2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第24期）

自至2023年４月１日
2024年３月31日

エムスリー株式会社(E05425)

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

目

次頁

第24期 有価証券報告書【表紙】
第一部 【企業情報】 …………………………………………………………………………………………………

1

第１ 【企業の概況】 ………………………………………………………………………………………………

1

１ 【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………………………

1

２ 【沿革】 ……………………………………………………………………………………………………

3

３ 【事業の内容】 ……………………………………………………………………………………………

4

４ 【関係会社の状況】 ………………………………………………………………………………………

6

５ 【従業員の状況】 …………………………………………………………………………………………

9

第２ 【事業の状況】 ………………………………………………………………………………………………

11

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ………………………………………………………

11

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 ………………………………………………………

12

３ 【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………………………

15

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……………………

21

５ 【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………………………

24

６ 【研究開発活動】 …………………………………………………………………………………………

24

第３ 【設備の状況】 ………………………………………………………………………………………………

25

１ 【設備投資等の概要】 ……………………………………………………………………………………

25

２ 【主要な設備の状況】 ……………………………………………………………………………………

25

３ 【設備の新設、除却等の計画】 …………………………………………………………………………

26

第４ 【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………………………

27

１ 【株式等の状況】 …………………………………………………………………………………………

27

２ 【自己株式の取得等の状況】 ……………………………………………………………………………

53

３ 【配当政策】 ………………………………………………………………………………………………

53

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ………………………………………………………………

54

第５ 【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………

67

１ 【連結財務諸表等】 ………………………………………………………………………………………

68

２ 【財務諸表等】 ……………………………………………………………………………………………

128

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 ……………………………………………………………………………

138

第７ 【提出会社の参考情報】 ……………………………………………………………………………………

138

１ 【提出会社の親会社等の情報】 …………………………………………………………………………

138

２ 【その他の参考情報】 ……………………………………………………………………………………

138

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………

138

監査報告書
内部統制報告書

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日【事業年度】

第24期（自【会社名】

エムスリー株式会社【英訳名】

M3, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂一丁目11番44号【電話番号】

03（6229）8900（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂一丁目11番44号【電話番号】

03（6229）8900（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

谷

至

大

村

大

場

場

2024年３月31日）

格

啓

啓

史

史

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上収益

(百万円)

130,973

169,198

208,159

230,818

238,883

税引前当期利益(百万円)

34,61058,26496,18774,31868,840(百万円)

21,63537,822

63,84549,02845,271(百万円)

19,91740,064

68,37959,89360,490(百万円)

166,111

199,813257,840

302,630

351,915(百万円)

221,839

273,123

345,981400,645

490,780(円)

244.24293.64378.75444.22516.49

(円)

31.89

55.73

94.06

72.22

66.68

(円)

31.88

55.68

93.98

72.17

66.63

親会社所有者帰属持分比率

(％)

74.9

73.2

74.5

75.5

71.7

親会社所有者帰属持分当期利
益率

(％)

16.3

20.7

27.9

17.5

13.8

株価収益率

(倍)

100.2

135.9

47.5

45.7

32.1

(百万円)

26,78946,627

52,10857,11358,310(百万円)△49,883

3,592△23,407△21,933△39,456(百万円)

43,400△11,615△16,371△22,837

9,432

(百万円)

47,94889,144104,253

118,319

149,661(名)

7,127[1,519]8,249[1,458]9,384[1,426]

10,533[1,485]

12,100[1,819]

親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期包括利益
親会社の所有者に帰属する持分
総資産額
１株当たり親会社所有者帰属
持分
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり当期利益

営業活動によるキャッシュ・
フロー
投資活動によるキャッシュ・
フロー
財務活動によるキャッシュ・
フロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数［ほか、平均臨時雇用者数］（注）

国際会計基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

- 1 -2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2) 提出会社の経営指標等
回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

27,012

49,911

55,68754,53051,520

経常利益

(百万円)

17,73030,78132,31927,992

84,032

当期純利益

(百万円)

12,232

21,994

20,481

19,78375,943

資本金(百万円)

28,92529,03529,12929,192

29,317

発行済株式総数（千株）

678,645678,785

678,904

678,964

679,063

純資産額

(百万円)

122,874

139,845

152,472

162,054

225,997

総資産額

(百万円)

163,203

195,398

215,415

232,627

251,177

１株当たり純資産額（円）

180.54205.30223.54237.22331.17

１株当たり配当額（円）(内、１株当たり中間配当額) （円）

8.50
(－)

12.00
(－)

16.00
(－)

19.00
(－)

21.00
(－)

１株当たり当期純利益金額

（円）

18.03

32.41

30.17

29.14

111.85

潜在株式調整後１株当たり当（円）
期純利益金額

18.02

32.38

30.15

29.12

111.77

自己資本比率

（％）

75.1

71.3

70.4

69.2

89.5

自己資本利益率

（％）

13.0

16.8

14.1

12.6

39.4

株価収益率

（倍）

177.2

233.6

148.1

113.3

19.1

配当性向

（％）

47.1

37.0

53.0

65.2

18.8

従業員数
（名）
［ほか、平均臨時雇用者数］

473
[192]

554
[217]

574
[291]

588
[278]

649
[271]

株主総利回り

（％）

172.5

408.8

242.6

180.7

119.2

（比較指標：TOPIX（配当込
み））

（％）

(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価

（円）

3,475

10,675

8,945

5,101

3,474

最低株価

（円）

1,747

3,065

3,862

3,156

1,921

（注）

最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以
降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

- 2 -2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
2000年９月
2000年10月
2003年７月
2003年10月
2004年９月
2005年12月
2007年３月
2009年12月
2010年１月
2011年８月
2011年11月
2012年10月
2013年11月

2014年２月
2014年８月
2016年11月
2018年２月
2019年３月
2021年11月
2022年４月
2022年７月
2023年６月
2023年７月

インターネットを活用した医療関連事業を行うため、東京都品川区に、ソネット・エムスリー株式会社を設立
MR（製薬会社の医薬情報担当者）による医師への情報提供をサポートする、インターネットを活用したコ
ミュニケーションツールサービス「MR君」提供開始
平行して運営してきた「MyMedipro」と「so-netm3.com」の２つの医療情報サイトを統合、医療専門サイト「m3.com」として運営開始
米国での事業展開を目的として、So-net M3 USA Corporation（現 M3 USA Corporation）を設立
株式会社東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場初のコンシューマー向けサービス「AskDoctors」提供開始
株式会社東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更
医師・薬剤師向け求人広告事業及び人材紹介事業を行うエムスリーキャリア株式会社を設立
商号をエムスリー株式会社に変更
英国において医師向けポータルサイトを運営するDoctors.net.uk Limited（現 M3 (EU) Limited）を連結子会社化
本店を現在地に移転
電子カルテ等の開発・販売・サポート事業を行う株式会社シィ・エム・エス（現 エムスリーソリューシ
ョンズ株式会社）を連結子会社化
中国での事業展開を目的として、Kingyee Co., Limited（現 Medlive Technology Co., Ltd.）を連結子会社化（2021年６月に同社の香港証券取引所上場に伴い当社の連結子会社を外れ、持分法適用関連会社
化）
治験業務の支援を行う株式会社メディサイエンスプラニングを株式交換により連結子会社化
医療機関の運営サポート事業を行うエムスリードクターサポート株式会社（現 株式会社シーユーシー）を設立
フランス、ドイツ、スペインを中心に医薬品情報データベース関連事業を行うVidal Groupの持株会社であるAXIO Medical Holdings Limited（現 M3 Medical Holdings LTD）を連結子会社化
米国において治験支援事業を行うWake Research Holdings, LLC（現 M3 Wake Research, Inc.）を連結子会社化
インドにおいて医学教育事業等を行うNeuroglia Health Private Limitedの持株会社であるDailyRounds,
Inc.を連結子会社化
クリニックで必要な、予約、問診、キャッシュレス決済等の機能を集約・ワンストップ化したクラウドサ
ービス「エムスリーデジカルスマート診療」の提供を開始
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
予防医療分野への重点領域拡大の取り組み「ホワイト・ジャック・プロジェクト」を開始
連結子会社の株式会社シーユーシーが東京証券取引所グロース市場へ新規上場
マーケティング・データアナリティクス事業を展開するKantar Groupより、欧米を中心とする同社のヘルスケア調査関連の２事業を譲受（Kantar Profiles-HealthおよびKantar Media Healthcare Research）- 3 -2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社グループの事業目的は、「インターネットを活用し、健康で楽しく長生きする人を１人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」です。社名のエムスリーは医療（Medicine）、メディア（Media）、変容（Metamorphosis）の３つのＭを表しています。インターネットというメディアの力を活かして、医療の世界を変えていくことが、当社の設立の志です。
上記の目的の実現に向けて、当社グループでは、以下のような事業を展開しています。
当社グループの事業は、国内における医師会員33万人以上（2024年４月26日現在）が利用する医療従事者専門サイト「m3.com」、米国の「MDLinx」や英国の「Doctors.net.uk」等の当社グループが世界中で運営する医療従事者のプ
ラットフォームを中心に様々なサービスの展開をしています。
主なサービスの内容は下記の通りです。
なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一です。
(1) メディカルプラットフォーム
主要サービス主要サービスの内容

医療関連会社マーケティング支援「m3.com」のプラットフォーム上で会員医師が主体的、継続的に高頻度で情報を受け取れる「MR君」ファミリーをはじめとする、インター
ネットを活用した医師への情報提供をサポートするマーケティング支
援事業。

調査

医療従事者を対象とした受注型又は定型の各種調査の受託。

一般企業向けマーケティング支援

会員へ医療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」等の一般企業向けサービスの提供。

開業・経営サービス

開業準備医師や開業後の診療所の経営支援事業。

「治験君」サービス「m3.com」上で治験に参加する施設・対象患者を発見する治験支援サービスの提供。

CSO事業

医薬品・医療機器等の営業活動及びマーケティング業務等の受託。

電子カルテ等の開発・販売

医療機関向け電子カルテ等の開発・販売・サポート事業。

医療機器等の開発・販売

医療機関向け医療機器の開発・販売・サポート事業。

(2) エビデンスソリューション
主要サービス主要サービスの内容

CRO事業

臨床開発業務の支援及び大規模臨床研究の支援。

SMO事業

治験実施医療機関における治験業務全般の管理・運営の支援。

PRO事業

臨床開発・臨床研究等の実施に必要な被験者の募集並びに周辺業務の支援。

(3) キャリアソリューション
主要サービス
医療従事者等向け人材サービス

主要サービスの内容
医師、薬剤師向けの総合キャリアサービスの提供。
人材紹介、「m3.com CAREER」等への求人広告掲載等。

(4) サイトソリューション
主要サービス主要サービスの内容

医療機関

医療機関への経営支援、足病及び静脈疾患クリニック等の運営。

ホスピス

ホスピス施設の運営、訪問看護、訪問介護。

居宅訪問看護

訪問看護、通所介護（デイサービス）、居宅介護支援。

(5) 海外主要サービス主要サービスの内容

マーケティング支援

海外におけるインターネットを利用した製薬会社等の営業、マーケテ
ィング支援事業等の提供。

調査

海外における医療従事者を対象とした調査サービス。

医療従事者向け人材サービス

海外における医師向け転職支援サービス及び病院向け医師プロファイ
ルデータベースライセンスの提供等。

治験支援事業

海外における治験実施施設の運営、治験業務の管理・運営支援。

- 4 -2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当社グループの事業の系統図は、以下の通りです。

- 5 -2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】(1) その他の関係会社

名称

ソニーグループ株式会社
（注３）

住所

東京都港区

資本金
又は
出資金

主要な事業の内容

881,357
電気・電子機械器具の製造、販売
百万円

議決権の
所有
(被所有)
割合
（注１）

関係内容

（被所有）
役員の兼任
33.9％

１名

(2) 連結子会社
資本金
又は
出資金

主要な事業の内容
（注２）

議決権の
所有
(被所有)
割合
（注１）

名称

住所

エムスリーソリューションズ
株式会社

東京都港区

（メディカルプラットフォーム）
20百万円 電子カルテ等の開発・販売・サポート事業

100.0％

事務所賃貸
役員の兼任

コスモテック株式会社

東京都文京区（メディカルプラットフォーム）
100百万円 医療機器の販売、コンサルティング事業

100.0％

資金貸付

株式会社ジャメックス

東京都豊島区（メディカルプラットフォーム）
33百万円 医療機器の販売、コンサルティング事業

100.0％

該当なし

東和産業株式会社

大阪府大阪市

10百万円

100.0％

該当なし

エムスリーマーケティング株
式会社

東京都港区

（メディカルプラットフォーム）
100百万円 CSO（医薬品販売業務受託機関)事業

100.0％

マーケティング
サービスの委託
事務所賃貸
資金借入
役員の兼任 １名

株式会社インフロント

東京都中央区（メディカルプラットフォーム）
30百万円 医療用医薬品専門の広告代理店事業

株式会社インサイト・アイ

東京都中央区（メディカルプラットフォーム）
12百万円 医療用医薬品専門の広告代理店事業

リノ・メディカル株式会社

東京都千代田区

エムスリーデジタルコミュニ
ケーションズ株式会社

東京都港区

株式会社QLife（メディカルプラットフォーム）
医療機器の販売（メディカルプラットフォーム）
10百万円 医療用医薬品専門の広告代理店事業

関係内容

３名

100.0％
該当なし(100.0％)100.0％
該当なし(100.0％)100.0％

資金借入（メディカルプラットフォーム）
25百万円 医療分野におけるビジュアルコミュニケー
ションプラットフォームの提供

100.0％

コンテンツ制作の委託

東京都港区（メディカルプラットフォーム）
150百万円 コンシューマ向けヘルスケアサイト運営事業

100.0％

広告業務の委託
事務所賃貸等
役員の兼任 １名

株式会社エムプラス（注５）

東京都渋谷区（メディカルプラットフォーム）
30百万円 学会・研究会の会員制コミュニティサイト
の運営事業

50.0％

Webサービスの受託

株式会社日本アルトマーク

東京都港区（メディカルプラットフォーム）
101百万円 メディカルデータベース事業

100.0％

データベースの購入
資金借入

エダンズ株式会社

福岡県福岡市中央区（メディカルプラットフォーム）
37百万円 医科学分野の英文校正サービス事業

100.0％

調査事業の委託
資金貸付

Scribendi Inc.

カナダ
オンタリオ

（メディカルプラットフォーム）
8百万
論文校正プラットフォームの運営事業
カナダドル

エムスリーデジカル株式会社

東京都港区（メディカルプラットフォーム）
100百万円 クラウド診療支援システム開発・販売

株式会社ロジック

石川県金沢市エムスリーヘルスデザイン株
式会社

京都府中京区

メビックス株式会社

東京都港区（メディカルプラットフォーム）
100百万円 訪問介護・看護事業所向け業務支援SaaSの開発・製造・販売

100.0％
該当なし(100.0％)
データ事業の委託
100.0％
事務所賃貸、管理業務(100.0％)
受託等、
100.0％

役員の兼任（メディカルプラットフォーム）
65百万円 健診代行業務、健診の補助・運営業務

100.0％

該当なし（エビデンスソリューション）
50百万円 大規模臨床研究支援事業

100.0％

事務所賃貸、管理業務受託等
役員の兼任 １名

- 6 -

１名

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

資本金
又は
出資金

主要な事業の内容
（注２）

議決権の
所有
(被所有)
割合
（注１）

関係内容

名称

住所

株式会社メディサイエンスプ
ラニング

東京都中央区（エビデンスソリューション）
100百万円 臨床開発業務を支援するCRO（医薬品開発
業務受託機関）事業

100.0％

事務所賃貸、管理業務
受託等、資金借入
役員の兼任 １名

ノイエス株式会社

東京都港区（エビデンスソリューション）
70百万円 治験実施医療機関における治験業務全般の管理・運営支援事業

100.0％

事務所賃貸
資金借入

3Hメディソリューション株式会社

東京都豊島区（エビデンスソリューション）
20百万円 臨床研究支援、DCT 治験支援及び治験アプ
リ・システム提供サービス

100.0％

管理業務受託等

エムスリーキャリア株式会社

東京都港区（キャリアソリューション）
100百万円 医療従事者及び関連人材を対象とした人材サービス事業

51.0％

プラットフォームの提供、資金借入役員の兼任 １名

株式会社シーユーシー（注
３、４）

東京都港区

（サイトソリューション）
7,669百万円 医療機関の運営サポート事業

63.5％

該当なし

ソフィアメディ株式会社

東京都港区（サイトソリューション）
84百万円 居宅訪問看護事業

株式会社シーユーシー・ホス
ピス

東京都港区

（サイトソリューション）
50百万円 在宅ホスピス事業

株式会社シーユーシー・フーズ

静岡県浜松市

13百万円

株式会社ネイチャー

北海道札幌市（サイトソリューション）
4百万円 在宅ホスピス事業

株式会社Ａ＆Ｎ

北海道札幌市（サイトソリューション）
2百万円 在宅ホスピス事業

株式会社ゆう北海道札幌市（サイトソリューション）
3百万円 在宅ホスピス事業

CUC Podiatry Holdings, LLC

アメリカ
ミシガン

（サイトソリューション）
14,24350.4％
該当なし
持株会社、米国における足病・静脈疾患ク千米ドル（50.4％）
リニックの運営事業

M3 USA Corporation

アメリカ
ペンシルバニア（海外）
500
米国におけるインターネットを利用した製千米ドル
薬会社等の営業・マーケティング支援事業

100.0％

PracticeMatch Corporation

アメリカ
ミズーリ

（海外）
1,000
米国における病院向け医師プロファイルデ千米ドル
ータベースライセンス事業

100.0％
役員の兼任(100.0％)

１名

The Medicus Firm, Inc.

アメリカ
テキサス

（海外）
100.10米国における医師転職支援事業
米ドル

100.0％
役員の兼任(100.0％)１名

M3 Wake Research，Inc.

アメリカ
ノースカロラ
イナ

（海外）
0.10
米国における治験支援事業
米ドル

100.0％
役員の兼任(100.0％)１名

NAS Recruitment
Innovation, Inc.

アメリカ
オハイオ

（海外）
0.10
米国における採用マーケティング事業米ドル

100.0％
役員の兼任(100.0％)１名

Michael Allen Company, LLC

アメリカ
コネチカット（海外）
338
米国における製薬企業向けコンサルティン
千米ドル
グ事業

100.0％
役員の兼任(100.0％)

１名

PERQ/HCI, LLC

アメリカ
ニューヨーク（海外）
100.00米国における複数クライアント向けメディ米ドル
アリサーチ事業

100.0％
役員の兼任(100.0％)１名

M3 (EU) Limited

イギリス
オックスフォ
ードシャー

M3 Medical Holdings LTD

イギリス
オックスフォ
ードシャー

One Health Communications
Ltd

イギリス
リーズ

（サイトソリューション）
病院やホスピス等向けの給食事業（海外）
67
欧州におけるインターネットを利用した製
千英ポンド
薬会社等の営業・マーケティング支援事業（海外）
283 持株会社、欧州における医師パネルを対象
千ユーロ とした市場調査事業（海外）100
英国における医療従事者に対するヘルスケ
英ポンド
アコミュニケーション事業

- 7 -

63.5％
該当なし
（63.5％）
63.5％
該当なし（63.5％）
63.5％
該当なし（63.5％）
63.5％
該当なし（63.5％）
63.5％
該当なし（63.5％）
63.5％
該当なし（63.5％）

資金貸付、調査事業の受託
役員の兼任 ２名

100.0％ 調査事業の受託(100.0％) 役員の兼任 ２名

100.0％

資金貸付
役員の兼任

100.0％
役員の兼任(100.0％)２名

１名

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な事業の内容
（注２）

議決権の
所有
(被所有)
割合
（注１）

関係内容

VIDAL France S.A.S.

フランス
イシー・レ・
ムリノー

（海外）
100
フランスにおける医薬品情報のデータベー
千ユーロ
ス関連事業

100.0％
役員の兼任(100.0％)Vidal MMI Germany GmbHドイツ
ノイ・イーゼ
ンブルグ

（海外）
26
ドイツにおける医薬品情報のデータベース
千ユーロ
関連事業

100.0％
該当なし(100.0％)Weda SAS

フランス
モンペリエ

（海外）
15
フランスにおけるSaaS型電子カルテの開
千ユーロ
発、販売事業

100.0％
該当なし(100.0％)Qualitative andQuantitative Fieldwork
Service AB

100 （海外）
スウェーデン
千スウェーデ 北欧医師パネルを対象とした調査事業
イェーテボリン・クローナ

100.0％
役員の兼任 １名
(100.0％)

Neuroglia Health Private
Limited

（海外）
インド
100千
インドにおける医学教育事業
バンガロール インドルピー

100.0％
役員の兼任(100.0％)

M Panels Research Services
Private Limited

（海外）
インド
10千
北米医師パネルを対象とした市場調査事業
バンガロール インドルピー

100.0％
該当なし(100.0％)Medi C&C Co., Ltd.
（注５）

韓国
ソウル

エムスリーエデュケーション
株式会社

東京都中央区（海外）1,833
韓国におけるインターネットを利用した製百万ウォン
薬会社等の営業・マーケティング支援事業（その他エマージング事業群）
50百万円 医療福祉系国家試験における教育事業

１名

１名

40.0％
(20.0％)

役員の兼任

１名

100.0％

役員の兼任

１名

その他連結子会社106社(3) 持分法適用関連会社
名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な事業の内容
（注２）

議決権の
所有
(被所有)
割合
（注１）

関係内容

Medlive Technology Co.,Ltd.

英領ケイマン
諸島

（海外）
7,269
中国におけるインターネットを利用した製米ドル
薬会社等の営業・マーケティング支援事業

36.8％

役員の兼任

Horus株式会社

東京都千代田区（その他エマージング事業群）
2,025百万円 株式会社ビジョナリーホールディングスの
持株会社

25.0％

該当なし

PSP株式会社（注６）

東京都港区

380百万円

18.7％

データ事業の委託

HYUGA PRIMARY CARE株式会社（注３）

福岡県春日市（その他エマージング事業群）
188百万円 調剤薬局事業等

21.0％(11.1％)

該当なし（メディカルプラットフォーム）
医用臨床支援システム事業

１名

その他持分法適用関連会社
４社

（注）１
２
３
４
５
６

議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
有価証券報告書の提出会社です。
特定子会社に該当しています。
議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。
議決権の所有割合は100分の20以下ですが、実質的に影響力を有しているため持分法適用関連会社としたもの
です。

- 8 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）メディカルプラットフォーム

2,321

（540）

エビデンスソリューション

2,366

（146）

キャリアソリューション

841

（338）

サイトソリューション

3,741

（622）

海外

2,657

（145）

その他エマージング事業群

91

（13）

全社（共通）

83

（16）

合計

（注）１
２
３

12,100 （1,819）

従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しています。
全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものです。
従業員数が当連結会計年度において1,567名増加していますが、新規連結子会社の増加により622名増加した
こと及び、業容拡大等により、キャリソリューションで168名、サイトソリューションで526名増加したことが主な要因です。

(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数（名）
649

平均年齢

（271）

34.6歳

平均勤続年数

平均年間給与4年

9,360千円

セグメントの名称

従業員数（名）メディカルプラットフォーム

566

（255）

全社（共通）

83

（16）

649

（271）

合計

（注）１
２
３
４

従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しています。
従業員数には、社外から当社への出向者を含みます。
平均年間給与は、賞与、ライフプラン支援金等を含んでいます。
全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものです。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておらず、労使関係は円満に推移しています。

- 9 -2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①

提出会社
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率（％）

管理職に占める女性

正規雇用
労働者

労働者の割合（％）
16.7

（注）

労働者の男女の賃金の差異（％）

非正規雇用
労働者

50.0

うち正規雇用
労働者

全労働者

33.3

71.5

補足説明

うち非正規
雇用労働者

77.1

46.0

－

上記指標は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
②

連結会社
当事業年度
管理職に
占める女

名称

男性労働者の育児休業取得率（％）

労働者の男女の賃金の差異（％）
（注１）
補足説明

性労働者
の割合
正規雇用 非正規雇
全労働者（％）
労働者 用労働者

全労働者

正規雇用
労働者

非正規雇用
労働者

61.1

70.0

41.7

－

－

－

－

－

－

（注１）
エムスリーソリュー

13.9

－

40.0

メビックス㈱36.3－－

エムスリーキャリア
㈱

22.2

－

76.5

* （注１）

65.9

72.6

81.2

－

エムスリーマーケテ
ィング㈱

34.8

－

20.0

* （注１）

82.5

90.4

65.3

－

ノイエス㈱

65.6

－

50.0

* （注１）

84.8

87.4

78.8

－

㈱メディサイエンス
プラニング

27.1

－

64.5

* （注１）

86.7

87.1

77.6

－

㈱シーユーシー

12.4

－

25.0

* （注１）

66.8

66.4

130.7

－

ソフィアメディ㈱

62.5

68.8

－

－ （注２）

92.1

95.0

73.0

－

㈱シーユーシー・ホ
スピス

54.7

－

50.0

* （注１）

90.2

92.6

110.2

－

ションズ㈱

（注）１
２

３

* （注１）－「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
「*」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しています。

- 10 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
ここに記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものです。
(1) 経営の基本方針「インターネットを活用し、健康で楽しく長生きできる人を１人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」―――それがエムスリーの願いであり、事業の目的です。社名のエムスリーは、医療（Medicine）、メディア（Media）、変容（Metamorphosis）の３つのＭを表しています。インターネットというメディアの力を活かして、医療の世界を変えていくことが、当社の設立の志です。
上記の目的を実現する上で、当社グループでは主に４つのステークホルダーを意識して、経営を行っています。
・株主に対しては、企業価値の最大化で応えると同時に、当社グループへの投資が医療の改善に役立ち、社会的に意義があると感じてもらえるような経営を行います。
・顧客である医療従事者に対しては、インターネットという媒体を活用して、良質な医療情報をいち早く研究や臨床の現場に届け、医療の改善、変革に寄与することを目指します。また、同じく顧客である医療関連会社等に対しては、対価以上の価値に加えて、驚き、感動、喜びを感じてもらえるサービスを提供し続けることを目指します。
・従業員に対しては、個々人が成長、活躍できる場を整備し、会社の価値向上に貢献したスタッフには、厚く報いることができる経営を行います。
・社会に対しては、上記理念の通り「インターネットを活用し、健康で楽しく長生きできる人を１人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」の実現を目指します。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、企業価値を計る指標として、営業キャッシュ・フロー並びに１株当たり当期利益を重視しています。また、資本効率については、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE)を重視しています。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
現在、当社グループの国内における事業は、医療従事者専門サイト「m3.com」の運営と、このサイトを通じて繋がる33万人以上（2024年４月26日現在）の医師会員を含む、医療従事者会員へのアクセスを中核に展開しています。
「m3.com」は、「More Contributions to More Doctors」をスローガンに掲げ、「医師をはじめとする医療従事者が抱える課題を『あらゆる方法で解決する』プラットフォーム」を目指し、専門医療情報に特化したニュース、
サーチエンジン、ディレクトリ、文献検索、会員専用コミュニティサイト、独自コンテンツ等を会員に対して無料で提供することにとどまらず、医療現場の課題を会員の皆様から直接募集し、その課題をエムスリーの持つ多種多様な経験・専門性の高いスキルを有する人材、ビッグデータ、プロダクトといったアセットを提供し、活用いただ
くことで解決する施策等を実施しています。
メディカルプラットフォームでは、「m3.com」のプラットフォーム上で会員医師が主体的、継続的に高頻度で情報を受け取れる「MR君」ファミリーの各種サービスに加え、会員医療従事者を対象とした調査サービス、会員へ医療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」等の一般企業向けマーケティング支援サービス等、顧客の意図や用途により選べるサービスメニューを提供しています。またグループ各社を通じて、次世代MR「メディカル
マーケター」の提供や医療系広告代理店等の事業の展開、加えてAI搭載クラウド電子カルテ「エムスリーデジカ
ル」や患者の診療体験向上に繋がる「デジスマ診療」等を提供し診療プロセス全体の生産性向上に寄与する医療現場DX化支援事業の拡大も進めています。
エビデンスソリューションでは、臨床開発業務の支援及び大規模臨床研究の支援を行うCRO、治験実施医療機関
において治験業務全般の管理・運営を支援するSMO、臨床開発・臨床研究等の実施に必要な被験者の募集並びに周辺業務の支援を行うPRO等の事業を、グループ各社を通じて展開しています。
キャリアソリューションでは、エムスリーキャリア株式会社において、医師、薬剤師向けの求人求職支援サービスの展開を進めています。
サイトソリューションでは、医療機関の運営をサポートする各種サービスを展開しています。
さらに、一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」登録医師が回答する「AskDoctors」（https://
www.AskDoctors.jp/）や医療福祉系国家試験の対策等の事業を行うエムスリーエデュケーション株式会社等においてもサービス展開を進めています。
海外においては、米国で、医療従事者向けウェブサイト「MDLinx」を運営し、この会員基盤を活かした製薬会社
向けサービスの他、医師向けの転職支援サービスや治験支援サービスも展開しています。欧州では、英国で医師向- 11 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

けウェブサイト「Doctors.net.uk」において製薬会社向けサービスの展開を進める他、フランス、ドイツ、スペイ
ンでVidal Groupを通じて医薬品情報データベースの提供を行うとともに、eDoctores Soluciones, S.L.を通じて医療従事者向け診療現場モバイルアプリiDoctusをスペインおよび中南米で提供しています。アジア地域においても順調に事業を拡大しています。
また、日本、米国、欧州、中国、韓国をはじめ、当社グループが世界中で運営する医療従事者向けウェブサイト
及び医師パネルに登録する医師は合計で約650万人となっており、医師パネルを活用したグローバルな調査サービ
スの提供も行っています。
(4) 優先的に対処すべき課題
当社グループでは、次の５項目での成長、展開に重点を置いた経営を進めていきます。
①「m3.com」サイトの一層の価値向上
サイトの内容、機能の充実を進め、より多くの医療従事者会員からの、より多くのトラフィックを獲得する
ことで、この「場」を活かして提供する他の様々なサービスの価値を底上げしていきます② メディカルプラットフォーム事業をはじめとした既存事業の更なる成長「MR君」ファミリーをはじめ、製薬会社や医療機関等の顧客への各サービス展開に加え、疾病、医療課題を解決し、医療の全体最適の実現に向けて、経営資源を投入していきます。
③ 新規事業の立ち上げ「双方向コミュニケーションで繋がった、医師をはじめとする医療従事者会員」のプラットフォームから生み出される事業機会は多岐にわたり、順次事業化を進めていきます。また、グループ各社の事業拡大とグルー
プ内シナジー効果の最大化を図ります。
④ 海外展開日本と同様に、海外においても医療従事者向けプラットフォームを活かした製薬会社向けマーケティング支
援、調査、医師向け転職支援、治験事業等のサービスを展開しています。日本で開発したサービスの海外展開を進めることにとどまらず、その国のニーズにあった独自サービスの開発も進めていきます。
⑤

