2024年6月期 第1四半期決算短第1四半期決算短信
信〔日本基日本基準準〕(連結連結))
上 場 会 社 名
株式会社ＦＣホールディングス
コ ー ド 番 号6542
URL https://www.fchd.jp
代
表者
(役職名)
代表取締役社長(氏名)
福島 宏治
問合せ先責任者
(役職名)
取締役
(氏名)
松田 治久
四半期報告書提出予定日
2023年11月13日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無四半期決算説明会開催の有無： 無上場取引所(TEL)

2023年11月13日
東092-412-8300―(百万円未満切捨て)

１．2024年６月期第１四半期の連結業績（2023年７月１日～2023年９月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、 対前年同四半期増減率)

売上高

営業利益百万円％

百万円

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

2024年６月期第１四半期
1,743
△4.4
105 △45.4
105 △47.0
41
2023年６月期第１四半期
1,823
4.4
192
140.1
199
124.6
120
（注）包括利益 2024年６月期第１四半期 52百万円( △59.0％) 2023年６月期第１四半期 128百万円(％△65.577.285.2％)％

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

2024年６月期第１四半期
2023年６月期第１四半期

百万円

銭円

6.53
19.18

銭

－－

（注）当社は2023年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の株式分割を実施しています。ついては、 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、 「１株当たり四半期純利益」を算定しています。

（２）連結財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円

2024年６月期第１四半期
2023年６月期（参考） 自己資本 2024年６月期第１四半期百万円

9,464
9,0216,757百万円

％

6,757
6,8626,862百万円

2023年６月期

71.4
76.1

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末円

第２四半期末銭

2023年６月期－
2024年６月期－
2024年６月期(予想)（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無

円

第３四半期末
銭円

期末

合計

銭円

0.00

－27.00

銭

27.00

円

0.00
：無－

25.00

25.00

（注）1.2023年6月期期末配当金の内訳 普通配当22円00銭 記念配当５円00銭
2.当社は2023年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の株式分割を実施しています。2023年６月期については、 当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。

銭

３．2024年６月期の連結業績予想（2023年７月１日～2024年６月30日）(％表示は、 対前期増減率)

売上高百万円

営業利益％百万円

親会社株主に帰属す
る当期純利益

経常利益

１株当たり当期純利益％

百万円％

百万円％

円 銭

通期
8,600
0.4
1,2101.3（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無1,210

0.7

820

1.4129.04（注）当社グループの業績は、 主要顧客である官公庁業務納期の年度末集中という特性や、 予算執行時期の年度毎の差が生じることが常であるため、 上半期の業績予想が極めて困難な状況にあります。そのため、 第２四半期連結累計期間の業績予想を公表していません。

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む) 2024年６月期１Ｑ

6,859,483株

2023年６月期

6,859,483株②

期末自己株式数

2024年６月期１Ｑ

506,275株

2023年６月期

504,816株③

期中平均株式数（四半期累計）

2024年６月期１Ｑ

6,354,290株

2023年６月期１Ｑ

6,273,427株（注）当社は、 2023年７月１日付で普通株式１株式につき1.1株の株式分割を実施しています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、 発行済株式総数(普通株式)を算定しています。

※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、 その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、 当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の数値に基づいており、 実際の業績は様々な要因により大きく異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項については、 添付２ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱FCホールディングス(6542)2024年6月期 第1四半期決算(連結)○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）…………………………………………
（会計方針の変更）…………………………………………………………………………………
（重要な後発事象）…………………………………………………………………………………
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………
建設コンサルタント事業における生産、受注および販売の状況 ……………………………

12222335567777788

㈱FCホールディングス(6542)2024年6月期 第1四半期決算(連結)１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済及び我が国経済は、経済活動の正常化が進み景気の回復傾向が継続しているものの、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引締め等による今後の景気減速への警戒感が懸念される状況となりました。
当連結グループの属する建設コンサルタント業界は、令和５年度国土交通省予算における「国民の安全・安心の確保」、「社会経済活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大」、「豊かで活力ある地方創りと分散型の国づくり」を３本柱とした基本方針の下、堅調な公共投資規模の持続を受け、安定的な受注量の確保が可能な市場環境が続いています。
このような状況の中で、当社グループは経営理念【新しい価値の創造により社会の持続的発展へ貢献する】の実現に向けて 2022 年 7 月に策定した第５次中期経営計画「Redefinition：再定義」を踏まえて、変化する社会に「技術」で役に立ち続けるために、グループ内および外部企業・団体との共創戦略により、「社会の持続的発展に貢献できる価値の創出」、「グループ各社の事業基盤の強化と一体的変革」、「多様な働き方、社員の自己実現の場としての組織編制」、「サスティナブル経営力の向上」に取り組んでいます。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、国内公共事業の受注が堅調だったことを受けて、期中受注高は21億96百万円（前年同期比29.8％増）となりました。建設コンサルタント事業では契約工期末に向けて稼働率が増加する傾向にありますが、当期は一部業務の発注時期の遅れを要因として、当第１四半期連結累計期間に納期を迎える契約量が前第１四半期連結累計期間に比べて約20％減少しています。これを受けて稼働率が伸び悩んだため、売上高は17億43百万円（同4.4％減）となりました。ただし、第２四半期連結累計期間以降に売上計上を予定する繰越業務量は、59億24百万円（同19.3％増加）と大きく増加しています。
損益面では、売上高の減少と上記の稼働率傾向の影響を受けて、経常利益は１億５百万円（同47.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は41百万円（同65.5％減）となりました。
なお、当社グループは、建設コンサルタント事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績は記載しておりません。

