「業界毎に重要な人権課題

第 6 版（案）」に対する意見の募集について
2017年8月10日
ニッポンCSRコンソーシアム

ニッポンCSRコンソーシアムでは2012年9月より、様々な業種に属する企業や
NPO/NGOの方々、学識有識者の参加を得て、企業が関与する人権への負の影響の特定に向けた議論を行って参りました。
本年度2017年の第6回目のステークホルダー・エンゲージメントプログラムは、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）が策定した人権ガイダンスツール（Human Rights
Guidance Tool）を引き続き活用して、「業界毎に重要な人権課題」の特定を行いました。期間は6月15日から7月13日迄で計5回に及ぶワークショップを実施し、本文書を纏めました。
本コンソーシアムでは、自由闊達で、より深い議論を通じて、対話を促進するために、
チャッタムハウスルールを適用しています。参加者は、自らが所属する組織に捉われることなく、参加者個人の見解に基づき策定を進めたことを、ここに明示しておきます。
本文書の取り纏めに関する一切の責任は、ニッポンCSRコンソーシアムを運営する経済
人コー円卓会議日本委員会（CRT日本委員会）にあります。
本文書はこの議論の結果を取り纏めたものであり、「業界毎に重要な人権課題（案）」としてここに開示し、下記の通り、皆さまよりご意見を募集いたします。
1.

意見募集の対象「業界毎に重要な人権課題（案）」

2.

募集期間
(1) 意見募集期間
2017年08月10日（木）から2017年9月22日（金）（日本時間）(2) 意見提出先・提出方法
以下の記入要領に従い、電子メールにて、ニッポンCSRコンソーシアム事務局（CRT日本委員会内、yourcomments@crt-japan.jp）までご送付ください。なお、
電話、FAX、郵送での送付及び匿名での意見はお受けしかねますので、あらかじ
めご了承ください。また、電子メールによる提出時のファイル形式は、Wordファ
イルとしてください。
(3) 記入要領
宛先：ニッポンCSRコンソーシアム事務局（CRT日本委員会内）
件名：「業界の人権課題」に対する意見

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp1

組織名および氏名：（部署名及び担当者名）
Emailアドレス・電話番号：(4) 募集意見
以下についてのご意見を募集いたします。ご意見は、該当箇所が分かるように、対象業界、項目名等を明記の上、意見内容およびそのように考える理由について、できる限り具体的に記載ください。必要に応じて、添付3の意見記入用紙をご利用ください。
1.

本文書に対して、感じたことや思われたことについて、自由にご意見ください。

2.

業界毎が特定した重要な人権課題についてご意見ください。

3.

最終報告書は2017年10月に発行予定です。最終報告書を取り纏める際の形式や手続き等について、ご意見ください。

(5) 提出先及びお問い合わせ先
経済人コー円卓会議日本委員会内 ニッポンCSRコンソーシアム事務局
Tel: 03-5728-6365
3.

Fax: 03-5728-6366

E-mail: yourcomments@crt-japan.jp

ご意見の取り扱い
皆様からいただいたご意見につきましては、今後の取組みにおいて参考とさせていただきます。なお、いただいたご意見についての個別の回答はいたしかねますので、あらかじめ、その旨をご了承ください。ご提出いただきましたご意見については、住所、電話番号、FAX及びメールアドレスを除き、ご意見の内容、氏名および団体名等を経済人コー円卓会議日本委員会のWEBページ上にて後日公開する場合があります。
ただし、ご意見中に、個人に関する情報であって特定の個人を識別しうる記述がある
場合及び個人・法人等の財産権等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏せさせていただきます。
経済人コー円卓会議日本委員会
専務理事兼事務局長 石田 寛

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2

目次

1. はじめに ...........................................................................................................................4
1-1.
ステークホルダー・エンゲージメントプログラム（人権デューディリジェンスワークショップ）実施の目的 .................................4
1-2.
人権課題の特定に向けた取り組み（経過） ..........................................................5
1-3.
2017 年度の実施プロセス ......................................................................................7
1-4.
本文書における留意点 ...........................................................................................72.

意見の募集について .........................................................................................................93.

ニッポン CSR コンソーシアム事務局（CRT 日本委員会）の見解 .............................. 10

4. 業界毎に重要な人権課題（案）4-1
製造業（医療電子機器・半導体）………………...…………………………12
4-2
情報・通信業………….……………………………………………………………….14
4-3
運輸・物流業.………...………………………………………………………….…….17
4-4
化学・建築材料業…………………………………………………………………….19
4-5
食品業……………………………….……………………………………………….21
4-6
消費財業（化粧品・日用品）…………...…………………………………………….23
添付資料 1 業界毎の UNEP FI と NGO/NPO、有識者との関連性
添付資料 2 アジア SHE の報告書
添付資料 3 意見記入用紙

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3

1

はじめに

1-1.

