18 歳選挙権と「選挙ばなれ社会」－さいたま市高校生政治意識調査から－Suffrage at 18 years in a Society Disillusioned with Elections: Survey on Political
Consciousness among Saitama City High School Students

松本 正生
Masao Matsumoto
はじめに
１．投票への志向性
２．投票の動機付け
３．政治意識の位相
４．政治意識の脈絡
５．
「選挙ばなれ社会」の進行
若干の考察 －まとめにかえて－<要旨>
公職選挙法の改正により、18 歳選挙権が実現した。日本においても、2016 年 7 月予定の参院選から、高校生が投票する光景がみられることになった。この小論では、さいたま市の高校生を対象に実施した政治意識調査にもとづいて、高校生の政治意識を考察する。調査の結果からは、現在の政治に対するネガティブなメンタリティとともに、有権者として投票することへの不安や戸惑い（とまどい）が検出される。一方、彼らを新たなメンバーとして迎え入れ、フォローすべき大人社会では、不可逆的な「選挙ばなれ」が進行している。高校生の政治不信を解消し、投票へと動機付ける契機は存在するのか。
An amendment to the Public Offices Election Law has lowered the voting age to 18
years. Japan will soon see high school students casting their ballots in the July 2016
House of Councillors election. This essay discusses the political consciousness of highschool students based on the results of a survey among Saitama city high school
students. The results showed that the students had a negative mentality towards
modern politics and were anxious and confused about being an active part of theelectorate. The essay explores ways to eliminate their political distrust and motivatethem to vote.

3

政策と調査 第10号 (2016年2月)

はじめに2015 年 6 月の公職選挙法改正により、日本における有権者年齢が従前の 20 歳から 18 歳
へと引き下げられ、16 年 7 月（実施予定）の参議院議員通常選挙からは、高校生が投票する光景が現出することとなり、社会の話題になっている。
さいたま市選挙管理委員会では、公選法改正後の 15 年 9 月に、さいたま市内の市立高校
4 校の生徒を対象に政治意識調査（以下、〈さいたま高校生調査 15〉）を実施した (注 1)。同
選挙管理委員会は、09 年 10 月にも同じく市立高校 4 校の高校生を対象に政治意識調査（以下、〈さいたま高校生調査 09〉）を実施している (注 2)。埼玉大学社会調査研究センターは、双方（09 年、15 年）の調査を企画・設計し、結果の集計・分析も担当した。
本小論では、これら 2 つの調査結果に基づいて高校生の政治意識を概観する。加えて、われわれ埼玉大学社会調査研究センターが実施した調査や、他の主体の行なった全国調査の結果にも触れながら、若者の政治意識や政治的メンタリティの脈絡を考察し、投票行動への動機付け要因を探求したい。
１．投票への志向性
１―１．投票に行くか・行かないか？
先ず、リアルになった選挙での投票について、彼らはどう対応するつもりなのか。
「（18 歳になったら）［表１］
Ｑ． あなたは、18歳になったら投票に行きますか。(2015)
行く

行かない

わからない

男性

62

9

28

女性

54

7

38

1年生

52

8

39

すでに当該の 18 歳をむかえた 3 年生においては 64%

2年生

55

8

35

3年生

64

7

26

と相応の割合を占めてはいるが、全体では 6 割にと

全体

55

7

33

投票に行きますか」とストレートに聞いた結果は、〔表１〕のとおりである。
「（投票に）行く」は 55%。

どかない。明確な「行かない」回答は、7%と少ない

ＳＱ．（「行く」と回答した方に）なぜ投票に行こうと思ったのですか。

(%)

国民の権利であるから

23

投票することで政治がよくなると思うから

9「わからない」が全体で 33%、女性や 1 年生では 4

政治や政治家に関心があるから6支持する候補者・政党があるから

1割近く存在する。
「わからない」回答とは、（とりあ

国民として投票するべきだと思うから

46

選挙権年齢18歳引き下げの報道を見てえずの）保留を意味するのだろうか。

7

なんとなく

7

ものの、これらの結果をどう捉えるべきか。また、「行く」と回答した人たちに、サブ・クエッショ(%)

ンで、その理由を聞くと、〔表１〕の下段のようになった。
「国民として投票すべきだと思うから」と義務的にとらえる比率が 46%で最も高い。これに対して、「投票することで政治がよくなると思うから」、「政治や政治家に関心があるから」、「支持する候補者や・政党があるから」など、積極的に対応しようとする回答の割合はいずれも低く、合計でも 16%にとどまる。
１―２．18 歳選挙権に賛成か・反対か？
そもそも、高校生は、今回の選挙権年齢の「18 歳引き下げ」をどう評価しているのだろうか。
〔表２〕は、「選挙権年齢が 18 歳に引き下げられた事に賛成ですか、反対ですか」にPolicy & Research No.10 (February 2016)4対する回答を示している。
「賛成」は、学年が上がるに［表２］

つれて増加し 3 年生では 53%を占めるが、全体では 44%

Ｑ． あなたは、選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられた事に賛成ですか、反対ですか。（2015）と半数に満たない状況である。
「わからない」が 3 割、「反対」は全体で 2 割、女性では 23%になる(注 3)。
今回の公選法改正の経緯に明らかなように、「18 歳選挙権」は、彼ら若者の要求や働きかけがきっかけで実現したわけではなかった。
「自分たちが望んだのではないから」という消極的ないし受動的な反応は、致し方ないのかもしれない。
選挙での投票と言われても「まだピンとこない」といったところか。
ただ、2 割とはいえ、明確な「反対」の存在は気に掛かる。理由を聞いたサブ・クエッションの結果（〔表２〕の下段）からは、自信のなさや、否定的な自己認識が示唆される。
「反対」理由の大半は、「18 歳の時点

賛成

反対

わからない

男性

49

16

34

女性

44

23

31

1年生

40

21

37

2年生

45

19

35

3年生

53

21

23

全体

44

20

31
(%)

Ｑ． ＳＱ（「反対」と回答した方に）なぜ反対なのですか。
面白半分に、または適当に投票する人が増えるから30

まずは20歳代の投票率を向上させる方
が先だから

10

18歳の時点では世の中のことが理解できていないから

32

受験勉強やアルバイトなどで忙しく投票に行けないと思うから

5

メディアやネット情報に左右されやす
い年代に権利を与えるのは危険だから

13

18歳以上に引き下げても、若い人の意
見は政治に反映されないと思うから

4(%)

では世の中のことが理解できていないから」、「面白半分に、または適当に投票する人が増えるから」、「メディアやネット情報に左右されやすい
年代に権利を与えるのは危険だから」などで、計 75%に及ぶ。投票へのとまどい、あるいは一票に対する無力感などとも少しく異質な、やや自虐的な心性がうかがえる。
ＮＨＫでは、2015 年 11 月から 12 月にかけて、全国の 18 歳～19 歳（改正法施行＝2016
年 6 月 19 日時点）を対象に郵送法による意識調査（以下、〈ＮＨＫ調査〉）を実施している(注 4)。同調査における投票への志向質問（「来年夏の参議院選挙で投票に行きますか」）の結果は、「必ず行く」が 22%、
「行くつもりでいる」が 38%、
「行くかどうかわからない」は30%、「行かない」は 9%となっている。選択肢は異なるものの、「必ず」と「行くつもり」を合わせた「行く」の 6 割をはじめ、「行かない」、「わからない」の比率は、〈さいたま高校生調査 15〉とほぼ同様の傾向を示している。
〈ＮＨＫ調査〉では、対象者全員に「自分が選挙で投票することに、戸惑いや不安はありますか」と聞いている。結果は、「大いにある」＝12%、「ある程度ある」＝37%と、約 5割に及んでいる。
「大いに」と「ある程度」あると回答した人たちに、サブ・クエッションでその理由を問うと、「政治についてよくわからない」が 36%、
「どの政党や候補者に投票すべきかわからない」が 30%と、双方で大半を占めている。
加えて、〈さいたま高校生調査 15〉結果に示唆された彼ら若者の自信のなさは、〈ＮＨＫ調査〉にも共通する。ＮＨＫ調査において、「『政治のことがよくわからない者は投票しない方がいい』という意見に対してどう考えるか」と聞いた結果は、「そう思う」の 22%、
「ど
ちらかといえばそう思う」の 31%とで 53%を占め、肯定する回答が半数を上回っている。
しかも、同調査での「選挙に立候補できる被選挙権年齢(衆議院選挙では 25 歳以上)を、
現在より引き下げるべきだと思うか」という質問に対して、「引き下げるべきだ」はわずか5

政策と調査 第10号 (2016年2月)

に 12%で、「引き下げるべきではない」が 47%と半数に近く、「わからない」も 39%を占めている。有権者として政治や社会と関わり責任を担う姿勢とは対極に位置すると言わざるを得ない。
２．投票の動機付け
投票への志向性に続いては、投票の動機付けにかかわる要素を取り上げたい。
２―１．家庭環境の効果
先ずは、家庭環境について検討してみよう。
〔表 3〕は、「親子関係（親にかんする認識や親との関係）」を聞いた結果を示している。４つの事項について、09 年と 15 年とを比較すると、「親はテレビのニュース番組をよく見ていた」や「親は投票に行っている」は、やや比率を減少させているものの、ほぼ 7 割を占めている。また、「親と政治の話をしたことがある」は、約 5 割で変わりはない。一方、「親と一緒に投票所に行ったことがある」は、
09 年の 28%から 15 年には 39%へと増加しているものの、比率自体はそれほど高くはない。
なお、ＮＨＫの全国調査における同様の質問（「家族と一緒に投票所に行ったことはあるか」）に対する「ある」の比率も 43%で、さいたま市の高校生の回
答結果と類似している。

