法学部

学 修 ガ イ ド ブ ッ ク

SCHOOL of LAW

2024

法

学

部

学修ガイドブック

2024

令和６年度

専

修

大

学

この学修ガイドブックには，２０２４年度に入学した皆さんのカリキュラムに関連する重要事項が記載されています。
卒業まで使用する冊子になりますので，紛失等に注意し，ガイダンス等の際には必ず持参するようにしてください。

学部長からのメッセージ「学修」と「学習」
法学部長

田

邊

宏

康

この冊子には，「学修ガイドブック」という名がついています。「学修」という言葉は，皆さんにはあまり馴染みがないかもしれません。これに対し，「学習」という言葉は，皆さんもよく知っているでしょう。
「学修」と「学習」とは，どう違うのでしょうか。
両者とも「がくしゅう」と読み，似ていることは間違いありません。が，微妙に違うようです。ネットのサイトによると，「学習」は学校などで知識や技術を学び習うことを意味するのに対し，「学修」は一定の課程にしたがって知識や技術を学んで修得する（身につける）ことを意味し，その「学習」との違いは学んだ内容を自分のものとして身につけるというニュアンスが含まれているとのことです（Web サイト「日本語早わかり」参照）。要するに，身につけるか否かが両者の違いということのようです。私も，大学でさまざまな科目を「学習」してきましたが，残念ながら，身についたものは法学のほんの一部くらいです（実際は，それも怪しいです。）。例えば英語もドイツ語も単位を修得しましたが，どちらもいまだに辞書を片手に訳するのが精一杯で，アメリカ人やドイツ人とまともな会話はできません。私は，それらを「学修」しようとしていなかった気がします。皆さんも，法学部の卒業に必要な124単位分の科目すべてを「学修」することは無理でしょう。しかし，５科目くらいは「学修」しようとしてほしいです。後は，「学習」でも構わないと思います。身につけることができるかどうかは，結果論でもあります。
「学修」も「学習」も，身につく程度の差ともいえなくもありません。前述のように私は，英語もドイツ語も訳するのが精一杯ですが，全く「学習」していない中国語やフランス語はそれすらもできません。「学習」自体
も，無意味ではないのでしょう。
皆さんの大部分にとって大学は，──少々陳腐な表現ですが──社会という大空に羽ばたくための最終準備段階です。社会では，アルバイト経験やスポーツ経験ももちろん生きてきます。アルバイトやスポー
ツにも，大いに励んでください。しかし，「学修」経験も，大事です。一つの学問を身につけようとする
努力が将来に生きてくることは，間違いありません。大学間競争が激化している今，大学も皆さんに「学修」させようと必死です。法学部法律学科は，⑴法律専門職（①法曹，②行政書士，③租税法務）モデ
ル，⑵公務員（④国家公務員・地方公務員，⑤警察官・消防官，⑥裁判所事務官）モデル，⑶企業法務（⑦一般ビジネス法務，⑧金融ビジネス法務，⑨不動産・建設ビジネス法務）モデル，⑷研究・教育（⑩
外国の法と法の歴史，⑪国際関係法，⑫教職）モデルを設定し，目指す将来につなげるという意味で「学修」への動機づけを行っています。政治学科は，半期ごとに完結する学びやすいカリキュラムと徹底した
少人数教育により，「学修」を実践させようとしています。アルバイトに明け暮れれば，１年間で100万円
くらいは貯金できるでしょう。しかし，皆さん（または皆さんの保護者の方）は，学費として１年間に100万円以上支払っているのです。「学修」を完全に諦めてしまっては，お金と４年間という時間が無駄になります。大学に入学した意味がありません。他方，本格的にスポーツをされている皆さんは，練習だけでくたくたかもしれませんが，「文武両道」のスポーツマン・スポーツウーマンほど格好の良いものはありません。
社会はウィズコロナからアフターコロナに転換しつつあり，大学もデータサイエンス教育の充実等さま
ざまな変革がなされています。このような変化の中で，皆さんが充実した学生生活を送り，学修した知識や技術を社会で生かせるよう，祈念しています。
─3─

１．卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
法学部

法学部は，学生が本学所定の課程を修め，124単位修得の要件を充たし，広く深い教
養と総合的な知識を身につけ，法律学または政治学に関する専門的な学術（科学・技術）を修得し，日常の中で生じる法と政治の諸問題を適時に発見し，真摯に探究し，最適の解決に導くことができる人材になることを，学位授与の方針とします。この方針に基づく各学科において修得すべき知識・能力は，以下のとおりです。

法律学科（１）法律学に関する専門的知識を身につけ，法律学の体系及び個別の論点を理解し，これらについて説明することができる。（知識・理解）（２）世界，国家・社会，歴史・文化，自然・環境などに関する幅広い知識を身につけ，
これらについて説明することができる。（知識・理解）（３）さまざまな情報や対話から自己の主張を形成し，他者に理解されるように表現することができる。（汎用的技能）（４）リーガルマインドに基づいて，社会のあらゆる分野において主体的に問題を発見し，分析し，問題解決へと導くことができる。
（知識体系に基づく思考と知の創出）（５）多種・多様な共同体における自己の存在を総合的に理解し，人間の尊厳を大切にして豊かな人権感覚をもってさまざまな問題に取り組み，人間社会の持続可能な発展のために貢献することができる。（態度・志向性）

政治学科（１）政治学全般に関する広い基礎的知識と，専門分野ごとの深い知識を修得して，政治学の体系・論点と多種・多様な共同体の中における自己の存在を理解し，これらについて説明することができる。（知識・理解）（２）世界，国家・社会，歴史・文化，自然・環境などに関する幅広い知識を身につけ，
これらについて説明することができる。（知識・理解）（３）さまざまな情報を入手して自己の主張を形成し，これを明確に発信することができる。（汎用的技能）（４）社会のあらゆる分野に内在している問題を発見，多角的に考察し，適切な解決策を考え出すことができる。（知識体系に基づく思考と知の創出）（５）自立した市民として，社会の発展のために主体的に関わることができる。（態度・志向性）

２．教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
法学部

法学部では，教育研究上の目的および養成する人材に関する目的を達成するために，「転換・導入科目」，「教養科目」，「外国語科目」および「専門科目」の４つの科目区分で教育課程を構成し，教育課程全体の体系性・順次性を確保し，かつ教養教育と専門教
育の有機的連携を図ります。

法律学科（１）学位授与の方針を踏まえた教育課程編成の方針①転換・導入科目，教養科目，外国語科目・卒業認定・学位授与の方針で掲げる資質・能力の基盤となる授業科目として，科目区分「転換・導入科目」には，「専修大学入門科目」，「データリテラシー」，「キャリア基礎科目」，「情報リテラシー科目」，「基礎自然科学」を配置しています。
・文化，歴史，社会，自然など幅広い領域の知識を理解し，説明することができる能力を養成するため，科目区分「教養科目」には，「人文科学基礎科目」，「社会科学基礎科目」，「自然科学系科目」，「融合領域科目」，「保健体育系科目」を配置しています。
・言語運用能力を身につけ，活用することができる能力を養成するため，科目区分「外国語科目」には，「英語」，「英語以外の外国語」，「海外語学研修」を配置してい
ます。
②専門科目
・法律学を理解するための基礎的な知識やアカデミックスキル，リーガルマインド，人権感覚を身につけるため，「必履修科目」，「第一選択必修科目」を配置しています。
・法律学の体系及び個別の論点を理解するための専門的知識と人間の尊厳の尊重と豊かな人権感覚，より高度なリーガルマインドに基づいて，主体的に問題を発見，分析，解決する力，人間社会の持続可能な発展のために貢献する力を身につけるため，「第二選択必修科目」を配置しています。
・法律学に隣接する専門分野の知識に基づいて，法律学に関する専門的知識を深く理解し，より広い視野から主体的に問題を発見，分析，解決する力を身につけるため，「選択科目」を配置しています。

─4─

（２）学位授与の方針を踏まえた教育課程実施の方針①転換・導入科目，教養科目，外国語科目
・大学での学修の基盤となる能力を養成する「転換・導入科目」は，多様な入学者が自ら学修計画を立て，主体的な学びを実践する初年次教育として実施します。
・言語運用能力のうち，自分自身の思考や判断を明晰かつ適切に伝達するための基礎力養成は，「転換・導入科目」の「専修大学入門科目」において実施し，必履修科目
として，１年次に全員が学びます。
・情報・データリテラシーの基礎力養成は，「転換・導入科目」の「情報リテラシー科
目」および「データリテラシー」において実施します。
・幅広い領域の知識・理解の修得は，「教養科目」において実施し，10単位以上修得することを卒業要件としています。
・言語運用能力のうち，母語以外の言語運用能力の養成は，「外国語科目」において実施し，英語から４または８単位以上（外国人留学生は日本語８単位以上），英語以外の外国語から４または８単位以上修得することを卒業要件としています。
②専門科目・法律学の学問体系と方法論を学修するための「専門科目」は，基礎から応用・発展
的内容への段階的な学びを導く履修モデル制を用いて実施します。
・専門分野の基礎的な知識・理解の修得は，「必履修科目」，「第一選択必修科目」において，言語運用能力，多様な価値観を受け入れる力，倫理観と社会的責任の養成の基礎の修得は，「第一選択必修科目」の「基礎文献講読」において実施し，12単位以上修得することを卒業要件としています。
・知識を統合して活用する力，論理的思考力，問題解決力の養成は，「第二選択必修科
目」において，多様な価値観を受け入れる力，倫理観と社会的責任の養成は，「第二選択必修科目」の演習系科目において実施し，38単位以上修得することを卒業要件としています。
・法律学に隣接する専門分野の基礎的な知識・理解の修得と，これをふまえた知識を統合して活用する力，論理的思考力，問題解決力の養成は，「選択科目」において実施し，24単位以上修得することを卒業要件としています。
（３）教育内容・方法
１．転換・導入科目
高等学校段階の教育と大学での教育とを接続するために，社会知性の開発を目指す専修大学の学生としての自覚と心構えを持ち，大学での学修に求められる最低限の読解力・思考力・プレゼンテーション力・文章力などの技能や能力を身につける
内容の「専修大学入門ゼミナール」は，初年次教育の少人数演習形式とします。
「データ分析入門」，「キャリア入門」，「情報入門１・２」，「あなたと自然科学」，
は，専門的な知識・技能とそれに基づく思考方法や地球的視野からの視点を持つため，その基礎となる内容と，大学で学ぶときだけではなく，生涯学ぶうえで社会においても必要とされる基礎的な力を身につける内容とします。
２．教養科目
各学部・学科の専門教育を相対化し，専門教育の範囲を超えた幅広い領域の知識・技能を学び，異なる視点から問題にアプローチすることを目的とする「教養科目」は，各授業科目の内容に応じた授業形態（講義，演習，実験・実習）としま
す。
「教養科目」を構成する「人文科学基礎科目」，「社会科学基礎科目」，「自然科学系科目」は，特に，文化，歴史，社会，自然など幅広い教養を身につける内容とします。また，「融合領域科目」は，基礎的な知識や技能を背景として，専門教育以外の異なる視点からの総合的な学習経験と創造的思考力を養成する内容とします。
「保健体育系科目」は，自身の健康やスポーツへの理解を深める目的にとどまらず，
自己管理力やチームワークなどを身につける内容とします。
３．外国語科目
英語をはじめとする外国語の運用能力を獲得し，適切なコミュニケーションを行うことで，世界の文化や社会について理解を深め，幅広い視野からさまざまな問題に取り組む力を身につけることを目的とする「外国語科目」は，一部の授業科目を除き，演習形式とします。
１年次および２年次に履修する英語は，入学時に行うプレイスメントテストに基づいて習熟度別の少人数クラスを編成し，外国語の基礎的な運用能力の獲得と適切なコミュニケーション能力を身につける内容とします。
英語以外の外国語は，多くの学生が初めて学ぶものであることを踏まえ，初級・中級・上級とそれぞれの学習段階における到達目標を明確にした内容とします。
また，異文化・多文化への理解を深め，世界の諸地域の言語とその背景となる文化を身につける内容の「世界の言語と文化」，「言語文化研究」は，講義形式とします。

─5─

４．専門科目
法律学科の中心的な学問分野である法律学の基本的な知識・理解の修得を目的とする「必履修科目」は，講義形式とします。法律学に共通した基礎的な知識と，法律学の根幹をなす学問領域である憲法，民法，刑法に関する基礎的な知識・理解を修得する内容とします。
専門分野に対する複合的な視点を確立すること及び法律学という学問分野への関心を高めることを目的とする「第一選択必修科目」は，「基礎文献講読」を除き，講義形式とし，法学，行政法，租税法，国際法，商法，手続法，労働法に関する基礎的事項を修得する内容とします。「基礎文献講読」は演習形式とし，各分野の基礎的知識の理解や法学への関心を高めるとともに，発言力，文章力，読解力，創造力など，法学教育において主体的な学修を行うための基礎的な知的技法を修得する
内容とします。
法律学を体系的に理解し，個別の専門的な知識を修得することを目的とする「第二選択必修科目」は，「法学入門ゼミナール」と「専門ゼミナール」を除き，講義形式とします。この講義形式の科目では，個別の科目に応じて，グローバル化する社会における法的紛争を調整する能力，法律の理論と裁判例に関する専門的な知識を用いて社会の諸問題を解決する能力，市民社会の中で社会生活を送るときに適切な行動を選択できる能力などを養成する内容とします。「法学入門ゼミナール」と「専門ゼミナール」は，法律学に関する深い専門的知識と豊かな人権感覚を養い，社会の要請に応えうる高い問題解決能力を修得する内容とします。
法律学に隣接する専門分野の基礎的な知識・理解の修得と，これをふまえた知識を統合して活用する力，論理的思考力，問題解決力を修得することを目的とする「選択科目」は，講義形式とします。隣接する専門分野としての政治学などの知見を修得し，現実社会の制度や実態を分析することができる力を養成する内容とします。
政治学科（１）学位授与の方針を踏まえた教育課程編成の方針①転換・導入科目，教養科目，外国語科目・卒業認定・学位授与の方針で掲げる資質・能力の基盤となる授業科目として，科目区分「転換・導入科目」には，「専修大学入門科目」，「データリテラシー」，「キャリア基礎科目」，「情報リテラシー科目」，「基礎自然科学」を配置しています。
・文化，歴史，社会，自然など幅広い領域の知識を理解し，説明することができる能力を養成するため，科目区分「教養科目」には，「人文科学基礎科目」，「社会科学基礎科目」，「自然科学系科目」，「融合領域科目」，「保健体育系科目」を配置しています。
・言語運用能力を身につけ，活用することができる能力を養成するため，科目区分「外国語科目」には，「英語」，「英語以外の外国語」，「海外語学研修」を配置しています。
②専門科目・政治学全般に関する広い基礎的知識と情報処理能力，発信力を身につけるため，「必履修科目」を配置しています。
・すべてのコースに共通する政治学に関する知識を修得し，政治学を体系的に理解した上で，社会の発展への主体的関与，問題の発見と解決をすることができる能力を身につけるため，「コース共通科目」を配置しています。
・所属するコースごとの政治学に関する知識を修得し，政治学を体系的に理解した上で，問題の発見と解決をすることができる能力を身につけるため，「所属コース科
目」を配置しています。
・政治学全般に関する知識を修得し，政治学を体系的に理解した上で，問題の発見と解決をすることができる能力を身につけるため，「所属コース外科目」を配置しています。
・政治学の隣接領域に関する知識を修得し，問題の発見と解決をすることができる能力を身につけるため，「選択科目」を配置しています。
（２）学位授与の方針を踏まえた教育課程実施の方針①転換・導入科目，教養科目，外国語科目
・大学での学修の基盤となる能力を養成する「転換・導入科目」は，多様な入学者が自ら学修計画を立て，主体的な学びを実践する初年次教育として実施します。
・言語運用能力のうち，自分自身の思考や判断を明晰かつ適切に伝達するための基礎力養成は，「転換・導入科目」の「専修大学入門科目」において実施し，必履修科目
として，１年次に全員が学びます。
・情報・データリテラシーの基礎力養成は，「転換・導入科目」の「情報リテラシー科
目」および「データリテラシー」において実施します。
・幅広い領域の知識・理解の修得は，「教養科目」において実施し，10単位以上修得することを卒業要件としています。
・言語運用能力のうち，母語以外の言語運用能力の養成は，「外国語科目」において実施し，英語から４または８単位以上（外国人留学生は日本語８単位以上），英語以外の外国語から４または８単位以上修得することを卒業要件としています。
─6─

②専門科目・法律学の学問体系と方法論を学修するための「専門科目」は，それぞれの専門分野を体系的に学べるよう構成されたコース制を用いて実施します。
・専門分野の基礎的な知識・理解の修得は「必履修科目」において，言語運用能力の修得は「必履修科目」の「基礎文献講読」において，コース共通の専門分野の知識の修得と，これらを統合して活用する力，論理的思考力は「コース共通科目」において，問題解決力の修得と，多様な価値観を受け入れる力，倫理観と社会的責任の養成は「コース共通科目」の主に演習系科目において実施し，あわせて20単位以上修得することを卒業要件としています。
・所属コースごとの専門分野の知識・理解の修得と，これらを統合して活用する力，
論理的思考力，問題解決力の修得は「所属コース科目」において実施し，20単位修得することを卒業要件としています。
・政治学全般に関する専門分野の知識・理解の修得と，これらを統合して活用する力，
論理的思考力，問題解決力の修得は「所属コース外科目」において実施し，16単位修得することを卒業要件としています。
・政治学に隣接する専門分野の知識・理解の修得と，これらを統合して活用する力，
論理的思考力，問題解決力の修得は「選択科目」において実施し，18単位修得する
ことを卒業要件としています。
（３）教育内容・方法
１．転換・導入科目
高等学校段階の教育と大学での教育とを接続するために，社会知性の開発を目指す専修大学の学生としての自覚と心構えを持ち，大学での学修に求められる最低限の読解力・思考力・プレゼンテーション力・文章力などの技能や能力を身につける
内容の「専修大学入門ゼミナール」は，初年次教育の少人数演習形式とします。
「データ分析入門」，「キャリア入門」，「情報入門１・２」，「あなたと自然科学」，
は，専門的な知識・技能とそれに基づく思考方法や地球的視野からの視点を持つため，その基礎となる内容と，大学で学ぶときだけではなく，生涯学ぶうえで社会においても必要とされる基礎的な力を身につける内容とします。
２．教養科目
各学部・学科の専門教育を相対化し，専門教育の範囲を超えた幅広い領域の知識・技能を学び，異なる視点から問題にアプローチすることを目的とする「教養科目」は，各授業科目の内容に応じた授業形態（講義，演習，実験・実習）とします。
「教養科目」を構成する「人文科学基礎科目」，「社会科学基礎科目」，「自然科学系科目」は，特に，文化，歴史，社会，自然など幅広い教養を身につける内容とします。また，「融合領域科目」は，基礎的な知識や技能を背景として，専門教育以外の異なる視点からの総合的な学習経験と創造的思考力を養成する内容とします。
「保健体育系科目」は，自身の健康やスポーツへの理解を深める目的にとどまらず，
自己管理力やチームワークなどを身につける内容とします。
３．外国語科目
英語をはじめとする外国語の運用能力を獲得し，適切なコミュニケーションを行うことで，世界の文化や社会について理解を深め，幅広い視野からさまざまな問題に取り組む力を身につけることを目的とする「外国語科目」は，一部の授業科目を除き，演習形式とします。
１年次および２年次に履修する英語は，入学時に行うプレイスメントテストに基づいて習熟度別の少人数クラスを編成し，外国語の基礎的な運用能力の獲得と適切なコミュニケーション能力を身につける内容とします。
英語以外の外国語は，多くの学生が初めて学ぶものであることを踏まえ，初級・中級・上級とそれぞれの学習段階における到達目標を明確にした内容とします。
また，異文化・多文化への理解を深め，世界の諸地域の言語とその背景となる文化を身につける内容の「世界の言語と文化」，「言語文化研究」は，講義形式とします。
４．専門科目
政治学の基礎的な知識ならびに政治学の基本的な考え方を身につけることを目的とする「必履修科目」は，「基礎文献講読」を除いて講義形式とし，政治学の全領域の基礎的知識，政治理論や日本政治，国際政治の基礎を修得する内容とします。
「基礎文献講読」は演習形式とし，各分野の基礎的知識の理解や法学への関心を高めるとともに，発言力，文章力，読解力，創造力など，政治学教育において主体的な学修を行うための基礎的な知的技法を修得する内容とします。
コース共通の専門分野の知識を修得し，これに基づいて社会で発生する諸問題に主体的に関わる態度や問題解決力を身につけることを目的とする「コース共通科
目」は，「基礎演習」，「専門ゼミナール」を除いて講義形式とし，法学や経済学の基礎を修得する内容とします。「基礎演習」及び「専門ゼミナール」は演習形式と

─7─

し，政治学に関連するさまざまな情報を入手して多角的に分析する技能，問題を論理的に考察して解決策を見出し，自立した市民として，社会の発展のために主体的に関わる力を修得する内容とします。
所属コース科目に関する深い専門的知識を体系的に修得し，これに基づいて社会で発生する諸問題に主体的に関わる態度や問題解決力を身につけることを目的とする「所属コース科目」は，講義形式とします。その内容は，コースの特徴に対応した専門科目を深く学ぶことによって，政治の理念や規範から将来の国家・社会像を考察する思考力や，一つの国際社会としての世界のメカニズムを理解し，世界大の問題に対処する能力，今後の日本に必要な総合的政策能力を修得するものとします。
政治学全般に関する広い知識と発想を修得し，これに基づいて社会で発生する諸問題に主体的に関わる態度や問題解決力を身につけることを目的とする「所属コース外科目」は，講義形式とします。これらの科目は，政治学の領域の中で所属コー
ス科目を相対化して学ぶことを可能にする内容とします。
政治学に隣接する専門分野の知識と発想を修得し，これに基づいて社会で発生する諸問題に主体的に関わる態度や問題解決力を身につけることを目的とする「選択科目」は，講義形式とします。隣接する専門分野としての法律学などの知見を修得
し，政治学を相対的に理解することなどを通じて，現実社会の制度や実態を分析することができる力を身につける内容とします。

─8─

目

次

学部長からのメッセージ…………………………………………………………………………………………

3

１．卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）………………………………………………

4

２．教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）……………………………………………

4

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

大学における学修１．大学における学修…………………………………………………………………………………………

13

２．単位制と授業科目…………………………………………………………………………………………

14

３．卒業要件……………………………………………………………………………………………………

16

４．卒業見込証明書発行条件…………………………………………………………………………………

18

５．授業科目の履修について…………………………………………………………………………………

18

＊

法学部

転換・導入科目，教養科目，外国語科目一覧…………………………………………

＊

法律学科

専門科目一覧……………………………………………………………………………

23

＊

政治学科

専門科目一覧……………………………………………………………………………

25

６．全学公開科目………………………………………………………………………………………………

27

７．ＳＷＰ科目の履修の取扱い………………………………………………………………………………

27

８．試験について………………………………………………………………………………………………

28

９．成績評価と通知……………………………………………………………………………………………

30

10．オフィス・アワー制度……………………………………………………………………………………

31

11．学期末卒業制度……………………………………………………………………………………………

32

12．卒業延期制度………………………………………………………………………………………………

32

13．授業に関する学生アンケート……………………………………………………………………………

32

14．早期卒業制度………………………………………………………………………………………………

33

専修大学の学士課程教育
１．専修大学の学士課程教育…………………………………………………………………………………

37

２．専修大学の科目ナンバリング……………………………………………………………………………

38

３．専修大学の数理・データサイエンス・ＡＩ教育………………………………………………………

40

転換・導入科目
１．転換・導入科目……………………………………………………………………………………………

Ⅳ

Ⅴ

21

45

教養科目，外国語科目
１．教養科目の位置づけと目的………………………………………………………………………………

51

２．教養科目を学ぶ意義………………………………………………………………………………………

51

３．教養科目の学び方…………………………………………………………………………………………

51

４．教養科目……………………………………………………………………………………………………

51

５．外国語科目…………………………………………………………………………………………………

58

専門科目
１．専門科目……………………………………………………………………………………………………
─9─

71

Ⅵ

２．法律学科での学び方………………………………………………………………………………………

71

３．政治学科での学び方………………………………………………………………………………………

80

４．シナジー科目………………………………………………………………………………………………

85

５．専門科目の年次配当表……………………………………………………………………………………

86

外国人留学生の履修について
１．大学卒業の要件……………………………………………………………………………………………

93

２．外国人留学生の特例履修科目……………………………………………………………………………

95

＊法学部

Ⅶ

転換・導入科目，教養科目，外国語科目一覧（外国人留学生）………………………

97

教職，司書，司書教諭，学校司書，学芸員課程
１．教職課程…………………………………………………………………………………………………… 101
２．司書・司書教諭・学校司書課程………………………………………………………………………… 101
３．学芸員課程………………………………………………………………………………………………… 102
４．大学院教職課程…………………………………………………………………………………………… 102
５．科目等履修生……………………………………………………………………………………………… 102

Ⅷ

海外留学プログラム
１．長期交換留学プログラム………………………………………………………………………………… 105
２．セメスター交換留学プログラム………………………………………………………………………… 105
３．中期留学プログラム……………………………………………………………………………………… 105
４．春期留学プログラム……………………………………………………………………………………… 106
５．夏期留学プログラム……………………………………………………………………………………… 106
６．寮内留学プログラム（日本国内）… …………………………………………………………………… 106

Ⅸ

情報科学センター
１．情報科学センターについて……………………………………………………………………………… 109
２．情報科学センター窓口について………………………………………………………………………… 109
３．各システムの利用について……………………………………………………………………………… 109
４．ＶＤＩ（仮想デスクトップ）環境について…………………………………………………………… 109
５．講座………………………………………………………………………………………………………… 109

Ⅹ

卒業後の進路１．就職・キャリア形成について…………………………………………………………………………… 113
２．大学院進学………………………………………………………………………………………………… 114
３．法科大学院進学…………………………………………………………………………………………… 115

Ⅺ

各種規程・規則
１．専修大学履修規程………………………………………………………………………………………… 119
２．専修大学定期試験規程…………………………………………………………………………………… 122
３．定期試験における不正行為者処分規程………………………………………………………………… 126
４．専修大学法学部学期末卒業に関する取扱内規………………………………………………………… 128
５．専修大学卒業延期の取扱いに関する内規……………………………………………………………… 129
６．専修大学法学部早期卒業の取扱いに関する内規……………………………………………………… 131
─ 10 ─

大学における学修専修 大 学 の
学士 課 程 教 育

教養科目
外国語科目
専 門 科 目外国人留学生の履修について

資 格 課 程海外留学
プ
 ログラム

情報科学センター

卒業後の進路各種規程・規則─ 11 ─

転換・導入科目

大学における学修Ⅰ

大学における学修１．大学における学修（１）大学における学修
学校教育法第83条第１項に，「大学は，学術の中心として，広く知識を授けるとともに，深く専門の学
芸を教授研究し，知的，道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする」と記されているように，
大学教育は，学部・学科ごとの専門の学術を教授するだけではなく，豊かな人間性を育むことも目的としています。
大学は，高度の専門的知識・技能を磨いて職業人を養成すると同時に，広い視野から人間教育を行い，文化水準の維持・発展に貢献する教養ある市民をつくり出すという任務を負っています。
こうした大学の役割を果たすために，本学では，みなさんが専門的知識・技能を身につけた教養ある市民となるために必要な授業科目を数多く設置しています。また授業以外でも，講演会，課外講座等を開催
し，サークル活動を援助するなど，課外活動・自治活動の場を設け，それに必要な組織や施設を用意しています。

（２）大学の授業
大学の授業には，講義形式のものとゼミナール（演習）形式のものがあります。
講義形式の授業は，基本的に，教員が教壇に立ち，学生に対して学問上の知見や研究成果などを教授する形をとります。学生のみなさんは，教員の話を聞いて理解したりノートをとったりすることが中心となりますが，講義は，学生が予習をして，その日の授業で取り上げる内容について，ある程度の知識を有していることを前提として行われます。全く予習をせずに授業に臨むと，教員の話す内容をよく理解できない可能性がありますので，予習をして授業に臨むことが強く望まれます。
ゼミナール（演習）形式の授業は，教員と少人数の学生によって構成され，学生が教員や他の学生と対話や議論を重ねることにより，知識を深め識見を高めようとするものです。学修の方法には，専門書などの書物を輪読する，判決文を読んで議論する，論文を読んで議論をする，特定の問題について調査して報告するなど様々なものがあり，個々のゼミナール（演習）において，適切な方法が選択されます。ゼミ
ナール（演習）では，自分の意見を述べたり，よく理解できない部分について質問したりするなど，積極的に発言することが求められます。

（３）学期（セメスター）制
本学の授業は，１年を２学期に分けて行う，いわゆるセメスター制に基づいて行われています。前半の学期を前期，後半の学期を後期と呼んでいます。

─ 13 ─

大学における学修２．単位制と授業科目（１）単位制とは何か
大学での学修の成果を計る基準として，単位制がとられています。すべての授業科目には一定の単位が定められています。みなさんは，その科目を履修登録し，授業に出席し，そして試験を受けるなどして合格点に達した場合に当該科目の単位が与えられます。

（２）単位の考え方と算定基準
大学の授業は，講義，演習，実験，実習，実技などによって行われます。そして，単位とは，授業の受講に加え，事前の準備や事後の展開という学修の過程に要する時間を加味したもので，学修の量を数字で表した学修成果の指標といえます。単位数は，それぞれの科目により異なっています。
大学設置基準は，「１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成すること」と定めています。そのため，大学での２単位の講義科目であれば，授業を含めて90時間の学修が必要とされていることになります。毎週１時限の教室での授業が１学期行われた場合，30時間分の学修をしたものとみなしています。したがって，２単位科目の場合，残りの60時間分を教室外で学修しなければなりません。漫然と授業を受けるだけでなく，事前の準備や事後の展開にも力を入れるように心がけてください。
みなさんは，まずこの単位制度を充分理解して，学期や学年ごとに配当されている授業科目を計画的に，かつコンスタントに修得していく努力が求められます。

（３）授業科目の類別
本学の授業科目は，「転換・導入科目」「教養科目」「外国語科目」「単位互換科目」「専門科目」の５つの区分から成り立っています。
転換・導入科目は，高校の学びや生活から大学の学びや生活にスムーズに転換できるようにし，大学や社会で求められる知識や技能，能力を伸ばしていこうとするものです。転換・導入科目には，「専修大学
入門科目」「データリテラシー」「キャリア基礎科目」「情報リテラシー科目」「基礎自然科学」があります。
教養科目は，転換・導入科目の内容をさらに充実させたもので，興味と関心に応じて履修できるものです。自分の学部の分野とは違う分野から物事を見ることで，自分の専門分野を違う角度から捉えることができます。教養科目には，「人文科学基礎科目」「社会科学基礎科目」「自然科学系科目」「融合領域科目」「保健体育系科目」があります。
外国語科目は，英語をはじめとする外国語の運用能力を獲得し，適切なコミュニケーションを行うこと
で，世界の文化や社会についての理解を深め，幅広い視野からさまざまな問題に取り組む力を身につけることを目的としています。外国語科目には，「英語」「英語以外の外国語」「海外語学研修」があります。
単位互換科目は，本学に在学する正規の学部学生が他大学等の授業科目を履修・受講し，単位を修得す
る科目のことです。
本学は，千代田区内近接大学の高等教育連携強化コンソーシアム（以下，「千代田区キャンパスコンソ」という。
）に加盟しており，法学部に所属する学生は，千代田区キャンパスコンソを構成する大学等が開講する授業科目を受講し，修得した単位が，本学の卒業要件単位として認定されます。
出願方法・単位認定等の詳細は，別途履修ガイダンスや in Campus でお知らせします。
専門科目は，学部・学科・コースの専攻に深く関わる科目であり，あるひとつの個別科学の立場を中心
─ 14 ─

的としています。職業的な専門知識は専門科目のなかで得られますが，専門科目の授業科目すべてが実用性と直接結びついたものというわけではありません。たとえば法学部の場合，「法学」というひとつの専門的学問の体系的な理論学修も重視されています。大学では，みなさんが実社会に出たときに必要な法律上の実際知識を学ぶことができると同時に，法というものの考え方，法学の立場からの社会生活の見方を体得することができます。
また，このほかに，教育職員免許状，司書・司書教諭・学校司書および学芸員資格の取得を希望する学生のために，「資格課程科目」として，教職課程科目，司書・司書教諭・学校司書課程科目，学芸員課程
科目が置かれ，転換・導入，教養，外国語，専門科目と並行して履修することができます。
＜転換・導入科目＞
専修大学入門科目，データリテラシー，キャリア基礎科目，情報リテラシー科目，基礎自然科学＜教養科目＞
人文科学基礎科目，社会科学基礎科目，自然科学系科目，融合領域科目，保健体育系科目＜外国語科目＞
英語，英語以外の外国語，海外語学研修＜単位互換科目＞
単位互換科目＜専門科目＞
専門科目＜資格課程科目＞
教職課程科目，司書・司書教諭・学校司書課程科目，学芸員課程科目（４）必修科目と選択科目
大学で履修する授業科目には，必ず履修しなければならない必修科目，複数の科目の中からいくつかの科目を必ず履修するように決められている選択必修科目，多くの科目の中から自分の学びたいものを自由に選択して履修できる選択科目があり，学部・学科・コースによって，修得すべき科目や単位数が違っています。詳細は，「３．卒業要件」（P.16～18）および「科目一覧」（P.21～26）を参照してください。

（５）自由選択修得要件単位への算入要件
自由選択修得要件単位は，学生の多様な学修目的の達成を可能にするために，卒業要件単位の一区分として設けられたものです。この単位は，特に必修科目として指定された科目を除き，科目区分にとらわれずに学生が自由に授業科目を選択し，修得することができるものです。なお，科目区分によっては，算入される単位数が異なりますので留意してください。
具体的には，以下のとおりです。
⑴

転換・導入科目で修得した単位。

⑵

教養科目のうち，所定の卒業要件単位数を超えた単位。

⑶

外国語科目のうち，所定の卒業要件単位数を超えた単位。

⑷

専門科目のうち，選択必修科目・選択科目の修得単位数が所定の卒業要件単位数を超えた単位。
─ 15 ─

大学における学修にして，ものの見方や考え方を訓練し，それぞれの学問分野に固有な考え方や方法論を学修することを目大学における学修⑸

教職，司書・司書教諭・学校司書課程科目の修得単位（対象となる科目は，『教職・司書・司書
教諭・学校司書・学芸員課程学修ガイドブック』参照）。

⑹

学部間相互履修制度によって修得できる全学公開科目の単位。

⑺

単位互換科目の単位。

３．卒業要件（１）卒業要件
大学を卒業するためには，⑴４年以上在学すること，⑵所定の授業科目の単位を修得することが必要です。
早期卒業の場合は要件が変わります。詳細はガイダンスにて確認してください。
卒業までに最低限修得しなければならない単位を卒業要件単位といいます。大学設置基準にその最低基準が示されており，大学が定める卒業要件単位を修得しなければその大学を卒業することはできません。
本学における，法学部の令和６年度入学者の卒業要件単位は124単位で，詳細は次のとおりです。
《法学部

法律学科》
区

転換・導入科目分

卒業要件単位備

専修大学入門科目【必履修】①４年次では，４年次に配当されてデータリテラシー【必履修】

いる専門科目を，８単位以上必ずキャリア基礎科目【必履修】

修得しなければなりません。これは，３年次終了時までに124単位

情 報 リ テ ラ シ ー 科 目を修得している場合も同様です。

基 礎 自 然 科 学【必履修】②専門科目において，卒業要件単位

人 文 科 学 基 礎 科 目を超えて修得した必履修および第社 会 科 学 基 礎 科 目
教

養

科

目

自

然

科

融

合

保

健

学

科

目

科

目

科

目

2

語

４または８

英 語 以 外 の 外 国 語

４または８

領
体

系
域

育

系

英
外 国 語 科 目

海

外

語

学

研

2

10

必
門

科

目

履

修

科

12

を超えて修得した第二選択必修科
目の単位は，選択科目の単位として算入されます。
④転換・導入科目において，修得し目た単位は，自由選択修得要件単位12

第 二 選 択 必 修 科 目

38

選

24

科

択必修科目の単位として算入され③専門科目において，卒業要件単位

修

第 一 選 択 必 修 科 目
択一選択必修科目の単位は，第二選ます。

単位互換科目

専

考

目

74

単位については，p.15を参照して

自由選択修得要件単位28

卒 業 要 件 単 位

124

─ 16 ─

に算入されます。
⑤自由選択修得要件単位に含まれるください。

政治学科》
区

転換・導入科目分

卒業要件単位備①４年次では，４年次に配当されてデータリテラシー【必履修】

いる専門科目を，８単位以上必ずキャリア基礎科目【必履修】

修得しなければなりません。これは，３年次終了時までに124単位

情 報 リ テ ラ シ ー 科 目を修得している場合も同様です。

基 礎 自 然 科 学【必履修】②専門科目の選択必修科目は，コー

人 文 科 学 基 礎 科 目

スによって対象科目が異なりま社 会 科 学 基 礎 科 目
教

養

科

目

自

然

融

合

保

健

科

学

科

目

科

目

科

目

2

語

４または８

英 語 以 外 の 外 国 語

４または８

領
体

系
域

育

系

英
外 国 語 科 目

海

外

語

学

研

2

10

12

目

（選択必修科目【必履修】，コース
共通科目，所属コース科目，所属
コース外科目）の単位は，選択科目の単位として算入されます。
④転換・導入科目において，修得し20

コース共通選択必修科目
科

年次配当表を参照してください。
を超えて修得した選択必修科目

修

選 択 必 修 科 目【必履修】
門す。詳細は，各コースのコース別③専門科目において，卒業要件単位

単位互換科目専

考専修大学入門科目【必履修】

た単位は，自由選択修得要件単位

所属コース選択必修科目20

所属コース外選択必修科目

各８計16⑤自由選択修得要件単位に含まれる

18

単位については，p.15を参照して

選

択

科

目

74

自由選択修得要件単位28

卒 業 要 件 単 位124に算入されます。

ください。

（２）卒業要件単位の区分
卒業要件単位は，転換・導入科目の学修によって修得すべき「転換・導入科目修得要件単位」，教養科
目の学修によって修得すべき「教養科目修得要件単位」，専門科目の学修によって修得すべき「専門科目修得要件単位」，また科目の区分を特定せず，学生自らの学修の目的にしたがって自由に選択し，修得することができる「自由選択修得要件単位」に区分されます。

（３）各年次における履修上限単位数
各年次における履修上限単位数は１～３年次は44単位，４年次は48単位です（資格課程科目，海外語学短期研修１・２の単位は除く）。前年度の履修上限単位の中で修得できなかった単位を，翌年度に持ち越して履修することはできません。
そのため，２年次終了時に32単位未満，３年次終了時に76単位未満しか単位を修得していない場合は，４年次に履修上限の48単位を修得しても卒業要件単位（124単位）に到達しないため，必然的に４年間で卒業することができません。３年次以降は，授業内容の専門性がより高まり，学修に必要となる時間が増加したり，就職活動等に費やす時間も必要になったりするため，上限単位まで履修しても全ての単位を修得することが難しい場合もあります。このため，１・２年次の時から，計画的に単位を修得していくことが必要となります。

