帝京短期大学［様式 1～8］自己点検・評価報告書

様式 1－表紙

令和 2 年度

認証評価

帝京短期大学
自己点検・評価報告書

令和 2 年 7 月

帝京短期大学

様式 2－目次

目次
自己点検・評価報告書 ......................................................................................................................1
1．自己点検・評価の基礎資料 ...........................................................................................2
2．自己点検・評価の組織と活動 ..................................................................................... 13【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ...............................................................................17［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ................................................................................... 17［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ................................................................................... 23［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ................................................................................... 28【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ...................................................................................... 35［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ....................................................................................... 35［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ...................................................................................... 48【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ...................................................................................... 69［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ...................................................................................... 69［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ...................................................................................... 80［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ............................. 83［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ...................................................................................... 85【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 .......................................................................92［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］.............................................................. 92［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ .................................................................94［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ................................................................................... 96【資料】［様式 9］提出資料一覧［様式 10］備付資料一覧［様式 11～17］基礎データ

帝京短期大学

様式 3－自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評価を受けるために、帝京短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 2 年 7 月 29 日

理事長
冲永

寛子

冲永

寛子

黒田

圭一

学長
ALO

1

帝京短期大学

様式 4－自己点検・評価の基礎資料
1．自己点検・評価の基礎資料(1)学校法人及び短期大学の沿革
昭和 28 年 4 月

帝京第一幼稚園設置

昭和 30 年 4 月

錦幼稚園設置昭和 36 年 4 月

帝京女子高等学校設置

昭和 37 年 4 月

帝京短期大学(食物科)設置

昭和 38 年 4 月

帝京短期大学食物科を家政科に変更

昭和 41 年 4 月

帝京短期大学家政科を家政専攻と食物栄養専攻に分離

昭和 43 年 5 月

帝京柔道整復専門学校設置

昭和 44 年 4 月
昭和 54 年 4 月
昭和 63 年 4 月

帝京柔道整復専門学校を臨床検査学科増設に伴い帝京医学技術専門
学校に名称変更
帝京八王子高等学校設置(旧帝京女子高等学校を継承)
帝京短期大学家政科を生活科学科に、家政専攻を生活科学専攻に名称変更

平成 9 年 4 月

錦幼稚園を帝京にしき幼稚園に名称変更

平成 11 年 4 月

帝京八王子中学校設置

平成 16 年 4 月

帝京医学技術専門学校(臨床工学専攻科)設置

平成 17 年 4 月

帝京医学技術専門学校(柔道整復学科昼間部)設置

平成 18 年 4 月

帝京短期大学 男女共学化

平成 19 年 4 月

帝京短期大学 こども教育学科及び専攻科こども教育学専攻設置

平成 19 年 4 月

帝京第一幼稚園を帝京めぐみ幼稚園に名称変更

平成 20 年 3 月
平成 20 年 4 月

帝京医学技術専門学校臨床検査学科、柔道整復学科昼間部・夜間部
募集停止、臨床工学専攻科廃止
帝京短期大学ライフケア学科身体環境ケア専攻、身体機能ケア専攻
一部・ニ部、専攻科臨床工学専攻設置

平成 21 年 4 月

帝京短期大学こども教育学科通信教育課程設置

平成 22 年 3 月

帝京医学技術専門学校廃止

平成 25 年 4 月

帝京短期大学専攻科養護教諭専攻設置
帝京短期大学専攻科臨床工学専攻、同養護教諭専攻が、大学評価・

平成 25 年 4 月

学位授与機構より学位授与の要件を満たす専攻科として認定を受ける

2

帝京短期大学(2)学校法人の概要(令和 2(2020)年 5 月 1 日現在)

学校名

所

在

地

入学定員

帝京短期大学東京都渋谷区本町 6-31-1

390

950

719

帝京八王子高等学校

東京都八王子市上川町 3766

120

360

378

帝京八王子中学校

東京都八王子市上川町 3766

40

120

81

帝京めぐみ幼稚園

東京都渋谷区本町 6-34-18

25

80

141

帝京にしき幼稚園

東京都品川区旗の台 6-5-30

70

240

233

(帝京短期大学：本科のみ、専攻科、通信教育課程を除く)

3

収容定員

在籍者数

帝京短期大学(3)学校法人・短期大学の組織図(令和 2(2020)年 5 月 1 日現在)

4

帝京短期大学(4)立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ


立地地域の人口動態(短期大学の立地する周辺地域の趨勢)本学の所在地である東京都と渋谷区の人口、世帯数の推移は下記の通りである。渋谷
区の人口はここ数年年間 2 千人程度の増加で推移している。本学は渋谷区北部の本町に位置しているが地理的には新宿区に近い。本町(1 丁目～6 丁目)の人口は約 27 千人と渋谷区人口の 12%程度を占め、昼夜間人口差の大きい渋谷区において居住者が多い地域である。
東京都・渋谷区の人口・世帯数

東京都

渋谷区

地域

(千人/千世帯)平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

令和元年

令和 2 年

人口13,532

13,647

13,754

13,857

13,952

世帯数

6,712

6,815

6,918

7,020

7,121

人口

220

222

225

227

230

世帯数

133

135

136

138

140

(出所)東京都、渋谷区
(平成 28 年～令和 2 年)

(毎年 1 月 1 日の数値)

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合(下表)平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

北海道

5

1.3

5

1.4

3

0.9

5

1.6

7

2.5

東北

21

5.3

17

4.9

21

6.6

6

1.9

11

3.9

関東

318

79.5

283

81.8

245

76.6

258

80.1

214

76.7

中部

17

4.3

19

5.5

14

4.4

26

8.1

16

5.7

北陸

2

0.5

2

0.6

5

1.6

2

0.6

3

1.1

東海

15

3.8

7

2.0

10

3.1

6

1.9

9

3.2

近畿

6

1.5

2

0.6

5

1.6

3

0.9

2

0.7

中国

6

1.5

2

0.6

2

0.6

4

1.2

2

0.7

四国

1

0.3

0

0.0

2

0.6

1

0.3

0

0

7

1.8

8

2.3

9

2.8

10

3.1

9

3.2

2

0.5

1

0.3

4

1.3

1

0.3

6

2.2

九州・
沖縄
その他

5

帝京短期大学［注］□

短期大学の実態に即して地域を区分してください。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除いてください。

□

認証評価を受ける前年度の令和元(2019)年度を起点に過去 5 年間について記載してください。



地域社会のニーズ、地域社会の産業の状況
本学のある幡ヶ谷は渋谷区の北部に位置し、新宿副都心のビル群を間近に望む。甲州街道、水道道路周辺を中心にいくつかの大企業の本社・工場、企業の事業所がある
ものの、地域の大半が住宅街である。また、近隣には、六号通り商店街をはじめ昔ながらの商店街が複数あり、地域密着型の商業地域ともなっている。
住宅地・商業地であることの他、昔からの住民、高齢者の比率が高いのが地域の特性である。地域の特性から本学に求められているものは、①学生・教職員の地域行事への参加、連携を通じた地域の活性化活動、②学生・教職員の地域商店街利用による商店街の活性化、③地域行政(渋谷区、警察、消防、自治会等)の活動に対する協力、④公開講座等を通じた地域への情報、交流の場の提供、などと思われる。平成 29 年 6 月に渋谷区と S-SAP(シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー；包括連携協定)を締結し、学生・教職員がこどもテーブル(こども食堂)や花コミュニティ連絡会はじめ渋谷区の YOU MAKE SHIBUYA 基本構想の要請に応じて様々な活動に積極的に参加している。本学として地域が必要とする地域の知識・技術の一拠点となるように努めている。
短期大学所在の市区町村の全体図

帝京
短大

6

帝京短期大学(5)課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～④は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について記述してください。(基準別評価票における指摘への対応は任意)(a) 改善を要する事項(向上・充実のための課題)
教授会が学則等に基づき専門の委員会(各専攻における査定会)にその審議を委嘱した事項については、教授会へ適切に報告させる必要がある。
(b) 対策
教授会が審議を委嘱した事項について、委員会は教授会・全体会議に報告し、了承を得る。卒業判定、進級判定について、各専攻の原案に基づき、教授会で審議し承認を得ている。
(c) 成果
各専攻の原案に基づき、教授会で審議し承認されている。

② 上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項
前回第三者評価の機関別評価結果本文中に記載されている事項について改善状況を記述する。
＜機関別評価結果記載内容＞(イ)シラバスにおいてはより具体的な記述が望ましい。
(ロ) 学力進度の早い学生や優秀な学生で編入・進学を希望する学生は、助言・指導を通してさらに力を伸ばすようにしているが、個別対応している部分が多く、課題も残っている。
(ハ) 入学前の動機付けや学習を進める援助などの入学前教育の導入を進めることが課題の一つとしてあげられている。
(ニ)こども教育学科通信教育課程の定員充足に向けて、何らかの対策をとることが望ましい。
(ホ)事務職員の人事管理は適正に行われているが、ローテーションによる事務職員のス
キルの互換性向上と担当業務量の平準化を図ることが必要である。
(b) 対策(イ) まずは、講義要項の記載内容の充実を図るため、授業形態、学習上のアドバイスの項目を追加した。更に、授業の目的、授業の到達目標はそれぞれの項目を独立させ、準備学習は予習と復習を分け、より具体的な内容を記すとともに、準備学習(予習・復習)に必要な時間数を示すこととした。課題(小テストやレポート等)に対してのフィードバ

7

帝京短期大学

ックも明記していない科目が多かったため、実施科目については具体的に明記することとした。
令和 2 年度に向けては、更に学習成果、担当教員の実務経験と当該授業との関連を各講義要項に記載するとともに、講義要項の形式も大きく変え、到達目標や成績評価方法、
授業計画、課題へのフィードバック等をより具体的に記載していくこととし、学生が目標に向かって学ぶにあたり、受講する科目の内容がより明確になるように作成することとした。
次に、教員が講義要項を作成するにあたり、各項目の意味・意義や具体的な作成例を記した「講義要項作成の手引き」を作成し、教員に渡すこととした。手引き書は、この数年毎年見直しをしている講義要項に沿うよう、内容を更新している。
第三者チェック体制については、先ず教務委員会を通じて、当年度の講義要項作成、第三者チェック等に係るスケジュール、記載内容の変更等について、各専攻・コース主任に周知することとした。各担当教員が講義要項作成後は、全科目の講義要項を、各専
攻・コースの複数教員と事務局（課程認定担当者）で別々に第三者チェックを実施し、内容が適切なものとなっているかを検証、精査していくこととした。第三者チェック体
制も、前年度問題点が出た場合、常に改善している。
(ロ) 意欲のある学生に対しては、他大学の教員、現職の学校教員との研究会に参加を認
める、帝京グループ内の大学その他の大学への編入試験対策を行う等、各専攻コースの特性にあった学びの機会を提供している。
(ハ) 全専攻コースが入学前教育として入学予定者に課題を出し、入学後の専門的学習を前に基本的知識の確認と学習意欲の向上を促している。臨床検査専攻では入学前課題に加えて平成 26 年度から入学前スクーリングを 2 回実施し、大学生としての授業の受け方、臨床検査技師としての必要な知識等を説明している。
(ニ)幼稚園教諭・保育士資格のどちらか一方の資格保有者に対する特例措置対応、週末
スクーリングの充実、ホームページレベルアップ、科目修得試験実施場所・頻度の充実、丁寧な見学者対応等により学生募集増を目指す。
(ホ) SD を充実し、帝京大学グループで実施される研修会に順次参加している。外部研修にも参加し、研修した内容を報告書にまとめ部署内で業務知識を共有している。その結果、担当業務変更、異動を行い業務知識の共有化と業務負荷の平準化を図っている。
(c) 成果(イ)講義要項の内容が統一化され、学生が目標に向かって学ぶにあたり、受講する科目の内容がよりわかりやすく明確となった。
(ロ)意欲のある学生からは実践的な学びができるなど相応の評価を受けている。
(ハ)入学予定者からは、入学後の不安がなくなった、大学でのノートのとり方が分かった等の声があり、効果が表れている。
(ニ)対策に沿って募集活動に努めているが、特例措置志願者が一巡して減少したこと、保育士の待遇面が社会問題になったことがあること、学外実習・スクーリングがありフルタイムで働く社会人には時間的制約が大きいこと等の理由により、定員充足率は伸びていないが、オンライン化も検討し引き続き募集活動に努めていく。

8

帝京短期大学(ホ) 事務職員のスキルアップのための研修会に参加し、組織の最適化と個人の資質向上のために適切な人事配置の検討を毎年行っている。
③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応(「早急に改善を要すると判断される事項」)
なし(b) 改善後の状況等④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為(変更)認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項なし(b) 履行状況(6)短期大学の情報の公表について


令和 2(2020)年 5 月 1 日現在① 教育情報の公表について
No

事

項

公 表 方 法 等
学則【第 1 章：目的及び使命・第 1 条】
学生便覧【7 教育目的】
大学案内【各コース冒頭部分】

1

大学の教育研究上の目

ホームページ【学科･コース紹介 学科･コースの概要】

的に関すること

http://www.teikyo-jc.ac.jp/course
ホームページ【情報公表：教育研究上の目的】
http://www.teikyo-jc.ac.jp/app/wp-content/themes/teikyojc.ac.jp_app-ver.1/_pdf/jyoho/j1.pdf

9

帝京短期大学

学則【第 7 章：履修規定と卒業の認定 第 16～19 条】
2

卒業認定・学位授与の方針

学生便覧【p8 教育方針ﾃﾞｨﾌﾟﾛﾏﾎﾟﾘｼｰ】
ホームページ【情報公表：ﾃﾞｨﾌﾟﾛﾏﾎﾟﾘｼｰ】
http://www.teikyo-jc.ac.jp/app/wp-content/themes/teikyojc.ac.jp_app-ver.1/_pdf/jyoho/d-policy.pdf
学生便覧【p8 教育方針ｶﾘｷｭﾗﾑﾎﾟﾘｼｰ】

3

教育課程編成・実施のホームページ【情報公表：ｶﾘｷｭﾗﾑﾎﾟﾘｼｰ】

方針

http://www.teikyo-jc.ac.jp/app/wp-content/themes/teikyojc.ac.jp_app-ver.1/_pdf/jyoho/c-policy.pdf
学生便覧【p8 教育方針ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝﾎﾟﾘｼｰ】
大学案内【p46 ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝﾎﾟﾘｼｰ】

4

入学者受入れの方針

入学試験要項【p1 ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝﾎﾟﾘｼｰ】
ホームページ【情報公表：ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝﾎﾟﾘｼｰ】
http://www.teikyo-jc.ac.jp/app/wp-content/themes/teikyojc.ac.jp_app-ver.1/_pdf/jyoho/a-policy.pdf

5

教育研究上の基本組織に関すること

学則【第 2 章：本学組織、第 4 章：職員組織】
学生便覧【p12 本学の構成、P13 組織図】
ホームページ【学校案内→教員紹介】http://www.teikyo-

教員組織、教員の数並
6

びに各教員が有する学位及び業績に関することjc.ac.jp/school/teacher
ホームページ【情報公表:専任教員数、教員研究業績】
http://www.teikyo-jc.ac.jp/app/wp-content/themes/teikyojc.ac.jp_app-ver.1/_pdf/jyoho/j2_2020.pdf
http://www.teikyo-jc.ac.jp/school/teacher
大学案内【各コースの卒業後の進路、進路決定者の職種内
訳、p41 就職率】

7

入学者の数、収容定員

ホームページ【情報公表：入学者数】、http://www.teikyo-

及び在学する学生の

jc.ac.jp/app/wp-content/themes/teikyo-jc.ac.jp_app-

数、卒業又は修了した

ver.1/_pdf/jyoho/10-4-8_2020.pdf

者の数並びに進学者数【収容定員・在籍者数】

及び就職者数その他進

http://www.teikyo-jc.ac.jp/app/wp-content/themes/teikyo-

学及び就職等の状況に

jc.ac.jp_app-ver.1/_pdf/jyoho/3-shuyo_2020.pdf

関すること【卒業(修了)者数・進学者数・就職者数】
http://www.teikyo-jc.ac.jp/app/wp-content/themes/teikyojc.ac.jp_app-ver.1/_pdf/jyoho/4-shushoku_2020.pdf

10

帝京短期大学

8

授業科目、授業の方法

学生便覧【p59 学科目単位配当表】

及び内容並びに年間の講義要項【全ページ】

授業の計画に関するこホームページ【情報公表：シラバス】とhttp://info.teikyo-jc.ac.jp/syllabus/
学則【第 7 章：履修規定と卒業の認定 第 16～19 条】

学修の成果に係る評価
9及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること

学生便覧【p53 成績】
ホームページ【情報公表：学修の成果に係る評価及び卒業
又は修了の認定に当たっての基準】
http://www.teikyo-jc.ac.jp/app/wp-content/themes/teikyojc.ac.jp_app-ver.1/_pdf/jyoho/j3_2020.pdf
学生便覧【p117 校舎配置図】

校地、校舎等の施設及10び設備その他の学生の教育研究環境に関すること

大学案内【p43・44】
ホームページ【情報公表：校地、校舎等の施設、校舎等の耐震化率、その他の学生の教育研究環境】
http://www.teikyo-jc.ac.jp/app/wp-content/themes/teikyojc.ac.jp_app-ver.1/_pdf/jyoho/j15.pdf
学則【第 9 章：学費及び貸給費・第 29～34 条】
学生便覧【p19 学費納入】

11

授業料、入学料その他

大学案内【p45 納入金】の大学が徴収する費用

入学試験要項【p5 納入金】

に関することホームページ【入学・入試案内→納入金】
http://www.teikyo-jc.ac.jp/exam/fee
学生便覧【p20 担任制・ｵﾌｨｽｱﾜｰ、p31 健康管理、p36 就大学が行う学生の修12

学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に
関すること

職・進学】
ホームページ【情報公表：学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援】
http://www.teikyo-jc.ac.jp/app/wp-content/themes/teikyojc.ac.jp_app-ver.1/_pdf/jyoho/j4.pdf② 学校法人の情報の公表・公開について事

項

公 表・公 開 方 法 等
ホームページ【情報公表：教育研究上の基礎的な情報、事業・財
務情報】

寄附行為

http://www.teikyo-jc.ac.jp/app/wp-content/themes/teikyojc.ac.jp_app-ver.1/_pdf/jyoho/j16_2020.pdf

11

帝京短期大学

http://www.teikyo-jc.ac.jp/app/wp-content/themes/teikyo-

役員名簿

jc.ac.jp_app-ver.1/_pdf/jyoho/k1.pdf
役員に対する報酬等

http://www.teikyo-jc.ac.jp/app/wp-content/themes/teikyo-の支給の基準jc.ac.jp_app-ver.1/_pdf/jyoho/k2.pdf

事業報告書

http://www.teikyo-jc.ac.jp/app/wp-content/themes/teikyojc.ac.jp_app-ver.1/_pdf/jyoho/j11_2019.pdf
http://www.teikyo-jc.ac.jp/app/wp-content/themes/teikyo-

財産目録

jc.ac.jp_app-ver.1/_pdf/jyoho/j5_2019.pdf
貸借対照表

http://www.teikyo-jc.ac.jp/app/wp-content/themes/teikyojc.ac.jp_app-ver.1/_pdf/jyoho/j6_2019.pdf

収支計算書

http://www.teikyo-jc.ac.jp/app/wp-content/themes/teikyojc.ac.jp_app-ver.1/_pdf/jyoho/j9_2019.pdf

監査報告書

http://www.teikyo-jc.ac.jp/app/wp-content/themes/teikyojc.ac.jp_app-ver.1/_pdf/jyoho/j13_2019.pdf［注］
上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合は URL を記載してくだ□

さい。
(7)公的資金の適正管理の状況(令和元(2019)年度)


公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください(公的研究費補助金取扱
いに関する規程、不正防止などの管理体制など)。

令和元年度は計 8 件の科学研究費助成事業に伴う科学研究費、また 1 件の総務省戦略的
情報通信研究開発推進事業(SCOPE)に伴う研究費を取り扱った。扱いに際しては、本学の各種規程(帝京短期大学における公的研究費に関する不正防止計画、帝京短期大学における公的研究費の不正防止に関する規程、帝京短期大学における公的研究費の執行に関する行
動規範等)に則り、適正な管理に努めているほか、定期的に内部監査でも全量チェックを行い、執行状況を適宜モニタリングしている。
(8)その他・本学の教授会と全体会議について
本学の定例教授会は、教授会規程第 2 条ならびに学則第 9 条により適切に開催されており、教授会は全体会議と同日に開催されることが多く、情報を共有し、議題を審議している。なお、教授会への審議事項に関しては教授のみが議決権を有する。
・ワークについて本学では、各学科・専攻における教員の検討・打ち合わせ組織として「ワーク」という名称を使用している。
・こども教育学科通信教育課程について
本学では平成 21 年度からこども教育学科通信教育課程を開設したが、この課程は通12

帝京短期大学

学教育課程のこども教育専攻並びに専攻科こども教育学専攻と重なる部分が多い。重なる部分については、こども教育専攻として共通で記述した。
・ライフケア学科柔道整復専攻について
柔道整復専攻(昼間部)、同二部(夜間部)があるが、教員、カリキュラム、その他も共通する部分が多い。共通する部分については、柔道整復専攻として共通で記述した。
2．自己点検・評価の組織と活動
自己点検・評価委員会(担当者、構成員)
自己点検・評価委員会の委員は下記のとおり各学科専攻、事務局から選出されている。
所属

氏名

生活科学科 食物栄養専攻

黒田圭一

生活科学科 生活科学専攻 生活文化コース

菊地紀子

生活科学科 生活科学専攻 養護教諭コース

仁王紀夫

生活科学科 生活科学専攻 養護教諭コース

中村千景

生活科学科 食物栄養専攻

遠藤道代

生活科学科 食物栄養専攻

小倉和子

こども教育学科 こども教育専攻

杉浦誠

こども教育学科 こども教育専攻

岩崎桂子

ライフケア学科 臨床検査専攻

田中孝志

ライフケア学科 臨床検査専攻

立松美穂

ライフケア学科 柔道整復専攻

大野均

ライフケア学科 柔道整復専攻橋本泰央

専攻科 臨床工学専攻

立原

敬一

総務課

吉川

毅

学務室

休徳

利博

学務室

早川

美由紀

学務室

髙山

直美

学務室

相磯

成実

13

帝京短期大学



自己点検・評価の組織図(規程は提出資料)

組織が機能していることの記述(根拠を基に)本学の自己点検・評価の組織として自己点検評価・委員会が組織され、委員会は原則毎

月 1 回開催されている。委員会において PDCA シートの作成、見直しを行い、各専攻ワー
ク・事務部署はその PDCA シートに基づいて自己点検・評価を行い、報告書を作成している。
委員会がまとめた PDCA の内容については教授会・全体会議で報告するとともに学長に報告している。
令和元年 5 月の理事会において令和 2 年度に認証評価を受けることが承認された。自己点検・評価委員会の活動を中心に各専攻ワーク・事務部署と協働し認証評価年度の自己点
検・評価報告書を作成し提出にあたって学長の確認を受けている。以上のように自己点検・評価に係わる組織は適切に機能している。


自己点検・評価報告書完成までの活動記録(自己点検・評価を行った令和元(2019)年度を中心に)平成 31 年度・令和元年度
開催日

内容

平成 31 年

平成 31 年度

4 月 18 日(木)第 1 回定例委員会

主な議題(1)「学習成果報告書」①書式変更箇所の確認②提出状況確認(2)「PDCA シート」作成依頼(3)「自己点検・評価報告書」①執筆分担、方法、内容の確認②「教員個人調書」等の作成依頼

14

帝京短期大学

令和元年

令和元年度

5 月 16 日(木)第 2 回定例委員会

令和元年

令和元年度

6 月 20 日(木)第 3 回定例委員会

令和元年

令和元年度

7 月 18 日(木)第 4 回定例委員会

令和元年

令和元年度

9 月 19 日(木)第 5 回定例委員会

令和元年

令和元年度

10 月 17 日(木)第 6 回定例委員会

令和元年

令和元年度

11 月 21 日(木)第 7 回定例委員会

令和元年

令和元年度

12 月 19 日(木)第 8 回定例委員会

令和 2 年

令和元年度

1 月 16 日(木)第 9 回定例委員会(1)「GPA 分布表」の確認(2)「PDCA シート」提出、進捗状況確認(3)「自己点検・評価報告書」①執筆方法の確認及び分担の検討②用語表記統一表の検討(4)「就職先へのアンケート」実施方法の検討(5)「授業評価アンケート」実施調査提出状況の確認(1)「就職先へのアンケート」実施目的、方法の確認(2)「自己点検・評価報告書」①執筆方法の確認②用語表記統一表の作成③「非常勤教員調査票」作成方法の確認、依頼(3)「PDCA シート」記入方法の確認(4)「授業評価アンケート」実施科目、期間の確認(1)「PDCA シート」進捗状況確認(2)「自己点検・評価報告書」①用語表記統一表の決定②各様式の書式、締切日の確認(3)令和 2 年度認証評価①申込完了の報告②報告書提出締切日の確認③ALO 対象説明会出席者の募集(4)「授業評価アンケート」実施期間、予定の確認(1)令和 2 年度認証評価 ALO 対象説明会報告(2)「自己点検・評価報告書」作成スケジュールの確認(3)「学習成果報告書」①提出締切日の連絡②令和元年後期からの運用方法について連絡(4)「授業評価アンケート」結果配付日の連絡(1)「自己点検・評価報告書」①進捗状況の確認②今後のスケジュールの共有(2)「PDCA シート」記載方法の確認(3)「学習成果報告書」提出状況、締切日の確認(4)「授業評価アンケート」実施科目、期間の確認(5)認証評価の要項の確認(1)「自己点検・評価報告書」作成スケジュール、
手順の確認(2)「就職先へのアンケート」進捗状況の確認(3)財務状況の共有(1)「自己点検・評価報告書」執筆方法、委員会内締切日の周知(2)「授業評価アンケート」実施期間の確認、進捗状況の報告(1)「自己点検・評価報告書」①執筆担当者決定②執筆方法、スケジュールの確認(2)認証評価資料の準備

15

帝京短期大学

令和 2 年

令和元年度

2 月 20 日(木)第 10 回定例委員会

令和 2 年

令和元年度

3 月 19 日(木)第 11 回定例委員会(1)「自己点検・評価報告書」①用語表記統一表の見直し②記載方法の確認(2)「学習成果報告書」スケジュール、提出方法の確認(1)「学習成果報告書」提出締切日の周知、進捗状況の報告(2)令和 2 年度「授業評価アンケート」①実施科目、時期、設問項目の検討(3)令和 2 年度「学習成果報告書」①対象科目、提出締切日・方法の検討(4)「自己点検・評価報告書」①資料番号の検討②資料収集依頼③「教員個人調書」等の作成依頼

令和 2 年度
開催日

内容

令和 2 年

令和 2 年度

4 月 16 日(木)第 1 回定例委員会

令和 2 年

令和 2 年度

5 月 21 日(木)第 2 回定例委員会

令和 2 年

令和 2 年度

6 月 18 日(木)第 3 回定例委員会

令和 2 年

令和 2 年度

7 月 16 日(木)第 4 回定例委員会

主な議題(1)認証評価受審日程の確認(2)「自己点検・評価報告書」①進捗状況及び今後のスケジュールの確認②「教員個人調書」等の記載方法の確認(3)「授業評価アンケート」実施可否の検討(1)「自己点検・評価報告書」提出締切日変更の周知(2)認証評価関係様式変更の確認(3)「PDCA シート」保存場所の確認(1)「自己点検・評価報告書」①資料番号、資料名の記載方法及び入力締切の確認(2)認証評価①受審日程の確認②関係様式変更の確認(3)「授業評価アンケート」「学習成果報告書」実施有
無の決定(4)「PDCA シート」進捗状況の確認(1)「自己点検・評価報告書」①提出資料及び備付資料の確認②内部質保証ルーブリックの確認(2)認証評価①今後のスケジュールの確認②訪問調査に関する連絡(3)「授業評価アンケート」実施スケジュールの確認(4)「学習成果報告書」提出スケジュールの確認

