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株式会社東京精密(E02289)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月５日【四半期会計期間】

第99期第２四半期(自【会社名】

株式会社東京精密【英訳名】

TOKYO SEIMITSU CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長CEO【本店の所在の場所】

東京都八王子市石川町2968番地２【電話番号】(042)642−1701(代表)【事務連絡者氏名】

代表取締役CFO【最寄りの連絡場所】

東京都八王子市石川町2968番地２【電話番号】(042)642−1701(代表)【事務連絡者氏名】

代表取締役CFO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年７月１日

吉

川

川

村

村

田

浩

浩

均

一

一

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/27

至

2021年９月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第98期
第２四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年９月30日

第99期
第２四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年９月30日

第98期
自
至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

(百万円)

45,112

61,464

97,105

経常利益

(百万円)

6,415

12,991

15,867

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

4,677

9,607

12,175

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

3,782

10,01913,018

純資産額

(百万円)

112,129

121,973

116,777

総資産額

(百万円)

149,952

172,358

161,556(円)

112.27234.37293.83(円)

111.45232.11291.43

(％)

73.8

69.9

71.4

(百万円)

12,516

14,62722,062(百万円)△3,767△1,825△5,191(百万円)△2,612△5,979△8,282(百万円)

40,74550,755

43,624

第98期
第２四半期
連結会計期間自 2020年７月１日
至 2020年９月30日

第99期
第２四半期
連結会計期間自 2021年７月１日
至 2021年９月30日

52.98

128.42

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が欧米、中国、日本などで進み、経済活動再開の動きにつながりました。こうした中、モノづくり関連業界全般にも回復の兆しが見られ、幅広い分野で半導体需要の拡大が続きました。一方で、東南アジアなどでは、感染再拡大によって一部の工場が閉鎖されるなど依然として経済活動の停滞が見られ、これが産業全般に亘る部材供給不足の一因となって最終製品の供給に影響するなど、回復に影響する状況も見られました。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高 61,464 百万円（前年同四半期比 36.2%
増）、営業利益 12,927 百万円（同 105.8%増）、経常利益 12,991 百万円（同 102.5%増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は、9,607 百万円（同 105.4%増）となりました。
セグメントごとの経営成績の概要は、次のとおりであります。
①

半導体製造装置
半導体製造装置部門では、５Ｇの普及に関連したサーバ・通信関連ロジックデバイス、ＥＶの開発加速や普及に伴う車載デバイス・パワー半導体、並びにこれらに関連した電子部品向けの製造装置需要が堅調に推移したこと、半導体デバイスの国産化を推進する中国からの需要も高水準を維持したこと等により当第２四半期連結累計
期間の受注高は既往ピークを更新しました。
こうした状況を受け、生産、出荷も高水準な状況が続きました。
当第２四半期連結累計期間の当セグメントの業績は、売上高 47,693 百万円(前年同四半期比 42.8％増)、セグ
メント利益(営業利益) 11,296 百万円(同 98.8％増)という結果になりました。

②

計測機器
計測機器部門では、モノづくり業界全般の設備投資が緩やかな回復に転じ、当社の主要ユーザーである自動車業界向けの需要も緩やかに回復に転じたほか、半導体製造装置等の機械、機械部品分野での需要が増加したことなどにより、受注高・売上高はともに前年同期比で増加しました。
当第２四半期連結累計期間の当セグメントの業績は、売上高 13,770 百万円(前年同四半期比 17.7％増)、セグ
メント利益(営業利益) 1,631 百万円(同 172.1％増)という結果になりました。
次に当四半期連結会計期間末時点の財政状態の概要は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末時点の当社グループの財政状態は、資産合計 172,358 百万円(うち、流動資産

122,169 百万円、固定資産 50,189 百万円)に対し、負債合計 50,385 百万円、純資産合計 121,973 百万円となっております。
①

資産
当第２四半期末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 10,802 百万円増加し、172,358 百万円となりました。増加の主な要因は、現金及び預金の増加 7,131 百万円、製品、原材料、仕掛品などの棚卸資産の増加
3,057 百万円、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権の増加 1,494 百万円、建設仮勘定の増加 1,067
百万円、未収消費税等の減少 1,392 百万円等であります。

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四半期報告書②

負債
当第２四半期末における負債は、前連結会計年度末に比べ 5,606 百万円増加し、50,385 百万円となりました。
増加の主な要因は、支払手形及び買掛金、電子記録債務の増加 3,533 百万円、長期借入金の減少 1,000 百万円、未払法人税等の減少 718 百万円等であります。

