四 半 期 報 告 書（第149期第２四半期）

Ｅ０２１６３

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】…………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部【企業情報】…………………………………………………………………………………………………………

2

第１【企業の概況】………………………………………………………………………………………………………

2

１【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………………………

2

２【事業の内容】……………………………………………………………………………………………………

2

第２【事業の状況】………………………………………………………………………………………………………

3

１【事業等のリスク】………………………………………………………………………………………………

3

２【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………………………

3

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………………………

3

第３【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………………………

5

１【株式等の状況】…………………………………………………………………………………………………

5

２【役員の状況】……………………………………………………………………………………………………

7

第４【経理の状況】………………………………………………………………………………………………………

8

１【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………………………

9

２【その他】…………………………………………………………………………………………………………

21

第二部【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………………………

22

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月13日【四半期会計期間】

第149期第２四半期(自平成26年７月１日

至

平成26年９月30日)【会社名】

マツダ株式会社【英訳名】

Mazda Motor Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島県安芸郡府中町新地３番１号【電話番号】(082)282-1111【事務連絡者氏名】

財務本部副本部長兼経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内幸町一丁目１番７号【電話番号】(03)3508-5040【事務連絡者氏名】

資金部資金グループ(東京)マネージャー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

- 1 -

小飼

雅道

前田

真二

豊島

菊一

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間
売上高
（第２四半期連結会計期間）
経常利益
四半期(当期)純利益(第２四半期連結会計期間）

第148期
第２四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年９月30日 至

第149期
第２四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年９月30日 至1,254,317

1,453,865(638,466)(748,226)

36,295

107,074

140,651
135,699

(百万円)
(百万円)
(百万円)

24,986

93,310(19,528)(44,419)

第148期
平成25年４月１日
平成26年３月31日
2,692,238

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

49,84997,344

167,339

純資産額

(百万円)

563,395

773,968

676,837

総資産額

(百万円)

1,979,080

2,343,200

2,246,036
226.99１株当たり四半期(当期)純利益金額（第２四半期連結会計期間）

(円)

41.79

156.08(32.66)(74.30)

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

27.6

32.3

29.4

(百万円)

7,700

82,579136,379

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△49,178△63,190△120,057

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△13,625△13,229

10,483(百万円)

394,241

488,790479,754

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成26年８月１日付で、普通株式について５株を１株の割合で株式併合を行っております。第148期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

- 2 -第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の分析
当社グループは、新世代技術「SKYACTIV TECHNOLOGY（スカイアクティブ テクノロジー）」（以下「SKYACTIV技術」という。）搭載車の販売拡大をグローバルで推進し、マツダらしい魅力ある商品とサービスの提供を通じ、お客様満足度の最大化に努めることで、台数成長と同時に正価販売の実現による収益構造の改善に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間のグローバル販売台数は、新型「マツダ アクセラ（海外名：Mazda3）」や引き続き好調な販売を維持する「マツダ CX-5」などの「SKYACTIV技術」搭載車がグローバルで販売に貢献したことにより、前年同期比6.0％増の669千台となりました。
市場別の販売台数は、日本は、消費税影響等により前年同期比18.2％減の90千台となりましたが、本年9月に導入した新型「マツダ デミオ（海外名：Mazda2）」は、「2014-2015日本カー・オブ・ザ・イヤー」を受賞するなど高い評価をいただいており、受注は好調な立ち上がりとなっております。北米は、米国での販売が、新型「Mazda3」の寄与に加え、「CX-5」と「Mazda6（日本名：マツダ アテンザ）」が引き続き好調な販売を維持したことなどにより、前年同期
比13.6％増の226千台となりました。メキシコでは第２四半期連結累計期間の販売が過去最高を記録しています。欧州
は、新型「Mazda3」が販売を牽引し、主要国であるドイツ、英国では市場の伸びを大きく上回るなど、前年同期比
18.4％増の114千台となりました。中国は、好調な「CX-5」に加え、新型「Mazda3」の販売の増加により、前年同期比
18.8％増の94千台となりました。その他の市場は、タイにおける需要減少の影響等により、前年同期比1.1％減の145千台となりました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は、「SKYACTIV技術」搭載車のグローバルでの販売拡大により、1兆4,539億円（前年同期比1,995億円増、前期比15.9％増）となりました。営業利益は、台数・車種構成の改善やモノ造り革新による継続的なコスト改善等により、1,040億円（前年同期比300億円増、40.6％増）とな
り、経常利益は1,071億円（前年同期比708億円増、195.0％増）、四半期純利益は933億円（前年同期比683億円増、273.4％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
日本では、売上高が1兆1,926億円（前年同期比1,417億円増、13.5％増）、利益（セグメント別営業利益）は757億円（前年同期比71億円増、10.4％増）となりました。北米は売上高が5,703億円（前年同期比1,905億円増、50.2％増）、利益は148億円（前年同期は25億円の損失）、欧州は売上高が3,197億円（前年同期比794億円増、33.0％増）、利益は63億円（前年同期比24億円増、62.8％増）、その他の地域は売上高が2,225億円（前年同期比169億円増、8.2％増）、利益は84億円（前年同期比60億円増、254.5％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より972億円増加し、2兆3,432億円となり、負債合計
は、前連結会計年度末とほぼ同額の1兆5,692億円となりました。有利子負債は、前連結会計年度末より32億円減少し、
7,395億円となり、有利子負債から現金及び現金同等物の四半期末残高を除いた純有利子負債は、前連結会計年度末より123億円減少の2,507億円となりました。純有利子負債自己資本比率は、前連結会計年度末より6.7ポイント改善し、33.1％（劣後特約付ローンの資本性考慮後27.2％）となりました。
純資産は、前連結会計年度末より971億円増加し、7,740億円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より
2.9ポイント増加し、32.3％（劣後特約付ローンの資本性考慮後33.8％）となりました。

