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関自旅2第6515号の3
平成14年1月17日

社団法人 全国個人タクシー協会関東支部支部長 本 間 嗣 治 殿ト、 拙m叩血一ヽ

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関 東運輸局長■：

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上 子道雄

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一般乗用旅客自動車運送事業の運賃料金の認可の審査基準について

標記について、別添、平成13年10月26日付け自動車交通局長通達（国自旅第101号）に基づき、本日付けで別紙のとおり公示したので了知のうえ、
傘下事業者に対し周知徹底されたい。
別紙▲ ■ 一公示文

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示

一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金の認可申請の審査基準について

一 般乗用 旅客自 動車運 送事業の運賃及び 料金の認可申請に係る道 路運送 法第９条の３第２項に基づく審査基準を下記のとおり定めたので公示する。
平成１４年１月１７日
関東運輸局長上子道雄

記１．運賃適用地域
運 賃改定（需要構造、原 価水準等を勘案し て運賃 改定手 続をま とめて 取り扱うことが合理的であると認められるものとして別添に定める地域（ 以下「 運賃 適 用 地 域 」 と い う 。） に お い て 普 通 車 の 最 も 高 額 の 運 賃 よ り も 高 い 運 賃 を設 定 す る こ と をい う 。（ 以 下同 じ 。）） 申 請 に つ い て は 、運 賃 適 用 地域 ご と に行う。
２．運賃改定手続の開始等(1) 運賃適用地域ごとに、 原則として最 初の申請があったときか ら３ヶ 月の期間の 間に申 請を受 け付ける こととし、申請率（当該運賃適用地域に おける法人 事業者 全体車 両数に占 める申請があった法人事業者の車両数の 合計の 割 合 を い う 。 以 下 同 じ 。） が ７ 割 以 上 と な っ た 場 合 に は 、 ３ ヶ 月 の 期 間の到来を待たずに直ちに運賃改定手続を開始することとする。
(2) 運 賃適用 地域ごとに、 運賃改定手続 開始後において、申請の 取り下 げにより申請 率が７ 割を下 回る 事態と なった 場合には、次のとおり 取り扱 うこととする。
①

申請 率が７ 割を下 回っ た時点 で、運 賃改定手続を一時的に 中断す るも
のとする。

②

当該 運賃改 定手続 を中 断した ときか ら３ヶ月の期間の間に 、追加 的な−1−

申請に より申 請率が ７割 以上と なった 場合には、直ちに当該 運賃改 定手続を再開するものとする。
③

当該 運賃改 定手続 を中 断した ときか ら３ヶ月の期間の間に 、申請 率が７割以 上とな らなか った 場合に は、当 該運賃改定手続を中止 するも のとする。

(3) なお 、(1)にお いて運賃改定 手続の開始に至 らなかったとき及び(2)③において運賃改定手続が中止となったときは 、それぞれ申請事業者について 、
道路運送 法第９ 条の３ 第２ 項第１ 号の規 定に適合しないものと して却 下処分を行うものとする。
３．運賃改定の要否の判定、原価及び収入の算定(1) 運賃改定の要否の判定 に当たっては 、実績年度を基準とし別 紙１に より行うものとする。
実 績年度 の期間 につい ては、４月１日よ り翌年 ３月末 日まで とする 。これと 異なる 決算期 間を用 いている場合は、 事業期 間を４ 月１日 より翌 年３月末日までに期間を修正するものとする。
(2) 原価及び収入の算定に 当たっては、 運賃改定の要否の判定に おいて 運賃
改定 を行う 必要が ないと 判断される場合を 除き、 別紙２ により 原価及 び収入の算定を行うこととする。
(3) 運賃 改定の 要否の 判定において、運 賃改定を行う必要がない と判断 された 場合 には、申請事業者につい て、道 路運送 法第９ 条の３第２項第１ 号の規定に適合しないものとして却下処分を行うものとする。
４．自動認可運賃の設定、及び認可申請の取扱いについて(1) 自動認可運賃に係る運賃設定及び認可申請の取扱いについて
上 記３.(2)で算出した運 賃額を上限と し、この上限運賃の初乗 運賃額 から別紙 ３により算出される初 乗運賃額を下限と する範 囲内の 初乗運 賃額及 び当
該初 乗運賃額に対応した加 算距離及び加算運 賃額に ついて 、別紙 ３によ り設
定さ れる運賃を自動認可運 賃として設定する ととも に、道 路運送 法施行 規則（ 以 下 「 施 行 規 則 」 と い う 。） 第 １ ０ 条 の ３ 第 ３ 項 の 規 定 に 基 づ き 、 運 賃 の認可申請に当たって原価計算書その他の運賃の算出の基礎を記載した書類（ 以下 「 原 価 計 算 書 等 」 と い う 。） の 添 付 の 必 要 が な い と 認 め る 場 合 と し て 事 前に公 示するものとする。当 該公示した自動認 可運賃 に該当 する運 賃の認 可申
請に ついては、申請の公示 を省略するととも に、標 準処理 期間に よるこ とな
く速やかに処理を行うものとする。
(2) 自動認可運賃に該当しない運賃に係る認可申請の取扱い−2−

自 動認可運賃に該当しな い運賃の認可申請 で運賃 改定申 請以外 のもの の認
可に 当たっては、認可要件 に沿って、適正な 原価に 適正な 利潤を 加えた もの
であ ること、利用者間に不 当に差別的な取扱 いをす るもの でない こと及 び他の事 業者との間に不当な競 争を引き起こすお それが ないこ とを個 別に審 査す
ることとする。
(3) その他
その他自動認可運賃等の申請に対する処理手続等については別紙４による 。
５ ． 福祉輸送 サービ スを行 う一 般乗用 旅客自 動車運送事業の運賃、 料金及 び割
引運賃の取扱いについて(1) 福 祉 輸 送 サ ー ビ スに 係 る 運 賃 及 び 料金 の 認 可 の 申 請 に つ い て は 、「 一 般乗 用 旅 客 自 動 車 運 送 事 業 の 運 賃 及 び 料 金 （ 福 祉 輸 送 サ ー ビ ス に 限 る 。） に
関 す る 制 度 に つ い て 」（ 平 成 １ ８ 年 １ １ 月 ３ ０ 日 関 東 運 輸 局 長 公 示 ） に よ
り処理を行うこととする。
(2) 一 般乗用 旅客自動車運 送事業者から 福祉輸送サービスに係る 運賃及 び料
金の設定 又は変 更の認 可の 申請が あった ときは、次の方針によ り取り 扱うものとする。
イ

ケア運賃
福祉 輸送 サービ スの 実態を踏まえ、 以下の①～ ③に例示する運賃 等、距 離制 によらな い運 賃のみを 設定す ること ができ るものとし、距離 制によ る運 賃を設定 する 場合を含 め、審 査基準 及び処 理期間等について 弾力的に取扱うものとする。
また 、運 賃の割 引、 料金の設定につ いては、輸 送の実態に応じた 弾力
的 な取 扱いがで きる ものとし 、介護 料金等 旅客の 運送に直接伴うも のではない料金については、認可も届出も不要とする。
ただ し、 自動認 可運 賃を大きく下回 る運賃や減 収率が大きい割引 運賃
を 設 定 し よ う と す る 場 合 に あ っ て は 、 必 要 に 応 じ て 原 価 計 算 書 等 （「 一般 乗用 旅客自動 車運 送事業の 運賃料 金の認 可申請 の審査基準につい て」（ 平成 １４年１ 月１ ７日関東 運輸局 長公示 ）別紙 ４第３の１にいう 添付書類をいう。以下同じ 。）の提出を求め、所要の審査を行うこととする。
①

時間 制運賃 を基 本として、１５ 分又は３０ 分単位など細分化 した時間に対応して設定するもの。

②

一定 の幅で 運賃 を設定し認可を 受け、その 範囲内で送迎サー ビスの内容等に応じて運賃を収受するもの。

③

一定の輸送範囲において定額運賃を設定するもの。
また 、共同配車センター（ 共同して限定許可等通達記Ⅰ ．１ ．
（２）

−3−

に規定する福祉輸送自動車を配車するために設置された施設をいう 。） を 介 し て 行 う 福 祉 輸 送 サ ー ビ ス に 係 る 運 賃 及 び 料 金 に つ い ては、５．(2) ハ 民間救急運賃の設定に準じて、輸送の実態に応じた運賃及び料金を別途設定することができるものとする。
ロ

介護運賃
事業者の判断により多様な運賃の設定方式がありうること等を踏まえ 、審査基準の弾力的な取扱いを図るものとする。
具体 的に は、自 動認 可運賃に該当し ない運賃を 設定しようとする 場合であって 、運賃改定を伴わないときには 、原価計算書等の提出を求めず 、
自動認可運賃に準じた処理手続によるものとする。
なお 、こ の場合 にお いても、提供さ れる輸送サ ービスの内容と比 較して 、設 定しよう とす る運賃の 額が著 しく低 額でも っぱら名目的なも のにすぎないと認められるときは、この限りでないものとする。

ハ

民間救急運賃民間 救急 運賃の 適用 方法等について は、以下の とおりとし、輸送 の実態に応じた運賃料金を設定することができるものとする。
なお 、民 間救急 運賃 の認可申請の認 可に当たっ ては、原価計算書 等の提 出を 求め、所 要の 審査を行 うこと する。 ただし 、当該地域におい て既に 定着 している と認 められる ものに ついて は、審 査基準及び処理期 間等について弾力的に取扱うものとする。
①

運賃の適用方法
基本 運 賃 は、原 則、 時間制 運賃とし、運 賃の算定は 、旅客が乗 車し た時か ら旅客 の輸送を終了 するまでに要 した時間に よるものと する 。この 場合、 別途、定額の 待料金、迎車 回送料金を 設定するこ とができるものとする。

②

車種区分
車種は福祉自動車として一区分とする（軽自動車は除く 。）。

③

特別な設備を有する車両の割増
寝台 等 固 定した 設備 を有す る車両に限っ て適用する ことができ るも のとし 、割増 率は事業者の 申請に基づき ２割以内で 設定できる も
のとする。

④

その他、 運賃 の割引、 料金の 設定等 につい ては、輸送の実態 に応じた弾力的な取扱いができるものとする。

(3) 標準処理期間等「一 般乗用旅客自動車運送事 業の許 可、事 業計画 の変更認可等に関 する
標 準 処 理 期 間 の 設 定 方 針 に つ い て 」（ 平 成 １ ４ 年 １ 月 ３ １ 日 付 け 関 自 旅 二−4−

第 ６５６ ３号） にかか わらず、上記 (2)ロの場合については自 動認可 運賃に 準じ て取り扱うものとする。 また、 既に他 の事業 者が認可を受けて いるも のと 同様の運賃・料金を設定 するも のであ る場合 は、速やかに認可 を行うものとする。
６．定額運賃、運賃の割引、運賃の割増及び料金の取扱いについて
定 額運 賃、運 賃の割引 、運賃の割増及 び料金については、運賃 改定時 以外にお いても随時申請が行え るものとし、以下 のよう に取り 扱うこ ととす る。
この場合において、処理の迅速化を図るため、(1)に規定する申請のうち、運賃 適用地域において既に 定着（利用者の著 しい混 乱が生 じてい ないこ と及び不 当な競争を引き起こす 状況にないことに ついて 確認が なされ たもの をいう 。 以 下 同 じ 。） し て い る と 認 め ら れ る も の に つ い て は 、 施 行 規 則 第 １ ０ 条の３ 第３項の規定に基づき 、原価計算書等の 添付の 必要が ないと 認める 場合として公示するものとする。
(1) 定額運賃に係る申請の処理
定額運賃に係る認可申請については、乗り場等における利用者の混乱の防止及び運賃の適正収受のための措置が講じられているかを確認の上、距離制
運賃との比較で不当に差別的なものとならないかとの観点から審査することとする。
ま た、 当該申請のあった運賃が 当該申 請に係 る運賃 適用地域において 既に 定着して おり、 施行規 則第 １０条 の３第 ３項の規定に基づき原 価計算 書
等 の添付の 必要が ないと 認め る場合 として 公示したものに該当す るとき には 、申請の 公示を 省略す ると ともに 、標準 処理期間によることな く速や かに処理を行うものとする。
(2) 運賃の割引に係る申請の処理
以下に 掲げる 運賃の 割引に係 る認可申請については、認可要件に沿っ て、
適 正な原 価に適 正な利 潤を加え たものであること、利用者間に不当に差 別的な 取扱い をする もので ないこと 及び他の事業者との間に不当な競争を引 き起
こすおそれがないことを個別に審査することとする。
審査に 当たっ ては、 特に、自 動認可運賃に該当しない運賃の審査に係 る考
え 方を適 用して 、割引 運賃を実 施した後の事業者の運賃収入が、全体と して
適 正な原 価に適 正な利 潤を加え たものとなっているかどうかについて個 別に審査することとする。
イ

遠距離割引及び営業的割引
遠距 離割引及び営業的割引の 認可に 当たっ ては、 以下の条件を付す ことと する とともに、事業者に対し 、運転 者の労 働条件 の確保のために必 要な−5−

措 置を 講じることや、然るべき 時期に 運転者 の労働 条件の確保の状況 （増収 率、 運転者１人当賃金上昇率 及び運 転者に 係る営 業収入に占める賃 金支
給 率 の 変 動 状 況 等 。 以 下 同 じ 。） を 公 表 す る こ と 等 を 指 導 す る こ と と し 、事 業者 による公表内容について 、運転 者の労 働条件 の確保が図られて いな
い と認 められるときには、その 事実関 係の公 表及び 必要な指導等を実 施することとする。
①

認可の期限は原則１年間とすること。

②

認可後 の需要 への影 響、 運転者 の労働 条件の変化、収支率の 変化、 利用
者 ・他 の事業者との混乱の有無 等につ いて検 証を行 うことが必要であ ることから 、申請事業者は 、人件費 、一般管理費 、走行距離等について 、毎月 、報告すること。

③

関係法 令違反 （労働 基準 法違反 、最低 賃金法違反、社会保険 等未加 入、
道 路 交 通 法 違 反 、 改 善 基 準 告 示 違 反 等 。 以 下 同 じ 。） に よ り 車 両 停 止 以 上の行政処分を受けた場合には、認可を取り消す場合があること。

ロ

試行的な割引事業 者の創意工夫による新た な運賃 の割引 につい ては、地域、利用 者等に つい て限定を付した上で認可 するも のとす るが、 その他、以下の条 件を付 すこ ととするとともに、事業 者に対 し、運 転者の 労働条件の確保の ために 必要 な措置を講じることや、 然るべ き時期 に運転 者の労働条件の確 保の状 況を 公表すること等を指導す ること とし、 事業者 による公表内容に ついて 、運 転者の労働条件の確保が 図られ ていな いと認 められるときには 、その事実関係の公表及び必要な指導等を実施することとする。
①

認可の期限は原則１年間とすること。

②

認可後 の需要への影 響、運転者の 労働条件の変化、収支率 の変化 、利用 者・ 他の事業 者と の混乱の 有無等 につい て検証 を行うことが必要 であることから 、申請事業者は 、人件費 、一般管理費 、走行距離等について 、
毎月、報告すること。

③

関係法 令違反により 車両停止以上 の行政処分を受けた場合 には、 認可を取り消す場合があること。

(3) 運賃の割増率の引き下げ等に係る申請の処理
運 賃 の 割 増 率 の 引 き 下 げ （ 廃 止 を 含 む 。 以 下 同 じ 。） に 係 る 認 可 申 請 につ いて は、認可要件に沿って、 適正な 原価に 適正な 利潤を加えたもの である こと 、利用者間に不当に差別 的な取 扱いを するも のでないこと及び 他の事業者との 間に不当な競争を引き起こすおそれがないことを個別に審査す
ることとする。
審査 に当た っては 、特に、 自動認可運賃に該当しない運賃の審査に 係る−6−

