ値
6.064
7.197
7.713
7.951
7.504
報酬増減率
Ɠ値
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
消費者物価
係数 -0.772 -0.762 -0.809 -0.841 -0.711 -0.817 -0.783 -0.847 -0.827 -0.790 -0.758
Ɨ 値 -3.462 -3.263 -3.594 -3.808 -3.452 -4.923 -4.141 -4.195 -3.977 -4.402 -3.978
指数増減率
0.002 0.003 0.001 0.001 0.001 0.000 0.000 0.000 0.000 0.000 0.000（2015年基準） Ɠ 値
2008年度ダミー 係数-3.960-3.057（2008年度＝１） Ɨ 値
Ɠ値0.004
2009年ダミー 係数-4.055 -3.810
Ɨ値-3.356 -2.955（2009年＝１）
Ɠ値
0.002 0.006
定数項
係数1.742 1.184 1.451 0.874 1.559 1.720 1.121 1.382 0.787 1.586 1.041
Ɨ値
6.173 3.702 5.569 3.227 6.551 7.988 4.197 5.811 3.017 7.241 4.126
Ɠ値
0.000 0.001 0.000 0.003 0.000 0.000 0.000 0.000 0.005 0.000 0.000
F検定
統計量 27.842 25.098 32.246 34.711 29.460 54.479 40.280 47.314 43.727 44.048 38.152
Ɠ値
0.000 0.000 0.000 0.000 0.000 0.000 0.000 0.000 0.000 0.000 0.000
推定期間
1978-2007
1978-2017
1978-2007
1978-2017
2%6
30
30
40
40
40
30
30
40
40
40
40
修正決定係数
0.649 0.624 0.616 0.634 0.686 0.787 0.730 0.704 0.687 0.768 0.741
Durbin-Watson検定 統計量
2.126 1.535 2.116 1.667 2.222 1.816 1.108 2.203 1.846 2.167 1.654
Breusch-Godfrey LM検定 統計量
0.144 1.449 0.168 1.012 0.552 0.117 5.911 0.626 0.205 0.450 1.157（系列相関 1次） Ɠ 値
0.705 0.229 0.682 0.314 0.457 0.732 0.015 0.429 0.651 0.503 0.282
Breusch-Godfrey LM検定 統計量
0.152 1.725 0.832 1.012 0.584 0.198 5.920 1.009 0.772 2.560 1.160（系列相関 2次） Ɠ 値
0.927 0.422 0.660 0.603 0.747 0.906 0.052 0.604 0.680 0.278 0.560
Breusch-Godfrey LM検定 統計量
0.488 1.731 0.878 1.457 0.773 0.337 5.925 1.148 0.966 2.893 1.859（系列相関 3次） Ɠ 値
0.922 0.630 0.831 0.692 0.856 0.953 0.115 0.766 0.810 0.409 0.602
White検定
統計量 0.071 0.602 0.448 0.588 1.338 2.144 0.233 0.068 0.777 1.549 1.368（分散不均一の検定） Ɠ 値
0.965 0.740 0.799 0.745 0.720 0.342 0.890 0.967 0.678 0.671 0.713
Jarque-Bera検定 統計量 0.449
0.562 1.104 0.952 0.746 0.964 0.789 2.587 1.719 0.661 0.733（正規性の検定） Ɠ 値
0.799 0.755 0.576 0.621 0.689 0.617 0.674 0.274 0.423 0.719 0.693
ステップワイズ
年度 1981 1984
2007
1984
―
― 1983
2007
2007
2015
2015
チャウテストƓ値0.147 0.140 0.066 0.116――
0.050 0.002 0.011 0.081 0.048（構造変化検定） 年度―― 2006――― 1984
2006
2008
2010
2014
※上位２か年分 Ɠ 値
―
―
0.104
―
―
―
0.065 0.003 0.014 0.136 0.108
注：①年度統計の変数は前年度比、暦年統計の変数は前年比を用いた。
②消費者物価指数は年基準で、年度統計には年度平均の前年度比を、暦年統計には年平均の前年比を用いた。
出所：表に同じ

Policy & Research No.20 (March 2021)
Policy & Research (March 2021)

6464 年は実質 *'3 が前年比＋％にとどまっ
たものの、人手不足を背景にして一人当たり名目
雇用者報酬が前年比＋％、名目雇用者報酬が前年比＋％と大幅に上昇した。まさにこの頃から雇用環境の潮目は大きく変わった。有効求人倍率
は、 年に  倍と  倍を上回るようになり、
 年に  倍、 年に  倍、 年に  倍、
そして  年に  倍を記録した。そして、
年以降、完全失業率は完全雇用水準とされる ％を下回るようになった。このため、 年に構造変化が検出されたものとみられる。
推定結果の解釈
年度統計と暦年統計を用いた回帰分析の結果は、賃金（一人当たり名目雇用者報酬または名目雇用者報酬）と消費者物価指数の増減率によって、実質*'3 成長率の  割強～ 割弱を説明できることを示している。
一人当たり名目雇用者報酬増減率と名目雇用者
報酬増減率の係数の値を比べると、いずれの回帰分析においても一人当たり名目雇用者報酬増減率の係数の方が大きい。労働力人口を増やして、賃金総額（名目雇用者報酬）を増加させることも然ることながら、一人当たり名目雇用者報酬（＝賃金）の引き上げが、日本の経済成長には特に重要である
ことを示唆している。
例えば、推定期間を ～ 年とする一人当たり名目雇用者報酬と消費者物価指数の増減率および  年ダミーを用いたモデル（表   ）は、「×一人当たり雇用者報酬増減率－×
消費者物価指数増減率－× 年ダミー＋」である。この式の定数項の値（＋）は、本モデルにおいて賃金と消費者物価の増減がなかったときのベースとなる成長率である。しかも消費者物価指数増減率を ％とした場合の値（▲
×＝▲）と絶対値で近似する。したがって、
消費者物価指数増減率が前年比 ％程度であれば、一人当たり名目雇用者報酬の伸び率の  倍が実質 *'3 の伸び率に直結する可能性があることを示唆している。
国民一人ひとりの賃金の増加によって、一定程度の経済成長が実現することを確認できた。
したがって、賃金の上昇とその前提となる雇用環境の改善が、国民の主な景気判断材料の一つであると考える。


65
65

５国民生活に関する世論調査

それでは、賃金、特に一人当たり名目雇用者報酬が増加すると、経済成長に欠かせない消費が活性化すると楽観的に考えて良いのであろうか。
これを、『国民生活に関する世論調査』に基づき検討したい。
現在の生活に対する満足度
『国民生活に関する世論調査』の〔現在の生活に対する満足度〕の推移をみると、 年  月～年  月の計  回の調査において、
「満足」
（満足し
ている＋まあ満足している）が ％を超えたのは、 年  月調査、 年  月調査、そして ～ 年の各  月調査の計  回である。
近年（～ 年）は、多くの国民が現在の生活に満足しているようである。例えば、 年 月調査の総数で満足度の高い順にみていくと、①「食生活」は「満足」（％）から「不満」（％）を差し引いた値（以下「満足度」）が＋％ポイントである。同じく②「住生活」は＋％ポイン
ト、③「耐久消費財（自動車・電気製品・家具など）」
は＋％ポイント、④「自己啓発・能力向上」は＋％ポイント、⑤「レジャー・余暇生活」は＋％ポイント、⑥「所得・収入」は＋％ポイ
ント、そして⑦「資産・貯蓄」は▲％ポイントである（表 ）。
表６．現在の生活の各面での満足度（単位：％ポイント）

①
食
生
活

②
住
生
活

③
耐
久
消
費
財

④
⑤
能自 余 レ
力己 暇 ジ
向啓 生ャ
上発 活ー
・
・

⑥
所
得
・
収
入

5492 78.1
416 88.5（20-29歳 354 89.0
30-39歳
665 80.9
40-49歳
939 79.3
50-59歳
919 73.5
60-69歳1036 75.5
70歳以上 1517 77.6

66.1
81.9
80.8
61.7
64.4
61.0
62.6
70.2

56.0
63.0
60.5
57.4
52.8
45.1
57.3
61.0

32.2
51.7
48.0
36.4
32.1
28.9
31.3
27.6

6.7 -11.8
21.6 5.3
19.3 0.3
12.0 -22.8
12.7 -21.8
4.4 -21.9-4.4 -11.8
5.6 0.5

2019年
6月調査

総数

18-29歳

該
当
人
者
数

29.2
57.9
54.6
35.8
29.8
20.7
23.4
27.2

⑦
資
産
・
貯
蓄

注：①表の値は、現在の生活の各面での「満足」（小計）から「不満」（小計）の割合を差し引いた値。
②耐久消費財は自動車、電気製品、家具など。
出所：国民生活に関する世論調査（内閣府大臣官房政府広報室）

政策と調査 第20号（2021年3月）
政策と調査 第20号（2021年3月）

ただし、⑥「所得・収入」は、 年  月調査～ 年  月調査までの計  回連続で「満足度」
がマイナスの状態にあった。また、⑦「資産・貯蓄」
は、少なくともバブル期入り直前の  年  月調
査から計  回連続で「満足度」がマイナスの状態が続いている。
 年  月調査の年齢階級別では、①「食生活」
は全年齢階級で「満足度」が＋％ポイントを超えており、若年層（ 歳未満）の「満足度」にいたっては＋％ポイントを超えている。
②「住生活」は全年齢階級で「満足度」が＋％
ポイントを超えており、
特に  歳未満の「満足度」
は＋％ポイントを超えている。
③「耐久消費財（自動車・電気製品・家具など）」の「満足度」は  代が＋％ポイントだが、その他の年齢階級は＋％ポイントを超えている。
④「自己啓発・能力向上」は  歳以上の「満足度」が＋％ポイント未満で、年齢階級が上がるほどが低下傾向にある。
⑤「レジャー・余暇生活」は  歳未満の「満足度」は＋％ポイントを超えているものの、 歳
以上では＋％ポイント未満になっている。
⑥「所得・収入」は、全年齢階級で「満足度」が低い。特に  代は＋％ポイント未満で、 代はマイナスであり「不満」が「満足」を上回っている。
また、女性に比べて男性の「満足」が総じて低い。
なお、総数で⑥「所得・収入」の推移をみると 年  月調査以降で「満足度」が最小であったのは、 年  月調査と  年  月調査の▲％ポ
イントである。バブル崩壊後の  年  月調査をみると  代は▲％ポイント、 代は▲％ポイント、 代は▲％ポイント、 代は▲
％ポイント、 代は▲％ポイント、そして  歳以上は▲％ポイントであった。
⑦「資産・貯蓄」は、～ 歳で「満足度」が▲％ポイントを下回り、 代で▲％ポイントであった。
①「食生活」、②「住生活」、③「耐久消費財」な
ど、いわゆるモノに対する満足度は概ね高く、④「自己啓発・能力向上」や⑤「レジャー・余暇生活」というコト（サービス）に対する「満足度」は＋％
ポイント前後である。経済成長を念頭に置いたとき、消費の拡大余地が比較的大きいのは、サービス消費ということになる。
一方、総数で⑥「所得・収入」の「満足度」がプラスに転じたのは、 年  月調査以降でまだ日

Policy & Research No.20 (March 2021)
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が浅い。具体的には、 年  月調査までは総数の満足度はマイナスであったものの、同調査から若年層の満足度は、 代が＋％ポイント、 代が＋％ポイントとプラスに転じはじめていた。

また、⑦「資産・貯蓄」の総数の「満足度」は、依然としてマイナス状態が続いている。厚生労働省の「就職氷河期世代活躍支援プラン」によれば、就職氷河期世代とは  年  月現在、大卒で概ね
～ 歳、高卒で概ね ～ 歳とされる。定年時の退職金などを期待することができない（不本意）
非正規労働者の高齢化により、今後さらに⑦「資産・貯蓄」の「満足度」は低下する可能性がある。
したがって、モノには概ね満足している国民が、今後の賃金増加分をサービス消費に向けるのか、貯蓄などに向けるのかは日本の経済成長にとって重要なポイントとなる。
今後の生活の見通し
① 今後の生活の見通し
『国民生活に関する世論調査』の〔今後の生活の（）見通し〕の推移をみると、「悪くなっていく」が 年  月調査でピークの ％をつけた。
年  月の参議院選挙での民主党圧勝による、いわゆる「ねじれ国会」問題や米国のサブプライムロー
ン問題が影響した可能性がある。米国では  年
 月にサブプライムローン問題、そして  年 
月にリーマン・ショックが発生した。その後、「悪くなっていく」は低下（改善）傾向にあるものの、 年  月調査でも ％の水準である。
 年  月調査の年齢階級別では、「良くなっていく」から「悪くなっていく」を差し引いた値（以下「今後の明るさ」）は、 代が＋％ポイント、
 代が＋％ポイントだが、 代は▲％ポイ
ント、 代が▲％ポイント、 代が▲％
ポイント、そして  代以上が▲％ポイントであった。若年層の「今後の明るさ」は＋％ポイン
ト台のプラスであるが、中高年、特に  代以上では「今後の明るさ」が▲％ポイント前後になっている。
② 今後の生活の力点
同じく  年  月調査の〔今後の生活の力点〕（複数回答）をみると、総数は①「健康」（％）、②「資産・貯蓄」（％）、③「レジャー・余暇生活」（％）、④「所得・収入」（％）、⑤「食生活」（％）、⑥「住生活」（％）、⑦「自己啓発・能力向上」（％）、⑧「自動車、電気製品、家具などの耐久消費財」（％）、そして⑨「衣生活」（％）などとなっている。
年齢階級別の選択割合上位  項目は、 代が④「所得・収入」（％）、②「資産・貯蓄」（％）
および①「健康」（％）である。 代は②「資産・貯蓄」（％）、④「所得・収入」（％）
および①「健康」（％）で、 代は①「健康」（％）、②「資産・貯蓄」（％）および④「所得・収入」（％）、 代は①「健康」（％）、②「資産・貯蓄」（％）および③「レジャー・
余暇生活」
（％）
、 代は①「健康」（％）、③「レジャー・余暇生活」（％）および⑤「食
生活」
（％）
、
そして  歳以上は①「健康」（％）、⑤「食生活」（％）および③「レジャー・余暇生活」（％）となる。基本的には前述の「現在の生活の各面での満足度」で「満足度」が低い項目
が今後の生活の力点として選択され、上位にランクインしている。
ポイントは二つある。一つは、年齢階級を問わず①「健康」が上位  項目以内に選択されていることである。みずほ情報総研の『病気等のブランクを克服できる人事制度のための調査研究事業報告書』によれば、私傷病で有給休暇終了後も休務すると、
％の企業に勤務する者は賃金が途絶え、％の企業に勤務する者は失職する可能性が高い（）（みずほ情報総研，，SS）。①「健康」は全世代の重要な関心事ということができる。

