平成26年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成25年７月30日
上 場 会 社 名
ホリイフードサービス株式会社
上場取引所 東コ ー ド 番 号
3077
URL http://www.horiifood.co.jp
代
表者 (役職名)代表取締役社長(氏名)飯田 益弘
問合せ先責任者 (役職名)取締役経営管理本部長 (氏名)根本 輝昌(TEL) 029 (233) 5825
四半期報告書提出予定日
平成25年８月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．平成26年３月期第１四半期の業績（平成25年４月１日～平成25年６月30日）（１）経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高
26年３月期第１四半期
25年３月期第１四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

1,903
1,658

14.8
4.8

104
92

12.2
7.1

10491

14.0
3.8

48
47

2.9
7.3

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

26年３月期第１四半期
25年３月期第１四半期

銭円

8 60
8 36銭

― ―― ―(注)当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますので、前事業年度の期首に当該株式の分割が行われたものとして１株当たり四半期純利益を算定しております。

（２）財政状態
総資産
26年３月期第１四半期
25年３月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

5,440
5,244

3,100
3,090

57.0
58.9

26年３月期第１四半期 3,100百万円

25年３月期 3,090百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

25年３月期26年３月期26年３月期(予想)

銭― ―
― ―円

銭円

0 00
0 00

(注)１ 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

期末銭円

合計銭円

銭

― ―

13 00

13 00

― ―

7 00

7 00

：無

当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますので、平成26年３月期(予想)における期末配当金については、当該株式分割の影響を考慮して記載しております。

３．平成26年３月期の業績予想（平成25年４月１日～平成26年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益

売上高
第２四半期(累計)
通期
(注)

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

3,861
8,500

11.3
13.2

2537266.0
15.6

2397100.9
12.2

1323949.730.8

直近に公表されている業績予想からの修正の有無

円

銭

23 44
69 50

：無

当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますので、１株当たり当期純利益の金額については、当該株式分割を考慮した金額を記載しております。

