9

当該対象事業の実施が環境に影響を及ぼすおそれのある地域を管轄する特別区または市町村の名称及びその地域の町名

9９

環境に影響を及ぼすおそれのある地域

当該対象事業の実施が環境に影響を及ぼす おそれのある地域を管轄する特別区
又は市町村の名称及びその地域の町名
本事業の実施による大気汚染、悪臭、騒音・振動、土壌汚染、地盤、水循環、日影、
電波障害、景観、自然との触れ合い活動の場、廃棄物及び温室効果ガスが環境に影響を及ぼすおそれのある地域は、図 9-1 に示す範囲とし、環境に影響を及ぼすおそれのある範囲が最も広くなる大気汚染推定範囲（半径 1.6km）とした。
当該地域を管轄する特別区及び市町村の名称及び地域の町名は、表 9-1 に示すとおり
である。
表 9-1

当該地域を管轄する特別区及び市町村の名称及び町名

特別区及び

町名

市町村の名称

江戸川一丁目、江戸川二丁目、江戸川三丁目 、江戸川四丁目の一部、
篠崎町四丁目の一部、篠崎町六丁目の一部
下篠崎町の一部
西瑞江三丁目の一部、西瑞江四丁目の一部
東京都江戸川区

東篠崎一丁目の一部、東篠崎二丁目
東篠崎町の一部
東瑞江一丁目、東瑞江二丁目、東瑞江三丁目
瑞江二丁目の一部 、瑞江三丁目の一部、瑞江四丁目の一部
南篠崎町一丁目、南篠崎町二丁目、南篠崎町三丁目、
南篠崎町四丁目の一部、南篠崎町五丁目
相之川一丁目、相之川二丁目、相之川三丁目、相之川四丁目
新井一丁目の一部、新井二丁目の一部、新井三丁目の一部
伊勢宿
入船の一部
押切
欠真間一丁目、欠真間二丁目
香取一丁目、香取二丁目
行徳駅前一丁目、行徳駅前二丁目、行徳駅前三丁目、行徳駅前四丁目
塩焼三丁目の一部

千葉県市川市

末広一丁目、末広二丁目の一部
関ヶ島
富浜二丁目の一部、富浜三丁目の一部
新浜一丁目の一部、新浜二丁目の一部
広尾一丁目の一部 、広尾二丁目の一部
福栄一丁目、福栄二丁目、福栄三丁目の一部 、福栄四丁目の一部
本行徳の一部
本塩の一部
湊
湊新田
湊新田一丁目、湊新田二丁目
南行徳一丁目の一部、南行徳二丁目の一部 、南行徳三丁目の一部

493

9

環境に影響を及ぼすおそれのある地域

図 9-1

環境に影響を及ぼすおそれのある地域

494

10

評価書案の修正の経過及びその内容10

評価書案の修正の経過

10 評価書案の修正の経過及びその内容
東京都環境影響評価条例第48条の規定により提出した環境影響評価書案に対する知事の意見は、12章に示すとおりである。また、環境影響評価書案に対する都民及び市川市民（以下「都民等」という。）、事業段階関係区長及び本事業の近隣県市である市川市長（以下「事業段階関係区長等」という。）の意見並びにこれらについての事業者の見解は、13章に示すとおりである。
上記の環境影響評価書案に対する意見及び東京都環境影響評価審議会での審議内容を勘案し、評価書案（資料編を含む。）の修正をした箇所は、表10(1)～(2)に示すとおりである。

4

表 10(1)

修正した箇所及びその内容（本編）

修正箇所
修正事項
環境に及ぼす影響の評価の結論

修正内容及び修正理由

評価書ページ代表的な眺望地点からの眺望の変化の程度について、河川堤防や橋からの見え方に配慮したという表現に修正した。

p.9 他

表 4-1(8)環 境 に 及 ぼ
す影響の評価の結論[評価書案 p.9 他]
対象事業の目的及び内容（景観）
6

6.2.2 計画の内
容(５)施設計画[評価書案 p.19]

6.2.2 計画の内
容

表 6.2-2 既存及び建替え後の施設概要：構造等[評価書案 p.19]
表 6.2-2
図 6.2-7(1)～(2)[評価書案 p.19 他](５)緑化計画
表 6.2-5 必要緑地面積
等及び計画緑地面積
等[評価書案 p.34](２)工事の概要
解体工事・土工事(ｲ)[評価書案 p.38](２)工事の概要 イ
解体工事・土工事(ｳ)[評価書案 p.39]

煙突の高さについて A.P.での標記を追記した。

(２)予測に反映しなかった措置
ア 工事の施行中[評価書案 p.211]

知事の意見を踏まえ、建設機械が集中して稼働しないように工事工程を計画する等の措置を追記した。

(３)調査方法(ｲ) 調査地点
B 煙突等気体排出口[評価書案 p.228](４)調査結果
オ 発生源の状況[評価書案 p.233]

脱臭装置で脱臭した空気について、煙突頂部から排出される旨を追記した。

6.2.2 計画の内
容
6.2.2 計画の内
容

6.3.1 施工計画

6.3.1 施工計画

8.1

工場棟の深さについて、基礎上端からの深さから、基礎下端までの深さに修正した。
計画壁面緑化面積及び計画屋上 緑化面
積を追記した。

p.17

p.17

p.17 他

p.32

全覆い仮設 テント等の設置にあたっては、事前に近隣住民に対し、説明を行う旨を追記した。
封込め槽近辺を掘削する場合の措置について追記した。

p.36

p.37

大気汚染

8.1.3 環境保全のための措置8.2

排気筒について追記した。

p.209

悪臭

8.2.1 現況調査

8.2.1 現況調査

過去５年間の悪臭に関する苦情について追記した。

495

p.226

p.231

10

評価書案の修正の経過

修正箇所
8.3 騒音・振動

修正事項

修正内容及び修正理由

8.3.2 予測

(５)予測結果
ア 工事の施行中(ｲ)工事用車両の走行に伴う騒音・振動[評価書案 p.309 他]

