20218
2021年8月調査結果

今月のトピックス①

新型コロナウイルスによる経営への影響
2050年カーボンニュートラルへの対応

新型コロナウイルスによる経営へのマイナスの影響※円グラフの外側が2021年8月調査、中央が2021年7月調査、内側が2020年8月調査（前年同月）6割超の企業に影響が継続、感染再拡大に不安の声

影響はない

2.7%

8.2%

 新型コロナウイルスによる経営への影響について「影響が続いている」は64.2％と2021年7月調査から0.7ポイント増加。「現時点で影響はないが、今後マイナスの影響が出る懸念がある」をあわせると89.1％となった。
 依然として、6割を超える企業の経営に影響が継続している。企業
からは、経済活動の正常化に資するワクチン接種推進への期待がみられる一方で、変異株による感染再拡大や緊急事態宣言等の適用地域の拡大から、今後の影響を不安視する声も聞かれた。

89.1%

9.7%

影響が続いている

64.2%

2.4%

4.6%

【参考】
感染拡大前と比べたマイナスの影響の大きさ2.4%（「影響が続いている」と回答した企業を100とした場合）

24.4%

現時点で影響はないが、今後マイナスの影響が出る懸念がある※

 緊急事態宣言が再発令されたことにより、飲食店やホテルに卸す食料品や酒類が激減。感染拡大前と比べ、売上は８（川口 食料・飲料卸売業）
中小企業の声 割減となっている。

17.6%

深刻な影響

29.8%

63.2%

63.5%

（売上が50%超減少） （+0.4）

26.8%

大きな影響

（売上が30％程度減少） （▲1.3）

55.6%

ある程度の影響（売上が10%程度減少） （+0.9）

24.9%※（）内：前月比44.4%※ 2020年8月調査では「経済活動の停滞が長期化すると影響が出る懸念がある」

約半数の企業がカーボンニュートラルへの対応が分からない状況、追加規制策による負担増に反対

2050年カーボンニュートラルへの対応
2050年カーボンニュートラルに対する考え・対応

 2050年カーボンニュートラルに対する考え・対応については、「現時点では見当がつかない、分からない」が46.8％、「エネルギーコスト上昇を危惧している」が30.7％となった。企業からは、具体的に何に取り組むべきか、国の指針を求める声が聞かれた。
 企業に対する追加の規制策（炭素税、排出権取引制度等）については、「規制策の追加導入は一切反対」は5.5％で、「既存の税制を軽減するなど、実質負担の増加にならないようにしてほしい」の37.6％とあわせると43.1％となった。新型コロナウイルスの影響等で厳しい経営状況が続く中、規制策の追加導入による新たな負担を懸念する様子がうかがえる。
 中小企業は自助努力によるエネルギー転換が難しい。国のエネルギー政策とマッチしたカーボンニュートラルの指針を求める。
（新南陽 無機化学製品製造業）
 カーボンニュートラルのための規制策の追加で企業負担を（秋田 パン・菓子製造業）
中小企業の声 増やさないでほしい。

