（２５） 第２部

２０２３年（令和５年）４月２１日（金曜日）（第３種郵便物認可）

２０２３年（令和５年）４月２１日（金曜日）（第３種郵便物認可）

第２部

（２４）

地盤関連団体の活動
液状化防止、護岸と基礎の高強度恒久補強に優れた「恒久グラウト・本設注入工法」の普及発展を図り防災技術に貢献する

地盤注入開発機構 事務局長
強化土グループ 会長

地盤注入開発機構 会長

和田康夫

地盤注入開発機構は、薬液注入分野の５協会「複合注耐久性のメカニズムを解明しホモゲルおよびサンドゲル入工法研究会」「シリカゾルグラウト会」「マルチパッの長期耐久性について確認・実証して参りました。耐久カ工法協会」「恒久グラウト・本設注入協会」「強化土グラウトとしてその施工実績は５万件以上に上り、海外グループ」を統括する組織として
年に設立され、常（台湾・韓国）でも技術導入されております。また、長に時代の要望・変化に対応すべく、従来技術の改良や新期耐久性を持つシリカゾルグラウトには環境対策も重要規技術の開発を進め、本年
年目を迎えました。

な項目となってまいりますのでコンクリート構造物に対

東日本大震災発生以来、全国各地で地震が多発するよする保護機能をもつマスキングシリカを開発し、
年以うになるにつれ建設業界を取り巻く環境は大きく変動上の研究によりそれを実証したマスキングシリカゾルし、防災への対策を強化していくことが大きなテーマと「ハードライザーシリーズ」を使用しております。

なっております。このことは従来にも増して技術重視型

恒久グラウトと同様年間の固結地盤の経年固結性のに変革したということで、専門工事業者にとっては自社確認試験を実施し、その観察結果を報告書としてまとめの技術をどのように活用して社会に貢献していくかを問させていただきました。

われていくことと思われます。

■マルチパッカ工法協会

東日本大震災以前に実施した当機構の技術による改良

本工法は特殊な注入管（内管、外管）を用いることに地盤は、震災後現地調査で液状化被害皆無という大きなより、従来の二重管ダブルパッカ工法の改良効果の信頼成果が確認されました。このことは従来から提案・推奨性を保持しながらさまざまなバリエーションを備えた画して参りました理論・技術の正しさが実地で確認・証明期的な注入工法です。２ステージ同時注入や一次・二次できた事例となり、その後非常に多くの企業主様からご同時注入が可能ですので工期短縮に大きく貢献できる工用命を頂きました。

法と言えます。

当機構では、
年に恒久グラウトと急速浸透注入工■恒久グラウト・本設注入協会

法を組み合わせた大規模野外試験を茨城県神栖市で行い別記事をご覧ください。

ましたが、先般
年に
年間の固結地盤の経年固結性■強化土グループの確認を実施し、その観察結果を報告書にとりまとめま別記事をご覧ください。

した。安全性等の各種資料や東日本大震災現場調査報告等を取りそろえておりますのでぜひ当機構事務局までおこのような現状を踏まえ、公益社団法人地盤工学会、公益社団法人土木学会の特別会員であります当機構は、問い合わせ頂きますようお願い申し上げます。
当機構は薬液注入工法を単なる注入材や注入工法の性毎年全国各地におきまして「最近の薬液注入工法技術研能による技術ということではなく、年以上にわたる産究発表会」（ＣＰＤ認定プログラム）を開催し、耐震補学協同での薬液注入工法の長期耐久性の研究の成果、実強、恒久グラウトによる本設地盤改良・液状化対策工に地盤での耐久性の実証などから開発された耐久要素技術加えまして、東日本大震災における改良効果の実証確認を一体化した「統合地盤注入工法」として提案させていを題材に発注者・コンサルタント・建設会社の皆さまにただいております。更に近年の課題であるＤＸ注入技術ご聴講いただいております。の他、低炭素注入工法、ジオポリマーグラウトの開発、昨年は、関西地区（大阪市）におきまして
名を超推進に取り組んでおり、技術提案可能な体制を確立してえる来場者を迎え開催し、当機構の保有する技術に対すおります。

