更新日時:2010/11/11 13:25 印刷日時:10/11/11 13:38

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四 半 期 報 告 書(第29期第２四半期)

自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日

ホリイフードサービス株式会社(E03505)

ファイル名:0000000_3_0356147002211.doc

第29期第２四半期（自平成22年７月１日

更新日時:2010/11/11 13:26 印刷日時:10/11/11 13:38

至平成22年９月30日)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

ホリイフードサービス株式会社

更新日時:2010/11/11 13:38

ファイル名:0000000_4_0356147002211.doc

目

印刷日時:10/11/11 13:38

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【仕入及び販売の状況】…………………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………９
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………10
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………10
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………12
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………12
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………13
１ 【四半期財務諸表】………………………………………………………………………………14
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………30
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………31
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月12日【四半期会計期間】

第29期第２四半期(自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日)【会社名】

ホリイフードサービス株式会社【英訳名】

Horiifoodservice Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

茨城県水戸市中央二丁目10番27号【電話番号】

029－233－5825(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

茨城県水戸市中央二丁目10番27号【電話番号】

029－233-5825(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

飯

田

益

根

根

弘

本

本

輝

昌

輝

昌

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第28期
第２四半期
累計期間

回次

自
会計期間

至

第29期
第２四半期
累計期間

平成21年 自４月１日
平成21年 至
９月30日

平成22年
４月１日
平成22年
９月30日

第28期
第２四半期
会計期間

第29期
第２四半期
会計期間

自

自

至

平成21年
７月１日
平成21年
９月30日

至

平成22年
７月１日
平成22年
９月30日

第28期
自
至

平成21年
４月１日
平成22年
３月31日

売上高

(千円)

3,219,158

3,180,053

1,686,396

1,658,334

6,640,939

経常利益

(千円)

224,179

154,292

150,817

101,381

617,103(千円)

116,481△56,629

78,18832,797

327,873

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

―

―

292,375

292,375

292,375

発行済株式総数(株)――

2,835,000

2,835,000

2,835,000

純資産額

(千円)

―

―

2,526,393

2,650,171

2,738,532

総資産額

(千円)

―

―

3,864,881

4,305,548

3,931,243

１株当たり純資産額

(円)

―

―

891.14934.84965.97(円)

41.09△19.98

27.58

11.57

115.65

(円)

―

―

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

―

―

10.00

自己資本比率

(％)

―

―

65.4

61.6

69.7

(千円)

195,598

140,795――

730,553(千円)△543,464△473,478――△670,412(千円)

198,752

196,578――△80,349

(千円)

―

―

191,984

184,785

320,890

(名)

―

―

165

172

163

四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり四半期(当期)
純利益金額又は１株当り四半期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注) １
２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益につきましては、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、第29期第２四半期会計期間及び第28期
第２四半期累計(会計)期間、並びに第28期においては潜在株式が無く、また、第29期第２四半期累計期間においては潜在株式が無く、かつ、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

４ 【従業員の状況】
提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数(名)172（559）(注) １ 従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第２四半期会計期間の平均雇用人員（一人当たり525時間換算）であります。
３ 臨時従業員は、パートタイマー・アルバイトの従業員を含み派遣社員を除いております。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【仕入及び販売の状況】(1) 仕入実績
当第２四半期会計期間における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

仕入高(千円)

前年同四半期比(％)

北関東エリア

237,405―

首都圏エリア154,542―

東北エリア

68,319―460,267

―

合計
(注) １
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
上記のセグメント区分において、各エリアの内訳は次のとおりであります。
①北関東エリア
茨城県、栃木県及び群馬県②首都圏エリア
東京都、埼玉県及び千葉県③東北エリア
福島県及び宮城県(2) 販売実績
当第２四半期会計期間における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同四半期比(％)

北関東エリア844,285―

首都圏エリア

571,176―

東北エリア

242,872―

1,658,334

―

合計
(注) １
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
上記のセグメント区分において、各エリアの内訳は仕入実績(注)２に同じであります。