エコシステムシナジーの実現
当社グループはすでに多岐にわたる事業を展開しており、その事業同士がシナジーを生み出すポテンシャルも多く有していると考えます。また、他の取り組みにおいて参入する事業領域が拡大すると、それに従いポテ
ンシャルも拡張していくため、グループとしてのエコシステムがさらに強化されます。これにより、グループ全体でのシナジーが一層発揮され、競争力が高まる構造的良循環を強化していきます。

なお、当社グループでは成長を具現化、促進する手段として、必要に応じて提携、買収、資本参加を進めていきます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次の通りです。なお、文中の将来に関する事
項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、さま
ざまな要因により実際の結果とは大きく異なる可能性があります。
(1) ESG戦略①

戦略およびマテリアリティ
当社グループは「インターネットを活用し、健康で楽しく長生きする人を1人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」をミッションに掲げています。
医療分野は、この地球上に生きるすべての方にかかわりがあり、世界のGDPに占める割合も大きく、社会的意
義の高い事業領域です。一方で、この分野には医療従事者や患者にとどまらず、複雑かつ多様なステークホルダ
ーが存在することに加え、バリューチェーンも多岐にわたり、それぞれに高い専門性・想像力・解決への執着が求められます。
当社グループは、日本に限らず世界中の難易度の高い医療課題に向き合うべく、当社グループだからこそ選択することができるユニークなアプローチで、課題解決・業界の改善につながる、価値あるサービスやプロダクトを創出していくとともに、各種取り組みを通じて、我々が掲げるミッションの実現を目指し、すべての人の健康と福祉の充実、社会の持続的な発展に貢献していきたいと考えております。
このような考えのもと、2022年に当社グループのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。当社の経営戦
略やミッションとの関連性を評価し、取締役会での議論を経て決定しております。

- 12 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜Ｅ＞
温室効果ガス排出量
エネルギー管理＜Ｓ＞
顧客のプライバシー／データセキュリティ
医療アクセスの拡大
サービス・製品の品質と安全性
労働慣行および従業員の健康と安全
従業員エンゲージメント、多様性とインクルージョン＜Ｇ＞
ビジネスモデルの優位性・柔軟性
経営倫理
これらのマテリアリティの取り組みにあたり、個別の項目に対して定量的な評価を行っています。この指標の一部を、当社HPを通じて社外にも公表し、当社グループの取り組みの進捗を確認するとともに、世界的な情勢や社会の要請を踏まえ適宜見直しを実施しております。
②

ガバナンス
当社グループは、社会的課題の解決に向け、事業機会の拡大と価値あるサービスやプロダクトの創出を目指しております。また、これらの価値創造の活動を支える重要な資本として、当社グループが有する人的資本・プラ
ットフォーム・経営基盤を一層強化・整備していくことが重要と考えており、取締役会等においても、定期的にサステナビリティ、ESGの方針・取り組みにつき議論を行い、ESGに関する取り組みのレビューやリスク管理を行っております。
また、当社は組織が小規模かつ簡素で、きわめて簡潔な業務執行体制を敷いております。ガバナンス・内部統制においては、この主たる業務執行体制の運用の徹底に主眼を置いております。このような背景のもと、当社における適正な業務の執行を確保するため、以下のような体制を整備しております。詳細は当社グループのコーポ
レート・ガバナンス報告書に記載しております。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ｂ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ｃ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ｄ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ｅ．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
ｆ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
ｇ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ｈ．当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制
ｉ．監査等委員会又は監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
ｊ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
ｋ．その他監査等委員会の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制- 13 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

③

リスク管理
ESGの重要性に鑑み、リスク低減と事業機会及びエコシステムシナジーの創出機会を着実に捉えるため、リスク管理及び機会管理を強化しています。
リスク管理においては、リスクの重要性を経営会議・取締役会等で定期的にモニタリングしております。各部
門やグループ会社で管理可能なリスクは、各組織が中心となって対応しています。機会管理においては、当社グループ全体で重点テーマを管理しつつ、グループ全体のシナジーについて検討する部署をオーナーとし、優先順位の設定とミッションに適う取り組みを推進する仕組みを構築し、戦略的な事業展開につなげています。

(2) 気候変動への対応① 概要
当社グループは環境に配慮した経営を実践しております。当社グループの手掛けるビジネスは、インターネッ
トを活用したサービス提供が中心となっており、固定資産の保有も限定的なため、環境負荷の小さい事業です。
当社が提供しているサービスを通じて医療業界全体のDX化に貢献しており、さらなる環境負荷の低減を支援することができると考えております。
また、当社グループのオペレーションにおいても、リモートワークを基本とした新しい働き方を導入するとともに、電子契約や社内書類の電子化によるペーパーレス化推進により、ヒトやモノの移動、紙資源利用の削減に取り組んでおります。また、エネルギー効率のよいサーバ等の調達をはじめとする省エネ推進等の取組を進めています。
②

具体的な取り組み
当社グループは気候変動への対応を重要な経営課題の一つと捉え、2021年には、気候変動に対する取組の一環として、TCFD提言への賛同を表明しました。
現在グループ会社全体での二酸化炭素排出量について、SCOPE１・２に該当する排出量の算定を進めるとともに、SCOPE３の算定についても2025年3月期中に取り組みを開始する予定です。なお、当社の二酸化炭素排出量については、当社HPで公表しております。

(3) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標① 人的資本に関する戦略
当社グループは、多様な人材こそが当社及びグループ全体の強みの源泉であるとの考えから、性別、年齢、国
籍、人種、宗教、障害の有無等による制限を受けることなく、それぞれの社員が持つ可能性を引き出せることが重要と考えています。この考えは採用方針のみならず、入社後も、多様な状況下にある社員が働きやすく、かつ働きがいのある職場環境の整備方針の前提にもなっています。
また、それぞれの社員が持つ可能性を十分に引き出すため、一人ひとりが生き生きと、自律的かつ自由にキャリアを描けるような組織づくりに注力しています。特に、自ら新たな価値を創り出す社員が高く評価されること
で、結果として医療業界がより良い方向に向かい、個人も会社も成長する形が当たり前に実現できる組織を目指しています。
②

指標及び目標2022年３月期
全取締役に占める女性取締役比率※１、２

2023年３月期

2024年３月期

33％

44％

33％

（９名中３名）（９名中４名）（12名中４名）

女性管理職比率

※３

35％

37％

39％

女性従業員比率

※３

58％

57％

57％

有給休暇取得率

※１

74％

84％

80％

※１
２
３

エムスリー単体
期中に行われた株主総会での選任結果を反映
2022年３月期はエムスリー単体及び国内連結子会社における比率
2023年３月期及び2024年３月期はエムスリー単体及び連結子会社における比率
今後の目標は以下の通りです。
・女性取締役比率（エムスリー単体）について、40％を維持
・2030年までに女性管理職比率を40％

人的資本経営に関連した取り組み事例については、当社HP（https://corporate.m3.com/esg）にも掲載しております。

- 14 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【事業等のリスク】
当社グループの事業運営上リスク要因となる主な事項、及びリスク要因には該当しなくとも、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項は下記の通りです。
なお、ここに記載した事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが認識、判断したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものです。
(1) 事業環境について① インターネットについて
当社グループは、インターネットを利用した医療関連事業を展開しています。インターネットの利用に関する
新たな規制やインターネットビジネス関連事業者を対象とする法的規制等の導入、その他予期せぬ要因によって、インターネットの利便性が損なわれた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②

医療及びヘルスケア市場について
現在、当社グループの売上高の多くが、医療関連会社からのものとなっています。当社グループのサービスの多くは新たな需要を喚起するもので、医療費全体の動向に大きく左右されるものではありませんが、市場の停滞、縮小や新たな市場動向に当社グループが対応できない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループの主要な顧客である製薬会社においては、グローバルなレベルでの企業間競争が展開され、再編の動きが続いています。企業間競争は当社グループが提供する各種サービスの採用を加速する可能性がある一方、再編された既存顧客による契約見直しの可能性もあり、その場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 事業運営について① 個人情報、顧客情報の保護について「m3.com」登録会員等のプライバシーを保護するため、当社グループではプライバシーポリシーを制定し、当社グループの従業員が個人情報を取扱う際には、作業プロセスをマニュアル化し、複数の従業員がチェックを行
う等、個人情報の取扱いには慎重を期したサイト運営を行っています。しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが当社グループ、当社グループの業務提携先もしくは当社グループの顧客企業で発生した場合には、個人情報保護法への抵触、損害賠償の請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループは、互いに競合する複数の医療関連会社に対してサービスを提供しています。提供に際して、顧客より事業に関する機密情報を受け取る場合があり、その取扱いには社内ルールを設け、当社グループの従業員が機密情報を取扱う際には、作業プロセスをマニュアル化し、複数の従業員がチェックを行う等、細心の注意を払っています。しかしながら、機密情報の流出等の重大なトラブルが当社グループで発生した場合、損害賠償の請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
これらのリスクを低減するため、情報セキュリティを統括する組織体を設置し、業務手順の明文化や定期的な監査を行っています。
②

知的財産権について
当社グループが提供する各種サービスは登録会員数の多さやソフトウェアの優位性により差別化されており、特許の有無による影響は大きくないと思われますが、当社グループでは提供する各種サービスに関する特許を複数取得しています。
当社グループでは当社グループの持つ知的財産権を侵害されないよう細心の注意を払っていますが、他者からの侵害を把握しきれない、もしくは適切な対応ができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループが各種サービスを展開するにあたっては、他社の持つ特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っていますが、万が一、他社の知的財産権を侵害した場合には、多額の損害賠償責任を負う可能性があります。
当社グループのサービス分野において、他社開発の技術あるいはビジネスモデルが標準化された場合、これらの特許権者に対してライセンス料負担が生じる可能性、ライセンス供与自体を受けられない可能性等があり、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

- 15 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）③

技術、システム面のリスクについて
当社グループは、各種サービスを行うためにインターネットを利用したコンピュータシステムを構築している
ため、ハードウェア又はソフトウェアの不備、アクセスの急激な増加、人的ミス、インターネット回線のトラブ
ル、コンピュータウィルス、停電、自然災害、その他予測困難な様々な要因によって当社グループのシステムに被害又は途絶が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。また、当社グループの想定しない新しい技術の普及等により技術環境が急激に変化した場合、当社グループの技術等が陳腐化し、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。これらのリスクを低減し、サービス水準の維持向上を図るため、適宜新しいシステム技術やセキュリティ関連技術等を取り入れながら、継続的な設備投資並びに保守管理を行っています。

④

ポイントシステムについて
当社グループは、一部サービスにおいて、医学書等と交換可能なm3ポイントを会員に対して付与しています。
このポイントが不正な操作等により、当社グループが正式に発行した以上に集められ、交換を求められた場合、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。また、ポイントと交換された商品の欠陥、トラブル等により、当社グループの責任が問われる可能性があります。

⑤

各種規制についてａ．メディカルプラットフォーム事業に対する規制について
当社グループにおいてマーケティング支援サービス等を展開する上で、当社グループの顧客が制約を受ける
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律における広告の制限等の規制、又は公正取引委員会による「医療用医薬品製造業における景品等の提供の制限に関する公正競争規約」等の医薬品業界
特有の各種規制については、当社グループでは特段の注意を払っています。しかしながら、業界の様々な動きに対して、法令や業界団体による規制等の改廃、新設が行われた場合には、当社グループの業績及び今後の事
業展開に影響を受ける可能性があります。
ｂ．エビデンスソリューション事業に対する規制について
当社グループが提供するエビデンスソリューション事業に関しては、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、臨床研究法その他の法令等による規制を受けています。これらの規制等の改廃、新設が行われた場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。
ｃ．人材サービス事業に対する規制について
当社グループは、一部の子会社において、必要な許認可を取得した上で、労働者派遣事業又は有料職業紹介事業を展開しています。これらの子会社は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律、職業安定法その他の関係法令による規制を受けていますが、関係法令に違反した場合等には、当該事業の停止又は廃止又は許可の取消等の処分を監督官庁より受けることがあります。現時点において、当社グ
ループにおいて、法令違反等の事実はないものと認識していますが、今後何らかの理由により監督官庁による処分を受けた場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。また、これらの規制等の改廃、新設が行われた場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。
ｄ．訪問看護及び訪問介護等に必要な指定に対する規制について
当社グループは、訪問看護及び訪問介護を行うために「健康保険法」並びに「介護保険法」に基づく、各サービス事業者の指定を各都道府県知事から受けています。それぞれの指定には、資格要件、人員要件、設備要件及び運営要件が規定されており、これらの規定に従って事業を運営しています。当社グループでは、看護師・介護士等の有資格者の入退社や新規施設の開設に伴い、自治体等の基準の確認及び変更に必要な届け出を怠らないよう細心の注意を払って運営しており、現時点において、事業運営の継続に支障を来すような状況は生じていません。しかしながら、これらの基準を遵守できなかった場合や診療報酬及び介護報酬等の不正請求が認められた場合には、指定の取消又は停止等の処分を受けるおそれがあります。その場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。

- 16 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ｅ．海外における法的規制について
海外市場においては、医師へ伝える情報の内容の規制、又は、ギフトや謝礼、医薬品サンプル等の供与に関する規制等、様々な規制があります。想定外の規制等に当社グループが何らかの対応を強いられた場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。
その為、当社グループは、海外において医療関連サービス事業を展開するに当たり、現地弁護士への事前相談を行う等、特有の法的規制等に細心の注意を払っています。
(3) 事業内容について① メディカルプラットフォーム事業及び海外事業について
ａ．競合、代替について
当社グループは、薬剤の処方を行う医療従事者に対して製薬会社が行うマーケティング活動の支援サービスを展開しています。医薬品の処方を医療従事者ではなく患者が直接行うようになる、また遺伝子操作等の医薬品に依存しない治療の比率が拡大する等、医療システムが抜本的に変わった場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化する可能性があります。
当社グループの提供するマーケティング支援サービスは、直接、又は間接的に他社と競合する場合があります。当社グループの最大の強みは、国内医師会員33万人以上を含む医療従事者会員とインターネットを通じて
双方向コミュニケーションで繋がっていることで、これに提供する各種サービスに関する特許や製薬業界における実績等を加えると、後発他社に対する新規参入障壁は比較的高いと認識しています。しかしながら今後、市場規模の拡大に伴い、「MR君」の代替となる他のマーケティングツール等が普及する可能性、他企業等が新規参入してくる可能性、並びに当社グループの顧客が業務を自ら手がける可能性等があり、その場合、当社グ
ループの収益を圧迫する可能性があります。
ｂ．マーケティング支援サービスについて
当社グループのマーケティング支援サービスには、顧客と会員の間でのメッセージのやりとりを伴うものが多くあります。メッセージの内容に関する責任は基本的に発信者自身が負いますが、当社グループのサービスを使った顧客、会員等による発信情報が当事者もしくは第三者に損害を与えた場合、それに関連して当社グループの責任が問われる可能性があります。また、一部サービスにおいて、医療に関する情報コンテンツを提供
しています。これらのコンテンツに間違いもしくは誤解を招く表現等があった場合、その責任を問われる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループのマーケティング支援サービスに不具合があった場合、原則その責任の範囲は契約金額が上限であり、機会損失は補填しないと契約に記載しています。また、サービスの内容、対象、責任範囲等には細心の注意を払っており、契約、規約等でその責任範囲を限定しています。
②

エビデンスソリューション事業及び海外事業について
ａ．大学、研究者との関係について
当社グループは、大学や医療関係者との共同研究等による技術指導を得ています。知的財産等の権利化、研究の委託や研究成果の対価の享受等における国立大学との関係は、国立大学法人法等の改廃又は関係当局による運用の変化等の影響を受ける可能性があります。
当社グループでは共同研究等を行う医療従事者に対し、技術指導の対価として謝金を支払うことがあります。技術指導を行う医療研究者等は各々所属する大学当局等より兼業の承認を得ることが前提となっており、
当社グループでは原則として兼業の承認を確認する等の社内手続きを経た上で謝金の支払を行っています。しかしながら、このような謝金につきましては、明確なガイドラインが示されていない部分もあり、業務の範囲の解釈等の違いにより、承認を逸脱する様な謝金の支払であると解釈された場合においては、社会的批判等により当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
ｂ．損害賠償について当社が支援を受託する臨床試験等（治験、大規模臨床研究等）の実施に起因して被験者に健康被害が生じる
可能性があります。このような場合は、基本的には臨床試験等の依頼者が責任を負うことになります。しかしながら、当社グループが支援を受託した臨床試験等において、このような健康被害が明らかに当社グループに起因して生じた場合には、損害賠償等の責任を負う可能性もあり、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループが支援を受託した臨床試験等において、当社グループが遵守すべき各種規制に反した場
合には、当該臨床試験等により回収した症例の信頼性が失われ、顧客である製薬会社等に甚大な損害を与える可能性があります。この場合には信用の低下や損害賠償等の責任を負うことにより、当社グループの業績に影- 17 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

響を与える可能性があります。
また、当社グループが製薬会社等又は医療機関等に対し派遣する従業員の過失等により、健康被害が生じた
場合や各種規制に違反した場合にも、上記と同様に、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ｃ．サービス内容について
エビデンスソリューション事業においては、学会、研究会等、一旦確定した予算の増額が困難な主体が顧客となっている場合があります。予測困難な様々な要因によって、予算確定後に追加費用が発生した場合、当社グループが追加費用等を負担せざるを得なくなる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループが受託する臨床試験等には、契約期間が長期にわたるものがあります。予定通りに研究が進捗しない場合や、受託期間中に何らかのトラブルが発生した場合、また顧客の信用状態が悪化した場合等には、契約の中途解約や、売上債権の回収に支障をきたす等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③

キャリアソリューション事業について
当社グループは医療従事者向け人材紹介サービスを展開しています。人材紹介事業特有の商慣行を踏まえ、当社グループでは、紹介した求職者が求人企業に入社した日付を基準に売上を計上しますが、当該求職者が入社から一定期間内に自己都合により退職した場合には、その退職までの期間に応じて紹介手数料を返金することとしています。当社グループは、求人企業と求職者の双方のニーズを十分に検討の上で紹介を進め、また、過去の返金実績率等を勘案して売上高を計上しています。当社グループの想定した返金率を上回る返金が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④

サイトソリューション事業について
ａ．訪問看護及び訪問介護の医療及び介護報酬について
当社グループは「医療保険制度」「介護保険制度」「障害者総合支援法」のそれぞれに基づく訪問看護及び訪問介護を行っています。このうち「医療保険制度」に基づく診療報酬は２年に１度、「介護保険制度」に基
づく介護報酬は３年に１度の頻度で制度の改定が行われます。今後、診療報酬及び介護報酬の見直しにより、
大幅な改定が行われた場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
ｂ．利用者の逝去、退去について
当社グループは行政や医療機関等との連携によって、安定的な利用者の確保に努めており、高齢者の増加とともに市場が拡大し需要が増加している状況にあると認識しています。一方で特に在宅ホスピス事業はターミ
ナルケアに特化した事業であることから、当社が想定する以上の利用者のご逝去、退去等が続いた場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤

医療機器関連事業について
当社グループでは医療機器の製造、販売を行っています。医療機器の製造販売及び販売に関しては、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律その他法令等による規制を受けています。これらの規制等の改廃、新設が行われた場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。また、当社グループが製造販売業者として取り扱う製品について不具合等が発生した場合は、損害賠償等の責任を負う可能性もあり、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥

電子カルテ、ゲノム・パーソナル医療関連検査等の販売事業について
当社グループが開発・販売する電子カルテシステムや、当社グループが扱うゲノム・パーソナル医療関連検査を始めとする医療関連情報は、医療機関において利用されるものであり、患者の生命身体に直接関わる情報であることから、当社グループは細心の注意をもって開発、導入、保守、情報管理等を行っています。しかしながら、予測し難い欠陥や不具合等が発生した場合には、信用の低下や損害賠償等の責任を負うことにより、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

- 18 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4) 組織体制について①

人材の確保と育成について
当社グループの事業を拡大するには、目的達成のために主体的に行動できる企業家的な人材の確保とその育成が欠かせません。しかしながら、人材の確保が思うように進まない場合や、社外流出等何らかの事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、当社グループの事業活動に支障が生じ、業績に悪影響を与える可能性があります。

②

特定の事業所への集中について
現在、当社グループの従業員の多くは近接した事業所に勤務しているため、自然災害や火災等の大きなアクシ
デントが起きた場合、損害が集中しやすく、事業の継続に影響が出る可能性があります。
これらのリスクを低減するため、災害発生時に事業活動の早期復旧を可能にするための事業継続計画を策定しています。

(5) 関連当事者との取引等について① ソニーグループ株式会社（以下「ソニー」という）について2024年３月31日現在、当社の筆頭株主であるソニーは、当社議決権の33.9％を所有する、当社の主要株主となっています。当社グループは現在、自主独立した経営を行っていますが、当社グループの業績は、主要株主たるソニーの今後の経営戦略の影響を受ける可能性があります。またソニー及びその関連会社（以下「ソニーグループ」という）の評判が何らかの理由で著しく損なわれた場合、それが当社グループに起因するものでなくても、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②

ソニーグループ内での競合について
ソニーグループ内には当社グループと同一のサービスを行っている会社はなく、競合関係にないと認識していますが、ソニーグループの動向次第では、今後当社グループと競合するサービスが提供される可能性があります。

③

ソニーグループとの人的関係について
2024年３月31日現在、当社取締役吉田憲一郎は、ソニーの代表執行役を兼任しています。当該取締役は、その専門性並びに株主の視点により当社グループの経営力を高めるべく、当社より就任を要請したものです。

(6) 今後の事業展開について① 新規事業展開に伴うリスクについて
当社グループでは、様々な新規事業の開発を進めています。新規事業の展開にあたってはその性質上、計画通りに事業が展開できず投資を回収できなくなる可能性や、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、事業基盤の拡大と収益の安定化を図り、成長を加速させるために、今後も相乗効果の見込
める他事業の買収又は資本提携を行う可能性があります。他事業の買収又は資本提携を行った場合、当社グループの財務状態等、経営全般にわたるリスクが拡大する可能性があり、また場合によっては想定外の損失を被る可能性があります。
②

海外展開についてａ．海外でのビジネス展開について
当社グループは、米国、英国、フランス、インド、韓国等の子会社において、海外でのビジネス展開をしています。
今後、他の海外市場への進出も随時検討していますが、海外での事業を展開していく上で、投融資等の追加資金の投入が必要になる可能性があります。また事業展開が想定通りにいかなかった場合には、想定外の損失を被る可能性があります。
ｂ．為替変動について
当社グループの海外事業の現地通貨建ての項目及びグループ各社における外国通貨建ての項目は、換算時の為替レートによる為替変動リスクを受ける可能性があります。

- 19 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）(7) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、新株予約権を付与しています。また、今後も新株予約権を発行、付与する可能性があります。現在付与している新株予約権及び今後付与される新株予約権が行使された場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
2024年３月31日現在、発行済株式総数679,063,600株に対して、新株予約権の行使により今後増加する可能性のある株式数は1,024,400株です。この新株予約権の権利行使については、当社と新株予約権付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に基づき、権利行使可能な期間及び行使可能株数等の条件を定めています。
(8) 非流動資産に係る減損リスクについて
当社グループが保有する、のれん等の非流動資産については減損リスクにさらされています。今後、これらの対象資産の価値が下落した場合、必要な減損処理を行う結果として、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 20 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の概況
国内においては、医師会員33万人以上（2024年４月26日現在）が利用する医療従事者専門サイト「m3.com」を中
心に様々なサービスの展開をしています。
メディカルプラットフォームでは、「m3.com」のプラットフォーム上で会員医師が主体的、継続的に高頻度で情報を受け取れる「MR君」ファミリーの各種サービスに加え、会員医療従事者を対象とした調査サービス、会員へ医療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」等の一般企業向けマーケティング支援サービス等、顧客の意図や用途により選べるサービスメニューを提供しています。また、次世代MR「メディカルマーケター」の提供、
医療系広告代理店等の事業を、グループ各社を通じて展開しています。
エビデンスソリューションでは、臨床開発業務の支援及び大規模臨床研究の支援を行うCRO、治験実施医療機関
において治験業務全般の管理・運営を支援するSMO、臨床開発・臨床研究等の実施に必要な被験者の募集並びに周辺業務の支援を行うPRO等の事業を、グループ各社を通じて展開しています。
キャリアソリューションでは、エムスリーキャリア株式会社において、医師、薬剤師向けの求人求職支援サービスの展開を進めています。
サイトソリューションでは、医療機関の運営をサポートする各種サービスを展開しています。
さらに、一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」登録医師が回答する「AskDoctors」（https://
www.AskDoctors.jp/）や医療福祉系国家試験の対策等の事業を行うエムスリーエデュケーション株式会社等を通じてさまざまなサービス展開を進めています。
海外においては、米国で、医療従事者向けウェブサイト「MDLinx」を運営し、この会員基盤を活かした製薬会社
向けサービスの他、医師向けの転職支援サービスや治験支援サービスも展開しています。欧州では、英国で医師向けウェブサイト「Doctors.net.uk」において製薬会社向けサービスの展開を進める他、Vidal Groupを通じてフランス、ドイツ、スペインで医薬品情報データベースの提供を行うとともに、eDoctores Soluciones, S.L.を通じて医療従事者向け診療現場モバイルアプリiDoctusをスペインおよび中南米で提供しています。アジア地域においても順調に事業を拡大しています。
また、日本、米国、欧州、中国、韓国をはじめ、当社グループが世界中で運営する医療従事者向けウェブサイト
及び医師パネルに登録する医師は合計で約650万人となっており、医師パネルを活用したグローバルな調査サービ
スの提供も行っています。
当連結会計年度の業績は、以下の通りです。
（当期の業績）(自至（単位：百万円）

2023年３月期
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至2024年３月期
2023年４月１日
2024年３月31日)

比較増減

売上収益

230,818

238,883＋8,065

＋3.5％

営業利益

71,98364,381△7,602△10.6％

税引前当期利益

74,31868,840△5,479

△7.4％

当期利益

51,98348,549△3,434△6.6％- 21 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）（セグメントの業績）（単位：百万円）
2023年３月期(自至2022年４月１日
2023年３月31日)

2024年３月期(自至2023年４月１日
2024年３月31日)

比較増減セグメント売上収益
メディカル
プラットフォーム
セグメント利益

93,09893,414

＋316

＋0.3％

41,147

38,626△2,522

△6.1％

エビデンス
ソリューション

セグメント売上収益

27,157

26,700

△457

△1.7％

セグメント利益

7,662

6,698

△964

△12.6％

キャリア
ソリューション

セグメント売上収益

14,538

16,642＋2,104＋14.5％

セグメント利益

4,644

4,781

＋137

＋2.9％

サイト
ソリューション

セグメント売上収益

35,29533,025△2,270△6.4％

セグメント利益

3,745

3,735

△11

△0.3％

セグメント売上収益

62,09569,868＋7,773＋12.5％

セグメント利益

16,99011,695△5,296△31.2％

セグメント売上収益

3,284

2,633

△651

△19.8％

セグメント利益945△290△1,235－セグメント売上収益△4,649△3,399－－セグメント利益△3,151

△863

－

－

売上収益

230,818

238,883＋8,065

＋3.5％

営業利益

71,98364,381△7,602△10.6％

海外
その他エマージ
ング事業群
調整額
合計

①

メディカルプラットフォーム
医療現場のDX化支援等の事業が堅調に推移した一方で、製薬企業の継続的な予算圧縮の影響により製薬マーケ
ティング支援関連の売上が前期比で減少したため、セグメント売上収益は93,414百万円（前期比0.3％増）となりました。また、主に利益率の高い製薬企業向けマーケティング支援関連の売上比率が減少したことにより、セグメント利益は38,626百万円（前期比6.1％減）となりました。

②

エビデンスソリューション
CRO等通常事業は堅調に推移したものの、新型コロナウイルスに関連した治験プロジェクト等の貢献が前期比で減少したことにより、セグメント売上収益は26,700百万円（前期比1.7％減）、セグメント利益は6,698百万円（前期比12.6％減）となりました。

③

キャリアソリューション
新型コロナウイルスに関連したワクチン接種支援プロジェクトの貢献が前期比で減少した影響はあるものの、コロナ禍で影響を受けていた薬剤師向け求人求職支援サービスが回復傾向となった結果、セグメント売上収益は16,642百万円（前期比14.5％増）、セグメント利益は4,781百万円（前期比2.9％増）となりました。

④

サイトソリューション
通常の事業は堅調に推移したものの、新型コロナウイルスに関連したワクチン接種支援プロジェクト及び治験
プロジェクトの貢献が前期比で減少した影響を主因に、セグメント売上収益は33,025百万円（前期比6.4％減）、セグメント利益は3,735百万円（前期比0.3％減）となりました。

⑤

海外
主に欧州・その他地域の堅調な実績により、セグメント売上収益は69,868百万円（前期比12.5％増）となりました。売上収益の増加はあったものの、主に北米での治験事業において利益率の高い新型コロナウイルスに関連した治験プロジェクトの貢献が前期比で大幅に減少したこと、また同事業において減損損失を計上したことにより、セグメント利益は11,695百万円（前期比31.2％減）となりました。

