会報

平成19年7月20日

JAFS

社団法人 日本フードスペシャリスト協会〒170-0004 東京都豊島区北大塚1-16-6
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CONTENTS

ごあいさつ
公益法人
● フードスペシャリスト 社団法人日本フードスペシャリスト協会の設立にあたって● 公益活動への期待 新生する日本フードスペシャリスト協会に期待すること● テキスト テキスト出版の立場から● 食の情報センター フードスペシャリストと食の情報センター● 食料自給率 低い食料自給率と米の消費減を学生とともに考える● 事務局短信● 巻頭言● 公益法人

巻頭言

ごあいさつ（社）日本フードスペシャリスト協会 会長
日本フードスペシャリスト協会は、平成19年 2 月

化・高度化が一段と進むな

13日の設立総会の議を経て、農林水産省に対して法か、食の安全・安心への関

人化の申請を行ってまいりましたが、去る 3 月29日

心が高まる一方、栄養の偏付で農林水産大臣より社団法人としての認可をいたりが原因とされかつては老だきました。このことは、協会の永年の夢が叶った年層の間で問題とされてきということで会員一同喜びに堪えません。これまで、た生活習慣病が、壮年層は懇切なご指導をたまわった農林水産省関係部局に対言うまでもなく最近では低して衷心より厚くお礼を申し上げます。

学年層の子供達にまで及ぶ

岩元 睦夫

日本フードスペシャリスト協会は、「食」に関すなど深刻な状況にあります。また、我が国の豊かなる高度の専門知識及び技術を有するフードスペシャ

風土のなかで先人から受け継がれてきた地域固有のリストの養成を図りその研鑽と振興を図るため、平

多様な食文化が、年ごとに失われようとしておりま

成８年12月に設立以来任意団体としての活動を続けす。さらに、マスメディアを通じた食関連の情報がてまいりました。この間、協会の正会員である大社会に氾濫するなか、場合によっては消費者は誤っ

学・短大は平成19年 4 月で169校に及び、これらのた情報に惑わされ混乱をきたす状況が生じておりま

大学で一定のカリキュラムに沿った食関連科目を履す。

修し、その上で検定試験に合格しフードスペシャリ

こうした状況に対処するため、平成17年 6 月にはストの資格認定を受けた者は約 3 万 5 千人を数えま「食育基本法」が制定されました。この法律の目的す。

は、食育によって国民が生涯にわたって健全な心身

言うまでもありませんが、国民の食生活は多様を培い豊かな人間性を育むこととされております。

1

食育という言葉は明治時代に生まれた言葉で、特にであります。人材確保の課題は、総就業者数の14％

小児にとっては徳育、体育、知育に先だって必要とを占める一方中小企業が大宗を占める食品産業におされております。法律では、食育は教育現場だけでいてはより深刻です。今日政府が一丸となって進めはなく、家庭はもちろん地域上げての取り組みや、る「攻めの農政」では、東アジアの国々に向けて我農業界及び食品産業界などを含めた国民運動としてが国の優れた農産物や食品の輸出を振興したり、食取り組むことが示されております。身近なところで品産業の現地法人の活動を支援するなどの施策が進は、食料自給率の向上に関連して食農連携の重要性められております。また、日本の食文化の普及・宣等について国民に啓蒙を行うことも重要な課題とな伝に努めるとされておりますが、こうした海外に向っております。

けた活動に関しては現地の事情に詳しい専門家の活しかし、いったん変化した食生活を元に戻すこと躍が不可欠です。

の難しさは、過去の経験に照らして容易なことではこのような食を巡る情勢と食品産業の抱える課題ありません。かつて昭和30年代後半に顕在化した食を理解し、問題解決に向けて活躍できる人材として

生活の洋風化に伴って、摂取カロリーに占める炭水

フードスペシャリストへの期待があります。この度化物の割合が減少し、逆に脂質の割合が増加したこの法人化を機会に、フードスペシャリストの認知度とは良く知られています。この傾向は昭和40年代にを高めることに努めるとともに、皆さんの期待に添なってさらに加速しました。その結果、当時の米をう人材養成に向けてカリキュラムのさらなる充実と中心として魚介類、畜産物、野菜、果実など多様なインターンシップなどによる実学教育にも取り組む

食品を摂取することによって成り立ち、国際的にもこととしております。また、フードスペシャリスト

栄養バランスが良いとされた「日本型食生活」が崩の資格を目指す者には東アジア諸国からの留学生も壊していきました。このため、政府は「日本型食生含まれ、将来帰国した際には本国での活躍が期待さ活」の定着に向けさまざまなキャンペーンに努めまれます。そこで、数年後の運用を目処に彼ら留学生したが、成果は一向に上がらず状況は悪化の一途をを支援するための奨学金制度の創設に向け、新たにたどり今日に至ったと言えます。

基金を準備する計画です。一方で、食育への貢献とところで、昨年 6 月経済財政諮問会議において決いう視点からは地域の食生活を重視することが重要定された「経済成長戦略」において「人は国の財と考えます。そのため、全国の会員校との連携を強（たから）」と位置づけられ、「産学官連携による高化しシンポジウムなどを積極的に実施していきたい

度な職業人材の養成」の重要性が指摘されたところと考えております。

であります。こうした指摘は、高齢化・人口減少化

これからも変わらぬご支援をたまわりますようお

社会に直面している状況のもと、優秀な人材の確保願いを申し上げごあいさつと致します。

が経済社会の発展には不可欠との考えに立ったもの

☆

☆

2

☆

公益法人

公益法人
財団法人 公益法人協会 理事長
日本フードスペシャリスト協会がこのたび社団法

とって生存と健康維持のた人格を取得されたことに心からお祝い申し上げまめの基本的な生活の営みです。

あるということだけではな

貴協会は平成 8 年12月に設立され10年の長きにわく、一国の文化芸術、歴史、たり、任意団体として活動を続けてこられました。

そして宗教的背景にも根ざ

任意団体は法人格がなく、法人としての権利能力がす奥行きの深いものである

認められていないため、一般的にはその活動に一定と承知しております。

の制約があります。その意味で今回社団法人として

太田 達男

貴協会の目的事業が公益許可を受けられたことは、貴協会の今後の発展にと性ありと判断されたことは当然といってよいでしょって大きな意義を持つものであります。

う。

公益法人の意義

公益法人として心がけるべきこと

さて、ここで改めて社団法人となられたことの持ここで留意していただきたいことは、貴協会の目

つ意義をご説明しましょう。

的事業は、国民の利益に直結していると判断された社団法人と財団法人（この二つの法人を公益法人

からこそ公益性が認められたということで、決して、と総称することがあります）は公益を目的とする法

フードスペシャリスト個人、個人の利益を図ること

人で、民法第34条により主務官庁（貴協会の場合はが主たる目的ではないということです。世の中には

農林水産省）の許可により設立することができます。

仲間内の利益向上を目的とする団体が沢山ありま

社団法人はその「構成員」（貴協会の場合は正会員、す。同窓会（同窓生の親睦）やマンション管理組合

法律的には社員といいます）に対して法人格が与え（そのマンションの維持管理）などです。これらはられ、財団法人は「財産」に対して法人格が与えら共益法人と呼ばれ、法制上も税制上も公益法人とはれる違いはありますが、いずれにせよ学術、社会福

異なる扱いを受けています。

祉、文化芸術、青少年育成、環境保全など広く不特

従来からそうであったと思いますが、今後とも常定多数の人々の利益になるような活動（公益活動）に消費者の立場と視点に立った活動こそが貴協会にを主たる目的とするものでなければなりません。

期待されている役割です。これが第一に留意すべき

今回、社団法人として認められたということは、

ことがらです。

貴協会の目的･事業が公益性を備えていると判断さ

日本フードスペシャリスト協会が社団法人としてれたということです。そしてその公益性を有するが許可されたことについて、二番目に留意すべきこと

故に、税制上も収益事業を除いて原則非課税、収益は、今後の組織運営です。いくら目的や事業に公益事業の利益も一般法人が30％の法人税を課せられる性ありとしても、その法人の組織運営が公益法人とのに対し、22％の低率課税という優遇措置が与えらして相応しくないようでは公益法人としての資格はれます。

ありません。それでは公益法人に求められる組織運

すなわち、貴協会は食べものに関する高度の専門

営とはどのようなものなのでしょうか。要点は三つ

知識及び技術を有するフードスペシャリストを養成あります。

し、もってわが国の食と食生活の向上に資すること先ず、第一に徹底した透明性のある運営です。事を目的としていますが、この目的事業が公益性あり

業の状況や財務の状況を会員の皆さんに公開し説明と認められたのです。食べものと食生活は、人類にすることは当然ですが、公益法人は広く一般国民に3

対しても情報を公開し、要請があれば質問に対して信用は一瞬にして失うことがあります。コンプライ

説明することが義務付けられています。なぜ一般国

アンスは公益法人にとっても法人存続のための最低民に対しても透明性がなければならないのでしょう

条件です。

か。それは前述のように、公益法人は不特定多数の任意団体ならば、法令や公序良俗に反しない限り、一般国民の利益を追求する法人だからです。公益法

どのように組織を運営することも可能ですが、公益人は様々な国民に支えられ、そして注目されていま法人となった以上は、以上の 3 点に関する規律に即す。寄附やボランティアで協力しようという人、そし、運営を心がけていただきたいと思います。

の事業に参加しようという人、その事業から利益を公益法人制度改革について受けようという人などです。これらの人々に情報をさて、最後に公益法人制度改革について説明して公開し理解と協力を求めることが必要です。これにおきましょう。

関連して忘れてはならないことは、公益法人が前述おどかすようですが、折角皆様が苦労されて取得のような税制上の優遇措置を受けていることです。

された民法上の法人格も、実は厳密にいうとあと1

公益事業を実施することが前提で税優遇を受けてい年半で区切りを迎えます。

る公益法人が、公益事業をしていない、不明朗な会

すなわち、平成18年 6 月に公益法人制度改革に関計をしているようでは他の納税者の納得が得られまする 3 法が公布され、平成20年12月 1 日に施行が予せん。その意味で一般納税者の理解を得るためにも、定されているからです。

適切な情報公開は公益法人にとって不可欠です。

新制度が施行されますと、現行の公益法人に関す

第二に、ガバナンスの効いた運営ということです。

る民法の規定は原則的に廃止されます。そして現存

ガバナンスというのは中々日本語の適切な用語が見する公益法人（貴協会を含め全国で約25,000法人あ

当たらないのですが、要は意思決定、業務執行、監ります）は、法人を存続させるためには新法の施行督の権能が適切に分配されている組織をガバナンス

日から 5 年以内に新制度に基づく法人に移行する手が効いた組織といえます。公益法人は一般的に小規続きを取らなければなりません。新制度に基づく法模の法人が多く、とかく理事会（場合によっては会人の類型は 2 種類あります。一つは公益社団（財団）長や専務理事など少数の者）にすべての権限が実質法人で、もう一つは一般社団（財団）法人です。公上集中し、独走を許してしまうことが指摘されてい益社団法人に移行を望まれる場合には（貴協会は当ます。社団法人にあっては、社員総会が重要事項の

