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建設政策

関西交流ニュース
2014年3月･4月合併号
No.

２０８

ＮＰＯ法人建設政策研究所関西支所発行〒540-0035大阪市中央区釣鐘町１丁目１－１・ＡＫレズィデンズ（旧・谷町秋田ビル）501号室(tel)06-6941-6058 (fax)06-6941-6115 (E-mail) nre28145 @ nifty.com
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も■情報と交流くじ●京大原子炉実験所を見学して（日朝洋明）●ほんまにええの？TPP 大阪ネットワーク結成（蚊口哲也）■特集《消費税と建設産業》●消費税増税で暮らしは？建設産業は？（西本健二）●消費税に関する中小企業の実態（槐島あかね）●仕事と暮らしをむしばむ消費税。そして引上げ（表木五郎）■投稿：TEC-FORCEってご存知？（西野直均）■「地域や暮らしはどうなる？大阪都構想を考える」を読んで（澤田鉄平）
おすすめの一冊：里山資本主義-日本経済は「安心の原理」で動く（荒木孝朋）
お知らせ：5.29講演会「大阪都構想の表裏を考える」【表紙の写真】サクラと大極殿正殿 （撮影：蚊口）
3月16日(日)、まだまだ肌寒かったが絶好の自転車日和。「よし、奈良まで走ろう」ということで、自宅（枚方市）から約30kmの平城宮跡を目指してスタート。1時間半ほどで朱雀門前に到着。平城宮跡を大極殿のほうへ移動するとサクラが咲き始めていた。まだ早い時期なので、たぶん彼岸桜。サクラ越しに見る大極殿は「エエ感じ！」でした。
この大極殿正殿は、奈良文化財研究所による発掘調査等の研究成果をもとに、材料や施行法、架構形式などに当時の技術を組み入れながら、現在の建築基準法に適合する建物として創出し「復原」されたもの（竹中工務店ＨＰ）だそうで、例えば、基壇内部には免震装置が設置されているとのことです。
レプリカではありますが、壮大な平城宮の象徴としてどっかりと腰を下ろした建物です。

▲基壇下免震装置

建設政策関西

2014.3･4(No.208)

情報と交流のページ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

京都大学原子炉実験所を見学して
写真３ ホウ素中性子捕捉療法の説明図

国土交通労組近畿地方協議会
事務局長

療法とのことで、この「原子炉」の有効利用

日朝洋明■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

をPRしているとのことでした。厚さ1mのコンクリートの原子炉棟は放射能が漏れない

3 月 3 日(月)ように厳重に管理されており、実験中は放射

大阪自治体問題能がでないように棟内を減圧するとのこと研究所、大阪自

で、ドアも二重にロックされていました。

治労連、大阪から公害をなくす

原子炉実験棟の見学を終え、つづいて廃棄会、国土交通労物処理棟に行きました。そこでは、よくテレ

組近畿地方協議

ビに出られている小出裕章助教がでてこら会で構成するれ、この施設での廃棄物処理について説明が「防災まちづくり研究会」は、大阪府熊取町

ありました。施設から出る廃棄物を液体、固にある京都大学原子炉実験所の見学会に参加

体、気体に分け、それぞれ違う処理方法でこしました。この施設は住民に公開するため月の処理棟内で法令以下の数値まで処理し、廃1 回見学会を実施しているそうです。

棄物処理業者に渡すそうです。1/1000～1

写真１ 京都大学
原子炉実験所立入証

入口で立入許可証をもらい、はじめに、森/10000レベルにするには一日4tが限界と義治教授（原子力基礎化学研究本部長）にのことで、福島第一原発では一日で400tのよる施設説明がありました。

高濃度放射能汚染水が出るので、1/10万レ

続いて職員の方の案内による実験原子炉棟
内部の見学です。
この実験炉では原子炉の有効利用として、毎週

ベルまで浄化処理するのは困難とのことでした。「放射能は作ることはできるが消すことはできない。」「隔離することが唯一の手段。」「いま広島に落とされた原子爆弾13万発分の廃棄物が日本にある」そうです。「これ以木曜日に４名のガン治療(ホウ素
中性子捕捉療法)を実施しているそうです。この治療はホウ素化合物を注射し中性子照射するこ
写真２実験原子炉棟内部とでガン細胞だけ攻撃できる治- 1 -

写真４ 見学後の小出先生への質問風景

建設政策関西

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上放射性廃棄物をル企業が世界で一番活動しやすい国”にする