- 22 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑥

その他エマージング事業群
セグメント売上収益は2,633百万円（前期比19.8％減）となりました。また、医療福祉系国家試験の対策等の事業を行うエムスリーエデュケーション株式会社において、歯科医師国家試験対策関連事業のマーケットの縮小を受け減損損失を計上したことにより、セグメント利益は290百万円の損失（前期は945百万円の利益）となりました。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上収益は238,883百万円（前期比3.5％増）、営業利益は
64,381百万円（前期比10.6％減）、税引前当期利益は68,840百万円（前期比7.4％減）、当期利益は48,549百万円（前期比6.6％減）となりました。
(2) 財政状態の概況
資産合計は、前連結会計年度末比90,135百万円増の490,780百万円となりました。流動資産については、現金及び現金同等物が31,343百万円増加したこと等により前連結会計年度末比37,269百万円増の240,739百万円となりました。非流動資産については、為替の影響や新規連結子会社の取得等によりのれんが24,168百万円、無形資産が10,862百万円増加したこと等により前連結会計年度末比52,866百万円増の250,041百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末比32,952百万円増の124,079百万円となりました。流動負債については、営業債
務及びその他の債務が6,013百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比7,589百万円増の67,169百万円となりました。非流動負債については、借入金が16,388百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比25,363百万
円増の56,910百万円となりました。
資本合計は、前連結会計年度末比57,183百万円増の366,701百万円となりました。剰余金配当12,899百万円を行った一方、親会社の所有者に帰属する当期利益45,271百万円を計上したことで、利益剰余金が32,356百万円増加したこと、また、親会社の所有者に帰属するその他の包括利益15,220百万円を計上したことで、その他の資本の構成
要素が15,269百万円増加したこと等によります。
(3) キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高より31,343百万円増加し、
149,661百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、58,310百万円の収入（前期は57,113百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税引前当期利益68,840百万円、支出の主な内訳は、法人所得税の支払額22,947百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、39,456百万円の支出（前期は21,933百万円の支出）となりました。主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出27,346百万円が発生しています。
財務活動によるキャッシュ・フローは、9,432百万円の収入（前期は22,837百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、借入による収入19,920百万円、非支配持分株主からの払込による収入13,109百万円であり、支出の主な内訳は、親会社の株主への配当金の支払額12,896百万円が発生しています。
(4) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績
当社グループは、製品の生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。
②

受注実績
当社グループは、実績に応じて売上が計上される契約がほとんどであり、受注時に受注金額を確定することが困難な状況であるため、記載を省略しています。

- 23 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）③

販売実績
セグメント別の当連結会計年度における販売実績は、次の通りです。
当連結会計年度
セグメントの名称（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

前年同期比

メディカルプラットフォーム（百万円）

90,490＋0.3％

エビデンスソリューション

（百万円）

26,386△0.5％

キャリアソリューション

（百万円）

16,605＋19.7％

サイトソリューション

（百万円）

33,012

△5.6％

海外

（百万円）

69,852＋12.5％（百万円）

236,345

＋3.8％

（百万円）

2,539

△20.1％（百万円）

238,883＋3.5％

報告セグメント計
その他エマージング事業群
合計

（注）１
２

セグメント間の取引については相殺消去しています。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、前連結会計年度及び当連結会計年度における各販売先への当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しています。

(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 重要性がある会計方針及び重要な会計上の見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に当たって、連結決算日における財政状態及び報告期間における経営成績に影響を与える見積り、予測を必要としています。当社
グループは、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続してこの見積り、予測の評価を実施しています。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結
財務諸表注記 ４ 重要な会計上の見積り及び判断方針」に記載の通りです。
②

当連結会計年度の経営成績に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の概況、(2)財政状態の概況、(3)キャッシュ・フローの概況」に記載の通りです。

③

資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益68,840百万円を計上したことを主な要因に、58,310百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により39,456百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フロ
ーは借入による収入等により9,432百万円の収入となりました。これらの結果、当連結会計年度末における現金
及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より31,343百万円増加し、149,661百万円となりました。
当社はこの資金により、今後更に経営基盤を強化し、新たな事業展開に備えるための新規投資や出資等による支出に、機動的に対応していきます。
余剰資金の運用については、市場リスクや与信リスクを極めて限定的なものにする保守的な運用を行う方針としており、規模、期間を勘案した適切な手段による資金運用を行っています。

④

経営成績に重要な影響を与える要因、今後の方針等について
経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況
す。また、経営方針・経営戦略等については「第２ 事業の状況 １
等」に記載の通りです。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
特記事項はありません。

- 24 -

３ 事業等のリスク」に記載の通りで
経営方針、経営環境及び対処すべき課題

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は9,353百万円となりました。
メディカルプラットフォームセグメントにおいては、事業拡大に伴う不動産の取得やソフトウェア開発を中心に
2,823百万円の投資を実施しました。エビデンスソリューションセグメントにおいては、ソフトウェア開発を中心に75百万円の投資を実施しました。キャリアソリューションセグメントにおいては、ソフトウェア開発を中心に343百万円の投資を実施しました。サイトソリューションセグメントにおいては、不動産の取得を中心に4,904百万円の投資を実施しました。海外セグメントにおいては、ソフトウェア開発を中心に1,119百万円の投資を実施しました。
なお、設備投資の総額には、土地、建物、器具・備品、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定等への投資額を含めています。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次の通りです。
(1) 提出会社
2024年３月31日現在
帳簿価額（百万円）

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

本社（東京都港区）

メディカルプラットフォーム事務所造作、事業用機
器及びソフトウェア等

（注）１
２
３
４

有形固定資産建物

無形固定資産器具・備品 ソフトウェア

130

120

その他

821

合計

259

従業員数
（名）
649
(271)

1,330

帳簿価額のうち「その他」は、主にソフトウェア仮勘定259百万円です。
本社の建物は賃借です。上記の表中の建物の金額は、賃借中の建物に施した建物付帯設備の金額です。
従業員数の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しています。
上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名（所在地）

セグメントの名称

本社（東京都港区）

メディカルプラットフォーム

設備の内容

年間契約賃借料（百万円）

本社事務所

142

(2) 国内子会社
2024年３月31日現在
事業所名
（所在地）

会社名
エムスリーソリュー
ションズ株式会社
エムスリーデジカル
株式会社
エムスリーキャリア株式会社
株式会社シーユーシ
ー株式会社シーユーシ
ー・ホスピス（注）１
２

本社（東京都港区）
本社（東京都港区）
本社（東京都港区）
本社（東京都港区)
本社（東京都港区)

セグメントの名称
メディカルプラットフォームメディカルプラットフォームキャリアソリューション
サイトソリュー
ション
サイトソリュー
ション

設備の内容

帳簿価額（百万円）
有形固定資産 無形固定資産

従業員数
（名）

合計

事業用ソフトウェア等

122

255

377

事業用ソフトウェア等

－

299

299

事務所造作、
事業用ソフトウェア等

186

233

420

事務所造作等

1,289

80

1,369

事業用施設等

546

15

561

276
(85)
25
(8)
841
(338)
434
(36)
1,222
(145)

本社の建物は賃借です。
従業員数の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しています。

(3) 在外子会社
2024年３月31日現在
会社名
NAS Recruitment
Innovation, Inc.

事業所名
（所在地）

設備の内容

有形固定資産 無形固定資産

従業員数
（名）

合計

海外

事業用ソフトウェア等

13

373

386

Vidal France S.A.S. 本社（フランス）

海外

事業用ソフトウェア等

53

935

989

Neuroglia HealthPrivate Limited

海外事業用ソフトウェア等

63

313

376

（注）１
２

本社（米国）

セグメントの名称

帳簿価額（百万円）

本社（インド）本社の建物は賃借です。
従業員数の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しています。

- 25 -

45
(1)
173
(9)
404
(－)

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
経常的な設備の新設を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

- 26 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,304,000,000

計

2,304,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株）（2024年３月31日）

提出日現在
発行数(株)（2024年６月27日）

普通株式

679,063,600

679,063,600

計679,063,600

679,063,600

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
プライム市場
─

内容
単元株式数
100株
─

（注）提出日現在の発行数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りです。
※

以下の各表は、当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

第22回新株予約権
取締役会の決議日

2014年５月22日

付与対象者の区分及び人数

当社子会社の取締役１名

新株予約権の数

12個※

新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり新株予約権の行使期間

※

※

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）１

２

１円

2015年７月１日～2043年５月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注２）※

新株予約権の行使の条件

2,400株

発行価格
772円
資本組入額
386円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する

※

（注３）

割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、付与株式数を調整すべきやむを得ない事由が生じた場合にも、合理的な範囲で付与株式数を調整します。
発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額771円を合算しています。

- 27 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定します。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の行使期間の満了日までとします。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとします。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
ⅷ 新株予約権の取得条項(ａ)再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、(ｂ)新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することもしくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変
更承認の議案、(ｃ)再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、(ｄ)再編対象会社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、又は(ｅ)再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約もし
くは株式移転計画承認の議案につき、再編対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は、再編対象会社の取締役会決議又は代表取締役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

- 28 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第26回新株予約権
取締役会の決議日

2015年７月24日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役６名、当社の使用人４名

新株予約権の数

15個※

新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※

普通株式

3,000株

新株予約権の行使時の払込金額（注２）※

１株当たり1,489円

新株予約権の行使期間

2017年７月25日～2025年７月24日※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注３）※

新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）１
２

発行価格
1,968円
資本組入額
984円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する

※

（注４）

３
４

上記第22回新株予約権（注）１と同様です。
割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当てを行う場合等、行使価額の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整します。
発行価格は、行使時の払込金額1,489円と新株予約権の付与日における公正な評価額479円を合算しています。
上記第22回新株予約権（注）３と同様です。
第28回新株予約権

取締役会の決議日

2016年３月24日

付与対象者の区分及び人数

当社子会社の取締役２名、当社子会社の使用人１名

新株予約権の数

１個※

新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※

普通株式

200株

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり

１円

新株予約権の行使期間※※

2018年１月１日～2045年５月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注２）※

新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）１
２
３

発行価格
1,325円
資本組入額
663円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する

※

（注３）

上記第22回新株予約権（注）１と同様です。
発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額1,324円を合算しています。
上記第22回新株予約権（注）３と同様です。

- 29 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第29回新株予約権
取締役会の決議日

2016年７月26日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役６名、当社の使用人109名

新株予約権の数

160個※

新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※

普通株式

32,000株

新株予約権の行使時の払込金額（注２）※

１株当たり1,827円

新株予約権の行使期間

2018年７月27日～2026年７月26日※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注３）※

新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）１
２
３
４

発行価格
2,296円
資本組入額
1,148円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する

※

（注４）

上記第22回新株予約権（注）１と同様です。
上記第26回新株予約権（注）２と同様です。
発行価格は、行使時の払込金額1,827円と新株予約権の付与日における公正な評価額469円を合算しています。
上記第22回新株予約権（注）３と同様です。
第33回新株予約権

取締役会の決議日

2017年３月29日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役１名、当社子会社の使用人２名

新株予約権の数

20個※

新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※

普通株式

4,000株

新株予約権の行使時の払込金額（注２）※

１株当たり1,410円

新株予約権の行使期間

2018年７月１日～2026年５月31日※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注３）※

新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）１
２
３
４

発行価格
1,846円
資本組入額
923円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する

※

（注４）

上記第22回新株予約権（注）１と同様です。
上記第26回新株予約権（注）２と同様です。
発行価格は、行使時の払込金額1,410円と新株予約権の付与日における公正な評価額436円を合算しています。
上記第22回新株予約権（注）３と同様です。

- 30 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第34回新株予約権
取締役会の決議日

2017年３月29日

付与対象者の区分及び人数

当社子会社の取締役２名、当社子会社の使用人２名

新株予約権の数

42個※

新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり新株予約権の行使期間

※

※

１円

2019年１月１日～2046年５月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注２）※

新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）１
２
３

8,400株

発行価格
1,322円
資本組入額
661円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する

※

（注３）

上記第22回新株予約権（注）１と同様です。
発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額1,321円を合算しています。
上記第22回新株予約権（注）３と同様です。
第35回新株予約権

取締役会の決議日

2017年７月26日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役６名、当社使用人116名

新株予約権の数

127個※

新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※

普通株式25,400株

新株予約権の行使時の払込金額（注２）※

１株当たり1,526円

新株予約権の行使期間

2019年７月27日～2027年７月26日※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注３）※

新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）１
２
３
４

発行価格
1,965円
資本組入額
983円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する

※

（注４）

上記第22回新株予約権（注）１と同様です。
上記第26回新株予約権（注）２と同様です。
発行価格は、行使時の払込金額1,526円と新株予約権の付与日における公正な評価額439円を合算しています。
上記第22回新株予約権（注）３と同様です。

- 31 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第37回新株予約権
取締役会の決議日

2018年３月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役１名

新株予約権の数

29個※

新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（注２）※

１株当たり新株予約権の行使期間

2019年１月１日～2027年12月31日※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注３）※

新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）１
２
３
４

5,800株
2,258円

発行価格
2,941円
資本組入額
1,471円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する

※

（注４）

上記第22回新株予約権（注）１と同様です。
上記第26回新株予約権（注）２と同様です。
発行価格は、行使時の払込金額2,258円と新株予約権の付与日における公正な評価額683円を合算しています。
上記第22回新株予約権（注）３と同様です。
第38回新株予約権

取締役会の決議日

2018年３月29日

付与対象者の区分及び人数

当社子会社の取締役１名、当社子会社の使用人１名

新株予約権の数

40個※

新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり新株予約権の行使期間

※

※

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）１
２
３

１円

2020年１月１日～2047年12月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注２）※

新株予約権の行使の条件

8,000株

発行価格
2,111円
資本組入額
1,056円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する

※

（注３）

上記第22回新株予約権（注）１と同様です。
発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額2,110円を合算しています。
上記第22回新株予約権（注）３と同様です。

- 32 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第39回新株予約権
取締役会の決議日

2018年７月25日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役５名、当社の使用人４名、当社子会社の取締役１名

新株予約権の数

70個※

新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり新株予約権の行使期間

※

※

１円

2020年７月26日～2048年７月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注２）※

新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）１
２
３

14,000株

発行価格
2,092円
資本組入額
1,046円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する

※

（注３）

上記第22回新株予約権（注）１と同様です。
発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額2,091円を合算しています。
上記第22回新株予約権（注）３と同様です。
第40回新株予約権

取締役会の決議日

2018年７月25日

付与対象者の区分及び人数

当社の使用人126名、当社子会社の使用人１名

新株予約権の数

94個※

新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※

普通株式18,800株

新株予約権の行使時の払込金額（注２）※

１株当たり2,199円

新株予約権の行使期間

2020年７月26日～2028年７月25日※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注３）※

新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）１
２
３
４

発行価格
2,922円
資本組入額
1,461円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する

※

（注４）

上記第22回新株予約権（注）１と同様です。
上記第26回新株予約権（注）２と同様です。
発行価格は、行使時の払込金額2,199円と新株予約権の付与日における公正な評価額723円を合算しています。
上記第22回新株予約権（注）３と同様です。

- 33 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第41回新株予約権
取締役会の決議日

2018年７月25日

付与対象者の区分及び人数

当社子会社の取締役１名

新株予約権の数

14個※

新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり新株予約権の行使期間

※

※

１円

2020年４月14日～2047年12月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注２）※

新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）１
２
３

2,800株

発行価格
2,094円
資本組入額
1,047円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する

※

（注３）

上記第22回新株予約権（注）１と同様です。
発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額2,093円を合算しています。
上記第22回新株予約権（注）３と同様です。
第43回新株予約権

取締役会の決議日

2019年２月28日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役１名

新株予約権の数

１個※

新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり新株予約権の行使期間

※

※

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）１
２
３
４

1,857円

2020年１月１日～2028年12月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注２）※

新株予約権の行使の条件

100株

発行価格
2,612円
資本組入額
1,306円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する

※

（注４）

上記第22回新株予約権（注）１と同様です。
上記第26回新株予約権（注）２と同様です。
発行価格は、行使時の払込金額1,857円と新株予約権の付与日における公正な評価額755円を合算しています。
上記第22回新株予約権（注）３と同様です。

- 34 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第44回新株予約権
取締役会の決議日

2019年２月28日

付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数

当社子会社の取締役１名※

52個

新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式

5,200株

※

普通株式

１株当たり

※

82,400株

１円

2021年１月１日～2048年12月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注２）※

新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格
1,850円
発行価格
315円
資本組入額
925円
資本組入額
158円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。

※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１
２

824個（注４）

当社取締役会の承認を要する
※

（注３）

３
４

上記第22回新株予約権（注）１と同様です。
発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額1,849円又は314円を合算しています。
上記第22回新株予約権（注）３と同様です。
「新株予約権を付与された当社の子会社の使用人等が在籍している子会社の、業績の達成度に応じた個数を行使できるものとする」等の行使条件が設定されています。
第45回新株予約権

取締役会の決議日

2019年３月27日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役１名

新株予約権の数

53個※

新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（注２）※

１株当たり新株予約権の行使期間

2020年１月１日～2028年12月31日※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注３）※

新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）１
２
３
４

5,300株
1,837円

発行価格
2,537円
資本組入額
1,269円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する

※

（注４）

上記第22回新株予約権（注）１と同様です。
上記第26回新株予約権（注）２と同様です。
発行価格は、行使時の払込金額1,837円と新株予約権の付与日における公正な評価額700円を合算しています。
上記第22回新株予約権（注）３と同様です。

- 35 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第46回新株予約権
取締役会の決議日

2019年７月25日

付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数

当社の取締役５名

当社の使用人５名
当社子会社の使用人１名

146個

60個

※

新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※

普通株式

14,600株

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

１株当たり

※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注２）※

新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）１
２
３

6,000株１円

2020年６月１日～
2021年７月26日～
2049年７月25日
2049年７月25日
発行価格
2,306円
資本組入額
1,153円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。

※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

普通株式

当社取締役会の承認を要する※（注３）

上記第22回新株予約権（注）１と同様です。
発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額2,305円を合算しています。
上記第22回新株予約権（注）３と同様です。
第47回新株予約権

取締役会の決議日

2019年７月25日

付与対象者の区分及び人数

当社の使用人168名、当社子会社の取締役２名、当社子会
社の使用人１名

新株予約権の数

265個 [263個]※

新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※

普通株式26,500株 [26,300株]

新株予約権の行使時の払込金額（注２）※

１株当たり2,282円

新株予約権の行使期間2021年７月26日～2029年７月25日※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注３）※

新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）１
２
３
４

発行価格
3,047円
資本組入額
1,524円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する

※

（注４）

上記第22回新株予約権（注）１と同様です。
上記第26回新株予約権（注）２と同様です。
発行価格は、行使時の払込金額2,282円と新株予約権の付与日における公正な評価額765円を合算しています。
上記第22回新株予約権（注）３と同様です。

- 36 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第48回新株予約権
取締役会の決議日

2019年７月25日

付与対象者の区分及び人数

当社子会社の取締役２名、当社子会社の使用人２名

新株予約権の数

４個※

新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※

普通株式

400株

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり

１円

新株予約権の行使期間※※2021年７月１日～2049年５月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注２）※

新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）１
２
３

発行価格
2,265円
資本組入額
1,133円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する

※

（注３）

上記第22回新株予約権（注）１と同様です。
発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額2,264円を合算しています。
上記第22回新株予約権（注）３と同様です。
第49回新株予約権

取締役会の決議日

2020年３月25日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役１名、当社子会社の使用人１名

新株予約権の数

72個※

新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※

普通株式

7,200株

新株予約権の行使時の払込金額（注２）※

１株当たり3,745円

新株予約権の行使期間2021年１月１日～2029年12月31日※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注３）※

新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）１
２
３
４

発行価格
5,294円
資本組入額
2,647円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する

※

（注４）

上記第22回新株予約権（注）１と同様です。
上記第26回新株予約権（注）２と同様です。
発行価格は、行使時の払込金額3,745円と新株予約権の付与日における公正な評価額1,549円を合算しています。
上記第22回新株予約権（注）３と同様です。

- 37 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第50回新株予約権
取締役会の決議日

2020年３月25日

付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数

当社子会社の取締役１名

30個

20個

※

新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式

※

新株予約権の譲渡に関する事項

2,000株１円

2022年１月１日～
2022年４月10日～
2049年12月31日
2049年12月31日
発行価格
3,606円
発行価格
3,600円
資本組入額
1,803円
資本組入額
1,800円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。

※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

普通株式

１株当たり

※

新株予約権の行使の条件

3,000株※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注２）※（注）１
２

当社子会社の取締役１名

当社取締役会の承認を要する
※

（注３）

３

上記第22回新株予約権（注）１と同様です。
発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額3,605円又は3,599円を合算しています。
上記第22回新株予約権（注）３と同様です。
第51回新株予約権

取締役会の決議日

2020年７月29日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役４名、当社の使用人５名、当社子会社の取締役１名

新株予約権の数

176個※

新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり新株予約権の行使期間

※

※

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）１
２
３

１円

2022年７月30日～2050年７月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注２）※

新株予約権の行使の条件

17,600株

発行価格
5,671円
資本組入額
2,836円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する

※

（注３）

上記第22回新株予約権（注）１と同様です。
発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額5,670円を合算しています。
上記第22回新株予約権（注）３と同様です。

- 38 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第52回新株予約権
取締役会の決議日

2020年７月29日

付与対象者の区分及び人数

当社の使用人220名、当社子会社の取締役２名

新株予約権の数

284個 [279個]※

新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※

普通株式28,400株 [27,900株]

新株予約権の行使時の払込金額（注２）※

１株当たり5,770円

新株予約権の行使期間2022年７月30日～2030年７月29日※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注３）※

新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）１
２
３

発行価格
8,218円
資本組入額
4,109円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する

※

（注４）

４

上記第22回新株予約権（注）１と同様です。
上記第26回新株予約権（注）２と同様です。
発行価格は、行使時の払込金額5,770円と新株予約権の付与日における公正な評価額2,448円を合算しています。
上記第22回新株予約権（注）３と同様です。
第53回新株予約権

取締役会の決議日

2020年７月29日

付与対象者の区分及び人数

当社子会社の取締役２名、当社子会社の使用人２名

新株予約権の数

５個※

新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※

普通株式

500株

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり

１円

新株予約権の行使期間※※2022年７月１日～2050年５月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注２）※

新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）１
２
３

発行価格
5,636円
資本組入額
2,818円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する

※

（注３）

上記第22回新株予約権（注）１と同様です。
発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額5,635円を合算しています。
上記第22回新株予約権（注）３と同様です。

- 39 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第55回新株予約権
取締役会の決議日

2021年４月23日

付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数

当社子会社の取締役１名※

19個

新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

普通株式

※

（注）１
２

800株

１円

2023年１月１日～
2023年５月11日～
2050年12月31日
2050年12月31日
発行価格
7,345円
発行価格
7,336円
資本組入額
3,673円
資本組入額
3,668円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。

※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

普通株式

１株当たり

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注２）※

新株予約権の譲渡に関する事項

1,900株※※

新株予約権の行使の条件

８個

当社取締役会の承認を要する
※

（注３）

３

上記第22回新株予約権（注）１と同様です。
発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額7,344円又は7,335円を合算しています。
上記第22回新株予約権（注）３と同様です。
第56回新株予約権

取締役会の決議日

2021年７月21日

付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数※

新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

※

※

※

（注）１
２
３

16個

14,700株

普通株式

1,600株１円

2024年８月６日～
2023年７月22日～
2051年８月５日
2051年７月21日
発行価格
6,833円
発行価格
6,885円
資本組入額
3,417円
資本組入額
3,443円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。

※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

147個

１株当たり

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注２） ※新株予約権の譲渡に関する事項

当社の使用人１名

普通株式※

新株予約権の行使の条件

当社の取締役４名
当社の使用人５名

当社取締役会の承認を要する※（注３）

上記第22回新株予約権（注）１と同様です。
発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額6,832円又は6,884円を合算しています。
上記第22回新株予約権（注）３と同様です。

- 40 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第57回新株予約権
取締役会の決議日

2021年７月21日

付与対象者の区分及び人数

当社の使用人140名、当社子会社の取締役２名

新株予約権の数

297個 [291個]※

新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※

普通株式

29,700株 [29,100株]

新株予約権の行使時の払込金額（注２）※

１株当たり7,625円

新株予約権の行使期間2023年７月22日～2031年７月21日※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注３）※

新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）１
２
３

発行価格
9,963円
資本組入額
4,982円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する

※

（注４）

４

上記第22回新株予約権（注）１と同様です。
上記第26回新株予約権（注）２と同様です。
発行価格は、行使時の払込金額7,625円と新株予約権の付与日における公正な評価額2,338円を合算しています。
上記第22回新株予約権（注）３と同様です。
第58回新株予約権

取締役会の決議日

2021年７月21日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役１名

新株予約権の数

87個※

新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※

普通株式

8,700株

新株予約権の行使時の払込金額（注２）※

１株当たり7,625円

新株予約権の行使期間2022年１月１日～2030年12月31日※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注３）※

新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）１
２
３
４

発行価格
9,744円
資本組入額
4,872円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する

※

（注４）

上記第22回新株予約権（注）１と同様です。
上記第26回新株予約権（注）２と同様です。
発行価格は、行使時の払込金額7,625円と新株予約権の付与日における公正な評価額2,119円を合算しています。
上記第22回新株予約権（注）３と同様です。

- 41 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第59回新株予約権
取締役会の決議日

2021年７月21日

付与対象者の区分及び人数

当社子会社の取締役１名

新株予約権の数

132個（注４）※

新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり新株予約権の行使期間

※

※

１円

2023年１月１日～2050年12月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注２）※

新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）１
２
３
４

13,200株

発行価格
6,917円
資本組入額
3,459円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する

※

（注３）

上記第22回新株予約権（注）１と同様です。
発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額6,916円を合算しています。
上記第22回新株予約権（注）３と同様です。
「新株予約権を付与された当社の子会社の使用人等が在籍している子会社の、業績の達成度に応じた個数を行使できるものとする」等の行使条件が設定されています。
第60回新株予約権

取締役会の決議日

2021年７月21日

付与対象者の区分及び人数

当社子会社の取締役１名、当社子会社の使用人２名

新株予約権の数

４個※

新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※

普通株式

400株

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり

１円

新株予約権の行使期間※※2023年７月１日～2051年５月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注２）※

新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）１
２
３

発行価格
6,866円
資本組入額
3,433円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する

※

（注３）

上記第22回新株予約権（注）１と同様です。
発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額6,865円を合算しています。
上記第22回新株予約権（注）３と同様です。

- 42 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第62回新株予約権
取締役会の決議日

2021年10月27日

付与対象者の区分及び人数

当社子会社の使用人１名

新株予約権の数

125個（注４）※

新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり新株予約権の行使期間

※

※

１円

2024年１月１日～2051年12月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注２）※

新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項※

発行価格
6,238円
資本組入額
3,119円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）１
２
３
４

12,500株※（注３）

上記第22回新株予約権（注）１と同様です。
発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額6,237円を合算しています。
上記第22回新株予約権（注）３と同様です。
「新株予約権を付与された当社の子会社の使用人等が在籍している子会社の、業績の達成度に応じた個数を行使できるものとする」等の行使条件が設定されています。
第64回新株予約権

取締役会の決議日

2022年３月25日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役１名、当社子会社の使用人１名

新株予約権の数

331個※

新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（注２）
新株予約権の行使期間

※

※

※

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）１
２
３
４

33,100株

１株当たり4,572円

2023年１月１日～2031年12月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注３） ※新株予約権の行使の条件

普通株式

発行価格
6,145円
資本組入額
3,073円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する

※

（注４）

上記第22回新株予約権（注）１と同様です。
上記第26回新株予約権（注）２と同様です。
発行価格は、行使時の払込金額4,572円と新株予約権の付与日における公正な評価額1,573円を合算しています。
上記第22回新株予約権（注）３と同様です。

- 43 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第65回新株予約権
取締役会の決議日

2022年３月25日

付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数

当社子会社の取締役１名※

61個

新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

※

普通株式

※

（注）１
２

1,400株１円

2024年１月１日～
2024年４月12日～
2051年12月31日
2051年12月31日
発行価格
4,500円
発行価格
4,461円
資本組入額
2,250円
資本組入額
2,231円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。

※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

普通株式

１株当たり

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注２） ※新株予約権の譲渡に関する事項

6,100株※※

新株予約権の行使の条件

14個

当社取締役会の承認を要する
※

（注３）

３

上記第22回新株予約権（注）１と同様です。
発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額4,499円又は4,460円を合算しています。
上記第22回新株予約権（注）３と同様です。
第66回新株予約権

取締役会の決議日

2022年７月27日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役３名、当社の使用人６名、当社子会社の取締役１名

新株予約権の数

335個※

新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり新株予約権の行使期間

※

※

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）１
２
３

１円

2025年８月16日～2052年８月15日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注２）※

新株予約権の行使の条件

33,500株

発行価格
4,606円
資本組入額
2,303円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する

※

（注３）

上記第22回新株予約権（注）１と同様です。
発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額4,605円を合算しています。
上記第22回新株予約権（注）３と同様です。

- 44 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第67回新株予約権
取締役会の決議日

2022年７月27日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役１名、当社の使用人268名、当社子会社の取締役３名

新株予約権の数

550個 [544個]※

新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※

普通株式

55,000株 [54,400株]

新株予約権の行使時の払込金額（注２）※

１株当たり4,733円

新株予約権の行使期間2024年７月28日～2032年７月27日※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注３）※

新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）１
２
３

発行価格
6,502円
資本組入額
3,251円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する

※

（注４）

４

上記第22回新株予約権（注）１と同様です。
上記第26回新株予約権（注）２と同様です。
発行価格は、行使時の払込金額4,733円と新株予約権の付与日における公正な評価額1,769円を合算しています。
上記第22回新株予約権（注）３と同様です。
第68回新株予約権

取締役会の決議日

2022年７月27日

付与対象者の区分及び人数

当社子会社の使用人２名

新株予約権の数

12個※

新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり新株予約権の行使期間

※

※

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）１
２
３

１円

2024年７月１日～2052年５月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注２）※

新株予約権の行使の条件

1,200株

発行価格
4,591円
資本組入額
2,296円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する

※

（注３）

上記第22回新株予約権（注）１と同様です。
発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額4,590円を合算しています。
上記第22回新株予約権（注）３と同様です。

- 45 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第69回新株予約権
取締役会の決議日

2022年８月30日

付与対象者の区分及び人数

当社子会社の取締役３名

新株予約権の数

231個（注４）※

新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり新株予約権の行使期間

※

※

１円

2028年４月１日～2050年３月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注２）※

新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）１
２
３
４

23,100株

発行価格
4,371円
資本組入額
2,186円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する

※

（注３）

上記第22回新株予約権（注）１と同様です。
発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額4,370円を合算しています。
上記第22回新株予約権（注）３と同様です。
「新株予約権を付与された当社の子会社の使用人等が在籍している子会社の、業績の達成度に応じた個数を行使できるものとする」等の行使条件が設定されています。
第70回新株予約権

取締役会の決議日

2023年３月31日

付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数※

新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

※

※

※

（注）１
２
３
４

3,101個（注４）2,000株

普通株式

310,100株

１円

2025年４月18日～
2026年１月１日～
2052年12月31日
2052年12月31日
発行価格
3,290円
発行価格
3,281円
資本組入額
1,645円
資本組入額
1,641円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。

