令和５年度経営計画
１．業務環境（１）愛知県の景気動向
本県の景気は、新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」といいます。）や資源価格高騰等の影響が依然として予断を許さない状況にありますが、個人消費の持ち直しや設備投資の増加により、緩やかに持ち直しています。
先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が緩やかに回復していくことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

（２）中小企業を取り巻く環境
コロナの影響は長期に及び、中小企業・小規模事業者（以下「事業者」といいます。）の回復度合いは様々な状況にあります。加えて資源価格高騰等による物価上昇の影響をはじめ、ＤＸやカーボンニュートラルへの対応、人材の確保など事業者は様々な課題を抱えており、これらをきめ細かに把握し、金融支援と経営支援を一体的に取り組んでいく必要があります。
また、経営者の高齢化や後継者不足等により事業承継が進まない事業者に対して、きめ細かな対応をしていく必要があります。

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２．業務運営方針
本協会は、信用保証による金融支援や経営支援の取組みにより地域経済の発展に寄与するとともに、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）達成に向けた取組みを推進し地域社会に貢献していくことで、地域から必要とされ続ける信用保証協会を目指します。
コロナ禍において新型コロナウイルス感染症対応資金（以下「ゼロゼロ融資」といいます。）等により債務が増大した事業者の資金繰りの円滑化に努めます。
ゼロゼロ融資の据置期間終了により返済開始となる事業者数がピークを迎えるなかで、返済計画の見直しを余儀なくされる事業者や事業再構築により新たな挑戦や変革を行う事業者に寄り添った金融支援と経営支援を適時適切に行うことに注力します。
また、金融機関や中小企業支援機関等との一層の連携によりハブ機能を強化し協働することで、創業、事業承継の取組みを積極的に後押しします。
これらの実行のため、全てのライフステージにワンストップで対応する伴走支援態勢により、次の通り分類した項目に取り組み、事業者が抱える課題をともに乗り越え、将来の発展につなぐよう努めていきます。

【保証部門】（１）事業者のニーズに応じた適正保証の推進
金融支援面から様々な課題にきめ細かく対応するため、個々の事業者のニーズに適した保証制度の利用を推進します。また、関係者の声を保証制度の創設等に活かすとともに、政策保証としての地方公共団体融資制度保証の利便性向上に努めます。
経営者保証を付さない保証の取扱いについては、経営者保証ガイドライン及び経営者保証改革プログラムの趣旨に則り、創業期における保証制度の取組みをはじめ、金融機関と連携して適切に対応します。

令和５年度経営計画（２）金融支援と経営支援の一体的な取組みの充実
コロナや資源価格高騰等の影響によって、売上の減少、借入の増加、業態の変更等の課題に向き合うこととなる事業者に対して、金融機関と連携して現況把握に努め、金融機関からのモニタリング情報等により緊急度が高いと判断される先を中心に、必要な金融支援を行うとともに、適切な経営支援の取組みを推進していきます。

（３）金融機関との連携深化
金融と経営の両面から事業者のニーズに応じた適時適切な支援を行うため、事業者に対する支援方針、協会との適切なリスク分担、経営支援の取組みなどについて、金融機関との建設的な対話を一層進展させ、連携深化を図ります。
また、対話の結果に基づき、新たな保証制度の創設や既存保証制度の見直しについて検討します。

（４）小規模事業者に対する支援の充実
小規模事業者の資金繰りを安定させ、事業の成長を促すため、地域に根差す商工会議所・商工会等の中小企業支援機関と連携し、保証制度等の周知を図るとともに、緊密に情報交換を行い、協働して支援の充実に努めます。

令和５年度経営計画【期中管理部門】（１）金融機関と連携した適切な期中管理、正常化支援の強化
返済緩和先に対しては、金融機関と連携して現況把握を行い、事業者の実情に応じた必要な支援を検討し適切に対応します。特に、初期対応を重視し、初回返済緩和先に対しては、迅速に経営支援の提案を実施し、きめ細かな対応をします。
経営改善の可能性が高い返済緩和先については、改善計画等の実効性を見極めながら、借換保証による正常化支援に取り組みます。
また、事業承継時等においては、経営者保証ガイドラインの特則の趣旨を踏まえ、適切に対応します。

