福井大学キャンパスマスタープラン

２００９

松岡キャンパス

文京キャンパス

平成 22 年 3 月

国立大学法人

福

井

大

学

序

文
福井大学学長福 田

優2008 年のリーマンショックに代表される世界的な社会情勢の中で、残念ながらわが国においては閉塞感が漂う状況を迎えています。グローバル化がさらに進展する中で、世界での日本の地位を維持していくことが求められ、日本がこれからも豊かな社会を維持し発展させていくためには、社会のあらゆる基礎となる人材の育成が不可欠です。大学には知の拠点として、人材育成の拠点として、その役割を果たすことが求められています。
福井大学は、2010 年度から始まる第２期中期計画期間を迎えるにあたり、その使命を「学術と文化の拠点として、高い倫理観のもと、人々が健やかに暮らせるための科学と技術に関する世界的水準での教育・研究を推進し、地域、国及び国際社会に貢献し得る人材の育成と、独創的でかつ地域の特色に鑑みた教育科学研究、先端科学技術研究及び医学研究を行い、専門医療を実践すること」と明確に定めました。また、４つの長期目標も定め、その目標達成のために教職員が一丸となって様々な事業を遂行していく覚悟です。
大学のキャンパスや建物等は、本学の使命や目標の達成のために不可欠な拠点であり、重要な基盤です。また、国民から負託された資産であるキャンパスや建物等を最大限に活用し、教育、研究、
医療の質の向上を図ると共に、上に述べたような社会的な諸課題も果たしていかなければなりません。
「キャンパスマスタープラン

２００７」は、当時の大学の使命・目標に基づき、施設整備の基

本的な方向を示したものです。その後このプランに従い整備を進めた結果、５年程度の短期的目標
は 2010 年度にほぼ計画通り整備が完了することとなりました。また、地方の医師不足が社会問題となり、医学部の入学定員増を進めるなかで、講義棟の狭隘化などの新たな問題が生じてきました。
こうした問題の解決や、第２期中期目標・中期計画を踏まえた施設整備の必要性、また寄付金・自己資金等の多様な財源を駆使した施設整備の必要性などを踏まえ、今後 10 年間程度の計画を定めることが必要となり、新たな「キャンパスマスタープラン ２００９」を作成したものです。

このマスタープランを基本に施設の整備は当然のこととして、施設の有効活用、適正な維持管理、環境保全等が適切に行われ、教育・研究・医療がさらに発展していくことを期待しています。

平成 22 年 3 月

目次

１．キャンパスマスタープランについて（１） キャンパスマスタープランの作成目的（２） キャンパスマスタープランの作成経緯（３） キャンパスマスタープランの構成

・・・ 1
・・・ 1
・・・ 1

２．施設整備の目標・方針
（１）
（２）
（３）
（４）

大学の基本的な目標
教育・研究・医療の目標
施設整備の基本目標・基本方針
国の施設整備の考え方

・・・ 2
・・・ 2
・・・ 4
・・・ 4

３．キャンパス及び施設の概要(現状と課題)
３－１
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）
（７）
（８）

文京キャンパスキャンパス環境キャンパス整備の経緯
耐震状況
老朽状況
狭隘状況
各学部・共同利用施設等が目指す教育研究活動と施設との関連
屋外環境整備インフラ整備

・・・ 6
・・・ 7
・・・ 9
・・・ 9
・・・10
・・・11
・・・12
・・・13

３－２
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）
（７）
（８）

松岡キャンパスキャンパス環境キャンパス整備の経緯
耐震状況
老朽状況
狭隘状況
医学部・共同利用施設等が目指す教育研究活動と施設との関連附属病院について
インフラ整備

・・・14
・・・14
・・・16
・・・17
・・・18
・・・18
・・・19
・・・19

３－３ 附属学校等のキャンパス（１） 二の宮キャンパスの現状と課題（２） 八ツ島キャンパスの現状と課題

・・・21
・・・22

４．キャンパス計画
４－１
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）
（７）
（８）
（９）
（10）
（11）

文京キャンパス整備の方針・考え方
・・・23
敷地利用計画（ゾーニング）
・・・23
土地利用、建物等の配置・景観
・・・24
とりこわし建物について
・・・24
耐震・老朽対応計画
・・・24
施設整備計画（老朽・機能改善・狭隘対応計画）
・・・25
環境整備計画（キャンパス動線、歩道・車道、駐車・駐輪場、広場・緑地） ・・・25
バリアフリー・・・29
サイン・シンボル・モニュメント
・・・29
インフラストラクチャー計画
・・・29
今後の整備建物等の計画
・・・31

４－２
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）
（７）
（８）
（９）
（10）

松岡キャンパス整備の方針・考え方
敷地利用計画（ゾーニング）
耐震・老朽対応計画
施設整備計画(老朽・機能改善・狭隘対応計画)
環境整備計画
バリアフリー
サイン・シンボル・モニュメント等
附属病院再整備についてインフラストラクチャー計画
今後の整備建物等の計画

・・・32
・・・32
・・・32
・・・34
・・・34
・・・34
・・・35
・・・35
・・・36
・・・38

４－３
（１）
（２）
（３）

附属学校等のキャンパス計画
二の宮キャンパスの計画
八ツ島キャンパスの計画
敦賀市における計画

・・・39
・・・40
・・・40

５．施設の有効活用（１） 施設有効活用のための施設マネジメント体制（２） 施設利用状況、利用状況調査結果

・・・41
・・・42

６．新たな整備手法について（１） 新たな整備手法について（２） 本学で検討中の施設確保計画

・・・43
・・・43

７．施設の維持管理計画
（１）
（２）
（３）
（４）

維持管理の目的
施設の保全計画
長期的な保全計画
整備経費の確保

・・・44
・・・44
・・・44
・・・45

８．環境保全（１） 省エネ、温暖化防止（２） キャンパス環境整備（３） 廃棄物処理

・・・46
・・・46
・・・46

９．参考資料（１） 第 2 次国立大学等施設緊急整備 5 か年計画

・・・47

委員会等名簿財務・施設委員会名簿（平成 19 年度当時）
施設利用・計画小委員会名簿（平成 19 年度当時）
文京キャンパス施設整備計画 WG 名簿（平成 19 年度当時）
松岡キャンパス施設整備計画 WG 名簿（平成 19 年度当時）
財務・施設委員会名簿（平成 21 年度）
施設利用・計画小委員会名簿（平成 21 年度）

・・・49（３） 「福井大学キャンパスマスタープラン ２００７」の作成に至る経緯

・・・50

（２）

見出し、表題の色は下記による共通の事項を示す
文京キャンパスの事項を示す
松岡キャンパスの事項を示す
附属学校等の事項を示す

１．キャンパスマスタープランについて(１)キャンパスマスタープランの作成目的
本学の理念、教育・研究及び医療における目標の具現化のため、大学キャンパスにふさわしい施設環境の形成が必要である。
キャンパスマスタープラン(ＣＭＰ)は、キャンパス空間の将来像を描き、今後、本学が具体的に施設整備を進めるための基本的な方向を示す目的で作成する。公表も前提に作成するものとし、第２期中期
目標・中期計画期間を踏まえ、また施設整備予算（公的資金）や寄付金・自己資金等を鑑み、概ねこれから 10 年間に実現可能な計画を立案する。
本ＣＭＰでは、現状の課題・問題点を整理し、ゾーニング、各種動線、建物の新増築、改修、環境整備等について計画するとともに、従来の施設長期計画は建物の新築整備等を中心としていたが、現状施設の有効活用や大学の資産である施設を長く活用するための適切な維持管理が重要な要素であり、中長期の維持管理についてもＣＭＰの中で計画する。
ＣＭＰは、今後の国や大学の方針、予算状況、教育・研究・医療等の変化に対応して見直し、随時更新していくものとする。

(２)キャンパスマスタープランの作成経緯
平成 15 年度まで（法人化以前）は、大学の教育研究体制に基づく施設長期計画書を５年ごとに作成
し、文部科学省に提出することになっていた。文京キャンパス（旧福井大学）の施設長期計画は、平成10 年に作成され、工学部総合館（現総合研究棟Ⅰ）新築、50 周年記念館（現アカデミーホール）新築、
総合情報基盤センター棟増築、地域共同研究センター棟増築、総合研究棟Ⅱ（現遠赤外領域開発研究センター棟）新築などが計画されていて、ほぼ計画通り整備が行われた。
松岡キャンパス（旧福井医科大学）の施設長期計画書は、平成 12～13 年に作成され、臨床研究棟増
築、国際交流会館新築、集中治療部・中央診療施設・情報処理センター等の拡充整備などが計画されていて、ほぼ計画通り整備が行われた。
その後、大学統合や法人化を迎えることとなったが、平成 18 年 2 月に両キャンパスの施設長期構想が策定された。この構想のうち、平成 18 年度補正予算において総合研究棟Ⅰ（東館）の増築が予算化され、平成 20 年 6 月に完成した。
総合研究棟Ⅰ（東館）増築の予算化と共に、法人化以降寄付金や自己資金による施設整備が可能になったこともあり、10 年程度を目途とした施設の長期計画が必要となったため、平成 20 年 3 月に「福井大学キャンパスマスタープラン 2007」を策定した。このマスタープランは、教育地域科学部 1 号館、総合図書館、工学部２号館などの耐震・老朽改修及び機能改善が主な計画であったが、平成 19～21 年
度の当初・補正予算で整備が進み、施設整備に大きな進捗があった。他方、地方の医師不足問題が社会的問題となり、医師不足に向けた医学部の定員増を進めるなか、医学部の講義棟の狭隘化が表面化するなど、新たな問題点が生じてきたこともあるので、教育研究の活性化を目指したキャンパスマスタープ
ランの見直しの必要性が生じた。これらのことから今回キャンパスマスタープランの改訂を行うこととした。

(３)キャンパスマスタープランの構成
福井大学としての理念・目標はひとつであることから、理念・目標に基づきこれを具現化するための基盤である施設についても統一した基本目標・基本方針に基づき整備を行う。

1

一方、各キャンパスにはそれぞれの歴史があり、地域環境及びそこで行われる教育・研究・医療の活動は異なっている。よって、課題と計画については文京、松岡のキャンパスごとに整理して考える。
これらをまとめて福井大学キャンパスマスタープランとして作成する。

２．施設整備の目標・方針
今後の施設整備の目標を定めるに当たって、新たに定めた福井大学の基本的な目標及び策定された第２期中期目標・中期計画（素案）を基本的な指針とし、国の国立大学の施設整備の考え方を踏
まえて、施設整備の目標・方針・計画を定める。

(１)大学の基本的な目標－福井大学の長期目標－
本学の使命は「学術と文化の拠点として、高い倫理観のもと、人々が健やかに暮らせるための科学と技術に関する世界的水準での教育・研究を推進し、地域、国及び国際社会に貢献し得る人材の育成と、独創的でかつ地域の特色に鑑みた教育科学研究、先端科学技術研究及び医学研究を行い、専門医療を実践すること」にあり、このために大学の基本的な目標を次のように定める。
１．福井大学は、21 世紀のグローバル社会において、高度専門職業人として活躍できる優れた人材を育成します。
２．福井大学は、教員一人ひとりの創造的な研究を尊重するとともに、本学の地域性等に立脚した研究拠点を育成し、特色ある研究で世界的に優れた成果を発信します。
３．福井大学は、優れた教育、研究、医療を通して地域発展をリードし、豊かな社会づくりに貢献します。
４．福井大学は、ここで学び、働く人々が誇りと希望を持って積極的に活動するために必要な組織・体制を構築し、社会から頼りにされる元気な大学になります。

(２)教育・研究・医療の目標－第 2 期（平成 22～27 年度）中期目標・中期計画（素案）－
教育に関する目標
１）教育内容及び教育の成果等に関する目標①

アドミッションポリシーに沿った入学者選抜方法等の点検・改善を積極的に行い、それにふさ

わしい学生の入学を推進する。さらに、多様な学生の受入れに対応して、入学者の大学教育・生
活への円滑な移行を支援する。また、学士及び大学院課程では教育の成果や社会ニーズを踏まえ、入学定員の在り方を検討する。
② 基本目標「21 世紀のグローバル社会において高度専門職業人として活躍できる人材の育成」を目指して、国際的にも通用する質の高い教育を実施する。
２）教育の実施体制等に関する目標①

質の高い教育を実現するため、教育内容・方法や成果を点検・評価するシステムを構築し、不断に改善を行う教育実施体制を整備する。

３）学生への支援に関する目標

2

①

社会を主体的・能動的に担っていく人間の形成を目指して、学生の成長を積極的に促す学習支
援、生活支援、就職支援を行う大学づくりを進める。

研究に関する目標
１）研究水準及び研究の成果等に関する目標○目指すべき研究の水準①

独創的でかつ特色のある重点研究を推進し、国際・国内研究拠点の形成を目指す。

②

科学技術の発展に寄与する学術研究を推進する。

③

地域・社会へ貢献する実践研究を推進する。

○成果の社会への還元①

社会のニーズを踏まえ、地域の産業界・自治体等と連携し、本学の特色を生かした研究成果を社会に還元する。
２）研究実施体制等に関する目標○研究環境の整備①

研究面でのグローバル化を図り、特色ある研究成果を世界に向け発信するための体制及び環境を整備する。
②

教員個人及び組織の研究目標の達成並びに新たな研究分野の開拓に向け、適切な研究体制及び環境を確保する。
○研究の質の向上①

研究水準の向上を図るため、適切な評価を実施する。

その他の目標１）社会との連携や社会貢献に関する目標①

地域の知の拠点として、高度な知的資源を社会に還元する。

②

地域との連携などによる生涯学習とキャリアアップ学習を推進する。

③

地域との連携などにより、地域の活性化等に貢献する。

２）附属病院に関する目標○教育・研究面①

地域及び国際社会の先端で活躍する自立した教育・研究能力を有する優れた医療人を養成・輩出し、高度かつ先端的医療の研究開発を遂行する教育研究環境を整備して、国際社会や地域社会の明日の医学医療に貢献する。

○診療面①

社会的要請の強い医療分野の充実を図り、高品質で高い安全性を有する医療を提供する。

○運営面① 堅固な経営基盤を構築するため、環境の整備・経営改善を推進する。
３）附属学校に関する目標①

地域における先進的な教育実践と研究の中心として、大学教員と附属４校園の協働体制のも3

と、学校教育法の理念と幼児・児童・生徒の状況に即した教育の実践と研究を行うとともに、教職大学院の拠点校として、長期実習を中核とした学生の実践力向上と教師教育を推進し、地域に開かれた学校づくりを目指す。
以上のような長期目標や第 2 期中期目標・中期計画（素案）に基づいて施設整備の基本目標・基本方針を次のように定めることとする。

(３)施設整備の基本目標・基本方針
大学キャンパスは、創造性豊かな人材育成や独創的・先端的な学術研究のための活動拠点である。また、学生、教職員が一日の大半を過ごす場所であり、教育・研究・医療活動を行うための重要な基盤である。今後、本学が目指す教育・研究・医療活動の目標を達成し、活力ある大学としていくためには魅力あるキャンパスの充実が何よりも重要である。
豊かな人間性を育くむのにふさわしく、充実した教育・研究・医療活動を存分に展開するため、高機能かつ多機能な施設環境を備えるとともに、安全・安心で快適なキャンパス環境となることを目指し、施設整備の基本目標を次のとおりとする。

１）基本目標①「学び」と「究め」を支えるキャンパス
知的活動の場にふさわしいキャンパスを目指す②

人が集い交流の場となるキャンパス
学生、教職員や市民が集い交流しやすい快適で豊かなキャンパス空間の確保を目指す③

安全で快適なキャンパス
安全性を優先し、快適に活動できるキャンパスを目指す

２）基本方針施設整備の基本目標を実現するため、以下の基本方針により中長期的な施設整備計画を立て、これに基づき整備をすすめる。
① 土地、建物を有効活用し、弾力的利用が可能な整備を行う② 安全性を優先し、安心して活動できるキャンパス環境を確保する③ 将来にわたり教育・研究・医療が展開できる施設環境を確保する④

有効利用と共同利用スペースの充実に努めた上で、必要な場合はスペース確保のための整備を計画する⑤ 学生、教職員や地域住民が集い、交流しやすい、快適なキャンパス空間を確保する⑥ ライフサイクルコストを考慮した整備を行うとともに、既存施設の長期利用に努める⑦ 環境保全に配慮した整備を行う(４)国の施設整備の考え方
１）報告書等①国立大学等施設の整備充実に向けて－未来を拓くキャンパスの創造－（有馬レポート）

今後の国立大学等施設の整備充実に関する調査研究協力者会議（主査 有馬朗人理化学研究所理事長）は、今後の国立大学等施設を着実に整備充実するための基本的な課題と具体的な推進方策につい4

て審議を行い、平成 10 年 3 月、標記の報告書を取りまとめた。
②「知の拠点」を目指した大学の施設マネジメント －国立大学法人（仮称）における施設マネジメ
ントの在り方について－(平成 14 年 5 月)
今後の国立大学等の施設管理に関する調査研究協力者会議（主査 大崎仁国立大学財務センター所長）は、法人化後の大学における施設管理の基本的な考え方と具体的方策を検討するため開催され、審議の結果法人化の大学にこそ、新たな発想に基づく戦略的な施設マネジメントが必要と考えるに至り、これを実現するための課題と具体策を平成 14 年 5 月、標記の報告書を取りまとめた。
③知の拠点－国立大学施設の充実について －国立大学法人の施設整備費・管理運営の方針－(平成15 年 7 月)
今後の国立大学等施設の整備充実に関する調査研究協力者会議（主査木村猛大学評価・学位授与機構長）は、今後の国立大学施設の整備充実を図るための施設整備、管理運営等について審議を行い、
平成 15 年 7 月、標記の報告書を取りまとめた。
④知の拠点－今後の国立大学等施設整備の在り方について～世界一流の人材養成に向けた教育研

