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サステナビリティ

ガバナンス

財務情報・株式情報

中期経営計画「 中期経営計画 2023」の概要

重点取り組みテーマに基づく各施策トピックス

2016年の経営統合とともに発表した「中期経営計画（以領域へのチャレンジやサステナビリティ課題への取り組みを◆下、中計）2020」では、商品（開発）、調達、生産、物流、営業、通して成長力を高めるべく、「収益基盤の強化」「新規事業・管理の分野に切り分け、統合効果創出の目標値を分野ごと市場への取り組み」「サステナビリティへの取り組み」と、こ加工食品事業の生産拠点と物流拠点の再編推進に設定し、各施策に取り組みました。結果として、調達分野れらを支える「経営基盤の強化」を4つの重点取り組みテー「中計 2020」の積み残し課題であった生産および物流分工場への建替えや新規事業に対応した工場への刷新を進め、を中心にグループ全体で当初目標を上回る効果を創出しまマとして掲げ、各施策に取り組んでいます。

野における拠点再編に着手しました。
「一貫生産ラインの導生産拠点と物流拠点の集約により、コスト低減による競争入」「ＤＸ対応」「環境に配慮した設備の導入」など次世代型力を強化していきます。

したが、生産および物流の分野は積み残し課題となりました。

また、これらの各施策を実行していく上で、「『既成概念の現在、最終年度を迎えた「中計2023」
では、グループ理念、打破』と『強みの再認識』による更なる成長・飛躍」を基本

ビジョンの実現に向け、グループ全体の統合をさらに推進して、指針とし、チャレンジ精神の醸成とイノベーションの創出、積み残し課題を解決、競争力を向上させるとともに、新たな従業員エンゲージメントの向上に取り組んでいます。

テーマⅠ：収益基盤の強化

To p i c 1

生産拠点の再編

生産拠点における当社の課題シナジー創出

中計 2023 基本指針

新規事業
成長市場

生産拠点および物流拠点再編の進捗と予定

工場老朽化

2022 年～
東日本エリア再編

人手不足～ 2023「既成概念の打破」と「強みの再認識」による更なる成長・飛躍
中計テーマ

中計の期間中に実現したい姿

グループ収益の最大化

生産拠点再編の推進

コスト上昇

新たな収益の柱の確立

▶

P.21

海外事業 ANZCO FOODSの収益向上 ▶ P.25

Ⅲ.サステナビリティへの取り組み

事業を通じた社会課題の解決

Ⅳ . 経営基盤の強化

パフォーマンス×ポテンシャルの最大化

たんぱく質の安定供給に向けた取り組み

冷凍食品の強化

健康で豊かな食生活の実現

地球環境への配慮 ▶ P.31

P.34

▶

P.24

ANZCO FOODS
ヘルスケア事業の強化

従業員一人ひとりが活躍できる職場づくり
▶

組織再編

自然災害

～ 2026

持続可能な調達と安定供給の推進▶

P.33、34

シナジー効果の最大化を目指し、会社単位から機能単位の組織体制へ

機能別組織再編

● 

生産集約

● 

ラインの自動化

● 

生産 DX

● 

新工場建設、新設備導入を行い、エリアごとに生産体制を最適化

To p i c 22025 年～
西日本エリア再編（計画）～ 2030自動化ラインの増強により、コスト競争力を強化
製造工程の DX 推進により、人手不足などのリスクに対応

環境への配慮

2024 年
関東エリア
物流拠点集約2026 年
新三島工場ーー②
竣工予定

課題解決へ

国内事業の収益安定

和牛輸出の強化

Ⅱ. 新規事業・市場への取り組み

環境配慮

食肉事業

収益・シェア拡大

Ⅰ. 収益基盤の強化

2023 年
稼働

主要な取り組み事項
加工食品事業2022 年
夢工場再建ーー①①夢 工場を冷凍食品製造工場として再建し、米久デリカフーズ（株）静岡工場の生産機能を集約②静 岡県三島市のケンコー工場を「次世代型ハム・ソーセージ工場」へと建替え進行中


地球環境に配慮した設備の積極導入

● 

物流拠点の再編

物流拠点における当社の課題

DX 推進による業務効率化・競争力強化

シナジー創出配送カバー
エリアの増大

庫腹不足

老朽化

物流
2024 年問題

環境配慮

課題解決へ

物流拠点再編庫腹の効率的な活用・配送距離削減によりコスト削減、温室効果ガス排出量削減へ

関東エリアの物流拠点
2022 年度時点

7 拠点（生産拠点再編と連携）

15

伊藤ハム米久グループ統合報告書 2023

埼玉

茨城東京
神奈川千葉

2024 年頃

主要2 拠点に集約を予定
他のエリアは生産拠点再編の進捗に合わせて順次実施

16

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中期経営計画

物流拠点再編の具体的な進捗◆

テーマⅣ：経営基盤の強化

組織再編により、グル ー プ一体の競争力を創出・推進

関東エリアの物流拠点再編の一環として、グループ会社のアイエイチロジスティ
クスサービス（株）はロジポート北柏敷

中計 2023の重点取り組み方針のひとつである「経営基ループ会社を機能別に再編しました。組織体系をフラット

地内に約 690坪の物流倉庫を増築しまし盤の強化」に向けて、これまで会社単位から戦略セグメントにしてレポートラインを明確にし、グループ内の各種制度やた。新たな当社グループの物流拠点とし単位への組織体系の移行を進めてきました。より効率的で規程を統一することで迅速な意思決定と施策実行が可能とて2024 年 6月竣 工 後、稼 働を開 始する