ステークホルダー・エンゲージメントプログラム（人権デューディリジェンス
ワークショップ）実施の目的

ニッポン CSR コンソーシアムは、企業が単独ではなく NGO/NPO 及び有識者と共に人権課題について議論する場を設け、「企業と人権」の関連性について気付きを高め、人権に配慮した企業活動を促進すべく 2012 年 9 月に設立された。それ以来、6 年にわたり、ス
テークホルダー・エンゲージメントプログラム（人権デューディリジェンスワークショップ）を実施している。本プログラムには、企業からの参加者を中心に NGO/NPO や学識経
験者、有識者の参加を得ており、2012 年度は 39 社および 11 団体 68 名、2013 年度は 15
社 12 団体 35 名、2014 年度は 34 社 17 団体他 68 名、2015 年度の第 1 部は 48 社 17 団体
他 98 名が参加した。2016 年度は 40 社 14 団体 73 名が参加した。2017 年度は 23 社 17
団体 67 名が参加した。
本プログラム実施の背景には、企業はどのように対応すればいいのか容易に判断できない
ステークホルダーからの多岐に亘る要望や要求が寄せられる現実がある。そこで、企業とNGO/NPO との間で討議する場を設け、次年度において着手すべき人権課題が何かを議論して重点的に取り組む課題を特定することは、計画的に事業活動が遂行される企業の仕組みにおいて、効果的で現実的な手法であるといえる。一方で、本プログラムでは活動の継続性も重視している。前述したようにあらゆる課題や要望を一度に解決することが不可能である以上、少しずつであっても解消に向けて努力を続けていくことが重要だからである。また、社会が企業に求める課題や要望は一定ではないため、その変化にいち早く気づくことが重要だからである。ニッポン CSR コンソーシアムでは、本ステークホルダー・
エンゲージメントプログラム（人権デューディリジェンスワークショップ）を、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」（Guiding Principles on Business and Human
Rights1）が定義する人権デューディリジェンスの①企業が関与する人権への負の影響の特定に資する活動と位置付け、その後の個々の企業における人権への負の影響の特定、分析、評価、②適切な対処のための行動、③情報提供、④継続的追跡調査2につながる活動と捉えている。
ここに、2017 年 6 月から行ってきた議論の積み重ねの成果を公開する。本案に対し、関係するステークホルダーから忌憚なき意見をいただくことを期待している。いただいた意見の内容を可能な限り反映した形で、2017 年 10 月を目処に「業界毎に重要な人権課題（第六版）」を取り纏める予定である。

1

http://www2.ohchr.org/english/bodies/hrcouncil/docs/17session/A.HRC.17.31_en.pdf （アクセス日時 2014.11.26）

2参考：ヒューライツ大阪「ビジネスと人権に関する指導原則：国際連合「保護、尊重及び救済」フレームワークの実施のために」、http://www.hurights.or.jp/japan/img/guiding_principles_digest.pdf（アクセス日時 2014.11.26）

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4

1-2.

人権課題の特定に向けた取り組み （経過）ニッポン CSR コンソーシアムでは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」（UN Guiding
Principles）に沿って、業界別に重要な人権課題の特定の取り組みを進めている。それぞれの年度における取り組みは以下の通りである。
2012 年度開催した本ステークホルダー・エンゲージメントプログラムでは、国連環境計画
金融イニシアティブが策定した人権ガイダンスツールにおける「ビジネスに関連する人権
課題と、ビジネスへの期待を特定する（仮訳）」（Identifying the human rights issues andexpectations relevant to business）3を参考に、業界毎に重要な人権課題を特定した。結果
は、「業界毎に重要な人権課題（2013 年）」として公表した。
2013 年度は、前年度に策定した「業界毎に重要な人権課題 （2013 年）」について、さらにバリューチェーンの観点から深掘りを行った。結果は、「業界毎に重要な人権課題（第二版）」として公表した。これは、各々の人権課題がどの部署における活動と関連しうるのかを理解する上で有用であると考えている。
2014 年度は、前年度に寄せられたパブリックコメント「人権課題はその課題が発生する文脈に則して理解するべきだ」に対応すべく、（1）World Economic Forum がグローバルリス
ク報告書において特定しているグローバルリスク4（以下、WEF グローバルリスク）31 種のうち、特に相互関連性の高い WEF グローバルリスク 16 種を対象に、自業界に特に大きな影響を与えるものを選択し、（2）選択した 16 種の WEF グローバルリスクと人権課題およびビジネスとの関連性の把握に努めた。これは、自業界にとって人権課題が重要である理由や、社会課題と環境課題がダイナミックに関連づくことを理解する上で有用であると考えている。
2015 年度の第 1 部では、NGO/NPO、有識者から問題提起を受け、国連環境計画金融イニ
シアティブが策定した人権ガイダンスツール（2011 年策定、2014 年改正）5を参考に、2013
年度にニッポン CSR コンソーシアムが策定した「業界毎に重要な人権課題（第二版）」に追加・削除・修正事項があるか業界毎に見直しを行った。2015 年度のワークショップの特徴
として、近年日本で高い関心を集める性的マイノリティ問題や外国人実習生・労働者問題がNGO/NPO、および有識者より提起された。また、2014 年度では対象業界が 9 業界に対し、2015 年度のワークショップでは新たな業界が追加され（11 業界）、より幅広い業界で重要な人権課題を見直し、特定した。
第 2 部では、食品業界が中心となり 2020 東京オリンピック・パラリンピックに向け「持続http://www.unepfi.org/humanrightstoolkit/fundamentals.php（アクセス日時 2012.11.01）
http://www3.weforum.org/docs/WEF_GlobalRisks_Report_2014.pdf （アクセス日時 2014.08.08）
5 http://www.unepfi.org/humanrightstoolkit/index.php（アクセス日時 2015.07.03）
3
4

