ワーケーション展開費用助成金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、ワーケーション展開費用助成金（以下、「助成金」という。）の交付について、市費補助金交付規則（昭和 62 年規則第 23 号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条 この助成金は、市外の企業・団体（以下、「企業等」という。）や企業等に勤める国内在住の役員・社員（職員）又はフリーランス・個人事業主（以下「社員等」という。）が、将来的な移住・二拠点居住、サテライトオフィス進出、ローカルベンチャー、空店舗のコミュニティ創出、研修・合宿型などのワーケーション事業実施に必要な経費の一部を助成し、市内消費の促進及び関係人口の創出と副次効果を図ることを目的とする。
（定義）
第３条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） ワーケーション 非日常の土地で仕事を行うことで、生産性や心の健康を高め、より良いワーク＆ライフスタイルを実施することをいう。
（２） 企業等 法人の本店所在地が市外の企業又は団体をいう。
（３） 社員等 日本国内（富良野市除く）に住所を有し、居住実態がある者をいう。
（４） 代理店 企業等から業務代行を受けた旅行会社をいう。
（助成対象者）
第４条 助成の対象となる者（以下、「助成対象者」という。）は、以下の第１号から第４号までの要件を全て満たす企業等、社員等及び代理店とする。
（１） 社員等が所属する法人においては既に１年以上の事業活動実績があること。
（２） 国・都道府県その他の公的機関から助成金等を重複して交付を受ける者でないこと。
（３） 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）
第２条に定める業種、公序良俗に反する事業又は宗教的施設として活用する事業を営む者でないこと。
（４） 富良野市暴力団排除条例（平成 26 年条例第 28 号）第２条第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団関係事業者に該当しない者であること。
（助成金の交付）第５条 市長は、助成対象者に対して、予算の範囲内において、助成金を交付する。
（助成対象経費）
第６条 助成対象経費は、助成対象者が第２条の目的に掲げる事業を行うために支出した旅費、家賃（宿泊費）及びレンタカー利用料とし、助成対象経費は事業ごとに決定することとする。
（助成対象事業）第７条 助成の対象となる事業（以下、「事業」という。）は以下に掲げる事業とし、助成内容、助成金額、助成対象者及び助成要件はそれぞれ別表のとおりとする。
（１）子育て向けワーケーション・移住体験支援事業（２）転職なき移住者向けワーケーション・移住体験支援事業（３）アグリケーション体験支援事業（４）サテライトオフィス進出・コミュニティスペース創出ビジネス検討支援事業（５）人材育成・チーム合宿ワーケーション実施支援事業（６）ワーケーション実施支援事業（事業実施の事前申込等）
第８条 助成金の交付を受けようとする助成対象者（以下、「申込者」という。）は、担当職員のオンラインによる説明を受けた上で、事業の実施予定日の２週間前までにワーケーション展開申込書（様式第１号）を市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の申込書が提出された場合において、申込者と実施内容について協議を行い、当該内容について合意に至ったときは、申込者に対し、ワーケーション展開受入決定通知書（様式第２号。以下、「受入決定通知」という。）により通知するものとする。
（助成金の交付申請）
第９条 前条の決定を受けた申込者は、受入決定通知に基づき事業を実施し、助成対象経費が確定したときには、速やかに次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。
（１） ワーケーション展開費用助成金交付申請書（様式第３号(1)）（２） ワーケーション消費（支出）額算出表（様式第３号(2)）（３） ワーケーション体験記（様式第３号(3)）（４） ワーケーション展開費用助成金実績報告書（様式第４号）（５） 助成の対象となる経費を証する書類（６） その他市長が必要とする書類（助成金の交付決定）
第 10 条 市長は、前条の書類が提出された場合において、その内容を審査し、適当と認めるときは、予算の範囲内で助成金の交付を決定し、当該申込者に対し、ワーケーション展開費用助成金交付決定通知書（様式第５号。以下、「交付決定通知」という。）により助成金の交付額を通知するものとする。
（助成金の請求）第 11 条 前条の規定により交付決定通知を受けた申込者は、当該助成金の交付を受けようとするときは、ワーケーション展開費用助成金交付請求書（様式第６号）を市長に提出しなければならない。

２

市長は、前項の規定により適正な請求を受けたときは、当該申込者に対し、速やかに助成金を交付する。

（交付決定の取消し）
第 12 条 市長は、第９条に規定する助成金の交付決定が虚偽の申請若しくは報告又は不正行為によりなされたときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取消すことができる。
２ 市長は、前項の規定により交付決定を取消したときは、当該申込者に対し、ワーケーション展開費用助成金交付決定取消通知書（様式第７号）により通知する。
（助成金の返還）
第 13 条 市長は、前条の規定により助成金の交付決定の全部又は一部を取消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、当該申込者に対し、期間を定め、ワーケーション展開費用助成金返還命令書（様式第８号）により返還を命ずるものとする。
（その他）
第 14 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
別表（第７条関係）
助成対象事業