（４）オンライン授業による修得単位の上限について
令和２年度から続くコロナ禍において，本学を含む多くの大学では，インターネット等を介して教室以外の場所でも授業を受講することができる「オンライン授業」が取り入れられ，普及してきました。
─ 17 ─

大学における学修《法学部

大学における学修

本学では，卒業の要件として修得すべき単位数のうち，オンライン授業とする授業科目（総授業回数の半数以上をオンラインで行う授業科目）から修得することができる単位数の上限を，専修大学学則（第５条の４第２項）において60単位と定めています。
各授業科目の授業運営方法（対面・オンライン）は，講義要項（シラバス）などに掲載しますが，ガイ
ダンスでのお知らせや，年度ごとに配布する時間割などの資料を確認のうえ，各自でこの上限単位数を踏まえた学修計画を立ててください。

４．卒業見込証明書発行条件
就職活動などで必要となる卒業見込証明書を発行するためには，３年次までの修得単位が88単位以上であり，なおかつ卒業に必要な科目の単位を修得可能な状況であることが必要です。卒業見込証明書が発行されないことで，就職活動に支障が生じる場合もありますので，履修計画を立てる際には，十分留意してください。

５．授業科目の履修について（１）履修計画の立て方
みなさんは，「転換・導入科目，教養科目，外国語科目，単位互換科目一覧」（P.21～22）および「専門科目一覧」（P.23～26）をよく見て，必修科目・選択必修科目および選択科目を組み合わせ，卒業要件単位の124単位を卒業までに完全に充足する必要があります。以下の点に留意して４年間の履修計画を立ててください。
⑴ 各卒業要件単位の区分で最低限修得することが必要な単位を修得することができるように履修すること。
⑵

科目の年次配当を充分考慮し，後に悔いを残さない履修をすること。

⑶

各年次毎に相応の単位を修得すること。

⑷

講義要項（シラバス）を熟読すること。

４年間の履修計画とはいっても，入学当初から，上級年次にどの科目を履修するかを全て決めておくことは難しいかもしれません。学修の段階が進むにしたがって，何を選択すればよいかという判断もできる
ようになるからです。しかし，各年次でどのくらいずつ単位を修得していったらよいかはあらかじめ考えておく必要があります。この際，下級年次で比較的多く単位を履修し，上級年次で履修科目がなるべく少なくなるよう計画するのが賢明です。そうすることで，上級年次になってから余裕を持って広い範囲から科目を選ぶことができ，また自主的な学修を深く進めることができます。
４年間の全体の大枠を考えたうえで，各年度の具体的な履修計画を立て，これに基づいてそれぞれの履
修時間割を作り，履修手続をすることになります。手続きを怠ると授業に出席することも，試験を受けることもできず，当然のことながら単位を修得することもできません。
科目の選択に際しては，「Ⅲ 転換・導入科目」，「Ⅳ 教養科目，外国語科目」，「Ⅴ 専門科目」を参考にしてください。
各科目の講義内容は，講義要項（シラバス）に示されています。講義要項（シラバス）には，講義の概─ 18 ─

います。履修する科目については，必ず講義要項（シラバス）を読んで内容を確認しておいてください。
履修科目を選ぶ際には，講義要項（シラバス）が重要な情報源となります。講義要項（シラバス）は，
Web 上で公開されています。閲覧するには，専修大学ホームページの「学生生活」から「授業・履修情報」内の「講義要項（シラバス）」を選択して検索してください。

（２）専門科目履修上の注意⑴

法律学科・政治学科共通事項
４年次では，４年次に配当されている専門科目を，８単位以上必ず修得しなければなりません。これは，３年次終了までに124単位を修得している場合も同様です。

⑵

法律学科
①

卒業要件単位を超えて修得した必履修および第一選択必修科目の単位は，第二選択科目の単位として算入されます。

② 卒業要件単位を超えて修得した第二選択必修科目の単位は，選択科目の単位として算入されます。
③ 「外国書講読Ⅰ」「外国書講読Ⅱ」は，卒業までにそれぞれ２科目４単位，計４科目８単位まで修得することができます。
④ 「特殊講義」は，科目名の後ろに続く名称が異なれば，それぞれ履修することができます（同一
年度での複数履修も可）。
⑶

政治学科
①

卒業要件単位を超えて修得した選択必修科目の単位は，選択科目の単位として算入されます。

② 「外国書講読Ⅰ」「外国書講読Ⅱ」は，卒業までにそれぞれ２科目４単位，計４科目８単位まで修得することができます。
③ 「特殊講義」は，科目名の後ろに続く名称が異なれば，それぞれ履修することができます（同一
年度での複数履修も可）。

（３）履修登録について⑴ 履修科目の登録は，みなさんが考えた履修計画に基づいて，その年度の授業科目の単位を修得する
意思を表示する手段になります。みなさんは学修ガイドブックおよび年度初めに行われるガイダンスを参考にし，定められた期日までに前期・後期それぞれに履修する科目を登録することが必要になります。これを本学では履修登録といいます。
⑵ 所定の期日までに履修科目の登録を行わなかった場合，その年度の履修は認められませんので，単位修得はできないことになります。
⑶ 履修登録期間以降の変更は原則として認められませんので，十分に検討して登録してください。
⑷ 各年次の授業時間割はガイダンス期間に公開します。ガイダンスでは，重要事項の説明，各種登録，届出等があるので，欠席しないようにしてください。やむを得ず欠席する場合は，教務課窓口に届け出てください。
⑸ 科目によっては，履修者数の制限をする場合があります。対象科目，方法等については，ガイダン
スや掲示，in Campus でお知らせします。
⑹ ゼミナールは，履修する前の年の10月中頃にテーマ，募集人員，選考方法などを公表し，その後担
当教員による選考が行われ，履修者が内定します。この時期の掲示や in Campus に注意してください。
─ 19 ─

大学における学修要，講義計画，準備学習・事後学習について，使用される教科書，成績評価の方法・基準などが書かれて



法学部

転換・導入科目、教養科目、外国語科目、単位互換科目一覧※科目名の後ろに記載されている（

転換・導入科目区分
専修大学入門科目
データリテラシー
キャリア基礎科目
情報リテラシー科目
基礎自然科学

人文科学基礎科目

社会科学基礎科目

教自然科学系科目

養科
目融合領域科目

１ 年 次
２ 年 次
専修大学入門ゼミナール
データ分析入門
キャリア入門情報入門１
情報入門２
あなたと自然科学
日本の文化
歴史と地域・民衆
論理学入門
日本の文学
歴史と社会・文化
ことばと論理世界の文学
基礎心理学入門
芸術学入門
文学と現代世界
応用心理学入門
異文化理解の人類学
英語圏文学への招待
哲学
ジャーナリズムと現代
歴史の視点
倫理学
経済と社会
社会科学論
情報社会
現代の経済
社会思想
はじめての経営
地理学への招待
教育学入門
マーケティングベーシックス
社会学入門
子どもと社会の教育学
企業と会計
現代の社会学
生物科学１ａ
宇宙地球科学１ａ化学２ａ
数理科学１ａ科学論１ａ
生物科学１ｂ
宇宙地球科学１ｂ化学２ｂ数理科学１ｂ科学論１ｂ
生物科学２ａ
宇宙地球科学２ａ
物理学１ａ
数理科学２ａ科学論２ａ生物科学２ｂ
宇宙地球科学２ｂ
物理学１ｂ
数理科学２ｂ科学論２ｂ
生物科学３ａ
化学１ａ
物理学２ａ
数理科学３ａ
生物科学３ｂ化学１ｂ物理学２ｂ
数理科学３ｂ
学際科目１
学際科目５
学際科目９
学際科目２
学際科目６
学際科目１０
学際科目３
学際科目７
学際科目１１ ⑷
学際科目４
学際科目８
学際科目１２ ⑷テーマ科目
新領域科目１
新領域科目３
新領域科目５
新領域科目２
新領域科目４
キャリア科目１
キャリア科目２
教養テーマゼミナール１ ⑷スポーツリテラシー
スポーツウェルネス

⑴⑴

アドバンストスポーツ
スポーツ論（健康と生涯スポーツ）
スポーツ論（オリンピックとスポーツ）
スポーツ論（スポーツコーチング）

保健体育系科目

Ａ
群
Ｂ
群

次

４

）内の数字は，単位数を示す（記載のない科目は２単位）。
年

次

卒業要件単位2

10

教養テーマゼミナール２ ⑷教養テーマゼミナール論文

教養テーマゼミナール３

スポーツ論（スポーツライフデザイン論）
スポーツ論（人類とスポーツ）
スポーツ論（トレーニング科学）

・卒業要件単位10単位を超えて修得した単位は，自由選択修得要
件単位に算入されます。
・テーマ科目は，科目名の括弧内に示す表記が異なれば，それぞれ履修することができます（同
一年度での複数履修も可能）。
・教養テーマゼミナール論文は，
教養テーマゼミナールの単位を修得し，次年度以降に同一教員の教養テーマゼミナールを履修する場合に作成（履修）することができます。
・ ア ド バ ン ス ト ス ポ ー ツ は， ス
ポーツリテラシーとスポーツ
ウェルネスの単位を修得していなければ，履修することができません。
・アドバンストスポーツは，種目にかかわらず，複数履修することができます。

2・General English は， 英 語「 Ａ・
Ｂ・Ｃ・Ｄ群」の単位を修得できなかった場合に履修する科目です。
・２年次で英語「Ｃ・Ｄ群」または英語以外の外国語「基礎」から英語以外の外国語「導入」の科目と同一言語の中級１ａ・ｂ，
中級２ａ・ｂを履修しなければなりません。

⑴
⑴
⑴
⑴
⑴
⑴

または

4

8

Ｄ

Basics of English (RL) 2a⑴
Basics of English (RL) 2b⑴
または
Intermediate English (RL) 2a ⑴Intermediate English (RL) 2b ⑴Basics of English (SW) 2a⑴
Basics of English (SW) 2b⑴
または
Intermediate English (SW) 2a ⑴Intermediate English (SW) 2b ⑴General English ⑴Computer Aided Instruction a ⑴Computer Aided Instruction for TOEIC a ⑴Computer Aided Instruction b ⑴Computer Aided Instruction for TOEIC b ⑴Advanced English a
English Presentation a
Advanced English b
English Presentation b
English Language and Cultures a
English Writing a
English Language and Cultures b
English Writing b

備考・修得した単位は，自由選択修得
要件単位に算入されます。

⑷

群

語

⑴
⑴

年

Ｃ

英

Basics of English (RL) 1a
Basics of English (RL) 1b
または
Intermediate English (RL) 1a
Intermediate English (RL) 1b
Basics of English (SW) 1a
Basics of English (SW) 1b
または
Intermediate English (SW) 1a
Intermediate English (SW) 1b

３

群

English Speaking a ⑴English Speaking b ⑴

導
入

外
国
語
科
目

ドイツ語初級１ａ
ドイツ語初級１ｂ
ドイツ語初級２ａ
ドイツ語初級２ｂ
フランス語初級１ａ
フランス語初級１ｂ
フランス語初級２ａ
フランス語初級２ｂ
中国語初級１ａ中国語初級１ｂ
中国語初級２ａ中国語初級２ｂ
スペイン語初級１ａ
スペイン語初級１ｂ
スペイン語初級２ａ
スペイン語初級２ｂ
ロシア語初級１ａ
ロシア語初級１ｂ
ロシア語初級２ａ
ロシア語初級２ｂ
インドネシア語初級１ａ
インドネシア語初級１ｂ
インドネシア語初級２ａ
インドネシア語初級２ｂ
コリア語初級１ａ
コリア語初級１ｂ
コリア語初級２ａ
コリア語初級２ｂ

⑴
⑴
⑴
⑴
⑴
⑴
⑴
⑴
⑴
⑴
⑴
⑴
⑴
⑴
⑴
⑴
⑴
⑴
⑴
⑴
⑴
⑴
⑴
⑴
⑴
⑴
⑴
⑴

12

礎

⑴
⑴
⑴
⑴
⑴
⑴
⑴
⑴

中国語中級１ａ中国語中級１ｂ
中国語中級２ａ中国語中級２ｂ
スペイン語中級１ａ
スペイン語中級１ｂ
スペイン語中級２ａ
スペイン語中級２ｂ

応
用

⑴
⑴
⑴
⑴
⑴
⑴

選択スペイン語１ａ
選択スペイン語１ｂ
選択コリア語１ａ
選択コリア語１ｂ
選択アラビア語１ａ選択アラビア語１ｂ

⑴
⑴
⑴
⑴
⑴
⑴

⑴
⑴
⑴
⑴
⑴
⑴
⑴
⑴

ロシア語中級１ａ
ロシア語中級１ｂ
ロシア語中級２ａ
ロシア語中級２ｂ
インドネシア語中級１ａ
インドネシア語中級１ｂ
インドネシア語中級２ａインドネシア語中級２ｂ

ドイツ語上級１ａ⑴
ドイツ語上級１ｂ⑴
フランス語上級１ａ ⑴フランス語上級１ｂ ⑴中国語上級１ａ⑴
中国語上級１ｂ⑴
スペイン語上級１ａ ⑴選択イタリア語１ａ ⑴選択イタリア語１ｂ ⑴

⑴
⑴
⑴
⑴
⑴
⑴
⑴
⑴

コリア語中級１ａ
コリア語中級１ｂ
コリア語中級２ａ
コリア語中級２ｂ

スペイン語上級１ｂ
ロシア語上級１ａ
ロシア語上級１ｂ
インドネシア語上級１ａ
インドネシア語上級１ｂ
コリア語上級１ａ
コリア語上級１ｂ⑴⑴⑴⑴

・２年次で英語「Ｃ・Ｄ群」または英語以外の外国語「基礎」から同一言語の中級１ａ・ｂ，中級２ａ・ｂを履修しなければな
りません。
・卒業要件単位として履修する場
合，英語以外の外国語「導入」の科目と同一言語を履修しなけ
ればなりません。
・各科目２単位まで修得することができます。ただし，同一年度に同一科目を履修することはできません。
・修得した単位は，自由選択修得
要件単位に算入されます。
・各科目，同一年度に２単位，年度を越えてさらに２単位履修することができ，合計４単位まで修得することができます。

0

または

基

ドイツ語中級１ａ
ドイツ語中級１ｂ
ドイツ語中級２ａ
ドイツ語中級２ｂ
フランス語中級１ａ
フランス語中級１ｂ
フランス語中級２ａ
フランス語中級２ｂ

選択ドイツ語１ａ
選択ドイツ語１ｂ
選択フランス語１ａ
選択フランス語１ｂ
選択中国語１ａ
選択中国語１ｂ

海外語学短期研修１（外国語）

Screen English a
Screen English b4

英語以外の外国語

世界の言語と文化（ドイツ語）
世界の言語と文化（フランス語）

・修得した単位は，自由選択修得
要件単位に算入されます。
・English Speaking a・b，
Advanced English a・b，English Language and Cultures
a・b は，各科目４単位まで修得することができます。
・１年次で英語以外の外国語「導入」から同一言語の初級１ａ・ｂと初級２ａ・ｂを履修しなけ
ればなりません。
・同一言語の科目をすべて（４科目４単位）履修している，あるいは修得している場合，他の言語を履修することはできません。

4

⑴
⑴
⑴
⑴
⑴
⑴
⑴

・修得した単位は，自由選択修得
要件単位に算入されます。
・選択１ａ・ｂを履修するためには，英語以外の外国語「導入」
から同一言語の初級１ａ・ｂと初級２ａ・ｂをすべて（４科目４単位）修得していなければなりません。
・選択１ａ・ｂを履修する場合には，「導入」で４科目４単位を修得した言語とは異なる言語から，同一言語の選択１ａ・ｂをセットで履修してください。
・修得した単位は，自由選択修得
要件単位に算入されます。

世界の言語と文化（中国語）
世界の言語と文化（ロシア語）
世界の言語と文化（コリア語）
世界の言語と文化（スペイン語） 世界の言語と文化（インドネシア語）
言語文化研究（ヨーロッパ）１
言語文化研究（アジア）１
言語文化研究（アメリカ）
言語文化研究（ヨーロッパ）２
言語文化研究（アジア）２
海外語学短期研修２（外国語）
海外語学中期研修１（外国語） 海外語学中期研修４（外国語） 海外語学中期研修７（外国語）
海外語学中期研修２（外国語） 海外語学中期研修５（外国語） 海外語学中期研修８（外国語）
海外語学中期研修３（外国語） 海外語学中期研修６（外国語）

・修得した単位は，自由選択修得
要件単位に算入されます。
・海外語学短期研修は，夏期留学
プログラムを修了した場合に短期研修１に，春期留学プログラ
ムを修了した場合に短期研修２に認定されます。
・海外語学中期研修は，中期留学
プログラムを修了した場合に認定されます。
・修得した単位は，自由選択修得
要件単位に算入されます。
・科目名の括弧内に示す表記が異なれば，それぞれ履修することができます（同一年度での複数履修も可能）。

海外語学研修─ 21 ～ 22 ─

単位互換科目

単位互換１

単位互換２

⑷

単位互換３

⑴

自由選択修得要件単位※この科目一覧に掲載されている科目の中には，年度によって開講されない科目もあります。履修登録の際には，Web 講義要項（シラバス）等で開講状況を確認してください。

28

法律学科


区分

専門科目一覧
※科目名の後ろに記載されている（

１年次

２年次

３年次

）内の数字は，単位数を示す（記載のない科目は２単位）。

４年次

卒業要件・その他

法学の基礎

◎

民法入門

◎

憲法入門

◎

刑事法入門

◎

労働法入門

◎

≪専門科目の卒業要件について≫

商法入門

◎

＊卒業要件単位数は p.16を参照

国際法入門

◎

租税法入門

◎

行政法入門

◎

手続法入門

◎

市民社会と法◎

憲法統治機構論

◎

民法総則

◎

刑法総論Ⅰ

◎

特殊講義

△

基礎文献講読◎１年次からは，各自が選択した履修モデルに沿って学修を行います。
詳細は p.73を参照してください。

区

分

単位数

必履修（選択必修）◎

12

第一選択必修科目◎

第二選択必修科目

◎

38

選択科目

△

24

１．選択必修科目の卒業要件単位の内訳（※）
４年次では，４年次に配当されている専門科目を，８単位以
法学入門ゼミナールⅠ◎

法学入門ゼミナールⅡ

◎専門ゼミナールⅠ⑷◎

専門ゼミナールⅡ⑷

上必ず修得しなければなりません。これは，３年次終了時まで◎に124単位を修得している場合も同様です。

憲法人権保障論Ⅰ

◎

債権総論Ⅰ

◎

物権法Ⅰ

◎

刑法総論Ⅱ

◎

会社法Ⅰ

◎

日本近代法史Ⅱ◎

憲法人権保障論Ⅱ

◎

債権総論Ⅱ

◎

物権法Ⅱ

◎

刑法各論Ⅰ

◎

会社法Ⅱ

◎

外国書講読Ⅰ

◎

行政法Ⅰ

◎

債権各論Ⅰ

◎

国際法Ⅰ

◎

刑法各論Ⅱ

◎

日本近代法史Ⅰ◎

外国書講読Ⅱ

◎

行政法Ⅱ

◎

債権各論Ⅱ

◎

≪履修に関する注意事項≫
１．「外国書講読Ⅰ」「外国書講読Ⅱ」は，卒業までにそれぞれ

専
門
科
目

比較憲法Ⅰ

◎

刑事政策

◎

保険法Ⅰ

◎

ＥＵ法Ⅰ

◎

比較憲法Ⅱ

◎

環境法

◎

保険法Ⅱ

◎

ＥＵ法Ⅱ

◎

行政救済法Ⅰ◎

都市法建築法◎

経済法Ⅰ◎

ヨーロッパ大陸法Ⅰ◎

行政救済法Ⅱ◎

親族法相続法Ⅰ

◎

経済法Ⅱ

◎

ヨーロッパ大陸法Ⅱ◎

地方自治法Ⅰ◎

親族法相続法Ⅱ

◎

法社会学Ⅰ

◎

アジア法Ⅰ

◎

地方自治法Ⅱ

◎

倒産法Ⅰ

◎

法社会学Ⅱ

◎

アジア法Ⅱ

◎

警察行政法

◎

倒産法Ⅱ

◎

法哲学Ⅰ

◎

労働法Ⅰ

◎

租税法Ⅰ

◎

民事訴訟法Ⅰ

◎

法哲学Ⅱ

◎

労働法Ⅱ

◎

租税法Ⅱ

◎

民事訴訟法Ⅱ◎

日本法制史Ⅰ◎

労働法展開Ⅰ◎

国際法Ⅱ◎

民事執行保全法◎

日本法制史Ⅱ◎

労働法展開Ⅱ◎

国際紛争処理法

◎

商法総則

◎

西洋法制史Ⅰ◎

知的財産法Ⅰ

◎

国際人権法

◎

商取引法海商法◎

西洋法制史Ⅱ◎

知的財産法Ⅱ

◎

国際経済法

◎

コーポレートガバナンス◎

東洋法制史Ⅰ◎

社会保障法Ⅰ

◎

国際環境法

◎

コーポレートファイナンス

◎東洋法制史Ⅱ

◎

社会保障法Ⅱ

◎

刑事訴訟法Ⅰ◎

手形法小切手法Ⅰ

◎

ローマ法Ⅰ

◎

国際取引法Ⅰ

◎

刑事訴訟法Ⅱ◎

手形法小切手法Ⅱ

◎

ローマ法Ⅱ

◎

国際取引法Ⅱ◎

犯罪学◎

金融商品取引法Ⅰ

◎

英米法Ⅰ

◎

国際私法Ⅰ

◎

金融商品取引法Ⅱ

◎

英米法Ⅱ

◎

国際私法Ⅱ

◎

政治学の世界△

国際政治の基礎△西洋政治史Ⅰ

△

国際政治史Ⅰ

△

行政学Ⅰ

△

経済原論Ⅰ

△

政治理論の基礎△日本政治史Ⅰ

△西洋政治史Ⅱ

△

国際政治史Ⅱ

△

行政学Ⅱ

△

経済原論Ⅱ

△

日本政治の基礎△日本政治史Ⅱ

△

簿記論Ⅰ

△

⑷

２科目４単位，計４科目８単位まで修得することができます。
２．「特殊講義」は，科目名の後ろに続く名称が異なれば，それぞれ履修することができます（同一年度での複数履修も可）。
３．１年次配当の「基礎文献講読」，２年次配当の「法学入門ゼミナールⅠ」「法学入門ゼミナールⅡ」，３年次配当の「専門ゼミナールⅠ」は該当年次のみ履修が可能です。
４．卒業要件単位を超えて修得した必履修および第一選択必修
科目の単位は，第二選択必修科目の単位として算入されます。
５．卒業要件単位を超えて修得した第二選択必修科目の単位は，選択科目の単位として算入されます。
６．各年次における履修上限単位数は，専門科目，教養科目，
転換・導入科目，外国語科目，単位互換科目の科目を合わせて１～３年次は44単位，4年次は48単位です。前年度の履修上限単位の中で修得できなかった単位を，翌年度に持ち越して履修することはできません。

国家論

△

国際統合論

△

平和研究Ⅱ

△

ビジネス入門デモクラシー論

△

安全保障論

△

社会政策Ⅰ

△

マーケティング

△

政治体制論

△

日本外交論Ⅰ

△

社会政策Ⅱ

△

ビジネス英語Ａ

△

議会政治論

△

日本外交論Ⅱ

△

経済政策Ⅰ

△

ビジネス英語Ｂ

△

政治過程論

△

国際関係論Ⅰ

△

経済政策Ⅱ

△

企業と監査

△

政治社会学

△

国際関係論Ⅱ

△

財政学Ⅰ

△

財務会計論

⑷

△

ジャーナリズム論△

現代日本政治論Ⅰ

△

財政学Ⅱ

△

管理会計論

⑷

△

ナショナリズム論△

現代日本政治論Ⅱ△グローバルガバナンス論

△

経営分析論

⑷

△

環境政治論

△

公共政策Ⅰ

△

アジア地域研究Ⅰ

△

税務会計論

⑷

△

ジェンダー政治論

△

公共政策Ⅱ

△

アジア地域研究Ⅱ△

多文化共生論△

日本政治思想史Ⅰ

△

都市政策Ⅰ

△

アメリカ地域研究Ⅰ△

植民地と現代世界△

日本政治思想史Ⅱ

△

都市政策Ⅱ

△

アメリカ地域研究Ⅱ△

資源としての文化△

西洋政治思想史Ⅰ△

地方自治論Ⅰ△

ヨーロッパ地域研究Ⅰ△

現代社会と多様性△

西洋政治思想史Ⅱ△

地方自治論Ⅱ△

ヨーロッパ地域研究Ⅱ

△

国際紛争論

△

平和研究Ⅰ

△

⑷

△

※この科目一覧に掲載されている科目の中には，年度によって開講されない科目もあります。履修登録の際には，Web 講義要項（シラバス）等で開講状況を確認してください。

─ 23 ～ 24 ─

政治学科

専門科目一覧
※科目名の後ろに記載されている（

コース
区分

１年次

２年次

コース
３年次

政治 国際 日本

）内の数字は，単位数を示す（記載のない科目は２単位）。

コース
４年次

政治 国際 日本

卒業要件・その他

政治 国際 日本

１・２・３・４年次
政治学の世界◎

政治理論の基礎◎日本政治の基礎◎

国際政治の基礎

◎

法学の基礎

◎

憲法入門

◎

行政法入門

◎

特殊講義

≪コースについて≫
政治：政治理論・歴史コース
国際：国際政治・地域コース
日本：日本政治・政策コース
２年次からは，各自が選択したコースに分かれて学修を行います。
詳細は，p.80～84を参照してください。

△
１年次

基礎文献講読

２年次
◎

３年次

基礎演習Ⅰ
基礎演習Ⅱ

◎
◎

◎
◎

◎
◎

専門ゼミナールⅠ

国家論

◎

◎

◎

国際関係論Ⅱ

デモクラシー論

◎

◎

◎

政治体制論

◎

◎

◎

ナショナリズム論◎◎

日本政治史Ⅰ

◎◎日本政治史Ⅱ◎

西洋政治史Ⅰ
西洋政治史Ⅱ

⑷

４年次
◎

◎

◎

専門ゼミナールⅡ◎◎◎

国際政治史Ⅰ

◎◎

国際政治史Ⅱ◎◎◎

現代日本政治論Ⅰ◎◎

現代日本政治論Ⅱ

◎

◎

◎

行政学Ⅰ

◎

◎

◎

◎

◎

◎

国際紛争論

◎

◎

国際統合論

◎

日本外交論Ⅰ
日本外交論Ⅱ
国際関係論Ⅰ⑷≪専門科目の卒業要件について≫

◎

◎

◎

憲法人権保障論Ⅱ

◎

◎

◎

◎

民法入門

◎

◎

◎

◎

民法総則

◎

◎

◎

選択

コース共通科目

◎

◎

刑事法入門

△

△

△

必修

所属コース科目◎◎

憲法統治機構論

◎

◎

◎

◎

◎

◎

行政法Ⅰ

◎

◎

◎

◎

行政学Ⅱ

◎

◎

◎

行政法Ⅱ

◎

◎

◎

商法入門

△

△

△

国際法入門

◎

◎

◎

◎

労働法入門

△

△

△

国際法Ⅰ

◎

◎

◎

◎

◎

租税法入門

△

△

△

経済原論Ⅰ

◎

◎

◎

◎

◎

◎

市民社会と法

△

△

△

経済原論Ⅱ

◎

◎

◎

◎

◎

◎

手続法入門

△

△

△

簿記論Ⅰ

△

△

△

◎

◎

◎

憲法人権保障論Ⅰ◎◎◎＊卒業要件単位数は p.17を参照

２・３・４年次

⑷

区

分

政治

国際

日本

20

20

20

20

20

20

8

8

8

8

8

8

選択科目

18

18

18

計

74

74

74

選択必修科目【必履修】

所属コース外科目

選択△

１．３・４年次配当の選択必修科目は，コースによって対象科目が異なります。

３・４年次

専
門
科
目

議会政治論

◎

◎

◎

行政救済法Ⅱ

△

△

△

政治過程論

◎

◎

◎

地方自治法Ⅰ

◎

◎

◎

政治社会学

◎

◎

◎

地方自治法Ⅱ◎◎◎

ジャーナリズム論

◎

◎

◎

租税法Ⅰ

△

△

△

環境政治論

◎

◎

◎

租税法Ⅱ

△

△

△

ジェンダー政治論

◎

◎

◎

物権法Ⅰ

△

△

△

日本近代法史Ⅰ

◎

◎

◎

物権法Ⅱ

△

△

△

日本近代法史Ⅱ

◎

◎

◎

債権総論Ⅰ

△

△

△

日本政治思想史Ⅰ

◎

◎

◎

債権総論Ⅱ

△

△

△

日本政治思想史Ⅱ

◎

◎

◎

債権各論Ⅰ

△

△

△

西洋政治思想史Ⅰ

◎

◎

◎

債権各論Ⅱ

△

△

△

西洋政治思想史Ⅱ◎◎◎

親族法相続法Ⅰ

△

△

△

安全保障論

◎

◎

◎

親族法相続法Ⅱ△△△

グローバルガバナンス論

◎

◎

◎

会社法Ⅰ

△

△

△

アジア地域研究Ⅰ

◎

◎

◎

会社法Ⅱ

△

△

△

アジア地域研究Ⅱ◎◎◎

コーポレートガバナンス

△

△

△

アメリカ地域研究Ⅰ◎◎◎

コーポレートファイナンス

△

△

△

アメリカ地域研究Ⅱ◎◎◎

民事訴訟法Ⅰ△△△

ヨーロッパ地域研究Ⅰ

◎

◎

◎

民事訴訟法Ⅱ△△△

ヨーロッパ地域研究Ⅱ

◎

◎

◎

刑法各論Ⅰ

△

△

△

公共政策Ⅰ

◎

◎

◎

刑法各論Ⅱ

△

△

△

公共政策Ⅱ

◎

◎

◎

刑事訴訟法Ⅰ

△

△

△

社会政策Ⅰ

◎

◎

◎

刑事訴訟法Ⅱ

△

△

△

社会政策Ⅱ

◎

◎

◎

犯罪学

△

△

△

経済政策Ⅰ

◎

◎

◎

刑事政策

△

△

△

経済政策Ⅱ

◎

◎

◎

環境法

△

△

△

都市政策Ⅰ

◎

◎

◎

労働法Ⅰ

△

△

△

都市政策Ⅱ

◎

◎

◎

労働法Ⅱ

△

△

△

地方自治論Ⅰ◎◎◎

労働法展開Ⅰ△△△

地方自治論Ⅱ◎◎◎

労働法展開Ⅱ

△

△

△

平和研究Ⅰ

◎

◎

◎

経済法Ⅰ

△

△

△

平和研究Ⅱ

◎

◎

◎

経済法Ⅱ

△

△

△

刑法総論Ⅰ

△

△

△

知的財産法Ⅰ

△

△

△

刑法総論Ⅱ

△

△

△

知的財産法Ⅱ

△

△

△

法社会学Ⅰ

△

△

△

社会保障法Ⅰ

△

△

△

法社会学Ⅱ

△

△

△

社会保障法Ⅱ

△

△

△

法哲学Ⅰ

△

△

△

国際紛争処理法

◎

◎

◎

法哲学Ⅱ

△

△

△

国際人権法

◎

◎

◎

日本法制史Ⅰ

△

△

△

国際経済法

△

△

△

日本法制史Ⅱ

△△△

国際取引法Ⅰ△△△

西洋法制史Ⅰ△△△

国際取引法Ⅱ△△△西洋法制史Ⅱ

△

△

△

国際環境法

◎

◎

◎

東洋法制史Ⅰ

△

△

△

財政学Ⅰ

△

△

△

東洋法制史Ⅱ

△

△

△

財政学Ⅱ

△

△

△

ローマ法Ⅰ

△

△

△

外国書講読Ⅰ

◎

◎

◎

ローマ法Ⅱ

△

△

△

外国書講読Ⅱ

◎

◎

◎

英米法Ⅰ

△

△

△

ビジネス入門

△

△

△

英米法Ⅱ

△

△

△

マーケティング

△

△

△

ＥＵ法Ⅰ

△

△

△

ビジネス英語Ａ

△

△

△

ＥＵ法Ⅱ

△

△

△

ビジネス英語Ｂ△△△

ヨーロッパ大陸法Ⅰ△△△

現代経済基礎△△△

ヨーロッパ大陸法Ⅱ

△

△

△

現代商品論

⑷

△

△

△

アジア法Ⅰ

△

△

△

グローバル企業

△

△

△

アジア法Ⅱ

△

△

△

地域研究（北米）

△

△

△

国際法Ⅱ

◎

◎

◎

地域研究（ラテンアメリカ） △

△

△

比較憲法Ⅰ

△

△

△

地域研究（ヨーロッパ）

△

△

△

比較憲法Ⅱ

△

△

△

地域研究（アジア）

△

△

△

警察行政法

△

△

△

地域研究（中国）△△△

行政救済法Ⅰ△△△⑷

詳細は，各コースの年次配当表（p.87～89）を参照してください。
２．４年次では，４年次に配当されている専門科目を，８単位以上必ず修得しなければなりません。これは，３年次終了時までに124単位を修得している場合も同様です。

≪履修に関する注意事項≫
１．「外国書講読Ⅰ」「外国書講読Ⅱ」は，卒業までにそれぞれ２
科目４単位，計４科目８単位まで履修することができます。
２．「特殊講義」は，科目名の後ろに続く名称が異なれば，それぞれ履修することができます（同一年度での複数履修も可）。
３．１年次配当の「基礎文献講読」，２年次配当の「基礎演習Ⅰ」「基礎演習Ⅱ」，３年次配当の「専門ゼミナールⅠ」は該当年次のみ履修が可能です。
４．卒業要件単位を超えて修得した選択必修科目の単位は，選択科目の単位として算入されます。
５．卒業要件単位を超えて修得した選択科目の単位は，自由選択
修得要件単位として算入されます。
６．各年次における履修上限単位数は，専門科目，教養科目，転換・導入科目，外国語科目，単位互換科目の科目を合わせて１～３
年は44単位，４年次は48単位です。前年度の履修上限単位の中で修得できなかった単位を，翌年度に持ち越して履修することはできません。

※この科目一覧に掲載されている科目の中には，年度によって開講されない科目もあります。履修登録の際には，Web 講義要項（シラバス）等で開講状況を確認してください。

─ 25 ～ 26 ─

大学における学修６．全学公開科目（１）全学公開科目とはみなさんの多様な履修要求に応えて，一部（昼間部）の他学部が開講する専門科目の履修を認める「学部間相互履修制度」が設けられています。この制度で履修できる科目が「全学公開科目」です。

（２）公開される科目
各学部で開講されるすべての専門科目が公開されるわけではありません。どの科目を「全学公開科目」とするか，何年次に配当するかは科目を開講している各学部で定めます。
卒業するまでにどのような科目が履修できるかは，専修大学ホームページでお知らせします。
ただし，「学部間相互履修制度」は他学部の専門科目を履修する際に適用される制度であり，法学部で開講される専門科目については，公開されている科目であっても「専門科目一覧」（法律学科 P.23～24，
政治学科 P.25～26）に記載されていなければ履修できません。

（３）講義内容
講義の内容は，講義要項（シラバス）に示されています。講義要項（シラバス）には，講義の概要，講義計画，使用される教科書，成績評価の方法・基準などが書かれています。講義要項（シラバス）は，
ホームページに公開されています。閲覧する方法は，「（１）履修計画の立て方」（P.18）を参照してくだ
さい。

（４）履修手続「全学公開科目」は，公開している学部での履修に支障をきたさないよう，履修者数の制限を行うことがあります。このため，履修を希望する学生は，その科目担当者の履修許可を得なければならないことになっています。
履修手続・選考等の詳細は，ホームページでお知らせします。

（５）単位の取扱い「全学公開科目」を履修して修得した単位は，卒業要件単位のうち自由選択修得要件単位として算入されます。

７．ＳＷＰ科目の履修の取扱い
法学部生がＳＷＰ科目を履修して，単位修得した場合は，自由選択修得要件単位として算入されます。
法学部生のＳＷＰ科目の履修は，１年次のＳＷＰガイダンスでスポーツ推薦入学者等が選択することで決定します。

─ 27 ─

大学における学修８．試験について
試験は，日常の学修成果を問うものです。したがって試験には厳正な態度で臨まなければなりません。
遅刻はもちろんのこと，自己の健康管理を怠り欠席することのないよう注意しなければなりません。定期
試験は，「専修大学定期試験規程」（P.122～125）に基づいて実施されますので，規程を熟知し，さらに次の事項についても十分理解しておいてください。

（１）定期試験の種類⑴

前期試験
前期のみの半期授業科目について７月から８月の間に実施します。

⑵

後期試験
後期のみの半期授業科目及び通年の授業科目について１月に実施します。

⑶

追試験
前期試験または後期試験をやむを得ない理由で受験できなかった場合，当該授業科目について前期
追試験を８月，後期追試験を２月に実施します。なお，本学では，「やむを得ない理由」が拡大解釈されることのないよう，厳しい基準を設けています。医師の診察を要しない程度の病気や寝坊による遅刻等は，「やむを得ない理由」とはみなされませんので注意してください。

①

追試験受験手続
追試験の受験希望者は，指定された期間に追試験受験願と試験欠席理由を証明する書類を教務課に提出し，受験許可を得なければなりません。
＜追試験受験手続の手順＞
１

２

３

指定日に教務課発行「追試験受験願」「試「追試験受験願控」の「追試験受験願」
験欠席理由書」に試を受け取り，手続完「試験欠席理由書」
験欠席を証明する書了。
→→
を受け取り，必要事
類を添えて教務課に項を記入する。
提出し，確認を受ける。

②

やむを得ないと認める試験欠席理由および提出しなければならない書類は，次のとおりです。
・教育実習……………………………………教育実習参加を証明するもの
・就職試験……………………………………就職試験受験を証明するもの
・公式試合……………………………………公式試合参加を証明するもの
・天災その他の災害…………………………被災を証明するもの
・二親等以内の危篤又は死亡………………危篤又は死亡を証明するもの
・本人の病気又は怪我………………………医師の診断書
・交通機関の事故……………………………遅延又は事故を証明するもの
・その他当該学部長がやむを得ない理由と認めた事項………学部長の承認を得た本人記載の理由書─ 28 ─

受験上の注意については，定期試験規程にも定められていますが，さらに次の点にも十分注意を払う必要があります。
①

同じ名称の授業科目が複数開講されている場合があるので，自分の履修登録した科目の授業曜日・時限および担当者を試験時間割で確認し，間違いのないようにすること。

②

同一科目でも，試験教室が複数に分かれている場合が多いので十分注意すること。

③

試験監督から配布された答案用紙以外の用紙を使用しないこと。

④

答案用紙の再交付は行わない。

⑤

試験教室内での私語は，不正行為とみなされるので絶対にしないこと。また，廊下等での私語は，受験中の学生の迷惑となるので慎むこと。

【注意】
定期試験規程により，学生証不携帯者は定期試験を受験できません。
ただし，当該試験開始時刻までに教務課窓口に申し出た場合は，当日のみ有効の「臨時学生証」の交付を受けて受験することができます。また，試験開始時刻前に試験教室で学生証不携帯に気づいた
場合は，所定の手続をすることにより臨時学生証の交付を認めることがあります。
試験当日は，不測の事態に備えて試験開始30分前には登校し，学生証の携帯と試験教室を必ず確認してください。
なお，臨時学生証の交付を受けた場合も，受験が認められるのは，試験開始後20分までに試験教室に到着した場合です。

