３月４日（金曜日）午前９時30分開議
議 事 日 程 （ 第 １ 日 ）日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２会期の決定について

日程第３

議案第16号

平成５年度可児市一般会計補正予算（第６号）

議案第17号

平成５年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算（第５号）

議案第18号

平成５年度可児市農業集落排水事業特別会計補正予算（第４号）

議案第19号

平成５年度可児市可児都市計画西可児土地区画整理事業特別会計補
正予算（第３号）

日程第４

議案第42号

旧慣による公有財産の使用廃止について

議案第43号

旧慣による公有財産の使用廃止について

日程第５

議案第45号

人権擁護委員候補者の推薦について

日程第６

議案第１号

平成６年度可児市一般会計予算

議案第２号

平成６年度可児市国民健康保険事業特別会計予算

議案第３号

平成６年度可児市土田財産区特別会計予算

議案第４号

平成６年度可児市北姫財産区特別会計予算

議案第５号

平成６年度可児市平牧財産区特別会計予算

議案第６号

平成６年度可児市大森財産区特別会計予算

議案第７号

平成６年度可児市簡易水道事業特別会計予算

議案第８号

平成６年度可児市飲料水供給事業特別会計予算

議案第９号

平成６年度可児市老人保健特別会計予算

議案第10号

平成６年度可児市自家用工業用水道事業特別会計予算

議案第11号

平成６年度可児市公共下水道事業特別会計予算

議案第12号

平成６年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計予算

議案第13号

平成６年度可児市農業集落排水事業特別会計予算

議案第14号

平成６年度可児市可児都市計画西可児土地区画整理事業特別会計予算議案第15号

平成６年度可児市水道事業会計予算

議案第20号

平成５年度可児市一般会計補正予算（第７号）

議案第21号

平成５年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）

議案第22号

平成５年度可児市北姫財産区特別会計補正予算（第３号）

議案第23号

平成５年度可児市平牧財産区特別会計補正予算（第３号）

議案第24号

平成５年度可児市大森財産区特別会計補正予算（第３号）

議案第25号

平成５年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算（第６号）

議案第26号

平成５年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算（第５号）

議案第27号

平成５年度可児市農業集落排水事業特別会計補正予算（第５号）

議案第28号

平成５年度可児市可児都市計画西可児土地区画整理事業特別会計補
正予算（第４号）

議案第29号

平成５年度可児市水道事業会計補正予算（第３号）

議案第30号

可児市職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第31号

可児市議会議員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第32号

可児市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第33号

可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について議案第34号

可児市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一
部を改正する条例の制定について

議案第35号

可児市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について議案第36号

可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

議案第37号

可児郷土歴史館条例の一部を改正する条例の制定について

議案第38号

可児市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第39号

可児市児童館設置条例の一部を改正する条例の制定について

議案第40号

可児市老人デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一
部を改正する条例の制定について

日程第７

議案第41号

可児市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について

議案第44号

岐阜県市町村職員退職手当組合規約の変更について

議案第46号

市道路線の認定について

議案第47号

市道路線の変更について請 願 １ 号

病院給食の自己負担化に反対する請願書

会議に付した事件
日程第１から日程第７までの各事件

議員定数

26名

欠

１名

員

出席議員

（24名）

議席番号

氏

１番

高

木

３番

亀

５番

名

氏

行

君

２番

遠

藤

谷

光

君

４番

芦

田

太

田

豊

君

６番

小

池

７番

村

上

孝

志

君

８番

渡

10番

渡

辺

朝

子

君

11番

12番

続

木

重

数

君

14番

今

井

成

美

16番

大

江

金

19番

渡

辺

重

21番

松

23番

田

25番

林

欠席議員

利

議席番号

名
夫

君

功

君

邦

夫

君

辺

佳

彦

君

近

藤

忠

實

君

13番

可

児

慶

志

君

君

15番

河

村

恭

輔

君

男

君

17番

勝

野

健

範

君

造

君

20番

小

池

優之助

君

本

喜代子

君

22番

奥

田

俊

昭

君

口

進

君

24番

林

則

夫

君

弘

君

26番

澤

隆

司

君

日出夫

君

義

久

野

(１名)
18番

村

瀬

説明のため出席した者
市

長

鈴

木

也

君

助

役

纐

纈

義

昭

君

役

山

田

豊

君

教

長

渡

邉

春

光

君

総 務 部 長

山

口

正

雄

君

民 生 部 長

小

池

勝

雅

君

経 済 部 長

可

児

文

一

君

建 設 部 長

井

藤

實

義

君

水 道 部 長

大

沢

守

正

君

福祉事務所長

鈴

木

益

廣

君

教 育 次 長
（総
務）

可

児

征

治

君

教 育 次 長
（学校教育）

吉田博

君

秘 書 課 長

長

瀬

文

保

君

総 務 課 長

奥

村

雄

司

君

市 民 課 長

青

山

嘉

佑

君

農 政 課 長

曽

我

宏

基

君

土 木 課 長

可

児

教

和

君

邦

夫

係

長

篭

橋

義

朗

書

記

脇

坂

忠

志

収

入

告

育

出席議会事務局職員
議会事務局長

林

書

記

勝

野

正

規

書

記

溝

口

晴

美
開会

○議長（勝野健範君）

おはようございます。

午前９時30分

本日、平成６年第１回可児市議会定例会が招集されましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。

開会の宣告○議長（勝野健範君）

ただいまの出席議員は24名です。したがって、定足数に達しております。これより平成６年第１回可児市議会定例会を開会します。
日程に入るに先立ち、市長から特に発言を求められておりますので、これを許します。
市長 鈴木告也君。
○市長（鈴木告也君）

本日、平成６年の第１回可児市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、極めて御多忙のところ定刻に御参集賜り、まことにありがとうございます。
皆様方には、日ごろより市政進展のため各般にわたり格別な御尽力をいただいております
ことに対し、心から感謝を申し上げます。
本日御提案申し上げます案件は、国の第３次補正に伴います平成５年度の補正予算案を含む予算案件29件、条例案件12件、その他６件の計47件でございます。平成６年度予算案を初め、いずれも21世紀に向かっての都市づくりの基礎となります重要案件ばかりでございます。
提案説明につきましては後ほど御説明申し上げますが、何とぞ十分御審議を賜りますようお願い申し上げまして、開会のごあいさつといたします。
○議長（勝野健範君）

次に、事務局長から諸報告を申し上げます。

事務局長。
○議会事務局長（林邦夫君）

それでは、諸報告を申し上げます。

議長会の関係でございますけれど、本年の１月20日、中濃六市議会議長会が羽島市において開催されました。
１月25日に日本ライン議長協議会を可児市で開催いたしました。
２月４日、第 219回岐阜県市議会議長会が各務原市において開催されました。
２月18日、第 176回東海市議会議長会の理事会が三重県の四日市市において開催されました。その概要につきましては、本日のお手元に配付させていただきましたので、どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（勝野健範君）

以上をもって諸報告は終わりました。

これより本日の会議を開きます。
本日の日程はお手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いします。

会議録署名議員の指名○議長（勝野健範君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

本日の会議録署名議員は、議長において10番議員 渡辺朝子君、11番議員 近藤忠實君を指名します。

会期の決定について○議長（勝野健範君）

日程第２、会期の決定についてを議題とします。

お諮りします。今期定例会の会期は、本日から３月24日までの21日間にしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（勝野健範君）

御異議がないものと認めます。よって今期定例会の会期は、本日から３月24日までの21日間と決定しました。

議案第16号から議案第19号までについて（提案説明・質疑・採決）○議長（勝野健範君）

日程第３、議案第16号から議案第19号までの４議案を一括議題といたします。
提出議案の説明を求めます。
総務部長 山口正雄君。
○総務部長（山口正雄君）

では、お手元の４番の番号がついております平成５年度の一般会

計、特別会計の補正予算書をお願いいたします。
先ほどもお話がありましたように、この補正は今回の国の平成５年第３次補正予算の総合
経済対策によります一般公共事務関係の追加補正でございます。これに対応した補正予算でございますので、ひとつよろしくお願いいたします。
まず１ページからお願いいたします。
議案第16号

平成５年度可児市一般会計補正予算（第６号）でございます。

歳入歳出それぞれ２億 9,223万 5,000円を追加いたしまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ 217億 4,757万 5,000円とするものでございます。あわせて繰越明許費の補正、地方債の補正をお願いいたしております。
次の２ページで説明をさせていただきます。
まず第１表の歳入でございます。
国庫支出金におきましては１億 2,694万円の増でございます。これは団体営土地改良事業、あるいは市道23号線の改良事業、あるいは中恵土・広見線街路事業等がこれに入っております。
それから県支出金につきましては、補助金といたしまして団体営の農道舗装等でございます。 162万の増。
それから繰入金につきましては、基金繰り入れということで財政調整基金の繰り入れ 2,4
87万 5,000円。
市債につきましては１億 3,880万円増にいたしております。これは県営ため池整備事業の関連、それから市道23号線、中恵土・広見線、西可児土地区画整理等々の事業債でございます。
歳入合計２億 9,223万 5,000円でございます。
３ページの歳出の方は、農林水産業費でございます。 3,592万 4,000円の増でございます。
これは西帷子地内の土地改良、そして長洞地区の農集の関連等でございます。
土木費につきましては、道路橋梁費といたしまして 7,500万円の増、これは塩河地内の市
道23号線改良の関係でございます。
都市計画費につきましては１億 8,131万 1,000円の増でございます。中恵土・広見線の事
業の土地購入費、その他でございます。
歳出合計２億 9,223万 5,000円。歳入歳出それぞれ 217億 4,757万 5,000円とするものでございます。
それから13ページをお願いいたします。
議案第17号

平成５年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算（第５号）でございます。

歳入歳出それぞれ１億 3,253万 1,000円を追加いたしまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ41億 234万 6,000円とするものでございます。あわせて繰越明許費、債務負担行為の補正、地方債の補正をお願いいたしております。
14ページでございます。まず第１表の歳入でございます。
国庫支出金につきましては 5,300万円の増、下水道事業の補助金でございます。
県支出金につきましては 212万円の増、下水道事業の県費の補助金でございます。
繰入金につきましては、一般会計の繰入金として 651万 1,000円。
市債につきましては 7,090万円、下水道事業債でございます。
歳入合計１億 3,253万 1,000円。
歳出につきましては、下水道事業費といたしまして１億 3,253万 1,000円、広見汚水幹線
管渠築造工事等でございます。
歳出合計１億 3,253万 1,000円。歳入歳出それぞれ41億 234万 6,000円でございます。
15ページの２表、繰越明許費、下水道事業費の関連 7,400万円。
それから第３表の債務負担行為の補正、広見汚水幹線の管渠築造工事で５億 5,000万円。

それから16ページでございますけれども、地方債の補正、公共下水道事業ということでお願いをいたしております。
それから23ページでございます。
議案第18号

平成５年度可児市農業集落排水事業特別会計補正予算（第４号）でございます。
歳入歳出それぞれ１億 5,120万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ14億 838万 3,000円とするものでございます。あわせて繰越明許費、地方債の補正をお願いいたしております。
24ページでございます。第１表、歳入でございます。

国庫支出金につきましては 6,060万円、長洞地区農業集落排水事業の補助でございます。

県支出金につきましては 1,560万円、同じく県の補助金でございます。
繰入金につきましては、一般会計の繰入金として 970万円。
市債につきましては 6,530万円の農業集落排水事業債でございます。
歳入合計１億 5,120万円。
歳出につきましては、長洞地区農業集落排水事業費といたしまして１億 5,120万円、管渠布設工事、その他でございます。
歳出合計１億 5,120万円。歳入歳出それぞれ14億 838万 3,000円とするものでございます。
25ページの繰越明許費１億 5,120万円をお願いいたしております。
それから26ページの地方債の補正につきましても、長洞地区の農業集落排水施設建設事業ということでお願いをいたしております。起債の方法、利率、償還の方法については変更はございません。
それから31ページでございます。
議案第19号

平成５年度可児市可児都市計画西可児土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）でございます。
歳入歳出それぞれ 4,500万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ７億 8,760万円とするものでございます。あわせて繰越明許費の補正をお願いいたしております。
32ページでお願いします。第１表、歳入でございます。
国庫支出金につきましては 2,250万円、西可児土地区画整理事業の補助金。
県支出金につきましては、同じく県補助で 270万円。
繰入金につきましては 1,980万円の一般会計繰入金でございます。
歳入合計 4,500万円。
歳出につきましては、区画整理費といたしまして 4,500万円、道路築造工事、その他でございます。
歳出合計 4,500万円。歳入歳出それぞれ７億 8,760万円とするものでございます。
33ページの２表、繰越明許費の補正でございます。区画整理費でお願いをいたしております。
以上でございます。
○議長（勝野健範君）

これより質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕○議長（勝野健範君）

質疑もないようですので、これにて質疑を終結いたします。

これより委員会の付託を省略し、討論に入ります。
〔「 なし」の声あり〕○議長（勝野健範君）

討論もないようですので、これにて討論を終結いたします。

お諮りします。ただいま議題となっております４議案について一括採決したいと思います。

これに御異議ありませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（勝野健範君）

御異議ないものと認めます。

ただいまから、これら４議案について一括採決いたします。
お諮りします。本４議案をそれぞれ原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（勝野健範君）

御異議ないものと認めます。よって、本４議案については原案のとおり決しました。

議案第42号及び議案第43号について（提案説明・質疑・採決）○議長（勝野健範君）

日程第４、議案第42号、議案第43号の旧慣による公有財産の使用廃止についてを一括議題とします。
提出議案の説明を求めます。
総務部長 山口正雄君。
○総務部長（山口正雄君）

では、お手元のナンバー１番の議案書をお願いいたします。

平成６年度分の資料からＡ判を使うようになりまして、何か、若干、今までと調製の仕方が違っております。ひとつ御理解をいただきたいと思います。紙が大きくなりました。それから、あわせて予算が手元に届いておりますけれども、それもＡ４判を使っております。厚いばかしで余り不評だと思いますけれども、来年度はひとつ十分検討しまして勘考させていただきます。
では、議案書の24ページをお願いいたします。
議案第42号でございます。お手元に資料がお届けいたしておりますけれども、これの資料
９番と10番が二つに合わさってお届けいたしております。
旧慣による公有財産の使用廃止でございます。これは、県が施行する主要地方道、多治見・白川線建設用地として、平牧財産区及び大森財産区の山林をこのたび処分することについて、地方自治法の規定によりまして旧慣による使用を廃止することについて提案するものでございます。
それから議案第43号の同じく旧慣による公有財産の使用廃止につきましても、これは、県が同じく施行する県営ため池等の整備事業三ツ池上地区事業用地でございますが、これが大森財産区の山林が入るということで、必要ということで、山林を処分することになりました。
これも地方自治法の規定によりまして、財産区の旧慣による使用を廃止するために提案するものでございます。
よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（勝野健範君）

以上で提案説明は終わりました。

これより質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕

○議長（勝野健範君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

お諮りします。ただいま議題となっております案件については、委員会の付託、並びに討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（勝野健範君）

御異議がないものと認めます。よって、議題となっております案件については、委員会の付託、並びに討論を省略し、直ちに採決いたします。
お諮りします。本２議案を、それぞれ原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（勝野健範君）

御異議がないものと認めます。よって、本２議案は原案のとおり決しました。

議案第45号について（提案説明・質疑・採決）○議長（勝野健範君）

日程第５、議案第45号

人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。
提出議案の説明を求めます。
市長 鈴木告也君。
○市長（鈴木告也君）

議案第45号の人権擁護委員候補者の推薦については、現委員の高木嘉彦氏が平成６年６月14日で任期満了となるため、再び推薦するに際し、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。
高木さんは人格温厚にして識見高く、また経験豊かで市民からの信頼も厚いことにより、人権擁護委員としての職に適任であると考えまして、再び推薦することとしたわけでございます。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○議長（勝野健範君）

以上で提案説明は終わりました。

これより質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕○議長（勝野健範君）

質疑もないようですので、これにて質疑を終結いたします。

お諮りします。ただいま議題となっております案件については、委員会の付託、並びに討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（勝野健範君）

異議ないものと認めます。よって、議題となっております案件については、委員会の付託、並びに討論を省略し、直ちに採決いたします。
お諮りします。本案を原案のとおり同意することに御異議ありませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（勝野健範君）
ことといたしました。

御異議ないものと認めます。よって、本案件は原案のとおり同意する

議案第１号から議案第15号まで、議案第20号から議案第41号まで、及び議案第44号、議案第46号、並びに議案第47号について（提案説明）○議長（勝野健範君）

日程第６、議案第１号から議案第15号まで、議案第20号から議案第41号まで及び議案第44号、議案第46号、議案第47号を一括議題といたします。
提出議案に対する市長の説明を求めます。
市長 鈴木告也君。
○市長（鈴木告也君）

平成６年の第１回可児市議会定例会に際しまして、平成６年度予算案

を初めとする各種重要案件の御審議をお願いするに当たり、市政運営に関する私の所信の一端を申し述べ、議員各位、並びに市民皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。
私が皆様初め市民各位の温かい御支援によりまして、平成２年11月に３期目の市政のかじ取り役を仰せつかって以来、はや３年余が経過いたしました。この間、厳しい行財政事情のもとで、各分野に着実な成果を上げることができましたのも、市議会、市民、並びに関係各位から寄せられました格別な御支援、御協力によるものであり、ここに心から感謝申し上げる次第であります。
さて、冷戦後の国際社会は、世界平和に向けて新たな秩序を模索しつつも、依然として地域紛争の激化や開発途上国における貧困問題、地球環境問題などが深刻化しております。
一方、国内におきましても、単独政権から多党連立政権による政権へと政界再編成がなされ、政治改革を初め、景気対策、規制緩和、地方分権の推進等、具体的な取り組みがなされているところでありますが、経済情勢は個人消費の伸び悩み、設備投資の低迷に円高の影響も加わり、依然として厳しい環境にあります。
今、まさに国内外ともに激動のあらしが吹き荒れており、これまで以上に幅広い視野を持って市政を進めなければならないと存じます。高度情報化、国際化、高齢化、多様化などの内外の環境変化の大きなうねりの中で、変革が求められていることはこれまでにも申し上げてまいりましたが、地方自治体においても、こうした時代の流れを読み、環境の変化を的確にとらえて、変化に切り込んでいく戦略的地域経営を行い、強固な社会基盤の確立に努めていかなければならないと存じます。

本市は、市制施行以来、義務教育施設、コミュニティ

ー関連施設の整備、職住近接を図るための工業団地の造成、土地区画整理、幹線道路網、下水道などの都市基盤整備の充実を図ってまいりましたが、まだまだ成長過程にあるとしてあり、社会資本の充実を最優先課題として進めなければなりません。
一方、急激な都市化の進展による経済社会の新たな潮流は、物の豊かさから心の豊かさを求める市民意識を高めるなど、市民の価値観は大きく変化しつつあり、市民一人ひとりが真の豊かさを実感でき、多様な個性を発揮できる都市環境づくりが重要となっております。
また、自然、歴史的遺産、人と人との関係が忘れられようとしている今日、市民一人ひとりが郷土の自然や文化、歴史を理解し、まちを愛する心をはぐくんでいくことも大切なことであります。

さらには、21世紀をひらく人づくりを進めるためには、意欲を持って地域社会を支えてい
く豊かな情操を持ち、創造性に富んだ心身ともにたくましい情熱を備えた人づくりが何よりも大切であり、地域社会のあらゆる場、あらゆる機会を人づくりに資し、市民の自立・自助を基本としたまちづくりを進めてまいりたいと存じます。
任期総仕上げの年に当たり、時代の流れへの対応指針を明確にしつつ、市民が住んでよかったと実感できる、ゆとりを持って生活を楽しむまちづくりのため、市議会の御協力のもと、
８万５,000市民とともに考え、そのコンセンサスの中で渾身の力を振るってまいる所存であります。議員並びに市民各位におかれましては、なお一層の御支援、御協力をお願い申し上
げる次第であります。このような認識のもとに、平成６年度のまちづくりの重点施策を申し上げ、皆様の御協力を賜りたいと存じます。
日本経済は国際経済摩擦の激化、個人消費の伸び悩み、設備投資の低迷に急激な円高も加わり、地域経済にも影響が及んでいるところであります。こうした厳しい状況の中で、税収が一段と厳しくなり、歳入の大幅な伸びは期待できませんが、新たな事業に着手するための経費を随所に盛り込みつつ、将来を見据えた堅実な予算編成に取り組んでまいりました。
歳出につきましては、下水道、都市街路、区画整理などの都市基盤整備、環境センター建
設関連経費 、「花フェスタ '95」推進事業、特別養護老人ホーム整備事業等の懸案事項を解決のために積極的に予算配分をするとともに、市民生活に密着する福祉・生活環境にも極めて細やかに対処いたしたところであります。また、生涯学習、コミュニティー施策の振興等にも配慮し、21世紀に向けてさらなる発展を期す予算といたしました。
歳入につきましては、市税収入を初め、引き続き新年度も交付税の不交付団体を見込むな
ど、一般財源の大きな伸びが期待できず、経常経費を中心に節減合理化に努めますとともに、各種基金の取り崩しや、財源措置のあらゆる有効な地方債の活用により、財源の確保を図った次第であります。また、市税の収入に占める構成比は62.1％となっており、依然として良好な状態を保ち、健全財政を堅持していると存じます。
この結果、一般会計 208億円、特別会計 114億 3,974万 5,000円、企業会計29億 9,400万
円、合計 352億 3,374万 5,000円を計上いたしました。
一般会計予算につきましては、対前年比５億 3,000万円、 2.6％の伸びとなっており、厳しい状況下にありながらも、市民のための施策を推進すべく積極的な配分といたしました。
特別会計予算につきましては、特定環境保全公共下水道事業は広見東地区の本格的施行により、54.9％の増の７億 7,100万円、西可児土地区画整理事業は45.9％増の７億 4,400万円と大幅な伸びを示しているものの、全体では、対前年比７億 1,468万 3,000円増の 6.7％増の伸びにとどまりました。また上水道事業における企業会計につきましては、配水場等の整備が一段落したことにより、対前年比15.1％減となりましたが、各会計の合計は 350億円を超えるところとなりました。
それぞれの施策につきましては、後ほど総務部長から御説明申し上げますので、重点施策についてその概要を申し上げます。

重点施策の第１は 、「快適でうるおいのあるまちづくり」のための施策であります。
市民生活に直結する環境センター（仮称）クリーンパークの建設につきましては、去る１
月27日、地元塩河自治会と基本協定の合意をいただき、今後、可茂衛生施設利用組合と連携を図りながら建設に向けて全力を傾注してまいります。
また課題となっておりますごみ減量化のため、資源ごみ回収の奨励、ボカシを初めとした
有資源化及び資源の有効利用を図り、市民のごみ問題への理解を深めてまいりたいと存じます。
潤いとゆとりのある生活環境を創出するための公園整備につきましては、公園整備計画に基づきまして、川合公園、歴史と文化の森の整備を引き続き進めてまいります。
また山地や水辺環境の保全はもとより、地域の自然を守り自然と人が触れ合える憩いの空間を創出すべく、やすらぎの森、可児川下流自然公園、小渕ため池周辺整備を継続して推進するとともに、ふるさと川公園整備により、中心市街地における親水空間の創造に努めます。
さらには、市内に残された歴史的文化財や美しい風景などを大切に保存するとともに、これらと調和した町並みの形成や独創的で親しみのある快適で魅力的な都市景観の形成を図る
ため、主要地方道可児・金山線、広見市街地沿道修景整備を進めるほか、久々利地区における町並み環境整備事業により、潤いのある快適な町並み形成に努めてまいります。
以上のほか、消防、防災、交通安全対策等の一層の充実を図って安全の確保に努めます。
また交通利便性の向上を図るため、輸送機能、交通体系の強化を関係機関に要望してまいり
ますとともに、拠点駅の整備にも努めてまいりたいと存じます。
重点施策の第２は 、「個性と創造をはぐくむまちづくり」のための施策であります。
これまでにも地域社会のあらゆる場、あらゆる機会を人づくりに役立ててまいりたいと申してきましたが、豊かな個性と創造性に富んだたくましい人づくりこそ、地域活力を生み出す原点であると考えます。このため学校教育におきましては、豊かな心を持ち、たくましく
生きる子供の育成を目指し、豊かな心を育てる施策を継続して推進するのを初め、ふるさと学習振興事業等により地域と一体となった体験学習を進め、郷土を愛する人間の育成に努めてまいります。
学校施設整備につきましては、広見小学校プール建設のほか、コンピューター教育の推進、
学校図書の充実等により、良好な教育環境の整備を目指してまいります。
また生涯学習まちづくりを推進するため、市民とともに考える体制を整備し、まちづくりの実践でき得る分野から積極的に取り組んでまいりたいと存じます。さらには、生涯学習セ
ンターゆとりピア、各公民館を活動の拠点とし、市民ニーズに応じた学習社会の拡充を進め、
市立図書館につきましても、帷子分館に引き続き、桜ヶ丘公民館内に分館を開設し、学習情報の提供に努めます。
また市民一人ひとりが参加できる芸術文化活動を促進し、文化環境の振興を図るため、市
民文芸祭、市民音楽祭等を引き続き開催しますのを初め、文化財保護にも力を注いでまいります。

文化センター建設につきましては、施設の研究をさらに続けてまいりますが、新年度も建設基金３億円を計上し、累積32億 5,000万円余りの基金を積み立てることとなります。
さらには、高度化する市民のスポーツ要求に対応するため、各種教室、大会、講演会を開
催し、市民スポーツへの機会づくり、市民の健康と体力づくりに努めてまいります。
重点施策の第３は 、「生きがいと思いやりのあるまちづくり」のための施策であります。
すべての人々が一人の人間として尊重され、等しく社会参加の機会を持つことにより、自己実現を果たせる社会の構築を願い、思いやりと心の触れ合う福祉のまちづくりを目指してまいります。

急激に高齢化社会が進行しつつある今日、老人保健福祉計画に沿いながら、寝たきり、痴呆症、ひとり暮らし等の要援護老人が、できる限り住みなれた地域や家庭で安心して暮らせるようなホームヘルプサービス事業、訪問入浴サービス事業、日常生活用具の給付・貸し付け事業を充実し、在宅福祉サービスの向上を図ってまいります。
また特別養護老人ホーム建設に向けての用地造成事業を推進するほか、平成７年度開設に向けて、運営主体となります社会福祉法人と積極的な連携を図り、支援を行ってまいります。
さらには、住みよい福祉のまちづくり事業推進により、公共施設の改善、福祉施設の整備
を初め、ボランティア活動の推進を図り、きめ細かな福祉サービスの提供、心が通い合い安
心して暮らせる地域社会の形成に努めてまいります。特に重度の身体障害者等の方の住宅改造費につきまして助成を行います。
このほか、心身障害者、母子・父子家庭への援護もきめ細かく配慮いたしますとともに、乳児医療の無料化につきましては、１歳児の通院費用にも本年度より医療費助成をしてまいります。また幼児・児童の健やかな成長を促す身近な遊びや学習のための施設として、児童センターの運営強化に努めます。
さらには、地域医療システムの充実を図るとともに、市民ふれあいフェア、市民健康セミナーを開催し、保健予防対策、健康管理意識の高揚を図ってまいります。
重点施策の第４は 、「豊かな活力と魅力あるまちづくり」のための施策であります。
自立ある都市の発展、活力ある豊かな地域社会を築いていくためには、地域経済の確立と地域の特性を生かした秩序ある都市基盤を整備していくことが重要であります。景気の低迷、国際的な経済摩擦の激化等、厳しい経済情勢が続く中、産業構造の変化や高齢化社会への移行を考えるとき、新たな働く場の確保、地域への波及効果の高い企業誘致は、活力と魅力あるまちづくりの大きな課題であります。このため工場用地の確保、道路整備など、立地基盤整備に努めてまいります。
さらには、雇用開発協議会への助成の強化を図るとともに、若年労働者の確保、就業の安定のため、勤労者生活資金融資制度の活用等、勤労者福祉の増進を図ってまいります。
商工業の振興につきましては、中小商工業者の活性化のための小口融資制度の活用を推進
するとともに、優良企業の設備拡大に対する工場誘致奨励金の交付等、あらゆる制度、機会を通じ、活性化を図ってまいります。
さらに４月に設立されます商工会議所との連携を密にし、その活動強化により、本市商工

業のさらなる活性化が期待されるところであります。
農業につきましては、米についての最低輸入義務量の導入、輸入農産物の増加など、極めて厳しい情勢にあります。こうした中で、より優良な農業生産環境の整備を進め、優良農地の確保に努めるとともに、水田農業活性化対策による多様的農地利用、新たな情報や技術を活用した高能率農業を目指してまいりたいと存じます。
市の骨格をなす道路網の整備につきましては、快適で安全な都市機能向上のため、国・県道の整備とあわせ、市内幹線道路のネットワーク化を図ってまいります。
さらには幹線道路と生活道路の機能分担を図るとともに、生活道路においても、障害者や児童、高齢者に配慮した安全施設の整備にも努めます。
帷子地内、市道30号線の平成７年度開通を目指すとともに、二野・大森線改良事業に着手
するのを初め、今渡・川合線、中恵土・広見線の整備促進、「花フェスタ '95」に向けての周辺道路整備を図ってまいります。
また、本市初の高速自動車道であります東海環状自動車道、及び国道21号、可児・御嵩バ
イパスにつきましては、本市の東玄関として、その発展のかぎを握る重要な路線として鋭意
努力いたしているところでございますが、地域に及ぼす環境の変化等を検討することを通じて関係者に合意を求めるなど、将来に禍根を残さないような対応をしてまいりたいと存じます。
さらには、国・県の事業として進められております国道 248号バイパス線、中濃大橋・御嵩線の道路改良につきまして、早期完成に向けて関係機関に積極的に働きかけてまいります。
次に市街地整備でございますが、西可児及び川合北部土地区画整理事業につきましては、
引き続き整備を進めるほか、市街地適地地区の掘り起こしに努めてまいります。
さらに課題となっております可児駅周辺整備計画につきましても、関係の方々に御理解を求めるべく鋭意努力してまいります。
また、快適で文化的な生活に欠くことのできない下水道整備に、総額40億円余を投じて、地域特性に応じた整備を進めてまいります。公共下水道事業につきましては、下恵土及び広見地区の面整備を進めるほか、広見、帷子及び長坂幹線管渠整備を行い、本年秋の一部地域の供用開始を見込んでおります。また、広見東地区特定環境保全公共下水道事業及び長洞地
区農業集落排水事業につきましても、引き続き面整備を進め、早期、供用開始を目指します。
重点施策の第５は 、「心のふれあいと連帯感のあるまちづくり」のための施策であります。
都市生活における新たな人間関係や連帯意識をつくり出し、地域への愛着心の向上を図っていくため、新たなイベントの開催も重要なことであると存じます。平成７年４月から６月にかけて開催される「花フェスタ '95」が、多数の市民の協力と参加を得、市活性化の起爆剤となるべく、県を初め関係機関との連携を保ちながら準備を進めてまいります。
さらに、先ほども申し上げましたように、アクセス道路の整備、市内幹線道路への花飾り、駐車場用地としての（仮称）グリーンパーク用地造成を初め、可児市花飾りコンクール及び可児市パビリオンの出展計画を進めてまいります。

また、市民による自主的な環境美化運動として定着いたしております「花いっぱい運動」
を今後とも一層その振興に努め、地域連帯維持意識の向上を資してまいりたいと存じます。
さらには、地域の集会施設整備補助等コミュニティー活動の輪の確保を図ってまいります。
また、昨年開設されました「ケーブルテレビ・可児」における映像メディアによる広報活動を充実するとともに、コミュニティーチャンネルを利用した「ふれあいネットワーク」を初め、地域情報化施策を進めてまいります。
以上が、来る平成６年度の重点施策の概要でございます。このほか、民生部に環境センタ
ー建設対策室を新たに設置し、その建設に向けて組織強化を図るのを初め、水道部に上下水道料金の同時徴収を行う業務課を新設するなど、行政組織の見直しを行い、事務事業の増加に対応してまいりたいと存じます。
さらには、市民本位の行政を推進することを肝に銘じ、研修等を通じて職員の資質向上を図り、より一層合理的かつ効率的な行政運営に努めてまいりますので、御指導のほどよろし
くお願いを申し上げます。
次に特別会計、企業会計について申し上げます。
国民健康保険事業につきましては、医療費の上昇等により、対前年比10％増を見込みました。このため、課税限度額及び被保険者均等割額、世帯別平等割額の引き上げをお願いするとともに、基金の取り崩しにより対応いたしました。
さらに保険税収納率の向上、レセプト点検の強化等により財政基盤の安定を図り、健全運営に尽力してまいりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。
老人保健会計につきましても、高齢者の増加と医療費の伸びにより、対前年比18.9％の増加となりました。
下水道事業の公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業につきましては、先ほど御議決いただきました国の第３次補正の関係により、本年度は事業費ベースの伸びが少なく、３事業会計合計で２億 8,810万円の減となっております。
以上が主な特別会計事業でございます。
上水道事業につきましては、対前年比15.1％の減となっております。これは建設事業費の減によるものでございまして、今後は下水道整備、土地区画整理事業の工事施行に合わせて排水管の布設がえ、改良を推進してまいります。
さらに一層の経営の合理化を図り、健全な企業経営に努めてまいります。
次に歳入、その他について申し上げます。
一般会計における歳入は、市税 129億 1,000万円、地方譲与税５億 8,500万円、地方交付税３億 5,000万円、国庫支出金10億 5,555万円、県支出金４億 9,553万 8,000円、繰入金10
億 4,754万 8,000円、市債14億 7,220万円、その他28億 8,416万 4,000円、合計 208億円を計上いたしました。

この積算につきましては、景気の動向、人口動態、国・県の財政状況等を勘案して見込んだものであります。景気も低迷状況の中、市税の伸びも少なく、財源不足の対応として財政調整基金を７億円余を取り崩す等、積極的に投資的経費の確保を図った

次第であります。
なお、これら予算の執行に当たりましては、市民の厳粛な負託によるものであることを念頭に、全庁一丸となって合理的かつ効率的な運用に万全を期する所存でございます。議員各位におかれましても、私の決意のほどをお汲み取りいただきまして、さらに一層の御支援と御協力を賜りますよう、切にお願いを申し上げます。
次に、ただいま即決いただきました案件以外の本日御提案申し上げます案件について御説明を申し上げます。
議案第１号から議案第15号までは、平成６年度の各会計予算案でございます。
議案第20号から議案第29号までは、平成５年度の各会計補正予算案でございます。
議案第30号は、労働基準法の改正により職員の勤務時間の上限を44時間から40時間に改正するものであります。
議案第31号から議案第34号までは、可児市議会議員の報酬、市長等の常勤特別職の給料月額、教育長の給料月額及び教育委員長等の非常勤特別職の報酬について改正するものでございます。
議案第35号は、可児市職員の旅費の改正を行うものでございます。
議案第36号は、国民健康保険税の課税限度額等を改正するものであります。
議案第37号は、「花フェスタ '95」に協賛し、開催期間中、可児郷土歴史館の入場料を「花フェスタ '95」の入場券の提示者に限り半額とするよう改正するものであります。
議案第38号は、福祉医療費の１歳児の通院についても医療費助成の対象とするものであります。

議案第39号は、児童館運営委員会の規定の整備をするものであります。

議案第40号は、老人デイサービスセンター可児川苑における訪問入浴サービスを福祉事務所の所管事業として実施するものであります。
議案第41号は、今渡市民テニス場について、有料の都市公園施設としての位置づけを明確にし、その管理に関する事項については可児市市民運動場条例を適用するものでございます。
議案第44号は、岐阜県市町村職員退職手当組合の事務所の位置等を改正するものであります。
議案第46号は、市道2403号線ほか３路線を認定するものであります。
議案第47号は、市道3065号線を変更するものであります。
これらの詳細につきましては、後ほど総務部長から御説明申し上げます。
なお、今定例会期中に人事案件１件、工事請負契約１件の計２件を追加提案させていただ
く予定でありますので、よろしくお願いをいたします。
以上で平成６年度における私の所信の一端及び今期定例会に提出いたしました案件の説明を終わらせていただきます。
来るべき21世紀に向け、「心豊かな活力とうるおいのある住みよい都市・可児」の実現を目指して、全力を傾注してまいる所存でございます。何とぞよろしく御審議の上、適切な御議決を賜りますようお願い申し上げます。

○議長（勝野健範君）○議長（勝野健範君）

ここで10分間休憩いたします。
休憩

午前10時20分

再開

午前10時31分

休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

続いて、総務部長から詳細な説明を求めます。
総務部長 山口正雄君。
○総務部長（山口正雄君）

では、お手元のナンバー３の平成６年度可児市予算のあらましという資料がお届けしてありますが、よろしくお願いいたします。
このあらましは、今回の議案第１号から議案第15号までの予算について御説明申し上げております。要点のみ御説明をさせていただきます。
では、平成６年度可児市予算ということで、背景については省略をさせていただきます。
２ページからお願いいたします。
２番の本市財政の状況についてでございますけれども、平成６年２月１日現在の可児市の人口は８万 5,421人でございます。今まさに12万都市可児市を目指して躍進をいたしておりますけれども、こうした中、市税収入は個人市民税を中心に堅調な伸びを示しているものの、最近の景気状況から法人市民税は若干の減額、固定資産税は微増にとどまっております。
歳出に占める義務的経費の割合は、他市に比べますと大変低く、平成４年度決算におきま
しては22.9％でございました。全国都市ランキング第２位で非常に良好ということでございます。
しかし一方では、施設の新設によります維持管理費、あるいは一部事務組合の負担金は着実に増加をいたしておりまして、また児童・生徒急増に伴う義務教育施設整備の財源として借り入れました地方債の現在高及び下水道会計の公債費への繰り出し等は、御案内のとおり莫大な額に上がっております。本市財政の対応力を損なう要因も抱えておりますので、今後とも慎重な財政運営を必要とするところでございます。
３番目の可児市予算案の規模でございますけれども、一般会計予算は 208億を計上いたしております。前年度当初対比５億 3,000万円の増、伸び率 2.6％となっております。
また特別会計予算は、全体で13会計、114億3,974万 5,000円となり、前年度当初対比７億1,468万 3,000円の増でございます。伸び率 6.7％となっております。
また企業会計予算につきましては29億 9,400万円で、前年度当初対比５億 3,100万円の減、伸び率、減額の15.1％となっております。
可児市各会計予算の総額は 352億 3,374万 5,000円となりまして、前年度当初対比７億 1,368万 3,000円の増で、伸び率 2.1％となっておるものでございます。
平成６年度の一般会計予算の概要でございますが、我が国財政の状況を見ますと、法人税の伸び悩み等のため、歳入確保として再び多額の建設国債を発行いたすといったような、いまだ公債依存体質からは脱却をされておりませんけれども、したがって、今なお依然厳しい

ものがございますが、本市においても莫大な地方債現在高を抱えておりまして、決して楽観できる財政環境ではございません。
平成６年度は、特に地域活性化施策の推進、あるいは環境施策の推進、そして福祉施策の推進、あるいは中心市街地の整備に重点を置きまして、各施策を積極的に推進する姿勢を保ちながら、12万都市可児の将来を見据えた堅実な予算を編成いたしました。
まず歳入でございますけれども、市税が 129億 1,000万円と前年度当初対比 8,990万円の増、伸び率 0.7％となっており、前年度の伸び 3.3％を下回ることになります。これは最近の景気情勢を反映いたしまして、法人市民税は若干の減少、固定資産税はほとんどふえず、
もっぱら個人市民税の増によるものでございます。市税の歳入全体に占める割合は62.1％となっており、非常に高い構成比率であります。
次に地方譲与税が５億 8,500万円となり、前年度当初対比 1,800万円の増、伸び率 3.2％となっております。
また、次に地方交付税を３億 5,000万円とし、前年度当初対比 5,000万円の増、伸び率16.
7％となっておりますが、前年と同様、普通交付税を見込まず、特別交付税で 5,000万円を増額したのは、前年度の実績により見込んだものでございます。
また、国庫支出金につきましては10億 5,555万円となり、前年度当初対比１億 152万 7,000円の増、伸び率10.6％となっております。
また、県支出金については４億 9,553万 8,000円となりまして、前年度当初対比 5,051万
8,000円の増、伸び率11.4％となっております。
次に財源不足の対応といたしましては、地方債で14億 7,220万円を計上しており、前年度
当初対比８億 5,440万円の減となっております。したがって歳入全体に占める割合は 7.1％
で、市税に続く主要な財源となっております。
それからロの自主財源と依存財源でございます。
市が自主的に収入する市税等の自主財源は 159億 2,721万 2,000円で、前年度当初対比12
億 275万 5,000円の増、伸び率 8.2％となっており、歳入の76.6％を占めております。この
数字は類似団体と比べましても高く、自律的な財政運営が確保されており、良好な姿であると言えます。
一方、依存財源は48億 7,278万 8,000円で、前年度当初対比６億 7,275万 5,000円の減、伸び率、減額の12.1％となっております。この主な原因は、国県補助金で１億 5,204万 5,000円の増、地方債で８億 5,440万円の減等によるものでございます。
次に一般財源と特定財源についてでございますが、一般財源と特定財源の区分は、その使途を基準とした分類ですが、可児市独自の施策を推進する糧となる一般財源は 153億 7,570
万 6,000円で、前年度当初対比１億 7,896万 4,000円の増、伸び率 1.2％で、歳入に占める割合は73.9％となっております。
特定財源は54億 2,429万 4,000円で、前年度当初対比３億 5,103万 6,000円の増で、伸び率 6.9％となっております。

次に歳出でございます。
まず目的別でございますが、構成比では、高い方から土木費、教育費、民生費、総務費と続いておりますけれども、まず土木費は68億 3,239万円となり、前年度当初対比５億 3,823万円の増でございます。伸び率 8.6％となり、７年連続上位としております。これは、特に本年は「花フェスタ '95」の開催に向けた周辺整備、あるいは一般廃棄物処理場建設に向けた周辺整備等にも着手したということが原因でございます。
次に教育費につきましては、広見小学校プール建設に１億 4,845万円、図書館分館開設事
業に 1,994万 8,000円、将来に向けての文化センター建設基金積み立てに３億円を計上することといたしております。また、教育費全体といたしましては29億 7,845万 7,000円で、前年度当初対比１億 9,242万 9,000円の減、伸び率、減額の 6.1％となっております。
民生費につきましては、特別養護老人ホーム等整備事業に３億 111万円、ホームヘルプサービス事業に 7,060万 6,000円、住みよい福祉のまちづくり事業に 1,600万円等を計上いた
しまして、全体として26億 6,927万円で、前年度当初対比の１億 9,796万 7,000円の増でございます。伸び率 8.0％となっております。
そのほか総務費は「花フェスタ '95」推進事業に２億 3,430万 4,000円、テレビ番組制作
委託といたしまして 3,153万 7,000円を計上いたしました。総額、24億 3,158万円、前年度
当初対比１億 6,029万 2,000円の増でございます。
衛生費は、一般廃棄物減量化対策事業に 2,335万 4,000円、一般廃棄物処理場建設関連経費に４億 4,165万 6,000円、ごみ収集委託料に２億 488万 5,000円を計上する等、総額16億9,901万 4,000円で、前年度当初対比３億 1,633万 7,000円の増でございます。
また農林水産業費については、総額８億 1,813万 2,000円で、伸び率、減額の42.4％を見込んでおります。
最後に公債費でございますけれども17億 5,301万 7,000円で、歳出に占める割合は 8.4％となっております。平成５年度末の現在高見込みにつきましては 159億 7,000万円となり、年々増加をいたしております。
また、次の性質別でございます。
まず義務的経費については、人件費が36億 853万 7,000円で、前年度当初対比２億 3,516万円の増でございます。また扶助費が11億 1,700万 2,000円で、前年度当初対比 1,897万 6,000円の増でございます。公債費が17億 5,301万 7,000円で、前年度当初対比 6,784万 9,00
0円の増でございます。合計が64億 7,855万 6,000円となりまして、前年度当初対比３億 2,198万 5,000円の増、伸び率 5.2％となっております。
また、補助費等は29億 509万 2,000円でございまして、一部事務組合への負担金はここに含まれておりますが、全体として、前年度当初対比５億 2,445万 6,000円の増、伸び率22％となっております。
繰出金につきましては19億 2,049万円で、前年度当初対比４億 7,209万 6,000円の増、伸び率32.6％となっております。これは、特定環境保全公共下水道事業特別会計への繰出金が