16

帝京短期大学

様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料

備付資料

［区分

4-1

学生便覧(通学)［令和元(2019)年度］

4-2

学生便覧(通信)［令和元(2019)年度］

7-1

学生募集要項 2019(通信)［令和元(2019)年度］

8-1

大学案内 2019(通学)［令和元(2019)年度］

11-1

ウェブサイト「建学の精神・教育理念・アドミッションポリシー」

1

同窓会誌

2

同窓会会報

3

渋谷区の協定書

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。

(2)

建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。

(3)

建学の精神を学内外に表明している。

(4)

建学の精神を学内において共有している。

(5)

建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

本学の建学の精神「礼儀・努力・誠実」は、本法人の初代理事長である冲永荘兵衛が最も好んで使用した言葉であり創立以来のものである。初代理事長は柔道に通じていたこともあり、その精神は柔道の理念から発しており、「礼儀・努力・誠実」の言葉は当時の卒業アルバムにも冲永荘兵衛自筆の書にて掲載されている。建学の精神については、定期的に見直しが行われているが、特に変更の必要性は生じていない。
建学の精神は、学生便覧(提出-4-1、提出-4-2)、大学案内(提出-7-1、提出-8-1)、ホームページ(提出-11-1)、SNS 等に明記されており教職員は広く学内外へ周知する努力を行っている。またキャンパス内には、屋外の建学の精神モニュメント、屋内には建学の精神パネルを設置し、教職員、学生だけでなく、本学来校者についても、折に触れ接することができる。
モニュメントは平成 3 年度 4 年度卒業生合同の寄贈によるものであり、屋外に掲示されている。パネルは平成 22 年度卒業生からの寄贈であり、初代理事長冲永荘兵衛の書を模したパネルとして正面玄関ロビーに掲示され、学生や保護者、教員のみならず本学を訪れる
多くの学内外関係者に広く周知することができるものと思われる。
卒業生から自主的に建学の精神の掲示物の寄贈がなされたことは、日頃の教育において建学の精神の重要性が意識された効果であるものと思われる。
各学科コースにおいては入試説明会、入学時オリエンテーションや学年・学期初めのオ

17

帝京短期大学

リエンテーションおよび担任面接、卒業オリエンテーション等の機会に学生に対して建学の精神を伝えている。
また、学生に建学の精神とその意義を確実に教授できるように、教授会、学内の会議等
において教職員も建学の精神の確認を怠らないように努めている。
以下は各学科の建学の精神に関する具体的な取り組みである。
生活科学科生活科学専攻生活文化コース(生活文化コース)では、上記の取り組みの他、創業者の銅像脇のモニュメントで建学の精神の確認に関する指導を実施している。
生活科学科生活科学専攻養護教諭コース(養護教諭コース)では日常的な指導の他、ボランティア活動などに参加する学生に対する事前指導において「礼儀・努力・誠実」の気持
ちを持って参加するよう指導を行っている。
生活科学科食物栄養専攻では、総合演習ⅠA の授業内で学生生活を送るうえで、また、栄養士になるうえで建学の精神の重要性を説明する時間を取っている。
こども教育学科こども教育専攻では建学の精神が、保育者養成にとっても重要な位置づけにあることを教育理念・理想及び学科の教育目標とともに実習ガイドライン等に明示をしている。また、各教員はこども演習や専攻演習などの担当授業や実習指導、担任による学生面談等において建学の精神と教育理念・理想との関係について説明を行っている。
こども教育学科通信教育課程では、スクーリング時など学生が来校した際に実施する担任面談において建学の精神と教育理念・理想との関係(具体的には、建学の精神が、保育者として、社会人として、人格の形成にとり、重要であること)を担任教員が説明している。
ライフケア学科臨床検査専攻では、建学の精神を入試説明会、高校訪問、新入生オリエ
ンテーション、実習施設連絡会等、学内外問わず、様々な機会に表明することに心がけている。特に学内における入学前スクーリング時にも建学の精神を元に入学までの期間を有効に過ごすよう入学前からの周知に努めている。
ライフケア学科柔道整復専攻では、入学ガイダンスの機会に新入生に説明し、建学の精神を全員で確認し、共有を図っている。
専攻科臨床工学専攻 (参考)では、建学の精神について学内へは学生便覧を通じて表明
し、学外に対しては短期大学のホームページを通じて表明している。また、入学時のオリエンテーション時に学生便覧を用いて周知を図っている。

［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放(リカレント教育を含む)等を実施している。

(2)

地域・社会の地方公共団体、企業(等)、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。

(3)

教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

18

帝京短期大学＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

本学では、学科・専攻で企画し、COC 委員会及び地域貢献推進室がサポートする公開講座
を中心として地域社会への貢献に取り組んでいる。生涯学習授業と位置づけることができるのは、生活文化コース・臨床検査専攻の実施している「ささはたカフェ」による公開講
座、養護教諭コースによる今日的な子どもの健康問題に関する講演会の一般開放、こども教育専攻が主催運営している、帝京こども教育研究会などがある(各学科の取り組みとして後述)。正規授業の外部への開放は実施していない。
本学では、地域の六号通り商店街の協力のもと、平成 22 年度前期より地域商店会と協議会を持ち TJC ポイント制度(帝京短期大学昼食等支援制度)を実施している。学生一人当たり 1 万円分の TJC ポイント(5 千円／半期)を、こども教育学科通信教育課程の学生を除く
全学科・専攻科の全学生に、前期及び後期の年 2 回配布し、学生はポイントの使用を了承していただいた商店において、1 ポイント 1 円換算で使用できる制度である。この制度により、地域の商店と大学との交流も活発化して良好な関係の構築にも役立ち、地域貢献の取り組みの一つとなっている。従来は紙を使用したチケット方式であったが、平成 28 年からは学生証の IC 機能を活用し、学生証にチャージして店舗で利用できるようになり、学生にも店舗にも利便性が高まっている。
また、毎年の新入生オリエンテーションにおける代々木警察署の防犯活動講演や、地元消防署との防災訓練など、防犯活動や防災活動については日常的に連携している。
柔道整復専攻の付属施設である帝京接骨院では、地域に密着した医療機関として地域住民の健康に貢献している。
なお、上述の、地域貢献推進室は、様々な地域貢献活動に取り組む体制を整えている。
地域連携としては、平成 29 年 6 月 26 日に渋谷区と「渋谷・ソーシャル・アクション・パートナー協定」(S-SAP 協定)の締結をした他、六号坂花コミュニティ連絡会を平成 30 年 4
月 1 日設立し事業を展開している。また YOU MAKE SHIBUYA(渋谷基本構想)事業である「ササハタハツまちづくりフューチャーセッション」に参加し、区の助成を得て新たに近隣公園の花壇活動を開始している。
ボランティア活動等については、同推進室が中心となり、全学生及び全学校教職員による学校周辺地域の清掃活動を定期的に実施している他、こどもテーブル「ささはたっこ」の事業支援、地域包括支援センターを軸とする「ささはたカフェ」への協力、花のあるま
ちづくりへの取組などが行われている。このことは、地域への貢献を推進すること同時に、学生ボランティアの意識を高める取り組みにもなっている。
以下は、各学科専攻コースにおける取組の状況である。
生活文化コースでは、公開講座を「ささはたカフェ」で年 2 回、学内で 1 回実施している。また、近年の講演活動として以下の①～③などが実施している。
①「まちづくりからの観光振興」をテーマに本学が行っている花のあるまちづくりに関して、船井総合研究所にて、旅行会社の経営者向けに講演(平成 29 年 2 月)。
②(厚労省委託事業)就職活動への動機付けを行う事を目的とした高校生就職ガイダンス
を千葉県の公立高校で実施。

19

帝京短期大学③株式会社マイナビ主催のキャリアサポート講座「秋の人気業界トークライブ」に旅行業界 OB としてパネラー参加。
養護教諭コースでは、卒業後のリカレント教育として年に 1 回研究会を開催し、今日的な子どもの健康問題についての講演や、養護教諭として活躍している卒業生も多くいることから在学生のロールモデルとして、卒業生の実践報告を行っている。この会は COC 推進室とも連携を取り、渋谷区内の公立小中学校の養護教諭へ案内を出し参加を募っている。
卒業生・在校生・教員相互の学びの機会となっている。
また、渋谷区教育委員会と連携して、区内の小中学校での学生ボランティア活動（スクール・アシスタント・メンバーズ(SAM)）を位置づけ、希望する学生を派遣している。その他、渋谷区の社会教育が実施している障がい者の活動への学生派遣も行い学生の学びの機会とすると同時に、地域貢献の一環として継続して実施している。
食物栄養専攻では、短期大学の近隣の方を対象に、食物栄養関連の公開講座を実施した。本公開講座は、定員がすぐに埋まる状態で注目度も高く、講座終了後のアンケート結果によっても好評を得ているため、次年度以降も継続する予定である。
こども教育専攻では主に保育者に求められる、子どもの教育や養護、保育に関連した力を身につけるための学習を兼ねたボランティア活動を学生に適宜紹介している。
例年は、帝京大学グループの幼稚園とともに帝京こども教育研究会を年 2 回開催しているが本年度は会をより発展させるために、次年度以降の運営方式について計画を行った。
研究会への参加は現役の幼稚園教諭にとっては良い研修の機会として、短大教員にとっては幼児教育現場の状況を把握する良い機会となっているため、次年度以降、よりよい運営を目指している。帝京大学グループ内の 4 幼稚園が合同して行う研究会であり、夫々の幼稚園の独自性への気づきと同時に帝京グループとして一貫して目指したい教育方針や方向性を確認する場ともなっている。
こども教育学科通信教育課程では、資格取得を目的とするか否かに関わらず、科目等履
修生や特修生の受け入れを行っており、生涯に渡り学習をするための門戸を開いている。
臨床検査専攻では COC 委員会と連携の上、学校近隣の清掃活動を全学的に実施している
他、1 年次を中心に六号坂商店街の花の植え替えや水やり、地区の清掃活動、お祭りへの参加、病院ボランティア等、年間を通じて実施している。
例年、ささはたカフェにおける公開講座を実施しているが、今年度はスケジュールの調整がつかず専任教員による公開講座は実施できなかった。このため、次年度はなるべく早期にスケジュール調整を行い、公開講座が実施できるように取り組みたい。
柔道整復専攻では、付属接骨院を通じて地域医療に貢献を果たしている。また、専任教
員は、平成 22 年に取得したキャラバンメイト(認知症サポーター養成講座講師資格)により、他団体との交流活動を行っている。なお、本コースではライフケア学科設立時より公開講座を実施し、近隣の商工会議所との交流を持ちながら、地域の教育・健康啓蒙活動に努めている。
専攻科臨床工学専攻 (参考)ではリカレントとしての教育実践は現状では実施していない。ボランティア活動として COC 委員会との連携のもと教職員・学生の参加による清掃活動等を定期的に実施している。

20

帝京短期大学＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

学生が建学の精神を理解しているが、「礼儀・努力・誠実」という言葉を知ることだけでなく、その理念を理解した上で実践できるようになることが求められる。このため、引き続きオリエンテーションなど節目となる教育活動が実施される際には、建学の精神を説明し、周知と理解を図ることが全学科・専攻コース共通の課題としてあげられる。
課題に対する具体的な対応としては、「授業における建学の精神の告知方法を更に考えていく」、「引き続き継続して理解が図られるように努める」、「各教員が、授業、面談を通して、学生が建学の精神を理解し確認しながら学生生活を送ることができるような指導法の検討を引き続き実施する」、「建学の精神の確認の時期や回数などについて検討を加えていく」、などを継続して実施することが各学科専攻コースより示されている。建学の精神の一層の周知を図るために、全教職員が、建学の精神および短期大学の教育の理念・理想について日々理解を深めていく努力を継続していかなければならない。
また、地域・社会への貢献に関しては、COC 委員会及び地域貢献推進室を中心に引き続き全学で取り組んでいく。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

渋谷区をはじめ地域のコミュニティと連携し、学生・教職員が地域の様々な活動に積極的に参加している。地域貢献室の運営、活動状況の詳細を特記事項として記述する。
・地域貢献室組織
帝京短期大学の地域貢献の運営のプラットフォームは平成 25 年設置の地域貢献推進室
によって運営されている。地域貢献に関する全学的な協議・連絡機能は各学科専攻教員で構成する COC 委員会で行われる。
・運営
学生の地域貢献ボランティア活動の推進は COC 委員会において情報を取りまとめ、地域
ボランティア要望の情報は地域貢献推進室を窓口とし、学生のボランティア活動希望と地域のボランティア要望とをマッチングしている。
・地域貢献コーディネーター
地域でのボランティアのニーズのキャッチや派遣・連絡や手配などは地域事情に明るい
地域住人をコーディネーターとして地域貢献推進室で雇用している。
・協定・運営委員会
渋谷区をはじめ近隣商店連合会や町会とは協定を交わしたり、連絡会や協議会の一員として運営に参加して、ボランティア学生（教員も含む）を派遣している。
（S-SAP（Shibuya
Social Action Partner）協定、TJC 昼食等支援協定、六号通り商店街振興組合協定、六号
坂通り商店街振興組合協定、六号坂花コミュニティ連絡会、ささはたっこ運営委員会、ささはたカフェ運営委員会、せせらぎ祭り運営委員会）
・学習成果
地域貢献報告書によると、「学生同士や地域の大人とのコミュニケートが可能になる」、「ボランティア精神が身につく」、「地域活動に積極的になる」、等々学生により多様な学習
成果を上げている。ボランティア体験により現代社会でのボランティアの役割や必要性を

21

帝京短期大学

学ぶことができる。
・活動実績
帝京短期大学の地域貢献の歴史は 平成 12 年頃、幡ヶ谷町会美化活動から始まり、これを皮切りに、次のように多彩な地域貢献を徐々に広め、年 100 回程度のボランティ活動で地域に出て、地域づくりの一助として、地域に受け入れられている。
（１）地域美化活動：①ササハタ合同美化活動（年 2 回 6 月と 11 月）、②本町合同美化活動（年 3 回 4 月、6 月、9 月）、③ささはたスポーツごみ拾い大会（年 2
回 6 月、11 月）④幡ヶ谷町会美化活動（長期休暇期間を除く毎月 1 回）
（２）地域の祭り参加：①西原せせらぎ祭り（5 月）、②幡ヶ谷六号通り夏祭り（7 月）、③
幡ヶ谷六号坂通り夏祭り（8 月）、④幡ヶ谷氷川神社大祭（9 月）、⑤幡ヶ谷六号通りハロウイン祭り（10 月）、⑥西原ふるさと祭り（10 月）、⑦代々
木フェスティバル（10 月）、⑧幡ヶ谷社教館祭り（2 月）、⑨本町祭り（3月）⑩幡ヶ谷六号坂通り桜まつり（3 月）（３）花活動：キャンパス花植えとメンテナンス、近隣花活動（水道通り階段脇緑地、幡ヶ谷坂上公園）、幡ヶ谷六号坂花コミュニティ連絡会活動（以上の植え替
えは年 2 回 5 月、10 月、メンテナンスは常時）（４）オリンピック・パラリンピック

活動：渋谷区開催オリンピック準備試合観戦・会場整備、渋谷 9 大学連携渋谷文化倶楽部参加（５）TJC 昼食等支援

学生の六号通り商店街における昼食など買い物補助システムにより学生の福利厚生と商店街の活性化に寄与している。
（６）S-SAP 活動：渋谷区お隣サンデー（年 2 回、花植え替え時に実施）、渋谷区こどもテーブル（毎月）、幡ヶ谷六号坂花コミュニティ連絡会、渋谷区お隣サンデー（6 月 1 日）
、ささはたカフェ、代々木フェスティバル、オリンピック・
パラリンピック活動、ハチ公大学講座担当、ササハタハツまちラボ参加）（７）渋谷区生涯学習振興課 GAYA：幡ヶ谷社会教育館知的障害者教室 GAYA ボランティア
活動（毎月 1 回（土））（８）代々木警察：「帝京短期大学ボランティア隊」防犯キャンペーン参加、警察庁防犯講
演会参加、警視庁防犯講演会参加、学内交通安全教室開催（過去数回感謝状を授与される）（９）渋谷消防署：本町町会防災演習参加（年 1 回）
（10）公開講座：「お菓子つくり教室」（食物栄養専攻）、四万十バック製作教室（生活文化、
ささはたカフェ）（11)地方を地域へ・地域を地方へ：旅程管理者資格研修とコラボして、地域住民を同行して地方文化発見の旅行を実施。旅行先の地方物産を代々木フェスティバ
ルで紹介・販売(令和元年度は房総の台風被害で実施できず)（12)「帝京農園」：千葉県房総の農家と「帝京農園」として契約し、千葉の野菜を本学が参加する各種祭りで紹介・販売を計画

22

帝京短期大学［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
提出資料

2

帝京短期大学学則 第 1 条

4-1

学生便覧(通学)[令和元(2019)年度]

5-1-1

講義要項(通学・生活科学専攻、専攻科 養護教諭専攻)[令和元(2019)年度]

5-1-2

講義要項(通学・食物栄養専攻)[令和元(2019)年度]

5-1-3

講義要項(通学・こども教育専攻、専攻科 こども教育学専攻)[令和元(2019)年度]

5-1-4

講義要項(通学・臨床検査専攻、専攻科 臨床工学専攻)[令和元(2019)年度]

5-1-5

講義要項(通学・柔道整復専攻、柔道整復専攻(二部))[令和元(2019)
年度]

5-2

講義要項(通信)[令和元(2019)年度]

8-1

大学案内 2019(通学)［令和元(2019)年度］

13-1 実習の手引き(養護教諭コース)
13-3 実習の手引き(こども教育専攻)
備付資料

50-5 活動報告(臨床検査専攻)
55［区分

臨地実習報告集

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。

(2)

学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。

(3)

学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。(学習成果の点検については、基準Ⅱ-A-6)＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

全学科で建学の精神に基づき、「専門知識と高度の理論並びに技術を教授し、あわせて広い視野に立って健全なる家庭を建設し、平和的民主社会の発展に貢献できる教養高い人材を育成することを目的および使命とする。
」(提出-2)という教育目的が確立している。そしてそれらに基づいた各学科・専攻課程の教育目的・目標を定め、大学案内、ホームページ
や学生便覧への掲載、入試説明会などを通じて学内外に表明している。なお、教員間では各ワークの定期的な会議で教育目的・目標の共有、認識や点検を実施している。また、学生に対してはオリエンテーション時に学生便覧を用いて周知を図っている。
生活科学科の教育目的は、建学の精神に則って、家庭生活のみならず社会生活においても時代にふさわしい人材を育成することである。生活科学専攻の目的は、建学の精神及び生活科学科の目的に則り、家庭生活や社会生活に有用な人格・知識・技能を持った人材を育成することである(提出-4-1)。生活文化コースでは、中でも社会性の育成を教育目標と23

帝京短期大学しており、地域貢献やインターンシップによって実践的に学修している。地域貢献を通して渋谷区、代々木警察や商店街、町会などから感謝の声が届いていたが、昨年度までは学生の地域での活動内容や態度には課題が残っていた。そこで、本年度より地域活動を「お祭り(地域)」、「お花(学内・商店街)」、「オリンピック・パラリンピック」の 3 つのプロジ
ェクトに分け、各リーダーの下でまとまって活動をしたことで、多くの学生が地域貢献への自覚、自主性や積極性を高めることができた。なお、「オリンピック・パラリンピック」
は渋谷区文化プログラムであり、本年度は渋谷区内の 9 大学(短期大学は本学のみ)が参加
し、オリンピックとパラリンピックを盛り上げるイベントを開催している。
養護教諭コースでは、教育目的・目標を実習要項にも記載して関係機関や実習先への周知を図り、各活動、各実習において学生の実習記録や訪問時の聞き取り等で学びの確認を行っている。また、実習要項や実習日誌については定期的に見直し、必要な修正を加える
ようにしている(提出-13-1)。SAM をはじめとしたボランティア活動については、定期的に区の担当者と話し合いながら、活動内容を確認し学生の学習成果や貢献度についても情報共有をしている。
食物栄養専攻の目的は、建学の精神及び生活科学科の目的に則り、栄養士に必要な専門知識を修得し、これを実践面で活用できる社会人、及び地域・産業保健、医療、学校等を通じて健康な食生活を支援できる人材を育成することである。
「実学」を重んじた授業の組
み立ては学外実習訪問時などを通して学外へも表明しており、実習先からは学生の実習状況を聴取し実習報告会で教育内容や学生生活の指導を行っている。
こども教育専攻の教育目的は、建学の精神に則って、地域社会に貢献できる質の高い保育者を養成することである。学生へは実習ガイドラインへの明記、定期面談を通して周知を図っており(提出-13-3)、障がいがある子ども、気になる子どもへの理解は、保育士対象のキャリアアップ研修会や講習会で広めている。また、渋谷区教育委員会との連携により
1 日教育実習を実施するとともに、「スクール・アシスタント・メンバーズ」(SAM)へも参加している。
ライフケア学科の教育目的は、建学の精神に則り、医療に従事する優れた人材を養成す
るとともに、人格的、社会的に有用な人材を育成することである。
臨床検査専攻では、医療人としての礼儀や誠実を重んじた豊かな人間性の育成、専門的な知識や技術を身につけるための努力など、建学の精神に基づいた目的・目標をオリエンテーションや学生便覧で示すだけでなく、担任との定期面談や学内実習の場においても学生への周知を図っている。また、臨床検査専攻では、臨地実習終了後に各病院の技師長あるいは実習生担当者を招き「臨地実習施設連絡会」を開催している。その際、事前に各病院と学生にアンケートを実施し、その結果等をもとに意見交換を行い、教育目的や目標に基づいた人材養成がなされているかどうか点検をしている。また、卒業生が臨地実習先の病院へ就職していることもあるため、実習終了の挨拶時にアンケート用紙を持参し、今後、本学の学生が地域や社会の要請にさらに応えるために必要な資料としている(備付-50-5)。
柔道整復専攻では、優れた柔道整復師を養成するとともに、専門的能力や技能を発揮できる、人間性豊かな人材の育成を教育目的としている。また、柔道整復師の資格取得のための知識や技術を身につけるだけでなく、建学の精神に基づいた人間形成を目指すことを学生に周知している。

24

帝京短期大学

専攻科養護教諭専攻(参考)は、本科で培われた建学の精神を基礎に教育者として社会的責任を自覚し、生涯にわたり自己教育ができる能力と資質を養う。さらに、養護教諭として今日、学校現場で生じている様々な子どもたちの健康課題を踏まえ、それらに適切に対応できるより専門的な知識と技術、実践力を育て、学校保健活動の中核的役割が果たせるような力をつけることを目的としている。
専攻科こども教育学専攻(参考)は、短期大学の 2 年間において、建学の精神に則り培われた、保育者としての知識・実践力を保育所保育指針に則り、保育の質の向上、保育所の役割、保育の原理、保育所の社会的責任、乳幼児の発達の特性・発達過程、養護・教育に関するねらい・内容、地域との関わり、保育者に対する支援、職員自身の質の向上等、保育者としての知識・実践力をさらに研鑽し、保育の支援者としての専門性を養うことを目的としている。合わせて、本科から通して 3 年間の学習の最終学年ともなるため、保育者としての専門性の養成のみならず、保育者としての幅広い知見や豊かな人格の育成なども目指し、建学の精神に沿った質の高い保育者の育成を目指している。
専攻科臨床工学専攻 (参考)は、医学の工学の知識及び技能が必要とされる。また、生命維持管理装置や医療機器の操作・保守管理の知識および技能も必要となる。医・工両方の知識と技能を持ち合わせた人間性豊かな医療人の育成を目的としている。

［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果(Student Learning Outcomes)を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。

(2)

学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。

(3)

学習成果を学内外に表明している。

(4)

学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

短期大学として学習成果は、建学の精神に基づいて定められている。建学の精神である「礼儀・努力・誠実」は人格形成の基本となるものであり、自分の意思で行動できる主体
性と物事を判断する確かな目、社会人としての協調性をもち、人に優しい配慮のできる豊かな人間性を育てるという教育の理念は、学習成果との関わりが大きい。各学科・専攻課
程の科目ごとの学習成果は講義要項に基礎力、実践力、コミュニケーション力、自己向上力に分けて記されており、これらは教育目的・目標に基づいて定められている(提出-5-11、提出-5-1-2、提出-5-1-3、提出-5-1-4、提出-5-1-5、提出-5-2)。中でも資格・免許を取得する専攻では、大学案内、ホームページや入試説明会、広報活動を通じ資格・免許の取得率だけでなく、それらを活かした就職率や進学率も示しており(提出-8-1)、入試説明会
では、卒業生の活躍の様子を直接高校生とその保護者に伝える機会を設けている。また、各期終了時には成績および GPA 評価として学習成果を学生と保護者に通知している。各学生の成績については教員間で情報を共有し、定期面談の他必要に応じて個別の面談を実施している。なお、学習成果は学校教育法の短期大学の規定に照らし、法令の変更や改正が25

帝京短期大学ある際には文部科学省・厚生労働省・官報等、関係省庁の法令内容について適宜確認、点検をしている。
生活文化コースの学習成果は社会性の育成であるが、建学の精神「礼儀・努力・誠実」に基づき、インターンシップや地域貢献、様々の諸資格取得による社会性向上を目指している。それらはホームページで公開し、特に地域貢献は毎月報告記事を掲載し、ほぼ毎週のコースワーク会議で状況把握と改善を検討している。
養護教諭コースでは、養護教諭として必要な専門的な知識・技術と合わせて教員としての資質についても評価し学習成果としている。各学年前期・後期の終わりに「教職履修カルテ」の記載を通して、自己評価、教員からの評価を統合し、成果と課題を明らかにした
上で、ワークの教員で共通理解を図るとともに、担任の個別指導にも生かしている。
食物栄養専攻では、栄養士として必要な専門知識・技術を修得し、実践面で健康的な食生活を支援できる社会人を育成することを学習成果の１つとし、ワークの教員で話し合いを重ね、献立作成や栄養価計算の根底にある数学の知識を補足する授業を取り入れる等、学習成果についての共通理解を図り、学生指導に反映させ、適宜点検を行っている
こども教育専攻では、各教員は、年度初めの学科会議、定例・臨時ワークおよび各種行
事等における打合せ等において教育目的・目標に基づく学習成果について共通理解を図っている。
臨床検査専攻では、臨床検査技師国家資格取得という学習成果だけでなく、医療に貢献できる臨床検査技師養成という教育目的・目標に基づき、そのために必要な医学知識に加え、医療人に必要なコミュニケーション力も学習成果として定めている。なお、臨地実習時に行った検討や興味を持ったことについてまとめあげた課題研究の発表内容は臨地実習報告集に編集し、図書館や臨地実習施設に送付して学内外に表明している(備付-55)。
柔道整復専攻では、定期的な実力試験の成績、最終的には国家試験の合格率をもって学力上の学習成果としている。また、医療従事者にふさわしい振る舞いをも学習成果と考え、臨床実習や 3 年次に行われる実技審査において評価を行っている。

