2013 年度日本国際経済法学会理事会（第 8 期第 1 回）議事録（案）
１．開催日時・場所
日時：

2013 年 10 月 27 日（日）12:30－14:00

場所：

立教大学 14 号館 D601 教室

２．出席者（１）出席理事
阿部克則

荒木一郎

伊藤一頼隆

米谷三以

佐野寛

出口耕自

東條吉純

中川淳司

福永有夏

増田史子

間宮勇

久保田

柏木

金井貴嗣

川島富士雄

章雄

鈴木將文

泉水文雄

清水昇

中谷和弘

長田真里

根岸山根裕子

山内惟介

柳茶園成樹

内記香子

（5 名）

平哲

赫秀

川瀬
浜田覚

山部剛志
高杉

直太郎（書記）俊文（29 名）

（２）出席監事
野村美明（1 名）（３）委任状を提出した理事・監事
川浜昇

須網隆夫

瀬領真吾

（４）その他出席者
佐藤 智恵（会計副主任）
３．議事録（審議事項）（１）定足数の確認
委任状を含め、定足数が満たされていることを確認した（出席者 30 名、委任状 5 名）。
（２）2012 年度理事会・総会議事録の承認
2012 年度理事会及び総会の議事録案につき、了承された。
（３）職務理事の交代
経済産業省通商機構部長（宗像直子氏から田中繁広氏）の職務理事の交代が承認され、総会に承認を提案することとなった（交代は田中氏の内諾を経たもの）。
（４）会員の異動等
13 名の入会が承認され、総会に承認を提案することとなった。資格喪失（3 年以上の会費滞納）4 名が了承された。逝去 3 名、退会 11 名が報告された。
（５）2012 年度決算案の承認
監事に監査を受けた 2012 年度決算案につき会計主任より説明があった。当期収入で当期支出を賄えない単年度赤字が続き次年度繰越金の減少が続く財政状況の厳しさが示されているとの説明があった。
異議なく承認され、総会に承認を提案することとなった。
（６）年会費の引き上げ、2014 年度予算案の承認
理事長及び会計主任より、①過去 5 年間の実質収支に示されるように、学会の財政状況が厳しく次年度繰越金が 3 年程度で枯渇することは必至である、②これまで経費削減に努めてきたが限界がある、③国際交流等の今後の活発な活動を支えるために 6000 円から 8000 円に 2000 円の個人会員年会費の値上げが提案された。他学会との比較や年会費の値上げによる会員の減少のおそれを加味しても、妥当な金額であるとの説明があった。異議なく了承され、総会に承認を提案することとなった。
会計主任より、2014 年度予算案について、①個人会員年会費の 8000 円への引き上げ、②執行部会議
1費や執行部旅費などさらなる経費削減を図り、単年度収支を黒字化し次年度繰越金を増加させることができる予算を編成したとの説明があった。異議なく了承され、総会に承認を提案することとなった。
（７）日本国際経済法学会年報の発行部数の変更
編集主任より、①年報第 16 号から第 21 号までの間毎回 100～200 部ずつ在庫があり出版社（法律文化社）から年報発行部数を当面は年 700 部から 600 部に削減するよう要請があった、②他学会で進められている学会雑の電子化は在庫が膨らむ中で出版社としては容易には応じられない、③出版部数を 100部削減することを提案したいが、出版部数を削減すると年報の価格が高くならざるを得ない、④そこで、年報の価格につき現在の水準（約 4000 円）を維持し、かつ、年約 190 万円程度の年報出版にかかる学会負担額（年報買取費、出版補助、雑誌梱包発送費）を現在の水準で維持するために、年報の総ページ数を 50 ページ程度抑制せざるを得ない、⑤総ページ数を抑制するため、第 23 号の編集方針として論説の字数制限を厳守願いたい、文献紹介数を半分程度に削減すること、学会会報を学会ホームページに掲載することが説明された。年報の発行部数と総ページ数の削減について異議なく了承された。
（８）『国際経済法講座Ⅰ 通商・投資・競争』の韓国語翻訳出版
国際交流委員会主任より、①『国際経済法講座Ⅰ 通商・投資・競争』の韓国語翻訳出版について延世大学の朴教授から申し出があった、②翻訳出版により若干の著作権料収入を得られる、自ら監修し翻訳の質を保つので学会としてこれに応じたい旨説明があり、異議なく了承された。今後各寄稿者に対し翻訳出版に同意する否か確認し、出版社（法律文化社）との協議を行い、来年春頃出版を目指すこととなった。
（９）その他
監事から、2013 年研究大会の分科会の設定の仕方について一部の理事から異議が唱えられた問題について審議を行うべきであると意見があった。理事長より、2013 年研究大会との議題で報告事項として審議する旨回答があった。
（報告事項）（１）2013 年度研究大会
理事長より、分科会の設定の仕方に問題があると一部の理事から異議があり、各理事・監事に対し理事長から報告・意見聴取を行い執行部で慎重に検討した結果、紛争中の案件について一方当事者のために意見書を提出している報告者がいることを明言すること、可能な限り客観的かつ学術的な報告を行うことを条件に研究運営委員会の当初決定通りに実施することとした。今後同様の問題を繰り返さないために、常務理事会で紛争中の案件の取り上げ方について審議し一定のルールを残したいと報告があった。
（２）国際交流企画（第 2 回日韓共同学術大会及び今後）
国際交流委員会主任から、①昨年国際交流委員会が設置され、2012 年 9 月 1 日に第 1 回日韓共同学術大会が韓国の延世大学で実施された、②2013 年 10 月 26 日に第 2 回日韓共同学術大会が明治大学において実施された、③午前のセッションは「韓国の FTA 履行の現状と教訓」、午後のセッションは「日韓における仲裁法の現状と課題」とのテーマで日韓両国から報告があった、④多数の学会員が出席し盛会であった、⑤第 2 回日韓共同学術会議に際しアジア国際法学会から 5 名分のホテル代について財政支援を受けた、⑥日本と韓国でそれぞれ会合を実施したので来年度は実施しないが、韓国から今後も継続したいとの意思表明があったので以降の企画は今後検討するとの報告があった。
（３）2014 年度研究大会
研究運営主任より、一昨日研究運営委員会を開催し、2014 年度研究大会は、①午前中のセッション2