究環境の再生～(平成 18 年 3 月)
今後の国立大学等施設の整備充実に関する調査研究協力者会議（主査木村猛大学評価・学位授与機構長）は、平成 13 年 3 月に閣議決定された第 2 期科学技術基本計画を受けて文部科学省では「国立大学等施設緊急整備 5 か年計画」を策定し、当計画に基づき施設整備を実施してきたが、平成 17
年度は当 5 か年計画の最終年度であることから、本会議では、当 5 か年計画に基づく施設の整備状況を検証するとともに、国立大学等施設を取り巻く状況、長期的な整備目標、そして平成 18 年度からの次期 5 か年間に緊急に対応が必要な整備課題について、検討し、平成 18 年 3 月に標記の報告書を取りまとめた。
⑤知の拠点－我が国の未来を拓く国立大学法人等施設の整備充実について ～新たな価値を生み出すキャンパス環境の創造・発展～ （中間まとめ）(平成 21 年 8 月)
今後の国立大学法人等施設の整備充実に関する調査研究協力者会議（主査 木村猛大学評価・学位授与機構長）は、来る平成 22 年度は第 2 次 5 か年計画の最終年度であることから、第 2 次 5 か年計
画期間における取組状況を検証した上で、国立大学法人等施設を取り巻く現状と課題や、施設整備の在り方を検討するとともに、今後の中長期的な対応方策について検討し、平成 21 年 8 月、「中間まとめ」として標記の報告書を取りまとめた。
２）第２次国立大学等施設緊急整備 5 か年計画(H18～22 年度)

平成 18 年 4 月 18 日 文部科学省○基本方針①人材養成機能を重視した基盤的施設
・大学院の基盤強化
・特色ある高等教育の基盤充実②卓越した研究拠点
・世界水準の独創的・先端的研究拠点の整備
・地域・社会との連携協力を推進する研究拠点の整備③大学附属病院
・医療の専門家、高度化への対応等、一層社会に貢献できる病院として再生○緊急に整備すべき対象(今期計画の重点としている)(1)教育研究基盤施設の再生①老朽再生整備5

(ⅰ) 耐震性が著しく劣るもの（ⅱ）機能改善により優れた教育研究が期待されるもの②狭隘解消整備
新設大学院、若手研究者スペース等で施設マネジメントによる対応困難なもの(2)大学附属病院の再生◇H18～H21 年度での本学の整備状況①人材養成機能を重視した基盤的施設 ：総合研究棟Ⅰ増築(自己資金による整備)③大学附属病院：基幹環境整備④老朽再生整備（ⅰ）耐震性の著しく劣るもの
工学部 1 号館 1 号棟改修、先端科学技術育成センター改修、教育地域科学部 2 号館改修・改築
工学部物理工学科棟改築、松岡体育館改修、総合図書館改築・改修、教育地域科学部 1 号館改修、医学部基礎研究棟耐震改修、保育施設新築、附属病院臨床教育研修センター新築、教育地域科学部 1 号館改修、工学部 2 号館改修、教育地域科学部３号館改修、音楽技術棟改修、教育実践総合センター改修、超低温物性実験施設改修

３．キャンパス及び施設の概要(現状と課題)
３―１． 文京キャンパス(１)キャンパス環境①

キャンパスの立地環境
文京キャンパスは、福井県の県庁所在地である福井市の市街地北部に位置し、周辺は小・中学校、高校、美術館、図書館等が多く文京地区を形成しており、キャンパス内の道路は通学路としても利用されている。
キャンパスの主要アプローチは西側の県道５号線（芦原街道）に接しており、西側北部は隣地に接している。北側は歩道付きの公道に面し、東側から南側にかけては幅員の小さな公道、河川及び隣地
で境界線も複雑である。敷地周辺部には原則的に緩衝帯としての緑地を設けているが、緑地の充分でない部分もある。
②

地方性（風土性）と交通問題
市街地中心部の近くに位置していることや、えちぜん鉄道(三国芦原線)の駅が近接していること等

から公共交通の利便性も割合と高い。しかし、通勤・通学者の居住地からの公共交通が不便であったり、研究等で遅くなったとき等のために車での入構希望者は多い。
また、福井県は多雪地帯であり、降雪時におけるキャンパス内の人の移動、非常時の緊急車両の通路や排雪場所の確保等が必要である。
③

敷地条件
文京キャンパスの敷地は、東西を底辺とする逆三角形に近い形をしており、敷地面積は 110,248 ㎡を有している。敷地内の高低差は 0.5ｍであり、敷地全体としてはほぼ平坦なものとなっている。
地質構成は、表層から 30ｍ程度までは粘性土が優勢な沖積層が分布しており、建物支持層として必要な N 値を得るためには 30ｍ程度の杭を必要とする。
敷地内の建物延べ床面積は、97,580 ㎡、建ぺい率 28.7％、容積率 88.5％となっている。
都市計画上の用途地域は第 1 種中高層住居専用地域であり、建ぺい率 60％、容積率 200％が上限となっている。

6

(２)キャンパス整備の経緯
文京キャンパスは、大正 12 年(1923)、現キャンパス地に官立高等教育機関拡充により福井高等工業学校が設置されたことに始まり、昭和 19 年に福井工業専門学校と改称された。
昭和 24 年、国立学校設置法施行により福井師範学校、福井青年師範学校及び福井工業専門学校を包括して学芸学部、工学部の２学部からなる新制大学として福井大学が設置された。この時、工学部は現文京地区にあったが、学芸学部は現鯖江市の旧兵舎跡を利用していた。
昭和 23 年 6 月 28 日の福井地震により施設も大きな被害を被り、この復旧を目指して昭和 26 年福井大学統合整備５か年計画を立案し、計画の一環として隣接地を買収した。(現教育地域科学部地区)
昭和 27 年 4 月～6 月、戦災、震災からの復興を記念して福井復興博覧会が福井大学敷地を中心に開催され、その跡地に昭和 27 年 10 月学芸学部の一部が現鯖江市より移転した。残りも引き続き移転、昭和29 年に移転が完了し、ほぼ現在のキャンパス体制ができあがり現在に至っている。
当初の施設は木造が主体であったが、昭和 30 年頃から次第に鉄筋コンクリートに建て替えが進められた。現有している主な施設の建設年及び整備経緯は以下のとおりである。
① 中央・管理ゾーン施設
大学会館(Ｓ37) 、総合図書館(Ｓ41,46,57、Ｈ20 耐震改修・増築) 、事務局(Ｓ42)、学生支援セン
ター・厚生会館(Ｓ45,57)、牧島荘(Ｓ58)、総合情報基盤センター(Ｓ61)、アカデミーホール(Ｈ14)

大学会館：築 47 年を経過し老朽化が著

総合図書館：平成２０年度耐震改修に伴い

事務局：事務局機能を維持するため内外

学生支援ｾﾝﾀｰ：学生数の増加に比べ面積はしく耐震性も悪い

書庫を増築し、高機能化を図った。

部改修を実施しているが耐震性が悪い

ほとんど増加していないため狭隘である。

厚生会館・食堂：H18 年に生協の寄付で

牧島荘：非常勤講師や職員厚生施設だけ

総合情報基盤ｾﾝﾀｰ：築 20 年を超えていｱｶﾃﾞﾐｰﾎｰﾙ：創立 50 周年を記念して寄付によっリフレッシュ工事完了。明るくなり、学でなく、会議やゼミ等にも使用し有効使るが文京では比較的新しい建物。

て建てられた。設計コンペを行い、デザイン的

生・教職員の評判もよい。

用している。

に工夫された建物。ｳｨｰｸｴﾝﾄﾞｺﾝｻｰﾄ等地域貢献にも有効に活用されている。

② 学部ゾーン(工学部地区)
物理工学科棟(Ｓ36,37)、１号館１号棟(Ｓ37,39,40,41,42,Ｈ18 耐震改修)、２号棟(Ｓ41,Ｈ14 耐震改修)、
３号棟(Ｓ42,44)、機械工場(Ｓ39,42,Ｈ19 耐震改修)、実験棟(Ｓ41)、２号館(Ｓ42,46,48、Ｈ21 耐震改修)、講義室棟(Ｓ43)、４号館(Ｓ46,60)、超低温物性実験施設(Ｓ48,Ｈ21 耐震改修)、３号館（情報・メディア工学科棟・Ｓ52,53,Ｈ4)、地域共同研究センター(Ｈ6)、総合研究棟Ⅰ(Ｈ12)、総合研究棟Ⅱ(Ｈ13)、ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー棟(Ｈ15)、総合研究棟Ⅰ増築(Ｈ20)7

工学部 1 号館 1 号棟：H18 年までに耐震・機能改修完了。メイン道路に面するため意匠を考慮しﾀﾞﾌﾞﾙｽｷﾝ法を採用。前面の環境整備を行い正門付近が明るくなり雰囲気がよくなった

工学部 1 号館 2 号棟：H14 年に耐震・機能改修完了。外付けフレーム工法を採用。

先端科学技術育成ｾﾝﾀｰ(旧機械工場)：実験棟：築 43 年を経過し、老朽化が進H19 年に耐震改修完了。

み、耐震性も悪いので改修を計画する。

工学部 2 号館：築 42 年を経過し、老朽

工学部 4 号館：耐震性は確保されている

工学部 3 号館：築 32 年を経過した旧館

産学官連携本部１号棟：産学官連携本部化が著しかったが、耐震・機能改修完了。

が、一部経年による老朽化が進んでいは、老朽化が進んでいる。耐震性も悪いの主要施設として産学連携・地域貢献のる。

ので改修を計画する。

用途に活用されている。

③

総合研究棟Ⅰ：H15 年に本学総合研究棟Ⅱ・産学官連携本

最初の総合研究棟として建部２号棟：総合研究棟Ⅱ、Ⅲ築。Ｈ20 年には物理工学棟、として建築。本学が重点研究

教育地域科学部 2 号館の改築を進める遠赤外部門や産学及び自己資金による増築整官連携本部として研究・若手備を行った。

研究者支援を行っている。

学部ゾーン（教育地域科学部地区）
１号館(Ｓ44,48、Ｈ20,21 耐震改修)、２号館(Ｓ29,32,38,39,40,41)、音楽技術棟(Ｓ51、Ｈ21 耐
震改修)、３号館(Ｓ54、Ｈ21 耐震改修)、教育実践総合センター(Ｓ55、Ｈ21 改修)
教育地域科学部 1 号館：
築 40 年を経過し老朽化が著しかったが、H20 年開
設の教職大学院の拠点でもあり、学部での有効活用を考慮した耐震・機能改修
工事をＨ20 年～Ｈ21 年に行った。

教育地域科学部 2 号館：Ｈ20 年、共用講義棟として耐震・機能改修済。耐震性の著しく劣る部分は総合研究棟Ⅰ増築として改築。

教育地域科学部 3 号館：築 30 年で老朽化が進んでいる。Ｈ21 年耐震・機能改修済。

④体育施設・課外活動施設
体育館(Ｓ40)、プール(Ｓ41)、第２体育館(Ｓ44)、課外活動共用棟(Ｈ6)
体育館：築 44 年を経過して老朽化が進んでいるが、営繕工事を行い有効に使用している。耐震性は確保されているため、今後も保全を行いながら使用する。

第 2 体育館(武道場)：築 40 年で老朽化が進んでいるので改修を計画する。

8

課外活動共用棟：本学では比較的新しい施設。今後とも適切な維持保全を行い有効に活用する。

(３)耐震状況
昭和 56 年以前の新耐震基準に適合しない建物の割合は全体の 60.9％であり、そのうち耐震補強が必要とされる Is 値(耐震指標)0.7 未満の建物面積は 54,789 ㎡であったが、平成 21 年度末時点で耐震改修済みの建物面積は 44,660 ㎡である。耐震改修の必要な建物面積は残り 10,129 ㎡であり、このう
ち Is 値 0.4 以下で早急な耐震改修が必要な建物の面積は 2,969 ㎡である。
文科省の第 2 次緊急整備 5 か年計画に基づき、必要により老朽改修と併せて耐震改修を行い、安全・安心な教育研究環境の確保が必要である。
（平成 21 年度末現在）

文京キャンパス 各建物の耐震性能

教育地域科学部２号館

音楽技術等

教育地域科学部１号館

教育地域科学部３号館

課外活動共用棟

教育実践総合センター
ー
タ
ン
セ
援
支
生
学
ー
タ
ン
セ
理
処
報
情
合
総

荘
島
牧

工学部３号館

館
会
生
厚

館
会
学
大

同
共 ー
域 タ
地
ン
セ
究
研

Ⅰ
棟
究
研
合
総

ル
ー
ホ
ー
ミ
デ
カ
ア

局
務
事

Ｌ
Ｂ
Ｖ

Ⅰ
棟
究
研
合
総

館
書
図
合
総

保健管理センター

体育館

超低温
物性実験施設総合研究棟Ⅱ

第２体育館

先端科学技術育成センター

館
号
２
部
学
工

シンボル
棟
験
実
部
学
工

棟
号
１
館
号
１
部
学
工

I s値 が 0 . 4以 下 の 建 物
I s値 が 0 . 4を 超 え 0 . 7未 満 の 建 物
I s値 が 0 . 7以 上 の 建 物

棟
号
２
館
号
１
部
学
工

昭 和 5 7年 以 降 完 成 ( 新 耐 震 ） 建 物

棟
号
３
館
号
１
部
学
工

その他の 建物
取り壊し 予定建物
館
号
４
部
学
工

館
号
４
部
学
工

0

10

30

50

1 00

2 00

(４) 老朽状況① 25 年以上経過した建物の比率は 64.0％、30 年以上経過建物で 57.3％となっており、全国平均（57.0％、43.1％）と比べ高い割合である。老朽改修は耐震工事に伴って改善を進めた結果、現状では経年 30 年以上の未改修建物は約 15,164 ㎡となった。今後、10 年間に 4,573 ㎡の建物が経年 30 年超となるため、改修を計画的に進める必要がある。

9

文京キャンパス

経年数及 び建築年度

各建物の老朽状況（平成 21 年度末現在）

シンボル
耐震改修 済み、又は安全 性が確保されて いる建物

35年 以 上（ S48以 前 ）耐震改修 が必要な建物
耐震改修 済み、又は安全 性が確保されて いる建物

25～ 34年 （ S49年 ～ S58年 ）耐震改修 が必要な建物
15～ 24年 （ S59年 ～ H5年 ）新耐震基 準対応建物

0～ 14年

新耐震基 準対応建物（ H6以 降 ）その 他の建 物
取 り 壊 し 予 定 建 物 (仮 使 用 ）(５) 狭隘状況
① 教育研究の基幹施設である教育・研究施設と図書館・体育施設等の整備率は、75.4％と 83.5％であり、全国立大学の平均（87.3％と 89.8％）と比べて整備率が低い。
・工学部の教育研究施設は、近年設置された福井大学附属国際原子力工学研究所及び独立専攻大学
院スペースを工学部内から供出しているため、その分狭隘であり、早急の整備が望まれる。
・図書館は、平成 20 年度の耐震改修工事によって若干整備率が改善された。

10

(６)各学部・共同利用施設等が目指す教育研究活動と施設との関連①

教育地域科学部
教育地域科学部については、平成 21 年度末には耐震・老朽改修が完了し、教育・研究施設の整備率は 91.2％と全国平均を上回る。実践的教育 GP に採択された「ライフパートナー」「探求ネットワーク」や学校改革実践教育を柱とする教職大学院のためのスペースも確保され、「学校教育や学校を支える地域のリーダーとなる高度専門職業人を養成し、教育と地域科学に関する実践的な研究を推進する」ための施設はほぼ整備されたと言える。

②

工学部(工学研究科)
高度な専門知識と問題解決能力や創造力等を有する高度専門技術者の育成を目的に、平成

20 年度の中期目標期間評価で全国トップクラスの評価を得た体系的な教育を推進すると共に、これまで採択された６件の大学 GP 等を継続して実施する。また、緊急な社会的要請に応えるため、新たに設置した原子力・エネルギー安全工学専攻や附属国際原子力工学研究所等を中心に原子力の教育研究を推進する。
・老朽再整備が進行中であるが、未整備の工学部 3 号館、4 号館、実験棟、講義室棟は依然老朽化が進み、進化の激しい工学教育研究の質の維持･高度化に支障が生じている。
・工学部教育研究施設の整備率が 68.５%という状況で、教育研究領域の拡大や設備の導入のための施設の有効利用は限界にあり、新たな教育研究スペースの確保を進める。
③ 共同利用施設（産学官連携本部、計測・技術支援部)
・計測・技術支援部（旧機器分析ｾﾝﾀｰ）の計測機器類は、学内の各学部建物に分散配置されているため利用・管理上支障が多い。
・また、総合研究棟Ⅰの 12 階に設置の計測機器類は、上層階にあるため、揺れ、振動が多く、精密測定には不向きであり、低層建物への移転・統合が望まれている。
・以上の結果を踏まえ、平成 19 年 2 月の施設利用計画特別会議(※)において、総合研究棟Ⅰ
増築に伴い学内施設の有効活用を検討し、将来は工学部 4 号館への移転統合が望ましいとされた。

11

※施設利用計画特別会議：役員会のもとに設置され、総合研究棟Ⅰ増築を機会に建物施設の全学的・長期的視点に立って、建物施設の有効利用について検討された。
④ 総合図書館
耐震性が低く狭隘だった総合図書館は平成 20 年度耐震改修工事を行い、併せて書庫を増築し平成 21 年春、リニューアルオープンした。学生・教職員の教育研究支援基盤として、また、“知を求めて集う図書館“として整備を行った。
・50 万点に及ぶ書籍保管に対する耐床荷重を保証する書庫が増築された。
・２、３階フロアーには静寂で快適な学習空間が整備された。
・インターネットの利用環境も大幅に改善された。
・１階フロアーにはサービス部門、ラウンジ、グループ学習室、マルチメディアコーナー及び展示ホールが設置され、知と情報を求める利用者が気軽に集える空間が整備された。
⑤

中央ゾーン学生サービス施設（学生支援センター、食堂、留学生センター等）

・現在の学生食堂は、昭和 46 年に整備され、その後昭和 57 年の増築を経て以降 27 年間面積的には増えていない。一方学生数は、57 年当時に比べ現員で約 1.44 倍になっており、狭隘が深刻である。
学生数の推移(人)
昭和 46 年