（２）財政状態に関する説明（資産）

総資産は前連結会計年度末に比べて４億 42 百万円増加し、94 億 64 百万円となりました。これは主に、完成業務未収入金及び契約資産が６億 74 百万円増加した一方で、運転資金や納税支出等によって現金及び預金が２億 45 百万円減少したことによるものです。
（負債）

負債は前連結会計年度末に比べて５億 47 百万円増加し、27 億６百万円となりました。これは主に、短期借入金が７億円、賞与引当金が１億 62 百万円増加する一方で、納税の支払いによって、未払法人税等が１億 28 百万円、消費税等のその他流動負債が１億 77 百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて１億４百万円減少し、67億57百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023 年８月 10 日に公表しました通期業績予想および期末配当予想に修正はありません。

2

㈱FCホールディングス(6542)2024年6月期 第1四半期決算(連結)２ 四半期連結財務諸表及び主な注記（１） 四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2023年６月30日)

当第１四半期連結会計期間(2023年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金1,630,459

1,384,813

完成業務未収入金及び契約資産
その他

2,129,302
108,7712,804,288
120,473

流動資産合計3,868,533

4,309,575

1,522,542
2,302,828

1,513,288
2,308,208

リース資産（純額）
その他（純額）18,863
167,976

18,118
165,404

有形固定資産合計

4,012,210

4,005,019

のれんその他

214,889
54,234

206,930
52,281

無形固定資産合計

269,124

259,211

投資その他の資産退職給付に係る資産

513,980499,733

その他

358,131

391,150

投資その他の資産合計

872,111

890,883

5,153,446

5,155,115

9,021,979

9,464,690

固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地

無形固定資産固定資産合計資産合計

3

㈱FCホールディングス(6542)2024年6月期 第1四半期決算(連結)(単位：千円)前連結会計年度(2023年６月30日)

当第１四半期連結会計期間(2023年９月30日)

負債の部
流動負債
業務未払金

235,753

219,945

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

650,000

700,000
650,000

リース債務
未払法人税等

3,276
223,757

3,276
94,905

未成業務受入金
賞与引当金

168,683-

202,515
162,157

受注損失引当金
その他

3,900
571,372

3,000
393,542

流動負債合計

1,856,742

2,429,342

92,29674,35817,473
192,759

16,654
186,611

固定負債
退職給付に係る負債
リース債務
その他
固定負債合計302,529

277,623

2,159,271

2,706,966

400,000

400,000

資本剰余金
利益剰余金

925,1815,667,314

925,1815,552,213

自己株式△180,096△181,197

株主資本合計負債合計
純資産の部
株主資本
資本金

6,812,399

6,696,197

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

16,994

27,120

退職給付に係る調整累計額

33,31434,40550,30861,526

純資産合計

その他の包括利益累計額合計

6,862,708

6,757,724

負債純資産合計

9,021,979

9,464,690

4

㈱FCホールディングス(6542)2024年6月期 第1四半期決算(連結)（２） 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2022年９月30日)
1,823,329(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日
至 2023年９月30日)
1,743,805

売上原価

1,216,162

1,213,518

売上総利益

607,166

530,287

販売費及び一般管理費

414,268

424,981

営業利益

192,898

105,305

受取利息
受取配当金

15
341

32
188

保険返戻金
移転補償金

970
6,367

756
-

796
251

513
404

8,742

1,894

1,977

1,140

0
0

206
58

売上高

営業外収益

雑収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益

1,977

1,405

199,663

105,794

181

-

特別利益
固定資産売却益181-

税金等調整前四半期純利益

特別利益合計199,845

105,794

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

107,941△28,423

101,431△37,144

法人税等合計79,51864,287

四半期純利益120,326

41,507

親会社株主に帰属する四半期純利益

120,326

41,5075

㈱FCホールディングス(6542)2024年6月期 第1四半期決算(連結)四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2022年９月30日)
120,326(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日
至 2023年９月30日)
41,507

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金△75

10,126

退職給付に係る調整額

8,401

1,090

その他の包括利益合計

8,325

11,217

四半期包括利益

128,651

52,725（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

128,651

52,725

非支配株主に係る四半期包括利益--

四半期純利益6

㈱FCホールディングス(6542)2024年6月期 第1四半期決算(連結)（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）
該当事項はありません。