つくってはいけなことが狙いであり、地域産業、地域経済へのい 。」 と の 小 出 先

打撃は計り知れない」「秘密裏に交渉が進め生の話はとてもわられるなか、問題点や本質を明らかにするこ

かりやすったでとが緊急に求められている」とした情勢報告す。

や、「ＴＰＰ参加による国民生活への影響等

70年前にアメを明らかにするための研究・調査・情報収集

リカは原子爆弾を・発信、活動の交流、シンポジウムの開催、つくるために原子炉をつくりました。当時は、資料の発行等を行う」とした申し合わせ、そ

核廃棄物処理も技術の進歩で解決できると考して、3月7日現在で26団体に広がった賛同

えていたようですが、70年たっても核のゴ・加入団体をさらに大きく広げることなどがミ処理技術は確立していません。核分裂とい確認されました。

写真５ 小出先生

う現代の「錬金術」も無害化の可能性をみせ

第二部：シンポジウム「ほんまにええの？

ているように見えますが、理論的にはできそ

ＴＰＰ」では、関西大学経済学部教授の樫原

うでも、新たに膨大な廃棄物をつくったり、正澄氏のコーディネートにより進められ、医更に危険な物質をつくる恐れがあるとのこと

療、雇用・労働問題、金融・簡保、公共事業です。結局いますぐ原子力をやめることが重の各分野から、概ね次のような問題提起が行要との話でした。

われました。

そして重大なのは、廃炉技術がまだ確立されていないことです。財界が提案する廃炉方法では、基準値以下の廃棄物は再利用される【医療問題】

大阪府保険医協会
事務局長 渡辺征二

可能性があり、鍋などに変形され世に出回る◆アメリカにとって日本の国民皆保険制度は可能性すらあります。完全に隔離しない以上、障壁になっている。米国通商代表の外国貿易

人体への影響も否定できない。まだまだ住民

障壁報告書では「混合診療の全面解禁」や「株保護を前提とした廃炉技術は確立していない

式会社による医療機関経営の導入」「医薬品、とのことでした。

医療機器の承認期間短縮」などが求められ、今回の見学では、小出先生に質問もでき多くを学びました。同時に、原子力や廃炉についてもっと多くの人に考える機会をつくらな
ければと強く考えた見学会でした。

ム(厚労省・2008年)」など、すでにアメリカの要求に応じているものもある。
◆日本政府の規制改革会議や産業競争力会議■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

ほんまにええの？ＴＰＰ

では、医療・介護分野を成長市場に位置づけ、医療特区や医療ツーリズムなど「医療の市場化」の動きも加速。

3月8日、大阪ネットワークが結成されシンポジウムを開催
建設政策研究所
事務局長「医療機器の審査迅速化アクションプログラ

関西支所
蚊口哲也

◆ＴＰＰはこうした規制緩和と医療市場化との抱き合わせで進められ、国際競争力をもつアメリカのヘルスケア産業の思惑どおりになる可能性大。

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
3月8日(土)、「ほんまにええの？ＴＰＰ大【雇用･労働問題】 全大阪労働組合
総連合(大阪労連)
事務局長 菅義人

阪ネットワーク」結成総会が開催されました。

◆ＴＰＰは一部大企業の「儲けの自由」を最(会場：大阪市中央区・エルおおさか）

重視する一方で、国民の生命・財産・権利な

第一部：結成総会では、「ＴＰＰは、単にどを保護する国の役割を軽視し、国の主権さ

日本の農業が衰退する、農家がつぶされるとえ侵害しかねないもの。

いう問題にとどまらない。日本を“グローバ◆政府は成長戦略のひとつに「雇用特区」を- 2 -建設政策関西

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掲げた。雇用をめぐる規制を一切取り払い、強化を軸とする建設産業政策を打ち出し、ま「世界最先端のビジネス都市」にするという。