※

注記事項

（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

26年３月期１Ｑ

5,670,000株

25年３月期5,670,000株② 期末自己株式数

26年３月期１Ｑ260株

25年３月期260株③ 期中平均株式数（四半期累計）

26年３月期１Ｑ

5,669,740株

25年３月期１Ｑ

5,669,740株(注)当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますので前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期末発行済株式数及び期末自己株式数並びに期中平均株式数を算定しております。
※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表の四半期レビュー手続は終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ３「業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………… 3（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………… 3
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ……………………………………………… 4（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………… 4
３．四半期財務諸表 ………………………………………………………………………… 5（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………… 5（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………… 7（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………… 8（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………… 8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………… 8１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間の我が国の経済は、株価の回復や円安の進行に伴い本格的な景気回復が期待される状況にあります。しかしながら、所得環境の大幅な改善が見られない状況のなか、物価上昇や消費税増税などへの懸念から個人消費は緩やかな持ち直しに留まっているものと思われます。
そのような状況のなか当社は、新規出店の増加による事業規模の拡大に取り組んでおり、首都圏地域ドミナント化を強化推進しつつ、地域インフラ整備の進捗に伴い飲食需要も底堅く推移する東北地域への出店を進めております。業態としましては、景気回復が期待されるなか、高質な商品・サービスを求める傾向が強まりつつある状況を踏まえ、上質の癒しと個室空間にこだわった業態としてノウハウを構築してまいりました当社主力の「忍家」業態での出店に注力しております。
なお、店舗数の推移につきましては、「忍家」業態５店舗及び「味斗」業態１店舗の合計６店舗を新規に出店し、「東京ナポリ」業態１店舗を閉鎖したことにより、当四半期会計期間末の店舗数は125店舗となり前事業年度末に比べ５店舗増加しました。
以上により、当第１四半期累計期間の売上高は、1,903,958千円と前年同四半期に比べ245,683千円(14.8％)増加しました。
利益面につきましては、店舗数の増加及び新規出店に要する初期費用の増加等により販売費及び一般管理費は1,283,870千円と前年同四半期に比べ177,063千円(16.0％)増加しておりますが、営業利益は104,048千円と前年同四半期に比べ11,291千円(12.2％)増加し、経常利益につきましては104,791千円と前年同四半期に比べ12,896千円(14.0％)増加しました。当期純利益につきましては、新たに閉鎖を決定しました１店舗について認識した減損損失10,004千円、投資有価証券評価損8,984千円等の合計19,026千円を特別損失に計上しましたので48,748千円と前年同四半期に比べ1,367千円(2.9％)の増加に留まりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(北関東エリア)
当セグメントは、当社本店所在地である茨城県を含む北関東３県(茨城県・栃木県・群馬県)に所在する長期存続店舗を中心に構成されており、最も多くの店舗を置くセグメントであります。
当セグメントにおいては、既存店舗の活性化を中心に進める方針であり、老朽化の進む店舗については費用対効果を考慮し状況次第では閉鎖も選択肢に含めた店舗運営を行っております。
なお、当第１四半期累計期間においては、店舗数に増減のない状況のなか既存店舗における売上高は減少傾向にありますが、前事業年度に新設しました４店舗が増収に寄与しており、全体としましては前年同四半期を上回る実績を確保しました。
以上により、当第１四半期累計期間の売上高は、781,733千円と前年同四半期に比べ18,242千円(2.4％)の増加となりました。営業利益につきましては、原価率の低減や人件費の削減等により114,061千円と前年同四半期に比べ18,205千円(19.0％)増加しました。
(首都圏エリア)
当セグメントは、首都圏地域(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)に所在する店舗で構成されており、当社の出店地域の中で最も大きな市場規模があり、新規出店によるエリアドミナント化を強化推進しつつ出店地域の拡大も同時に進める方針であります。また、当社ブランドの知名度向上という意味においても最も重要な地域であり、当セグメントにおける当社主力の「忍家」業態の出店を拡大することにより「忍家」業態のナショナルブランド化に大きく寄与していくものと考えております。
なお、当第１四半期累計期間における店舗数の推移は、「忍家」業態を東京都に１店舗、千葉県に２店舗、埼玉県に１店舗の合計４店舗を新規に出店し、前事業年度において閉鎖を決定しておりました「東京ナポリ」業態１店舗を閉鎖したことにより、当第１四半期会計期間末の店舗数は49店舗と前事業年度末に比べ３店舗増加しました。当セグメントにおいても既存店舗は減収傾向を強めつつあります
が、前事業年度に引き続き新規出店を強化推進しておりますので、これらの新規出店店舗が増収に大きく寄与しております。
以上により、当第１四半期累計期間の売上高は、780,044千円と前年同四半期に比べ162,569千円(26.3％)増加しました。営業利益につきましては、新規出店に伴う初期費用を含め販売費一般管理費が516,989千円と前年同四半期に比べ135,748千円(35.6％)増加しておりますので、55,013千円と前年同四半期に比べ14,445千円(20.8％)減少しました。

