（仮訳）
ロシア連邦法国家機密について（2022 年 12 月 5 日付改正版）
本法は下記により改正された。
1997 年 10 月 6 日付連邦法第 131-FZ 号（ロシア新聞、第 196 号、1997 年 10 月 9 日）
2003 年 6 月 30 日付連邦法第 86-FZ 号（ロシア新聞、第 126 号、2003 年 7 月 1 日）（2003 年 7 月
1 日に発効）2003 年 11 月 11 日付連邦法第 153-FZ 号（ロシア新聞、第 235 号、2003 年 11 月 19 日）
2004 年 6 月 29 日付連邦法第 58-FZ 号（ロシア新聞、第 138 号、2004 年 7 月 1 日）
2004 年 8 月 22 日付連邦法第 122-FZ 号（ロシア新聞、第 188 号、2004 年 8 月 31 日）（発効手順は 2004 年 8 月 22 日付連邦法第 122-FZ 号の第 155 条を参照のこと）
2007 年 12 月 1 日付連邦法第 294-FZ 号（ロシア新聞、第 271 号、2007 年 12 月 4 日）
2007 年 12 月 1 日付連邦法第 318-FZ 号（ロシア新聞、第 272 号、2007 年 12 月 5 日）2009 年 7 月 18 日付連邦法第 180-FZ 号（ロシア新聞、第 132 号、2009 年 7 月 21 日）
2010 年 11 月 15 日付け連邦法第 299-FZ 号（ロシア新聞、第 262 号、2010 年 11 月 19 日）
2011 年 7 月 18 日付連邦法第 242-FZ 号（ロシア新聞、第 160 号、2011 年 7 月 25 日）（発効手順は 2011 年 7 月 18 日付連邦法第 242-FZ 号の第 71 条を参照のこと）
2011 年 7 月 19 日付連邦法第 248-FZ 号（ロシア新聞、第 159 号、2011 年 7 月 22 日）（発効手順は 2011 年 7 月 19 日付連邦法第 248-FZ 号の第 50 条を参照のこと）
2011 年 11 月 8 日 付 連 邦 法 第 309-FZ 号 （ 法 律 情 報 公 式 イ ン タ ー ネ ッ ト ポ ー タ ル サ イ ト（www.pravo.gov.ru）、2011 年 11 月 10 日）（発効手順は 2011 年 11 月 8 日付連邦法第 309-FZ 号の第 12 条を参照のこと）
2013 年 12 月 21 日 付 連 邦 法 第 377-FZ 号 （ 法 律 情 報 公 式 イ ン ター ネ ッ ト ポ ー タ ル サイ ト
www.pravo.gov.ru、2013 年 12 月 23 日）
2015 年 3 月 8 日 付 連 邦 法 第 23-FZ 号 （ 法 律 情 報 公 式 イ ン タ ー ネ ッ ト ポ ー タ ル サ イ ト
www.pravo.gov.ru、2015 年 3 月 9 日、第 0001201503090023 号）（発効手順は 2015 年 3 月 8 日
付連邦法第 23-FZ 号の第 25 条を参照のこと）
2017 年 7 月 26 日 付 連 邦 法 第 193-FZ 号 （ 法 律 情 報 公 式 イ ン タ ー ネ ッ ト ポ ー タ ル サ イ ト
www.pravo.gov.ru、2017 年 7 月 26 日、第 0001201707260037 号）（2018 年 1 月 1 日に発効）
2018 年 7 月 29 日 付 連 邦 法 第 256-FZ 号 （ 法 律 情 報 公 式 イ ン タ ー ネ ッ ト ポ ー タ ル サ イ ト
www.pravo.gov.ru、2018 年 7 月 30 日、第 0001201807300059 号）
2020 年 12 月 30 日 付 連 邦 法 第 481-FZ 号 （ 法 律 情 報 公 式 イ ン ター ネ ッ ト ポ ー タ ル サイ ト
www.pravo.gov.ru、2020 年 12 月 30 日、第 0001202012300001 号）
2021 年 3 月 9 日 付 連 邦 法 第 39-FZ 号 （ 法 律 情 報 公 式 イ ン タ ー ネ ッ ト ポ ー タ ル サ イ ト
www.pravo.gov.ru、2021 年 3 月 9 日、第 0001202103090044 号）
1

2021 年 6 月 11 日 付 連 邦 法 第 170-FZ 号 （ 法 律 情 報 公 式 イ ン タ ー ネ ッ ト ポ ー タ ル サ イ ト
www.pravo.gov.ru、2021 年 6 月 11 日、第 0001202106110081 号）（発効手順は 2021 年 6 月 11
日付連邦法第 170-FZ 号の第 138 条を参照のこと）
2022 年 7 月 14 日 付 連 邦 法 第 292-FZ 号 （ 法 律 情 報 公 式 イ ン タ ー ネ ッ ト ポ ー タ ル サ イ ト
www.pravo.gov.ru、2022 年 7 月 14 日、第 0001202207140051 号）
2022 年 8 月 4 日 付 連 邦 法 第 359-FZ 号 （ 法 律 情 報 公 式 イ ン タ ー ネ ッ ト ポ ー タ ル サ イ ト
www.pravo.gov.ru、2022 年 8 月 4 日、第 0001202208040006 号）
2022 年 12 月 5 日 付 連 邦 法 第 498-FZ 号 （ 法 律 情 報 公 式 イ ン タ ー ネ ッ ト ポ ー タ ル サ イ ト
www.pravo.gov.ru、2022 年 12 月 5 日、第 0001202212050039 号）
第 I 章 総則
第 1 条 本法の適用範囲
国家機密に関するロシア連邦法令の要求事項を自らの地位に基づき遵守しなければならない、またはその義務を引き受けた、ロシア連邦の国民、役職者、法的組織形態および所有形態に関係なく企業、施設、組織、地方自治機関、所定の活動分野における国家行政をロシア連邦を代表して実行する権限を連邦法に従い付与された組織（以下「国家権力機関」という）、また立法機関、行政機関、司法機関は、
本法の規定をロシア連邦の国内外で執行しなければならない。
第 2 条 本法で使用される主な用語
本法では以下に示す主な用語が使用されている。
国家機密 － 流出することでロシア連邦の安全保障に被害を与えうる、国の軍事、対外政策、経済、諜報、防諜、捜査捜索活動の分野において国家によって守られている情報
国家機密構成情報媒体 － 国家機密を構成する情報がシンボル、イメージ、シグナル、エンジニアリ
ングソリューション、プロセスの形で再現されている物理フィールドなどの有体物
国家機密保護システム － 国家機密保護機関、ここで使用される国家機密構成情報保護手段および手法、その媒体、またこの目的で実施される施策の総体
国家機密の閲覧許可 － 国民においては国家機密構成情報にアクセスする、また企業、施設、組織
においては当該情報を用いて業務を行う権利の手続き
国家機密構成情報へのアクセス － 権限のある役職者に承認された特定の者による国家機密構成
情報の閲覧
機密印 － 媒体自体および（または）媒体の添付書類に記載される、媒体に保存される情報の機密レ2