分からない※炭素税、排出権取引制度等

現時点では見当がつかない、分からない
エネルギーコスト上昇を危惧している

1

企業に対する追加の規制策※についての考え

46.8%30.7%

自社でカーボンニュートラルに対応するには負担が大きく、行政からの強力な支援に期待する

15.3%

エネルギーの安定供給への影響を危惧している

14.3%

規制策の追加導入は一切反対

現時点では見当がつかない、分からない

12.7%

カーボンニュートラルに向けた動きをビジネスチャンスと捉え、自社の経営革新に繋げたい

11.4%

既存の税制を軽減するなど、実質負担の増加にならないようにしてほしい

38.2%
37.6%

4.7%

経営環境が厳しい中、カーボンニュートラルを意識し対応している余裕がない

5.5%

14.0%

43.1%

規制策をむしろ自社の成長や地域の発展に繋げるべく、 一定程度の規制策の追加導入、企業への取り組みを進めている
負担増はやむを得ない（進めたい）

今月のトピックス②

電力料金の上昇（東日本大震災以降）による経営への影響
電力料金上昇の足元の経営への影響（全産業）※円グラフの外側が2021年8月調査、内側が2020年8月調査

経営に悪影響または懸念がある企業が85%超と増加
節電や省エネ設備への投資でコスト削減に取り組む

悪影響はない（今後もない見込み）

悪影響がある

27.1%

14.9%

 東日本大震災以降の電力料金の上昇による経営への影響について、「悪影響がある」は27.1%と、2020年8月調査から0.3ポイント増加し、「今のところ影響はないが、震災前より高い状態が続けば悪影響が懸念される」とあわせて85.1%となった。

21.7%

悪影響がある・懸念がある

78.3%

85.1%

51.5%

 今後も高い料金が続いた場合の対応は、「既存設備での節電の実施など人件費以外のコスト削減」が42.4%で最も多かった。次いで、「省エネ性の高い設備（照明・自家発電設備を含む）の導入・更新」が39.8%、「料金の安い電力会社への変更」が37.6%となった。

今のところ影響はないが、震災前より高い状態が続けば悪影響が懸念される

58.0%
今後も高い料金が続いた場合の対応※「悪影響がある」、「今のところ影響はないが、震災前より高い状態が続けば悪影響が懸念される」企業が対象【複数回答・上位6項目】

 電力料金の上昇が経営に「悪影響または懸念がある」とする企業の割合は85.1％となり、昨年度調査（78.3％）と比べ6.8ポイント増加した。新型コロナウイルスの影響により厳しい経営環境が続く中、電力料金の上昇が経営への負担となっているものとみられ、節電や設備投資、電力会社の切替等の対応を行い、コスト削減に取り組む企業の様子がうかがえる。

中小企
業の声

26.8%

2021年8月調査

2020年8月調査

42.4%

既存設備での節電の実施など
人件費以外のコスト削減

45.0%

省エネ性の高い設備（照明・自家39.8%発電設備を含む）の導入・更新

38.8%

37.6%

料金の安い電力会社への変更

 省エネの面もあるが、新型コロナウイルスの影響で資金繰りが悪化しており、節電でコスト削減をせざるを得ない。
（山鹿 贈答品・生活雑貨小売業）

販売価格への転嫁対策を講じることは困難

 電力料金上昇への対応として、自社消費電力の一部をまかなうために太陽光発電設備の設置を検討している。
（福井 建設工事業）

人件費の削減（時間外労働の削減や長時間労働の抑制等）

２39.1%

22.7%
12.6%

16.6%
15.8%

11.8%
15.2%

今月の業況

2021年8月の動向
LOBO全産業業況DIと日経平均株価

DI40

業況DI は、感染急拡大により悪化
先行きは、感染収束が見通せず、厳しい見方続く

一部自治体における緊急事態宣言再発令（21年1月）◆
東日本大震災消費税率８％（11年3月）◆（14年4月）◆ 全産業合計の業況DIは、▲29.4（前月比▲ 5.3ポイント）

40000

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言（20年4月）◆◆リーマンショック（08年9月）

200

株価（円）

0708

0910111213

14

消費税率10％（19年10月）◆
15161718

1935000
30000

202125000

 新型コロナウイルス変異株の感染急拡大により、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の期間延長・対象地域の拡大が実施された。これに伴う帰省を含む外出自粛やイベントの中止、営業制限等の影響により、客足が減少した百貨店などの小売業や、観光関連を中心としたサービス業の業況感が悪化した。また、鉄鋼や木材などの原材料価格の上昇、東南アジアの感染拡大による部品調達難が製造業、建設業など幅広い業種における業況の押し下げ要因となっている。
業況回復に向けた動きが見られていた中小企業の景況感は、厳しい状況が続く。