現況調査結果及び予測結果に一般車両の走行に伴う騒音・振動が含まれていることを追記した。

(５)予測結果
イ 工事の完了後(ｲ)ごみ収集車両等の走行に伴う騒音・振動[評価書案 p.316 他](２)予測に反映しなかった措置
イ 工事の完了後[評価書案 p.318]

現況調査結果及び予測結果に一般車両の走行に伴う騒音・振動が含まれていることを追記した。

(４)調査結果
ア 土地利用の履歴等の状況[評価書案 p.333～
334]

知事の意見を踏まえ、封込め処理を行った汚染土壌中の有害物質濃度及び封込め槽の構造図を追記した。
また、封込め槽による地下水汚染はない
こと等を追記した。

(４)調査結果
ア 地盤の状況(ｲ) 地質、地質構造等の状況[評価書案 p.356 他](４)調査結果
ア 地盤の状況(ｲ) 地盤の透水性の状況[評価書案 p.361]「東京層」を「東京層群」に修正した。

8.3.3 環境保全のための措置
8.4

8.5.1 現況調査

p.316

p.331～335

p.356 他

注意書きで難透水層の定義について追
記した。
p.361

電波障害

8.8.1 現況調査

8.11

p.314 他

地盤

8.5.1 現況調査

8.8

p.307 他

土壌汚染

8.4.1 現況調査

8.5

知事の意見を踏まえ、ごみ収集車両の走行については、環境保全のための措置の内容を周知徹底する旨を追記した。

評価書ページ(４)調査結果
イ テレビ電波の送信状況[評価書案 p.414]

表 8.8-6 放送大学は、BS 放送に一本化され平成 30 年９月末に地上デジタル波の送信を終了したため、表から削除した。

表 8.11-22 環境保全のための措置（工事の施行中）[評価書案 p.482]

廃プラスチック類についてはマテリア
ルリサイクルに努力した上で、サーマルリ
サイクルする旨に修正した。

p.414

廃棄物

8.11.3 環境保全のための措置

496

p.482

10

表 10(2)

評価書案の修正の経過修正した箇所及びその内容（資料編）

修正箇所
地盤

修正事項

修正内容及び修正理由

評価書ページ

8.5.1 現況調査
結果

(２)地質、地質構造等の状況
図 8.5-6[評価書案 資料編
p.228]

図 8.5-6(3) 計 画 地 の 地 層 別 の 透 水 性（既存江戸川清掃工場建設時）を追加し
た。

p.229

8.12.5 廃 棄 物 項の追加
処理部門におけ [ 評 価 書 案 資 料 編
る温室効果ガス p.266]
排出抑制等指針
マニュアルに基づく温室効果ガ
ス排出量（参考）参考資料として、8.12.5 に廃棄物処理部門における温室効果ガス排出抑制等指針
マニュアルに基づく温室効果ガス排出量を追記した。

p.267

8.5

8.12

温室効果ガス497

11

事業段階関係地域

11

11

事業段階関係地域

事業段階関係地域

東京都環境影響評価条例第 49 条第 1 項の規定により知事が定めた事業段階関係地域（平成 30 年 6 月 28 日決定）は、表 11－1 に示すとおりである。
また、その範囲は図 11－1 に示すとおりである。
表 11-1

事業段階関係地域の区町名

特別区及び

町

市町村の名称名

江戸川一丁目、江戸川二丁目、江戸川三丁目、江戸川四丁目、篠崎町四丁目、
篠崎町六丁目、下篠崎町 、西瑞江三丁目、西瑞江四丁目、東篠崎一丁目、
東京都江戸川区

東篠崎二丁目、東篠崎町、東瑞江一丁目、東瑞江二丁目、東瑞江三丁目、
瑞江二丁目、瑞江三丁目、瑞江四丁目、南篠崎町一丁目、南篠崎町二丁目、
南篠崎町三丁目、南篠崎町四丁目及び南篠崎町五丁目の区域

また、本事業の実施が環境に影響を及ぼすおそれがある地域の範囲は、図 11-1 に示すとおりで、大気汚染推定範囲（半径 1.6km）とした。当該地域の近隣県市を管轄する市の名称及び町名は表 11-2 に示すとおりである。
表 11-2

当該地域の近隣県市の市町名

県市の名称

町

名

相之川一丁目、相之川二丁目、相之川三丁目、相之川四丁目、新井一丁目、
新井二丁目、新井三丁目、伊勢宿、入船、押切、欠真間一丁目、欠真間二丁目、
香取一丁目、香取二丁目、行徳駅前一丁目、行徳駅前二丁目、行徳駅前三丁目、
千葉県市川市行徳駅前四丁目、塩焼三丁目、末広一丁目、末広二丁目、関ヶ島、富浜二丁目、
富浜三丁目、新浜一丁目、新浜二丁目、広尾一丁目、広尾二丁目、福栄一丁目、
福栄二丁目、福栄三丁目、福栄四丁目、本行徳、本塩、湊、湊新田、
湊新田一丁目、湊新田二丁目、南行徳一丁目、南行徳二丁目及び南行徳三丁目
の区域

