神奈川県教職員組合事務職員部長№１４

神２０１８． １．１９

教情 宣 部

中 野 一 泰小野間 ・ 高橋 ・ 緒方 ・ 中山組

事務職員部ニュース
第５８回

神奈川県学校事務研究集会ダイジェスト

神奈川県学校事務研究集会は、各地区教組の事務職員の研究活動の成果を発表し、学校教育における学校事務労働の役割を学びあい、神奈川県における学校事務を創造することを目的に１９６０年度以来毎年開催しています。
当日の討議をより充実させるため、今年度も各地区のご協力によりレポートの概要をダイジェスト版としてまとめました。分科会名・集会日程・レポートの概要を掲載いたしましたので、ご活用ください。

２月２４日（土）１０：００～１６：００

〇 日 時

２０１８年

〇 会 場

神奈川県教育会館

〇 日 程

受付開始
開会行事
学習会
昼食
分科会
終了

〇 学習会

一般財団法人 教育文化総合研究所（全体会・学習会４Ｆホール）

９：３０
１０：００～１０：３０
１０：３０～１２：００
１２：００～１３：００
１３：００～１６：００
１６：００（予定）

専務理事兼事務局長 野川 孝三 さんによる「学校教育法等の改正、事務職員に関わる状況について」を予定しています。
〇 分科会

第１分科会 学校事務の確立 （４Ｆホール）
第２分科会 学校事務の実践 （３Ｆ会議室）

第１ 分科会 「学校事務の確立」
教職員庶務事務システムの問題点について
横浜市教職員組合 事務職員部
２０１７年４月、県費負担教職員の給与負担等が県から政令市に移管となりました。これに伴い、横浜市では、服務・給与事務の適正化と負担軽減のため、「教職員庶務事務システム（以下教庶務システム）」が導入されました。この教庶務システムは、地方自治体向けのパッケージソフトのカスタマイズにより、横浜市が以前より稼働している既存のものとは別の新規システムとなりました。
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教庶務システムは、コンプライアンスや説明責任を果たすためにも、整合性の確保や服務規程の順守が正しく取り扱えなければなりません。また、システムを運用する現場においても管理職、事務職員ともに県から変更となった横浜市の服務規定に関する正しい知識が必要です。
しかし、この教庶務システムを導入して半年以上経過した現在でもシステムや運用面に課題があり、この課題には学校現場と教育委員会が一体となり改善に取り組むことが重要となります。そこで、今年度の浜教組事務研究委員会では、この教庶務システムの課題の洗い出しと今後の改善に向けてのレポートを行います。

いきいきと豊かに育ち学ぶ教育環境整備のとりくみ～教育支援へのとりくみ～
川崎市教職員組合 事務職員部
今年度、教職員給与費の政令市移管が行われました。このことにより川崎市の学校事務職員の働き方が大きく変わりました。また、川崎市教育委員会は「学校事務職員の職務について」との教育長通知を出しました。この通知は、１９８７年７月２日に出された教育長通知（６２川教職第２０９号）を廃止し、新たに学校事務職員の職務標準を定めたもので、従来の通知の内容を踏襲しつつも、教職員給与費の政令市移管や学校教育法の改正等を踏まえて、その一部を改正するものです。
この通知の「第１ 趣旨」において学校に求められる様々なニーズや社会環境の変化を踏まえ、学校機能の充実には、唯一の事務スタッフである学校事務職員の業務知識や経験が重要とし、標準的職務内容には、『教育活動支援に資すること』が新たに盛込まれました。
そこで私たち川教組事務職員部研究推進委員会は、教育活動支援についてどのように関わっているのか。また、どのように関わっていくべきか研究をしてきました。

給与権移譲にともなう相模原市の現状について
湘北教協教職員組合 事務職員部
２０１７年４月に神奈川県から相模原市（政令市）へ給与権等移譲が行われ、私たち学校事務職員の勤務条件や仕事内容も大きくかわりました。
研究推進委員会では、学校事務職員の地位向上をめざす手がかりとして、移譲後の相模原市の現状について学校事務職員が抱く不安等を洗い出し、今後の組合活動に役立てるため、「現状把握と学校事務職員の意識等」についてのアンケートを実施し、回答結果をとりまとめました。
アンケート結果を分析・検討する中で、給与権等移譲後の学校事務職員として様々な問題を抱え、何を考え日々の業務に務めているか、現在の「学校現場で働く学校事務職員の仕事」について、神奈川県から切り替わったからこそ知り得た問題意識を伺うことができました。
また、学校教育法第３７条第１４項の改正もあり、「私たち事務職員は、事務をつかさどる」こととなりました。「従事する」から「つかさどる」職員となり、これまでと違った職へのとりくみが求められる中、給与権等移譲後の課題とともに、今後の学校事務についてみなさんと考えていければと思います。

「子どもの貧困」と学校～「子どもの貧困」なくしたい！わたしたちのできること～
三浦半島地区教職員組合 事務職員部
厚生労働省の調査（対象２０１５年）で、「子どもの貧困率」が１３．９％－７人に１人が「相対的貧困」だということがわかりました。
事務職員部委員会は「学校に働く事務職員として、何か具体的に動ける提案ができないか」考え、「見えない貧困～未来を奪われる子どもたち～（NHK スペシャル）」の視聴、要保護・準要保護受給世-2-