考 え方 を適用して、割引運賃を 実施し た後の 事業者 の運賃収入が、全 体とし て適 正な原価に適正な利潤を 加えた ものと なって いるかどうかにつ いて
個別に審査することとする。
なお 、認可 に当た っては、 以下の条件を付すこととするとともに、 事業者 に対 し、運転者の労働条件の 確保の ために 必要な 措置を講じること や、
然 るべ き時期に運転者の労働条 件の確 保の状 況を公 表すること等を指 導する こと とし、事業者による公表 内容に ついて 、運転 者の労働条件の確 保が図 られ ていないと認められると きには 、その 事実関 係の公表及び必要 な指導等を実施することとする。
①

認可の期限は原則１年間とすること。

②

認可 後の需 要への 影響 、運転 者の労 働条件の変化、収支率 の変化 、利用 者・ 他の事業 者と の混乱の 有無等 につい て検証 を行うことが必要 であることから 、申請事業者は 、人件費 、一般管理費 、走行距離等について 、
毎月、報告すること。

③

関係 法令違 反によ り車 両停止 以上の 行政処分を受けた場合 には、 認可を取り消す場合があること。

(4) 料金に係る申請の処理
料金 に係る 申請に ついては 、料金水準がサービスの内容に対応した ものであることを確認の上 、認可要件に沿って 、料金を含めた事業者の収入が 、全 体と して適正な原価に適正な 利潤を 加えた もので あること、利用者 間に
不 当に 差別的な取扱いをするも のでな いこと 、旅客 が利用することを 困難に する おそれがないこと及び他 の事業 者との 間に不 当な競争を引き起 こす
おそれがないことを個別に審査することとする。
７．運賃改定の手続・内容の透明性の確保等
運賃改定 の手続 ・内容 につ いての 透明性 を図るとともに、利用 者等へ の情
報 提供に よる事 業の一 層の効率 化を促進するため、運賃改定時はもとよ り、
運 賃改定 時以外 にも必 要な情報 を提供する等情報の公開を促進する必要 がある 。この ため、 別紙５ のタクシ ー事業の情報提供ガイドラインにより情 報提供を確実に実施することとする。
８．サービス改善等の指導
運賃改 定の機 会をと らえて、 サービスの改善、安全運行の確保等につ いて事業者に対し積極的に指導することとする。

−7−

附則
１

本公 示は、 平成１ ４年２月 １日以降に管轄する陸運支局において受 け付ける申 請につ いて適 用する。 ただし、平成１４年２月１日以降次回の 運賃
改定ま での間 は、１ 中「普通 車の」とあるのは「車種別の」とし、又 、４
中「上 記３(2) で算 出した運賃額を上 限とし、この上限運賃の 初乗運 賃額
か ら 別 紙 ３ に よ り 算 出 さ れ る 初 乗 運 賃 額 を 下 限 と す る 」 と あ る の は 、「 車種ごとに平成１４年１月３１日現在の課税事業者の初乗運賃額を上限とし 、
平成１ ４年１ 月３１ 日現在の 免税事業者の初乗運賃額を下限とする」 とする。こ の場合 におい て、免税 事業者の上限運賃の加算運賃及び加算距 離は
課税事 業者の 上限運 賃の加算 運賃及び加算距離と、課税事業者の下限 運賃の加算 運賃及 び加算 距離は免 税事業者の下限運賃の加算運賃及び加算 距離と同一とするものとする。

２

平成 １０年 ４月２ ３日付け 公示「一般乗用旅客自動車運送事業の運 賃料金改定申請の審査基準について 」は 、平成１４年１月３１日限り廃止する 。

附則（平成１４年４月２４日
１

本公示は、平成１４年４月２４日以降適用する。

附則（平成１４年７月２３日
１

一部改正）

本公示は、平成１５年４月１日以降適用する。

附則（平成１６年３月３１日
１

一部改正）

本公示は、平成１４年７月２３日以降適用する。

附則（平成１５年３月２５日
１

一部改正）

一部改正）

本公示は、平成１６年４月１日以降適用する。

附則（平成１６年９月２９日

一部改正）

本公示は 、平成 １６年 １０ 月１日 以降に 申請のあったものから 適用す る。
附則（平成１８年１１月３０日

一部改正）

本公示は、平成１８年１２月１日以降に処分するものから適用する。
附則（平成１９年１０月３１日

一部改正）

本公示は、平成１９年１０月３１日以降適用する。
ただし 、２（ ２）の 規定 につい ては、 本公示日において、現 に運賃 改定
手 続を 中断している地域につい ては、 ２（２ ）②及 び③の規定中「当 該運賃改定手続を中断したときから３ヶ月 」とあるのは「 本公示日から３ヶ月 」に読み替えて適用するものとする。
附則（平成２１年９月３０日

一部改正）

本公示は、平成２１年１０月１日以降に処分するものから適用する。
附則（平成２６年１２月１１日

一部改正）

−8−

本公示は、平成２６年１２月１１日以降に処分するものから適用する。
附則（令和４年１２月１３日

一部改正）

改正後の規定は、既に申請のあったものにも遡及して適用する。

−9−

（別
運

賃

運賃適用地域名

適

適

用

用

地

地

添）

域

域（営業区域）特別区・武三地区 特別区・武三交通圏
多摩地区

北多摩交通圏、南多摩交通圏、西多摩交通圏

島しょ地区

島しょ区域

京浜地区

京浜交通圏

相模・鎌倉地区

県央交通圏、湘南交通圏

小田原地区

小田原交通圏埼玉県 Α 地区

県南中央交通圏、県南東部交通圏、県南西部交通圏

埼玉県Β 地区

県北交通圏、秩父交通圏

群馬県 Α 地区

東毛交通圏、中・西毛交通圏

群馬県 Β 地区

沼田・利根交通圏、渋川・吾妻交通圏

千葉県 Α 地区

京葉交通圏、東葛交通圏、千葉交通圏、北総交通圏

千葉県 Β 地区

東総交通圏 、山武・東金交通圏 、市原交通圏 、外房交通圏 、
南房交通圏

茨城県地区

茨城県全域

栃木県地区

栃木県全域

山梨県 Α 地区

甲府交通圏、東八・東山交通圏、峡西交通圏、峡北交通圏

山梨県 Β 地区

峡南交通圏、東部・富士北麓交通圏

−10−

別紙１
一般乗用旅客自動車運送事業の運賃改定要否の判断基準

地 域の実情 に応じ 、以下 の基 準に従 い運賃 改定要否の検討を開始 するこ ととする。
な お、道路 運送法 施行規 則第 １０条 の３第 ２項の規定により申請 書に添 付され る 原価計算 書の原 価計算 期間 の実績 年度が 、原則として現行運賃 の算定 を行っ た 原価計算 年度（ 平年度 ）以 降であ る場合 のみに、運賃改定要否 の検討 を行うこととする。
第１

標準能率事業者の選定基準
運 賃適用 地域内 におい て、改定申請事業 者の中 から標 準的経 営を行 っている事業者を標準能率事業者として選定する。
こ の場合 の標準 能率事 業者とは、次の基 準に該 当する 者を除 いた者 とする。

１

原価標準基準(1) １人１車制個人タクシー事業者及び小規模個人経営者（５両以下）(2) ３年以上存続していない事業者(3) 最近 の事業 年度（ １年 間）の 期間中 に事業の譲渡、譲受若 しくは 合併
した事業者又は長期にわたって労働争議のあった事業者(4) 決算 期を変 更した ため 、最近 １年間 の実績収支の確定ので きない 事業者(5) 一般 乗用旅 客自動 車運 送事業 以外の 事業を経営する者にあ っては 、全事業営業収入に対する乗用部門の営業収入の割合が50％に満たない者(6) 料金 につい て標準 的な ものと 大幅に 異なるものを設定して いる事 業者(7) 災害 、その 他の事 由に よって 異常な 原価が発生し、当該地 域の原 価の標準を算定するために適当と認められない事業者(8) 運転 者１人 当たり の平 均給与 月額が 当該地域内の全事業者 の平均 給与月額の平均の額を下回っている事業者

２

サービス標準基準(1) 事業 用自動 車の平 均車 齢が、 当該運 賃適用地域の全事業者 の平均 値に比較して、特に高いと認められる事業者(2) タクシーサービスの著しく不良な事業者(3) 安全運行を怠り、事故を多発している事業者

３

効率性基準

−11−

別紙１

- 1 -

(1) 運賃 適用地 域の事 業者 のうち 、年間 平均実働率の水準が、 当該地 域内の全事業者の上位から概ね80％の順位にある水準以下の事業者(2) 運賃 適用地 域の事 業者 のうち 、生産 性（従業員１人当り営 業収入 ）の
水 準が 、当該地 域内の 全事業者 の上位 から概 ね80％の順位にある水 準以下の事業者(3) 効率 性基準 は原価 標準 基準及 びサー ビス標準基準を適用し た後に 適用し、効率性基準は(1)、(2)の順に適用する。
４

前各 号の基 準を適 用した場 合において抽出事業者の車両数の合計が 当該地 域の法 人全事 業者の 車両数の合計の50％を下回る場合は50％ に止め るも
のとする。

第２

運賃改定要否判定基準
標準 能率事業者について、実 績年度 及び実 績年度 の翌年度の適正利 潤を
含 む加重 平均収 支率が いずれも 100％を 超える場合には、運賃 改定を 行う
必要がないものとする。

−12−

別紙１

- 2 -

別紙２
一般乗用旅客自動車運送事業の運賃原価収入算定・処分基準

第１１

原価計算対象事業者の選定
原価計 算対象 事業者 は、 運賃適 用地域 の事業者のうち運賃改 定要否 の判断基準に より選 定した 標準 能率事 業者の 中から、次により抽出 するこ ととする。
(1) 車両規模別にそれぞれ50％を抽出する。
(2) 上記(1)の抽出にあたっては、各運賃額別、車両数規模別に申請事業者全体に対する車両数比率を算出し、その比率をもって事業者を抽出する。
(3) 抽 出事業者数の最低は 10社とし、30社を 超える場合は30社を限度とすることができるものとする。

２

原価計 算事業 者の抽 出に あたっ ては、 抽出事業者の実績加重 平均収 支率が標準能 率事業 者の実 績加 重平均 収支率 を下回らないように抽 出する もの
とする。

第２

原価計算の方法
原価計 算は、 原価計 算期 間の原 価対象 部門にかかる運賃原価 を原価 要素の分類に従って算定する。
要素別原価は、税抜き方式によることとする。

第３

原価計 算期間 は、次 の３ 年度と し、運 賃率は平年度の原価に 基づき 算定する。
実績年度・・・最近の実績年度１年間
翌 年 度・・・実績年度の翌年度１年間
平 年 度・・・実績年度の翌々年度１年間

第４

関連する収益及び費用の配分基準
他の事 業を兼 営する 事業 者の関 連収益 及び費用は、別添１の 基準に よって配分するものとする。

第５

輸送力及び輸送効率等の算定
過去５ 年間の 実績の 推移 及び将 来にお ける合理的な予測を基 礎に算 定する。
ただし 、平年 度に使 用す る実車 率につ いては次のとおり取扱 うもの とす

−13−

別紙２

- 1 -

る。
①

実績 年度実 車率が 運賃 適用地 域の直 近５年間の加重平均実 車率（ 以下「 基 準 実 車 率 」 と い う 。） を 上 回 る 場 合 に は 実 績 年 度 実 車 率 を も っ て 算定を行うものとする。

②

実績 年度実 車率が 基準 実車率 を下回 る場合には実績年度実 車率と 基準
実車率を和半した数値をもって算定を行うものとする。

第６
１

原価の算定
運賃原価の範囲
運賃原 価は、 一般乗 用旅 客自動 車運送 事業の営業費（人件費 、燃料 油脂
費 、 車 両 修 繕 費 、 車 両 償 却 費 、 そ の 他 運 送 費 及 び 一 般 管 理 費 ）、 営 業 外 費
用及び適正利潤を合計した額とする。

２

要素別原価の算定(1) 人件費
人件 費は給 与、退 職金 、厚生 費の合 計額とし、次式により 算定す る。
平 均給与 月額× 支給 延人員 ×（１ ＋退職金支給率＋厚生 費支給 率）（算定基礎）①

平均給与月額
平均給 与月額 とは 、基準 賃金、 基準外賃金及び賞与（ 一時金 を含む）の年間総額を１／12した額とする。
翌年度 ・・・ 実績 の平均 給与月 額に翌年度春闘実績に よる増 加分を加えた額とする。
平年度 ・・・ 翌年 度の平 均給与 月額にデフレーターを 乗じて 算定した額とする。

②

支給延人員
輸送力 増強を 伴う 場合の 支給延 べ人員は次式により算 定した ものと し、労 働条件 の改 善（労 働時間 の短縮等）をする場合 は、実 施し
又 は実施 するこ とが 確定し ている 場合のみ運転者につい て人員 増を認める。
最近年度実績支給延人員×（１＋実働日車数の伸び率）③

退職金支給率
実績年度の給与総額に対する退職金の割合とする。

④

厚生費支給率
実績年度の給与総額に対する厚生費の割合とする。

(2) 燃料油脂費
イ

燃料費

−14−

別紙２

- 2 -

次式により算定する。
燃料別 単位当 り価 格×（ 燃料別 査定走行キロ÷燃料別 単位当 り総
走行キロ）（算定基礎）①

単位当 り価格 ・・ ・最近 の平均 購入価格とする。ただ し、燃 料税の増徴が確定している場合は、増税分を加算した額とする。

②

燃料別総走行キロ・・・最近事業年度の実績の比率による。

③

単位当り走行キロ・・・最近事業年度の実績値による。

ロ

油脂費
次式により算定する。
車キロ当り経費×査定総走行キロ（算定基礎）
車キロ当り経費・・・実績値×（１＋ＣＰＩ）(3) 車両修繕費（タイヤ・チューブ費を含む。）
次式により算定する。
車キロ当り経費×査定総走行キロ（算定基礎）
車 キロ当 り経費 ・・ ・実績 値×（ １＋（ＣＰＩ＋ＣＧＰ Ｉ）／ ２）(4) 車両償却費
次式により算定する。
車両価格×車両数×償却率（算定基礎）①

車両価格・・・最近における現金購入価格による。

②

車 両 数・・・期中平均車両数による。

③

償 却 率・・・償却率は次式により算定する。
（１－ 0.1）÷実績平均使用期間(5) その他諸経費
イ

その他償却費
翌年度＝実績額×期中平均車両数伸び率
平年度＝翌年度額×期中平均車両数伸び率

ロ

その他修繕費
翌年度＝実績額×（１＋ＣＰＩ）×期中平均車両数伸び率
平年度＝翌年度額×（１＋ＣＰＩ）×期中平均車両数伸び率

ハ

諸税
①

自動車税及び自動車重量税
１両当り税額×期中平均車両数

−15−

別紙２

- 3 -

②

その他
翌年度＝実績額×期中平均車両数伸び率
平年度＝翌年度額×期中平均車両数伸び率

二

保険料
①

強制保険
１両当り保険料×期中平均車両数②

その他
翌年度＝実績額×期中平均車両数伸び率
平年度＝翌年度額×期中平均車両数伸び率

ホ

その他
①

交際費
実績額とする。ただし、非課税限度額を限度とする。

②

事故賠償費
翌年度＝実績額×期中平均車両数伸び率
平年度＝翌年度額×期中平均車両数伸び率③

その他
翌年度＝実績額×（１＋ＣＰＩ）×期中平均車両数伸び率
平年度＝翌年度額×（１＋ＣＰＩ）×期中平均車両数伸び率(6) 一般管理費
イ

人件費
運 送費人 件費の 算定 要領と 同じ。 ただし、役員給与月額 の上昇 率は
運送 費人件 費の運 転者 の平均 給与月 額の上昇率の範囲内と し、ま た、
輸送力増強に伴う人員増は原則として認めない。

