法務省民事局参事官室 御中

令和 3 年 5 月 3 日「民事訴訟法（IＴ化関係）等の改正に関する中間試案に関する意見」【名称】（公益社団法人）
日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会
消費者提言委員会【住所】〒150-0002
東京都渋谷区渋谷1丁目17番14号全国婦人会館２階【電話番号】03-6434-1125（代表）【メールアドレス】nacs-teigen@nacs.or.jp
記① （該当箇所）1 ⾴
第１ 総論
１ インターネットを⽤いてする申⽴て等によらなければならない場合(意⾒)【丙案】電⼦情報処理組織を⽤いてしなければならない場合を設けない（電⼦情報処理組織を⽤いてする申⽴て等と書⾯等による申⽴て等を任意に選択することができる。）。
この丙案に賛成です。
(理由)
国⺠の IT 浸透度、本⼈サポートの充実度、裁判所のシステム環境等の事情を考慮して、国⺠の司法アクセス（家裁は今回対象外で簡裁・地裁を念頭とか）が後退しないことを条件に、⼄案を経て甲案実現を⽬指す今回の中間試案に接し、⽀援する思いと同時に、⽇本国憲法 32 条の「何⼈も裁判所において裁判を受ける権利を奪われない」を思い起こしました。
わが国もネット社会になっているとはいえ、インターネットを利⽤していない⼈、不慣れな⼈が、⽇頃⾏きつけない場所である裁判所を利⽤する (訴え提起)ことは、⼤変緊張を強いられることです。裁判所利⽤は、初めての⾏為や不慣れなことで、とても憲法で保障されている「裁判を受ける権利」を遂⾏できかねると考えます。よって、利⽤者が書⾯等による申⽴て等とインターネットを⽤いた申⽴て等を任意に選択できる【丙案】に賛成いたします。
②（該当箇所）２⾴
第１ 総論

１ インターネットを⽤いてする申⽴て等によらなければならない場合（意⾒）(注４)(注 3)で、本⼈及び訴訟代理⼈から書⾯等で訴状提出されたときに⼀旦受付をする、との考え⽅に賛成です。
書⾯等で提出された訴状についてインターネットを⽤いてする申出て等による補正がされたときは、書⾯等で提出された訴状の提出を基準として時効の完成猶予効を認めることに賛成です。
(理由)
裁判所のシステム故障により裁判上の諸々の⼿続きを⾏うことが出来なくなることを（４）で記載されていますが、リスク管理は重要なことだと考えます。
当事者等には書⾯で提出しておくことが肝要であることも周知しておく必要があります。
③（該当箇所）４⾴
第２ 訴えの提起、準備書⾯の提出（意⾒）
インターネットを⽤いてする訴えの提起及び準備書⾯の提出(注１)インターネットを⽤いて訴えの提起及び準備書⾯の提出をする者の本⼈確認に関する規律の在り⽅について、引き続き検討する。と中間試案にあります。本⼈確認は重要なことです。なりすまし等が起きないように慎重に、しっかり規制をしてください。
IT 化に移⾏後も、最初の申⽴て（訴え提起）時には、必ず本⼈が裁判所に出頭し、本⼈確認書⾯を提⽰させるなどのルールにするなども考えられます。
(理由)
なりすましや改ざんは、透明・公正な裁判を歪めてしまうことに、また、個⼈情報の漏えいに繋がります。本⼈確認は厳重に執り⾏ってください。
④（該当箇所）４⾴
第２ 訴えの提起、準備書⾯の提出
インターネットを⽤いてする訴えの提起及び準備書⾯の提出（意⾒）(注 2)濫⽤的な訴えの提起を防⽌するための⽅策として、訴訟救助の申⽴ての有無にかかわらず、訴えを提起する際には、⼀律に、例えば数百円程度のデポジットを⽀払わなければならない、と中間試案にありますが、濫⽤的な訴えの提起を防⽌するための⽅策として、デポジット制を導⼊することに反対します。