帯の増加傾向を調査し、「予算委員会に『保護者負担を軽減―全廃』するための提案をする」などの行動を提起しました。さらに「貧困児童」など「子どもの貧困」に関わる多数の著書を記しておられる野本三吉さん（本名・加藤彰彦―沖縄大学名誉教授）を講師に招き「子どもの貧困～学校現場から見える現実と未来～」と題した講演を聞き学習しました。
安倍政権は憲法改正を強行するために「高校教育・幼児教育の無償化」をいい始めましたが、既に憲法で謳われている「義務教育の無償」すら実現できていないことは、義務制小・中学校に働く私たちが一番良く知っています。そこで働いていながら、目の前にいる子どもたちの「貧困」の状況や困り感に気づかず、もしくは見て見ぬふりをしながら労働を続けることはできないし、憲法改悪を阻止するためにたたかうこともできません。まずは事務職員部から「子どもの貧困」を解消するための第一歩を開始しようと動き始めました。まだまだ始めたばかりのとりくみですが、部組合員・分会、職場で思いを共有し、「子どもの貧困」に立ち向かっていきたいと思います。

笑顔ファースト～保護者負担金を事務職員の目線から～
中地区教職員組合 事務職員部
平成２７年に文部科学省より、チームとしての学校の在り方と今後の改善方策についての報告がなされてから「チーム学校」というキーワードが全国各地へと広まり、今日まで議論され続けてきた。
私たち事務職員の今後の役割について考える中で、学校事務職員の強みの一つである「おかね」を切り口に、保護者負担金の現状を把握し、今後自分たちができることを模索していきたい。事務職員の専門性を活かし、公費の運用の仕方を工夫することで、ひとつでも多くの消耗品・教材の購入ができるなら、保護者の負担軽減においてとても効果的ではないか。
神奈川県学校事務研究集会の場では、他地区の皆さんにも多くのご意見をいただきながらレポートを発展させ、今後の保護者負担軽減のためにできることをともに考えていきたい。

第２ 分科会 「学校事務の実践」
若年層サポート体制の現状～事務連携組織導入にあたって～
湘南教職員組合 事務職員部
湘南地区では、これまで２００８年「せまりくる『世代交代』にむけて」、２０１１年「世代をつなぐ～若年層サポート体制～」、２０１３年「若年層事務職員が望む”理想のサポート体制”構築のために」と、世代交代にまつわるレポートを数多く発表してきました。その中で要望されていた事務連携組織が、２０１７年ついに地区の全市町に導入されました。事務連携組織ができたことによって、かつて私たちが望んだ形には近付けているでしょうか。若年層サポート体制にスポットを当て、現状の一端を報告します。地区のなかでお互いの状況を知って話し合い、そしてこの発表の場では先行している他地区の状況を教えていただき、今後に活かしたいと思います。

厚愛地区の学校事務連携について
湘北教職員組合 事務職員部
学校事務職員の職務が「事務に従事する」から「事務をつかさどる」になりました。また「教育委員-3-

会は教育委員会規則で定めるところにより、共同学校事務室を置くことができる」になりました。複雑化・困難化する諸課題に対応する学校の機能強化を一体的に推進するため、学校運営体制の改善を図る
うえで、今、「共同学校事務室」の役割が注目されています。
その様な中、新たに「学校間連携事務組織」が始まった愛川町について、導入された経緯や経過についてまとめ、また導入から２年経過した厚木市の「学校事務連携」についての現状を把握し、今後につなげようとレポートを作成しました。問題点を明らかにし、より良い「事務組織（共同学校事務室）」を行うために、更には「学校運営体制の改善」にどの様につなげていくかを、皆さんと考えたいと思っています。

働きやすい職場をつくるために～全事務職員アンケートからわかったこと～
三浦半島地区教職員組合 事務職員部
２０１６年度、近年の組織率の低下への危機感から組織拡大への手がかりをつかむために、三教組事務職員部委員会として、三教組管内（横須賀市・逗子市・葉山町・三浦市）全事務職員（正規非正規、組合員非未組合員問わず）にアンケートを配付し回答を依頼しました。アンケートは組合加入に関する項目、部運動に関する項目、仕事に関する項目などさまざまです。
「職場で困ったことがあったら誰に相談しますか？」「仕事で困ったことがあったら誰に相談しますか？」
多くの学校事務職員が学校に一人配置で働いています。新採用の時、転勤したとき、新しい制度が導入されたとき……困る状況はたくさんあります。アンケートでは、組合員と非未組合員との違いが表れた回答もありました。非未組合員から「パワハラはやめてほしい」との回答もありました。非正規職員からの不安な声もありました。回答の中から一部の項目について結果を検討し、レポートとしてまとめました。

新採用学校事務職員に向けた研修資料の作成
西湘地区教職員組合 事務職員部
今年度、西湘地区事務職員部研究推進委員会では新採用学校事務職員に向けた研修資料の作成にとりくんできました。
２０１７年４月の学校教育法の改正により、事務職員は、「事務に従事する」から、「事務をつかさどる」となり、単なる事務処理や作業にとどまらず、より主体的に、学校運営の当事者として立案・調整・判断といった仕事へと転換が求められています。
「事務をつかさどる」をふまえた研修の充実を図り、標準的職務を示していくことなどについても、一層重要なとりくみになってきています。このことを踏まえ、新採用事務職員の研修も、職務の標準化をするための基礎づくりに焦点を当てた内容とし、そのための研修資料の作成をめざしました。
西湘地区における事務組織（共同実施）のとりくみも、文書取扱責任者等への職指定や、学校財務取扱要領等の制定も、これまでの組合の運動により実現させてきたものです。しかし、そうした経緯を知らない世代の事務職員が多数となった今こそ、若年層の組合員にもこれらのとりくみを伝えていく必要があると考えています。

神教組ホームページ http://www.ktu.or.jp/
組合員専用ページへの入り方は、神教組・各地区教組の役員へお尋ねください。

なたにや正義-4-