［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針(三つの方針)を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

三つの方針を関連付けて一体的に定めている。

(2)

三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。

(3)

三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。

(4)

三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

卒業認定・学位授与の方針(以下、ディプロマポリシー)、教育課程編成・実施の方針(以下、カリキュラムポリシー)、入学者受け入れの方針(以下、アドミッションポリシー)は、建学の精神を基礎として各学科専攻内で意見を総合的に集約したうえ一体的に定め、学長の指導の下、理事会の承認を経て策定されている。

26

帝京短期大学

短期大学としてのアドミッションポリシーは、建学の精神を尊重し、(1)コミュニケーシ
ョン能力の大切さを理解し、協調できる人物、(2)専門性を修得することに対し、常に積極的に学ぶ意欲を有している人物としている。また、各学科・専攻ごとにもアドミッション
ポリシーを定めており、これらはホームページだけでなく大学案内や入学試験要項にも掲載されている。また、各学科・専攻ではアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、
ディプロマポリシーをホームページや学生便覧に記載することで学内外に表明しており、どのような人材養成を目的としているのか、具体的な教育課程が組まれているのかが明確となっている。なお、これら三つの方針を関連付けた教育活動を教員一人一人が誠心誠意行うことで、学生が目標を達成できるよう心がけている。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

本学では各学科・専攻ごとに建学の精神に基づき教育目的・目標を確立して学内外へ表明しているが、教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているのか十分な点検が出来ているとはいえない現状である。臨地実習先や学外学習先に就職をした卒業生については教員が訪問をする際に確認できるが、それ以外ではキャリアサポートセン
ターが実施している 3 年ごとの就職先へのアンケート、本年度、臨床検査専攻が臨地実習先に行ったアンケートのみでの点検となっている。キャリアサポートセンターが実施しているアンケートは毎年行うことが望ましく、また、今後はそれらのアンケート結果を点検
し、教育目的・目標に基づく人材養成について改善すべき点がある際は役立てる必要がある。
学習成果については、各学科・専攻ごとに建学の精神に基づき定められており、講義要項に各科目の学習成果を基礎力・実践力・コミュニケーション力・自己向上力の 4 つで評価している。今後、各科目の学習成果をオリエンテーション時にさらに学生へ周知し、学習成果の向上に繋げたい。
短期大学のアドミッションポリシーの他、各学科・専攻でアドミッションポリシーを定めており、それらをホームページや入学試験要項にも記載しているため、受験生はそれらを理解したうえで本学への入学を希望していると思われるが、実際には入学試験の面接時
で全員が的確に理解しているとは言えない状況である。今後は広報活動等を通し、さらにアドミッションポリシーの表明をする必要がある。また、アドミッションポリシーだけでなくカリキュラムポリシー、ディプロマポリシーについて理解を深めることは、教育目標・
目的、学習成果の達成へと繋がり、教育の効果が高まると考えられるため、オリエンテー
ション時だけでなく、常に教員もこれらを意識した教育活動を行う努力がさらに求められる。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

特に記載する事項はない。

27

帝京短期大学［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
提出資料

3

帝京短期大学自己点検・評価委員会規程

備付資料

6

PDCA シート

7

学習成果報告書

9

自己点検に伴う卒業生・就職先企業アンケート実施報告

10

卒業生アンケート結果報告

［区分

21-1

授業に関する調査(アンケート用紙)

21-2

授業に関する調査(集計結果)

50-5

活動報告(臨床検査専攻)

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。

(2)

日常的に自己点検・評価を行っている。

(3)

定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。

(4)

自己点検・評価活動に全教職員が関与している。

(5)

自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。

(6)

自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

自己点検・評価は、各専攻コースおよび各課(事務)から自己点検・評価委員を選出し、自己点検・評価委員会に参加する。自己点検・評価委員会では、全教職員の意見を検討し、自己点検・評価委員会内での事項は、委員を通して各専攻コースおよび各課へ周知される(提出-3)。
授業評価アンケート(備付-21-1、備付-21-2)を定期的に実施し、それをもとに PDCA サイ
クルに基づく学習成果報告書(備付-7)を作成して日々の授業改善に努めている。高校訪問等により、高等学校等の関係者から意見を聞く機会を持ち、それらの関係者から短大に望
むことと現在の自己の活動を照らし合わせて反省を行っている。
生活文化コースでは日常的に自己点検・評価を行い、その結果を定期的に公表している。
自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れているとは言えないため、今後の課題である。高等学校の教員との合同研修会を年 1 回開催し、その場面で意見交換
し授業改善の参考にしている。
養護教諭コースでは各教員がそれぞれの方法で学生の授業評価を受け、学習成果報告書(備付-7)を利用して改善点等を確認し、その結果を授業改善に生かしている。また高等学校の教員との合同研修会を年 1 回開催して意見交換し、授業改善の参考にしている。
食物栄養専攻では各教員が日常的に自己点検・評価を行っている。ワーク内ではワーク会議において、自己点検・評価委員を通じて自己点検・評価方法を周知、確認している。

28

帝京短期大学

また入試説明のための高校訪問時に高校教諭からの要望を聴取するよう心掛けている。また、教員研究会を通して高等学校関係者の意見を伺う機会を設けている。各教員は、常に自己点検・評価を行い、報告書を作成して個々の授業に生かしている。今後の課題としては自己点検・評価の内容を個々の授業によりフィードバックする方法を模索することである。
こども教育専攻では毎回、授業を振り返り、次回の授業へ繋げている。単独ではなく複数教員の授業の場合は、打合せを定期的に行い、常に自分たちの授業の点検・評価を行い、改善を後続の授業で行っている。
臨床検査専攻では自己点検・評価委員会実施の学生授業アンケートと学習成果報告書の作成および PDCA シートの作成にて定期的に自己点検・評価を実施している。全学を挙げて自己点検・評価委員会を中心として各自が自己点検・評価活動に取り組み日々の学生指導に役立てている。高等学校等の関係者に対しては、グループ校の説明会の中で意見聴取する機会を設けている。さらに臨地実習施設へのアンケート及び連絡会を行っている(備付9、備付-10、備付-50-5)。教員は授業評価アンケートの結果や公開授業の評価等を用いて
学習成果報告書や PDCA シートを作成し、自己点検・評価の結果の改革・改善、学生指導に活用している。
柔道整復専攻では自己点検・評価委員を中心に日常的に自己点検・評価を行っており、その結果を図書館でも開示している。また自己点検の担当者および副担当者を決め、専任・非常勤講師を含む各教員との間で相互のやりとりを行うようにしている。また、自己点検・評価について問題が起こった場合や疑問などについては、口頭または文書にて回覧し、意識の共有化に努めている。実施した自己点検・評価結果は各教員に配布し、次年度の参考として活用している。

［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

学習成果を焦点とする査定(アセスメント)の手法を有している。

(2)

査定の手法を定期的に点検している。

(3)

教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。

(4)

学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守し
ている。

＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

生活文化コースでは科目ごとに目標の達成度を見る査定法を取っている。演習における達成目標は社会性の育成であるが、その測定法は今後の課題である。査定の方法の見直し
は年度ごとに各科目で実施している。演習の場合は年度ごとの振り返りをもとに査定のアセスメント資料を改善している。特に演習においては地域貢献で地域との連携が求められるため、学生の地域貢献について常に改善研究するうえで PDCA サイクルを活用している。
養護教諭コースでは半期に 1 度の学生による授業評価アンケートをもとに授業改善を行
い、すべての教員が報告書を提出している。査定手法の見直しは教務委員会等で検討して29

帝京短期大学

いる。そして学生の評価や、教員同士の授業見学と評価を受け、その結果を授業改善だけ
でなく、PDCA サイクルを活用しコースの教育実践全体の見直し等に生かしている。
食物栄養専攻では栄養士としての知識と技術を取得するために、専門科目において到達目標を設定している。専門科目ごとに到達目標の達成を評価することにより、栄養士に必要な専門知識と技術の習得を査定している。各科目の査定については講義初回時に授業計画および評価方法の説明を行い、小テスト、レポート、提出物等の達成状況で学習成果を査定・評価している。さらに、15 回の講義終了後に定期試験を実施し、学習成果を総合的に評価している。学習成果の PDCA 手順について各教員は半期ごとに再確認を行っている。
栄養士校外実習科目については、年度ごとにワーク会議等で点検を行っている。担当科目の学習成果の検証には PDCA サイクルを活用している。
こども教育専攻では、学生による授業に関する調査が行われている。授業に関する調査の結果は、外部機関により集計され、査定の状況を知ることができている。この調査の結果に基づき、学習成果報告書を作成している。また学生は教職課程(幼稚園)の中で履修カ
ルテから学生自身が今後の課題を見出している。履修カルテは適宜見直し、修正を行っており、新カリキュラムの変更に伴い、令和元年度も新たに作成している。学習成果報告書の作成は PDCA サイクルに従った様式で作成しており、PDCA サイクルに基づいて教育の質の向上、充実、改善を行っている。
臨床検査専攻では、学習の成果の確認方法は筆記試験・実技試験・レポートなどの提出を基本とし、査定を行っている。2 年次から 3 年次への進級時には、臨地実習に向けて接遇や基本操作技術の習得度を確認・評価するために、OSCE 形式での実技試験をおこなっている。3 年次は臨地実習先の評価や国家試験の合否結果を日々の学習効果の査定の手段としている。外部評価は臨地実習施設のアンケートと臨地実習施設連絡会の報告を査定の手段としている。アセスメントは時代の状況に応じ、教務委員会、ワーク会議、査定会等で定期的に点検している。また教員は学習成果の自己点検・評価法により査定の手法の点検を実施した。PDCA サイクルを作成することで該当年度の問題点や改善点を確認し、それに基づいた計画を実施することで教育の向上に活用している。
柔道整復専攻では、講義科目は筆記試験、授業内小テスト、レポート課題によって学習成果を確認し、実技科目においては実技試験、筆記試験、レポート課題によって査定している。3 年次については上記以外に毎月の実力試験、秋口の実技審査、年明けの試験にて学習成果を査定し、ワーク内でその結果を共有している。査定方法は各学年の担任、および自己点検・評価委員を中心に定期的に点検している。科目ごとの学習成果の査定について
は学期末の授業評価アンケート(備付-21-1、備付-21-2)を活用して課題を掘り起こし、次年度以降の授業計画に反映している。
いずれのコースも関係法令の変更があれば、その定める規定に従い、学科長を中心に学則や教育課程、授業科目名称などの見直しと変更を行い、法令を遵守している。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

自己点検・評価においては、全教職員が所属する各課、専攻コースで常に実施している。
特に PDCA サイクルを用いることにより実践しているが、改善のタイミングが必ずしも適正であるとは言えない。常に意識しながら実践できることが望ましい。

30

帝京短期大学

各専攻コースにおいては、専門性の違いから学習成果の獲得の基準を同一にすることは困難であるため内部質保証の査定においても各専攻コースが常に見直して、改善を図る必要がある。そのため内部質保証の改善ついて専任教員は、十分に理解し、実践していると思われるが、非常勤講師へは周知しているものの十分とは言えないので、更にそれを理解し、実践することが課題である。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

特に記載する事項はない。
＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証(第三者)評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実
施状況【前回の行動計画】
建学の精神については教職員の取り組み姿勢が極めて重要なので各ワーク会議で定期的に共通理解を深める。更に、評価方法の学生アンケートについては、その内容を改善すべく検討していく。
教育理念と教育目的との関連や学習成果とのリンクを十分に説明することにしたい。従って現代の課題である人間性や社会性を磨く教育への取り組みを強化していきたい。その取り組み上、不可欠なのは教育の質の保証として、学習成果の測定やアセスメント手法を工夫することである。これについては各学科・専攻での資格指導や自己点検・評価委員会
における授業評価や学生アンケートの定期的調査や改善を研究し進めていくこととする。
その取り組みはすでに各学科・専攻での報告書に現れており、今後さらに改善を目指して進めていくことになっている。
また平成 25 年度より学務システムの入れ替えによって GPAの導入が進められている。自己点検・評価では、自己点検・評価システムの全学的な改善に取り組んでいく。
【前回の行動計画の実施状況】
前回の行動計画に対する各専攻コースの実施状況は次の通りである。
＜生活文化コース＞
実施状況としては、①学修成果を高めるため、先ず生活文化演習にプロジェクト制を敷いた。3 プロジェクト+αのプロジェクトグループを設けて学生の運営会議などを活性化し、自主運営を促進している。②そのためのカリキュラム改善としては生活文化演習の中の地
域活動を科目「地域づくり」(必修)として独立設定し、その学修効果を高め検証するため「地域づくり評価表」を導入している。地域づくり活動のたびに参加目的を自覚し、意義などを記述して提出するが、評価要素として活用している。③さらに地域貢献活動にポイ
ント制を導入し、半期７ポイント／人以上の活動ポイントを必修とした。④サ―ビス接遇検定資格など新たに検定試験指導を導入した。

31

帝京短期大学＜養護教諭コース＞
建学の精神については、新入生オリエンテーションで全体への指導を行い、その後は授業内での繰り返しの指導と半期に一度の担任との個人面談時に口頭で学生に確認をしている。また、各教科や実習時(教育実習・臨床実習・１日教育参加)、ボランティア活動なども、建学の精神に基づいて指導を行っている。
ボランティア活動については、渋谷区内公立小学校への教育ボランティア、子ども食堂、
社会教育館での知的障がい者との交流ボランティアなど、希望する学生に参加を促している。今年度は 25 名の学生がそれぞれの場所において活動を行った。ボランティア活動においては、活動先等との情報交換や日誌により、学びの確認を行っている。
＜食物栄養専攻＞
建学の精神については、新入生オリエンテーションで学生へ解説し、総合演習ⅠA の授業でも改めて説明を行っている。その後、総合演習ⅠB、総合演習ⅡA の授業でも確認を行っている。担任は、学生面談を通して学生生活の改善に取り組んでいる。また校外実習や就職・進学活動においては、グループおよび個別に指導を行い、成果を獲得している。
＜こども教育専攻＞
建学の精神については本学の教育の根幹に位置付けられる重要な理念であることを、オリエンテーションや担任教員による個人面談、講義（専攻演習、こども演習及び実習指導等）で学生へ説明を繰り返し実施し、定着を図っている。
保育者養成において本学の建学の精神である「礼儀、努力、誠実」は、保育者養成にとっても重要な位置づけにあり、学科の教育目標とともに学生便覧や実習ガイドライン等に明示をしている。専攻演習、こども演習などの授業において、教育理念や教育目標について説明を行っている。
令和元年度の本科卒業生においては、7 割以上の学生が幼稚園二種免許状を取得し、27名が保育士資格の取得を目指し専攻科に進んでいる。また、令和元年度の専攻科卒業生の9 割以上が幼稚園教諭二種免許状、保育士の資格を生かした専門職に就職しており、教育目標である地域社会に貢献できる質の高い保育者を養成しているといえる。
幼稚園二種免許状の取得については教育職員免許法及び同法施行規則に、保育士資格については児童福祉法及び同法施行規則に基づいており、改定等がある場合には必ず点検を行っている。
教育の質の保障については、自己点検・評価委員会における授業評価や学生アンケート、
実習先の評価等を元に、教育の向上・充実のための PDCA サイクルに則り、絶えず協議を重ね、講義要項の点検や授業内容の改善を行っている。
地域・社会貢献としては、渋谷の教育委員会と連携し、「スクール・アシスタント・メン
バーズ」（SAM）に毎年参加している。また、教育実習指導の授業の一環として、春と夏にボランティア活動を推奨している。専攻演習では、地域の清掃活動を行っており、地域貢献につながっている。
＜臨床検査専攻＞
人間性や社会性を強化する教育への取り組みとして、平成 28 年度より一年次にボラン
ティア概論を新規科目として開講し、地域貢献として商店街の「お花プロジェクト」や夏祭り、地域の清掃美化活動に積極的に参加して地域住民からも高評価を得ている。また、32

帝京短期大学

グループの帝京大学医学部附属病院で病院ボランティアにも取り組んでいる。地域の方や患者さんと接することで学生たち自身のモチベーションの向上につながっている。
学内実習では年間を通して態度や言葉遣い、身だしなみについて繰り返し指導を続けており、臨地実習先から実習態度について高い評価を得ている。
＜柔道整復専攻＞
建学の精神は新入生入学時のオリエンテーション時に、学生便覧の説明の一環として新入生全員に周知している。
学習成果の測定は講義要項の記述にのっとり、各科目において定期試験による学習成果の査定を行った。3 年次には毎月試験を実施し、その結果をワーク会議で全員に諮り、試験内容を含め、今後の方針を確認すると同時に、試験の結果をもとに学生ごとの課題を設定した。
＜専攻科臨床工学専攻 (参考)＞
建学の精神については、新入生オリエンテーションにて学生便覧の説明とともに学生へ解説した。また、臨床実習の実習前オリエンテーションにおいても建学の精神を再度周知し、医療現場における実習で本学建学の精神に基づく学びを得られるよう指導した。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
今回の自己点検・評価を踏まえた各専攻コースの改善計画は次の通りである。
＜生活文化コース＞
学習成果をさらに高めるためにプロジェクト制の中で突出してくるリーダー的な学生の成長を高める実質的で有効な手立てを工夫したい。また、これまでの色彩検定に UC 級(色覚の多様性に配慮した色のユニバーサルデザイン)の資格を取得できる内容を追加する予定である。
＜養護教諭コース＞
建学の精神の「礼儀・努力・誠実」は、子どもたちの指導に当たる養護教諭としては最も重視すべきものであり、引き続き指導を徹底していくが、日常生活の中で実践できるよ
うに身についていることが重要である。今後は、そのための評価をしっかり行い学生にフードバックできるようにしていく。
＜食物栄養専攻＞
食物栄養専攻では、建学の精神および教育目的・教育目標を新入生オリエンテーション
および総合演習ⅠＡ、ⅠＢ、ⅡＡの授業の中で繰り返し解説している。特に建学の精神は、学生が卒業し、社会で生活することにおいても大変重要なことと思われるので、卒業後もいつも念頭に行動することを話している。
卒業生の多くは、栄養士として就職する学生が多いので、栄養士としての専門知識および技術を習得するために教育内容を常に見直し、改善を図っていきたい。また、卒業後 3年間の実務経験を経て、管理栄養士国家試験の臨むために、自分で学習する力を身につけるように指導していきたい。
＜こども教育専攻＞
学習成果の把握については、各科目の成績評価、担任面談、学生アンケート、実習先の33

帝京短期大学

評価、学生の幼稚園二種免許状、保育士資格の取得状況等を含め総合的に行っている。しかし、査定するアセスメントの方法の確立には至っていないため、今後の課題である。
＜臨床検査専攻＞
臨床検査専攻では、オリエンテーション、定期面談時等でも建学の精神および教育目的・
目標を学生に伝え、医療に従事する優れた人材を養成するだけでなく、社会に貢献できる人材の育成に努めている。平成 26 年度より入学前スクーリングを 1 月と 2 月の 2 回実施
しており、医療系に進む上で必要となる建学の精神を伝えている。令和元年度は 12 月、2月に予定していたが、新型コロナウイルスの流行により 2 月の実施は見送った。入学前ス
クーリングでは入学前課題に取り組むだけでなく、入学までの期間に昼夜逆転しないこと、
学習習慣を定着させること等の基本的な生活習慣や高校で生物や化学を履修していない学
生には、入学後に学習困難とならないよう、学習方法についてアドバイスをしている。しかし、入学前スクーリングに参加する学生は早期に合格をした学生が対象となるため、すでに受験体制から開放され気の緩みで努力を怠る学生も見受けられるため、さらに効果的な指導が必要と思われる。
現在、入学してくる学生の中には、臨床検査技師の仕事が理系ということを理解していない者もいる。入学直後に学習困難になると学習意欲も低下してしまうため、今後は、臨床検査技師の資格取得は理系科目が主体であることを入学前の受験生が把握できるよう、
入試説明会やオープンキャンパスでも十分説明し、具体的な取り組み方も指導していく。
＜柔道整復専攻＞
建学の精神は入学時のオリエンテーションで周知するだけでなく、各学年の新学期オリ
エンテーション時や臨床実習実施前オリエンテーションなどの機会に適宜周知を行い、本学の教育理念と教育目的・学習成果との繋がりを十分に説明するように努める。
学習成果の測定、特に国家試験を控えた 3 年次の学習成果の測定は、外部の模試も利用しながら行っていく。外部模試の利用によって学生が自分の学習進捗状況をより客観的に捉える手助けになると考えられるからである。外部模試を利用する回数、時期については
年間行事予定や学生の学習進捗状況などを鑑みながら、計画を立てていく。
＜専攻科臨床工学専攻 (参考)＞
本学の教育方針である建学の精神の「礼儀・努力・誠実」のキーワードについては、表面的な理解に終わらぬよう、各教員が実習系の授業の中で適宜その理念を伝えていく。学習成果の課題については、開講科目を「基礎力・実践力・コミュニケーション力・自己向上力」の 4 つの視点から見直すことで、学科のアドミッションポリシーに則した人材育成
に繋げる。

34

帝京短期大学

様式 6－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料

4-1

学生便覧(通学)[令和元(2019)年度]

4-2

学生便覧(通信)[令和元(2019)年度]

5-1-1

講義要項(通学・生活科学専攻、専攻科 養護教諭専攻)[令和元(2019)年度]

5-1-2

講義要項(通学・食物栄養専攻)[令和元(2019)年度]

5-1-3

講義要項(通学・こども教育専攻、専攻科 こども教育学専攻)[令和元(2019)年度]

5-1-4

講義要項(通学・臨床検査専攻、専攻科 臨床工学専攻)[令和元(2019)年度]

5-1-5

講義要項(通学・柔道整復専攻、柔道整復専攻(二部))[令和元(2019)年度]

5-2
備付資料

［区分

講義要項(通信)[令和元(2019)年度]

7

学習成果報告書

9

自己点検に伴う卒業生・就職先企業アンケート実施報告

10

卒業生アンケート結果報告

17

学生カルテ(通学)18

担任面談記録(通信)19

進路調査一覧表

20

GPA 分布表21-1

授業に関する調査(アンケート用紙)

21-2

授業に関する調査(集計結果)

50-1

活動報告(生活文化コース)

50-2

活動報告(養護教諭コース)

50-3

活動報告(食物栄養専攻)

50-4

活動報告(こども教育専攻)

50-5

活動報告(臨床検査専攻)

50-6

活動報告(柔道整復専攻)

50-7

活動報告(専攻科臨床工学専攻)

51

ウェブサイト「就職率」

52

ウェブサイト「就職先の状況」

53

ウェブサイト「学生の教育職員免許状取得状況」

54

ウェブサイト「教員への就職状況」

基準Ⅱ-A-1

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)を明確に示している。
］

35

帝京短期大学※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。

(2)

学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。

(3)

学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性があ
る。

(4)

＜区分

学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

生活文化コースでは学生便覧(提出-4-1)や講義要項(提出-5-1-1)において示している。
また、高い社会性の育成を方針としているため、社会的・国際的に通用する。学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針について毎年コース内にて検討、改善をし、開講科目等に反映している。
養護教諭コースでは成績評価の基準は講義要項(提出-5-1-1)に示すとともに卒業要件、養護教諭免許資格取得要件については学生便覧に示している。文部科学省の課程認定を受け、それに基づいた要件が満たせるようにすると同時に、今日的に社会で求められている
力量をつけるような教育課程を編成しており、常に文部科学省の方針を受け止めた上で、毎年コースとしても検討している。
食物栄養専攻では各免許取得・卒業要件のための科目および単位数を学生便覧に明示しており(提出-4-1)また短期大学、栄養士養成施設設置基準を遵守している。常にワーク会
議にて文部科学省、厚生労働省の通達を点検・確認を行っている。
こども教育専攻ならびにこども教育学科通信教育課程では学生便覧(提出-4-1、提出-42)の科目配当表に記載されている。卒業認定・学位授与の方針は卒業要件・成績評価基準・資格取得要件を学生便覧(提出-5-1-3)やホームページに等に記載されており、社会的・国際的に適用性、汎用性を十分に備えて余りある。また、毎年、各学科で確認作業を行っている。
臨床検査専攻では卒業認定・学位授与の方針は卒業要件・成績評価基準・資格取得要件を学生便覧や講義要項およびホームページに明確に示している。成績評価基準は講義要項に明記し初回講義時等(提出-5-1-4)に担当教員から口頭でも明言している。さらに建学の精神に則り、高度な専門的知識と高い技術力を持ち、かつ倫理観を兼ね備えた医療従事者
として社会に貢献できる者に卒業認定・学位授与をしている。また、「臨床検査技師学校養成所指定規則」に則り、国家試験合格水準に達した者に卒業認定や学位授与をしている。
卒業後臨床検査技師として社会的・国際的に通用するものである。卒業認定・学位授与の方針は、昨年度は臨床検査技師の業務拡大に伴い、カリキュラムの見直しを行っている。
その見直しに合致した卒業認定・学位授与の方針について定期的な点検をしている。
柔道整復専攻ならびに柔道整復専攻(二部)では卒業要件・資格取得要件について学生便
覧(提出-4-1)において明記している。成績評価の基準も学生便覧および講義要項(提出-51-5)に明記している。また学位授与の方針は国家資格取得要件に則っており、社会的・国36

帝京短期大学

際的通用性がある。卒業認定・学位授与の方針をワーク会議等定期的に点検している。
専攻科臨床工学専攻 (参考)では、修了認定・学位授与の方針は、学生便覧(提出-4-1)に示しており、修了の要件、成績評価の基準、資格取得の要件は、学生便覧および講義要項に示し周知している。また、臨床工学技士国家試験受験資格、学位授与機構の受審によって得られる学士(保健衛生学)の学位には、社会的・国際的に通用性がある。修了認定の方
針をワーク会議等で定期的に点検している。

［区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。

(2)

学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
① 学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
③ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④ シラバスに必要な項目(学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、
成績評価の方法・基準、教科書・参考書等)を明示している。
⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業(添削等による指導を含む)、放送授業(添削等による指導を含む)、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。

(3)

学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。

(4)

＜区分

学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

本学の教育課程は、本学の学位授与の方針を指針として、学科・専攻ごとに設定されたものである(提出-4-1)。本学の教育課程は、「礼儀・努力・誠実」を建学の精神とし、「人格形成・実践的指導・教育環境」を教育の理念として、各学科・専攻で教育目的を設定している。各学科・専攻で教育目的に即した教育課程編成の指針に基づき、基礎教育科目・専門教育科目・教職科目からなる教育課程を体系的、構造的、相互関連的に編成し、実施する形態をとっている。
本学では、単位の実質化を図りキャップ制を導入し、1 年間で履修登録できる単位数の上限を原則として 49 単位と定めている(提出-4-1)。こども教育学科通信教育課程は、上限
40 単位と定めている(提出-4-2)。各学科・専攻でカリキュラムマップを作成し、講義要項作成を行っている(講義要項の項目は、授業の目的・授業の到達目標、授業計画、準備学習の内容、教科書、参考書、成績評価の方法・基準、学習上のアドバイス)(提出-5-1-1、提37