(理由)デポジット制は、⾃由な訴訟の権利を奪うことになり、反対です。
さらに、数百円程度のデポジットで濫⽤的な訴えの提起を防⽌できるとは考えられません。
⑤（該当箇所）４⾴
第３ 送達
１ システム送達（意⾒）（３）通知アドレスの届出をした当時者等が⼆以上あるときは、最初に送達すべき電⼦
書類の閲覧⼜は複製をした者に係る閲覧⼜は複製の時にその効⼒を⽣ずる。と中間試案にありますが、反対です。
(理由)
当事者等が⼆以上あるときは、最初の⼀⼈が閲覧⼜は複製したときに効⼒が⽣ずるのは論外です。
当事者等が⼆以上あるときは、全員が閲覧を完了したときにすべきです。あるいは(注４)通知アドレスの届出をしている者が複数いる場合に、当事者等がその⼀部を、送達を受けるべき者とする旨の届出をすることを認め、そのような届出があったときには、その⼈が閲覧した時に効⼒が⽣ずるなどにしてください。
⑥（該当箇所）５⾴
第３ 送達
１ システム送達（意⾒）（４）通知が発出された⽇から１週間を経過する⽇までに送達すべき電⼦書類の閲覧⼜は複製がないときは、電⼦書類を閲覧したとみなす。と中間試案にありますが、反対です。
(理由)
通知アドレスの届出をした当事者に何らかの理由でメールが届いていない場合もあり、また、パソコン機器の不具合で閲覧できない場合もあります。閲覧したことにみなされることは、当事者にリスクが⼤き過ぎますし、この先の裁判にも影響を及ぼしかねません。
裁判所側が通知の到着を確認することが必要です。確認⽅法として、書⾯を郵送するか、電話で問合わせるなどの利⽤を検討してください。
⑦（該当箇所）５⾴

第３ 送達１ システム送達（意⾒）(注２)裁判所のシステムを通じて提出された送達すべき電⼦書類等を通知アドレスの届出をしていない当事者等には、裁判所が⾃ら書⾯への出⼒を⾏った上でこれを送達することに賛同します。ただ、⼿数料をだれが負担するのかの取決めも課題です。
（理由）(注１)、(注２)で、システム送達に関しては具体的な中⾝は未確定で、引き続き検討すると記載があります。
現状の対応を踏まえて検討されることを願っています。
通知アドレスの届出をしていない当事者等には、裁判所が書⾯等を郵送で届けることになると考えます。
⑧（該当箇所）６⾴
第３ 送達
２ 公⽰送達（意⾒）
現⾏法では、公⽰送達は裁判所書記官が送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付すべき旨を裁判所の掲⽰場に掲⽰する⽅法が⾏われていますが、実際には、送達を受けるべき者が掲⽰を⾒て 送達を了知する可能性はほとんどないといわれています。
そこで試案の本⽂（１）、当事者の利便を向上し、公⽰の効果を実質化する観点から、インターネットを⽤いた公⽰送達の⽅法を導⼊されることに、賛成です。
但し、現⾏法上、公⽰送達が⾏われる場合（呼出状の送達がされる場合を除く。）の掲
⽰内容については、裁判所書記官が送達すべき書類を保管し，いつでも送達を受けるべき者に交付すべきこと以外に定めはありませんが、実務上は、このほかに事件名や原告及び被告の⽒名、送達すべき書類の⼀覧（⽬録）等が掲⽰されています。今後、公⽰送達にインターネットを導⼊するに当た っては、送達を受けるべき者等のプライバシーに配慮が必要です。
(理由)
公⽰送達にインターネットを導⼊されることには賛成ですが、プライバシーに配慮が必要です。例えば、⾃⼰破産者の⽒名の公表などを危惧します。
考えられる対策として、公⽰する内容を⼀定の情報に限定したり、⼀定の情報を閲覧するために本⼈確認を必要としたりするなどの⽅策を講ずる必要があると考えます。
