通知預金規定（通帳式）

通知預金規定（通帳式）

通知により解約する場合、到着のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ暴力団
Ｂ暴力団員
Ｃ暴力団準構成員
Ｄ暴力団関係企業
Ｅ総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆその他Ａ～Ｅに準ずる者③預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
Ａ暴力的な要求行為
Ｂ法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅその他前Ａ～Ｄに準ずる行為⑷前⑴～⑶の解約の手続きに加え、この預金を解約することについて正当な権限を有することを確認するため当行所定の本人確認資料の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約を行いません。
⑸解約は預金 1 口ごとに取扱います。その一部の解約はいたしません。

（202４年 ４ 月 1 日以降、新規取扱い停止）

1 .預入れの最低金額
この預金の預入れは 1 口 5 万円以上とします。預入れのときは必ず通帳を持参してください。
2 .預金の支払時期等⑴この預金は、預入日から 7 日間の据置期間経過後に利息とともに支払います。
⑵後記 7 .⑵～⑶による場合を除き、この預金の解約にあたっては、解約する日の 2 日前までに通知を必要とします。
3 .証券類の受入れ⑴小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
⑵受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、当店で返却します。
４ .利息⑴この預金の利息は、預入日から解約日の前日までの日数について店頭に表示する毎日の通知預金の利率によって計算します。ただし、この預金の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
⑵この預金を据置期間中に解約する場合、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について解約日における普通預金の利率によって計算します。
⑶この預金の付利単位は 1 万円とします。

８ .届出事項の変更、通帳の再発行等⑴この通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
⑵前⑴の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
⑶この通帳または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは通帳の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
なお、通帳の再発行については当行所定の手数料をご負担いただきます。

５ .反社会的勢力との取引拒絶
この預金口座は、後記 7 .⑶①、②Ａ～Ｆおよび③Ａ～Ｅのいずれにも該当しない場合に利用することができ、後記 7 .⑶①、②Ａ～Ｆまたは③Ａ～Ｅの一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
６ .取引の制限等⑴当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑵日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当行の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当行所定の方法により届け出るものとします。当該預金者が当行に届け出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限することができるものとします。
⑶当行からの各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑷前⑴～⑶に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。

９ .成年後見人等の届出⑴家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を当行所定の書面によって届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
⑵家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を当行所定の書面によって届出てください。
⑶すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合に、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前⑴⑵と同様に届出てください。
⑷前⑴～⑶の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届出てください。
⑸前⑴～⑷の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
１０.印鑑照合
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
なお、預金者が個人である場合には、盗取された通帳を用いて行われた不正な元利金の支払いの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。

７ .解約等⑴この預金を解約するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに提出してください。
⑵次の①～⑦の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②この預金の預金者が後記12.⑴に違反した場合③この預金が本邦または外国の法令・規制や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④法令で定める本人確認等における確認事項、および前記 6 .⑴で定める当行からの通知等による各種確認や提出された資料が偽りである場合⑤この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑥前記 6 .⑴～⑶に定める取引等の制限に係る事象が 1 年以上に渡って解消
されない場合⑦前①～⑥の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認に応じない場合⑶前⑴⑵のほか、次の①～③の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金を解約することができるものとします。なお、

1１.盗難通帳による元利金の支払い⑴預金者が個人の場合であって、盗取された通帳を用いて行われた不正な元利金の支払い（以下、本条において「当該元利金の支払い」といいます。
）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して後記⑵の金額の補てんを請求することができます。
①通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること。
②当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること。
③当行に対し、捜査機関に被害届を提出していることその他の盗取されたことが推測される事実を確認できるものを示していること。
⑵当行は、当該元利金の支払いが預金者の故意による場合を除き、当行へ通知が行われた日の30日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた元利金の支払いの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を補てんするものとします。
ただし、当該元利金の支払いが行われたことについて、当行が善意かつ無過失であり、かつ、預金者に過失（重過失を除きます。）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の 4 分の 3 に相当する金額を補てん
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通知預金規定（通帳式）するものとします。
⑶前⑵の規定は、前⑴にかかる当行への通知が、通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な元利金の支払いが最初に行われた日）から、 2 年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
⑷前⑴の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場
合には、当行は補てんしません。
①当該元利金の支払いが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること。
Ａ当該元利金の支払いが預金者の重大な過失により行われたこと。
Ｂ預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと。
Ｃ預金者が、当行に対する被害状況の説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと。
②通帳の盗取が、戦争、暴動、天災等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと。
⑸預金者が、当該元利金の支払いを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合は、その受けた限度において、前⑴にもとづく補てんの請求には応じることはできません。
⑹当行が前⑴の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる元利金支払請求権は消滅します。
⑺当行が前⑴の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な元利金の支払いを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。

その他の適切な方法で周知することにより、変更できるものとします。
⑵前⑴の変更は、前⑴の周知の際に定める効力発生日から適用されるものとします。
以 上
202４年 4 月 1 日現在

1２.譲渡、質入れ等の禁止⑴この預金、預金契約上の地位、その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
⑵当行がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
1３.通知等届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したとみなします。
1４.保険事故発生時における預金者からの相殺⑴前記 2 .にかかわらず、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、この預金は、その満期が未到来であっても、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り、当該相殺額について期限が到来したものとして本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
⑵前⑴により相殺する場合の手続きについては次によるものとします。
①相殺通知は書面によるものとします。複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定し、通帳・印章を持参のうえ、当店まで直ちに申し出てください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前①の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③前①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
⑶前⑴により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、満期日前までの期間は約定利率を適用するものとします。なお、満期日以後の期間は当行の計算実行時の普通預金利率を適用します。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
⑷前⑴により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
⑸前⑴により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
1５.規定の変更⑴この規定の各条項は、法令の改正、金融情勢等諸般の事情の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページでの公表、店頭掲示
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