然この道を選択されると思いますが）、行政庁から意思決定機関、理事会は業務執行機関、監事は理事、

公益性につき認定してもらう必要があります。（一理事会の監督機関という組織の原点に忠実でなけれ

般社団法人に移行する場合も一定の手続きが必要でばなりません。また、理事･監事は法人と委任関係

すがここでは省略します。
）にありますから、善良なる管理者としての注意義務、公益認定を受けるためには、18の認定基準を充足

忠実義務（その帰結として、自己の利益と相反するする必要があります。目的･事業、組織、財務、財取引の制限）があり、このことを自覚して職務を遂

産、非営利性などについて条件が規定されており、行していただくことが必要です。

さらに本年夏頃に予定される政令や内閣府令によっ第三はコンプライアンスです。コンプライアンスて具体的な詳細が明らかになります。折角今回新しも相当する適切な日本語がありませんが、要は法令

く作りかえられた貴協会の定款も、もう一度新制度はもとより、内部の諸規定、そして職業倫理にも決に則して変更する必要があります。

して違背しない行動が求められます。日本フードス

今回の公益法人制度改革の目的は、民間の自発的ペシャリスト協会のような高度の専門知識を持つ専な公益活動が今後の日本社会にとってきわめて重要門家集団の場合、常に消費者の視点に立った規範ので、このような活動を担う公益法人の発展を促し、基に行動することが求められます。昨今、食品や家支援育成していこうというものです。そのため、公庭電器製品の安全性について色々な事件が報道され

益法人が自由闊達に活動できるよう、公益法人に対ていますが、信用を築くのには何年もかかりますが、する行政の関与を最小限とすべく、主務官庁による4

法人設立の許可と指導監督制度を廃止し、公益法人

業が開始されています。

に相応しい一定の規律の下、団体自治を尊重するも貴協会の場合、いわば現行制度の最末期に法人格のです。

を取得され、すでに新制度の内容も十分承知のうえ、

さて、貴協会も決して自動的に公益性が認められ定款をはじめ運営のあり方について検討されたもの

るものではなく、もう一度認定申請をする必要があと考えますから、新制度への移行は比較的円滑に進ることにご留意ください。貴協会の場合行政庁は内むものと推測されます。

閣府で、実際の認定実務は公益認定等委員会がこれにあたります。

日本フードスペシャリスト協会の社団法人格取得

多くの公益法人はそれぞれ歴史があり、その時々に際し、公益法人としてのあり方について私の所見の主務官庁の指導により組織を運営してきていますを述べさせていただくと共に、今後の日本社会におが、その現状が必ずしも新制度による認定基準を充いて、民間の公益活動を担う一員として、国民の食たしているとは限りません。したがって、多くの公と食生活の向上に、ますます貢献されることを祈念

益法人において現在、目的、事業、財務などについし、お祝いの言葉とさせていただきます。

て総点検をし、必要があれば変更を加えるなどの作

フードスペシャリスト

社団法人日本フードスペシャリスト協会の設立にあたって
日本フードスペシャリスト協会監事 聖路加国際病院小児科名誉医長
この度は日本フードスペシャリスト協会の会員なーバード大学小児科の教育

らびに関係者一同のかねてよりの強い希望がみのり病院であるボストン小児病

去る 3 月29日、農林水産省より社団法人の設立が認院で小児がんの診療を 2 年可されましたことを心よりお祝い申し上げます。こ間専攻した経験がありますの期に当り事務局より私に記念の一文を寄稿せよとので、何か新しい仕事を考の依頼をうけました。

える際にはともすればアメ西村三

私は 7 年近く前に本会報No.4に「フードスペシ

リカ的発想をしがちになっャリストの命名と協会設立の経緯」と題した拙文をてしまいます。実際この時寄稿したことがありますが、今回はその概要を少しも今迄にない何か新しいアイディアを大きく考えれ視点を広げて述べてみたいと思います。

ばよいのではと思い、栄養士や調理師と同列の食品

私は大学を卒業して以来長らく歩いて来ました臨士というのはどうかと考えたしだいです。

床医学の仕事を定年退職し、栄養士養成課程を中心

当時の私の考えをありのまま述べますと、荒唐無とする聖徳大学短期大学部生活文化学科長に1994年

稽だと嘲笑される方も少なくないとは思いますが、4 月に就任致しました。この学科長就任後しばらく

栄養士は食品が口から消化管の中に摂取されてからして川並弘昭学長より私の学科の中で栄養士、管理われわれの身体の栄養にどのように役立つかを種々

栄養士養成課程以外にどのような食関係のコースをの視点から観察し、考え、研究し、栄養の指導をし設置すれば学生のためになり、より優秀な学生が集たりするのを専門とする職種です。調理師は食品をまる可能性が高いかを考えてくれないかとの相談をうまく調理して美味しく食べられるようにする専門うけました。私は大学卒後 3 年目の1955年に単身渡職です。私の考えた食品士というのはその中間の職米しアメリカ南部のテネシー大学にて 3 年間小児科

種で食品について広い知識をもち食品について消費医になる正規のレジデンシー研修を受け、さらにハ者からの相談に応じたり必要に応じ指導する専門職5

です。職場として先ず考えたのは、難しい仕事場でこの任意団体である協会を立ちあげるのに最も大はなく、スーパーやデパ地下などの食品売場やファ

切なのはどなたに会長をお願いしそして引き受けてミ・レスなどでお客様の相談に応じ、必要なアドバ

頂くかでありました。今まで栄養士や調理士は厚労

イスのできる仕事場です。

省の指導・監督下の団体でありましたが、フードス

次に食品士の名称を横文字で考えることになりま

ペシャリスト協会は食品関係で厚労省より農水省管したが、「フード・コーディネーター」は専門学校

轄ではないかと考え、さらに後日本協会が発展し法の会の方にタッチの差で先きを越されました。そこ

人化ということにでもなれば厚労省より農水省の方で頭に浮かんだのが「フード・スペシャリスト」で、がはるかに適していると考えたしだいです。そして

これこそが私の考える食品士の性格をはっきりと表皆様ご存じの通り初代会長である農水省食品総合研

現し、食品を扱う新しい専門職に相応しい名称だと究所の元所長である田村眞八郎先生に白羽の矢がた

思ったしだいです。このスペシャリストなる名称でちお願いしたところ快よく引受けて下さったのですが、これは誇大すぎるとか、適切でないとのご批す。その後田村先生と川並学長のご意見を聞きなが評も頂きましたが、私が専門とするこどもの分野でら養成施設である大学・短大関係者と農水省関係者

は保育士の領域で国際的に使われています。わが国を中心に理事候補者を選び、1996年（平成 8 年）12では以前保母と呼んだごとく英米では昔はプレイレ

月に設立総会を開き日本フードスペシャリスト協会

ィデイと云いましたが、その後プレイ・スペシャリが発足したのでした。

スト、比較的最近になってより高度の教育訓練を受

田村会長のご就任とともに理事の諸先生方のご尽けた保育士をチャイルド・ライフ・スペシャリスト

力により理事会活動が活発になり、会則も整備され（CLS）とよぶようになりました。アメリカでは大協会の形が出来上ってきました。そして林淳三副会

学院の修士課程を修了しないとCLSの呼称は与えら長の指揮のもと専門委員会が立ちあげられ委員の諸れません。わが国でもアメリカの大学院に留学して先生の献身的なご努力のおかげでカリキュラムの検

CLSの資格をとり、帰国後各地のこども病院でCLS討・整備が進み・養成施設の認定作業が綿密かつ厳として勤務し病児保育の領域で輝かしい実績をあげ

正に行われ、さらに資格認定試験の問題作成、全国ている方も増えつつあります。このように「スペシ規模の試験の実施、さらに教科書の作成などなど目ャリスト」なる名称は英語圏でも専門職の呼称に使

まぐるしくかつ活発に協会活動の充実がはかられ、われていることをここに指摘しておきたいと思いま

今回の社団法人認可の基礎作りに大きく貢献されます。

した。そして田村会長が勇退されその跡を継がれた

次に養成課程のカリキュラムをどうするかについ岩元睦夫会長が本協会の公益法人化にむけ真摯に続て、当時私の学科の生活文化専攻の主任教授をしてけられた努力が実り任意団体発足10年にして念願のおられた田中康夫先生と食文化コースの主任教授で社団法人が発足の運びとなりました。

あった飯野久栄先生と私の 3 人で教務課の伊藤正明

この大きな喜びの時期ではありますが、本協会に氏の助言を得ながら連日協議を重ねました。その結とり残されている問題を考えますと今後増加し続け

果一応フードスペシャリスト養成に必要と思われる

るフードスペシャリストたちの取扱いであると思い

カリキュラムを作り、学長の同意を得た上で食文化ます。社団法人になった本協会の定款をみますとフコースの学生に対し試行することになりました。そードスペシャリスト養成施設の協会であり、会員校の際のわれわれの考えとして、先ず任意団体であるの教課を修了し資格試験に合格しフードスペシャリ

フード・スペシャリスト協会をつくり、その協会がストの資格を付与されたフードスペシャリスト自身

養成課程に必要な基準を設定し、それにより認定さの取扱いというか彼らの利益や福祉などには全く触れた大学・短大の課程を修了した学生に開設初期段れられていません。

階では資格を与えるが、正式に協会が設立されれば今迄総会や理事会においても資格取得後の職場の可及的速かに試験制度を導入し、合格者に資格を付開拓の問題が提議されて来ましたし、理事会でもい与するとの基本方針を決めたしだいです。

ろいろ努力を続けてこられたことは私もよく承知し
6

ております。本協会もやっと社団法人の認可をうけ入は要しないとあり、前述の会員資格規程第 8 条とたところであり社会的認知は低いのは仕方がないと不一致がみられます。平成18年度に第 8 回資格認定

しても、今後ありとあらゆる手段を使ってフードス試験が行われましたが、今迄 8 回の受験者総数はペシャリストの存在をより広く知ってもらい、また

41,878名、認定試験合格者数は35,766名、資格認定

フードスペシャリスト各自の今後の活躍にまつしか証交付者数は34,220名でした。この内個人会員加盟ありません。社会的な認知を広げる方法のひとつと者は合計754名で認定証交付者の僅か2.2％にすぎま

して、まだ行われていないものに次のような方法もせん。したがって現在の個人会員制度は機能していあるかと思います。それはフードスペシャリストにないと云えましょう。実際、認定試験受験 料 も