-20
20000
-40
15000
-60

10000
5000

-80
景気の後退局面

全産業業況ＤＩ 【左軸】

日経平均株価 【右軸】

業況DI（※DI＝「好転」の回答割合－「悪化」の回答割合）
先行き見通し2020年 2021年

 先行き見通しDIは、▲32.3（今月比▲2.9ポイント）

8月

 ワクチン接種の進展による経済活動正常化に期待する声が聞かれる一方で、新型コロナウイルスの感染収束が見通せず、長引く受注・売上減少や客足回復の遅れから、業績悪化の継続を懸念する企業は多い。また、世界的な半導体不足による生産調整や、鉄鋼などの原材料価格上昇分の価格転嫁の遅れなどもあり、先行き不透明感は強まっており、厳しい見方が続く。
33月

4月

5月

6月

7月

8月

9～11月

全産業

▲ 59.0 ▲ 35.3 ▲ 25.3 ▲ 25.0 ▲ 26.7 ▲ 24.1 ▲ 29.4

▲ 32.3建設▲ 34.9 ▲ 18.4 ▲ 15.5 ▲ 18.9 ▲ 19.8 ▲ 18.2 ▲ 20.9

▲ 26.1

製造▲ 69.6 ▲ 33.6 ▲ 24.1 ▲ 15.0 ▲ 14.6

▲ 9.7 ▲ 12.5▲ 17.6

卸売

▲ 56.7 ▲ 35.0 ▲ 27.0 ▲ 23.9 ▲ 25.8 ▲ 28.3 ▲ 30.7▲ 31.1

小売

▲ 53.2 ▲ 33.9 ▲ 23.5 ▲ 31.6 ▲ 41.8 ▲ 37.6 ▲ 44.4▲ 43.0

サービス▲ 70.2 ▲ 48.5 ▲ 33.5 ▲ 33.5 ▲ 30.6 ▲ 28.9 ▲ 37.9▲ 42.1

今月の業況

業種別の動向

前月と比べたDI値の動き

改善

ほぼ横ばい

悪化

防災・減災を中心とした公共工事が堅調に推移する一方、民間工事の受注低迷や木材・鉄鋼などの資材価格上昇による収益圧迫が続き、悪化。
建設業• 「ウッドショックによる材料価格の高騰が続いており、採算は悪化。また、地域における公共事業の受注機会が減少しており、今後の業績悪化を懸念している」（一般工事業）• 「受注競争が厳しく、本来は受注しない収益確保の難しい案件でも受けざるを得ない。また、先の見通しが立たない中、コスト削減のため、人材育成に取り組めずにいる」（内装仕上工事業）

鉄鋼などの原材料価格上昇の影響が続くほか、自動車関連では半導体不足や東南アジアにおける新型コロナウイルス感
染拡大による部品の調達難から、受注・生産が低調となり、悪化。
製造業• 「東南アジアの新型コロナウイルス感染拡大の影響による取引先の自動車メーカーの生産調整の影響により、受注量に影響が出ている」（自動車・附属品製造業）• 「砂糖や小麦粉などの原材料価格の上昇が続く中、販売価格への価格転嫁を検討している。ただし、コロナ禍で苦戦しているサービス業の取引先がどの程度許容してくれるか判断が難しい」（調味料製造業）

内食向けの飲食料品が堅調なものの、半導体不足による生産調整が見られる自動車関連製造業からの受注が鈍化し、悪化。また、建設業関連では、建築資材の価格上昇が収益を圧迫しているという声も聞かれた。
卸売業• 「喫茶店やホテル向けの業務用コーヒーメーカーへの売上は減少したものの、家庭用コーヒーメーカーへの売上は増加。ただし、コーヒー生豆の相場上昇に伴い、家庭用コーヒーの値上げが相次いでおり、今後の消費者の買い控えを懸念している」（農産物卸売業）• 「建築資材の価格上昇により採算は悪化。また、ウッドショックによる木材不足で、取引先の着工に影響が出ている」（建築材料卸売業）