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5

可能性に配慮した食の調達」に関するワークショップを開催し、フードビジョン6を作成し公表した。
2016 年は、前年の世界的に重要な 4 つの動きに注目した。① 6 月（2015 年）には、G7サミットにおいて、エルマウ・サミット首脳宣言7が出された。ここにおいて G7 首脳は、
「ビジネスと人権に関する指導原則」を強く支持すること、実質的な国別行動計画（ナショナル・アクション・プラン、NAPs）を推進させ、苦情処理メカニズムを強化し、持続可能なサプライチェーンを促進させることを宣言した。②9 月には、国連サミットにおいて、

持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）8が採択された。③ さらに 10 月には英国現代奴隷法が施行された。④ 12 月には COP21（国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議）において、2020 年以降の温暖化対策の国際枠組みである「パリ協定」が採択された。このような状況に鑑み、当初から用いる国連環境計画金融イニシアティブが策定した人権ガイダンスツールに加えて、国連持続可能な開発目標 SDGs と、本年度（2016 年度）の伊勢志摩 G7 サミットで NGO/NPO から提起された提言文書についても検討し「業界毎に重要な人権課題」の見直し・特定、及び「SDGs に基づく業界毎に重要な優先課題」の特定を行なった。
本年（2017 年）は、昨年と同様に NGO/NPO、有識者から問題提起を受け、国連環境計画
金融イニシアティブが策定した人権ガイダンスツール（2011 年策定、2014 年改正）9を参考に、昨年にニッポン CSR コンソーシアムが策定した「業界毎に重要な人権課題」に追加・削除・修正事項があるか業界毎に見直しを行った。本年度のワークショップの特徴として、
英国現代奴隷法等への企業の対応が求められる中で、企業が認識するべきアジアのサプラ
イチェーン上の人権問題、日本特有の人権問題、また日本の機関投資家の動向についても加味した。参加企業の構成にも変化があり、従来に比べて消費財業と食品業からの企業の参加が増え、製造業とインフラ業からの企業の参加に減った。参加者に関しては、従来は CSR
部からの参加が多かったが、本年度は人事部や調達部からの参加が多く見られた。また、本年度の企業参加者の 7 割以上が新規参加者であった。
本年度の成果物として、「業界毎に重要な人権課題（案）」および「業界毎の UNEP FI と
NGO/NPO、有識者との関連性」（添付資料 1）を策定した。
また、日本開催のステークホルダー・エンゲージメントに併行して、同時期にアジアの 3 地
区（タイ・マレーシア・ミャンマー）で、経済人コー円卓会議日本委員会が発起人となりス
テークホルダー・エンゲージメントを開催している。この内容については、アジア SHE の報告書（添付資料 2）に纏めてある。
6

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会へ「2020 年東京オリンピック・パラリンピック フード・ビジョン（案）」の提出 http://crt-japan.jp/files2014/2-4-0olympic2020/pdf/Food%20Vision%20for%20the%20Tokyo%202020%20Olympic%20Games.pdf
7
外務省、2015 G7 エルマウ・サミット首脳宣言（仮訳）http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page4_001244.html
8
外務省、持続可能な開発のための 2030 アジェンダの策定 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/doukou/mdgs/p_mdgs/index.html
9 http://www.unepfi.org/humanrightstoolkit/index.php（アクセス日時 2015.07.03）

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6

1-3.

2017 年度の実施プロセス

以下の 4 つのステップを実施している。各ステップの詳細は以下の通り。

Step1（Day1/Day2）


企業からの参加者（以下、参加者）は、NGO/NPO、及び有識者の計 12 団体より、企業活動を通じて侵害されうる人権状況とその背景についての説明を受けた。その後、参加者と登壇者は、提起された問題毎にテーブルに座り、問題の深掘りを行った。

Step2（Day3/Day4）2015 年度にニッポン CSR コンソーシアムが策定した「業界毎に重要な人権課題（第五版）」に追加・削除・修正事項があるか業界毎に見直しを行った。
（Day3/Day4）

Step3（Day5）


参加者は STEP2 の議論内容を取り纏めて NGO/NPO、及び有識者間でダイアログを行った。ダイアログ後に参加者は NGO/NPO、及び有識者から受けたコメントを再度検討し、業界毎に最終版を取り纏めた。事務局は、全業界の最終版を取り纏め、「業
界毎に重要な人権課題（案）」を策定した。

Step4


事務局は、案文を 2017 年 8 月 10 日（木）から 2017 年 9 月 22 日（金）（日本時間）の期間にパブリックコメントを実施する。

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7

1-4.

本文書における留意点

1-4.a

重要な人権課題の業界毎の偏りについて

NGO/NPO や有識者などから企業に対して指摘される事項には、業界によってそのレベル感に偏りが存在する。これは、現時点における NGO/NPO や有識者などの問題認識のレベ
ル感に温度差が生じている結果といえる。同様に言えることとしては、参加者間の意識の隔たりである。これは参加者が属する企業及び業界の状況によって、取り組み内容や意識に自ずとずれが生じることを示している。
1-4.b