［表３］
Ｑ．あなたのご両親についてお伺いします。（'09→'15）
2009

2015

1. 親はテレビのニュース番組をよく見ていた

75

70

2. 親と政治の話をしたことがある

53

53

3. 親は投票に行っている

75

67

4. 親と一緒に投票所に行ったことがある

28

39
(%)

「親子関係」と投票への志向性とのクロス結果には、注目すべき傾向が見受けられる。
〔表 4〕を参照されたい。先の 4 項目ごとの「（投票に）行く・行かない」について、「行く」の割合が最も高いのは「親と一緒に投票所に行ったことがある」の 59%で、「親と政治の話をしたことがある」の 38%とは有意な相違が存在する。体験自体の割合はそれほど高くはないとはいえ、「親子で投票」の相応の効果を示唆している。いわゆる子連れ投票は、これまで、「幼児」と「やむを得ない事情がある者として投票管理者が認めた者」のみに限定する公職選挙法の規定により原則禁止とされていた。しかしながら、政府（総務省）は今回の「18 歳選挙権」に付随する形で、「18 歳未満［表４］「投票に行く・行かない」×「親との関係」(2015)
行く

行かない

わからない

の誰でも同伴可能」に改正する方

親はテレビのニュース番組をよく見ていた

39

13

46

親と政治の話をしたことがある

38

13

50

針だという。ようやくにしてとい親は投票に行っている

48

5

44

親と一緒に投票所に行ったことがある

59

11

30

う感はあるが、歓迎すべき対応で

(%)

あろう。
２―２．政治の知識と情報源
次に、政治知識や情報源を検討してみよう。政治にかんする知識としては、選挙の制度のうち、期日前投票の認知を取り上げたい。
「期日前投票を知っているか・知らないか」についての回答と、投票への志向性とのクロス結果を〔表 5〕にまとめた。期日前投票を「知Policy & Research No.10 (February 2016)6

っている」と「知らない」との間には「（投票に）行く」
比率に顕著な相違が存在し、「知っている」層の「（投票に）行く」は 63%と、「知らない」層での 32%のほぼ２倍に相当する。また、「知らない」層では「行くか・
行かないか」にかんして「わからない」の比率が最も［表５］「投票に行く・行かない」
×「期日前投票を知っているか」(2015)
行く
行かない わからない
知っている

63

6

29

知らない

32

12

54
(%)

高い。これらの傾向を考慮すると、制度や手続きにかんする知識を持つことは、投票へと向かう重要な要素となる可能性が示唆されよう。

先にもみたように、投票への志向性に関連する質問結果においては、自分が有権者として投票することへの不安や戸惑いが存在していた。たとえば、〈ＮＨＫ調査〉での「日本の選挙の仕組みやルールについてどの程度理解しているか」に対して、「まったく」の 11%と「あまり」の 45%を合わせた「理解していない」とする比率は 56%におよんでいる。実際、同じ〈ＮＨＫ調査〉の、（現住所で）投票するための要件として（実家から）住民票を移すことを定めた「公職選挙法の決まりを知っていたか」を聞いた結果は、「知らなかった」が51%と多数を占めている。選挙や投票の意義もさることながら、投票への動機付けの第一歩
は、彼らの自信のなさを解消すること、つまり、投票の制度や手続きを知ってもらうことが肝要であろう (注 5)。
続いて、メディアを通じた情報接触についてみてみよう。
〔表 6〕は、新聞を読む度合い
ごとの投票志向性をまとめている。そもそも高校生が新聞を読む頻度は低く、今後はさらに低下する可能性が存在する。しかしながら、「（投票に）行く」比率は、「毎日（読む）」の 75%を最高に、「週に何回か（読む）」の74%、「あまり（読まない）」の 62%、「まっ［表６］

たく（読まない）」の 48%へと順に減少して「投票に行く・行かない」×「新聞をどのくらい読むか」(2015)

いる。とりわけ、「毎日」および「週に何回」の「読む」層の志向性は高い。該当する層の絶対量はともかく、新聞を読む習慣の果

行く

行かない

わからない

毎日

75

5

20

週に何回か

74

7

17

あまり読まない62

631

まったく読まない

48

9

40
(%)

たす役割の大きさを示している。

テレビ視聴と投票志向性とのクロス結果は、〔表 7〕に示した。トータルのテレビ視聴の頻度と「（投票）に行く・行かない」との間には、優位な相関は見受けられない。すなわち、「毎日」および「週に何回か」の「見ている」層と、「あまり」および「まったく」の「見ない」層との間に、「行く」比率の相違はほとんど存在しない。なお、「まったく見ない」層［表７］のみは、他に比べて「行かない」の比率が高「投票に行く・行かない」×「テレビをどのくらい見るか」(2015)
行く

行かない

わからない

いが、
もともとの
「テレビをまったく見ない」

毎日

58

8

33

週に何回か

57

4

36

あまり見ない56

535

まったく見ない

53

27

20

の割合が、全体で 2%と極めて小さいことに留意する必要がある（後掲の調査票・単純集計(%)

結果を参照されたい）。

7

政策と調査 第10号 (2016年2月)

テレビについては、さらに、ニュース番組にしぼって視聴頻度を聞いている。
〔表 8〕を参照
されたい。ニュース番組の視聴と投票への志向［表８］「投票に行く・行かない」
×「ニュース番組をどのくらい見るか」(2015)
行く

行かない

わからない

毎日

61

8

30

に、
「毎日」
、
「週に何回か」、「あまり」の「見て

週に何回か

57

4

38

あまり見ない58

1347

いる」層においては、頻度による相違は存在しまったく見ない

33

22

44

性にかんしても、先のテレビ一般の視聴と同様

(%)

ない。
インターネットへのアクセスと投票志向性との関係はどうだろうか。
〔表 9〕にまとめた。
「
（投

［表９］

票に）行く」比率は、「毎日（使う）」から「ま「投票に行く・行かない」
×「インターネットをどのくらい使うか」(2015)

ったく（使わない）
」まで、
「使う」
、
「使わない」

行く

行かない

わからない

毎日

59

9

30

週に何回か

56

4

38

あまり使わない

53

639

全く使わない

61

18

21

間に相違は見受けられない。
インターネットについても、ニュース・サイ(%)

トに限定してチェック頻度と投票志向性の関係をまとめている。
〔表 10〕を参照されたい。
「（投票に）行く」比率にかんして、頻度に応じた明
確な相違が存在し、「毎日（見ている）」の 71%
から、「週に何回か（見ている）(投票に行くかどうか)」の 64%、「あまり（見ない）」の 52%、「まったく（見ない）」の 43%へと、ほぼ均等に［表１０］「投票に行く・行かない」
×「ニュースサイトをどのくらい見るか」(2015)
行く

行かない

わからない

毎日

71

7

21

週に何回か

64

7

27

あまり見ない52

640

まったく見ない

43

12

42
(%)

減少している。また、「わからない」の比率には、「毎日」と「週に何回か」の「見ている」
層と「あまり」と「まったく」の「見ていない」層間で相違が存在する。後掲の調査票・
単純集計結果に明らかなように、新聞やテレビなどの既存メディアへの接触度については、
特定の度合いに回答が集中し、たとえば、テレビであれば「毎日見る」が 79%を占めている。インターネットのニュースサイトへのアクセスに関しては、それとは異なり、選択肢にかんする比率の偏りは存在せず、「毎日」(20%)、「週に何回か」(33%)、「あまり」(32%)、「まったく」(14%)と、どの度合いも相応のシェアを示している。この傾向を考慮すると、
今後は、インターネットを通じた社会・政治情報への接触および取得が、投票の動機付けの要件のひとつとなるように思われる。
なお、一連の結果からは、社会の情報に接触しようとはせず、選挙での投票にはなかな
か目を向けてはくれないであろう人たち、言い換えるならば、コアな「（投票には）行かない」層の存在がうかがわれる。有権者登録制度の導入を検討する余地はないのだろうか。
18 歳選挙権にともない、高校をはじめとする学校教育においては、主権者教育に総称される多様な形態の啓発授業が展開されようとしている。ただ、それは、あくまで今後次第である。仮に、主権者教育が順調かつ広範に浸透していくとしても、学校教育だけで、こPolicy & Research No.10 (February 2016)

8れまで家庭の担ってきた政治的社会化機能を代替できるわけでは決してない。学校教育で推奨されるアクティブ・ラーニングの主要メニューのひとつとして、投票を模擬的に体験する模擬選挙が各地で実施されるようになったが、模擬選挙による投票体験の前に、先ず、親子での投票による投票所体験が不可欠であろう。習うより慣れろ。投票行動は、現実政治の有り様との対応において成立する。選挙での投票を、誰もが行なう当たり前の習慣であると実感するステージこそが、一票の意義を強調する理念レベルでの教育に優先されるべきであるように思う。親の責任と家庭環境の影響は大きい。
ここで、投票への志向性との関連性が高く、誘因となり得る要素を簡単にまとめておきたい。1)投票の制度や手続きにかんする知識を周知させること。2)インターネットにおける社会・政治情報アクセス・チャネルを確保すること。3)家庭における「子連れ投票」を一般化させること。
３．政治意識の位相（経年変化と属性別）
さて、2015 年の調査では、09 年調査と同一の質問を多数採用している。ここからは、両調査の共通質問結果における経年変化を確認する。あわせて、共通質問に関する 15 年調査の結果を男女および学年別にブレークダウンし、属性別の位相も検討していきたい。
３―１．選挙で投票することとは？
〔表 11〕「選挙で投票することは（国民の）義務［表１１］か権利か、それとも（投票する・しないは）個人

Ｑ． あなたは、選挙での投票について、次の中のどれに近い考えをお持ちですか。（'09→'15）の自由か」
09 年－15 年間比較（上段）・「投票は義務である」とする回答が減少し、「個人の自由である」が増加している。
・義務にせよ権利にせよ「投票すべき」の比

2009

2015

投票することは国民の
1.
義務

36

30

2.

