セカンド・パーティ・オピニオン
SECOND PARTY OPINION
中部電力株式会社
グリーン/トランジション・ファイナンス フレームワーク

Prepared by: DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社
Location: 神戸, 日本
Date: 2023 年 11 月 30 日
Ref. Nr.: PRJN-642429-2023-AST-JPN-01

Page 1 of 45

目次
報告書サマリー3

Ⅰ. まえがき9

Ⅱ. スコープと目的

17

Ⅲ. 資金調達者の責任と DNV の責任

18

Ⅳ. DNV 意見の基礎

19

Ⅴ. 評価作業20

Ⅵ. 観察結果と DNV の意見

21

Ⅶ. 評価結果

32

スケジュール-1 グリーン/トランジション・ファイナンス 適格クライテリア及びプロジェクト候補リスト

33

スケジュール-2 クライメート・トランジション・ファイナンス適格性評価手順

34

スケジュール-3 グリーン・ファイナンス （又は資金使途特定型のトランジションファイナンス） 適格性評価手順

40

改訂履歴
改訂番号

発行日

0

2023 年 11 月 30 日

主な変更内容
初版発行

Disclaimer
Our assessment relies on the premise that the data and information provided by Issuer to us as part of our review procedures have been provided in good faith.
Because of the selected nature （sampling） and other inherent limitation of both procedures and systems of internal control, there remains the unavoidable risk thaterrors or irregularities, possibly significant, may not have been detected. Limited depth of evidence gathering including inquiry and analytical procedures and limited
sampling at lower levels in the organization were applied as per scope of work. DNV expressly disclaims any liability or co-responsibility for any decision a person or anentity may make based on this Statement.

Statement of Competence and Independence
DNV applies its own management standards and compliance policies for quality control, in accordance with ISO/IEC 17021:2011 - Conformity Assessment
Requirements for bodies providing audit and certification of management systems, and accordingly maintains a comprehensive system of quality control, including
documented policies and procedures regarding compliance with ethical requirements, professional standards and applicable legal and regulatory requirements. We
have complied with the DNV Code of Conduct1 during the assessment and maintain independence where required by relevant ethical requirements. This engagement
work was carried out by an independent team of sustainability assurance professionals. DNV was not involved in the preparation of statements or data included in the
Framework except for this Statement. DNV maintains complete impartiality toward stakeholders interviewed during the assessment process.

1 DNV Code of Conduct is available from DNV website （www.DNV.com）

Page 2 of 45

報告書サマリー
中部電力グループの環境への取組：
中部電力グループは、中部電力株式会社（以下、「中部電力」）、子会社 62 社及び関連会社 72 社
（2023 年 3 月末時点）で構成され、電気やガスなどを供給するエネルギー事業をコア領域として、国内事業で培ったノウハウを活かした海外エネルギー事業、電気事業に関連する設備の拡充や保全のための建設、資機材供給のための製造、不動産事業および医療・健康といった生活関連事業など、さまざまな事業を展開しています。中
部電力は、2021 年 3 月にグリーンボンド・フレームワークを策定し、同年 7 月に 1 回目および 2022 年 5 月に 2
回目のグリーンボンドを発行しました。中部電力グループは、世界規模での異常気象発生や大規模な自然災害の増加など、気候変動問題への対応を人類共通の課題として捉え、2030 年に販売電力由来 CO2 排出量を50％削減（2013 年度対比）する目標を掲げており、2050 年カーボンニュートラルの実現に向け、気候変動問題に取組んでいます。
グリーン/トランジション・ファイナンス・フレームワークの策定：
こうした環境への取組みを進める上で、中部電力グループは、「経営ビジョン 2.0」および「ゼロエミチャレンジ 2050」を定め、エネルギーインフラの革新を通じて「脱炭素」と「安全・安定・効率性」の同時達成を目指しています。そして、カーボンニュートラル戦略の深掘りやトランジション・ファイナンスに関連した各種制度・方針等の整備が進んだこと、それらの実現に向けた取り組みを推進するため、グリーン/トランジション・ファイナンスの発行を計画しています。中
部電力は、グリーン/トランジション・ファイナンスを国際的に幅広く認知された各種原則及びガイドライン等に適合した形で発行するため、「中部電力 グリーン/トランジション・ファイナンス・フレームワーク（以下、「フレームワーク」）」
を確立しています。
フレームワークは、下記のファイナンス実行に必要な要素を含む包括的なフレームワークとして構成されています。
- グリーン・ファイナンス(グリーンボンド及びローン)- トランジション・ファイナンス(資金使途特定型トランジションボンド及びローン)
第三者評価機関による外部レビュー：
DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社(以下、DNV)は外部レビュー機関として、フレームワークの適格性を評価しました。
具体的には、DNV は以下を中心とした枠組み(原則やガイドライン等)を適用し、フレームワークの適格性評価を提供しました。
- クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック（CTFH） 国際資本市場協会（ICMA）、2023- クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針（CTFBG） 金融庁、経済産業省、環境省、2021- グリーンボンド原則（GBP） 国際資本市場協会（ICMA）、2021- グリーンボンドガイドライン（GBGLs） 環境省、2022- グリーローン原則（GLP） ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）他、2023- グリーンローンガイドライン（GLGLs） 環境省、2022
上記の枠組みで示される、それぞれ共通要素に対する適格性評価結果の概要を以下に示します。

Page 3 of 45

<CTF 適格性評価結果>
DNV は資金調達者である中部電力から提供された資料及び情報から、以下を確認しました。以下に示す CTF-1～
CTF-4 は、資金調達者のトランジション戦略等で求められる CTFH、CTFBG の共通の４つの要素（開示要素）に対する観察結果と DNV の意見です。
CTF-1.資金調達者のクライメート・トランジション戦略とガバナンス：
クライメート・トランジション戦略：
資金調達者のクライメート・トランジション戦略（以下、トランジション戦略）は、パリ協定の目標に整合した長期目標として 2050 年の事業全体の温室効果ガス排出量ネット・ゼロを掲げ、目標達成に向けた中期目標を定めています。これは、資源エネルギー庁が策定する「第６次エネルギー基本計画」及び「電力分野のトランジ
ション・ロードマップ」により定められた目標および道筋と整合するものです。
ガバナンス：
戦略実行の基礎となる上記の計画や戦略は、社長直属の機関であるゼロエミッション推進会議にて策定・評価を行い、社会動向や経営環境の変化等に伴い見直す体制を構築しています。
以上から、DNV は、グリーン/トランジション・ファイナンスが CTF-1 で求められる「パリ協定の目標に沿った温室効果
ガス削減戦略を実現することに向けられるべきである」という要素を満足するものと判断します。

CTF-2.ビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティ（重要度）：
環境面のマテリアリティ：
資金調達者は、ビジネスモデルにおける 11 個のマテリアリティを特定しました。グリーン/トランジション・ファイナンス
が主として関連するマテリアリティは「環境」であり「中部電力グループ “ゼロエミチャレンジ 2050”」の達成に向け、現状とのギャップを埋める課題を設定しています。資金調達者のトラジション戦略において、中部電力グルー
プの経営戦略と ESG(環境・社会・ガバナンス)への取組みは一体不可分となっており、「中部電力グループ “ゼロエミチャレンジ 2050”」及び「ロードマップ」に具体的な取組みが示され、SDGs への寄与も考慮されています。
シナリオの考慮：
資金調達者は、TCFD 最終報告書の趣旨に対する賛同を表明しており、国際エネルギー機関（IEA）などの公表データを参照しシナリオを選定しています。具体的には、「脱炭素社会への移行に関するリスク・機会」の評価にあたっては「1.5℃シナリオ」等を、異常気象など「物理的変化に関するリスク」の評価にあたっては「4℃シナリオ」を選定しています。
以上から、DNV は、グリーン/トランジション・ファイナンスが CTF-2 で求められる「トランジション戦略は、資金調達者のビジネスモデルにおいて環境面での重要な部分に関連するものとすべきである。その際、現在のマテリアリティに関する判断に影響を及ぼす可能性のある将来のシナリオを複数考慮すべきである」という要素を満足するものと判断します。

CTF-3.科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略と目標（経路を含む）：
科学的根拠のある戦略、目標、経路：
資金調達者のトランジション戦略は、科学的根拠のある目標と経路によって定められています。具体的には、
CTF-1 に記載する資源エネルギー庁が策定した「第６次エネルギー基本計画」に掲げる目標及び「電力分野のトランジション・ロードマップ」により定められた目標と経路の設定を基に、事業全体及び/又は販売電力由来のPage 4 of 45

CO2 排出量削減について基準年（2013 年）と共に、中期（2030 年）・長期（2050 年）の目標が指標化・定量化され、目標達成のプロセスが明確になっています。
以上から、DNV は、グリーン/トランジション・ファイナンスが CTF-3 で求められる「資金調達者のトランジション戦略
は、科学的根拠のある目標とトランジションに向けた経路に基づくべきである」という要素を満足するものと判断します。

CTF-4.実施の透明性：
投資計画：
資金調達者は、トランジション戦略実行のための投資額も含めた基本的な投資計画と実行による成果とインパ
クトの概要を示しています。具体的には、エネルギー安定供給のための毎年 2～3,000 億円程度の投資だけでなく、2021～2030 年度までの 10 年間で脱炭素に向けた投資 8,000 億円程度を含む計 1 兆円程度の戦略投資を実施するとともに収支構造においてビジネスモデルを変えていくことを公表しています。
公正な移行、ネガティブインパクトの緩和、ロックイン回避：
資金調達者は、適格プロジェクトの選定プロセスにおいて、公正な移行、ネガティブインパクトの緩和、ロックイン
回避が行われています。具体的には、再エネ拡大や原子力の再稼働による関連する雇用の創出により、直接的な雇用・地域経済への影響を最小限に抑えるとともに、2030 年頃の運用開始に向けた CCUS（Carbon
dioxide Capture, Utilization and Storage）の技術開発も進めています。
以上から、DNV は、グリーン/トランジション・ファイナンスが CTF-4 で求められる「資金調達者のトランジション戦略
への資金供給を意図したグリーン、サステナビリティ、サステナビリティリンクファイナンスの提供に関する市場との対話は、可能な限り、設備投資及び運営費を含む投資プログラムについても透明性を持たなければならない。」という要
素を満足するものと判断します。

Page 5 of 45

<GBP/GLP 適格性評価結果（資金使途を特定するトランジション・ファイナンス）>
DNV は資金調達者から提供された資料及び情報から、以下を確認しました。以下に示す GBP/GLP-1～
GBP/GLP-4 は、資金使途を特定するトランジション・ファイナンスを適切に管理する上で必要な４つの要素（GBGLs/GLGLs を含む）に対する観察結果と DNV の意見です。
GBP/GLP-1.調達資金の使途：
資金調達者は、調達資金の使途の適格クライテリアを、トランジション戦略・目標の実現に直接的・間接的に貢献するプロジェクト(グリーン/トランジションプロジェクト)として定義しています。具体的には、適格クライテリアは、表-1 に識別・分類されるプロジェクト概要と共に示され、これらの建設費、運転維持管理費、研究開発関連費用、その他関連支出の何れか又は複数に対し、新規投資及びリファイナンスとして充当されます。DNV は、これらのプロジェク
トが CTF-1～4 の要素と整合することを確認しています。プロジェクトは、トランジション戦略に対し明確な環境改善
効果をもたらすことが資金調達者によって評価されており、また SDGs への直接的、間接的な貢献が期待されます。これらのプロセスは、GBP/GLP-1 に合致するものです。
以上から、DNV は、グリーン/トランジション・ファイナンスが GBP/GLP-1 で求められる「資金調達者は、調達資金を明確な環境改善効果を提供する適格プロジェクトに使わなければならない」という要素を満足するものと判断します。
表-1 グリーン/トランジション・ファイナンス 適格クライテリア分類
適格クライテリア

