第１７７回 東北市長会総会
各県市長会提出特別決議（案）一覧
件名

提案県

頁

1

東日本大震災からの早期復旧・復興の実現に関する決議

岩手

1

2

東日本大震災からの復旧・復興に関する決議

宮城

4

3

東日本大震災からの復興に関する決議

福島

8

4

東京電力福島第一原子力発電所事故への対応に関する決議

福島

11

5

新型コロナウイルス感染症に係る自治体病院への財政支援に関する決議

青森

19

6

新型コロナウイルス感染症対策に関する決議

岩手

20

7

新型コロナウイルス感染症対策に関する決議

宮城

23

8

新型コロナウイルス感染症対策に関する決議

福島

27

9

過疎対策の積極的推進に関する決議

岩手

30

10

新たな過疎対策法の制定等に関する決議

福島

32

11

災害に対する住民の安全・安心の確立に関する決議

福島

33

12

地域医療体制の確保に関する決議

岩手

37

13

国際リニアコライダーの誘致実現に関する決議

岩手38

特別決議（案）

東日本大震災からの早期復旧・復興の実現に関する決議（岩手県市長会提出）

東日本大震災から９年が経過し、それぞれの被災自治体は復興に向けた懸命の取組を続けているが、復旧・復興の段階に応じた種々の課題に引き続き直面しており、地域の実情に応じた被災者の生活再建や地域の復興を完遂させる取組を強力に推進するためには、復興財源の確保はもとより、予算制度の拡充や強化、柔軟な運用等が必要である。
よって、国は、被災自治体の実情を考慮し、東日本大震災からの復興完遂に向けて、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．復興道路等の整備促進について
東日本大震災では、三陸縦貫自動車道等の高規格道路は損傷が少なく、地域の避難
道路や救援物資の輸送路として機能し、「命の道」の役割を果たした。また、内陸部と沿岸部を結ぶ東北横断自動車道釜石秋田線、国道106号、国道281号、国道340号及び国道343号等の横断道路は、自衛隊・警察・消防などの迅速な救助活動、内陸部からの緊急物資の輸送など、復旧の支援道路として重要な役割を果たした。
一方で、令和元年10月に発生した台風19号では、国道45号のトンネル崩落等をはじめ、各地で通行止めが発生し、沿線住民に甚大な影響を及ぼした。
今後、被災自治体が、医療・防災面など地域の安全・安心な暮らしが営めるまちづ
くり、各産業の復興、三陸ジオパークを中心とした観光振興、地域活性化の実現、当面休止が発表された宮古～室蘭フェリー航路の早期再開等を進めるためには、道路整備促進による「ストック効果」が必要不可欠であることから、高速交通網を主軸とした縦貫軸と横断軸の地域間を一体的に結ぶ道路整備の早期全線開通に向け、次の事項
について要望する。
（１）復興のリーディングプロジェクトである「三陸沿岸道路」、「宮古盛岡横断道路」及び復興関連道路を早期に全線開通すること。
（２）「国道340号和井内～押角工区」等の社会資本の整備を着実に実施するための必要な公共事業費を確保すること。
（３）復興支援道路に位置付けられている、県都盛岡市と県北沿岸地域を結ぶ国道 281 号の改良整備を促進し、県内 90 分構想の実現に向け早期事業化を図ること。
（４）「宮古盛岡横断道路」及び「宮古箱石道路」の現道活用区間について、「直轄による権限代行実施の検討を行うための調査」箇所２地区のうち、「田鎖蟇目道路」が新規事業化されたことから整備促進を図るとともに、残る 1 地区「箱石～達曽部」間についても、国による事業化に向けた調査促進を図ること。また、計画路線全体にわた

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る高規格化を図り、災害に強い「命の道」を国により整備すること。
２．港湾の整備促進について
東日本大震災では、大津波により、国家石油備蓄基地の地上施設のほか、臨海部の漁港施設、主要企業、観光施設等が壊滅的な被害を受け、その早期の復旧・復興に全力を傾注してきたところであるが、市民の生命や財産を自然災害の脅威から守るためには、「命の砦」である湾口防波堤の一日も早い完成が求められるところである。
港湾は、景気浮揚、雇用確保、環境問題への対応など、住民生活や産業振興を支える大変重要な社会基盤であるとともに、地域の経済活動においても重要な拠点であり、被災地域の復興を効率的に進めるうえでも、その整備が必要不可欠である。
よって、令和10年度完成を目指している久慈港湾口防波堤の確実な予算確保と着実な整備促進を図ること。
３．家賃低廉化事業・特別家賃低減事業の着実な継続について
災害公営住宅の家賃軽減に活用してきた「災害公営住宅家賃低廉化事業」及び「東日本大震災特別家賃低減事業」は、復興・創生期間後において支援水準の見直しを行
うとしているが、被災者および被災地支援のため、今後においても補助額や補助期間を減じることなく、事業を着実に継続すること。
４．再生可能エネルギーの導入促進について
ＣＯ ２ の排出削減及びエネルギーの地産地消による地域内経済循環の創出を図るた
め、再生可能エネルギーの導入推進を重点施策に掲げ取り組んでいるが、再生可能エ
ネルギー発電設備の増加に伴い、主に送電設備の容量不足による系統制約の問題が生じている。
よって、国が進める脱炭素社会及び再生可能エネルギーの主力電源化に資する、地方創出のエネルギー事業を拡大するよう、次の事項について要望する。
（１）国の主導により、再生可能エネルギーの系統連系が十分に可能となる送電網の増強策を進めること。
（２）地域主体の再生可能エネルギーが早期に系統連係できるよう「日本版コネクト＆マネージ」の整備を推進すること。
（３）再生可能エネルギー導入及びエネルギーの地産地消による地域内経済循環の創出に取り組む自治体を支援する施策の一層の充実を図ること。
５．東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質汚染対策について
東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する放射性物質による汚染は広範囲に及んでおり、市民の安全・安心を脅かし、生産活動にも極めて大きな影響を与えている。
また、山菜・野生きのこ類の出荷制限解除の目途が立たない中、農山村に暮らす
人々の生活は大きな影響を受けており、産地直売関係者も主力となる商品が販売でき
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ない状況が続いているため、大きな打撃を受けている。
事故発生以来９年以上にわたり、農林産物等の放射性物質検査、汚染された農林業
系廃棄物対策などを積極的に推進してきたところであるが、更なる対策の強化と継続が必要である。
また、原木しいたけ産地の再生には、安全な原木の確保とほだ場の落葉層除去が不可欠な取組であり、今後も継続して実施する必要があるほか、除去作業によって生じた落葉層については国から最終処分方法が示されていないため、一時保管を余儀なくされていることから、次の事項について要望する。
（１）農林業系廃棄物の適切な処理加速化事業をその処理が終了まで継続するとともに、農林業系汚染廃棄物の適切な処理の促進と最終処分までの適切な保管を継続するため、現場の実態に応じて財政的・技術的支援を継続すること。
（２）次の事項について、東京電力ホールディングス株式会社に対し指導を強化すること。
ア

原発事故の原因者としての責任を自覚した上で、山菜・野生きのこ類の出荷制限による損害を受けた産直団体や、根拠書類を提出できないために損害賠償請求
できずにいる産直組織等が行う請求事務の簡素化等により、生産者の負担にならない賠償請求事務が行えるよう強く指導すること。

イ

地元産原木が利用できないことにより生じた原木購入費の掛り増しについて、新規参入者と規模拡大意向者への賠償実現に向け強く指導すること。

ウ

立木等に係る福島県と同様の財物賠償実現に向け強く指導すること。

エ

市町村からの賠償請求に対し、迅速に支払いに応じるよう強く指導すること。

（３）ほだ場の落葉層除去によって発生した落葉層の最終処分方法を早期に提示し、その処理に関する全面的な支援を行うこと。
（４）小中学校校庭内に埋設した汚染された表土は、あくまでも一時保管として埋設したものであることから、今後の処理方針を明らかにすること。

3

特別決議（案）

東日本大震災からの復旧・復興に関する決議（宮城県市長会提出）
東日本大震災から９年が経過し、被災自治体においては、国内外の多くの皆様からのご支援をいただき、復興まちづくりに向け、着実に歩みが進んでいる。このような中、復興・創生期間満了まで残 1 年を切り、昨年 12 月 20 日には、「復興・創生期間」後における東日本
大震災からの復興の基本方針が閣議決定された。
基本方針では、復興庁の期限を 10 年間延長し、専任閣僚を置き、復興予算の特別会計・
震災復興特別交付税も継続する等の方針が示される一方、地震・津波被災地の復興事業支援については、５年の期間が示された。しかしながら、被災地の復旧・復興が実現されるためには、期間にとらわれることない柔軟な対応が必要不可欠である。
よって、国は、今後とも、地域の実情に応じた被災者の生活再建や地域の復興に向けた取組みを一層加速していくために、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．復旧・復興事業の実態に即した財政支援等について（１）震災からの復興を成し遂げるために必要な事業について、今後とも復興の進捗に応じ、財源を確実に措置すること。また、復興事業の加速化を進めているところであるが、今後は関連工事との工程調整等により復興・創生期間に完了が危ぶまれる一部のハード事業に加え、コミュニティの再生など新たなまちづくりの諸課題への継続した対応が必要なことから、被災規模や地域の実情に応じた復興まちづくりを実現するため、復興交付金の柔軟な運用を図るとともに、災害復旧事業並びに震災復興事業に係る震災復興特別交付税等の地方財政措置について、復興事業が完了するまでの間、継続的な措置を講ずること。
（２）復興事業の実施にあたり、震災記憶の風化及び他地域での災害等の影響から、各支援
自治体では人員派遣が困難となる状況が見受けられることから、復興を遂げるまでの間、被災市町村への職員派遣や任期付職員の採用に加え、復興支援専門員の配置について必要な措置を継続すること。
（３）災害援護資金の貸付は、所得が一定額に満たない世帯の世帯主を対象としている制度であることから、震災から期間が経過した現在においても依然として生活困窮の状況から抜け出せず約定による償還が困難な者が存在している状況である。
よって、国は、災害援護資金の償還について、自治体の国に対する履行期限を延長すること。
また、災害弔慰金の支給等に関する法律等に規定されている償還免除について、自治体と協議の上、具体的な基準を明示すること。併せて、債権回収に向けた自治体個々の取組みに係る経費について助成を行うとともに、国において債権回収機構等を設置し、専門的