499

11

事業段階関係地域

図 11-1

事業段階関係地域等

500

12

評価書案審査意見書に記載された知事の意見

2

12

12

評価書案審査意見書に記載された知事の意見

評価書案審査意見書に記載された知事の意見

評価書案審査意見書に記載された知事の意見は、以下に示すとおりである。

大気汚染
建設機械の稼働に伴う大気汚染の評価において、評価の指標を下回るとしているが、二酸化窒素の最大着地濃度地点では本事業による寄与率が高い上に、計画地近傍には保育所、福祉施設及び住宅が存在していることから、環境保全のための措置を徹底するとともに、より一層の環境保全のための措置についても検討すること。

騒音・振動
ごみ収集車両等の走行に伴う騒音・振動について、大型車交通量における本事業の割合が高い地点があり、また、現況においても騒音の環境基準を超えている地点もあることから、環境保全のための措置を徹底し、騒音の低減に努めること。

土壌汚染
汚染土壌封じ込め槽を改変することはないとしているが、封じ込めによる対策は工事の完了後も継続することから、構造を明らかにした上で、機能が維持されるよう適切に管理すること。

501

13 評価書案について提出された都民等の意見書及び事業段階
関係区長等の意見の概要並びにこれらについての事業者の見解

13

13

都民、関係区長の意見の概要と事業者の見解

評価書案について提出された都民等の意見書及び事業段階関係区長等の意見の概要並
びにこれらについての事業者の見解

評価書案について提出された都民等の意見書及び事業段階関係区長等の意見の件数は、表 13－1のとおりである。

表 13－1 意見等の件数
意

見 等

件

数

都民等の意見書０

事業段階関係区長等の意見

２

合

計

２

13.1 事業段階関係区長等の意見と事業者の見解
事業段階関係区長等である江戸川区長及び市川市長の意見並びにそれらについての事業者の見解は、以下に示すとおりである。

13.1.1 江戸川区長の意見と事業者の見解
江戸川区長の意見

事業者の見解全般的事項（１）事業の実施にあたり、遵守・準拠している様々な法令や計画・指針・ガイドライン
等が評価書案に記載されているが、すでに改定されているものや、改定を予定しているものがあるため、常に最新の各法令等を把握し、遵守・準拠すること。
（２）事業の実施にあたり、環境影響評価手続で示された環境保全のための措置を確実に実施するとともに、引き続き、最新技術の導入などを検討し、より一層の環境保全に努められたい。

事業の実施に当たっては、常に法令や計画・指針・ガイドライン等の改定を注視し、遵守・準拠します。

環境影響評価手続で示した環境保全のための措置について、建替工事に際しては、発注仕様書に遵守事項であることを明記して確実に実施するとともに、工事請負業者からの最新技術の提案を活用するなど、環境保全を図ります。
また、工場運営時においても、環境保全のための措置を確実に実施します。

（３）今後、事業の進捗に伴い、新たに調査
新たに調査が必要となる環境影響評価のが必要となる環境影響評価の項目が生じた
項目が生じた場合には、当該項目について調場合には、再度、予測事項について検討し、 査・検討を行い、必要に応じ環境保全のため
必要に応じ、環境保全のための措置を講じら の措置を講じます。
れたい。

503

13

都民、関係区長の意見の概要と事業者の見解

江戸川区長の意見

事業者の見解大気汚染（１）ばいじんについて、都民の健康と安全
煙突から排出されるばいじんについては、を確保する環境に関する条例（以下、東京都 浮遊粒子状物質として予測・評価を行いまし
環境確保条例）「別表第七、一 ばい煙、
（二） た。ばいじんを捕集するろ過式集じん器は、
ばいじん、ア 工場、（ア）総排出量に係る 「大気汚染防止法」及び「東京都環境確保条
基準」に定めるばいじんの総量規制について 例」に定める基準を遵守する処理性能を有す評価すること。
るものを導入するため、東京都環境確保条例「別表第七、一 ばい煙、（二）ばいじん、
ア 工場、（ア）総排出量に係る基準」等を満たします。
（２）水銀について、法規制値の遵守はもち
煙突排出ガス中の水銀については、法規制
ろんのことであるが、水銀の総排出物量低減 値の遵守はもちろんのこと、焼却炉の適切なや異常時の対応のために、公害防止設備の維 運転管理により総排出物量の低減に努めま
持管理を十分に行うこと。
す。また、ろ過式集じん器や洗煙設備等の公害防止設備についても計画的に整備を行い、適切な維持管理に努めます。
（３）アスベストについて、各法令等に基づ
アスベストを含有する建材の解体・除去にき、適正なアスベスト処理対策を実施し、飛 ついては、平成29年５月付け環境省通知（環散防止に努めること。また、「江戸川区建築 水大大発第1705301号）に従い、関係法令等
物等の解体及びアスベスト処理工事の事前に基づき、適切に処理処分します。
周知等に関する要綱」に基づき、近隣住民な
また、「江戸川区建築物等の解体及びアス
どへ作業内容を十分に説明し、理解を得るよ ベスト処理工事の事前周知等に関する要綱」
う努めること。
に基づき、今後実施を予定している解体工事説明会等で近隣住民に作業内容を十分に説明し、理解を得るよう努めます。
騒音・振動（１）工事の施行中の騒音・振動ともに、評工事の施行に当たっては、可能な限り低騒
価結果は基準値を下回っているが、低騒音・ 音・低振動型の建設機械を採用し、騒音・振低振動型の重機等を積極的に採用し、より一 動の低減に努めます。また、工事中の現場に層の騒音・振動の低減に努められたい。また、 は当組合の職員が常駐し、近隣住民の方々か
近隣住民などからの問い合わせ・要望があっ らの問合せ及び要望に対して適切に対応した場合には、誠意を持って対応するよう、努 ます。
められたい。
（２）ごみ収集車両などの走行に伴う騒音の篠崎街道（p.272参照）におけるごみ収集
評価結果において、一部環境基準を超過する 車両等の走行に伴う騒音の予測値は、現況ご地点がある。ごみ収集車両の走行に伴う影響 み収集車両等の影響を含む現況値と同程度は小さいと考えられるが、低公害型車両の積 であり、篠崎街道を走行する交通量に占める極的な採用や適正運用等により、より一層の ごみ収集車両の割合は４％未満であると予騒音低減に努められたい。
測しています。しかし、騒音において環境基準を上回る評価結果となっていることを踏
まえ、ごみ収集車両等の走行に際しては規制
速度厳守の注意喚起を行い、騒音の低減に努
めます。

