2014 年度
ステークホルダー
エンゲージメントプログラム（人権デューディリジェンスワークショップ ）経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp1

2015年3月13日
ニッポンCSRコンソーシアム「業界毎に重要な人権課題

第三版」

近年CSRにおいては、「企業と人権」に関する議論や取り組みが活発に行われております。ニッポンCSRコンソーシアムでは2012年9月より、様々な業種に属する企業やNPO・
NGOの方々、学識有識者の参加を得て、企業が関与する人権への負の影響の特定に向けた議論を行って参りました。2014年度の議論について、その結果を「業界毎に重要な人権課
題 第三版（案）」として取り纏め、これに対して「企業と人権」の分野で高い見識を持
つ国外3団体2社2大学（51名）、より貴重なご意見をいただきました。ここにお礼申し上げます。
寄せられたご意見等について検討した結果、「業界毎に重要な人権課題 第三版」（以下、「本課題」）とよびます）を次の通り策定することといたしましたので、ここに開示いたします。
なお、本課題は、参加者がNPO・NGOからの課題提起を受けて、以下に示す8業界が各業界に特に大きな影響を与えると考えるWEFグローバルリスクを3つ選択し、さらに
NGO/NPO、学識有権者及び有権者による発表内容と参考に、選択した3つのWEFグローバ
ルリスクと人権課題（社会・環境）及びビジネスとの関連性を検討して図表化した案文を公開し、パブリックコメントを実施した結果であります。また、前年度策定の「業界毎に重要な人権問題（第二段）」に関して頂きましたご意見も、本課題の方に反映しております。
今後、関係者のご努力により、各業界内においてWEFグローバルリスクと人権課題及びビジネスとの関連性をより詳細に把握し、それらの課題への適切な対処、そして「救済へのアクセス」に向けた取り組みが進むことを期待しております。
本文書の取り纏めに関する一切の責任は、ニッポンCSRコンソーシアムを運営する経済
人コー円卓会議日本委員会にあります。

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

2

目次
1.

はじめに ......................................................................................................................... 4

1-1.

ステークホルダー・エンゲージメントプログラム（人権デューディリジェンス
ワークショップ）実施の目的 ......................................................................................... 4

1-2.

人権課題の特定に向けた取り組み ................................................................................... 5

1-3.

2014 年度の実施プロセス................................................................................................ 6

1-4. 「業界毎に重要な人権課題案」における留意点............................................................. 72.

意見の募集について ........................................................................................................ 8

2-1.

自由意見.......................................................................................................................... 8

2-2.

WEF グローバルリスクと人権課題およびビジネスとの関連性のマップについて ........... 8

2-3.

昨年度策定の「業界毎に重要な人権課題（第二版）」について

2-4.

最終報告書を取り纏める際の形式や手続きについて ....................................................... 83.

ニッポン CSR コンソーシアム事務局（CRT 日本委員会）の見解 .................................. 114.

パブリックコメントを受けて.......................................................................................... 13

5.

業界毎に重要な人権課題（第二版） ............................................................................... 16

5.1

製造業 ....................................................................................................................... 16

5.2

情報・通信業............................................................................................................. 24

5.3

物流業 ....................................................................................................................... 30

5.4

金融業 ....................................................................................................................... 34

5.5

化学業 ....................................................................................................................... 40

5.6

製薬業 ....................................................................................................................... 43

5.7

アパレル・繊維製品業............................................................................................... 46

5.8

食品・小売業............................................................................................................. 49

5.9

紙・印刷業 ................................................................................................................ 546

参考資料 ........................................................................................................................ 55.................................. 8

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

3

1

はじめに

1-1.

ステークホルダー・エンゲージメントプログラム（人権デューディリジェンス
ワークショップ）実施の目的

ニッポン CSR コンソーシアムは、企業が単独ではなく NGO と共に人権課題について議論する場を設け、「企業と人権」の関連性について気付きを高め、人権に配慮した企業活動を促進すべく 2012 年 9 月に設立された。それ以来、3 年にわたり、ステークホルダー・
エンゲージメントプログラム（人権デューディリジェンスワークショップ）を実施している。本プログラムには、企業からの参加者を中心に NGO/NPO や学識経験者、有識者の参加を得ており、2012 年度は 39 社および 11 団体 68 名、2013 年度は 15 社 12 団体 35 名、2014 年度は 34 社 17 団体他 68 名が参加した。
本プログラム実施の背景には、企業は予算や人員などの点で限られたリソースの中で人権課題に取り組まねばならないという実状がある。企業が関連しうる人権課題にはさまざまなものが存在し、ステークホルダーから多岐に亘る要望や要求が寄せられるが、その全てに対応することは不可能である。たとえ年に一度であったとしても企業と NGO/NPO との間で討議する場を設け、次年度において着手すべき人権課題が何かを議論して重点的に取り組む課題を特定することは、予算に基づいて計画的に対応する仕組みを持つ企業にとって現実的な手法であるといえる。
一方で、本プログラムでは活動の継続性も重視している。前述したようにあらゆる課題や要望を一度に解決することが不可能である以上、少しずつであっても解消に向けて努力を続けていくことが重要だからである。また、社会が企業に求める課題や要望は一定ではな
いため、その変化にいち早く気づくことが重要だからである。
ニッポン CSR コンソーシアムでは、本ステークホルダー・エンゲージメントプログラム（人権デューディリジェンスワークショップ）を、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」（Guiding Principles on Business and Human Rights1）が定義する人権デューディ
リジェンスを業界レベルに①企業が関与する人権への負の影響の特定に資する活動と位置付け、その後の個々の企業レベルにおける①人権への負の影響の特定、分析、評価、②適切な対処のための行動、③情報提供、④継続的追跡調査2につながる活動と捉えている。
2014 年 7 月から行ってきた議論の積み重ねの成果を公開して、本案に対し、関係するステークホルダーから忌憚なき意見をいただいた。いただいた意見の内容を可能な限り反映した形で、2015 年 3 月に「業界毎に重要な人権課題（第三版）」を取り纏めた。

1

http://www2.ohchr.org/english/bodies/hrcouncil/docs/17session/A.HRC.17.31_en.pdf （アクセス日時 2014.11.26）

2参考：ヒューライツ大阪「ビジネスと人権に関する指導原則：国際連合「保護、尊重及び救済」フレームワークの実施のために」、http://www.hurights.or.jp/japan/img/guiding_principles_digest.pdf （アクセス日時 2014.11.26）
経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

4

1-2.

人権課題の特定に向けた取り組み

ニッポン CSR コンソーシアムでは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」（UN
Guiding Principles）に沿って、業界別に重要な人権課題の特定の取り組みを進めている。
それぞれの年度における取り組みは以下の通りである。
2012 年度に開催の人権デューディリジェンスワークショップでは、UNEP FI（国連環境計
画金融イニシアティブ）が策定した人権ガイダンスツール（Human Rights Guidance Tool）
における「ビジネスに関連する人権課題と 、ビジネスへの期待を特定する（仮訳）」（Identifying the human rights issues and expectations relevant to business）3を参考に、業界毎に重要な人権課題を特定した。結果は、「業界毎に重要な人権課題（2013 年）」として 2013 年 4 月公表した。
2013 年度は、前年度に策定した「業界毎に重要な人権課題（2013 年）」について、さらにバリューチェーンの観点から深掘りを行った。結果は、「業界毎に重要な人権課題（第二版）」
として 2013 年 4 月公表した。これは、各々の人権課題がどの部署における活動と関連しうるのかを理解する上で有用であると考える。
2014 年度は、前年度に寄せられたパブリックコメント「人権課題はその課題が発生する
文脈に則して理解するべきだ」に対応すべく、（１）World Economic Forum がグローバル
リスク報告書において特定しているグローバルリスク（以下、WEF グローバルリスク）
31 種のうち、特に相互関連性の高い WEF グローバルリスク 16 種を対象に、各業界に特に大きな影響を与えるものを選択し、（２）選択した 16 種の WEF グローバルリスクと人権課
題およびビジネスとの関連性の把握に努めた。これは、各業界にとって人権課題が重要である理由や、社会課題と環境課題がダイナミックに関連づくことを理解する上で有用であると考える。

3 http://www.unepfi.org/humanrightstoolkit/fundamentals.php（アクセス日時 2012.11.01）

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

5

1-3.

2014 年度の実施プロセス

以下の 4 つのステップを実施している。各ステップの詳細は以下の通り。

Step1


企業からの参加者（以下、参加者）は、NGO/NPO、学識経験者および有識者の計 8
団体／名より、企業活動を通じて侵害されうる人権状況とその背景についての説明を
受けた。

Step2


事務局は、World Economic Forum, Global Risks 2014 Ninth Edition において取り上げられている WEF グローバルリスク 31 種の中から、特に相互関連性の高い 16 種を選択した（以下）。なお、WEF グローバルリスク 31 種の詳細については、以下を参考にされたい。http://www3.weforum.org/docs/WEF_GlobalRisks_Report_2014.pdf

Environmental Risks: 環境リスク(3)Societal Risks: 社会リスク(3)Climate change 気候変動
Extreme weather events 異常気象事象
Water crises 水の危機Geopolitical Risks: 地政学的リスク(5)Economic Risks: 経済的リスク(4)






Political and social instability
政情不安定・社会不安
Income disparity 所得格差
Food crises 食糧の危機

Fiscal crises 財政危機
Unemployment and underemployment
失業と不完全雇用
Failure of financial mechanism or
institution
金融メカニズムや金融機関の破綻
Liquidity crises 流動性危機







Global governance failure
グローバルなガバナンスの失敗
Interstate conflict 国家間紛争
State collapse 国家の崩壊
Terrorist attack テロリストによる攻撃
Corruption 腐敗

Technological Risks: 技術的リスク(1)Critical information infrastructure
breakdown
要情報インフラの切断

重

参加者は、上記の WEF グローバルリスク 16 種の中から、各業界に特に大きな影響を与えると考える WEF グローバルリスクを 3 つ選択した。



Step1 における NGO/NPO、学識有識者および有識者による発表内容を参考に、選択した 3 つの WEF グローバルリスクと人権課題（社会・環境課題）およびビジネスとの関連性を検討し、その関連性を図表化（マップ）した。

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

6Step3


関連性の内容について、参加者、NGO/NPO、学識関係者および有識者間において議論を行い、不明点の明確化を図るとともに、NGO/NPO、学識関係者および有識者からコメントを受けた。事務局は、Step1～3 におけるディスカッションおよびコメントの内容をもとに、本書を取り纏めた。

Step4


事務局は、本書について、2014 年 11 月 26 日（水）から 2015 年 1 月 23 日（金）（日本時間）の期間にパブリックコメントを実施した。

1-4.

「業界毎における重要な人権課題

1-4.a

重要な人権課題の業界毎の偏りについて案」における留意点

NGO/NPO や有識者などから企業に対して指摘される事項には、業界によってそのレベル感に偏りが存在する。これは、現時点における NGO/NPO や有識者などの問題認識のレベ
ル感に温度差が生じている結果といえる。同様に言えることとしては、参加者間の意識の隔たりである。これは参加者が属する企業及び業界の状況によって、取り組み内容や意識に自ずとずれが生じることを示している。
1-4.b

検討および分析の範囲について

今回の検討および分析の範囲には、以下を含めない。


WEF グローバルリスクおよび人権課題への対応については、今回の検討範囲に含めない。



昨年寄せられたパブリックコメント「分類軸を再考すべきだ」については、今年度の取り組みの方向性に沿わないため、今回の検討範囲に含めない。今後の検討課題とする。



今回は、WEF グローバルリスクと人権課題およびビジネスとの関連性の大きさについて議論した。その強度については、今回の分析範囲に含めない。

その他
2014 年度のワークショップでは、昨年度策定の「業界毎に重要な人権課題（2013 年）」の見直しは行っていない。

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

7

2.