ベルを示す必須情報
情報保護手段 － 国家機密構成情報の保護を目的としたハードウェア、暗号ツール、ソフトウェアなどの手段、これらが実現される手段、また情報保護の効果を管理する手段
国家機密構成情報リスト － 情報カテゴリーの総体であり、これに従い情報が国家機密に指定され、連邦法令の規定に基づきまた手順に従い機密扱いされる
第 3 条 国家機密に関するロシア連邦法
国家機密に関するロシア連邦法令はロシア連邦憲法およびロシア連邦法「安全保障について」に基づいており、これには本法、また国家機密保護に関連した諸関係を規制する他法令の規定が含まれる。
第 4 条 情報を国家機密に指定し、これを保護する分野での、国家権力機関および役職者の権限
1. 連邦議会の両院は、⚫

国家機密の分野における諸関係の法的規制を実施する⚫

国家機密保護分野での国家プログラムの実施に向けられる資金について連邦予算の費目を検討する⚫

1997 年 10 月 6 日付連邦法第 131-FZ 号により 1997 年 10 月 9 日に削除（旧版を参照のこと）⚫

連邦議会両院で国家機密保護の確保に係る連邦議会両院機構の役職者の権限を定める⚫

1997 年 10 月 6 日付連邦法第 131-FZ 号により 1997 年 10 月 9 日に削除（旧版を参照のこと）

2. ロシア連邦大統領は、⚫

国家機密保護分野の国家プログラムを承認する⚫

ロシア連邦政府の上申に基づき、国家機密の保護およびその規定に関する省庁間委員会の構成および機構を承認する⚫

ロシア連邦政府の上申に基づき、情報を国家機密に指定する権限が与えられる組織および国家権力機関の役職者のリスト、任命にあたって当該者に国家機密の閲覧が許されると見なされる
役職のリスト、国家機密に指定された情報のリストを承認する

3

⚫

国家機密構成情報の共同利用および保護に関するロシア連邦の国際条約を締結する⚫

ロシア連邦大統領府における国家機密保護の確保に係る役職者の権限を定める⚫

自らの権限の範囲において、情報の国家機密指定、機密化または機密解除および情報の保護に関連して発生するその他の問題を解決する

3. ロシア連邦政府は、⚫

ロシア連邦法「国家機密について」の執行を確保する⚫

国家機密の保護およびその規定に関する省庁間委員会の構成および機構につき承認を得るた
めロシア連邦大統領に上申する⚫

情報を国家機密に指定する権限が与えられる組織および国家権力機関の役職者のリスト、任命にあたって当該者に国家機密の閲覧が許されると見なされる役職のリスト、国家機密に指定された情報のリストにつき、承認を得るため大統領に上申する⚫

国家機密指定情報リストの作成手順を定める⚫

国家機密保護分野の国家プログラムの立案および実施を確保する⚫

ロシア連邦政府機構における国家機密保護の確保に係る役職者の権限を定める⚫

社会的保証または社会的保証を与える手順が連邦法またはロシア連邦大統領の規範文書で定められていない場合、国家機密保護部門の職員および恒常的に国家機密の閲覧が認められる
国民に社会的保証を与える手順を定める⚫

国家機密構成情報が不正に流出したことで被った損失、また情報が機密化されたことで情報所有者が被った損失の額を特定する手順を定める⚫

政府間協定を締結し、国家機密構成情報の共同利用および保護に関するロシア連邦の国際条約の履行に係る措置を講じ、その媒体を他国または国際組織に引き渡す可能性について決定を下す（2007 年 12 月 1 日付連邦法第 294-FZ 号により 2007 年 12 月 15 日に追加 － 旧版を参照のこと）⚫