２ 【事業等のリスク】
当第２四半期会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

― 4 ―４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当第２四半期会計期間におけるわが国の経済は、新興国需要により増勢を続けてきました輸出も長期化する円高による鈍化が懸念される状況にあります。国内景気につきましては、記録的な猛暑による消費支出の増加や、エコカー補助金の終了を控えた駆け込み需要もありましたが、政策的な消費刺激策が一巡した感があるなか全般的には穏やかな増勢に留まっており、デフレ状態から脱するには至らず景気は踊り場を迎えているものと思われます。
当社の属する飲食業界におきましては、個人消費の動向を反映して価格競争が一段と激化するなか、低価格業態開発が業界のトレンドとして定着しつつあり、業界全般的な収益構造に大きな変化が表れてきているものと思われます。
そのような状況のもと、当社は値下げ競争には参入せず提供するサービス全般の質的な競争力の向上を基本とした営業方針を採っております。しかしながら、前述のとおり価格競争が激化する状況に対応するため、これまでは期間限定で発行しておりました高額サービス券の継続的な発行を行い、低価格化への対応としております。これまでのところは限定的な効果に留まっておりますが、今後の増収への寄与が期待できるものと考えております。
また、当事業年度において、これまでに試みたことのない新たな販売促進策としまして、当社100店
舗の出店達成を記念した「1,000名様総額1,200万円相当プレゼント」を継続実施し、好評のうちに第１回目の抽選を終了しました。
なお、店舗展開につきましては、安定的な需要が見込める首都圏地域の駅前立地を主体に進める方針
としており、当第２四半期会計期間においては、「忍家」業態を４店舗、及び前事業年度に開発しました「茨城の食と物産」を提供する業態として好評をいただいております「もんどころ」業態１店舗をいずれも首都圏エリアに出店いたしました。
以上の結果、当第２四半期会計期間の売上高は、1,658,334千円と前年同四半期に比べ28,062千円(1.7％減)の減収となりましたが、原価低減を進めた結果、売上総利益は1,201,059千円と前年同四半期に比べ9,463千円(0.8％減)の減少に留めております。
利益面につきましては、一時的に減収傾向が継続するものと判断し、人件費を中心とした経費削減を
進 め て お り ま す が、新 規 出 店 に 伴 な う 初 期 費 用 を 吸 収 す る に は 至 ら ず 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 は
1,099,129千円と前年同四半期に比べ38,278千円(3.6％増)増加しており、営業利益は101,929千円と前年同四半期に比べ47,742千円(31.9％減)減少しました。なお、前事業年度において計上しております役
員賞与引当金繰入額は、定期的に支給する旨の定めを設けておりませんので当第２四半期会計期間においては計上しておりません。
経常利益につきましては、投資有価証券売却益の減少1,021千円等により101,381千円と前年同四半期に比べ49,435千円(32.8％減)の減少となりました。特別損失に閉鎖の確定した店舗等３店舗について合計39,147千円の減損損失を計上しました結果、四半期純利益は32,797千円と前年同四半期に比べ45,391
千円(58.1％減)の減少となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
①北関東エリア
北関東エリアにつきましては、新規出店は行わず既存店舗の再開発による活性化を進め、安定的な収益確保を主眼としたエリア運営を行っております。しかしながら、店舗の構成としては長期存続の店舗が主体となっており、既存店舗が減収傾向を強める状況のなか当エリアは全般的に減収傾向にあり、経費削減による利益確保を進めております。
以上の結果、当第２四半期会計期間の売上高は844,285千円となり、営業利益は127,245千円となりました。
②首都圏エリア
首都圏エリアにつきましては、首都圏地域ドミナント化を目的として積極的な出店を進める方針を採っております。その方針に基づき、当第２四半期会計期間においては「忍家」業態を東京都４店舗、「もんどころ」業態を東京都１店舗、両業態合計で５店舗の出店をいたしました。
以上の結果、当第２四半期会計期間の売上高は571,176千円となり、営業利益は32,214千円となりました。
③東北エリア東北エリアにつきましては、東北地域サブドミナント化の方針に基づき新規出店を進める方針であります。しかしながら、全社的に都市部駅前立地への出店を強化する方針にありますので、当エリアにおいては出店地域の選別に自由度が少ない状況にあり、当第２四半期会計期間においては新規出店は行っておりません。
以上の結果、当第２四半期会計期間の売上高は242,872千円となり、営業利益は36,545千円となりま
した。