504

13

江戸川区長の意見

都民、関係区長の意見の概要と事業者の見解

事業者の見解土壌汚染（１）土壌汚染対策法および東京都環境確保
条例に基づき、土壌調査を実施し、汚染が判明した場合には、関係法令に則り、適正に処理すること。また、工事の施行中に発生する
地下水についても、関係法令に則り、適正に処理すること。

事業の実施に当たっては、土壌汚染対策法
及び東京都環境確保条例に基づき、単位区画を設定したうえで、土壌の汚染のおそれの度合いに応じた調査区分地に分類し土壌調査を行います。
この調査において汚染が判明した場合は、汚染の除去や拡散防止措置等、関係法令に基づき適切に対策を講じます。
また、工事中に発生した地下水を公共下水道に排出する際には、下水排除基準に適合することを確認した上で、排出します。
（２）地下水基準を超過しているふっ素およ
現況調査においては、いずれの物質についび砒素について、「工場内の土壌汚染に由来 ても、表層土壌の溶出量は土壌汚染対策法等するものではない」としているが、建屋部分 の基準を下回っており、地下水質の環境基準など、土壌調査未実施箇所があるため、現段 超過は工場内の土壌汚染に由来するもので階では因果関係の判断ができないと考える。 はないと考えます。
また、これは自然由来も含め、工場内の土壌事業の実施に当たっては、関係法令に基づ汚染に由来するものではないということか、 き、今回の調査で未実施であった建物下を含もしくは、工場敷地外の汚染に由来するとい めて土壌調査及び届出を行い、東京都環境影
うことなのか、評価理由を評価書等において 響評価条例に基づく手続の進捗状況に合わ
明らかにされたい。
せてその内容を明らかにします。
電波障害
電波障害が予測される地域の住民に対し、
地上デジタル波については、工場西側の公周知を行うこと。また、予測地域だけでなく、 園及び駐車場が電波障害の予測地域となっ予測地域外においても、電波障害が発生した ていますが、その範囲に住宅は含まれませ場合に適切な対策をすること。
ん。また、衛星放送波については、煙突により一部の地域が電波障害の予測地域となっていますが、建替え後の煙突の位置、形状は既存の煙突とほとんど変わらないため、新たな電波障害が生じる可能性は低いと考えます。
電波障害予測地域の周知については、環境影響評価書案説明会や建替協議会において説明を行うとともに、当組合ホームページに
環境影響評価書案の全文及び説明会での配布資料を掲載し、情報発信を継続します。
今後、本事業による電波障害の発生が明らかになった場合には、予測地域に関係なく適切な対策を行います。

505

13

都民、関係区長の意見の概要と事業者の見解

江戸川区長の意見
事業者の見解
温室効果ガス
江戸川区では地球温暖化対策のため、「第計画施設では、再生可能エネルギーの活用
2次エコタウンえどがわ推進計画」を策定し、 として、高効率の発電設備の導入や新たに太区全体から排出される温室効果ガスを2030
陽光発電設備の設置を行います。また、LED
年度までに1,503,000t-CO2/年まで削減する 照明等の省エネルギー機器を積極的に導入ことを目標としている。計画施設の温室効果 するなど、より一層の温室効果ガス排出量のガス排出量が区全体に占める割合は大きく、 削減に努めます。
目標達成に向け、今回、新たに導入される再生可能エネルギーによる削減量をより一層高めるよう配慮されたい。
その他
近隣住民の通行や学校への通学における工事中は、定期的に工場敷地境界を巡回す
安全確保について、各関係者へ説明・協議を るとともに、工事用車両出入口には交通誘導行い、万全の措置を講じるよう努められた員を配置するなど、車両の走行には安全配慮
い。
を最優先とし、事故防止に十分注意します。
また、工事中の現場には当組合の職員が常駐し、状況に応じて関係機関へ説明・協議を行うとともに、近隣の学校や周辺住民等からの問合せ及び要望に対して適切に対応しま
す。