（３）試験時間割
試験時間は，授業時間とは異なり，原則として60分です。試験時間割は，試験実施前に in Campus に掲載します。

（４）定期試験規程に定められた筆記試験によらない成績評価
実技や演習を主とする授業については，一般に平常点，口頭試問，レポート等をもって成績評価が行われるため，前期試験，後期試験は実施されず，したがって追試験も実施されません。また，英語科目や英語以外の外国語科目についても同様の方法で成績評価が行われます。
これら平常点で評価される科目の場合，各科目の授業期間を通しての，授業への貢献度や授業での発表
内容，レポート，授業の中で実施されるテスト等によって総合的に成績評価が行われます。授業の中で実施されるテストは，期末テスト，授業内テスト，中間テスト，小テスト等と呼ばれ，定期試験規程に定められた試験ではないため，追試験は実施されません。ただし，授業期間の最終週に実施されるテストの中には，定期試験規程を準用して実施するものもあります（「定期試験規程準用試験」）。この場合は，定期試験と同様の手続きを経て，追試験を受験することができます。

─ 29 ─

大学における学修（２）受験上の注意

大学における学修（５）レポートについて
レポート提出が課せられた場合は，テーマ・枚数・提出期限および提出先（担当教員または教務課）等を確認し，指定された期限までに提出してください。
レポートを提出する際は，次の事項に留意してください。
①

特に指示のない場合，Ａ４の用紙を使用し，横書きとします。

②

必ず授業曜日・時限，授業科目名，授業担当者名，学籍番号および氏名を記入してください。

③

担当の先生の指示に従い，提出してください。
定期試験と同様，レポートを執筆するときも不正行為を行ってはいけません。例えば，他の学生のレポートをそのまま写して提出したり，本やインターネットの情報をあたかも自分の意見としてそのままレポートに転載したりすることは認められません。詳細については，入学時に配布された「知のツールボックス」に記載されていますので，そちらを参照してください。

９．成績評価と通知（１）成績評価の方法について
学業成績は，授業科目ごとに行う試験（筆記試験，口述試験，実技試験またはレポート）によって評価されますが，科目によっては，それに学修の状況等を平常点として加味し評価する場合や，平常点だけで評価する場合もあります。
成績評価は，100点を満点とし，60点以上を合格とします。また，授業科目ごとの成績に対してグレー
ドポイントを付与し，ＧＰＡ（Grade Point Average）を算出します。

（２）成績評価の区分
評点
評価
100～90
Ｓ
89～85
Ａ＋
84～80
Ａ
79～75
Ｂ＋
74～70
Ｂ
69～65
Ｃ＋
64～60
Ｃ
59～  0
Ｆ
認定
Ｎ
履修中止
Ｗ
※ＧＰ＝グレードポイント

ＧＰ※
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.0
なし
－

内

容

抜群に優れた成績
特に優れた成績
優れた成績
良好な水準に達していると認められる成績
妥当と認められる成績
一応の水準に達していると認められる成績合格と認められるが最低限度の成績
不合格
留学等で修得した単位を本学の単位として認定
所定の期日までに履修中止の手続きを行った場合（３）ＧＰＡ（Grade Point Average）制度について
ＧＰＡ制度は，国内外の大学で一般的な成績評価方法として使用されているもので，授業科目ごとの成績評価（本学ではＳからＦの８段階）に対してグレードポイントを付与し，この単位当たりの平均を算出
した値がＧＰＡです。具体的な算出方法は次のとおりとなります。

─ 30 ─

（Ｂの修得単位数×2.0）＋（Ｃ＋の修得単位数×1.5）＋（Ｃの修得単位数×1.0）＋（Ｆの単位数×0.0）
総履修単位数（Ｆ評価の授業科目の単位数を含む）【ＧＰＡに関する各種要件】
・ＧＰＡの算出対象となる科目は，卒業要件にかかわる科目（全学公開科目など，自由選択修得要件
単位となる科目を含む）となります。
・ＧＰＡは，小数点第３位を四捨五入し，小数点第２位まで表示します。
・留学，資格試験などの結果により単位認定された科目（Ｎ）は，ＧＰＡに算入されません。また，履修中止した科目についても，ＧＰＡに算入されません。
・不合格（Ｆ）の科目を再度履修した場合，成績の合否にかかわらず，ＧＰＡには最新の評価が反映されます。
・一度単位を修得した科目を，次学期以降に再度履修することはできません（カリキュラムの設定
上，同一科目の単位を複数回修得することができる科目を除く）。

（４）履修中止について「履修中止」とは，履修を継続する意思のない授業科目が生じた場合に，履修中止申請期間に所定の手続きを行うことにより，当該授業科目の履修を中止することができる制度です。履修中止申請期間は，前期（対象科目：前期および通年科目）と後期（対象科目：後期科目）にそれぞれ設定されます。日程，手続方法，その他詳細については，in Campus でお知らせします。
なお，履修中止申請をする際には，以下の点に注意を払う必要があります。
①履修中止した授業科目については，当該授業への出席，定期試験の受験，単位の修得はできません。
②履修中止した授業科目の単位は，年間の履修上限単位に含まれます。また，履修中止単位数分の新たな履修登録は認められません。
③履修中止した授業科目は，ＧＰＡに算入されません。
④履修中止により，当該年度の履修登録科目がなくなる場合は，履修中止申請が認められません。
⑤履修中止申請した授業科目について，履修中止申請期間後に申請を取り下げることはできません。

（５）成績通知について
学業成績の結果は点数で表し，９月（前期科目）および３月に「成績通知書」でお知らせします。成績通知書は，大学のホームページを経由して閲覧できます。
就職活動等で使用することになる「単位修得学業成績証明書」には，単位を修得した授業科目のみをＳからＣの評価で記載します（留学，資格試験などの結果により単位認定された科目は，「Ｎ」と記載されます）。併せて，通算のＧＰＡを記載します（ＧＰＡには不合格科目も算入されます）。

10．オフィス・アワー制度
オフィス・アワー制度は，授業内容に関する質問，レポート指導，進学についての質問といった学修に直結する質問のほか１，学生生活全般にわたる相談に教員が対応する制度です２。
─ 31 ─

大学における学修（Ｓの修得単位数×4.0）＋（Ａ＋の修得単位数×3.5）＋（Ａの修得単位数×3.0）＋（Ｂ＋の修得単位数×2.5）＋

大学における学修法学部専任教員は，週に１回以上のオフィス・アワーを設けています。各教員が設定するオフィス・ア
ワーの曜日時限，研究室番号，連絡先は，in Campus で確認することができます。オフィス・アワー以外の時間帯でも，質問や相談に対応できることがありますので，必要に応じて教員に確認してください。他の学生との訪問の重複を避け，確実に相談したい時には，事前に教員に連絡しておくと良いでしょう。
１ 履修登録やノートの取り方といった授業内容そのものに関するものではない質問については，大学院生によるアカデミック・コンシェルジュの制度も活用してください。他の先生が担当している授業や資格講座に関わる質問には対応できません。
２ 学習相談とは違い，生活に関わる相談事や質問などには，必ずしも教員が適切に対応できるとは限りませんが，相談事項に十分に耳を傾けた上で，必要に応じて，専門の部署につなぐ媒介役を果たします。

11．学期末卒業制度
学期末卒業制度とは，卒業認定の対象となる年次において，卒業に必要な単位を修得することができなかったために引き続き在学している学生が，卒業を希望する年度の前期において卒業要件を満たし，所定の学費を納め，かつ，所定の手続きを行うことにより卒業することができる制度です。
詳細は，「専修大学法学部学期末卒業に関する取扱内規」（P.128）を参照してください。

12．卒業延期制度
卒業延期制度は，卒業要件単位を修得してもなお，更なる自己のキャリアアップや資格取得を目指すという明確な目標を持って，本学での勉学を継続したいという強い意思を持った学生に対し，その道を開く制度です。
詳細は「専修大学卒業延期の取扱いに関する内規」（P.129～130）を参照してください。

13．授業に関する学生アンケート
授業に関する学生アンケート（以下，授業アンケート）は，教育改革の一環として実施しているものです。そのねらいは，授業アンケートを通じて，教員一人ひとりが自らの授業について学生からどのように受け止められているのかを知り，より望ましい授業のあり方を模索するということに置かれています。
授業アンケートの結果を受け，教員は授業を改善するよう努力しています。また，学生のみなさんにとっては，授業アンケートによって自らの現状を振り返り，授業に対する真剣な態度や積極的な意欲を喚起させていくための機会になります。
良好な環境のもとで良質な授業が行われることは，学生のみなさんが順調に単位を修得するための前提です。みなさんの率直で真剣な意見をぜひ聞かせてください。

─ 32 ─

大学における学修14．早期卒業制度（１）早期卒業制度とは大学院（法科大学院等専門職大学院を含む。）への進学を希望する者で，３年次修了時に早期卒業の要件を満たした場合に，在籍期間３年で卒業することができる制度です。
なお，早期卒業には，以下の２つの制度があります。

【法曹コース】（設置予定）
早期卒業制度を利用して，法科大学院への進学を希望する学生向けのカリキュラム。
対象：法学部法律学科
定員：15名（希望者の数が定員を超えた場合，１年次の学業成績で選抜を実施）
早期卒業するために，法学部が別途指定する科目を単位修得することが必要になります。
対象者となるために，１年次終了時点で40単位以上の単位を修得している必要があります。
詳細については，令和６年６月に実施予定のガイダンスで周知を予定しています。
※ガイダンスの日程等は，詳細が確定次第，in Campus でお知らせします。

【大学院特別進学制度】
早期卒業制度を利用して，法科大学院を除く大学院への進学を希望する学生向けのプログラム。
対象：法学部法律学科，政治学科
定員：無し
対象者には２年次から指導教員が配置されます。
対象者となるために，１年次終了時点で40単位以上の単位を修得している必要があります。
詳細については，令和６年12月に実施予定のガイダンスで周知を予定しています。
※ガイダンスの日程等は，詳細が確定次第，in Campus でお知らせします。

（２）早期卒業の要件
以下の要件をすべて充たす場合は，早期卒業の認定を受けることができます。
①２年次の１月に「早期卒業申請書」を提出し，早期卒業候補者となっていること。
②３年次修了時に，卒業に必要な単位数を修得していること。
③法学部が別途指定する必修科目の単位をすべて修得していること。（法曹コース受講者のみ）④３年次修了時の通算ＧＰＡ（卒業要件単位外で履修する科目は導入しない）が3.0以上であること。
⑤３年次の１月までに大学院への入学手続が完了していること。

─ 33 ─

大学における学修専修 大 学 の
学士 課 程 教 育

教養科目
外国語科目
専 門 科 目外国人留学生の履修について

資 格 課 程海外留学
プ
 ログラム

情報科学センター

卒業後の進路各種規程・規則─ 35 ─

転換・導入科目

専修大学の学士課程教育
Ⅱ１．専修大学の学士課程教育
専修大学に入学したみなさんが，これから４年間専修大学に在学し，各学部学科で定められている授業
踏み出します。
この入学から「社会への第一歩」を繋ぐ「学び」の道のりを「学士課程」と呼んでいます。
しかしながら，中学や高校の勉強と大学での「学び」は同じではありません。大学では，一人ひとりが自分で「学び」を選択し，自ら研鑽することが求められます。大学における「学び」は，受動的，画一的な「学習」ではなく，能動的，自律的な「学修」なのです。
そこで専修大学の「学士課程教育」では，まず，みなさんが大学での「学び」や生活にスムーズに適応し，大学および社会で求められる必要不可欠な基礎的知識と技能を修得できるよう転換・導入科目を設置しています。例えば，少人数の専修大学入門ゼミナールは全ての学部の学生が履修する科目です。この科
目で，専修大学の学生としての自覚と心構えを得るでしょう。
この転換・導入科目に加えて，専修大学の学士課程教育は，教養科目，外国語科目，単位互換科目および専門科目の５つの科目群で構成されています。転換・導入科目を土台に，教育課程全体の体系性・順次性が確保されるとともに，かつ教養教育と専門教育の有機的連携が図られています。2019年度からは科目
ナンバリングも導入され，科目の体系性・順次性がよりわかりやすくなりました。
教養科目には，「人文科学基礎科目」，「社会科学基礎科目」，「自然科学系科目」，「融合領域科目」および「保健体育系科目」の５つの科目群があり，興味を持った分野をより深く学べるようになっています。
今日的かつ学際的・融合的な科目も用意されています。外国語科目は，「英語」，「英語以外の外国語」，「海外語学研修」の３つの科目群で構成されています。外国語の重要性はみなさんも十分に理解しているでしょう。専門科目は，それぞれの専攻分野について，基礎から応用へと段階的に学修できる科目配置となっています。専修大学の多様な科目を履修することで，各自の興味や関心を深化，発展させたり，専門分野を多角的に考察したりすることで，社会に通用する力を確実につけることができます。
つまり，専修大学の学士課程教育を通じて，どの学部に所属していても，社会に出てから必要な基礎的知識や技能を学び，課題解決能力，論理的思考力，コミュニケーション能力などを身につけることができます。専修大学の学士課程教育は，一人ひとりの「学修」が，将来の持続的成長につながるよう，様々に工夫されています。
みなさんの将来には，無限の夢と希望が満ち溢れています。しかし内外の環境は急速に変化しており，それらに適時適切な対応をしつつ，世界に飛翔するためには，国際的通用性を備え，先見性・創造性・独創性に富み，積極的に社会を支え，社会を改善する意欲・能力が肝要です。「学び」は一瞬の夢ではありません。生涯続く険しい道のりです。高い志と気概を失うことなく，21世紀を生き抜くために，専修大学
での学びを通じて人生の礎を築いてください。

─ 37 ─

専修 大 学 の
学士 課 程 教 育

科目の単位を修得すると，それぞれの専攻分野を付した「学士」となって卒業し，「社会への第一歩」を

２．専修大学の科目ナンバリング
科目ナンバリングとは，授業科目に適切な番号を付し分類することで，学修の段階や順序等を表し，教専修 大 学 の
学士 課 程 教 育

育課程の体系性を明示する仕組みのことです。専修大学では科目ナンバリングを，６桁のアルファベットと数字で構成される ｢コースコード｣ で表すこととし，2019年度から全ての学部で導入しています。コー
スコードを用いることで，学びたい分野で開講されている科目とそのレベルを参照することができます。
学びたい科目の詳細な授業内容は講義要項（シラバス）で確認することができますので，みなさんの興味関心を最大限に活かした，より体系的な履修計画を立てることができます。
なお，コースコードは講義要項（シラバス）に表示されるほか，単位修得学業成績証明書（和文・英文）および二種複合証明書に記載されます。コースコードは，年度毎に付番するのではなく，原則として授業科目に固定したものとして付されます。

（１）｢科目ナンバリング｣ の意義
みなさんが，履修する授業科目を検討する際に，授業科目の分類，標準的な学修の段階や順序を理解したうえで選択することができます。
また，コードの構成は全学部で統一されているため，全学公開科目のように他学部で開講されている科
目を履修する際に，学問分野や科目の水準など，開講科目の位置づけを理解することが容易になるので，主体的な学修を進めるうえでの助けとなります。
さらに，コースコードは学外にも公開されますので，国際交流協定校で修得した単位を専修大学で認定する際や，在学中・卒業後に海外の大学・大学院に入学する場合の単位互換等を円滑に進められることが期待できます。

（２）「コースコード」の構成「コースコード」は，「①分野コード ( 科目の学問分野を表す )」「②水準コード ( 科目のレベル，水準や難易度を表す )」「③科目開講学部等コード ( 開講学部や科目区分等 )」から構成され，授業科目毎にコードが付されます。
例えば，転換・導入科目の「専修大学入門ゼミナール」の場合，次のようなコースコードが付されます。

SEM 0 01
分野コード

水準コード

─ 38 ─

科目開講学部等コード

＜各コードの意味＞①分野コード専修大学で開講されている科目を111の分野に分け，３桁のアルファベットで表します。

─ 39 ─

専修 大 学 の
学士 課 程 教 育

分野
分野
分野
科目の分野
科目の分野
コード
コード
コード
会計学
ＡＣＣ ドイツ語
ＧＥＲ 経営学ＭＡＮ
アラビア語
ＡＲＡ 地理学一般
ＧＧＲ 数理科学
ＭＡＴ
考古学
ＡＲＣ 情報学一般
ＧＩＮ 学芸員課程
ＭＣＰ
芸術一般
ＡＲＬ 心理学一般
ＧＰＳ 経営情報学
ＭＮＩ
地域研究
ＡＲＳ ギリシャ語
ＧＲＫ 金融・ファイナンス
ＭＯＦ
美学・芸術諸学
ＡＳＡ アジア史・アフリカ史
ＨＡＡ 新領域法学
ＮＦＬ
文化財科学・博物館学
ＣＡＳ ヨーロッパ史・アメリカ史 ＨＥＡ 自然科学一般
ＮＳＣ
中国語
ＣＨＩ 人文学一般
ＨＭＮ 海外語学研修
ＯＳＳ
中国文学
ＣＨＬ 思想史
ＨＯＴ 財政・公共経済
ＰＦＰ
民事法学
ＣＩＬ 史学一般
ＨＳＧ 哲学一般
ＰＨＥ
臨床心理学
ＣＬＰ 人文地理学
ＨＵＧ 自然地理学
ＰＨＧ
商学
ＣＭＥ 人間情報学
ＨＵＩ 計算基盤
ＰＯＩ
キャリア科目ＣＲＥ 人体病理学
ＨＵＰ 政治学
ＰＯＬ
刑事法学
ＣＲＬ 情報通信技術
ＩＣＴ 精神神経科学
ＰＳＳ
文化人類学・民俗学
ＣＵＡ 国際開発問題
ＩＤＧ 公法学
ＰＵＬ
発達心理学
ＤＥＰ 融合領域科目
ＩＤＳ 地誌学
ＲＥＧ
デザイン学
ＤＥＳ 国際経済政策
ＩＥＰ 宗教学
ＲＥＳ
経済史
ＥＣＨ 国際法学
ＩＬＡ ロシア語
ＲＵＳ
経済政策
ＥＣＰ インドネシア語
ＩＮＤ 社会科学一般
ＳＣＳ
経済統計
ＥＣＳ 国際関係論
ＩＮＲ ゼミナール
ＳＥＭ
理論経済学
ＥＣＴ 情報システム
ＩＮＳ 空間情報科学
ＳＩＳ
教育心理学
ＥＤＰ イタリア語
ＩＴＬ 学校司書課程
ＳＬＰ
教育工学
ＥＤＴ 日本文化
ＪＡＣ 特別支援教育
ＳＮＥ
教育学
ＥＤＵ 日本文学
ＪＡＬ 社会学
ＳＯＣ
英語一般
ＥＮＧ 日本語教育
ＪＬＥ 社会情報学
ＳＯＩ
英語学
ＥＮＬ 日本語学
ＪＬＩ 社会法学
ＳＯＬ
経済学・政治経済学
ＥＰＥ 日本史
ＪＰＨ 社会心理学
ＳＯＰ
環境政策・環境社会システム ＥＰＳ 日本語
ＪＰＮ 特殊講義
ＳＰＬ
英語 読む・聴く
ＥＲＬ ジャーナリズム
ＪＲＮ スペイン語
ＳＰＮ
英語 話す・書く
ＥＳＷ コリア語
ＫＯＲ スポーツ科学
ＳＰＳ
倫理学
ＥＴＨ ラテン語
ＬＡＴ 社会システム工学
ＳＳＥ
実験心理学
ＥＸＰ 司書課程
ＬＣＰ 統計科学
ＳＴＳ
ＳＷＰ
美術史
ＦＡＨ 図書館情報学・人文社会情報学 ＬＨＳ SWP 科目
外国語教育
ＦＬＥ 英米・英語圏文学
ＬＩＥ 教職課程
ＴＣＰ
フランス語
ＦＲＥ 文学一般
ＬＩＧ 卒業論文・卒業研究
ＴＨＥ
基礎法学
ＦＵＬ 言語学
ＬＩＮ 司書教諭課程
ＴＬＰ
ジェンダー
ＧＤＥ 論理学
ＬＯＧ 世界の言語と文化・言語文化研究 ＷＬＣ
科目の分野

②水準コード

学士課程４年間におけるそれぞれの科目の位置づけ（学修段階）に基づいて，１桁の数字で表します。科目の配当年次とは異なりますので，３・４年次に水準の低い科目を履修することも，
１・２年次に高い水準の科目を履修することもありえます。
専修 大 学 の
学士 課 程 教 育

水準コード
0

学修段階
転換教育および導入教育を目的とした科目
学問分野の初級レベル，入門的位置づけの科目（主に大学１年次を想定したレベル）
学問分野の中級レベル，基礎的位置づけの科目（主に大学２年次を想定したレベル）
学問分野の上級レベル，発展的・応用的位置づけの科目（主に大学３・４年次を想定したレベル）
学士課程で学修する最高水準の科目（主に４年次を想定したレベル）

1
2
3
4

③科目開講学部等コード科目を開講している学部等を２桁の数字で表します。

科目開講学部等コード
01
02
03
11
12
13
14
15
16
17
18

科目開講学部等
転換・導入，教養，外国語科目
資格課程科目
ＳＷＰ科目
経済学部
法学部
経営学部
商学部
文学部
ネットワーク情報学部
人間科学部
国際コミュニケーション学部

３．専修大学の数理・データサイエンス・ＡＩ教育
令和３年に発表された第６期科学技術基本計画では，前期計画で掲げた「サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより，経済発展と社会的課題の解決を両立す
る人間中心の社会」である Society 5.0を現実のものとすることが再提示されました。Society 5.0で実現する社会とは，IoT（Internet of Things）でモノとモノがつながり，様々な知識や情報が共有され，今までにない新たな価値を生み出すことで，これらの課題や困難を克服するとされています。サイバー空間では，人工知能（ＡＩ）により，必要な情報が必要な時に提供されるようになり，それがフィジカル空間におけるロボットや自動運転技術などで，少子高齢化，地方の過疎化，貧富の格差などの課題が克服されることが期待されています。
フィジカル空間でのロボットなどの技術革新も必要となりますが，Society 5.0を支えるのはサイバー空間におけるビッグデータの収集と解析，解析結果のフィジカル空間へのフィードバックです。そのため，大学では所属学部の文系理系を問わず，必要とされる数理・データサイエンスの基礎的な素養を持つ人材
から高度な技術を持つ専門的な人材まで，様々なレベルに対応した戦略的な人材育成を推進することが必要です。これらの素養や技術を用いて社会の諸課題を解決し，一人ひとりの人間が中心となる社会，すな─ 40 ─

わち Society 5.0を実現するという目標は，専修大学の教育目標である「社会知性の開発」にも通じるものです。
専修大学法学部では，Si データサイエンス教育プログラム（※）として，「情報入門１」「情報入門２」い方および情報処理の基本的な考え方を学修します。「情報入門２」では，「情報入門１」で修得した内容をさらに発展させ，プログラミングやシミュレーションなどについても学修します。この「情報入門１」と「情報入門２」はいずれも選択科目ではありますが，積極的に受講することを推奨します。
※このプログラムは，本学が標榜する「社会知性（ Socio- Intelligence）の開発」の一翼を担うものであり，その目的は，近年急速に進みつつあるビッグデータとＡＩ（人工知能）が駆動する情報化社会を生き抜く力を身につけ，社会の諸課題を解決する手段の１つを養うものです。今後，「専修大学が創り育てる知」のあり方の一つとなります。Si データサイエンス教育プログラム開講科目の単位修得者には，
数理・データサイエンス・ＡＩに関する基礎的能力を有することを証明（令和６年度より修了証明書を発行予定）します。なお，令和５年度に文部科学省「数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム（リテラシーレベル）認定制度」の認定を受けました。

─ 41 ─

専修 大 学 の
学士 課 程 教 育を設置しています。
「情報入門１」では情報倫理について理解し，情報機器，ネットワークの基本的な使大学における学修専修 大 学 の
学士 課 程 教 育

教養科目
外国語科目
専 門 科 目外国人留学生の履修について

資 格 課 程海外留学
プ
 ログラム

情報科学センター

卒業後の進路各種規程・規則─ 43 ─

転換・導入科目

転換・導入科目Ⅲ

１．転換・導入科目
大学における学修では，高校までとは異なり，授業に出席して講義を聴くことや，教科書や参考文献な
どの基礎文献を読むことに加え，みなさんが，自らの問題関心や勉学の目的に沿って，自主的に勉強に取り組まなければなりません。そのためには，図書館を利用し，パソコンを駆使するなどして，勉学に必要な資料を収集すること，専攻によっては実態調査などのフィールドワークを行うこと，そして自ら学んだんの積極的な勉学が求められます。
転換・導入科目は，大学で学ぶための基本的な技法（アカデミックスキル）を身につける「専修大学入門科目」を学ぶことで，アカデミックスキルを定着させます。さらに，大学，そして社会で求められる知
識や技能・能力を伸ばし，教養科目，外国語科目，専門科目を学ぶための基本的な力を養う科目が置かれています。その力とは，情報を分析し活用する力（データリテラシー，情報リテラシー科目），自分の将来を切り開いていく力（キャリア基礎科目），複合的な視点で観察し思考する力（基礎自然科学）です。
これらは基礎となる科目ですから，１年次に履修することになります。
ここに設置されている科目を学ぶことで，みなさんはアカデミックスキルを修得しつつ，情報化・複雑化が進む社会で活躍するために必要とされるさまざまな力を伸ばすことができ，社会知性を身につけるのに役立つことでしょう。

（１）専修大学入門科目「専修大学入門科目」には，専修大学入門ゼミナールが設置されています。この科目は，みなさんが，高校生活から大学生活への転換を図り，専修大学の学生としての自覚を持ち，大学での学修に求められる
基本的なスキル（技法）を身につけることが目標であり，具体的な目的として，以下の点をあげることができます。
第１に，大学で学ぶことの意味を充分理解することです。大学の学修では，みなさんが，将来的な展望も踏まえ，積極的に学修を深めることが求められます。
第２に，専修大学の学生としての自覚を持つために，専修大学の歴史を学ぶことです。みなさんが，これから４年間勉学に励む「学びの庭」である専修大学の成り立ちと歴史を支えた先人たちの努力の歩みを知ることは，専修大学で学修することの意義を理解することでもあります。
第３に，アカデミックスキルを修得することです。すなわち「講義をどのように聞くか」「どのように資料を収集するか」「学修の成果をどのように相手に伝えるか」「どのように討論するか」「学修の成果をどのようにまとめるか」について学ぶこと，より具体的には「講義でのノートのとり方」「資料の収集方
法」「報告の方法（レジュメの作成方法）」「討論の方法」「論文・レポートの書き方」など，大学における学修の方法を修得することです。
専修大学入門ゼミナールは，みなさんが，これらの目的を達成できるよう，おおよそ１クラス25名前後の少人数により実施されます。
また，専修大学入門ゼミナールは，学修のための入門科目ということだけにとどまらず，みなさんが，新入生として専修大学という同じ「学びの庭」に集った友人や教員との交流を通じて，大いに語り，励まし合いながら，大学生活を満喫するための基礎作りの場ともなります。
なお，専修大学入門ゼミナールは，単位の修得は義務づけられていませんが，必ず履修しなければなら─ 45 ─

転換・導入科目

内容をまとめて教員や他の学生に報告すること，その成果を論文やレポートにまとめることなど，みなさない「必履修」科目です。単位を修得できなかった場合でも，次年度に履修することはできません。

（２）データリテラシー
大学の講義では分野によらず，データを根拠として推論された結果が語られることが多くあります。そして，社会ではさまざまな意思決定にデータの分析結果が用いられます。みなさんも，新聞やテレビの報
道などでさまざまな調査データについての分析結果を，見たり聞いたりすることがあるでしょう。犯罪の転換・導入科目

件数，内閣の支持率，ある病気による死亡率，企業の売上高，さらにそれらの経年変化など，多くの調査結果が報道で取り上げられます。データによって示される結果は，私たちと身近なところで関係があることから，一見すると関係がないとも思えることまであります。たとえば，読んで味わう文学作品でさえ，作品中の表現の頻度や表現の間の関係をもとに数量的に分析されることがあります。
発表されたデータに基づく指標や表・グラフを見聞きして驚くことがあるかもしれません。もし発表が自分の感覚とずれている場合，自分が持っている指標のイメージが実は間違っていたり，そもそも発表する側が間違った印象を与える指標や表・グラフを（時には故意に）用いていたりしている可能性があります。
したがって，データが示すことを正しく読み取る力を身につけておかなくてはなりません。他者が発表した分析結果を批判的に評価する力も重要です。さらに，自分がデータに基づいた報告を行う立場になったときに，相手にその内容を効果的に伝える表・グラフを作成することができれば，報告書やプレゼン
テーションはより良いものになるでしょう。このようにデータを扱う基本的な力をデータリテラシーと呼びます。データリテラシーを身につけるために，データ分析入門が設置されています。
なお，データ分析入門は，単位の修得は義務づけられていませんが，１年次に必ず履修しなければならない「必履修」科目です。単位を修得できなかった場合でも，次年度に履修することはできません。

（３）キャリア基礎科目「キャリア基礎科目」は，「大学生活において，さまざまな選択肢の中から自分の生き方を主体的に考え行動する力を身につけること」を目的としています。大学生活をどのように送るか，卒業後の進路をどのように選択するかといったことは誰も簡単に決めることはできません。これを解決するには，将来どのような働き方をしたいか，そのために大学４年間をいかに過ごすかなど，自分のキャリアについてさまざまな視点から検討し，デザインすることが必要です。
そもそも，「キャリア（career）」の語源はラテン語で，「車道」や「車輪の跡（轍）」などを意味しています。ですから，ある人のキャリアとは，その人が歩んできた人生の軌跡ということになります。こうした語源から，キャリアは「個人のさまざまな立場・役割・職務の連鎖」と一般に定義されています。一方，「デザイン」は，「設計」とか「構想」を指します。したがって，キャリアをデザインするとは，「自分の立場や役割を認識し，それにふさわしい己の有り様について構想を練る」ということになります。言い換えれば，過去の人生を踏まえながら，未来の自分の生き方，働き方や学び方について深く考え，そのために現在自分は何をすべきかを認識すること，となります。
１年次にキャリアデザインに対する基本的な考え方を身につけることで，将来に対する漠然とした不安感を取り除き，自分の将来像や課題をより具体的にしていきます。そしてそれを解決・実現するために自分が身につけるべき能力を明確にし，充実した学生生活に向けた具体的な第一歩を踏み出すこともこの科目のねらいのひとつです。
キャリア基礎科目に設置されるキャリア入門は，自分の性格や価値観を知ることから始め，社会の成り─ 46 ─

立ちや具体的な仕事の内容，働くことにまつわる法律などを知ること，さらには自分の目標を実現するた
めにはどのような能力が必要かなどについて理解することが，主な目的です。そして，その後の学生生活において，どのように専門知識を学んでいけばいいかといった「大学内での学習」と，ボランティアやインターンシップなど実際の経験を積み重ねる「大学外での学習」を総合的に組み立てることができるようになります。
授業では一方的に話を聴くのではなく，自分の言葉で語る機会を大切にしています。授業で学んだ知識
自分の考えを客観的に見つめ，少しずつキャリアに関する視点を身につけていくことができます。さらに，授業で取り扱ったことについて発展的に学習できるよう，キャリアデザインセンターでは各種講座を
授業の進捗に合わせて展開しています。これに加え，授業期間中にキャリアカウンセリングを受けると，よりいっそう自分に適したキャリアを見つけられるでしょう。
このようにキャリア入門を受講すると，キャリアに関わる意識や能力がどの程度身についたか認識できるようになり，大学内外での学びを意識しながら，キャリアに対する知識を獲得し，職業選択の段階へとスムーズに移行することが可能になります。あるべき自分を早い段階で意識し，己の進むべき道を主体的に選択できるよう，キャリアの考え方をしっかり修得してください。
なお，キャリア入門は，単位の修得は義務づけられていませんが，１年次に必ず履修しなければならな
い「必履修」科目です。単位を修得できなかった場合でも，次年度に履修することはできません。

（４）情報リテラシー科目
大学での学修は，単に知識を覚えるのではなく，なぜそうなるのかを自分で考えることが必要です。そのためには，自分でデータを分析し，表現することが必要になります。そのため情報リテラシー科目では，PC 等の情報技術を使って科学的・論理的な思考をするのに必要な基礎的な事項を学修します。
「情報リテラシー科目」として設置される情報入門１，情報入門２では，専修大学から利用できるさま
ざまな知的資源の検索・収集方法を学修し，表計算ソフトウエア等を使って情報を加工・分析します。また，統計データを実際に PC を使って分析します。分析結果などをプレゼンテーションや Web を通して表現する能力を身につけます。さらに，コンピュータ処理の特徴を理解し，どのようにコンピュータに指示を与えるのかを学修します。詳しくは， 専修大学

情報入門 で検索してください。テキストなどを参照できます。
なお，情報入門１，情報入門２は１年次の選択科目です。１年次に履修しなかったり，履修して単位を修得できなかった場合でも，次年度以降に履修することはできません。

─ 47 ─

転換・導入科目

をグループワークなどで表現し，先生や仲間，大学外からのゲストスピーカーから意見をもらうことで，

転換・導入科目

情報入門１の学修内容

情報入門２の学修内容●専修大学の情報システムの利用法●情報倫理についての理解●検 索サイトや CiNii などのデータベースを使ったデータ検索●文書作成●表計算➢データ分析
➢計算式によるデータ分析➢グラフによる可視化➢絶対参照・相対参照の概念➢統計資料を使った分析●プレゼンテーションソフトウエアによるスラ
イド作成・表現法の学修●表計算ソフトウエアを使った高度な処理● HTML 文を記述することによる Web（ホームページ）の作成●アンケート集計（クロス集計など）●プログラミング（どのようにコンピュータへ処理方法の指示を与えるか）●シミュレーション（５）基礎自然科学
専修大学における自然科学系の講義は，みなさんが『社会の抱える諸問題に対する総合的な科学的思考力を育むことができるようになること』を目的としています。なぜ文科系の学部を専攻するみなさんが，
自然科学系科目を受講する必要があるのでしょう。
現在，私たちは，地球温暖化，エネルギー問題，安全性や倫理性に関する問題（遺伝子操作，放射能など）に直面しています。みなさんが，将来どのような職業に就いたとしても，自然科学的な考え方や知識，結論の根拠を自分で判断する力や科学的に論述する力は必要になるでしょう。
「基礎自然科学」に設置された科目であるあなたと自然科学は，みなさんの自然科学的な思考力・探究
力・論述力を高め，みなさんと自然科学の関係を知るための導入として設置されます。ここで学んだことは，卒業までに学んでいく教養科目の自然科学系科目につながっていきます。この科目で興味・関心を深め，教養科目で学びたい自然科学の分野を見つけるのが良いでしょう。
なお，あなたと自然科学は，単位の修得は義務づけられていませんが，１年次に必ず履修しなければならない「必履修」科目です。単位を修得できなかった場合でも，次年度に履修することはできません。

─ 48 ─

大学における学修専修 大 学 の
学士 課 程 教 育

教養科目
外国語科目
専 門 科 目外国人留学生の履修について

資 格 課 程海外留学
プ
 ログラム

情報科学センター

卒業後の進路各種規程・規則─ 49 ─

転換・導入科目

教養科目，外国語科目
Ⅳ１．教養科目の位置づけと目的
教養科目は専門科目と併せて，転換・導入科目で身につけた基本的な力を用いて，さらに知識を広げ，それぞれの分野の理解をいっそう深めることを目的としています。また，専門科目で展開される科目を別の視点から捉えることができるようになることも大きな目的です。教養科目は専門科目とともに専修大学の学士課程教育の大きな柱となっています。

２．教養科目を学ぶ意義

間性を涵養することがますます重要になってきます。文化や社会，身体や自然への知識と理解，またそこから得られる国際的な広い視点は，複雑な社会で生きるための基礎となります。

３．教養科目の学び方
教養科目のうち，「人文科学基礎科目」と「社会科学基礎科目」は，１・２年次で履修します。科目ナ
ンバリング，講義要項（シラバス）を参考にしながら，自分の学部・学科の専門性を考慮して，履修することが望まれます。
「自然科学系科目」と「保健体育系科目」は，講義要項（シラバス）の配当学部・配
当年次に従って履修します。
「融合領域科目」は，２・３・４年次で履修します。ただし，教室定員によって履修者を抽選で決定することがあります。
自然科学系科目と保健体育系科目については，転換・導入科目で展開されている科目において，入門的な内容や科目の大きな目標・目的を学んでいます。それらを基礎とし，さらなる学修によって，これらの分野をより深く理解することができます。

４．教養科目（１）人文科学基礎科目
人文科学基礎科目を学ぶ意義と目的
人文科学の領域にはさまざまな学問が含まれています。本学においては別表に示すように，大きい枠組
みでは，文学・歴史学・哲学・芸術学・文化人類学・ジャーナリズム学・心理学に分かれています。これらの学問はさらに細かい分野に分けられているので，みなさんは多種多様な領域を持つ人文科学に驚くかもしれません。では，これらの学問分野はどうして人文科学としてひとくくりにまとめられているのでしょうか。それは，これらの学問がいずれも，人間の行い，これまで人間がやってきたことにかかわっているからです。人文科学は，具体的で個別的でもある人間のさまざまな営みを研究対象とし，そこから人間というものがどういう生き物であるのかを理解しようとする，そのような領域です。そして，人間の営
みはさまざまですから，それに応じて多種多様な学問が生まれるのです。
人文科学の領域からは複数の科目を履修してみることを推奨します。そうすることによって，さまざま
─ 51 ─

教養科目
外国語科目

現代社会には情報があふれ，ストレスも多くなっています。このような時代には，バランスの取れた人

な人間観や世界観，歴史，多文化，異文化についての関心を広げること，そして，多面的なものの見方に立ち，日常生活での人間性に関わる諸問題の解決に取り組むことができるようになります。ここに人文科
学領域の，単なる知識にはとどまらない最大の面白さがあり，これらの科目を学ぶ目的があります。

人文科学基礎科目の学び方
・人文科学基礎科目は，１・２年次に履修します。
・科目名が同じでも，担当する教員が異なる場合，扱う内容が異なることもあります。しかし，その場合でもその科目の目標は同じです。
・個々の科目内容については，講義要項（シラバス）を参照してください。
・自分の所属する学部・学科の専門分野に隣接する教養科目を学ぶことは大変意義があります。一方，人
教養科目
外国語科目

間の営みのさまざまな側面を知り，自分とは違った観点をもつことができるようになるためには，一見すると関連のない分野を学ぶことも必要です。このことは，学びを深める上での基本です。したがって，どの学科に所属していても，複数の学問領域から履修することが望まれます。
人文科学の学問領域と人文科学基礎科目の設置科目
人文科学の学問領域

