令和３年度
第１回
一般競争入札による市有財産の売却（入札のご案内）

入札日：令和３年７月１４日（水）新潟市財務部財産活用課

目

次
頁

◆申し込みから所有権移転登記までの流れ

・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３◆一般競争入札のご案内
１

売却物件

２

入札参加資格３

入札にあたって付す条件

４

入札参加申込方法

・・・・・・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

５

現地内覧＜入札番号７（物件番号Ｒ２－５のみ）＞・・・・・

４

６

入札及び開札の日時、場所

・・・・・・・・・・・・・・

４

７

入札当日に必要な書類など

・・・・・・・・・・・・・・

５

８

入札保証金

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

９

入札

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

10

開札

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

11

買受人（落札者）の決定

12

契約の締結と売却代金の支払い

13

所有権の移転等

14

その他

15

物件調書（調書・案内図・明細図）

16

市有財産売買契約書（案）〔契約保証金契約時納入〕

17

市有財産売買契約書（案）〔売買代金契約時一括納入〕【

18

市有財産売買契約書（案）〔契約保証金契約時納入〕

19

市有財産売買契約書（案）〔売買代金契約時一括納入〕【

・・・・・・・・・・・・・・・・

６

・・・・・・・・・・・・

６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

・・・・・・・・・・・【 入札番号 7 以外】・・・

９
28

】・・・

31

【入札番号 7 用】・・・

33

〃

】・・・

37

・・・・・・・・・・

41〃◆入札応募書類様式
様式１

市有財産一般競争入札参加申込書

様式２

入札書（申込人が直接入札される場合）

様式３

入札書（申込人が代理人に委任した場合）

様式４

委任状

・・・・・・・

42

・・・・・

43

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44

様式５

同意書（申込人が、未成年者、被保佐人等の場合） ・・・・・

45

様式６

暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書

・・・・・

46

様式７

名簿（役員等一覧表）

・・・・・・・・・・・・・・・

47

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48

封筒記載例

入札参加申込受付会場・入札受付会場等
問い合わせ先案内図

・・・・・・・

49

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49◆

申し込みから所有権移転登記までの流れ①入札参加申込○受付期間：令和３年６月１８日（金）～令和３年７月８日（木）※土・日曜日及び祝日を除く。
○受付時間：午前９時から午後５時まで○受付場所：新潟市役所本館２階 財産活用課（新潟市中央区学校町通１番町６０２番地１）※測量図の閲覧を希望される方は、財産活用課までお越しくだ
さい。

②現地内覧
〇入札番号７（物件番号Ｒ２-５）のみ、入札参加申込をした方に限（入札番号７のみ） り、希望があれば内覧することができます。詳細は「５現地内覧＜入札番号７（物件番号Ｒ２-５）のみ＞」４頁参照③参加資格確認○提出された書類に基づき参加資格を確認します。
詳細は「２入札参加資格」３頁参照④入札保証金の納付○詳細は「８入札保証金」５頁参照※入札日当日の受付時間までに、予定価格の５％以上の入札保証金の納入が必要となります。

⑤入札実施○入札日時：令和３年７月１４日（水）午前１０時００分から
詳細は「６入札及び改札の日時、場所」４頁参照⑥開札及び買受人（落札者）の決定〇詳細は「１０開札」「１１買受人（落札者）の決定」６頁参照⑦売買契約の締結○契約締結期限：令和３年７月２０日（火）※契約締結の際に売却代金の１０％以上の契約保証金（手付金）
が必要となります。ただし、契約締結の際に売却代金全額を一括で納入する場合は不要です。
※入札保証金は契約保証金の一部に充当します。

⑧売却代金の納付○売却代金の納付：「１２契約の締結と売却代金の支払い」６頁参照⑨物件引き渡し○売却代金の納付があったときに所有権が移転し、所有権移転と同時に売却物件を引き渡したものとします。

⑩所有権の移転登記○所有権の移転登記は、売却代金の納入後に新潟市が行います。
※登記に必要な登録免許税は購入者の負担となります。７頁参照

1

一 般 競 争 入 札 の ご 案 内「一般競争入札」は、広く入札参加者を募り、新潟市が定める予定価格以上で最高の価格をもって入札した方を売買契約の相手方とするものです。
この物件の入札に参加を希望される方は、次の各事項をよく読み、内容を十分把握した
うえでお申し込みください。
１

売却物件

入札
番号
１
２
３

物件
番号

所

在 地

地目

Ｒ２-１ 北区松浜五丁目９番２

2,533.18

40,200,000

北区新井郷字居裏１１５７番２

宅地

1,472.33

12,960,000

Ｒ２-３ 江南区袋津二丁目３６３８番２

宅地

1,492.56

44,900,000

宅地

669.18

宅地

190.58１７

４３-１ 秋葉区矢代田字高ケ沢５６４２番５
合

計

４３-２ 秋葉区矢代田字高ケ沢５６４２番７
合8,940,000

859.76秋葉区天ヶ沢字草水沢１０６番８
５

予定価格
（円）

宅地

秋葉区天ヶ沢字草水沢１０６番７
４

実測面積
（㎡）

宅地

1,062.59

宅地

11.34

計

9,780,000

1,073.93

６

４３-３ 秋葉区矢代田字高ケ沢５６４３番１

山林

340.124,220,000

７

Ｒ２-５ 南区月潟字下屋敷１４１９番

宅地

459.35

1,460,000

８

Ｒ３-１ 西区内野町４７１番

宅地

1,620.09

74,520,000

９Ｒ３-２ 西蒲区番屋字畑ケ田４５０番１

宅地

194.61

1,520,000【解体条件付き既存建物】
入札
番号

物件
番号

種類

構造

７

Ｒ２-５

居宅・診療所

木造、セメント瓦葺、２階建

延べ床面積
（㎡）
296.44 ㎡※物件番号は、新潟市のホームページに掲載している物件番号と同じ番号です。
※売却物件の詳細は、物件調書（９頁から２７頁）をご覧ください。
（注１）入札番号７（物件番号Ｒ２－５）のみ、希望があれば内覧することができます。
（注２）売却物件は現況引渡しとなります。当該地上の建物（動産、備品等を含む）、工作物、樹木等についても現状有姿のまま引き渡すこととなります。
（注３）売却物件の測量図の閲覧を希望される方は、財産活用課（市役所本館２階）まで
お越しください。
閲覧期間は、令和３年６月１８日（金）から令和３年７月８日（木）までとします。
（土・日曜日及び祝日を除く、午前９時から午後５時まで）
2

２ 入札参加資格（１）入札の参加者となることができるのは、個人及び法人とします。
※２名以上の連名（共有）による入札参加もできます。
（２）次の事項に該当する場合は、入札に参加することができません。
① 成年被後見人② 未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者③ 破産者で復権を得ない者④ 正当な理由がなく新潟市公有財産事務取扱要領による契約を締結せず、又は履行しなかった者で、当該事実があった後２年を経過していない者⑤ 新潟市暴力団排除条例（平成２４年新潟市条例第６１号）第６条に規定する排除対象者（３）入札参加時に提出された書類に基づき、参加資格を確認します。参加資格がないことが判明した場合、参加を取り消し、その旨及びその理由を「参加資格確認通知書」
により郵送で通知します。
入札実施後に参加資格がないことが判明した場合、落札を取り消し、次点以降の補欠者のうち優先順位の高いものから繰り上げて買受人（落札者）とします。
３

入札にあたって付す条件
売買契約締結に際し、次の内容の条件を付します。
（１）風俗営業等の禁止
売却物件の引渡しの日から５年間、売却物件を風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に定める風俗営業、及び同条第５項に定める性風俗特殊営業その他これらに類する業の用に供することはできない。
（２）暴力団事務所等への使用禁止
売却物件の引渡しの日から５年間、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法
律（平成３年法律第７７号）に規定する事務所の用に供することはできない。
（３）建物の解体撤去等＜入札番号７（物件番号Ｒ２-５）のみ＞
売買物件の引渡しの日から１年以内に売買物件に存する建物、動産、工作物及び放置物を買受人（落札者）の負担で解体撤去し、解体撤去工事後ただちに書面により工事完了報告をしなければならない。
（４）違約金上記３（１）、（２）に定める義務に違反した場合、売却代金の１００分の３０に相当する金額を徴収します。また、履行確認のための実地調査を拒み、妨げ若しくは忌避し、又は遅延した場合は売却代金の１００分の１０に相当する額を違約金として徴収します。
（５）その他 ３（１）～（４）に記載がない事項については契約書のとおりとします。