二つ目は、②「資産・貯蓄」が  代、 代、代で ％を超え、 代も ％で  位に選択されていることである。一方、③「レジャー・余暇生活」
は、 代が ％で  位、 代が ％で  位、
 代が ％で  位、そして  代は ％で  位である。～ 代の②「資産・貯蓄」の選択割合
は、③「レジャー・余暇生活」を大幅に上回っている。～ 代は明らかに、今後の生活において③「レジャー・余暇生活」よりも、②「資産・貯蓄」に力点を置いている。
将来に備えるか、毎日の生活を充実させて
楽しむか
① 状況の推移
『国民生活に関する世論調査』の〔将来に備える（）か、
毎日の生活を充実させて楽しむか〕の問いに、「貯蓄や投資など将来に備える」と回答した者の割合から「毎日の生活を充実させて楽しむ」と回答

67
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した者の割合を差し引いた値（以下「貯蓄優先度」）
は、総数でみると直近  回（ 年  月～年  月調査）は大幅なマイナスで、▲％ポイン
ト（ 年  月調査）～▲％ポイント（年  月調査）の範囲内で推移している（表 ）。
しかし、年齢階級別にみると、～ 歳は ～ 年がマイナスであったが、その他の年はプラスである。 代は  年を除く全ての年がプラスである。 代は  年の調査以降プラスに転じている。 代は一貫してマイナスであるものの、
年以降は一桁台と大幅に縮小している。一方、 歳
以上は大幅なマイナスである。
内閣府の景気基準日付で、 年  月を谷として景気拡張局面に入った第  循環以降の「貯蓄優先度」に注目すると、～ 年調査の期間平均
は総数が▲％ポイントで、 代後半が＋％ポイント、 代が＋％ポイント、 代が＋％ポイント、 代が▲％ポイント、
表７．将来に備えるか、毎日の生活を充実
させて楽しむか（単位：％ポイント）     70歳
調査年月 総数
29歳 39歳 49歳 59歳 69歳 以上 -20.4
5.8
8.6 -0.6 -18.6 -48.1 -60.0
2001. 9 -24.4 -5.8
2.6 -2.3 -15.9 -46.8 -62.4
2002. 6 -29.5 -2.7 -1.4 -7.6 -26.0 -59.7 -65.5
2003. 6 -29.1 -1.9
1.3 -7.3 -28.4 -56.8 -64.2
2004. 6 -25.3
3.0 11.7 -2.0 -21.7 -52.9 -66.9
2005. 6 -25.8
3.9
9.7 -1.3 -16.4 -51.9 -69.2
 -27.9
6.9
7.8
1.8 -27.2 -57.6 -68.4
2007. 7 -30.3 18.9 11.3
8.4 -28.2 -66.5 -74.8
2008. 6 -28.2 36.1 17.4 11.6 -31.3 -65.3 -74.5
2009. 6 -27.9 22.4 19.6
6.5 -24.1 -65.6 -71.8
2010. 6 -25.5 11.8 21.0
4.6 -19.4 -57.4 -72.0 -29.5 14.0 16.0 11.2 -20.3 -64.1 -78.2
2012. 6 -26.3 20.7 25.7 10.7 -22.7 -65.2 -74.8
2013. 6 -29.7 25.7 17.8 14.8 -21.8 -58.9 -76.5
2014. 6 -26.0 27.0 24.4 14.0 -17.2 -60.8 -74.9
2015. 6 -24.2 25.7 19.1 17.1 -9.4 -58.3 -74.8
2016. 7 -29.6 24.0 15.8 10.4 -6.5 -58.7 -76.3
2017. 6 -26.9 26.7 24.9 16.2 -8.7 -59.5 -74.8
2018. 6 -27.6 21.5 19.5 17.0 -9.4 -60.0 -73.9
2019. 6 -26.3 20.0 19.4 18.2 -5.5 -58.2 -75.3
期間平均 -27.2 24.4 20.1 15.4 -11.2 -59.2 -75.2
注：①表の値は、「貯蓄や投資など将来に備える」と答えた者の割合
から「毎日の生活を充実させて楽しむ」と答えた者の割合を差し引いた値。
②年月以前の値は、男女別の値を男女合計値に戻して再計算した。
③期間平均は、年月調査～年月調査の平均値。
出所：表に同じ。

政策と調査 第20号（2021年3月）
政策と調査 第20号（2021年3月）

 代が▲％ポイント、そして  歳以上が▲％ポイントである。しかも、 年  月調査
では、 年  月調査以降プラスに転じた  代が＋％ポイントにまで上昇し、 年  月調
査で▲％ポイントを記録した  代も▲％ポイントにまでマイナス幅を縮小している。
② 状況の解釈（ 歳未満）
総務省統計局の『労働力調査』によると、完全失業率は総数で 年に 年以降はじめて％に達して、 年にはピークの ％を記録した。
 年以降は改善傾向を示したものの、 年のリーマン・ショックにより、、 年は ％と再び ％台となった。その後、完全失業率は逓減し、 年には完全雇用水準とされる ％を下回っている（表 ）。
表８．完全失業率の推移
（単位：％）
       
暦年 総数
24歳 29歳 34歳 39歳 44歳 49歳 54歳 59歳 2.1 3.7 2.7 1.9 1.6 1.4 1.2 1.2 2.0
 2.1 3.8 2.8 1.9 1.6 1.4 1.2 1.2 1.7
 2.2 3.9 2.9 2.0 1.6 1.4 1.3 1.2 1.7
 2.5 4.7 3.4 2.4 1.9 1.7 1.5 1.4 1.8
 2.9 5.0 4.0 2.7 2.1 2.0 1.8 1.8 2.4
 3.2 5.7 4.3 3.1 2.3 2.2 1.9 1.9 2.4
 3.4 6.1 4.6 3.3 2.4 2.1 2.0 2.0 2.6
 3.4 6.2 4.9 3.3 2.6 2.1 2.0 2.1 2.5 4.1 7.1 5.6 4.0 3.2 2.8 2.5 2.5 3.3 4.7 8.4 6.2 4.6 3.5 3.0 3.1 3.2 3.9 4.7 8.6 6.2 4.8 3.4 3.1 3.0 3.4 3.9 5.0 9.0 6.7 5.3 4.0 3.2 3.4 3.6 4.1
 5.4 9.3 7.1 5.8 4.4 3.7 3.9 4.1 4.5 5.3 9.8 7.0 5.5 4.6 3.6 3.6 3.7 4.5
 4.7 9.0 6.4 5.0 4.4 3.5 3.1 3.5 3.7 4.4 8.4 6.2 5.0 4.1 3.6 2.9 3.2 3.6 4.1 7.7 6.0 4.6 3.7 3.1 2.9 3.1 3.5 3.9 7.5 5.7 4.2 3.7 3.0 2.7 2.8 3.0 4.0 7.1 6.0 4.5 3.7 3.1 3.0 2.9 3.1
 5.1 9.0 7.1 5.8 4.8 4.3 4.0 3.8 4.2
 5.1 9.1 7.1 5.4 4.8 4.4 3.9 3.7 4.3
 4.6 8.2 6.5 5.0 4.3 4.1 3.7 3.5 3.9 4.3 7.9 6.4 4.6 4.1 4.0 3.4 3.3 3.7 4.0 7.0 6.2 4.4 3.8 3.7 3.3 3.2 3.4 3.6 6.3 5.2 4.0 3.5 3.2 3.2 2.7 2.9 3.4 5.6 5.1 4.1 3.4 2.7 2.8 2.7 2.8 3.1 5.4 4.6 3.8 3.1 2.8 2.5 2.5 2.6 2.8 4.7 4.1 3.3 2.8 2.6 2.3 2.4 2.4 2.4 3.6 3.8 3.0 2.4 2.1 2.1 1.9 2.0 2.4 4.2 3.6 2.9 2.4 1.9 2.1 1.9 1.9
注：年の数値は東日本大震災の影響で補完的に推計した値。
出所：労働力調査 長期時系列データ（総務省統計局）

Policy & Research No.20 (March 2021)
Policy & Research (March 2021)

68
68

年齢階級別にみると、 年に ％であった①～ 歳の完全失業率は  年に ％、
年に ％のピークを記録した。 年に ％であった②～歳の完全失業率は、
年に％、 年に ％のピークを記録した。 年に
％であった③～ 歳の完全失業率は、
 年に ％、 年に ％、そして  年に ％のピークを記録している。
しかも、 年に ％であった④～ 歳の正規雇用者比率は、 年に ％、 年に ％、そして  年には
％に低下している。
若年層（～ 歳）は、雇用環境の厳しいとき
ほど「貯蓄優先度」が低下する（マイナスとなる）
傾向があるようである。つまり、当時は将来に備える余力（計画性）を失っていたということができるのではなかろうか（）。
同様のことは、完全失業率が急上昇したリーマ
ン・ショック後の  代後半と  代にも観察できる。例えば、 代は高校、大学など比較的高学年の子供を有することの多い年齢階級であるが、「貯蓄優先度」は 、 年に急低下している。
また、 年の公的年金制度の改正により従来
 歳であった老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢が、
年月から順次引き上げられた。
これに合わせた  年の高齢者雇用安定法の改正により、同じく  年  月から再雇用制度は希望者全員を対象とするものでなければならなくなった。これに呼応するように、 年  月調査以降、
 代の「貯蓄優先度」が上昇しはじめている。
したがって、 年以降における  歳未満の「貯蓄や投資など将来に備える」は、雇用が安定し、今後の生活の見通しが立つようになったときのシグナルであると理解することができる。勤労者は今後の生活の見通しが立つと「貯蓄や投資」に励み将来に備えようとするのではなかろうか。これは、前述の〔今後の生活の力点〕での分析結果とも符合する。次章において、総務省統計局の『家計調査』
を用いた分析で、この点を確認したい。
一方、 歳未満の「毎日の生活を充実させて楽しむ」を「生活が豊かだから故に毎日を楽しむ」と額面通りに受け取ることは危険である。 歳未満の「毎日の生活を充実させて楽しむ」は、今後の生活の見通しが立たなくなった際の、成り行き任せ（ケセラセラ）的なイメージの、または社会心理学の正常バイアスに近い、シグナルなのかもしれない。

③ 状況の解釈（ 歳以上）
厚生労働省の『 年 国民生活基礎調査の概況』によれば、主に  歳以上の者のみで構成される高齢者世帯（）の平均貯蓄額は  万円である。しかし、貯蓄がない世帯の割合が ％、貯蓄があっても  万円未満の世帯が ％で、合計すると ％になる。つまり高齢者世帯の約半分は、平均貯蓄額の半分程度の貯蓄も有していな
いものとみられる。また、高齢者世帯の生活意識は、
大変苦しい（％）、苦しい（％）を合わせると ％と半数を超えている。
したがって、近年の「貯蓄優先度」は  代が▲
％ポイント前後、 歳以上が▲％ポイント前後ではあるが、 歳未満と同様にその大半は、将来を見通すことができないことにより、「毎日の生活を充実させて楽しむ」ことに力を入れようとしている可能性がある。
なお、同調査において  万円以上の貯蓄を有する高齢者世帯は、高齢者世帯の ％である。
まとめ
完全失業率が低下し、雇用が安定すると、国民（勤労者）は将来の見通しを得て、貯蓄や投資など将来に備えようとするようである。このことは、雇用が社会の安定の礎であることを示唆している。
したがって、賃金が増加しても、消費が余り増えないことが懸念される。ポイントは持ち家の購入、老後への備え、または子どもの教育費用など、貯蓄や投資の目的である。
例えば、『国民生活に関する世論調査』の  年
 月調査では、若年層の「今後の明るさ」は＋％
ポイント台と〔今後の生活の見通し〕について、比較的明るい見通しを有し、〔今後の生活の力点〕を②「資産・貯蓄」に向けている。この二つを考え合わせると、これが内閣府の『日本経済 』が指摘している「若年層の持ち家率の高さ」の原動力になっているのではないかと考える。総務省統計局の『家計調査』によると、 年の年齢階級
別持ち家率は、
平均が％、歳以下が％、 代が ％、 代が ％、 代が ％、 代が ％、そして  歳以上が ％であった。それが、 年には、平均が ％（ 年
に対し＋％ポイント）、 歳以下が ％（同＋％ポイント）、 代が ％（同＋％ポイント）、 代が ％（同＋％ポイント）、
代が ％（同＋％ポイント）、 代が ％

69
69（同＋％ポイント）、そして  歳以上が ％（同＋％ポイント）と、若年層の持ち家率が大幅に上昇している。
同じく ～ 代の中年層の「今後の明るさ」
は、
 代が▲％ポイント、 代が▲％ポイントである。そして〔今後の生活の力点〕は、②「資産・貯蓄」が①「健康」に続いて  位になっており、
代が ％、 代が ％である。金融広報中央委
員会発行の『家計の金融行動に関する世論調査』で、「金融資産の保有目的（金融資産保有世帯）」（三つまでの複数回答）を確認すると、 年の二人以上世帯調査の結果では、世帯主の年齢が  代は 
位が「こどもの教育資金」（％）、 位が「老後の生活資金」（％）、そして  位が「病気や不時の災害への備え」（％）である。同じく  代は
 位が「老後の生活資金」（％）、 位が「病気や不時の災害への備え」（％）、そして  位が「こどもの教育資金」（％）である。こどもの教育資金を除けば、将来確実に発生するのは「老後の生活資金」問題である。
〔将来に備えるか、毎日の生活を充実させて楽しむか〕の分析を踏まえると、中高年層は雇用が確保されていれば、老後の生活資金などの不安を少しでも解消しようとして、貯蓄に励む可能性が高い。
一方、 歳以上の高齢層の中で、勤労収入を得ているか、多額の老後資金を準備している人々は、
レジャー・余暇生活、食生活をさらに充実させて、本来の意味での「毎日の生活を充実させて楽しむ」
ことに邁進している可能性もある。

６勤労者世帯の家計行動
総務省統計局の『家計調査』より「世帯主の年齢
階級別  世帯当たり  か月間の収入と支出」（二人以上の世帯のうち勤労者世帯（以下「勤労者世帯」））のデータを用いて、勤労者世帯の可処分所得（手取り賃金）と家計行動の関係を分析したい。
可処分所得の動向
バブル期末  年以降の勤労者世帯の可処分所
得（）（平均）のピークは、 年の  万  円である。その後は逓減傾向にあったが  年に底を打って、消費税率が％になった年を除き、可処分所得は増加傾向にある。 年の可処分所
得は、平均が  万  円、 歳以下が  万 円、 代が  万  円、 代が  万  円、