※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

20個

１株当たり

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注２） ※新株予約権の譲渡に関する事項

当社子会社の取締役１名
当社子会社の使用人１名

普通株式

※

新株予約権の行使の条件

当社子会社の取締役１名

当社取締役会の承認を要する※（注３）

上記第22回新株予約権（注）１と同様です。
発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額3,289円又は3,280円を合算しています。
上記第22回新株予約権（注）３と同様です。
「新株予約権を付与された当社の子会社の使用人等が在籍している子会社の、業績の達成度に応じた個数を行使できるものとする」等の行使条件が設定されています。

- 46 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第71回新株予約権
取締役会の決議日

2023年７月28日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役６名、当社の使用人４名、当社子会社の取締役１名

新株予約権の数

404個※

新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり新株予約権の行使期間

※

※

１円

2026年８月15日～2053年８月14日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注２）※

新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）１
２
３

40,400株

発行価格
2,906円
資本組入額
1,453円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する

※

（注３）

上記第22回新株予約権（注）１と同様です。
発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額2,905円を合算しています。
上記第22回新株予約権（注）３と同様です。
第72回新株予約権

取締役会の決議日

2023年７月28日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役２名、当社の使用人278名、当社子会社の取締役３名

新株予約権の数

678個 [671個]※

新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※

普通株式67,800株 [67,100株]

新株予約権の行使時の払込金額（注２）※

１株当たり3,123円

新株予約権の行使期間2025年７月29日～2033年７月28日※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注３）※

新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）１
２
３
４

発行価格
4,243円
資本組入額
2,122円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する

※

（注４）

上記第22回新株予約権（注）１と同様です。
上記第26回新株予約権（注）２と同様です。
発行価格は、行使時の払込金額3,123円と新株予約権の付与日における公正な評価額1,120円を合算しています。
上記第22回新株予約権（注）３と同様です。

- 47 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第73回新株予約権
取締役会の決議日

2023年11月28日

付与対象者の区分及び人数

当社子会社の取締役１名

新株予約権の数

432個（注４）※

新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり新株予約権の行使期間

※

※

１円

2026年４月１日～2051年３月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注２）※

新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）１
２
３
４

43,200株

発行価格
2,089円
資本組入額
1,045円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する

※

（注３）

上記第22回新株予約権（注）１と同様です。
発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額2,088円を合算しています。
上記第22回新株予約権（注）３と同様です。
「新株予約権を付与された当社の子会社の使用人等が在籍している子会社の、業績の達成度に応じた個数を行使できるものとする」等の行使条件が設定されています。
第74回新株予約権

取締役会の決議日

2024年３月29日

付与対象者の区分及び人数

当社子会社の使用人６名

新株予約権の数

1,385個（注５）※

新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※

普通株式

138,500株

新株予約権の行使時の払込金額（注２）※

１株当たり2,102円

新株予約権の行使期間2025年１月１日～2033年12月31日※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注３）※

新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）１
２
３
４
５

発行価格
2,745円
資本組入額
1,373円①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
当社取締役会の承認を要する

※

（注４）

上記第22回新株予約権（注）１と同様です。
上記第26回新株予約権（注）２と同様です。
発行価格は、行使時の払込金額2,102円と新株予約権の付与日における公正な評価額643円を合算しています。
上記第22回新株予約権（注）３と同様です。
「新株予約権を付与された当社の子会社の使用人等が在籍している子会社の、業績の達成度に応じた個数を行使できるものとする」等の行使条件が設定されています。

- 48 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第75回新株予約権
取締役会の決議日

2024年３月29日

付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間※

35個

7,156個（注４）

普通株式

※

※

新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項

普通株式

715,600株

１円

2026年４月16日～
2026年１月１日～
2053年12月31日
2053年12月31日
発行価格
1,895円
発行価格
1,956円
資本組入額
948円
資本組入額
978円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。

※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

3,500株
１株当たり新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（注２） ※３
４

当社子会社の取締役１名
当社子会社の使用人２名※

新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）（注）１
２

当社子会社の取締役１名

当社取締役会の承認を要する※（注３）

上記第22回新株予約権（注）１と同様です。
発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額1,894円又は1,955円を合算しています。
上記第22回新株予約権（注）３と同様です。
「新株予約権を付与された当社の子会社の使用人等が在籍している子会社の、業績の達成度に応じた個数を行使できるものとする」等の行使条件が設定されています。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

- 49 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

年月日
2019年4月1日（注１）30,500,000

発行済株式
総数残高
（株）

（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

28,81025,102

31,731

28,925115

31,84529,035110

31,95629,12994

32,05029,192

63

32,112

29,317125

32,238

資本金増減額

資本金残高

（百万円）
25,102

678,457,200

2019年４月１日～
188,400
678,645,600
115
2020年３月31日（注２）
2020年４月１日～
140,000
678,785,600
110
2021年３月31日（注２）
2021年４月１日～
119,000
678,904,600
94
2022年３月31日（注２）
2022年４月１日～
59,500678,964,100
63
2023年３月31日（注２）
2023年４月１日～
99,500679,063,600
125
2024年３月31日（注２）（注）１ 第三者割当の方法による新株式の発行によるものです。
２ 新株予約権の行使による増加です。

(5)【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
－
41
71
911
707
252
84,48986,471－(人)
所有株式数－ 1,592,041
157,310 2,556,298 1,843,919
1,559
637,788 6,788,915
172,100
(単元)
所有株式数
－
23.5
2.3
37.7
27.2
0.0
9.3
100.0
－
の割合(％)（注）自己株式45,151株は、「個人その他」に451単元、「単元未満株式の状況」に51株含めて記載しています。

- 50 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）(6)【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2024年３月31日現在
発行済株式
（自己株式
所有
を除く。）
株式数
の総数に対
（千株） する所有株
式数の割合
（％）

ソニーグループ株式会社

東京都港区港南１丁目７番１号

230,458

33.9

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシテ
ィAIR

98,624

14.5

株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区晴海１丁目８番12号

51,848

7.6

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042（常任代理人 株式会社みずほ銀行）

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
10286, U.S.A.
（東京都港区港南２丁目15番１号）

28,236

4.2

株式会社NTTドコモ

東京都千代田区永田町２丁目11番１号

20,200

3.0

谷村

東京都港区

19,474

2.9

11,034

1.6

9,970

1.5

8,347

1.2

6,434

0.9

484,62571.4

格P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223
02101 U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）（東京都港区港南２丁目15番１号）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY
505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行）

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON，MASSACHUSETTS
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
02171, U.S.A.
（東京都港区港南２丁目15番１号）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15番１号）

計

（注）１

２

―

上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は以下の通りです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 97,927千株
株式会社日本カストディ銀行
44,788千株
野村アセットマネジメント株式会社より2020年７月20日付で大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出され、2020年７月15日付で以下の通り株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該大量保有報告書の内容は以下の通りです。
保有株券
株券等
氏名又は名称
住所
等の数
保有割合
（千株）
（％）
野村アセットマネジメント株式会
東京都江東区豊洲二丁目２番１号
40,2205.93
社- 51 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社より2023年７月21日付で大量保有報告書が関東財務局長に提出され、2023年７月14日付で以下の通り株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該大量保有報告書の内容は以下の通りです。
保有株券
株券等
氏名又は名称
住所
等の数
保有割合
（千株）
（％）
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園一丁目１番１号
14,3602.12
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社

４

東京都港区赤坂九丁目７番１号

17,7182.61

ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシー
ズ・リミテッドより、2023年12月５日付で大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出され、2023年11月30日付で以下の通り株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該大量保有報告書の内容は以下の通りです。
保有株券
株券等
氏名又は名称
住所
等の数
保有割合
（千株）
（％）
ベイリー・ギフォード・アンド・
カルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロ
2,517
0.37
カンパニー
ウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド
ベイリー・ギフォード・オーバー
シーズ・リミテッド

カルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド

44,2146.51(7)【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

6,788,464－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

45,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

678,846,400

単元未満株式

普通株式

172,100－－

発行済株式総数

679,063,600－－

総株主の議決権－

6,788,464－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれています。
②【自己株式等】
2024年３月31日現在
他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

エムスリー株式会社

東京都港区赤坂一丁目11番44号

45,100－45,1000.01

計─

45,100－45,1000.01- 52 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（円）

区分

当期間処分価額の総額
株式数（株）（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

保有自己株式数（注）１２

45,151－45,151－

当期間における処理自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。
当期間における保有自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社では、経営基盤を強化し新たな事業展開に備えるために、利益を内部留保し再投資することを基本方針としつ
つ、資金需要動向とキャッシュ・フローの状況を総合的に勘案し、株主配当の水準を決定しています。
また、当社は、毎年３月31日又は９月30日を基準日とする年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めています。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会です。
当社は、「会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めています。
当事業年度においては、利益還元としての株主配当を実施できる状況にあると判断し、１株当たり期末配当金を21.0円といたしました。
決議
2024年４月26日
取締役会決議配当金の総額(百万円) １株当たり配当金(円)
14,259

21.0

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月10日

次期においても上述の方針に基づき、資金需要動向とキャッシュ・フローの状況とを勘案し、株主配当の水準を決定する予定です。

- 53 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は日本の法律に基づいて設立された法人であり、法の定める枠組みの中で、法人としての責務を果たしつ
つ、経営理念、事業目的の実現を図ります。
当社グループでは、主に４つのステークホルダーを意識して経営を行っています。
・株主に対しては、企業価値の最大化で応えると同時に、当社グループへの投資が医療の改善に役立ち、社会的に意義があると感じてもらえるような経営を行います。
・顧客である医療従事者に対しては、インターネットという媒体を活用して、良質な医療情報をいち早く研究や臨床の現場に届け、医療の改善、変革に寄与することを目指します。また、同じく顧客である医療関連会
社等に対しては、対価以上の価値に加えて、驚き、感動、喜びを感じてもらえるサービスを提供し続けることを目指します。
・従業員に対しては、個々人が成長、活躍できる場を整備し、会社の価値向上に貢献したスタッフには、厚く報いることができる経営を行います。
・社会に対しては、「インターネットを活用し、健康で楽しく長生きできる人を１人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」の実現を目指します。
②

企業統治の体制
ａ．企業統治の体制について
当社の取締役会は、代表取締役 谷村格、取締役 都丸暁彦、取締役 槌屋英二、取締役 中村利江、取締役
田中良直、取締役 山崎聡、社外取締役 吉田憲一郎、社外取締役 津川友介、監査等委員である社外取締役 山崎繭加、監査等委員である社外取締役 江端貴子、監査等委員である社外取締役 鈴木智子の取締役11名（うち社外取締役５名）で構成されており、代表取締役 谷村格が議長を務めています。原則として月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程及び決裁規程に基づき重要な業務執行に係る意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の状況を監督しています。当連結会計年度は12回の取締役会を開催し、代表取締役選定、執行役員選任、役員
報酬、株主総会の開催、利益相反・関連当事者取引、取締役会実効性評価、会社役員賠償責任保険、決算、予算、配当、ストックオプションの付与、重要な取引、重要な規程の改廃、マテリアリティの特定を含む重要な
サステナビリティ方針等について審議を行いました。個々の役員の出席状況については以下のとおりです。
地

位

氏

代表取締役

谷

村

取締役

都

丸

取締役

槌

屋

取締役

泉

取締役

中

取締役
取締役

名

出席状況
格

全12回中11回

暁彦

全12回中12回

英二

全12回中12回

屋

一行

全12回中12回

村利江

全12回中12回

田

中

良

直

全10回中10回

山崎

聡

全10回中10回

取締役

吉

田

憲一郎

全12回中12回

取締役

津

川

友

介

全10回中10回

取締役（監査等委員）

山

崎

繭

加

全12回中12回

取締役（監査等委員）

江

端

貴

子

全12回中12回

取締役（監査等委員）

遠

山

亮

子

全12回中12回（注）取締役 田中良直、山崎聡、津川友介は、2023年６月28日開催の定時株主総会の日に就任したため、就任後に開催された取締役会が出席対象となっています。
当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役 山崎繭加、監査等委員である社外取締役 江端貴子、
監査等委員である社外取締役 鈴木智子の取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されており、社外取締役
山崎繭加が監査等委員長を務めています。原則として、月１回の定例監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しています。監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っています。
当社の経営会議は、代表取締役 谷村格、取締役 槌屋英二、取締役 田中良直、取締役 山崎聡、執行役員５名の計９名で構成されており、代表取締役 谷村格が議長を務めています。また、必要に応じて監査等委員である取締役も出席しています。原則として週１回開催し、決裁規程に基づき、業務執行に係る意思決定を行う- 54 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

とともに、業務執行状況の確認を行っています。ただし、社内カンパニーについては、カンパニーボード又はカンパニー経営会議において、取締役会及び経営会議が定める社内規程に基づき、一定の範囲内で業務執行に係る意思決定を行っています。
内部監査室は従業員１名が従事しており、業務遂行状況の適法性、リスク管理への対応等を含む業務の妥当性等について、直轄する代表取締役のリスク認識を基に、毎年テーマを決めて取り組んでいます。
ｂ．当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、監査等委員会設置会社を採用しています。また、意思決定における牽制と監視が実質的に機能するよう、会議体における決裁を重視した体制を採用しています。
③

内部統制システムの整備状況
当社は組織が小規模かつ簡素で、きわめて簡潔な業務執行体制を敷いています。内部統制においては、この主たる業務執行体制の運用の徹底に主眼を置いています。
当社における業務の適正を確保するための体制は下記の通りです。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、「エムスリーグループ行動規範」を制定し、当社グループの役員及び従業員に周知徹底する。当社
及び当社の子会社（以下「当社グループ」という）の法令等遵守の徹底については、当社グループ各社の管理部門を管掌する取締役又は執行役員を担当役員とし、当社グループ各社の経営管理又は法務を管掌する部門において施策を講ずる。当社グループ全体の法令等遵守体制の整備については、当社の管理部門を管掌する執行役員を担当役員とし、経営管理又は法務を管掌する部門が中心となって推進する。
当社グループは、法令及び定款に適合するよう制定された決裁規程及びその他の社内規程に基づいた業務執行を徹底する。
ｂ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループ各社の経営上のリスクの分析及び対策の検討については、各会社の常勤取締役及び執行役員等が出席する各会社の経営会議において行うとともに、リスク管理体制の実効性を検証するため等、必要に応じて内部監査を行う。
当社グループ全体のリスク管理体制の整備については、当社の管理部門を管掌する執行役員を担当役員とし、経営管理を管掌する部門が中心となって推進する。
当社において不測の事態が発生した場合には、代表取締役直轄の対策チームを設置し、迅速な対応を行な
い、損失の最小化に努める。
当社の子会社において不測の事態が発生した場合には、各会社より速やかに当社に報告した上で、各会社の代表取締役直轄の対策チームを設置し、当社と連携を図りながら迅速な対応を行ない、損失の最小化に努める。ただし、当社が当社グループ全体に影響を及ぼすおそれがあると判断した場合は、当社の代表取締役直轄の対策チームが対応を行う。
ｃ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例取締役会を原則月１回開催し、取締役会規程及び決裁規程に基づき、業務執行に係る重要な意
思決定を行うとともに、取締役の職務執行状況の確認を行う。また、当社は、経営会議を原則週１回開催し、当社の子会社は、子会社の特性や規模等に応じて、経営会議を定期的に開催し、決裁規程等に従って迅速な意
思決定を行う。
当社グループは、業績管理に関しては、年度毎に予算、事業計画を策定し、その達成に向けて、月次で予算管理を行う。
ｄ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、管理部門を管掌する執行役員を担当役員とし、経営管理を管掌する部門において保存及び管理を行う。
経営管理を管掌する部門は、法令及び文書管理規程その他の社内規程に基づいて、定められた期間、厳正に保存、管理し、取締役からの閲覧要請に速やかに対応する。
ｅ．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社の特性や規模等に応じて、子会社の取締役又は監査役を当社から派遣し、子会社の取締役及び使用人の職務執行の監督又は監査を行う。
当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、関係会社管理規程に基づき、当社に対する事業の状況に関する定期的な報告を求めるとともに、重要事項の決定についての事前協議を求める。

- 55 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ｆ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
内部監査室の担当者が、必要に応じて監査等委員会を補助する。
ｇ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
内部監査室の担当者が監査等委員会の補助業務に従事する際には、その業務に関して取締役他の指揮命令を受けない。また、当該担当者の任命、異動には監査等委員会の同意を必要とする。
ｈ．当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制
当社の監査等委員は、取締役会の他、必要に応じて経営会議、その他の重要な会議に随時出席し、また、重要な決裁書類及び関係資料を閲覧する。また、監査等委員会は必要に応じていつでも当社グループの取締役、監査役及び従業員等に対し報告を求めることができる。
当社の取締役及び従業員は、重大な法令、定款違反、不正な行為等、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、遅滞無く監査等委員会に報告する。
当社の取締役及び従業員は、必要に応じて、子会社の取締役、監査役及び従業員等に対し報告を求め、重大な法令、定款違反、不正な行為等、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実の報告を受けたときは、遅滞無く当社の監査等委員会に報告する。
ｉ．監査等委員会又は監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社グループの監査等委員会又は監査役に対して報告をした当社グループの取締役又は従業員に対し、報告行為そのものを理由として不利益を課すことを厳重に禁止する。
ｊ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員が職務執行上必要とする費用等について当社に対して請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
ｋ．その他監査等委員会の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見や情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。
監査等委員会は、内部監査室と緊密な連携を保ち、必要に応じて内部監査室と共同で監査を行う。
④

利益相反取引に関する事項
2024年３月31日現在、当社の筆頭株主であるソニーグループ株式会社（以下「ソニー」という）は、当社議決権の33.9％を保有する、当社の主要株主となっています。
当社は、ソニーがその影響力を利用して自社に有利な取引を行い、会社ひいては少数株主を害することを防止するため下記のような方針・体制をとっています。
・ソニーとの取引並びに協力関係は合理的な経営判断に基づきその構築・継続の意思決定を行います。
・取締役会の過半数は、ソニー非在籍者により構成されています。
・取締役会に次ぐ意思決定機関である経営会議は、ソニー非在籍者により構成されています。
・当社からの要請により、当社取締役１名が、ソニー在籍者より選任されていますが、これ以外の人的な交流は行っていません。

⑤

取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数を12名以内、監査等委員である取締役の員数を３名以内とする旨を定款に定めています。

⑥

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

- 56 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑦

役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、当社取締役全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険により填補することとしています。保険料は全額当社が負担しています。

⑧

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

⑨

剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等を取締役会の決議により機動的に実施することが可能となるよう、会社法第459条第１項に定める事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めています。

⑩

自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

⑪

取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。

⑫

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の決議を機動的に行うことを目的とするものです。

- 57 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性7名 女性4名 （役員のうち女性の比率36.4％）
2024年６月27日現在
役職名

氏名

代表
取締役
社長

谷

村

取締役

都

丸

生年月日

格

暁

彦

略歴

1987年４月
1965年２月10日生 1999年12月
2000年９月
1996年４月
2003年１月
1972年10月29日生 2003年10月
2012年６月
1987年４月
2000年２月

取締役

槌

屋

英

二

1964年12月13日生

2001年９月
2006年８月
2012年８月
2016年６月
1988年４月
1998年１月
2001年３月
2001年７月
2002年１月
2009年11月
2009年12月
2010年６月
2010年６月
2011年３月

取締役

中

村

利

江

1964年12月16日生
2011年11月
2012年11月
2020年６月
2021年４月
2021年８月
2022年３月
2022年３月

取締役

田

中

良

直

2022年６月
1986年４月
1997年４月
2002年10月
1962年10月18日生 2006年４月
2016年７月
2016年10月
2023年６月

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
同社（共同経営者）
当社代表取締役（現任）
マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
当社入社
So-net M3 USA Corporation（現 M3 USA
Corporation）取締役（現任）
当社取締役（現任）朝日生命保険相互会社入社
デロイト・トーマツコンサルティング（現 アビー
ムコンサルティング株式会社）入社
株式会社GMDコーポレートファイナンス（現 株式会
社KPMG FAS）入社
当社入社
当社執行役員
当社取締役（現任）
株式会社リクルート入社
株式会社ハークスレイ入社
株式会社キトプランニング代表取締役（現任）
夢の街創造委員会株式会社（現 株式会社出前館）
取締役
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
CHRO(最高人事責任者)
同社取締役
株式会社富士山マガジンサービス取締役
株式会社オプト（現 株式会社デジタルホールディングス）取締役
夢の街創造委員会株式会社（現 株式会社出前館）
取締役会長
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長
株式会社日本M&Aセンター（現 株式会社日本M&Aセ
ンターホールディングス）専務執行役員CCO
レオス・キャピタルワークス株式会社社外取締役（現任）
当社執行役員エムスリーソリューションズ株式会社代表取締役社長（現任）
当社取締役（現任）
マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
株式会社ニューロマジック入社 同社取締役
同社取締役副社長
株式会社ビジネス・アーキテクツ取締役
当社入社 業務執行役員
当社執行役員
当社取締役（現任）- 58 -

任期

所有
株式数
（千株）

（注２)

19,474

（注２)

401

（注２)

49

（注２)

21

（注２)

－

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴
2003年４月
2004年４月
2005年４月
2006年４月

取締役

山

崎

聡

1978年８月９日生

2008年４月
2017年６月
2018年４月
2019年11月
2023年６月
2024年６月
1983年４月
2000年７月

2000年９月
2001年５月
取締役

吉

田

憲一郎

1959年10月20日生 2005年４月
2013年12月
2014年４月
2014年６月
2015年４月
2018年４月
2020年６月
2023年４月
2005年４月
2010年９月
2013年７月
2016年６月
2017年７月

取締役

津

川

友

介

1980年４月15日生
2018年10月
2021年７月
2021年10月
2023年６月
2000年４月
2002年６月
2006年11月

取締役
山（監査等委員）崎繭

加2010年９月
1978年１月23日生 2017年１月
2017年３月
2019年６月
2021年６月
2022年11月

文部科学省メディア教育開発センター研究開発部事
務補佐員
独立行政法人メディア教育開発センター研究開発部
業務補佐員
有限会社ダブリュウ・オー・エンタープライズ入社
株式会社ランドフューチャー（現 株式会社船井総
研ＩＴソリューションズ）入社
メビックス株式会社入社
当社入社
当社業務執行役員
当社執行役員
当社取締役（現任）
エムスリーテクノロジーズ株式会社代表取締役（現任）
ソニー株式会社（現 ソニーグループ株式会社）入社
ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（現 ソニーネットワークコミュニケーションズ株
式会社）入社
当社取締役（現任）
ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社執行役員
同社代表取締役社長
ソニー株式会社（現 ソニーグループ株式会社）執行役EVP CSO兼デピュティCFO
同社代表執行役EVP CFO
同社取締役（現任）
同社代表執行役副社長兼CFO
同社代表執行役社長兼CEO
同社代表執行役会長兼社長CEO
同社代表執行役 会長 CEO（現任）
聖路加国際病院内科勤務
Beth Israel Deaconess Medical Center/Harvard
Medical School一般内科リサーチフェロー
世界銀行グループ 保健医療専門官
ハーバード公衆衛生大学院 Research Associate
UCLA医学部（内科）、公衆衛生大学院（医療政策管理学）Assistant Professor
日本医療政策機構 理事（現任）
UCLA医学部（内科）、公衆衛生大学院（医療政策管理学）Associate Professor（現任）UCLA Department of Medicine Statistics Core,
Data Core, Director（現任）
当社取締役（現任）
マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
東京大学先端科学技術センター特任助手
ハーバード・ビジネス・スクール日本リサーチセン
ターアシスタント・ディレクター
東京大学大学院医学系研究科特任助教（兼務）
株式会社ダイヤモンド社DIAMONDハーバード・ビジネ
ス・レビュー特任編集委員（現任）
華道家（IKERU主宰）（現任）
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
株式会社レノバ社外取締役（現任）
株式会社良品計画社外取締役（現任）- 59 -

任期

所有
株式数
（千株）

（注２)

－

（注２)

－

（注２)

－

（注３)

－

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

取締役
江
（監査等委員）

取締役（監査等委員） 鈴

生年月日

端

貴

子

木

智

子

略歴

1982年４月
1992年７月
1998年２月
2005年７月
2006年４月
2007年12月
2009年９月
2012年４月
1959年12月22日生 2016年４月

富士通株式会社入社
マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
アムジェン株式会社入社
東京大学特任助教授
アステラス製薬株式会社社外取締役
民主党東京10区総支部総支部長
衆議院議員
シンバイオ製薬株式会社社外取締役
ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ
コーポレートガバメントアフェアーズ＆ポリシー統括責任者
2021年４月 株式会社アルファパーチェス社外取締役（現任）
2022年１月 日本マイクロソフト株式会社政策渉外・法務本部政策渉外シニア・アドバイザー
2022年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）2023年９月 リガク・ホールディングス株式会社社外取締役（現任）
1999年４月 日本ロレアル株式会社入社
2006年９月 株式会社ボストン・コンサルティング・グループ（現 ボストン・コンサルティング・グループ合同会社）入社
2011年９月 京都大学大学院 経営管理研究部 講師
2016年４月 京都大学大学院 経営管理研究部 准教授
2017年４月 一橋大学大学院 経営管理研究科国際企業戦略専攻
1977年11月17日生
准教授
2020年５月 株式会社ローソン社外取締役（現任）
2022年６月 スタンレー電気株式会社社外取締役 （現任）2023年９月 一橋大学大学院 経営管理研究科国際企業戦略専攻
教授（現任）
2024年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
計

（注）１
２
３

②

任期

所有
株式数
（千株）

（注３)

－

(注３)

－

19,944取締役 吉田憲一郎、津川友介、山崎繭加、江端貴子及び鈴木智子は、社外取締役です。
2024年６月26日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までです。
2024年６月28日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までです。
社外役員の状況
当社では、提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名中社外取締役は２名、監査等委員である取締役３名中社外取締役は３名となっています。
社外取締役の吉田憲一郎は、経営に関する豊富な知識と経験を有しており、当社の経営判断・意思決定の過程
で、その知識と経験に基づいた助言をいただくとともに、独立の立場から取締役の職務執行を監督していただくことを目的に社外取締役に選任しています。なお、同人が代表執行役を務めるソニーグループ株式会社は当社の主要株主であり、同社と当社との間には医療・ヘルスケア領域における協業に関する取引がありますが、同社と当社との間の年間取引額が当社及び同社の連結売上高に占める比率はいずれも１％未満であります。
社外取締役の津川友介は、医師および医療政策に関する学識経験者としての豊富な知識、経験を有していることから、経営陣から独立した客観的な視点から当社経営に対する有益な助言を期待し社外取締役に選任しています。なお、なお、当社は同人に対し医学的な専門知識に基づく監修等の業務を委託しておりますが、取引額は500万円未満であります。
社外取締役（監査等委員）の山崎繭加と当社との間に人的、資本的、取引上の関係はありません。同人については、経営コンサルタント等として培ってきた企業経営に関する専門的な知識、経験等を当社監査体制の強化に活かしていただけることを期待し社外取締役（監査等委員）に選任しています。
社外取締役（監査等委員）の江端貴子と当社との間に人的、資本的、取引上の関係はありません。同人については、製薬企業や大学等での幅広い経験及び企業経営に関する専門的な知識を当社監査体制の強化に活かしていただけることを期待し社外取締役（監査等委員）に選任しています。
社外取締役（監査等委員）の鈴木智子と当社との間に人的、資本的、取引上の関係はありません。同人については、同氏は経営学及びブランディングに関する学識経験者としての専門的な知識及び社外取締役として企業経営に関与した経験を当社監査体制の強化に活かしていただけることを期待し社外取締役（監査等委員）に選任しています。
当社は、社外取締役選任のための独立性に関する基準や方針等については特段定めておりませんが、証券取引- 60 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

所の規則等の独立性に関する諸規定を参考に選任しています。社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）
は、豊富な知識、経験に基づく高次の視点からの助言等を当社の経営に活かすとともに、独立の立場から取締役の職務執行を監督することを期待し選任しています。監査等委員である社外取締役は、独立性の高い立場から当社の経営を監査・監督し、遵法性や一般株主利益の保護を徹底することを期待し選任しています。
③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会と内部監査室は、監査の過程において発見された事項について適宜、相互に報告を行い、取締役、その他の執行機関に対して、業務改善等に関する提言を連携して行います。
また、監査等委員会は、監査法人より、監査計画段階で年間の監査日程、監査アプローチ及びリスク対応手続
きに関する説明、監査完了段階で監査実施結果、後発事象、会計上の主要検討事項及び内部統制に関する事項等についてその有効性に関する報告を受けるとともに、往査現場において適宜意見交換等を行います。また、監査法人からは四半期レビューの結果報告及び年１回の監査結果報告書の提出を受けており、監査等委員会はその報
告内容について、取締役又は取締役会に対し報告を行い、指摘された事項に関する業務改善の勧告を行います。

- 61 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）（３）【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会監査は、監査等委員長が中心となり、社外取締役（監査等委員）である山崎繭加、
江端貴子及び遠山亮子により構成される監査等委員会により監査等委員会で定める監査計画に基づき独立性をもって実施しています。
当事業年度において当社は監査等委員会を合計12回開催しております。個々の役員の出席状況については以下のとおりです。
氏

名

山

崎

繭

加

全12回中12回

出席状況

江

端

貴

子

全12回中12回

遠

山

亮

子

全12回中12回

監査等委員会における主な検討事項は、監査計画、重点監査項目、会計監査の方法及び結果に対する評価等です。また、監査等委員は、取締役会その他重要な会議への出席、社内決裁文書の閲覧、代表取締役を含む役職員からの報告の聴取や、会計監査人からの報告の聴取等の活動を行っています。
②

内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室による内部監査を行っています。内部監査室は従業員１名が従事しており、業務遂行状況の適法性、リスク管理への対応等を含む業務の妥当性等について、直轄する代表取締役のリスク認識を基に、毎年テーマを決めて取り組んでいます。内部監査室は、内部監査の結果について報告書を作成し、代表取締役および監査等委員会に対して直接報告しています。
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びこれらの監査と内部統制部門との関係については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２） 役員の状況 ③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載の通りです。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
22年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
加藤
光廣

正英
成史

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、会計士試験合格者等７名、その他31名です。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日程、監査実施要領及び監査費用が合理的であること等の観点から総合的に判断しています。現監査法人はこれらの観点から適切であると判断したため選定いたしました。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。
さらに、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提案する議案を決定いたします。

- 62 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、現監査法人による会計監査は従前から適正に行われていることを確認しています。
④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）

提出会社

50

0

63

0

連結子会社

87

－

70

6

計

136

0

133

6

非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、会計に関するアドバイザリー業務等です。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）

