令和 3 年度 事業報告
令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日

１ 総会及び理事会の開催
令和 3 年度の定時総会及び理事会の開催状況は以下のとおりである。
開催月日

区分

出席者数

R3.6.2（水)第１回通常理事会

１１名

R3.6.30（水)第１回臨時理事会

１０名

R3.6.30（水）

定時総会

９８名

R3.6.30（水)第２回臨時理事会

１０名

R3.12.1（水）第２回通常理事会

１２名

議題等
決議等状況
・定時総会の開催日時及び場所並びに上程議案
・令和 2 年度 事業報告及び決算報告
原案どおり議決・令和 2 年度 公益目的支出計画実施報告
・常勤役員の業務の執行状況の報告
役員（理事）候補者の選考
選考
・令和 2 年度事業報告及び決算報告・令和 3 年度事業計画及び収支予算
原案どおり議決・令和 2 年度 公益目的支出計画実施報告及び選任
・令和 3 年度短期借入金の限度額
・役員（理事）の改選
理事長及び業務執行理事の選任
選任・常勤役員の業務の執行状況の報告（上原案どおり議決半期分）(注)出席者数は、理事会は理事数、総会は代議員数

このほか、書面で以下の事項を理事全員で合意した。
開催年月日
R4.3.8(火)決 議 事 項
・定時総会の招集
・令和 4 年度事業計画及び予算・短期借入金の限度額（案）・令和 4 年度役員報酬

２ 会員及び代議員（１）会 員
会員数は、昨年度末から本年度末まで新規加入 82 名、退会 161 名で、実質 79 名減となった。年度末の定年退職等を理由に退会する者が増加したこと等による減となった。
（単位：人）

区分
R3.3.31R4.3.31
増減

正会員
普通学生

終身

2,4202,342△7864△2295290△5団体
会員

計2,7212,636△853023086計
3,0232,944△79（２）代議員
令和 3 年度は代議員選挙期であり、令和 3 年 10 月 16 日から 11 月 15 日までの期間に代議員の候補者(自1薦・他薦)の受付を行った。その結果、119 名の応募があり、代議員定数 80 名～120 名の範囲であったため、選挙管理委員会にて全員を代議員と認めた。
このため、代議員数は、令和 4 年 2 月末日までは 112 名、令和 4 年 3 月 1 日からは 119 名となった。
なお、令和 4 年 3 月 1 日からの代議員の任期は令和 7 年 2 月末日までの 3 年間である。

３ 管理関係業務の実施（１）品質マネジメントシステム（QMS）による品質管理、環境マネジメントシステム（EMS）による環境管理及び情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）による情報管理にそれぞれ努めた。
（２）人材育成のため、各種の外部研修及び内部研修等を実施した。

４ 事業の実施関係（１）会誌発行等の技術普及① 会誌「森林技術」については、森林・林業に関する多分野の課題について取り上げ、行政関係者、研究者、技術者、技能者等が、様々な分野間で相互交流を図れる関連記事を掲載し、会員及び研究機関並びに図書館等に毎月配布した（バックナンバー：No.948～959 ）。
号
No.948 2021 年 4 月号
No.949 2021 年 5 月号
No.950 2021 年 6 月号
No.951 2021 年 7 月号
No.952 2021 年 8 月号
No.953 2021 年 9 月号
No.954 2021 年 10 月号
No.955 2021 年 11 月号
No.956 2021 年 12 月号
No.957 2022 年 1 月号
No.958 2022 年 2 月号
No.959 2022 年 3 月号

特 集
森林の測量・計測技術～最新技術の実用化～
日本の森とクマ
世界自然遺産「小笠原諸島」
森林アメニティ利用の新しいかたち
これからの路網整備
木質資源利用の多様化と持続可能性
森林環境譲与税の活用はどう進んでいるか？
薪の利用と森林
ジビエ利用の広がり
木の性能がもたらす心地良さ
新たな外来種に立ち向かう
森林での花粉症対策の最前線と未来の可能性② 森林・林業に関係する官公庁・大学・高校、研究機関、団体の連絡先、森林・林業に関する最新のデータ等を取り込んだ「森林ノート・2022 版」を編集・発刊し、会員等に配布した。
③ 協会の活動、サービスについてタイムリーで分かりやすい情報の提供を図った。また、平成２６年度にホームページ上に開設した「日林協デジタル図書館」について充実を図った。
④ 会員に対して、森林・林業に関する情報などを提供する「メールマガジン」を毎月発信した（バックナンバー：No.117～128）。
⑤ 森林調査・計測に必要な器具備品等を販売した。
（２）技術の奨励① 支援等事業ア

