平成28年度文部科学省委託事業「専修学校留学生就職アシスト事業」

専門学校留学生状況調査と情報提供事業の推進
成

果

報

i

告

書

も く じ

第１章 ● 委託事業の概要 ................................................................................................................................................ 1（１）委託事業名 ..................................................................................................................................................................................... 2（２）委託事業実施期間 ...................................................................................................................................................................... 2（３）委託事業の目的 ........................................................................................................................................................................... 2（４）事業内容 ........................................................................................................................................................................................... 2（５）事業の実施体制 ........................................................................................................................................................................... 3

第２章 ● 事業別成果報告 ................................................................................................................................................ 5（１）専門学校における留学生受け入れ実態に関する調査 ..................................................................................... 6（２）留学生受け入れ専門学校名簿の作成 .......................................................................................................................... 9（３）WEB 上における留学生受け入れ専門学校名簿検索 ................................................................................... 10（４）専門学校留学生就職指導担当者研修会の開催 ................................................................................................. 11（５）専門学校留学生受け入れ担当者協議会の開催 ................................................................................................. 59（６）介護福祉分野専門学校における留学生受け入れ事例集作成 ............................................................... 110（７）（広報物）専門学校留学生受入情報カードの制作 ......................................................................................... 120（８）事業成果の普及 ...................................................................................................................................................................... 128

平成 28 年度専修学校留学生就職アシスト事業委員会名簿 ............................................................................ 136ii

第１章 ● 委託事業の概要

1

（１）委託事業名専門学校留学生状況調査と情報提供事業の推進（２）委託事業実施期間
平成 28 年 9 月 14 日から平成 29 年 3 月 14 日まで（３）委託事業の趣旨・目的
ここ数年で、専門学校留学生の受入れ数、受け入れ国など、留学生を巡る環境は激変している。
非漢字圏からの留学生が増大している状況は、専門学校における留学生に対する教育内容にも大きな変革を迫るものである。
このような状況にいかに対応して 2020 年の留学生 30 万人達成に専門学校留学生は貢献するのか。そのために必要とされる専門学校としてのなすべき施策は何か。それを実現するために必要な支援策・規制緩和策は何が考えられるのか。具体的な施策について、この調査を通じて明らかにする。
また、専門学校留学生情報の全国的な共有を図るため、専門学校、日本語教育機関、企業の人
事担当者など、関係者による研修会・協議会等を開催する。

（４）事業内容
１．専門学校における留学生受け入れ実態に関する調査
２．留学生受け入れ専門学校名簿の作成
３．WEB 上における留学生受け入れ専門学校名簿検索
４．専門学校留学生就職指導担当者研修会の開催
５．専門学校留学生受け入れ担当者協議会の開催
６．介護福祉分野専門学校における留学生受け入れ事例集作成
７．
（広報物）専門学校留学生受入情報カードの制作
８．事業成果の普及2

第 1 章 ● 委託事業の概要（５）事業の実施体制【実施委員会】
専門学校関係者、企業関係者、学識者などの参画を得て、専門学校留学生の就職アシスト事業全般の企画・統括と調整ならびに最終的な評価を行う。
【情報提供分科会】
専門学校留学生情報の全国的な情報共有を図るため、ホームページ「専門学校留学生情報サイト」の拡充、ならびに、専門学校留学生就職指導担当者研修会及び専門学校留学生受け入れ担当者協議会の企画・開催を行う。
【調査分科会】
専門学校における留学生受け入れ実態調査を実施するためにアンケート調査項目の検討及びアンケート集計結果の分析と報告書の作成を行う。
【介護福祉教育分科会】
介護福祉分野専門学校における留学生受け入れ事例集を作成するため、先進的に既に留学生を受け入れている分科会参加校が、共通する受け入れ事例項目ごとに事例や留意点・共通課題などを持ち寄り事例集を作成する。
【大阪事業分科会】
一般社団法人大阪府専修学校各種学校連合会の協力を得て、（広報物）専門学校留学生受入情
報カードの制作を行うため、留学生受け入れ専門学校の詳細情報が分かる項目・実施地域等を企画し、調査用紙の送付・回収を行う。

3

第２章 ● 事業別成果報告

5

（１）専門学校における留学生受け入れ実態に関する調査●調査の趣旨
本財団は昨年に続き、平成 28 年度の文部科学省委託事業「専修学校留学生就職アシスト事業」に採択された「専門学校留学生状況調査と情報提供事業の推進」事業を実施している。本事業は、専門学校への留学希望者に対する来日の動機付けと入学支援、日本の中小企業及び専門学校に対しては受け入れ態勢の整備に係る就職支援を行うなど、産業界等との連携の下、専門学校の留学生に係る入り口から出口までの体系的な取り組みを推進することとなっている。
本調査は、この事業の趣旨に基づき、各専門学校における留学生受け入れの実態及び意向を継続的に把握し、今後の留学生に対する政策立案等の基礎資料とすると同時に、留学生の就職をアシスト・支援する情報を収集して、全国の専門学校に広く情報提供を行うため調査研究を行うこととした。
●調査の実施全国の専門学校・高等専修学校 2,914 校を対象にアンケート郵送法による調査を行った。
調査は平成 28 年 5 月１日を基準日とし、調査期間は平成 28 年 12 月１日から 12 月 22 日までで、78.4％に相当する 2,282 校より回答を得ることができた。
せっかく回答を入手しながら「校名不明 8 校」
「回答拒否 20 校」「休校中 1 校」があり、この29 校を除いた 2,253 校を有効回答数とした結果報告となった。
回答校のうち「留学生が在籍している」と回答したのは 563 校（昨年度 521 校）、｢在籍していない」は 1,668 校（同 1,506 校）であった（不明校 22 校を除く）。
この 563 校の中で、実数が未記載であったり、公開していないとの理由で詳細が不明なものもあったが、実数が記入されている 552 校の在籍者数は合計 32,898 人（同 24,358 人）で、前年度に比べ 1.35 倍の増加となった。
回答校における平成 28 年度の留学生の入学状況は、入学者総数は 25,962 人で、昨年度（18,529人）より 7,433 人増（40.1％増）となった。昨年に続き増加傾向が続いている。
入学者を出身国別で多い順に 10 位まで並べると、ベトナム 8,946 人、中国 6,468 人、ネパール
5,352 人、台湾 1,108 人、韓国 1,086 人、スリランカ 710 人、ミャンマー 540 人、インドネシア 291
人、バングラデシュ 200 人、タイ 182 人となった。
長い間首位の座を独占してきた中国を、昨年抜いたベトナムは 51％も増え２年連続の首位となった。
回答校における分野別総人数を多い順に並べると、商業実務（29.8％）、文化・教養（日本語科以外＝専門学科 20.9％）、文化・教養（日本語科 20.3％）、工業（17.2％）の順となる。

6

第 2 章 ● 事業別成果報告

平成 28 年 3 月に卒業した留学生の卒業後の進路では、回答のあった卒業生総数は 8,959 人（同 6,589 人）で、このうち「専門学校に進学（2,501 人 27.9％）」と「日本で就職（2,500 人 27.9％）」がほぼ同数で多く、次いで、「大学に進学（1,372 人 15.3％）」、「帰国（1,172 人 13.1％）」の順となる。

専門学校における留学生受け入れ実態に関する調査研究報告書

調
1

査

結

果

留学生の受け入れについて— 専門学校留学生受け入れ姿勢は、依然として前向き —本調査では、はじめに現在の「留学生の在籍状況と今後の受け入れ方針」を問うている。
留学生が在籍していると回答した学校は、563校（昨年度521校）、留学生総数は、32, 898人

（同24, 358人）
で8, 540人もの大幅増となった。回答をいただいた学校数（有効回答校数＝2, 253校）のうち、25. 0％に当たる563校（実数回答校は552校）が留学生を受け入れている。
在籍留学生の都道府県分布は、下のグラフのとおりで、在籍者数の多い都道府県は、東京、大阪、福岡、埼玉、愛知、千葉、広島の順となっている。昨年に比べ都道府県の順位に多少の変動はあるが、大都市を抱える都道府県が上位となっている最近の傾向に変わりはない。東京の占める割合は、35. 8％（同35. 5％）とわずかに増えている。

その他 5,185人
15.8％
宮城県 650人
2.0％

東京都 11,768人
35.8％

栃木県 965人
2.9％
兵庫県 1,074人
3.3％

在籍留学生総数
32,898人

広島県 1,130人
3.4％
千葉県 1,553人
4.7％
愛知県 1,599人
4.9％
埼玉県 1,805人
5.5％
福岡県 2,742人
8.3％

図１

大阪府 4,427人
13.4％

留学生の県別人数と割合（人数不明の学校は除く）

留学生が在籍している学校数（552校）の都道府県分布を見ると、東京、大阪、福岡、愛知、
神奈川、北海道、埼玉、千葉、兵庫の順となる。留学生数の分布とは多少変わっているが、昨年と比べて在籍留学生数の都道府県分布も学校数の都道府県分布も、大都市を抱える都道府県が上位となっている傾向はほぼ変わらない結果が続いている。

37

専門学校における留学生受け入れ実態に関する調査研究報告書

東京都
128校 23.2％

その他
176校 31.9％

留学生受け入れ校
総数
552校
大阪府
69校 12.5％

広島県 16校 2.9％
兵庫県 16校 2.9％
千葉県 16校 2.9％

福岡県
42校 7.6％

埼玉県 16校 2.9％
北海道 18校 3.3％

図２

神奈川県
19校 3.4％

愛知県
36校 6.5％

留学生受け入れ学校の県別校数と割合

在籍552校（在籍人数不明の11校を除く）における１校当たりの平均留学生数は59. 6人で、昨年度の48. 3人から増えている。県内の在籍校が５校以上と限定して都道府県別にみると、埼玉、
千葉、東京、広島、栃木、兵庫、福岡の順位となる。

120

112.8
97.1

100

※県内に５校以上ある県に限定
91.9

80

70.6 68.9

60

67.1 65.3
64.2 62.2

59.6

54.8
47.4 46.4

40
20

8

全国平均

4

宮城県

県別の１校あたりの留学生数（上位12県）

静岡県

岐阜県

群馬県

大阪府

福岡県

兵庫県

栃木県

図３

広島県

東京都

千葉県

埼玉県

0

第 2 章 ● 事業別成果報告（２）留学生受け入れ専門学校名簿の作成●名簿の作成「専門学校における留学生受け入れ実態に関する調査」にて、留学生受け入れ

平成 29 年 3 月

名簿への掲載を許可する回答を得た専
門学校（913 校）のみ、県別・五十音順で、留学生受け入れ専門学校名簿

学校名（英文表記）、住所、ホームページ

̶ 平成 28 年度 ̶

アドレス、電話番号、留学生受け入れ分
野と主な学科を載せて作成した。
※掲載されている専門学校（913 校）は、
平成 28 年 5 月現在、本財団で把握している「留学生を受け入れている」もしくは「留学生を受け入れたい」としている専門学校のリストである。

平成28年度文部科学省委託事業「専修学校留学生就職アシスト事業」

一般財団法人●配布先

職業教育・キャリア教育財団

全国の日本語教育機関、ならびに本財団のホームページに掲載。

工業

農業

医療

衛生

文化・教養

工業

衛生

〒 090-0817 北見市常盤町 3-14-18
TEL 0157-61-5588
http://www.kurihara.ac.jp

池上学院グローバルアカデミー専門学校
Ikegamigakuin●● ●北見美容専門学校

Kitami Beauty College●〒 090-0066 北見市花月町 17-15
TEL 0157-24-3604
http://www.k-bc.info
美容本科

エス・ワン動物専門学校〒 060-0001 札幌市中央区北一条西 19-2-7
TEL 011-623-1121
http://www.s-1gs.co.jp
犬の美容／動物看護／ペットライフ●

釧路孝仁会看護専門学校●

Kushiro kojinkai nursing school〒 085-0062 釧路市愛国 191-212
TEL 0154-39-1230
http://www.kojinkai.or.jp/school
看護大原医療福祉専門学校

O-HARA College of Business〒 060-0806 札幌市北区北六条西 8-3-2
TEL 011-707-0088
http://www.o-hara.ac.jp/
医療事務歯科アシスタント／医療事務

釧路商科専門学校●〒 085-0048 釧路市駒場町 3-35
TEL 0154-22-3337
http://shousen946.com/koutou/index.html
会計情報ビジネス●

介護福祉／幼児保育夜間●●

経専調理製菓専門学校

大原法律公務員専門学校〒 062-0933 札幌市豊平区平岸三条 2-5
TEL 011-823-9636
http://www.keisen-chouri.com
調理師専攻／製菓パティシエ学

O-HARA College of Business〒 060-0806 札幌市北区北六条西 8-8-4
TEL 011-707-0088
http://www.o-hara.ac.jp/
法律行政

●

●

経専北海道保育専門学校〒 005-0004 札幌市南区澄川四条 4-1-1
TEL 011-812-9626
http://www.keisen-hoiku.com

大原簿記公務員情報医療専門学校 函館校〒 040-0063 函館市若松町 7-5
TEL 0138-23-0081
http://www.o-hara.ac.jp/s/hok●●

札幌青葉鍼灸柔整専門学校〒 060-0053 札幌市中央区南三条東 4-1-24
TEL 011-231-8989
http://sapporo-aoba.ac.jp
鍼灸／柔道整復

大原簿記情報専門学校 札幌校
O-HARA College of Business〒 060-0806 札幌市北区北六条西 8-8-1
TEL 011-707-0088
http://www.o-hara.ac.jp/
ビジネスキャリア／会計システム 2 年制／会計システム 4 年制●●

札幌医療秘書福祉専門学校〒 060-0042 札幌市中央区大通西 18-1-8
TEL 011-641-0865
http://www.sanko.ac.jp/sapporo-med/●● ●オホーツク社会福祉専門学校

ohotuku shakaifukushi senmongakkou〒 090-0817 北見市常盤町 3-14-10
TEL 0157-24-1560
http://www.kurihara.ac.jp
介護福祉

●

2

3

9

上級日本語（進学・編入含む）系

Kurihara Educational Corporation Kitami Information
Business Professional Training College

●

日本語系

北見情報ビジネス専門学校〒 078-8271 旭川市工業団地一条 1-316-2
TEL 0166-36-5111
http://www.asacho.ac.jp/
調理

デザイン・芸術・アニメ・まんが系

旭川調理師専門学校●

語学・通訳・翻訳・ガイド系〒 079-1371 芦別市上芦別町 118-132
TEL 0124-22-3811
http://www.a-tec.jp/
自動車整備

●

動物・ペット・スポーツ系

観光・ホテル・ブライダル・エアライン系

●

文化・教養
マスメディア・映像・写真・音楽系

ビジネス・経理系

kitanipon automobile technical college〒 070-0039 旭川市九条通 11- 左 3
TEL 0166-24-8008
http://www.atg-web.ac.jp
医療事務／医療情報