る高い期待を感じました。当日は東京都市大学末政直晃

これらの実績を背景に当機構の技術を活用した地盤改教授に特別講演を頂き、当機構の技術陣が最先端技術を良工事は増加傾向にあり、恒久グラウト施工実績は，

ご披露し好評をいただきました。本年も全国各地での技件以上、液状化対策注入工法実績は億ℓ以上に上っ術研究発表会に加え、地盤改良展や会員（専門工事業者）ております。と賛助会員向けの講習会、個別の公共機関・団体様向け

以下にて当機構の各協会の活動をご紹介させていただ
きます。の技術研修会も随時開催致します。
地盤注入開発機構は今後も薬液注入分野における最大■複合注入工法研究会の業界団体の一つとして、絶え間ない研究開発とそれに当研究会が推進する二重管ロッド複合注入工法は長いより実用化された新規技術の情報を皆さまに発信し続け歴史を持つ工法ですが、現在なお薬液注入工法の主力とる組織であり、工法コンプライアンスを重視しながら材して群を抜く実績をあげております。その施工件数は


料のみならず、注入工法を含む統合技術として耐震補強、

件以上におよび、本工法の高い技術を証明しておりま

液状化対策工を中心に皆さまにご提案し、社会貢献へ努す。

めてまいりたいと希望しております。
今後とも皆さま方のご指導・ご鞭撻（べんたつ）をお■シリカゾルグラウト会
協会内における耐久グラウト研究会を中心に産学協同願い申し上げます。

による長期耐久性の研究を行い、シリカゾルグラウトの日本ジェットグラウト協会会長 関 昌則

地下工事の安全かつ確実な施工を確保
ジェットグラウト技士養成で継続教育を強化
ジェットグラウト工法は、目に見えない地下において、立坑工事における底盤改良、先行地中梁や欠損部の防護、シールド・推進工事の坑口防護、急曲線防護、また耐震・液状化対策などさまざまな場面でご利用いただいております。
水と空気と硬化材で地盤を改良するジェットグラウト工法は、高品質な地盤改良工法として
年余におよぶ歴史を有しています。このジェットグラウト工法には超高圧硬化材で地盤を攪拌する「ＪＳＧ工法」と、超高圧水で地盤を切削し同時に硬化材を充塡（じゅうてん）する「コラムジェットグラウト工法」があります。
技術資料・積算資料を毎年改訂するなどして会員組織として技術の研さん、研究に取り組むとともに、専門エ次世代技術を目指す―「環境×耐久×浸透」統合地盤注入工法・低炭素注入工法・ＤＸ注入技術を推進－

ンジニアの育成を目的として

年度に発足したジェットグラウト技士検定制度では、
，
名を超えるジェットグラウト技士を輩出しています。
当協会では、登録グラウト基幹技能者の資格要件として認定されましたジェットグラウト技士検定制度の継続と技術講演会等によるジェットグラウト技士のさらなる育成につとめていきます。
当工法の活用により、社会インフラ整備にとどまらず、重要構造物基礎の耐震補強、液状化地盤の液状化防止対策など安全・安心な国土づくりに貢献していきたいと考えております。
関係各位のより一層のご指導をお願い申し上げます。

島田
地盤注入開発機構はこの
年来、産学協同研究による「薬液注入の長期耐久性の研究」を通して薬液注入の技術革新を進めてまいりました。薬液注入の基本原理は「現場の土そのものを素材とする地盤改良」です。その技術革新はシリカを素材とした「環境・耐久・浸透」をテーマとして開発した要素技術を一体化した「統合地盤注入工法」の確立であって、従来の仮設から「耐久仮設」「本設」への道が開け、さらにその先の次世代技術を目指しております。
■薬液注入の長期耐久性の研究年以来、高分子系に代わる浸透性に優れたシリカ系グラウトが、故米倉亮三東洋大学名誉教授（地盤注入開発機構 初代会長）の指導のもとに島田俊介（現当機構名誉会長）らの研究開発グループによって新しく有機系水ガラス、シリカゾル系、活性シリカコロイド系、高強度超微粒子複合シリカ系の注入材が開発されました。