は自由論題と私法系の「地域経済統合における私法の統一」のセッション、午後の共通セッションはOECD 加盟 50 周年に関し OECD におけるルールメイキング（総論、腐敗防止、課税回避、国営企業等）とする、②開催校は西日本の地方の大学を検討中である旨報告があった。理事長より、できるだけ早い段階で開催校を決定したいので、皆様の御協力をお願いしたいとの発言があった。
（４）日本国際経済法学会年報第 22 号の発刊及び第 23 号の編集方針
編集主任より、①第 22 号に論説 10 本、うち 1 本は投稿原稿、座長コメント 2 本、文献紹介 11 本を掲載した、②10 月上旬の順調な発刊について関係者への謝意があった。第 23 号の編集方針として、総ページ数を抑制するために、①論説は字数制限を厳守願いたい、②文献紹介数を削減すること、③学会会報を学会ホームページに掲載することが説明され、異議なく了承された。

3

2013 年度日本国際経済法学会総会
議事録（案）
日時：2013 年 10 月 27 日（日）14:00－14:30

場所：

立教大学 14 号館 D201 教室〔議題〕
１．定足数の確認
委任状を含め、定足数が満たされていることを確認した（出席者 107 名、委任状 50 名）。
２．決議事項(1) 新入会員の承認(2) 2012 年度決算案の承認(3) 年会費の引き上げ、2014 年度予算案の承認(4) 職務理事の交代(5) 年報発行部数の削減
庶務主任から新入会員 13 名の説明があり、規約 6 条に基づき異議なくこれを承認した。また、庶務主任から、18 名の逝去者、資格喪失者、退会者が報告された。
会計主任より、2012 年度決算案の説明があり、規約 20 条に基づき異議なくこれを承認した。
会計主任より、6000 円から 8000 円への個人会員の年会費の値上げと 2014 年度予算案の説明があり、規約 7 条及び 19 条に基づき異議なくこれを承認した。
庶務主任より、経済産業省通商機構部長の職務理事の交代が理事会で承認された旨説明があり、異議なく承認された。
編集主任より、発行部数と総ページ数の削減について説明があり、異議なく了承された。
３．報告事項(1) 国際交流企画（第 2 回日韓共同学術大会及び今後）(2)『国際経済法講座Ⅰ 通商・投資・競争』の韓国語翻訳出版(3) 2014 年度研究大会(4) 日本国際経済法学会年報第 22 号の発刊及び第 23 号の編集方針
国際交流委員会主任から、第 2 回日韓共同学術大会の実施について及び来年度以降の企画は今後検討するとの報告があった。
『国際経済法講座Ⅰ 通商・投資・競争』の韓国語翻訳の出版について報告があった。
研究運営主任より、2014 年度研究大会のセッション及び開催校（慣例によれば西日本の大学）について報告があった。
編集主任より、年報第 22 号の発刊と第 23 号の編集方針について報告があった。