- 3 -(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より90億円増加し、4,888億円となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,070億円等により、826億円の増加（前年同期は77億円の増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出582億円等により、632億円の減少（前年同期は492億円の減少）となりました。これらの結果、
連結フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）
は、194億円の増加（前年同期は415億円の減少）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により132億円の減少（前年同期は136億円の減少）となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、550億円であります。

- 4 -第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,200,000,000

計

1,200,000,000(注) 平成26年６月24日開催の第148回定時株主総会における株式併合議案の承認可決により、平成26年８月１日付で、普通株式について、５株を１株の割合で併合しております。併せて、同定時株主総会における定款変更議案の承認可決により、平成26年８月１日付で、発行可能株式総数を6,000,000,000株から4,800,000,000株減少し、
1,200,000,000株としております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成26年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成26年11月13日)

普通株式599,875,479

599,875,479

計599,875,479

599,875,479

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数は100株でありま(市場第一部)す。

－－(注) 平成26年６月24日開催の第148回定時株主総会における株式併合議案の承認可決により、平成26年８月１日付で、普通株式について５株を１株の割合で併合しており、発行済株式総数は2,999,377,399株から2,399,501,920株減
少し、599,875,479株となっております。また、同定時株主総会における定款変更議案の承認可決により、単元株
式数を1,000株から100株へと変更しております。
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

平成26年8月1日△2,399,502

599,875－

258,957－

168,847(注) 発行済株式総数の減少は、平成26年８月１日付で、普通株式について、５株を１株の割合で株式併合を行ったことによるものです。

- 5 -(6)【大株主の状況】
平成26年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８番11号

41,8596.98

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２丁目11番３号

34,4395.74

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

12,857

2.14

FORD MOTOR COMPANY ACCOUNT FOR
MAZDA SECURITIES(常任代理人 株式会社三井住友
銀行)

1209 ORANGE STREET, WILMINGTON, DELAWARE
19801 USA
(東京都千代田区大手町１丁目２番３号)

12,4622.08

住友商事株式会社

東京都中央区晴海１丁目８番11号

10,681

1.78

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505225(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部)

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A.
(東京都中央区月島４丁目16番13号)

9,047

1.51

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
15PCT TREATY ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京
支店)

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
5NT,UK(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)

8,328

1.39

三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地

8,136

1.36

GOLDMAN, SACHS & CO. REG(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)

200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA(東京都港区六本木６丁目１０番１号
六本木ヒルズ森タワー)

7,660

1.28

SAJAP
(常任代理人UFJ銀行)

P.O. BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OFSAUDI ARABIA(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
決済事業部)

7,105

1.18

152,574

25.44

株式会社三菱東京計－(注) １．三井住友信託銀行株式会社及び共同保有者２社から平成26年９月19日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成26年９月15日現在において各社共同で44,852,900株を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
三井住友信託銀行株式会社
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

30,258,400株
1,401,300株

日興アセットマネジメント株式会社

13,193,200株

２．信託銀行各社の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれております。

- 6 -(7)【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

(自己保有株式)
普通株式
2,046,900

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式

597,510,400

単元未満株式

普通株式

株主としての権利内容に制限のな－(相互保有株式)
普通株式
42,900い、標準となる株式

5,975,104

同上

275,279－

同上

発行済株式総数

599,875,479－－

総株主の議決権－

5,975,104－(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、実質的に所有していない当社名義の株式200株(議決権２個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
氏名又は名称

