蔵王町はつらつ長寿支援事業（宮城県蔵王町）【事業目的】
・要介護認定を受けていない65歳以上の高齢者が所属する各行政区毎の団体が自主的に事業を展開している。（２３行政区中２２行政区で実施）
・各団体に世話人がおり、世話人が中心となり、年１０～１２回程度、健康講話、手工芸、生きがい活動支援
通所事業（温泉で・い～サービス）を開催。
・行政区長や民生委員、老人クラブ会長等がボランティアとして世話人を補佐しており、地区内のネットワークづくりになっている。

【はつらつ長寿支援事業イメージ図】
地区住民
行政区長

健康推進員

民生委員

老人クラブ

手芸等
講師

支援

講師謝礼金
支出

健康講話

蔵王町

支援

支援

支援
はつらつ長寿支援事業

調理実習
マイクロバス貸し出し

委託

支援

委託
生きがい活動支援通所事業①健康チェック②日常動作訓練
③生活指導
④入浴
⑤趣味活動
⑥給食

社協実施
協力

遠刈田温泉旅館

（宮城県）
地域包括ケアシステム構築に向けた取組事例（様式）①市区町村名蔵王町②人口（※１）

１２，９４８人③高齢化率（※１） ６５歳以上（65 歳以上、75 歳以上そ ７５歳以上（平成２５年３月末現在）

２９．５％
２３．６％

（）

（）

れぞれについて記載）④取組の概要６５歳以上の要介護認定を受けていない高齢者が所属する町内２２地区の団体が、世話人を中心に年間計画を立て、自主的に事業を展開する。

⑤取組の特徴・ 各地区に世話人がおり、その方々が中心となり生きがい活動支援通所事業（温泉で・い～サービス）、健康講話、手工芸などの事業を年１０～１２回程度開催している。
・ 行政区長や民生委員、老人クラブ会長等がボランティアとして世話人を補佐しており地区内のネットワークづくりになっている。

⑥開始年度

平成１２年度

⑦取組のこれまで 介護予防事業のために行政と住民の協働事業として平成１２年度に開始した。の経緯
各行政区が自主で運営してもらう事を目的としたため、行政区代表者等と話し合いを行い、内容を理解していただきながら、初年度は会の開催方法等、町がリードしながら実施し、次年度以降は行政区主導で町がサポートする方法で徐々に町内全行政区に当事業を拡大していった。平成２２年度には全て行政区主導となり、町は支援を継続している。また、平成１５年度から昼間の温泉旅館の有効活用として生きがい活動支援通所事業を本事業の中に組み入れた。
⑧主な利用者と人 ６５歳以上の要介護認定を受けていない方。
数
各地区登録人数 ２２行政区合計５３２人⑨取組の実施主体 実施主体は各行政区であるが、生きがい活動支援通所事業は年 3 回程度、町が及 び 関 連 す る 団 社会福祉協議会に委託し、実施している。
体・組織⑩市区町村の関与 ①年１回、各行政区の代表者が集う情報交換会を開催し、各行政区毎の年間計（支援等）（※２） 画及び会員名簿等の取りまとめを行う。
②健康教育時の町職員派遣、移動研修時の町マイクロバスの貸し出し、手芸等講師謝礼金の支援を行っている。
③生きがい活動支援通所事業を社協に委託している。（年７０回）＊地域支援事業費としの一環として、５，９７６千円（平成２５年度当初予算）⑪国・都道府県の関 地域支援事業費交付金として、３，１７１千円
与（支援等）（※３）⑫取組の課題・ 生きがい活動支援通所事業時の参加者を旅館送迎車定員概ね２５人に合わせているため、新たに登録したい方がいても登録者数を増やせない。
・ 地区によって活動内容にばらつきがある。
・ 旅館組合との連携が難しい。
・ 介護予防事業としてスタートしたが、スタートしてから時間が経ったためか、お楽しみ会的な事業になっている。

⑬今後の取組予定

・事業の目的等再検討し、行政と住民が協働して介護予防に取り組むことができるようにする。

⑭その他

⑮担当部署及び連 蔵王町保健福祉課地域包括支援センター係
絡先TEL:０２２４－３３－２００３※１ 一部地域に限定した実施の場合は、当該地域の人口・高齢化率を（）内に記載してください。

※２ 市町村から財政的支援が行われている場合には予算額等を含めて記載ください。
※３ 国や都道府県から財政的支援を受けている場合は、補助金や交付金等の名称、額等を含めて記載ください。