１億 3,090万円で、前年度当初対比１億 790万円の増、西可児土地区画整理事業特別会計への繰出金が５億 3,353万円で、前年度当初対比２億 9,853万円の増、老人保健特別会計への繰出金が２億 8,742万円で、前年度当初対比１億 3,254万円増したことによるものでございます。
次に物件費につきましては27億 9,026万 4,000円で、前年度当初対比 1,873万 6,000円の増、伸び率 0.7％となっております。
次に投資的経費につきましては60億 8,249万 5,000円で、前年度当初対比５億 6,621万 8,000円の減でございます。伸び率、減額の 8.5％となっております。これを補助事業と単独事業に分けてみますと、補助事業が９億 8,848万 7,000円、前年度当初対比２億 1,055万 5,000円の増、伸び率は27.1％でございます。また、次に単独事業につきましては50億 7,685万
8,000円で、前年度当初対比７億 9,392万 3,000円の減となっており、伸び率は減額の13.5％でございました。
次に９ページには、平成６年度の一般会計予算款別構成比一覧がございます。説明等は省略させていただきます。
また、同じく10ページには平成６年度一般会計予算前年度対比がございます。
11ページには別表３といたしまして、平成６年度一般会計予算性質別内訳で、歳入がございます。それから次の12ページには、４といたしまして同じく歳出がございます。
13ページには別表５といたしまして、一部事務組合の負担金の明細がございます。そして
別表６には補助事業の内容（普通建設事業）がございます。
それから14ページの平成６年度当初予算の主な事業といたしまして、五つの基本目標を掲
げ事業を組み立てておりますけれども、これについては、先ほど市長から詳細について提案
説明がございましたので、ここでは省略をさせていただきます。したがって14ページ、15ページ、16ページは省略をさせていただきます。
17ページの平成６年度国民健康保険事業特別会計予算の概要でございます。事業勘定29億4,232万 6,000円でございます。直診勘定が 4,028万 2,000円とするものでございます。平
成６年度は老人医療費の増加によりまして、老人保健拠出金が増大しております。また、負担と給付の公平な立場から、平準化には積極的に取り組み、なお一層の財政基盤の安定と健全な事業運営に努力をする予定でございます。
まず事業勘定でございますけれども、ただいま申しました歳入総額は29億 4,232万 6,000
円で、前年度当初対比10.2％の伸びとなっております。
また歳出につきましては、保険給付費の21億 2,850万円、老人保健拠出金６億 9,734万 9,000円、高額医療費共同事業拠出金 1,350万円でございました。
18ページでございます。
また直診勘定につきましては、歳入総額は 4,028万 2,000円で、前年度当初対比 121万 8,000円の減となり、うち診療収入が 3,908万 4,000円で全体の97％を占めております。
また歳出につきましては、総務費で人件費及び物件費などに 2,101万 2,000円を計上いた

しております。
次に平成６年度の各財産区特別会計予算の概要でございます。
土田財産区につきましては 122万 3,000円の予算でございます。伸び率、減額の 1.6％。

それから北姫財産区につきましては 3,493万 3,000円でございます。伸び率、減額の45.2％。
そして平牧財産区につきましては 737万 9,000円で、伸び率、減の72.5％。
大森財産区につきましては 140万 2,000円でございます。同じく伸び率39.6％の減でございます。
次に平成６年度の簡易水道事業特別会計予算の概要でございます。予算規模は 1,420万円、伸び率、減額の 6.6％でございます。
20ページでございます。
平成６年度飲料水供給事業特別会計予算の概要でございます。予算規模は 300万円、昨年と同額でございます。
それから平成６年度老人保健特別会計予算の概要でございます。予算規模34億 8,410万円
でございます。伸び率18.9％でございます。
平成６年度当初予算につきましては、前年度当初に比べまして受診件数及び医療費の増加を見込みました。
それから21ページの平成６年度自家用工業用水道事業特別会計予算でございます。１億 3,860万円の規模で、伸び率、減額の 4.3％でございます。
また、次の公共下水道事業特別会計予算につきましては27億 7,910万円の予算でございます。伸び率、減の 2.1％。本年度は、国庫補助金３億 200万円、県補助金 1,160万円、市債
13億 9,210万円を主な財源といたしまして、広見地内で広見汚水幹線管渠、東帷子地内で帷
子汚水幹線管渠、長坂地内で長坂汚水幹線管渠の布設工事を行い、下恵土、広見、土田、今渡、西可児、長坂、若葉台等、それぞれ一部地域で面整備を行いまして、平成６年度の一部供用開始に備えております。
次の22ページにつきましては、平成６年度特定環境保全公共下水道事業特別会計予算の概要でございます。予算規模につきましては７億 7,100万円、伸び率54.9％でございます。久
々利地区の特定環境保全公共下水道事業も、本年度は使用者からの下水道使用料 1,620万円、一般会計から繰入金の 2,750万円を財源といたしまして、処理場の維持管理及び起債償還を行ってまいります。また広見東地区の特定環境保全公共下水道事業につきましては、管渠布設工事を行ってまいりたいと思います。
それから次いで、平成６年度農業集落排水事業特別会計予算の概要でございます。４億 7,820万円で、伸び率、減の51.1％でございます。今地区農業集落排水事業も平成２年度で事業完了いたしておりますので、今年度は処理場の維持管理及び起債償還を行ってまいります。
また塩河地区の農業集落排水事業につきましては、平成５年度で事業完了しておりますので、

本年度は施設使用者からの下水道使用料、あるいは受益者からの分担金、そして一般会計からの繰り入れ等で、処理場の維持管理及び起債償還を行ってまいります。次に平成４年度からの長洞地区にも着手をいたしておりまして、本年度の事業費の総額は３億 8,698万円
でございます。主に管渠の布設工事を行うとともに処理場の用地買収を行ってまいります。
次いで、平成６年度可児都市計画西可児土地区画整理事業特別会計予算でございます。7億4,400万円で、伸び率45.9％でございます。特に本年度は都市計画道路及び駅前広場の築造工事を主体に実施することとし、４件の家屋移転を予定いたしております。
それから水道事業会計予算の概要でございますけれども、平成６年度の水道事業会計の予算は、収益的支出の21億 8,700万円と資本的支出の８億 7,000万円で、水道予算総額は29億9,400万円なりまして、前年度当初対比５億 3,100万円の減額となっております。
また収益的収入及び支出についてでございますけれども、まず収入につきましては、収益
的収入の総額は19億 500万円で、うち水道料金収入は17億 5,815万 9,000円を計上いたしております。また支出につきましては、収益的支出の総額は県水受水による受水費の11億 4,1
82万 1,000円を含め、前年度当初対比１億 2,700万円の減の21億 8,700万円を計上いたしております。
次いで資本的収入及び支出につきましては、収入の部の資本的収入の総額は７億 1,300万円で、前年度当初対比１億 7,500万円の減額となっております。支出につきましては、資本的支出の総額は８億 700万円で、前年度当初対比４億 400万円の減額となっております。
以上であらましの説明を終わらせていただきます。
次に議案第20号から議案第29号までの平成５年度の各会計補正予算について御説明を申し上げます。
資料番号をまず５番からお願いをいたします。
平成５年度可児市一般会計補正予算（第７号）でございます。
１ページでございます。
平成５年度可児市一般会計補正予算（第７号）でございます。
予算の総額に歳入歳出それぞれ３億91万円を追加いたしまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ 220億 4,848万 5,000円とするものでございます。あわせて繰越明許費の補正、地方債の補正をお願いいたしております。
２ページで、まず歳入でございます。
市税につきましては、各市税の増減がございましたので、補正額ゼロでございます。
また分担金及び負担金につきましては、まず分担金につきましては、減額の 285万 1,000
円、市・県単の土地改良事業分担金等でございます。
また負担金につきましては39万 3,000円の増でございますけれども、社会福祉費、児童福祉費の措置費の増減がございました。
使用料及び手数料につきましては、減額の３万 2,000円、これは諸手数料等の増減でございます。

国庫支出金につきましては、国庫負担金といたしまして減額の 3,581万 8,000円。これは社会福祉費、あるいは児童福祉の負担金、あるいは生活保護、保険基盤安定の各負担金の増減がございました。
それから国庫補助金につきましては３億 3,651万 3,000円の増でございます。これは在宅福祉促進事業補助金、あるいは都市街路費の住宅費の無利子貸付金償還金等の補助金がございましたので、それが主なものでございます。
委託金につきましては、減額の14万 2,000円でございます。
それから県支出金につきましては、県負担金といたしまして、減額の 295万 5,000円と、保育所児童措置費の負担金その他の増減がございました。
それから県補助金につきましては 1,742万円の増でございます。これは県の振興補助金で土木積算システム導入の補助金、あるいは在宅福祉の促進事業補助、あるいはデイサービス
事業の補助金等々でございます。
次いで財産収入につきましては、財産運用収入といたしまして、減額の 915万 3,000円。
これは土地貸付収入の増、あるいは基金利子の減等々で増減をいたしております。
財産売払収入につきましては、関西電力、あるいは中部電力等の鉄塔、あるいは変電所の敷地等がこれにございます。１億 4,137万 2,000円の増でございます。
寄附金につきましては、社会福祉費、それから社会教育費、その他の寄附金がございました。22万 8,000円の増でございます。
繰入金につきましては、基金繰り入れといたしまして 708万 2,000円の増。帷子地域の振興費、基金の繰り入れ等でございます。その他、増減がございました。
財産区繰入金につきましては、北姫財産区の繰入金の減で、34万 8,000円でございます。
それから諸収入につきましては、市の預金利子といたしまして、減額の 3,300万 5,000円
で、預金利子の減でございます。
雑入につきましては、減額の 1,562万 2,000円の、小中学校給食数の変動がございました
ので、減額をいたしております。
市債につきましては、各種事業債の減で１億 380万円。
歳入合計３億91万円でございます。
次の４ページをお願いします。歳出でございます。
議会費につきましては、費用弁償の減が 100万円。
それから総務費につきましては総務管理費といたしまして、増の４億 8,859万 8,000円。
これは財調の積み立て５億 2,381万 3,000円が主なものでございます。
それと戸籍住民登録費につきましては、電算事務委託の減がございましたので 106万 3,000円減額いたしております。
選挙費につきましては、同じく減で 216万 3,000円。これは衆参議員選挙費の調整増減がございました。
それから民生費につきましては、社会福祉費といたしまして、減額の 1,905万 8,000円。

ホームヘルプサービス事業、あるいは老人福祉費の扶助費の減、あるいは身障者の扶助費の減等がございました。
それから児童福祉費につきましては、減額の 1,905万 8,000円。保育児童措置の委託料の減がございました。
それから生活保護費につきましては、減額の 679万 8,000円。医療扶助費の減等でございます。

衛生費につきましては、保健衛生費といたしまして 557万円の減でございます。予算の調整でございます。
清掃費につきましては、資源集団回収事業奨励金が 200万円増でございますけれども、その他の増減がございまして、減額の 220万円でございます。
上水道費につきましては 270万円の増、老朽管更新事業負担金等でございます。
また労働費につきましては 776万円の減でございます。雇用促進住宅建設の関連につきまして減額がございました。
農林水産業費につきましては、まず農業費につきましては 2,546万 1,000円の増でございます。農業振興費の減、農集への繰出金 1,800万ほどでございます。
林業費につきましては、やすらぎの森、あるいは西山林道等の整備の減がございまして1億6,034万 6,000円の減でございます。
商工費につきましては、工場誘致奨励金の減がございまして 2,269万円の減。
また次の土木費につきましては、土木管理費、予算の調整で29万円の減をいたしております。
道路橋梁費につきましては、減額の 1,868万円、委託料あるいは原材料費等の減がございました。
それから河川費につきましては、同じく減の 3,486万 7,000円。河川改良工事費、あるいは工事請負費のそれぞれ減がございました。
それから都市計画費につきましては、減の１億 8,337万円。これは街路事業費の減、それから公共下水道事業費の繰り出しについての減、あるいは公園費等の減がございました。
それから住宅費につきましては、予算調整で 110万 5,000円減をいたしております。
消防費につきましては、事業の調整をいたしておりますので 456万 7,000円の減でございます。
教育費の小学校費につきましては 100万円の減、これは管理費の特に光熱水費等の減をいたしております。
中学校費についても同じく減の 900万円でございます。
社会教育費につきましては、減の 2,946万円でございますが、文化センター建設基金利子の積み立ての減、あるいは公民館管理委託料での減がございました。
保健体育費につきましては減額の 1,569万円と、学校給食材料費の減でございます。
次の公債費につきましては、長期債元金で３億 1,937万 6,000円の増でございます。
災害復旧費につきましては、平成４年の災害、道路、河川の復旧事業費で、 1,051万円の増でございます。
以上、歳出合計が３億91万円でございまして、歳入歳出それぞれ 220億 4,848万 5,000円とするものでございます。
７ページは繰越明許費の補正でございます。10事業について追加をさせていただいております。

それから８ページにつきましては、第３表といたしまして、地方債の補正、追加２件でございます。それから変更につきましては、９ページから10ページ、11ページにございますけれども、17件について変更をいたしております。起債、利率、償還方法等については
変更はございません。
これで一般会計の補正予算の説明は終わりまして、番号６番の平成５年度可児市特別会計
補正予算書をお願いいたします。
まず１ページの平成５年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）でございます。
予算の総額に歳入歳出それぞれ 574万 2,000円を追加いたしまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ27億 5,634万 5,000円とするものでございます。
また直診勘定につきましては 369万円を追加いたしまして、歳入歳出それぞれ 4,519万円とするものでございます。
２ページでございます。まず事業勘定でございます。
歳入につきましては、国民健康保険税、減額の 1,224万 6,000円、現年度課税分でございます。

国庫支出金につきましては、負担金といたしまして、療養給付費の増、それから事

務費負担金の減、その他、増減がございまして 1,166万 1,000円の増でございます。
財産収入につきましては、財産運用収入といたしまして 148万 9,000円の増、国民健康保険基金利子でございます。
繰入金につきましては、減額の 183万円。一般会計の繰り入れで、保険基盤安定繰入金等
でございます。
諸収入につきましては 666万 8,000円の増。これは雑入といたしまして、第三者行為によります賠償金、その他でございます。
歳入合計 574万 2,000円でございます。
歳出につきましては、保険給付費といたしまして、療養諸費 1,623万 5,000円の増でございます。これは退職被保険者によります診療報酬保険者負担分の増でございます。
老人保健拠出金につきましては、減額の 1,153万 8,000円、医療費拠出金の減でございます。
また共同事業拠出金につきましては、医療費拠出金でございますけれども 112万 4,000円の増でございます。
保健施設費につきましては、減額の 156万 8,000円。これは成人病検診委託料、その他の差金がございましたので、減をいたしております。
基金積立金につきましては 148万 9,000円の増でございます。基金利子の積み立てでございます。
歳出合計 574万 2,000円。歳入歳出それぞれ27億 5,634万 5,000円とするものでございます。
17ページをお願いいたします。
平成５年度可児市北姫財産区特別会計補正予算（第３号）でございます。
歳入歳出それぞれ８万円を追加いたしまして、総額を歳入歳出それぞれ 6,430万円とする
ものでございます。
次の18ページで、まず歳入でございます。
財産収入といたしまして、財産運用収入42万 8,000円、財産区基金利子の増でございます。
また財産売払収入といたしましては10万円の減でございます。
繰入金につきましては、基金繰入金として減額の33万 4,000円。
繰越金につきましては、前年度繰越金の９万 6,000円の増。
諸収入につきましては、減額の１万円の預金利子でございます。
歳入合計８万円でございます。
歳出につきましては、総務費といたしまして総務管理費の42万 8,000円、基金利子の積み立てでございます。
諸支出金につきましては、一般会計の繰り出し、減額の34万 8,000円でございます。
27ページでございます。
平成５年度可児市平牧財産区特別会計補正予算（第３号）でございます。
予算の総額に歳入歳出それぞれ 687万 4,000円を追加いたしまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ３億 2,755万 3,000円とするものでございます。
28ページで、まず歳入でございます。
財産収入といたしまして、財産運用収入の 268万 9,000円の増、財産区基金利子でございます。また財産売払収入といたしましては、先ほどの県道多治見・白川線関連で、土地売払
収入でございまして 418万 5,000円の増でございます。歳入合計 687万 4,000円。
歳出につきましては、総務費の管理費で 687万 4,000円、基金積立金でございます。歳出
合計 687万 4,000円。歳入歳出を、それぞれ３億 2,755万 3,000円とするものでございます。
33ページでございます。
平成５年度可児市大森財産区特別会計補正予算（第３号）でございます。
歳入歳出それぞれ 1,351万 5,000円を追加いたしまして、予算の総額をそれぞれ 1,811万
9,000円とするものでございます。
34ページで歳入でございます。
財産収入といたしまして、財産売払収入 1,351万 5,000円の増、多治見・白川線関連でございます、土地売払収入。
繰入金につきましては基金繰り入れということで、財産区基金の繰り入れ、これは３万 8,000円の減でございます。

繰越金につきましては、前年度繰越金３万 7,000円。
諸収入につきましては預金利子の 1,000円で、歳入合計 1,351万 5,000円でございます。

歳出につきましては、総務費といたしまして、総務管理費の売払収入の基金積立金で 1,3
51万 5,000円。歳出合計 1,351万 5,000円。歳入歳出それぞれ 1,811万 9,000円とするもの
でございます。
39ページでございます。
平成５年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算（第６号）でございます。
歳入歳出それぞれ 100万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ41億 134万
6,000円とするものでございます。あわせて繰越明許費の補正、地方債の補正をお願いいた
しております。
40ページでございます。まず歳入で国庫支出金でございます。国庫補助金といたしまして
2,500万円の増、これは下水道事業費の補助金、下水道事業補助金でございます。
また県支出金につきましては、県補助といたしまして 100万円。
繰入金につきましては、一般会計繰入金で減額の 5,950万円。
繰越金につきましては、前年度繰越金で減額の 363万 8,000円。
諸収入につきましては、雑入といたしまして関連工事の負担金等々で 263万 8,000円の増。
市債につきましては、下水道事業債、増の 3,350万円。
歳入合計、差し引き 100万円の減でございます。
それから歳出につきましては、公債費といたしまして 100万円。一時借入金利子、償還金
等の減がございました。したがいまして、歳入歳出それぞれ41億 134万 6,000円とするもの
でございます。
42ページには繰越明許費の補正、追加１件でございます。
それから第３表には、地方債の補正でございます。
51ページをお願いいたします。
平成５年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算（第５号) でございます。
歳入歳出それぞれ 5,656万円を追加いたしまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ６億 8,078万 4,000円とするものでございます。
52ページの歳入でございます。
国庫支出金でございます。国庫補助金といたしまして 5,656万円の増、これは下水道事業
国庫補助金としまして、これはＮＴＴの無利子貸し付けの分でございます。
歳出につきましては、公債費といたしまして、久々利地区の公債費ということで、ただいまの長期債の元金、償還金で 5,656万円でございます。
歳入歳出それぞれ６億 8,078万 4,000円でございます。
57ページでございます。
平成５年度可児市農業集落排水事業特別会計補正予算（第５号）でございます。

歳入歳出それぞれ 2,600万円を減額いたしまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ13億 8,238万 3,000円とするものでございます。地方債の補正をお願いいたしております。
58ページで、まず歳入で繰入金でございます。 1,849万 5,000円で、これは一般会計繰入金で、塩河農集、長洞農集それぞれでございます。
繰越金につきましては、前年度繰越金、減額の 1,949万 5,000円、これいずれも塩河、長洞でございます。
市債につきましては、長洞地区の事業債で減額の 2,500万円。
歳入合計、減の 2,600万円でございます。
歳出につきましては、長洞地区農業集落排水事業費といたしまして、施設費で減額の 2,600万円。建設委託料の減、あるいは上水道工事負担金等の減がございました。
歳入歳出それぞれ13億 8,238万 3,000円とするものでございます。
59ページには地方債の補正で、長洞地区の農業集落排水施設建設事業費として変更をお願いいたしております。
65ページをお願いいたします。
平成５年度可児市可児都市計画西可児土地区画整理事業特別会計補正予算（第４号）でございます。
繰越明許費の補正をお願いしております。歳入歳出予算の総額については変更ございません。歳出の組み替え等による変更のみでございます。66ページの繰越明許費の補正ということで、区画整理費で変更をお願いいたしております。
それから69ページでございます。
平成５年度可児市水道事業会計補正予算（第３号）でございます。
第２条につきましては、給水予定量の減がございましたので変更をいたしております。
また３条につきましては、第１款の水道事業収益といたしまして１億 6,300万円の減、給水予定量の減、あるいはその他の事業の全般的な減がございました。
それから70ページにつきましては、支出でございます。
第１款の水道事業費といたしまして 5,000万円の減、これは上水の受水量の減等がございました。それから資本的収入及び支出につきましては、第１款の資本的収益といしまして、減の１億 2,700万円を計上いたしております。これは事業の中止、並びに工事負担金等の減がございました。
また、支出につきましては資本的支出で、これに合わせて１億 2,100万円の減をいたしております。
以上で特別会計の補正予算の説明を終わらせていただきます。
次いで、資料番号１番の平成６年度第１回可児市議会定例会の議案書をお願いいたします。
この後、いずれもお手元に届いております提出議案説明書というのがございますけれども、ここの右肩にいずれも番号が打っております。その番号のところで御参考にしていただきた
いと思います。

まず11ページからお願いいたします。
議案第30号

可児市職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
これは平成６年の１月に労働基準法の改正がございまして、平成６年４月１日から、１週間の勤務時間は、原則といたしまして上限を40時間とすることとされておりますので、これに従いまして当市の条例も変更をするものでございます。
それから12ページでございます。
議案第31号

可児市議会議員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

この件につきましては、平成５年12月８日に可児市特別職報酬等審議会が、議会議員の報酬月額及び常勤の特別職職員の給料月額、並びに改定時期について答申がございました。それによりますと、前回の答申から３年を経過しておりますし、他市の改定状況から見まして引き上げが必要であるということで、御答申をいただいております。
したがいまして、これに沿って、時期は平成６年度からが適当という答申もいただいておりますので、今回その答申に従いまして提案をするものでございます。
次の議案第32号、これは資料８でございます。可児市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
非常勤の特別職職員の報酬等につきましては、若干の特別職につきましては、これまで見直した経緯がございますけれども、多くは長年にわたりまして改定がなされておりませんでした。今回、必要と思われますので、特別職についても改定をお願いするものでございます。
この別表ではわかりませんかもしれませんが、資料の８の方で詳しい説明をいたしております。
それから議案第33号でございます。
可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

これも先ほどの議案第31号と同じく、特別職報酬等審議会の答申に基づき改定をお願いするものです。
次に16ページの議案第34号

可児市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条

例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
これは、教育長の給与等については常勤の特別職職員の給与の例に倣うとされております
ので、今回それに倣って、給料の月額について改定をするものでございます。
次の議案第35号でございます。
可児市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
これは市の常勤の特別職職員及び議会議員、並びに非常勤の特別職職員について支給しておりました特別車両料金、いわゆるグリーン料金でございますけれども、この支給を全面的に平成６年度から廃止するということでございます。
またあわせて、その他の職員につきましては、いわゆる市の職員の３級以下でございます
けれども、宿泊料を現在１万円でございましたのを、これを職員押しなべて１万 1,000円に１,000円引き上げるということでございます。同じにするということでございます。
18ページをお願いいたします。
案第36号

可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

これにつきましては、平成６年の２月16日に可児市国民健康保険運営協議会の答申に基づきまして改定するもので、改正点につきましては、ここにございます第３条は、賦課限度額を現行「46万円」から「48万円」に、第５条は被保険者均等割額を現行の「１万 3,000円」
から「１万 4,500円」に、第６条は、世帯別平等割額を現行の「１万 5,500円」を「１万 7,000円」に、第10条は、保険税の軽減する額等についてのそれぞれの改正でございます。
議案第37号でございます。
可児郷土歴史館条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
これは御案内のとおり、県から花フェスタが平成７年に開かれるわけでございますが、それにちなみまして、県から「花フェスタ '95」を、全県下のイベントととらえ盛り上げたいということで、県内の文化施設等をタイアップ施設といたしまして、協力を願いたいということで申し出がございました。したがって、当市は開催地でもございますので、郷土歴史館
を期間中に限りまして、ここに書いてございます割引料金で利用していただくということにいたしたわけでございます。なお、市内では、他に民間施設といたしまして、木曽コモンジ
ョウ、あるいは日本歴史館等がございますが、こちらの方も県から協力依頼をいたしておる
はずでございます。
これは全県下一斉の文化施設、こういった施設、博物館、そういったものは御協力をいた
だけるようなふうでございます。
それから20ページでございます。
議案第38号

可児市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
県の乳児医療助成制度が今回改正になりまして、対象をゼロ歳児から１歳児までに拡大されることに伴いまして、市においても県の制度に沿って改めるもので、いずれも通院、入院とも助成の対象とするものでございます。平成６年４月受診分から適用でございます。
それから議案第39号でございます。
可児市児童館設置条例の一部を改正する条例の制定につきましては、現在、各児童館には児童館運営委員会が既に置かれておりますけれども、条文上は、可児市児童館運営委員会として置くこととされておりますので、これを実情に合わせるために、各児童館に運営委員会を置くということで、条文の整備をさせていただくというものでございます。
次に22ページの議案第40号でございます。
可児市老人デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
これまで可児川苑の可児市デイサービスセンターから入浴車の派遣により実施いたしておりましたけれども、現在の体制では希望者に十分御満足いただけるという状態ではございませんので、平成６年度より専門の民間事業者に委託をいたしまして、これにこたえるものでございます。対象は在宅の寝たきり老人と重度身体障害者が対象になります。利用料金は１回につき 1,200円ということでいたしております。
議案第41号でございます。
可児市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
今渡市民テニス場は平成４年７月からオープンをいたして、大変好評をいただいておりま
すけれども、同テニス場は都市公園でございます鳴子近隣公園内にあるということで、今回、有料の都市公園施設として位置づけをはっきりいたしまして、その管理に関するものについては、可児市市民運動場条例を適用して管理をするということにいたしたいと思っております。
26ページでございます。
議案第44号

岐阜県市町村職員退職手当組合規約の変更についてでございます。

これは岐阜県市町村職員退職手当組合が、今度事務所を変更するということになりまして、組合の事務所の位置の変更と、規約の所要な整備、あるいはそれに加えまして、構成一部事務組合のうち、揖斐郡の青年の家事務組合の解散がございました。これに伴いまして規定の整備を行うもので、地方自治法の規定によりまして議会の議決をお願いするものでございます。
それから28ページをお願いいたします。
議案第46号

市道路線の認定についてでございます。

ここに掲げております2403号、4117号、8311号、8312号の４路線を新たに市道して認定をお願いするものでございます。
また次の議案第47号につきましては、市道路線の変更でございます。これは3060号線でございますが、瀬田の「花フェスタ '95」の会場区域内に市道3060号線が入ってしまうことになりますので、この区域内は廃止して、区域外の部分について改めて市道として認定するため変更するものでございます。
以上でございます。
○議長（勝野健範君）

以上で提案説明は終わりました。

請願１号について（提案説明・委員会付託）○議長（勝野健範君）

日程第７、請願１号

病院給食の自己負担化に反対する請願書についてを議題とします。
紹介議員による提案理由の説明を求めます。
22番議員 奥田俊昭君。
○２２番（奥田俊昭君）

議長より発言のお許しをいただきましたので、請願１号につきまして朗読をもって説明にかえたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
請願団体

岐阜県難病団体連絡協議会、事務所所在地

岐阜市青柳町５−２、請願人氏名

会長 松田之利さん、住所は岐阜市大洞桜台４−17でございます。
それでは朗読をもって説明にかえさせていただきます。
病院給食の自己負担化に反対する請願書。
私たち難病や慢性疾患で長年苦しい闘病生活を送ってきた患者・家族は 、「いつでも・どこ
でも・だれでも」安心してかかれる医療保険制度を必要としています。
こうした中で、厚生省の医療保険審議会は、病院給食を初め、保険給付のあり方を見直し、患者負担とする方向を明らかにしました。また、老人保健審議会も費用負担の見直しを求める意見書をまとめました。この見直しの理由については 、「食事は家庭でも食べられるから」「老人保健施設でも自己負担だから」等という点を上げています。
しかし、入院患者の給食は治療の一環としての医療そのもので、薬物療法や手術などの治療方法が期待どおりの効果を上げるためには、食事などの生活面の適切な裏づけが必須条件となります。また、現在でも差額ベッドや付添看護など、保険外費用が患者・家族に重い負担となっている中で、さらに大きな負担を強いられることになります。この負担制度が導入されると、入院時の食事代を心配し、入院治療がおくれたり、食事を心配しながら入院することなど、患者の健康、治療にはかり知れない影響を及ぼすことは明白です。
よって、政府は病院給食を病状やその変化に対応できる治療の一環として、さらに充実・改善し、その一部を医療保険給付から外し、弱い立場にある入院患者・家族に、これ以上の自己負担を強いることのないよう要望します。
以上の趣旨に基づき、地方自治法第99条第２項の規定により、政府に対して意見書を提出されるよう請願をいたします。よろしく御審議のほどお願いをいたします。
○議長（勝野健範君）

以上で紹介議員の提案説明は終わりました。

それでは、ただいま議題となっております本請願については、文教民生委員会にその審査を付託します。
お諮りします。議事の都合により、本日の日程はこの程度にとどめ、議案精読のため、明日から３月９日までの５日間を休会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（勝野健範君）

異議がないものと認めます。よって、明日から３月９日までの５日間を休会とすることに決しました。
ここで、先ほど諸報告で事務局長が諸報告をいたしましたが、訂正がありますのでお願いいたします。
○議会事務局長（林邦夫君）

先ほど御報告申し上げましたけれども、開催場所でございますけれども、２月４日、第 219回の岐阜県市議会議長会が各務原市と申しましたけれども、書類の方では美濃加茂市となっておりますので、御訂正を願いたいと思います。各務原市でございます。それから２月18日の 176回東海市議会議長会理事会が東京都となっております
けれども、これが三重県の四日市市でございますので、よろしくお願いいたします。

散会の宣告○議長（勝野健範君）

本日はこれをもちまして散会いたします。

次は３月10日午前９時30分から会議を再開しますので、よろしくお願いします。
散会

午前11時37分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成６年３月４日

可児市議会議長

署

名

議

員

署

名

議

員

３月10日（木曜日）午前９時30分開議
議 事 日 程 （ 第 ２ 日 ）日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

一般質問

日程第３

議案第１号から議案第15号まで、議案第20号から議案第41号まで、及び議案第44号、議案第46号、議案第47号

会議に付した事件
日程第１から日程第２までの各事件

議員定数

26名

欠

１名

員

出席議員

（25名）

議席番号

氏

１番

高

木

３番

亀

５番

名

氏

行

君

２番

遠

藤

谷

光

君

４番

芦

田

太

田

豊

君

６番

小

池

７番

村

上

孝

志

君

８番

渡

10番

渡

辺

朝

子

君

11番

12番

続

木

重

数

君

14番

今

井

成

美

16番

大

江

金

18番

村

20番

名
夫

君

功

君

邦

夫

君

辺

佳

彦

君

近

藤

忠

實

君

13番

可

児

慶

志

君

君

15番

河

村

恭

輔

君

男

君

17番

勝

野

健

範

君

瀬

日出夫

君

19番

渡

辺

重

造

君

小

池

優之助

君

21番

松

本

喜代子

君

22番

奥

田

俊

昭

君

23番

田

口

進

君

24番

林

則

夫

君

25番

林

弘

君

26番

澤

隆

司

君

欠席議員

利

議席番号

野

久

義

(なし)

説明のため出席した者
市

長

鈴

木

役

山

田

総 務 部 長山口

経 済 部 長

可

児

収

入

告

也

君

助

役

纐

纈

義

昭

君

豊

君

教

長

渡

邉

春

光

君

正

雄

君

民 生 部 長

小

池

勝

雅

君

文

一

君

建 設 部 長

井

藤

實

義

君

育

水 道 部 長

大

沢

守

正

君

福祉事務所長鈴木教 育 次 長
（総
務）

可

児

征

治

君

教 育 次 長
（学校教育）

吉田

秘 書 課 長

長

瀬

文

保

君

総 務 課 長奥村

市 民 課 長

青

山

嘉

佑

君

農 政 課 長曽土 木 課 長

可

児

教

和

君

邦

夫

係

長

益

廣

君

博

君

雄

司

君

我

宏

基

君

篭

橋

義

朗

出席議会事務局職員
議会事務局長

林

書

記

勝

野

正

規

書

記

脇

坂

忠

志

書

記

溝

口

晴

美

書

記

山

田

美

保

開議

○議長（勝野健範君）

午前９時30分

おはようございます。

本日、会議を再開いたしましたところ、議員各位には御参集を賜りましてまことにありがとうございます。

開議の宣告○議長（勝野健範君）

ただいまの出席議員は25名でございます。したがって、定足数に達しております。これより休会前に引き続き会議を再開いたします。
本日の日程は、お手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。

会議録署名議員の指名○議長（勝野健範君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

本日の会議録署名議員は、議長において12番議員 続木重数君、13番議員 可児慶志君を指名いたします。

一般質問○議長（勝野健範君）

日程第２、一般質問を行います。

通告がございますので、順次質問を許します。
25番議員 林 義弘君。
○２５番（林義弘君）

おはようございます。

久ぶりに１番バッターでやらせていただきます。ちょっと緊張していますけれども。
去年当選されました美濃加茂の市長が、「愛と信頼」という政治スローガンを掲げられたわ
けでございます。愛という字をひっくり返しますと、憎悪というような言葉です。当市の鈴木市長のスローガンは「温かみのある政治」でございます。温かみあるということは、東洋仏教の究極でもある慈悲に通ずると思います。今後とも市長は慈悲のある政治を行っていた
だきたいと思いますし、また無慈悲の答弁を避けていただくように、慈悲のある御答弁をよろしくお願いするものでございます。
第１点は 、「定期借地権活用で公共事業の推進を」と題しまして質問をさせていただきます。
江戸時代に名奉行の名をほしいままにしました大岡越前守の裁きの中に 、「三方一両損」という有名な裁きがございますが、私はこれを「三方一両得」と位置づけまして、いわゆる市と地主と住民と、それぞれ得をするという、いわゆる三方一両得でもって裁きをさせていた
だきたいと思います。
最近、景気対策の一つとして、土地税制の緩和による土地取引の流動化が唱えられるようになりましたが、しかし土地取引の流動化が景気の回復に寄与する理由はあまり明らかではない。土地でも何でも、売買が行われるためには買い手がなければならないが、今は土地の買い手が少ないのが現状であり、実際の需要がないからではないでしょうか。土地を買って事業を拡大しようとする企業もまれです。一方、サラリーマンの住宅取得願望は大きく、住宅用地の購入意欲は十分あります。しかし、例えば三大都市ゾーンの住宅地の地価は、下落したとはいえ、まだまだサラリーマンの購買力では十分に買えるほど下がってはいません。
平成４年８月１日からスタートした借地・借家法は、法律は平成３年の９月下旬に、同14日に公布されました。この施行の日を境にして、借地・借家の権利関係が大きく変わったわけです。この新制度を一口で言えば、賃借契約期間が過ぎたら貸し主に必ず返すことを借り手に義務づけた制度の創設であります。定期借地権は、普通借地権と異なり契約更新がなく、契約期間が終了すれば必ず土地が貸し主に戻ることが特徴で、新しく施行された借地・借家法に盛り込まれたわけです。新法のねらいは、政府の見解では、現行法に見られる画一的な規律を改めて、より利用しやすい借地・借家関係を実現すると、これが提案理由でございました。国会でも、政府側は繰り返し、借りやすく、貸しやすくすると答弁もしております。
これまでの借地権は、借り主の保護が強いため地主は貸したがらず、逆に借りる方は借地権が高く、近年はパチンコ屋以外は供給が細っております。正当事由の明確化、地代・家賃増
減額請求手続の改善、建物減失の際の借り主保護はこれまであいまいであったのが、解釈・手続を明文化したり改善することで権利関係をすっきりさせることをねらいとしております。
このように新たな制度と権利関係をきちんとすることで、現実の借地や借家の状況にうまく対応させると法務省も強調しております。
さて、定期借地権にはさまざまな用途を想定し、一般定期借地権、建物譲渡特約付借地権、事業用借地権の３種類からなっておりまして、一般定期借地権は法律上では単に定期借地権となっておりますが、他の借地権と紛らわしいので「一般」をつけて呼ばれております。この一般定期借地権は、３種類の中で50年以上と最も長い存続期間になっておることで、堅固な建物が借地上に建てられることを予定しております。長期の借地ですので、公共的な建物、オフィスビル、工場などが対象になるのではないでしょうか。
次に、建物譲渡特約付借地権とは、30年以上の借地存続期間が過ぎると、借地上の建物つきで地主に返される制度で、建物の譲渡価格は30年後の市場価格になると思われます。なぜこうした定期借地権が生まれたのか。理由の一つは、一般定期借地権の50年以上を長過ぎると感じる貸し手がいることからです。もう一つは、短くすると建物の方が残ってしまうとい
うことです。解決策として、借地権は30年以上と短くするかわりに、建物は地主に継続するとなったのです。これなら堅固な賃借マンションを借地上に建てても、30年たったら更地にして返すことになります。一般定期借地権と事業用借地の場合は、原則として更地で返すことになっております。現在、似たような形式で、定期借地、借り上げ、土地信託などによる
公共賃借住宅、民間マンションが建てられておりますが、土地信託以外は貸し手が全面的に安心できる方式にはならないと思います。
三つ目に、事業用借地権ですが、この事業用借地権が特に貸し手に注目されておるのは、
期間が10年以上20年以下と最も短いからです。貸し手にとっては、借地の存続期間が短かけ

れば、それだけ回転がききますから有利に映ります。借り手にとっても、事業の見通しがはっきりしないような場合、安い権利金で借りられるから、事業用借地は利用しやすいでしょう。ただし、権利期間が10年から20年で更地で返すのが原則でありますから、あまり堅固な建物には向きませんが、今のところ事業用借地に向いているものとしては郊外型の大型店舗が上げられると思われます。ガソリンスタンド、紳士服、ファミリーレストラン、ディスカ
ウントストア、コンビニエンスストアなどでございましょう。もちろん地主との合意があれ
ば、工場、倉庫、店舗などは何でも建てられます。しかし、居住の用に供するものを除くというのがこの第24条で示されておるように、アパートやマンションなど居住のための建物は建てられません。これはアパートやマンションを事業用借地で建てられるようにすると、そうした賃借住宅ばかりがふえ、住む側の安定した居住権が守られなくなるからであります。
また、借地によってアパート経営する方も、10年から20年しかもたない貧弱な建物を建てる可能性が強いからです。
以上、簡略に３種類説明をいたしましたが、旧法では、地主は駐車場として土地は貸しても、住宅用地として貸すことはほとんど拒否をしてまいりました。旧借地法の制約によって、住宅用地など、建物所有目的の借地の返還は極めて困難であったからです。しかし、定期借地権制度は、地主のこの常識を根本から覆したわけであります。定期借地権住宅は土地を購入しない分だけ安くなり、三大都市ゾーンにおいても一戸建て住宅を取得する夢を実現させられるわけであります。地主にとっても多大なメリットがあり、地代として安定収入が得られ、先祖伝来の土地を手放さずに済み、マンション経営などと違い、建築資金の返済や入居者の確保などのリスクを負わないで、固定資産税、相続税評価も軽減されるわけです。
衣食足りて、多くの人が住に苦しんでいる現今、土地は所有の時代から利用の時代を迎えていることを実感するものであります。現に、地主、そしてマイホーム取得者のそれぞれの利害が一致する形で、すさまじい勢いで定期借地権住宅が各地で実現しつつあります。東京
通勤都市ゾーンで60坪庭つき一戸建てで 3,500万の看板を見て、だれも信じなかったという様子がお述べになられるからでございます。ユーザーの圧倒的な意見は、土地が自分のものにならなくても、質が高く安い住宅であれば、50年利用できるだけで結構というもので、確かに30代、40代のサラリーマンの50年は一生涯に値すると思います。つまり、都市サラリー
マン層の意思が、土地所有から利用へと確実に転換しつつあることをあらわしております。
この定期借地権が広く普及することによって、投機の対象となり、庶民の手が届かなくなってしまった土地、住宅が、再び庶民の手に取り戻すことが可能になったわけです。
定期借地権活用は農地のみに限らないわけです。企業保有地を含め、現在、不況によって未活用になっている多くの土地があります。公共用地であっても何ら差し支えないと思います。つまり、定期借地権は、貸し手と借り手が合意すれば、そこではあらゆる土地にあらゆる事業が可能になることをまず認識をしてほしいと思います。そうした観点に立てば、定期借地権事業は特殊な手法というより、すべての土地利用において考慮すべき手法とみなすのが妥当ではないでしょうか。定期借地権公共事業はまさにその一つであると思うわけです。

考えてみれば、公共施設で永久に必要とされる施設はどれほどあるでしょうか。幹線道路、
上下水道、鉄道、ダムなどは確かに長い使用期間を前提にしております。したがって、定期借地権はなじみにくいということです。しかし、他のほとんどの施設は50年以上の一般定期借地権を使って事足りるのではないでしょうか。また、この制度による事業展開は、公共事業を含めて、スクラップ・アンド・ビルドを容易にし、時代に合った都市環境づくりを可能にするのではないでしょうか。県庁舎や市庁舎でさえ、50年たたずに新築しているところもございます。これはビル機能が質的に変化する住民ニーズに追いつかないためでありますが、こうした場合、往々にして古い庁舎跡に建てず、新たな用地に建てているわけでございますが、つまり庁舎でさえ定期借地権が活用できるわけです。さらに、老人ホームなどの福祉施
設、スポーツ・レクリエーション施設、公園、駐車場、リサイクルストックヤード、何でも可能になります。特に駅前開発にかなり有効な手法になっていくのではないでしょうか。複
雑な地権を基本的に動かさないで開発できるからです。もしこのやり方ができれば、民間も一体の事業になるので経済効果は大きく、それは即、地域おこしにもつながってまいります。
さらに、所有と利用を分離するため、低コストの有効利用が図られ、これまでの何でも購入しなければの考えを転換し、当市も定期借地権公共事業を真剣に検討すべきであると思いま
すが、御見解をお伺いいたします。
第２点は、老人福祉計画の概要についてお尋ねいたします。
この問題は、昨年も一般質問で、すべからくコンサルタント任せにしないで、市民の声も十分計画に反映されるよう提案させていただきましたが、いよいよ計画策定の締め切りが迫ってまいりましたので、いま一度、数件について質問をさせていただきます。
細川連立政権初の政府予算案は、暮らし優先の予算配分がなされました。73兆 817億、超緊縮型ではありますが、大型減税、公共事業、景気にも最大限の配慮がなされております。
高齢化社会に向けての福祉対策には、ゴールドプランの見直し関係予算が初めて 5,000億台に乗り、11.4％の伸び率となりました。時に通称ゴールドプラン、高齢者保健福祉推進10ヵ
年戦略の市町村版でもある老人保健福祉計画策定の締め切りが迫ってまいりましたが、昨年末現在の厚生省の集計によりますと、ほとんどの自治体で順調に進んでいるようでございます。この計画は単なる抽象に基づいた地域独自の目標を定めるのではなく、将来の福祉サー
ビス、需要に基づいた地域独自の目標を定めるところに意義があるのであって、当然、市町村の意欲や熱意によってサービスの水準にも差が出てくると考えられます。高齢者のための保健、福祉の確保を直接の目的にはしておりますが、計画には福祉だけにとどまらず、医療、
住宅、道路、公共建物など、高齢者の利用を視野に入れたまちづくりまで検討しなければならないので、まちの将来像も密接に絡んでくるわけで、それだけにこの計画は住民の老後だ
けでなく、市町村の将来も大きく左右する性格を持っておるのであります。計画づくりは、懇談会や討論会を開き、住民に積極的にかかわりを持って策定した自治体も少なくありませんが、その一方で、職員不足などを理由に、民間のシンクタンクやコンサルタント会社にまるっきり依頼した市町村も多くあったようでございますが、該当する地域で暮らす住民にとってはまことに残念なことであったと思います。
ここで、住民の需要に沿ったビジョンを描くという老人保健福祉計画の趣旨をもう一度かみしめて今後の対応をしてもらいたいと要望するものであります。幸い、中央省庁の計画と違って、この計画には多くの自治体がハード、ソフト両面で、中学校区、中には小学校区を基本単位にして推進する施策が盛り込まれているので、この程度のエリアであれば、住民にも施策の進みぐあいをチェックするのは十分可能であります。訪問看護の回数、ホームヘル
パーやボランティアの人数、福祉施設の充実などについて、定期的に行政と住民との懇談会を持てば、さまざまな要望や意見が出てくるはずであります。それらを集約し、積極的に改善策を講じれば、利用者のニーズに合った福祉サービスが提供できるはずであります。老人保健福祉計画は、計画が決定しても、毎年その内容を検討し、見直すことができます。これからあらゆる声や要望を聞きながら、大胆に改善していく姿勢で計画の実行に当たっていた
だきたいものであります。また、この計画の成否は、声高に叫ばれている地方分権論議にも影響を与えるもので、仮に事業が順調に進まなければ自治体の力量が問われ、今後、中央省庁からの権限委譲にブレーキがかかるおそれがなきにしてあらずでございます。地方分権の試金石となるこの事業に、万全な態勢で取り組んでいただきたいものであります。
そこで、計画が実行に移される今年４月以降、計画をどのように実現していくべきなのか、幾つか確認をしておきたいと思います。
まずその１は、計画の進展ぐあいや実施状況を、行政だけでなく住民も確認できる体制を早急に整えるべきであると思います。その２といたしまして、サービス面での情報公開を望みたい。その３としまして、市民の声が大きく反映されているのか。その４として、アンケ
ート調査などを参考にされたのか。その５として、計画をどのように実現をされていくのか。
その６として、全体の予算規模はどのくらいになるのか。この計画に際して、議員諸氏から種々提言もあり、また私自身も高齢者福祉行政を重点課題としていっぱい提案もしてまいりましたが、それらの声も反映されているのか、逐次御答弁をお願いするものでございます。
これをもって私の一般質問を終わります。（拍手）○議長（勝野健範君）