4かつ専属的に債権回収を実施すること。
（４）復興特区法に基づく、地方税の課税免除等を行った自治体に対する減収補てん措置について、復興・創生期間終了後に生じる減収分も含め、これまでと同様の措置を継続すること。
また、令和２年度末までとされている復興特区における税制上の特例措置の期限を、令和３年度以降についても延長するとともに、復興特区税制や規制の特例、復興整備計画、金融の特例の対象地域重点化については、それぞれの地域の状況の把握に努め、延長が必
要な地域は確実に指定すること。
（５）災害公営住宅の家賃を一定期間減免する東日本大震災特別家賃低減事業及び災害公営
住宅家賃低廉化事業については、被災者の速やかな生活再建や安定した暮らしの確保及び被災市町の復興に必要不可欠な事業であることから、復興・創生期間終了後も新たな制度において、これまでの支援水準を維持するとともに国の財政支援を継続すること。
２．被災者の生活再建支援等について（１）震災以降の心のケアが必要な児童生徒に対して、よりきめ細かな教育を実現し、豊かな教育環境を整備するため、小中学校全学年の 35 人以下学級早期実現など弾力的な学級編制が可能となるよう、加配教員の継続した配置及び教育復興加配終了後の特段の措置を図ること。
（２）震災による PTSD を抱える児童・生徒への対応等について、長期的な支援が必要不可
欠であることから養護教諭や就学援助の増加等に対応する事務職員も含めた加配の充実を図ること。
（３）被災児童生徒就学支援等事業について、令和３年度以降も全額国費による支援を継続すること。
（４）被災者の孤立防止のための地域での見守りやコミュニティの活性化、心のケアを含む
健康支援等の各種支援施策を被災自治体や被災者支援団体等が継続的、安定的に実施できるよう、被災者支援総合交付金の交付期間の延長またはそれに変わる補助金等の新設等、必要かつ十分な財政支援を長期的に行うこと。
（５）被災者生活再建支援金制度について、津波により住家全体が流失・滅失した場合の支援拡充や宅地被害に対する支援の必要性など、さまざまな課題が明らかとなったことから、
総合的な制度の見直しを図ること。
３．地域産業の復興・再生及び公共施設等の復旧支援について（１）農業集落排水事業の廃止に係る農業集落排水施設の撤去及び充填処理等を国費で対応するとともに、廃止に伴い滅失を行う施設について残存する債務の償還を免除する制度の創設を検討すること。
（２）震災以後、大雨時に仙塩流域下水道管内市町において、地盤沈下や地下水位の変動などに起因していると考えられる公共下水道（汚水）マンホールからの溢水が見受けられ、公衆衛生や市民の健康への影響が懸念されていることから、対応施設の早期完成、解決の5

ため必要かつ十分な財政支援を講じること。
（３）防災集団移転元地の活用について、多額の財源調達が必要となり復興・創生期間終了
後の課題であることから、防災集団移転元地の土地利用を推進できる新たな補助制度を創設するなど、令和３年度以降の財政措置を検討すること。
（４）被災地の自立に向けて、先進技術の導入や地域資源の活用等により産業・生業や教育・研究を振興し、交流人口・関係人口や移住者の拡大を図り、魅力あふれる地域を創造するため、被災地への新産業の集積や教育・研究機関の誘致について、特段の措置を講じること。
（５）防災集団移転促進事業の移転元地の利活用を推進するため、特定住宅被災市町村の防災集団移転促進事業区域内にある土地等を地方公共団体等へ譲渡した場合の特別控除（2,000 万円）（所得税及び法人税の控除）及び土地交換を行った場合の特例措置（登録免許税及び不動産取得税の免除）を継続すること。

４．原発事故に対する対応について（１）放射性物質で汚染された廃棄物や土壌、焼却灰等の管理・中間処理・最終処分などの処理のプロセスや仮置場・長期管理施設の設置等について、国が主体的に責任を持って住民に説明するとともに、基準を超える廃棄物の処理及び必要な施設の管理について、国が迅速に責任をもって対応すること。
また、8,000Bq/kg 以下の一般廃棄物扱いとなる汚染廃棄物について、市町村が処理に取り組む場合は、国は柔軟な対応と十分な負担を行うこと。
（２）除染事業により発生した除染廃棄物や除去土壌の処分については、住民の強い不安感、拒絶感により進まない状況であることから、国が主体的に責任を持って説明するとともに、
財政的、技術的支援に止まらず、国の責任において処分すること。
（３）汚染状況重点調査地域に指定され、除染対象とされた区域から生じた除去土壌の処分基準を定める省令の早期策定を進めるとともに、その処分先の確保について、国が主体的に責任を持って対応すること。
（４）親水空間として多くの市民が利用している河川等の除染対策の方針を早急に示すとともに、適切な措置が講じられるまでは、測定ポイントを河川毎に適切に選定の上、空間放射線量の測定を継続的に実施し公表する等、十分な情報提供を行うこと。
（５）福島第一原子力発電所の汚染水対策について、平成 25 年９月に国が前面に出て汚染水対策を実行していくという基本方針を発表しているが、その後も流出が疑われる事態が判明していることから、国が主体的に取り組み、実効性のある地下水対策、汚染水流出阻
止及び風評被害防止に関する措置を速やかに実施すること。
（６）原発事故に起因する農林畜産物、水産物に係る風評被害対策を講じるとともに、東京電力に対し損害賠償の拡大及び早期支払を指導すること。また、観光業の風評被害について、宮城県内の観光業に対する影響を正しく認識し、福島県と同様の内容で損害賠償するとともに、東京電力に対しては、東北以外の地域からの観光客入込みに限った損害賠償対6

象を拡大し、震災後わずか 1 年間とした対象期間を将来にわたって認めるよう指導すること。
（７）捕獲したイノシシの放射性物質の濃度が基準値を超えているとして未だに出荷制限の対象となっており、埋設あるいは解体を経ての焼却処理をしなければならない状況にある。
この結果、捕獲現場で解体作業に従事する地元猟友会の負担が大きくなっていることから、解体せずに処分可能な減量化処理施設設置への全額補助など、猟友会や農業者をはじめとした地域住民の負担軽減に向けた施策を行うこと。
（８）30km 圏外の地域に対する原子力防災対策の基準や対策の具体的内容を早急に明らかにするとともに、対策実施段階での具体的な手順や方法を提示し、対策に要する費用について十分な財政措置を講じること。
特に、モニタリングポストの設置等、防護対策のための資機材の整備・維持管理に係る財源措置を講じること。

7

特別決議（案）

東日本大震災からの復興に関する決議（福島県市長会提出）
東日本大震災から９年が経過し、被災した自治体が懸命の取組を続ける中、それぞれの自治体は、復旧・復興に応じた種々の課題に引き続き直面している。
国においては、令和元年 12 月に「『復興・創生期間』後における復興の基本方針」を閣議決定し、復興庁の設置期間を 10 年間延長して、引き続き内閣直属の組織とし、その事務を総轄する等のため復興大臣を置き、復興事業予算の一括要求などの現行の総合調整機能を維持するとした。復興・創生期間後の令和３年度以降も、被災自治体において地域の実情に応じた被災者の生活再建や地域の復興に向けた取組を継続していくためには、復興財源の確保はもとより、復興事業に係る専門的知識を有する人材の確保、予算制度の拡充・強化、柔軟な運用等を図ることが必要である。また、今後新たに顕在化する課題に対しても引き続き国が前面に立って取り組む必要がある。
よって、国は、被災自治体が東日本大震災からの復旧・復興を主体的かつ早期に実現できるよう、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．復旧・復興事業の実態に即した財政支援等について（１）震災復興特別交付税制度について、各自治体の復興が果たされるまで継続すること。
（２）心のケア等の被災者支援に係るソフト事業については、地域の実情に応じた事業が実施できるよう適切な財政措置を行うとともに、採択要件の緩和等、柔軟な運用を行うこと。
（３）任期付職員の採用及び他自治体からの職員派遣に係る人件費の財政措置を継続すること。
（４）防集移転元地の具体的利用計画がない段階においても利活用に際し必ず必要となる最小限の基盤整備にも活用できるよう財政支援など必要な措置を講じること。
（５）災害援護資金の貸付は、所得が一定に満たない世帯の世帯主を対象としている制度であることから、震災から期間が経過した現在においても依然として生活困窮の状況から抜け出せず約定による償還が困難な者が存在している状況である。
よって、国は、自治体が災害援護資金の支払猶予を適用し、借受人の償還期間を延長した場合には、自治体の国に対する償還期間を延長すること。
また、災害弔慰金の支給等に関する法律等に規定されている償還免除について、破産手続きが開始されたものに対する償還免除など一部免除要件が緩和されたものの、強制執行を行い回収できない場合においても免除の対象にならないなど、実態を踏まえれば不十分であることから、地方自治法による徴収停止や、地方税法による滞納処分の執行停止に合8