国民の権利であるが、棄権すべきではない

37

38

3.

投票する、しないは個
人の自由

23

28
(%)

Ｑ．あなたは、選挙での投票について、次の中のどれに近い考えをお持ちですか。

率がやや減少している。

国民の権利であ
投票することは投票する、しなるが、棄権すべ
国民の義務
いは個人の自由きではない

15 年の属性別（下段）
男性

31

35

30

女性

30

40

27

加し、反対に「個人の自由」回答がやや減

1年生

27

39

30

2年生

30

35

29

少する (注 6)。

3年生

33

40

25

全体

29

37

27

・
「義務」の比率が学年の上昇とともにやや増(%)

〔表 12〕「最近の選挙では投票率が低下してきているが、これをどのように考えるか」
09 年－15 年間比較（上段）・「別にかまわない」、「やむをえない」、「何らかの対策を講ずるべきだ」の回答比率にはほとんど変化がみられない。
15 年の属性別（下段）9

政策と調査 第10号 (2016年2月)

［表１２］

・各学年に共通して「何らかの対策を講Ｑ． 最近の選挙では、投票率が低下してきていますが、あなたはこのことについて、どのようにお考えですか。（'09→'15）
2009
2015

ずるべきだ」が半数を占めている。
次に、選挙制度に関する知識として、「期日前投票」の認知度を取り上げたい。
〔表 13〕「期日前投票を知っているか」1.

投票するしないは個人の自由なので、別にかまわない

13

12

2.

自分たちの代表を選ぶ選挙だから好ましくはないが、やむをえない

33

32

3.

投票率が低下することは問題であるか
ら、何らかの対策を講ずるべきだ

47

51

09 年－15 年間比較（上段）・「知っている」が、62%(09 年)から
80%(15 年)へと顕著に増加している。

(%)
Ｑ． 最近の選挙では、投票率が低下してきていますが、あなたはこのことについて、どのようにお考えですか。（2015）
投票するしないは個 自分たちの代表を選ぶ選 投票率が低下することは人の自由なので、別 挙だから好ましくはない 問題であるから、何らかにかまわないが、やむをえないの対策を講ずるべき

15 年の属性別（下段）・2 年生の比率がやや気になるものの、男女、学年をこえて 8 割と大多数を占めている。
・総じて、期日前投票制度は、若

男性

15

29

49

女性

10

33

52

1年生

11

30

50

2年生

13

31

49

3年生

11

34

53

全体

11

31

49
(%)

者も含め、社会的な定着を得たと［表１３］
Ｑ． 期日前投票をご存じですか。('09→'15)

解釈できるであろう。
３―２．政治への関心と政治の満足度

2009

2015

1. 知っている

62

80

2. 知らない

38

19
(%)

今度は、彼ら高校生と政治との関わりについてみて

Ｑ． 期日前投票をご存じですか。（2015）
知っている

知らない

男性

81

19

女性

80

20

1年生

83

17

2年生

74

26

3年生

84

15

全体

78

19

みよう。
〔表 14〕「政治的な事柄を議論したり、話題にすることはあるか」
09 年－15 年間比較（上段）・「まったくない」が、09 年の 38%から 15 年 43%へと増加している。
・「まったくない」と「週に１度ぐらいある」の

(%)

［表１４］
Ｑ． あなたは、誰かと政治的な事柄を議論したり、話題にすることがありますか。（'09→'15）
2009

合計も、63%から 73%に増えている。

2015

1. 毎日

3

3

15 年の属性別（下段）2. 週に何回か

15

13

3. 週に1度ぐらいある

25

30

・
「毎日」と「週に何回か」の話題にする頻度

4. まったくない38

43

5. その他

84

6. わからない10

6の高い人の比率に男女差が見受けられる。

(%)

・「まったくない」人たちは、男女、学年

Ｑ． あなたは、誰かと政治的な事柄を議論したり、話題にすることがありますか。（2015）の別なく 4 割を上回っている。
・総じて、政治のことはあまり話題にならないようである。

毎日

週に
何回か

週に
1度

まったく
ない

わから
ない

男性

5

16

27

41

6

女性

2

11

31

44

6

1年生

3

9

30

44

9

2年生

5

12

27

41

7

3年生

2

17

32

43

2

全体

3

12

29

42

6
(%)

Policy & Research No.10 (February 2016)10

〔表 15〕「自分自身の生活と政治がどの程度関係［表１５］

していると思うか」

Ｑ． あなたは、自分自身の生活と政治がどの程度関係しているとお考えですか。（'09→'15）

09 年－15 年間比較（上段）・「非常に関係している」の比率が 14%(09 年)から
22%(15 年)へと増加している。
・「非常に」と「ある程度」を合計した「関係して

2009

2015

1. 非常に関係している

1422

2. ある程度関係している

52

52

3. あまり関係していない

19

13

4. 全然関係していない

63

5. わからない

99(%)

いる」の比率は、09 年の 66%から 15 年には 74%に増加している。
・「あまり関係していない」、「全
然関係していない」の双方が減少し、合計比率も 25%(09Ｑ．あなたは、自分自身の生活と政治がどの程度関係しているとお考えですか。(2015)
非常に関係し ある程度関係 あまり関係し 全然関係して
わからない
ている
している
ていない
いない
男性

23

49

15

4

8

女性

21

54

11

2

11

1年生

22

49

13

3

12

2年生

18

58

12

2

10

3年生

27

50

13

3

6

全体

21

51

12

3

9

年)から16%(15年)と2割を下(%)

回るようになった。
15 年の属性別（下段）・3 年生において「非常に関係している」が 27%と比較的高いが、「非常に」と「ある程度」を合計した「関係している」の比率は、すべての学年で 7 割を上回っている。
〔表 16〕「国や地方の政治にどの程度関心があるか」［表１６］
Ｑ． あなたは国や地方の政治にどの程度関心がありますか。（'09→'15）

09 年－15 年間比較（上段）・「非常にある」、「ある程度ある」ともに上昇し、合計は 44%(09 年)から 52%(15 年)へと増加している。
15 年の属性別（下段）・男性と女性の間に若干の相違が

2009

2015

1. 非常に関心がある

5

6

2. ある程度関心がある

39

46

3. あまり関心がない

36

33

4. 全然関心がない

15

10

5. わからない

4

4(%)

Ｑ． あなたは国や地方の政治にどの程度関心がありますか。（2015）

存在し、「非常に」と「ある程

非常に
関心がある

ある程度
関心がある

あまり
関心がない

全然
関心がない

わからない

度」を合計した「（関心）あり」

男性

8

47

28

13

2

女性

4

45

37

9

5

比率は男性で 55%、女性は 49%

1年生

4

42

37

11

4

2年生

5

42

35

13

4

3年生

7

54

27

8

3

全体

5

44

32

10

4

となっている。
・学年についても、1,2 年生における「（関心）あり」比率が 5 割を下回っているのに対して、3 年生の同比率(%)

は 61%を示している。
政治のことを話題にする機会が減少しているにもかかわらず、政治への関係性の認識や政治関心の度合いが増加しているのは何故なのか。背景にどのような脈絡が存在しているのだろうか。

11

政策と調査 第10号 (2016年2月)

［表１７］〔表 17〕「今の日本の政治のあり方にどの程度満足しているか」Ｑ． あなたは、今の日本の政治のあり方にどの程度満足していますか。（'09→'15）

09 年－15 年間比較（上段）

2009

2015

1. かなり満足

1

1

2. まあ満足

68「まあ満足」も、09 年で 6%、15 年も 8%で極めて

3. どちらともいえない

36

33

4. やや不満

25

28

低く、
「満足」の合計は１割に満たない。

5. かなり不満

18

17

6. わからない

14

12

・「かなり満足」の比率は、09 年、15 年ともに 1%、

15 年の属性別（下段）(%)

・男女や学年間にほとんど相違Ｑ． あなたは、今の日本の政治のあり方にどの程度満足していますか。（2015）
かなり
満足

まあ
満足

どちらとも
いえない

やや
不満

かなり
不満

わからない

男性

2

9

32

28

16

12

女性

1

7

33

28

18

13

満」の割合は、すべてで 4 割

1年生

0

9

33

26

17

14

2年生

1

7

30

29

19

13

を上回っている。

3年生

2

8

36

30

15

9

全体

1

8

32

27

17

12

は存在しない。
「やや不満」と「かなり不満」を合わせた「不先の政治関心について関心度の(%)

最も高かった 3 年生でさえ、「不満」が 45%と高率を占めている。なお、すべての属性において「どちらともいえない」が 3 割を占めているが、この「どちらともいえない」の文脈にも留意が必要であろう。
３―３．政治制度にかんする認知と信頼
政治の制度や政党・政治家などにかんする認知度と信頼度においては、どのような傾向が存在しているのか。
〔表 18〕「今の日本の政治を実際に動かしているのは誰か」
09 年－15 年間比較（上段）［表１８］
Ｑ． 今の日本の政治を実際に動かしているのは誰だと思いますか。（'09→'15）
2009

2015

1. 国会議員

32

31

2. 官僚

16

12

3. 首相

9

21

4. 国民一人一人

15

15

年 とも 15%で比率に変化はなく、順位も 3 位と一定で

5. 大企業3

1

6. マスコミ

11

6

ある。

7. その他

1

1

8. わからない

13

11

・「国会議員」の割合が、3 割強で常に第１位を占めている。
・これに対して、「国民一人一人」の比率は、09 年,15(%)