提出会社

－

－

－

－

連結子会社

55

1

81

10

計

55

1

81

10

非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、会計及び税務に関するアドバイザリー業務等です。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
業務の特性、監査日数、規模等を勘案した上で、監査等委員会の同意を得て定めています。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業
規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断を行っています。

- 63 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しています。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針は以下の通りです。
ａ．報酬体系
業務執行を担う取締役の報酬については、単年度及び中長期の業績との連動性が高く、持続的な企業価値の向上を重視した報酬体系とし、毎月定額を支給する基本報酬（金銭報酬）及び当社の中長期的な業績向上や株主を重視した経営に対するインセンティブを目的として原則として年１回通期確定後に付与するストックオプ
ションから構成され、その割合は上記の目的を考慮して定めるものとします。報酬全体の水準は、マーケットの水準も踏まえ優秀な人材確保に必要な報酬水準とします。
業務執行を行わない取締役の報酬については、その職務に鑑み、基本報酬（金銭報酬）のみから構成されます。
ｂ．取締役の個人別の報酬の内容等の決定方法について
当社は、以下の通り取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬について決定します。なお、
監査等委員である取締役の個人別の報酬については、株主総会決議により承認された範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定します。
・各取締役の個人別の基本報酬については、株主総会決議により承認された範囲内で、取締役会決議に基づき代表取締役社長にその具体的な支給額の決定を委任することとしています。代表取締役社長は、取締役としての職責に応じて、連結営業利益・連結純利益・株価等の会社業績及び他社の役員報酬データ等を総合的に勘案して、個人別の報酬額を最終的に決定します。
・ストックオプションは、株主総会決議により承認された内容に基づく時価型ストックオプション（権利行
使時の払込金額を時価を基準として決定するもの）及び株式報酬型ストックオプション（権利行使時の払込金額を１株当たり１円とするもの）から構成され、各取締役（業務執行を行わない取締役を除く）に付与される個人別の各ストックオプションについては、株主総会決議により承認された範囲内で、取締役としての職責、会社業績に対する個々人の貢献度等を総合的に勘案して、取締役会の決議により決定します。
なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認し、報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しています。
当社の役員の報酬等に関する株主総会決議のうち固定報酬にかかる決議年月日は2016年６月29日であり、ストックオプションにかかる決議年月日は2021年６月25日であって、決議の内容は、それぞれ以下の通りです。な
お、当社は定款に取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は12名以内、監査等委員である取締役の員数は３名以内とする旨を定めています。
（固定報酬）
ａ．取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額（新株予約権の発行による報酬を除く）は年額
1,000百万円（うち社外取締役50百万円以内）です。
ｂ．監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額50百万円です。
（ストックオプション）
各事業年度にかかる定時株主総会の日から１年以内の日に、取締役（監査等委員である取締役を除く）に割り当てることができる新株予約権の上限個数は次の通りです。
ａ．時価型ストックオプション
12,000個（うち社外取締役600個）
ｂ．株式報酬型ストックオプション
7,200個（うち社外取締役360個）（注）１ 当該新株予約権の目的である株式の種類は普通株式であり、各新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株です。
２ 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、付与株式数を調整すべきやむを得ない事由が生じた場合にも、合理的な範囲で付与株式数を調整します。
３ （注）２に記載の付与株式数を調整すべき事由が生じた場合には、割り当てることができる新
株予約権の上限個数について、付与株式数の調整に準じて合理的に調整するものとします。

- 64 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）②

役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額
（百万円）

区分
取締役
（監査等委員及び社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）

報酬等の種類別の総額 (百万円)
ストック
固定報酬
オプション

対象となる
役員の員数
（人）

376

264

113

7

－

－

－

－

20

20

－

4

社外役員

（注）１ ストックオプションの額は、ストックオプション報酬として割り当てた新株予約権に係る当事業年度における費用計上額です。
２ 社外役員の員数は、無報酬の社外取締役１名を除いています。
３ 当事業年度においては、取締役会は、代表取締役社長 谷村格に対し、各取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任しています。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案して各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためです。
（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の短期的な価値の変動によって利益を受けること等を目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としています。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、協業等により当社及び相手先企業の企業価値が高まる、相手先企業の株式に投資することを基本としています。また、相手先企業の情報を適宜入手し、定期的に評価を行うことで当初の保有の目的が達成されているか否かを確認し、保有の合理性を検証しています。
各銘柄の当初の保有の目的が達成された、もしくは達成が見込まれないと判断された場合は取締役会等で株式の売却について決議し、適宜・適切に売却します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

34

3,521

非上場株式以外の株式

11

2,954

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

3

550

新規投資

非上場株式以外の株式

2

397

新規投資

株式数の増加の理由（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

2

0

非上場株式以外の株式

1400(注) 株式数が増加又は減少した銘柄には、株式の新規公開、株式の合併、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動は含みません。

- 65 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

663,000

663,000

1,368

1,075

230,700－602－

新規投資により株式数が増加（株）Veritas In
Silico240,000－

医療・ヘルスケア分野におけるビジネス

476

－

拡大のため
新規公開により株式数が増加

ヒューマン・メタボ
ローム・テクノロジ

217,100

217,100

142

151

128,000

128,000

138

176

73,000－89－

142,900

429,80070

446

クリングルファーマ(株)66,66066,6603565(株)ペルセウスプロ
テオミクス

96,40096,40032(株)エス・エム・エ

銘柄(株)翻訳センター

エコナビスタ（株）

ーズ(株)

１

２

医療・ヘルスケア分野におけるビジネス
拡大のため

医療・ヘルスケア分野におけるビジネス
拡大のため

無

無

無

無

医療・ヘルスケア分野におけるビジネス
拡大のため新規投資により株式数が増加

無医療・ヘルスケア分野におけるビジネス
拡大のため※２

無医療・ヘルスケア分野におけるビジネス
拡大のため

無

無

29

医療・ヘルスケア分野におけるビジネス
拡大のため

200

200

医療・ヘルスケア分野におけるビジネス

1

1

800

800

1

1

(株)ケアネット

※

拡大のため

無

(株)ステムリムス

医療・ヘルスケア分野におけるビジネス

当社の株式の保有の有無

医療・ヘルスケア分野におけるビジネス
拡大のためラクスル(株)フォースタートアッ
プス（株）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

拡大のため

情報収集のため

無有

定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。当社は適宜保有の合理性について検証しており、当社の保有方針に従い、現状保有する特定投資株式についていずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。売却については、「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通りの方針で行っています。
当事業年度に株式を一部売却しています。

- 66 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）の財務諸表について、PwC
Japan有限責任監査法人による監査を受けています。
なお、PwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付で、PwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しています。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するための体制の整備を行っています。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催する会計基準等に関するセミナーに適宜参加しています。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに準拠したグループ会計マニュアルを作成し、当該マニュアルに基づいて会計処理を行うとともに、グループ会計方針の適用についてグループ会社に適宜指導を行っています。

- 67 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結財政状態計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)

注記

当連結会計年度(2024年３月31日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物

10,27

118,319

149,661

営業債権及びその他の債権

11,27

50,53751,928

その他の金融資産

19,27

28,06930,167

その他の流動資産20

流動資産合計

6,546

8,983

203,471

240,739

非流動資産
有形固定資産12

19,034

26,446のれん

13

71,342

95,511

無形資産

13

40,711

51,573

持分法で会計処理されている投資17

46,122

49,073

公正価値で測定する金融資産

27

10,527

13,067

19,27

2,555

2,598

繰延税金資産

18

2,420

5,521

その他の非流動資産

20

4,463

6,253

197,174

250,041

400,645

490,780

その他の金融資産

非流動資産合計
資産合計- 68 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)

注記

当連結会計年度(2024年３月31日)

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

21,27

32,86438,877

借入金

6,14,27172,031

未払法人所得税

18

9,831

8,491

ポイント引当金

23

2,219

2,210

その他の金融負債

6,22,27

4,142

3,433

その他の流動負債20

10,506

12,12759,58067,169

流動負債合計非流動負債
借入金

6,14,27

94

16,483

その他の金融負債

6,22,27

9,719

14,742

繰延税金負債18

16,80520,328

その他の非流動負債

20

4,929

5,358

非流動負債合計
負債合計

31,54756,91091,126124,079

資本
資本金

25

29,192

29,317

資本剰余金

25

25,081

26,616

自己株式

25

△37

△37

その他の資本の構成要素

25

17,18032,449

利益剰余金

25231,214

263,570

302,630

351,915

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分

6,888

14,786

資本合計

309,518

366,701

負債及び資本合計

400,645

490,780- 69 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

売上収益

7,8

230,818

238,883

売上原価

29△95,632△98,352

135,186

140,531

販売費及び一般管理費

30△64,832△75,003

持分法による投資損益（△は損失）

17

1,471

1,357

その他の収益

31

1,774

4,096

その他の費用31△1,617△6,600

売上総利益

営業利益

71,98364,381

金融収益

32

2,404

4,850

金融費用

32

△69

△391

74,31868,84018△22,336△20,291

51,98348,549

親会社の所有者に帰属

49,02845,271

非支配持分に帰属

2,955

3,278

合計

51,98348,549

税引前当期利益
法人所得税費用
当期利益
以下に帰属する当期利益（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益

35

72.22

66.68

希薄化後１株当たり当期利益

35

72.17

66.63

- 70 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
注記
当期利益

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

51,98348,549

100

△7

84

198

184

191

4,487

11,749(自至その他の包括利益（税引後）純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度に係る再測定
24,33
公正価値で測定する金融資産の公正価値の純33
変動純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
33
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
17,33
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

6,203

3,569

10,69015,318

その他の包括利益（税引後）合計

10,874

15,50962,85764,05859,89360,490

当期包括利益合計
以下に帰属する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
非支配持分に帰属

2,964

3,567

合計

62,85764,058- 71 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
資本金

資本
剰余金

自己株式

その他の
資本の構
成要素

29,12929,704

△36

6,131

－

－

－

注記

2022年４月１日現在
当期利益
その他の包括利益

利益
剰余金

所有者との取引額合計
2023年３月31日現在

10,865

6,113
2,955
9

263,954
51,983
10,87449,02859,893

2,964

62,857△10,862△10,862△1,797△12,658△0△4,687△4,687

63

319
△135

63
29,192△4,62325,081

当連結会計年度（自 2023年４月１日

至

△0
△37

資本合計

257,840
49,028
10,865

△0

63

非支配
持分

192,91249,028

10,865

当期包括利益合計
所有者との取引額
剰余金の配当26
自己株式の取得及び25
処分
支配継続子会社に対25する持分変動株式報酬取引による
25,28
増加（減少）
その他の資本の構成
25
要素から利益剰余金
への振替
その他

合計

184
17,180△777△5,463

445

445

－

－

135

△10,727
231,214

△0

－

385

385

△15,103
302,630△2,1886,888△17,292
309,518

2024年３月31日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
資本金

資本
剰余金

自己株式

その他の
資本の構
成要素

29,19225,081△37

17,180

注記

2023年４月１日現在
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
所有者との取引額
剰余金の配当26
支配継続子会社に対25する持分変動非支配持分の取得
連結除外による減少（増加）
株式報酬取引による
25,28
増加（減少）
その他の資本の構成
25
要素から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
2024年３月31日現在

利益
剰余金

－

－

1,385

125

125
29,317

302,630
45,271
15,220

6,888
3,278
289

309,518
48,54915,50945,27160,4903,567

64,058△12,899△12,899△2,464△15,364

1,247

6,198

7,445

－

586

586

－

11

11

△138

150

1,535
26,616

15,220172－△37- 72 -

資本合計

231,21445,271

15,220
－

合計

非支配
持分

447

447
－

15

△15

－

49
32,449△12,914
263,570△11,205
351,915

4,330
14,786△6,875366,7012024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至74,31868,840

減価償却費及び償却費

7,434

8,878

減損損失（△は戻入）

△24

6,382

△2,404△4,850

金融収益
金融費用
持分法による投資損益（△は益）

69

391

△1,471△1,357

関連会社株式売却益－△624

公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額

406△3,144

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）

3,085

2,251

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）

129

2,437

ポイント引当金の増減額（△は減少）

△525

△20

その他の流動資産の増減額（△は増加）△1,394

△667

その他

△621

200

小計

79,00078,716

配当金の受取額

156
1,157

1,178
1,749

利息の受取額利息の支払額△68△387△23,132△22,947

57,11358,310

定期預金の預入による支出△16,012△26,262

定期預金の払戻による収入

23,60922,737

公正価値で測定する金融資産の取得による支出△1,352△2,432

公正価値で測定する金融資産の売却による収入

560

475

償却原価で測定する金融資産の取得による支出

－

△588

法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

償却原価で測定する金融資産の売却又は償還による収入

1,400

5,000

有形固定資産の取得による支出△3,688△5,412

投資不動産の取得による支出△2,223△1,551

無形資産の取得による支出△1,666△2,169

敷金・保証金の取得による支出

△296

△342

敷金・保証金の返還による収入

480

312

貸付けによる支出△4△3

貸付金の回収による収入

1755△19,960△27,346

持分法投資の取得による支出△1,021△1,601

持分法投資の売却による収入

－

3,079

△2,298△4,123連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

34

事業譲受による支出

34

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

522

714

△21,933△39,456△10,860△12,896

財務活動によるキャッシュ・フロー
親会社の株主への配当金の支払額
非支配持分株主からの払込による収入34

非支配持分株主への配当金の支払額
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出

140

13,109△1,790△2,464△5,730△2,965

借入による収入34－

19,920

借入金の返済による支出

34

△809

△1,58290

88

34△3,902△3,783

株式の発行による収入
リース負債の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

24

4△22,8379,432

現金及び現金同等物の為替変動による影響

1,723

3,056

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

14,066

31,343

現金及び現金同等物の期首残高

104,253

118,319

現金及び現金同等物の期末残高

118,319

149,661- 73 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）【連結財務諸表注記】
１

報告企業
エムスリー株式会社（以下、「当社」）は、日本国に所在する株式会社です。本連結財務諸表は2024年３月31日
を期末日とし、当社及び子会社（以下、「当社グループ」）並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されています。
当社グループは、主に医療関連サービスとして、国内における医療従事者専門サイト「m3.com」を核としたインターネットとリアルオペレーションを活用した各種マーケティング関連事業を行うメディカルプラットフォーム事
業、治験や大規模臨床研究の支援を行うエビデンスソリューション事業、国内における医療従事者を対象とした人
材サービス事業を行うキャリアソリューション事業、医療機関の運営サポート事業や訪問看護事業等を行うサイト
ソリューション事業、海外において医療従事者専門サイトを活用した医療関連会社向けマーケティング支援や調査、人材サービス等を行う海外事業等を行っています。

２

作成の基礎
(1) 連結財務諸表が国際会計基準に準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下、「連結財務諸表規則」）」（1976年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成しています。
(2) 表示通貨及び単位
連結財務諸表の表示通貨は、当社グループが営業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下、「機能通貨」）である日本円であり、百万円未満を四捨五入して百万円単位で記載しています。
(3) 未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、以下を除き、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。なお、以下基準の適用による影響は検討中です。
基準書

IFRS第18号

３

基準名

財務諸表における
表示及び開示強制適用時期

2027年１月１日

当社グループ
適用年度

新設・改訂の概要

2028年３月期・損益計算書の３つの定義された区
分（営業・投資・財務）の導入
・損益計算書に関連する企業固有の指標に関する説明の開示
・財務諸表における情報のより有用なグルーピング

重要性がある会計方針
当社グループが採用する会計方針は、本連結財務諸表に記載されている全ての期間に継続して適用しています。
(1) 連結の基礎①

子会社
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、その投資先に対するパワーを通じてそれらのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。
子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれています。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。子会社の決算日が連結決算日と異なる場合、当該子会社について連結決算日に仮決算を行い、連結しています。

- 74 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）②

支配を喪失しない所有持分の変動
支配を喪失しない子会社の当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しています。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識しています。

③

支配喪失を伴う所有持分の変動
当社グループが子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として算定し、純損益で認識しています。
・受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計
・子会社の資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額④

関連会社
関連会社とは、当社グループがその企業の財務及び経営方針に対して、重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上、50％以下を保有する場合、当該他の企業に対して重要な影響力があると推定されます。
関連会社に対する投資は、持分法により会計処理しています。連結財務諸表では、重要な影響力を有した日から喪失する日までの純損益及びその他の包括利益の当社グループの持分を認識するとともに、投資額を修正しています。関連会社の損失に対する当社グループの負担（持分相当額）が、当該関連会社に対する投資持分を上回った場合には、当該投資持分の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが関連会社に代わって債務（法的又は推定的債務）を負担する、又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失を認識しておりません。
持分法では、当初の取得原価と、これに対応する投資先の「識別可能な資産及び負債の正味の公正価値」との間に差額がある場合には、のれんとして投資の帳簿価額に含めています。当該のれんは関連会社に対する投資に含めて報告され、区別して認識されていないため、のれん個別ではなく、関連会社に対する投資全体を減損テストの対象としています。関連会社に対する投資が減損しているという客観的な証拠が存在するかを期末日に決定し、当該証拠がある場合、関連会社に対する投資の回収可能額と帳簿価額の差額を減損しています。

(2) 企業結合
当社グループは、企業結合に対して取得法を適用しています。譲渡対価には、当社グループから被取得企業の従前の所有者に対して移転した資産、発生した負債、及び当社グループが発行した持分の公正価値が含まれています。譲渡対価には、条件付対価の公正価値が含まれています。企業結合において取得した識別可能な資産、引き受けた負債及び偶発負債は取得日の公正価値で測定しています。資産又は負債とみなされた条件付対価の公正価値の事後の変動は、IFRS第９号「金融商品」に準拠して純損益として認識しています。
企業結合に関連して当社グループに発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。
のれんは、譲渡対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な取得資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。一方、この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しています。
当社グループは、非支配持分を識別可能な被取得企業の純資産に対する非支配持分割合相当額で測定しています。段階的に達成する企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益で認識しています。
(3) 外貨換算① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しています。外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しています。公正価値で測定される外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に再換算しています。
これら取引の決済から生じる外国為替差額並びに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替換算差額は、純損益で認識しています。ただし、非貨幣性項目の利得又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替換算差額もその他の包括利益に計上しています。

- 75 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）②

在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）については期末日の為替レート、収益及び費用については、会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートを用いて表示通貨である日本円に換算しています。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益の「在外営業活動体の換算差額」として認識し、その他の資本の構成要素に含めています。在外営業活動体の持分全体の処分、及び支配又は重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、当該為替換算差額は、処分損益の一部として純損益に振り替えています。

(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日が到来する短期投資からなっています。
(5) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い方の金額で測定しています。
取得原価には、購入原価及び加工費、並びに棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の費用を含んでおり、主として総平均法に基づいて算定しています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した金額です。
(6) 金融商品① 金融資産ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権についてはその発生日に、その他の金融資産は当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しています。
当初認識時において、すべての金融資産は公正価値で測定していますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しています。
ⅱ）分類及び事後測定
金融資産については、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」又は「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類しています。この分類は、金融資
産の当初認識時に決定しています。なお、デリバティブ取引は利用していません。
（償却原価で測定する金融資産）
金融資産のうち、以下の要件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・当社グループの事業モデルにおいて、金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収する目的で保有している場合・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フロー
を生じさせる場合
償却原価で測定する金融資産は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。
（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産）
金融資産のうち売買目的以外で保有される一部の資本性金融資産については、公正価値の事後の変動を
その他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しています。認識を中止する場合又は公正価値が著しく低下した場合は、その他の包括利益の累計額を直接利益剰余金に振り替えています。
なお、当該金融資産から生じる配当金については、純損益として認識しています。
（純損益を通じて公正価値で測定する金融資産）
上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後、公正価値の変動額を純損益として認識しています。

- 76 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ⅲ）金融資産の減損償却原価で測定する金融資産については、当該金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しています。
当社グループでは、期末日ごとに金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかど
うかを評価しています。各報告日時点において、金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加
していない場合には12ヶ月の予想信用損失により、信用リスクが著しく増加している場合には全期間の予想
信用損失により貸倒引当金の額を算定し、認識しています。
なお、営業債権等については、全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定し、認識しています。
また過去に減損損失を認識した金融資産について、当初減損損失を認識した後に発生した事象により減損
損失の金額が減少した場合には、以前に認識した減損損失を純損益で戻し入れています。
ⅳ）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローを受領する権利が消滅もしくは譲渡され、当社グループが当該資産の所有に伴う全てのリスクと経済価値を実質的に移転した時点で、金融資産の認識を中止し
ています。
②

金融負債
ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融負債については当該金融負債の契約当事者となった取引日に当初認識しています。
当初認識時において、すべての金融負債は公正価値で測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しています。
ⅱ）分類及び事後測定
金融負債については、当初認識時に、「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」又は「償却原価で測定する金融負債」に分類しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識後、公正価値の変動額を純損益として認識しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、条件付対価が該当します。
償却原価で測定する金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。実効金利法
による償却及び認識が中止された場合の利得又は損失については、純損益として認識しています。
ⅲ）非支配株主に係る売建プット・オプション
非支配株主に係る売建プット・オプションは、当初認識後、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により測定しています。当初認識後の変動については資本剰余金として認識しております。
ⅳ）金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、債務を履行したとき、契約上の義務が免責、取消又は失効となった時点で、金融負債の認識を中止しています。

③

金融資産及び金融負債の相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。

(7) 有形固定資産① 認識及び測定
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しています。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、並びに原状回復費用の当初見積額が含まれています。当初認識後の測定モデルとして原価モデルを採用しています。
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しています。

- 77 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）②

減価償却
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しています。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算出しています。
減価償却については、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて償却しています。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下の通りです。
・器具及び備品
２年～20年
・建物附属設備
５年～39年
・建物
２年～42年・使用権資産２年～30年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しています。

(8) 無形資産① 企業結合により取得した無形資産
ⅰ）のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、注記「３ 重要性がある会計方針 (2) 企業結合」に記載
しています。当初認識後は、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しています。
減損損失の測定方法については、注記「３ 重要性がある会計方針 (10) 非金融資産の減損」に記載しています。
ⅱ）のれん以外の無形資産
企業結合により取得し、のれんとは区分して認識した無形資産は、取得日の公正価値で測定しています。
当初認識後は、有限の耐用年数が付されたものについては、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しています。
②

ソフトウェア
当社グループは、内部利用目的のソフトウェアを購入又は開発するための特定のコストを支出しています。
ソフトウェア・プログラムの保守に関連するコストは、発生時に費用認識しています。開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、技術的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図、能力及びそのための十分な資源を有している場合にのみ自己創設無形資産として資産計上しています。
資産計上したソフトウェアは、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しています。

③

償却
取得後は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて償却しています。
主要な無形資産の見積耐用年数は、以下の通りです。
・カスタマーリレーションシップ
４年～20年
・ソフトウェア
２年～５年
償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しています。
耐用年数を確定できない無形資産については、償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別にもしくは各資金生成単位又は資金生成単位グループで減損テストを実施しています。

- 78 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）(9) リース
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しています。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しています。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しています。リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料を借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整した取得原価で当初測定しています。
当初認識後は、使用権資産は、経済的耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたり定額法で減価償却を行っています。リース負債は、リース負債に係る金利、支払われたリース料及び該当する場合にはリース負債の見直し又はリースの条件変更を反映する金額で事後測定しています。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース
負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しています。
使用権資産は、連結財政状態計算書において「有形固定資産」及び「無形資産」に、リース負債は「その他の金融負債」に含めて表示しています。
(10) 非金融資産の減損
当社グループは、棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産について、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もって、減損テストを実施しています。のれん及び耐用年数を確定できない、又は、未だ使用可能ではない無形資産については、年に一度（連結会計年度における一定時期）及び減損の兆候を識別した時に回収可能価額を見積り、減損テストを実施しています。
資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いています。資金生成単位については、他の資産、資金生成単位のキャッシュ・イン・フローから、概ね独立したキャッシュ・イン・フ
ローを生み出す最小の資産グループとしています。
のれんの資金生成単位又は資金生成単位グループについては、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、事業セグメントの範囲内となっています。
全社資産は独立したキャッシュ・イン・フローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しています。
減損損失については、資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益で認識しています。資金生成単位又は資金生成単位グループに関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位又は資金生成単位グループ内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しています。
のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。過去に認識したのれん以外の資産の減損損失について
は、期末日ごとに、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損損失の減少又は消滅を示す兆候があり、当該資産の回収可能価額の算定に使用した見積りに変更があった場合は、減損損失を戻し入れています。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れています。
(11) 従業員給付① 退職給付ⅰ）確定給付制度
一部の子会社では、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けています。確定給付制度に関連して認識する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定しています。現在価値を算定するために使用する割引率は、原則として退職給付債務の見積期間と整合する期末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しています。
退職給付債務の再測定による影響額は、その他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。

- 79 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）ⅱ）確定拠出制度
一部の子会社では、確定拠出制度を採用しています。確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しています。また、公的制度については複数事
業主制度と同様の方法で会計処理しています。
ⅲ）複数事業主制度
一部の子会社では、確定給付制度である複数事業主制度による総合型の企業年金基金に加入しています。
当社グループでは、この制度について、確定給付制度としての会計処理を行うために十分な情報を入手できないため、複数事業主制度への拠出額を、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、確定拠出制度と同様の処理を行っています。
②

短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しています。なお、賞与については、それらを支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しています。

(12) 株式報酬
当社グループは、株式に基づく報酬として、持分決済型のストック・オプション制度及び現金決済型のストック・アプリシエーション・ライト（SAR）制度を導入しています。
持分決済型の株式に基づく報酬は、ストック・オプションの付与日における公正価値で測定しています。付与
されたオプションの公正価値は、オプションの前提を考慮し、ブラック・ショールズ式等を用いて算定しています。付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の構成要素の増加として認識しています。
現金決済型の株式に基づく報酬は、発生した負債の公正価値で測定しています。当該負債の公正価値は、期末日及び決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益で認識しています。
(13) 引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。
当社グループは、運営する医療従事者専門サイトを利用する会員に対して、主としてサイト利用に応じてポイントを付与しています。当社グループはポイント利用による費用負担に備えるため、期末ポイント残高、過去のポイント利用実績率及びポイント当たり費用化率を勘案し、将来利用されると見込まれるポイントに対する所要額をポイント引当金として計上しています。
(14) 資本
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は資
本剰余金から控除しています。
(15) 収益
当社グループはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づき、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、「MR君」等のプラットフォーム提供及び広告、調査等の販売、医薬品・医療機器等の営業・
マーケティング支援業務等の受託、医療機器及び電子カルテ等の販売及びサポート、CRO等の専門業務サービスの提供、人材紹介サービスの提供等の他、医療機関に対する各種運営サポート及び訪問看護サービス事業を主な事業としています。
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下の通りです。なお、収益に含まれる値引き、リベート及び返品等の変動対価の金額に重要性はありません。また、約束した対価の金額は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

- 80 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）①「MR君」等のプラットフォーム提供及び広告販売
当社グループは、「m3.com」等の医療従事者専門サイトを用いて、「MR君」等のコミュニケーションプラッ
トフォームやバナー広告、成果報酬型広告（アフィリエイト広告）、タイアップ広告等の掲載サービスを提供
しています。一定期間、継続してプラットフォームの提供や広告の掲載を行う義務のあるものについては、時の経過により履行義務が充足されることから、プラットフォームの利用期間や、広告の掲載期間にわたって、それぞれの収益を認識しています。また、利用料や広告料金が利用実績等により変動するものについては、プラットフォームの利用者が提供サービスを利用した時点で履行義務が充足されることから、その時点で収益認識しています。

②

調査等の販売
当社グループは、「m3.com」等の医療従事者専門サイトを活用し、医療従事者を対象とした調査レポートや調査結果データを提供するサービスを行っています。当該売上は、主として当社グループが成果物を提出した時点で履行義務が充足されると判断していることから、成果物の引渡時点で収益認識しています。

③

医薬品・医療機器等の営業活動及びマーケティング業務等の受託
当社グループは、独自にMR（Medical Representative：医薬情報担当者）を採用し、製薬会社等から医療機関に対する医薬品・医療機器等の営業活動やマーケティング業務等の受託を行っています。当該役務提供に係る収益は、時の経過により履行義務が充足されることから、契約期間にわたって収益を認識しています。

④

医療機器及び電子カルテ等の販売及びサポート
当社グループは、医療機関向けに医療機器及び電子カルテ等の開発・販売及びサポートを行っています。医療機器及び電子カルテ等の販売については、医療機関又は卸売業者に当該製品を納品し、納品した製品が医療機関等に検収された時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益認識しています。医療機器及び電子カルテ等のサポートについては、時の経過により履行義務が充足されることから、契約期間にわたって収益を認識しています。

⑤

エビデンスソリューション事業におけるCRO等の専門業務サービス
当社グループは、臨床開発業務の支援及び大規模臨床研究の支援を行うCRO事業（Contract Research
Organization：医薬品開発業務受託機関）、治験実施医療機関における治験業務全般の管理・運営支援を行う
SMO事業（Site Management Organization：治験施設支援機関）及び臨床開発・臨床研究等の実施に必要な被験者の募集並びに周辺業務の支援を行うPRO事業（Patient Recruit Organization：被験者募集機関）において、専門業務サービスを提供しています。当該役務提供に係る収益は、時の経過により履行義務が充足されることから、契約期間にわたって収益を認識しています。

⑥

人材紹介サービス
当社グループは、医療従事者向けの人材紹介や「m3.com CAREER」等への求人広告掲載等を通じて、医師、薬剤師向けの求人求職支援サービスを提供しています。当該サービスは、主として紹介した求職者が求人企業に入社した日に履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しています。

⑦

医療機関に対する各種運営サポート及び訪問看護サービス
当社グループは、経営戦略支援、経営管理支援、人事労務支援等を主な支援メニューとした医療機関に対する各種運営サポート、足病及び静脈疾患クリニックの運営及び訪問看護ステーション、在宅ホスピスの運営等の訪問看護サービスを提供しています。医療機関に対する各種運営サポートの収益は、時の経過により履行義務が充足されることから、役務を提供する期間にわたって認識しています。足病及び静脈疾患クリニックでは、患者に対して診察から手術その他の幅広いサービスを提供しており、サービス提供時点で履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しています。これらの金額は、患者、第三者支払者（第三者医療保険会社およびメディケアなどの政府支払者を含む）などから支払うべきものであり、患者が締結している契約ごとに異なります。そのため、サービスの標準料金に、一定の調整を加えて取引価格を決定します。この調整は過去の回収傾向に基づいて見積もっており、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しています。訪問看護サービスの収益は、主に利用者に提供したサービス実績に基づき認識しています。

