奈良大学における研究活動の不正行為に係る調査等に関する細則（趣旨）
第１条 この細則は、奈良大学（以下「本学」という。
）における研究活動の不正行為に係る調査等に関する規則（以下「規則」という。
）に基づき、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 規則第２条第２項に定める不正行為は、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものであり、以下の各号に掲げる行為を含めるものとする。
（１）二重投稿（２）不適切なオーサーシップ（対象者）
第３条 奈良大学研究員又は奈良大学研修員の研究活動上で不正行為が生じた場合、規則に準拠して調査等を行うものとする。
（相談又は告発の取扱い）
第４条 匿名による告発があった場合、告発の内容に応じ、顕名の告発があった場合に準じた取扱いを行うものとする。
２ 相談又は告発を受け付ける場合は、告発者に調査への協力を求める場合があることを通知するものとする。
３ 学長は、不正行為が行われようとしている、又は不正行為を求められているという相談又は告発については、必要に応じて、被告発者等に対し、警告を行うことができる。
４ 通報窓口の担当者は、自己と利害関係のある事案に関与してはならない。
５ 告発は、原則として、不正行為を行ったとする研究者・グループの名前や不正行為の態様等を含む事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されているもののみを受け付ける。
（悪意に基づく告発の防止）第５条 何人も、悪意（被告発者を陥れるため若しくは被告発者が行う研究を妨害するため等、専ら被通報者に何らかの損害を与えること又は被告発者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする意思をいう。以下同じ。）による告発を行ってはならない。
２ 学長は、前項の告発を防止するため、調査の結果、悪意による告発等であったことが判明した場合は当該告発者の氏名の公表、懲戒処分等必要な措置を講ずることができる。
３ 本学は、悪意に基づく通報であることが判明しない限り、単に通報したことを理由に、通報者に対し、解雇、降格、減給その他不利益な取り扱いをしてはならない。
４ 本学は、相当な理由なしに、単に通報がなされたことのみをもって、被通報者の研究活動を部分的又は全面的に禁止したり、解雇、降格、減給その他不利益な取り扱いをしたりしてはならない。
（告発の受付によらないものの取扱い）
第６条 告発の意思を明示しない相談があった場合、通報窓口の担当者はその内容に応じ、告発に準じてその内容を確認・精査し、相当の理由があると認められる場合は、相談者に対して告発の意思があるか否かを確認しなければならない。
２ 学会等の科学コミュニティや報道により特定不正行為の疑いが指摘された場合、通報窓口の担当者は、告発があった場合に準じた取扱いをしなければならない。
３ 特定不正行為の疑いがインターネット上に掲載され、特定不正行為を行ったとする研究者・グループ、特定不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されていることが確認された場合、通報窓口の担当者は、告発があった場合に準じた取扱いをしなければならない。
（調査委員会の設置）第７条 学内の調査委員は、告発者、被告発者と直接の利害関係を有しないものとする。

（予備調査の実施）
第８条 調査委員会は、不正行為に係る事実の予備調査として、告発された不正行為が行われた可能性、告発の際示された科学的な合理性のある理由の論理性、告発された事案に係る研究データの保存期間等、告発内容の合理性及び調査可能性についての調査を実施し、原則として告発等の受付日から２１日以内に調査に係る報告書を作成し、調査終了後、速やかに学長に対して報告しなければならない。
２ 学長は前項の報告を受けて、７日以内に本調査を行うか否かを決定し、当該調査の要否を理由と共に配分機関に報告するものとする。
３ 本調査を行わないことを決定した場合、学長は、その旨を理由と共に告発者に通知しなければならない。
４ 本調査を行わないことを決定した場合、学長は予備調査に関わる資料等を保存し、その事案に関わる配分機関又は告発者の求めがあった場合、開示しなければならない。
（本調査の実施）第９条 予備調査の結果、当該事案が本格的な調査を行うべきものと学長が判断した場合、調査委員会は、１４日以内に本調査を実施する。
２ 本調査を行う場合、調査委員会は、当該事案に関わる配分機関並びに文部科学省にその旨を報告並びに協議しなければならない。
３ 本調査を行う場合、調査委員会は、調査委員の氏名並びに所属を告発者、被告発者に通知するものとする。
４ 前項の通知を受けて、告発者、被告発者は調査委員について、１４日以内に異議申立てをすることができる。
５ 前項の異議申立てがあった場合は、学長は内容を審査し、その内容が妥当であると判断される場
合は、当該異議申立てに係る調査委員を交代させるとともに、その旨を告発者、被告発者に通知しなければならない。
６ 調査委員会は、被告発者の弁明の聴取を必ず行うものとする。
７ 調査委員会は、当該事案に係る研究活動に関して、証拠となるような資料等を保全する措置をとるものとする。
８ 調査委員会は、速やかに不正行為に係る事実の本調査を実施し、原則として相談又は告発の受付日から１５０日以内に本調査の結果報告を行うものとする。
（認定及び措置）第１０条 人事委員会は、調査委員会の調査報告に基づき、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断し、不正行為の有無を認定し、不正行為と認定された場合はその内容、関与した者とその関与の度合い、不正使用の相当額、当該研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割を認定するものとする。
２ 被告発者が、研究データの不存在など、本来存在するべき基本的な要素の不足により、不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも不正行為と認定するものとする。ただし、被告発者が善良な管理者の注意義務を履行していたにもかかわらず、その責によらない理由により、上記の基本的な要素を十分に示すことができなくなった場合等正当な理由があると認められる場合はこの限りではない。
３ 学長は、人事委員会が不正行為等があったと認めた場合は、調査結果を調査対象者、告発者、当該事案に係る配分機関、文部科学省並びに関係者に報告しなければならない。
４ 人事委員会は、告発が悪意に基づくものであったと判断される場合には、その認定を行うにあたり、告発者に弁明の機会を与えるものとする。