政策と調査 第20号（2021年3月）
政策と調査 第20号（2021年3月）

 代が  万  円、 代が  万  円、そして  歳以上が  万  円である。このときの 
歳以下、 代、そして  歳以上の勤労者世帯の可処分所得は、 万円台と近似していた（表 ）。
完全失業率（総数）が「完全雇用水準」とされる
％を下回った  年の可処分所得の増減率（前年比）は、平均が＋％、 歳以下が＋％、 代が＋％、 代が＋％、 代が＋％、 代が▲％、そして  歳以上が＋％であった。また、～ 年（ 年間）の同増減率の期間
平均は、平均が＋％、 歳以下が＋％、
代が＋％、 代が＋％、 代が＋％、代が＋％、そして  歳以上が＋％である。
 歳未満の可処分所得の直近  年間の増減率は平均＋％以上であった。
完全失業率が低下し、可処分所得は増加に転じ始めている。
それでは、増加した可処分所得は、どのように使われているのであろうか。
支出の動向
① 平均消費性向の動向～ 年（ 年間）の平均消費性向（可処分所得に対する消費支出の割合）の期間平均は、平均が ％、 歳以下が ％、 代が ％、 代が ％、 代が ％、 代が ％、そして  歳以上が ％である。 年の可処分所得が  歳以下と近似していた  歳以上の平均消費性向は ％を超えており、しかも団塊世代の  歳定年退職が本格化した  年以降は、
代の平均消費性向が ％を超えていた。 代の勤労者が消費を牽引しているのが分かる（表 ）。
一方、 年以降は可処分所得の増加に反比例
して勤労者世帯の平均消費性向は低下傾向にある。
（）
可処分所得が増加しても、「消費支出」
が増えな
ければ平均消費性向は低下するので、ある程度の低下はやむを得ないものの、 代は  年以降
％台のままで、 代も  年以降 ％台が散見されるようになった。そして、 年以降は 

表９．二人以上の世帯のうち勤労者世帯の可処分所得の推移

表 ．
二人以上の世帯のうち勤労者世帯の
平均消費性向の推移
（単位：％）（単位：千円）

暦年 平均 474.4
 466.0 453.7
 440.7
 446.3
 441.2
 441.4
 442.5
 442.7
 427.9
 430.0 420.5
 425.0 426.1
 423.5
 427.3
 428.7
 434.4
 455.1
 476.6
期間
441.2
平均

29歳    
以下 39歳 49歳 59歳 69歳

348.0
329.5
321.8
327.3
337.8
321.1
322.4
340.3
332.6
317.2
316.4
325.7
326.1
344.8
327.9
344.8
326.0
360.8
343.3
400.4

431.5
434.4
427.7
415.5
414.6
408.1
407.2
404.7
404.0
392.6
400.3
389.8
398.7
396.2
403.8
417.0
414.5
406.6
448.4
463.3

512.3
497.0
487.4
482.3
492.5
479.6
487.3
488.4
489.8
467.3
479.8
463.9
450.1
458.5
458.6
465.5
458.0
481.7
486.1
505.4

534.0
521.1
504.4
479.0
485.5
487.7
487.3
487.9
500.3
480.8
470.3
468.5
480.0
477.4
470.9
471.1
490.1
478.1
511.9
540.7

389.1
387.2
357.0
351.2
341.0
351.0
334.7
344.9
334.1
336.6
338.4
328.4
340.7
340.0
333.0
329.5
326.3
343.1
361.1
380.7

70歳
以上

暦年 平均

377.4
384.7
378.0
359.1
340.6
285.5
305.3
363.0
327.2
304.0
348.9
327.9
379.2
310.8
340.1
341.7
321.1
324.2
335.5
353.8





















期間
平均

335.7 413.9 479.6 491.4 347.4 340.4

72.1
72.1
73.0
74.1
74.3
74.7
72.5
73.1
73.4
74.6
74.0
73.4
73.9
74.9
75.3
73.8
72.2
72.1
69.3
67.9
73.0

29歳    
以下 39歳 49歳 59歳 69歳

73.9
75.9
74.0
71.4
75.7
75.3
77.3
73.7
76.1
72.9
73.2
71.0
74.7
70.5
75.4
73.0
64.6
63.7
62.6
55.3

67.8
66.4
66.7
67.8
68.6
69.3
67.4
67.5
69.2
69.3
68.2
68.5
68.2
69.1
67.6
65.7
65.4
63.9
62.7
62.2

70.9
72.5
72.1
73.1
71.9
72.2
70.2
69.9
69.7
71.9
68.4
69.3
70.8
70.2
71.6
69.7
69.8
66.4
66.6
66.2

72.8
73.0
74.4
76.1
76.4
76.0
72.2
74.5
73.5
75.2
76.6
73.7
74.2
75.8
75.2
74.1
72.0
74.8
68.7
67.1

82.7
81.4
86.3
87.5
90.6
89.3
92.2
89.2
91.8
91.0
93.9
93.5
90.3
93.4
95.9
94.5
89.6
90.3
83.7
80.6

70歳
以上

71.5

67.1

70.2

73.8

89.4

82.2

注：期間平均は、～年の平均値。

注：期間平均は、～年の平均値。

出所：家計調査年報・家計収支編（総務省統計局）

出所：表に同じ。

Policy & Research No.20 (March 2021)
Policy & Research (March 2021)

70
70

76.4
70.6
78.0
82.1
79.8
92.8
85.4
81.0
86.5
88.7
82.2
86.2
76.8
95.2
83.8
75.3
80.8
86.5
79.4
76.4

歳未満の全年齢階級で平均消費性向が ％未満となり、 年の  歳以下にいたっては ％にまで低下している。

② 土地家屋借金返済を合算した消費の動向
可処分所得に対する「土地家屋借金返済」
（住宅
（）
ローン返済）の割合（以下「土地家屋借金返済率」）は、 年以降 ％台で推移していたが、
年には住宅ローン減税の延長もあり、％に上昇した。そして、 年に ％に上昇し、その後％前後で推移するようになった。
～ 年の土地家屋借金返済率の期間平均は、
平均が ％、 歳以下が ％、 代が ％、 代が ％、 代が ％、 代が ％、そして  歳以上が ％である。ところが、若年層の持ち家比率が急上昇しはじめた ～ 年の同期間平均は、平均が ％、 歳以下が ％、代が ％、 代が ％、 代が ％、 代が ％、そして  歳以上が ％である。
～ 年に比べて ～ 年の期間平均は、平均が＋％ポイントだが、 歳以下は＋％ポイン
ト、 代は＋％ポイントと大幅な増加である。

土地家屋借金返済は、家賃地代の代替支出であるとも考えられる。また、住宅の購入は国民にとって、人生最大の買い物の一つでもある。国民の購買意欲を見るには、可処分所得に対する「消費支出」と「土地家屋借金返済」の合計額の割合（以下「拡大消費性向」）を確認する必要があろう。～
年（ 年間）の拡大消費性向は、平均が ％、歳以下が％、代が％、代が％、 代が ％、 代が ％、そして  歳以上
が ％であった（表 ）。
可処分所得の増加により  年前後から拡大消費性向も低下傾向を示している。

③ 金融資産純増率の動向
可処分所得に対する金融資産純増（）の割合である金融資産純増率の ～ 年のピークは平均で  年の ％である。その後逓減傾向に遷移
したが、 年の ％で底を打って、以後上昇傾向にある。～ 年の金融資産純増率の期間
平均は、平均が ％、 歳以下が ％、 代が ％、 代が ％、 代が ％、 代が％、
そして 歳以上が％である
（表）
。

ところが、直近  年間（～ 年）の期間平
均は、平均が ％、 歳以下が ％、 代が

71
71

表 ．二人以上の世帯のうち勤労者世帯の
拡大消費性向の推移
（単位：％）

暦年 平均




















期間
平均

79.4
80.0
81.1
81.6
82.3
82.1
80.2
81.0
81.9
83.2
82.8
81.9
82.1
84.2
83.9
82.5
80.7
80.4
77.4
75.8
81.2

29歳    
以下 39歳 49歳 59歳 69歳

76.6
78.6
76.7
73.7
78.6
78.5
80.4
77.7
79.8
77.2
76.5
73.7
76.9
73.8
80.2
78.4
70.6
68.7
67.2
60.5

75.3
75.1
75.7
75.4
76.1
77.2
75.5
76.4
78.7
78.1
76.8
77.2
76.8
79.2
77.2
75.3
75.5
73.4
72.3
72.1

81.0
82.0
81.8
82.9
82.3
81.4
80.3
79.7
80.5
82.6
79.3
79.6
81.8
81.5
82.1
80.4
80.3
76.3
76.8
75.8

79.1 87.0
80.4 85.7
81.7 92.3
83.5 90.9
83.7 96.3
82.7 93.9
79.0 96.1
82.0 92.2
80.8 95.9
83.4 95.6
85.2 98.9
81.4 100.7
81.6 95.3
85.2 97.7
83.8 99.4
82.3 99.9
79.7 93.7
82.8 95.1
76.2 88.5
74.6 84.4

70歳
以上

75.2

76.0

80.4

81.5

84.5

94.0

77.5
73.3
80.4
82.9
82.3
94.4
88.0
83.3
89.1
89.8
86.0
91.2
79.9
97.0
85.7
77.1
83.2
89.2
80.7
78.0

注：①拡大消費性向は、可処分所得に対する「消費支出」と「土地家屋借金返済」の合計額の割合。

②期間平均は、～年の平均値。
出所：表に同じ。

％、 代が ％、 代が ％、 代が
％、
そして歳以上が％である。
しかも、 年にいたっては、平均が ％、 歳以下が％、 代が ％、 代が ％、 代が
％、 代が ％、そして  歳以上が ％と大幅に上昇している。
④ 主な支出の動向
可処分所得から主な支出項目である、①消費支出、②土地家屋借金返済（住宅ローン返済額）および③金融資産純増を差し引いて主な支出控除後の可処分所得の推移を確認した（表 ）。
その結果、平均では、 年を除き  年以降、①消費支出、②土地家屋借金返済および③金融資
産純増の三つを合計した額が、可処分所得を上回り、主な支出控除後の可処分所得がマイナスになるようになった。 年は月額▲ 円であったが、 年には月額▲ 万  円にまで減少している。その内訳は、可処分所得が  万  円で、政策と調査 第20号（2021年3月）
政策と調査 第20号（2021年3月）

表 ．二人以上の世帯のうち勤労者世帯の
主な支出控除後の可処分所得の推移

表 ．二人以上の世帯のうち勤労者世の
金融資産純増率の推移

（単位：千円）（単位：％）

暦年 平均




















期間
平均

18.9
18.9
17.8
16.9
17.2
16.6
19.0
18.6
18.6
16.5
18.1
18.4
18.4
17.5
18.4
19.9
21.5
22.5
27.0
31.6
19.6

29歳    
以下 39歳 49歳 59歳 69歳

70歳
以上

29歳    
以下 39歳 49歳 59歳 69歳

21.1
17.4
21.0
25.0
21.3
20.4
16.4
21.4
17.9
24.6
24.7
25.3
22.0
25.3
27.1
25.1
30.0
32.7
37.4
44.6

21.8
22.5
22.4
20.7
22.0
21.8
22.5
20.3
21.4
21.3
23.1
22.6
21.8
23.2
25.0
25.9
25.5
28.5
37.3
34.6

18.0
17.9
18.2
17.3
17.6
17.7
20.1
20.1
19.8
16.6
21.6
20.2
19.7
19.4
19.9
22.1
22.7
27.0
33.4
32.5

19.0
18.7
16.9
15.9
15.5
14.8
20.6
18.8
19.9
16.2
15.8
19.5
19.2
16.7
17.5
20.3
22.8
19.6
31.3
32.6

13.1
14.4
8.2
5.6
6.7
6.1
2.1
8.1
6.0
5.4
3.5
1.3
5.9
5.4
5.1
3.8
8.5
8.9
16.3
23.3

70歳
以上

22.8
20.9
0.3
16.0
19.5
5.3
10.9
18.0
9.0
14.5
16.2
10.5
19.6
7.7
18.3
27.3
17.6
16.2
20.6
27.3






















25.0

24.2

21.1

19.6

7.9

15.9

注：主な支出とは、消費支出、土地家屋借金返済および金融

暦年 平均

8.1 12.3
5.4
13.3 10.3
0.6
7.5
8.0
0.1
4.2 16.2 -0.7
0.5
7.9
0.5
3.5
4.0
4.1
10.2
8.2 -1.9
3.2 13.4
0.7
7.8 -0.5 -1.3
-5.7
2.4
3.5
-3.5
0.1 -4.7
3.4
0.7
0.9
3.6
5.8 -6.7
3.0 -9.6 -4.0
-23.7 -8.7 -9.6
-12.2 -5.1 -11.4-1.9 -4.1 -14.0-5.1 -7.7 -16.1-21.1 -22.1 -22.2-20.2 -31.0 -41.8

10.3
4.7
6.9
2.9
4.2
11.9
2.2
-4.0
-3.7
1.9
-4.7
-3.9
-3.7
-8.7
-6.2
-11.8
-12.4
-11.7
-19.1
-39.2

-0.4
-0.3
-1.9
12.2
-10.1
-0.2
6.1
-1.2
-6.1
-3.4
-8.1
-6.6
-4.1
-10.4
-15.0
-12.2
-7.1
-13.9
-14.5
-29.0

-1.3
22.1
72.8
3.8
-6.0
0.9
3.4
-4.6
6.4
-12.9
-7.5
-5.4
1.8
-14.7
-13.8
-14.8
-2.7
-17.6
-25.7
-18.7

資産純増の三つ。

注：期間平均は、～年の平均値。

出所：表に同じ。

出所：表に同じ。

①消費支出が  万  円、②土地家屋借金返済
が 万  円、そして③金融資産純増が  万 円である。よって、平均消費性向は ％、土地家屋借金返済率は ％、そして金融資産純増率は％、合計 ％となる。なぜ、可処分所得を月額  万  円（可処分所得の約 ％）も上回
る支出ができたのであろうか。年間では  万円を超え、ひと月分の可処分所得に近い額である。
ポイントは、クレジット購入などの返済である
一括払購入借入金返済からその借入金である一括
払購入借入金を差し引いた「一括払購入借入金純減」、ならびに月末における世帯の手持ち現金残高である「繰越金」（支出項目）から前月から持ち越した世帯の手持ち現金である「繰入金」（収入項目）を差し引いた「繰越純増」の二つである。
 年の「一括払購入借入金純減」は、平均が▲ 万 、 歳以下が▲ 万  円、 代が▲ 万  円、 代が▲ 万  円、 代が▲ 万 円、 代が▲ 万  円、そして  歳以上
が▲ 万  円である。全年齢階級で一括払購入
借入金が、その返済を上回り、一括払購入借入金のPolicy & Research No.20 (March 2021)
Policy & Research (March 2021)

8.0
5.2
5.2
6.3
2.2
5.9
3.3
2.0
-2.1
1.4
-4.0
-1.6
-2.3
-7.4
-9.9
-10.5
-9.8
-12.7
-20.1
-35.6