- 81 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）(16) 金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、為替差益等から構成されています。受取利息は、実効金利法により認識しています。
金融費用は、主として支払利息、為替差損等から構成されています。支払利息は、実効金利法により認識しています。
(17) 法人所得税
法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、企業結合から生じる項目、その他の包括利益で認識される項目及び資本に直接認識される項目に関連する税金を除き、純損益で認識しています。
当期税金は、当年度の課税所得に基づいて計上しています。これらの税額は、報告期間の末日において制定又は実質的に制定されている税率に基づいて算定しています。
繰延税金資産は、将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及び全ての未使用の繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しています。繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しています。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識における将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさず、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせない取引における資産又は負債の当初認識にかかる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、
かつ、予見可能な期間内での一時差異が解消されない可能性が高い場合・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な期間内に一時差異が解消される可能性が高くない場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が獲得される可能性が高くない場合
なお、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ、単一の納税事業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には、繰延税金資産及び繰延
税金負債の相殺を行っています。
(18) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、当期利益（親会社の所有者に帰属）を、その期間の自己株式を調整した発行済
普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。希薄化後１株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある
潜在的普通株式による影響について、当期利益（親会社の所有者に帰属）及び自己株式を調整した発行済普通株
式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。当社グループの潜在的普通株式はストック・オプシ
ョン制度に係るものです。
４

重要な会計上の見積り及び判断方針
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定していますが、会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。資産や負債の帳簿価額に重要な影響を与えうる見積り及び判断は以下の通りです。
・企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値（注記９
・のれんの減損（注記13 のれん及び無形資産）・金融商品の公正価値の測定（注記27 金融商品）

企業結合）

５

新会計基準の適用
IAS第12号「法人所得税」
単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金
当社グループは、2023年４月１日を適用開始日として、単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化を行ったIAS第12号「法人所得税」の改訂を適用しています。なお、当該会計方針の変更による重要な影響はありません。

- 82 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

６

表示方法の変更(連結財政状態計算書)
前連結会計年度において、流動負債の「その他の金融負債」に含めていた「借入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の連結
財政状態計算書において、流動負債の「その他の金融負債」4,158百万円は、「借入金」17百万円、「その他の金融負債」4,142百万円として組替えています。
前連結会計年度において、非流動負債の「その他の金融負債」に含めていた「借入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、非流動負債の「その他の金融負債」9,813百万円は、「借入金」94百万円、「その他の金融負債」9,719百万円として組替えています。

７

セグメント情報(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループでは「メディカルプラットフォーム」、「エビデンスソリューション」、「キャリアソリューショ
ン」、「サイトソリューション」及び「海外」の５つを報告セグメントとしています。
「メディカルプラットフォーム」は、国内における、医療従事者専門サイト「m3.com」を核としたインターネ
ットとリアルオペレーションを活用した各種マーケティング関連事業を行っています。
「エビデンスソリューション」は、臨床試験等（治験、大規模臨床研究等）の業務支援事業、治験実施医療機
関における治験業務全般の管理、運営支援事業等を行っています。
「キャリアソリューション」は、国内における医療従事者を対象とした人材サービス事業を行っています。
「サイトソリューション」は、医療機関の運営サポート事業、足病及び静脈疾患クリニックの運営、訪問看護事業等を行っています。
「海外」は、米国、英国、中国、韓国、インド、フランス、ドイツ及びスペイン等での医療従事者専門サイトを活用した医療関連会社マーケティング支援、調査、治験支援、人材サービス等の各種サービスを提供しています。

- 83 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失及びその他の項目
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下の通りです。
報告セグメントの会計方針は、注記「３ 重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。また、報告セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
メディカ
エビデン キャリア サイトソ
ルプラッ
スソリュ ソリュー リューシ
トフォーーション ション
ョン
ム

海外

計

その他エ
連結財務
マージン 調整額
諸表計上
グ事業群 （※２）
額
（※１）

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益又は振替高計
セグメント利益

90,196

26,527

13,86934,97962,070227,641

3,177－

230,818

2,902

630

669

316

25

4,543

107

△4,649－93,09827,157

14,53835,29562,095

232,183

3,284△4,649230,818

41,147

7,662

4,644

3,745

16,99074,189945△3,151

71,983

金融収益・費用（純額）

2,335

税引前当期利益

74,318

その他の項目持分法による投資損益（△は損失）
減価償却費及び償却費

238

－

－

－

1,088

1,326

145

－

1,471

2,735

549

99

1,222

2,577

7,182

252

－

7,434

減損損失（※３）

796

－

－

－

－

796

－

－

796

減損損失の戻入

820

－

－

－

－

820

－

－

820

当連結会計年度（自 2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
メディカ
エビデン キャリア サイトソ
ルプラッ
スソリュ ソリュー リューシ
トフォーーション ション
ョン
ム

海外

計

その他エ
連結財務
マージン 調整額
諸表計上
グ事業群 （※２）
額
（※１）

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益又は振替高計
セグメント利益

90,49026,386

16,60533,012

69,852

236,3452,539－

238,883

2,925

314

36

13

16

3,305

94

△3,399－93,41426,70016,642

33,02569,868239,649

2,633△3,399238,883

38,626

6,698

4,781

3,735

11,69565,534△290△863

64,381

金融収益・費用（純額）

4,459

税引前当期利益

68,840その他の項目持分法による投資損益（△は損失）
減価償却費及び償却費減損損失（※４）

255

－

－

－

1,569

1,825

△468

－

1,357

2,747

559

194

1,806

3,408

8,714

163

－

8,878

－

－

－

－

5,531

5,531

851

－

6,382

- 84 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

※１
２

３
４

「その他エマージング事業群」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンシューマ
向けサービスの他、医療福祉系国家試験対策サービス等を含んでいます。
調整額の内容は、以下の通りです。
① セグメント間取引の消去② 各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用
将来の収益性を見直した結果、のれんについて減損損失を計上しています。
将来の収益性を見直した結果、のれん及び有形固定資産について減損損失を計上しています。

(3) 主要な製品及び役務からの収益「(2) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失及びその他の項目」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
(4) 地域別に関する情報
地域別の外部顧客からの売上収益
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
168,131
26,634
22,665

日本
北米
欧州
その他
合計

（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
166,098
29,40328,581

13,38814,801

230,818

238,883

売上高は、事業拠点の所在地を基礎として分類しています。
地域別の非流動資産（金融商品、繰延税金資産及び持分法で会計処理されている投資を除く）（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

日本
北米
欧州

60,352
18,56950,416

67,66238,49564,270

その他

6,213

9,355

135,550

179,783

合計(5) 主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10％以上である外部顧客がないため、記載を省略しています。

- 85 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

８

売上収益(1) 収益の分解
当社グループは、メディカルプラットフォーム事業、エビデンスソリューション事業、キャリアソリューショ
ン事業、サイトソリューション事業、及び海外事業の５つの事業ユニットを基本として構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益としています。所在地別に分解した収益とセグメント収益との関連は以下の通りです。なお、所在地別の売上収益は、事業拠点の所在地を基礎として分類しています。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至2023年３月31日）（単位：百万円）

メディカルプエビデンスソ キャリアソリ サイトソリュ
ラットフォー
リューション ューション
ーション
ム
所在地別
日本
北米
欧州

89,767－－

26,527－－

13,849－－

海外

34,810－－－26,634
22,665

その他エマー
ジング事業群
3,177
－
－

計

168,131
26,634
22,665

その他

429

－

20

169

12,771－

13,388

合計

90,196

26,527

13,86934,97962,0703,177

230,818

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至2024年３月31日）（単位：百万円）

メディカル
エビデンスソ キャリアソリ サイトソリュ
プラット
リューション ューション
ーション
フォーム

海外

その他エマー
ジング事業群

計

所在地別
日本
北米
欧州

89,142961－

26,386－－

16,588－－31,444
1,362－－
27,081
28,581

2,539－－

166,098
29,40328,581

その他

387

－

18

207

14,190－14,801

合計

90,49026,386

16,60533,012

69,852

2,539

238,883

メディカルプラットフォーム事業は、「MR君」等のプラットフォーム提供及び広告販売、調査等の販売、医薬品・医療機器等の営業活動及びマーケティング業務等の受託、医療機器及び電子カルテ等の販売及びサポート等のサービスを提供しており、国内の製薬会社等の医療関連会社及び医療機関を主な顧客としています。
エビデンスソリューション事業は、CRO等の専門業務サービス等を提供しており、国内の製薬会社等及び医療機関を主な顧客としています。
キャリアソリューション事業は、人材紹介サービス等を提供しており、国内の医療機関及び薬局を主な顧客としています。
サイトソリューション事業は、医療機関に対する各種運営サポート及び訪問看護サービス等を提供しており、医療機関を主な顧客としています。
海外事業は、米国、英国、中国、韓国、インド、フランス、ドイツ及びスペイン等で調査等の販売、医薬品・医療機器等の営業活動及びマーケティング業務等の受託、CRO等の専門業務サービス、人材紹介サービス等のサービスを提供しており、海外各国の製薬会社等の医療関連会社及び医療機関を主な顧客としています。
その他エマージング事業群には、コンシューマ向けサービスの他、医療福祉系国家試験対策サービスが含まれています。
各事業の収益認識基準は、注記「３ 重要性がある会計方針 (15) 収益」に記載しています。

- 86 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2) 契約残高
前連結会計年度期首（2022年４月１日）

前連結会計年度（2023年３月31日）

50,618261
11,58945,949325
14,399

顧客との契約から生じた債権
契約資産
契約負債

（単位：百万円）
当連結会計年度（2024年３月31日）
47,294390
17,706

顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結財政状態計算書において、「営業債権及びその他の債権」に含まれています。
契約負債は、履行義務の充足前に顧客から対価を受領しているものであり、連結財政状態計算書において、「営業債務及びその他の債務」に含まれています。前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、それぞれ前連結会計年度及び当連結会計年度の収益として認識しています。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しています。
９

企業結合
前連結会計年度及び当連結会計年度に行った企業結合は以下の通りです。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至2023年３月31日）(1) その他の企業結合
個別には重要ではありませんが、全体としては重要である企業結合を合算して注記しています。
①

連結財務諸表に含まれる被取得企業又は取得した事業の業績の期間
2022年４月１日以降、各企業結合日から2023年３月31日までの業績が含まれています。

②

被取得企業又は取得した事業の取得原価及びその内訳
取得原価25,829百万円
取得原価の内訳：
現金
23,360百万円
条件付対価（未払部分）
2,469百万円③

条件付対価
五つの条件付対価が発生しています。
一定期間における特定のマイルストンが達成した場合に、達成に応じて取得対価を追加的に増額する条件付対価契約を締結しており、五つの契約合計で最大5,139百万円となります。当社グループは当該マイルストンの達成可能性を見積り、2,469百万円を未払の取得対価として認識しています。

④

取得関連費用の金額及びその表示科目
企業結合にかかる取得関連費用は262百万円であり、2023年３月期の連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

- 87 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤

企業結合日における資産及び負債の公正価値、のれん等
前連結会計年度末において、一部の企業結合については、取得原価の配分は完了しておらず、連結財務諸表
作成時点における入手可能な合理的な情報に基づいて、暫定的な会計処理を行っています。当連結会計年度末において、暫定的な会計処理は確定しております。
ⅰ）企業結合日における資産及び負債の公正価値
流動資産 ※１
4,107百万円
非流動資産
16,265百万円
資産合計
20,372百万円
流動負債
2,106百万円
非流動負債
3,489百万円
負債合計 ※２
5,595百万円※１

現金及び現金同等物1,837百万円が含まれています。また、取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は1,810百万円です。なお、契約上の未収金額の総額は1,817百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの見積りは７百万円です。
２ 偶発負債はありません。
ⅱ）発生したのれんの金額等
のれんの金額11,052百万円
当該企業結合により生じたのれんは、メディカルプラットフォーム、サイトソ
のれんを構成する要因
リューション及び海外セグメントに計上しており、各事業の拡大により期待される将来の超過収益力を反映しています。
ⅲ）のれん以外の無形資産の金額等
無形資産に配分した金額 14,017百万円
主要な種類別の内訳
カスタマーリレーションシップ 12,624百万円、商標権1,393百万円
償却方法及び加重平均償 カスタマーリレーションシップについては８～20年で均等償却しています。
却期間
商標権については10～20年で均等償却、又は耐用年数を確定できないため非償
却としています。
ⅳ）損金算入可能と見込まれる税務上ののれんの金額⑥⑦

8,029百万円

企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
取得原価の支払企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物△23,360百万円
1,837百万円

企業結合によるキャッシュ・フロー影響額合計（△支出）△21,523百万円取得した事業の売上収益及び利益
2023年３月期の連結損益計算書に含まれる、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業又は取得事業の売上収益は6,457百万円、当期利益は996百万円です。
（プロフォーマ情報）
仮に、当該企業結合が2023年３月期の開始の日に行われたと仮定した場合、当社グループの連結損益計算書の売上収益は235,314百万円、当期利益は52,313百万円となります。
なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成
績を示すものではありません。

- 88 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至2024年３月31日）(1) その他の企業結合
個別には重要ではありませんが、全体としては重要である企業結合を合算して注記しています。
①

連結財務諸表に含まれる被取得企業又は取得した事業の業績の期間
2023年４月５日以降、各企業結合日から2024年３月31日までの業績が含まれています。

②③

被取得企業又は取得した事業の取得原価及びその内訳
取得原価32,220百万円
取得原価の内訳：
現金
32,020百万円
条件付対価（未払部分）
199百万円
条件付対価
一つの条件付対価が発生しています。
一定期間における特定のマイルストンが達成された場合に、達成に応じて取得対価を追加的に増額する条件付対価契約を締結しており、最大580百万円となります。当社グループは当該マイルストンの達成可能性を見積り、199百万円を未払の取得対価として認識しています。

④

取得関連費用の金額及びその表示科目
企業結合にかかる取得関連費用は694百万円であり、2024年３月期の連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

⑤

非支配株主へ付与されたプット・オプション
一部の企業結合においては、非支配株主が引き続き保有する株式への売建プット・オプションを付与しています。見積将来キャッシュ・フローを固有のリスクを加味した割引率を使用して割り引いた現在価値により、
企業結合時の売建プット・オプションの公正価値を2,777百万円と算定し、資本剰余金から減額し非流動負債の「その他の金融負債」に計上しています。

⑥

企業結合日における資産及び負債の公正価値、のれん等
当連結会計年度末において、一部の企業結合については、取得原価の配分は完了しておらず、連結財務諸表
作成時点における入手可能な合理的な情報に基づいて、暫定的な会計処理を行っています。
ⅰ）企業結合日における資産及び負債の公正価値
流動資産 ※１
3,223百万円
非流動資産
10,933百万円
資産合計
14,156百万円
流動負債
3,989百万円
非流動負債
841百万円
負債合計 ※２
4,830百万円※１ 現金及び現金同等物784百万円が含まれています。また、取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は1,752百万円です。なお、契約上の未収金額の総額は1,757百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの見積りは5百万円です。
２ 偶発負債はありません。
ⅱ）発生したのれんの金額等
のれんの金額のれんを構成する要因

23,481百万円
当該企業結合により生じたのれんは、メディカルプラットフォーム、キャリア
ソリューション、サイトソリューション及び海外セグメントに計上しており、各事業の拡大により期待される将来の超過収益力を反映しています。

- 89 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）ⅲ）のれん以外の無形資産の金額等
無形資産に配分した金額 9,276百万円
主要な種類別の内訳
カスタマーリレーションシップ 6,831百万円、商標権318百万円
償却方法及び加重平均償 カスタマーリレーションシップについては４～20年で均等償却しています。
却期間
商標権については２～10年で均等償却しています。
ⅳ）損金算入可能と見込まれる税務上ののれんの金額⑥

21,410百万円

企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
取得原価の支払企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物△32,020百万円
784百万円

企業結合によるキャッシュ・フロー影響額合計（△支出）△31,236百万円⑦

取得した事業の売上収益及び利益
2024年３月期の連結損益計算書に含まれる、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業又は取得事業の売上収益は6,013百万円、当期利益は581百万円です。
（プロフォーマ情報）
仮に、当該企業結合が2024年３月期の開始の日に行われたと仮定した場合、当社グループの連結損益計算書の売上収益は245,827百万円、当期利益は49,127百万円となります。
なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成
績を示すものではありません。

10

現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
現金及び現金同等物
現金
預金
合計

11

当連結会計年度（2024年３月31日）

215
118,104

57
149,604

118,319

149,661

営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
売掛金
契約資産
未収入金
その他
貸倒引当金
合計

44,881
325
4,930
1,191
△789

46,271
390
4,662
1,313
△708

50,53751,928

売掛金、未収入金及びその他は償却原価で測定する金融資産に分類しています。

- 90 -

当連結会計年度（2024年３月31日）

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

12

有形固定資産(1) 増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下の通りです。
（単位：百万円）（帳簿価額）

建物及び器具及び備品建物附属設備

2022年４月１日
取得
企業結合による取得
減価償却費
売却又は処分
科目振替
在外営業活動体の換算差額
2023年３月31日

使用権資産

その他

合計

2,871

863

7,520

1,286

12,540

530
759
△292
△138
2,109
13

414
104
△458
△37
104
38

5,547
277
△3,655
△359
20
119

3,005
699
△41
△13
△2,252
0

9,497
1,840
△4,446
△548
△19
170

5,852

1,028

9,469

2,685

19,034

取得
企業結合による取得
減価償却費

839
39
△535

457
236
△526

5,291
1,530
△3,655

4,381
7
△57

10,968
1,812△4,773

減損損失

△107

△14

△327

－

△448

売却又は処分

△196

△19

△412

△0

△627

3,562
23

205
119

△71
298

△3,658
2

38
442

9,479

1,486

12,123

3,359

26,446

科目振替
在外営業活動体の換算差額
2024年３月31日（単位：百万円）（取得原価）

建物及び器具及び備品建物附属設備

使用権資産

その他

合計

2022年４月１日

4,506

3,485

15,306

1,368

24,665

2023年３月31日

7,702

4,049

17,5292,799

32,0802024年３月31日

12,058

4,983

22,255

3,528

42,824（単位：百万円）（減価償却累計額及び減損損失累計額）

建物及び器具及び備品建物附属設備

2022年４月１日
2023年３月31日

1,635

2,622

1,850

2024年３月31日

2,579

使用権資産

その他

合計

7,786

82

12,125

3,021

8,060

114

13,046

3,497

10,132

169

16,377

その他の内容は、主に土地及び建設仮勘定です。
所有権に対する制限がある有形固定資産及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありません。
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。
有形固定資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めています。
(2) 使用権資産
有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額は以下の通りです。
（単位：百万円）
使用権資産
2023年３月31日
2024年３月31日

建物

器具及び備品

その他

合計

7,401

158

1,911

9,469

8,338

157

3,628

12,123

その他の内容は、主に土地です。

- 91 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

13

のれん及び無形資産(1) 増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下の通りです。
（単位：百万円）
耐用年数を確定できない
無形資産（帳簿価額）
のれん

57,821

7,989

－

－

－

11,052857

12,624357

538

14,376－－△1,727△1,052△127△2,907

取得
企業結合による取得
償却費
減損損失

無形資産
合計

カスタマーリレーションシップ
12,552

商標権
2022年４月１日

耐用年数を確定できる無形資産
ソフト
ウェア

その他

2,887

1,653

25,081

982

1,026

2,008

△796

－

－

－

－

－

減損損失の戻入

－

－

－

－

820

820

売却又は処分
在外営業活動体の換算
差額
その他

－

－

－

△5

△6

△11

3,265

577

735

99

20

1,431

△0

－

－

609

△695

△86

2023年３月31日

71,342

9,422

24,185

3,877

3,227

40,711

－

－

－

997

1,185

2,182

23,481

－

6,831

173

2,272

9,276

取得
企業結合による取得
償却費
減損損失

－

－

△2,344△1,332△357△4,033△5,753

－

－

△154

△27

△181

売却又は処分
在外営業活動体の換算
差額
その他

－

－

－

△29

△7

△35

6,526

1,133

2,400

217

187

3,937

△86

－

－

960

△1,244△284

2024年３月31日

95,511

10,55531,071

4,710

5,237

51,573（単位：百万円）（取得原価）
のれん

耐用年数を確定できない無形資産

耐用年数を確定できる無形資産
無形資産
合計

2022年４月１日

59,148

7,989

カスタマーリレーションシップ
18,287

8,727

2,521

37,524

2023年３月31日

73,464

9,422

32,00011,524

3,436

56,381

2024年３月31日

103,648

10,55542,061

14,702

5,787

73,105

商標権

ソフト
ウェア

その他

（単位：百万円）（償却累計額及び減損損失累計額）

のれん

耐用年数を
確定できない無形資産

耐用年数を確定できる無形資
産

無形資産
合計

2022年４月１日

1,326

－

カスタマーリレーションシ
ップ
5,735

5,840

868

12,443

2023年３月31日

2,122

－

7,815

7,647

208

15,6702024年３月31日

8,138

－

10,9899,993

550

21,533

商標権- 92 -

ソフト
ウェア

その他

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

一部の商標権については、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益の流入する期間の見積りが困難であることから、耐用年数を確定できない無形資産と判断しています。耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額の減損テストについては、「(3) 回収可能価額の算定基礎」をご参照ください。
将来の収益性を見直した結果、前連結会計年度においてのれん796百万円、当連結会計年度においてのれん5,753
百万円の減損損失を計上しています。当連結会計年度に認識したのれんの減損損失は、主に海外セグメントにおけるUSA Evidence Solution資金生成単位グループに関して、北米での治験事業において新型コロナウイルス関連の治験プロジェクトの貢献が大幅に減少したため、当該資金生成単位グループの帳簿価額を回収可能価額まで5,051
百万円減額したことによるものです。当該資金生成単位グループの回収可能価額は使用価値を用いて算定しており、マネジメントが承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を税引前の割引率7.3％で割り引いて算定しております。
ソフトウェアは主に内部利用目的の自己創設ソフトウェアです。外部調達のソフトウェアは重要性がないため、自己創設ソフトウェアと合算して表示しています。
所有権に対する制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
償却対象の無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。
のれん及び無形資産の減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」、無形資産の減損損失の戻入は連結損益計
算書の「その他の収益」に含めています。
(2) 資金生成単位又は資金生成単位グループ
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しています。のれんの資金生成単位又は資金生成単位グループについては、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、事業セグメントの範囲内となっています。
当社グループの各事業セグメントにおけるのれんの金額は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
メディカルプラットフォーム ※１
エビデンスソリューション
キャリアソリューション ※１
サイトソリューション ※１
海外 ※１、２
その他エマージング事業群 ※２
合計

※１
※２

当連結会計年度（2024年３月31日）

10,991
12,197845
4,723
42,294291

13,527
12,197894
13,64255,250－71,342

95,511

当連結会計年度において、個別に重要でない企業結合等により、のれんが増加しています。
当連結会計年度において、減損損失を計上した結果、のれんが減少しています。

- 93 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3) 回収可能価額の算定基礎
各資金生成単位又は資金生成単位グループにおける回収可能価額の算定基礎は、下記の通りです。
① 資金生成単位グループ：メディサイエンスプラニング
回収可能価額は、使用価値を用いて算定しています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づ
くキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しています。また、使用価値の算定に用いる事業計画は１年とし、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づき作成しています。使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フ
ローには、資金生成単位グループの市場の長期平均成長率を加味した継続価値を用いています。税引前の割引率は、資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しています。
使用価値の算定に用いた成長率及び税引前の割引率は、以下の通りです。

成長率（％）
税引前の割引率（％）
のれんの金額（百万円）

前連結会計年度（2023年３月31日）
1.0
7.8
7,687

当連結会計年度（2024年３月31日）
0.6
8.4
7,687

当該資金生成単位グループは、株式会社メディサイエンスプラニング、株式会社シーポック及びプラネット
ファーマソリューションズ株式会社から構成されており、エビデンスソリューションセグメントに含まれています。
なお、減損テストに用いた主要な仮定に合理的な範囲で変動があった場合にも、帳簿価額が回収可能価額を上回る可能性は低いと判断しています。
②

資金生成単位グループ：CUC 医療機関
回収可能価額は、使用価値を用いて算定しています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づ
くキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しています。また、使用価値の算定に用いる事業計画は１年とし、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づき作成しています。使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フ
ローには、資金生成単位グループの市場の長期平均成長率を加味した継続価値を用いています。税引前の割引率は、資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しています。
使用価値の算定に用いた成長率及び税引前の割引率は、以下の通りです。

成長率（％）
税引前の割引率（％）
のれんの金額（百万円）

前連結会計年度（2023年３月31日）
0.8～7.0
9.8～11.6
2,642

当連結会計年度（2024年３月31日）
0.6～6.7
9.0～11.5
11,561

当該資金生成単位グループは、主にCUC Podiatry Holdings, LLCから構成されており、サイトソリューショ
ンセグメントに含まれています。
なお、減損テストに用いた主要な仮定に合理的な範囲で変動があった場合にも、帳簿価額が回収可能価額を上回る可能性は低いと判断しています。

- 94 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）③

資金生成単位グループ：Global Medical Platform
回収可能価額は、使用価値を用いて算定しています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づ
くキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しています。また、使用価値の算定に用いる事業計画は１年とし、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づき作成しています。使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フ
ローには、資金生成単位グループの市場の長期平均成長率を加味した継続価値を用いています。税引前の割引率は、資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しています。
使用価値の算定に用いた成長率及び税引前の割引率は、以下の通りです。

成長率（％）
税引前の割引率（％）
のれんの金額（百万円）
耐用年数を確定できない無形資産の金額（百万円）

前連結会計年度（2023年３月31日）
1.6
11.4
14,263

当連結会計年度（2024年３月31日）
1.9
10.8
18,366906

1,015

当該資金生成単位グループは、主にM3 USA Corporation、M3 (EU) Limited、Michael Allen Company, LLC及びeDoctores Soluciones, S.L.から構成されており、海外セグメントに含まれています。
なお、減損テストに用いた主要な仮定に合理的な範囲で変動があった場合にも、帳簿価額が回収可能価額を上回る可能性は低いと判断しています。
④

資金生成単位グループ：USA Career
回収可能価額は、使用価値を用いて算定しています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づ
くキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しています。また、使用価値の算定に用いる事業計画は１年とし、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づき作成しています。使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フ
ローには、資金生成単位グループの市場の長期平均成長率を加味した継続価値を用いています。税引前の割引率は、資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しています。
使用価値の算定に用いた成長率及び税引前の割引率は、以下の通りです。

成長率（％）
税引前の割引率（％）
のれんの金額（百万円）

前連結会計年度（2023年３月31日）
1.6
12.0
8,380

当連結会計年度（2024年３月31日）
1.9
12.1
9,502

当該資金生成単位グループは、主にPracticeMatch Corporation、The Medicus Firm, Inc.及びNAS
Recruitment Innovation, Inc.から構成されており、海外セグメントに含まれています。
なお、減損テストに用いた主要な仮定に合理的な範囲で変動があった場合にも、帳簿価額が回収可能価額を上回る可能性は低いと判断しています。

- 95 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤

資金生成単位グループ：VIDAL
回収可能価額は、使用価値を用いて算定しています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づ
くキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しています。また、使用価値の算定に用いる事業計画は１年とし、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づき作成しています。使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フ
ローには、資金生成単位グループの市場の長期平均成長率を加味した継続価値を用いています。税引前の割引率は、資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しています。
使用価値の算定に用いた成長率及び税引前の割引率は、以下の通りです。

成長率（％）
税引前の割引率（％）
のれんの金額（百万円）
耐用年数を確定できない無形資産の金額（百万円）

前連結会計年度（2023年３月31日）
1.4
7.5
10,908

当連結会計年度（2024年３月31日）
1.6
8.2
15,553

8,516

9,540

当該資金生成単位グループは、主にVIDAL France S.A.S.、Vidal MMI Germany GmbH及びCalimaps SASから構成されており、海外セグメントに含まれています。
なお、減損テストに用いた主要な仮定に合理的な範囲で変動があった場合にも、帳簿価額が回収可能価額を上回る可能性は低いと判断しています。
⑥

その他の資金生成単位又は資金生成単位グループ
回収可能価額は、主に使用価値を用いて算定しています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しています。また、使用価値の算定に用いる事業計画は主として１年とし、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業
内外からの情報に基づき作成しています。使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローには、各資金生成単位又は資金生成単位グループの市場の長期平均成長率を加味した継続価値を用いています。税引前の割引率は、各資金生成単位又は資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しています。
使用価値の算定に用いた成長率及び税引前の割引率は、以下の通りです。
前連結会計年度（2023年３月31日）
1.0～6.5
6.0～20.2
27,463

成長率（％）
税引前の割引率（％）
のれんの金額（百万円）

14

当連結会計年度（2024年３月31日）
0.6～6.3
7.5～20.3
32,843

借入金(1) 金融負債の内訳
借入金及びリース負債の内訳は以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度（2023年３月31日） （2024年３月31日）
長期借入金

平均利率
（％）

返済期限
2024年

（１年内返済予定の長期借入金を含む）
短期リース負債

111

18,514

1.11

3,269

3,433

0.93

長期リース負債

7,113

9,836

0.93

10,492

31,782

－

－

3,285
7,207

5,464
26,319－－－－10,492

31,782

－

－

合計
流動負債
非流動負債
合計

（注）１
２

平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。

- 96 -～2033年－
2025年～2033年

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2) 財務制限条項
一部の長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）には財務制限条項が付されており、主な内容は次の通りです。
①株式会社シーユーシーの各連結会計年度末の連結財政状態計算書における資本合計の金額を、直前の連結会計年度末日又は2023年３月期末日の連結財政状態計算書における資本合計の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。
②株式会社シーユーシーの各連結会計年度の連結損益計算書上の営業損益に関して、２連結会計年度連続して営業損失を計上しないこと。
15

リース

当社グループは、主として営業拠点に係る建物を賃借しています。なお、重要な購入選択権、エスカレーション
条項及びリース契約によって課された重要な制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。
(1) 使用権資産に関連する損益
使用権資産に関連する損益は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
使用権資産の減価償却費
建物
器具及び備品
その他
減価償却費 計使用権資産の減損損失
リース負債に係る金利費用
短期リース費用
少額資産リース費用(2) 使用権資産の帳簿価額の内訳
使用権資産の増減及び帳簿価額の内訳については、注記「12(3) リース負債の満期分析
リース負債の満期分析については、注記「27当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

3,227
85
343

3,032
64
560

3,655
57
138
376

3,655
327
124
202
137

有形固定資産」に記載の通りです。

金融商品」に記載の通りです。

(4) リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額については、注記「34 連結キャッシュ・フロー計算書の補足事項」に記載の通りです。

- 97 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

16

子会社
主要な子会社の詳細は、以下の通りです。

名称

報告
セグメント

所在地

エムスリーソリューションズ株式会社

メディカルプラットフォーム

東京都

20百万円

100.0

100.0

エムスリーマーケティング株式会
社

メディカルプラットフォーム東京都

100百万円

100.0

100.0

株式会社メディサイエンスプラニ
ング

エビデンスソリューション

東京都

100百万円

100.0

100.0

エムスリーキャリア株式会社

キャリアソリューション

東京都

100百万円

51.0

51.0

株式会社シーユーシー

サイトソリュー
ション

東京都7,669百万円

84.7

63.5

株式会社シーユーシー・ホスピス

サイトソリュー
ション

東京都

50百万円

84.7

63.5

ソフィアメディ株式会社

サイトソリュー
ション

東京都

84百万円

84.7

63.5

M3 USA Corporation

海外

米国

500千
米ドル

100.0

100.0

M3 Wake Research, Inc.