検討および分析の範囲について

今回の検討および分析の範囲には、以下を含めない。


第 3 回で策定された「WEF グローバルリスクマップ」については、今回のワークショ
ップに検討範囲に含めない。



第 5 回で策定された「SDGs に基づく業界毎に重要な優先課題」については、今回のワークショップに検討範囲に含めない。

「業界毎に重要な人権課題（第五版）」の業種の内、業製造業（インフラ）ついては、検討できる参加企業数に至らない為、検討を中止した。

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8

2

意見の募集について

以下の1から3までの3点についてのご意見を募集いたします。ご意見は、該当箇所が分かるように、対象業界、項目名等を明記の上、意見内容およびそのように考える理由について、できる限り具体的に記載ください。必要に応じて、添付3の意見記入用紙をご利用ください。
1. 本文書に対して、感じたことや思われたことについて、自由にご意見ください。
2. 業界毎が特定した重要な人権課題についてご意見ください。
3. 最終報告書は2017年10月に発行予定です。最終報告書を取り纏める際の形式や手続
き等について、ご意見ください。

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93

ニッポン CSR コンソーシアム事務局（CRT 日本委員会）の見解

国際的な CSR 動向において、自社サプライチェーンを含む「ビジネスと人権」へ管理と報告が求められるようになってきている。例えば、米国カルフォルニア州のサプライチェーン透明法、英国の現代奴隷法や、米国・貿易円滑化・貿易是正法（関税法）など、サプ
ライチェーンの透明化と適正化を図る法令による規制の動きが加速している。G7 ドイ
ツ、エルマウ・サミットの首脳宣言でも「責任あるサプライチェーンを推進」する方針が示され、「ビジネスと人権に関する指導原則」（UNGP）が強く支持された。機関投資家の動きとしては、企業の人権ベンチマーク（CHRB）が行われ、リスクが高い 3 業種（農作物、アパレル、採掘）のグローバル企業 98 社に対して、ベンチマークした結果が発表された。
このような中で、多くの日本企業は自社およびサプライチェーンを含む人権課題を把握して管理・対応ができていない。これは、ステークホルダーとの関係の喪失、不買運動、極端な場合は、事業継続のリスクにつながるおそれがある。日本企業は社内体制を整えるだ
けでなく、実効性がある対応をしていく必要がある。
また、日本においても、年金積立金管理運用独立法人（GPIF）が、国連 PRI に署名、PRIの理事にも就任（2016 年 11 月）し、インベストメントチェーンにおける ESG の要素を
投資の意思決定に考慮することを、2017 年に本格的にスタートさせている。併せて、2020 年の東京オリンピック・パラリンピックの開催の準備において、調達先での人権課題についてメディアにも取り上げるようになった。
日本企業のサプライチェーンの具体的懸念も、電気・自動車・精密等を中心に広く取り組
みが進む紛争鉱物から、消費財や、食品におけるサプライチェーン上のパーム油や木材等へシフトしてきている。
あらゆる業種の企業が国連 SDGs への取り組みを始めようとしているが、個別のプラスの影響に特化して捉える傾向が強く、事業遂行上でのサプライチェーン上の潜在的な負の影
響について、人権デュー・デリジェンスを実施する姿勢を持つ企業はまだ少数である。
本プログラムは、日本企業が上記のような人権に関する法令への対応が求められる中で、日本企業が認識すべきアジアのサプライチェーン上の人権問題、日本特有の人権問題、また機関投資家の動向等を「社会からの要請」として理解することを目的として実施された。本プログラムを通して、日本における「LGBT」10や「女性活躍」等への取り組みは世界的に見て遅れていることが理解できた。また、サプライチェーン上流における強制労
働、児童労働など、自社から離れているがリスクとなり得る人権侵害の実態を理解でき
セクシュルマイノリティまたは、“SOGI” Sexual orientation gender identity と表現すべきところであるが、日本では一般的でない
為、LGBT と表記する。
10

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp10た。
昨年までの検討を通じて、企業が人権問題に取り組む際に重要なことは、人権侵害を受けている当事者や彼らを支援する NGO/NPO と対話をして問題を認識することである。問題があれば、ステークホルダーと連携して、企業が有する専門性と戦略性を活用して問題に対応して、説明責任（accountability）と透明性（transparency）を果たして正当性（legitimacy）を確保していくことである。そうすることで、社会より操業する許可（License to Operate）を得られ、事業の持続性が確保されうるものと考える。
ニッポン CSR コンソーシアム事務局
松崎 稔

経済人コー円卓会議日本委員会〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 29-33 渋谷三信マンション 505 号室
電話: 03-5728-6365 FAX: 03-5728-6366 http://www.crt-japan.jp

/ 和田

浩揮

11

4. 業界毎に重要な人権課題（案）
4.1 製造業（医療電子機器・半導体）※本年度の検討において、修正箇所に関しては赤字で明記してある。
バリューチェーン
具体的懸念事項

製造業において重要と考える人権課題

払い賃金制により長時間労働が常態化するおそれ
労働時間または賃金

長時間労働
・ 裁量労働制・みなし管理職の適正でない運用
・ グループ会社との労働条件や賃金格差。同一労働同一賃金。

創 買 造 運 売 使 捨
レ レ レ レ レ

レ レ レ レ レ

〔創/造〕
職場におけ
る待遇

たすおそれ

健康および安全衛生設備（シャワー、トイレなど）の不備、工場敷地内の寮の設置、外側から
レ レ レ レ レ
鍵を掛けた管理等が従業員の健康に悪影響を及ぼすおそれよる職業病の進行
・ 安全衛生基準がグローバル基準に適合していない。
（非常口、避難訓練、など）
・ 日本における外国人労働者の扱い（特に安全衛生面の指導・周知等、言葉の問題）