在宅時間の増加により売上が好調なエアコンなどの家電や、内食需要に下支えされた飲食料品は堅調に推移する一方、緊急事態宣言等による外出自粛や営業制限に加え、8月中旬の天候不順の影響を受け、客足が減少した百貨店などの売上が低迷し、悪化。
小売業• 「新型コロナウイルス感染拡大に伴う入場規制を実施することを公表して以降、客数・売上ともに大きく落ち込んだ」（百貨店）• 「例年大きな売上が見込めるお盆期間において、緊急事態宣言と天候不順が重なったため、客足が伸び悩み、売上は悪化した」（菓子小売業）

デジタル投資の恩恵を受けたソフトウェア業は引き続き堅調なものの、緊急事態宣言等による営業制限に加え、夏休みの帰省を含む旅行自粛の動きが広がり、売上が低迷した飲食・宿泊業が全体を押し下げ、悪化。
サービス業• 「時短営業に加え、酒類提供の停止も行っているが、客単価が低下しており、採算は悪化している。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う営業制限が長引き、経営は厳しい状況」（飲食業）• 「新型コロナウイルス感染急拡大の影響を受け、宿泊予約のキャンセルが相次ぎ、業況は悪化」（宿泊業）

4

今月の業況

ブロック別の動向

前月と比べたDI値の動き

改善

ほぼ横ばい悪化北海道

北海道は、悪化。建設業では、公共工事は底堅く推移しているものの、技術者不足に伴う受注機会の損失により、売上が悪化したほか、木材や鋼材等の資材価格の高騰により採算が悪化した。また、製造業では、まん延防止等重点措置の適用や全国的な感染拡大の影響を受け、ホテルや飲食店向けの商品を扱う飲食料品関連で売上が悪化したほか、小麦や大豆等の原材料価格上昇の影響により、採算も悪化した。

東北

東北は、悪化。製造業では、東南アジアにおける感染拡大による部品供給の停滞や半導体不足が自動車関連の回復の足かせとなったほか、夏祭り等のイベントが中止されたことで印刷業関連で売上が悪化。卸売業では、ウッドショックにより、建築用木材等を扱う建設業関連で調達難が生じているほか、福島県におけるまん延防止等重点措置の適用や全国的な感染拡大に伴い、酒類卸売業をはじめとする飲食料品関連で売上・採算が悪化。

北陸信越

北陸信越は、改善。製造業では、5Gや企業のICT化を追い風として引き合いが増加する半導体や電子部品関連を中心に業況感が改善。また、卸売業では、石川県におけるまん延防止等重点措置の適用や全国的な感染拡大の影響を受け、ホテルや飲食店等を取引先とする飲食料品関連で引き合いが減少したものの、海外経済回復に牽引される形で半導体や生産用機械の引き合いが増加する製造業関連を中心に売上が改善した。

関東

関東は、悪化。小売業では、オリンピック開催に伴う家電製品の買い替え需要が一巡したことにより、専門店で売上が悪化したほか、感染拡大が深刻化する中、百貨店を中心に客足が一段と減少したとの声も聞かれた。
サービス業では、東京都等への緊急事態宣言が続く中、まん延防止等重点措置が北関東3県に適用されたことで、営業時間の短縮や酒類提供の制限が広がり、飲食業を中心に売上・採算ともに悪化。

東海

東海は、悪化。小売業では、愛知県におけるまん延防止等重点措置の適用や全国的な感染拡大を受け、百貨店を中心に客足が伸び悩み、売上が減少したほか、店舗内の換気徹底に伴う冷房効率の悪化で光熱費が増加するなど、感染防止対策関連の費用が増大し、採算も悪化。サービス業では、自動車製造業で半導体不足等に伴う工場の一時停止等が生じた影響により、運送業で関連する荷動きが停滞し、業況感が悪化した。