致するような、回収困難な案件については償還免除にできるよう免除要件を改めること。
併せて、債権回収に向けた自治体個々の取組に係る経費について助成を行うとともに、国において債権回収機構等を設置し、専門的かつ専属的に債権回収を実施すること。
２．被災者の生活再建支援等について（１）東日本大震災特別家賃低減事業について、建物管理開始後６年目以降は災害公営住宅の入居者の家賃の負担割合が段階的に増え、国の補助額は低減することとなっているが、収入の増加の見込めない高齢者世帯など、入居者の状況に応じ自治体独自に減免を行った場合において財政措置を講じるとともに、事業期間を延長し、自治体が 11 年目以降も減免を行う場合には同様の措置を講じること。
また、災害公営住宅家賃低廉化事業について、令和３年度より、管理開始から 10 年間
は現行制度のまま継続され、11 年目から 20 年目は補助率が 5/6 から 2/3 と引き下げられることとなったが、後年になって自治体の財政負担が増加するような制度変更により、今後、新たな災害発生時に速やかな災害公営住宅の建設を躊躇する自治体が出てくることが危惧され、被災者の迅速な生活再建に支障をきたす恐れがあることから、当初の計画どおり管理開始 11 年目から 20 年目についても補助率 5/6 を堅持すること。
（２）東日本大震災等の影響による医療費の増加は、今後も続くことが想定されることか
ら、医療費増加に伴う負担増分として財政支援を継続すること。
（３）津波により広域かつ甚大な被害を受けた沿岸地域において、全壊家屋の再建等に対し最大 300 万円を支給する被災者生活再建支援制度があるものの、被災者の中には高齢者や生活困窮者など自宅再建が困難な方もいることや半壊家屋については対象外となっていることがあり、住宅の再建状況が依然として低い状況にある。このため、被災者が自らの望む生活再建を果たせるよう、被災者の生活状況や被災地の実態等を踏まえ、被災者生
活再建支援制度の総合的な見直しを図ること。
３．公共施設等の復旧支援について（１）復興道路・復興支援道路の供用までには期間を要することから、事業を確実に実施すること。
また、東北中央自動車道相馬・福島道路については、相双地域から福島県立医科大学付属病院への搬送時間を大幅に短縮するなど、福島復興に大きく貢献することが期待されているが、国道 13 号福島西道路の南伸により、その搬送時間はさらに大きく短縮することが期待され、災害時の代替路を確保できる効果や物流の向上による産業復興も期待できることから、福島西道路の南伸事業を復興に不可欠なものとして、確実に実施すること。
（２）国は復興道路・復興支援道路の緊急整備など被災地域の早期復旧・復興に全力で取り組むとしているが、避難者の生活支援など被災地域の確実な復興再生を図るためには、更なる幹線道路網の充実強化や地域の復興に寄与する道路整備を促進する必要があることから、重要物流道路について、平常時・災害時を問わない安定的な輸送を確保できるよう、指定された道路の機能強化や整備に重点支援を行うとともに、災害時9の拠点施設等とを連結する県道や市道などの基幹道路や、地域の骨格となる事業中・計画中の路線を確実に指定すること。
（３）津波被災地である浜通りの復興加速化を図るため、福島県が戦略的に取り組んでいる国道 399 号、県道小野富岡線、県道吉間田滝根線、小名浜道路等の浜通りと中通りを結ぶふくしま復興再生道路の整備促進を図ること。
（４）復興を加速化させていくため、ＪＲ常磐線の利便性向上は必須であることから、東日本旅客鉄道株式会社と連携し、特急列車について、福島県浜通り地方から首都圏への日帰り利用が可能となるよう運行時刻の見直しを行うとともに、福島県浜通り地方と仙台を結ぶ快速列車の運行など、利便性の向上を図ること。また、Ｓｕｉｃａについて、首都圏エリアと仙台エリアをまたいだ利用を可能とするとともに、すべての駅にＳｕｉｃａ対応機器の整備を図ること。
（５）東日本大震災により沿岸部においては地盤沈下が発生し、広範囲にわたって浸水したことから、住民の生活基盤再建のため、雨水排水のためのポンプ場をはじめ震災対応に不可欠な施設を整備したところであるが、これら施設の維持管理費について、基準
財政需要額に算入し交付税措置を講じること。
また、これら施設は恒久的に活用するものであり、将来老朽化に伴う更新に多額の費用が必要となるため、改築・更新に対する財政支援についても検討すること。

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特別決議（案）

東京電力福島第一原子力発電所事故への対応に関する決議（福島県市長会提出）
東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、令和２年９月現在で、福島県民だけでも３万７千人余もの方々が避難を余儀なくされている。
東京電力福島第一原子力発電所事故は、放射線被ばくによる健康被害への不安、風評による観光客の激減など様々な影響を及ぼしている。
国においては、令和元年 12 月に「『復興・創生期間』後における復興の基本方針」を閣議決定し、復興庁の設置期間を 10 年間延長して、引き続き内閣直属の組織とし、その事務を総轄する等のため復興大臣を置き、復興事業予算の一括要求などの現行の総合調整機能を維持するとした。復興・創生期間後の令和３年度以降も、被災自治体において地域の実情に応じた被災者の生活再建や地域の復興を進めるためには、復興財源の確保はもとより、復興事業に係る専門的知識を有する人材の確保、予算制度の拡充・強化、柔軟な運用等を図ることが必要である。また、今後新たに顕在化する課題に対しても引き続き国が前面に立って取り組む必要がある。
よって、国は、原発事故の早期収束へ向け、自らの責任のもと着実な取組を強力に推進するとともに、正確な情報の迅速な公表に努め、次の事項について、特段の措置を講じる
よう要望する。
記
１．原子力発電所事故に関する対応への財政支援等について（１）「『復興・創生期間』後における東日本大震災からの復興の基本方針」において、被災者支援、産業・生業の再生及び風評払拭などの継続した支援の方向性が示されたが、復興・創生期間後も、ふくしま復興に関する特段の対策が必要であり、その計画的な推進を図るためにも、風評・偏見の解消とそれに対する心の復興に関する対策を講じるなど被災
市町村の状況に即した切れ目のない財政支援について、特段の措置を講じること。
（２）復興・創生期間において放射能災害として実施する除染・放射線のモニタリング、健康管理、食品の放射線量測定、風評被害対策など、原発事故由来の事業については、長期に及ぶことが予想されるため、全額国費による財政措置を長期的に継続すること。
（３）子どもを健やかに生み育てるために行っている個人積算線量計の配布や給食の線量
検査、屋内遊び場の運営等の財源である福島再生加速化交付金及び被災者支援総合交
付金を継続するとともに、十分な財政措置を講じること。
また、原発事故からの時間の経過とともに変化する被災地の状況等を踏まえながら、
避難指示区域及び旧緊急時避難準備区域 12 市町村の枠組みを超えた浜通り全体として捉えた財政支援が必要であるため、福島再生加速化交付金事業をはじめとした支援に11

ついて、当該 12 市町村から避難者を多く受け入れるなど、当該区域の復興を支える周辺地域を含め、浜通りを一体として捉えた特段の措置を講じること。
（４）原発事故に伴う固定資産税等の減収分の全額について、財政措置を講じること。
（５）避難指示区域等からの長期避難者の居住地の帰属のあり方等について、税負担の公平性はもとより、地方自治制度の根幹に関わる課題であり、避難者への適切な行政サービス
提供や避難者と受入れ自治体住民の交流促進、地域コミュニティの確立の観点、さらに住民意向調査では帰還する意思のない避難者もいることなどから、改めて方向性を示し、課題解決に努めること。
（６）全国避難者情報システムに基づく避難者登録制度について、避難の終了や変更が生じているものの、避難者からその旨の届出がないことで、避難者名簿が正確性を欠き、居住実態が把握できない世帯が多い状況では、避難先・避難元の自治体が行っている避難者への支援に支障が生じることとなるため、避難の実態を十分に把握できるよう、必要な見直しを図り、実効性を確保すること。
２．放射性物質の除染対策について（１）中間貯蔵施設の早期完成に努めること。また、中間貯蔵施設への輸送の早期完了に向け各自治体の要望に対して柔軟な対応に努めること。
また、除去土壌等の適正管理・搬出、積込場の整備、仮置場の原状回復などについて、地域の実情に即した柔軟な対応とそれに伴う安定的な財政措置を講じること。
また、除去土壌の搬出困難案件について、将来的に搬出が可能となった際に柔軟に対応できるよう制度設計を行うこと。
（２）福島県内においては、8,000Bq/kg を超え 100,000Bq/kg 以下の飛灰等について、埋立処理する特定廃棄物セメント固型化施設への輸送スケジュールを厳守し、安全かつ早期に輸送を完了させること。また、100,000Bq/kg を超える指定廃棄物について、処理のスケ
ジュールを早期に示すとともに、その計画の遅延、変更等が、保管する自治体の事業運営に支障をきたす場合には、速やかに必要な対応や協力を行うこと。
（３）住宅地から 20m 以上離れた森林など除染の枠組から外れた箇所等で、人への健康影響等が懸念されると思われる箇所が判明した場合は、リスクコミュニケーションによる不安解消や線量低減化をはじめとした環境回復措置について、継続した支援策を講じること。
（４）除染の進捗や中間貯蔵施設への安全かつ円滑な輸送のため重要となる県内の基幹的な道路の整備、特に、常磐自動車道の早期全線４車線化、国道６号の南相馬市内一部４車線化、相馬福島道路の早期完成のため、十分な整備予算を確保するとともに、原子力災害からの復興・再生、避難住民の帰還を加速させるため、(仮称）小高スマートインターチェ
ンジの早期整備を支援すること。
また、汚染土壌の中間貯蔵施設への輸送による更なる道路の破損等が懸念されることから、路面破損時の修繕等仮置き場からのアクセス道路の環境整備について、確実に実施すること。
12

（５）除染等業務従事者等被ばく線量登録管理制度は、除染等事業者等が事業に携わる業務従事者の被ばく線量について一人ひとりの累積被ばく線量等を確実に把握できる制度で、登録することにより被ばく線量等を散逸することなく、長期間保管することが可能になるが、当該制度開始前に業務が完了していた事業については、累積被ばく線量等を確認できない状況となっていることから、当該制度について、運用開始前後にかかわらず、全ての除染等事業者が速やかに登録するよう、国が主体となり、周知、広報等を図り、制度の充実を図ること。
３．廃炉・汚染水対策について（１）廃炉対策について、平成 25 年９月に国が前面に出て汚染水対策を実行していくという基本方針を発表しているが、その後も流出が疑われる事態が判明していることから、事業者に任せることなく国が前面に立ち、具体的工程を示すとともに、国内外からの英知を結集し、燃料デブリの取り出しを含め、安全かつ確実に完遂すること。
（２）汚染水対策について、国が主体的に取り組み、実効性のある地下水対策、汚染水流出阻止対策及び正確で迅速な情報発信など風評被害防止に関する措置を可及的速やかに実施すること。
また、トリチウムを含んだ処理水の処分については、福島を前提とすることなく、風評被害を発生させないという決意のもと、安全性に加えて財源も含めた体制等具体的な風評対策とその効果等を明示し、全国的な視点に立って国民の理解が得られるよう検討すること。
４．放射能教育について
国民の間で放射能に関する理解が進んでいないことから、高等学校の入学試験や国が関わる試験に放射能に関する設問を検討するなど、子どもから大人まで幅広い年齢層が放射能に関する正しい知識を習得するとともに、これに基づき適切に行動する能力の向上を図るためのあらゆる施策を国を挙げて取り組むこと。
さらに、国内外に対し、福島県の現状に関する正しい情報を発信し、風評を払拭すること。
５．原子力発電所事故に伴う損害賠償の適正な実施及び迅速化について（１）避難指示区域内や出荷制限等に係る農林業の一括賠償後の取扱いについて、営農・林業再開に支障が出ないよう、農林業者や関係団体の意向を十分に踏まえたうえで、賠償基準を早急に確定させるとともに、農林業者等へ丁寧な周知・説明を行い、被害の実態に見合った賠償を確実に行わせること。また、風評被害はもとより、地域に特別な状況や被害者に個別具体的な事情がある場合には、被害者の立場に立って柔軟に対応させること。
また、平成 31 年１月以降の避難指示区域外における農林業の風評賠償について、農林業者や関係団体からの意見・要望に柔軟に対応し、賠償請求手続きの変更に伴う被害者の負担軽減を進めながら、被害者の立場に立った賠償を行わせること。
13