自らの権限の範囲において、情報の国家機密指定、機密化または機密解除および情報の保護に関連して発生するその他の問題を解決する

4

4. ロシア連邦国家権力機関、ロシア連邦構成主体国家権力機関、地方自治機関は、然るべき領域
内にある国家機密保護機関と連携して、⚫

他の国家権力機関、企業、施設、組織から引き渡された国家機密構成情報、またこれらが機密とする情報の保護を確保する⚫

ロシア連邦法令の要求事項に従い、従属する企業、施設、組織における国家機密の保護を確保する⚫

従属する企業、施設、組織における国家機密保護部門の職員および恒常的に国家機密の閲覧が認められる国民に提供される社会的保証の規模を定める⚫

国家機密の閲覧が許可される国民に対する検査措置の実施を自らの権限の範囲内で確保する⚫

国民の権利の制限について、および国家機密構成情報へのアクセスができる、またはできた者
への社会的保証の提供について、法令で定められた措置を実施する⚫

国家機密保護システムの改善に係る提言を権限のある国家権力機関に提出する

5. 司法機関は、⚫

国家機密に関するロシア連邦法令違反について刑事事件、民事事件、行政事件を審査する⚫

国家機密保護に係る国民、国家権力機関、企業、施設、組織の活動に関連してこれらの裁判を確保する⚫

こうした事件を審査する過程で国家機密保護を確保する⚫

司法機関における国家機密保護の確保について役職者の権限を定める

第 II 章 国家機密構成情報リスト*

第 5 条 国家機密構成情報リスト
国家機密は以下で構成される。
1) 軍事分野の情報
5⚫

ロシア連邦軍、連邦法「国防について」に定められたその他の軍隊、部隊、軍事組織の戦略展開、
作戦展開、動員展開、作戦の準備および実施に係る戦闘管理文書、戦略計画および作戦計画の内容に関するもの、これらの戦闘態勢および動員態勢に関するもの、動員資源の構築および利用に関するもの⚫

ロシア連邦軍、ロシア連邦のその他の軍隊の編成計画に関するもの、兵器および軍用機器の開発方針に関するもの、兵器および軍用機器のサンプルの製造および更新に係る目標プログラム、
研究活動、開発事業の内容と実施結果に関するもの⚫

核兵器とその構成物、核兵器に使用される核分裂性物質の開発、技術、製造、製造規模、保管、処分に関するもの、不正使用から核兵器を守る技術および（または）方法に関するもの、また軍事用の原子力施設および特別物理施設に関するもの⚫

兵器および軍用機器のサンプルの性能特性と軍事利用の可能性に関するもの、新型のロケット燃料または軍事用爆薬の特性、調合法または製造技術に関するもの⚫

機密施設および特別重要施設の配置、用途、完成度、防護性に関するもの、これらの設計、建設、運用に関するもの、またこれら施設用の土地、地中、水域の収用に関するもの⚫

部隊の数、兵器、戦闘支援状況に関するもの、配置、現在の名称に関するもの、組織構造に関するもの、また軍事・政治情勢および（または）戦況に関するもの

2) 経済、科学、技術分野の情報⚫

想定される軍事行動に向けたロシア連邦およびその個別地域の準備計画の内容に関するもの、兵器および軍用機器を製造および修理する産業の動員設備に関するもの、製造および納入の規模に関するもの、戦略的な原料および資材の備蓄に関するもの、また国家備蓄資材の配置、実質的規模、利用に関するもの⚫

国家安全保障および防衛力の確保を目的としたロシア連邦のインフラ利用に関するもの⚫

民間防衛の兵力および設備に関するもの、行政管理施設の配置、用途、防護レベルに関するもの、住民の安全確保レベルに関するもの、国家安全保障の確保を目的としたロシア連邦における交通と通信の機能に関するもの⚫

国防調達計画（任務）とその規模に関するもの、兵器、軍用機器、その他の国防品の生産および納入（金額ベースまたは実数ベース）に関するもの、これらを生産する設備の存在および拡張に関するもの、こうした兵器、軍用機器、その他の国防品の開発者または製造者に関するもの、提6

携企業の結びつきに関するもの⚫

国防または経済の観点から重要な意味を持ち、国家安全保障に影響を与える、技術および設計
業務、開発事業、研究活動、科学および技術の達成に関するもの⚫

ロシア連邦貴金属・宝石国家基金、ロシア連邦中央銀行におけるプラチナ、白金族金属、天然ダ
イヤモンドの備蓄に関するもの、またロシア連邦の戦略的な地下資源（ロシア連邦政府が定める一覧に従う）の採掘、生産、利用の規模および地下資源量に関するもの

3) 対外政策および経済分野の情報⚫

時期尚早な流出が国家安全保障に損害を与えうる、ロシア連邦の外交政策活動および対外経済活動に関するもの⚫

時期尚早な流出が国家安全保障に損害を与えうる、外国に対する金融政策に関するもの（対外債務に係る総合指標を除く）、また財務活動または金融活動に関するもの

4) 諜報活動、防諜活動、捜査捜索活動の分野、また対テロ活動の分野、国家保護措置を適用する決定がくだされた者の安全確保の分野における情報⚫

諜報活動、防諜活動、捜査捜索活動、対テロ活動の方法、計画、結果に関するもの、部隊、手段に関するもの、出所に関するもの、またこれらの情報を明らかにする当該活動への出資に関するデータ⚫

国家保護措置を適用する決定がくだされた者の安全確保に係る活動の方法、計画、結果に関するもの、部隊、手段に関するもの、出所に関するもの、これらの情報を明らかにする当該活動への出資に関するデータ、また当該者に関する個別情報⚫

諜報活動、防諜活動、捜査捜索活動を行う機関と秘密裏に協力している、または協力したことのある者に関するもの⚫

国家保護施設の安全を確保する部隊、手段、方法に関するもの、組織に関するもの、またこれらの情報を明らかにする当該活動への出資に関するデータ⚫

コード化された通信および秘密通信を含めた大統領および政府の暗号通信システムに関するもの、暗号に関するもの、開発に関するもの、暗号の製作および確保に関するもの、暗号ツールおよび特別保護ツールを分析する方法および手段に関するもの、専用情報分析システムに関する
もの