― 5 ―

(２)財政状態の分析(資産の部)
流動資産は、1,156,705千円となり前事業年度末に比べ65,528千円減少しました。これは主に、新規出店に伴う短期的な資金支出の増加による現金及び預金の減少77,190千円によるものであります。
固定資産は、3,148,842千円となり前事業年度末に比べ439,833千円増加しました。これは主に、新規出店及び資産除去債務会計基準の適用に伴なう有形固定資産の増加316,767千円、敷金及び保証金の増加75,848千円、及び繰延税金資産の増加50,070千円等によるものであります。
(負債の部)
流動負債は、897,203千円となり前事業年度末に比べ66,509千円減少しました。これは主に、短期借入金の100,000千円増加及び１年内返済予定の長期借入金の45,635千円増加に対し、期末直近月の仕入高の減少による買掛金の減少12,889千円、新規出店費用の減少による未払金の減少12,080千円、未払法
人税等の減少171,308千円、及び役員賞与引当金の減少21,000千円等によるものであります。
固定負債は、758,173千円となり前事業年度末に比べ529,175千円増加しました。これは主に、資産除去債務に関する会計基準を新たに適用したことによる資産除去債務の増加403,155千円、新規出店に伴う一時的な資金支出の増加に備えた長期借入金の増加95,299千円等によるものであります。
(純資産の部)
純資産合計は、2,650,171千円となり前事業年度末に比べ88,361千円減少しました。これは主に、四半期純損失56,629千円、未払配当金の支出計上28,350千円、及びその他有価証券評価差額金の減少
3,315千円によるものであります。
(３)キャッシュ・フローの分析
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は184,785千円となり、第１四半期会計期間末に比べ45,319千円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、187,092千円と前年同四半期
会計期間に比べ22,540千円(10.8％減)減少しました。
これは主に、当第２四半期会計期間における税引前四半期純利益が62,119千円と前年同四半期に比べ88,086千円減少したのに対し、非資金項目としてプラスに計上した減価償却費が111,998千円と9,544千
円の増加及び減損損失が39,147千円の増加、並びに仕入債務の増減額が8,560千円と12,432千円の支出減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△252,675千円と前年同四半期会計期間に比べ50,192千円増加しました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が175,675千円と76,434千円の減少に対し、定期預金の払戻による収入が11,500千円減少し、建設協力金の支払による支出が9,000千円増加し、敷金及び保証金の差入による支出が34,201千円と5,248千円増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは110,902千円と前年同四半期会計期間に比べ107,575千円増加しました。
これは主に、短期借入れによる収入が130,000千円と30,000千円の増加及び長期借入れによる収入の100,000千円増加に対し、短期借入金の返済による支出が30,000千円増加したことによるものであります。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。

