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加賀電子株式会社(E02676)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月14日【四半期会計期間】

第53期第１四半期(自【会社名】

加賀電子株式会社【英訳名】

KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田松永町20番地【電話番号】（０３）５６５７−０１１１【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田松永町20番地【電話番号】（０３）５６５７−０１１１【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

門

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2020年４月１日

良一

川村

川村

英治

英治

至

2020年６月30日)

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加賀電子株式会社(E02676)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第52期
第１四半期連結累計期間

第53期
第１四半期連結累計
期間

自
至

自
至

2019年４月１日
2019年６月30日

2020年４月１日
2020年６月30日

第52期
自
至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

（百万円）

109,564

84,130443,615

経常利益

（百万円）

2,045

1,533

10,137

親会社株主に帰属する四半期（百万円）（当期）純利益

1,350

8,643

5,852

四半期包括利益又は包括利益 （百万円）

442

9,192

4,005

純資産額

（百万円）

83,472

94,34486,250

総資産額

（百万円）

209,272

214,097

207,638

１株当たり四半期（当期）純
利益金額

（円）

49.20

314.77213.21

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

36.24

40.35

37.70

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当社グループは、加賀電子株式会社（当社）、連結子会社62社（国内19社、海外43社）および持分法適用関連会社
４社（注１）（国内２社、海外２社）により構成されております。その主な事業内容としまして、電子部品事業におきましては、半導体、一般電子部品、ＥＭＳ（注２）などの開発・製造・販売などを行っております。情報機器事業におきましては、パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売などを行い、ソフトウェア事業におきましては、ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っております。また、その他事業におきましては、エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売などを行っております。
また、当第１四半期連結累計期間における各セグメントに係る当社グループの関係会社の異動は、次のとおりであります。
（電子部品事業）・2020年４月１日付をもって、当社グループの成長戦略の一環として、当社が株式会社エクセル（以下、「エクセル」）の株式を100％取得し、子会社化しました。これにともない、曄華企業股份有限公司、卓華電子（香港）有限公司、卓奘国際貿易（上海）有限公司、EXCEL SINGAPORE PTE LTD.、卓奘電子貿易（深圳）有限公司、
ADVANCED DISPLAY SOLUTIONS株式会社、先進顯示科技（香港）有限公司、EXCEL ELECTRONICS TRADING(THAILAND)CO., LTD.、アルファバスジャパン株式会社が間接所有子会社となりました。
・アルファバスジャパン株式会社は、第三者からの出資受け入れを予定しており、一時所有と認められることから
非連結子会社としております。
（情報機器事業）・関係会社の異動はありません。
（ソフトウェア事業）
・関係会社の異動はありません。
（その他事業）・関係会社の異動はありません。
(注１)2020年５月25日付をもって蘇州路遠加賀技術開発有限公司に蘇州沢山加賀貿易有限公司が新規出資したことにより、持分法適用関連会社は４社となりました。
(注２)Electronics Manufacturing Serviceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,140億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ64億59百万円の増加となりました。
流動資産は1,781億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億33百万円の増加となりました。これは主に、売上が減少したことにともない受取手形及び売掛金が88億31百万円減少し、商品及び製品が146億99百万円
増加したことによるものであります。
固定資産は359億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億25百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券が９億92百万円、繰延税金資産が８億24百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は1,197億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億35百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が83億35百万円、未払法人税等が10億72百万円それぞれ減少し、短期借入金が85億41百万円増加したことによるものであります。
純資産は943億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ80億94百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益86億43百万円によるものであります。
経営成績
当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大にともなう各国のロックダウンなどの対策により消費が冷え込み、製造業においては一部工場が稼働停止を余儀なくされたことなどによる影響に加えて、当社連結子会社の富士通エレクトロニクス株式会社（以下、「富士通エレクトロニクス」）における大口販売代理店契約の解消などもあり前年同四半期を下回り、841億30百万円（前年同四半期比23.2％減）となりました。
利益面では、業務効率化を推進し販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、売上高の減少にともなう売上総利益の減少を補うには至らず、営業利益は16億56百万円（前年同四半期比10.5％減）、経常利益は15億33百万円（前年同四半期比25.0％減）と前年同四半期を下回りました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益はエクセルを2020年４月に買収したことにともなう「負ののれん発生益」を特別利益として計上したことにより、前年同四半期を大きく上回る86億43百万円（前年同四半期比540.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売など）
当事業では、ＥＭＳビジネスは医療向けが順調に推移したものの、COVID-19拡大にともなう各国のロックダ
ウンなどにより自社および顧客の一部海外工場の操業休止や生産調整の影響を受け、車載向けや空調向けが低調に推移しました。また部品販売ビジネスは、富士通エレクトロニクスにおいて昨年10月仕入先の米国
Cypress社から販売代理店契約を解消された影響などを受け、減収となりました。
これらの結果、売上高は681億96百万円（前年同四半期比27.9％減）、セグメント利益は11億85百万円（前年同四半期比26.9％減）となりました。
②情報機器事業（パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品な
どの販売など）当事業では、住宅向け家電販売ビジネスは、販売先の納期調整の影響などにより減少しましたが、COVID-19
拡大にともなうリモートワークやオンライン授業の増加によりパソコンおよびＰＣ周辺機器の販売が好調に推移しました。
これらの結果、売上高は125億37百万円（前年同四半期比23.8％増）となり、セグメント利益は５億83百万円（前年同四半期比208.8％増）となりました。
③ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）
当事業では、ＣＧアニメーション制作やゲームソフトの開発などにおいて、顧客からの前倒し発注などにより増収となりました。
これらの結果、売上高は４億91百万円（前年同四半期比12.4％増）、セグメント損失は44百万円（前年同四半期は61百万円の損失）となりました。