意見の募集について

以下4点についての質問シートを作成し、ご意見を募集した。

2.1.

自由意見
本文書に対して、感じたことや思われたことについて、自由にご意見ください。

2.2.

WEF グローバルリスクと人権課題およびビジネスとの関連性のマップについて(a) それぞれの業界が選択したWEFグローバルリスク3点は、それぞれの業界に特に大きな影響を与えるものだと考えますか。なお、検討対象とされたWEFグローバルリスク16
種については本文書の5ページをご確認ください。
WEFグローバルリスク

業種
物流業
食品業
製造業
アパレル業
情報通信業

異常気象現象
食糧の危機
気候変動
気候変動
腐敗

政情不安定・社会不安
所得格差
政情不安定・社会不安
政情不安定・社会不安
異常気象現象金融業

政情不安定・社会不安
気候変動
気候変動または
水の危機

金融メカニズムの破綻
所得格差
失業・不完全雇用

製薬業
化学・建築材料業

重要インフラの切断
気候変動
腐敗
失業・不完全雇用
重要情報インフラの切断
財政危機
または気候変動
財政危機
政情不安定・社会不安(b) 参加NGO/NPOおよび有識者側から以下の7つの観点について提起されました。
これらのすべてまたはいずれかに関して、マップ上に取り込むべき具体的な課題はありますか。なお、8および9ページに記載のマップに関する補足説明および7つの観点に関する発言内容をご参照ください。
i.
新規産業、産業の仕組みの転換
ii.
包括的な子どもの権利
iii.
児童買春
iv.
ダイバーシティv.
エネルギー、原発災害
vi.
先住民族
vii.
国際条約、海外での法規制、NGO/NPOによるデファクト・スタンダード(c) その他、マップに関するご意見がありましたら、記載ください。
2.3.

2.4.

「業界毎に重要な人権課題（第二版）」について
前年度策定の「業界毎に重要な人権課題（第二版）」について、修正すべき内容があると考えますか。対象業界、ページ数、項目名等を明記の上、意見内容およびそのように考える理由について、できる限り具体的に記載ください。
最終報告書を取り纏める際の形式や手続きについて
最終報告書は2015年3月に発行予定です。最終報告書を取り纏める際の形式や手続きについて、ご意見がありましたら記載ください。

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

8

マップに関する補足説明
マップ上に表示された○および●の大きさは、WEF グローバルリスク、人権課題およびビジネス活動との関連性の大きさを示す。

7つの観点に関する発言内容提起された観点に関して、NGO/NPO、学識関係者および有識者からの発言内容は以下の通り。
ⅰ. 新規産業、産業の仕組みの転換
児童労働や強制労働が発生する背景には、貧困や所得格差といったコミュニティ課題
だけではなく、安い労働力を求めるビジネス側の需要がある。だが、その根幹にあるのは “消費者側の企業に求める声” でもある。企業も消費者も価格ではなく、“価値”に重点を置いた社会生活を実現していくべきである。また、産業仕組み（遺伝子組み換え等）が変わることで需要が生まれるという視点にも留意するとよい。
ⅱ. 包括的な子どもの権利
子どもの権利をより幅広くとらえるべき。「子どもの権利とビジネス原則 4」に示されているように、子どもの権利は児童労働だけに限らない。親である若年労働者のディーセントワークが子どもに及ぼす影響、教育へのアクセス、ICT や通信業に関連して
ウェブコンテンツが子どもへ及ぼす影響、洗脳されやすい子どもに対するマーケティ
ング手法の考慮、環境や災害が子どもに及ぼすリスク等、包括的な視点で子どもへの影響を捉えることが重要である。
例えば、課題「土地の所有権」に関連して、リスクとして「自主的な土地移転を促す協議」や「生産地を巡る土地所有権の争い」等が挙げられているが、その他に、従来からその土地に住みかつその土地の資源に依存して生活してきたコミュニティにとっての生産の手段の剥奪、居住権の剥奪といった人権侵害にもつながってくる。子どもにとっては、土地の移転によって教育を受けられなくなる（教育を受ける権利の侵害）等のリスクが発生し得る。
ⅲ. 児童買春
児童買春の問題も自社と無関係ではないという認識を持ってほしい。日本の人身売買（性的搾取、JK ビジネスも含む）に関する法規制の整備、被害者用の救済システムの構築は非常に遅れている。日本の子どもの貧困率は過去最悪であり、貧困の延長として児童買春の問題が生まれているという背景もある。ビジネスと児童買春との関連性や相互作用についても考慮できるだろう。

4

http://www.savechildren.or.jp/scjcms/sc_activity.php?d=1522（アクセス日時 2014.11.26）

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

9

ⅳ. ダイバーシティ
労働者に関する問題には、児童労働だけではなく、LGBT を含むマイノリティ、思想・
信条・宗教、移民・難民・国内避難民等の問題も含まれる。ダイバーシティの観点を捉えることも必要である。ダイバーシティの観点が欠如すると、「差別問題」が発生して、職場での待遇差別から貧困や格差拡大を助長する可能性がある。また、2020 東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、急速に増加すると考えられる外国人労働者に対しての公正な待遇などを意識して取り組む必要がある。
ⅴ. エネルギー、原発災害
エネルギーに関連する視点が不足している。エネルギー不足に陥ると、設備の稼働に直接影響を与える。また、気候変動とエネルギーと政情不安定とは相互に関わり合いがある。例えば、エネルギー政策が安定しなければ政情安定は望めないだろう。さらに、
エネルギー問題の中でも、特に原発利用においては原発災害のリスクを考慮する必要がある。原発災害が発生すると、環境と人体に甚大な影響を齎す。この問題に関しては、多大な影響を受けた当事者として、リスクは十分に考慮するべきである。都市一極集中による大量のエネルギー消費問題も考慮するべきである。
ⅵ. 先住民族
先住民族の問題がある。原材料や水などの地域資源の枯渇は、その近隣に住む先住民族
や住民の生活権を侵害するおそれがある。また、工場開設・移転に関して、土地の所有権の問題がある。先住民の仕事、生活、文化を剥奪することなく、企業と先住民民族が共存共栄できる方法を見つけ出す必要がある。
ⅶ. 国際条約、海外での法規制、NGO/NPO によるデファクト・スタンダード
国際条約の締結、批准、発効により企業がどのような影響を受けるかを考慮する必要があるが（例えば、今年 12 月 24 日に「武器貿易条約」が発効する予定だが、これにより各業界が受ける影響を考える必要もあるだろう）。また、日本国内であまり議論されていない観点についての法整備が、他の先進国において進展することがある。さらに、（政府が関与するものに限らず）国際基準が日本政府や、国内の社会の意図とは別の形で策定され、適用される事例もある。想定外のことも含めて、より広い範囲から各業界が受ける影響や影響の関連性を理解する必要がある。例えば、FSC（Forest
Stewardship Council、森林管理協議会）では、認証基準に関して「先住民族がいる国においては、ILO169 号条約を守っていない場合には違法伐採とみなしてもよいのではないか」という議論を行っている。日本はアイヌ民族を先住民族と認めているものの、ILO169 号条約を批准していない。そこにビジネスリスクが存在するだろう

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

10

3.

ニッポン CSR コンソーシアム事務局（CRT 日本委員会）の見解

参加の NGO/NPO、学識関係者および有識者の方から、「このワークショップは、ビジネス
リスクやリスク回避を考えるものであり、ステークホルダーのリスクを考えるべき人権デューディリジェンスと呼ぶことは哲学的に間違っている」「NGO と企業は視点が違う。
NGO は社会的弱者や不利益を被っている人の視点から企業行動に関心をもっている」「国連指導原則（以下、UNGPs）は、企業は人権侵害への加害者であり共犯者であるという前提に立っている。したがって、UNGPs は NGO/NPO 等からの視点のリスクに基づくものであり、企業目線のリスクでは対応できない」という指摘がありました。
また、「人権デューディリジェンスは企業を守るためのものではなく、人権侵害を受ける人への配慮」という指摘がありました。さらに、「これは、ステークホルダーと企業との単なる出会いの場であり、ステークホルダー・エンゲージメントとは言えない」「不測の事態は、みなさんが思っている以上に広い範囲から捉えなおす必要がある」「人権デューディリジェ
ンスではなく、前提としての意識を整えるという試みであったという認識」という指摘がありました。
ニッポン CSR コンソーシアムの事務局を務める CRT 日本委員会では、NGO と企業とは異なる視点を持ち、ステークホルダーにとってのリスクとビジネスにとってのリスクは異なるものであるという認識を持っています。NGO は社会的弱者や不利益を被っている人の視点から企業行動に関心をもっているに対し、企業は企業価値向上の視点から自社の行動を考えるでしょう。しかし、社会的弱者や不利益を被っている人を発生させるビジネスが、長期的に企業価値を向上させることはできないでしょう。したがって、双方のリスクには極めて強い相関があると考えます。双方のリスクの違いではなく、そのリスクの相関性の強さに目を向けることが、今年度の取り組みの出発点です。
NGO と企業がともに双方のリスクの相関を認識しながらも、人権尊重に向けた協業やコラ
ボレーションが進まない理由に、対応の必要性と喫緊性に対する双方の認識度合いのズレがあると考えます。したがって、NGO が人権課題の解決に向けて企業の力を得ようとする
ならば、その課題がいかにビジネスと関わり、企業価値毀損や企業価値の向上に影響を与えうるのかを企業の視点に歩み寄って説明する必要があります。一方で、企業が 10 年、20
年、30 年という長きにわたって企業価値の毀損を防ぎかつ企業価値の向上を目指すのであれば、自身のビジネスとステークホルダーの権利との接点をいち早く認識し、その接点におけるステークホルダーの視点に対して深い理解を得る必要があります。今回のパブリッ
クコメントを受けて作成する、WEF グローバルリスクと人権課題およびビジネスとの関連性のマップは、この双方の「歩み寄り」に資するものでありたいと考えています。
本ワークショップへの参加者は、WEF グローバルリスクおよびこれに関連する人権課題を所与のものとして静観していません。そうではなく、WEF グローバルリスクおよびそれに経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

11関連する人権課題への効果的な対応を目指すのであれば、その必要性と喫緊性を NGO と企業間で共有するプロセスを外すことはできないと考えます。このプロセスを経ることで初
めて、対応に向けた協働やコラボレーションが成立すると考えます。本取り組みはリスク回避を意図しているものでも、対応に向けた取り組みを排除するものでもなく、むしろ、
ステークホルダーの権利を尊重し、リスクに対応するための重要な下地であると考えています。それは人権デューディリジェンスの工程に含まれ、そしてその成否を分ける、重要なプロセスだと考えます。
本プログラムが、企業と NGO/NPO との単なる出会いの場ではなく、ステークホルダー・
エンゲージメントの場となるためには、企業のみならず NGO/NPO の歩み寄りも必要です。
WEF グローバルリスクと人権課題およびビジネスとの関連性のマップは、主には参加企業
が、WEF グローバルリスクと関連する人権課題およびビジネスとの接点について把握した内容を示すものですが、コメントをいただく皆さまには、是非、図表には表示されていな
い「企業にとっての不測の事態」も含めて具体的にご提起いただきたいと考えます。
NGO/NPO、企業、政府関係者、業界団体、消費者等、多くの皆さまからの忌憚なきご意見を期待します。
以上

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

12

4.