ロ

諸税
①

事業税
次式により算定する。
実績年度適正利潤×申請地区事業税々率②

その他
翌年度＝実績額×期中平均車両数伸び率
平年度＝翌年度額×期中平均車両数伸び率

ハ

その他経費
①

交際費、寄付金実績額とする。ただし、非課税限度額を限度とする。

②

固定資産償却費
翌年度＝実績額×期中平均車両数伸び率
平年度＝翌年度額×期中平均車両数伸び率

−16−

別紙２

- 4 -

③

その他
翌年度＝実績額×（１＋ＣＰＩ）×期中平均車両数伸び率
平年度＝翌年度額×（１＋ＣＰＩ）×期中平均車両数伸び率(7) 営業外費用
イ

金融費用
次式により算定する。
実績額＋（所要資金－自己資金）×平均利率（算定基礎）①

所要資金
車両購入及び施設改善のために要する資金とする。

②

自己資金
減価償却費及び増資予定額（確定している場合のみ）とする。

ロ

車両売却損
次式により算定する。
（ １両平 均残存 価格 ×代替 車両数 ）－（１両平均売却価 格×代 替車
両数）（算定基礎）①

１両平均残存価格・・・車両価格× 0.1②

１両平均売却価格・・・最近の実績による売却価格（下取り価格）③

代替車両数・・・期中平均車両数÷実績平均使用期間

ハその他
翌年度＝実績額×期中平均車両数伸び率
平年度＝翌年度額×期中平均車両数伸び率(8) 適正利潤
次式により算定する。
乗用換算自己資本×資本利子率（0.1）÷（１－法人税等税率）（算定基礎）①

乗用換 算自己 資本 ・・・ 自己資 本に全事業の固定資産 に占め る乗用 事業用 固定資 産の 比率を 乗じて 算出する。ただし、自 己資本 が欠損となっている場合は、乗用換算自己資本金を基礎に算定する。

②

法人税等税率・・・法人税等税率は次式により算定する。
法人 税々率 ＋｛ 法人税 々率× （都道府県民税率＋市 町村税 率＋
地方法人税率）｝第７１

運賃改定しない場合の収入算定
運送収入

−17−

別紙２

- 5 -

次式により算定する。
車キロ当り収入×査定実車走行キロ（算定基礎）
車キロ当り収入・・・実績年度車キロ当り収入
２

運送雑収
実績年度運送雑収とする。

３

営業外収益
実績年度営業外収益とする。

第８所要増収率の算定
次式により算定する。
（運賃原価－（運送雑収＋営業外収益））/運送収入－１

第９

運賃改定率の算定
運賃改 定率は 、原価 計算 の結果 に基づ く所要増収率と等しく なるよ う算定する。 なお、 制度変 更及 び料金 等の変 更により増収効果が伴 う場合 には所要の修正を行うものとする。

第10

処分基準
上記第 ９項に より算 定し た運賃 改定率 により、別添２の算出 要領を 用いて算出した運賃額をもって認可する。

−18−

別紙２

- 6 -

別添１
一般乗用旅客自動車運送事業に係る収益及び費用並びに固定資産の配分基準

一般乗用旅客自動車運送事業及びその他の事業に関連する収益及び費用並びに固定資産（無形固定資産及び投資等を除く。）は、その属する勘定項目ごとに、それぞれ次の基準によって各事業に配分する。また、運賃原価算定等において、
一般乗用旅客自動車運送事業部門内部の配分を必要とする場合についても、この基準を準用する。ただし、鉄道事業又は軌道業を兼営するものにあっては、当分の間その事業について定める基準によるものとする。
なお、当該収益及び費用並びに固定資産が極めて少額である場合、または主たる事業に比較して兼営する事業の割合が小さいため、配分基準の算定が困難である場合には、その金額を主たる事業に負担させるものとする。
Ⅰ

収益
営業外収益

Ⅱ

営業収益の比率費用１

営業費(1) 運送費イ

人件費

従業員の実働人日数の比率

ただし、技工の人件費について

は車両修繕費の比率
ロ

燃料油脂費

ハ

修繕費
車両修繕費

当該事業在籍車両の総走行キロの比率（注１）
総走行キロの比率

ただし、外注修繕費、部品等については、当該事業在籍車両の総走行キロの比率
その他修繕費 期末有形固定資産額（車両及び土地を除く。）の比率
二

固定資産償却費
車両償却費

当該事業在籍車両の総走行キロの比率

その他償却費 期末有形固定資産額（車両及び土地を除く。）の比率
ホ

保険料
自賠責保険料

当該事業在籍車両の総走行キロの比率

車両保険料

同上

その他保険料 期末有形固定資産額（車両及び土地を除く。）の比率
ヘ

施設使用料

実在延日車数の比率

ト

施設賦課税

期末有形固定資産額（車両を除く。）の比率

事業用車両に係るものは当該事業在籍車両の総走行キロの比率
チ

その他経費

−19−

別紙２・別添１- 1 -

事故賠償費

－

道路使用料

－

その他経費

実働延日車数の比率(2) 一般管理費

運送費（または営業費から一般管理費を控除した金額）から減価償却費を控除した金額の比率
２

営業外費用
イ

金融費用 ｛営業費（減価償却費を除く。）の比率＋期末有形固定資産額の比率｝×１／２
ロ
Ⅲ

その他の費用

営業費（減価償却費を除く。）の比率

固定資産１

全事業部門から旅客自動車運送事業部門への配分（営業収益の比率＋期末専属有形固定資産額の比率）×１／２

２

旅客自動車運送事業部門内の配分
イ

車両
事業用車両

当該事業在籍車両の総走行キロの比率

その他の車両ロ

実働延日車数の比率

建物
営業所等現業関係の建物
その他の建物

ハ

構築物

二

機械装置

ホ

工具器具備品

へ

土地

ト

建物仮勘定

実在延日車数の比率

従業員数の比率

実在延日車数の比率
実働延日車数の比率
実働延日車数の比率

実在延日車数の比率
実在延日車数の比率（注１）「当該事業在籍車両の総走行キロの比率」とは、事業計画上当該事業に配置されている車両が、当該事業以外の他の事業のために使用された場合において、当該事業に配置されている全車両の総走行キロと、これから他事業に関わる部
分の総走行キロを除いた、純当該事業に係わる総走行キロの比率をいう。
（注２）
金融収益又は金融費用の各事業への配分にあたっては、次に掲げる金額はあらかじめ控除して配分を行い、配分後に「その他事業」の金融収益または金融費用として計上すること。
１

不動産事業を経営している事業者が、商品土地・建物に係る借入金利息を−20−

別紙２・別添１- 2 -金融費用として計上している場合の当該借入金利息の金額
２イに掲げる事業者（経営する事業が１事業の者を含む。）は、ロに掲げる金額
イ

事業年度終了の日において、投融資額 ＊が固定資産の部の合計額の１／10をこえる事業者

ロ

金融収益・・・投融資額に係る受取配当金及び受取利息
金融費用・・・｛（期首投融資額＋期末投融資額）×１／２｝×実績仮
入金利率＊

投融資額は固定資産の投資等の合計額のうち、長期前払費用及び破産債権等並びに支払保険料、敷金その他の直接収入を生じないものは除き、流動資産である短期貸付金及び有価証券を含めたものとする。

−21−

別紙２・別添１

- 3 -

別添２
改定運賃額の算出要領

改定運賃額の算出は、次のとおり行うこととする。
また、時間制加算運賃については、時間制初乗運賃に準じて行うこととする。
１．距離制運賃及び時間制運賃の初乗運賃の算出(1) 上限運賃の算出
改定前 の上限 運賃額 に所 要増収 率を乗じ た額（端数は10円単 位に四 捨五入した額）を改定上限運賃値上額とする。
(2) 距離制運賃の初乗運賃増収率
初乗運賃値上率は次式により算出する。
初乗運賃値上率＝改定上限運賃値上額÷改定前の上限運賃額
初乗運賃増収率は次式により算出する。
初乗運賃増 収率＝初 乗運賃値上率×距離 制運賃及 び時間制運賃の実績
年度 収入に占める初乗運賃 収入構 成比
２．距離制運賃の上限加算運賃の算出(1) 加算運賃の所要増収率は次式により算出する。
加算運賃所要増収率＝（所要増収率－初乗運賃増収率）÷
加算運賃の 収入構 成比(2) 上限加算運賃距離の算出
加算距 離の算 定は改 定後 の加算 運賃額 を設定の上、次式によ り算出 した距離を上限運賃とする。
加算距離＝現行の加算運賃の距離÷（1＋加算運賃所要増収率）×
改定後の加算運賃額÷改定前の加算運賃額
附則
平 成１４年 ２月１ 日以降 最初 の運賃 改定に おいて現行の中型車及 び小型 車を
普 通 車として 同一に 取り扱 うこ とに伴 う運賃 の調整の方法について は、別 に定めるものとする。

−22−

別紙２・別添２

- 1 -

別紙３
自動認可運賃の設定方法
１．距離制運賃(1) 下限運賃
下限運賃の初乗運賃額は、次の算式により算出する。
下限初乗運賃額＝上限初乗運賃額×別 表１の 分類に基づき 算出した各運 送原価の走行キロ当たり 単価の 総和
上限 運賃の査定における総運送原価の走行キロ当たり単価（注）運賃額の端数は、いずれも10円単位に切り上げした額とする。
別 表１の 分類に 基づき 事業者に よる差異を認めた経費については、その 用いる 額が合 理的な 数値と なってい るかどうか確認し、必要に応じて補正を 行うこととする。
加算距離＝距離制上限加算距離÷（距離制下限初乗運賃額÷距離制上限初乗運賃額）（注）加算距離は、１ｍ単位に四捨五入する。
(2) 自動認可運賃の範囲内の設定
上限運 賃と下 限運賃 の範 囲内に おいて、 10円単位で初乗運賃 額を設 定する。
各初乗 運賃額に対応す る加算運賃額 は上限運賃の加算運賃額 と同額 とし、その加算距離は次の算式により算出する。
各加算距離＝距離制上限加算距離
÷（ 各距離 制初乗 運賃額÷距離制上限初 乗運賃 額）
２．時間制運賃(1) 下限運賃
距離制の初乗運賃額を基礎として、次の算式により算出する。
初乗運賃額＝時間制上限運賃の初乗運賃額
× （距 離制下 限初乗 運賃額÷距離制上限初 乗運賃 額）
加算運賃額＝時間制上限運賃の加算運賃額
× （距 離制下 限初乗 運賃額÷距離制上限初 乗運賃 額）(2) 自動認可運賃の範囲内の設定
距離制運賃の初乗運賃額を基礎として、次の算式により算出する。
各初乗運賃額＝時間制上限運賃額
×（ 各距離 制初乗 運賃額÷距離制上限初 乗運賃 額）
各初乗運賃額に対する加算運賃額は、次の算式により算出する。
各加算運賃額＝時間制上限加算運賃額×（ 各距離 制初乗 運賃額÷距離制上限初 乗運賃 額）

−23−

別紙３

- 1 -

別紙４
自動認可運賃等の申請に対する処理手続等

第１

自動認可運賃の設定
別添 ２によ り算出 した上限 運賃を用いて、距離制運賃及び時間制運 賃の自動認可運賃を設定するものとする。
自動認可運賃を設定した時は、速やかにこれを公示する。

第２

申請に対する処理手続

１

申請者の申請運賃の変更
自動認可運賃を公示した場合において運賃の認可申請を行っている者は、
関東 運輸局 長が自 動認可 運賃を公示後２週 間以内 に、自 動認可 運賃に 申請
額を変更することができるものとする。
ま た、こ の場合 におい て初乗距離を短縮 する運 賃を設 定する 申請を 行っ
てい る者は 、本来 の初乗 距離を超えた運賃 額が自 動認可 運賃と なるよ う、
再度申請を行うものとする。

２

運賃の認可
公 示後２ 週間経 過した 後、地方運輸局長 は自動 認可運 賃の申 請につ いては、 速やか にこれ を認可 することとする。 なお、 運転者 の労働 条件の 改善を図ることを目的とした運賃改定について認可する場合は、事業者に対し、運転 者の労 働条件 の改善 のために必要な措 置を講 じるこ とや、 然るべ き時
期に運転者の労働条件の改善の状況を公表すること等を指導することとし、事業 者によ る公表 内容に ついて、運賃改定 の趣旨 を逸脱 すると 認めら れる
とき には、 その事 実関係 の公表及び必要な 指導等 を実施 するこ ととす る。
また 、今後の運賃改定におい て、改 定を行 わなか った結果、認可運 賃が実 質的 に自動認可運賃の下限を 下回る 運賃と なった 場合には、その時 点で認 可に 原則１年の期限を付すこ ととす る旨及 び自動 認可運賃に該当し ない
運賃と同様に取り扱う旨の条件を付すこととする。
な お、上 記１に よる申 請額の変更がない 場合は 、次に より処 分を行 うこととする。
(1) 申請の初乗運賃額が上限運賃を上回っている場合
上限運賃額に修正して認可することとする。
(2) 申請の初乗運賃額が自動認可運賃を下回っている場合
当 該申請 につ いて第 ３自 動認可運賃に該当しない運賃申請の処理 要領

−24−

別紙４

- 1 -

により個別に判断をすることとする。
(3) 申請の 初乗運 賃額が 自動認可運賃 の範囲内にあるが自動認 可運賃 に適合しない運賃の場合
距 離制運 賃に ついて は、 初乗運賃額が申請初乗運賃額と同じ自動 認可
運賃 （初乗 運賃 と加算 運賃 の比率が自動認可運賃と同等であって、 加算
距離 を、加 算運 賃額が 自動 認可運賃の加算運賃額以下となるように 設定したものを含む。）を認可することとする。
時 間制運 賃に ついて は、 初乗運賃額が申請初乗運賃額にもっとも 近い
自動認可運賃を認可することとする。
第３

自動認可運賃に該当しない運賃申請の処理要領
申請 運賃が 当該運 賃適用地 域の自動認可運賃（第２２(３)に掲げ るもの を 含 む 。） に 該 当 せ ず 、 か つ 、 運 賃 改 定 を 伴 わ な い 運 賃 に 係 る 申 請 に ついては、以下のとおり処理する。
１

原価及び収入の算定
申請 者において実績年度の原 価及び 収入を もとに 、別紙２第２から 第８に より 算定した（これによらな い場合 は、合 理的な 理由を付した上で これに 準じ た形で算定した）書類を 作成の 上申請 書に添 付して提出するこ とを求めることとする。
地方 運輸局長においては、こ の添付 書類を もとに 、平年度における 申請者の原価及び収入を査定することとする。
ただ し、人件費については申 請者の 運転者 １人当 たり平均給与月額 （福利 厚 生 費 を 含 む 。 以 下 同 じ 。） が 原 価 計 算 対 象 事 業 者 の 運 転 者 １ 人 当 た り
平 均 給 与 月 額 の 平 均 の 額 （ 以 下 「 標 準 人 件 費 」 と い う 。） を 下 回 っ て い る
ときは、標準人件費で人件費を査定することとする。
人件 費以外の原価については 、別表 ２の分 類によ り、各原価ごとに 、申請 者の 実績値又は原価計算対象 事業者 の走行 キロ当 たりの原価に基づ き査
定 する 。ただし、後者のものに あって も、申 請事業 者の事業形態等に 鑑みて 、申 請事業者の実績値に基づ き査定 するこ とに十 分な合理性が認め られる場合にはこれを妨げない。
なお 、申請事業者の実績値に 基づき 査定す る場合 には、その値が当 該事業 者の 事業の実態を適切に反映 した値 となっ ている かどうかについて 、当該事業者の事業計画との照合等により十分に確認するものとする。
新規 参入事業者から申請があ った場 合は、 少なく とも１年間は自動 認可
運 賃を 採用することを指導する ことと する。 また、 審査に当たっては 、類

