神奈川県教職員組合事務職員部長№１１

神２０１７．６．１６

教情宣部

加 藤 礼 信小野間 ・ 高橋 ・ 野谷 ・ 中野組

事務職員部ニュース

第４回 委員会報告
６月１日、神教組事務職員部は、第４回委員会を神奈川県教育会館において開催しました。
議長に湘北教協より山内 淳さんを選出し、賃金、定数、学校事務の確立、権利等について活発な議論が交わされました。その後、第１号議案は賛成多数で可決・決定されました。

部長あいさつ○各地区の総会にお邪魔させていただき、その中でもお話させていただきましたが、県の給与の誤支給についてです。３月に収束するかと思っていましたが、今だに続いており、大変由々しい問題でだと思っています。神教組としても早く正常な給与支給をすることと、原因究明することを県労連を通じて県当局に申し入れをしました。
○３月末に国会で事務職員に係る法改正が２つありました。一つは学校教育法が改正されて「事務職員は学校事務に従事する」から「学校事務を司る」に変わったこと。地教行法の中に「共同学校事務室」が法律として明記されたこと。これらは大きな意味のある法改正だったと思います。国会での審議過程を見ても衆議院・参議院それぞれの本会議においても全会一致で成立をしたということは大変意味深いことだと思います。今後、この法改正を受けてすぐに何かが変わるということではないのですが、それぞれ自治体において、例えば管理規則の変わることや採用試験において神奈川
ではⅠ種Ⅲ種試験があるが地方の県では 1 種（２２歳採用）採用のないところもあるので、そういった採用を対応してほしいといったことを日教組の方でも言っています。また、共同学校事務室を盛り込んだことで、２０１８年度の国の予算において事務職員定数に影響が出てくるのではないかと個人的には思っています。いずれにしても今後この法改正を踏まえて私たちにとって追い風となるようなとりくみが必要になってくるのではないかと思います。
○神教組並びに神教組事務職員部の新体制についてです。政令市移管ということになり横浜市・川崎市・相模原市教組については賃金・権利についてはそれぞれの市労連あるいは市の中でとりくんでいくということになります。事務職員部についても賃金関係については市の中でやっていくことになります。神教組の中で２０１８年度の神教組体制に向けて各地区教組と協議をしながら新体制の検討をしている最中です。予定では年内にある程度の形をまとめて組合員の皆さんにお示しすることになります。事務職員部としても他の専門部と同様に新組織につい検討していきます。少なくとも今年の事務職員部の総会資料の中にもとりくみの方針で過渡期であること今後の体制を踏まえた方針ということで出させていただきました。
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【おもな質疑】〈定数・加配〉Ｑ：政令市に特色ある教職員配置が行われているとあるが、正規化されたのか常勤化しただけなのか。
また、職員室業務アシスタントの仕事内容は？
Ａ：横浜では昨年非常勤だった職員が定数化された。しかし、正規なのか臨任かは把握していない、今後は正規化していくのではないか。業務アシスタントについては教員でなければできない仕事（指導）以外のこと例えば印刷とかを行っている。義務制学校は服務監督権が市町になるので配置は難しい。
Ｑ：地公法改正により会計年度任用職員というのができたようだが、働き方改革・非正規職員をなくすといっているが、差別分断攻撃ではないか。日教組・神教組はどうとらえているか？
Ａ：昨年１２月に総務省の「臨任非常勤・任期付職員の任用のあり方に関する研究会報告書」を受けての改正だと思うが。臨任職員の空白期間に仕事をさせるとか正規職員を取らずに臨任職員を充てるとかいった事をさせないように厳格化するということではないか。県段階としては県労連として内容の確認をしていくのではないか。
Ｑ：5/11 衆議院で地方公務員法及び地方自治法の一部改正する法律案が可決成立したが、臨時・非常勤職員の課題を解決する一歩とされています。この法案で具体的にどう変わるのか、今後どうのようなとりくみが必要となってくるのか。
Ａ：昨年度でも臨任の空白期間に実際は仕事をしていることについての問題等が、県労連として人事委員会や県当局に要求を出すのでその中でテーブルに載ってくるのではないか。
Ｑ：長期休業中の療休・休職代替職員について、昨年は休業中に配置されなかったが、今年は配置されそうだが、長期休業中の配置について何か変わったのか。今までも配置されていたのか。
Ａ：確認します。
Ｑ：採用試験の実施状況や欠員状況を教えてほしい
Ａ：欠員状況については調査中です。採用状況は県のＨＰで見る限り県域はⅠ種１２名、Ⅲ種１３名程度、横浜１５名、川崎１０名、相模原１２名程度募集している。
Ｑ：学校教育法第３７条第３項の削除等の法改正をとりくむとあるが具体的にはどのようなことを考えているのか。
Ａ：法改正なので、日教組に要請していく。

