vol.46
2022年１月

2018年度の県内温室効果ガス排出量について
皆さんは群馬県の温室効果ガス排出量をご存じですか？
2018年度の県内温室効果ガス排出量は、1,777万トンとなり、基準年度（2007年度）に比べ、9.1％減少しました。
県内温室効果ガスの排出状況
2007 年度（基準年度）

2017 年度（前年度）排出量（千tーCO2）

排出量（千tーCO2）

2018 年度
排出量（千tーCO2）

前年度比（％）

基準年度比（％）

二酸化炭素 (CO2）計17,107

16,08916,5833.1▲ 3.1

エネルギー起源計

16,671

15,705

16,102

2.5

▲ 3.4

産業部門

6,267

6,188

6,680

7.9

6.6

業務部門

2,392

1,921

1,884

▲ 2.0

▲ 21.2

家庭部門

2,762

2,711

2,7310.7

▲ 1.1

運輸部門

5,079

4,713

4,637

▲ 1.6

▲ 8.7その他※ 1171171

171ーー

436384481

25.3

10.4ー

廃棄物部門
※1メタン（CH4）363363363ー

一酸化二窒素（N2O）※1677677677ーー

ハイドロフルオロカーボン（HFC）

94

7970

▲ 10.9▲ 25.5

パーフルオロカーボン（PFC）
六ふっ化硫黄（SF6）

268

2638

43.8

▲ 85.81,045

22233.3▲ 97.81711▲ 36.2

19,554

17,274

17,7652.8

三ふっ化窒素（NF3）

温室効果ガス総計※ 2 ※ 3▲ 9.1※１ エネルギー起源 CO2の「その他」「、CH4」「、N2O」については、2007年度数値に固定。
※２ 項目ごとに四捨五入しているため、合計が一致しない場合があります。
※３ 温室効果ガス排出量の算定に当たっては、「都道府県別エネルギー消費統計」の数値が過年度に遡って改訂されたことに基づき修正しています。
（千ｔ-CO2）
8,000

部門別二酸化炭素排出量の推移

7,000
6,000

産業部門

5,000

運輸部門

4,000

家庭部門

3,000

業務部門

2,000

廃棄物部門

1,0000広2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

左図は、群馬県の部門別の二酸化炭素排出量の推移です。産業部門の排出量は長期的に見ると増加傾向となっています。運輸部門、家庭部門、業務部門は、ここ数年は電力排出係数の改善等により、減少傾向となっています。
群馬県では、2050年に温室効果ガス排出量「ゼロ」などを目指す「ぐんま５つのゼロ宣言」を2019年12月25日に宣言しました。この達成のためには、一人ひとりが問題意識を持ち、日常生活における温暖化防止行動に取り組むことが重要です。事業者の皆様には、各事業所での取組に加え、従業員の皆様の個人や家庭での温暖化防止行動の取組についても、普及啓発を図っていただきますようお願いいたします。
※産業部門：製造業・建設業・農林水産業等
業務部門：オフィス・商業・サービス業等
運輸部門：運送業・自動車（貨物・旅客）
・鉄道等

告※広告内容については、直接広告スポンサーへお問い合わせください。
※広告掲載を希望する方は、県庁気候変動対策課（TEL:027-226-2817）へお問い合わせください。

Gunma Standard

脱炭素経営への移行に向けて～「地域脱炭素ロードマップ」から～
今年 6 月に国・地方脱炭素実現会議が「地域脱炭素ロードマップ～地方からはじまる、次の時代への移行戦略～」を公表しました。本稿ではその中から企業の脱炭素経営に関連する内容を紹介します。