関西

関西は、悪化。建設業では、木材や鋼材等の資材価格の高騰に加え、民間工事が低調な中、公共工事の受注競争の激化により入札価格が低迷したことで、採算および資金繰りが悪化した。小売業では、全国的な感染拡大や大阪府における緊急事態宣言等の影響を受け、帰省や旅行需要が低迷し、土産物店等で業況感が悪化したほか、感染拡大が深刻化する中、百貨店を中心に客足が一段と減少したとの声も聞かれた。
5

今月の業況

ブロック別の動向

改善

前月と比べたDI値の動き

ほぼ横ばい

悪化

中国

中国は、悪化。建設業では、8月中旬に発生した大雨の影響により、工事の一時中断等の影響が生じたほか、技術者不足による受注機会の損失および人件費の高騰に伴い、業況感が悪化。卸売業では、感染拡大を受け、県独自の宿泊割引等の需要喚起策の停止や飲食店への時短要請が行われたことから、ホテルや飲食店を取引先とする飲食料品関連で売上が悪化したほか、食用油や小麦粉等の価格上昇により、採算も悪化した。

四国

四国は、悪化。製造業では、欧米向けの輸出が堅調な自動車関連に牽引される形で、電気機械関連でカーナビ等の車載向け製品の売上が増加したものの、半導体や合成樹脂等の仕入価格の上昇に伴い、採算が悪化した。
また、サービス業では、全国的な感染拡大を受け、帰省や旅行需要が低迷したほか、飲食店に対する県独自の時短要請等が行われたことで、飲食・宿泊業を中心に業況感が悪化した。

九州

九州は、悪化。サービス業では、沖縄県で緊急事態宣言が続く中、福岡県と熊本県にもまん延防止等重点措置が適用され、帰省や旅行需要が低迷したことで、飲食・宿泊業を中心に資金繰りが悪化し、業況感が悪化。また、卸売業では、ホテルや飲食店を取引先とする飲食料品関連で引き合いが減少して売上が悪化したほか、食用油や小麦粉等の仕入価格が上昇する中、販売価格への転嫁が進まず、採算も悪化した。
2020年

2021年

8月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

先行き見通し9～11月

全 国▲ 59.0▲ 35.3▲ 25.3

▲ 25.0▲ 26.7▲ 24.1▲ 29.4▲ 32.3北海道▲ 46.2▲ 32.0▲ 22.6▲ 24.4▲ 29.8▲ 21.2

▲ 27.0▲ 24.8

東 北▲ 64.9▲ 44.0▲ 23.8▲ 33.8▲ 30.1▲ 33.8▲ 36.3▲ 39.5北陸信越▲ 67.2

▲ 36.2▲ 22.2▲ 28.2▲ 24.1▲ 24.6▲ 19.5▲ 27.4関 東▲ 60.7▲ 34.0▲ 25.1▲ 20.1▲ 22.5▲ 21.3▲ 26.6▲ 31.8東 海▲ 57.1▲ 32.9▲ 27.6▲ 23.5▲ 25.4▲ 16.8▲ 19.1▲ 27.6関 西▲ 65.0▲ 37.9▲ 26.8▲ 24.4

▲ 28.0▲ 27.2▲ 35.8▲ 34.4

中 国▲ 63.5▲ 34.1▲ 20.2▲ 20.8▲ 24.2▲ 24.2▲ 34.4▲ 34.4四 国▲ 49.2▲ 34.1▲ 32.6▲ 34.8▲ 33.1▲ 30.8▲ 39.7▲ 35.9九 州▲ 57.5▲ 33.1▲ 27.0▲ 25.0▲ 30.3▲ 26.8▲ 39.6▲ 40.66