パブリックコメントを受けて2014 年 11 月 26 日から 1 月 23 日までのパブリックコメント募集期間中には、様々な企業・団体より多くのご意見をいただきました。寄せられたご意見は、(a)WEF グローバルリスクと人権課題およびビジネス活動と関連性のマップへの追記、(b)「業界毎の重要な人権課題（第二版）」への補足説明や追記、(c)今後に向けた取り組み課題の 3 つの質問項目に関してのご回答であり、個々の課題および文書に反映しております。
本項では、それ以外に頂 した、ステークホルダー・エンゲージメント（人権デューディ
リジェンスワークショップ）全体の取組みへの評価、2015 年度のワークショップ及び「業界毎に重要な人権課題（第四版）」に向けての見解、そして皆さまから頂いた日本のＣＳ
Ｒの課題と期待の要約を記載しております。


ステークホルダー・エンゲージメント（人権デューディリジェンスワークショップ）全体の取組みへの評価

本プログラム実施の背景として、企業は限られたリソールの中で課題に取り組まなければならないという実状があります。
そこで、ニッポン CSR コンソーシアムは企業と NGO/NPOとの間で議論する場を設けて現地の声を抽出し、重点的に取り組む人権とビジネスの課題を特定して事業活動に反映していく取り組みを実施しております。
今回多くの皆様からこの本プログラムにご賛同する意見を頂きました。「本プログラムは企業と NGO がお互いに理解を深めることができ、協力し合うきっかけとなる」、「課題解決に向けて企業と NGO の双方からの歩み寄りがより実現可能な手法を見出せる」、「本プログラムは有権者と企業をつなげることによって企業が社会からみた問題を認識し、業界に当てはめ、最終的に各企業が必要な課題を導き解決することができる」等のご意見を頂きましたことを大変嬉しく思います。今後とも、活動の継続性を重視して、有識者と企業と共に日々変化する課題を特定し、その解決策を見出していける活動に取り組んでいきたいと考えております。


今後のワークショップ及び「業界毎に重要な人権課題（第四版）」へ向けての見解

2014 年度のワークショップでは、企業が有権者（NGO/NPO）と議論し合いながら WEF
グローバルリスクと人権課題およびビジネスとの関連性を把握して、社会問題や環境問題がダイナミックに関連付いていることを認識し、図表化（マップ）を作成しました。
但し、今回の分析の前提条件として記載されているように、WEF グローバルリスクと人権課題およびビジネスとの関連性の強度は考慮されておりません。このマップの可視性に関しては、バリューチェーンを軸として、各プロセスでどのように影響が生じるのかに焦点を当ててマップを整理するとより見やすくなるというご意見を頂きました。

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

13

これを受けて、今後は作成されたマップを参照にして、各業界にとって特に大きな影響を与えるリスクが自社のどのバリューチェーンに影響を及ぼすかに着眼点を置いて取り組む
ことを検討していきたいと考えております。
もう一方で、多くの皆さまから、教育・マスコミ・サービス業界などの分析が対象外であるという懸念の声を頂きました。この件につきましては、今後分析の検討をしたいと考えております。
しかし、マスコミ業界では偏向報道、教育業界ではいじめ問題、また 2020 年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて増加する外国人労働者問題など近年人権課題が非常に多く注目されており、これから一層の人権侵害課題が深刻化する事態に陥る可能性があります。このため、CRT 日本委員会は国内外のイニシアティブ団体や行政機関と連携を図り、業界特有の課題とリスクに関するデータ等を活用して積極的に議論交換して、これらの業界の人権課題とマップ作成に取り組んでいきたいと考えております。


日本における CSR の課題と期待

本項では、
日本における CSR の課題と期待に関して頂いたご意見の要約を記載しています。
これらは、皆さまが今後自社での CSR 活動をより大規模に発展させていくにあたって有用であるということを認識しております。
o

近年企業は主体的に社会的課題の解決に取り組む姿勢が求められている。しかし、未だに日本では不祥事や法令違反の問題に CSR が語られることが多く、この点でCSR の定義と期待は、海外と国内で異なっている。よって、国内企業は先進国として自覚を持ちビジネスリスクとなり得る社会課題に危機感を持って対処するべ
きである。

o

経営層がどのように CSR を経営戦略の中に位置付け、具体的実践に結びつける
仕組みをつくれるかが課題である。

o

CSR とは苦情処理対策の側面があり、各企業は想定されるリスクに対してのマニュアルを作成し、経営層を含む全社員が同じ見解を持てる体制を構築するべきである。

o

大企業に限らず中小企業も、人権課題は起こり得るものだという前提に立って、事前に想定される課題を検討して、自主的に取り組めるような職場環境の構築が必要である。

o

人材育成や設備投資も CSR 活動も企業の投資の一部である。

o

日本の取り組みを世界に発信して、それを今後の取り組みに生かし、日本の CSR
をより良い方向へ行くことを期待している。

o

企業は限られたリスースの中で、重要な課題（マテリアリティから抽出されたから一つずつ解決に向けて取り組んでいく姿勢が大切であり、活動の継続させるためにも有効な手段である。

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

14

o

各々の業界が第三者を交えて、個々に本取り組みのようなプログラムを組み、人権課題に取り組む仕組みを構築するべきである。

o

すべての企業で人権課題を推進する担当を配置するべきである。また、その為には経営者の人権課題に対する意識変革が必要である。

o

企業及び NGO がともに双方のリスクを認識して取り組みを実施できる能力を身に付けるべきである。でなければ、あらゆる戦略に向けてのスピードを持った経営ができない。

o

企業の CSR の取り組みを評価できる市民の関心や力がまだ弱い。

o

人権課題に対して国全体の意識を高めるため、マスコミを巻き込んだ議論・呼掛けが不可欠である。

o

企業と NGO が、協業しお互いの目的を満足させるには、このようにグローバル
リスク・人権課題がどのように企業活動に影響するのかを考える共通の土台が必要である。

oNGO も企業に対する理解を深め、企業が社会で持続可能な事業活動を進めていくことができるよう協力すべきだ。

o

東洋的な思想である「調和」が人権を考える上で大切である。

o

正社員、契約社員、派遣社員等のすべての社員は人権ワークショップを受けるべきであり、企業は彼らが持つ人権が侵害されないよう努めるべきである。

ニッポン CSR コンソーシアムは、今後とも企業、NGO/NPO、有識者の方々、そしてイニ
シアティブ団体の方々のお力を借りながら、企業のどのような活動が、どのような観点から、誰のどのような権利を侵害し、あるいは侵害しうるのかということの特定と、その課題の解決に向けた取り組みへの支援に努めてまいります。本文書が、企業の皆さまの「人権デューディリジェンス」実施の上でのお役に立つことを希望しています。
経済人コー円卓日本委員会
専務理事兼事務局長 石田寛

ディレクター 岡田 美穂
和田 浩揮

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

15

5.

業界毎に重要な人権課題（第二版）

5.1.

製造業

5.1.1.

グローバルリスク

製造業に大きな影響を与えうるこの 3 つの WEF グローバルリスクを選択した理由は以下の
通りです。


気候変動
工場の多大な GHGs 排出が起因となる気候変動は異常気象・洪水・自然災害などを引き起こし、物流寸断、製造停止、原材料の高騰や製造コストの等に影響を及ぼす。
また、異常気象はその近隣に住んでいる住民区域に多大な被害を与え、企業にも大きな影響を与える。



政情不安定・社会不安
政情不安定・社会不安は株価や為替の変動を招く一因となり、製造拠点の変更等に影響を及ぼす。それは現地の労働者の雇用機会や地域社会にインパクトを与える。
また、既存の製造拠点が変更されれば、失業や不完全雇用などをもたらし、貧困やスト・デモを招きより一層政情が不安定となる。さらに、政情不安定が起因となり原材料（紛争鉱物）の調達が困難となり、製造コストの上昇につながる。



腐敗コンプライアンス問題や、不正・賄賂、低賃金での労働時間の超過、児童労働、強制労働等の問題が起こる可能性がある。また、腐敗は違法な資金のフローや為替変動を誘引し製造業の健全な市場に負の影響を及ぼす。さらに腐敗は法の支配やガバナンスを脆弱させ天然資源の乱用を引き起こし、気候変動の一因となりうる。腐敗による情報格差が情報へのアクセスによる社会的階層や格差問題を拡大する。

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

16

5.1.2

グローバルリスクと人権課題との関連性のマップ

製造業が選択した 3 つのグローバルリスクと、人権課題との関連性は以下の図の通りです。
また、マップ上にて赤色で示された項目と傍線は今回パブリックコメントを通じて、新たに追加されたものを示しております。それらに関しての意見内容および理由も以下に明記
されています。

1.

環境を無視した森林伐採や工場建設等による気候変動は、異常気象をもたらし、人々の生活区域を蝕む。また物流等がストップする事により、原材料費の高騰、果ては製
造コストの上昇等が引き起こる。環境への影響はもちろんの事、人々の住む土地や生活、そして企業に措いても大きな影響があると考える。

2.

コスト低下による利益向上が企業の間接的・直接的な強制労働、児童労働につながる
ため、ビジネス需要を強制労働、児童労働につながる。

3.

「教育を受ける権利の侵害」を「児童労働」「賃金の減少」「人身売買」「貧困」「差別」「世帯収入の低下」周辺に配置すべき。理由は、教育を受けなければ、負のサイクルから抜け出せないからである。

4.

外国人労働者増加による外国人労働者への待遇差別、人権問題マップ上の「不十分なコンプライアンス意識」「法令違反」につながる。

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

17

5.

原材料制限のところに「原発リスク」を追加する。福島第一事故でもあるが、原発災
害は原材料制限を及ぼす問題である。

6.

原油価格高騰が「製造コストの上昇」につながる。

7.

想定外のデファクトスタンダードにより、企業活動自体が制限される れがある。それにより、生産コスト上昇、拠点変更をなくされ、生産停止など状況に追い込まれかねない。
8.

産業の形態として製造に特化するOEMが増えてくる中で、取引先との情報共有はこれから重要度が増してくると考えられる。

9.

貧困がスト・デモ、あるいは内戦などを引き起こすリスク要因となり、政情を不安定にさせる可能性がある。

10.

新しい法規制の策定などにより企業の事業継続が危ぶまれ、賄賂などを用いて重大な問題を隠蔽する れがある。また、人権意識がより低い国への製造拠点変更などのイ
ンセンティブを与えかねない。

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

18

5.1.3

製造業

製造業に適合する主なバリューチェーンを以下の７つに分類し、主に以下の製品およびサービスを対象として、具体的懸念事項の深堀を行った。
5.1.4. 製造業に適合するバリューチェーン
創る：研究、開発、設計

買う：設備建設、調達

造

る：生産、製造運

ぶ：保管、物流売

る：販売、営業

使

う：消費、利用

捨てる：廃棄、リサイクル
5.1.5

対象とする製品・サービス名
火力発電プラント、電子部品（注）、デジタルカメラ注）電子部品は多様な製品群が存在しているが、バリューチェーンの特定に、フェライト製品を取り上げた。

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

19

5.1.6

対象とする製品・サービスにおいて重要と考える人権課題と、関連する
バリューチェーン
バリューチェーン

製造業において重要と考える人
権課題

具体的懸念事項

事 業 /
サプラ
イチェ
ーン

 主に海外工場において、賃金水準が地域の生活水準に合わず、また出来高払い賃金制により長時間労働が常態化するおそ
れ

職場にお
ける待遇

労働時間
または賃
金

健康およ
び安全

創 買 造 運 売 使 捨*特に関連するバリューチェーンを〔 〕内
に記載
✓ ✓
✓ ✓ ✓

 日本でのサービス残業✓ ✓ ✓ ✓ ✓

 特に、研究や製造・工場現場における死亡や重傷を伴う労働災害〔創/造〕✓ ✓ ✓ ✓ ✓

 長時間労働により、従業員のヘルスケア、
特にメンタルヘルスに不調をきたすおそれ〕 健康診断の未実施による病気進行 タコ部屋での生活環境（一部屋数名での寮生活）、衛生設備（シャワー、トイレなど）の不備、工場敷地内の寮の設置、外側から鍵を掛けた管理等が従業員の健康に悪影響を及ぼすおそれ
差別従業時