市長 鈴木告也君。

○市長（鈴木告也君）

林議員の老人福祉計画の概要についてお答えをいたします。

林議員からは、計画の進展や実施状況を評価・点検できる体制をつくるべきではないかという御提言ですが、広報等を通じましてＰＲしながら、中間時点でのリストラをしていくことにしておるわけでございます。しかし高齢化対策は、議員皆様を初め、行政マン全員はもちろんのこと、広く市民の皆さんや関係機関の御理解、御支援、御協力が不可欠ですので、
サービス面の情報公開も含めて、今後の課題として検討してまいりたいと存じます。
次に、この計画づくりに市民の声が反映されているかについてですけれども、社会福祉協
議会、老人クラブ、民生児童委員、ボランティアの皆さんに素案を説明するとともに、保健、医療、福祉関係や市民代表で構成する可児市老人保健福祉計画作成委員会で御意見をいただ
きながら原案づくりを進めてきておるわけでございます。また、中間時点での見直しの際にも、広く皆様方の声を伺って計画の中に反映してまいりたいと存じております。
次に、アンケート調査を参考にしたのかについては、平成４年度に市内の高齢者のおおむ
ね２割の方をランダムに抽出した 1,207人と要介護老人 151人の計 1,358人の皆さんに、健康、病状、ホームヘルパー派遣、デイサービス利用、寝たきりとか痴呆になった原因や期間、介護で困っていること、将来寝たきり等になったとき施設を利用したいかなど38項目に渡って、民生児童委員、保健婦、ヘルパー、事務所職員が聞き取り調査をなし、その集計、分析結果を踏まえて、将来の需要量やサービス目標の数値を出してきたところでございます。
最後に、計画をどのように実現していくのか、また全体の予算規模はということでございますけれども、正直なところ、まだ財源については十分に詰めておりませんけれども、この計画の整備目標は国が定めたゴールドプランに基づいた、言うなれば国からの目標水準とも言えるもので、施設整備のおくれております当可児市にとっては、他の市に比べてその整備目標はかなり高いものとなって、相当な財源措置が必要と見込まれておるわけでございます。
本事業着手には、財源も考え、年次計画を立てて実施していきたいと存じております。
また、予算規模ですけれども、現行の算出基礎では、現在進めております特別養護老人ホームを含め、老人保健施設、ケアハウス、デイサービスセンターなど、施設整備の概算で、計画が７年間に約60億から65億程度と見込まれております。その他、ホームヘルプサービス、
デイサービス、ショートステイ、施設入所措置のランニングコストはおよそ50億円ほどと見込まれますが、国のゴールドプランの財源措置が明確でないことや、社会福祉法人等の民間主体の事業が始まると、この金額は若干変わるものと思われております。高齢化社会を控え、福祉施設には巨額な費用が必要となることなどを認識いたしまして、今後こうした問題について積極的に取り組んでいかなければならないと思っておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
○議長（勝野健範君）

助役 纐纈義昭君。

○助役（纐纈義昭君）

いつもながらの示唆に富んだ御質問、まことにありがとうございます。
定期借地権で公共事業をという御質問でございますが、議員御質問のとおり、借地・借家
法は平成３年10月４日に公布されまして、施行期日を平成４年８月１日としたものでございます。これは旧法の借地法、借家法、建物保護に関する法律が廃止されまして、新たに借地・借家法が制定されたものでございますが、その改正ポイントの一つに硬直的な借地・借家の是正がございます。先ほどお話のとおりでございます。従来の法の規則は、借り主の保護がベースにあったことから、貸したら最後まで返してもらえないと、こういう現象が現実に出ておりまして、土地の貸し控えといった弊害が生じておりました。そこで新法では、議員が言われたとおり、契約更新のない定期借地権を認めております。首都圏で定期借地権つき
一戸建て住宅の第１号が昨年９月に売り出されたとの新聞記事がありました。首都圏でなかなか住宅が持てない一般庶民にとっては、マイホームが持てる可能性が広がったわけでございます。定期借地権は50年以上と長期にわたる利用期間を定めて契約して、期間が過ぎると原則として更地で返還すると。これも先ほどのお話のとおりでございます。契約の更新も延長もないと。例えば戸建て住宅については、借り主は土地だけ長期間借りて家は自分で建てると。購入費は、土地つきで買う場合に比べてかなり割安となるわけでございます。貸し主である地主の手持ちの不動産から長期にわたって安定的な収益が得られる上に、税制上の利点があると。所有権を要は手放す必要はないということでございます。貸し手も借り手も双方にメリットが大きくて、大いに活用して土地の有効利用の新たな展開が図られることを期
待しておるわけでございます。
そこで、議員御質問の公共事業にこの制度を生かせないかということでありますが、議員も御承知のように、都市基盤整備にかかるものについては、特に用地の確保ということが事業推進に当たりまして大変大きなウエートを占めているわけですが、公共施設はやはり永続性の強いものが多いと。そして五十年一昔とはいえ、契約期間満了時には更地にして返還するとなると、果たしてどういった施設がよいだろうか。また、公共施設はまちづくりの中心基盤になるわけですから、契約期間満了後の施設撤廃が周辺に与える影響はどのようになるのかといったようないろんな問題があろうかと思います。このあたりを十分に研究してクリアしていかなければならないと思います。貸し主である市民にとりましても、また借り主である行政にとっても、お互いにメリットがあってスムーズな事業推進が図れるものについては、一つの手法として取り入れを積極的に研究してみる必要があると考えております。
また、今後進めなければならない中心市街地駅前整備についても、御指摘のように、活用について十分考えられると思いますので、具体的な整備手法を立てる中で研究をしてまいり
たいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〔25番議員 挙手〕○議長（勝野健範君）○２５番（林義弘君）

はい、25番議員 林 義弘君。
御答弁ありがとうございました。

定期借地権の件につきまして、まだ自治体では改正間もないためにその事例がございませんから、でもこれからはこういう定期借地権を公共事業にという自治体もかなり出てくると思います。民間では、建築業者とか、また不動産業者が、地主、利用者等を寄せて講演会等も独自に開いているところがございます。これでちょっと問題になるというのは、どうしても地主はこの一番短い事業用借地権ですか、10年から20年以下という、こういうものにやはり一番希望してくるんではないかと思いますけれども、やはり長期のを受理をされた人には、それなりの自治体においても優遇措置をとって、そういう事業を展開していくのが望ましいのではないかと、このように思いますけれども、今の助役の積極的に取り組んでいくと、あの姿勢で結構でございます。今後とも十分に、またその都度検討をしておいてください。
それから老人保健福祉計画の策定については、本当に特に背骨部分だけの説明を市長からお聞きいたしましたけれども、まだまだいろいろお聞きしたいことがございますけど、これから実施の段階でございますので、その都度また質問してまいりますけれども、やはりこの計画は可児市にとりましても大いなる遺産となる計画でございますので、腹をくくってしっかり取り組んでいっていただきたいと、このように思いまして、要望いたしまして私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（勝野健範君）

以上で25番議員 林 義弘君の質問を終わります。

18番議員 村瀬日出夫君。
○１８番（村瀬日出夫君）

18番議員 村瀬日出夫でございます。許可を得まして、質問をさせていただきます。
その前に、私ごとでまことに恐縮ですが、自己の不始末で、糖尿病コントロールのため東濃病院に入院加療しておる身でありますので、今次の定例議会の重要性にかんがみ、一般質問にぜひ出席して、与えられた任務を果たしたいと思い、許可を得て出席した状態でございます。したがって、不備な点がありますが、御了承を願いたいと思います。
まず第１番の、平成６年度福祉事業のうち、次の点について概略説明を願いたい。
(1) 福祉事業に関する推進計画の中で、ゴールドプラン（高齢者保健福祉推進10ヵ年戦略）に掲げる事項の内容。(2) 老齢者在宅看護福祉推進実施計画に関する全容。これはさきに私がこの議会で質問をいたしまして、これに対し、市長から約束されたものでございます。
今、林議員の質問と比べますとそこそこによく似ている点があり、内容についても、つまるところは一緒であります。したがって、私は細かくは申し上げませんが、やはり国全体が福祉計画に全力を挙げて進めている状態の中で、単独市としてやれることもたくさんあります
ので、その点を、どうかひとつ趣旨を徹底していただきまして進めたいと思うものでございます。２番目に申しました老齢者在宅看護福祉実施計画については、老齢者市民が待っているような状態でございますので、今議会には間に合わなかったけれども、すぐ推進していた
だいて市民にこたえていただきたいと、このように思うものでございます。１番はそういうことで、内容の重複で細かい質問は略させていただきます。
２番に、可児市の都市基盤整備に関して。
掲記の都市基盤整備については、市発足以来、鋭意努力されているところで、市民は大いに感謝しているものであります。今後の可児市を考えるとき、その心構えの一部として次の諸点を知っておく必要があると存じますので、予想概要をお知らせ願いたい。記、今後、都市基盤として想定される必要施設の建設事業名と、その総体所要全額。把握の難しい点が多々ありますが、概略で結構でございます。その他問題点、このようにお聞きしたいと思うわ
けでございます。
次に、地区問題として３番に掲げてございます。
これは、桜ヶ丘６丁目地内には平牧財産区所有の農業用水ため池がありますが、現在では農業用水としては何ら利用されておらず、雑草排除等の管理をしている現状であります。そこで、この遊休地を市民に愛される憩いの場として、親水公園等に有効利用を図ったらいかがなものですか。快適で潤いのあるまちづくりの一助として、ぜひ一考されたいと思うものでございます。なお、この理由については、大体に申し上げますと、団地にある居住者は日も浅いので、行政への協力性、郷土愛などはいささか欠ける点もあります。中には、都市計

画税等などにいまだ不信感を抱く者もあります。このためにも、環境の整備、改善には特別な御高配と御配慮をお願いしたいと思うものでございます。
次に、簡単なことで事前通達は行っていませんでしたが、追加質問をいたします。
ケーブルテレビ可児について、昨年、ケーブルテレビ可児は発足して間もないが、今年１月末の新聞報道によれば、名古屋にある大手の都市型ＣＡＴＶ２社が業績不振に悩み、先行きに対する危機意識から両者の一体化を考えているとのことであります。ＣＡＴＶ可児の副社長である纐纈助役は、これをどのように受け、感じているのか、お尋ねいたしたいと思います。
私の質問は以上４点でございます。終わります。（拍手）○議長（勝野健範君）

市長 鈴木告也君。

○市長（鈴木告也君）

村瀬議員の御質問にお答えいたします。

福祉計画につきましては、基本的なことは先ほど林議員にお答えいたしましたので、内容については福祉事務所長からお答えをいたします。
私からは都市基盤の整備に関してお答えを申し上げます。
昭和62年当初予算編成において、長年トップであった教育費と土木費が逆転し、そのころにいよいよ可児市の21世紀に向けた土台づくりがスタートしたという感じがするわけでございます。以来、広見・土田線の開通、土地区画整理、下水道整備と次々に大型プロジェクトを進めてきておりますが、近年の社会情勢、自然派志向が増す中で、市民ニーズはゆとりと潤いを求める声が強くなりました。来年の４月には可児公園で「花フェスタ '95」が開催されることは既に御案内のとおりで、あわせて大規模な公園整備にも力を注いでいる状況であります。
そこで、議員御質問の、今後想定される都市基盤整備にかかる事業名と総所要額ということでございますが、このことにつきましては冒頭に申し上げました施政方針、あるいは予算のあらましにて御案内しておるところの、現在遂行中の事業推進について全力を傾注しなけ
ればならないと考えております。今後の高齢化、環境問題、コミュニティー等を考えますと、
今後まだまだ社会資本整備としての施設建設の需要があるものと思っております。具体的な検討については、平成８年度からスタートする総合計画の後期基本計画の中で明らかにしていかなければならないものと考えております。
そこで、現時点でとらえている実施計画の主なものを申し上げますと、まず最も今大きな問題は下水道の整備でございます。木曽川右岸の流域関連公共下水道、これは全市下水道化を進めるという基本姿勢で進めておりますし、広見の東地区の特定環境保全公共下水道、長洞地区の農業集落排水事業、これも現在工事中でございますし、さらに大森地区の農業集落
排水事業を行いたいということで、現在、事業採択をしていただくように申請をいたしておるところでございますが、それ以外は全部公共下水道に包含したいと。団地を含めて、そういう計画でおるわけでございます。これら関連公共下水道、特環、農集等を含めまして、総額では概算で大体 458億ぐらい要るであろうと。大変膨大な金額が要るわけでございますので、これにはかなりの期間も必要であろうというふうに考えておるわけでございます。
その次に、市街地整備につきましては、現在、西可児と川合について土地区画整理を施行中でございます。これは平成７年度完了の予定で進めておりますが、この二つの事業が大体48億の予定でございます。なお、今後、土地区画整理については可児駅周辺、あるいは徳野
北部という問題も出ておりますけれども、こうした問題についてはやはり地権者の同意が必要でございますので、いつできるかということはまだはっきりいたしておりませんけれども、
こうしたことも考えていかなければならないと考えておりますし、都市計画街路につきましては、広見・土田線は開通いたしましたが、今始めております中恵土・広見線、それから今年度から着手します二野・大森線、それから現在施行中の今渡・川合線、それから愛知用水２期工事に関連します今渡・坂戸線、こうした事業は今着手をしようとしておるわけでございます。そして、これらの事業は大体都市計画街路全体では 101億ぐらいかかるだろうというふうに考えておるわけでございます。そのほか、ふるさと川の整備、これは県でやっておりますけれども、市単でやる分が約４億 8,000万ぐらいというふうに考えております。なお、公園整備につきましては、川合の公園整備に大体４億 5,000万ぐらいと。これは平成７年度
までにやりたいということで、今、進めておるところでございます。そうした事業が都市基盤整備として必要であるというふうに考えておりますし、これには多くの、今申しましたよ
うに金がかかりますし、また区画整理等についてはやはり地権者の同意という一つの問題がございます。なかなか容易ではございませんけれども、少しずつでも順次進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
○議長（勝野健範君）

助役 纐纈義昭君。

○助役（纐纈義昭君）

村瀬議員のケーブルテレビ可児についてお答えをしたいと思います。

議員も御存じのとおり、本年１月19日でしたか、「大規模ＣＡＴＶの幕開け」という、こういう見出しの新聞記事を私も見ました。これは新しい時代の到来だなあということをつくづく実感として持ったわけでございます。御存じのとおり、アメリカでは非常にこのケーブル
テレビのネットワーク化ということが進んでおります。ところが、我が国においては１行政区域１業者と、この原則がございまして、このネットワーク化そのものができない状態でございました。がしかし、これも議員御存じのとおり昨年の12月に法改正になりまして、これが取り除かれたと。こういうことが今回のこの両ケーブルテレビの一体化につながったと、
こんなふうに思ったわけです。ただ、記事内容を読んでいくうち、これは大変なことだということを思ったわけです。といいますのは、事実上、セントラルケーブルテレビにつきましては、これは私どもも事前にいろいろ視察研究をしておりますけれども、いわゆる筆頭株主のユニーさんのリストラの中で大変な赤字欠損ということにおいて、この一体化が進められたと。一方の名古屋ケーブルネットワークにつきましても、これはヘラルド映画の古川為三郎さん、亡くなりましたけれども、この方が事実上オーナーで開設されたケーブルテレビでございますが、こちらも大変な赤字経営で悩んでいらっしゃると。したがって、相当の赤字を出しながら、今後の経営戦略として一体化が望ましいと。法改正に沿って一体化をされたと、こういうふうに一応記事内容を読んで解釈をしたわけです。
そこで、私どものケーブルテレビでございますけれども、かねがね事前にいろいろ視察をしておりまして、正直、このケーブルテレビにつきまして、両会社についても視察・研究調
査の結果、あれだけの設備投資を当初からするということはかなり危険であると、こういうことを私どもとしては視察の結果、結論として得たわけです。そういうことで今回のいろん
な組み立てをしてきておりますので、幸いにして大変な御理解をいただいて、現在 9,100件の加入申し込みをいただいております。この状況で行けば、経営上は予定どおり進行できるというふうに現在判断をしておりますので、どうかひとつ御安心いただくと同時に、今後の御指導、御監督をお願いしたいと、このように思いますので、よろしくお願いします。
○議長（勝野健範君）

経済部長 可児文一君。

○経済部長（可児文一君）

村瀬議員の御質問の地区問題に関連いたしまして、農業用ため池を利用した親水公園化について御回答をさせていただきます。
議員御承知のように、このため池につきましては平牧財産区の所有地でございまして、昔からあるため池でございますけれども、宅地造成によりまして、不二企業が造成とともに、このため池を改修されたわけですが、このため池は巽ヶ洞ため池と申しまして、現在も桜ため池の補助ため池として現在利用されております。池の周辺、この総面積につきましては約１万 3,200平米というように調査されております。そのうち池の水面面積、これが約 6,000
平米ございまして、残りの部分がこの管理用道路と池側への斜面、いわゆるのり面になっております。これらを含めますと約 7,300平米ございますけれども、このため池のちょうど上段の隣地におきましては、桜ヶ丘の児童公園ですか、グラウンドがございまして、これらを含めまして約 5,400平米ございます。これは児童公園と位置づけされておりまして、公園と池という隣接した環境の非常に好ましいところでございます。しかも、桜ヶ丘住宅団地のちょうど中央にあるというようなところでございまして、こうしたことから土地所有者でございます平牧財産区の御理解が賜われれば、その許される範囲で、例えば池の周りの管理道路
を散策路に整備したり、また外周の斜面、かなり斜面の面積がございますので、そうした斜面の要所に低花木的な植栽を施したり、また上段の児童公園から池の散策路へおりる階段等も設置したり、また一部、その散策路周辺に休憩用のベンチを施したり、その程度の整備は可能だと考えます。平牧財産区の御理解が賜われればそうした整備を施せますけれども、やはり池、あの池については水深が約２メーターの余あります。危険が伴いますので、若干安
全さくの強化整備をしていかなきゃならんというように思います。現在あります上段の児童公園、 5,400平米ほどございますけれども、そうした公園との一体整備も考えていかなきゃ
ならんだろうというように思いますので、建設部の都市計画課とひとつ協議をさせていただ
いて、何とか整備の方向に向けていきたいというように考えますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
○議長（勝野健範君）

福祉事務所長 鈴木益廣君。

○福祉事務所長（鈴木益廣君）

老人保健福祉計画と、多分、訪問看護ステーションのお話だと思いますが、これにつきましてお答えを申し上げたいと思いますが、先ほど市長から老人保健福祉計画の概要とか、声をどういうふうに取り入れておるかというようなことでお話を申し上げておられますが、これまでもたびたび御質問をいただいて概略は御存じだと思いま
すけれども、この計画は平成５年から平成11年の７年間の高齢化対策をするということでございまして、ホームヘルパーを何人にするとか、デイサービスを週に何回受けるとか、これから特別養護老人ホームとかケアハウスのベッドを幾つにするかというような、そういったことを盛り込んでいくわけでございますし、また市独自の事業をどういうふうにしていくかというようなことでございます。今、議会の文教民生委員長さんとか、医師会とか、いわゆ
る市民の代表の方やら県の保健所長さんとか、そういった関係機関の方に入っていただいて
老人保健福祉計画作成委員会というものを組織しておりまして、そこで御検討いただいております。その答申をいただいて市長が定め、そのものを県に報告して、これから高齢化対策を始めていくということになるわけでございますけれども、また詳細につきましては議会の全員協議会の席でお時間をいただいて御説明を申し上げていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから訪問看護ステーションの方ですが、これは医師の指示に基づきまして看護婦さんを派遣して在宅の老人の方にいろんな医療的な手当てをするというものでございまして、一種の在宅医療と言えるかと思いますが、そういうことを医師会の方で今検討していただいております。そちらの方でいろいろ検討していただいておりますので、それが大体決まった段階で御報告を申し上げながらいろいろ御示唆をいただきたいと思います。以上でございます。
〔18番議員 挙手〕○議長（勝野健範君）

18番議員 村瀬日出夫君。

○１８番（村瀬日出夫君）

ただいま老人保健福祉計画の概要について御説明がございました

けれども、私は、この計画は全国の各都市が力を入れている問題でございます。したがって、可児市のやることは絶対負けないように慎重にやっていただきたい、このように考えておりますので、一言申し上げておきます。
それから、例のため池の公園化の問題でございますが、部長から非常に前向きな回答をいただきまして、力強く考えておるようなわけでございます。どうかひとつ、私はあの桜ヶ丘
ハイツ、これを本当に日本一の団地にしたい。大きなことを言うようでございますが、そのような意気込みで市民に接しておるような状態でございますので、どうかひとつ行政の方もそのつもりで力を入れていただきたいと、このように思います。
以上でございます。ありがとうございました。
○議長（勝野健範君）

以上で18番議員 村瀬日出夫君の質問を終わります。

19番議員 渡辺重造君。
○１９番（渡辺重造君）

おはようございます。

通告に基づきまして、５点についてお伺いをいたしたいと思います。
まず第１に、11月に市長の任期が切れるわけでありますが、市長にその所信についてお伺いをするものであります。
市長におかれましては、市制施行間もない昭和57年11月に２代目の可児市長として就任をされました。以来、伸長著しい可児市のかじ取り役として、長年にわたる行政経験と卓越した行政手腕を発揮され、岐阜県はもとより、名古屋圏の中核都市として確固たる地位を築き上げられました。人口急増に伴う義務教育施設整備、地域の生涯学習の拠点である地区公民館を校下別に建設、市立図書館建設、生涯学習センターゆとりピアの建設などの豊かな心を育てる教育環境の整備、老人福祉センター福寿苑、可児川苑の開設、福祉制度の充実、保健婦の増員による予防医療への取り組み、シルバー人材センターなど健康な生きがい対策や、恵まれない人たちにもきめ細かい配慮をされてまいりました。
可児公園、平成記念公園、歴史と文化の森、小渕ダムの公園化、鳩吹山の休憩舎建設。文
化生活のバロメーターと言われる下水道整備も、木曽川右岸流域公共下水道、特定環境保全
公共下水道、農業集落排水事業等の手法により、全市下水道化を目指し着々と進捗し、快適で潤いのあるまちづくりに努力をされてまいりした。勤労者総合福祉センター、

Dポ ート可児の建設、雇用促進住宅サン・コーポラス大池の誘致、勤労者生活資金融資の新設・拡充等の勤労者福祉の整備。
一方、職・住・遊、近接施策を掲げられ、工業団地の開発により企業誘致を積極的に推進され、可児市の産業は出荷額において四千数百億円と大きく飛躍いたしました。同時に、雇用の拡大につながるとともに、健全財政を誇る可児市の自主財源確保に大きく貢献をいたしております。
道路・橋梁の新設、西可児、川合地区を初めとした区画整理事業、飲料水安定供給のための県水受水など、鈴木市政の成果は枚挙にいとまがないほど限りないものがあります。さらに、昨年12月はケーブルテレビ可児の開設、今年10月には木曽川右岸流域下水道の供用開始、来年には特別養護老人ホームの開設、名城大学都市情報学部の開校、全国レベルのイベントである「花フェスタ '95」の開催、また最重要課題でありました環境センターも今年１月に地元の温かい御理解のもとに覚書が調印され、平成10年操業を目指し、本格的に作業が開始されます。鈴木市長が将来を見据え、粘り強く取り組まれた大事業がこれから大きく花開かんとする極めて重要な時期にあります。予断を許さない国政、戦後最大の経済不況の中にあっても、可児市民８万 5,000余人の市民生活には一刻の猶予もなりません。11月に任期満了になりますが、厳しい環境だけに、卓越した行政手腕を発揮されました鈴木市長の続投を望む声は、私を初め多くの市民の声でもあります。市長の所信をお伺いいたしたいと思います。
次に、週休２日制導入による体質改善の成果と、その反省点についてお伺いをいたします。
現在の不況は平成不況と言われ、個人消費の後退、整備投資の減退、貿易黒字の累積と急激な円高によって戦後最大の不況と言われております。平成４年度の政府経済見通しでは、
実質経済成長率 3.3％程度の予測に対し 0.7％にとどまり、平成５年度についても当初見通
しの 3.3％からほぼゼロ成長へと大幅に下方修正される公算であります。平成６年度の政府
経済見通しは 2.4％と言われていますが、最近の急激な円高、日米貿易交渉の決裂などの要因を踏まえ、主要民間研究機関の経済見通しは 0.5％と低く、マイナス成長を予測する機関もあり、依然として低迷した経済が続くものと思われます。
一方、雇用情勢を見ますと、有効求人倍率が平成３年12月に 1.0倍を割り込んで以来、低下を続け、平成５年９月には0.69％まで下がり、さらにこの傾向が続いていると言われております。完全失業者数は 170万人、企業の操業短縮やレイオフによる潜在失業者数を含めると 400万とも 500万とも言われ、アメリカやヨーロッパの失業率を上回っているという経済学者もおります。働きたくとも働くところがないという深刻な雇用情勢が続いております。
このような経済状況の中で、民間企業は大幅な収益の悪化、赤字転落企業が増加し、企業は生き残りをかけ、企業の再構築（リストラ）が展開され、組織の見直しや仕事の仕組みの改善、適材適所への配置転換が大胆に進められております。このような経済状況は世間一般論ではございません。県下一の工業団地を擁しております我が可児市の企業も厳しい経営環境に立たされております。新年度予算の市税収入を見ましても顕著にあらわれております。今こそ親方日の丸的な発想を払拭し、株式会社可児市として、最小の投資で最大の効果を上げるというシステムの改善、職員の意識改革、発想の転換をしていかなければならないと思う
わけであります。
昨年４月から週休２日制が完全実施になりました。結果として、実労働時間 1,840時間弱
で、民間平均の 1,900時間を大きく下回っております。完全週休２日制につきましても、全産業平均が20％強と言われている中での導入でありました。さらに職員給与につきましても、
定期昇給、人事院勧告により過去３年間で17％余の引き上げ、調整手当の導入、役職者へのボーナス加算などにより人件費比率が急上昇しているように、職員の労働条件は飛躍的に向上をいたしました。労働時間短縮と給与改定により、３年間で25％程度の時間当たり給与が上昇したことになります。私はこれまでにも、適切な労働条件の引き上げと職員の資質の向
上施策、仕事の改善、信賞必罰、評価制度の導入など、過去数回にわたり提言をしてまいりました。そして一昨年12月議会において、週休２日制導入提案に対し、仕事の改善、行政の改革を強く訴えました。
この１年間で10％を超える労働条件の向上がありました。このことを正面に受けとめ、それに見合う仕事の効率を高めなければなりませんが、職員からその気迫が感じられないのは私だけではないと思います。そこで、血税を納入しております我々市民に対して、具体的にこの１年、何を改善したのか、問題点は何か、反省点は何かを明確にするとともに、新年度は何をテーマに改善をしようとしているのか、御答弁をお願いいたします。
三つ目に、廃棄物再資源化実験プラントの導入について御質問をさせていただきます。
環境センター建設問題は可児市の最も重要な課題でありましたが、地元塩河地区の皆様のごみ処理行政に対する深い御理解と、市長を初め環境センター対策係職員の日夜にわたる努
力のおかげをもちまして、１月27日、建設に向けて覚書が調印されました。これからも建設に向け、いろんなハードルを乗り越えなければならないと思いますが、全庁を挙げて一日も早く建設・稼働できますよう、より一層の努力を要望いたします。

昨年11月、議員各位の御理解のもと、河村議員、纐纈助役とともに海外行政視察団の一員として参加をする機会を得ました。ロンドン、チューリッヒ、ブダペスト、プラハ、パリを視察いたしまして、欧州の歴史と文化、経済、環境、農業問題について勉強をしてまいりました。イギリス大使館を11月１日に訪問してまいりましたが、たまたまこの日はヨーロッパ
先進国の懸案であった欧州統合を目指したマーストリヒト条約の発効という歴史的な日と重なり、将来、日本が政治、経済の分野で、欧州と共存共栄するためにどのような方法があるだろうかと考えさせられるいっときでもございました。
さて、廃棄物処理につきましては、各自治体が避けては通れない共通の悩みでありますが、日本だけではなく、欧米を初めとする諸外国でも共通する重要な問題であることを痛感してまいりました。スイスにおいて一般家庭ごみのリサイクルシステム工場を見学しましたが、家庭から出るごみは、国、都市部、農村部においてそれぞれ違いはあるようでございますが、
おおむね50％が有機物、水が30％、ゴム・ガラス・プラスチック14％、鉄くず等が６％と言われています。視察いたしました工場のリサイクルシステムを簡単に紹介をいたしますと、混在している家庭ごみを細かく裁断した後、有効微生物群（ＥＭ）を噴射し、磁石によりまず鉄分を除去する。さらに細かく裁断、乾燥炉で水分を除去した後、スクリーン（網）と物質の重力、風力を利用いたしまして、鉄、土、ガラス、プラスチックや有機物を自動的に分類選別を行い、再資源可能な中間製品をつくるシステムであります。この中間製品をさらに加工し、植木鉢やプランター、肥料、建築ブロック、インターロック、化粧板の骨材、プラ
スチック類は燃料に利用するというシステムであり、欧米を初め、世界的に大変注目をされている再資源化工場であります。
ごみは、焼却か埋め立てより仕方がないという処理方法から、すべてを再利用するという、
ごみ処理に対する既成概念を打破し、地球環境にも優しいこのシステムは21世紀の主力施設になるものと予測をされます。このシステムは建設コストが焼却施設に比較し少なくて済むという大きなメリットがあることと、これまで灰として埋め立て処分されてきたものが、再資源商品として付加価値を生むことであります。このシステムについて、成富イギリス高等法院弁護士は、有効微生物群（ＥＭ）とオルファ・システムが結びつくことにより、資源リサイクルが大胆かつ効果的に可能になり、世界で最も厳格なＥＣの環境基準をクリアし、ごみ問題解決の大きな柱になるものと確信をしている。
また、ＥＭ菌を発明されました比嘉琉球大学教授は、焼却処理は資源の消滅と大気の汚染、焼却灰の処理など複雑多岐な問題を抱えている。この解決策として、粉砕、乾燥、分別シス
テムは再利用にとって極めて有効な方法として注目されてきたが、分別されたものの高度利用に問題があった。しかし、有効微生物群の活用により、低コストで悪臭問題を解決すると同時に、ごみに含まれている有機物や低質紙を良好な有機肥料に転換するばかりでなく、重金属を不活性化することに成功し、各界から注目を集めている。また、プラスチック類や金属の再利用においても酸化防止力が機能し、乾燥、分別処理物を原料とした製品は新品同様な強度と質を具備するという長所も兼ね備え、関連企業を育成し得るという、従来とは全く異なった真の意味でのごみのリサイクルが可能になったと高い評価を得ているプラントを視察してまいりました。
現在、スイス、ドイツ、アラブ首長国連邦を中心に、世界で16基の建設が計画されております。日本国内において許認可や中間製品の再利用計画など問題をクリアする点はあります
が、技術革新の著しい今日、早期に問題が解決され、21世紀の廃棄物処理施設の本命になるものと確信をいたしております。可児市におきましても次期の更新期には導入できますよう、
ぜひ前向きにテストプラントの導入を検討していただきたいと思います。
次に、ボカシの無料配布と「花フェスタ '95」ＰＲについて御質問をさせていただきます。
平成４年３月29日、全国に先駆けまして環境浄化を進める会が発足をいたしました。生ごみを三、四週間で水と炭酸ガスに分解し、有機肥料に転換する生ごみのボカシあえは、テレビ、
週刊誌、新聞に大きく取り上げられ、可児市が情報発信基地として全国各地に広がり、全国各地の議会や環境課職員、婦人会や市民団体の視察対応に環境課長が毎日忙殺されているのが現状でございます。環境センターの建設も決まり、本議会や環境センター建設特別委員会の中においても、建設後、急激にごみがふえるのではないかと心配する意見がございます。
今こそ、ごみ減量化施策の推進を強く望むものでございます。ボカシが普及し始めて２年を経過しようといたしております。全国的には急速に普及しているようでございますけれども、発信基地であります可児市の普及が伸び悩んでいるのではないかと思うわけであります。普及１年目には、平成３年度に比較し 9.0％可燃ごみが減少し、約 2,000万円の経費節減になったと報告を受けております。しかし、平成５年度12月までの実績を調査いたしますと、まことに残念なことに、生活系の可燃ごみは可児市で 3.1％増加をいたしております。可茂衛
生施設利用組合全体では1.92％の増加であります。結果だけを見ますと、ごみの排出量が半分の可児市が増加をしたとにより、全体が増加したことになります。美濃加茂市も2.32％増加をいたしております。それ以外の町村につきましてはマイナス 1.1％であります。可児市の人口急増分を考慮するといたしましても、可児市において減量化が進んでいないということではないかと思います。市長を初め執行部におかれましても、生ごみのボカシあえ効果は十分に承知をされております。
そこで具体的に質問をいたしますが、まず第１に、平成４年度は46回、市内へ普及のために努力をされました。平成５年度の個人・団体の可児市外の行政視察はきょうまでに 203回と記録をされておりますが、市内での普及のために何回開催されたのかお伺いをいたしたいと思います。
第２に、現在、可児市内でどの程度の家庭がボカシを活用されているのか、お聞きをいた
したいと思います。
次に、家庭から出る可燃ごみは、計算上、１戸当たり年間 542キログラムであります。そのごみを処理するために約１万 1,900円の経費が必要でございます。可燃ごみ 542キロのうち、生ごみが約30％の 162キロと言われております。その処理をするために 3,560円の経費が使われております。この経費削減のために、ボカシ容器３個とボカシ15個の無料配布を提案するものであります。無料配布の経費は１軒当たり 3,050円であります。全戸で普及いた
しますと、初年度 1,275万円、２年度以降は 5,150万円程度の経費節減が見込まれます。もちろん全戸への普及は極めて難しいことは承知をいたしておりますが、より一層普及活動に努力すれば、必ず経費節減に寄与するものと確信をいたしております。ぜひ取り入れるべく御検討をお願いいたします。
また、来年は「花フェスタ '95」が開催されます。全国に発送いたしておりますボカシの袋に、花フェスタ '95開催をＰＲする印刷をしてはどうかと提案をいたします。また、各地からの視察者に、花フェスタ '95のＰＲパンフレット、花などをお土産にしてはどうかと提案するものであります。
最後の質問になりますけれども、連日、米の問題が新聞報道等でされております。そこで、冷害に強い土壌改良について質問をさせていただきます。
昨年は全国的に冷害に見舞われまして、我々の主食を確保するために米が輸入され、市場に出回り始めました。早々に、不純物の混入などで早くも幾つかの問題を提起いたしております。生産国においては、日本への大量輸出のために米の価格高騰が心配されております。
去る１月24日、岐阜新聞で、「冷害でも米収穫増」という記事が載っております。この記事は福島県いわき市で実践されていることを紹介したものでありますが、この土壌改良は有効微生物群を応用したもので、ＥＭ菌を米ぬかに混入し、粒状にしたＥＭ米ぬかペレット肥料を開発し米を栽培したところ、化学肥料や農薬をほとんど使わず10アール当たり玄米 600キロ
グラムの収穫があり、冷害の昨年、周辺水田の収穫約 420キログラムを大きく上回ったと報道されております。土壌改良に有効微生物群を応用し、無農薬で、安全で、しかも高収穫につながっている事例が数多く報道をされております。県におきましては、新年度 、「いきいき健康土づくり事業」が展開される模様でございます。平成５年の冷夏などの異常気象は、本県農業にとってもかつてない被害をもたらし、特に稲作においてはその被害が著しかった。
そのような中にあって、土づくりを着実に実施してきた農家においては被害の程度が軽い傾向が認められ、土づくりという基本技術の重要性が改めてクローズアップされ、農業生産を
気象変動に左右されることなく安定させるためには、生産現場において土づくりに重点を置
き、健全な成育を確保する必要がある。しかしながら、土づくりのための作業はきつく、多くの労力を必要とするため、有機物や土づくり肥料の労力の軽減を図り、気象変動に強く、しかも健康、安全な農産物を生産するため、土づくり用機械・器具の整備補助を行い、土づくりを強力に推進する。そのためモデル地区を設置し、畜産農家との連携により有機物資源のリサイクルを推進する。このような県の方針でございます。基本的には、畜産が盛んな地
域の土づくりを推進しようとする施策ではありますが、ＥＭ菌による土壌改良も検討材料の一つになっているようでございます。これらを推進する地域に事業補助金を出すという制度でありますが、住宅団地の生ごみを回収し、ボカシ肥料として土壌改良を行い、ごみ減量化と農家の収穫増を図る一石二鳥の効果を期待し、土づくりモデル地区に指定を受けるよう働
きかけてはどうかと思います。執行部の御見解をお伺い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）○議長（勝野健範君）○議長（勝野健範君）

ここで11時５分まで休憩いたします。
休憩

午前10時53分

再開

午前11時05分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

一般質問を続けます。
市長 鈴木告也君。
○市長（鈴木告也君）

渡辺重造議員から大変私に対して評価の高いお話をいただきまして、恐縮をいたしておるわけでございます。私自身はそれほど十分に期待に沿ったとは言い切れないと感じておるわけでございますが、今まで11年半、何とかやってこれたのは、議員を初
め市民の皆さん方の御支援と職員の努力のおかげであろうと思うわけでございまして、私の力そのものは微々たるものであると考えておるわけでございます。今後につきまして、今、
私は平成６年度の予算を議会の皆さん方に提案をいたしておるところでございます。平成６
年度はまだ７ヵ月の任期があるわけでございますので、その任期いっぱい、私は誠心誠意務めて有終の美をおさめたいというふうに考えておるわけでございます。次期のことについては、現在まだ考えておりません。また、いろいろ皆さん方の意見を聞きながら最終的な判断をいたしたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝野健範君）

助役 纐纈義昭君。

○助役（纐纈義昭君）

渡辺議員の御質問３点目の、廃棄物再資源化実験プラント導入についてお答えをしたいと思います。
まずもって、今回のヨーロッパ視察に同行させていただきまして、議員の皆様方に改めてお礼を申し上げる次第でございます。ありがとうございました。
議員御質問のＥＭプラス、オルファ・システムは、私も21世紀の廃棄物処理施設として大変な感銘を受けた一人でございます。私ども人間社会は、みずからのために生活の利便性を飽くなくこれまで追求してまいりました。がしかし、一方で環境破壊という大きなツケを負うことになったのは御存じのとおりでございます。今日では地球規模で環境問題はとらえられておりますし、エコロジーの問題は常識となってきております。オルファのリサイクルシ
ステムは、地球に優しく、総合性、経済性の上で画期的なシステムであり、さらにＥＭをプラスすることによりまして悪臭を断ち、重金属を不活性化して、リサイクルされた資材をその組成効果で劣化を防ぐなど、すばらしいシステムであると思います。ただいま議員からる
る御説明がございましたけれども、全く同感でございます。議員御指摘のテストプラント導入については、プラントとしては私なりの見方として未成熟な面もございますので、リサイ
クルシステムとして総体的に国内では日本の法規・基準に合わせ、今後、研究開発がさらに進むと思いますので、その動向を見きわめながら、機を逃がさずテストプラントの導入を将来に備え図る必要があるかと考えております。情報を適切に得てまいりたいと思いますので、

今後ともよろしくお願い申し上げます。
御質問の４点目、ボカシの無料配布と「花フェスタ '95」ＰＲについてお答えします。
１番目の市内での普及活動といたしましては、特定しての会合は数回程度しか持っておりません。がしかし、あらゆる機会を通じまして、またあらゆる方法を利用して、活用して、普及説明に努めてきております。
２番目の市内での家庭ごみにおけるこのボカシの利用でございますけれども、ただいまのところおおむね 5,000戸ぐらいが大なり小なり御活用、御利用いただいておるというふうに判断をいたしております。また容器とボカシの無料配布につきましては、経済メリットもさることながら、ボカシを使用処理したものの後の利用ですね、これをどういうふうに処分するかと。システム的にこれを整備しなくてはならないと思います。恐らく即この問題が一方で発生することは明らかでございます。この件につきましては、先刻発足をいたしました皆様方御存じの廃棄物減量計画の中で、十分この審議会で検討させていただきたいというふうに思います。もちろん、これは単なる検討ではございません。戦略的に、積極的にこの審議会において御研究をいただいて、実行できるところから実行に移していくという考えでの話でございます。
３番目の、ボカシ袋に花フェスタ '95開催のＰＲ用印刷と、視察者に対してＰＲ紙、花な
どのお土産はどうかというお尋ねでございますけれども、現在、市外向けのボカシはすべて
環境浄化を進める会にお願いしております。したがって、当会との調整を要するものと判断をいたしております。と同時に、印刷となる経費メリットがいまひとつ低いんではないかという判断をいたしております。別の方法としてシールを張ったらどうかと。これは相当量つくっても、県の当局とのやりとりでは17円ぐらいにつくという一応の判断が出ました。手間賃ともに結構費用がかかるということで、むしろチラシを同時配布、同時送付した方がよいのではないかと。一応、現段階ではこのような結論に至ったわけでございます。
ＰＲ紙につきましては、市の観光パンフレットに当花フェスタ会場等を刷り込みまして、
これを配布し、宣伝に努めております。また、県増刷中のリーフレットをいただきまして、これもできる限り、限られた範囲でございますけれども、有効に配布もしてまいりたいと、このように考えております。いずれにしても、チラシについては相当量、県からも交付をしていただいておりますので、これをもっぱら有効に、できるだけ密度高く配布することによって効果を上げたいというふうに考えております。
花などの土産については、経費面のことも考えまして、来年度予算でただいまお願いをしておるところでございますけれども、マスコット等、消耗品的なもので何か適当な品物を選択いたしまして今後配布してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願
いいたします。
○議長（勝野健範君）