事業/
サプライ
チェーン

差別

従業時

いを受けるおそれ、女性、性的マイノリティへの差別、セクハラ、パワハラ・ LGBTへの対応

児童労働

最低年齢

強制労働

雇用にあたり保証金や文章の提出を求める搾取
強制的な残業©経済人コー円卓会議日本委員会

レ レ レ レ レ

レ

カーによる児童の斡旋が行われているおそれ。アジアの労働者が年齢を偽り採用に応募するおそれレ レ レ レレ

にあたり過度な採用費用の支払いや身分証明書（パスポート等）の預かりを求
めるおそれ

レ レ

レ

レ レ レ レ レ
12

バリューチェーン
具体的懸念事項

製造業において重要と考える人権課題

創 買 造 運 売 使 捨

おそれた、団体交渉権は認められているが、実際には交渉が行われていないおそれ

結社の自由

レ レ レ レ レ

それ

事業/
サプライ
チェーン

も含む）により、労働者の権利が十分に確保されていないおそれ

その他

全体

資源

天然資源の利用治安

非政府勢力への支払い

・グローバル企業からの監査により、人権・労働に関する基準がグローバルな基準に適合していないことを指摘される。
レ レ レ レ レ
（安全衛生、労働時間、懲戒制度、ユニオンショップ、労働者仲介業者へのマージン、などなど）
・合併などにより、企業文化が違う中での法令・規則遵守意識等の違い。

レ レ レ レ レ

び製品設計、物流、販売

レ レ レ レ レ レ レ〔創/使/捨/運/売〕

コミュニ
ティ

賄賂と腐敗

レ

流れる恐れ（例：紛争鉱物 ）おそれ

レ レ レ レ レ レ レ

系事業受注時の不正行為への加担リスク
社会と
政府

政府との関
係
人権に対する認識が低
い国
との関係

消費者
問題

消費者との
健康および安全関係ない土地に、新規進出（工場建設等）するおそれレ レ レ レ レ レ レ
なそれに則っていないおそれた、ポジティブな働きかけ〔売〕と、これを通じた消費者の環境意識向上への貢献〔使/捨〕
レ

レ

レ レ レ

健康面に被害を与えるおそれ〔創/造〕©経済人コー円卓会議日本委員会

134.2 情報・通信業※本年度の検討において、修正箇所に関しては赤字で明記してある。
バリューチェーン

情報・通信業において重要と考える人権課題

ステークホルダー

労働時間または賃金

買

創

調達

研究
設計
開発

構築

●

●

●
●

●
●

具体的懸念事項

従業員
サプライヤー（調達先）
ビジネスパートナー（発注先）
コミュニティ（地域社会・住民）
顧客

●
●
●
●

設備構築から廃棄までの一連のバリューチェーン、またサービスのリ
リース前やシステム障害が発生した場合に、納期・復旧の切迫による長時間労働（休日出勤を含む）や不払い残業が発生するおそれ〔買/創/作/売/
捨〕

作

売
販売（営業
販売、代理
店販売）、
提供、保守
運用
●
●

捨

廃棄
●

●

●
●
●

レ

レ

レ

レ

レ

レ

レ

レ

レ

レ

レ

レ

レ

レ

レ

レ

レ

レ

レ

レ

働となるおそれ〔買/創/作/売〕
職場における
待遇
事業/
サプライ
チェーン

海外のサプライヤーやビ
ジネスパートナー企業で労働安全衛生が十分に確保されていないおそれ〔買/創/作/売〕
健康および安全

差別

採用、従業時、解職

結社の自由と 国内法で認められていな
団体交渉権 い場合の措置©経済人コー円卓会議日本委員会

それ〔買/創/作/売〕、保守作業などによる安全衛生上のリスク発生のおそれ〔作〕
・職場での従業時に性別等で差別されるおそれ〔買/創/作/売/捨〕
・従業時にハラスメント被害が発生するおそれ〔買/創/作/売/捨〕
・雇用形態の違いによる差別待遇のおそれ〔買/創/作/売/捨〕/捨〕

14バリューチェーン

従業員
サプライヤー（調達先）
ビジネスパートナー（発注先）
コミュニティ（地域社会・住民）
顧客

ステークホルダー

天然資源（水など）の利
用

創

調達

研究
設計
開発

構築

●

●

●
●

●
●

具体的懸念事項

情報・通信業において重要と考える人権課題

資源買等、事業施設における環境に配慮したエネルギー（省エネ化、電源責任）や水の利用〔作〕
等、事業施設における騒音や異臭等により、地域住民の生活権にネガティブな影響を与えるおそれ〔作〕