⑨（該当箇所）７〜８⾴

第５ ⼝頭弁論
４ 準備書⾯等の提出の促しに関する規律（意⾒）
裁判⻑が準備書⾯の提出期間を定めても、これに従った準備書⾯の提出がされないこともあり、相⼿⽅当事者や裁判所が提出される準備書⾯を事前に閲読して準備することができずに事件によっては期⽇が空転する場合もある事情は理解できます。
そこで、これに対処する⽅策として、『⺠事訴訟法（ＩＴ化関係）等の改正に関する 中間試案の補⾜説明』に記載の、「遅延理由の説明義務を当事者に課する」、という考え⽅に賛成します。
(理由)
当事者に資料が提出できない何らかの事情や、提出が遅れている理由を申述べる機会を設けることが必要ではないかと考えます。
⑩（該当箇所）８⾴
第６ 新たな訴訟⼿続（意⾒）⺠事裁判⼿続のＩＴ化によるウェブ会議等による⼝頭弁論の期⽇の実施や訴訟記録の電⼦化及び事件管理システムの導⼊によって、現実の出頭を要しない争点整理⼿続の普及による極めて柔軟で機動的な期⽇の指定やその運営、当事者及び裁判官相互のより緊密で即応性の⾼い⼝頭議論・争点整理⼿続が実現されることを⽬指してのものと推察いたします。通常の⺠事訴訟事件において、ＩＴツールの特性を⼗分に活⽤することを前提として、当事者が望む場合には、終局までの期間を⾒通すことのできる訴訟⼿続（ＩＴ時代の新たな審理モデル）を法定することにより充実した計画的な争点等の整理、争点中⼼の集中審理による公正かつ適正な裁判⼿続を確保しつつ、終局までの期間についての当事者の予測可能性及び迅速性を⾼めることが考えられ、引き続きの検討に期待いたします。
現段階では、【丙案】新たな訴訟⼿続に関する規律を設けない に賛成します。
（理由）
甲案は、 原告の申出・被告は第 1 回期⽇の終了まで移⾏の申出、裁判所の移⾏決定
審理期間 6 カ⽉、即時に取り調べられる証拠のみ、控訴禁⽌・異議の申⽴て 。⼄案は、共同申⽴て、審理計画 6 カ⽉、裁判所の移⾏決定。となっていて、当事者間で紛争を判決で解決するために適当と考える終局までの期間、主張の時期、⽴証の⽅法等について合意をすることによって、当事者において必要でないと考える主張⽴証活動に労⼒や時間を費やすことなく、紛争解決に対する労⼒や時間を最適化することについて⼀定のニーズがあると思います。
そこで甲案と⼄案は、このようなニーズを充⾜することを⽬的として、新たな訴訟⼿続を設けることを提案されたと評価致します。
⑪（該当箇所）21 ⾴
第 11 訴訟の終了（３）新たな和解に代わる決定（意⾒）【⼄案】新たな和解に代わる決定の規律を設けない、に賛成します。
(理由)
新たな和解に代わる決定の制度については、多様な懸念が⽰されていますが、中間試案の本⽂のうち⼄案については、現状の１７条決定に関する実務の運⽤に引き続き委ねることとし、新たな規律を設ける必要はないと考えます。
⑫（該当箇所）23 ⾴
第 12 訴訟記録の閲覧等及びその制限
２ 裁判所外の端末による訴訟記録の閲覧および複製等（３）利害関係のない第三者による閲覧
利害関係のない第三者による電⼦情報処理組織を⽤いてする裁判所外における訴訟記録の閲覧（意⾒）
中間試案の本⽂⑶は、利害関係のない第三者についても、裁判所外の端末によりインターネットを⽤いてする訴訟記録の閲覧を認める規律を設けるかどうかについて、⼆つの考え⽅を提⽰されました。
⼀つ【甲案】は、利害関係のない第三者も、訴訟記録を保管する裁判所の裁判所書記官に対して請求することにより、訴訟記録のうち⼀定の範囲のもの（具体的には、判決書その他の裁判書、調書（調書中の証⼈、当事者本⼈及び鑑定⼈の陳述、検証の結果並びに和解が記載された部分を除く。