・「首相」の割合が 9%

Ｑ． 今の日本の政治を実際に動かしているのは誰だと思いますか。（2015）
国会議員

官僚

首相

国民一人一人

大企業

マスコミ

男性

29

14

22

16

1

7

7

女性

33

10

21

14

1

5

14

1年生

32

5

24

18

1

5

13

この間、現実の政治社

2年生

32

10

21

13

2

6

13

3年生

30

20

19

13

1

7

7

会では、民主党政権から

全体

31

11

21

14

1

6

11

から 21%へと顕著に増加している。

自民党の安倍政権に移行している。現在の安倍首相や安倍政治のプレゼンスが、

わからない

(%)

彼ら高校生のアンテナにそれ相応に関知されているという解釈が成り立つかもしれない。
15 年の属性別（下段）・「官僚」の比率が 1 年生の 5%から、2 年生の 10%、3 年生の 20%へと学年ごとに倍増しPolicy & Research No.10 (February 2016)

12

ており、
「首相」の比率と逆の傾向が確認できる。
「官僚」の比率は注目に値する。先にみた政治への関わり認識や政治関心と、何らかの関連が存在しているのか。
次に、政治制度や政治のアクターへの信頼度を、「選挙制度」
、
「政党」
、
「国会」
、
「中央
省庁」
、
「マスコミ」の順で確認してみよう。
［表１９］〔表 19〕「選挙制度」
09 年－15 年間比較（上段）Ｑ． あなたは、次の制度や組織、団体について、どの程度信頼していますか。（'09→'15）

・「かなり信頼できる」と「ある程度信頼できる」（選挙制度）の合計は、09 年、15 年とも 53%と半数を上回り安定している。
15 年の属性別（下段）

2009

2015

1. かなり信頼できる

6

7

2. ある程度信頼できる47

46

3. あまり信頼できない

18

22

4. ほとんど信頼できない

97

5. わからない20

17・「わからない」比率を除くと、男女間や学年間で大きな相違は見受けられない。
一口に「信頼度」とはいっても、その前提となるべき選挙制度に関す(%)

Ｑ． あなたは、次の制度や組織、団体について、どの程度信頼していますか。（2015）（選挙制度）
かなり信頼で ある程度信頼 あまり信頼で ほとんど信頼
きる
できる
きない
できない

わからない

男性

9

49

20

8

13

女性

6

45

23

6

19

1年生

7

46

18

6

22

問題ではあるが、選挙制度にかんし

2年生

8

43

25

7

16

3年生

7

50

23

8

12

ては、総じて信頼度が比較的高い。

全体

7

45

21

7

16

る知識をどの程度保有しているかが(%)

〔表 20〕「政党」［表２０］

09 年－15 年間比較（上段）・「かなり」と「ある程度」を合わせた政党への信

Ｑ． あなたは、次の制度や組織、団体について、どの程度信頼していますか。（'09→'15）（政党）

頼の割合は、09 年、15 年ともにほぼ２割に過ぎない。
・「あまり」と「ほとんど」を合計した不信（信頼できない）の比率は、09 年が 55%、15 年も 56%と大多数を占めている。
15 年の属性別（下段）

2009

2015

1. かなり信頼できる

2

1

2. ある程度信頼できる

20

20

3. あまり信頼できない39

42

4. ほとんど信頼できない

16

14

5. わからない

24

21
(%)

Ｑ． あなたは、次の制度や組織、団体について、どの程度信頼していますか。（2015）（政党）
かなり信頼で ある程度信頼 あまり信頼で ほとんど信頼
きる
できる
きない
できない

・
「あまり」＋「ほとんど」に相当わからない

する「政党不信」の比率が、学

男性

1

28

40

14

16

女性

1

15

44

14

25

年の上昇とともに 明確に増加

1年生

1

24

35

12

27

2年生

1

18

43

14

23

する。

3年生

1

18

50

16

14

全体

1

20

41

13

21

・上記の「不信」比率の増加には、(%)

「わからない」比率が学年の上がるにつれて減少する傾向%との相関が類推される。
・「ある程度信頼できる」回答にも男女間で大きな相違が存在している。

13

政策と調査 第10号 (2016年2月)

〔表 21〕
「国会」

［表２１］

09 年－15 年間比較（上段）・「かなり」と「ある程度」を合わせた「国会信頼」

Ｑ． あなたは、次の制度や組織、団体について、どの程度信頼していますか。（'09→'15）（国会）の比率は、09 年、15 年ともに２割を程度にと2009

どまっている・「あまり」と「ほとんど」を合計した「不信（信頼できない）」は、09 年が 53%、15 年も2015

1. かなり信頼できる

1

2

2. ある程度信頼できる23

21

3. あまり信頼できない35

41

4. ほとんど信頼できない

18

15

5. わからない

24

22
(%)

56%と、政党ほどではないものの、過半数を占めている。

Ｑ． あなたは、次の制度や組織、団体について、どの程度信頼していますか。（2015）（国会）
かなり信頼で ある程度信頼 あまり信頼で ほとんど信頼
きる
できる
きない
できない

15 年の属性別（下段）

わからない

・
「あまり」＋「ほとんど」に相当す

男性

2

29

36

15

18

女性

1

15

44

14

24

る「国会不信」の比率は、学年の

1年生

1

26

33

12

27

2年生

1

17

42

16

23

上昇とともに明確に増加してい

3年生

2

18

47

16

15

全体

1

20

39

14

21

る。

(%)

・不信派比率の増加には、「わからない」比率における学年の上昇にともなう減少傾向との相関が見受けられる。
・「ある程度信頼できる」回答に関する、男女間での大きな相違や 1 年生と 2,3 年生間の相違なども、政党への信頼度と共通している。
〔表 22〕「中央省庁」［表２２］

09 年－15 年間比較（上段）・比率が最も高いのは、「信頼できるか・できない
か」ではなく「わからない」回答で、09 年、15
年ともに 41%を占めている。
・「かなり」と「ある程度」を合計した「信頼できる」
比率が 09 年の 19%から 15 年には 32%へと増加し、「あまり」と「ほとんど」を合わせた「信頼できない」比率

15 年の属性別（下段）・すべての学年で「わからない」の（中央省庁）
20092015

1. かなり信頼できる

1

2

2. ある程度信頼できる

1830

3. あまり信頼できない26

20

4. ほとんど信頼できない

14

6

5. わからない

41

41
(%)

Ｑ． あなたは、次の制度や組織、団体について、どの程度信頼していますか。（2015）（中央省庁）
かなり信頼で ある程度信頼 あまり信頼で ほとんど信頼
きる
できる
きない
できない

は逆に、09 年の 40%から 15 年の26%に減少している。

Ｑ． あなたは、次の制度や組織、団体について、どの程度信頼していますか。（'09→'15）

わからない

男性

2

38

20

8

32

女性

2

25

21

4

47

1年生

2

33

16

5

44

2年生

1

29

22

6

40

3年生

2

29

23

6

39

全体

2

29

20

6

40

割合が最も多く、「信頼」および(%)

「不信頼」の度合いに関しては、学年間に大きな相違が見受けられない。
この傾向は、先の「今の日本の政治を動かしているのは誰か？」の質問において、「官僚」の比率が 3 年生のみで顕著に高かったことと符合しない。
「官僚」と「中央省庁」とのPolicy & Research No.10 (February 2016)14対応関係が認識されていないのかもしれない。いずれにせよ、高校生にとって、中央省庁
は、選挙制度、政党、国会などに比べ、そもそもの印象度が低いのであろう。したがって、
印象やイメージの希薄さという基調傾向を前提とするならば、09 年から 15 年にみられた「信頼できる」回答の増加傾向も、やや割り引いて評価する必要が示唆される。
〔表 23〕「マスコミ」
09 年－15 年間比較（上段）・「かなり信頼できる」と「ある程度信頼できる」の合計比率は、09 年の 31%から 15 年の 26%へと若干減少し、「ほとんど」と「あまり」を合わせた不信（信頼できない）が、54%(09 年)から 58%(15年)に微増し多数を占めている。
・15 年の「ほとんど信頼できない（強い不信）」の20%は、先の政党や国会に対する比率よりも高い。

［表２３］
Ｑ． あなたは、次の制度や組織、団体について、どの程度信頼していますか。（'09→'15）（マスコミ）
20092015

1. かなり信頼できる

4

12. ある程度信頼できる27

25

3. あまり信頼できない36

38

4. ほとんど信頼できない

18

20

5. わからない

16

15
(%)

政治の制度的主体と社会とを媒介し、 Ｑ． あなたは、次の制度や組織、団体について、どの程度信頼していますか。（2015）
国会や政党と有権者との中間的なアクターとして世論を担うマスコミ（報道（マスコミ）
かなり信頼で ある程度信頼 あまり信頼で ほとんど信頼
きる
できる
きない
できない

わからない

男性

2

26

37

23

12

女性

1

24

39

18

18

1年生

1

26

34

18

21

既存の体制ないし既成の制度と同一次

2年生

1

25

39

20

14

3年生

1

23

43

22

11

元に位置する距離の遠い存在なのかも

全体

1

24

37

19

15

機関）
も、
「ネット世代」の高校生には、(%)