−25−

別紙４

- 2 -

似 した 事業を行っている事業者 の実績 値、ま たは同 一地域で申請運賃 を実施している事業者の実績値をもとに査定することとする。
２

運賃査定額の算定
上記１ による 査定を 行った上で平年度における収支率が 100％とな る変
更 後 の 運 賃 額 （ 以 下 「 運 賃 査 定 額 」 と い う 。） を 算 定 す る こ と と す る 。 ただ し、 運賃査定額が自動認可運 賃とな る場合 にあっ ては申請額に最も 近い
自動認可運賃額をもって運賃査定額とすることとする。

３

申請に対する処分(1) 申請額が運賃査定額以上である場合は、申請額で認可することとする。
ま た、 申請額が 運賃 査定額に 満たな い場合 は運賃 査定額を申請者に 通知
し 、通 知後２週 間以 内に申請 額を運 賃査定 額に変 更することができ ることとする。変更申請がない場合は、当該申請を却下する。
(2) 申請 の認可 に当た って は、地 域にお ける事業者のシェア、 地域に おける流し営業の比率及び地域における運転者の賃金体系の特徴等を勘案し、不 当な競争を引き起こすこととなるおそれについても審査することとする。
(3) 申請 の認可 に当た って は、初 乗運賃 と加算運賃の比率が当 該運賃 適用
地 域に おける上 限運 賃の比率 と同等 のもの となる ような加算距離と する
こ とと する。ま た、 加算距離 は、加 算運賃 額が自 動認可運賃の加算 額以下となるように設定することとする。
（4）申請の認可に当たっては、以下の条件を付すこととするとともに、事業 者に 対し、運 転者 の労働条 件の確 保のた めに必 要な措置を講じる ことや 、然 るべき時 期に 運転者の 労働条 件の確 保の状 況を公表すること 等を
指 導す ることと し、 事業者に よる公 表内容 につい て、運転者の労働 条件の 確保 が図られ てい ないと認 められ るとき には、 その事実関係の公 表及び必要な指導等を実施することとする。
①

認可の期限は原則１年間とすること。

②

認 可後の需 要へ の影響、 運転者 の労働 条件の 変化、収支率の変 化、
利用 者・ 他の事 業者 との混乱の有無 等について 検証を行うことが 必要
であ るこ とから 、申 請事業者は、人 件費、一般 管理費、走行距離 等について、毎月、報告すること。

③

関 係法令違 反に より車両 停止以 上の行 政処分 を受けた場合には 、認可を取り消す場合があること。

(5) 現に認可されている運賃のうち、認可後の経済社会情勢の変化などに

−26−

別紙４

- 3 -

よ り、 不当な競争を引き起こす ことと なるお それが 生じていると認め られ
る もの について、それが旅客の 利便そ の他公 共の福 祉を阻害している 事実が ある と認められる場合には、 道路運 送法第 ３１条 に基づく事業改善 命令
により、運賃の変更を命ずることとする。
なお 、旅客の利便その他公共 の福祉 を阻害 してい る事実があると認 められ る場 合に該当するか否かの認 定につ いては 、当該 運賃を認可した時 点から の経 済社会情勢の変化の状況 などを 勘案し 、当該 運賃を実施し続け ること が利 用者の保護を著しく欠く 事態を 招いて いない かどうか等につい て総合的に判断することとする。
第４

その他
１

距離制運賃の初乗距離の短縮について
距 離制運賃において、初乗 距離を 短縮す る運賃 制度については、 平成
１４ 年１月１７日付け公示「 一般乗 用旅客 自動車 運送事業の運賃及 び料
金に関する制度について」１．(3)イ⑥を満たすことが必要であるが、さらに 、初乗距離に達した際、 公示し た自動 認可運 賃と同一となる場 合には、本紙４．(1)に規定する自動認可運賃に係る認可申請があったものとみな す。ただし、この場合、 申請の 公示を 省略す ることはできない ものとする。
な お、初乗距離を短縮する 申請に あって は、① 運賃内容が利用者 に分かり 易く表示され、また、周 知され ること 、②運 転者の近距離旅客 に対する 敬遠防止について事業者 の適切 な指導 ・教育 が十分行われるこ と、について当該申請者を指導することとする。

２

時間制運賃の初乗時間等の短縮について
時間 制運賃 におい て、 初乗時 間又は 加算時間を短縮する場 合につ いては、当該短縮の結果、公示した自動認可運賃と同一となる場合には、４．
(1)に規定する自動認可運賃に係る認可申請があったものとみなす。ただし、こ の場合 、申請 の公 示を省 略する ことはできないものと する。
なお 、時間 制運賃 額の 計算上 、運賃 額に端数が生じること となる 場合
は、利用者の不利とならないよう調整するものとする。

３

福祉輸送サービスに係る一定の幅での運賃の設定について
平成 １４ 年１月 １７ 日付け公示「一 般乗用旅客 自動車運送事業の 運賃
及 び料 金に関す る制 度につい て」４ ．の規 定によ り、福祉輸送サー ビスに 係る 一定の幅 での 運賃を設 定する 場合に あって は、施行規則第１ ０条の ３第 ３項の規 定に 基づき、 原価計 算書等 の書類 の添付が必要ない と認
め る場 合として 公示 したとき は、申 請の公 示を省 略するとともに、 標準

−27−

別紙４

- 4 -

処理期間によることなく速やかに処理を行うものとする。
４

個人タクシー事業者に係る運賃認可の取扱いについて
個人 タクシ ー事業 者が 、自動 認可運 賃を下回る運賃を設定 しよう とする 場合 にあって は、 申請に係 る運賃 適用地 域にお ける既存の法人タ クシー 事業 者におい て認 可されて いる最 低の運 賃を下 回る運賃は認めな いこ
ととする。

−28−

別紙４

- 5 -

別紙５
タクシー事業の情報提供ガイドライン

第１

事業者団体における情報提供
次の項 目によ り積極 的に 情報公 開を行 うこととする。なお、 具体的 内容
等は情報公開の趣旨に沿うよう創意工夫のうえ実施するものとする。

(1) 利用者に対する基礎的な情報提供①

運賃ブロックごとの運賃料金のメニュー、金額の一覧②

運賃料金、サービス等に関する問い合わせ先の明示③

サービス等の苦情に関する問い合わせ先の明示(2) 運賃改定申請時及び実施時の情報提供（運賃改定申請時）①

申請 の内容 （申請 理由 、申請 の概要 、運賃改定率、申請・ 現行運 賃額比較表）②

収支の実績年度及び平年度の推定（平年度の需要見通しを含む。）③

これまでの経営合理化の状況、今後の取組み④

運賃料金の多様化の内容（新たな制度、営業割引の内容）（運賃改定実施時）①

運賃改定の内容（改定の概要、改定率、現行・改定運賃額比較表）②

新たに設定する運賃料金の内容③

主要区間の新旧運賃料金比較表④

今後の合理化計画の内容⑤

今後のサービス向上策の内容(3)運賃改定のフォローアップ（定期的に公表）①

合理化計画の実施状況②

サービス向上策の実施状況(4) その他①

民間 公聴会 （関係 事業 者団体 が主催 する消費者団体等の関 係者と の懇談会）の定期的開催②
第２

その他葉書、モニター等による利用者意見の把握
関東運輸局における情報提供(1) 基礎的な情報提供①

運賃改定の審査基準、標準処理期間②

行政の苦情に関する問い合わせ先の明示

−29−

別紙５

- 1 -

(2) 運賃改定申請時及び認可時の情報提供（運賃改定申請）①

申請の内容（申請日、申請者名、申請の概要）②

その他特に必要な事項（運賃改定認可時）
①

認可の内容

②

運賃改定に当たっては、原価計算対象事業者の平均原価③

その他運賃改定認可に併せて事業者団体に要請した事項(3) 運賃改定のフォローアップ（定期的に公表）①
第３

運賃改定後の経営内容等
情報提供の方法(1) 事業者団体
リーフ レット 等の車 内配 布、広 報誌及 びテレビ・新聞等マス メディ アを通じた公表、インターネットによる情報発信、利用者窓口

−30−

別紙５

- 2 -

（別表１）下限運賃の設定における原価の査定

原価項目・内訳・内容

人件費

事業者による差異の有無

運転者人件費（給与、手当、法定福利・厚生費 等）

×

その他人件費（運行管理者、整備管理者 等）

×

小 計
燃料油脂費

燃料費・油脂費（ＬＰＧ、ガソリン、軽油）

○

車両修繕費

車両修繕費

（主に所有車両に係る修繕費）

×

車両償却費

車両償却費

（所有車両に係る償却費）○

その他償却費（営業所、車庫等に係る償却費）

×

その他修繕費（営業所、車庫等に係る修繕費）

×

諸税（自動車税、自動車重量税、その他）

×

保険料（自賠責保険料、任意保険、その他）

×

車両リース料（事業用車両のリース料）

その他（事故賠償費、施設使用料、道路使用料 等）

○
×

運送費

営業費
その他運送費小 計
役員報酬（取締役、監査役報酬）○その他（役員以外の一般管理部門人件費）

×

諸税

諸税

（事業税）

その他経費

その他

（ﾀｸｾﾝ負担金、自賠責、教育実習費 等）

×
×

人件費
一般管理費

小

営業外費用

営業外費用

計

金融費用

（借入金利息、支払手形利息 等）

○

車両売却損

（事業用車両の売却による差損）○

その他（貸倒償却、雑支出 等）

○

小

計

×

適正利潤

1
−31−

（別表２）下限割れ運賃の審査における原価の査定

原価項目・内訳・内容

人件費

事業者による差異の有無

運転者人件費（給与、手当、法定福利・厚生費 等）

×

その他人件費（運行管理者、整備管理者 等）

×

小 計
燃料油脂費

燃料費・油脂費（ＬＰＧ、ガソリン、軽油）

○

車両修繕費

車両修繕費

（主に所有車両に係る修繕費）

×

車両償却費

車両償却費

（所有車両に係る償却費）○

その他償却費（営業所、車庫等に係る償却費）

×

その他修繕費（営業所、車庫等に係る修繕費）

×

諸税（自動車税、自動車重量税、その他）

×

保険料（自賠責保険料、任意保険、その他）

×

車両リース料（事業用車両のリース料）

その他（事故賠償費、施設使用料、道路使用料 等）

○
×

運送費

営業費
その他運送費小 計
役員報酬（取締役、監査役報酬）○その他（役員以外の一般管理部門人件費）

×

諸税

諸税

（事業税）

その他経費

その他

（ﾀｸｾﾝ負担金、自賠責、教育実習費 等）

×
×

人件費
一般管理費

小 計

営業外費用

営業外費用

金融費用

（借入金利息、支払手形利息 等）

○

車両売却損

（事業用車両の売却による差損）○

その他（貸倒償却、雑支出 等）

○

小 計

○

適正利潤

2
−32−

令和4年12月13日一部改正

別紙
改

正

公

現
示

行
示

公

一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金の認可申請の審査基準について｜一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金の認可申請の審杳基準について

一般薬用旅客自動車運送事業の運賃及び料金の認可申請に係る道路運送法第'9案震蕊:霞零鑿鑿雲謡露W認蘇轍窯鮮送法第9条の3第2項に基づく審査基準を下記のとおり定めたので公示する。

平成14年1月17日

平成14年1月17日

関東運輸局長上子道雄

関東運輸局長上子道雄
記

記

1 ．

（略）

1 ．

（略）

2．運賃改定手続の開始等
2．運賃改定手続の開始等（1）運賃適用地域ごとに、原則として最初の申請があったときから3ヶ月の（1）運賃適用地域ごとに、原則として最初の申請があったときから3ヶ月の期間の間に申請を受け付けることとし、申請率（当該運賃適用地域におけ期間の間に申請を受け付けることとし、申請率（当該運賃適用地域における法人事業者全体車両数に占める申請があった法人事業者の車両数の合計
る法人事業者全体車両数に占める申請があった法人事業者の車両数の合計の割合をいう。以下同じ。 ）が7割以上となった場合には、 3ケ月の期間の割合をいう。以下同じ｡）が7割以上となった場合に、運賃改定手続を開始することとする。
の至l1来を待たずに直ちに運賃改定手続を開始することとする。
(2)運賃適用地域ごとに、運賃改定手続開始後において、申請の取り下げに（2）運賃適用地域ごとに、運賃改定手続開始後において、申請の取り下げにより申請率が7割を下回る事態となった場合には、次のとおり取り扱うこより申請率が7割を下回る事態となった場合には、次のとおり取り扱うこ
ととする。
ととする。

①申請率が7割を下回った時点で、運賃改定手続を一時的に中断するものとする。

①申請率が7割を下回った時点で、運賃改定手続を一時的に中断するも
のとする。

−1−

令和4年12月13日一部改正②当該運賃改定手続を中断したときから3ケ月の期間の間に、追加的な申請により申請率が7割以上となった場合には、直ちに当該運賃改定手②当該運賃改定手続を中断したときから3ヶ月の期間の間に、追加的な申請により申請率が7割以上となった場合には、直ちに当該運賃改定手続を再開するものとする。
③当該運賃改定手続を中断したときから3ヶ月の期間の間に、申請率が7割以上とならなかった場合には、当該運賃改定手続を中止するものとする。
(3)なお、 (1)において運賃改定手続の開始に至らなかったとき及び(2)③において運賃改定手続が中止となったときは､それぞれ申請事業者について、
道路運送法第9条の3第2項第1号の規定に適合しないものとして却下処分を行うものとする。

続を再開するものとする。

③当該運賃改定手続を中断したときから3ヶ月の期間の間に、申請率が7割以上とならなかった場合には、当該運賃改定手続を中止するものとする。

(3)なお、 (1)において運賃改定手続の開始に至らなかったとき及び(2)③において運賃改定手続が中止となったときは、それぞれ申請事業者について、
道路運送法第9条の3第2項第1号の規定に適合しないものとして却下処分を行うものとする。
3．

〜8．

（略）

3．

〜8．

附則

附則

1

1

本公示は、平成14年2月1日以降に管轄する陸運支局において受け付ける申請について適用する。ただし、平成14年2月1日以降次回の運賃改定までの間は、 1中「普通車の」とあるのは「車種別の」とし、又、 4
中「上記3(2)で算出した運賃額を上限とし、この上限運賃の初乗運賃額
から別紙3により算出される初乗運賃額を下限とする」とあるのは、 「車種ごとに平成14年1月31日現在の課税事業者の初乗運賃額を上限とし、平成14年1月31日現在の免税事業者の初乗運賃額を下限とする」とする。この場合において、免税事業者の上限運賃の加算運賃及び加算距
離は課税事業者の上限運賃の加算運賃及び加算距離と、課税事業者の下限
運賃の加算運賃及び加算距離は免税事業者の下限運賃の加算運賃及び加算
距離と同一とするものとする。
2平成10年4月23日付け公示「一般乗用旅客自動車運送事業の運賃料金改定申請の審査基準について」は、平成14年1月31日限り廃止する。
附則（平成14年4月24日一部改正）
1
本公示は、平成14年4月24日以降適用する。
附則（平成14年7月23日一部改正）
1
本公示は、平成14年7月23日以降適用する。
附則（平成15年3月25日一部改正）
1
本公示は、平成15年4月1日以降適用する。

（略）

本公示は、平成14年2月1日以降に管轄する陸運支局において受け付ける申請について適用する。ただし、平成14年2月1日以降次回の運賃改定までの間は、 1中「普通車の」とあるのは「車種別の」とし、又、 4
中「上記3(2)で算出した運賃額を上限とし、この上限運賃の初乗運賃額
から別紙3により算出される初乗運賃額を下限とする」とあるのは、 「車種ごとに平成14年1月31日現在の課税事業者の初乗運賃額を上限とし、 平成14年1月31日現在の免税事業者の初乗運賃額を下限とする」とする。この場合において、免税事業者の上限運賃の加算運賃及び加算距

