証券コード 3448
2021 年６月 10 日
株

主 各 位
新潟県糸魚川市寺島三丁目８番１号
清

鋼 材 株 式 会 社

代表取締役 星 野 陽 一

第 55 回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第 55 回定時株主総会を下記により開催致しますので、ご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2021 年６月 24 日（木曜日）午後５時 30 分までに到着するようご返送くださいますようお願い申し
上げます。
敬具
記
1．日 時

2021 年６月 25 日（金曜日）午後１時

2．場 所

新潟県糸魚川市寺島三丁目８番１号
当社本店生産管理棟 2Ｆ会議室

3．会議の目的事項
報告事項

第 55 期（2020 年４月１日から 2021 年３月 31 日まで）の
事業報告の内容報告の件

決議事項
第１号議案

第 55 期（2020 年４月１日から 2021 年３月 31 日まで）
計算書類承認の件

第２号議案

取締役５名選任の件
以上〇当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいます
ようお願い申し上げます。
〇株主総会参考書類、事業報告、計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社
ウェブサイト（https://www.suga-steel.com/）に掲載させていただきます。

-1-

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 第 55 期（2020 年４月１日から 2021 年３月 31 日まで）計算書類承認の件
会社法第 438 条第２項に基づき、当社第 55 期の計算書類のご承認をお願いするものであります。
議案の内容は、添付書類（10 頁から 17 頁まで）に記載のとおりであります。
取締役会といたしましては、第 55 期の計算書類が法令及び定款に従い、会社の財産及び損益の状況を正しく示しているものと判断しております。
第２号議案 取締役５名選任の件
取締役５名全員が本総会終結の時をもって任期満了となりますので、改めて取締役５名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏

名

(生年月日)

当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

所有する
当社の株式数

1993 年 ３月 当社に入社
1999 年 ２月 当社 取締役に就任
2003 年 ９月 昆山清陽精密機械有限公司
1

星 野 陽 一董事 総経理に就任

1967 年４月 12 日 2005 年 ７月 当社 代表取締役に就任

普通株式129,000 株2011 年 ５月 昆山清陽精密機械有限公司
董事長に就任（2016 年６月退任）
現在に至る
1982 年 ３月 当社に入社
2松 木 豊 一1964 年２月 16 日

2003 年 ７月 当社 取締役に就任
2015 年 ３月 当社 製造本部長に就任
2020 年 ６月 当社 専務取締役製造本部長に就任

普通株式2,000 株現在に至る
2002 年 11 月 当社に入社
2013 年 ６月 当社 執行役員 営業部長に就任
3

林

憲 人

1973 年５月８日

2014 年 12 月 SUGA STEEL(THAILAND)CO.,LTD.
Managing Director に就任
2020 年 １月 当社 執行役員 営業本部長に就任
2020 年 ６月 当社 取締役営業本部長に就任
現在に至る

-2-

普通株式
1,000 株2001 年 ９月 当社に入社
4

山 本 正 人2017 年 ６月 当社 経営管理部長に就任

1981 年７月 30 日 2020 年 ６月 当社 取締役経営管理部長に就任

普通株式
－株

現在に至る
2001 年 ４月 有限会社バンノー設立
5

伴 野 竜 一1977 年９月３日

代表取締役に就任
2017 年 ６月 当社 取締役に就任

普通株式
－株

現在に至る
注 1. 各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
注 2. 取締役候補者 伴野竜一氏は、社外取締役候補者であります。
注 3. 伴野竜一氏を社外取締役候補者とした理由は、経営者として長年に亘り経験を積まれており、また専門分野である鋼材等の物流に関する豊富な知識・経験を有していることから、客観的で広範囲かつ高度な視野での当社の企業活動への助言を期待できるものと考え、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。
注 4. 責任限定契約の内容
当社は、会社法第 427 条第１項の規定に基づき、同法第 423 条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低限度額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役
が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