４．基盤的施策
４－１

地域の実施体制構築と国の積極支援のメカニズム構築

１．ロードマップのキーメッセージ～地方からはじまる、次の時代への移行戦略～
2030 年までに集中して行う取組・施策を中心に、地域脱炭素の行程と具体策を示す。

２．地域脱炭素ロードマップの対策・施策の全体像
取組１）脱炭素先行地域をつくる（略）取組２）脱炭素の基盤となる重点対策の全国実施（各地の創意工夫を横展開）（略）

国・地方ともそれに関わるあらゆる政策分野において、脱炭素を主要課題の一つとして必要な施策の実行に全力で取り組む。

３．地域脱炭素を実現するための取組（1）深刻化する気候変動と脱炭素を指向する動き

３－１ 脱炭素先行地域づくり（1）脱炭素先行地域で実現する削減レベルの要件

近年、気候変動が一因と考えられる異常気象が世界各地

民生部門の電力消費に伴う CO2 排出については実質ゼで発生している。本年 6 月時点で 91 の地方自治体が「気ロを実現し、そのほかの温室効果ガス排出削減についても候非常事態」を宣言し、昨年 11 月には衆参両議院におい国全体の 2030 年度目標と整合する削減を地域特性に応て「気候非常事態宣言」が決議された。我が国は昨年 10じて実現することとし、実現の道筋を 2025 年度までに月に「2050 年カーボンニュートラル」を目指すことを宣立てることとする。

言 し、 本 年 4 月 に は、2030 年 度 に 温 室 効 果 ガ ス を2013 年 度 か ら 46 ％ 削 減 す る こ と を 目 指 し、 さ ら に、50％の高みに向け挑戦を続けることを表明した。

（2）削減レベルの要件を満たす取組内容①再エネポテンシャルの最大活用による追加導入②住宅・建築物の省エネ及び再エネ導入及び蓄電池等と（2）なぜ、今、地域脱炭素の取組が必要かつ有効なのか
地域脱炭素は、脱炭素を成長の機会ととらえる時代の地
域の成長戦略であり、自治体・地域企業・市民など地域の関係者が主役になって、今ある技術を適用して、再エネ等の地域資源を最大限活用することで実現でき、経済を循環して活用可能な EV/PHEV/FCV 活用③再生可能エネルギー熱や未利用熱、カーボンニュート
ラル燃料の利用④地域特性に応じたデジタル技術も活用した脱炭素化の取組させ、防災や暮らしの質の向上等の地域の課題をあわせて⑤資源循環の高度化（循環経済への移行）解決し、地方創生に貢献できる。

⑥ CO2 排出実質ゼロの電気・熱・燃料の融通①地域脱炭素は地域の成長戦略になる⑦地域の自然資源等を生かした吸収源対策等（グリーンリカバリーなど）
環境対策はもはや経済成長の源泉でもあり、世界の潮流（3）脱炭素先行地域の範囲の類型（略）に乗り遅れれば、国内産業や国力の衰退にもつながりかねない。

（4）脱炭素先行地域づくりと横展開の進め方（略）②再エネ等の地域資源の最大限の活用により、地域の課題解決に貢献する地域資源である豊富な再エネ等のポテンシャルを有効利

３－２脱炭素の基盤となる重点対策の全国実施（各地の創意工夫を横展開）用することは、地域の経済収支の改善につながることが期

重点対策①

屋根置きなど自家消費型の太陽光発電待できる。また、地元の自然資源を生かして食料・木材等

重点対策②

地域共生・地域裨益型再エネの立地を賄うことは、輸送にかかる CO2 を減らすとともに、地重点対策③

公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気調達と更新や改修時の ZEB

域産業を支えることにつながる。

化誘導③一人一人が主体となって今ある技術で取り組める
重点対策④

住宅・建築物の省エネ性能等の向上（3）脱炭素に対する大きな課題を乗り越え、地域発の「実重点対策⑤ゼロカーボン・ドライブ

行の脱炭素ドミノ」を起こす

重点対策⑥

資源循環の高度化を通じた循環経済への移行

重点対策⑦コンパクト・プラス・ネットワーク等による本ロードマップは、対策・施策を総動員して「実行の脱脱炭素型まちづくり炭素ドミノ」を起こし、2030 年以降も全国へと地域脱炭素の取組を広げ、2050 年を待たずして多くの地域で、脱炭素を達成し、地域課題を解決した強靭で活力ある次の時代の地域社会へと移行することを目指すものである。

2 環境 GS ニュース vol.46

重点対策⑧

食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立（地域と国が一体で取り組む地域の脱炭素イノベーション）（1）地域の多様な主体の参画・連携による政策・事業の実施プロセス（略）（2）国の積極支援のメカニズム（略）（3）国の地方支分部局の連携協力の強化（略）４－２