年にスタートした東洋大学工業技術研究所米倉研究室の「薬液注入の長期耐久性の研究」以来、

年以上の長期耐久性の実証研究がなされ、注入材の耐久性のメカニズムの解明、耐久試験法の開発と耐久性からみた注入材の体系化が行われました。
また近年では東京都市大学、末政研究室（末政直晃教授）のご指導のもとにジオポリマーグラウトや高密度化注入工法等の新規技術の開発が進められております。
■シリカゾルグラウトと耐久グラウト注入工法
年に開発された非アルカリシリカゾルグラウトは現場で水ガラスの劣化要因であるアルカリを全自動製造装置中で中和除去して、１nm程度にゾル化することにより、耐久性と長結性と施工の安全性を付与して土粒子間浸透と地下水面下の固結性を可能にしたグラウトです。
このグラウトはその後、改良技術を加えることにより、高分子系に代わって現在国内５万件以上、海外件以上の施工実績をもち、山岳トンネル工事、都市工事等の耐久仮設工事の主力となっております。

年の野外耐久性注入試験の
年後の耐久性が年度に実証され、施工現場では施工後
年の長期耐久性が確認されました。近年の大深度地下掘削工事、シールド発進工事、都市部のトンネル工事、大規模底盤工事や開削に伴う山留め工事等、厳しい条件下での重要工事等、多くの実績をもち、耐久地盤要素技術並びに環境保全技術と一体化したシリカゾルグラウトの一連の特許が成立し、ＮＥＴＩ
Ｓ：ＫＴ－
－Ａが登録されております。
■恒久グラウトと本設地盤改良工法
年にはシリカゾルグラウトの知見と実績を背景に脱アルカリとコロイド化と環境保全技術を導入することによりシリカゾルよりも更に耐久性を向上した無機溶液型活性シリカと活性複合シリカである「パーマロックシリーズ」（ ＮＥＴＩＳ登録番号 ＫＴ－－Ａ）と、水和結合による高強度とゲル化機能を付与した高強度超微粒子複合シリカ「ハイブリッドシリカシリーズ」（ＮＥＴＩＳ登録番号 ＫＴ－－Ａ）等の恒久グラウ
トが開発され、その後、改良技術が加えられながら発展しました。
恒久グラウトの年以上の長期耐久性実証研究や液状化強度の研究と急速浸透注入工法による大規模野外実証試験が


年、


年に行われ、年度には施工後
年目のコアサンプリングによる固結強度の持続性が実証されております。今日、本設注入の施工件数は液状化対策工をはじめ，
件以上であり、注入量は億ℓ以上となっております。
またハイブリッドシリカは超微粒子複合シリカの水和結合とゲル化特性によって得られる高強度恒久性、浸透固結性が認められ、山留工、トンネルや開削工等の耐久励介

仮設工事や護岸工事の高強度恒久地盤改良工等、その施工実績は

件以上に達しており、今後低炭素注入工法としても時代の要請に応えて成長すると思われます。以
上の成果は


年度地盤工学会技術開発賞「恒久グラウトと注入技術」（米倉亮三、島田俊介）として評価されました。
■急速浸透注入工法

年に開発された、二重管ロッド瞬結・緩結複合工法（マルチライザー工法、ユニパック工法）とダブルパッカー工法におけるシリカゾルグラウトによる土粒子間浸透注入工法の実績を背景に、さらに
年には本機構の開発グループにより、経済性と施工能率を上げた「急速浸透注入工法」が開発されました。それが三次元同時注入工法「超多点注入工法」や柱状浸透注入工法「エキスパッカ工法」、「マルチストレーナ工法」、「マルチパッカ工法」等で恒久グラウトの発展に寄与するとともにシリカゾルグラウトにも適用されるようになりました。
■東日本大震災における改良効果の実証


年３月

日の東日本大震災では広範囲にわたって液状化が生じましたが、恒久グラウト・本設注入工法により液状化対策工を実施した地盤（８現場）を確認した
限りでは、液状化被害が皆無であることを追跡調査によって確認しました。また改良地盤は地震後も液状化強度の劣化がないことも確認しています。このように本設注入は多様な地盤条件下での化学的地盤改良工法であるが故に、室内試験のみでは確認しきれない実際の地震動に対する改良効果をこれらの追跡調査で確認することができました。
■本設注入試験センターと土木化学研究室