7

⚫

機密情報を保護する方法と手段に関するもの⚫

国家機密保護の組織と実態に関するもの⚫

ロシア連邦国境、ロシア連邦の排他的経済水域および大陸棚の保護に関するもの⚫

ロシア連邦の国防、国家安全保障、法執行活動の確保に関連した連邦予算支出に関するもの⚫

国家安全保障の確保を目的に実施される施策を明らかにする要員訓練に関するもの⚫

テロ行為に対するロシア連邦の極めて重要な施設および潜在的に危険なインフラ施設の防護性を確保する施策に関するもの⚫

テロ活動に関与した可能性の調査に関連して取得された、組織および自然人に対する財務監視結果に関するもの⚫

ロシア連邦重要情報インフラの安全確保に係る施策に関するもの、コンピュータ攻撃に対する当該インフラの保護状況に関するもの

第 III 章 情報の国家機密指定とその機密化*

第 6 条 情報の国家機密指定と当該情報の機密化に関する原則*

情報の国家機密指定とその機密化とは、本法の規定に従い国家機密構成情報を対象にその流出およびその媒体へのアクセスに制限を設けることである（1997 年 10 月 6 日付連邦法第 131-FZ 号により1997 年 10 月 9 日に施行された版から抜粋 － 旧版を参照のこと）。
情報の国家機密指定とその機密化は、適法性、合理性、適時性の原則に従い実施される（1997 年
10 月 6 日付連邦法第 131-FZ 号により 1997 年 10 月 9 日に施行された版から抜粋 － 旧版を参照のこと）。
情報の国家機密指定とその機密化の適法性は、本法第 5 条および第 7 条の規定ならびに国家機密に関するロシア連邦法令に機密情報を適合させることにある（1997 年 10 月 6 日付連邦法第 131-FZ
号により 1997 年 10 月 9 日に施行された版から抜粋 － 旧版を参照のこと）
情報の国家機密指定とその機密化の合理性は、国家、社会、国民の極めて重要な利益のバランスに基づいた、当該措置により起こりうる経済的およびその他の影響に関する、また具体的な情報の機密化
8に関する専門的妥当性評価によって確立されるものである。
情報の国家機密指定とその機密化の適時性は、こうした情報の流出に対して、これを入手（作成）した
時点で、または予め、制限を設けるものである。
第 7 条 国家機密指定および機密化に該当しない情報*

以下の情報は国家機密指定および機密化に該当しない。
⚫

国民の安全および健康を脅かす非常事態および災害ならびにこれらの余波に関するもの、また天災、その公式予想および余波に関するもの⚫

保健、衛生、人口、教育、文化、農業の状況に関するもの、また犯罪状況に関するもの⚫

国が国民、役職者、企業、施設、組織に与える特権、補償、社会的保証に関するもの⚫

人および国民の自由および権利の侵害の事実に関するもの⚫

ロシア連邦の高官の健康状態に関するもの⚫

国家権力機関とその役職者による違法行為の事実に関するもの⚫

環境状況に関する情報を構成するもの（環境情報）

ここに列挙した情報を機密とする決定、またはこの目的で国家機密構成情報媒体に保存するという決定を下した役職者は、社会、国家、国民に与えた物的損害および精神的損害に応じて、刑事責任、行政責任、または規律責任を負う。国民はこうした決定を裁判に訴えることができる。
第 8 条 情報の機密レベルと当該情報媒体の機密印
国家機密構成情報の機密レベルは、当該情報が流出することでロシア連邦の安全保障が被りうる被害の重大性に一致したものでなければならない。
国家機密構成情報には「特に重要」「極秘」「秘密」の 3 つの機密レベルと、これらのレベルに応じた当該情報媒体のための機密印が定められる。

9国家機密構成情報の流出によりロシア連邦の安全保障が被りうる被害額を算定する手順および当該情報を何れかの機密レベルに指定する規則は、ロシア連邦政府が定める。
国家機密に指定されていない情報を機密化するために、ここに列挙した機密印を使用してはならない。
第 9 条 情報を国家機密に指定する手順
情報の国家機密指定は、その産業、省庁または計画目標への所属性に従い、また本法に従い、実施される。
情報を国家機密指定する必要性の根拠は、情報機密化の原則に従い、当該情報を入手（作成）した
国家権力機関、企業、施設、組織に委ねられる。
情報の国家機密指定は、本法また国家権力機関の責任者（ロシア連邦大統領が承認する、情報を国家機密指定する権限を付与された役職者のリストに従う）が定める、国家機密構成情報リストに従い実施される。当該者は具体的な情報を国家機密に指定する妥当性について自ら下した決定に対して個人責任を負う。
情報機密化の分野で統一した国家政策を実施するため、国家機密保護省庁間委員会は、国家権力機関の提言に基づき、また国家機密構成情報リストに従い、国家機密指定情報リストを作成する。このリストには当該情報を運用管理する権限を付与される国家権力機関が記載される。当該リストはロシア
連邦大統領によって承認され、公開の対象となり、必要に応じて見直される。
情報を国家機密指定する権限が責任者に付与された国家権力機関は、国家機密指定情報リストに従い、機密化に該当する情報の詳細なリストを作成する。このリストには当該機関に運用管理する権限が付与された情報が記載され、その機密レベルが定められる。兵器および軍用機器のサンプルの製造
および更新に係る目標プログラム、当該サンプルおよび業務の発注者の決定に基づいた設計開発業務
および研究業務の枠内で、機密化に該当する情報の個別リストを作成することができる。これらのリスト
は国家権力機関の然るべき責任者によって承認される。これらのリストを機密化する妥当性はその内容によって判断される。
第 10 条 機密化に伴う情報に対するロシア連邦の企業、施設、組織、国民による所有権の制限
情報を国家機密指定する権限を本法第 9 条に定める手順で付与された役職者は、企業、施設、組織、国民（以下「情報所有者」という）が所有する情報につき、当該情報に国家機密指定情報リストに記載の情報が含まれるとき、これを機密化する決定を下すことができる。当該情報の機密化は、情報所有者または然るべき国家権力機関の上申書に基づき実施される。