グリーン×デジタルによるライフスタイルイノベーション（1）製品・サービスの温室効果ガス排出量の見える化（略）（2）CO2 削減ポイントやナッジの普及拡大①環境配慮行動に対する企業によるポイント付与等の推奨②地域の CO2 削減ポイントの普及拡大③ナッジを活用した自発的な行動後押しの促進④地域再エネや地域産品を通じた都市住民と地域の絆づくり⑤ふるさと納税の返礼品としての地域再エネの活用⑥基盤となるデジタルインフラ等の脱炭素化（3）脱炭素の意識と行動変容の発信・展開①ゼロカーボンアクションの明確化②脱炭素アンバサダーの率先行動③脱炭素に関する環境教育
４－３

社会全体を脱炭素に向けるルールのイノベーション（1）温対法を活用した地域共生・裨益型再エネ促進（略）（2）風力発電の特性に合った環境アセスメントの最適化
等による風力発電促進（略）（3）地熱発電の科学的調査実施を通じた地域共生による開発加速化（略）（4）住宅・建築物分野の対策強化に向けた制度的対応①住宅の省エネ基準義務付けなど住宅・建築物の規制的措置を含む省エネ対策等の強化に関するロードマップの策定②木材利用促進法を踏まえた建築物への木材利用の促進（3）まちづくり・交通・観光
・ゼロカーボン・ドライブ普及の基盤整備
・公共交通機関の利用促進など（4）地域経済・生活を支える産業（商工業・農林水産業）
・中小企業の省エネ・再エネ導入等の取組の一層の推進
・ノンフロン・低 GWP（地球温暖化係数）冷媒の普及や代替フロンの排出抑制の促進など（5）循環経済への移行
・プラスチック資源循環の促進
・循環型ファッションの促進・使用済み製品等のリユースの普及拡大など（6）NbS（自然を活用した解決策：Nature-basedSolutions）等の自然の力を活かした脱炭素化
・里山資源の活用と里山未来拠点の形成など（7）地域の生活・循環経済を支えるインフラ・物流・人流を支える商用車等の電動化・脱炭素化など

６．ロードマップの実践のための今後の取組
カーボンニュートラルの実現に向けては、温室効果ガスの 8 割 以上を占めるエネルギー分野の取組が特に重要。
電力部門以外では、革新的な製造プロセスや炭素除去技術等のイノベーションが不可欠。
以上が地域脱炭素ロードマップの概要ですが、特に以下のキーワードが地域企業の脱炭素経営に関連が深いと思われます。
・国土強靭化・レジリエンス向上：再エネ等分散型エネルギー導入、生態系保全
・Well-being の実現：住宅の断熱性等向上、新しい交通システム (MaaS 等 )・一極集中の解消：テレワーク、移住・二地域居住
・持続可能な食料システムの構築
・ゼロカーボン・ドライブ：社用車等への導入、トラッ
ク、バスの電動化、バッテリー交換式 EV・デジタル×グリーン：デジタル技術と脱炭素技術の組み合わせ
・CO2 排出実質ゼロ電気・吸収源対策：木材資源による炭素の長期貯蔵、企業等が森林づくりを支援する取組

５．地域と暮らしの脱炭素に関わる個別分野別の対策・促進施策

・自家消費型太陽光発電：初期投資ゼロによる導入（1）地域共生・裨益型の再エネ利活用促進

詳細は「地域脱炭素ロードマップ」をご参照ください。

・初期費用ゼロ型の自家消費型太陽光発電の促進など

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/datsutanso/
pdf/20210609_chiiki_roadmap.pdf（2）住宅・建築物・建築物への木材利用の促進など

環境 GS ニュース vol.46 3

Gunma Standard

ＧＳ事業者の横顔
株式会社メーコー

株式会社茂木工業所
わが社の一押しわが社の一押し

弊社は、1990年10月に設立し、31年目を迎えました。ナルセグルー

弊社は昭和30年に創業し、板金溶接を主として営業を開始致しました。

プとしては40年目を迎えます。２年程前より容器への蒸着塗装の事業

現在の弊社の強みは、精密板金加工部品の製造から、溶接、組立、完を新規立ち上げ、医療用全自動検液機及び検査機等機械装置の設計・製

認定番号
住所
電話番号
従業員数
事業内容

190481
伊勢崎市長沼町241番地
0270-31-0755
200名
蒸着塗装・機械設計組立・板金加工・自動車部品の加工他
代 表 者
代表取締役 成瀬 義雄
ＧＳマネージャー
成瀬 功三
ＧＳサブマネージャー
小此木 達也造、板金加工、自動車部品加工、化粧品容器の検査等多様化するニーズ成梱包まで、総合的な製品加工にあると思います。にあらゆる角度からフルサポートできる対応力を備え、従業員一人ひと【心をこめたものづくり】こそが、お客様の満足につながる事と確信し、りが能力を十分に発揮できる安全で安心して働ける職場環境づくりに取日々の生産活動に打ち込んでおります。