また、農林水産業に係る営業損害については、依然として県内全域で風評被害が発生している状況を踏まえ、十分な賠償が確実に継続されるようにすること。
（２）商工業等に係る営業損害の一括賠償については、原子力発電所事故との相当因果関係の確認に当たり、個別訪問等による実態把握に努め、定性的要因を積極的に採用するなど、簡易な手法で柔軟に行うとともに、個別具体的な事情による損害についても誠意を持って対応させること。
また、一括賠償で年間逸失利益の２倍相当額の賠償を受けられなかった被害者からの相談や請求についても相談窓口等で丁寧に対応し、状況の変化があれば、的確な賠償を行わせること。
（３）商工業等に係る営業損害の一括賠償後の取扱いについて、被害者からの相談や請求に丁寧に対応し、表面的・形式的に判断することなく、地域の状況や事業の特殊性、個別具体的な事情をしっかりと把握した上で、損害の範囲を幅広く捉え、被害の実態に見合った賠償を的確かつ迅速に行わせること。また、原子力発電所事故との相当因果関係の確認に当たっては、一括賠償請求時の提出書類を最大限活用するなど、手続の簡素化に取り組みながら柔軟に対応し、被害者の負担を軽減させること。
（４）商工業等に係る営業損害について、同様の損害を受けている被害者が請求の方法や時期によって賠償の対応に相違が生じることのないよう、風評被害の相当因果関係の類型、判断根拠、東京電力の運用基準や個別事情に対応した事例を公表・周知するとともに、書面で理由を明示するなど被害者への分かりやすい丁寧な説明を徹底して行わせること。
（５）原子力損害賠償紛争解決センターが提示する「総括基準」や「和解仲介案」を原子力
災害の原因者としての自覚を持って積極的に受け入れ、確実かつ迅速に賠償を行わせること。
また、同様の損害を受けている被害者に対しては、和解仲介の手続によらず、直接請求によって一律に対応させること。
（６）原子力損害賠償紛争解決センターによる和解仲介実例を被害の状況が類似している地域等において同様に生じている損害に適用し、直接請求により全ての被害者への公平な賠償を確実かつ迅速に行わせること。
（７）多くの被害者に共通する損害については、類型化による原子力損害賠償紛争審査会中間指針への反映によって確実かつ迅速に賠償がなされるべきものであることから、住民や地域、市町村に混乱を生じさせないよう、審査会における審議を通し、賠償の対象となる損害の範囲を具体的かつ明瞭に指針として示すこと。
また、被災者に対する損害賠償を円滑に行うため、手続きを簡略化させるよう指導するとともに、総合的な判断ができる総括責任者を福島原子力補償相談室に常駐させること。
（８）市民や企業が自ら行った除染費用については、東京電力が全額賠償するよう強く指導するとともに、対象期間について、平成 24 年 10 月１日以降の期間も対象とすること。
（９）放射能による不安や精神的苦痛を抱えたまま生活を余儀なくされたことによる平成
24 年９月以降の精神的損害に対して、迅速かつ誠実に賠償を行わせること。
14

（10）自治体が住民の安全・安心を守るために行っている様々な検査等に要する費用や地域の復興のために実施している風評被害対策などの事業に要する費用等は、その実施体制に要する費用を含め、政府指示の有無に関わらず事故との因果関係が明らかであることから、賠償請求手続を簡素化するとともに、確実かつ迅速に賠償を行わせること。
（11）原子力発電所事故によって生じた税収の減少分について、目的税はもとより固定資産税を含む普通税も確実に賠償を行わせること。
また、自主避難者の発生に伴う水道使用料金の減収や原子力発電所事故の風評により観光客が減少したことによる公立観光施設における逸失収入について、全て確実かつ迅速に賠償を行わせること。
（12）自治体の財物の賠償については、自治体等の意向を十分に踏まえ、迅速に賠償を行うとともに、インフラ資産や山林、利用再開が見込めない財物の取扱いを含め、個別具体的な事情による損害についても柔軟に対応させること。
（13）原子力損害賠償紛争解決センターによる県や市町村の和解仲介実例を被害の状況が類似している他の自治体における損害にも適用し、直接請求により公平な賠償を確
実かつ迅速に行わせること。

６．住民の健康確保等について（１）原発事故に伴う健康管理対策に関して、国は責任をもって主体的に取り組むこと。また、福島県内の自治体に今後の方針等を説明及び意見交換を行うこと。
（２）原発事故の影響により医療人材が流出し、人手不足が深刻化していることから、医師、看護師等確保のための人件費補助など医療機関等への支援や自治体への財政措置を継続すること。
（３）原発事故による人口移動に伴う公立病院の経営悪化に対して自治体が行っている
多額の財政支援に係る財政措置を講じること。
（４）全ての被災者の健康の確保、特に子どもたち、高齢者等の心と体のケアや学校現場での対応への人的及び財政的措置を講じること。
（５）内部被ばく検査・外部被ばく検査に係る経費及び長期的な健康管理に要する全ての費用や検査機器購入費用について財政措置を講じるとともに、健康に関する個人デー
タの管理運用に対する新たな財政支援を行うこと。
（６）県民健康調査における甲状腺検査では、甲状腺がん発症率に福島県内における地域差は認められず、原発事故による放射線の影響とは考えにくいとされていることから、
この調査結果を実証するため、被ばくと甲状腺がんの因果関係を検証すること。
（７）長期にわたり 18 歳までの医療費無料化を行うこと。
（８）外国人労働者の受入れについて、就労までに多額の委託費が必要なことから、技能実
習及び特定技能による介護人材を受け入れる介護事業者の経済的な負担を軽減するため、監理団体への監理費や登録支援機関への委託費の軽減に繋がる支援策を講じること。
（９）原発事故の影響により、要支援・要介護認定者が増加し、施設の整備が進むものの、
15

スタッフ不足により施設定員に達するまでの入所ができない状況が発生していることや、保育士が確保できず待機児童が発生している施設があるなど十分な福祉サービスが提供できない状況にあり、避難者の帰還を妨げる要因となっていることから、障がい者支援施設
及び介護施設従事者、並びに、保育士及び幼稚園教諭の確保に向けた財政支援を講じること。
（10）震災と原発事故の影響により多くの住民が避難・転出し人口減少が著しい地域において、魅力ある教育・保育内容を実現できる民間施設の運営体制を確保するため、子どものための教育・保育給付費の公定価格に特別な地域区分を創設するとともに、公立施設に対しても同様に財源を確保することにより、この地域における幼児期の教育・保育の安定的な提供を積極的に支援すること。
（11）リアルタイム線量測定システムについては、安全安心を確保するためのモニタリング
体制に関する各自治体の意見を尊重し、国としてあり方を検討すること。

７．農林水産業への支援について（１）福島県産農林水産物について、風評被害対策として、国の主導により風評の払拭及び新たな風評を生まないためのあらゆる施策を講じるとともに、国内外に向けた安全性をＰＲする広報活動を展開すること。
（２）モニタリング体制の維持・充実と併せ、地域の安全性に係る正確な情報を積極的に発信するとともに、福島県で生産された農林水産物のＰＲへの支援など、地域と連携した取組を推進すること。
特に、漁業の風評被害が深刻であることから、その対策として、地産地消を目的に安全
安心な魚介類をアピールするため、クルーズ船の誘致やそれらを食するイベント等を行うことに対する支援策を講じること。
（３）地元農産物の流通・供給拠点となる卸売市場等の関連施設の整備について、福島再生加速化交付金などを活用できるよう財政支援を図ること。
（４）原発被災地におけるイノシシによる被害については、野生動物肉の出荷制限に起因す
る狩猟者の減少等により、農作物被害が広域化かつ深刻化していることから、被害防止体制の強化が図れるよう、復興財源の活用も含めて十分な財源を確保するとともに、国と県とが連携して対策を強化すること。
また、狩猟者が不足しその育成・確保が急務であることから、射撃場における弾丸の補助等狩猟技術向上のための経費について支援措置を講じること。

８．産業の流出防止と支援について（１）津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金については、対象地域の重点化が図られ、これまでの復興状況等を踏まえ、区画整理事業等による環境整備に時間を要し、企業立地等が進んでいない地域に限定されたが、福島県経済の自立的発展のためには、浜通り地方と連携した全県的な地域振興策が必要であることから、浜通り以外の地域におい16

