日本福祉介護情報学会ニュース
2011 年度第 3 号
2012 年 2 月 6 日
発 行：日 本 福 祉 介 護 情 報 学 会（ http://jissi.jp ）埼玉県新座市北野１－２－２６ 立教大学コミュニティ福祉学部
森本研究室内 jissi-mail@e-wel.ne.jp

【目 次】
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２．
３．
４．

第 12 回研究大会を終えて第 13 回研究大会のご案内
総会報告
東日本大震災に関わる学会調査研究事業について
５． 学会紀要「福祉情報研究」について
６． 第５期役員選挙の実施について
７． 事務局から（編集後記）

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１．第 12 回研究大会を終えて
日本福祉介護情報学会理事・第 12 回研究大会 事務局（田園調布学園大学） 村井 祐一
第 12 回研究大会は、2011 年 12 月 10 日（日）、川崎市麻生区の田園調布学園大学において「3.11 何が起こったのか ～情報の混乱と活用を検証する～」をテーマに 66
名の参加者を得て開催されました。主な内容は次の通りです（以下、敬称略）。
《自由研究発表》10:00～12:05 ２会場で開催■Ａ会場①ICT(情報通信技術)を活用した生活支援型コミュニティづくりの構想：高木正則(岩手県立大学ソフトウェア情報学部)②住民支え合いマップへの取り組みがもたらす地域ネットワークの変容 ―岩手県洋野町における意識調査と指標検討を通して―：青澤希(岩手県立大学 大学院)
③地域見守りネットワーク構築の実践報告 ～地域における個人情報の取り扱いを中心に～：小林武生(徳山大学 福祉情報学部)④「３．１１」逗葉地域における介護保険事業所の現状に関する一考察：坂本文典(湘南ホームフレンド逗子居宅介護支援事業所)⑤地域ケアシステム構築のための保険者別データ活用の可能性：長倉真寿美(大正大学 人間学部 アーバン福祉学科)■Ｂ会場①SaaS･クラウド型電子カルテで、被災地診療情報を一元管理し、継続的ケアを実現する：姫野信吉((医）八女発心会 姫野病院)②地域社会における介護事業の効果的運用を支援するシステムの開発：田井義人(摂南大学 経済学部)-1-③社会福祉の領域におけるパブリック・リレーションズの理論的枠組みの構築に向けた研究 ～特別養護老人ホームにおけるパブリック・リレーションズの実態と課題～：北舘一弥(東京福祉大学 大学院)
④障害者・高齢者を対象とする情報支援者に必要なリスクマネジメント教育に関する研究：関和子(早稲田大学 大学院)
⑤知的障がい者移動支援事業におけるサービス提供責任者の情報統合化に関する試論 ～サー
ビス提供責任者への質的調査を通して～：速水亜矢子(椙山女学園大学) 狩野晴子(静岡英和学院大学)《シンポジウム》13:55～17：00
テーマ「3.11 何が起こったのか ～情報の混乱と活用を検証する～」

１．被災地での福祉施設経営者の立場から 社会福祉法人柏松会常務理事・特別養護老人ホーム柏松苑施設長 早坂 聡久氏

２．被災住民は自らを助ける ～地域福祉情報の一側面～ 常磐大学コミュニティ振興学部 准教授 西田 恵子氏

３．都内自治体における災害情報提供の課題 ～帰宅困難者、計画停電、避難者受入等の教訓～
武蔵野市 防災安全部長 笹井 肇氏

４．ICT による見守りネットワークはどう機能したか 岩手県立大学 社会福祉学部 教授 小川 晃子氏

５．震災復興支援サイト(prayforjapan.jp)の立ち上げとその反響 慶應義塾大学環境情報学部
鶴田 浩之氏コーディネーター：村井 祐一（田園調布学園大学）
コメンテーター：高橋 紘士（国際医療福祉大学大学院）・森本 佳樹（立教大学）