り組んでいます。

現場からひとこと現場からひとこと

平成20年に環境 GS とエコステージを取得し、環境を意識した活動を環境 GS 認定を頂き、15年目となりました。弊社では、エアコンの温度管理や照明の LED 化、不要照明の消灯、アイドリングストップ等省エネ環境保全に取り組み、特に紙や段ボール、ビニール等廃棄物を分別しリサイクル化を推進して廃棄物の削減に取り組んでいます。
今後も、省エネ活動及び環境にやさしい取り組みを実施していきたいと思います。

株式会社アッセンブリー・プラント・グローリー

認定番号200562
住所
太田市沖野町457-6
電話番号
0276-33-7330
従業員数19名
事業内容
精密板金加工代 表 者
代表取締役 茂木 豊次
ＧＳマネージャー
茂木 佑樹
ＧＳサブマネージャー
丸岡 正義

始めました。
工場・事務所の全電灯を LED 化し、工場屋根には太陽光発電設備を設置。
継続的に環境負荷を考慮した活動を行っております。
近年では、【5S 活動】にも力を入れ、社員が一丸となって会社の美化に力を注いでおります。
今後も地球温暖化に配慮した事業活動を推進してまいります。

株式会社小暮商店

わが社の一押しわが社の一押し「時の人、時の物を創る。」

私たちは、より良い住環境を創造するお手伝いをする会社です。

多種多様な技術、技能からシンプルで適切な加工方法を提案しています。

住宅建材、ビル建材、またエクステリア建材にいたるまでの幅広い製

食料、環境、医療、エネルギー等、今の時の問題を直視して変化対応

品提供 そして、施工会社ならではのきめ細かいサービスの提供を強みとしております。

できることが強みです。

今後もより一層、信頼と、地域に愛される会社を目指すべく「卓越し変えない強みは、社員の幸福と地域への貢献を理念としていることです。

た技術」「正確な施工」をモットーに、社員一同研鑽を重ねて参ります。

現場からひとこと現場からひとこと
環境 GS 認定を取得して、４年目を迎えました。取得をきっかけに、環境への取り組みとして廃棄物の分別処理、工場内照明の LED 化の実施、認定番号
住所
電話番号
従業員数
事業内容

303272伊勢崎市飯島町542-2
0270-31-5001
58名
建設機械重量等の部品・農業機械等の部品
代 表 者
代表取締役 臂 友幸
ＧＳマネージャー臂 直道
ＧＳサブマネージャー
安岡 義孝
ＧＳサブマネージャー
新井 克政

4 環境 GS ニュース vol.46

デマンドを用いた電力管理、休憩時間の消灯、省エネタイプの最先端設備の充実化を実現しました。今後も全社員一人一人がエコ活動への取り組みを継続的に取り組んでまいります。

認定番号190482
住所
館林市近藤町2番地
電話番号0276-73-6391
従業員数
10名
事業内容
建具・板金・ガラス工事業
代 表 者
代表取締役 小暮 雅丈
ＧＳマネージャー
小野寺 保
ＧＳサブマネージャー
渡辺 宏子
ＧＳサブマネージャー
中根 泉

環境 GS 認定を頂き、15年目を迎えました。
2018年に完成した新社屋は、1フロアの事務所、LED 照明や人感センサーを取り入れた、より良い環境、省エネを意識したつくりになっております。外部の建具には LOW-E ガラスを使用し、遮熱断熱の効果を求め、床から天井までのガラスを採用し、採光率を高め、省電力化に努めています。
またエコカーの導入やペーパレス化として FAX データ、文書データを同一画面で処理をするなど、積極的な活動を行っております。
今後も環境活動の小さな積み重ね、継続を意識し、社員一丸となって取り組んで参ります。

環境 GS ニュース vol.46 5

ワンポイントONE POINT
ア ド バ イ ス ADVICE

補助金を使って設備更新・導入を～補助金の活用方法～その 28

環境 GS
推進員

はじめに「補助金を使って設備更新・導入を～補助金の活用方法～その28」をお届けします。今回は、８月末に公表されました「令和４年度概算要求」についてお知らせいたします。尚、概算要求に基づく情報は、国会審議を経た上で正式決定されるため、本記載内容から変更が生じる可能性がある旨をご了承ください。
各詳細は、