プロジェクト概要

グリーン*1

トランジション*2

〇

〇

関連する
SDGs*3エネルギーマネジメントサービス提供（省エネ拡大）、
お客さまとともに進める取り組み（エネルギー消費の電化・効率化）

CO2 フリーメニューの多様化（非化石比率向上）、電化等を支えるサービス提供、魅力ある暮らしやすいま
ちづくり（地産地消）等
偏在する再生可能エネルギーの広域連系力強化、需送配電分野での取り組み

給運用の高度化・広域化、分散型グリッド構築・運〇用、送電容量拡大・蓄電池等活用、SF6 代替ガス機器の採用等

再生可能エネルギー

再生可能エネルギー（水力・バイオマス・風力・太陽光・地熱）の開発、建設、運営、改修等

原子力発電所

安全確保と地域のご理解を前提とした原子力発電所の活用 (建設、運転、改修、研究開発等)

発電分野で
の取り組み

〇

〇

〇

*1 グリーンプロジェクトとしての適格性が確認されたプロジェクトは、今後グリーンファイナンスを実行する際のグリーンプロジェクトとして組込むことが可能です。また、グリーンプロジェクトは、トランジション・ファイナンスの実行においてもその一部として組込むことが CTFBG の中で認められています。
*2 現時点でトランジションプロジェクトに分類されるプロジェクトの一部は、将来的な技術革新の適用・応用によりグリーンプロジェクトとなる場合があります(例：グリーン燃料/製造プロセスの適用、グリーンプロジェクトとして CO2 排出基準を満たす性能の達成等)。グリーン、トランジション両方に〇が記載されている適格クライテリアは、個別プロジェクトによって何れか又は両方に分類されます。
*3 SDGs との関連性は、グリーンボンド原則を定める ICMA が公開している Green, Social and Sustainability Bonds: A High-Level
Mapping to the Sustainable Development を参照した、グリーン/トランジションボンド発行に際して補完的なものであり、直接的に資金調達目的として関連付けるものではありません。

Page 6 of 45

GBP/GLP-2.プロジェクトの評価と選定のプロセス：
資金調達者は、プロジェクトが、GBP/GLP-1 の適格クライテリアに合致し、適格プロジェクトとして求められる基準を満たすことや、現時点またはロードマップで求められるタイムラインにおいて、明確な環境改善効果を有することに加えて、ネガティブな環境面・社会面への配慮（プロジェクトを実施する地域における必要な手続き等を含む）が適切に行われていること、又は行われることを確認します。
具体的には、調達資金が充当される適格プロジェクトは、各事業を所管する部が前項に定める適格クライテリアに基づいてプロジェクトを評価のうえ候補を選定し、資金調達業務を所管する部門において適格プロジェクトを最終決定します。
DNV は、プロジェクトのネガティブな影響については、適格プロジェクトの実行段階のみならず、CTF-4 で示される
公正な移行、ネガティブインパクトの緩和（例えば、環境影響評価等を通じた対応）、ロックイン回避等、関連するサプライチェーンへの影響が考慮された上で、適格プロジェクトが選定されることを確認しました。
以上から、DNV は、グリーン/トランジション・ファイナンスが GBP/GLP-2 で求められる「資金調達者は、プロジェク
トの適格性を判断するプロセスの概要を示し、またプロジェクトが目的に対する影響をどのように考慮しているかの概要を示さなければならない」という要素を満足するものと判断します。
GBP/GLP-3.調達資金の管理：調達した資金の充当と管理は、資金調達業務を所管する部門が行います。未充当資金の残高を少なくとも年次で確認し、資金充当完了までの間、適格プロジェクトの合計額がグリーン/トランジション・ファイナンス実施額を下回
らないように管理します。なお、調達資金の全額が適格プロジェクトへ充当されるまでの間、現金にて管理する予定です。
以上から、DNV は、グリーン/トランジション・ファイナンスが GBP/GLP-3 で求められる「資金調達者は、調達資金を追跡管理し（必要な場合には適切に区分されたポートフォリオ単位を構築して管理し）、未充当資金がどのように扱われるか公表しなければならない」という要素を満足するものと判断します。

GBP/GLP-4.レポーティング：
資金充当状況レポーティング：
資金調達者は、調達資金の全額が充当されるまでの間、年次で公表する「中部電力グループレポート（統合報告書）」または資金調達者のホームページにて以下の項目を開示します。また、返済されるまでの間、資金充当状況やインパクトに重大な変化があった場合には、その旨開示する予定です。
 未充当金の残高
 充当金額 調達資金のうちリファイナンスに充当された部分の概算額（または割合）
インパクトレポーティング（環境改善効果のレポーティング）：適格プロジェクトによる環境改善効果については、守秘義務の範囲内、かつ、合理的に実行可能な限りにおいて、下記に例示された内容のいずれかまたは全てを「中部電力グループレポート（統合報告書）」または資金調達者のホームページにて開示します。

Page 7 of 45

適格クライテリア

インパクトレポーティング（例）

お客さまとともに進める取り組み（エネルギー消費の電化・効率化）- プロジェクト概要- CO2 排出削減量（t-CO2/y）

送配電分野での取り組み- プロジェクト概要- 中部電力パワーグリッド株式会社サービス区域内の再生可能エネルギーの申込状況（接続容量（kW））

発電分野での取り組み

再生可能エネルギー
原子力発電所- 設備容量（MW）- 発電量（kWh）- CO2 排出削減量（t-CO2/y）以上から、DNV は、グリーン/トランジション・ファイナンスが GBP/GLP-4 で求められる「資金調達者は債券の投資家及び又はローンの貸し手に対して、少なくとも、資金充当状況及び定量的若しくは定性的な適格プロジェクトのパフォーマンス（環境改善効果）に関してレポートを発行する」という要素を満足するものと判断します。
DNV は、資金調達者が確立したフレームワークやアセスメント等を通じて、資金調達者より提供された関連文書・情報に基づく評価により、フレームワークが関連する基準である CTFH・CTFBG 及び GBP・GBGLs、GLP・GLGLs で要求される重要な事項を満たし、適格性があることを確認しました。

Page 8 of 45

Ⅰ. まえがきi.

資金調達者について
中部電力グループは、資金調達者である中部電力、子会社 62 社及び関連会社 72 社（2023 年 3 月末時点）で構成され、電気やガスなどを供給するエネルギー事業をコア領域として、国内事業で培ったノウハウを活かした海外エネルギー事業、電気事業関連する設備の拡充や保全のための建設、資機材供給のための製造、不動産事業および医療・健康といった生活関連事業など、さまざまな事業を展開しています。

ii.

資金調達者の ESG への取組み
中部電力グループは、企業理念のもとに定めた CSR 宣言に基づき事業活動を展開し、持続可能な社会の発展に貢献するための取組みを推進しています。2021 年 10 月に CSR 推進会議を設置し、中部電力グループ
にとって重要な社会的な課題の中から、ステークホルダーの方々の関心、企業理念との関連、事業への影響等を考慮した上で、11 個のマテリアリティを特定し、対応する指標・目標を定め、課題解決に取り組んでいます。
このうち、グリーン/トランジション・ファイナンスが主として関連するマテリアリティは、「環境」です。

図-1 マテリアリティのリスク・機会、対応の目標

Page 9 of 45

iii. 資金調達者の環境への取組み
資金調達者は、中部電力グループとして野心的な目標を中長期の経営目標（環境目標）に設定し、持続可能な脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの活用による電源の低炭素化や電化の推進に取り組んできました。そして、2021 年 3 月、中部電力グループは「ゼロエミチャレンジ 2050」を策定し、カーボンニュ
ートラルの実現に挑戦することを宣言しました。資金調達者はこの「ゼロエミチャレンジ 2050」の中で、エネルギー
インフラの革新を通じた「脱炭素」と「安全・安定・効率性」の両立を目指し、2050 年の社会像を見据え、2030 年までに実現することをより明確化するとともに、2030 年以降にもまたがる具体的な取り組みを示しています。
さらに、2050 年カーボンニュートラル実現へのトランジションに挑んでいくなかで、企業価値の向上を目指すた
め、2021 年 11 月には「中部電力グループ 経営ビジョン 2.0」を取りまとめ、これからもお客さまや社会に必要とされる企業グループであり続けるため、お客さまや社会が求める価値を起点に新たなサービスを創出し、エネル
ギーとともにお届けするビジネスモデルの変革に中部電力グループの人財一人ひとりが取組、2050 年に向けて持続的に成長していくための絵姿を示しています。
中部電力グループは、これらの計画を通じ、安心・安全で強靭な暮らしやすい脱炭素社会の実現に向けたトランジションに挑戦しています。
表-2 中部電力 外部イニシアチブへの参加と取組み
外部イニシアチブ
気候関連財務情報開示
タスクフォース(TCFD)

中部電力の取組み
中部電力グループは2019年5月にTCFDに賛同し、エネルギーと環境の共生を目指し、ESGに関する取り組みを強化させていくことを通じて、日本と世界の持続可能な発展への貢献に取り組んでいます。

CDP

CDP は、投資家・企業・国家・地域・都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営している英国の NGO であり、中部電力グ
ループは、CDP 気候変動質問書および水セキュリティ質問書への回答内容を開示しています。

GX リーグ「GX リーグ」とは、2050 年カーボンニュートラルの実現を見据え、経済と環境の好循環を作り出す観点から、炭素中立社会にいち早く移行するための挑戦を行う経済産業省が形成した産官学の仕組みです。中部電力は 2022 年に GXリーグの基本構想に賛同し、2023 年度の本格稼働に合わせて、「GX リーグ」に正式に参画しました。

チャレンジ・ゼロ「チャレンジ・ゼロ」は、経団連が日本政府と連携し打ち出したパリ協定「脱炭素社会」の実現を目指す取組みで、参加企業・団体は、脱炭素社会に向けたイノ
ベーションにチャレンジすることを宣言するとともに、具体的なアクションを表明する
ものです。

電気事業低炭素社会協
議会(ELCS)
JAPAN PARTNERSHIPFOR CIRCULARECONOMY (J4CE)

旧一般電気事業者・新電力がともに、独自かつ個別に行動計画に取り組むことを促進･支援し、電力業界全体において実効性ある地球温暖化対策を推進する枠組みで、中部電力は 2015 年度より参画しています。
「J4CE」は、循環経済への更なる理解醸成と取組の促進を目指して、官民連携を強化を目的とした 循環経済パートナーシップであり、中部電力は 2020 年度より参画しています。

Page 10 of 45

イニシアチブ「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」は、生物多様性の主流化の促進に取り組むことを目的に、経団連自然保護協議会が公表したもので、中部電力は2020 年度より賛同しています。

プラスチック・スマート「プラスチック・スマート」は、海洋プラスチック問題の解決に向けて環境省が呼びかけるキャンペーンで、中部電力は 2018 年度より参加しています。

