【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月13日【四半期会計期間】

第38期第１四半期(自【会社名】

ホリイフードサービス株式会社【英訳名】

Horiifoodservice Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 飯田【本店の所在の場所】

茨城県水戸市城南三丁目10番17号【電話番号】

029－233－5825(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

茨城県水戸市城南三丁目10番17号【電話番号】

029－233－5825(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年４月１日

益弘

大貫

大貫

春樹

春樹

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2019年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第37期
第１四半期累計期間
自 2018年４月１日
至 2018年６月30日

第38期
第１四半期累計期間
自 2019年４月１日
至 2019年６月30日

第37期
自
至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(千円)

1,612,199

1,496,813

6,660,159

経常利益又は経常損失(△)(千円)

30,185△11,636

309,109(千円)

17,384△42,405

249,489

(千円)

284

297

1,694

資本金

(千円)

292,375

292,375

292,375

発行済株式総数(株)

5,670,000

5,670,000

5,670,000

純資産額

(千円)

2,211,749

2,350,847

2,433,491

総資産額

(千円)

3,925,248

3,507,988

3,653,804

(円)

3.07

△7.48

44.00

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

7.00

自己資本比率

(％)

56.4

67.0

66.6

四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、第37期第１四半期累計期間及び第37期については潜在株式が無いため記載しておらず、第38期第１四半期累計期間においては潜在株式が無く、かつ四半期純損失であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況(業績の状況)当第１四半期累計期間の我が国の経済は、輸出は世界景気の後退を受け弱含んでおりますが、個人消費は持ち直しており、緩やかな景気回復が継続する状況にあると思われます。
しかしながら、世界経済は保護主義の台頭、地域リスクの顕在化等先行きに不透明感が増す状況にあります。
そのような状況のなか当社は、前事業年度に引き続き業態変更及び販売促進の強化による既存店舗の業況改善、
業績不振店舗の閉鎖による損失の切り離しを進めつつ、規模の拡大による全社業績の向上を企図し新規出店を再開するものとしております。
なお、広告宣伝につきましては、これまではインターネットを利用した広告宣伝において、主に他社提供のメディアを利用してまいりましたが、当第１四半期累計期間より自社メディアによる顧客誘導へと移行を進めております。この施策により、今後の固定客確保に効果を発揮するものと期待するものであります。
店舗の状況につきましては、当第１四半期累計期間において次の新規出店及び業態変更、閉鎖を実施しました。
○新規出店
赤から佐野店○業態変更
忍家浦和駅西口店 → うま囲浦和駅西口店
味斗いわき泉店→ 赤からいわき泉店○閉鎖
いきなりステーキ水戸千波店
忍家柏西口店※新業態

以上により、当第１四半期会計期間末の店舗数は101店舗となり、前事業年度末から１店舗減少し、前年同四半期会計期間末と比べた場合は６店舗減少しました。
なお、当第１四半期累計期間において、次の閉鎖を決定しました。
○忍家業態４店舗
茨城県水戸市１店舗、埼玉県さいたま市大宮区１店舗・同越谷市１店舗、東京都小金井市１店舗
業績につきましては、業態変更及び広告宣伝の強化等により既存店舗の売上高は前事業年度と同等の実績を確保しました。しかしながら、前事業年度及び当四半期累計期間の閉鎖店舗にかかる減収(125,092千円、内いきなりス
テーキ水戸千波店47,762千円)により、売上高は1,496,813千円と前年同四半期に比べ115,385千円(7.2％)の減収となりました。
利益面につきましては、売上総利益が1,105,103千円と前年同四半期に比べ86,741円(7.3％)減少し、広告宣伝及び販売促進強化に要する費用、新規出店及び業態変更にかかる臨時費用の増加に対し、閉鎖店舗にかかる固定費の減少等により販売費及び一般管理費は43,783千円(3.8％)減少しましたが、営業損失は13,950千円(前年同四半期・営業利益29,006千円)と前年同四半期に比べ42,957千円減少しました。
経常損失につきましては、11,636千円(前年同四半期・経常利益30,185千円)と前年同四半期に比べ41,822千円減
少しました。
四半期純損失につきましては、店舗設備の売却に伴う「固定資産売却損」16,725千円、閉鎖確定店舗等にかかる「減損損失」13,038千円及び「店舗閉鎖損失引当金繰入額」13,301千円等の合計45,158千円の特別損失の計上により42,405千円(前年同四半期・四半期純利益17,384千円)となり前年同四半期に比べ59,789千円減少しました。