3

４ 入札参加申込方法（１）申込書類
入札に参加しようとする方は、下記申込書類をご提出ください。
①市有財産一般競争入札参加申込書（入札応募書類の様式１をご利用ください。）②暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書（入札応募書類の様式６・様式７をご利用ください。）③添付書類（発行日から１ケ月以内のもの）
個人の場合 住民票
法人の場合 登記事項証明書（現在事項証明書），定款又は寄附行為（原本証明が必要）（注１）２名以上の連名（共有）で申し込む場合は、共有者全員の添付書類が必要です。
（注２）申込人が、未成年者、被保佐人等の場合は同意書（様式５）が必要です。
（注３）複数の入札に参加する場合、①市有財産一般競争入札参加申込書（様式１）は入
札番号毎にご提出ください。②暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書（様式６・様式７）及び③添付書類は一部でかまいません。
（２）受付期間：令和３年６月１８日（金）から７月８日（木）まで（土・日曜日及び祝日を除く）（３）受付時間：午前９時から午後５時まで（４）受付場所：新潟市中央区学校町通１番町６０２番地１
新潟市役所本館２階 財産活用課（５）その他① 申込書等の提出は受付場所へ直接持参してください。
※郵送での申し込みは受け付けいたしません。直接来庁してお申し込みください。
② 提出された書類は一切お返しできませんのでご了承ください。
③ 申し込み受付後、審査に問題がなければ次の書類を後日郵送します。
・入札保証金返還指定金融機関届出書※必要事項の記入、押印を行ったうえ、入札日に必ず持参してください。
・入札保証金の納入通知書※入札保証金の領収書を、入札日に必ず持参してください。
５ 現地内覧＜入札番号７（物件番号Ｒ２-５）のみ＞（１）内覧について
入札番号７（物件番号Ｒ２-５）の既存建物については、入札参加申込をした方に限り、希望される方は１申込者につき１回限り内覧することができます。
（２）受付方法
内覧を希望される方は、財産活用課にて日程を調整いたしますので、６月３０日（水）午後５時までに、財産活用課にご相談ください。
６ 入札及び開札の日時、場所（１）入札日
令和３年７月１４日（水）（２）受付時間
午前９時００分から午前９時５０分（本館３階 対策室）
（３）入札時間
午前１０時００分から（入札番号順に順次行います）（４）開札開始時間
入札番号毎に前の入札終了後直ちに開始します。
（５）入開札場所
新潟市役所本館３階 対策室（４９頁案内図参照）※当日、受付がお済みであっても、入札時間に遅れた場合は入札参加の棄権と判断します。
4７ 入札当日に必要な書類など（１）入札書（様式２又は様式３）（２）封筒（参加者が用意してください。大きさや記載例は４８頁参照）「様式２又は様式３ 入札書」に押印した申込人の印鑑をご使用ください。
（３）入札保証金領収書、入札保証金返還指定金融機関届出書
入札参加申込後、入札保証金納入通知書と入札保証金返還指定金融機関届出書を送付いたしますので、入札保証金領収書、入札保証金返還指定金融機関届出書をご持参ください。
（４）委任状（様式４）（代理人が入札する場合のみ）法人の場合、従業員（役員を含む）が参加される場合は必ず必要となります。
（５）印鑑
訂正する際は、「様式２又は様式３ 入札書」に押印した申込人の印鑑と、同一の印鑑が必要です。入札に必要な全ての書類に訂正が無ければ印鑑は不要です。
（６）身分を証明する書類（運転免許証等）
８ 入札保証金（１）入札保証金の納付
入札に参加される方（入札参加者）は、入札に際し入札保証金が必要となりますので「様式１ 市有財産一般競争入札参加申込書」に、予定価格の１００分の５以上の入札保証金を記載してください。なお、入札保証金は、後日、市が交付する納付書にて、入札開始前までに金融機関で納付のうえ、入札日当日、受付へ入札保証金の領収書を提出してください。
（２）入札保証金の返還等① 買受人（落札者）の場合
買受人（落札者）の入札保証金は返還しませんが、契約締結の際、契約保証金の一部に充当します。
買受人（落札者）が指定された契約締結日までに契約を締結しないときは、当該落札は取消しとなります。この場合の入札保証金は、市に帰属することになります。
② 買受人（落札者）以外の方の場合
買受人（落札者）以外の方が納付した入札保証金は返還します。後日指定された金融機関の口座に振り込みますが、振り込みまでに３週間程度の期間を要します。
（返還を受ける金融機関や、入札保証金の納付日により、振り込みに要する期間が異なることがありますのでご了承ください。）※入札保証金は、その受入期間について利息を付けませんので、ご了承ください。
９ 入札（１）入札の方法① 入札参加者は、所定の入札書に必要な事項を記載し、入札書は封筒に入れてください。封筒には申込人の住所・氏名を記載したうえ封印し（４８頁参照）、入札執行者の指示に従って入札書をご提出ください。
なお、複数の入札に参加する場合は、入札番号毎に入札書を作成し、それぞれ封筒に入れてください。
② 入札は、申込人以外の方が行うこともできます。この場合には、入札の受付時において、委任状をご提出ください。法人の場合、従業員（役員を含む）が参加される場合は必ず必要となります。
③ 入札保証金領収書は受付時にご提示ください。
5

（２）入札金額の表示① 入札価格はアラビア数字で明確に記入し、金額の頭書に「￥」を必ず記入してください。
② 使用印は、提出書類すべて同じものを使用してください。
③ 法人の場合、住所、氏名は所在、名称と読み替えます。
④ 入札書を書き損じたときは、再度作成してください。
（３）入札書の書換え等の禁止
入札者は、提出した入札書の書き換え、差し換え、撤回をすることはできません。
（４）入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、これを無効とします。
① 入札に参加する者に必要な資格がない者がした入札及び申込人の委任を受けていない者がした入札② 入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が識別しがたい入札③ 入札保証金を納付しない者または入札保証金が予定価格の１００分の５以上の額に達しない者がした入札④ 同一の入札者が１物件につき２つ以上の入札をしたときは、その全部の入札⑤ 入札書等の押印を必要とする場所に押印のない入札⑥ 入札書の金額を訂正した入札⑦ 脅迫による入札⑧ 入札者が不当に価格をせり上げ、またはせり下げる目的をもって連合その他不正の行為をしたと入札執行職員が認める場合においての全部の入札⑨ その他入札に関する条件に違反した入札
10 開札（１）開札は、入札会場において入札者の面前で行います。
（２）開札会場には、入札申込者またはその受任者並びに入札執行職員及び立会い職員以
外の者は入場することができません。
11 買受人（落札者）の決定（１）買受人（落札者）は、予定価格以上で最高の価格をもって有効な入札を行った者とします。
（２）買受人（落札者）となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者のくじ引きによって買受人（落札者）を決定します。
12 契約の締結と売却代金の支払い（１）買受人（落札者）は、入札の日から起算して７日以内に売買契約を締結しなければなりません。期限までに契約を締結されない場合は、契約決定は無効となりますので、ご注意ください。※売買契約の締結期限：令和３年７月２０日（火）（２）買受人（落札者）は、契約締結の際に売却代金の１００分の１０以上の契約保証金が必要となります。（入札保証金を契約保証金の一部に充当します。）
ただし、契約締結の際に売却代金全額を一括で納入する場合は不要です。
（３）買受人（落札者）は、契約締結の際に発行する納入通知書により、売却代金等を指定された期日までに納入しなければなりません。
売却代金の支払いは、契約締結の際に一括で納入するか、または契約保証金納入の場合は、契約締結の日から起算して３０日以内に売却代金の残金を全額納入しなけれ6ばなりません。
なお、売却代金を納付期限までに支払わなかった場合には、契約が解除されることがあります。その際には納入された契約保証金は市に帰属します。
（４）売買契約締結に必要なもの①印鑑（入札参加申込書及び入札書に押印した印鑑と同じもの）②収入印紙【参考】収入印紙（国税）
令和４年 3 月 31 日まで
契約金額
１００万円超え ５００万円以下

収入印紙の額
１千円

５００万円超え １千万円以下

５千円

１千万円超え ５千万円以下

１万円

５千万円超え １億円以下

３万円

１億円超え ５億円以下

６万円

13 所有権の移転等（１）売却代金が完納されたときに所有権が移転するものとし、同時に売却物件を引き渡したものとします。
（２）所有権の移転登記は、売却代金完納後、買受人（落札者）の請求により市が行います。なお、入札番号７（物件番号Ｒ２-５）の売却物件は、土地のみに所有権移転登記と買戻特約登記を行います。
また、入札番号７（物件番号Ｒ２-５）は、売買物件の引渡しの日から１年以内に売買物件に存する建物、動産、工作物（本件土地で残地が必要なものを除く）及び放置物を買受人（落札者）の負担で解体撤去後、買受人（落札者）は市へ解体報告をし、解体撤去工事のしゅん工検査に問題がなければ、市において建物滅失登記を行います。
（３）登記名義人は買受人（落札者）申込者本人です。
（４）所有権移転登記に必要なもの① 登録免許税納付の際に交付される領収証書
・土地の登録免許税額の計算については固定資産税評価額（千円未満切捨て）×１．５％（百円未満切捨て）
・納付方法
金融機関において、国税納付書にて納付してください【参考】登録免許税（国税）◎土地の所有権の移転登記

②

内容

課税標準

税率

軽減税率（措法 72）

売買

不動産の価額（固定資産税評価額）

１，０００分の２０

平成３１年４月１日から令和５年３月３１日まで １，０００分の１５

所有権移転登記嘱託請求書
必要な事項を記載し、記名・押印（入札書に押印した印鑑）のうえご提出ください。

14 その他（１）売買物件の引渡しは現状有姿のままで行いますので、必ず入札参加者ご自身で事前に現地及び諸規制について調査確認を行ってください。
（２）売買物件の土地利用に関し、隣接土地所有者、地域住民等との調整等が生じた場合
は、すべて買受人（落札者）において行っていただきます。
7

（３）越境物に関する隣接地所有者との協議については、すべて買受人（落札者）において行っていただきます。
（４）売買物件の地盤調査、地下埋設物調査及び土壌汚染調査は行っていません。
（５）売却物件の案内看板は、誤解を招くことがないように買受人（落札者）において、すみやかに処分又は管理先を明記してください。
（６）入札の公正、競争性を確保するため、入札参加状況等の問い合わせについては、一切お答えできません。
（７）入札、契約結果については、新潟市建設工事等の入札結果等の公表に関する取扱い要綱に準じた取扱いとし、入札参加者などの公表を行います。