しれない。
15 年の属性別（下段）

・政党や国会と同様に、「ほとんど」＋「あまり」の不信比率が、1 年生の 52%を起点に、2 年生の 59%、3 年生の 65%と学年の上昇とともに増加している。
・「わからない」比率も、1 年生の 21%を起点に、2 年生の 14%、3 年生の 11%と学年があがるにつれて減少している。
「信頼できない」回答と「わからない」回答との間に逆相関関係が見受けられる。
「わからない」の減少にともなう「不信」の増加、この脈絡をどのように解釈すべきなのか。政治への関心の胚胎が、政治に対するネガティブなメンタイリティの生じることにつながるのだとしたら、いささか皮肉な現実と言わざるを得ない。ただ、仮に、彼らの政治に対する「不信」が、大人社会のステレオタイプとも言うべき政治への「冷めた態度（ないしポーズ）」の引き写しであるとすれば、「コトバの上での『不信』が必ずしも否定につながらない側面がある」と捉えることもできよう（岡村忠夫・松本正生,1995,p.9） (注 7)。

15

政策と調査 第10号 (2016年2月)

３―４．メディア接触と情報源
今度は、メディアへの接触度および情報源についてみてみよう。
〔表 24〕「新聞をどのくらい読むか」［表２４］

09 年－15 年間比較（上段）Ｑ． あなたは新聞をどのくらい読みますか。('09→'15)

・
「毎日」
、
「週何回か」がともに減少し、これら2009を合わせた「読んでいる」比率は 31%(09 年)から 19%(15 年)へと２割を下回っている。
・「まったく読まない」は、09 年の 29%から15 年には 46%と顕著に増加している。
・「まったく」と「あまり」を合計した「読まない」
比率が 15 年には 8 割を占めている。
15 年の属性別（下段）・「毎日読んでいる」の比率から、男性の新聞

2015

1. 毎日読んでいる

12

7

2. 週に何回か読んでいる19

12

3. あまり読まない37

34

4. まったく読まない

29

46
(%)

Ｑ． あなたは新聞をどのくらい読みますか。(2015)
毎日

週に何回か

あまり

まったく

男性

12

15

31

40

女性

4

9

36

30

1年生

6

11

33

46

2年生

6

10

35

48

3年生

8

14

33

44

全体

7

11

33

45
(%)

コア層の存在が推察される。
・「まったく読まない」比率には学年間での相違は見受けられない。

「新聞ばなれ」が高校生に共通した傾向であることは、先に紹介したＮＨＫの全国調査〈ＮＨＫ調査〉においても確認できる。
「新聞で政治の記事を読む頻度」を聞いた結果は、「ほぼ毎日」と「週に 3,4 日程度 」とを合わせても１割に満たない。これに対して、「ほ
とんど・まったく読まない」は 6 割に近い比率となっている。若者の新聞ばなれは、不可
逆的な事象として客観的に受け止めることが肝要だろう (注 8)。
〔表 25〕「テレビをどのくらい見るか」［表２５］

09 年－15 年間比較（上段）・「毎日見ている」は 09 年、15 年ともにほぼ

Ｑ． あなたは、テレビをどのくらい見ますか。('09→'15)
2009

2015

７割、
「週に何回か見ている」も 09 年、15

1. 毎日見ている

69

70

年とも約２割で安定している。

2. 週に何回か見ている22

23

3. あまり見ない7

5

4. まったく見ない1

1・「まったく見ない」は 1%、「あまり見ない」(%)

を合わせても数パーセントに過ぎない。
若者の新聞ばなれにとどまらず、「テレビばなれ」も指摘される昨今ではあるが、視聴時間数や視聴形態はともかく、テレビが身近な存在であることに変化はないようである。
〔表 26〕「インターネットをどのくらい使うか」09 年－15 年間比較（上段）・「毎日使う」が 09 年の 28%から 15 年には 58%へと倍増している。
・「週に何回か使う」の 24%を加えた、比較的使用頻度の高い人は８割を上回る。
・「まったく使わない」は 3%、「あまり使わない」も 12%と低率である。

Policy & Research No.10 (February 2016)16

［表２６］

15 年の属性別（下段）Ｑ． あなたは、インターネットをどのくらい使っていますか。（'09→'15）

・
「毎日」
、
「週に何回か」の使用頻度の高い人の

2009

2015

28

58

社会におけるメディアや情報環境の変化とともに、 2. 週に何回か使う

44

24

3. あまり使わない22

12

4. まったく使わない

5

3

比率に、
学年間でのほとんど相違は存在しない。
09 年－15 年間で大きく増加したのが、インターネットの使用頻度である。ただし、「ニュースサイト」については、やや様相の異なる傾向が現出する。

1. 毎日使う(%)
Ｑ． あなたは、インターネットをどのくらい使っていますか。（2015）
毎日

週に何回

あまり

まったく

男性

55

24

12

5

〔表 27〕「ニュースサイトをどのくらい見るか」
（
「毎

女性

61

24

12

2

日使う」
、
「週に何回か使う」と回答した 82%の人た

1年生

58

27

9

3

2年生

56

23

15

4

3年生

61

23

11

3

全体

57

23

11

3

ちへのサブ・クエッション）
09 年－15 年間比較（上段）(%)

・15 年結果における「毎日見ている」比率は、09 年と比べ増加してはいるものの、度合いはそれほど大きくなく、絶対値も 20%と低率である。
「週に何回か」を加えても 5 割を少し上回るにとどまっている。
・「まったく」と「あまり」を合わせた「見ない」派も 46%で半数近く存在する。

［表２７］Ｑ．（「毎日」、「週に何回か」と回答した方に）ニュースサイトをどのくらい見ますか。（'09→'15）
2009

2015

1. 毎日見ている

13

20

2. 週に何回か見ている27

33

3. あまり見ない33

32

4. まったく見ない

25

14
(%)

同様の傾向は、〈ＮＨＫ調査〉の全国の若者においても確認できる。
「インターネット上で政治のニュースを読む」頻度について、「ほぼ毎日」は 16%で、〈さいたま高校生調査 15〉結果と類似している。これに対し「ほとんど・
まったく読まない」が 27%を占め、「たまに読む程度」の 29%を加えた「読まない」比率は半数を超える。
携帯デバイスが必携となり、インターネット検索やインターネット情報が身近で日常的な環境となった。だからといって、政治や社会のニュースや情報へのアクセス頻度が大きく増加するとは限らない。
政治や選挙の話が彼ら高校生のアンテナにキャッチされるには、また別次元のきっかけが要件となるのであろう。
４．政治意識の脈絡
今度は、15 年調査結果の質問間クロス集計を中心に、高校生における政治意識の脈絡を検討したい。
４―１．政治満足度 X 政治関心
政治への関心と政治満足度とのクロス集計結果をまとめた〔表 28〕を参照されたい。すでに確認したように、高校生の政治に対する満足度は低く、「かなり不満」と「やや不満」

17

政策と調査 第10号 (2016年2月)

を合わせた不満が 45%を占め、「どちらともいえない」も 33%存在していた。
政治への関心を基準にした政治満足度との関係をみると、留意すべき傾向が存在する。
すなわち、政治への関心の上昇にともない、「かなり」＋「やや」の政治不満の比率が増加している。不満の比率は、「あまり関心がない」で 38%、
「ある程度関心がある」で 51%、
「非
常に関心がある」で 62%と、関心の高まり度合いと正の［表２８］「政治満足度」×「政治への関心」(2015)

相関を示している。
「政治への関心が高いほど政治に対する不満度も高い」、
この結果をどのように解釈したら

政治満足

かなり
満足

まあ
満足

どちらとも
いえない

やや
不満

かなり
不満

わからない

非常に関心がある

10

10

16

31

31

2

ある程度関心がある

0

10

34

34

17

4

あまり関心がない

0

7

39

24

14

16

全然関心がない

1

2

22

23

23

30

政治関心

(%)

良いのか。
一方、関心の度合いに応じた不満比率の上昇とは反対に比率が減少しているのは、「ど
ちらともいえない」および「わからない」回答が相当する。これは、先に政党、国会、マスコミなどへの信頼度にみられた傾向、すなわち、「わからない」回答比率の減少とともに「信頼できない」という「不信」が増加する傾向と符合する。
同様の関係性は、09 年調査から［表２９］「政治満足度」×「政治への関心」(2009)
政治満足度も確認できる。
〔表 29〕は、同じ政治への関心く政治への関心と政治満足度のク

ある（非常に＋ある程度）

7

56

33

ロス集計結果を示している。
「かな

ない（あまり＋全然）

7

35

39

満足
不満
（かなり＋まあ） （やや＋かなり）

どちらでもない(%)

り」と「やや」を合計した政治への不満の比率は、政治への関心の「ある（非常に＋ある程度）」層で56%と高く、「ない（全然＋あまり）」層の 35%と比べ顕著な相違が存在する。
加えて、09 年調査の「政治への関心」と「政党への信頼度」や「国会への信頼度」とのクロス結果についても類似の傾向が見受けられ［表３０］「政党への信頼度」×「政治への関心」(2009)
政党
政治への関心信頼できる
信頼できない（かなり＋ある程度） （あまり＋ほとんど）

わからない

ある
（非常に＋ある程度）

26

61

13

ない
（あまり＋全然）

18

52

30
(%)

［表３１］
「国会への信頼度」×「政治への関心」(2009)
国会
政治への関心信頼できる
信頼できない（かなり＋ある程度） （あまり＋ほとんど）

わからない

る。
〔表 30〕＝「政党」、〔表 31〕

ある（非常に＋ある程度）

28

60

12

＝「国会」に共通して、政治へのない（あまり＋全然）

21

49

30
(%)

関心の
「ある
（非常に＋ある程度）」層の方が、「ない（全然＋あまり）」層よりも「政党」や「国会」に対する不信（「ほとんど信頼できない」＋「あまり信頼できない」）の度合いが高くなっている。また、関心の「ある」層と「ない」層との間に「わからない」比率にかんして大きな相違が存在し、「ある」