海外

米国

0千
米ドル

100.0

100.0

M3 (EU) Limited

海外

英国

67千
英ポンド

100.0

100.0

VIDAL France S.A.S.

海外

フランス

100千
ユーロ

100.0

100.0

海外

インド

100千
インドルピー

94.3

100.0

Neuroglia Health Private
Limited17

議決権の所有割合（％）
前連結
当連結
会計年度
会計年度
（2023年（2024年３月31日）
３月31日）

資本金又は出資金持分法で会計処理されている投資関連会社に対する投資は持分法で会計処理されています。
関連会社に対する当社持分の合計値は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
関連会社に対する持分の帳簿価額

当連結会計年度（2024年３月31日）

46,122

49,073（単位：百万円）（自至前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

当期利益
その他の包括利益（税引後）

1,471
6,203

1,357
3,569

当期包括利益合計

7,674

4,925

上記のうち、当社グループにとって重要性がある関連会社は、Medlive Technology Co., Ltd. （以下、Medliveという）（所有比率は36.8%（前連結会計年度は37.3％））です。

- 98 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

Medlive
Medliveの要約財務諸表は以下の通りです。
当注記においては同社が公表した2023年12月31日に終了した事業年度の要約財務情報を基に開示しています。
持分法を適用する際には、仮決算に基づく連結財務諸表を使用しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

流動資産
非流動資産

82,726
4,781

91,1326,402

資産合計

87,507

97,534

流動負債

2,524
733

3,782
1,173

非流動負債
負債合計

3,257

4,955

資本合計

84,251

92,579（単位：百万円）（自至前連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日）（自至当連結会計年度
2023年１月１日
2023年12月31日）

売上収益
当期利益
その他の包括利益

6,119
2,463
6,427

8,166
4,990
1,250

当期包括利益合計

8,890

6,240

前連結会計年度において、当社がMedliveから受け取った配当金は、98百万円です。
当連結会計年度において、当社がMedliveから受け取った配当金は、936百万円です。
2024年３月31日における、Medliveに対する投資の市場価格に基づく公正価値は、39,060百万円（2023年３月31
日は49,144百万円）です。
2024年３月31日におけるMedliveに対する投資の帳簿価額は、44,662百万円(2023年３月31日は40,524百万円)です。仮決算の資本に占める当社持分と帳簿価額の差はのれん及び持分法適用による調整です。

- 99 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

18

繰延税金及び法人所得税(1) 繰延税金
貸借対照表日後12ヶ月以内に回収又は決済される予定の金額と、貸借対照表日後12ヶ月より後に回収又は決済される予定の金額が混在する単一の表示項目を持つ場合、貸借対照表日後12ヶ月より後に回収又は決済される予定の資産又は負債の金額は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
繰延税金資産12ヶ月を超えて回収される金額
12ヶ月以内に回収される金額
繰延税金負債
12ヶ月を超えて支払われる金額
12ヶ月以内に支払われる金額

当連結会計年度（2024年３月31日）

－
2,420

－
5,521

16,805－20,328－

繰延税金資産及び負債の変動（同一の租税区域内での残高の相殺前）は以下の通りです。
なお、当連結会計年度より、単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化を行った
IAS第12号「法人所得税」の改訂を適用しており、リース負債に係る繰延税金資産、使用権資産に係る繰延税金
負債をそれぞれ認識しています。この適用に伴い、前連結会計年度を修正再表示しています。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）

繰延税金資産未払法人所得税
ポイント引当金
営業債務及びその他の債務
その他の流動負債
リース負債
その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
公正価値で測定する金融資産
無形資産
使用権資産
その他
繰延税金負債合計

2022年
４月１日

純損益とし
て認識

その他の包
括利益とし
て認識

企業結合

622
870
1,365
898
2,525
1,728
8,007

△93
△195
△587
838
561
433
957

－
－
－
－
－
△34
△34

－
－
10
－
90
72
172

－
－
－
－
－
54
54

528
675
778
1,746
3,176
2,253
9,156

10,212
5,639
2,383
1,116
19,349

172
61
571
110
914

39
－
－
－
39

－
2,647
90
161
2,898

－
295
－
46
341

10,423
8,641
3,044
1,433
23,541- 100 -

その他

2023年
３月31日

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

繰延税金資産未払法人所得税
ポイント引当金
営業債務及びその他の債務
その他の流動負債
リース負債
その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
公正価値で測定する金融資産
無形資産
使用権資産
その他
繰延税金負債合計

2023年
４月１日

純損益とし
て認識

その他の包
括利益とし
て認識

企業結合

528
675
778
1,746
3,176
2,253
9,156

25
△8
241
19
316
△187
406

－
－
－
－
－
4
4

－
－
－
－
473
15
488

その他

－
－
－
－
－
△17
△17

2024年
３月31日
553
667
1,019
1,766
3,965
2,069
10,038

10,423323
87－－
10,833
8,641
△537
－
596
632
9,332
3,044
347
－
478
－
3,868
1,433
△640
－
51
△32
812
23,541
△508
87
1,125
600
24,845
公正価値で測定する金融資産には、子会社の支配喪失に基づき投資持分を公正価値で測定したことにより生じた一時差異が前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ9,862百万円含まれています。

当社グループは、繰延税金資産の認識に当たり、将来減算一時差異又は繰越欠損金に関して、将来の課税所得を通じて実現する可能性が高い範囲で認識しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。
上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、当社グループは将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部について、繰延税金資産を認識しておりません。
繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、以下の通りです。な
お、金額は税額ベースです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
繰越欠損金
将来減算一時差異

1,356
338
1,694

合計

当連結会計年度（2024年３月31日）
1,292
719
2,010

繰延税金資産が認識されていない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下の通りです。なお、繰越欠損金の金額は税額ベースです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年目
２年目
３年目
４年目
５年目以降

0
33
75
91
1,157
1,356

合計

当連結会計年度（2024年３月31日）
75
85
44
36
1,052
1,292

前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の繰延税金負債として認識されていない子会社の投資に関する将来
加算一時差異の総額は、それぞれ43,484百万円及び52,410百万円です。

- 101 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2) 法人所得税
法人所得税費用の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
22,379△43
22,336

当期税金費用繰延税金費用合計（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
21,205△914
20,291

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は、以下の通りです。
（単位：％）

法定実効税率（調整）
海外子会社の適用税率との差異
税額控除
その他
平均実際負担税率

19

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
31.5

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
31.5

△1.6
△0.4
0.6
30.1

△1.3
△1.1
0.3
29.5

その他の金融資産その他の金融資産の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
流動資産
定期預金
拘束性預金
有価証券
短期貸付金
その他の金融資産（流動）非流動資産
敷金・保証金
長期貸付金
その他
貸倒引当金
その他の金融資産（非流動）合計

22,920
13
5,000
135

29,45515604
93

28,06930,167

2,524
6
36
△12

2,570
6
29
△8

2,555

2,598

30,62332,765

その他の金融資産は償却原価で測定する金融資産に分類しています。

- 102 -

当連結会計年度（2024年３月31日）

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

20

その他の資産及び負債

その他の資産及び負債の内訳は、以下の通りです。
(1) その他の資産（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
流動
商品
仕掛品
前払費用
立替金
未収法人税等
未収消費税等その他
その他の流動資産
非流動
投資不動産
長期前払費用

当連結会計年度（2024年３月31日）

1,342
633
2,763
1,171
134
320
182

1,373
690
3,651
1,279
1,172
484
334

6,546

8,983

4,366
97

5,877
376

その他の非流動資産

4,463

6,253

合計

11,00915,236(2) その他の負債（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
流動
未払賞与
未払有給休暇
未払消費税等預り金
その他

当連結会計年度（2024年３月31日）

3,640
2,400
2,784
1,082
600

4,165
2,871
2,509
1,111
1,472

その他の流動負債

10,506

12,127

非流動
長期未払費用
退職給付に係る負債
資産除去債務
その他

848
2,941
873
267

640
3,374
1,036
308

その他の非流動負債

4,929

5,358

合計

15,436

17,485- 103 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

21

営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
買掛金
未払費用
契約負債
支払手形
その他
合計

22

当連結会計年度（2024年３月31日）

5,022
9,276
14,399
777
3,391

4,826
13,527
17,706859
1,958

32,86438,877

その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

3,269
873

3,433
-

4,142

3,433

7,113
2,526
80

9,836
2,139
2,690
77

9,719

14,742

13,861

18,175

流動
リース負債
条件付対価
その他の金融負債（流動）
非流動
リース負債
条件付対価
非支配株主に係る売建プット・オプション
その他
その他の金融負債（非流動）合計

条件付対価は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しています。
その他は償却原価で測定する金融負債に分類しています。
23

ポイント引当金
ポイント引当金の増減は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
期首残高
期中増加額
期中減少額（目的使用）
期中減少額（戻入）期末残高

当連結会計年度（2024年３月31日）

2,739

2,219

3,452
△3,812△160

3,263△3,155
△117

2,219

2,210

ポイント引当金の大部分は、12ヶ月以内に使用されると見込んでいますが、これらの金額や経済的便益の流出が予想される時期の見積りは、現在のポイントプログラムに基づくものであり、今後変更される可能性があります。

- 104 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

24

退職給付

(1) 確定給付制度
一部の連結子会社は、従業員に対し非積立型の確定給付型の退職一時金制度を設けています。給付額は、退職時の給与水準、勤務期間等の要因により決定されます。
連結財政状態計算書上の退職給付に係る負債（「その他の非流動負債」に含む）は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

退職給付債務（制度資産なし)

2,941

3,374

連結財政状態計算書上の退職給付に係る負債

2,941

3,374

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

期首退職給付債務の現在価値
企業結合により引き受けた退職給付債務
給付支払額
勤務費用 ※２
利息費用 ※２
為替換算差額数理計算上の差異

2,747
19
△315
581
10
34
△134

2,941
19
△267
509
29
131
11

期末退職給付債務の現在価値

2,941

3,374

退職給付債務の現在価値の変動は、以下の通りです。
（単位：百万円）※１
２

当連結会計年度末における退職給付債務の加重平均デュレーションは10.1年です。
前連結会計年度末における退職給付債務の加重平均デュレーションは10.0年です。
勤務費用及び利息費用は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しています。

数理計算上の仮定には割引率、死亡率、退職率、予想昇給率等があります。割引率は以下の通りです。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

1.94％

1.94％

割引率

(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として計上された金額は、以下の通りです。なお、以下の金額には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでいます。
（単位：百万円）
（自
至
拠出額

※

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

4,339

5,230

上記費用は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しています。

- 105 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

25

資本金及びその他の資本項目(1) 発行可能株式総数及び発行済株式総数
発行可能株式総数及び発行済株式総数の増減は、以下の通りです。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
発行可能株式総数

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

株

普通株式
発行済株式総数 ※１
期首残高
期中増加 ※２
期末残高

※１
２

（自
至

株

2,304,000,000

2,304,000,000

678,904,600
59,500678,964,100

678,964,100
99,500679,063,600

当社の発行する株式は無額面普通株式であり、全額払込済です。
前連結会計年度及び当連結会計年度における期中増加は、新株予約権の行使によるものです。

(2) 資本金及び資本剰余金
日本における会社法（以下「会社法」）では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
前連結会計年度において、株式報酬取引により資本金が63百万円増加、支配継続子会社に対する持分変動等により資本剰余金が4,623百万円減少し、当連結会計年度において、株式報酬取引により資本金が125百万円増加、支配継続子会社に対する持分変動等により資本剰余金が1,535百万円増加しています。なお、当連結会計年度の支配継続子会社に対する持分の変動には、連結子会社である株式会社シーユーシーの新規上場による増加5,470
百万円の他、支配株主に係る売建プット・オプション計上による減少2,690百万円等が含まれています。
(3) 自己株式
自己株式の増減は、以下の通りです。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

株
期首残高
期中増減
期末残高

※

45,081
70
45,151※株
45,151－45,151

前連結会計年度における期中増減は、単元未満株式の買取によるものです。

(4) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利
益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

- 106 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）(5) その他の資本の構成要素
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至2023年３月31日）（単位：百万円）

確定給付
制度に係
る再測定

公正価値で
測定する
金融資産の
公正価値の
純変動

在外営業
活動体の
換算差額

持分法適用
会社におけ
るその他の
包括利益に
対する持分

新株
予約権

－

△371

5,473

310

719

6,131

100

84

4,478

6,203

－

10,865

100

84

4,478

6,203

－

10,865

－

－

－

－

319

319

△100

－

－

△35

－

△135

－

△287

9,951

6,478

1,038

17,1802022年４月１日現在
その他の包括利益（親会社の所有者に帰属）
当期包括利益合計
株式報酬取引による増加（減少）
振替及びその他の変動による増加（減少）
2023年３月31日現在

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至合計

2024年３月31日）（単位：百万円）

確定給付
制度に係
る再測定

公正価値で
測定する
金融資産の
公正価値の
純変動

在外営業
活動体の
換算差額

持分法適用
会社におけ
るその他の
包括利益に
対する持分

新株
予約権

合計

－

△287

9,951

6,478

1,038

17,180△7

197

11,461

3,569－

15,220△7

197

11,461

3,569－

15,220

－

－

－

－

172

172

7

△20

△131

22

－

△123

－

△111

10,0691,210

32,4492023年４月１日現在
その他の包括利益（親会社の所有者に帰属）
当期包括利益合計
株式報酬取引による増加（減少）
振替及びその他の変動による増加（減少）
2024年３月31日現在※

上記の金額は税効果考慮後です。

- 107 -

21,281

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

26

配当金

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）及び当連結会計年度（自 2023年４月１日 至2024年３月31日）においては、中間配当は実施しておりません。なお、剰余金の配当等の決定機関は取締役会です。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）及び当連結会計年度（自2024年３月31日）における配当金支払額は、以下の通りです。
(1) 配当金支払額
前連結会計年度（自決議日
2022年４月27日
取締役会

2022年４月１日
１株当たり配当額（円）

2023年４月１日

決議日

１株当たり配当額（円）
19.0

10,862

至至2023年３月31日）
配当金の総額（百万円）

16.0

当連結会計年度（自2023年４月28日
取締役会

至

2023年４月１日

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月13日

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月12日

2024年３月31日）
配当金の総額（百万円）
12,899(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
決議日
2024年４月26日
取締役会

１株当たり配当額（円）
21.0

配当金の総額（百万円）
14,259- 108 -

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月10日

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

27

金融商品

(1) 資本管理
当社グループは、営業キャッシュ・フロー及び親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益を重視し、成長を具現化、促進する手段として提携、買収及び資本参加も積極的に行いつつ、持続的な成長により企業価値を最大化してまいります。そのために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性も確保された最適な資本構成を維持することを資本管理の基本方針としています。
資本効率については、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）を重視しています。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2023年３月31日）
至 2024年３月31日）
親会社の所有者に帰属する持分（百万円）
302,630
351,915
親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）（％）
17.5
13.8
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理方針
当社グループは、事業活動を行うに当たり、信用リスク、為替リスク、流動性リスク及び価格リスク等の財務上のリスクに晒されています。これらのリスクを回避するために、当社グループは、一定の方針に従いリスクによる影響を低減するための管理をしています。なお、デリバティブ取引は利用していません。
①

信用リスク管理
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権及びその他の金融資産は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、経理規程に基づき、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、関連する担保の評価を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有していません。
営業債権については、全期間の予想信用損失を測定しています。営業債権以外の債権等については、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定しています。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断に当たっては、取引先の財務状況の悪化、期日経過情報等を考慮しています。営業債権以外の債権等については、原則として12ヶ月の予想信用損失と同額で予想信用損失を測定していますが、信用リスクが当初認識時点より著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と同額で測定しています。
当社グループは、金融資産が個別に重要でない場合は、信用リスクの特性や発生した取引の性質に基づいて、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した予想信用損失を集合的に測定しています。
金融資産の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しています。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
また、信用減損している金融資産について、全体又は一部を回収するという合理的な期待を有していない場
合には、帳簿価額を直接減額しています。
営業債権の期日別分析は以下の通りです。過去の支払い状況及び顧客の信用リスクを幅広く分析した結果、期日を経過している額は回収可能であると判断しています。また、営業債権以外の金融資産については、重要な期日経過はありません。

- 109 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

期日経過前

40,13040,071

期日経過30日以内

2,478

3,700

期日経過30日超60日以内

1,048

1,191

期日経過60日超90日以内

523

693

2,216

2,318

46,39647,974

期日経過90日超
合計②

為替リスク管理
当社グループはグローバルな事業展開を行っており、主に米ドル、ユーロ及び英ポンドの各レートの変動による為替リスクに晒されています。なお、為替変動による当社グループの税引前当期利益に与える影響に重要性はありません。

③

流動性リスク管理
当社グループは、支払期日に金融負債の返済を履行できないリスクに晒されていますが、必要となる流動性については、基本的に、営業活動によるキャッシュ・フローにより確保しています。営業債務及びその他の債
務の主な決済期日は、報告日後３ヶ月以内です。また、当社は金融機関との間で当座勘定貸越契約を締結し、流動性リスクの低減を図っています。なお、前連結会計年度（2023年３月31日）及び当連結会計年度（2024年
３月31日）において当該当座勘定貸越は行っておりません。
金融負債の期日別残高は、次の通りです。
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
帳簿価額

営業債務及びその他の債務
条件付対価
借入金
リース負債
その他
合計

18,465
3,399
111
10,38180
32,436

契約上の
キャッシ
ュ・フロ
ー
18,465
3,399
111
10,47780
32,531

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

18,465
873
42
3,187
50
22,618

－
50
25
2,163
－
2,238

－
1,820
25
1,046
－
2,891

－
656
16
744
－
1,416

－
－
3
510
－
513

－
－
－
2,826
30
2,856

当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）

21,171
2,139
18,514
13,269

契約上の
キャッシ
ュ・フロ
ー
21,171
2,139
18,514
13,425

2,690

2,690

－

－

2,690

－

－

－

77
57,85977
58,01617
26,655

29
5,399

－
7,104

－
2,932

－
2,673

30
13,253

帳簿価額
営業債務及びその他の債務
条件付対価
借入金
リース負債
非支配株主に係る売建プット・オプション
その他
合計

※

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

21,171
－
2,031
3,436

－
1,194
2,028
2,148

－
945
2,018
1,451

－
－
2,003
929

－
－
2,000
673

－
－
8,434
4,789

上記営業債務及びその他の債務の金額は、連結財政状態計算書の金額から契約負債を除いた金額です。

- 110 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）④

価格リスク管理
当社グループは、上場株式などの活発な市場で取引される有価証券を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されています。市場価格の変動リスクを管理するため、発行体の財務状況や市場価格の継続的モニタリン
グを行っています。
活発な市場で取引される有価証券において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が10％下落した場合の連結包括利益計算書の当期包括利益合計（税引後）に与える影響は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
当期包括利益合計（税引後）への影響額（△）

※

△136

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

△202

上記の△は、株価が10％下落した場合に、当期包括利益合計に与えるマイナスの影響額を意味しており、10％の株価上昇は同額でプラスの影響となります。

(3) 金融商品の分類（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権 ※１
その他の金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産公正価値で測定する金融資産
金融資産合計金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 ※２
借入金
その他の金融負債 ※３
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
非支配株主に係る売建プット・オプション
その他の金融負債
金融負債合計※１※２※３

当連結会計年度（2024年３月31日）

118,319
50,21330,623

149,661
51,53832,765

7,897

11,295

2,630
209,682

1,772
247,031

18,465111
80

21,171
18,514
77

3,399

2,139

－
22,0552,690
44,591

連結財政状態計算書の金額から契約資産を除いた金額です。
連結財政状態計算書の金額から契約負債を除いた金額です。
連結財政状態計算書の金額からIFRS第16号「リース」が適用されるリース負債、条件付対価及び非支配株
主に係る売建プット・オプションを除いた金額です。

- 111 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4) 金融商品の公正価値①

公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下の通り決定しています。
ⅰ）償却原価で測定する金融資産
主として短期間で決済されるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
ⅱ）公正価値で測定する金融資産
上場有価証券の公正価値は、公表市場価格で測定されます。活発な市場を有しない金融資産や非上場有価証券の場合には、当社グループは一定の評価技法を用いて公正価値を算定します。評価技法は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技
法、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格に基づく評価技法、その他の評価技法を用いています。当該公正価値の測定には、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しています。
ⅲ）償却原価で測定する金融負債
借入金は変動金利によっており、短期間で市場金利が反映されるため、また、その他は主として短期間で決済されるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
ⅳ）公正価値で測定する金融負債
企業結合に伴う条件付対価は、主に割引キャッシュ・フロー法を用いて公正価値を測定しています。この
公正価値の測定にあたって、将来のキャッシュ・アウト・フロー金額等の観察可能でないインプットを利用しています。
非支配株主に係る売建プット・オプションの公正価値は、見積将来キャッシュ・フローを固有のリスクを加味した割引率を使用して割り引いた現在価値により算定しています。
償却原価で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融負債の帳簿価額は、公正価値と一致又はほぼ同額であるため、金融商品のクラスごとの帳簿価額と公正価値の比較表は省略しています。

- 112 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）②

公正価値で測定する金融商品
公正価値の測定に使用する公正価値の階層は、次の３つに区分されます。
レベル１ ― 活発な市場における同一資産・負債の相場価格
レベル２ ― 直接又は間接的に観察可能な、レベル１に含まれる相場価格以外の価格で構成されたインプット
レベル３ ― 観察可能でないインプット
インプットが複数ある場合、公正価値の階層のレベルは、重要なインプットのレベルのうち最も低いレベルとしています。
ⅰ）公正価値で認識する金融資産
公正価値の階層ごとに分類された、連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産は、以下の通りです。なお、公正価値で測定する金融資産のレベル間の振替は、各年度の期首時点で発生したものとして認識しています。
前連結会計年度（2023年３月31日）
レベル１

レベル２

（単位：百万円）
レベル３
合計

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式
718
－
3,645
4,363
その他
－
－
3,534
3,534
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式
1,275
－
11
1,285
その他
－
－
1,345
1,345
合計
1,992
－
8,535
10,527
レベル３に分類された純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のその他の内容は、主に投資信託です。
前連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
レベル３
合計

レベル１
レベル２
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式
1,443
－
4,812
6,255
その他
－
－
5,040
5,040
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式
1,512
－
10
1,522
その他
－
－
250
250
合計
2,954
－
10,112
13,067
レベル３に分類された純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のその他の内容は、主に投資信託です。
当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

- 113 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

レベル３に分類された金融資産に係る期首残高から期末残高への調整は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
5,694
－
4,490
△377

（自
至
期首残高
レベル１への振替 ※１
購入
売却
利得又は損失純損益
その他の包括利益
企業結合に伴う取得
その他
期末残高
期末に保有する金融資産に関し、純損益として認識された未実現損益の変動※１

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
8,535
△300
914
△21

（自
至

△898
3
21
△399
8,535

1,075
△1
－
△89
10,112

△898

1,076

活発な市場における市場価格による測定が可能となったことから、レベル１に振り替えています。

上記の金融資産に関し、純損益に認識された利得又は損失は、連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。その他の包括利益に認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書の「公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めています。
レベル３に分類されている金融資産は、公正価値で測定する金融資産のうち、主として市場価格が入手できない非上場会社の発行する普通株式や投資信託により構成されています。当該金融資産に係る公正価値の測定は期末日ごとにグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けています。
なお、レベル３に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでおりません。
ⅱ）公正価値で認識する金融負債
公正価値の階層ごとに分類された、連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融負債は、以下の通りです。
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
企業結合に伴う条件付対価
その他の金融負債
合計

レベル１

レベル２

レベル３

－
－

－
－

3,399
3,399

合計

3,399
3,399

当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
企業結合に伴う条件付対価
その他の金融負債
非支配株主に係る売建プット・オプション
その他の金融負債
合計- 114 -

レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

－

2,139

2,139

－
－

－
－

2,690
4,829

2,690
4,829

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

レベル３に分類された金融負債に係る期首残高から期末残高への調整は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
2,004
2,469

（自
至
期首残高
取得
利得又は損失純損益
為替換算差額
決済
その他
期末残高
期末に保有する金融負債に関し、純損益として認識された未実現損益の変動

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
3,399
2,976

（自
至

△532
193
△735
－
3,399

△1,643
503
△241
△165
4,829

△532

△1,452

上記の金融負債に関し、純損益に認識された利得又は損失は、連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。
企業結合に伴う条件付対価は、期末日ごとにグループ会計方針に準拠して公正価値を測定し、上位者に報告され、承認を受けています。
なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでおりません。
28 株式報酬(1) 株式報酬制度の内容
当社グループは、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度及びストック・アプリシエーション・
ライト（SAR）制度を導入しています。これらの制度は、中長期的な業績向上に対する貢献意欲や士気を高める
ため、また株主を重視した経営を促進することを目的としています。
ストック・オプション制度は、ストック・オプションとして当社又は子会社の新株予約権を発行しており、当社又は子会社の株主総会又は取締役会において決議された内容に基づき、当社グループの取締役及び従業員、その他のサービス提供者に付与しています。行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該ストック・オプションは失効します。ストック・オプション制度にかかる株式報酬は、持分決済型株式報酬として会計処理しています。
ストック・アプリシエーション・ライト（SAR）制度は、定められた期間における当社の株価上昇相当額を現金で支給するものです。ストック・アプリシエーション・ライト（SAR）制度にかかる株式報酬は、現金決済型
報酬として会計処理しています。
株式に基づく報酬に係る費用及び負債の認識額は、以下の通りです。
株式に基づく報酬に係る費用（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
持分決済型
現金決済型

331
268
599

合計

※

（自
至

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
355
250
605

連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しています。
株式に基づく報酬に係る負債（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

負債の帳簿価額

285- 115 -

当連結会計年度（2024年３月31日）
309

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2) ストック・オプション制度①

ストック・オプションの状況
前連結会計年度（2023年３月期）及び当連結会計年度（2024年３月期）において存在するストック・オプシ
ョン制度は、以下の通りです。なお、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
（当社が発行しているストック・オプション）
当社は、当社及び子会社の取締役及び従業員を対象とするストック・オプションを付与しています。ストッ
ク・オプションの行使により付与される株式は、当社が発行する株式です。
未行使のオプション数（株）
付与数
（株）

付与日

第20回

126,800

2014年３月13日

第22回

2,400

2014年６月６日

第26回

160,000

2015年８月10日

第27回

3,600

2016年４月８日

第28回

10,0002016年４月８日

第29回

127,600

2016年８月10日

第33回

7,600

2017年４月13日

第34回

14,2002017年４月13日

第35回

144,0002017年８月10日

第37回

8,000

2018年４月13日

第38回

9,200

2018年４月13日

第39回

56,0002018年８月９日

第40回

51,8002018年８月９日

第41回

2,800

2018年８月９日

第43回

72,7002019年３月15日

第44回

144,300

2019年３月15日

第45回

5,400

2019年４月11日

第46回

54,5002019年８月９日

第47回

52,8002019年８月９日

第48回

1,700

2019年８月９日

第49回

11,7002020年４月９日

行使可能期間2015年７月１日～
2023年５月31日
2015年７月１日～
2043年５月31日
2017年７月25日～
2025年７月24日
2017年７月１日～
2025年５月31日
2018年１月１日～
2045年５月31日
2018年７月27日～
2026年７月26日
2018年７月１日～
2026年５月31日
2019年１月１日～
2046年５月31日
2019年７月27日～
2027年７月26日
2019年１月１日～
2027年12月31日
2020年１月１日～
2047年12月31日
2020年７月26日～
2048年７月25日
2020年７月26日～
2028年７月25日
2020年４月14日～
2047年12月31日
2020年１月１日～
2028年12月31日
2021年１月１日～
2048年12月31日
2020年１月１日～
2028年12月31日
2020年６月１日～
2049年７月25日
2021年７月26日～
2029年７月25日
2021年７月１日～
2049年５月31日
2021年１月１日～
2029年12月31日- 116 -

行使価格
（円）

前連結
当連結
会計年度
会計年度
（2023年（2024年３月31日）
３月31日）

823

10,400

－

1

2,400

2,400

1,489

8,000

3,000

1,385

2,000

－

1

200

200

1,827

47,40032,000

1,410

6,000

4,000

1

8,400

8,400

1,526

45,00025,400

2,258

7,000

5,800

1

8,000

8,000

1

29,60014,0002,199

22,60018,800

1

2,800

2,800

1,857

1,700

100

1

144,300

87,600

1,837

5,400

5,300

1

43,00020,6002,282

31,70026,500

1

900

400

3,745

10,6007,200

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

未行使のオプション数（株）
付与数
（株）

付与日

行使可能期間

行使価格
（円）

前連結
当連結
会計年度
会計年度
（2023年（2024年３月31日）
３月31日）

2022年１月１日～
1
5,000
5,000
2049年12月31日
2022年７月30日～
第51回
25,500 2020年８月13日
124,50017,6002050年７月29日
2022年７月30日～
第52回
43,000 2020年８月13日
5,770
31,70028,4002030年７月29日
2022年７月１日～
第53回
7,400 2020年８月13日
1
7,100
500
2050年５月31日
2022年５月11日～
第54回
7,100 2021年５月10日
8,005
2,700
－
2030年12月31日
2023年１月１日～
第55回
2,700 2021年５月10日
1
2,700
2,700
2050年12月31日
2024年８月６日～
第56回
17,3002021年８月5日
116,30016,3002051年８月５日
2023年７月22日～
第57回
37,500 2021年８月５日
7,625
31,30029,7002031年７月21日
2022年１月１日～
第58回
8,700 2021年８月５日
7,625
8,700
8,700
2030年12月31日
2023年１月１日～
第59回
13,200 2021年８月５日
1
13,20013,2002050年12月31日
2023年７月１日～
第60回
900 2021年８月５日
1
900
400
2051年５月31日
2023年８月１日～
第61回
3,500 2021年11月11日
7,298
3,500
－
2031年７月31日
2024年１月１日～
第62回
12,500 2021年11月11日
112,50012,5002051年12月31日
2023年７月１日～
第63回
1,900 2021年12月７日
1
1,900
－
2051年５月31日
2023年１月１日～
第64回
56,800 2022年４月11日
4,572
33,80033,1002031年12月31日
2024年１月１日～
第65回
7,500 2022年４月11日
1
7,500
7,500
2051年12月31日
2025年８月16日～
第66回
33,500 2022年８月15日
133,50033,5002052年８月15日
2024年７月28日～
第67回
60,800 2022年８月15日
4,733
59,00055,0002032年７月27日
2024年７月１日～
第68回
1,200 2022年８月15日
1
1,200
1,200
2052年５月31日
2028年４月１日～
第69回
23,100 2022年９月14日
123,10023,1002050年３月31日
2025年４月18日～
第70回
312,100 2023年４月17日
1－
312,100
2052年12月31日
2026年８月15日～
第71回
40,400 2023年８月14日
1－40,4002053年８月14日
2025年７月29日～
第72回
69,900 2023年８月14日
3,123－
67,8002033年７月28日
2026年４月１日～
第73回
43,200 2023年12月13日
1－43,2002051年３月31日※１ 権利確定条件は、権利確定日において、当社グループの役員又は使用人のいずれかの地位を有している
第50回

