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発 行日：２０23 年４月1日（土）発 行 所：㈱ゼイカイ
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8月32023日

4・日

東京・浜松町 都立産業貿易センター

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クラウド化の流れが会計ソフトウェア業界を動かす
日本ICSは連結子会社に。弥生はトップ交代

INDEX
税理士同士の仕事マッチング …………… 2面
会計事務所に不動産専門部署設置 ……… 3面
話題のインボイス支援アプリ …………… 4面
どうする企業型DC導入支援 …………… 5面

会計事務所向け基幹システムの一角である日本ICS（株）が、金融や流通サービスなどの幅広い分野でITサービスを提供するTIS（株）の傘下に入った。また、弥丸投げ記帳代行サービス ………………… 6面

様々な動きの根底には、デスクトップアプリケーションからクラウドシステムの時ソリマチ「インボイス王」 ………………… 8面

障がい福祉専門特化の事務所…………… 7面

生（株）は15年間社長を勤めた岡本浩一郎氏から前山貴弘氏に交代する。業界の代へ、止まることのない大きな潮流があるようだ。

３月７日、日本ICS（株）（本社＝大阪・大阪市、代表取締役社長＝川﨑愼一氏、以下：日本ICS）は、TISインテックグループの TIS（株）（本社＝東京・新宿区、代表取締役社長＝岡本安史氏、以下：TIS）への株式譲渡により、連結子会社としてその傘下に入ることとなった。70年代からおよそ半世紀に渡り、会計事務所の基幹システムはほぼ数社の寡占状態が続き、日本
ICSはその一角を占めてきた。今回の発表資料には、TISの金融機関向けビジネスと日本ICSのユーザー層である税理士などの士業向けビジネスを組み合わせた顧客基盤の拡大とある。その背景には、クラウド開発の加速といった意図が読み取れる。TISは、金融、産業、公共、流通サービス分野での大手システムベンダーであり、日本ICSへのクラウド開発への支援が可能だ。
会計ソフトのクラウド化は着実に進行している。freeeとマネーフォワードの新規参入は約10年前のことで、当初は専門家である会計事務所からの評価が芳しくない時期が続いた。しかし、年々技術的にも機能的にも進歩を重ね、世界的なクラウド化の潮流を見越した若い世代の税理士・会計士などを中心に、クラウド会計が着実に浸透し始めている。最近では、全顧客の会計処理をクラウド会計に移行した中規模クラスの事務所も現れはじめている。
現時点でクラウド化が進んでいるのは、中小企業でもやや規模の大きい会社と、会計事務所との関係が薄い年齢の若い個人事業主などが中心。言い換えれば、会計事務所の顧問先の中心となる小規模・零細法人のクラウド化は遅れていることになる。この規模の法人は、会計事務所に記帳代行を依頼しているケースが半数を超え、残りの法人もそのほとんどがデスクトップアプリケーションを利用している。システ
ムベンダーにとっては、まさにこのボリュームゾーンのクラウド化が決戦の場ということになる。
小規模法人の会計をはじめとしたクラウド化の普及が遅れている理由は３つ考えられる。ひとつは、システム投資による業務改善を検討する人材が不在で、必要性・業務改善の可能性を理解する余裕がないこと。二つ目には、特に会計業務に関しては会計事務所への依存度が高いために、会計事務所の指導が伴わないと導入しにくいこと。
そして最後は、会計事務所が使い慣れたデスクトップアプリケーションから変更する意識が低いことがあげられる。つまり、このボリュームゾーンでは、会計事務所の影響度が大きいということになる。
そもそも、業務ソフトウェアの乗り換えは簡単ではない。特に会計の職人である会計事務所では、年齢が高くなるほど新たな操作方法を習得することに苦手意識を持つ傾向がある。ガラパ

ゴス携帯からスマートフォンへの移行には通話機能以外の多くの魅力があったから世界が動いたのと同様に、クラウド会計もクラウド化の魅力を会計事務所が理解し、習得して活用し、顧問先にも勧めていくというハードルを越えなければならない。
ただ、いわゆるガラケーを使ったことがない高校生がスマホを単なる電話機とは思っていないのと同様に、会計ソフトは入力するものではなく、データを集めてくるという感覚の若い税理士・会計士も日々増加している。問題はクラウド世代以前の会計事務所の対応だ。
システムベンダーにとって、会計事務所及びその顧問先をデスクトップアプリケーションからクラウドに移行してもらうことは簡単ではない。そのために、デスクトップ版も引き続きバージョンアップしていく必要があり、デスクトップとクラウドの２系統のシステムを開発・維持する負担は大きい。
また、業務ソフトのシステム移行は、画面デザインや操作性を変更しないことが王道であると言われる。新規性や斬新な改良は、開発者にとっては意義あることだが、業務ソフトの世界ではユーザーが望んでいない場合が多いためだ。