― 6 ―(６)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社を取り巻く事業環境は、依然として高い水準にある失業率や可処分所得の減少懸念などにより個人消費が力強い増勢を示さない状況のなか、消費動向は低価格志向と選別の強化が一段と進行しているものと思われます。そのような状況のもと、当社の属する飲食業界におきましては、価格競争は激化の一途を辿る状況にあり、各社低価格業態の開発を進めており、業界の全般的な収益力は確実に低下しているものと思われます。
当社といたしましては、以上の状況を踏まえて、次のとおり考えております。
①出店戦略
当社の基幹業態である「忍家」業態での出店に注力してまいります。当業態は一般的な居酒屋業態と比較しますと客単価の高い業態であり、低価格指向とは反対の性格を有する業態ではありますが、少々負担は増えても非日常を手軽に楽しめる業態として支持をいただいており、いたずらに価格競争に陥ることなく安定的な需要を確保できる業態であると考えております。
出店地域的には、従来は費用管理面における優位性を考慮し、北関東を中心とした地方への出店を主としてまいりましたが、市場規模の大きな首都圏地域への出店増加へとシフトしており、今後も同様の方針を採る予定であります。以上により、首都圏地域における「忍家」業態の知名度の向上を図り、今後ナショナルブランドとして全国展開に耐えうる業態への成長を目指してまいります。
また、業態的には「忍家」業態による出店地域の拡大を基本としてまいりますが、ドミナント戦略の基礎となる同一地域への複数店舗出店はもとより、「忍家」業態を補完する新たな業態による複数業態での出店が可能とするために適宜に新業態の開発を進めてまいります。なお、新業態の開発につきましては、これまでは１事業年度１業態の開発を目標としてまいりましたが、既存店舗の業績安定と再開発がより急務であると判断し、当事業年度においては新たな業態の開発は行わない方針であります。
また、当初計画しておりました「忍家」業態のフランチャイズ事業化につきましては、経済情勢等を考慮しますと時期尚早であるとの判断に基づき延期いたしました。
②商品戦略及び価格戦略
日本全国各地の特色ある「こだわり食材」及び「季節の旬の食材」をお値打ち価格で提供して参ります。また、近年多発する食品偽装による食への安心・安全に対する不信感に対応できるよう、生産者・製造元から直接仕入れる「顔の見える食材」の導入を積極的に進めてまいります。これらの食材の特徴を生かしたシンプルな商品に加え、創作性の高い当社独自の商品を提供することにより、あらゆる客層の嗜好に対応可能な商品構成を模索しております。
また、グランドメニュー価格の引き下げは商品戦略の核となる部分を捨てる行為に等しいと考えておりますので、今後も安易な値下げはしない方針に変わりはありません。
しかしながら、昨今の価格競争は激化の一途を辿る状況にあり、来店を促すための適時適切な販売促
進の強化、端的には値引サービスの充実が急務であります。これらへの対応としまして、これまでは期間を限定して発行しておりました、高額サービス券の発行等を継続的に行い割安感の演出に注力しており、今後の来店数増加に寄与してくるものと考えております。
③人材戦略
飲食業の基本となるＱＳＣ(商品の品質・サービス・クリンリネス)向上の基礎となる「人材力の強化」のため、店舗の管理体制を見直して参ります。
具体的には、店舗責任者の資質向上は業績向上への最短の手段であるとの認識から、社内研修制度の拡充による店長育成に注力して参ります。
また、店舗スタッフの大半を占めるパートタイマー・アルバイト従業員は、お客様が最も多く接する
当社従業員であります。これらの従業員のやる気が店舗業績に与える影響は大きなものであると考え、研修のみに留まらず社長との直接対話の場を設けるなどのやる気を起こさせる環境整備に努めております。
④コスト管理政策
組織の拡大に伴う経費の自然増加に対しましてコストダウン委員会を組織し、全社的な現状把握を基にした経費抑制及び経費削減を進めて参ります。この組織は、従来は当然とされていた費用支出においても、要否の判定に基づき不要と判断される費用支出の削減はもとより、必要とされる費用支出においても代替行為による費用削減効果が見込める場合には積極的に取り入れ、全社的な費用増加を抑制するための施策を経営に提言するものであります。
(７)経営者の問題意識と今後の方針について
当社の事業領域であります飲食業は、基本的に個人消費の動向に業績が大きく左右される事業であります。昨今の個人消費の動向においては、低価格指向の浸透と消費支出に対する選別の厳格化がトレンドとして定着しつつあるように思われます。但し、選別の厳格化という面においては、価格優位性よりもサービスの質を重視し、安価であることを利用動機としない消費層も存在しているものと考えられま
す。

― 7 ―

業界全般的なトレンドは、消費動向を受けて低価格業態の開発競争が激化しておりますが、当社は上記の二つの消費動向に対しては、後者に対する競争力向上を基本的な経営方針としております。安易に価格競争に陥ることなく質の向上をもって、お客様に相対的な割安感を持っていただき、再来店を促すことをもって当社の競争力とする考え方であります。以上の経営方針を具現しておりますのが「忍家」業態であります。つまり、一般的な居酒屋業態と比較しますと客単価は高めの設定としております
が、非日常を手軽にお楽しみいただき「また来よう」と思わせる癒しの空間を演出することに注力しております。また、この方針は「忍家」業態のみに限らず、当社の保有するすべての業態に共通する基本概念でもあります。
しかしながら、昨今の価格競争の激化への対応も重要な要素でありますので、今後は新たな業態の開発過程において折り込むべきものと考えております。
また、業態の別なく競争力維持の源泉が人材力であり、この向上なくして当社の経営方針の維持は不可能と考えております。ここで、昨今の雇用情勢の悪化は社会的には好ましいものではありませんが、当社の属する飲食業界においては優秀な人材の確保に期待が持てる状況となりつつあり、当社においてもこの機を逃さず優秀な人材を確保し、より一層のサービスレベルの向上につなげていきたいと考えております。
以上により、安定的な収益力向上により事業対応力を強化し、企業の社会的責任を果たしつつ関係各位の利益向上を約する経営に邁進する所存であります。

― 8 ―第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期会計期間に以下の設備を取得いたしました。
平成22年９月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

忍家 葛西駅前店(東京都江戸川区)

首都圏エリア忍家 巣鴨駅前店(東京都豊島区)

従業員
数
(人)