人文科学基礎科目の設置科目

文学

日本の文化
日本の文学
世界の文学
文学と現代世界
英語圏文学への招待

歴史学

歴史の視点
歴史と地域・民衆
歴史と社会・文化

哲学

哲学
倫理学
論理学入門
ことばと論理

芸術学

芸術学入門

文化人類学

異文化理解の人類学

ジャーナリズム学

ジャーナリズムと現代

心理学

基礎心理学入門
応用心理学入門（２）社会科学基礎科目
社会科学基礎科目を学ぶ意義と目的
人びとは何らかの社会的な組織や集団（企業，国家，家族，地域など）の一員として生きています。何気ないふるまいや考え抜いた選択も，自分自身から一歩離れて観察すると，社会的な組織や集団，各種制
度の影響をうけていることに気付きます。社会科学とは，社会を構成する組織や集団，制度の内容を知り，それぞれがどのような影響を与えあっているのかを理解することで知識を深めることができます。
自分が生きている社会ですから，理解できていると思い込んでしまったり，先入観にとらわれて誤認したりすることもあります。それを防ぐには，「自分自身から一歩離れて観察する視点」（＝客観的な基準）が重要です。しかし，この視点は唯一無二のものが存在するわけではありません。多様な視点があり，学─ 52 ─

問領域によって異なる基準が用意されています。この点を踏まえ，社会科学基礎科目では，学問領域ごとに得意としている社会の観察眼を学べるよう，そして，多面的なものの見方に立って，一市民として，社会生活上の諸課題の解決に取り組むことができるよう，表にあるような科目を設置しています。
社会科学基礎科目の学び方
・社会科学基礎科目は，１・２年次に履修します。
・開講されている科目で扱う具体的な内容については，講義要項（シラバス）で確認してください。
・自分の所属する学部・学科の専門分野に隣接する教養科目を学ぶことは大変意義があります。一方，固定観念に縛られずに社会で生じている出来事や課題への観察眼を養うことも大切で，そのためには，一見すると関連のない分野を学ぶことも必要です。このことは，学びを深める上での基本です。したがっ社会科学の学問領域と社会科学基礎科目の設置科目
社会科学の学問領域

社会科学基礎科目の設置科目

社会科学全般

社会科学論
社会思想

経済学

経済と社会
現代の経済

経営学

はじめての経営

商学

マーケティングベーシックス
企業と会計

教育学

教育学入門
子どもと社会の教育学

地理学

地理学への招待

社会学

社会学入門
現代の社会学

情報学

情報社会（３）自然科学系科目
自然科学系科目を学ぶ意義と目的「自然科学系科目」として，物理学，化学，生物科学，宇宙地球科学，科学論，数理科学が設置されています。転換・導入科目「基礎自然科学」のあなたと自然科学でその一端に触れた科学的思考力をそれぞれの科目を通じて深化させます。
そのために次のような目的で科目を設置しています。
①

自然や物質の成り立ちと人間の存在に関する普遍的な原理の理解：現在では，宇宙の創成から人類の誕生に至るまでの科学的な理解が進んでいます。「地球に生きる私たち」という位置づけができる
力を養います。

②

現代社会を生き抜くための多角的な視野の形成：人文・社会科学系の学問と異なる，実験や観察に基づいたアプローチをする自然科学的な発想や視点を身につけ，客観的な思考力を養います。

③

現代社会が抱える課題を解決する能力の育成：科学技術の著しい発展は，人類に恩恵をもたらす一方で環境問題や遺伝子操作などの数々の問題も生み出してきました。これらの問題に対する適切な判断力や深く広い生命観を培います。
─ 53 ─

教養科目
外国語科目て，どの学科に所属していても，複数の学問領域から履修することが望まれます。

教養科目
外国語科目

自然科学系科目の学び方
それぞれの自然科学系科目が扱う内容に関する代表的なキーワードは，次の表のとおりです。「物質」
や「環境」，「宇宙」といった広いテーマに関連するキーワードは，複数の科目に含まれていることが分かります。各自の学修目的に合わせて履修科目を選択してください。
科目名それぞれの科目が扱う内容を表す代表的なキーワード

生物科学１ａ・１ｂ

細胞，遺伝子，DNA

生物科学２ａ・２ｂ

生物と環境の科学，生態学，進化学

生物科学３ａ・３ｂ

ホメオスタシス，脳・神経，内分泌，感覚，細胞

宇宙地球科学１ａ・１ｂ

恒星，銀河，太陽系，天体の運動，天体の観測

宇宙地球科学２ａ・２ｂ

プレートテクトニクス，地震，火山，地球史，環境変動

化学１ａ・１ｂ

物質の理解，ものつくりの基本，元素と周期表，物質の多様性，生体関連物質

化学２ａ・２ｂエネルギー資源，自然環境，リサイクル，有機化合物，生体分子物理学１ａ・１ｂ力学，波動，量子論，電磁気学

物理学２ａ・２ｂ

現代物理，宇宙論，相対論，素粒子論，統計熱力学

数理科学１ａ・１ｂ

代数

数理科学２ａ・２ｂ

解析・幾何

数理科学３ａ・３ｂ

統計科学論１ａ・１ｂ

進化論，大きすぎて見えないもの，小さすぎて見えないもの

科学論２ａ・２ｂ

科学と技術，科学史，人間と科学

・興味のあるキーワードを中心に関連する科目を履修するのも一つの方法です。
例「環境」に興味がある→宇宙地球科学２ａ・２ｂと生物科学２ａ・２ｂ，および化学２ａ・２ｂを履修する。
例「宇宙」に興味がある→宇宙地球科学１ａ・１ｂと物理学２ａ・２ｂを履修する。
例分野を超えて幅広く，そして深く履修する。→数理科学で「数学」を学び，この知識を生物科学２ａ・２ｂの「生態学」の学修に活かす。
─ 54 ─

・法学部では，自然科学系科目２単位が卒業要件単位として設定されています。
・「〇〇１ａ」など番号＋アルファベットまでが科目名です。また，「〇〇１ａ」と「〇〇１ｂ」は別科目です。
・「〇〇１ａ」，「〇〇２ａ」，「〇〇３ａ」は科目のテーマ・内容を区別する番号であり，難易度を意味するものではありません。「〇〇３ａ」から履修しても構いません。
・いずれの科目も，年次に関わらず自由に履修することができます。
・開講されている科目で扱う具体的な内容については，講義要項（シラバス）で確認してください。
・科目名が同じでも，担当する教員が異なる場合，扱う内容が異なることもあります。

（４）融合領域科目「融合領域科目」は，各学部における専門科目とは異なり学際的なテーマを扱います。また一つのテー
マについて多方面からのアプローチが存在することをみなさんに示しながら，どんな社会現象や自然現象にも複数の側面（多面性）があり，それらの間に複雑な関係性があることを理解させ，みなさんの思考力に総合的な分析力や判断力が加わることを主な目的としています。
融合領域科目に設置される科目

科目の目的や内容

学際科目

学際的なテーマを扱い，原則として複数の教員やゲストスピーカーが共同で講義を行います。広い視野からの多面的・学際的な検討により，総合的な判断力を育成します。

テーマ科目

新しく注目を集めている学問領域やテーマについて深く掘り下げて講義
します。

新領域科目

学際科目やテーマ科目が扱うような特定の学問領域に属さない特殊領域の科目に対応し，講義します。

キャリア科目業種や職種を理解し，自らのキャリアを具体的に展望することを目的としたキャリア科目１（キャリア開発）と，企業が抱える課題の解決策を考えることで，主体的にキャリアデザインできる能力を修得するキャリ
ア科目２（キャリア研究）により構成されています。転換・導入科目のキャリア入門を基礎として，より進んだキャリア形成を目指します。

教養テーマゼミナール

少人数の相互コミュニケーションによるゼミナール形式の科目です。担
当教員の専門分野に関連したテーマを設定し，発表・討論を中心に進め，深く研究を行います。

同じ担当教員の教養テーマゼミナールを２年間以上履修する場合に履修教養テーマゼミナール論文 することができます。設定したテーマについて深く研究し，論文を作成します。

融合領域科目の学び方
・融合領域科目は，２・３・４年次に履修します。
・開講されている科目で扱う具体的な内容については，講義要項（シラバス）で確認してください。

─ 55 ─

教養科目
外国語科目

融合領域科目を学ぶ意義と目的

注意事項◎教養テーマゼミナールは１・２・３に区分され，１は２年次，２は３年次，３は４年次配当の科目です。連続して同じ教員が担当する教養テーマゼミナールを履修することもできますし，年度毎に別の教員が担当する教養テーマゼミナールを履修することもできます。
◎同一年度に教養テーマゼミナールと専門科目のゼミナールを履修できます。
◎同一教員の教養テーマゼミナールを２年間以上履修する場合，教養テーマゼミナール論文を履修することが可能です。
◎教養テーマゼミナールは，毎年11月頃，次年度の履修者の募集を行います。募集要項は教務課で配
付します。
教養科目
外国語科目

（５）保健体育系科目
スポーツリテラシーを学ぶ
スポーツリテラシーとは，「スポーツ実践を通じて，その過程における経験をスポーツ文化に関する知を活用しながら分析・鑑賞・評価し，スポーツによるコミュニケーションを創り出す能力」を言います。
スポーツリテラシーでは，スポーツが有するさまざまな可能性に触れて身体知を養い，スポーツを通じた学士力の養成と心身の健康の維持増進に取り組みます。また，共に学ぶ仲間作りの場としてのスポーツを実践し，スポーツを媒介にして学生間の意思疎通能力を育みながら豊かな人間性や倫理観を養います。

スポーツウェルネスを学ぶ
スポーツウェルネスとは，「スポーツ実践を通じて，積極的に心身の健康維持・増進を図ろうとする生
活態度・行動」のことを言います。スポーツウェルネスでは，スポーツを通じた身体活動が，健康なライ
フスタイルの創造に貢献することを体感し，「学びの力」の土台となる心身の健康の維持増進を果たすとともに，将来における健康面の課題を解決するための運動習慣の醸成を図ります。
スポーツリテラシーおよびスポーツウェルネスでの取り組みは，アドバンストスポーツでの実践的な身体活動やスポーツ論で学ぶスポーツが有する多角的な価値の理解につながっていきます。

アドバンストスポーツを学ぶ
アドバンストスポーツでは，スポーツを専門的レベルから学びます。対象スポーツにおける幅広い知識と専門性の高い技術の獲得とともに，トップアスリートとの交流，審判法やマッチメイク等のマネジメン
トについての学習などにより，スポーツをライフスタイルの中に取り込み，生涯にわたり身体的，精神的，社会的に健康で豊かな生活を送る能力を身につけることを目的にしています。

スポーツ論を学ぶ
スポーツ論は理論科目です。スポーツが有する多角的な価値について，社会科学，自然科学，人文科学などの視点から学び，世界共通の人類の文化であるスポーツに関する教養を深めるとともに，在学時および卒業後において日常的にスポーツに親しみ，スポーツを通じて地域社会と積極的に関わりながら心身の健全な発達，明るく豊かな生活の形成に繋げることのできる能力の醸成を目指します。

─ 56 ─

スポーツリテラシー（１単位），スポーツウェルネス（１単位），スポーツ論（２単位）およびアドバン
ストスポーツ（２単位）の中から計２単位の修得が卒業要件単位として設定されています。

教養科目
外国語科目

注意事項
◎スポーツリテラシー，スポーツウェルネスおよびアドバンストスポーツ履修する際は，事前に健康診断を受ける必要があります。
◎同一年度にスポーツリテラシーとスポーツウェルネスの同一種目を履修することはできません。
◎疾病，身体虚弱および肢体不自由など，運動を制限されている場合は，教務課窓口もしくは第１回目の授業時に申し出てください。
◎個々の科目および種目内容については，講義要項（シラバス）を参照してください。
◎２年次以降から，アドバンストスポーツとスポーツ論が履修できます。
◎２年次以降のアドバンストスポーツは，スポーツリテラシーとスポーツウェルネスの単位を修得した場合に履修できます。
◎アドバンストスポーツは同一種目を重複履修，また複数種目を履修する事ができます。
◎スポーツ論は，「スポーツ論（健康と生涯スポーツ）」のように（）までが科目名です。

◎スポーツウェルネス（集中）およびアドバンストスポーツ（集中）は，４年次では履修できません。

─ 57 ─

５．外国語科目
外国語科目には，「英語」と「英語以外の外国語」，「海外語学研修」があります。
「英語」では，高校時代までで学んできた英語を土台としつつ，日本を含めた世界を意識した英語の学習に取り組みます。急速なグローバル化の時代，みなさんが将来どの分野に進もうとも，英語は不可欠です。ぜひ目的意識をもって英語の学修を続けていきましょう。
「英語以外の外国語」では，ことばそのものを修得すると同時に，その背景にある社会の考え方や文化（Cultures）に触れます。そこから，未知の人たちとのコミュニケーション（Communication）が始まります。新しいことばは，英語だけでは知ることのできない世界とつながる（Connections），異文化への新鮮な窓口です。
教養科目
外国語科目「海外語学研修」は，実践的に語学力を伸ばす絶好の機会であると同時に，異文化圏での生活を肌で体験することによって，机上の学習では決して得ることのできない感動や刺激を受けることができます。
◎「CALL 自習室」と「語学相談」の紹介
生田・神田キャンパス１号館地下には CALL 自習室と CALL ライブラリーがあり，各種語学の視聴覚教材をはじめ，検定試験対策教材や雑誌等が視聴，閲覧できます。また，生田10号館１階情報コアゾーンにも CALL 自習スペースは設けられていて，こちらでは DVD を中心とした教材が利用できます。語学相談も受け付けているので，積極的に利用しましょう。
なお，インターネットブラウザ上で学習を行える e-learning 教材（ALC NetAcademy NEXT）もあります。専修大学の学生なら，手続きなしで活用することができ，英語資格試験対策などの学習を学内のみ
ならず学外でも行うことができます。

（１）英語英語を学ぶ意義
外国語科目の「英語」では，高等学校までで学んできた英語を土台としつつ，新たに大学生として英語や英語を取り巻く社会状況を理解し，学修することを目指します。コミュニケーションの手段として，また情報収集，発信の手段として不可欠な英語力をさらに伸ばしていくことを目指しましょう。また，実用的な面のみならず，異文化への関心や理解を深め，人間としての視野を広げることも大変重要です。
必ず履修する英語科目に加え，英語の４技能（Reading, Listening, Speaking, Writing）をさらに高め ,グローバル化時代の多様なニーズにこたえられるよう，様々な選択科目の英語が用意されています。幅広く用意された選択科目を積極的に履修することでさらなる英語力の向上を目指すとともに，異文化への理
解を深めましょう。
①

英語の履修方法
法学部では，１年次で，外国語科目の英語４科目（４単位）を履修することとなっています。
（Ａ群）Basics of English（RL）1a, 1b または Intermediate English（RL）1a, 1b の２科目と，（Ｂ群）Basics of English（SW）1a, 1b または Intermediate English（SW）1a, 1b の２科目を履修します。
２年次には（Ｃ群）Basics of English（RL）2a, 2b または Intermediate English（RL）2a, 2b の２科目と（Ｄ群）Basics of English（SW）2a, 2b または Intermediate English（SW）2a, 2b の２科目
─ 58 ─

の計４科目（４単位）を履修します。
RL はリーディングとリスニングが中心，SW はスピーキングとライティングが中心の科目です。
Basics と Intermediate の違いについては，次の②を見てください。
科目名にａがつく科目は前期，ｂがつく科目は後期開講で，これらの科目は半期１単位で半期ごとにそれぞれ成績がつきます。
これらの科目の単位を修得できなかった場合には，General English を履修して不足分の単位を修得しなければなりません。General English は半期科目として実施されます。
なお，２年次のＣ群およびＤ群の履修に代えて，英語以外の外国語「基礎」の科目（中級１a, １b, ２a, ２b）の４科目（４単位）を履修することもできます。

教養科目
外国語科目

②

英語の特徴
習熟度別クラスで学修します。入学時の「英語科目プレイスメントテスト」によって，Basics ofEnglish と Intermediate English のどちらを履修するかが決定します。
基礎的な学修が必要な場合は Basics of English，基礎が修得されている場合は Intermediate English
を履修します。
Intermediate English はさらに Mid と High にわかれています。特に希望すれば，英語科目プレイス
メントテストによって指定されたクラスより，１レベル上（Basics of English → Intermediate English（Mid），Intermediate English（Mid）→ Intermediate English（High））のクラスの履修を許可されることもあります。

─ 59 ─

③

選択科目について
外国語科目の英語では，みなさんのニーズにこたえられるよう幅広い選択科目を用意しています。
◎１年次から履修できる選択科目
１年次から選択できる英語の選択科目は次の３種類です。これらは２〜４年次でも履修できます。
選択科目で修得した単位は，自由選択修得要件単位として，卒業要件単位に含まれます。
English Speaking a, English Speaking b
ネイティブスピーカーの指導のもと，会話を中心にコミュニケーション力を養います。この科目
は，a，b それぞれ４単位まで履修することができます。
Computer Aided Instruction a, Computer Aided Instruction b

教養科目
外国語科目

e-learning 教材を使用し，基礎的な英語力を強化します。
Computer Aided Instruction for TOEIC a, Computer Aided Instruction for TOEIC be-learning 教材を使用し，TOEIC®で600点以上のレベルの英語力獲得を目指します。


これらの科目は半期１単位です。

◎２年次から履修できる選択科目
２～４年次は，１年次から選択できる上記の３種類の科目に加えて，さらに５種類の選択科目を履修することができます。
Advanced English a, Advanced English b
発展的な内容を学修し，英検，TOEFL®，TOEIC®等の資格試験に対応できる英語力を目指します。この科目は，a，b それぞれ４単位まで履修することができます。
English Language and Cultures a, English Language and Cultures b
英語圏の文化，言語，コミュニケーションのあり方を，様々な題材を使って掘り下げていきます。
この科目は，a，b それぞれ４単位まで履修することができます。
English Presentation a, English Presentation b
プレゼンテーションの技法を身につけ，聞き手にわかりやすく説明する能力を養います。
English Writing a, English Writing b
正しい文章を書き，正確に情報を伝達する能力を養います。
Screen English a, Screen English b
映画で使用される口語英語の文法・表現・音声について，基礎的な知識を学びます。
④

これらの科目は半期２単位です。

資格試験による単位認定（英語）
英検，TOEFL®，TOEIC®において，一定の基準を満たしている学生には一定水準以上の英語力を有するものとみなし，P.61の表のとおり単位を認定します。

─ 60 ─

検定試験の種類

基準認定

認定
単位数

認定科目群

Ａ群
必修科目

上

英検（英検 S- 準１級以上
CBT を含む） または CSE
2.0 2304
以上

Ｂ群

位
基

TOEIC®
Listening &Reading Test

83点以上

選択必修科目

730点以上Ｄ群

選択科目Intermediate English（RL）１a またはBasics of English（RL）１a（1）Intermediate English（RL）１b
Basics of English（RL）１b

または
（1）

Intermediate English（SW）１a またはBasics of English（SW）１a（1）Intermediate English（SW）１b またはBasics of English（SW）１b
（1）Intermediate English（RL）２a またはBasics of English（RL）２a（1）
Intermediate English（RL）２b またはBasics of English（RL）２b
（1）
Intermediate English（SW）２a またはBasics of English（SW）２a
（1）Intermediate English（SW）２b またはBasics of English（SW）２b
（1）
Advanced English a

（2）

Advanced English b

（2）

English Language and Cultures a （2）English Language and Cultures b （2）

検定試験の種類

基準認定

認定
単位数

認定科目群

Ａ群
必修科目
英検（英検 SCBT を含む）

—

Ｂ群

下
位
基
準

TOEFL iBT®
*

61点以上

Ｃ群

２
選択必修科目TOEIC®
Listening &Reading Test

600点以上Ｄ群

選択科目

認定科目名（単位数）Intermediate English（RL）１a またはBasics of English（RL）１a（1）Intermediate English（RL）１b またはBasics of English（RL）１b
（1）Intermediate English（SW）１a またはBasics of English（SW）１a（1）Intermediate English（SW）１b またはBasics of English（SW）１b
（1）Intermediate English（RL）２a またはBasics of English（RL）２a（1）
Intermediate English（RL）２b またはBasics of English（RL）２b
（1）
Intermediate English（SW）２a またはBasics of English（SW）２a
（1）Intermediate English（SW）２b またはBasics of English（SW）２b
（1）
Advanced English a

（2）

Advanced English b

（2）

English Language and Cultures a （2）English Language and Cultures b （2）* TOEFL iBT®＝ TOEFL Internet-Based Test─ 61 ─

教養科目
外国語科目

準

TOEFL iBT®
*

Ｃ群

４

認定科目名（単位数）注意事項
単位認定の取り扱いについて◎認定単位数の上限は４単位です。下位基準による２単位の認定を受けたものが，その後に上位基準を満たした場合，翌年度以降に追加認定を申請できますが，その際の認定単位数は，上限単位数か
ら既認定単位数を差し引いた２単位となります。
◎同一基準において複数の検定試験で基準を満たしている場合も，認定はいずれか一種類の検定試験によります。
◎ TOEFL ITP®，TOEIC®-IP は認定対象には含まれません。
◎認定科目の成績評価は点数で表さず，「認定」とします。
◎認定された単位は，各年次の履修上限単位数には含めません。
教養科目
外国語科目

◎認定科目（群）は原則として，未修得科目のうち必修科目とし，すべての必修科目を修得している場合には，Advanced English a, b または English Language and Cultures a, b を認定します。
申請手続き
１）申請期間内に提出書類を教務課に提出してください。
２）申請期間は，当該年度の４月20日（休日の場合は前日）までとします。
３）提出書類は①単位認定申請書と②合格証またはスコアカードの原本です。入学試験出願時に原本を提出した場合は，窓口で申し出てください。
４）合格資格の有効期限は申請日からさかのぼり，２年以内とします。

（２）．英語以外の外国語
英語以外の外国語を学ぶ意義
Communication ＋ Cultures ＋ Connection：３つの C をさらに充実させよう
Communication：未知の人たちとコミュニケーションしよう！
Cultures：さまざまな国，地域の社会と文化を理解しよう！
Connections：国を越えて，分野を越えて，人と，社会とつながろう！
英語以外の外国語には，ドイツ語，フランス語，中国語，スペイン語，ロシア語，インドネシア語，コリア語，アラビア語，イタリア語が設置されています。また，あわせて日本語による講義科目である世界の言語と文化と言語文化研究を履修することで，さまざまな国や地域の社会とその背後にある文化を勉強することができます。
①

英語以外の外国語の履修方法
法学部では，１年次において，英語以外の外国語「導入」の科目（初級１a，１b，２a，２b）の４科目（４単位）を履修することとなっています。２年次には「基礎」の科目（中級１a，１b，２a，２b）の４科目（４単位）を履修します。科目名に a がつく科目は前期，b がつく科目は後期開講で，これらの科目は半期１単位で，半期ごとにそれぞれ成績がつきます。
なお，２年次の「基礎」の科目の履修に代えて，英語Ｃ群およびＤ群の科目を履修することもできます。

─ 62 ─

②

英語以外の外国語の「導入」以外の科目について
英語以外の外国語では，みなさんのニーズにこたえられるよう幅広い科目を用意しています。
中級１a，１b：初級で学んだことの復習＋さらに発展した語学力・コミュニケーション力を養います。年度を越えてそれぞれ２科目まで履修することができます。
中級２a，２b：初級で学んだことの復習＋さらにテーマ別に語学力を養います。年度を越えてそれぞれ２科目まで履修することができます。
上級１a，１b：個別のテーマで，中級以上のさらに進んだレベルの語学力を養います。同一年度にそれぞれ２科目まで，年度を越えてさらに２科目，合計で４回履修することができます。
選択１a，１b：第三の外国語として，入門的な語学力・コミュニケーション力を養います。
言語文化研究：世界各地のさまざまな文化や社会およびその間の関係を深く学びます。日本語による講義科目です。

注意事項◎英語以外の外国語「導入」の科目（初級１a，１b，２a，２b）の４科目（４単位）を修得した場
合は，同じ言語の選択１a・１b を履修することはできません。同様に，同じ言語の初級４科目（４単位）と選択１a・１b を同時に履修することはできません。
◎選択１a・１b は外国語科目の英語以外の外国語「導入」の科目（初級１a，１b，２a，２b）の４科目（４単位）の単位を修得した後に履修できます。
◎必修の外国語として履修した科目の単位が未修得の場合は，再履修しなければなりません。
◎中級以上の科目については，開講されない外国語もあります。
◎英語以外の外国語に設定された卒業要件単位を超過して修得した単位は，自由選択修得要件単位に算入されます。

─ 63 ─

教養科目
外国語科目

世界の言語と文化：各国の言語の背景にある文化を広く学びます。

③

資格試験による単位認定（英語以外の外国語）
高校までに，すでに英語以外の外国語を学修し，指定された資格試験で一定の基準を満たしている
場合，入学年度当初に英語以外の外国語の初級１a・１b および初級２a・２b（４科目４単位）の認定を行い，中級の科目に進むことができます。
下表の資格試験の基準を満たしている学生は，初級１a・１b および初級２a・２b の単位認定の申請を行ってください。
認定基準

認定
単位数

ドイツ語技能検定試験

４級

４Goethe-Institut

Ａ１

４

オーストリア政府公認ドイツ語能力検定試験

Ａ１

４

実用フランス語技能検定試験

４級

４

DELF-DALF フランス語資格試験

Ａ１

４

中国語検定試験

４級

４

HSK 漢語水平考試

HSK ４級

４

スペイン語技能検定

５級

４DELE スペイン語検定試験

Ａ１

４

検定試験の種類ドイツ語検定試験

教養科目
外国語科目

ロシア語能力検定試験

３級

ドイツ語初級１a
ドイツ語初級１b
ドイツ語初級２a
ドイツ語初級２b

（1）
（1）
（1）
（1）

フランス語初級１a
フランス語初級１b
フランス語初級２a
フランス語初級２b

（1）
（1）
（1）
（1）

中国語初級１a中国語初級１b
中国語初級２a中国語初級２b

（1）
（1）
（1）
（1）

スペイン語初級１a
スペイン語初級１b
スペイン語初級２a
スペイン語初級２b

（1）
（1）
（1）
（1）

４

ロシア語初級１a
ロシア語初級１b
ロシア語初級２a
ロシア語初級２b

（1）
（1）
（1）
（1）

インドネシア語初級１a （1）インドネシア語初級１b （1）インドネシア語初級２a （1）インドネシア語初級２b （1）インドネシア語技能検定試験

Ｄ級

４

ハングル能力検定試験

４級

４

TOPIK I
（２級）

4

韓国語能力試験─ 64 ─

認定科目（単位数）

コリア語初級１a
コリア語初級１b
コリア語初級２a
コリア語初級２b

（1）
（1）
（1）
（1）

注意事項
単位認定の取り扱いについて◎同一言語の４科目４単位をセットで認定します。
◎同一基準において複数の検定試験で基準を満たしている場合も，認定はいずれか一種類の検定試験によります。
◎認定科目の成績評価は点数で表さず，「認定」とします。
◎認定された単位は，各年次の履修上限単位数には含めません。
◎認定された場合は，所定の手続きを経ることで，１年次に同一言語中級科目の履修が認められます。
◎認定された場合は，初級１ａ・１ｂおよび初級２ａ・２ｂを履修することはできません。別の外国

申請手続き
１）申請期間内に提出書類を教務課に提出してください。
２）申請期間は，入学年度の４月20日（休日の場合は前日）までとします。
３）提出書類は①資格試験による単位認定・既習者科目履修登録申請書と②合格証またはスコアカー
ドの原本です。

（３）海外語学研修
海外語学研修および交換留学
本学の国際交流センターでは，海外の大学等と協定を結び様々な留学プログラムを設け，留学を希望す
る学生のサポートを行っています。留学は実践的に語学力を伸ばす絶好の機会であると同時に，異文化圏での生活を肌で体験することによって，机上の学習では決して得ることのできない感動や体験を得ることができます。各プログラムの詳細については，国際交流事務課窓口・グローバルカウンターまで問い合わ
せてください。
留学プログラムを修了することによって単位認定される科目を次に紹介します。
①

海外語学短期研修
海外語学短期研修は，夏期留学プログラムを修了した場合に海外語学短期研修１に，春期留学プロ
グラムを修了した場合に海外語学短期研修２に認定されます。
「夏期・春期留学プログラム」は，夏期・春期休暇を利用して海外の協定校等で約１ヶ月にわたって集中的な語学研修を行うものです。留学プログラム開設コース及び内容については令和５年12月現在のものです。

─ 65 ─

教養科目
外国語科目

語を学修する場合，２年次以降に選択１ａ・１ｂを履修してください。

海外語学短期研修１［２単位（１～３年次配当）］
夏期留学プログラム開設コース：
社会知性開発 CIE オックスフォード（英国）
社会知性開発 ウーロンゴン大学（オーストラリア）
研修期間は約３～５週間で，１日４～５時間程度の初級レベルの語学研修と課外活動を行います。
実践的な会話を学修し，ホームステイやフィールドトリップなどをとおして現地の文化・歴史・生活習慣を学べます。CIE オックスフォードでは現地学生とプロジェクトワークを行い，英語でプレゼン
テーションを実施します。ウーロンゴン大学では約３週間の語学研修終了後，シドニーにて２週間のインターンシップを体験します。

教養科目
外国語科目

海外語学短期研修２［２単位（１～３年次配当）］
春期留学プログラム開設コース：
英語 カルガリー大学（カナダ），ワイカト大学（ニュージーランド）
中 国 語 北京大学（中国）コ リ ア 語 慶煕大学（韓国）ド イ ツ 語 マルティン・ルター大学ハレ・ヴィッテンベルク（ドイツ）フランス語 トゥーレーヌ語学センター（フランス）
スペイン語 アリカンテ大学（スペイン）／グアナフアト大学（メキシコ）※スペイン語コースはスペインとメキシコにおいて隔年で実施しています。
研修期間は４～５週間で，１日４時間程度の語学研修と課外活動を行います。英語コースの応募には TOEFL®スコアが必要です。また，コースによっては文化施設見学やフィールドトリップ等，
様々なプログラムが展開されています。
注意事項◎最新情報はホームページで確認してください。
◎単位は希望者のみに与えられますので，希望者は研修参加が決定した後で定められた期日までに科目履修登録を行ってください。
◎評価は各プログラムの習熟度により本学の基準で行い，「認定」として単位を授与します。
◎それぞれの言語ごとに各１回単位を自由選択修得要件単位として修得することができます。ただし，４年次生の参加者及び同一留学プログラム同一言語コース２度目の参加者については対象となりません。
◎当該科目は留学プログラムに参加した次年度に選考される学術奨学生および卒業時に選考される川島記念学術賞の選考対象科目から除外されます。

②

海外語学中期研修
海外語学中期研修は，中期留学プログラムを修了した場合に認定されます。
「中期留学プログラム」は，本学協定校あるいは研修校に前期または後期の４～５ヶ月間留学し，外国人留学生を対象に開講されている集中語学コースに参加するプログラムです。留学プログラム開設コース及び内容については令和５年12月現在のものです。

─ 66 ─

海外語学中期研修１～８［各２単位（２～４年次配当）］
中期留学プログラム開設コース：
英語（前期）：カ ルガリー大学（カナダ），オレゴン大学（米国），ウーロンゴン大学（オーストラリア），ワイカト大学（ニュージーランド）
英語（後期）：ネブラスカ大学リンカーン校（米国）
社会知性開発（後期）：ワイカト大学＋インターンシップ（ニュージーランド）
ド  イ  ツ  語（前期）：ライプツィヒ大学（ドイツ）
フ ラ ン ス 語（後期）：フランシュ＝コンテ大学 CLA（フランス）
中
国 語（後期）：上海大学（中国）ス ペ イ ン 語（後期）：グアナフアト大学（メキシコ）
コ リ ア 語（後期）：檀国大学（韓国）

注意事項◎最新情報はホームページで確認してください。
◎中期留学プログラムの留学期間は在学期間に算入されます。
◎単位は希望者のみに与えられますので，希望者は中期留学プログラムへの参加決定後，所定の期間に教務課で面接の上，中期留学プログラムにおいて修得を希望する科目の履修登録を行ってください。
◎学修成果の評価は，当該科目担当教員が「事前授業」，「事後授業」，「留学先の成績表」等に基づいて行い，「認定」として単位を授与します。
◎単位は自由選択修得要件単位として，英語では海外語学中期研修１～８（英語）（各２単位），ドイ
ツ語では海外語学中期研修１～８（ドイツ語）（各２単位），フランス語では海外語学中期研修１～
８（フランス語）（各２単位），中国語では海外語学中期研修１～８（中国語）（各２単位），スペイ
ン語では海外語学中期研修１～８（スペイン語）（各２単位），コリア語では海外語学中期研修１～
８（コリア語）（各２単位）で，それぞれ最高16単位まで認定されます。また，専門科目としては「特殊講義

国際体験学習Ⅰ～Ⅳ」（各２単位）に認定されます。

◎当該科目は留学プログラムに参加した次年度に選考される学術奨学生および卒業時に選考される川島記念学術賞の選考対象科目から除外されます。

③

交換留学
交換留学には，「長期交換留学プログラム」（８ヶ月～１年間）と「セメスター交換留学プログラ
ム」（４～５ヶ月間）の２種類があります。どちらも本学協定校にて，正規授業科目を履修するプログラムです。留学中に修得した単位は，審査のうえ60単位（学部，学科により異なる）を上限に本学の単位に振り替えることができます。また，国際交流協定に基づいて留学先大学への学費の一部または全部が免除されます（集中語学研修授業料は除く）。
募集時期・出発時期の詳細については国際交流センターの「交換留学・中期留学ガイドブック」を確認してください。

─ 67 ─

教養科目
外国語科目

実践的なコミュニケーション能力の習得に加え，大学の正規授業を受けるために必要なアカデミッ
クスキル（プレゼンテーション，ノート・テイキング，リサーチ，論文の書き方等）や，異文化について学ぶことができます。

長期交換留学プログラム第１期：
英
語：ウーロンゴン大学（オーストラリア），ワイカト大学（ニュージーランド）
中 国 語：上海大学，西北大学（中国），国立中山大学（台湾）モンゴル語：モンゴル国立大学（モンゴル）コ リ ア 語：檀国大学，慶煕大学（韓国）ド イ ツ 語：マルティン・ルター大学ハレ・ヴィッテンベルク（ドイツ）フランス語：リヨン政治学院（フランス）
長期交換留学プログラム第２期：
英語：ネブラスカ大学リンカーン校，サスクェハナ大学，オレゴン大学（米国），カルガリー
大学（カナダ），ダブリン大学トリニティカレッジ（アイルランド）
スペイン語：イベロアメリカーナ大学（メキシコ）
教養科目
外国語科目

セメスター交換留学プログラム：
英語：ネブラスカ大学リンカーン校，サスクェハナ大学，オレゴン大学（米国），カルガリー
大学（カナダ），ダブリン大学トリニティカレッジ（アイルランド）
注意事項◎プログラム及び内容については令和５年12月現在のものです。最新情報はホームページで確認してください。
◎交換留学プログラムの留学期間は在学期間に算入されます。
◎交換留学プログラムにおける単位認定は，所属学部によって規定が異なります。所属学部の教務課にて確認してください。
◎認定された科目は留学プログラムに参加した次年度に選考される学術奨学生および卒業時に選考される川島記念学術賞の選考対象科目から除外されます。

─ 68 ─

大学における学修専修 大 学 の
学士 課 程 教 育

教養科目
外国語科目
専 門 科 目外国人留学生の履修について

資 格 課 程海外留学
プ
 ログラム

情報科学センター

卒業後の進路各種規程・規則─ 69 ─

転換・導入科目

専 門 科 目Ⅴ

１．専門科目
法学部では，法律学科と政治学科のそれぞれの学問体系と方法論を学修するために専門教育が行われています。そしてその目的を実現するために多種多様な専門科目が用意されています。また，学生のみなさんの将来の進路や知的関心に基づく学修ニーズによりきめ細かく対応するため，法律学科では履修モデ
ル，政治学科ではコース制を導入しています。法律学科では，１年次前期から履修モデルを登録し，学修を進めます。政治学科では，１年次の後期にコースガイダンスを受けたうえで，自分にとって適切なコースを選択して学修を進めます。
専門科目の履修の仕方は，法律学科では選択するモデルによって，政治学科では選択したコースによって，それぞれ変わってきます。それぞれの学科で，多様な授業科目が学年毎に体系的に置かれており，みなさんはその学年に配当されている科目を履修することになります。

２．法律学科での学び方

人は生まれてから死を迎えるまで，法律に取り巻かれて生きてゆきます。私たちの社会生活や家庭生活は，無数の法律によって守られ，規律されているのです。したがって，法律を学び，法律の知識を習得
し，法的な思考方法を身につけることは，法律に関係する仕事に就くか否かにかかわらず，一人の市民として生きていくにあたって，大きな財産になります。
私たちが学ぼうとしている法律学とは，現代社会のさまざまな法的な問題状況について，その問題のありかたを的確に把握し，専門的な法知識を駆使しながら，最善と考えられる法的な解決策を見つけることのできる「法的なものの考え方」，つまり「リーガル・マインド」を養成する学問です。
そうした法律学を効果的に学修するために，法律学科では，さまざまな法分野の原理や知識の修得をめざすとともに，修得した原理や知識を応用できる教養と思考力をもつ人材の育成を目標として，カリキュ
ラムを編成しています。
法律学科のカリキュラムの大きな特徴は，たくさんの履修モデルが用意されていることです。将来の進路や知的な興味関心に応じて履修モデルを選択し，１年次から４年次までモデルにそって専門科目を履修することで，効率的な学修が可能になります。多数のモデルがありますから，学修を進めていく中でめざ
す進路や興味関心が変化した場合にも，柔軟に対応することができます。
そして，法律学科の学修を充実させ，履修モデルの内容を実現できるように，奥深く幅広い法分野にわたる法律科目を開講しています。効率的に知識を吸収できる講義科目とともに，きめ細かい指導を重視したゼミナールなどの少人数教育科目も設置し，学問的緊張感の中で密度の濃い学修を実現しています。

（２）「専修大学入門ゼミナール」および「基礎文献講読」について
１年次には，「専修大学入門ゼミナール」および「基礎文献講読」という少人数クラスによる２つの科目が置かれています。
１年次前期に置かれる「専修大学入門ゼミナール」は，転換・導入科目として展開される全学共通の専
修大学入門科目であり，大学で学ぶことの理解，専修大学の歴史，大学で学ぶための基本的な技法（「アカデミックスキル」）を修得することを目的とし，１クラス25名前後の少人数による授業が実施されてい─ 71 ─

専 門 科 目

（１）法律学科の特徴

ます。
「専修大学入門ゼミナール」については，単位の修得は義務づけられていませんが，必ず履修しなければならない「必履修科目」であり，単位を修得できなかった場合でも，次年度に再履修することはできません。
１年次後期には，少人数クラスの演習科目である「基礎文献講読」が置かれています。「基礎文献講読」
は「専修大学入門ゼミナール」に引き続き，発言力，文章力，読解力，創造力など学問上の知的コミュニ
ケーション能力をよりいっそう成熟させることとともに，平易で基礎的な文献をテキストとして用いて，大学専門教育において主体的な学修を行うための基礎的な知的技法を修得することを目的としています。
なお，「基礎文献講読」については，専門科目の「第一選択必修科目」として配置されており，この科目の履修ないし単位の修得は義務づけられていません。しかし，「専修大学入門ゼミナール」に引き続き，
少人数クラスにおいて教員並びに他の履修学生と共に主体的に学修に取り組む「基礎文献講読」に参加す
ることにより，専門科目をより有意義に学ぶための技法や能力の修得が期待できます。