た国内では緊急経済対策や「国土強靱化」を

これはＴＰＰの先取り。海外からの投資欲し

柱に公共事業への大型予算投入を始めた。しさに、外国企業が日本人労働者を使い捨てしかし、技術者・技能者不足と資材・労務費のやすい環境作りを進めることになる。

高騰などで公共事業では不調・不落が相次◆外資の横暴が激しくなれば、中小企業分野

ぎ、予算執行が停滞するなどの混乱が今も続の仕事は空洞化や公共分野の民営化が加速すいている。根底にある建設労働者の労働条件

る。低賃金労働者の流入と増加は、日本の労改善のため、国も公共工事設計労務単価の引

働者の賃金と労働条件を低下させ、失業者増

き上げや社会保険未加入対策を講じ始めた

大、地域経済崩壊など深刻な事態を招く危険が、労働者や下請け単価にまでは反映されて性が高い。

いないのが実態であり、建設産業の不人気解
消は見通しが薄い。

【金融(簡保)問題】 郵政産業労働者
ユニオン大阪府協議会
事務局長 森田敏明◆ＴＰＰが建設分野に及ぼす影響としては、◆2005年、郵政民営化関連法案は第162

業参入の増加と日本の地域建設業の受注機会

通常国会で一部修正のうえ衆院で可決。しか圧迫

し参院では否決された。これを受けて小泉首割発注やランク別発注等）廃止の恐れ

相は「郵政民営化の賛否を問う」として衆議

国企業による建設マネジメント分野解放への院を解散。このとき反対派は「郵貯・簡保資要求強化と、その対応としての公共事業の市

金がハゲタカファンドに取られる」と言った。

場化

2004年に公表された米国から日本への「年益を損なう」として提訴する恐れ

次改革要望書」には「簡保を郵便事業から切念される。建設産業を魅力ある産業に再生し、り離して完全民営化し、全株を市場に売却せ

震災復興、防災対策や社会資本老朽化対策なよ」と明記されており、郵政民営化の背景にど、暮らしの安心・安全を確保することが喫

強いアメリカの要求があったことは明確な事

緊の課題であり、その点からもＴＰＰは相容実になっている。

れない。

①外国人労働者の流入と日本の建設労働者のさらなる労働条件悪化②外国企業の公共事③既存の地域建設業振興策（分離・分④米⑤公契約条例に対して外国企業が「利等々が懸◆2013年7月、日本郵政と米アメリカンフ
ァミリー生命（アフラック）は、がん保険事

コーディネーターの樫原教授は全体のまと業で業務提携すると発表。全国２万の郵便局めとして「ＴＰＰ交渉はアメリカの経済戦略

でアフラックのがん保険を販売することになそのものである。仮にＴＰＰが頓挫しても、った。これは日米でのＴＰＰ事前交渉におい日米の二国間の協議で押しつけられる。今日て、かんぽ生命の事業拡大に反対していた米各方面から問題提起されたように、雇用や労側への配慮と言われる。こうした経緯ひとつ

働条件との関係、規制緩和・市場化との関係、

とってみてもＴＰＰ交渉はアメリカの要求を消費者にとっての安全・安心の確保、まちづ通す場でしかなく、本来、日本の政府が担うくりとの関係、そして憲法との関係など、幅べき国民へのサービスが失われかねない。

広い検討が必要だ」と締めくくりました。な
お、このシンポジウムには30団体65人が参加しました。

【公共事業問題】NPO建設政策研究所
関西支所 事務局長 蚊口哲也
◆建設産業は、20年間におよぶ建設投資の低迷によって、低価格競争・低賃金労働の負のサイクルから脱却できずにいた。
◆政権を取り戻した安倍自・公政権は、海外建設市場への参入と建設分野での国際競争力- 3 -建設政策関西

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特集 消費税と建設産業

4月から消費税が8%に引上げられました。一部のマスコミは、引上げ前は“増税前の駆け込み需要”を煽り、引上げ後は“さほど経済への影響なし”などとしていますが、日常の買い物と比べれば一桁も二桁も高額な建設分野の消費活動には、3%の増税は大きく響きます。今回はこの「消費税と建設産業」をテーマに、西本さん(国交労組)、槐
島さん(大商連)、表木さん(建政研関西)に投稿して頂きました。

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消費税の増税で暮らしは良くなるのか？
建設産業は発展するのか？
西本健二 （国土交通労働組合近畿建設支部）●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

消費税率が５％から８％に増税され、政府・与党は続けて１０％まで増税しようとしています。この増税で私たちの暮らしが良くなるのかということを検証する必要があります。
この増税は、労働者の賃金がずっと上がらない。その一方で、税金や保険料などが引き上げられ、子供の教育費は増えている。という状況では、私たちのくらしは「ますます大って法人税減税をはじめとする大企業の奉仕のために使用していると評価できるのではな
いでしょうか。

来年どうなるか分からない状況では･･･

変な状況」となってしまいます。また、年金や健康保険などの社会保障が毎年のように改悪され続けていますので定年退職後の生活にも不安を持っている労働者が多いのではないでしょうか。
政府は、消費税を導入する目的は福祉のため、高齢化社会のためと宣伝してきましたが、結果として消費税増税分が大企業の法人税や高所得者の所得税減税分とほぼ同額なことから、消費税の増税分は社会保障には使用されていません。また、政府は消費税を増税することに対する経済対策として、１昨年度から２年連続で大型の補正予算を準備しました。
このことにより、消費税増税による税収増分を既にに使い切ったことになりますので、政府予算の財政赤字の対策とはなっていません。結果として、労働者から集めた税金を使

経済対策として多額の公共事業が計上されているということで、２年連続の大型補正が建設産業の健全な発展、東日本大震災などの災害復旧に役立っているのかということを公
共事業の発注官庁で勤務している労働者という立場から検証する必要があると思います。
建設産業が健全に発展していくためには、将来的に建設市場が安定していることが不可欠です。一生働き続けられる産業と判断しな
いと若者は就職しません。現在のように、補正予算で公共事業費が大きく増えても、消費税増税前の駆け込み需要が伸びても、来年はどうなるのか分からない状況では、建設産業
で働こうとする若者もいないのではないでしょうか。むしろ、長時間労働が問題となっている建設労働者にさらなる労働強化を押し付- 4 -建設政策関西