506

13

都民、関係区長の意見の概要と事業者の見解

13.1.2 市川市長の意見と事業者の見解
市川市長の意見
事業者の見解（１）事業の実施にあたっては、本環境影響選定しなかった環境影響評価の項目も含評価書案に則り実施することは勿論のこと、 め、新たに土壌の汚染が判明する等の疑義が今回、予測・評価項目としなかった水質汚濁 生じた場合、又は知見の集積が得られた場合等の項目も含め、新たに土壌の汚染が判明す 等について、適切に対応し、環境影響評価制る等の疑義が生じた場合、又は知見の集積が 度の趣旨に照らし、適正な配慮を講じます。
得られた場合等について、適切に対応し、環境影響評価制度の趣旨に照らし、適正な配慮を講じること。
（２）敷地内の緑化やエネルギーの有効利用
緑化については、地上部の緑化に加え、新については、地球規模の問題である温暖化対 たに屋上緑化及び壁面緑化を図り、「江戸川策に資するものであることから、実行可能か 区住宅等整備事業における基準等に関するつ積極的な措置を講じること。
条例」の基準を遵守するとともに、「東京都環境基本計画」、「江戸川区みどりの基本計画」及び「市川市みどりの基本計画」の趣旨を踏まえ、積極的に緑化します。
また、エネルギーの有効利用として、ごみ発電及び場外公共施設への熱供給を実施するとともに、太陽光発電設備を積極的に導入します。
（３）具体的な工事計画の策定段階におい工事用車両は東京都環境確保条例及び各て、工事用車両が市川市内を走行することと 県条例によるディーゼル車規制に適合するなった場合は、大気汚染、騒音及び振動はも ものとし、九都県市が指定する低公害車を極とより、近隣住民や通学児童等への安全配慮 力使用するとともに、走行に当たっては安全の観点からも、関係機関と協議を実施し、万 配慮を最優先とし、規制速度の遵守と安全走全な対策を講じること。
行を請負事業者に指導します。
また、工事用車両が市川市内を走行することになった場合は、必要に応じて関係機関と協議を行います。
なお、工事中の現場には当組合の職員が常駐し、近隣住民の方々からの問合せ及び要望に対して適切に対応します。
（４）工事の施行中及び完了後において、本工事の施行中及び完了後においては、環境
環境影響評価書案に記載された環境保全の影響評価手続で示した環境保全のための措ための措置が十分でないことにより周辺の置を確実に実行し、環境保全のための措置が生活環境が損なわれていると認められた場
十分でないことにより、周辺の生活環境が損
合は、適切に対応すること。
なわれていると認められた場合は、適切に対
応します。

507

14

調査計画書の修正の経過及びその内容14 調査計画書の修正の経過及びその内容

14

調査計画書の修正の経過及びその内容

14.1

修正の経過

東京都環境影響評価条例第46条第１項の定めによる調査計画書に対する調査計画書審査意見書に記載された知事の意見並びに条例第45条において準用する条例第18条第１項の都民の意見書及び条例第45条において準用する条例第19条第１項の求めに応じて提出された周知地
域区長及び近隣県市長（江戸川区長、市川市長）の意見を勘案し、また、事業計画の具体化に伴い調査計画書の一部を修正した。
修正箇所、修正事項、修正内容及び修正理由は、表14-1(1)及び(2)に示すとおりである。
表 14-1 (1)調査計画書の修正内容の概要
記載ページ

修正箇所

修正事項

修正内容及び修正理由

調査
計画書

評価書
案

敷地地盤のかさ上げについて、工場反対側の建物・施設の出入りや道路とのすりつけを考慮することを記載し
た。

p.6

p.19

建替え後の工場棟建築面積を修正し
た。

p.6

p.19

p.14

p.27～

p.19

p.33

p.20

p.34～

p.21～

p.37～

p.22

p.38

p.24

p.40

-

p.45～

4 [6]対象事業の目的及び内容
4.2.2[6.2.2]
計画の内容(1)施設計画(2)設備計画
ア 設備概要(3)エネルギー計画(5)緑化計画

4.3.1[6.3.1]
施工計画

4.3.2[6.3.2]
供用計画(2)工事の概要
イ 解体工事・土工
事(ｱ)焼却炉設備等解体(2)工事の概要
イ 解体工事・土工
事(ｲ)建築物等解体(3)建設機械及び工事用車両
イ 工事用車両(1)ごみ収集車両等
計画
ウ 計画地周辺道路の将来交通量

煙突排出ガスの量、汚染物質の排出濃度等の表を追加した。
具体的な計画内容を追記した。
遵守する基準について、「東京における自然の保護と回復に関する条例」
を「江戸川区住宅等整備事業における基準等に関する条例」に修正した。また、具体的な計画緑化面積等を追記した。
既存煙突の解体方法を追記した。

石綿含有仕上塗装の取扱いについて
環境省通知（環水大大発第 1705301 号）にもとづき修正した。
工事期間中のピーク日における工事
用車両台数を追記した。
交通量の調査結果をもとに、現況交
通量、将来交通量を追記した。

注）表中の修正箇所・事項における項目番号については、中括弧無しが調査計画書、中括弧有りが評価書案のもの
とした。

509

14 調査計画書の修正の経過及びその内容

表 14-1 (2)調査計画書の修正内容の概要
記載ページ

修正箇所

修正事項

6 [7.3]地域の概況
地域の概況
6.1[7.3.1]
一般項目

6.1.4[(4)] 土 地 利
用(5)[オ]公園等
6.1.7[(7)] 関 係 法
令の指定・規制等

修正内容及び修正理由

各種データを最新のものに修正した。
表中に区立広場を追加した。

「江戸川区住宅等整備事業における基準等に関する条例」を追記した。

調査
計画書

評価書案

p.32～

p.67～

p.56～

p.90～

p.67～

p.101～

p.138

p.62

p.155

p.212

p.167

p.334

7 [7]環境影響評価の項目
7.1.2[7.1.2]
選定した理由8 調査等の手法
8.2.1[8.1]
大気汚染

8.2.4[8.4]
土壌汚染(3)騒音・振動
イ 工事の完了後低周波音に関する記載を修正した。

[8]環境に及ぼす影響の内容及び程度並びにその程度(3) 予 測 及 び 評 価 の手法[8.1.4]評 価(1)評価の指標 イ工事の完了後 (ｱ)施設の稼働に伴う煙突排出ガスa 長期平均値（年平均値）(2)調査方法[8.4.1]現況調査(4)調査結果 ア土地
利用の履歴等の状況