●
●
●
●

作

売
販売（営業
販売、代理
店販売）、
提供、保守
運用
●
●
●

レ

レ

捨

廃棄
●
●
●
●

レ

リスク〔捨〕

治安
土地へのコミュニ アクセスティ

非政府勢力への支払い
国家による警備の提供

・非政府勢力への支払いのおそれ〔買/創/作/売〕
・データセンター等、事業施設の民間警備員の武装化による地域住民への暴力のおそれ〔創/作〕

土地の所有権強制移住・データセンター等、事業施設構築のための土地購入時の強制移住などのおそれ〔創/作〕

レ

レ

レ

レ

レ

レ

レ

レ

活向上、環境改善といった、ポジティブな働きかけ〔買/創/作/売〕
た、ポジティブな働きかけ〔買/創/作/売〕
コミュニティへの投資

健康および安全©経済人コー円卓会議日本委員会

者の社会生活をおびやかすおそれ〔売〕
・通信サービスをはじめとする社会インフラの提供〔買/創/作/売〕
・ユニバーサルアクセス、ユニバーサルデザインの実現（社会、階層、地域の違いなどにかかわらず、全ての人が情報または情報通信システムを利用できること）〔買/創/作/売〕
・機器廃棄時の健康被害のおそれ〔捨〕

レ

レ

レ
15

バリューチェーン

情報・通信業において重要と考える人権課題

ステークホルダー

買

創

調達

研究
設計
開発

構築

●

●

●
●

●
●

具体的懸念事項

従業員
サプライヤー（調達先）
ビジネスパートナー（発注先）
コミュニティ（地域社会・住民）
顧客

●
●
●
●

作

売
販売（営業
販売、代理
店販売）、
提供、保守
運用
●
●

捨

廃棄
●

●

●
●
●

レ

〔買/創/作/売/捨〕
土地の取得にあたり、少数民族の土地所有権が剥奪されているおそれ
〔買〕

レ

レ

レ

レ

レ

レ

人情報提供要求に抗しきれないおそれ〔売〕
・表現の自由を侵害する可能性〔売〕

政府との関係
社会と
政府

レ

賄賂と腐敗

バリューチェーン（特に、官公庁向けのICTサービス提供など）において、賄賂や腐敗にさらされる可能性〔買/創/売〕

レ

紛争国における事業

・紛争国からの調達による紛争鉱物を購入するおそれ〔買〕
・紛争国での保守、運用などの事業展開による、人権侵害への関与のおそれ〔売〕

レ

社会との関係レトの活動に加担してしまう可能性〔売〕

レ

罪への加担や人権侵害の可能性〔売〕

消費者
課題

・預かりの個人情報/プライバシーが漏えいするおそれ〔作/売/捨〕
個人情報/プライバシーが、個人の同意なく集められたり、使用されるおそれ〔創/売〕個人情報/プライバシーの管理に携わる社員に、十分な啓発・教育が実施されず、リスクを認識し、個人情報/プライバシーの保護・管理に対する意識が高まらなくなるおそれ〔売〕
・消費者のリサイクル意識が高まらず、未使用となった携帯端末等の回
個人情報/プライバシーの 収・希少金属のリサイクルが進まないおそれ〔捨〕
消費者との関
保護・管理
係
表現の自由
ることで個々のデータでは識別されえなかった個人が特定されるおそれ。
また、そのような顧客情報が、顧客の事前の了解なしに商業的な目的で利用されるおそれ〔創/売〕

レ

レ

レ

レ

響を及ぼすおそれ〔売〕
・表現の自由を侵害する可能性（人権が保護されていることが前提）〔売〕©経済人コー円卓会議日本委員会

164.3 運輸・物流業※本年度の検討において、修正箇所に関しては赤字で明記してある。
バリューチェーン

運輸・物流業において重要と考える人
権課題

労働時間

具体的懸念事項※ 物流・運輸は労働集約型産業であり、機械化などがより進むと考えられる将来においても、人の手による労働から脱却し得ない業務を少なからず有する。
・受注量により、長期的な雇用が立てられず、従業員が不安定な雇用形態にさらされるおそれ。

創 買 売 運 捨

レ レ

それ

職場におけ
る待遇

低賃金

下するおそれ・物流量の変動が業務量に影響し、安定的な収入が得られなくなるおそれ。

レ レ※ 物流・運輸業の現場には、重量物の積み下ろし・運搬、大型機械・車両の使用、列車や航空機、船舶に近接した作業など危険を伴う業務が必ず存在する。安全な状態を保つた
めには、日々の努力により危険を抑え込み続けることが必要である。

事業/
サプライ
チェーン

いて、労働災害が発生するおそれ
健康および安全レ
それ
童労働、強制労働を発生させるおそれ※ 人口減少に伴う人材の不足を見込み、近年、契約・派遣社員やシニア社員、外国人社員の雇用、契約社員の正社員化、時短勤務や在宅勤務の実施など、人材や雇用形態は多様化している。

差別

従業時

レ レ
グ、昇進面において不平等な扱いを受けるおそれ
多様性を認めない画一化した取り扱いをなされるおそれ©経済人コー円卓会議日本委員会

17バリューチェーン

運輸・物流業において重要と考える人
権課題

具体的懸念事項

創 買 売 運 捨

※ 化石燃料のみならず、非従来型天然ガス資源や自然エネルギーによる発電など、エネ
ルギーソースの多様化が進んでいる。
起こすおそれ〔買〕
天然資源の利用こされるおそれ〔運〕
・油濁事故により、海洋環境破壊を起こすおそれ。