参考：DI時系列表

売上DI

採算DI

（※DI＝「増加」の回答割合－「減少」の回答割合）（※DI＝「好転」の回答割合－「悪化」の回答割合）

2020年

2021年

8月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

先行き見通し
9～11月

2020年

2021年

8月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

先行き見通し9～11月

全産業▲ 56.3▲ 34.3▲ 16.3▲ 13.0▲ 18.7▲ 17.1▲ 22.5▲ 29.6

全産業▲ 54.1▲ 33.9▲ 22.1▲ 20.9▲ 25.2

▲ 23.6▲ 28.9▲ 33.3建設▲ 33.2▲ 16.7▲ 16.6▲ 16.0▲ 16.6▲ 14.3▲ 19.4▲ 22.4建設▲ 32.1▲ 22.5▲ 18.3▲ 20.0▲ 17.8▲ 17.6▲ 24.2▲ 24.5製造▲ 67.1▲ 36.5▲ 18.8

▲ 6.5

▲ 5.6

▲ 2.5

▲ 5.9

▲ 17.8製造▲ 63.5▲ 31.7▲ 22.9▲ 13.9▲ 16.9▲ 11.8▲ 15.0▲ 24.7

卸売▲ 51.6▲ 38.8▲ 12.0▲ 9.7▲ 10.8▲ 15.8▲ 19.7▲ 26.9卸売▲ 46.8▲ 34.2▲ 22.8▲ 17.4▲ 18.3

▲ 23.5▲ 27.7▲ 33.2小売▲ 48.2▲ 27.5▲ 10.6▲ 16.6▲ 37.5▲ 34.9▲ 42.8▲ 42.6

小売▲ 48.4▲ 27.0▲ 17.8▲ 23.4▲ 37.0▲ 36.0▲ 43.3▲ 41.5サービス▲ 69.3

▲ 46.5▲ 19.9▲ 15.8▲ 21.0▲ 19.2▲ 25.1▲ 35.9サービス▲ 67.0

▲ 48.3▲ 26.8▲ 27.9▲ 31.3▲ 28.7▲ 33.9▲ 40.30.0-10.0-20.0-30.0-40.0-50.0
-60.0
-70.0

0.0
-10.0
-20.0
-30.0
-40.0
-50.0
-60.0
-70.0

7

参考：DI時系列表

仕入単価DI

販売単価DI（※DI＝「下落」の回答割合－「上昇」の回答割合）（※DI＝「上昇」の回答割合－「下落」の回答割合）

2020年

2021年

8月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

先行き
見通し
9～11月

全産業

▲ 20.8▲ 25.7▲ 31.7▲ 31.7▲ 38.0▲ 38.6▲ 40.0▲ 38.9建設▲ 27.7▲ 35.1▲ 42.1▲ 43.7▲ 53.9▲ 57.7▲ 59.7製造▲ 15.6▲ 28.6▲ 33.1▲ 40.1▲ 46.0▲ 44.5