総務部長 山口正雄君。

○総務部長（山口正雄君）
御質問でございます。

完全週休２日制に伴いまして、それぞれの改善は行ったかという職員の意識改革、その他については、時を得て御質問をいただいておりますけれども、我々もそれに沿いまして一生懸命対応はいたしておるつもりでございますけれども、きょう御質問いただきましたのは、平成５年４月からの土曜閉庁方式による完全週休２日制の実施をいたしましたことは、市民サービスの低下を招かないということがお約束でございました。
したがって、まずは業務上の改善といたしまして、御案内のとおり、毎月第１、第３土曜日の９時から正午まで、まあ３時間ではございますけれども、住民票、印鑑証明、あるいは戸籍謄・抄本、そういった諸証明、あるいは税務の関係の証明につきまして御利用いただくよ
うに開庁をいたしております。税務の諸証明につきましては、比較的当日の休みの日は御利用は少ないようでございますけれども、戸籍の関係、市民課の関係につきましては、平成５年の実績では、ただいままで21日ほど行いましたけれども、 471件の取り扱いを行っております。それとあわせて、税務関係の諸証明につきましては、市内の各連絡所にファクシミリ
を設置いたしまして、今までとは違いまして、連絡所で同時交付ができるようにシステム化をいたしております。
それから平成６年の４月からは、生涯学習センターゆとりピア、これは今まで土曜日、日曜日は休みということではなくて職員は対応いたしておりません。留守番の方が対応してい
ただいておりましたけれども、これではやっぱり利用ということでいろいろ御不便をかけておるということを聞いております。したがいまして、ことしの４月からは毎週土曜、日曜に職員が向こうで勤務をいたすことに変えることにいたしました。したがって、そういった面
で施設の機能を十分に生かした御利用をいただけるかと思っております。
意識改革ということもございまして、御質問にございますけれども、これまで体系的な職員研修を目指しまして、実務研修、あるいは専門研修、そして最近は若い人たちを中心に各施設へ出張させまして、二、三日でございますけれども、体験研修を連続的に回を重ねております。そうしたものを体験させて、実際にいろいろな私たちの施設の体験をさせるという一つの試みを行っております。また、被予定者研修等の体系的な職員研修も実施をするということで努めております。
また、一昨年から導入をいたしました職員の自己申告制度、これは本年もさらに継続して、職員の個々の能力の把握、あるいは意思疎通を図ってまいりたいと思っております。これは昨年も人事異動には大変これが役に立ちまして、積極的に反映をさせていったということを確信いたしております。
また、一層の事務の効率化、経費の節減を図るために、時間外の勤務の抑制も常日ごろからやかましく申しております。それに加えて、ノー残業デーということで毎週水曜日をこれに充てておりますけれども、いろいろな仕事の都合で 100％とは申しませんけれども、水曜
日が庁舎の灯が比較的暗くなっておるはずでございます。ちなみに平成５年度におきまして
は、まだ終わってはおりませんけれども、大体１人平均15時間ぐらいは時間外が、昨年と思いますと減できるんではないかと思っております。
また、庁内におきます事務能率研究会、これはいろいろの施策について研究をいたしておりますけれども、市民の皆様の利便に供するべく組織、機構の見直しを行うという大体研究を行っております。今回、上下水道料金の同時徴収を進めてまいるということにいたしまして、現在、各部署にて開設に備えての準備を進めております。また各種の相談窓口、こういったものはなるべく早期に、可能な限り一本化を図るべきだということで、この研究会でも結論を出しておりますし、我々もそれに沿って、一本化についてなるべく早い時期に行いた
いと思っております。
また、今、まさに一生懸命やっていらっしゃる高齢化社会に対応した部署の充実、あるいは生涯学習体制、こういったものについても支援体制を職員がやらなければいけませんので、こういったものの総合的職員の研究組織をつくりまして進めていきたいということを考えております。
また、庁内における改善点、それから課題、そういったものを一つひとつ取り上げて、今まで申し上げましたように、これからも強力に進めていくわけでございますけれども、何といってもゆとりある地域づくり、あるいは市民の自治意識の高揚という点がすべてでございます。職員がそれぞれの地域の中で市民の皆さんとともに活発な活動をとるということが、
これは日ごろから心がける大切なことだと思っております。具体的には、職員に地域におけるボランティア活動を促していくというものも一つの方法だと考えておりますし、先般も実施いたしました、まだ最初でございましたけれども全職員による市道の清掃活動、これは連続してこれからも続けていくつもりでございますし、またボランティア活動といたしまして、市の職員の若い人たちが福祉活動でボランティアを組織して活動をしておるということも芽生えてまいりました。大変我々としてもうれしいことでございます。また、公民館活動、子ども会、交通安全、消防団、こういったものにも多くの職員が参加して活動しておるということを聞いておりますし、各種地域活動に今後とも積極的な活動を期待しておるわけでございます。今後ともそういった面で、ひとつ御協力、御指導をいただきたいと思います。
また、これまでの、ただいま申し上げましたいろいろな研修もございますけれども、いろ
いろな反省から、これまで以上に職員が個々の職務を自分で総点検し、自己の職務の目標管理を明確にするということの一つとして、また職員のコミュニケーションをさらに深め、より組織の活性化を図るという広い意味を持ちまして、職員の勤務実務報告制度というものをひとつ導入をしたいということで、今、人事担当の方で研究をし、早期に導入をしたいと思っております。
また、ＱＣサークル、あるいは諸集団活動の実施によりまして職員の意識革命、これは何度も申し上げますけれども、取り組んでまいりたいと思いますし、これは職員が政策面についての研究提案ができるような問題別の横断的組織を構築しまして、職員の意識改革にひとつ資したいと思っております。いずれにいたしましても、これらいろいろ仕事をするにしても皆様にお願いしなきゃいけないのは、最小の経費で最大の効果を上げるということが一つの眼目でございます。今後ともＯＡ化、あるいは事務改善に努めながら、職員が一人ひとりの全力を傾注していくように強力に指導してまいりたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。以上です。
○議長（勝野健範君）

経済部長 可児文一君。

○経済部長（可児文一君）

渡辺重造議員の５番目の御質問でございますが、冷害に強い

土壌改良についてということでございますが、お答えさせていただきます。
まず初めに、議員御質問、御説明がございましたとおり、昨年の冷害作況不良にもかかわらず、微生物を使った土壌改良の新技術、いわゆるＥＭ農法と言われておりますけれども、これを応用されました福島県いわき市や茨城県の大野村での水稲栽培の結果が、冷害にもかかわらず米の収穫増加が有機農業実践者の実証で明らかにされましたことについて、大変私どもも興味を持ち、関心を持ったところでございます。また御承知のように、当可児市におきましてはＥＭ菌による生ごみのボカシあえの効果と、その全国への普及発信地であるということでございます。このことからも、岐阜県が平成６年度から新規事業として「いきいき健康土づくり推進事業」なるものを図られることになったわけでございます。この事業は、議員が申されたように、モデル地区を設置いたしまして推進を図っていこうというものでございまして、県の計画では、岐阜県下を、岐阜、西濃、中濃、東濃、飛騨、この五つの地区に分けまして、１地区に１ヵ所、そうしたモデル地区を指定するというものでございます。
指定されたモデル地区におきましては、若干規定条件がございまして、まず一つには土づくり推進協議会、構成員としては行政と農協、あるいは普及所、そして農家代表というような方々によって協議会を設立いたしまして、堆・厩肥の需給調整、あるいはそのリサイクルの推進を図っていけということになっております。それから二つ目には、土づくりの展示圃による現地実証を行いまして、地域内の推進を図っていきなさいというようになっております。
事業に対する県補助金は、２分の１補助すると聞いておりますけれども、まだ私どもの手元へそうした詳細な採択事業の文書は参っておりません。県事務所へ聞いてみますと、近日中にそうした文書が行くだろうというように言われております。
議員御提案の家庭から出る生ごみの回収につきましては、ボカシ肥料として土壌改良を行
いまして、ごみの減量化と農産物の増収を図った、まさに一石二鳥の策だと私は考えます。
したがいまして、土づくりのモデル地区に指定が受けられるようにこれから県の方へ強力に推進してまいりたいと、かように考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いします。以上でございます。
〔19番議員 挙手〕○議長（勝野健範君）○１９番（渡辺重造君）

19番議員 渡辺重造君。
それでは再度質問をさせていただきます。

市長の方から今お話がありまして、別に私、いろんな意味で持ち上げてつくった文章ではなくして、市長の任期中にやられた仕事をひとつ整理をしたと。こんな実績があるということを御報告申し上げました。市長がただいま申されました「有終の美を飾りたい」という言
葉を強く受けとめたいというふうに思います。
それでは順を追って質問をさせていただきますが、週休２日制の問題につきまして、今、

総務部長の方から、よそに向かってといいますか、市民に向かってのいろんな改善施策につきましてはるる御説明をいただきましたし、また一昨年の12月以降につきましても、いろいろの機会で市民サービスの向上に向けて御報告を受けております。
そこの中で一、二、質問をさせていただきたいと思いますけれども、まず一つに、残業がふえていないという問題がございます。これは一覧表を、私、勝手に予算書３年分を引っ張り出しまして、給与と時間外、それから人員の問題を整理させていただきましたけれども、そこの中で残業が急速にふえております課がございます。それは、この１月27日に締結をいたしました環境センター、いわゆる環境課の環境衛生にかかる残業につきましては非常にふえております。これは、私、大変仕事をやった成果だというふうに理解をいたしております
けれども、ただトータル的に考えますと、今、部長が言われておりますように、給与費に占める残業時間代というのは９％から 9. 五、六％にとどまっております。先ほど申し上げましたように、外に向かっての改善はいろんなことがされておりますけれども、冒頭に申し上げましたように、年間 100時間近く時間短縮がありました。単純に言いますと、これは５％時間短縮になったわけでありますけれども、この５％は何を改善して残業増加に結びつかなかったかと、その辺が明確に答えていただきたいと思います。もしそれらしき改善点がないとすれば、これは市の仕事がまだまだ余分にあったのか、あるいはやらなきゃならない仕事を省いたのか、その辺をやっぱり明確にして、平成６年度に向けて何をやっていきたいということをまずお伺いをしたいと思います。
それから若干脱線いたしますが、間もなく人事異動でありますが、これにつきましても従来から見ておりますと、年功序列で人事異動をされているというのは否めない事実だと思います。一部、抜てき人事もございましたけれども、結果としてはそんなような人事でございますけれども、この平成６年度の４月１日に向けましてどういう形でその辺を考慮していかれるのか。先ほどお話がありましたように、一昨年の12月の議会におきましても、勤務評定の制度を確立したいというふうに考えておるという御答弁がございましたので、当然そうい
う制度的なものが確立をされているんではないかなあというふうに質問をさせていただきた
いと思います。
それからいま１点、フレックスタイムの件につきましても一昨年12月に答弁をいただいております。そこの中では、現在のいわゆる用地買収等の職員、あるいはそれらについても能率的には非常に悪いことは承知しておると。したがって、まだ検討の段階には入っておりませんけれども、考えていかなければならないということというふうに言われております。１
年ちょっとたちましたので、フレックスにつきましてもお考えがまとまっているんではない
かなあというふうに思います。
それから廃棄物のプラント処理につきましては、助役と14日間も一緒におりましたので、あえて申し上げることはございませんが、大変すばらしいプラントだというふうに思っております。クリアする点はあるかもわかりませんけれども、焼却施設そのものが20年程度ではいかれるだろうということでございますので、先ほどのボカシの話もあわせまして、いま一度前向きに御検討をお願いしたいと思います。
それから、可児市にはボカシ課長がおりまして、私、ボカシ議員ではございませんけれど
も、ちょっときょうはボカシに関連したものを突っ込みがございました。その中で、質問の内容とは若干違うんですが、お答えを願いたいと思います。
ここに、執行部側には、生活系生ごみの可児市内と管内の対前年度比のごみの出荷量をグラフに出したつもりです。それから事業系のごみにつきましても出しました。それで質問にはあえて掲げておりませんでしたけれども、そこの中で一番申し上げたいのは、可児市のごみがふえたということですね。ほかの、美濃加茂、可児を除いた町村のごみが減って、あれほど騒いだ可児市のごみがふえたことになぜ対策が打たれなかったかなあというふうに思います。昨年の９月議会におきまして審議会をつくるということでございましたけれども、あの話は２月末までにはつくりたいという話でございましたけれども、一昨日になりました。
そのおくれた話等もお聞かせいただければいいんです。
そこの中で、質問にも申し上げましたけれども、環境課長がいわゆる可児市外の皆さん方には行政の視察対応として 203回お客さんにボカシの普及に努められてまいりました。先ほど助役の方から数回可児市にはお邪魔をしたと。しかし、それとは別に、そのほかの機会を通じてボカシの普及に努めたというふうに言われますけれども、言われたということであれ
ば、こういう数字は私は、 5,000個というのは去年の春でも 5,000個のはずですね、大体。
全然これ私ふえていないと思うんですよ。だから本当に、片方で環境センターの対策係の皆さんが環境センターの建設に向けて努力はされました。それは評価いたしますけれども、片方で外に向かってやることは結構なんですが、肝心の足元の普及に対して本当に力いっぱい
やっておるというふうに私は思えないわけです。これは塩河地区では会をつくられまして、塩河には今一生懸命やっておみえになりますけれども、本当に市が積極的にやるとすれば、そういった農家というとおかしいんですけれども、農村地帯を選別いたしまして、そういうところへ出向いて協力を願えれば、もっともっと私はこういう問題につきましても減ってい
くんではないかなあというふうに思うわけであります。その辺で、そういう仕事の仕組みですね。よそが大事なのか、うちが大事なのかということを、もう一回考えていただきたいというふうに思います。
それから花フェスタ '95につきまして、今、金がかかるからどうのという話をいただきましたけれども、これは確かに費用はかかります。姿勢の問題でありますけれども、どうも残念なことは、私がこの質問書を出したその日か翌日に、環境課長の席にだばっと花フェスタ'95のＰＲ資料が行っておりました。本当に可児市が、そういう全国から見えるお客さんに対して、何とかその花フェスタ '95に来ていただきたいということがあれば、私は名刺だけじゃなしに、やっぱりそういった資料を本当に皆さんに配って、とにかく来てくださいよというＰＲが不足をしていたんではないかなと思います。
それから冷害問題、土壌改良につきまして、今、経済部長からお話がございました。県の方もまだ、やっとことしやろうということでございますので、部長の方には詳しい資料が来ていないかもわかりませんし、私どもの方にはそんな資料はございません。ただ、昨年の３月議会におきまして同様な質問をいたしております。いわゆる堆肥化の問題をしております。
そこの中で、民生部長の方から、環境課長、並びに環境浄化を進める会の会長さんあたりにも現実に現場に出向いていただいて、今、検討しているというふうに発言をされております
し、それから市長の方からは採算の問題があるよとありますけれども、しかし十分に研究しなきゃならんというふうに考えておると、こういうことを市長から答弁をいただいております。しかし、今のお話ですと、今回新たに一般質問を提示して、それに答えたということであって、昨年の３月から１年間、どのようにこういう問題について議論されてきたかということについては何ら触れられておりませんので、その辺もあわせてお聞きをしたいと思います。
○議長（勝野健範君）

助役 纐纈義昭君。

○助役（纐纈義昭君）

まずテストプラントの導入については、議員のお言葉のとおり、私どもも前向きではなくして、先ほど申し上げたとおり積極的に研究をしてまいりたいと。適切な情報をとにかくさらに得ていかなきゃならんというふうに思っております。
それから市のごみがふえたという御指摘でございますが、全くそのとおりでございます。
ボカシによって、一定時期かなり減量化したということが数値の上で出ておりましたけれど
も、その要因の中には、やはり事業系の減少という御協力の結果も相当要因として含まれておりまして、私どもとしても、やはり一般家庭ごみの減少ということについては、これはかなり力を入れていかなきゃならんということを改めて自覚した次第でございます。御指摘の審議会の設置については、発足がおくれました。これも実は昨年の暮れに何とか発足できな
いかということでおりましたけれども、残念ながらいろんな事情でこの春に持ち越しをしてまいりました。やっと、御指摘のとおり、先刻、設置、発足をしたという状況でございます。
これまでにはいろいろデータ的な担当職員の資料調製ということもございましたけれども、いずれにいたしましても、やはり実効性のある方向づけを持たなくてはならんと。もう一つ
は、こうした計画書ができますと、市長がいつも申しておりますけれども、そのとき限りに流れてしまうと。のど元過ぎれば何とかということが一般にありますけれども、特に行政として戒めとしていかなくてはならないのは、物事によっては永続性が絶対に必要であるというふうに考えておりまして、これをじゃあどういう面、どういう方法で、ソフト的にソフト面で裏づけていくかということもただいまあわせて考えております。具体的にはいずれ追って御紹介をし、御意見をちょうだいしていくことになろうかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
そして、普及活動について数回の説明程度ということですが、これはあらゆる機会を通じて行っておりますので、やはりそれだけの目的でこちらから積極的に会合を持つということについては、やはりいまひとつ御遠慮も申し上げなきゃならんということもございました。
したがって、いろんな機会を通じて、私が先ほど申し上げたのは、それのみを目的とした特定の会議のことを申し上げましたんで、会議に一切、その数回以外に出ていないということ

ではございませんので、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
なお、モデル地区につきましては、当年度、塩河地域を御存じのとおり指定をさせていた
だいておりまして、来年度予算の中では新たに５ヵ所ないし６ヵ所ぐらいの地区を特に指定をし、いろいろ実験的にやっていきながら、その結果も審議会の審議の過程の中で反映させながら、よりよい、先ほど申し上げた実効性のある計画にしていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
なお、視察者に対しましては、これまでもチラシをもって宣伝といいますか、お知らせをしております。今後も、とにかくチラシを主体にしてどんどん積極的にやらきゃならんと。
ただいまのお言葉を戒めとしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝野健範君）

総務部長 山口正雄君。

○総務部長（山口正雄君）

３点についてでございます。

一つは残業手当、時間外勤務ということでございます。一つの方策として、先般、先ほどちょっと申しました水曜日の早帰り、ノー残業デー、こういったものも取り入れたわけでございますけれども、時々その日に上から下まで回ることがございます。５時過ぎてからですからあまり職員はおりませんけれども、回る。そうすると、かなりの職員が事実仕事をしております。そうこうしますと、その日の朝ごろに、きょうはどうしても、水曜日だけれども、残業がしたいのでよろしくお願いしますという各階からの職員が言ってくる人たちがございます。やはり仕事というものは大変いろいろたくさんあるということを思っておるわけですが、これは平成４年度については１人月平均14時間ほど残業をやっておりました。今回、５年はまだ見込みでございますけれども、12時間ぐらいに、まだほんのわずかでございますけ
れども、減になったということでございます。時間外勤務につきましては、各担当課長の責任において命令を出しておるわけでございますが、課長等には、残業のための残業ではなくて、あくまで仕事があるための残業ということで厳しく指導するように申しております。そのようにやっていってくれると思っております。いずれにいたしましても、こうした数字か
ら見れば減っていないということでございますので、さらにこの辺の指導は続けていきたいと思っております。
それから人事異動の件でございますけれども、先ほども御指摘がありました年功序列、これは厳に慎むようにというような御指摘でございました。もちろん当然でございます。市長
以下、そういう年功序列というものは今の時代にはそぐわないというような市長からきつい指示もございますので、今回、まだこれから始めるところでございますけれども、その市長の意に沿った方向で進めていきたいと思っております。
それからフレックスタイムでございます。先回、そういった研究ということでお約束をいたしまして、まだ実現に至っておりませんけれども、また同じような回答になりますが、該当するのは用地買収、その他、そういった職員が主なものになります。普通の一般職につきましては導入はできないと思いますけれども、いろいろ担当職員、そういったものに聞きま
すと、やっぱり夜間、10時、11時、12時という仕事はしておりますけれども、やっぱり朝来て仕事をやらなきゃあ、いくら制度的にしてもらってもなかなか利用できないんじゃないかと。もちろん、これは指導の問題があるかもしれませんけれども、といったようないろいろな声がございますし、今のところはまだ正式にこれを動かすというようなところまで至っておりません。これは、またおしかりを受けるかもしれませんけれども、もう少し時間をいた
だきたいと思います。ひとつよろしくお願いします。
○議長（勝野健範君）

経済部長 可児文一君。

○経済部長（可児文一君）

議員御質問の一昨年の質問の中での生ごみの処理については、経済部としては、特別、正直なところ検討したことはございません。しかし、経済部として考えておりますのは、平成２年度の事業で国庫補助金をいただいて、川合に畜産農家のふん尿処理の建設を行っております。現在も畜産農家６人からふん尿の搬入がございまして、川合の野菜の生産者、11名おられますけれども、それらとタイアップいたしまして、現在運営をやられております。大体１日当たり堆肥量として 630キロぐらい出ておるそうでございます
けれども、そうした畜産ふん尿とまぜ合わせて生ごみの処理ができないかというように考えておりますけれども、この堆肥舎の建築については、そうした畜産農家からの負担金をもってやっておりますので、そうした畜産農家との話し合いができればそうした方法もあるということで、農政課の中で検討をしておるところでございますが、一昨年の御質問の中で民生部長からお答えしておりますけれども、その点については、また民生部長の方からお答えさせていただきたいと思います。以上でございます。
○議長（勝野健範君）

民生部長 小池勝雅君。

○民生部長（小池勝雅君）

それでは私の方から、生ごみの乾燥処理ということで先般もお答えしております。その件につきまして現地へ赴いて調査をいたしました。その調査というのは、市全体ということはちょっとまいりませんので、学校給食の残飯を乾燥処理しておるというようなお話を聞きまして、愛知県の知立市だったと思いますが、センターの所長、並びにうちの環境課長が現地へ赴き、調査してまいりましたが、機械そのものは特注でやったわ
けではないようでございまして、メーカーの規格に合ったものだけで処理しておるということでございまして、今、うちにちょっとそぐわないんじゃないかというような話をしておりました。
それ以後、私ども市民健康ふれあいフェアの時点、昨年12月23日、24日でございましたん
ですが、その学校給食の残飯をもって乾燥機を使用し、即、さらさらな堆肥にならんだろう
かというような話をしました折に、生ごみ乾燥処理機というものを名古屋で扱っていらっしゃるということを聞きましたので、そうしたものの実験プラントを持ってきて実際にやっていただいたわけでございます。その機械につきましては、電源と、それから乾燥用にプロパ
ンガス、普通は都市ガスだそうですが、本市には都市ガスがございませんのでプロパンガス
でやっていただいたわけでございます。その量としましては、大体 100キロぐらいを朝から入れて実験をやりまして、大体８時間を要した。そうすると、ちょうどタネカスでございま
すね、ああいうようなさらさらのものになったということでございますが、いずれにいたしましても、まだ量販されていないということで高価でございますし、量的に、うちでもちょっと今後考えなきゃならんなあということで今思っております。
そうしたことをあわせまして、何とか学校給食を堆肥化できないかということの始まりで、
じゃあ今、大変ボカシのことでお話をちょうだいいたしましたので、伸びがないということで御指摘もちょうだいいたしました折ですが、これはひとつ子供たちに実践してもらおうじゃないかというようなことで、実は15校ある中で11校が一応取り組んでいただくように、今、教育委員会ともどもお願いして、その段階に入ってきております。そうしたことで、ひとつ
大人よりまず子供で実践して、花でもつくろうじゃないかということで進めております。さきの今渡南小学校におきましては、ちょうどそういう話がございましたので、担当の課長が出向きまして、実際そのボカシ肥料を使ったスイトピーを持っていきまして説明し、子供たちにＰＲしてきたというような過程がございますが、今後、乾燥機につきましては、そういうものが順次できれば私どもも十分検討してまいりたいと思いますので、よろしくひとつお願いいたしたいと思います。以上でございます。
〔19番議員 挙手〕○議長（勝野健範君）○１９番（渡辺重造君）

19番議員 渡辺重造君。
じゃあ最後に、簡潔に申し上げたいと思います。

今いろいろと改善点がそれぞれの分野で出てまいりましたけれども、ひとつそれぞれ後から御指摘を受けないように、次回にはできるだけ各委員会で、一般質問においていろいろな事項についてこんなふうに努力をしておるという、前向きに報告できるように取り組んでいただきたいというふうに思います。
ちょっと総務部長と若干意見のすれ違いがあるところは、私が申し上げているのは、年間100時間の時間短縮があったから、残業代が本来は減るはずがないんですよ、これは。減る
はずがないやつが、今言われますと１人平均約２時間減ったと。ですから、何をやったから減ったかという、その辺がどうも明確になっていない。例えば水曜日の問題が今出ましたけ
ど、そんな水曜日の残業をやらずに帰るということだけでは私は減らんと思うんですね。だから、何か仕事を改善されたのか、何か手抜きをされたのかと。こんなふうに簡単に 100時
間短縮ができるのであれば、職員の定数を下げることも可能なんですね、これ。私はそう思
うんですよ。職員は今約 500名ですから、 100時間の短縮はあらけない数字なんですよ、これ。その辺が何かちょっと意見のすれ違いがあると思います。
それから過去において、名刺を各課のそれぞれ課長、係長の席に配ってもらっては困ると。
それは機密文書もあるでしょうし、困るという御指摘をさせていただきましたが、その後、確かにカウンター内に入らないでくださいと書いてはあります。ありますけれども、それを現実に守られずに、各係長、課長、あるいは担当者に名刺配布をされております。それについて、だれ一人として、それに対して勇気を持って注意をしてみえる監督者の皆さんがいない。甚だ残念であります。そういう意味において、私は名刺受けは一種の談合の始まりかど
うかわかりませんが、少なくとも機密文書を抱えている部署もかなりあります。そういった意味で、この際、名刺受けは一切廃止をしたらどうかと。もし必要であれば、ほかの部署で一括受け付けをすると。そんなようなこともひとつやっていただきたいと思いますし、それから新聞、各部課長の席の前に幾つかの新聞がございます。それにつきましては各課の親睦
会等の予算で買われているようでございますので、それは問題ございませんけれども、日ごろお客さんが見えましても、つっと行っても、専門誌であればまだ結構なんですが、日刊紙を初めスポーツ新聞が堂々と広げられております。こういうことにつきましては一切今後ないように、ひとつ御検討をいただきたいと思います。以上です。
○議長（勝野健範君）

総務部長 山口正雄君。

○総務部長（山口正雄君）

時間外勤務の関係です。確かに13時間、14時間、それから12時間、去年とことしとでは内容につきまして、去年はいろいろな10周年ということでかなり時間外を勤めておりますけれども、一々中を当たって精査してみますと、トータル的には時間外
はそんなに減っていないということです。これはまだ先ほど説明不足でございましたけれど
も、昨年は10周年記念ということでかなりの時間を割いております。これを割り引きますと、
ことしとそんなに時間的には変わりないということでございます。確かに一人ひとりの仕事を見てみますと、今、大体時間外勤務対象者が 429人ほどが対象になっております。管理職等については時間外をつけておりませんので、一般職のみでございますけれども、現場を持っておる職員、あるいはそれぞれの仕事や急な仕事を持っておる職員については、大変仕事
をぼうという言葉はおかしいんでございますけれども、期限を切って仕事をさせますので、時間外はそんなに減ることはできないんだろうと思っております。週休２日制をやったんで、じゃあ時間外がふえるかということはないと思いますけれども、じゃあその土曜日一日は何をやっておったんだという御指摘になるわけですが、明快な答えが出ませんが、とにかく一生懸命職員を叱咤激励して、職員に仕事をさせるという結果がこういった時間外にあらわれてくるということで、御理解をいただきたいと思います。
それから名刺の件ですが、私もその名刺受け、十何年、もっと前からですが、そういう指摘を受けまして、ああいう名刺受けができたわけでございます。今の名刺受けは２代目か３代目のあれになるわけですが、ある人と、１週間ぐらい前の話ですが、これは名刺をもらっても、一々見て私らがチェックするという作業は、そんな暇もないんで、あの人たちも名刺をお配りになる仕事の方もお見えになるけれども、それはどこかでひとつやったらどうかという、例えば今、渡辺さんの言われるような話をしたことがございます。これはやっぱり一遍、管財等も担当しておりますので、これはひとついい話ですので検討させていただきます。
それから新聞については、時々皆様、そして一般の方から、職員の机上に新聞があるというような話も御指摘を事実受けたことがありますし、指導したこともございます。これは時間が始まりましたら、８時半に始まりましたらそういったものは机にないはずですし、見ておること自体がおかしなことですし、それから休憩時間、そういったものについてはもちろん新聞はよろしいんですけれども、始まったらすぐそれを撤去するということを指導いたしております。まだそういった十分指導ができない部分があったかに見えますので、さらにきつく指導させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝野健範君）

以上で19番議員 渡辺重造君の質問を終わります。

ここで休憩をいたします。
午後は１時から再開を予定いたしておりますので、よろしくお願いいたします。

○議長（勝野健範君）

休憩

午前11時59分

再開

午後１時00分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

一般質問を続けます。
24番議員 林 則夫君。
○２４番（林則夫君）

質問に入ります前に、この３月末日をもって、鈴木福祉事務所長、

木下開発公社局長が勇退されると伺っております。鈴木所長におかれましては、昭和30年御入庁以来、秘書課長、議会事務局長を歴任し、現職にあります。また木下局長においては、
昭和36年御入庁以来、給食センター所長を歴任し、現在の職にあられます。両名とも三十有余年の長きにわたりまして、有能な行政マンとして、可児町、可児市発展のため多大な貢献をなされ、常に第一線で活躍してこられましたことに対し、心から敬意と感謝の念を表するものであります。今回勇退されましても、健康に十分に御留意され、さらに御精進されます
ようお祈りをいたしまして、お礼の言葉といいたします。以上です。
それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。
まず第１番に、花フェスタ関連の交通安全対策についてをお尋ねいたします。
本市にとって史上空前のイベント、「花フェスタ '95」が開催まであと１年となり、道路整
備、駐車場造成、周辺整備については、地元の皆さんの並々ならぬ御協力により順調に進捗をいたし、また他の諸準備についても万端怠りなしと推察をいたします。全国各地から50万人近いお客様をお迎えすることになりますので、心から御歓迎を申し上げ、そして各交通の安全確保が最重要課題と考えておりますが、その対策をお伺いしたい。ちなみに市内の交通事故多発地帯でございますが、これは平成元年が三洋堂前、平成２年が今渡のローソン前、
平成３年度も同じく今渡ローソン前、平成４年が広見のバロー前となっております。また、開催前の工事期間中の通学路の安全確保、裏道の通り抜け防止等、地元要望の信号機の設置等についてもお伺いをいたしますので、御答弁のほどをよろしくお願いをいたします。
２番目、ごみ収集車両等（バキューム車も含む）の外装の美化についてお尋ねをいたします。長年の御苦労のかいがあって、先般、ごみ焼却場、「ささゆりクリーンパーク」の塩河地区設置を決定されましたことは、まことに相互理解のたまものと、地元の皆様方に対し敬意を表し、関係各位に対しても労をねぎらいたく存じ上げる次第であります。今後まだ大きな事業が控えております。一層の御努力をお願いいたす次第であります。この件について、地元から覚書、協定書や要望書が出されておりますが、これらすべてを実現に向けて努力をしていただきたい。そこで、特に地元住民、沿線住民の心と目を和ますために、収集車両等の外装をアルミ板等にして、とりあえず１台を試作し、ササユリの絵をかいて花フェスタ会場
でアピールしてはどうかと思いますが、この点について御見解をお尋ねいたします。
３番目、市内小・中学校児童・生徒の減少に伴う学校給食の今後のあり方についてお尋ねをいたします。
本市人口の急増に伴い、増加を続けた児童・生徒数も、昭和61年に１万 2,862名をピークに、平成６年には１万 824名、そして平成９年には 9,412名と、昭和61年に比して平成９年
では 3,450名の減となると予測されております。今後、学校給食をいかに運営されるのかお尋ねをすると同時に、今後、米飯給食をふやすのか減らすのか、そしてまた輸入米の使用も考えておられるのかお伺いをいたします。それに、現在使用されておりますところのお米の銘柄も、できれば教えていただきたいと思います。以上、お尋ねをいたします。
４点目、老人介護者、ヘルパーさん、生活指導員についてお尋ねをいたします。
21世紀は老人大国とか高齢者国家とか言われて久しいわけでございますが、このところ寝たきり老人の増加等、いよいよ老人問題が現実のものとなって、各家庭に、また社会に重くのしかかろうとしております。介護者支援の方向づけがされるようにとしていますが、今後の寝たきり老人対策として、現在、官民それぞれの立場で考えられておるわけでございます
が、本市として男性介護者、男性のヘルパーさんを置く考えがあるかどうかお尋ねをいたします。
鈴木福祉事務所長は本年めでたく還暦を迎えられ、また役所に大きな足跡を残しながら退職をされるわけでございます。21世紀を見越し、リージョナリズムの先駆けとして、赤いちゃんちゃんこを着てゲートボールをやるようになりますと、老人とのおつき合いも多くなろ
うかと思うわけでございますが、その点につきまして人ごとならぬ御回答が得られるものと私は確信をいたしておるところでございます。どうかお別れ答弁をびちっと決めていただき
たいと、かように考える次第でございます。
また、本定例会におきましては一般質問が２日間の日程になっております。本日はじっく
りと執行部にお聞かせをいただきたいと思っております。執行部のつぼを方々押しまして、よき御回答がなき場合は早く終わりたいと思いますが、何とかなりそうなことがありました
ら一日じゅう食い下がろうという考えでおります。何とぞその点もよろしく御理解をいただ
きまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました 。（拍手）○議長（勝野健範君）

市長 鈴木告也君。

○市長（鈴木告也君）

林議員の「花フェスタ '95」の関連の交通安全対策についてお答えをいたします。
花フェスタ '95は開催まであと 400日余りとなりまして、会場となる可児公園の整備、臨時駐車場として利用する仮称グリーンパークの用地造成、アクセス道路の改良等の工事が本格的に始まっており、周辺住民の皆様に何かと御迷惑をおかけしておりますけれども、花フェスタ '95に対する深い御理解と御協力をいただいておりまして、心から厚くお礼を申し上げます。

さて、花フェスタ '95関連の交通安全対策でございますが、イベント開催に当たっては、議員御指摘のとおり、この問題が最も重要課題の一つであります。このため花フェスタ '95の開催決定直後から、国・県・市の道路管理者、警察等で組織する花フェスタ '95交通問題検討会議におきまして、アクセスルートの検討、道路改良箇所の検討、信号機・交通情報表示機の設置、案内看板の設置等の協議を重ねております。市からもアクセスルートの提示や、危険な交差点の改良及び信号機の設置等の要望をいたしたところでございます。
アクセスルートにつきましては、日ごろから混雑しております市役所周辺の市街地はできるだけ避けて設定されております。また休日など、会場周辺の駐車場で収容できなくなることが予想される場合は、市街地に車が入る前にオークマ株式会社の臨時駐車場に誘導いたし
まして、シャトルバスで送迎する計画でございます。
道路改良につきましては、アクセスの主要ルートになります県道多治見・八百津線、多治見・白川線、土岐・可児線、御嵩・犬山線等の改良工事が順調に進んでおります。また、主要交差点で改良を必要とする箇所につきましてはすべて調査されておりまして、用地買収等
で時間のかかるものを除いて、順次整備される予定であります。
信号機につきましては、花フェスタ関連分として、瀬田地内の県道多治見・八百津線交差
点、羽崎地内の県道土岐・可児線と多治見・八百津線の交差点、柿下地内の久々利電報電話
局脇の交差点の３地点に予定されております。そのほかに、山岸地内の山岸橋脇の交差点に設置される見込みとなっております。また、現在設置済みの交差点につきましても、ネックとなっております交差点の信号、現地の改良を行いまして、円滑な交通処理を図るよう現在検討中でございます。
また案内看板等につきましては、往路のアクセスルート上に、会場まで20キロメートルの地点から看板を設置することになっており、右・左折箇所、主要交差点、高速道路上及び出口にも設置いたします。復路については、道路案内標識の整備と案内標識補助板を設置することにより、円滑な案内を実施することになっております。
以上が花フェスタ '95開催期間中の主な交通安全対策でございますが、工事期間中の迂回路、通学路の変更等につきましても、地元自治会及び学校等と十分協議いたしまして、注意看板の設置等、安全対策に万全を期しているところでございます。花フェスタ '95開催まであと１年余りとなりましたが、市民の皆様、とりわけ会場付近の皆様には今後とも大変御迷惑をおかけするものと思いますが、何とぞなお一層の御理解と御協力のほどをお願い申し上
げる次第でございます。
○議長（勝野健範君）○教育長（渡邉春光君）

教育長 渡邉春光君。
林則夫議員の、児童・生徒数の減少に伴う学校給食の今後のあり方についてお答えを申し上げます。
児童・生徒数につきましては、議員御指摘のとおり、昭和61年をピークに減少の傾向にあります。なお、学校によりましてばらつきはありますけれども、この傾向は今後とも続くものと考えております。そこで今後の学校給食のあり方でございますが、児童・生徒数の減少

に伴いまして出ます余裕につきましては、給食センターの人員や経費の節減に努めます一方、設備、あるいは調理能力の充実を図りまして、よりよい給食が提供できるように努力してまいりたいと考えております。具体的には、今後の検討課題でございますけれども、食事内容の多様化でありますとか、あるいは食事環境の改善、食器器具の改善等につきまして、学校の余裕教室の有効活用とともに、あわせて総合的に研究・検討した上で計画的に実施するよ
うに考えておるところでございます。
次に米飯給食についてでございますが、大変御心配をおかけしておるところでありますが、国におきましては長期的観点から、米の消費拡大、米を中心とした日本型食生活の定着を図っていくために、食糧庁や関係省庁の協議によりまして、学校給食につきましては国産米を使う方針を明らかにしております。また学校給食への助成措置につきましては、平成６年度
も現行体系を維持するということであります。したがいまして、可児市では現在週３回以上の米飯給食を実施しておりますが、その助成措置の中の政府米の値引き措置50％を受けておるところであります。これにつきましては、平成６年度につきましても同様の措置がとられることになっておりますので、米飯給食の回数及び給食費については、現在のところ６年度も変更をしない予定であります。なお、現在利用しております米の銘柄につきましては、岐阜県産銘柄米の「ハツシモ」「コシヒカリ」を主に利用しておりまして、１類、今のその銘柄
米60％、それから２類、３類をそれぞれ20％ずつ利用しておるというふうに聞いております。
なお、来年度につきましても、県の農協中央会、あるいは給食会等の情報によりますと、県内産の銘柄米を確保しておるというふうに報告を受けております。以上でございます。
○議長（勝野健範君）

民生部長 小池勝雅君。

○民生部長（小池勝雅君）

それでは私から、第２点目のごみ収集車両等の外装美化についてお答えしたいと思います。
ただいま議員から地域沿線住民への気配りの御提言、まことにありがとうございました。
この問題につきましては、私ども地域へお願いに参った折にもしばしば出てまいりました問
題でございまして、パッカー車から流れ出る液体、それから悪臭の問題等は御質問がございました。その際に私どもといたしましては、パッカー車は順次改善をされておりますけれど
も、夏になりますと、そういう生ごみでございますので液がたまるということで、今は 200
リッターぐらい保有するタンクがついておるようですが、過去のものはなかったということで、そうした垂れ流しというようなお話が出てまいったと思いますが、そういうことで、パッカー車の改善をするようにお願いしていこうということでお話を申し上げてきた経緯がございます。
さて、御質問の外装美化につきまして、この花フェスタ '95を機会に、ササユリの絵をかいてひとつ車を置いたらどうかということだというふうに理解して御質問にお答えしたいと思いますが、先刻御承知のとおり、収集業務につきましては業者に委託し、その車の所有も業者でありまして、その車を一部改造する、あるいは規格外にしようとすると車両運送法等に抵触する懸念がございますので、そこでけさも警察当局の方へちょっとその辺のところを打診いたしましたところ、そういうことになりますと製造メーカーとも協議していただき、さらには陸運局の方へひとつお話を聞いていただいた方がよいんではないかというようなお話がございました。御提言の看板でございますが、箱型にすると全然ボディーが見えんということになりますし、例えば選挙カーのように看板を横につけるということになりますと、
これは強度の問題も出てまいりますので、いろいろと今後考えていかなきゃならん問題だというふうに思っております。そこで、現在走っておる車に対してマグネットシールでも張りつけたらどうかということも現在考えておるところでございます。今後、御提言がありましたように、皆さん方の目を和ませるということでイメージアップにつなげたいということを考えますと、やはり新車購入の際に、今、観光バスでも絵をかいたバスが大変走っております。さらには、航空機におきましても、名古屋空港へはクジラの絵をかいた飛行機が飛んできたというようなことがございますので、これらの方法について、組合の方、またメーカー、
それから管内の委託業者とも協議させていただいて、議員御提言いただいたようにイメージアップを図ってまいりたいというふうに思っておりますので、今後しばらく時間をいただき
たいと、こんなふうに思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（勝野健範君）

福祉事務所長 鈴木益廣君。

○福祉事務所長（鈴木益廣君）

ただいまは木下局長とともに身に余るお言葉をちょうだいい

たしまして、まことに恐縮をいたしております。本当に長い間、ありがとうございました。
退任の弁につきましては、これは別の機会に申し上げさせていただきたいと思います。ただ、赤いちゃんちゃんこを今着ますと、きっと２人の孫がびっくりするだろうと思っておりますので、もう少し先に着たいなあというふうに思っております。
先ほど御質問のございましたヘルパーですね、これに男性ヘルパーを採用したらどうかという御提言をいただきました。今、ホームヘルプサービスは三つの業種がございまして、一つは身体介護、それからもう一つは家事の援護、そして相談助言といったことでございます
が、特に身体介護につきましては非常にパワーの要る仕事が多いということで、ぜひ採用していきたいなあというふうに思っております。現在35名の、これは常勤とパートのヘルパーを含めてですが、おりますけれども、先ほど市長からもお話し申し上げました老人保健福祉
計画では、平成11年には90人にしなければなりませんので、いい御提言をいただきました。
ぜひ福祉に情熱のある男性を加えていきたいというふうに思っております。御提言、本当にありがとうございました。以上でございます。
〔24番議員 挙手〕○議長（勝野健範君）○２４番（林則夫君）