ファッション系

介護・福祉系

理学療法・作業療法系

美容・ビューティー系

調理・栄養・製菓系

バイオ・環境・生命工学技術系

医療技術・歯科技術系

看護系

建築・土木・インテリア系

農業・畜産・園芸系

教育・
服飾・
商業実務
社会福祉
家政

専門学校北日本自動車大学校

Asahikawa College of Medical Information

情報システム医療北海道

旭川医療情報専門学校〒 062-0906 札幌市豊平区豊平六条 6-5-1
TEL 011-811-5515
http://iga.ac.jp
情報システム

工業・電気・電子・通信系

北海道

農業
自動車・バイク・航空系

所在地／ TEL ／ URL

ＣＧ・ゲーム系

学校名／学科名

ＩＴ・情報処理系

上級日本語（進学・編入含む）系

日本語系

デザイン・芸術・アニメ・まんが系

語学・通訳・翻訳・ガイド系

動物・ペット・スポーツ系

観光・ホテル・ブライダル・エアライン系

マスメディア・映像・写真・音楽系

ビジネス・経理系

ファッション系

教育・
服飾・
商業実務
社会福祉
家政
介護・福祉系

理学療法・作業療法系

美容・ビューティー系

調理・栄養・製菓系

バイオ・環境・生命工学技術系

医療技術・歯科技術系

看護系

建築・土木・インテリア系

農業・畜産・園芸系

工業・電気・電子・通信系

自動車・バイク・航空系

ＣＧ・ゲーム系

所在地／ TEL ／ URL

ＩＴ・情報処理系

学校名／学科名

（３）WEB 上における留学生受け入れ専門学校名簿検索
本年度より留学生受け入れ名簿をＷＥＢ上で展開するにあたり検索機能を追加した。
エリア別（8 エリア）→都道府県別→分野別（22 学科系統）→各該当校（913 校）及び専門学校留学受入情報カードへのリンクと詳細な検索機能を付けることで、進学先を求める日本語学校の学生・教員及び留学生を求める企業の人事担当にも活用できるよう細分化した。
http://syn-s.net/web-test-h/zensenkakuren/

エリア別（８エリア）

都道府県別

分野別（22学科系統）

各該当校（913校）

10

第 2 章 ● 事業別成果報告（４）専門学校留学生就職指導担当者研修会の開催
専門学校留学生就職指導担当者研修会
2017 年 1 月 30 日実施●研修会の目的
文部科学省より委託を受けた「平成 28 年度専修学校留学生就職アシスト事業」のうち「専門学校留学生状況調査と情報提供事業の推進」事業の一環で具体的には、専門学校への留学希望者に対する来日の動機付けと入学支援、日本の中小企業及び専門学校に対する留学生受け入れ態
勢の整備及び就職支援など、産業界等との連携の下、専門学校留学生に係る入口から出口までの体系的な取り組みを推進する。
ついては、専門学校留学生の就職支援を担当する学校関係者と専門学校留学生を採用する企業
関係者を対象とする研修内容を実施した。専門学校については留学生の日本での就労の促進、
企業採用担当者に関しては留学生の採用について積極的に取り組む機会になることを、その主目的としている。
●参加者
専門学校関係者 130 名、企業関係者 13 名、合計 143 名●タイムテーブル
当日はタイムテーブルに沿い、前半部は留学生採用企業の採用事例について 2 つの企業の人事担当者が講演、事務的作業として行政書士より在留資格手続きについて講演が行われ、後半部
は専門学校関係者と企業人事担当者４名によるパネルディスカッションが行われた。

11

タイムテーブル12

第 2 章 ● 事業別成果報告●開会あいさつ専修学校留学生就職アシスト事業実施委員会

副委員長

全国学校法人立専門学校協会委員長

留学生委員会長谷川惠一

留学生については、国自身も大きなテーマとして取り上げるようになった。これはいよいよ人口減少時代を迎えていることも背景にあり、同時に生産労働人口が減りつつある危機感の表れでもある。そのため政府は留学生 30 万人計画を立てているが、法務省の前年度データでは 25 万 7 千人の留学生が日本に来ており、おそらく 30 万人達成は近い。先日は安倍首相が留学生の就職率が30％を切り「あまりに低い」と言及し、留学生就職率を 50％に上げたいと話した。日本の首相がそういうことにコミットする時代になっている。
ここ数年アセアンの人々が一気に増えるなど、留学生は大きな変化をもたらしつつある。留学
政策において留学生の担い手となる専門学校には、留学生を多く受け入れ、卒業後就職できる状
況になるようお力添えいただきたい。
専門学校は全国に 2,800 校ある中、留学生を受け入れているのはまだ 700 校くらい。経験値のある学校も、ない学校も、その課題を含め本日勉強し対策を取ってほしい。

長谷川委員長の開会あいさつの様子

13

●前半部

代表者発表

留学生採用企業における採用事例について「外国人留学生の採用および活用における現状と課題」
発表者：SG モータース株式会社

管理部

大越康成

人事労務担当１．グループおよび会社概要
SG モータースは佐川急便（宅配会社）を中核とする SG ホールディングスのグループの一員で主に自動車事業を営んでいる。大越氏自身もホールディングスでグローバル事業の海外人事を担当し、各社をローテーションし、現在は SG モータースに所属している。ホールディングスの海外事業は 38 社があり、ナショナルスタッフとのローテーションを含めて、外国国籍スタッフの活躍の場（フィールド）を作っている最中である。
SG モータースは事業規模で従業員約 750 名。自動車の販売、製造、メンテナンスが主で、トラックの荷台部分の箱も自前で作っている。車高調整可能なトラックや冷凍冷蔵可能な荷台も製造している。事業所は全国 43 ある。
２．日本における外国人留学生の現状
留学生が 20 万人を超える中、SG モータースは事業計画として「GO! WEST」と題し、西にビジネスを展開しているが、アジア圏の人材に着目している。彼らをどのように採用し、力をつけて、活躍してもらえるかをメインテーマに、人材の確保・育成に努めている。
SG ホールディングス全体の外国人社員数は、アセアンに展開している事業所にいるナショナ
ルスタッフで 5000 名強、国内ではグループ全体で 18 ヶ国 137 名の外国人スタッフが就業している。ほとんどが学卒で、専門学校もしくは大学から入社。最近は先輩の居る学校やエリアからという入社例もある。海外人事では最近は出身国が多様化していて、イタリアから直接本社に入社した例もある。
SG モータースには 2016 年 29 名の外国人国籍の正社員がおり、今年 4 月からは 41 名になった。
以前は中国人が多かったが、この 2 年で急増しているのはベトナム・ネパールからのエントリーである。彼らの入社要望にどう応えられるか、職域の拡大を含め課題となっている。
３．外国人留学生の採用について
外国人留学生の採用目的としては、単純に人員を補うという点からみると、昨今の留学生は意
欲やポテンシャルの高さなど非常に志が高い人材が多く、そのバイタリティが魅力的で採用活動を行っている。賃金よりも仕事をこうしたいああしたい、また将来はビジネスを生み出したいといった学生が多く日本人学生よりも優れているように感じられる。
また、外国人留学生を採用することは、優秀な人材の確保の他、グローバル要員の確保もある。
アジア・アセアンにもグループ会社があるので、そこへの U ターンや、日本で学んだ留学生の I
ターンの活躍の仕方もあり、事業成長に伴い力を貸してくれる人材を期待している。将来のグローバル要員を今の内から確保してダイバーシティ経営の強化をはかりたい。さらに異なる思考に

14

第 2 章 ● 事業別成果報告

よる組織の活性化も目的としている。異文化のぶつかり合いは現場で面白い発想を生むことがある。仕事をいつも通りの手法でやっている時、外国人スタッフは何故そのやり方なのか？疑問をぶつけてくることがある。その一石を投じる、新しいアイディアの転換に彼らはいい影響を与えてくれることが多々ある。
採用活動については、当社は人事ビジョンという冊子を社員に配り、社員に期待される人材を
わかりやすくメッセージとして伝えている。その 3 本柱が「輝く個性」「つながる精神（こころ）」「広がる世界」である。個性を尊重することは当社の文化として今育てているところ。そして社員
750 名、グループ全体で 8 万人がチームワークで働くことで社会に価値を提供していこうとしている。さらに企業の発展のためには視野を広げ、現状を打破していく必要がある。その「広がる世界」においてもグローバル人材は有効であり、みんなでイノベーションにチャレンジしようとしている。
これら人事ビジョンをもとに外国人留学生の採用活動を行うことからくるメリットは「今後のグローバル展開へ、国籍に関係なく、優秀な人材の確保（差別化しない）ができる」「社内のグローバル化」「卒業時期がさまざまな外国人留学生に向け採用活動を行うため、人材募集が季節に左右されず行える」「先輩から後輩など、口コミでの紹介者が期待できる」「日本での就職を希望
し、語学・知識を学んでいるため、まじめで辞めにくい人材を集められる」「アジア圏の留学生は手先が器用で製造にも向いている」などである。
留学生の採用活動、外国人社員の課題としては次の 3 つ挙げられる。
①求める人材とのマッチングが難しい（入社後に適切な部署に移り個性を輝かせる人はいるが、入社前から期待する分野で期待する能力を発揮してくれる場合がまだ少ない）。
②言葉・文化の障害・摩擦（例

修理・交換のメンテナンスではネジがハマればいいと外国人ス

タッフは思うが、ハマった上で外れにくく設置するという発想がなく、その文化を伝えるのに苦労する）③手続きや管理への配慮が必要。
４．外国人社員の活用（1）当社の取り組み
現在、29 名中 28 名が自動車整備士、1 名が総合職で在籍し働いている。基本的に国籍で特別扱
いはせず、同じ仲間として関わり、わからない言葉や技能は何事も丁寧に粘り強く教えている。
また、同じ国出身の社員を同じ職場に配属するトライアルを行っている。同じ配属にすること
で妙な結束力が生まれる懸念もあったが、少なくとも今現在はそのようなことはなくいい結果しかでていない。母国語で悩みを相談しあえることでストレスケアになり、話すだけでストレス発散になっているよう。
各国の文化や宗教への配慮については、中国の旧正月には長期休暇で帰国する人も容認。ただこれからイスラム圏の留学生が増える可能性があり、祈りの場所や時間など配慮の必要性を検討
している。

15

（2）活用における課題■外国人社員の不満
当社は毎年社員の意識調査を行っていて、全従業員向け、外国人向け、管理職向けの 3 種の意
識調査から課題を見出し改善に当たっている。
○ 「キャリアステップが見えない」については、日本人と同じようにキャリアパスできるよう現在人事制度を変更している。
○ 「役割が不明確、期待やフィードバックが少ない」については、上司や管理職のコミュニケーション不足に原因があると意識改革を求めているが、改善途上にある。
○ 「日本の文化、慣習を理解できなければ仕事がやりづらい」という不満に関しては、外国人社員への理解を促している。
○ 「言葉が理解できないと疎外感を感じ、つまらなくなる」という不満については日本語力の問題で、丁寧な説明を促してもなお解決が難しく今後引き続きの課題である。
■日本人管理職から外国人社員への不満
やってほしいことを察してくれない、扱いづらい、意図したことが伝わらないなどの不満を持っている。この不満の原因は育った環境や文化の違いがあることを管理職自身が理解していな
い、日本で働いているのだから外国人社員が歩み寄るべきと考えているなどが挙げられ、外国人社員の日本語力の低さやカルチャーギャップも問題といえる。
（3）人材育成
外国籍従業員の意識調査をもとに、彼らと管理職の意識のギャップを分析して各施策を検討している。
施策①「外国籍従業員活用マニュアル」の作成。外国籍従業員をどう使うか、活躍してもらう
か、マニュアルを作り、その上で施策②の管理職意識変革トレーニングを行っている。異文化を理解するとはどういうことか、外国人マネジメントの仕方とは、在留資格や制度についてなど、繰り返しマニュアルを使い勉強している。
反対に外国人社員向けにも日本文化の教育を行っている。日本文化と風土・習慣の理解、日本
人の思考の理解を促し、一緒に頑張ろうと応援している。またこれら教育はネジを締めたら、さらにネジを取れにくくする工夫をするなど、予防という意識改革にもつなげている。それらは引いては気配り、おもてなしの理解にもつなげていきたいと考える。
その上で昔は「見て仕事を覚える」文化でも今は外国籍従業員に限らず、若い世代にも丁寧に教えることが肝心と徹底させている。また自分の「当たり前」が、相手にとっての「当たり前」と一致しない時代がきていることも理解してもらえるよう促している。
５．今後のアクション
人材育成支援事業として国土交通省と協働して物流と整備面のトレーニングを現地で行っている。このとき日本で働いている当社中国人スタッフやベトナム人スタッフといっしょに現地に赴き、説明してもらうことで、外国人社員自身も期待されているとモチベーションをさらに上げ16

第 2 章 ● 事業別成果報告ている。
各国との交流活動と連携した車両整備技術研修では、日本で中国、ベトナム、ラオス、アフリカなどのスタッフを招き、トレーニングを行っている。
現地学校からの直接雇用も実行したいと、ベトナムではタイグエン情報通信大学、ハノイ工科大学、Department of Defense Vocational College 等とも連携し話を進めている。
以上、我々は日本人外国人問わず優秀な人材を求め、これからも留学生の雇用を増やしていき
たい。
【Q&A】
Ｑ：留学生の自動車整備の国家資格の取得率は？
Ａ：日本国内の整備専門学校から入学している外国籍スタッフは、100％取得。ただこれから現地学校から直接雇用となると、資格問題は今後の課題になっている。
Ｑ：日本語検定の N1、N2 についての採用基準はある？
Ａ：N2 を最低としているが、だからといって N3 はまったくダメということではない。
Ｑ：整備士の専門学校卒の社員はどんなビザになっている？
Ａ：就労ビザを全員取得してもらっていて、内定をもらった段階から週 28 時間以上アルバイト
しないよう指導しながら、確実にビザを取れるよう指導している。過去には自動車整備 2 級
では法務省は就労ビザとして認めないといった事例を聞いたことがあるが今はない。
Ｑ：外国人をたくさん雇用してきた中で悪い例があったら教えてほしい。
Ａ：悪い例と言っても、外国人社員だからというわけではなく個々の人柄でトラブルがあったことはある。ある留学生の現地の国では法整備が整っていなくて、その方は威圧的に相手を脅すようなことが見られた。彼の国あるいは故郷の文化では強く相手にものを言うことはおかしなことではないのだろうが、日本ではそれは恐喝など犯罪になりかねないと繰り返し教えた。