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四半期報告書④その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）
当事業では、パソコンおよびＰＣ周辺機器のリサイクルビジネスは堅調に推移しましたが、アミューズメン
ト業界向けゲーム機器やゴルフ用品販売はCOVID-19拡大による店舗休業の影響を受け、低調に推移しました。
これらの結果、売上高は29億４百万円（前年同四半期比34.2％減）となり、セグメント損失は１億１百万円（前年同四半期は72百万円の利益）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は45百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）従業員の状況①連結会社の状況
2020年６月30日現在
従業員数（人）セグメントの名称
電子部品事業

5,108

情報機器事業255

ソフトウェア事業

407

その他事業

331

報告セグメント計

6,101

全社（共通）

718

合計

6,819

（注）１．従業員数は、就業人員数であります（グループ外から当社グループへの出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります）。
２．臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しております。
②提出会社の状況
2020年６月30日現在
従業員数（人）547（注）１．従業員数は、就業人員数であります（社外から当社への出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含
んでおります）。
２．臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。
３．提出会社のセグメント別従業員数については、電子部品事業 368名、全社（共通） 179名であります。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】① 【株式の総数】②

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000

計

80,000,000【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2020年６月30日）

提出日現在
発行数（株）（2020年８月14日）

普通株式

28,702,118

計

28,702,118

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

28,702,118

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

28,702,118−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年４月１日〜
2020年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

28,702,118−

12,133−

13,912（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,241,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

27,402,800

274,028−

単元未満株式普通株式

58,218−−

発行済株式総数

28,702,118−−

総株主の議決権−

274,028−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

加賀電子株式会社

東京都千代田区神田松永町20番地

1,241,100−

1,241,100

4.32

計

−

1,241,100−

1,241,100

4.32

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(１)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
差入保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

43,38485,4955,876
254
25,276
567
6,063
7,601
△188
174,331

36,40476,663
7,927
268
39,976
1,231
6,609
9,340
△257
178,165

7,365
4,477
1,060
4,924
145
17,974

7,548
4,884
1,056
4,924
79
18,494

322
1,743
190
2,256

294
1,938
93
2,326

8,502
1,584
857
894
1,791
△552
13,07533,306
207,638

9,494
2,408
911
967
1,904
△574
15,11235,932
214,097

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

70,188
6,540
5,739
1,884
101
9,201
93,65561,852
15,0813,966
812
14
10,01991,746

20,833
1,378
95
1,969
329
3,127
27,732
121,388

20,512
1,567
96
2,237
375
3,217
28,006
119,753

12,133
13,87855,091△2,00579,097

12,133
13,87862,635△2,00586,642

0
28
△707
△133
△812
7,965
86,250207,638

534
14
△678
△126
△256
7,958
94,344
214,097

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四半期報告書(２)【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