72
72


残高が増加している。リボルビング払いなどが普及していることによる影響かもしれない。
 年の「繰越純増」は、平均が▲ 万  円、
 歳以下が▲ 万  円、
 代が▲ 万  円、
 代が▲ 万  円、 代が▲ 万  円、代が▲ 万  円、そして  歳以上が▲ 万 円である。
「繰越金」が「繰入金」を下回り、「繰越純増」がマイナスになっている。
この二つを合算すると、平均が▲ 万  円、
歳以下が▲ 万  円、 代が▲ 万  円、代が▲ 万  円、 代が▲ 万  円、 代
が▲ 万  円、そして  歳以上が▲ 万 円となる（表 ）。また、直近  年間（～ 年）の期間平均は、平均が▲ 万  円、 歳以下が▲ 万  円、 代が▲ 万  円、 代が▲
万  円、 代が▲ 万  円、 代が▲ 万 円、そして  歳以上が▲ 万  円である。

近年はこの状態が加速しており、「一括払購入借入金純減」と「繰越純増」の合計でみると、 年
は対前年比で平均が＋％、 歳以下が＋％、 代が＋％、 代が＋％、 代

が＋％、 代が＋％、そして  歳以上が＋％とマイナス幅が増幅している。特に  代と  代の中年層の伸びが著しいのが分かる。
⑤ まとめ
国民は、完全失業率が低下して雇用が安定すると将来への展望を描けるようになり、将来に備えようとする。勤労者世帯の持ち家取得意欲は高く、住宅取得促進税制や住宅ローン金利の低下などに機敏に反応している。しかも、近年の住宅ローンの著しい低金利を受けて、若年層は家賃と住宅ローンの返済を比較衡量のうえ、住宅取得に動いているようである。このため、「土地家屋借金返済」と住宅購入に向けた頭金の準備または住宅購入後の（一部）繰り上げ返済の準備などで「金融資産純増」
が同時並行で増加しているのであろう。
 年以降、勤労者世帯の全年齢階級で可処分所得が増加したのは  年である。 年の家計行動を詳細に分析すると、 年の「可処分所得」の増減率（前年比）は、平均が＋％、 歳以下が＋％、 代が＋％、 代が＋％、 代が＋％、 代が＋％、そして  歳以上が＋％である。一方、「金融資産純増」の増減率（前年比）は、平均が＋％、 歳以下が＋％、代が＋％、代が＋％、代が＋％、 代が＋％、そして  歳以上が＋％である。
『国民生活に関する世論調査』で、～ 代は②「資産・貯蓄」に今後の生活の力点を置いていたが、それが『家計調査』でも確認できた。
また、同年の「消費支出」の増減率（前年比）は、
平均が＋％、 歳以下が＋％、 代が＋％、 代が＋％、 代が＋％、 代が＋％、そして  歳以上が＋％である。
加えて、「消費支出」と「土地家屋借金返済」の合計額（以下「拡大消費支出」）の増減率（前年比）
は、平均が＋％、 歳以下が＋％、 代が＋％、 代が＋％、 代が＋％、 代が＋％、そして  歳以上が＋％である。
「可処分所得」の増加率には及ばないものの、 年
は「消費支出」「拡大消費支出」ともに前年比でプラスとなっている。財・サービスに対する購買意欲が低下しているわけではないことが分かる。
 年の家計は、金融資産（主に預貯金）を大幅に純増させつつ、「消費支出」や「拡大消費支出」も増加させている。
「可処分所得」内で生活をする
前提に立ち、支出の優先順位を「土地家屋借金返済」

表 ．二人以上の世帯のうち勤労者世帯の可処分
所得、主な支出等の直近  年間の推移
主な支出
年
齢
暦年
階
級

可
処
分
所
得

消
費
支
出

 427.3 315.4
 428.7 309.6
平 434.4 313.1
均 455.1 315.3
 476.6 323.9
 344.8 251.7
 326.0 210.7
歳 360.8 229.8
以 343.3 215.0
下 400.4 221.3
 417.0 273.9
 414.5 271.0～ 406.6 259.8
 448.4 280.9
歳 463.3 288.1
 465.5 324.2
 458.0 319.7～
 481.7 319.6
 486.1 324.0
歳 505.4 334.4
 471.1 349.1
 490.1 353.1～
 478.1 357.7
 511.9 351.4
歳 540.7 362.6
 329.5 311.4
 326.3 292.5～
 343.1 309.7
 361.1 302.1
歳 380.7 306.7
 341.7 257.2
 321.1 259.3
歳 324.2 280.5
以 335.5 266.4
上 353.8 270.1

借土
金地
返家
済屋

金
融
資
産
純
増

（単位：千円）
主
一
純
括
な
減
可
支
払
預 処
＋
購
出
貯 分
繰
控
入
金 所
越
除
借
純 得
純
後
入
増
増
の
金

37.3 85.1 64.7
36.6 92.4 71.2
36.2 97.9 76.4
37.0 123.0 102.6
37.6 150.7 131.9
18.6 86.6 74.3
19.4 97.9 85.5
18.0 118.1 102.8
15.7 133.6 120.5
20.9 178.5 166.7
40.0 108.1 84.7
42.1 105.6 85.3
38.8 115.7 93.7
43.3 146.4 125.6
45.7 160.4 136.1
49.9 102.8 76.9
48.1 104.2 78.2
48.0 130.1 103.0
49.3 135.0 108.7
48.8 164.1 138.7
38.4 95.4 69.2
37.6 111.8 82.3
38.3 93.9 65.4
38.6 141.0 112.5
40.8 176.5 148.7
17.8 12.4
9.2
13.2 27.8 23.2
16.6 30.7 27.1
17.3 56.1 55.0
14.5 88.6 94.0
6.1 93.2 95.1
7.8 56.6 58.1
8.8 52.5 50.0
4.4 90.4 81.1
5.7 96.6 103.4

-10.5
-9.8
-12.7
-20.1
-35.6
-12.2
-1.9
-5.1
-21.1
-20.2
-5.1
-4.1
-7.7
-22.1
-31.0
-11.4
-14.0
-16.1
-22.2
-41.8
-11.8
-12.4
-11.7
-19.1
-39.2
-12.2
-7.1
-13.9
-14.5
-29.0
-14.8
-2.7
-17.6
-25.7
-18.7

-15.8
-17.6
-19.0
-28.6
-40.9
-17.1
-10.5
-14.9
-29.2
-32.4
-14.1
-17.7
-15.3
-30.9
-39.6
-14.6
-19.6
-21.4
-27.9
-45.0
-17.5
-17.5
-17.7
-28.6
-42.9
-16.7
-16.1
-21.6
-27.7
-34.3
-16.3
-6.8
-19.8
-25.9
-35.0

注：①主な支出とは、消費支出、土地家屋借金返済および金
融資産純増の三つで、預貯金純増は金融資産純増の内訳の一つ。

②一括払購入借入金純減は、クレジット購入などの一括払
購入借入金返済から一括払購入借入金を差し引いた額。

③繰越純増は、月末における世帯の手持ち現金残高である「繰越金」から前月から持ち越した世帯の手持ち現金である「繰入金」を差し引いた額。

出所：表に同じ。

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政策と調査 第20号（2021年3月）
政策と調査 第20号（2021年3月）

「金融資産純増」、そして最後に「消費支出」と仮定した場合、「消費支出」の最大値は「可処分所得」
から「土地家屋借金返済」と「金融資産純増」を差し引いた残りとなる。その額は平均で  万  円
だが、実際の平均の「消費支出」は  万  円で
 万  円多い。この消費支出の可処分所得超過額が「主な支出控除後の可処分所得」で、前述の通り
全年齢階級でマイナスである。つまり、勤労者世帯
は可処分所得を上回る旺盛な支出をしている。
そして、その帳尻を合わせている主なものが、ク
レジット購入に係る「一括払購入借入金純減」のマイナス（借金の増加）と手持ち現金に係る「繰越純増」のマイナス（手持ち現金の減少）である。近年、
この二つが大幅なマイナスになっており、これらが家計の購買意欲に対する可処分所得の不足を補っていると理解できる（ただし、あまり健全な家計行動とは言えない場合もあろう）。したがって、賃金の増加は、家計の健全化と消費や住宅投資の牽引に資するものである、ということができる。
また、『国民生活に関する世論調査』の〔今後の生活の力点〕の中の③「レジャー・余暇生活」に対応する『家計調査』の「教養娯楽関係費」に注目すると、平均の可処分所得は  年が  万  円
で、 年は  万  円である。一方、同「教養娯楽関係費」は  年が  万  円で、
年は  万  円である。可処分所得は  年の方が多いが、「教養娯楽関係費」は  年の方が多い。この傾向は全ての年齢階級に当てはまる。可処
分所得に対する「教養娯楽関係費」の割合（以下「教養娯楽関係費率」）は、～ 年の期間平均で平均が ％、 歳以下が ％、 代が ％、
代が ％、 代が ％、 代が ％、そして  歳以上が ％である。しかし近年、「教養
娯楽関係費率」は全年齢階級で低下しており、
年は平均が％、 歳以下が％、 代が％、 代が ％、 代が ％、 代が ％、そして  歳以上が ％となっている（表 ）。
芸術・芸能・スポーツ鑑賞や旅行などは当然として、医療や介護、保育なども含めた、広い意味でのサービス消費の促進策が必要である。

７おわりに
日本の国民は、雇用環境と賃金水準を主な景気判断材料の一つとしているようである。公的統計
では、完全失業率（雇用環境）や一人当たり雇用者

Policy & Research No.20 (March 2021)
Policy & Research (March 2021)

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表 ．二人以上の世帯のうち勤労者世帯の教養娯楽関係費率の推移
（単位：％）

暦年 平均




















期間
平均

8.2
8.3
8.4
8.4
8.7
8.6
8.2
8.5
8.5
8.8
8.9
8.4
8.2
8.2
8.1
8.1
7.9
8.0
7.5
7.7
8.3

29歳    
以下 39歳 49歳 59歳 69歳

7.7
7.8
7.7
7.6
8.1
8.3
7.3
8.2
7.7
7.3
7.4
6.3
6.1
6.4
6.0
6.1
5.9
6.6
5.8
5.3

8.9
8.5
8.7
8.4
8.8
8.8
8.2
8.4
8.4
8.5
8.5
8.3
7.7
7.9
7.8
7.6
7.3
7.2
7.3
7.3

8.2
8.5
8.8
8.6
8.8
8.9
8.3
8.8
8.5
8.9
9.0
8.2
8.5
8.3
8.2
8.1
8.1
7.9
7.7
7.9

7.2
7.4
7.4
7.5
7.9
7.7
7.3
7.6
7.7
8.2
8.4
7.9
7.4
7.6
7.5
7.5
7.4
7.5
6.6
7.0

10.6
10.4
10.3
10.5
11.1
10.4
10.7
11.0
11.4
11.2
11.3
10.9
10.5
10.3
10.2
10.5
9.8
10.4
9.5
9.2

7.0

8.1

8.4

7.5

10.5

70歳
以上

10.8
9.6
11.0
13.5
10.5
9.9
12.7
10.6
11.9
9.2
10.1
9.9
9.3
11.7
9.3
8.0
9.0
9.3
7.8
7.9
10.1

注：①教養娯楽関係費率は、可処分所得に対する教養娯楽
関係費の割合。
②期間平均は、～年の平均値。
出所：表に同じ。



報酬（賃金）などが該当する。
『国民生活に関する世論調査』の〔将来に備えるか、毎日の生活を充実させて楽しむか〕と完全失業率の関係を分析して、雇用の安定が社会の安定の礎（基礎的条件）である
ことを確認し、回帰分析では賃金の上昇が経済成長に直結することを確認できた。
白川前日本銀行総裁の『中央銀行』などが示す通り、～ 年の日本の実質 *'3 成長率は、*諸国の中で最も低いグループに属してはいるが、生産年齢人口一人当たり実質 *'3 成長率でみると、* 諸国の中で日本はドイツと並んで最も高い成長率を実現している（白川，，SS 。これを支える要因の一つが、若年層の持ち家率上昇
やスマートフォンの普及であろう。これらの状況を見る限り国民の消費意欲は旺盛で、さらに  歳
以上の勤労者世帯の平均消費性向は極めて高い。
『家計調査』の「（高齢者のいる世帯）世帯主の就業状態別  世帯当たり  か月の収入と支出（二人以上の世帯）」にれば、世帯主が  歳以上の世帯の 年の黒字は勤労者世帯が  万  円で、無職
注（）質問内容は「 年に日本の一人当たりの所
世帯は▲ 万  円と赤字であった。これらのこ得水準は、北米やヨーロッパ諸国といった先進とは、私たちに働き続けて賃金を獲得することの諸国の中で第  位になりました。あなたは、重要性を再認識させてくれる。
 年後の日本の一人当たりの所得水準の順位
老若男女を問わず、私たちは働ける間は働いては、上がると思いますか、それとも下がると思自身の所得を増やすことが極めて重要である。そいますか。この中から１つだけお答えくだされが、私たちの老後の不確実性を低下させる最もい。
」である。
確実な方策である。しかも、労働参加率の向上は、（）質問内容は「あなたは、
 年後の日本の未来は、
日本の経済規模を拡大させる方向に働く。
現在と比べて明るいと思いますか、それとも暗
ただし、労働生産性を上昇させて、一人当たりのいと思いますか。この中から１つだけお答えく
賃金を引き上げる必要がある。医療や介護などのださい。
」である。
（）
高齢化社会においてますます需要が増える産業、
質問内容は「あなたは、日本の未来について、
また労働参加率を向上させるための保育園などのどのような社会を目指していくことが望まし
子育て関連産業などの顧客単価を引き上げるのが、
いと思いますか。この中から１つだけお答えく
最も分かりやすく、確実な生産性向上策である。混ださい。
」である。
（）質問内容は「お宅の生活は、これから先、どう合診療などと同様、プラスアルファ部分のサービなっていくと思いますか。この中から１つお答
ス価格を自由化し、顧客単価を引き上げる工夫をえください。
」である。
促すことが重要だと考える。例えば、混合介護につ
（）