）並びに 訴状及び答弁書その他の準備書⾯）の閲覧を認めるものとし、証拠となるべきものの写しの閲覧は認めないものとする考え⽅。加えて、裁判⼿続の透明性を⾼めて裁判の公開を⼀層実質化する点に重きを置きつつ、当事者のプライバシーにも⼗分配慮すべきであるとの考えが⽰されています。
この【甲案】に賛成します。
もう⼀つ【⼄案】は、利害関係のない第三者には、裁判所外の端末によりインターネットを⽤いて、訴訟記録の閲覧を認める規律を設けないとする考え⽅。
この【⼄案】賛成します。
(理由)
利害関係のない第三者による閲覧について、甲案は「訴訟記録を保管する裁判所に出向き、裁判所書記官に対して請求する」とあり、「訴訟記録のうち⼀定の範囲」で「証拠となるべきものの写しの閲覧は認めない」と閲覧範囲を限定していることから、閲覧できることに賛成します。
また、⼄案は裁判所外の端末を利⽤しての⾃由に閲覧できる環境は、プライバシーや個⼈情報の保護の点から禁⽌すべきと考え、この⼄案に賛成します。
⑬（該当箇所）24 ⾴
第 12 訴訟記録の閲覧等及びその制限
４ 閲覧等の制限の決定に伴う当事者の義務（意⾒）
法第 92 条第 1 項の決定があったとき、当事者等⼜は補佐⼈は、その訴訟で取得した同項の秘密を正当な理由なく、当該訴訟の追⾏の⽬的以外の⽬的に利⽤し、⼜は当事者等⼜は補佐⼈以外の者に開⽰してはならないものとする、との中間試案に反対です。
但し、(注２)記載の「犯罪・ＤＶ等の被害者と加害者との間の⺠事訴訟において、被害者の⾝元識別情報が加害者側に知られない仕組みを創設する」、この考え⽅は賛成します。
(理由)⺠事訴訟で、当事者は、⾃⼰のプライバシー⼜は営業秘密が含まれる主張、書⾯や証拠を提出することを求められます。このような場合、その訴訟における主張⽴証のために開⽰されたこれらの秘密が、他の当事者から漏えいする事態が⽣ずるとすれば⼗分な主張⽴証を⾏うことができなくなることを避けるため、今回の中間試案に盛り込まれたと推察します。
裁判は公開であり、記録も公開することで、国⺠が裁判所や裁判官を監視する機能もあると⾔われています。加えて、本⼈訴訟の利⽤は、簡裁で 8 割、地裁で 6 割と聞いています。本⼈訴訟に配慮するためにも、訴訟準備に⽀障が⽣じることなく相⼿⽅からの不服申⽴てが出来る規定にするべきと考えます。また、消費者問題訴訟の場合、勧誘時の違法性や渡された書⾯の違法性を⽴証する際に、他の事件で開⽰された資料に開⽰の制限がかかることはあってはならないことと考え、この当該中間試案に反対です。
(注２)犯罪・ＤＶの被害者と加害者との間の⺠事訴訟において、調査嘱託の回答書など第三者が裁判所に提出した書類中に被害者の住所が記載されていても、相⼿⽅当事者による当該部分の閲覧等を防ぐためには、権利の濫⽤を根拠とする裁判所書記官の拒絶処分によらなければならず、運⽤の安定性を⽋くとの指摘があります。 このような指摘を踏まえ、犯罪・ＤＶ等の被害者と加害者との間の⺠事訴訟において，被害者の⾝元識別情報が加害者側に知られない仕組みを創設する考え⽅には賛成です。
⑭（該当箇所）27 ⾴
第 18 障がい者に対する⼿続上の配慮

（意⾒）「⺠事裁判⼿続のＩＴ化に伴い、障がい者に対する⼿続き上の配慮に関する規律を設けることについては、引き続き検討する」との中間試案記載に賛成します。
(理由)⺠事裁判⼿続のＩＴ化により、裁判書類をオンラインで提出することができること、また、ウェブ会議等による期⽇への出頭を可能とすることは、基本的には障がい者の裁判を受ける権利をより実質化する観点からは望ましいものと考えます。
以上。