昭和 57 年

昭和 62 年

平成 19 年

平成 21 年

定員

現員

定員

現員

定員

現員

定員

現員

定員

現員

学部生

2,325

2,313

2,600

2,716

2,740

2,968

2,815

3,218

2,800

3,272

大学院生

136

59

176

78

176

172

712

759

732

749

計

2,372

2,794

3,140

3,977

4,021

・「留学生 30 万人計画」遂行に向けて、将来は 400 人程度の留学生の受け入れを計画しており、また、従来に増して留学生の教育や生活をサポートする必要があるが、留学生センターは、専用の建物が確保されておらず、かつ２カ所に分散されているため留学生サービス業務に支障が出ている。
・学生支援センターが狭隘のため、教務、学生、就職支援、入試、留学生等の学生サービス施設が分散されていて、学生サービスに支障がある。

・キャンパス中央のいちばん人が集まりやすい場所としての機能を生かし，学生が集い雑談したりコミュニケーションを深めたりなどのアメニティスペースを確保したいが，現在の大学会館では狭隘でスペースが確保できない。

(７) 屋外環境整備①

高層の総合研究棟Ⅰがキャンパスのシンボル的役割を果たし、総合図書館南側の庭が中央部に整備されている。しかし、周辺部は育ちすぎた樹木などが雑然としている。

②

キャンパスの中心となる正面通路や食堂・大学会館周辺に駐車や駐輪スペースが散在し、景観としてのまとまりに欠ける。

③

不要な通路や管理されていない緑地が多いため、広場が細分化され憩いのスペースが貧弱でイメージが悪い。

④

講義室付近の通路に自転車があふれ、緊急車両の通過ができない。

12⑤

正門以外の門は、キャンパス入り口としての雰囲気がない。また、隣接した雑木林へのアプローチは人気がなく不気味で、憩いの場所として利用しにくい。

⑥

平成 18 年度に整備した正門から総合研究棟Ⅰ前に通じるメインストリート南側(工学部１号
館前)の歩道整備により環境が相当に改善された。また、平成 20 年度には総合図書館の改修などに伴い、メインストリート北側についても一部が改修されたが、歩道や車道部分には未改修部分が多く残されており、全体として統一性がなく整備が必要である。

(８)インフラ整備①電気設備
・引込み受電室の高圧配電設備は平成 15 年に改修更新済みであるが、構内の高圧ケーブルは老朽化したものがあり更新が必要である。
・サブ変電所の中には、屋外変電所 1 カ所、屋外キュービクル 2 カ所があり、積雪地域として冬季の維持管理・安全確保に不安がある。
・サブ変電所の高圧設備は、老朽化したものも多く信頼性及び安全性に不安がある。
②空調設備
・設備機器の耐用年数は 15 年から 20 年程度であり、各建物の改修時に更新している。今後も引き続き更新していく。また定期的維持管理で少しでも寿命を延ばし、かつ計画的に更新していく必要がある。
併せて、低炭素社会を構築するため、ボイラーによる暖房を漸次減少させる必要がある。
③都市ガス設備・都市ガスの構内配管は随時更新を進めているが旧式の白ガス管配管が残っており、安全性確保のため PE 管に更新する必要がある。
④給水設備
・構内給水源である井戸水は、くみ上げ可能水量については十分確保されているが、福井市内下流において塩化現象が徐々にではあるが進行していて将来は飲料水として不適合となる可能性もある。
・飲料水用受水層で地下式のものがあり、漏水の有無が把握できない状態であり、衛生管理上地
下水混入の心配のない地上式に更新する必要がある。
・揚水設備も経年劣化が進んでいるため、受水槽改修と併せて更新する必要がある。
・屋外給水管も地中埋設による経年劣化が進んでいるため、給水管の更新をする必要がある。
⑤排水設備
・構内の排水本管は、30 年以上前のままであり、配管つまりや勾配不足等のため、排水不良箇所が多い。近年の新築や改修整備等で部分的な配水管改修工事を行っているが、総合的な調査改修計画を作成し、基幹・環境整備にあわせて配水管改修を行う必要がある。

13

３―２．

松岡キャンパス(１)キャンパス環境①

福井市中心部から北東に約８㎞の郊外に位置し、西側には福井県立大学、ソフトパーク福井等、東側には福井県総合グリーンセンター等の教育・公共施設が立地し、また周辺に住宅団地も立地している。東西に長い本団地は、北側、東側、南側に公共道路が接し、西側は隣地に接している。敷地
周辺および敷地内の各ゾーンの境には原則的に緑地ゾーンを設け、外部と各ゾーンとの緩衝効果の役目を果たしている。ただし、敷地北側の緑地・駐車場の整備が遅れ乱雑な状況である。

②

本キャンパスは福井市の郊外に位置し、公共交通の依存率はわずかである。附属病院の外来者を含めて、収容駐車台数はほぼ確保されているが、病院駐車場が遠く、冬期の駐車場から施設までの移動に不便である。

③

敷地面積は 270,230 ㎡、敷地内の建物延べ床面積は、98,993 ㎡、建ぺい率 14.2％、容積率 36.6％となっている。キャンパス内の建物は附属病院病棟が 7 階、研究棟が 5 階であるが、その他は１～３階建が多い。敷地が比較的広いことと、周囲の大部分が道路に面しているため日照等の影響が少ないことから、種類の多い施設が比較的余裕を持って配置しているように見える。

④

本キャンパスの建物は、昭和 55(1980)年以降に建設され、築後 20 年～30 年の建物が 83.2％を占めている。基礎研究棟の耐震改修が平成 20 年度に完了し、耐震改修が必要な建物として臨床研究棟のみが残されている。しかしながら、医学部の建物は、高度化する教育・研究・医療の激しい変化に対応できる機能上の問題、収納・管理スペースがない等の管理上の問題がある。

(２)キャンパス整備の経緯
松岡キャンパスは、福井医科大学キャンパスとして九頭竜川河川敷の埋立地を利用して整備された。
福井医科大学は、国の無医大県解消政策により、新設医科大学Ⅴ期校として設置され、昭和 55 年 4 月に開学した。主な建物の建設年及び整備経緯は以下のとおりである。
①医学部・教育研究関連施設
講義棟（Ｓ55）、基礎実習棟（Ｓ55）、基礎研究棟（Ｓ56）、臨床研究棟（Ｓ56､H3）、RI 施設(Ｓ57､H6)、
動物実験施設(Ｓ57､61) 、院生研究棟(Ｓ60) 、看護学科棟(H11､12) 、高ｴﾈﾙｷﾞｰ医学研究ｾﾝﾀｰ棟(H12)

講義棟・実習棟：松岡キャンパスで最初に建てられた建物。耐震性に問題はない
が、老朽化が進む。

生物資源棟(動物実験施設)：耐震性に問題はない。

基礎研究棟：基礎医学研究の中心となっている。平成 20 年、耐震改修工事が行われた。

臨床研究棟：臨床医学研究の中心施設であるが、収納・管理スペースが不足している等の問題がある。

看護学科棟：H11､12 年に建設された。
松岡キャンパスとしては比較的新しい建物である。

高ｴﾈﾙｷﾞ医学研究ｾﾝﾀｰ：本学が重点研究とし、COE を獲得している生体画像医学の研究拠点となっている。

14

②管理共通施設
管理棟（Ｓ56）、中央機械室（Ｓ56）、図書館(Ｓ57)

管理棟：耐震性に問題はない。

中央機械室(エネルギーセンター)：病院、校舎棟ほとんど
すべての熱源、電源、水道の供給をしている。ボイラー、冷凍機、防災監視、昇降機、自家発電設備等を一部改修済

松岡図書館：整備率が低く狭隘であったが、平成 21 年度に増築・改修を行った。

③福利施設・体育施設
食堂（Ｓ55）、体育館（Ｓ56）、福利施設(Ｓ61)、運動場(Ｓ59) 、くずりゅう会館(Ｓ61) 、国際交流会館(H13)、保育施設（Ｈ20）

食堂：耐震性に問題はないが、築 27 年で老朽化も進んでいる。内部のﾘﾌﾚｯｼｭ改
修も必要である。

体育館：平成 19 年に耐震改修工事を完了している。

運動場：学生数の割に面積は大きい。維
持管理体制を見直す必要もある。

くずりゅう会館：非常勤講師宿泊施設、教職員福利施設。現在は、入院患者家族の宿泊も受け入れている。

福利施設：ﾁｭｰﾄﾘｱﾙ教育の導入で、一部がﾁｭｰﾄﾘ
ｱﾙ室として使用されている。その分学生の共通部分が少なくなっている。

国際交流会館：留学生やその家族が入居している。ﾃﾞｻﾞｲﾝ的にも工夫された建物となっている。

保育施設：はなみずき保育園
安定した看護師及び女性医師の確保を図るため、21 世紀職業財団の補助と自己資金により整備された学内保育施設。大学の教育・医療と連携した質の高い保育が実現。

④病院関連施設
医学部附属病院外来・中央診療棟・西病棟(Ｓ58､H4,9,14)、看護師宿舎(Ｓ58､59)、東病棟(Ｓ59)、病理
解剖棟(Ｓ59)、RI 治療棟(Ｓ60)、高エネルギー治療棟(Ｓ60)、MRI-CT 装置棟(H 元)、救急部棟(H6)、サイクロン棟(H6) 、リハビリテーション棟(H13､17) 、臨床教育研修センター（Ｈ20）

臨床教育研修センター：平成 20 年度完成

医学部附属病院15

附属病院外来：附属病院外来玄関。駐車場がやや遠い位置にあり、連絡する通路に屋根がないため不便であったが、平成
20 年度正面玄関前外来駐車場 69 台分増設により一部解消された。

外来診療棟と身障者用駐車場：外来玄関付近にある身障者用駐車場。

リハビリ棟：既存施設が狭隘であるため
平成 17 年に自己資金にて増築整備を行った。

サイクロトロン棟：研究・診療用 PETの関連施設。

救急部棟：病院玄関の反対側ではあるが、救急車が進入しやすい幹線道路に近い位置にある。

看護師宿舎：附属病院看護師のための宿舎。平成 8 年に内部改修（単身室増設）を行って生活環境の改善を実施済み。

(３)耐震状況
昭和 56 年以前の新耐震基準に適合しない建物の面積は、22,991 ㎡、全体の 23.2％であり、そのう
ち耐震補強が必要とされる Is 値（耐震指標）0.7 未満の建物面積は 13,057 ㎡であった。現在、耐震改修済みの建物面積は 7,122 ㎡であり、耐震改修整備が必要な建物は残り約 5,935 ㎡であり、機能老朽改修と併せて耐震改修を行い、安全・安心な教育研究環境の確保が必要である。
（平成 21 年度末現在）

松岡キャンパス

各建物の耐震性能

シンボル
Is値が0. 4以下の建物
Is値が0. 4を超え0.7未満 の建物
国際交流会館

Is値が0. 7以上の建物

Ｐ
（

18
台

）

昭和57年 以降完成(新耐震 ）建物

国際交流会館

その他の 建物

0 10

30

50

100

200

看護学科棟

院生研究棟
体育館

中央機械室

基礎実習棟
基礎研究棟
臨床研究棟

講義棟

看護師宿舎

福利棟

食堂

図書館

看護師宿舎
管理棟
附属病院

Ｐ(69台)高エネルギー
医学研究センター

16

(４）老朽状況① 25 年以上経過した建物の比率は 67.5％、66,804 ㎡であるが、今後、10 年間で新たに 18,664 ㎡が
経年 25 年超となり、改修を計画的に進めていく必要がある。
（平成 21 年度末現在）

松岡キャンパス

各建物の老朽状況

国際交流会館
Ｐ
（

18
台

）

＊

国際交流会館

0 10

30

50

100

200

＊
看護学科棟

院生研究棟
体育館

中央機械室

基礎実習棟
基礎研究棟
臨床研究棟
講義棟

看護師宿舎

福利棟

食堂

図書館

看護師宿舎
管理棟
附属病院

Ｐ(69台)高エネルギー
医学研究センター

経 年数 （建 築 年度 ）シ ンボ ル耐 震改 修済 み 、又 は 安全 性が 確 保さ れて い る建 物

25 年 以 上（ S58 以 前 ）耐 震改 修が 必 要な 建 物

15 ～ 2 4年 （ S 59年 ～ H5年 ）新 耐震 基準 対 応建 物

0 ～ 1 4年 （ H 6以 降 ）新 耐震 基準 対 応建 物

17

(５) 狭隘状況①

教育研究の基幹施設である教育・研究施設と 図書館・体育施設等の整備率は、88.9％と 83.5％
であり、全国立大学の平均（87.3％と 89.8％）と比べて整備率がほぼ同程度である。

②

医学部医学科は、臨床検査医学講座（平成 4 年度設置）、救急医学講座(平成 11 年度設置)の施設が未整備となっている。また、最近の医師不足などに対応するため医学科の学部入学定員が 115 名に増加しているため、講義室等の狭隘化が益々進んでいる。

③

医学部看護学科は、大学院スペース(平成 13 年度設置)が未整備となっている。

④

学内のあらゆる部署でＯＡ機器類があふれ、しかも端末機器類は日進月歩の技術革新の中で増加する一方であり、教員室、研究室、実験室はもちろん病院内においても診察室、検査室、ナースステーション等狭隘な状況である。

(６)医学部・共同利用施設等が目指す教育研究活動と施設との関連①

医学部

・医学部講義棟、および、実習棟はいずれも築後 29 年が経過しており、老朽化が進んでいる。特に、講義室は、様々な資料を多用しながら進める近年の医学教育に対応できていない。
・医学部は臨床の第一線で活躍する優れた医師や看護師等を養成し、研究者を育て、世界レベルの医学・医療の進歩に貢献することを目的としている。チュートリアル教育などの、自ら学び、
考え、理解することを重視した教育を実施しており、少人数教育を行うための教育・自主学習
スペースの確保のため、医学図書館に隣接した小規模閲覧室の増築を進めている。
・医学科では平成 22 年度に入学定員が 100 名から 115 名に増員されたことから、講義室、実習室、および、付随する施設（準備室や遺体保存室など）が狭隘化し、15 名増員した学生収容定員に対応した講義室や実習室等の教育環境への対応が急務である。また、それに付随し、学生更衣室やトイレ・バリアフリーなどを含め、教育・学生生活環境整備の改善が図られなければならない。今後、社会ニーズによってさらに医学部の定員増となる可能性も念頭に入れながら、増築・改修を進めなければならない。
・医学部では第 2 期中期計画の「大学として重点的に取り組む領域」として、『ライフサイクル医学』をキーワードとして掲げた。これに伴い、「ライフサイクル医学研究実践センター（仮称）」の設置が計画され、既存施設の改修または増築が必要となり、病院再整備計画と摺り合わせつ
つ、活動の支援スペース等の確保が検討されている。

18

・大学院医学系研究科では、平成２４年度に新たに大阪大学・浜松医科大学・金沢大学による連合小児発達学研究科への参加を予定している。そして、それに先立ち平成２３年度に「子どものこころ発達研究センター」の設置を計画している。これら教育・研究スペースの確保として、連合大学院間の課程（遠隔授業）を受講するための講義室・教員室・実験室等の設備整備・増築が必要となり、既存施設の改修または増築計画を進める。病院再整備計画との摺り合わせも望ましい。
・今後も重要性が増すと考えられる国際交流を推進するため、留学生・研究者の受入・研究交流の場等の施設整備が必要である。
②

共同利用施設（ライフサイエンスイノベーション推進機構、高エネルギー医学研究センター、
その他）

・ 高エネルギー医学研究センターを中心に、グローバルＣＯＥ等を目指した大型プロジェクトのスペース確保が必要である。
・ ライフサイエンスイノベーション推進機構のライフサイエンス支援センター生物資源部門では、常時稼働している動物飼育室の空調設備の老朽化が大きな問題となっている。動物飼育の国際基準に沿い、研究者の労働環境を改善し、かつ、省エネルギーを図るため、新しい空調システムへの転換が必要である。
・ 本学の生命科学研究を推進するために設置されたライフサイエンスイノベーション推進機
構の活動を支援するためのスペースの確保を病院再整備計画と摺り合わせつつ行う。
③

医学図書館

・閲覧席、利用者同士の交流の場や学生が憩うスペース、毎年の蔵書増に対応するスペース、および、地域連携に活用するためのスペースが不足しており、増築・改修が行われたが、今後さらに医学部定員増に伴う将来的な増築が検討される。
④

学生サービス施設（課外棟、食堂、福利棟等）

・現在のキャンパスでは、メンタルヘルスケアーを始め、学生支援のための施設は十分ではない。このため、相談室、課外活動施設、学生休憩室(学生からのアンケートでも要望が多い)
等の学生サービスを集中化した施設の整備が望まれており、既存施設の有効活用を図ると共に、再整備を進める。

(７)附属病院について
附属病院においては、築 2６年を経過し、建物・施設の老朽化が進み医療をめぐる環境が大きく変化したことから、最新の医療技術や患者サービスの面で、施設的、医療技術的な観点から不足する部分が多々生じているため、病院再整備計画を検討し、その対応策を含めて検討しているところである。具体的には、新病棟を新築（増築）し、残った既設病棟、中央診療棟、外来棟を施設的な有効利用の観点から見直し、機能的な改修を施すものである。現状における問題点等を病院再整備計画の中で対応していくこととするが、計画の主な再整備は３６ページに記載されている通りである。

(８)インフラ整備
電力、熱源（空調、医療用）、ガス及び給水等の主要なインフラ設備は、中央機械室（エネルギーセンター）に集中されており、24 時間運転監視を行い、教育・研究及び病院運営に支障がないよう万全を期している。各設備の現状と課題は以下のとおりである。

19

①電気設備・サブ変電室の高圧設備・高圧ケーブルは、計画的に更新する必要がある。また、変圧器は乾式、高効率型に更新し、安全性の確保、省エネルギーに努める必要がある。
②空調設備
・空調用設備機器は、耐用年数を考慮し計画的に更新しているが、今後は省エネルギーをさらに考慮したシステムの構築に努める必要がある。
③ガス設備
・ガスの構内配管は共同溝及びトレンチ内を経て供給している。腐食等のおそれは少ないが、ガス漏れがあると建物全体に影響が大きいため、ガス漏れ感知器等の点検には十分な注意が必要である。
④給水設備
・給水は、中央機械室のポンプ設備により台数制御及び回転数制御する効率のよいシステムとなっている。今後とも、使用状況等を検証し省エネに努める必要がある。
⑤廃水処理・焼却施設
・既存廃水処理施設は設置当時のもので、現在は当時に比べ処理能力が小さくても済むことから、実情に適した処理施設への改修が必要である。焼却炉は平成 10 年度に設置され、主に実験動物の焼却処理に使用していたが、炉内及び誘因排風機等に劣化が見られ、性能の維持や安全の確保のためには、大規模の改修が必要となっていた。またダイオキシン類の測定や灰、燃えがらなど
特定管理産業廃棄物処理等のリスクや費用が増大したため、実験動物の焼却処理の外注化を図った結果、焼却炉が不要となっている。