帝京短期大学

出-5-1-2、提出-5-1-3、提出-5-1-4、提出-5-1-5)。
今年度の講義要項から全学科で共通の大項目を記載(基礎力・実践力・コミュニケーショ
ン力・自己向上力)し、各科目の該当箇所が把握できるようにした。学校情報システムを活用して講義要項内容を明確にし、ポータルサイトや WEB で公開し、学内外に明示している。
こども教育学科通信教育課程では、課題レポート、科目修得試験、スクーリングを組み合わせた教育課程を編成している。また、指定テキストのほかにサブテキストを作成している。課題レポートの疑問点を解消する一助として質問票を活用し、学生からの質問に科目担当者が返信を行うようにしている。実習等の課外授業の疑問点は実習担当教員、担任にメールや電話ができる体制を整えている。
教職課程のある学科では、再課程認定を経て新カリキュラムでの授業が始まっている。
臨床検査専攻では平成 28 年度のカリキュラム見直しから 3 年が経過したが、実際に運用していく中で明らかになった問題点や改善点を整理し、令和 3 年度のカリキュラム改訂に向けての準備を行っている。
その他の学科・専攻においても、年度末に行われるワーク会議で教育課程の見直しを行
っている。

［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

基礎教育科目(教養教育)の内容と実施体制が確立している。

(2)

基礎教育科目(教養教育)と専門教育との関連が明確である。

(3)

基礎教育科目(教養教育)の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

各コースに必要な人間性や倫理観、コミュニケーション力等の育成のため、専攻コース
ごとに必要な履修内容が設定され、学生の実態を踏まえて各教員が協力しながら各学生に対し丁寧に指導している。教員は学生による授業評価を踏まえ、教育内容の理解に努めるとともに、工夫改善に取り組んでいる。また、担当する学生の教養教育を含む単位履修状
況や学習状況を授業評価や面談等で正確に把握し、指導の工夫・改善に活かしている(提出-5-1-1、提出-5-1-2、提出-5-1-3、提出-5-1-4、提出-5-1-5、提出-5-2)。
教職教養と専門教養で身に付けた幅広い能力を、実習等を通して確かな学びへとつなげられるように、計画的な指導を実施している。基礎教育科目(教養教育)を担当する教員
は、前・後期ごとに学生による授業評価アンケートを受け、その改善策等をまとめる。それらの情報は、学内で公開されることにより、全教員で共通理解が図られている(備付7、備付-21-1、備付-21-2)。
専門教育を担当する各教員は講義要項作成時において、専攻コースごとに当該の学生が履修する基礎教育科目(教養教育)の講義内容や学生の実態を把握した上で各講義の内容や方法等を構成し、学生を指導している(提出-5-1-1、提出-5-1-2、提出-5-1-3、提出-5-14、提出-5-1-5、提出-5-2)。

38

帝京短期大学

各専攻コースともに二年間若しくは三年間の教育期間を見通す中で基礎教育科目(教養教育)を踏まえたうえで専門科目を履修するとともに、各資格取得のための必要な科目が履修できるカリキュラムが設定されている。基礎教育科目(教養教育)として総合系、情報系、外国語系、体育系と称し、各科目が開講されており、それ以外にも資格・免許取得に係る各科目が設定されている(提出-5-1-1、提出-5-1-2、提出-5-1-3、提出-5-1-4、提出-5-15、提出-5-2)。
各課程の専門科目を効果的に履修する上で、必要な科目を教養教育の卒業必修としている。また、各専攻コースとも講義要項に示しているカリキュラムマップに則り、基礎教育
科目(教養教育)と専門教育の関連は明確である。教養教育の効果は科目の成績評価のみで測定できるものではないため、学内実習や定期面談等で人間性やコミュニケーション力を測定・評価している。なお、改善が必要な際は見直しを図り、さらなる教養教育の効果を培うこととしている(提出-5-1-1、提出-5-1-2、提出-5-1-3、提出-5-1-4、提出-5-1-5、提出-5-2)。
生活文化コースの教育目標「社会性の育成」は基本的に教養教育に位置付けられ、カリ
キュラム的に教養教育の充実に相当する。その中で地域貢献やインターンシップ、諸資格取得指導などが専門性を高め、教養教育を引き上げている。これらの測定・評価、改善は
上記それぞれ PDCA システムを整備して取り組んでいる。
食物栄養専攻では専門科目を効果的に履修する上で、「生物学」、「情報基礎演習Ⅰ」、「情報基礎演習Ⅱ」、「社会人入門セミナー」の基礎教育科目(教養教育)を必修科目としている(提出-5-1-2)。また、基礎教育科目(教養教育)の「情報基礎演習Ⅰ」、「情報基礎演習Ⅱ」、専門教育科目の「総合演習ⅠA」を基に、栄養士校外実習後の報告書作成とプレゼンテーシ
ョン力を評価し、改善に取り組んでいる(提出-5-1-2、備付-50-3)。
こども教育専攻では総合系、情報系、外国語系、体育系に区分し卒業必修、幼稚園教諭、保育士資格の必修科目とし学生が履修できる体制が整っている。特に本学本学科独自科目
として準備された「専攻演習」Ⅰ～Ⅲは、各免許資格必須科目の基礎を形成しながらも教授されない幅広い保育者としての基礎教養を育成する科目として設置され、多様な文化について理論的・実践的に学ぶ重要な科目となっている(提出-5-1-3、5-2)
臨床検査専攻では「生命倫理学」、「臨床心理学」、「パーソナルコミュニケーション」、「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」等を実施し、医療に関わる者として必要な倫理観や豊かな人間性、
コミュニケーション力を兼ね備えた人材を育成している。また、グローバル化する社会において必要不可欠な英語コミュニケーションも取り入れている(提出-5-1-4、備付-50-5)。
柔道整復専攻では、「柔道整復師国家試験受験資格取得」に必要な科目を必修とし、さらに、将来、柔道整復師として臨床現場で必要と思われる「臨床心理学」、「パーソナルコミュニケーション」、「倫理学」等を配置し、臨床実習における接遇教育の一助としている(提出-5-1-5、備付-50-6)。
各専攻コースとも基礎教育科目(教養科目)についても、学生による授業評価アンケートが実施されている。これらアンケートの結果は第三者機関により集計され、その結果に基づき担当教員は学習成果の報告を PDCA サイクルに従って実施し改善に努めている。なお、学生による授業評価アンケートは全ての科目では実施されていないため、今後全てで実施
することが検討されている(備付-7、備付-21-1、備付-21-2)。

39

帝京短期大学［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。

(2)

＜区分

職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

教員は、各専攻コースの履修内容に応じて、専門性を発揮できるための各種の実習を計画・実施するとともに、進路情報の提供や、就職のための学習支援をきめ細かく実施している。専攻コースごとに、目指す職務に関連したボランティア活動やインターンシップの斡旋を行うとともに、教員免許や国家資格等の取得のための指導を綿密に行っている(提出-5-1-1、提出-5-1-2、提出-5-1-3、提出-5-1-4、提出-5-1-5、提出-5-2、備付-17、備付-18)。
また、教員は進路担当の事務職員と連携し、学生の希望する将来の進路に関する幅広い情報提供を行うとともに学生の専門性や資格、本人の希望を踏まえた就業のために個別の指導・支援を丁寧に行っている。各専攻コースとも、それぞれの資格取得に応じて、授業や、実習演習等を通して一貫した教育体制がとられており、基礎教育科目(教養教育)の「情報基礎演習」を基に、校外実習後の報告書作成力の向上を目指している。また、「社
会人入門セミナー」では、職業理解、それぞれの専門を活かした業務での就職活動における基礎としている(備付-17、備付-18)。
卒業前に各学生に対する卒後教育等を行い、進路指導の改善に努めるとともに、専攻コ
ースごとに卒業生の進路の状況把握を行っている(備付-10)。 各教員は、本学卒業生から様々な形で情報の収集に努めており、それらをもとに進路に関する指導の改善に努めている。教員及び進路担当の事務職員は、各就職先より本学からの就業者に関する情報の収集に努めており、その情報を参考にした職業に関する助言をきめ細かく行っている。また、卒業生と在校生との交流の機会を設け、選択した職業のやりがいや活躍の姿を具体的に示す機会としている。在校生の職場実習の機会等を活用しながら、本学卒業生の状況の把握に努め、課題の改善に活かす工夫も行われている(備付-17、備付-18、備付-19、備付20、備付-21-1、備付-21-2)。
生活文化コースでは授業科目である「ライフデザイン」(前期)、「インターンシップ事前指導」(後期)、必修「インターンシップ」にて、授業内リアクションレポート、期末テス
ト、インターンシップのモニタリング、企業からの評価表を通じて職業教育の効果を測定・評価している。
養護教諭コースでは教員採用試験対策をはじめ、学生の就職に活かせるような資格取得の特別講座を開講し、免許取得と合わせて職業人としての力量をアップできるようにしている。
食物栄養専攻では、栄養士としての知識の習得状況を把握するため、栄養士認定試験結果、フードスペシャリスト資格試験結果、栄養士習得度試験(学内)の結果を評価している。
さらに、栄養士資格での実就職率や、管理栄養士課程への編入学状況をワーク内で共有し40

帝京短期大学ており、管理栄養士課程への編入学希望者は実習期間延長を実施し、職業教育の効果向上に務めている。また、「情報基礎演習Ⅰ」、「情報基礎演習Ⅱ」の基礎教育科目(教養教育)を基に、栄養士校外実習後の報告書作成力の向上を目指している(提出-5-1-2)。
こども教育専攻では、同一法人である帝京めぐみ幼稚園と連携し、学生が日常的に参与観察できる環境を整えている。1 年次には、教育実習関連科目において複数回の参加実習を実施し、その後も幼稚園行事等で交流の機会を設けており、保育者を身近に感じる機会が整っている。このことは、職業への接続を図る職業教育につながっているといえる。
臨床検査専攻では医療従事者として人間性豊かな人材となるよう教養教育を編成し、臨床検査技師国家試験合格のための専門教育との接続を図っている。なお、国家試験受験資格を得るための指定規則に準拠した教育課程となっているため、職業教育の実施体制は明確である。また、職業教育の一環として動機づけのために関連医療施設の見学、卒業生や臨地実習施設等から講師を招き、臨地実習に対する心構えや国家試験対策、就職活動についての実践的な話を聞く機会を設けている。その他、職能団体である東京都臨床検査技師会主催で年に数回開催される学生対象研修会の案内を行い、全員参加を促している。なお、
職業教育の一環として実施している施設見学や講演については、参加後に内容の要点のま
とめ、感想、気づいた点等をレポートとして提出させることで効果の測定・評価、改善に役立てている。 レポートには「 実際に臨床検査技師が働く現場を見学し、そこで働く先輩から講演を通じて話を聞くことで、自分の将来像がイメージできた」などという意見が多く、学生たちのモチベーションの向上に役立っている(備付-50-5)。
職業教育の効果を測定・評価することは、臨床検査技師国家試験受験資格取得に必要な単位取得、国家試験合格により可能である。また、職業教育の効果を上げるため、教育課
程改善を検討することを常としている(提出-5-1-4)。
柔道整復専攻では、臨床心理学、パーソナルコミュニケーション、倫理学などの基礎科
目を柔道整復師としての職務に必要な能力を育成するための職業教育と位置づけ、カリキ
ュラムの中に位置づけている。職業教育の効果の測定・評価は各科目の試験および臨床実
習や実技審査を通して繰り返し行い、その評価基準も毎年見直している(提出-5-1-5)。

［区分

基準Ⅱ-A-5

入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

入学者受入れの方針は学習成果に対応している。

(2)

学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。

(3)

入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。

(4)

入学者選抜の方法(推薦、一般、AO 選抜等)は、入学者受入れの方針に対応している。

(5)

高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。

(6)

授業料、その他入学に必要な経費を明示している。

(7)

アドミッション・オフィス等を整備している。

41

帝京短期大学(8)

受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。

(9)

入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

入学者受け入れの方針(以下アドミッションポリシーとする)は大学全体では次の通りに定められている。
「本学の建学の精神は、豊かな良識ある円満な人格を備えるために、「礼儀・努力・誠実」
としています。教育は充実した環境のなかで､実学を重視した実践的指導と自分の意志で行動でき､人に優しい配慮のできる豊かな人格を形成します。そのために本学では、建学の精神を尊重し、(1)コミュニケーション能力の大切さを理解し、協調できる人物(2)専門性を修得することに対し、常に積極的に学ぶ意欲を有している人物を多くの入試機会を通して求めています。
」
このことは、大学案内、ホームページ、入学試験要項、学生便覧等に明示し、入試説明会等でも説明している。さらに、学科・専攻・コース別にも策定し、入学試験要項等に記載している。
このアドミッションポリシーはディプロマポリシー、カリキュラムポリシーを踏まえて策定しており、本学の教育方針にふさわしい人材確保のための基準となっている。本学ではアドミッションポリシーの下、様々な入学者選抜方法を取り入れ、それぞれに選考基準を設け、公正かつ適正に判定をしている。また、アドミッションオフィサーは全学的に入学試験や学生募集の企画立案に参加しており、合否判定においても直接的、主体的に関わっている。
推薦入試や AO 入試の入学予定者(専攻によっては一般入試の入学予定者も対象としている)に対しては、入学前教育として課題を出し、専攻・コースによっては添削し再提出させるなど、入学後に本格的に始まる専門的学習を前に基本的知識の確認と学習意欲向上を目的としている。
受験希望者に対しては、入試説明会やオープンキャンパスなどのイベント時に個別相談コーナーを設け、担当職員が受験に関する質問をはじめ様々な問い合わせに対し適切に対応している。イベント以外の学校見学や電話、メールでの問い合わせについても入試広報課員が丁寧に対応している。
授業料やその他必要経費について等、必要な情報はホームページで公表している。
高校関係者からの意見聴取について、入試広報課が「高校訪問」を実施している。学生募集に関する情報提供が主たる目的ではあるが、高校からは要望も含めて様々な意見がでてくる。本学では聴取内容を記録化し入学対策委員会で展開し、情報共有している。また
帝京グループ大学 5 校とグループ高校 10 校が集まって毎年 6 月に教育研究会を行っており、アドミッションポリシーについては、大学のポリシーを高校がどのように生徒に指導しているかを聴取するなど高大連携を中心に意見交換している。また、同じ法人内に帝京
八王子高校があり、アドミッションポリシーの確認も含めて常に情報交換している。

42

帝京短期大学［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

学習成果に具体性がある。

(2)

学習成果は一定期間内で獲得可能である。

(3)

学習成果は測定可能である。

＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

専攻・コースにより目指す学習成果に違いはあるものの、以下の通り具体性がある。
生活文化コースでは、社会性の育成という具体的にするには難しい学習成果ではある。
しかし、インターンシップや地域貢献への取り組みという体験を通して、社会性への具体的理解に及ぶような学生指導やマニュアルを活用するため、毎週ワーク会議を開き情報の共有を図ることで社会性の育成を強固にしている。地域貢献や参加への意識付けや評価について明示し、学生の社会性を高めることによって、卒業後の就職に結び付けられている(備付-51、備付-52)。
より具体性がある学習成果としては、養護教諭コースの教員免許取得や食物栄養専攻の栄養士免許取得、こども教育専攻の幼稚園教諭、保育士免許取得が挙げられる(備付-53、備付-54)。
また、臨床検査専攻、柔道整復専攻、専攻科臨床工学専攻(参考)では、国家試験合格という形で具体性がある。これらの学習成果を獲得させるため、各ワークでは様々な工夫改
善を行い学習成果に結びつけている。いくつかの例を挙げると、生活文化コースでは地域のこども食堂や高齢者向けカフェに、より高い社会性を身につけたと考えられる学生を選抜して担当としている。養護教諭コースでは障がい者対応施設への派遣や SAM(スクール・アシスタント・メンバーズ)という渋谷区内の公立小学校へのボランティア活動を行
い、実践的な学びができるようにしている。食物栄養専攻では「給食管理実習Ⅱ」の科目において、隣接する帝京めぐみ幼稚園の園児へ給食を提供することで、実践的・具体的に学習成果を獲得できるようにしている。こども教育専攻では、日常的に帝京めぐみ幼稚園に見学に行ったり参与観察や実習を体験することによって、学習成果を具体的に獲得可能なようにしている。また、柔道整復専攻では実習施設である帝京接骨院で実際に患者と接することで学習成果を具体的に獲得している。
上記学習成果は、短期大学の修業期間である 2 年ないし 3 年で獲得可能である。しかし、専攻・コースによっては、この修業期間で獲得できない学生がいることも現状であり、生活文化コースへの転籍者が年々増加していることや留年者、退学者が出ていることは対策が必要と考える。対策の一つとしては、アドミッションポリシーの徹底を図り、資格取得
後の実像を理解させ、早期に意識改革を行うことが必要である。各科目の単位取得の難易度、国家試験の難易度について入学前後に折に触れて説明し理解させていく必要がある。
臨床検査専攻では初年度の留年・退学率が多く、その原因としては臨床検査技師国家試
験を目指す上でかなりの学習量が必要であるが、入学生で留年となってしまった学生の中には、「なんとなく 3 年間在籍していれば資格がもらえると思っていた。」という明らかに認識が甘いと思われる学生が多いことから、その対応策として平成 26 年度より入学前スクーリングを実施している。入学前スクーリングでは医学を学ぶ上での基礎となる生物や分43

帝京短期大学

析の基礎となる化学の重要性を説明し、生物や化学を履修しなかった生徒には、入学までの期間に学習に取り組むことを勧め、また入学後不可欠となる学習習慣をつけていくことを指導している。本年度は 12 月と 2 月に実施予定だったが新型コロナウイルス感染拡大の影響のため 12 月のみ実施した。入学前スクーリング時には、異なる授業内容や臨床検査技師になるために必要な基礎知識の習得・学習の仕方などを説明した。
進級条件、各科目の単位取得の難易度、国家試験の難易度についてオリエンテーション
時や授業内、定期面談時に説明した。また、先輩からアドバイスが聞ける機会を設け、目的をもって計画的に勉強することの大切さを理解させるよう努めた。入学前スクーリング
実施時点では参加者の理解を得、在学者においては、進級条件、各科目の難易度、国家試
験の難易度を各学年ともに説明し、先輩からのアドバイスも聞けるような機会を設けたが、留年者・退学者が多く出てしまった。引き続き一定期間内で学習成果が獲得出来るよう指導、具体的な改善を行う必要がある。ただし本人の適性や学力レベルなど個々の学生で異なるため、早期対応として成績が振るわない学生に対しては前期より、また、後期には進級発表後、留年者に三者面談を実施し個別に指導を行っている。より早い時期から基本となる学習方法を教授・実践させ、学生の格差を明確に把握し、レベルにあった学習を定着させる。また、学生相談・支援委員会と連携し、学力の差の改善に努力している。
学習成果の測定は、個々の科目で工夫を凝らし単位を取得させるための測定を行い、卒業はもちろん、資格取得に必要な単位取得、国家試験合格により学習成果の測定は可能である(備付-20、備付-50-1、備付-50-2、備付-50-3、備付-50-4、備付-50-5、備付-50-6)。

［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業
績の集積(ポートフォリオ)、ルーブリック分布などを活用している。

(2)

学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用してい
る。

(3)

＜区分

学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

各学科に共通な取り組みとして、学務室から提供される GPA 分布や単位習得率などのデータや、各学科・専攻ごとに集計する資格試験や国家試験合格率などを学生指導の面談時
や次年度の教育指導計画を立てる際などに積極的に活用している(備付-20)。また、就職率
や全体の就職状況等について、定例で開催される就職対策委員会で報告され、インターン
シップ、同窓生の動向、就職率や進学率などの情報はキャリアサポートセンターと協力しながら学生に掲示、学生のニーズに合った適切な進路選択につなげられるよう進路指導に活用している。これらのデータは量的・質的評価として入試要項等に記載し、入試説明会、
オープンキャンパス、高等学校訪問時や学校見学等の際に各専攻の教員が説明を行ってお44

帝京短期大学

り、学外のガイダンスでは入試広報課の職員が説明を行っている。
各専攻での取り組みは以下の通りである。
生活文化コースでは、カリキュラムにおいて「インターンシップ」を必修科目としており、その高い参加率をコースの強みとし就職対策や入試説明等に活用している。また、併せて旅程管理主任者等、カリキュラムに含まれる目標資格の合格者数も公表している。
養護教諭コースにおいては GPA・履修カルテ・採用試験結果などを活用し、学生の自己評
価や教員の評価、養護教諭免許の取得状況、教員採用試験の合格率などをもって学習成果を量的質的に評価している。これらの一部は公開している。また、履修カルテ・実習先の日誌・ボランティア日誌等も活用している。学習成果は、養護教諭免許取得率・養護教諭としての就職率を公表している。
食物栄養専攻では半期ごとの GPA 分布、単位取得率、年度末には学位取得率、栄養士資格取得率、フードスペシャリスト資格試験の合格率から学生の学習成果の獲得状況を測定し、学生指導に活用している。また、栄養士業務での就職率や管理栄養士養成大学への編
入学率等、ワーク内の就職対策委員を通じて周知し共有している情報を、学生指導における個別面談で活用している。これらのデータは入試説明会、オープンキャンパス、学校見
学者等で説明を行っている。
こども教育専攻では、GPA 分布から学生の学習成果の獲得状況を把握し、GPA が低い学生には個別に面談を行い、注意喚起と共に学習方法に関しての指導を行うなど学生指導に活用している。その一方で、近年その数を増やしている、高い GPA を有し病棟保育士資格や幼稚園教諭一種免許取得等を目指すような学生への指導も充実させ、学生の学習満足度を高めることへの配慮も行っている。過去の卒業生の就職先については把握しており、卒業生から申し出があった場合は支援を行っている。また、海外への留学や大学編入の際にはキャリアサポートセンターと連携しながら支援をしている。これらの取り組みは入試説明会、学校見学者等で説明を行っている。
臨床検査専攻では GPA 分布や単位取得率、模擬試験成績、国家試験の合格率等の業績の集積を活用し、担任面談や学生指導時に活用している。GPA に一定の基準を設けて GPA の低いあるいは単位取得傾向により学生を対象に個別指導を行っている。また、担任と就職対策委員が連携し卒業率、就職率を昨年度と比較解析し、学生全体の学習効果率の評価指標として活用している。学習成果は臨床検査技師国家試験合格率により量的・質的データとして評価し、入試説明会、臨地実習施設連絡会等で公表している。今年度はグループ校(帝京長岡高校)の入試説明会にも参加し国家試験合格率などを公表した。ただし、大学案内への掲載はしていない。
柔道整復専攻では、学習成果の獲得状況を測定する量的データとして学年末に学科教員に配付される学生の GPA 分布や単位取得率、在籍率や実就職率などを活用している。質的データとしては毎学期行われる授業評価アンケートへの自由記述や担任による面接データなどがある。これらのデータは学生指導に活用されると同時に、本専攻の特徴として入試説明会やオープンキャンパス等で来校者に説明している。

45

帝京短期大学［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

卒業生の進路先からの評価を聴取している。

(2)

聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

キャリアサポートセンターが毎年行っている卒業生アンケート調査及び 3 年に一度行っている就職先アンケート調査にて、卒業生の離職状況や学生時に必要な能力の聴取、及び就職先からの学生評価を聴取している。アンケート結果は教務委員会にて報告され、教員に共有されている(備付-9)。聴取された結果は各専攻・各学科で学生指導時の面談などでも活用される。
養護教諭コースでは教員採用試験に関して、卒業後も継続した支援を行う中で採用試験の合格状況や、就職先での聞き取りなどで評価している。
食物栄養専攻では栄養士校外実習施設に栄養士として就職した卒業生を授業内講師に招き、栄養士業務での就職の動機付けとして活用するとともに、就職後の状況の聞き取りを行い、在学生への指導に活用している。また、校外実習の施設に既卒生が勤務している施設にはアンケートにより既卒生の状況を調査し、学生の指導に活用している。
臨床検査専攻では臨地実習先に卒業生が就職している際、訪問時に直接評価の聞き取りを行っている。このところ臨地実習終了後に技師長より、臨床検査技師での就職を考えているのであれば是非本年度の実習生を当病院の募集に応募させてくれないかとの申出も増えている。また、毎年臨地実習施設の指導者を招いて開催している「臨地実習施設連絡会」
でも卒業生の動向が確認可能であり、それらの情報を活用し、学習成果の点検を図っている。臨地実習先に卒業生が就職している際、アンケートにより卒業生の現状と問題点を把握し(回答率は 83％)、学習成果の点検に活用している。
柔道整復専攻では、キャリアサポートセンターが毎年実施している卒業生アンケートや就職先アンケートの結果をもとに、卒業生が職場で求められる能力に関する情報を専攻内で共有し、学習成果の点検に活用している。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件について、学生便覧や講義要項において示しているが一部の学生に理解されていないところがありオリエンテーション等で学生への周知を図ることとしたい。
学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めているについて、今後も各関係委員
会と連携を取りながら行う必要がある
学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性について今後
海外で社会に貢献する人材育成に努める必要がある。
学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。委員会、学科内
で共通認識を持つ為には、今後も定期的な点検が必要である。
各専攻コースとも基礎教育科目(教養科目)と専門教育科目を関連付けており、職業又は実際生活に必要な能力を育成している。しかし、現在は複数の業界、企業とのパイプの構

46

帝京短期大学

築が不十分なため、職業教育の効果を卒業生全員に測定・評価することは難しく、一部のみの実施、もしくは在学中の実施となっている。また、今後、構築できた際も少人数教育のため、就職のコミットメントをするマネージメントが難しいことが挙げられる。
生活文化コースではインターンシップを必修科目としており、学校側として企業などの準備を整えているが、学生自身の意識が低下しているのか準備不足が目立ち、書類未提出で派遣できない例もあった。学生意識の低下は他のコースでも共通する傾向にあると考えられ、今後はキャリアサポートセンターと連携した個別指導体制の構築が必要と考えられる。
養護教諭コースでは、入学時に必ずしも明確な進路決定ができない学生も複数含まれており、ほとんどの科目が教職課程に準じたものであるため、途中で挫折したり進路変更を余儀なくされる学生もいて、免許取得率が若干低下してきている。今後は高等学校の進路指導教員とも連携を図りながら、学生が自己の目標を明確にして進路選択ができるように努力したい。
臨床検査専攻では、日々の学習習慣づけと理解度を測定するために小まめに小テストを実施している。また、GPA の低い学生への個別指導を行っているが、基礎学力が極端に低い学生や、もともと進路を家族に勧められたり、他にやりたいことがあったが受験に失敗
して本学に来た学生も多く、臨床検査技師を目指すというモチベーションが低い学生も少なくない。こうした学生に対しては早期の進路指導も含めた指導方法を検討していく必要がある。
卒業後の学生へのアンケートが 3 年に 1 回キャリサポートセンターにより実施されてきたが(平成 30 年度より毎年実施している)、今後は臨地実習先等を積極的に活用しさらなる卒業生の活動状況の情報収集に努め、学生指導に活用していく必要がある。
専攻・コースによっては、学習成果を 2 年ないし 3 年の修業期間で獲得できない学生がいることも現状であり、生活文化コースへの転籍者が年々増加していることや留年者、退学者が出ていることが課題と考える。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

特に記載する事項はない。

47

帝京短期大学［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
提出資料

4-1

学生便覧(通学)[令和元(2019)年度]

5-1-1

講義要項(通学・生活科学専攻、専攻科養護教諭専攻)[令和元(2019)年
度]

5-1-2

講義要項(通学・食物栄養専攻)[令和元(2019)年度]

5-1-3

講義要項(通学・こども教育専攻、専攻科 こども教育学専攻)[令和
元(2019)年度]

5-1-4

講義要項(通学・臨床検査専攻、専攻科 臨床工学専攻)[令和元(2019)年度]

5-1-5

講義要項(通学・柔道整復専攻、柔道整復専攻(二部))[令和元(2019)
年度]