 労働条件、研修・トレーニング（職業訓練）、昇進面において不平等な扱いを受けるおそれ、女性への差別

児童労働

最低年齢

 途上国のサプライチェーン（下請作業等）
において児童の就労、ブローカーによる児童の斡旋が行われているおそれ。アジアの労働者がなりすましで採用に応募す
るおそれ

✓ ✓

強制労働

雇用にあ
たり保証
金や文書
の提出を
求める搾
取

 アジアにおける外国人労働者の斡旋の際に、（斡旋業者が労働者へ）雇用にあたり過度な採用費用の支払いや身分証明書（パスポート等）の預かりを求めるおそ
れ

✓

強制的な
残業

 過度なノルマによる長時間労働が事実上の強制労働となるおそれ✓ ✓ ✓ ✓ ✓✓ ✓ ✓ ✓ ✓✓✓創 買 造 運 売 使 捨

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

20

製造業において重要と考える人
権課題（つづき）

事 業 /
サプラ
イチェ
ーン

結社の自
由と団体
交渉権

－

具体的懸念事項

創 買 造 運 売 使 捨*特に関連するバリューチェーンを〔 〕内に記載
 労働者の代表や労働組合等との対話やコ
ミュニケーションが不足しているおそれ✓ ✓ ✓ ✓ ✓

 労使協議や団体交渉の制度化や運営が十分になされていないおそれ。また、団体交渉権は認められているが、実際には交渉が行われていないおそれ ユニオン・ショップ制において労働者の権利が十分に確保されていないおそれ 労働組合の組成や活動が禁止されている（実体として禁止されている場合も含む）により、労働者の権利が十分に確保されていないおそれ

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

21

製造業において重要と考える人
権課題（つづき）

コミュ
ニティ

資源

天然資源
の利用

具体的懸念事項

創 買 造 運 売 使 捨*特に関連するバリューチェーンを〔 〕内に記載
 環境負荷の低い（電力使用量の低い、リサイクルしやすい）製品開発および製品
設計〔創/使/捨〕

✓ ✓ ✓

✓ ✓

 工場や現地工事サイトにおける水や土地の乱用や汚染〔買/造/捨〕

社会と
政府

治安

非政府勢
力への支
払い

 原材料の調達において、資金や製品やサービスが非政府勢力や武装勢力へ流れるれ（例：紛争鉱物5）

✓

政府との
関係

人権に対
する認識
が低い国
との関係

 政府が現地の人々（先住民やマイノリテ
ィを含む）の合意を適切に得ていない土地に、新規進出（工場建設等）するおそれ✓ ✓ 工場誘致に際して、受け入れ政府側が提示する独自の労働基準が、国際的なそれに則っていないおそれ
賄賂と腐敗 特 に 許 認 可 を 得 る 際 に 、 Facility
Payment などの賄賂や腐敗にさらされる
おそれ〔造〕✓✓

 契約時の贈収賄、業界での慣習、馴合い（取引/操業形態において）、政府系事業受
注時の不正行為への加担リスク〔売〕
消費者
課題

消費者と
の関係

健康およ
び安全

 消費者の健康と安全に配慮した、責任あるマーケティングの実施といった、ポジ
ティブな働きかけ〔売〕と、これを通じた消費者の環境意識向上への貢献〔使/捨〕✓ ✓ ✓ 顧客に提供した製品・サービスの不具合
により、最終的に消費者の生命や健康面に被害を与えるおそれ
創 買 造 運 売 使 捨OECD（2011 年）、OECD 紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」、OECD パブリッシング（出版部）、[http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/csr/pdfs/oecd_ddg_jp.pdf]（最終検索日：2014 年 3 月 3 日）
5経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

22

5.1.7

対象とする製品・サービスに限らず、製造業において重要と考える人権課題と、関連するバリューチェーン 事業／サプライチェーン→児童労働→最低年齢
および コミュニティ→資源→その他：
先進国で、資源回収の目的で収集された製品が、途上国へ輸出され、最終形態としてゴミとして廃棄される。そこで、資源回収に児童が携わることにより児童労働を生むおそれ。また、廃棄された製品が有害かつ有毒である場合には、その処理方法が不十分であるために、廃棄された地域の住民の健康を害するおそれ6〔捨〕
 コミュニティ→資源→天然資源の利用：
先住民族の有する伝統的知識の保護、およびその使用に際する先住民族への利益の配分（ABS: Access and Benefit-Sharing）〔創/買〕

6

Business & Human Rights Resource Centre、「アフリカ・コートジボワールにおける事例（仮訳）」Case

profile: Tragigura lawsuits in Cote d’Ivoire、（英語サイト）[http://www.business-humanrights.org/Categories/Lawlawsuits/Lawsuitsregulatoryaction/LawsuitsSelectedcases/Traf
iguralawsuitsreCtedIvoire]（最終検索日：2014 年 3 月 3 日）
経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

23

5.2.

情報・通信業

5.2.1. グローバルリスク
情報・通信業に大きな影響を与えうるこの 3 つの WEF グローバルリスクを選択した理由は以下の通りです。


腐敗
不正行為や腐敗が発覚すると、業界のイメージ低下や当局からの取締りが起こり企業の収益や支出に直接的な損害が出る。同時にブランドや、顧客・従業員との信頼関係も崩れかねない。



異常気象現象異常気象は洪水や落雷などを引き起こし、インフラと通信ケーブル切断を齎す。これ
らは、公共サービス、企業の活動と地域の住民に多大な悪影響を及ぼす。



重要情報インフラの切断
新システム導入時の障害、人的オペレーションミス、異常気象（落雷）による電力
不通やサイバーテロにより情報インフラの切断されるリスクがある。

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

24

5.2.2. グローバルリスクと人権課題との関連性のマップ
情報・通信業が選択した 3 つのグローバルリスクと、人権課題との関連性は以下の図の通りです。また、マップ上にて赤色で示された項目と傍線は今回パブリックコメントを通じて、新たに追加されたものを示しております。それらに関しての意見内容および理由も以下に明記されています。

1.

情報通信への攻撃の可能性が高まると、 防 ・リスク管理体制の構築に多大なコスト
がかかる。

2.

新システムの導入により、既存のネットワークシステムと障害が生じ、情報通信イン
フラに問題をおそれがある。

3.

ウェブコンテンツ → 子供への影響 → 人権

4.

広告やインターネット上の不適切なコンテンツが子供の包括的な権利の侵害になるおそれがある。

5． 放送業において、コンテンツの出し口が地上波のみから、BS・CS やインターネットなど多種多様な形態に拡大した。ソフト制作能力を超えた出し口の存在によって、長時間労働や下請け制作会社への不当ダンピング圧力など、様々な人権的課題が生じている。
6． 児童買春に関する情報へのアクセス規制が不十分。マップ上の「業界イメージの低下」につながる。

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

25

7． 新たな法規制が策定され、違反したまま事業を継続した場合は、事業の停止を命じられ、事業が営めなくなるリスクがある。
8． 重要情報通信のインフラ切断は世界中のすべての業種に影響を及ぼしかねない。

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

26

情報・通信業に適合する主なバリューチェーンを以下の６つに分類し、主に以下の製品およびサービスを対象として、具体的懸念事項の深堀を行った。
5.2.3. 情報・通信業に適合するバリューチェーン
創

る：研究開発買う：オフィス・データセンターなどへの設備投資、機器・機材・原材料・
ソフトウェアなどの調達

作

る：情報システム企画・立案、プログラム開発、システム保守

売る：ネットワーク提供、共同利用型システムおよび保守・運用サービス、
販売・営業

使

う：共同利用型システム運用、データ保管

捨てる：償却
5.2.4. 対象とする製品・サービス名
投信窓口販売に関わる共同利用型サービス

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

27

5.2.5. 対象とする製品・サービスにおいて重要と考える人権課題と、関連するバリューチ
ェーン
バリューチェーン

情報・通信業において重要と考え

具体的懸念事項

る人権課題*特に関連するバリューチェーンについて〔 〕
内に記載

事 業 /
サプラ
イチェ
ーン

職場にお
ける待遇

労働時間

 情報システム開発におけるリリース前やシステム障害が発生した場合などのピーク時に、長時間労働（休日出勤を含む）や不払い残業が発生するおそれ〔創/買/作/使〕

創 買 作 売 使 捨

✓ ✓ ✓

✓

 日本と異なる政治的および経済的要因により、海外協力会社（委託先）や下請け SI 会
社において労働安全衛生が十分に確保されていないおそれ〔創/作/使〕

差別

健康およ
び安全

 長時間労働により、ヘルスケア、特にメンタ
ルヘルスに不調をきたすおそれ

✓

✓ ✓

従業時

 性別や国籍の違いにより、研修・トレーニン
グ、昇進面において不平等な扱いを受ける可
能性

✓

✓

✓

✓

✓

 女性が産休後に、本人の意思なしに他の部署に移転されるおそれ〔買/作/使〕
強制労働

強制的な
残業

 過度なノルマによる長時間労働が事実上の強制労働となるおそれ

結社の自
由と団体
交渉権

国内法で
認められ
ていない
場合の措
置

 結社の自由と団体交渉権が確保されていな
いおそれ

個人情報
の保護・管
理

－

 預かりの個人情報が漏えいするおそれ✓✓ ✓創 買 作 売 使 捨

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

28

バリューチェーン

情報・通信業において重要と考え

具体的懸念事項

る人権課題（つづき）*特に関連するバリューチェーンについて〔 〕内
に記載

コミュ
ニティ

資源

天然資源
（水や土
地等）の利
用

創 買 作 売 使 捨

 データセンターにおける環境に配慮したエネ
ルギー利用（省エネ化、電源責任）
〔買〕

✓

✓ ✓

 データセンターにおける騒音や異臭等により、地域住民の生活権にネガティブな影響を与えるおそれ〔使〕
 電子機器が適切に廃棄されないことにより、環境汚染が引き起こされるリスク〔捨〕

インフラ
の利用

 情報システムの構築を通じて、地域のインフラ整備に貢献するといった、ポジティブな働きかけ 〔作/使〕✓✓✓

 電気や技術トラブルなどによってサービスが停止することによる、利用者の資産運用をおび
やかすおそれ〔使〕

社会と
政府

コミュニ
ティへの
投資

－

 IT サービスや情報提供を通じた、情報格差の是正、これによる人々の生活向上、環境改善といった、ポジティブな働きかけ

✓

政府との
関係

人権に対
する認識
が低い国
との関係

 （オフショア開発の委託先企業国において、）法整備が十分でなく、強制的な残業など抑制が効かないおそれ〔作〕✓ ✓ ✓ 政府斡旋の工業団地へ進出する際に、その土地の取得にあたり、少数民族の土地所有権が剥奪されているおそれ〔買〕
 データセンター事業やクラウドサービスなど
に関し、国家権力からの個人情報提供要求に抗しきれないおそれ〔売/使〕

消費者
課題

消費者と
の関係

賄賂と腐
敗

 特にオフショア先でのマーケットリサーチや、 ✓営業活動（特に、公官庁向けの IT サービス提供など）において、賄賂や腐敗にさらされる可能性〔創/売〕✓－ 特に運用の部分において、情報漏洩等によるプライバシー権を侵害するおそれ。

✓

 ビックデータビジネスにおいて、いくつかの情報やデータを組み合わせることで個々のデー
タでは識別されえなかった個人が特定される
おそれ。また、そのような顧客情報が、顧客の事前の了解なしに商業的な目的で利用されるおそれ 不正サイト（自殺サイトなど）により、ある個
人の生命が脅かされるおそれ
創 買 作 売 使 捨

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

29

5.3.