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けることになり、「もうこんな職場では働けない」と職場を去る労働者が増えるのではな
いでしょうか。また、数年先も契約が取れると判断できないと新しい建設機械を購入した
り、生コンクリート工場など設備を整備した
りしません。被災地を中心に建設資材の不足も深刻な状況となっていますので、大型の補正予算により資機材の不足がさらに深刻な状況となり、被災地の復興がさらに遅れるのではないでしょうか。
消費税増税後は消費が低迷することは、過去に消費税を導入した時、消費税率を引き上げた時に深刻な問題として発生しましたので、今回の消費税引き上げ後も消費が低迷し、住宅建設などの建設投資も落ち込み、建設労働者の仕事が確保できない状況が発生すると予想されます。

“予算執行最優先”に懸念
昨年度の補正予算の成立を受けて、麻生財で働く労働者の暮らしを支えることが目的だ

務大臣はその７割を今年６月末までに、９割と考えます。そのためには、必要性や優先度を９月末までに実施するという数値目標を掲を十分考慮して執行することが不可欠です

げています。しかし、約３兆円の公共事業をが、予算執行が最優先となると検討や調整が予定通りに消化することは非常に困難です。

不十分でも工事を発注したり、必要なところ

この目標を達成させるためには、通常の場より工事ができるところが優先される危惧が合は工事公告から契約まで約２か月必要なこ生じます。

とを考慮すると、４月までに工事公告を行い６月までに契約を必要があります。そして、良質な社会資本整備を行うためには、経験予定価格と同額で契約するということはまずと技術力を持った会社が施工することが不可ないことから、落札差金が生じます。また、欠であり、このため国土交通省では入札金額

工事公告を行っても入札参加者がいなかったと技術力を総合的に評価して落札者を決定す

り、予定価格より低い金額の入札がいないな

る方法を採用しています。しかし、建設労働どの理由で契約ができない場合もあります。

者不足により一般競争入札で工事公告をしてしたがって、予算の９割を契約するためには、も１社しか応募がないという事例が増えてい新たに工事発注を行ったり、契約した工事にますので、不適格な業者の排除機能が低くな変更契約をして工事金額を増額する必要があります。このことにより、受注業者が施工可

ります。これに加え、今年度の当初予算につ能な業者から契約可能な業者となり、工事のいても、麻生財務大臣は政府全体の目標とし品質確保も問題となる可能性もあります。

て、６月末までに４割以上、９月末までに６

公共事業発注官庁では長時間過密労働が深割以上の執行という指示を出していますの刻な問題となっています。近畿地方整備局でで、さらに拍車をかけます。

は若い職員が「もう働き続けられない」と長

公共事業は、社会資本の整備で国民のくら

時間労働などを理由に職場を去っています。

しを良くし災害から国民の命と暮らしを守

大型の補正予算がついたからと言っても、職り、社会資本への投資を通じて建設関連産業

員数が増える訳でもなく、限られた職員数で- 5 -

建設政策関西

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対応することになります。職場が崩壊する危●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

機にあります。これは公共事業発注官庁の職員だけの問題ではなく、積算業務や設計業務

消費税に関する中小業者の実態についてを受注している設計コンサルタントで働く労槐島あかね （大阪商工団体連合会）

働者も同じような問題が生じています。

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安定的な仕事で「働こう」と思える産業に

アベノミクスと称する円安と大企業・ゼ
ネコン中心の経済政策に加え、４月からの消今、求められているのは、消費税率の引き費税増税は営業とくらしを直撃します。全国

上げでなく、負担可能なところから応分の負

商工団体連合会の2013年上期営業動向調査

担を求めることがまず必要ではないでしょう

では、円安や価格上昇などを反映し、経営判か。補正予算で巨額な予算をつけるのではな

断ＤＩや次期経営ＤＩが改善しましたが、消く、毎年、本予算で必要な公共事業費を計上

費税を売り上げ・単価に完全には転嫁できてして、安定的な仕事を確保することではない

いないとの回答が5割を超えました。消費税

でしょうか。そして、公共施設の老朽化対策が10％になった場合、約7割が完全には転など経験と技術力を持った建設労働者が今後嫁できないと回答。10％になった場合、「利も必要となっていることから、若者が働こう