4日本国際経済法学会２０15年度予算（案）2015年4月1日～2016年3月31日

Ⅰ 収入の部費目
1.学会費
2.学会傍聴者聴講費
3.学会誌売上
4.利息等収入
5.著作権料収入
当期収入合計
前年度繰越金収入合計

2013年度予算額 2013年度決算額 2015年度予算案¥2,450,000¥2,343,000¥3,250,000 注1¥10,000¥28,000¥10,000¥0¥0¥0¥6,000¥232¥6,000¥100,000¥96,434¥100,000¥2,566,000¥2,467,666¥3,366,000¥2,944,803¥1,884,753¥1,383,800¥5,510,803¥4,352,419¥4,749,800

Ⅱ 支出の部費目
2013年度予算額 2013年度決算額 2015年度予算案
a.大会関係
1a.大会開催援助費¥400,000¥306,300¥300,000
1b.会場費（実費）準備金¥0¥0¥100,000
2.非会員報告者交通費¥50,000¥0¥50,000
3.プログラム印刷費等¥30,000¥86,945¥30,000
4.国際交流援助費¥200,000¥238,210¥50,000b.学会誌関係
5.学会誌買取費(会員配布用)¥1,400,000¥1,414,793¥1,400,000
6.出版手数料¥400,000¥400,000¥400,000
7.雑誌梱包費・送料¥100,000¥0¥100,000c.委員会関係
8.編集委員会費(旅費・通信費を含む)¥120,000¥8,516¥100,000
9.研究運営委員会費(旅費・通信費を含む)¥200,000¥15,748¥150,000d.執行部・庶務関係
10.執行部会議費¥50,000¥0¥50,000
11.執行部旅費¥200,000¥157,840¥150,000
12.通信費¥100,000¥75,937¥100,000
13.消耗品費¥30,000¥5,335¥20,000
14.アルバイト代¥100,000¥0¥50,000
15.会費徴収手数料¥60,000¥51,187¥60,000
1６.雑費¥100,000¥114,390¥100,000
1７.予備費¥50,000¥93,418¥150,000
当期支出合計¥3,590,000¥2,968,619¥3,360,000(単年度収支)¥-1,024,000¥-500,953¥6,000次年度繰越金¥1,920,803¥1,383,800¥1,389,800
合計¥5,510,803¥4,352,419¥4,749,800
注１：個人会費8,000円×個人会員400名+団体会費50,000円×１団体=3,250,000円

日本国際経済法学会２０14年度予算
2014年4月1日～2015年3月31日

Ⅰ 収入の部費目
1.学会費
2.学会傍聴者聴講費
3.学会誌売上
4.利息等収入
5.著作権料収入
6.その他
当期収入合計
前年度繰越金収入合計

2012年度予算額 2012年度決算額 2014年度予算案¥2,450,000¥2,459,000¥3,250,000 注1¥10,000¥6,000¥10,000¥0¥0¥0¥6,000¥956¥6,000¥100,000¥205,422¥100,000¥0¥0¥0¥2,566,000¥2,671,378¥3,366,000¥3,622,737¥2,944,803¥1,884,753¥6,188,737¥5,616,181¥5,250,753

Ⅱ 支出の部費目
2012年度予算額 2012年度決算額 2014年度予算案
a.大会関係
1a.大会開催援助費¥300,000¥333,165¥300,000
1b.会場費（実費）準備金¥0¥0¥100,000
2.非会員報告者交通費¥50,000¥0¥50,000
3.プログラム印刷費等¥30,000¥104,591¥30,000
4.国際交流援助費¥100,000¥0¥50,000b.学会誌関係
5.学会誌買取費(会員配布用)¥1,400,000¥1,418,844¥1,400,000
6.出版手数料¥400,000¥400,000¥400,000
7.雑誌梱包費・送料¥100,000¥76,503¥100,000c.委員会関係
8.編集委員会費(旅費・通信費を含む)¥120,000¥74,065¥100,000
9.研究運営委員会費(旅費・通信費を含む)¥200,000¥91,248¥150,000d.執行部・庶務関係
10.執行部会議費¥100,000¥4,200¥50,000
11.執行部旅費¥200,000¥86,640¥150,000
12.通信費¥100,000¥131,835¥100,000
13.消耗品費¥30,000¥17,149¥20,000
14.アルバイト代¥100,000¥9,000¥50,000
15.会費徴収手数料¥60,000¥55,702¥60,000
16．20周年記念行事¥500,000¥726,460¥017.雑費¥100,000¥87,705¥100,000
18.予備費¥50,000¥114,321¥150,000
当期支出合計
¥3,940,000¥3,731,428¥3,360,000(単年度収支)¥-1,374,000¥-1,060,050¥6,000次年度繰越金¥2,248,737¥1,884,753¥1,890,753
合計¥6,188,737¥5,616,181¥5,250,753
注１：個人会費8,000円×個人会員400名+団体会費50,000円×１団体=3,250,000円