8

15

物件調書

9

所

入札番号１

物件番号Ｒ２-１

在

北区松浜五丁目９番２

地

地

積

接道道路の幅員及び構造

法令等に基づく
制限

私道の負担等に
関する事項

予定価格

（実測）２，５３３.１８㎡

通 機

市街化区域

用途地域

第一種中高層住居専用地域

建ぺい率

６０％

その他の制限

無し

負担の有無

無し

明細図の
とおり

容積率

２００％

負担の内容
事 業 所 名電 話 番 号

気

引込み可

東北電力㈱

0120-175-466

上水道

引込み可

新潟市水道局

0120-411-002

下水道

引込み可

新潟市東部地域下水道事務所
北下水道分室025-387-1806

ガ

ス

引込み可

北陸ガス㈱

025-229-7002

バス

住民バス「市営住宅前(松浜)」バス停まで約２２０メートル

鉄道

ＪＲ「新崎」駅まで約４．３キロメートル

関施

公 共 施 設（現地から）

参
考
事
項

宅地

都市計画区域

電

交

地目

土
地
形
状

西側幅員約７．３メートル、南側幅員約５．４メートル、東側幅員約３．４メートルの舗装道路（市道）に接する。

供給処理施設供給処理施設の状況

４０，２００，０００円

設 名

現地からの直線距離

北区役所北出張所

約５４０メートル

新潟市立ちとせ保育園

約２９０メートル

新潟市立松浜小学校

約６６０メートル

新潟市立松浜中学校

約１６０メートル

・市営住宅跡地です。
・ 文 化 財 保 護 法 （ 昭 和 25 年 法 律 第 214 号 ） に 基 づ く 周 知 の 埋 蔵 文 化 財 包 蔵 地に 指 定 さ れ て い ま せ ん が 、事 前 協 議 が 必 要 で す 。詳 細 に つ い て は 歴 史 文 化 課（ TEL 025-226-2580） へ お 問 い 合 わ せ く だ さ い 。
・現況引渡しのため、敷地内の工作物等の移設、撤去には応じられません。
・1,000 ㎡以上の開発行為を行う場合、新潟市開発指導要綱が適用され、事前に市長との協議及び許可が必要です。詳細については北区役所建設課（TEL 025-387-1435）へ
お問合せください。

10

入札番号
案

内

１

物件番号

Ｒ２-１

図
入札物件

ちとせ保育園

松浜漁港

松浜中学校

阿
賀
野
川

北出張所

松浜橋
松浜小学校
国土地理院発行「国土基本図」を加工して作成

明

細

図

36.28m

68.41m

9番2
宅地
2,533.18 ㎡

68.37m33.75m
1.88m

1.86m

11

入札番号２
所

在地

物件番号１７

予定価格

地

北区新井郷字居裏１１５７番２

積（実測）１，４７２.３３㎡

接道道路の幅員及び構造

法令等に基づく
制限

私道の負担等に関する事項

都市計画区域

市街化調整区域

用途地域

指定なし

建ぺい率

７０％

その他の制限

無し

負担の有無

無し

電

交

通 機

関

参
考
事
項

土地
形状

宅地

明細図の
とおり

容積率

２００％

負担の内容
事 業 所 名電 話 番 号

気

引込み可

東北電力㈱

0120-175-466

上水道

引込み可

新潟市水道局

0120-411-002

下水道

引込み不可

新潟市東部地域下水道事務所
北下水道分室025-387-1806

ガ

引込み不可

北陸ガス㈱

025-229-7002

ス
バス

新潟交通「須戸大橋」バス停まで約８０メートル

鉄道

ＪＲ「早通」駅まで約１キロメートル
施

公 共 施 設（現地から）

地目

南側幅員約５メートルの舗装道路（市道）に接する

供給処理施設供給処理施設の状況

１２，９６０，０００円

設 名

現地からの直線距離

北区役所

約３．１キロメートル

新潟市立早通南保育園

約８６０メートル

新潟市立早通南小学校

約４９０メートル

新潟市立早通中学校

約７９０メートル

・小学校体育館跡地です。
・現況引渡しのため、敷地内の工作物等の移設、撤去には応じられません。
・敷地内に電力柱及び支線が１本ずつあります。
・ 文 化 財 保 護 法 （ 昭 和 25 年 法 律 第 214 号 ） に 基 づ く 周 知 の 埋 蔵 文 化 財 包 蔵 地に 指 定 さ れ て い ま せ ん が 、事 前 協 議 が 必 要 で す 。詳 細 に つ い て は 歴 史 文 化 課（ TEL 025-226-2580） へ お 問 い 合 わ せ く だ さ い 。
・市街化調整区域のため、建築物を建築する際は事前に都市計画法の許可が必要となりますが、当該地は「新潟市開発行為等の許可の基準に関する条例」に定める「既存集落区域」に該当し、開発行為等の一部が緩和されています。詳細については北区役所
建設課（TEL025-387-1435）へお問合せください。

12

入札番号
案

内

２

物件番号

１７

図

早通北保育園

至新崎駅

早通中学校

早通駅

早通南保育園まえわり公園

早通公園
至豊栄駅
早通南小学校

新井郷川
シルバー人材センター

入札物件

JA 倉庫

国土地理院発行「国土基本図」を加工して作成

明

細図
15.90m

7.66m
5.22m

16.96m45.46m1157 番 2
宅地
1,472.33 ㎡

35.03m

29.29m
1.28m

13

入札番号３
所

在地

物件番号Ｒ２-３

予定価格

地

江南区袋津二丁目３６３８番２

積（実測）１，４９２.５６㎡

接道道路の幅員及び構造

法令等に基づく
制限

私道の負担等に関する事項

都市計画区域

市街化区域

用途地域

第一種住居地域

建ぺい率

６０％

その他の制限

無し

負担の有無

無し

電

交

通 機

関

参
考
事
項

宅地

土地
形状

明細図の
とおり

容積率

２００％

負担の内容
事 業 所 名電 話 番 号

気

引込み可

東北電力㈱

0120-175-466

上水道

引込み可

新潟市水道局

0120-411-002

下水道

引込み可

新潟市東部地域下水道事務所

025-281-9562

ガ

引込み可

北陸ガス㈱

025-229-7002

ス
バス

新潟交通「袋津」バス停まで約３１０メートル

鉄道

ＪＲ「亀田」駅まで約１．５キロメートル
施

公 共 施 設（現地から）

地目

北側幅員約５．４メートル、南側幅員約３．６メートルの舗装道路（市道）に接する

供給処理施設供給処理施設の状況

４４，９００，０００円

設 名

現地からの直線距離

江南区役所

約２キロメートル

新潟市立亀田第三保育園

約１８０メートル

新潟市立亀田東小学校

約４２０メートル

新潟市立亀田中学校

約５３０メートル・保育園跡地で、建物解体後は陶芸教室敷地、ゲートボール場等として使用していまし
たが、現在は未利用地となっています。
・現況引渡しのため、敷地内の工作物等の移設、撤去には応じられません。
・敷地内に電話柱・支線が 1 本ずつあります。
・ 文 化 財 保 護 法 （ 昭 和 25 年 法 律 第 214 号 ） に 基 づ く 周 知 の 埋 蔵 文 化 財 包 蔵 地に 指 定 さ れ て い ま せ ん が 、事 前 協 議 が 必 要 で す 。詳 細 に つ い て は 歴 史 文 化 課（ TEL 025-226-2580） へ お 問 い 合 わ せ く だ さ い 。
・1000 ㎡以上の開発行為を行う場合、新潟市開発指導要綱が適用され、事前に市長との協議及び許可が必要です。詳細については江南区役所建設課（TEL 025-382-4738）へ
お問合せください。

14

入札番号
案

内

３

物件番号

Ｒ２-３

図
至亀田駅

亀田西中学校
亀田東小学校
亀田小学校

亀田第三保育園
亀田西小学校
江南区役所

入札物件

至さつき野駅

亀田中学校

国土地理院発行「国土基本図」を加工して作成

明

細

図

25.91m28.43m
7.88m
7.79m

5.41m

18.40m34.52m

10.84m3638 番 2
宅地
1,492.56 ㎡
22.83m28.33m15

入札番号４所

在地

物件番号４３－１

予定価格

地

秋葉区天ケ沢字草水沢１０６番７、矢代田字高ケ沢５６４２番５積（実測）８５９.７６㎡

接道道路の幅員及び構造

法令等に基づく
制限

私道の負担等に関する事項

都市計画区域

市街化区域

用途地域

第一種住居地域

建ぺい率

６０％

その他の制限

無し

負担の有無

無し

電
供給処理施設の
状況

通 機

関

参
考
事
項

宅地

土地
形状

明細図の
とおり

容積率

２００％

負担の内容
事 業 所 名電 話 番 号

気

引込み可

東北電力㈱

0120-175-466

上水道

引込み可

新潟市水道局

0120-411-002

下水道

引込み可

西部地域下水道事務所
秋葉下水道分室

0250-25-5810

ガ

引込み可

越後天然ガス㈱0250-24-2171

ス
バ

ス

区バス「天ケ沢」バス停まで約１９０メートル

鉄道

ＪＲ「矢代田」駅まで約１．２キロメートル
施

公 共 施 設（現地から）

地目

東側、西側、南側、南側幅員約４メートルの舗装道路に接する

供給処理施設交

８，９４０，０００円

設 名

現地からの直線距離

秋葉区役所小須戸出張所

約２．７キロメートル

新潟市立矢代田保育園

約１．３キロメートル

新潟市立矢代田小学校

約７０メートル

新潟市立小須戸中学校

約２．２キロメートル

・市営住宅跡地です。
・現況引渡しのため、敷地内の工作物等の移設、撤去には応じられません。
・敷 地 内 に 電 力 柱 及 び 支 柱 が １ 本 ず つ あ り ま す 。
・ 文 化 財 保 護 法 （ 昭 和 25 年 法 律 第 214 号 ） に 基 づ く 周 知 の 埋 蔵 文 化 財 包 蔵 地に 指 定 さ れ て い ま せ ん が 、事 前 協 議 が 必 要 で す 。詳 細 に つ い て は 歴 史 文 化 課（ TEL 025-226-2580） へ お 問 い 合 わ せ く だ さ い 。