SGモータース株式会社

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大越氏の講演の様子

外国人留学生の採用および活用における現状と課題

外国人留学生の採用および活用における現状と課題

外国人留学生の採用および活用における現状と課題

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第 2 章 ● 事業別成果報告

外国人留学生の採用および活用における現状と課題

外国人留学生の採用および活用における現状と課題

外国人留学生の採用および活用における現状と課題

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外国人留学生の採用および活用における現状と課題

外国人留学生の採用および活用における現状と課題

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第 2 章 ● 事業別成果報告

外国人留学生の採用および活用における現状と課題

外国人留学生の採用および活用における現状と課題

外国人留学生の採用および活用における現状と課題

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外国人留学生の採用および活用における現状と課題

外国人留学生の採用および活用における現状と課題

外国人留学生の採用および活用における現状と課題

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第 2 章 ● 事業別成果報告

外国人留学生の採用および活用における現状と課題

外国人留学生の採用および活用における現状と課題

23

●前半部

代表者発表

「留学生採用企業として」
発表者：日本サード・パーティ株式会社

管理本部人事部

今西俊貴

プロジェクトマネージャ
会社概要
日本サード・パーティ株式会社（通称 JTP）は、海外ハイテク機器メーカーの日本市場参入における際の専門的な技術サービス支援を目的として 1987 年に設立した企業。社員数は約 350 名
で、平均年齢は 34 歳と非常に若い会社である。
現在は IT アウトソーシングやライフサイエンス、ロボティクス＆ AI、デジタルマーケティン
グ、人材育成など、幅広い事業を展開しているが、海外ハイテク機器メーカーの日本及びアジア・
パシフィック市場参入を専門的技術でサポートしている。JTP の役割はデジタル・テクノロジーの世界で何かに「なっていく」プロセスをサポートすることと考えている。例えばスマホについても単に新しい製品を相手にただ提供するのではなく、そこから新しい価値や用途が生まれる過程を手伝うのが我々の役割と考える。
留学生の採用について留学生を採用する契機になったのは 1995 年である。この時期、中国で JTP と天津市政府との合作の職業高等学校を設立した。ベルリンの壁が崩壊し、ロシアや中国のマーケットが拡大の予兆がある中、コンピュータの知識や技能をもった人材がこれからは必要であると当社と中国が協力して設立した（天津）中日国際電子計算機職業高等学校は、コンピュータの技能と日本語に加え、高等学校教育が学べる高校で、1995 〜 2005 年の 10 年の活動の中で 1, 400 名の卒業生を輩出した。この 10 年の経験が当社の留学生受け入れの大きなノウハウとなった。
学校設立の背景として、専修学校留学生数の推移を挙げる。1987 年 3, 502 人が、1995 年に9, 725 人、2005 年 25, 197 人と急増している。これはバブル崩壊後の 1990 年代（失われた 10 年）、
銀行不良債権の 2000 年代の不景気を経て、2008 年は 25, 783 人、2015 年 38, 654 人と増え続けている。こうした時代にあって JTP は日中国際電子計算機職業高等学校を契機に、中国などの海外から優秀な留学生を獲得するという道筋を設けた。
留学生を採用してきた理由は、①アジア市場に進出してくる海外の IT 製品（ハードウェア・ソフトウェア）のサポートを支える「人材」にはそもそも国籍の垣根がなかった②グローバル・ビジネス社会で通用する人材に最も近い位置にいるのが留学生だった、2 点が挙げられる。
留学生の採用条件は日本語 1 級レベル、TOEIC700 点以上としている（長年留学生の採用をしてきて落ち着いてきた採用条件）。TOEIC400 点〜 500 点は当たり前にいるが、留学生をあえて採用する価値ある能力として 700 点以上を設けている。お客様対応や日本人とのコミュニケーショ
ンもあり、日本語もやはり重視している。もちろんこうした基準以上に重要な要素があるが、そ24

第 2 章 ● 事業別成果報告

れは後に説明する。
直近の留学生採用実績では 2015 年大学院 1 名、2016 年大学院 2 名、大学卒 3 名、専門学校卒 1 名、2017 年大学院 4 名、専門学校卒 3 名となっている。今年は当社セミナーに 92 名留学生が参加し、大学院生と専門学校卒、7 名を採用とした。在籍している外国人スタッフは現在 23 名である（全正社員）。
92 名の会社セミナー参加者は、中国 61 名（採用者 3 名）、ネパール 11 名、韓国 7 名（採用者 3 名）、
ベトナム 4 名、台湾 3 名（採用者 1 名）
、ミャンマー 2 名、ロシア、インドネシア、インド、タイ各 1
名。日本人 180 名を加え計 272 名が参加。母国での就職難を理由に入社を希望する人が多かった
が、日本語力、英語力、IT スキルのレベルから評価し、留学生は 7 名の採用となった。なお採用の際の IT スキルについては、文系学生でも教えればすぐにマスターできることは経験済みなので、IT スキルは実はあまり重視していない。
留学生に求める能力はいろいろあるが、採用でそれ以上に重要視しているのが「ワクワクして働く、生きる」感性を持っているかである。JTP が関わるデジタル・テクノロジーの世界のサービスは、常に変化している。そこで留学生（社員）にもっとも求めることは、この変化の中にワク
ワクするものを感じとり、生きる力にする、希望する「未来へのストーリー」を描く力である。それは中国で学校を作った頃から感じていることだが、何のために働くのか、どう働きたいのか、
未来に自分はどうありたいか、その強い気持ちがあれば会社も応援したくなるし、企業にとっても嬉しい人材として働いてもらえる。そしてそのために自分自身を常にアップデートする能力が求められる。
次に職業人（JTP の場合）としての大まかなサイクルを紹介する。20 代は会社から言われるがままに仕事しながら、仕事・生きることの基礎を固める時期。30 代は将来の設計図にとりかかり、
希望する未来へのストーリーを描く時期。この時期やりたい仕事を会社が応援する環境にしていなければいけない。30 代は一度目の仕事のピークを作る時期。40 〜 45 歳は人生（働く時間）の折り返し地点。45 〜 50 代は人生最高の山をつくる時期。60 代は社会への恩返し、第二の人生スタートの時期。

日本サード・パーティ株式会社

25

今西氏の講演の様子

こうしたサイクルにおいて企業の果たすべき役割は、「働く」ことが、「生きる」力になっている企業であることである。
つまり▶企業にとって大切なこと→会社は、社員が自然とワクワクして働き、生きる力になる環境を提供する役割を果たしているか▶社員にとって大切なこと→自分が希望する「未来へのストーリー」を描けていること
ここであらためて留学生を採用する目的と効果についてまとめると留学生の持つ自分への厳しさ、上昇志向、生きる力の強さなど、「希望する未来へのストーリー」を描くバイタリティの高さが、日本人社員の刺激になる事が目的であり、もっとも期待できる効果になっている。つまり外国人スタッフの受け入れは、キャリア教育、自立する力にもつながっている。
今までの留学生採用の実態は、2006 年〜 2016 年 37 名採用（14 名退職）23 名在職。2017 年 7 名内定。在籍 3 年以上 13 名、5 年以上 7 名

マネージャー職 3 名

リーダー職 2 名。

2010 年、GDP で中国が日本を抜き第 2 位になった。この前後から「留学生の質・考え方」に変化が見えることも補足する。
「大学生」の留学生は日本人と変わらない就職の仕方をしている。しかし大まかに留学生は二極化している。一方は希望するゴールに向けて、自ら「未来のストーリー」を描こうとする、はっきりものを言う留学生である。もう一方は、働ければどこでもいい（就労ビザ）として「未来へのストーリー」を大切にしない留学生である。当社の採用試験で落とすのは後者である。それは履歴書でわかる。前者の一例としてネパール人留学生がいる。彼は日本でIT を覚えて、将来は母国で IT の学校を作り、留学しなくても自分のように学べる人を増やした
いと語った。
中国人留学生は特に変化している。国別の留学生総数では No1 の中国では、2000 年に 32, 297
人の留学生数が、2015 年 94, 111 人になった。2010 年、GDP 世界第 2 位以降の中国では、富裕層が確実に増加し、学費・生活費は仕送り、アルバイトはしないという留学生が増えた。そこで本音では単に日本に行きたいというだけの、高い「志」を喪失した大学の留学生が増加している。
こうした変化の中で、就職指導に求めることは、職業教育とキャリア教育の間で考えた場合に、職業教育として学校では「専門スキル」の基礎習得など、手厚く準備されて、環境は整っている。
しかしながらキャリア教育として、留学生が「未来へのストーリー」を自然と描ける環境を、就職指導を通して提供することを強化してほしいと考える。では「希望する未来へのストーリー」を自然と描くための環境を整えるとは何か。それは、「志」のある留学生は「ゴール」や「目標」をしっかり持っているが、それをさらによく聞いて応援してほしい。そして自分の意思で Update し続ける姿を応援してほしい。かたや「志」の低い留学生には、例えば業界で活躍する先輩と面談するなどで刺激を与える。そしてその業界での未来が描けるストーリー作りを行う機会を作ってほしい。最も効果のある方法は、留学生を面接する、上司の気持ちになって考えてみる事である。
何のために留学生で就職活動をしているのか、ビジョンを語らせる。また社会に貢献するスぺシ
ャリストの一歩を踏み出せることが目指すゴールであると話してほしい。そしてお金は大事だ
が、仕事の評価はお金ではないことを話してほしい。
就職指導に求めることをまとめると、どこに就職したいか以上に、「未来のストーリー」を聞き出し、留学生のことを知り、彼の生き方を応援してほしいということ。当社の活躍例を紹介する。

26

第 2 章 ● 事業別成果報告

活躍例①

A 君（中国・37 歳・子供 1 人・在籍 10 年・大学院）

現在、チームリーダー（4 月からマネージャー）／ストレージ製品の運用サポートチーム 20 人
（全員日本人）をまとめる／毎年、新人研修のリーダーとして参加／中国の子会社の責任者を経験／子供が小学校に進級する際に中国で起業を希望
活躍例②

B 君（韓国・36 歳・子供 2 人・在籍 8 年・専門学校）

現在、テクニカルマネージャー／エンジニアで、ネットワークが専門／ JTP のトップエンジニ
アの一人／年収 1000 万プレーヤー／ JTP の「CTO を目指す」と公言
もちろん 300 名いたら 300 名の働き方がある。だが留学生は母国から飛び出し、日本で学び、何かをつかもうとしているのだから、早くから未来のストーリーを描けるよう指導してほしい。

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留学生採用企業として留学生採用企業として留学生採用企業として28

第 2 章 ● 事業別成果報告

留学生採用企業として留学生採用企業として留学生採用企業として

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留学生採用企業として留学生採用企業として留学生採用企業として

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第 2 章 ● 事業別成果報告

留学生採用企業として留学生採用企業として留学生採用企業として

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留学生採用企業として留学生採用企業として留学生採用企業として32

第 2 章 ● 事業別成果報告

留学生採用企業として留学生採用企業として留学生採用企業として

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留学生採用企業として留学生採用企業として留学生採用企業として34

第 2 章 ● 事業別成果報告

留学生採用企業として留学生採用企業として留学生採用企業として35

留学生採用企業として留学生採用企業として留学生採用企業として36

第 2 章 ● 事業別成果報告

●前半部

代表者発表

「外国人雇用の際の在留資格手続きについて」
発表者：行政書士

桑田優

入管法令の動向（最近の制度改正）■入管法関連の制度改正（2016．11.28 公布）
在留資格「介護」が新設された。在留資格を新設するということは入管法自体を改正したということ。内容は介護福祉士の資格を取得した外国人が、日本で介護業務または介護の指導業務を行う場合に適用されるものである。ただ施行はまだなので 1 年以内とされるが、施行の日時がいつになるか注目されている。
入管法には在留資格取消制度がある。留学生も就労ビザの場合もそうだが、留学ビザは学校に在籍して勉強するためのもの。就労ビザは日本企業に就職して企業活動を行うためのもの。つまりそれら活動を継続して 3 ヶ月以上行わないで在留している場合は、改正前から取消事由になっていた。今回はさらに「活動を行っておらず、かつほかの活動を行う又は行おうとして在留している場合」も取消事由となった。これは例えば留学ビザを取っていて中退して、他のビザに切り替えようとし、それが虚偽の申請である場合、3 ヶ月を待たずに取消の適応としようとするというのがその趣旨と捉えている。
■入管法関連：基準の明確化①ホテル・旅館等において外国人が就労する場合の在留資格の明確化について（2015. 12）以前からホテル・旅館等で要望があった事案だったが、ホテルのフロント業務や宣伝・広報業務、通訳翻訳業務（専門学校で翻訳通訳のコース）で許可された例があったが、法務省として明確化されたので報告しておく。
②クールジャパンに関わる分野において就労しようとする留学生にかかる在留資格の明確化等について（現時点では「案」の段階）〜これもゲームのキャラクターデザイン開発、アニメーシ
ョン原画の構成、デザイナー、服飾業でのパタンナー、商品企画など創造的な業務で許可事例があがっているので報告しておく。
■就職活動の特定活動についても動きがあった①就職活動の特定活動とは、日本で大学もしくは専門学校を卒業した（日本語学校修了は含まない）学生が就職活動を続けて行う場合に、「就職活動の特定活動」というビザとして最長 1 年間の在留を認める制度である。これが昨年末最長 2 年となった。法務省のサイトにもすでに明確化されているが、「地方自治体が実施する就職支援事業（インターンシップなど）へ参加し、事業の対象者である旨の証明書を得て、在留状況に特段の問題が無い者」とある。つまり制度化されても、要するに地方自治体でこうしたプログラムが実施されるかどうかにかかってくるこ
とになる。

37

②「インターンシップをご希望のみなさまへ」と法務省のサイトにタイトルがあり、「専門学校留学生については、卒業後に就職活動の特定活動・内定の特定活動を持っている場合、就職活動の一環としてインターンシップへの参加については、計画書の提出など一定の手続きにより、
1 週間について 28 時間を超える資格外活動許可を得ることが可能に」と明文化された。内定の特定活動とは、「就職活動の特定活動」ビザで最初に 6 ヶ月の在留許可がある場合、4 月から 9月に内定し、さらに企業研修などを受けるため在留する際、許可されるビザである。また資格
外活動許可とは大学・専門学校・日本語学校の留学生は、通常は 1 週間 28 時間以内、学校が認めた長期休暇中は 1 日 8 時間以内なら労働法の規制はないと認められている。そこで就職活動の特定活動については長期休暇がないので週 28 時間以内の労働が認められる。ただしその例
外としてインターンシップについては、計画書などが提出されれば、入管は把握していることになり、28 時間＋インターンシップの労働が認められることになった。
就労ビザ申請手続の概要（確認事項）
留学生の就職が決まった場合、4 月入社であれば 4 月 1 日時点で「技術・人文知識・国際業務」といういわゆる就労ビザの許可を受けていなければいけない。ただ内定が決まればこの就労ビザが必ずもらえるということではなく、これから話す「本人の条件」また「会社の条件」を備えて事前に入管に申請する必要がある。
■在留資格「技術・人文知識・国際業務」における「本人の条件①」＝留学生関連●専門学校を卒業し専門士である者が、専門的に勉強した事に関連した専門業務を行うことが条
件となる。