20

３―３．

附属学校等のキャンパス（１）二の宮キャンパスの現状と課題①キャンパスの現状
・福井市の北西、文京キャンパスから約 1.5Ｋｍ北側で、比較的閑静な住宅地に位置している。敷地は東西に長い整形で敷地の高低差はなく平坦地である。教育地域科学部附属幼稚園、小学校、中学校が共存し、敷地面積は 40,071 ㎡、敷地内の建物延べ床面積は 11,663 ㎡である。
②耐震・老朽状況
・附属幼稚園は、昭和 42 年、49 年に整備されたが、築 35～42 年を経過し老朽化が著しい。また園舎の一部は耐震性が低く耐震改修が必要である。
・附属小学校は、平成 2～5 年に改築整備が行われ耐震性は確保されているが、改築後すでに 20 年近く（経年 19 年）が経過し老朽化が進んでいるため、今後全面的な改修を計画する必要がある。
・附属中学校は、昭和 38 年に主要校舎が整備され、その後、体育館増築(昭和 51 年)、技術家庭科棟(昭和 56 年)が整備された。主要校舎は、昭和 61 年に耐震補強と内部改修を行っている。中学校校舎の Is 値はすべて 0.7 以上あり耐震性能は問題ない。しかし、前回の改修から 23 年、経年で 46 年以上を経過し老朽化が著しいため改修が必要である。

中学校生徒玄関

小学校生徒玄関

附属学校全景各建物の耐震性能・老朽状況（平成 21 年度末現在）

8.0

二の宮キャンパス

幼稚園園児玄関

技 術 家庭 科 棟
4.5

幼稚園
中学校体育館中学校校舎

小学校体育館
小学校校舎

小学校校舎

※二の宮キャンパスにおいては、幼稚園の一部以外は耐震性が確保されている
経 年数 （建 築 年度 ）シ ンボ ル耐 震改 修済 み で安 全 性が 確保 さ れて いる 建 物

30年 以 上 （ S53 以 前 ）Is 値 が 0.4 を 超 え 0.7 未 満 で 耐 震 改 修 が 必 要 な 建 物
Is 値 が 0.7 以 上 で 耐 震 性 が 確 保 さ れ て い る 建 物
耐 震改 修済 み で安 全 性が 確保 さ れて いる 建 物
25 ～ 2 9年 （ S5 4年 ～ S 58年 ）Is 値 が 0.7 以 上 で 耐 震 性 が 確 保 さ れ て い る 建 物
15 ～ 2 4年 （ S5 9年 ～ H 5年 ）新 耐震 基準 対 応建 物 で安 全で あ るが 老朽 改 修を
検 討す る必 要 があ る 建物

0 ～ 1 4年 （ H6 以 降 ）新 耐震 基準 対 応建 物

21

（２）八ツ島キャンパスの現状と課題①キャンパスの現状
・福井市の北西、文京キャンパスから約 2.5Ｋｍ北西側で、田園地帯の中に位置している。敷地はほぼ正方形に近い台形で敷地の高低差はなく平坦地である。教育地域科学部附属特別支援学校が設置されている。敷地面積は 14,781 ㎡、敷地内の建物延べ床面積は 3,734 ㎡である。
②耐震・老朽状況
・附属特別支援学校は、昭和 48 年に主要校舎が整備され、その後、日常生活訓練施設(平成 5 年)が増築整備された。主要校舎の Is 値はすべて 0.7 以上あり耐震性能的には問題はない。しかし、経年で 36 年以上を経過し施設設備の老朽化が著しく、バリアフリー対策も十分にできていないため改修が必要である。

八ツ島キャンパス

日常生活
訓練施設

各建物の耐震性能・老朽状況（平成 21 年度末現在）

職業棟
小学部棟

体育館

経 年数 （建 築 年度 ）中学・高等部棟

シ ンボ ル30 年 以 上 （ S5 3年 以 前 ）Is 値 が 0.7 以 上 で 耐 震 性 が 確 保 さ れ て い る 建 物

25 ～ 2 9年 （ S5 4年 ～ S 58年 ）Is 値 が 0.7 以 上 で 耐 震 性 が 確 保 さ れ て い る 建 物

15 ～ 2 4年 （ S5 9年 ～ H 5年 ）新 耐震 基準 対 応建 物 で安 全で あ るが 老朽 改 修を
検 討す る必 要 があ る 建物
新 耐震 基準 対 応建 物

0 ～ 1 4年 （ H6 以 降 ）壁画のある学校「虹の画家」として世界的に有名な靉嘔(ｱｲｵｳ)氏の原画を元に作成された。生徒の情操教育のため、当時の関係者の努力と先進的な試みは賞賛に値する。
この学校にかける情熱と期
待が感じられ、末永く保存

附属特別支援学校玄関していきたい

22

４．キャンパス計画
４―１． 文京キャンパス(１)整備の方針・考え方①

文京キャンパスは、福井大学の本部、教育地域科学部、工学部のキャンパスである。今後ともその位置づけで既存の学部、研究科、センター等を中心に、将来にわたって発展をすることが可能となるようキャンパスの再整備を進める。

②

既存建物で耐震性が不足し、老朽化した建物は、耐震・機能改修を行い、最新の機能を付加し再生させる。

③

有効活用を充分に図った上で、狭隘で教育研究等に支障を生じる場合は、活動のさらなる発展のために新たな建物整備を計画する。

④

学習、研究、就職、課外活動等を通して、学生が充実したキャンパスライフを送るのに最適の環境となるようキャンパスアメニティの保全と向上につながる整備を行う。

⑤

キャンパスに車や自転車が溢れた乱雑な状況を改善するために、できるだけ歩車道分離を図り、歩行者用通路の確保、駐車・駐輪場の整備を行う。

⑥

学生、教職員及び地域住民が散策したり、憩いの場となるキャンパス広場や緑地の整備を行う。

⑦

老朽化した基幹設備の更新を行う。

⑧

整備を行った施設については、具体的に教育研究活動や地域社会にどのような効果を与えているか検証を行うこととする。

(２)敷地利用計画(ゾーニング)①

ゾーニングの捉え方
・ ゾーニングは現状を単にゾーン分類するものでなく、空いた土地にそのつど建物を建設していくと無秩序になる恐れがあることから、調和のとれたキャンパス空間を創り、保持していくために定めるものである。
・ ただし、ゾーニングは固定的に捉えると大学発展の妨げとなるので、状況変化に伴い柔軟に対応すべきである。

②

具体的なキャンパスゾーニング
・ ゾーニングについては、福井大学文京キャンパス環境整備計画（2007 年 3 月 施設マネジメント推進室）が作成され、財務・施設委員会において了承されているのでこれを踏襲するものとし、その中でのゾーニングは次のとおりである。
・ 正門を起点とした東西のメインストリート及びこれに交差する南北のクロスストリートの 2 つの通りを主軸として歩道や並木を整備し、キャンパスの骨格として計画する。
・ 敷地中央の食堂・大学会館・図書館周囲を交流ゾーンと位置づけ、緑地を整理して広場等の交流・憩い空間を整備する。
・ 工学部・教育地域科学部のそれぞれの施設が並ぶ地区を学部ゾーンとする。現状は、学ぶ場所
としての学部ゾーンと、キャンパス生活に潤いを与える交流ゾーンに比較的はっきりと区分されており、今後もこのゾーニングを維持してゆく。
・ これ以外の地域共同研究センター・ベンチャービジネスラボラトリー・総合研究棟Ⅱの地区を共同利用ゾーン、体育館・プール等の地区を運動施設ゾーン、事務局・アカデミーホール等の地区を管理ゾーンとする。

23

・ 主軸の交わるあたりに広場を設け、中心エリアとし、主軸端部に広場やゲートを設けることで、視覚的に奥行きを感じるようにする。
・ 中心エリアを含む交流ゾーンは、大学広報の拠点とすることによってマスメディアも含めたコ
ミュニケーションスペースとし、キャンパス全体の活性化を図る。

(３)土地利用、建物等の配置・景観①

市街地の中にあるキャンパスではあるが本格的な都市型キャンパスとは言えず、郊外型キャンパスとの中間的存在である。土地の有効利用のため建物の集約とある程度の駐車場が必要である。

②

敷地の有効活用のため低層建物を集約して４階～７階程度の中層化を図り、土地の利用密度を高める。

③

総合研究棟Ⅰは 13 階建てでキャンパスのシンボル的建物あるが、キャンパス規模からはこれ以上の高層建物は考えない方がよい。

④

建物の集約によって生み出された土地は、将来増築用のスペースとし、今後の教育研究内容の拡充
並びに資料・機器の増加に伴う施設需要に対応できるようにする。

⑤

また、緑地や広場等の憩いの空間を設け、避難場所としても活用できるように配慮する。

⑥

屋外環境をゆとりと潤いのあるものにするために既存緑地の保全・整備も含めてキャンパス内の緑
化を図る。

⑦

将来の変化に弾力的に対応できるよう用途や仕様変更が可能となる施設・設備とする(４)とりこわし建物について①

基本的には、教育地域科学部 2 号館と物理工学科棟のとりこわしを文科省と協議し、その代替え地として総合研究棟Ⅰの増築が認められた。両建物をとりこわした跡地は、将来の建物の用地として確保し、当面その跡地を広場、駐車場等として有効活用することとした。

②

しかし、まだ改修に数年を要する多くの建物があり、両建物はとりこわすよりもその工事中の避難場所として利用し、仮設建物を建てない方が合理的である。

(５)耐震・老朽対応計画
依然として耐震補強改修が残っているため今後も耐震老朽改修を進めている。
①

耐震化
・ 平成 18 年 1 月に改正耐震化促進法が施行され、国の方針として平成 27 年までに 90％以上の建物を耐震化することの方針が示された。
・ 本学においても耐震性の低い建物（Is 値 0.7 未満）の安全性確保のため耐震改修を急ぎ整備す
る。

②

老朽化対応
・

建設後３０年以上の老朽化した建物を優先的に機能改修する。

・

老朽改修と併せて耐震改修を行い、安全・安心・快適な教育環境の整備を行う。

・ 老朽建物で低層・小規模なものについては、老朽度合い、敷地の有効活用の観点から必要に応じて中層化及び集約化する改修計画も考慮する。

24

（６)施設整備計画（老朽・機能改善・狭隘対応計画）
文京キャンパスの現状と課題（P12～P13）をふまえ下記の施設整備を推進していく。
工学部 3 号館等の耐震・老朽改修整備①

老朽化が進み、教育研究に支障が生じている工学部 3 号館、工学部 4 号館、工学部実験棟・講義室棟の計画的な整備を推進する。
②

学生支援センター、大学会館、留学生センターの耐震・老朽改修、増築整備
学生サービスのワンストップ化とともに、学生、職員、企業、地域住民等の交流の場となる施設を計画する。
「留学生 30 万人計画」遂行に向けて、将来は 400 人程度の留学生の受け入れを計画しており、従来の留学生宿舎の他に 100～120 人程度を収容できる建物が必要である。また、従来に増して留学生の教育や生活をサポートする必要があり、現在大学内に分散している留学生センター組織を一箇所に集約した留学生センターが必要である。

③

将来建物（総合研究棟）
工学部の整備率が 68.5％と低く、工学研究科ファイバーアメニティ専攻（H14.4 設置）、繊維工業研究センター（H20.4 設置）は、設置後も分散して全学の時限付で有料の共同利用スペースを借用している。このような狭隘状況を打開するために、とりこわす予定の教育地域科学部２号館、又は物理工学科棟の跡地を利用し、新たな総合研究棟を確保することを計画する。

④

新たな整備手法による施設整備の取組
・

他省庁等の補助金等を活用して、整備の推進を行っている。

・県が進めるエネルギー研究開発拠点化計画の一環として、敦賀市に福井大学附属国際原子力工学研究所の移転を計画している。移転に当たっては敦賀市が整備する建物を無償で借り受ける計画である。

・⑤

ＰＦＩ事業を組み入れた複合型地域貢献センター整備の検討を行っている。

既存施設を最大限有効に活用するための工夫
総合研究棟Ⅰの 11 階、12 階と工学部 4 号館の一部を入れ替え、高層ビルでは使い難い実験室を低層のスペースと入れ替えるといった手法を実行すべきである。

(７)環境整備計画（キャンパス動線、歩道・車道、駐車・駐輪場、広場・緑地）
基本的には福井大学文京キャンパス環境整備計画(2007 年 3 月)を踏襲する。
基本方針は次の通り。
①

東西・南北２つの主軸道路を中心に景観整備する。
現存する２つの通り（東西：メインストリート 南北：クロスストリート）を主軸とし、歩道や並木を整備し、キャンパス景観の骨格とする。主軸端部には広場やゲートを設け、集いの場として計画する。

②

敷地中央に交流ゾーンを設定し、広場等を充実整備する。
敷地中央の食堂・大学会館・図書館・教育地域科学部 2 号館周囲を交流ゾーンと位置付け、緑地を整理して広場等の交流・憩い空間を整備する。また、教育地域科学部１号館前、工学部地区の東・西に各エリアの核となる広場を計画する。

③

高層棟前面をシンボル的なキャンパス中心エリアとして計画する。

25

高層の総合研究棟Ⅰ前の通路部分は歩行者ゾーン（車両通過時間制限）として、大学会館前の空間と一体化し中央広場とする。 主軸が交差する位置にあり、広場周囲に屋根付き休憩所を設けるなど、シンボル的なキャンパス中心エリアとして計画する。
④

駐車場を集約化する。
交流ゾーンや主軸の駐車マスを整理し、解体予定建物跡に駐車場を移す。現在の駐車台数確保のため
小規模駐車エリアは残るが、駐車場は西・南・東の３つのエリアに集約され、将来の施設再配置のためのスペースとする。

⑤

駐輪スペースを再配置する。
メインストリートや中央広場付近を駐輪禁止エリアとし、景観向上を目指す。なお、講義室付近にある駐輪スペースを充実させ、通路にはみ出た自転車を収納出来るように充実・再配置する。

⑥

緑地の整理と改造を行う。
樹木が大きく育ち管理されてない緑地が多いので、間引きを行い、見通しが良く・明るく・散策できる芝生等の緑地に改造する。敷地南に隣接する雑木林（県有地）との連絡口を整備し、地域住民と学生の利用を図る。

26

1

27

P

景観要素
メインストリート（主軸通）
メインストリト（主軸通）

広場・テラスメインエントランス
サブエントランス
交流ゾーン

主要通路

クロスストリート（主軸通）

主要な駐
車
車場

P

P

P

サブ広場

エントランス

交流ゾーン

P

樹木が大きく育ち管理されてない緑地が多いので、間引きを行い見通しが良く・明るく・散策できる芝生等の緑地に改造する。敷地南に隣接
良
散策
緑
。
南 隣
する雑木林（県有地）との連絡口を整備し、地域住民と学生の利用を図
る。

P

P

６）正門から総合研究棟Ⅰ前に通じるメインストリート両側の歩道整備は部分的に整備が進んでいるものの、歩道や車道部分には未改修部分が多く残されており、全体として統一性がなく整備が必要である。

５）正門以外の門は、キャンパス入口としての雰囲気がない。また、隣接した雑木林へのアプローチは人気がなく不気味で、憩いの場所として利用しにくい。

４）講義室付近の通路に自転車があふれ、緊急車両の通過ができない。

３）不要な通路や管理されていない緑地が多いため、広場が細分化され憩いのスペースが貧弱でイメージが悪い。

２）キャンパス中心となる正面通路や食堂・大学会館周辺に駐車マスや駐輪スペースが散在し、景観としてのまとまりに欠ける。

１）高層の総合研究棟Ⅰがキャンパスのシンボル的役割を果たし、総合図書館南側の庭が中央部に整備されている しかし 周辺部は育ちすぎた樹木などが雑然としている
されている。しかし、周辺部は育ちすぎた樹木などが雑然としている。

1-2 現状の問題点

福井大学文京キャンパス 環境整備基本構想

６）緑地の整理と改造

メインストリートや中央広場付近を駐輪禁止エリアとし、景観向上を目指イ
トリ トや中央広場付近を駐輪禁止 リ と 景観向上を目指す。なお、講義室付近にある駐輪スペースを充実させ、通路にはみ出た自転車を収納出来るように充実・再配置する。

５）駐輪スペースの再配置

交流ゾーンや主軸の駐車マスを整理し、解体予定建物跡に駐車場を移す。現在の駐車台数確保のため小規模駐車エリアは残りますが、駐車場は西・南・東の３つのエリアに集約され、将来の施設再配置のためのスペースとする。

４）駐車場の集約化

高層棟の総合研究棟Ⅰ前の通路部分は歩行者ゾーン（車両通過時
高層棟の総合研究棟Ⅰ前の通路部分は歩行者ゾン（車両通過時間制限）として、大学会館前の空間と一体化し中央広場とする。 主軸が交差する位置にあり、広場周囲に屋根付き休憩所を設けるなど、シンボル的なキャンパス中心エリアとして計画する。

３）高層棟前面を中心エリアに

敷地中央の食堂・大学会館・図書館周囲を交流ゾーンと位置付け、緑
敷地中央の食堂
大学会館 図書館周囲を交流ゾ ンと位置付け 緑
地を整理して広場等の交流・憩い空間を整備する。また、教育地域科
学部１号館前、工学部内東・西に各エリアの核となる広場を計画する。

２）敷地中央に交流ゾーンを設定し、広場等の充実整備

現存する２つの通り（東西：メインストリート 南北：クロスストリート）を主軸とし、歩道や並木を整備し、キャンパス景観の骨格とする。主軸端部には広場やゲートを設け、集いの場として計画する。

１）東西 南北の２つの主軸通路を中心に 景観整備
１）東西・南北の２つの主軸通路を中心に、景観整備

1-3 環境整備の基本方針

今後順次行われる改築・改修工事には、同時に施設周囲の環境整備が発生する。一度に大きな施設の再配置等は困難であるが、改築・改修毎の積み重ねで魅力あるキャンパス環境への改造は可能である。
そのためには、今後10年程度の中長期的視野に立ち、実現性が高く魅力ある環境整備の基本構想を立案する必要がある。

キャンパス内の建物は昭和30～40年代に建設されたものが多く、老朽化のため改築や改修の手続きがキャンパス内の建物は昭和30～40年代に建設されたものが多く老朽化のため改築や改修の手続きが進行している。国の施設整備は、総合研究棟のような改築＋高層化と既存施設の耐震補強＋改修の２
軸平立で行われている。数年前の総合研究棟1･2・3新設後は、工学部１号館３棟の耐震補強・改修工
事が行なわれた。

１）環境整備の目的

1-1 環境整備の目的

計画概要

28

P

原
至芦

P(22台)

車の動線

池

.1 ㎡
R3 .42
S1

県

民家

道

12

ｍ

P(1台)

設

施
管 3㎡
物保 1 .6
R
廃棄

駐輪

)
1台
P(

場
広

R2

P(

R1 2㎡
19

門
用
通

)
5台

)
6台
P(

0㎡
47
.2
R3

ん鉄道

所
休憩

定
予
築
増

駐輪

館
４号0 ㎡
部 01
学 2
工 R3 .