レ

レ

レ レ

レ

り、土壌汚染・水質劣化・大気汚染等の環境破壊を引き起こすおそれ

資源

生活に負の影響を及ぼすおそれ

するおそれ

コミュニ
ティ

インフラの利用
ラを維持する取り組み（正の影響）
事故等により、お客様に限らず、一般市民やその他ステークホルダーの健康、安全に悪影響を及ぼすおそれ安全の提供

一企業として雇用した警備員が、過剰な力を行使するおそれレ

それ【海運業】

コミュニ
ティへの投
資

することにより、近隣住民に貢献できる可能性（プラスのインパクト）

レ

レ レ

ず、産業活性化、観光促進、雇用創出、文化振興などに貢献できる可能性（正の影響）

社会と
政府

政府との
関係

その他

不正取引、
人身売買
密輸

賄賂と腐敗

©経済人コー円卓会議日本委員会レ レ

レ

腐敗に関与するおそれ〔創/買〕
レ レ
18

4.4 化学・建築材料業※本年度の検討において、修正箇所に関しては赤字で明記してある。
バリューチェーン
化学・建築材料業において重要と考える人権
課題

労働時間

具体的懸念事項

い（自社、サプライチェーン）

使調
用
研 開 調 製 物 営
廃 達・
究 発 達 造 流 業
棄 (労
利
働)
用

レ レ

レ レ
レ
レ
レ レ
レ

に把握できてはいない（サプライチェーン）
比較的危険源が多い （自社、サプライチェーン）
職場にお
ける待遇

終消費者に対して健康被害を引き起こす可能性がある（自社、サプライチェーン）

レ レ レ

レ
レ レ
レ

レ

理観が希薄であれば、人権問題につながるおそれ（サプライチェーン）い懲戒処分方針を策定している恐れがある（自社）
懲戒処分
事業/
サプライ
チェーン

社）

レ

レ レ レ レ

レ

る懲戒処分の実態を把握することが困難（サプライチェーン）従業時

2015年時点では性的マイノリティの差別が発生）、グローバルで従業時における差別の撲滅が実施できていると言えない（自社、サプライチェーン）レ レ レ レ レ レ

レ レ

社、サプライチェーン）差別
整理解雇、解職がある（自社、サプライチェーン）で、裁判などのリスクが発生する（自社、サプライチェーン）

児童労働 危険な作業や雇用・サプライチェーンで可能性あり

レ

最低年齢

・サプライチェーンで可能性あり

レ

労働時間と労働条件

・サプライチェーンで可能性あり

レ

18歳未満の若年労働者の・サプライチェーンで可能性あり
雇用レ©経済人コー円卓会議日本委員会

レ

レ レ
19

バリューチェーン
化学・建築材料業において重要と考える人権課題

具体的懸念事項使
調
用
研 開 調 製 物 営
廃 達・
究 発 達 造 流 業
棄 (労
利
働)
用

雇用にあたり保証金や文章の提出を求める搾取 テーションリスクは非常に高い（自社、サプライチェーン）

レ

レ

強制労働
強制的な残業
事業/
サプライ
チェーン

人身売買
結社の
自由

レ レ
レ
（または自発的就労であっても結果的に残業となる）可能性がある（自社、サプラ レ レレレ レレ
イチェーン）
テーションリスクは非常に高い（自社、サプライチェーン）

結社の自由と団体交渉権レ レ

レ レ レ レ レ レ

レ レ

レ レ レ レ レ レ

レ レる（自社、サプライチェーン）
国内法で認められていな 止まるリスクがある（自社、サプライチェーン）
い場合の措置る（自社、サプライチェーン）

コミュニ
資源
ティ

レ
レ

染被害を引き起こしやすい業種のため、地域社会への影響が大きい（自社、サプラ
天然資源（水や土地等） イチェーン）の利用（サプライチェーン）

賄賂と腐敗

レ レ
レ レ

のステークホルダー（従業員や投資家）に影響を及ぼす可能性がある（自社、サプ
ライチェーン）
レ レ

レ
レ
レ
レ
レ

レ

レ

恐れ、非対応による操業停止命令を受けるリスク（自社、サプライチェーン）
社会と
政府

政府との
関係

クを引き起こす可能性がある（自社、サプライチェーン）
人権に対する認識が低い国との低い国での活動によるレピュテーショナルリスクや人権加担リスク）の可能性があ関係
る（自社、サプライチェーン）レ レ レ レ レ レ レ（自社）©経済人コー円卓会議日本委員会

20

4.5 食品業※本年度の検討において、修正箇所に関しては赤字で明記してある。
具体的懸念事項

食品業において重要と考える人権課題

労働時間

長時間労働が発生するおそれ

賃金(パーム油などの農園、又は漁場）・フェアトレードなどを考慮し、取組を効果的に世の中に伝えることで消費者の安心や企業価値を向上させ、且つ、労働者に適正な賃金を払うことが可能となる。

健康および安全

災対応の不備により、従業員／労働者の健康や安全が脅かされるおそれ（従業員＝障碍者の視点も）・リスク低減のためにカラーバリアフリー（色使いの配慮）やドア開閉の方向などの文化の違いなどに対応が必要

職場における
待遇

採用時
事業/
サプライ
チェーン

従業時
差別

評価・処遇

バリューチェーン
調
創
造 運 売 使 捨達レ レ レ レ レレ

レ レ レ レレ レ レ レ レレ

レ レ レ レレ

レ レ レ レ レ

レ・外国人従業員/労働者が、言語（言葉のみならず、障碍者とのコミュニケーションなどの対応）の違いにより、安全教育へのアクセスにおいて不平等な扱いを受けるおそれ・臨時従業員/労働者への安全教育の不徹底
レ レ レ レ レ・臨時従業員/労働者が不安定な雇用形態を強いられるおそれ・ハラスメント（セクハラ/パワハラ/マタハラetc）レ