年

月に実施したアンケート回収企業
いては、東京都と豊島区が  年  月の国家戦略 社中、私傷病に関する病気等休暇・休業制
特別区域会議でモデル事業の実施を提案し、
度（有給休暇以外で連続  か月以上。ただし労年  月から豊島区で「選択的介護」という名称で、災原因を除く）につき「制度なし」と回答した
モデル事業を開始している。
企業は ％（ 社）で企業規模が小さい程国内の潜在需要が大きく、本来の成長産業とも
その比率は高い。また、「制度あり」と回答しいえる医療や介護、そして保育などの財・サービスた企業 ％（ 社）のうち当該期間中に「月に関連する公定価格部分や従業員の賃金を抑制す
例賃金は支給されない（除く傷病手当金、共済
ればするほど、経済成長は望めなくなり、社会全体からの手当金）」と回答した企業は ％（の停滞を招くことになるのではなかろうか。結果社）（みずほ情報総研，，SS）。このとして、社会全体で物価が上昇しない（できない）
調査からも雇用や所得の維持において、罹患が選択をしていることになる。経験を重ね、スキルア
就業上の致命的リスクとなりかねないことが裏付けられる。
ップすれば、それに見合う昇給が必要である。その（）質問内容は「あなたは、今後の生活において、見通しが立たないような職場（産業）であると分か
貯蓄や投資など将来に備えることに力を入れれば、誰もが早々に転職をする。
たいと思いますか。それとも毎日の生活を充実
様々な意見があるであろう。しかし、日本経済にさせて楽しむことに力を入れたいと思います
好循環を呼び込むために、賃金アップから始めるか。
」である。
のが良いのではないかと考える。過去には、教員の（） 代の「貯蓄優先度」の内訳は次の通り。～
給与を一般の公務員より優遇することを定め、教 歳は  年  月調査が＋％ポイント、員に優れた人材を確保し、もって義務教育水準の 年  月調査が＋％ポイント、 年 
維持向上を図ることを目的とした人材確保法
月調査が▲％ポイント、そして  年  月（ 年  月公布施行）などの先例もある。
調査が＋％ポイントである。～ 歳はそのためにも、有益なサービスの対価を受益者
 年  月調査が＋％ポイント、 年 が進んで負担することを促す工夫が必要である。
月調査が＋％ポイント、 年  月調査が
▲％ポイント、そして  年  月調査が＋（大月市立大月短期大学：非常勤講師）
％ポイントである。 代の内訳をみても、雇用環境の厳しいときほど「貯蓄優先度」が低（中央学院大学大学院：非常勤講師）
下する（マイナスとなる）傾向があることが分

かる。


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政策と調査 第20号（2021年3月）
政策と調査 第20号（2021年3月）

（）国民生活基礎調査における高齢者世帯とは、
歳以上の者のみで構成するか、又はこれに 
歳未満の未婚の者が加わった世帯をいう。
（）
可処分所得とは、「実収入」から税金、社会保険料などの「非消費支出」を差し引いた額で、いわゆる手取収入のことである。
（）
消費支出とは、原則として、日常の生活を営むに当たり必要な商品やサービスを購入して支払った現金支出、カード、商品券などを用いた支出であるが、仕送り金や贈与金などの移転的支出も含まれる。なお、商品やサービスの購入と一体となって徴収される消費税、自動車取得税等も消費支出に含まれる。
（）土地家屋借金返済とは、土地、家屋購入のための借入金の返済金（住宅金融支援機構返済金、住宅ローンおよび土地・家屋購入の月賦払）。（）
金融資産純増とは、「預貯金」と「保険料」の合計から「預貯金引出」と「保険金」を差し引いたものである「貯蓄純増」に、「有価証券購入」と「有価証券売却」との差を加えたもの。


参考文献
日本リサーチセンター編  令和元年（ 年）

家計の金融行動に関する世論調査，金融広報中
央委員会
厚生労働省  平成  年版 厚生労働白書，厚生労働省，KWWSVZZZPKOZJRMSZSKDNXV\RNRXVHL
，
厚生労働省   年 国民生活基礎調査の概況，厚生労働省，
KWWSVZZZPKOZJRMSWRXNHLVDLNLQKZNW\RVDNW\RVDGOSGI，
白川方明  【講演】白川総裁「日本経済の競争力と成長力の強化に向けて」（日本経済団体連合会常任幹事会）日本銀行，
KWWSVZZZERMRUMSDQQRXQFHPHQWVSUHVVNRHQBGDWDNRDSGI，
白川方明  中央銀行，東洋経済新報社
瀬古 美喜・照山博司・山本勲・樋口美雄・他編
  日本の家計行動のダイナミズムⅥ，慶應義塾大学出版会
総務省統計局編  家計調査年報・家計収支編，日本統計協会
総務省統計局 D   年基準消費者物価指数〔中分類指数 前年度比（ 年度～最新年

Policy & Research No.20 (March 2021)
Policy & Research (March 2021)

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度）
〕
，H6WDW，KWWSVZZZHVWDWJRMSVWDWVHDUFKILOH
GRZQORDG"VWDW,QI,G  ILOH.LQG  ，
総務省統計局 E  年基準消費者物価指数〔中分類指数 前年比（ 年～最新年）〕，
H6WDW，KWWSVZZZHVWDWJRMSVWDWVHDUFKILOH
GRZQORDG"VWDW,QI,G  ILOH.LQG ，
総務省統計局 F 労働力調査 長期時系列
データ（詳細集計） 四半期平均結果等－全国
年齢階級（ 歳階級）別就業者数及び年齢階級（ 歳階級），雇用形態別雇用者数（正規の職員・従業員，非正規の職員・従業員（パート・アルバイト，派遣社員など）） （ 年～），
総務省統計局，
KWWSVZZZVWDWJRMSGDWDURXGRXORQJWLPH]XK\RXOW[OV[，
総務省統計局 G 労働力調査 長期時系列データ（詳細集計） 年平均結果－全国 年齢階級
（ 歳階級）別就業者数及び年齢階級（ 歳階級），雇用形態別雇用者数（正規の職員・従業員，非正規の職員・従業員（パート・アルバイト，派遣社員など）） （ 年～），総務省統計局，
KWWSVZZZVWDWJRMSGDWDURXGRXORQJWLPH]XK\RXOW[OV[，
総務省統計局  労働力調査 長期時系列データ 年平均結果－全国 年齢階級（ 歳階級）別完全失業者数及び完全失業率（ 年～）
，総務省統計局，
KWWSVZZZVWDWJRMSGDWDURXGRXORQJWLPH]XK\RXOW[OV[，
内閣府  人口、経済社会等の日本の将来像に関する世論調査，内閣府大臣官房政府広報室
内閣府   国民生活に関する世論調査，内閣府大臣官房政府広報室（内閣総理大臣官房広報室）
内閣府政策統括官（経済財政分析担当）編  
日本経済 ，日経印刷
みずほ情報総研株式会社  病気等のブランクを克服できる人事制度のための調査研究事
業報告書，厚生労働省，
KWWSVZZZPKOZJRMSEXQ\DNR\RXRWKHU
GOSGI，
吉川 洋  転換期の日本経済，岩波書店

「ノン・スポークン 1RQVSRNHQ 調査」の理念と課題Principles and Issues of “Non-spoken Surveys”平田 崇浩        大隈 慎吾
7DNDKLUR +LUDWD   6KLQJR2KNXPD第Ⅱ部 調査のパフォーマンス
第Ⅰ部 調査の理念
１．回収状況
１．はじめに
２．回答者の属性
２．＜安心＞＜透明＞＜独立＞を求めて
３．回答者の政治意識
３．
「通話」から「ノン・スポークン」へ
４．まとめにかえて：
４．オートコールには「代表性」がない？

基礎データが示す課題と解決策の検討
５．
「良い人」に偏る従来型調査
６．世論動向の先行指標に７．
「自由記述」の新たな可能性
８．声なき声にリーチしたい


〈要旨〉
 株 社会調査研究センターでは、新方式の調査法を開発し、 年  月から実装している。スマートフ
ォンをメイン対象とした、ミックス・モード手法 「ノン・スポークン 1RQVSRNHQ 調査」にほかならない。
同調査は、自動音声 オートコール と 606 ショー・メッセージ および :HE とを組み合わせた WH[W YRLFH
LQWHUYLHZV を採用している。実査環境の悪化に象徴される社会の変容に対応すべく設計した手法ではあるが、それにとどまらず、世論調査に対する社会の信頼を回復するために、
〈安心〉
・
〈透明〉
・
〈独立〉という基本コンセプトを理念に掲げている 第Ⅰ部 。
 本論では、「ノン・スポークン 1RQVSRNHQ 調査」の実装後の回収状況、回答者の属性構成、回答結果等をすべて公表した。それらからは、同調査のパフォーマンスとして、回答率の低さや男性への偏りといった改善すべき課題が明らかとなる。 株 社会調査研究センターは、現在、「ノン・スポークン 1RQVSRNHQ
調査」の精度向上に加え、調査のトータル・プロセスの内製化に向けて鋭意奮闘中である 第Ⅱ部 。
The Social Survey Research Center Co., Ltd . has developed and implemented a novel method of
conducting surveys since April 2020: a mixed-mode method defined as “non-spoken surveys” thatmainly targets smartphone users. It uses text and voice interviews, combining an automated voice system(auto-calls), SMS (short messages), and the web. Although the method was designed to respond to thesocial changes symbolized by the deterioration of the actual survey environment, it also tried to go beyond
the circumstances and restore social trust in public opinion surveys, as seen by the fact that its principles
are founded on the basic concepts of “security,” “transparency,” and “independence” (Part I).
In this paper, we publish all the information on the response collection status after the
implementation of the “non-spoken” survey, the demographic composition of the respondents, and theresults of their responses. The findings reveal the issues that need to be improved for the survey, suchas the overall low response rate and the higher response rate for men than for women. In addition
to improving the accuracy of the “non-spoken survey,” the Social Survey Research Center is currently
working diligently to manage the entire survey process in-house (Part II). 

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政策と調査 第20号（2021年3月）
政策と調査 第20号（2021年3月）

第Ⅰ部 調査の理念
１．はじめに 株式会社社会調査研究センター（665&）は 年  月、世論調査の実践研究で知られる埼玉大学の松本正生教授が毎日新聞社、オートコール（自動音声応答）事業者グリーン・シップと共同で設立した。
「１億総スマホ時代」の新たな調査方式を確立するためである。
 背景には、報道各社が行ってきた従来型の電話
世論調査に対する信頼が低下しているのではないかという危機感があった。社会的に個人情報保護の意識が高まったことに加え、アポ電強盗や特殊詐欺の増加によって、知らない人からかかってくる電話に誰もが警戒心を抱くようになった。なか
なか電話に出てもらえないから、電話の発信件数や調査員（オペレーター）の人数を増やさなければならず、その分、調査経費がかさむ。
  年ほど前から普及したＲＤＤ（ランダムデジ
ットダイヤリング）法＝毎日新聞の用語ではＲＤＳ（ランダムデジットサンプリング）法＝は、コンピューターで無作為に数字を組み合わせた番号に電話して調査する。電話をかける作業も &$7,（コンピューター電話調査支援）システムによって自動化され、調査対象者に電話がつながるとオペレーターが回答を聞き取ってコンピューターに入力するのが一般的だ。
 報道機関の多くは &$7, を持つ調査会社に世論調査を委託し、調査会社のオペレーションセンター
で調査をモニタリングするとともに、納品されたデータを厳しくチェックすることで不正を防止してきた。昨年発覚したフジテレビと産経新聞の世論調査不正は委託業社の再委託先が架空の調査データを捏造していたとされるが、常識的な不正防止策を講じていれば防ぐことができたはずで、報道機関の実施する世論調査の信用を損なう極めて残念な事例となった。
 その一方で、安倍晋三前首相の長期政権下、世論の一部が「親安倍」と「反安倍」に二分される傾向が強まったことも世論調査の信頼性に影を落とした。全国紙の論調も政権寄りか否かに色分けして見られるようになり、世論調査までもがあたかも各社の論調に沿って操作されているかのような偏見で語られる異常な状況が、安倍路線の継承を掲
げた菅義偉首相の就任後も続いている。

Policy & Research No.20 (March 2021)
Policy & Research (March 2021)

２．＜安心＞＜透明＞＜独立＞を求めて 高度に情報化の進んだ現代社会において、世論調査は民主主義の健全な発展に欠かせない重要な
政治アイテムとなっている。有権者が正式な判断を下す場が選挙だが、多岐にわたる政策の一つ一つを投票時に考慮できるわけではない。
 報道各社が毎月行う定例世論調査があればこそ、
その都度、政権や政策に対する有権者の評価が可視化される。それによって為政者側は軌道修正を図ることもできる。世論調査に対する信頼が失われてしまったら、その役割が果たせない。
 世論調査への信頼を高めるべく、665& が新たに開発したのが「ノン・スポークン（1RQVSRNHQ）調査」である。そのコンセプトは＜安心＞＜透明＞＜
独立＞だ。
 ＜安心＞とは、調査対象者が事件に巻き込まれたり、プライバシーを侵害されたりする不安を感じることなく調査に応じられる仕組みの構築を目指すこと。そのために導入したのが、携帯電話の606（ショートメッセージサービス）を利用した調査方式だ。ＲＤＤ法によって対象者を無作為抽出するのは従来型のオペレーター方式と同じ。ただし、携帯に電話をかけて対象者に話しかけるのは人ではなく機械である。
 オートコールシステムを使って調査への協力をお願いし、承諾が得られたら 606 でリンク情報を送信する。回答者がスマートフォンの画面でリンクをタップすればインターネット上の回答画面に遷移し、そこからは質問のテキストを読んで選択肢の中から回答を選んでもらう。文章で回答を書いてもらう自由記述形式の設問も可能だ。

３．
「通話」から「ノン・スポークン」へ これなら、言葉巧みに相手をだます詐欺を警戒しなくて済む。怪しいと思えば黙って電話を切ればいい。送られてきたショートメッセージも嫌だと思えば無視するだけ。回答画面に遷移した後もクレジットカード番号を聞かれたり、パスワードの入力を求められたりすることはない。
 電話の通話より 616（ソーシャルネットワーキン
グサービス）のやり取りに慣れた若い世代にはな
おさらオペレーター方式より心理的ハードルが低いだろう。松本教授はこれを、人と人との会話を伴わない「ノン・スポークン（1RQVSRNHQ）調査」と78
78

名付けた。
 埼玉大学社会調査研究センターと毎日新聞が毎年行っている郵送方式の全国世論調査（ 年は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて中止）では、スマホの保有率が  代以上でも年々上昇し、 年は  代 ％、 代 ％に達した。一方で
 代以上はなお ％にとどまることから、真に１
億総スマホ時代と呼べるようになるまでは、固定
電話オートコール調査と組み合わせるミックスモードで高齢層のデータを補う必要がある。家庭の固定電話にＲＤＤ法で電話をかけて、オートコー
ルの質問にプッシュ番号で回答を選んでもらう。
オペレーターとの通話は伴わないので、これもノン・スポークン調査に位置付けられる。
 665& は毎日新聞と合同で  年  月までに 回、このミックスモードで全国世論調査を実施した。 回目までは携帯と固定の目標サンプル数の比率を１対１に設定していたが、 代以上の回答が多めになる嫌いがあった。 回目以降は携帯７対固
定  に変更したことにより、回答者の年代分布が国勢調査のそれに近づいた。 代以上のスマホ保有率が上がればさらに 606 調査の比率を上げ、将来的には 606 調査のみに一本化できたらと考えている。