― 3 ―当第１四半期累計期間における経営成績は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間
金額

当第１四半期累計期間

構成比

金額

構成比

売上高

1,612,199千円

1,496,813千円

販売費及び一般管理費

1,162,837千円

72.1％

1,119,054千円

営業利益又は営業損失(△)

29,006千円

1.8％

経常利益又は経常損失(△)

30,185千円

四半期純利益又は四半期純損失(△)

17,384千円

増減対比
金額

増減率

△115,385千円

△7.2％

74.8％

△43,783千円△3.8％△13,950千円△0.9％△42,957千円―

1.9％△11,636千円△0.8％△41,822千円―

1.1％△42,405千円△2.8％△59,789千円―

当第１四半期累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
売上高金額

前年同期増減対比

北関東エリア

617,066千円

首都圏エリア641,476千円

東北エリア

238,270千円

その他

営業利益又は営業損失(△)△24,281千円（△3.8％）△53,776千円（△7.7％）△37,327千円（△13.5％）

― 千円

― 千円
（―）

金額
64,496千円

50,106千円

2,577千円△131,131千円

前年同期増減対比
1,692千円（2.7％）△16,508千円（△24.8％）△20,162千円（△88.7％）△7,978千円（―）(北関東エリア)
当セグメントは、茨城県・栃木県・群馬県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗
は、郊外に立地する店舗が大半を占めており、それらの店舗は比較的長期保有の店舗となっております。当社の保有する店舗は、全般的に酒類販売に依存の高い店舗となっており、酒類消費が減退傾向を強める社会情勢のなか、
特に郊外型の店舗はその影響を強く受けているものと考えております。
以上のとおり、当セグメントに属する店舗につきましては、厳しい外部要因のなかにありますが、業態変更及び広告宣伝の強化、全般的な店舗運営力の強化等により、既存店舗は前年同四半期を上回り推移しております。しかしながら、前事業年度から当第１四半期累計期間にかけて実施しました閉鎖店舗にかかる減収を吸収するには至らず、前年同四半期に比べ若干の減収となりました。
店舗の状況につきましては、次の新規出店及び閉鎖を実施しました。
○新規出店
赤から佐野店(栃木県佐野市)○閉鎖
いきなりステーキ水戸千波店(茨城県水戸市)
以上により、当第１四半期会計期間末の店舗数は41店舗となり、前事業年度末と変動はありませんが、前年同四半期末に比べた場合１店舗減少しました。
(首都圏エリア)
当セグメントは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、駅前に立地する店舗が大半を占めており、当該地域は集散人口が比較的多く広告宣伝に対する感度が高い地域と考えております。その反面、多数の競合店が同様の広告宣伝による集客を図る地域でもありますので、広告宣伝に要する費用も比較的多額となっております。
以上を踏まえ、当セグメントにつきましては、広告宣伝を最も強化しておりますが、広告宣伝強化の開始から相応の時間が経過した結果、従前の広告宣伝の効果は低下傾向にあります。また、前事業年度から当第１四半期累計
期間にかけての多数の店舗閉鎖にかかる減収を吸収するには至らず、売上高は前年同四半期に比べ減収となりました。
店舗の状況につきましては、次の業態変更及び閉鎖を実施しました。