海外を含む地域、性的指向、障がい、民族、信条などにより採用の差別が起こるおそれ別が発生するおそれレ レ レ レ レ・リモート/テレワークにおける評価の不平等、コミュニケーション不足による不平等な評価を受けるおそれ

児童労働
高齢者労働

レ

強制労働

レ レ レ

レ

・農林水産調達過程での奴隷労働国内法で認められ結社の自由とていない場合の措 い国において、（国際法に則った）結社の自由と団体交渉権が確保されないおそれ
団体交渉権
置
・海外の製造事業所も想定した場合は「運送」も含まれてくる©経済人コー円卓会議日本委員会

レ レ レ
21

バリューチェーン
具体的懸念事項

食品業において重要と考える人権課題

創調
造 運 売 使 捨達

直面するおそれ
資源

天然資源の利用

おそれ※現状ではこの案件はほぼ落ち着いているので現状では優先順位が低いと想定

レ レ

コミュニ
ティ

土地への
アクセス
社会と政府

土地の所有権畑などの耕地、養殖池、工場・製造事業所を建設する際に、地域住民や先住民のグルー
プの土地に関する権利が無視されるおそれ

レ レ
レ レ

政府との関係 賄賂と腐敗や販売権（販売許可）にあたり、そのための用地取得や許認可取得等の際に賄賂を要求されるレ レ

適切な情報提供レ
レ レ

・日本が世界に発信した『ピクトグラム』の活用により言語に依存しない情報提供を実現
消費者課題

健康および
安全

責任ある
マーケティング・原産地の子供たちに対する適切な栄養指導、支援をバイイングパワーで実現

品質管理
プライバシー
保護©経済人コー円卓会議日本委員会

レ レ

レ レ レ レ レ レ（フードディフェンス）（委託先も考
慮）

レ

レ レ レ
22

4.6 消費財業（化粧品と日用品）※本年度の検討において、修正箇所に関しては赤字で明記してある。
バリューチェーン
具体的懸念事項

消費財業において重要と考える人権課題

労働時間

職場にお
ける待遇

賃金

事業/サ
プライ
チェー
ン

研
究 調 製 物 販 使 廃開 達 造 流 売 用 棄
発により、(b)賃金水準が地域の生活水準に合わないことにより、(c)出来高払い賃金制
により、あるいは(d)不良品・手直し品の大量発生など工場側の理由によって長時間労働が発生するおそれレ レ レ レ レ
・ 過度な顧客対応や、曖昧な目標設定による工数の肥大化により、長時間労働が発生するおそれ
労務管理が不十分であったり、あるいは意図的に法で定められた休日が付与されな
かったり、時間外労働の限度が守られていないおそれ

労務管理の不備で時間外労働に対する適正な報酬が支
レ レ レ レ レ
払われないおそれ・同一労働同一賃金が守られていないおそれ

いおそれ
健康および安全がされず、健康被害が出るおそれ、妊産婦、若年層などに危険または有害な業務に就かせるおそれレ レ レ レぶおそれ
ハラスメント
職場にお
ける待遇

懲戒処分

•

身体的、性的、精神的、また言葉による嫌がらせや虐待を受けるおそれ・ 苦情処理メカニズムが設置されていないおそれレ レ レ レ レ
レ レ レ レ レ

LGBT、障害の有無などに制限を加えた不平等な募
差別

採用時
従業時
使用時

©経済人コー円卓会議日本委員会

集・採用をする可能性
LGBT、障害の有無などの違いにより、労働環境やレ レ レ レ レ レ
研修、昇進の機会において不平等な扱いを受ける可能性
・ ジェンダー、年齢、人種、宗教、LGBT、障害の有無などの違いにより、使用に当たり不利益を被る可能性
23

バリューチェーン
具体的懸念事項

消費財業において重要と考える人権課題

児童労働

最低年齢

研
究 調 製 物 販 使 廃開 達 造 流 売 用 棄
発

満の児童労働が行われるおそれレ レ

レ・プランテーション等において最低年齢未満の児童労働が行われるおそれ
事業/
サプラ
イ
チェー
ン

強制労働

強制的な残業
人身売買

結社の自
由と団体
交渉権

コミュ
ニティ

資源

不利益な扱いや解雇するおそれ
水ストレス・ 大量の水の使用や有害化学物質による河川の汚染により、周辺住民への健康被害や地域の環境に悪影響を及ぼすおそれ

陸上資源・ 製品製造のため森林生態系の保全に悪影響を及ぼすおそれ

海洋資源
廃棄物処理

社会と
政府

政府との
関係

かせられるおそれ
技能実習生などの弱い立場を利用した強制的な労働をさせているおそ
れ

レ レ レ

レ レ レ レ レ
レ レ
レ レ レ レレ

れレ レ レ レ レ レ レ

賄賂と腐敗

レ レ レ レ レへの対応とEthical Marketの育成、フェアトレードの推進に向けレ
たポジティブな働きかけが不十分なおそれ

消費者
課題

消費者と
の関係

健康および安全レ レ

レ レ

レ レ レ レ レ レ レ

れレ レ レ レ レ レ レ
イノベーションを通じた消費者課題の解決が不十分なおそれ©経済人コー円卓会議日本委員会

レ24