今回は、

竹田 征史さんからのアドバイスです。

公表後に補助金事務局または執行団体 HP よりご確認ください。
●令和 4 年度予算での主な補助金（概算要求）

わたしの暮らしは、地球何個分？ ーエコロジカル・フットプリントー
現在の地球環境問題は、私たちの日常生活や社会・経済活動（地球に及ぼす影響）が、地球の持つ自浄能力（自然の恵み、地球が持つ資源の生産力・回復力）を上回ってしまった結果であると考えられます。
私たちの生活が豊かになり、大量消費・大量廃棄に代表される便利な時代に加えて、グローバル化の進展により、ますます地球に及ぼす影響に拍車をかけていると云えます。
その結果、私たちは、地球の温暖化や異常気象などの気候変動問題やプラスチックごみによる海洋汚染問題など、地球規模での危機を迎えています。
この地球規模の危機は、我々の生活と密接に関わっており、我々が加害者であると同時に被害者でもあるということを再認識する必要があります。
また、このかけがえのない地球は、地球上に住んでいる全ての人々の共有地（コモンズ）です。“ コモンズの悲劇”
を招かないよう、我々一人ひとりが、自然の恵みを意識して、自分事として捉え、自ら行動していく必要があります。
現在、こういった地球規模の危機を乗り越えるべく、すべての国に適用される目標（SDGs）が設定され、『持続可能な開発』を目指して、これらの目標の達成に向けて各国が取り組んでいることは、よくご存じのことと思います。
この持続可能な開発の有用な指標とされる『エコロジカル・フットプリント』は、私たちの日常生活や社会・経済活動により消費される資源量を分析し、評価する手法の一つで、人間一人が、持続可能な生活を送るのに必要な生産可能な土地面積（gha：グローバル・ヘクタール）として表わされます。

1.7

先進的省エネル
ギー投資促進支
援事業費補助金

2030年には、地球２個分？

●日本が地球に与える影響の大きさ
日本人と同じ生活を世界中の人がしたとしたら必要な地球の個数は？

2.9

約74％を占める
CO2の排出が、●私たちの生活の何が影響しているのか
特に、
「交通」
「食」
「住居・光熱費」によって生じる負荷の占める割合が大きい。

交通

21%

食27%

ものづくり等高度連携・事業再構築促進事業

住居・光熱費27

オーダーメイド型事業

個別設計が必要な特注設備等の導入を含む設備更新やプロセス改修等を行う
省エネ取組に対して支援を行う。

指定設備導入事業

省エネ性能の高い特定の設備等への更新を支援する。

エネマネ事業

エネマネ事業者等と作成した計画に基づく EMS 制御や高効率設備の導入、運用改善を行う、より効果的な省エネ取組について支援を行う。

枠組み

補助上限額

補助率

廃業を伴う上乗せ

経営革新

通常
特別

500 万円
800 万円1/2
2/3

200 万円

専門家活用

通常
特別

400 万円
600 万円1/2
2/3

200 万円( 売り手のみ )補助上限額
2,000 万円

補助率
1/2 ( 小規模 2/3)

●事業再構築補助金「事業再構築指針」の要件を満たす新分野展開や業態転換に取り組むプロジェクトを支援。
補助上限額
100 万円～ 8,000 万円

%

2/3

補助率
(6,000 万円超の部分は 1/2 以内 )食の20％以上が、食品ロスなどによる（出典：日本のエコロジカル・フットプリント 2017 最新版）

このまま消費を拡大し続けると、2030年には、地球２個分の資源が必要になる可能性も指摘されています。
そこで、世界中の人々が、自分と同じ生活をしたら、地球が何個必要になるか考えてみませんか。
NPO 法人「エコロジカル・フットプリント・ジャパン」（http://www.ecofoot.jp/）では、エコロジカル・フットプリントの『診断クイズ』として、インターネットで公開しています。
是非、ご自分の『エコロジカル・フットプリント』を算出し、自らの暮らし方の参考にしてみては如何でしょうか。
ゲーム感覚で簡単にできますので、是非試してみてください。
また、地球１個分で暮らすためには、今何ができるのかを考えてみませんか。