10機密化に伴い情報所有者が被る物的損害は、当該情報を運用管理することになる国家権力機関と情報所有者が取り交わす契約で定められる金額が、国家によって補償される。契約では、情報所有者がこれを流出させない義務についても定められる。署名された契約書の履行を情報所有者が拒否したとき、当該者は現行法令に基づき国家機密構成情報の不正流出に対する責任があることを警告される。
情報所有者は、情報所有者の権利を制限すると本人が考える役職者の行為につき、裁判所に不服申立てをすることができる。役職者の行為を裁判所が違法であると認めた場合、情報所有者が被った損害を補償する手順が、現行法令に基づき司法判断により決定される。
外国組織および外国国民の情報に対する所有権については、当該情報がロシア連邦の法令に違反することなく、これらによって入手（作成）されたものである場合、これを制限することはできない。
第 11 条 情報およびその媒体を機密化する手順
国家権力機関、企業、施設、組織の運営活動、生産活動、科学活動、その他の活動分野の結果として取得（作成）された情報を機密化するための根拠となるのは、これが当該機関、当該企業、当該施設
および組織において有効な機密化該当情報リストに適合していることである。こうした情報を機密化するとき、その媒体には然るべき機密印が表記される。
入手（作成）された情報と現行リストに記載の情報を同定できないとき、国家権力機関、企業、施設、組織の役職者は、推定される機密レベルに応じて入手（作成）された情報の暫定的な機密化を確保し、当該リストを承認した役職者に宛ててこれの補充（改正）に関する提言を 1 ヶ月以内に送付しなければならない。
現行リストを承認した役職者は 3 ヶ月以内に、送付された提言の専門的評価を手配し、現行リストを補充（改正）する、または情報に暫定的に表記された機密印を取り除く決定を下さなければならない。
第 12 条 国家機密構成情報媒体の必要情報
国家機密構成情報媒体には、以下のデータを含めた必要情報が記載される。
⚫

当該国家権力機関、当該企業、当該施設および組織で有効な機密化該当情報リストの然るべき項目が示された、媒体に保存された情報の機密レベル⚫

媒体の機密化を実施した国家権力機関、企業、施設、組織

⚫

登録番号

11

⚫

情報が機密解除される日付もしくは条件、または情報が機密解除される出来事

こうした必要情報を国家機密構成情報媒体に記載できないとき、これらのデータは当該媒体の添付書類に表示される。
媒体に異なる機密レベルの構成物が混在するとき、それぞれの構成物に然るべき機密印が表記され、総じて媒体には当該媒体において最も高い情報機密レベルを有する構成物に表記される機密印に一致する機密印が表記される。
本条に列挙された必要情報以外に、媒体および（または）その添付書類には、当該媒体に保存された情報を閲覧する役職者の権限を定める追加記載事項を記入することができる。追加記載事項およびその他の必要情報の種類および記入手順は、ロシア連邦政府が承認する規範文書によって定められる。
第 IV 章 情報およびその媒体の機密解除
第 13 条 情報を機密解除する手順
情報およびその媒体の機密解除とは、国家機密構成情報の流出およびその媒体へのアクセスに対して、本法に定める手順に従い過去に設けられた制限を取り除くことである。
情報を機密解除するための根拠となるのは以下である。
⚫

ロシア連邦の国家機密構成情報を公開交換する国際的義務をロシア連邦が引き受けること⚫

国家機密構成情報の保護を不合理なものとする客観的状況の変化

情報を国家機密指定する権限が責任者に付与された国家権力機関は、定期的に、だが 5 年以上の間隔を置かず、情報の機密化の合理性について、および情報と過去に定められた機密レベルの整合性について、国家権力機関、企業、施設および組織において有効な機密化該当情報リストの内容を見直さなければならない。
国家機密構成情報の機密化期間は 30 年を越えてはならない。例外的に、この期間は国家機密保護
省庁間委員会の判断により延長されることがある。
国家権力機関、企業、施設、組織において有効な機密化該当情報リストを改正する権利が、これを承認した国家権力機関の責任者に付与され、当該者は自ら下した情報の機密解除に関する決定の合理性に対して個人責任を負う。国家機密指定情報リストの改正に伴う当該責任者の決定は、この決定を差し止め、異議申し立てする権利のある国家機密保護省庁間委員会との間で調整される必要がある。

12

第 14 条 国家機密構成情報媒体を機密解除する手順
国家機密構成情報媒体は、これが機密化されたときに定められた期日までに機密解除される。媒体
は、これが機密化される根拠となった当該国家権力機関、企業、施設、組織において有効なリストの規定が変更されたとき、この期日が満了する前に機密解除される必要がある。
例外的に、当初設定された国家機密構成情報媒体の機密化期間を延長する権利が、所定の手続きに従い当該者によって指名された専門家委員会の判断に基づき、然るべき情報を国家機密指定する権限が付与された国家権力機関の責任者に与えられる。
国家権力機関、企業、施設、組織の責任者には、その配下の役職者によって不当に機密化された情報媒体を機密解除する権限が付与される。
ロシア連邦国立文書館の責任者には、文書収蔵機関またはその権利継承者から当該者にこうした権限が委譲されたとき、当該文書館の非公開蔵書に保管された国家機密構成情報媒体を機密解除する権限が付与される。文書収蔵機関が清算され、その権利継承者が存在しない場合は、国家機密構成情報媒体を機密解除する手順に関する問題が国家機密保護省庁間委員会によって検討される。
第 15 条 情報の機密解除に関するロシア連邦の国家権力機関、組織、施設、企業、国民の照会の履行
ロシア連邦の国家権力機関、組織、施設、企業、国民は、国家文書館を含めた組織、施設、企業、国家権力機関に対し、国家機密指定情報の機密解除について照会することができる。
この照会を受けた、国家文書館を含めた組織、施設、企業、国家権力機関は、3 か月以内にこれを審査し、照会の本質に沿った論理的な回答をしなければならない。これらに照会情報の機密解除に関する問題を解決する権限がない場合、照会はこれを受けた時点から 1 ヶ月以内にこの権限を付与された国
家権力機関に、または国家機密保護省庁間委員会に転送され、このことが照会したロシア連邦の国家権力機関、組織、施設、企業、国民に通知される。
本質に沿った照会の審査を役職者が回避した場合、現行法令に基づき行政（規律）責任を問われる。
情報を国家機密に指定する合理性については、裁判所に不服申立てをすることができる。情報の機密化が合理的でないと裁判所に認められたとき、当該情報は本法に定める手順に従い機密解除されねばならない。
第 V 章 国家機密構成情報の運用管理
第 16 条 国家権力機関、企業、施設、組織による国家機密構成情報の相互伝達