会員等の森林技術の研鑽、普及等の活動に対する支援について、令和 3 年度は応募がなかった。

イ

各地域の森林技術関係者の団体が主催する技術研究に関する研究発表大会を支援した。

2

大会名
北方森林学会大会

開催日
11/11

東北森林科学会大会
関東森林学会大会
中部森林学会大会
応用森林学会大会
九州森林学会大会11/30～12/1
10/27
11/14
11/20～22
10/29～11/5

開催地等
Web 開催Web 開催Web 開催Web 開催Web 開催Web 開催② 第 32 回学生森林技術研究論文コンテスト
森林技術の研究推進を図るとともに若い森林技術者の育成に資するため、大学に在学する学部学生を対象として、森林・林業に関する研究論文（政策提言を含む）を林野庁及び日本森林学会の後援を得て募集し、表彰するもので、令和 3 年度は 12 月から 3 月まで募集し、9 件（前回 7 件）の応募があり、審査委員会（5 月 25 日開催）で以下の者を表彰者に決定した。
ア 林野庁長官賞
論文名
ブナのミトコンドリアゲノムにおける適応的遺伝
子と系統地理

氏 名
前田 唯眞

所 属
北海道大学 農学部 森林科学科

イ 日本森林学会会長賞
論文名

氏 名

関東地方周辺における Asiopodabrus 属（甲虫目ジョウカイボン科）の種分化・遺伝的分化プロ

中村 涼

セス

所 属
東京大学 農学部 応用生命科学課程
森林生物科学専修

ウ 日本森林技術協会理事長賞
論文名
点群データを用いたボクセル解析アプリケーシ
ョンの開発
島根大学付属施設における鳥類の生息状況と広葉樹二次林と針葉樹人工林の鳥類相の変化

氏 名
河合 拓務
外山 祐紀

所 属
宇都宮大学 農学部
森林科学科
島根大学 生物資源科学部
農林生産学科③ 第 67 回森林技術賞
森林技術の向上に貢献し、林業の振興に功績がある者を会員等から推薦していただき、実績等を審査委員会で審査して、優秀な者に「森林技術賞」を授与するもので、令和 3 年度は 12 月から 3 月まで募集し、2件（前回 6 件）の応募があり、審査委員会(5 月 25 日開催)で以下の者を表彰者に決定した。
区分
森林技術賞
森林技術賞

業 績
微地形判読を容易にした CS 立体図の開発
濁水対策のための森林整備技術の開発

氏 名

所 属

戸田堅一郎

長野県 林務部 信州の木活用課

佐藤弘和（地独）北海道総合研究機構
森林研究本部 企画調整部 企画課④ 研究発表会の支援
森林・林業に関する科学技術の振興のため、林野庁及び森林管理局が開催する研究発表会等に審査員
3の派遣や賞の授与を行った。
局 名
林 野 庁
東北関東
近畿中国
四国

開催名
国有林野事業業務研究発表会
国有林間伐・再造林推進コンク
ール審査委員会
国有林野事業技術開発委員会
森林・林業技術交流発表会
森林・林業技術等交流発表会
森林・林業交流研究発表会
四国森林・林業研究発表会

開催月日
11.18

開催方法
会場・Web の併用

対応
審査員及び表彰

11.26

会場・Web の併用

審査員

2.24
2.1～2.2
2.16～2.17
11.16～11.17
1.19

会場・Web の併用
会場・Web の併用
Web
会場・Web の併用
会場・Web の併用

審査員
後援及び表彰審査員
表彰
表彰⑤ その他研究会、講習会等の支援
ア 講師等
開催月日

開催地

埼玉県農林部森づくり課

4.23

埼玉県

林地開発許可に係る現地視察

山口県周南市

4.23

山口県
周南市

森林経営管理制度活用への助言

一般社団法人全国森林レクリエ
5.8ーション協会

文京区

森林インストラクター養成講習会

日本林業技士会 千葉県支部

千葉県

CPD 認定講演会

団体名

林野庁森林技術総合研修所
栃木県環境森林部 森林整備課
公益社団法人日本地すべり学会関東支部創立 15 周年記念シンポジウム
株式会社テクノ中部 環境技術センター
国立研究開発法人防災科学技術研究所
住友林業株式会社 山林部大阪事業所
株式会社 ウィーケン