〈賃 金〉
Ｑ：４月に人事院で民間退職給付等の調査を行い民間より公務員の方が 781000 円上回るという結果が出たが、今後退職手当についてどのように交渉を行っていくのか教えてほしい。
Ａ：国家公務員についてはこの夏からの人事院勧告でどのように出てくるか、県では人事委員会勧告に向けてのとりくみとその後のそれぞれの県労連市労連のとりくみになります。当然引き下げさせないというのが一番いいが、調査結果が出ていると難しいかもしれない。 少なくとも、５年前のように実施時期が３月から、というようなことにならないようにすることが重要。
Ｑ：川崎では人事評価に困難度が加味されて、ウェイト付をされている。県の方でもタイムマネジ
メントのような項目が加わっていたようだが、状況が分かれば教えてほしい。また、人事評価に目標達成度が追加されているがなぜ入ってきたのはなぜか経過等教えてほしい
Ａ：政令市については市の評価制度になる。県が入ったときには学校の職務内容に合わせて作成してきたが、今回の政令市の評価制度については市の行政職に合わせたのではないか。人事評価に目2

標達成度については、昨年の確定交渉の中で総労働時間の短縮というテーマがあるので超勤を減らすための一つかと思う、ただし時間外をするなということではないと思っている。
Ｑ：県教委の「事務組織は６・５級の定数拡大の手法になる」とあるが、全域で行っていても６・５級は削減された。各地区の６・５級の発令人数はどのように決められたのか。また、今後も事務組織のとりくみが６・５級定数確保拡大に有効なのか、神教組の考えを教えてほしい。
Ａ：現在は拡大というよりは減らされないための手法になっている。知事部局との比較ではなく全県でとりくんでいるので実施している数の分６級リーダーは必要だろうということで要求している。
しかし、６級有資格はいるが、５級は数年後には有資格者が極端に少なくなるので、年齢を少し下げても難しい状況がでてくる。地区配分については平均的に配分しているようだ。

〈給与・新給与システム・旅費〉
Ｑ：政令市の給与・旅費口座を 5/17 以降解約する旨の通知があったが、システムが混乱している中解約してしまってもいいのか？
Ａ：確認します。→相模原市においては、今後還付があった場合には本人口座に振り込むため、解約するようにと教育事務所から通知が出ている。横浜・川崎については、通知は出していないが、「県人事給与システムが安定稼働していない状況のため、通帳をまだ解約していない学校は、しばらく残しておいた方が良い。しかし、解約してしまった学校は特に問題はない」とのこと。
Ｑ：２月の給与報告で再々年調を行ったが、源泉徴収票の金額が誤っていたため配布を保留にしてある。その後連絡がないが、いつになったら安定してできるのかわかったら
Ａ：今のところめどが立っていないので何とも言えない。確認していく
Ｑ：旧ＫＡが職員口座報告書に名前が変更になったが、ＫＡは賃金支払いの原則を守るため口座申出書となっていましたが、この点についての変更の経緯を教えてほしい。
Ａ：確認しますが、賃金支払いの原則を変える意図はないと考えています。→県教委に確認したとこ
ろ変更の経緯はわからないとのことです。
Ｑ：給与報告については給与事務処理要項で定められたとおりに進行するはずがが、この要項が改訂されて報告書が変更になるのが順序のはずです。改定の予定はないのか。
Ａ：確認します。→県教委に確認したところ「要項が改訂されて報告書が変更になることについてはその通りである。給与処理要綱は人事委員会が発行しており、今後の発行は未定」とのことです。
Ｑ：新人給与システムの勤務割振報告書というものがあるがいつどのように使用するのか教えてほしい
Ａ：以前完全週休２日制が始まる前の週休日を指定していた時と同様の使い方だと思いますが、ほとんど使用することはないだろうと思います。
Ｑ：新人事給与システムに関して期末勤勉手当の報告の仕様変更が学校に届くのが遅かった。報告書提出に間に合わないところもあった。他の通知も含めこのような変更通知を早めに出してもらうよう働きかけをしているのか。
Ａ：新人事給与システムになって報告の日程も短くなっている。ＰＣで行っている県立学校等に日程を合わせているからだと思うが、義務制は厳しくなっている。これは今後の課題になってくると思う。
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Ｑ：Ｈ２８年度の旅費実態調査についての経緯を教えてほしい
Ａ：県教委も旅費について問題視している、現状を知りたいということから調査を行ったようだ。６月という時期については来年度の予算策定の時期なのでそこに合わせたようだ。負担はあるがこの調査によって少しでも改善できれば良いということなので、理解してほしい。