名誉フードスペシャリスト（HonararyFS）なる称

4,000円、認定証交付申請料を4,000円支払っており、号をつくり、それを有名な料亭やレストランの料理

その上入会金2,000円と年会費2,500円又は終身会費

長やフードスペシャリストに相応しい領域でご活躍

30,000円を支払うのは入会するメリットがよくわかの先生方に差し上げる。例えば先日の協会設立記念

らない上に負担が大きすぎるように思えます。この講演会で「食の現場から」と題して有益なお話をきように現行個人会員制度がだめならばどうすればよ

かせて下さったホテルニューオータニの伊佐武二総いのでしょうか。私はI.T.を活用して本協会のホー料理長などに本称号を贈与するといった方法です。

ムページに掲示板（BBS）を作り、資格認定証の交

副賞も何の利点もない称号ではありますが、社団法付を受けた人たち全員にIDナンバーとパスワード

人になった現在では本協会は遠慮せずにご受諾をおを与えメールで何時でも好きな時にみられるように願いし、社会的にフードスペシャリストの知名度をするのがよいと思います。そして、この掲示板を通たかめる努力をして行くのが大切ではないでしょうか。

じて食品に関する新しい情報や協会の活動などいろ次の問題はフードスペシャリストの資格を付与さいろのニュースを流したり、また彼らの意見や考えれたひとたちの取扱いです。私自身この制度を最初

を本名やニックネームなどで投稿できる場を提供すに考えた際には養成課程や認定方法などについて主ればかなり高頻度に利用され彼らのためのみならず眼をおき、その結果として毎年生まれる認定者の処協会の発展にも役立つことと思います。これにはサ遇まで詳しく考えなかったのは事実であります。まーバーの容量を少し大きくしたり、事務局の人が作た協会が任意団体であった10年間をふり返ってもこ動状況を時々チェックすることは必要でしょうが、の問題が討議されたことはなかったと思います。本

費用はそれほどかからないと思います。

協会の定款をみますと会員には正会員、賛助会員、最後にもうひとつ、フードスペシャリストに上級

特別会員の三種がありフードスペシャリスト資格取のクラスを作るか否かの懸案ですがこれは今迄理事

得者についての記述はありません。別に設けられた会でも何回か議論されている重要な問題です。私は会員資格に関する規程をみますとその第 4 条に賛助もし作るとすればシニアフードスペシャリスト

会員に 3 種あり、その（3）に賛助会員（フードス（SeniorFS）なる名称が簡単明瞭で適切ではないか

ペシャリスト資格取得者）（以下「個人会員」といと思うのですが、新生社団法人の理事会で制度そのう）と記され、はじめて個人会員について記述されものをよく検討して頂きたいと思います。

ています。しかし第 8 条の入会金及び会費の条文で以上社団法人設立にあたり私の雑感を述べさせては正会員は入会金及び会費の納入が必要だが賛助会頂きました。過去 5 年間にわたり新しい公益法人設員は賛助会費のみで入会金についての記述はありま

立認可をしなかった農水省より久しぶりに社団法人

せん。ところが上記とは別の入会金及び会費規程をの認可を得た本協会が、さらなる発展、進歩を続け、みますと第 2 条の会員の入会金は正会員30,000円、

旧制度とは異なるこれからの新制度による公益社団

賛助会員（フードスペシャリスト資格取得者）

法人の認可が今後も得られるよう祈念して終りに致2,000円、賛助会員（団体又は個人）は入会金の納

します。

7

公益活動への期待

新生する日本フードスペシャリスト協会に期待すること
相模女子大学
原稿を引き受けてから、テーマが「法人化につい販売促進とサービス、料理て」であることを知り、慌てた私である。なにしろ、店における食のコーディネ

この 4 年近く、授業の関係で総会には全く出席できート、食商品のクレーム処ないで来た。従って、協会の法人化についての経緯

理などの業務に当たるとさは、ほとんどわかっていない。正直、何を書いたられている。だが、ほとんどと悩み、ついては、法人化で新生する日本フードス

食関連の企業にあっても、ペシャリスト協会に期待することを書くことにした。

この資格の内容が知られて日本フードスペシャリスト協会は平成 8 年12月の

いないのが実態のようだ。

阿部 芳子

設立で、今年で丁度十周年を迎える。また、この節

実際、協会のアンケート調査をみても、そうした記目の年に懸案であった公益社団法人の認定も受け述が多数みられ、資格の認知度を向上させることがた。当時、協会設立の説明会にアルカディアまで出急務であるとわかる。

かけたこと、資格の内容に大いに魅力を感じ、夢と

しかし実際には、栄養士や調理師、フードサービ

期待を持って大学に資格の導入を考えたことが昨日

ス業界をはじめ、食に関するさまざまな業界人向けのことのように思い出される。

の資格は、食生活アドバイザー、食育指導士、食育事実、協会の冊子には生産者から消費者までをつインストラクター、フードコーディネーターなど他

なぐパイプ役としてのフードスペシャリストの具体にも沢山あり、それらとフードスペシャリストとの的な業務内容が掲げられており、食品製造業（食品

区別が難しくもある。学生からすれば、受験資格がメーカー）、食品流通業（卸売業及び小売業）、外食

容易、受験の機会が多い、名称から資格の内容が想産業（飲食店）での雇用が期待されたことから、相像し易いなどの場合には親近感が持てる。その点で、

模女子大学では四年生の栄養士養成課程に平成13年

フードスペシャリスト資格は名称から内容が分かり度から認定資格を導入し、今年 3 月で 6 回生を輩出

にくく、簡単な説明も難しいように感じる。

した。

従って、流通・消費の分野において消費者のサイ

ただ、今まで期待していたような、食品の流通・ドに立つ「食」の専門職がフードスペシャリストで販売、ホテル・レストラン、消費者センターなどのあると、もっと端的に位置づけることが肝要だ。そ

業務で、フードスペシャリストとして就職はできてして、養成校制度であるところに特徴があり、養成いない。そもそも、そうした求人が来ていない。そに時間を要していることが評価に値する。そのためればかりか、就職活動中にフードスペシャリスト資にも、養成校の水準を一定に保ち、カリキュラムを格について質問されることが多く、資格が企業に認充実させることはもとより、養成した学生の実力を知されていないと学生達から苦情を聞く。

真のものとすることは私たちの責務でもある。

協会が養成を目的としたフードスペシャリストはこうした中で、協会が公益社団法人の認定を受け『食に関する広い視野と深い見識を備え、食のフィ

るということは、国に認められた適正な団体となる

ールドの充実、発展を担う専門家、また国民の豊かことから、社会的な信用が増し、種々の活動が容易な食生活、食文化を推進するリーダーとして、流通にできるほか、税制の優遇措置も受けられるメリッや消費の分野で活躍できる人材』とされ、活躍の場

トがあろう。これからは、様々な公益活動を通して、は、流通部門から消費部門にいたる過程で、食品のマスコミに取り上げられる機会も多くなると考えら

品質判定、食品情報の収集と提供、食品知識の普及、れ、メディアを通して多くの方々にフードスペシャ

8リストの存在を知って戴くチャンスも広がることにのほかにフードスペシャリストの視点からも食につなろう。協会も、ホームぺージを充実させ、近隣地いて学べたことが、さらに知識を深めることになっ域の養成校のネット化を促す等、食品関連企業に発たと言ってもらえて、養成に喜びと意義を感じてい信するフードスペシャリストの新たな供給体制を構る。最後に、協会は法人化で、くれぐれも、官僚の築することが大切である。そのための共通スキルの受け皿になることなく、養成校の横のつながりを密発掘に協会が積極的に行動してくれることを望みたにするような事業の企画・運営にも励んで戴きたい。

い。

時折、栄養士として就職した学生達から、栄養士

テキスト

テキスト出版の立場から（株）建帛社
フードスペシャリスト協会の法人化おめでとうごの食品学・栄養学・調理学

ざいます。農水省の後押しをいただいて、「フードでは、高度な農学的内容やスペシャリスト」の資格が社会的により認知され、医学的内容に最新の研究成

食品産業界との連携のもと、就職に役だち、社会に果を加味したものを、学生貢献できることを願います。

にわかりやすく、理解しや筑紫 恒男

当社は、フードスペシャリスト養成テキストの出

すいように記載すればよか

版を当初よりさせていただいています。テキストのったのですが、フードスペ

編集・販売を通して感じたことを書かせていただき

シャリスト課程のテキストます。

では、より消費者に近い「食の専門家」を育てるた

テキストは協会の専門委員会の意向により出版がめに何が求められているか、何を知っていなければ計画され、著者の選定、執筆依頼、編集が行われまならないか、を考えて執筆頂かなくてはならないこす。当社は、著者が決まりましてからの作業をして

とでした。

います。

『フードスペシャリスト論』は専門委員の先生が平成10年の年頭に委員長の林淳三先生からお話を執筆され、フードスペシャリストの意義・役割、基いただき、最初の本『フードスペシャリスト論』を本的知識が記されていますが、他の教科との重複が同年11月に発行、以降『フードコーディネート論』

ないようにすることも大変でした。

（11年 4 月刊）、『食品の官能検査・鑑別演習』（11年『フードコーディネート論』では、食文化に基づ

9 月刊）、『食品の消費と流通』（12年 4 月刊）、『食く食のとらえ方・考え方の違いから、執筆者間での品の安全性』（13年 7 月刊）、『栄養と健康』（16年 4

意見調整・検討に時間を取りました。体系化されて月刊）と刊行してまいりました。それぞれのテキス

いない分野でのテキストつくりの困難さを実感いた

トは、食に関する現代の流れに対応すべく 2 〜 3 年しました。

おきに見直し、改訂しています。

『食品の官能検査・鑑別演習』では、フードスペ

テキスト発行で一番大変なことは、類書がないとシャリストになる学生にどのレベルまで記載すればいうこと、そしてフードスペシャリスト課程では何よいのか、どのように書かれていれば理解されるのを教育しなければいけないかというコンセプトを、かに力点が置かれました。消費者が食品を選択する

どのように表現しなければならないかということでときの基準は何か、それに応えられるよう科学的にした。従来から講義されている家政学科・栄養学科

記述されているかがポイントでした。
9

『食品の消費と流通』は、時代の変化が激しい分いです。フードスペシャリストの養成には何がどこ野です。特にフードスペシャリスト協会が発足してまで必要か、それをどのように執筆するか、何回もからの10年、食行動変化の影響を一番受けている分

意見を交換し書き換えていただくことによってでき野といってもよいでしょう。昔は食材を購入し家庭たものです。

で調理することが当たり前でしたが、現在では外フードスペシャリスト協会が発足してからの10年

食・中食ぬきで食生活を語ることはできません。流間に、国の方針から、日本人は自身の健康について

通・保蔵技術の開発、消費者動向を視野に入れてのより考えるようになってきました。管理栄養士・栄テキストを作ることは大変です。

養士がより医学的方向を向いた今、食の担い手とし日本人ほど『食品の安全性』を重視する国民もいてのフードスペシャリストに求められる場は広がっないのではないでしょうか。生産から流通・販売面てきています。

での安全性を消費者サイドに立って書くことの難し

今年フードスペシャリストの資格を取得した人がさがありました。

約6,000名、現在までの資格取得者が35,000名を超え『栄養と健康』は、安全な食品により健康・栄養ました。資格を取得した人が食関連の分野で活躍すを保つことを記していますが、執筆いただくとどうることによって、より認知されることを願っていましても生化学的記載が多くなることから、かなりのす。