16

入札番号
案

内

４

４３-１

物件番号

図

矢代田保育園
舟戸公園
矢代田駅
JR 信越本線
小須戸運動広場

矢代田小学校

入札物件
国道 403 号線

至田上駅

国土地理院発行「国土基本図」を加工して作成

明

細

図

入札番号４
入札番号６

入札番号５

17

入札番号５
所

在地

物件番号４３－２

予定価格

地

秋葉区天ケ沢字草水沢１０６番８、矢代田字高ケ沢５６４２番７

積（実測）１，０７３.９３㎡

接道道路の幅員及び構造

法令等に基づく
制限

私道の負担等に関する事項

都市計画区域

市街化区域

用途地域

第一種住居地域

建ぺい率

６０％

その他の制限

無し

負担の有無

無し

電
供給処理施設の
状況

通 機

関

参
考
事
項

宅地

土地
形状

明細図の
とおり

容積率

２００％

負担の内容
事 業 所 名電 話 番 号

気

引込み可

東北電力㈱

0120-175-466

上水道

引込み可

新潟市水道局

0120-411-002

下水道

引込み可

西部地域下水道事務所
秋葉下水道分室

0250-25-5810

ガ

引込み可

越後天然ガス㈱0250-24-2171

ス
バ

ス

区バス「天ケ沢」バス停まで約２００メートル

鉄道

ＪＲ「矢代田」駅まで約１．２キロメートル
施

公 共 施 設（現地から）

地目

西側、南側、北側幅員約４メートルの舗装道路に接する

供給処理施設交

９，７８０，０００円

設 名

現地からの直線距離

秋葉区役所小須戸出張所

約２．７キロメートル

新潟市立矢代田保育園

約１．３キロメートル

新潟市立矢代田小学校

約８０メートル

新潟市立小須戸中学校

約２．２キロメートル

・市営住宅跡地です。
・現況引渡しのため、敷地内の工作物等の移設、撤去には応じられません。
・敷 地 内 に 電 力 柱 及 び 支 線 が １ 本 ず つ あ り ま す 。
・ 文 化 財 保 護 法 （ 昭 和 25 年 法 律 第 214 号 ） に 基 づ く 周 知 の 埋 蔵 文 化 財 包 蔵 地に 指 定 さ れ て い ま せ ん が 、事 前 協 議 が 必 要 で す 。詳 細 に つ い て は 歴 史 文 化 課（ TEL 025-226-2580） へ お 問 い 合 わ せ く だ さ い 。
・1000 ㎡以上の開発行為を行う場合、新潟市開発指導要綱が適用され、事前に市長との協議及び許可が必要です。詳細については秋葉区役所建設課（TEL 0250-25-5691）へ
お問合せください。

18

入札番号
案

内

５

物件番号

４３-２

図

矢代田保育園
舟戸公園
矢代田駅
JR 信越本線
小須戸運動広場

矢代田小学校

入札物件
国道 403 号線

至田上駅

国土地理院発行「国土基本図」を加工して作成

明

細

図

入札番号４
入札番号６

入札番号５

19

入札番号６
所

在地

物件番号４３－３

予定価格

地

秋葉区矢代田字高ケ沢５６４３番１

積（実測）３４０.１２㎡

接道道路の幅員及び構造

法令等に基づく
制限

私道の負担等に関する事項

都市計画区域

市街化区域

用途地域

第一種住居地域

建ぺい率

６０％

その他の制限

無し

負担の有無

無し

電

交

通 機

関

参
考
事
項

山林

土地
形状

明細図の
とおり

容積率

２００％

負担の内容
事 業 所 名電 話 番 号

気

引込み可

東北電力㈱

0120-175-466

上水道

引込み可

新潟市水道局

0120-411-002

下水道

引込み可

西部地域下水道事務所
秋葉下水道分室

0250-25-5810

ガ

引込み可

越後天然ガス㈱0250-24-2171

ス
バ

ス

区バス「天ケ沢」バス停まで約１２０メートル

鉄道

ＪＲ「矢代田」駅まで約１．２キロメートル
施

公 共 施 設（現地から）

地目

北側幅員約４メートルの舗装道路に接する

供給処理施設供給処理施設の状況

４，２２０，０００円

設 名

現地からの直線距離

秋葉区役所小須戸出張所

約２．７キロメートル

新潟市立矢代田保育園

約１．３キロメートル

新潟市立矢代田小学校

約７０メートル

新潟市立小須戸中学校

約２．２キロメートル

・市営住宅跡地です。
・現況引渡しのため、敷地内の工作物等の移設、撤去には応じられません。
・ 文 化 財 保 護 法 （ 昭 和 25 年 法 律 第 214 号 ） に 基 づ く 周 知 の 埋 蔵 文 化 財 包 蔵 地に 指 定 さ れ て い ま せ ん が 、事 前 協 議 が 必 要 で す 。詳 細 に つ い て は 歴 史 文 化 課（ TEL 025-226-2580） へ お 問 い 合 わ せ く だ さ い 。

20

入札番号
案

内

６

物件番号

４３-３

図

矢代田保育園

舟戸公園
矢代田駅
JR 信越本線
小須戸運動広場

矢代田小学校

入札物件
国道 403 号線

至田上駅

国土地理院発行「国土基本図」を加工して作成

明

細

図

入札番号４
入札番号６

入札番号５

21

入札番号７

物件番号Ｒ２－５

在 地

南区月潟字下屋敷１４１９番

所
土地
建物

予定価格

１，４６０，０００円

地積（実測）４５９.３５㎡

地

目

宅地

構

造

木造、セメント瓦葺、２階建

種

類

居宅・診療所

延床面積(建築年)

１６９.６４㎡（昭和４６年）
１２６.８０㎡（昭和５６年）

合計

２９６.４４㎡接道道路の幅員及び構造

西側幅員約７メートルの舗装道路（市道）に接する。

法令等に基づく
制限

都市計画区域
用途地域
建ぺい率
その他の制限市街化調整区域
指定なし
７０％
無し

私道の負担等に
関する事項

負担の有無

無し

供給処理施設の状況

供給処理施設
電 気
引込み可
上水道
引込み可
下水道
引込み可
ガ ス
引込み可

交

通 機

関

参考
事項

２００％

負担の内容

事 業 所 名東北電力㈱新潟市水道局
新潟市西部地域下水道事務所
蒲原ガス㈱

バ

ス

住民バス「月潟」バス停まで約２０メートル

鉄道

ＪＲ「田上」駅まで約７．０キロメートル
施

公 共 施 設（現地から）

容積率

設 名

電 話 番 号
0120-175-466
0120-411-002
025-370-6372
0256-70-1010

現地からの直線距離

南区役所月潟出張所

約６２０メートル

新潟市立月潟保育園

約１２０メートル

新潟市立月潟小学校

約１４０メートル

新潟市立月潟中学校

約４７０メートル

・旧診療所、旧ひまわりクラブとして使用していた土地建物です。
・本 物 件 に は 、建 物 、動 産 、工 作 物 、放 置 物 等（ 以 下「 本 件 建 物 等 」と い う 。）
がありますが、全て現状有姿のまま引渡します。買受人（落札者）は、引き渡しの日から１年以内に本件建物等を買受人（落札者）の負担で解体撤去してください。
・ 買 受 人 (落 札 者 )に お い て 本 件 建 物 等 の 解 体 撤 去 が 完 了 し た 時 は 、 書 面 に より財産活用課に届け出てください。
（ 書 面 の 様 式 は 自 由 。た だ し 、解 体 撤 去の完了日は必須）
・本市が本件建物等の解体撤去工事のしゅん工検査をした後、問題がなければ市において建物滅失登記を行います。
・文 化 財 保 護 法（ 昭 和 25 年 法 律 第 214 号 ）に 基 づ く 周 知 の 埋 蔵 文 化 財 包 蔵 地に指定されていません。
・市街化調整区域のため、建築物を建築する際は事前に都市計画法の許可が必要となりますが、当該地は「新潟市開発行為等の許可の基準に関する条例」に定める「既存集落区域」に該当し、開発行為等の一部が緩和されています。詳細については南区役所建設課（TEL025-372-6490）へお問合せください。
・この物件調書に記載のない詳細については契約書をご確認ください。

22

入札番号
案

内

７

物件番号

Ｒ２-５

図

上越新幹線

月潟野球場
月潟小学校

月潟中学校

中
ノ
口
川
月潟健康センター

月潟保育園

入札物件
国道 8 号線

月潟出張所

国土地理院発行「国土基本図」を加工して作成

明

細

図

16.40ｍ
28.58m1419 番
宅地
459.35 ㎡

27.54ｍ16.37m

23

所

入札番号８

物件番号Ｒ３-１

在地

西区内野町４７１番

積（実測）１，６２０.０９㎡

地

接道道路の幅員及び構造

法令等に基づく
制限

私道の負担等に
関する事項

予定価格

都市計画区域

市街化区域

用途地域

近隣商業地域

建ぺい率

８０％

その他の制限

無し

負担の有無

無し

電

交

通 機

関

参
考
事
項

土地
形状

宅地

明細図の
とおり

容積率

２００％

負担の内容
事 業 所 名電 話 番 号

気

引込み可

東北電力㈱

0120-175-466

上水道

引込み可

新潟市水道局

0120-411-002

下水道

引込み可

新潟市西部地域下水道事務所

025-370-6372

ガ

引込み可

北陸ガス㈱

025-229-7002

ス
バス

新潟交通「内野四ツ角」バス停まで約１１０メートル

鉄道

ＪＲ「内野」駅まで約１３０メートル
施

公 共 施 設（現地から）

地目

西側幅員約５．３メートル、南側幅員約７．７メートル、北側幅員約６．５メートルの舗装道路（市道）に接する

供給処理施設供給処理施設の状況

７４，５２０，０００円

設 名

現地からの直線距離

西区役所西出張所

約２３０メートル

新潟市内野保育園

約１２０メートル

新潟市立内野小学校

約２１０メートル

新潟市立内野中学校

約４６０メートル

・区役所出張所分庁舎跡地です。
・現況引渡しのため、敷地内の工作物等の移設、撤去には応じられません。
・ 文 化 財 保 護 法 （ 昭 和 25 年 法 律 第 214 号 ） に 基 づ く 周 知 の 埋 蔵 文 化 財 包 蔵 地に指定されていません。
・1000 ㎡以上の開発行為を行う場合、新潟市開発指導要綱が適用され、事前に市長との協議及び許可が必要です。詳細については西区役所建設課（TEL 025-264-7670）へお問合せください。

