2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年1月31日
上場会社名 新光商事株式会社
コード番号 8141
URL http://www.shinko-sj.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役
四半期報告書提出予定日
2022年2月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 小川 達哉（氏名） 一色 修志

TEL 03-6361-8111（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期第3四半期の連結業績（2021年4月1日〜2021年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年3月期第3四半期
2021年3月期第3四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

92,03370,94129.7△6.7

2,014782

157.3
△35.0

2,082780

167.0
△33.5

1,424472

201.5
△24.2

（注）包括利益 2022年3月期第3四半期

1,936百万円 （311.1％） 2021年3月期第3四半期

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年3月期第3四半期
2021年3月期第3四半期

471百万円 （△46.3％）

円銭

38.37
12.74――注）当社は、2021年11月10日付で、自己株式9,500,000株の消却を行っております。なお、1株当たり四半期純利益の算定に使用する期中平均株式数は、自己名義所有株式数を控除する他、役員向け株式給付信託が保有する自己株式を、前第３四半期連結累計期間553,980株、当第３四半期連結累計期間517,100株
および従業員向け株式給付信託が保有する自己株式を、前第３四半期連結累計期間385,280株、当第３四半期連結累計期間359,210株、控除して算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率

1株当たり純資産％円銭

58.4
67.7

1,346.07
1,340.06

百万円

2022年3月期第3四半期
85,5532021年3月期
73,4892022年3月期第3四半期 49,999百万円（参考）自己資本50,55550,3402021年3月期 49,723百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

14.00
23.00

期末
円銭

―
―

合計円銭

円銭

20.00

34.00

23.00

46.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日〜2022年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円％円銭135,000

31.2

3,300

113.7

3,400

117.7

2,300

83.2

61.94

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社（社名）、除外― 社（社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有(注)詳細は、添付資料P.7「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(注)詳細は、添付資料P.7「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年3月期3Q
2022年3月期3Q
2022年3月期3Q

38,010,566 株 2021年3月期
866,072 株 2021年3月期
37,130,064 株 2021年3月期3Q

47,510,566 株
10,405,318 株
37,067,267 株

1．当社は、2021年11月10日付で、自己株式9,500,000株の消却を行っております。
2．期末自己株式数には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式数が、2021年3月期527,300株、2022年3月期３Q510,300株、従業員向け株式給付信託が保有する当社株式数が、2021年3月期373,900株、2022年3月期３Q351,500株含まれております。
3．期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式数が、2021年3月期３Q553,980株、2022年3月期３Q517,100株、従業員向け株式給付信託が保有する当社株式数が、2021年3月期3Q385,280株、2022年3月期３Q359,210株含まれております。

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料のP.2「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

新光商事㈱（8141）2022年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………………………

7（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

7（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

7（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………

7（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

新光商事㈱（8141）2022年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的に新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和らいでいく中、ワクチン接種の進展や10月の緊急事態宣言の解除などにより回復基調で推移しました。
エレクトロニクス業界についても回復基調で推移しておりますが、依然として半導体製品や電子部品の需給逼迫の状況が続いています。
このような状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）は、主要分野である産業機器関連・自動車電装機器関連・ＯＡ機器関連・娯楽機器関連いずれも前年同期比を上回る実績となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高920億33百万円（前年同四半期比29.7％増）、営業利益20億14百万円（同157.3％増）、経常利益20億82百万円（同167.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益14億24百万円（同201.5％増）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。
電子部品事業
産業機器関連・自動車電装機器関連・ＯＡ機器関連・娯楽機器関連が好調に推移いたしました。
以上の結果、半導体の売上高は508億98百万円（前年同四半期比31.4％増）、電子部品の売上高は297億74百万円（前年同四半期比41.1％増）となりました。
アッセンブリ事業
産業機器関連が堅調に推移いたしました。
以上の結果、アッセンブリ製品の売上高は89億32百万円（前年同四半期比3.3％増）となりました。
その他の事業
自動車電装機器関連のソフトウェア受託開発は、前年並みに推移いたしました。
以上の結果、電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発の売上高は24億29百万円（前年同四半期比1.8％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、855億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ120億63百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が41億82百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が17億43百万円、商品及び製品が100億79百万円、未収入金が40億32百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、349億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ118億48百万円増加いたしました。これは主に、未払金が９億81百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が60億16百万円、短期借入金が58億34百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、505億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億15百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が78億51百万円減少したものの、自己株式消却等により自己株式が76億54百万円減少、為替換算調整勘定が５億９百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は58.4％（前連結会計年度末は67.7％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの2022年3月期の連結業績予想につきましては、主要分野である産業機器関連・自動車電装機器関連・ＯＡ機器関連が好調に推移したことにより、想定を上回る見込みであることから、連結売上高1,350億円、営業利益33億円、経常利益34億円、親会社株主に帰属する当期純利益23億円に上方修正いたします。配当予想につきましては、当社は株主の期待するリターンに応えるべく、現中期計画（2020年３月期から2022年３月期）の３期間においては、総還元性向（＝（配当金額＋自己株式取得価額）÷連結純利益×100）を100%以上とする方針としています。期末配当金につきましては、最終的な通期決算数値に基づき、当社の総還元性向方針に則り決定する予定です。