ても、原発事故の影響により工業団地の整備が進まなかった土地のみならず工業団地計画
未策定の土地などを対象とすること。
（２）風評払拭のため、国内外への情報提供や販路拡大、国際会議等コンベンションの開催･誘致、必要な施設の整備等幅広い施策を講じること。
（３）風評により落ち込む観光客の回復を図るため、国内外への多角的な観光情報の発信、外国人旅行者の誘客、ＭＩＣＥの誘致、観光資源の開発、観光地のハード整備などの各種施策に対する財政措置、訪日外国人も含めた受入のための宿泊施設の整備・改修等にかかる補助制度の充実など、国内外からの観光誘客に資するあらゆる施策を講じること。
（４）風評も含めあらゆる分野において厳しい状況が続いていることから、地域経済の活性化と安定した雇用の創出を図るため、企業誘致等に必要な土地利用に関する規制緩和及び財政措置を講じるとともに、新たな企業誘致に繋がる工業団地の整備に際し必要となる用地費用、造成工事の整備費用など、財政措置を講じること。
また、空き店舗等の解消に係る財政措置、税制や融資・助成などを含めた中小企業への総合的な支援策及び被災地における先進的な取組を行っている企業等に対する支援策を講じること。
（５）復興特区制度について、より一層の企業活動の活性化や雇用促進を図るため、人口 30万人以上の都市等において課税することとなっている事業所税についても、税制優遇措置の対象税目に加えること。
（６）令和３年度税制改正において、福島特措法を改正し福島イノベーション・コースト構想の推進及び風評被害対策に係る特例の規定を設け課税の特例を踏まえた税制措置を講じることとしているが、福島イノベーション・コースト構想においては県内の高等教育機関
や ICT 関連企業等との連携による取組が不可欠であることから、重点化に当たっては、福島県の継続的かつ均衡ある発展が図られるよう配慮すること。
９．新たな産業と雇用創出の支援について（１）福島県を再生可能エネルギー先駆けの地とする福島新エネ社会構想の実現に向け、太陽光発電、蓄電池設備や FC バス、FCV 等の普及拡大、水素ステーションなどの供給体制の整備、水素エネルギーシステムの開発等に係る支援、設置技術基準や保安検査の規制緩和など総合的かつ積極的な支援を行うとともに、FIT や FIP の適正な運用に努めること。
また、電力会社と連携して、国が主体的に広域的な系統利用システムの構築や送電網強化に取り組むこと。
（２）福島・国際研究産業都市構想（福島イノベーション・コースト構想）の復興・創生期間後の更なる推進を図るため、「福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真」を踏まえ取組の柱として掲げた「あらゆるチャレンジが可能な地
域」「地域の企業が主役」「構想を支える人材育成」の具体的な取組を促進し、産業振興に向けた創業・進出・成長支援、そのための規制緩和、資金調達の円滑化、深刻な人材不足の解消等に向けた措置を講じること。
また、風力関連産業について、課題となる風車の積み降ろしに係る港湾の整備を行
17うとともに、実証海域を含む福島県沖における洋上風力発電について、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（再エネ海域利用法）」に基づく促進区域の指定の手続きを進めるなど事業化に向け、特段の措置を講じること。
（３）福島ロボットテストフィールド・国際産学官共同利用施設が国内外のロボット関連企業に活用されるよう情報発信を強化するとともに、ワールドロボットサミット２０２０に代表されるような大規模イベントの開催を通じて、広く一般の認知度向上に繋げることで、福島ロボットテストフィールドを核とした産業に必要な人材誘導や産業の活性化に向けた取組を支援すること。
（４）ロボット産業を集積させるため、企業立地を促す「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」や企業の技術革新を促す「地域復興実用化開発等促進事業費補助金」の期間を延長すること。また、マッチング促進支援など既存企業への支援を強化するとともに、被災事業者の帰還・再建を促す支援「福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金」の継続と十分な予算を確保すること。
（５）福島イノベーション・コースト構想の核として検討が進められている浜通り地域の国
際教育研究拠点について、浜通り地域が一体となり知の拠点化を図っていくことが重要であることから、産業集積などの都市基盤や高等教育機関などのネットワーク等の地域資源がしっかりと活用されるとともに、この効果が地域全体に波及するよう、地域の実情に即した検討を進めること。また、安定的な運営ができるよう国が責任を持って財源を確保すること。
（６）福島復興再生特別措置法に基づく福島復興再生基本方針に則して、内閣総理大臣の認定を受けた重点推進計画において「常磐自動車道のインターチェンジから各拠点へのアクセス機能及び各拠点間を結ぶアクセス道路網の強化を図る」とされたことを踏まえ、福島
イノベーション・コースト構想の実現を図るため、福島ロボットテストフィールドと南相
馬インターチェンジを結ぶインターアクセス道路（主要地方道原町川俣線）について、早期整備のため十分な支援を講じること。
10．原子力被災地域の被災者支援の充実について（１）避難指示区域等における国民健康保険税、後期高齢者医療制度保険料及び介護保険料の減免、並びに、医療費一部負担金及び介護保険の利用者負担の免除について、住民の生活が安定するまでには相当の期間を要することから、被保険者の健康維持のため、特別措置を今後も継続し、所得制限を廃止すること。
また、免除の縮小、終了に向けては当該被保険者への十分な周知期間を確保すること。
（２）避難指示区域等における高速道路無料措置について、一時帰宅を含めてふるさとを往来する避難者の経済的な負担を軽減し、家族や地域との関係性を維持し、帰還を促進するため、今後も継続すること。

18

特別決議（案）

新型コロナウイルス感染症に係る自治体病院への財政支援に関する決議（青森県市長会提出）
自治体病院においては、新型コロナウイルス感染症の影響による一般患者の受診控えや薬の長期処方等による外来患者数の減少、医療用ガウンほか資機材等の確保困難による不急の手術の先送り、内視鏡検査等の休止並びに資材高騰による経費増加等により、経営に深刻な影響が生じている。
とりわけ、感染症指定医療機関、重点医療機関及び協力医療機関においては、当該感染症の患者の受入れに伴う診療制限や休止、スタッフ確保のための病棟閉鎖等により、経営環境は逼迫している。
国は、自治体病院の経営健全化を確保するため、都道府県を実施主体とする新型コロナウ
イルス感染症緊急包括支援事業において、医療機関の設備整備の支援や感染防止対策支援、空床確保に対する補助等を実施することとしているが、当該感染症による収益の減収については対応できるものとなっておらず、また、減収対策として設けられた公営企業における特別減収対策企業債についても、令和２年度における資金不足見込額が発行可能額となっており、前年度比等における減収分には発行することができないことから、自治体病院の経営維
持は喫緊の課題となっている。
よって、国は、次の事項について特段の措置を講じるよう強く要望する。
記
１．自治体病院の経営健全化を確保するため、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業の事業内容、予算規模の更なる拡充や特別減収対策企業債発行要件の緩和及び、当該企業債への交付税措置の拡充等、医業収益の減収に対する補填を実施すること。
２．患者の受入れによる影響を軽減するため、新型コロナウイルス感染症の罹患者のうち、入院にまで至らない軽度の患者が待機できる宿泊療養施設等の配置の義務化等、配置の促進に努めること。

19

特別決議（案）

新型コロナウイルス感染症対策に関する決議（岩手県市長会提出）
国は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い令和２年４月７日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を行った。その後５月25日に全面解除したものの、感染症拡大の第２波、第３波の到来が懸念されており、予断を許さない状況が続いている。
県内各市においては、感染症拡大に伴う影響が市民生活や社会経済活動に広がる中、感染予防対策や事業者支援などに全力で取り組んでいるところであるが、大きく落ち込んだ
地域経済の立て直しには長期的な対策が必要であり、加えて、近年頻発する自然災害を想定した感染予防対策も求められている。
よって、国は、地域経済の回復や市民生活の安全安心な暮らしを守るため、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．地域経済対策について（１）雇用の維持についてア

新型コロナウイルス感染症の実態に鑑み、雇用調整助成金の緊急対応期間（現行は９月まで）の更なる延長を確実に実行すること。

イ

雇用調整助成金の日額上限（15,000円）について、更なる引上げを行うこと。また、事業主が労働者に対して支払った休業手当について、日額上限までの100％を助成対象とするとともに、申請者の不利にならないように速やかに交付すること。

ウ

休業支援金・給付金は、労働者の利便のため、実効性のある手続きの簡素化や支給の迅速化を図ること。また、制度の利用を促すために申請支援窓口を設けるなど、相談や申請支援の体制を強化すること。

（２）資金繰り対策についてア

新型コロナウイルス感染症特別貸付について、無利子期間（現行３年）を５年から10年程度に延長すること。

イ

新型コロナ特別貸付では、信用保証付き既往債務について借り換えが可能となったが、80％信用保証付きの既往債務の100％保証特別貸付への借り換えは禁止されている。被災事業者の負担軽減のため特例措置として借り換え可能な制度とすること。

（３）事業継続のための支援についてア

持続化給付金は、事業の継続を強力に支援するための資金繰りにも資することか
ら、１回のみで終わることなく複数回継続して支給すること。また、感染症の影響が長期化した場合、給付期間を延長すること。

20

イ

家賃支援給付金は、経済回復するまでの間更なる支援金額の拡充及び支援期間の延長を行うこと。

ウ

家賃支援給付金は、事業者の利便のため実効性のある手続きの簡素化や支給の迅速化を図ること。また、制度の利用を促すため、現在設置されている申請支援窓口
を今後も存置するなど、相談や申請支援の体制の維持、強化を図ること。

（４）米価安定に対する施策の実施について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により外食産業等を中心に米の需要が落ち込
み米価下落が危惧されることから、米価安定のため主食用米を緊急に新規需要米や備蓄米、他国への援助米にするなど、市場から隔離する措置を講じること。
（５）畜産業に対する支援について
ア

国産ブランド牛肉の消費低迷は、肥育農家の廃業と産地の崩壊が危惧されることから、肉用牛肥育経営安定交付金制度における生産者負担金を当面の間猶予するとともに、子牛購入に係る経費の一部を補助する制度を創設するなど、生産者が持続可能で意欲をもって経営するための措置を講ずること。

イ

肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）の交付金額を算定する方法を、従来の都道府県ごとの販売価格を算定する方法に戻し、きめ細やかな制度運用をすること。

ウ

牛肉の枝肉価格低迷の影響を受け続ける生産者（繁殖農家も含めて）の経営を支えるため、これまで創設された支援制度の支給要件の緩和と牛マルキン制度の運用変更で減額となった交付額分の補てんも含めた新たな支援制度を創設すること。

エ

牛肉の消費拡大について、具体的な対応を検討すること。

（６）観光業の再活性化についてア

観光関連業者を対象とする固定経費の実額補助などの制度を創設すること。

イ

Ｇｏ Ｔｏキャンペーンなど、地域の再活性化事業が一部地域のみの利用促進とならないよう配慮すること。
ウ

本年７月22日から「「ＧｏＴｏキャンペーン」が実施されているが、観光産業の回復には継続的な観光需要喚起対策が必要であることから、第２・第３の各種キャンペーンを効果的に実施すること。

（７）保育所等の児童福祉施設従事者への慰労金の支給について
感染への不安を感じながら保育を継続している保育所や放課後児童クラブをはじめとする児童福祉施設に従事する全職員に対しても、医療・介護・障害福祉事業者と同様に慰労金を支給すること。
（８）公共交通の維持確保について
ア

交通事業者が新型コロナウイルス感染症の影響により減収となった事業収入を補てんするための特例措置を講じること。

イ

感染症収束後の利用促進が課題となることから、駅施設のバリアフリー化やＩＣ
カードの導入など利便性向上の取組に係る補助制度の拡充を行うこと。

ウ

地域間幹線系統確保維持費国庫補助制度の輸送量要件の緩和など、東日本大震災
21における被災地特例と同様の緩和措置を講じること。
（９）就学援助費の拡充について
児童生徒への就学援助にかかる費用について、全額国庫負担とすること。
（10）国民健康保険、介護保険及び障がい福祉サービス等における一部負担金の減免措置に対する財政支援について一部負担金等の減免措置について必要な財源の全額を国庫負担とすること。
（11）マスク、アルコール消毒液等の確保について生産・供給体制を整備・維持するとともに、大規模災害時を想定した必要数を確保
し、自治体に供給すること。また、自治体の必要物資調達等に要する経費については、
適切な財政措置を講じること。
２．地方自治体の負担に対する適切な財源措置について（１）今後の地域経済の立て直しに必要な財源が不足している状況にあることから、新型
コロナウイルス感染症が収束するまで、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による支援を継続すること。特に、財政力が小さい自治体の財源不足が顕著であることから、さらに手厚い支援を講じるとともに、市町村への配分額を増額すること。
（２）令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、国、地方を通じて厳しい財政状況となることが見込まれる中、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保すること。
（３）地方交付税の配分前倒しを行うこと。
（４）減収補てん債の対象税目を拡充すること。
（５）上記に加え、新型コロナウイルス感染症に係る地方負担への財政支援について、国が行う事業の追加や各種支援対象の拡充等更なる財政支援策を講じること。