備付資料

5-2

講義要項(通信)[令和元(2019)年度]

6-1

入学試験要項 2019(通学)[令和元(2019)年度]

6-2

入学試験要項 2020(通学)[令和 2(2020)年度]

8-1

大学案内 2019(通学)[令和元(2019)年度]

8-2

大学案内 2020(通学)[令和 2(2020)年度]

7

学習成果報告書

13-1

学生便覧(通学)

13-2

学生便覧(通信)14-1

オリエンテーション配付物(通学)17

学生カルテ(通学)20

GPA 分布表24

ホリデー留学

50-5
58
［区分

活動報告(臨床検査専攻)
入学前教育に関する資料

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
(2)

事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。

48

帝京短期大学① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
(3)

教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

教員は、学習成果の獲得に向けて、教員は短期大学および学科のディプロマポリシーおよびカリキュラムポリシーに沿った講義要項に従って授業を実施し、講義要項に示したそれぞれの授業の内容や目標に応じた成績評価基準に基づき学習成果の獲得状況を厳正に評価している(提出-5-1-1、提出-5-1-2、提出-5-1-3、提出-5-1-4、提出-5-1-5、提出-5-2)。
また、適宜授業内で理解度確認テストを行うことで学習成果・目標の達成状況を適切に把握・評価している。各授業科目は、成績評価基準、教育目的を講義要項に明記しており、各授業科目初回のガイダンスにおいて担当教員が直接学生に説明し周知徹底を図っている。
各専攻では担任制をとり、担任教員は学生との面談を定期的に行うことで授業の理解度の確認、勉強方法の指導をしつつ、教員採用試験や国家試験対策のみならず生活指導についても細かな支援体制をとり科目履修や卒業に至るよう個別指導している(提出-4-1、備付-17)。学生の授業の出席状況・単位取得状況、免許・資格の所得状況、就職状況、単位認
定状況等の情報は、各関連する委員会およびワーク会議にて状況が報告され、速やかに教員間で情報を共有することで各教員が学習成果の獲得状況を適切に把握できるような体制になっている。授業の欠席状況の情報は、学生指導カードにより担当教員から担任に連絡がいく体制となっており、担任は速やかに状況を把握し、学生の支援ができる体制になっている。また、Web ポータルサイト上の学生カルテに出欠席の情報等を入力することで教職員間での迅速な情報共有を図ることができるようなっており(備付-17)、成績不振の学生や授業の出席状況が思わしくない学生に対しては担任、科目担当教員、専攻主任が迅速に意思の疎通、協力・調整を図り、履修及び卒業に至るまで随時面談を実施して指導を行うとともに(備付-17)、補習指導を行っている。

49

帝京短期大学

また、入学時には数日間のオリエンテーションを実施し、キャンパス案内、学生便覧・
講義要項の配布と説明を十分な時間をかけて行う。進級時にもオリエンテーションを実施
し、各学年における履修モデルや、教員採用試験や国家試験に焦点を合わせた学習方法・
科目選択をさせている(提出-4-1)。
学生による授業評価アンケートが半期ごとに全教員(各教員 1 科目)を対象に実施されており、教員は学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。アンケー
トは、全授業コマ終了までに実施しており、集計結果を各教員に配布することで学生の理解度・学習成果などを把握している。その後、授業評価アンケートの結果を基に PDCA サイ
クルを用いた授業評価報告書および授業改善報告書を作成し、教育指導上のさらなる工夫に取り組んでいる(備付-7)。これら授業評価アンケートの集計結果および学習成果報告書
は、図書館にて閲覧できるようになっている(備付-7)。また、オフィスアワーを設けることで、学生からの質問等に細やかに対応できる体制を作っている(提出-4-1)。
授業改善に関する全学的取り組みとして、教員は FD 活動に積極的に取り組んでおり、FD活動を通じて学生の現状を把握し、授業・教育改善に活用できる勉強会を全教員対象に開催している。
生活文化コースでは週に 1 回全教員により会議を行い、意思の疎通、協力、調整を行っている。このコース会議では、学習成果の獲得に向けて学生個々人の状況把握と対策を協議し、また施設設備等の活用については諸々の生活科学演習等の時間においてコンピュータを使用したインターンシップ・就職、地域貢献レポート提出などの指導を行っている。
養護教諭コースで、講義要項の点検を複数教員で行い、コアカリキュラムを参考にしてコースとしての目標が達成できるように意見調整している。また、養護教諭免許取得を軸に授業担当教員と情報交換をしながら学生の単位取得に向けた支援を行っている。
こども教育専攻では、本科卒業と同時に幼稚園教諭二種免許状を、専攻科修了と同時に保育士資格を取得することが可能である。そのため、授業科目、授業内容については、学科ワーク会議で検討を重ね、学生が保育者としての資質・能力を身に付けることができるようにしている。特に、実習関連科目については、オムニバスで授業を担当し、授業担当
者間での意思の疎通、連携を図っている。また、担任制、少人数教育の特性を生かし、学生の成績評価、学習成果の獲得状況を丁寧に把握し、一人ひとりの個性と能力に応じた支援を実施している。
ライフケア学科では、各種国家資格の取得を教育目的・目標としており、国家試験科目担当の教員は、国家試験問題を熟知したうえで国家試験受験時および卒業時までに学生が履修しなければならない内容を授業や演習で指導している。小テストの得点率などを分析し学生の習得度を把握し各教員間が連携し学生を支援している。また、授業ごとの到達目標を設定し学習しやすい環境を作る努力をし、教育目標達成に努めている。意欲的な学習に臨めるよう演習時間等を増やし、能動的な授業参加の促進を図っている。
事務職員は、成績管理、科目履修指導、就職指導、学費関連等の日常の担当業務、また、各学科教員との学生情報共有を通じて学習成果を認識し学生の達成状況を把握している。
学務室では、講義要項編集業務に関わることにより、各科目授業の到達目標を把握し、授業評価アンケートの集計、学生の単位修得状況、成績評価等を通じて学習成果の獲得に貢献している。さらに、成績管理業務を通じて各学科・専攻課程の教育目的・目標の達成状

50

帝京短期大学

況を把握し、個々の学生に対する履修登録支援、履修相談等を行い履修及び卒業に至る支援を行っている。特に、ライフケア学科からの転籍が多いため、カリキュラムの編成に留意し履修不能にならないよう配慮し支援を行っている。学生の成績記録は、本学文書取扱規程に基づき適切に保管している。平成 14 年度入学生以前分は紙ベースでの保管となっているため、平成 25 年度後期からデータ化(PDF)作業に着手し、作業は今年度に完了した。
各部署においては、修学指導、就職指導をはじめ、学生の資格取得、奨学金・経済面、その他諸手続等学生からの様々な相談に親身に対応することで、学生の目的意識を高め、学生が卒業するまでの支援を行っている。
図書館運営については、教職員により構成されている図書委員会を毎月開催し、運営方針を検討している。各学科・専攻のワークで図書予算を設け、ワークごとに授業の参考となる図書を選定し購入しているほか、非常勤講師からの推薦図書の購入、学生からのリク
エスト対応も行っている。新着図書を図書館便りの配布で案内し定期的に図書紹介コーナーを模様替えして学生の学修意欲を促している。図書館とは別にワーク所蔵の図書もあり、学生は適宜利用することができる。図書館による利用促進の結果、令和元年度の学生の図書館利用者数は約 11,300 名、図書貸し出し数は約 6,600 冊と毎年高い水準で推移している。
コンピュータは、コンピュータ演習室、学生支援室、給食の運営と管理実習室Ⅱに整備され学生が利用できるようになっており、情報演習等の予習復習、レポート作成、プレゼ
ンテーション作成等に活用している。教職員にもコンピュータは、各自備わっており、業務および、授業の教材作成、研究活動に活用されている。教室には、コンピュータ、プロ
ジェクター、AV 機器が備わっており、授業で教員、学生が活用している。図書館内のコン
ピュータは、図書検索に活用されている。また、図書館内のラーニングコモンズではタブ
レット、電子黒板等が整備され、少人数授業、学生のグループワーク、自主発表等で利用されている。キャリアサポートセンター内のコンピュータは就職システム学内 LAN に繋がっており、学生は外部からも就職システムへアクセスすることができ求人票の確認等就職活動に活用している。教育設備の大きなシステム更新時にはシステム統括責任者が教員向けに講習会を行っている。事務職員は、日常業務においてシステム統括責任者並びにシス
テム担当者から指導を受け知識を各部署で共有することでコンピュータ利用技術の向上を図っている。また、両者がヘルプデスクとして各教職員に適宜アドバイスし利用技術のレベルアップを図っている。

［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。

(2)

入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。

(3)

学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。

(4)

学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物(ウェブサイト
を含む)を発行している。

51

帝京短期大学(5)

学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。

(6)

学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。

(7)

学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。

(8)

学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。

(9)

必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣(長期・短期)を行っている。

(10) 学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。

＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

生活科学科、食物栄養専攻、こども教育専攻、柔道整復専攻の AO 入試・推薦入試の入学手続き者に関しては、自宅学習での入学前教育を行っている(備付-58)。こども教育専攻のみ一般入試の手続き者にも自宅学習を行っている。
臨床検査専攻は、AO 入試・推薦入試の入学手続き者に対して 2 回のスクーリングと自宅学習併せての入学前教育を行っている。また、一般入試・センター入試の対象者にも入学前課題を送付し自宅学習を行っている。令和元年度からは 2 回目のスクーリングの開催時期を遅くし、一般Ⅰ期入学手続き者までスクーリングの対象とした。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により実施は見送られた。なお、2 回目のスクーリング対象者には当日実施予定の試験等を送付し、入学までの過ごし方について周知を図った。
入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等は、学科・専攻・コースごとに、授業開始前までに 2 日間にわたり実施している。内容は、学生便覧をもとに建学の精神をはじめ、学習、学生生活について説明を行っている(備付-13-1、備付-14-1)。学生
生活については昨今の事件等を反映した事案を紹介する等、効果的なものとする。SNS によるトラブルについては KDDI による外部講師による講演、犯罪の防止といった生活面については地元の代々木警察による外部講師を招き注意・指導を実施している。学事日程がタイトであり十分な時間が取れないのが課題である。
学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等については、学科・専攻・コースごとに、授業開始前のオリエンテーションや進級オリエンテー
ション時に学生便覧や講義要項を用いて説明を行っている。また、オリエンテーションだ
けでなく、授業内や個人面談時など必要に応じて行っている(備付-17)。
学習支援のための印刷物としては、学生便覧を発行し学習支援を行っている。学生便覧
は毎年更新している。更新内容については不整合が無いように横断的にチェックしていく。
基礎学力が不足する学生に対して、学科・専攻・コースごとに補習授業等を行っている。
また、オフィスアワー等を利用し授業担当者や担任による個別指導と合わせて、学生相談支援委員会と連携を取りながら進めている。食物栄養専攻では、栄養士資格取得の基礎となる数学を総合演習の時間に全学生に対して行っている。臨床検査専攻では、入学オリエ
ンテーションの際に化学、生物の基礎学力テストを実施し、基礎学力不足と思われる学生52

帝京短期大学に対して補習授業を行っている。柔道整復専攻では、夏期休暇および春期休暇に集中講義
や、授業外講義を設けることにより、基礎学力が不足している学生および希望学生に対し、補講授業を実施している。また、学力不足の学生相談や学業支援に対しては専任教員が研究室で随時対応している。
学生の学習上の悩みなどの相談や、指導助言を行う体制整備については、学科・専攻・コースごとに半期に一度ずつ定期面談を行っている(備付-17)。さらにオフィスアワーを学生に公示し、学生が教員の予定を確認したうえで相談に来られるよう、体制の整備を行っている。この際に学習上の悩みなどを聞き取り、指導助言を行っている。また、学生から申し出がある場合や成績不振や欠席が多いなどで指導が必要な場合には臨時の面談指導をおこない、状況によっては保健室と連携して、必要な支援が行えるようにしている。
専攻科臨床工学専攻(参考)では、チューター制を導入し学生個々の就学状況把握に努め、必要に応じて個人面談を実施することで適切な指導助言を行っている。面談時の記録はポータルサイト上の学生カルテに入力し教員間で情報を共有する体制となっている(備付17)。
また、学生相談支援委員会では、学習面の課題を抱える学生も多いことから、学習支援員による個別の学習支援を行う体制を整えている。各教科の指導に加え、学生相談支援委
員会では希望者を対象とした学習支援を実施している。学習面で課題が大きい学生を対象として個別のプログラムを作成した支援を行っている。週 1 日を確保しているが、開室場
所と人材の確保が課題である。日常的には、担任制のもと学生の学習面、健康面、進路面の支援を行っている。また、学生相談支援委員会では毎月定例で各コースや保健室、学務室等からの情報をもとに、対応に苦慮するケースや専門的な支援を要するケース、学習面での特別な支援が必要なケースの検討や支援を行っている。また、本人が望む場合は、発達検査の結果から適切な助言を行うこともある。学生相談支援委員会の活動の詳細は、特記事項にて記述する。
こども教育学科通信教育課程では、提出されたレポートは指導教員より添削され事務処理を経て 1～2 ヶ月で返送することに加え、「質問票」による教員への質問対応、「サブテキスト」による教科書の補完を行っている(備付-13-2)。
進度の速い学生や優秀な学生への対応については、学力の程度に合わせ参考書、問題集などを紹介している。
養護教諭コースでは、すべての授業ではないが、毎回、学生から授業評価の提出を求め、別の課題を出したり学びを深めるためのアドバイスを行っている。
また、大学の授業だけでなく、本学の教員が実施している養護教諭に関する研究会や研修会を紹介し、積極的に参加するように働きかけている。
臨床検査専攻では、1 年次を対象に「生活計画グラフ」や「学習計画自己点検表」の提出を求め、自己で時間を管理できるよう指導し、学習計画を立て、その結果を自己評価させている。提出されたものについては、担任がチェック、コメントをし本人にフィードバッ
クしている(備付-50-5)。
令和元年度よりマレーシアの留学生 1 名を受け入れることとなった。個別に学生ニーズを確認の上、対応していく。マレーシアからの留学生 1 名は日本語にも問題なく、学業及び学生生活も問題なく対応できている。春休みを利用した、イギリス約 2～3 週間の「春期53帝京短期大学

ホリデー留学」プログラムを設けており、希望する学生は英国への短期語学留学が可能である(備付-24)。このプログラムに参加すると選択科目の「実践英語」の単位が取得できる。
プログラムは帝京大学グループとして実施されており、参加者には短期大学が一定額を補助している。
学習成果の獲得状況の点検については、学科・専攻・コースごとに、個人面談時など GPAを利用しながら成績評価の結果に基づき行っている(備付-20)。学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。成績不良者には面談、指導による学習支援を行っている。

［区分

基準Ⅱ-B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

学生の生活支援のための教職員の組織(学生指導、厚生補導等)を整備している。

(2)

クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。

(3)

学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。

(4)

宿舎が必要な学生に支援(学生寮、宿舎のあっせん等)を行っている。

(5)

通学のための便宜(通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等)を図っている。

(6)

奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。

(7)

学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。

(8)

学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。

(9)

留学生が在籍する場合、留学生の学習(日本語教育等)及び生活を支援する体制を整えている。

(10) 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
(11) 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
(12) 長期履修生を受入れる体制を整えている。
(13) 学生の社会的活動(地域活動、地域貢献、ボランティア活動等)に対して積極的に評価している。

＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生の生活支援のために、全学的に担任制度を実施し、各担任が個人面談を施行し、学習上の悩みやその他の相談を受け、一人一人の学生の実態を把握し助言し円滑な学生生活が出来るようにしている。また、それをワーク会議時に教員間で共有し、必要に応じてチームを組んで支援している。
各クラス委員により組織された学友会が学校行事の運営を担い、学生生活の充実を目指している。学生の参加意識を高めるため、学友会委員会の開催頻度を増やし、学生の要望に係るアンケート等を実施し、その結果を踏まえて毎年学校行事の内容を決定している。
令和元年度にはスポーツ大会をオリンピック記念国立青少年総合センターで開催した。ク
ラス委員の活躍により、参加対象学科の在籍者数は572名に対して、出席者428名、全体の54

帝京短期大学

参加率74.8％であった。前回の行事参加率64.7％を10.1％上回った。また、行事終了後に参加率向上、満足度向上のために結果分析等を行い、次回開催の検討材料としている。
学友会活動の一つとしてクラブ活動があり、今年度のクラブ活動(提出-4-1)としては、
柔道部、バレーボール同好会、バスケットボール同好会、フットサル同好会、軟式野球同好会が活動している(テニス部、茶道部・箏部、華道部は休部中)。
本学は学生食堂を設置していないため、その代替策として地域の飲食店で昼食をとるた
めに地域の商店街と協議し、Teikyo Junior Collegeチケット(TJCチケットと呼ばれている)(提出-4-1、提出-8-1、提出-8-2)を配付し学生の昼食等費用の一部に利用出来るようにしている。これは地域商店街の協力を得て短期大学として地域貢献を兼ねた学生生活支援であり、学生はもちろん地域からの評価も高く、学生が地域貢献を始めるきっかけともなっている。
キャンパス・アメニティでは、現在は自動販売機での飲料・軽食・スナック類等の提供を行っている。自動販売機は災害対策用のものを設置し、市場価格より安価で販売している。
学生寮は保有していない。宿舎が必要な学生には帝京大学グループ関連会社の株式会社
帝京サービスの斡旋や地元で信用のおける不動産会社を紹介している。
本学は交通至便であり、最寄りの幡ヶ谷駅から徒歩7分前後に位置し路線バスも頻繁に運行されているため、公共交通機関と自転車を利用した通学以外は原則認めていない(提出-4-1)。
本学独自の支援として、奨学特待生制度、奨学金制度、後継者養成支援制度、入学支援制度がある(提出-6-1、提出-6-2)。外部機関からの学生への経済的支援として、主な奨学金は日本学生支援機構奨学金である。
特待生制度とは、AO 入試Ⅰ期と一般入試Ⅰ期では本学が定める基準点以上の成績の者
を奨学特待生(A コース・B コース・C コース)としている。奨学特待生の A コース・B コー
スは全専攻を合わせて各コース 10 名以内とし、C コースは全専攻を合わせて 20 名以内としている。なお、人数は AO 入試Ⅰ期と一般入試Ⅰ期を合わせた数で、奨学特待生として入学を認められた者には、以下の特典を与えている。
A コース：入学金半額・1 年次授業料全額免除
2 年次・3 年次・専攻科こども教育学専攻も前年度の成績が各専攻の上位 5％以内
もしくは上位 3 位以内であれば、引き続き奨学特待生として授業料が全額免除される。ただし、それ以外は奨学特待生の資格が失われる。

B コース：入学金半額・1 年次授業料半額免除
2 年次・3 年次・専攻科こども教育学専攻も前年度の成績が各専攻の上位 5％以内
もしくは上位 3 位以内であれば、引き続き奨学特待生として授業料が半額免除される。ただし、それ以外は奨学特待生の資格が失われる。

C コース：1 年次の授業料を 20 万円減免
2 年次以降は奨学特待生としての資格は継続されない。

特別奨学金では、本学の 2 年次以上の学生のうち、学業成績および人物が共に優秀であると認められた者について、授業料の半額を奨学支援している。但し、冲永学園奨学金・後継者養成奨学支援制度・特待生制度との重複受給はできない。

55

帝京短期大学

冲永学園奨学金では 2 年次以上の学生のうち、学業に対する取り組み姿勢および人物が共に優秀かつ経済的理由で修学が困難であると認められた者について、申請により審査選考のう
え授業料の半額を奨学支援している。但し、特別奨学金・後継者養成奨学支援制度・特待生制
度との重複受給はできない。
後継者養成奨学支援では、柔道整復専攻(二部)新入生で、民法に定める三親等以内の親族に柔道整復師がいる者について、入学後に所定の手続きをすることにより、年間の授業料のう
ち 15 万円(在学期間)を奨学支援している。但し、特別奨学金・冲永学園奨学金・特待生制度との重複受給はできない。

入学支援制度では、本学の新入生で、民法に定める三親等以内の親族に帝京短期大学または帝京医学技術専門学校の卒業生ないし在学生がいる者について、入学後に所定の手続きをすることにより、入学金を奨学支援している。
他にも地方公共団体、民間育英団体の奨学金を適宜学生に案内しており、利用する学生も一定程度いる。また、民間金融機関との教育ローン提携等学生の必要性に応じて対応できる体制を整えている。経済支援を要する学生に対しては、きめ細かな対応、指導を行っている。
学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングに関しては、短大全体として常時、学生の心身の問題を支援できる体制をとっている。毎年4月に定期健康診断を実施し、その結果フォローが必要な学生に対しては、学校医が面談・指導を行っている。
学生の健康管理や健康相談のために保健室を設けており4名の養護教諭有資格者を配置し、毎日学生に対応できる体制をとっている。保健室では、学生の来室状況に合わせ、身
体面・精神面の支援を丁寧に行っている。その中で学生の状況により医療機関への紹介や保護者と連携した支援等も行っている。その中で、専門的なカウンセリングが必要な学生には保健室から帝京平成大学の臨床心理センターにつなげ、連携して支援ができるようにしている(提出-4-1)。また、月に1回行う学生相談・支援委員会では、学生が直面する心
身の諸問題をはじめ、学習面に対する問題や、経済的な問題など様々な問題について情報交換をし、大学全体として組織的に対処している。また、教職員対象として精神科医などに講師を依頼し、発達障害の理解やメンタルヘルスに関する講演会を実施し、教員の学生支援の力量が高まるようにしている。
全学生が入学と同時に公益財団法人日本国際教育支援協会の「学生教育研究災害傷害保険・学研災付帯賠償責任保険」に加入し、安心して学生生活を送る事ができるように配慮されており、別に、任意加入であるが、入学時に「学生総合保障制度」への加入案内を行なっている。
教員はオフィスアワーを設定し、研究室を開放的にし、学生が相談しやすい環境づくりをしている。担任面談や学生アンケートなどの調査結果によって学生の意見を吸収、反映している。また、学習支援が必要な学生には、平成29年10月より毎月第2、第4水曜日の10:00-13:00に図書館のラーニングコモンズにて定期的に指導を行っている。尚、学生には「学習に関するアンケート」を実施し、学生の学習支援の必要性を気づかせるようにしている。
また、学生が自由に意見を出すことができる「学生意見箱」を学内に3カ所設置し、学生の意見を定期的に吸収している。学生からの意見は学内で検討し丁寧な回答を行ってい56

帝京短期大学る。加えて、意見状況を取りまとめ、PDCAを行い、学長報告を行い、経営にも反映できる仕組みを構築している。尚、学生意見は、設備・施設系、学生支援系、教務系等に分かれており、可能なものは対応を完了している。
現在留学生は1名のみであり、日本語にも特に問題がないことから特段の支援体制は設けておらず、必要に応じて個別に対応している。住まいについてはグループ関連会社を通じて紹介している。
就労している社会人が学びやすいよう、柔道整復専攻では二部(夜間部)、こども教育専
攻では通信教育課程を設置しており、昼間部、通学課程と同じ資格を取得することができる。通信教育課程では、幼稚園教諭又は保育士の免許･資格保有者に対して、もう一方の免許･資格が取得しやすいよう特例制度の科目を開講している。また、生活科学科専攻養護教諭コースでは、卒業生、在学生、地域の養護教諭を対象に定期的にリカレント教育の場を設けて社会人学生の学習意欲を高めると同時に、卒業生や地域の養護教諭等の学びの場としている。リカレント教育の内容としては、今日的な教育の課題について学べるような講師の招聘と、卒業生の力量を高めるための実践報告の場としている。
障がい者への配慮として、1号館玄関にスロープ、5号館にエレベーター、全館に洋式トイレを備えているが、建物の構造設備上完全なバリアフリーは実現できていない。今後の校舎建替えの際に検討したい。
本学では長期履修生を受入れる制度は設けていない。
社会的活動は、生活文化コースでは社会的活動を生活文化演習の一環として取り入れ、演習成績の評価項目に入れている。地域活動参加として学校地域のお祭り等に参加し、地域社会活動に貢献している。養護教諭コースでは1年次の「ボランティア活動Ⅰ」、2年次の「ボランティア活動Ⅱ」を成績評価項目に入れ、渋谷区のスクール・アシスタント・メ
ンバーズ事業へ参加している。尚、スクール・アシスタント・メンバーズ事業とは、教員を目指す大学生などが、ボランティアとして渋谷区立幼稚園・小学校・中学校の授業や行事を補助する、スクール・アシスタント・メンバーズとして活躍する事業のことであり、
通称「SAM」と呼んでいる。同一ではあるが、こども教育専攻でもボランティア活動としてこの「SAM」に参加している。臨床検査専攻でも、ボランティア概論の授業の一環として地域清掃活動等を評価している。地域貢献活動は学生同士のコミュニケーションのきっかけとしても有益なものとなっている。

［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。

(2)

就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。

(3)

就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。

(4)

学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。

(5)

進学、留学に対する支援を行っている。

57

帝京短期大学＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

進路支援はキャリアサポートセンターを中心に展開している(提出-4-1)。就職支援組織
としての就職対策委員会では現状の就職・進学状況を一覧表にし、教員と連携を取り学生支援指導を実施している。令和元年度は原則毎月就職対策委員会を開催し、教職員間の情報共有に努めた。また同委員会だけでなく、個別学生の就職・進学状況を教職員間で常に共有し連携の上、学生の個別指導・支援の強化を図っている。
学生支援室には、求人票や企業・大学パンフレット、受験報告書といった就職や進学における資料を設置している。掲示板には、企業説明会、資格取得講座、求人票、編入案内
等の就職・進路先情報を学生が見やすいように区切って掲示し、掲示物については期限チ
ェックを行い、情報の鮮度を保つようにしている。また、掲示板には「センター長のおすすめ」のコーナーを設け、有名大手企業等の求人票等を掲示した。学生の関心を引くよう工夫している。学生支援室には18台のパソコンを完備し、希望者には、パソコン使用時間の延長等柔軟に対応している。また、加えて、新卒ハローワークのジョブサポーター及び帝京大学グループと提携中の㈱東京海上日動キャリアサービスのキャリアコンサルタント
が週一回駐在し、就職相談、エントリーシート・履歴書の作成指導や添削を行っている。
生活科学科の1年次及びこども教育専攻の2年次に対して該当学年の後期に「社会人入門セミナー」というキャリア教育授業を行っている。この授業では仕事への構えを構築する
ともに面接や履歴書の書き方など就職の実践的な対策支援も行っている。同様にライフケ
ア学科においても3年次の前期に「キャリアデザインⅡ」という授業において、面接や履
歴書の書き方など就職の実践的な対策支援を行っている。また就職活動年次にあたる学生を対象に前期にキャリアガイダンスを実施している。具体的には以下の通り。1月に本学自前主催の合同企業研究会開催、4月に株式会社AOKIのサポートによる着こなしとビジネ
スマナー講座、新卒ハローワークによる女子学生向けのメイクアップ講座、本学自前主催の合同企業説明会を行った。5月には新卒ハローワークによるグループ面接練習、個人面
接練習会、また栄養士を対象とした合同企業説明会を自前主催で実施した。6月には金融機関就職希望者を対象とした合同企業説明会を自前主催で実施した。新卒ハローワークによるグループ面接練習、個人面接練習を実施した。尚、合同企業説明会は学内に5～6社の企業を招聘し合同説明会を行っている。授業日程の関係から短期大学生は就職活動に費やす期間が4年生大学に比べて比較的少ない。このような学生にとって、学内にて説明会を行うことのメリットが相応にあり、この説明会を契機に内定を獲得した学生も少なからずいる。加えて業者に委託せず本学が直接企業に参加を呼びかけており、招聘企業の一定のレベルを確保している。
学生がカリキュラムを通して取得できる資格や免許だけでなく、更なるステップアップ
やスキルアップを目指して、授業外にステップアップ講座を開講している。令和元年度
は、公立保育園保育士・幼稚園教諭、公務員を目指す学生を対象として公務員試験対策講座
を、また、教員採用試験(養護教諭)を目指す学生を対象として教員採用試験対策講座を開講した。なお、近年は開講していないものの、医療事務講座、秘書技能検定試験講座、ベビーマ