所有株式数(株)マツダ株式会社

23

ヨシワ工業株式会社

53
計

76

②【自己株式等】
平成26年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)広島県安芸郡府中町新地

マツダ株式会社

３番１号(相互保有株式)広島県広島市南区南蟹屋

株式会社広島東洋カープ

２丁目３番１号(相互保有株式)
ヨシワ工業株式会社

広島県安芸郡海田町明神町
１番48号

計

－

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

2,046,900－

2,046,900

0.34

22,600－22,6000.00

20,300－20,3000.00

2,089,800－

2,089,800

0.35(注) 株主名簿上、当社名義となっているが実質的に所有していない株式が200株あります。なお、これら株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第３項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成26年７月１日から平成26
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

328,154
180,544
152,738※１ 323,677
148,262△848
1,132,527

351,078
187,912
138,857※１ 350,319
172,673△764
1,200,075

155,386
197,356
411,886
4,291
97,038865,957
22,826

156,936
209,845414,552
3,964
106,312
891,609
25,088148,352
2,046
77,517△2,940△249
224,726
1,113,509
2,246,036

156,608
1,891
71,130△2,952△249
226,428
1,143,125
2,343,200

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
未払費用
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
関係会社事業損失引当金
環境対策引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

331,678
105,283
87,496
20,1002,119
3,476
155,78132,08074,060812,073

331,830
111,726
93,711
20,1001,637
9,236
160,362
46,02063,340837,962

20,450504,446
2,841
75,19544,2491,584
270
70,14937,942757,126
1,569,199

40,400469,000
2,916
75,19037,463
1,590
245
63,78940,677731,270
1,569,232

258,957
242,649
89,424△2,204
588,826

258,957
242,650
182,596△2,218681,985

1,152△1,223
135,541△55,586△7,98871,896
16,115
676,837
2,246,036

2,420
△976
135,531△55,630△6,66374,682
17,301
773,968
2,343,200

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】【四半期連結損益計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

1,254,317
936,518
317,799※１ 243,837

1,453,865
1,064,743
389,122※１ 285,146

73,962103,976

1,164
1,454
4,195
6,813

1,678
7,365
5,357
14,4006,267
35,4442,769
44,48036,295

6,843
930
3,529
11,302
107,07444※２ 224
6
274

103
3,094
3,197

1,995
651
5
2,651
33,918
5,987
3,522
9,509
24,409△577
24,986

1,997
359
811
107
3,274
106,997
12,142
1,042
13,184
93,813503
93,310

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社事業損失引当金戻入額
補助金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
関係会社事業損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益- 11 -

【四半期連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

24,40993,813147
12,896649△202
11,95025,44049,849

1,263
253
1,164
1,362
△511
3,531
97,34449,76485

96,1061,238

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
在外子会社年金調整額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 12 -

【第２四半期連結会計期間】【四半期連結損益計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年９月30日)

638,466
476,425
162,041
124,594
37,447748,226
548,355
199,871
152,277
47,594

505
854
2,341
3,700

961
4,869
1,744
2,899
10,473

3,040
8,287
1,921
13,24827,899

3,346
2,221
5,567
52,500

20
20

57
3,067
3,124

1,528
622
5
2,155
25,764
2,675
3,918
6,593
19,171△357
19,528

946
335
46
107
1,434
54,190
5,463
3,459
8,922
45,268849
44,419

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社事業損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
関係会社事業損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益- 13 -

【四半期連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年９月30日)

19,17145,268

174
2,143
1,070
36
2,286
5,709
24,880

880
△460
1,588
558
2,197
4,763
50,031

25,358△478

48,2251,806

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
在外子会社年金調整額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 14 -

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

33,91826,813
651
△401
△399
△2,032291△1,3896,267△1,454
1,951
17,083△27,676△1,619△8,160△22,904
20,9401,804△6,472△8,5727,700

106,997
32,155359△65
13,940△6,786△4,974△1,993
6,843△7,365
1,894△4,919△22,141△802
1,178△22,318
92,003
2,608△6,981△5,051
82,579△1,50858△44,306
388△3,181
△7
△537
111
△196
△49,178△549
62△58,241623△5,305
△5
△501
740
△14
△63,190

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -

（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)△6,57228,581△24,470△10,050△1,440356△24△6△13,625
4,469△50,634
444,875※１ 394,241

7,070
15,974△51,803
19,913△50△1,331△2,989△13△13,2292,876
9,036
479,754※１ 488,790

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の純増減額（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 16 -

【注記事項】（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。 以下「退職給付会計基準」という。）

及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１
四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、主として、割引率決定の基礎となる債券の期間について退職給付の見込支払日までの平均期間とする方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が221百万円増加、退職給付に係る負債が2,861百
万円減少し、利益剰余金が2,841百万円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ315百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）※１