建物
及び
構築物

工具、
器具及び
備品

リース
資産

その他

店舗設備
等

―

―

5,951

100

6,051

10

首都圏エリア

店舗設備
等

35,189

563

6,051

8,920

50,72512

忍家 成増プライム店(東京都板橋区)

首都圏エリア

店舗設備
等

35,417

586

6,576

25

42,6049忍家 上野店(東京都台東区)

首都圏エリア

店舗設備
等

―

―

―

19,426

19,426―

忍家 新小岩駅前店(東京都葛飾区)

首都圏エリア

店舗設備
等

37,383237

7,417

13,93558,97310忍家 赤羽駅前店(東京都北区)

首都圏エリア

店舗設備
等

―

―

―

13,80913,809―

もんどころ 上野店
(東京都台東区)

首都圏エリア

店舗設備
等

31,749

―

5,394

19

37,16311

益益 友部スクエア店(茨城県笠間市)

北関東エリア

店舗設備
等

―

417

―

―

417

6

合計

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記は、店舗の新設及び改装による設備投資であります。
３ その他の内訳は、「建設仮勘定」及び「敷金及び保証金」であります。
４ 従業員数はアルバイトの当第２四半期会計期間平均雇用者数（一人当たり525時間/四半期換算）を含めております。
５ 従業員数を（―）と表記しております店舗につきましては、平成22年９月30日現在において開店していないため（―）により表記しております。
(2) 設備の新設、除却等の計画①重要な設備の新設等
該当事項はありません。
②重要な設備の除却等
当第２四半期会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画は以下のとおりであります。
平成22年９月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

村さ来 守谷店(茨城県守谷市)

北関東エリア

店舗設備等

2,695

93

47

2,836

益益 宇都宮プレリオン戸祭店(栃木県宇都宮市)

北関東エリア

店舗設備等

7,757

113

47

7,917

建物
及び
構築物

工具、
器具及び備品

その他

合計(注) １ 上記の帳簿価額は、当第２四半期会計期間において、全額を特別損失の減損損失として計上しております。
２ その他の内訳は、「電話加入権」であります。

― 9 ―第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

10,140,000

計

10,140,000② 【発行済株式】

種類

提出日現在
第２四半期会計期間
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成22年９月30日) (平成22年11月12日)

普通株式2,835,000

2,835,000

計

2,835,000

2,835,000(注)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

内容
単元株式数は100株であります。

――

大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)は、平成22年10月12日付で同取引所ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場とともに、新たに開設された同取引所ＪＡＳＤＡＱに統合されており、同日以後の上場金融商品取引所は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)であります。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(千円)

平成22年７月１日～
平成22年９月30日

─2,835,000

─― 10 ―

資本金残高(千円)
292,375

資本準備金
増減額
(千円)
─

資本準備金
残高
(千円)
282,375

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称堀井克美

住所茨城県水戸市

平成22年９月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(株)
の割合(％)
1,804,000

63.63

水戸信用金庫茨城県水戸市城南二丁目２番21号

105,200

3.71

ホリイフード従業員持株会

茨城県水戸市中央二丁目10番27号

105,200

3.71

株式会社常陽銀行

茨城県水戸市南町二丁目５番５号

40,0001.41

サントリービア＆スピリッツ
株式会社

東京都港区台場二丁目３番３号

40,000

1.41

林

喜代志

茨城県水戸市33,200

1.17

丸山

浩

茨城県鉾田市30,0001.05

テーブルマーク株式会社

香川県観音寺市坂本町五丁目18番37号

30,000

1.05

飯田

益弘

茨城県ひたちなか市

27,300

0.96

根本

輝昌

茨城県常陸太田市

23,8000.83

2,238,700

78.97

計

―

― 11 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

完全議決権株式(自己株式等)

─

―

─

完全議決権株式(その他)

普通株式2,834,400

単元未満株式28,344600―

発行済株式総数

2,835,000―

総株主の議決権―(注)

株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式
一単元(100株)未満の株式――

28,344

１「完全議決権株式数(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株100株が含まれております。
２「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が99株含まれております。

② 【自己株式等】
平成22年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

―

―

―

─

―

―

計

―

―

─

―

―

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

699

687

622

631

535

539

最低(円)

640

574

565

552

500

500

(注)

最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて役員の異動はありません。

― 12 ―

第５ 【経理の状況】

１

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び前第２四半期累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第２四半期会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び当第２四半期累計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び前第２四半期累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る四半期財務諸表並びに当第２四半期会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び当第２四半期累計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