ッサージ講座、ワープロ検定講座についても、学生ニーズがあれば適宜開講することとしている。
就職状況が確定する 5 月に前年度卒業生の就職状況の分析を行い学長に報告している。各学

58

帝京短期大学

科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討している。その中で浮かび上がった課題等
をその後の就職支援に活用し PDCA サイクルを回している。

進学(編入)では学内説明会を開催し学生に周知している。特別編入入試制度についても
帝京大学グループである帝京大学、帝京平成大学からの担当者に来校してもらい説明会を開催した。臨床検査専攻に於いては臨床工学技士と学士取得のための専攻科への進学案内として、専攻科臨床工学専攻(参考)の教員より臨床工学技士の仕事内容や進学後の学習内容などの説明会を毎年開催している。進学希望者には個別に志望理由書・論作文の添削、面接指導を実施している。なお、留学支援は、令和元年度卒業生では希望者がいなかった
為、実施していない。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等は、学科・専攻・コースごとに、授業開始前までに 2 日間にわたり実施しているが、授業スケジュールとの関係で短期間での実施とならざるを得ず十分な時間が取れないことが課題である。
学生の学習上の悩みなどの相談や指導助言を行う体制整備は、学生相談支援委員会と連携を図り、学習面の課題を抱える学生への学習支援員による個別の学習支援体制を整えた。
週 1 日を確保しているが、日程などの都合上コースによっては支援を受けられない学生もいるため、開室場所と人材の確保が課題である。
今年度はマレーシアからの留学生を受け入れたが、日本語が堪能で指導上問題なく対応できている。しかし、今後も日本語が堪能な学生ばかりとは限らず、言語だけでなく宗教上の習慣なども含めた対応を想定する必要がある。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

基準Ⅱ-B-2 において概略を記載したが、学生相談支援委員会の学習支援に向けた活動について詳細を下記に記述する。
2019（令和元）年度

学生相談支援委員会年間のまとめ
学生相談支援委員会

1.性教育講演について

評価平均：4.9

望まぬ妊娠や性感染症、DVD の予防などの観点から継続して実施しているが、性教育についての必要性は、前期講演が終了した段階の学生や教員からの反省・感想からも寄せられており、次年度についても同様に実施する予定である。
2.保健だよりについて

評価平均：4.5

学生の興味関心につながるものや、生活状況に即した内容をテーマに年間 2 回の発行を行った。また、学生がどう受け止めているかを把握するために、アンケート調査を実施した。学生がどのように受け止めて活用しているかがわかり、先生方が共通に認識すること
ができた。

59

帝京短期大学

3.相談連携（帝京平成心理センター）について

評価平均：4.2

今年度途中から、板橋心理センターが閉鎖となり、今後は池袋のみの受け入れとなる。
今年度お世話になった学生は、昨年度からの継続を含め 3 名であった。
学内の相談機関と異なり、困ったときにすぐに連携が取れる状況ではないため、こちら
からも日常的な連携がとりにくいが必要に応じて連絡を取るよう心掛けている。受け入れ
人数の限界もあるため、来室者数は多くはないが、専門的な支援を必要としている学生にとっては有効である。情報の共有には課題があるため、次年度改善を含めて検討したい。
4.学内連携について

評価平均：4.7

先生方と保健室との連絡については、様々なケースがある中にあって、概ね連携がとれているという感想が寄せられている。検討課題として、保健室と担任の情報の共有と、その後の具体的な行動について課題があることが挙げられている。
保健室の利用状況は次の通りである。
（1）月別・来室理由別件数および来室者数
今年度の来室件数は 1699 件、来室者は延べ 1533 人、来室経験のある人は 287 人。昨年
度に比べると学生数の減少もあって、来室件数は約 1 割減少している。来室経験者数は昨
年とほぼ変わらないことから、今年度は問題を抱え継続して関わった学生が少なかったことがその理由と考えられる。来室回数の多い学生は年間 80 回前後、開室日から単純に考えると 2・3 日に一回は来室していることになる。
「隙間の時間や昼休憩をうまく過ごせない」「人との関りから逃れたい」などの理由で、昼食や休憩のためにカウンセリングルームの使用を希望する学生も多い。

内容

保健室
開室日数
（日）

外科的

内科的

４月

19

21

20

31

71

143

111

18

129

５月

19

28

54

49

90

221

170

34

204

６月

20

30

60

43

114

247

207

23

230

７月

22

39

52

37

161

289

237

23

260

８月

11

6

11

6

25

48

37

7

44

９月

14

11

26

30

65

132

111

11

122

１０月

21

16

52

33

83

184

144

18

162

１１月

20

19

40

27

67

153

119

14

133

１２月

17

16

39

25

85

165

137

15

152

１月

14

12

17

10

66

105

82

6

88

２月

5

1

2

2

7

12

8

1

9

199

373

293

834

(12%)

(22%)

(17%)

(49%)

月

Total
（％）

来 室 理 由 （件）

182

相談

来室者実数（人）

その他

60

合計

1699

学生

1363

その他

170

合計

1533

帝京短期大学（２）来室時間区分別割合
半数近くが休憩や空き時間を利用して来室している。授業中の来室は昨年
度より多少増えて 12％だが、その理由はどうしようもない体調不良や教師の勧めによるものが多い。今年度も学生
たちのまじめな姿勢を感じる。今年度
は、放課後相談のために来室する学生が多かった。
（３）外科的・内科的来室者の理由別件数「体調不良」「頭痛」は、睡眠不足や生活の乱れが原因と考えられるものが多い。アルバ
イトやその他の理由で殆んど寝ずに登校し、空き時間に体調不良を訴えて来室する学生も多くいる。頻度の高い学生には生活状況を丁寧に聞き取り、必要なアドバイスをしながら「安易に保健室で寝ればよいと考えないように！」と指導している。その後努力はしているようだが、経済的な理由などが背景にあり改善はされにくい。
些細なケガや体調不良など、「甘え（愛着形成が不十分）」と捉えられる内容で来室する学生も多い。こうした学生には、信頼関係を築くところからの関りが必要であり、継続した支援をしている。
入学時に「健康調査」で得た健康上配慮が必要な学生の情報が、学年が進んだり転籍したりすると分かりにくくなってしまう。継続して確認しておく必要を感じた。

61

帝京短期大学（４）休養者の休養時間別人数
睡眠不足解消のため「少しだけ」と遠慮がちに空き時間の一コマを休む学生が多いが、中には、数時間休養を取ってしまう
学生もいる。ベッドが空いているときは、「だるい」と訴える
学生にもベッドでの休憩を許しているが、急病者来室のためベッドの交代をお願いしたところ、「自分の体調がもっと悪くなったらどうするのか？」と拒否的な態度をとった学生がいた。ベッド利用について一考する必要がある。
（５）相談に関わる来室
学生相談支援委員会への報告件数は、前年度より更に減少している。日常の相談数から考えると該当すると思われる事例が減少した訳ではなく、日頃から委員会の先生方を中心に連絡を取り合い、タイムリーな個別対応を進めることが出来た結果と考える。

日常的な相談の内訳は次の通りである。日常の相談件数は、重複相談も含め 314 件。相談内容のトップは対人関係で、相談件数の 34%を占め、ここ数年の 25％前後の値を大きく上回っている。中でも男女付き合いを含めた友達関係についての相談は、４月、7 月、9 月に多く、新しい環境や社会生活の広がりの入り口で悩むことの多さを感じた。また、修学・学習についての相談は、4 月、7 月に多い。意外なことに自分の健康や身体についての相談も多い。基本的な知識や常識がまだ少なく、ネット検索では不安が解消できないが、それ62

帝京短期大学を具体的に相談できる大人が身近にいない現代社会の様子が伺える。妊娠や性感染症に関わる相談が数件あった。男女付き合いの危ない話も多いので、性教育に大きく期待すると共に、自分を大切にすることと性に対する知識を伝えていきたい。相談を継続しながらも退学に繋がってしまったケースがいくつかあった。対応に限界はあるものの何らかの支援に繋がるようより良い関わり方を今後も積み重ねていきたい。

5.学習支援について

評価平均：4.5

学習支援に関しては平成 30 年度に学生アンケートを実施し、学生の困り感を調査した。
その結果と教員アンケートの結果を活かして、個別の学習支援につなげると同時に、「教職員のためのサポートブック」を作成し、教職員が日常の学生支援に活用できるようにした。
その結果、大学に登校できるようになり進路選択にも意欲的に向き合えることができた
学生もいる。課題としては、学習支援の機会を増やすこと、個別支援ができる場所を確保することの必要性が挙げられている。現在、支援を受けている学生以外にも支援を必要としている学生は存在しているものの週 1 回では時間割等の都合上、どうしても設定されたときに参加できない学生は多い。また、学習支援の報告からも、学生が安心して話せる居場所や人材が必要であると感じる。
令和元年度の学習支援室概要報告は次の通りである。
１）実施状況
令和元年度は 6 月から 2 月までの間に計 24 回（1 回あたり 3～8 時間。1 ケースあたり
0.5～6 時間）の支援を実施した。基本的に前期水曜・後期木曜に定期的に行い、かつ、長期休暇の期間を利用して集中的に行った。長期休暇中の実施により、需要と供給（学期中の開室時間と学生の利用可能時間）の均衡を図り、かつ、長時間の実施にて、(1)根本的な学び直し、(2)カウンセリングやメンタルケア、双方に注力することが可能であった。利用者は、(1)軽微な学習不振、(2)学習困難状況、(3)特別な支援を必要とする学習困難の 3 群と、(4)精神の不健康状態・精神的な病いの複合であった。学習支援室単独対応のほか、学科との連携、保健室との連携、医療機関との（間接的な）連携によって対応した。また、相談に応じて、教員への簡易なコンサルテーションを行った。
２）対象者
全 7 名（生活１・養護 2・こども 3・臨工 1）。教員若干名。
３）支援内容の概要〇小数回事例：主に１回～3 回程度の事例を報告する。

63

帝京短期大学

・ケース A：＜主訴＞転科後引き続く学習困難と学校不適応。＜対応と経過＞特別支援と精神病理への対応を行った。保健室と連携し、通院と薬物療法、高度な専門的対応の必要
性をゆるやかに確認した。後に退学。
〇長期継続事例：数か月～通年の事例を報告する。
・ケース B：＜主訴＞学習困難。発達障害疑い。通院歴あり。＜対応と経過＞前年度より継続。今年度再開と同時に利用開始。学科での学習の支援を昨年度に引き続いて行った。加
えて今年度は、主に人間関係に関する簡易なカウンセリングを行った。
・ケース C：＜主訴＞外国籍。日本語習熟。＜対応と経過＞細かな日本語の用法について助言した。
・ケース D：＜主訴＞コミュニケーションの洗練。＜対応と経過＞主題を設定した雑談を行った。
・ケース E：＜主訴＞コミュニケーションの洗練。人間関係。＜対応と経過＞軽微なコミュ
ニケーション不全を持つ。本人が最も自由に話すことができる領域で雑談を行った。
・ケース F：＜主訴＞学力向上。進路相談。＜対応と経過＞前半：学科学習に加えて、卒業後に進学を希望しており、狭義の受験指導を行った。履歴書、レポート・論理的な文章の作成、一般教養、面接指導。後半：受験合格したが事情により進学を断念、就職活動に切り替えた。面接指導。無事就職が決まった。簡易から本質まで幅広いカウンセリングを行った。
・ケース G：＜主訴＞学科に応じた国家資格取得への学習困難。＜対応と経過＞前半：学習方法の基礎を教授した上で、電気工学を中心に、情報科学から医療の基礎知識まで幅広い
領域に対して学習指導を行った。結果、数年間伸び悩んでいた得点が大幅に向上し準備資格を取得した。あわせて資格と適正、およびアイデンティティに関わる本質的なカウンセ
リングを行った。
＜成果＞
文章表現をはじめ、学習不振学生において、数回の支援で要領を得て力を発揮した。初期対応の重要性が示された。学習上の困難を有する学生も、学習方法全体を見直し改善す
る、また精神的に支えるといった支援により、力を発揮することが示唆された。通常授業では不可能な支援の有用性、即ち、支援室の効果が顕著に示された。
４）残された課題
利用しやすい環境作りが求められる。支援室開設時間と学生の利用可能時間があわず、利用できていない者がいる。潜在数は多いと推測される。初期対応や個別指導の奏功を鑑みると、適時かつ正鵠な支援の重要性が問われる。現状、広義には「学生の利用意欲が十分ではない」という教員の対応も含め、「放置」により学習状況が悪化している事例はある。
利用環境整備の根本条件として、支援室の常設化に向けて体制を検討する意義はある。
最後に、令和元年度は 6 月からの開始だった。年度替わりに支援を必要としていた学生へ手が届かなかった。開始時期の最適化は急務と言える。
6.教員研修会について
実施に向けての準備を進めていたものの、新型コロナウィルス感染症の影響を受け残念ながら実施することができなかったが、多くの先生方からも同様の内容で実施を希望する

64

帝京短期大学

声が寄せられた。内容は非常に重要なものであり、定期的な講習が必要なことでもある。
実施の時期も含め、検討していきたい。
＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証(第三者)評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実
施状況【前回の行動計画】
学位授与の方針に基づいた教育課程の全般については、各ワーク会議で検討されたものの見直しを定期的に行う。入学前の動機づけを行ったり、学習を進める援助を行うなどの入学前教育の導入を今後も進め、円滑に学生生活が送れるような支援を体制として構築していく。進路支援においては、就職先からの卒業生についてのアンケートや聞き取り調査
からのフィードバックを行い、教育や指導に活用していく。
教員の FD 活動や職員の SD 活動を通じて、教職員のレベルアップを図っていく。障がい者支援については、受け入れのためのバリアフリー化が課題であり、今後の建て直しの際に検討することとなった。
【前回の行動計画の実施状況】
前回の行動計画に対する各専攻コースの実施状況は次の通りである。
＜生活文化コース＞
学生の学びが促進されやすい学修環境や学習成果を高める学生支援を整える方法として行っている改善は、①TJC ボランティア T シャツを作成し、配布している。学生のボラン
ティア自覚やワンチーム意識形成に役立っている。②地域貢献と観光の強い関連を学習しながら旅程管理士資格研修旅行を企画・実施している。地域人を入れてのメンバー構成は地域に馴染んだ活動を促進している。③花コミュニティ―連絡会、本町祭り連絡会、渋谷
オリパラ会議、他への各プロジェクトリーダーの出席とイベント運営は学生の高い社会性への成長に効果を上げている。
＜養護教諭コース＞
進路支援として、半期に一度の個人面談や個別相談時に、GPA を活用し個に応じた指導を行っている。教員採用試験に向けて試験対策講座や個別に論文の指導、面接指導を実施した。結果として、令和元年度末卒業生では、専攻科及び 4 年制大学への進学者が 7 名、教員採用試験受験者 21 名中、正規採用は公立学校 2 名(東京・北海道各 1 名)、私立学校 3名が合格した。その他、特別支援教育専門員 5 名、成田市健康教育推進員 1 名、臨時採用(産休代替)4 名であった。
＜食物栄養専攻＞
栄養士および栄養教諭養成の教育課程についての見直しは、次年度の教育課程を作成する際に全教員で検討している。入学予定者へは、入学前に、選定した図書の読書感想文課
題を設け、短期大学生活の動機付けを行っている。卒業生が就職した校外実習の受け入れ
施設において、卒業生について話を聞き取り、教員間で共有し、今後の教育や指導に結び65

帝京短期大学

つけている。
＜こども教育専攻＞
文部科学省、厚生労働省の基準に従い、大幅な教育課程の見直しをおこなった。本学独自の教育課程編成を目指し、定期的に点検している。
GAP が低い学生については、個別に担任面談を実施し、丁寧な学習支援、生活指導を行っている一方、高い学生への進路指導と、それを意図した学習指導も実施している。また、学習支援室を定期的に開催し参加を促すことで、授業等の課題にもその効果が少しずつ見られるようになっている。
入学前教育としては、ピアノに触れ親しんでおくために弾き歌いの曲を課題として提出しており、入学後のレッスンでの指導に役立っている。
＜臨床検査専攻＞
入学前にスクーリングを 2 回行い、入学後の授業の受け方や学生生活についてのアドバ
イスを行っている。また、臨床検査技師を目指すために必要な化学と生物の基礎的な問題を入学前課題として送付している。毎年、入学前スクーリングの参加者からは、終了時のアンケートで「参加できて良かった」「不安が少なくなった」等、高評価を得ている。
臨地実習施設連絡会では臨地実習先の技師長または指導担当者を招いて意見交換を実施している。臨床検査技師養成校全体での今後の取り組み、昨年度の指摘事項への対応を説明し、受け入れ側の現状について報告を受けた。また、令和元年度には実習終了時に各臨地実習施設へ卒業生の就職状況等のアンケート依頼を行った。アンケートの回収率は 83％(24/29 人)だった。アンケート結果は教員間で情報共有し、教育指導に活用している。
＜柔道整復専攻＞
３年次は毎月の試験成績によって補講を課し、授業時間以外に補習授業を行っている。
また各学生にチューターと呼ばれる担当教員を付け、個別に学習指導に当たっている。
＜専攻科臨床工学専攻(参考)＞
教育課程については、前期および後期に開講される科目数のバランスと、各科目間の学修連携を見直しカリキュラムの改定を行った。学習支援ではチューター制を導入し、定期的な学生面談を実施することで円滑な学生生活が送れるよう支援した。
＜キャリアサポートセンター＞
就職後 3 年目の卒業生全員に卒業後アンケートを実施している。令和元年度は令和元年
12 月から翌 1 月に実施し、回答率は 19.5%であった。
結果については HP にて情報公開するとともに教務委員会にて共有し、今後の教育に活かすようにしている。
併せて就職後 3 年目の卒業生の就職先に卒業生の満足度や能力に関するアンケートを実施している。令和元年度は令和 2 年 1 月に実施し、回答率は 29.6%であった。
結果については HP にて情報公開するとともに教務委員会にて共有し、今後の教育に活かすようにしている。
FD 活動としては、教育の質の向上・改善を目的として毎月 1 回委員会を開催し、年に 1回教員が共有すべき情報をテーマに取り上げ、全教員を対象に教員研修会を開催している。
FD 関連の外部研修にも積極的に参加し情報収集を行い学内に還元している。また、他の教66

帝京短期大学員の授業方法を参考にするため、前期・後期に各 2 週間、全専任教員の授業を公開している。教員は自由に受講し、公開者に意見や感想をフィードバックし授業改善に繋げている。
この他に、短期大学基準協会の短期大学生調査を毎年実施し、調査結果を各専攻で分析の上、教育内容、学生支援に反映させている。また、教育の改善に関する報告書として「教育研究報告集」を隔年で発刊している。
事務職員は日本私立短期大学協会等の外部の研修会、帝京大学グループとしてグループ
大学で開催される初任者研修、ハラスメント防止研修、メンタルタフネス研修等に積極的に参加して職員としての業務知識・能力の向上に努めている。また、業務に必要な専門的知識、自身が参加した研修で他職員にフィードバックすべき内容を日々の業務、各部署での会議、朝礼等で共有している。
障がい者支援、バリアフリー化については、今後の建替え計画に関係するため、基準Ⅲの行動計画の実施状況において記述する。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
今回の自己点検・評価を踏まえた各専攻コースの改善計画は次の通りである。
＜生活文化コース＞
学習成果をさらに高めるためにプロジェクト制の中で突出してくるリーダー的な学生の成長を高める実質的で有効な手立てを工夫したい。具体的にはボランティアリーダーをして社会で貢献できる知識・技術を習得する資格指導を検討している。
＜養護教諭コース＞
教育課程の見直しは、課程認定を更新するごとに見直しているが、今日教員に求められる力量形成の視点から考え、免許取得要件単位数を独自に設定している（74 単位）。そのた
め、授業内容が過密であり、十分に消化できない学生に対してのフォローを充実させていく必要がある。現在実施しているフォローに加え、さらに補習等を充実させ免許取得率を向上させていく。また、養護教諭という職業に対する理解が不十分で、入学後進路変更を望む学生もいるため、職業選択に関しては高校の進路指導教員との連携を強め、学生にとって適切な進路選択ができるようにしていく。
＜食物栄養専攻＞
栄養士養成の教育課程においては、学生の理解度に大きな差がみられる。得意・不得意もあるが、学習に対する意識の違いも要因と考えられる。十分に理解できていない学生に対しては、補習を開講し対応しているが、時間的な制約から一部の科目のみとなっている。
学生へは、授業中の集中および予習・復習を実施することを伝えているが、今後も全教員から継続的に伝えていきたい。
学生は、科目の単位を修得すると、その分野はもう終了し、習得した専門内容を忘れてしまう学生がみられる。そのため、学期ごとに、独自の栄養士修得度試験を実施し、継続的な学習を促している。今後もさらに継続的な学習の重要性を説明し、栄養士修得度試験に臨むように伝えていきたい。

67

帝京短期大学＜こども教育専攻＞
入学前教育として、ピアノの練習を課しているが、学生の資質、指導上学生の状況の変化を視野に入れながら、その他の入学前課題も検討することが求められる。
また、ピアノ技術の習得については、個別のレッスンを通して、基礎力の差を埋めるべく丁寧な指導を行っているが、練習室については全員が個室で練習することが難しい環境もある。学習環境の改善に向けて、日々点検や工夫を行っていくことが課題である。
＜臨床検査専攻＞
初年度の留年・退学率が多い原因には認識の甘さと共に、絶対的に基礎学力が足りない
入学者も多いので、入試科目の検討を行いたい。
グループ内の高校だけでなく、過去の卒業生の進級率や国家試験合格率が高い実績のある農業系・分析系の高校に出向き学校説明会などを行うことも考える。
現状のカリキュラムでは 1 年次の前期に基礎教育科目の生物学、化学 A、理系基礎と並行して解剖学、微生物学、生化学などの専門科目の履修がある。高校で生物、化学が未修
得の学生は専門教育科目の用語の理解も乏しいため学習困難となりやすい。そこで、理系の基礎教養科目の履修後に専門教育科目を履修できるようカリキュラムの編成を行う。さ
らに前期に座学だけでなく基礎実習を入れることで学生のモチベーションをあげるようなカリキュラムの編成を検討する必要がある。
＜柔道整復専攻＞
次年度の完成年度を控え、教育課程の編成を適宜見直していく。学生支援についてはコース内の委員を中心に、支援を必要とする学生に適切な支援が届けられるよう、教員内で随時情報を共有し、必要に応じて保健室や学生支援委員会と連携を取りながら学生の支援に努めていく。
＜専攻科臨床工学専攻(参考)＞
学生支援のための新入生オリエンテーションについては、内容を精査し、限られた時間
内でも円滑な就学が可能となるようオリエンテーションプログラムを見直していく。また、チューター制を活用し、学生相談支援委員会との連携を強化することで、学習支援が必要な学生へ早期介入を目指していく。

68

帝京短期大学

様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
備付資料
25

教員個人調書[様式 18]26

教育研究業績書［様式 19］27

非常勤教員一覧表[様 20]

28

紀要

29

教育研究報告集30

ウェブサイト「教員紹介」

31

専任教員の年齢構成表

32

専任教員の研究活動状況表［様式 21］33

外部研究資金の獲得状況一覧表［様式 22］34

教員以外の専任職員の一覧表

36

研修活動の記録

35

FD 活動の記録

学校法人冲永学園文書取扱規程

備付資料-規程集3

帝京短期大学事務組織規程

45

学校法人冲永学園稟議規程

7 帝京短期大学防火・防災管理規

8

帝京短期大学就業規則

9

帝京短期大学教育職員の研究活動に関する内規10

帝京短期大学給与規程11

帝京短期大学特別任用職員の任用並びに給与等に関する規程

12

帝京短期大学育児休業規程

13

帝京短期大学介護休業規程16

学校法人冲永学園旅費規程18

帝京短期大学教職員研修規程19

学校法人冲永学園経理規程20

学校法人冲永学園預り金取扱規程

21

学校法人冲永学園資産運用規程

31

帝京短期大学教員選考手続規程32

帝京短期大学教員資格審査内規33

帝京短期大学教員昇格内規34

帝京短期大学教員評価内規39

帝京短期大学個人研究費規程40

帝京短期大学科学研究費助成事業の採択等に伴う個人研究費の増額に関する内規60

帝京短期大学 FD 委員会規程62

帝京短期大学研究紀要委員会規程72

帝京短期大学防火・防災管理委員会規程

79

学校法人冲永学園危機管理規程82

帝京短期大学における公的研究費補助金の不正防止に関する規程

83

帝京短期大学不正相談・告発規程84

帝京短期大学における公的研究費による物品購入に係る規程

85

科学研究費補助金に係る研究者と帝京短期大学との関係に関する規程［区分

基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。

(2)

短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。

(3)

専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴
等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。

69

帝京短期大学(4)

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員(兼任・兼担)を配置している。

(5)

非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。

(6)

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置してい
る。

(7)

＜区分

教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

各学科・専攻・コースにおいて、教育目的・目標に基づいて教員組織が適切に編成されており、基礎データ(様式 11)に記載の通り各専攻とも専任教員数は短期大学設置基準を充たしている。また、養成施設指定規則のある専攻においてもその規定を充たしている。
専任教員の職位は、学位、教育実績、研究実績、制作物発表、その他の経歴等に基づいて「教員資格審査内規」に照らして決定されており(備付-規程集 32)、採用の段階においても、また、昇任後の段階においても、短期大学設置基準の規定を充たしている。
専任教員の職位、教育実績、研究業績等はホームページ上に公表している(備付-30)。各学科・専攻・コースにおいては、教育内容の専門性、育成する人材像、カリキュラム編
成に応じて各教員の専門性を勘案し、専任教員と非常勤教員の配置を計画的に行っている。補助教員としては、生活科学科食物栄養専攻において教員の補助と実習のために助手 3 名を配置している。また、情報演習の授業において学生の TA・SA を、柔道整復専攻の臨床実習施設において補助の学生を配置している。
教員の採用、昇任は、｢教員選考手続規程｣、「教員資格審査内規」｢教員昇格内規｣、「教員評価内規」に基づいて適正に行われている(備付-規程集 31、備付-規程集 32、備付-規
程集 33、備付-規程集 34)。

［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)

専任教員の研究活動(論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他)は学科・専
攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。

(2)

専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。

(3)

専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。

(4)

専任教員の研究活動に関する規程を整備している。

(5)

専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。

(6)

専任教員の研究成果を発表する機会(研究紀要の発行等)を確保している。

(7)

専任教員が研究を行う研究室を整備している。

(8)

専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。

(9)

専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。

70

帝京短期大学(10) FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
(11) 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。

＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

専任教員の研究活動は次の表のように各自が専門領域や教育研究等で成果を上げている。
生活科学科

生活科学専攻専任教員の研究活動状況表（平成27(2015)年度～令和元（2019）年度）
研究業績

氏名

職位
著作数 論文数学会等
発表数

国際的活動 社会的活動
その他

の有無

の有無

宍戸

洲美

教授

7

7

11

0

有

有

三輪

定宣

教授

0

0

0

0

無

無

教授

1

3

5

0

無

有

上

憲治

平池

秀和

教授

0

0

0

0

無

無

森田

裕子

教授

0

1

6

1

有

有

木守

正幸

教授

0

1

0

5

無

無

仁王

紀夫

教授

0

0

0

1

無

有

中村

千景

准教授

3

2

14

3

有

有

菊地

紀子

講師

2

6

17

0

無

無

桜井

正

講師

0

3

0

1

無

有

榎

加代子

講師

0

1

4

0

無

無

講師

1

2

2

0

無

有

三宅

美千代

生活科学科

食物栄養専攻専任教員の研究活動状況表（平成27(2015)年度～令和元（2019）年度）
研究業績

氏名

備考

職位
著作数 論文数学会等
発表数

国際的活動 社会的活動
その他

の有無

の有無

黒田

圭一

教授

0

0

0

0

無

有

遠藤

道代

教授

1

2

2

0

無

有

徳山

裕美

講師

2

0

4

0

無

無

堀内

容子

講師

2

3

5

1

無

有

小倉

和子

助教

0

1

1

0

無

有

71

備考

帝京短期大学

こども教育学科

こども教育専攻

専任教員の研究活動状況表（平成27(2015)年度～令和元（2019）年度）
研究業績

氏名

職位
著作数 論文数学会等
発表数

国際的活動 社会的活動
その他

の有無

の有無

永井

理恵子

教授

1

6

2

0

無

有

原田

凉子

教授

0

1

0

0

無

無

溝口

綾子

教授

0

4

3

0

無

有

小林

賢司

教授

0

3

0

0

無

有

教授

1

7

12

0

有

有

林

恵

髙橋

かほる

教授

3

2

3

0

有

有

齊藤

美代子

教授

0

1

0

0

無

無

髙𣘺 裕勝

准教授

0

1

7

0

無

有

五十嵐

講師

1

8

11

2

有

有

元子

杉浦

誠

講師

4

6

0

3

無

無

岩崎

桂子

講師

5

1

2

4

無

無

近藤

万里子

講師

2

10

13

2

有

有

天野

泉

講師

0

0

0

1

無

有

ライフケア学科

臨床検査専攻専任教員の研究活動状況表（平成27(2015)年度～令和元（2019）年度）
研究業績

氏名

備考

職位
著作数 論文数学会等
発表数

国際的活動 社会的活動
その他

の有無

の有無

松田

重三

教授

1

0

0

0

無

有

齊田

孝市

教授

0

4

0

0

無

有

井口

文子

准教授

0

0

0

0

無

有

小原

紀美子

准教授

0

0

0

0

無

有

三橋

百合子

准教授

0

1

0

0

無

無

田中

孝志

講師

1

1

1

0

無

有

大井

加世子

講師

0

1

0

0

無

無

坪内

梨花

講師

0

0

0

0

無

有

立松

美穂

講師

0

0

0

0

無

無

川崎

敏郎

助教

0

0

0

0

無

無

笠井

英利

助教

0

0

8

0

無

無

72

備考

帝京短期大学

ライフケア学科

柔道整復専攻、柔道整復専攻(二部)

専任教員の研究活動状況表（平成27(2015)年度～令和元（2019）年度）
研究業績

氏名

職位
著作数 論文数学会等
発表数

国際的活動 社会的活動
その他

の有無

の有無

今村

哲夫

教授

0

0

0

0

無

無

竹田

秀明

教授

0

0

3

0

無

有

鈴木

勇司

教授

0

0

0

0

無

有

甲斐

範光

准教授

0

3

5

0

無

有

大野

均

講師

0

0

7

0

無

有

佳子

講師

0

2

10

0

無

無

郡
橋本

泰央

講師

0

8

11

1

有

有

佐藤

良太

助教

0

2

3

0

無

無

高埜

康則

助教

0

3

3

0

無

有

長須

達也

助教

0

2

5

0

無

無

高橋

裕三

助教

0

1

3

0

無

無

織田

俊郎

助教

0

1

4

0

無

無

清水

匠太

助教

0

0

0

0

無

無

杉本

知

助教

0

0

5

0

無

無

石川

貴之

助手

0

2

1

0

無

有

向江

未来

助手

0

1

0

0

無

有

備考

専攻科臨床工学専攻(参考)専任教員の研究活動状況表（平成27(2015)年度～令和元（2019）年度）
研究業績

氏名

職位
著作数 論文数学会等
発表数

国際的活動 社会的活動
その他

の有無

の有無

松金

隆夫

教授

7

5

5

0

無

有

立原

敬一

講師

7

5

5

0

有

有

講師

0

7

6

0

無

有

大久保

英一

玉城

聡

講師

0

0

1

0

無

有

森崎

綾

講師

2

2

7

0

無

無

73

備考

帝京短期大学

著作、論文等、専任教員は個々の研究業績をホームページの情報公表「教員研究業績」
において公開している。研究成果を掲載した帝京短期大学研究紀要、教育研究報告集もホームページに公表している(備付-28、備付-29)。
令和元年度は、科学研究費 9 件、総務省の情報通信関連研究費 1 件を獲得している。科
学研究費の獲得は、平成 29 年度 6 件、平成 30 年度 7 件と年々増えてきている(備付-33)。
この他に継続中の企業との共同研究が 1 件ある。
専任教員の研究活動に関する規程として、｢個人研究費規程｣を制定している(備付-規程
集 39)。年度ごとに予算枠を設け、予算未使用額の翌年度への繰越、限度額を設けて研究費と研究旅費間の相互流用を認めるなど教員が研究費を使用しやすい内容としている。
公的資金については、文部科学省の策定した「研究費の管理・監督のガイドライン」に基づいて、「公的研究費に関する行動規範」および「公的研究費の不正防止に関する規程」の他 3 規程を定めて適切に管理している(備付-規程集 82、備付-規程集 83、備付-規程集
84、備付-規程集 85)。公的研究費申請にあたって、専任教員は e-ラーニングを受講し帝京
平成大学での研究倫理講習会に参加している。公的研究費の書類は学務室が全量チェック
し、監査においては監査法人が同様に全量チェックしている。
専任教員および非常勤講師の研究成果は、所属する学会等での成果発表に加え、研究紀要委員会が刊行する「帝京短期大学研究紀要」(備付-28)において、各教員は自己の専門に対応した研究の成果発表の場として活用している。専任教員および非常勤講師の研究活動をより推進し、投稿論文の質の向上を目指すため、平成 30 年度中に研究紀要委員会規程及び投稿規定を改定した(備付-規程集 62)。それにより、平成 30 年度まで隔年発刊であつたものを毎年発刊と変更し、各教員の研究成果の場を十分に保証することとなった。また、委員会の会議開催を原則、定例開催とし、専従の事務職員の配置も行うことにより、研究紀要に掲載する研究内容の充実を図ることとした。
専任教員には全員に研究室を整備し、パソコン、プリンター等必要な機材を揃えている。
また、専任教員には、職位に応じて研究のための研究日を設けている。
専任教員の海外出張にのみ対応する規程は設けていないが、通常の旅費規程において海外出張の項目が含まれておりそれにより対応している(備付-規程集 16)。
FD 活動については、各コースから委員を選出し FD 委員会を組織している。FD 委員会では規程(備付-規程集 60)を整備し、規程に基づき原則として月 1 回 FD 委員会を開催し、FD
活動を適切に行っている。FD 活動として主に次のような活動を行っている。
FD 活動の学内周知と学外の情報収集として、FD 委員は学外の FD 研修会へ積極的に参加して情報収集を行い、学内へ報告し自己点検・評価委員会や教務委員会と連携して教育改善に役立てている。令和元年度は、SPOD フォーラムに 1 名参加した。2 月末開催予定だ
った第 25 回 FD フォーラムに 3 名出席予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大予防のためフォーラムが中止となり参加できなかった。
また、学内の全教員を対象に 1 年に 1 度 FD 委員会主催で教員研修会を開催している。令和元年度は、「学生の主体的な学びを引き出すための工夫を考える」をテーマに各コースでの工夫や問題点について、KJ 法を取り入れたグループワーク及び全体への発表を行い、学びを共有した。参加者は 27 名の教員が参加した。外部研修会参加報告書と、教員研修会参加者名簿と受講者の意見書ならびに教員研修会で作成した発表資料などの関係資料は短大74

帝京短期大学

共有フォルダ内の FD フォルダと FD 活動の記録(備付-35)内に保存した。
令和元(2019)年度
日付
8 月 28 日～
30 日

学外研修会活動

フォーラム名等

主要テーマ

参加者

SPOD フォーラム 2019

大学教育の組織力を高める

菊地

開催場所
愛媛大学城北キャンパス

教育の改善に関する研究を教育研究報告集(備付-29)として取りまとめて隔年で発刊しているが、今年度は発刊年ではないため発刊しなかった。
授業内容・方法を改善向上させる為、組織的な取り組みとして平成 24 年度より前期、後期の 2 回、期間を決めて公開授業を行っている。公開授業の目的は、授業環境が適切であるか否かの調査と、個々の教授法を参考に学生への効果的授業法を模索し教育効果の向上を図ることにある。定められた期間、原則としてすべての専任教員が授業を公開し、他の教員が学ぶべき事項、授業環境を含め気づいた事項などについてのコメントする形式で行った。昨年度前期に報告書作成の煩雑さもあってか参加者数が少なかったので、後期より報告書作成と集計作業の煩雑さを解消する目的で、入力事項を簡易化し作成するシステムを構築し導入した。この結果、前期で報告書数 31 枚(昨年度 20 枚)、後期で 29 枚(昨年度26 枚)といずれも一定数の参加者が得られ、改善がみられている。公開授業の参加者名簿
は短大共有フォルダ内(FD フォルダ)と FD 活動の記録に保存した(備付-35)。
令和元(2019)年度 前期公開授業参加者名簿
公開者所属
1

生活文化

公開者

授業名

見学者氏名

見学者所属

上憲治

生活とモラル

菊地紀子

生活文化

中村千景

学校保健

清水匠太

柔道整復

3

三宅美千代

看護学Ⅳ

中村千景

養護教諭

4

黒田圭一

生物学

堀内容子

食物栄養

黒田圭一

食物栄養

徳山裕美

調理学実習Ⅰ
郡佳子

柔道整復

小倉和子

食物栄養

黒田圭一

食物栄養

徳山裕美

食物栄養

坪内梨花

臨床検査

立松美穂

臨床検査

12

笠井英利

臨床検査

13

川崎敏郎

臨床検査

2
養護教諭

5
6
7

遠藤道代

基礎栄養学

8
食物栄養

栄養指導論実習

9
10
小倉和子
11
栄養教育論

75

帝京短期大学

14

永井理恵子

教育実習指導

溝口綾子

15

五十嵐元子

精神保健

林恵

保育実践指導

原田涼子

16
17

林恵

溝口綾子

こども教育

こども教育

保育実践演習
18

近藤万里子

19

五十嵐元子
こどもと人間関係

20
21

岩崎桂子
こども教育

榎加代子
保育実習指導ⅠA

22

養護教諭

杉浦誠
五十嵐元子

杉浦誠

社会福祉論

23

岩崎桂子

24

文章表現法

髙𣘺裕勝

25

特別支援教育持論

林恵

26

近藤万里子

こども教育

橋本泰央

柔道整復

三宅美千代

養護教諭

文章表現法

遠藤道代

食物栄養

こどもと言葉
27
28
29

臨床検査

笠井英利

化学

田中孝志

臨床検査

30

臨床検査

川崎敏郎

化学

大久保英一

臨床工学

31

柔道整復

長須達也

健康行動整復技術

佐藤良太

柔道整復

見学者氏名

見学者所属

令和元(2019)年度 後期公開授業参加者名簿
公開者所属

公開者

授業名

1

上憲治

生活とモラル

菊地紀子

2

休徳利博

社会人入門セミナー

菊地紀子

桜井正

観光ビジネス論Ⅰ

中村千景

生活文化
3

生活文化

4

上憲治

5

菊地紀子

6
養護教諭
7

木守正幸

道徳教育の理論と
方法持論

宍戸州美

養護教諭

生活文化演習ⅠB

中村千景

道徳教育の理論と

上憲治

生活文化

方法持論

榎加代子

養護教諭

76

帝京短期大学

8

学校保健Ⅰ

中村千景

小児保健Ⅰ

森田裕子

宍戸洲美
9

養護教諭

10
11

坪内梨花
養護教諭

中村千景

健康教育

川崎敏郎

12

臨床検査

田中孝志
榎加代子

13

看護学Ⅲ

宍戸州美

堀内容子

給食管理実習校内Ⅰ

徳山裕美

15

黒田圭一

食品実験Ⅱ

徳山裕美

16

原田涼子

生活文化論

溝口綾子

こども教育

17

溝口綾子

保育内容の指導法

三宅美千代

養護教諭

保育の心理学

髙𣘺裕勝

こども教育

教育相談

近藤万里子

三宅美千代

14
食物栄養

養護教諭

食物栄養

18
五十嵐元子
19

こども教育

保育内容の指導法

20
岩崎桂子
21

(人間関係Ⅱ)田中孝志

こども演習ⅡB

杉浦誠

相談援助

岩崎桂子

臨床薬理学

玉城聡

人体の構造と機能大久保英一

健康行動整復学Ⅳ

長須達也

健康行動臨床整復学

三橋百合子

ⅣB

立松美穂

森崎綾

医療機器学概論Ⅰ

松金隆夫

大久保英一

電気電子工学

森崎綾

臨床検査

こども教育
22

杉浦誠

23
臨床検査

齊田孝市

24
25
26

佐藤良太
柔道整復
長須達也

27
28

臨床工学

臨床検査

臨床工学
29

柔道整復

臨床工学

また、平成 27 年度より毎年参加している短期大学基準協会の「短期大学生調査」の集計結果をもとに、本学の学生の意識調査を行っている。本学全体のデータと各コース別のデータを比較して各コースの特徴を分析している。また、参加校全体と本学の学生とでデータを比較し本学学生の傾向を分析している。結果は各コースの委員を通して全教員に報告しており、併せて学務室、入試広報、総務課にも報告している。また、同調査結果から本学学生の学修時間、本学入学後身についた能力、卒業年度学生の本学に対する満足度、成長実感に係わる項目を抽出し分析するとともに結果をホームページに公表している。
「短期77

帝京短期大学

大学生調査 2018」の集計データは情報の共有と利用のために短大共有フォルダと FD 活動の記録に保存している。令和元年度実施の「短期大学生調査 2019」のデータに関しては各専攻の委員で解析中である。
専任教員は、学習支援については学務室、図書館、進路就職支援、奨学金についてはキャリアサポートセンター、心身の相談については学生相談・支援委員会、学費、施設設備については総務経理課など、学内の関係部署と常に情報共有し連携をとりながら学生支援全般を通して学習成果の向上に努めている。学生との面談内容・指導事項等の学生情報は学務システムの学生カルテで一元管理でき、教員、各部署はその情報を共有して適切かつ効果的な学生指導を行っている。
［区分

基準Ⅲ-A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)

事務組織の責任体制が明確である。

(2)

事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。

(3)

事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。

(4)

事務関係諸規程を整備している。

(5)

事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。

(6)

防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。

(7)

SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 事務職員(専門的職員等を含む)は、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。

(8)

日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。

(9)

事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

事務組織の業務分担は「事務組織規程」により定められており(備付-規程集 3)、職務分
掌、責任分担を明確化している。また業務フロー上変更すべき点があれば毎月 1 回開催している役職者事務連絡会において業務分担を見直している。
各職員および各部署において蓄積された職務知識をマニュアルとして作成し、職員はそれを確認・見直しをすることによって事務組織として責任、画一性のある業務を遂行している。また、各部署において事務職員に求められる知識・能力を定め各職員に周知している。個々の職員においては、半期毎に｢私の目標｣として解決すべき目標を設定、各部署で所属長と目標・成果について面談しスキルアップを目指している。これは人事考課の基礎
資料ともなるもので、事務職員については半期ごとに業績考課を行い、賞与、昇給に反映させている。
事務関係の諸規程は総務課において「事務組織規程」「文書取扱規程」「稟議規程」等を(備付-規程集 3、備付-規程集 4、備付-規程集 5)、経理課においては「経理規程」「預かり金取扱規程」「資産運用規程」等を整備している(備付-規程集 19、備付-規程集 20、備
付-規程集 21)。

78

帝京短期大学事務部署として「総務・経理課」「学務室」「キャリアサポートセンター」「入試広報課」「図書課」の 4 課・1 室を設け、業務に必要な事務室、情報機器、什器備品を整備している。
防災対策については耐震工事を実施済みで、防災備品も備蓄し、自動販売機は災害対応ベンダーを設置している。情報セキリュティ対策はすべてのパソコンにウィルス対策ソフ
トを入れ、ファイルサーバを活用してデータを一元管理しウィルスの侵入を回避するべく対策をとっている。
事務職員は教職員研修に関する規程に基づき自己啓発を行っている。専任事務職員は初任者研修を受け、日本私立短期大学協会主催の研修等外部の研修にも積極的に参加して職員としての能力向上に努めている(備付-36)。また、業務に必要な専門的知識、自身が参加した研修で他職員にフィードバックすべき内容を日々の業務、各部署での会議、朝礼等で共有している。また、帝京大学グループとして、グループ大学で開催される初任者研修、ハラスメント防止研修、メンタルタフネス研修等に参加し業務知識の向上に努めている。
毎年開催されるグループ高校との教育研究会に参加し高大連携をはじめとした情報交換を行いその情報を学内にフィードバックしている。
各々の事務組織で業務フローに応じて適宜各職員の業務分担を見直し、事務処理の改善を行っている。部署を超えて業務フローの見直しが必要な時は前述の事務連絡会において調整している。
事務職員は、科目履修、就職・進路支援、学費支援関連等様々な面で、教員、関係部署、各委員会と連携して業務に当たり学生の学習成果獲得の支援に努めている。
［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

教職員の就業に関する諸規程を整備している。

(2)

教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。

(3)

教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

教職員の就業に関して「就業規則」「給与規程」「育児休業規程」「介護休業規程」等を整備している(付-規程集 8、備付-規程集 10、備付-規程集 12、備付-規程集 13)。すべての規程を「規程集」として各専攻、事務局各部署にファイルを備え付けており、全教職員がいつでも閲覧可能である。これら諸規程に基づいて教職員の就業は適正に管理されている。
法改正があった場合は適宜諸規程を見直し必要に応じて行政機関に届出を行っている。諸手続きに係わる教職員からの照会事項、届出事項については総務課が対応している。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

教育目的・目標に基づいて教員組織は適切に編成され、事務組織も整備されており特段の課題はないが、各年度毎に見直し点検していく方針である。
FD 委員会で行う教員研修会は、昨年度と今年度は学内の教員を講師とし共通した問題点

79

帝京短期大学に関わるテーマを決めて開催したが、今後は外部講師を招聘してより多様な課題について
研修会の内容を検討していく。
また、前期・後期に行う専任教員を対象とした公開授業で、学外・学内の実習時期と重なるなどの理由などから、コースによっては参加者人数に偏りが見られるため、参加率を向上させる方策を検討する。
短期大学基準協会の「短大生学生調査」も平成 27 年度から継続して参加しており、データも集積されてきている。今後は本学学生の意識について経時変化を分析するなど、データの更なる有効活用を検討していく。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

特に記載する事項はない。

［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
備付資料

37

校地、校舎に関する図面

38

図書館の概要40-1

42 番教室配置図

40-4

ラーニングコモンズ配置図

備付資料-規程集 7［区分

帝京短期大学防火・防災管理規程

19

学校法人冲永学園経理規程50

帝京短期大学図書館規程51

帝京短期大学図書館資料除籍規程72

帝京短期大学防火・防災管理委員会規程

79

学校法人冲永学園危機管理規程

基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。

(2)

適切な面積の運動場を有している。

(3)

校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。

(4)

校地と校舎は障がい者に対応している。

(5)

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。

(6)

通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。

(7)

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。

80

帝京短期大学(8)

適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。

(9)

図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。

(10)

＜区分

適切な面積の体育館を有している。

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

校地は、短期大学設置基準面積 8,600 ㎡に対し 29,217 ㎡(幡ヶ谷校地 5,370 ㎡、日野市
百草校地 23,847 ㎡)を有している(備付-37)。主に幡ヶ谷校地は校舎敷地と屋外運動場、日野市校地は屋外運動場となっている。
運動場として、幡ヶ谷校地にテニスコート 2 面と日野市校地の屋外運動場があり、十分な面積を有している。日野市校地については本学から 1 時間ほどの位置にあるが、授業、オリエンテーション等で利用している。
校舎は、短期大学設置基準面積 7,850 ㎡に対して 9,539 ㎡を有している(備付-37)。
校地については段差も少なく車いすでの異動が容易に出来るようになっている。また、校舎については 1 号館入り口にスロープを設置している他、5 号館にエレベーターが設置されている。授業を行う講義室、演習室、実験・実習室は、各学科の教育目的に沿って整備され、収容人数を考慮した効率的な運用の下、教育課程編成・実施の方針に基づいて十分活用されている。しかしながら、演習授業や少人数での授業形式が増えたこと等により、教室が不足気味であり、授業の組合せ、内容の工夫等で対応している。
それぞれの教室等にはプロジェクター、スクリーン、AV 機器を整備している。教員、学生が利用しやすいよう各教室の AV 機器の規格を統一化している。学務室に授業用貸出しノートパソコンを備えており、常に教員が OA 機器を利用した授業を行えるようにしている。
情報関連の授業に対しては、令和元年度にコンピュータ演習室を 7 年ぶりに大幅更新し、学生用のパソコンを 100 台設置して授業内容の充実を図っている(備付-40-1)。また教室も2 分割できる形態となっており、少人数での授業対応もできるようにしている。
通信教育課程は通信専用の保管庫を設置し、添削資料、教材等を適切に管理・保管している。また、発送用の机を備え活用している。
図書館は 2 号館 1 階に設置されている(備付-38 備付-規程集 50)。蔵書数については毎
年度予算を組んで増書に努めている。各ワークに予算を設けて学生に読ませたい専門図書、一般図書を選定している。学術雑誌は学内調査によってほぼ教員の要求に沿っている。図書購入システムや廃棄システムは確立している。学生の興味を持つ国家試験や就職に関する書籍、社会で注目されている書籍なども適宜整備している。学生からの図書リクエスト
も図書委員会で認めて購入している。図書館充実に努めており、令和元年度の来館者数は
約 11,300 人、貸出書籍数は約 6,600 冊と高い利用水準となっている。図書の廃棄は毎年後期に 1 回、版年や情報の古くなった図書、劣化が見られる図書を基準に行っている(備付規程集 51)。廃棄した図書・雑誌は学生、教職員を対象に譲渡会を開催し毎回好評を得ている。平成 27 年度には、学習効率の向上を図るため図書館内にラーニングコモンズを新設
し、少人数授業、グループワークで活用できる場を設けた。電子黒板ユニット、タブレッ

81

帝京短期大学

ト等も導入し、学生発表等で活用できる環境を整備している(備付-40-4)。ラーニングコモ
ンズの新設に合わせ、図書館高度検索サイネージを書架内に設置し、書籍から関連書籍を検索できるようにする等学生の図書の積極的活用を促している。
現在、6 号館 1 階 138 ㎡が体育館兼柔道場となっている。柔道、身体表現等の授業を行っているが、体育館としては十分な面積、設備を有していないのが実状である。

［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備して
いる。

(2)

諸規程に従い施設設備、物品(消耗品、貯蔵品等)を維持管理している。

(3)

火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。

(4)

火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。

(5)

コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。

(6)

省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

学校法人冲永学園経理規程に固定資産、物品等に係わる規定を設け(備付-規程集 19)、同
規定に基づいて総務経理課が施設設備、物品を適切に維持管理している。総務経理課が最終的に管理しているが各部署で管理責任者を定め、担当部署にて適切に管理を行っている。
防災については、帝京短期大学防火・防災管理規程、同委員会規程を設けている(備付規程集 7、備付-規程集 72)。防火・防災に関する委員会を開催し、全学に防火・防災の管理を徹底し、火災、震災、その他の災害の予防、安全対策の周知・徹底を図っている。また実際の訓練として春と秋の年 2 回防災・避難訓練を実施し、教職員並びに学生の安全意

識の向上に努めている。春の防災訓練は、新入生に 4 月のオリエンテーションで指導した
内容を確認し、在校生、教職員の防災意識を高めるために実施し、秋は非常放送設備、備
蓄倉庫の確認等主に教職員の防災知識を高めるために実施している(備付-規程集 79)。令和元年度には地域の本町西町会の防災訓練の場として短期大学の防水漕とグラウンドを提供している。同町会の訓練には学生も一部参加している。また、毎年代々木警察署と代々木交通安全協会が短期大学のグラウンドで交通安全イベント(シートベルトをしていない
場合の衝撃、自転車の乗り方等)を開催し、地域の住民と学生が参加している。学内消防設
備については専門業者に定期点検を依頼するとともに、不良箇所等の修繕においては優先的に取り組んでいる。
防犯警備は、警備会社に全学の警備を依頼している。警備体制は常駐警備員によるが夜間は機械警備に移行し、24 時間態勢で警備を行っている。また常駐警備員からは毎朝警備報告書が総務課に提出され、異常や事故等があった場合には学内メール配信により情報を共有している。有事の際については緊急連絡網により即時に対応ができるよう体制を整えている。
学内コンピュータシステムのセキュリティ対策は、学内基幹 LAN は SINET と本学ネット

82

帝京短期大学

ワークの境界点にファイヤーウォールを導入している。学内教職員執務用端末については
ウィルス対策ソフトウェアなどの導入を行っている。また、BCP の観点やサーバ更新に伴う保守工数削減、電源の効率的活用の観点から、学内オンプレミスサーバを縮小し、クラウド化を進めている。学生系 LAN は学内基幹 LAN と独立したネットワーク構成をとり、各端末へのウィルス対策ソフトウェアの導入と、コンテンツフィルタ型プロキシサーバを導入し不適切な情報検索等をブロックするように構成を行っている。
省エネルギー・省資源対策については、5 月から 10 月の間クールビズを実施し、冷暖房温度を設定して節電に努めている。また、印刷・コピー時には再生紙、両面印刷に努め、エコマーク文具の購入も心がけている。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

施設設備の維持管理に努めているが、本学は設立後 58 年が経過しており老朽化は否めず、校舎全体のスムーズな建替えが課題である。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

特に記載する事項はない。

［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
備付資料

［区分

39

サーバー配置図

40-1

42 番教室配置図

40-2

学生支援室配置図

40-3

給食管理実習室配置図

40-4

ラーニングコモンズ配置図

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。

(2)

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関する
トレーニングを学生及び教職員に提供している。

(3)

技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持して
いる。

(4)

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。

(5)

教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。

83

帝京短期大学(6)

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。

(7)

教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。

(8)

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ
教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