地域ケア会議の取り組み（宮城県蔵王町）
・地域ケア会議は、個別ケア会議を中心に、ケアマネジャー、民生委員等からの課題提言から、随時実施している。
・スーパーバイザーからの助言をもらいながら、支援策を検討している。
【24年度の個別ケース支援の取り組み状況】
・個別ケース支援の検討会として、１回開催。
①介護支援専門員、民生委員、近隣住民 、建設課から、地域包括支援センターに相談があり、ケアマネジメント支援として地域ケア会議を開催することになる。
②担当介護支援専門員が中心となり、資料を作成し、スーパーバイザーの助言の下、会議を開催し、その後は、担当介護支援専門員を中心に、関係機関との連携をしながら、支援を継続していった。
【今後の課題】①一人暮らしの高齢者への支援方法、体制についての検討が必要。
②住み慣れたところで生活が継続できるための健康づくり支援体制。
（介護予防、健康増進事業等の充実）

蔵王町生きがい活動支援通所事業実施要綱
（目的）
第１条

この要綱は、家に閉じこもりがちな高齢者に対して日常動作訓練、趣味活

動、健康づくり事業及び温泉入浴、仲間との交流等の各種サービスの提供を通して、日常生活に対する支援及び指導を行い、要介護状態への進行を予防し健康で生き生きとした老後生活を送れるよう支援することを目的とする。
（事業主体）
第２条

この事業の実施主体は蔵王町とする。ただし、事業の全部又は一部を町長が適当と認める社会福祉法人又は民間事業者（以下「事業所等」という。）に委託することができる。
（利用対象者）
第３条

この事業の利用対象者は、在宅で概ね６５歳以上かつ介護保険法（平成９年法律第１２３号）の規定により要介護認定で「非該当」と判定を受けた者若しくはそれと同程度の者とする。
（事業内容）
第４条

この事業により提供する内容は、次の各号に揚げるものとし、生きがい活動援助員として看護師等を派遣し支援及び指導を行うと共に、必要に応じ他の援助者を活用するものとする。
（１） 健康チェック（２） 日常動作訓練（３） 生活指導（４） 入浴（５） 趣味活動（６） 給食（７） その他町長が必要と認めたこと（利用の申請）第５条

この事業を利用しようとする者（以下「利用者」という。）は、生きがい活動支援通所事業申請書（様式第 1 号）を町長に提出するものとする。

２

町長は、申請書を受理したときは、その適否を審査し第３条に該当する者については生きがい活動支援通所事業利用者登録台帳に登録するものとする。
（利用者の決定等）

第６条

町長は、前条の規定により申請書を受理し利用の可否を決定したとき又は利用を中止するときは、生きがい活動支援通所事業利用決定（却下・中止）通知書（様式第 2 号）により、利用者に通知するものとする。
（利用上の欠格事項）
第７条

町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、申請の却下又は登録の取り消しをすることができるものとする。
（１） 感染症の疾患があると認められるとき（２） 虚偽の申請、その他不正な手段により登録の決定を受けたとき（３） 医師より事業の利用が不可能と判断されたとき（４） その他町長が利用不適当と認めたとき（利用日の決定）第８条

事業所等は、利用日を指定したときは利用者に通知しなければならない。

また、利用日を変更した場合も同様とする。
（利用定員及び回数）
第９条
２

この事業の利用者の定員は、概ね１日当たり２５人とする。

利用できる回数は、一人当たり概ね月１回程度とする。ただし、町長が特に認めたときはその限りでない。
（利用日及び利用時間）
第１０条

この事業の利用日は、次の各号に定める日として、概ね午前１０時から午後３時までとする。
（１）毎週水曜日及び木曜日（２）町長が特に認めた日
（委託費）
第１１条

町長は、委託契約に定めるところにより、この事業の委託に係る費用を事業所等に支払わなければならない。

（支援計画及び実績報告）
第１２条

事業所等は、年１回利用者に対する支援計画を策定するとともに、翌月の１０日まで利用状況を町長に報告しなければならない。
２

事業所等は、年１回事業終了後速やかに事業実績報告書を町長に提出しなければならない。
（費用負担）
第１３条
２

利用者は、利用料として１日当り８００円を負担しなければならない。

利用者は、前項に規定された負担額を利用日当日事業所等に納入しなければならない。
３

利用者の世帯が、生活保護法による被保護世帯である場合は、第１項の規定にかかわらず費用の一部を免除することができる。
４

第４条に規定する趣味活動等に要する原材料の実費は、利用者の負担とする。
（簿冊等の整備）第１４条

事業所等は、この事業を行うため次の各号に揚げる帳簿等を備え、整備しなければならない。
（１） 生きがい活動支援通所事業利用者登録台帳（２） 業務日誌（３） 事業計画書（兼実績報告書）（４） 経理簿（５） その他関係諸帳簿
（経理）
第１５条

事業所等は、この事業に係る経理を他の事業と明確に区分し、執行しなければならない。
（調査）
第１６条

町長は、この事業の適正な実施を図るため、事業所等が行う業務の内容を調査し、又は事業所等に報告を求める等必要な措置を講ずるものとする。
（関係機関との連絡）
第１７条

この事業を行うにあたっては、関係機関及び民生委員等と連絡を密にしなければならない。
（その他）
第１８条

附

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

則

この要綱は、平成１５年６月１日から施行する。