物流業

5.3.1. グローバルリスク
物流業に大きな影響を与えうるこの 3 つの WEF グローバルリスクを選択した理由は以下の通りです。
政情不安定・社会不安
政情不安定・社会不安は、ストやデモを引き起こし、インフラの切断へと繋がり、物流システムが機能しなくなる。また、差別や貧困を拡大させ、そこから海賊行為が多発し、国家による治安部隊や警護の提供が必要となり、国際問題まで発展しかねない。さらに、通関手続きの際に、賄賂や腐敗に関与するリスクが発生する。



重要インフラの切断
洪水などの異常気象現象や原発災害などにより交通手段が絶たれると、物流手段が無くなるので、これは物流業にとって最重要課題である。また、そのような状況化
では、緊急対応の措置の為、従業員が長時間労働等に晒されるリスクがある。



異常気象現象異常気象現象によって通常の手続きが麻痺し、賄賂を使った裏ルート等が発生し、価格の高騰等が引き起こる。また、異常気象により、農業、漁業が不振に陥ると、農作物、海産物の物流量が減少し、結果的に物流業は減収となる。

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

30

5.3.2. グローバルリスクと人権課題との関連性のマップ
物流業が選択した 3 つのグローバルリスクと、人権課題との関連性は以下の図の通りです。
また、マップ上にて赤色で示された項目と傍線は今回パブリックコメントを通じて、新たに追加されたものを示しております。それらに関しての意見内容および理由も以下に明記されています。

1.

異常気象により、農業、漁業が不振に陥ると、農作物、海産物の物流量が減少する。
結果、 物流業は減収となる。

2.

貧しい家庭の子供が生活を賄うために、物流関係の仕事を行うことによって、彼らの持つ教育を受ける権利が侵害されるおそれ。

3.

貧困が温床となって児童買春が拡大化し、虐げられる子供の輸送に関与するおそれ。

4.

原発災害が発生することにより、物流業界にとって重要なインフラが切断され、通常の業務に多大な支障を生じさせるおそれ。

5.

新たな国際条約は、裏ルートでの通関手続きの発生を生じさせるリスクとなる。

6.

繁忙期や緊急対応時に、現場や協力社会において従業員が長時間労働が晒され、健康や安全が阻害される。また、人的ミスが発生する可能性がある。

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

31

物流業に適合する主なバリューチェーンを以下の４つに分類し、主に以下の製品およびサービスを対象として、具体的懸念事項の深堀を行った。
5.3.3. 物流業に適合するバリューチェーン
創る：研究、開発

買う：設備投資、船や車両の調達

運

ぶ：保管、物流、輸送

捨てる：廃棄、リサイクル
5.3.4. 対象とする製品・サービス名
複合事業、海上運送業
5.3.5. 対象とする製品・サービスにおいて重要と考える人権課題と、関連するバリューチ
ェーン
バリューチェーン

物流業において重要と考える人
権課題

具体的懸念事項*特に関連するバリューチェーンについて〔 〕内
に記載

事業/
サプ
ライ
チェ
ーン

労働時間

 特に繁忙期に、現場や協力会社において長時間労働が発生するおそれ✓

低賃金

 賃金水準より低いおそれ

✓

健康およ
び安全

 運航船舶やターミナルなど、重機械や重量のある貨物を扱う現場において、作業安全に関する指導が不十分なために、労働災害が発生
するおそれ

✓

職場にお
ける待遇

創

買

運

 海賊発生地域における、労働者の安全確保※
ともに【海運業】について
 長時間労働によりメンタルヘルスに不調をき
たすおそれ
差別

 性別や、最終学歴の違いにより、労働条件、
研修・トレーニング、昇進面において不平等な扱いを受けるおそれ。特に、港湾業務に携わる外国人が雇用と処遇面において不当に取り扱われるおそれ✓

整理解雇、  パートや契約社員が正社員と同等の業務に不解職十分な保障で従事し、彼らの無期限の雇用の希望が十分に考慮されない可能性7

✓

従業時

7

Institute for Human Rights and Business、「ビジネスと人権に関する指導原則の実践に向けた人材紹介業界向けのガイダンス（仮訳）」、Employment & Recruitment Agencies Sector Guide on Implementing the UN Guiding
Principles on Business and Human Rights、2013 年、（英語サイト）[http://www.ihrb.org/publications/reports/human-rights-guides.html]（最終検索日：2014 年 3 月 3 日）
経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

32

捨バリューチェーン

物流業において重要と考える人権
課題（つづき）具体的懸念事項
創*特に関連するバリューチェーンについて〔 〕
内に記載

買

運

コミュ
ニティ

 燃料油の調達先において、環境汚染や大気汚
染、水質劣化や生育地の破壊を引き起こすお
それ〔買〕

✓

✓

資源

天然資源
の利用

捨

 輸送ルートを通行する多くの輸送車両から排出されるガスにより、局地的に大気汚染が引き起こされるおそれ〔運〕
治安

国家によ
る警備の
提供

 海賊発生地域に派遣される各国海軍が、過剰な力を行使するおそれ。乗船する武装警備員
が、船員・乗船員、そして海賊に対して、過剰な力を行使するおそれ✓ 海軍や海賊が、漁民等の地域住民の権利を侵害するおそれ
社会と
政府

政府との
関係

賄賂と腐
敗

 Facilitation Payment などの、賄賂や腐敗にさらされるおそれ〔運〕

✓

✓

✓

 ルート開発や設備投資について政府や行政と交渉を行う際に、政府との癒着、賄賂や腐敗に関与するおそれ〔創/買〕
その他

不正取引、 人身売買
密輸

 人身売買の被害者の輸送に直接的に関与す
るおそれ

✓

創

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

買

運

33

捨

5.4.

金融業

5.4.1. グローバルリスク
金融業に大きな影響を与えうるこの 4 つの WEF グローバルリスクを選択した理由は以下の通りです

政情不安定・社会不安
政情が不安定になったり社会不安が高まったりする場合には、その政府の信用が悪化
し、国債価格が暴落して金利上昇を生じさせる。また、資金不足に直面した政府は民間金融機関による国債引受の強制、中央銀行借り入れ、紙幣の増発等で対応しようとするため、インフレを加速させてしまい、金融市場の破綻につながる。



財政危機
財政危機は国債価格の暴落、海外からの借り入れ困難化を発生させ、深刻な経済不況を招く。また、日本のバランスシートは既に政務釣果であり、今後財政危機が日本に起こって、金融業やその他の業界に悪影響を及ぼしてもおかしくない状況にある。



気候変動
気候変動により、金融資産の毀損（担保が目減りし、業務リスクが拡大）が生じ、保険金支払い額の増加につながる。また、そのことにより自社のバランスシートが
毀損する。



金融メカニズムや金融機関の破綻
金融メカニズムや金融機関の破綻は融資先の破綻を誘発し、企業及び当該国からの資金引き揚げが生じる。それによって、当該国での事業の縮小または撤退が発生する
リスクがある。また、大手の金融機関の破綻が起こると、他の金融機関から資金の大量流出を発生させる。そのため、自らの資金操りが困難になり、貸し出しの減少と企業部門の資金繰り悪化で景気が低迷を招くリスクがある。

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

34

5.4.2. グローバルリスクと人権課題との関連性のマップ
金融業が選択した 4 つのグローバルリスクと、人権課題との関連性は以下の図の通りです。
また、マップ上にて赤色で示された項目と傍線は今回パブリックコメントを通じて、新たに追加されたものを示しております。それらに関しての意見内容および理由も以下に明記
されています。

1.

近年企業・組織を標的にしたサイバー攻撃が増加している。機密情報の流出、データ改ざんやシステム破壊などを狙いとした攻撃により、ターゲット企業が多大な財務的損害が生じる、あるいは事業の継続の停止に陥るリスクがある。そのことにより、金融メカニズムが破綻し、負の連鎖が生じる可能性がある。

2.

最新のOECDの分析によると、経済成長にとって最大の問題は、所得格差であるとのこと。所得格差は、人的資源の蓄積を阻害することにより、不利な状況に置かれている個人の教育機会を損ない、社会的流動性の低下をもたらし、技能開発を阻害する。
経済不振は、金融業にとって大きなリスクである。

3.

金融当局の方針変更が世界の為替相場に多大なリスクを与えると考える。最近の事例
では、スイスの中央銀行の対ユーロ相場に対して条件撤廃の「方針変更」を行った結果、金融業界に多大な影響を与えた。

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

35

4.

新しい仕組みや産業の仕組みの転換は金融業には脅威であると考える。例えば、仮想通貨の「ビッドコイン」。ＩＴが生活の一部となっている世界において仮想通貨が第2 の通貨になった場合、既存通貨に与える影響、金融業に与える影響は未知数である。
ほぼ独占状態にある金融業が、そうでなくなった場合、雇用や取引、人の問題など多くのリスクが発生すると考えられる。

5.

他国に資金をシフトする際に、新たな法規制により、シフトが阻害されるおそれ。

6.

金融メカニズムや金融機関が破綻した場合、企業・組織の機密情報が漏洩するリスク
がある。

7.

政情不安定・社会不安」⇒「景気の弱さからくる需要低迷」⇒「デフレーション（物価の下落）」⇒「企業収益の圧迫」⇒「企業の経費節約」⇒「需要不足」⇒「デフレスパイラル（更なる物価の下落）」⇒「更なる企業収益の圧迫」⇒「設備投資の抑制」⇒「新規融資先の減少」
インフレーションは、どちらかと言うと良い意味で使われることが多いと思います。
また、租税回避、資金洗浄をテーマにもう 1 つ新しい線を引いてみる。
「租税回避、資金洗浄が目的」⇒「口座開設（口座売買）」⇒「反社会的勢力等との取引」⇒「金融機関の信用失墜」

8.

融資したお金の使われ方にまで配慮すべきである。また、その資金の流れに沿って関わるステークホルダーの非財務的な健全性などに金融機関は細心を払って融資すべき
である。

9.

金融市場が破綻することにより、企業が生産能力の向上に必要な再投資・新規投資を行うことが困難になる。そのことにより、国内外での競争力が脆弱して経済が低迷す
るおそれがある。

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp36

金融業に適合する主なバリューチェーンを以下の５つに分類し、主に以下の製品およびサービスを対象として、具体的懸念事項の深堀を行った。
5.4.3. 金融業に適合するバリューチェーン
創る：金融商品企画、研究、開発

買う：オフィスやデータセンターなどへの設備投資、資金調達

作

る：ファンド組成

売る：運用、審査、貸出、金融商品販売、送金ネットワーク/システム、販売・営業

使

う：資金管理・口座保管

5.4.4. 対象とする製品・サービス名
投資信託、投信（融資）、国内中長期融資
5.4.5. 対象とする製品・サービスにおいて重要と考える人権課題と、関連するバリューチ
ェーン
バリューチェーン

金融業において重要と考える人

具体的懸念事項

権課題*特に関連するバリューチェーンについて〔 〕
内に記載

事業/
サプラ
イチェ
ーン

職場にお
ける待遇

差別

創

買

作

売

労働時間

 顧客ニーズの多様化、業務課題、非定型業
務比率の増大に伴う長時間労働

✓

✓

健康およ
び安全

 長時間労働により、健康状態やメンタルヘ
ルスに不調をきたすおそれ

✓

✓

従業時

 性別の違いにより、研修・トレーニング、
昇進面において不平等な扱いを受けるおそ
れ

✓

✓

使

 マネージャーの管理能力・資質
創

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

買

作

37

売

使

バリューチェーン

金融業において重要と考える人

具体的懸念事項

権課題（つづき）*特に関連するバリューチェーンについて〔 〕
内に記載

コミュ
ニティ

土地への
アクセス

土地の所
有権

 抵当権設定等、適切な権利保全を図る上で前提となる土地の所有権等の整備がなされないために、人権侵害に関わるおそれ

創

買

✓

作

売

✓

✓

使

 与信の担保としての土地の問題において、貸し手責任として、人権侵害に問われるお
それ
コミュニ
ティへの
投資

－

 マイクロファイナンスを通じた就業機会や教育へのアクセスの拡大等、ポジティブな働きかけ〔創〕✓

 新興国のインフラ整備を支援する商品の提供を通じた、ポジティブな働きかけ 〔創〕
 一方で、インフラ整備に向けた土地取得の際に、自由意思に基づく十分な説明を受けた上での合意がなく移転が実施されている、武力の行使に基づき移転が強制されている、移転先の環境や社会状況が著しく悪い等により、住民の権利が侵害されている
おそれ
社会と
政府
顧客