24番議員 林 則夫君。
市長から順にお尋ねをいたします。

先ほどもちょっと本市の交通事故多発地帯を申し上げたわけでございますが、ここで平成５年度の交通事故多発のトップ地域でございました虹ヶ丘入り口ですね、ここに右折用信号機が設置をされましたということで、先般も新聞報道によりますと 、「可児の魔の交差点に右折信号機が登場」と。ルート41号の虹ヶ丘入り口というようなことでございますが、こうした事故が多発しないとなかなかそのような対応ができていかないというのは、これ一般家庭におきましても、どこにおいてもそういうことは多いわけでございますけれども、できるものなら早い時期に対応がしていただけると住民のためにもなるんじゃないかというようなことを考えるわけでございます。先般も、ここにずうっと事故多発地域の資料をいただいておるわけでございますが、ただ資料を集めればいいというもんじゃないですわね。これだった
らだれでもできるわけでございます。かといって、ここが事故の多発地帯ですよと。ワース
トスリーがここですよということになって、その資料が３年も５年も同じようなことが述べられるようでしたら、これは行政の怠慢のほか何物でもないというようなことで、いろいろそうした事故が起こることによって事故の多発地域が年々その場所から変わっていくと。２
番目に悪いところ、３番目に悪いところというような対応が速やかにできるような体制づくりをしていただけるとありがたいというふうに思う次第でございます。
それから、花フェスタのみならず、現在、大変心配をいたしておりますのが、帷子の西可児駅近くの道路、あのあたりですね。それから塩地内の名鉄線の踏切、あのあたりが事故は割に少ないようでございますけれども、交通量がふえた場合の渋滞が一番多くなるのではな
いかというふうに考えております。また柿田の交差点、それから中恵土の交差点ですね、このあたりもできれば花フェスタまでに何とか見直しがしていただけるといいなあと思うとこ
ろでございます。
それから、恐らく花フェスタのメイン通りになろうかと思いますが、今渡のローソンから
カーマ、それからバロー、それから徳野・羽崎線に入りまして、あの「森の家」という喫茶店、それから今渡の下恵土地内の「よつつじや」、それから高脇橋の北詰、このあたりは非常に事故の件数も多いところであります。特に喫茶店の「森の家」のあるところですが、これはもう私も十数年前から指摘をしておるわけでございます。聞くところによりますと、ここに昔、夕立様というお地蔵さんがあったそうです。土地改良をやるときに、このお地蔵さん
がどこかへ埋められたかどうかなっちゃって、そしてそのたたりではないかというようなことを聞いておりますが、何とかそのたたりもよけていただけるような形にしていただかないと、これは大森、姫方面からの中部中学生の通学路でございます。それからもう一本西側ですが、これは広見小学校の通学路であります。それで少し歩きますと、その北側を走っておりますところの土岐・可児線、これも同じように通学路で児童・生徒が横断をするわけでございますので、特に花フェスタ期間中、車の増加も多いようでございますので、ぜひ何とか見直しをしていただきたいということでございます。
それから旧道になってしまいましたけれども、市道19号線ですね、これは田尻・我田線という路線でございます。それと 125号線、これは中央・久々利線という道路でございますが、
花フェスタ期間中に土岐・可児線が渋滞いたしますと、どうしても今申し上げました２本の生活圏道路へ車が信号よけで殺到するんじゃないかというような懸念がございます。これは中部中学生と、それから東明小学校の子供たちの通学路でもございますので、この点の配慮をお願いしたいということでございます。

それから、先ほど市長から御答弁をいただきました信号機の設置につきましては、あれは私どもの方から言えば、県、あるいは市からここに信号をつけますよということで設置をされる信号でございます。私がこれから申し上げますのは、私ども地元の住民からここへ信号を設置していただきたいという陳情を申し上げた信号がございます。これを何とか花フェス
タまでに設置をしていただきたいということでございます。日本各地どこでもそうでございますけれども、ああした大きな道路ができますと、その地域の部落が二分されるわけです。
隣近所のつき合いもままならぬというようなことになるわけでございますから、そうしたこ
ちらから御要望申し上げました信号機の設置が２基ほどあるわけでございますが、これにつきましてもぜひ花フェスタまでに設置をお願いしたいということでございます。
民生部長、一生懸命御答弁をいただきましてありがとうございました。僕が申し上げたいのは見た目ですね。ああ、あれはごみ収集車かというふうにわからなくしてほしいということなんです、簡単に申し上げますと。要するに何とか急便とか、何とか運送会社とかいうパネル板がありますね。私はそういうものを想定してアルミと申し上げましたけれども、これは必ずしもアルミじゃなくても結構なんです。以前ですけれども、ダンプの重量規制をやりましたことがありますね。そのときにダンプのボディーの上にシートみたいな四角くぱちっと張ったやつ、あれで土砂のはね防止をつくったわけですが、ああいうものでもとりあえずはいいかと思うんで、とにかくごみ収集車でございます、バキューム車でございますといわんばかりの形を少しでも和らげてほしいというような意味でございます。ちょうど今回、クリーンパークの件につきましてササユリという話が出たもんですから、僕はとりあえずササ
ユリをかいてというふうに申し上げたわけですが、できれば教育長、これは小・中学生に何かいい絵をかいてもらって、その絵をそのボディーに描いて、そして小・中学生の走るギャ
ラリー、ごみ処理場が、きょうはどんな絵の車が来るか待ち遠しいような、そうした楽しい
ごみ収集車にしていただけるといいんじゃないかという、私が申し上げるのはそういう意味
で申し上げるわけなんで、予算の面とか、業者がやっておるとか、いろいろおっしゃることはわかるけれども、ぜひ行政主導なりで御協力をいただいてやられるような方法を考えていただけるとありがたいなあというふうに思います。
それから教育長にお尋ねをいたします。
現在、学校給食に使われているお米、これはハツシモだと思います。これは確か県の御指導があったのではないかというふうに思いますが、実は私は四十数年前は専業農家でございまして、このハツシモをつくっておったわけでございます。このハツシモというのはどうして有名になったかというと、昭和天皇が岐阜へ行幸になったときにハツシモを炊いて食わしたんですね。そうしたら、こんなうまい飯はないと、おかず要らんわというふうに言われたとかということで大変有名になった米でございます。もう一つ、私はほかのことは何にも知りませんけど、米についてはちょっと専門家なんですわ。それでいろいろ専門的なことは言わないで申し上げておきますと、このハツシモというのは、戦前のミノアサヒに農林50号を交配してつくった米なんです。要するに岐阜県が誇るべき米がこのハツシモですので、学校

給食にお使いになっても、これは当然なことです。県産品愛用というような意味でも結構なことかと思います。
しかし、皆さん御承知のとおり、現在は米のことにつきましては、新聞、テレビ等で報道のとおり皆さんよく御承知のことでございますので、そのことは避けたいと思いますが、要するに今までの高度成長下にあった日本人は、特にブランド志向と申しますか、グルメ志向と申しますか、そういったような時代が続いたわけでございますけれども、ここに立ち至ってブランド志向からブレンドの時代に変わってきたんです。タイ米を20％まぜる、30％まぜるというような時代になろうとしておるわけでございます。これは昨年の作況が悪かったというのが第一の原因でしょうけれども、これも端的にとらえればそういうことになろうかと思いますが、今、私どもが審査をしているのは可児市の会計年度ですね。それでお正月、あれは暦年ですね。それからいろいろ各種団体によって年度は違うわけでございますが、米穀年度という年度があります。日本の米はすべからくこの米穀年度によってはじかれるわけです。ですから、ことしのこの夏の照り込みが強くて作況がよければ、こうした問題もおのずと解消されるなり、もしくは解消に近い状態になっていくのではないかというふうに私は思うわけでございます。人間は今、威張っております。地球から一切はもう人類が制覇したと。
これからはもう宇宙に向かってやるべきだというようなふうに人間が大変傲慢になっておりますけれども、一夏、冷夏が続けば世界じゅうがこういう状態になるわけですね。ですから、
まだまだ人間はこれからいろいろと謙虚に反省をしながら勉強をしていかなければいけないというふうに、この米については思うわけでございます。
それから輸入米の話が出ましたので、一番心配するのはこのポストハーベスト、日本米はプレハーベストと言うんだそうですね。要するに米収穫前に消毒をする。それでまた、このポストハーベストというのは、米がとれちゃって精米になった状態、玄米もあるかもしれま
せんが、それに農薬をぶっかけるというのがこのポストハーベスト。それに農薬がいろいろ残留をしておるのではないかというようなことで非常に心配をされる向きがあるわけでございます。特にこのアメリカ産の米ですが、これはカリフォルニア産でして、日本の米の品質に近い、要するにいわゆるジャポニカ米になるわけでございます。また、極端に長粒種、いわゆるインディカ米というのがタイの米でございます。それで試食をしてみて、カリフォル
ニア米というのは割に違和感がないと。その次ぐらいがオーストラリア産の米であるということで、一番人気がないのがタイ産の米で、タイ産の米が一番人気はないそうです。まずい
そうです。それで食糧庁のお役人さんはこういうことをおっしゃるんですね。タイ産の米をまぜたらピラフかチャーハンにして食えば一向に食味は落ちないということでございますけ
れども、朝から晩までチャーハンばっかり食うというわけにはいかんと思いますね。それで、そこで一番人気はないけれども、このタイ産の米だけは農薬をかけないで燻蒸をして持ってくるもんですから農薬の残留はないというようなことで、その農薬の名前がマラソンというんですね。いつまでも走っておるというか、いつまでも効果が落ちないからマラソンというのかどうかわかりませんけれども、そのマラソンの検出度が高いというのがカリフォルニア

産でございまして、これはコクゾウムシが死ぬとか、国産米に比べると 300倍ぐらいの毒性があるとかいうことを言われておるわけでございます。ところが、好むと好まざるとにかか
わらず、このブレンド米を食わざるを得ないことになると思います。新聞の報道によりますと、皇室でも何かブレンド米を召し上がられるとか、お相撲さんが優勝すると、副賞の米俵の中はブレンド米であるとかいうようなことを言われておるわけでございますが、そうしたものも時の趨勢としてある程度覚悟をしなければならない。いつもブランド商品ばかり食い、
そしてブランド商品ばかり身につけるというわけにはまいりませんので、ここで将来、ある程度学校給食にもブレンド米を導入してやっていかなければならない時代が来るのではない
かと思いますが、その点についてひとつお尋ねをいたします。
それからヘルパーさん、このことについていろいろこのごろ各地で言われておるようでございますが、男性ヘルパーをというような話は、ほぼ資料を集めましたけれども、ございませんので、ぜひ全国に先駆けてこうした制度の採用をしていただけるといいなあというふうに思う次第でございます。
兵庫県あたりなんかでも、家庭での高齢者介護のあり方を考える会とか、いろいろあるようでございます。それから興味深いのでは、中高年者の90％は親や配偶者の介護が必要と考え、介護は在宅でとする人が圧倒的に多いことがわかったということでございます。配偶者介護というのは一番いいようでございますけれども、ある程度若いといっちゃあ何ですけれ
ども、そんなに高齢じゃない夫婦でしたらお互いに介護が可能だと思うんですよ。ところが本当の高齢者になりますと、例えば御主人の介護をするのに奥さんが疲れちゃって、介護者に付き添いなり介護者が要るというようなことが現実に出てくるわけですね。ですから、ある程度の若いうちはお互いにフォローし合えるけれども、本当の高齢者になってくるとそれもできないということでして、また病院へお願いをして付き添いの人を雇いますと日に１万5,000円程度の費用がかかるということになりますと、なかなか１日１万 5,000円というのは稼げませんね。そういう状況になってくると、どうしても奥さんなり、だれかが仕事をやめて付き添い介護をしなければならないというような、本当に身につまされた問題がひたひたと攻め寄ってきておるわけでございます。
それで現場の話を聞いてみましても、やっぱり男性の力が必要だという場合があるもんですから、これはやっぱり女性のヘルパーさんとセットで行動ができるような形に将来持っていっていただけるといいのではないかというようなことも考えての上のことでございます。
それと好みと言っちゃあ何でしょうけれども、僕は女性の介護さんがいいよとか、同性がいいよとか、異性がいいよとかいうような好みもある程度あろうかと思いますし、びろうな話でございますけれども、人間、当然のことながら排泄がありますね。こうしたときなんか特にそういう問題が顕著にあらわれてくるのではないかというようなことも考えますし、先般もちょっと少しだけ資料をいただいたわけでございますが、現在70歳以上のお年寄りで自宅で亡くなられるお年寄りというのは非常に少ないんですね。病院で亡くなられる方が圧倒的に多いというようなことでございますので、そういったところにも温かい手を差し伸べて、そんなに懐を圧迫するような形にならないように年寄りを介護できるというような方策も模索をしていただきたいというふうに考えておるところでございます。
ちょっと２回目の答弁をお願いします。
○議長（勝野健範君）

市長 鈴木告也君。

○市長（鈴木告也君）

交通安全対策についてお答えをいたします。

確かにいろんな交通事故多発地点、そうした問題については、警察、並びに交通安全協会
等で検討をされておりますし、信号機の設置、交通規制等につきましては県の公安委員会の権限でございますので、そうした方へ要請をいたしておるところでございます。なかなか信号機も非常に県下全般では数が限定されておりますので、思ったようにはついていないのが現況でございますけれども、花フェスタ関連につきましては、先ほど申し上げましたように、関係者で検討会議をつくっておりますので、その中で必要なところに設置するということで進めておるわけでございます。これからもそうしたいろんな地元の意見も聞き、また関係者の打合会等で十分検討してまいりまして、遺漏なきようにしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝野健範君）

教育長 渡邉春光君。

○教育長（渡邉春光君）

米を取り巻く環境は非常に厳しいということは私どもも認識しておるところでございますし、ただいまは議員の米に対する深い造詣を御披露いただきまして大変勉強になりました。県の給食会を通じて聞いておりますところによりますと、今年度は従来どおり岐阜県銘柄米を使用して給食を提供していくということになっておりますし、国の方の予算も、既に皆様方御承知のように、米飯給食につきましては 196億の予算が計上されております。これが通ることを祈っておるわけであります。その食糧庁の米の供給の方針でございますけれども、平成５年度産米につきましては大変厳しいというようなことがありまして、政府米の集荷が極めて厳しい状況でありますので、平成６年の４月から10月までの間
は主に自主流通米を学校給食用米穀として供給するということになっております。なお、11月以降につきましては、先ほどもお話がございましたように、６年度産米の作況指数は現在のところはわかりませんけれども、６年度産米によって供給をしていきたい。ただし、その場合、通常の供給方式に戻ることを予定しておるというふうに言っております。したがいまして、現在のところ外国産米をブレンドして供給するという計画ではありませんので、 100％国産米で対応していくという予定になっております。なお、将来、長くその不況が続くよ
うな場合におきましてはそれなりの対応が必要かと思いますが、現在のところはそういうふうになっておりますので、御理解をお願いします。以上でございます。
○議長（勝野健範君）

民生部長 小池勝雅君。

○民生部長（小池勝雅君）

パッカー車の覆いのことでございますので、私どももそうした案を持ち合わせておりませんでしたので、一度、御提言をもとに研究をさせていただきたいと思いますので、よろしくひとつお願いいたします。
○議長（勝野健範君）

福祉事務所長 鈴木益廣君。

○福祉事務所長（鈴木益廣君）

先ほどおっしゃいました90歳の方を70歳の方が面倒を見ておられるというケースが非常にあるもんですから、確かにおっしゃるとおりでございまして、
そういったことを解消するためにはやはりヘルパーのフレックスタイムを設けるということも必要ではなかろうかと思いますし、また気の合ったグループを形成して、その方たちがお互いに見合うというようなこと。それからボランティアの方に御協力をお願いして見ていただくというようなことを考えていきたいと思いますが、いわゆる福祉の介護ネットワークといいますけれども、そういった形で地域でお互いに見合うというような、そういうことを考えていけたらいいなあと思っております。今、派遣は、その状態にもよりますけれども、１
名ないし２名のヘルパーを派遣しておりますが、特に入浴とか体をふいてあげたりなんかする、洗髪をしてあげるということにつきましては、やはりかなりパワーが要りますので、ぜひ男性ヘルパーも考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
〔24番議員 挙手〕○議長（勝野健範君）○２４番（林則夫君）

24番議員 林 則夫君。
これで最後にします。

市長、いろいろ御答弁をいただきまして、大体は理解をしたいと思っておるわけでございますが、生活圏内の地元から要望のあった信号機の設置、これを何とかお願いしたいということでございます。あれは国の仕事、あれは県の仕事といっておりますと、どうしてもワンクッション、ツークッション置くことになりますけれども、そうおっしゃらずに、これは市単の仕事だというような気持ちで何かと要望にこたえていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それから教育長、いろいろ御答弁をいただいたわけでございますが、現在、学校給食セン
ターは市単でやっておるわけでございますが、将来もこの線で行きたいということですね。
民活の導入とか、民間に委託するとか、こういう意思はないということと、それからできれば米は 100％ハツシモ等を使っていきたいということですね。
それから鈴木福祉事務所長、退職間際になるとああいう立派な答弁ができるのかなあというふうに思うわけでございますが、まことにいい答弁をいただきましたので、これで質問も終われるかなあと思って私本人も喜んでおる次第でございます。いずれにいたしましても、
これから老人問題が我々の上に大きくのしかかってまいりますので、その礎となるような一つの方向づけをしていただいて、そして安心して御退職をいただきたいと、こういうふうに考えておる次第でございます。
それから民生部長、僕の言うことは、初めのうちはようわかっておらなんだみたいだけれども、大体わかっていただけたと思います。要するに、そういうイメージアップをしていきたいということと、それから地元の皆様方との協定書、覚書の中にはこういうことが書いてなかったもんですから、あえて私はこういうことを申し上げて、少しでもお気持ちを和らげてあげたいという一念でございますので、その点御理解をいただきまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（勝野健範君）

以上で24番議員 林 則夫君の質問を終わります。

７番議員 村上孝志君。
○７番（村上孝志君）

７番議員 村上孝志でございます。

通告書に基づきまして、４点ほど御質問をさせていただきます。
まず第１点目でございますが、平成６年度予算案についてお伺いさせていただきます。
我が国の経済社会情勢は、いわゆるバブル経済の後遺症、また急激な円高、高齢化や国際化の一層の加速によって極めて厳しい多くの問題に直面しております。特に景気の回復、中小企業のリストラの支援、また高齢者の雇用促進、ウルグアイ・ラウンド交渉決裂によるスーパー 301条の米国の制裁措置の発動予測など、いずれも猶予の許されぬ緊急課題となっております。我が国の財政事情は、景気の低迷が続く中で税収の大幅な落ち込みが生じ、厳しい状況にございます。地方においても、国庫支出金、地方交付税の伸びなどが期待できない
今日、経営経費の効率的運用と経費節減、また合理化に努めなければならない一方で、財政基金の取り崩しや、そのほか経営安定に努力しているところでございます。そうした中、当市においても平成６年度予算案が発表されました。そこで、心配で気になることがあります
のでお尋ねいたします。
先ほども申し述べましたが、不況による市税収入の伸び悩みを市債と財政調整基金の取り崩しでカバーしていることです。今回はその市債、いわゆる借入金に絞って質問させていただきます。
今予算案では、前年当初対比８億 5,440万円減の14億 7,220万円を計上しておりますが、歳入全体に占める割合は、市税の62.1％に続いて 7.1％となっております。21世紀を展望した可児市の基盤を今のうちにつくっておく必要性、また将来の市民にも負担していただくとの意義からも必要であるということは十分に理解できます。がしかし、今後も当市にとりまして、今後この可児市の目標といたしておりますことは、開発型都市から成熟都市への移行
でございます。先ほど村瀬議員の質問の中でも出ておりましたが、身近なところで、当市の重大事業といたしまして、公共下水道を含む、また農業集落排水事業など 458億円、幹線ア
クセス道路の整備、都市街路事業としまして 101億円、区画整理事業としまして48億円などの都市基盤整備を初め、花フェスタ '95推進事業、特別養護老人ホーム、環境センター整備事業推進のほかに、将来的には文化会館建設、市庁舎の増設、総合運動公園、また急激に進む高齢化社会に向けて、大型、また総合的福祉施設の建設など重大事業が控えております。
現在でこそ当市の財政状況は、財政力指数は、平成３年から５年度の間でございますが 1.0
09、平成４年度実績から見てみますと義務的経費比率は22.9％、これは県内では１位、全国で２位でございます。また人件費比率は12.3％、県内で１位、全国で４位でございます。今回問題にしております公債費比率は11.5％、県内で７位、全国で 240位となっております。
また、その都市の活性化、健全化をはかられる数字と言われております投資的経費比率は44.
5％、県内で１位、全国で14位です。また経常収支比率は54.4％、県内で１位、全国で４位となっておりますが、このうち公債費比率については平成６年度予算書 282ページに記載してございます。５年度末の現在見込み高、未償還額は、民生費関係で12億 6,718万円、また農林水産関係で９億 9,787万円、土木関係42億 6,846万円、公営住宅関係２億 3,851万円、教育関係85億 2,017万円。その他を含めますと、件数で、平成６年２月１日現在ですが、一般会計関係で 229件、特別会計関係で80件、計 309件もございます。そして、金額にいたしま
すと総額 159億 7,303万円。これに６年度予定額17億 5,301万円を加えますと、換算しまして 165億 8,948万円となりまして、市民１人当たり約20万円の負債ということになります。
ちなみに岐阜県が５年10月の人口割合で、５年度末見込みでございますが、１人当たり20万
7,120円、６年度末見込みで22万 3,329円でございます。また国におきましては、国債が 200兆、また地方債 100兆で、国民１人当たり 200万円とも言われております。まさに国民１人当たりの借金は莫大な額になります。
そこでお伺いいたしますが、今後、当市にとりましても、先ほど述べましたように多額の費用を要する重大事項が山積いたしておりますが、建設的、投機的市債とはいえ、莫大な地方債現在高を抱えている現在でも、また将来を見据えた堅実な市政を望みますが、市債への依存態勢は今後どうなると予測されますでしょうか、お伺いいたします。
２点目でございます。高齢者保健福祉推進10ヵ年計画（ゴールドプラン）と福祉のまちづくり事業についてお伺いさせていただきます。
なお、私、文教民生委員でございまして、非常に聞きづらい、また委員会の中で議論すべきことかとも思いますが、先ほど２名の方が質問されております重要案件です。それに加えまして、将来の大きな事業、指標となる事業と思いますので、あえて質問させていただきます。
国の高齢者保健福祉推進10ヵ年戦略（ゴールドプラン）に沿いまして作成されました、助け合う、支え合う、健康、生きがい、安心のある可児市計画案が委員会の席上で示されました。同計画は、平成11年度を最終年度に、保健、福祉サービスの提供体制を計画的に整備する方針の作成が義務づけられたものでございますが、可児市では平成４年度より住みよい福祉のまちづくり事業を既に展開しております。今回は、目指すべき高齢化社会対策を具体的に明示されたものであります。先ほども質問がございましたが、作成に当たりましては、市民を対象に、一般市民が 1,207名、その他要援護者の一部を加えまして 1,358名のアンケー
ト結果を踏まえ、行政側の関連部門の部課長、また保健・医療・福祉関係団体、市民団体の代表者による広く市民の声が反映されているものと思います。可児市の高齢者人口、65歳以上でございますが、５年度が 7,895名、高齢化率は 9.4％、それが11年度は１万 1,318名、11.0％に。また要援護老人、寝たきりの方、また痴呆性の方、虚弱の方、この方々は平成５
年度の 911名から11年度には 1,509名に増加すると想定されます。計画によりますと、在宅サービスの目標水準は、ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイ、訪問看護、
訪問指導、機能訓練など、大体国の目標水準と同じとなっております。福祉の基本目標を達成するためには、ハード、ソフトでの両面が必要であります。一つには生活環境整備事業、

いわゆる器づくりです。二つに福祉サービス事業、これは仕組みづくりでございます。三つ目に啓発普及活動、いわゆる心づくり。以上、三つのことは欠かせません。
そこで今回、ハード面、器づくりに絞って質問させていただきますが、在宅介護支援セン
ターは、現在可児市にはございません。整備目標では５ヵ所、中学校区に１ヵ所の新設でございます。ケアハウス、俗に言う軽費老人ホームでございます。現在、市内にはございません。これを65歳以上人口の 0.5％の入所目標、70人定員の施設の新設。また老人保健施設、
現在は市外施設を紹介している段階でございますが、65歳以上人口の 1.3％の方々の入所、必要ベッド数 147人、 100床の施設を新設。と簡単に述べましたが、このほかにも現在建設、準備中の特別養護老人ホームの建設と、施設サービス面だけでも大変です。加えて、この計画は11年度が目標でございます。本格的高齢化社会が訪れる20年後には、また30年後には、今でこそ財政力指数も非常に高く、義務的経費の割合も全国都市ランキング第２位と非常に良好な状態ではございますが、反面、今最大の納税者である40代、50代の皆さん方が年金生
活、高齢化人口の中に入っていったらと不安になります。しかし、老後は必ず公平にみんなにも訪れます。がしかし、現在、65歳以上の方でも88.5％の方々が健康でいらっしゃいます。
そのための高齢者の健康づくり、社会参加の促進を図っていかなければなりません。そこでお伺いいたしますが、このゴールドプラン達成のための予算措置対応はどのように考えてみえるのでしょうか。
３点目に移らさせていただきます。
民生部長にお尋ねいたしますが、直接浄化方式についてお伺いいたします。
当可児市は、ＥＭ菌使用により生ごみを有機肥料化するボカシの発信基地として、テレビ、新聞、また雑誌などで報道され、ほとんど毎日と言っていいほど、ほかの自治体や各種団体が視察に訪れ、全国的に可児市のイメージアップが図られており、感謝いたしております。
このほかにも、環境課では河川汚濁防止事業といたしまして、広眺ヶ丘団地の約２分の１の区域から流入する浄化槽排水、生活雑排水によるＢＯＤが１リットル当たり10ないし20ミリ
グラムと汚濁が進んでおり、下流への影響を考慮し、昨年の４月からＥＭ菌接触曝気方式による水質直接浄化施設により実験を続けているのは御案内のとおりでございます。材料、方法、内容などについては省略させていただきますが、ＢＯＤの結果を見てみますと、施設設置前の５年３月１日が１リットル当たり11ミリグラム。施設設置後、ＥＭ菌投入前の５年４月１日が 9.8から 8.8へと10.2％の減少。ＥＭろ材投入後の４月15日が13から11へと15.4％の減少。ろ材の汚れがあった６月22日が 1.8から 1.8へと改善率ゼロでございます。また、方法を変えて、ろ材をセラミックに浸透した後の９月27日が 4.6から 4.7へと逆に 2.2％の増加。11月４日が 5.0から 4.5へと10.0％の改善。また、ろ材に藻が付着していた11月30日
が 6.8から 6.8へと改善率ゼロ。それ以後の調査結果は不明でございますが、ＢＯＤのほかに、ＣＯＤ、全燐、塩素イオンなど15項目にわたって分析しており、非常に興味のある結果があわれております。このような実験を昨年は33万 3,380円の事業費で行っております。６
年度予算では、衛生費で河川直接浄化施設設置工事費として25万円が計上されておりますが、

廃材利用、消エネ、環境保全、水質浄化の立場からも、またＥＭ菌使用の河川浄化は全国でも類を見ない実験であり、本格的に実験・研究を推進していただきたいと思いますが、いかかでしょうか、お伺いいたします。
最後でございます。緊急告知放送についてお伺いいたします。
告知放送には、行政広報無線による方法と、昨年12月19日に開局いたしましたＣＡＴＶによる告知放送の二つの方法があります。今回はＣＡＴＶに絞って、行政側のお考えをお聞きしたいと思います。
まず告知の方法ですが、テレビの画面へスーパーという形で実施するのか、それとも附属のスピーカーのみで行うのか、またその双方の併用でしょうか。次に内容ですが、どのようなものを検討してみえるのでしょうか。次に試験方法ですが、最近新設したばかりでもあり、使用方法、また試験放送が時々突然流れてまいります。驚いている家庭も見えるのではないでしょうか。もちろん緊急時の案内放送ですので、将来的にはいつ何どき流れてくるかわか
りません。しかし、テスト放送の突然はいかがなものでしょうか。そこで、将来的には毎月決まった時間に放送して、正常に動作しているか、また家庭においても驚くことのないように、日にち、また曜日を、時間を慣例化することを提言いたします。
また、可児市消防団員への告知方は、現在、広報無線のみですので、団員相互間、各関係機関との連絡に公衆電話さえなく困っております。全戸へ告知放送設備を配備すべきだとは思いますが、なかなかそうはまいりません。そこで、せめて電話だけでも備えていただけたらと、このように思います。
以上で質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（勝野健範君）○議長（勝野健範君）

ここで15分ほど休憩いたします。
休憩

午後２時21分

再開

午後２時36分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

一般質問を続けます。
市長 鈴木告也君。
○市長（鈴木告也君）

村上議員の質問の市債の問題についてお答えをいたします。

市債の依存度につきましては、平成５年度におきましては、当初予算で23億 2,660万円、構成比が11.5％、３月補正において27億 1,170万円で12.3％となっており、平成６年度当初
予算においては14億 7,220万円で 7.1％であり、将来への負担を残す市債への依存を極力いたさないように配慮をいたしたところでございます。財政の運営状況を示す指標の一つとして、標準税収入に占める公債費の割合を公債費比率と言いますが、これを見てみますと、平成４年度は11.5％、過去５年間においても11％から12％で推移しております。これは全国的に見ても平均的な数値を示しており、ほぼ良好に推移しておるというふうに考えております。
確かに市債はふえてまいりますけれども、税収入の増加によって公債費比率というのはそんなに上がっていないというのが現況でございます。なお、最近の経済情勢は引き続き極めて厳しい状況にあり、平成６年度においては、国は公共投資、減税などにより景気回復を進めることとしており、当市におきましてもこれを受け、各施策を推進していきますけれども、その財源を減税補てん債など市債に頼らざるを得ない面がございます。また今後も、当市におきましては文化センターの建設など大規模事業を計画いたしておりまして、こうした際にはやはり市債への依存が多くなります。一方、また質問にありますように、急激な高齢化が予想され、これに対応する施策の推進も必要になってきておるわけでございます。こうした中で、市債の償還は10年から25年にわたり後世にその負担を強いることとなり、また過度に市債に依存しますと、将来にわたって諸施策の推進を圧迫することとなるわけでございます。
したがって、今後とも積極的に施策、諸事業を推進する上で、市債も財政運営上、主要な財源の一つでありますけれども、その償還が交付税措置されるようなものを有効に活用しながら健全な財政運営に努めていく所存でありますので、よろしくお願いいたします。
次に高齢者保健福祉推進10ヵ年戦略の問題でございますが、本格的な高齢社会の到来を迎えまして、時代は今大きな転換期にあるわけでございます。また、個人、家族の生活や社会の仕組みも急速に変わりつつあるところでございます。こうした時代の流れに的確に対応し、心と心の触れ合う住みよい郷土づくりを進めておるところであります。ソフト面の一つには
生涯学習のまちづくりと、もう一つには福祉のまちづくりといった心の醸成でございます。
特に高齢者や障害者の方に効率的なサービスが提供できる仕組みや基準などを設定する老人保健福祉計画や、住みよい福祉のまちづくり基本計画を策定中ですけれども、可児市の福祉はこの両面から整備、充実を図ってまいりたいと思います。この二つの計画は、従来の福祉行政に企画性、計画性を加えた、創造と躍動をもたらす先取りの福祉を目指しておりますが、市議会、医師会など保健福祉関係の皆様方に諮問をお願いしておりますが、ほぼ内容がまとまり、近く答申をしていただけるようになっておるわけでございます。それら各事業の実現には、すべて財政的な裏づけが不可欠であることは議員御指摘のとおりでございます。近年の経済低迷によって、必ずしも順調な事業進捗は望めない面もあり、一方では、高齢化に伴うニーズの増大化によって巨額の費用が必要となってくることは必至でございます。今後、一層財源確保に苦慮しなければならないと思われます。そうしたことから、今のうちに対処できるところは手を打っていくと同時に、市が所有する土地等の有効活用も考えていきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝野健範君）

総務部長 山口正雄君。

○総務部長（山口正雄君）

次の緊急告知放送についてでございます。

今御案内のとおり、現在、ＣＡＴＶが市内では普及率33.3％と言われておりますが、したがってかなりの世帯がこれに加入していらっしゃるわけでございます。それのＣＡＴＶの付加価値といたしまして、緊急放送、各種のお知らせができる告知放送のスピーカーが設備されておるわけでございます。このスピーカーの利用方法につきましては、現在使用していま
す防災行政無線と接続されておりまして、災害等の場合、屋外でも屋内でも同時に聞くことができるようにセットをされております。現在、緊急時の放送のテストをしておるようでございますけれども、これももう済んだように聞いております。今、新たに始まった告知放送の業務を行っているようでございます。これとは別に、直接ＣＡＴＶの事務所からマイクを通してこれに放送することもできるようになっておるようでございます。しかながら、現在、
放送内容につきましては緊急災害的なものしか予定してはおりませんけれども、近い将来は
やはりコミュニティーチャンネルが放送していない時間帯に、行政、消防、警察などの行事
予定等をお知らせしたいということを考えております。
それから、この方法についてはＣＡＴＶ加入者だけが屋内で受信できるシステムでございますので、一つには各世帯に告知放送だけでも受信できる装置を設置したらというお話もあるようでございますけれども、これはＣＡＴＶと告知放送のスピーカーが同一ケーブルでセットされるようになっております。したがって、これを各家庭に入れますと、ＣＡＴＶ会社
としては、有料画像までだれでも受信できるということができてきますので、これはなかなか難しいであろうということを思っております。
なお、ＣＡＴＶ加入外の一般の方々への緊急放送の手段といたしましては、これは従来より行っております防災無線の施設を使って行うことしか今のところ他の方法はございません。
したがいまして、こういった防災無線の増設、あるいは改良等については、極力これまでも開局から努めておりまして、現在、56年、57年で設備を行っておりますので、それ以来、40基ほど増設をいたしておるのが現状でございます。
終わりに、消防団員の連絡についての御質問がございましたけれども、６月に有線が一応廃止になるということを聞いております。それ以降は、非常招集については従来の防災無線を使用するわけでございますけれども、６年度、来年度の早々には、各消防車庫に現在有線電話が入っておりますけれども、これを廃止するということで、ピンク電話を設置しようということで、今回当初予算に組んでおります。そして、団員同士の災害現場での連絡はトランシーバーで、今でもやっておりますけれども、今回、耐用年数が来ておりますので、もう少し性能のいいものに更新をしたいということで予定をいたしております。したがって、活動中の消防団員から、例えば消防署等から情報を流すという場合につきましては、消防車に受令機、いわゆる通信機がついておりますので、それらを使って連絡をとるという手段を考えております。何とかこの程度の装備でかなりいけるんではないかということで考えておりますので、ひとつ御理解いただきたいと思います。
○議長（勝野健範君）

民生部長 小池勝雅君。

○民生部長（小池勝雅君）

私から、第３点目の河川直接浄化方式推進についてお答えしたいと思います。
この方法につきましては、全国でいろんな方法で実験されております。議員御発言いただ
きましたように、当市においてはＥＭ菌を使ってやってみたらどうかということで、御発言のとおり昨年の４月から実施してきたわけでございます。県におきましては、まだこの方法について私どもの結果を見るというような状況でございまして、岐阜県では木炭の浄化方式、

これは間伐材を炭にして利用するという方法でおやりになっておるようでございます。それから、お隣の愛知県では地場産業の廃棄物というようなことで、ここにちょっと持ってまい
りましたんですが、バイオモールと言って、繊維をモールにしたやつを、ここへ通してろ過するという方法だそうですが、こうしたこともおやりになっていただいておるようですが、これといったまだ決め手はないようでございます。本市におきましては、議員発言いただきましたように、それなりの効果はあらわれておりますので続けてまいりたいというふうに思っております。
この施設が実はちょっと問題があるというと語弊があるかと思いますが、私ども今やっておりますのは約10メートルの幅の施設をつくっておるわけでございます。その中にろ過材を６ヵ所埋めるようにしてやっております。その前には、当然、スクリーンみたいなじゃかごを入れて、まず一遍通してから、ＥＭ菌を含ませた瓦れきを使ってろ過をするという方法でございますが、その瓦れきにつきましては、野菜袋、すなわちタマネギなんかを入れる袋でございますが、あれ一袋に大体20キロ瓦れきが入るわけでございますが、それをこの六つの施設の中に 100個入れますので約２トンの材料を使うわけでございます。この材料が１年もてばよろしいんですけど、約４ヵ月で交換しなきゃならんという、目詰まりがあるわけですね。ろ過することによって目詰まりができるというようなことで、そうした手間がかかるということで、職員も何かいい改善策がないかということで、最初は陶磁器会社の素焼きのものを使っておって、さらに改善しようということで、今は日本碍子の大きなものを使ってやろうということで、今、研究しておるような状況でございますので、そうしたことを踏まえて、新年度におきましても、先ほど議員からお話がございましたように、広眺ヶ丘は半分をやっておりますので、もう一方の方もやってまいりたいと思います。そのうちに、先ほど来いろいろと御質問やら答弁がございましたように、下水も完備してまいりますと家庭雑排水もそちらの方へ入ってくるということが言えると思いますので、私どももそれまで何とか年に一つなと二つなとやってまいりたい、改善して研究を進めてまいりたいと、こんなふうに思っておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。以上でございます。
〔７番議員 挙手〕
○議長（勝野健範君）

７番議員 村上孝志君。

○７番（村上孝志君）

回答、どうもありがとうございました。

ところで昨日ですが、岐阜新聞の朝刊に県内14市の一般会計予算案が掲載されておりました。こちらでございます。これを見てみますと、県下14市のそれぞれ歳出歳入いろいろわか
るわけなんですけれども、その中では、もちろん堅実型あり、また積極型あり、さまざまです。当市の場合、可児市第二次総合計画の４年目に当たることもありまして、特に活性化、環境、福祉施策の推進、市街地の整備などに重点を置いた堅実型予算だと思います。しかし、先ほども申し述べさせていただきましたように、今後20年、30年後を展望した場合に、先ほど市長もおっしゃいましたが、将来に禍根を残さないように、財政力の豊かな現在、行っていかなければならない事業、また将来、私どもが特にそうでございますが、生産人口と申しますか、就業人口が減少したときに、市税、言うならば税収が低下したような場合に、負債残高を、今度、次世代の者に残さないようにしなければならない。全くそうだと思っております。これは一番難しい問題でありまして、私自身、はっきりどちらがいいのかということはわかりません。ただし将来的には、この歳出に占める割合、先ほど62年度までは教育関係が一番多かった。それが、それ以降は教育から土木の方、建設部門の歳出、今32.1％というふうに変更していった。将来的には、今度また近い将来だと思います。今の土木関係から建設関係の方への歳出に逆転していくんじゃないかなというふうに考えております。まあ非常に難しい問題でございますので、またいろいろと検討していただきたいとお願いしておきます。
次に福祉関係に移らさせていただきますけれども、先日いただきました資料の中に「福祉の里」という構想が出ておりました。今後は介護支援センター、またいろいろと在宅介護ということに主力を置かれていくわけですけれども、介護支援センターはできるだけ家の近くに、できれば中学校区に一つずつ設けていただきたい。そのほかの施設は一元的に、また有機的に活用できるように、できれば１ヵ所に集約して、各種の老人施設、医療施設、また地
域住民や世代間の交流施設、生きがいのための総合的、複合的な施設が必要じゃないかと思います。従来ですと、例えば当市ではございませんが、老人ホーム、また特別養護老人ホー
ムというようなものにつきましては、どちらかというとへんぴなところにあったような気がいたします。こうした従来の福祉施設の発想から転換いたしまして、個々の施設から地域をつくるというようなことに今度は重点を置いていかなきゃならないと、このように思うわけでございます。それには大きな施設や土地が必要でございます。がしかし、小学校、また中学校にも空き教室が出てまいりました。また、文化会館の建設予定地も決定いたしました。
例えば文化会館、平成14年度のオープンというような希望もあるわけですけれども、それをすべてただ文化活動一つに絞り込むというのではなくて、例えば１階部分に福祉関係の施設を入れるというような複合的な施設づくりもまた必要ではないかと思います。また限られた土地を有効に使うという観点から、先ほど市長の回答の中にもございましたが、市の所有する土地の有効活用を図っていきたいということがございました。現在、花フェスタ '95の関係で（仮称）グリーンパーク総合運動公園というようなことを検討されているようでございますけれども、あの土地面積からも、また花公園、いわゆる花トピアに属していることによって、だれでもが常に寄れるような場所じゃないかなあというふうに思うわけです。特に地域との交流を図る高齢者のまちづくりで有名な、今、資料がございますけれども、秋田県南部老人福祉総合エリア以上の福祉の里ができるのではないかと思います。
突然の質問でございますが、やはり先ほど村瀬議員の中からも出ておりましたシルバープ
ランでございますが、全国各自治体がそれぞれ独自の知恵と、そして施設などもつくっていくかと思います。可児市でもほかのところにちょっと先駆けたと申しますか、ほかに類を見ないような、そこへ行けばすべての施設、ただ老人だけではない、子供も、また私ども成人
でも、おじいちゃん、おばあちゃんを見舞いに行きながらそこで遊んでいけれる。また、できればそこで芋をつくってみたり、ゲートボールをやったり、また地域の人々と、また新たに見舞いに来た方々と卓球でもやれるような本当の健康づくりの一環としての施設づくりを、
もうぜひ本当に検討していただきたいなと思っております。ちなみにグリーンパーク総合運
動公園化構想がございますが、まだまだ先のことのような感じがします。ところが、花フェ
スタ '95が終わったら、ちょうどこのシルバープランと合致する時期じゃないかと私は思うわけです。前向きに検討いただきたいと思います。
次に３点目でございますが、告知放送について回答をいただきました。本当に難しい部分でありまして、本来ならば全戸にやはり設置していただきたいなあと思うのが本音でございますけれども、先ほど回答の中にありましたように、告知放送だけということであるとやはりＣＡＴＶ回線の関係もあるということで、難しいという事情はよくわかりました。その中で、かわるようなというようなことで、今度、消防分遣署の中にピンク電話を設置検討していただいていると、非常にありがたく思います。消防団員同士の相互連携、プラス地域の方々が身近な、それこそ防災に関係するような相談事がますます活発になっていくかと思います。
一つ質問の中で答えをいただいていなかったもんですから、あと一回お願いしたいんです
けれども、試験放送ですね。あくまでも緊急時に発信するということですので、いざというときに受信できない。とんでもない話です。やはり常に一定時期、一定時間に、例えば試験の日というのがあってもいいと思うんですね。ですから先ほど申し述べさせていただきましたが、曜日、または日にちを設定し、例えば今、火災予防運動期間中です。午前９時、または夜の９時に一月に１回、例えば31日の日に試験放送を流すんだよというような方法もある
かと思いますが、いかがでしょうか。
次に直接浄化方式についてでございます。県の方でも、木炭、また間伐材、また愛知県においては繊維を使用したバイオモールということをお伺いいたしました。この可児市の場合
で最初に取り組んでいただいたというのが、地元から出るそれこそ焼き物、言うならば素焼きの材料、プラスゴルフ場から出るネットということで、非常にうれしく思いました。しかし、やはり問題があるといいますか、その材質、また置き方、方法など、いろいろと問題もあるというようなことでございますけれども、やはり最初、こういう感じで取り組んだわけですので、予算議会ですから申し上げますけれども、もう少したくさん予算をつけていただ
いて、やはり実験、研究というものを続けていただきたいなと、このように思います。
またお願いいたします。
○議長（勝野健範君）

総務部長 山口正雄君。

○総務部長（山口正雄君）

先ほどもちょっと申し上げましたが、現在はいわゆる緊急災害通報にのみしておるようなふうですので、特別に時間帯というものは決めていないようですが、それは一遍ＣＡＴＶ会社の方にひとつ申し込みをいたしまして、連絡、検討させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
〔７番議員 挙手〕

○議長（勝野健範君）

７番議員 村上孝志君。

○７番（村上孝志君）

すみません。質問か要望かお願いというのがわからないというふうであれだったもんですから、どうも失礼しました。
今、福祉の里づくりですけれども、今、鈴木所長さんも、もう今度勇退されるということでございますけれども、鈴木所長さん、本当に長い期間、福祉関係のことについていろいろと勉強、また研究もされてきたと思うんですね。やはり夢というのは多分あると思います。
ぜひお聞かせいただきたいなと思う反面、今度、市長さんどうですか、福祉の里構想は、もしよろしかったらお聞かせいただきたいと思います。
○議長（勝野健範君）