24

入札番号
案

内

８

物件番号

Ｒ３-１

図
至新潟大学前駅

内野小学校
JR 越後線

西出張所

内野保育園
内野駅

日本文理高校

内野中学校

入札物件
西
川

至内野西が丘駅
国土地理院発行「国土基本図」を加工して作成

明

細

図

37.16m15.41m

10.95m

1.94m

21.3m
471 番
宅地
1,620.09 ㎡
33.77m48.72m
2.13m

25

入札番号９所

在地

物件番号Ｒ３-２

予定価格

地

西蒲区番屋字畑ケ田４５０番１

積（実測）１９４．６１㎡

接道道路の幅員及び構造

法令等に基づく
制限

私道の負担等に関する事項

都市計画区域

市街化調整区域

用途地域

指定なし

建ぺい率

７０％

その他の制限

無し

負担の有無

無し

電

交

通 機

関

参
考
事
項

土地
形状

宅地

明細図の
とおり

容積率

２００％

負担の内容
事 業 所 名電 話 番 号

気

引込み可

東北電力㈱

0120-175-466

上水道

引込み可

新潟市水道局

0120-411-002

下水道

引込み不可

新潟市西部地域下水道事務所

025-370-6372

ガ

引込み可

蒲原ガス㈱

0256-70-1010

ス
バス

新潟交通観光バス「番屋下」バス停まで約８０メートル

鉄道

ＪＲ「巻」駅まで約６．８キロメートル
施

公 共 施 設（現地から）

地目

南側幅員約９．９メートルの舗装道路（国道）に接する。

供給処理施設供給処理施設の状況

１，５２０，０００円

設 名

現地からの直線距離

西蒲区潟東出張所

約８８０メートル

私立かたひがし保育園

約５４０メートル

新潟市立潟東小学校

約１．６キロメートル

新潟市立潟東中学校

約１．６キロメートル

・駐在所跡地です。
・現況引渡しのため、敷地内の工作物等の移設、撤去には応じられません。
・ 文 化 財 保 護 法 （ 昭 和 25 年 法 律 第 214 号 ） に 基 づ く 周 知 の 埋 蔵 文 化 財 包 蔵 地に指定されていません。
・市街化調整区域のため、建築物を建築する際は事前に都市計画法の許可が必要となりますが、当該地は「新潟市開発行為等の許可の基準に関する条例」に定める「既存集落区域」に該当し、開発行為等の一部が緩和されています。詳細については西蒲区役所建設課（TEL 0256-72-8570）へお問合せください。

26

入札番号
案

内

９

物件番号

Ｒ３-２

図
ゆう学館

潟東小・中学校

北陸自動車道潟東コミュニティセンター

かたひがし保育園

潟東出張所
上越新幹線

主要地方道新潟・燕線

国道 460 号線

入札物件
国土地理院発行「国土基本図」を加工して作成

明

細

図

0.50m

14.46m

5.47m

7.51m
450 番 1
宅地
194.61 ㎡

0.67m

9.58m

10.88m

6.29m
8.05m

27

5.00m

16

市有財産売買契約書（案）〔契約保証金契約時納入〕【入札番号７以外】

市

有

財

産

売

買

契

約

収 入
印 紙

書

売渡人 新潟市（以下「甲」という。）と買受人（落札者）（以下「乙」という。）とは、次の条項により市有財産の売買契約を締結する。
（信義誠実の義務）
第１条 甲、乙両者は、信義に伴い誠実にこの契約を履行しなければならない。
（売買物件）
第２条 売買物件は、次のとおりとする。
所在・地番

地目

新潟市

地積（実測）

摘要㎡（売買代金）
第３条 売買代金は、金（落札金額）円とする。
（契約保証金）第４条 乙は、この契約に関し、契約保証金として落札金額の１００分の１０以上をこの契約の締結と同時に、甲の発行する納付書により納付しなければならない。
２ 前項の契約保証金の一部として、納付済の入札保証金を充当するものとする。
３ 第３条の定める売買代金（契約保証金を除いた金額）の支払いがあったときは、第１項の契約保証金は、売買代金に充当するものとする。
４ 第１項の契約保証金には、利息を付さない。
５ 第１項の契約保証金は、乙の責めに帰すべき理由により、この契約を解除されたときは、甲に帰属するものとする。
（代金の支払）第５条 乙は、第３条の売買代金を、甲の発行する納入通知書により、令和年月日までに納付しなければならない。
（所有権の移転）
第６条 売買物件の所有権は、乙が第３条の売買代金を納付したときに移転する。
（売買物件の引渡し）
第７条 甲は、前条の規定による売買物件の所有権が、乙に移転したときに当該物件の引渡しをしたものとする。
（登記嘱託の請求等）
第８条 乙は、前条の規定により売買物件の所有権が移転したのち、甲に対し所有権の移転登記を請求するものとし、甲は、その請求により所有権の移転登記を嘱託するものとする。
２ 前項の所有権移転登記に要する登録免許税その他の費用は、乙の負担とする。
（契約不適合の際の責任）第９条 乙は、民法、商法及び本契約のその他の条項にかかわらず、売買物件が種類、品
質または数量に関して契約の内容に適合しないことを理由として、履行の追完の請求、価格の減免及び損害賠償の請求並びに契約の解除をすることができない。
28

（用途の制限事項）
第１０条 乙は、売買物件の引渡しの日から５年間は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に規定する風俗営業、及び同条第５項に規定する性風俗特殊営業その他これに類する業の営業に供することはできない。
２ 乙は、売買物件の引渡しの日から５年間は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）に規定する事務所の用に供することはできない。
（違約金）
第１１条 乙は、前条に規定する義務に違反したときは、売買代金の１００分の３０に相当する額を違約金として甲に支払わなければならない。
２ 前項の違約金は、第１５条に規定する損害賠償額の予定又はその一部と解釈しない。
（契約の解除）第１２条 甲は、乙がこの契約に定める義務を履行しないときは、当該契約を解除することができる。
（返還金等）
第１３条 甲は、前条に規定する解除権を行使したときは、乙が支払った売買代金を返還する。ただし、当該返還金には利息は付さない。
２ 甲は、解除権を行使したときは、乙の負担した契約の費用は返還しない。
３ 甲は、解除権を行使したときは、乙が支払った違約金及び乙が売買物件に支出した必要費、有益費その他一切の費用は償還しない。
（乙の原状回復義務）
第１４条 乙は、甲が解除権を行使したときは、甲の指定する期日までに、売買物件を原状に回復して返還しなければならない。ただし、甲が売買物件を原状に回復させる必要がないと認めたときは、現状のまま返還することができる。
２ 乙は、前項ただし書の場合において、売買物件が滅失又はき損しているときは、その損害賠償として契約解除時の時価により減損額に相当する金額を甲に支払わなければならない。また、乙の責に帰すべき事由により甲に損害を与えている場合には、その損害に相当する金額を甲に支払わなければならない。
３ 乙は、第１項の規定により、売買物件を甲に返還するときは、甲の指定する期日までに、当該物件の所有権移転登記の承諾書等を甲に提出しなければならない。
（損害賠償）
第１５条 乙は、この契約に定める義務を履行しないため、甲に損害を与えたときは、その損害に相当する金額を、損害賠償として支払わなければならない。
（返還金の相殺）第１６条 甲は、第１３条第１項の規定により売買代金を返還する場合において、乙が第１１条に規定する違約金又は第１４条第２項若しくは前条に定める損害賠償金を甲に支払うべき義務があるときは、返還する売買代金の全部又は一部と相殺する。
（契約の費用）第１７条 この契約の締結に要する費用は、乙の負担とする。
（管轄裁判所）第１８条 この契約に関する訴えについては、甲の所在地を管轄する地方裁判所をもって管轄裁判所とする。
（協 議）第１９条 この契約に関し、疑義が生じたときは、甲乙協議のうえ決定する。

29

この契約を証するため本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ各自その１通を保有する。

令和

年

月

日

甲

乙

新

潟 市
新潟市長

買受人（落札者

30

中

原

八

住所・氏名）

一印

17

市有財産売買契約書（案）〔売買代金契約時一括納入〕【入札番号７以外】

市 有 財 産 売 買 契 約 書

収 入
印 紙

売渡人 新潟市（以下「甲」という。）と買受人（落札者）（以下「乙」という。）とは、次の条項により市有財産の売買契約を締結する。
（信義誠実の義務）
第１条 甲、乙両者は、信義に伴い誠実にこの契約を履行しなければならない。
（売買物件）
第２条 売買物件は、次のとおりとする。
所在・地番

地目

地積（実測）

摘要

新潟市㎡（売買代金）
第３条 売買代金は、金（落札金額）円とする。
（代金の支払）第４条 乙は、第３条の売買代金を、甲の発行する納入通知書により、この契約と同時に納付しなければならない。
２ 前項の売買代金の一部として、納付済みの入札保証金を充当するものとする。
３ 前項の入札保証金には、利息を付さない。
（所有権の移転）
第５条 売買物件の所有権は、乙が第３条の売買代金を納付したときに移転する。
（売買物件の引渡し）
第６条 甲は、前条の規定による売買物件の所有権が、乙に移転したときに当該物件の引渡しをしたものとする。
（登記嘱託の請求等）
第７条 乙は、前条の規定により売買物件の所有権が移転したのち、甲に対し所有権の移転登記を請求するものとし、甲は、その請求により所有権の移転登記を嘱託するものとする。
２ 前項の所有権移転登記に要する登録免許税その他の費用は、乙の負担とする。
(契約不適合の際の責任）第８条 乙は、民法、商法及び本契約のその他の条項にかかわらず、売買物件が種類、品
質または数量に関して契約の内容に適合しないことを理由として、履行の追完の請求、価格の減免及び損害賠償の請求並びに契約の解除をすることができない。
（用途の制限事項）
第９条 乙は、売買物件の引渡しの日から５年間は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に規定する風俗営業、及び同条第５項に規定する性風俗特殊営業その他これに類する業の営業に供することはできない。
２ 乙は、売買物件の引渡しの日から５年間は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）に規定する事務所の用に供することはできない。
（違約金）
第１０条 乙は、前条に規定する義務に違反したときは、売買代金の１００分の３０に相31