社会との
関係

ﾏﾈｰﾛﾝﾀﾞﾘﾝｸﾞと透明性

 疑わしい資産の取引やギャンブルを通じて、賄賂や麻薬等の不正取引から得た資金の洗浄に関わるおそれ〔買/売〕

融資先・投
資先・個人
との関係

－

 融資先、投資案件の、審査やモニタリング
段階において、人権侵害状況が十分に考慮されないリスクおそれ、赤道原則の遵守〔売
/使〕

✓

✓

✓

✓

✓

✓

作

売

使

 先住民の有する土地の所有権と、その土地固有の原材料や原材料に関する知識の尊重。さらに、そこから生じる利益の公正公平な配分への配慮〔創/売〕
 人権侵害に関わる企業をポートフォリオに組み入れることにより、人権侵害を助長す
るリスク〔作〕
 アウトソース先の債権回収会社によって喝やゆすり等の暴力的手段を通じて、過剰債務や貸付が行われているおそれ 危険資産の貸し出しを介して、世界全体に経済的な影響を及ぼすおそれ
創経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

買38

5.4.6. 金融業に関する参考資料

トゥーン銀行グループ、「ビジネスと人権に関する指導原則の実践に向けた銀行のためのディスカッションペーパー（仮訳）」、2013 年 10 月

The Discussion Paper for Banks on the Implementation of the UN Guiding
Principles on Business and Human Rights （英語文書）[http://www.business-humanrights.org/media/documents/thun-group-discussion-pa
per-final-2-oct-2013.pdf]（最終検索日：2014 年 3 月 3 日）Institute for Human Rights and Business、「正しい道に投資する：ビジネスと人権に関する投資家向けガイド（仮訳）」、2013 年

Investing the Rights Way - A Guide for Investors on Business and Human Rights（英語文書）[http://www.ihrb.org/pdf/Investing-the-Rights-Way/Investing-the-Rights-Way.pdf]（最終検索日：2014 年 3 月 3 日）

5.4.7. 2014 年度に向けた取り組み課題
多くの金融機関は、投融資や引き受けといった業務を通じて、あらゆる業界・業種と密接な関係を有しているといえる。そのため、金融業は全ての業界におけるあらゆる人権課題に、直接間接を問わず必然的に関与しうる存在にあるといえ、仮に自社が関与しておらず、関係先によって引き起こされた人権侵害であっても、自社の利益や評判に悪影響を与える
危険性を常に有している。そういったリスクを軽減するために、以下の項目を含む人権デューディリジェンスのメカニズムを用い、自社のみならず影響力の範囲におけるリスクの有無を理解して、その対処を行うことは、金融業にとって潜在リスクの顕在化を図るという面で有益であるのみならず、ビジネス全体における人権意識の向上に繋がるものと考える。


金融機関がもたらす直接的な人権への負の影響と、金融機関がそのビジネス上の関係を通じてもたらす人権への負の影響とを区別して理解する

銀行、投資家、保険業界等を含めた、金融機関にかかわるより広いステークホルダーと議論を実施し、本取り組みの金融業界との関連性を高める

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

39

5.5.

化学業

5.5.1. グローバルリスク
化学・建築材料業に大きな影響を与えうるこの 3 つの WEF グローバルリスクを選択した理由は以下の通りです。


水の危機
工場等の建築、材料獲得による森林伐採により水の危機のリスクが増加する。水源が枯渇すると、生産時に必要な工場用水が不足し、製造停止の危機になり得る可能性がある。また、工場用水を過度に使用することにより地域資源の枯渇を引き起こし、近隣に住む住民や先住民の生活に危機を齎すことがある。



失業・不完全雇用
原材料価格の高騰、製造コストの上昇が失業及び不完全雇用のリスク要因となる。また、失業・不完全雇用は所得格差を齎し、強制労働、児童労働、危険な作業や雇用、貧困を生じさせる。これらは政情不安定や社会不安の増幅に繋がる。



政情不安定・社会不安
政情不安定になると、腐敗や賄賂等の問題を引き起こす可能性がある。また、それらは失業や不完全雇用を生み出し、その結果危険な作業や就業時における差別により貧困の拡大化に繋がる。

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

40

5.5.2. グローバルリスクと人権課題との関連性のマップ
化学・建築材料業が選択した３つのグローバルリスクと、人権課題との関連性は以下の図の通りです。また、マップ上にて赤色で示された項目と傍線は今回パブリックコメントを通じて、新たに追加されたものを示しております。それらに関しての意見内容および理由も以下に明記されています。

1.

工場等の建築、材料獲得による森林伐採により気候変動に影響与えるおそれ。

2.

工業用水の不足は、競合する企業間で資源競争を生じさせる。これは、水資源の枯渇を一層加速化させて、企業だけでなく地域住民に多大な影響を与える。

3.

最低年齢未満の児童が教育を受ける権利と医療を受ける権利を喪失している可能性がある。

4.

貧困により児童が買春に晒されるおそれ。

5.

拠点開発のために先住民の移転を強制的に行うことにより、現地と緊張状態を引き起こすおそれ。また、土地の所有権を侵害するリスクがある。

6.

デファクト・スタンダードの導入により、問題点の隠蔽が強まると想定されるため、

7.

賄賂、格差社会のリスク要因が拡大すると考えられる。
不適切な化学廃棄物の処理により健康被害をおこす可能性がある。

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp41

化学業において重要と考える人権課題
事 業 /
サプラ
イチェ
ーン

職場における待遇

健康および安全

具体的懸念事項
 化学物質を扱うことによる皮膚被害や発がんリスク
 不衛生等の劣悪な職場現場による健康被害
 人を介しての安全性試験や機能性試験
等、外部委託した場合、相手先企業の倫理観が希薄であれば、人権問題につなが
るおそれ

コミュ
ニティ

資源

差別

 有害物質や科学物質を扱うことによる風評被害のおそれ

天然資源の利用 有害物質の漸進的排出・漏洩、企業敷地
内や危険物質の運搬・貯蔵時の事故による土地や水や大気の汚染
 負有害物質が排出された場合、負の外部性として、他の業界への影響するおそれ 工場等の建設等により、森林伐採により水の枯渇のリスク
 資源枯渇により住民に与える影響

土地へのアクセス

自主的な土地移転を促す協議と補償

 拠点開発のための移住に対する補償が十分でないことにより、現地と緊張状態を引き起こすおそれ 公平な補償の実現

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

42

5.6.

製薬業

5.6.1. グローバルリスク
製薬業に大きな影響を与えうるこの 3 つの WEF グローバルリスクを選択した理由は以下の
通りです。


気候変動
気候変動により、熱帯化の進行や生態系の変化、また新たな病原の発現（エボラ、デング熱）とその拡散も予想され、製薬業は今までにない疾患に対応する必要性が
ある。



所得格差
所得格差が広がることにより、受けられる医療にも格差が出る。また、安価で効果安
全性のない薬や偽造医療品が闇ルートを介して貧困地域・層へ流通し、人命危機や健康被害など人命に関わるリスクがある。



財政悪化、財政危機
財政危機が悪化することにより、保健医療に対する投資が減少し、新たな病原に対しての治療薬の開発資金の調達が困難になるリスクがある。また、財政危機は所得格差を誘引させ、医療へのアクセスができる人々とできない人々との間に格差が起きる。

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

43

5.6.2. グローバルリスクと人権課題との関連性のマップ
製薬業が選択した 3 つのグローバルリスクと、人権課題との関連性は以下の図の通りです。
また、マップ上にて赤色で示された項目と傍線は今回パブリックコメントを通じて、新たに追加されたものを示しております。それらに関しての意見内容および理由も以下に明記
されています。

1.

サイバー攻撃によるデータ盗難・詐欺は企業の比較優位の立場を揺るがすリスクとなる。機密情報の盗難は企業に多大な財務的損失を被らせ、製薬業界で有する競争力を大いに失うおそれがある。

2.

製薬業の開発に携わる人間は専門的な人材ばかりであり、閉鎖性の高い社会である。
一方で、開発業務は柔軟な発想が必要であるため、多様性を欲している分野でもあり、異分野との接触は開発意欲の向上につながると考える。

3.

先住民の保護を目的とし、伝統薬の知見の知識移転が難しくなっており、開発する側としては意欲がそがれている部分もある。

4.

国内で議論されていない事の「国際基準」の制定により、不正流通の拡大が予想される。これにより、健康改善の阻害、または健康被害が起こる可能性がある。

5.

国内でも動物実験等の実施に対する指針が策定され、近年より活発な議論が展開されている。このような状況を踏まえて、企業は動物実験に関して自社の取り組みを見直し、実験管理の合法性と透明性を確保する必要がある。

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

44

製薬業において重要と考える人権課題
事 業 /
サプラ
イチェ
ーン

労働条件

コミュ
ニティ

資源

天然資源の利用 医薬品開発に欠かせない天然化合物（薬草など）を求めることにより、コミュニ
ティとの間に緊張状態を生じさせるおそれ。特に地域伝承している薬草等から得られる化合物を特許独占し、地域の利益を 収 奪 す る 生 物 学 的 海 賊 行 為（Bio-Piracy）のおそれ

コミュニティへの投資－

 人権への貢献として疾病啓発活動の実施
や、Access to Medicine の確保といった公衆衛生に対するポジティブな働きかけ

政府との関係人権に対する認識が低い国との関係

 国または地域の公衆衛生施策への協力
が、人権を軽視する当局のプロパガンダ
や政治的信条を持つ個人に利用されるお
それ

社会と
政府

他

健康および安全

具体的懸念事項
 化合物もしくは医薬品の扱いにおいて、従業員の健康や安全を損なうおそれ 医薬品の臨床開発段階で、受託臨床試験機関 (Contract Research Organization)
において、被験者の健康と安全が十分に管理されていないおそれ。また、臨床データに不適切な関与が発生するおそれ 政府や医療提供者が、マイノリティのグ
ループや社会的弱者に対して、医療設備
へのアクセスを制限するおそれ
消費者
課題

患者様との関係

健康および安全 偽造医薬品撲滅への積極的な取り組み
 副作用報告の遅延、製品不良による回収
 事前の十分な説明なしに、患者に対して治験薬が用いられるおそれ 投薬による副作用や、誤った投薬により、消費者の人権を脅かすおそれ

製薬業に関する参考文献
Access to Medicines Index （英語サイト）[http://www.accesstomedicineindex.org/]（最終検索日：2014 年 3 月 3 日）

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

45

5.7.

アパレル・繊維製品業

5.7.1. グローバルリスク
アパレル・繊維製品業に大きな影響を与えうるこの 3 つの WEF グローバルリスクを選択した理由は以下の通りです。


気候変動
気候変動による気温上昇は生産性を変化・低下させ、原材料の不足や価格の高騰を引き起こす。また、気候変動は消費者の商品嗜好の変化を生じさせ、商品サイクルの短期化が進み、商品の短納期が求められ、現地で働く従業員の労働慣行に悪影響を及ぼす。



政情不安定・社会不安
労働者への適切な処置が取られていない場合、ストやデモが起こり、政情は不安定となる。また自社の工場や委託工場が、当該国の政情の不安定さより派生する事象に直面した場合、事業活動の継続に甚大な支障を生じるリスクがある。



失業・不完全雇用より安価な労働力を求めて製造国を移動した場合、当該国で既存のコミュニティにおける雇用機会の喪失が生じ失業・不完全雇用が起こる。また、これらは貧困、差別、
人身売買、長時間労働、児童労働等の問題が拡大化する。

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

46

5.7.2. グローバルリスクと人権課題との関連性のマップ
アパレル・繊維製品業が選択した 3 つのグローバルリスクと、人権課題との関連性は以下の図の通りです。また、マップ上にて赤色で示された項目と傍線は今回パブリックコメン
トを通じて、新たに追加されたものを示しております。それらに関しての意見内容および理由も以下に明記されています。

1.