５ 学長は、不正行為への関与が認定された者及び関与したとまでは認定されないが、不正行為が認定された論文等の内容について責任を負うものとして認定された著者に対し、適切な処置をとるとともに、不正行為と認定された論文等の取り下げを勧告するものとする。
（不正行為があったと認定された場合に係る被通報者による不服申立てと再調査）第１１条 調査対象者は、前条第３項により通知を受けた調査結果について不服がある時は、通知から１４日以内に通報窓口を通じて、調査委員会に対して書面により不服の申立てを行うことができる。
２ 前項の不服申立てを受けた場合は、人事委員会はその旨を告発者に通知するものとする。
３ 調査委員会は、被告発者による不服の申立てを受けた場合は、不服申立ての審査を行い、不服申立ての趣旨が新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合は、学長は、調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に替えて適任の者を選出し、審査を委任することができる。
４ 特定不正行為の認定に係る被告発者からの不服申立てについて、調査委員会が再調査を開始した
場合は、先の調査結果を覆すか否かを５０日以内に決定し、その結果を直ちに学長に報告し、学長は当該結果を被告発者若しくは告発者、又は配分機関に通知するものとする。
５ 学長は、被告発者による不服申立てがあった場合は、不服申立ての事実、不服申立ての却下、再調査開始の決定、再調査の結果について、当該事案に係る配分機関並びに文部科学省に通知するものとする。
（悪意があったと認定された告発者による不服申立てと再調査）
第１２条 告発が悪意に基づくものと認定された告発者は、第８条第３項により通知を受けた調査結果について不服がある場合は、通知から１４日以内に通報窓口を通じて、人事委員会に対して書面により不服の申立てを行うことができる。
２ 前項の不服申立てを受けた場合は、調査委員会はその旨を通報者が所属する機関又は被告発者に通知するものとする。
３ 調査委員会は、告発者による不服の申立てを受けた場合は、不服申立ての審査を行い、不服申立ての趣旨が新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合は、学長は、調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に替えて適任の者を選出し、審査を委任することができる。
４ 悪意に基づく告発の認定に係る告発者からの不服申立てについて、調査委員会は再調査を行い、先の調査結果を覆すか否かを３０日以内に決定し、その結果を直ちに学長に報告し、学長は当該結果を告発者若しくは告発者が所属する機関、又は被告発者に通知するものとする。
５ 学長は、告発者による不服申立てがあった場合は、不服申立ての事実、不服申立ての却下、再調査開始の決定、再調査の結果について、当該事案に係る配分機関並びに文部科学省に通知するものとする。
（認定）
第１３条 悪意に基づく告発に係る懲戒処分は、学校法人奈良大学就業規則及び学校法人奈良大学懲戒規程により行うものとする。
（公表）
第１４条 特定不正行為が行われたとの認定があった場合、学長は教授会において、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等を公表するものとする。
２ 学長は、告発等の受付から２１０日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を文部科学省に提出しなければならない。また、期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を文部科学省に提出しなければならない。
３ 学長は、特定不正行為がなかった場合でも、調査事案が外部に漏えいしていた場合若しくは論文等に故意によるものではない誤りがあった場合、又は悪意に基づく告発の認定があった場合は、教授会において、調査結果を公表しなければならない。

（研究内容の保護）第１５条 学長は、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏えいすることのないよう十分配慮しなければならない。
（他機関が行う調査に対する協力義務）
第１６条 他機関に相談又は告発がなされた場合は、学長はその要請に応じ、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となるような資料等を保全する措置をとるものとする。
附則
この細則は、平成２８年３月１日から施行する。
附則
この細則は、令和２年４月１日から施行する。
附則
この細則は、令和２年９月１日から施行する。
附則
この細則は、令和３年９月２８日から施行する。