●

通訳翻訳・語学指導業務の場合、日本か本国で大学を卒業し、学位があることが条件となる。
日本か本国かいずれの学位でもいいが、母国語との通訳に限られる。

●

人文・社会科学分野の専門業務、また自然科学分野の専門業務の場合、日本か本国で関連分野を専攻して大学を卒業し、学位があることが許可条件となる。

●

つまり、専門分野を学べば、その専門関連の業務であれば就労ビザの条件を満たしていることになり、「本国と関連した業務」に限定されてはいないのである。

■在留資格「技術・人文知識・国際業務」における「本人の条件②」＝その他●

その他で特に重要なのが、「貿易実務・通訳・デザインなど外国人ならではの業務の場合、専門業務 3 年以上の経験」があれば認められる。

●

以上、「本人の条件」は企業での活動に応じた、どれかひとつで差し支えない。また専門学校・日本語学校卒業生でも、本国の大学を卒業して学位があれば「本人の条件」を満たす場合もある。

●

なお、企業の方は、就労ビザについては不明な点も多いと思う。ただ東南アジアからの留学生も増えているなか、企業の方もぜひ就労ビザの知識を持ってほしい。なぜなら在留ビザの申請
は企業の方のご協力や手続きなしにはできないことだから。

38

第 2 章 ● 事業別成果報告■留学生採用時に関する留意点＝「会社の条件」をすべて満たすこと●

専門的な業務に従事させること●安定した雇用であること＝継続的な雇用契約を締結すること〜なお契約社員でも可能性はあるが、1 年以上の契約を勧めている。また企業としては申請の時点で許可条件をすべてそろえることが必要である。例えば採用後に配属を決めるとなると条件を満たさないことになる。試用期間の後に採用不採用を決めるとなると安定した雇用とは認められないことになる。

■就労ビザへの変更申請に関する留意点
4 月 1 日からの採用の場合、入国管理局への就労ビザの変更申請は、遅くとも 2 月中に行うのが望ましい。これはどういうことかというと、入管審査には通常でも 1 〜 2 ヶ月かかり、年明けは特に申請が多く審査に時間がかかるからである。
卒業式の前に申請する場合は「卒業見込証明書」を添付して申請する。卒業証明書は許可時に提出する（卒業証明書と引き換えに就労ビザの在留カードを交付）ので、実際の許可は卒業式が終わった 3 月中旬以降になる。
申請する入国管理局は、勤務地ではなく「留学生の現住所」によって決まる。
専門学校の留学生獲得・送り出し戦略
法務省の「出身国別留学生数の推移」を見ると、ここ数年でベトナムとネパールは激増している。ネパールは頭打ちではないかと個人的には思っている。しかし東南アジアは軒並み上昇している。私は中小企業の経営支援も行っているが、その視点から思うのは、特定の国に労働力を頼っていいのかということ。ベトナムは伸びるというのでそこに力を入れる戦略はあると思うが、懸念もしているところである。
■企業から見た留学生の採用
採用活動時、企業側から見てどんな人材を求めているかは下記の 2 点であると思う〈ダイバーシティ型〉 日本人の採用と区別しない場合は、留学生（外国人材）ならではの発想を生かす活用法だと思う。
〈キャリアパス型〉 留学生から見たキャリアパス。留学生の多くは日本人以上に昇進の意識が高い。そこに企業も応え、特定国からの留学生を採用する事例がここ数年増えている。
では採用後は外国籍社員に何を期待し人材育成を行っているか。
〈インバウンド型〉 国内就職先企業で、専門人材・高度人材をめざす。
〈アウトバウンド型〉 1 〜 5 年で、就職先企業が出身国に設立した（設立している）現地法人の社員・管理職として赴任させるなどである。
■企業が期待する日本語能力
日本労働政策研究・研修機構 2013 年の調査から引用する。
仕事で必要な日本語能力について、6 割の者が「日本語で報告書やビジネスレターなどの文章を作成できるレベル」と回答しており、「報告書やビジネスレターを作成するほどではないが、ビ39

ジネス上のやりとりができるレベル」という者も合わせれば、8 割以上の者が仕事でかなりの日本語能力を必要としている。かいつまんでいえば日本語能力は日本人並みが期待されている。話す、聞くに関してはこの要件を満たすものは少なくないと思うが、文章となると難しいと思われる。特に心配しているのは在留資格「介護」である。介護は日本語のコミュニケーションも重要だ
が、一方で書類等の記録も膨大にある仕事である。この種類の作成や申し送りが心配である。
■企業のニーズと専門学校留学生の採用のメリット
いうまでもなく、企業のニーズはビジネス日本語能力と業界特有の決まり事をあらかじめ習得
している職業教育を受けている人材である。その際、専門学校留学生を採用するメリットとして①即戦力になり得る人材を育成している②業界のニーズに合わせた柔軟なカリキュラムで学んでいる（学校によっては業界で働く講師なども招き教育している）③在学中の学生管理がしっかりしている人材であること、などである。
【Q&A】
Ｑ：就職活動の特定活動のビザを持って活動した後、就職できなかったのでもう一度学校に入り
なおす、すなわち再度留学ビザを取得することはできるか？
Ａ：具体的には専門学校で 2 年学び卒業し、就職活動の特定活動ビザに変更し、6 ヶ月＋ 6 ヶ月で更新して活動したが、就職先が見つからなかった。そこで学校に進学しようとする場合だが制度上は可能である。ただここからは個人的な意見だが、進学先が専門学校だった場合この留学生は本当に進学したいのか？アルバイトが本当はしたいだけなのではないかと疑ってしまう。それは同様に入管も慎重に審査することになる。また次に選択された専門学校、
あらたな受け入れ先になる専門学校の立場からすると、そこにも心配が残る。第二の進学先となった専門学校は、留学生を簡単に受け入れる学校という悪い評判にならないか。
Ｑ：出身国に関係ある業務がない企業への就職は無理だろうか？
Ａ：可能性はある。出身国に関連ある業務と限定されていないからである。
Ｑ：在留資格の「本人の条件」で専門分野でも認められない業種はあるか？
Ａ：専門学校に入学し勉強しても日本での就労ビザの許可が下りない分野は美容、調理師などである。ただ調理師の場合は技能ビザというのがあり、技能ビザは本国での専門技能を持った人を日本に呼び働くことを許可するビザである。
（本国で 10 年以上の経験を持った人）こうした制度をもとに、最近は和食の調理を 2 年間勉強した場合でも、受け入れ先の企業や和食屋と協議をすることで 2 年間限定の就労ビザが下りるようになった。
Ｑ：コンピュータを幅広い分野から教えている（SE や技術者だけでなくデザインやアニメなど
もコンピュータの分野と捉える）がその場合も就労ビザが下りるか？
Ａ：先ほどクールジャパンに関わる分野の就労も認められるようになったと話したが、それはまさにこうしたコンピュータの専門学校などが対象になると考える。つまり創造的な業務であるかどうかが問われると考え、創造的な業務であれば許可が下りる。
Ｑ：家政科の学校であるが情報コースがあり IT 系の授業もやっている。来年度から留学生を受40

第 2 章 ● 事業別成果報告

け入れるが、IT 系の企業に就職した場合、就労ビザが下りるかどうか？
Ａ：IT 系でいえば個人的な意見だが、プログラムができると許可の可能性が高いと思われる。
【補足】「就労ビザへの変更申請に関する留意点」の補足。就労ビザは「本人の条件」があると書類を作って入管に申請する。そこで申請には時間がかかるので早く申請するよう申し上げたが、留学生の留学ビザは本来 2 年 3 ヶ月あるもの。かつては 2 年だったがプラス 3 ヶ月となったのは、3 月 1日に入学準備で来日した人が、入国したその日からビザの期限はカウントされるので、2 年後の 3
月 1 日、2 週間後の卒業式に出席できないという問題が多発した。そこで 2 年 3 ヶ月になった。つ
まり留学生の留学ビザは 4 月、5 月まで期限が残っている人もいる。だが、アルバイト＝資格外活動許可は、在籍している時に限る。つまり逆に企業の方に申し上げたいのは、留学生が 4 月の段
階でまだ留学ビザがあるので大丈夫という人もいると思うが、それは問題。そのまま就労させることはトラブルにつながるので注意してほしい。
資格外活動許可の時間についてはまた入管は厳しくチェックしている。週 28 時間以内とあって、1 社で 28 時間ということでもない。注意してほしい。ちなみに居酒屋などで店長が勝手にシフトを入れて…という場合も、時間を超えると入管から調査がくることもあるので企業の方も気をつけてほしい。
留学ビザから就労ビザに正しく変更申請したが、審査中に期限が過ぎたらどうするか？（ちなみに変更申請・更新申請は、学生が日本にいなくてはいけない。本国に帰国していたら期限が切れたと同時に申請していてもビザは切れる）これは特例期間といい、ビザが切れても申請結果が出るまでの間は特例として日本にいることが法律的には可能である。
（ただしアルバイトなどは認められない）最長 2 ヶ月。でも誰でも 2 ヶ月というわけでもない。入管から結果が出るまでの間、1 ヶ月の場合もある。そして入管からはいつまでに入管局に来るようにと葉書で連絡が来る。
指定されたらその日までに行かなくてはいけないし、その連絡はいつくるかはわからない。その
為 2 ヶ月はまるまる猶予があると考えるのは間違いである。

行政書士

桑田氏の講演の様子

41

外国人雇用の際の在留資格手続きについて

外国人雇用の際の在留資格手続きについて

外国人雇用の際の在留資格手続きについて42

第 2 章 ● 事業別成果報告

外国人雇用の際の在留資格手続きについて

外国人雇用の際の在留資格手続きについて

外国人雇用の際の在留資格手続きについて

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外国人雇用の際の在留資格手続きについて

外国人雇用の際の在留資格手続きについて

外国人雇用の際の在留資格手続きについて44

第 2 章 ● 事業別成果報告

外国人雇用の際の在留資格手続きについて

外国人雇用の際の在留資格手続きについて

外国人雇用の際の在留資格手続きについて

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外国人雇用の際の在留資格手続きについて

外国人雇用の際の在留資格手続きについて

外国人雇用の際の在留資格手続きについて46

第 2 章 ● 事業別成果報告

外国人雇用の際の在留資格手続きについて

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●後半部

パネルディスカッション

専門学校・企業における留学生就職促進に係るこれからの連携について
コーディネーター：エール学園

理事長

長谷川惠一

パネラー：日本サード・パーティ株式会社
管理本部人事部

今西俊貴

プロジェクトマネージャ

辻調理師専門学校・辻製菓専門学校
入試広報部

マネジングスタッフ

大阪 YMCA 国際専門学校

コミュニケーション本部
よしひろ

久保昌弘

教務就職主任片岡千賀子【パネルディスカッション】○

長谷川：2018 年には留学生 30 万人計画は達成したと発表されるだろう。そこで企業の課題、学校の課題なども含め、各先生方からお話しいただき、質問にも答えたいと思っています。
では最初に留学生に焦点を当てたところで、各学校のご紹介、自己紹介をお願いします。

○

久保：辻調理師専門学校・辻製菓専門学校に所属しています。我々の学校は大阪と東京とフランスに学校があり、留学生もたくさん受け入れています。留学生は大阪の辻調理師専門学
校・辻製菓専門学校で受け入れています。学校自体は 57 年の歴史があり、フランス校も 36
年の歴史を持っています。卒業生は累積で約 14 万人。毎年 3 千数百名の学生を受け入れていて、そのうち留学生は 200 名を超えています。韓国から 80 名、台湾から 60 名、中国から 40 名、その他の国から 20 数名という内訳になっています。
我々の学校が留学生に広く認めてもらっている理由としては、もちろん高度な知識技術を教える学校という面もあるが、身につけた知識や技術を韓国で、台湾で、フランスでどう活かすか、その活かす術を教えていることも支持につながっていると考えます。料理・菓子はみんな好きなもので、人を幸せに、楽しませることができるものです。音楽、スポーツ、芸術と同じく世界中で必要なものです。つまり日本国内外、世界を平和にするための大きな力を持っているといえます。今回は留学生がテーマですが、そもそも留学生は日本という留学先に非常に魅力を感じています。理由は日本の教育の質が高いからです。その上で優秀な人材を育成する、それ自体が今ある日本の教育のクオリティをさらに高めることにつながっていきます。その意味で社会に貢献しながら、日本の利益、全体の利益をどう上げていくべきか一緒に考えていきたいと思います。

○

片岡：大阪 YMCA 国際専門学校の片岡です。YMCA の名前で全国に展開する専門学校で、さまざまな教育課程を持っていますが、本日はホテル観光分野に特化してお話しする予定です。簡単に大阪 YMCA 国際専門学校についてご紹介します。大阪 YMCA 国際専門学校は1965 年に全日制の専門学校として開校し、すでに 50 年以上の歴史を有しています。語学・ビジネススクールとして 4,500 人近い卒業生を輩出してきました。大規模ではなく、少人数48

第 2 章 ● 事業別成果報告でアットホームなスクールとして運営しています。キリスト教の理念に基づく全人格教育を柱とし教育を提供しています。現在、140 名が、ホテル・ビジネス・英語の 3 分野で学んでいます。そのうち本日テーマとするホテルに関しては約 80 名が 2 年間のカリキュラムで学んでいます。10％が日本人、90％が留学生です。専門学校の中では珍しい学生構成かと思います。
これのバックグラウンドとしては 2007 年に転換期がありました。かつてテレビ番組が流行
るとホテルマンになりたい人が急増するというブームがあったが、ブームが過ぎると就職希望者が減る、離職率が増えるなど、ホテルの悩みとなっていた。そのことで本校卒業生の外
資系ホテルの人事部長が相談に見えた。その外資系ホテルはもともと 30％が外国国籍のスタッフで GM も外国人で、優秀な人材であれば国籍問わず採用したいと考えられていました。そこで海外にも YMCA の拠点を持ち、教育文化交流で海外とのネットワークもできていた本校がお手伝いすることになりました。そこでまず本学のホテルコースに、韓国の大学卒業生、あるいは日本語ができる社会人を入学させ、ブリッジ人材となるよう、日本文化にアジャストできるよう、年間を通じてインターンシップできる体制を併せ持ちつつ、教育をするよう留学生の数を増やしてきた経緯があります。90％が留学生で構成されているが、学生の中で大学を卒業した学位を持つ人が 65％います。これも本校の特徴です。国籍の内訳としては中国・台湾が 40％、ベトナム 15％、韓国・ネパール各 10％、その他アジア圏、時々ア
メリカ、フィンランドからの留学もあります。
○