㎡

駐輪
R3 . 8㎡
58

)
台
75
P(

底喰

部実
学
工

2 3㎡
5
R1 .

川

室
ラー
イ㎡
部ボ24 0
.
工学 S1

P(

台)
11

館
号
部2 8 ㎡
学 36
工 3 .1
R

㎡

6㎡
.3
S3

9 56
.1
R3

)
台
15
P(

ｰﾄ
ｹﾞ
南 場
広

池

P

東
駐輪

池

東門守衛所
東門

Ｐ(50台)

講
義
室

林
木
雑

台)
70
P(

.
R2 6㎡
77

棟

民家

）
地
有
県
林（
木
雑

駐輪

S1.61㎡

P
(3台)

P
(2台)

体育館
S1.1495㎡

民家

称

計画建物

管理ゾーン

運動施設ゾーン

学部ゾーン

共同利用ゾーン

交流ゾーン
流ゾ

名

Ｎ

夏季主風向
冬季主風向

ゾーンニング計画図

凡例

プール
(50M)

第2ポンプ室
B1.13㎡

プ
l R1.
ル 97㎡
附
プール機械室属
棟
B1.35㎡

運動施設ゾーン

第2体育館
S2.
545㎡

先端科学技術育成センター

学部ゾーン S1.1043㎡

室
実験
学 ㎡
6
熱工.21 学生実習室
R1

庫
品 6㎡
薬 1 .2
B

場共同利用ゾーン
広附属超低温
物性実験施設R3. 684㎡

P
(2台)

P
(3台)

第3体育館
S1.
162㎡ 駐輪

民家

工学部3号館
R6.
R6.1799㎡
R6.2117㎡ 852㎡

学部ゾーン

駐輪

公電

総合研究棟Ⅱ
SR6.2,629

ｰﾄ
ｹﾞ 場
広

Ｐ(20台)

3㎡
.8
R3

駐輪

東

ﾞ
ﾞｼ
･ﾋ ｰ
ｬ ｰ ﾄﾘ 棟
ﾝﾁ ﾎ ﾞﾗ 究
ﾍﾞ ･ﾗ 研 3㎡
ﾈｽ 総合 2 42
･ 6.
SR

)
台
33
P(

駐輪

ン
ー
ゾ 課外活動共用棟東門便所
流 R4.1551㎡ B1.11㎡
交
B1.10㎡

芝生

ﾀｰ
ﾝ
究ｾ
研
共同 1 33 ㎡
地域 R3 .1

輪
駐

P

)
台
58
P(

ン)
ー ( 4台ゾ P㎡
部
92
棟 1 .3
学
R
験

ョン ー
タ
ッシ ン
ミ セ
生
アド 学
留
・ 2
R 7㎡
63

ン
ー
ゾ
用
棟 4 9㎡ 利
究 9
研 . 8,
同合 -1
総 R 13
共
S
駐輪

2 31
.3
R3

)
台
10
P(

えちぜ

館
号 9㎡
部４ 13 3
.
工学 R3

輪
駐

ン
ー
ゾ
部 棟
学 館３号

号
部１
工学

ィ
テ
ロ
ピ
間
.G
PE 3 .
R
㎡
32 7

駐輪

ピ
間
R
E. E .
R3 2㎡
22
S3 ㎡
R3 ㎡
45
70

R3 8㎡
74

所
休憩

堂物
食 険 庫
危 蔵
貯 8㎡
B1 .

ー
タ
ン 館
セ
支援 生会
厚
生
㎡
学 及び
0 46
.1
R2

1㎡
28
.1

4㎡
4
S2 .

室
プ
ポン 庫
7㎡
部
18
学㎡ 品 ㎡.1
工 .9 薬 25
R3
.
B1
B1
ィ
テ
R3
ロ
間ピ
.E .
AC R3 5㎡
㎡
8
39
26
.1
R3
ティ
ロ

棟
号
２
館
１号
部 0㎡
学 95
工 3 .2
R

館
書 場
図 広
前

受
変
電
2㎡
室
.3 ㎡
R1 .32
R1

西

6㎡
.2
S2

ン 館
会 ㎡
ー
2
大学.97
ゾ
R2
広場
流
央
交
中

ー
タ
ン

駐輪

P(16台)

駐輪

R4.1747㎡

学部ゾ ン 教育地域科学部２号館
学部ゾーン

道

通用門
温室
P(11台)
B1.10㎡
S1 32㎡
S1.32
教育地域科学部薬品庫
積雪研究室
理科工作室
教
R1.66㎡
育ボP(4台) R1.89㎡
地イ
域ラ
駐輪
駐輪
科｜
学
)
室
部
台
10
P(
S1.240㎡

セ
理
処 ㎡
報 46
8
情
合 R2 .
総棟
号
館１１号 8 69 ㎡
部
1
工学 R3 .

ィ
テ
ロ
間ピ
PE
C. R3 4㎡
30

駐輪

室
プ
ポン 6㎡
庫
栓 1.
火 R
品
薬 0㎡
消
部 1
学 B1 . 室
プ ㎡
工
ン .12
1ポ B1
第

駐輪

駐輪

S38 ㎡
庫
㎡ 5
薬品 .39
B1

㎡
72
9
R3 .

㎡
42
11

8㎡
00
1
R3 .

R3

㎡
92
9
館
R3 .
図書 4 ㎡
合 09
総 3 .2
R

ン
ー
ゾ
流 広場
交 交流

教育地域科学部１号館
R2.1360㎡

駐輪

3
.R
21
平

所
待合

場
置
ク
イ
バ

正門

所
衛
守
門 9㎡
正 .3
R1

ン
ー
ゾ
理
局
務
管
事 4 19 ㎡

ル
ー
ホ
ー
ミ ㎡
デ 97
カ .5
ア R2

保健管理センター
R2.354㎡

庫品 ㎡
局薬 .101
事務 B㎡
庫 24 1
.
R2

駐輪

S1
S1.
130㎡

R6.4672㎡

弓
道
場

学部ゾーン

教育地域科学部１号館

P(45台)

R6.3366㎡

附属教育実践総合センター
R2.532㎡

)
台
P( 5

中心エリア

民家

車

荘
㎡
牧島 58 9
.
R2

北門

学部ゾーン
教育地域科学部

P(207台)

P(21台)

駐輪

教育地域科学部３号館
R4.2730㎡

バイク
イク置場
P(15台)

市

)
3台
P(

新設駐車場

民家

倉庫
S1.20㎡

実習室
S1
162㎡

学部ゾーン

音楽技術棟R2.830㎡

運動施設ゾーン

人の動線で重視するのは中心エリアである。総合研究棟Ⅰの増築で歩行者が増加し、食堂・大学会館と一体になった広場が必要となる。この部分の通路は車両通過を時間制限して、歩行者優先で広場化する。また、中心部や車両通過のすくない構内通路はカラー舗装化し、歩車共存通路とする。

自動車の動線は駐車場の位置により変化する。総合研究棟Ⅰの増築予定もあり、敷地中央に分散してあった駐車マスを整理して、解体予定の工学部物理工学科や教育地域科学部２号館跡に大きな駐車場を整備する。そのため、構内南側や東側へ行き来する車は増える。

２）動線計画

新たにつくる駐車場は将来の施設再配置のために必要な空地でもあるので、できるだけ小規模
新たにつくる駐車場は将来の施設再配置のために必要な空地でもあるのでできるだけ小規模な建物は整理統合しておく必要がある。

キャンパスの土地利用は学ぶ場所としての学部ゾーンとキャンパス生活に潤いを与える交流ゾー
ンとに比較的はっきりと区分されている。今後もこのゾーニングを維持していく。主軸の交わるあたりに広場を設け、中心エリアとして計画する。ランドマークとなっている高層棟を背景に、シンボルとなる景観を形成する。

キャンパス計画は現存する２つの通りを主軸とし、歩道や並木を整備し、キャンパスの骨格として
キャンパス計画は現存する２つの通りを主軸とし歩道や並木を整備し キャンパスの骨格として計画する。主軸端部に広場やゲートを設けることで、視覚的に奥行きを感じるようにする。

１）ゾーニング計画

1-4 計画概要説明

計画概要

15 ｍ

1

)
台
P( 9

緑地については大木であってもある程度の間引きを行い、見通しが良く・明るく・散策できる芝生等
緑地にては大木であ てもある程度 間引きを行見通しが良く 明るく 散策できる芝生等の緑地に改造していく。また、敷地南に隣接する雑木林（県有地）との連絡口を整備し、地域住民と学生の利用を図る計画とする。

増築予定の総合研究棟Ⅰ前の通路部分は大学会館前の空間と一体化し、中央広場とする。主軸が交差する位置にあり、広場周囲に屋根付き休憩所を設けるなど、キャンパス中心エリアとしての外部空間を計画する。また、利用の少ない図書館前緑地・通路を広場にし、多目的な利用を図る。

敷地中央の食堂・大学会館・図書館周囲を交流ゾーンと位置付け、緑地を整理して広場等の交流・
敷地中央
食堂 大学会館 図書館周囲を交流ゾと位置付け 緑地を整理して広場等 交流
憩い空間を整備する。また、教育地域科学部１号館前、工学部内東・西に各エリアの核となる広場を設け、キャンパス全体のアメニティ空間を増やしていく。

４）広場・緑地計画

なお、自転車によるキャンパス内移動を禁止できないかという意見がある。主要な門近くに大きな駐輪スペースを設置すれば不可能ではないが、自動車が構内を自由に走れる状況では、自転車だけを制限するのは困難との結論であった。将来構内の歩行者専用エリアが広がれば、自動車と共に制限すべき環境になる可能性はある。

駐輪スペースについては、講義室付近にスペースを充実させ、自転車が通路にはみ出ないように再配置する。メインストリート沿いの工学部１号館や総合研究棟Ⅰ周囲に必要な駐輪スペースはまとめて、図書館前・西広場横・工学部2号館前に設ける。教育地域科学部側も同様な方法で計画する。
て、図書館前
西広場横 工学部2号館前に設ける。教育地域科学部側も同様な方法で計画する。

解体建物予定位置に大きめの駐車場を設け、現状の駐車台数668台＋50台程度を確保する。また、メインストリートや中央広場付近を駐車・駐輪禁止エリアとし、景観向上を目指す。

３）駐車場・駐輪場計画

広場・緑地計画図

4

福井大学文京キャンパス 環境整備基本構想

(８)バリアフリー①

広く開かれたキャンパスを目指し、身体にハンディを負った人も不自由なく活動が可能な、人にやさしいキャンパスとなるよう整備する。

②

キャンパス内の歩道、建物入口、建物内において可能な限り段差を解消する。

③

点字ブロック等の視覚障害者用の誘導表示を設置する。

④

主要建物にはスロープ、エレベータ、車いす用トイレを設置する。

⑤

ユニバーサルデザインを導入し、安全性・利便性を向上させる。

⑥

研究等で遅くまでキャンパスに残っても、夜間も歩行者の安全性が向上するよう外灯を整備する。

(９)サイン・シンボル・モニュメント①

キャンパス内の施設配置図、建物案内標識を充実させるとともに、主要な案内は英語併用標記とする。

②

大学の顔となるシンボルを整備し、イメージアップを図る。

(10)インフラストラクチャー計画①

設備インフラ供給計画
教育研究環境への設備インフラ供給（電気、給水、ガス、冷熱源等）はますます増大するものと思われる。キャンパス全体の設備インフラ供給計画は、キヤンパス計画上の骨格を形成するものであり、施設用途、規模、省エネルギーや環境問題を考慮しながら、再整備及び改修計画を踏まえて年次計画を作成する必要がある。具体的には、共同溝等メンテナンスを考慮した合理的な供給ルート、施設用途に最適な設備インフラ供給方式の検討、設備インフラの運転監視や防災設備の集中監視の導入、自然エネル
ギー利用、イニシャルコスト、ランニングコストの低減化、蒸気供給の効率化等がある。
②

目標と課題
電気、ガス、給排水、情報通信等の設備インフラ基盤に対し、長期的な信頼性の保持と維持管理費の効率化を図ることを目的とし、そのための整備を行う。具体的には、電気・情報幹線と給水・ガス管の共同溝を一括して整備するには財政的にも技術的にも困難なことから、新築や改修工事の際に建物ピット利用及び建物間接続共同溝を整備することとし、供給の安定化、信頼度の向上、耐震性の向上を図る。
③

インフラ整備計画
・電気設備
芦原街道に面する北側の高圧受電室に高圧(6KV)の２回線(常用・予備線)で受電し、各建物電気室に高圧で地中管路、共同溝及び建物ピットを利用して供給している。今後、各電気室をエリア毎に統合して効率のよい供給方式に計画する。
・給水設備
キヤンパスの２か所の地下水井戸から高置水槽を経て、低層建物には直接配水、中層建物(３層以上)には代表建物に受水槽・高置水槽を設け、そこから配水する方式としている。今後、直接圧送方式等について経済性・効率性を比較して配水方式を計画する。受水槽は地下式から地上式に、揚水設備、屋外
給水管は経年劣化の状況に応じ計画的に更新する。

29

・ガス設備芦原街道に面する北側、教育地域科学部１号館付近及び課外活動共用棟付近の３か所から低圧で受け地中管路により各建物に配ガスしている。配管が設置後 30 年以上経過していて老朽化が進んでいるた
め計画的に更新する。
・暖房用蒸気設備
工学部及び教育地域科学部エリアの２か所から供給しているが、低炭素化・省エネルギーの観点から
平成１３年以降の新築・改修建物ではガス空調設備、電気空調設備(氷蓄熱含む)に変更してきている。
今後も蒸気レス暖房を推進し、できる限り早い時期に中央の蒸気ボイラーは廃止することとする。
・通信(電話)設備
事務局の電話交換機設備から各建物の総合端子盤を経て設置しているが、ケーブル及び交換機設備の定期的な更新計画を推進する。また、通信の安定性を確保した上で、学内 LAN との融合(ＩＰ電話)等の新しい通信技術の導入も検討する。
・通信(情報)設備
学内ＬＡＮは総合情報基盤センターから工学部総合研究棟、教育地域科学部１号館に分散制御装置を置き各建物の情報設備に配線している。今後情報通信技術の進歩に合わせ計画的に更新する。
・防災設備
防災設備は各建物の防災受信機設備から守衛所副防災受信機に警報と棟単位の異常を表示し、守衛が現地防災受信機の場所に駆けつけ、受信機の詳細情報を見て異常場所の確認をしているが、緊急時の対応に時間ロスが生じることから、守衛所に中央監視できる対応を計画する。
・防犯設備
防犯設備は新設建物及び耐震・老朽改修建物には、棟玄関及び必要居室に電気錠が整備されていて、各棟毎に各棟の管理者により情報管理をしている。使用者は各棟への手続きが煩雑なので、防犯設備の集中化が必要である。
・共同溝
ボイラー設備、蒸気暖房の廃止に伴い、現在の地中埋設部分に全キャンパスを網羅できるよう工学部
ゾーンと教育地域科学部ゾーンを連結する共同溝を新設し、災害時の対応、維持管理の向上、経費の節減を図る。
・薬品・廃棄物保管施設
薬品類は各学部毎に管理しているが、将来的には建物撤去跡、不要建物のその後の計画に合わせて保管管理施設を配置計画する。

文京キャンパス正門（平成１５年秋）

30

(11)今後の整備建物等の計画
今後 10 年間程度を想定した建物等の整備計画を記載する。平成 22 年～平成 26 年を前期(1st ｽﾃｰｼﾞ)
平成 27 年～平成 31 年を後期(2nd ｽﾃｰｼﾞ)の 2 期に分け計画した。

①
1st ｽﾃｰｼﾞでは、耐震性能の悪い
建物、老朽建物の整備を中心とする。

④

1st ｽﾃｰｼﾞの整備建物①工学部 3 号館改修(耐震・老朽)②工学部 4 号館改修(老朽)③③工学部実験棟・講義室棟改修(耐震・老朽)④学生支援センター、大学会館改修(耐震・老朽)⑤留学生センター増築（建設予定地は今後検討）

整備 済 の建物
整備 計 画中の 建物②

その 他 の建物
取壊 し 予定の 建物※番号は整備順位を表示するものではない

文 京キ ャン パス
１ st

配置図

ステ ージ 完了 後①②③
2nd ｽﾃｰｼﾞでは、耐震性能の確保されていない建物の整備を優先する
が、外部資金、教育研究方針等の状況をみながら、新・増築等の整備も計画する。

2nd ｽﾃｰｼﾞの整備計画①総合研究棟新築②第１体育館改築③産学官連携本部増築④④事務局改築(複合型地域貢献センター)①⑤広場等の整備⑥留学生宿泊施設新築（建設予定地は今後検討)