助成内容

助成金額

助 成
対象者

（１）子育て向 将 来 的 に 地 方 移 家賃（宿泊費）は、社員等

助成要件・助成対象期間中の賃貸

けワーケーシ 住や二拠点居住
ョン・移住体験 等 を 考 え る 子 育支援事業て世代の家族が、富良野市内の賃貸住宅（宿泊施設）に２週間（13泊）以上～１か月（30 泊）以内で滞在した場合の家賃（宿泊費）、レ10 万円を上限に２／３以内とする。
レンタカー代は、５万円を上限に１／２以内とする。
※家族、同伴者の帯同に伴う経費は助成対象外とする。
※家賃には、光熱住宅、宿泊施設の変更は原則認めない。
・レンタカーを利用する際には、富良野市内または旭川空港、新千歳空港の営業所で借りる場合に限ることとし、助成を受ける期間内であること。また、免責補償等の保険料ンタカー代の一部を助成する。

水費、美装費、布団代（レンタル）を含む。
※宿泊費は、素泊まり料金を助成対象経費とする。
※算定した額の合計額に百円未は利用料に含むが、オプション、装備品（チャイルドシートを除く）や出発店舗と異なる店舗に返却できる片道利用（乗り捨て）の加算分は含まないこととする。
・同一家族等が同一の年満の端数がある

度内に体験できるのときは、これを切り捨てた額とする。

は１回までとする。
・助成対象期間中、市内事業者等が実施するゼロカ ーボン 推進を目的とした体 験プログラムに参加 すること。
・助成対象期間中、移住を見据えた子育て、生活環境等の説明、市内視察に参加すること。
・助成対象期間中、消費（支出）額を積算、算出すること。
・助成対象期間中の様子をＳＮＳで紹介し、本市の魅力を拡散すること。
体験終了後、市に体験記及び関連画像を提出すると共に、ＳＮＳによる情報拡散に努めること。
・助成対象期間中、本市の関係者などと１回以上の情報交換会または交流会に参加すること。

（２）転職なき 将 来 的 に 地 方 へ 家賃（宿泊費）は、 社員等 ・社員等の対象年齢は若移 住 者 向 け ワ 転 職 な き 移 住 や 10 万円を上限に年層（20 代～40 代）ー ケ ー シ ョ 二拠点居住等を ２／３以内とすとする。
ン・移住体験支 考える社員等が、 る。レンタカー代
援事業
富 良 野 市 内 の 賃 は、５万円を上限
貸住宅（宿泊施 に１／２以内と設）に２週間（13 する。
泊）以上～１か月 ※家族、同伴者の（30 泊）以内で滞帯同に伴う経在した場合の家費は助成対象賃（宿泊費）、レ外とする。
ン タ カ ー 代 の 一 ※家賃には、光熱・助成対象期間中の賃貸住宅、宿泊施設の変更は原則認めない。
・レンタカーを利用する際には、富良野市内または旭川空港、新千歳空港の営業所で借りる場合に限ることとし、助成を受ける期間部を助成する。

水費、美装費、内であること。また、布団代（レンタル）を含む。
※宿泊費は、素泊まり料金を助成対象経費とする。
※算定した額の合計額に百円未満の端数があるときは、これを切り捨て

免責補償等の保険料は利用料に含むが、オプション、装備品（チャイルドシートを除く）や出発店舗と異なる店舗に返却できる片道利用（乗り捨て）の加算分は含まないこととする。
・同一社員が同一の年度内に体験で き るのは額とする。

１回までとする。
・助成対象期間中、市内事業者等が実施するゼロカーボン推進を目的とした体験プログラムに参加すること。
・助成対象期間中、移住を見据えた生活環境等の説明、市内視察に参加すること。
・助成対象期間中、消費（支出）額を積算、算出すること。
・助成対象期間中の様子をＳＮＳで紹介し、本市の魅力を拡散すること。体験終了後、市に体験記及び関連画像を提出すると共に、ＳＮＳによる情報拡散に努めること。
・助成対象期間中、本市の関係者などと１回以上の情報交換会または交流会に参加すること。