３

四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

― 13 ―

１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期会計期間末(平成22年９月30日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
原材料
前払費用
繰延税金資産その他

952,154
39,5262,730
45,03583,41628,962
4,879

1,029,345
43,7471,544
37,804
74,20529,8855,701

流動資産合計

1,156,705

1,222,234

固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）2,004,792
187,159

1,731,213
143,971※１

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
長期預金
その他
貸倒引当金

2,191,951※１

13,018※２

121,375
68,346562,947
84,000110,003△2,800

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

─ 14 ─

1,875,184
13,656※２

120,478
18,275
487,099
69,000128,115△2,800943,872

820,167

3,148,842

2,709,009

4,305,548

3,931,243（単位：千円）
当第２四半期会計期間末(平成22年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
株主優待引当金
資産除去債務その他

147,929
100,000
280,245
222,350
6,341
29,242－

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年３月31日)

160,819
－

1,625
4,498
104,970

234,610
234,431
177,649
13,97021,0004,200－
117,031

流動負債合計897,203

963,713

固定負債
長期借入金
資産除去債務その他

241,887
403,155
113,131

146,588－

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

82,410758,173

228,998

1,655,376

1,192,711

292,375

292,375

282,375

282,375

282,375

282,375

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

4,500

4,500

1,000,000
1,075,033

1,000,000
1,160,013

利益剰余金合計

2,079,533

2,164,513

△66

－

自己株式
株主資本合計

2,654,217

2,739,263

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△4,046△730

評価・換算差額等合計△4,046

△730

純資産合計

2,650,171

2,738,532

負債純資産合計

4,305,548

3,931,243─ 15 ─

(2)【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
売上高
売上原価

当第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

3,219,158
917,104

売上総利益

3,180,053
873,886

2,302,053

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

2,076,813

2,306,167※1

2,155,994

225,239

150,172

営業外収益受取利息
投資有価証券売却益
専売料収入
権利金回収額
その他

2,646
1,838
1,682
－
723

2,205
2,134
－

営業外収益合計

6,891

9,242

営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他

5,028
2,800
122

4,860
－
262

営業外費用合計

7,950

5,122

224,179

154,292

1,682

－

1,682

－

経常利益
特別利益
店舗閉鎖損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

688
－
－

特別損失合計

3,500
1,402

※2

1,610
39,147219,122688

259,880

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）

225,173△105,587

法人税、住民税及び事業税

108,691△48,958

四半期純利益又は四半期純損失（△）

116,481△56,629― 16 ―

【第２四半期会計期間】（単位：千円）前第２四半期会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)
売上高
売上原価

当第２四半期会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

1,686,396
475,873

売上総利益

1,658,334
457,275

1,210,523

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

1,060,851

1,201,059※1

1,099,129

149,671

101,929

営業外収益受取利息
投資有価証券売却益
専売料収入
その他

1,326
1,838
710
201

861
817
－
507

営業外収益合計

4,077

2,186

2,842
89

2,683
50

2,931

2,733

150,817

101,381

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
減損損失

611
－

特別損失合計※2

114
39,147611

39,262

税引前四半期純利益

150,205

62,119

法人税、住民税及び事業税

72,017

29,322

四半期純利益78,18832,797― 17 ―

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
建設協力金の支払による支出
建設協力金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 18 ―

当第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

225,173△105,587

192,209－△1,762

213,852
39,147－

7,681△21,000－△6,125△1,83815,271△21,000△2,574－△2,134688－△2,6461,610
219,122△2,205

5,028△3,199△2,163△7,656△3,921△13,736△26,657
820

4,860
4,220
△7,2303,526△12,889△18,187△30,400
3,872

340,896

303,274

1,122△4,945△141,475

3,189△4,827△160,841

195,598

140,795△726,500△725,000

611,500△385,995－△41△46,640

650,000△331,843

47,638－24,048△9,0005,575△49,959
957

9,676△84,6126,074△543,464△473,478

92△800△12,114（単位：千円）
前第２四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

当第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

100,000－

130,000△30,000

300,000△163,349△9,620－△28,278

300,000△159,066△16,042△66△28,246

財務活動によるキャッシュ・フロー

198,752

196,578

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△149,114△136,104

現金及び現金同等物の期首残高

341,098

現金及び現金同等物の四半期末残高※― 19 ―

191,984

320,890※

184,785

【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

会計処理基準に関する事項の変更

当第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)(資産除去債務に関する会計基準の適用)
第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号
平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益が19,929千円減少し、税引
前四半期純損失が239,052千円増加しております。
また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は382,118千円であります。