7.5

7.13 ～
八王子市
15
8.11
栃木県

内容等

森林計画（森林調査・計画策定）研修
ナラ枯れ被害防除対策会議

8.24

群馬県

土砂災害と森林の機能に関する話題提供

11.9

オンライン

ICT を活用した森林管理技術の情報提供

12.6

オンライン

土砂災害予測に関する研究集会

1.20

山口県
長門市

SGEC 取得勉強会

3.9

オンライン

森林から見る気候変動やそれらの対策、JICA様との「みどりの国際協力」の取り組み

イ 委員等
団体名
内容等
環境省、農林水産省、国土自然再生専門家会議
交通省
環境省令和 3 年度 レブンアツモリソウ保護増殖検討会
令和 3 年度小笠原諸島世界自然遺産地域科学委員会
陸産貝類保全ワーキンググループ
関東地方環境事務所
令和 3 年度小笠原諸島世界自然遺産地域科学委員会
令和 3 年度小笠原希少野生植物保護増殖事業検討会
いきものつながりプロジェクト推進協議会
礼文町
ササ地拡大対策検討会検討委員会
公益財団法人日本自然保 三国山地/赤谷川・生物多様性復元計画「AKAYA（赤谷）プロジェクト(植生護協会
管理ワーキンググループ)」
国土防災技術株式会社 長
令和 3 年度 松川入地区民有林直轄治山事業 第 3 回概成判定委員会
野支部

4

ウ その他
区分
協賛
後援
後援
後援

団体名・タイトル
農林水産省ほか「森と湖に親しむ旬間」
第 20 回木材工学研究発表会
森林・林業・山村問題を考えるシンポジウム
もくネットちば木材活用シンポジウム

開催月日
7.21～319.29、30
10.2
1.24

開催地等
全国各地
新宿区
文京区
千葉県

（３）技術者の養成① 森林系技術者の確保を的確に行うため、林業の成長産業化等に対応しうる専門的技術者の養成を積極的に行った。
ア 林業技士養成事業
林業技士養成事業は、昭和 53 年に実施主体を当協会とする林野庁の補助事業として創設された森林・林業に関する専門的技術者の資格認定・登録制度である。その後、平成 13 年に国の関与がなくなり、協会の民間資格として実施しており、令和 4 年 3 月末現在で約 1 万 4 千人の登録者数となっている。
令和 3 年度は養成研修 6 部門、資格要件審査 2 部門で資格認定を行った。
本養成事業については、運営の公平性を確保するため、学識経験者からなる「森林系技術者養成事業運営委員会」（委員長：三重大学名誉教授 三井昭二）を設置して行っている。
なお、各種施策の推進に伴って多くの人材育成が進められ、様々な受講資格が林業者等に付与されていることから、林業技士登録者の責任と自覚を向上させる等の観点で、平成 27 年度から登録者に、保安帽等に貼ることのできる「林業技士シール」を配布している。
令和 3 年度の認定状況等は次のとおりである。
(a) 令和 3 年度林業技士養成研修の実施
養成人員
実施期間
[申込者]
受講者
認定者
通信研修
スクーリング研修
林業経営
105(84)105(84)80(32) 8/1～9/30 12/13～12/17 (5 日間)
森林土木
33(36)
33(36)
27(19)〃
12/7～12/10 (4 日間)
森林環境
11(8)
11(8)
6(6)
〃
11/30～12/3 (4 日間)
森林評価
51(35)
51(35)
29(17)〃
11/16～11/19 (4 日間)
森林総合監理
8(3)
8(-)
2(-)
〃
10/26～10/29 (4 日間)
林業機械
5(7)
5(7)
3(5)
〃
11/9～11/12 (4 日間)
林産-(11)- (11)-(7)
計
184(184)
181(181)147(86)注） （ ）は、前年度分。令和 3 年度は林産部門の募集は見送り。
なお、コロナ禍の影響で 16 名がスクーリング受講を翌年に繰り越した。
部門区分(b) 令和 3 年度資格要件による登録資格認定申請者の認定
部門区分
森林土木
作業道作設
計