（重要な後発事象）（「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」の導入について）
当社は、2023年11月13日開催の取締役会において、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ）」（以下「本プラン」といいます。
）の導入を決議いたしました。
また、本プランの導入に伴い、当社は同日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。
）を行うことについて決議いたしました。
１．取引の概要
本プランは、「ＦＣホールディングスグループ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
２．従持信託の概要(1)

名称

ＦＣホールディングス社員持株会専用信託

(2)

委託者

当社

(3)

受託者

株式会社りそな銀行

(4)

受益者

受益者適格要件を満たす者

(5)

信託契約日

2023年11月29日

(6)

信託の期間

2023年11月29日～2028年12月29日（予定）

(7)

信託の目的

持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者(8)

受益者適格要件 受益者確定手続開始日（信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了し（受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。
）

への信託財産の交付た日、信託財産に属する当社株式が持株会へ全て売却された日等）において生存し、かつ、持株会に加入している者（但し、信託契約締結日以降受益者確定手続開始日までに、定年退職、役員への昇格等によって本持株会を退会した者を含みます。
）を受益者とします。
３．本自己株式処分の概要
(1)

処分期日

2023年12月１日

(2)

処分株式数

188,200株

7

㈱FCホールディングス(6542)2024年6月期 第1四半期決算(連結)

(3)

処分価額

１株につき850円

(4)

処分総額

159,970,000円

(5)

処分先

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

(6)

その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。

３.

補足情報
建設コンサルタント事業における生産、受注および販売の状況
前年同連結会計期間と比較した事業分野ごとの販売および受注実績は以下のとおりです。なお、受注高は期中受注高です。
①販 売 実 績（単位：千円、単位未満切捨て）
期 別

前連結会計期間(自至2022年 7月 1日)
2022年 9月30日

事業分野

金建設コンサルタント

当連結会計期間(自至2023年 7月 1日)
2023年 9月30日

額

金 額

モビリティ形成事業

581,931571,373

環境、都市・地域創生事業

356,554

313,461

社会インフラ、防災事業

884,843858,970

1,823,329

1,743,805

合 計

建設コンサルタント事業における両連結会計期間の国内・海外での販売実績は以下のとおりです。
国内

1,677,553

1,593,653

海外145,775

150,152

合計

1,823,329

1,743,805

建設コンサ
ルタント

②

受 注 実 績

（単位：千円、単位未満切捨て）
前連結会計期間期 別
自(至事業分野

建設コンサ
ルタント

当連結会計期間2022年 7月 1日)
2022年 9月30日

自(至2023年 7月 1日)
2023年 9月30日

受注高

繰越残高

受注高

繰越残高

金金 額

金金 額

額

額

モビリティ形成事業

563,014

1,436,738

597,197

1,591,609

環境、都市・地域創生事業

388,225

765,756

598,664

1,254,422

社会インフラ、防災事業

741,060

2,762,180

1,000,551

3,078,567

1,692,300

4,964,675

2,196,413

5,924,598

合計

建設コンサルタント事業における両連結会計期間の国内・海外での受注実績は以下のとおりです。
国内

1,704,062

3,967,534

1,867,258

4,855,279

海外△11,762

997,141

329,155

1,069,319

合計1,692,300

4,964,675

2,196,413

5,924,598

建設コンサルタント

8㈱FCホールディングス(6542)2024年6月期 第1四半期決算(連結)【建設コンサルタント事業分野の業務内容】
事業分野

業務内容
人やモノの移動に関する調査・解析、需要予測・分析、シミュレ

モビリティ形成事業

ーション技術を活かして、快適で効率的な「移動」を実現するための施策の提案、交通施設の整備・改善等に関するコンサルティ
ングサービスを提供します。
自然環境や社会環境に関する調査・分析・評価、各種の計画策定
技術を活かして、環境の維持・保全・改善に関するコンサルティ
ングサービスを提供します。海外の水資源開発、管理のコンサル

環境、都市・地域創生事業

ティングサービスを通じて国際貢献に参画しています。
人口減少を伴う少子高齢化、地域経済の衰退等の都市や地域の課題解決に向けた各種計画策定、各種施設計画策定、公共サービスへの民間活力導入支援等のコンサルティングサービスを提供します。
国内外での新幹線プロジェクト、高速道路・一般道路、各種構造物の新設のための計画・設計、事業管理・施工管理等に関するコンサルティングサービスを提供します。
鉄道や道路の構造物に関する点検・試験・診断・監視・予測・補修・補強設計までメンテナンスの一連の技術を活かし、老朽化し社会インフラ、防災事業たインフラの保全、長寿命化等のコンサルティングサービスを提供します。
新たな地域開発や鉄道・道路整備に関する防災対策計画、地震、豪雨災害に備える防災施設の整備計画、内水監視システム、氾濫被災地の緊急復旧、被災後の復興事業計画・設計などのコンサルティングサービスを提供します。

以上

9