― 4 ―○業態変更
忍家浦和駅西口店 → うま囲浦和駅西口店(埼玉県さいたま市浦和区)○閉鎖
忍家柏西口店(千葉県柏市)※新業態

以上により、当第１四半期会計期間末の店舗数は42店舗となり、前事業年度末に比べ１店舗減少し、前年同四半期末に比べ４店舗減少しました。
(東北エリア)当セグメントは、宮城県・福島県・山形県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗
は、北関東エリアと同様に郊外に立地する店舗が大半を占めており、北関東エリアと同様の状況にあるものと考えております。
当セグメントにおいても、業態変更及び広告宣伝の強化、店舗運営力強化を推進しておりますが、既存店舗の売
上高は減収傾向にあります。また、前事業年度における閉鎖店舗にかかる減収が加わり、売上高は前年同四半期に比べ減収となりました。
店舗の状況につきましては、次の業態変更を実施しました。
○業態変更
味斗いわき泉店 → 赤からいわき泉店(福島県いわき市)
当第１四半期会計期間末の店舗数は18店舗であり、前事業年度末と変動はありませんが、前年同四半期末に比べた場合１店舗減少しました。
(財政状態の状況)①資産の部
流動資産は、1,712,350千円となり前事業年度末に比べ99,510千円(5.5％)減少しました。
これは主に、決算月次の売上高の減少に伴う「現金及び預金」の減少83,206千円及び「売掛金」の減少17,221千円等によるものであります。
固定資産は、1,795,637千円となり前事業年度末に比べ46,305千円(2.5％)減少しました。
これは主に、「繰延税金資産」の増加18,533千円に対し、減価償却の進捗及び減損損失の計上に伴う「有形固定資産」の減少46,921千円、店舗閉鎖に伴う「敷金及び保証金」の減少16,538千円等によるものであります。
②負債の部
流動負債は、735,535千円となり前事業年度末に比べ43,758千円(5.6％)減少しました。
これは主に、店舗閉鎖の決定に伴う「店舗閉鎖損失引当金」の増加9,095千円及び「資産除去債務」の振替による増加5,093千円、主に夏季賞与支給額の確定等による「その他」の増加21,149千円等に対し、決算月次の仕入高の減少に伴う「買掛金」の減少33,627千円、「未払法人税等」の減少24,921千円、賞与算定期間の差異による「賞与引当金」の減少10,560千円等によるものであります。
固定負債は、421,606千円となり前事業年度末に比べ19,412千円(4.4％)減少しました。
これは主に、閉鎖店舗にかかる原状回復義務の履行及び消滅に伴う「資産除去債務」の減少18,071千円等によるものであります③純資産の部
純資産合計は、2,350,847千円となり前事業年度末に比べ82,644千円(3.4％)減少しました。
これは「四半期純損失」42,405千円及び「剰余金の配当」39,686千円、「その他有価証券評価差額金」の減少
552千円によるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項ありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,280,000

計

20,280,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日)

普通株式5,670,000

計

5,670,000

提出日現在
発行数(株)(2019年８月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
5,670,000
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)
5,670,000

内容
単元株式数は100株であります――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年４月１日～
2019年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

5,670,000―

292,375―

282,375(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)（自己保有株式）
普通株式
400
普通株式
5,668,700

56,687

単元未満株式

普通株式
900

―

発行済株式総数

5,670,000―

総株主の議決権―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
一単元(100株)未満の株式―

56,687―(注)「完全議決権株式数(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式200株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ホリイフードサービス
株式会社

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

400

―

400

0.01

400

―

400

0.01

茨城県水戸市城南
三丁目10番17号

計

2019年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 8 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
原材料
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
長期預金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当第１四半期会計期間(2019年６月30日)

1,557,530
80,98743,98094,25035,111
1,811,861

1,474,324
63,76642,74689,03642,478
1,712,350

568,950
60,937
629,8889,368

526,640
56,325582,966
8,749

116,913382,894564,673
12,350125,854
1,202,686
1,841,942
3,653,804

113,192
401,428
548,134
14,360126,806
1,203,921
1,795,637
3,507,988

(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
株主優待引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第１四半期会計期間(2019年６月30日)

173,821295,429
36,472
19,874
12,047
17,771
16,832207,045779,294

140,193285,472
11,5509,313
21,143
17,74021,925228,194735,535

421,536
19,481
441,018
1,220,312

403,465
18,141
421,606
1,157,141

292,375
282,375
1,866,366△192
2,440,924

292,375
282,375
1,784,274△192
2,358,832△7,432△7,432
2,433,491
3,653,804△7,984△7,9842,350,847
3,507,988

(2) 【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
1,612,199
420,354
1,191,844
1,162,837
29,006(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
1,496,813
391,709
1,105,103
1,119,054△13,950