当する額を違約金として甲に支払わなければならない。
２ 前項の違約金は、第１４条に規定する損害賠償額の予定又はその一部と解釈しない。
（契約の解除）第１１条 甲は、乙がこの契約に定める義務を履行しないときは、当該契約を解除することができる。
（返還金等）
第１２条 甲は、前条に規定する解除権を行使したときは、乙が支払った売買代金を返還する。ただし、当該返還金には利息は付さない。
２ 甲は、解除権を行使したときは、乙の負担した契約の費用は返還しない。
３ 甲は、解除権を行使したときは、乙が支払った違約金及び乙が売買物件に支出した必要費、有益費その他一切の費用は償還しない。
（乙の原状回復義務）
第１３条 乙は、甲が解除権を行使したときは、甲の指定する期日までに、売買物件を原状に回復して返還しなければならない。ただし、甲が売買物件を原状に回復させる必要がないと認めたときは、現状のまま返還することができる。
２ 乙は、前項ただし書の場合において、売買物件が滅失又はき損しているときは、その損害賠償として契約解除時の時価により減損額に相当する金額を甲に支払わなければならない。また、乙の責に帰すべき事由により甲に損害を与えている場合には、その損害に相当する金額を甲に支払わなければならない。
３ 乙は、第１項の規定により、売買物件を甲に返還するときは、甲の指定する期日までに、当該物件の所有権移転登記の承諾書等を甲に提出しなければならない。
（損害賠償）
第１４条 乙は、この契約に定める義務を履行しないため、甲に損害を与えたときは、その損害に相当する金額を、損害賠償として支払わなければならない。
（返還金の相殺）第１５条 甲は、第１１条第１項の規定により売買代金を返還する場合において、乙が第１０条に規定する違約金又は第１３条第２項若しくは前条に定める損害賠償金を甲に支払うべき義務があるときは、返還する売買代金の全部又は一部と相殺する。
（契約の費用）第１６条 この契約の締結に要する費用は、乙の負担とする。
（管轄裁判所）第１７条 この契約に関する訴えについては、甲の所在地を管轄する地方裁判所をもって管轄裁判所とする。
（協 議）第１８条 この契約に関し、疑義が生じたときは、甲乙協議のうえ決定する。
この契約を証するため本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ各自その１通を保有する。
令和

年

月

日
甲

乙

新

潟 市
新潟市長

買受人（落札者
32

中

原

八

住所・氏名）

一印

18

市有財産売買契約書（案）〔契約保証金契約時納入〕【入札番号７用】

市

有

財

産

売

買

契

約

収 入
印 紙

書

売渡人 新潟市（以下「甲」という。）と買受人（落札者）（以下「乙」という。）とは、次の条項により市有財産の売買契約を締結する。
（信義誠実の義務）
第１条 甲、乙両者は、信義に伴い誠実にこの契約を履行しなければならない。
（売買物件）
第２条 売買物件は、次のとおりとする。
区分
土地

所在・地番
新潟市南区月潟字下屋敷１４１９番

地目

地積(実測)

宅地

４５９．３５㎡

摘要（売買代金）
第３条 売買代金は、金（落札金額）円とする。
（契約保証金）第４条 乙は、この契約に関し、契約保証金として落札金額の１００分の１０以上をこの契約の締結と同時に、甲の発行する納付書により納付しなければならない。
２ 前項の契約保証金の一部として、納付済の入札保証金を充当するものとする。
３ 第３条の定める売買代金（契約保証金を除いた金額）の支払いがあったときは、第１項の契約保証金は、売買代金に充当するものとする。
４ 第１項の契約保証金には、利息を付さない。
５ 第１項の契約保証金は、乙の責めに帰すべき理由により、この契約を解除されたときは、甲に帰属するものとする。
（代金の支払）第５条 乙は、第３条の売買代金を、甲の発行する納入通知書により、令和年月日までに納付しなければならない。
（所有権の移転）
第６条 売買物件の所有権は、乙が第３条の売買代金を納付したときに移転する。
（売買物件の引渡し）
第７条 甲は、前条の規定による売買物件の所有権が、乙に移転したときに当該物件の引渡しをしたものとする。
（登記嘱託の請求等）
第８条 乙は、前条の規定により売買物件の所有権が移転したのち、甲に対し所有権の移転登記を請求するものとし、甲は、その請求により所有権の移転登記を嘱託するものとする。
２ 前項の所有権移転登記に要する登録免許税その他の費用は、乙の負担とする。
（契約不適合の際の責任）第９条 乙は、民法、商法及び本契約のその他の条項にかかわらず、売買物件が種類、品
質または数量に関して契約の内容に適合しないことを理由として、履行の追完の請求、価格の減免及び損害賠償の請求並びに契約の解除をすることができない。
33

（用途の制限事項）
第１０条 乙は、売買物件の引渡しの日から５年間は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に規定する風俗営業、及び同条第５項に規定する性風俗特殊営業その他これに類する業の営業に供することはできない。
２ 乙は、売買物件の引渡しの日から５年間は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）に規定する事務所の用に供することはできない。
（建物の解体撤去等）
第１１条 乙は、売買物件の引渡しの日から１年以内に売買物件に存する建物、動産、工作物及び放置物（以下「本件建物等」という）を、乙の負担で解体撤去しなければならない。ただし、甲と協議のうえで必要と認められるものは残置することができる。
２ 乙は、本件建物等の解体撤去工事を完了したときは、ただちに書面により甲に工事完了報告をしなければならない。
３ 乙は、真にやむを得ない事由により、第１項に定める解体工事期限の延長を必要とす
るときは、事前に詳細な理由を付した書面をもって甲に申し出を行い、甲の承認を得なければならない。
４ 甲は、乙から解体撤去工事の工事完了報告を受けた場合、本件建物等の解体撤去工事のしゅん工検査（完了検査）をし、本契約に定める乙の義務が履行されている場合は、本件建物の滅失登記を行うものとする。
５ 売買物件の引渡しの日から解体撤去工事完了日まで、本件建物等の管理責任は乙にあるものとし、乙は十分な注意をもって本件建物等を管理しなければならない。なお、本件建物等の管理に関する一切の経費は乙の負担とする。
６ 乙は、管理上又は解体撤去に必要な範囲を超えて本件建物等を使用してはならない。
また、第三者に本件建物等を譲渡し、又は使用させてはならない。
７ 乙は、本件建物等の解体撤去に伴い、第三者からの苦情や異議申し立てがあったときは、責任をもって解決するとともに、第三者に損害を与えた場合は、その責を負うものとする。
８ 甲は、第１項から第７項に規定する内容に関し、必要があると認めるときは、乙に対し履行の状況を確認するために質問し、立入検査を行い、帳簿書類等を調査し、または参考となるべき報告もしくは資料の提出を求めることができる。
９ 乙は、前項の規定に基づく請求が甲からあったときは、正当な理由なく拒み、妨げ若
しくは忌避し、又は遅延してはならない。
（買戻しの特約及び特約登記）
第１２条 甲は、乙が次の各号の一に該当する場合には、第２条の売買物件を買戻しすることができるものとする。この場合において乙又は第三者に損害が生じても甲はその責めを負わない。
（１）第１１条の規定に違反したとき（２）法人が合併され、又は解散した場合で、甲と乙の協議によってもこの契約に定める義務が履行される見込みがないとき（３）契約に関して甲に提出した書類に虚偽の記載があったとき（４）仮差押、仮処分、強制執行、競売を受け、または破産、清算、会社更生、民事再生の申立てをなし、若しくは受けたとき
２ 前項の買戻し期間は、本契約締結の日から５年間とする。
３ 甲は、前２項の規定に基づく買戻しの特約登記をするものとする。この場合において、甲が請求した時は、乙は特約登記に必要な書類を甲に提出しなければならない。
34