市長 鈴木告也君。

○市長（鈴木告也君）

今、いろんなお話もございまして、財政の問題も大変心配をされておるわけでございます。確かに今まで、過去においては教育費、現在土木費と、今後福祉の関係がふえてくるだろうというふうに考えております。ただ、税収だけでこれは全部賄えるものではございませんので、やはり市債を起こして事業をしなきゃならない面もあります。そうした面はやはり将来の負担を考え、また将来の税収の伸び等も考え、大きな財政負担にならないということも考えながら、これは非常に難しい問題でございます。事業をやるか借金をおくかということが非常に難しいわけでございますが、ある程度は借金をしてでもやらなければならない事業もあるわけでございます。今おっしゃいましたいろんな福祉の関係の施設についても、到底税収だけではできっこないわけでございますので、当然借金をしなきゃなりません。それをどの程度借りるかという問題があろうかと思いますが、そうした問題も含めて、それぞれその年の状況を考えながら進めてまいりたい。最終的な計画というのはゴールドプランの中で近く発表されると思いますので、そうしたものにのっとりながら進めていきたいというふうに考えております。
それから施設については、必ずしも可児市につくらなくても、ほかの地域につくってでも、それは利用する方法はあると思います。例えば今度、ケアハウスがナーシングビラにつくられるわけでございます。これは岐阜県で初めでございますが、これにも今年度予算では市が3,000万予算計上いたしておりますけれども、そうした方法も考え、お互いに地域の中で、ただ何でもかんでも可児市になけなならんということでなしに、例えば今後、老人ホームについても、御嵩の方が土地が安いなら、そこでお互いに金を出し合ってつくってもいいんじ
ゃないかというふうに考えておるわけでございます。そうしたことを考えながら進めてまいりますし、グリーンパークの利用の問題につきましても、とりあえずはまず駐車場として利用しますけれども、将来、運動公園という構想がございますけれども、今すぐはこれはなか
なか、これは補助がないので、税収等、これも借金をしなきゃならんというふうに考えます
ので、そうしたことをかみ合わせながら、できるだけ市民が利用されるような方法を考えて順次進めてまいりたいと、かように考えております。
それから文化会館の併設というようなお話もございましたけれども、文化会館と福祉セン
ターはちょうど隣り合わせでございますので、まだ文化会館の構想そのものはできておりませんけれども、そうしたことも考えながら進めてまいりたいと。もちろんこれから皆さん方にいろいろ相談して進めてまいりますけれども、そういう点でよろしくお願いしたいと思います。
○議長（勝野健範君）

以上で７番議員 村上孝志君の質問を終わります。

21番議員 松本喜代子君。
○２１番（松本喜代子君）

21番 松本でございます。

質問に入ります前に、日本共産党可児市議団を代表いたしまして、今年度末で退職を予定
されておられます鈴木福祉事務所長さん、そして木下土地開発公社事務局長さんに対して、一言お礼の言葉を述べさせていただきます。
お二方は長年にわたりまして、可児町、並びに可児市発展のため、そして市民福祉に大きな貢献をしてこられました。このことに心から敬意と感謝を申し上げます。御退職されました後は、健康に十分気をつけられますよう祈りをいたしますとともに、可児市民として地域
ではリーダー格として、地域発展のためにさらに御精進いただきますようお願いを申し上げまして、お礼の言葉とさせていただきます。
それでは質問に入らせていただきます。
まず米の問題についてでございます。
昨年の凶作による米不足によりまして、緊急輸入した試食用の米の販売が３月に入って始まりました。カリフォルニア米からはカビ、タイ米からはネズミや昆虫の死骸、たばこの吸い殻、小石、くぎ等、中国産米からは異臭、カビ等が見つかって、日本人の主食が本当に安全なのかと心配だ、万全な検査体制をしいてほしいという声が上がっています。安全性に不安な輸入米が出始める中で、ある飲食屋さんでは１俵３万 6,200円の国産米を買ったといいます。この値段でも、昨年まで使っていた米に比べたら味はよくないといいます。外米が出回ることによって、国産米を食べたいという消費者の要求がここにはっきりとあらわれたことを意味するものです。国民はやっぱり日本のお米を食べたいと願っていることのあらわれであると思います。今こそ減反政策をやめて、米を増産する政策に切りかえるときです。食
糧は21世紀人類最大の問題と言われています。今でも８億の人が飢えに苦しんでいると言われ、米を自給できる日本で米をつくらず輸入していたら、世界の人々をさらに飢餓で苦しめることになります。政府は凶作だから米不足になったと言いますが、同じく凶作だった韓国
では、日本の三百数十万トンに匹敵する備蓄をしていて安泰だったというわけですから、政府が減反を強制し過ぎて米不足になったことは明らかです。農家の自家用と親類縁者に贈る分だけで約 250万トン、農家が 400万トンもやみに流しているというような宣伝がされていますが、米不足を仕組んだ政府の責任のすりかえであります。労働者の３分の１しか保障しない生産者米価を引き上げ、消費者米価を安くする二重米価なら、やみ米など発生するわけはありません。一度米づくりをやめたら、次の世代でつくろうと思っても、機械はないし、技術はないし、大変困難になります。国土や地域も守れません。これからも農家に減反を押しつけていったら、一層農業の衰退を早め、米づくりの後継者はいなくなってしまいます。

安心して食べられる国産米をとか、輸入して減反とは何事かとかいう声は今日本じゅうに満ちています。今こそ減反をやめて、米の増産に取り組むときではないでしょうか。
そこで質問の項目としまして、一つですが、日本共産党は米の輸入自由化を受け入れたガット農業合意の撤回を強く要求する立場をとっています。米の輸入自由化はもう決着がついたとあきらめている人がいます。細川内閣は、米、乳製品、雑豆など、すべての農産物を自由化する包括合意案を受け入れ、４月には調印します。しかし、国会の承認がない限り条約は発効しません。その国会の承認は、早ければこの秋か、遅くとも来年の通常国会であるように言われています。市長はこのことを御承知しておられると思いますが、いかがでしょうか。
二つ目ですが、政府は減反は自主的なものと言っています。しかし、運用は事実上ペナル
ティーを課せられるなどで強制されています。また農民の村意識、こういうものも利用されてきました。可児市は94年度の減反転作はきっぱりと拒否すべきであると思いますが、いかかでしょうか。
三つ目ですが、これは先ほど林議員への御答弁がありました学校給食、米飯給食の問題です。食糧庁は来年度の学校給食については、体育学校健康センター、学校給食会など政府の窓口を通せば、これまでこの窓口を利用してこなかった学校についても助成つきで 100％国産米を供給する方針を固めたと報道されました。可児市の学校給食は 100％の国産米が使われるかどうかということで、確認の意味で通告を出させていただきましたが、このことについては先ほど御答弁がありましたので、していただかなくてもよろしいわけですが、保育園、幼稚園はどのようでしょうか、加えてお尋ねをいたします。
大きく二つ目の無認可保育所の補助制度についてでございます。
この件については、平成４年の３月に私が、また12月には大江議員が質問をしております。
そのことを踏まえて御答弁をいただけるものと思います。無認可であっても、働くお母さんを支えていることに違いはありません。また、そこで保育される子供たちにとっても、良好な環境が保障されねばなりません。市独自の補助金制度を設けられる考え方、そのような考え方をとってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
三つ目の問題ですが、可児駅周辺に一時預かり、時間決めの駐車場の設置をしてほしいと思うわけですが、このことについてお尋ねをします。
これは可児駅、駅西の市有地に駐車していた車が、市有地の出入りを禁止されたことによりまして車は市道に追い出される形になりました。道路に置いてある車は、時々駅を利用する方たちのようだと近所の方は言っておられます。この付近の住民からは、市有地をあかせておくよりか、何らかの方法で一時預かり、月決めは周辺に何ヵ所はありますので、時間決めの駐車場をつくることはできないかという声が出されております。実施をされるお考えはありませんでしょうか。
以上、３点についての私の質問を終わります。
○議長（勝野健範君）

市長 鈴木告也君。

○市長（鈴木告也君）

米の問題については、議員御質問のとおり、大変今問題になっておる

ことは事実でございます。またガット・ウルグアイ・ラウンドの合意によって、今後のスケジュールでございますけれども、今年の４月中旬ごろにモロッコの旧都マラケシにおいてウ
ルグアイ・ラウンド合意の署名のための閣僚会合が開かれ、その後、各交渉参加国における国会承認手続、関連国内法の改正などの国内手続を経た上で、大体1995年、来年の前半期のうちに発効する予定となっておるように承知をいたしておるところでございます。
次に、平成６年度の水田営農活性化対策の県推進方針によって、既に当市が推進方配分指導を受けておりますけれども、昨年の12月14日のガット・ウルグアイ・ラウンド交渉の決着に向けて、政府が米のミニマムアクセス受け入れを決めたことから、農業者団体から転作の推進及び他用途利用米の生産に対し、強い反発が起こりました。こうした経緯の中で、国においては他用途利用米について、あくまで転作作物としての位置づけは変えないものの、実行に当たっては割り当て的な取り組みは行わないとの見解を示したことから、県も国と同様に、他用途利用米は他の転作作物と同様に地域の実情に応じて取り組みをすることとなっておるわけでございます。
御質問の可児市の平成６年度の減反転作はきっぱり断ることはどうかということでございますが、この政策は政府の行われる政策でありますし、市長個人の考えでそうしたことをやるということは適当でないと思いますし、既に改良組合長を通じまして、そうした減反面積、
今年度は31.5ヘクタールの減反緩和が行われたわけでございますが、そうしたことで今後につきましては水田営農活性化対策が新しい食糧農業農村政策の方向に即して、生産者、生産者団体の一層の主体的取り組みを基礎に、地域の自主性の尊重を主として、水稲作の望ましい形態の育成を図られるよう、具体的施策等を示されるよう国・県に要望していきたいと考
えておるところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝野健範君）

教育長 渡邉春光君。

○教育長（渡邉春光君）

学校給食につきましては御理解をいただいたようで、ありがとうご

ざいました。
保育園、幼稚園等における給食につきましては、ただいま話題になっております学校給食の範疇とはやや異なっておりまして、県の給食会等を通したものではありませんので、直接的にこれと関連して行うことはないというふうに思っております。なお、幼稚園の給食につきましては、主にパン食、並びに牛乳、副食というのが中心でありまして、米飯給食の回数
は小・中学校のように週３回というような形ではやっておらないように思っております。したがいまして、今後の対応でございますが、米飯給食を行う場合には直接業者から購入して行っていくわけでありますので、できる限り国内産の米を利用できるようにしていきたいというふうに思っておりますが、詳細については、現在、資料を手元に持っておりませんので、まことに恐縮ですが、後ほど調べてお話を申し上げたいと思います。以上でございます。
○議長（勝野健範君）

建設部長○建設部長（井藤實義君）

井藤實義君。

可児駅周辺に時間決めの駐車場ができないかということについて

お答えさせていただきます。
現在、可児駅周辺にある駐車場は、詳しい資料はちょっと収集できておらんわけでございますけれども、民営の駐車場として月決めが27ヵ所で、おおむね 580台程度収容できるかと認識しておるわけでございまして、また日決めが１ヵ所ございまして、これは10台程度置けれるのじゃないかと思っておるわけでございます。これらの月決め駐車場、また現在の状況
といたしましては、見受けるところによると満杯の状態でないようです。しかし、駅周辺の道路は、俗に路上駐車、不法駐車が非常に多いのが現状でございます。また、時間決めではありませんけれども、議員も御承知のように、駅前広場の中にお客様の送迎用の仮の置き場
といたしまして、通称15分程度でひとつ取り除いてくださいと看板は立てておるわけでござ
いますけれども、あそこに９台程度確保しておることは御承知のとおりと思うわけでございます。駐車場といえば、当然なことでございますけれども、土地が必要になってくるわけでございますけれども、可児駅の周辺には、ただいまお話もございましたように、市有地は昭和58年に当時の国鉄から購入しました土地が駅の西の北側です。お話のあったところでございますけど、約 1,300平米ほどあるわけでございまして、この土地につきましては議員も既に御承知のようでございますが、以前は開放して多くの方に駐車を願っておったわけでござ
いますけれども、やはり安全とか管理の面等々からいろんなお話が出まして、昨年の７月末に出入り口を閉鎖しておることは御承知のとおりでございます。それで議員は、その土地に時間決め駐車場をひとつ何とかまたできないかということでございますけれども、現在、時間決めの駐車場の需要がどの程度あるかということと、それから施設の整備とか管理の方法
等、今後いろいろな面で調査・検討しなくてはならない事項が多くあるわけでございまして、
また現在、議員も御承知のように、駅前の開発を検討しておる中で、駅周辺の整備との総合的な調整も図る必要がございますし、駅周辺の計画案が具体的になりましたときを考えまして、いましばらくは今の状態でひとつ御猶予をいただきたいと思うわけでございます。あしからず、よろしくお願いします。
○議長（勝野健範君）

福祉事務所長○福祉事務所長（鈴木益廣君）

鈴木益廣君。

私ごとで恐縮でございますが、先ほどは林議員から、またこのたびは松本議員から、身に余るお言葉を木下局長とともどもちょうだいいたしまして、まことに恐縮をいたしております。ただ、長いことお世話になっておったということだけでございまして、何のお役にも立てなかったことを深く反省をいたしております。本当にありがとうございました。
さて、無認可の保育所へ補助制度を設けたらどうかという御質問でございますが、私個人
としましては、たとえ無認可の児童福祉施設であろうと、子供たちの安全確保のためには、
やはり議員御指摘のとおりのことはよく理解いたしておりますが、限られた財政の中で認可保育園からの整備要請がある以上は、どうしてもそちらを優先していかなければならないだ
ろうと思っております。そういうことで、大変申しわけないんですけれども、よろしく御理解をいただきたいと思います。

また、家庭の機能というものが自己保育の外部化ということで、その保育ニーズは非常に多様化しております。受け入れ態勢自体の整備もいろいろ今厚生省の方で議論されておりま
すので、そういった厚生省とか県のこれからのあり方を十分踏まえながらよく検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
〔21番議員 挙手〕○議長（勝野健範君）

21番議員 松本喜代子君。

○２１番（松本喜代子君）

はい、松本です。

それではお米の問題なんですが、市長は国のやられることなのでというようなお答えでしたけれども、この質問の中でも申しましたが、減反は自主的に実施していただくもので、強制的なものではないというように国会でも答弁をされております。そういうものでありながら、国の補助金支給の基準を、法律に基づく義務でもない、単なる行政指導にすぎない減反の目標達成と一緒にするというようなことというのは、全く不当なことだというふうに思うわけです。国のやられることだからということなんですが、全国には自治体、これは福島県の大玉村というところがあるんですが、そこではもうそういうことはやらないと。その分、村の方で、国の方から減反を達成しないためペナルティーを課せられるような分については、村がその予算的なものを農家に対してとるというような記事も出ております。そういうことからいいますと、国がやられることだから国の制度のうちで運用されていくわけなんですが、市長自身は、この減反は法律に基づいてやられているものでないということから、これはおかしいというふうには思われないでしょうか。恐らく今まではおかしいと思ってみえたんじ
ゃないかと思いますが、市長御自身はどうなんでしょうか。
それから無認可保育所のことなんですが、これまでの質問の中で福祉事務所の方では調べられたと思いますが、岐阜市のもの、しっかりしたものができておりまして、保育室の認定基準とか、それからそこの中に幾つか項目があるわけですが、それから補助の対象も、乳幼児保育に対する補助、それから保母さんの人数に対する補助、それから施設補助というような形で補助金の要綱がつくられております。そのほか、高山、各務原市、真正町、北方町とか、大垣市もそうなんですが、それぞれそこの自治体に見合ったような形で補助金の制度がつくられております。ただ単に財政的な面でということでしょうか。こういう制度をつくっているところと、可児市の無認可園に対する考え方、それはどこが違うかということをお尋ねしたいわけですが、無認可園に対してはそのことでございます。
それから駐車場の件ですが、現実に道路に駐車してありますので、近所の方は大変気になることです。また交通安全上もよろしくないことですので、ぜひどんな方法かがありました
ら検討していただきたいと、これは要望をさせていただきます。
○議長（勝野健範君）

市長 鈴木告也君。

○市長（鈴木告也君）

減反政策というのは、正直言って、私もそう好んでおるわけではなしに、できればそんなことはやりたくないことは事実でございます。しかし、全国で全部減反
政策はやらないと米は余ってくるわけでございます。それだけに自分で自分の首を絞めるようなことになるということもありますので、やむを得ないということを考えておるわけでございます。たまたま昨年は不作でありましたので、米がそういうふうに不足しますけれども、減反なしで全部つくりますと消費を上回るというようなことになりますと、やはり農家自体が困ることになります。減反なんかはやりたくないわけでございますけれども、やはり市長
としては農民を守るためにはやむを得ないというふうに考えておるわけでございます。そうした点で御理解を賜りたいと思います。
○議長（勝野健範君）

福祉事務所長 鈴木益廣君。

○福祉事務所長（鈴木益廣君）

ただ財政的にゆとりがないからということで出さないのかということでございますが、岐阜市の場合、これは過去、随分無認可のところに幼児保育のお世話をいただいたというような歴史的な背景があるようでございまして、このほか、高山市とか各務原市もそういったことで出しておられるようでございます。一度、そういった経緯を一遍聞いてみたりなんかして考てみたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〔21番議員 挙手〕○議長（勝野健範君）

21番議員 松本喜代子君。

○２１番（松本喜代子君）

それでは最後になりますが、お米の問題では、これだけ消費者の方たちが国産米を食べたいということで列をなしたり、またポストハーベストという外米からは、残留農薬が日本の農薬とは比べものにならないような強さで含まれているということも問題になっているときなんですが、政府のこれまでのやり方は、備蓄をしないという方法であったわけで、去年の年度末には20万トン、日本じゅうで１週間分の消費量しか備蓄されていなかったというような、たった一回の凶作でそういうようなことがあらわれたというわけですから、米づくりというのはいつも豊作になるということはないということは市長も十分御承知の上であると思います。余ってくるからというよりも先に、こういうときに日本じゅうが右往左往しない、そのために備蓄は必要であるという立場に立たなければ、農家は自分の米はありますが、多くの消費者の方たちは米を持たないわけですから、買うことしかな
いわけで、そういうときにやはり日本じゅうの消費者の皆さんが困らない、そういう備蓄計画というのを国の方に持ってもらわない限り、今度のようなことが起こるんじゃないかというふうに思うわけで、減反政策の見直しなんかも含めてですが、市長はこれから先、備蓄計
画というものを国に対して見直していけというような意見を言っていただくようなことはできないでしょうか、お尋ねします。
○議長（勝野健範君）

市長 鈴木告也君。

○市長（鈴木告也君）

米の問題等につきましては、実は今年の２月に全国の首長会の理事会

で、農業振興施策に関する緊急要望ということで理事会で政府へ要望書を出したわけでございます。その中にも、食糧の安定供給対策を明確にすることということで言っておるわけでございます。国の方でことし７万 6,000ヘクタールの減反緩和ということで、そうするとある程度備蓄ができるという話であるわけでございます。これは６年度と７年度が７万 6,000
ヘクタールの減反緩和ということでございますので、それである程度備蓄ができるだろうというお話で聞いておるわけでございます。ただ、なかなか私も国全体のことについては正直言ってわかりませんけれども、やはり日本国民が国産米を欲しいという要望がある以上は、やはり国産米で賄えるように、私どもも努力していただくように国に要望していかなきゃな
らんというふうに考えておるわけでございます。無理やり減反して農民を苦しめるんじゃな
くして、やはり減反というのは食管制度維持のための減反であったはずでございますので、そうした面を十分踏まえながら国の方へもしっかり要望してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝野健範君）

以上で21番議員 松本喜代子君の質問を終わります。

散会の宣告○議長（勝野健範君）のうち、16番

ここでお諮りします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、一般質問

大江議員以降の一般質問、並びに日程第３についてはあすにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（勝野健範君）

御異議ないものと認めます。よって、本日はこれにて散会いたします。
あすは午後１時30分から、本日の日程の続きについて会議を開きますので、よろしくお願
いいたします。
長時間にわたり、御苦労さまでございました。
散会

午後３時34分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成６年３月10日

可児市議会議長

署

名

議

員

署

名

議

員

３月11日（金曜日）午後１時30分開議
議 事 日 程 （ 第 ３ 日 ）日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

一般質問（前日からの継続）

日程第３

議案第１号から議案第15号まで、議案第20号から議案第41号まで、及び議案第44号、議案第46号、議案第47号

会議に付した事件
日程第１から日程第３までの各事件

議員定数

26名

欠

１名

員

出席議員

（24名）

議席番号

氏

１番

高

木

３番

亀

５番

名

氏

行

君

２番

遠

藤

谷

光

君

４番

芦

田

太

田

豊

君

６番

小

池

７番

村

上

孝

志

君

８番

渡

10番

渡

辺

朝

子

君

11番

12番

続

木

重

数

君

14番

今

井

成

美

16番

大

江

金

19番

渡

辺

重

21番

松

23番

田

25番

林

欠席議員

利

議席番号

名
夫

君

功

君

邦

夫

君

辺

佳

彦

君

近

藤

忠

實

君

13番

可

児

慶

志

君

君

15番

河

村

恭

輔

君

男

君

17番

勝

野

健

範

君

造

君

20番

小

池

優之助

君

本

喜代子

君

22番

奥

田

俊

昭

君

口

進

君

24番

林

則

夫

君

弘

君

26番

澤

隆

司

君

日出夫

君

義

久

野

(１名)
18番

村

瀬

説明のため出席した者
市

長

鈴

木

役

山

田

総 務 部 長山口

経 済 部 長

可

児

収

入

告

也

君

助

役

纐

纈

義

昭

君

豊

君

教

長

渡

邉

春

光

君

正

雄

君

民 生 部 長

小

池

勝

雅

君

文

一

君

建 設 部 長

井

藤

實

義

君

育

水 道 部 長

大

沢

守

正

君

福祉事務所長鈴木教 育 次 長
（総
務）

可

児

征

治

君

教 育 次 長
（学校教育）

吉田

秘 書 課 長

長

瀬

文

保

君

総 務 課 長奥村

市 民 課 長

青

山

嘉

佑

君

農 政 課 長曽土 木 課 長

可

児

教

和

君

邦

夫

係

長

益

廣

君

博

君

雄

司

君

我

宏

基

君

篭

橋

義

朗

出席議会事務局職員
議会事務局長

林

書

記

勝

野

正

規

書

記

脇

坂

忠

志

書

記

溝

口

晴

美

書

記

山

田

美

保

開議

○議長（勝野健範君）

午後１時30分

本日、会議を再開いたしましたところ、議員各位には御参集を賜りましてまことにありがとうございます。

開議の宣告○議長（勝野健範君）

ただいまの出席議員は24名でございます。したがって、定足数に達しております。これより前日に引き続き会議を再開いたします。
本日の日程は、お手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。

会議録署名議員の指名○議長（勝野健範君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

本日の会議録署名議員は、議長において14番議員 今井成美君、15番議員 河村恭輔君を指名いたします。

一般質問○議長（勝野健範君）

日程第２、前日に引き続き一般質問を行います。

通告がございますので、順次質問を許します。
16番議員 大江金男君○１６番（大江金男君）

可児市議会始まって以来の２日間にわたる一般質問ということで、

ちょっと、きのうに引き続いてですので拍子抜けした感もありますけれども、頑張ってやります。
通告に基づきまして４点の質問をさせていただきます。
まず第１点でございますが、市長の所信表明に基づきまして質問をさせていただきます。
特に細川連立政権が成立をいたしまして、半年がたって初めての予算編成ということで、私たちの暮らしや、あるいは地方自治体に対してどのような影響があったのかという観点から述べさせていただきたいというふうに思います。
細川政権は、政治改革という言葉をにしきの御旗にしながら、その実、政治改革とは名ばかりで、金権腐敗政治の根源である企業や団体献金はそのままに、あるいは血税で政党助成をするというとんでもない法律をつくったり、世界の流れに逆行する小選挙区制の導入を柱とした政治改革法案の強行成立を図りました。また、そればかりでなく、ウルグアイ・ラウ
ンド受諾による米の輸入自由化、さらには消費税率の引き上げを国民福祉税と名を変えて行うとするなど、反国民性を明確にしました。
94年度、平成６年度の予算を見てみますと、まず税制でありますけれども、６年度予算政府原案に盛り込まれた税制改定の最大の特徴は、１年限りの臨時措置として所得減税を実施する一方、その財源を短期の赤字国債発行でつなぎながら、年内に連立与党内で消費税増税

を決め、税収源の大幅拡大をねらっていることであります。政府が18日の閣議で決めた税制改定要綱によりますと、所得税減税の見込み額は３兆 8,430億円、住民減税見込み額は１兆6,300億円程度となっております。減税はことし１月にさかのぼって定率減税方式で実施することになっており、納税額の20％が還付されます。試算によりますと、給与収入が年間 400万円の人で、所得税、住民税の減税額は１万 9,000円、 500万円ですと４万 1,000円、 700万円ですと10万 7,000円などとなっています。民間給与所得者のうち 700万円以下が８割以上占めており、細川流の減税では圧倒的多数が10万円以下となります。
総額６兆円とされる減税の中には、大企業向けの法人特別税廃止が含まれています。減税
額は 3,060億円、平年度 3,150億円です。増税では、ビール大瓶約９円、清酒 1.8リットル
約13円などの酒税の引き上げで 1,260億円の税収増を見込んでいます。大衆課税が庶民の家計に追い打ちをかけることになります。
長期化する不況の影響などによる税収不足を補うためといって、国の借金であります国債の発行を大幅にふやしているのが歳入面での特徴の一つであります。建設国債発行額は10兆5,092億円、所得減税の税収減などに対処するとして、５年ぶりに赤字国債を３兆 1,338億円発行します。建設、並びに赤字両国債の合計13兆 6,430億円で、前年度に比べ67.8％という急増ぶりであります。これによって94度末の国債発行残高は 201兆円程度となり、初めて
国債残高 200兆円台に突入します。国民１人当たりで見ますと約 160万円、４人世帯では約640万円もの借金ということになり、これが私たち国民に重くのしかかってくることになります。６年度の国債発行計画では、建設・赤字両国債のほか、発行済みの国債を償還する資金を調達するための借換債が22兆 8,880億円あり、これらを合わせた発行総額は前年度当初
計画比で見ますと22.1％増となっております。国債とは別に、国が負担すべき支出を先送りするなどの、いわゆる隠れ借金というものですけれども、これも大幅にふやし、帳じり合わ
せをしておるわけであります。
市長の所信表明の中にも、「冷戦後の国際社会は世界平和に向けて新たな秩序を模索しつつ、依然として地域紛争の激化や開発途上国における貧困問題、地球環境問題などが深刻化しております」というふうに述べられておりますけれども、国の方の軍事費を見てみますと、軍事費の総額は４兆 6,835億円で、前年度当初比で0.92％増、金額にしますと 429億円の増となっております。一般会計に占める割合は、前年度と同じ 6.4％、ＧＮＰの比率では 0.948％です。政府は、1960年以来の低い伸び率だと宣伝していますが、日本の軍事費は既に世界第２位にあり、それをさらに増額するということ自体、国際的に軍縮が問題になっているときに異常なことであります。また、日米地位協定上、日本側が負担する義務のない在日アメリカ軍のための思いやり予算は前年度比 9.5％増の 2,503億円、特別協定に基づく基地従業員の基本給や水道光熱費負担は24.2％増の 1,234億円となりました。これで、1978年に始まった思いやり予算は40倍になっております。まさに軍事費がどんどんと膨らんできておるわ
けであります。
一方、国民生活の分野を見てみますと、社会保障関係では、厚生省予算は13兆 5,131億円

で前年度比 2.9％であります。政府歳出に占める社会保障関係費の割合は18.4％、サミット
参加国７ヵ国中で見ますと、最低の水準であります。ちなみにサミット参加国、日本、イギ
リス、フランス、イタリア、アメリカ、ドイツ、カナダなど、ちなみに数字で見てみますと、フランスが政府歳出に占める社会保障関係費の割合で見ますと46.4％です。ドイツは48.9％、イタリアが38.6％、カナダが36.4％、イギリスが31.8％、アメリカが28.7％、日本は18.4％という低さであります。
予算案では 、「高齢化社会危機 」、こういう言葉を口実にいたしまして社会保障支出を抑え、国民には保険料引き上げなどを強いる低福祉・高負担が特徴であります。政府は、通常国会
で年金や医療、あるいは保健所の三大制度改悪をねらっており、法案成立を前提にした予算案づくりをいたしました。厚生年金は、10月から、保険料率、現行は月収の14.5％で労使折半でありますけれども、これを２％引き上げ、既に年金を受けている世代の年金額の伸びを低く抑えます。この改悪により、94年度の厚生年金の収支は６兆 5,888億円の黒字になる見込みであります。今年度の黒字見積もりより 2,820億円も拡大するわけであります。国民年
金保険料も、現行１万 500円を４月から１万 1,100円に引き上げ、不況のもとで国民年金加入者の４人に１人が保険料免除や滞納になっております。保険料の引き上げで現状が悪化し、将来の無年金や低年金者予備軍がふえるのは必至であります。一方で政府は、国民年金への国庫負担金 2,082億円の拠出を95年度以降に先送りいたしました。医療制度の改悪では、入院時の食事代の一部を保険から外し、１日 800円の定額負担を、お年寄り、子供を含む患者に求めます。厚生省は、新制度で約 3,000億円の財源が生まれると見込んでいます。
保健所の関係費も地方に転嫁するという事態が起きてきております。細川内閣は自民党政府の路線を引き継ぎ、地域の健康づくりを初め、多様な役割を果たしている保健所を抜本的に見直し、公衆衛生への国の責任を軽減する制度改悪をねらっています。その先取り的に、保健所人件費への国の拠出は今年度までにすべて地方に転嫁、来年度予算案ではさらに保健所運営交付金28億円を地方に転嫁しました。また、市町村保健婦の人件費などに充てられてきた市町村保健活動費交付金も廃止し、 138億円を地方負担にいたしました。細川内閣が消費税アップの口実にする高齢者対策関係では、ゴールドプラン、御存じのように高齢者保健福祉推進10ヵ年戦略でありますけど、この予算は総額で 5,029億円。政府はゴールドプラン
を見直すとしていましたが、ホームヘルパー 6,600人増、特別養護老人ホームの整備１万床など、当初計画並みにとどまりました。生活保護予算では、前年度比0.87％増でほぼ横ばいですが、対象人数で５万 7,000人減、中小企業の労働者が入っている政府管掌健康保険への国庫補助 9,347億円のうち 1,200億円を減額、自営業者などが加入する国民健康保険の事務費負担金 132億円のうち 100億円を地方に転嫁しました。また、看護婦等養成所整備費が前年度比３割減の44億 6,100万円になるなど、各項目が削り込まれました。
また、教育費を見てみますと、文教予算は前年度比2.15％増の５兆 5,432億円でした。私立の学校に、あるいは学校に通っておられる生徒父兄に助成しております私学助成などの削減に踏み出す一方、国立大学費値上げを断行し、家庭の教育費負担を一層増大させる内容となっております。義務教育費の国庫負担金は、義務教育無償の原則にのっとり、原則として国が経費の２分の１を負担することが法律で定められております。しかし、地方交付税の不交付団体は最高限度額が決められ、国庫負担はその枠内に抑えられています。このほか、事務職員や栄養職員の給与の地方負担化、教科書の有償化などを今後の課題としております。
高校以下、私学助成は前年度比25％の減額であります。これは 212億円です。私立の学校の教育条件の維持・向上、学費負担の軽減などは私立学校振興助成法でもうたわれていますが、国庫削減は、今でさえ大きい公私間の格差、都道府県間の格差を一層広げることにつながります。準義務教育としての私学の役割を無視するものです。大蔵省は全額地方負担化をねらっており、その第一歩を踏み出した形になっています。
国立大学の授業料も値上げが予定されておるわけであります。大学等の私学助成は、 2,7
33億 5,000万円で、前年度比2.94％増。しかし、使い道が限定されない一般補助は据え置き
で、増額分は特定大学や研究の高度化、あるいは国際交流など、目的が限定された特別補助のみであります。政府や文部省の意に沿った取り組みをする大学に予算配分する仕組みになっています。国立大学の授業料は３万 6,000円の値上げで、年44万 7,600円になります。これは来年の４月の入学時からでありますけれども、私立学校との格差などを考慮したと言いますが、一方で私学助成を抑制しておきながら、高い私学の学費に合わせて国立大学費を引き上げていくやり方に根本的な問題があるわけであります。学部間格差は、国民の反対の中で今回は見送ったものの、今後さらに浮上してくると思われるわけであります。
さらに、私たちの暮らしに関係があります中小企業の予算関係を見てみたいと思います。
一般会計の中小企業対策費は 1,877億円で、対前年度比 3.8％減、74億円も減額をされました。中小企業対策費は82年度の 2,500億円をピークに減少を続け、一般会計に占める比率は0.26％と史上最低を更新しました。対策の中身は大企業のリストラによる構造変化に対応できる力のある中堅企業への支援と金融対策が中心で、圧倒的多数である零細企業への支援策
はなきに等しいものであります。リストラの支援では、中小企業新分野進出等、事業費補助金を新設して２億 5,300万円を計上し、新規事業支援では技術改善補助金を17億 1,600万円に拡充しました。８年前に比べ17万店も減少するなど、苦境に立つ中小小売店への対策では、商店街空き店舗対策事業に 2,900万円、中小小売商業新業態開発促進事業に 6,000万円新たに計上しました。大型店出店を緩和し、その受け皿づくりがねらいであります。まさに、このように中小、あるいは零細業者に対してはどんどんと予算を削って、小さいところはつぶれなさいと言わんばかりの政策であります。
私たちの可児市、地方自治体の地方財政との関連で見てみたいと思います。国民生活に密接な役割を担う地方自治体でありますが、細川政権の支出削減方針によって一層の財政難に追い込まれます。来年度の地方財政計画によりますと、地方財政の規模は79兆 1,400億円、
前年度比 3.6％増の見込みです。歳入で伸びが大きいのは地方債で、前年度比66.9％増の10
兆 3,900億円。歳出では、公債費で同36.0％増の８兆 9,200億円。財源を起債に頼り、その起債の償還に歳出の多くを充てるという借金財政の特徴があらわれています。使い道が特定されず、自治体の自由裁量で使うことができる収入の割合を示す一般財源比率も、地方税の落ち込みが響いて 4.8ポイント低下の63.2％。逆に、地方債依存度は５ポイント上がり13.1％になります。国から地方に配分される交付税総額は、前年度比 0.4％増の15兆 5,000億円。
法定分では足りないので、資金運用部資金から２兆 9,200億円を借り、その分を上乗せして地方に配分をします。
1984年以来、政府は借入金方式はとらない方針でした。年度当初から財源不足を借入金で補てんするのは11年ぶりであります。しかも、借入金の返済のうち、国が負担するのは利子分だけ、元金の返済は全額地方負担です。政府の方針として、借入金を地方に押しつけながら、その返済は地方任せというのは、自民党政府時代にもなかったことであります。
政府は５兆 4,700億円の所得・住民減税を行いますが、その結果、地方交付税も１兆 6,461億円の減額になります。この分も、地方が返済義務を負う減税補てん債で賄う方針です。
これまで政策減税、例えば教育や住宅取得など、特定の目的のための減税に伴う交付税の減額分は国が全額補てんしてきました。今回のようにすべて地方負担としたことも、また自民党政府時代にはありませんでした。94年度、平成６年度も一般財源化という国庫補助負担金の地方への転嫁が行われます。その額は、厚生省分だけでも７項目 330億円になります。政府は一般財源化した分は交付税で手当てをするとしています。しかし、厚生省分以外にも、高校以下の私学の国庫補助金の削減もあり、地方に配分される交付税総額がほとんどふえない状況の中で、交付税で手当てといっても説得力はありません。こうした地方への負担の押
しつけの結果、94年度末の地方の借入総額は 102兆 8,000億円に上ります。
細川首相は常々地方分権をうたい文句にしておりますが、現実の施策を見ますと、借金財政の押しつけ以外の何物でもないわけであります。きのう、一般質問の中で林義弘議員が「生活者を重視する連立政権」というふうに表現をしておりましたが、今述べてまいりましたとおり、まさに生活者に苦しい生活を一層強いる、生活者を切り捨てる政策がとられようとしておるのが現状ではないでしょうか。
ちなみに公共料金等の負担の内容を見てみたいと思います。
まず消費税率の引き上げ、これはまだ国民福祉税ということで７％ぐらいに上げたいとい
うふうに言っておるわけですけれども、決まってはおりませんが、これをことしじゅうに成立させたいというふうに考えておるようであります。一層の弱者の負担を増そうというものであります。また、ＮＴＴの市内電話料金が公衆電話につきましては３分間10円、これは昨年の10月からですが、ことしの４月から３分間10円から20円にしましたが、４月からは３分
間30円にすると。郵便料金は既に上がっておりますけれども、はがきが41円から50円に、封書が62円から80円、第３種定期刊行物一般が50円。さらに郵便局の簡易保険料が、４月から新たな新規加入分につきましては最大で三十数％、平均10.3％の引き上げが予定されております。厚生年金保険料も、月、２万 1,750円が、これは標準報酬月額が30万円のサラリーマ
ンの本人負担分でありますけれども、現行月２万 1,750円が、ことし10月から２万 4,750円に。さらに再来年、96年10月からは２万 6,025円に。また、ボーナスの１％を来年の４月か

ら労使折半で負担をさせるという内容になっております。これにつきましては、財界からも負担が重過ぎるという非難も出ておるようであります。国民年金保険料につきましても、現行１万 500円がことしの４月からは１万 1,100円に、来年の４月からは１万 1,700円に引き上げられようとしております。さらに、病院の入院給食患者負担金というのが創設されます。
保険の枠内で１日当たり 190円から 570円というのを、ことし10月から１日 800円ということになります。国立大学費につきましては、入学金がことし４月入学から23万円が26万円に、授業料が年41万 1,600円が来年の４月入学分からは44万 7,600円に引き上げられます。先ほども報告しましたように、私学助成につきましては、高校生以下で93年度比で25％削減をし、父母負担増に導くという内容になっております。お酒につきましては、先ほど申し述べたとおりです。まだまだほかにもいっぱい引き上げられる予定になっておりまして、まさに生活者重視どころか、生活者切り捨ての政策が行われようとしておるわけであります。
こうした中で、可児市の市長の提案があったわけですが、冒頭に述べられておりますけれ
ども、非常にこうした細川連立政権下における新年度の可児市の予算編成に当たっての困難点、これを少し述べていただきたいというふうに思うわけであります。
さて次に、きのう渡辺重造議員から質問がありました、市長は今後どうされるおつもりかと。任期はことしの11月の初めになっておりますが、市長の所信表明でも、「任期の総仕上げの年に当たり、渾身の力を奮ってまいる所存であります」と述べられましたし、また答弁で
も 、「有終の美を飾りたい」と。言葉だけではどちらともとれるような内容でありましたので、あえて確認をさせていただきたいと思います。任期は11月までですけれども、引き続いて市政運営に携わる意思がおありかどうかという点でお尋ねをしたいと思います。新聞社の論調もそれぞれ微妙な表現でしたので、なかなかわかりにくいなあというふうに思っております。
明快に御答弁いただけたらと思います。
次に、ケーブルテレビ可児につきまして若干お尋ねをいたします。
ケーブルテレビ可児が12月に開局をいたしました。第三セクターということですので、直接ケーブルテレビ可児に質問するのが本当かもわかりませんけれども、一応出資者でもあります可児市に対してお尋ねをするわけであります。
開局前の加入申込者、これは12月までに申し込みをされた方のお宅には全戸に配信されるようになっているのかどうかということ。それから二つ目に、開局をして３ヵ月がたつわけですけれども、いろんな市民の皆さんからの視聴した上での反響があろうかと思います。どんな声があるのかお聞かせをいただきたい。三つ目に、７チャンネル、いわゆるコミュニティーチャンネルでありますけれども、７チャンネルに対する市民の皆さんの声が集約されておられるのかどうか。当然、集約をして、今後の内容に生かされると思うんですけれども、どんな声が集約されておられるのかどうかお尋ねをするものです。それから四つ目に、そのコミュニティーチャンネルの中で、市の情報サービスを今後どのように行っていかれるのか。
まだ現行では不十分だというふうに考えますので、方向性を示していただきたい。それから五つ目に、番組表が各戸に新聞折り込みで配られておりますが、大変見にくいという声を耳にしますし、私も眼鏡をかけても、眼鏡の性能が悪いせいか、ちょっとも見えません。もう少し改善できないかどうか。それから６番目の問題ですが、これはきのう、たしか村上孝志
議員も質問しておりましたが、緊急通信システムの問題であります。ＣＡＴＶの付随、付随というとおかしいですが、一つの役割として緊急通信システムがセットされておりますが、その緊急通信システムを消防団員に貸与することができないかどうか。現行、加入者が３分の１ですので、まだ３分の２が未加入ということであります。したがいまして、費用負担がかかるんでなかなか自分のところにつけられない。あるいは難視聴そのものは特に問題ない
のでＣＡＴＶに加入していないというお宅にも、緊急通信システムについては消防団の方々が一番今必要とされておられるんではないかというふうに思います。事実、消防団員の中からそうした声もございますので、これをきのうの答弁では非常に不十分だと思いますので、もう一度明快な御答弁をお願いしたいというふうに思います。
三つ目の質問であります。公園の遊具の保守点検体制についてお尋ねをするものです。
児童公園の多くは自治会が管理をしておりますけれども、遊具の保守点検体制が不明確であります。子供たちが安心して遊ぶことのできる公園として、遊具の保守点検体制の整備と、点検の実施基準を明確にしていただきたいと思います。自治会によりましては、毎年、役員さんがきちっと遊具の特に消耗の激しい箇所などを見られて、あるいは塗装をしたり、保守をしたりということをやっておられる自治会もあるようですけれども、しかし素人が見て、ここまでは大丈夫という基準というのは全くわからないわけですね。私もいろんな遊具をずうっと毎年見ておりますけれども、果たしてこれでいいだろうかという、いつも不安に駆られるわけです。やはり専門的な立場からきちっと保守点検をされ、子供たちの安全を図っていただくようにお願いをしたいというふうに思うわけであります。
次に、入札に関してであります。
過去２回の議会の中で、指名競争入札の問題点やら、市の側から一般競争入札への移行をしたいと。すべてではないけれども、議会の付託に関するものぐらいは一般競争入札への移行をしたいということでありますが、この新年度から行うということになっておりますが、その準備の進捗状況をお尋ねしたいと思います。それから二つ目に入札結果の公表でありま
すが、これをできるだけ市民にわかりやすくするために、広報で入札結果を公表できないかどうか。この２点をお尋ねしておきたいと思います。
以上、大きく４点の質問でありますが、明快な答弁を期待申し上げまして、質問を終わります。
（拍手）○議長（勝野健範君）

市長 鈴木告也君。

○市長（鈴木告也君）

大江議員の質問にお答えをいたします。

細川連立政権下による地方財政の影響ということで、平成６年度の国の予算について詳細にお話がございました。正直言いますと、大変細川内閣の予算の編成がおくれて、２月10日に大綱が発表されたというような状況でございましたので、可児市の６年度の予算について

は既にその前の状況の中で編成をしたということで、若干国の予算編成方針と違ってきておる面があるわけでございます。これは大綱の概要の説明のときにも申し上げましたけれども、そんなようなことで、これからまだ補正をしなきゃならんという面が出てくるわけでございます。特に一番私ども多く見ましたのは、減税による補てん方法でございます。確かに今、大江議員おっしゃいましたように、減税に伴う地方税の減収分というものは１兆 6,500億円
でございます。それから、そのために所得税の減税等により、交付税の減額分が１兆 2,400
億円、合計２兆 8,900億円というものが減額になるわけでございます。この１兆 6,500億円の地方税の減収分については、減税補てん債で対応するという発表でございました。そうしますと、これはおっしゃいましたように借金でございますので、返さなければなりません。
これについては、元利償還の75％は交付税で措置するというようなお話でございますけれど
も、まだ明確にそうしたことは、そういうお話ということでございまして、それとまだ地方税の税法そのものが今まだ国会で審議中でございます。それがどうなるか。
それと、可児市でこの地方税の今度の減税による不足額といいますか、大体20％地方税も減収ということになるわけでございますので、市民税でいきますと約８億円ぐらい減収にな
るんではなかろうかと。これはまだ内容は精査してみないとわかりませんけれども、単純に計算しますと、市民税の所得割の20％減額になると大体そのくらいになるんではなかろうかと。これを減税補てん債で補てんするというようなお話でございますので、これについては単年度ということになっておりますけれども、これは確かに住民の減税の分についてはとや
かく言うことではございません。結構なことでございますけれども、市にとっては大変痛手が大きいわけでございます。ただ、これは単年度会計ということでございますけれども、これからどうなるか。新しい次年度以降のものについても国の方でしっかりそうした補てん措
置をしていただきたいということは、この２月10日の大綱の発表の後で、２月11日に全国市長会の理事会がございまして、そのときもそういう要望をいたしたところでございます。
特に先ほどおっしゃいましたように、地方債が平成６年度の財政計画でいきますと10兆 3,900億円ということで、非常に借金の額が多くなります。このうち減税補てん債が１兆 6,50
0億円、通常債その他でございます。それだけに、これからの、６年度はとりあえずということで減税補てん債でやるにしても、将来を考えますと非常にどうなるか、何とか早く将来計
画を、国の方としても急に２月の10日のそうしたことが出されたということについて、私どもは当惑をしたというのが現況でございます。それだけに、あの予算の中にはまだ十分反映できていない面がございますので、また地方税法の改正案が通りますれば、それによってそのように補正をしなければならないというふうに考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。細川内閣は非常に支持率が高いようでございますけれども、地方財政にはあまりいい結果は出てきておらないというのが現状ではなかろうかと思います。
それから、きのうの渡辺重造議員の答弁に、若干私の言ったことがあやふやな面もあった
ようでございますが、正直言いますと、私は平成６年度は７ヵ月あるわけでございます。今、まだ滞っておる仕事があるわけでございます。特に国の関係による東海環状自動車道の柿田