卸売▲ 24.6▲ 27.1▲ 35.7▲ 31.2▲ 45.8小売▲ 18.0▲ 20.0▲ 25.1▲ 25.9サービス▲ 21.8

▲ 20.9▲ 27.1▲ 21.0

先行き見通し
9～11月

2020年

2021年

8月

3月

4月

5月

全産業

▲ 6.6

▲ 4.0

▲ 1.3

▲ 1.4

0.6

1.0

1.6

2.0

▲ 57.9

建設

▲ 3.4

▲ 0.9

0.9

1.4

5.2

9.5

9.7

10.9

▲ 50.3▲ 45.9製造▲ 7.6

▲ 4.8

▲ 2.3

▲ 1.3

0.9

2.5

3.6

4.0

▲ 40.1▲ 37.0▲ 42.0

卸売2.0

5.0

5.8

4.0

13.3

11.3

11.3

18.1

▲ 28.4▲ 27.7▲ 28.9▲ 28.7

小売▲ 5.7▲ 5.0

▲ 1.6

▲ 1.1

▲ 3.4

▲ 6.2

▲ 3.6

▲ 3.4

▲ 25.0▲ 28.9▲ 28.6▲ 27.5サービス▲ 12.1

▲ 8.5

▲ 4.7

▲ 6.0

▲ 4.9

▲ 4.7

▲ 5.3

▲ 7.8

10.0

0.0
-10.0

0.0

-20.0
-30.0

-10.0

-40.0
-20.0

-50.0

8

6月

7月

8月

参考：DI時系列表

資金繰りDI

従業員DI（※DI＝「好転」の回答割合－「悪化」の回答割合）（※DI＝「不足」の回答割合－「過剰」の回答割合）

2020年

2021年

8月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

先行き見通し9～11月

全産業▲ 29.3▲ 20.9▲ 16.2▲ 16.7▲ 17.8▲ 17.6▲ 19.4▲ 21.9全産業

建設▲ 11.2

▲ 5.6

▲ 6.6

▲ 4.0

▲ 4.7

▲ 3.3

▲ 6.4

▲ 12.1建製

造▲ 33.1▲ 18.1▲ 13.6▲ 12.5▲ 12.9▲ 11.1▲ 11.2▲ 15.0卸売▲ 20.6▲ 12.9▲ 11.2▲ 11.7▲ 12.5▲ 12.6▲ 15.5小売▲ 31.6▲ 24.5▲ 17.4▲ 20.0▲ 23.2▲ 26.8サービス▲ 39.3

▲ 33.5▲ 26.0▲ 28.4▲ 28.2▲ 28.0

2020年

2021年

8月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

先行き見通し
9～11月

2.1

6.4

8.0

6.6

9.1

10.0

11.4

12.9

設

24.9

25.1

21.8

18.927.4

28.3

30.6

34.8

製造

▲ 14.2

▲ 0.8

▲ 0.4

1.7

4.1

5.5

6.8

8.9

▲ 20.2

卸売

▲ 3.2

▲ 0.4

3.3

2.0

3.3

3.2

6.7

6.7

▲ 27.4▲ 28.0

小売

11.6

9.8

11.3

8.9

9.1

9.0

9.2

8.7

▲ 30.2▲ 30.2

サービス

▲ 2.6

1.8

6.9

3.8

5.2

6.7

8.2

9.7

0.0

30.0-10.0

20.0-20.0
10.0-30.0
0.0-40.0-50.0-10.0

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調査要領
LOBOとは

調査対象数「 CCI （ CHAMBER OF COMMERCE AND INDUSTRY ） －QUICK SURVEY SYSTEM OF LOCAL BUSINESS OUTLOOK 」（商工会議所早期景気観測）からとった略称

配布先：全国337商工会議所の会員 2,651企業（有効回答数2,090企業[回答率78.8％]）（内訳）
建設業：439（有効回答数330企業[回答率75.2％]）
製造業：642（有効回答数527企業[回答率82.1％]）
卸売業：307（有効回答数238企業[回答率77.5％]）
小売業：536（有効回答数446企業[回答率83.2％]）
サービス業：727（有効回答数549企業[回答率78.8％]）

目的
商工会議所のネットワークのもと、地域や中小企業が 「肌で感じる足元の景気感」を全国ベースで毎月調査するとともに、月毎にテーマを設定して調査（例：設備投資や採用・ 賃金の動向等）を実施・公表することにより、企業を取り巻く経営環境や直面する課題等の現状を示すデータとして、 経済対策に関する政策提言・要望活動などに活用することを目的に1989年4月より調査開始。