整備 済 の建 物
整備 計 画中 の 建物

※番号は整備順位を表示するものではない

その 他 の建 物
取壊 し 予定 の 建物

文 京キ ャン パス
２ nd

配置図

ステ ージ 完了 後31

４―２． 松岡キャンパス(１)整備の方針・考え方①

松岡キャンパスは、医学部(医学科・看護学科)及び 附属病院のキャンパスである。医学教育・研究や地域医療に対しては地域住民からも大きな期待が寄せられおり、その拠点としての役割を果た
すことが可能となるようキャンパスの再整備を進める。松岡キャンパスとして最初に建設された建物は、経年が 29 年を超え、老朽化が現実に進行しているため、早急に改修計画を検討する必要がある。特に、社会問題化している地方の医師不足問題に積極的に対応するため、医師不足に向けた医学部の定員増を進めるなか、医学部の講義棟の狭隘化が深刻となっている。このため講義棟については、早急な改修が求められている。

②

既存建物で耐震性不足、老朽化した建物は、耐震・機能改修を行い、最新の機能を付加し再生させる必要がある。

③

現在検討が進められている附属病院の再整備については、その動向及び計画に従い、新築・改修等の具体化を図ることとする。その中で、医療施設から教育研究施設への転用などと共に、施設の有
効活用を充分に図った上で、狭隘で教育研究等に支障を生じる場合は、活動のさらなる発展のために新たな建物整備を計画する。

④

学習、研究、国家試験対応、課外活動等を通して、学生が充実したキャンパスライフを送るのに最適の環境となるようキャンパスアメニティの保全と向上につながる整備を行う。

⑤

学生、教職員、病院患者及び地域住民が散策したり、憩いの場となるようキャンパス広場や緑地の整備を行う。

⑥

病院機能の信頼性確保のため、保全計画、改修更新計画に基づくと共に、附属病院再開発に影響されない部分や先行できる部分について基幹環境整備を実施する。

⑦

整備を行った施設については、具体的に教育研究活動や地域社会にどのような効果を与えているか検証を行うこととする。

(２)敷地利用計画(ゾーニング)
ゾーニングについては、施設長期構想（平成 18 年 2 月）が作成され、財務・施設委員会において了承されているのでこれを踏襲するものとし、その中でのゾーニングは次のとおりである。
団地の東側に病院ゾーンを配置し、それをとりまく形で管理ゾーン（管理棟、中央機械室、患者用駐車場）を設け、中央部には教育研究ゾーンを設けることにより、患者・教職員・学生それぞれの動線分離が図られている。
病院ゾーンの東側には居住ゾーン（看護師宿舎）、北側には教育研究ゾーンを設け、病院と有機的な結合を図っている。各々のゾーンの外側に連絡道路を設けてあり、各ゾーン間の移動がスムーズなものになっている。
一方、病院においては、高度な医療機器の設置のために度重なる増築が行われ、各施設への動線が複雑で、目的とする場所への動線がわかりにくく、患者へのサービスのマイナス要因となっている。

(３)耐震・老朽対応計画①

耐震化
・平成 18 年 1 月に改正耐震化促進法が施行され、平成 27 年までに 90％以上の建物を耐震化することの方針が示された。
・本学においても耐震性の低い建物（Is 値 0.7 未満）の安全性確保のため耐震改修を急ぎ整備する。

②

老朽化対応
・建設後３０年以上の老朽化した建物を優先的に機能改修する。特に松岡キャンパスでは、今後５年間で建設後３０年を超える建物は病院を除いても一気に約 36,200 ㎡となり老朽状況、使用状況を調査し、効率的な老朽再整備を進める。
・老朽改修と併せて耐震改修を行い、安全・安心・快適な教育研究環境の整備を行う。

32

Ｐ

18
台

（

）

33

(029)

駐車場
(12台)

慰霊碑

(037)
平13 R2 339㎡
国際交流会館（単身棟）

凡

平13 R2 359㎡

S1

168㎡

外来患者主動線

構内主動線

多目的ゾーン

居住ゾーン

福利厚生ゾーン

緑地ゾーン

運動施設ゾーン

管理・共通ゾーン

病院・診療ゾーン

称

昭59

S1

73㎡

町道
五領
42号
線

駐車場(260台)

管理ゾーン(003)廃水処理機械室
昭55 S1 179㎡(023)塵芥庫

緑地ゾーン

昭56

(013)焼却施設

廃水処理
施
設

テニスコート(020)濃厚廃液処理施設
昭58 S1 300㎡

ハンド
ボール
コート

教育研究ゾーン

名(022)運動場更衣室
昭59 R1 36㎡
昭61 R1 32㎡(015)体育器具庫昭57 S1 49㎡

運動施設ゾーン

野球場

ラクビー、サッカーコート

例

(038)
国際交流会館（世帯棟）

居住ゾーン

防災倉庫
平 7 S1 106㎡

緑地ゾーン
多目的ゾーン

特高受電室
昭62 R1 245㎡

栃神
森田
線

Ｐ(378台)ン(024)武道場
昭59
S1 355㎡
R1

1060㎡

昭56

(019)福利施設

昭55 R1480㎡

103㎡

Ｐ(180台)0(016)図書館
昭57
R2 1728㎡(001)基礎実習棟
昭55 R2 2658㎡
平11 S2(028)多目的倉庫
昭62 R1

緑地ゾーン

駐車場(69台)(002)講義棟
昭55
R1 4155㎡

計

R4

R5

R5

図

プラザ

25

Ｐ(10台)

Ｐ(30台)

100

管理ゾーン

Ｐ(69台)(009)管理棟
昭56 R3 3093㎡

緑地ゾーン

R1

13㎡

平5

R1

401㎡

(014)除雪車車庫

Ｎ

駐車場
(10台)

S1

駐車場
(10台)

85㎡

300

県
道
中
川
松
岡
線

昭61

R2

緑地ゾーン

管理ゾーン

駐車場(423台)

426㎡(044) 保育施設物置(027)非常勤講師宿泊施設平20 W1 6㎡(043) 保育施設
平20 W1 235㎡

福利厚生ゾーン

昭59(平8改修) R4 1312㎡
平8 R4
318㎡

(032)看護師宿舎Ｂ棟(031)看護師宿舎Ａ棟
昭58(平8改修) R5 2463㎡

居住ゾーン

駐車場（64台)

夏季主風向(030)ｻｲｸﾛﾄﾛﾝ棟
平6 R1 814㎡
平17 S1 328㎡ (030)高ｴﾈﾙｷﾞｰ治療棟(036)高ｴﾈﾙｷﾞｰ
昭60 R1 531㎡
医学研究ｾﾝﾀｰ
平12 R2 938㎡
(042)臨床教育研修ｾﾝﾀｰ平15 R1 130㎡
平20 R2 1,109㎡

駐車場(15台)(030)MRI-CT装置棟
平元 R1 814㎡
平8 S2 222㎡

駐車場
(10台)

昭60
R1 620㎡

駐車場(8台)(007)中央機械室
昭56 R1 2006㎡

病院・診療ゾーン(030)附属病院
昭58 SR7 33022㎡
平4
R1
96㎡

昭58

冬季主風向

管理ゾーン

(035)病 理
解剖廃水処理上屋平11 S1 28㎡(005)臨床研究棟(033)病 理平3
解剖棟
R5 1315㎡
昭59
R1 479㎡(005)臨床研究棟
昭56 R5 5935㎡
駐車場(6台)(021)厨芥庫(017)ＲＩ(025)院生研究棟
昭57
施設
昭60 R5 3743㎡
903㎡
昭57 R4 883㎡

(017)ＲＩ施設
平2
1209㎡ 平6(012)ＲＩ排水施設
R4 419㎡
昭61
昭56 B1 22㎡
901㎡(018)生物資源棟

画(004)基礎研究棟
昭56 R5 6062㎡
73㎡ 平9 S2 66㎡(010)薬品庫
昭55 R1 50㎡(034)看護学科校舎
平11
平12
SR6 3854㎡ SR6 2752㎡

運動施設ゾーン
緑地ゾーン(008)体育館
昭56 R1 1060㎡

ス

緑地ゾーン

自転車置場

パ

教育研究ゾーン

谷・鳴鹿ャ

福利厚生ゾーン

県道

キ

(４)施設整備計画（老朽・機能改善・狭隘対応計画）
松岡キャンパスの現状と課題（P19～P20）をふまえ下記の施設整備を推進していく。
病院以外については、病院の再整備計画により影響を受けることや、小規模な施設の増設を行うと無秩序なキャンパスとなる恐れがあるので、病院の再整備計画がまとまった段階で改めて整備を計画する。
ただし、活動等が活発化しスペースが必要な場合は、利用度の低い部屋の有効利用に努めた上で新たな整備を計画する。
①

医学部講義棟・基礎実習棟の老朽・機能改修整備

老朽化が進み、医学部の定員増、機能面での改善のため講義棟・基礎実習棟の全面改修及び増築を計画する。
②

医学図書館の増築

チュートリアル教育等、少人数教育を行うための教育スペース、小規模閲覧室の確保に対応するため
医学図書館の増築を計画する。
③

医系総合研究棟の整備
教育研究施設は、施設の有効利用を前提に共同利用を考慮した医系総合研究棟を計画する。

④ 教育交流プラザ(仮称)（福利施設改修）等の整備
学生の修学・生活に関する施設を集中化し、学生教育・サービスの向上のため教育交流プラザ(仮称)の整備を計画する。なお、学生生活の向上のためキャンパスアメニティー整備として、現在使用されている福利棟の老朽改修も計画する。
⑤

留学生宿舎施設の整備「留学生 30 万人計画」遂行に向けて、将来は 400 人程度の留学生の受け入れを計画しており、従来の国際交流会館の他に 100～120 人程度を収容できる建物が必要である。
⑥

医学部基礎・臨床研究棟等の老朽・機能改修整備
老朽化が進み、医学部の定員増、機能面での改善のため医学部基礎・臨床研究棟、院生研究棟、RI施設、生物資源棟の全面改修を計画する。

(５)環境整備計画① 20 周年記念で散策路が医学部研究棟から医学図書館前まで整備され、キャンパス内に歩いて楽しめる散策路として利用されているが、学生や職員だけでなく、天気のよい日に患者さんのリハビリ等にも利用できるよう整備されることが望ましい。例えば、一周して戻ってくるコースや短い距離コースも設け、休憩ベンチ、季節の花を楽しめるビューポイント、距離表示等を整備すると良い。
②

敷地西側は陸上競技場、野球場、国際交流会館周囲空地、ヘリポート等と開けた状況であり、今後
これらのスペースの有効活用を計画する。

(６)バリアフリー①

広く開かれたキャンパスを目指し、身体にハンディを負った人も不自由なく活動が可能な、人にやさしいキャンパスとなるよう整備する。

②

キャンパス内の歩道、建物入口、建物内において可能な限り段差を解消する。

③

点字ブロック等の視覚障害者用の誘導表示を設置する。

④

主要建物には入口スロープ、エレベータ、車いす用トイレを設置する。

⑤

ユニバーサルデザインを導入し、安全性・利便性を向上させる。

34

⑥

研究等で遅くまでキャンパスに残っても、夜間も歩行者の安全性が向上するよう街灯を整備する。

(７)サイン・シンボルモニュメント等①

キャンパス内の施設配置図、建物案内標識を充実させるとともに、主要な案内は英語併用標記とする。

②

大学の顔となるシンボルを整備し、イメージアップを図る。

(８)附属病院再整備について
本学附属病院は、昭和58年開院以来２６年が経過し、建物・施設の老朽化が進み医療をめぐる環境が大きく変化したことから、最新の医療技術や患者サービスの面で、施設的、医療技術的な観点から不足する部分が多々生じている。本学は新設医科大学Ⅴ期校であり現在、Ⅳ期校（大分大学）までの再整備が始まっているが、再整備を実施するには、資金の償還確実性と今後の病院のあり方について十分な検討を行い、概算要求を行う必要がある。
現在、附属病院において附属病院再整備委員会を設置して再整備計画の検討を重ね、２３年に概算要求を行うこととしている。
再整備に向けたコンセプトは次のとおりであり、現状の問題点を病院再整備計画の中で対応していくこととする。
①

揺るぎなき地域診療拠点の構築
・がん拠点病院としての機能・連携強化
・ 急性期医療に対する機能・強化
・ 地域医療機関との連携強化
・災害に対する機能強化②

実践重視型教育環境の充実
・優れた地域医療人の育成
・卒前・卒後教育の充実
・ＩＴを利用した医療教育の充実
・高度医療専門職の養成③ 福井ブランドの先進医療の開発・実践
・ 高度画像診断の開発・実践
・ 高齢者に優しい低侵襲医療の開発
・ がん生活習慣病・機能病の先進的臨床研究の推進④ 快適・安全な医療空間の提供
・プライバシーに配慮した療養環境整備
・多床室における個室的環境づくり
・患者家族に対するケアの充実
・患者のニーズに対応したサービスの提供
・医療事故・院内感染防止体制の強化⑤

堅固な経営基盤の構築
・維持管理費の適正化
・物流環境の拡充整備

35

・省エネ環境に配慮した構造計画
・医療従事者の職場環境の改善(９)インフラストラクチャー計画①

設備インフラ供給計画
医療・教育研究環境への設備インフラ供給（電気、給水、ガス、冷熱源等）はますます増大するものと思われる。キャンパス全体の設備インフラ供給計画は、キャンパス計画上の骨格を形成するものであり、施設用途、規模、省エネルギーや環境問題を考慮しながら、再整備及び改修年次計画を作成する必要がある。松岡キャンパスは昭和 55 年に新しく整備されたことから、共同溝、建物トレンチを利用した合理的な供給ルート、設備インフラ供給の集中化、設備インフラの運転監視や防災設備の集中監視はほぼ整っている。しかし、これらの設備は整備してから 25 年以上を経過し設備の老朽化が著しく、更新時期を迎えており、供給システムの見直し、イニシャルコスト、ランニングコストの低減化及び環境保全に配慮するため自然エネルギー利用を推進する必要がある。
②

目標と課題
電気、ガス、給排水、情報通信等の設備インフラ基盤について、長期的な信頼性の保持と維持管理費の効率化を図ることを目的とし、そのための整備を行う。具体的には、電気・情報幹線と給水・ガス管の老朽状況を把握し、供給システムの性能及びランニングコストを把握して、経済的なシステムを更新
して医療・教育研究施設への安定供給と信頼度の向上を図る。
③

インフラ整備計画

・電気設備
電気は県道栃神谷線の東端の特高受電室に特別高圧(77KV)で、常用・予備線の２回線で受電し、降圧(6KV)して２回線で中央機械室の配電盤を経て各電気室へループ供給している。非常用発電設備、蓄電池の更新、老朽配線の更新や変圧器の乾式化及び省エネ化を計画する。
・給水設備
給水は中央機械室のポンプ設備より台数制御及び回転数制御する効率のよいシステムで供給されている。当初の機能及び効率を検証し省エネに努める。
・ガス設備
ガスは敷地東側のＪＡ(吉田郡農業協同組合)のＬＰＧ基地から、共同溝及び建物トレンチを経て各建物に配ガスしている。設置後 30 年以上経過している設備は精密点検を実施して更新を計画する。また、配管のほとんどが共同溝及び建物トレンチを利用しているので、多数設置されているガス漏れ検知器の適正な保全を計画する。
・空調設備
空調設備は、中央機械室の冷熱源(蓄熱槽、夜間蓄熱含む)より各建物ファンコイルへ冷温水を循環する方式で行っている。循環ポンプは台数制御及び回転数制御する効率のよい方式を採用している。
冷熱源機器は、平成 17 年～20 年に更新を実施済みである。今後は維持管理を適切に行い、効率的な運転を行い省エネルギーに努める。
・通信（電話）設備
通信(電話)は、管理棟の電話交換機設備から各建物の総合端子盤を経て設置しているが、ケーブル及び交換機設備の定期的な更新計画を推進する。また、通信の安定性を確保した上で、学内 LAN との融合
(ＩＰ電話)等の新しい通信技術の導入も検討する。

36

・通信(情報)設備
学内ＬＡＮは医学情報センターから医学部研究棟、病院に分散制御装置を置き各建物の情報設備に配線している。今後情報通信技術の進歩に合わせ計画的に更新する。
・防災設備
防災設備は病院防災センター防災監視盤により常時監視している。学部は各建物の防災受信機設備から防災監視盤に棟異常表示している。附属病院防災センターの監視設備は平成 19 年に更新済みである
が、医学部の老朽防災盤の更新を計画する。
・防犯設備
防犯設備は、電気錠等による入出管理がほとんど整備されていないので、計画する必要がある。
・廃水処理設備・焼却設備
既設廃水処理施設は設置後 29 年が過ぎ経年による劣化が著しく、また当初は生活排水処理も行っていたことや、実験排水の河川放流を目的とした設備として構築されているため、処理容量や処理設備が実情より過大なものとなっていることから更新を計画する。
焼却炉は炉内及び誘因排風機等に劣化が見られ、またダイオキシン類の特定管理産業廃棄物処理等のリスクや費用増大のため外注化を図った結果、焼却炉が不要となり処分が必要なため取り壊し、建物は医療廃棄物の一時保管施設等として活用を計画する。

正門より附属病院、研究棟、看護学科棟を望む37

(10)今後の整備建物等の計画
今後 10 年間程度を想定した建物等の整備計画を記載する。平成 22 年～平成 26 年を前期(1st ｽﾃｰｼﾞ)
平成 27 年～平成 31 年を後期(2nd ｽﾃｰｼﾞ)の 2 期に分け計画した。
1st ｽﾃｰｼﾞの整備建物
1st ｽﾃｰｼﾞでは、老朽建物の整備を中心とする。
①講義棟改修②医学図書館増築
Ｐ（③ＭＲＩ棟・ＲＩ排水施設新築

18
台
）

＊

④附属病院再整備（病棟増築）⑤附属病院再整備（既設外来棟・中診棟改修）※番号は整備順位を表示するものではない
＊

③
臨床研究棟
福利棟

食堂

新病棟

附属病院

④

新MRI棟
0 10

30

50

100

200

松 岡 キャ ン パ ス
１ st

配置図

ス テ ー ジ完 了 後

①

②

⑤

整備 済の 建物

2nd ｽﾃｰｼﾞの整備計画

整備 計画 中の 建物

2nd ｽﾃｰｼﾞでは、老朽建物の整備を優先するが、外部資金、教その 他の 建物

育研究方針等の状況をみながら、新・増築等の整備も計画する。
①講義棟・基礎実習棟増築②基礎実習棟改修③医系総合研究棟増築④医学部基礎・臨床研究棟改修(機能)③⑤院生研究棟・ＲＩ施設・生物資源棟改修
Ｐ（⑥福利施設改修