離は課税事業者の上限運賃の加算運賃及び加算距離と、課税事業者の下限
運賃の加算運賃及び加算距離は免税事業者の下限運賃の加算運賃及び加算
距離と同一とするものとする。
2平成10年4月23日付け公示「一般乗用旅客自動車運送事業の運賃料金改定申請の審査基準について」は､平成14年1月31日限り廃止する。
附則 (平成14年4月24日一部改正）
1

本公示は、平成14年4月24日以降適用する。

附則 (平成14年7月23日一部改正）
1
本公示は、平成14年7月23日以降適用する。
附則 (平成15年3月25日一部改正）
1
本公示は、平成15年4月1日以降適用する。

−2−令和4年12月13日一部改正

附則（平成16年3月31日一部改正）
附則（平成16年3月31日一部改正）
1
本公示は、平成16年4月1日以降適用する。
1
本公示は、平成16年4月1日以降適用する。
附則（平成16年9月29日一部改正）
附則（平成16年9月29日一部改正）
本公示は、平成16年10月1日以降に申請のあったものから適用する。
本公示は､平成16年10月1日以降に申請のあったものから適用する。
附則（平成18年1 1月30日一部改正）
附則（平成18年1 1月30日一部改正）
本公示は、平成18年12月1日以降に処分するものから適用する。
本公示は、平成18年12月1日以降に処分するものから適用する。
附則（平成19年10月31日一部改正）
附則（平成19年10月31日一部改正）
本公示は、平成19年10月31日以降適用する。
本公示は、平成19年10月31日以降適用する。
ただし、 2 （2）の規定については、本公示日において、現に運賃改定
ただし、 2 （2）の規定については、本公示日において、現に運賃改定
手続を中断している地域については、 2 （2）②及び③の規定中「当該運手続を中断している地域については、 2 （2）②及び③の規定中「当該運賃改定手続を中断したときから3ケ月」とあるのは「本公示日から3ケ月」
賃改定手続を中断したときから3ケ月」とあるのは｢本公示日から3ケ月」に読み替えて適用するものとする。
に読み替えて適用するものとする。
附則（平成21年9月30日一部改正）
附則（平成21年9月30日一部改正）
本公示は、平成21年10月1日以降に処分するものから適用する。
本公示は、平成21年10月1日以降に処分するものから適用する。
附則（平成26年12月1 1日一部改正）
本公示は、平成26年12月1 1日以降に処分するものから適用する。
附則（令和4年12月13日一部改正）
改正後の規定は、既に申請のあったものにも遡及して適用する。

髄１ノ︑１ノ︑−ノ︑︐ノ︑１ノ／Ｉ︑．ｒ︑／１︑／Ⅱ︑ｆ巳︑

−3−

（別添）

別紙1、別紙2
別紙2・別添1、別添2
別紙3〜別紙5（別表1）、 （別表2）

略略略略略

別紙1 、別紙2
別紙2・別添1 、別添2
別紙3〜別紙5（別表1）、 （別表2）

ｊｊｊｊｊ
略略略略略
くくくくく

（別添）

附則（平成26年12月1 1日一部改正）
本公示は、平成26年12月1 1日以降に処分するものから適用する。

平成26年12月11日付一部改正

改 正

現 行

らご成
ヰカ種平る

－1－

平成26年12月11日付一部改正

1本公示は、平成14年4月24日以降適用する。
1本公示は、平成14年4月24日以降適用する。
附則（平成14年7月23日一部改正）
附則（平成14年7月23日一部改正）
1本公示は、平成14年7月23日以降適用する。
1本公示は、平成14年7月23日以降適用する。
附則（平成15年3月25日一部改正）
附則（平成15年3月25日一部改正）
1本公示は、平成15年4月1日以降適用する。
1本公示は、平成15年4月1日以降適用する。
附則（平成16年3月31日一部改正）
附則（平成16年3月31日一部改正）
1本公示は、平成16年4月1日以降適用する。
1本公示は、平成16年4月1日以降適用する。
附則（平成16年9月29日一部改正）
附則（平成16年9月29日一部改正）
本公示は、平成16年10月1日以降に申請のあったものから適用する。
本公示は、平成16年10月1日以降に申請のあったものから適用する。
附則（平成18年11月30日一部改正）
附則（平成18年11月30日一部改正）
本公示は、平成18年12月1日以降に処分するものから適用する
本公示は､平成18年12月1日以降に処分するものから適用する。
附則（平成19年10月31日一部改正）
附則（平成19年10月31日一部改正）
本公示は、平成19年1o月31日以降適用する。
本公示は、平成19年10月31日以降適用する。
ただし、2（2）の規定については、本公示日において、現に運賃改定
ただし、2（2）の規定については、本公示日において、現に運賃改定
手続を中断している地域については、2（2）②及び③の規定中「当該遅手続を中断している地域については、2（2）②及び③の規定中「当該運賃改定手続を中断したときから3ヶ月」とあるのは「本公示日から3ヶ月一賃改定手続を中断したときから3ケ月」とあるのは｢本公示日から3ケ月」に読み替えて適用するものとする。
附則（平成21年9月30日一部改正）
本公示は、平成21年10月1日以降に処分するものから適用する，に読み替えて適用するものとする。
附則（平成21年9月30日一部改正）
本公示はも平成21年10月1日以降に処分するものから適用する。

附則（平成26年12月11日一部改正）
本公示は、平成26年12月11日以降に処分するものから適用する
画

一

一

一

一

一

一

一

一

(別添）

(別添）

運 賃 適 用 地 域
D

O

I．

・１−■二■︲

６Ｆ

通明 』 a i＃（営業区域）
捌区・武三交通圏
北多 琴 交 通 圏 、 南 多 華 交 通 圏 、 西 多 華交通 雪
島しょ区域
■〃■●

ｄで︲

運賃1 園用地士 名
1#別区・武三1 ﾛ区
多 華地区
島しょ地区
更浜地区
目莫。鎌倉 h区
小田原地区
埼玉県A:也区
埼玉県B地区運 賃 適 用 地 域

■﹄０

■ｊ●一

京浜交通臣
県央交通圏、》 ロ詞交通圏
小田原交通匿県 辛，中央交通圏、県 幸､東部交通圏、県南西部交通匿
県北交通圏、〕 失父交追 圏

運賃適用地域名
特別区・武三地区
多摩地区
島しょ地区
京浜地区
相模・鎌倉地区
小田原地区
埼玉県A地区
埼玉県B地区－2－

適用地域（営業区域I特別区・武三交通匿

北多摩交通圏、南多摩交通圏、西多摩交通圏
島しょ区域
京浜交通圏
県央交通圏、》 §南交通匿
小田原交通圏
県南中央交通圏、県南東部交通圏、県南西部交通圏
県北交通圏、秩父交通圏

平成26年12月11日付一部改正￨群馬県A地区
祥馬県B地区
41

千葉県A地区
千葉県B地区１１−￨群馬県A地区
群馬県B地区
千葉県A地区
千葉県B地区
茨城県地区
栃木県地区
山梨県A地区
山梨県B地区

一Ｆ串〆Ｉ︐区
茨城県： ﾛ
栃木県地区
山梨県A地区
山梨県B地区

肩毛交通匿 中 ・ 西 毛 交 通 圏
沼 田 ・ 利 艮交通圏、渋川・吾妻交通圏
京葉交通圏、東馴 §交通圏、千葉交通圏、北総交通匿
東総交通圏、山武・東金交通圏、市原交通圏、外房交通圏、
南房交通匿
茨 城 黒全域
栃 木 黒全域
甲府交通圏、 ﾐ八・東山交通圏、峡西交通圏、 映北交通圏
峡南交通圏
ﾐ部・富士北麓交通圏｜

ロ■｜東毛交通圏、中・西毛交通圏
沼田・利根交通圏、渋川・吾妻交通圏
京葉交通圏、東葛交通圏、千葉交通圏、北総交通圏
東総交通圏、山武・東金交通圏、市原交通圏、東海交通圏、
南房交通圏
茨城県全域
栃木県全域
甲府交通圏、東八・東山交通圏、峡西交通圏、峡北交通圏
峡南交通圏、東部・富士北麓交通圏

別紙1（略）

別紙1（略）

別紙2

別紙2

一般乗用旅客自動車運送事業の運賃原価収入算定・処分基準

一般乗用旅客自動車運送事業の運賃原価収入算定・処分基準

第1〜第62（7）（略）第1〜第62（7）（略）(8)適正利潤
次式により算定する。

(8)適正利潤
次式により算定する。・

乗用換算自己資金×資本利子率(0.1)÷(1−法人税等税率）

乗用換算自己資本×資本利子率(0.1)÷(1‑法人税等税率）（算定基礎）（算定基礎）①乗用換算自己資本・・・自己資本に全事業の固定資産に占める乗用事業用固定資産の比率を乗じて算出する。ただし、自己資本が欠損となっている場合は、乗用換算自己資本金を基礎に算定する。
②法人税等税率・・・法人税等税率は次式により算定する。
法人税々率十｛法人税々率×（都道府県民税率十市町村税率十地①乗用換算自己資金・・・自己資本に全事業の固定資産に占める乗用事業用固定資産の比率を乗じて算出する。ただし、自己資本が欠損となっている場合は、乗用換算自己資本を基礎に算定する。
②法人税等税率・・・法人税等税率は次式により算定する。
法人税々率十｛法人税々率×（都道府県民税率十市町村税率)｝

方法人税率)｝

第7〜第10(略）

第7〜第10(略）

｜｜｜Ｆ

Ｏ

－3－

平成26年12月11日付一部改正〜

別紙2・別添1（略）別紙2.別添1（略）別紙2．別添2（略）別紙2．別添2（略）別紙3（略）

別紙3（略）

別紙4（略）

別紙4（略）

別紙5（略）

別紙5（略）(別表1）（略）(別表1）（略）(別表2）（略）(別表2）（略）－4－平成21年9月30日一部改正

現

行

公

改
示

正

公

一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金の認可申請の審査基準について示

一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金の認可申請の審査基準について

一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金の認可申請に係る道路運送法第一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金の認可申請に係る道路運送法第９条の３第２項に基づく審査基準を下記のとおり定めたので公示する。
９条の３第２項に基づく審査基準を下記のとおり定めたので公示する。
平成１４年１月１７日
関東運輸局長 上子道雄

平成１４年１月１７日
関東運輸局長 上子道雄

記記

１．運賃適用地域
１．運賃適用地域
運賃改定（需要構造、原価水準等を勘案して運賃改定手続をまとめて取り運賃改定（需要構造、原価水準等を勘案して運賃改定手続をまとめて取り扱うことが合理的であると認められるものとして別添に定める地域（以下「運扱うことが合理的であると認められるものとして別添に定める地域（以下「運
賃適用地域」という。）において普通車の最も高額の運賃よりも高い運賃を設
賃適用地域」という。）において普通車の最も高額の運賃よりも高い運賃を定することをいう。
（以下同じ。））申請については、運賃適用地域ごとに行う。 設定することをいう。以下同じ。）申請については、運賃適用地域ごとに行う。
２．運賃改定手続の開始等
２．運賃改定手続の開始等(1) 運賃適用地域ごとに、原則として最初の申請があったときから３ヶ月の(1) 運賃適用地域ごとに、原則として最初の申請があったときから３ヶ月の期間の間に申請を受け付けることとし、申請率（当該運賃適用地域におけ期間の間に申請を受け付けることとし、申請率（当該運賃適用地域における法人事業者全体車両数に占める申請があった法人事業者の車両数の合計
る法人事業者全体車両数に占める申請があった法人事業者の車両数の合計の割合をいう。以下同じ。）が７割以上となった場合に、運賃改定手続をの割合をいう。以下同じ。）が７割以上となった場合に、運賃改定手続を開始することとする。
開始することとする。
(2) 運賃適用地域ごとに、運賃改定手続開始後において、申請の取り下げに(2) 運賃適用地域ごとに、運賃改定手続開始後において、申請の取り下げにより申請率が７割を下回る事態となった場合には、次のとおり取り扱うこより申請率が７割を下回る事態となった場合には、次のとおり取り扱うこ
ととする。
ととする。
① 申請率が７割を下回った時点で、運賃改定手続を一時的に中断するも① 申請率が７割を下回った時点で、運賃改定手続を一時的に中断するも－ 1 －平成21年9月30日一部改正のとする。
② 当該運賃改定手続を中断したときから３ヶ月の期間の間に、追加的な申請により申請率が７割以上となった場合には、直ちに当該運賃改定手続を再開するものとする。
③ 当該運賃改定手続を中断したときから３ヶ月の期間の間に、申請率が７割以上とならなかった場合には、当該運賃改定手続を中止するものとする。
(3) なお、(1)において運賃改定手続の開始に至らなかったとき及び(2)③において運賃改定手続が中止となったときは、それぞれ申請事業者について、
道路運送法第９条の３第２項第１号の規定に適合しないものとして却下処分を行うものとする。

のとする。
当該運賃改定手続を中断したときから３ヶ月の期間の間に、追加的な申請により申請率が７割以上となった場合には、直ちに当該運賃改定手続を再開するものとする。
③ 当該運賃改定手続を中断したときから３ヶ月の期間の間に、申請率が７割以上とならなかった場合には、当該運賃改定手続を中止するものとする。
(3) なお、(1)において運賃改定手続の開始に至らなかったとき及び(2)③において運賃改定手続が中止となったときは、それぞれ申請事業者について、
道路運送法第９条の３第２項第１号の規定に適合しないものとして却下処分を行うものとする。
②

３．運賃改定の要否の判定、原価及び収入の算定
３．運賃改定の要否の判定、原価及び収入の算定(1) 運賃改定の要否の判定に当たっては、実績年度を基準とし別紙１により(1) 運賃改定の要否の判定に当たっては、実績年度を基準とし別紙１により行うものとする。
行うものとする。
実績年度の期間については、４月１日より翌年３月末日までとする。こ
実績年度の期間については、４月１日より翌年３月末日までとする。これと異なる決算期間を用いている場合は、事業期間を４月１日より翌年３れと異なる決算期間を用いている場合は、事業期間を４月１日より翌年３月末日までに期間を修正するものとする。
月末日までに期間を修正するものとする。
(2) 原価及び収入の算定に当たっては、運賃改定の要否の判定において運賃(2) 原価及び収入の算定に当たっては、運賃改定の要否の判定において運賃改定を行う必要がないと判断される場合を除き、別紙２により原価及び収改定を行う必要がないと判断される場合を除き、別紙２により原価及び収入の算定を行うこととする。
入の算定を行うこととする。
(3) 運賃改定の要否の判定において、運賃改定を行う必要がないと判断され(3) 運賃改定の要否の判定において、運賃改定を行う必要がないと判断された場合には、申請事業者について、道路運送法第９条の３第２項第１号のた場合には、申請事業者について、道路運送法第９条の３第２項第１号の規定に適合しないものとして却下処分を行うものとする。
規定に適合しないものとして却下処分を行うものとする。
４．自動認可運賃の設定、及び認可申請の取扱いについて
４．自動認可運賃の設定、及び認可申請の取扱いについて(1) 自動認可運賃に係る運賃設定及び認可申請の取扱いについて(1) 自動認可運賃に係る運賃設定及び認可申請の取扱いについて
上記３.(2)で算出した運賃額を上限とし、この上限運賃の初乗運賃額か
上記３.(2)で算出した運賃額を上限とし、この上限運賃の初乗運賃額から別紙３により算出される初乗運賃額を下限とする範囲内の初乗運賃額及ら別紙３により算出される初乗運賃額を下限とする範囲内の初乗運賃額及び当該初乗運賃額に対応した加算距離及び加算運賃額について、別紙３にび当該初乗運賃額に対応した加算距離及び加算運賃額について、別紙３により設定される運賃を自動認可運賃として設定するとともに、道路運送法より設定される運賃を自動認可運賃として設定するとともに、道路運送法施行規則（以下「施行規則」という。）第１０条の３第３項の規定に基づき、施行規則（以下「施行規則」という。）第１０条の３第３項の規定に基づ運賃の認可申請に当たって原価計算書その他の運賃の算出の基礎を記載しき、運賃の認可申請に当たって原価計算書その他の運賃の算出の基礎を記た書類（以下「原価計算書等」という。）の添付の必要がないと認める場合
載した書類（以下「原価計算書等」という。）の添付の必要がないと認めとして事前に公示するものとする。当該公示した自動認可運賃に該当するる場合として事前に公示するものとする。当該公示した自動認可運賃に該－ 2 －平成21年9月30日一部改正

