文部科学省委託事業「専修学校におけるグローバル化対応に係る実態等調査」

専修学校における留学生教育のポイント【概要版】～留学生の教育体制整備の充実に向けて～2018 年 3 月

科学・安全事業本部

本資料の概要
趣旨・目的
本資料は、留学生に対する教育体制整備に専修学校が取り組めるよう、留学生教育のポイントを留学生の受入れから送り出しまでのフローに沿って整理し、取組例を紹介したものです。

想定する読者
本ポイント集は、以下のような方を対象として想定しています。
留学生の受入れを検討している学校の学生担当の教職員
留学生教育にはどのようなポイントがあるのかを知っていただき、自校の留学生教育計画の立案に役立てていただく
留学生をすでに受け入れている学校の留学生担当の教職員
取組例を参考にしていただき、自校の留学生教育体制の点検や改善、課題解決に役立てていただく留学生の受入れから送り出しまでのフロー専修学校における留学生教育には、以下のようなフローがあると想定されます。
図 1 専修学校における留学生の受入れから送り出しまでのフロー1

留学生教育体制整備のポイント
専修学校が留学生に対する教育体制を整備する上でのポイントを、留学生の受入れ、留学生への教育・指導・支援、留学生の就職、及び卒業後のフェーズ別に整理し、参考となる取組例を紹介します。

留学生の受入れ
広報 ～自校の強みを発信、認知度を向上～
専修学校は日本独自の学校種のため、海外ではあまり認知されていません。そのため、留学希望者側の情報収集の実態を踏まえて、自校の強みを発信し、認知度を向上する取組が大切です。

取組例
募集したい国の母国語で学校 HP を作成
現地の留学生に向けて、中国語やベトナム語など募集したい留学生の国の母国語で自校 HP を作成することで、現地の留学希望者に情報発信しています。

SNS で迅速に自校情報を発信
留学生が多い国で人気の SNS で自校情報を発信しています。SNS は情報の受け手の反応をすぐに確かめることができ、スピーディーに新しい情報を現地の留学希望者に伝えることができます。

留学説明会で直接教職員が留学希望者に学校説明
現地で開催される留学説明会で学校説明を行っています。現役の教職員が直接留学希望者に説明を行うことで、実際の学校の雰囲気を伝えています。

現地の受験雑誌で自校の紹介記事を掲載
現地で配布されている受験雑誌に、写真やデータを活用して自校 PR 記事を投稿し、自校の校風や雰囲気を留学希望者にわかりやすく伝えています。

2

学生募集1～適切な入学経路を選定～

留学生は様々な入学経路で専修学校に留学しますが、悪質な留学斡旋業者のために適切な留学目的を持つことができないまま留学してしまう場合もあります。学校は自校の留学生が適切な入学経路をたどることができるようにすることが重要です。

取組例
公的機関が開催する日本留学イベントへの参加
日本学生支援機構等の公的機関が主催する日本留学フェアや外国人学生のための進学説明会等に参加しています。こうした公的機関のイベントを活用することで、不適切な留学斡旋活動を介入させないようにしています。

現地の高等教育機関・職業教育機関と留学生送り出しに関して提携
現地の教育機関と留学生送り出しに関する協定を締結し、その学校から留学希望者の推薦を受けています。現地の学校からの情報であらかじめ成績や授業態度、経済状況を把握することができ、学習意欲の高い留学生を受け入れることが可能となっています。

日本国内の日本語学校と提携
質の高い留学生教育を行っている日本語学校を指定校にし、その日本語学校から推薦入学を受け入れることで、留学生の日本語能力や学習意欲・態度を担保しています。入学後も、日本語学校から日本語補習に来てもらったり、推薦入学した留学生の相談に乗ってもらったりするなどのバックアップ体制を構築することで、留学生が安心して学習に取り組める環境を整備しています。

留学生にもオープンキャンパスへの参加を推奨
留学希望者にも、オープンキャンパスへの参加を推奨しています。オープンキャンパスでは受験希望者と学科の内容のマッチングを行うため、留学生の学習意欲を確認したり、適切な志望理由を持たせることができます。

信頼できる留学斡旋業者を選定
新規の業者と提携する際には、現地の業者と直接面談したり、卒業生が紹介する業者を優先しています。また、新規業者が紹介する留学生数は少数に限って入学させ、学習態度を観察することで良質な業者を選定しています。