（買戻しの登記）第１３条 乙は、甲が前条の規定に基づき期間を５年間とする買戻権並びに第１２条第１項に規定する特約事項を登記することに同意する。
２ 甲は、前条の買戻しの特約登記を所有権移転登記と同時に行うものとし、これに要す
る費用は乙の負担とする。
３ 甲は、本契約に定める乙の義務が履行されている場合で、甲が認めるときは、乙の申出により前項の登記を抹消することができる。
４ 買戻権の抹消登記に要する費用は、当該抹消登記時点における第２条の売買物件の所有者の負担とする。
（買戻権の行使）第１４条 甲は、第１２条に規定する買戻権を行使する時は、乙が支払った売買代金を返還する。だだし、当該売買代金には利息を付さない。
２ 甲は、買戻権を行使する時は、乙の負担した契約の費用は返還しない。
３ 甲は、買戻権を行使する時は、乙が支払った違約金及び乙が売買物件に支出した必要費、有益費その他一切の費用は償還しない。
（違約金）
第１５条 乙は、第１０条に規定する義務に違反したときは、売買代金の１００分の３０に相当する額を、第１１条第９項に規定する事項に違反した時は、売買代金の１００分の１０に相当する額を違約金として甲に支払わなければならない。
２ 前項の違約金は、第１９条に規定する損害賠償額の予定又はその一部と解釈しない。
（契約の解除）第１６条 甲は、乙がこの契約に定める義務を履行しないときは、当該契約を解除することができる。
（返還金等）
第１７条 甲は、前条に規定する解除権を行使したときは、乙が支払った売買代金を返還する。ただし、当該返還金には利息は付さない。
２ 甲は、解除権を行使したときは、乙の負担した契約の費用は返還しない。
３ 甲は、解除権を行使したときは、乙が支払った違約金及び乙が売買物件に支出した必要費、有益費その他一切の費用は償還しない。
（乙の原状回復義務）
第１８条 乙は、甲が第１２条の規定により第１４条の買戻権を行使した時又は第１６条の規定により、甲が解除権を行使したときは、甲の指定する期日までに、売買物件を原状に回復して返還しなければならない。ただし、甲が売買物件を原状に回復させる必要がないと認めたときは、現状のまま返還することができる。
２ 乙は、前項ただし書の場合において、売買物件が滅失又はき損しているときは、その損害賠償として、甲が第１４条の買戻権を行使した場合においては買戻権行使時の時価として、または、第１６条の契約の解除を行使した場合においては契約解除時の時価として減損額に相当する金額を甲に支払わなければならない。また、乙の責に帰すべき事
由により甲に損害を与えている場合には、その損害に相当する金額を甲に支払わなければならない。
３ 乙は、第１項の規定により、売買物件を甲に返還するときは、甲の指定する期日までに、当該物件の所有権移転登記の承諾書等を甲に提出しなければならない。
（損害賠償）
第１９条 乙は、この契約に定める義務を履行しないため、甲に損害を与えたときは、その損害に相当する金額を、損害賠償として支払わなければならない。
35

（返還金の相殺）
第２０条 甲は、第１４条に規定する買戻権を行使した場合又は第１７条第１項の規定により売買代金を返還する場合において、乙が第１５条に規定する違約金又は第１８条第２項若しくは前条に定める損害賠償金を甲に支払うべき義務があるときは、返還する売買代金の全部又は一部と相殺する。
（契約の費用）第２１条 本契約の締結に関して必要な費用は、乙の負担とする。
（管轄裁判所）第２２条 この契約に関する訴えについては、甲の所在地を管轄する地方裁判所をもって管轄裁判所とする。
（協 議）第２３条 この契約に関し、疑義が生じたときは、甲乙協議のうえ決定する。

この契約を証するため本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ各自その１通を保有する。

令和

年

月

日

甲

乙

新

潟 市
新潟市長

買受人（落札者

36

中

原

八

住所・氏名）

一印

19

市有財産売買契約書（案）〔売買代金契約時一括納入〕【入札番号７用】
収 入
印 紙

市 有 財 産 売 買 契 約 書

売渡人 新潟市（以下「甲」という。）と買受人（落札者）（以下「乙」という。）とは、次の条項により市有財産の売買契約を締結する。
（信義誠実の義務）
第１条 甲、乙両者は、信義に伴い誠実にこの契約を履行しなければならない。
（売買物件）
第２条 売買物件は、次のとおりとする。
区分
土地

所在・地番
新潟市南区月潟字下屋敷１４１９番

地目

地積(実測)

宅地

４５９．３５㎡

摘要（売買代金）
第３条 売買代金は、金（落札金額）円とする。
（代金の支払）第４条 乙は、第３条の売買代金を、甲の発行する納入通知書により、この契約と同時に納付しなければならない。
２ 前項の売買代金の一部として、納付済みの入札保証金を充当するものとする。
３ 前項の入札保証金には、利息を付さない。
（所有権の移転）
第５条 売買物件の所有権は、乙が第３条の売買代金を納付したときに移転する。
（売買物件の引渡し）
第６条 甲は、前条の規定による売買物件の所有権が、乙に移転したときに当該物件の引渡しをしたものとする。
（登記嘱託の請求等）
第７条 乙は、前条の規定により売買物件の所有権が移転したのち、甲に対し所有権の移転登記を請求するものとし、甲は、その請求により所有権の移転登記を嘱託するものとする。
２ 前項の所有権移転登記に要する登録免許税その他の費用は、乙の負担とする。
(契約不適合の際の責任）第８条 乙は、民法、商法及び本契約のその他の条項にかかわらず、売買物件が種類、品
質または数量に関して契約の内容に適合しないことを理由として、履行の追完の請求、価格の減免及び損害賠償の請求並びに契約の解除をすることができない。
（用途の制限事項）
第９条 乙は、売買物件の引渡しの日から５年間は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に規定する風俗営業、及び同条第５項に規定する性風俗特殊営業その他これに類する業の営業に供することはできない。
２ 乙は、売買物件の引渡しの日から５年間は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）に規定する事務所の用に供することはできない。
37

（建物の解体撤去等）
第１０条 乙は、売買物件の引渡しの日から１年以内に売買物件に存する建物、動産、工作物及び放置物（以下「本件建物等」という）を、乙の負担で解体撤去しなければならない。ただし、甲と協議のうえで必要と認められるものは残置することができる。
２ 乙は、本件建物等の解体撤去工事を完了したときは、ただちに書面により甲に工事完了報告をしなければならない。
３ 乙は、真にやむを得ない事由により、第１項に定める解体工事期限の延長を必要とす
るときは、事前に詳細な理由を付した書面をもって甲に申し出を行い、甲の承認を得なければならない。
４ 甲は、乙から解体撤去工事の工事完了報告を受けた場合、本件建物等の解体撤去工事のしゅん工検査（完了検査）をし、本契約に定める乙の義務が履行されている場合は、本件建物の滅失登記を行うものとする。
５ 売買物件の引渡しの日から解体撤去工事完了日まで、本件建物等の管理責任は乙にあるものとし、乙は十分な注意をもって本件建物等を管理しなければならない。なお、本件建物等の管理に関する一切の経費は乙の負担とする。
６ 乙は、管理上又は解体撤去に必要な範囲を超えて本件建物等を使用してはならない。
また、第三者に本件建物等を譲渡し、又は使用させてはならない。
７ 乙は、本件建物等の解体撤去に伴い、第三者からの苦情や異議申し立てがあったときは、責任をもって解決するとともに、第三者に損害を与えた場合は、その責を負うものとする。
８ 甲は、第１項から第７項に規定する内容に関し、必要があると認めるときは、乙に対し履行の状況を確認するために質問し、立入検査を行い、帳簿書類等を調査し、または参考となるべき報告もしくは資料の提出を求めることができる。
９ 乙は、前項の規定に基づく請求が甲からあったときは、正当な理由なく拒み、妨げ若
しくは忌避し、又は遅延してはならない。
（買戻しの特約及び特約登記）第１１条 甲は、乙が次の各号の一に該当する場合には、第２条の売買物件を買戻しすることができるものとする。この場合において乙又は第三者に損害が生じても甲はその責めを負わない。
（１）第１０条の規定に違反したとき。
（２）法人が合併され、又は解散した場合で、甲と乙の協議によってもこの契約に定める義務が履行される見込みがないとき。
（３）契約に関して甲に提出した書類に虚偽の記載があったとき。
（４）仮差押、仮処分、強制執行、競売を受け、または破産、清算、会社更生、民事再生の申立てをなし、若しくは受けたとき。
２ 前項の買戻し期間は、本契約締結の日から５年間とする。
３ 甲は、前２項の規定に基づく買戻しの特約登記をするものとする。この場合において、甲が請求した時は、乙は特約登記に必要な書類を甲に提出しなければならない。
（買戻しの登記）第１２条 乙は、甲が前条の規定に基づき期間を５年間とする買戻権並びに第１１条第１項に規定する特約事項を登記することに同意する。
２ 甲は、前条の買戻しの特約登記を所有権移転登記と同時に行うものとし、これに要す
る費用は乙の負担とする。
３ 甲は、本契約に定める乙の義務が履行されている場合で、甲が認めるときは、乙の申出により前項の登記を抹消することができる。
38

４

買戻権の抹消登記に要する費用は、当該抹消登記時点における第２条の売買物件の所有者の負担とする。
（買戻権の行使）第１３条 甲は、第１１条に規定する買戻権を行使する時は、乙が支払った売買代金を返還する。だだし、当該売買代金には利息を付さない。
２ 甲は、買戻権を行使する時は、乙の負担した契約の費用は返還しない。
３ 甲は、買戻権を行使する時は、乙が支払った違約金及び乙が売買物件に支出した必要費、有益費その他一切の費用は償還しない。
（違約金）
第１４条 乙は、第９条に規定する義務に違反したときは、売買代金の１００分の３０に相当する額を、第１０条第９項に規定する事項に違反した時は、売買代金の１００分の１０に相当する額を違約金として甲に支払わなければならない。
２ 前項の違約金は、第１８条に規定する損害賠償額の予定又はその一部と解釈しない。
（契約の解除）第１５条 甲は、乙がこの契約に定める義務を履行しないときは、当該契約を解除することができる。
（返還金等）
第１６条 甲は、前条に規定する解除権を行使したときは、乙が支払った売買代金を返還する。ただし、当該返還金には利息は付さない。
２ 甲は、解除権を行使したときは、乙の負担した契約の費用は返還しない。
３ 甲は、解除権を行使したときは、乙が支払った違約金及び乙が売買物件に支出した必要費、有益費その他一切の費用は償還しない。
（乙の原状回復義務）
第１７条 乙は、甲が第１１条の規定により第１３条の買戻権を行使した時又は第１５条の規定により、甲が解除権を行使したときは、甲の指定する期日までに、売買物件を原状に回復して返還しなければならない。ただし、甲が売買物件を原状に回復させる必要がないと認めたときは、現状のまま返還することができる。
２ 乙は、前項ただし書の場合において、売買物件が滅失又はき損しているときは、その損害賠償として、甲が第１３条の買戻権を行使した場合においては買戻権行使時の時価として、または、第１５条の契約の解除を行使した場合においては契約解除時の時価として減損額に相当する金額を甲に支払わなければならない。また、乙の責に帰すべき事
由により甲に損害を与えている場合には、その損害に相当する金額を甲に支払わなければならない。
３ 乙は第１項の規定により、売買物件を甲に返還するときは、甲の指定する期日までに、当該物件の所有権移転登記の承諾書等を甲に提出しなければならない。
（損害賠償）
第１８条 乙は、この契約に定める義務を履行しないため、甲に損害を与えたときは、その損害に相当する金額を、損害賠償として支払わなければならない。
（返還金の相殺）第１９条 甲は、第１３条に規定する買戻権を行使した場合又は第１６条第１項の規定により売買代金を返還する場合において、乙が第１４条に規定する違約金又は第１７条第２項若しくは前条に定める損害賠償金を甲に支払うべき義務があるときは、返還する売買代金の全部又は一部と相殺する。
（契約の費用）第２０条 本契約の締結に関して必要な費用は、乙の負担とする。
39