③

純資産
当第２四半期末における純資産は、前連結会計年度末に比べ 5,195 百万円増加し、121,973 百万円となりました。増減の主な要因は、利益剰余金の増加 6,940 百万円、自己株式の取得による減少 2,465 百万円、その他の包括利益累計額の増加 380 百万円等であります。この結果、自己資本比率は69.9%となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 7,131 百万円増加し、50,755
百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、14,627 百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益 13,004 百万円、法人税等の支払額 3,937 百万円、仕入債務の増加 3,336 百万円、棚卸資産の増加 2,933 百万円、減価償却費 1,712 百万円、売上債権の増加 1,204 百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,825 百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出 1,789 百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,979 百万円の支出となりました。これは主に配当金の支払額 2,544 百万円、自己株式の取得による支出 2,501 百万円、長期借入金の返済による支出 1,000 百万円等によるものであります。
(3) 経営方針、経営戦略、目標とする経営指標等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略、目標とする経営指標等についての重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は生じておりません。また、新たに生じた課題もありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 4,073 百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況についての重要な変更は行っておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

110,501,100

計

110,501,100② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(2021年11月５日)

普通株式41,835,381

41,836,081

計41,835,381

41,836,081

種類

(注)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

内容
単元株式数は100株である。

――

提出日現在の発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された新株予約権の権利行使を含む。)により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は次のとおりであります。
2021年７月発行新株予約権(株式報酬型)
決議年月日

2021年７月７日（取締役会）

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役
６
当社使用人（役付執行役員）５

新株予約権の数(個)※458 (注) １

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額※

１株当たり

新株予約権の行使期間※2021年７月27日〜2051年７月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※

発行価格 １円
資本組入額 (注) ２

新株予約権の行使の条件※(注) ３

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※(注) ４

新株予約権の取得条項に関する事項※

(注) ５

※

45,800 (注) １
１円

各新株予約権証券の発行時における内容を記載しております。

(注) １

各新株予約権の目的たる株式の数(以下、付与株式数という。)は100株とする。ただし、付与株式数は以下の定めにより調整を受けることがある。
当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

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四半期報告書２３

４

５

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
① 新株予約権者は、当社の取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む。)及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約権者は地位を喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日という。」)から当該権利行使開始日より７日を経過する日(当該日が営業日でない場合には前営業日)までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。ただしこの場合、相続人
は、新株予約権者が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日(当該日が営業日でない場合には前営業日)までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
③ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株予約権を行使できないものとする。
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編の条件等を勘
案のうえ調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である
再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
株式報酬型として付与された新株予約権の再編後払込金額は、再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める満了日までとする。
⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑦ 新株予約権の取得条項
上記「新株予約権の取得条項に関する事項」の内容に準じて決定する。
以下の①〜⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決
議又は代表執行役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

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四半期報告書

② 【その他の新株予約権等の状況】(ライツプランの内容)
該当事項はありません。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年７月１日〜
2021年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

15,50041,835,381

27

10,93527

18,307（注）ストック・オプションの新株予約権の権利行使による増加であります。

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称2021年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
除く。)の
所有株式数
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

日本マスタートラスト信託銀行(株) 信託口

東京都港区浜松町２−11−３

5,920

14.58

(株)日本カストディ銀行 信託口

東京都中央区晴海１−８−12

2,816

6.94

東京都武蔵野市境南町３−１−６−203

1,058

2.61

978

2.41

710

1.75

700

1.72

公益財団法人精密測定技術振興
財団
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行 東京
支店 カストディ業務部)
JPMC GOLDMAN SACHSTRUST JASDEC LENDING ACCOUNT(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)
JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 ㈱みずほ銀行 決済
営業部)

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111(東京都中央区日本橋３−11−１)
GOLDMAN SACHS AND CO, 180 MAIDEN LANE,
37/90TH FLOOR, NEW YORK, NY 10038 U.S.A(東京都千代田区丸の内２−７−１)
25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5JP,UNITED KINGDOM(東京都港区港南２−15−１)(株)みずほ銀行

東京都千代田区大手町１−５−５

672

1.66

(株)かんぽ生命保険

東京都千代田区大手町２−３−１

665

1.64

(株)日本カストディ銀行
信託口９

東京都中央区晴海１−８−12

644

1.59

矢野

東京都千代田区

614

1.51

14,781

36.41

絢子
計

(注)