1

アンケート調査によると、留学生の募集方法としては、「国内での説明会やオープンキャンパスの実施」（59.9％）、「国内の日本語学校との連携」（54.5％）、「留学生向けの募集資料の作成・配布」（45.5％）が上位
3 つの方法です。また、「現地（海外）での説明会の実施（合同説明会への参加を含む）」は 19.4％、「現地（海外）の日本語学校や大学との連携」は 17.7％です（「平成 29 年度 専門学校における留学生受入れ等実態に関するアンケート調査」より。以下、脚注で紹介するデータは本調査結果に基づく）。

3入学選抜2～留学目的や日本語能力、経費支弁能力を確認～

留学希望者の国籍や学歴、経済状況が多様化しており、日本語能力や経費支弁能力が不十分であったり、アルバイトを主目的としている留学希望者がいることも否定しきれません。
そのため、入学選抜で留学目的や日本語能力、経費支弁能力をしっかりと確認することが大切です。

取組例
面接重視の入学選抜
志望理由書や日本語能力試験の結果を書面で確認するだけではなく、面接を行っています。
面接では、定型化された質問だけではなく留学希望者に合わせて様々な質問をして留学目的・学習意欲や日本語能力を確認し、合否の判断にあたっては面接結果を重視しています。

独自の日本語試験を実施
日本語能力試験によって高いレベルの認定を受けていても、日本語をしばらく使用していなかったり、授業についていくのに十分な日本語能力を持っていなかったりする場合もあります。そのため、独自の日本語試験を実施し、学校として留学生に求めるレベルの日本語能力があるかどうかを判断しています。

現地面接の場合は、保護者とも面談
現地で面接試験を実施する場合は、留学希望者の保護者とも面談を行うことで、保護者が留学について了承しているか、経費支弁能力があるかを確かめています。

留学生への教育・指導・支援
受入れ体制3～留学生受入れ計画を策定、留学生担当の教職員を配置～

留学生を受け入れるためには、日本人学生とは異なる対応が必要となります。そのため、受入れの規模や各校の条件に応じて留学生受入れ計画を策定したり、留学生担当の教職員を配置することが大切です。

2

留学生の入学選抜にあたって学校が確認していることは、上位から「学校での授業を理解できる日本語力の有無」（88.7％)、「学習に対する意欲や目的意識の高さ」(79.7％）、「留学生活を維持できるだけの経済力（支弁能力）の有無」（76.3％）となっています。
また、留学生の日本語能力に関する選抜基準は、「「日本語能力試験」N2 以上の資格保有の義務づけ」(44.2％)、「日本語資格を基準にせず面接で教職員が判断」（42.6％）が主な方法になっています。
3

留学生が在籍していない理由は、第 1 位の「留学生の入学希望者がいないため」（55.4％）に次いで、「学校側の受入体制や環境が整っていないため」（49.0％）が第 2 位となっています。

4

取組例
留学生受入れ方針に合わせた受入れ計画の策定
留学生を受入れる際には、どの国から、何名程度受入れ、入学後にはどのような支援が必要になるかを検討し、受入れ計画を策定しています。

留学生担当者を配置し、留学生支援ノウハウを蓄積
学生募集や学生支援、又はキャリア支援の部署内に留学生担当教職員を配置しています。専門的に留学生関連業務を行うことで、その教職員に留学生支援のノウハウが蓄積されています。

多言語スタッフを配置し、留学生の不安軽減
受け入れる留学生の母国語を話すことができるスタッフを配置することで、日本での生活に慣れていない留学生に母国語でアドバイスをしたり、トラブル発生時に現地の保護者に連絡するなどの支援を行っています。

教育＜日本語学科の場合＞ ～日本語能力の確実な習得～
日本語学科の留学生の主な進路4は、他の専門学校や自校の専攻学科、大学・大学院への進学です。そのため、日本語学科在籍時に着実に日本語能力を習得させ、進学後の学習をスムーズにすることが重要です。

取組例
進級・卒業に成績要件を設定
進級や卒業に成績要件を設定し、その成績をクリアできない留学生には補習や追試を行うことで、進級や卒業時の日本語能力を担保しています。

習熟度別のクラス編成
目指す日本語能力別にクラスを編成し（たとえば卒業時に N2 を目指すクラスと N3 を目指すクラスをそれぞれ編成）、習熟度別の授業を行うことで、留学生が無理なくそれぞれの目標にあった日本語能力を身に付けられるようにしています。

4

文化・教養の日本語系学科の進路は、「日本での就職」が 4.0％、「日本での進学」が 80.8％です。また、上級日
本語系学科の進路は、「日本での就職」が 7.1％、「日本での進学」が 84.4％です。