2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災は、日常と非日常が隣り合わせであることを私たちに気づかせました。われわれの福祉・介護情報に関する研究も非日常を含めたより広い視点で行う必要性を感じます。
震災からちょうど９ヶ月後に開催された本大会では、われわれに投げかけられた新たな研究課題に対して学会として、様々な視点から発災後の情報の混乱と復旧を検証し、何が起こり、そして今日に至るまでどのような取り組みが行われ、成果をあげてきたのかについての共通認識を深めることを目的としました。
午前中に行われた自由研究発表は１０題の発表申込があり、積極的な質疑・意見交換が行われるなど、有意義な研究成果の共有と議論を交わすことができました。明確な仕分けはできないものの、個別支援からアプローチした研究と、システム論的な研究が半々であったと感じます。
午後は基調講演を入れずに、より多くのシンポジストから、それぞれの視点で感じた「３．１１何が起こったのか」について震災発生時の状況から、その後に行われた取り組み、少し落ち着きを取り戻し始めた中で行われた取り組み、そして今日に至るまでを福祉・介護情報の混乱と活用を意識しながらお話し頂きました。
地理的にも立場的にも異なる方々からの話は、非常に興味深く、有意義な内容であり、本学会の理事２名からもコメントを頂きながら３．１１に何が起こり、福祉・介護情報がどのように混乱し、一方で活用されたのかについて、現段階での整理を試みて頂きました。参加者の研究の視野を広げ、次回の岩手県立大学での開催につながる機会になったと思います。
至らぬ点が多々あり、参加者の皆様にはご迷惑をおかけしたことをお詫びするとともに。ご尽力いただいた発表者・参加者・事務局関係者各位に厚くお礼申しあげます。
-2-２．第 13 回研究大会のご案内
日本福祉介護情報学会理事・第 13 回研究大会 事務局（岩手県立大学） 小川 晃子
2012 年度の第 13 回研究大会は、11 月 10 日（土）～11 日（日）に岩手で開催することになりました。会場は盛岡駅前の岩手県立大学アイーナキャンパス等の予定です。
第 12 回研究大会のテーマを引き継ぎ、東日本大震災後の復旧・復興において福祉・介護情報の活用を検証する内容にしたいと考えております。詳細な企画はこれからですが、多くの方の参加が得られるよう時宜を得た内容にしたいと考えています。詳細が決まり次第お知らせします。

３．総会報告日本福祉介護情報学会理事・事務局長（立教大学）森本 佳樹
2011 年 12 月 11 日（日）の日本福祉介護情報学会第 12 回研究大会において会員総会が開催され、以下の議案について協議し、承認されたので報告します。
《報告事項》(1) 会員加入状況（2011 年 12 月 10 日現在）
個人会員 120 名
学生会員 23 名名誉会員 1 名(2) 研究紀要『福祉情報研究』について《審議事項》(1) 2010 年度事業報告・決算(2) 2011 年度事業計画（案）・予算（案）(3) 第５期役員選挙について(4) 「東日本大震災にともなう学会プロジェクト」について《その他》(1) 2012 年度研究大会の開催について(2) 住所等変更届の提出のお願い

４．東日本大震災に関わる学会調査研究事業について
日本福祉介護情報学会理事・企画担当（関西学院大学）生田 正幸（岩手県立大学）小川 晃子
2011 年３月 11 日に発生した東日本大震災にて被災された地域の皆様、関係の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
当学会としても、微力ながら何らかの取り組みを行わせて頂くことができないか検討を進めてまいりましたが、「福祉・介護の情報化について研究・討議を行い、福祉・介護領域における情報化を積極的に推進し、福祉・介護サービスの高度化を図ってい
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くこと」
（設立趣意書より）を目的とする学術団体としての主旨を踏まえ、昨年 12 月に開催された学会総会において、当学会独自の調査研究事業を以下のように提案し承認を得ました。
現在、さらに詳細を詰めておりますので、決まり次第、メールなどでご連絡申し上げます。会員の皆様の積極的なご参加をお願いいたします。
(1) テーマ「東日本大震災がもたらした福祉・介護情報の混乱と活用の検証」(2) 概 要・被災地における福祉・介護をめぐる情報の混乱が、発災後のそれぞれの段階で、どのように展開し、いかに対応がなされたのか。被災者と被災地域の支援と復興のために、福祉・介護情報がどのように活用されたのか。
・福祉施設、居宅サービス事業所、社会福祉協議会、医療機関、行政機関などの関係者から、発災後の各段階における混乱と福祉・介護情報の流通・活用状況などについて「振り返り」を聞き取り整理することで、これらの点をあきらかにし、今後に向けた課題と方策のあり方を検討する。
・各方面で進められている 3.11 後の検証活動と連携し、そこで明らかにされつつある福祉・介護情報に関わる状況等についても認識と共有を進める。
(3) 実施方法① 研究プロジェクトメンバーの募集
・当学会会員を対象として研究プロジェクトメンバーを募集する。
・特に定員は定めないが、状況に応じ、理事会が選抜を行う場合がある。
・メンバーの研究プロジェクト参加に伴う旅費・宿泊費などの経費については、原則として自己負担とする。ただし、下記の現地ヒアリングに伴う現地移動手段に要する費用などについては学会が負担することができる。
② ヒアリングによる実態把握・地域を絞り込み、その地域の福祉施設、居宅サービス事業所、社会福祉協議会、医療機関、行政機関などの関係者に参集いただき、学会側プロジェクトスタッフを聞き手として「振り返り」のヒアリングを行う。
・2012 年３～６月を目処に、岩手県内において現地ヒアリングを実施する。
・市町村を単位とする特定の地域を対象とする。
③ 他の取り組みとの連携・各方面で進められている 3.11 後の検証活動について、関係者を招き、ヒアリングと連携を進める。
・2012 年３～６月を目処に、岩手県内において他の取り組みとの連携を図るための研究会を開催する。
④ 調査結果の整理と分析、報告
・来年度（2012 年度）学会大会において上記調査結果の報告等を行う(4) その他
・本調査研究事業は学会理事会の直轄事項とし、岩手県立大学小川研究室と連携して事業を進めることとする。
・理事会の議を経た上で、2011 年度及び 2012 年度内に、当学会より 200 万円程度を上限とする支出を行うとともに、学会内外より寄付を募る。
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５．学会紀要「福祉情報研究」について
日本福祉介護情報学会理事・学会誌編集委員会（関西学院大学）生田 正幸（北翔大学） 林 恭裕
（全国社会福祉協議会）古田 清美
諸般の事情で刊行が遅れ、執筆者各位はもちろんこと、会員の皆様にも、たいへんご迷惑をおかけしておりますことを、深くお詫びいたします。
(1) 第７号
３月上旬に刊行予定です。刊行がたいへん遅れましたこと、執筆者をはじめ、関係各位に深くお詫び申し上げます。
(2) 研究大会臨時増刊号
2010 年 12 月 12 日に関西学院大学大阪梅田キャンパスで開催されました第 11 回研究大会におけるシンポジウム「福祉・介護の実践としての情報の活用 ―高齢者介護サービスの効率化と安定化―」 を中心した研究大会臨時増刊号を、まもなく刊行予定です。