学内基幹 LAN 及びコンピュータ演習室等学生が使用するコンピュータを運用する学生系
LAN を継続して整備している。学内基幹 LAN は平成 30 年度末にデータセンターを活用し
SINET 接続へ移行した。SINET 活用により、学内トラフィックに対し、充分な容量を持つア
クセス回線の整備を行っている。インフラストラクチャーの整備と併せてファイルサーバなどのクラウド化を推進している(備付-39)。
学生は初等学年においてコンピュータ演習を取り入れ、利用技術の向上を行っている。
教職員に対して情報セキュリティに関する講習は令和元年度より実施しているが、情報利活用に関する研修体制は整備している途上である。
学生系 LAN は学内基幹 LAN と独立した光ファイバ回線を使用して整備しており、処理分
散化とセキュリティ保護を行っている。学生が使用するコンピュータについてはコンピュータ演習室(84 台)、学生支援室(18 台)、給食の管理と運営Ⅱ実習室(9 台)を平成 24 年度末に更新した。令和元年度にこの 3 室のサーバシステム・ネットワーク・端末構成を最新のものに見直しの上再度更新し整備台数を合計 127 台に増やした(備付-40-1、備付-40-2,、
備付-40-3)。その他では、図書館(3 台)及び図書館内ラーニングコモンズ(パソコン 1 台、タブレット端末 5 台)を平成 27 年度末に整備した。ラーニングコモンズでは、電子黒板ユ
ニット、タブレット等の導入により、少人数教育、グループワーク、学生発表等で活用できる環境を整備している(備付-40-4)。コンピュータ演習室、学生支援室、給食管理運営室
及び図書館には学生が使用できるカラープリンタを設置し、利便性を図っている。また、各教室等のプロジェクター、スクリーン、AV 機器を定期的に整備し、教員、学生が利用しやすいよう各教室の AV 機器の規格を統一化している。
学内コンピュータシステムはシステム統括責任者及びシステム担当者が中心となって保守管理を実施し、更新計画についても検討し、ベンダーとの調整作業を適宜実行している。
教職員用のコンピュータと学内 LAN は整備され、教室、演習室。ラーニングコモンズ等での授業、各専攻、事務部署での学校運営業務に活用されている。
コンピュータ演習室及び学生支援室を接続する、学生用学内 LAN については、コンテン
ツ監視型プロキシサーバを経由しインターネットアクセスが可能となっている。
パワーポイントや映像資料を使用した授業の他、コンピュータ演習室での教員・学生間でのファイル交換、ラーニングコモンズでのタブレット、電子黒板の活用等教員は新しい情報技術を用いて効果的に授業を行っている。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

教職員の ICT 利用技術に個人差があり、ハードウエアのみならず、使用する教職員の利用技術と情報リテラシーの向上を継続して行っていく。

84

帝京短期大学

学生が使用する大学公式メールアドレスが準備できていないため、就職活動などで使用できるように今後整備を計画する。スマートフォンの普及や学習への活用を鑑み、学内で学生や教職員の BYOD を視野にいれた無線 LAN 基盤の構築についても調査検討を進める。メールシステムや無線 LAN 基盤を導入することで、学生、教職員とも情報モラルに関する教育が必要となるので並行して検討を行う。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

特に記載する事項はない。

［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
提出資料

備付資料

8-1 大学案内 2019(通学)14

活動区分資金収支計算書(学校法人全体)［書式 1］

15

事業活動収支計算書の概要［書式 2］16

貸借対照表の概要(学校法人全体)［書式 3］17財務状況調べ［書式 4］18

資金収支計算書・資金収支内訳表(直近 3 年度分)

19

活動区分資金収支計算書(直近 3 年度分)

20

事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表(直近 3 年度分)

21

貸借対照表(直近 3 年度分)

22

中・長期の施設設備計画

23

事業報告書

24

事業計画書／予算書

33

外部研究資金の獲得状況一覧表［様式 22］40-1

42 番教室配置図

40-2

学生支援室配置図

40-3

給食管理実習室配置図

41
備付資料-規程集 21［区分

財産目録及び計算書類
学校法人冲永学園資産運用規程

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。

85

帝京短期大学⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源(図書等)についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
(2)

財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金(有価証券を含む)の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

教育活動資金収支は、直近 3 年度間において、平成 30 年度は前受金減少により僅かに赤字となったが他年度は黒字を維持している(提出-14、提出-19)。平成 29 年度、平成 30 年
度は多額の施設支出があったことにより翌年度繰越支払資金は各々前年度比減少しているが令和元年度は増加している(提出-14、提出-18、提出-19)。事業活動収支は、経常収支の段階では過去 3 年間学校法人全体においても短期大学においても収入超過で推移している(提出-15、提出-20)。教育活動収支では、法人全体では平成 29 年度から、短期大学では平成 30 年度から赤字となっている(提出-15、提出-20)。本法人内には、短期大学の他に、高等学校、中学校、2 つの幼稚園があり、幼稚園の収支はほぼ安定的に推移しているものの、
短期大学、高等学校、中学校の学生数が減少したことによるものである。各組織で経費削減に努め、経費削減の効果は現れてはいるものの収入減少をカバーできるまでには至っていない。
貸借対照表は、流動比率、負債比率、固定比率、余裕資金比率等各財務比率は健全に推移している(提出-16、提出-21)。借入金はなく自己資本比率は極めて高い水準で安定しており、短期大学の存続を可能とする財務状況を維持している。
本法人の教育活動収支では、短期大学の収入が 5 割強を占めている。業績がほぼ安定的に推移している幼稚園に比して、高等学校と中学校は地理的な要因から学生募集に苦戦している面は否めないが、法人全体の財務基盤に懸念を与えるようなことはない。
退職給与引当金ならびに減価償却引当特定資産、短大校舎改築特定資産、帝京八王子高86

帝京短期大学

校校舎改築特定資産、帝京にしき幼稚園園舎改築特定資産、第 3 号基本金引当資産を計画的に積み立てている。退職給与引当金は要積立額の 100%、減価償却引当特定資産は減価償
却実施累計額のほぼ 100%を積み立てている(提出-16、提出-21、備付-41)。
資産運用は、関連の規程を整備し、安全性を原則に安全性と収益性のバランスを図りながら行っている。
教育研究費は、経常収入に対して、平成 29 年度 19.4%、平成 30 年度 23.4%、令和元年度
22.7%となっており(提出-17)、相応の資金配分を行っている。図書については、学生一人当たりに予算を設け(平成 24 年度～平成 29 年度：5,000 円、平成 30 年度～：3,000 円)各専攻が希望する図書を購入し蔵書の充実化を図ってきた。学生も所属の専攻の教員を経由して希望する図書の購入を依頼することができる。令和元年度においてはコンピュータ演
習室のパソコン更新(100 台)、学習支援室のパソコン更新(18 台)、給食と食の管理室のパ
ソコンの更新(9 台)、学務システム、自動証明書発行機のシステム更新を行った(備付-401、備付-40-2、備付-40-3)。学務システムの更新により、学生情報の一元管理、GPA の成績
表への記載、学生からの WEB による成績照会が可能となった。年度ごとに必要に応じて施設設備、学習資源に資源配分を行っている。
公認会計士の監査は年間延べ 35～40 日程度あり、記帳科目等監査法人の指導事項については適宜修正し適切に対応している。
寄付金の募集、学校債の発行は行っていない。
入学定員充足率、収容定員充足率は、専攻によって 100%を上回っている専攻もあるが、全体ではここ数年 100%を下回っている。学生数減少により教育活動収入は減収してきているが財務基盤全体では、上述の通り健全な体質を維持している。
3 月の当初予算作成時に、中長期的に施設・設備計画を見直し、毎年度の事業計画と予算を作成している(提出-24)。予算作成にあたっては事前に各専攻部署の意向を聴取している。
理事会で決定された事業計画と予算は関係部署に示達される。
物品等の購入・支払い手続きは年度予算に基づいて適正に行われ、予算の使用状況を進捗管理している。赤字幅を減少させるため厳しめの予算を組んでいるが、機器設備の購入等必要性に鑑みて補正予算を組んで対応している。
日常的な購入・支払い等における出納業務は学内手続きに従って行われ、決裁が必要なものについては経理責任者を経て理事長に回付される。また、監査法人による書類の精査と実査を受けている、資産等は管理台帳に基づき適正に管理されている。現金・切手等は定期的に現物検査している。有価証券は、理事会で承認を得た資産運用規程に基づき運用されており、月次運用報告を理事長に提出し実現損益、評価損益等運用状況を報告している。また、月次資金収支元帳を理事長に提出し大きな資金の動き等を報告している。

［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

短期大学の将来像が明確になっている。

(2)

短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。

87

帝京短期大学(3)

経営実態、財政状況に基づいて、経営(改善)計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。

(4)

短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費(人件費、施設設備費)のバランスがとれている。

(5)

学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

［注意］
基準Ⅲ-D-2 について(a)日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分(法人全体)平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
(b)文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。

＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

大学案内およびホームページの学長メッセージにおいて、本学の機能ならびに育てる人
材像という形で将来像を記載し明確にしている(提出-8-1)。本学には、3 学科・6 専攻コース・3 専攻科があり、1 年から 3 年という期間の中で、資格取得も含めて実学を重視した教育プログラムと実践的指導により、社会的に需要の高い多様な職業人を養成する短期大学であることが、現在も今後においても明確な将来像である。
本学の強みと弱みは下記のとおりと認識している。
強み

内
部
環
境

弱み

(物的資源)(物的資源)

・都心に近い。駅から 7 分と近い。

・校舎、設備の老朽化が否めない。

(人的資源)

・建替えの土地取得を継続しているが今暫く時間

・実務経験のある教員が多い。

を要する。

・ベテラン職員が多く、事務が安定している。

・学食がない。

(教育)

(教育)

・都内の短大で唯一養護教諭 2 種免許を取得でき

・基礎学力が十分でない学生がいる。

る。

・保育士資格取得に 3 年間を要する。

・臨床検査技師・柔道整復師は 3 年で、臨床工学技士は 1 年で国家試験受験資格が取得できる。

・年間退学率が比較的高い(文科省平成 26 年平均
2.65%)。

・認定専攻科修了で学士の学位が取得できる。

・専任教員の平均年齢が比較的高い(文科省平成 28

・帝京大学、帝京平成大学へ特別編入学ができる。

88

年度平均 52.2 歳)。

帝京短期大学

・国家資格、教員免許が取得でき、実生活に役立・短大のため時間割のスケジュールがタイト。

つ。
・地域貢献(こども食堂、商店街祭り、TJC 等)に積極的。
・学生と教職員が近い(担任制で学生を把握している)。
・退学せずに転籍ができる制度がある。
(学生支援)
・就職率が高い。
・キャリアサポートセンターの職員はキャリアコン
サルタントの国家資格を持つ。
・各種委員会を通し、教員・職員の連携が密。
・学生同士が親しくなりやすい。
(経営)・「帝京」のグループ力がある。
・安定的な財務基盤。

強み

弱み

・大都市圏の大学の入学定員厳格化により、学力ボーダーの生徒が短大にシフトしていく可能性がある(令和 2 年度より 1.1 倍超過：補助金不交付、
1.0 倍超過：補助金減額)。

・18 歳人口減少(令和元年 117 万人)
・大学進学率が上昇(平成 30 年：53.3%-令和元年
53.7%)
・短大進学率の低下(平成 30 年：4.6%-令和元年：

・リカレント教育の必要性が高まっている。

4.4%)。

外 ・東京への学生集中化傾向は不変。

・都内短大への進学者数が減少(平成 30 年：5,988

部 ・高等教育無償化により高等教育機関への進学率の名→令和元年：5,090 名)(大学 150,413 名→

環

150,191 名)

高まり。

境 ・大学に比較して授業料等が安価。

・競合は大学と専門学校と 2 つの学校種。

・少子高齢化による保育士、栄養士、臨床検査技師、柔道整復師等のニーズ高まり。

・高等教育無償化により経済的に困難な学生が大学進学にシフトする可能性がある。
・高い就職率が継続すれば、職業資格ニーズが減少する可能性。
・入試制度変更により選抜時期が大学と重なる。

学生募集は、入試広報課が中心となって広報活動の施策を立て、教員との入学対策委員
会を通じてさらに検討された後、全教職員に周知され実行されている。平成 30 年度、令和元年度には新入生アンケートを実施し高校生が大学を選択する際の広報活動の材料として活用している。東京・埼玉・神奈川・千葉の直近 2 年間の本学への入学校は 302 校あるが、2 年連続で入学した高校は 36 校と 12%に留まっておりこのリピート率を向上させることが課題である。同じくアンケートによると入学者の約 6 割がオープンキャンパスに来校しており、来校者数をいかに増やすかが課題である。同アンケートによれば高校の先生からの89帝京短期大学

紹介で本学を知った学生がインターネットの次に多く、高校訪問の要員を増員の上強化し長所を積極的に発信しリピート校を増やす。また、オープンキャンパスの開催時間を拡大し積極的な来校誘致を行う。学納金収入は、3 月の当初予算、5 月の補正予算において、入学者数・学生数に基づいて明確に計画されている(提出 24)。
人事計画は、例年 8～9 月に教職員の退職予定者を把握し人員構成を見直し、新規に採用を募集するなど必要な対応をとっている。
施設・設備については、常に各専攻・部署の要望を吸い上げ、設備の維持更新、新規設備の設置に対応している。3 月の予算作成時に、施設設備のうち金額の大きいものについて中長期的に取得計画を見直している。また、校舎建て替えのため近隣土地の取得交渉を継続し、基本金の積立て増額等を行っている。
外部資金としては、公的研究費、企業との共同研究費等の獲得を教員に促している。令和元年度の外部資金獲得件数は 9 件と年々増えてきている(備付-33)。遊休資産は保有していない。
基準Ⅲ-D-1 にも記述したが、ここ数年収容定員は一部専攻において 100%を上回っているが全体では収容定員を充たしておらず短期大学の直近 2 年の教育活動収支は赤字となっている。そのため経費削減に努めており効果は出てきてはいるものの、収入減少を埋めるまでには至っていない。
経営情報はホームページに公開するとともに、決算後の教授会・全体会議で入学者数、学生数、決算数値等を全教員に説明、事務職員には各部署の所属長を通じて説明し、全教
職員で経営に係わる情報を共有し危機意識を持たせている。
平成 30 年度に文部科学省の学校法人運営調査があり、平成 30 年度のこども教育学科こども教育専攻の収容定員充足率が 70%を下回っていたため、「設置する帝京短期大学こども教育学科こども教育専攻の学生確保に向けた対応策を立案し、着実に実行すること。
」との指導を受けた。学生募集対策として、学校全体として実施していること(入試説明会・オープンキャンパスの前倒し開催、オープンキャンパスの回数増、入学特待生制度の導入、AO
入試・指定校入試の回数増、ホームページのリニューアル、広報の WEB 媒体への移行等)、
同学科に関連して実施していること(職員、教員による高校訪問、外部進路説明化への参加、来校者への対応等)を報告の上実施している。同学科の入学定員充足率は令和元年度、令和2 年度と 100%を超え、令和元年度には収容定員を充足することができたが、他学科のことを考えれば状況が厳しいことに変わりはなく地道な募集活動を続けて参りたい。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

学納金の安定的な収入に向けた定員の充足が変わることのない課題である。定員充足率の改善により学校法人全体と短期大学の教育活動収支(事業活動収支)の黒字化を目指す。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

特に記載する事項はない。

90

帝京短期大学＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証(第三者)評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実
施状況【前回の行動計画】
人的資源については、教職員組織は現状整備されているが、各年度に見直し点検することが課題である。物的資源については、本学は設立後 50 年が経過しており施設設備の老朽化は否めず、校舎全体のスムーズな建て替えが最大の課題である。財的資源については、
教職員全員が短期大学の置かれた厳しい現況を認識し一層全学的に学生募集活動を行うことが最重要課題である。
【前回の行動計画の実施状況】
人事計画は、例年 8～9 月に教職員の退職予定者を把握し人員構成を見直している。教員については、資格、研究業績、職歴、学校業務への貢献度等を勘案し職位を見直している。
事務職員については、業務能力、経験年数等を勘案し業務分担、職位を見直している。
土地取得費用、建築資材のコスト上昇を想定し、平成 26 年度から平成 29 年度にかけ第2 号基本金(短期大学校舎改築資金)2,000 百万円を追加で組入れし、合計 8,800 百万円を積立てている。隣地の取得交渉を続けているが、土地取得完了には今暫く時間を要する見込みである。短期大学の収支状況については、教員には教授会・全体会議や教務委員会を通じて、事務職員には各部署の所属長を通じて説明している。収支差額を少しでも均衡に近づけるよう経費予算も絞っており、経費削減に努めている。入試広報課が学生募集計画を作成し、オープンキャンパス、高校訪問を中心にこまめに募集活動を行ってきた。厳しい
状況に変わりはないが、令和 2 年度入試では 2 専攻で入学定員を充足、本科の入学定員充
足率は前年度比上昇している。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
人的資源は整備されており特に問題はないが、年度毎に見直し点検していく。FD 活動については IR 機能の強化などにより効果的な情報収集・分析に努める。
物的資源の課題である短期大学の校舎建替えについては、前述の通り隣接地の取得交渉を以前より進めてきているが完了には今暫く時間を要する見込みである。
技術的資源については、ハードウェアのみならず使用する教職員の利用技術と情報リテ
ラシーの向上並びに情報セキュリティ教育を継続して行っていく。
財的資源の教育活動収支(事業活動収支)の黒字化の課題については、経費削減に努めているが限度があり、収入をいかに増やすか、短期大学というセグメントの中で教職員が地
道な営業活動を行い、こまめに学生を募集していく以外に方法はないと認識している。また、第 3 号基本金についても、今後の収支動向を見ながら組入れ増額を検討していく。

91

帝京短期大学

様式 8－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料

1

学校法人冲永学園寄附行為

備付資料

42

理事長の履歴書

43

学校法人実態調査表(直近 3 年分)

44

理事会議事録備付資料-規程集［区分

1～85

基準Ⅳ-A-1

規程集
理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績(財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書)を評議員会に報告し、その意見を求めている。

(2)

理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。

(3)

理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学
識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

管理部門である理事会が学校法人の意思決定機関として適切に機能し、理事長は運営全
般にリーダーシップを発揮している。理事長は理事会にて事業計画を説明し(備付-44)、理事会にて審議され、決定した事項を学内にて指示している。また、運営委員会、教授会、全体会議にて審議、検討されボトムアップされて提案された事項を最終決裁し、実行している。理事長が学長を兼務しているため、短期大学の建学の精神、教育理念・教育目的を92

帝京短期大学

十分に理解しており(備付-42)、短期大学の発展に寄与しており、理事会と運営委員会、教授会、全体会議の意思の疎通が行われやすく、迅速で適切な意思決定と実行が行われている。理事長は決裁や経理書類に目を通し、必要に応じて教職員と議論し、適切な学校運営ができるよう尽力している。
理事会は定期的に開催され、予算・決算などの管理運営に関わる重要事項について審議している(備付-43、備付-44)。また、評議員会においても諮問事項を審議し、適切に運営されている。本法人は、2 つの幼稚園、1 つの中学校高等学校、1 つの短期大学から構成されており、本学は法人本部のある幡ヶ谷に位置するため、法人と連携して運営されている。
理事会は、寄附行為第 14 条の規定に基づいて、業務の決定および理事の職務の監督を行っている。また、同条の規定に基づいて理事長が適切に理事会を招集のうえ開催し議長を務めている(提出-1 備付-44)。安定的な学校運営を行うため自己点検・評価を充実させ 7
年に 1 度定期的に認証評価を受けて適格の評価を受けることが求められている。理事会は、
平成 14 年度から自己点検・評価委員会を組織し、理事会の管理責任のもと、全ての専攻コース、事務局各部署は全学的に自己点検・評価に取り組んでいる。理事会は、短期大学の発展のために、経営管理面、教育面等学内外の必要な情報を常に収集し審議を行っている。
また、理事会は、学校教育法、私立学校法をはじめとする法令等を遵守して短期大学の運営を行っており、法的に責任を負うことを認識している。学校法人および短期大学に係る諸規程は理事会により整備されており、その規程に基づいて学校法人および短期大学の運営は行われている(備付-規程集)。
理事は、私立学校法第 38 条及び寄附行為第 7 条の規定に基づいて適切に選任されており、学校法人の建学の精神及び教育の目的を理解し、相応の学識及び識見をもって学校法
人の健全な運営にあたっている。寄附行為第 11 条に役員の退任事由として「学校教育法第9 条各号に掲げる事由(校長及び教員の欠格事由)に該当するに至ったとき」との規定を設けている(提出-1)。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

理事長は寄附行為に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。理事長が学長を兼務しているためより迅速な判断と実行が可能であり、現在のところ特段の課題はない。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

特に記載する事項はない。

93

帝京短期大学［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料

2

帝京短期大学学則

備付資料45

学長の個人調書［様式 18］46

教授会議事録47

委員会の議事録

備付資料-規程集 30

帝京短期大学学長等選任規程35

帝京短期大学全体会議規程36

帝京短期大学教授会規程

52～75
［区分

基準Ⅳ-B-1

各委員会規程(個別掲載省略)
学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒(退学、停学及び訓告の処分)の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。

(2)

学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた
教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

94

帝京短期大学＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

学長は建学の精神に基づき、短期大学の将来展望を持ち、明確な運営方針を提示し、課題があれば教職員と共有しながら解決し、教育の実行と向上に努めている(備付-45)。教授会・全体会議で審議、検討されボトムアップで提案された案件について、学長は実行し、必要に応じて理事会との連携を図っている。理事会にて決定された事項については、運営委員会または教授会、全体会議などで学内に周知し、徹底している。学長は、入学式における式辞、専任教員の懇親会、非常勤講師交流会などにおいて折に触れて建学の精神について述べている。
理事長が学長を兼務しており、また学外の兼務もあるが、随時連絡を取り相談し対応できるような体制を取っており、特に支障はない。むしろ、学長が時に学外で活動し、運営や人事交流について幅広い見識を持つことにより、社会が激しく変化する状況にも臨機応変に対応し、短期大学の厳しい現状を打破していると考えている。
本学の教授会は、教授会規程ならびに学則に基づいて開催されており、審議機関として適切に機能している(提出-2、備付-46、備付-規程集 36)。教授会と全体会議は同日に開催されることが多く、全体会議には全教員と事務職員役職者が出席し、教授会での審議については教授のみが議決権を有し、審議し承認している。建学の精神、教育目的、ディプロ
マポリシー・カリキュラムポリシー・アドミッションポリシーの 3 つのポリシー、学習成果について、これまでの審議をふまえた検討も行っており、教学の最高意思決定機関である。全体会議では、各学科・専攻ワーク会議や各委員会で審議・提案されたことが審議され、学長の決裁によって実行に移される。学長は教学運営の最高責任者として、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。加えて平成 26 年より学長裁量で帝京短期大学
教育改革推進費予算を計上して財政面からもリーダーシップが発揮できる体制を整えている。
学則に退学、停学、訓告等学生に対する懲戒の手続きが定められており、対象者が発生した場合には懲戒の手続きがとられる(提出-2)。学長は、教学部門の最高責任者として、各学科専攻の教員や事務部署の職員とコミュニケーションをとって業務上の指示を行うな
ど所属職員を統督している、学長等選任規程に基づいて、理事会によって学長は選任される(備付-規程集 30)。
学校教育法第 93 条に基づいて、教授会規程第 3 条に学長が決定を行うにあたり教授会が意見を述べる事項として、「学生の入学、卒業および課程の修了」、「学位の授与」、「その他
教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聞くことが必要なものとして学長が定めるもの」、「教育研究に関する審議事項で学長等が意見を求める場合」と定めており、教授会が意見を述べる事項を周知するとともに、学長は教授会規程に基づいて教授会を開催し同会議の意見を聴取した上で最終判断を行っている(備付-規程集 35、備付-規程集 36)。

定例の教授会・全体会議は原則毎月 1 回第一木曜日に開催され、議事・審議内容は毎回議事録を作成し整備している(備付-46)。教務委員会、FD 委員会などの各委員会は、学長、教授会・全体会議の下、それぞれの委員会規程に基づいてその専門分野の事項を協議し、適切に運営されている(備付-47、備付-規程集 52～75)。各委員会で審議・提案されたことが教授会・全体会議で審議され学長決裁に上げられる。

95

帝京短期大学＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

前述の通り、理事長が学長を兼務しており、また学外の兼務もあるが、随時連絡を取り相談し対応できるような体制を取っているため、現在のところ特段の課題はない。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

特に記載する事項はない。

［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
提出資料

1

学校法人冲永学園寄附行為

備付資料

43

学校法人実態調査表(直近 3 年分)

48

監事の監査状況49

評議員会議事録

備付資料-規程集 22［区分

学校法人冲永学園財務情報公開規程

23

学校法人冲永学園閲覧規則

81

学校法人冲永学園情報公開規程

基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。

(2)

監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。

(3)

監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

2 名の監事は定期的に本学に来校し、財務状況、教育活動、施設整備等の情報を法人本部
事務局や必要に応じて教員から聴取している(備付-48)。監事は監査計画を作成し年度内の大まかな監査、聴取事項を定めている。また、監事は文部科学省の監事研修会に毎年出席し監事として求められる役割、昨今の学校法人運営に係わる諸事項等必要な情報を収集している。例年 4 月から 5 月の決算監査期間中に監査法人とも面談を行い意見交換を行っている。監事は理事会・評議員会に毎回出席し、必要に応じて意見を述べている。会計年度
終了後 2 月以内に決算理事会・評議員会において監査報告を行い、監査報告書を提出して
いる。

［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］

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帝京短期大学※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。

(2)

評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

理事の定数は 5 名であり、評議員会は理事の定数の 2 倍を超える 11 名の評議員をもって組織され、私立学校法及び寄附行為の規定に基づいて開催されている(提出-1 備付-43)。
また、予算及び事業計画、役員の報酬等理事会の事前諮問事項の審議を行うなど、評議員
会は私立学校法第 42 条の規定に基づいて理事会の諮問機関として適切に機能している(備付-49)。

［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。

(2)

私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。

＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

「教育研究上の目的」、「教育研究上の基本組織」、「教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績」の他、学校教育法施行細則で定められた教育情報をホームページで公表している。また、大学案内等の印刷物、大学ポートレートでも公表している。
私立学校法の規定に基づき、財務情報として「財産目録」、「貸借対照表」、「収支計算書」、「事業報告書」、「監事監査報告書」を閲覧に供するとともにホームページに公表している(備付-規程集 22、備付-規程集 23)。財務情報の経年比較、事業計画、中長期計画もホーム
ページに公表している。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

寄附行為の規定に基づいて、監事は適切に業務を行い、評議員会は理事会の諮問機関として適切に運営されている。また、教育情報並びに財務情報は法令に基づいて公表されており、学校法人としてのガバナンス、説明責任に特に課題はない。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

特に記載する事項はない。
＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証(第三者)評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況

97帝京短期大学【前回の行動計画】管理部門と教学部門の連絡・調整は、理事長兼学長を中心に適切に行われているが、今後も教育を取り巻く環境の変化に対応していくため、連携を更に強化していく。また、教育情報、財務情報の公開は現在も行っているが、今後とも取り組み、社会への説明責任を果たしていく。
【前回の行動計画の実施状況】
理事会で審議決定された事項の学内への指示、学内で検討提案された事項の最終決定な
ど、学校の業務運営を行っていく上で、管理部門と教学部門の連携、意思疎通はスムーズに行われている。
教育情報、財務情報は、世の中の情勢、法令で求められるものもあり、ホームページで公表する情報の種類を増やし、より詳細な内容の情報を学生・保護者等にわかりやすく公表している。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
私立学校法等の法令を遵守するにとどまらず、学校法人運営の規範としてガバナンス・
コードを制定し、法人の運営組織を自主的、継続的に点検していくことに努める。

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