長谷川：今西さんは先ほど企業紹介いただいたのでこの部分は省かせていただきます。それでは次に我々学校は留学生の受け入れ、入口であり、教育して、出口の就職につないでいか
なくてはいけないのですが、そのあたりの事例を各学校にお話しいただきたいと思います。

○

久保：私は辻調理師に所属しながら、国立山口大学経済学部の講師、相模女子大社会学部の講師も務めているので、経済学的社会学的な私個人の見解も含め話させていただいます。入
口から出口、私的には入口の前から出口の先まで、留学生において取り組んでいることをお話しします。最終的には日本留学をした優秀な留学生が、日本、母国、あるいは世界で活躍することが、日本留学を魅力的なものとして世界に発信することになると思います。そのために一番大切なことは彼らをどう育成するかです。そこでまず本校の取り組みですが、入口の前からという点では、ミスマッチがあってはいけないので、多言語サイトを立ち上げて、世界中で本校のことが見られるようにしています。その中には学校の説明はもちろん、分野
に関する魅力、授業の動画、入学資格、出願の準備の仕方なども掲載しています。グローバ
ルサイトは英語、韓国語、簡体字・繁体字・ハングル語を用意しています。
入口のふたつめですが、国内外の学校また関係機関との連携関係を構築し、共に進化するよう努めています。本校で学ぶためには高い日本語レベルが必要です。また留学でいい成果を上げるよう、我々は長いスパンでのキャリアプランを示し、そのためにも国内外あらゆる機関と連携して指導しています。職業説明や分野説明の機会の創出も、国内外協力して作り上げています。
そしていよいよ入口ですが、出願にはどんな書類が必要なのかといった細かい手続きに関し49

てもわかりやすく伝えるよう各機関連携して支援しています。もちろん出願の後には入試がありますから、入試に関しても最初のコンタクトの段階から教育的助言を繰り返し行っています。そのうえで合格した場合…送り出し側の地元の大学や日本語学校から聞かれることなのですが、合格した途端、留学生の気が緩み学校に来なくなったり、やる気が削がれるようなことが起こります。それは日本語学校にとっても本人にとっても我々にとってもよくない
状況なので、自分にとって今やるべきことは何かを考え行動するよう指導します。テクニカ
ルな部分では、本校では留学生が入学してから栄養など専門用語を多く覚えなくてはいけません。その支援のために入学前教育として座学なども用意し、入学時にはすでに高い志と高い基礎能力を持って入学できるようサポート体制を整えています。さらに入学してからのケ
ア・サポートも教育同様重視しています。そのために専門の部署を置き、英語、韓国語、中国語で対応できるよう備えています。本学では N ２以上の日本語能力がないと入学できないので日常会話は問題ありませんが、困ったときはやはり母国語のサポートが必要ということで体制を整えています。同時に、入学直後、日本語能力を向上させるような授業支援を学内で行っています。また教育する側についても、留学生が増加すると教育における我々の多様性や柔軟性も求められます。それぞれ背景、文化、視点の違う留学生たちに教える側である
我々が、多様性に対する勉強をし、幅広い視点から迅速で適切な教育的導きをしていかなくてはいけないと日々教育に取り組んでいます。
出口については、料理・お菓子の分野では今、留学生の就職がほぼ国内では不可能な状態です。ただし料理・菓子は世界で必要とされている技能なので、非常に高い技能を持って送り出す先には、世界というフィールドがあることを示し教育しています。具体的には韓国では卒業生が会を作っていて、その一員が大阪に来て、在校中の韓国の学生に就職の説明や母国での労働の注意点、開業に関する指南などを行っています。台湾についてもエージェントが台湾からきて説明するようにしています。また日本の産業も国外に向いていく分野がありま
すが、台湾のホテルと日本のレストランとのコラボで台湾に雇用を必要としている場合、その説明も本校に来て台湾国籍の学生に行ったりしています。ちなみに料理や菓子の世界は若くして独立するのが可能な分野です。大企業である必要もなく、それでいて世界で必要とされるのもメリットです。それと同時に独立にはお金、勇気、運営などさまざまな心配事がありますが、学校で似た夢を持って勉強する仲間と共同経営で独立を実現することもできます。留学生にとってはまた、東京や大阪などの競争が激しい場所よりも、自分の故郷で開業する方が容易いということもあります。同校卒業の日本人と留学生がコンビになり、海外で共同経営している例があることも我々は誇らしく、応援しています。
○

片岡：大阪 YMCA 国際専門学校の入口から出口までの支援方法をご説明します。
まず入口について、我々は日本語学校を併設しており、海外にも多々拠点を持っていることもあり、現在は韓国・台湾・中国には同校の専門課程や日本語学科の教職員が出向き学校の説明を行っています。そこからの直接の入学や大学の卒業生、あるいは中国で提携している学校からの留学もあります。また現在ある省では職業教育の高校と連携し高校 1 年次より日
本語とホテルの基礎教育を受け、卒業後本学に留学し、日本での就労を目指す取り組みも始50

第 2 章 ● 事業別成果報告

めています。それ以外は日本での国内募集で、こちらの方が圧倒的に多いのですが、2007 年からの本学の留学生受け入れ実績やさらには卒業生らの就職に結びついている事例を聞き、全国の日本語学校から口コミでの入学が増えています。説明会でどんなにいい学校であると丁寧に説明しても、在校生や卒業生が言う一言の方が効果は高いということも実感しています。逆に入口のところですこし話がそれますが、在校生は留学してハネムーンピリオドを過ぎると、往往にして「こんなはずじゃなかった！」と涙をポロリ流しグチを言う時期がきます。そうしたよくある状況を我々教育者は見守っているのですが、学生は毎日必死で、一人暮らしの寂しさ、健康を害した、実習先で文化の摩擦でつらい目にあったと、Facebook など
SNS に書いたりします。Facebook は我々担任もチェックして、大丈夫かと声をかけたり、中国の QQ も専任スタッフにチェックしてもらうなど対策を練ってケアしています。話を戻しますが、入学に関しては 3 月の最後の入試までできるだけ説明会に来てもらえるよう努力
し、サンプルレッスンを見てもらい、一人でも希望者がいればホテル見学に一緒に行き、ホテルにはどんな仕事があるか説明しながら、その学生が今何を考えているかなど気が付いた
ことはメモに留め、入学したら、そうしたメモも見ながら指導していくよう、一人ひとりを大切にしたケアをしています。
次に教育ですが、私たちは英語、コンピュータ、ホテル・ビジネスの 3 つの専門分野から教育を行っています。ホテルに関しては YMCA ではよく「ホスピタリティ」と言うのですが、それを真剣に身につけてほしいと教育しています。YMCA は世界最大のボランティア団体であるという背景もあり団体で様々な国際教育プログラムをたくさん持っています。保育園・幼稚園・小学校・インターナショナルハイスクール・通信制高校もすべて大阪 YMCA
で持っていて、いろんな交流も活発に行っています。また六甲山を拠点に 1 年中イングリッ
シュキャンプを行える環境も整えていて、そういうところで英語での青少年交流もホテルコースの学生は参加し、世界的なホスピタリティや会話能力を磨いています。ボランティアとしては後輩の留学生の支援、目の不自由な方の補助も行っています。また英語ですが、英語の授業はすべて英語で行っていてレベル別にクラス分けしています。ホテルスタッフの人事は当然日本語、母国語、英語の 3 ヶ国語を求められます。ホテルによっては TOEIC600、700
点ないとフロントは無理と話される場合もありますし、ある外資系ホテルは TOEIC800 点を基準に面接を英語で行っているところもあります。そうしたことを含め、英語教育は徹底して行っています。上級者では TOEIC990 点、英検 1 級という人もいる一方で、母国での第一
外国語が日本語だったので英語は初心者という人もいるので、英語のクラス分けは非常に細かく、少人数で丁寧に 2 年間教育しています。ホテルコースの学生はホテルイングリッシュという専門授業も学びます。英語は 4 ヶ国のネイティブのイントネーションに慣れるように、コミュニケーションスキルとしての英語教育を重視しているのも特徴です。
ICT はエクセルとワードでパワーポイントが全員使えるよう指導しています。ここでは現在
ネパールの学生たちが苦戦していて、補講も検討しています。いずれにしても全員が必要なスキルを身につけられるよう教育しています。
またフロント、ブライダル、レストランといったホテルの専門スキルについては、それぞれの業界の先生にお越しいただき指導してもらっています。一番力をいれているのはマナーと

51

時間管理です。マナーは敬語を使う、あいさつをきちんとする、携帯電話、マスク、コート、
帽子についても全部共通したルールを我々は作り上げて、それにのっとった教育を行っています。中には時間感覚が日本とはずれている学生もいますが、始業 10 分前には持ち場についているのは日本では当たり前の文化であることを指導し、それが本人の評価につながると話しています。それは普段も同様で遅刻や欠席がないよう個人管理を繰り返すことで、身につけてもらっています。
キャリアパスについてはまだ漠然と考えている留学生が 50％くらい。当校に限らず日本に来る留学生に動機を聞くと、ほとんどの学生がアニメやテレビといいます。ホテルコースにおいても 2020 東京オリンピックで注目はされていますが、同様で、ホテルの仕事に興味があるのではなくアニメやテレビに親近感を持ち、手段として留学してくる人が少なくありません。そこで就職に向けて、何がしたいのか、何のための就職するのかなどを繰り返し尋ね、
就職対策演習という授業を中心に指導しています。この春からも就活が始まりますが、事前に要望を聞き、興味が多い業種の先輩を招き、話をしてもらったり、企業研究会としてホテルの方に講義してもらったりしています。
なお就活に関しては二極化していて、留学生は比較的早く内定をもらうことが多いが、早く決まる人は言語力もあるが、やはりこの会社で何をしたいなど熱く語る人が多いようです。
逆に二年次編入で日本の文化を知らずに入学した人は、まだまだ採用試験で落とされることがあります。そういうときは日本では何社も落とされるのは当たり前だと諭します。そうす
ると 6 ヶ月くらいのうちに沸点がやってきて、花広く瞬間がきます。そうなるとどの企業の面接でもいろんな話ができるようになっています。私は就職指導の信念として面接では失礼があってもいいから人事の方としっかり会話をしてきなさいと話します。
最後に出口ですが、現在は 90％が就職、10％が大学院等への進学・帰国となっています。ホテルコースは近年のインバウンドの影響で 100％の就職率となっています。就職先はホテル
では宿泊部門が多く、マーケティングを志し活躍している学生もいます。沖縄のリゾートホ
テルにいった留学生は、最初 1 年間でレストラン部門すべてを回り、自分の母国語でメニューを作ったりしながら 2 年目からは国際マーケティングでグループを背負う勢いで頑張っている留学生もいます。インバウンドの影響で春節祭の頃の難波は、日本語が聞こえてこないほど外国語であふれています。その中で宿泊特化型のホテルが難波には 2020 年に向けて数多く建ちます。というわけで、オープンするホテルでは複数の学生を採用してくれていています。こうしたホテルや企業とも連携しながら今後も観光人材の育成に力を入れていきたいと思っています。
○

長谷川：留学生を受け入れる企業側としてご意見があったら今西さん、お話しください。

○

今西：留学生の育成にすごく努力されていることがあらためてわかりました。そして話にもありましたが日本で 1 年 2 年と学んだ後、どういう希望やストーリーをもって企業で働きた
いか、熱く語る学生と私は出会いたいと考えています。例えば IT でもこういう技術を勉強したらいいよねと話すと、次に会った時にこういう勉強をしていますと返ってくることがあ52

第 2 章 ● 事業別成果報告

ります。そういう言葉のキャッチボールができると、人と人が結びついていくのだと思います。
○

長谷川：では最後ですが、まず今西さんに講演内容以外で留学生の課題があったらお教えく
ださい。

○

今西：当社は留学生も日本人と変わりなく採用していて、国籍も、肌の色も、宗教も、男女の差もなく受け入れています。ただ実際に仕事をしだすと、新卒採用でも大きな違いがあることに気づきました。というのは、留学生の中には母国の大学を卒業してから日本の専門学校に入る人がいます。つまりその人の年齢は 20 代後半です。そうすると中にはすでに結婚している人もいて、入社 2，3 年後に子供が生まれるケースもあります。彼らは働き方として子供が小学生に上がる時がひとつの節目になっていて、そこで帰国するか、日本に居続けるか、
考え方が 2 方向に分かれるケースが多いのです。もちろんどちらの選択肢もありです。そして帰国を希望する人の多くが、留学した後ゆくゆくは母国で起業したいという夢を持ち留学しているのです。その夢が続いている場合、退社したらさようならではなく、戻った後、彼らの起業をどう応援するか。退社しても後、良い連携が取れる起業にならないか、これからどう応援するかがあらたな課題になっています。今、2 名がそういう時期を迎えています。
彼らも 10 数年当社に尽力してくれたのだから、辞めたら終わりではなく、今度は我々が彼の人生を応援し、いい関係を維持したいと考えています。外国人国籍のスタッフの場合、こうしたことも当たり前に起こる案件です。

○

長谷川：すごくいい話でした。たしかに留学生には起業の視点を持っている人が少なくない
ので、採用時から知っておけば彼らのニーズに応える対応もできるのではないかと考えます。辻調理師さんからも先ほど起業という話が出ましたが、久保さんには就労についてもう
少しお聞きしたいことがあります。日本料理海外普及人材育成事業というのが具体的に動き出しています。またまだ調理師の日本での就労は認められないことが多い中で、この事業や在留資格「介護」は風穴を開ける出来事と捉えています。この点、どうお考えでしょうか？

○

久保：日本の食産業で留学生ができるようになった点、また国外では日本の食産業がどうなっていくのか、私の予測を含めお話しします。まず国内ですが、食における、日本における社会的な見方がまだ変わらない中、企業の方が例えば単純労働者を求めた場合、人口が減ってきて海外に人材を求めるのは致し方ない部分ではあるが、それを手っ取り早く留学生で補おうとするのは難しいです。私は実は 2 年前まで 18 年間フランスにいて、移民の国、ユーロの政策を見てきました。そこで私の見解ですが、単純労働というのは非常に移民の認識に近い状況です。つまり日本のように治安が良く、安心安全に意識が高い民度がある中で、一足飛びにすぐに移民に単純労働をゆだねるような状況は生まれにくいと考えます。介護に関しては、私の視点でいうと「人」と「人」の仕事なので必要だろうと思うし、緩やかながら増えていくのだと思います。そこで単純労働と高度人材を切り分けてみた方がいいのかなと思い