経団連生物多様性宣言

iv. 資金調達者の脱炭素化に向けたトランジション戦略
国際・国/地域レベルのセクター（業種）別の戦略：
図-2 に資源エネルギー庁が策定した「電力分野のトランジション・ロードマップ」の中で掲げる、電力分野における脱炭素化に向けたシナリオを示します。
資源エネルギー庁 2021 年 10 月策定の「第 6 次エネルギー基本計画」及び 2022 年 2 月策定の「電力分
野のトランジション・ロードマップ」では、2050 年カーボンニュートラル実現と 2050 年を見据えた 2030 年の取組みから構成されており、電力部門では、供給サイドの脱炭素を踏まえた電化・水素化等による非化石エネル
ギーの導入拡大、再生可能エネルギーの主力電源化への取組、原子力、火力発電の在り方、送配電網の強化・高度化をはじめとした様々な技術を活用した排出削減を柱としています。
その中で、図-3 に示す第 6 次エネルギー基本計画に基づく短・中期目標に相当する指標として、2030 年には、温室効果ガス排出削減目標として 2013 年度比 46%削減を掲げ、更に野心的な目標として 50%削減(2013 年度比)を目指すとしています。また、長期目標に相当する指標として 2050 年までにカーボンニュー
トラルを達成することを掲げています。
資金調達者は、日本の 2050 年カーボンニュートラル及びパリ協定の目標の実現に必要な削減目標とそのための政策を踏まえ、自らの使命であるエネルギーの安定供給と気候変動問題対応の両立を目指しています。

Page 11 of 45

図-2 電力分野の脱炭素化に向けたトランジション・ロードマップ(電力分野のトランジション・ロードマップ 資源エネルギー庁、2022 年 2 月)

図-3 第 6 次エネルギー基本計画 2030 年度におけるエネルギー需給の見通しのポイント(電力分野のトランジション・ロードマップ 資源エネルギー庁、2022 年 2 月))

Page 12 of 45

資金調達者のトランジション戦略：
中部電力グループは、「中部電力グループ 経営ビジョン 2.0」および「ゼロエミチャレンジ 2050」にて、パリ協定の目標に整合した 2050 年の事業全体の CO2 排出量ネット・ゼロを長期目標とし、目標達成に向けた資源エ
ネルギー庁が策定した「第 6 次エネルギー基本計画」に整合する中期目標と達成に向けたロードマップを定めています。そして、中部電力グループでは、2050 年カーボンニュートラルに向けた活動、ならびに TCFD 開示に基づく機会・リスクへの対処、マテリアリティへの対応等、持続的な成長に向けた ESG 全体への取り組みををトランジション戦略と位置付けています。
表-3 に中部電力グループの長期および中期の目標を、図-4,5 に 2050 年 CO2 排出量ネット・ゼロに向けた
ロードマップを示します。中部電力グループは、2050 年までに事業全体の CO2 排出量ネット・ゼロを目指し、そのマイルストーンとして販売電力由来 CO2 排出量を、2013 年度実績比で 2030 年に 50%/3,234 万トン
以上削減を掲げ、その実現に向けて表-3 に示すように取り組んでいます。これらは、科学的根拠に基づいて策定された国際エネルギー機関（IEA）の Net Zero Emission by 2050（NZE シナリオ(1.5℃シナリオ)）
及び Announced Pledges Scenario（APS シナリオ）等を踏まえており、また国内に関しては資源エネル
ギー庁が策定した「第 6 次エネルギー基本計画」の温室効果ガス排出削減量と整合するレベルであることが確認されています。また、再生可能エネルギーについて、2030 年頃までに 320 万 kW 以上の拡大を掲げるとともに、地熱利用技術開発を進める等、グローバルでの取り組みも進めています。また、2030 年頃の運用開始検討に向けた CCUS 技術開発も進めており、カーボンニュートラルに向けて着実に取り組みを進めています。
また、図-5 に示すように、上述のマイルストーン達成に向けて、2021 年から 2030 年度までの 10 年間で少なくとも 8,000 億円程度を、グローバル事業および再生可能エネルギー事業を中心とした脱炭素関連へ投資する計画として示しています。

表-3 ロードマップに基づく長期及び中期の目標
項目

目標値

販売電力由来 CO2 排出量2030 年：50%削減/3,234 万トン削減**2013 年度実績比

事業全体 CO2 排出量2050 年：ネット・ゼロ

再生可能エネルギー(水力・バイオマス・風力・地熱・太陽光)

2030 年頃：320 万 kW 開発

Page 13 of 45

図-4 ゼロエミチャレンジ 2050 に向けたロードマップ（各適格クライテリアにおけるロードマップ）

図-5 精緻化されたゼロエミチャレンジ 2050 に向けたロードマップ

Page 14 of 45

表-4 中部電力グループ温室効果ガスの排出量※
項目
販売電力由来CO2
排出原単位2019 年度
0.424 kg-CO2/kWh2020 年度
0.377 kg- CO2/kWh

2021 年度
0.382 kg- CO2/kWh2022 年度
0.440 kg- CO2/kWh

4,969 万 t-CO2

4,174 万 t-CO2

4,158 万 t-CO2

4,509 万 t-CO2

Scope1

6 万 t-CO2

11 万 t-CO2

10 万 t-CO2

11 万 t-CO2

Scope2258 万 t-CO2

265 万 t-CO2

295 万 t-CO2

301 万 t-CO2

Scope3

5,924 万 t-CO2

1,527 万 t-CO2

5,740 万 t-CO2

5,407 万 t-CO2

販売電力由来CO2排出量※ 中部電力 ESG データ集 2023 を基に DNV で整理したものです。温室効果ガスは、CO2、CH4、N2O、HFC、SF6 を CO2 換算し、中部電力・中部電力パワーグリッド・中部電力ミライズ 3 社合計の値を記載しています。
中部電力 ESG データ集 2023：https://www.chuden.co.jp/csr/performance_data/environment.pdf

資金調達者のガバナンス（環境取り組み体制）：
中部電力グループでは、「中部電力グループ環境基本方針」に基づく経営目標やその取り組みについて PDCA
サイクルを回す環境管理活動を展開しています。また、中部電力では ISO14001（2004）に基づいた自己宣言型の環境管理活動を展開しています。
また、社長直属の機関として 2021 年 3 月にゼロエミッション推進会議を新設し、中部電力・事業会社およびグループ会社における超長期および中長期的な気候変動に関する目標設定を行い、その目標達成に向けた行動計画を策定・評価していく体制を構築しています。

図-6 環境管理体制

Page 15 of 45

図-7 ゼロエミッション推進会議v.

グリーン/トランジション・ファイナンス・フレームワークについて
資金調達者は、「中部電力グループ 経営ビジョン 2.0」及び「ゼロエミチャレンジ 2050」を推進する上で、資源エネルギー庁が策定した「第６次エネルギー基本計画」及び「電力分野のトランジション・ロードマップ」に示された温暖化ガス排出削減目標への貢献と整合する形で、CO2 排出削減に関する目標を掲げて活動を行っています。資金調達者は、この CO2 排出削減に関する目標達成とトランジション活動に必要な資金調達をグリーン/
トランジション・ファイナンスとして調達し、ファイナンスとの連動拡大による資金調達者の戦略の発信力を高めるとともに、グリーン/トランジション・ファイナンスの基盤拡充を目指すこととしています。
資金調達者は、グリーン/トランジション・ファイナンスを国際的に定められた枠組みに適合した形で実行するためのフレームワークを確立しています。
このフレームワークが具体的に参照した枠組みについては後述のⅡ項(3)に記載されています。

資金調達者名称：中部電力株式会社
フレームワーク名：中部電力 グリーン/トランジション・ファイナンス フレームワーク
外部レビュー機関名：DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社
報告書作成日：2023 年 11 月 30 日

Page 16 of 45

Ⅱ. スコープと目的
資金調達者は DNV にフレームワーク評価を委託しています。DNV におけるフレームワーク評価の目的は、資金調達者
が、後述する適用される基準である CTFH・CTFBG、GBP・GBGLs、GLP・GLGLs、GLP・GLGLs に合致していることを確認するための評価を実施し、フレームワークの適格性についてセカンド・パーティ・オピニオンを提供することです。
DNV は独立した外部レビュー機関としてセカンド・パーティ・オピニオンの提供に際し、資金調達者とは事実及び認識においていかなる利害関係も持たないことを宣言します。
また、この報告書では、グリーン/トランジション・ファイナンスの財務的なパフォーマンス、いかなる投資の価値、あるいは長期の環境便益に関しての保証も提供されません。

(1) レビューのスコープ
レビューは以下の項目について評価し、GBP/GLP の主要な 4 要素の主旨との整合性について確認しました。
☒

調達資金の使途☒

プロジェクトの選定と評価のプロセス☒

調達資金の管理☒レポーティング※レビューのスコープはグリーン/トランジション・ファイナンス（資金使途特定型トランジション・ファイナンス）に対する評価部分として適用する※CTFH、CTFBG の 4 つの開示要素についてもレビューのスコープに含める(2) レビュー提供者の役割☒

セカンド・パーティ・オピニオン

☐

認証

☐

検証

☐

格付け

☐

その他：

(3) 適用される基準
No.

基準（原則及びガイドライン等）※1

発行者

1.

クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック（CTFH） ※2

国際資本市場協会（ICMA）、2023

2.

クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針（CTFBG） ※2

金融庁、経済産業省、環境省、2021

3.

グリーンボンド原則（GBP） ※3,※4

国際資本市場協会（ICMA）、2021

4.

グリーンボンドガイドライン（GBGLs）※3,※4

環境省、2022

5.

グリーンローン原則(GLP)※3,※4

ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)他、2023

6.

グリーンローンガイドライン(GLGLs) ※3,※4

環境省、2022※1 原則及びガイドライン等で参照することが推奨されている関連図書を適宜引用し、適格性評価を提供。
※2 クライメート・トランジション（移行）は、主に資金調達者における気候変動関連のコミットメントと実践に関する信頼性（credibility）に着目した概念である。（CTFH、CTFBG より引用）※3 トランジションの 4 要素を満たし、資金使途を特定したファイナンスとして実行する場合に満たすべき 4 つの核となる要素（調達資金の使途、プロジェクトの評価と選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティング）等への適合性を確認するもの。（CTFBG より引用、編集）※4 グリーンプロジェクトは、気候ボンドイニシアチブの気候ボンド基準のうち参照可能な技術基準を用いて適格性評価を実施した。

Page 17 of 45

Ⅲ. 資金調達者の責任と DNV の責任
資金調達者は、DNV がレビューを実施する間に必要な情報やデータを提供しました。DNV のセカンド・パーティ・オピニオ
ンは、独立した意見を表明するものであり、我々に提供された情報を基に、確立された基準が満たされているかどうかについて資金調達者及びファイナンスの利害関係者に情報提供することを意図しています。その業務において我々は、資金調達
者から提供された情報及び事実に依拠にしています。DNV は、この意見表明の中で参照する、選定された又は今後選定される適格事業(プロジェクト)のいかなる側面に対して責任がなく、資金調達者により提供された情報に基づく試算、観察結果、意見又は結論が不正確である場合、それに対し責任を問われることはありません。従って DNV は、資金調達者の関係者から提供されたこの評価の基礎として使用された情報やデータの何れかが正確または完全でなかった場合においても、責任を問われないものとします。

Page 18 of 45

Ⅳ. DNV 意見の基礎
DNV は、資金調達者にとってより柔軟なグリーン/トランジション・ファイナンスの適格性評価手順（以下、「手順」）を適用するために、CTFH・CTFBG、GBP・GBGLs、GLP・GLGLs の要求事項を考慮したグリーン/トランジション・ファイナンス
評価手順を作成しました。スケジュール-2 以下を参照してください。この手順は CTFH・CTFBG、GBP・GBGLs、GLP・
GLGLs に基づくグリーン/トランジション・ファイナンスに適用可能です。
DNV はこの手順に基づく評価により、独立した外部レビュー機関としてセカンド・パーティ・オピニオンを提供します。
DNV の手順は、DNV の意見表明の根拠に資する一連の適切な基準を含んでいます。意見表明の基準となるグリーン/
トランジション・ファイナンスの背景にある包括的な原則は、以下の通りです。
「環境への利益をもたらす新規又は既存プロジェクトのための資本調達や投資を可能とする」「クライメート・トランジション・ファイナンスが透明性と信頼性を持って実行されるために必要な投資の機会を提供する」
DNV の手順に従って、レビュー対象であるこのグリーン/トランジション・ファイナンスに対する基準は、以下（1）、（2）のそれぞれ 4 つの共通要素（開示要素）にグループ分けされます。

(1) CTFH 及び CTFBG の４つの共通要素（開示要素）

要素1. 資金調達者のクライメート・トランジション戦略とガバナンス
資金調達の目的は、資金調達者のクライメート変動戦略を可能にすることが示されるべきである。
要素2. ビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティ（重要度）
計画されたクライメート移行経路は資金調達者のビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティに関連付けられるべきである。
要素3. 科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略と目標（経路を含む）
資金調達者のクライメート・トランジション戦略は科学的根拠を参照すべきである。
要素4. 実施の透明性
資金調達者のクライメート・トランジション戦略達成のための資金調達を目的とした資金調達方法に関連する市場
関係者とのコミュニケーションでは、基礎となる投資計画（投資プログラム）の透明性を提供すべきである。
(2) GBP・GBGLs 及び GLP・GLGLs の４つの共通要素（資金使途特定型トランジション・ファイナンスとしての共通要素）

要素1.