5教育＜日本語学科以外の学科の場合＞ ～専門的なスキルの確実な習得～
日本語学科以外の学科の留学生が主に目指すのは、日本での就職又は帰国後の活躍です。
どちらの進路であっても、専門的なスキルを確実に身に付けさせる5ことは重要です。

取組例
日本語補講の実施
日本語能力に懸念の残る留学生を対象に、専修学校入学後に日本語の補講を実施し、日本語が苦手な留学生でも専修学校での学習にしっかりとついていけるようにしています。補講の講師は、提携している日本語学校から派遣してもらっています。

企業内実習を活用して日本での就労イメージを形成「採用選考型」「キャリアアップ型」「地域貢献型」の 3 種類の企業内実習のメニューを留学生に対して設けています。たとえば「採用選考型」では、3 ヶ月間、週 3 回の企業内実習を授業の中で行っています。企業内実習は実践的な職業教育であると同時に、日本での就労についてイメージを持つための絶好の機会でもあります。また、留学生を採用したい企業側にとっても、採用活動前から留学生の能力や人柄を見極めることができます。

生活指導・学習支援6
留学生は、留学当初は日本での生活そのものに様々な不安があり、学校での学習に落ち着いて取り組めるようになるまでに時間がかかることがあります。学校は、このような留学生の状況に配慮した生活指導や学習支援を行うことが有効です。
a. 奨学金・授業料減免による経済支援

取組例
奨学金情報を整理・入学前から情報提供
公的な奨学金だけでなく、地方自治体や企業等が提供している奨学金情報を収集・整理し、学校 HP などで入学前から留学生に情報提供しています。入学前から奨学金情報を提供することで、留学生活の見通しを立てやすくしています。

5

直近 2 年間における留学生の企業内実習への参加実績は、「（法令義務の企業内実習、非法令義務の企業内実習、職場体験型インターンシップの企業内実習の）いずれにも参加していない」が最多の 42.2％、「企業内実習（職場体験型インターンシップ）への参加実績がある」が次いで 38.3％です。
6 留学生に対する学習、生活等の面での支援は、「学習支援（日本語）」（60.3％）が第 1 位、「奨学金の紹介・提供」（43.2％）が第 2 位、「留学生担当部署の設置」（43.0％）が第 3 位です。それに「住宅の紹介・宿舎の提供等」（40.4％）、「生活実態の状況把握に基づく対策の実施」（39.9％）が続きます。

6

成績優秀な留学生向けに奨学金提供や授業料減免
成績優秀で経済的支援が必要な留学生向けに学校独自の奨学金を提供したり、授業料減免をすることで、留学生の経済支援を行うと同時に、留学生の学習意欲を高めています。
b. 日本の生活に不慣れな留学生をサポート

取組例
入学直後に日本での生活に関するオリエンテーションを実施
交通法規やゴミ出しなど、日本独自の法律や生活習慣に関わる事柄を入学直後の留学生にわかりやすく説明し、トラブルを防ぐようにしています。

チューター制で授業以外でも細やかなサポートを実施
チューター制度を採用し、教員がチューターとなり、授業以外でも留学生と接するようにしています。チューターが日頃から留学生に接することで、留学生の悩みやトラブルに早期に対応しています。
c. 賃貸物件を借りることが難しい留学生を支援取組例
不動産会社と連携し留学生寮を提供
留学生は賃貸に必要な連帯保証人を国内で見つけることが困難なため、学校が不動産会社と連携し、保証人不要の寮を提供しています。
d. 入学直後のアルバイトの紹介・アルバイト状況の管理

取組例
入学直後のアルバイト先の紹介
日本語や日本の生活に慣れていない入学直後の留学生は、アルバイトを見つけることが難しいため、学校が企業内実習や就職で連携している企業でのアルバイトを紹介しています。学科での学習内容を実践できるアルバイトは、留学生に対して職業教育としての高い効果も持っています。

留学生のアルバイト先の連絡先やシフトを管理
留学生のアルバイト先や勤務状況などを学校で把握しています。また、ホームルームでは資格外活動の法律上の制限（週あたり 28 時間）について定期的に説明し、自身のアルバイト状況が適切であるかを確認させています。
7

e. 授業出席状況のフォロー

取組例
無断欠席者をフォロー
留学生が授業を無断欠席した場合には、その日のうちに留学生に電話やメール等で連絡をとり、体調不良や過度のアルバイトが原因ではないかを把握しています。

出席状況が悪化した場合には、個別面談を実施
欠席を繰り返す留学生には教職員が個別に面談を実施しています。欠席の原因として過度なアルバイトが疑われる場合には、アルバイトの状況も確認しています。