２
３

5,000

2020年４月９日

こととしています。
権利確定日後に退職（退任）した場合は、退職（退任）日より６ヶ月以内まで行使可能としています。
当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。株式分割前に付与されたストック・オプションについては、当該株式分割の影響を調整した後の数値で記載しています。

- 117 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）②

ストック・オプションの価格決定の仮定
当社グループでは、ストック・オプションの公正価値の算出に、モンテカルロ・シミュレーションを用いています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において付与したストック・オプションの公正価値の計算に使用した仮定は以下の通りです。
（当社が発行しているストック・オプション）
前連結会計年度（2023年３月期）
割当日の株価
行使価格
予想ボラティリティ ※１
予想残存期間 ※２
配当利回り ※３
無リスク利子率 ※４
公正価値

割当日の株価
行使価格
予想ボラティリティ ※１
予想残存期間 ※２
配当利回り ※３
無リスク利子率 ※４
公正価値

第64回(1)

第64回(2)

第65回(1)

第65回(2)

4,572円
4,572円
39.4％
5.2年
0.3％
0.0％
1,573円

4,572円
4,572円
39.3％
5.4年
0.3％
0.0％
1,599円

4,572円
1円
41.5％
15.7年
0.3％
0.5％
4,499円

4,572円
1円
41.5％
15.9年
0.3％
0.5％
4,460円

第67回

第68回

第69回

4,733円
4,733円
40.4％
6.0年
0.3％
0.0％
1,769円

4,733円
1円
41.8％
15.8年
0.3％
0.5％
4,590円

4,497円
1円
42.3％
16.5年
0.4％
0.6％
4,370円- 118 -

第66回
4,733円
1円
42.3％
16.5年
0.3％
0.5％
4,605円

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2024年３月期）
第70回(1)

第70回(2)

第71回

第72回

第73回

割当日の株価
行使価格
予想ボラティリティ ※１
予想残存期間 ※２
配当利回り ※３
無リスク利子率 ※４
公正価値

※１

２
３
４

3,369円
3,369円
3,000円
3,000円
2,128円
1円
1円
1円
3,123円
1円
41.8％
41.6％
41.5％
41.3％
37.9％
15.9年
16.2年
16.5年
6.0年
14.8年
0.6％
0.6％
0.6％
0.6％
0.9％
0.9％
0.9％
1.0％
0.3％
1.1％
3,289 円3,280 円
2,905 円
1,120 円
2,088 円
各ストック・オプションの予想ボラティリティの算定に利用した、株価実績の期間は以下の通りです。
第64回(1)ストック・オプション 2017年２月15日～2022年４月11日
第64回(2)ストック・オプション 2016年12月19日～2022年４月11日
第65回(1)ストック・オプション 2006年10月12日～2022年４月11日
第65回(2)ストック・オプション 2006年８月24日～2022年４月11日
第66回ストック・オプション
2006年５月12日～2022年８月15日
第67回ストック・オプション
2016年10月３日～2022年８月15日
第68回ストック・オプション
2007年１月５日～2022年８月15日
第69回ストック・オプション
2006年５月24日～2022年９月14日
第70回(1)ストック・オプション 2007年９月２日～2023年４月17日
第70回(2)ストック・オプション 2007年４月26日～2023年４月17日
第71回ストック・オプション
2007年５月11日～2023年８月14日
第72回ストック・オプション
2017年９月30日～2023年８月14日
第73回ストック・オプション
2009年５月13日～2023年12月13日

過去の行使状況に基づき、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間と推定しています。
2022年３月期及び2023年３月期の配当実績によっています。
予想残存期間を考慮し、第64回(1)及び第64回(2)ストック・オプションについては５年物国債の利回りを、第65回(1)、第65回(2)、第66回、第68回、第69回、第70回(1)、第70回(2)、第71回、第73回ス
トック・オプションについては15年物国債の利回りを、第67回及び第72回ストック・オプションについては６年物国債の利回りをそれぞれ利用しています。

③

未行使のオプション数及び加重平均行使価格（当社が発行しているストック・オプション）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
オプション数
加重平均行使価格（株）（円）
期首未行使残高746,300
1,643
期中付与
182,900
2,994
期中失効△111,300
3,013
期中行使△59,500
1,506
期限到来による権利失効
△900
1,994
期末未行使残高757,500
1,778
期末行使可能残高
326,400
1,755
※

１
２

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
オプション数
加重平均行使価格（株）（円）
757,500
1,778
465,600
470△76,400
921△99,500
887△22,800
2,943
1,024,400
359,000

1,308
1,851

前連結会計年度及び当連結会計年度に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株
価は、それぞれ4,058円及び2,602円です。
期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会
計年度において、それぞれ16.7年及び20.2年であります。

- 119 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3) ストック・アプリシエーション・ライト（SAR）制度① ストック・アプリシエーション・ライト（SAR）の状況
当社子会社は、取締役及び従業員に対して当社株式に連動したストック・アプリシエーション・ライト（以下「SAR」）を付与しています。前連結会計年度（2023年３月期）及び当連結会計年度（2024年３月期）において付与したSARは、それぞれ14,509株及び16,163株です。
SARは、付与日から２年経過した日より、各付与数の３分の１ずつ権利が確定します。権利確定条件は、権利確定日において、当社グループの役員又は使用人のいずれかの地位を有していることとしています。
②

SARの価格決定の過程
当社グループでは、SARの公正価値の算出に、ブラック・ショールズ式を用いています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において付与したSARの公正価値の計算に使用した仮定は以下の通りです。
前連結会計年度（2023年３月期）
2023 Phantom Stock
2023 Phantom Stock
2023 Phantom Stock
Plan 1
Plan 2
Plan 3付与日の株価26.54米ドル
26.54米ドル
26.54米ドル
予想ボラティリティ ※１
47.3％
47.0％
44.5％
予想残存期間 ※２
2.0年
3.0年
4.0年
１株当たり予想配当 ※３
0.12米ドル
0.12米ドル
0.12米ドル
無リスク利子率 ※４
4.31％
4.18％
3.97％
公正価値
26.30米ドル
26.18米ドル
26.06米ドル
当連結会計年度（2024年３月期）

付与日の株価予想ボラティリティ ※１
予想残存期間 ※２
１株当たり予想配当 ※３
無リスク利子率 ※４
公正価値

※１

２
３
４

2024 Phantom Stock
Plan 1
16.55米ドル
45.9％
2.0年
0.13米ドル
4.23％
16.28米ドル

2024 Phantom Stock
Plan 2
16.55米ドル
43.3％
3.0年
0.13米ドル
4.01％
16.15米ドル

2024 Phantom Stock
Plan 3
16.55米ドル
44.2％
4.0年
0.13米ドル
3.84％
16.02米ドル

各ストック・オプションの予想ボラティリティの算定に利用した株価実績の期間は以下の通りです。
2023 Phantom Stock Plan 1
2020年12月28日～2022年12月27日
2023 Phantom Stock Plan 2
2019年12月30日～2022年12月27日
2023 Phantom Stock Plan 3
2018年12月28日～2022年12月27日
2024 Phantom Stock Plan 1
2021年12月29日～2023年12月29日
2024 Phantom Stock Plan 2
2020年12月29日～2023年12月29日
2024 Phantom Stock Plan 3
2019年12月30日～2023年12月29日
付与日から権利確定日までの期間としています。
2022年３月期及び2023年３月期の配当実績を各付与日時点の為替レートで換算しています。
予想残存期間を考慮し、2023 Phantom Stock Plan 1及び2024 Phantom Stock Plan 1は２年物米国債の利回りを、2023 Phantom Stock Plan 2及び2024 Phantom Stock Plan 2は３年物米国債の利回りを、2023 Phantom Stock Plan 3及び2024 Phantom Stock Plan 3については５年物米国債の利回りをそれぞれ利用しています。

- 120 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

29

売上原価
売上原価の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）△45,445△25,668△10,045
△818
△257
△721
△1,591△11,086△95,632△53,356△21,745△9,312
△894
△214
△780
△1,522△10,528△98,352

従業員給付費用
業務委託費
商品売上原価
旅費交通費
賃借料
派遣社員費
減価償却費及び償却費
その他
合計

従業員給付費用の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

賃金及び給与△40,123△47,210

法定福利費
その他△4,938△385△45,445△5,679△467△53,356

合計

30

（自
至

販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
従業員給付費用及び報酬
広告宣伝費
販売促進費
減価償却費及び償却費
業務委託費
採用研修費
賃借料
その他
合計

（自
至

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）△31,692△2,939△5,602△5,843△4,148△2,675△532△11,400△64,832△36,670△3,235△4,818△7,356△4,979△2,972△863△14,110△75,003

従業員給付費用及び報酬の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
賃金及び給与法定福利費
その他△26,913△3,646△1,132△31,692

合計- 121 -

（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）△30,958△4,351△1,361△36,6702024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

31

その他の収益及び費用(1) その他の収益
その他の収益の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
公正価値で測定する金融商品の公正価値の変動
関連会社株式売却益
減損損失の戻入
その他
合計

（自
至

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

－

3,144

478
820
476
1,774

624
－
329
4,096

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）△796△6,382

△406

－

△415
△1,617△218△6,600(2) その他の費用
その他の費用の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）

減損損失 ※
公正価値で測定する金融商品の公正価値の変
動
その他
合計

※

減損損失の内容については、注記「12有形固定資産」、「13 のれん及び無形資産」をご参照ください。

32 金融収益及び金融費用(1) 金融収益
金融収益の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）

受取利息
為替差益
合計

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
1,106
1,298
2,404

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
1,749
3,100
4,850

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

△11
△57
△1
△69

△266
△124
△1
△391

(2) 金融費用
金融費用の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）

支払利息
償却原価で測定する金融負債
リース負債
その他
合計

- 122 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

33

その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額は、以下の通りです。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）

純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度に係る再測定
公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動
合計純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
合計
その他の包括利益合計

当期発生額

組替調整額

税効果考慮前

134

－

134

△34

100

123

－

123

△39

84

257

－

257

△73

184

4,487

－

4,487

－

4,487

35

－

6,203

－

6,203

4,522

－

10,690－10,690

4,779－

10,947△73

10,874

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至税効果

税効果考慮後2024年３月31日）（単位：百万円）

純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度に係る再測定
公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動
合計純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
合計
その他の包括利益合計

当期発生額

組替調整額

税効果考慮前

△11

－

△11

4

△7

285

－

285

△87

198

274

－

274

△83

191

11,749－11,749－11,749

3,569

－

3,569

－

3,569

15,318－15,318－15,31815,592－

15,592△83

15,509- 123 -

税効果

税効果考慮後

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

34 連結キャッシュ・フロー計算書の補足事項(1) 非資金取引
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
(2) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響額
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他の企業結合
合計△19,960百万円△19,960百万円

事業譲受による支出
その他の企業結合△2,298百万円△2,298百万円

合計

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他の企業結合
合計△27,346百万円△27,346百万円

事業譲受による支出
その他の企業結合△4,123百万円△4,123百万円

合計(3) 財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は、以下の通りです。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）
借入金
2022年４月１日
キャッシュ・フロー
借入
返済
非資金活動
企業結合による取得
使用権資産の取得
その他
2023年３月31日

※

リース負債

合計

108

8,298

8,405

－
△809

－
△3,959－△4,768

806
277
1,083
－
5,547
5,547
6
219
226
111
10,381
10,492
リース負債の返済額には、営業キャッシュ・フローに区分されている「利息の支払額」が含まれています。

- 124 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自 2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
借入金

2023年４月１日
キャッシュ・フロー
借入
返済
非資金活動
企業結合による取得
使用権資産の取得
科目振替
その他
2024年３月31日

※

リース負債

合計

111

10,381

10,492

19,920△1,582－△3,907

19,920△5,489

41
1,516
1,557
－
5,291
5,291
－
△42
△42
24
30
53
18,514
13,26931,782
リース負債の返済額には、営業キャッシュ・フローに区分されている「利息の支払額」が含まれています。

(4) 非支配持分株主からの払込による収入
当連結会計年度の非支配持分株主からの払込による収入は、株式会社シーユーシーの新規上場によるものです。
35 １株当たり利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下の通りです。
（自至親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

49,02845,271

678,889,214

678,962,371

438,669

499,108

679,327,883

679,461,479

基本的１株当たり当期利益

72.22

66.68

希薄化後１株当たり当期利益

72.17

66.63

基本的期中平均普通株式数（株）
希薄化性潜在的普通株式の影響
ストック・オプション
希薄化後の期中平均普通株式数
１株当たり当期利益（円）

逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含めなかった金融商品の概要

新株予約権８種類（新株予約権の数1,839個）- 125 -

新株予約権７種類（新株予約権の数2,299個）

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

36

偶発債務
当社グループにおいて、重要な偶発債務はありません。

37

契約債務
当社グループにおいて、重要な契約債務はありません。

38

後発事象
該当事項はありません。

39 関連当事者との取引(1) 関連当事者との取引
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

会社等の名称又は氏名
谷村 格

当社代表取締役

泉屋

当社取締役

一行

関連当事者との関係

当連結会計年度（自2023年４月１日

取引の内容

至

取引金額

未決済残高

新株予約権の権利行使

12－

新株予約権の権利行使

12－

2024年３月31日）（単位：百万円）

会社等の名称又は氏名
槌屋 英二

関連当事者との関係
当社取締役

取引の内容
新株予約権の権利行使

取引金額

未決済残高

12

－

(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

310
113

335
113

423

447

短期報酬
株式報酬
合計

40

連結財務諸表等の承認
本連結財務諸表等は、2024年６月27日に当社代表取締役社長によって承認されています。

- 126 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上収益

（百万円）

57,396

115,795

179,189

238,883

税引前四半期（当期）利益（百万円）

19,831

37,32257,32568,84012,414

23,406

36,61445,271

18.29

34.47

53.93

66.68

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

18.29

16.19

19.45

12.75

親会社の所有者に帰属する四半期（百万円）（当期）利益親会社の所有者に帰属する基本的（円）
１株当たり四半期（当期）利益（会計期間）
親会社の所有者に帰属する基本的
１株当たり四半期利益（円）- 127 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金電子記録債権
売掛金
仕掛品
貯蔵品
前払費用
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
器具・備品
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
関係会社長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 128 -

当事業年度
(2024年３月31日)

87,38654※１ 11,829
47
532
268
4,520
※１ 5,397△492
109,542

105,03267※１ 9,707
15
537
316
6,145
※１ 1,541△541
122,818

259
133
392

130
120
250

640
363
0
1,004

821
259
0
1,081

8,248
76,56048
32,850
8
659
3,467
△150
121,690123,085
232,627

10,07392,72448
21,747
232
351
2,004
△150
127,028
128,359
251,1772024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
関係会社預り金
賞与引当金
ポイント引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※１ 1,942

6※１ 1,079
3,819
500
611
58,962
609
2,144
－
625
70,297- 129 -

当事業年度
(2024年３月31日)※１ 1,611

4※１ 1,204

3,365
314
702
14,596
667
2,119
20
418
25,021276
276
70,573

159
159
25,18029,192

29,317

32,112
69
32,182

32,23869
32,30798,80498,804△37
160,141

161,848
161,848△37
223,436

909
909
1,004
162,054
232,627

1,432
1,432
1,130
225,997
251,1772024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
関係会社清算損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 130 -

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)※１ 54,530※１ 51,520※１ 11,380※１ 11,317

43,150※１,※２ 16,647
26,503※１,※２ 16,607※１ 1,933※１ 56,499

947※１ 8623,742※１ 1,449

1,636
600
※１ 16
2,252
27,992

－
90
※１ 5
96
84,032

475
1
476

476
－
476

654
－
654
27,815
8,270
△238
8,032
19,783－8
884,500
7,358
1,198
8,556
75,94340,203
23,5962,584
60,531

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2022年４月１日

至 2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

29,12932,05063

63

69

32,11989,883

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

63

剰余金の配当－△10,862

当期純利益－

19,783

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

－

当期変動額合計
当期末残高

63

63

－

63

8,921

29,192

32,112

69

32,18298,804

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
自己株式

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

151,094658

利益剰余金合計
当期首残高

89,883

△36

新株予約権

純資産合計

719

152,472

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）

126

126

剰余金の配当△10,862△10,862△10,862

当期純利益

19,783

19,783

19,783△0△0

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

－

251

284

535

当期変動額合計

8,921

△0

9,047

251

284

9,582

当期末残高

98,804△37

160,141

909

1,004

162,054- 131 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

29,192

32,112

125

125

69

32,18298,804

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

125

剰余金の配当－△12,899

当期純利益－

75,943

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

－

当期変動額合計
当期末残高

125

125

－

125

63,04429,31732,23869

32,307

161,848

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
自己株式

株主資本合計その他有価証券
評価差額金160,141909

利益剰余金合計
当期首残高

98,804

△37

新株予約権

純資産合計

1,004

162,054

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）

251

251

剰余金の配当△12,899△12,899△12,899

当期純利益

75,94375,94375,943

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

－

522

126

648

当期変動額合計

63,044－63,295522

126

63,943

当期末残高

161,848△37

223,436

1,432

1,130

225,997- 132 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しています。
(2) その他有価証券(ⅰ)市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）により評価しています。
(ⅱ)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しています。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
２

棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。
(1) 仕掛品 ：個別法
(2) 貯蔵品 ：最終仕入原価法

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法を採用しています。
主な耐用年数は次の通りです。
建物
器具・備品

15年
２～15年

(2) 無形固定資産定額法を採用しています。
自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、次期支給見込額のうち当期対応分の金額を計上しています。
(3) ポイント引当金
ポイント利用による費用負担に備えるため、期末ポイント残高について過去のポイント利用実績率及びポイ
ント当たり費用化率を勘案し、将来利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しています。

- 133 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）（重要な会計上の見積り）
関係会社株式の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度（2023年３月31日）
関係会社株式

当事業年度（2024年３月31日）

76,560百万円

92,724百万円(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としています。関係会社株式は主として市場価格のない株式であることから、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理しています。当社は、関係会社の超過収益力を反映して、財務諸表から得られる
１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該関係会社の株式を取得していることがあります。当該超過収益力が見込めなくなった場合、超過収益力を反映した実質価額が取得原価の50％程度を下回っている場合に、減損処理を行っています。また、実質価額について、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、減損処理をしないこととしています。なお、超過収益力の計算及び回復可能性の判断は、経営者が承認した事業計画等に基づき行っています。
（貸借対照表関係）※１

関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度（2023年３月31日）

２

当事業年度
（2024年３月31日）

短期金銭債権1,296百万円

2,185百万円

短期金銭債務

1,671

1,394

保証債務
次の関係会社について、債権譲渡契約に基づき負担する一切の債務に対して債務保証を行っています。
前事業年度（2023年３月31日）
株式会社シーユーシー

2,799百万円- 134 -

当事業年度
（2024年３月31日）－百万円

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）（損益計算書関係）※１

関係会社との取引に係るものが次の通り含まれています。
前事業年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
営業取引による取引高

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

売上高

4,534百万円

6,079百万円

営業費用

7,966

7,458

2,987

57,000

営業取引以外の取引高

※２

（自
至

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度70％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度30％です。
販売費及び一般管理費の内、主要な費目及び金額は次の通りです。
前事業年度
当事業年度
(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
報酬・給与3,120百万円
3,367百万円
賞与引当金繰入額

757

851

採用費

492

541

派遣社員費

2,089

2,094

減価償却費

49

71

賃借料

212

148

業務委託費

3,308

3,231

広告宣伝費

405

383

販売促進費

4,440

3,548

ポイント引当金繰入額

△529

△25

（有価証券関係）
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券
前事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
（百万円）
2,103

関連会社株式
合計

時価（百万円）

差額（百万円）

1,963

△140

1,963

△140

2,103

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等
区分
子会社株式

貸借対照表計上額（百万円）
71,152

関連会社株式3,304

その他の関係会社有価証券

48

なお、前事業年度において、子会社株式511百万円、関連会社株式142百万円の減損損失を計上しています。

- 135 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（2024年３月31日）
貸借対照表計上額
（百万円）
93

子会社株式
関連会社株式
合計

時価（百万円）

差額（百万円）

50,27650,183

1,318

40,456

39,137

1,411

90,731

89,320（注）上記に含まれない市場価格のない株式等
区分
子会社株式

貸借対照表計上額（百万円）
88,917

関連会社株式2,396

その他の関係会社有価証券

48（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）
繰延税金資産未払事業税
ポイント引当金
賞与引当金
貸倒引当金
関係会社株式評価損
株式報酬費用
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額２

当事業年度（2024年３月31日）

239百万円
657
187
197
1,835
112
538
105
3,868

223百万円
649
204
212
1,126
114
53
90
2,670

401
401
3,467

666
666
2,004

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2023年３月31日）（2024年３月31日）
法定実効税率
30.6％
30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△2.1
△20.4
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2
0.0
賃上げ促進税制等の税額控除
△0.3
△0.1
その他
0.4
0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.9
10.1

（企業結合等関係）
連結財務諸表「連結財務諸表注記９ 企業結合」に記載しているため、注記を省略しています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「連結財務諸表注記８
益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 136 -

売上収

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：百万円)
当期首
残高

当期
増加額

当期
減少額

当期
償却額

当期末
残高

減価償却
累計額

建物

505

3

189

39

319

189

器具・備品

444

32

71

41

404

284

計

949

35

261

80

723

474

1,870

438

－

256

2,307

1,486

ソフトウエア仮勘定

363

473

577

－

259

－

のれん

245

－

－

－

245

245

その他

1

－

－

0

1

1

2,479

910

577

256

2,812

1,731

区分

資産の種類

有形
固定資産

ソフトウエア
無形
固定資産

計

（注）１
２

「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」及び「当期末残高」については、取得価額により記載
しています。
当期増加額のうち主なものは下記の通りです。
ソフトウエア
新規サービス、機能開発
438百万円【引当金明細表】(単位：百万円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

642

101

52

691

賞与引当金

609

667

609

667

2,144

3,211

3,236

2,119

ポイント引当金(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3)【その他】
該当事項はありません。

- 137 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載URL https://corporate.m3.com/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めています。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第23期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月29日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月29日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第24期第１四半期）（自 2023年４月１日（第24期第２四半期）（自 2023年７月１日（第24期第３四半期）（自 2023年10月１日

至至
至

2023年６月30日）2023年８月10日関東財務局長に提出
2023年９月30日）2023年11月10日関東財務局長に提出
2023年12月31日）2024年２月９日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
2023年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書
2023年７月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書
2024年３月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書
2023年３月29日関東財務局長に提出(5) 臨時報告書の訂正報告書
2023年７月28日提出の臨時報告書（新株予約権の発行）に係る訂正報告書
2023年８月14日関東財務局長に提出
2024年３月29日提出の臨時報告書（新株予約権の発行）に係る訂正報告書
2024年４月16日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 138 -

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年6月27日

エ

ム
取

ス
締

リ
役

ー 株 式
会 御 中

会 社

PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加

藤

正

英

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

光

廣

成

史

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエムスリー株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態
計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、エムスリー株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

のれんの評価（【連結財務諸表注記】3 重要性がある会計方針 (10) 非金融資産の減損、4 重要な会計上の見積り及び判断方針及び13 のれん及び無形資産を参照）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、成長を具現化、促進する手段として、必要に応じて提携、買収、資本参加を進めており、2024年3月31日
現在ののれん残高は95,511百万円（連結総資産の19％）である。会社は、企業結合で生じたのれんを取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位又は資金生成単位グループに配分している。
会社はのれんを配分した資金生成単位又は資金生成単位
グループに対して、年に一度及び減損の兆候を識別した時に回収可能価額を見積り、減損テストを実施している。回
収可能価額は、主に使用価値を用いて算定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定している。
将来キャッシュ・フローの見積りのための基礎として、
マネジメントが承認した事業計画（主として１年）が使用されており、事業計画は、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づき、作成されている。事業計画が対象とする期間を超える期間については、資金生成単位又は資金生成単位グルー
プの市場の長期平均成長率である0.6％～6.7％が使用されている。また、割引率については、資金生成単位グループごとに加重平均資本コストを算定し、7.5%～20.3%と見積っている。
2024年3月31日現在の、資金生成単位又は資金生成単位
グループののれん残高は、メディサイエンスプラニング
7,687百万円、CUC 医療機関11,561百万円、Global
Medical Platform18,366百万円、USA Career9,502百万
円、VIDAL15,553百万円及びその他の資金生成単位又は資金生成単位グループ32,843百万円である。
会社は当連結会計年度における減損テストの結果、のれんにかかる減損損失5,753百万円を認識した。当該減損損
失は、主として海外セグメントに含まれるUSA Evidence
Solution資金生成単位グループに関して帳簿価額を回収可
能価額まで5,051百万円減損したことによる。
当監査法人は、以下の要因から、のれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
・ のれん残高が連結財務諸表全体に対して重要である。
・ のれんの減損テストに用いられた事業計画には、マネ
ジメントによる重要な判断や評価が含まれており、主観性を伴う。

当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 重要なのれん残高を有する資金生成単位又は資金生成
単位グループについて、減損テストに用いられた事業計画に関する以下の監査手続を実施した。
・ マネジメントとの協議、取締役会等の議事録の閲覧などにより、資金生成単位又は資金生成単位グループに属する事業における事業環境を理解した。
・ 減損テストに用いられた営業利益がマネジメントにより承認された将来事業計画と整合することを検証した。
・ 将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる事業計画と、マネジメントにより承認された予算及び事業計画との整合性を検証した。また、過去の事
業計画と実績との乖離分析を行い、当該乖離要因についてマネジメントに質問するとともに、直近の趨勢が十分に検討されているかを評価した。
・ 事業計画が対象とする期間を超える期間の成長率については、資金生成単位又は資金生成単位グループが属する国の長期平均成長率と整合的なものであるか、並
びに過去からの決定方針との整合性を評価した。
・ 割引率については、割引率の計算に用いられたインプットデータと外部機関が公表している関連データとを照合し、インプットデータの合理性を評価するとともに、過去からの決定方針との整合性を評価した。
・ 資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額と回収可能価額を比較して、会社ののれんの減損処理の判断の妥当性を検証した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、エムスリー株式会社の2024年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、エムスリー株式会社が2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注） １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
2024年6月27日

エ

ム
取

ス
締

リ
役

ー 株
会 御

式 会
中

社

PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加

藤

正

英

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

光

廣

成

史

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエムスリー株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エムスリー株式会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
子会社株式の評価（【注記事項】（重要な会計上の見積り）、（有価証券関係）を参照）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、成長を具現化、促進する手段として、必要に応じて提携、買収、資本参加を進めており、2024年3月31日

当監査法人は、主に以下の監査手続を実施することにより、子会社株式の評価を検討した。

現在の子会社株式残高は89,010百万円（総資産の35％）である。
会社は、子会社株式を、取得原価をもって貸借対照表価・

超過収益力の判断の基礎となる将来の事業計画に対して、以下の監査手続を実施した。
・ マネジメントにより承認された将来の事業計画と整額としている。子会社株式は、市場価格のない株式である
ことから、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期・合することを確かめた。
マネジメントとの協議、取締役会等の議事録の閲覧などにより、事業環境を理解した。

の損失として処理することが求められている。会社は、子会社の超過収益力を反映して、財務諸表から得られる１株

・

過去の事業計画と実績との乖離分析を行い、当該乖
離要因についてマネジメントに質問するとともに、当たり純資産額に比べて高い価額で子会社の株式を取得し直近の趨勢が十分に検討されているかなどにより将ていることがある。超過収益力はマネジメントが承認した事業計画等に基づき判断され、超過収益力の減少を反映し来の事業計画の達成可能性を評価した。
子会社株式の超過収益力を反映した実質価額と取得原た実質価額が取得原価の50％程度を下回っている場合に、会社は減損処理を行うこととしている。この算定過程には、上記の事業計画が用いられている。

・価を比較して、会社の子会社株式の減損処理の判断の妥当性を検証した。

当監査法人は、以下の要因から、子会社株式の評価を監
査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
・ 子会社株式の残高が財務諸表全体に対して重要である。
・ 超過収益力の判断に用いられた事業計画には、マネジ
メントによる重要な判断や評価が含まれており、主観性を伴う。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注） １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日【会社名】

エムスリー株式会社【英訳名】

M3, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂一丁目11番44号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

谷

村

格

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2024/07/01 19:18:58／23054330_エムスリー株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長 谷村格は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審
議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価範囲は、当社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社37社を対象として行った全社的な内部統制の評価を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断される連結子会社及び持分法適用会社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達するまでの13
事業拠点を「重要な事業拠点」としました。なお、前事業年度に重要な事業拠点として評価範囲に入っており、前事
業年度の当該拠点に係る内部統制の評価結果が有効であること、当該拠点の内部統制の整備状況に重要な変更がない
こと、重要な事業拠点の中でも特に重要な事業拠点でないことを確認できた５事業拠点は当事業年度の運用状況評価を省略しています。選定した重要な事業拠点においては、事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、人件費、仕入高及び業務委託料（売上原価）に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事
業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。