一方、個人事業主の世界では、会計ソフトを利用しているのが36.5％、そのうちでPCインストール型の会計ソフトの利用者は58％、クラウド会計ソフトの利用者は29.8％となっている（ＭＭ総研2022年4月調査）。このクラウドユーザーは前年より3.5％アップしており、拡大基調にあるとしている。
今後、そうした個人事業主が会計事務所の顧問先となるケースも増えてくると考えられ、そうなれば、会計事務所も早急にクラウドに慣れていく必要があるだろう。
全体から見れば、会計ソフトのクラウド化はまだ過渡期であるが、さらなる成長が見込める分野であり、だからこそTIS傘下に入った日本ICSや、米投資ファンドKKRの資本が入った弥生が、この分野に力を入れていくことは大いに考えられる。
会計事務所もそろそろクラウド化に本腰を入れないと、会計事務所だけが取り残される構図も考えられなくもない。
日 本 I C S に限らず 、T K C 、M J S 、
JDL、EPSONなどのいわゆる会計事務所専用機メーカーとともに、PCの普及で成長した弥生等も、クラウド化の流れの中では先 行 するf r e e e やマネーフォワードへの挑戦者であり、その勝敗はクラウドという土俵の上で決まることになりそうだ。

会計業界内で注目される「健康経営」国からの お墨付き 認定事務所が増加中
経済産業省と日本健康会議が毎年所が選ばれた。

なすことで「健康経営」をアピールすでは、定期健診100％受診・再検査共同で選定する「健康経営優良法「ブライト500」にも選出された小る。そんな先進的事務所ですら、「健等費用全額補助・ヘルスリテラシー人」の2023年度認定法人がこのほ

谷野会計グループは、2017年より「ホ康経営」という言葉が社内で理解され教育の実施・ウォーキング推奨

ど公表され、会計事務所業界では全ワイト企業になろう」をキャッチフるのには2年ほどかかったという。

（8,000歩を目指す会）・メンタル国52の税理士法人が認定された。会レーズに、「従業員の健康、ワークラ（株）鯨井会計は、2021年よりグヘルスの外部相談窓口の設置等を掲

計事務所向けの人材採用サイトなど

イフバランスを大切にする職場環境づ

ループ内に安全衛生委員会を発足さ

げ、社員が心身ともに健康的に働くでも「健康経営」を事務所のポリくりに努めております」と、５年間連せ、「鯨井会計グループ健康宣言」をことのできる職場を目指している。

シーに掲げるケースが目立ってきて続で「健康経営優良法人」の認定を受実施。健康診断受診率100％や２次健「健康経営」の認定事務所の多くおり、認定事務所も年々増える傾向けている。

診勧奨、受動喫煙防止などに取り組む

は、定期健康診断受診率の向上や生としている。

活習慣予防、メンタル対策、女性のにある。

地域におけるDX推進を積極的に展開

昨年は43の会計事務所・税理士法し、今年創立 50 周年を迎える（株）

また、今回初めて認定法人となった

健康保持・増進に向けた環境づく人が認定され、うち2年連続は32事

イワサキ経営は、数年前より社員間のセブンセンス税理士法人（静岡・静岡

り、働き方の改善、コミュニケー務所。今回、新規で認定された事務

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重点目標に掲げる。

回のノー残業デーの設定、定期健康診ている。同法人では、デスクワークでまた、健康経営優良法人の中小規断の受診、ストレスチェック等、全職凝った身体をほぐすため、座ったままこれまで 会 計 事 務 所 経 営にお い

模法人部門で、2021年より創設さ員がいきいきと働けるための環境づく15分でできるストレッチやマッサージてあまり重視されなかった「健康経れた認定法人の中でも特に優良な上りで健康経営に取り組んでいる。このなどをデジタルサイネージを利用して営」。顧客のためになる良い情報を提位500社に与えられる「ブライトほか、喫煙所を撤廃し敷地内全面禁煙全社で実施するなど、健康経営促進に供することが会計事務所の使命であ500」には今回、（株）イワサキ経(電子タバコ含む)を宣言したり、企業力を注いでいる。

り、健康経営の啓蒙はそれに値する営（静岡・沼津市）、（株）鯨井会対抗の「ウォーキングイベント」への2021年から健康経営の認定制度取得価値がある。サービス業としての会計計（茨城・つくば市）、小谷野税理参加、行政とコラボした健康セミナーに挑戦し、今回初めて認定を受けた税事務所にとっても「健康経営」は重要士法人（東京・渋谷区）の3事務も開催するなど、多くのメニューをこ理士法人新日本筒木（東京・新宿区）な位置づけになっていきそうだ。