益が減る」（32・5％）、「売り上げが減る（2と思える産業にしていくことではないでしょ9・8％）、「売り上げが大幅に減る」（14・うか。

4％）、「廃業を考えざるを得ない」（12・1

このことが実現していく過程で、労働者の収入が増え生活も安定することにより消費が％）と、増税への強い危機感が表明されました。

増えます。消費が増えれば物が売れ、設備投「経営上困っていること」への回答では、資が必要となり建設産業の仕事が増えます。

「消費税問題」は32・5％（前期32％）で、そうなれば企業の利益も増えます。企業の利「経営の勉強の希望」でも「消費税対策」が益が増えれば税収も増え安定的な公共投資が21・7％（前期20・3％）となりました。

行えるようになります。みんなが楽しく暮らせる「ニコニコサイクル」が実現出来ます。

●Ｋさん（建設業・法人）

大企業の内部留保は増えても労働者の賃金は大手ゼネコンの２次下請、消費税は形の上減り、税収も減っているという「悪魔のサイではもらえていても、単価が下げられ続け実クル」から抜け出し、みんなが楽しく暮らせ

質自腹を切っている。昨年後半に２０００円

る「ニコニコサイクル」に変えていく必要が上げると通達があったが、間尺に合わない。

あると考えます。

消費税増税は社会保険の強制加入と重なって、大変な状況を迎える。
●Ａさん（金属打抜加工・個人）
二次下請。注文はファックスで。相見積もりされるので取引成立は１０件に１つ。円高
で原材料などが上がり、その分値下げ圧力。
最近は値段を後で決めるのが常態化。先日も納品後に単価２０円が１５円に。しぶしぶ承諾せざるを得ない。全体が下がっている状況
で、「従業員を減らした」「パートを切った」とよく聞く。大阪で同業者は２０件から５件に減少。８％の前に単価引き下げを言われる
だろう。

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建設政策関西

2014.3･4(No.208)●Ｉさん（清掃業・個人）
取引先によって消費税をもらえていない。
増税になれば経営が苦しくなるため、「消費税を乗せたい」と伝えた。その場では何も言われなかったが、後日同業の知人からその取引先が他の安いところを探していると聞かされた。
●Ｎさん（プラスティック成形・法人）
取引先の半分からは消費税がもらえていな
い。その分は実質自腹だが、ロット数も少な
くなり、消費税が一括納税できず、分納中。
８％になれば値上げを言えるか。そもそも３％分でなくて８％上げてくれと言わないとい
けない。ごねられて、難しいだろう。

●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●Ｏさん（清掃業・個人）

仕事と暮らしをむしばむ消費税、そして引き上げ

大手飲食チェーン店の床掃除がメインだ
が、単価を月１０万円分下げられた。雇用を守るため月半分は徹夜仕事。２時間仮眠とって、別の仕事に行く日が週４～５日になっている。

～建設労働組合のアンケートから～
表木五郎（建設政策研究所関西支所）●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

多くの中小業者が「原材料の値上がりも
消費税も転嫁できな」廃業・倒産の危機に直はじめに
消費税率は4月1日から8％に引き上げら面しています。
今、景気回復へ必要なことは、消費購買れた。2012年8月に成立した「社会保障の力を高めるとともに、地域の経済を活性化さ

安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革

せ、内需主導に転換することです。そのためを行うための消費税法等の一部を改正する等にも、「消費税下げろ」「１０％なんて論外」の法律案（社会保障・税一体改革）」に基づの声を広げることが大切です。消費税法にはいて、施行前に経済状況が好転していること

附則１８条の経済条項というのがあり、景気を確認し（同法律 附則）たうえで、第1回が悪い時は増税を中止できることになってい目の引き上げとして実施された。次は2015ます。いまこそ政治の責任で増税を中止すべ

年10月に10％まで引き上げる予定である。
社会保障・税一体改革は、消費税を「年金、き時です。

医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に
全商連２０１３年上期

営業動向調査より対処するための施策に要する経費に充てる」と明確に示していることから、増税分によって、社会保障が改善されると思っていた国民も多い。しかし消費税増税による増収の5兆円の使途は、基礎年金国交負担分（2／1）に2.9兆円、既存の社会保障の「安定財源」
確保に1.3兆円と、8割はすでに実施してきている分を消費税増収分に置き換えているだ
けである。
置き換えによって浮いた財源は、震災復興の企業負担廃止や法人税減税など大企業減税、大型公共事業や軍事費にまわされる結果- 7 -

建設政策関西

2014.3･4(No.208)となっている。

図 1

このような消費税の増税を建設職人たちは消費税申告したがどうのように受け止めているのか、大阪建設

消費税は貰えているのか

労働組合（大建労）がおこなった「消費税アンケート」から検討してみる。
大建労が行った消費税アンケートは、20
14年2月3月に、大建労が取り組んでいる税
金申告（所得税・消費税等）相談の会場において、来られた組合員（代理の奥さん等も含め）が回答した。その意味では税金に関心の高い時期の調査である。
大建労の組合員は、建設労働者・職人と事業主が加入し、事業主でも人を雇っている者と雇っていない者（一人親方）がいる。労働