（管轄裁判所）
第２１条 この契約に関する訴えについては、甲の所在地を管轄する地方裁判所をもって管轄裁判所とする。
（協 議）第２２条 この契約に関し、疑義が生じたときは、甲乙協議のうえ決定する。

この契約を証するため本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ各自その１通を保有する。

令和

年

月

日
甲

乙

新

潟 市
新潟市長

買受人（落札者

40

中

原

八

住所・氏名）

一印

様式１

市有財産一般競争入札参加申込書
令和
新潟市長

年

月

日

様
申込人

住 所
氏 名
電

申込人
（共有者）

話

住 所
氏 名
電

話

次の市有財産の売払いにおける一般競争入札に参加したいので、申し込みます。
また、次のとおり入札保証金額を市が指定する日までに納入することを申し出いたします。
入札
番号

物件番号

所在地

百万

入札保証金額

千円※予定価格の５％以上の額。頭書に「￥」記載

私は、新潟市が実施する上記市有財産の売り払いにあたり、次の事項を誓約のうえ申し込みます。
１
２

地方自治法施行令第 167 条の 4 第 1 項に該当する者ではありません。
正当な理由がなく新潟市公有財産事務取扱要領による契約を締結せず、又は履行しなかったもので、当該事実があった後２年を経過していない者ではありません。
３ 新潟市暴力団排除条例（平成 24 年新潟市条例第 61 号）第 6 条に規定する排除対象者ではない者であることについて、誓約書兼同意書を提出します。
４ 売り払いに対し、売り払い物件、売買契約条項、売り払い条件等すべて承知のうえ申し込みます。
（注１）申込者が個人の場合は、住民票（抄本）を１通提出してください。
また、申込者が法人の場合は法人登記事項証明書並びに定款又は寄附行為（原本証明が必要）を各々１通提出してください。
（注２）入札参加資格 2(2)－②（３頁）に該当する場合は、同意書を１通提出してください。
（注３）法人の場合、住所、氏名は所在、名称と読み替えます。
（注４）本参加申込書は押印不要です。

41

様式２ （申込人が直接入札される場合に使用します）

入

札

書
令和

新潟市長

年

月

日

様
申込人

住 所
氏 名

申込人
（共有者）

㊞

住 所
氏 名

入札
番号

㊞

物件番号

所在地

百万

千

円

入札金額

「一般競争入札による市有財産の売却（入札のご案内）」に記載された内容をすべて承諾のうえ、
上記のとおり入札します。
（注１）入札者本人の住所、氏名を記載し、押印してください。
（注２）入札金額はアラビア数字で明確に記入し、金額の頭書に「￥」を必ず記入してください。
（注３）使用印は提出書類すべて同じものを使用してください。
（注４）法人の場合、住所、氏名は所在、名称と読み替えます。
（注５）入札書を書き損じたときは、再度作成してください。

42

様式３ （申込人が代理人に委任した場合に使用します）

入

札

書
令和

新潟市長

年

月

日

様
申込人
（委任者）

住 所
氏 名

㊞

申込人
住 所
（共有者・委任者）
氏 名
代理人（受任者） 住 所

㊞

氏

入札
番号

名

㊞

物件番号

所在地

百万

千

円

入札金額

「一般競争入札による市有財産の売却（入札のご案内）」に記載された内容をすべて承諾のうえ、
上記のとおり入札します。
（注１）入札者本人の住所、氏名を記載し、押印してください。
（注２）入札金額はアラビア数字で明確に記入し、金額の頭書に「￥」を必ず記入してください。
（注３）使用印は提出書類すべて同じものを使用してください。
（注４）法人の場合、住所、氏名は所在、名称と読み替えます。
（注５）入札書を書き損じたときは、再度作成してください。

43

様式４

委
受任者

任

状

住 所
氏 名

㊞

私は、上記の者を受任者と定め、次の市有財産の一般競争入札に関する一切の権限を委任
します。
入札
番号

物件番号

所在地

令和

新潟市長

年

月

日

様
委任者

住 所
氏 名

委任者
（共有者）

㊞

住 所
氏 名

（注１）使用印は提出書類すべて同じものを使用してください。
（注２）法人の場合は、住所、氏名は所在、名称と読み替えます。

44㊞

様式５（申込人が、未成年者、被保佐人等の場合）

同

意

書
令和

新潟市長

年

月

日

様
住 所
氏 名

㊞

入札申込者との関係

下記の者が入札に参加することにとして同意します。

入札申込者
住

所

氏 名

45

㊞

様式６

暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書
私（当法人・当団体）は、一般競争入札の参加申込を行うにあたり、下記の事項について誓約します。
記
１ 私（当法人・当団体）は次のいずれにも該当しません。
(1) 暴力団（新潟市暴力団排除条例（平成 24 年新潟市条例第 61 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）(2) 暴力団員（新潟市暴力団排除条例第２条第３号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）(3) 役員等（法人である場合は役員又は支店若しくは営業所の代表者その他これらと同等の責任を有する者をいい、法人以外の団体である場合は代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。
）が暴力団員であるもの(4) 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与しているもの(5) 自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用しているもの(6) 暴力団又は暴力団員に対して資金を提供し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与しているもの(7) その他暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有するもの２

新潟市暴力団排除条例の主旨に基づき裏面名簿を提出します。名簿に記載されたすべての者は、暴力団員等であるか否かの確認のため、新潟県警察本部に対してこの名簿による照会が行われる
場合があることに同意しております。なお、名簿記載内容は事実と相違ありません。

令和

年

月

日

新潟市長 様〔法人、団体にあっては所在地〕
住 所〔法人、団体にあっては名称及び代表者の氏名〕（ふりがな）
氏 名

生年月日（明治・大正・昭和・平成）

46

年

月

日

様式７
（暴力団等の排除に関する誓約書添付資料）

名簿（役員等一覧表）【記載方法】① 記載例に従って、役職、氏名、カナ、生年月日、性別、住所を記載してください。
② 法人の場合には登記事項証明書に記載されている役員全員及び支店若しくは事務所の代表者を記載してください。団体及び個人事業者の場合には代表者を記載してください。
③ 生年月日の記載について、Ｔ～大正、Ｓ～昭和、Ｈ～平成として、元号に丸をつけてください。
④ 性別の記載について、どちらかに○をつけてください。
⑤ 同一内容であれば任意の様式での提出も可とします。

法人・団体・個人名：
役

職

【記載例】
代表取締役
社長

氏

名

新潟 太郎

カ
ニイガタ

ナ
タロウ

生年月日

Ｔ
Ｓ
Ｈ
Ｔ
Ｓ
Ｈ
Ｔ
Ｓ
Ｈ
Ｔ
Ｓ
Ｈ
Ｔ
Ｓ
Ｈ
Ｔ
Ｓ
Ｈ
Ｔ
Ｓ
Ｈ
Ｔ
Ｓ
Ｈ
Ｔ
Ｓ
Ｈ
Ｔ
Ｓ
Ｈ
Ｔ
Ｓ
Ｈ

31 年 11 月 11 日

性
別

住

男
・
女

新潟市中央区○○1丁目1番1号

年

月

日

男
・
女

年

月

日

男
・
女

年

月

日

男
・
女

年

月

日

男
・
女

年

月

日

男
・
女

年

月

日

男
・
女

年

月

日

男
・
女

年

月

日

男
・
女

年

月

日

男
・
女

年

月

日

男
・
女

所

＊ 上記に記載された個人情報については、暴力団員等の該当性の確認にのみ使用し、その他の目的には一切使用しません。また、その取扱いについては、新潟市個人情報保護条例を遵守し、適正に管理いたします。

47

【 封筒記載例 】

○

印鑑

○

○

○

在中

○

○
○

○

○

○

印鑑

120mm 以内

※封筒の色は自由48

封印は入札申込書に使用した印鑑を押印してください。

住所

○

（注）

氏名

入札書

235mm
以内

裏
封筒
表
封筒

【 入札参加申込受付会場・入札受付会場等

案内図 】＜会場案内＞●入札参加申込受付会場
新潟市役所本館２階 財産活用課
令和３年６月１８日（金）から令和３年７月８日（木）まで（土日を除く）
受付時間：午前９時から午後５時まで●入札当日受付会場（入札控室）
新潟市役所本館３階 対策室
令和３年７月１４日（水）午前９時から午前９時５０分まで●入札会場
新潟市役所本館３階 対策室
令和３年７月１４日（水）午前１０時から＜交通手段＞
ＪＲ新潟駅万代口より、新潟交通バスで市役所前下車 所要時間１５分
万代口バスターミナル０番線 路線番号：Ｂ１（萬代橋ライン）ＢＲＴ【 問い合わせ先 】〒９５１－８５５０
新潟市中央区学校町通１番町６０２番地１
新潟市財務部財産活用課（市役所本館２階）
電 話 ： ０２５－２２６－２３８４
ＦＡＸ ： ０２５－２２８－３０１０
メール ： zaisan@city.niigata.lg.jp
49