児童労働だけでなくその地域で一 定の教育を受けることができる権利について考慮すべきである。

2.

商品を販売する店舗は数年に１度多額の費用をかけて改装工事や、スクラップ＆ビルドを繰り返しているため、世界中で考えると、莫大な資材が投入されている。

3.

労働者の人種・性別による雇用機会や昇進機会等の差別について考えるべきである。

4.

貧困が児童労働や児童買春の温床となる可能性がある。

5.

様々な理由で移動してきた労働者に対して、法や仕組みが整備されていないと、労働環境等に悪影響を与えるリスクがある。

6.

失業・不完全雇用は収入格差を拡大させて貧困を深刻化させる。

7.

サプライチェーンでの人権侵害が報道されると、市民の間で不買運動が起きる。

8.

変化する消費者の選好を特定するため、マーケティングコストが増大する。

9.

新しい法規制の制定により、規制が緩い製造国へと移動する可能性があるため。

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

47

アパレル・繊維製品業において重要と考える人

具体的懸念事項

権課題
事 業 /
サプラ
イチェ
ーン

職場における待遇

労働時間

 (a)残業を織り込んだ生産計画や、縫製の現場で上流の計画の遅れを吸収するという事態により、(b)賃金水準が地域の生活水準に合わないことにより、あるいは(c)出
来高払い賃金制により、長時間労働が発生

するおそれ
賃金

 バイヤーからのコスト圧縮の圧力により、最低賃金が遵守されないおそれ

健康および安全 防災訓練を含め、安全衛生教育が徹底されないおそれ差別

従業時

 性別、年齢の違いにより（女性蔑視）、労働環境や研修、昇進の機会において不平等な扱いを受ける可能性

児童労働

最低年齢

 身分証明等が確認されないまま、または、偽造の身分証明に基づいて、最低年齢未満の児童労働が行われるおそれ

強制労働

強制的な残業 中国国内の移民労働や、日本における技
能実習生が強制的な残業に従事させられているおそれ

コミュ
ニティ

資源

天然資源の利用

 皮なめし工場や染色工場から排出される
有害化学物質により、河川が汚染され、周辺住民に健康被害を与えるおそれ

消費者
課題

消費者との関係

健康および安全 消費者意識の変化と Ethical Market の育成、フェアトレードの推進に向けたポ
ジティブな働きかけ

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

48

5.8.

食品・小売業5.8.1. グローバルリスク
食品業に大きな影響を与えうるこの 3 つの WEF グローバルリスクを選択した理由は以下の
通りです。


気候変動
温暖化の影響により、従来生産されてきた農作物や魚介類が取れなくなり、消費者の生活に多大な影響を及ぼす。また気候変動により安定的な食材調達が困難になり、生産現場においての過度な環境負荷及び農薬の登用等が想定され、それによる人の健康被害や環境破壊が発生するリスクがある。



所得格差
所得格差によって、アクセスできる食料の種類や量が制限される。今後、食料価格の高騰によりますます格差が広がり、消費者の食生活に危機を及ぼす。また、所得格差が拡大することにより、現地の労働者に強制労働や児童労働を行う不正なインセンテ
ィブを与えてしまい、社会問題が一層深刻化する可能性がある。



食料危機
気候変動による食料生産性の低下と、世界レベルで進行する著しい人口増加は食料不足の危機を生じさせている。それに伴い、近年の食料価格の高騰が食品業の安定的な生産活動の阻害や消費者のアクセシビリティの阻害による市場の縮小に繋がる。

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

49

5.8.2. グローバルリスクと人権課題との関連性のマップ
食品・小売業が選択した 3 つのグローバルリスクと、人権課題との関連性は以下の図の通り。

1． 気候変動とも関連が深いが、人口増加が続く中、食糧不足の危機は避けられないと考えられる。
2． 気候変動により、その土地で栽培できる作物の種類が変わってくる。また、砂漠化による農地の減少、災害の増加によって作物の収穫高の減少、又は生産地の変更の選択を迫られる等が生じる。
3． 食品業界は寡占状態であり、自由競争市場の機能が阻害されている状況だと考えられる。気候変動により食料生産の安定性が危ぶまれている状況と合わさり、さらなる食料価格の上昇が危惧される。
4． 子供は体が小さく新陳代謝も活発なため、大人以上に健康被害の影響を強く受ける。
子供が健康を損なえば、子供は満足に教育を受けられなくなるし、後遺 や障害が残れば、子供の人生の幅をめてしまう。そして、社会的な観点から言えば、

来の労働力を失うことに繋がる。
5． 開発などによって地域の農地の減少や漁場の荒廃が考えられ、それらが現地の文化や慣行に多大な影響を与える可能性がある。

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

50

6． 食糧を買うために労働をせざるを得ない児童は教育の機会が奪われてしまうから。
7． 貧困や格差の拡大は児童買春の温床となる。
8． 日本の鯨など国、地域特有の食文化が生態系へ影響を与える場合もある。
9． 食品のバリューチェーンの中で、エネルギー消費が大きく伴う物流段階でもエネルギ
ー消費について検討していくべきである。省エネ技術については日々改善されていることだと思うが、それ以前の輸送量・距離についても考慮されるべきである。今後、TPPが実現するとモノの流れが活発化することも想定されるが、消費量にあった供給と、なるべく地域内で生産された食料を消費することにより環境負荷を低減させていく必要がある。
10． 原発災害の影響のある範囲で栽培された農作物や近海の海産物は、材料として使用できなくなる。食品企業は、そのリスクを考慮した原料調達を行う一方で、食の安全の観点から原発には 重な姿勢を見せるべきである。
11． 農薬が大量に使用された食品や安全性が低い遺伝子組換え品を子供が摂取することにより、健康被害を生じさせる可能性がある。
12． 遺伝子組み換え品の使用については、健康被害以外にも生命倫理の問題があり、差別
へとつながる可能性のある重要な問題だと考える。
13． 事例としてオーストラリア農業・動物医薬品局(APVMA) は平成25年7月22日、ダイ
オキシン類と農薬に関する情報を更新した。ダイオキシン類は長年にわたり、世界保健機関、環境健康研究所、米国環境保護庁、食品科学技術研究所のような国際的な規制機関の重要な関心事である。
14． 法規制によって原材料の調達や輸送に影響を与え、結果、該当品の供給が減少もしくは停止するれがあるため、ビジネスリスクとして価格上昇や雇用機会の喪失につながる項目として追加すべきである。
15． 遺伝子組み換え製品については、今後さらにその種類も数も増え、国や地域によっては人体や生態系への影響を考えて規制を設ける可能性がある。
16． 原発災害により放射性物質を含む食品が人々の健康な食生活に多大な被害を与えると考えられる。
17． 低賃金の人材に対する違法労働により、食品業のCSR違反への加担の可能性が大きくなる。また、農漁業者との適正な価格取引がなければ、産業の衰退がさらに所得格差を拡大し、結果CSR違反への可能性を高める負のスパイラルに陥る。
18． 生産量を増やすためエネルギーを使って植物の生育を早めると、CO2やフロン排出な
どの問題につながるため。

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

51

食品・小売業において重要と考える人権課

具体的懸念事項

題
事 業 /
サプラ
イチェ
ーン

職場における
待遇

差別

労働時間

 PB 商品の製造工場（取引先）、物流のドライバ
ー業務において長時間労働が発生するおそれ（賃金水準が地域の生活水準に合わない、出来高払い賃金制等の理由を含む）

健康および安全 サプライチェーンにおける製品製造過程（原料含む）の危険作業、化学物質取扱い、防災対応
は被害の大小を含め多数発生

採用時

 人種、性別などにより現地採用の差別が起こる
おそれ

従業時

 外国人労働者が、言語の違いにより、安全教育
へのアクセスにおいて不平等な扱いを受ける可能性
 非正規労働者および季節労働者が不安定な雇用形態を強いられるおそれ

児童労働

－

 原料調達先の農産物や漁業や加工工場において、最低年齢未満の児童労働や強制労働が行われるおそれ 児童が教育を受ける権利を喪失するおそれ

コミュ
ニティ

強制労働

－

 季節もの等の、生産が集中する時期に、納期を守るために強制的な残業が発生するおそれ

結社の自由と団体交渉権国内法で認められていない場合の措置

 組合が許されていない国において、あるいは認められつつも実体として適用されていない国において、（国際法に則った）結社の自由と団体交渉権が確保されないおそれ

資源

天然資源の利用 原料調達の際、大規模農業や漁業を行うことにより、小規模経営を行うコミュニティに対し漁獲高や生産高の減少を招くおそれ、現地生態系や水へのアクセスへ影響を与えるおそれ。また、
現地住民/原住民グループにとって文化的/歴史的/宗教的に重要な場所に損傷を与えるおそれ

治安国家による警備の提供

 治安維持に必要な警備のバランスが欠かれるおそれ土地へのアクセス

土地の所有権 特に大型店舗を建設する際に、地域住民や先住民のグループの土地に関する権利が無視される可能性
 代替エネルギー（バイオ燃料等）に対する需要の伸びにより、農業用の土地利用が困難になる
おそれ 生産手段、移住権の剥奪のおそれ

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

52

食品・小売業において重要と考える人権課

具体的懸念事項

題（つづき）
社会と政府

政府との関係

賄賂と腐敗 店舗や工場設立にあたり、そのための用地取得や許認可取得の際に賄賂にさらされるリス
ク

消費者
課題

消費者との関係

健康および安全 責任あるマーケティングの実施。特に、酒やたばこの販売における消費者の健康への配慮
や、電化製品や玩具などにおける使用上の安全性への配慮
 洗脳されやすい子供に対するマーケティング
手法の考慮 使用添加物のクオリティが低い、遺伝子組み換え商品、または食品表示が正しくないこと
により、消費者の健康被害を引き起こすおそれ 品質管理が十分でなく、消費者の健康を害す
るおそれ

食品・小売業に関する参考資料
Access to Nutrition Index [http://www.accesstonutrition.org/]（最終検索日：2014 年 3 月 3 日）

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

53

5.9. 紙・印刷業
紙業において重要と考える人権課題
事業/サプライチェーン

コミュニティ

具体的懸念事項

職場における
待遇

健康および安全 伐採の現場や大型機械を使用する工場において、労働災害が発生するおそれ

差別

従業時

 性別、国籍などにより、研修・トレーニ
ング、昇進面において不平等な扱いを受
ける可能性

資源

天然資源の利用

 森林資源に関わる部分で、先住民や地域
住民の権利（水資源の利用を含む）が十分に考慮されないおそれ。特に自社森林ではなく、チップを原料として用いる場
合、木材伐採時に人権侵害を引き起こす可能性
 森林資源に関係する生物多様性についての配慮が十分になされないおそれ

土地へのアクセス

土地の所有権

印刷業において重要と考える人権課題
事業/サプライチェーン

職場における
待遇

差別 歴史的背景から認められる土地の保有権等、伝統的な権利が見落とされるおそれ

具体的懸念事項労働時間

 営業部門以外に、現場や外注先、下請けにおける長時間労働

健康および安全 密閉された空間や印刷現場で化学物質（有機溶剤）を扱うことによる発がんリ
スク従業時 外国人労働者が、言語の違いにより、大型機械の使用に際しての安全教育が十分になされないおそれ 外国人労働者が給与面において、不平等な扱いを受けているおそれ

消費者課題

児童労働

－

 サプライチェーン（下請け企業、ギフト
プレミアムを生産するアジアの工場）において発生するおそれ

強制労働

囚人の作業もしくは役務

 囚人労働（いわゆる刑務作業）が用いられ、その囚人に対して適正な賃金が支払われないおそれ（※）

消費者との関係

個人情報の保護・管理 クレジットカード等の製造に際して入手する個人情報の漏えいに関するリスク※日本においては、国の施策として民間よりの発注を受けて刑務所における作業（刑務作業）が行われている。これは全ての業界に関係しうる課題であり、印刷業界に限定されるものではない。