消費税は、資材や外注費、経費にも含まれ者・職人といっても労働者と判断される者とていて、貰えない場合でも払わなければならされない者があるが、今回のアンケートに設ない。その場合、事業者の利益や労賃分を削問がなかったことから、特定できない。

り負担しているといえる。

組合員の立場から消費税を見ると２つの負たとえ納税を免れている免税業者（課税売担・課題がある。１つは当然消費に伴う税負上1000万円以下）であっても消費税を貰え担という面から消費者である。２つ目は消費なければ、事業者の利益や労賃分を削ること税を納める側の事業者である。事業者は「貰になる。

えないが納めなければならない」とよく言わ全体で消費税を貰えているのは、時々もれ、その面からの検討も必要であるので、事合わせ46％である（表．1）。
「貰えてない」業者・納税者、職人の立場と消費者の立場、「請求してない」を合わせると54％が貰え

景気動向や消費税に対する意識について検討ないにも関わらず、資材や経費などの消費する。

税を支払い、身銭を切っている。

《大建労 消費税アンケート結果の検討》

表 1※

消費税を貰えているか

各設問の複数回答は、重複してカウントしている。アンケートの回収数は1581枚である。

１ 事業者・納税者、職人の立場で消費税を申告した人は288人（18.2％）、※割合の計と合計が合わないのは、小数点以下があるため。

していないのは1203人（76.1％）、無記入は90人（5.7％）である。
消費税を申告した288人のうち「貰えている」のは173人である、「時々貰えている」

消費税を貰えていない人は、下請から消費の53人を合わせると、とりあえず226人（無税を請求されているのか（図．2）。無記入を記入を除く80％）が消費税を貰えているが、除き365人うち10％は請求されていて、820％は消費税を貰えなくても、納％は時々請求されている。21％は請税しなければならない（図．1）。

求されていない。
消費税を貰っていない人の下請も消費税を貰えていない割合が多い（図．2の「請求される・時々請求される」18％、「請求されない」21％）。資材や経費に掛かる消費税は、- 8 -

建設政策関西

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貰えなくても支払わざるを得なく、その矛盾

表 3は連鎖し広がっている。

消費税の軽減・非課税を求める
もの

図 2

消費税を貰えないが（複数回答は重複してカウントしている）

下請から消費税を請求されるのか

設 問
食料・日用品
住宅・リフォーム
家電・家具
特にない
その他
回答者数

表 4

えるのだろうか、「貰える」と答えたのは32％（表．2）で、増税前に（表．1）「貰えてる」「時々貰える」と答えた46％より14％

割合
81%
16%
10%
4%
2%

消費税増税で景気はどうなる

増税で景気は
悪くなる
変わらない
良くなる
わからない
合 計

8％に上がった場合、増税分の消費税は貰

回答数
1276
247
152
68
28
1581

回答数
720
520
24
303
1567

割合
46%
33%
2%
19%
100%

少ない。半数は「わからない」と答えている。

表 2

３ 景気動向と消費税に対する意識
増税後消費税を貰えるか

消費税増税で景気はどうなるのか、46％

増税後 消費税は貰えるか
回答数
割合
貰える
285
32%
貰えない
171
19%
わからない
430
49%
合 計
886
100%

が悪くなる（表．4）と答えている。しかし、「良くなる」も2％（24人）ある。
「良くなる」と答えた人は、消費税増税に対してどのように考えているか見てみると、廃止は9％、税率の引き上げは4％、大半は増税を「しかたない」と答えている（図．3）。
全体的には「廃止」が14％、「5％のまま」組合員は「消費税及び税金を支払うためにが40％と半数強が増税に批判的であり、「し仕事をしているようなもの」「（消費税を）支かたない」が41％である（表．5）。

払いして貰えるような気運にして」と記述し、「しかたないと」と答えた人の記述には「法行き道理を訴えている。

的（一方的）に決めたら、あきらめるしかないですね」「増税はして欲しくないが、仕方ない」とあきらめと取れる記述が多い。

２ 消費税の軽減・非課税
消費税を軽減または非課税にしてほしいものとして、圧倒的に多かったのは、食料・日

おわりに用品で、1581人の回答者のうち1276

その他の記述には「消費税の増税はとても人（81％）が求めている（表．3）。

家計に負担になる」「私は高齢者、税金の引その他の記述のなかには、子供用品、ミき上げは本当につらい」「死活問題」と増税

ルク、おむつ、学費など子育ての費用や、が暮らしを圧迫すること。「国民のことを考

薬や病院代など切実な費用がある。

えてくれているのでしょうか」「増税が決まった時の約束を守る」「大企業は減税で小企業、一般には厳しい」「上げる前にやることがある」と消費税増税の矛盾を指摘し、正す- 9 -建設政策関西