運賃の認可申請については、申請の公示を省略するとともに、標準処理期間によることなく速やかに処理を行うものとする。
(2) 自動認可運賃に該当しない運賃に係る認可申請の取扱い
自動認可運賃に該当しない運賃の認可申請で運賃改定申請以外のものの認可に当たっては、認可要件に沿って、不当な競争を引き起こすおそれがないかどうかや不当に差別的なものでないか等を個別に審査する。

(3) その他
その他自動認可運賃等の申請に対する処理手続等については別紙４による。

当する運賃の認可申請については、申請の公示を省略するとともに、標準処理期間によることなく速やかに処理を行うものとする。
(2) 自動認可運賃に該当しない運賃に係る認可申請の取扱い
自動認可運賃に該当しない運賃の認可申請で運賃改定申請以外のものの認可に当たっては、認可要件に沿って、適正な原価に適正な利潤を加えたものであること、利用者間に不当に差別的な取扱いをするものでないこと
及び他の事業者との間に不当な競争を引き起こすおそれがないことを個別に審査することとする。
(3) その他
その他自動認可運賃等の申請に対する処理手続等については別紙４による。

５．福祉輸送サービスを行う一般乗用旅客自動車運送事業の運賃、料金及び割 ５．福祉輸送サービスを行う一般乗用旅客自動車運送事業の運賃、料金及び割引運賃の取扱いについて引運賃の取扱いについて(1) 福祉輸送サービスに係る運賃及び料金の認可の申請については、「一般(1) 福祉輸送サービスに係る運賃及び料金の認可の申請については、「一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金（福祉輸送サービスに限る。）に乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金（福祉輸送サービスに限る。）
関する制度について」（平成１８年１１月３０日関東運輸局長公示）によりに関する制度について」（平成１８年１１月３０日関東運輸局長公示）処理を行うこととする。
により処理を行うこととする。
(2) 一般乗用旅客自動車運送事業者から福祉輸送サービスに係る運賃及び料(2) 一般乗用旅客自動車運送事業者から福祉輸送サービスに係る運賃及び料金の設定又は変更の認可の申請があったときは、次の方針により取り扱う
金の設定又は変更の認可の申請があったときは、次の方針により取り扱う
ものとする。
ものとする。
イ ケア運賃イ ケア運賃
福祉輸送サービスの実態を踏まえ、以下の①～③に例示する運賃等、福祉輸送サービスの実態を踏まえ、以下の①～③に例示する運賃等、
距離制によらない運賃のみを設定することができるものとし、距離制に
距離制によらない運賃のみを設定することができるものとし、距離制による運賃を設定する場合を含め、審査基準及び処理期間等について弾力よる運賃を設定する場合を含め、審査基準及び処理期間等について弾力的に取扱うものとする。
的に取扱うものとする。
また、運賃の割引、料金の設定については、輸送の実態に応じた弾力
また、運賃の割引、料金の設定については、輸送の実態に応じた弾力的な取扱いができるものとし、介護料金等旅客の運送に直接伴うもので的な取扱いができるものとし、介護料金等旅客の運送に直接伴うものではない料金については、認可も届出も不要とする。
はない料金については、認可も届出も不要とする。
ただし、自動認可運賃を大きく下回る運賃や減収率が大きい割引運賃
ただし、自動認可運賃を大きく下回る運賃や減収率が大きい割引運賃を設定しようとする場合にあっては、必要に応じて原価計算書等（「一般を設定しようとする場合にあっては、必要に応じて原価計算書等（「一般
乗用旅客自動車運送事業の運賃料金の認可申請の審査基準について」（平乗用旅客自動車運送事業の運賃料金の認可申請の審査基準について」（平成１４年１月１７日関東運輸局長公示）別紙４第３の１にいう添付書類
成１４年１月１７日関東運輸局長公示）別紙４第３の１にいう添付書類をいう。以下同じ。）の提出を求め、所要の審査を行うこととする。
をいう。以下同じ。）の提出を求め、所要の審査を行うこととする。

－ 3 －平成21年9月30日一部改正①

時間制運賃を基本として、１５分又は３０分単位など細分化した時間に対応して設定するもの。
② 一定の幅で運賃を設定し認可を受け、その範囲内で送迎サービスの内容等に応じて運賃を収受するもの。
③ 一定の輸送範囲において定額運賃を設定するもの。
また、共同配車センター（共同して限定許可等通達記Ⅰ．１．（２）に規定する福祉輸送自動車を配車するために設置された施設をいう。）
を介して行う福祉輸送サービスに係る運賃及び料金については、５．(2)ハ 民間救急運賃の設定に準じて、輸送の実態に応じた運賃及び料金を別途設定することができるものとする。
ロ 介護運賃事業者の判断により多様な運賃の設定方式がありうること等を踏まえ、審査基準の弾力的な取扱いを図るものとする。
具体的には、自動認可運賃に該当しない運賃を設定しようとする場合であって、運賃改定を伴わないときには、原価計算書等の提出を求めず、
自動認可運賃に準じた処理手続によるものとする。
なお、この場合においても、提供される輸送サービスの内容と比較して、設定しようとする運賃の額が著しく低額でもっぱら名目的なものにすぎないと認められるときは、この限りでないものとする。
ハ 民間救急運賃
民間救急運賃の適用方法等については、以下のとおりとし、輸送の実態に応じた運賃料金を設定することができるものとする。
なお、民間救急運賃の認可申請の認可に当たっては、原価計算書等の提出を求め、所要の審査を行うことする。ただし、当該地域において既に定着していると認められるものについては、審査基準及び処理期間等について弾力的に取扱うものとする。
① 運賃の適用方法
基本運賃は、原則、時間制運賃とし、運賃の算定は、旅客が乗車した時から旅客の輸送を終了するまでに要した時間によるものとする。この場合、別途、定額の待料金、迎車回送料金を設定することができるものとする。
② 車種区分
車種は福祉自動車として一区分とする（軽自動車は除く。）。
③ 特別な設備を有する車両の割増
寝台等固定した設備を有する車両に限って適用することができるもの

－ 4 －

①

時間制運賃を基本として、１５分又は３０分単位など細分化した時間に対応して設定するもの。
② 一定の幅で運賃を設定し認可を受け、その範囲内で送迎サービスの内容等に応じて運賃を収受するもの。
③ 一定の輸送範囲において定額運賃を設定するもの。
また、共同配車センター（共同して限定許可等通達記Ⅰ．１．（２）に規定する福祉輸送自動車を配車するために設置された施設をいう。）
を介して行う福祉輸送サービスに係る運賃及び料金については、５．
(2)ハ 民間救急運賃の設定に準じて、輸送の実態に応じた運賃及び料金を別途設定することができるものとする。
ロ 介護運賃事業者の判断により多様な運賃の設定方式がありうること等を踏まえ、審査基準の弾力的な取扱いを図るものとする。
具体的には、自動認可運賃に該当しない運賃を設定しようとする場合であって、運賃改定を伴わないときには、原価計算書等の提出を求めず、
自動認可運賃に準じた処理手続によるものとする。
なお、この場合においても、提供される輸送サービスの内容と比較して、設定しようとする運賃の額が著しく低額でもっぱら名目的なものにすぎないと認められるときは、この限りでないものとする。
ハ 民間救急運賃
民間救急運賃の適用方法等については、以下のとおりとし、輸送の実態に応じた運賃料金を設定することができるものとする。
なお、民間救急運賃の認可申請の認可に当たっては、原価計算書等の提出を求め、所要の審査を行うことする。ただし、当該地域において既に定着していると認められるものについては、審査基準及び処理期間等について弾力的に取扱うものとする。
① 運賃の適用方法
基本運賃は、原則、時間制運賃とし、運賃の算定は、旅客が乗車した時から旅客の輸送を終了するまでに要した時間によるものとする。この場合、別途、定額の待料金、迎車回送料金を設定することができるものとする。
② 車種区分
車種は福祉自動車として一区分とする（軽自動車は除く。）。
③ 特別な設備を有する車両の割増
寝台等固定した設備を有する車両に限って適用することができるもの

平成21年9月30日一部改正とし、割増率は事業者の申請に基づき２割以内で設定できるものとする。
④ その他、運賃の割引、料金の設定等については、輸送の実態に応じた弾力的な取扱いができるものとする。
(3) 標準処理期間等「一般乗用旅客自動車運送事業の許可、事業計画の変更認可等に関する標準処理期間の設定方針について」（平成１４年１月３１日付け関自旅二第６５６３号）にかかわらず、上記 (2)ロの場合については自動認可運賃に準じて取り扱うものとする。また、既に他の事業者が認可を受けているものと同様の運賃・料金を設定するものである場合は、速やかに認可を行う
ものとする。

とし、割増率は事業者の申請に基づき２割以内で設定できるものとする。
④ その他、運賃の割引、料金の設定等については、輸送の実態に応じた弾力的な取扱いができるものとする。
(3) 標準処理期間等「一般乗用旅客自動車運送事業の許可、事業計画の変更認可等に関する標準処理期間の設定方針について」（平成１４年１月３１日付け関自旅二第６５６３号）にかかわらず、上記 (2)ロの場合については自動認可運賃に準じて取り扱うものとする。また、既に他の事業者が認可を受けているものと同様の運賃・料金を設定するものである場合は、速やかに認可を行うものとする。

６．定額運賃、運賃の割引、運賃の割増及び料金の取扱いについて
６．定額運賃、運賃の割引、運賃の割増及び料金の取扱いについて
定額運賃、運賃の割引、運賃の割増及び料金については、運賃改定時以外
定額運賃、運賃の割引、運賃の割増及び料金については、運賃改定時以外においても随時申請が行えるものとし、その多様化を図ることに留意しつつ、 においても随時申請が行えるものとし、以下のように取り扱うこととする。
以下のように取り扱うこととする。
この場合において、処理の迅速化を図るため、(1)に規定する申請のうち、この場合において、処理の迅速化を図るため、(1)、(2)イ、(3)及び(4)に運賃適用地域において既に定着（利用者の著しい混乱が生じていないこと及規定する申請のうち、運賃適用地域において既に定着（利用者の著しい混乱
び不当な競争を引き起こす状況にないことについて確認がなされたものをいが生じていないこと及び不当な競争を引き起こす状況にないことについて確う。以下同じ。）していると認められるものについては、施行規則第１０条
認がなされたものをいう。以下同じ。）していると認められるものについては、 の３第３項の規定に基づき、原価計算書等の添付の必要がないと認める場合
施行規則第１０条の３第３項の規定に基づき、原価計算書等の添付の必要がとして公示するものとする。
ないと認める場合として公示するものとする。
また、(2)イ、ロ及び(3)に規定する申請のうち、当該割引又は割増率の引き下げを行うことによって生じる申請事業者の減収額が総運送収入の１割以内であることについて確認がなされた場合（確認を行おうとする場合を含む。
以下同じ。）には、施行規則第１０条の３第３項の規定に基づき原価計算書等の一部の添付を省略することができる場合として公示するものとする。当該公示に当たっては、当該運賃の割引又は割増率の引き下げに関する直近（少なくとも申請日前６か月間）の輸送実績、運送収入、実績年度の総運送収入等の書類（以下「簡素化した書類」という。）の添付をもって足りることとす
る旨を併せて公示するものとする。
(1) 定額運賃に係る申請の処理(1) 定額運賃に係る申請の処理
定額運賃に係る認可申請については、乗り場等における利用者の混乱の定額運賃に係る認可申請については、乗り場等における利用者の混乱の防止及び運賃の適正収受のための措置が講じられているかを確認の上、距防止及び運賃の適正収受のための措置が講じられているかを確認の上、距離制運賃との比較で不当に差別的なものとならないかとの観点から審査す
離制運賃との比較で不当に差別的なものとならないかとの観点から審査す－ 5 －平成21年9月30日一部改正

ることとする。
また、当該申請のあった運賃が当該申請に係る運賃適用地域において既に定着しており、施行規則第１０条の３第３項の規定に基づき原価計算書等の添付の必要がないと認める場合として公示したものに該当するときには、申請の公示を省略するとともに、標準処理期間によることなく速やかに処理を行うものとする。
(2) 運賃の割引に係る申請の処理
以下に掲げる運賃の割引に係る認可申請については、認可要件に沿って、利用者間に不当に差別的な取扱いをするものでないか、又は他の事業者との間に不当な競争を引き起こすおそれがないかについて審査することとする。

イ

遠距離割引及び営業的割引
遠距離割引及び営業的割引に係る認可申請については、当該申請に係る運賃適用地域において既に定着しており、施行規則第１０条の３第３項の規定に基づき原価計算書等の添付の必要がないと認める場合として公示したものに該当するときには、申請の公示を省略するとともに、標準処理期間によることなく速やかに処理を行うものとする。
また、これらの認可申請に係る運賃の割引が、当該割引を行うことによって生じる申請事業者の減収額が総運送収入の１割以内であることについて確認がなされたものとして施行規則第１０条の３第３項の規定に基づき公示したものに該当するときは、簡素化した書類の添付をもって足りることとし、標準処理期間によることなく速やかに処理を行うものとする。

ロ

試行的な割引運賃の割引の多様化を図るとの観点から、事業者の創意工夫による新ることとする。
また、当該申請のあった運賃が当該申請に係る運賃適用地域において既に定着しており、施行規則第１０条の３第３項の規定に基づき原価計算書等の添付の必要がないと認める場合として公示したものに該当するときには、申請の公示を省略するとともに、標準処理期間によることなく速やかに処理を行うものとする。
(2) 運賃の割引に係る申請の処理
以下に掲げる運賃の割引に係る認可申請については、認可要件に沿って、適正な原価に適正な利潤を加えたものであること、利用者間に不当に差別的な取扱いをするものでないこと及び他の事業者との間に不当な競争を引き起こすおそれがないことを個別に審査することとする。
審査に当たっては、特に、自動認可運賃に該当しない運賃の審査に係る考え方を適用して、割引運賃を実施した後の事業者の運賃収入が、全体として適正な原価に適正な利潤を加えたものとなっているかどうかについて個別に審査することとする。
イ 遠距離割引及び営業的割引
遠距離割引及び営業的割引の認可に当たっては、以下の条件を付すこととするとともに、事業者に対し、運転者の労働条件の確保のために必要な措置を講じることや、然るべき時期に運転者の労働条件の確保の状況（増収率、運転者１人当賃金上昇率及び運転者に係る営業収入に占める賃金支給率の変動状況等。以下同じ。）を公表すること等を指導することとし、事業者による公表内容について、運転者の労働条件の確保が図られていないと認められるときには、その事実関係の公表及び必要な指導等を実施することとする。
① 認可の期限は原則１年間とすること。
② 認可後の需要への影響、運転者の労働条件の変化、収支率の変化、利用者・他の事業者との混乱の有無等について検証を行うことが必要であることから、申請事業者は、人件費、一般管理費、走行距離等について、毎月、報告すること。
③ 関係法令違反（労働基準法違反、最低賃金法違反、社会保険等未加
入、道路交通法違反、改善基準告示違反等。以下同じ。）により車両停止以上の行政処分を受けた場合には、認可を取り消す場合があること。
ロ 試行的な割引
事業者の創意工夫による新たな運賃の割引については、地域、利用者－ 6 －平成21年9月30日一部改正