以上

-3-

（提供書面）事

業 報 告2020 年４月 １日から
2021 年３月 31 日まで
1．会社の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当事業年度（2020 年４月１日から 2021 年３月 31 日）の世界経済は、米中貿易摩擦や英国の EU 離脱問題、アジア新興国や資源国等の成長鈍化など不透明感があった中で、新型コロナウイルス感染症
が世界規模で拡大し、経済活動が停滞しております。また、日本経済は、企業収益や雇用環境が改善
基調にありましたが、消費税増税に伴う個人消費の減少や、不安定な国際情勢や金融資本市場等による国内景気への影響に対する懸念、加えて新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞長期化等により、先行き不透明な状況にあります。
当社が営む鋼材加工事業の主要市場である建設機械業界及び産業機械業界の需要動向は、新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響を受けてサプライチェーンが断絶して生産活動が停滞するなど、2020 年
度は国内外ともに需要が減少致しました。2021 年度は、建設機械の国内需要は前年度比 2.0％増が見込まれる（2021 年２月 一般社団法人日本建設機械工業会統計調査部会）一方、産業機械の国内需要は前年度比 1.7％減が見込まれ（2021 年４月一般社団法人日本産業機械工業会）、また、国内における住宅投資や民間投資は低調に推移するとの見込みもあり、需要が回復するかは不透明な状況です。
このような市場環境・経営環境の中で、当事業年度の売上高は 1,767,493 千円（前年同期比 10.6％減）、営業損失は 22,073 千円（前年同期は営業損失 94,956 千円）、経常利益は 9,152 千円（前年同期は経常損失 123,086 千円）、当期純利益は 11,212 千円（前年同期は当期純損失 131,562 千円）となりました。
（2）設備投資の状況
2020 年 12 月に本社営業事務所外壁工事 14,010 千円を実施致しました。
（3）資金調達の状況
経済・金融環境の変化に備えて十分な手元流動性を確保することによる安定した財務基盤の維持に努めております。
当事業年度につきましては、2020 年８月に第四北越銀行より 40,000 千円、2021 年３月に第四北越銀行より 20,000 千円を調達致しました。

-4-

（4）直前 4 事業年度の財産及び損益の状況（単位：千円）第 52 期

第 53 期

第 54 期

第 55 期2018 年３月期

2019 年３月期

2020 年３月期

2021 年３月期（当事業年度）売上 高

経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
1 株当たり当期純利益又は1 株当たり当期純損失（△）

2,040,791

2,300,807

1,976,698

1,767,493

14,37910,209△123,085

9,152

13,806

6,494△131,561

11,21252 円 89 銭

23 円 31 銭△438 円 54 銭

37 円 47 銭

総資 産

1,974,101

2,028,069

1,877,715

1,861,625

純資 産

490,073

490,717354,655

365,868

2,106 円 54 銭

1,635 円 73 銭

1,182 円 19 銭

1,222 円 74 銭

1 株当たり純資産額（5）対処すべき課題

今後、海外では米中貿易摩擦の長期化等による世界経済の減速傾向が継続し、国内は輸出の鈍化による製造業の足踏み状態が続く中、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う経済活動への影響により、景気の先行き不透明感が一層強まるものと考えられます。
このような経営環境下ではありますが、当社グループは経営理念である『鉄を通して豊かな未来と生活を創造する』に基づき、業務の効率化や生産性の向上に継続的に取り組むとともに、国内外での新規顧客の開拓や高付加価値製品の開発を進めることで、業績の回復・向上と企業価値の増大に努めてまいります。
当社は、安定した堅実な成長のために、環境の変化に敏感に対応しながら以下の経営課題に取り組んでまいります。
1）商品（製品）の高品質・高付加価値製品を生産する体制の構築
お客様に満足して頂く為に、少量・多品種に亘る商品の高品質・短納期を徹底的に追求致します。
それを提供するため改善及び効果的な社員教育を行い、生産体制の強化を図ってまいります。

2）優秀な人材の確保及び教育研修の実施
当社の安定かつ堅実な成長には、継続的に優秀な人材を確保することが重要だと考えております。
また、採用後も教育研修実施の機会・内容を充実させ、当社の企業理念及び経営方針を理解した当社の成長を支える社員の育成を行ってまいります。
3）内部管理体制の整備・運用
当社においては、内部管理体制の強化のため諸規程・規則の整備等を行い、組織的に業務運営を行うための体制を構築しており、引き続き、内部管理体制の整備に努めてまいります。

-5-

（6）主要な事業内容（2021 年３月 31 日現在）
鋼材加工（主に建設・産業機械用部品の加工・販売）（7）主要な営業所及び工場（2021 年３月 31 日現在）
本社（新潟県）（8）重要な親会社の状況
該当事項はありません。
（9）重要な子会社の状況（2021 年３月 31 日現在）
子会社名
昆山清陽精密機械有限公司

資本金

出資比率

18,20979.65％

鋼材加工（主に建設・産業機械用部品の加工・販売）

千 CNY

SUGA STEEL(THAILAND)CO.,LTD.