調達資金の使途調達資金の使途の基準は、資金調達者がトランジション・ファイナンスにより調達した資金を適格事業に使わなければならない、という要求事項によって定められています。適格事業は、明確な環境改善効果を提供するも
のです。
要素2.

プロジェクトの評価及び選定のプロセス

プロジェクトの評価及び選定の基準は、資金調達者が、トランジション・ファイナンスによる調達資金を使途とする投資先（事業等）の適格性を判断する際に従うプロセスの概要を示さなければならない、また、適格事業が目的に対する影響をどのように考慮しているかの概要を示さなければならない、という要求事項によって定められています。
要素3.

調達資金の管理

調達資金の管理の基準は、トランジション・ファイナンスによる調達資金は資金調達者によって追跡管理されなければならないこと、また、必要な場合には、区別されたポートフォリオを構築し、未充当資金がどのように扱われるか公表するという観点で作成されなければならないことが、要求事項によって定められています。
要素4.

レポーティング

Page 19 of 45

レポーティングの基準は、トランジション・ファイナンスの資金供給者に対して、少なくとも、資金の充当状況及び可能な場合には定量的もしくは定性的かつ適切なパフォーマンス指標を用いたサステナビリティレポートを発行する、という推奨事項によって定められています。

Ⅴ. 評価作業DNV の評価作業は、資金調達者によって誠実に情報提供されたという理解に基づいた、利用可能な情報を用いた包括的なレビューで構成されています。DNV は、提供された情報の正確性をチェックするための監査やその他試験等を実施していません。DNV の意見を形成する評価作業には、以下が含まれます。

i. 資金調達前アセスメント （グリーン/トランジション・ファイナンス・フレームワークアセスメント）ii.

•

この評価に資する上述及びスケジュール-2 以下に関し、グリーン/トランジション・ファイナンスへの適用を目的とした資金調達者特有の評価手順の作成。

•

グリーン/トランジション・ファイナンスに関して資金調達者より提供された根拠文書の評価、及び包括的なデスクトップ調査による補足的評価。これらのチェックでは、最新のベストプラクティス及び標準方法論を参照。

•

資金調達者との協議及び、関連する文書管理のレビュー。

•

基準の各要素に対する観察結果の文書作成。

資金調達後アセスメント（定期レビュー）（＊この報告書には含まれません）•

資金調達者の管理者へのインタビュー及び関連する文書管理のレビュー。

•

現地調査および検査（必要な場合）。

•

発行後アセスメント結果の文書作成。

Page 20 of 45

Ⅵ. 観察結果と DNV の意見
DNV の観察結果と意見は以下の通りです。
(1)として、CTF-1～4 にグリーン/トランジション・ファイナンスで適用する CTFH・CTFBG の開示要素に対する観察結果と DNV の意見を示します。
詳細は、スケジュール-2 及びスケジュール-4 を参照してください。
(2)として、GBP/GLP-1～4 に GBP・GBGLs 及び GLP・GLGLs の共通する 4 つの要素に対する観察結果と DNV の意見を示します。
詳細は、スケジュール-3 及びスケジュール 5～6 を参照してください。
(1) CTFH/CTFBG に共通する４つの要素（開示要素）に対する観察結果と DNV の意見
CTF-1.

資金調達者のクライメート・トランジション戦略とガバナンス

クライメート・トランジション戦略：-

資金調達者は 2021 年 3 月に「ゼロエミチャレンジ 2050」、2021 年 11 月に「中部電力グループ
経営ビジョン 2.0」を策定し、その中で 2050 年のカーボンニュートラル実現に向けたロードマップを示しています。具体的には、パリ協定の目標と整合する 2050 年事業全体の温室効果ガス排出量ネット・ゼロを長期目標とし、その長期目標に向け、2030 年に販売電力由来温室効果ガスを 50%削減（2013 年度比）を中期目標として設定しています。ロードマップでは、カーボンニュートラルへの移行（トランジション）実現に向けた戦略的な計画を開示しています。

-

DNV は、資金調達者によって定量化された、科学的根拠のある長期目標である 2050 年事業全体のカーボンニュートラル実現に向けた取組み計画に基づき、資金調達者の目標がパリ協定の目標達成に相当するという点において、レビューを行い、確認しました。資金調達者は、TCFD ガイダンスを用いたリスク及び機会の特定とシナリオ分析に基づき、ビジネスモデルにとって重要な環境面における企業戦略を設定しています。

-

具体的には、資金調達者のトランジション戦略とその短中期・長期目標は、国際エネルギー機関（IEA）の Net Zero Emission by 2050（NZE シナリオ(1.5℃シナリオ)）及び Announced
Pledges Scenario（APS シナリオ）等を踏まえ、2030 年 CO2 排出量 46%削減を定めた資源エネルギー庁が策定した「第 6 次エネルギー基本計画」及び電力分野のトランジション・ロードマップ（以下、「電力ロードマップ」）と整合しており、科学的根拠に基づいています。また、TCFD ガイダンスを活用した活動計画が取り込まれると共に投資計画が策定されています。さらに、今後の継続的な排出削減を実現するために、達成に向けた主要な手段が開示されていると共に、各技術の開発進展状
況を踏まえ、またタイムラインに従って、適宜取組みの見直しを実施することを予定しています。

-

図-8 に 2013 年度～2022 年度までの販売電力由来温室効果ガス（お客さまへ販売する電気由
来の CO2）及び 2020 年度から 2022 年度までの事業全体の温室効果ガス排出実績を示します。
販売電力由来の温室効果ガスの基準年（2013 年度排出）：6,469 万 t-CO2 に対し、2022
年度は 4,509 万 t-CO2、削減率は▲30.3%となっており、一定の進捗がみられます。

-

資金調達者は、上述するカーボンニュートラルへの移行実現に向け、グローバル事業および再生可能エ
ネルギー事業を中心とした脱炭素関連事業へ 2021 年度から 10 年間で少なくとも 8,000 億円程
度の投資を計画しています。その中には、CCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization andStorag）の技術開発も含まれております。資金調達者は、事業活動を通じて環境及び社会に対しPage 21 of 45

て与えるマイナスの影響(負の外部効果)を最小化しながら、ESG 及び SDGs への直接的又は間接的な貢献を明確にしています。
ガバナンス：-

戦略実行の基礎となる上記の計画や戦略は、社長直属の機関であるゼロエミッション推進会議にて策定・評価を行い、社会動向や経営環境の変化等に伴い見直す体制を構築しています。

以上から、DNV は、グリーン/トランジション・ファイナンスが CTF-1 で求められる「パリ協定の目標に沿った温室効果
ガス削減戦略を実現することに向けられるべきである」という要素を満足するものと判断します。

図-8 温室効果ガス排出量（万 t-CO2 換算）
出典：中部電力グループレポート 2023

Page 22 of 45

CTF-2.

ビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティ（重要度）

環境面のマテリアリティ：-

資金調達者のトランジションへの取り組みは、主に販売電力由来の CO2 排出削減を目標としていますが、その他にも直接的・間接的に Scope1,2 の削減に資する活動も含まれています。これは、日本の様々な脱炭素化に向けた計画や戦略の中で示される重要な取り組みとして、供給サイド及び需要サイドのカーボンニュートラルの実現に貢献するものです。つまり、資金調達者のトランジション
への取り組みは、2050 年カーボンニュートラル実現へ挑戦するエネルギー事業者として自社を含む事業全体のトランジションを直接的に支援するものです。

-

資金調達者のロードマップは、国内の取組みにおいては資源エネルギー庁の策定する「第 6 次エネ
ルギー基本計画」及び電力ロードマップに整合的であり、それらの具体的な実行計画と目標は、最適解と更なる向上を可能にしなければならない、という絶対的な意味において、設定され、定量化されています。

シナリオの考慮：-DNV は、資金調達者のトランジション戦略を実行するための計画が、資金調達者の中核事業の活動、かつ社会全体の CO2 削減に資する活動と密接に関連しており、社会全体の環境面に貢献すると共に、資金調達者のビジネスの推進を支援するものであることを確認しました。資金調達者の計画されたトランジション戦略及びトランジション経路は、資金調達者が特定したマテリアリティに関連付けられるものであり、質的及び量的な観点から重要な環境改善効果(インパクト)に資するものです。

以上から、DNV は、グリーン/トランジション・ファイナンスが CTF-2 で求められる「トランジション戦略は、資金調達者のビジネスモデルにおいて環境面での重要な部分に関連するものとすべきである。その際、現在のマテリアリティに関する判断に影響を及ぼす可能性のある将来のシナリオを複数考慮すべきである」という要素を満足するものと判断します。

Page 23 of 45

CTF-3.

科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略と目標（経路を含む）

科学的根拠のある戦略、目標、経路：-

資金調達者のトランジション戦略は、科学的根拠に基づいたパリ協定と整合するトランジション計画と、資源エネルギー庁の目標と整合するトランジション軌道を設定しています。

-

具体的には、CTF-1 に記載する資源エネルギー庁が策定した「第６次エネルギー基本計画」に掲げる
目標及び「電力ロードマップ」により定められた目標と経路の設定を基に、事業全体及び/又は販売電力由来の CO2 排出量削減について基準年（2013 年）と共に、中期（2030 年）・長期（2050年）の目標が指標化・定量化され、目標達成のプロセスが明確になっています。

-

さらに資金調達者は、「GX リーグ*1」に参画しており、「国内直接排出量 5 万 t-CO2、国内間接排出量 13 万 t-CO2、販売電気由来 CO2 排出量 3,980 万 t-CO2」を当社*2 における 2025 年度の削減目標としています。
項目

販売電力由来 CO2 排出量

目標値
2030 年：50%削減/3,234 万トン削減**2013 年度実績比

事業全体 CO2 排出量2050 年：ネット・ゼロ

再生可能エネルギー(水力・バイオマス・風力・地熱・太陽光)

2030 年頃：320 万 kW 開発

以上から、DNV は、グリーン/トランジション・ファイナンスが CTF-3 で求められる「資金調達者のトランジション
戦略は、科学的根拠のある目標とトランジションに向けた経路に基づくべきである」という要素を満足するものと判断します。
*1

経済産業省が公表した「GX リーグ基本構想」に基づいて設立されたもの：
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/GX-league/gx-league.html*2

中部電力、中部電力パワーグリッド及び中部電力ミライズ

CTF-4.