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp54

6. 参考資料

トゥーン銀行グループ、「ビジネスと人権に関する指導原則の実践に向けた銀行のためのディスカッションペーパー（仮訳）」、2013年10月、The Discussion Paper for Banks on

the Implementation of the UN Guiding Principles on Business and Human Rights（英語文書）[http://www.business-humanrights.org/media/documents/thun-group-discussion-pap
er-final-2-oct-2013.pdf]（最終検索日：2014年3月3日）


Access to Medicines Index（英語サイト）[http://www.accesstomedicineindex.org/]（最終検索日：2014年3月3日）



Access to Nutrition Index [http://www.accesstonutrition.org/]（最終検索日：2014年3月3日）

Business & Human Rights Resource Centre、「アフリカ・コートジボワールにおける事例（仮訳）」Case profile: Tragigura lawsuits in Cote d’Ivoire、（英語サイト）[http://www.business-humanrights.org/Categories/Lawlawsuits/Lawsuitsregulatorya
ction/LawsuitsSelectedcases/TrafiguralawsuitsreCtedIvoire]（最終検索日：2014年3月3日）

Institute for Human Rights and Business、（英語サイト）[http://www.ihrb.org/publications/reports/index.html] (最終検索日：2014年2月25日)

Institute for Human Rights and Business、「ビジネスと人権に関する指導原則の実践に向けた人材紹介業界向けのガイダンス（仮訳）」、Employment & Recruitment

Agencies Sector Guide on Implementing the UN Guiding Principles on Business andHuman Rights、2013年、（英語サイト）[http://www.ihrb.org/publications/reports/human-rights-guides.html]（最終検索日：
2014年3月3日）


Institute for Human Rights and Business、「正しい道に投資する：ビジネスと人権に関する投資家向けガイド（仮訳）」、2013年、Investing the Rights Way - A Guide forInvestors on Business and Human Rights （英語文書）[http://www.ihrb.org/pdf/Investing-the-Rights-Way/Investing-the-Rights-Way.pdf]（最終検索日：2014年3月3日）


OECD（2011年）、OECD紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライ
チェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」、OECDパブリッシング（出版部）、[http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/csr/pdfs/oecd_ddg_jp.pdf]（最終検索日：2014
年3月3日）



Voluntary Principles、「警備と人権に関する自主的な原則（仮訳）」、Voluntary Principles

on Security and Human Rights、2013年9月、（英語文書）[http://www.voluntaryprinciples.org/files/VPs_IGT_Final_13-09-11.pdf] (最終検索日：2014年2月25日)

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp55

2014 年度

ステークホルダー・エンゲージメントプログラム 参加者一覧(順不同、敬称略)



企業、財団、業界団体、大学等(30 社/組織、46 名)

浅野 洋一

旭硝子株式会社 CSR室 CSR企画グループ 主幹

土居 義岳

旭硝子株式会社 CSR室 CSR企画グループ 主席

大場 弘行

株式会社クレハ RC本部長補佐

山根 伸弘

TOTO株式会社 経営企画本部 ESG推進部 ESG企画グループ グループリーダー

高橋 映理子TOTO株式会社 経営企画本部 ESG推進部 ESG企画グループ

星野 俊彦

フイルムホールディングス株式会社 経営企画部
CSRグループ シニアエキスパート

川崎 素子

フイルムホールディングス株式会社 経営企画部
CSRグループ 統括マネージャー

本山 聡平

サノフィ株式会社 渉外本部 CSR推進部 部長

畠山 美佐

第一三共株式会社 CSR部 主査

松崎 稔

オリンパス株式会社 コーポレートガバナンス統括部
グループコンプライアンス本部 CSR推進部 課長

大関 和彦

オリンパス株式会社 コーポレートガバナンス統括部
グループコンプライアンス本部 CSR推進部 課長

野口 外介

オリンパス株式会社 ものづくり革新センター 統括室
購買企画部 購買企画グループ 課長代理

山田 義章

オリンパス株式会社 コーポレートガバナンス統括室
グループコンプライアンス本部 CSR推進部 グループリーダー

土肥 正彦

アンリツ株式会社 コーポレートコミュニケーション部
CSR・CS推進チーム部長 兼 法務担当部長

土井 みつ江アンリツ株式会社 コーポレートコミュニケーション部
CSR・CS推進チーム 部長

瓜生 振一郎

三菱重工業株式会社 グループ戦略推進室 広報部 CSRグループ グループ長

西澤 あづみ三菱重工業株式会社 グループ戦略推進室 広報部 CSRグループ

柿原 アツ子川崎重工業株式会社 企画本部 CSR部長

相馬 季子

株式会社東芝 CSR推進室 参事

佐々木 智子株式会社東芝 CSR推進室 参事

樋口 哲朗

新日

住金エンジニアリング株式会社 戦略企画センター 経営企画部CSR室

市川 剛

新日

住金エンジニアリング株式会社 戦略企画センター 経営企画部CSR室佐藤 雅宏

ミズノ株式会社 法務部グローバルCSR室 課長

小木曽 哲

通株式会社 人事労政部 コーポレート人事部 マネージャー

大田 圭介

日本電気株式会社 CSR・環境推進本部 CSR・社会貢献室 マネージャー

遠藤 直見

日本電気株式会社 CSR・環境推進本部 CSR・社会貢献室 シニアエキスパート

横山 喜一郎

株式会社野村総合研究所 コーポレートコミュニケーション部 CSR推進室長

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

56

吉岡 功二株式会社NTTデータ 総務部 社会貢献推進室長

山岸 誠司

株式会社三井住友銀行 経営企画部 CSR室長

末廣 孝信

株式会社三井住友銀行 経営企画部 CSR室 上席室長代理

宇野 大

日本通運株式会社 CSR部係長

筒井 裕子

日本郵船株式会社 総務本部 人事グループ グループ長代理

小杉 和枝

日本郵船株式会社 経営企画本部 広報CSRグループ CSR推進チーム 課長

加統 達哉

川崎汽船株式会社 総務グループ CSR・コンプライアンス推進室 室長代理

山辺 毅

株式会社阪急阪今井 由美子SGホールディングス株式会社 社長室 広報・CSRユニット マネージャー

柴 重徳

SGホールディングス株式会社 社長室 広報・CSRユニット

エクスプレス グローバル統括本部 総務人事部 係長

アシスタントマネジャー
柳橋 尚智

キユーピー株式会社 社会・環境推進部 課長

菅野 勝美

キユーピー株式会社 社会・環境推進部 課長

柳沢 健二

株式会社ニチレイ 財務IR部・部長

寺崎 直通

東京財団 企業の社会貢献プロジェクト アドバイ

槇本 健吾

株式会社インサイト・コンサルティング 常務取締役

袴田 達雄

成蹊大学 教務部 主査

ー

その他、1社1団体他の計3名
NGO/NPO、学識経験者(12団体/組織、16名)

若林 秀樹

公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本 事務局長

土井 陽子

公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本 渉外担当

荒井 勝

社会的責任投資フォーラム(SIF-Japan) 会長

岩附 由香

特定非営利活動法人ACE 代表

三柴 淳一

FoE Japan 事務局長

米良 彰子

特定非営利活動法人 オックスファム・ジャパン

熊谷 謙一

NPO法人日本ILO活動推進日本協議会 日本ILO協議会 編集企画委員
元ISO/SR 国際起草委員

関本 幸

一

社団法人グリーンピース・ジャパン 広報マネジャー

堀江 由美子公益社団法人 セーブ・・チルドレン・ジャパン 提言マネージャー

加藤 遼也

公益社団法人 セーブ・・チルドレン・ジャパン

法人連携部 法人連携担当オフィサー
高橋 宗瑠

ビジネス・人権資料センター 日本代表

七島 亜耶

特定非営利活動法人 人身取引被害者サポートセンターライトハウス
ファンドレイジング担当

古賀 広宣

特定非営利活動法人 人身取引被害者サポートセンターライトハウス

瀬川 愛葵

特定非営利活動法人 人身取引被害者サポートセンターライトハウス
インターン

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

57

白石 理

ヒューライツ大阪(一財団法人アジア・太平洋人権情報センター)

上村 英明

恵泉女学園大学 大学院 平和学研究科長 人間社会学部 現代社会学科教授
平和文化研究所長



協力会社(4社、4名)

今津 秀紀

凸版印刷株式会社 情報コミュニケーション事業本部
トッパンアイデアセンター マーケティング企画本部
ブランドコミュニケーションチーム 係長 プロデューサー

平石 隆生

株式会社ブレーンセンター 企画部

本木 啓生

株式会社イースクエア 代表取締役社長

山吹 善彦

株式会社シータス&



スーパーバイ

ネラルプレス 執行役員―(2団体、2名)

黒田 かをり一

財団法人 CSOネットワーク 事務局長・理事

寺中 誠

東京経済大学 現代法学部 非常勤講師■主催・運営経済人コー円卓会議日本委員会

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

58

2014 年 3 月 13 日
ニッポン CSR コンソーシアム
ご意見を寄せていただいた方々
2 大学 2 社 3 団体より2014 年 11 月 26 日に公表いたしました「『業界毎に重要な人権課題(案)』に対する意見の募集について」に対して、以下の方々より貴重なご意見をいただきました。感謝いたします。
(五十音順)


タタ・サンズ社、

ネラルマネージャー

アラン・バーディー氏 (Allan Burby)

インド、CSR&Sustainabilty のアドバイ

ー・コンサルタント

アナン・ナドカーニ氏 (Anant Nadkarni)デンマーク人権研究所、アドバイー、

キャサリン・ブローチェ・ポルサン・ハンサン氏 (Cathrine Bloch Poulsen-Hansen)グローバル CSR、CEO,
スネ・サデガード・サーセン氏 (Sune Skadegaard Thorsen)

その他、世界経済フォーラム、グローバルリスクレポート関係者より 1 名。



九州大学大学院経済学府産業マネジメント専攻ビジネススクール（受講者 33 名）



岩中

浩二氏、大井忠賢氏、大橋啓介氏、大淵

和憲氏、岡

祐輔氏、

岡田

兼二郎氏、カク

蕾氏、柏田

滉太氏、喜久雅史氏、清藤貴博氏、久我

久保田

洋充氏,

谷川

征誉氏, 寺林

園田

古賀 貞行氏、樵田

侑樹氏、庄嶋雅俊氏、砂山洋樹氏,

勇貴氏,中井大助氏, 仲道裕氏, 長谷川貴一氏,

佳樹氏, 林

千恵氏, 樋口暁生氏, 平川恵里氏, 平山

英二氏, 増田松永雄亮氏, 南崇氏, 村田山田

圭介氏

大輔氏, 元村明日香氏, 八木

健

昭氏、

伸氏,

氏,

関西学院大学経営戦略研究科ビジネススクール（受講者 13 名）
アッティリオアブドラ

ネスポリ氏(Attilio Nespoli)

アルシャリフ氏(Abdulah AlSharif)

アルラマダン

ファティマ氏(AL Ramadhan Fatemah)

アンドリュー

ワーサン氏(Andrew Warthan)

イェイェン
ジャン

スサンティ氏(Yeyen

Susanti)

ハン氏(Zhang Han)

ジョラン

フェレリ氏(Jolan Ferreri)

武部

和幸氏

チン

チンロンショウ氏(Chen Chenlongxiao)

ピエレ

ダナ氏(Pierre Dana)

フィレンバン

シャイマー氏(Filemban Shimaa)

マルワン

アル

ーラーニ氏(Marwan Al-Zahrani)

ミハール

ムフティ氏(Mehar Mufti)
以上
経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

59