Policy & Research No.10 (February 2016)18

層における「わからない」比率の減少分は、「信頼」よりも「不信」の上昇分に寄与していると推定される。
こうした傾向は、(財)明るい選挙推進協会（現（公財）明るい選挙推進協会）の実施した若者に関する全国調査(2009 年)にも共通している。同調査結果の、「国や地方の政治への関心度」と「日本の政治のあり方への満足度」とのクロス集計結果をまとめた〔表 32〕を参照されたい (注 9)。政治への関心が「非常に」および「ある程度」ある層の政治への不満度（「かなり」＋「やや」不満）は 84%で、関心の「全然」および「あまり」ない層の不満度 65%に比べて高い比率である。また、「ある」層の「わ［表３２］からない」＋「どちらともい「今の日本の政治のあり方にどの程度満足していますか」（明推協全国若者調査：2009)
×「国や地方の政治にどの程度関心がありますか」えない」
比率＝14%と、「ない」
層の「わからない」＋「どちら政治満足度
政治への関心満足（かなり＋まあ）

どちらとも
いえない

不満
わからない
（やや＋かなり）ともいえない」比率＝31%に明ある（非常に＋ある程度）

2

12

84

2

らかなように、両層間の不満

ない（あまり＋全然ない）

3

20

65

11

度の相違との相関関係も示唆

合計

3

16

75

6
(%)

される。
先にも指摘した通り、「政治への関心が高いほど政治に対する不満度も高い」、しかも、「政治への不満」や「不信」回答と「わからない」回答との間には逆相関関係が類推される。政治への認識や関心の胚胎が、政治に対するマイナス・イメージの覚醒につながる。
「政治への気づきはネガからはじまる」と表現できるかもしれない。であるならば、高校生の時点で芽生えた政治へのネガティブ・メンタリティが、その後の成長による社会化過程で相対化される機会は存在するのだろうか。仮に、存在しないとしたら、それをどう設定するかが、主権者教育の、より具体的にはアクティブ・ラーニングの課題に相当しよう。
４―２．
「(投票に)行く・行かない」の弁別要素、「わからない」の布置
次いで、投票への志向性と他の質問とのクロス結果から、「投票に行く・行かない」を弁別する要素を検出したい。あわせて、第三回答として相応の割合(33%)を占める「わからない」の布置ないし脈絡も検討したい。
〔表 33〕は、「投票に行く・行かない」と「政治への関心」とのクロス結果を示している。
「非常に」と「ある程度」を合［表３３］「政治への関心」×「投票に行く・行かない」(2015)
非常に
関心がある

ある程度
関心がある

あまり
関心がない

行く

9

56

27

5

投票に「行く」層の 65%に対して、
「行かな

行かない

1

17

40

36

い」層は 18%と大きな差が存在し、
「わから

わからない

0

36

42

14

計した
「
（関心が）
ある」
比率を比較すると、

全然
関心がない

(%)

ない」層は 36%で中間に位置している。したがって、「全然」と「あまり」を合計した「（関心が）ない」比率は、「行く」が 32%、
「行かない」が 76%、
「わからない」が 56%で、「ある」
比率とは反転した構図となっている。

19

政策と調査 第10号 (2016年2月)

ところが、「政治満足度」については構図が異なる。
〔表 34〕を参照されたい。
「かなり」と「まあ」を合わせた「満足」比率は、「行く」で 10%、
「行かない」が 5%、「わからい」でも 8%と、いずれも非常に低率で顕著な相違もみられない。一方、「かなり」と「やや」を合わせた「不満」比率は、「行く」、「行かない」とも 50%でまったく差がない。
「わからない」でも 39%［表３４］「政治満足度」×「投票に行く・行かない」(2015)を占めている。投票に「行かない」

かなり
満足

まあ
満足

どちらとも
いえない

やや
不満

かなり
不満

と回答した人の間で、政治に対する

行く

1

9

33

32

18

行かない

1

4

20

24

26

「かなり不満」が 26%と相応に高い

わからない

0

8

34

25

14
(%)

傾向には、留意が必要であろう。

〔表 35〕の「政治との関わり」にかんしては、また違った様相が存在している。
「非常に関係している」の比率は、確かに、投票に「行く」層のみが 27%と、他の「行かない」
や「わからない」に比べて高いものの、「非常に」と「ある程度」を合計した「関係している」の割合は、「行く」の 79%だけでなく、「行かない」で 61%、
「わからない」でも 68%と相応に高い。また、「あまり関係していない」と「全然関係していない」［表３５］「政治との関わり」×「投票に行く・行かない」(2015)

の比率は、
「行く」
、
「行かない」、「わ

非常に関係 ある程度関係 あまり関係
している
している
していない

全然関係
していない

からない」
のいずれについても低く、

行く

27

52

13

2

値にもそれほどの相違は存在してい

行かない

10

51

13

7

わからない

16

52

12

4

ない。

(%)

「政治は自分自身の生活と関係がある」と思っている、しかも、「今の政治のあり方に不満がある」、とすれば当然「投票に行く」となるはずなのだが、むしろ、「投票には行かない」という傾向が高い。先に確認した、「行かない」層における「政治への関心」比率の低さ(「関心がない」比率の高さ)を考え合わせると、次のような脈絡が想定できるかもしれない。
「（政治は）関係があることだろう」し「（今の社会には）不満もある」、けれども、
自分には対応のできないことなので、「関心も持てない」し「投票にも行かない」。この解釈がそれなりに妥当するのだとすれば、政治の側の責任の大きさに帰結する。
ここで、投票への志向性と投票義
務感との関係を確認しておこう。
〔表

［表３６］
「投票は義務か自由か」×「投票に行く・行かない」(2015)

36〕を参照されたい。「投票に行く

国民の義務
である

か・行かないか」と「投票は義務・権利か、それとも個人の自由か」とのクロス結果を示している。選挙で国民の権利であるが、 投票する、しないは棄権すべきではない
個人の自由である

行く

43

43

14

行かない

13

17

64

わからない

13

36

43

の投票を「義務である」と「権利であるが、棄権すべきではない」とする(%)

比率の合計は、「（投票に）行く」層で 86%であるのに対して、「行かない」層では 30%とほぼ三分の一に減少する。この差は大きい。反対に「（投票する、しないは）個人の自由だ」

Policy & Research No.10 (February 2016)20

の比率は、「行く」層での 14%に比べ、「行かない」層では 64%を占めている。この「個人の自由だ」層を実際の選挙での投票へ向かわせるのには、相応の根気と仕掛けが要請されることを示唆していよう。
また、「（投票に行くかどうか）わからない」層にかんしては、「権利であるが、棄権すべきではない」が 49%、
「個人自由だ」が 43%と拮抗している。これまで確認してきたように、「わからない」層が、「行く」と「行かない」のほぼ中間に位置していた。中間層としての「わからない」層に、一票に対する有効性感覚と、現実政治に対するリアリティ（実感）とをどのように持ってもらい投票へと動機付けるかが、選挙の教育や啓発のポイントとなるように思われる。
５．
「選挙ばなれ社会」の進行
５―１．大人の政治意識
埼玉大学社会調査研究センターでは、毎年、さいたま市の有権者を対象に政治意識調査を実施している。2015 年 6 月に実施した調査（〈さいたま市民調査 15〉）では、今回の高校生調査と共通の質問がいくつか存在する (注 10)。それらの結果にもとづき、高校生と大人とを比較してみよう。
〔表 37〕を参照されたい。表中の３項目のうち、「政治への関心度」において、有権者－高校生間の相違が大きい。国や地方の政治に対して「非常に」と「ある程度」を合わせた「（関心が）ある」比率は、有権者 で 75%と大半を占め、高校生ではほぼ半数の 52%となっている。
ところが、「政治に対する満足度」にかんしては、異なる様相が存在する。
「ど

［表３７］
高校生調査と有権者調査(2015)
Ｑ.あなたは,国や地方の政治にどの程度関心がありますか。
非常に関心 ある程度関 あまり関心 全然関心が
わからない
がある
心がある
がない
ない

ちらともいえない」や「わからない」の比率に留意す

高校生

6

46

33

10

4

有権者

14

61

20

3

2
(%)

る必要はあるが、「かなり」と「まあ」を合計した高校

Ｑ.あなたは、今の日本の政治のあり方にどの程度満足していますか。
かなり
満足

生の「満足」度は、有権者の 17%よりもさらに低い 9%

まあ
満足

どちらとも
いえない

やや
不満

かなり
不満

わからない

高校生

1

8

33

28

17

12

有権者

0

17

24

30

27

1

となっている。加えて、「や(%)

や」＋「かなり」の「不満Ｑ.あなたは,誰かと政治的な事柄を議論したり、話題にしたりすることがありますか。
毎日ある度」も、有権者の 57%と比べれば低いものの、45%と相週に何回か 週に1度ぐら まったくな
わからない
ある
いある
い

高校生

3

13

30

43

6

有権者

4

17

43

19

2

応の比率を占めている。自(%)

己評価の結果であるとはいえ、政治への関心がそれほど高くはなく、政治にかんするリア
リティもあまり持たない段階での政治への不満の高さ、この脈絡はやはり気に掛かる。一方、高校生－有権者間の相違が目立つのは、「どちらともいえない」および「わからない」

21

政策と調査 第10号 (2016年2月)