書き換えを経て刊行されました。

出版を通して、フードスペシャリストの発展にさいずれの本も産みの苦しみを経て出版されたもの

らに貢献することが、当社の役割と認識しています。

で、編者・執筆者の先生方の努力には頭が下がる思

今後ともよろしくお願いいたします。

食の情報センター

フードスペシャリストと食の情報センター
フードスペシャリスト
私は卒業時にフードスペシャリストの資格を取得

高木 博世

ゆるませる原因のひとつとし、その後恩師の紹介で栄養士の学校へ進学しましいわれています。

た。卒業後は弁当製造会社で栄養士として衛生管理

衛生管理はひとり一人がの仕事を担当していました。

自覚し、守っていくことがこの時の主な仕事は弁当の品質検査や、食品衛生重要です。その中でいかにについて理解してもらい社内全体に衛生管理を周知

作業段階で衛生管理を忘れ徹底させることでした。

ずに面倒臭がらずにやって社長や社員には必要な設備投資や事故を起こさな

もらえるか、そのひと手間

いための予防的衛生指導そして現場では、手洗いのが事故を未然に防ぐ極めて重要な事。これを理解し徹底やマスク・帽子の正しい装着、温度管理等直接てもらうために自分に何ができるか、優先順位を決指導していました。

めて行動することをこの仕事から学びました。更に自分の会社は自分達で守らなければなりません。

現場の方々とコミュニケーションを積極的にとるこ当然の事ですが、どちら側にも耳の痛い話をしていとで自ら現場を知りいかに実践してもらうかを模索

かなくてはいけないのです。事故は起きないにこししていました。この時、フードスペシャリストの課たことはありませんが、もしもの対応は衛生管理室

程で学んだことが私の中で支えになりました。といに勤務する以上、常に私の頭の中でシュミレーショ

うのは、両親よりも年上の方と話すことが多かった

ンされていました。毎日同じ作業のくり返しは気をので食に関する話というのはとてもみなさん興味を10もっていてコミュニケーションがとりやすい話題な演会で「人間だけが食を楽しむことができる」と聴のです。

きました。食を楽しむことにより心が育つのだと思

現在は巣鴨でパティシェをしております。社会のいます。食育への取組みには大きな意義があると私動向や流行を見て、お客様が何を求めているのかをは思います。インターンシップの導入はこれから社

常に考え、社員と議論しお客様が笑顔になれる安心

会にでて活躍する学生にとって素晴らしい体験になして食べられるデザートを日々考えています。

ると思います。私が勤めていた職場では数年前から時々フードスペシャリストの仲間や栄養士の仲間

中学生の職業体験実習を受け入れていました。食品と食事会をします。フードスペシャリストと栄養士を扱う職場を初体験した中学生たちの表情が非常にの違いについて話したことがありました。栄養士は印象的でした。授業以外での体験による学習効果はご存じの通り、病院等で食の指導を行うのが主な仕充分期待できると思います。

事。それに対しフードスペシャリストは健康な方へ

近年食は常に注目されていて、食を楽しむ方が増のアドバイスが中心になります。

え資格有無に関わらず食に詳しい方がたくさんいま

最近セルフメディケーションという言葉をよく耳す。フードスペシャリストは、情報を正しく伝えるにします。病気になる前に、自分の身体は自分で守ため一般の方と食の専門家との仲介役としての役割るよう予防を心がけるということです。年代ごとにもあると思います。そのため勉強の範囲がとても広身体は変化していきます。これはフードスペシャリ

く、資格を生かすにはある程度の経験が必要だと感ストとして未来を見据えていく上でとても重要な事じています。経験を積むことの大切さを早めに自覚だと私は思います。セルフメディケーションというするためにもインターンシップは効果があると私は観点から食について考えることで自然治癒力も高め思います。

られるのではないでしょうか。

最後に、この仕事は努力を惜しまないことだと私

私は食の世界にあこがれて勉強してきました。公は実感しています。そして自分のイメージを大切に

益法人になった協会には食の現場で活躍するフード

し、この仕事に情熱を持ち、日々努力を根気強く続スペシャリストを情報面で支える食の情報センター

ける。そして感謝の心を大切に！を自分のスタイル的な役割を期待したいと思います。

として心にとめています。私もまだまだ勉強の身でまた、協会の今年度事業計画には、フードスペシ

すが、女性だからできる、女性ならではの繊細な心ャリストの養成カリキュラムへの食育やインターン

遣いを忘れずに、笑顔と度胸でこれから社会に対しシップの導入を検討すると書いてあります。ある講

貢献できればと常に考えています。

食料自給率

低い食料自給率と米の消費減を学生とともに考える
仙台白百合女子大学 人間学部 健康栄養学科 教授
私は1967年、国立大学農学部を卒業後、出身大学

ぞれ考えていかなければなに勤務し長年食品化学に携わってきました。現在のらないとの思いを強くする

大学では食品加工学を主に担当しており、今年で12ようになりました。これら年目を迎えます。前任校の毎日試験管を振るシンプのテーマについて、折に触ルな研究生活では、食品をものとして一面的に捉えれ、学生との対話を心がけるだけで、あまり深く考えずに過してきましたが、るように努めています。今

今では食を取り巻くさまざまな問題（健康、栄養、

回は、日本における食料自生産、流通、環境など）についても目を向け、それ給率低下の問題と米消費減
11

岩淵 せつ子少の問題について、将来食の専門家を目指してフーもろに食料自給率を低下させることになる構図がでドスペシャリスト課程を学ぶ学生たちに考えて欲し

き上がっていると指摘しています。その指摘を受けいとの思いから、取り上げてみたいと思います。

止めると、私たち一人一人の食生活の見直しの視点

日本の食料自給率が40％と非常に低い水準にあるは、①コメの消費減をストップしてコメの消費増をという問題は、食について学んでいる学生にとって図ること、②肉類・油脂類の消費を減らすことの 2も大きな関心事として捉えていることが学生との会

つにあり、各人がこの 2 点の実行に向けて努力する話から知ることができます。飽食の社会で生まれ育ことの重要性が明確に見えてきたと言えます。学生

ち、日常生活において食べ物に不自由した経験のなから寄せられる感想の中に、コメの消費減が自給率い学生たちにとっても、現在のがを下げることは理解していたが、肉・油脂類が自給

日本の国土によって支えられているものではなく海率低下の大きな要因となっていることを知らなかっ外からの大量の食料輸入に依存したいわば 浮き草たと述べている例がありましたが、食について専門のようなものであることを理解しており、この点が的に学ぼうとしている学生ですらこれまで考えたこ

心の奥底に一抹の不安材料となっていることが窺えとがないというのが現状です。肉・油脂類の消費にます。海外からの食料輸入がストップした場合を想関しては、モタボリックシンドロームなど食べ過ぎ定した国内生産だけで2020kcal供給する場合の食事が健康に良くないという健康への影響面だけが強調

メニュー（ 3 食ともごはんとイモ類によって占めらされているように思う。もっと、健康への関心度とれ、肉や卵は一週間に一回程度）が紹介されていま並ぶ程度に、肉・油脂類を消費する際に食料自給率

すが、これを見て、学生は現在の自分たちの食事内との関係を思い起こすことができるように国民の消容との大きな隔たりに驚き、なぜこれほどまで自給

費教育が必要なのではないかと思う。安定した食料率が低下してしまったのか、原因は何か、自給率を供給が確保された上での健康問題であることを私た

上げるにはどうしたらいいのかと心配する真剣な声

ちは忘れがちのように思われます。

豊かな食生活が上がってきます。食料自給率低下の原因は、日本

日本人のコメの年間消費量（一人当たり）は、

人が経済発展とともに、コメ中心の食生活（いわゆ1962年の118kg付近を最大にそれ以降低下の一途をる貧しい食生活）から肉類・乳製品や油脂類を多くたどり、現在ではその半分量（62kg）まで低下し、摂る欧米型の食生活（いわゆる豊かな食生活）に変低下傾向になかなか歯止めがかからないことが報じ化したことが背景にあること、そして国内で100％られています。62kgのコメの年間消費量（ 1 日当

自給可能な唯一の穀物であるコメの消費が減少する

たり169gのコメに相当）を毎日食べるごはんに換

一方、消費が増大する畜産物を国内において生産す

算してみると、一杯が100g相当の小盛り茶わんで 1るための飼料穀物まで日本の狭い農地では生産でき

日3.6杯しか食べていないという計算になります。

なかったことなどがあることを学びます。

平成17年に出された食事バランスガイドによれば、

昭和30年代主食（ごはん、パン、麺）の摂取の目安（ 1 日当たの中で、経済が成長すると食料需要り）として 5 〜 7 つ摂ることとされています。これは澱粉系食品から動物タンパク質系食品への需要シを全てごはんで摂るとすると、小盛り茶わんで 5 杯フトが生じるという命題があること、そしてこの命〜 7 杯となり、それは1.5カップ〜2.0カップのおコ

題は古今東西、いついかなる国においても当てはまメに相当という計算になります。現在の私たちのごることを紹介しています。そして「経済成長が続け

はんの食べ方は小盛茶わんで 2 杯弱を食べ不足してば、肉類などの需要は拡大し、コメの需要が減少すいることになります。しかしながら、学生の中にはる」ことになり、さらに所得弾性値という手法で解ごはんを 1 日 1 杯しか食べないと答える学生も多析すると、日本の食料自給率を支配している要素はく、現実を直視すると米の消費拡大を実現すること

コメ、肉・油脂であると結論されることを述べていが容易でないことも実感させられます。

樋口貞三氏に学ぶ食生活は、「食の科学」特集（１）ます。つまり、私たちが毎日営む食事という行為の肉や乳製品をたくさん取り入れた欧米型食生活へ中で、その中のコメ/肉・油脂比のわずかな減少がの憧れには、穀類（コメ）を下級食材（貧しい食事）
12

とし肉類を上級食材（豊かな食事）とする見方があ

くその小麦粉で作ったパンは嵩の割には重く翌日にるとの指摘もありますが、それに対し学生に島田彰は硬くなってしまうに違いありません。しかし、その説を紹介することにしています。島田氏れを是として受け止め、硬くなったパンを食べる工は、生物学的に見た場合、ヒトの食性は、本来、植夫が食文化の中に存在しているのだと思います。世物食（穀物）であったことをもう一度思い起こすべ

界最大の穀物輸入国である日本においてこそこういきであると唱えています。さらに、もともと穀物栽

う心構えが必要だったのではないか、自由な食の選培が困難だった冷涼なヨーロッパ地域が生んだ肉択を享受しすぎていたのではないかと残念に思う。

類・乳類を食する動物食は、ヒトの食性としては代

この辺で贅沢を追い求めることを止め、日本の国土用食文化であるとの説を地理学的な観点から展開しに合った食べ方を問い質してみる必要があるのではています。現在、国民の肉類消費が年間28kgレベ

ないかと思う。

夫氏（２）

ルにあるといわれていますが、今後、行き過ぎた肉

フードスペシャリスト養成課程の広範な科目群を食偏重にブレーキをかけるためには島田氏の言うヒ学び専門的な知識を身につけた人材が実社会に出トの食性の原点に立ち返り考えてみるということもて、食材調達のような場面に直面したとき、国内農大切なのではないかと学生に問いかけています。島業との連携を視点に入れるなどの意識を常に持ち続