４．オートコールには「代表性」がない？

 調査対象者へのアプローチをオートコールに切り替えたことには批判もある。日経リサーチはオートコール調査について①電話口での無作為抽出や対象者の追跡を行わないため、回答サンプルが電話口に出やすい人や調査に協力的な人に偏る特性があり、有権者の縮図にならない②回答率（電話がつながった対象のうち、実際に回答を得られる割合）が ％前後に留まり、回答サンプルに代表性が認められない——として「世論調査としては活用できない」と断じた。日経リサーチ自らが行うオートコール調査は「世論観測」と呼んでいる。
 まず②から考えたい。
「代表性」とは、対象者を無作為抽出する母集団（有権者全体）を調査結果が代表しているかどうかということ。オートコール
方式は回答率が低いから有権者全体を代表しているとは言えないとの主張だが、オペレーター方式の回答率はどうなのか。日経リサーチが行う毎月の世論調査では ％台だという。その母数は「電話がつながった対象」との説明だが、固定電話につ79
79

いては「有権者のいることが確認された世帯」に絞られる。電話はつながったものの、有権者がいるかどうかを確認する前に切られたケースは母数に含まれない。これをもって、単純に接続件数を母数に計算したオートコールの回答率と比べるのは無理がないだろうか。

５．
「良い人」に偏る従来型調査
 ①についても考えたい。
「電話口での無作為抽出」とは、固定電話につながった際にその世帯に有権者が何人いるかを尋ね、その人数に応じてランダ
ムに「年齢が上から２番目の人」などと指定して対象者を決めること。オペレーター方式の従来型調査をモニタリングすれば、この作業がどれだけ対象者に負荷をかけるかがすぐにわかる。
 抽出されたのが  歳の息子で、電話に出たのが母親だったとしよう。息子は何時に帰ってくるかわからない。母親が「私が答えたらダメなのですか」と協力姿勢を見せたとしても、オペレーターは「また電話をかけ直します」と言わなければならない。
そもそも突然、知らない人から電話がかかってきて、その世帯の有権者数など家庭のプライバシーに踏み込む質問をされ、息子の帰宅時間などを一方的に聞かれるのは気持ちのいいものではない。
 なぜこのようなことをするのか。世論調査の結果を「有権者の縮図」と言いたいからだ。そのためには有権者の誰もが同じ確率で対象者に抽出されるルールでなければならない。家庭の固定電話で受話器を取る確率は主婦や高齢者が高くなる。在宅率の低い若年層などにも等しく調査が「当たる」
ように、電話番号を無作為抽出するＲＤＤ法に加えて電話口での無作為抽出が必要となる。
 近年普及した携帯と固定の両方に電話をかける
5'' 調査について考えてみよう。調査対象者の抽出においては、携帯を複数所有していたり、携帯と固定の両方を持っていたりすれば「当たる」確率が高くなる。したがって、調査時に携帯・固定の保有回
線数を尋ね、複数持っている人の回答は一つしか持っていない人より比重を下げる補正を行う。
 こうした手法は統計学的には正しくても、世論調査をする側の論理であって、調査を受ける側にとってはどうでもよいことだ。個人のプライバシーに属する内閣支持などの政治信条から電話の保有台数まで根掘り葉掘り聞かれる負荷を受け入れてくれるような「良い人」に偏っているのが従来型政策と調査 第20号（2021年3月）
政策と調査 第20号（2021年3月）

電話調査のデータだと言えよう。

６．世論動向の先行指標に オートコールによるアプローチはオペレーター方式のように協力を渋る相手の説得も追跡もしない。結果として「答えたい人」のデータが集まる側面は否めない。ただ、従来型の「良い人」中心のデータとどちらの代表性が高いかを比較することにそれほど意味があるとは思えない。
 調査する側の論理で対象者に過大な負荷をかけるより、そうした負荷を減らして対象者が回答しやすい＜安心＞重視の調査にした方が、従来の調査に応じてくれなかった層にリーチできる。対象者の抽出段階で無作為性が確保されていれば、次に重要になるのはアプローチ段階の「リーチ度」だというのが 665& の基本スタンスである。
 「答えたい人」とは、常に政治や社会の動向に関心を持ち、自分の意見を持っている層と見ることもできる。政治情勢に敏感な回答者が多いのだろう。ノン・スポークン調査で得られる内閣支持率などの動きを他の報道各社の調査結果が後追いしてくる傾向が続いている。 年  月や同年  月、 年  月の内閣支持率急落は 665& 毎日調査が先行し、政府の新型コロナウイルス対策に対する世論の批判が「*R7R キャンペーン」の中止や緊急事態宣言の発令・延長を促す形になった。
 ノン・スポークン調査は世論の先行指標として
政治関係者の間で注目されるようになった。有権者の政治意識を可視化して時の政権に示すのが世論調査の役割であり、ノン・スポークン調査がそうした意味で存在感を強めていることには 665& としても大きな手応えを感じている。ただし、一方でノン・スポークン調査には「答えたくない人」の声が捨象される傾向があり、数値が先鋭化しやすいということもしっかり直視し、調査精度の向上を図っていかなければならない。
 665& 毎日調査では内閣支持・不支持を答えてもらうときの選択肢を「支持する」「支持しない」「答えない」の  択としている。回答は「支持する」「支持しない」のいずれかに収斂される傾向が強く、そのため内閣支持率・不支持率の上下動が先鋭的に可視化される。

７．
「自由記述」の新たな可能性Policy & Research No.20 (March 2021)
Policy & Research (March 2021)

80
80

 こうした特徴の是非については議論があろう。
665& としても「答えたくない人」の声なき声を捕捉したいと考えている。そもそも 606 調査を導入したのは、従来の電話調査では捕捉できなかった
616 世代にリーチしたいと考えたからだ。普段、ツイッターなどの 616 上には積極的に政治的な意見を発信する人たちの声があふれているが、その多寡に惑わされると世論を見誤る。
 声なき声にリーチするためのヒントもこの  年間で見えてきた。606 調査の回答データは、知らない番号からの電話に対する警戒感がより強い女性の割合がどうしても低くなる。ただ、新型コロナウ
イルスの感染状況が悪化した時期には女性比率が改善する傾向が確認されている。外出自粛で自宅にいてスマホへの電話にも出やすい環境にあったということもあるだろう。それとともに、誰にとっても身近なコロナ禍の不安について「意見を言いたい」という思いが、普段なら拒否する世論調査の電話に応じてみようという行動につながったのではないか。
 606 調査は、インターネット上の回答画面で質問に答えてもらう「自記式」の調査だ。選択肢から回答を選んでもらうだけではなく、「政府の新型コロ
ナウイルス対策について、あなたのご意見を自由にお書きください」などの形で自由記述回答を求めることができる。665& 毎日調査では毎回、自由
記述の質問に概ね７割以上が回答を書き込んでくれている。
 まず私たちが目指すべきは、「」から始まる
フリーコールの着信番号がスマホ画面に表示されたとき、それが＜安心＞できる世論調査の可能性があるという社会的な認知を確立することだ。声なき声にリーチしたくても、最初に電話を取ってもらわないと始まらない。オートコール方式の調査にはどうしても発信件数が多くなってしまう欠点があるが、それも＜安心＞の認知で改善できたらと考えている。

８．声なき声にリーチしたい そして、その＜安心＞を担保するのに欠かせないのが＜透明＞のコンセプトだと 665& は強く主張したい。
 従来型の電話調査は「当たる」確率を等しくしようと対象者に負荷をかけたうえで、「有権者の縮図」にするため回線保有数などに基づく複雑な補正を

データにかけてきた。補正自体を否定するわけではないが、それがブラックボックスになってしま
うと、確率標本としてのデータの正当性にかえって疑念を抱かれかねない。
 ノン・スポークン調査は新しい調査手法であるがゆえに、統計分析を行ううえでこれが正解だと言える補正方法が確立されていない。665& 毎日調
査では何らの補正も加えず、携帯 606 調査と固定
オートコール調査の合算値のほか、携帯と固定それぞれのデータも公表している。そうすることで＜透明＞のコンセプトを担保するとともに、広く
世論分析に役立ててもらいたいと考えるからだ。
 三つ目のコンセプトとして掲げる＜独立＞も重要だ。今後、日本の世論調査の発展には報道各社から独立した調査機関が必要ではないか。665& は毎
日新聞の関連会社としてスタートしたが、今後、幅広い分野の調査実績を重ねることによって、報道機関の論調に左右されない＜独立＞した調査機関としての信頼を得ていきたい。
 606 調査の自由記述回答は、回答者の承諾が得られた回答の全文を 665& のホームページに掲載している。665& の調査に協力すれば自分の意見が「世論」に反映されるという信頼性が形成されたとき、サイレントマジョリティーの声なき声にリーチできる。それが 665& の目標である。

第Ⅱ部 調査のパフォーマンス
１．回収状況 年  月～ 年  月のノン・スポークン調
査で使用した電話番号数、発信数（電話をかけた数）、接続数（対象者が電話に出た数）、回収数（有効回答が得られた数）を図表  に示す。スマートフ
ォンの調査部分に関しては、606（ショートメッセ
ージサービス）の送信数も記載する。
回収数を発信数で割った比率、接続数で割った比率を回収効率の指標として採用すると、
図表  から計算したこれら指標の推移は図表  で表される。
どの指標も、概して高い水準とは言いがたい。
その他に、固定電話の回収数／接続数は、 年
～ 月の水準から、 月まで減少し、 年  月にいったん上昇した後、直近の  月調査では再び減少という、おおまかなトレンドを持つことがわ
かる。固定電話の回収数／発信数も、水準は低いも81
81のの、おおむね類似の傾向を示している。
水準が高かった  年 ～ 月、 年  月は、いずれも緊急事態宣言が発出され、新型コロナウイ
ルス感染拡大への国民の危機意識が高かった時期と重なる。ただし、～ 月のいわゆる感染拡大「第 波」に対してはあまり大きく反応していないことから、感染拡大そのものよりも、緊急事態宣言のよ
うなコロナ対策を担う政治への関心が回収効率に影響を与えていることが示唆される。このことは、菅内閣が発足した  月調査で回収数／接続数が一時的に上昇したこととも整合的である。
直近の  月調査では、回収数／接続数が緊急事
態宣言前の  月の水準まで低下しているが、これは感染者数が減少したことで、国民の政治への関心が薄れたことが影響したと考えられる。
 スマートフォンに関しては、回収数／接続数の比率で、固定電話に比べ若干弱いものの同様の傾向が見られる。回収数／発信数は一貫して緩やかな単調減少トレンドであり、あまり政治的関心の影響を受けていないように見えるが、対象者は電話に出るまで用件を知らないことを考えれば常識的な結果とも言える。むしろ、固定電話の回収数／
発信数が政治的関心と連動しているように見えることの方が常識には反する。これが何らかの疑似相関であるか、国民の集団心理に基づく特定の原因によるものかは、現時点での判断は難しい。

２．回答者の属性

本節では、 年  月～ 年  月に実施した
ノン・スポークン調査の回答者属性を分析する。図表  に、回答者の性別および年代構成比を、スマホ
調査部分、固定電話調査部分、両調査の合算について示す。
図表  では比較のために示した国勢調査の結果も一緒に掲示しているが、大隈（）で報告したのと同様に、スマートフォンと固定電話の合算した
結果は男性過多となっている。これは、現行ノン・スポークン調査のサンプル構成比がスマホ  に対して固定  なので、合算した結果が男性過多なス
マホのバイアスをより反映するからである。
年代に関しては、合算した結果が、比較のために付した国勢調査の結果と近い分布になっており、顕著なバイアスは見られない。しかしこれは、大隈（）でも述べた通り、高齢層が過少なスマホの回答と、若年層が過少な固定の回答を  対  のサ

政策と調査 第20号（2021年3月）
政策と調査 第20号（2021年3月）

図表  ノン・スポークン調査の回収効率指標
スマートフォン
調査日

番号数

発信

接続

2020年4月8日

62,675件

62,675件

19,309件

2020年5月6日

33,883件

33,883件

2020年5月23日

28,998件

2020年6月20日

固定
SMS送信

回収

番号数

発信

接続

回収

1,855件

1,144件

22,737件

22,737件

12,939件

1,046件

10,764件

1,024件

575件

10,936件

10,936件

6,865件

575件

28,998件

9,185件

781件

505件

10,450件

10,450件

6,077件

514件

71,451件

71,451件

20,638件

1,281件

777件

7,843件7,843件4,452件

307件

2020年7月18日

56,073件

56,073件

16,697件

1,162件

735件

8,784件8,784件

5,097件

318件

2020年8月22日

79,144件

79,144件

22,586件

1,204件

735件

8,021件

8,021件4,622件

307件

2020年9月8日

74,621件

74,621件

22,900件

1,490件

730件

7,111件

7,111件4,350件

301件

2020年9月17日

66,408件

66,408件

19,638件

1,164件

711件

10,974件

10,974件

6,127件

314件

2020年11月7日

91,162件

91,162件

25,787件

1,288件

726件

10,761件

10,761件

6,111件

314件

2020年11月14日

96,825件

96,825件

27,286件

1,389件

748件

13,802件

13,802件

7,739件

362件

2020年12月5日

92,730件

92,730件

22,430件

1,392件

731件

10,167件

10,167件

5,563件

306件

2020年12月12日

143,421件

143,421件

18,787件

988件

714件

13,854件

13,854件

6,464件

351件

2021年1月16日

62,711件

62,711件

15,405件

1,050件

711件

9,166件

9,166件

5,118件

368件

2021年2月13日

84,682件

84,682件

20,202件

1,012件

729件

10,476件

10,476件

5,679件

313件

図表２回収効率指標の推移
9%

8%
7%
6%
5%
4%
3%
2%

1%
0%
4月8日 5月8日

6月8日 7月8日 8月8日 9月8日 10月8日 11月8日 12月8日 1月8日 2月8日

SMS 回収/発信

SMS 回収/接続

固定 回収/発信
表の  ブロックに分類し、ブロックごとの回答者数をカウントして、 年  月～ 年  月のサ
ンプルサイズによる加重平均から構成比率を算出した。また、比較のため、国勢調査の人口数と世帯数についても、同様に  ブロックに分けた単位で集計しプロットしている。
比較基準として、国勢調査から人口と世帯の  つを採用したのは、ノン・スポークン調査がスマホと固定電話の混合調査だからである。スマホの対象
者は個人からなる母集団なので人口分布に従うことが期待されるが、固定電話調査の対象母集団は世帯なので世帯分布に従うことが期待される。しかし、両者の混合調査はいずれにしたがうとも事前には言いがたいため、ここでは両方を採用した。

図表  を見ると、回答者居住地域の分布は、人
口、世帯、いずれの基準に照らしても著しいバイア
ンプル構成比で合算したことによる結果である。
 は、スマホメインと固定電話メインの利用者比率（郵送調査による）であるが、年代分布に対しては、その配分が歪みを是正する方向に作用している。
なお、 年  月～ 年  月の、個々の調査における性・年代比率の一覧は本稿末尾に掲示したので、そちらも参照されたい。
最後に、回答者の居住地域の分布を図表  に示す。居住地域は、固定電話調査の場合、ＲＤＤ方式
で市区町村単位に地点を特定し番号作成をするので自明であるが、スマートフォンの場合は地点を特定した番号作成ができないため、回答者に郵便番号をたずねる質問をし、その回答から居住地域を判別した。図表  は固定とスマホの合計結果である。集計にあたっては、居住地域を衆院選比例代