53

ます。
そこで農林水産省が始めた日本料理海外普及人材育成事業ですが、留学生が対象です。そしてあくまでも日本料理を海外で普及させるための優秀な人材を育成するための事業であり、我々のような学校を卒業した後、日本における日本料理店で、2 年間を上限に就労できると認められるようになりました。本格的には 2015 年からスタートし、我々の学校からは毎年ほぼ 4 人ずつ輩出していて累積 8 名となっています。この 4 月にもまた 4 名がこの制度を活用し働きます。これは特定活動ビザという範疇にあり、我々の場合は一部上場会社をパートナーとしていますが、企業と留学生と我々取組機関である学校が 3 者でしっかりと実習計画から準備をしていきます。必要な書類をそろえ、国に提出し、認定を受けて初めて実施ができる制度です。最終的にこの制度は高度な学習をした留学生がさらに日本の料理店という実社会でスキルを磨き、その後は世界で生きる術になるような力をつけるという試みです。このように表題通り、日本料理海外普及人材育成であることは参加する留学生にもしっかりと伝
えているところです。ここで、こういう経験をした留学生がもくろみ通り、母国や世界で日本料理店を起業することが我々にとっては大きな意義を持ちます。今後人口が減っていく
中、企業は市場を求めて海外に進出します。その際、優秀な人材が必要です。それにも密接にかかわってくることです。そして例えばこの事業に参加した留学生が台湾で起業し、東京や大阪と遜色のない店として定着した時、付随してくることがあります。具体的には日本の食材や器具です。つまりこの取り組みはインバウンドのようで、将来におけるアウトバウン
ドの取り組みでもあるのです。この両面の成立こそが大きな力になると思います。この話は留学生 200 名のうちの 10 名ほどの小さな話で、他の学生は母国に帰る、あるいは世界に出ることになります。実際、本学卒業生は世界中で起業しています。そして後輩たちは彼らから起業をする時、何に気をつければいいかなど、情報を得ることができます。よりたくさんの人から話は聞き、夢をかなえる原動力にしなさいと話しています。こういう教育的ネットワークも含め、本学の評価につながっていると思います。
○

長谷川：それでは片岡先生にお聞きしたいのですが、大阪は今、インバウンドが著しく増えています。留学生の活躍の場面も増えていると思うのですが現状をお知らせください。

○

片岡：大阪も京都も神戸もインバウンドのお客様が増えています。難波を中心に、2020 年に
向け 80 〜 100 軒のホテルが大阪、京都であらたに開業する予定です。不動産業などあらゆる業界がホテル業界に参入しています。小さな会社もマンションを居抜きで購入し、民泊に近い形で宿泊施設を提供することも始まっています。当校の留学生もハウスキーピングやフロ
ント業務で現場体験をさせてもらっていますが、本当にいろんなホテル業界から需要をいた
だいています。その中で就職率は 100％となっていますが、インターンシップなどで適性を見て配属されるよう気を配っています。
5 つ星ホテルでのある事例を紹介します。本学留学生はフロント部門の採用でそのホテルに入社しました。ところが日本人と同じ読み書きができないとフロント業務は難しい。本人もプレッシャーを感じ一時元気がなくなりましたが、ベルスタッフに配属を変えてもらったと

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第 2 章 ● 事業別成果報告

ころイキイキと仕事しています。スリランカの学生でした。そこで私たちの今の課題なのですが、非漢字圏の学生が毎年数％ずつ増えていて、今年は特にベトナムが増えていて、これ
ら非漢字圏の学生に対する日本語の教育を専門学校としてどうするかが課題になっています。それともうひとつ、本学留学生の多くが、将来は母国でホテルを経営したい、店を持ちたいという夢を持っています。調理の学校ではありませんが、アルバイトを通して技術を学
び、レストランを持ちたいと話す学生は毎年必ずいます。彼らは外食産業を選びアルバイトします。こうしたアルバイトを通してその企業が社員として採用しようということもあります。その際、ビザを変更しなければいけないのですが、ある会社では行政書士に依頼するのはもったいないので留学生本人が申請しなさいということになり、我々も協力してビザ申請をしました。一度は不許可でしたが、努力の甲斐あって 1 年間のビザがおりました。外食産業でもそうしたケースがあり、本国で大学の経営学部を出ていれば許可がおりたりします。
また本学でホスピタリティを学び、将来は母国でホテル関係の専門学校を作り、日本のホスピタリティのすばらしさを若い人に伝え、就労の場、特に女性たちの就労の場を与えていきたいという人もいました。
まとめると現在の課題はまず日本語力。それから阿吽の呼吸というのでしょうか、日本では場の空気を読んでお客様が欲しているものを言葉はなくても提供するといった文化がありますが、留学生にはその感覚がありません。そこでインターンシップなどを通して教え、授業でも何度も繰り返し教え、日本特有のおもてなしについて経験を積みながら身につけてもらっています。そして最後の課題が離職です。日本で長く活躍してほしいと思うのですが、ご家族の要望などもあり帰国する人もいます。ケースはさまざまですが、こうした離職については企業にもご理解いただきたいところです。
○

長谷川：みなさん、ありがとうございました。

左から エール学園 長谷川理事長、辻調理師専門学校・辻製菓専門学校 久保先生
大阪YMCA国際専門学校 片岡教務就職主任、日本サード・パーティ株式会社 今西プロジェクトマネージャ

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専門学校留学生就職指導担当者研修会（平成29年１月30日、東京都・アルカディア市ヶ谷）

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受講者アンケートまとめ第 2 章 ● 事業別成果報告

専門学校留学生就職指導担当者研修会（平成29年１月30日、東京都・アルカディア市ヶ谷）

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受講者アンケートまとめ

専門学校留学生就職指導担当者研修会（平成29年１月30日、東京都・アルカディア市ヶ谷）

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受講者アンケートまとめ第 2 章 ● 事業別成果報告（５）専門学校留学生受け入れ担当者協議会の開催
専門学校留学生受け入れ担当者協議会
2017 年 1 月 23 日実施●協議会の目的
本事業は平成 28 年度の文部科学省委託事業「専修学校留学生就職アシスト事業」に採択された「専門学校留学生状況調査と情報提供事業の推進」の一環で専門学校留学生に係る入口から出口までの体系的な取り組みを支援・推進することを目的としている。
出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律が成立し、在留資格「介護」が創設され、今後、
1 年以内に施行される。これにより、これまで外国人の就労が認められていなかった分野の専門学校が、円滑に外国人留学生を受け入れるために先進事例の把握や留意事項の洗い出し、それらを踏まえた専門学校教職員への情報提供が求められている。
このような状況に対応するため、専門学校留学生受け入れ担当者と日本語教育機関関係者が一堂に集い、これからの留学生受け入れに関する連携の在り方、ならびにこれまであまり外国人
留学生を受け入れていなかった専門学校の受け入れ推進の方向性について協議する、受け入れ担当者協議会を開催することとした。
●参加者
専門学校関係者 135 名、日本語教育機関関係者 29 名、合計 164 名●タイムテーブル
当日はタイムテーブルに沿って、前半部は大学研究者・法務省法務専門官が講演。後半部は専門学校、日本語学校関係者 5 名によるパネル・ディスカッションを行った。

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タイムテーブル60

第 2 章 ● 事業別成果報告●開会あいさつ全国学校法人立専門学校協会

留学生委員会委員

武田哲一

本日は、専門学校留学生受け入れ担当者協議会ということで、さまざまな側面からご指導、ご意見をうかがいながら、みなさんに情報を提供したいと考えている。
本年度は特に、留学生を受け入れる専門学校にとって大きな転換期になっている。それは昨年
11 月に法務省で、入管法改正案により「介護福祉士」に在留資格が与えられ、それが新設されるという決定がなされたことに起因する。法務省は今年 11 月までにこの在留資格を新設する方向で動いている。
専門学校で取得できる資格が、イコール＝在留資格になることは今までにないことで、在留資格が 100％資格とリンクするというのはこのケースが初めて。いままで電子系では各種検定試験
等で、この資格を取れば在留資格を取りやすいというのはあったが、ここまで明確に国家資格＝
在留ビザになるのは初めてで、そういう意味で専門学校にとっても転換期と言える。
私個人は専門学校が養成する留学生の介護福祉士が、今後どのように社会で活躍できるかが、専門学校にある他のあらゆる分野、あらゆる資格の在留資格に結びつく、これからの大きなスキームのスタートになると思う。このスキームがうまくいけば、専門学校で取得するさまざまな資
格が在留資格になる、大きな流れになるとも期待している。これはパネル・ディスカッションでも議論したいと考える。

武田委員の開会あいさつの様子

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●前半部

代表者講演

「非漢字圏出身私費留学生のニーズと特徴」
発表者：東京工業大学

佐藤由利子

准教授

【講演の趣旨】
佐藤氏は東南アジアや南アジアの留学生の研究を主に行っていて、前職は JICA（国際協力機構）に所属し、ネパールに 3 年ほど駐在した経験もある。
当日はネパールやベトナムをはじめとした非漢字圏からの留学生が増えていることを受けて、彼らのニーズや特徴を中心とした講演を行った。
日本の留学生人口は平成 27 年に総数 20 万人を突破した。その増加のほとんどが専修学校留学
生と日本語教育機関留学生の伸びによるものである。専修学校留学生は全体の 18.5％、5 人に 1 人弱。全体の 27％を占める日本語教育機関留学生に至っては 4 人に 1 人強となっている。つまり専修学校と日本語教育機関は留学生に対し、重要な役割を果たしていることになる。
そして専修学校と日本語教育機関において、近年特にベトナム、ネパールなど、非漢字圏出身者の留学生が増えている。ところが非漢字圏出身者は日本語習得に時間がかかる。特に読み書きにおいて、母語に漢字がないため、日本語習得に不利である。また近隣国と違い、距離に開きがある東南アジアや南アジアは、日本との文化的差異も大きい。文化や宗教が違うから、日本社会に適応するハードルが高いともいえる。そこで彼らを受け入れる専修学校、日本語教育機関にも、特別な配慮や支援が必要と考えられる。では、どういった配慮や支援が必要かを、留学生への調査を分析した上で、彼らのニーズや特徴を解説した。
1．専修学校留学生の全体傾向「専修学校留学生の主な出身国」（P6 表〈当日データは配布資料と異なり日本語教育機関の数字も記載〉）では、もっとも多いのが中国だが、ベトナム人留学生が近年急増していて、2011 年以降の 4 年間で 7.7 倍、ネパール人留学生も 5.5 倍となっている。中国人留学生は反対に 10％減っていて、韓国人留学生も 25％減っている。そのなかでベトナム・ネパールをはじめとする非漢字圏の留学生は増え、専修学校でも日本語教育機関でもベトナムは 1 位の中国に迫る勢いである。ネパール人留学生もベトナムほどではないが、その半分に迫る人数となっている。またスリランカ、
ミャンマーなども増加傾向にある。
高等教育機関で学ぶ留学生を学種別にみたグラフが P7 の表（日本語教育機関は入っていない
2014 年の資料である）。この表で明らかなのはベトナムが 53％、ネパールが 71％と、集中的に専修学校で学んでいることを示している。
では何故、ベトナムやネパールから留学生が増えているかはまず P8 のグラフから、国別一人当たりの国民所得を見ると、ネパールは年間 730 米ドルと非常に貧しく、ベトナムについても
1740 米ドル。半面、中国は 6560 米ドルにまでなり、タイやインドネシアにもまして豊かな国になっている。ところが国民所得が低いベトナムは 2.4％、ネパールは 7.6％と海外留学比率（海外留学者数を高等教育機関の在籍者数で割った数字）は非常に高い。

62

第 2 章 ● 事業別成果報告

この要因は国内に若者の雇用の機会が少ない、あるいはよりよい生活を求めて海外に行く傾向を示している。彼らは日本に限らず、アメリカ、オーストラリア等にも海外留学している。ただ、
これはユネスコのデータで、専修学校、日本語教育機関は含まれていない。それらを正確に含めると、海外留学比率はさらに増えると思われる。
主な専攻分野は P9 の表のとおり。割合が高い順に、日本語、商業、情報、文化・教養関係、外国語、情報処理、旅行と続いている。
2．日本学生支援機構「平成 27 年度私費留学生生活実態調査」の漢字圏、非漢字圏出身者別の分析結果
日本学生支援機構「平成 27 年度私費留学生生活実態調査」の漢字圏、非漢字圏出身者別の分析
結果について、まず回答者の国別の内訳を見ていくと、漢字圏については中国、韓国、台湾とした。表 1（P12）では、漢字圏と非漢字圏に分けて人数を示し、非漢字圏の中での人数割合を示している。日本語教育機関ではベトナム人留学生が 38.5％、ネパール人留学生が 20.6％である。専修学校ではベトナム人留学生が 36.4％、ネパール人留学生が 33.9％である。
（P6 で示した割合は全体からの比率なので数値は異なる。なお、各学校で留学生に回答依頼をする際、頼みやすい人に頼む傾向があって、実際とは多少のズレが生じていると考える）そこで全体を見ると漢字圏：非漢字圏は 71.3％：28.7％になるが、日本語教育機関は半々、専修学校では非漢字圏の方が多い。学部でいうと非漢字圏の留学生は 2 割なので、いかに非漢字圏の学生が日本語教育機関と専修学校に集中しているか。傾向が見て取れる。
男女比は、表 2（P13）にあるように、非漢字圏の留学生は日本語教育機関、専修学校では男性が多い傾向にある。
専攻分野については表 3（P14）が示すように、いずれも日本語が多いが、非漢字圏の留学生は社会科学、つまり商業、情報が多く、工学もやや多い傾向がある。
表 4（P15）は、問題としている日本語能力に関するデータで、漢字圏に比べ非漢字圏の留学生
は日本語能力が弱い。これを見ると日本語能力資格を取得していない非漢字圏の留学生は日本語教育機関で 21.6％、専修学校で 24.0％となっている。さらに J3、N3 など中級以下を見ても非漢字圏の割合が高くなっている。日本語専攻であっても日本語があまりできないと、英語ができる非漢字圏の留学生も多くはないので、日本語を教えることが難しいのではないかと推測できる。さらに専門科目になるとこうした留学生は授業についていけていない可能性がある。それが非漢字圏の留学生を受け入れる一番の問題になっていると推測する。
実は大学の学部生でも日本語能力を取得していない留学生が多く、大学専修学校共に、日本語の補習をするなど非漢字圏の生徒が授業についていくために十分に配慮する必要があり、時には
日本語学校との連携も必要だと思われる。
表 5（P16）の「留学の目的」について、非漢字圏の学生は漢字圏の学生に比べ、「就職に必要な技能や知識を身につけるため」という理由が比較的多い。また日本語教育機関では「日本で働く、もしくは日本企業に就職するため」という留学生の割合も多い。逆に漢字圏では「学位取得のため」という留学生が多いが、比較すると非漢字圏の留学生はやや少ない。
表 6（P17）の「日本を留学先に選んだ理由」について、一番多いのが「日本社会に興味があり、63

