No. 12 2012

講演記録

「アメリカ人の金融能力調査と金融教育の転換」
千葉商科大学大学院
１．アメリカ人の金融ケイパビリティ水準
かつて我が国で「貯蓄から投資へ」のかけ声の下、金融経済教育の必要性が叫ばれたとき、米国では金融教育がとても進んでいるという報道が再三再四なされた。しかしリーマン・ショック後、多くのアメリカ人が過大なローンを抱え、住宅を手放さざるをえなくなった。一体アメリカ人の金融能力は全体としてどんな水準なのか。
2011年６月11日の W S J に「ほとんどのアメリカ人はリタイアメントその他について無計画」というタイトルの記事が掲載された。これは、リーマン・ショック後2009年夏に1,500人のアメリカ人を対象とした金融ケイパビリティに関する財務省による最新の調査を分析した「アメリカ人の金融ケイパビリティ」という論文（A・ルサルディ、ジョージ・ワシントン・ビジネススクール教授）に関するレポートで、筆者は、冒頭で「アメリカ人の家計状態は、一般に考えられているよりずっと悪い」と語っている。
同調査では金融ケイパビリティを主概念とし、金融リテラシーをその下に位置づけている。「金融ケイパビリティとは、人々がいかに収支を一致させ、前もって計画を立て、金融商品を選択し管理し、金融の意思決定を行うための知識とスキルを、どれくらい持っているか、を測定する用語である」。金融の意思決定を行うための知識とスキルとは金融リテラシーのことであるから、金融リテラシーは金融ケイパビリティの一領域として把握されていることになる。これに基づき調査項目は次の４主要領域からなる。
（1）収支を一致させる―支出過大を避けるために月間収支のバランスをとる（2）予め計画を立てる―緊急資金と医療保険の準備があるか、退職後の計画、教育資金計画があるか。ファイナンシャル・プランニング（3）金融商品を選択し管理する―高金利ローン、クレジットカード、住宅ローン、リタイアメント口座、株式・債券・投信への投資、などの選択と管理─ 51 ─

伊藤 宏一（4）金融リテラシーとスキルの自己評価―金融リテラシーに関する主要な質問は、複利、インフレと金利の関係、債券と金利の関係、住宅ローンの返済期間と月返済額の関係、分散投資のリスク低減効果、の５つ
この金融ケイパビリティの４つの領域は、2009
年に実施された O E C D 初の金融リテラシー調査「金融リテラシーベース調査 発展のためのフレームワーク」でも使用され、次のようになっている。
・日々の資金管理・ファイナンシャル・プランニング
・適正な金融商品の選択
・金融知識と理解
このように米国調査における金融ケイパビリテ
ィの４主要領域及び、その一領域としての金融リテラシーという認識枠組みは、国際的に広く共通のものである。
次に各領域での調査結果分析のポイントをみよう。
（1）収支を一致させる
米国人のほぼ半数が毎月の支払と請求にトラブルを抱えている。毎月の支払について、回答者の14%が極めて困難、35%が幾分困難と回答している。９%近くの人が、自分のリタイアメント口座から少なくとも１年以内にローンを借りている。
回答者の三分の一がリーマン・ショックと経済危機の打撃に会い、家計収支のバランスをとる能力が奪われたとしている。
（2）計画的に準備する① 緊急時資金―アメリカ人の大半は緊急時資金が欠乏している。回答者の49%は、病気・失業・経済危機その他の緊急時に対処する三ヶ月分の緊急時資金の用意がない。特に若者（18歳から29歳）で31%、低所得者層（年収２万５千ドル未満）で26%しか用意がない。

ファイナンシャル・プランニング研究② リタイアメントプランニング―アメリカ人の過半数は、リタイアメントプランがない。リ
タイアしていない回答者の42%が、リタイアに必要な貯蓄の把握をしていない。45歳から59歳の年齢層でも51%が把握していない。
③ 子どもの教育費―子どものある回答者の41%しか、子どもの大学教育資金の準備がない。
そのための税制優遇貯蓄口座の利用は33%にとどまっている。