たな運賃の割引については、期間、地域、利用者等について限定を付した上で、当該割引を行うことによって生じる申請事業者の減収額が総運送収入の１割以内であることについて確認がなされたものとして施行規則第１０条の３第３項の規定に基づき公示したものに該当するときは、簡素化した書類の添付をもって足りることとし、標準処理期間によることなく速やかに処理を行うものとする。

等について限定を付した上で認可するものとするが、その他、以下の条
件を付すこととするとともに、事業者に対し、運転者の労働条件の確保のために必要な措置を講じることや、然るべき時期に運転者の労働条件の確保の状況を公表すること等を指導することとし、事業者による公表
内容について、運転者の労働条件の確保が図られていないと認められる
ときには、その事実関係の公表及び必要な指導等を実施することとする。
① 認可の期限は原則１年間とすること。
② 認可後の需要への影響、運転者の労働条件の変化、収支率の変化、利用者・他の事業者との混乱の有無等について検証を行うことが必要であることから、申請事業者は、人件費、一般管理費、走行距離等について、毎月、報告すること。
③ 関係法令違反により車両停止以上の行政処分を受けた場合には、認可を取り消す場合があること。

(3) 運賃の割増率の引き下げ等に係る申請の処理
運賃の割増率の引き下げ（廃止を含む。以下同じ。）に係る認可申請については、認可要件に沿って、利用者間に不当に差別的な取扱いをするものでないか、又は他の事業者との間に不当な競争を引き起こすおそれがな
いかについて審査することとする。
運賃の割増率の引き下げについては、割増率の引き下げを行うことによって生じる申請事業者の減収額が総運送収入の１割以内であることについて確認がなされたものとして施行規則第１０条の３第３項の規定に基づき公示したものに該当するときは、簡素化した書類の添付をもって足りることとし、標準処理期間によることなく速やかに処理を行うものとする。

(3) 運賃の割増率の引き下げ等に係る申請の処理
運賃の割増率の引き下げ（廃止を含む。以下同じ。）に係る認可申請については、認可要件に沿って、適正な原価に適正な利潤を加えたものであること、利用者間に不当に差別的な取扱いをするものでないこと及び他の事業者との 間に不当な競争を引き起こすおそれがないことを個別に審査することとする。
審査に当たっては、特に、自動認可運賃に該当しない運賃の審査に係る考え方を適用して、割引運賃を実施した後の事業者の運賃収入が、全体として適正な原価に適正な利潤を加えたものとなっているかどうかについて個別に審査することとする。
なお、認可に当たっては、以下の条件を付すこととするとともに、事業者に対し、運転者の労働条件の確保のために必要な措置を講じることや、
然るべき時期に運転者の労働条件の確保の状況を公表すること等を指導することとし、事業者による公表内容について、運転者の労働条件の確保が図られていないと認められるときには、その事実関係の公表及び必要な指導等を実施することとする。
① 認可の期限は原則１年間とすること。
② 認可後の需要への影響、運転者の労働条件の変化、収支率の変化、利用者・他の事業者との混乱の有無等について検証を行うことが必要であることから、申請事業者は、人件費、一般管理費、走行距離等について、
毎月、報告すること。

－ 7 －平成21年9月30日一部改正③(4) 料金に係る申請の処理
料金に係る申請については、料金水準がサービスの内容に対応したものであることを確認の上、認可要件に沿って、利用者間に不当に差別的な取扱いをするものでないか、若しくは旅客が利用することを困難にするおそれがないか、又は他の事業者との間に不当な競争を引き起こすおそれがな
いかについて審査することとする。
また、当該申請のあった料金が当該申請に係る運賃適用地域において既に定着しており、施行規則第１０条の３第３項の規定に基づき原価計算書等の添付の必要がないと認める場合として公示したものに該当するときには、申請の公示を省略するとともに、標準処理期間によることなく速やかに処理を行うものとする。

関係法令違反により車両停止以上の行政処分を受けた場合には、認可を取り消す場合があること。

(4) 料金に係る申請の処理
料金に係る認可申請については、料金水準がサービスの内容に対応したものであることを確認の上、認可要件に沿って、料金を含めた事業者の収入が、全体として適正な原価に適正な利潤を加えたものであること、利用者間に不当に差別的な取扱いをするものでないこと、旅客が利用することを困難にするおそれがないこと及び他の事業者との間に不当な競争を引き起こすおそれがないことを個別に審査することとする。

７．運賃改定の手続・内容の透明性の確保等
７．運賃改定の手続・内容の透明性の確保等
運賃改定の手続・内容についての透明性を図るとともに、利用者等への情運賃改定の手続・内容についての透明性を図るとともに、利用者等への情報提供による事業の一層の効率化を促進するため、運賃改定時はもとより、報提供による事業の一層の効率化を促進するため、運賃改定時はもとより、運賃改定時以外にも必要な情報を提供する等情報の公開を促進する必要があ
運賃改定時以外にも必要な情報を提供する等情報の公開を促進する必要がある。このため、別紙５のタクシー事業の情報提供ガイドラインにより情報提る。このため、別紙５のタクシー事業の情報提供ガイドラインにより情報提供を確実に実施することとする。
供を確実に実施することとする。
８．サービス改善等の指導
８．サービス改善等の指導
運賃改定の機会をとらえて、サービスの改善、安全運行の確保等について運賃改定の機会をとらえて、サービスの改善、安全運行の確保等について事業者に対し積極的に指導することとする。
事業者に対し積極的に指導することとする。
附則１

附則
本公示は、平成１４年２月１日以降に管轄する陸運支局において受け付
１ 本公示は、平成１４年２月１日以降に管轄する陸運支局において受け付ける申請について適用する。ただし、平成１４年２月１日以降次回の運賃ける申請について適用する。ただし、平成１４年２月１日以降次回の運賃改定までの間は、１中「普通車の」とあるのは「車種別の」とし、又、４改定までの間は、１中「普通車の」とあるのは「車種別の」とし、又、４
中「上記３(2) で算出した運賃額を上限とし、この上限運賃の初乗運賃額
中「上記３(2) で算出した運賃額を上限とし、この上限運賃の初乗運賃額
から別紙３により算出される初乗運賃額を下限とする」とあるのは、「車から別紙３により算出される初乗運賃額を下限とする」とあるのは、「車種ごとに平成１４年１月３１日現在の課税事業者の初乗運賃額を上限と種ごとに平成１４年１月３１日現在の課税事業者の初乗運賃額を上限とし、 平成１４年１月３１日現在の免税事業者の初乗運賃額を下限とする」
し、 平成１４年１月３１日現在の免税事業者の初乗運賃額を下限とする」とする。この場合において、免税事業者の上限運賃の加算運賃及び加算距とする。この場合において、免税事業者の上限運賃の加算運賃及び加算距－ 8 －平成21年9月30日一部改正

離は課税事業者の上限運賃の加算運賃及び加算距離と、課税事業者の下限
運賃の加算運賃及び加算距離は免税事業者の下限運賃の加算運賃及び加算
距離と同一とするものとする。
２ 平成１０年４月２３日付け公示「一般乗用旅客自動車運送事業の運賃料金改定申請の審査基準について」は、平成１４年１月３１日限り廃止する。

離は課税事業者の上限運賃の加算運賃及び加算距離と、課税事業者の下限
運賃の加算運賃及び加算距離は免税事業者の下限運賃の加算運賃及び加算
距離と同一とするものとする。
２ 平成１０年４月２３日付け公示「一般乗用旅客自動車運送事業の運賃料金改定申請の審査基準について」は、平成１４年１月３１日限り廃止する。

附則（平成１４年４月２４日 一部改正）
附則（平成１４年４月２４日 一部改正）
１ 本公示は、平成１４年４月２４日以降適用する。
１ 本公示は、平成１４年４月２４日以降適用する。
附則（平成１４年７月２３日 一部改正）
附則（平成１４年７月２３日 一部改正）
１ 本公示は、平成１４年７月２３日以降適用する。
１ 本公示は、平成１４年７月２３日以降適用する。
附則（平成１５年３月２５日 一部改正）
附則（平成１５年３月２５日 一部改正）
１ 本公示は、平成１５年４月１日以降適用する。
１ 本公示は、平成１５年４月１日以降適用する。
附則（平成１６年３月３１日 一部改正）
附則（平成１６年３月３１日 一部改正）
１ 本公示は、平成１６年４月１日以降適用する。
１ 本公示は、平成１６年４月１日以降適用する。
附則（平成１６年９月２９日 一部改正）
附則（平成１６年９月２９日 一部改正）
本公示は、平成１６年１０月１日以降に申請のあったものから適用する。
本公示は、平成１６年１０月１日以降に申請のあったものから適用する。
附則（平成１８年１１月３０日 一部改正）
附則（平成１８年１１月３０日 一部改正）
本公示は、平成１８年１２月１日以降に処分するものから適用する。
本公示は、平成１８年１２月１日以降に処分するものから適用する。
附則（平成１９年１０月３１日 一部改正）
附則（平成１９年１０月３１日 一部改正）
本公示は、平成１９年１０月３１日以降適用する。
本公示は、平成１９年１０月３１日以降適用する。
ただし、２（２）の規定については、本公示日において、現に運賃改定
ただし、２（２）の規定については、本公示日において、現に運賃改定
手続を中断している地域については、２（２）②及び③の規定中「当該運手続を中断している地域については、２（２）②及び③の規定中「当該運賃改定手続を中断したときから３ヶ月」とあるのは「本公示日から３ヶ月」
賃改定手続を中断したときから３ヶ月」とあるのは「本公示日から３ヶ月」に読み替えて適用するものとする。
に読み替えて適用するものとする。
附則（平成２１年９月３０日 一部改正）
１ 本公示は、平成２１年１０月１日以降に処分するものから適用する。

－ 9 －平成21年9月30日一部改正

現

行

改
別紙３

正
別紙３

自動認可運賃の設定方法

自動認可運賃の設定方法

１．距離制運賃(1) 下限運賃
下限運賃の初乗運賃額は、次の算式により算出する。
下限初乗運賃額＝上限初乗運賃額×平成14年1月31日現在における小型・免税事業者の下限初乗運賃額
平成14年1月31日現在における中型・課税事業者の上限初乗運賃額

１．距離制運賃(1) 下限運賃
下限運賃の初乗運賃額は、次の算式により算出する。
下限初乗運賃額＝上限初乗運賃額×
別表１の分類に基づき算出した各運送原価の走行キロ当たり単価の総和
上限運賃の査定における総運送原価の走行キロ当たり単価（注）運賃額の端数は、いずれも 10 円単位に切り上げした額とする。

（注）運賃額の端数は、いずれも 10 円単位に切り上げした額とする。
別表１の分類に基づき事業者による差異を認めた経費については、その用いる額が合理的な数値となっているかどうか確認し、必要に応じて補正を行う
こととする。

加算運賃額は上限運賃額の加算運賃額と同額とし、その加算距離は次の加算運賃額は上限運賃額の加算運賃額と同額とし、その加算距離は次の算式により算出する。
算式により算出する。
加算距離＝距離制上限加算距離
加算距離＝距離制上限加算距離÷（距離制下限初乗運賃額÷距離制上限初乗運賃額）
÷（距離制下限初乗運賃額÷距離制上限初乗運賃額）（注）加算距離は、１ｍ単位に四捨五入する。
（注）加算距離は、１ｍ単位に四捨五入する。
(2) 自動認可運賃の範囲内の設定(2) 自動認可運賃の範囲内の設定
上限運賃と下限運賃の範囲内において、10 円単位で初乗運賃額を設定す
上限運賃と下限運賃の範囲内において、10 円単位で初乗運賃額を設定る。
する。
各初乗運賃額に対応する加算運賃額は上限運賃の加算運賃額と同額と各初乗運賃額に対応する加算運賃額は上限運賃の加算運賃額と同額とし、その加算距離は次の算式により算出する。
し、その加算距離は次の算式により算出する。
各加算距離＝距離制上限加算距離
各加算距離＝距離制上限加算距離
÷（各距離制初乗運賃額÷距離制上限初乗運賃額）
÷（各距離制初乗運賃額÷距離制上限初乗運賃額）
２．時間制運賃
２．時間制運賃(1) 下限運賃(1) 下限運賃
距離制の初乗運賃額を基礎として、次の算式により算出する。
距離制の初乗運賃額を基礎として、次の算式により算出する。
初乗運賃額＝時間制上限運賃の初乗運賃額
初乗運賃額＝時間制上限運賃の初乗運賃額－ 10 －

平成21年9月30日一部改正

×（距離制下限初乗運賃額÷距離制上限初乗運賃額）
加算運賃額＝時間制上限運賃の加算運賃額
×（距離制下限初乗運賃額÷距離制上限初乗運賃額）(2) 自動認可運賃の範囲内の設定
距離制運賃の初乗運賃額を基礎として、次の算式により算出する。
各初乗運賃額＝時間制上限運賃額
×（各距離制初乗運賃額÷距離制上限初乗運賃額）
各初乗運賃額に対する加算運賃額は、次の算式により算出する。
各加算運賃額＝時間制上限加算運賃額
×（各距離制初乗運賃額÷距離制上限初乗運賃額）

×（距離制下限初乗運賃額÷距離制上限初乗運賃額）
加算運賃額＝時間制上限運賃の加算運賃額
×（距離制下限初乗運賃額÷距離制上限初乗運賃額）(2) 自動認可運賃の範囲内の設定
距離制運賃の初乗運賃額を基礎として、次の算式により算出する。
各初乗運賃額＝時間制上限運賃額
×（各距離制初乗運賃額÷距離制上限初乗運賃額）
各初乗運賃額に対する加算運賃額は、次の算式により算出する。
各加算運賃額＝時間制上限加算運賃額
×（各距離制初乗運賃額÷距離制上限初乗運賃額）－ 11 －

平成21年9月30日一部改正

現

行

改

正

別紙４
自動認可運賃等の申請に対する処理手続等

別紙４
自動認可運賃等の申請に対する処理手続等

第１ 自動認可運賃の設定
第１ 自動認可運賃の設定
別紙２別添により算出した上限運賃を用いて、距離制運賃及び時間制運賃の別添２により算出した上限運賃を用いて、距離制運賃及び時間制運賃の自動
自動認可運賃を設定するものとする。
認可運賃を設定するものとする。
自動認可運賃を設定した時は、速やかにこれを公示する。
自動認可運賃を設定した時は、速やかにこれを公示する。
第２ 申請に対する処理手続
第２ 申請に対する処理手続
１ 申請者の申請運賃の変更
１ 申請者の申請運賃の変更
自動認可運賃を公示した場合において運賃の認可申請を行っている者は、
自動認可運賃を公示した場合において運賃の認可申請を行っている者は、
関東運輸局長が自動認可運賃を公示後２週間以内に、自動認可運賃に申請額
関東運輸局長が自動認可運賃を公示後２週間以内に、自動認可運賃に申請額を変更することができるものとする。
を変更することができるものとする。
また、この場合において初乗距離を短縮する運賃を設定する申請を行ってまた、この場合において初乗距離を短縮する運賃を設定する申請を行っている者は、本来の初乗距離を超えた運賃額が自動認可運賃となるよう、再度いる者は、本来の初乗距離を超えた運賃額が自動認可運賃となるよう、再度申請を行うものとする。
申請を行うものとする。
２ 運賃の認可
２ 運賃の認可
公示後２週間経過した後、自動認可運賃の申請については、速やかにこれ
公示後２週間経過した後、地方運輸局長は自動認可運賃の申請については、を認可する。
速やかにこれを認可することとする。なお、運転者の労働条件の改善を図ることを目的とした運賃改定について認可する場合は、事業者に対し、運転者の労働条件の改善のために必要な措置を講じることや、然るべき時期に運転者の労働条件の改善の状況を公表すること等を指導することとし、事業者による公表内容について、運賃改定の趣旨を逸脱すると認められるときには、その事実関係の公表及び必要な指導等を実施することとする。
また、今後の運賃改定において、改定を行わなかった結果、認可運賃が実質的に自動認可運賃の下限を下回る運賃となった場合には、その時点で認可に原則１年の期限を付すこととする旨及び自動認可運賃に該当しない運賃と同様に取り扱う旨の条件を付すこととする。
なお、上記１による申請額の変更がない場合は、次により処分を行うこと
なお、上記１による申請額の変更がない場合は、次により処分を行うこと
とする。
とする。
(1) 申請の初乗運賃額が上限運賃を上回っている場合(1) 申請の初乗運賃額が上限運賃を上回っている場合－ 12 －