留学生の就職
就職支援 ～留学生の就職活動を授業内外で支援～専修学校卒の留学生の日本での就職は、就労ビザの制限7のほか、企業の留学生採用機会が少ない、留学生に日本の就職活動についての知識がない等の理由で難しい場合があります。
そのため、日本での就職を希望する留学生には、学校が授業の内外を通じて支援8することが有効です。

取組例
キャリア支援の必修授業を実施
キャリア支援の授業を必修にしています。授業の中では、日本の就職活動のマナーや就活サイトの使用方法の説明、就職カウンセリングを行っています。

求人情報をデータベース化
企業からの求人の都度、留学生の採用可否を確認し、それらの情報をデータベース化しています。こうすることで、留学生の採用可の企業を簡単に検索することができます。

採用面接も併せて行う企業説明会を学校で開催
学校が連携している企業に来校してもらい、企業説明会を実施しています。その際に留学生の採用面接も併せて実施してもらい、留学生の就職活動の負担を減少させています。

7

平成 28 年度（平成 29 年 3 月）に卒業した留学生のうち、企業等から内定を受けたにもかかわらず、在留資格の問題で就労ビザが下りなかったケースがあると回答した学校は 24.9％にのぼります。
8 留学生の就職に向けた対策としては、「履歴書・経歴書・就労ビザ申請書類等の作成指導」（51.6％）が最多で、次に「求人情報など関連資料の提供」（50.5％）、「日本語指導を含む個別の面接指導」（48.8％）が続きます。

8面接指導、履歴書指導
留学生は、日本独自の就職面接や履歴書を苦手としています。そのため、留学生就職支援担
当の教職員が、個別に就職面接の練習をしたり、履歴書の書き方を指導しています。

履歴書を学校から一括送付
学校が留学生の履歴書をチェックし、一括で連携先の企業に送付しています。こうすることで学生の負担を削減するだけでなく、履歴書を受け取る企業も履歴書の様式チェックを省くことができるので、企業の負担軽減にもなっています。

就労ビザ取得支援 ～ 就 労 ビ ザ 取 得 に あ た っ て 留 学 生 及 び 企 業 を 支 援 ～就労ビザ取得には、留学生の状況によっては学校や企業からの書類が必要となったり、審査に時間がかかったりと、内定を得た留学生だけでなく、内定を出した企業側にも負担が生じることがあります。こうした場面で学校が留学生や企業をサポートすることで、就労までスムーズにたどりつけることがあります。

取組例
留学生の就労ビザ取得を支援
留学生には、就労ビザ取得のスケジュールをあらかじめ説明し、必要書類の準備をさせています。また、留学生によっては、入国管理局より学校の推薦状が求められることがあるため、推薦に値する留学生かどうかを吟味した上で、学校の推薦状を作成しています。

企業の就労ビザ関係書類作成を支援企業が入国管理局から雇用理由書を求められた場合には、企業の求めに応じて、作成の仕方についてアドバイスをしています。

留学生採用が初めての企業へのアドバイス
留学生を初めて採用する企業には、就労ビザ申請上の手順やポイントを学校から積極的にアドバイスしています。

9卒業後
卒業生との連携 ～卒業生とのネットワークを構築～
卒業生とのネットワークは、卒業生の支援に役立つだけでなく、学生募集やアルバイト紹介、就職等の場面で卒業生からの協力を得る際にも役立つことがあります。そのため、卒業生とのネットワークを構築しておくことは、卒業生にとっても学校にとっても有益です。

取組例
現地の卒業生同窓会組織
帰国した留学生が現地で同窓会組織をつくり、愛校心をもって母校の評判を広めてくれています。留学生の中にはその評判をきいて当校を志望している者もおり、学生募集に役立っています。

ホームカミングデーの設定
ホームカミングデーを設定し、過去 3 年の卒業生に郵送・メール・Facebook・LINE 等で招待を行っています。こうした機会を通じて卒業した留学生ともネットワークを構築しているので、現地で学生募集活動をする際には卒業生に通訳として手伝ってもらうことも可能です。

10

○委託元

文部科学省 生涯学習政策局 生涯学習推進課〒100-8959 東京都千代田区霞が関 3-2-2
TEL (03)5253-4111（代表）○発行元

株式会社三菱総合研究所
科学・安全事業本部 産業イノベーション戦略グループ〒100-8141 東京都千代田区永田町 2-10-3
TEL (03)6705-6051
担当:薮本、横山