Policy & Research No.20 (March 2021)
Policy & Research (March 2021)

固定 回収/接続

8282

あることから、606 調査と相性が良いことが類推される。そのため、他地域に比べ 606 調査の回収が好調であることが、スマホ  固定  のサンプル構成
比を通じて全体に反映されたとも考えられる。

スはないと言ってよさそうである。ただし、より詳細に観察すると、北海道、南関東、東京、近畿で回答者の比率が国勢調査を上回っている。これらはいずれもインターネット人口普及率が高い地域で
図表３性別・年齢構成比 年国勢調査
男性

女性

48%

52%

18,
2030
19
代代
歳

40代 50代

60代

70代

80歳以上

8% 15%

25%

34%

14%

スマホ＆固定の合算
男性

女性

60%

38%

18,
19
歳

80歳

20代 30代

40代

50代

60代

70代

7% 13%

19%

19%

19%

16% 5%

以上

スマートフォン
男性

女性

69%

30%

18,
19
歳

80

20代

30代

40代

50代

60代 70代歳

11%

19%

26%

22%

15% 6% 上

以

0%

固定電話
男性

女性

45%

53%

18,
2030
19
代代
歳

40代 50代

60代

70代

80歳以上

8% 15%

25%

34%

14%

※いずれも  年 ～ 年  月調査のサンプルサイズによる加重平均

図表４回答者の地域分布
20%

15%

10%

5%

0%

北
海
道

東
北

北
関
東
回答者数

南
関
東

北
陸
・
信
越

東
京

人口（H27国勢調査）

83
83

東
海

近
畿

中
国

四
国

九
州

世帯数（H27国勢調査）

政策と調査 第20号（2021年3月）
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共同通信

Policy & Research No.20 (March 2021)
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日経新聞



84
84

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2020/5/13

2020/4/29

2020/4/1
2020/4/15

80

2020/5/13

2020/4/1
2020/4/15（％）

2020/4/29

2020/4/15

2020/4/1

図表５内閣の支持率
菅内閣

70

60

50

40

30

20

10

0

社会調査研＆毎日

図表６自民党の支持率

菅内閣

50

40

30

20

10

0

社会調査研＆毎日

図表７無党派層の比率

菅内閣

50

40

30

20

10

0

３．回答者の政治意識
ここでは、 年  月～ 年  月のノン・ス
ポークン調査における回答者の政治意識を分析する。政治意識を表す変数として、内閣支持率、自民党支持率、無党派層率（「支持政党はない」を選択した回答者が回答者全体に占める比率）を採用した。図表  は内閣支持率、図表  は自民党支持率、図表  は無党派層率の推移を表している。各図表
では、ノン・スポークン調査と比較する従来型のＲ
ＤＤ調査として、同期間に実施された、他の新聞・通信各社の調査の結果も一緒にプロットした。
なお、 年  月に安倍内閣から菅内閣へと移行したため、図表 ～ では、その前後でグラフの線が途切れるよう作図している。
図表  の内閣支持率に関しては、大隈（）で報告したのと同様、朝日新聞や共同通信のような比較的水準が低いグループと重なるように推移している。また、日経新聞や読売新聞とも、水準は異なるものの増減の傾向は一致している。総評として、各社調査と明らかな乖離があるとはいえない。
図表  の自民党支持率に関しても、 年  月調
査までは、各社調査が分布する範囲内で推移し増減も連動している。しかし、 月調査からは、各社推移の分布範囲を超えて下落しており、直近の 
月調査で各社調査の水準近くに戻っている。このような動きが単なる予測精度の低下なのか、それとも、前納・松本・大隈  で述べたような、従来型ＲＤＤ式調査よりも早く政治意識の変化を検知するという、いわゆる「世論の先行指標」としての挙動なのかは、現時点での判断は難しい。
図表  の無党派層の比率については、一貫して各社調査が推移する範囲内で増減も連動している。
特に、共同通信とは常に近い水準で推移している。

４．まとめにかえて：
基礎データが示す課題と解決策の検討

前節までの分析から、現状のノンスポークン調査には以下のような課題があることがわかった。

① 回収効率が高くない
② 回収効率が社会的イベントの影響を受けやす
く安定しない③ サンプルが男性、ネット普及地域に偏っている④ 他社に先駆け変動する「先行指標」としての実

85
85

効性がいまだ未知数
上記課題の④については、今後も調査を継続することで分析を進め、いずれ結論を得ることが期待できる。しかし、①②③については、現行式の調査を継続するだけで解決するとは考え難い。やはり何らかの改善策が必要であろう。
改善策として、社会調査研究センターは、以下のようなオペレーション上の取り組みを模索している。
・ 固定電話のＲＤＤ番号作成時に行う地点抽出の基準をより厳格化する
・ 電話架電時に不出や不在なら再架電する追跡法を採用する（現行は再架電せず）
・ 架電する時間帯によって回収効率が変動しない
よう発信スピードや回線数を細かく調整する
・ 不快に感じない音声、:HE アンケートの画面や操作性等、より回答負荷が低いユーザーインターフェースを開発する
これらを充分テストした上で実装するには、調査の基本設計から実施、事後処理までの全工程を可能な限り内製化する必要がある。そのため、社会調
査研究センターは現在、独自の調査システムを開発中である。

（株式会社社会調査研究センター 調査研究部）



参考文献
前納玲・松本正生・大隈慎吾   ,95 と 606を利用したスマートフォン調査の効用，政策と調査
大隈慎吾  「ノン・スポークン（1RQVSRNHQ）

調査」の方法と品質，政策と調査  ．



〔付記〕
本論文は、第Ⅰ部調査の理念を平田崇浩が、第Ⅱ部
調査のパフォーマンスを大隈慎吾が分担執筆した。

政策と調査 第20号（2021年3月）
政策と調査 第20号（2021年3月）

 年  月～ 年  月のノン・スポークン調査における回答者の性・年代構成
スマートフォン
4月8日
5月6日 5月23日 6月20日 7月18日 8月22日
9月8日 9月17日 11月7日 12月12日
男性










女性
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
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
答えない
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




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18、19歳
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



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
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
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
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20代
30代











40代
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








50代


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






60代
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

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
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
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
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
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70代
80歳以上


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










固定電話

4月8日
5月6日 5月23日 6月20日 7月18日 8月22日
9月8日 9月17日 11月7日 12月12日
男性


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






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
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



女性










答えない
18、19歳










20代










30代










40代



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
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
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

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



50代





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

60代
70代








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
80歳以上






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






全体（スマホ＆固定の合算）
11月7日 12月12日

1月16日

2月13日









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

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















1月16日

2月13日





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

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

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1月16日

2月13日

4月8日

5月6日

5月23日

6月20日

7月18日

8月22日

9月8日

9月17日

男性







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女性

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

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答えない

























18、19歳

























20代

























30代











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

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





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40代

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









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



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

50代

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















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

60代

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



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

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



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

70代

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

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80歳以上

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





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









Policy & Research No.20 (March 2021)
Policy & Research (March 2021)

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『政策と調査』総目次  年～ 年

第１号（ 年  月発行）

巻頭言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・松本正生
〔論 文〕
１．自治体行政と世論調査－自記式調査方法の効用－・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・松本正生
２．協働システム構造と特質・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・齋藤友之
３．地域づくりへの住民参加－長野県と池田市を事例に－・・・・・・・・・・・・・・・・・宮﨑雅人
４．三富地域における循環型都市農業の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・江口幸治



世論・選挙調査研究大会記念号（ 年  月発行）

巻頭言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・松本正生
〔論 文〕
5'' 調査の今後について－増加する「携帯限定層」の影響を見積もる－・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・松田映二
〔報 告〕
１．進み始めた出口調査の議論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・僧都儀尚
２．補論：期日前出口調査の効用－ 年苫小牧市長選を事例に－・・・・・・・・・・・僧都儀尚
３．出口調査拒否者が与える影響・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・大栗正彦
〔資 料〕
世論・選挙調査研究大会抄録

第２号（ 年  月発行）

巻頭言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・松本正生
〔論 文〕
１．市民的公共性と自主的組織生成の条件－新狭山ハイツの事例研究－・・・・・・・・齋藤友之
２．自治基本条例の憲法性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・三宅雄彦
〔報 告〕
集合住宅におけるコミュニティ組織の形成の促進に関する条例・・・・・・・・・・・・・・・・・江口幸治
〔資 料〕
「さいたま市民政治意識調査  」結果


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87

政策と調査 第20号（2021年3月）
政策と調査 第20号（2021年3月）


第３号（ 年  月発行）

巻頭言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・松本正生
〔論 文〕
１．タブレット端末による出口調査の試行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・大栗正彦
２．期日前出口調査の効用と方法論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・僧都儀尚
３．選挙予測の課題－調査手法および運用と予測式の影響を探る－・・・・・・・・・・・松田映二
第４号（ 年  月発行）

巻頭言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・松本正生
〔論 文〕
１．集合住宅におけるソーシャル・キャピタルの位相－アンケートによる比較分析－・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・斎藤友之
２．自治体議会改革における合意形成の新展開－市民と議会の新たな関係に向けて－・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・岡﨑加奈子
３．リベラル・デモクラシーの危機－熟議はデモクラシーの「正統性」を回復するのか－・・・・・・・・・・・・・・・・・細井優子
４．裁判員制度見直しの視点と論点
－より効果的な市民参加と人権保障へ向けての提言－・・・・・・・・・・・・・・・・・川又伸彦
〔資 料〕
「さいたま市民政治意識調査（）」結果
「テレビ埼玉・埼玉大学共同：投票行動調査（）
」結果













Policy & Research No.20 (March 2021)
Policy & Research (March 2021)

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

第５号（ 年  月発行）
第３回 世論・選挙調査研究大会特集号

巻頭言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・松本正生
〔論 文〕
１．ビックデ－タ YV 世論調査－7ZLWWHU を多角的に検証する－・・・・・・・・・・・・・・中川純一
２．新しいネット・モバイル調査の試み  ネット調査はＲＤＤ調査を補完できるか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・大栗正彦
  ネット調査による若年層捕捉の可能性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・江口達也
３．
「順位法予測モデル」の試み①・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・大栗正彦
「順位法予測モデル」の試み②・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・中谷亮
〔パネルディスカッション〕
「朝・毎・読各社世論調査部長が語る選挙予測と調査のあり方」
                 パネリスト：中西豊樹、三岡昭博、寉田知久
司 会：松本正生
〔資 料〕
「さいたま市民政治意識調査  」結果


第６号（ 年  月発行）

巻頭言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・松本正生
〔論 文〕
１．調査の信頼性を取り戻すために－埼玉大学社会調査研究センタ－の役割－・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・松田映二
２．
（寄稿）基礎自治体における総合計画を通じた政策形成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・金井利之
３（寄稿）自治体政策と世論調査－社会の画一化の克服に向けて－・・・・・・・・・・畠山真一
４．町内会に関する理論的考察－近隣レベルにおける住民自治の「政府」－
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

齋藤友之

５．エネルギ－政策をめぐる「国民的議論」
－２０１２年討論型世論調査（原発 '3）の検証－・・・・・・・・・・・・・・・・・・・細井優子
６．
「速度 00」による交通静穏化の可能性に関する研究
・・・・・・・・・・・・

府中晋之介・小嶋文・久保田尚

〔資 料〕
「毎日新聞社・埼玉大学社会調査研究センター共同世論調査『日本の世論 』
」結果


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政策と調査 第20号（2021年3月）
政策と調査 第20号（2021年3月）

第７号（ 年  月発行）
埼玉大学社会調査研究センター創立記念第４回 世論・調査研究大会
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・松本正生
埼玉大学社会調査研究センター設立記念シンポジウム
〔報 告〕
「毎日新聞・埼玉大学共同寄付型世論調査」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・三岡昭博
〔討 論〕
「政策形成と調査、メディア報道と調査」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・峰久和哲・松本正生
第  回世論・選挙調査研究大会
第一部〔報 告〕
１．回収率にみる調査の病状－日本とアメリカの現状－・・・・・・・・・・・・・・・・・・・松田映二
２．調査対象者抽出における課題－地方自治時代の作業円滑化に向けて－・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・中村美奈子
３．内閣府の面接・郵送並行調査の成果－調査報告と携帯限定層の意識－・・・・・・・佐藤寧
４．東京都知事選挙の予測精度－5'' 調査と出口調査の比較－・・・・・・・・・・・・・・・・・竹田健
治
第二部「5'' 調査の課題」各社郵送調査結果に基づく検証 －携帯限定層の捕捉を中心に－
〔報 告〕
５．携帯限定層の動向 － 年全国  代郵送調査の分析結果から－・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・石本登志男
６．携帯限定層の特徴について－ 年時事問題調査（郵送 －・・・・・・・・・・・・・・大隈慎吾
７．週末外出する若者は調査を偏らせるか－5'' 調査接触不可能層の分析－・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・藤木康裕（付録）比較表：①携帯限定層の定義 ②カバレッジに及ぼす影響〔ディスカッション〕
８．報道各社世論調査部長による議論・・・・・・・・・・・・・・・・・・寉田知久・堀江浩・山田道子
〔資 料〕
「さいたま市民政治意識調査（）」結果・新聞掲載記事








Policy & Research No.20 (March 2021)
Policy & Research (March 2021)

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第８号（ 年  月発行）

巻頭言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・松本正生
〔論 文〕
１．討論型世論調査と公共放送－番組化への試み－・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・岩本裕
２．自治体議会における「議員間討議」の制度化と運用－自治体議会改革の中での「議員間討議」の役割は何か－・・・・・・・・・・・・岡﨑加奈子
３．シティズンシップ教育にみる市民像－イギリスのシティズンシップ教育を事例に－・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・細井優子
４．平成  年国政調査の方法論における課題－新たな調査票レイアウトの提案－・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・松田映二
〔研究ノート〕
地域住民の生活の変化に着目したコミュニティバス導入効果に関する研究                 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・渡辺一真・小嶋文・久保田尚
〔資 料〕
埼玉大学・埼玉県共同研究プロジェクト 「人口減少に対応した地域づくり」（小川町・鳩山町 意識調査）結果
「毎日新聞社・埼玉大学社会調査研究センター共同世論調査『日本の世論 』結果