- 2 -新光商事㈱（8141）2022年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品仕掛品未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員株式報酬引当金
従業員株式報酬引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 3 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

17,69723,96016,840148,141
182△466,833

13,51525,703
26,91939
12,174466△578,813

916
495

849
528

3,242
165
1,839
△3
5,244
6,656
73,489

3,240
172
1,950
△1
5,360
6,739
85,553

11,073
2,012
1,295
2,500
149
2,777
437
44
495
20,78517,090
1,993
7,130
664
1,796
241
40
1,148
30,104

600
274
4
75
128
963
316
2,363
23,149

3,100
237
4
77
148
890
4334,893
34,997

新光商事㈱（8141）2022年３月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

9,501
9,599
37,679△8,29848,4829,501
9,599
29,828△644
48,285

955
0
△50
328
6
1,241
616
50,34073,489

919
0
△50
838
5
1,713
556
50,55585,553

新光商事㈱（8141）2022年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

70,94164,410
6,530
5,747
782

92,033
83,850
8,183
6,169
2,014

19
60
3
50－
33
167

19
72
6
7
41
44
192

42
55
2
57
11
170
780

32
85
－
－
6
124
2,082

－
－

33
33

7
6
20
0
33
746
273
473
0
472

1－
－
－
1
2,115
653
1,462
37
1,424

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
助成金収入
受取補償金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
売上割引
支払補償費
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損支払和解金
ゴルフ会員権売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -新光商事㈱（8141）2022年３月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

473

1,462

348
0
△351
0
△1471

△360511
△0474
1,936

472
△11,89739

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -新光商事㈱（8141）2022年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年10月29日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月10日付で自己株式9,500,000株を消却いたしました。この消却により、利益剰余金が76億23百万円、自己株式が76億23百万円それぞれ減少しております。
これらの結果等により、当第３四半期連結会計期間末において、利益剰余金は298億28百万円、自己株式は６億44百万円となっております。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益（損失）に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
１. 収益認識に関する会計基準 関連「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準という。」）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、出荷時に収益を認識しておりました商品の販売については、着荷時に収益を認識する方法に変更しております。
また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更するとともに、当該有償支給した支給品について、消滅を認識する方法から、消滅を認識しない方法へと変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当四半期連結累計期間の売上高が1,864百万円、売上原価は1,792百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ72百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は17百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
２. 時価の算定に関する会計基準 関連「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。

- 7 -新光商事㈱（8141）2022年３月期 第３四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

電子部品事業

アッセンブリ
その他の事業
事業

調整額
（注）１
計

四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

59,817

8,651

2,472

70,941－

70,941－－－－－－

59,817

8,651

2,472

70,941－

70,941

2,147

139

128

2,415

△1,632782

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△1,632百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,632百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門経費及び共通経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 8 -新光商事㈱（8141）2022年３月期 第３四半期決算短信
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

電子部品事業

アッセンブリ
その他の事業
事業

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１
計

売上高
外部顧客への売上高

80,672

8,932

2,429

92,033-92,033------80,672

8,932

2,429

92,033-92,033

3,226

124

130

3,481

△1,4672,014

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△1,467百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,467百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門経費及び共通経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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