（３）専門科目の分類
専門科目は，以下のように４つに分類されています。
専 門 科 目①

必履修科目
法律学を学ぶうえで基礎となる重要な科目を１年次に必履修科目として配置しています。必履修となるのは，「法学の基礎」（前期２単位），「民法入門」（前期２単位），「憲法入門」（前期２単位），および「刑事法入門」（前期２単位）の計４科目８単位です。他の専門科目を理解する上で，基礎となる科目ですので，必ず１年次で履修してください。
②第一選択必修科目
法律学の入門的な科目であって，自分の興味・関心に応じて選択すべき科目を，第一選択必修科目として配置しています。これには，「商法入門」，「行政法入門」，「租税法入門」，「労働法入門」，「国際法入門」，「手続法入門」，「市民社会と法」および「基礎文献講読」があります。自分が選んだ履修モデルに基づいて，適切な科目を履修してください。
③第二選択必修科目
法律科目であって，必履修科目および第一選択必修科目以外のものを，第二選択必修科目に配置しています。この科目群に配置されている授業科目は，必履修科目や第一選択必修科目よりも専門性の高い内容のものです。多様な講義科目および演習科目があります。自分が選んだ履修モデルに基づいて，適切な科目を履修してください。
④選択科目
法律学以外の科目で，法律と関連がある科目や，将来法律の知識を生かした仕事をするうえで必要となる分野の科目が，選択科目に配置されています。政治学の科目のほか，会計やマーケティングなどに関連する科目があります。自分が選んだ履修モデルに基づいて，適切な科目を履修してください。

─ 72 ─

（４）履修モデル
１．法律学科の学生は履修モデルの中から，自己の関心や希望する進路に応じて自由に履修モデルを選択し登録してください。そして，登録した履修モデルに従って，毎年，自分の履修する科目を検討してください。履修モデルは，大きく４つの区分に分けられます。１つ目は法律専門職モデル，２つ目は公務員モデル，３つ目は企業法務モデル，４つ目は研究・教育モデルとなります。そして４つの区分の履修モデルはさらに細かく３つのモデルに分けられ，全部で12の履修モデルを配置しています。
履修モデルは下記の通りです。
Ⅰ

Ⅱ

法律専門職モデル

Ⅲ

企業法務モデル①法曹モデル⑦一般ビジネス法務モデル②行政書士モデル⑧金融ビジネス法務モデル③租税法務モデル⑨不動産・建設ビジネス法務モデル

公務員モデル

Ⅳ

研究・教育モデル⑩外国の法と法の歴史モデル⑤警察官・消防官モデル⑪国際関係法モデル⑥裁判所事務官モデル⑫教職モデル

２．各学年の履修には上限単位数が決まっています。専門科目だけでなく，転換・導入科目，教養科
目，外国語科目，単位互換科目も含めて，履修登録できる科目は年間履修上限単位以内に収めなければなりません。
３．履修モデルに記載されている科目や履修推奨年次は，一つの目安と考えてください。履修モデルに記載されている科目には，推奨科目と準推奨科目があります。推奨科目は，それぞれの履修モデルの最重要科目であり，そのモデルに基づいて学修する全ての学生に履修を勧める科目です。また，準推奨科目は，推奨科目に次ぐ重要科目であり，各自の関心に応じて選択して履修して欲しい科目です。
４．履修モデルに示されていない科目も任意に選択して履修することができます。履修モデルに示されている科目をすべて履修登録してもなお，各学年の履修上限単位数に満たない場合には，履修モデルに示されていない科目も積極的に履修してください。
５．履修モデルに示されている履修推奨年次は，その科目を履修する適切な年次を示しています。しかし，時間割や履修上限単位との関係で，履修推奨年次に履修できない場合には，その翌年度以降（一部の科目については，配当年次との関係で，履修推奨年次の前の年度）に履修することができます。
また，履修推奨年次で履修したものの不合格となった科目については，その翌年度以降に再度履修することができます。
６．履修モデルに示されている各科目の開講期（前期・後期）は，原則としてその科目が開講される時期を示しています。年度によっては，履修モデルに示された開講期と異なる場合がありますので，注意してください。また，年度によっては，前期も後期も開講される科目があります。
７．履修登録後に何らかの理由で履修を取りやめたい場合には，定められた期間内に必ず「履修中止」の手続きをとってください。
８．履修モデルは自由に変更することができます。その場合には，新たに選択した履修モデルを inCampus のアンケート機能から登録してください。アンケート機能による履修モデルの変更期間は４月中となります。

─ 73 ─

専 門 科 目

④国家公務員・地方公務員モデル

①法曹モデル①法曹モデル法曹モデルは、弁護士や検察官、裁判官といった法曹（そのための法科大学院進学）や、司法書士などの法律専門職を目指す学生向けの履修モデルです。
法曹モデルは、弁護士や検察官、裁判官といった法曹（そのための法科大学院進学）や、司法書士などの法律専門職を目指す学生向けの履修モデルです。
このモデルでは、憲法、民法、刑法、商法・会社法、民事訴訟法、刑事訴訟法といった基本六法を中心に、法曹や司法書士を目指す人が必要な科目を学修します。
このモデルでは、憲法、民法、刑法、商法・会社法、民事訴訟法、刑事訴訟法といった基本六法を中心に、法曹や司法書士を目指す人が必要な科目を学修します。
の科目は、このモデルに基づいて学修する皆さんに履修することを勧めます。
の科目は、このモデルに基づいて学修する皆さんに履修することを勧めます。
の科目は、各自の関心に応じて履修してください。
の科目は、各自の関心に応じて履修してください。
分野
分野
導入科目
導入科目

前期
前期
法学の基礎
法学の基礎

演習科目
演習科目

１年次
１年次

後期
後期

前期
前期
市民社会と法市民社会と法

２年次
２年次

後期
後期

基礎文献講読基礎文献講読法学入門ゼミナールⅠ
法学入門ゼミナールⅠ 法学入門ゼミナールⅡ
法学入門ゼミナールⅡ

公法
公法

憲法入門
憲法入門

憲法統治機構論
憲法統治機構論

憲法人権保障論Ⅰ
憲法人権保障論Ⅰ
行政法Ⅰ
行政法Ⅰ

憲法人権保障論Ⅱ
憲法人権保障論Ⅱ
行政法Ⅱ
行政法Ⅱ

民事法
民事法

民法入門
民法入門

民法総則
民法総則

物権法Ⅰ
物権法Ⅰ
債権各論Ⅰ
債権各論Ⅰ

物権法Ⅱ
物権法Ⅱ
債権各論Ⅱ
債権各論Ⅱ

会社法Ⅰ
会社法Ⅰ

前期
前期

３・４年次
３・４年次

専門ゼミナールⅠ・Ⅱ
専門ゼミナールⅠ・Ⅱ
行政救済法Ⅰ
行政救済法Ⅰ
租税法Ⅰ
租税法Ⅰ

行政救済法Ⅱ
行政救済法Ⅱ
租税法Ⅱ
租税法Ⅱ

債権総論Ⅰ
債権総論Ⅰ
親族法相続法Ⅰ
親族法相続法Ⅰ

債権総論Ⅱ
債権総論Ⅱ
親族法相続法Ⅱ
親族法相続法Ⅱ
都市建築法
都市法建築法

会社法Ⅱ
会社法Ⅱ

コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス
商法総則
商法総則
手形法小切手法Ⅰ
手形法小切手法Ⅰ
保険法Ⅰ
保険法Ⅰ

コーポレートファイナンス
コーポレートファイナンス
商取引法海商法
商取引法海商法
手形法小切手法Ⅱ
手形法小切手法Ⅱ
保険法Ⅱ
保険法Ⅱ

手続法入門
手続法入門

民事訴訟法Ⅰ
民事訴訟法Ⅰ

民事訴訟法Ⅱ
民事訴訟法Ⅱ
民事執行保全法
民事執行保全法
倒産法Ⅱ
倒産法Ⅱ

倒産法Ⅰ
倒産法Ⅰ

専 門 科 目

刑事法
刑事法

刑事法入門
刑事法入門

刑法総論Ⅰ
刑法総論Ⅰ

刑法総論Ⅱ
刑法総論Ⅱ
刑法各論Ⅰ
刑法各論Ⅰ

刑法各論Ⅱ
刑法各論Ⅱ

社会法・産業法
社会法・産業法

国際法
国際法

後期
後期

国際法Ⅰ
国際法Ⅰ

国際私法Ⅰ
国際私法Ⅰ

国際私法Ⅱ
国際私法Ⅱ

刑事訴訟法Ⅰ
刑事訴訟法Ⅰ
犯罪学
犯罪学

刑事訴訟法Ⅱ
刑事訴訟法Ⅱ
刑事政策
刑事政策

経済法Ⅰ
経済法Ⅰ
労働法Ⅰ
労働法Ⅰ
労働法展開Ⅰ
労働法展開Ⅰ
知的財産権法Ⅰ
知的財産法Ⅰ

経済法Ⅱ
経済法Ⅱ
労働法Ⅱ
労働法Ⅱ
労働法展開Ⅱ
労働法展開Ⅱ
知的財産権法Ⅱ
知的財産法Ⅱ

国際法Ⅱ
国際法Ⅱ

国際紛争処理法
国際紛争処理法②行政書士モデル②行政書士モデル
行政書士モデルは、法律専門職の一つである行政書士を目指す学生向けの履修モデルです。
行政書士モデルは、法律専門職の一つである行政書士を目指す学生向けの履修モデルです。
１年次では法律の入門科目を学修します。２年次以降は、憲法・行政法という公法分野や民法を中心に、行政書士に必要な科目を学修します。
１年次では法律の入門科目を学修します。２年次以降は、憲法・行政法という公法分野や民法を中心に、行政書士に必要な科目を学修します。
の科目は、法律の入門科目や行政書士試験の受験に必要な科目ですから、履修することを勧めます。
の科目は、法律の入門科目や行政書士試験の受験に必要な科目ですから、履修することを勧めます。
の科目は、行政書士の業務に必要であろう知識を修得できるものですので、各自の関心に応じて履修してください。
の科目は、行政書士の業務に必要であろう知識を修得できるものですので、各自の関心に応じて履修してください。
分野
導入科目

１年次
１年次
前期
法学の基礎
法学の基礎

演習科目
公法

民事法

憲法入門
憲法入門

２年次
後期

前期
前期
市民社会と法市民社会と法

３・４年次
後期

基礎文献講読法学入門ゼミナールⅠ
法学入門ゼミナールⅠ 法学入門ゼミナールⅡ

行政法入門

憲法統治機構論
憲法統治機構論
憲法人権保障論Ⅰ
憲法人権保障論Ⅰ
行政法Ⅰ
行政法Ⅰ

憲法人権保障論Ⅱ
行政法Ⅱ

民法総則
民法総則
物権法Ⅰ
物権法Ⅰ
債権総論Ⅰ
債権総論Ⅰ

物権法Ⅱ
債権総論Ⅱ

会社法Ⅰ
会社法Ⅰ

会社法Ⅱ

民法入門
民法入門

商法入門

前期
専門ゼミナールⅠ・Ⅱ

行政救済法Ⅰ
地方自治法Ⅰ
租税法Ⅰ

行政救済法Ⅱ
地方自治法Ⅱ
租税法Ⅱ

債権各論Ⅰ
親族法相続法Ⅰ
環境法

債権各論Ⅱ
親族法相続法Ⅱ
商取引法海商法

民事訴訟法Ⅰ
刑事法

倒産法Ⅰ

民事訴訟法Ⅱ
民事執行保全法
倒産法Ⅱ

労働法Ⅰ
社会保障法Ⅰ

労働法Ⅱ
社会保障法Ⅱ

公共政策Ⅰ

公共政策Ⅱ

財政学Ⅰ

財政学Ⅱ

刑事法入門
刑事法入門

社会法・産業法
社会法・産業法
政治学

後期

行政学Ⅰ
行政学Ⅰ

行政学Ⅱ

経済学

─ 74 ─

④国家公務員・地方公務員モデル④国家公務員・地方公務員モデル
国家公務員・地方公務員モデルは、国家公務員や地方公務員（上級、上級以外）、検察事務官、衆議院・参議院事務局職員等を目指す学生向けの履修モデルです。
国家公務員・地方公務員モデルは、国家公務員や地方公務員（上級、上級以外）、検察事務官、衆議院・参議院事務局職員等を目指す学生向けの履修モデルです。
の科目は、このモデルに基づいて学修する皆さんに履修することを勧めます。
の科目は、このモデルに基づいて学修する皆さんに履修することを勧めます。
の科目は、いずれも国家公務員・地方公務員にとって必要な科目ですが、その中から受験科目や各自の関心に応じて履修してください。
の科目は、いずれも国家公務員・地方公務員にとって必要な科目ですが、その中から受験科目や各自の関心に応じて履修してください。
１年次
２年次
３・４年次
分野
１年次
２年次
３・４年次
前期
後期
前期
後期
前期
後期
分野
前期
後期
前期
後期
前期
後期
導入科目
法学の基礎
導入科目
法学の基礎
専門ゼミナールⅠ・Ⅱ
演習科目
基礎文献講読法学入門ゼミナールⅠ 法学入門ゼミナールⅡ
専門ゼミナールⅠ・Ⅱ
演習科目
基礎文献講読法学入門ゼミナールⅠ 法学入門ゼミナールⅡ
憲法統治機構論
憲法統治機構論
公法
憲法入門
行政法入門
憲法人権保障論Ⅰ
憲法人権保障論Ⅱ
行政救済法Ⅰ
行政救済法Ⅱ
公法
憲法入門
行政法入門
憲法人権保障論Ⅰ
憲法人権保障論Ⅱ
行政救済法Ⅰ
行政救済法Ⅱ
行政法Ⅰ
行政法Ⅱ
地方自治法Ⅰ
地方自治法Ⅱ
行政法Ⅰ
行政法Ⅱ
地方自治法Ⅰ
地方自治法Ⅱ
租税法入門
租税法Ⅰ
租税法Ⅱ
租税法入門
租税法Ⅰ
租税法Ⅱ
民法総則
民法総則
民事法
民法入門
物権法Ⅰ
物権法Ⅱ
民事法
民法入門
物権法Ⅰ
物権法Ⅱ
債権総論Ⅰ
債権総論Ⅱ
債権各論Ⅰ
債権各論Ⅱ
債権総論Ⅰ
債権総論Ⅱ
債権各論Ⅰ
債権各論Ⅱ
手続法入門
親族法相続法Ⅰ
親族法相続法Ⅱ
手続法入門
親族法相続法Ⅰ
親族法相続法Ⅱ
商法入門
会社法Ⅰ
会社法Ⅱ
商法入門
会社法Ⅰ
会社法Ⅱ
刑事法
刑事法入門
刑法総論Ⅰ
刑法総論Ⅱ
刑事法
刑事法入門
刑法総論Ⅰ
刑法総論Ⅱ
刑法各論Ⅰ
刑法各論Ⅱ
刑法各論Ⅰ
刑法各論Ⅱ
労働法Ⅰ
労働法Ⅱ
労働法Ⅰ
労働法Ⅱ
社会法・産業法
労働法入門
労働法展開Ⅰ
労働法展開Ⅱ
社会法・産業法
労働法入門
労働法展開Ⅰ
労働法展開Ⅱ
社会保障法Ⅰ
社会保障法Ⅱ
社会保障法Ⅰ
社会保障法Ⅱ
国際法
国際法入門
国際法Ⅰ
国際法Ⅱ
国際紛争処理法
国際法
国際法入門
国際法Ⅰ
国際法Ⅱ
国際紛争処理法
政治学の世界
公共政策Ⅰ
公共政策Ⅱ
政治学の世界
公共政策Ⅰ
公共政策Ⅱ
政治学
国際政治の基礎
政治理論の基礎地方自治論Ⅰ
地方自治論Ⅱ
政治学
国際政治の基礎
政治理論の基礎地方自治論Ⅰ
地方自治論Ⅱ
行政学Ⅰ
行政学Ⅱ
行政学Ⅰ
行政学Ⅱ
財政学Ⅰ
財政学Ⅱ
財政学Ⅰ
財政学Ⅱ
経済学
経済原論Ⅰ
経済原論Ⅱ
経済政策Ⅰ
経済政策Ⅱ
経済学
経済原論Ⅰ
経済原論Ⅱ
経済政策Ⅰ
経済政策Ⅱ
社会政策Ⅰ
社会政策Ⅱ
社会政策Ⅰ
社会政策Ⅱ
商学
ビジネス入門商学
ビジネス入門マーケティング
マーケティング
国際
現代社会と多様性
多文化共生論国際現代社会と多様性
多文化共生論
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
資源としての文化
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
資源としての文化─ 75 ─

専 門 科 目

③租税法務モデル③租税法務モデル
租税法務モデルは、公認会計士、税理士、国税専門官といった租税法務のスペシャリストを目指す学生向けの履修モデルです。
租税法務モデルは、公認会計士、税理士、国税専門官といった租税法務のスペシャリストを目指す学生向けの履修モデルです。
このモデルでは、租税法をはじめ租税法務に必要な法的知識や関連する分野の専門知識を学び、租税法務のスペシャリストを目指す人が必要な科目を学修します。
このモデルでは、租税法をはじめ租税法務に必要な法的知識や関連する分野の専門知識を学び、租税法務のスペシャリストを目指す人が必要な科目を学修します。
の科目は、公認会計士、税理士、国税専門官を目指す全ての人に履修することを勧めます。
の科目は、公認会計士、税理士、国税専門官を目指す全ての人に履修することを勧めます。
の科目は、各自の関心に応じて履修してください。
の科目は、各自の関心に応じて履修してください。
１年次
２年次
３・４年次
分野
１年次
２年次
３・４年次
前期
後期
前期
後期
前期
後期
分野
前期
後期
前期
後期
前期
後期
導入科目
法学の基礎
導入科目
法学の基礎
専門ゼミナールⅠ・Ⅱ
演習科目
基礎文献講読法学入門ゼミナールⅠ 法学入門ゼミナールⅡ
専門ゼミナールⅠ・Ⅱ
演習科目
基礎文献講読法学入門ゼミナールⅠ 法学入門ゼミナールⅡ
公法
憲法入門
行政法入門
憲法人権保障論Ⅰ
憲法人権保障論Ⅱ
公法
憲法入門
行政法入門
憲法人権保障論Ⅰ
憲法人権保障論Ⅱ
行政法Ⅰ
行政法Ⅱ
行政救済法Ⅰ
行政救済法Ⅱ
行政法Ⅰ
行政法Ⅱ
行政救済法Ⅰ
行政救済法Ⅱ
租税法入門
租税法Ⅰ
租税法Ⅱ
租税法入門
租税法Ⅰ
租税法Ⅱ
民法総則
民法総則
民事法
民法入門
物権法Ⅰ
物権法Ⅱ
民事法
民法入門
物権法Ⅰ
物権法Ⅱ
債権総論Ⅰ
債権総論Ⅱ
債権各論Ⅰ
債権各論Ⅱ
債権総論Ⅰ
債権総論Ⅱ
債権各論Ⅰ
債権各論Ⅱ
親族法相続法Ⅰ
親族法相続法Ⅱ
親族法相続法Ⅰ
親族法相続法Ⅱ
商法入門
会社法Ⅰ
会社法Ⅱ
コーポレートガバナンス コーポレートファイナンス
商法入門
会社法Ⅰ
会社法Ⅱ
コーポレートガバナンス
コーポレートファイナンス
商法総則
商取引法海商法
商法総則
商取引法海商法
手形法小切手法Ⅰ
手形法小切手法Ⅱ
手形法小切手法Ⅰ
手形法小切手法Ⅱ
金融商品取引法Ⅰ
金融商品取引法Ⅱ
金融商品取引法Ⅰ
金融商品取引法Ⅱ
手続法入門
民事訴訟法Ⅰ
民事訴訟法Ⅱ
手続法入門
民事訴訟法Ⅰ
民事訴訟法Ⅱ
刑事法
刑事法入門
刑法総論Ⅰ
刑法総論Ⅱ
刑事法
刑事法入門
刑法総論Ⅰ
刑法総論Ⅱ
政治学
政治学の世界
政治学
政治学の世界
政治理論の基礎
政治理論の基礎
経済学
経済原論Ⅰ
経済原論Ⅱ
財政学Ⅰ
財政学Ⅱ
経済学
経済原論Ⅰ
経済原論Ⅱ
財政学Ⅰ
財政学Ⅱ
商学
簿記論Ⅰ
財務会計論
税務会計論
商学
簿記論Ⅰ
財務会計論
税務会計論
企業と監査
管理会計論
企業と監査
管理会計論
経営分析論
経営分析論

⑤警察官・消防官モデル
警察・消防モデルは、警察官や消防官を目指す学生向けの履修モデルです。
このモデルでは、１年次では法律の入門科目を学修します。２年次以降は、憲法や刑事法を中心に、警察官や消防官に必要な科目を学修します。
の科目は、このモデルに基づいて学修する皆さんに履修することを勧めます。
⑤警察官・消防官モデルの科目は、各自の関心に応じて履修してください。
警察・消防モデルは、警察官や消防官を目指す学生向けの履修モデルです。
１年次
２年次
３・４年次
このモデルでは、１年次では法律の入門科目を学修します。２年次以降は、憲法や刑事法を中心に、警察官や消防官に必要な科目を学修します。
分野
前期
後期
前期
後期
前期
の科目は、このモデルに基づいて学修する皆さんに履修することを勧めます。
導入科目
法学の基礎
の科目は、各自の関心に応じて履修してください。
演習科目
分野
導入科目
公法
演習科目

前期
法学の基礎
憲法入門

公法

憲法入門

民事法

民法入門

民事法
刑事法

民法入門
刑事法入門

基礎文献講読１年次
後期
行政法入門
基礎文献講読
行政法入門

商法入門
手続法入門

法学入門ゼミナールⅠ２年次
法学入門ゼミナールⅡ
前期
後期
憲法統治機構論
憲法人権保障論Ⅰ
憲法人権保障論Ⅱ
行政法Ⅰ
法学入門ゼミナールⅠ 行政法Ⅱ
法学入門ゼミナールⅡ

刑事法入門

手続法入門

専 門 科 目社会法・産業法
国際法
政治学
基礎法学

政治学

後期

行政救済法Ⅰ専門ゼミナールⅠ・Ⅱ
地方自治法Ⅰ
警察行政法

行政救済法Ⅱ
地方自治法Ⅱ

行政救済法Ⅰ
地方自治法Ⅰ
債権各論Ⅰ
警察行政法
親族法相続法Ⅰ

行政救済法Ⅱ
地方自治法Ⅱ
債権各論Ⅱ
親族法相続法Ⅱ

刑事訴訟法Ⅰ
債権各論Ⅰ
犯罪学
親族法相続法Ⅰ
特殊講義 法医学Ⅰ

刑事訴訟法Ⅱ
債権各論Ⅱ
刑事政策
親族法相続法Ⅱ
特殊講義 法医学Ⅱ

刑事訴訟法Ⅰ
犯罪学
法社会学Ⅰ
特殊講義 法医学Ⅰ

刑事訴訟法Ⅱ
刑事政策
法社会学Ⅱ
特殊講義 法医学Ⅱ

憲法統治機構論
憲法人権保障論Ⅰ
民法総則
行政法Ⅰ
物権法Ⅰ
債権総論Ⅰ

憲法人権保障論Ⅱ
行政法Ⅱ
物権法Ⅱ
債権総論Ⅱ

民法総則
物権法Ⅰ
刑法総論Ⅰ
債権総論Ⅰ
刑法各論Ⅰ

物権法Ⅱ
刑法総論Ⅱ
債権総論Ⅱ
刑法各論Ⅱ

刑法総論Ⅰ
国際法入門
刑法各論Ⅰ

労働法入門
刑法総論Ⅱ
刑法各論Ⅱ

国際法入門
行政学Ⅰ

政治学の世界
労働法入門
政治理論の基礎
行政学Ⅱ

都市政策Ⅰ
法社会学Ⅰ

都市政策Ⅱ
法社会学Ⅱ

行政学Ⅰ

政治学の世界
政治理論の基礎
行政学Ⅱ

都市政策Ⅰ

都市政策Ⅱ

商法入門
社会法・産業法
刑事法
国際法
基礎法学

専門ゼミナールⅠ・Ⅱ３・４年次
前期

後期⑥裁判所事務官モデル
裁判所事務官モデルは、公務員である裁判所事務官（総合職・一般職）を目指す学生向けの履修モデルです。
このモデルでは、１年次では法律の入門科目を学修します。２年次以降は、憲法、行政法、民法、刑法、訴訟法を中心に、裁判所事務官に必要な科目を学修します。
の科目は、このモデルに基づいて学修する皆さんに履修することを勧めます。
⑥裁判所事務官モデルの科目は、各自の関心に応じて履修してください。
裁判所事務官モデルは、公務員である裁判所事務官（総合職・一般職）を目指す学生向けの履修モデルです。
１年次
２年次
３・４年次
このモデルでは、１年次では法律の入門科目を学修します。２年次以降は、憲法、行政法、民法、刑法、訴訟法を中心に、裁判所事務官に必要な科目を学修します。
分野
前期
後期
前期
後期
前期
後期
の科目は、このモデルに基づいて学修する皆さんに履修することを勧めます。
導入科目
法学の基礎
の科目は、各自の関心に応じて履修してください。
演習科目
分野
導入科目
公法
演習科目

前期
法学の基礎
憲法入門

公法
民事法

憲法入門
民法入門

民事法

民法入門

基礎文献講読１年次
後期
行政法入門
基礎文献講読
行政法入門

商法入門
手続法入門
刑事法

刑事法入門

社会法・産業法
国際法
刑事法

刑事法入門

商法入門

法学入門ゼミナールⅠ２年次
法学入門ゼミナールⅡ
前期
後期
憲法統治機構論
憲法人権保障論Ⅰ
憲法人権保障論Ⅱ
行政法Ⅰ
行政法Ⅱ
法学入門ゼミナールⅠ
法学入門ゼミナールⅡ
租税法入門
憲法統治機構論
民法総則
憲法人権保障論Ⅰ
憲法人権保障論Ⅱ
物権法Ⅰ
物権法Ⅱ
行政法Ⅰ
行政法Ⅱ
債権総論Ⅰ
債権総論Ⅱ
租税法入門
民法総則
物権法Ⅰ
債権総論Ⅰ

物権法Ⅱ
債権総論Ⅱ

刑法総論Ⅰ
刑法各論Ⅰ

刑法総論Ⅱ
刑法各論Ⅱ

国際法入門
刑法総論Ⅰ
刑法各論Ⅰ

労働法入門
刑法総論Ⅱ
刑法各論Ⅱ

手続法入門

経済学
社会法・産業法
国際法

専門ゼミナールⅠ・Ⅱ３・４年次
前期

後期

行政救済法Ⅰ専門ゼミナールⅠ・Ⅱ

行政救済法Ⅱ

行政救済法Ⅰ
債権各論Ⅰ
親族法相続法Ⅰ

行政救済法Ⅱ
債権各論Ⅱ
親族法相続法Ⅱ

民事訴訟法Ⅰ
債権各論Ⅰ
親族法相続法Ⅰ
刑事訴訟法Ⅰ

民事訴訟法Ⅱ
債権各論Ⅱ
親族法相続法Ⅱ
刑事訴訟法Ⅱ

民事訴訟法Ⅰ

民事訴訟法Ⅱ

刑事訴訟法Ⅰ

刑事訴訟法Ⅱ

経済原論Ⅰ

経済原論Ⅱ

経済原論Ⅰ

経済原論Ⅱ

労働法入門
国際法入門

経済学

─ 76 ─

⑦一般ビジネス法務モデル⑦一般ビジネス法務モデル
一般ビジネス法務モデルは、民間企業（金融、不動産、建設を除く）を目指す学生や、職種に関係なく経済社会と法の関係を学びたい学生向けの履修モデルです。
一般ビジネス法務モデルは、民間企業（金融、不動産、建設を除く）を目指す学生や、職種に関係なく経済社会と法の関係を学びたい学生向けの履修モデルです。
このモデルでは、現代経済で重要な役割を担う会社の仕組み等について定める会社法や、企業の経済活動に関わる商法を中心に学修します。
このモデルでは、現代経済で重要な役割を担う会社の仕組み等について定める会社法や、企業の経済活動に関わる商法を中心に学修します。
の科目は、このモデルに基づいて学修する皆さんに履修することを勧めます。
の科目は、このモデルに基づいて学修する皆さんに履修することを勧めます。
の科目は、各自の関心に応じて履修してください。
の科目は、各自の関心に応じて履修してください。
ビジネスで活躍したい学生は、会社法や商法の他に、経済活動に関する法を学ぶ上での基礎となる民法系の科目「債権各論Ⅰ・Ⅱ」を学修してください。
ビジネスで活躍したい学生は、会社法や商法の他に、経済活動に関する法を学ぶ上での基礎となる民法系の科目「債権各論Ⅰ・Ⅱ」を学修してください。
民間企業の管理部門を目指す学生は公法や労働法・社会保障法を、経済社会と法の関係を学びたい学生は「経済原論Ⅰ・Ⅱ」や「経済政策Ⅰ・Ⅱ」を学修してください。
民間企業の管理部門を目指す学生は公法や労働法・社会保障法を、経済社会と法の関係を学びたい学生は「経済原論Ⅰ・Ⅱ」や「経済政策Ⅰ・Ⅱ」を学修してください。
分野
分野
導入科目
導入科目

前期
前期
法学の基礎
法学の基礎

演習科目
演習科目
公法
公法

民事法
民事法

刑事法
刑事法
社会法・産業法
社会法・産業法

憲法入門
憲法入門

１年次
１年次

後期
後期

２年次
２年次

後期
後期

基礎文献講読基礎文献講読法学入門ゼミナールⅠ 法学入門ゼミナールⅡ
法学入門ゼミナールⅡ
法学入門ゼミナールⅠ

行政法入門
行政法入門

憲法人権保障論Ⅰ
憲法人権保障論Ⅰ
行政法Ⅰ
行政法Ⅰ

民法入門
民法入門

刑事法入門
刑事法入門

前期
前期
市民社会と法市民社会と法

憲法人権保障論Ⅱ
憲法人権保障論Ⅱ
行政法Ⅱ
行政法Ⅱ
租税法入門
租税法入門

民法総則
民法総則
物権法Ⅰ
物権法Ⅰ
債権各論Ⅰ
債権各論Ⅰ

物権法Ⅱ
物権法Ⅱ
債権各論Ⅱ
債権各論Ⅱ

会社法Ⅰ
会社法Ⅰ

会社法Ⅱ
会社法Ⅱ

手続法入門
手続法入門
労働法入門
労働法入門

前期
前期

３・４年次
３・４年次

後期
後期

専門ゼミナールⅠ・Ⅱ
専門ゼミナールⅠ・Ⅱ

租税法Ⅰ
租税法Ⅰ

租税法Ⅱ
租税法Ⅱ

債権総論Ⅰ
債権総論Ⅰ

債権総論Ⅱ
債権総論Ⅱ

コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス コーポレートファイナンス
コーポレートファイナンス
商法総則
商取引法海商法
商法総則
商取引法海商法
手形法小切手法Ⅰ
手形法小切手法Ⅱ
手形法小切手法Ⅰ
手形法小切手法Ⅱ
金融商品取引法Ⅰ
金融商品取引法Ⅱ
金融商品取引法Ⅰ
金融商品取引法Ⅱ
保険法Ⅰ
保険法Ⅱ
保険法Ⅰ
保険法Ⅱ
国際取引法Ⅰ
国際取引法Ⅱ
国際取引法Ⅰ
国際取引法Ⅱ
倒産法Ⅱ
倒産法Ⅱ
労働法Ⅱ
労働法Ⅱ
労働法展開Ⅱ
労働法展開Ⅱ
社会保障法Ⅱ
社会保障法Ⅱ
経済法Ⅱ
経済法Ⅱ
知的財産法Ⅱ
知的財産法Ⅱ

国際法
国際法

国際経済法
国際経済法

商学
商学

経済学
経済学

経済原論Ⅰ
経済原論Ⅰ

経済原論Ⅱ
経済原論Ⅱ

ビジネス英語Ａ
ビジネス英語Ａ

ビジネス入門ビジネス入門マーケティング
マーケティング
ビジネス英語Ｂ
ビジネス英語Ｂ

経済政策Ⅰ
経済政策Ⅰ

経済政策Ⅱ
経済政策Ⅱ

⑧金融ビジネス法務モデル⑧金融ビジネス法務モデル
金融ビジネス法務モデルは、民間企業（金融業界）を目指す学生向けの履修モデルです。
金融ビジネス法務モデルは、民間企業（金融業界）を目指す学生向けの履修モデルです。
会社法や商法、それらの法の基礎となる民法を中心に、金融業界、金融取引で必要とされる法的知識を学修します。
会社法や商法、それらの法の基礎となる民法を中心に、金融業界、金融取引で必要とされる法的知識を学修します。
の科目は、このモデルに基づいて学修する皆さんに履修することを勧めます。
の科目は、このモデルに基づいて学修する皆さんに履修することを勧めます。
の科目は、各自の関心に応じて履修してください。
の科目は、各自の関心に応じて履修してください。
分野
分野
導入科目
導入科目

前期
前期
法学の基礎
法学の基礎

演習科目
演習科目
公法
公法
民事法
民事法

１年次
１年次

後期
後期

基礎文献講読基礎文献講読
憲法入門
憲法入門

前期
前期
市民社会と法市民社会と法後期
後期

法学入門ゼミナールⅠ 法学入門ゼミナールⅡ
法学入門ゼミナールⅡ
法学入門ゼミナールⅠ

行政法入門
行政法入門

民法入門
民法入門

２年次
２年次

経済学
経済学

３・４年次
３・４年次

後期
後期

専門ゼミナールⅠ・Ⅱ
専門ゼミナールⅠ・Ⅱ

租税法入門
租税法入門
民法総則
民法総則
物権法Ⅰ
物権法Ⅰ
債権総論Ⅰ
債権総論Ⅰ

物権法Ⅱ
物権法Ⅱ
債権総論Ⅱ
債権総論Ⅱ

会社法Ⅰ
会社法Ⅰ

会社法Ⅱ
会社法Ⅱ

手続法入門
手続法入門
刑事法
刑事法
社会法・産業法
社会法・産業法
国際法
国際法

前期
前期

債権各論Ⅰ
債権各論Ⅰ
倒産法Ⅰ
倒産法Ⅰ

コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス コーポレートファイナンス
コーポレートファイナンス
商法総則
商取引法海商法
商法総則
商取引法海商法
手形法小切手法Ⅰ
手形法小切手法Ⅱ
手形法小切手法Ⅰ
手形法小切手法Ⅱ
金融商品取引法Ⅰ
金融商品取引法Ⅱ
金融商品取引法Ⅰ
金融商品取引法Ⅱ
保険法Ⅰ
保険法Ⅱ
保険法Ⅰ
保険法Ⅱ
国際取引法Ⅰ
国際取引法Ⅱ
国際取引法Ⅰ
国際取引法Ⅱ
倒産法Ⅰ
倒産法Ⅰ

刑事法入門
刑事法入門

労働法入門
労働法入門
経済原論Ⅰ
経済原論Ⅰ

経済原論Ⅱ
経済原論Ⅱ

─ 77 ─

倒産法Ⅱ
倒産法Ⅱ

国際経済法
国際経済法
経済政策Ⅰ
経済政策Ⅰ

経済政策Ⅱ
経済政策Ⅱ

ビジネス英語Ａ
ビジネス英語Ａ

ビジネス入門ビジネス入門マーケティング
マーケティング
ビジネス英語Ｂ
ビジネス英語Ｂ

財務会計論
財務会計論
企業と監査
企業と監査

管理会計論
管理会計論
経営分析論
経営分析論

商学
商学

簿記論Ⅰ
簿記論Ⅰ

債権各論Ⅱ
債権各論Ⅱ
倒産法Ⅱ
倒産法Ⅱ

専 門 科 目

倒産法Ⅰ
倒産法Ⅰ
労働法Ⅰ
労働法Ⅰ
労働法展開Ⅰ
労働法展開Ⅰ
社会保障法Ⅰ
社会保障法Ⅰ
経済法Ⅰ
経済法Ⅰ
知的財産法Ⅰ
知的財産法Ⅰ

⑨不動産・建設ビジネス法務モデル
不動産・建設ビジネス法務モデルは、民間企業（不動産・建設業界）を目指す学生向けの履修モデルです。
⑨不動産・建設ビジネス法務モデル
宅地建物取引士や不動産鑑定士の試験を受けることを考えている学生は、この履修モデルに基づいて学修することを勧めます。
の科目は、このモデルに基づいて学修する皆さんに履修することを勧めます。
不動産・建設ビジネス法務モデルは、民間企業（不動産・建設業界）を目指す学生向けの履修モデルです。
の科目は、各自の関心に応じて履修してください。
宅地建物取引士や不動産鑑定士の試験を受けることを考えている学生は、この履修モデルに基づいて学修することを勧めます。
の科目は、このモデルに基づいて学修する皆さんに履修することを勧めます。
１年次
２年次
３・４年次
分野
の科目は、各自の関心に応じて履修してください。
前期
後期
前期
後期
前期
後期
導入科目
法学の基礎
市民社会と法
１年次
２年次
３・４年次
分野
前期
後期
前期
後期
前期
後期
専門ゼミナールⅠ・Ⅱ
演習科目
基礎文献講読法学入門ゼミナールⅠ
法学入門ゼミナールⅡ
導入科目
法学の基礎
市民社会と法
公法
憲法入門
行政法入門
行政法Ⅰ
行政法Ⅱ
専門ゼミナールⅠ・Ⅱ 租税法Ⅱ
演習科目
基礎文献講読法学入門ゼミナールⅠ 租税法入門
法学入門ゼミナールⅡ
租税法Ⅰ

公法
民事法

憲法入門
民法入門

民事法

民法入門

刑事法

専 門 科 目社会法・産業法
刑事法
国際法
社会法・産業法
経済学
国際法
商学
経済学

刑事法入門

行政法入門

行政法Ⅱ
租税法入門
物権法Ⅱ
債権各論Ⅱ

商法入門

行政法Ⅰ
民法総則
物権法Ⅰ
債権各論Ⅰ
民法総則
物権法Ⅰ
債権各論Ⅰ
会社法Ⅰ

手続法入門
商法入門

会社法Ⅰ

会社法Ⅱ

物権法Ⅱ
債権各論Ⅱ
会社法Ⅱ

租税法Ⅰ
債権総論Ⅰ
親族法相続法Ⅰ
環境法
債権総論Ⅰ
親族法相続法Ⅰ
商法総則
環境法

租税法Ⅱ
債権総論Ⅱ
親族法相続法Ⅱ
都市法建築法
債権総論Ⅱ
親族法相続法Ⅱ
商取引法海商法
都市建築法

商法総則

商取引法海商法

手続法入門
労働法入門

刑事法入門

経済原論Ⅰ

労働法入門
経済原論Ⅱ

経済原論Ⅰ

経済原論Ⅱ

商学
簿記論Ⅰ

国際経済法
経済政策Ⅰ

経済政策Ⅰ
ビジネス英語Ａ
ビジネス英語Ａ

簿記論Ⅰ

経済政策Ⅱ
国際経済法
ビジネス入門
経済政策Ⅱ
マーケティング
ビジネス英語Ｂ
ビジネス入門マーケティング
管理会計論
ビジネス英語Ｂ
経営分析論

管理会計論
経営分析論

⑩外国の法と法の歴史モデル
外国の法と法の歴史モデルは、外国の法や法の歴史といった日本と世界の法を広く学びたい学生向けの履修モデルです。
⑩外国の法と法の歴史モデル
１・2年次では日本と世界の法を学ぶ基礎となる科目を学修し、3・4年次では、国内外の法と社会を学ぶ科目や、法と社会について歴史を踏まえて学ぶ科目を履修します。
の科目は、このモデルに基づいて学修する皆さんに履修することを勧めます。
外国の法と法の歴史モデルは、外国の法や法の歴史といった日本と世界の法を広く学びたい学生向けの履修モデルです。
の科目は、各自の関心に応じて履修してください。
１・2年次では日本と世界の法を学ぶ基礎となる科目を学修し、3・4年次では、国内外の法と社会を学ぶ科目や、法と社会について歴史を踏まえて学ぶ科目を履修します。
の科目は、このモデルに基づいて学修する皆さんに履修することを勧めます。
１年次
２年次
３・４年次
分野
の科目は、各自の関心に応じて履修してください。
前期
後期
前期
後期
前期
後期
導入科目
法学の基礎
市民社会と法
１年次
２年次
３・４年次
分野
前期
後期
前期
後期
前期
後期
専門ゼミナールⅠ・Ⅱ
演習科目
基礎文献講読法学入門ゼミナールⅠ
法学入門ゼミナールⅡ
導入科目
法学の基礎
市民社会と法
外国書講読Ⅰ
外国書講読Ⅱ

