※当組合（地方共済事務局）は、国内株式を現時点で保有していないが、将来、国内株式を保有した場合に備え、スチュワードシップ・コードの受け入れ表明を行っている。

平成２６年 ５月３０日制

定

平成２９年１１月３０日改正

令和 ２年 ９月３０日最終改正
地 方 職 員 共 済 組 合日本版スチュワードシップ・コードの受け入れ表明
地方職員共済組合（以下、当組合）は、ここに日本版スチュワードシップ・コード（令和２年３月２４日再改訂）の各原則を受け入れる旨を表明する。
なお、投資先企業の企業価値の向上やその持続的成長を促すことにより、受益者の中長期的な投資リターンの拡大を図るというスチュワードシップ責任を果たす観点から、日本の上場株式以外の資産にも適用可能な原則について検討した上で、必要な取り組みを可能な範囲で実施していく。
原則１．機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
〇 当組合は、「被保険者に対する受託者責任」と「公的年金としての社会的責任」を果たすことが求められており、投資先企業の中長期的な企業価値の向上や持続的成長を促す手段として、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティ（ESG 要素を含む中長期的な持続可能性）の考慮に基づ
くエンゲージメント、議決権の行使、ESG 投資など実効的なスチュワードシップ活動に積極的に取り組む必要がある。
〇 その際、運用資産の規模が大きく、市場全体に幅広く投資を行っているという特徴から、長期的に必要な利回りを確保するには、市場全体の持続的・安定的成長を促す必要がある。
〇 また、運用受託機関を通じて個別企業の株式に投資する形態をとっており、スチュワードシップ活動についても、個別企業との接触の機会が多く、企業経営に関する深い知見を有する運用受託機関がこれを行うことにより、効果的にスチュワードシップ責任を果たしていくことができると考えている。
〇 このような考えのもと、当組合は、平成２２年に「地方職員共済組合コーポレートガバナンス原則」及び「株主議決権行使ガイドライン」を策定し、運用受託機関との契約にあたって、これらの方針に基づきスチュワードシップ活動を行うよう、明1示している。
〇 サステナビリティに関する課題をどのように考慮するかという観点については、運用受託機関に対し、運用戦略に応じて検討を行った上で方針を明確に示すことを求めていく。
〇 当組合は、運用受託機関のスチュワードシップ活動が、上記組合の方針に沿ったものであるか確認するため、スチュワードシップ活動の取り組みの「質」に重点をおいたモニタリングを実施していく。
原則２．機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
〇 当組合は、運用受託機関を通じて個別企業の株式に投資する形態をとっており、議決権行使等を直接行わず、運用受託機関を通じて行うこととしている。
〇 当組合は、運用受託機関の議決権行使における利益相反の発生回避に関する方針を「株主議決権行使ガイドライン」に定めて公表している。
〇 当組合は、報告やヒアリングを通じて、運用受託機関において適切なガバナンス体制が構築されているかとともに、利益相反の発生が的確に回避されているかどうかをモニタリングしている。
原則３．機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。
〇 当組合は、運用受託機関を通じて個別企業の株式に投資する形態をとっており、運用受託機関に対して、スチュワードシップ責任を適切に果たすため、投資先企業の状況を的確に把握することを求め、その状況について、定期的にモニタリングを行っている。
原則４．機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。
〇 当組合は、運用受託機関が投資先企業に対して行うエンゲージメントが実効的かどうかをモニタリングすることを通じて、運用受託機関によるエンゲージメントの実施状況を把握している。
〇 当組合は、運用受託機関に対して、投資先企業の中長期的な企業価値の向上や持続的成長を目的とした実効的なエンゲージメントを通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるように求めていく。

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〇 なお、サステナビリティを巡る課題に関するエンゲージメントに当たっては、運用戦略と整合的で、これらの目的に結び付くものとなるよう意識することを求めていく。
原則５．機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。
〇 当組合は、投資先企業の中長期的な企業価値の向上や持続的成長のために、「株主議決権行使ガイドライン」を策定し、議決権行使に関する方針を示した上で、個別の議案への対応については運用受託機関が議決権行使を行うこととしている。
〇 個別の投資先企業及び議案ごとの議決権行使の結果については、運用受託機関に公表するように求め、公表をしない運用受託機関に対しては、その理由の説明を求めることとしている。
〇 また、議決権の行使結果を公表する際には、投資先企業とのエンゲージメントに資する観点から重要と判断される議案については、賛否を問わず、その理由の公表を求めていく。
〇 運用受託機関が議決権行使助言会社のサービスを利用する場合には助言策定プロセスを踏まえて利用するよう求めるとともに、議決権行使の結果の公表に合わせて、議決権行使助言会社の名称及び当該サービスの具体的な活用方法についても公表するよう求めていく。
〇 当組合は、運用受託機関による議決権行使について、「株主議決権行使ガイドライン」に沿った行使がされているかどうかモニタリングすることを通じて、運用受託機関の実施状況を把握している。また、把握した議決権行使の結果については、議案の主な種類ごとに整理・集計して公表している。
原則６．機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。
〇 当組合は、スチュワードシップ活動について、運用実績等に係る年次報告書（運用報告書）やスチュワードシップ活動に特化した年次報告書を公表し、これらをホームページにおいて随時閲覧できるようにしている。
〇 「地方職員共済組合コーポレートガバナンス原則」や「株主議決権行使ガイドライン」についてもホームページで随時参照することが可能となっている。

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原則７．機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。
〇 当組合は、本コードの各原則の実施状況を定期的にレビューし、将来のスチュワードシップ活動がより適切になるように努めていく。
〇 このため、当組合は、スチュワードシップ活動のための体制整備や人材育成に取り組む。また、運用受託機関に対しても、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づき、スチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるとともに、スチュワードシップ活動の実効性の向上に向けて工夫と改善を図るべきことを求めていく。
原則８．機関投資家向けサービス提供者は、機関投資家がスチュワードシップ責任を果たすに当たり、適切にサービスを提供し、インベストメント・チェーン全体の機能向上に資するものとなるよう努めるべきである。
〇 当組合がスチュワードシップ活動に係る機関投資家向けサービス提供者を採用する
際は、スチュワードシップ・コードの対応状況を確認していく。

以上

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