田氏のけ、食料自給率引き上げを実現する担い手になってヒトの食性説が学生たちに強い印象を与えることに興味がもたれます。

ほしいと願っている。

小麦の主要輸出国である米国では、家庭用の小麦粉が一種類の品質のものしかないところが多く、日参考文献本のように多種多様な小麦粉が店頭に陳列される光（1）樋口貞三；「飽食と食不安の原画として」食の景は見られないと聞きます。先年、学生の海外研修

科学336号p.4〜10（2006年 2 月号）

旅行で行ったイタリアでも、一般家庭や街のレスト（2）島田彰夫；人間選書「食と健康を地理からみる

ランで使用する小麦粉はイタリア国内でとれる一種と−地域・食性・食文化」 農文協

類の小麦粉に限られているということでした。恐ら事 務 局 短 信
☆社団法人の設立経緯

永年の懸案であった協会の法人化の話が動き始め

今回の特集内容に合わせ、社団法人日本フードス

たのは、食品産業を所管する農水省にフードスペシ

ペシャリスト協会の設立経緯をご紹介します。

ャリストの役割を評価していただけたからです。平
成18年度に入り、当時の中川大臣や岡島総合食料局
長に当方の考えを直接ご説明する機会がありました。法人化が実現するかもしれないという期待を抱いたのはこの頃です。
とはいえ、これまで任意団体としてやってきた事
柄を一切変えずに法人化できるはずはありません。
平成18年の夏から秋は、研修、養成機関認定、資格
認定試験などの通常業務をこなすかたわら、農水省
食品産業振興課の桜庭課長をはじめとする方々のご指導をいただき、法人化にふさわしい活動の枠組み、中身を作り上げる作業に明け暮れました。設立趣意書、定款、そして事業計画書とこれに連動する予算

任意団体解散を決めた臨時総会。議長は岩元会長

13

書の作成です。必死に作った原案を食品産業振興課

可の時点で任意団体を解散し、財産と事業の一切をに持っていくと真っ赤に訂正されることが何度も続社団法人に無償譲渡することを決定しました。続いきました。並行して、新しい法人の設立発起人や役て新設社団法人の発起人会と設立総会です。農水大員になっていただく方々の承諾取付けも進めまし

臣宛の許可申請書に添付する設立趣意書、定款、事た。

業計画、予算書、役員予定者などについて、発起人

平成19年 1 月末、食品産業振興課の及川係長から会で審議した後、設立総会で決定しました。この間、待望の電話がありました。設立総会の開催にゴーサ

設立総会を一時中断して、役員予定者が別室に集まインが出たのです。しかし難問が立ちはだかります。

り、互選により岩元会長、林副会長の続投が決まり

年度内に許可をいただくには 2 月半ばまでに設立総ました。5 つの会議に連続して出席した幹部の方々会を開く必要があります。しかし、どこの会場に電は大部お疲れの様子でしたが、その疲れも会議後の話しても予約でいっぱいという返事ばかり。最後に懇親会で吹き飛んだようです。

ダメで元々で電話したのがホテルニューオータニ。
2 月13日ならお受けできますとの返事をもらい、ホッとすると同時に体から力が抜けました。
2 月13日は、午後 1 時から 4 時までの 3 時間に 5
つの会議を連続して開くという過密スケジュールでした。まず任意団体としての日本フードスペシャリスト協会の理事会と臨時総会です。社団法人設立許設立総会懇親会での林副会長による乾杯

発起人会

福澤理事による設立総会懇親会中締

その後、文章を最終調整のうえ、社団法人設立許可申請書を 3 月14日に農水省へ提出し、3 月29日に農水大臣の許可をいただきました。平成 8 年12月に任意団体として発足した協会は、発足後10年を経て社団法人としての歩みを始めることになったのです。許可書は翌30日、櫻庭課長から岩元会長に手交されました。
定款等を決めた設立総会。議長は川並理事

14左から櫻庭課長、岩元会長

設立記念パーティでの中川自民党政調会長のご祝辞

5 月14日（月）、社団法人として初めての通常総法人化によって変わること

会がホテルニューオータニで開催され、次の議案が原案の通り承認されました。

法人化によって変わることの一つは、食品産業と（1）平成18年度事業報告及び収支決算の連携の強化です。協会の目的は、人材育成を通じ（2）平成19年度事業計画及び収支予算

食品産業の発展を図ることに置かれ（定款第 3 条）、（3）会員資格に関する規程

食品産業団体にも正会員資格を与えることになり（4）役員改選（定款第5条、会員資格規程第 3 条）、また、役員に

総会終了後、食品企業関係者を招待して法人設立

も食品産業センターはじめ食品業界の方々に入って記念講演会を開催し、「食の現場から」と題してホいただくことになりました。

テルニューオータニの伊佐総料理長にご講演いただ

フードスペシャリストの方々に大いに活躍していきました（ご講演内容は次号に掲載予定です）。

ただくためには、その存在・能力を食品産業の方々に訴えていくとともに、食の現場の動きを的確にとらえてフードスペシャリスト育成に反映させていく必要があります。法人化に伴う食品産業との連携の強化が、この契機になればと思います。
2 つ目は、新しいことへのチャレンジです。世の中の要請にこたえて養成カリキュラムを進化させていくには、食品産業との連携と並び、我々自らの調査・研究が必要です。このような視点から、平成19年度事業計画には、①食育論ないし食生活論などの導入の検討、②インターンシップ制度の導入の検討、

ホテルニューオータニ伊佐総料理長によるご講演③海外におけるフードスペシャリスト類似の資格制
講演会に続き法人設立記念パーティを開催しまし

度の調査・研究、④フードスペシャリストの上位にた。食品企業関係者、協会関係者、マスコミ関係者

位置する新たな資格制度の導入の是非の検証のため

で約160名の参加があり、自由民主党の中川政務調の調査・研究が盛り込まれました。

査会長、明治製菓の北里最高顧問、農水省の岡島総合食料局長よりご祝辞をいただきました。伊佐総料

3 つ目は公益事業の重視です。公益法人らしい広理長がご講演の中で触れられた『お客様に料理をおく国民に貢献する活動が求められます。このようないしく召し上がっていただくための工夫』が実感で視点に立ち、フードスペシャリスト養成機関に学ぶ

きる料理を手に、参加者のお話も弾んでいました。

外国人留学生のための奨学制度の創設に向けた基金
15

の造成が始まりました。優秀な留学生を確保し、共社団法人日本フードスペシャリスト協会
設立趣意書に学ぶ日本人学生の国際感覚を磨き、日本食の国際展開にも役立てようという計画です。

平成19年 2 月

また、国民一般向けの食の啓蒙事業も平成19年度から開始します。正会員である大学、短期大学の我が国の食品産業の市場規模は65兆 2 千億円（平様々な形の食の啓蒙事業に対し、協会が協賛・助成

成12年度）と最終消費の約 8 割を占めており、また、するというものです。創意あふれる提案が多数寄せ

新たな「食料・農業・農村基本計画」（平成17年 3られることを期待しています。

月25日閣議決定）においても、食料自給率向上のた協会ホームページを充実し、食に関する情報ソー

めの関係者の取組として、食品産業事業者の積極的スとして育てていくことも大事です。とりあえずは、な取組が期待されるなど、我が国における食品産業

養成機関研修や一般向け啓蒙事業の成果をホームペの役割は大きいものとなっている。消費者ニーズがージ上で公開することから始めたいと思っていま

高度化・多様化する中、食品産業は食の安全・安心

す。西村監事がご指摘の通り、これまでのフードスの確保や表示などの情報提供の充実等に対応するた

ペシャリスト育成は、認定証を交付した時点で実質め、高い技能と知識を有する人材の確保に迫られて的に終わっていました。しかし、現在は生涯学習のいる。また、我が国の食品産業の海外進出が進み、時代です。社会に出て現場での経験を積み、更に伸食品産業の国際化に対応できる人材の育成・確保もびようとするフードスペシャリストを情報面で応援

重要な課題となっている。

することにより、結果としてフードスペシャリスト

このような状況にあって、我が国は少子高齢・人の評価が高まり、資格取得の意義も高まる、という

口減少社会に突入し、今後の労働力不足が見込まれ好循環を期待したいと思います。

る中で、優れた人材の確保は産業界共通の課題となっている。特に、我が国における総就業者数の約14％を占め、そのほとんどが労働集約型かつ中小企業である食品産業界においては、優れた人材を安定的に確保することは重要かつ喫緊の課題である。
日本フードスペシャリスト協会（以下「協会」という。
）は、平成 8 年に設立した任意団体であるが、これまでフードスペシャリストの資格認定等の事業を通じて、食に関する幅広い視野と深い見識を備え、国民の豊かな食生活・食文化を推進する人材を養成してきたところである。特に近年は、厳しい労働市場であっても消費者ニーズの高度化・多様化に対応できる優れた人材を安定的に確保することが求められている食品産業界において、食に関する専門的・総合的な知識を有するフードスペシャリストに対す
る期待はこれまで以上に高まりつつある。
協会が食品産業界の期待に応え、食品産業の持続的な発展に資する人材の育成を図るためには、今まで以上に食品産業界との強固な連携が不可欠であるが、現在のように任意団体のままでは、安定的に人材を育成し、食品産業界に供給するという点において不安定である。

設立記念パーティー風景

特に、団塊の世代の大量退職が間近に控え、人材
16

の確保がより困難になることや、18年12月に取りま（2）フードスペシャリストの資格を認定するためとめられた「東アジア食品産業活性化戦略」により、の試験の実施我が国の食品産業の東アジア進出がより一層推進さ（3）フードスペシャリストを養成する機関の認定れること、また、人材育成は、その成果が直ちに現（4）フードスペシャリストの養成及び資質向上のれにくい性質のものであることから、早期に人材のための助成、研究及び研修育成に取り組む必要がある。

（5）フードスペシャリストに関する情報の収集、以上のことから、食品産業の持続的な発展と、国分析及び提供民の健康で豊かな食生活の実現を図る人材の育成を（6）その他本協会の目的を達成するために必要な