演習科目
公法

憲法入門

基礎文献講読

公法
民事法

憲法入門
民法入門

民事法

民法入門

商法入門
手続法入門

刑事法

刑事法入門

商法入門
手続法入門

社会法・産業法
刑事法
国際法

刑事法入門

法学入門ゼミナールⅠ 法学入門ゼミナールⅡ
憲法統治機構論
憲法人権保障論Ⅰ
憲法人権保障論Ⅱ

専門ゼミナールⅠ・Ⅱ
比較憲法Ⅰ
外国書講読Ⅰ

比較憲法Ⅱ
外国書講読Ⅱ

憲法統治機構論
民法総則
憲法人権保障論Ⅰ
物権法Ⅰ
債権各論Ⅰ
民法総則
物権法Ⅰ
債権各論Ⅰ
刑法総論Ⅰ

憲法人権保障論Ⅱ
物権法Ⅱ
債権各論Ⅱ

比較憲法Ⅰ
債権総論Ⅰ
親族法相続法Ⅰ

比較憲法Ⅱ
債権総論Ⅱ
親族法相続法Ⅱ

物権法Ⅱ
債権各論Ⅱ
刑法総論Ⅱ

債権総論Ⅰ
親族法相続法Ⅰ
刑法各論Ⅰ

債権総論Ⅱ
親族法相続法Ⅱ
刑法各論Ⅱ

刑法各論Ⅰ
法社会学Ⅰ
日本法制史Ⅰ
ローマ法Ⅰ
法社会学Ⅰ
西洋法制史Ⅰ
日本法制史Ⅰ東洋法制史Ⅰ
ローマ法Ⅰ
英米法Ⅰ
西洋法制史Ⅰ
ヨーロッパ大陸法Ⅰ
東洋法制史Ⅰ
EU法Ⅰ
英米法Ⅰ
アジア法Ⅰ
ヨーロッパ大陸法Ⅰ
EU法Ⅰ
ヨーロッパ地域研究Ⅰ
アジア法Ⅰ
アメリカ地域研究Ⅰ
アジア地域研究Ⅰ
ヨーロッパ地域研究Ⅰ
平和研究Ⅰ
アメリカ地域研究Ⅰ
西洋政治思想史Ⅰ
アジア地域研究Ⅰ
平和研究Ⅰ
西洋政治思想史Ⅰ

刑法各論Ⅱ
法社会学Ⅱ
日本法制史Ⅱ
ローマ法Ⅱ
法社会学Ⅱ
西洋法制史Ⅱ
日本法制史Ⅱ
東洋法制史Ⅱ
ローマ法Ⅱ
英米法Ⅱ
西洋法制史Ⅱ
ヨーロッパ大陸法Ⅱ
東洋法制史Ⅱ
EU法Ⅱ
英米法Ⅱ
アジア法Ⅱ
ヨーロッパ大陸法Ⅱ
EU法Ⅱ
ヨーロッパ地域研究Ⅱ
アジア法Ⅱ
アメリカ地域研究Ⅱ
アジア地域研究Ⅱ
ヨーロッパ地域研究Ⅱ
平和研究Ⅱ
アメリカ地域研究Ⅱ
西洋政治思想史Ⅱ
アジア地域研究Ⅱ
平和研究Ⅱ
西洋政治思想史Ⅱ

労働法入門
刑法総論Ⅱ

刑法総論Ⅰ
国際法入門

社会法・産業法
基礎法学
国際法

日本近代法史Ⅰ
国際法入門

労働法入門
日本近代法史Ⅱ

基礎法学

日本近代法史Ⅰ

日本近代法史Ⅱ

政治学

国際政治の基礎西洋政治史Ⅰ
日本政治史Ⅰ
国際政治の基礎西洋政治史Ⅰ
日本政治史Ⅰ

政治学

西洋政治史Ⅱ
日本政治史Ⅱ

西洋政治史Ⅱ
日本政治史Ⅱ─ 78 ─

⑪国際関係法モデル
国際関係法モデルは、国際関係をめぐる法と政治の問題を学びたい学生や、国際機関の職員を目指す学生向けの履修モデルです。
⑪国際関係法モデルの科目は、このモデルに添って学修する皆さんに履修を勧める科目です。
の科目は、国際機関の職員を目指す学生に必要な科目ですので、必要な方は履修してください。
国際関係法モデルは、国際関係をめぐる法と政治の問題を学びたい学生や、国際機関の職員を目指す学生向けの履修モデルです。
の科目は、このモデルに添って学修する皆さんに履修を勧める科目です。
１年次
２年次
３・４年次
の科目は、国際機関の職員を目指す学生に必要な科目ですので、必要な方は履修してください。
分野
前期
後期
前期
後期
前期
後期
導入科目
法学の基礎
１年次
２年次
３・４年次
分野
専門ゼミナールⅠ・Ⅱ
演習科目
基礎文献講読法学入門ゼミナールⅠ
法学入門ゼミナールⅡ
前期
後期
前期
後期
前期
後期
外国書講読Ⅰ
外国書講読Ⅱ
導入科目
法学の基礎
専門ゼミナールⅠ・Ⅱ
演習科目
基礎文献講読法学入門ゼミナールⅠ 法学入門ゼミナールⅡ
憲法統治機構論
外国書講読Ⅰ
外国書講読Ⅱ
公法
憲法入門
憲法人権保障論Ⅰ
憲法人権保障論Ⅱ
行政法入門
行政法Ⅰ
行政法Ⅱ
行政救済法Ⅰ
行政救済法Ⅱ
憲法統治機構論
租税法入門
公法
憲法入門
憲法人権保障論Ⅰ
憲法人権保障論Ⅱ
行政法入門
行政法Ⅰ
行政法Ⅱ
行政救済法Ⅰ
行政救済法Ⅱ
民事法
民法入門
民法総則
租税法入門
物権法Ⅰ
物権法Ⅱ
債権総論Ⅰ
債権総論Ⅱ
債権各論Ⅰ
債権各論Ⅱ
親族法相続法Ⅰ
親族法相続法Ⅱ
民事法
民法入門
民法総則
商法入門
物権法Ⅰ
物権法Ⅱ
債権総論Ⅰ
債権総論Ⅱ
手続法入門
債権各論Ⅰ
債権各論Ⅱ
親族法相続法Ⅰ
親族法相続法Ⅱ
商法入門
刑事法
刑事法入門
刑法総論Ⅰ
刑法総論Ⅱ
刑法各論Ⅰ
刑法各論Ⅱ
手続法入門
社会法・産業法
刑事法

労働法入門
刑法総論Ⅱ

刑法各論Ⅰ

国際法
社会法・産業法

国際法入門

国際法Ⅰ
労働法入門

国際法

国際法入門

国際法Ⅰ

国際政治の基礎
国際政治史Ⅰ
行政学Ⅰ
国際政治の基礎
国際政治史Ⅰ
行政学Ⅰ

政治学の世界
政治理論の基礎
国際政治史Ⅱ
政治学の世界
行政学Ⅱ
政治理論の基礎
国際政治史Ⅱ
行政学Ⅱ

経済学

経済原論Ⅰ

経済原論Ⅱ

経済学
国際
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
国際
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

経済原論Ⅰ

経済原論Ⅱ

国際法Ⅱ
国際人権法
EU法Ⅰ
国際法Ⅱ
国際人権法
国際関係論Ⅰ
EU法Ⅰ
国際紛争論
安全保障論
国際関係論Ⅰ
日本外交論Ⅰ
国際紛争論
平和研究Ⅰ
安全保障論
公共政策Ⅰ
日本外交論Ⅰ
平和研究Ⅰ
財政学Ⅰ
公共政策Ⅰ
経済政策Ⅰ
財政学Ⅰ
現代社会と多様性
経済政策Ⅰ
植民地と現代世界
現代社会と多様性
植民地と現代世界

政治学
政治学

刑法各論Ⅱ
国際経済法
国際紛争処理法
国際環境法
国際経済法
EU法Ⅱ
国際紛争処理法
国際環境法
国際関係論Ⅱ
EU法Ⅱ
国際統合論
国際関係論Ⅱ
日本外交論Ⅱ
国際統合論
平和研究Ⅱ
公共政策Ⅱ
日本外交論Ⅱ
平和研究Ⅱ
財政学Ⅱ
公共政策Ⅱ
経済政策Ⅱ
財政学Ⅱ
多文化共生論
経済政策Ⅱ
多文化共生論

⑫教職モデル
教職モデルは、中学社会科、高校地理歴史科、高校公民科を目指す学生向けの履修モデルです。
⑫教職モデル
教職モデルを参考に単位修得しても教職免許を取得することはできませんので、別途教職課程を履修しなければなりません。
の科目は、教職を目指す全ての人に履修することを勧めます。
教職モデルは、中学社会科、高校地理歴史科、高校公民科を目指す学生向けの履修モデルです。
の科目は、各自の関心に応じて履修してください。
教職モデルを参考に単位修得しても教職免許を取得することはできませんので、別途教職課程を履修しなければなりません。
なお、★は社会科免許の必修科目、▲は公民科免許の必修科目、◎は全免許の必修科目です。履修漏れの無いように注意してください。
の科目は、教職を目指す全ての人に履修することを勧めます。
の科目は、各自の関心に応じて履修してください。
１年次
２年次
３・４年次
なお、★は社会科免許の必修科目、▲は公民科免許の必修科目、◎は全免許の必修科目です。履修漏れの無いように注意してください。
分野
前期
後期
前期
後期
前期
導入科目
法学の基礎
市民社会と法
１年次
２年次
３・４年次
分野
前期
後期
前期
後期
前期
専門ゼミナールⅠ・Ⅱ
演習科目
基礎文献講読法学入門ゼミナールⅠ
法学入門ゼミナールⅡ
導入科目
法学の基礎
市民社会と法
公法
演習科目

憲法入門★

行政法入門
基礎文献講読
行政法入門

公法

憲法入門★

民事法

民法入門★

民事法

民法入門★

刑事法

刑事法入門

社会法・産業法
刑事法

刑事法入門

商法入門
手続法入門
商法入門
手続法入門

憲法統治機構論
法学入門ゼミナールⅠ 法学入門ゼミナールⅡ
憲法人権保障論Ⅰ◎
憲法人権保障論Ⅱ◎
憲法統治機構論
民法総則★
憲法人権保障論Ⅰ◎
憲法人権保障論Ⅱ◎
物権法Ⅰ
物権法Ⅱ
債権各論Ⅰ
債権各論Ⅱ
民法総則★
物権法Ⅰ
物権法Ⅱ
債権各論Ⅰ
債権各論Ⅱ
刑法総論Ⅰ★

刑法総論Ⅱ★

刑法総論Ⅰ★

労働法入門
刑法総論Ⅱ★

国際法
社会法・産業法

親族法相続法Ⅰ

親族法相続法Ⅱ

親族法相続法Ⅰ

親族法相続法Ⅱ

国際法Ⅰ▲
労働法入門

国際法Ⅱ▲

日本近代法史Ⅰ

日本近代法史Ⅱ
国際法Ⅰ▲

基礎法学

日本近代法史Ⅰ

日本近代法史Ⅱ

政治学

経済学

日本政治の基礎▲
国際政治の基礎▲日本政治の基礎▲
国際政治の基礎▲
経済原論Ⅰ★▲

政治学の世界★
政治理論の基礎★
政治学の世界★
政治理論の基礎★
経済原論Ⅱ★▲

経済学

経済原論Ⅰ★▲

経済原論Ⅱ★▲

法哲学Ⅰ
国際法Ⅱ▲
日本法制史Ⅰ
西洋法制史Ⅰ
法哲学Ⅰ
東洋法制史Ⅰ
日本法制史Ⅰ
西洋法制史Ⅰ
西洋政治史Ⅰ東洋法制史Ⅰ
日本政治史Ⅰ
行政学Ⅰ
西洋政治史Ⅰ
日本政治史Ⅰ
社会政策Ⅰ
行政学Ⅰ
経済政策Ⅰ
社会政策Ⅰ
経済政策Ⅰ

─ 79 ─

後期

専門ゼミナールⅠ・Ⅱ

基礎法学
国際法

政治学

後期

法哲学Ⅱ
日本法制史Ⅱ西洋法制史Ⅱ
法哲学Ⅱ
東洋法制史Ⅱ
日本法制史Ⅱ西洋法制史Ⅱ
西洋政治史Ⅱ
東洋法制史Ⅱ
日本政治史Ⅱ
行政学Ⅱ
西洋政治史Ⅱ
日本政治史Ⅱ
社会政策Ⅱ
行政学Ⅱ
経済政策Ⅱ
社会政策Ⅱ
経済政策Ⅱ

専 門 科 目

刑法総論Ⅰ

刑事法入門

（５）卒業後の進路
法律学科の卒業生は，実に広範な分野で活躍しています。例えば，裁判官・検察官・弁護士という法曹を目指して法科大学院へ進学する人や，研究者を目指して大学院（法学研究科など）に進学する人がいます。司法書士，行政書士または税理士を目指して国家試験に挑戦する人もいます。また，国家公務員や地方公務員になる人がおり，警察官や消防官も公務員に含まれます。民間企業にも多数の人が就職します。
法律の知識は，職務のためだけでなく，市民生活を送るうえでも不可欠です。法律学科で身につけた知識や法的思考能力は，仕事をするうえでも，より良い市民生活を送るにあたっても役立つでしょう。

３．政治学科での学び方（１）政治学科の特徴
職場やサークルなどの身近なコミュニティーでの意見調整から，世界大の紛争解決まで，社会で発生する様々な問題に対面した際に，主体的に思考し行動することができる。政治学科は，そんなセンスと能力
専 門 科 目を備えた人材を育成することを目標として開設されました。
冷戦構造の崩壊，グローバル化の進展により，人々の価値観は多様化するようになってきました。それは，一方ではポジティブな変化として捉えることもできますが，他方では，価値観の相違による対立が地球規模で頻繁に生じるようになったことをも意味します。国内でも終身雇用や年功序列，家族主義といった従来の日本社会を支えてきた伝統的なシステムと，それに基づいた価値観への信頼感が失われるようになってきており，物事を考える時の基軸はもちろん，生きる目的の自明性までもが失われるようになってきました。頼れるものがなくなった時代状況の中で，すべてを自ら考え，自ら創り出さなければならないというような，より自立性が求められる時代になっています。政治学科では，１人１人が自立した個人としての価値観と教養とを確立させ，社会の様々な問題を主体的に発見・考察し，他者と共に問題解決に取り組める人材の育成をめざしています。
本学政治学科の最も大きな特徴は，１年次から４年次まで，半期の間断もなく開講される少人数教育にあります。１年次前期の全学共通科目「専修大学入門ゼミナール」および後期の専門科目「基礎文献講読」では，広く社会科学一般にわたる知識と技能を中心に学び，２年次の「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」では，政治学という学問の内部に入り込んで，その基礎的知識と考え方を学びます。３・４年次の専門ゼミナールまで，徹底した少人数教育を展開しており，半期の間断もなしに少人数教育を継続することによって，前の学期に学んだ内容を忘れる間もなく，次なる段階に進めるようカリキュラムを組んでいます。
「専修大学入門ゼミナール」や「基礎文献講読」は大学における学修の基本技法を身につける科目であり，「読解・論述・議論・発表」という学問に不可欠な技能，法学・政治学をも含めた社会科学の方法の習得を目的としています。２年次に展開される「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」は，厳密なコースごとのテーマ設定をしているわけではありませんので，自らが所属するコースに関連するテーマのクラスを履修して政治学の専門的研究の基礎を学ぶこともできますし，自分の選択したコースとは異なるテーマのクラスを選ぶことも可能です。３・４年次の「専門ゼミナールⅠ・Ⅱ」では，それまでに培った知識と技能をもって大学生
活における学問的仕上げが図られることになります。専門ゼミナールへの参加は，大学生活において最も重要な学修機会と言っても良いでしょう。学ぶ内容がさらに専門性を増すほか，長期休暇中の合宿や，ゼミ論文の執筆など，１・２年次には実施されない，大学ならではの教育が展開されます。
政治学を学ぶためだけではなく，社会で生きていく上で必要な様々な能力を身につけるためにも，４年
─ 80 ─

間続けて少人数教育を受けるようにしてください。

（２）１年次の学修
政治以前の基礎知識から，政治学の最初歩の知識を身につけてもらうことを目的に，政治学の全領域に関わる「政治学の世界」，２年次以降の各コースに対応した「政治理論の基礎」，「日本政治の基礎」，「国際政治の基礎」という必履修科目を設けてあります。
「政治学の世界」では，政治学独特の用語，理論，視座を学んでいきます。ここで中心となる問いは，「政治とは何か？」です。これは，マスメディアやソーシャルメディアなどを通じて得られる断片的な情報や，送り手が特定の価値判断に基づいて示す「事実」を鵜呑みにしても適切には把握できない問いです。必要なのは，政治を見るための複数のレンズを意識することです。様々な概念を学ぶことで，他の社会現象や経済現象とは異なる「政治の世界」で生じる現象の特質を理解してもらいます。
「政治理論の基礎」では，「国家」「社会」「政党」「権力」といった政治概念が説明され，政治学独特の用語について，詳しい紹介と説明がなされます。これまでに特別な注意を払うことなく使用してきた様々な言葉の意味が，一定の体系性をもって理解できるようになります。
日本の政治と言っても，具体的な政党や利益集団，政治運動に焦点を当てて考える場合もあれば，選挙や国会といった制度から考えていく場合もありますし，対象としても，中央政府だけではなく，地方政府の統治構造に目を向ける場合も，国と地方の関係を考察対象とする場合もあります。様々な対象と切り口があるわけですが，この講義で，そのヴァリエーションを確認していきましょう。
「国際政治の基礎」では，世界で起こっている様々な事象について，社会科学的な視点と問題意識を持ってアプローチするための準備がなされます。現代政治は，グローバル化，核拡散，テロの拡大，民族紛争，環境問題，NGO の活動といった，新たな問題の登場によって大きく変化しています。私たちは，
目先の変化にばかり目を奪われがちですが，これらはみな，歴史的背景，安全保障や経済状況等々，多様な要素を考慮しなければ理解できません。この科目では，そうした視点を紹介します。
「法学の基礎」「憲法入門」「行政法入門」といった法律系の基礎科目とともに，法学部生にとって必要な基礎的な教養を修得しましょう。
しかし，大学で求められ，修得すべきものは，そのような知識のインプットばかりではありません。む
しろ，１年次において最も重要なことは，学問の技法，すなわちアカデミック・スキルを身に付けることです。つまり，本の読み方，プレゼンテーションの仕方，レジュメ・レポートの書き方，ディスカッションの方法といった技術を学び，訓練することこそが，１年次生が強く意識すべき事柄なのです。例えば，
優れたレポートを書こうという目的を定めても，それは即座に達成できる課題ではありません。「専修大学入門ゼミナール」と「基礎文献講読」が定めている目標はそうではありません。まず第一に重要なのは，指定されたルール（書式や文体）に基づいてレポートを書くといった，意識と訓練によって可能な技術を身に付けることです。同様に，優れた意見を述べるといった目標ではなく，はっきりと大きな声で発言する，発表の最中にアイコンタクトをとる，意見を求められた際に決して沈黙で応えない，といった「知の世界のコミュニケーション技術」を頭と体で覚えるといったことが１年次生に意識してもらいたい
重要な課題です。
そういった技術を修得してもらうために，１クラス22名程度の履修者で構成する「専修大学入門ゼミ
ナール」を前期に，「基礎文献講読」を後期に開講し，全学生が年間を通してこの入門科目を履修できる
展開数を確保しています。いずれも１年次生にとっての重要科目です。１年次生は，こうした導入・入門
─ 81 ─

専 門 科 目「日本政治の基礎」では，日本の政治を理解し考察するための基礎的な情報と枠組みが紹介されます。

科目での予習・復習を中心に学生生活を送ることが求められています。この科目の予習・復習は，充実した４年間を送るために不可欠なプロセスだからです。

（３）２年次以降の学修●コース制について
２年次からは，「政治理論・歴史コース」「国際政治・地域コース」「日本政治・政策コース」，以上の３つのコースの中から，自らの興味・関心に従って１つのコースを選択して学ぶことになります。３つのコースは，それぞれの専門分野を体系的に学べるよう構成されているので，所属コースの選択必修科目を中心に履修すれば，その分野に特化した掘り下げた学修が可能です。もちろん，学生自身の幅広い知識欲に応えられるカリキュラムとなっており，所属コース以外の政治学科科目のほか，法律学科の科目を履修することも可能です。
政治学科の各コースは，それぞれのコースの目的のもとに系統的な勉学を行うことができるように周到に組み立てられています。コースの選択は各自の自主的な選択に任されていますが，コースを選択した以
上，卒業までそのコースに沿って勉学を行うことが原則になっていますので，慎重に選択してください。
専 門 科 目

ただし，科目履修の状況，将来の進路志望の大幅な変更，その他やむをえない理由が生じた場合には，各自の意思と責任において次年次からのコース変更の申し出があれば，認められることもあります。

●政治理論・歴史コースについて「政治理論・歴史コース」では，政治や社会で発生する諸問題を理解するための思考枠組みとしての「理論」と，その諸問題を具体的に考えるための「歴史的知識」を学びます。政治理論と政治史とは，政治学のあらゆる分野にとっての基礎であり，中心でもあります。政治に関わる理論や歴史を学び，21世紀のあるべき国家，国際社会がいかなるものであるかを考える思考力を身につけましょう。
１年次の必履修科目である「政治学の世界」「政治理論の基礎」で学んだ内容をより深めるために，「国家論」「デモクラシー論」の２科目は２年次のうちに是非とも履修しておいてもらいたい科目です。政治を分析するための視点を深く学ぶこれらの科目は，その後に履修する科目を理解するための基盤になるはずです。３年次以降は，より広範な政治学領域を学ぶことになります。「政治過程論」を通じて，制度論や原則論とは異なる様々な政治アクターの相互作用として政治の実態を捉えることができるようになるはずです。また，制度やイデオロギー，その条件など，複合的な要因を統合する政治「体制」については，「政治体制論」で学ことができます。「政治社会学」では，政治現象の裏に存在する様々な社会条件に目をむけ，より重層的な政治の構造を探求します。「ナショナリズム論」「環境政治論」「ジェンダー政治論」などは，より具体的なテーマに即して現代政治の課題を考える科目です。
日本や西洋の政治の歴史にふれるためには，「日本政治史Ⅰ・Ⅱ」「西洋政治史Ⅰ・Ⅱ」を履修すると良いでしょう。政治のあり方や展望を考える上で，これまでにどのような理念や思想が練り上げられてきたのかという問題については，政治思想関連科目を通じて理解を深めることができます。近代日本の政治思想がその独自性を持ちつつも，欧米文化，あるいはアジアからどのような影響を受け継ぎながら今日に至っているのかは，「日本政治思想史Ⅰ・Ⅱ」で学ぶことができますし，近代政治学の大きな発展を理解するためには，「西洋政治思想史Ⅰ・Ⅱ」を履修することが不可欠です。

●国際政治・地域コースについて「国際政治・地域コース」は，さまざまな面でのグローバル化が進行し，一国単位では解決できなく─ 82 ─

なった世界大の問題に対処するために，世界をひとつの国際社会ととらえ，そのメカニズムを理解しようとするコースです。日本以外の諸外国・諸地域や国際関係を研究対象として，その政治の仕組みや歴史について考察し，分析します。国際的に展開する企業，様々な国際機関など，国際的な舞台で要求される能力を養成しましょう。
このコースは，大きく２つの柱からなっています。国際政治の諸問題や理論的考察を主とする科目と地域研究の科目です。前者の科目としては，「国際紛争論」「国際統合論」「安全保障論」「国際関係論Ⅰ・Ⅱ」などがあります。国際政治を学ぶ上で国際法の知識は欠かせません。「国際法Ⅰ・Ⅱ」のほか，「国際紛争処理法」なども重要科目と言えるでしょう。「国際政治史Ⅰ・Ⅱ」は，どのようにして現代の国際社会が形成されてきたのかということを理解する上で重要です。
もう一つの柱である地域研究系科目である「アジア地域研究Ⅰ」「アジア地域研究Ⅱ」「アメリカ地域研
究Ⅰ」「アメリカ地域研究Ⅱ」「ヨーロッパ地域研究Ⅰ」「ヨーロッパ地域研究Ⅱ」は，３・４年次配当の科目です。２年次までの学修を通じて，どこの地域に最も興味を惹かれているのか見定めておき，それに従って履修を決めると良いでしょう。国際政治学は，主に欧米で生まれた学問であるにも関わらず，一般論として語られることが多くなっています。それに対して地域研究は，ある事象を地域の内側から見よう
るためにも，地域研究は必要になります。
上記の科目はいずれも国際政治を学ぶ上で欠かせない科目ですが，皆さん自身の興味に応じて選択することができます。必要なものを学ぶだけではなく，学びたい科目を学ぶという姿勢も重要だと言えるでしょう。ただし，知識や理解を深め，体系的に学ぶためには，関連している科目はなるべく一緒に履修すべきだとも言えます。総花的に履修するよりも，一定の領域を深めていくことを心がけた方が，専門的に学べるからです。

●日本政治・政策コース「日本政治・政策コース」では，日本の国と地方自治体における政治と行政の仕組みや政策形成のあり方を学び，21世紀の日本に必要な，政策を総合的に考える能力を持った人材の育成をめざしています。国と自治体に求められる役割は時代とともに目まぐるしく変化しています。国内外の様々な分野で具体的に問題を解決していくための知識と技術とを磨きましょう。
「日本政治・政策コース」に配当されている科目は，同コースの学生にとっては，どの科目も履修すべきだと思われる科目ばかりです。このコースに特化して学びたいと考える学生は，卒業要件単位数にこだわらず，できるだけ多くの科目を履修することをお勧めします。
「現代日本政治論Ⅰ・Ⅱ」では，主に第二次世界大戦前後からの日本政治の概要を学ぶことができます。
日本の政治において，行政組織（官僚制）が大きな役割を果たしてきたことを考えると，日本政治の現状理解のためには，国と地方の行政について学ぶことも必要です。政治学的側面からは，「行政学Ⅰ・Ⅱ」で，中央省庁や公務員制度など官僚制の実態について学んだ上で，国と地方の政府間関係を含む地方自治については，「地方自治論Ⅰ・Ⅱ」で詳しく学びます。「公共政策Ⅰ・Ⅱ」は，「行政学Ⅰ・Ⅱ」で扱う政策に関する内容をより詳しく充実させたもので，公共政策の決定・実施・評価に関する知識を得ることができます。
法律的側面では，「行政法Ⅰ・Ⅱ」において，憲法との密接な関係を前提として，行政法の基本原理を学びます。さらなる発展的学修としては，「経済政策Ⅰ・Ⅱ」で，市場への政府介入，財政・金融政策といった，経済的資源の配分に関わる政府の行動について学ぶことができます。「社会政策Ⅰ・Ⅱ」では，
─ 83 ─

専 門 科 目とする分野です。欧米で生まれた国際政治の理論が，それぞれの地域にどの程度当てはまるのかを見極め主に労働政策と社会保障政策について学ぶことができます。「都市政策Ⅰ・Ⅱ」は，地方自治に関する発展的学修をめざす科目で，主に都市問題とその解決策，魅力的なまちづくりについて詳しく学ぶことができます。
「日本外交論Ⅰ・Ⅱ」では，主として日本の立場から見た外交や国際関係，多国間関係について詳細に学ぶことができるでしょう。

●所属コース外科目について
インターネットを通じて簡単に外国から商品を取り寄せて購入することができるほどに国境の意味は相対化し，内政と外政との垣根も低くなっているグローバル化した現代社会においては，地方公務員だからといって，外国に関する知識やセンス，国際政治の常識を知らないということではまともな仕事ができる
わけがありません。大企業の駐在員として世界を股にかけた仕事をするならば，NGO 職員として国際貢献活動をするならば，なおさら母国の歴史や伝統，現代日本政治に関する常識を知っておく必要があります。国際社会で活動する時にこそ，各人のローカルな思考が求められるからであり，外国の方から日本について問われ，回答することが求められる場面も増えるからです。
そんな時代になっていることを踏まえれば，所属コース科目以外の科目をどのような観点で履修するか
専 門 科 目ということも重要です。例えば，「政治理論・歴史コース」で学ぶ人たちは，「社会政策Ⅰ・Ⅱ」や「公共政策Ⅰ・Ⅱ」などを履修し，理論だけでは解決できない具体的な政策論に視野を拡げるべきでしょう。
「国際政治・地域コース」を選択した皆さんは，「日本政治史Ⅰ・Ⅱ」のような科目を履修して母国についての最低限の歴史的知識を身につけるべきだとも言えます。「日本政治・政策コース」の学生は，「国際関係論Ⅰ・Ⅱ」を履修して，日本政治に限定されない国際的な視野を持つ努力をするのも良いでしょう。
コース選択以上に，所属コース外のどの科目を履修して，幅広い知識とセンスを得るのかを考えることの方が重要かもしれません。
コースに分かれての学修が始まる２年次においても，少人数クラスの重要性は変わりません。１年次の「専修大学入門ゼミナール」「基礎文献講読」の発展バージョンにあたる「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」は，１年次科
目同様の目的を掲げつつ，コースに則した，やや政治学の専門性を高めたテーマを設定した内容に変わります。

（４）ゼミナール
３・４年次になると，専門ゼミナールに所属して学ぶことができるようになります。少人数クラスという意味では，１・２年次に受けた基礎的な科目の延長線上にありますが，興味のあるテーマに即したゼミを選択し，さらに専門的にテーマを突き詰めていくのがゼミナールです。合宿を行って集中的に研究発表・討論をしたり，ゼミ論文を執筆したりといった，１・２年次の少人数クラスとは一味違った勉強ができます。レポートや面接などによる選抜を実施し，少人数クラスとしての適正規模を保つようにしていますので，２年次までに培った実力が試されます。ゼミナールでの学修こそが，大学生活の醍醐味であり，
１・２年次の学修は，ゼミナールでさらに地力を高め培うための準備作業だとさえ言うこともできます。
そしてまた，ゼミナールで培う地力こそが，社会に出て活躍するために必要な力です。ゼミナールへの取り組み方次第で，今後の職業人としての人生が左右される側面さえありますので，真剣に取り組んでください。
３年次後半頃から就職活動が始まっていきますが，しっかりとした勉学なしには就職活動の成功はのぞめません。就職活動と学業との両立をはかるよう，スケジュールを調整することもまた，３・４年次生の重要な課題となるでしょう。
─ 84 ─

卒業生達は，公務員や新聞記者，出版社，鉄道会社，飲食業界や製造業など，様々な分野に羽ばたき，活躍しています。

（５）卒業後の進路
政治学を学ぶことが即座に国家官僚になることに直結するわけではありません。「政治学」という学問自体が，そのような目標を設定した学問ではないからです。「政治」という言葉の意味自体も，国政のことのみを意味するのではなく，様々な社会集団（地域社会，NPO，企業，学校，趣味でやる草野球のチームなど）の自治的な運営をも含めた，広い概念として捉えられるようになってきています。
したがって，政治学科を卒業する皆さんの進路も，官僚や自治体職員，政治家，ジャーナリストなど，
狭い意味での政治に直結する職業に限定されません。例えば，食品業界や製造業などの民間企業に勤務したとしても，集団を円滑に組織し運営するための歴史的知識やリーダーシップ，センスなど，政治学科で学び身につけたことは，必ず自らの血となり肉となり，職業人生に貢献するはずです。

法学部の専門科目（選択科目）の中には，商学部と国際コミュニケーション学部との間でシナジー（相乗）効果を発揮できるように，両学部で開講されている科目の一部を法学部の選択科目として配置しています。
各学科で履修できるシナジー科目は以下のとおりです。

法律学科で履修できる科目

商学部開講科目

国際コミュニケーション学部
開講科目

政治学科で履修できる科目

・簿記論Ⅰ
・ビジネス入門・マーケティング
・ビジネス英語 A・ビジネス英語 B
・企業と監査・財務会計論・管理会計論・経営分析論・税務会計論・簿記論Ⅰ・ビジネス入門・マーケティング
・ビジネス英語 A・ビジネス英語 B・現代経済基礎・現代商品論・グローバル企業

・多文化共生論
・植民地と現代世界・資源としての文化・現代社会と多様性

・地域研究（北米）・地域研究（ラテンアメリカ）
・地域研究（ヨーロッパ）
・地域研究（アジア）・地域研究（中国）─ 85 ─

専 門 科 目

４．シナジー科目

５．専門科目の年次配当表
法律学科
区

分

※科目名の後ろに記載されている（
１年次

２年次

）内の数字は、単位数を示す（記載のない科目は２単位）
。

３年次

４年次

必履修

法学の基礎
民法入門
憲法入門
刑事法入門

必修科目
第一選択

12

基礎文献講読
労働法入門
商法入門
憲法統治機構論
民法総則

卒業要件
単
位

国際法入門
租税法入門

行政法入門
手続法入門

市民社会と法

刑法総論Ⅰ

選

法学入門ゼミナールⅠ
法学入門ゼミナールⅡ択

憲法人権保障論Ⅰ
憲法人権保障論Ⅱ
行政法Ⅰ
行政法Ⅱ

専門ゼミナールⅠ ⑷

必

第

修

二

債権総論Ⅰ
債権総論Ⅱ
債権各論Ⅰ
債権各論Ⅱ

物権法Ⅰ
物権法Ⅱ
国際法Ⅰ

専門ゼミナールⅡ ⑷
刑法総論Ⅱ
刑法各論Ⅰ
刑法各論Ⅱ

会社法Ⅰ
会社法Ⅱ
日本近代法史Ⅰ

日本近代法史Ⅱ
外国書講読Ⅰ
外国書講読Ⅱ
50

科

選

目

択
必

比較憲法Ⅰ
比較憲法Ⅱ
行政救済法Ⅰ
行政救済法Ⅱ
地方自治法Ⅰ
地方自治法Ⅱ
警察行政法
租税法Ⅰ
租税法Ⅱ
国際法Ⅱ
国際紛争処理法
国際人権法
国際経済法
国際環境法
刑事訴訟法Ⅰ
刑事訴訟法Ⅱ
犯罪学

修
科

専

目

門
科
目

専 門 科 目刑事政策
環境法
都市法建築法
親族法相続法Ⅰ
親族法相続法Ⅱ
倒産法Ⅰ
倒産法Ⅱ
民事訴訟法Ⅰ
民事訴訟法Ⅱ
民事執行保全法
商法総則
商取引法海商法
コーポレートガバナンス
コーポレートファイナンス
手形法小切手法Ⅰ
手形法小切手法Ⅱ
金融商品取引法Ⅰ
金融商品取引法Ⅱ

保険法Ⅰ
保険法Ⅱ
経済法Ⅰ
経済法Ⅱ
法社会学Ⅰ
法社会学Ⅱ
法哲学Ⅰ
法哲学Ⅱ
日本法制史Ⅰ
日本法制史Ⅱ西洋法制史Ⅰ
西洋法制史Ⅱ
東洋法制史Ⅰ東洋法制史Ⅱ
ローマ法Ⅰ
ローマ法Ⅱ
英米法Ⅰ
英米法Ⅱ

ＥＵ法Ⅰ
ＥＵ法Ⅱ
ヨーロッパ大陸法Ⅰ
ヨーロッパ大陸法Ⅱ
アジア法Ⅰ
アジア法Ⅱ
労働法Ⅰ
労働法Ⅱ
労働法展開Ⅰ
労働法展開Ⅱ
知的財産法Ⅰ
知的財産法Ⅱ
社会保障法Ⅰ
社会保障法Ⅱ
国際取引法Ⅰ
国際取引法Ⅱ
国際私法Ⅰ
国際私法Ⅱ

38

特殊講義
政治学の世界
政治理論の基礎日本政治の基礎

国際政治の基礎日本政治史Ⅰ
日本政治史Ⅱ

西洋政治史Ⅰ
西洋政治史Ⅱ
簿記論Ⅰ ⑷

選
択
科
目

国家論
デモクラシー論
政治体制論
議会政治論
政治過程論
政治社会学
ジャーナリズム論
ナショナリズム論
環境政治論
ジェンダー政治論
日本政治思想史Ⅰ
日本政治思想史Ⅱ
西洋政治思想史Ⅰ
西洋政治思想史Ⅱ
国際紛争論

国際政治史Ⅰ
国際政治史Ⅱ

国際統合論
安全保障論
日本外交論Ⅰ
日本外交論Ⅱ
国際関係論Ⅰ
国際関係論Ⅱ
現代日本政治論Ⅰ
現代日本政治論Ⅱ
公共政策Ⅰ
公共政策Ⅱ
都市政策Ⅰ
都市政策Ⅱ
地方自治論Ⅰ
地方自治論Ⅱ
平和研究Ⅰ

行政学Ⅰ
行政学Ⅱ

経済原論Ⅰ
経済原論Ⅱ

平和研究Ⅱ
社会政策Ⅰ
社会政策Ⅱ
経済政策Ⅰ
経済政策Ⅱ
財政学Ⅰ
財政学Ⅱ
グローバルガバナンス論
アジア地域研究Ⅰ
アジア地域研究Ⅱ
アメリカ地域研究Ⅰ
アメリカ地域研究Ⅱ
ヨーロッパ地域研究Ⅰ
ヨーロッパ地域研究Ⅱ

ビジネス入門マーケティング ⑷ビジネス英語Ａ
ビジネス英語Ｂ
企業と監査
財務会計論 ⑷
管理会計論 ⑷
経営分析論 ⑷
税務会計論 ⑷
多文化共生論
植民地と現代世界資源としての文化
現代社会と多様性

24

１．４年次では，４年次に配当されている専門科目を，８単位以上必ず修得しなければなりません。これは，３年次終了時までに124単位を修得している場合も同様です。
２．専門科目において，卒業要件単位を超えて修得した必履修および第一選択必修科目の単位は，第二選択必修科目の単位として算入されます。
３．専門科目において，卒業要件単位を超えて修得した第二選択必修科目の単位は，選択科目の単位として算入されます。
４．外国書講読Ⅰ・Ⅱは，卒業までにそれぞれ２科目まで修得することができます（合計８単位）。なお，同一年度に複数履修することができます。
５．「特殊講義」は，科目名の後ろに続く名称が異なれば，それぞれ履修することができます（同一年度での複数履修も可）。