22

特別決議（案）

新型コロナウイルス感染症対策に関する決議（宮城県市長会提出）
新型コロナウイルスによる感染症は、人類にとって第２次世界大戦以降最大の危機とまで言われ、また、有効なワクチン等の開発も始まったばかりであり、世界的に感染者数は増加し続けている。
我が国においても、新型コロナウイルス感染症によって国民生活及び経済活動に甚大な被害が生じており、住民に最も近い行政機関である市町村が果たすべき役割は大きく、住民の生命や生活を守るためには医療・雇用・経済等の各分野における大胆かつ継続的、総合的な対策が必要となっている。
よって、国は、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．医療提供・検査体制の充実・強化（１）国は、感染の封じ込めを行うためには、国・県・市町村間での情報共有が必須である
ことから、市町村への情報提供は速やかに行うこと。
（２）国は、十分な医療体制が維持できるよう病院間の支援ネットワークや看護師派遣などの医療人材の確保について、広域的な医療関係機関の支援体制の整備を図ること。
（３）医師が必要とするＰＣＲ検査が遅延なく確実に行える検査体制を整備すること。
（４）一般医療機関への感染拡大を防止し、市民の安全・安心と地域医療を守るために、発熱初期段階から一般外来と分けて診察する発熱外来の設置が重要であることから、「発熱外来センター」を県内各ブロック単位（または保健所（支所）圏域ごと）に整備する制度
創設と財政支援を行うこと。
（５）新型コロナウイルス感染症ワクチン、治療薬の開発を早急に進めるとともに、開発後のワクチン接種、投薬は医療従事者が優先的に行えるようにすること。
（６）新型コロナウイルスの院内感染リスクに関する過剰な報道により、医療機関が風評被害等により診療対応が不可能とならないよう、国は適正な報道の在り方について検討し、報道機関に対しコンプライアンスを遵守させること。
２．医療資器材の確保等（１）医療機関において、医療用マスクやガウン、手袋、フェイスガード等の防護具や人工呼吸器等の医療用資器材の不足が続いており、安全な医療提供体制維持のためにも、国は、医療機関に対して必要な数量を速やかに配布するとともに、早期に医療機関が医療用資器材を適正な価格で安定的に調達できるよう供給体制を構築すること。
特に、感染症指定医療機関に対しては、優先的かつ安定的に必要数が供給されるよう、

23

早急に対策を講じること。
（２）救急搬送を担う救急隊等が使用するマスクや手指用消毒液、感染防止衣等の感染防止
資器材については、これまで消防機関が調達し、隊員の感染防止策を講じてきたところであるが、価格が高騰しており、その経費が大きな負担となっていることから、国は、感染防止資器材等の必要な数量確保のための財源措置を講じること。
３．医療機関への財政支援（１）感染症指定医療機関や入院協力医療機関等の新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる病院では、病棟の一部の病床を感染症患者に充てる場合であっても、院内感染を防ぐ
ために病棟全体を感染症患者専用とせざるを得ず、また、新型コロナウイルス感染症患者を診療したことによる風評被害のため患者が減少し、大幅な減収となってしまう。
一方、最前線で新型コロナウイス患者の治療に従事する医師、看護師に対し、処遇改善を目的として、診療報酬上の評価が 3 倍に引き上げられたが、減収分を補うには至らない状況である。入院患者を受け入れる病床の確保への財政支援など一定の措置が行われているところではあるが、国は、減収分の補填のため、地域医療の実情に応じた更なるきめ細やかな財政措置を講じること。
（２）国は、地域における医療提供体制維持のため、感染拡大の影響に伴う外来患者の減少等により、経営状態が悪化している医療機関や公立病院の安定的経営を確保するべく、必要な財政措置を講じること。
４．インフルエンザ予防接種費用の助成
新型コロナウイルス感染症のワクチン・治療薬が存在しない状況下においては、地域の医療機関の負担軽減のために、インフルエンザの罹患者を減らし重症化を予防する必要がある。よって、任意接種となっている若年層のインフルエンザ予防接種費用の補助制度を創設すること。
５．介護・福祉支援（１）国は、新型コロナウイルスの感染が拡大する状況でも、社会機能の維持に必要不可欠なものとして業務を続けてきた児童福祉施設、保育施設、放課後児童クラブ等の職員に対し、医療従事者や介護サービス従事者と同様に、全額国費により慰労金を交付すること。
（２）生活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第 105 号）に基づく住居確保給付金について
は、要件の緩和が図られているところであるが、対象者が拡大しており、地方自治体の財
政負担について、全額を国費とすること。
（３）特別支援学校等の臨時休業に伴い、臨時かつ例外的に要件が緩和され、放課後等デイサービスの代替的支援が認められることになり、このことにより増加した利用者負担を免除するための地方財政負担が急増していることから、事業に係る地方自治体の財政負担について全額を国費とすること。

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６．教育支援（１）学校の臨時休業に伴い、児童館等で実施した放課後児童クラブ、学童保育に係る追加費用については、国の責任において財政措置を講じること。
（２）新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、「新しい生活様式」が推進されたことに伴い、３密（密集、密接、密閉）回避の観点からも、少人数学級のより一層の推進を図る
こと。
７．地域経済・雇用対策（１）国は、経済的に大打撃を受ける観光業、飲食業、旅客運送業等や中小企業や個人事業主への融資、助成や固定費負担の軽減措置などの大胆な支援策を引き続き講じること。支
援事業の実施に当たっては、地方自治体や事業者等の現場の意見を踏まえ、弾力性が高く事務負担の少ない制度設計とすること。
また、中小企業や個人事業主が、感染症の影響を乗り越えるために行う前向きな投資や、感染症防止対策への支援を拡充すること。
（２）「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業」に該当し、地方自治体が家計・生活支援、事業主等への支援の観点から、住民・事業主に支給する給付金等について、所得税の非課税所得とすること。
（３）持続化給付金等、国が事業主及び労働者等の雇用維持への支援の観点から、助成する給付金等について、法人税等の非課税所得とすること。
（４）雇用の維持に係る相談支援体制等の強化、地方公共団体と連携した緊急雇用対策の実施など、雇用環境の改善へ向けた支援策を講じること。特に新卒者等の採用枠の減少が懸念されていることから、企業等への採用枠の維持や、WEB を活用した企業説明会や面接会などの柔軟な環境づくりへの特段な配慮について継続的に働きかけること。
また、雇用調整助成金等の特例措置の更なる拡大及び支給迅速化のための手続の簡素化を図ること。
（５）地方公共団体以外の各事業者が、事業継続やコロナ収束後の誘客等を目的に、割増商品券や事前予約観光宿泊券等を発行する場合、資金決済に関する法律の規定により、商品券の使用期限が発行した日から６ヶ月を超えると法律の適用を受けることとなることから、今般の新型コロナウイルスの感染状況を鑑み、適用除外となる使用期間を発行の日から１年に延長すること。
（６）肥育牛経営等緊急支援特別対策事業における肉質分析等の要件については、早急な支援が必要である現状を鑑みて要件を緩和し、さらに助成額を増額すること。
畜産経営のセーフティネットである肉用牛肥育経営安定交付金事業（牛マルキン）について、新型コロナウイルス感染症による影響が収束するまで、生産者負担金の納付猶予を継続するとともに、交付金による補填額を 10 割とし、全額国が負担すること。
黒毛和牛を食材に活用する宿泊キャンペーンなど、消費拡大に向けた費用を助成すること。
（７）利用者の減少により影響を受けているバスなどの地域公共交通機関については、安定25

経営に向けた積極的な支援を講じること。
（８）震災から 10 年の節目に、令和３年４月から６ケ月間、東北６県が合同で行う広域デスティネーションキャンペーン（東北ⅮＣ）が開催され、来春のＮＨＫ朝の連続テレビ小説は宮城県が舞台となるなど、東北に一層の関心が寄せられることとなる。豊かな自然が残る東北地方の魅力を内外に発信し、入込客数の増大につなげるため、アフターコロナも見据え、各種の事業実施に当たって国による特段の財政支援を講じること。
また、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大は、大都市部での生活の脆弱性や危険性を改めて浮き彫りするに至った。一過性の観光振興策とすることなく、東北への移住定住の契機となり、真の地方創生が実現できるよう、併せて特段の措置を求める。
８．地方財源確保、自治体への財政措置（１）地方交付税の財源である所得税、法人税等の減収が想定されることから、当該減収分については、国の責任において財源を補てんし、自治体の行政運営に必要な財政需要については、単独事業を含め的確に地方財政計画に反映させ、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額及び地方交付税総額を確保すること。
（２）国は、市税等の徴収猶予や軽減措置によって、市税等の収入の落ち込みが想定されることから、市町村の財政運営に支障が生じることのないよう、特段の財政措置を講じることはもとより、地方税法第 323 条に基づく所得激減者に対する減免措置を行ったことにより生じる個人住民税の減収額についても、全額を国費により補填する措置を新たに講ずること。
また、新型コロナウイルス感染症対策のためのシステム開発・改修費用など、感染症対策のため、特に市町村が支弁した事務経費については全額国費により措置すること。
（３）新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策の実行に際して必要となる地方負担は
もとより、今後新たに必要となる地方負担についても、地方自治体の財政運営に支障が生じることのないよう、適切な財政措置を講じること。特に、長期化も見据えた対応として、
令和３年度以降についても継続的な財政措置を講じること。
（４）地方税の徴収猶予措置に伴い生じる減収に対する徴収猶予特例債については、返却期間を 1 年以内と限定しないこと、また徴収実績に応じた返済額とすること。あわせて、借入利子が地方の負担とならないように無利子貸付とすること。
（５）令和２年度限りとなっている緊急自然災害防止対策事業債の発行や令和２年度が期限とされている個別施設計画の策定等の各制度について、地方公共団体において感染症対策に注力する体制が確保されるよう、その期限を令和３年度まで延長すること。
（６）県の緊急事態措置に基づき休業要請の対象となった施設のうち、公共施設を臨時休館とした際に生じた地方自治体の損失（指定管理者制度における指定管理者への補てんを含む。）について、国の責任において財政措置を講じること。
また、施設の利用キャンセルや利用自粛等が多数発生しており、公共施設を運営する地
方自治体の入場料収入や施設使用料の事業収入が減少していることから、事業収入減収に伴う地方自治体への財政支援措置を講じること。
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特別決議（案）