【表示方法の変更】(自当第２四半期累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)(四半期損益計算書)
前第２四半期累計期間において区分掲記しておりました「専売料収入」(当第２四半期累計期間180千円)
は、営業外収益の100分の20以下であり、かつ、金額的にも僅少であるため、当第２四半期累計期間では、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

(自当第２四半期会計期間
平成22年７月１日 至 平成22年９月30日)(四半期損益計算書)
前第２四半期会計期間において区分掲記しておりました「専売料収入」(当第２四半期会計期間22千円)
は、営業外収益の100分の20以下であり、かつ、金額的にも僅少であるため、当第２四半期会計期間では、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

【簡便な会計処理】
当第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
１

固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、事業年度に係る減価償却費の額を期間按分して計算する方法によっております。
２ 法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前事業年度末以後に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前事業年度末において使用した将来の業績予測やタックスプラ
ンニングを利用する方法によっております。

【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
１

税金費用の計算
当第２四半期累計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

― 20 ―

【注記事項】(四半期貸借対照表関係)
当第２四半期会計期間末(平成22年９月30日)※１

有形固定資産の減価償却累計額

※２

長期貸付金
長期貸付金は全て建設協力金であります。

前事業年度末(平成22年３月31日)

2,435,917千円※１

有形固定資産の減価償却累計額

※２

長期貸付金
長期貸付金は全て建設協力金であります。

― 21 ―

2,052,114千円

(四半期損益計算書関係)
第２四半期累計期間
前第２四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)※

販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬
給料手当
賞与引当金繰入額

当第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)※１

販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬63,160千円
給料手当
857,749千円
賞与引当金繰入額
29,242千円※２

減損損失
当第２四半期累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたし
ました。
減損損失
場所
用途
種類
（千円）
建物
2,608

62,760千円
860,304千円
26,492千円

─────────────

村さ来守谷店（茨城県守谷市）

構築物
店舗

忍家アクロスプラザ
久喜店
店舗（埼玉県久喜市）
益益宇都宮プレリ
オン戸祭店
（栃木県
宇都宮市）

店舗

工具、器具
及び備品
その他
建物
工具、器具
及び備品
リース資産
その他
建物
構築物
工具、器具
及び備品
その他

87
93
47
24,269
75
2,879
1,167
6,986
770
113

47
39,147
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した当該減少額(28,392千円)、及び当第２四半期累計期間において新たに閉鎖が確定した店舗について帳簿価額の全額(10,754千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマ
イナスであるため零として評価しております。
合計― 22 ―

第２四半期会計期間
前第２四半期会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)※１

販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬
給料手当
賞与引当金繰入額

当第２四半期会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)※１

販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬31,680千円
給料手当
442,473千円
賞与引当金繰入額
21,637千円※２

減損損失
当第２四半期会計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたし
ました。
減損損失
場所
用途
種類
（千円）
建物
2,608

31,380千円
439,156千円
19,940千円

─────────────

村さ来守谷店（茨城県守谷市）

構築物
店舗

忍家アクロスプラザ
久喜店
店舗（埼玉県久喜市）
益益宇都宮プレリ
オン戸祭店
（栃木県
宇都宮市）

店舗

工具、器具
及び備品
その他
建物
工具、器具
及び備品
リース資産
その他
建物
構築物
工具、器具
及び備品
その他

87
93
47
24,269
75
2,879
1,167
6,986
770
113

47
39,147
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した当該減少額(28,392千円)、及び当第２四半期会計期間において新たに閉鎖が確定した店舗について帳簿価額の全額(10,754千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマ
イナスであるため零として評価しております。
合計― 23 ―

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)※

当第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対 ※照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金901,984千円△710,000千円
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
191,984千円

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金952,154千円
有価証券(ＭＭＦ)
2,730千円△770,100千円
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
184,785千円(株主資本等関係)
当第２四半期会計期間末(平成22年９月30日)及び当第２四半期累計期間(自成22年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

至

平

当第２四半期会計期間末

普通株式(株)２

平成22年４月１日

2,835,000

自己株式に関する事項

株式の種類

当第２四半期会計期間末

普通株式(株)

３99

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

28,350

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

10.00 平成22年３月31日 平成22年６月28日(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