日本で生活したかったため」、また「日本語・日本文化を勉強したかったため」というのも非漢字圏の専修学校留学生、また日本語教育機関では多めの回答が出ている。さらに「日本の大学などの教育や研究が魅力的と思ったため」も多い。これはベトナムとかネパールとかでは高等教育機
関がまだ充実してない中、日本で良い教育を受けたいとの希望が強いということだろうと思う。
この中で日本文化への関心というのは日本の漫画やアニメの影響もあると考える。
表 7（P18）「日本へ留学する前に、最も不安に感じていたこと」について、この表では漢字圏と非漢字圏の傾向の違いが如実に出ている。非漢字圏では「日本の天候や食べ物、習慣に適応できるか」がかなり多い。暖かい国から来る学生にとっては気候の違いは気になるだろうし、香辛料の多いカレーなども日本のカレーとは違う。また宗教の違いも不安に感じていると思われる。つ
まりこうした不安を払拭するためにも留学前から情報を届けるなどの配慮が必要と思われる。
表 8（P19）の「日本に留学するまで最も苦労したこと」では、〈情報の収集〉、〈日本語の学習〉、〈留
学資金準備〉が三大要因となっているが、漢字圏と非漢字圏には違いがあって、〈日本語の学習〉などは日本語教育機関で学ぶ非漢字圏の留学生がやや高くなっている。あと〈留学ビザの取得〉もやや高いし、〈留学資金準備〉の回答もやや高くなっている。
表 9（P20）は表 8（P19）での苦労の一つ「情報の収集」についての統計で、ここで漢字圏、非漢字圏で大きな差になっているのがインターネットである。
「インターネットを利用して学校や日本学生支援機関の HP を検索」というのが、漢字圏に比べ、日本語教育機関と専修学校の非漢字圏の留学生は低い。理由の推定としては漢字圏の学生は日本の学校 HP の日本語表記の説明でも意味を捉えていけるが、日本語も英語も満足ではない非漢字圏の学生にとっては、HP では情報が得られないと考えられる。では何が多いかというと、「日本留学フェア、教育展などに参加して」
が特に専修学校で学ぶ非漢字圏の留学生に多い。つまり海外の留学フェアや教育展は重要な情報
ソースになるということがわかる。さらに「親戚や友人に相談して」も多く、「母国の学校や教員に相談して」も多い。つまり口コミがかなり重要な情報源になっていて、ある意味、いい教育を提供されている学校は留学生も増えるといえるし、持続的に学生を増やすためには、口コミも意識される必要があると思われる。
表 10（P21）「日本留学後、日本人の印象は良くなったか」の回答では、「留学前から印象は良かったが、留学後にさらに良くなった」という非漢字圏の留学生が非常に多い。非漢字圏のベトナ
ムもネパールも非常に親日的な国だが、そもそも好きだったのがさらに好きになるのは大変喜ばしいことだが、「留学後悪くなった」という留学生も 10％いるので、これをいかに改善するかが課題である。
表 11（P22）は「日本に留学して良かったか」である。
「良かった」が 9 割近いが、「悪かった」という回答も日本語教育機関非漢字圏の留学生で 2.3％、専修学校でも「どちらともいえない」が10.8％いる。これも何とか良かったといってもらえるよう教育体制を改善していく必要がある。
では何を改善すべきかを探るため表 12（P23）で「日本に留学してから最も苦労したこと」を整理する。ここで一番多いのが「物価が高い」で、次に多いのが「日常生活における母国の習慣との違い」がある。
表 13（P24）では「在籍する学校への不満」を示している。非漢字圏の留学生は「クラブ活動等の課外活動」に不満を持っている学生が多い。日本語教育機関でも専修学校でも授業が一番重要

64

第 2 章 ● 事業別成果報告

で、そこの充実を図っておられると思うが、留学生にとっては案外、クラブ活動や課外活動へのニーズが高いということで、その目配りも必要かと思われる。課外活動は他の学生と友達になる、あるいは日本社会を知るチャンスになる。ここにも目を配る必要があり、その他、福利厚生
や学習環境も要望はある。
表 14（P25 上）ではアルバイトについてみていくが、明らかに非漢字圏の留学生は漢字圏の学生に比べ、アルバイトをしている人が 93％と多い。また表 15（P25 下）にあるようにアルバイト
時間も 20 〜 25 時間が 5 割近く、25 時間以上も 3 割いる。ではその理由はというと表 16（P26）にあるように「日本での生活を維持するため」というのが 7 割以上と非常に多い。つまり非漢字圏の学生は国も貧しいが、経済的に困難な学生が多いことを示している。
表 17（P27）では具体的な月当たりの収入と支出（円）を見る。収入の仕送り額は漢字圏の留学
生は約 10 万円あるが、非漢字圏は 6 万 5 千円。しかもこれは仕送りがある場合である。回答が 682人ある中で、仕送りがあると答えた人は 446 名ということ。専修学校の場合仕送り額はさらに少ない。これに対し、非漢字圏の留学生のアルバイト収入は漢字圏より金額が多い。これはアルバ
イト時間が非漢字圏の方が長いからでもあるが、かなりアルバイトに頼って生活していることが見える。そして支出だが、食費がかなり少ない。日本語教育機関で 23,840 円、専修学校で 24,267円。つまり 1 日 800 円。住居費を切り詰めているのもたぶん何人かで一緒に暮らしているからだと思われるが、漢字圏に比べて少ない。つまりこれは平均なのでまだ切り詰めた生活をしている
人もいるし、非漢字圏の教育においてはこうした状況も考慮すべき点である。
表 18（P28）では卒業後の第一の希望を示している。日本における進学希望者は日本語教育機関
で 80.3％、専修学校は 52.3％。これは一度専修学校に入学した上で大学を目指す人が結構いることを示している。日本において就職希望も多いが、専修学校においては漢字圏より非漢字圏の学生の方がやや低くなっている。その進学先は表 19（P29）に示す通り、日本語教育機関で学ぶ留学
生のうち専修学校希望者が 36.2％で、学部希望者よりも高い進学先になっている。専修学校で学ぶ留学生の進学先としては、大学あるいは別の専修学校への進学希望者が多く見られる。
表 20（P30）日本で就職した場合の予定としては、「日本で永久に働きたい」「日本で働いた後、将来は出身国に帰国して就職したい」が多く、「日本で働いた後、将来は出身国に帰国して就職したい」については、専修学校の非漢字圏の留学生は漢字圏の留学生よりも多くなっている。ただ
これは国にもよる。例えばベトナムはご存知の通り、経済発展のさなかにあり、日系企業もどんどんベトナムに進出している。それはベトナムからの輸出もあるし、ベトナム国内のマーケットの拡大を見越して、ベトナムに生産拠点を移す企業もある。だからベトナム人の学生は、日本での就職もいいし、日本語や日本での就労が有利に働くことでベトナムでの就職先もかなりある。
ただネパールはマオイストというネパール共産党毛沢東主義派の内乱が長く続いて、今は和平合意ができているが、政治運営もなかなかうまくいかないし経済も停滞している。つまりネパールの学生は帰国しても雇用がなく日本での就職も簡単ではないので、日本で起業する、あるいは帰国して起業する人もかなりいる。
表 21（P31）は「日本で就職の場合、何年働きたいか」示していて、日本語教育機関の非漢字圏の留学生は 3 〜 5 年、5 〜 10 年、10 年以上が 26 〜 27％ずつで、専修学校の非漢字圏の留学生も同様であるが、10 年以上になると 36％で、漢字圏の学生に比べ少なくなる。

65

表 22（P32）は就活について示している。就活において何が問題かというと、非漢字圏の留学生で特徴的なのは、もちろん「在留資格の変更手続きの簡素化」もあるが、もうひとつ大きいのが「留学生を対象とした就職説明会の充実」を要望していることである。これはまだ日本語が達者でない人もいる中で、もっと情報がほしいということだと思われる。インターネットで情報をつかむのも難しいのかもしれないし、「学校における留学生を対象とした就職説明会の充実」が非漢字圏の留学生に多いのもそうした傾向を示している。企業と連携する学校も多いと思うが、そうした中で就職情報を留学生に伝えることも重要と思われる。
3．非漢字圏出身留学生のニーズと特徴を踏まえた教育・支援体制の拡充に向けて
これまで分析してきたことを基本に、非漢字圏出身のニーズと特徴を踏まえ、どのように彼ら留学生をサポートするかについて以下にまとめた。
①非漢字圏出身者の割合は、日本語教育機関と専修学校では半分を超えるほど高い。
②日本語能力が低いため、授業を十分理解できない者が相当数いるのではないか。この懸念は大学でも大きな問題になっている。そこで→補習授業や母国語／英語での教育・支援が必要と考える。
③留学前の情報収集に苦労する者が多いため→現地の留学フェア、教育展で情報を発信していく／また現地の高校、教員、友人などを通じて、情報を直接入手できる機会を増やす／また日本のアニメや漫画で日本に関心を持つ人も多いのでアニメや漫画を活用しての情報発信も効果的ではないか。
④来日前「日本の天候、食べ物、習慣への適応」に不安を抱き、「日常生活における母国との習慣の違い」で苦労したと答える者が、漢字圏より多い→そこで日本の生活情報を来日前から発信することは大事／その国に住んだことのあるスタッフを配置するなどして、気候、習慣、宗教、
食べ物への違いの配慮が必要。
補足：④についての大阪のある中小企業の成功例
その企業は人材養成部長という肩書で、元キャビンアテンダントを雇った。いわゆる企業でのお母さん的存在で、外国人スタッフの要望を吸い上げ、会社をつなぐ役割として人材を配置した。スタッフの母国のことも知る元客室乗務員は語学もでき、互いを理解したサポートができているという。つまり留学生においても彼らの国を知るスタッフがいることの有用性は明らかで、一学校では難しくても、地域の学校が協力して彼らの背景を知る人材を置くことは非常に効果が高いと考える。彼らのことをわかった上で配慮するとしないでは大きな差があり、特にインドネシアやマレーシア、ネパールなどイスラム・ヒンズー教の国から来た人は、牛肉とか食べられない。対して日本人は宗教に関してどこかおおらかで、逆に無神経。でも人によって宗教は絶対に大事なことで、それらの配慮は欠かせないもの。特にこれから非漢字圏の留学生が増える中でその配慮は不可欠。特に介護分野ではインドネシアやマレーシアの方も人材が期待されているところ。これは非常に配慮が必要な点である。
⑤課外活動が少ないという不満が強い→課外活動で日本人や他国出身学生と交流する機会を増やすことが必要（日本語力の向上、就職支援、人的ネットワーク拡大につながる）。

66

第 2 章 ● 事業別成果報告⑥仕送りが少なく、食費と住居費を切り詰め、アルバイト収入に頼る傾向が強い。食費は月 2 万 4
千円前後、住居費は月 3 万 1 千円前後→勉学意欲が旺盛な者に対しての経済的支援拡充、経済力／学力がある学生の選抜。
補足：貧しいけれど頑張っている学生に対して経済的支援は拡充されるべきで、それは国としてもするべきだし、すでに学費免除の制度をお持ちの学校も多いと思うが、学校の中でも拡げていくべき課題。また、そもそも日本に来る留学生を選ぶ段階で経済力または学力のある学生を選抜することも必要だ。
⑦日本語教育機関から専修学校に進学を予定する者が相対的に多く、専修学校から大学に進学を計画する者も多い→適切な進路指導、進学希望先との連携。
⑧専修学校では 4 割強の非漢字圏出身者が日本での就職を希望。留学生向け就職情報の充実や、就職説明会開催を求める要望が強い→全国学校法人立専門学校協会などでの組織的対応の必要性。
結語
ベトナム、ネパールをはじめとした東南アジア、南アジア諸国は将来の発展が見込まれる地域であり、これらの国々の留学生を育てることは、日本の将来にとっても重要である。特に親日国のネパールは、今は経済が停滞状況にあるが、政権が安定すればインドという巨大マーケットにも近く、人件費も安いので、日本企業が進出する可能性は大いにある。しかも日本に留学し日本語が堪能な人材も多いわけだから、進出先として期待が持てる。ついては日本でいい経験をした留学生の多くは、母国と日本の架け橋として一生活動したいと考える人が少なくない。日本語を教えたり、日本で働いたり、日系企業で働く彼らは日本にとっても大切な人材であり、こういう人材をこれからもみなさんの学校で育成してほしい。留学して良かったという経験をしてもらう
ことは、学校にとっても日本にとっても有意義なことで、海外に親日派を増やすことで日本の発展もあると考えている。
また日本において留学生を採用したいという中小企業が増えていて、これらの中小企業のニーズに専修学校の留学生はマッチしている。日本の製造業の 24％が海外進出をしていて、国内のマーケットが少子高齢化の影響で小さくなっている中、海外に活路を見出そうとする中小企業において専修学校や日本語教育機関を卒業した留学生は非常に大きな戦力となるだろう。近年は外国人観光客も増えているし、介護や看護の分野でも留学生のニーズは高まっている。そういう意味
でも留学生の受け入れはますます重要視されると思われる。
その中で、私が強調したいのは日本語教育の重要性である。留学生が最初に出会う日本語。大学進学者も専修学校も、事前に日本語教育機関などで日本語を学び、日本留学に必要な基礎を作って次のステージに進んでいく。そこで日本留学の印象が左右されると思われるくらい、その日
本語教育は重要だと思う。ここで良かったという印象が残ればずっと日本が好きになる。逆にそこで躓くと若い貴重な時間を無駄にしたという気分になる。つまり彼らにそこで好感を持って留学をスタートさせられる、いい仕組みを作ってほしいと思う。

67

【Q&A】
Ｑ：ネパール駐在経験があるということで、現地のことを知りたい①国家政策で世界中ネットインフラが急速に進んでいるようだが、ベトナム、ネパールのネット
環境はどうなのか？
②ネパールでは身分制度が残っているのか？
③ベトナムとネパールの 2 ヶ国の流入についてあったが、この傾向は何年続くかなど、今後の展
開を個人的見解でかまわないので教えてほしい。
④バングラデシュ、インドネシア、ミャンマーあたり、まだ留学生は多くはないが、今後どんな動きがあるか見解を聞きたい。
Ａ：①ネット環境は案外整っている。ベトナムではスマホも普及しているし、東南アジアほどではな
いが、ネパールでもまったくネットがつながらないということはない。
②ネパールはヒンズー教の国なのでカースト制度はある。名目上は廃止され、法律的にはないが、インド同様現在も残っている。こうした配慮も必要。カーストが高い学生は戒律を尊重したがり、低い学生を不浄と思うこともあるので注意が必要。
③ベトナム、ネパールの今後については、留学したいという人は多いと思うが、日本の入国管理
でどうビザを出すか、スクリーニングをしていくにも関わると思う。ただ最近の動きで気になるのはベトナムの TV 番組や新聞記事、ユーチューブなどで、留学の実態と題して日本への留学に水を差す報道もなされている。これは個人的に懸念している部分。
④バングラデシュ、インドネシア、ミャンマーは、有力な留学送り出し国になると思う。ただバ
ングラデシュ、インドネシアはイスラム圏なので、宗教的配慮が重要。またミャンマーはベト
ナムに輪をかけて貧しい国なので、経済面の配慮は必要。ただ 3 ヶ国とも親日国で道を作れば、留学生がどんどん入ってくる可能性は高いと思う。