(東北エリア)
当セグメントは、東北地域(宮城県・福島県)に所在する店舗で構成されており、復興事業の継続に伴い飲食需要も底堅く推移しており、新規出店を進めサブドミナント化を推進する方針であります。しかしながら、東日本大震災から２年以上が経過し地域復興の進捗に伴い競合店が増加するなか、既存店舗は減収傾向を示しつつあります。但し、飲食需要は旺盛であり、新規出店店舗に対する利用動機も非常に強く、これらの新規出店店舗が増収に大きく寄与しております。
なお、当第１四半期累計期間の店舗数の推移は、宮城県に「忍家」業態を１店舗、福島県に「味斗」業態を１店舗の合計２店舗を新規に出店し、当第１四半期会計期間末の店舗数は19店舗と前事業年度末に比べ２店舗増加しました。
以上により、当第１四半期累計期間の売上高は、340,584千円と前年同四半期に比べ63,290千円(22.8％)増加しました。営業利益につきましては、店舗数の増加に伴い販売費及び一般管理費も182,682千円と前年同四半期に比べ38,101千円(26.4％)増加しておりますので、63,962千円と前年同四半期に比べ7,721千円(13.7％)の増加に留まりました。
（２）財政状態に関する説明(資産の部)
流動資産は、1,775,011千円となり前事業年度末に比べ119,711千円(6.3％)減少しました。
これは主に、新規出店に伴う投資支出の増加による「現金及び預金」の減少108,821千円、決算月次の売上高の差異による「売掛金」の減少14,124千円等によるものであります。
固定資産は、3,665,646千円となり前事業年度末に比べ315,893千円(9.4％)増加しました。
これは主に、新規出店に伴う「建物」の増加229,511千円を含む「有形固定資産」の増加287,168千円、「敷金及び保証金」の増加46,951千円に対し、税務加算額の解消に伴う「繰延税金資産」の減少9,254千円等によるものであります。
(負債の部)
流動負債は、1,365,337千円となり前事業年度末に比べ50,114千円(3.5％)減少しました。
これは主に、決算月次の仕入高の減少に伴う「買掛金」の減少22,043千円、資金計画の変更に基づく返済による「短期借入金」の減少110,000千円、前事業年度において確定した法人税の納付による「未払法人税等」の減少114,146千円等に対し、新規出店に伴う投資支出の増加に対応するための「１年以内返済予定の長期借入金」の増加102,753千円、投資支出の増加による「未払金」の増加59,404千円等によるものであります。
固定負債は、974,792千円となり前事業年度末に比べ235,831千円(31.9％)増加しました。
これは主に、新規出店に伴う投資支出の増加に対応するための「長期借入金」の増加208,189千円、店舗数の増加に伴う「資産除去債務」の増加23,226千円等によるものであります。
(純資産の部)
純資産合計は、3,100,528千円となり前事業年度末に比べ10,464千円増加しました。
これは主に、「四半期純利益」48,748千円に対し、「剰余金の配当」が36,853千円によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期累計期間において業績は堅調に推移しており、現時点におきましては平成25年５月15日に公表しました第２四半期累計期間及び通期の業績予想に変更はございません。

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用① 固定資産の減価償却費の計算方法
定率法を採用している資産については、事業年度に係る減価償却費の額を期間按分して計算する方法
によっております。
② 法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前事業年度末以後に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前事業年度において使用した将来の業績予測やタックスプランニングを利用する方法によっております。

３．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券
原材料
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
長期預金その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第１四半期会計期間(平成25年６月30日)

1,646,910
67,4693,503
48,797
93,62727,395
7,019
1,894,722

1,538,089
53,344
2,262
53,031
99,13322,036
7,113
1,775,011

1,936,833
220,630
2,157,463
30,912

2,166,345
278,2872,444,632
26,065

121,510
170,346
697,050
5,500
166,970
1,161,376
3,349,753
5,244,475

119,326
161,091
744,001
7,000
163,529
1,194,948
3,665,646
5,440,658（単位：千円）
前事業年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
株主優待引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

当第１四半期会計期間(平成25年６月30日)

203,305
370,000
222,256
295,109
143,908
17,034
119
3,979
3,137
156,601
1,415,451

181,261
260,000
325,009354,514
29,761
8,816
－
3,977
700
201,297
1,365,337

119,755484,374
134,831738,960
2,154,412

327,944507,601
139,247
974,792
2,340,129

292,375
282,375
2,508,004△84
3,082,670

292,375
282,375
2,519,899△84
3,094,565

7,392
7,392
3,090,063
5,244,475

5,963
5,963
3,100,528
5,440,658

（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益前第１四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
1,658,275
458,710
1,199,564
1,106,807
92,757

当第１四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
1,903,958
516,039
1,387,919
1,283,870
104,048

684
836
595
481
2,597

646
1,805
497
1,243
4,192

3,007
452
3,459
91,894

3,203
247
3,450
104,791－－

3,000
3,000－
823
8,326
9,150
82,74435,36335,36347,3808,984
38
10,00419,026
88,76440,01640,016
48,748

（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。