2014.3･4(No.208)

意見も寄せられた。
大建労のアンケート調査によって、消費税

読･者･投･稿が仕事と暮らしを圧迫している様子と矛盾の一端が明らかになった。その矛盾が解消されることなく、さらに消費税の引き上げを画策する安倍政権に怒りがこみ上げる。

図3

TEC-FORCE って､ご存知？

景気は良くなると回答した者の消費税に対する意識

西野直均 （国土交通省管理職ユニオン）
TEC-FORCE（テックフォース）をご存知でしょうか。大規模な自然災害等への備えとして、より迅速に地方公共団体等への支援が行えるよう、被災状況の把握や二次災害防止、被災地の早期復旧のための技術的支援を実施するため、国土交通省が平成20年5月に発足した「緊急災害対策派遣隊」をTECFORCEと言います。2014年1月現在で5546人が隊員に任命されています。

表 5

消費税増税に対する意識（全体）

消費税増税に対する意識

廃止
5％のまま
しかたない
税率引上げ
複数税率
合 計

回答者数
219
620
633
7
78
1557

割合
14%
40%
41%
0%
5%
100%

※

緊急災害対策派遣隊「緊急災害対策派
遣の設置に関する訓令」に基づき設置

その活動内容は概ね次の通りです。
●被害状況の把握
ヘリコプターや現地踏査による被災箇所やその範囲、被災程度の把握、危険度の判定等●被害の発生及び拡大の防止
排水ポンプ車による浸水域からの排水、堤防の応急仮締切等の水防活動支援、応急組立
橋による迂回路の設置、無人化施工機械等による応急措置等●応急復旧等に対する技術的支援
自治体所管施設に係る応急復旧工事実施
方針へのアドバイス
想定される首都直下地震や南海トラフ巨大地震では、被災地への広域的な支援が必要です。万全を期すためには、隊員の増員、技術
主な災害への派遣状況

力の保持・補強、災害対策用資機材の整備、
広域実働訓練の実施などが今後の課題であるとともに、災害査定申請を目的とした現地調
査と数量とりまとめが常態化している現状
や、本省の指示を待たずに出動できるような柔軟な仕組み作りが必要だと思います。もちろん、災害はないほうが良いですが･･･。

- 10 -

建設政策関西

2014.3･4(No.208)

こと、大阪都構想の実現によって生じる新たなコストなどが、批判的見地に立ちつつわか

中山徹・森裕之著『地域や暮らしはどうなる？大阪都構想を考える』を読んで建設政策研究所関西支所
主任研究員

りやすく説明されている。
森教授は「橋下市長はなぜ大阪市を解体したいのか」と題し、橋下・維新の会は大阪市を「解体したいから解体する」とバッサリ

澤田鉄平

切り捨てる。そして、その根拠について、この間出された大阪都構想関連の資料を丁寧に
ひも解きつつ解説している。

大阪維新の会が推進する大阪都構想の実

本文献は大阪都構想の問題点を中山教授、

現スケジュールの遅延に端を発した橋下市長

森教授それぞれが独自の視点から切り込んでの辞任・出直し選が3月23日に投開票されおり、両氏の快活な表現と相まって、思考をた。大義のない同選挙に自民、民主、公明、整理する上でこの上ない文献になっている。

共産が候補擁立を見送る中の選挙であり、投中身の重複もあるが、重複箇所そのものがむ

票率は過去最低の23.59%となった。通常

しろ問題点なのだとわかることにもつながるであればこれで大阪都構想は仕切り直すもの

ので、文献そのものの価値をさらに高めていと期待できるところだが、橋下市長の特異なる。

人格からすると強引に事を進めようとする可今後、大阪都構想をめぐる対決は正念場

能性も否定できない。それゆえ、今なお大阪を迎えることになる。本文献を活用して、大都構想を根本的に批判する活動が求められる阪都構想の実現を阻止する取り組みを加速しことに変わりはないだろう。

ていきたいところである。

大阪都構想については様々な問題点が存在している。しかし、パッと出のアイデアばかりが目につく同構想について、筆者はなかなか整理することができず、大阪都構想の問
題点をわかりやすく示した文献がないかとつねづね思っていた。世に出ている大阪都構想に関する文献の多くは詳しい説明が載せられているもので、それはそれで良いのだが、「で、端的に言ってどうなのか？」という、筆者の頭にも入りやすい文献を求めていたところ、出会ったのがタイトルにある文献である。そこでここではこの文献を紹介していきたいと思う。
中山徹・森裕之（2014）『地域や暮らしはどうなる？大阪都構想を考える』は、大阪
自治体問題研究所が開催した森裕之立命館大
学教授の2014年2月16日に行った講演と、
中山徹奈良女子大学教授の2月22日に行った講演の内容をもとにした文献である。