千葉県の行政区域内については、「二酸化窒素に係る環境基準について」（昭
和 53 年環境庁告示第 38 号）に定める基準のほか、「千葉県環境目標値」（昭和 54 年８月８日千葉県環境部長通知
大第 114 号）を加えた。

汚染土壌封じ込め槽の位置を記載した。

注）表中の修正箇所・事項における項目番号については、中括弧無しが調査計画書、中括弧有りが評価書案のもの
とした。

510

14 調査計画書の修正の経過及びその内容

14.2

調査計画書審査意見書に記載された知事の意見

調査計画書審査意見書に記載された知事の意見は、以下に示すとおりである。
〈知事からの意見〉
第２意見【大気汚染、騒音・振動共通】
計画地周辺には、住宅、学校及び保育園等があり、工事の施行中における建設機械の稼働や工事用車両の走行、供用後におけるごみ収集車両等の走行による大気汚染、
騒音・振動の影響が懸念される。こうしたことを十分考慮した上で、施工方法、使用する機械の種類や台数、工事用車両の走行ルート及び環境保全のための措置等を検討
し、環境影響評価書案において詳細に記載すること。
【大気汚染】
大気質の予測に当たっては、高層気象の調査及び風洞実験を実施するとしていることから、そのデータの活用方法について記載すること。また、風洞実験に当たっては、計画地周辺の地形等も十分考慮し、実施すること。
【悪臭】
悪臭の予測に当たっては、悪臭防止対策をもとに類似事例等を参照する方法とするとしていることから、本事業との類似性についてその根拠を明らかにした上で予測・評価すること。
【騒音・振動】
工事の施行中における建設機械の稼働に伴う騒音・振動の予測は、建設機械の稼働に伴う影響が最大となる時点としているが、本事業は既存工場の解体後に新工場を建設することから、解体工事や建設工事などの主な工種ごとに予測・評価すること。

511

14 調査計画書の修正の経過及びその内容【土壌汚染】
計画地内の南側及び東側地下には、既存の江戸川清掃工場建設時に発生した汚染土
壌の封じ込め槽が存在するとしていることから、その位置及びその近辺の地下水のモニタリング結果を記載し、本事業による土地の改変と汚染土壌封じ込め槽との位置関係等を明らかにするとともに必要に応じて予測・評価を行うこと。
第３その他
環境影響評価の項目及び調査等の手法を選定するに当たっては、条例第47条第１項の規定に基づき、調査計画書に係る周知地域区長及び近隣県市長の意見並びに今後の事業計画の具体化を踏まえて検討すること。
なお、選定した環境影響評価の項目のほか、事業計画の具体化に伴い、新たに調査等が必要となる環境影響評価の項目が生じた場合には、環境影響評価書案において対応すること。

512

14 調査計画書の修正の経過及びその内容

14.3

調査計画書に対する都民、周知地域区長及び近隣県市長の意見の概要

調査計画書について、都民からの意見書が０件、周知地域区長及び近隣県市長からの意見書が２件提出された。周知地域区長及び近隣県市長からの意見の概要は以下のとおりである。
〈周知地域区長（江戸川区長）からの意見〉
１

調査計画書において、予測・評価項目として選定されていない項目についても、関係法令を遵守し、適切に管理されたい。また、事業の進捗により、環境に影響を及ぼすおそれが発生した場合は、評価項目として選定する等、速やかに対応されたい。

２

石綿含有仕上塗材について、平成29年5月30日付け環水大大発第1705301号により環境省から通知が出されたところである。本通知に従い、適切に対応されるとともに、石綿除去作業時の石綿飛散状況の監視を検討されたい。

３

現清掃工場の建設当時の汚染土壌の封じ込め場所及び汚染物質等について明らかにされたい。また、封じ込め場所の外部に漏洩がないか確認されたい。

４

緑化計画について、「東京における自然の保護と回復に関する条例」の基準を遵守する旨の記載があるが、本事業は「江戸川区住宅等整備事業における基準等に関する条例」が適用されるため、本条例を遵守し、適切に対応されたい。

５

本事業にあたっては、地域住民に説明するとともに、意見・要望については適切に対応されたい。

〈近隣県市長（市川市長）からの意見〉
１

大気汚染物質のうち、二酸化窒素について、千葉県は窒素酸化物に係る施策の目標とすべき環境目標値（日平均値の年間98パーセント値が0.04ppm）を県下一律に設定し、運用している。
このことから、選定した環境影響評価項目のうち、大気汚染に係る予測・評価小項目における二酸化窒素の評価の指標について、その予測地域のうち、千葉県の行政区
域内については「二酸化窒素に係る環境基準について」（昭和53 年環境庁告示第38号）に定める基準のほか、「千葉県環境目標値」（昭和54年8月8日千葉県環境部長通知大第114号）を加えること。

２

環境影響評価の実施にあたっては、本環境影響評価調査計画書に則り実施することは勿論のこと、新たに疑義が生じた場合、又は知見の集積が得られた場合等について、適切に対応し、環境影響評価制度の趣旨に照らし、適切な配慮を講じること。