109,564
98,501
11,0629,212
1,850

84,13074,132
9,997
8,341
1,656

80
83
43
85
119
412

29
74
−
50
142
296

75
88
−
53
217
2,045

68
150
184
15
419
1,533

5
0
−
12
−
18

0
39
8,007
7
2
8,057

0
13
247
4
265
1,799
211
157
368
1,430

12
−
421
45
480
9,110
292
177
470
8,640

1,350

8,643

80

△2

△330
△13
△644
12
△11
△987
442

534
△14
△42
7
67
552
9,192

463
△20

9,199
△6

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
事業譲渡益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（1）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、株式会社エクセル、曄華企業股份有限公司、卓華電子（香港）有限公司、
卓奘国際貿易（上海）有限公司、EXCEL SINGAPORE PTE LTD.、卓奘電子貿易（深圳）有限公司、ADVANCEDDISPLAY SOLUTIONS株式会社、先進顯示科技（香港）有限公司およびEXCEL ELECTRONICS TRADING(THAILAND)CO.,
LTD.は、当社がエクセルの株式を取得したことにともない、連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、蘇州沢山加賀貿易有限公司が新規出資したことにともない蘇州路遠加賀技術開発有限公司を持分法適用の範囲に含めております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大にともなう会計上の見積りについて）
固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りにつきましては、当第１四半期連結会
計期間末日現在で入手可能な情報に基づき実施しており、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。COVID-19拡大の影響は当連結会計年度末日まで継続し、来期以降は緩やかに回復すると仮定して見積りを行っておりますが、過去に例を見ないCOVID-19拡大の影響は不確実な部分があるため、事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務前連結会計年度（2020年３月31日）
融資斡旋制度による当社従業員の金融機
関からの借入等に対する保証債務

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

18百万円

16百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）
643百万円
21

減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）
635百万円28（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

Ⅱ

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）1,235

当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日

45
至

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金

2020年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
1,098

40

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加賀電子株式会社(E02676)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結
損益及び包
括利益計算
書計上額
(注)２

報告セグメント
電子部品
事業

情報機器 ソフトウェア
事業
事業

その他
事業

計

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

94,587

10,126

437

4,412

109,564−

109,564

754

160

91

965

1,973

△1,973−

計

95,342

10,286529

5,378

111,537△1,973

109,564

セグメント利益又は
損失（△）

1,621

188

△61

72

1,820

30

1,850

(注) １.セグメント利益の調整額30百万円には、セグメント間取引消去30百万円が含まれております。
２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結
損益及び包
括利益計算
書計上額
(注)２

報告セグメント
電子部品
事業

情報機器 ソフトウェア
事業
事業

その他
事業

計

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

68,196

12,537491

2,904

84,130-84,130

615

1,072

125

874

2,687

△2,687-

計

68,811

13,610617

3,778

86,817△2,687

84,130セグメント利益又は
損失（△）

1,185

583

△44

△101

1,622

33

1,656

(注) １.セグメント利益の調整額33百万円には、セグメント間取引消去33百万円が含まれております。
２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
電子部品事業において、8,007百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは当社が2020年４月１日付でエクセルの株式を取得した際に発生したものであります。