の比率であり、両回答の合計は高校生で 45%、対する有権者は 25%になっている。
次の「政治の話題度」質問の結果に、若干の含意（ヒント）が潜んでいるかもしれない。
「誰かと政治のことを議論したり話題したりにすることがあるか」について、「毎日」および「週に何回か」の「ある」比率は、高校生で 16%、有権者で 21%と両者共通に低い値となっている。一方、「まったくない」の比率は、さすがに高校生で 43%と高率だが、有権者でも 19%と相応のシェアではある。しかも、「まったくない」に「週に一回くらい」を加えた、政治の議論や話題から距離を置いている回答の割合は、高校生が 73%、有権者で 62%とそれほど大きな差は存在しない。この結果からすれば、大人、高校生の別なく、政治の話はあまりしないというのが、今の社会の一般的傾向と捉えることができよう。
「政治への不満」のステレオタイプ化と言い換えることができるかもしれない。
「（とりあえずの）不満」な
いし「とりあえず、『不満だ』と答えること」は、社会のメンバーシップにかんするパスワ
ードのようなものなのか。
５―２．中高年層の選挙ばなれ
さて、日本の選挙には、広く知られた定説が存［表３８］在する。ひとつは「若者の低投票率」、もうひとつ投票率の増減比率（さいたま市議選）

が「都市部の低投票率」にほかならない。だが、'07→'11'11→'15

20〜24

‒1.97

‒3.86

25〜29

‒1.30

‒3.24

の低投票率」＝「若者の選挙ばなれ」について取り上

30〜34

‒1.21

‒3.97

げたい。
〔表 38〕は、さいたま市議選における投票率

35〜39

‒2.12

‒4.12

の増減ポイントを、年齢別に算出したものである。07

40〜49

‒5.06

‒4.85

50〜59

‒7.04

‒4.24

60〜69

‒8.91

‒4.30

70歳以上

‒4.54

‒2.36

全

‒3.84

‒3.21

昨今はこの常識にも変化が生じている。先ずは「若者年－11 年間をみると、投票率の落ち込みの最も大きいのが 60 代で 8.9 ポイント、次いで 50 代の７ポイ
ントなど、40 代、70 歳以上も含めた中高年での低下※

体さいたま市選挙管理委員会ウェブサイト掲載データをもとに作成の度合いが大きい。これに対して、20 代から 30 代前半までの若年層の減少度は比較的小さい。11 年－15 年間をみると、40 代から 60 代にかけての実年世代における低落傾向が引き続き存在している。同様の傾向は、市議選だけでなく、さいたま市長選についても該当し、直近２回(09 年－13 年)の投票率を年齢別に比較すると、大幅な低落は、10 ポイント
近くも減少した 60 代を中心に中高年層に集中している (注 11)。
さて、
〔表 38〕をグラフに置き換えたのが、〔図 1〕である。07 年（図中の…線）と 15
年（―線）の形状をみると、右肩上がりの年功グラフが全体に下にシフトしている。年齢別にグラフの間隔を比較すると、20、30 代よりも 40 代以上、とりわけ 50、60 代での幅が大きいため、15 年の右肩上がりの傾斜が緩やかになっていることがわかる。今後、「若低－老高」の年功型は、
傾斜をゆるやかにしながら全体に下降していくことが類推されよう。

Policy & Research No.10 (February 2016)22中高年層の選挙ばなれは、地方選挙だけで［図１］

なく、国政選挙にも転移している。
〔表 39〕

投票率の推移（さいたま市議選）

は、直近２回の参院選（10 年－13）における

70%

投票率の推移を年齢別に比較したものである。

60%

全国、さいたま市共通に、落ち込みの度合い

50%

は 60 代を中心とした実年世代が大きい。
とく40%に全国データについて、その傾向が顕著であ

30%

る。

20%

「地方で高く、都市で低い」という、投票

'07
'15

10%

率にかんするもうひとつの定説も、ここ数年で変質している。例えば、14 年 12 月に実施※

さいたま市選挙管理委員会ウェブサイト掲載データをもとに作成された第 47 回総選挙においては、
全国の都道府県のうち８県で投票率が５割を下回ったが、［表３９］

それらは東北（青森）、北陸（富山、石川）、

投票率の増減比率：参院選（'10→'13）
全 国

さいたま市

四国（徳島）など、従来の高投票率地域に集

20〜24

‒2.50

-3.90

中している。各県における５年前、2009 年総

25〜29

‒3.08

-4.40

30〜34

‒5.00

-6.07

35〜39

‒5.03

-5.39

ていた。それが、前回（12 年）をはさんでほ

40〜49

‒7.14

-7.72

ぼ等分に減少し、14 年には一気に 40%台へと

50〜59

‒6.04

-6.45

選挙での投票率はいずれも 75％前後を誇っ落ち込んでいる。一方、東京をはじめとする

60〜69

‒8.37

-6.83

70歳以上

‒5.63

-4.23

全 体

‒5.31

-5.58

都市部は、低下傾向にはあるものの度合いは小さい。
都道府県別の投票率ランキングには、※

さいたま市選挙管理委員会ウェブサイト掲載データをもとに作成

最下位の常連だった埼玉県や千葉県の下位にこれらの旧高投票率県が連なるという、かつてとは一変した構図が現出している。
高い投票率を誇った地域での急落は、とりもなおさず、これまで投票し続けてきた人たちが遠ざかったことを意味する。投票率の推移を年齢別に比較すると、国政、地方を問わず、各地の選挙における急激な低落は、20,30 代の若年層ではなく、60 代を筆頭に、中高年層に顕著な特徴となっている。
「『選挙ばなれ』の背後には、地域社会における人間関係の希薄化という不可逆的な現実が随伴する。
昨今の投票率は、
その低落の度合いにおいて、社会の無縁化の指標になった感がある」（松本正生、2015ａ、p.148）。若者の低投票率ばかり気にしているうちに、もはや中高年も投票に行かなくなりつつある。大人も行かない選挙に若者だけが行くのだろうか。
加えて、2015 年の統一地方選を例に取れば、さいたま市の 10 区中、北区では市議選、県議選ともに無投票であった。県議選が無投票であった南区を加えると、さいたま市の有権者(1,014,405 人＝2015 年 4 月当時)のうち約４分の１(258,410 人)もが、そもそも投票しようにも投票できなかった。選挙ばなれは、有権者にとどまらず、政治家や候補者にま23

政策と調査 第10号 (2016年2月)

で波及している。
５―３．政治的社会化の消失「選挙ばなれ社会」の症状は、やや深刻な広がりを見せ始めている。
〔表 40〕は、さいたま市議選の年齢別投票率にもとづくコホート表に相当する。
表中の 20～24 歳階層の中間年齢である 22 歳を例に取ると、2007 年における 22 歳は、2011 年には 25～29 歳階層の 26
歳へとシフトし、2015 年にはさらに 30～34 歳階層の 30 歳にシフトする。年功効果、すな
わち、加齢による投票率の上昇の有無を確認できるだろうか。なお、選挙の実施される時
間的間隔の 4 年と、各年齢階層区分の 5 歳とにズレが存在するという限界は許容していた
だきたい。

［表４０］

「若者の低投票率」なる定説は、「若低－老高」さいたま市議選（コホート分析）

型の右肩上がりの年功効果が時世（時勢）を超えて

2007

2011

2015

20～24

28.79

25～29

26.23

24.93

30～34

31.82

30.61

26.64

り、結婚して家族を持ち（30,40 代）、職場での地位

35～39

36.88

34.76

30.64

と責任が加わる（50 代）というライフ・ステージに

40～44

37.65

33.55

安定的に継続していることが前提であった。現時点での若者も、就職を契機に社会にかかわるようにな

応じて投票率が上昇することを意味した。こうした政

45～49

36.29

治的社会化が長期間にわたり機能したのは、自分の将来を展望できる堅実な社会が背景にあったからであることは言うまでもない。
〔表 40〕の各年齢階層の数値を、表中の矢印にそって 07 年→11 年→15 年の順で確認してみよう。20～24 歳：28.79 → 24.93 → 26.64、25～29 歳：26.23 → 30.61 → 30.64、30～34 歳：31.82 → 34.76 → 33.55、35～39 歳：36.88 → 37.65 → 36.29 と、すべての年齢階層にかんして、年功効果は確認できない。この傾向が続くと、新たに有権者として加わる若者は、当初の低い投票率のまま、年齢を重ねても一向に上昇しないという事態が生じかねない。ようやくにして実現した 18 歳選挙権も、それを受け入れ、支えるべきキャンパス全体が「選挙ばなれ」を引き起こしている。
18 歳選挙権を前に、当事者である高校生たちには、知識や情報不足に加えて、有権者として投票することへの戸惑いや不安が存在していた。18 歳選挙権の導入とは、大人の側に、高校生を同じ社会人として受け入れる準備と態勢を求めている。しかしながら、地域においては、これまで社会を支え続けてきた中高年の実年世代に選挙ばなれが生じている。さ
らに、高齢層における投票弱者のケアという課題も加わる。
もちろん、駅前やショッピングセンター、あるいは大学などでの期日前投票所の開設など、行政と社会による個別の連携事例は存在する。しかしながら、エネルギー不足の地域
社会に多くを期待することは酷である。ようやくにして実現した 18 歳選挙権だが、それを支える社会の実情からすると、時すでに遅しという感がしなくもない。当面は、家庭の役割に期待する以外にはないだろう。