18
台）＊⑦留学生宿泊施設新築⑤⑧管理棟改修⑨散策路の整備⑦※番号は整備順位を表示するものではない
看護学科院生研究棟＊

総合研究棟Ⅱ

基礎実習棟

①
講義棟

④

⑥

新病棟

附属病院

新MRI棟
0 10

30

50

100

200

松 岡 キャ ン パ ス
２ nd

配置図

ス テ ー ジ完 了 後

②

⑨

⑧

38

４－３

附属学校等のキャンパス計画（１）二の宮キャンパスの計画①大学の附属学校は、幼稚園・小・中学校から成る教育施設であるが、同時に教員養成のための教育研究施設であり、地域のリーダー校として教育研究活動を行っている。
附属幼稚園では、園舎の一部に耐震性の低いところがあり耐震性の確保が急務である。また、築後４３年が経過し老朽化､狭隘化が著しく全面的な増改築も必要である。園児の遊びを中心とした生活を通して「心身ともに健康な子」の育成を目指し、一人一人に応じた適切な指導を行うことや、地域における幼児教育のセンター的役割を担うこと、安全で機能的な教育環境を創出すること、さらには、医･教連携による幼児教育や子どもの発達に関する実践的な研究拠点の場として地域におけるセンタ
ー的役割を担うためにも、耐震改修や老朽改修及び増築が緊急の課題である。
附属中学校では、生徒主体の探究的授業や保護者と連携した活動など先進的な学習活動を長年展開しているが、校舎の老朽化（築４６年）のもとで、施設配置の不備や生徒主体の多様な活動を支える
学校空間の不足などが、学習活動の足かせとなっている現実がある。地域の拠点校として先進的役割を果たすためにも、探究的授業を円滑に行うための実習型学習スペースや多様な学校活動を可能にす
る多目的スペースの増築など、校舎の改修や増築が緊急の課題である。

今後の整備建物等の計画
今後 10 年間程度を想定した建物等の整備計画を記載する。
平成 22 年～平成 26 年を前期(１st ｽﾃｰｼﾞ)
平成 27 年～平成 31 を後期（２nd ｽﾃｰｼﾞ）の２期に分け計画した。

①
１st ｽﾃｰｼﾞでは、耐震性確保整備を優先する。附属学校においては、幼稚園校舎の耐震改修整備を行う。
①附属幼稚園園舎改修(耐震・機能)+増築①②

技 術 家庭科 棟

幼稚園
中学校体育館中学校校舎

２nd ｽﾃｰｼﾞでは、既存施設の有効利用に努めた上で、築後 50 年以上経過する附属中学
校の改修または一部増築を計画する。
①附属中学校校舎改修②附属中学校増築（実習型ｽﾍﾟｰｽ・多目的ｽﾍﾟｰｽ）③附属小学校改修

小学校体育館
小学校校舎

z
小学校校舎

※番号は整備順位を表示するものではない③

39

（２）八ツ島キャンパスの計画①大学の附属特別支援学校は、教育施設であるが、幼稚園・小・中学校と同様に様々な役割を果たしいる。
現在の校舎が建築された当時は、在籍していた児童生徒の障害の程度が軽く、教育課程は普通教育に準じた教科教育が主要なものであり、効率的に多くの人数を収容できる真四角な形の教室を基本とし、校舎の構造も普通学校に準じたものになっている。しかし、その後、本校には養護学校対象の障害の重度な児童生徒が多数在籍するようになり、児童生徒の障害に応じた校舎の機能改善が必要になっている。また、教育課程も昭和 52 年以降｢教科群｣という教科を合科したものを中心とするようになり、生活に根ざしたもの作りや体験活動を中心とする総合的な教育（生活教育）を中心とした教育課程を構築してきた。｢生活教育｣に相応しい陶芸、織物、紙漉、木工などの活動は現在、普通学校の特別教室に準じた部屋で実践しているが、それぞれのもの作りにあった施設に機能改修することが必要である。
さらに、地域における障害のある児童･生徒やその保護者に対する教育相談等を行うことや、県内の公立学校の教員を対象に行っている教育相談会や研修会の実施と言った地域のセンター的役割を果たすためにも、経年 36 年で老朽化が激しい校舎の全面改修や機能改修等の整備が緊急の課題である。
（平成 21 年度末現在）
耐震性は確保されているが、経年 36 年経過で老朽化が著しい。そのため 1st ｽﾃｰｼﾞで、校舎全体の機能改修工事を計画する。
①附属特別支援学校改修(機能)①（３）敦賀市における計画－福井大学附属国際原子力工学研究所－①福井大学は、平成 21 年 4 月に、世界トップレベルでの特色ある原子力研究開発及び人材育成を行い、環境と調和した持続的なエネルギー供給基盤を持つ世界の構築に貢献することを目的として、福井大学附属国際原子力工学研究所を文京キャンパスに設置した。
②この国際原子力工学研究所は平成２３年度中に福井県敦賀市に移転をする計画であり、現在敦賀市
が研究所を受け入れるための建物を建設する計画を進めている。現在福井大学は敦賀市と建物の平面プラン等について検討を重ねており、建物が完成すれば、当該建物は敦賀市から無償貸与を受ける予定で協議を進めている。
③研究所の建物完成（平成 23 年末の予定）後，研究所を敦賀市に移転し、福井県嶺南地域の豊富な原子力関連施設・設備を有効に活用するとともに、地の利を生かして、北陸・中京・関西圏

40

等の大学・研究機関等と積極的に連携していくことにより、原子力工学の研究教育や人材育成の中核的存在として、原子力による世界の持続的な発展に寄与することを目標としている。

５．施設の有効活用(１)施設有効活用のための施設マネジメント体制① 全学的な施設マネジメント体制 と学内規則等の整備
・施設マネジメントの全学的体制としては、大学の基幹委員会である財務・施設委員会(委員長 学長)において、基本事項を審議している。
・財務・施設委員会の下に、施設利用・計画小委員会(主査 経営・大学改革担当理事)を設置し、施設の点検評価、有効活用、整備済み建物の事後評価について取り組んでいる。
・施設利用・計画小委員会の下に、キャンパス施設整備計画ＷＧを設置し、施設の有効活用を考慮した施設整備の基本構想となるキャンパスマスタープランを作成している。
・専門的立場から施設マネジメントを推進する部署として、施設に関する教員・職員で構成する施
設マネジメント推進室を設置し調査・検討を行っている。
②

全学的な施設マネジメントを推進するため次の学内規則・要項等を制定した。
・福井大学における施設の有効利用に関する規則
この規則は、施設の利用に当たり、全学的視点に立った施設運営を推進し、施設の点検評価に基づく効率的な利用を推進することを目的としている。 具体的には、２０％以上の共同利用スペースの確保、点検・評価の実施、施設使用の改善が必要と認められた場合の改善指示等について定めている。

・各部局における共同利用スペースの運営要項の制定
施設の有効利用に関する規則により確保された共同利用スペースの運用は、各部局毎に状況が違っているので各部局にて運用要項を定め運用する。
運用状況は、年 1 回各部局から施設利用・計画小委員会に報告することとなっている。

・福井大学における新増築に関する要項
概算要求を行い示達された施設整備事業や長期計画に基づく施設以外で、各部局が独自に整備する建物計画
及び環境整備計画について、将来計画との整合性や効率性について検討する体制を定めている。

③

既存スペースの有効活用への取組状況
・施設の有効利用に関する規則に基づき、５年ごとに点検評価のための調査を実施している。

・H17 年度に文京キャンパス 62,388 ㎡、H18 年度に松岡キャンパス 35,475 ㎡の教育研究施設の点
検評価を実施した。
・H17 年度までに既存スペースの使用方法の見直しを行い、2,109 ㎡を再配分した。
・H18 年度は、ピロティー・倉庫等の使用率の悪いスペースを見直し、共同利用スペースに 84 ㎡を再配分した④

整備した施設の事後評価

・施設利用・計画小委員会において事後評価を実施する体制としている。
・施設整備費事業のうち教育研究施設を対象に、竣工してから３年目・５年目に、毎年１回、次の観点で評価している。
(ａ)当初の目的に対して現時点での効果が現れているか。
(ｂ)予定した教員が入居し、予定したプロジェクトが実施されているか。
(ｃ)教育・研究の具体的成果があがっているか。
・評価結果の反映方針について：委員会審議で使用方法、目的、効果について問題があるとされた
場合は、改善を求めることとしている

41

⑤

施設マネジメント体制の活用

・施設マネジメント体制(システム)を全学教職員が理解し、施設の点検評価、事後評価を確実に行い、施設の共同利用、効率的使用を行って既存施設の有効活用に努める必要がある。
(２)施設利用状況 利用状況調査結果①

キャンパス毎のスペース利用状況

・表は平成 17 年、18 年に実施した施設利用状況調査から抜粋した両キャンパスの教育研究施設の共用・専用スペースの割合である。両キャンパスとも共用スペース（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）は全体の約 32％となっており、施設の有効利用規則に定める 20％を超える実績となっている。
・共用スペースの内容を見ると、近年、総合研究棟として新築及び改修整備が進んでいる文京キャンパスでは、プロジェクト用の共用Ａスペースが多く確保されているが、松岡キャンパスではあまり確保されていない。
平成 17 年～18 年の施設利用状況調査の結果(教育研究施設)

共用Ａ

共用Ｂ

共用Ｃ

専用Ａ

専用Ｂ

共通

プロジェクトに使用することを目的としたスペース

学内共通で使用する講義室スペース

学部・学科共通で使用するスペース

一つの講座領域等で使用す
るスペース

教員室
スペース

廊下・階段・
便所・設備室等のスペー
ス

面積4,359 ㎡

5,358 ㎡

10,327 ㎡

17,060 ㎡

6,256 ㎡

19,028 ㎡

割合

7.0%

8.6%

16.6%

27.3%

10.0%

30.5%

面積

90 ㎡

1,888 ㎡

9,327 ㎡

8,369 ㎡

2,943 ㎡

12,858 ㎡

割合

0.3%

5.3%

26.3%

23.6%

8.3%

36.2%

文京キャンパス

松岡キャンパス※総合研究棟：教育研究の重点化や流動的なプロジェクト型の教育研究を支援する施設で、個別組織のための専用でない全学共用の施設とする。総合研究棟の条件は、全学で共用できる共用スペースを延べ面積の2 割以上設け、共用研究室、共用実験室として汎用性のある機器・設備を配置し、使用者の交代をスムーズに行えるようするとともに、共用スペースの配分・管理のための運営組織を設ける。

②

さらなるスペースの有効活用に向けて・利用状況調査結果で、1 週間のうち使用する日が 1 日未満との回答があった部屋は、文京キャン
パスで 18 室(286 ㎡)、松岡キャンパスで 40 室(588 ㎡)あった。この回答された部屋が必ずしも遊休化したものとはいえないが、さらなる詳細な調査を行い、使用率の悪い原因を分析し、必要があれば、間仕切り等や設備の改修を行い新たな用途に再生する方策を検討する必要がある。
③

講義室の使用状況について

・平成 21 年前期の講義室稼働率(正規の講義のみのデータ)は、教育地域科学部 82％、工学部 78％、医学部 64％であった。稼働率については、各学部とも 60％を超えているが、さらに稼働率を向上させることにより、空いた講義室を学生自習室等としての利用が考えられる。
・平成 15 年度に建築建設工学専攻の学生が行った調査では、試験期間に 150～200 人規模の講義室の必要性が最も高い結果が出ている。講義室の収容人数別及び時期別の稼働率を詳細に調査し、必要性の高い講義室の規模と数量を把握し、今後の施設整備及び有効利用に活用する。

42

６．新たな整備手法について（１）新たな整備手法について
今後、大学の活性化のために必要な施設を国からの補助金だけでは充分に整備できなくなることが想定されることから、様々な手段を工夫して新たな施設整備の手法を考える必要がある。
例えば自己財源や寄付による整備、民間資金を活用した整備、他省庁や自治体等の支援による整備、
民間施設借用、外部の研究機関施設との連携等がある。
（２）本学での施設確保計画①施設の整備・平成 20 年度、附属病院開院 25 周年を期に臨床教育研修センター等の整備が自己資金や一部寄付を募って行われた。
・平成 20 年度、乳幼児を持つ教職員の就業を支援するため、自己資金や 21 世紀職業財団等の補助金により保育施設の整備が行われた。
平成 21 年度には自己財源による医学図書館の増築整備が行われた。
②施設の借用等
・大学や外部の研究機関施設と教育・研究に関する協定を結び研究施設、スペースの借用を行う。
平成 19 年度には京大原子炉実験所や日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」内に教育研究スペースの確保を行った。
・国立大学法人福井大学医学部「地域プライマリケア講座」
福井県高浜町の寄附により、社会保険高浜病院並びに高浜町保健福祉センターに研究室を設置
し、平成 21 年 3 月、寄附講座を開設した。現地のニーズに即したプライマリケアに関する教育研究を行うとともに、その研究成果の普及を図り、プライマリケア研究の推進に寄与することを目的としている。
③その他
・地方自治体の再開発構想や産学官連携による施設内に大学のサテライトキャンパスを確保し、有効活用を行うことで余裕が出るスペースをプロジェクト研究用に使用する等の新しい施設
整備形態を検討することも考えられる。
○現在計画中のプロジェクト
・科学技術振興機構（ＪＳＴ）の施設整備費補助金による、地域産学官共同研究拠点の整備
・敦賀市への福井大学附属国際原子力工学研究所の移転
なお、プロジェクトの誘致や参画に際しては、運用コスト、カリキュラム編成、学生・教員の移動手段、学生・教職員の生活活動形態に与える影響を十分に検討し学内合意を得ることは絶対条件である。

43

７．施設の維持管理計画（１）維持管理の目的
教育・研究・医療を発展的に継続していくためには、その活動基盤である施設を安全で機能的な状態で長期間良好に維持することが何よりも重要である。限られた予算の中で効率的な質の向上に努めた上で維持管理費の平準化を図ることが求められており、全学的視点で施設の効果的な改修及び修繕を計画し、施設の長寿命化に努めることが必要である。
（２）施設の保全計画
施設の機能を維持するには、日常の運転・監視を適切に行うとともに、定期的な保守・点検及び精密点検を実施し、万一の事故が生じる前の予防保全及び適切な時期に施設の改修・更新を行う。
具体的には、以下の手順で進める。
(a) 利用者が自主管理できる仕組みを考える。
(b) 施設の長寿命化や安全性、信頼性を確保するために、不具合箇所の早期発見や潜在するリスクに対する予防的な点検・保守、プリメンテナンスを効果的に実施する。
(c) 既存施設は、老朽化に伴い相当の要修繕箇所が蓄積している。これらの要修繕箇所の増加防止対策を行うとともに、安全性や緊急性等からなる「学内営繕事業等選定基準」に基づき優先度を判定し、整備箇所の優先順位を付け、計画的に整備を行う。
（３）長期的な保全計画
一般的に建物を適切に維持していくためには、屋上防水、内外装、電気・ガス・給排水・空調設備等の基幹設備は、概ね 15 年間隔で改修・更新を行い、利用方法の変化に伴う間仕切り変更等も含めた大改修を概ね 30 年ごとに行うのが望ましいとされている。
本学には 21 万 1 千㎡の建物があり（職員宿舎除く）、築後 25 年以上（昭和 58 年以前の建物）で、耐震・老朽改修を必要とする建物が約 7 万 6 千㎡あり、今後計画的な更新・改修が必要である。
長期保全計画の実施体制としては、ＰＤＣＡサイクルとして、Ｐｌａｎ：総合的計画の立案 、②Ｄｏ：
計画の遂行 、Ｃｈｅｃｋ：点検・評価、④Ａｃｔｉｏｎ：計画への反映・改善計画により継続的な整備を進めるものとする。
職員宿舎の長期保全計画に関し、乾徳宿舎については、敷地の制限により、現在の建物規模以上の建築は無理なことから、耐震改修及び老朽改修を行う。大願寺宿舎については、敷地の有効利用と入居者の増加を見込んで、1 号棟は改築、2 号棟は耐震改修及び老朽改修を行う。松本宿舎については、敷地の有効利用と入居者の増加を見込んで、耐震改修及び老朽改修を行う。丸岡宿舎については、新耐震以前の建物については耐震改修及び老朽改修を行い、新耐震以降の建物は老朽改修を行う予定を
している。

乾徳宿舎
宿舎名称

建築年（経年）

構造・階数

延べ面積

Ｉs 値

入居戸数

乾徳宿舎

1971 (38)

R4

916

0.33

16

44

維持・管理計画
耐震・老朽改修

大願寺宿舎
宿舎名称

建築年（経年）

構造・階数

面積

Ｉs 値

入居戸数

維持・管理計画

1 号棟

1974 (35)

R4

1,512

0.43

24

改築

2 号棟

1978 (31)

R5

2,030

0.39

30

耐震・老朽改修

宿舎名称

建築年（経年）

構造・階数

面積

Ｉs 値

入居戸数

学長宿舎

1978 (31)

W2

130

0.58

1

局長宿舎

1978 (31)

W2

101

0.68

1

副学長宿舎

1978 (31)

W2

101

0.68

1

副学長宿舎

1978 (31)

W2

101

0.68

1

宿舎名称

建築年（経年）

構造・階数

面積

Ｉs 値

入居戸数

Ａ－１

1980 (29)

R3

712

12

耐震・老朽改修

Ａ－２

1981 (28)

R4

968

16

耐震・老朽改修

Ａ－３

1981 (28)

R4

968

16

耐震・老朽改修

Ａ－４

1982 (27)

R4

988

新耐震

16

老朽改修

Ａ－５

1983 (26)

R4

988

新耐震

16

老朽改修

Ｂ－１

1980 (29)

R3

998

12

耐震・老朽改修

Ｂ－２

1983 (26)

R3

999

新耐震

12

老朽改修

Ｂ－３

1984 (25)

R3

999

新耐震

12

老朽改修

Ｃ－１

1983 (26)

R5

2,175

新耐震

30

老朽改修

Ｃ－２

1983 (26)