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従属関係になく、共同事業も行っていない、国家権力機関、企業、施設、組織による国家機密構成情報の相互伝達は、本法第 9 条に基づき当該情報を運用管理する国家権力機関の承認を得て実施される。
国家機密構成情報について照会する国家権力機関、企業、施設、組織は、当該情報の保護を確保す
る条件を整えなくてはならない。これらの責任者は国家機密構成情報の閲覧に際して設定された制限の違反に対して個人責任を負う。
本法第 27 条に定める要求事項の履行は、国家権力機関、企業、施設、組織に国家機密構成情報を伝達するための必須条件である。
第 17 条 共同事業およびその他の事業の実施に伴う国家機密構成情報の伝達
共同事業およびその他の事業の実施に伴う企業、施設、組織または国民への国家機密構成情報の伝達は、当該事業の発注者が、本法第 9 条に基づき然るべき情報を運用管理する国家権力機関の許可を得て、当該事業の実施に必要な範囲に限って行う。このとき国家機密構成情報を伝達するまでに発
注者は、国民に然るべき閲覧許可、また企業、施設または組織に然るべき機密レベルの情報を使用して事業を行うライセンスがあることを確認しなければならない。
国有でないものも含め、企業、施設、組織は、共同事業およびその他の事業を実施し（公的発注を受け）、これに伴い国家機密構成情報を使用する必要が生じたとき、国営企業、施設または組織との間で、その国家機密保護部門のサービス利用契約を結ぶことができ、これについて双方の契約当事者の、国家機密構成情報を使用する業務の実施ライセンスに然るべき記載がなされる。
法律の規定に従い締結される共同事業およびその他の事業の実施契約には、事業の実施過程でも事業が完了してからも国家機密構成情報の保全性を確保する両当事者の相互的義務が、また国家機密構成情報を保護する業務（サービス）への出資条件が定められる。
共同事業およびその他の事業を実施する際の国家機密保護の有効性に対する監督は、両当事者が締結した契約の規定に従い当該事業の発注者に委ねられる。
国家機密保護について引き受けた義務に共同事業およびその他の事業の過程で受注者が違反した
とき、発注者は違反が是正されるまで依頼の遂行を停止することができ、違反が繰り返されたときには、国家機密構成情報を使用した業務の実施ライセンスと依頼を取り消す件につき、また違反者を処罰する件につき、問題を提起することができる。このとき発注者を代表して受注者が国家に与えた物的損害は、現行法令に従い請求の対象となる。

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第 18 条 他国または国際組織への国家機密構成情報の伝達
他国または国際組織に国家機密構成情報を伝達する決定は、当該情報の伝達が可能だとする国家機密保護省庁間委員会の専門的見解があるとき、ロシア連邦政府によって下される。
伝達される情報を保護する受け入れ側の義務は、当該者との間で締結される契約（協定）によって定められる。
第 19 条 法律関係の主体の職務が変更されたときの国家機密構成情報の保護
国家機密構成情報を運用管理する国家権力機関、企業、施設、組織は、国家機密構成情報を使用した事業の停止、清算、その所有形態または職務の変更があったとき、当該情報およびその媒体の保護を確保する対策を講じなければならない。このとき国家機密構成情報媒体は、所定の手続きに従い、破壊されるか、文書館の保管に移されるか、もしくは以下に引き渡される。
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国家機密構成情報を運用管理する国家権力機関、企業、施設または組織の権利継承者。但し、この権利継承者が当該情報を使用した事業を行う権限を有しているとき⚫

本法第 9 条に基づき然るべき情報を運用管理する国家権力機関⚫

国家機密保護省庁間委員会が指定する、その他の国家権力機関、企業、施設または組織

第 VI 章 国家機密保護第 20 条 国家機密保護機関
国家機密保護機関には以下が該当する。
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国家機密保護省庁間委員会⚫

安全保障分野を所管する連邦行政機関、国防分野を所管する連邦行政機関、対外諜報分野を所管する連邦行政機関、技術的諜報対策および技術的情報保護の分野を所管する連邦行政機関、ならびにこれらの地方支部⚫

国家機密の保護を担当する国家権力機関、企業、施設、組織、これらの下位部門

国家機密保護省庁間委員会は、国家機密に関するロシア連邦法令の実現を確保する規範文書、手順書、国家プログラムを立案および実施するために、国家機密保護に関する国家権力機関の活動を調整する合議体である。国家機密保護省庁間委員会の職務および当該委員会を管轄する権限は、ロシア

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連邦大統領が承認する、国家機密保護省庁間委員会に関する規定に基づき実現される。
安全保障分野を所管する連邦行政機関、国防分野を所管する連邦行政機関、対外諜報分野を所管する連邦行政機関、技術的諜報対策および技術的情報保護の分野を所管する連邦行政機関、ならびにこれらの地方支部は、ロシア連邦法令で委任された職務に従い、国家機密の保護を手配および確保する。
国家権力機関、企業、施設、組織は、委任された任務に従い、その職権の範囲内で、国家機密構成
情報の保護を確保する。国家権力機関、企業、施設、組織における国家機密構成情報保護の手配に対する責任は、これらの責任者が負う。国家機密構成情報を使用する事業の規模に応じて、国家権力機関、企業、施設、組織の責任者は国家機密保護部門を設け、その職務は、ロシア連邦政府が承認する規範文書に従い、また実施される事業の特徴を考慮して、当該責任者によって定められる。
国家機密保護は、国家権力機関、企業、施設または組織の主要事業である。
第 21_1 条 国家機密の閲覧を許可する特別手続
ロシア連邦の上院議員、下院議員、裁判官は、その権限を行使する期間において、また国家機密構成情報に関連した事件で刑事裁判に弁護人として参加する弁護士は、本法第 21 条に定める検査措置を実施せずに、国家機密構成情報を閲覧することができる。
これらの者には、自らの権限を行使することで知り得た国家機密を口外してはならず、これを漏洩した
場合には処罰され、然るべき署名が求められると警告される。
この場合は国家機密の保全性が連邦法で当該者の責任を規定することにより保証される。