実施の透明性

投資計画：-

資金調達者は、トランジション戦略実行のための投資計画を開示しています。

-

資金調達者は、図-9 に示す通り、2021 年から 2030 年度までの 10 年間に後述する脱炭素関
連投資を含めた投資を、中部電力グループの収支構造におけるビジネスモデルの変換、そして国内
エネルギー事業と、新しい成長分野やグローバル事業等への利益ポートフォリオを 1:1 に転換することを目的とした事業成長のための戦略的投資と位置付けています。

-

資金調達者は、この戦略的投資の中で、資金使途候補を含むグリーン/トランジション対象適格クライテリアを含む脱炭素関連への投資額を 8,000 億円程度とすることを公表しています。

-

資金調達者の全体の投資額に対するグリーン Capex（グリーンボンド原則における適格クライテリ
ア等）の占める割合は、資金調達者の策定した野心的な取り組みにより、今後増加していくことが期待されます。

Page 24 of 45

-

資金調達者は、ロードマップおよび投資計画策定にあたり、マイルストーン時点における炭素価格を推定しています。具体的には、非 FIT 非化石証書価格、IEA WEO（NZE シナリオ）の先進国
価格等を参照の上、試算しています。想定炭素価格は、2030 年時点で 140$/t-CO2、2050
年時点で 250$/t-CO2 としています。

図-9 中部電力グループ 2030 年の目指す姿

公正な移行、ネガティブインパクトの緩和、ロックイン回避：-

資金調達者は、適格プロジェクトの選定プロセスにおいて、公正な移行、ネガティブインパクトの緩
和、ロックイン回避が行われています。具体的には、再エネ拡大や原子力の再稼働による関連する
雇用の創出により、直接的な雇用・地域経済への影響を最小限に抑える取り組みを進めます。

-

また、2030 年頃の運用開始に向けた CCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization andStorage）の技術開発も進めており、将来的に削減しきれない分の CO2 は、この CCUS 技術を活用することが期待されます。

DNV は、フレームワーク及びロードマップをレビューし、実行の透明性が高いこと、そして資金調達者によって実行の妥当性について説明され、合意されていることを確認しました。
以上から、DNV は、グリーン/トランジション・ファイナンスが CTF-4 で求められる「資金調達者のトランジション
戦略への資金供給を意図したグリーン、サステナビリティ、サステナビリティリンクファイナンスの提供に関する市
場との対話は、可能な限り、設備投資及び運営費を含む投資プログラムについても透明性を持たなければならない。」という要素を満足するものと判断します。

Page 25 of 45

GBP・GBGLs 及び GLP・GLGLs に共通する 4 つの要素※に対する観察結果と DNV の意見※ 資金使途を特定するトランジション・ファイナンスの基準としての 4 つの要素であり、下記一部グリーン・ファイナンスと表記されるものはトランジション・ファイナンスとして読み替えることができます。

GBP/GLP-1. 調達資金の使途-

資金調達者は、調達資金の使途の適格クライテリアを、トランジション戦略及び関連する枠組み(CTFH・CTFBG、GBP・GBGLs 及び GLP・GLGLs)の要求事項に合致するプロジェクトをグリーン/
トランジションプロジェクトとして定義しています。表-５にグリーン/トランジション・ファイナンス適格クライテ
リア区分を示します。

表-5 中部電力 グリーン/トランジション・ファイナンス 適格クライテリア
適格クライテリア

プロジェクト概要

お客さまとともに進める取り組み（エネルギー消費の電化・効率化）

エネルギーマネジメントサービス提供（省エネ拡大）、CO2 フリー
メニューの多様化（非化石比率向上）、電化等を支えるサービ

グリーン*1 トランジション*2〇〇

ス提供、魅力ある暮らしやすいまちづくり（地産地消）等

偏在する再生可能エネルギーの広域連系力強化、需給運用の送配電分野での取り組み〇

高度化・広域化、分散型グリッド構築・運用、送電容量拡大・蓄電池等活用、SF6 代替ガス機器の採用等発電分野での取り
組み

再生可能
エネルギー

再生可能エネルギー（水力・バイオマス・風力・太陽光・地熱）の建設、運営、改修、研究開発等

原子力
発電所

安全確保と地域のご理解を前提とした原子力発電所の活用(建設、運転、改修、研究開発等)

〇

〇

〇

*1 グリーンプロジェクトとしての適格性が確認されたプロジェクトは、今後グリーンファイナンスを実行する際のグリーンプロジェクトとして組込むことが可能です。また、グリーンプロジェクトは、トランジション・ファイナンスの実行においてもその一部として組込むことが CTFBG の中で認められています。
*2 現時点でトランジションプロジェクトに分類されるプロジェクトの一部は、将来的な技術革新の適用・応用によりグリーンプロジェクトとなる場合があります(例：グリーン燃料/製造プロセスの適用、グリーンプロジェクトとして CO2 排出基準を満たす性能の達成等)。グリーン、トランジション両方に〇が記載されている適格クライテリアは、個別プロジェクトによって何れか又は両方に分類されます。

-

DNV は資金調達者がグリーン/トランジション・ファイナンスにより調達した資金全額のうち、経費を除く
手取り金の全てを資金調達者のトランジション戦略を実行するための投資計画に合致するグリーン/ト
ランジション適格クライテリアに該当するプロジェクト（以下、「適格プロジェクト」）に対する新規投資及びリファイナンスとして充当する計画であることを確認しました。なお、リファイナンスについては、資金
調達日から遡って 60 ヶ月以内に支出したプロジェクトを対象とします。

-

資金使途候補となる適格プロジェクトは、CTFH・CTFBG、GBP・GBGLs 及び GLP・GLGLs などで例示される代表的な大幅な温室効果ガスの削減をもたらすプロジェクトや、事業変革に資するカーボ
ンニュートラル実現に向けたプロジェクトを直接的、間接的に支援するプロジェクトであり、また資源エネ
ルギー庁の電力ロードマップに整合し、その目標達成に貢献するプロジェクトです。

Page 26 of 45

-

適格プロジェクトは、グリーン/トランジションプロジェクトとして求められる基準を満たすことや、トランジショ
ン戦略に対し明確な環境改善効果をもたらすことが評価されており、SDGs への寄与が期待されます。これらのプロセスは、GBP/GLP-1 に合致するものです。

以上から、DNV は、グリーン/トランジション・ファイナンスが GBP/GLP-1 で求められる「資金調達者は、調達
資金を明確な環境改善効果を提供する適格プロジェクトに使わなければならないという要素を満足するものと判断します。
GBP/GLP で分類される調達資金の使途☒

再生可能エネルギー☒

エネルギー効率 （省エネルギー）☐

汚染防止及び抑制☐

生物自然資源及び土地利用に係る環境持続型管理☐

陸上及び水生生物の多様性の保全☐

クリーン輸送☐持続可能な水資源及び廃水管理☐

気候変動への適応☐

環境適応製品、環境に配慮した生産技術及びプ☐

地域、国または国際的に認知された標準や認証を受けたグリー

ロセス（サーキュラーエコノミー）

ンビルディング

Page 27 of 45

GBP/GLP-2. プロジェクトの評価と選定のプロセス-

資金調達者は、プロジェクトが、GBP/GLP-1 の適格クライテリアに合致し、適格プロジェクトとして求められる基準を満たすこと、また、ロードマップで求められるタイムラインにおいて、明確な環境改善効果を有することが確認されることを評価した上で選定します。

-

具体的には、調達資金が充当される適格プロジェクトは、各事業所管部門にて、トランジション戦
略に整合すること、また GBP/GLP-1 に示す適格クライテリア毎に定められる選定基準への適合を確認の上、選定されます。選定されたプロジェクトは資金調達業務を所管する部門において適格プロジェクトを最終決定します。このプロジェクトの評価と選定のプロセスは、資金調達者により文書化されています。

-

資金調達者は、適格プロジェクトの実行に伴う環境面・社会面へのネガティブな影響（プロジェク
トを実施する地域における必要な手続き等を含む）を考慮する必要があると判断された場合には、下記の環境・社会リスクを低減する取り組みが実施されていることを確認します。
 ライフサイクル全体若しくは各プロセスにおいて、CO2 削減等の環境改善効果があること
 環境関連法令、条例および諸規則を遵守していること（環境アセスメントの実施等）
 地域コミュニティへの配慮がなされていること

以上から、DNV は、グリーン/トランジション・ファイナンスが GBP/GLP-2 で求められる「資金調達者は、プロジェクトの適格性を判断するプロセスの概要を示し、またプロジェクトが目的に対する影響をどのように考慮しているかの概要を示さなければならない」という要素を満足するものと判断します。
評価及び選定☒資金調達者の環境貢献目標の達成に合致してい☒ること

プロジェクトが定義された適格カテゴリーに適合している
ことを示した文書化されたプロセスにより評価及び選定されていること☒グリーン・ファイナンスの調達資金の使途として適☒格なプロジェクトであり、透明性が確保されている

管理していることを文書化されたプロセスにより評価及びこと☒プロジェクト実行に伴う潜在的な ESG リスクを特定し、選定されていること公表されている基準要旨に基づきプロジェクトの☐（具体的に記載）:☒

組織内部での評価

評価と選定が行われていること（参照可能な基準の存在するグリーンプロジェクト）

責任に関する情報及び説明責任☒

外部機関による助言若しくは検証による評価/選定基準☐

その他（具体的に記載）:

Page 28 of 45

GBP/GLP-3. 調達資金の管理
資金充当管理：-

資金調達者は、調達資金の充当と管理を資金調達業務を所管する部門が社内システム及び帳票を用いて、プロジェクト毎に付与された管理番号に基づき実施していきます。

-

資金充当状況については、未充当資金の残高を少なくとも年次で確認し、充当完了までの間、適格プロジェクトの合計額がグリーン/トランジション・ファイナンス実施額を下回らないように追跡管理します。

未充当資金管理：-

調達資金が適格プロジェクトに充当されるまでの間、未充当資金は全て現金として管理される
予定であり、その他一時的な投資（グリーン投資含め）等に充当されることはありません。

以上から、DNV は、グリーン/トランジション・ファイナンスが GBP/GLP-3 で求められる「資金調達者は、調達資金を追跡管理し（必要な場合には適切に区分されたポートフォリオ単位を構築して管理し）、
未充当資金がどのように扱われるか公表しなければならない」という要素を満足するものと判断します。

調達資金の追跡管理:☒

グリーン/トランジション・ファイナンスにより調達された資金のうち充当を計画している一部若しくは全ての資金は、資金調達者により体系的に区別若しくは追跡管理される☐未充当資金の一時的な投資の種類、予定が開示されている☒

その他:未充当資金は現金にて管理される

追加的な開示情報:☐

新規投資のみに充当☒

既存及び新規投資の両方に充当☒

個別（プロジェクト）の支出に充当☒

ポートフォリオの支出に充当☐

未充当資金のポートフォリオを開示☐

その他（具体的に記載）:

Page 29 of 45

GBP/GLP-4. レポーティング
DNV は、資金調達者がグリーン/トランジション・ファイナンスによる調達資金の手取り金の全額を充当するまでの期間、資金充当状況のレポーティング及びインパクトレポーティングとして、以下の内容を年次で公表する「中部電力グループレポート（統合報告書）」または資金調達者のウェブサイト上に開示する予定であることを確認しました。また、償還もしくは弁済完了までの間、資金充当状況やインパクトに重大な変化（プロジェクトの大幅な工程変更、中止/中断、環境改善効果に大きな影響を及ぼすスペックの変更等）があった場合も、その旨開示する予定であることを確認しました。
資金充当状況レポーティング：-

資金調達者は、資金充当状況レポーティングについて、プロジェクト単位又は適格クライテリア単位で、守秘義務を考慮した形で以下の項目が報告されます。


未充当金の残高



充当金額



調達資金のうちリファイナンスに充当された部分の概算額（または割合）

インパクトレポーティング（環境改善効果のレポーティング）：-資金調達者は、適格プロジェクトによる環境改善効果については、守秘義務の範囲内、かつ、合理的に実行可能な限りにおいて、下記に例示された内容のいずれかまたは全てを開示する予定です。

適格クライテリア

インパクトレポーティング（例）

お客さまとともに進める取り組み（エネルギー消費の電化・効率化）- プロジェクト概要- CO2 排出削減量（t-CO2/y）

送配電分野での取り組み- プロジェクト概要- 中部電力パワーグリッド株式会社サービス区域内の再生可能エネルギーの申込状況（接続容量（kW））

発電分野での取り組み

再生可能エネルギー
原子力発電所- 設備容量（MW）- 発電量（kWh）- CO2 排出削減量（t-CO2/y）以上から、DNV は、グリーン/トランジション・ファイナンスが GBP/GLP-4 で求められる「資金調達者は債券の投資家及び又はローンの貸し手に対して、少なくとも、資金充当状況及び定量的若しくは定性的なプロジェクトのパ
フォーマンス（環境改善効果）に関してレポートを発行する」という要素を満足するものと判断します。

Page 30 of 45

資金充当状況に関する報告事項:☒

プロジェクト単位☒

プロジェクトポートフォリオ単位☐

関連する個々の債券及び又はローン単位☐

その他（具体的に記載）:☐

投資総額のうちグリーン・ファイナンスにより報告される情報:☒

資金充当額充当された額の割合☐

その他（具体的に記載）:

頻度:
☒

毎年

☐

その他（具体的に記載）:

半年ごと

☐

インパクトレポーティング（環境改善効果）:☒

プロジェクト単位☒

プロジェクトポートフォリオ単位☐

関連する個々の債券及び又はローン単位☐

その他（具体的に記載）：

頻度:
☒

毎年

☐

その他（具体的に記載）:

☐

半年ごと

☐

エネルギー削減量報告される情報 （予測される効果、若しくは発行後）:☒

GHG 排出量/削減量☒

その他の ESG 評価項目（具体的に記

プロジェクト概要、接続容量(kW)、プロジェクトの進捗状況、設備容量

載）:(MW)、発電量(kWh)

開示方法☒

財務報告書に記載（統合報告書）☐

サステナビリティレポートに記載☐

臨時報告書に記載☒

その他（具体的に記載）：ウェブサイトで開示☐レビュー済報告書に記載（この場合は、外部レビューの対象となった報告項目を具体的に記載）：

Page 31 of 45

Ⅶ. 評価結果
DNV は、資金調達者から提供された情報と実施された業務に基づき、フレームワークがグリーン/トランジション・ファイ
ナンスの適格性評価手順の要求事項を満たしており、CTFH・CTFBG、GBP・GBGLs 及び GLP・GLGLs の以下の定義・目的と一致していることを意見表明します。
「クライメート・トランジション・ファイナンスが透明性と信頼性を持って実行されるために必要な投資の機会を提供する」「環境への利益をもたらす新規又は既存プロジェクトのための資本調達や投資を可能とする」

DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社
2023 年 11 月 30 日

前田 直樹

鳥海 淳

代表取締役社長

テクニカルレビュアー

DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社

DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社

金留 正人

塚崎 旭

プロジェクトリーダー

アセッサー

DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社

DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社

About DNV
Driven by our purpose of safeguarding life, property and the environment, DNV enables organisations to advance the safety andsustainability of their business. Combining leading technical and operational expertise, risk methodology and in-depth industry knowledge,
we empower our customers’ decisions and actions with trust and confidence. We continuously invest in research and collaborative
innovation to provide customers and society with operational and technological foresight.
With our origins stretching back to 1864, our reach today is global. Operating in more than 100 countries, our 16,000 professionals are
dedicated to helping customers make the world safer, smarter and greener.

Disclaimer
Responsibilities of the Management of the Issuer and the Second-Party Opinion Providers, DNV : The management of Issuer has provided
the information and data used by DNV during the delivery of this review. Our statement represents an independent opinion and is intended
to inform the Issuer management and other interested stakeholders in the Bond as to whether the established criteria have been met,
based on the information provided to us. In our work we have relied on the information and the facts presented to us by the Issuer. DNV is
not responsible for any aspect of the nominated assets referred to in this opinion and cannot be held liable if estimates, findings, opinions,or conclusions are incorrect. Thus, DNV shall not be held liable if any of the information or data provided by the Issuer’s management andused as a basis for this assessment were not correct or complete

Page 32 of 45

スケジュール-1 グリーン/トランジション・ファイナンス 適格クライテリア及びプロジェクト候補リスト
表中に記載されているプロジェクトはファイナンス実行前(2023 年 11 月現在)の適格プロジェクト候補です。今後、中部電力 グリーン/トランジション・ファイナンス・フレームワークに基づき発行されるグリー
ン/トランジション・ファイナンスにおいては、スケジュール-1 に記載の適格クライテリア(適格プロジェクト候補)から何れか又は複数が選定され、ファイナンス実行前又はファイナンス実行後のレポーティングで調達資金の使途が報告されます。また、追加的にグリーン/トランジションプロジェクトが含まれる場合には事前に資金調達者によりフレームワークに基づいたプロセスによってプロジェクトの適格性が評価され、必要な場合には DNV により適時評価される予定です。
プロジェクト概要

グリーン*1

トランジション*2

お客さまとともに進める取り組み（エネルギー消費の電化・効率化）

エネルギーマネジメントサービス提供（省エネ拡大）、CO2 フリーメニューの多様化（非化石比率向上）、電化等を支えるサービス提供、魅力ある暮らしやすいまちづ
くり（地産地消）等〇〇

送配電分野での取り組み

偏在する再生可能エネルギーの広域連系力強化、需給運用の高度化・広域化、分散型グリッド構築・運用、送電容量拡大・蓄電池等活用、SF6 代替ガス機器の採用等適格クライテリア

再生可能エネルギー

再生可能エネルギー（水力・バイオマス・風力・太陽光・地熱）の建設、運営、改修、研究開発等

原子力発電所

安全確保と地域のご理解を前提とした原子力発電所の活用(建設、運転、改修、研究開発等)

〇

〇

〇

発電分野での取り組み〇*1 グリーンプロジェクトとしての適格性が確認されたプロジェクトは、今後グリーンファイナンスを実行する際のグリーンプロジェクトとして組込むことが可能です。また、グリーンプロジェクトは、トランジション・ファイナンスの実行においてもその一部として組込むことが CTFBG の中で認められています。
*2 現時点でトランジションプロジェクトに分類されるプロジェクトの一部は、将来的な技術革新の適用・応用によりグリーンプロジェクトとなる場合があります(例：グリーン燃料/製造プロセスの適用、グリーンプロジェクトとして CO2
排出基準を満たす性能の達成等)。グリーン、トランジション両方に〇が記載されている適格クライテリアは、個別プロジェクトによって何れか又は両方に分類されます。

Page 33 of 45

スケジュール-2 クライメート・トランジション・ファイナンス適格性評価手順
下記のチェックリスト(1～4)は、CTFH 及び CTFBG の開示要求項目を基に、中部電力 グリーン/トランジション・ファイナンス・フレームワークのうち、グリーン/トランジション・ファイナンス(資金使途特定型)に対する適格性評価用に作成された DNV 評価手順です。
評価作業における「確認した文書類」は公開又は非公開文書(発行体又は資金調達者内部資料)等が含まれ、資金調達者から DNV に対して適格性判断の証拠として提供されています。
＊以下開示要求項目等で「発行体」「投資家」は、適宜、それぞれ「資金調達者」「貸し手」と読み替える場合があります。
Ref.

規準

開示要求事項

評価作業（確認した項目）

DNV観察結果

1

資金調達者のクライ
メート・トランジション
戦略とガバナンス

グリーンファイナンス、サステナビリティファイナン
ス、サステナビリティ・リンク・ファイナンスは、パリ協定の目標に沿った資金調達者の温室効果ガス削減戦略を実現することに向けられるべきである。

確認した文書類

グリーン/トランジション・ファイナンスは、パリ協定の目標に沿った日本の2050年カ
ーボンニュートラル及び、科学的根拠のある2030年度温室効果ガス46%削減（2013年比）の実現に向けた戦略とガバナンスで実行される計画である。

<推奨される開示情報と指標>i)

パリ協定の目標と整合する科学的根拠に基づく長期的な目標。

ii)

関連する地域、セクター、国際的な気候変動シナリオに沿う長期目標に向けた軌道（trajectory）上にある、関連性と信頼性があり科学的根拠に基づく、短期的及び中期的
な目標。

iii)

- フレームワーク- 第6次エネルギー基本計画- 電力分野のトランジション・
ロードマップ- 中部電力グループレポート
2023- ゼロエミチャレンジ2050- 中部電力グループ 経営ビ
ジョン2.0- ESGデータ集2023- アセスメント資料
資金調達者へのインタビュー

資金調達者の移行計画とトランジション戦略。これには、詳細な設備投資（Capex）や関連する技術的な影響など、温室効果ガス削減に向けた主要な手段の具体的な項
目を含むべきである（資本支出額、資本支出計画を実行するうえPage 34 of 45

i)

資金調達者は、2050年カーボンニュートラルが、パリ協定の目標と整合していることを説明している。

ii)

資金調達者は、中期的な目標として2030年に販売電力由来温室効果
ガス50%削減（2013年度比）を設定している。これは、2013年度の排出量から2050年のカーボンニュートラルを線形補間した軌道上の2030年との交点よりも有意に高い野心的な目標であり、科学的根拠があると判断される。また、中期的な目標は、資源エネルギー庁が策定した「第6次エネルギー基本計画」および「電力ロードマップ」と整合しており、その実行を確実に行うことで、目標達成との関連性と信頼性がある。

iii)

資金調達者は、ゼロエミチャレンジ2050及び中部電力グループレポートで示されたロードマップ（以下、「ロードマップ」）で2021年度から10年間の脱炭素関連への投資額として少なくとも約8,000億円程度の投資プログ
ラムを移行計画及びトランジション戦略と関連付けている。温室効果ガス削減に向けた主要な手段は、経営ビジョン2.0やロードマップで整理されて
いる。

iv)

資金調達者では、トランジション戦略を社長直属の機関であるゼロエミッシ
ョン推進会議にて策定・評価を行い、社会動向や経営環境の変化等に伴い見直する体制を構築している。

Ref.