−

なお、下記の法人より下記日付(報告書提出日)で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、以下の時点(報告義務発生日)で次のとおり当社株式を保有している旨記載されているが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有の状況が確認出来ないため、上記「大株主の状況」には含めておりません。
氏名又は名称

保有株券等の数(千株)

住所

株券等保有
割合(％)

報告書提出日(報告義務発生日)

東京都港区六本木７−７
2021年７月26日
2,061
4.93
−７
(2021年７月15日)
ゴールドマン・サックス証 東京都港区六本木６−10
2021年８月19日
2,195
5.25
券(株) ※１−１(2021年８月13日)
三井住友信託銀行(株)東京都千代田区丸の内１
2021年９月６日
2,095
5.01
−４−１
(2021年８月31日)※２
東京都千代田区大手町１
2021年９月24日(株)みずほ銀行 ※３
2,738
6.55
−５−５
(2021年９月15日)※１ ゴールドマン・サックス証券(株)(保有株式21千株)、ゴールドマン・サックス・インターナショナル(同157千株)、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント(株)(同254千株)、ゴールドマン・サッ
クス・アセット・マネジメント・エル・ピー(同1,353千株)、ゴールマン・サックス・アセット・マネジ
メント・インターナショナル(同264千株)、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・ホンコ
ン・リミテッド(同86千株)、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・オーストラリア・ピー
ティーワイ・リミテッド(同57千株)の共同保有に係る報告であります。
※２ 三井トラスト・アセットマネジメント(株)(保有株式1,125千株)及び日興アセットマネジメント(株)(同970千株)の共同保有に係る報告であります。
※３ (株)みずほ銀行(保有株式672千株)、みずほ信託銀行(株)(同100千株)、アセットマネジメントOne(株)(同1,966千株)の共同保有に係る報告であります。
フィデリティ投信(株)9/27

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
1,222,800――

完全議決権株式(その他)

普通株式

40,566,900

405,669―

単元未満株式普通株式

45,681――

発行済株式総数

41,835,381――

総株主の議決権―405,669―(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社東京精密
計

所有者の住所
東京都八王子市石川町
2968番地２―

2021年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,222,800―

1,222,800

2.92

1,222,800―

1,222,800

2.92

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

12/27

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

43,65727,304
3,642
2,657
22,028
8,200
4,076
△50

50,78826,585
5,856
2,983
23,819
9,141
3,043
△48

111,516

122,169

17,082
19,562

16,774
20,37936,645

37,153

220
3,769

218
3,583

3,989

3,801

9,517
△112

9,347
△112

9,405
50,039161,556

9,234
50,189172,358

EDINET提出書類
株式会社東京精密(E02289)
四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

13/27

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

9,379
13,682
1,300
2,000
3,935
1,381
2
7,614

10,282
16,313
1,300
2,000
3,217
1,638
6
11,16339,29645,921

4,000
47
1,059
64
310

3,000
39
1,044
64
314

5,482
44,7784,463
50,385

10,81821,91883,874△3,124

10,93522,03990,815△5,589113,487

118,199

476
220
1,184

405
759
1,097

1,881

2,261

892
516

964
547

116,777
161,556

121,973
172,358

EDINET提出書類
株式会社東京精密(E02289)
四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
建物解体費用戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
関係会社清算益
特別利益合計特別損失
建物解体費用その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
45,112
28,296※1

14/27

16,815
10,533(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
61,46436,758※1

24,706
11,778

6,282

12,927

8
47
76
87

15
27
24
44
90

219

202

40
37
8

28
95
14

85
6,415

138
12,991

6
-

3
9

6

13

292
1

-

293
6,127

13,004

1,293
166

3,216
150

1,459
4,668

3,367
9,637

△9

29

4,677

9,607

EDINET提出書類
株式会社東京精密(E02289)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
4,668(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
9,637

114
△872
△126

△70
539
△87

△885
3,782

381
10,019

3,799
△16

9,988
30

15/27

EDINET提出書類
株式会社東京精密(E02289)
四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

6,127
1,674
14
149
△32
6
△1
△55
40
△76
2,613
198
1,619
776

13,004
1,712
14
173
△12
△8
△2
△42
28
△24
△1,204△2,933
3,336
4,483

13,053

18,526

55
△41
△550

42
△28
24
△3,937

12,516

14,627△10
14△3,671
31
△117
△6
1
△8
1
-

△10
10
△1,789
15
△143
△85
99
0
△0
45
33

△3,767△1,825△1,000△63
33△0△1,583△1,000△68
134△2,501△2,544△2,612
2
6,139
34,60540,745△5,979308
7,131
43,62450,755