― 24 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内において主に居酒屋業態を中心とした飲食店舗の多店舗展開を行っており、地域的には東京都から宮城県にかけての８都道府県(茨城県・栃木県・群馬県・東京都・埼玉県・千葉県・福島県・宮城県)に出店しております。従いまして、当社のセグメントは出店地域を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「北関東エリア」、「首都圏エリア」、「東北エリア」の３つを報告
セグメントとしております。
各セグメントの構成は次のとおりであります。「北関東エリア」は茨城県、栃木県及び群馬県で構成しており店舗数は57店舗であり、「首都圏エリア」は東京都、埼玉県及び千葉県で構成しており店
舗数は34店舗であり、「東北エリア」は福島県及び宮城県で構成しており店舗数は14店舗であります。

２

報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額に関する事項

当第２四半期累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント
合計
北関東エリア

首都圏エリア東北エリア

外部顧客への売上高

1,642,277

1,072,316

465,460

3,180,053

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

1,642,277

1,072,316

465,460

3,180,053

228,01173,85160,641

362,504

売上高

計
セグメント利益

当第２四半期会計期間(自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント
合計
北関東エリア

首都圏エリア東北エリア

外部顧客への売上高

844,285

571,176

242,872

1,658,334

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

844,285

571,176

242,872

1,658,334

127,245

32,21436,545

196,004

売上高

計
セグメント利益― 25 ―

３

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当第２四半期累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)(単位：千円)

利益金額

報告セグメント計

362,504

全社費用(注)△212,331

四半期損益計算書の営業利益(注)150,172

全社費用は、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

当第２四半期会計期間(自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)(単位：千円)

利益金額

報告セグメント計

196,004

全社費用(注)△94,075

四半期損益計算書の営業利益

101,929(注)４

全社費用は、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期会計期間(自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)(固定資産に係る重要な減損損失)「北関東エリア」セグメントにおいて、新たに閉鎖を決定した２店舗について帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期会計期間において10,754千円であります。
「首都圏エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる１店舗の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期会計期間において28,392千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(追加情報)
第１四半期会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年

３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号
成20年３月21日)を適用しております。

― 26 ―平(金融商品関係)金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

(有価証券関係)有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
当第２四半期会計期間末（平成22年９月30日）
資産除去債務の四半期貸借対照表計上額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
なお、第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20
年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20
年３月31日)を適用しているため、前事業年度の末日における残高に代えて、当事業年度の期首における残高と比較しております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。

― 27 ―

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第２四半期会計期間末(平成22年９月30日)

前事業年度末(平成22年３月31日)
965.97円

934.84円

２

１株当たり四半期純利益金額等
第２四半期累計期間
前第２四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

当第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
41.09円─

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益△19.98円
─

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が無く、かつ、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎
前第２四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

四半期損益計算書上の四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)

116,481△56,629

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)

116,481△56,629

2,835,000

2,834,924

項

目

普通株式の期中平均株式数(株)第２四半期会計期間
前第２四半期会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

当第２四半期会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)
27.58円─

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
(注)

１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

11.57円─

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第２四半期会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

四半期損益計算書上の四半期純利益(千円)

78,18832,797

普通株式に係る四半期純利益(千円)

78,18832,797

2,835,000

2,834,901

項目

普通株式の期中平均株式数(株)― 28 ―

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について
引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当四半期会計期間におけるリース取引残高は前事業年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

― 29 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 30 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 31 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２１年１１月１１日
ホリイフードサービス株式会社
取

締

役

会

御中

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

関指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

沼

田

常

芳

印

敦

士

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
ホリイフードサービス株式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの第２８期事業年度の第２四半期会計期間（平成２１年７月１日から平成２１年９月３０日まで）及び第２四半期累計期間（平成２１年４月１日から平成２１年９月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ホリイフードサービス株式会社の平成２１年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２２年１１月１０日
ホリイフードサービス株式会社
取

締

役 会

御中

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

関指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

沼

田

常

芳

印

敦

士

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
ホリイフードサービス株式会社の平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの第２９期事業年度の第２四半期会計期間（平成２２年７月１日から平成２２年９月３０日まで）及び第２四半期累計期間（平成２２年４月１日から平成２２年９月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ホリイフードサービス株式会社の平成２２年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月12日【会社名】

ホリイフードサービス株式会社【英訳名】

Horiifoodservice Co.,Ltd【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

茨城県水戸市中央二丁目10番27号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

飯

田

益

弘

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長飯田益弘は、当社の第29期第２四半期(自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。