第 22 条 国家機密の閲覧許可を役職者または国民に認めない根拠
国家機密の閲覧許可を役職者または国民に認めない根拠となりうるのは、以下である。
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法的に有効な裁判所の決定に基づき、当該者が無能力者または制限能力者と認められる。当該者が国家権力に対する罪を不注意または故意で犯した刑事事件の被告となっている。当該者にこの犯罪の消滅していない、または取り消されていない前科がある。免責とならない根拠により当該者に対する刑事訴訟（刑事訴追）が棄却されたが、この刑事訴訟（刑事訴追）が棄却された日から、この犯罪に対する刑事訴追の時効に等しい期間が過ぎていない⚫

保健および社会発展の分野を所管する連邦行政機関が承認するリストに基づき、当該者に国家機密構成情報を使用する事業に対する医療禁忌がある

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⚫

国外に本人および（または）その近親者が定住している、および（または）外国への永住を目的とした出国のための書類が当該者により作成されている⚫

当該者が外国のエージェントの目録に記載されている、またはロシア連邦の安全を脅かす手続人の行為が検査措置によって見つかった⚫

当該者が検査措置を回避した、および（または）明らかに虚偽の個人情報を伝えた

国家機密の閲覧許可を役職者または国民に認めない決定は、国家権力機関、企業、施設または組織の責任者が検査措置の結果を考慮して個別に下す。国民はこの決定に対して上級機関または裁判所に不服申立てする権利を有する。
第 23 条 役職者または国民に対する国家機密の閲覧許可を打ち切る条件
以下の場合、国家権力機関、企業、施設または組織の責任者の決定に基づき、役職者または国民に対する国家機密の閲覧許可を打ち切ることができる。
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組織的および（または）人員的な措置の実施に伴い当該者との雇用契約が解除されたとき⚫

国家機密保護に関連して雇用契約で定められ引き受けた義務に当該者が一回でも違反したとき⚫

本法第 22 条に基づき国家機密の閲覧許可を役職者または国民に認めない根拠となる状況が発生したとき役職者または国民に対する国家機密の閲覧許可の打ち切りは、このような条件が雇用契約に定められている場合、当該者との雇用契約を解除するための追加的な根拠となる。
国家機密の閲覧許可の打ち切りは、役職者または国民を本人が引き受けた国家機密構成情報の守秘義務から解放するものではない。
役職者または国民に対する国家機密の閲覧許可の打ち切りに関する管理部の決定およびこれに基づいた当該者との雇用契約の解除は、上級機関または裁判所に不服申立てすることができる。
第 24 条 国家機密の閲覧が許可されている、または過去に許可されたことのある役職者または国民の権利の制限国家機密への閲覧が許可されている、または過去に許可されたことのある役職者または国民は、その権利が一時的に制限されることがある。以下が制限の対象となりうる。

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⚫

国民が国家機密の閲覧許可の手続きをするとき、雇用契約に定める期間において出国する権利 *24.1.2)⚫

国家機密構成情報を流布する権利、当該情報を含む発見および発明を利用する権利⚫

国家機密の閲覧許可の手続き期間において検査措置を実施する際のプライバシーの権利

第 25 条 国家機密構成情報への役職者または国民のアクセスの手配
国家機密構成情報への役職者または国民のアクセスの手配は、然るべき国家権力機関、企業、施設
または組織の責任者、また国家機密の保護を担当するこれらの下位部門に委ねられる。国家機密構成
情報に役職者または国民がアクセスする手順は、ロシア連邦政府が承認する規範文書に定める。
国家権力機関、企業、施設および組織の責任者は、役職者または国民がその職務を遂行する上で必要な範囲の国家機密構成情報のみを閲覧するように条件を整えることに対して個人責任を負う。
第 26 条 国家機密に関するロシア連邦法令への違反に対する責任
国家機密に関するロシア連邦法令に違反した役職者および国民は、現行法令に従い刑事責任、行政責任、民事責任または規律責任を負う。
然るべき国家権力機関およびその役職者は、不正に流出された情報を国家機密構成情報と見なすことついて、所定の手続きに従い用意された専門的見解を根拠とする。
本法の適用範囲における国民、国家権力機関、企業、施設、組織の権利と正当な利益の保護は、裁判によって、または本法に定めるその他の手順によって、実現される。
第 27 条 国家機密構成情報の使用に関連した業務の実施を求める企業、施設、組織への許可
国家機密構成情報の使用、情報保護手段の構築、また国家機密の保護に関するサービスの提供および（または）措置の実施に関連した業務の遂行を求める企業、施設、組織への許可は、ロシア連邦政府が定める手順に従い、然るべき機密レベルの情報を用いた業務の実施ライセンスを当該者が受けることで実現される。
当該業務の実施ライセンスは企業、施設、組織の特別審査、および国家機密構成情報の保護に責任を負うこれらの責任者の国家認定の結果に基づいて発行され、その実施にかかる費用はライセンスを受ける企業、施設、組織が負担する。
国家機密構成情報を使用する業務の実施ライセンスは、企業、施設、組織が以下の条件を満たしたときに当該者に発行される。
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⚫