発行：

中山教授は「大阪都構想で地域の暮らしはどうなる」と題し、大阪都構想の内容とその問題点を突いている。二重行政の解消によるコスト削減などで生み出すはずの4000億円が虚偽であること、大阪都構想の推進で今まで維持されてきた行政サービスが後退する- 11 -

一般社団法人 大阪自治体問題研究所
ブックレット。Ａ５判４８ページ。
１部３００円問い合わせ： 〒530-0041
大阪市北区天神橋1-13-15
大阪グリーン会館5階
TEL）06-6354-7220

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2014.3･4(No.208)

おすすめの一冊

里山資本主義－日本経済は『安心の原理』で動く
藻谷浩介（もたにこうすけ）・NHK広島取材班(株)KADOKAWA
3月26日の朝日新聞9面に「全量直売￥781円(税別)
コメ改革・異端

農協の挑戦」の記事に食い入る。
要旨、福井県越前市の「JA越前たけふ」に大型バスに36人が乗り付け、長野県内のJA幹部が隠密裏に視察。JAグループ内でコメの生産から販売をしていたが、3年前からコメの全量を卸業者に直売をしているからだ。その理由は、丹精込めて作ったコメをブレンドして「指し値」で購入・販売されることに、農協離れが加速していると告白。「安心安全なブランド米」を相応の値段で買い取られることで、生産と販売、購入者のグッド・マッチング事例とされている。
話を戻し、冊子曰く「マネー資本主義」の強迫観念が今日の日本と世界にはびこるグ
ローバル経済となって現れているという。その実は、『右肩上がり経済こそが豊かさの保障』『働けど働けど我が暮らし楽になりけぬ』『正規と非正規の比率が逆転するのも時間の問題』などの問題が顕在化しつつあると指摘。
過疎や高齢者を『無尽蔵な資源（原価ゼロ円）と光齢者・志民との協働』という逆転の発想で、エコストーブの活用やエコな木造建築資材作りが世界の最先端を具現する。
その心は、加工貿易国モデルの依存からの脱却。地下資源から地上資源へのシフト。
物々交換の復権。等々は、現在のメインシステムに取って代わるのではなく、サブシス
テムとして機能を分担させることで、強くしなやかな日本への道と説く。
「耕作放棄地」という言葉を聞いたことがあるだろうか。都会暮らしの身でありながら、ふるさとの田んぼが荒れ地となり、そこに雑木が成長する光景は見るに堪えられない。そんな「耕作放棄地」が畑や牧草地として機能回復し、加えて従来の「収支第一」から市場の外の放牧地という産物として流通をかなえる。
里山資本主義は、安心を買う保険・少子化を食い止める解決策・明るい高齢化社会を生み出す、不安・不満・不信に決別する道であると提唱。
社会は、待機児童問題に加え、待機介護老人の問題も深刻化しつつある。これらの問
題解決を含め、里山資本主義の一員として今後の余生が送れたら、楽しい毎日が送れるだろうな・・・。
ＰＳ：この紹介記事を書き終えた3月末の朝、地方の過疎地で小売店の廃業に歯止めをかけることと同時に、買い物に出歩くことが困難な高齢者の玄関へ宅配をする「ご近所」
さんの紹介がされていた。注目をされていたのは、著者の藻谷浩介さんだ。
（関西支所事務局員：荒木孝朋）- 12 -

建設政策関西

お知らせ

2014.3･4(No.208)

下記の講演会を開催いたします。ご参加､宜しくお願い致します

経過と予定

編集後記

：

先日、関西

支所主任研究員の越智薫史●04.03(木)第11回地方議会議員研修会 第4回企画会議●04.11(金)関西支所第2回理事会●04.16(水)第16回関西建設研究・交流集会 第１回事務局会議●04.18(金)第11回地方議会議員研修会 第5回企画会議●04.23(水)第16回関西建設研究・交流集会 第2回実行委員会●05.01(木)メーデー●05.09(金)関西支所第3回運営委員会●05.14(水)第3回賃金・労働条件問題研究会●05.15(金)第11回地方議会議員研修会 第6回企画会議●05.29(木)

講演会「大阪都構想の表裏を考える」

さんからメールを頂いた。
昨年末､突然「胃を切ることになった」と連絡を頂いてから、ずっとお会いできてなかったが、京都の知事選をはじめ、諸活動で元気
よくご奮闘の様子。良かっ（エルおおさか708）- 13 -

た良かった。でもそんなに頑張って大丈夫？無理は禁物ですよ～！。（蚊口）