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
株式報酬費用
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
ストックオプションの行使による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

16/27

※1

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株式会社東京精密(E02289)
四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
１.「収益認識に関する会計基準」等について「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) ワランティサービス
製品の販売においては、顧客との契約に基づき、一定期間のワランティサービスが含まれている場合があります。従来は、サービスについて収益を認識しておりませんでしたが、製品の引き渡しに係る履行義務と、当該サービスに係る履行義務を識別し、それぞれの履行義務を充足した時点にて収益を認識する方法に変更しております。
(2) 有償サービス
当社グループは、一部を除き、販売製品に対する有償サービスを提供しております。この有償サービスのうち、一定期間の製品保守の履行義務を負う、いわゆる保守契約について、従来は当該契約が開始した時点で収益を認識しておりましたが、保守契約期間に応じて均等按分し、収益を認識する方法に変更しております。
(3) 売上リベート
売上リベート等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準の適用前と比べ、当第２四半期連結累計期間の売上高は 88 百万円減少、販売費及び一般管理費は 49 百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ 39 百万円減
少しております。また、利益剰余金の当期首残高は 122 百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89−２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えは行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号

2020年３月31日）第28−15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２.「時価の算定に関する会計基準」について「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

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株式会社東京精密(E02289)
四半期報告書(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。

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株式会社東京精密(E02289)
四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

試験研究費3,634百万円

4,073百万円

従業員給与手当2,439百万円

2,696百万円

賞与引当金繰入額

232百万円

236百万円

退職給付費用

42百万円

20百万円

役員賞与引当金繰入額

3百万円

0百万円

役員退職慰労引当金繰入額

4百万円

2百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

40,776百万円

50,788百万円△31百万円△33百万円

40,745百万円

50,755百万円

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

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株式会社東京精密(E02289)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2020年６月22日
定時株主総会

普通株式

1,583

38.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月23日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2020年11月11日
取締役会

普通株式

1,750

42.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年９月30日

2020年12月14日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月22日

利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2021年６月21日
定時株主総会

普通株式

2,544

62.00

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2021年11月２日
取締役会

普通株式

3,411

84.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年９月30日

2021年12月６日

利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動(自己株式の取得)
当社は、2021年８月３日開催の取締役会決議に基づき、自己株式 515,600株の取得を行いました。この自己株式の取得及び単元未満株式の買取により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が 2,501 百万円増加いた
しました。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、2021年９月17日をもって終了しております。
(自己株式の処分)
当社は、2021年７月７日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式 8,240株を処分いたしました。この処分により、当第2 四半期連結累計期間において、自己株式が 36 百万円減少いたしました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は 5,589 百万円となりました。

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株式会社東京精密(E02289)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
合計
半導体製造装置

計測機器

売上高
外部顧客への売上高

33,407

11,704

45,112―――33,407

11,704

45,112

5,682

599

6,282

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
合計
半導体製造装置

計測機器

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

47,693

13,77061,464―――47,693

13,77061,464

11,296

1,631

12,927２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、報告セグメントごとの売上高及びセグメント利益に与える影響は軽微であります。

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株式会社東京精密(E02289)
四半期報告書(収益認識関係)
収益認識の時期別及び報告セグメント別に収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)（単位：百万円）
報告セグメント
合計

半導体製造装置
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益

計測機器

47,61013,673

61,284

83

97

180

47,693

13,77061,46422/27

EDINET提出書類
株式会社東京精密(E02289)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

112円27銭234円37銭

4,677

9,607

―

―

4,677

9,607

41,667,966

40,994,501

111円45銭

232円11銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
(百万円)

―

―

(うち、支払利息(税額相当額控除後))
(百万円)

―

―

306,979

398,683――

項目(1)１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社東京精密(E02289)
四半期報告書

２ 【その他】
当四半期連結会計期間及び当四半期連結会計期間終了後の配当についての取締役会の決議
2021年11月２日開催の取締役会において、2021年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり第99期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)中間配当金を支払うことを決議しました。
①

中間配当金の総額

3,411 百万円②

１株当たり中間配当金

84 円 00 銭

③

支払開始日

2021年12月６日

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株式会社東京精密(E02289)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社東京精密(E02289)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月５日
株式会社東京精密
取締役会

御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三

辻

雅

樹

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

牧

野

幸

享

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京精密の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京精密及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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EDINET提出書類
株式会社東京精密(E02289)
四半期報告書められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見

事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注) １
２

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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