規準

開示要求事項

評価作業（確認した項目）で想定される炭素価格、事業に与える影響、規制の考慮など）。

2

ビジネスモデルにおける環境面のマテリアリ
ティ（重要度）iv)

経営層/取締役レベルの説明責任を含む、資金調達者のトランジション
戦略への明確な監督とガバナンス。

v)

関連する環境及び社会に関する外部効果を緩和するとともに、国連の持続可能な開発目標（SDGs）に寄与するためのより広範なサステ
ナビリティ戦略の証左。適切な場
合、「公正な移行」への配慮を含む。

トランジション戦略は、資金調達者のビジネスモ
デルにおいて環境面での重要な部分に関連するものとすべきである。その際、現在のマテリアリ
ティに関する判断に影響を及ぼす可能性のある将来のシナリオを複数考慮すべきである。
<推奨される開示情報と指標>計画されたトランジション戦略のマテリアリティに関する議論は、以下が考えられる。
i) マテリアリティをマトリックスの形で一般に開示する、または資金調達者の年次報告書の中に記載する。
ii) 気候変動に関連する適格プロジェクト
やKPIが、資金調達者の全体的な排出量プロファイルに与える重要性について言及する。

DNV観察結果
v)

確認した文書類- フレームワーク- 第6次エネルギー基本計画- 電力分野のトランジション・ロードマップ- 中部電力グループレポート
2023- ゼロエミチャレンジ2050- 中部電力グループ 経営ビジ
ョン2.0
- ESGデータ集2023- アセスメント資料
資金調達者へのインタビュー

Page 35 of 45

資金調達者は、事業活動を通じて環境及び社会に対して与えるマイナスの影響(負の外部効果)を最小化しながら、ESG及びSDGsへの直接的又は間接的な貢献を明確にしている。

資金調達者のトランジションへの取り組みは、中核であるエネルギー供給事業の変革に資するものと位置付けている。トランジション戦略の策定にあたり、国際エネ
ルギー機関(IEA)などの公表データを参照し、「脱炭素社会への移行に関するリス
ク・機会」の評価にあたっては「1.5℃シナリオ」等を、異常気象など「物理的変化に関するリスク」の評価にあたっては「4℃シナリオ」を選定している。
中部電力グループの温室効果ガス排出量(2019-2022年度は以下の通りである。
項目

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度販売電力由来0.424 kg-

0.377 kg-

0.382 kg-

0.440 kg-

CO2排出原単位

CO2/kWh

CO2/kWh

CO2/kWh

CO2/kWh

4,969万t-CO2

4,174万t-CO2

4,158万t-CO2

4,509万t-CO2

Scope1

6万t-CO2

11万t-CO2

10万t-CO2

11万t-CO2

Scope2

258万t-CO2

265万t-CO2

295万t-CO2

301万t-CO2

販売電力由来CO2排
出量

Ref.

規準

開示要求事項

評価作業（確認した項目）

iii) Scope3が重要であると予想されるものの、まだ特定や測定がされていない
場合は、報告までのスケジュールを開示すべきである。

3

科学的根拠のある
クライメート・トランジション戦略と目標

資金調達者のトランジション戦略は、科学的根拠のある目標とトランジションに向けた経路に基づくべきである。世界経済をパリ協定の目標に合致させるために必要な温室効果ガス
排出削減率（温室効果ガス排出削減軌道）については、科学的な指針がある。
トランジション戦略は以下の要件を満たすべきである。
i)

定量的に測定可能であり、最新の利用可能な方法論に沿っていること。
ii) 認知された第三者による科学的な軌道が利用可能な場合は、それに整合させる、ベンチマークとす

DNV観察結果
Scope3

確認した文書類- フレームワーク- 第6次エネルギー基本計画- 電力分野のトランジション・
ロードマップ- 中部電力グループレポート
2023- ゼロエミチャレンジ2050- 中部電力グループ 経営ビ
ジョン2.0- ESGデータ集2023- アセスメント資料
資金調達者へのインタビュー

Page 36 of 45

5,924万t-CO2

1,527万t-CO2

5,740万t-CO2

5,407万t-CO2i)

11個のマテリアリティをマトリックスとして抽出し、進捗状況について統合報告書及びウェブサイト上に開示している。

ii)

資金調達者は主に販売電力由来のCO2排出削減を目標としているが、その他にも直接的・間接的にScope1,2の削減に資する活動も含まれている。浜岡原子力発電所の活用（削減量800万t-CO2/年）や、非効率石炭火力電源の調達見直し(削減量400万t-CO2/年)、石炭火力
へのアンモニア混焼の推進（削減量100万t-CO2/年）に加え、再エネの拡大やCCUS技術によりマイルストーンの達成を掲げている。すなわち、資金調達者のトランジションへの取り組みは、2050年カーボンニュートラル実
現へ挑戦するエネルギー事業者として自社を含む事業全体のトランジショ
ンを直接的に支援するものである。

iii)

上述のとおり、資金調達者はScope1からScope3を開示している。

資金調達者のトランジション戦略は、科学的根拠に基づいたパリ協定と整合する
トランジション計画と、資源エネルギー庁が策定した「第6次エネルギー基本計画」及び「電力ロードマップ」と整合するトランジション軌道を設定している。
i)

トランジション戦略は、販売電力由来のGHG排出量が定量的に測定可能であり、算定方法も確立されている。

ii)

トランジション戦略は、資源エネルギー庁策定の第6次エネルギー基本計
画に整合するようにマイルストーンを設定している。

iii)

トランジション戦略は、2030年50％削減（販売電力由来GHG排出量）を中期目標として統合報告書で公表している。

iv)

トランジション戦略における取り組みによるGHG排出量（削減量）について独立した第三者保証を取得している。

Ref.

規準

開示要求事項

評価作業（確認した項目）

る、その他の方法で参照すること。
第三者による軌道が利用できない
場合は、業界の同業他社との比較、社内の方法論、過去の実績を考慮していること。
iii) 中間目標を含む形で公表されていること（主要な財務諸表の中で公表することが理想）。
iv) 独立した保証または検証などの裏付けがあること。

DNV観察結果v)

資金調達者は、下表のとおりパリ協定と整合する中期・長期の温室効
果ガス排出削減目標を定めている。
項目

販売電力由来 CO2 排出量

目標値
2030 年：50%削減/3,234 万トン削減**2013 年度実績比

事業全体 CO2 排出量2050 年：ネット・ゼロ

再生可能エネルギー

2030 年頃：320 万 kW 開発(水力・バイオマス・風力・地熱・太陽光)vi)<強く推奨される開示情報と指標>
v) パリ協定と整合する短期・中期・長期の温室効果ガス排出削減目
標。
vi) 基準年と過去の排出量（排出原単位が主要な指標の場合であっても、絶対値を含む）。
vii) 使用したシナリオおよび適用した手法（ACT、SBTi、IEA等）。第三者によるシナリオが利用できない
場合は、業界の同業他社との比較、社内での方法論、または過去の実績。
viii)すべてのスコープ（Scope１・
Scope２・Scope３）をカバーした温室効果ガス排出削減目標及び最も関連するサブカテゴリー。
ix) 排出原単位または絶対値で策定された目標値。原単位を目標にする場合は、絶対値の変化に関する予測を提供するべきである。

資金調達者は販売電力由来GHG排出量および原単位を基準年（2013年度）～2022年度まで開示している。

vii) トランジション戦略は国際エネルギー機関（IEA）のNet Zero
Emission by 2050（NZEシナリオ(1.5℃シナリオ)）及びAnnounced Pledges Scenario（APSシナリオ）等を踏まえて策定されている。
viii) トランジション戦略の目標値は、上述vの通り設定されており、最も関連するサブカテゴリ―はカテゴリー3(Scope1,2に含まれない燃料およびエネ
ルギー関連活動)である。

Page 37 of 45ix)

トランジション戦略は、温室効果ガスの絶対値（t-CO2）で策定された
目標値となっている。

x)

資金調達者は、基本的には再エネの拡大や原子力の再稼働、ゼロエミッション火力による電力の脱炭素化を推進するが、将来的に削減しきれない分についてはCCUS技術の活用に加え非化石証書を活用する計画
である。

Ref.

規準

開示要求事項

評価作業（確認した項目）

DNV観察結果確認した文書類

資金調達者は、トランジション戦略実行のための基本的な投資計画を開示している。資金使途候補を含むグリーン/トランジション対象適格クライテリアを含む脱炭素関連への投資を、2021年から2030年度までの10年間で少なくとも8,000億円程度とすることを公表している。

x) CO2回収技術や、高品質で信頼に足るクレジットを使うことが適切な場合は、業界のベストプラクティス（SBTi, VCMI, ICVCM等）に沿った、温室効果ガス削減経路に対する相対的な貢献度。
4

実施の透明性

資金調達者のトランジション戦略への資金供給を意図したGSSファイナンスの提供に関する市場との対話は、可能な限り、設備投資及び運営費（Capex及びOpex）を含む投資プログラムについても透明性を持たなければならない。
<推奨される開示情報と指標>
i)

全体戦略や気候関連の科学と整合したCapexの実施計画、及び組織内におけるCapexに対する意思決定の反映方法。
ii) トランジション戦略に適合しない活動/
製品の段階的な廃止計画（活動/
製品が著しく有害である場合や、科学的根拠に基づく温室効果ガス削減軌
道に一致しない場合）。
iii) グリーンCapex（グリーンボンド原則におけるグリーン適格プロジェクト等）が全体のCapexに占める割合と、その割合の時間的変化。
iv) 様々な手段に沿った資産/収益/支出/処分の割合。

- フレームワーク- 第6次エネルギー基本計画- 電力分野のトランジション・
ロードマップ- 中部電力グループレポート
2023- ゼロエミチャレンジ2050- 中部電力グループ 経営ビ
ジョン2.0- ESGデータ集2023- アセスメント資料
資金調達者へのインタビュー

Page 38 of 45

投資計画、市場との対話を行う上で必要な情報としてフレームワークや「中部電力グループ 経営ビジョン2.0」等で公開されており、透明性を持っている。
i)

脱炭素関連投資先として、再生可能エネルギー事業分野に約4,000
億円、地熱・CCUS開発を含むグローバル事業分野に約4,000億円を挙げている。これらは社長直属の機関であるゼロエミッション推進会議において意思決定される。

ii)

資金調達者は、直接的に化石燃料を取り扱わないため、段階的な廃止
計画は策定されていない。

iii)

資金調達者が計画している2021年から10年間にかけた戦略的投資全体に対する、グリーンCapexは10～20%程である。将来的には、GBPで分類されるグリーンプロジェクトへの充当の割合は増加していくものと考
えられる。

iv)

資金調達者は、ロードマップでどのような事業（資産）にどのような投資計画があるかをタイムラインに従って整理している。

v)

資金調達者は、JERAの火力発電所について、温室効果ガス排出量を定量評価の上、JERAと連携し、非効率石炭フェードアウト、燃料や原料の脱炭素化によるゼロエミッション化検討を推進させている。

Ref.

規準

開示要求事項

評価作業（確認した項目）

v) 資金調達者の主要な資産や製品から排出される潜在的な温室効果ガスの定量的及び/または定性的評価。
vi) 内部の炭素価格の推定値。
vii) 労働者、地域、周辺環境に対する悪
影響と、それらの悪影響を緩和するための戦略。

DNV観察結果
vi)

資金調達者は、TCFDによる財務影響分析において、複数シナリオを考慮しつつ、短中期は非FIT非化石証書上限値、中長期はIEAWEOシ
ナリオ等を参考にして試算している。

vii) 資金調達者は、再エネ拡大ならびに原子力の再稼働による雇用の流動化を図り、直接的な雇用・地域経済への影響を最小限にする計画である。

Page 39 of 45

スケジュール-3 グリーン・ファイナンス （又は資金使途特定型のトランジションファイナンス） 適格性評価手順
下記のチェックリスト(GBP/GLP-1~GBP/GLP-4)は、GBP・GBGLs 及び GLP・GLGLs の要求事項を基に、中部電力グリーン/トランジション・ファイナンス(資金使途を特定するトランジション・ファイナンス)適格性評価用に作成された DNV 評価手順です。評価作業における「関連文書確認」は資金調達者内部文書等が含まれ、資金調達者から DNV に対して適格性判断の証拠として提供されています。
なお、スケジュール-3 では慣行に従い GBP や GLP と表記していますが、ここでは、CTFH 及び CTFBG に基づく資金使途を特定するトランジション・ファイナンスにおいて、トランジションプロジェクトなど資金使途を特定する資金調達の場合に参照する基準及び要求事項を含むため、適宜トランジションの文意に読み替えて下さい。

GBP/GLP-1 調達資金の使途
Ref.