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加賀電子株式会社(E02676)
四半期報告書（企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
株式会社エクセル
事業の内容
液晶等表示デバイス、集積回路、半導体素子、その他の電子部品および電子機器の販売ならびに輸出入（2）企業結合を行った主な理由
当社は、創業以来「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、お客様の様々なニーズにお応えしていくことにより、事業領域を拡大してまいりました。独立系のエレクトロニクス総合商社としての強みを活かした電子部品・半導体販売にはじまり、多品種・小ロット生産を得意とするＥＭＳビジネス、更にはお客様
製品の企画・開発や設計支援、ソフトウェア・映像制作、ネットワークソリューションを中心としたシステ
ムサポート等、国内外を問わず多様なサービスを提供しております。
一方、エレクトロニクス商社を取り巻く事業環境は、サプライヤー側での半導体・デバイスメーカーの再編統合にともなう代理店政策の見直し、お客様であるセットメーカー側での完成品組立ての生産拠点の海外移管、米中関税政策や世界経済の先行きの不透明性を受けた国内外市場での需給変化や価格変動、更には技術革新の進展にともなう製品ライフサイクルの短命化など、加速度的に変化を遂げており、未だ多数の競合企業が存在するエレクトロニクス商社間での生き残りを賭けた企業間競争は今後ますます厳しくなるものと認識しております。
このような状況を踏まえ、当社は2020年３月期から2022年３月期までの３ヶ年計画として「中期経営計画
2021」（2018年11月６日公表。以下、「本中期計画」）を策定しており、本中期計画の中で、「利益重視の経営」の確立・定着を通して、「我が国業界No.１企業」となり、更には「グローバル競争に勝ち残る企業」
を目指すことを中長期の経営ビジョンに掲げ、収益基盤の強化、経営基盤の安定化、ならびに新規事業の創出に取り組んでおります。2019年１月には富士通グループの中核商社である富士通エレクトロニクスをグ
ループ会社化し、商社ビジネスの規模拡大を図りました。また、2019年10月にはパイオニア株式会社から同社の生産子会社である十和田パイオニア株式会社（現加賀ＥＭＳ十和田株式会社）を取得し、モノづくり力の強化を図りました。今般の株式会社シティインデックスイレブンスとの株式譲渡契約に基づくエクセルの子会社化につきましても、このような当社の成長戦略実現のための一環として決定したものです。その決定に際し、とりわけエクセルが強みを持つ液晶デバイス領域における国内外の有力商材やエクセルの保有する中国顧客基盤が、当社の成長戦略実現を図るうえで魅力的でした。
液晶や半導体・集積回路を中心とした電子デバイスを中心に取扱うエクセルを当社グループに迎え入れることで、当社は以下の施策効果を見込んでおります。
イ．電子部品・半導体ビジネスのシェア拡大
当社およびエクセルにおいて取扱い商材および販売チャネルを相互に補完することにより、お客様ニーズへの対応力を強化し、電子部品・半導体ビジネスにおけるシェア拡大を目指します。とりわけエクセルが強みを持つ液晶デバイス領域における国内外の有力商材の当社顧客への販売拡大やエクセルの保有する中国顧客基盤への当社商材の販売強化によるシナジー効果が見込まれます。
ロ．ＥＭＳビジネスの事業規模拡大
当社がグローバルに展開するＥＭＳ製造拠点網をエクセルとも共有し、ＥＭＳビジネスをエクセル顧客へ展開、販売することにより、当社ＥＭＳ事業の更なる収益力強化を図ります。
ハ．新規事業の獲得
エクセルのＥＶ関連事業などの将来有望な新規事業を取込むことで、当社グループとしての総合力を活かして早期の事業化を実現します。
ニ．両社事業協業にともなう経営効率の更なる向上
当社およびエクセルが持つ販売関連組織・各種機能の最適化や相互活用の最大化に取組むことにより、両社の収益性向上を図ります。
当社は、本株式取得を通じて、当社が本中期計画で目指す「我が国業界No.１」の企業グループとしての足場を固めるとともに、売上高兆円級の海外競合企業とも伍して戦える「グローバル競争に勝ち残る企業」を目指し更に成長すべく、引き続き当社グループ経営の規模および質の向上に取組んでまいります。
（3）企業結合日2020年４月１日（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得

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加賀電子株式会社(E02676)
四半期報告書（5）結合後企業の名称
株式会社エクセル（6）取得した議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式取得したため。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年４月１日から2020年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
取得原価

389百万円389

４．主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等
176百万円５．負ののれん発生益の金額および発生原因（1）負ののれん発生益の金額
8,007百万円（2）発生原因
被取得企業の株式取得時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しました。
６．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産24,358百万円

固定資産

1,667

資産合計

26,025

流動負債

17,229

固定負債

399

負債合計

17,628

７．取得原価の配分
当第１四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定ならびに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

49円20銭314円77銭

1,350

8,643

−

−

1,350

8,643

27,447,190

27,458,812（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）(特定子会社の解散)
当社は2020年７月22日開催の取締役会において、以下のとおり当社の特定子会社を解散し、清算することを決議しました。
１．解散および清算の理由
事業の効率化を図るため
２．解散および清算する子会社の概要
名称

先進顯示科技（香港）有限公司

住所

中国

代表者の氏名董事長

資本金の額

23,000千米ドル

事業の内容

電子部品の販売

出資比率100％（うち間接所有100％）

香港
大橋

康博

３．解散および清算の日程
現地の法律にしたがい必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。
４．当該解散および清算による損益への影響
当該特定子会社の解散および清算にともなう連結業績への影響は軽微と見込んでおります。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

2020年８月14日

加賀電子株式会社
取

締

役

会

御

中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

好

田

健

祐

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

新

田

將

貴

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている加賀電子株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、加賀電子株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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四半期報告書・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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