〈学校事務の権利・確立〉Ｑ：4/23 全国部長会の中で政令市の課題について触れられていたら教えてほしい。
Ａ：４月の部長会では法改正についての各県の状況と時間外について主な議題だった。2/11 の全国部長会の席で政令市についての課題が出た。臨任制度がないということ、産休・療休を取得しても臨任対応でなく非常勤対応になってしまう。任用一本化について今年はなかったが今後はわからないということ、各付けの問題、上位給に上がるためにはそれなりの理由がなければ上がれないということ。などがあがっていた。
Ｑ：神教組のＨＰについて事務職員部の記載が少ない。今後内容の充実をお願いしたい。
Ａ：組合活動として情宣は大事なことだと思っています。今後、改善していきたい。
Ｑ：「教職員等中央研修 事務研修」について内容に注視するとあるがどういったことか。また聞き取り調査はしているのか。各地区の研修への参加者の人選の仕方は
Ａ：事務職員部の考え方に対して、どのような内容なのか、という意味での注視です。
Ｑ：給食費の公会計化の状況について教えてほしい。事務職員の多忙化にならない方法はあるのか。
Ａ：他県では学校でやることはあまりないと聞いている。教育委員会と学校との役割の分担を決める時が大事で、横浜の場合は学校の分担が多かったことが多忙化へつながった。

〈共済〉
Ｑ：レクリエーションガイドひめしゃら券の変更の経過について
Ａ：券を使うことでひめしゃらの収益は上がるが共済組合は赤字になってしまったので、元に戻した。
Ｑ：レクリエーションガイドのひめしゃらのグループ券がなくなってしまった。なぜ復活しなかったのか。
Ａ：確認します。→共済組合には、グループ券の復活を強く求めました。
Ｑ：共済組合の研修について新採用の案内がきていたが、２年目以上の研修はあるのか。
Ａ：確認します。 →今年は、１１月から１月の間に開催する予定です。
Ｑ： 厚生労働省が特定検診の実施率の低い健康保険組合には財政的な強化をするといった内容が新聞報道されていた。共済組合の実施率について教えてほしい。ベネフィット・ワン」についての利用状況についてのアンケート調査の結果を教えてほしい。
Ａ：共済組合の特定検診の実施率は全国で 87％神奈川支部では 74.9％（Ｈ27 年度のデータ）保健指導は全国で 18％神奈川支部では 1.8％となっています。昨年度から訪問指導に変わったことで受診率が上がった。現状では財政的なペナルティはないとのことです。ベネフィット・ワンの利用者はいるが、一部の人がたくさん使用しているようで、多くの方に利用してもらうような広報の仕方を考えていかないといけないと思っている。

<その他>
Ｑ：県の逓送業務について委託契約の入札が不成立になり、当分の間停止するとのことだが、経緯と再開のめどがわかったら教えてくさい
Ａ：現在再入札を行っていて、県の希望としては７月頃には正常に戻したいとのことです。
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