公的保険について知ろう!!

〜遅らせると増える年金（繰下げ）の考え方！〜〜遅らせると増ええる年金（繰下げ）の考え方！〜
株式会社アセット・アドバンテージ
公的年金は原則65歳が「 支 給 開 始 年 齢 」で す が 、「受給開始年齢」は60歳から70歳の10年間でいつでもご自身で選ぶことが できます｡

代表取締役

山中 伸枝

■受給開始までの生活資金を用意して受給開始を遅らせる?!

〔選択肢１〕
68歳から125.2％（0.7％×老後の生活設計をするにあたり、70歳まで年金を繰下げるとキャッシュフローが改善する方が36か月）増額された年金の受給をスタートする。
〔選択肢２〕

少なくありません。改善どころ

過去３年分の未受給分を一括

当面の老後 資 金に余 裕があか、繰下げをすれば老齢年金の範で受け取り、68歳からは増額れば、受給開始年齢を繰り下囲で十分生活が可能になる方も結されていないもともとの年金をげるのも一つの方法です。

構いらっしゃいます。そのため、終身で受け取る。

公的年金はできるだけ遅らして受このように国の制度はさまざま給開始までの生活に必要な資金をな観点で配慮されています。受給具体的に用意する方法を考えた方方法やタイミングは自己判断するが賢明です。

のではなく、年金事務所などでご■年金は１か月繰下げるごとに0.7％増額、繰上げは0.5％減額！
よく年金は70歳まで受け取れな自身の年金についてきちんと理解くなるのでは、などと誤解されている方もいますがこれはあくまでも自由選択です。70歳まで受け■繰下げ中でもいろいろな選択肢がある！

されると良いと思います。

取れないのではなく、70歳まで「70歳まで繰下げて71歳で亡据え置いても良いという意味です。

くなったら損ですよね」これもよ■「ねんきん定期便」で繰下げた場合の年金受給額をチェックしよう！

受給は65歳より早く受け取る

くある質問ですが、その通りです。

もちろんご自身の年金額を知ることを「繰上げ」と呼び、早く受

そもそも老齢年金は長生き保険でには「ねんきん定期便」が必要でけ取る分、1か月繰上げるごとにすから、ご長寿を不安なく過ごすす。例は50歳以上の方のねんき0.5％年金が減額されます。仮にためのお金だからです。それでもん定期便ですが、この右下の線で100万円の年金を受け取る予定の気になる方のために2つの選択肢囲んだ部分が65歳からの年金見方が60歳から年金を繰り上げてをお伝えします。

込み額ですから、この数字を使っ受け取ると70万円になります。
この減額率は一生続きます。
一方、65歳より遅く受け取ることを「繰下げ」と呼び、遅く受け取る分、1か月繰下げるごとに例えば68歳で大きな病気をして、受取時期を遅らした場合の年たとする場合、次の選択肢が可能金受給額を試算してみることをおです。

勧めします。
50歳以上のねんきん定期便の例

繰り下げ0.7％年金が増額されます。仮に100万円の年金を受取る予定の方が70歳から年金を繰下げて受け取ると142万円になり、この増額率は一生続きます。

65歳
増額率70歳⇒0.7％（月あたり）

年金の話になるとどうしても損受給開始年齢受給率得を考える方も多いのですが、早66歳

108.4％

67歳

116.8％

68歳

125.2％と70歳まで繰下げたケースが最69歳

133.6％も受取総額が多くなります。

70歳

142.0％

く受け取っても、遅く受け取ってもおおよそ75歳時点で受取総額が同じになり、100歳まで生きる「ねんきん定期便」とは？ 日本年金機構が公的年金の保険料納付実績や将来受給できる年金額の見込みなど、年金に関わる情報を、国民年金・厚生年金保険の被保険者に毎年郵送する通知書です。

企業におけるリスクマネジメント
ワンポイント講座

損害保険代理店活用シリーズ

社会保険労務士法人 あい事務所

特定社会保険労務士

福島紀夫

年次有給休暇は必ず取得させなければいけません！
働き方改革では、どのように休みを多く取るかも重要になっています。これからは、日本の企業文化、日本人のライフスタイル、日本の働くということに対する考え方そのものに手を付けていく改革を行い、余暇を楽しむことを会得していきたいものです。今回は余暇を楽しむための休暇の取り方について考えてみます。
●年次有給休暇の法律改正●パートタイマーにも年休はある

日本人は休暇を惜しんでまで働く傾向がずよく、うちはパートタイマーだけなので年っと続いてきました。こういった背景が今の休という制度はないという事業主に出会うこ日本を形成したと言っても過言ではないでしとがあります。お気持ちはわかるのですが、ょう。しかし、その考え方も数年前から曲が年休は労働者に与えられた権利ですので、短り角に来ています。

時間のパートタイマーでも同じことになりま

2019年の労働基準法の改正によって、年す。ただ、労働日数や労働時間に応じて日数間10日の年次有給休暇（以下「年休」）がは少なくなります（比例付与制度）。仮に、ある方は、１年間の中で５日間は必ず取得し就業規則にパートタイマー等に比例付与の定なければならないと改正されました。

めをしていたならばその日数で付与すること

これまでは、労働者が休む日を指定する方ができますが、正社員の日数しか就業規則に法だったものが、休みを取れていない方に対記載していないときは、週３日勤務の職員がして事業主から休むように指定する、いわばいたとしても正職員と同じ日数の有給休暇を双方向での取得体制になりました。この年休与えることになってしまいますので、パート５日の取得義務は中小企業には非常に大きなタイマーを採用している場合は注意が必要で問題となっています。人材が限られた中でも、す。

５日間は休ませなければならないことが、事業主には大きな課題となってきています。

●休ませられないではなく、休ませる対策を
人員が限られる中小企業では、年休の法律●「休む」ことにもそれぞれの意味がある！

改正に追いつけないところも多くあります。

休みとひと言でいっても、様々な形態（定しかし、人材不足の時代に人が集まる企業は、義づけ）がありますので整理しておきます。

働くことや休むことを真剣に考え取り組んでいます。人が足りないから休休憩

労働時間の途中に与えるもので、６時間を超えて労働させる場合は少なくとも45分、８時間を超えて労働させる場合は少なくとも１時間以上の休憩を与える

休日

元々労働義務が課せられていない日をいい、公休日や日曜日などが該当なく、休ませる方策を考えな

休暇

元々労働日だった日を休みにして労働を免除される日をいい、年休や慶弔休暇などが該当ければ罰則の適用になってし休職

一定期間働くことができなくなった場合（病気休職など）に、その該当する期間労働を免除される期間を考えてまいりましょう。

ませることができないのではまうこともありますので対応「違反した場合の罰金」とは？ 法律の改正により、年間５日の年休を取得しなかった場合、30万円未満の罰金が課せられることになりました。

何か困った時に思い出していただける代理店を目指します。
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