─ 86 ─

政治学科
区分

政治理論・歴史コース
１年次※科目名の後ろに記載されている（２年次）内の数字は、単位数を示す（記載のない科目は２単位）
。

３年次

卒業要件
単
位

４年次

必履修

基礎文献講読政治学の世界
政治理論の基礎日本政治の基礎
国際政治の基礎コース共通科目

基礎演習Ⅰ
法学の基礎

憲法入門

基礎演習Ⅱ

専門ゼミナールⅠ ⑷専門ゼミナールⅡ ⑷

20

行政法入門

憲法統治機構論
憲法人権保障論Ⅰ

民法総則
経済原論Ⅰ

経済原論Ⅱ

平和研究Ⅰ

平和研究Ⅱ

外国書講読Ⅰ選

憲法人権保障論Ⅱ
民法入門

所属コース科目

択必国家論
デモクラシー論

日本政治史Ⅰ
日本政治史Ⅱ

西洋政治史Ⅰ
西洋政治史Ⅱ

修
科

議会政治論
政治過程論
政治社会学

目

国際関係論Ⅰ
国際関係論Ⅱ

国際政治史Ⅰ
国際政治史Ⅱ

環境政治論
ジェンダー政治論
ジャーナリズム論

国際紛争論
国際統合論

門

行政法Ⅰ
行政法Ⅱ

科

公共政策Ⅰ
公共政策Ⅱ
社会政策Ⅰ
社会政策Ⅱ

20

日本政治思想史Ⅱ
日本近代法史Ⅰ
日本近代法史Ⅱ56

アジア地域研究Ⅰ
アジア地域研究Ⅱ
アメリカ地域研究Ⅰ

アメリカ地域研究Ⅱ
ヨーロッパ地域研究Ⅰ
ヨーロッパ地域研究Ⅱ

国際法Ⅱ
国際人権法
国際環境法

8

16

日本外交論Ⅰ
日本外交論Ⅱ

目

経済政策Ⅰ
経済政策Ⅱ
都市政策Ⅰ
都市政策Ⅱ

地方自治論Ⅰ
地方自治論Ⅱ
地方自治法Ⅰ
地方自治法Ⅱ

専 門 科 目所属コース外科目

専

行政学Ⅰ
行政学Ⅱ

西洋政治思想史Ⅰ
西洋政治思想史Ⅱ
日本政治思想史Ⅰ

国際法入門
国際法Ⅰ

安全保障論
グローバルガバナンス論
国際紛争処理法
現代日本政治論Ⅰ
現代日本政治論Ⅱ

外国書講読Ⅱ

ナショナリズム論
政治体制論

8

特殊講義
刑事法入門
商法入門

労働法入門
租税法入門

市民社会と法
手続法入門

簿記論Ⅰ ⑷選択科目

行政救済法Ⅰ
行政救済法Ⅱ
法社会学Ⅰ
法社会学Ⅱ
法哲学Ⅰ
法哲学Ⅱ
日本法制史Ⅰ
日本法制史Ⅱ西洋法制史Ⅰ
西洋法制史Ⅱ
東洋法制史Ⅰ東洋法制史Ⅱ
ローマ法Ⅰ
ローマ法Ⅱ
英米法Ⅰ
英米法Ⅱ
ＥＵ法Ⅰ
ＥＵ法Ⅱ
ヨーロッパ大陸法Ⅰ
ヨーロッパ大陸法Ⅱ
アジア法Ⅰ
アジア法Ⅱ

警察行政法
比較憲法Ⅰ
比較憲法Ⅱ
租税法Ⅰ
租税法Ⅱ
物権法Ⅰ
物権法Ⅱ
債権総論Ⅰ
債権総論Ⅱ
債権各論Ⅰ
債権各論Ⅱ
親族法相続法Ⅰ
親族法相続法Ⅱ
会社法Ⅰ
会社法Ⅱ
国際取引法Ⅰ
国際取引法Ⅱ
刑法総論Ⅰ
刑法総論Ⅱ
刑法各論Ⅰ
刑法各論Ⅱ
犯罪学

刑事政策
ビジネス入門
環境法
マーケティング ⑷労働法Ⅰ
ビジネス英語Ａ
労働法Ⅱ
ビジネス英語Ｂ
労働法展開Ⅰ
現代経済基礎
労働法展開Ⅱ
現代商品論 ⑷
経済法Ⅰ
グローバル企業経済法Ⅱ
地域研究（北米）
知的財産法Ⅰ
地域研究（ラテンアメリカ）
知的財産法Ⅱ
地域研究（ヨーロッパ）
社会保障法Ⅰ
地域研究（アジア）
社会保障法Ⅱ
地域研究（中国）
国際経済法
財政学Ⅰ
財政学Ⅱ
民事訴訟法Ⅰ
民事訴訟法Ⅱ
刑事訴訟法Ⅰ
刑事訴訟法Ⅱ
コーポレートガバナンス
コーポレートファイナンス

18

１．４年次では，４年次に配当されている専門科目を，８単位以上必ず修得しなければなりません。これは，３年次終了時までに124単位を修得している場合も同様です。
２．専門科目において，卒業要件単位を超えて修得した選択必修科目の単位は，選択科目の単位として算入されます。
３．外国書講読Ⅰ・Ⅱは，卒業までにそれぞれ２科目まで修得することができます（合計８単位）。なお，同一年度に複数履修することができます。
４．「特殊講義」は，科目名の後ろに続く名称が異なれば，それぞれ履修することができます（同一年度での複数履修も可）。

─ 87 ─

政治学科
区分

国際政治・地域コース
１年次※科目名の後ろに記載されている（２年次）内の数字は、単位数を示す（記載のない科目は２単位）
。

３年次

卒業要件
単
位

４年次

必履修

基礎文献講読政治学の世界
政治理論の基礎日本政治の基礎
国際政治の基礎コース共通科目

基礎演習Ⅰ
法学の基礎

憲法入門

基礎演習Ⅱ

専門ゼミナールⅠ ⑷専門ゼミナールⅡ ⑷

20

行政法入門

憲法統治機構論
憲法人権保障論Ⅰ

民法総則
経済原論Ⅰ

経済原論Ⅱ

平和研究Ⅰ

平和研究Ⅱ

外国書講読Ⅰ選

憲法人権保障論Ⅱ
民法入門

所属コース科目

択必国際関係論Ⅰ
国際関係論Ⅱ

国際政治史Ⅰ
国際政治史Ⅱ

国際紛争論
国際統合論

修
科

安全保障論
グローバルガバナンス論
国際紛争処理法目

国家論
デモクラシー論

日本政治史Ⅰ
日本政治史Ⅱ

西洋政治史Ⅰ
西洋政治史Ⅱ

専

所属コース外科目

議会政治論
政治過程論
政治社会学

門

行政学Ⅰ
行政学Ⅱ

行政法Ⅰ
行政法Ⅱ

公共政策Ⅰ
公共政策Ⅱ
社会政策Ⅰ
社会政策Ⅱ

科
目

専 門 科 目現代日本政治論Ⅰ
現代日本政治論Ⅱ

外国書講読Ⅱ

国際法入門
国際法Ⅰ
アジア地域研究Ⅰ
アジア地域研究Ⅱ
アメリカ地域研究Ⅰ

アメリカ地域研究Ⅱ
ヨーロッパ地域研究Ⅰ
ヨーロッパ地域研究Ⅱ

20

国際法Ⅱ
国際人権法
国際環境法

56

ナショナリズム論
政治体制論

環境政治論
ジェンダー政治論
ジャーナリズム論

西洋政治思想史Ⅰ
西洋政治思想史Ⅱ
日本政治思想史Ⅰ

日本政治思想史Ⅱ
日本近代法史Ⅰ
日本近代法史Ⅱ816

日本外交論Ⅰ
日本外交論Ⅱ
経済政策Ⅰ
経済政策Ⅱ
都市政策Ⅰ
都市政策Ⅱ

地方自治論Ⅰ
地方自治論Ⅱ
地方自治法Ⅰ
地方自治法Ⅱ

8

特殊講義
刑事法入門
商法入門

労働法入門
租税法入門

市民社会と法
手続法入門

簿記論Ⅰ ⑷選択科目

行政救済法Ⅰ
行政救済法Ⅱ
法社会学Ⅰ
法社会学Ⅱ
法哲学Ⅰ
法哲学Ⅱ
日本法制史Ⅰ
日本法制史Ⅱ西洋法制史Ⅰ
西洋法制史Ⅱ
東洋法制史Ⅰ東洋法制史Ⅱ
ローマ法Ⅰ
ローマ法Ⅱ
英米法Ⅰ
英米法Ⅱ
ＥＵ法Ⅰ
ＥＵ法Ⅱ
ヨーロッパ大陸法Ⅰ
ヨーロッパ大陸法Ⅱ
アジア法Ⅰ
アジア法Ⅱ

警察行政法
比較憲法Ⅰ
比較憲法Ⅱ
租税法Ⅰ
租税法Ⅱ
物権法Ⅰ
物権法Ⅱ
債権総論Ⅰ
債権総論Ⅱ
債権各論Ⅰ
債権各論Ⅱ
親族法相続法Ⅰ
親族法相続法Ⅱ
会社法Ⅰ
会社法Ⅱ
国際取引法Ⅰ
国際取引法Ⅱ
刑法総論Ⅰ
刑法総論Ⅱ
刑法各論Ⅰ
刑法各論Ⅱ
犯罪学

刑事政策
ビジネス入門
環境法
マーケティング ⑷労働法Ⅰ
ビジネス英語Ａ
労働法Ⅱ
ビジネス英語Ｂ
労働法展開Ⅰ
現代経済基礎
労働法展開Ⅱ
現代商品論 ⑷
経済法Ⅰ
グローバル企業経済法Ⅱ
地域研究（北米）
知的財産法Ⅰ
地域研究（ラテンアメリカ）
知的財産法Ⅱ
地域研究（ヨーロッパ）
社会保障法Ⅰ
地域研究（アジア）
社会保障法Ⅱ
地域研究（中国）
国際経済法
財政学Ⅰ
財政学Ⅱ
民事訴訟法Ⅰ
民事訴訟法Ⅱ
刑事訴訟法Ⅰ
刑事訴訟法Ⅱ
コーポレートガバナンス
コーポレートファイナンス

18

１．４年次では、４年次に配当されている専門科目を、８単位以上必ず修得しなければなりません。これは、３年次終了時までに124単位を修得している場合も同様です。
２．専門科目において、卒業要件単位を超えて修得した選択必修科目の単位は、選択科目の単位として算入されます。
３．外国書講読Ⅰ・Ⅱは、卒業までにそれぞれ２科目まで修得することができます（合計８単位）。なお、同一年度に複数履修することができます。
４．「特殊講義」は、科目名の後ろに続く名称が異なれば、それぞれ履修することができます（同一年度での複数履修も可）。

─ 88 ─

政治学科
区分

日本政治・政策コース
１年次※科目名の後ろに記載されている（２年次）内の数字は、単位数を示す（記載のない科目は２単位）
。

３年次

卒業要件
単
位

４年次

必履修

基礎文献講読政治学の世界
政治理論の基礎日本政治の基礎
国際政治の基礎コース共通科目

基礎演習Ⅰ
法学の基礎

憲法入門

基礎演習Ⅱ

専門ゼミナールⅠ ⑷専門ゼミナールⅡ ⑷

20

行政法入門
憲法人権保障論Ⅱ
民法入門

民法総則
経済原論Ⅰ

経済原論Ⅱ

平和研究Ⅰ

平和研究Ⅱ

外国書講読Ⅰ

現代日本政治論Ⅰ
現代日本政治論Ⅱ

行政学Ⅰ
行政学Ⅱ

選

憲法統治機構論
憲法人権保障論Ⅰ

所属コース科目

択
必

行政法Ⅰ
行政法Ⅱ

修
科
目

公共政策Ⅰ
公共政策Ⅱ
社会政策Ⅰ
社会政策Ⅱ

専

日本政治史Ⅰ
日本政治史Ⅱ

西洋政治史Ⅰ
西洋政治史Ⅱ

議会政治論
政治過程論
政治社会学

門

国際関係論Ⅰ
国際関係論Ⅱ

国際政治史Ⅰ
国際政治史Ⅱ

経済政策Ⅰ
経済政策Ⅱ
都市政策Ⅰ
都市政策Ⅱ

地方自治論Ⅰ
地方自治論Ⅱ
地方自治法Ⅰ
地方自治法Ⅱ

56

ナショナリズム論
政治体制論

環境政治論
ジェンダー政治論
ジャーナリズム論

国際紛争論
国際統合論

20

西洋政治思想史Ⅰ
西洋政治思想史Ⅱ
日本政治思想史Ⅰ8

日本政治思想史Ⅱ
日本近代法史Ⅰ
日本近代法史Ⅱ

16

国際法入門
国際法Ⅰ

科
目

安全保障論
グローバルガバナンス論
国際紛争処理法

アジア地域研究Ⅰ
アジア地域研究Ⅱ
アメリカ地域研究Ⅰ

アメリカ地域研究Ⅱ
ヨーロッパ地域研究Ⅰ
ヨーロッパ地域研究Ⅱ

国際法Ⅱ
国際人権法
国際環境法

専 門 科 目所属コース外科目

国家論
デモクラシー論

外国書講読Ⅱ

日本外交論Ⅰ
日本外交論Ⅱ

8

特殊講義
刑事法入門
商法入門

労働法入門
租税法入門

市民社会と法
手続法入門

簿記論Ⅰ ⑷選択科目

行政救済法Ⅰ
行政救済法Ⅱ
法社会学Ⅰ
法社会学Ⅱ
法哲学Ⅰ
法哲学Ⅱ
日本法制史Ⅰ
日本法制史Ⅱ西洋法制史Ⅰ
西洋法制史Ⅱ
東洋法制史Ⅰ東洋法制史Ⅱ
ローマ法Ⅰ
ローマ法Ⅱ
英米法Ⅰ
英米法Ⅱ
ＥＵ法Ⅰ
ＥＵ法Ⅱ
ヨーロッパ大陸法Ⅰ
ヨーロッパ大陸法Ⅱ
アジア法Ⅰ
アジア法Ⅱ

警察行政法
比較憲法Ⅰ
比較憲法Ⅱ
租税法Ⅰ
租税法Ⅱ
物権法Ⅰ
物権法Ⅱ
債権総論Ⅰ
債権総論Ⅱ
債権各論Ⅰ
債権各論Ⅱ
親族法相続法Ⅰ
親族法相続法Ⅱ
会社法Ⅰ
会社法Ⅱ
国際取引法Ⅰ
国際取引法Ⅱ
刑法総論Ⅰ
刑法総論Ⅱ
刑法各論Ⅰ
刑法各論Ⅱ
犯罪学

刑事政策
ビジネス入門
環境法
マーケティング ⑷労働法Ⅰ
ビジネス英語Ａ
労働法Ⅱ
ビジネス英語Ｂ
労働法展開Ⅰ
現代経済基礎
労働法展開Ⅱ
現代商品論 ⑷
経済法Ⅰ
グローバル企業経済法Ⅱ
地域研究（北米）
知的財産法Ⅰ
地域研究（ラテンアメリカ）
知的財産法Ⅱ
地域研究（ヨーロッパ）
社会保障法Ⅰ
地域研究（アジア）
社会保障法Ⅱ
地域研究（中国）
国際経済法
財政学Ⅰ
財政学Ⅱ
民事訴訟法Ⅰ
民事訴訟法Ⅱ
刑事訴訟法Ⅰ
刑事訴訟法Ⅱ
コーポレートガバナンス
コーポレートファイナンス

18

１．４年次では、４年次に配当されている専門科目を、８単位以上必ず修得しなければなりません。これは、３年次終了時までに124単位を修得している場合も同様です。
２．専門科目において、卒業要件単位を超えて修得した選択必修科目の単位は、選択科目の単位として算入されます。
３．外国書講読Ⅰ・Ⅱは、卒業までにそれぞれ２科目まで修得することができます（合計８単位）。なお、同一年度に複数履修することができます。
４．「特殊講義」は、科目名の後ろに続く名称が異なれば、それぞれ履修することができます（同一年度での複数履修も可）。

─ 89 ─

大学における学修専修 大 学 の
学士 課 程 教 育

教養科目
外国語科目
専 門 科 目外国人留学生の履修について

資 格 課 程海外留学
プ
 ログラム

情報科学センター

卒業後の進路各種規程・規則─ 91 ─

転換・導入科目

外国人留学生の履修についてⅥ

１．大学卒業の要件
外国人留学生入学試験により入学した法学部学生の卒業要件単位は，他の学生と同じ124単位です。ただし，外国人留学生の特例履修科目（P.95）が設定されており，卒業要件単位の内訳は次の表のとおりです。
なお，外国人留学生入学試験以外の入試制度で入学した日本語を母国語としない学生も，この要件に変更できる場合があります。詳細については，ガイダンスまたは掲示でお知らせします。
《法学部法律学科・外国人留学生》
区

転換・導入科目分

卒業要件単位備

専修大学入門科目【必履修】①４年次では，４年次に配当されてデータリテラシー【必履修】

いる専門科目を，８単位以上必ずキャリア基礎科目【必履修】

修得しなければなりません。これは，３年次終了時までに124単位

情 報 リ テ ラ シ ー 科 目を修得している場合も同様です。

基 礎 自 然 科 学【必履修】
留

学

生

専

修

科

目

②専門科目において，卒業要件単位

4を超えて修得した必履修および第人 文 科 学 基 礎 科 目
教

養

科

目

一選択必修科目の単位は，第二選

社 会 科 学 基 礎 科 目
自

然

科

融

合

保

健

学

領
体

系
域

育

目

科

目

科

目

2

語

8

系

本

択必修科目の単位として算入され

2
22

外

必

履

語

学

研

修

目の単位は，選択科目の単位とし科

目て算入されます。
④転換・導入科目において，修得し単位互換科目

専

門

科

目

修

た単位は，自由選択修得要件単位

第 二 選 択 必 修 科 目

38

選

24

科

に算入されます。

12

第 一 選 択 必 修 科 目
択③専門科目において，卒業要件単位を超えて修得した第二選択必修科

母 語 以 外 の 外 国 語
海

ます。

目

74

28

卒 業 要 件 単 位124

─ 93 ─

単位については，p.15を参照してください。

自由選択修得要件単位⑤自由選択修得要件単位に含まれる外国人留学生の科履修について日
外 国 語 科 目

考

《法学部

政治学科・外国人留学生》
区

転換・導入科目分

卒業要件単位備①４年次では，４年次に配当されてデータリテラシー【必履修】

いる専門科目を，８単位以上必ずキャリア基礎科目【必履修】

修得しなければなりません。これは，３年次終了時までに124単位

情 報 リ テ ラ シ ー 科 目を修得している場合も同様です。

基 礎 自 然 科 学【必履修】
留

学

生

専

修

科

目

②専門科目の選択必修科目は，コー

4

スによって対象科目が異なりま人 文 科 学 基 礎 科 目
教

養

科

目

す。詳細は，各コースのコース別

社 会 科 学 基 礎 科 目
自

然

融

合

保

健

科

学

領
体

日
外 国 語 科 目

系
域

育

系

科

目

科

目

科

目

2

語

8

本

年次配当表を参照してください。

2
22

外

語

学

研

コース外科目）の単位は，選択科

修目の単位として算入されます。

選 択 必 修 科 目【必履修】
コース共通選択必修科目
科目④転換・導入科目において，修得した単位は，自由選択修得要件単位20
56

所属コース選択必修科目20

所属コース外選択必修科目

各８計16

選

択

科

を超えて修得した選択必修科目
共通科目，所属コース科目，所属単位互換科目門③専門科目において，卒業要件単位（選択必修科目【必履修】，コース

母 語 以 外 の 外 国 語
海専考専修大学入門科目【必履修】

目

ください。

外国人留学生の履修について自由選択修得要件単位28

卒 業 要 件 単 位

124

─ 94 ─

⑤自由選択修得要件単位に含まれる
単位については，p.15を参照して

18



に算入されます。
74２．外国人留学生の特例履修科目
外国人留学生のみなさんの学修がスムーズに行えるよう，本学では留学生のための科目を次の通り設置
しています。

（１）教養科目・留学生専修科目
１年次（必修科目）
一般日本事情１

一般日本事情２

半期

２科目

４単位

（２）外国語科目・日本語科目
１年次（必修科目）
日本語文章理解１→日本語文章理解２

半期

２科目

２単位

日本語音声理解１→日本語音声理解２

半期

２科目

２単位

日本語口頭表現１→日本語口頭表現２

半期

２科目

２単位

日本語文章表現１→日本語文章表現２

半期

２科目

２単位

注意事項

後期の履修登録が削除されます。

２年次以上（選択科目）
応用日本語理解１

応用日本語理解２

半期

２科目

２単位

応用日本語表現１

応用日本語表現２

半期

２科目

２単位

注意事項
◎応用日本語理解１，２および応用日本語表現１，２を履修するためには，前年度までに日本語文
章理解１，日本語文章理解２，日本語音声理解１，日本語音声理解２，日本語口頭表現１，日本
語口頭表現２，日本語文章表現１，日本語文章表現２の単位を全て修得していなければなりません。
◎応用日本語理解１，２および応用日本語表現１，２は，同一年度に同じ科目を重複して履修することはできませんが，年度を変えれば，それぞれの１で３科目３単位，２で３科目３単位まで履修することができます。
◎母語の科目を，外国語科目（世界の言語と文化，言語文化研究を除く）として履修することはできません。

─ 95 ─

外国人留学生の限，同一担当者の科目をセットで履修します。ただし，前期に単位を修得できなかった場合は，履修について◎矢印（→）で結ばれた科目（例えば，日本語文章理解１→日本語文章理解２）は，同一曜日・時

法学部

転換・導入科目、教養科目、外国語科目、単位互換科目一覧（外国人留学生）※科目名の後ろに記載されている（

転換・導入科目

区

分

１

年

専修大学入門科目

専修大学入門ゼミナール

データリテラシー

データ分析入門

キャリア基礎科目

キャリア入門

情報リテラシー科目
基礎自然科学

情報入門１

次

２

年

次

３

年

次

４

）内の数字は，単位数を示す（記載のない科目は２単位）。
年

次

卒業要件単位備考・修得した単位は，自由選択修得
要件単位に算入されます。

情報入門２

あなたと自然科学

教

一般日本事情１

人文科学基礎科目

日本の文化
日本の文学
世界の文学
文学と現代世界
英語圏文学への招待
歴史の視点

社会科学基礎科目

経済と社会
現代の経済
地理学への招待
社会学入門
現代の社会学

自然科学系科目

生物科学１ａ
生物科学１ｂ
生物科学２ａ
生物科学２ｂ
生物科学３ａ
生物科学３ｂ

養留学生専修科目

一般日本事情２

4

歴史と地域・民衆
歴史と社会・文化
基礎心理学入門
応用心理学入門
哲学
倫理学
社会科学論
社会思想
教育学入門
子どもと社会の教育学科

宇宙地球科学１ａ
宇宙地球科学１ｂ
宇宙地球科学２ａ
宇宙地球科学２ｂ
化学１ａ
化学１ｂ

論理学入門
ことばと論理
芸術学入門
異文化理解の人類学
ジャーナリズムと現代

・卒業要件単位22単位を超えて修得した単位は，自由選択修得要
件単位に算入されます。
・テーマ科目は，科目名の括弧内に示す表記が異なれば，それぞれ履修することができます（同
一年度での複数履修も可能）。
・教養テーマゼミナール論文は，
教養テーマゼミナールの単位を修得し，次年度以降に同一教員の教養テーマゼミナールを履修する場合に作成（履修）することができます。
・ ア ド バ ン ス ト ス ポ ー ツ は， ス
ポーツリテラシーとスポーツ
ウェルネスの単位を修得していなければ，履修することができません。
・アドバンストスポーツは，種目にかかわらず，複数履修することができます。

情報社会
はじめての経営マーケティングベーシックス
企業と会計

化学２ａ
化学２ｂ
物理学１ａ
物理学１ｂ
物理学２ａ
物理学２ｂ

数理科学１ａ
数理科学１ｂ数理科学２ａ
数理科学２ｂ
数理科学３ａ
数理科学３ｂ

目

学際科目１
学際科目２
学際科目３

科学論１ａ
科学論１ｂ
科学論２ａ
科学論２ｂ

学際科目４
学際科目５
学際科目６

2

学際科目７
学際科目８
学際科目９

学際科目１０
学際科目１１
学際科目１２⑷⑷

テーマ科目
新領域科目１
新領域科目２

融合領域科目新領域科目３
新領域科目４

新領域科目５

キャリア科目１
キャリア科目２
教養テーマゼミナール１⑷

教養テーマゼミナール２⑷

教養テーマゼミナール３⑷

教養テーマゼミナール論文
スポーツリテラシー
スポーツウェルネス

⑴⑴
アドバンストスポーツ
スポーツ論（健康と生涯スポーツ）
スポーツ論（オリンピックとスポーツ）
スポーツ論（スポーツコーチング）

保健体育系科目

導
入

日 本 語

日本語文章理解１
日本語文章理解２
日本語音声理解１
日本語音声理解２
日本語口頭表現１
日本語口頭表現２
日本語文章表現１
日本語文章表現２

8

Ａ
群
Ｂ
群

Basics of English (RL) 1a
Basics of English (RL) 1b
または
Intermediate English (RL) 1a
Intermediate English (RL) 1b⑴⑴

Basics of English (SW) 1a
Basics of English (SW) 1b
または
Intermediate English (SW) 1a
Intermediate English (SW) 1b

⑴
⑴

22

⑴
⑴
Ｃ
群
Ｄ
群

外

English Speaking a ⑴English Speaking b ⑴

⑴
⑴
⑴
⑴

⑴
⑴

語

Basics of English (RL) 2a
Basics of English (RL) 2b
または
Intermediate English (RL) 2a
Intermediate English (RL) 2b⑴⑴

Basics of English (SW) 2a
Basics of English (SW) 2b
または
Intermediate English (SW) 2a
Intermediate English (SW) 2b⑴⑴

Computer Aided Instruction a ⑴Computer Aided Instruction b ⑴

国
語
科
導

目

入

ドイツ語初級１ａ
ドイツ語初級１ｂ
ドイツ語初級２ａ
ドイツ語初級２ｂ
フランス語初級１ａ
フランス語初級１ｂ
フランス語初級２ａ
フランス語初級２ｂ

⑴
⑴
⑴
⑴
⑴
⑴
⑴
⑴

中国語初級１ａ中国語初級１ｂ
中国語初級２ａ中国語初級２ｂ
スペイン語初級１ａ
スペイン語初級１ｂ
スペイン語初級２ａ
スペイン語初級２ｂ
基礎

母語以外の外国語

⑴
⑴
⑴
⑴
⑴
⑴
⑴
⑴

⑴
⑴

⑴
⑴

Computer Aided Instruction for TOEIC a ⑴Computer Aided Instruction for TOEIC b ⑴Advanced English a
Advanced English b
English Language and Cultures a
English Language and Cultures b

English Presentation a
English Presentation b
English Writing a
English Writing b

ロシア語初級１ａ
ロシア語初級１ｂ
ロシア語初級２ａ
ロシア語初級２ｂ
インドネシア語初級１ａ
インドネシア語初級１ｂ
インドネシア語初級２ａ
インドネシア語初級２ｂ

ドイツ語中級１ａ
ドイツ語中級１ｂ
ドイツ語中級２ａ
ドイツ語中級２ｂ
フランス語中級１ａ
フランス語中級１ｂ
フランス語中級２ａ
フランス語中級２ｂ

⑴
⑴
⑴
⑴
⑴
⑴
⑴
⑴

⑴
⑴
⑴
⑴
⑴
⑴
⑴
⑴

中国語中級１ａ中国語中級１ｂ
中国語中級２ａ中国語中級２ｂ
スペイン語中級１ａ
スペイン語中級１ｂ
スペイン語中級２ａ
スペイン語中級２ｂ

用

世界の言語と文化（中国語）
世界の言語と文化（スペイン語）

世界の言語と文化（ドイツ語）
世界の言語と文化（フランス語）

⑴
⑴
⑴
⑴

選択中国語１ａ
選択中国語１ｂ
選択スペイン語１ａ
選択スペイン語１ｂ

海外語学短期研修１（外国語）

海外語学中期研修１（外国語）
海外語学中期研修２（外国語）
海外語学中期研修３（外国語）

単位互換２

⑴
⑴
⑴
⑴

ロシア語中級１ａ
ロシア語中級１ｂ
ロシア語中級２ａ
ロシア語中級２ｂ
インドネシア語中級１ａ
インドネシア語中級１ｂ
インドネシア語中級２ａインドネシア語中級２ｂ

ドイツ語上級１ａ
ドイツ語上級１ｂ
フランス語上級１ａ
フランス語上級１ｂ
中国語上級１ａ
中国語上級１ｂ
スペイン語上級１ａ
スペイン語上級１ｂ

⑴
⑴
⑴
⑴

⑴
⑴
⑴
⑴
⑴
⑴
⑴
⑴

選択コリア語１ａ
選択コリア語１ｂ
選択アラビア語１ａ選択アラビア語１ｂ

⑴
⑴
⑴
⑴
⑴
⑴
⑴
⑴

コリア語中級１ａ
コリア語中級１ｂ
コリア語中級２ａ
コリア語中級２ｂ⑴⑴⑴⑴

ロシア語上級１ａ
ロシア語上級１ｂ
インドネシア語上級１ａ
インドネシア語上級１ｂ
コリア語上級１ａ
コリア語上級１ｂ

⑴
⑴
⑴
⑴
⑴
⑴

選択イタリア語１ａ
選択イタリア語１ｂ

⑴
⑴

⑴
⑴
⑴
⑴

・日本語の「導入」の科目を履修
す る 場 合， 前 期「 １」 と 後 期「２」はセットで履修しますが，
前期「１」を単位修得できない
場合は後期「２」の履修ができません。
・応用日本語理解１・２，応用日
本語表現１・２を履修するためには，日本語の導入科目８単位をすべて修得していなければな
りません。
・English Speaking a・b，
Advanced English a・b，English Language and Cultures
a・b は，各科目４単位まで修得することができます。
・母語以外の外国語の「導入」の科目を履修する場合，同一言語の初級１ａ・ｂと初級２ａ・ｂの４科目４単位をセットで履修しなければなりません。
・母語以外の外国語の「導入」の科目は，同一言語の科目をすべて（４科目４単位）履修している，あるいは修得している場合，他の言語を履修することはできません。
・「基礎」の各科目は，２単位まで修得することができます。ただし，同一年度に同一科目を履修することはできません。
・「応用」の各科目は，同一年度に２単位，年度を越えてさらに２単位履修することができ，合計４単位まで修得することができます。
・選択１ａ・ｂを履修するためには，母語以外の外国語「導入」
から同一言語の初級１ａ・ｂと初級２ａ・ｂをすべて（４科目４単位）修得していなければなりません。
・選択１ａ・ｂを履修する場合には，「導入」で４科目４単位を修得した言語とは異なる言語から，同一言語の選択１ａ・ｂをセットで履修してください。
・海外語学研修で修得した単位は，
自由選択修得要件単位に算入されます。
・海外語学短期研修は，夏期留学
プログラムを修了した場合に短期研修１に，春期留学プログラ
ムを修了した場合に短期研修２に認定されます。
・海外語学中期研修は，中期留学
プログラムを修了した場合に認定されます。

世界の言語と文化（コリア語）

言語文化研究（アジア）１
言語文化研究（アジア）２

言語文化研究（アメリカ）

海外語学短期研修２（外国語）

海外語学研修

単位互換１

⑴
⑴
⑴
⑴
⑴
⑴
⑴
⑴

世界の言語と文化（ロシア語）
世界の言語と文化（インドネシア語）

言語文化研究（ヨーロッパ）１
言語文化研究（ヨーロッパ）２

Screen English a
Screen English b

コリア語初級１ａ
コリア語初級１ｂ
コリア語初級２ａ
コリア語初級２ｂ

応

選択ドイツ語１ａ
選択ドイツ語１ｂ
選択フランス語１ａ
選択フランス語１ｂ

単位互換科目

2

⑴
⑴
⑴
⑴
⑴
⑴
⑴
⑴
応用日本語理解１
応用日本語理解２
応用日本語表現１
応用日本語表現２

英スポーツ論（スポーツライフデザイン論）
スポーツ論（人類とスポーツ）
スポーツ論（トレーニング科学）

⑷

単位互換３

海外語学中期研修４（外国語）
海外語学中期研修５（外国語）
海外語学中期研修６（外国語）

海外語学中期研修７（外国語）
海外語学中期研修８（外国語）
・修得した単位は，自由選択修得
要件単位に算入されます。
・科目名の括弧内に示す表記が異なれば，それぞれ履修することができます（同一年度での複数履修も可能）。

⑴

自由選択修得要件単位※この科目一覧に掲載されている科目の中には，年度によって開講されない科目もあります。履修登録の際には，Web 講義要項（シラバス）等で開講状況を確認してください。

28

─ 97 ～ 98 ─

大学における学修専修 大 学 の
学士 課 程 教 育

教養科目
外国語科目
専 門 科 目外国人留学生の履修について

資 格 課 程海外留学
プ
 ログラム

情報科学センター

卒業後の進路各種規程・規則─ 99 ─

転換・導入科目 職，司書，司書教諭，学校司書，
教
学芸員課程
Ⅶ

１．教職課程
本学では，中学校および高等学校の「教育職員免許状」（以下「免許状」という）を取得することを希望する学生のために，教職課程を設置しています。
現在の法律では，原則として免許状を取得していないものは教職に就くことができませんので，将来教職に就く意思のある学生は，教職課程を履修し，免許状を取得してください。
本学で免許状を取得するためには，原則として３年間以上教職課程の科目を履修し，単位を修得しなけ
ればなりません。教職課程の履修方法等は，年度初めに行われる資格課程ガイダンスに出席し，説明を受けてください。
また，修得科目・修得単位は学部・学科によって異なります。詳細については，履修初年度のガイダンスで配布する「教職・司書・司書教諭・学校司書・学芸員課程学修ガイドブック」を参照してください。
なお，教職課程を履修する場合は履修初年度に教職課程受講料を納入する必要があります。
取得できる免許状は次のとおりです。
学

部

法学部

学

種

科

類 ・ 教

中学校教諭一種免許状

科

高等学校教諭一種免許状

法律学科

社

会

地理歴史，公

民

政治学科

社

会

地理歴史，公民司書課程は，公共図書館，大学図書館，研究機関や企業の資料室などで，資料や情報を収集・整理し，これらを利用者に対して適切に提供する専門職（司書）の養成を目的としています。
司書教諭課程は，初等・中等教育の基礎をなす学校図書館の専門職（司書教諭）の養成を目的としています。なお，司書教諭の資格を取得するためには，司書教諭課程の履修と併せて，教職課程を履修し，教育職員免許状を取得しなければなりません。
学校司書課程は，学校および学校図書館において，図書館資料の管理や提供および授業の支援や情報活用能力の育成などの職務について，司書教諭と協働しながら従事する学校司書の養成を目的としています。
本学で司書の資格を取得するためには原則として３年間以上，司書課程の授業を履修し，15科目30単位以上を修得しなければなりません。また，司書教諭については５科目10単位以上，学校司書については13
科目26単位を修得しなければなりません。
司書，司書教諭，学校司書課程の履修方法等は，年度初めに行われる資格課程ガイダンスに出席し，説明を受けてください。また，履修初年度のガイダンスで配布する「教職・司書・司書教諭・学校司書・学
芸員課程学修ガイドブック」も併せて参照してください。
なお，司書課程，司書教諭課程，学校司書課程を履修する場合は履修初年度に各課程の受講料を納入する必要があります。
─ 101 ─資 格 課 程２．司書・司書教諭・学校司書課程

３．学芸員課程
学芸員課程は，博物館，美術館，歴史資料館，考古資料館，民俗資料館，民芸館，文学館，文書館，
動・植物園，水族館，科学館等に勤務し，その事業の目的を達成するために，資料の収集，保管，展示および調査研究，その他これに関連する事業についての専門的事項を司る専門職員を養成することを目的としています。
本学で学芸員の資格を取得するためには，原則として２年間以上，学芸員課程の科目を履修し，13科目
27単位以上を修得しなければなりません。
学芸員課程の履修方法等は，年度初めに行われる資格課程ガイダンスに出席し，説明を受けてください。また，履修初年度のガイダンスで配布する「教職・司書・司書教諭・学校司書・学芸員課程学修ガイ
ドブック」も併せて参照してください。
なお，学芸員課程を履修する場合は履修初年度に，学芸員課程受講料を納入する必要があります。

４．大学院教職課程大学において教育職員免許法に定める所定単位を修得し，中学校教諭一種免許状・高等学校教諭一種免許状の授与を受けた者が，大学院修士課程で本学所定の単位を修得し修了した場合，中学校教諭専修免許
状・高等学校教諭専修免許状を取得することができます。詳細は教務課資格課程係まで確認してください。

資 格 課 程５．科目等履修生
在学中の単位不足等により本学卒業後，教職・司書・司書教諭・学校司書・学芸員課程の履修を希望す
る者は，科目等履修生として必要単位を修得できる制度があります。ただし，科目等履修生となるためには，前年度の２月中旬～下旬に出願し，面接選考のうえ，合格した場合に限り許可されます。
なお，詳細については，教務課資格課程係へお問い合わせください。

─ 102 ─

大学における学修専修 大 学 の
学士 課 程 教 育

教養科目
外国語科目
専 門 科 目外国人留学生の履修について

資 格 課 程海外留学
プ
 ログラム

情報科学センター

卒業後の進路各種規程・規則─ 103 ─転換・導入科目

海外留学プログラム
Ⅷ

本学では，1985年にネブラスカ大学リンカーン校（米国）およびサスクェハナ大学（米国）と国際交流協定を締結以来，18ヶ国・地域26大学・機関（令和５年11月現在）と協定を結び，教員および学生の相互交流を積極的に進めています。学部学生の参加できる留学プログラムは以下のとおりです（令和５年11月
現在）。留学プログラムや留学先により応募条件が異なりますので，詳細については国際交流事務課窓口・グローバルカウンターに問い合わせてください。

１．⾧期交換留学プログラム
国際交流協定を結んでいる海外の大学に最⾧１年間留学し，正規授業科目を履修するプログラムです。
このプログラムの参加学生は専門科目のさらなる理解と語学力の向上のみならず，約１年間の留学で旺盛なチャレンジ精神とグローバルな視野を身に付け，人間的に大きな成⾧を遂げています。また，交換留学のため，留学先大学への学費の支払いが免除されます。留学先大学で修得した単位は，審査の上60単位を限度に本学の単位に振り替えることができます。なお，認定される科目や単位数については，留学先大学で修得した科目の内容や成績評価に基づき審査されます。

２．セメスター交換留学プログラム
国際交流協定を結んでいる海外の大学に約４～５ヶ月間留学し，留学先大学での１学期相当期間，正規
授業科目を履修します。専門科目を学べるだけでなく，留学期間が１学期間に限定されるため，経済的な負担を抑えられます。また，交換留学のため，留学先大学への学費の支払いが免除されます。留学先大学で修得した単位は，審査の上60単位を限度に本学の単位に振り替えることができます。なお，認定される科目や単位数については，留学先大学で修得した科目の内容や成績評価に基づき審査されます。