積極的に展開するため、任意団体たる本協会を発展

事業的に解散させ、社団法人日本フードスペシャリスト
第 2 章 会員

協会を設立しようとするものである。
（種別）

☆

☆

☆

第5条

協会の会員は、次の三種とし、正会員をもって民法上の社員とする。

社団法人 日本フードスペシャリスト協会
定 款（1）正会員

第 1 章 総則（2）賛助会員

機関及び関係団体（名称）第1条

協会の目的に賛同し事業を賛助するため入会したもの

この法人は、社団法人日本フードスペシャ（3）特別会員

リスト協会（以下「協会」という。
）という。

協会に功労のあった者又は学識経験者で、総会において推薦された者

（事務所）

（入会）

第2条

第6条

協会は、主たる事務所を東京都豊島区北大塚一丁目16番 6 号に置く。
2

協会の目的に賛同して入会した教育正会員又は賛助会員として入会しようとす

る者は、理事会の議決を経て会長が別に定める入協会は、理事会の議決を経て、従たる事務所を

会申込書を、会長に提出しなければならない。

必要な地に置くことができる。

2

入会は、総会において別に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、会長が本人に

（目的）
第3条

通知するものとする。

協会は、食品・食文化その他食に関する専門的、総合的知識と技術を有する人材を育成する（入会金及び会費）ことにより、我が国の食品産業の持続的な発展を

第7条

図り、もって国民の健康で豊かな食生活の確保に

正会員は、総会において別に定める入会金

及び会費を納入しなければならない。

寄与することを目的とする。

2

賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。

（事業）
第4条

協会は、前条の目的を達成するため、次の（会員の資格喪失）

各号に掲げる事業を行う。

第8条（1）フードスペシャリスト（食品の官能評価・鑑会員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときに、会員の資格を喪失する。

別などの技能を有し、食について、的確なる（1）退会したとき。

情報を提供することを専門とする者をいう。

（2）後見開始若しくは保佐開始の審判又は破産手

以下同じ。）の養成に向けた教育内容の企画、

続開始の決定を受けたとき。

指導及び助言（3）死亡し、又は失踪宣告を受けたとき。
17

（4）協会が解散し、又は破産手続開始の決定があこの者と特別の関係にある者）、特定の企業の関ったとき。

係者、農林水産省の出身者が占める割合は、それ（5）会費を引き続き 2 年以上滞納したとき。

ぞれ理事現在数の 3 分の 1 を超えてはならない。

（6）除名されたとき。

また、同一の業界の関係者が占める割合は、理事
現在数の 2 分の 1 を超えてはならない。

（退会）

第9条

5

監事には、協会の理事の親族その他特別の関係会員が協会を退会しようとするときは、理のある者及び職員が含まれてはならない。また、事会の議決を経て会長が別に定める退会届を、会監事は、相互に親族その他特別の関係にある者で長に提出しなければならない。

あってはならない。

（除名）（役員の職務）

第10条

協会は、会員が次の各号のいずれかに該当

第14条

するときは、総会における正会員総数の 3 分の 2る。

以上の議決によって、当該会員を除名することが

2

できる。

会長は、協会を代表し、その業務を総理す

副会長は、会長を補佐し、会長があらかじめ理事会の議決を経て定めた順位により、会長に事故（1）定款又は総会の決議に違反したとき。

があるときはその職務を代行し、会長が欠けたと（2）協会の名誉をき損し、又は協会の目的に反す

きはその職務を行う。

る行為をしたとき。

3（3）会員としての重要な義務を履行しないとき。
2

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、協会の常務を統括する。

前項の規定により会員を除名しようとするとき

4

は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、総

理事は、理事会を組織し、この定款及び総会の議決に基づき、協会の業務を執行する。

会において弁明の機会を与えなればならない。

5

監事は、次の各号に掲げる職務を行う。

（1）財産及び会計の状況を監査すること。
（拠出金品の不返還）（2）理事の業務の執行の状況を監査すること。

第11条（3）財産及び会計又は業務の執行の状況について、会員が既に納入した入会金、会費、賛助会

費その他の拠出金品は、これを返還しない。

法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、これを理事会、第 3 章 役員等

総会又は農林水産大臣に報告すること。

（役員の種類及び定数）（4）前号の報告をするため必要があるときは、理第12条 協会に、次の役員を置く。

事会若しくは総会の招集を請求し、又は理事

理事 15人以上20人以内
監事
2

会若しくは総会を招集すること。

2人

理事のうち、1 人を会長、1 人を副会長、1 人（役員の任期）を専務理事とする。

第15条

役員の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。
（役員の選任等）

2

補欠又は増員により選任された役員の任期は、第13条 理事及び監事は、総会において選任する。

前項本文の規定にかかわらず、前任者又は他の現2任者の残任期間とする。

会長、副会長及び専務理事は、理事の互選によ
り定める。

3

3

理事及び監事は、相互にこれを兼ねることがで任者が就任するまでは、その職務を行わなければきない。
4

役員は、辞任又は任期満了の後においても、後ならない。

理事のうち、同一親族（ 3 親等以内の親族及び18（役員の解任）（総会の開催）第16条

第22条 通常総会は、毎年 1 回以上開催する。

協会は、役員が次のいずれかに該当するときは、総会における正会員総数の 3 分の 2 以上の2議決によって、当該役員を解任することができる。

合に開催する。

（1）心身の故障のため、職務の執行に堪えないと（1）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。

認められるとき。

（2）正会員の 5 分の 1 以上又は監事から会議の目（2）職務上の義務違反その他役員としてふさわし的たる事項を記載した書面をもって招集の請くない行為があると認められるとき。
2

臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場

求があったとき。

前項の規定により役員を解任しようとするとき（3）監事が招集したとき。

は、当該役員にあらかじめ通知するとともに、総会において弁明の機会を与えなければならない。

（総会の招集）第23条（役員の報酬等）第17条

監事が招集する場合を除き、会長が招集する。

役員は、無給とする。ただし、常勤の役員

2は、有給とすることができる。
2

役員には、費用を弁償することができる。

3

前 2 項に関し必要な事項は、理事会の議決を経

総会は、第14条第 5 項第 4 号の規定により会長は、前条第 2 項第 1 号又は第 2 号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。

3て、会長が別に定める。

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なく
とも開催日の 7 日前までに通知しなければならな

（顧問）

い。

第18条 協会に、顧問 3 人以内を置くことができる。
2

顧問は、学識経験者又は協会に功労のあった者（議長）のうちから、理事会の推薦により、会長が委嘱す

第24条

る。
3

会員の中から選出する。

顧問は、協会の運営に関して会長の諮問に答え、又は会議に出席して意見を述べるものとする。

4

総会の議長は、その総会において、出席正（総会の定足数）

第15条第 1 項の規定は、顧問について準用する。

第25条

この場合において、「役員」とあるのは「顧問」

総会は、正会員現在数の過半数の出席がなければ開会することができない。

と読み替えるものとする。
（議決）
第 4 章 総会

第26条

総会の議事は、この定款で別に定めるもの（種別）のほか、出席正会員の過半数をもって決し、可否

第19条

同数のときは、議長の決するところによる。

協会の総会は、通常総会及び臨時総会とする。

2

前項の場合においては、議長は、会員として議決に加わる権利を有しない。

（組織）

3

第20条 総会は、正会員をもって組織する。

総会においては、第23条第 3 項の規定によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、議事が緊急を要するもので、（権能）

出席正会員の 3 分の 2 以上の同意があった場合

第21条 総会は、この定款で別に定めるもののほか、は、この限りでない。

協会の運営に関する重要な事項を議決する。

4

議決すべき事項につき特別な利害関係を有する
正会員は、当該事項について議決権を行使するこ

19

とができない。

種とする。

（書面による議決権行使等）
第27条

2

通常理事会は、毎年 1 回以上開催する。

3

臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する

やむを得ない理由のため総会に出席できな場合に開催する。

い正会員は、あらかじめ通知された事項について（1）会長が必要と認めたとき

書面をもって議決権を行使し、又は他の正会員を（2）理事現在数の 3 分の 1 以上又は監事から会議代理人として議決権を委任することができる。

の目的たる事項を記載した書面をもって招集

2 前項の規定により議決権を行使する正会員は、の請求があったとき

前 2 条の規定の適用については、出席者とみなす。

（3）監事が招集したとき

（議事録）

（招集）

第28条

第32条

総会の議事については、次の各号に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならな

理事会は、第14条第 5 項第 4 号の規定により監事が招集する場合を除き、会長が招集する。

い。

2

会長は、前条第 3 項第 2 号の規定による請求が（1）日時及び場所あったときは、その日から14日以内に臨時理事会（2）正会員現在数を招集しなければならない。

（3）出席正会員数（書面により議決権を行使し又3

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、は議決権を委任した正会員がある場合にあっ目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なては、その数を含む。
）

くとも開催日の 7 日前までに通知しなければなら（4）議決事項ない。

（5）議事の経過の概要及びその結果（6）議事録署名人の選任に関する事項

（議長）

2

第33条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が、署名及び押印をしなければならない。

（定足数等）
第34条

第 5 章 理事会

理事会については、第25条から第28条までの規定を準用する。この場合において、これらの（組織等）

規定中「総会」及び「正会員」とあるのは、それ第29条 理事会は、理事をもって組織する。

ぞれ「理事会」及び「理事」と読み替えるものと2する。

監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。

第 6 章 専門委員会（権能）（専門委員会）

第30条

第35条 会長は、協会の事業の円滑な運営を図るた

理事会は、この定款で別に定めるもののほ

か、次の各号に掲げる事項を議決する。

め必要と認めるときは、理事会の議決を経て、専（1）総会に付議すべき事項

門委員会を置くことができる。

（2）総会の議決した事項の執行に関する事項

2（3）その他総会の議決を要しない業務の執行に関専門委員会に関する必要な事項は、理事会で別
に定める。

する事項
第7章 資産及び会計（種類及び開催）（資産の構成）

第31条

第36条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2
20

協会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

（事業報告及び収支決算）（1）設立当初の財産目録に記載された財産

第43条

会長は、協会の事業報告及び収支決算を作（2）入会金及び会費成し、次条の規定による監査を受け、総会におい（3）寄付金品て出席正会員の 3 分の 2 以上の議決を経て、毎事（4）資産から生ずる収入

業年度終了後 3 月以内に農林水産大臣に提出しな（5）事業に伴う収入ければならない。

（6）その他の収入2

前項の場合において資産の総額に変更があった
ときは、2 週間以内に変更の登記をし、登記簿の（資産の管理）第37条

謄本を添付しなければならない。

協会の資産は、理事会の議決を経て会長が別に定めるところにより、会長が管理する。

（監査）第44条 会長は、毎事業年度終了後、次の各号に掲（経費の支弁）げる書類を作成し、通常総会開催の10日前までに

第38条 協会の経費は、資産をもって支弁する。

監事に提出して、その監査を受けなければならない。

（事業年度）（1）事業報告書

第39条（2）収支計算書協会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月31日に終わる。

（3）正味財産増減計算書（4）貸借対照表（事業計画及び収支予算）（5）財産目録第40条

2

会長は、協会の事業計画及びこれに伴う収監事は、前項の書類を受理したときは、これを支予算を作成し、総会において出席正会員の 3 分監査して監査報告書を作成し、総会に提出しなけの 2 以上の議決を経て、毎事業年度開始の日からればならない。

3 月以内に農林水産大臣に提出しなければならな

3い。これを変更する場合も同様とする。

会長は、第 1 項の書類及び前項の監査報告書について総会の承認を得た後、これを事務所に備え付けておかなければならない。

（暫定予算）
第41条

第 8 章 定款の変更及び解散前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事（定款の変更）会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算