主要な事業内容

91.23％

57,000同上

千 THB

注 1. 特定完全子会社に該当する子会社はありません。
（10）従業員の状況（2021 年３月 31 日現在）

本社

従業員数

前期末比増減59 名（14 名）

７名増（１名増）

平均年齢

平均勤続年数37.3 歳注 1. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）に外数で記載しております。
（11）主要な借入先の状況（2021 年３月 31 日現在）
借入先

借入金残高

株式会社第四北越銀行（シンジケートローン）

560,000 千円

内訳：株式会社日本政策金融公庫（280,000 千円）

株式会社第四北越銀行（280,000 千円）

株式会社第四北越銀行（コミットメントライン）

300,000 千円

株式会社商工組合中央金庫（コミットメントライン）

335,500 千円

株式会社第四北越銀行

60,000 千円（12）その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

-6-

9.4 年

2．株式の状況（2021 年３月 31 日現在）
（1）発行可能株式総数

1,200,000 株（2）発行済株式の総数

300,000 株（3）株主数

15 名（4）大株主
株

主 名

持

株 数

持

株 比 率

星野 陽一

129,000 株

43.00％

東京中小企業投資育成株式会社

90,000 株

30.00％

星野 美智子42,000 株

14.00％

星野 大輝

28,000 株

9.33％

有限会社 バンノー

2,600 株

0.86％

松木 豊一

2,000 株

0.66％

星野 清士

1,000 株

0.33％

星野 壽子

1,000 株

0.33％

松澤 一寛

1,000 株

0.33％

林 憲人

1,000 株

0.33％

渡邉 正

1,000 株

0.33％

吉田 豊

1,000 株0.33％

※株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。
3．会社の新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4．会社役員の状況（1）取締役及び監査役の状況（2021 年３月 31 日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役

星野 陽一

－

取 締 役

松木 豊一

製造本部長

取 締 役

林 憲人

営業本部長

取 締 役

山本 正人

経営管理部長

取 締 役

伴野 竜一

有限会社 バンノー 代表取締役

監 査 役

前田 勝己

前田勝己公認会計士・税理士事務所 代表

注 1. 伴野竜一氏は、会社法第 2 条第 15 項に定める社外取締役であります。
注 2. 前田勝己氏は、会社法第 2 条第 16 項に定める社外監査役であります。
注 3. 監査役前田勝己氏は、公認会計士・税理士であり、会計・監査・税務の専門家としての豊富な経験・知識を有しており、客観的な視点で経営に対する監視・監督及び助言を行っており
ます。

-7-

（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第 427 条第１項の規定に基づき、同法第 423 条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低限度額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

（3）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

支給人員

取締役

報酬等の額

４名

（うち社外取締役）

23,568 千円

（－名）

監査役
（うち社外監査役）

１名

1,674 千円

（1 名）

（1,674 千円）

５名

25,242 千円（１名）（1,674 千円）

合計（うち社外役員）

注 1. 取締役の報酬等の額には、使用人兼取締役の使用人分給与は、含まれておりません。
（4）社外役員に関する事項①重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
社外取締役である伴野竜一氏は、当社製品の輸送を委託する有限会社バンノーの代表取締役であり、鋼材等の物流に関する豊富な知識・経験を有しております。当社と有限会社バンノーとは互
恵的な協力関係にあり、当社が有限会社バンノーの株式議決権の 30％を保有して持分法適用関連会社とするとともに、有限会社バンノーが当社の株式議決権の 0.87％を保有しております。
②主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
③当事業年度における主な活動状況
区