基準

要求事項

評価作業（確認した項目）

DNV観察結果

1a

資金の種類

グリーン/トランジション・ファイナンス
の種類は GBP で定義される以下の種類の何れかに分類される。
・(標準的)グリーン/トランジション
ボンド及びローン・グリーン/トランジションレベニュー
ボンド及びローン・グリーン/トランジションプロジェクト
ボンド及びローン
・その他

確認した文書類DNVは、評価作業を通じグリーン/トランジション・ファイナンスが以下のカテゴリーに分類されることを確認した。

トランジションボンドにおいて肝要なのは、その調達資金がトランジショ
ンプロジェクトのために使われることであり、そのことは、証券に係る法定書類に適切に記載されるべきである。

確認した文書類1b

トランジションプロ
ジェクト分類- フレームワーク
資金調達者へのインタビュー

・(標準的) グリーン/トランジションボンド及びローン

DNV は、グリーン/トランジション・ファイナンスが、フレームワーク及びスケジュール-1 に記載されている、資金調達者のトランジション戦略実現のために必要であり、適切なプロセスを経て選定された適格クライテリ
アへの資金充当を目的としていることを確認した。

- フレームワーク- アセスメント資料
資金調達者へのインタビュー

グリーン/トランジションボンド発行前に、予めプロジェクトが選定されている場合は、法定書類で開示される予定である。グリーン/トランジションボンド発行前にプロジェクトが選定されていない場合は、トランジションボ
ンド発行後のレポーティング内で開示される予定である。
DNV は、アセスメントを通じ、適格クライテリアのプロジェクトが具体的かつ真に環境上の利益をもたらすと結論付ける。

Page 40 of 45

Ref.

基準

要求事項

評価作業（確認した項目）

DNV観察結果
表 中部電力 グリーン/トランジション・ファイナンス 適格クライテリア
適格クライテリア

プロジェクト概要

グリーン

トランジション

〇〇エネルギーマネジメントサービス提供（省エネ拡大）、
お客さまとともに進める取り組み(エネCO2 フリーメニューの多様化（非化石比率向上）、

ルギー消費の電化・効率化)

電化等を支えるサービス提供、魅力ある暮らしやすいま
ちづくり（地産地消）等
偏在する再生可能エネルギーの広域連系力強化、需送配電分野での取り組み※

給運用の高度化・広域化、分散型グリッド構築・運〇用、送電容量拡大・蓄電池等活用、SF6 代替ガス機
器の採用等

発電分野

再生可能エネルギー

での取り組
み

1c

環境面での便益

調達資金使途先となる全てのトランジションプロジェクトは明確な環境面での便益を有すべきであり、その効果は資金調達者によって評価され、可能な場合は、定量的に示されるべきである。

確認した文書類- フレームワーク- 中部電力グループレポー
ト2023- ゼロエミチャレンジ2050- 中部電力グループ 経営
ビジョン2.0- アセスメント資料

原子力発電所

再生可能エネルギー（水力・バイオマス・風力・太陽光・地熱）の建設、運営、改修、研究開発等
安全確保と地域のご理解を前提とした原子力発電所〇〇〇の活用(建設、運転、改修、研究開発等)

グリーン/トランジションプロジェクトは、資金調達者のトランジション戦略に基づく目標に貢献する、1b で示
す 3 つ適格クライテリアに分類される低・脱炭素化に資するプロジェクトである。環境面での便益としては
CO2 排出量削減であり、資金調達者により定量的又は定性的に評価されている。
グリーン/トランジションプロジェクトの環境面での便益は、設備やシステムの導入など直接的に得られるものに加えて、研究開発や実証試験等、将来的にトランジション戦略の実現に資する間接的なものがある。
資金調達者は適格クライテリアの特性を考慮した上で、実務上可能な範囲において、定量的に示すことを検討している。

資金調達者へのインタビュー
1d

リファイナンスの割
合

調達資金の全部あるいは一部がリファイナンスのために使われる場
合、又はその可能性がある場合、資金調達者は、初期投資に使う分とリファイナンスに使う分の推定比率を示し、また、必要に応じて、確認した文書類- フレームワーク- アセスメント資料
資金調達者へのインタビュー

DNV は、資金調達者が調達資金を全てスケジュール-1 に含まれる適格クライテリアの何れか又は複数に対し、新規投資、リファイナンスの何れか又は両方に使用する計画である。ファイナンス実行前に、予め新規投資、リファイナンスの別が明らかな場合は、法的書類等で開示予定である。また、未定の場合は、レポーティング(年次報告)を通じて、調達資金のうちリファイナンスに充当された部分の概算額(又は割合)を明らかにする予定であることを確認した。

Page 41 of 45

Ref.

基準

要求事項

評価作業（確認した項目）

DNV観察結果

どの投資又はプロジェクトポートフォ
リオがリファイナンスの対象になるかを明らかにすることが推奨される。

Page 42 of 45

GBP/GLP-2 プロジェクト評価及び選定のプロセス
Ref.

基準

要求事項

2a

プロジェクト選定のプロセス

グリーン/トランジションボンドの資金調
達者はグリーン/トランジションボンド調
達資金の使途となるプロジェクトの適格性を判断したプロセス概要を示すべきである。これは以下を含む（これに限定されるものでは無い）。

評価作業（確認した項目）
確認した文書類

DNV観察結果
DNV は、資金調達者がトランジション・ボンドの調達資金の使途となる適格事業（プロジェクト）の適格性を判断するプロセスを有しており、その概要をフレームワークの中で明記していることを確認した。

- フレームワーク- アセスメント資料
資金調達者へのインタビュー

・ 資金調達者が、対象となるプロジェ
クトが適格なグリーン/トランジション
プロジェクトの事業区分に含まれると判断するプロセス・ グリーン/トランジションボンド調達資金の使途となるプロジェクトの適格性についての規準作成
・ 環境面での持続可能性に係る目標2b

資金調達者の
環境及び社会的ガバナンスに関するフレームワ
ークグリーン/トランジションボンドの評価及び選定のプロセスに関して資金調達
者により公表される情報には、規準、認証に加え、グリーン/トランジションボ
ンド投資家は資金調達者のフレームワークや環境に関連する持続性に関するパフォーマンスの品質についても考慮している。

確認した文書類- フレームワーク- 中部電力グループレポート
2023- アセスメント資料
資金調達者へのインタビュー

DNVは、資金調達者が適格事業（プロジェクト）を選定する際に、環境関連法令、条例及び諸規則の遵守、ライフサイクル全体もしくは各プロセスにおいて、CO2削減等の環境改善効果が明確になっていること等を考慮していることを確認した。
また、DNVはアセスメントを通じて、資金調達者がプロジェクトのネガティブな影響について、プロジェクトの実
行段階のみならず、CTF-4で示される公正な移行、ネガティブインパクトの緩和（例えば、環境影響評価等
を通じた対応）、ロックイン回避等、関連するサプライチェーンへの影響が考慮された上で、プロジェクトが選定されることを確認した。
上記はフレームワークやロードマップ等を通じて公表されている。

Page 43 of 45

GBP/GLP-3 調達資金の管理
Ref.

基準

3a

調達資金の追
跡管理-1

3b

3c

調達資金の追跡管理-2

一時的な運用方法

要求事項

評価作業（確認した項目）

DNV観察結果

グリーン/トランジションボンドによって調達される資金に係る手取金は、サブアカウントで管理され、サブ・ポー
トフォリオに組み入れ、又はその他の適切な方法により追跡されるべきである。また、グリーン/トランジションプ
ロジェクトに係る資金調達者の投融資業務に関連する正式な内部プロセスの中で、資金調達者によって証明されるべきである。

確認した文書類DNVは、グリーン/トランジション・ファイナンスによって調達される資金に係る手取り金は、資金調達者の社内システム・帳票等により追跡可能であり、また実際に使用されているシステム及び関連文書等の確認を行い、これに基づき調達資金の管理状況が証明されることを確認した。

トランジションボンドの償還期間において、追跡されている調達資金の残高は、一定期間ごとに、当該期間中に実施された適格プロジェクトへの充当額と一致するよう、調整されるべきである。

確認した文書類

適格性のあるグリーン/トランジション
プロジェクトへの投資または支払いが未実施の場合は、資金調達者は、未充当資金の残高についても、想定される一時的な運用方法を投資家に知らせるべきである。

確認した文書類- フレームワーク- アセスメント資料
資金調達者へのインタビュー- フレームワーク- アセスメント資料

DNVは、グリーン/トランジション・ファイナンスの実行から資金充当完了までの間、資金調達者が定期的に(少なくとも年次)グリーン/トランジション・ファイナンスの残高を3aに記載する社内システム・帳票等でレビューする計画であることを確認した。

資金調達者へのインタビュー- フレームワーク- アセスメント資料

DNVは、資金調達者が調達資金の充当が決定されるまでの間、未充当資金を全て現金として管理する予定であることを確認した。また、DNVは、未充当資金がその他一時的な投資（グリーン投資含め）等に充当されることは無いことを確認した。

資金調達者へのインタビュー

Page 44 of 45

GBP/GLP-4 レポーティング
Ref.

基準

4a

定期レポートの実施

要求事項

評価作業（確認した項目）

調達資金の使途及び未充当資金の一時的な投資のレポートに加え、資金調達者はトランジションボンドで調達した資金が充当されているプロジェ
クトについて、少なくとも年に１回、以下を考慮した上で、各プロジェクトのリストを提供すべきである。
-守秘義務や競争上の配慮-各プロジェクトの概要、期待される持続可能な環境・社会的な効果確認した文書類

DNV観察結果
DNV は、資金調達者が開示情報として以下を含める予定であることを確認した。なお、インパクト・レポーテ
ィングは、守秘義務の範囲内、かつ、合理的に実行可能な限りにおいて、「中部電力グループレポート」およびウェブサイトに年次で報告する予定である。

- フレームワーク- アセスメント資料
資金調達者へのインタビュー【資金充当状況レポーティング】
・・・

未充当金残高
充当金額
調達資金のうちリファイナンスに充当された部分の概算額（または割合）【インパクトレポーティング】（環境改善効果のレポーティング）
適格クライテリア

インパクトレポーティング(案)

お客さまとともに進める取り組み(エネルギ- プロジェクト概要

ー消費の電化・効率化)- CO2 排出削減量(t-CO2/y)- プロジェクト概要

送配電分野での取り組み- 中部電力パワーグリッド株式会社サービス
区域内の再生可能エネルギーの申込状
況(接続容量(kW))

発電分野での取り組み

再生可能エネルギー
原子力発電所- 設備容量(MW)- 発電量(KWh)- CO2 排出削減量(t-CO2/y)

なお、充当開始された後、返済されるまでの間にプロジェクトに重大な状況の変化（大幅な工程変更、中止/中断、環境改善効果に大きな影響を及ぼすスペックの変更等）があった場合には、資金調達者は、適時又はレポーティングを通じて開示する予定である。

Page 45 of 45