たな卸資産の内訳
前連結会計年度（平成26年３月31日）

２

当第２四半期連結会計期間（平成26年９月30日）

商品及び製品

232,021百万円

241,884百万円

仕掛品
原材料及び貯蔵品

80,875百万円
10,781百万円

99,070百万円
9,365百万円

保証債務
金融機関等借入金等に対する保証債務及び保証予約等は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
オートアライアンス(タイランド) Co., Ltd.
㈱神戸マツダマツダロヒスティカデメヒコ
S.A. de C.V.
㈱和歌山マツダ
その他
計250百万円

当第２四半期連結会計期間（平成26年９月30日）
オートアライアンス
7,662百万円(タイランド) Co., Ltd.
㈱神戸マツダ1,150百万円
マツダロヒスティカデメヒコ
788百万円
S.A. de C.V.
㈱和歌山マツダ
250百万円

418百万円その他

12,542百万円
1,250百万円
268百万円

14,728百万円

203百万円計

10,053百万円（四半期連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

販売促進費

11,841百万円

11,269百万円

広告宣伝費
運賃及び荷造費50,809百万円
21,537百万円

55,876百万円
22,780百万円

サービス費
製品保証引当金繰入額

5,587百万円
8,889百万円

4,143百万円
24,487百万円

給料及び手当
退職給付費用

49,461百万円
3,751百万円

53,758百万円
3,406百万円

研究開発費

49,400百万円

55,008百万円- 17 -

※２

補助金収入
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

224百万円－百万円

東日本大震災により被災した連結子会社に対する
福島県中小企業等グループ施設等復旧整備補助金（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

現金及び預金273,594百万円

351,078百万円

預入期間が３か月を超える定期預金△1,135百万円△1,145百万円

３か月以内の短期投資である有価証券

121,782百万円

138,857百万円

現金及び現金同等物

394,241百万円

488,790百万円（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自１．配当金支払額

平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自１．配当金支払額決議

株式の種類

平成26年６月24日
定時株主総会

普通株式

平成26年４月１日

配当金の総額
(百万円)
2,989

至

平成26年９月30日)

1株当たり
配当額
(円)
1.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月25日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 18 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自Ⅰ

平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
日本

北米

欧州

その他
の地域

435,404

378,551

235,675

204,687 1,254,317

615,514

1,205

4,649

1,050,918

379,756

240,324

68,614△2,529

3,855

計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)

935

622,303205,622 1,876,620
2,363

72,303－

1,254,317△622,303－△622,303 1,254,317
1,659

73,962(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
日本

北米

欧州

その他
の地域

外部顧客への売上高

437,376

489,887

312,849

213,753 1,453,865

セグメント間の内部売上高
又は振替高

755,257

80,3696,846

計1,192,633

570,256

319,695

セグメント利益

75,735

14,760

6,275

計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高

8,737

851,209

222,490 2,305,074
8,377

105,147－

1,453,865△851,209－△851,209 1,453,865△1,171103,976(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項「会計方針の変更」に記載のとおり、「日本」セグメントに属しております当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「日本」セグメントにおけるセグメント利益は315百万円増加しております。

- 19 -

Ⅲ

前第２四半期連結会計期間(自平成25年７月１日

至

平成25年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
その他
の地域

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

日本

北米

欧州

230,224

183,884

126,423

97,935

638,466－

638,466

313,389

477

2,427

600

316,893△316,893－

計543,613

184,361

128,850

98,535955,359△316,893

638,466

セグメント利益又は損失(△)

41,663△3,612

1,572

△274

39,349△1,90237,447

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
Ⅳ

当第２四半期連結会計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

日本

北米

欧州

その他
の地域

計

外部顧客への売上高

227,786

242,428

166,615

111,397748,226－

748,226

セグメント間の内部売上高
又は振替高

389,348

53,987

3,621

4,456

451,412△451,412－

計617,134

296,415

170,236

115,853 1,199,638△451,412

748,226

セグメント利益

33,28810,551

3,501△4,23747,594

売上高

4,491

51,831(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項「会計方針の変更」に記載のとおり、「日本」セグメントに属しております当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結会計期間の「日本」セグメントにおけるセグメント利益は157百万円増加しております。

- 20 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額

41円79銭156円08銭

24,986

93,310－－

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

24,986

93,310

普通株式の期中平均株式数(千株)597,831597,825(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成26年８月１日付で、普通株式について５株を１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

項目

前第２四半期連結会計期間（自 平成25年７月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成26年７月１日
至 平成26年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額

32円66銭74円30銭19,52844,419－－普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

19,52844,419普通株式の期中平均株式数(千株)597,830

597,823(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成26年８月１日付で、普通株式について５株を１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月12日

マツダ株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小 松 原

浩

平

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

横

悟

志

印

澤

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマツダ株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マツダ株式会社及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月13日【会社名】

マツダ株式会社【英訳名】

Mazda Motor Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

広島県安芸郡府中町新地３番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小飼

雅道(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長小飼雅道は、当社の第149期第２四半期(自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日)の四半期
報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。