年に強化土研究所内に「本設注入試験センター」を設立し、同研究所内の土木化学研究室と共に現場採取土注入設計法や地盤珪化評価法の開発等を進め、工事ごとに現場採取土を用いて所定の強度を得るための配合試験を実施してユーザーに提供しております。
■耐久地盤要素技術と一体化した統合地盤注入工法「薬液注入の耐久性の研究目的は多様な地盤において、注入地盤が所定の耐久性を得られる耐久地盤の構築にある（．
米倉）」の理念に基づき、この年来、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を定め、多数の現場で当面した課題ごとに産学協同研究により耐久地盤要素技術（ジオケミカルズ・インフォマティクス）の研究開発を進めてまいりました。その結果、「耐久・恒久グラウト
注入工法は『環境・耐久・浸透』をテーマとして開発された耐久地盤要素技術が一体化した『統合地盤注入工法』である（．
米倉・島田）」とのコンセプトに至りました。今後これをベースとした低炭素注入工法やＤＸ注入技術等の次世代への技術革新を目指しております。
当機構は「耐久・恒久グラウト」「浸透注入工法」、「環境保全技術」の三大要件を構成する要素技術である「広範囲土中ゲル化浸透法（マグマアクション法）」「高強度大径固結体形成法」「マスキングシリカ法・マスキングセパレート法」「土中ゲルタイムと現場土配合設計法」「シリカ量分析による改良効果の確認法」「供試体作製装置と試験法」「促進試験法」「耐久地盤要素技術導入注入材」ならびに「環境保全型地盤注入工法」
等の耐久地盤要素技術を含む恒久グラウト、耐久グラウ
トに共通の工業所有権（特許・商標・著作）を多数蓄積して、機構にプールし、「 耐久仮設 」か ら「 本 設 」ま で 契約会社が統合地盤注入技術として活用することにより、薬液注入工法の技術の向上と品質の確保と安全施工に寄与すべく努めております。
今後とも、関係各位の御指導と御鞭撻（べんたつ）を心よりお願い申し上げます。

ＳＵＰＥＲＪＥＴ研究会
会長 立和田 裕一

近接工事から大深度工事まで地盤改良ニーズに対応
近年、豪雨災害が激甚化・頻発化するとともに、南海トラフ地震、首都直下地震などの巨大地震の発生リスクが切迫するなか、社会・経済活動の基盤となるインフラは老朽化が進行しています。わが国の地質は複雑かつ脆弱であり、河川の堆積物によって形成された軟弱な沖積平野に多くの都市が位置していることから、自然災害によるその影響は計り知れません。
このため、国民の安全・安心な社会・経済活動を継続させるためにも、災害に屈しない強靱な国土づくりを進めることがますます重要となっていますが、当研究会が保有するＳＵＰＥＲＪＥＴ工法は、こうした防災・減災、国土強靭化に貢献できる技術であると考えています。
ＳＵＰＥＲＪＥＴ工法は、水平方向に超高圧で噴射する固化材スラリーで地盤を切削するとともに、セメント系固化材と土とを撹拌混合することで、地中に柱状改良体を築造する高圧噴射撹拌工法である本工法は、適用性の高い『小型機械』で『さまざまな地盤』に対して、『任意の深度』に『大きな改良径（
．
ｍ～
．
ｍ）』ができる大型高速地盤改良工法であり、従来の高圧噴射撹
拌工法に比べ、コストの縮減と環境負荷の低減を実現しています。
沿革としましては、
年に初めての実施工を行って以来、上下水道・ガス・電気などのライフラインの整備や、鉄道・道路・港湾・空港などの交通インフラの整備に伴う建設工事はもちろん、耐震補強、液状化対策などの工事にも用いられ、おかげさまで，
件以上の実績を積み重ねてきました。
近年では、都市部を中心として、地下インフラが輻輳するなかでの地下空間の利活用が進む一方、多くの施設がその更新・改修時期を迎えています。
このため近接工事や大深度工事といった難しい条件下での地盤改良のニーズが増えてきており、狭隘・近接といった施工環境下でも施工が可能な本工法が用いられています。
引き続き、皆さまのお役に立てるよう研究会一同、一層の努力と研さんを重ねてまいります。
変わらぬご支援、ご愛顧を賜りますようよろしくお願いいたします。