新型コロナウイルス感染症対策に関する決議（福島県市長会提出）
新型コロナウイルス感染症によって、国民生活や経済活動に甚大な被害が生じており、国は、国民の生命と健康を護るため、様々な対策に取り組むとともに、補正予算を編成して機動的に経済対策及び各般の支援措置を実施している。
地方自治体においても、外出自粛等による地域経済の縮小など、様々な課題に直面し、対応に苦慮しつつも、独自の支援策を講じるなど、全力で対策に取り組んでいるところである。
よって、国は、市民が安心して暮らせる日常を取り戻すため、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．国と地方の緊密な連携について
都市自治体が感染拡大防止に必要な施策を主体的かつ迅速に実施できるよう、迅速な情報提供に努めること。
２．新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充・継続について
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、地域の実情に応じてき
め細やかな対応や即効性のある事業展開を可能にするため、また、第２波に備えた感染症
拡大防止対策や「新しい生活様式」を定着させ、地域経済を回復に向けて長期的に取り組
むため、地方単独事業充当分を中心とした拡充を図るとともに、令和３年度以降においても継続するなど、ハード事業を含めた自由度の高い支援制度の拡充を図ること。
３．必要な物資等の調達について
マスクやアルコール消毒液等が不足し、供給が滞っている現状を踏まえ、ニーズに適切に応えられるよう、速やかに都市自治体に供給できる体制を構築するとともに、今後危惧されている第２波に備え、備蓄及びその更新に対する財政措置を拡充すること。
４．医療体制の確保と財政措置の充実について（１）新型コロナウイルス感染症に対応する地域における安全・安心な医療体制の確保・充実を図るため、感染拡大時に専門的な知見のある医師の派遣や、医療を維持するために必要な医療用資機材の安定供給などの医療現場に寄り添った支援策を講じること。
（２）感染症への感染が疑われる患者等への検査を正確かつ迅速に実施するため、抗原、Ｐ
ＣＲ検査の活用の流れを明確化するなど、身近な地域で短時間に着実に受けられるよう、

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民間の検査機関も含む広域的な検査体制の構築を図ること。
（３）新型コロナウイルス感染症対策の地域医療体制の確保の骨格をなす発熱外来において診療にあたる医師は、自医院を休業しながら住民のためにその運営に協力していることから、休業補償制度の確立や設置自治体への財源措置を講じること。
（４）新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた、新たな感染症対策にもつながる地域医療体制の構築に向けて、国が主体となり実効性のある制度設計や財政支援を図ること。
（５）新型コロナウイルス感染症の影響により閉院に追い込まれる病院が発生した場合、人口に対する医師数が少なく、医師の高齢化が進んでいる地域においては適切な診療が不可能となり、医療崩壊が危惧されることから、医療機関の経営基盤の安定化を図るための助成制度を創設すること。
（６）治療薬やワクチンの早期開発及び供給に全力で取り組み、社会的不安の解消に努めること。
５．国民健康保険制度について
新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者に支給される疾病手当金について、支給対象をフリーランスや自営業者などにも拡大するとともに、対象期間の延長を早急に検討すること。
６．地域経済対策について（１）国は、セーフティネット貸付制度の拡充、経営相談や資金繰り支援などの各種支援策
により、中小企業者の経営基盤の強化と経営環境の整備を支援しているが、事業者の経営に対する影響は広範囲かつ甚大である。併せて、新型コロナウイルス感染防止を想定した「新しい生活様式」に対応するため、新たな事業活動に取り組む必要があり、経済の回復には多くの時間を要することから、業種を問わず、新型コロナウイルス感染症が終息するまで長期的かつ継続的に経済対策及び事業者への支援を行うこと。
（２）新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、国内外の牛肉の需要が減少し、枝肉価格が下落したことから、令和２年度３月販売分について、肉用牛肥育経営の標準的販売価格が生産費を下回った場合に差額の９割を国及び生産者積立金により補填する制度
である肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）が全都道府県で発動され、生産者積立金の財源が枯渇し積立金から補填できない地域が発生していることから、生産者積立金
へ国から補填するなど制度の改正や財源拡充を図ること。
（３）売上等に甚大な打撃を被った観光・運輸業、飲食業等を対象に行うＧｏＴｏキャン
ペーン事業の実施に当たっては、都市自治体及び事業者等の現場の意見を踏まえ、イベント開催等に係る支援を行うとともに、風評被害対策を実施すること。
（４）地方においては、低迷した地域経済を回復させるために、公共事業による景気の下支えが必要であることから、道路網の整備、国土強靱化など社会資本整備を強力に推進し、地域経済の活性化を図ること。
併せて、地域経済の回復を効果的に促進するため、使途を限定せず都市自治体の裁量で
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公共事業へ充当できる交付金制度を創設すること。
（５）各都市自治体においては、様々な施策を講じて地域経済の活性化を図っているが、雇用情勢の悪化は、経済の回復にも水を差すことになることから、失業した労働者の雇用を確保するため、緊急雇用創出事業を創設すること。
７．地方財源の確保について（１）令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、国、地方を通じて、極めて厳しい財政状況になることが見込まれる中、社会保障関係経費など、都市自治体の行政運営に必要な財政需要については、単独事業を含め的確に地方財政計画に反映させ、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額及び地方交付税総額を確保すること。
また、恒常的な地方交付税の財源不足については、臨時財政対策債によることなく、地方交付税法定率の引き上げを含め抜本的な改革を行うこと。
（２）新型コロナウイルス感染症が終息する時期は不明であり、長期化することが考えられるため、新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響を注視し、都市自治体が必要な施策を講じるための財政支援等を継続すること。
（３）新型コロナウイルス感染症の影響による収入減世帯を対象に行う水道料金及び下水道使用料の減免に伴う財政負担について、財政措置を講じること。
８．新型コロナウイルス感染症に強い社会の形成について（１）新型コロナウイルス感染症への対応を契機とする新しい生活様式に合わせ、Society5.0 における技術の進展を最大限活用し、行政手続きのデジタル化や行政サービス
業務におけるＩＣＴ技術の導入を推進するとともに、デジタル行政推進法の施行により地方自治体の努力義務となったオンライン化への取組について、十分な財政支援を行うこと。
（２）多くの住民が利用する施設等について、「接触」や「飛沫」による感染リスクを低減するため、器具類への非接触を基本とし、気密性と通気性のバランス等に配慮した建築・設備様式の普及を推進する啓発や補助制度等の創設について検討すること。
（３）人口の過度の集中による感染リスクを低減するため、地方への新しいひとの流れを生
み出し、ひいては移住・定住を促進するため、企業誘致やサテライトオフィス等による企業の機能移転、ワーケーションの一層の推進を図ること。

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特別決議（案）

過疎対策の積極的推進に関する決議（岩手県市長会提出）
過疎地域は、我が国の国土の過半を占め、豊かな自然や歴史・文化を有するふるさとの地域であり、都市に対する食料・水・エネルギーの供給、国土・自然環境の保全、いやしの場の提供、災害の防止、森林による地球温暖化の防止などに多大な貢献をしている。
過疎地域が果たしているこのような多面的・公益的機能は国民共有の財産であり、それは過疎地域の住民によって支えられてきたものである。
急速な人口減少と少子・高齢化という我が国が直面している大きな問題に対し、地方創生に向け政府は本格的な取り組みを行っているところであるが、過疎地域では、多くの集落が消滅の危機に瀕するなど、極めて深刻な状況に直面している。
人口減少に歯止めをかけるには、大都市から地方へ、人・企業などを分散することが重要であり、そのためにも過疎地域が安心・安全に暮らせる、活力と魅力ある地域として健全に維持されていくことが必要である。
現行の「過疎地域自立促進特別措置法」は、令和３年３月末をもって期限終了となるが、過疎地域が果たしている多面的・公益的機能を今後も維持していくためには引き続き、過疎地域に対して総合的かつ積極的な支援を充実・強化し、住民の暮らしを支えていく政策を確立・推進することが重要である。
よって、国は、次の事項について積極的かつ適切な措置を講じるよう要望する。
記
１．現行過疎法の期限終了後も、引き続き過疎地域の振興が図られるよう、現行法の延長
または新たな過疎対策法を制定すること。
２．現行過疎法の期限終了後も、過疎市町村が取り組む事業が円滑に実施できるよう、過疎対策事業債及び各種支援制度の維持・拡充を図ること。
３．現行過疎法の期限終了後も、現行法第33条の規定による「市町村の廃置分合等があった場合の特例」を引き続き設け、現行過疎地域を継続して指定対象とすること。
４．現行過疎法における過疎地域の指定要件を狭めないこと。
５．過疎地域の自立促進、雇用拡大を図るため、事業用資産の買替えの場合の課税の特例
措置や事業用設備に係る特別償却について、実情を踏まえ、更なる拡充を行うなど必要な措置を講じること。

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６．現行過疎地域は、新法においても引き続き過疎地域に指定されるよう、最大限の配慮をすること。
７．過疎対策事業債の対象となるソフト事業の範囲の拡大及び過疎対策事業債の配分額の増額を行うなど十分な財源措置を講ずること。

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特別決議（案）

新たな過疎対策法の制定等に関する決議（福島県市長会提出）
過疎地域は、我が国の国土の過半を占め、豊かな自然や歴史・文化を有するふるさとの地域であり、都市に対する食料・水・エネルギーの供給、国土・自然環境の保全、いやしの場の提供、災害の防止、森林による地球温暖化の防止などに多大な貢献をしている。
しかしながら、過疎地域では人口減少や少子高齢化が急速に進行し、多くの集落が消滅の危機に瀕し、また、森林管理の放置による森林の荒廃や度重なる豪雨・地震等の発生による林地崩壊、河川の氾濫など、極めて深刻な状況に直面している。
よって、国は、現行の「過疎地域自立促進特別措置法」は、令和３年３月をもって失効することから、引き続き、総合的な過疎対策を充実・強化し、過疎地域の振興・過疎地域の存続が図られるよう新たな過疎対策法の制定等、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．過疎地域等の振興については、実効性のある対策を中長期的観点に立ち、計画的・継続的に講じる必要があることから、引き続き、過疎地域の振興が図られるよう新たな過疎対策法を制定すること。
２．新たな過疎法においても、現行法第 33 条の規定による「市町村の廃置分合等があった場合の特例」を存置すること。
また、過疎地域の要件と単位については、現行の過疎地域を引き続き対象とすることを基本としつつ、過疎地域の特性を的確に反映したものとすること。
３．過疎市町村の財政基盤の確立のため、地方交付税を充実し過疎市町村の財政基盤を強化
するとともに、過疎対策事業債の対象事業を拡大すること。