第９号（ 年  月発行）
第５回 世論・選挙調査研究大会特集号

巻頭言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・松本正生
〔論 文〕
１．インターネット調査の新しい可能性
－調査史にみる教訓と情報の共有－・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・松田映二
２．電話に”出ない人”は調査を偏らせるか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・福田昌史
３．インターネット調査による選挙予測の可能性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・江口達也
４．ソーシャル世論の傾向－ツイッター分析を基に－・・・・・・・・・・・・・佐藤航・大隈慎吾
５．インターネット調査による世論観測の試み
－「空気」の変化を詳細・迅速に捉えるための発想と実践－・・・・・・・・・・・・・萩原雅之
６．インターネット調査の新潮流－スマホユーザーの増加とその活用可能性－・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・二瓶哲也
［パネルディスカッション］
マーケティング・リサーチャーに問う！インターネット調査の課題と可能性太田哲生・長崎貴裕・萩原雅之・平田崇浩・堀江浩

・・・・・・・・・・・・・・・・〔資 料〕
「さいたま市民政治意識調査  」結果

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91

政策と調査 第20号（2021年3月）
政策と調査 第20号（2021年3月）

第  号（ 年  月発行 
巻頭言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・松本正生
〔論 文〕
１． 歳選挙権と「選挙ばなれ社会」
－さいたま市高校生政治意識調査から－・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・松本正生
＜資料＞さいたま市高校生政治意識調査結果
２．調査インセンティブとしての謝礼と寄付の比較
－全国世論調査「日本の世論 」のデータから－・・・・・・・・・・・・・・・・・・大隈慎吾
＜資料＞毎日新聞社・埼玉大学社会調査研究センター共同世論調査
「日本の世論 」結果
３．埼玉県・埼玉大学共同意識調査
－人口減少に対応した意識づくり－・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・松田映二
埼玉県・埼玉大学協働調査結果 集計表７市町、川越市、秩父市、本庄市、戸田市、幸手市、小川町、鳩山町

第  号（ 年  月発行）
第６回 世論・選挙調査研究大会特集号

巻頭言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・松本正生
〔パネルディスカッション〕
ＲＤＤ調査の現状と今後－携帯電話番号を対象にする場合の課題－福田昌史・江口達也・大隈慎吾・佐藤寧

・・・・・・・・・・・・・・・・・〔論 文〕
１．インセンティブの違いが調査協力および回答内容に及ぼす影響－金券と寄付の事例－・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・大隈慎吾
２．年代・エリアを限定したネット調査の課題－・ 歳×中部エリアの事例－・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・弓削雅人
３．ＰＣ・スマホの調査画面における回答方法の考察－アイトラッキングによる検証－・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・齊藤ひとみ・二瓶 哲也
４．インターネット調査によるセンチメント観測－消費動向･景気見通しからみえる傾向－・・・・・・・・・・・・・・・・・村上智章・萩原雅之
５．第  回参議院選挙の議席数予測を振り返る－<DKRR-$3$1 ビッグデータレポート－・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・安宅和人
〔資 料〕
「さいたま市民政治意識調査  」結果


Policy & Research No.20 (March 2021)
Policy & Research (March 2021)

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第  号（ 年  月発行）

巻頭言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・松本正生
子どもから大人へ、政治意識と社会化環境－中学生・高校生・有権者調査－・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・松本正生〔特 集〕「全国統一治安意識調査」をめぐって
１．住民の治安意識を踏まえた犯罪抑止対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・野地章

２．インターフェイス型調査方法の特性－都道府県警察による「全国統一治安意識調査」－・・・・・・・・・・・・・・・・・・松本正生
３．都道府県ごとの調査状況の違いは回答者の属性および回答結果に影響を与えるか－マルチレベルモデルを用いた検討－・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・高木大資
４．都道府県別の居住地域体感治安と犯罪不安の分析－人口あたり刑法犯認知件数の効果に注目して－・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・山本功

５．居住地域の体感治安は各都道府県でどう異なるか－地域の治安意識、犯罪不安感、警察信頼度を規定する要因の検討－若林直子・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６．防犯のために取り組むのはどのような人々か－社会学的研究における議論を再考する－・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・齊藤知範

７．犯罪対策のための社会調査の活用－全国統一治安調査と既存の犯罪調査との比較－・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・島田貴仁
８．調査の概要、実施状況、集計結果
〔資 料〕
毎日新聞社・埼玉大学社会調査研究センター共同世論調査「日本の世論 」結果




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政策と調査 第20号（2021年3月）
政策と調査 第20号(2021年3月）

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第  号  （ 年  月発行）
〔論 文〕
新たな時代への地域づくり－標本調査を用いて人口減少への対応を考察－・・・・・・・松田映二
    参考文献
    資料①：県（ 市町調査）の調査票    資料②：さいたま市調査の調査票    資料③：単純トータル表（「 市町調査」と「さいたま市調査」の比較）
    資料④：クロス集計表（さいたま市調査）
    後記
第  号（ 年  月発行）
第  回世論・選挙調査研究大会特集号

巻頭言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・松本正生
〔論 文〕
１．郵送とインターネットの複合調査－毎日新聞社と埼玉大学の試み－大隈慎吾・原田和行

・・・・・・・・・・・・・・・・

２．オートコール方式による携帯ＲＤＤ調査－北海道限定での試み－・・・・・・・・・・・・中谷亮
３．*RRJOH6XUYH\V と有権者名簿抽出ネット調査－朝日新聞社の新しい試み－・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・齋藤恭之
４．回答品質の評価に対する相互作用アプローチ－ベイジアン自白剤の適用可能性について－・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・小野滋
〔パネルディスカッション〕
「マスコミ世論調査」の内と外－世論調査はいつまでつづけられるのか－・・・・・・・・・・・・・・・・・・島田敏男・鳥山忠志・平田崇浩・堀江浩
〔資 料〕
「さいたま市民政治意識調査（）」結果
「テレビ埼玉・埼玉大学共同：投票行動調査（）
」結果





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Policy & Research No.20 (March 2021)
Policy & Research (March 2021)

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第  号（ 年  月発行）

巻頭言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・松本正生
〔論 文〕
１．
「 歳選挙権」，参院選  ～衆院選  へ－高校生政治意識調査から－・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・松本正生
２． 尺度質問への中間回答傾向とその影響－政党や政治家への感情温度の分析－・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・福田昌史
３．調査の新しい潮流－(65$ で得た知見から考察する－・・・・・・・・・・・・・・・・・・・江口達也
４． 年衆院選における選挙予測の比較分析－報道各社の予測の正確さを検証する－・・・・・・・・小礒寿生・北田俊一・松田映二
〔資 料〕
毎日新聞社・埼玉大学社会調査研究センター共同世論調査「日本の世論 」結果

第  号（ 年  月発行）
第８回 世論・選挙調査研究大会特集号

巻頭言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・松本正生
〔論 文〕
１．インターネット調査の課題と品質向上に向けた取り組み－持続可能な調査環境を目指して－・・・・・-05$ ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ調査品質委員会 工藤公久他
２．モバイル動向調査でみる回答の傾向の差異
－スマートフォン回答者とパソコン回答者の特性－
・・・・・・・・・・・・・・・

水野一成・鈴木孝幸樹・吉良文夫

３．モバイルリサーチにおける課題
－世界および日本において、モバイルリサーチが示す試みと機会－レイポインター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４． 年衆議院選挙予測における課題 －報道と結果の比較による考察－・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・松田映二
５．5',7を用いた非パネル無作為抽出による :(%調査の可能性－ 年衆議院選挙のトラッキング調査による考察－・・・・・・・・・・・・・・・・岸田典子
６．ネットリサーチを用いた有権者の選択反応実験の試み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・村上智章
７．有権者個人の支持政党変化は予測できるか－レスポンス・レイテンシーを用いた新指標の提案－・・・・・・・・久内佑允・二瓶哲也
〔パネルディスカッション〕
:HE とモバイルを活用する調査の可能性と課題
・・・・・・・

萩原雅之・長崎貴裕・吉山一輝・前田直人・鬼木浩文

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政策と調査 第20号（2021年3月）
政策と調査 第20号（2021年3月）

第  号（ 年  月発行）

巻頭言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・松本正生
〔論 文〕
１．期日前投票の増加は選挙をどう変えたか－選挙結果と出口調査からの考察－・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・堀江浩
２．自治体職員における意思決定要因
－何を拠り所に政策を決定しているのか－・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・齋藤友之
３．下宿学生の住民票と選挙権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・下川裕太
〔研究ノート〕
,95 と 606 を利用したスマートフォン調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・前納玲・松本正生
〔資 料〕
「さいたま市民政治意識調査（）」結果
毎日新聞社・埼玉大学社会調査研究センター共同世論調査「日本の世論 」結果

第  号（ 年  月発行）
第９回 世論・選挙調査研究大会特集号

巻頭言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・松本正生
〔論 文〕
１．無作為抽出による :(% 式世論調査の可能性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・萩原潤治
２．地図抽出による確率標本に対するインターネット調査－回答率の決定要因と調査モード間の比較－
・・・・・・・・・・・・・・・・

飯田健・池田謙一・西澤由隆・松林哲也

３．アクセスパネルを利用したインターネット調査で選挙予測は可能か－年沖縄県知事選、 年山梨県知事選の事例－・・・・・・・・・・・・・・・・・江口達也
４．質問・選択肢配置が回答に及ぼす影響－「目で見る」調査のバイアスをとらえる－・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・松田映二
ディスカッション
〔論 文〕
期日前投票の増加はどう影響するか－出口調査と選挙結果の比較による考察－・・・・・・・・・・・・・・・・山下洋史・大栗正彦
〔ディスカッション〕
「出口調査、世論調査、まだ大丈夫だったか？」
菅原琢・堀江浩・大隈慎吾・福田昌史・鈴木督久

・・・・・・・・・・

〔資 料〕
「さいたま市民政治意識調査（）」結果

Policy & Research No.20 (March 2021)
Policy & Research (March 2021)

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第  号（ 年  月発行）

巻頭言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・松本正生
〔論 文〕
１．,95 と 606 を利用したスマートフォン調査の効用前納玲・松本正生・大隈慎吾

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．
「不満もなく、関心もなく」、政治を意識しない若者たち－高校生政治意識調査 ・・ から－・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・松本正生
３． 歳の政治意識の動向
－ 年間の政治知識・意識調査からの考察－・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・田中智和
４．マスメディアに対する選択的接触－ 年参議院選挙の分析－・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・白崎護
〔資 料〕
「埼玉大学社会調査研究センター･毎日新聞社共同世論調査「日本の世論 」結果」結果
「埼玉大学社会調査研究センター・1+. 報道局共同世論調査
「さいたま市民の政治・選挙に関する意識調査（シニア調査）」結果」結果第  号（ 年  月発行）
第  回 世論・選挙調査研究大会特集号

巻頭言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・松本正生
〔トピック〕
フジ産経事件の教訓・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・鈴木督久・堀江浩
〔論 文〕
１．新型コロナ拡大下での出口調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・川本俊三
２．
「ノン・スポークン（1RQVSRNHQ）調査」の方法と品質・・・・・・・・・・・・・・・・・・・大隈慎吾
３．オートコール調査による世論観測－代表性のないサンプル調査・その活用法の再確認－・・・・・・・・・・・・・・・・・佐藤寧
〔ディスカッション〕
「社会の変容と調査の転換」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・堀江浩・鈴木督久・松本正生
〔資 料〕
「さいたま市民政治意識調査  」結果


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政策と調査 第20号（2021年3月）
政策と調査 第20号（2021年3月）

Policy & Research No.20 (March 2021)

98Policy & Research (No.20)
March 2021

Contents

Foreword

Masao Matsumoto ...

1

Articles1. The Abe Administration through Public Opinion Polls:
Hiroshi Horie
In Comparison with Successive Cabinets Since 2001...

3

2. Transformation of the Life-Style and Trace of the Political
Consciousness: Public Opinion Research
Masao Matsumoto ... 17“Saitama Shimin Seiji Isiki Chosa”(2013～2020)

3. Economic Assessment and Household Behavior
in Japan: Approach from The Public Opinion Survey

Koubun Fukuchi

...

59

4. Principles and Issues of “Non-spoken Surveys”

Takahiro Hirata
Shingo Ohkuma

...

77

...

87

Total Contents of Policy & Research
No.1-No.19 (2011-2020)■投 稿 規 定■
１．
（ジャンルと枚数）投稿をお願いするのは、次のものです。
・論文
・研究ノート、判例研究、ケース・資料、翻訳
・海外事情
・書評
・その他
 以上の投稿原稿の枚数は、論文より翻訳までは 400 字詰原稿用紙 80 枚を、海外事情よりその他までは同 50 枚を限度とします。投稿原稿には、投稿者名を記入せず、「拙稿」「拙著」など投稿者を特定出来るような表現は使用しないでください。
 投稿の際はコピーと要約を各一部付けて下さい。
２．
（投稿回数）原稿受付は年１回、原則として 12 月末日とします。
３．
（レフリー制）投稿原稿は、編集委員会の審査を経て採用を決定します。
４．
（投稿資格）投稿は原則として自由です。
５．
（不正行為の防止）投稿原稿は未発表のものに限り、和文・他言語にかかわらず、他の学術誌等に投稿済のものを投稿した場合は二重投稿とみなし、掲載を認めません。また投稿者は、執筆あるいは研究において重要な貢献をしたものに限り、不適切なオーサーシップの疑義があると編集委員会が認めた場合は掲載を認めません。
６．
（著作権）掲載された論文等の著作権（著作権法第 21 条—第 28 条）は埼玉大学社会調査研究センターに帰属し、投稿者はその電子化による学内外への公開を許諾するものとします。



編集委員会

 ◎松本 正生（埼玉大学社会調査研究センター長）
 外山 公美（立教大学コミュニティ福祉学部教授）
堀江 浩 （朝日新聞社編集委員）
三宅 雄彦（駒沢大学法学部教授）
  （◎は委員長）
2021 年 3 月 24 日 印刷
2021 年 3 月 31 日 発行

政策と調査 第 20 号
 編集発行者 埼玉大学社会調査研究センター〒338−8570
埼玉県さいたま市桜区下大久保 255
Tel：048-858-3120

Fax：048-858-3115

Mail: ssrc@gr.saitama-u.ac.jp
URL: http://ssrc-saitama.jp/

SEISAKU-TO-CHOSA( Policy & Research )No.20        March 2021

Contents
Foreword

Masao Matsumoto

Articles1. The Abe Administration through Public Opinion Polls:
In Comparison with Successive Cabinets Since 2001

Hiroshi Horie

2. Transformation of the Life-Style and Trace of the
Political Consciousness: Public Opinion Research͆Saitama Shimin Seiji Isiki Chosa͇͇(2013㹼2020)
2020)

Masao Matsumoto

3. Economic Assessment and Household Behavior
in Japan: Approach from The Public Opinion Survey

Koubun Fukuchi

4. Principles and Issues of “Non-spoken Surveys”

Takahiro Hirata
Shingo Ohkuma

Tootal Contents of Policy & Research
No.1-No.19 (2011-2020)

PublishedbySocial Survey Research Center of Saitama University
255 Shimo-Okubo, Saitama City, Japan