R5

2,060

新耐震

30

老朽改修

Ｃ－３

1984 (25)

R5

2,060

新耐震

30

老朽改修

Ｃ－４

1985 (24)

R5

1,590

新耐震

30

老朽改修

松本宿舎
維持・管理計画

丸岡宿舎
維持・管理計画（４）整備経費の確保
良好な施設環境を維持するには、修繕及び軽微な改修費用に加え、中規模改修及び計画的予防保全を行うための財源についても確保しておくことが必要である。
施設の整備・保全に必要な経費は、大規模改修についてはこれまで通り国に施設整備費補助金及び施設整備交付金(営繕事業費)を概算要求して整備を行うが、中規模以下の改修及び保全については、運営費交付金の教育施設等基盤経費(施設維持管理費)に加え、学内営繕費、省エネコスト縮減費等を充てることにより適切な維持管理を行う。

45

８．環境保全(１)省エネ、温暖化防止
地球環境保全の観点から施設を永く有効に活用するため、ＣＯ２削減、省資源、省エネルギー、リサイクル等、環境への負荷の低減に配慮した整備を行う。次のような点について考慮し環境保全に努める。
・外壁面に断熱材を使用した設計を標準として空調負荷の削減を行い省エネルギーに努める。
・照明器具は高効率・省エネタイプのものを使用し、必要な場所は人感センサーを使用して不要な点灯を防止し省エネルギーを考慮した設計とする。
・建物設計においてトップライトなどの工夫を行い、できるだけ外光を取り入れるなど省エネルギーを考慮した設計とする。
・空調機は高効率型のものを使用し、必要な場所は氷蓄熱方式を採用し、電力負荷の平準化により省
エネ、コスト縮減を考慮した設計とする。
・配電用変圧器は計画的に高効率型変圧器に更新し、無負荷損失による変圧器の無駄なエネルギーの消費を押さえた設計とする。
・実験用冷却水等は、放流方式を循環方式に順次更新し、水の使用量削減を行う。
・文京キャンパスでは、現在上水として使用している井戸水が飲料不適合になった場合、井戸水を中水として使用できるよう設計時に対応しておく。
・ポンプ等の動力にはインバーター方式を採用し、無駄なエネルギーの消費を押さえる。
・トイレには、擬音装置（音姫等）を設置し、無駄な水の消費を押さえる。
・歩道等に融雪を新たに設置する場合は、地熱利用システム等自然エネルギーの利用を考慮した設計を検討する。
(２) キャンパス環境整備
・環境の保全と形成の観点からも、キャンパス内の緑地保全、積極的な緑化、景観形成を考慮して整備する。
・建物等の整備時には、できるだけ周りの環境整備を同時に行い、緑化、景観整備に努める。
(３) 廃棄物処理
様々な廃棄物の発生の抑制、適切に処理するための方策を考えた整備を行う。実際の施設整備においては、次のような点について考慮し環境保全に努める。
・実験・研究・診療等で排出される廃棄物（廃液含む）は、産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物として厳重に管理し許可業者により適正に処理されている。また、これら以外の排水についても、実験系のものについては、松岡キャンパスでは実験排水処理施設で一括 PH 値等の監視を行っている。
文京キャンパスでは実験系排水は建物毎にモニター槽を設置し管理している。今後ともこの方式を踏襲しモニター槽等の必要な整備を行う。
・工事を発注するに当たり、施工者に低振動・低騒音・省エネルギー型の建設機械の使用を求め、環境保全に努める。
・施工時に、梱包材等の排出物削減を考慮した資材をできるだけ採用し廃棄物の削減に努めるよう施工者に協力を求める。

46

９．参考資料（１）第 2 次国立大学等施設緊急整備 5 か年計画
平成 18 年 4 月 18 日

文部科学省

平成 18 年 3 月 28 日に閣議決定された第 3 期科学技術基本計画（以下「第 3 期基本計画」という。）では、国立大学法人、大学共同利用機関法人、独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「国立大学等」という。）の施設の整備について、国は「卓越した研究拠点、人材育成機能を重視した基盤的施設について、老朽施設の再生を最優先として整備する観点から、第 3 期基本計画期間中の 5 年間に緊急に整備すべき施設を盛り込んだ施設整備計画を策定し、計画的な整備を支援する」こととしている。
平成 13 年に策定した「国立大学等施設緊急整備 5 か年計画」（以下「前 5 か年計画」という。）において、優先的に取り組んできた狭隘解消整備等の実施により、教育研究環境が充実し、教育研究の進展、先端技術を取得した
研究者の養成、新技術の開発などにおいて一定の効果が現れてきている。しかしながら、国立大学等施設の現状は、老朽化した施設が増加し、次世代をリードする研究者など優れた人材の養成や創造的・先端的な研究開発の場の確保が困難になりつつある。
国立大学等の施設は、世界一流の優れた人材の養成と創造的・先端的な研究開発を推進するための拠点であり、科学技術創造立国を目指す我が国にとって不可欠な基盤であることから、このような施設の状況を踏まえ、文部科
学省では、第 3 期基本計画期間中における「第 2 次国立大学等施設緊急整備 5 か年計画」（以下「本計画」という。）
を策定し、国立大学等施設の重点的・計画的整備を支援する。

1．計画期間
本計画の期間は、第 3 期基本計画期間（平成 18 年度から 5 年間）とする。
2．基本方針前 5 か年計画により、優先的に取り組んできた施設の狭隘解消は計画どおり整備されたものの、老朽施設の改善は計画の半分程度にとどまり、その後の経年による老朽改善需要とあいまって、老朽施設は増加した。また、
平成 13 年度以降新たに設置された大学院への対応、若手研究者の教育研究活動への対応、新たな診断・診療方法の開発や医療人に対する研修・実習への対応など新たな教育研究ニーズも発生している。
このため、本計画においては老朽施設の再生を最重要課題とした上で、併せて、新たな教育研究ニーズによる施設の狭隘化の解消を図り、人材養成機能を重視した基盤的施設及び卓越した研究拠点（以下「教育研究基盤施設」という。）の再生を図る。
また、大学附属病院については、先端医療の先駆的役割などを果たすことができるよう、引き続き計画的に整
備を図る。
（1）

人材養成機能を重視した基盤的施設
人々の知的活動・創造力が最大の資源である我が国にとっては、世界一流の優れた人材の養成が不可欠であり、そのための基盤となる施設の整備・充実が不可欠である。このため、国際的に通用する高度な人
材養成機能の中核である大学院について、大学院教育の実質化等の教育内容・方法の改革・改善に伴うニーズに対応するとともに、各高等教育機関等に求められる多様で質の高い教育を実施するために、個性・特色ある教育内容・方法が展開できる教育環境の充実を図る。
また、優れた若手研究者等が、自立して研究できる環境の整備や生活面の環境整備を図る。

（2）

卓越した研究拠点
我が国が世界に貢献し、国際的な責任を果たしていくためには、卓越した研究拠点に国内外の優秀な研究者や学生を集め、世界水準の学術研究を推進していく必要があり、施設の整備はそれにふさわしい魅力ある研究環境を整える上で不可欠となっている。このため、優れた教育研究機能を持つ世界水準の独創的・
先端的な学術研究の拠点を形成するための整備を図る。更に、国立大学等が地域の知の拠点として機能し、地方公共団体、民間企業との共同研究など社会等との連携協力を推進するとともに、国家的・社会的課題への対応などでプロジェクト的に実施される他大学や公的研究機関との共同研究等の連携協力を推進する
研究環境の整備を図る。

（3）

大学附属病院
国立大学附属病院は、一般の医療機関と異なり、高度先進医療や医学系人材養成など卒前卒後の臨床教育の場であるとともに、先端医療の先駆的役割を果たす場であり、近年の医学の進歩に伴う医療の専門化、高度化への対応が不可欠である。また、地域における中核的医療機関としての機能も果たしており、災害時においては医療の拠点としての役割が求められることから、施設の耐震性等安全性の確保を図る必要性

47

が極めて大きい。このため、一層社会貢献できる病院として再生するため、前 5 か年計画により進められた再開発整備に引き続き、着実に計画的な整備を図る。
3．整備内容国立大学等において必要な整備面積は平成 17 年度末において約 1,000 万平方メートルに達しており、このう
ち、各国立大学等における教育研究の活性化や現下の厳しい財政状況等を踏まえ、緊急に整備すべき対象を明確化し、重点的・計画的整備を図る観点から、次のような施設を整備の対象とする。
（1）

教育研究基盤施設の再生
教育研究基盤施設の再生に向け、老朽再生整備及び狭隘解消整備を行う。
併せて、安全・安心な教育研究環境を確保するため、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の一部改正を踏まえ耐震改修整備を図る。
①老朽再生整備（約 400 万平方メートル）
教育研究基盤施設の整備充実を図るため、老朽施設の再生に当たっては、教育研究上著しい支障がある施設に関し、次の要件を総合的に勘案しつつ整備を図る。
（ⅰ）耐震性が著しく劣るものであること。
（ⅱ）基幹設備の不備など著しい機能上の問題を改善することにより、優れた教育研究成果が期待されるものであること。
②狭隘解消整備（約 80 万平方メートル）
新たに設置された大学院、若手研究者のスペース確保等、新たな教育研究ニーズへの対応については、
既存施設の有効活用等によりスペースの確保を図ることを基本とし、このような施設マネジメントによる対応が困難で、真にやむを得ないものについては新増築による整備を図る。
（2） 大学附属病院の再生（約 60 万平方メートル）
大学附属病院は、先端医療の先駆的役割などを果たすため再開発整備を進めているところであり、引き続き、一層社会貢献することができるよう、着実に計画的な整備を図る。
（3）

上記（1）及び（2）の整備を行うための所要経費については、具体的な整備対象施設を特定せず、これまでの実績に基づき試算すると、現時点で最大約 1 兆 2,000 億円と推計される。
なお、現下の厳しい財政状況を踏まえ、国立大学等においては、これらを実施するための自助努力による新たな財源確保の可能性について積極的に検討するとともに、文部科学省においては、そのための支援を行い、事業の円滑な実施に最大限の努力を払うこととする。
4．具体的実施方針
前 5 か年計画において、施設の効率的な利用や弾力的・流動的に使用可能なスペースの確保が図られた。このことから本計画の実施に当たっては、文部科学省による支援を基本としつつ、国立大学等が取り組む施設マネジ
メントや新たな整備手法による整備等のシステム改革を一層推進するため、以下の方針により行う。
（1）

国立大学等は、前 5 か年計画における成果も踏まえ、全学的視点に立った施設運営・維持管理やスペー
スの弾力的・流動的な活用等の施設マネジメントを一層推進する。また、前 5 か年計画において取り組ん
できた寄附・自己収入による整備など、国立大学等の自助努力に基づいた新たな整備手法による施設整備
を引き続き推進するとともに、地域再生・都市再生を推進する等の観点から、産業界・地方公共団体との連携協力による施設整備を進める。
なお、事業の実施に当たっては、国立大学等の公共性に鑑み、政府全体の公共工事コスト縮減対策を踏
まえ、コスト縮減の取組や適正な執行を行う。

（2）

文部科学省は、（1）で述べたような、国立大学等における施設マネジメントや新たな整備手法による施設整備等の取組をさらに促進するために、必要な制度の見直しを行うとともに情報提供に努める。

（3）

個々の施設整備に当たっては、国立大学等からの意見を聴取しつつ、当該施設の現況や利用状況の点検等を含む適切な調査・評価を行い、それらの結果に基づき実施事業を厳選する。その際、これらの国立大学等における施設マネジメントや新たな整備手法による整備などのシステム改革への取組等を積極的に評
価する。

（4）

毎年度の予算編成に当たっては、政府全体として財政構造改革に取り組んでいかなければならない厳しい財政事情であることを踏まえ、施設整備に係る投資の効果を最大限発揮させることとして、必要な経費の確保を図っていくものとする。

(注：文中の下線は、本ＣＭＰ作成時に記入したものである。)

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（２）委員会等名簿

財務・施設委員会名簿（平成 19 年度当時）
学 長
理 事(副学長)教育・学生
理 事(副学長)研究・評価
理 事(事務局長）経営・大学改革
医学部附属病院長
教育地域科学部長
医学部長
工学研究科長教育地域科学部教授(評議員)
医学部教授(評議員)
工学研究科教授(評議員)(委員長) 福田
中川
伊藤
高梨
上田
黒木
眞弓
鈴木
梅澤
佐藤
櫻井

優
英之
春海
桂治
孝典
哲徳
光文
敏男
章男
真
康宏

施設利用・計画小委員会名簿（平成 19 年度当時）
理 事（事務局長）経営・大学改革
教育地域科学部教授
医学部教授
医学部教授
工学研究科教授
産学官連携本部長
工学研究科教授（施設マネジメント推進室）
教育地域科学部教授（ 附属図書館運営委員）
工学研究科准教授(附属図書館運営委員)
財務部長
総務部長(夢キャンパス実現ＷＧ主査)
総務部研究推進課長
財務部施設企画課長
学務部教務課長(主査) 高梨
松木
宮本
吉田
林
高島
松下
越野
寺田
吉田
西岡
大崎
中島
吉川

桂治
健一
薫
治義
明久
正之
聡
格
聡
光則
衛
義和
廣志
実明

文京キャンパス施設整備計画ＷＧ名簿（平成 19 年度当時）
工学研究科教授（施設マネジメント推進室）
工学研究科教授
教育地域科学部教授
産学官連携本部長
教育地域科学部教授（ 附属図書館運営委員）
工学研究科教授
工学研究科准教授(附属図書館運営委員)
理 事（事務局長）経営・大学改革(主査) 松下
林
松木
高島
越野
桜井
寺田
高梨

聡
明久
健一
正之
格
哲真
聡
桂治

松岡キャンパス施設整備計画ＷＧ名簿（平成 19 年度当時）
医学部教授
医学部教授
医学部教授
医学部教授
工学研究科講師(施設マネジメント推進室)
病院部長

49

(主査) 安田
松木
吉田
宮本
高嶋
水野

年博
孝澄
治義
薫
猛
勇治

財務・施設委員会名簿（平成 21 年度）
学 長
理 事(副学長)教育・学生
理 事(副学長)研究・評価
理 事(事務局長）経営・大学改革
医学部附属病院長
教育地域科学部長
医学部長
工学研究科長教育地域科学部教授(評議員)
医学部教授(評議員)
工学研究科教授(評議員)(委員長) 福田
中川
眞弓
高梨
山口
梅澤
上田
鈴木
中田
佐藤
小倉

優
英之
光文
桂治
明夫
章男
孝典
敏男
隆二
真
久和

(主査) 高梨
三橋
横田
吉田
林
高島
松下
市原
大野
坂上
大堀

桂治
美典
義史
治義
明久
正之
聡
松司
悦史
定敬
耕嗣

施設利用・計画小委員会名簿（平成 21 年度）
理 事（事務局長）経営・大学改革
教育地域科学部教授
医学部教授
医学部教授
工学研究科教授
産学官連携本部長
工学研究科教授（施設マネジメント推進室）
財務部長
総務部研究推進課長
財務部施設企画課長
学務部教務・学生サービス課長（３）「福井大学キャンパスマスタープラン ２００７及び２００９」の作成に至る経緯
・平成 19 年 10 月 10 日
施設利用・計画小委員会「キャンパスマスタープラン」の策定準備にはいることを承認
文京キャンパス施設整備計画ＷＧと松岡キャンパス施設整備計画ＷＧの設置を決定
施設マネジメント推進室で基本案を作成し、ＷＧで審議、ゆめキャンパス実現ＷＧの意見や学生アンケートの要望事項なども取り入れていく方針とした。
・平成 19 年 10 月 18 日
文京キャンパス施設整備計画ＷＧ(第 1 回)
「キャンパスマスタープラン(文京)」作成構想説明・ＣＭＰ案提示・意見交換
・平成 19 年 10 月 31 日
松岡キャンパス施設整備計画ＷＧ(第 1 回)
「キャンパスマスタープラン(松岡)」作成構想説明・ＣＭＰ案提示・意見交換
配布したＣＭＰについて意見を文書にて提出依頼
・平成 19 年 11 月 5 日

学生の教育・修学に関するアンケートを実施

・平成 19 年 11 月 13 日
文京キャンパス施設整備計画ＷＧ(第 2 回)
「キャンパスマスタープラン(文京)」意見交換
・平成 19 年 12 月 20 日
財務・施設委員会「キャンパスマスタープラン」作成及び検討内容、進捗状況の説明

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・平成 19 年 12 月 20 日
文京キャンパス施設整備計画ＷＧ(第 3 回)
「キャンパスマスタープラン(文京)」意見交換
・平成 19 年 12 月 25 日
松岡キャンパス施設整備計画ＷＧ(第 2 回)
「キャンパスマスタープラン(松岡)」意見交換配布したＣＭＰについて意見を文書にて提出依頼
・平成 20 年 1 月 17 日
文京キャンパス施設整備計画ＷＧ(第 4 回)
「キャンパスマスタープラン(文京)」意見交換・ＣＭＰ案配布
配布したＣＭＰについて意見を文書にて提出依頼
・平成 20 年 2 月 13 日
松岡キャンパス施設整備計画ＷＧ(第 3 回)
「福井大学キャンパスマスタープラン ２００７」(案)・意見交換・承認
・平成 20 年 2 月 13 日
文京キャンパス施設整備計画ＷＧ(第 5 回)
「福井大学キャンパスマスタープラン ２００７」(案)・意見交換・承認
・平成 20 年 2 月 20 日
施設利用・計画小委員会「福井大学キャンパスマスタープラン ２００７」(案)・承認
・平成 20 年 3 月 4 日
財務・施設委員会「福井大学キャンパスマスタープラン ２００７」(案)・承認
・平成 20 年 3 月 17 日
経営協議会
「福井大学キャンパスマスタープラン ２００７」(案)・承認
・平成 20 年 3 月 19 日

役員会

「福井大学キャンパスマスタープラン ２００７」(案)・承認
・平成 22 年 1 月 15 日
施設利用・計画小委員会（第 8 回）
「福井大学キャンパスマスタープラン ２００９」(案)・承認
・平成 22 年 3 月 8 日
財務・施設委員会（第 38 回）「福井大学キャンパスマスタープラン ２００９」(案)・承認

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