四半期報告書（第90期第３四半期）
自至平成28年10月１日
平成28年12月31日

日東化工株式会社
神奈川県高座郡寒川町一之宮六丁目１番３号

目次頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

第１

1

2

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

第３
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１四半期財務諸表
7(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

9２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14［四半期レビュー報告書］

巻末

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月10日【四半期会計期間】

第90期第３四半期(自【会社名】

日東化工株式会社【英訳名】

NITTO KAKO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県高座郡寒川町一之宮六丁目１番３号【電話番号】

代表(0467)74―3111【事務連絡者氏名】

経理グループマネージャー【最寄りの連絡場所】

神奈川県高座郡寒川町一之宮六丁目１番３号【電話番号】

代表(0467)74―3111【事務連絡者氏名】

経理グループマネージャー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

荒平成28年10月１日

川良

平

小小平

平

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

- 1 -

至英英希希

平成28年12月31日)

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第89期
第３四半期
累計期間

第90期
第３四半期
累計期間

第89期

会計期間

自平成27年
４月１日
至平成27年
12月31日自平成28年
４月１日
至平成28年
12月31日自平成27年
４月１日
至平成28年
３月31日

売上高

（千円）

6,960,880

6,027,613

9,217,748

経常利益

（千円）

146,541

270,672

150,119

四半期純利益又は当期純損失
（△）

（千円）

111,694

297,344△120,856

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

－－

－

資本金

（千円）

1,920,000

1,920,000

1,920,000

発行済株式総数（株）

38,400,000

38,400,000

38,400,000

純資産額

（千円）

2,270,551

2,333,253

2,034,545

総資産額

（千円）

7,314,094

6,456,901

6,754,796

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

（円）

2.91

7.75

△3.15

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－－

１株当たり配当額（円）－－－

自己資本比率

（％）

31.0

36.1

30.1

回次

第89期
第３四半期
会計期間

第90期
第３四半期
会計期間

会計期間

自平成27年10月１日至平成27年
12月31日自平成28年
10月１日
至平成28年
12月31日１株当たり四半期純利益金額

（円）

1.61

4.01

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．関連会社については、損益等からみて重要性が乏しいため、持分法を適用した場合の投資損益を算出しておりません。
３．第89期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。第89期第３四半期累計期間及び第90期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善などにより景気は緩やかな回復基調を維持しているものの、海外においては、新興国や資源国経済の減速、米国経済の動向や英国のEU離脱問題など世界経済の下振れ懸念もあり,依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境下、原材料価格の下落に伴う販売価格の低下に加え、不採算製品の販売の絞り込みを実施したことにより前年同期比減収となりました。一方、利益面におきましては、固定費の削減や原価低減を推進したこと及び一部の樹脂製品製造設備譲渡による固定資産売却益を計上したことにより、前年同期比増益となりました。
その結果、当期の業績は売上高６,０２７百万円（前年同期比１３.４％減）、営業利益２７８百万円（前年同期比７５.４％増）、経常利益２７０百万円（前年同期比８４.７％増）、四半期純利益２９７百万円（前年同期比１６６.２％増）となりました。
（セグメント別の状況）（ゴム事業）
ゴム事業全体の売上高は、前年同期を５９９百万円下回る４,２８４百万円（前年同期比１２.３％減）となりました。
＜ゴムコンパウンド＞
自動車関連の国内需要の低迷に加え、原材料価格の下落に伴う販売価格の低下もあり、前年同期を下回る売上高となりました。
＜シート・マット＞
ゴムマットの主力製品であるクッションマットの売上は堅調に推移しているものの、ゴムシートにおいて、市場の需要が低迷している影響等により前年同期を下回る売上高となり、シートマット全体としては前年同期を下回る売上高となりました。
＜成形品＞
原材料価格の下落に伴う販売価格の低下に加え、不採算製品の販売の絞り込みを実施したことにより前年同期を下回る売上高となりました。
（樹脂事業）
樹脂事業全体の売上高は、前年同期を３３０百万円下回る１,７１９百万円（前年同期比１６.１％減）となりました。
＜高機能樹脂コンパウンド＞
不採算製品の販売の絞り込みを実施したことにより前年同期を下回る売上高となりました。
＜樹脂洗浄剤等＞
樹脂洗浄剤の受注は堅調に推移し前年同期を上回る売上高となりました。制電性樹脂ＥＣＸにおいては、計画通りに推移しているものの、前年同期はスポット受注があった為、前年同期を下回る売上高となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、６８百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

150,000,000

計

150,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数(株)
発行数(株)又は登録認可金融商品(平成28年12月31日) (平成29年２月10日) 取引業協会名

普通株式38,400,000

38,400,000

計

38,400,000

38,400,000

東京証券取引所
市場第二部

内容

単元株式数

―

1,000株―（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成28年10月１日～
平成28年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