少ないか？ （正）⑤ 一つの会社の株式を買うよりも株式投資信託を買う方が、リターンがより安定しているか？ （正）この回答は以下の通りである。

（3）金融商品の選択と管理―回答者のうち12%が銀行口座なし（Unbanked）① 高利ローン―過去５年間に自動車担保ローン、ペイデーローンなどの高金利ローンを借りている人は23%もある。Unbankedでは44%にのぼる。
② クレジットカード―回答者の68%がクレジットカードを利用しており、常にクレジットカードで支払っている人は54%となっている。
③ 住宅ローン―回答者の61%が住宅ローンをもち、21%が家財などのホームエクイティローンがある。住宅ローン保有者の16%が直近２年間に少なくとも１度支払を延滞している。
④ リタイアメント口座―回答者の過半数（51%）
が401kなどの口座を保有しており、28%がIRAなどの口座を保有している。大学卒業者
では76%が401kなど、55%がIRAなどがあるのに対し、高校卒未満ではそれぞれ22%、７%しかリタイア口座を保有していない。
⑤ 株式・債券・投資信託―リタイア口座以外でこれらの投資金融商品を保有しているのは46%。大卒者では66%だが、高卒未満では23.4%にとどまっている。また年収７万５千ドル超の高所得層では72%だが、年収２万５千ドル未満の低所得層では17%になっている。
（4）金融リテラシー
金融リテラシー測定の為に用意されたのは金利、インフレ、債券価格、住宅ローン、リスクに関する５つの質問である。すなわち① 預金口座に100ドルあり金利が毎年２%とすると、５年後には102ドル以上になっているか？
（102ドル以上）② 預金口座の金利が年１%でインフレが年２%とすると、１年後預金口座のお金でどのくらい（現在と比べて）買えるか？ （現在より少ない）③ 金利が上がると、債券価格は下がるか？ （正）④ 返済期間 15年の住宅ローンの月返済額は30年の住宅ローンよりも多いが、支払利息総額は
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表１

金融リテラシーに関する質問の回答《アメリカ人の金融ケイパビリティ調査》

正解

不正解

わからない

① 金利

65%

21%

13%

② インフレ

64%

20%

14%

③ 債券価格

21%

44%

34%

④ 住宅ローン

70%

16%

12%

⑤ 投資リスク

52%

13%

34%

全問正解はわずか10%に止まっている。特徴的なのは、低所得の女性、高校卒未満の教育しか受けていない層、アフリカンアメリカン、ヒスパニック、といった層では不正解が著しく多いことである。また金融契約の理解については、自動車ローンを借りている人の20%、クレジットカード所持者の12%がその金利を知らない。
以上からわかるのは、毎月の支払に事欠き貯蓄が不足し、大半のアメリカ人が緊急時資金を持たず、リタイアメントプランも子どもの大学教育資金準備もないことであり、住宅ローンを始めとする様々な負債を背負い、金融リテラシーの基本的知識も貧弱である、という現実である。ルサルデ
ィ教授によれば、貯蓄不足は最近の現象ではなく、1980年代半ばに始まっているという。貯蓄率は徐々に減り、最近数年はほとんどゼロだった。個
人の12%が支出過大、36%が収支同一であり、リーマン・ショックと金融危機が家計を襲い、こうして昨年は個人の半数で貯蓄が無くなった、と述べる。
国や民間 N P O などによる金融リテラシーの普及努力にもかかわらず、アメリカ人の金融ケイパビリティは全体としてみると極めて深刻な状態にあり、しかも低所得層、女性、アフリカンアメリ
カン、ヒスパニックといった層では顕著になっている。こうしたことが、金融ケイパビリティに関する大統領諮問委員会が、2010年から国家戦略として、アメリカ人に金融ケイパビリティを養成する活動をしている理由に他ならない。

No. 12 2012

２．金融ケイパビリティに関する大統領諮問委員会の現状
米国政府は2003年、財務省を中心に各省庁が参加する金融リテラシー教育委員会を設置し、連邦政府の金融教育ウェッブであるMyMany.govの運営や金融教育の国家戦略立案に従事している。
しかしこれでは不十分であるため前政権から大統領直属の委員会が設置されている。オバマ政権下における金融ケイパビリティに関する大統領諮問委員会は、2010年11月30日を皮切りに、2011年に３回、2012年にも継続的に開催されて、金融アクセス・パートナーシップ・調査と評価、若者の４小委員会を設け活動している。金融アクセス小委員会は、６千万人にのぼるUnbanked及び

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Underbankedの成人に関する金融アクセスの改善を一つの焦点としている。パートナーシップ小委員会では、コミュニティにおける金融ケイパビ
リティ改善のために、公的・私的・非営利団体のパートナーシップの推進、特に職場での推進を図っている。調査と評価小委員会は効果的な金融教育の評価と測定を検討している。これらの活動がどれほどの効果を挙げているかは今後の検証を待たねばならないが、大統領の下、財務省の予算もつけて、民間団体と共に金融ケイパビリティの国民的養成を推進していることは、我が国の状況を顧みるとき、極めて評価すべき状況ということができよう。今後の動向に注目したい。
（2012年３月２日収録）