（３）アグリケ 市内で農作業体ー シ ョ ン 体 験 験として従事し定植、収穫時期に 社員等
１日あたり４時

・体験者の年齢は原則45 歳未満とする。

支援事業ながら、自らの仕 間（午前中）の農・富良野市農業担い手育事も行う「半農半Ｘ」のワーケーシ
ョンを実施した場合、旅費の一部を定額助成する。

作業を７日間体験した場合、３万５千円とする。ただし、怪我や病気等やむを得ない事由により体験できなくなった
場合に限り、農作業体験した日数分の旅費（１日あたり５千円）を支成機構が定める定植、収穫等のスケジュー
ルや農業者の指導、ルールに従い、農作業体験を実施すること。
※傷害保険は体験者が必要に応じて加入（任意）すること。
・同一体験者が同一の年度内に実施できるのは定植と収穫の２回給する。

までとする。
・助成対象期間中、市内事業者等が実施するゼロカーボン推進を目的とした体験プログラムに参加すること。
・助成対象期間中、消費（支出）額を積算、算出すること。
・助成対象期間中の様子をＳＮＳで紹介し、本市の魅力を拡散すること。体験終了後、市に体験記及び関連画像を提出すると共に、ＳＮＳによる情報拡散に努めること。
・助成対象期間中、本市の関係者などと１回以上の情報交換会または交流会に参加すること。

（４）サテライトオフィス進出・コミュニティスペース創出ビジネス検討支援事業

地方へサテライトオフィス進出を考える企業等
やワーケーション等で訪れる市外の人と市民が富良野市内の宿
企業等
泊施設で２泊以社員等上滞在した場合、１名あたり道外３万円、道内２万円とし、上限を２・同一企業等、同一社員等が同一の年度内に助成金を利用できるのは１回までとする。
・助成対象期間中、市内事業者等が実施する

融 合 す る コ ミ ュ 名分までとする。
ニティスペース（＝コワーキングスペース）を有したゲストハウ
ス等の開業を目指す社員等が、富良野市内の宿泊施設に滞在し、市内商工団体・商店街組合等と連携し、空家・空店舗※家族、同伴者の帯同に伴う経費は助成対象外とする。のリサーチ等に要した旅費の一部を定額助成する。

目的とした体験プログラムに参加すること。
・助成対象期間中、消費（支出）額を積算、算出すること。
・助成対象期間中の様子をＳＮＳで紹介し、本市の魅力を拡散すること。体験終了後、市に体験記及び関連画像を提出すると共に、ＳＮＳによる情報拡散に努めること。
・助成対象期間中、本市の関係者などと１回以上の情報交換会または交流会に参加すること。

（ ５ ） 人 材 育 企業等が社員（職 富良野市内の宿成・チーム合宿 員）の人材育成や 泊施設で５名以ワーケーショ チームビルディ
ン実施支援事 ングなどを目的業としたワーケーションを実施する際に要した旅費の一部を定額助成する。

ゼロカーボン推進を上が３泊以上滞在した場合、１名あたり道外３万円、道内２万円とし、上限を 10 名分までとする。
※家族、同伴者の帯同に伴う経費は助成対象外とする。

企業等 ・同一企業等が同一の年代理店
度内に助成金を利用できるのは原則１回までとする。
・助成対象期間中、市内事業者等が実施するゼロカーボン推進を目的とした体験プロ
グラムに参加すること。
・助成対象期間中、消費（支出）額を積算、算出すること。
・助成対象期間中の様子をＳＮＳで紹介し、本市の魅力を拡散すること。体験終了後、市に体験記及び関連画像を提出すると共に、ＳＮＳによる情報拡散に努めること。

・助成対象期間中、本市の関係者などと１回以上の情報交換会または交流会に参加すること。
（６）ワーケー 企 業 等 の 社 員 等ション実施支 がワーケーショ
援事業
ンを実施する際に要した旅費の一部を定額助成する。

富良野市内の宿
社員等 ・同一実施者が同一の年泊施設で３泊以度内に助成金を利用上滞在した場合、できるのは２回まで１名あたり道外とする。
２万円、道内１万・助成対象期間中、市２千円とする。な内事業者等が実施す
お、７月から９月
るゼロカーボン推進
及びゴールデンウィークは助成対象外期間とする。
※家族、同伴者の帯同に伴う経費は助成対象外とする。

を目的とした体験プ
ログラムに参加すること。
・助成対象期間中、消費（支出）額を積算、算出すること。
・助成対象期間中の様子をＳＮＳで紹介し、本市の魅力を拡散すること。体験終了後、市に体験記及び関連画像を提出すると共に、ＳＮＳによる情報拡散に努めること。
・助成対象期間中、本市の関係者などと１回以上の情報交換会または交流会に参加すること。

附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。