公衆無線 LAN 認証管理機構 利用規約
(公共団体向け)（目的）
第１条
本規約は、自ら、または他者への委託により公衆無線 LAN サービスを運営する公共団体
もしくは、他者が特定地域内に設営する無線 LAN によるインターネット接続機能のうち、一定の条件を満たすものを当該区域由来の統一名称による公衆無線 LAN サービスとして認定し、その普及を促す取り組み(以下、「協定」という)を推進する公共団体等（以下、これらを総称して「公共団体」という）が、一般社団法人公衆無線 LAN 認証管理機構（以下「当法人」という）が定める公衆無線 LAN サービスの利用開始手続きにおける技術仕様（以下「Wi-Cert 指定連携仕様」という）を利用するにあたって、当法人と公共団体との権利義務等について定めたものである。
（登録申込みと承認・否認）
第２条
１．公共団体は、運営または認定を行う公衆無線 LAN サービスにおいて Wi-Cert 指定連携仕様を利用しようとする場合は、当法人の指定する方法により登録申込みを行い、当法人の承認を得なければならない。
２．当法人は、以下の各号のいずれかに該当する場合、登録申込みを承認せず否認する。
（１）登録申込みの登録事項に、虚偽記載、誤記又は記入漏れがある場合（２）当法人の活動の目的に沿った利用と認められない、又は活動目的に反する利用のおそれがある場合（３）その他、当法人が不適切と判断した場合
３．当法人は、登録申込みを承認又は否認とした結果について、当該登録申込みをした者に対し、結果が確定次第、速やかに通知するものとする。
４．公共団体は、登録申込みが承認された場合、登録申込みが承認された公共団体（以下「認定公共団体」という）として、その名称を当法人が自ら運営する Web サイト等を通じて公開することにあらかじめ同意する。
５．公共団体は、他者への委託または他者との協定により公衆無線 LAN サービスを運営もしくは認定する場合、そのサービスに係るネットワーク（以下「公衆無線 LAN ネットワーク」という）を構築し、当該公衆無線 LAN サービスにおける接続認証にかかる運用を行う事業者（以下「ネットワーク運用事業者」という）が「公衆無線 LAN 認証管理機
構 利用規約(ネットワーク運用事業者向け)」に基づき当法人に登録申込を行い、承認された事業者（以下「認定ネットワーク運用事業者」という）に該当しない場合、当該事業者

と協議のうえ、第３条に定める情報登録を行うまでに当法人へ登録申込が行われるよう努めるものとする。

（公衆無線 LAN サービス情報の登録）
第３条
１．認定公共団体は、運営または認定を行う公衆無線 LAN サービスについて当法人へ情報登録を行うことにより、別に定める「公衆無線 LAN 認証管理機構 利用規約(アプリケーション事業者向け)」に基づき審査申込みを行い、承認されたアプリケーション（以下「認定アプリ」という）との連携を実施することができる。
２．認定公共団体は、別途定める様式に基づき、当法人に情報登録を請求するものとする。
３．情報登録する内容は以下の通りとする。
（１）公衆無線 LAN サービスの名称（２）公衆無線 LAN サービスの SSID および提供地域（３）公衆無線 LAN サービスの利用条件および利用規約名（４）認定ネットワーク運用事業者名(他者への委託または他者との協定により公衆無線 LAN サービスを運営もしくは認定する場合)（５）その他当法人が別に定めた事項
４．当法人は、前項に基づき登録された内容について、公衆無線 LAN サービスの利用に係る機能を有するアプリケーションソフトを提供する事業者(以下「アプリ事業者」という)であって、別に定める「公衆無線 LAN 認証管理機構 利用規約(アプリケーション事業者向け)」に基づき登録申込みが承認された事業者（以下「認定アプリ事業者」という）へ情報提供できるものとする。また、（１）~（３）の事項については、自ら運営する Webサイト等を通じて公開できるものとする。
５．認定公共団体は、登録した情報に変更が生じた場合。速やかに当法人へ申し出るものとする。
６．認定公共団体は、情報登録および変更について、あらかじめ当法人へ通知することにより、認定ネットワーク運用事業者へ委任することができる。この場合、当法人は認定ネットワーク運用事業者からの請求をもって、認定公共団体からの請求があったものとみなす。認定公共団体は、認定ネットワーク運用事業者との間で委任に係る紛争が生じた場合、当事者間で解決するものとし、当法人は当該紛争の解決その他一切の責任を負わない。
（認定アプリの受け容れ）第４条
１．当法人は、認定アプリ事業者から、認定公共団体の公衆無線 LAN サービスとの認証連