の付近の問題、 248号バイパスに関連する徳野北部の区画整理の問題等はまだ全然見通しが立っておりません。この任期中に最大の努力をしたいということで、そういうことを申し上げしたわけでございまして、次期の問題については現在白紙ということでございますので、その点で御了承を願いたいと思うわけでございます。
○議長（勝野健範君）

助役 纐纈義昭君。

○助役（纐纈義昭君）

大江議員のケーブルテレビ可児についての御質問に順次お答えをした

いと思います。
開局前の加入申込者には全員配信できているかというお尋ねでございますけれども、残念ながらまだ完了に至っておりません。開局時点に申し込みが、既に公表済みのとおり約 8,600件ございました。その後、申し込み後、現在までにといいますか、２月末までに、その中で 210件ほどのキャンセルがございました。これは、一応申し込んでみたものの、家の増改
築とか、あるいは新築見込みとか、そうした予定の変更に伴うもの、あるいはまた実態によって、もう少し先にしようとか、いろいろ事情はあると思いますけれども、いずれにしても210件のキャンセルがございました。差し引きをいたしまして約 8,400ということになるわ
けでございますけれども、２月末までに約 7,650余件工事を完了しております。したがいまして、約 740件近くが現在残っておりまして、工事を続行しておる状況でございます。見込
みとしては、月内、３月いっぱいまでにこれを完了したいということで、今、叱咤激励をしてやらせておるところでございます。さらに、２月現在で 9,100件ほどの申し込みがあるということをきのうお答えしておりますが、したがいまして、この２月末現在の申込件数との差、これが約 710件ほどになりますけれども、これは翌月、４月いっぱいをかけて完了した
いと。いずれも、申し込みをしていただいた皆さんには、その旨、申し込み時点からお断りをしてお願いをしてきております。がしかし、一刻も早くやるべきであるということで、極力そのような指示を、今、市としては当局にしておるという状況でございます。
それから２番目の開局後の市民の反響はどうかということでございますけれども、おおむ
ね御好評をいただいておるんではないかと、こんなふうに考えております。地形的な条件とか、都市化による土地利用の変化、多くは建造物というべきかもわかりませんけれども、地形の変更ももちろんございます。微妙に地上波には影響するようでございますけれども、こうしたことに対して、このケーブルによって画面が非常に鮮明で見やすくなったという御評価は一致していただいております。これは当然、当たり前と言えば当たり前のことでございますけれども、それからコミュニティーチャンネルについての、いわゆる７チャンネルでございますけれども、制作手法や技術的な面においてまだまだ未熟な点がございますし、そうした御指摘も幾つかこれまでにいただいております。また、番組編成についても同様の御指摘をいただいております。また流し方、放送の時間帯のセットの仕方、こうした面につきましてもいろいろこれまでに御批判、御指摘もちょうだいしておりまして、そうしたことを踏まえながら、私どもとしても視聴覚広報、そして庁内の担当者の協議、そして会社側に対しては、それらを踏まえて逐一報告・指示をしておるという状況でございます。会社側には番組編成会議というのがございまして、そこに私と教育長も参加しておりますけれども、そうしたことを、そうした場において極力反映しながら方向を追求しておるということでございます。いずれにしましても、若干まだ試行錯誤の点もございますし、技法的にも未熟でございますので、どんどんいろんなお話を聞きながら改良していかなきゃならんということで会社側としても一致しておりますので、特に私どものめどとしては、年度内はいろんな試行錯
誤も許されるだろうけれども、もう年度が変われば時期的にも３ヵ月余り経過するわけですから、もうそれは許されないと。こういう厳しい姿勢で今後の運用には当たってほしいと、厳しく言っておる状況でございます。
それから３番目の、７チャンネルに対する市民の意見は集約されているかということでございますけれども、コミュニティーチャンネルはケーブルテレビ可児の自主制作チャンネル
であります。このことは議員も御存じのとおりでございますが、ケーブルテレビ可児が独自に制作している番組が中心になりますけれども、当市が制作委託している市の広報番組もあわせて放送している現状でございますので、会社としてのケーブルテレビ可児には自主制作
番組のあり方について審議される機関が、先ほど申し上げたように設置はされておりますけ
れども、やはり市が提供している番組については市サイドにおきましても十分に検討をしな
がら進めなきゃならないということで、広報モニターが、現在、御存じのように10名、公募
方式で１年の任期をもってこれまでずうっと設置してあります。こうしたところでもいろん
な反響を極力吸収しながらやっておりますし、先ほど申し上げた番組編成の審議会として、番組審議会におきましては、ただいま各界の代表、市民代表の方々８名で構成しております。
問題は、今後においてモニター制度をいかに整備していくかということが課題としてとらえておりまして、３月までいろんな試行錯誤を繰り返し、よりいろいろ、先ほど申し上げたよ
うに方向を固める中で、やはりこれは早い機会にモニター制度の整備を急ぎたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
４番の市の情報サービスの今後の方向でございますが、ケーブルテレビの特徴の一つとしては、地域密着型のメディアであると。これは言うまでもないことでございますが、現在はコミュニティーチャンネルの番組を通じまして、まちづくりの状況や市民の皆さんの活動などを中心に放送しておりますけれども、今後は、当市が計画書として既に策定済みであります地域情報化計画、テレトピア計画、こうした計画に沿って多面的に展開してまいりたいということでありますけれども、ただ問題は、相当の経費等も伴ってまいります。やはり母体であるケーブルテレビ可児が経営上まずは安定するということが絶対に必要でございまして、
この面の早い機会での見通しを急ぎたい。早く進めなきゃならんということで、厳しく会社側にも申しつけておるところでございます。
それから５番目の番組表の改善でございますけれども、御指摘のとおり非常に細かくて見にくいと。私自身も実感として持っておりますけれども、ただいまのところこの番組の表の制作には、経営安定のためにも、今以上に多額のお金をかけるということが非常に困難であると。会社側としての経営方針の中で非常に困難であるということで、現状で御辛抱をいただいておるわけでございますけれども、もちろんこれでいいとは思っておりませんので、今後経営状況等もよくにらみ合わせながら、経営状況を勘案しながらより改善はしてまいりた
いと。そして、他のケーブルテレビについては、ああした形の番組表、いわゆる表ではなくして、番組誌というようなものも出しておられるところもございます。がしかし、これらを実際に検討の中で経費的に積もってみますと、広告料を相当いただいて、囲みで広告を入れて経費節減に努めたとしても相当の経費になるということで、いましばらく、ひとつこれはユーザーの皆さんに御辛抱をいただくしかないなあと。市側としても、そうした結果において判断しておるのが現状でございます。よろしくお願いいたします。
それから最後の、消防団員への緊急通信システムの貸与でございますけれども、昨日、総務部長が村上議員さんの御質問に対してお答えしたとおりでございます。大きくこれを、今、どうということにはちょっとお答えができないというのが実情でございます。と申しますのは、この緊急告知放送設備を設置するということは、結局はケーブルテレビへの加入者とほぼ同様の工事を行うということでございますし、同時に、テレビに配線すれば有料画像を受信することができるために経営上支障を来すと、こういう一面がございますので、これはやはり十分に今後の課題として会社側としても検討させてもらいたいと、このように言っておりますので、どうぞひとつ御理解のほどをお願い申し上げます。
それから４番目の入札に関しての御質問でございますけれども、一般競争入札への準備の進捗状況でございますが、入札制度の検討委員会を設置いたしまして、これまでいろいろ検討を続けてまいりました。２月の末には中間報告書を一応取りまとめをいたしております。
これは事実上の基本的なところの考え方というものは、これで大体まとめ切ったと思っておりますけれども、あえて中間と申し上げますのは、前にも申し上げておりますように、新年度以降に一般公開入札方式を試行すると。したがって、その状況を見ながらよりよい入札制度の確立を本市として目指したいと、こういう意図がございますので、あえて中間報告ということを申し上げておるわけでございます。したがいまして、新年度以降の試行を踏まえな
がら、よりよい方向を、皆さんの御意見も十分お聞きしながら最終的に本市としての方向を固めたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。事務等の準
備につきましては、事務局において現在進めておりまして、年度が変われば早々に、内容、規模、金額において、どのような事業をその対象としてまず試行するか、これをこの委員会で決めてまいりたいと。今、それに必要な事務作業を進めつつございます。
それから入札結果の公表を広報で行うことについてという御質問でございますけれども、現在、既に中央建設業審議会の建議に沿って、私どもに流れております通達内容に沿って公表はいたしております。ただし、当市においては、御存じのとおり閲覧によって入札結果の公表をいたしておりますが、さらに進めて広報紙等での公表についてはどうかと、こういうことでございます。前回の本会議におきましても、林議員さんの方からそういう意向についておただしがございました。その折、市長としては、現段階で告示公告等の方式を考えていないと。従来どおりの閲覧によっての公表ということでいきたいと、この旨お答えをいたしておりますけれども、私ども、この新制度、入札制度の検討委員会の中ではそうしたことも踏まえながら、将来に向けて、この入札結果について広報等の記事の中で記載する方法はな
いのか、そうしたことについて研究していこうと、こういう一応現在取り組みをいたしております。以上でございます。
○議長（勝野健範君）

建設部長 井藤實義君。

○建設部長（井藤實義君）

大江議員の御質問３点目の、公園の遊具の保守点検体制についてお答えさせていただきます。
議員御質問のとおり、児童公園の多くは自治会が管理している現状なんです。市おいては、
国庫補助等を受けた公園の整備を順次進めており、現在、22ヵ所の公園整備を終えておるわ
けでございまして、それら市が整備した公園につきましては、遊具の保守点検、並びに高木の剪定等の管理は市において行っておるのが現状でございます。また、日常管理、清掃とか除草については、地元自治会と管理協定を結ばせていただいて地元でお願いしておるところもあるわけでございます。市が整備した公園以外の、各地区において設置された公園とか広場、また住宅団地造成により設置された公園が市内に約 130ヵ所ほどあるわけでございまして、これらの公園の維持管理についてはすべて自治会というのは議員御指摘のような実情であるわけでございます。自治会が管理していただいている公園の遊具の保守点検については、すべての自治会の状況を把握したわけではありませんけれども、自治会により業者にお願いしてみえるところもあるし、先ほどお話にございましたように、自治会の役員さん等で対応していただいておりまして、まちまちであるわけでございまして、お話のように、必ずしも子供たちが安心して遊べる公園の遊具の保守点検整備の体制といたしましては十分でないと思っておるわけでございます。市管理以外の地元が管理してみえる公園について、現時点では、市が遊具の保守点検を実施するということにつきましてはいろいろな困難もあるわけでございますけれども、以前より公共施設の管理体制の充実強化については、御意見、御指摘もいただいておるわけでございまして、現在、体制組織の検討を進めてもらっておるわけでございまして、その中で遊具の保守点検、並びに実施基準を明確にし、解決を図っていきた
いと考えておるわけでございまして、その間、そのものを確立させていただく間は、今までどおり各地域の皆様方にひとつ公園の管理をお願いしたいと思っておるわけでございますか
ら、よろしく御理解いただきたいわけでございます。以上です。
〔16番議員 挙手〕○議長（勝野健範君）○１６番（大江金男君）

16番議員 大江金男君。
再質問を行います。簡単なやつからいきます。

公園の遊具の保守点検体制でありますけれども、全国各地で遊具の破損損傷によるところの人身事故が最近多発しておるわけであります。遊具を設置するときに、設置者が、設置者というのは設置業者でありますが、最近は生産物賠償責任保険というのを掛けておりますが、これも大体１年です。保守点検に際しても、その後１年ということになっておるわけですね。
したがって、それ以降は全く野放し状態にあるわけです。責任の所在も、地方自治体が設置

し、管理しておるところにつきましては地方自治体が責任を負う、これは当然のことでありますが、自治会が管理をしておるところにつきましては管理責任が自治会に来るわけですね。
ところが、自治会はいわゆる人格を持っておりません。可児市では、自治会に対していろん
な役割やら、いろんな問題を持っておりますが、実際に、例えば訴訟問題等が起きますと役
員さん個々の問題になってまいります。したがいまして、保障があったからどうだということではなしに、まず事故をなくするというのが最優先だというふうに思うわけです。特に遊具ですから、小さな子供たちです、使うのはね。まあ幼児になるわけです。あるいは小学生になるわけですね。したがいまして、事故が発生しますと取り返しがつかない問題も出てくると思います。したがいまして、点検整備体制を充実してからなんて悠長なことを言っておらずに、すぐやっていただきたい。思ったときに、すぐやっていただくのが本当ではないかというふうに思うんです。当然、日常的な公園の管理体制は自治会で対応できるんですけれども、やはり安全という問題に関しては、これは人任せではあかんというふうに思うんですね。当然、やっぱり自治体として市が責任を負うべきだろうと。そういうことから、すぐ、悠長なことを言わずにやっていただきたいというふうに思うんです。後で答弁を求めます。
それから入札の問題の方ですが、入札結果の公表につきましては、先回も林議員の方から出ておりましたが、これはなぜあえてここで取り上げておるのかといいますと、いわゆるゼネコンの汚職の問題等々で世間が大変入札の問題に非常に関心を持っております。しかし、実際に閲覧方式ですと、わざわざ役所へ行って見なきゃいけないと。しかも、いろんな手続を踏んで見なきゃいけないということになりますと、本来の市民の監視体制から見れば、本来、やはり行政でやることは市民がひとしく監視できるようになっておらなきゃいかんわけですね。ですから、そういう観点から見ますと、やはり今こうしていろんな問題が出ておりますので、当然広報等で公表していくのが今の時点ではタイムリーなんではないかと、こういう観点から質問をさせていただいておるわけです。いろいろな困難さはあると思うんです
けれども、やはり市民にＰＲしていくということは非常に大事なことだと思うんですね。当然、市民の血税を使って高いお金で発注するわけですから、やはり市民がみんなで監視できるような体制をつくっていくんです。その情報を行政が提供するんだということだというふうに思うわけです。
市長の所信表明の方へ入りますが、いろいろ本来の時期に本来の予算の大綱が発表されないという、まずこのこと自体が非常に問題なことでありますし、そのことによって、可児市
だけではなくて、各地方自治体が四苦八苦をしておられたと。四苦八苦どころか、右往左往しておられたと。特に財政当局は大変な労力と不安と、後でまた労力を費やさなきゃいかんということで、細川政権は何をやっておったかということになるわけですけれども、地方財政の観点からいけば、まさに市長がおっしゃるとおりで、どこから人気が出てくるのかよくわかりませんが、全く国民の側から見ても、きちっと見れば、まさに国民生活無視の、あるいは地方自治体にとってみても、地方自治体に対しては非常に大きな負担を押しつける以外の何物でもない細川政権というのは、そろそろやめてもらう時期じゃないかなあというふう

には思っております。時間の問題だと思います。
それから市長の所信表明の中で、次期は白紙だというふうにおっしゃいましたけれども、態度表明はいつされるのかお尋ねしておきたいというふうに思います。今は白紙で結構です
が、いつ態度表明をされるのか。できれば、提案したいろいろな施策は責任を持って遂行していただくのが本当だと思うわけですけれども、任期もありますので、その態度表明の時期を明確にしていただくということでお願いをしたいと思います。
それからケーブルテレビの問題でありますけれども、本当に市民の期待は非常に大きくって、大きいがゆえに加入率が非常に高かったというふうに思うわけです。これは全国的に見ましても、これだけ開設当初で加入率が高いというはそんなにはないというふうに思うんですね。それだけ市民の皆さんの期待の大きさが加入率の高さだというふうに思うんですけれども、実際にこの３ヶ月間たって、私もいろんなところからいろんな方の声を聞いたわけですが、本当に難視聴に関しては非常によかったという声が聞かれますが、その他の７チャン
ネル等を含めて、特に７チャンネルに対してですが、その他の問題については残念ながらいい声は聞かれないんですね。とにかく見ようと思ったときにはやっとれへんと。今度は何時から放映ですと。そんな時間に見れるかというふうな声から、見たらまた同じだったと。同
じやつばっかりやっておるとか、いろいろな声ですね。それと、やっぱり市の情報が少な過
ぎるんではないかという声だとか、いろいろな声が出ております。これは期待の高さから来る腹立ちも半分入っておるわけですけれども、僕も同感であります。やはり加入率が高いということに喜んでばかりはいられないわけで、それだけ責任が重いというふうに思いますので、早急の改善をお願いしたいというふうに思うわけです。
それから難視聴の問題が、皆さん一番喜んでおられる第一に上げられるわけですけれども、難視聴の問題はケーブルテレビの問題のうちのごく一部なんですね。難視聴の問題だけであれば、別にサテライトで構わないわけです。高いお金を払って難視聴解決をするというのは、本当は愚の骨頂なんですね。別に電波は飛んでおりますので、それを拾って難視聴が解決できるというのが一番いいわけです。高いお金を払っておるわけですから、それなりのサービスが提供できるように出資者としてもお考えをいただきたいというふうに思うわけです。
それから消防団員への緊急通信システムですけれども、これは何かけちくさいことを言っておるなあというふうに思います。ケーブルテレビ加入者と同じようにテレビに接続すれば見れるんだから、そうすると何か損がいくんじゃないかと。そういうけちくさいことを言っておってはあかんのじゃないかというふうに思います。消防団員の皆さん方が、やはりそれこそだんだん消防団員にお願いしていく中で、毎年毎年やっていただく方が困難になってきて、辞退される方がふえてきておられるということを聞いておりますし、実際に私たちも一緒に回ってお願いに行くわけですけれども、そんなえらいことならやめておくわと。実際に、過去何十年か前の消防団の団員の生活実態と生活状況、様式等々と今現在とは大きくかけ離れてきております。ほとんどが勤め人になってきておりますし、一朝何かあるときには休んで飛び出していく。仕事をほかって行かなきゃいけないと。そういう労苦のことを考えれば、

ちょっとばかり経費がかかるんで、しかもケーブルテレビの側からいけば、線さえつなげば※

ＣＡＴＶが見えるんで経営上問題だなんて、そういう配慮を欠くことを言っておってはいかんのじゃないのかなあというふうに私は思うわけであります。もっとやはり、つないで見ていただいてもいいじゃないですか。団員が解けたときには、その時点でお入りいただくかどうかを判断していただくのは結構なわけで、できるだけ消防団の緊急通報体制が、いろんな角度からきちっと連絡ができて参加しやすいと。実際、今、団地の皆さんも、今までは地元の人たちが多くて、団地以外の人が多くて、有線放送でぱっと聞いて、それで出動されたということになるわけですが、今度から有線放送が廃止になりますね。そうしますと、今までのようにはいかなくなると。そうすると、外の緊急放送を聞くしかないと。ＣＡＴＶが入っていなければ外の同報無線を聞くよりしようがないと。ところが、今みたいに寒い時期、あるいは雨が降って閉め切ったとき、あるいは風向きによっては聞こえないということになりますと、ああ何やった、とにかく事故があった
けれども知らんかったわということで、肩身の狭い思いをする団員も実は最近ふえてきておるんですね。うちらの団地の中にも消防団の班が１班あるわけですけれども、今までですと個々に自治会で無線機を購入して、それで本当は傍受するのはよくないんですけれども、その無線機を班
長さんところに与えて、あるいは団員の何人かのところに貸し与えているということをやってでも、とにかく皆さんに何とかその緊急通報がわかるように、実は自治会の方でも努力しておるんですね。そういうようなことを考えれば、そういうけちくさいことを言っておっていいのかということになりますので、もう一度意見をお聞かせいただきたいというふうに思います。以上です。
○議長（勝野健範君）

市長 鈴木告也君。

○市長（鈴木告也君）

時期の表明をいつするかということでございますが、いろんな皆さん

方の意見を聞きながら、６月ごろには態度を決めなきゃならんというふうに考えております。
○議長（勝野健範君）

助役 纐纈義昭君。

○助役（纐纈義昭君）

今のお尋ねについてお答えをしたいと思いますが、これは広報紙によって公表するしないについては、先ほど申し上げたように、検討委員会で引き続き研究していきたいと思っております。先ほど、これも申し上げましたけれども、先回、林議員の方からの御質問に対して、私どももさっきに申し上げたような取り組みをしておりますので、どうした内容をどの程度にやるべきか、いろいろと今まだ意見を完全に集約できていないという状況でございま
すので、いずれ何らの形で結論を出したいと。また、その結果については、もちろん所管の委員会等で御意見もいただきたいとも思っておりますけれども、結果はお知らせを改めてしたいと思います。
それから番組編成、あるいは特に７チャンネル、コミュニティーチャンネルの活用の仕方というのは、先ほど申し上げましたとおりで十分だとは思っておりません。いろいろ研究をして試行
錯誤も、率直に申し上げたようにしてきておりますので、早い機会にやはりよかったと言われる
ようにはしていただかなきゃならんと。私自身しなくてはならんと、こんなようなふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
難視聴につきましては、これはもう当然、私どもも副産物であるという基本的な考え方を持っておりますから、どこまでも本来の趣旨に沿った活用、そういう面での御理解と還元がされるよ
うな施設づくり、これを考えておりますので、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。
それから消防団のことにつきましては、先ほどちょっと言葉の端に研究についても申し上
げましたけれども、これはかなりいろんな角度から検討をしてみる必要はあると思うんです。
※

議員がおっしゃることもよくわかります。配慮を欠くことを言っておってはいかんじゃないかというお言葉も、十分重みを持って感じておりますので、十分機会を得て考えてまいりたいと、このように思いますので、またその結果については御報告申し上げたいと思います。もちろんこの件も、所管の委員会等でも、市としての問題は消防団に対する理解度といいますか、考え方、基本的なやはり考え方の中で、市としてこれをどう対応すべきかということからまず結論を出す必要はあろうかと思うんです。そんな意味合いも含めて、引き続きよく考えてみたいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝野健範君）

建設部長 井藤實義君。

○建設部長（井藤實義君）

お答えの中で、組織の体制ができるときに明確にしたいということにさせていただいたわけでございますけれども、思いついたらすぐ実行しよということで、そんな悠長なことを言っておってはというお話でございますけれども、お答えの中にも述べさせていただいたわけでございますけれども、市内には百三十何ヵ所という膨大な数がございまして、
また、もちろんそのものを見ていただくということになりますと、やっぱり専門家の方に見ていただくということになりますもんですから、そうなりますと、当然、費用の問題も起きてくることでございますから、財政的な面からも今後の研究課題として検討させていただきたいということで、御答弁にかえさせていただきます。
〔16番議員 挙手〕○議長（勝野健範君）○１６番（大江金男君）

16番議員 大江金男君。
最後にしますが、遊具の問題ですけれども、実はびっくりしたんですけれども、役員さん、毎年自治会の場合、変わっていきますね。たまたま引き継ぎのときに安全点検のことを送らなかったゆえに、２年にまたいだために、ブランコなんかですとひっかけて、そこにこうなっておるわけですね。どうしてもこすれるもんですから、大変薄くなっていくわけですね。金属ですけれども、これがやっぱり磨耗して大変薄くなっていくわけです。本当に薄くなっておったんですね。それを見て本当にびっくりしたわけですが、これは一体だれが責任を負うんだろうかと。やっぱり自治会が責任を負うんだろうかと思ったときには、本当に背筋が寒くなる思いがするんですね。だれが責任を負うんかという責任の所在ではなしに、それよりももっと大事なのは、こうなる前になぜ手が打てなかったのかということなんです。ぶらんぶらんなんですね。ちょっともう何日かほかっておけば、子供がぷらんぷらんやっておるときに、鎖もろとも飛んでいっちゃうだろうという状況に実は遭遇をしまして、こんなことをいつまでもほかっておいてはいかんなあというふうに思ったわけです。ですから、それこそ大事になったときには、
それこそどうするのかと。それより、大事になる前にきちっと手を打つ体制を本当に早急につくり上げてほしいと。お役所仕事だと大体時間がかかるというのが相場になっておりますけれども、

この問題だけはどえらい早かったなというふうに思えるように対処をしていただきたいというふ
うに要望をしておきます。
いろいろ、そのほか要望も含めて申し上げましたが、今、御答弁いただきましたように、検討する内容につきましては速やかに検討をされ、また機会を設けて、その検討結果をお聞かせ願いたいということで要望をしまして、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（勝野健範君）

以上で16番議員 大江金男君の質問を終わります。

６番議員 小池邦夫君。
○６番（小池邦夫君）

議長のお許しを得ましたので、きょう義務教育を終えて、夢と不安を胸に巣立っていきました 1,458人の若者が、将来ぜひここに住みたいと言ってくれるような可児市になることを願いつつ、一般質問を行わせていただきます。
１番目に、地方分権についてお尋ねします。
個性のある理想的なまちづくりを実現するに際して、よくも悪くも国の存在、指導が大きく影響します。最近、規制緩和なども話題になっていますが、一口に地方分権といっても、権限と財源は一体なものですし、中央と地方の役割分担は何を基準に守備範囲を決めるのか。また、税制はどうするべきか。余りにも問題が大き過ぎまして一般質問はなじまないとは思いますが、先ごろ行われたＮＨＫによる全国の首長を対象に行われた地方分権に対するアンケート調査の設問と、それに対する回答内容に基づいて、可児市行政サイドの認識をお聞かせいただきたい。定められたルールに従って、日々の業務を確実に処理していくことがまずは大切なことです。また、行政というものは、そのルールを確実に守ることと、それに精通すること、そしてそれをより効果的な運用を図っていくというのが立場であります。その執行部から豊富な経験を踏まえた上での意
見を、それも本音の部分も含めたものをいただけるとしたら大変ありがたく存じます。市民、行政、議会が三位一体で、ともにまちづくりを進める、そのための指針のもととなると思いますので、よろしく御答弁をお願いいたします。
２点目です。オークマ株式会社が市内に保有する土地についてお尋ねいたします。
可児市はその工業生産高において県下有数でありまして、職住近接も含めた意味で工業団地の成長と繁栄を心から願うものです。景気の長期低迷で、工業、商業を問わず、また大小も問わず、経営者にとってのみならず、企業を取り巻く環境は非常に厳しいものがあります。そんな中で、オークマの行いました定年繰り上げ、繰り下げといいますか、定年を下げました。また大量解雇、これにはマスコミも国民も大いに驚きました。私有権の絶対を侵すつもりはありませんし、取得に至るいきさつ、契約内容、覚書があるかないか、これらについて私何も知りませんが、また、はたが口出しするものでもないとは思いますが、人員整理を行い、一方では米国において土地を買い増しする。しかるに、その遊休資産も処分しないと。これも我々一般には理解の及ばない高度な経営判断があってのことだろうと思いますが、本社移転の可能性についての見通しはどうでしょうか。また、それに関連して、可児市によるその用地の買い取りについての当局のお考えをお聞かせください。

以上で私の質問を終わります 。（拍手）○議長（勝野健範君）

市長 鈴木告也君。

○市長（鈴木告也君）

小池議員の地方分権の問題についてお答えをいたします。

地方分権につきましては、御承知のとおり、昨年秋の臨時行政審議会の答申を初め、政府におかれましても、地方分権の理念、課題、手順を明らかにした地方分権大綱の策定、基本法の制定へと取り組みがなされております。一方、道州制、府県廃止、市町村の再編成など、さまざまな取り組みがなされております。全国市長会におきましても、地方６団体とともに、役割分担、事務の範囲、国の関与のあり方、財源保証について検討がなされているところでございます。地方分権に関する基本的な考えとしましては、市町村の自主性を尊重し、地域の個性、特徴に合致するシステムの確立が必要であると考えております。そのためには、税財源の充実、起債許可制度、地方交付税制度、国庫補助金の見直し等、財源の確保が重要なこととなると存じます。具体的な例といたしましては、都市計画決定、あるいは農振・農用地の規制等、土地利用施策についての権限委譲が望まれるところでございます。また、各種施設の建設に関しましても、規制が緩和されれば市独自のユニークなアイデアが生かされると思うのでございます。さらには、職員の資質、並びに市民意識の向上も必要なことであろうと考えられ、このような点な踏まえまして、市長会等においても議論、提言をしてまいりたいと存じておるところでございます。いずれにしても、分権を唱える以上は、やはり職員もその気にならなければなりませんし、地方に与えられた権限が十分こなせるような体制をつくる必要もあろうかと思います。そうしたことを考えながら、これからも、もちろん私一人の意見でというわけでなくして、市長会等でも十分議論をいたしておりますので、そうした中でよりよい形になることを望んでおるところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（勝野健範君）

助役 纐纈義昭君。

○助役（纐纈義昭君）

小池議員の、オークマの定年問題や大量解雇は全国的に取りざたされましたが、オークマが市内に保有する土地について、契約や覚書等については御存じない上での御質問、御指摘でございました。お答えをしたいと思います。
オークマは、現在、御存じのとおり、５区画の中で３区画に工場等を建設いたしました。２棟についてはオークマ本体でございます。一区画についての１棟は、これは系列、オークマ本体が筆頭大株主でございますけれども、オークマエンジニアリングということでございますが、いずれにしても現在３棟できまして、既に２棟については平成４年度では約72億円の出荷額を上げておると。エンジニアリングについては、御存じのように昨年の８月に工場が完成しました。聞くところによると、非常に受注が多いということで、この面についてはこの景況の中で見通しが当たったと、このように聞いております。
土地利用の面からしますと、まだ未利用地もたくさんございます。一部、グラウンド用地等にして、私ども市民にも開放を受けておることは御存じのとおりですけれども、この土地についての買い戻しが可能かどうかということでございますけれども、過去にも同じような御質問がございましたが、契約上は買い戻しはできないことになっております。株式会社オークマの方から買い戻しの依頼があり、また使用したい企業の要望等によって市に申し入れは、これは契約上されることになっておりますので、そうした事態があれば、当然、市としても検討しなきゃならん。
皆さんにも御意見を聞きながら方向づけを定めていかなきゃならんということですけれども、御存じのような経営状況でございますけれども、ただいまのところそうした意向はないというふうに言われております。これは私も直接、電話でございますけれども、確認をいたしました。それ以上のことについては経営上の内容でございますので、この場で私として触れることはできませんけれども、明確にそれはお答えがございました。
さらに、新聞紙上で発表のあった、たしか日経産業新聞だったと私も記憶しておりますけれど
も、アメリカで工場敷地を買ったと、こんなことが目に触れました。私も即刻、これも電話でございますけれども、どうなっていますかという照会をいたしたところ、あれは既に保有しておる工場の脇で、たまたま小面積だけれども不要になった土地が出たと。それを経営戦略上、取得したということで、可児市さんには、とりようによっては大変な誤解を招くんだけれども、ひとつ何とぞ御理解をということでございました。細かくは、このことも企
業内のことでございますから申し上げませんけれども、いろいろとお聞きはいたしました。
本社の移転の問題でございますけれども、現状からすれば非常に厳しい状況に置かれておるだ
けに、今後の景気回復、あるいはいろんな業界の環境を見きわめながら私どもとしても要請していく必要はあると、このように認識しております。現在、参考までに申し上げますけれども、本社は大口にございます。言うなれば、戸籍は名古屋市辻町にございますけれども、営業本部、本店としてでありますけれども、現住所は大口にあると、こんなようなことになろうかと思います
けれども、現在はこの大口に会社工場の本社はあるという認識でおります。今後、またいろいろ
努力をしなきゃならんと思いますが、よろしくお願いいたします。以上であります。
〔６番議員 挙手〕
○議長（勝野健範君）

６番議員 小池邦夫君。

○６番（小池邦夫君）

個性的なまちづくりを一生懸命やろうと思うと、どうしてもこの地方分権についても考えざるを得ないということですけれども、今後も行政部内だけではなくて、議会にもいわゆる現場の考え方、実務に基づいた考え方というものを我々議会の方にも十分示していただいて、我々が考える地方分権についてもいろいろ御示唆を与えていただきたいということをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（勝野健範君）

以上で６番議員 小池邦夫君の質問を終わります。

以上で通告による質問はすべて終了いたしました。
これをもって一般質問を終結いたします。
ここで15分間の休憩をいたします。

○議長（勝野健範君）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

休憩

午後３時04分

再開

午後３時19分

〔「 議長」と呼ぶ者あり〕○議長（勝野健範君）○１６番（大江金男君）
ました。

はい、16番議員 大江金男君。
先ほど一般質問の中で、再質問の中で適切でない表現をいたし※「・・・」というふうな表現をいたしましたので、おわびをして訂正をさせていただきます。
「配慮を欠く」というふうに訂正をしていただきたいと思います。議長お願いしたいと思います。
○議長（勝野健範君）

ただいまの大江議員の発言を認めます。

議案第１号から議案第15号まで、議案第20号から議案第41号まで、及び議案第44号、議案第46号、議案第47号について（質疑・委員会付託）○議長（勝野健範君）

日程第３、議案第１号から議案第15号まで、議案第20号から議案第41号まで、及び議案第44号、議案第46号、議案第47号の40議案を一括議題といたします。
これより各議案の質疑に入ります。
通告がございますので、これを許します。
19番議員 渡辺重造君。
○１９番（渡辺重造君）

通告に基づきまして、議案第40号

可児市老人デイサービスセンタ

ーの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について質問をさせていただきます。
この改正案は、現在、可児川苑で実施されています老人デイサービスセンターの事業から訪問
入浴サービスを削除し、民間に委託しようとするものであります。現在は無料の訪問入浴サービ
スでございますけれども、文教民生委員会、並びに議会運営委員会におきましては、新たに利用者から 1,200円を徴収しようとされるものでございます。その民間委託費用として 720万円が本議会に上程をされております。訪問入浴サービスの現状は、15名の方が登録をされまして、基本
的に月２回のサービスを受けられております。１回の訪問サービスに直接費だけで１万 7,500円
相当の経費が必要であったものが、民間委託いたしますと１万 5,000円となり、１回当たり 2,500円の経費節減が見込まれるものと思われます。さらに、現在の利用者15名から20名程度までサービスが拡大できるメリットがあるようでございます。しかし、問題は有料化にあるのではない
かと思います。現在、デイサービスセンター利用料金は 1,200円でございますが、今回、新たな訪問入浴サービスも同額の 1,200円の料金を徴収しようとするものであります。その収入総額は年間で約57万円程度と言われております。
そこで、具体的に三つについて質問をさせていただきます。
まず第１に、現在無料の利用料金をなぜ有料にしなければならないかという点でございます。
第２には、デイサービスにつきましては、入浴、機能回復訓練、並びに食事サービスを含めた利用料金が 1,200円であります。今回上程されている利用料金は、その 1,200円と全く同一料金でありますが、可児川苑で実施されている老人デイサービスセンターの事業のように、家庭において入浴、あるいは機能回復訓練、食事のサービスが受けられるのかどうか。第３に、高齢化が急速に進展する中で、健常者と、寝たきりや痴呆等により社会に復帰できない人たちと、同じ老人でも環境は大きく違います。私たちに届く声は、ややもすると健常者の声が多いのではないでしょうか。超高齢化社会を目前に控え、真に平等な老人福祉とは何かを考える時期ではないかと思います。市長は３月４日の提案説明の中で、急激に高齢化社会が進行しつつある今日、老人保健福祉計画に沿いながら、寝たきり、痴呆症、ひとり暮らしなどの要擁護老人が、できる限り住みなれた地域や家庭で安心して暮らせるよう、ホームヘルプサービス事業、訪問入浴サービス事業、
日常生活用具の給付貸付事業を充実し、在宅福祉サービスの向上を図ってまいりますと力説をされました。上程されています訪問入浴サービス事業有料化は、市長提案に沿わないと理解するものでありますが、いかがでしょうか。
以上で質疑を終わらせていただきます。
○議長（勝野健範君）

市長 鈴木告也君。

○市長（鈴木告也君）

老人のデイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてお答えをいたします。
御質問の１点目の、訪問入浴サービスを有料にすることに対する理由でございますけれども、国の老人デイサービス運営事業実施要綱と指導は、原材料費等の実費相当の負担をしていただくとなっておるわけでございます。一方では、デイサービスの利用者からは利用料を負担していただいております。その均衡を考慮して、今回御提案した次第でございます。可児川苑でデイサー
ビスを開始した時点では、訪問入浴希望者が一時減って、近く利用者がなくなると思われました
けれども、高齢化が進み、施設入所の希望者がふえたけれども、入所できずに自宅待機が多くなったために、その間のつなぎとして訪問入浴の需要がふえたものと思われます。そのため、国の補助制度が適用される在宅高齢者等日常生活支援事業を取り入れて、少しでも福祉の恩恵に浴す
機会をふやそうとするものでございます。そうした観点で有料化に踏み切ったものでございます
ので、よろしくお願いいたします。
２点目の、デイサービスの利用料は 1,200円、入浴、機能回復訓練、食事、送迎を含めた料金であるが、訪問入浴サービスの内容が同一料金ではおかしいではないかということでございます
が、全員協議会、その他で御説明申し上げましたけれども、その後、この訪問入浴サービスについては要綱で料金を定めることにしておりますので、この要綱を今検討中でございますけれども、食事がないというようなことから考えまして最高 800円にしたいというふうに考えておるわけでございます。そして、所得によって段階を設けたいと。で、市民税の非課税世帯には無料にした
いというようなことを考えておるわけでございます。これは要綱の方でやるわけでございます。
次に、健常老人も寝たきり等の障害を持つ老人も平等な老人福祉を考える時期ではないかというお説でございます。私も常々平等な福祉をと考えており、議員と同じ意見を持っておるものでございます。このたび策定します老人保健福祉計画や、住みよい福祉のまちづくり基本計画には、
ノーマライゼーションの理念を盛り込んで、差別のない福祉行政の展開をしたいと思っておるわ
けでございます。
最後の、訪問入浴サービスの有料化は私の施政方針に沿わないではないかという御質問でございますけれども、有料化自体は大変心苦しいことでございますけれども、デイサービスを利用される方との不公平さの解消と、これまでのサービス体制で解決できなかった待機待ちをなくすた
めに応分の負担をお願いすることにしたいと思いますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
なお、この条例の 1,200円云々は、附則にありましたデイサービスの利用料の 1,200円を本文に入れたということで、入浴サービスの料金については条例では規定いたさず、要綱でいただくということにしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〔「 了解」と19番議員の声あり〕○議長（勝野健範君）

19番議員 渡辺重造君の質疑はこれで終わりまして、21番議員 松本

喜代子君。
○２１番（松本喜代子君）

21番 松本です。市長の提案説明の中で少し質問をさせていただ

きます。
５ページなんですが、個性と創造をはぐくむまちづくりの中で、中ほどより少し下に「学校図書の充実等により」というふうに書かれておりますが、この学校図書の充実の内容についてお尋ねをします。この充実という意味の中には、これまで申し上げてまいりましたが、学校の図書司
書、そういう配置は考えられておりますかどうかお尋ねします。
それから８ページですが、農業問題のところなんですが、農業についてというところで、「新たな情報や技術を活用した高能率農業を目指して」というこの点について、具体的事業はどのよ
うなものかというお尋ねです。
それから一番下の方なんですが、同じページの下から２行目ですが 、「可児駅周辺整備計画については、関係の方々に御理解を求めるべく鋭意努力してまいります」という点について、どのような具体的な案を提示されるのか、この点もお尋ねします。
それから予算書の 207ページというふうに通告しましたが、これは 206ページの中にあります
可児駅前広場改良工事費についての、この改良工事の内容を具体的にしていただきたいと思いますが、以上、質問させていただきます。
○議長（勝野健範君）

市長 鈴木告也君。

○市長（鈴木告也君）

松本議員の、最初の学校図書整備事業についてお答えをいたします。

学校の図書館の図書の標準は、平成５年の３月29日付の文部省初等中等教育局長名で通知されてまいりまして、公立の義務教育、小学校において学校図書館の図書の整備を進める際の目標として設定されたものでございます。具体的には、学校ごとに、その学級数をもとに基準となる蔵書冊数を設定されます。当市におきましては、従前まで児童・生徒１人当たり年額 600円の学校
図書備品購入費を各学校に配付してまいりました。そして平成５年度からは年額 720円に引き上げて予算化し、学校図書の充実を図ってまいりました。可児市は普通交付税の交付を受ける見込
みはありませんけれども、平成６年度も経常支出の予算抑制の中で前年並みの水準を維持し、小学校 530円、中学校 320円の予算を計上し、今後も平成９年度までの５ヵ年を図書整備事業として重点的に整備を図ってまいりたいと思っておるわけでございます。
それから図書館司書の配置でございますが、現在、図書館における図書館司書は嘱託職員も含めまして５人であります。そのうち１人が帷子分館に配属されています。今後、桜ヶ丘分館の開設に伴いましても、司書職員の配置を予定いたしておるところでございます。
次に高能率農業を具体的にということでございますが、高能率農業については、可児市の有する自然的、社会的条件に合った農業、すなわち稲作と他の高収益な農作物等を合理的に組み合わせた複合経営を推進するために、優良な事例や高度な農業技術、農法を取り入れて、基盤となる営農集団等による生産性の高い作物の栽培や農地の集積、規模拡大に資してまいりたいと存じておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に可児駅周辺整備計画でございますが、昭和57年４月に可児市の中心市街地基本構想を策定して以来、可児駅周辺整備計画、可児駅周辺区画整理事業基本計画、可児駅前再開発基本構想等、構想、計画を策定し、市民の方々に御提案してまいりましたことは議員も御承知のとおりでございます。その後、昭和62年の12月に可児川がふるさとの川モデル河川に指定されまして、翌年事業化されたことを受けて、これらの構想、計画の見直しを行っております。現在は、このふるさと川の事業により、今広地区、村木地区において用地買収が進められており、地域の方々は、ふ
るさと川の用地買収、家屋移転を優先するべきだという空気が強い状況でございます。
御質問の可児駅周辺整備計画の案といたしましては、御案内のとおり、都市施設として可児駅
前広場、都市計画道路可児駅前線が都市計画決定されており、都市基盤整備を進めていく中で、これが重要な位置づけにあることは言うまでもありません。また、ふるさと川事業関連として、
蛍橋、広見橋のかけかえ等の事業もあり、可児川改修の進捗状況を勘案しながら事業化を検討してまいる所存でございますが、これらの事業化に当たっては、特に駅前地域の皆さんの影響が大きいため、住民皆さんの御意見を十分聞きながら、実施時期、手法等を検討してまいりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
次に駅前広場の改良工事の予算でございますが、これは花フェスタ '95が平成７年４月26日から同年６月４日までの40日間、県営可児公園で開催されますけれども、実行委員会の試算では、
可児駅と新可児駅を利用される方が通算14万人あると推定しておりまして、その方々に駅をおりたところから花フェスタをアピールするという意味におきまして、駐輪場の西側ののり面に花飾り用に整備をするものでございます。工法につきましては、階段状にして、その空間のフラットの部分に花を植えようと考えておるところでございますので、よろしくお願いいたします。
〔21番議員 挙手〕○議長（勝野健範君）