調査期間2021年8月16日～20日

調査方法
調査協力商工会議所職員（含む経営指導員）による調査票配布・回収

公表日
2021年8月31日

調査項目
業況・売上・採算・資金繰り・仕入単価・販売単価・従業員の前年同月比（前年同月と比較した今月の水準）と向こう3カ月の先行き見通し（今月水準と比較した向こう3カ月（当月を除く）の先行き見通し）、自社が直面している経営上の問題など※DI値（景況判断指数）について
DI値は、業況・売上・採算などの各項目についての、判断の状況を表す。ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向き傾向を表す回答の割合が多いことを示し、マイナスの値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。したがって、売上高などの実数値の上昇率を示すものではなく、強気・弱気などの景況感の相対的な広がりを意味する。
DI＝（増加・好転などの回答割合）－（減少・悪化などの回答割合）
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今月の調査協力商工会議所一覧

米子 倉吉 境港 大田
倉敷 玉野 井原 備前
呉 福山 三原 府中 三次
因島 東広島 廿日市 下関
防府 徳山 岩国 新南陽

函館
名寄北陸信越ブロック

中国ブロック
鳥取江津
新見大竹宇部

北海道ブロック

新潟村上富山小松長野
伊那
茅野

上越 長岡 三条 糸魚川
十日町 新井 加茂 五泉
高岡 魚津 滑川 金沢
輪島 珠洲 白山 上田
松本 岡谷 諏訪 下諏訪
塩尻 信州中野 大町
飯山

九州ブロック

徳島 小松島 吉野川
坂出 観音寺 多度津
宇和島 今治 八幡浜
四国中央 西条 伊予
土佐清水

高松 丸亀
松山
新居浜
大洲 高知

旭川
芦別

室蘭夕張

帯広 岩見沢苫小牧 余市

根室
登別

士別

富良野

東北ブロック青森 八戸 十和田 むつ 盛岡 釜石 一関 宮古
花巻 奥州 北上 大船渡 久慈 仙台 石巻 気仙沼
古川 秋田 能代 大館 湯沢 山形 酒田 鶴岡
米沢 新庄 長井 天童 福島 郡山 会津若松
いわき 白河 原町 会津喜多方 相馬 須賀川
二本松

関東ブロック福岡 久留米 北九州 直方 八女
大川 朝倉 中間 佐賀 唐津
伊万里 鳥栖 鹿島 長崎 諫早
熊本 荒尾 水俣 本渡 山鹿別府 大分 日田 臼杵 津久見
都城 宮崎 延岡 日向 小林
鹿児島 川内 鹿屋 那覇 沖縄

四国ブロック札幌遠軽

水戸 土浦 古河 日立 石岡 下館 結城
ひたちなか 栃木 宇都宮 足利 鹿沼 小山 日光
大田原 佐野 真岡 高崎 前橋 桐生 伊勢崎 沼田
富岡 渋川 川越 川口 熊谷 さいたま 秩父 本庄
深谷 所沢 草加 越谷 銚子 千葉 船橋 市川
松戸 茂原 野田 館山 東金 柏 習志野 成田
八千代 東京 八王子 武蔵野 青梅 立川
むさし府中 町田 多摩 横浜 横須賀 川崎 小田原
箱根 平塚 藤沢 茅ヶ崎 厚木 鎌倉 三浦 大和
海老名 甲府 静岡 浜松 沼津 三島 富士 磐田
島田 焼津 掛川 藤枝 袋井

関西ブロック

東海ブロック

福井 大野 鯖江 大津 近江八幡 草津 京都
大阪 堺 東大阪 岸和田 貝塚 八尾 豊中池田 泉佐野 高石 神戸 尼崎 明石 西宮
伊丹 相生 赤穂 三木 洲本 豊岡 高砂 龍野
加古川 小野 宝塚 奈良 大和高田 橿原
和歌山 海南 田辺 新宮 御坊 紀州有田

岐阜 大垣 多治見 中津川 土岐 瑞浪 恵那
各務原 美濃加茂 名古屋 岡崎 豊橋 半田 一宮
瀬戸 蒲郡 豊川 刈谷 豊田 碧南 津島 春日井
稲沢 常滑 江南 小牧 犬山 大府 四日市 津
伊勢 松阪 桑名 上野 鳥羽 熊野11