分

社外取締役

氏

名

伴野 竜一

主な活動状況
当事業年度に開催された取締役会には、15 回中 13 回出席し、専門分野である物流に関する知識・見地から適宜発言を行っております。

社外監査役

前田 勝己

就任後に開催された取締役会には、15 回中 15 回出席し、公認会計士・税理士として培ってきた豊富な経験・見地から適宜発言を行っており
ます。

-8-

（5）業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令遵守に則り「社是」及び「経営理念」を取締役及び使用人全員へ周知します。また、各部門が有する法令・企業倫理遵守責任を補完・強化し、法令遵守に関する施策の推進を行います。
周知に当たっては「コンプライアンス規程」等を活用し、事業活動に係るコンプライアンスに対する取締役及び使用人の責任を明確化致します。
代表取締役が法令・企業倫理遵守に関する通報・相談の対応を行います。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報について、法令並びに情報の保存及び管理に関する社内規程に従い適切にその保存と管理を行います。
③損失の危機管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理を経営の重要課題と位置づけ、リスク管理に関しては、関連する社内規程に従った各部門の自律的な取り組みを基本とし、リスク発生の未然防止及び発生した場合に的確に対応するため、取締役会で経営上のリスクを総合的に分析し、意思決定を図ってまいります。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を定例的に開催しております。取締役会は経営方針及び重要な意思決定と業務執行に関する監督等を行う機関として、会社の重要事項を決定します。なお、取締役の職務については取締役会規則並びに社内規程でその職務を定めております。
⑤監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項
当社には監査役の職務を補助すべき専属の使用人はおりませんが、必要に応じて、監査役の補
助使用人を置くこととし、その補助使用人に対する人事等については、取締役と監査役が事前の協議のうえ決定するものとします。
⑥取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人は監査役に対して法定の事項に加え、当社及び当社の関係会社に重大な影響を及ぼす事項について報告します。
また、当社は、監査役が取締役及び使用人の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために、取締役会その他の重要な会議に出席し、業務執行に関する重要な文章等を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることができる体制を確保しております。

-9-貸 借 対照 表（2021年3月31日現在）（単位：千円）

科

目

金

額

科

658,807
30,25355,150206,549
177,294
45,967
16,526
123,842
155
2,977
127
△40
1,202,817
728,784
146,216
4,583
211,391
3,846
9,579
7,658
345,508
1,595
320
1,275
472,437
1,750
310
281
383,872
2,093
50
76,141
8,318

流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
リース債務
賞与引当金

△380
1,861,625

純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計（資産の部）
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
製品
仕掛品
原材料
貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品
リース資産
土地
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
投資その他の資産投資有価証券
出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社株式
入会金・保証金
敷金
保険積立金
長期前払費用
貸倒引当金
資産合計

目

金

額

（負債の部）

固定負債
長期借入金
リース債務
長期繰延税金負債
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金- 10 -

902,208
153,856
635,500
40,00021,597
22,136530
14,338778
3,424
10,047593,547
580,000
4,233
9,313
1,495,756
365,868
100,000
55,00055,000210,868
16,276
194,592
33,000161,592

365,868
1,861,625

損 益 計自至算 書

2020年4月1日
2021年3月31日（単位：千円）

科

目

金

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
保険解約返戻金
助成金収入
雑収入
営業外費用
支払利息
支払手数料
雑損失
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別損失
固定資産除却損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益額
1,767,493
1,542,666
224,826
246,900
22,07316
13,171576
10,331
20,487
2,538
9,460
6,247
182

47,117

15,890
9,152
1,097
54
10,1952,616△3,633- 11 -△1,017
11,212

株主資本等変動計算書
自至2020年4月1日
2021年3月31日（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本
剰余金
合計

資本
準備金

100,000

利益剰余金

55,000

その他
利益剰余金
別途
繰越利益
積立金
剰余金

利益
準備金

55,00016,27633,000

利益
剰余金
合計

150,379

199,655

11,212

11,212

当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

11,212

11,212100,000

55,00055,00016,27633,000161,592

210,868

株主資本
純資産合計
株主資本合計当期首残高354,655

354,655

当期純利益

11,212

11,212

当期変動額合計

11,212

11,212

当期末残高

365,868

365,868

当期変動額- 12 -

【個別注記表】（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のないものは、移動平均法による原価法を採用しております。
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
2．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物及び構築物

２～47 年

機械装置及び運搬具

２～12 年

工具、器具及び備品

２～20 年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づいております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（4）長期前払費用定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規程する方法と同一の基準によっております3．重要な引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

- 13 -

（2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しております。
4．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に関する注記）
従来、当社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、定率法（ただし、2016 年３月 31 日以前に取得した建物（建物附属設備は除く）、及び 2016 年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を含む）及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、自動化プレス機の設備投資を契機として生産向上のための合理化や改善策が策定された結果、人員調整の安定化や設備の長期的な安定稼働が見込まれ、また、技術革新による陳腐化リスクも少ないことから、取得原価を使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法が、今後の当社の経営実態をより適正に反映するものと判断したためであります。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前
当期純利益はそれぞれ 16,123 千円増加しております。
（貸借対照表等に関する注記）（1）減価償却累計額の金額
有形固定資産の減価償却累計額

1,459,088 千円（2）保証債務などの当該債務の金額
金融機関からの借入金/SUGA STEEL(THAILAND)CO.,LTD.