38,400,000

―

- 4 -

1,920,000

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)――

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

21,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

38,312,000

単元未満株式普通株式

67,000――38,400,000――

発行済株式総数
総株主の議決権

38,312――38,312―（注）１．「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、17千株(議決権17個)含まれております。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
②【自己株式等】
平成28年９月30日現在
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

高座郡寒川町一之宮6-1-3

21,000－21,0000.1―

21,000－21,0000.1

所有者の氏名又は名称
日東化工株式会社

所有者の住所計（注）

株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株(議決権2個)あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の普通株式に含めております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

- 6 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）機械及び装置（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
固定負債合計負債合計- 7 -

当第３四半期会計期間(平成28年12月31日)

347,335
2,364,504
395,621
126,180
213,038
83,588△100
3,530,168

252,550
2,413,094
230,644
99,792
224,746
114,481△100
3,335,210

603,073
774,900
1,575,872
9,187
88,6103,051,644

567,567
700,110
1,575,872
28,37885,9392,957,867

62,02862,02851,81651,81626,99916,57764,606
8,346△5,574110,955
3,224,628
6,754,796

28,891
16,57764,606
7,405△5,474
112,006
3,121,690
6,456,901

1,403,709
1,504,179
31,64258,300672,920
3,670,752

1,393,576
1,180,000
6,079
33,700596,704
3,210,060

699,560
330,579
18,400959
1,049,499
4,720,251

549,000
352,854
10,200
1,533
913,587
4,123,648（単位：千円）
前事業年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期会計期間(平成28年12月31日)

1,920,000
19
114,741△2,2322,032,528

1,920,000
19
412,085△2,3342,329,771

2,017
2,017
2,034,545
6,754,796

3,481
3,481
2,333,253
6,456,901

（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
未払配当金除斥益
事業譲渡益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
事業撤退損
固定資産除却損
ゴルフ会員権退会損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 9 -当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

6,960,880
6,253,114
707,765
549,081
158,683

6,027,613
5,266,921
760,692
482,434
278,257

33
3,186
722
－
1,648
5,589

17
4,677
687
1,000
1,139
7,521

15,915
1,816
17,731
146,541

13,715
1,391
15,106
270,672－－－

63,114764
63,878－17,6702,925
20,595125,946
14,252－
14,252
111,694

19,1985,112－
24,311
310,238
12,894－
12,894297,344

【注記事項】（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

当第３四半期累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

183,431千円

159,056千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自平成27年４月１日

至平成27年12月31日）

平成28年４月１日

至平成28年12月31日）

配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期累計期間（自配当に関する事項
該当事項はありません。

（持分法損益等）
関連会社については、損益等からみて重要性が乏しいため、持分法を適用した場合の投資損益を算出しておりません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。

- 10 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計
ゴム事業

樹脂事業

4,884,252

2,049,365

6,933,617---

4,884,252

2,049,365

6,933,617

171,762

15,948

187,711

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注)報告セグメントの売上高の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額(27,262千円)は、報告セグメントではない事業セグメントの売上高であります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

187,711

その他の調整額(注)△29,027

四半期損益計算書の営業利益

158,683(注)その他の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。

- 11 -

Ⅱ

当第３四半期累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計
ゴム事業

樹脂事業

4,284,504

1,719,303

6,003,807－－－

4,284,504

1,719,303

6,003,807

215,71267,724283,436

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注)報告セグメントの売上高の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額(23,805千円)は、報告セグメントではない事業セグメントの売上高であります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計283,436

その他の調整額(注)△5,178

四半期損益計算書の営業利益

278,257(注)その他の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期会計期間より、平成28年４月１日付の会社組織変更に伴い、報告セグメントではない事業セグメントに含まれていた一部の事業をゴム事業に移管しております。
なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

- 12 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

当第３四半期累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

2円91銭

7円75銭

111,694

297,344－－

111,694

297,344

38,381,026

38,379,095

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は平成29年1月27日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を譲渡する決議を行い、平
成29年1月31日に当該有価証券の譲渡契約（停止条件付）を締結いたしました。
1.譲渡の理由
当該有価証券の発行会社を100%子会社化するための株式譲渡依頼に応じるものです。
2.譲渡する相手会社の名称
譲渡先につきましては、譲渡先の意向により公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先は法人であり、当社との間には記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、譲渡先は当社の関連当事者にも該当いたしません。
3.譲渡資産の内容
譲渡株式

非上場株式1銘柄

譲渡日

平成29年3月15日（予定）

帳簿価額

1,150千円

譲渡価額

25,543千円※ただし、停止条件の成就を前提とする。
4.当該事象の損益に与える影響額
当該投資有価証券の譲渡により、当事業年度末において、投資有価証券売却益24,393千円を特別利益として計上する予定です。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月10日

日

東取化
締工役株会式会

御中社

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鹿島

か お る印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

入江秀

印

雄

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東化工株式
会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの第９０期事業年度の第３四半期会計期間（平成２８年１０月１日から平成２８年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年１２月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日東化工株式会社の平成２８年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上