平成21年9月30日一部改正

上限運賃額に修正して認可することとする。
(2) 申請の初乗運賃額が自動認可運賃を下回っている場合
当該申請について第３自動認可運賃に該当しない運賃申請の処理要領により個別に判断をすることとする。
(3) 申請の初乗運賃額が自動認可運賃の範囲内にあるが自動認可運賃に適合しない運賃の場合
距離制運賃については、初乗運賃額が申請初乗運賃額と同じ自動認可運
賃（初乗運賃と加算運賃の比率が自動認可運賃と同等であって、加算距離を、加算運賃額が自動認可運賃の加算運賃額以下となるように設定したものを含む。）を認可することとする。
時間制運賃については、初乗運賃額が申請初乗運賃額にもっとも近い自動認可運賃を認可することとする。

上限運賃額に修正して認可することとする。
(2) 申請の初乗運賃額が自動認可運賃を下回っている場合
当該申請について第３自動認可運賃に該当しない運賃申請の処理要領により個別に判断をすることとする。
(3) 申請の初乗運賃額が自動認可運賃の範囲内にあるが自動認可運賃に適合しない運賃の場合
距離制運賃については、初乗運賃額が申請初乗運賃額と同じ自動認可運
賃（初乗運賃と加算運賃の比率が自動認可運賃と同等であって、加算距離を、加算運賃額が自動認可運賃の加算運賃額以下となるように設定したものを含む。）を認可することとする。
時間制運賃については、初乗運賃額が申請初乗運賃額にもっとも近い自動認可運賃を認可することとする。

第３

自動認可運賃に該当しない運賃申請の処理要領
第３ 自動認可運賃に該当しない運賃申請の処理要領
申請運賃が当該運賃適用地域の自動認可運賃（第２ ２(３)に掲げるもの
申請運賃が当該運賃適用地域の自動認可運賃（第２ ２(３)に掲げるものをを含む。
）に該当せず、かつ、運賃改定を伴わない運賃に係る申請については、 含む。）に該当せず、かつ、運賃改定を伴わない運賃に係る申請については、
以下のとおり処理する。
以下のとおり処理する。
１ 原価及び収入の算定
１ 原価及び収入の算定
申請者において実績年度の原価及び収入をもとに、別紙２第２項から第８
申請者において実績年度の原価及び収入をもとに、別紙２第２から第８に項（第６項中適正利潤は運賃原価から除外する。）により算定した（これによより算定した（これによらない場合は、合理的な理由を付した上でこれに準らない場合は、合理的な理由を付した上でこれに準じた形で算定した）書類
じた形で算定した）書類を作成のうえ申請書に添付して提出することを求めを作成のうえ申請書に添付して提出することを求めることとする。
ることとする。
この添付書類をもとに、平年度における申請者の原価及び収入を査定する
この添付書類をもとに、平年度における申請者の原価及び収入を査定することとする。ただし、人件費については、申請者の運転者１人当たり平均給こととする。ただし、人件費については、申請者の運転者１人当たり平均給
与月額（福利厚生費を含む。以下同じ。）が原価計算対象事業者の運転者１人
与月額（福利厚生費を含む。以下同じ。）が原価計算対象事業者の運転者１当たり平均給与月額の平均の額（以下「標準人件費」という。）の 10 ％を超
人当たり平均給与月額の平均の額（以下「標準人件費」という。）を下回っ
えて下回っているときは、ているときは、標準人件費で人件費を査定することとする。
(1) 労使間で当該申請について了解がある場合、又は人件費以外の原価については、別表２の分類により、各原価ごとに、申請(2) 過去２年間に労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）違反及び自動車運転者の実績値又は原価計算対象事業者の走行キロ当たりの原価に基づき査定す者の労働時間等の改善のための基準（平成元年労働省告示第７号）違反が認る。ただし、後者のものにあっても、申請事業者の事業形態等に鑑みて、申定されていない場合
請事業者の実績値に基づき査定することに十分な合理性が認められる場合には申請者の実績値を用い、その他の場合には標準人件費を 10 ％下回る額で人はこれを妨げない。
件費を査定することとする。
なお、申請事業者の実績値に基づき査定する場合には、その値が当該事業者の事業の実態を適切に反映した値となっているかどうかについて、当該事業者の事業計画との照合等により十分に確認するものとする。

－ 13 －

平成21年9月30日一部改正

新規参入事業者から申請があった場合は、少なくとも１年間は自動認可運賃を採用することを指導することとする。また、審査に当たっては、類似した事業を行っている事業者の実績値、または同一地域で申請運賃を実施している事業者の実績値をもとに査定することとする。
２ 運賃査定額の算定
２ 運賃査定額の算定
上記１による査定を行った上で平年度における収支率が 100 ％となる変更
上記１による査定を行った上で平年度における収支率が 100 ％となる変後の運賃額（以下「運賃査定額」という。）を算定することとする。ただし、更後の運賃額（以下「運賃査定額」という。）を算定することとする。ただ
運賃査定額が自動認可運賃となる場合にあっては申請額に最も近い自動認可
し、運賃査定額が自動認可運賃となる場合にあっては申請額に最も近い自動
運賃額をもって運賃査定額とすることとする。
認可運賃額をもって運賃査定額とすることとする。
３ 申請に対する処分
３ 申請に対する処分(1) 申請額が運賃査定額以上である場合は申請額で認可することとする。ま(1) 申請額が運賃査定額以上である場合は、申請額で認可することとする。
た、申請額が運賃査定額に満たない場合は運賃査定額を申請者に通知し、また、申請額が運賃査定額に満たない場合は運賃査定額を申請者に通知し、通知後２週間以内に申請額を運賃査定額に変更することができることとす
通知後２週間以内に申請額を運賃査定額に変更することができることとする。変更申請がない場合は、当該申請による運賃を設定することによる労る。変更申請がない場合は、当該申請を却下する。
働条件への影響等についても審査の上、その適否を判断することとする。
(2) 申請の認可に当たっては、初乗運賃と加算運賃の比率が当該運賃適用地(2) 申請の認可に当たっては、地域における事業者のシェア、地域における域における上限運賃の比率と同等のものとなるような加算距離とすること
流し営業の比率及び地域における運転者の賃金体系の特徴等を勘案し、不とする。また、加算距離は、加算運賃額が自動認可運賃の加算額以下とな当な競争を引き起こすこととなるおそれについても審査することとする。
るように設定することとする。
(3) 申請の認可に当たっては、初乗運賃と加算運賃の比率が当該運賃適用地
域における上限運賃の比率と同等のものとなるような加算距離とすることとする。また、加算距離は、加算運賃額が自動認可運賃の加算額以下となるように設定することとする。
（4）申請の認可に当たっては、以下の条件を付すこととするとともに、事業者に対し、運転者の労働条件の確保のために必要な措置を講じることや、
然るべき時期に運転者の労働条件の確保の状況を公表すること等を指導することとし、事業者による公表内容について、運転者の労働条件の確保が図られていないと認められるときには、その事実関係の公表及び必要な指導等を実施することとする。
① 認可の期限は原則１年間とすること。
② 認可後の需要への影響、運転者の労働条件の変化、収支率の変化、利用者・他の事業者との混乱の有無等について検証を行うことが必要であることから、申請事業者は、人件費、一般管理費、走行距離等について、
毎月、報告すること。
③ 関係法令違反により車両停止以上の行政処分を受けた場合には、認可を取り消す場合があること。

－ 14 －

平成21年9月30日一部改正(5) 現に認可されている運賃のうち、認可後の経済社会情勢の変化などにより、不当な競争を引き起こすこととなるおそれが生じていると認められるものについて、それが旅客の利便その他公共の福祉を阻害している事実があると認められる場合には、道路運送法第３１条に基づく事業改善命令
により、運賃の変更を命ずることとする。
なお、旅客の利便その他公共の福祉を阻害している事実があると認められる場合に該当するか否かの認定については、当該運賃を認可した時点か
らの経済社会情勢の変化の状況などを勘案し、当該運賃を実施し続けることが利用者の保護を著しく欠く事態を招いていないかどうか等について総合的に判断することとする。
第４ その他
第４ その他
１ 距離制運賃の初乗距離の短縮について
１ 距離制運賃の初乗距離の短縮について
距離制運賃において、初乗距離を短縮する運賃制度については、平成１４
距離制運賃において、初乗距離を短縮する運賃制度については、平成１４
年１月１７日付け公示「一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金に関す
年１月１７日付け公示「一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金に関する制度について」１．(3)イ⑥を満たすことが必要であるが、さらに、初乗距
る制度について」１．(3)イ⑥を満たすことが必要であるが、さらに、初乗離に達した際、公示した自動認可運賃と同一となる場合には、４．(1)に規定距離に達した際、公示した自動認可運賃と同一となる場合には、本紙４．(1)する自動認可運賃に係る認可申請があったものとみなす。ただし、この場合、 に規定する自動認可運賃に係る認可申請があったものとみなす。ただし、こ申請の公示を省略することはできないものとする。
の場合、申請の公示を省略することはできないものとする。
なお、初乗距離を短縮する申請にあっては、①運賃内容が利用者に分 か
なお、初乗距離を短縮する申請にあっては、①運賃内容が利用者に分 かり易く表示され、また、周知されること、②運転者の近距離旅客に対 する
り易く表示され、また、周知されること、②運転者の近距離旅客に対 する
敬遠防止について事業者の適切な指導・教育が十分行われること、 につい
敬遠防止について事業者の適切な指導・教育が十分行われること、 について当該申請者を指導することとする。
て当該申請者を指導することとする。
２ 時間制運賃の初乗時間等の短縮について
２ 時間制運賃の初乗時間等の短縮について
時間制運賃において、初乗時間又は加算時間を短縮する場合については、
時間制運賃において、初乗時間又は加算時間を短縮する場合については、
当該短縮の結果、公示した自動認可運賃と同一となる場合には、４．(1)に規
当該短縮の結果、公示した自動認可運賃と同一となる場合には、本紙４．(1)定する自動認可運賃に係る認可申請があったものとみなす。
に規定する自動認可運賃に係る認可申請があったものとみなす。
ただし、この場合、申請の公示を省略することはできないものとする。
ただし、この場合、申請の公示を省略することはできないものとする。
なお、時間制運賃額の計算上、運賃額に端数が生じることとなる場合は、
なお、時間制運賃額の計算上、運賃額に端数が生じることとなる場合
利用者の不利とならないよう調整するものとする。
は、利用者の不利とならないよう調整するものとする。
３ 福祉輸送サービスに係る一定の幅での運賃の設定について
３ 福祉輸送サービスに係る一定の幅での運賃の設定について
平成１４年１月１７日付け公示「一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び平成１４年１月１７日付け公示「一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金に関する制度について」４．の規定により、福祉輸送サービスに係る一料金に関する制度について」４．の規定により、福祉輸送サービスに係る一定の幅での運賃を設定する場合にあっては、施行規則第１０条の３第３項の定の幅での運賃を設定する場合にあっては、施行規則第１０条の３第３項の規定に基づき、原価計算書等の書類の添付が必要ないと認める場合として公規定に基づき、原価計算書等の書類の添付が必要ないと認める場合として公示したときは、申請の公示を省略するとともに、標準処理期間によることな示したときは、申請の公示を省略するとともに、標準処理期間によることな－ 15 －

平成21年9月30日一部改正

く速やかに処理を行うものとする。
く速やかに処理を行うものとする。
個人タクシー事業者に係る運賃認可の取扱いについて
４ 個人タクシー事業者に係る運賃認可の取扱いについて
個人タクシー事業者が、自動認可運賃を下回る運賃を設定しようとする場
個人タクシー事業者が、自動認可運賃を下回る運賃を設定しようとする場合であって、既存の法人タクシー事業者において認可されていない運賃を設合にあっては、申請に係る運賃適用地域における既存の法人タクシー事業者
定しようとするときは、当該個人タクシー事業者の申請に係る原価の算定ににおいて認可されている最低の運賃を下回る運賃は認めないこととする。
当たっては、当該申請に係る運賃適用地域における原価計算対象事業者の標
準人件費の９割に相当する額を所要の人件費として計上するものとする。

４－ 16 －

平成19年10月31日一部改正

改

正

現

行

一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金の認可申請の審査基準について

一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金の認可申請の審査基準について

一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金の認可申請に係る道路運送法
第９条の３第２項に基づく審査基準を下記のとおり定めたので公示する。

一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金の認可申請に係る道路運送法
第９条の３第２項に基づく審査基準を下記のとおり定めたので公示する。

記

記

１．（略）

１．（略）

２．運賃改定手続の開始等（１）運賃適用地域ごとに、原則として最初の申請があったときから３ヶ月の期間の間に申請を受け付けることとし、申請率（当該運賃適用地
域における法人事業者全体車両数に占める申請があった法人事業者の車両数の合計の割合をいう。以下同じ。）が７割以上となった場合に、運賃改定手続を開始することとする。
（２）運賃適用地域ごとに、運賃改定手続開始後において、申請の取り下げにより申請率が７割を下回る事態となった場合には、次のとおり取り扱うこととする。
① 申請率が７割を下回った時点で、運賃改定手続を一時的に中断す
るものとする。
② 当該運賃改定手続を中断したときから３ヶ月の期間の間に、追加的な申請により申請率が７割以上となった場合には、直ちに当該運賃改定手続を再開するものとする。
③ 当該運賃改定手続を中断したときから３ヶ月の期間の間に、申請率が７割以上とならなかった場合には、当該運賃改定手続を中止す
るものとする。
（３）なお、（１）において運賃改定手続の開始に至らなかったとき及び（２）③において運賃改定手続が中止となったときは、それぞれ申請
事業者について、道路運送法第９条の３第２項第１号の規定に適合しないものとして却下処分を行うものとする。

２．運賃改定手続の開始
運賃適用地域ごとに、原則として最初の申請があったときから３ヶ月の期間の間に申請を受け付けることとし、申請があった法人事業者の車両数の合計が、当該運賃適用地域における法人事業者全体車両数の７割を超えた場合に、運賃改定手続を開始することとする。

－ 1 －平成19年10月31日一部改正

３．運賃改定の要否の判定、原価及び収入の算定（１）～（２） 略（３）運賃改定の要否の判定において、運賃改定を行う必要がないと判断された場合には、申請事業者について、道路運送法第９条の３第２項第１号の規定に適合しないものとして却下処分を行うものとする。

３．運賃改定の要否の判定、原価及び収入の算定

４．～８．（略）４．～８．（略）附則（平成１９年１０月３１日 一部改正）
本公示は、平成１９年１０月３１日以降適用する。
ただし、２．（２）の規定については、本公示日において、現に運賃改定手続を中断している地域については、２．（２）②及び③の規定中「当該運賃改定手続を中断したときから３ヶ月」とあるのは「本公示日から３ヶ月」に読み替えて適用するものとする。
別紙１～別紙５（略）別紙１～別紙５（略）－ 2 －