392,160 千円

金融機関からの借入金/昆山清陽精密機械有限公司

23,447 千円（3）当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、資金調達の機動性を高めるため、金融機関 3 行との間に当座貸越契約を、金融機関 3 行との間に融資枠（コミットメントライン）をそれぞれ設定しております。なお、これらの契約に基づ
く当事業年度末の借入の実行状況はそれぞれ以下のとおりです。
当座貸越極度額
借入実行残高370,000 千円－千円

差引借入未実行残高 370,000 千円

貸出コミットメントの総額

850,000 千円

借入実行残高635,500 千円

差引借入未実行残高

214,500 千円- 14 -

（4）関係会社に対する金銭債権又は債務の金額
短期金銭債権6,975 千円

短期金銭債務

9,779 千円

（損益計算書に関する注記）（1）関係会社との取引高
売上高6,975 千円

仕入高46,738 千円

その他の営業取引高

65,551 千円

営業取引以外の取引高

13,171 千円（株主資本等変動計算書に関する注記）（1）発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当事業年度

当事業年度

当事業年度

当事業年度末

期首株式数

増加株式数

減少株式数

株

普通株式

300,000 株

－株

式

－株

（2）自己株式に関する事項
該当事項はありません。
（3）新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
（4）当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等該当事項はありません。
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
該当事項はありません。
（税効果会計に関する注記）（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金

3,442 千円

繰越欠損金49,103 千円

その他

747 千円

繰延税金資産小計

53,292 千円

評価性引当額△47,336 千円

繰延税金資産合計

5,956 千円

- 15 -

数

300,000 株繰延税金負債
特別償却△15,270 千円

繰延税金負債合計△15,270 千円

繰延税金資産の純額△9,313 千円（金融商品に関する注記）（1）金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。借入金の使途は、運転資金（主として短期）および設備投資資金（主として長期）であります。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2021 年３月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額

時価（千円）

差額（千円）（千円）（1）現金及び預金

30,25330,253－（2）受取手形55,15055,150－（3）売掛金206,549

206,549（4）電子記録債権

177,294

177,294－

資産計

469,248469,248－（1）買掛金153,856

153,856－（2）短期借入金

635,500

635,500－（3）長期借入金

620,000

619,429△570

1,409,356

1,408,785△570（１年内返済予定を含む）
負債計

注 1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資産（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形（3）売掛金（4）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
負債

（1）買掛金（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

- 16 -

（3）長期借入金(１年返済予定を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（関連当事者との取引に関する注記）（1）親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
（2）役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
（3）子会社等
種類

会社等の名称

議決権等

関連当事者

所有割合(%)

との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残

（千円）

高
（千円）

子会社

子会社

昆山清陽精密

所有

債務保証

ロイヤリティ

6,975

売掛金

6,975

機械有限公司

直接 79.65

役員の兼任

債務保証

23,447－－SUGA STEEL

所有

債務保証

債務保証

392,160－－(THAILAND)

直接 99.96

役員の兼任

清エステート所有

役員の兼任

社宅等の賃借

5,220

－

－

株式会社

直接 100.00

取引の内容

取引金額

CO.,LTD.

子会社（4）関連会社等
種類

会社等の名称

関連会社

有限会社

議決権等

関連当事者

所有割合(%)との関係

直接 30.00

役員の兼任

バンノー

科目

（千円）

期末残高
（千円）

製品等の発送60,331

未払金

6,182

材料仕入運賃15,747

買掛金

1,794

注 1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりませんが期末残高は消費税等を含んでおります。
注 2. 取引金額、取引条件及び取引条件の決定方針等
ロイヤリティについては、技術使用許諾契約に基づいて決定しております。
保証債務については、金融機関からの借入金に対する保証を行っているものであります。
（１株当たり情報に関する注記）（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

1,222 円 74 銭
37 円 47 銭- 17 -

監査役の監査報告書 謄本

監 査 報 告 書
私は、2020 年４月１日から 2021 年３月 31 日までの第 55 期事業年度の取締役職務の執行を監査致しました。
その方法及び結果につき、以下のとおり報告致します。
1．監査の方法及びその内容
私は、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査致しました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事
業報告及びその附属明細書について検討致しました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討致しました。
2．監査の結果
事業報告等の監査結果(1)事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
(2)取締役の職務の遂行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
計算書類及びその附属明細書の監査結果
計算書類及びその附属明細書は、会社の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。
2021 年６月 10 日
清 鋼 材 株 式 会 社
監査役 前 田 勝 己㊞

以上- 18 -