489
1,239
915
2,644

429
1,366
572
2,368

1,090
374
1,465
30,18548
5
54△11,636

1,075
53
1,128

－
－
－

－
155
－
－
－
155
31,158
13,774
13,774
17,384

16,72551※
13,0382,041
13,30145,158△56,795△14,390△14,390△42,405― 11 ―

【注記事項】(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期累計期間（自2019年４月１日 至

2019年６月30日）

税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期損益計算書関係)※減損損失
前第１四半期累計期間（自2018年４月１日 至

2018年６月30日）

2019年４月１日 至

2019年６月30日）

該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自当第１四半期累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
エリア

用途

北関東

店舗

首都圏

店舗

東

北

種類

減損損失
（千円）

その他

953

建物

11,628

その他

265

その他

191

合計

13,038

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した
当該減少額(6,927千円)、及び当第１四半期累計期間において新たに閉鎖が確定した店舗について帳簿価額を回収可
能額まで減額した当該減少額(6,111千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

減価償却費

前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

35,652 千円

32,878千円― 12 ―

(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自2018年４月１日

至 2018年６月30日)

１．配当金支払額決議
2018年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

39,686

７.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月28日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自2019年４月１日

至 2019年６月30日)

１．配当金支払額決議
2019年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

39,686

７.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月27日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度(2019年３月31日)

当第１四半期会計期間(2019年６月30日)

関連会社に対する投資の金額

6,000千円

6,000千円

持分法を適用した場合の投資の金額

19,925千円

19,622千円

前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

284 千円

297千円

持分法を適用した場合の投資利益の金額― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期累計期間(自2018年４月１日 至

2018年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他
北関東エリア 首都圏エリア

東北エリア

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

641,347

695,253

275,598

1,612,199―

1,612,199

―

―

―

―

―

―

計

641,347

695,253

275,598

1,612,199―

1,612,199

セグメント利益又は損失（△）

62,803

66,61422,740152,159△123,152

29,006セグメント間の内部売上高
又は振替高

（注）１

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに配分されない全社費用を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の重要な減損損失に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期累計期間(自2019年４月１日 至

2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他
北関東エリア 首都圏エリア

東北エリア

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

617,066

641,476

238,270

1,496,813―

1,496,813

―

―

―

―

―

―

計

617,066

641,476

238,270

1,496,813―

1,496,813

セグメント利益又は損失（△）

64,49650,106

2,577

117,180△131,131△13,950

セグメント間の内部売上高
又は振替高

（注）１

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに配分されない全社費用を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の重要な減損損失に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「北関東エリア」セグメントにおいて、閉鎖を決定した１店舗の帳簿価額を回収可能額まで減額した減少額953千円を減損損失として特別損失に計上しております。
「首都圏エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額6,927千円、閉鎖を決定した１店舗の帳簿価額を回収可能額まで減額した減
少額4,966千円の合計額11,894千円を減損損失として特別損失に計上しております。
「東北エリア」セグメントにおいて、閉鎖を決定した１店舗の帳簿価額を回収可能額まで減額した減少額191千円を減損損失として特別損失に計上しております。

― 14 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)

当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

３円 07銭△７円 48銭

17,384△42,405

普通株主に帰属しない金額 (千円)――

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△) (千円)

17,384△42,405

5,669,561

5,669,561(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△) (千円)

普通株式の期中平均株式数(株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、前第１四半期においては潜在株式が無いため記載しておらず、当第１四半期においては潜在株式がなく、かつ四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
ホリイフードサービス株式会社
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

村

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

井

剛
宏

印
明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホリイフードサー
ビス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第38期事業年度の第1四半期会計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）及び第1四半期累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ホリイフードサービス株式会社の2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 17 ―

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月13日【会社名】

ホリイフードサービス株式会社【英訳名】

Horiifoodservice Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

飯田益弘【最高財務責任者の役職氏名】

取締役経営管理本部長

大貫【本店の所在の場所】

茨城県水戸市城南三丁目10番17号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

春樹(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長飯田益弘及び当社最高財務責任者大貫春樹は、当社の第38期第１四半期(自至2019年４月１日

2019年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。