Policy & Research No.10 (February 2016)24

若干の考察 ―まとめにかえて―
人々の政治意識は、いつ、どのように形成されるのか。先達の研究者たちは、未成年期において主要な部分が形成され、大人になって安定すると想定してきた。政治的社会化と教育との関係が注目される所以である。政治的社会化研究の焦点は、未成年期のどの段階
が政治的態度の形成にとって重要であるかということにあった。たとえば、イーストンやグリーンスタインは、8 歳から 13 歳のグレード・スクールの子どもを対象とした(Easton,1961、Greenstein,1965)。シュワルツは、より低年齢の幼稚園児に注目した(Schwarts,1975)。また、ジェニングスとニエミは、高校生が重要であると主張した(Jennings & Niemi,1974)。しかしながら、政治意識や政治的態度の年齢を縦断する検討、
すなわち、子どもから大人への連続的考察は、ほとんど行われてこなかった。
小論におけるこれまでの検討から明らかなように、「政治不信」は、未成年のかなり早い時期に生起し、成人の間でも継続しているように思われる。
「政治不信」は、ステレオタイ
プになっていると言えるだろう。政治的社会化研究における重要な課題は、未成年期に胚胎した政治意識や政治的態度が、成人になるにともない、どのように維持され、あるいは変容するのか、また、変わるもの、変わらないものは何かを明らかにすることである。
さいたま市の高校生政治意識調査の結果においては、政治に対する信頼や満足度、政治的有効性感覚などにかんする否定的な傾向が顕著であった。政治的信頼では、選挙制度を除く他の制度的アクター、とりわけ政党や国会に対する不信が高かった。政治的有効性感覚についても、自分自身のポテンシャルをネガティブに評価する自信のなさが見受けられた。政治に対する満足度も非常に低かった。
若者は、政治に対する認識や判断基準を持ち合わせる前段階で、すでに政治に対する否定的なメンタリティや無力感を内化させているのだろう。しかも、現実の政治社会との関わりの薄い高校生だからこそ、いったん形成された政治への否定的な意識は、それを中和させる機会のないまま先入観として定着してしまうのかもしれない。
こうした悪循環を少しでも解消させる方法として、高等学校だけでなく、小中学校レベ
ルの早い段階からの政治・選挙教育が望まれよう。もちろん、「子連れ投票」に象徴される
家庭での習慣的経験も、広い意味での選挙教育に包含される。
最後に、「選挙ばなれ社会」が抱える次元を異にする３つの課題を確認しておきたい。
1) 若者を有権者として迎え入れるための社会的フォロー。これまで政治にかかわって来なかった人たちを、どのように選挙の投票に動機付けるのか。
2) 中高年層の選挙ばなれへの対応。これまで選挙にかかわり続けてきた人たちが選挙から離れていく現象を、どのようにくい止めるのか。中高年層の投票率低落は、地域社会におけるエネルギーの減少傾向のひとつの指標に過ぎず、社会の無縁化というトータルな課題への対応が求められる。
3) 高年層における投票弱者へのケア。投票に行きたくても行けない人たちを、どのよ
うにサポートするか。

25

政策と調査 第10号 (2016年2月)

これらは、いずれも時間とカネを要する課題である。財源が限定され人的余力も減退
する現在、政策や対策の優先順位付け自体はまさにゼロサム的な問題であり、社会的コ
ンセンサスのあり方が問われていよう。
（埼玉大学社会調査研究センター教授）〈脚注〉
注 1)「高校生の政治意識・選挙に関する意識調査」は、2015 年 9 月に、さいたま市の市立高等学校 4 校(浦和高校、浦和南高校、大宮北高校、大宮西高校)に在籍する 1～3 年生を対象に、教室単位で調査票を配付し、回答記入後に回収する集合調査法により実施した。有効回答数は、925 人、男:373 人、女:552 人、1 年生:313 人、2 年生:312 人、3 年
生:300 人となっている。調査票と単純集計結果は後掲。
注 2)「さいたま市高校生政治意識調査 」は、2009 年 10 月に、さいたま市の市立高等学校
4 校(浦和高校、浦和南高校、大宮北高校、大宮西高校)に在籍する 1～3 年生を対象に、教室単位で調査票を配付し、回答記入後に回収する集合調査法により実施した。有効回
答数は、875 人、男:375 人、女:500 人、1 年生:305 人、2 年生:287 人、3 年生:283 人となっている。同調査の結果については、『さいたま市高校生政治意識調査 ―調査結果の概要―』さいたま市選挙管理委員会、2010.3 を参照されたい。
注 3) 信濃毎日新聞社が、2015 年 12 月に、長野県内の公私立高校 19 校の 2,3 年生を対象に実施した意識調査（回答者数 1,401 人）の結果によれば、「選挙権が 18 歳に引き下げられたこと」に対して「賛成」が 42％、「反対」が 20％、
「何とも言えない・わからない」が 38％となっており、〈さいたま高校生調査 15〉と同様の傾向が存在する（
『信濃
毎日新聞』
、2016.1.28 付朝刊）。
注 4) ＮＨＫの「政治と社会に関する若者意識調査」は、2015 年 11 月 4 日～12 月 10 日にかけて、全国の 18,19 歳の国民 3,000 人(法律施行日時点)を対象に、郵送法により実施された。有効回答数は 1,813 人、同回収率は 60.4%となっている。調査項目および単純集計結果については、ＮＨＫのウェブ・サイト（ＵＲＬは以下に表記）でも確認できる。
(http://www.nhk.or.jp/d-navi/link/18survey/index.html)
注 5) 筆者の所属する埼玉大学において、知事選時などに実施した「模擬投票」においても、投票した学生たちからは、「実際の投票手順がよくわかった」や「投票用紙の書き方や投票の仕方を知ることができてよかった」といった感想が数多く発せられた。食わず嫌いの若者には、ともかく食べさせてみて抵抗感をなくすことからはじめる必要があろう(松本正生,2015b)。
注 6) 表中、上段の 2009 年－2015 年間の比較データにかんしては、「N・A(答えない)」を含まない数値を総計としている。これに対して、下段の 2015 年調査の属性別データにPolicy & Research No.10 (February 2016)26

ついては、「N・A(答えない)」を含んだ数値を総計として比率を算出している。したがって、上・下の数値間には若干のズレが存在する(以下、同様)。
注 7) 岡村と松本は、小学生から大学生までを対象とした複数の政治意識調査を実施してきた。諸々の調査を通じて、われわれは、未成年者に共通する政治へのネガティブ・イ
メージが、ステレオタイプ的特性を有することを確認してきた。すなわち、「選挙で投票する」と答えるグループが、自分の一票に政治的有効性感覚をもっているとはいいがたく、逆に、「投票しない」、「何をやってもむだだ」と考えているからといっても、政治から完全に離れているとはいえないということを意味する。詳しくは、岡村忠夫・松本正生(1995・1996)、松本正生(1996)および(1997)などを参照されたい。
注 8) 新聞購読者数の減少は、若者のみならず人口全体に該当する傾向である。具体的な数値や比率については、新聞通信調査会による「第 8 回メディアに関する全国調査(2015.10)」に詳しい。(http://www.chosakai.gr.jp/notification/pdf/report9.pdf)
注 9) 筆者も参画した(財)明るい選挙推進協会(現(公財)明るい選挙推進協会)による「若い有権者の意識調査」は、2009 年 1 月 23 日～2 月 15 日にかけて、全国の 16 歳～29 歳の男女 3,000 人を対象に、郵送調査法により実施され、有効回収数は 2,053 人、同回収率は 68.4%であった。同調査の結果については、『若い有権者の意識調査(第 3 回)』(財)明るい選挙推進協会、2010.1 を参照されたい。
注 10) 埼玉大学社会調査研究センターの実施した「さいたま市民政治意識調査：2015」は、2015 年 5 月 22 日～6 月 12 日にかけて、さいたま市の有権者 1,000 人を対象に、郵送調査法により実施し、有効回収数は 610 人、同回収率は 61%であった。同調査の概要や結果については、『政策と調査』第 9 号、2015.11 および、社会調査研究センターのウェブ・サイトを参照されたい。(http://ssrc.saitama-u.ac.jp)
注 11)さいたま市長選にかんする 09 年－13 年間の投票率の年齢別増減ポイントは、20 代
前半：－2.81、20 代後半：－2.76、30 代前半：－3.56、30 代後半：－3.81、40 代：－
5.66、50 代：－7.09、60 代：－9.80、70 歳以上：－3.58 となっている。同様の傾向は、埼玉県知事選や横浜市議選などをはじめとして、各地の自治体選挙で共通に確認される。
詳しくは、松本正生(2014)を参照されたい。
<参考文献>
岡村忠夫・松本正生（1995･1996）「政治的社会化における連続と不連続 (1)・(2)」『法学志林』第93 巻第2 号、および第93 巻第4 号、1995.12 および1996.3
総務省（2011）『常時啓発事業のあり方等研究会最終報告書』、2011.12
松本正生（1996）「『政党支持』と政治的メンタリティ ―大学生意識調査に見る政党識別パタン―」『社会科学論集』第88 号、1996.7――――（1997）「『政党支持』と政治的メンタリティ〔続〕 ―大学生－有権者間の位相―」『社
会科学論集』第92 号、1997.9

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政策と調査 第10号 (2016年2月)

――――（2014）「「選挙ばなれ社会」への処方」『月刊 選挙』第67 巻第9 号、2014.9――――（2015a）「報道機関は『べからず（公選法）』の不可解さを検証せよ」『 Journalism 』
No.299、2015.4――――（2015 b）「18 歳選挙権と大学の役割」『 Voters 』第28 号、2015.10
Easton, David and Dennis, Jack (1961), Children in the Political System : Origins of

Political Legitimacy , New York : McGraw-Hill , 1961
Greenstein, I. Fred (1965), Children and Politics , New Haven : Yale University Press,
1965
Jennings, M. Kent and Niemi, Richard (1974), The Political Character of Adolescence ,Princeton: Princeton University Press , 1974
Schwartz, C. David and Schwartz, K. Sandra eds. (1975), New Directions in Political

Socialization , New York : The Free Press , 1975

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