6 環境 GS ニュース vol.46

高い技術力や省エネ機能を有し、今後、導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な省エネ投資について、重点的に支援を行う。

●ものづくり補助金
複数の中小企業等がデータを共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクト、新分野展開や業態転換、革新的な製品・サービス開発、生産プロセスの改善を行うプロジェクトを支援。

個

私たちの日常の生活が地球に影響を与えている。

先進事業

事業承継・引継ぎ後の設備投資や販路開拓、事業戦略にかかるコンサル費用等の経営革新にかかる費用を補助する。
また、事業引継ぎ時の専門家活用費用についても補助を行う。

個分が必要

私たちの生活は、地球が生産・吸収できる能力を超えてしまっている。

内容
工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を支援。

事業承継・引継
ぎ等補助金●世界の人々の生活を支えるには

地球

事業名称

補助金の相談窓口
補助金の相談は群馬県地球温暖化防止活動推進センター（TEL 027-289-5944）まで。事例に精通した GS 推進員を派遣しますので、お気軽にご相談ください。また下記サイトでは最新の補助金情報を掲載していますので、参考にしてください。
「ミラサポ plus」https://mirasapo-plus.go.jp/
文責：環境 GS 推進員

関誠

環境 GS ニュース vol.46 7

群馬県からのお 知 ら せスマートムーブに取り組みませんか？
スマートムーブとは、「移動」に伴う CO2排出削減を目指し、CO2排出の少ない移動を実施することです。スマー
トムーブは、CO2排出削減だけでなく、「健康」や「快適」にも繋がるライフスタイルです。

○スマートムーブが推進する５つの取組
取組１： 公共交通機関を利用しましょう！
電車やバスなどの公共交通機関は、CO2排出量が少ない移動手段です。通勤やちょっとした外出の際、公共交通機関を利用してみませんか？
取組２： 自転車、徒歩で移動しましょう！
CO2を排出しない自転車や徒歩での移動は究極の「エコ」です。また、体を動かすことにより、健康にも繋がります。近場の移動の際には自動車を使用せず、自転車や徒歩で移動するよう心がけましょう。
取組３： 自動車の利用を工夫しましょう！
自動車を運転する際、ふんわりアクセルやアイドリングストップ等のエコドライブを実践すると、燃費消費量を最大で約1/4削減できるというデータも出ています。また、エコカーへの乗り換えも是非検討ください。エコカーへの乗り換えは CO2を大幅に削減できるだけでなく、エネルギー消費を抑えることでランニングコストを節約でき、経済的です。
取組４： 長距離移動を工夫しましょう！
長距離移動を伴う出張時や旅行時は、個人個人の工夫により、大幅な CO2削減が可能です。目的地への到着時間が正確な新幹線などの公共交通機関の利用や、旅行先ではバス、電車、自転車などの観光ツアーを選択するなど CO2を削減できる要素はたくさんあります。
取組５： 地域や企業の移動・交通における CO2削減の取組に参加しましょう！
近隣の人と同じ車をシェアして必要な時だけ使う「カーシェアリング」や、街中を共用の自転車でスムーズに移動できる「コミュニティサイクル」など、CO2削減のための取組が広がっています。
参考・出典：https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/smartmove/about_smartmove/index.html

群馬県の各部門における CO2排出量
その他
1％

廃棄物部門
3％

2018年度における群馬県の二酸化炭素排出量のうち、運輸部門からの排出量は、28％を占めています。2019年度末におけ運輸部門28％

産業部門
40％

産業部門
業務部門
家庭部門
運輸部門

家庭部門
17％

編集・発行

その他

業務部門
11％

廃棄物部門

る群馬県の１世帯当たりの自動車保有台数
は2.09台 / 世帯（全国5位）、自動車１台当たり人口は1.12人 / 台（全国１位）と、本県は県民の移動手段の大半を自動車が占める自動車社会です。そのため、本県は運輸部門からの二酸化炭素排出量が多い傾向にあります。スマートムーブを実践し、CO2の排出量削減を目指しましょう！

群馬県気候変動対策課 〒371−8570 前橋市大手町1−1−1
TEL：027-226-2817 FAX：027-223-0154
群馬県地球温暖化防止活動推進センター 〒371-0854 前橋市大渡町1-10-7
TEL：027-289-5944 FAX：027-289-5945