513

15

その他

15

15

その他

15.1

対象事業に必要な許認可等及び根拠法令
許

認

可

等

根

拠

法

令

一般廃棄物処理施設の届出

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第９条の三

危険物貯蔵所設置許可

消防法第 11 条

計画通知

建築基準法第 18 条

工事計画届出

電気事業法第 48 条

工場設置認可都民の健康と安全を確保する環境に関する条例第 81 条

ダイオキシン類対策特別措置法第 12 条
騒音規制法第６条
特定施設設置届出

振動規制法第６条
水質汚濁防止法第５条
下水道法第 12 条

ばい煙発生施設の設置届出

15.2

大気汚染防止法第６条

評価書を作成した者並びにその委託を受けた者の名称、代表者の氏名及び主たる事
務所の所在地
名

評価書の作成者

業務受託者

称：東京二十三区清掃一部事務組合

代表者

：管理者

所在地

：東京都千代田区飯田橋三丁目５番１号

名：株式会社数理計画

称

山﨑

孝明

代表者

：代表取締役

所在地：東京都千代田区神田猿楽町二丁目５番４号

注 ） 業 務 受 託者 に つ いて は 、評 価 書 案 の 作成 の 委 託を 受 けた 者 で あ る 。

515

深山

暁生

その他

15

その他

15.3
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評価書を作成するにあたって参考とした資料の目録「一般廃棄物処理基本計画」（平成 27 年２月、東京二十三区清掃一部事務組合）「東京都環境基本計画」（平成 28 年３月、東京都）「江戸川区みどりの基本計画」（平成 25 年４月、江戸川区）「住民基本台帳による東京都の世帯と人口（平成 29 年１月）」（平成 29 年１月、東京都総務局統計部人口統計課）「町丁別人口（住民基本台帳）（平成 24～28 年 12 月 31 日現在）」（市川市総務部総務課）「人口の動き（平成 28 年中）」（東京都総 務局ホームページ）「市川市 統計資料 出生・死亡・転入・転出数（人口動態）」（市川市ホームページ）「平成 28 年 統計江戸川」(江戸川区ホームページ)「平成 29 年 市川市統計年鑑」(市川市ホームページ)「平成 17 年度から平成 27 年度道路交通センサス（全国道路交通情勢調査）」（国土交通省）「東京都統計年鑑 平成 27 年」（平成 29 年４月、東京都総務局統計部）「市街地実態動向調査（江戸川区土地利用現況調査に関する業務）」（平成 25 年３月、江戸川区）「東京都土地利用現況図［建物用途別］（区部）（平成 23 年現在）」（東京都都市づくり政策部）「第 10 回都市計画基礎調書（平成 28 年度）」（市川市街づくり部）「江戸川区地域地区図／日影規制区域図」（平成 29 年６月、江戸川区都市開発部）「市川都市計画図」（平成 24 年９月、市川市街づくり部）「学校基本調査報告 平成 28 年度（速報）」（平成 28 年９月、東京都総務局）「平成 28 年度学校基本統計速報」（平成 28 年８月、千葉県総合企画部）「社会福祉施設等一覧 平成 28 年度版」（東京都福祉保健局ホームページ）「社会福祉施設等一覧表 平成 28 年度」（千葉県ホームページ）「医療機関届出情報」（医療介護情報局ホームページ）「江戸川区立公園・児童遊園・広場・手洗所等配置図」（平成 28 年７月、江戸川区土木部）「市川市公園ガイドマップ」（市川市ホームページ）「日本の川」（国土交通省ホームページ）「江戸川河川維持管理計画【国土交通大臣管理区間編】」（平成 24 年３月、国土交通省関東地方整備局江戸川河川事務所 ）「平成 27 年都内の地下水揚水の実態（地下水揚水量調査報告書）」（平成 29 年３月、東京都環境局）「事業概要平成 28 年版」（平成 28 年９月、東京都下水道局）「気象統計情報」（気象庁ホームページ）「大気環境月報（平成 28 年度）」（東京都環境局ホームページ）「大気環境常時監視結果（ 2016 年度）」（千葉県環境生活部ホームページ）「都民ファーストでつくる『新しい東京』～ 2020 年に向けた実行プラン～」（平成 28 年 12 月）「東京都の温室効果ガス削減目標・省エネルギー目標」（平成 28 年３月 、東京都 ）「東京都電力対策緊急プログラム」（平成 23 年５月、東京都）「ヒートアイランド対策取組方針」（平成 15 年３月、東京都）「ヒートアイランド対策ガイドライン」（平成 17 年７月、東京都）「東京都資源循環・廃棄物処理計画」（平成 28 年３月、東京都）「東京都建設リサイクル推進計画」（平成 28 年４月、東京都）「東京地域公害防止計画」（平成 24 年３月、東京都）「東京都自動車排出窒素酸化物及び自動車排出粒子状物質総量削減計画」（平成 25 年７月、東京都）「「緑の東京 10 年プロジェクト」基本方針」（平成 19 年６月、東京都）「「緑の東京 10 年プロジェクト」の施策化状況 2012」（平成 24 年３月、東京都）「緑施策の新展開～生物多様性の保全に向けた基本戦略～」（平成 24 年５月、東京都）「東京都景観計画」（平成 23 年４月、平成 28 年８月一部改定、東京都）「長期計画「えどがわ新世紀デザイン」」（平成 14 年７月、江戸川区）「江戸川区基本構想」（平成 14 年７月、江戸川区）「江戸川区基本計画（後期）」（平成 24 年２月、江戸川区）「江戸川区実施計画（平成 27 年度～29 年度）」（平成 27 年３月、江戸川区）「エコタウンえどがわ推進計画（江戸川区地域エネルギービジョン）」（平成 20 年２月、平成 27 年３月一部改定、江戸川区）「江戸川区街づくり基本プラン（都市マスタープラン）」（平成 11 年２月、江戸川区）「江戸川区景観計画」（平成 23 年４月、江戸川区）