協定校・研修校に約４～５ヶ月間留学し，留学生対象の集中語学研修に参加するプログラムです。インターナショナルクラスで，実践的なコミュニケーション能力の習得に加え，アカデミック・スキル（プレゼンテーション，ノート・テイキング，リサーチ，論文の書き方等）や異文化理解について学びます。社
会知性開発コース（ワイカト大学・ニュージーランド）では，集中語学研修後に海外インターンシップを実施しています。

─ 105 ─海外留学
プ
 ログラム３．中期留学プログラム

４．春期留学プログラム
春期休暇中に，協定校・研修校で語学研修に参加するプログラムです。このプログラムでは，語学研修
のみならず様々なアクティビティや文化施設訪問を通して文化や歴史について理解を深めることができます。英語コースをはじめ，ドイツ語，フランス語，中国語，スペイン語およびコリア語など英語以外の外国語コースもあり，短期間で語学力を向上させるのに最適です。

５．夏期留学プログラム
夏期休暇中に，協定校・研修校で語学や文化を学ぶ初・中級者向けプログラムとして位置づけられ，「社会知性開発コース」としてイギリスとオーストラリアにて開設しています。イギリスでは現地学生と一緒にプロジェクトワークに取り組み，交流を通して異文化への理解を深めます。また，オーストラリア
では，２週間の海外インターンシップが体験できます。

６．寮内留学プログラム（日本国内）
協定校等からの交換留学生や短期留学生の滞在する「専修大学国際交流会館」にレジデント・パート
ナー（RP）として入寮し，４ヶ月または６ヶ月間の留学生との協働生活を通じて異文化理解や国際コミュ
ニケーション力を養い，グローバル人材の育成を目指します。参加者は世界各国からの留学生の多様な価
値観，発想，習慣等に触れる機会を日常的に持つことができ，「多文化共生」について理解を深めます。
さらに，後期限定で実施される SiU インターナショナルプログラムでは，日本文化・ビジネスの授業を留学生と共に英語で受講し，グループでリサーチを行います。また，海外客員教授による特別講演会に参加し，経済や会計などの分野において国際的な知識も高めます。プログラム修了後は参加者の多くが，海外留学
プ ログラム留学を実現しています。

─ 106 ─

大学における学修専修 大 学 の
学士 課 程 教 育

教養科目
外国語科目
専 門 科 目外国人留学生の履修について

資 格 課 程海外留学
プ
 ログラム

情報科学センター

卒業後の進路各種規程・規則─ 107 ─転換・導入科目

情報科学センター
Ⅸ１．情報科学センターについて
情報科学センターでは，全学の教員・学生の研究・教育において情報通信技術（ICT）を積極的に活用できるよう，様々な施設やサービスの整備，各種システムの運用・管理，講座の実施，サポート体制の強化等を行っています。
主な施設として，端末室が生田キャンパス９号館（４階，６階），神田キャンパス１号館（３階），７号
館（ ５ 階 ） に あ り， 両 キ ャ ン パ ス に わ た っ て 利 用 で き ま す。 端 末 室 は，BYOD（Bring Your Own
Device：個人が所有するノートパソコンをキャンパスでの授業等で利用すること）に特化しており，端末の充電やサブモニタの利用が可能なほか，高速プリンター等の機器を自由に利用できます。
在学中に利用できる主なサービスには，Gmail を中心とした Google Workspace や最新の Microsoft
Office（Word・Excel・PowerPoint など）が利用できる Microsoft 365，学習支援システム（LMS）と大学からの色々な情報を受け取るポータルシステムの機能を兼ね備えた in Campus，教室・ゼミ室を中心に学内各所に整備された無線 LAN などがあります。
各端末室の設備や利用方法，サービスの詳細については，情報科学センターホームページを参照してください。

２．情報科学センター窓口について
情報科学センター窓口は，生田キャンパス９号館４階および神田キャンパス１号館２階に設置されています。窓口では，操作方法が分からない等の質問やプリンターが動かない等のトラブル対応，各種受付等を行っています。
受付時間や詳細については，センターのホームページを参照してください。

３．各システムの利用について
情報科学センターの施設や各種サービスを利用するには，ユーザー ID およびパスワードが必要になります。ユーザー ID とパスワードは入学と同時に付与されます。どちらも非常に重要なものになりますの

４．VDI（仮想デスクトップ）環境について
情報科学センターでは，クラウド上にある仮想のパソコンを利用できるサービスを提供しています。仮
想のパソコンに接続することで，大学キャンパスの内外を問わず，どこからでも，大学の PC 環境や専門的なソフトウェアを利用することができます。

─ 109 ─情報科学センター

で，各自で責任を持って管理してください。

５．講座
情報科学センターでは，１人でも多くの学生にコンピューターの知識およびその利用技術を習得してもらうため，Word や Excel の実践的な使い方，PowerPoint によるプレゼンテーションの技能の習得，情報処理技術者試験対策講座や，MOS 資格試験対策等の各種講座を実施しています。
講座の内容および開催日時等は，センターのホームページ等でお知らせします。

情報科学センター─ 110 ─

大学における学修専修 大 学 の
学士 課 程 教 育

教養科目
外国語科目
専 門 科 目外国人留学生の履修について

資 格 課 程海外留学
プ
 ログラム

情報科学センター

卒業後の進路各種規程・規則─ 111 ─転換・導入科目

卒業後の進路Ⅹ

１．就職・キャリア形成について
就職とキャリア形成に関する，新入生へのメッセージ

就職指導委員会・キャリアセンター事務部
ご入学おめでとうございます。大学生になったばかりの皆さんは，現在，夢と希望に胸を膨らませていることでしょう。あるいは，どのような大学生活が始まるのか，不安を抱いているかもしれません。しかし，現在のこの入り混じった気持ちを大事にしてください。それは，社会に羽ばたくその日に向け，これからの大学生活をより充実させる力になります。
今後，Society5.0（超スマート社会）の到来により，「人間のできること」「人間が行うべきこと」が急速に変化します。それにより，既存の価値観や雇用システム，賃金体系なども大きく変化することでしょう。AI の進展とともに，人には既存の常識（知識）を打ち破り，新たなモノや価値を創造できる力が必要となります。
この世相の中で企業は，コンピテンシー（行動特性）やリテラシー（読み書き，応用・活用・理解・発信力）をその採用面接で測ろうとします。しかし，これらの能力は学ぶものではなく，学ぶ中で身に付くものです。つまり，受動的に座学を修めるだけではなく，能動的に学ぶ皆さんが社会から評価されるということです。ご自身の生活基盤の確保のため，長い人生をより有意義なものとするために，既存の知識や常識を尊重しつつも疑い，新たなモノや価値を創造できる，社会の屋台骨を支える人物になる必要があります。
幸いにも皆さんは，社会に出るまでに４年間の時間的な猶予を得ています。これからの大学生活の中では大いに学び，挑戦し，失敗を繰り返し，この「コンピテンシー」「リテラシー」能力を身に付け成長してください。正課科目（授業）においては受け身ではなく自身から学び，課外活動（部活動，サークル，
アルバイトなど）においては，それまでの自身の取り組み姿勢を一歩超え，挑戦と失敗を体験していただ
きたいと思います。
多くの社会人が学生時代を振り返り，「大学でもっと学ぶべきであった」と痛感します。ぜひとも，皆さんは「学ぶこと」がいかに大切かを４年間の学びの中で実感し，社会に新たなモノやサービス，新たな価値観を創造できる人材となっていただきたいと思います。
やがて皆さんが臨む就職（求職）活動は，そこまでに成長した自身を試す，いわば大学生活の最終段階です。就職活動とは，職に就く，ないしは会社や役所などに勤める契機です。
「人生100年時代」と言われています。そのうえでも，就職（求職）活動は，皆さんの人生をより意味のあるものにするための，重要な生活基盤確保の機会であり，また大事な節目の活動，といえます。
本学の就職支援は，長年にわたり就職指導委員会（教員）とキャリアセンター事務部（職員）が一丸と夢がきっと叶います。
そのためにも，皆さんは日々学び，地力を蓄え，本学の就職支援プログラムを活用し，就職活動に臨んでください。皆さんの主体的・能動的な学生生活と，我々の支援により，皆さんの就職活動が成功すると確信しています。

─ 113 ─卒業後の進路なり行っています。大学生活の中で能力を向上させた皆さんが，本学の就職支援体制を活用することで，

２．大学院進学
大学院の目的本学大学院は，学則第１条に述べられているように，「社会現象に対する自由でとらわれない研究を基礎とし，旧い権威や強力に対してあくまで批判的であることを精神とし」，これまで研究者養成に大きな力を注いできました。本大学院を修了した多くの研究者が現在，専修大学の各学部で，また他の大学・研究機関で教授・准教授・講師として教育・研究活動に従事しています。優秀な研究者・教育者を学界に送り出してきたことは，本学大学院が誇りとするところであり，これからもこの伝統を大事に守って行きた
いと思います。
本大学院では，最近大学院に対して寄せられる社会からの多様な要請に応える努力をしています（社会人入試方式の導入，外国人留学生の受入れ等）。平成16年４月，法科大学院が開設されましたが，本学法学研究科は，従来のように学部卒業後も法学（政治学関連科目も含め）の継続学修を経て，研究職を希望する者や，専門職業人（税理士等），国家・地方公務員，上級の教職資格（専修免許状）を希望する者などを対象として，学修の幅を広げた「法学専攻」を設置しています。

大学院の課程大学院法学研究科には，修士課程と博士後期課程があります。両課程は，博士課程の前期（特に「修士課程」という。）・後期の関係にありますが，それぞれの課程が完結したカリキュラムを編成しています。
標準的な学修としては，大学（学部）４年を卒業した者が修士課程に入学し，２年以上在学して必要な単位を修得し，修士論文の審査に合格のうえ課程を修了して，修士の学位を授与されます。修士課程修了
後，さらに継続して研究者を志す者は，博士後期課程に入学し，標準的には３年以上在学して必要な単位を修得し，博士論文の審査に合格のうえ課程を修了して，博士の学位を授与されます。
法学研究科では，大学院進学を希望する学部生に様々な制度を用意しています。
「法学研究科特修制度」は，法学部卒業（学士の学位取得）後，１年間で修士課程を修了することのできる制度です。法学部３年次在学中に出願し，４年次生から大学院法学研究科の授業科目を履修し，修士課程入学後は，修士課程修了要件と修士論文の完成に努めます。
「学内選考入学試験制度」は，法学部３年次早期卒業制度利用者と，学部４年次生で一定の基準を満たした者が書類審査と口述試験で受験できる制度です。
また，法学部の4年次生で大学院へ進学を希望している者には，学部の単位のほかに10単位まで大学院の授業を履修できる制度があります。その他，学部卒業後に社会に出て就職をした後に，勤務を継続しな
がら，あるいは退職後に修士課程に入学して，専門分野を学修し，キャリアアップやキャリアチェンジをめざす者のために，社会人入学試験制度を用意しています。
卒業後の進路大学院入試
本学の大学院は，法学研究科・経済学研究科・文学研究科・経営学研究科・商学研究科の５研究科，および専門職大学院（法科大学院）で構成されています。学部４年の修了者（見込み者を含む）であれば，学部の別や昼間部・夜間部の別にかかわらずどの研究科でも受験ができます。各研究科では，本学学部卒
業見込み者に対する学内選考入試や，コースによる多様な入試方式，外国人留学生や社会人に対する特別入試などが設けられています。詳しくは，大学院事務課，専門職大学院については法科大学院事務課へ問い合わせるか，または大学院入試要項等で確認してください。
─ 114 ─

大学院の受験を希望する皆さんへ
法学研究科の受験を考える場合，学部と大学院のカリキュラムの関係上，学部ではまず基礎的・中心的な専門科目を学修しておく必要があります。また，ゼミナールには積極的に参加して，学修方法や討論の基本を身につけておくことが望ましいと思います。大学院入試については , ゼミナールの指導教員や大学
院授業科目担当教員に相談し，いろいろなアドバイスを受けるのがよいでしょう。

３．法科大学院進学
法科大学院の目的
本法科大学院は，「市民生活に根ざした『社会生活上の医師』ともいうべき法曹を養成する」ことを教育理念としています。その背後には，本法科大学院が養成すべき法曹又は法律家についての明確なイメージが存在します。つまり，「法律家とは『議論による問題解決者』である」という命題が法律家の「本質」を示すものと規定し，優れた「議論」能力及び優れた「問題解決」能力（その前提たる「問題発見」能力）を持つ法律家（「優れた」法律家）を養成するのが目的であると考えています。そのためにも基本的な法律科目を徹底して教育することが必要であると考えています。

法科大学院の課程
法科大学院（法務研究科法務専攻）は，法務博士（専門職）の学位を授与する専門職学位課程（専門職大学院）の１つです。法曹（弁護士，裁判官，検察官）を志望する者は，原則として法科大学院を修了
し，司法試験に合格の上，司法修習を終了しなければなりません。法科大学院では，法学理論と法曹実務の架け橋となる教育を行います。
制度上，修業年限が２年制の法学既修者と３年制の法学未修者があります。
法学既修者とは法科大学院の１年次配当科目を学修した者と同等の学力があると認められる者であり，法学未修者とは法律学の基礎的な学識を有しない者をいいます。法学部を卒業した者も法学未修者に出願することが可能です。

法科大学院入学者選抜
本法科大学院の選抜方法は，法学未修者であれば，出願書類による書類審査，筆記試験（小論文），面接（スカラシップ入試のみ）により総合的に判断して合否を決定します。
また，法学既修者については，出願書類による書類審査，筆記試験（法律科目），面接（スカラシップ
入試のみ）により総合的に判断して合否を決定します。
早期卒業者を対象とした入試を実施していることをはじめ，選抜方法は受験する年度，受験方式によっ法科大学院の受験を希望する皆さんへ
本法科大学院受験希望者の多くは，法学部卒業生が志望する法学既修者（２年制）試験を考えていると思われますので，別に掲載されている「Ⅴ 専門科目」等を読んで，履修モデルの選択には十分注意してください。
法科大学院入学者選抜に関しては，法科大学院授業科目担当教員や法科大学院事務課に問い合わせた─ 115 ─卒業後の進路て，異なりますので，詳細は，受験する年度の法科大学院学生募集要項で確認してください。

り，法科大学院のホームページや法科大学院学生募集要項で確認してください。

卒業後の進路─ 116 ─

大学における学修専修 大 学 の
学士 課 程 教 育

教養科目
外国語科目
専 門 科 目外国人留学生の履修について

資 格 課 程海外留学
プ
 ログラム

情報科学センター

卒業後の進路各種規程・規則─ 117 ─転換・導入科目

各種規程・規則Ⅺ

１．専修大学履修規程
平成30年４月１日制定
（趣旨）
第１条

この規程は，専修大学学則第４条第４項の規定に基づき，専修大学（以下「本学」という。）における授業科目並びにその単位数及び履修方法並びに修得すべき単位に関し必要な事項を定めるものとする。
（授業科目の種類）
第２条⑴

授業科目の種類は，次のとおりとする。

必修科目 当 該学部・学科の教育目的を達成するため，卒業要件として修得を必要とする授業科目をいう。

⑵

選択科目 学 生の履修目的に応じて選択し，修得単位を卒業要件に算入する授業科目（選択必修科
目及び必履修科目を含む。）をいう。

⑶

自由科目

履修することはできるが，修得単位を卒業要件に算入しない授業科目をいう。

（履修方法）
第３条

各学部・学科並びに教職課程，司書課程，司書教諭課程，学校司書課程及び学芸員課程（以下「資格課程」という。）において履修する授業科目は，入学した年次に適用される学修ガイドブック及びこの規程に従い，学生本人が決定するものとする。
（単位数及び授業科目）
第４条

各学部・学科の卒業要件単位数及び授業科目並びに資格課程の取得等要件単位数及び授業科目

は，別表第１から別表第３まで及び前条の学修ガイドブックに定めるところによる。
（履修登録）
第５条

授業科目の履修登録は，前期及び通年の授業科目（後期の授業科目のうち，前期に履修登録することが必要な授業科目を含む。
）にあっては前期履修科目登録期間，後期の授業科目にあっては後期履
修科目登録期間に行うものとする。
（スポーツ・ウェルネス・プログラムの履修登録）
第６条

スポーツ・ウェルネス・プログラムの履修登録に関し必要な事項は，入学した年次に適用される「SWP 学修ガイドブック」に定めるところによる。
（資格課程科目の履修登録）
第７条

教職課程科目は，教員の免許状授与の所要資格を取得しようとする者が，所定の期日までに，所定の受講料，実習料等を納入することにより履修することができる。
２

司書課程科目及び司書教諭課程科目は，司書又は司書教諭の資格を取得しようとする者が，所定の期日までに，所定の受講料を納入することにより履修することができる。
３

学校司書課程科目は，学校司書課程を修了しようとする者が，所定の期日までに，所定の受講料を納入することにより履修することができる。
４

学芸員課程科目は，学芸員の資格を取得しようとする者が，所定の期日までに，所定の受講料及び実５

資格課程科目の履修登録に関し必要な事項は，入学した年次に適用される「教職・司書・司書教諭・

学校司書・学芸員課程学修ガイドブック」に定めるところによる。
─ 119 ─各種規程・規則

習料を納入することにより履修することができる。

（履修上限単位数）
第８条

１年間に履修登録することができる履修上限単位数は，各学部・学科が別に定めるところによる。
２

履修上限単位数には，再履修科目の単位を含めるものとし，次に掲げる単位を含めないものとする。
⑴

海外語学短期研修に参加したことにより認定される単位⑵

資格試験により認定される単位⑶

専修大学科目等履修生（付属高等学校生徒）として履修し，本学に入学した後，単位認定される授業科目の単位⑷

資格課程科目として履修する授業科目の単位（履修登録することができない授業科目）
第９条

教養科目及び外国語科目の授業科目のうち，外国人留学生のために開講する授業科目は，外国人

留学生以外の学生は，履修登録することができない。
２

前項の授業科目を履修登録した場合は，当該授業科目の履修登録を無効とする。
（再度の履修登録の禁止）

第１０条

既に単位を修得した授業科目と同一名称の授業科目は，各学部・学科が指定する授業科目を除き，再び履修登録することができない。
２

再び履修登録した場合は，当該授業科目の履修登録を無効とする。
（重複した履修登録の禁止）

第１１条

履修する年度において，同一の履修期間，曜日及び時限に行われる授業科目は，重複して履修登録してはならない。
２

重複して履修登録した場合は，いずれの授業科目の履修登録も無効とする。
（履修登録の修正，削除，追加及び変更）

第１２条

履修登録の修正，削除，追加及び変更は，各学部・学科が指定する授業科目を除き，履修科目

登録期間及び履修修正期間に限り認めるものとする。ただし，当該期間以外の期間であっても特別の理由があると認められる場合は，履修登録の修正，削除，追加及び変更を認めることができる。
２

あらかじめ履修クラスが指定されている授業科目については，原則として，履修クラスの変更を認めないものとする。

３

履修者制限が行われた授業科目で，一旦履修を許可されたものについては，原則として，その削除及び変更を認めないものとする。
（履修の中止）第１３条

履修を継続する意思のない授業科目は，各学部・学科が指定する授業科目を除き，所定の履修中止申請期間に，所定の手続を行うことにより履修を中止することができる。
２

履修の中止については，次に定めるところにより取り扱うものとする。
⑴

履修を中止した授業科目は，授業への出席，定期試験の受験及び単位の修得をすることができない。

各種規程・規則⑵

履修を中止した授業科目の単位は，当該年度の履修上限単位数に含める。

⑶

履修を中止した授業科目の単位数分の新たな履修登録は認めない。

⑷

履修を中止した授業科目は，GPA 及び平均点に算入しない。

⑸

履修の中止により当該年度に履修登録した授業科目が無くなる場合は，履修中止申請を認めない。

⑹

履修中止申請は，取り下げることができない。
─ 120 ─

（単位の修得）
第１４条

履修登録を行わない授業科目については，単位を修得することができない。ただし，履修登録を行わない授業科目であっても本学が認定する単位については，この限りでない。
（事務所管）
第１５条

この規程に関する事務は，教務部教務課の所管とする。

（規程の改廃）第１６条
附

この規程の改廃は，教授会の議を経て学長が行う。
則

この規程は，平成30年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この規程は，平成31年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の専修大学履修規程の規定は，平成31年度以後の入学者について適用し，平成30年度以前の入学者については，なお従前の例による。
附則（施行期日）
１

この規程は，令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の専修大学履修規程の規定は，令和２年度以後の入学者について適用し，平成31年度以前の入学者については，なお従前の例による。
附則

この規程は，令和３年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この規程は，令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の専修大学履修規程の規定は，令和４年度以後の入学者について適用し，令和３年度以前の入学者については，なお従前の例による。
附則（施行期日）
１

この規程は，令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の専修大学履修規程の規定は，令和５年度以後の入学者について適用し，令和４年度以前の入学者については，なお従前の例による。
附則（施行期日）
１

この規程は，令和６年４月１日から施行する。

２

改正後の別表第３の規定は，令和６年度以後の入学者について適用し，令和５年度以前の入学者については，なお従前の例による。
─ 121 ─各種規程・規則（経過措置）

２．専修大学定期試験規程


昭和54年７月10日制定
（趣旨）

第１条

この規程は，専修大学学則第17条第３項の規定に基づき，試験の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第１条の２

この規程において「試験」とは，学事暦により期間を定めて実施する定期試験をいう。

（種類）
第２条

試験の種類は，次の各号に定めるとおりとする。

⑴

前期試験

前期で終了する授業科目について実施する試験をいう。

⑵

後期試験

後期で終了する授業科目及び通年で終了する授業科目について実施する試験をいう。

⑶

前期追試験 第 １号の試験を受験できなかった者に対し，当該授業科目について実施する試験をいう。

⑷

後期追試験 第 ２号の試験を受験できなかった者に対し，当該授業科目について実施する試験をい
う。

（時期）
第３条

試験の実施の時期は，次の各号に定めるとおりとする。ただし，実施の時期を変更することがあ

る。
⑴

前期試験

７月～８月

⑵

後期試験

１月～２月

⑶

前期追試験

８月

⑷

後期追試験

２月～３月

（試験方法）
第４条

試験は，筆記，口述又は実技によるものとする。ただし，レポートをもってこれに替えることができる。
（試験時間）
第５条

試験時間は，原則として60分とする。

（試験監督）
第６条
２

試験監督は，当該授業科目担当教員が行う。ただし，必要に応じて補助者を加えることがある。

試験監督者は，試験場において試験を厳正かつ円滑に実施する義務とこれに伴う権限を有する。
（試験委員）

第７条

試験の実施に際し，試験委員を置く。

２

試験委員は，試験の実施を統轄する義務と権限を有する。

３

試験委員は，教授会の承認を得て，学長が委嘱する。

４

試験委員は，試験の実施結果を学長に報告しなければならない。

各種規程・規則（受験資格の取得）
第８条⑴

受験資格は，次の各号の所定の手続を完了することにより取得する。
履修科目登録の手続
─ 122 ─⑵

学費の納入手続⑶

その他所定の手続

２

前項の規定にかかわらず，試験時において休学又は停学中の者は，受験資格を有しない。
（受験資格の喪失）

第９条

次の各号のいずれかに該当する者は，当該授業科目の受験資格を失う。ただし，第４号に該当する者については，定期試験における不正行為者処分規程の定めるところによる。
⑴

学生証を携帯していない者⑵

試験開始後20分を超えて，遅刻した者⑶

試験監督者の指示に従わない者⑷

試験において不正行為を行った者

２

前項第１号に該当する者に対して，当日のみ有効とする臨時学生証による受験を認める。

３

臨時学生証の交付を受けようとする者は，当該試験開始時刻までに，教務部教務課の窓口に申し出なければならない。

４

前項の規定にかかわらず，同項の規定による申出をしなかった場合であっても，その者が試験教室において，当該試験開始時刻までに試験監督者に対し，学生証不携帯の旨を申し出たときは，臨時学生証の交付を認めることができる。

５

前２項の規定による臨時学生証の交付に当たっては，所定の交付手数料を徴収するものとする。
（受験手続）

第１０条

第２条第１号及び第２号による受験者は，試験前に公示する「定期試験実施要領」により，所定の手続を完了しなければならない。
２

第２条第３号及び第４号による受験者は，所定の期日までに追試験受験願及び次の各号に定める試験
欠席理由を証明する書類を提出し，受験許可を得なければならない。
⑴

教育実習

教育実習参加を証明するもの

⑵

就職試験

就職試験受験を証明するもの⑶

業務命令による出張又は超過勤務

所属長による証明書⑷

公式試合

公式試合参加を証明するもの⑸

天災その他の災害被災を証明するもの⑹

二親等以内の危篤又は死亡

危篤又は死亡を証明するもの⑺

本人の病気又は怪我

医師の診断書⑻

交通機関の事故

遅延又は事故を証明するもの⑼

その他当該学部長がやむを得ない

学部長の承認を得た本人記載の理由書

理由と認めた事項（成績発表）
第１１条

試験の成績結果は，９月及び３月に本人に通知する。

（受験者の義務）
第１２条

受験者は，次の各号に定める事項を厳守しなければならない。

試験場においては，試験監督者の指示に従うこと。

⑵

試験開始後20分以内の遅刻者は，試験監督者の入室許可を得ること。

⑶

学生証を机上に提示すること。

⑷

解答にさきだって，学籍番号及び氏名を記入すること。
─ 123 ─各種規程・規則⑴

⑸

学籍番号及び氏名の記入は，ペン又はボールペンを使用すること。

⑹

試験開始後30分以内は，退場しないこと。

⑺

配付された答案用紙は，必ず提出すること。

⑻

試験場においては，物品の貸借をしないこと。

（無効答案）
第１３条

次の各号の一に該当する答案は，無効とする。

⑴

第８条に定める受験資格を有していない者の答案⑵

第９条に該当する者の答案⑶

学籍番号及び氏名が記入されていない答案⑷

不正行為に該当する者の答案⑸

授業科目の担当者，曜日又は時限を間違えて受験した者の答案（不正行為）
第１４条

試験における不正行為とは，次の各号の一に該当する場合をいう。

⑴

代人が受験したとき。（依頼した者・受験した者）⑵

答案を交換したとき。

⑶

カンニングペーパーを廻したとき。

⑷

カンニングペーパーを使用したとき。

⑸

所持品（電子機器を含む。）その他へ事前に書込みをして，それを使用したとき。

⑹

他人の答案を写したとき。（見た者・見せた者）⑺

言語・動作・電子機器等で連絡したとき。（連絡した者・連絡を受けた者）⑻

使用が許可されていない参考書・電子機器その他の物品を使用したとき。

⑼

他人の学生証で受験したとき。（貸した者・借りた者）⑽

偽名答案を提出したとき又は氏名を抹消して提出したとき。

⑾

故意による答案無記名のとき。

⑿

答案を提出しなかったとき。

⒀

使用が許可された参考書等の貸借をしたとき。

⒁

その他試験監督者及び試験委員が不正行為と認めたとき。

（不正行為の確認）
第１５条

試験監督者は，不正行為を発見した場合，その受験者の受験を直ちに中止させ，本人を同行して試験委員に報告するものとする。
２

試験委員は，学生部委員の立会いのもとに，不正行為の事実確認を行う。

３

試験委員は，不正行為が確認された場合，本人に始末書を提出させ，速やかに当該学部長に報告しなければならない。
（不正行為者の処分）

第１６条

不正行為者の処分は，別に定める「定期試験における不正行為者処分規程」による。

（事務所管）
第１７条

この規程に関する事務は，教務部教務課の所管とする。

各種規程・規則（規程の改廃）第１８条

この規程の改廃は，教授会の議を経て学長が行う。

─ 124 ─附則

この規程は，昭和54年７月10日から施行する。
附

則１

この規程は，平成８年７月５日から施行する。

２

平成７年度以前の二部入学生の試験の種類及び実施の時期は，なお従前の例による。
附則

この規程は，平成13年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成13年７月25日から施行し，平成13年７月１日から適用する。
附則

この規程は，平成15年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成16年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成16年４月15日から施行し，平成16年４月１日から適用する。
附則

この規程は，平成19年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成25年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この規程は，平成27年４月１日から施行する。

（経過措置）
２ この規程による改正後の第11条の規定は，平成27年度以後の入学者について適用し，平成26年度以前の入学者については，なお従前の例による。
附則

この規程は，令和６年４月１日から施行する。

各種規程・規則─ 125 ─

３．定期試験における不正行為者処分規程
昭和54年７月10日制定
第１条

この規程は，専修大学定期試験規程第16条の規定に基づき，定期試験（以下「試験」という。）

における不正行為者の処分に関し必要な事項を定めるものとする。
第２条

不正行為者の処分は，学部長が行う。

第３条

不正行為者の処分は，次の基準による。

⑴

代人受験（依頼した者・受験した者）２ヵ月の停学処分とし，当該科目履修期間における定期試験
実施科目を無効とする。

⑵

答案交換

第１号に同じ⑶

カンニングペーパー廻しけん責処分とし，当該科目履修期間における定期試験実施科
目を無効とする。

⑷

カンニングペーパーの使用

第３号に同じ⑸

当該試験に関する事項の書込み第３号に同じ（所持品・電子機器・身体・机・壁等）⑹

答案を写す（見た者・見せた者）

第３号に同じ⑺

言語・動作・電子機器等により連絡第３号に同じする行為（連絡した者・連絡を受けた者）⑻

使用が許可されていない参考書・電第３号に同じ子機器その他の物品の使用⑼

他人の学生証を利用した受験（貸し第３号に同じた者・借りた者）⑽

偽名又は氏名抹消

第３号に同じ⑾

故意による無記名第３号に同じ⑿

答案不提出第３号に同じ

⒀

使用が許可された参考書等の貸借けん責処分とし，当該受験科目を無効とする。

（貸した者・借りた者）⒁

その他試験監督者及び試験委員が不第１号から第13号に準じて処分する。

正行為と認めた場合
２

学部長は，前項の処分について速やかに学長及び教授会に報告しなければならない。

第４条

前条により処分を受けた者が，再度不正行為をした場合は，前条の規定にかかわらず教授会の議を経て２ヵ月以上１年以下の停学とし，当該不正行為が行われた学期における定期試験実施科目を無効とする。

各種規程・規則第５条

試験終了後に不正行為が発覚した場合においても，第３条及び第４条により処分する。

第６条

処分の起算日は，処分決定日とする。

第７条

不正行為者の氏名及び処分は，速やかに掲示し，本人及び保証人に通知する。

第８条

処分事項は，学籍簿に記載するものとする。

第９条

不正行為者が本学奨学生制度による奨学生であるときは，直ちにその資格を失う。

第１０条

停学処分中の者は，当該学部長の指導に従わなければならない。
─ 126 ─第１１条

この規程に関する事務は，教務部教務課の所管とする。

第１２条

この規程の改廃は，教授会の議を経て学長が行う。

附

則

１

この規程は，昭和54年７月10日から施行する。

２

この規程の制定に伴い「試験における不正行為者処分内規（昭和36年９月12日制定）」，「試験における不正行為者処分内規施行規則（昭和36年９月12日制定）」，「試験における不正行為者処分の特例（昭和37年９月24日制定）」及び「試験における不正行為により処分を受けた者の事後の取扱規程（昭和36年９月12日制定）」は，廃止する。
附則

この規程は，平成13年７月25日から施行し，平成13年７月１日から適用する。
附則

この規程は，平成16年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この規程は，平成20年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

この規定の施行前にした不正行為に対する処分については，なお従前の例による。
附則

この規程は，平成27年４月１日から施行する。
附則

この規程は，令和６年４月１日から施行する。

各種規程・規則─ 127 ─

４．専修大学法学部学期末卒業に関する取扱内規

平成22年４月１日制定

第１条

この内規は，専修大学学則第18条第３項に基づき，法学部学期末卒業（以下「学期末卒業」という。
）に関する取扱いについて定める。
第２条

学期末卒業とは，卒業に必要な所定の単位を修得できず，修業年限を超えて在学する者が，卒業を希望する年度の前期において卒業要件を満たし，所定の学費を納め，かつ，所定の手続を行うことにより卒業することをいう。
第３条

学期末卒業を希望する者は，当該年度の６月30日までに保証人と連署のうえ，学期末卒業願書によって申請しなければならない。
第４条

学期末卒業の許可は，法学部教授会の議を経て学長が行う。なお，卒業発表日前に教授会の開催ができない場合には，法学部長及び教務委員長の確認により，卒業発表を行うことができるものとする。この場合の卒業許可については，直近の教授会において追認を得なければならない。
第５条

学期末卒業を申請した者が申請の取下げをする場合は，当該年度の７月31日までに保証人と連署のうえ，学期末卒業申請取下げ書によって申請しなければならない。
第６条

学期末卒業の時期は，９月20日とする。

第７条

この内規の改廃は，法学部教授会の議を経て学長が行う。

附

則

１

この内規は，平成22年４月１日から施行する。

２

専修大学法学部二部法律学科学期末卒業に関する取扱内規（平成18年４月１日制定）は，廃止する。

各種規程・規則─ 128 ─

５．専修大学卒業延期の取扱いに関する内規

平成23年12月１日制定
（趣旨）

第１条

この内規は，専修大学学則（以下「学則」という。）第18条第５項の規定に基づき，専修大学（以下「本学」という。）における卒業延期の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この内規において「卒業延期」とは，学則第18条第１項に規定する卒業の要件を満たした者が，同条第４項に規定する特別の事情により本学の許可を受けて卒業を延期し，引き続きその学部で修学を継続することをいう。
２

前項の「特別の事情」とは，キャリアアップ，資格取得等を目指すことをいう。
（卒業延期の期間）

第３条

卒業延期により在学することができる期間は，１年を限度とする。

（申請及び許可）第４条

卒業延期を希望する者は，本学所定の申請書（以下「申請書」という。）により申請をし，本学の許可を受けなければならない。
（申請をすることができる者）
第５条

前条の申請（以下「申請」という。）をすることができる者は，次の各号の条件（以下「申請の条件」という。）の全てを満たす者とする。
⑴

卒業延期の目的が第２条の特別の事情に適合するものであること。

⑵

４年次以上の者で卒業見込みのものであること。

⑶

卒業延期の年度が学則第８条に規定する在学年限内にあること。

⑷

学費の滞納がないこと。

（申請期限及び申請方法）
第６条

申請は，卒業見込み年度の１月末日までに教務部教務課（二部在学生にあっては，二部事務部二部事務課とする。以下「教務課・二部事務課」という。）に，申請書を本人が直接その窓口に提出することにより行わなければならない。
（申請に対する審査等）
第７条

教務課・二部事務課は，申請書の提出があった場合においては，遅滞なく，その申請が適格な申請かどうかの審査を行わなければならない。
２

前項の「適格な申請」とは，次の各号のいずれにも該当する申請をいう。
申請の条件を満たしていること。

⑵

申請書の記載事項に不備がないこと。

３⑴

教務課・二部事務課は，第１項の審査に基づき，その申請が第５条第１号の条件を満たしていない場
合又は申請書の記載事項に不備がある場合は，申請者に対しその説明をし，修正又は補正を求めること
ができる。

第８条
２

適格な申請は，受理し，不適格な申請及び第６条の期限を過ぎた申請は，受理しない。

教務課・二部事務課は，前条第１項の審査に基づき，当該学部長の承認を得て，前項に規定する申請
─ 129 ─各種規程・規則（受理及び不受理）

の受理又は不受理を決定し，不受理の場合は，遅滞なく，その旨を申請者に文書で通知する。
（卒業延期の許可）
第９条

卒業延期の許可は，学部長会及び各学部教授会の議を経て学長が行う。

（卒業延期の許可又は不許可の通知）
第１０条

卒業延期の許可又は不許可の通知は，本人及び保証人に対し，卒業発表日以後，遅滞なく行う

ものとする。
（卒業延期の手続）
第１１条

卒業延期の許可を受けた者は，別に指定する期限までに，次に掲げる卒業延期のための手続を完了しなければならない。
⑴

卒業延期年度の学費を一括納入すること。

⑵

卒業延期年度の履修登録科目の仮申請をすること。

⑶

卒業延期に関する本人と保証人とが連署した誓約書を提出すること。

（卒業延期の辞退）
第１２条

卒業延期の許可を受けた者がこれを辞退しようとするときは，別に指定する期限までに，本人と保証人とが連署した本学所定の卒業延期辞退願を教務課・二部事務課に提出しなければならない。
（辞退とみなす者）
第１３条

第11条の卒業延期の手続を期限までに完了しない者は，卒業延期を辞退したものとみなす。

（卒業延期をした場合の卒業の時期）
第１４条

卒業延期をした場合の卒業の時期は，次項及び第３項に規定する場合を除き，その年度の３月22日とする。ただし，学期末卒業制度がある学部において，その許可を受けた場合には，学期末に卒業することができる。
２

卒業延期期間中に，本人が死亡した場合は，その死亡の日を卒業の日として学位記を交付する。

３

卒業延期期間中に，第17条第２項ただし書の規定により卒業延期の許可を取り消された場合にあっては，前年度の卒業とする。
（履修科目の登録）

第１５条

卒業延期の許可を受けた者は，20単位を限度として，履修科目の登録をしなければならない。

（卒業延期期間中の学費）
第１６条

卒業延期期間中の学費は，別に定める。

（学則適用の特例）
第１７条

卒業延期期間中の者（以下「卒業延期者」という。）は，学則第27条の休学及び学則第31条の退学の願い出をすることができない。
２

学則第67条の規定は，卒業延期者についても適用する。ただし，けん責処分の場合は，併せて卒業延期の許可の取消しをすることがある。
（内規の改廃）第１８条
附

この内規の改廃は，学部長会の議を経て学長が行う。
則

この内規は，平成23年12月１日から施行する。
各種規程・規則─ 130 ─

６．専修大学法学部早期卒業の取扱いに関する内規
（趣旨）
第１条

この内規は，専修大学学則第18条第７項の規定に基づき，法学部における早期卒業（以下「早期卒業」という。）の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
（要件）
第２条

早期卒業が認められる者は，次に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

⑴

法学部に３年以上在学していること。

⑵

大学院特別進学制度又は法曹コース若しくは法科大学院進学プログラムを修了していること。

⑶

所定の期日までに大学院又は法科大学院の入学手続が完了していること。

（申請手続）
第３条

早期卒業を希望する者は，所定の期日までに，早期卒業申請書を提出しなければならない。

（許可）
第４条

早期卒業の許可は，教授会の議を経て学長が行う。

（卒業時期）
第５条

早期卒業の時期は，３年次の学年末とする。

（要件未充足の取扱い）
第６条

早期卒業の申請手続を行った者がその要件を満たすことができなかった場合の取扱いは，当該者に適用されるカリキュラムに定めるところによる。
（申請の取下げ手続）第７条

早期卒業の申請手続を行った者がその申請を取り下げる場合は，所定の期日までに，早期卒業申

請取下げ届を提出しなければならない。
（事務所管）
第８条

この内規に関する事務は，教務部教務課の所管とする。

（内規の改廃）第９条
附

この内規の改廃は，教授会の議を経て学長が行う。
則

この内規は，令和５年４月１日から施行する。

各種規程・規則─ 131 ─２０２４

法学部学修ガイドブック

令和６年４月１日
編集・発行 専修大学法学部教務委員会〒101-8425
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