21番議員 松本喜代子君。
了解しました。

○２１番（松本喜代子君）○議長（勝野健範君）

21番議員 松本喜代子君の質疑を終わります。

16番議員 大江金男君。
○１６番（大江金男君）

質疑を行います。議案第１号

平成６年度可児市一般会計予算についてであります。
まず第１点といたしまして、昨年、本議会で非核平和都市宣言をいたしましたが、市として、その具体化事業として何をするのか、またその予算措置はどうなのか、お尋ねをしたいというふ

うに思います。
二つ目に、先ほどの一般質問の中でも触れてありますが、地方債残高が年々増加しております。
このままで行けば、後年度の公債比率が増加し、財政運営を損ねることになりかねません。どう
対応していくのか、お聞かせを願いたいと思います。予算書をもとに地方債残高を見てみますと、
平成２年度末で 123億 8,558万 7,000円、３年度では 133億 420万 4,000円、５年度末見込みですが 159億 7,303万 4,000円、６年度末見込みでは 165億 8,948万 2,000円というふうになっております。５年間の増加額では42億 389万 5,000円、34％の増加の見込みとなっております。さらに、今年度につきましては、補正でさらに加わるんではないかというふうに思われるわけです
けれども、見解をただしたいというふうに思います。
三つ目に、これは新聞でも発表されておりましたが、グリーン車料金の廃止など、経常経費の節減をアピールされておられるわけですが、需用費の中の食糧費を合計してみましたら 2,367万円で、昨年より70万円ほどたしか減少しておるかと思います。市長の言う「経常経費を中心に節減・合理化に努めます」という言葉をかりれば、さらに圧縮できるのではないかと思うわけですが、いかがでしょうか。
次に、議案第31号、第33号、第34号、一括して質疑をいたします。
31号の可児市議会議員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、並びに33号

可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、並びに34号

可児市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、以上の３議案は、議員の報酬、並びに市三役、教育長の給与の引き上げ案であります。長引く不況の中で、相次ぐ公共料金の引き上げなどにより、市民の暮らしはますます厳しくなってきております。可児市におきましても水道料金の値上げをこの４月から予定をされておりますし、国保税の値上げなど、市民に対してはより負担を押しつける一方で、議員報酬や市幹部の給与を引き上げることについては、市民感情に照らせば、お手盛りの感はぬぐえません。どのように考えておられるのか、お尋ねをするものであります。ちなみに、今年度報酬審議会で答申を受けましても、今議会には上程しなかったという岐阜県下の幾つかの市があるということも伺っております。あわせてお尋ねをしたいというふうに思います。
次に議案第40号

可児市老人デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、先ほど渡辺重造議員が同様の質問をいたしましたので省略をいたしますが、移動入浴車サービスの有料化を撤回すべきと考えておりますので、よろしくお願い
したいというふうに思います。
○議長（勝野健範君）

市長 鈴木告也君。

○市長（鈴木告也君）

私からは、議員、並びに特別職等の報酬の問題についてお答えをいたします。
確かに議員御指摘のように、今、上げるには大変私も苦慮いたしました。しかし、昨年、本当は２年目で上げるべきであったと思いますけれども、ああした経済情勢を考えまして１年見合わせたわけでございます。３年そのままになっておりますので、これは値上げということではなくして、報酬審議会にどうだろうかということで諮問をいたしたわけでございます。その結果、あ
あした答申が出て、今回提案をさせていただいたわけでございますけれども、本心からいきますと、できればもう少し延ばしたらということも考えましたけれども、３年間据え置きということと、特に収入役の給与と部長給与等が大変接近してまいりました。これは特別職には手当がない
わけでございますので、そうした手当を加えますと大変接近してきたということも考えまして、
この際、提案をさせていただいたわけでございますので、よろしくお願いをいたします。
それからデイサービスセンターの問題でございますけれども、先ほど渡辺議員にお答えしましたように、移動入浴車については、やはり今まで無料のを有料にするというのは問題は確かにあると思いますけれども、デイサービスセンターへ行けば 1,200円取られるが、家に来てもらえばただということでは、やはり若干そこに不公平感が、前は非常に少なかったのでそれでよかった
わけですが、最近ふえてまいりましたので、そうした不公平感から、しかし同じ値段ではいけな
いので、最高 800円で、所得によって段階的に下げるという方法をとっていきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（勝野健範君）

総務部長 山口正雄君。

○総務部長（山口正雄君）

まず初めに、非核平和都市宣言でございます。これは平成５年の第３回の定例会で議員発議で第１号として行われたものでございますけれども、それ以降、仕事といたしましては、庁舎に懸垂幕を掲げまして、それから「広報かに」で、８月号でしたけれど
も 、「非核平和都市宣言のまち・可児」ということで掲載をさせていただいております。その後は具体的な事業は行っておりません。それで本年度におきましては、現在、これも具体的な事業としては持ち合わせてはおりませんけれども、前に引き続きまして、懸垂幕と同じように、今度は横断幕を数枚つくりまして各所に設置したいということで考えてはおります。その他はまだ具体的ないろんな施策はつくっておりませんので、今回、予算としては特に上げておりません。予定ということでございます。
それから２番目の、地方債の残高が年々増加している云々ということでございます。これにつきましては、昨日来、市長からるる御説明がございましたけれども、お話の中にありましたように、地方債は将来に債務を残すということでございます。起債に当たっては、我々の将来の財政運営に及ぼす影響も多分にありますので、慎重に対処しているところでございます。きのうも、今申しましたように、市長からの回答がありましたが、これまでは市税収入の伸びとともに財政
規模も毎年拡大しております。したがって、公債比率、いわゆるこれは財政構造の弾力性を判断する一つの指標となっておりますけれども、この比率が高いほど財政の硬直化が見られるということになります。したがって、通常は健全財政と申しますと、目安として、この公債費比率が10％以下であることが望ましいとされております。しかし、15％が過ぎますと黄信号、20％では赤信号ということで、一応目安として掲げております。当市におきましては、平成４年度が11.5％、過去５年を見ましても11％から12％でずうっと推移をいたしております。類似団体と比べましても大体同じような数字で、全国的に見ましてもほぼ平均的な数値で推移をしているようでございます。

また、御質問にありますように、地方債残高が多くなると、当然に歳出面におきましてもその元利償還金が多くなってまいります。したがって、財政運営上は財源を地方債にどうしても頼りがちでございます。将来、諸事業の推進を圧迫し、弾力的な財政運営ができなくなるというおそれも多分に生じますけれども、何分にもこれは一応考えなければいけない部分でございますが、地方債の償還はいずれにしても10年から25年に及ぶ、先ほど来申し上げております将来にわたっての負担でございます。しかし、今後計画いたしますいろいろな事業がこれからあろうと思います。大きなものでは、先般も話に出ておりました文化センターなど、こういったものは、どうしてもこういった地方債に頼らざるを得ないという部分も出てまいります。しかし、こうした中でも、地方債も市の財政運営上の重要な財源の一つでございますので、諸事業を積極的に進めてい
く上では、これもまた必要なものだと思っております。がしかし、一概に、ただ起債が借りられるから事業をするんだという安易な考えは持ち合わせてはおりませんし、いろいろ、例えば事業自体が果たして適債事業であるかということ、果たしてこの事業は一般財源でもできるんではな
いかというような精査もしなければいけませんし、地方債をもし起こした場合でも、元利償還が義務的経費として通年上がってまいりますので、将来、予算を拘束することになりはしないかと。
健全性を損なうことはないかということを、その都度、精査はいたしておりますが、これからも十分この点については気をつけて財政運営をしていきたいと思っております。
今後は、地方債においては、元利償還が交付税に算入されるものを積極的に活用するということもおっしゃっておりましたけれども、こういったできる限り地方債の依存を抑えるように、時としては事業を少し延ばさせていただくとか、新しい事業は１年おくらせていただくとか、これは皆さんとも御相談をしなきゃいけませんけれども、そういったいろいろの運営の中のやりくり
で何とか切り抜けていかないと、将来にわたって負担がかかるということがわかっておりますので、何とか健全運営に努力していきたいということを申し上げるしか、これもなかなかいい方法はないと思います。
それから三つ目の食糧費についてでございますけれども、これは平成６年度予算の編成に際しまして、市長から経常経費についてはできる限り削減をしなさいというきついお話がございました。査定当局ではそういったものを配慮して、結果といたしましては、経常経費、特殊事情も今
回はありまして、花フェスタ、あるいは選挙、それから環境センターと、こういった対前年度よりはふえるという部分がございますけれども、これらを除きまして、平成５年度が12億 5,000万ほど、それから平成６年度が12億 2,000万ほどということで、 2.7％ほどの減を今回は予算化をいたしております。中でも大きいのは、旅費につきましては 6.1％の減、需用費については 0.2％ほどの減をしております。御指摘の食糧費につきましては、先ほど数字が上がってお示しをいただきましたけれども、大体 1.6％ほど、わずかでございますけれども減をしております。これは物価の変動、あるいはそういったことが若干あったとしても、すべて対前年度以下の予算で組むということを基本方針で決めておりましたので、すべて対前年度以下の予算で計上しておるつ
もりでございます。いずれにいたしましても、経常的経費につきましては、先ほどお話がありましたように十分節減できる部分でございますので、今後、執行に際しましては十分配慮いたしま

して、むだは厳に慎んで、職員一人ひとり認識を新たにさせまして、これに当たらせたいと考えておりますので、ひとつ御理解いただきたいと思います。以上です。
〔16番議員 挙手〕○議長（勝野健範君）○１６番（大江金男君）

16番議員 大江金男君。
再質問をいたします。

非核平和都市宣言の問題につきましては、やはり市の姿勢を示すものだというふうに思います。
議会で全会一致で採択をし、世界に向かって、また国内に向かって平和の都市を宣言したわけでありますから、その主導的な役割を果たせるような予算措置と事業を今後検討していただきたいというふうにお願いをしたいと思います。
それから地方債残高の問題でありますが、今までですと人口急増ということでありましたし、
また地方税が順調に伸びを示してまいりましたので、この地方債残高の伸びもそういった形の中で吸収されていったわけでありますけれども、これからの状況を予測してみますと、決して人口急増という状態にはならないだろうと。今のように鈍化傾向がそのまま続いていくのではないかと。さらに、地方税収入につきましても、今の経済状況が決して、底を打ったという言葉も一部では聞かれますけれども、まだまだ明るい兆しは見えてきておりません。また、上昇傾向が仮に出てきたとしましても、地方税収入がさほど大きな伸びを、今までのような伸びを示していくというふうには考えられないと思います。したがいまして、ここのところが非常に今後の予算編成での重要な部分になってくるんではないかというふうに思います。特に私がその年代であります
が、団塊の世代と言われております昭和22年、３年、４年の年代が、今、可児市の構成比率の中で一番多い人口でありますが、15年先には60歳の定年を迎えるわけであります。そうしますと、15年後の可児市の財政状況を考えたときに、大きな借金を負ったままでいいだろうかというふうな心配をするわけでありますので、その辺は十分、今後の予算編成に当たって御配慮をいただきたいというふうに思います。
それから、あえて金額では、予算全体に占める割合では 2,367万円ということで決して多くはないわけでありますが、これはグリーン車料金と同じように、やはり経費を節減する非常に大きな波及効果を及ぼすものではないかというふうに思います。したがいまして、いわゆる冗費と言われておるものでありますので、さらに削減が可能だというふうに思います。特に今年度は特別な事業の中でふやさざるを得なかったという事情もわかりますが、教育委員会等を見ますと決してそうではないという部分もございます。そういったところを十分、今後、執行の中で当たられたいというふうに思います。
市長の答弁のありました議案31、33、34号につきましては、今年度は見送るべきではないかという意見を添えまして、質問を終わりたいと思います。
○議長（勝野健範君）

以上で16番議員 大江金男君の質疑を終わります。

通告による質疑はすべて終了いたしました。
ほかに質疑はございませんか。
〔「 なし」の声あり〕

○議長（勝野健範君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

ただいま議題となっております各議案につきましては、お手元に配付してございます議案の付
託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へその審査を付託します。
お諮りいたします。委員会審査のため、明日から３月23日までの12日間を休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（勝野健範君）

御異議ないものと認めます。よって、明日から３月23日までの12日間を休会とすることに決しました。

散会の宣告○議長（勝野健範君）

以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。

次は３月24日午後２時から会議を再開いたしますので、定刻までに御参集くださいますようお願い申し上げます。
長時間にわたりまして御苦労さまでございました。
散会

午後３時58分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成６年３月11日

可児市議会議長

署

名

議

員

署

名

議

員

３月24日（木曜日）午後２時00分開議議 事 日 程 （ 第 ４ 日 ）日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

議案第１号から議案第15号まで、議案第20号から議案第41号まで、及び議案第44号、議案第46号、議案第47号

日程第３

請 願 ３ 号

食とみどり・水を守る都市宣言に関する決議を求める請願書（前定
例会より継続）請 願 １ 号

病院給食の自己負担化に反対する請願書

発議第１号

米の安定供給及び輸入米の安全チェックに関する意見書

発議第２号

地方バス生活路線運行維持補助制度の改善に関する意見書

日程第５

議案第48号請負契約の締結について

日程第６

議案第49号

北姫財産区管理委員の選任について

日程第４会議に付した事件
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

議案第１号から議案第15号まで、議案第20号から議案第41号まで、及び議案第44号、議案第46号、議案第47号

日程第３

請 願 ３ 号

食とみどり・水を守る都市宣言に関する決議を求める請願書（前定
例会より継続）請 願 １ 号

病院給食の自己負担化に反対する請願書

日程第４

発議第３号

病院給食の自己負担化に反対する意見書

日程第５

発議第１号

米の安定供給及び輸入米の安全チェックに関する意見書

発議第２号

地方バス生活路線運行維持補助制度の改善に関する意見書

日程第６

議案第48号請負契約の締結について

日程第７

議案第49号

北姫財産区管理委員の選任について

議員定数

26名

欠

１名

員

出席議員

（24名）

議席番号

氏

１番

高

木

３番

亀

５番

名
利

議席番号

氏

行

君

２番

遠

藤

谷

光

君

４番

芦

田

太

田

豊

君

６番

小

池

７番

村

上

孝

志

君

８番

渡

10番

渡

辺

朝

子

君

11番

近

名
久

夫

君

功

君

邦

夫

君

辺

佳

彦

君

藤

忠

實

君

12番

続

木

重

数

君

13番

可

児

慶

志

君

14番

今

井

成

美

君

15番

河

村

恭

輔

君

16番

大

江

金

男

君

17番

勝

野

健

範

君

19番

渡

辺

重

造

君

20番

小

池

優之助

君

21番

松

本

喜代子

君

22番

奥

田

俊

昭

君

23番

田

口

進

君

24番

林

則

夫

君

25番

林

弘

君

26番

澤

隆

司

君

日出夫

君

欠席議員

義

野

(１名)
18番

村

瀬

説明のため出席した者
市

長

鈴

木

也

君

助

役

纐

纈

義

昭

君

役

山

田

豊

君

教

長

渡

邉

春

光

君

総 務 部 長

山

口

正

雄

君

民 生 部 長

小

池

勝

雅

君

経 済 部 長

可

児

文

一

君

建 設 部 長

井

藤

實

義

君

水 道 部 長

大

沢

守

正

君

福祉事務所長

鈴

木

益

廣

君

教 育 次 長
（総
務）

可

児

征

治

君

教 育 次 長
（学校教育）

吉田博

君

秘 書 課 長

長

瀬

文

保

君

総 務 課 長

奥

村

雄

司

君

市 民 課 長

青

山

嘉

佑

君

農 政 課 長

曽

我

宏

基

君

土 木 課 長

可

児

教

和

君

収

入

告

育

出席議会事務局職員
係

長

篭

橋

義

朗

書

記

勝

野

正

規

書

記

脇

坂

忠

志

書

記

山

田

美

保

開議

○議長（勝野健範君）

午後２時00分

本日、会議を再開いたしましたところ、議員各位には御参集を賜りましてまことにありがとうございます。

開議の宣告○議長（勝野健範君）

ただいまの出席議員は24名でございます。したがって、定足数に達しております。これより休会前に引き続き会議を再開いたします。
本日の日程は、お手元に配付しましたとおり定めましたのでよろしくお願いいたします。

会議録署名議員の指名○議長（勝野健範君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

本日の会議録署名議員は、議長において16番議員 大江金男君、19番議員 渡辺重造君を指名いたします。

議案第１号から議案第15号まで、議案第20号から議案第41号まで、及び議案第44号、議案第46号、議案第47号について（委員長報告・委員長報告に対する質疑・討論・）○議長（勝野健範君）

日程第２、議案第１号から議案第15号まで、議案第20号から議案第41号まで、及び議案第44号、議案第46号、議案第47号の40議案を一括議題といたします。
これら40議案につきましては、各常任委員会にその審査の付託がしてございますので、各委員長から審査結果について報告を求めます。
総務委員長 河村恭輔君。
○総務委員長（河村恭輔君）

それでは、総務委員会の審査の結果を御報告申し上げます。

今期定例会において、当委員会に審査を付託されました案件は、平成６年度予算関係が６
件、平成５年度予算関係が４件、条例の一部改正が７件で計17件でございました。
去る３月16日、当委員会において慎重に審査を行いました。
その結果、議案第１号

平成６年度可児市一般会計予算の所管部分、議案第３号から議案第６号までの平成６年度可児市各財産区特別会計予算、議案第10号

平成６年度可児市自家用工業用水道事業特別会計予算については、いずれも適正な予算であると認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に、議案第20号

平成５年度可児市一般会計補正予算（第７号）の所管部分、議案第22号から議案第24号までの平成５年度可児市各財産区特別会計補正予算（第３号）については、
いずれも適正な補正であると認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に、議案第30号

可児市職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第31号

可児市議会議員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第32号

可児市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第33号

可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一

部を改正する条例の制定について、議案第34号

可児市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第35号に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第44号

可児市職員の旅費

岐阜県市町村職員退職手

当組合規約の変更についてはいずれも適正であり、特に議案第31号から議案第34号までの報酬等の改正については、過去３年間の改定を見送ったこと、それによる市職員給与との格差の接近、県内各市とのバランス等を考慮すると今回の改正はやむを得ないとの意見を付して、全会一致で原案を可とすることに決しました。
審査の結果は以上ですが、要望事項が２点ほどありますので申し添えます。
第１点は、市税・住宅使用料の滞納処理に関してでありますが、新年度予算では引き続く不況の中で、財源状況が厳しく、経常経費の節減をされているところでありますが、少額といえども財源の確保を図るべく、市税・住宅使用料の滞納分徴収の厳正なる処理をする努力をされるよう要望いたします。また市営住宅入居にかかる保証人については、その適正なあり方について、さらに検討されるよう要望をいたします。
第２点は、火災等の緊急な通報が市民から寄せられる時点で、それを受ける消防署等の対応についてでありますが、市内在住の外国人の増加に関連して、その緊急な通報に機敏に対応するため、英語、ポルトガル語に対処できるシステム及び職員の対応の改善を要望いたします。
以上で、総務委員会の審査の報告を終わります。（拍手）○議長（勝野健範君）

文教民生委員長 可児慶志君。

○文教民生委員長（可児慶志君）

文教民生委員会の審査の結果を報告します。

今期定例会において、当委員会に審査を付託されました案件は、平成６年度各会計予算が３件、平成５年度各会計補正予算が２件、条例の一部改正が５件の計10件でした。
去る３月17日に当委員会において慎重に審査をいたしました。
その結果、議案第１号

可児市一般会計予算の所管部分については、国の負担金、補助金が一部改善されてはいるものの、昭和59年度以降削られてきているので、昭和58年度以前の状態に戻すということを前提に、当予算については反対するという意見もありましたが、賛成多数で原案のとおり可とすることに決しました。
次に、議案第２号

平成６年度可児市国民健康保険事業特別会計予算については、国民健

康保険税の引き上げ自体に反対のため、当予算について反対するという意見がありましたが、賛成多数で原案のとおり可とすることに決しました。
次に、議案第９号

平成６年度可児市老人保健特別会計予算については、老人保健そのものが創設時から問題があり、制度そのものに反対のため当予算についても反対するという意
見がありましたが、賛成多数で原案のとおり可とすることに決しました。
次に、議案第20号
第21号

平成５年度可児市一般会計補正予算（第７号）の所管部分、及び議案

平成５年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）については、何ら異議なく、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に、議案第36号

可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、

第３条の限度額の引き上げについて、第５条、第６条の均等割並びに世帯割の引き上げについて反対するという意見がありましたが、賛成多数で原案のとおり可とすることに決しました。
次に、議案第37号

可児郷土歴史館条例の一部を改正する条例の制定については、花フェスタ開催までにさらに検討していただくよう要望をして、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に、議案第38号

可児市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、及び議案第39号

可児市児童館設置条例の一部を改正する条例の制定については、それぞれ何ら異議なく、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に、議案第40号

可児市老人デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定については、住宅改造によって訪問入浴サービスをしなくてもいいよ
うに考えていってほしい、訪問入浴サービスを何とか無料でやれないか、可児市として特に寝たきり老人の面倒を見る姿勢を強めて、制度として充実したものにしていただきたい等の意見がありましたが、条例そのものには何ら異議なく、全会一致で原案を可とすることに決しました。
審査の結果は以上ですが、要望事項が２点ありますので申し添えます。
第１点はふるさと学習についてですが、市長は提案説明の中で 、「ふるさと学習振興事業等
により、地域と一体となった体験学習を進め、郷土を愛する人間の育成に努めてまいります」と述べられています。しかし、この事業の実施は２年間だけということになっており、提案説明と矛盾した予算計上となっておりますので、２年間といわず今後もぜひ継続していただくよう強く要望いたします。
第２点は幼児教育についてですが、私立の幼稚園、保育園についても市立と同じような補助金の交付をし、バランスのとれた可児市全体の幼児教育を考えていただきたい。また、特に今回ケーブルテレビの設置費及び使用料の問題が新しく出てきましたので、これをきっか
けにぜひ見直しをしていただきたい。
以上で文教民生委員会の審査結果の報告を終わります 。（拍手）○議長（勝野健範君）

水道経済委員長 続木重数君。

○水道経済委員長（続木重数君）

水道経済委員会の審査結果を御報告します。

今期定例会において、当委員会に付託されました案件は、平成６年度予算関係が７件、平成５年度予算の補正が５件の計12件でございました。
去る３月15日、当委員会において慎重に審査を行いました。
その結果、議案第１号

平成６年度可児市一般会計予算の所管部分については、成長過程にある可児市の社会資本の充実を最優先として進めるものであると認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。

次に、議案第７号、議案第８号についても、何ら異議なく、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に、議案第11号から議案第13号までの各下水道関係の特別会計予算については、都市基盤づくりのために必要であると認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に、議案第15号

平成６年度水道事業会計予算については、さらなる水道料金の値上げ及び消費税が含まれていることに対して反対するという意見はございましたが、飲料水の安定供給のため、やむを得ないという賛成多数により原案を可とすることに決しました。
また議案第20号、議案第25号から議案第27号及び議案第29号の各会計の５年度の補正予算についは、いずれも適正な補正であると認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。
以上で水道経済委員会の審査の報告を終わります。ありがとうございました 。（拍手）○議長（勝野健範君）

建設委員長 渡辺佳彦君。

○建設委員長（渡辺佳彦君）

建設委員会の審査の結果を報告します。

今期定例会において、当委員会に審査を付託されました案件は、平成６年度各会計予算が２件、平成５年度各会計補正予算が２件、条例の一部改正が１件、その他２件の計７件でした。
去る３月18日に当委員会において、慎重に審査をいたしました。
その結果、議案第１号

平成６年度可児市一般会計予算の所管部分及び議案第14号

平成６年度可児市可児都市計画西可児土地区画整理事業特別会計予算については、いずれも将来の可児市を考えた予算であると認め、何ら異議なく、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に、議案第20号
28号

平成５年度可児市一般会計補正予算（第７号）の所管部分及び議案第平成５年度可児市可児都市計画西可児土地区画整理事業特別会計補正予算（第４号）

については、いずれも適正な補正であると認め、何ら異議なく、全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。
次に、議案第41号

可児市都市公園条例の一部を改正する条例の制定については、今渡市

民テニス場の管理に関することが可児市市民運動場条例を適用するものであり、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に、議案第46号

市道路線の認定について、及び議案第47号

市道路線の変更については、それぞれ何ら異議なく、全会一致で原案を可とすることに決しました。
審査の結果は以上ですが、要望事項が２点ございますので申し添えます。
一つ目は、昨年の12月議会でも申し上げていますが、地域の生活圏道路の買収単価の見直しをさらに徹底していただくようにお願いします。
二つ目は、花フェスタ開催時に市内の主要道路沿いの田んぼを県の花でもあるレンゲの花でいっぱいにし、花フェスタ開催市としての姿勢がアピールできるよう計画を推進していただきたい。
以上で建設委員会の審査結果の報告を終わります 。（拍手）○議長（勝野健範君）

以上で各常任委員長の報告は終わりました。

ただいまの各常任委員長の報告に対する質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕○議長（勝野健範君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。
通告がございますのでこれを許します。
16番議員 大江金男君。
○１６番（大江金男君）

通告に基づきまして日本共産党可児市議団を代表して議案第１号

平成６年度可児市一般会計予算について、議案第２号
特別会計予算について、議案第９号
案第15号

平成６年度可児市国民健康保険事業

平成６年度可児市老人保健特別会計予算について、議

平成６年度可児市水道事業会計予算について、議案第31号

可児市議会議員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第33号

可児市常勤の特別職

職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第34号

可児市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第36号

可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についての以上８案件に対する反対討論をいたします。
まず議案第１号

平成６年度可児市一般会計予算でありますが、６年度事業として引き続く下水道整備や都市街路、公園整備などの都市基盤整備、特別養護老人ホーム整備事業や環境センター建設関連事業などに加え、福祉面では高齢化社会の進行の中で、在宅福祉サービ
スの向上を図る重度障害者への住宅改造費助成制度の創設や公共施設の改善、乳児医療の無料化を１歳児に拡大するなど、従来、日本共産党可児市議団が本議会でも取り上げ、主張してきた施策が不十分とはいえ盛り込まれており、感謝と敬意を表するものであります。
特に今年度は国の予算大綱の発表がおくれ、財政当局の予算編成上の御苦労は大変であったと推察をいたします。細川連立内閣のもとでの初の予算編成でありますが、一般質問でも指摘しましたとおり、生活者重視と口では言いながら、国民、市民のみならず地方財政にとっても国の責任を転嫁するもので、自民党政権に引き続き生活者及び地方切り捨ての予算となっており、市民への負担強化につながるとともに国庫負担補助を切り下げたまま、借金である地方債依存を高める内容となっております。こうした中で議案第31号、議案第33号、議案第34号の条例改正案は議員や市三役、教育長の報酬、給与を引き上げるもので、３年ぶりとはいえ市民の暮らしはますます苦しくなってきている折、お手盛りの感が強く、市民と一緒に苦しさを分かち合うべきときではないでしょうか。

以上の立場から議案第31号、第33号、第34号のそれぞれ条例改正案ととともに、議案第１号

平成６年度可児市一般会計予算に反対をするものであります。
次に議案第２号

平成６年度可児市国民健康保険事業特別会計予算についてでありますが、

健康保険法の抜本改悪以来、国の負担率が45％から38.5％に引き下げられたことにより国保財政が悪化の一途をたどり、どの自治体も国保税、国保料の引き上げを繰り返してきました。

今や高過ぎる負担に、もう払えないという悲痛な叫びさえ聞こえます。可児市も例外ではなく、これまでにたびたび保険税の引き上げをしてまいりました。平成６年度は不況に苦しむ零細業者を初め、市民に対して相次ぐ公共料金の引き上げの中で、議案第36号では課税限度額46万円を48万円に引き上げ、均等割１人13,000円を14,500円に、世帯平等割15,500円を17,000円に引き上げる内容は、さらに市民に負担を強いるものになっています。政府は健康保険
法を、一般質問でも指摘しましたように、入院患者の給食費負担導入などさらに悪化させることを画策しておりますが、国民の負担軽減と国保財政の健全化を図るために国の負担率を45％に戻させることを主張するとともに、議案第36号の条例改正案ともども、市民負担強化の議案第２号

平成６年度可児市国民健康保険事業特別会計予算に反対をいたします。

次に議案第９号

平成６年度可児市老人保健特別会計予算ですが、９年前の老人保健法創設時からお年寄りに対する医療差別を助長するものであることを指摘し、反対をしてまいりました。この間、同じ治療を行っても、お年寄りの診療単価は低く抑えられるなど、病院も経営上から一定の入院期間を経過すると強制退院させるなど、医療差別の実態がより明瞭になってまいりました。さらに昨年から外来患者負担や入院一部負担が引き上げられ、お年寄りが医療を受ける環境はますます悪化してまいりました。一方で、老人医療に占める国庫負担は制度発足以来約10％も削減されています。こうした制度改悪、国庫負担の削減に強く抗議する立場から、本議案に反対をいたします。

最後に議案第15号

平成６年度可児市水道事業会計予算についてですが、水道料金が４月より再値上げとなっています。全国的に見ても高過ぎる岐阜県の水価を引き下げさせることとあわせ、市民の水道料金負担を軽減させる
ために値上げに反対すると同時に、値上げの反映された本議案に反対するものであります。

以上８議案についての反対討論といたします。（拍手）○議長（勝野健範君）○２６番（澤野隆司君）

26番議員 澤野隆司君。
私は、緑青会・市民クラブの賛同を得、自民クラブを代表いたしま

して今期定例会に上程されております各議案について、賛成の立場から討論を申し上げます。
鈴木市長におかれましては、提案説明において「任期総仕上げの年に当たり、ゆとりを持って生活を楽しむまちづくりのため渾身の力を奮っていく」、また一般質問における答弁では、「残された任期中は全力を尽くして有終の美を飾りたい」との決意を表明され、厳しい社会情勢の中、各会計予算、各条例の所要の改正等困難をきわめたことと思われますが、適正な提案に対し深く敬意をあらわすものであります。
今回提案されております議案のうち、平成６年度可児市一般会計及び特別会計、企業会計の当初予算につきましては、歳入において長引く経済の低迷による市税を初めとした財源不足の中、財源確保と歳出においては経費節減に努められながら、新可児駅を中心とした市街地整備、さらには区画整理事業、高齢化が進む中での老人福祉施策の充実、環境施策の推進、下水道整備の促進など、積極的に財源の配分を行われたことに対し、これを高く評価するものであります。財源が厳しい中にあっても、身体障害者住宅改造費助成や訪問入浴サービス

の拡大など市長のきめ細かい配慮が随所にうかがわれます。
次に各会計の平成５年度補正予算についても、新年度当初予算と同様、財源の効率的な運用を図るものとして適正な補正であると認めます。
次に各種条例の改正でありますが、市幹部と議員の報酬等の改正は、過去３年間の改定を据え置きし、さらに県内各市と比較しても今回の措置はやむを得ないものと認めます。
次に旅費に係るグリーン料金の廃止は、市民に対する市長の姿勢として積極的に支持するものであります。また、訪問入浴サービスの効率的運用と適正な価格体系に改めるものにつきましても、福祉施策の前進であると認めます。
その他、国・県の状況変化の中、所定の措置を含めて全提出議案に対する細かい配慮を感じ、現時点で最善を尽くされているものと認め、賛成するものであります。以上 。（拍手）○議長（勝野健範君）

ほかに討論はございませんか。
〔「 なし」の声あり〕○議長（勝野健範君）

討論もないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

これより各案件について採決いたします。
ただいま議題となっております40議案のうち、議案第１号、議案第２号、議案第９号、議案第15号、議案第31号、議案第33号、議案第34号、議案第36号の８議案を除く32議案を一括採決したいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（勝野健範君）

異議ないものと認めます。よって、議案第３号から議案第８号、議案

第10号から議案第14号、議案第20号から議案第30号、議案第32号、議案第35号、議案第37号
から議案第41号、議案第44号、議案第46号、議案第47号の32議案を一括採決いたします。
お諮りします。各案件に対する各常任委員長の報告は、それぞれ原案を可とするものであります。よって、各案件は委員長報告のとおり、それぞれ原案を可とすることに御異議ありませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（勝野健範君）

異議がないものと認めます。よって、本32議案はそれぞれ原案のとおり決しました。
次に議案第１号、議案第２号、議案第９号、議案第15号、議案第31号、議案第33号、議案
第34号、議案第36号の８議案を一括採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（勝野健範君）

異議ないものと認めます。よって、これら８議案を一括採決いたします。
お諮りいたします。本８議案に対する各委員長の報告は、それぞれ原案を可とするものであります。よって、本８議案は各委員長の報告のとおり、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕○議長（勝野健範君）

起立多数と認めます。よって、議案第１号、議案第２号、議案

第９号、議案第15号、議案第31号、議案第33号、議案第34号、議案第36号の８議案は、それぞれ原案のとおり決することに決しました。

請願３号及び請願１号について（委員長報告・委員長報告に対する質疑・討論・採決）○議長（勝野健範君）

日程第３、請願３号

求める請願書、請願１号

食とみどり・水を守る都市宣言に関する決議を

病院給食の自己負担化に反対する請願書を一括議題といたします。

これら請願につきましては、水道経済委員会、文教民生委員会にその審査の付託がしてございますので、各委員長からその審査の結果について報告を求めます。
水道経済委員長 続木重数君。
○水道経済委員長（続木重数君）

請願審査結果を御報告申し上げます。

平成５年第８回定例会より水道経済委員会に付託されております請願３号

食とみどり・

水を守る都市宣言に関する決議を求める請願書につきましては、当委員会において、去る３
月15日、慎重に審査した結果、さらに継続審査とすることに決しました。
以上で請願審査結果の報告を終わります。（拍手）○議長（勝野健範君）

文教民生委員長 可児慶志君。

○文教民生委員長（可児慶志君）

文教民生委員会に審査を付託されました請願１号

病院給食の自己負担化に反対する請願について、審査結果の報告をいたします。
現在保険外費用の負担があることを考えると、さらに病院給食の一部を負担させるということは、患者及びその家族に重い負担を与え、経済的、心理的影響が懸念される。よって、病院給食の一部を患者に負担させることのないよう、本請願を全会一致で採択することに決しました。
以上で請願結果の報告を終わります 。（拍手）○議長（勝野健範君）

以上で各委員長の報告は終わりました。

ただいまの委員長の報告に対する質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕○議長（勝野健範君）

質疑もないようですので、これにて質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。
〔「 なし」の声あり〕○議長（勝野健範君）

討論もないようですので、これにて討論を終結いたします。

これより二つの請願について、それぞれ採決いたします。
お諮りいたします。初めに請願３号について採決いたします。
本請願に対する水道経済委員長の報告は継続審査でございます。よって、本請願は委員長
報告のとおり決することに御異議ありませんか。

〔「 異議なし」の声あり〕○議長（勝野健範君）

異議がないものと認めます。よって、本請願は委員長報告のとおり継続審査とすることに決しました。
続きまして請願１号について採決いたします。
本請願に対する文教民生委員長の報告は採択でございます。よって、本請願は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（勝野健範君）

異議がないものと認めます。よって、本請願は委員長報告のとおり採択とすることに決しました。
ここで暫時休憩いたします。

○議長（勝野健範君）

休憩

午後２時38分

再開

午後２時39分

休憩前に引き続き会議を再開します。

お諮りします。ただいまお手元に配付いたしましたとおり、発議第３号

病院給食の自己負担化に反対する意見書（案）の提出がございました。この際、本発議を本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（勝野健範君）

御異議ないものと認めます。よって、本発議を日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。
なお、念のため申し上げます。ただいま発議第３号が日程に追加されたことに伴い、日程
第４以下の順序が繰り下げられたものとみなします。

発議第３号について（提案説明・質疑・討論・採決）○議長（勝野健範君）

日程第４、発議第３号

病院給食の自己負担化に反対する意見書を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
１番議員 高木利行君。
○１番（高木利行君）

提案説明を、朗読をもって説明にかえさせていただきます。

病院給食の自己負担化に反対する意見書（案）。
厚生省の医療保険審議会は、病院給食の一部を保険給付から外し、患者負担とする方針を打ち出した。しかし、入院患者の給食は医師の処方に基づき、医学的、栄養学的に管理された治療行為の一環としての医療そのものである。また、現在でも差額ベッドや付添い看護な
どの保険外費用が患者及びその家族に重い負担となっている中で、病院給食の一部を患者に負担させる制度を導入することはさらに大きな負担を強いることになり、高齢者や長期入院患者に与える経済的、心理的な影響ははかり知れないものがある。よって、政府においては、

病院給食を医学的、栄養学的見地から治療行為の一環とし、病院給食の自己負担化を行わないよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。平成６年３月24日、岐阜
県可児市議会議長 勝野健範。内閣総理大臣、大蔵大臣、厚生大臣、自治大臣、総務庁長官
様。
以上。
○議長（勝野健範君）

これより質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕○議長（勝野健範君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結します。

これより討論に入ります。
〔「 なし」の声あり〕○議長（勝野健範君）

討論もないようですので、これにて討論を終結します。

お諮りします。ただいまから発議第３号について採決します。本発議を原案のとおり決す
ることに御異議ありませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（勝野健範君）

御異議ないものと認めます。よって、本発議は原案のとおり決しました。

発議第１号及び発議第２号について（提案説明・質疑・討論・採決）○議長（勝野健範君）

日程第５、発議第１号

する意見書、発議第２号

米の安定供給及び輸入米の安全チェックに関地方バス生活路線運行維持補助制度の改善に関する意見書を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
４番議員 芦田 功君。
○４番（芦田功君）

朗読をもって提案説明にかえさせていただきます。

米の安全供給及び輸入米の安全チェックに関する意見書（案）。
政府は昨年の米不作により外国米の緊急輸入を決定した。輸入米は収穫後に農薬を散布し、日本へ輸出されているということであり、また異物等も混入し、極めて安全性に疑問がある。
国民の主食である米は国産米で十分対応できるはずである。政府は今後農業政策を抜本的に見直し、国産米を計画的にしかも安定的に国民に供給すると同時に、輸入米に対する農薬の毒性及び農薬残留基準の強化等安全チェックを厳しくするよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。平成６年３月24日、岐阜
県可児市議会議長
業大臣 様。

勝野健範。内閣総理大臣、大蔵大臣、外務大臣、農林水産大臣、通商産以上、よろしくお願いします。

○議長（勝野健範君）○１０番（渡辺朝子君）

次に、10番議員 渡辺朝子君。
地方バス生活路線運行維持補助制度の改善に関する意見書につきましては、朗読をもって説明にかえさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
地方バス路線は地域住民生活の維持発展に重要な役割を果たしていますが、自家用車の大幅な普及等によって、廃止または縮小の現状にあります。本市においても、地域住民の生活にとって必要不可欠な公共交通機関である地方バス路線の確保は、国及び地方公共団体の責務であるとの観点に立って、平成７年以降継続・見直しの地方バス路線運行維持対象要綱を次のとおり改善されますよう要望いたします。
１．地方バス路線のうち、第２種及び第３種生活路線の要件を緩和されたい。
２．キロ当たり標準経常費用の算出においては、全バス事業者を対象とされたい。
３．車両購入費補助の限度額を引き上げられたい。
４．第３種生活路線の補助適用期間を延長されたい。
以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出いたします。平成６年３月24日、岐阜県可児市議会議長 勝野健範。内閣総理大臣、大蔵大臣、自治大臣、運輸大臣 様。
よろしくお願いいたします。
○議長（勝野健範君）

これより質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕○議長（勝野健範君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。
〔「 なし」の声あり〕○議長（勝野健範君）

討論もないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

ただいまから発議第１号、発議第２号を一括採決いたします。
お諮りいたします。これら本発議を原案のとおり可とすることに御異議ありませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（勝野健範君）

異議ないものと認めます。よって、これらの発議は原案のとおり決しました。

議案第48号について（提案説明・質疑・討論・採決）○議長（勝野健範君）

日程第６、議案第48号

請負契約の締結についてを議題といたします。
提出議案の説明を求めます。
総務部長 山口正雄君。
○総務部長（山口正雄君）

では、お手元のナンバー15の議案書をお願いいたします。１ペー

ジでございます。
議案第48号請負契約の締結について。

この請負契約につきましては、さきの３月４日の国の第３次補正に伴っての可児市公共下
水道事業特別会計補正予算を御議決いただいております。これの関連でございます。
契約の目的といたしまして、広見汚水幹線管渠築造（第１工区）工事でございます。これ

は南消防署交差点から市道5157号線を経由いたしまして、宮前・羽崎線の乗里大橋までの区間でございます。泥土圧式のシールド工法を用いまして延長 540メートルでございます。契約の方法といたしまして、指名競争入札14社で行いました。契約の金額といたしまして５億
6,650万円でございます。契約の相手方といたしまして、名古屋市中区丸の内三丁目21番25号

佐藤工業株式会社名古屋支店 支店長

吉田 弘でございます。工期は、契約の日から平

成７年３月24日を予定しております。以上でございます。
○議長（勝野健範君）

これより質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕○議長（勝野健範君）

質疑もないようですので、これにて質疑を終結します。

お諮りします。ただいま議題となっております案件については、委員会の付託並びに討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（勝野健範君）

異議がないものと認めます。よって、議題となっております案件については、委員会の付託並びに討論を省略し、直ちに採決することにいたします。
お諮りいたします。議案第48号を原案のとおりとすることに御異議ありませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（勝野健範君）

異議ないものと認めます。よって、本案については原案のとおり決す

ることとします。

議案第49号について（提案説明・質疑・採決）○議長（勝野健範君）

日程第７、議案第49号

北姫財産区管理委員の選任についてを議題といたします。
提出案件の説明を求めます。
市長 鈴木告也君。
○市長（鈴木告也君）

議案第49号の北姫財産区管理委員の選任につきましては、前委員であります田牧幸夫、渡辺貞雄氏が病気により辞任され、また鈴木勇氏が去る２月12日にお亡

くなりになりました。その後任に可児成人氏、小島孝之氏、近藤隆則氏を選任するに当たり、可児市北姫財産区管理条例第３条の規定により議会の同意をお願いするものでございます。
可児、小島、近藤３氏ともに人格高潔にして経験豊富であり、財産区管理委員として適任であると考えまして選任することにいたしましたわけでございます。御審議の上、よろしく御同意賜りますようお願いいたします。
○議長（勝野健範君）

これより質疑を求めます。
〔「 なし」の声あり〕○議長（勝野健範君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

お諮りいたします。ただいま議題となっております本案につきましては、委員会の付託並びに討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

〔「 異議なし」の声あり〕○議長（勝野健範君）

御異議がないものと認めます。よって、議題となっております案件につきましては、委員会の付託並びに討論を省略し、直ちに採決することに決しました。
だだいまから議案第49号について採決いたします。
お諮りいたします。本案を原案のとおり同意することに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕○議長（勝野健範君）

御異議ないものと認めます。よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。
以上をもちまして、今期定例会に付議されました案件はすべて終了いたしました。
ここで市長から発言を求められておりますので、これを許します。
市長 鈴木告也君。
○市長（鈴木告也君）

平成６年度の第１回可児市議会定例会の閉会に際しまして、一言ごあいさつを申し上げます。
去る３月４日から本日まで21日間にわたり、本会議並びに各委員会を通じまして、平成６年度予算案を初め数多くの重要案件につきまして慎重に御審議賜り、いずれも原案に御賛同いただき、厚くお礼を申し上げます。
なお、会期中に議員各位より賜りました御意見、御要望につきましては、十分にこれを尊重し検討いたしまして、今後の市政運営に万全を期してまいる所存でございます。
来るべき21世紀に向けて新たな時代のまちづくりのため渾身の努力をいたしてまいる所存
でございますので、議員各位におかれましても、今後ともよろしく御指導、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
いよいよ春暖の候となり、何かと御多忙のことと存じますが、皆様におかれましてはくれ
ぐれも御自愛いただきまして一層の御健勝を心からお祈り申し上げ、第１回定例会の閉会に際しましてのごあいさつといたします。どうもありがとうございました 。（拍手）閉会の宣告○議長（勝野健範君）

それでは、これをもちまして平成６年第１回可児市議会定例会を閉会いたします。
長時間にわたり、まことに御苦労さまでございました。
閉会

午後２時56分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成６年３月24日

可児市議会議長

署

名

議

員

署

名

議

員