（２）再生支援の強化再生局面において金融機関間での調整を要する先については、経営サポート会議の開催等を通じて、各金融機関と支援方針の共有を図るとともに、経営改善の取組みを後押しします。
また、事業継続性を判断し、中小企業活性化協議会等と協力することで、事業再生に向けた取組みを支援します。
中小企業の事業再生等に関するガイドラインについては、その趣旨に則り、金融機関と連携して、適切に対応します。

令和５年度経営計画【経営支援部門】（１）積極的な経営支援の取組みと実効性向上
コロナや資源価格高騰等の影響等により経営課題を抱える一方で、経営改善に意欲がある事業者に対し、専門家派遣による企業診断及び経営改善計画の策定支援、ローカルベンチマーク策定による事業の「見える化」の支援（※）、資金繰り表作成支援等の積極的な経営支援に取り組みます。
特に、ゼロゼロ融資利用先のうち、決算情報等から支援の必要性が高いと判断される事業者や金融機関からの業況報告書によるモニタリング情報等を活用した経営支援コーディネーターによる状況把握を行った事業者に対し、適時適切な経営支援に取り組みます。
また、ＤＸの推進、生産性の向上、事業承継等様々な経営課題に取り組む事業者に対し、きめ細かな支援をします。
さらに、県内各地域の実情に則した支援を行うため、あいち企業力強化連携会議の開催を始め、金融機関、商工会議所等との連携を強化し、地域のネットワークの充実を図ります。
経営支援の実効性を高めるため、経営支援に関する様々なデータを蓄積し、検証を進めます。
（※）「ローカルベンチマーク策定支援チームアイビー」が実施（２）円滑な事業承継の促進
中小企業支援機関と連携した事業承継フェア等を開催します。また、事業者アンケートを行い実情に応じた専門家派遣の実施、マッチングサイトの紹介、事業承継支援を担う中小企業支援機関への引継ぎ、アトツギに対する情報発信を行う
ことで、事業者の取組みをサポートしていきます。
特に、経営者保証が事業承継の妨げとなっている先に、事業承継特別保証を提案するなどして、円滑な事業承継を後押しします。
取組みを進めるにあたっては、ワンストップ相談窓口となる「事業承継サポートデスク」がハブ機能を発揮し、事業承継支援に関わる関係機関がそれぞれの特長を活かした効果的な連携を図る「事業承継トータルサポートあいちモデル」を

令和５年度経営計画活用していきます。

（３）創業者・小規模事業者等に対する経営支援の充実
創業希望者に対する創業支援セミナー等を開催するとともに、創業期の各ステージ（創業前・創業時・創業後）の支援を充実させるため、中小企業支援機関等が実施するセミナー等へも積極的に協力します。特に、保証を利用した創業者の経営安定に向け、フォローアップ等の伴走支援を行います。
また、小規模事業者の支援の充実を図るため、金融機関や中小企業支援機関等と協働しながら、適時適切な経営支援に取り組みます。特にＤＸ等の課題解決に対する取組みを支援します。
さらに、女性経営者に対しては、同性ならではの視点を活用したきめ細かな支援（※）に取り組みます。
（※）女性職員で構成する「女性経営者支援チームアイリス」が実施（４）スタートアップ支援の強化
愛知県が推進する「あいちスタートアップ・エコシステム」（※）形成に呼応し、スタートアップ支援機関との連携強化を図り、起業者育成支援への協力を深化させるなど、スタートアップ支援の強化に努めます。
（※）スタートアップを起爆剤として、この地域にイノベーションを創出させる土壌を生成させる仕組み

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３．保証承諾等の見通し
令和５年度の保証承諾等の主要業務数値（見通し）

保

項

目

証

承金

額

前年度計画比諾

４，７００億円

１１７．５％

保証債務残高２兆７００億円

９７．９％

済

２００億円

１１１．１％

収

３３億円

１０６．５％

代回位

弁