国家機密構成情報の使用に関連した業務を遂行する過程で、当該情報の保護を確保する、ロシア連邦政府が承認する規範文書の要求事項の履行⚫

国家機密の保護を確保するのに十分な能力および人数の情報保護業務のために特別な訓練を受けた職員ならびに国家機密保護部門が、当該者の機構に存在する⚫

認証を受けた情報保護手段が当該者に存在する

第 28 条 情報保護手段の認証手順
情報保護手段は、これが然るべき機密レベルの情報の保護に関する要求事項に適合していることを証明する証明書を有している必要がある。
情報保護手段の認証手配は、技術的諜報対策および技術的情報保護の分野を所管する連邦行政機関、安全保障分野を所管する連邦行政機関、国防分野を所管する連邦行政機関に、ロシア連邦法令がこれらに委ねた職務に基づき、委ねられる。認証は、ロシア連邦政府が定めた手順に従い、本法に基づき実施される。
情報保護手段の認証手配に関する業務調整は国家機密保護省庁間委員会に委ねられる。
第 VII 章 国家機密保護措置への資金供給
第 29 条 国家機密保護措置への資金供給
国家機密の保護を担当する国家権力機関、国公営の企業、施設、組織およびこれらの下位部門の活動、また本法に定める社会的保証の費用は、連邦予算資金、ロシア連邦構成主体予算資金、地方予算
資金によって賄われ、その他の企業、施設、組織の活動の費用は、国家機密構成情報の使用に関連した業務を行うこれらの主要事業から得られる資金によって賄われる。
国家機密保護分野の国家プログラムの費用を賄う資金は、ロシア連邦の連邦予算に別途設けられる。
国家機密保護措置の実施に拠出される予算資金の支出管理は、国家権力機関、地方自治機関、企業、施設、組織の責任者、業務の発注者、またロシア連邦財務省の特別指定代理人が行う。こうした管理の実施が国家機密構成情報の閲覧許可に関係するとき、これらの者は然るべき機密レベルの情報の閲覧許可を有していなくてはならない。
第 VIII 章 国家機密保護の確保に対する管理と監督
第 30 条 国家機密保護の確保に対する管理19

国家機密保護の確保に対する管理は、ロシア連邦大統領、ロシア連邦政府が、ロシア連邦憲法、連邦憲法的法律、連邦法で定められた権限の範囲内で行う。

第 30_1 条 国家機密保護の確保に対する連邦国家管理

国家機密保護の確保に対する連邦国家管理は、所管の連邦行政機関（以下「国家管理機関」という）が、ロシア連邦政府が定める手順に従い、その権限に基づき実施する。
段落は 2021 年 7 月 1 日に失効 － 2021 年 6 月 11 日付連邦法第 170-FZ 号 － 旧版を参照のこと法人の通常検査の実施については、これが開始される 3 営業日前までに国家管理機関から通知書を送付する方法で通知される。
抜き打ち出張検査を実施するための根拠となるのは以下である。
⚫

国家機密保護の分野で見つかったロシア連邦法令の要求事項に対する違反の是正について、
国家管理機関から出された勧告を法人が履行する期限が満了した⚫

国家機密に関するロシア連邦法令の要求事項に対する違反の兆候を指摘する情報が国家管理機関に寄せられた⚫

検察機関に寄せられた資料および訴えに基づいた法律の履行に対する監督の枠内での抜き打
ち検査の実施に関する検事の要求に基づき、またはロシア連邦大統領もしくはロシア連邦政府の指令に基づき出された、抜き打ち検査の実施に関する国家管理機関の責任者（当該者の委任を受けた役職者）の勧告（命令、指示またはその他の指示書）が存在する

検査の実施期間は、その実施開始日から 30 営業日を超えないものとする。
検査を実施する国家管理機関の役職者の合理的な提言に基づき、複雑および（または）長期的な調査、試験、特別審査、捜査を実施する必要のある例外的なケースでは、検査の実施期間が国家管理機関の責任者（当該者の委任を受けた役職者）により 20 営業日を超えない範囲で延長されることがある。
法人の出張検査は、国家管理機関の責任者（当該者の委任を受けた役職者）が署名した勧告（命令、指示またはその他の指示書）に基づき実施される。
本条第 4 段落の第 3 項目に実施の根拠が記された抜き打ち出張検査は、事前通知なしで行われる。
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国家管理機関が実施する検査の手配に関する情報は、こうした検査の計画、実施、結果に関するものを含め、検察機関に送付されない。

第 31 条 省庁間および省庁管理
国家権力機関における国家機密保護の確保に対する省庁間管理は、ロシア連邦法令により当該職務が委ねられた、安全保障分野を所管する連邦行政機関、国防分野を所管する連邦行政機関、対外諜報分野を所管する連邦行政機関、技術的諜報対策および技術的情報保護の分野を所管する連邦行政機関、ならびにこれらの地方支部によって実施される。
国家機密構成情報を運用管理する権限が本法に基づき付与された国家権力機関は、共に業務を実施する、その配下および管轄下にある全ての国家権力機関、企業、施設、組織において、当該情報保護の効果を管理しなくてはならない。
ロシア連邦大統領府、連邦議会上院・下院事務局、ロシア連邦政府機関における国家機密保護の確保に対する管理は、これらの責任者が実施する。
司法機関および検察機関における国家機密保護の確保に対する管理は、これら機関の責任者が実施する。
第 32 条 検事監督
国家機密保護を確保する際の法令遵守およびこれに際して下される決定の適法性に対する監督は、
ロシア連邦検事総長およびその配下の検事が行う。
検事監督の実施者による国家機密構成情報へのアクセスは、本法第 25 条に従い実施される。
ロシア連邦大統領
B.エリツィン
モスクワ、ロシア最高会議ビル
1993 年 7 月 21 日
N 5485-1

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