NGO ステートメント
日本政府による誓約検討のために2011 年 次の記念に寄せて
日本の難民条約加入 30 周年
1951 年難民の地位に関する条約採択 60 周年
国連難民高等弁務官事務所活動開始 60 周年
初代難民高等弁務官フリチョフ・ナンセン生誕 150 周年
無国籍の削減に関する条約採択 50 周年
2011 年 10 月 31 日
今年、1951 年の難民の地位に関する条約採択 60 周年およびその他の関連する条約を記念するにあたり、UNHCR と国際市民社会は、強制移住と無国籍者に関わる問題に取り組むための具体的な誓約作成に向けて努力している。この誓約は、2011 年 12 月 7 日～8 日にジュネーブで開催される、難民の地位に関する条約および議定書締約国の閣僚会議にて公表されるものである。私たち日本の難民支援団体（NGO など）は、保護におけるギャップの見直し、対策の確認、解決策の実施に向けた誓約を求めることで既存の保護体制の強化を図ろうとする、UNHCRと条約加盟国における市民社会の取り組みを全面的に支持する。
強制移住および無国籍者に対する取り組みは、重大さと複雑さの点でおそらく他に類を見ない。
それは、世界の難民の三分の一から二分の一が存在し、関連条約に加入、あるいは難民を対象とする何らかの法律を有する国がほとんどないアジアにおいて特に顕著である。人々の移動は今後数年間減少しないと見られ、残念ながら、それに伴う人権侵害も無くなる気配はない。従って、難民保護に関わる法律、政策、実務の整備拡充、協調と責任分担の更なる進展が依然として求められている。
私たち難民支援団体は、難民法と実務に関する専門知識、および日本において難民と共に歩んできた経験をもって貢献することを約束する。私たちは、難民保護のギャップと解決策を特定するために、日本政府その他の関係者と協力することを誓う。
私たちは、日本政府による誓約の検討のために、その内容を確認し、草案を作成するプロセスに関わってきた。私たちは、難民の地位に関する条約採択 60 周年記念が、特に日本に関係する課題と現実的な解決策を確認する機会になると信じている。
日本は、世界において難民保護のために率先して財政的な貢献を行ってきた。アジアではいち早く難民条約に加入し、今また最初の国として、恒久的な解決策の見出せない難民の再定住先としての役割を果たそうとしている。私たちは日本のイニシアティブを認識し、地域での責任分担や具体的解決に向けて行ってきた先駆的取り組みを評価する。日本は地域の中で他国をリードし、手本を示し、先例となる潜在性を有している。この分野における日本のリーダーシッ
プは、国際社会においても人権を尊重する国としての名声を確固たるものにするだろう。

従って、私たち市民社会は今回の誓約プロセスを重視し、具体的で行動志向的かつ協調的な誓約を行うことを要請する。私たちは、日本政府が誓約を検討する際の参考となるように、以下の草案を提出する。
＜誓約草案＞
難民や強制移動させられた人々の問題の恒久的解決は国家の関与と国際協調なしには実現せず、基本的権利と自由を現実的に保護する効率的かつ効果的な手段を確保するには協働と調和ある取り組みが相互に有益であるということを認識して、日本は以下の通り誓約する。
１．
（空港等での受け入れ）難民受け入れと適正な手続き、国家の安全保障と公共福祉、ノン・ルフールマンの原則に基づく保護はいずれもきわめて重要である。この点を十分に考慮した上で、日本はすべての空港その他の上陸地点において適切な難民受け入れ態勢を整え、庇護その他の適正な手続きにアクセスできるようにする。
２．
（収容代替措置）恣意的収容を行わない。難民と庇護希望者に対して収容代替的措置を検討し、日本に庇護を求める者の人権を保護し、尊厳を守り、福祉を確保する。この取り組みを行うにあたっては、適切な放免モデルの検討および基本的生活ニーズへの対応、庇護手続や法的助言へのアクセスの確保、また、特に子ども、高齢者、妊婦、乳児のいる母親、未成年者を抱えた一人親、心身の健康問題もしくは障害のある者、人身売買の被害者、性やジェンダーに基づく暴力の被害者、拷問からの生還者、トラウマのある者など脆弱な個人への配慮について、UNHCR や市民社会の関係者と協力する。
３．
（難民認定手続き）引き続きノン・ルフールマンの原則を尊重し、定期的に難民認定手続きの運用について見直し、保護のギャップと課題を特定し、適切な救済手段を伴った公正かつ効果的な法手続きを実施する。難民保護に関する国内の仕組みを整備する上では、UNHCR 執行委員会による結論とガイドラインを考慮する。
４．
（生活）庇護希望者、難民、人道的配慮による在留特別許可者に対し、それぞれの社会的状況に応じてガイダンス、情報、サービスを提供し、関連機関への照会を行う。日本における法手続きの各段階で、人としての尊厳が守られる最低限の保障として、生活必需品、サービスへのアクセス、社会的なセーフティーネットを可能な限り最大限確保する。
５．
（第三国定住）市民社会のパートナーとの協働を促進し、入国前・入国後オリエンテーションプログラムの改良を継続的に行う。日本への定住については、保護ニーズの高い人々、特に子ども、高齢者、妊婦、乳児のいる母親、未成年者を抱えた一人親、心身の健康問題もしくは障害のある者、人身売買の被害者、性やジェンダーに基づく暴力の被害者、拷問からの生還者、トラウマのある者など脆弱者の定住を優先し、政府の運営または助成によるサービスを提供し、ソーシャルワークの活用、ケースワークモデル適用の可能性を検討することによって再定住プログラムの強化と向上を図る。

６．
（無国籍者）市民社会に開かれた作業部会の設立、1954 年無国籍者の地位に関する条約と1961 年無国籍者削減条約への加盟検討を含め、具体的な一歩を踏み出すこととする。無国籍の概念を明確にし、それを決定付けるための特別な手続きを設ける。全国的な調査を実施し、日本に住む無国籍者が抱える特有のニーズを明らかにし、彼らに対する恒久的な解決策を見出す。受け入れ国がないが故に国外退去の見込みのない無国籍者を長期間あるいは無期限に収容することを避ける。無国籍者の問題に取り組むための地域的な協定の締結に向けて取り組みを行う。
７．
（透明性と対話）手続きや施策における透明性を重視し、UNHCR や市民社会関係者と定期的な対話を行う。必要に応じて日本国内で懸念される人々の数や状況、関連する法律、規則、条令などの情報を提供する。
８．
（適切な予算の確保）UNHCR および市民社会のパートナーと共に広く協力し、難民保護に求められるきわめて高い水準の公平性を担保しつつ、庇護希望者および難民に対して効率的で適切な支援を行うために十分な予算を確保する。
９．
（地域における協力）アジア太平洋地域において他国との協力を推進し、難民保護の取り組みに関する専門知識と支援を提供する。
１０．
（非差別性）人種、民族、宗教、性的志向、ジェンダー、障害、社会的地位、家族の出自について非差別の原則を遵守し、外国人嫌い（ゼノフォビア）の問題に厳正に対処する。

以上
特定非営利活動法人 なんみんフォーラム（加盟団体）
アムネスティ・インターナショナル日本
カリタスジャパン
日本カトリック難民移住移動者委員会
カトリック東京国際センター
難民・移住者労働問題キリスト教連絡会
日本国際社会事業団
難民支援協会
日本福音ルーテル社団
全国難民弁護団連絡会議
イエズス会社会司牧センター
社会福祉法人さぽうと２１
無国籍ネットワーク
国連難民高等弁務官駐日事務所