516

15

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「Edogawa ごみダイエットプラン（江戸川区一般廃棄物処理基本計画）」（平成 18 年３月、平成 28 年３月中間改定、江戸川区）「千葉県総合計画「次世代への飛躍 輝け！ちば元気プラン」」（平成 29 年 10 月、千葉県）「千葉県総合計画「次世代への飛躍 輝け！ちば元気プラン」基本構想編」（平成 29 年 10 月、千葉県）「千葉県総合計画「次世代への飛躍 輝け！ちば元気プラン」実施計 画編」（平成 29 年 10 月、千葉県）「千葉県環境基本計画」 (平成 20 年３月、 27 年３月改定、千葉県）「市川市総合計画「Ｉ＆Ｉプラン 21」」（平成 12 年 12 月、市川市）「市川市基本構想」（平成 12 年 12 月、市川市）「市川市第二次基本計画」（平成 23 年３月、市川市）「市川市第三次実施計画（平成 29 年度～平成 31 年度）」（平成 29 年３月、市川市）「第二次市川市環境基本計画」（平成 24 年３月、市川市）「市川市都市計画マスタープラン」（平成 16 年３月、市川市）「市川市景観基本計画」（平成 16 年５月、市川市）「市川市景観計画」（平成 18 年４月、市川市）「公害苦情統計調査」（平成 23～27 年度、東京都環境局ホームページ）「市川市環境白書参考資料」（平成 24～28 年、市川市環境部 ホームページ ）「東京都一般環境大気測定局（一般局）の測定結果（ 27～28 年度）」
（東京都環境局ホームページ）「有害大気汚染物質のモニタリング調査 平成 24～28 年度」（東京都環境局ホームページ）「平成 24～28 年度都内ダイオキシン類排出量推計結果及び環境中のダイオキシン類調査結果について」（東京都環境局ホームページ）「大気環境常時監視結果 年報（2015～2016 年度）」（千葉県環境生活部ホームページ）「平成 24～28 年度有害大気汚染物質測定結果」（千葉県環境生活部ホームページ）「平成 24～28 年度ダイオキシン類に係る常時監視結果について」（千葉県環境生活部ホームページ）「大気測定結果のまとめ 平成 25～28 年度」（江戸川区環境部ホームページ）「平成 25～28 年度 有害大気汚染物質調査結果」（江戸川区環境部ホームページ）「ダイオキシン類調査結果のまとめ 平成 25～28 年度」（江戸川区環境部ホームページ）「環境数値データベース 大気環境データ」（国立環境研究所ホームページ）「安全で快適な環境に向けて」（平成 25 年８月、江戸川区環境部）「平成 23～27 年度道路交通騒音振動調査報告書」（平成 24 年 12 月～平成 29 年３月、東京都環境局）「平成 23～27 年度公共用水域及び地下水の水質測定結果」（平成 25 年３月～平成 29 年３月、東京都環境局自然環境部水環境課）「東京の地下水質調査結果」（東京都環境局ホームページ）「要措置区域等の指定状況」（東京都環境局ホームページ）「平成 28 年地盤沈下調査報告書」（平 成 29 年７月、東京都土木技術支援･人材育成センター）「数値地図 25000（土地条件）」（国土地理院ホームページ）「土地分類基本調査（垂直調査）地質断面図」（国土交通省国土制作局国土情報課ホームページ）「環境影響評価書 －東京都江戸川清掃工場建設事業－」（平成３年 12 月、東京都）「東京都の地盤沈下と地下水の再検証について」（平成 23 年５月、東京都環境局）「東京の湧水マップ 平成 25 年度調査」（平成 26 年３月、東京都環境局）「自然環境保全基礎調査 植生調査 1/25,000 植生図（船橋・浦安）」（環境省生物多様性センターホームページ）「江戸川区の文化財」（江戸川区ホームページ）「市川市の文化財」（市川市ホームページ）「千葉県埋蔵文化財分布地図 (1)」（平成９年３月、千葉県教育委員会）「事業概要 平成 29 年版」（平成 29 年８月、東京二十三区清掃一部事務組合）「清掃事業年報 平成 24～28 年度」（平成 25～29 年、東京二十三区清掃一部事務組合）

・「市川市みどりの基本計画」 (平成 16 年３月、市川市)

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517

その他

15

その他

本書に掲載した地図は、以下の地図を使用したものである。
1/40,000、1/75,000：「1/50,000 地形図

東京東北部（平成 17 年発行）」（国土地理院）「1/50,000 地形図

東京東南部（平成 19 年発行）」（国土地理院）

1/10,000、1/15,000、1/25,000：「電子地形図 25000」（国土地理院）
1/5,000、1/10,000：「基盤地図情報：基本項目」（国土地理院）
1/1,500、1/2,500：「東京都 2500 デジタル白地図

1/2,500（平成 23 年度版）」（東京都）（この地図は、東京都知事 の承認を受けて、東京都縮尺 2,500 分の 1 地形図を利用して作成したものである。承認番号：２９都市基交著２９号）
空中写真：「電子国土基本図（オルソ画像）」（国土地理院）

518

令和元年 7 月発行

印

刷

物

登

録

令和元年度 第１号

環境影響評価書－江戸川清掃工場建替事業－
編集・発行

東京二十三区清掃一部事務組合 建設部
東京都千代田区飯田橋三丁目５番１号 東京区政会館１２階
電話番号 ０３（６２３８）０９１５印

協和綜合印刷株式会社
東京都江東区大島七丁目３７番２号
電話番号 ０３（３６８５）６４１１

刷

再生紙を使用しています。