第45条に準じ収入支出をすることができる。
2

この定款は、総会において正会員総数の 4

分の 3 以上の議決を経、かつ、農林水産大臣の認当該事業年度の予算が成立したときは、前項の可を得なければ、変更することができない。

収入支出は、これを当該年度の予算に基づいてなしたものとみなす。

（解散）
第46条 協会は、民法第68条第 1 項第 2 号から第 4（長期借入金）号まで及び第 2 項第 2 号の規定によるほか、総会

第42条

協会が資金の借入れをしようとするときにおいて正会員総数の 4 分の 3 以上の議決を経、は、その事業年度の収入をもって償還する短期借かつ、農林水産大臣の認可を得て解散することが入金を除き、総会において出席正会員の 3 分の 2できる。

以上の議決を経て、農林水産大臣に届け出なければならない。

（残余財産の処分）
第47条
21

協会が解散するときに有する残余財産は、

総会において正会員総数の 4 分の 3 以上の議決を附経、かつ、農林水産大臣の許可を得て、協会と類

1

似の目的を有する団体に寄付するものとする。

則

この定款は、農林水産大臣の設立許可があった
日（平成19年 3 月29日）から施行する。

2
第9章 事務局協会の設立当初の役員は、第13条第 1 項及び第2 項の規定にかかわらず、設立総会の定める別紙（事務局）

役員名簿のとおりとし、その任期は、第15条第 1

第48条

項の規定にかかわらず、平成19年 6 月30日までと協会の事務を処理するため、事務局を設置

する。

する。

2

事務局には、所要の職員を置く。

3

職員は、会長が任免する。

にかかわらず、設立許可のあった日から平成19年

4

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理3 月31日までとする。

3

事会の議決を経て、会長が別に定める。

4

協会の設立初年度の事業年度は、第39条の規定

協会の設立初年度の事業計画及び収支予算は、第40条の規定にかかわらず、設立総会の定めると（定款その他の資料の備付け及び閲覧）第49条

ころによる。

事務所には、次の各号に掲げる資料を備え会員資格に関する規程ておかなければならない。
（1）定款

平成19年 5 月14日施行（2）会員名簿社団法人日本フードスペシャリスト協会（3）役員名簿（総則）（4）事業報告書

第1条（5）収支計算書

定款第 6 条第 2 項の規定に基づき，入会の基準を定める。

（6）正味財産増減計算書（7）貸借対照表（種別）（8）財産目録

第2条（9）事業計画書協会の会員は、次の三種とし、正会員をもって民法上の社員とする。

（10）収支予算書（1）正会員（11）会員の異動に関する書類協会の目的に賛同して入会した教育機関及び関係団体（12）役員の履歴書並びに職員の名簿及び履歴書（2）賛助会員（13）許可、認可等及び登記に関する書類協会の目的に賛同し事業を賛助するため入会したもの（14）定款等に定める機関の議事に関する書類（3）特別会員（15）収入及び支出に関する帳簿及び証拠書類協会に功労のあった者又は学識経験者で、総会において推薦された者（16）その他必要な資料
2

前項第 1 号から第10号までの資料については、（正会員）

原則として、一般の閲覧に供しなければならない。

第3条

前条第 1 項第 1 号の教育機関は、大学及び短期大学とする。関係団体は、食品関係団体とす
第10章 補則

る。

（委任）
第50条

この定款で別に定めるもののほか、協会の（賛助会員）

運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、第4条

会長が別に定める。

（1）賛助会員（団体）

協会の賛助会員は次の三種とする。

（2）賛助会員（個人）（3）賛助会員（フードスペシャリスト資格取得者）
22

（以下「個人会員」という。
）（4）協会が解散し、又は破産手続開始の決定があ
ったとき

（入会）
第5条

（5）会費を引き続き 2 年以上滞納し再度の督促に正会員又は賛助会員として入会しようとす応じないときる者は、次の入会申込書を会長に提出しなければ（6）除名されたときならない。
（1）正会員

正会員入会申込書（様式 1 ）（2）賛助会員（団体）（退会）

賛助会員（団体）入会申第10条

込書（様式 2 ）（3）賛助会員（個人）

会届（様式 5 ）を会長に提出しなければならない。
賛助会員（個人）入会申込書（様式 3 ）（4）個人会員
2

会員が協会を退会しようとするときは、退（除名）

個人会員入会申込書（様式 4 ）第11条

正会員入会申込書の登録者は、教育機関及び関するときは、総会における正会員総数の 3 分 2 以

係団体の代表者とする。
3

会長は、入会の可否を本人に通知する。

4

個人会員には、会員証を発行する。

協会は、会員が次の各号のいずれかに該当上の議決によって、当該会員を除名することができる。
（1）定款又は総会の決議に違反したとき（2）協会の名誉をき損し、又は協会の目的に反す（会員資格）
第6条

る行為をしたとき

第 2 条第 1 項第 1 号の正会員は、理事会の（3）会員としての重要な義務を履行しないとき

承認をもって会員資格を得る。
2

2

賛助会員は、入会申込書の受理をもって、会員

前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該会員にあらかじめ通知するとともに、総資格を得る。

会において弁明の機会を与えなればならない。

（入会申込書の提出期限）（規程の変更）第7条

第12条

入会申込書の提出期限は、次の通りとする。

（1）正会員

前年度の 9 月末日（2）賛助会員

随時（3）個人会員

前年度の 3 月末日

この規程は、総会の議決を経なければ変更

できない。
附

則

この規程は、平成19年 5 月14日から施行する。
（入会金及び会費）
第8条

入会金及び会費規程

正会員は、別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
2

賛助会員は、別に定める賛助会費を納入しなけ

協会は、定款第 7 条の規定に基づき、会員の納入ればならない。

する入会金及び会費を次のとおり定める。

（会員の資格喪失）

（定義）

第9条

第1条

会員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときに、会員の資格を喪失する。

この規程において、会員とは定款第5条に掲げるものをいう。

（1）退会したとき（2）後見開始若しくは保佐開始の審判又は破産手（入会金）

続開始の決定を受けたとき

第 2 条 会員の入会金は、次のとおりとする。

（3）死亡し、又は失踪宣告を受けたとき（1）正会員 30,000円
23（2）賛助会員(フードスペシャリスト資格取得者)

平成18年度 事業報告（その 1 ）2,000円2（平成18年 4 月 1 日〜平成19年 3 月28日）

賛助会員（団体又は個人）は、入会金の納入を要しない。

平成18年度は引続き認定事業を推進すると共に第7 回研修会の実施や食品企業に対するＰＲ活動を展（会費）開するなど、フードスペシャリスト資格制度の充実

第 3 条 会員の年会費は、次のとおりとする。

に努めた。

（1）正会員 50,000円

平成18年度の主たる活動状況は次の通りである。

（2）賛助会員（団体） 一口20,000円以上（3）賛助会員（個人）2,500円

1．会議の開催（4）賛助会員（フードスペシャリスト資格取得者)（1）総会

2,500円

第 8 回総会

賛助会員（フードスペシャリスト資格取得者）（平成18年 6 月13日（火）東京ガーデンパレス）のうち、終身会員になろうとするものは、一時に

平成18年度臨時総会、社団法人日本フードスペ

30,000円を前納しなければならない。

シャリスト協会設立発起人会･設立総会

2（平成19年 2 月13日（火）ホテルニューオータニ）（臨時会費）
第4条（2）理事会

臨時に資金を必要とするときは、総会の議

第27回理事会

決を経て臨時会費を徴収することができる。

（平成18年 5 月16日（火）上野エクセレントビル）
第28回理事会（入会金及び会費の納入）（平成18年 6 月13日（火）東京ガーデンパレス）

第5条

第29回理事会

会費の納入は年 1 回とし、毎年 6 月末日までに当該年度の会費を納入しなければならない。

（平成18年 8 月 8 日（火）大塚 大塚ビル）

ただし、新規会員は入会時に入会金及び会費を納

第30回理事会

入するものとする。

（平成18年 9 月28日（木）東京ガーデンパレス）
第31回理事会（拠出金品の不返還）
第6条（平成19年 2 月13日（火）ホテルニューオータニ）

会員が既に納入した入会金、会費、賛助会（3）専門委員会

費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第26回専門委員会（平成18年 7 月25日（火）・東京ガーデンパレス）（規程の変更）第27回専門委員会

第7条（平成18年 9 月14日（木）東京ガーデンパレス）

この規程は、総会の議決を経なければ変更できない。

第8回認定試験の出題調整に関する打合会〔第 1 回〕

附
1

則（平成18年10月 3 日（火）東京ガーデンパレス）

この規程は、農林水産大臣の設立許可があった

第 8 回認定試験の出題調整に関する打合会

日（平成19年 3 月29日）から施行する。

〔第 2 回〕（平成18年10月20日（金）東京ガーデンパレス）
第28回専門委員会（平成19年 1 月16日（火）東京ガーデンパレス）
第 8 回フードスペシャリスト養成課程研修会
準備委員会（平成19年 3 月 6 日(火) 大塚 事
24

務局）

4．調査研究活動

第29回専門委員会（1）第 8 回フードスペシャリスト資格認定試験実施（平成19年3月27日（火）アルカディア市ケ谷）

要領の立案（2）第 8 回フードスペシャリスト資格認定試験の問

2．認定事業

題作成及び合否判定の分析（1）フードスペシャリスト養成課程の認定
区分大（3）平成17年度フードスペシャリスト資格取得者の学 短期大学

就職状況に関するアンケートの実施

計（4）平成18年度フードスペシャリスト資格取得者の平成 8 年度開設

−
−
−

1

1

平成11年度開設

3

37

40

平成12年度開設

9

43

52

平成13年度開設

7

16

23

平成14年度開設

14

19

33

平成15年度開設

9

7 （7） 16

（7）

第7回フードスペシャリスト養成課程研修会−食

平成16年度開設

11

2 （7） 13（7）

品開発の現状とフードディネートに関する研平成17年度開設

10

0 （3） 10（3）修−の実施（平成18年 8 月24日（木）〜25日

平成18年度開設

3

2 （8）

5

（8）

（金）・東京ガーデンパレス・参加者63名）

平成19年度開設

1

2 （2）

3

（2）

計

67

129（27） 196校（27）

現在数

67校

102校

就職状況に関するアンケートの実施
5．研修事業

6．出版事業169校（注）カッコ内はフードスペシャリスト養成課程の廃止数（内数）① 「2007年版フードスペシャリスト資格認定試験（2）フードスペシャリスト資格認定試験の実施及び②「三訂新版フードスペシャリスト論」（テキスト）

過去問題集」の発刊（平成19年 2 月）

資格認定証の交付
区分

第1回（平成11年度）の発刊（平成19年 3 月）

認定試験受験者数 認定試験合格者数 資格認定証交付者数

7．その他

536

501（93.5％）500

第2回（平成12年度）

2,551

2,332（91.4％）

2,131

第3回（平成13年度）

5,111

4,686（91.7％）

4,655

第4回（平成14年度）

5,723

4,898（85.6％）

4,658

第5回（平成15年度）

6,392

5,508（86.2％）

5,231

第6回（平成16年度）

6,912

5,725（82.8％）

5,409

第7回（平成17年度）

7,535

6,236（82.8％）

5,960③ 社団法人設立許可申請書提出 2007年 3 月14日

7,118

5,880（82.6％）

5,676④ 社団法人設立許可

第8回（平成18年度）

計

41,878名 35,766名① 農林水産省「いちばん身近な『食べもの』の話」（パンフレット）の配付② 農林水産省「食事バランスガイド」（ポスターの配付）
2007年 3 月29日