６．第５期役員選挙の実施について
日本福祉介護情報学会理事・事務局長（立教大学） 森本 佳樹
昨年１２月の学会大会に合わせて開催された会員総会において、本学会の第５期役員選挙を来年度早々に実施することが決定され、選挙管理委員が選任されました。
これに伴い、役員選挙の実施に向け、選挙人資格者を確定する必要があり、理事会では次の定めをもとに作業を開始いたします。
選挙人資格については、「日本福祉介護情報学会理事および監事選出規則」第 4 条に、「理事および監事の選挙について、選挙権および被選挙権を有する者は、当該選挙の行われる年の前年までに入会し、前年度までの会費を納めている者とする。
」と規定され、加えて「日本福祉介護情報学会会則」第 11 条では、
「この学会の会員が次の各号の一に該当するときは、理事会の議決を経てこれを除名することができる。
」「1) 会費を３年以上滞納したとき。
」と定められています。
理事会では、この定めを運用するにあたり、「会員除名処分運用内規」で、「会費を３年以上滞納したとき」の解釈として、「役員選挙を実施する年の、前 3 年分以上を滞納している会員」とすると決定しております。
したがって、①会員全員を対象に、学会事務局に登録いただいている名簿の登録事項を更新していただく確認作業の書類と、②学会費未納者への再請求書類を、ニューズレターと合わせて送達いたしました。
なお、役員選挙の実施に当たり選挙人資格を有する会員には、会員名簿を送達しますが、公開する記載事項は、個人情報保護に鑑みて、①会員氏名、②所属名称、③居住地県名（記載例：①情報太郎、②日本福祉介護大学、③埼玉県）のみとする見込みです。
会員各位におかれましては、会員登録データ（確認用）のご確認をいただくとともに、会費の納入漏れのないようにご手配ください。
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日本福祉介護情報学会理事・事務局（東京都社会福祉協議会） 須永 誠
会員の皆様、良い年をお迎えでしょうか。本学会においては、「学会大会テーマ」および「東日本大震災にともなう学会プロジェクト」と「役員」を引き継ぐ年を迎えました。
ニューズレターの今号に同封して、「役員」引き継ぎのための「選挙」の準備にかかる書類をお送りしましたので、ご所属や居所・メールアドレス等に変更が生じている会員におかれては、お早めにお知らせください。
合わせて、学会費の納入漏れの無きようご協力をお願いします。
■会員加入状況（2012年１月末日現在）
名誉会員 １名/ 正会員 １２０名 / 学生会員 ２３名～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（編集後記）
本年は、復興元年といわれています。学会員の皆さまのご支援を得てプロジェクトを立ち上げるとともに、11 月の研究大会で復興への介護・福祉情報の効果と問題点について議論する場をつくらせていただきたいと考えています。よろしくお願い申し上げます。
日本福祉介護情報学会理事・ニュースレター担当（岩手県立大学） 小川 晃子-6-