申請
42(27)1(0)43 (27)

認定
28(20)
1(-)
29(20)（注）（ ）は、前年度分。
(参考) 【令和 3 年度末現在登録状況】
5

部門区分
林業経営
森林土木
森林環境
森林評価
森林総合監理林業機械
林 産
作業道作設計

計
5,049
6,630
526921
194
708
92
101
14,221（注）令和 3 年度認定者は、令和 4 年 4 月 1 日付けで登録となるため、含まれていない。
イ 森林情報士養成事業
森林情報士養成事業は、空中写真(デジタル利用も含む)や衛星リモートセンシングからの情報の解析技術、ＧＩＳ技術等を用いて森林計画、治山・林道事業、さらには地球温暖化防止などの事業分野に的確に対応できる専門技術者を養成することを目的に、当協会が平成 16 年度に創設したもので、林業技士と並ぶ資格認定制度である。
令和 3 年度は、新型コロナウイルス感染の急速な蔓延により都内での集合研修の開催が危ぶまれる状況となったこと、また講師のご都合で年度後半の開催へ変更することも困難なこと等を踏まえて、中止することとした。
(参考) 【令和 3 年度末現在登録状況】
部門区分
森林航測
森林ＲＳ
森林ＧＩＳ
計

２級

１級

63
151483697

計

3652
20929799203692994（注）令和 3 年度認定者は、令和 4 年 4 月 1 日付けで登録となるため、含まれていない。

また、資格養成機関として認定（登録）された森林系大学等で、一定の森林情報に関する単位を取得すると「森林情報士 2 級」の資格を得られる制度を平成 17 年度に創設しており、令和 3 年度は、5 年に 1 度の登録更新申請 3 校、科目内容について重要な変更をおこなったことによる変更登録申請 3 校の計 6 校について審査のうえ認定を行った。
なお、認定校、準認定校の新規登録申請はなかった。
＜令和 3 年度資格養成機関＞ ○印の後の数字は初回登録年度又は更新・申請内容変更年度
大学等名
東京農工大学養成機関（認定校）
森林
森林
森林航測
ＲＳ
ＧＩＳ
○H30