競争力のある事業執行体制と組織体制を構築し、統合効なり、ガバナンスの強化や多様化する市場ニーズや新たな果の最大化と成長力の向上につなげることを目的として、社会・環境価値への対応力を強化していきます。

予定です。

◆建設予定地での地鎮祭（ 2023 年 6月）

ロジポート北柏敷地内の物流倉庫完成イメージ（ 2024 年竣工予定）

2023年 4月に当社を事業持株会社へ移行するとともに、グ
これまでテーマⅡ：新規事業・市場への取り組み

たんぱく質の安定供給に向けた研究開発、販売関する産学連携のコンソーシアムに参画しました。また、当る中、たんぱく質供給メーカーの責務として新たなたんぱく社独自で大豆ミートなどプラントベースフードの研究開発を源の可能性を追求していきます。2022年度には培養肉に行い、商品として販売しています。

培養肉未来創造コンソーシアム

Top i c 2

現在伊藤ハム米久ホールディングス

将来的な世界規模での動物性たんぱく質不足が想定され

To pi c 1

2022 年度組織体制

2023 年度からの組織体制
伊藤ハム米久ホールディングス
加工食品

加工食品

食肉加工食品

食肉営業

食肉生産営業

生産※ブランド名はこれまでと同様

大豆ミートの商品開発

営業

生産営業生産営業生産

営業

生産

当社グループは、大阪大学大学院工学研究科、（株）島津

大豆たんぱくを主原料とした商品開発を進めています。牛・製作所、凸版印刷（株）、（株）シグマクシスとともに、2023

豚・鶏に次ぐ第四の肉となる商品を供給することで選ぶ楽し

年 3月に「培養肉未来創造コンソーシアム」を設立しました。

さ、食べる喜びを提供する「まマーケティング戦略の質向上

生産拠点の再編の促進

効率的な調達本コンソーシアムは、「3 Dバイオプリントによる食用培養肉るでお肉！ 大豆ミート」シリー

ガバナンスの強化

データの一元管理

人材の最適配置

製造技術に関する社会実装の具体的な取り組み」を目的とし、ズとして販売中です。

組織再編により期待される効果企業を超えた協業を進めます。2025年の日本国際博覧会（大阪・関西万博）での展示など「生活者の理解促進につながる情報発信」に注力し、培養肉食用化の実現を目指しています。

「 中計 2 0 2 3 」業績ハイライト
中計 2023の各施策の取り組みを通して、中計初年
度の 2021年度は過去最高益を達成しました。しかし、3Dバイオプリントを活用した培養肉試作品◆

まるでお肉！大豆ミートのハムカツ

テーマⅢ：サステナビリティへの取り組み

当社グループのサステナビリティ課題への取り組みを強ビリティ推進室を2023年 4月に社長直轄組織である経営化するべく、2021年度に取締役会の諮問機関としてサステ戦略部の傘下に移管し、経営戦略との連携をよりいっそうナビリティ委員会を設置し、2022年度にサステナビリティ図ることができる体制を整えました。こうした体制のもと、7課題に取り組む専門部署としてサステナビリティ推進室をつのマテリアリティに対して設定したKPIの達成に向けて取新設しました。管理本部総務部内に設置していたサステナり組みを進めています。

伊藤ハム米久グループ統合報告書 2023

画値に未達となる見込みです。

2022年度は原材料価格・光熱費・物流費などの諸コス

このような状況の中、2023年度は、中計 2023で掲トが高騰し、価格改定の実行、内部改善の強化に努めげた施策を着実に実行し、更なる内部改善の強化に取ましたが、コスト上昇分をすべて吸収するまでには至らず、り組み、次期中計での飛躍につなげるステップアップ期減益となりました。中計 2023最終年度となる2023年間として位置付け直しました。

経常利益・ROIC の推移

推進体制の整備と KPI の策定

17

度も諸コストが高止まりの状況であり、業績予想は、計サステナビリティの考え方

▶

P.27

経常利益（億円）

加工食品事業2021 年度

2022 年度※ 12023 年度（予想）※ 2

中計 2023（計画値）

1256075167

食肉事業

176215

185149

その他／調整▲ 15▲ 14▲ 10▲ 16

連結計

286260250

300

ROIC（％）

6.65.85.06.8

小数点以下は四捨五入※ 1 2022 年度より、セグメント区分を商品単位から組織単位に変更し、それに伴い 2021 年度実績も遡及し同条件での数値に変更しています。
※ 2 2023 年度より、組織変更に伴い、セグメント区分を一部変更しています。					18