携の希望があった場合、認定公共団体へその受け容れ可否について照会を行う。
２．前項に基づき照会があった場合、認定公共団体は受け容れ可否について判断を行い、速やかに当法人へ回答するものとする。
３．当法人は、認定公共団体の回答に基づき、認定アプリ事業者へ速やかに通知を行うものとする。
４．受け容れを行う場合、当法人は、あらかじめ登録された認定ネットワーク事業者へ認定アプリとの認証連携に必要な情報を通知する。
５．受け容れを行う場合、認証連携を行う認定アプリ事業者が、認定公共団体の運営する公衆無線 LAN サービスに対応している旨を公開することに同意するものとする。
（認定アプリ受け容れ判断の委任）
第５条
１．認定公共団体は、第４条２項に定める認定可否の受け容れ判断について、当法人にあらかじめ委任することができる。
２．当法人は前項に基づき委任された場合、あらかじめ情報登録された公衆無線 LAN サービスの利用条件に基づき、受け容れ可否の判断を行う。但し、当法人が必要と判断した場合は認定公共団体に照会を行うものとする。
３．委任によって当法人が判断した結果により、認定公共団体に対し、間接損害、特別損害、逸失利益ならびに第三者からの請求及び軽過失に基づく損害が生じた場合、予見の有無に関わらず、当法人は責任を負わない。
（登録の有効期間）
第６条
１．当法人への登録は、当法人が認定公共団体に対して登録申込みを承認する通知をしてから、進行中の事業年度末日までとする。
２．有効期間満了日の１ヶ月前までに、認定公共団体より当法人に対し、書面又は電子メールによる特段の意思表示がない場合には、更に本規約に基づく登録の有効期間を１年間自動で更新するものとし、以後も同様とする。
（認定公共団体の行う登録の解除）
第７条
認定公共団体は、１ヶ月前までに当法人に書面によって届け出ることにより、任意に登録を解除することができる。
（当法人の行う登録の解除）
第８条

１．当法人は、以下の場合において、認定公共団体の登録を解除する場合がある。
（１）登録事項に、事実に反する記載があることが判明した場合（２）第９条に定める禁止事項に該当する行為があった場合（３）その他本規約の定める内容に反する行為があった場合
２．当法人は、前項までの規定に基づき認定公共団体の登録を解除しようとするときは、あらかじめ認定公共団体にそのことを通知する（禁止事項）
第９条
認定公共団体は、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとする。
（１）当法人の承認のない当法人名での活動を行うこと（２）当法人の運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為（３）当法人の信用を毀損する行為又はそのおそれのある行為（４）当法人に対して虚偽の申告、届出を行う行為（５）その他、当法人が不適当と判断する行為（通知及び連絡先）
第１０条
１．認定公共団体は登録申込み時に 名称、住所、電話番号、ファクシミリ番号、Ｅメールアドレス等の連絡先情報を当法人に登録するものとする。かかる情報に変更があった場合には、速やかに当法人に対して、書面、ファクシミリ又は電子メールによって通知するものとする。ただし、当該の通知を認定アプリ事業者が怠ったことにより、不利益を被った場合でも、当法人はその責任を一切負わないものとする。
２．本規約に基づく当法人から認定公共団体に対する通知その他の連絡は、書面又は電子メールをもって行うものとする。この場合、当法人は、登録された認定アプリ事業者の連絡先に通知することをもって通知が行われたものとみなす。
３．当法人は、認定公共団体に対する通知に関しては、当法人のＷｅｂサイト上に通知内容を公表することをもって、前項の通知に代えることができるものとする。この場合、公表の時点をもって、通知が到達したものとみなす。
４．本規約に基づく認定公共団体から当法人に対する通知その他の連絡は、書面又は当法人の電子メールアドレスに対する電子メールによるものとする。
５．前項の通知が電子メールによって行われた場合は、当法人が判読できる状態で当該電子メールが到達した時点をもって、当法人に到達したものとする。
（個人情報の取り扱い）
第１１条

１．当法人は、認定公共団体の個人情報を適切に管理するものとする。
２．認定公共団体は、当法人に登録した電子メールアドレスその他の個人情報を当法人に関する情報提供及び当法人の活動の案内のために利用することに同意するものとする。
（反社会的勢力の排除）
第１２条 認定公共団体は、登録時において、その代表者、役員、実質的に運営を支配する者若しくは従業者その他の関係者が、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、及びこれらに準じるもの）に該当または関与していないことを表明し、かつ将来にわたっても該当または関与しないことを確約する。
（免責及び損害賠償）
第１３条
１．当法人が提供する資料、情報等は現状有姿で提供され、これらの内容、これらを利用することの結果について、当法人は、第三者の知的財産権の侵害の有無を含め、なんら保証しない。認定公共団体は、当法人の活動に関連して取得した資料、情報等について、自らの判断によりその利用の採否・方法等を決定するものとし、これらに起因して認定公共団体又は第三者が損害を被った場合であっても、当法人は一切責任を負わない。
２．当法人が認定公共団体に対して損害賠償責任を負う場合、その原因の如何にかかわらず、当法人は、間接損害、特別損害、逸失利益ならびに第三者からの請求及び軽過失に基づく損害について、予見の有無に関わらず、責任を負わない。
３．当法人の会員、認定ネットワーク運用事業者または認定アプリ事業者との間で紛争が生じた場合、当事者間で解決するものとし、当法人は当該紛争の解決その他一切の責任を負わない。
４．当法人への登録が解除された後も、本条の規定は継続して当該公共団体に対して効力を有する。
（規約の追加・変更）
第１４条
１．本規約に定めのない事項で必要と判断されるものについては、当法人が定めるものとする。
２．当法人は、本規約の全部又は一部を変更することができる。本規約が変更された場合、当法人は、第１０条に定める方法により認定公共団体に通知するものとする。
（準拠法及び合意管轄）
第１５条

１．本規約に関して疑義が生じた場合には、当法人に協議を申し入れるものとし、双方が誠意をもって協議し解決に努めるものとする。
２．本規約に関して、認定公共団体と当法人の間で紛争、訴訟等が発生した場合、その準拠法は日本法とする。
３．認定公共団体と当法人の間に訴訟等が発生した場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
（附則）
第１６条
本規約は、平成２８年１２月２２日からその効力を発する。
平成２８年１２月２２日制定
平成２９年 7 月 7 日改定