養成機関（準認定校）
森林
森林
森林航測
ＲＳ
ＧＩＳ

○H30

備 考
H17年度登録

日本大学

○Ｒ３

○Ｒ３

H17年度登録

京都府立大学○Ｒ２○Ｒ２

H17年度登録

高知大学

○Ｒ３

○Ｒ３

山形大学
群馬県立農林大学校

H17年度登録
○Ｒ１

○H29

6

H18年度登録
H18年度登録東京農業大学○Ｒ２

H18年度登録千葉大学○Ｒ１

H18年度登録

長野県林業大学校○H30

H18年度登録島根県立農林大学校○Ｒ３

H18年度登録

三重大学

○H30

H19年度登録
○Ｒ２

鹿児島大学
新潟大学

○Ｒ１

○Ｒ１

H20年度登録

宮崎大学

○Ｒ１

島根大学

兵庫県立森林大学校〇Ｒ２

H27年度登録○Ｒ３

H28年度登録○Ｒ１

九州大学

H28年度登録○Ｒ３〇Ｒ１

H21年度登録
H23年度登録〇Ｒ２

山形県立農林大学校

静岡大学

○Ｒ１

○Ｒ３

北海道大学

H19年度登録

H28年度登録〇Ｒ１

H30年度登録

北海道立北の森づくり専門学院〇Ｒ１

R元年度登録京都府立林業大学校〇Ｒ１

R元年度登録② （一社）日本森林学会をはじめとする関係団体と連携し、技術者教育の推進を支援した｡（４）森林・林業技術の研究・開発・調査
地球温暖化対策については、算定・検証手法を含めた森林吸収源インベントリ情報整備を進めるとともに、国内外を問わず、森林情報の計測・収集・管理技術の高度化及び応用技術の開発を通じた森林・林業に関する様々な情報の総合的な利活用を促進した。
福島第一原発事故関連については、林業再生に向けて、森林施業による放射性物質の下方移動の検証調査、植栽木等に含まれる放射性物質濃度等の調査、過年度事業の空間線量率モニタリング調査等を実施した。
林業の成長産業化については、森林資源の成熟による資源のエネルギー利用に向けた「地域内エコシステム」の構築、主伐の増加が見込まれる中、効率的に森林整備を行うための当年生苗導入調査、コンテナ苗生産技術等標準化等に係る実証・普及、低密度植栽技術や早生樹利用による森林整備手法に係るモニタリン
グ、ドローンを活用した新たな造林技術の実証・調査、市町村が行う更新可否判断に必要なサポート体制検討調査等に取り組んだ。
また、森林経営管理制度の定着及び森林環境譲与税の有効活用に向け、技術的アドバイザーとして、スマート林業の推進、境界明確化、森林所有者の意向調査、森林経営管理制度の運用等について、4 道県 4 市町村において支援する取り組みを進めた。
風力発電等の開発案件については対象となる国有林等に関する利活用支援、深刻化する森林の獣害については鳥獣被害対策コーディネーターの育成、森林の保全対策については森林整備が表層崩壊防止機能等に及ぼす効果等に関する調査、濁水対策手法の検討に係る調査及び国有林における林地保全に配慮した施業に係る手引書等作成業務を実施した。
森林生態系及び希少野生動植物の生物多様性の保全や持続可能な利用については、森林生態系多様性基礎調査における精度検証やデータの集計・解析、日光国立公園における指定植物の選定、保護林及び緑7

の回廊の適切な保護・管理を行うためのモニタリング、希少野生生物の保護に配慮した森林施業等の方法の検討、森林から流出する水や物質等が閉鎖性海域の環境に与える影響調査、水源涵養機能の把握と森林の充実に伴う変化等の評価調査を行った。
世界自然遺産関連については、小笠原諸島や屋久島において、森林生態系における保全対策事業やモニタリング、外来植物の駆除、在来植生の回復、野生鳥獣の生息環境等整備、遺産地域の順応的管理保全方策の検討等を実施した。
（５）指定調査業務等を含めた ICT 林業の推進指定調査機関として、各森林管理局及び(国研)森林研究・整備機構森林整備センターにおける収穫調査等を受託し、実施したほか、森林・林業経営の基盤となる森林調査や立木評価、境界測量、森林整備などにおけるドローンや地上型レーザースキャナなど先端技術を活用したスマート林業の推進、人材育成、森林情報の標準化等に取り組んだ。
（６）「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」（ＣＷ法）に基づく登録
CW 法の登録実施機関として平成 29 年 11 月から登録業務を開始し、令和 3 年度は 11 件（累計で 93 件）を登録した。
（７）森林認証制度の推進
SGEC 認証機関として、ISO/IEC 17065 に即して、森林管理認証（FM）審査については、初回審査２件、定期審査 56 件、更新審査 16 件計 74 件を実施するとともに、CoC 管理事業体認証審査については、初回審査４件、定期審査 108 件、更新審査 51 件計 163 件をそれぞれ実施した。なお、プロジェクト認証審査は 0 件であった。
（８）国際協力の推進
途上国における持続可能な森林経営、気候変動対策、統合的流域管理、国家森林資源モニタリングシステム構築、あるいは生物多様性管理等に関する技術協力プロジェクトをアフリカ地域のボツワナ、カメルーン、コンゴ民主共和国、アジア地域のベトナム、ミャンマー及び中東のイランにおいて実施した。また、令和 3 年度の後半には、新たにアフリカ TICAD8 調査業務、JICA インハウスコンサルタント業務を追加し、前述の後継プロジェ
クトと合わせて実施している。
令和 3 年度は、昨年度に引き続いて新型コロナウイルス感染症の蔓延等により一部の現地派遣が制限された
ため、ウェブ会議システム等を活用して適切な事業実施に努めた。なお、同感染症のまん延状況等変化に応じて、徐々に現地渡航を伴う業務の再開に努めてきている。

8