34,220名（注）平成18年度のフードスペシャリスト資格取得者の個人会員加盟136名（合計754名）、加盟率2.2％

平成18年度事業報告（その 2 ）〔平成19年 3 月29日〜平成19年 3 月31日〕

3．広報活動Ⅰ．基本方針（1）フードスペシャリスト・パンフレットの発行

日本フードスペシャリスト協会（以下、「協会」（86,500部）という。
）は、フードスペシャリストの育成を通じ、（2）フードスペシャリストのＰＲ広告（新聞・雑誌
等）

食品産業の発展に資する人材、すなわち、食品・食（3）会報（第21号・第22号）の発刊

文化、その他食に関する専門的・総合的な知識と技（4）農水省主催「アグリビジネス創出フェア2006」

術を有する人材を育成することにより、国民の健康に出展（平成18年10月25日（水）〜26日（木）・で豊かな食生活の実現に寄与することを目的に設立

東京国際フォーラム展示ホール）

された。
協会としての事業初年度である平成18年度は、こ25

3 フードスペシャリスト養成課程研修会の設立の趣旨に則り、食品産業の発展に資する人材

3 月27日（火）専門委員会で議決した研修会実育成を図り、もって国民の健康で豊かな食生活の実

施要項案を引継いだ。

現に寄与するべく、フードスペシャリスト育成のための教育内容の企画・指導、資格認定試験の実施、

開催期日 平成19年 8 月22日（水）〜23日（木）

養成機関の認定等の事業を実施することとし、引継会

場

アルカデァ市ケ谷

いだ財産を振替える。
4 フードスペシャリスト奨学基金助成事業
Ⅱ．事業内容フードスペシャリスト養成課程を履修する外国

1 教育内容の企画、指導及び助言に関する事業

人留学生に奨学金助成を行うことにより優れた留学生を確保するとともに、その留学生と共に学ぶ

以下の事項を 3 月27日（火）の専門委員会で議ことにより、人材の国際競争力の強化・相互理解

決し引継いだ。

の促進など、国際化に対応した人材の育成を目的（1）カリキュラムの検討・制定等とする。

フードスペシャリストの養成カリキュラムとしてフードスペシャリスト論、食品の官能評価・鑑助成の規模は 2 ・ 3 名に月額30,000円程度を 1

別論、食物学に関する科目、食品の安全性に関す年間支給することを想定している。基金は1億円

る科目、調理学に関する科目、栄養と健康に関すを計画しており、6 年後の実施に向けて協会の資る科目、食品流通・消費に関する科目、フードコ

産約6,000万円を基金の原資に充てた。来年度以ーディネイト論を導入し、認定試験はこの範囲よ

降も積立を行う。

り出題すること。
5 情報の収集及び提供に関する事業

また、平成17年 7 月に食育基本法が施行され、協会の会報「NEWS LETTER」 23号・24号を同法に基づき本年 3 月に策定された食育推進基本作成中。

計画により、国民運動として食育の推進に取り組むこととされたことを受け、今後、食育論［学］、

平成19年度事業計画

食生活論［学］等をカリキュラムに導入することを検討していくこと。

Ⅰ 基本方針（2）インターンシップ制度導入の検討
フードスペシャリストの資質向上の取組みの一

近年の我が国食品産業界を取り巻く状況は、食の環として、インターンシップ制度のカリキュラム

安心・安全や健全な食生活に対する関心の高まりに導入を検討すること。

より消費者ニーズが高度化・多様化し、また、食品

具体的な検討事項としては、受入先企業及び学産業の海外進出による国際化が進んでいる。こうし生の対象の基準の検討、受け入先企業の選定及びた状況に対応できる優秀な人材の確保が食品産業界開拓等。19年度までに検討結果を取りまとめ、20の喫緊の課題となっているが、一方で労働市場に目

年 4 月からの導入を目指す。

を向けると、団塊の世代の大量退職を間近に控えているのに加え、我が国が少子高齢・人口減少社会に

2

フードスペシャリストの資格を認定するための突入したことから、労働力不足が懸念されており、試験の実施

優れた労働力の確保がますます困難な状況となっている。

平成19年度の認定試験実施日を平成19年12月16日（日）とすることをはじめ実施校及び出題範囲

このような中、日本フードスペシャリスト協会

等の実施要項を 3 月27日（火）の専門委員会で議（以下、「協会」という。）は、設立年度である18年決し引継いだ。

度に引き続き、フードスペシャリストの育成を通じ、食品産業の発展に資する人材の育成を図り、もって既資格修得者に資格証書を再発行した（ 1 件）。

国民の健康で豊かな食生活の実現に寄与することを26

4 助成、研究、研修等に関する事業

活動の目的とすることとする。

（1）フードスペシャリスト奨学金助成事業かかる目的を踏まえ、フードスペシャリスト育成のための教育内容の企画・指導、資格認定試験の実

フードスペシャリスト養成課程を履修する外国

施、養成機関の認定等の事業を実施することとする。

人留学生に奨学金助成を行うことにより優れた留学生を確保するとともに、その留学生と共に学ぶ

Ⅱ 事業内容ことにより、人材の国際競争力の強化・相互理解

1 教育内容の企画、指導及び助言に関する事業の促進など、国際化に対応した人材の育成を目的（1）カリキュラムの検討・制定等とする。

昨年度に引き続き、フードスペシャリストの養助成の規模は2・3名に月額30,000円程度を 1 年

成カリキュラムに食育論［学］、食生活論［学］

間支給することを想定している。基金は 1 億円を等を導入することを検討する。

計画しており、 5 年後の実施に向けて今年度は1,000万円を積み立てる。

（2）インターンシップ制度導入の検討（2）研究・調査等

18年度に引き続き、フードスペシャリストの資質向上の取組みの一環として、インターンシップ

フードスペシャリストの養成及び資質の向上の制度をカリキュラムに導入することを検討する。

ための調査・研究を行う。具体的には、現行のフ

具体的な検討事項としては、受入先企業及び学

ードスペシャリスト育成制度の改善のための検証

生の対象の基準の検討、受け入先企業の選定及び資料とするため、世界各国における類似の資格制開拓等。本年度中に検討結果を取りまとめ、20年度についての調査・研究を行い、また、平成19年

4 月からの導入を目指す。

度にフードスペシャリストの資格を取得した者を対象に、就職状況に関するアンケート調査を行う。

2 フードスペシャリスト資格認定試験事業

加えて、現行のフードスペシャリストの上位資格に位置する、新たな資格制度について、創設の（1）第9回フードスペシャリスト資格認定試験の是非を検証するための調査・研究を行う。

実施（3）研修会、シンポジウムの開催

12月16日に第 9 回フードスペシャリスト資格認定試験を全国約160校で実施する。なお、認定試

正会員向けに、第 8 回フードスペシャリスト養験問題の作成及び合否の判定は専門委員会におい成課程研修会を実施する。また、フードスペシャて行う。

リスト及び一般向けにシンポジウムを開催する。

（2）フードスペシャリスト資格認定証の交付
5 情報の収集及び提供に関する事業

フードスペシャリスト資格認定試験の合格者の（1）会報の発行及び配付

うち認定証交付申請者に認定証を発行する。（約協会の会報「NEWS LETTER」を年 3 回、各6,000名見込）

2,000部発行する。会員、関係機関、への配布を
3 フードスペシャリスト養成機関認定事業

予定している。
（2）広報活動

大学等フードスペシャリストの養成を行う機関について申請を受け付けて、書類審査を経て認定する。

「全私学新聞」（全私学新聞運営委員会）年1回、本年度は、 1 月に開催される専門委員会において審「日本食糧新聞」（日本食糧新聞社）年 6 回、「栄査を行い、その結果、養成機関としての認定基準を

養と料理」（女子栄養大学出版部）年12回、「日本

満たしていると認められる場合には、理事会を開催

食生活学会誌」（建帛社）年 4 回、
「全栄施協月報」

し養成機関として認定することとする。

（全国栄養士養成施設協会）年12回の予定で、フードスペシャリストのＰＲ広告を掲載する。
（3）フードスペシャリスト資格認定試験過去問題集の発刊
27

20年 2 月を目途に、「2008年版フードスペシャの」のパンフレット、さらに食料自給率に関するリスト資格認定試験過去問題集」を発刊する。

冊子等の配付を行う。

（4）「アクリビジネス創出フェアー2007」への出展
6 その他

フードスペシャリスト養成課程の「食の安全」
を含めた食に関する教育活動及びフードスペシャ（1）日本フードスペシャリスト協会表彰状の交付

リスト資格を紹介するため、「アクリビジネス創

フードスペシャリスト資格取得者の中で学校ご出フェアー2007」へ出展する。

とに 1 名、優秀な成績だった学生に「日本フード（5）食に関する啓蒙活動等

スペシャリスト協会表彰状」を交付する。

各フードスペシャリスト養成機関に対し、「食（2）協会設立10周年記念事業

事バランスガイド」のポスターや「身近な食べも

5 月14日に、協会設立10周年記念事業を行う。

新役員名簿（平成19年 7 月〜平成21年 6 月）
役職名
会

長

氏 名

現

岩元 睦夫

職

役職名

社団法人農林水産先端技術産業振興センター理事長

理

事

現

職

関口

修 学校法人郡山開成学園理事長〃

田島

眞 実践女子大学教授〃

田村 暉昭 株式会社つきぢ田村代表取締役

副 会 長

林

専務理事

土屋

理

伊藤 淳子 株式会社エイガアル代表取締役社長〃

冨永 典子 お茶の水女子大学教授〃

大越 ひろ 日本女子大学教授〃

中村 量一 学校法人中村学園理事長〃

小笠原荘一 日本チェーンストア協会常務理事〃

花澤 達夫 財団法人食品産業センター専務理事

〃

川並 弘昭

〃

原田 博史 学校法人原田学園理事長〃

川端 晶子 東京農業大学名誉教授〃

福澤美喜男 学校法人オリムピア学園理事長

〃

今野 正義

〃

加藤 一隆 社団法人日本フードサービス協会専務理事〃

塩川 和子 学校法人大阪青山学園理事長〃

志太 勤一 シダックス株式会社代表取締役社長

事

淳三 学校法人彰栄学園理事長・学園長

氏 名

正

――

学校法人東京聖徳学園理事長・学園長

株式会社日本食糧新聞社代表取締役社長
監事

飯野 久栄 ――〃

西村

事務局職員名簿
役職名
専務理事

氏 名
土屋

正

会田 裕子
田守

厚子

三上恵里子
森田

28

敦

三 聖路加国際病院小児科名誉医長