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特別決議（案）

災害に対する住民の安全・安心の確立に関する決議（福島県市長会提出）
我が国は、地震、津波、台風、豪雨など、数多くの自然災害に見舞われてきた。さらに近年、我が国で発生する災害は頻発化・激甚化しており、令和元年度も九州北部豪雨、令和元年房総半島台風による暴風・停電被害、令和元年東日本台風及び台風 21 号による河川氾
濫、更に令和２年７月豪雨による河川氾濫等の様々な災害が発生し、住民の生活基盤に深刻な影響を与えており、全国的に災害に対する危険性が増している。
これらの激甚化、頻発化する自然災害に対し、住民の生命と財産を守るためには、これまで取り組まれてきた災害対策を、継続的かつ加速的に実施し、全国的にインフラの再整備をする必要がある。また、被災地の住民が一日も早く日常生活を取り戻すためには、被災者に対する支援を強化する必要がある。
さらに、令和元年の台風や豪雨の際、これまで整備してきたインフラが防災効果を発揮した事例も多く見受けられた。インフラが適切に機能するためには、日々の点検や維持修繕が必要不可欠であるが、一方で、基礎自治体の財源は限られており、必要となる点検や維持修繕の実施がままならない。
よって、国は、災害に対する住民の安全・安心の確立のため、次の事項について迅速かつ万全の措置を講じるよう要望する。
記
１．国土強靭化に向けた取組の充実強化について
近年頻発化、激甚化する自然災害に鑑み、防災・減災、国土強靭化の事業について、「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」に続き、事業期間を５カ年とした計画を立て、令和３年度以降も中長期的に実施すること。その際、高速道路の４車線化やダブルネッ
トワークの構築等、老朽化対策等も対象とするなど制度拡充し、当初予算規模の大幅な拡大のうえ、必要となる予算を通常予算とは別枠で確保すること。
同様に、「防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債」、「緊急防災・減災事業債」及び「緊急自然災害防止対策事業債」に続く地方財政措置を、対象事業拡大等の制度拡充及び当初予算規模の大幅な拡大のうえ、令和３年度以降も中長期的に実施し、国と地方が一体となって、防災・減災、国土強靭化の取り組みを加速させること。
２．生活・経済を支え、安全・安心を確保するためのインフラの機能確保について
橋梁、トンネル、河川施設、下水道、公園、港湾施設等の構造物について、機能に支障が生じる可能性があり、早急に措置を講ずべき施設の短期集中的な対策及び安全性の確保に必要な予算を確保すること。

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また、基礎自治体が管理する膨大な量の構造物をはじめ、国や県等が管理する構造物を含めたインフラの予防保全への本格転換を促進し、適切に予防保全型の点検や修繕を持続的に実施できるよう、インフラの整備に影響を与えず、必要となる予算・財源を継続的かつ充分に確保すること。
３．道路ネットワークの機能強化について
災害時においても、早期に交通機能を確保し、物資等を運搬できるよう、高速道路のミッ
シングリンクの解消、４車線化やダブルネットワークの構築等による道路ネットワークの機
能強化、無電柱化等の実施による災害に強い道路整備を実現すること。
４．都市部の浸水対策の充実強化について激甚化する豪雨や土砂災害に対応するため、抜本的な治水対策も含めた河川改修、雨水幹
線や排水ポンプ場等の整備、排水ポンプ車の配備等により、都市部の浸水対策の充実を図る
こと。
また、社会資本整備総合交付金について、今後想定される大規模災害への内水被害対策として、補助基準の緩和措置を検討すること。
５．港湾における災害対策の充実強化について
防波堤の耐震・耐津波補強やガントリークレーン整備等、港湾施設の災害対策の充実強化を図ること。
６．災害時などの自治体支援の充実強化について（１）発災直後において、被災自治体からの要請を踏まえた、TEC－FORCE 等の災害時などの自治体支援の充実を図ること。
（２）災害復旧、復興段階における、国からの継続的な人的・技術的支援による、早期の復
旧・復興の実現のための支援を行うことができるよう、平常時からホットラインの確立や地方整備局等の人員の継続的な増員、資機材等の確保を図ること。
（３）平常時においても、事前防災の観点等から、橋梁等の構造物の点検・修繕代行等の技術的支援の充実を図ること。
７．被災者支援の強化について（１）被災者が安全で安心な日常を取り戻せるよう、被災者生活再建支援法による支援について、支援金の増額や適用範囲の拡大等、制度の充実を図ること。
また、災害に対する備えを強化していくためには、公的資金ばかりでなく個人の備えの強化が不可欠であることから、災害に関する公的支援と保険のあり方を総合的に検討し、災害の備えを充実させること。
（２）災害救助法に基づく住宅応急修理制度について、水害による応急修理の場合について
は、これまでの実績を基に、修理内容を標準化することにより、自治体の審査事務の省力34化を図るとともに、完了報告時に応急修理の費用を確認することとし、修理業者からの見積書の提出を不要とすること。
また、手続き前に修理を完了し費用を支払った場合についても、公平性を図る観点から、制度の対象とすること。
８．災害復旧に関する制度について被災した施設等を、従前よりも災害に強い構造で復旧できるよう、改良復旧事業の積極的な推進を図ること。また、現行構造基準へ適合した復旧を災害復旧事業とすることを認め、さらに、改良復旧事業の要件緩和を行うなど、地域の実態を踏まえた制度改正を実施すること。
９．農業用ため池の維持管理への支援について
農業用ため池は、田畑の農業用水源としてだけでなく、降雨時には雨水を一時的にためる
洪水調整や土砂流出防止の機能を果たすなど、最も重要な農業水利施設であるが、営農者の高齢化や担い手不足等により、ため池の管理組織が弱体化し、適正な維持管理が困難となっていることから、ため池の土砂浚渫に係る財政措置を講じること。
10．令和元年東日本台風及び台風２１号による災害からの復旧・復興について（１）今後発生し得る大雨災害に備え、国管理の河川については、単なる復旧だけではな
く、抜本的な河川改修及び堆砂除去などの治水対策を実施するとともに、必要な予算を確保すること。
また、県や市町村が管理する河川については、河川管理者である各自治体に対し、抜本的な改修及び堆砂除去などの治水対策を実施するための財政的・技術的な支援を含めた措置を講じること。
（２）一級河川である阿武隈川からの背水の影響、また同水系の指定区間である県管理の支川の増水により、大規模な被害に至った地域において、既存の制度・慣例等にとらわれない、早期復旧に向けた予算の確保及び必要に応じた改良復旧を図るとともに、上流部における遊水地整備等の抜本的な治水対策について、迅速かつ万全の措置を講じること。
また、「阿武隈川緊急治水対策プロジェクト」について、地域における防災・減災対策が完了するまで継続すること。
（３）災害関連地域防災がけ崩れ対策事業について、採択要件に合致しない箇所において被災者自らが復旧費用を負担しなければならず、復旧が進まない被災者が数多くいることから、東日本大震災時に適用となった特例措置や採択要件の緩和などの措置を講じること。
（４）国の権限代行により災害復旧に着手している国道 289 号について、被災区間の早期復旧を図ること。
（５）東日本大震災及び原発事故からの復興途上にある福島県の特殊性に鑑み、被災企業等
が今後も安心して市内で事業が継続できるよう、被災企業等が同一市町村内へ移転する場
合の支援制度の創設、大企業等を含めた被災事業者全てが対象となる支援制度（グループ35補助金など）の拡充、グループ補助金の定額補助要件の緩和、かさ上げなど浸水被害への自衛措置に係る支援制度の創設など、必要な支援を行うこと。
（６）被災自治体において生じる復旧・復興対策等に係る特別な財政需要について、被災自治体の行財政運営に支障が生じることがないよう支援を講じること。

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特別決議（案）

地域医療体制の確保に関する決議（岩手県市長会提出）
厚生労働省は、各都道府県において地域医療構想の実現に必要な協議を促進するためとして、令和元年９月26日に、再編や統合の検討を要する岩手県内の10施設を含む全国の病院を公表した。
地域医療の確保に取り組んでいる中、全国一律の基準による分析のみで一方的に病院名を公表したことは、医師資源が不足している地方の実情を考慮せず、関係住民に過度の不安を与えている。
よって、国は、地域医療体制の確保のため、次の事項について特段の措置を講ずるよう要望する。
記
１．地域医療構想の実現に向けた進め方については、地域の実情を考慮し、地域と十分に協議しながら慎重な対応をすること。
２．医師不足や医師偏在を解消するための抜本的な改善策を検討すること。

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特別決議（案）

国際リニアコライダーの誘致実現に関する決議（岩手県市長会提出）
国際リニアコライダー（ＩＬＣ）は、我が国が標榜する科学技術創造立国と科学外交の実現、高度な技術力に基づくものづくりの競争力強化、さらには、人づくり革命等を促し、我が国の成長戦略に貢献する極めて重要な計画である。
国内建設候補地とされる東北では、次世代放射光施設など加速器関連技術を用いたプ
ロジェクトが動き出しており、今後、関連産業の集積が進み、その集大成としてＩＬＣの建設が実現すれば、高度な技術力に基づくモノづくり産業を更に成長発展させ、日本再興に大きく寄与するばかりではなく、国際的なイノベーション拠点の形成等が進み、世界に開かれた地方創生の実現が期待される。
さらには、ＩＬＣ計画は、東日本大震災からの創造的産業復興や新型コロナウイルス
感染症を克服した後の地域経済の回復に寄与するばかりでなく、ひいては日本の成長にも大きな役割を果たすものと確信している。
東北は、今後とも、国内の他地域との連携を一層深め、産学官民が一体となり、ＩＬＣの実現に向けて最大限の努力をしていくものである。
よって、国は、ＩＬＣの早期実現に向けて、次の事項に取り組むよう要望する。
記
１．ＩＬＣの実現に向け、国際プロジェクトを主導する立場として、各国との資金の分担や研究参加に関する国際調整等の早期合意を目指し、確実な実現を図ること。
２．ＩＬＣ実現に向けた政産官学及び地域社会での様々な取組を海外政府に情報発信すること。
３．ＩＬＣ計画を我が国の科学技術の進展、さらに地方をつなぐ産業・情報・技術のネッ
トワークの形成、震災復興、民間の力を伸ばす成長戦略、地方創生の柱に位置付けること。

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