東京工業大学

佐藤准教授の講演の様子

68第 2 章 ● 事業別成果報告

非漢字圏出身私費留学生のニーズと特徴

非漢字圏出身私費留学生のニーズと特徴

非漢字圏出身私費留学生のニーズと特徴

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第 2 章 ● 事業別成果報告

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非漢字圏出身私費留学生のニーズと特徴

非漢字圏出身私費留学生のニーズと特徴

非漢字圏出身私費留学生のニーズと特徴

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●前半部

代表者講演

「出入国管理の現状及び諸施策について」
発表者：法務省入国管理局入国在留課

杉本律子

法務専門官

【杉本氏の自己紹介】
現在、法務専門官として法務省に勤務している。前の 2 年間は東京入国管理局就労審査部門で統括審査官をしていた。その前の 2 年間も同じ部署で就労審査を担当し、さらに以前は東京都庁に出向し、留学生対策をしつつ学校法人などの関係業務に従事し、その関連でここ数年は留学と就労関係を中心の業務を担当している。今回は留学生、さらには留学から就労について、また法改正についても触れて講演した。

「留学生の入国・在留の状況について」
１）留学生の入国者数と在留外国人数「留学生の新規入国者数の推移」については、今現在はものすごい勢いで増えている。平成 15
年頃、留学生の不法残留者が増加し、審査が厳格になった後と平成 23 年の震災の時には一時減ったが、ここ数年で毎年増える傾向にある。
（表は平成 23 年から留学と就学を合算し 1 本化した）「留学生の入国・在留状況」（新規入国者の推移と在留外国人の推移の 2 種類で必ず公表）から
国籍別の傾向を見ると、ベトナムとネパールが急激に増えている。。長らく中国が一番で、今でも人数は多いが、ベトナムとネパールを足すと中国に迫る勢いで増えている。これが近年の状況であり、合わせてさまざまな問題も起きてきている。在留外国人数は、新規入国者が増えて、帰国する人より入国する人が増えているので、同様に増えている。在留外国人については平成 28 年 6月まで正式発表し、12 月の人数は通常 3 月頃発表するが、6 月末で前年を超えているので、さらに数字は増えると予想できる。あらためてだが在留外国人の表からも、ベトナムとネパールが増加傾向にあることがわかる。
２）不法残留者数の傾向「留学生の不法残留者数の推移」の表では、上記で平成 15 年に増加し、審査が厳格化されたとあったが、前の時代はもっとひどく、対策は練ってきたが不法残留者数が減らないということで
平成 15 年に共同宣言の形で不法残留者の半減計画を掲げ、その目標は達成した。ただ留学だけの不法残留を見ると実はまた増えている。
「留学生の不法残留者数の推移」の表について平成 28 年 7
月 1 日の不法残留者の数字は各年 1 年での数字なので、これも平成 28 年末の数字では前年より増えると予想され、3 年連続で増加傾向ということになる。
これはついて法務省としては問題であると捉えている。特に顕著に増えているのは技能実習と留学で、技能実習と留学は問題であると認識している。このままいくと同じようなことが繰り返される。留学の施策を長らく見ていると、当然真に勉強したい留学生は受け入れていくが、緩和82

第 2 章 ● 事業別成果報告の措置を取ると問題が起こるために対策、厳格な対応を取らざるを得なくなる。そうするとまた落ち着く。そこで緩和処置を取るとまた問題が起こる。こうした繰り返しを、長いスパンの中で繰り返している。
本協議会には専修学校と日本語教育機関の先生方がおられるが、当然、彼らの未来にある就職も指導されるのだと思う。留学生が増えれば、そこから就労の変更も増え、一定程度の不許可はある。本講演を変更のガイドラインなども参考に進路指導に役立ててほしいと思う。
次に資格外活動の許可だが、これは今非常に問題になっている。特に報道機関がこれに着目していて、記事を連載するなど、問題視している。去年は立て続けに学校ぐるみの不法就労の助長が続いた。そこから週に 28 時間の規定を超えてアルバイトしている留学生がたくさんいると報道されている。こうした報道機関からの問い合わせも多い。つまり留学生を受け入れたら授業の
出席管理の他にもアルバイトにも気を配り、きちんと法定の時間を守るよう指導してほしい。これには学生の選抜方法も重要で、日本語学校は受け入れる留学生が本当に勉強する意思があるのか、経済状況がどうかなどを、確認する必要があると思う。留学に係る費用すべてをアルバイトでまかなうというのは入国審査でも認めていないので、必ず国から送金があるかなどを確認してほしい。日本語学校であれば日本語の学習時間が 150 時間程度の N5 相当のところ、勉学の意思能力があるかないか、加えて経済状況をご確認いただきたい。専門学校に入学してくる留学生も同じような状態だが、専門学校の高等教育・専門教育の授業についていけるかどうかという N2 以
上を確認してほしい。まさに追ってお話しする在留資格の「介護」などは、日本語で来年度以降は介護福祉士の国家試験を受験するという話になるので、授業についていけなくて、専門学校が日本語学校化するというのが見受けられる中で、そのような状況で受け入れても授業にもついてい
けないし、国家資格も得られないという可能性もあるので、そこはきちんと勉強する意思がある
か、能力があるか、経済的にどうかをみてしっかり選別して頂きたい。
在留資格の取り消しは、3 ヶ月以上留学の活動をしていなければ、在留資格取り消しの対象になる。これは意見聴取の手続きを経て、取り消すかどうかを検討するが、調べても居場所がわからない場合は、公示送達という形で手続きを進める。それで資格取消になる留学生もいる。なので、こうしたことも含め、留学生にきめ細かい指導をしてほしい。
３）在留資格「介護」について在留資格の「介護」は、入管法の改正案がようやく通って、一緒に提出していた「技能実習法案」
も通り、在留資格の「介護」ができることになった。施行日はまだ決まっておらず、まだ今日現在
では在留資格「介護」はない。そこでどういう場合に在留資格の「介護」が認められるかについて、
そもそも留学生が介護福祉士になるには 3 つのルートがあるが、そのうちの養成施設ルートと呼んでいる、いわゆる介護福祉士養成施設を卒業して介護福祉士の国家資格を取り、介護福祉士として業務に従事する場合のみ、在留資格としての「介護」が認められる。他 2 つのルート（インドネシア、フィリピン、ベトナムで、2 国間の EPA（経済連携協定）で入国し、働きながら学び、4 年目に受験する制度や実務経験ルートや福祉高校ルート）では在留資格での「介護」は認められない。つまり養成施設を卒業し、国家資格を取ることが在留資格の「介護」には必ず必要になる。そ83

の際、今年 3 月卒業の留学生はこの対象になるか検討していたが（法務省 HP「在留資格「介護の」新設に係る特例措置の実施について」参照）、結局、施行日は今年後半になりそうで、その間帰国するべしとは簡単にはいえず、今年 3 月卒業生までは介護福祉士の登録ができれば、「介護」ができるまでの間は特定活動ということで、他の要件（きちんと雇用計画を結んでいるか、日本人と同等以上の報酬を得ているかなど）を満たし介護福祉士として業務に従事する場合は就労を認めるとした。なおこの特定活動は今年 3 月の卒業生だけでなく、以前に卒業して介護福祉士の国家資格を取り、介護福祉士の登録をしている人も対象になる。ただ海外にいる人の手続きは、申請方法（2）に記載してあるが、在留資格認定証明書といって新規でビザを取る前の、事前の入管審査、これの対象にならない。つまり在留資格認定証明書で申請はできないので、直接大使館へ相談していただく、日本なら外務省（領事局外国人課）に相談していただくことになる。そして在留資格認定証明書なしに査証の申請をし、法務省と外務省で協議をし、上陸特別許可という形で特定活動を行うことになる予定である。
４）留学から就労への変更についての注意点
留学から就労への変更についての注意点が、添付した資料「留学生の在留資格「技術・人文知識・国際業務」への変更許可のガイドライン」である。留学生の就職として「技術・人文知識・国際業
務」が一番多いのでこれに特化してガイドラインとして定めている。
（1）アに関しては、フリーランスは認めないということが概略。雇用でも委任でも委託でもいずれかと契約をすることが求められる。ここが問題になることはあまりない。次にイはその会社で行おうとする業務が、いわゆる技術や人文知識、国際業務などに該当する、文系や理系の知識を活かした専門的業務に該当するかを求める必要要件である。これは日本の外国人労働者の受け入れ政策の話で、例外はあるが、端的には専門的な技術や知識を持っている人を就労の資格で受け入れるというのが、日本の現在の受け入れ政策の基本となっている。それに伴い入管法もできているし、「介護」資格もそれに準じているもの。在留資格「介護」も、養成施設を卒業し、国家試験に合格することが求められる専門職であるから在留を認めるもので、単純業務では認められない。後、専門業務はあってもそれは一部で、大半は単純業務となると、全体としては専門とはいえず認めないことになる。
専門学校の場合は、学んだ科目との関連性が求められるというのが（2）アである。ここの※印にあるように、大学は広く一般教養が学べる場所で、法学部でも経済原理を学んだり、いろいろなものを履修するので、会計事務所で働くにあたり、経済や会計の学科でないといけないとはな
らない。一方で専門学校は学校教育法上の目的も違っていて、いわゆる職業教育で、2 年間 1700
時間学ぶという、深堀して教育するという側面があるので、その知識を活かして、「技術」や「人文知識」に属する専門的な業務に従事することが必要になる。
イは低賃金労働はダメで、日本人と同等の報酬かどうかということも基本となる。
（3）その他も、こういうところを審査するということを書いているので参考にしてほしい。

84

第 2 章 ● 事業別成果報告【質問】— ここで事前にもらっている質問に対し回答したい。
Ｑ：最近、入管からベトナム支弁者に直接連絡がいって、支弁者の確認をしているが、これは全員に行っていることなのか？一部なのか？これからベトナムの学生の受け入れは厳しくなるのか？
Ａ：ベトナムからの留学生が増えていて、資格外活動が増えているということにも関連する質問である。我々の審査の手法はいろいろなので、本国に確認する場合もある。抜き打ちもある
し、調査の一環でいろいろやっている。留学生に関しては各入管から、提出書類の要請があり、日本語学校などもそれに応じて書類を提出することになる。中には追加して書類を提出するよう要請することもある。日本語学校でこの留学生は大丈夫としていても、入管でもさらに大丈夫かどうか審査していくことになる。
Ｑ：留学生を受け入れるための基準を教えてほしい。留学生を受け入れるために準備すること、注意することは？
Ａ：まず選抜のところで、仲介業者を使うこともあるのだろうが、日本語学校にはすべての学校に協力していただいて留学生の選抜方法を提出してもらっている。選抜について仲介業者にまかせっきりにしないで、日本語能力とか支弁の確認をお願いしている。あとは生活指導の常勤の職員を置くなどして、きめ細やかな指導をする。資格外活動、取り消しなども含め、指導をお願いしたいところである。
Ｑ：学業成績に及ぼす日本語力はどの程度まで受け入れた学校で責任を持ったらいいか？
またその判断はどのようにするか？
Ａ：試験による証明の場合、専門学校については N2 としている。日本語学校に 6 ヶ月以上行っていればという条件もあるが、そこさえ満たせばいいということではなく、自分の学校の授業についていけるかそこが重要である。学校の授業についていけるのかというところを受入れる学校がまさに入学許可を出す際にしっかりと判断する必要がある。
Ｑ：初めて留学生を受け入れることになったが基本的な留意点を教えてほしい。
Ａ：留学生には在留期限があるので、在留期間の更新の許可申請は満了前の 3 ヶ月前から受け入れるので、間違っても期限を過ぎないよう注意してほしい。またアルバイトをするとき資格
外活動の許可を取っているかも把握する必要があると思う。

杉本法務専門官の講演の様子

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資料①

留学生の入国・在留の状況について

資料①

留学生の入国・在留の状況について

資料①

留学生の入国・在留の状況について86

第 2 章 ● 事業別成果報告

資料①

留学生の入国・在留の状況について

資料①

留学生の入国・在留の状況について

資料①

留学生の入国・在留の状況について

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資料①

留学生の入国・在留の状況について

資料①

留学生の入国・在留の状況について

資料①

留学生の入国・在留の状況について88

第 2 章 ● 事業別成果報告

資料②

留学生の在留資格「技術・人文知識・国際業務」への変更許可のガイドライン

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資料②

留学生の在留資格「技術・人文知識・国際業務」への変更許可のガイドライン

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第 2 章 ● 事業別成果報告

資料②

留学生の在留資格「技術・人文知識・国際業務」への変更許可のガイドライン

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資料②

留学生の在留資格「技術・人文知識・国際業務」への変更許可のガイドライン

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第 2 章 ● 事業別成果報告

資料②

留学生の在留資格「技術・人文知識・国際業務」への変更許可のガイドライン

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資料②

留学生の在留資格「技術・人文知識・国際業務」への変更許可のガイドライン

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第 2 章 ● 事業別成果報告

資料③ 「介護」の特例措置について

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●後半部

パネル・ディスカッション

これからの専門学校と日本語教育機関との連携について— 留学生 30 万人受け入れ体制構築のためにコーディネーター：武田
パネラー：川島哲一
鋼太郎

東京外語専門学校

理事長・学校長

ハリウッドビューティ専門学校

新井

永鎮

赤門会日本語学校

野村敏之

IGL 医療福祉専門学校

丸山

健一

中央工学校附属日本語学校

国際交流センター長

常務理事
学校長
学校長

【パネルディスカッション】○

武田：でははじめに、各自己紹介とともに近年の報告をいただき、その後、パネル・ディス
カッションに移らせていただきます。
私は東京外語専門学校と東京国際福祉専門学校の 2 校を設置する東京国際学園の理事長をしています。今日のテーマにもある、日本語教育機関と専門学校の両方を持っているので、どのように募集し、専門学校に橋渡しをしていくか、これを学園の中でもやっています。まず今話題の介護福祉士ですが、当校では昨年から留学生の募集を始めています。ここでさまざ
まな難題にぶつかっているのが現状です。介護福祉士において在留資格ができるというのは前々から言われていたことなので、期待をしていた。ところが現実化すると、現状、日本で日本語を勉強している日本語学科の留学生の中には、もともと介護をやりたいという留学生はほとんどいない。つまり介護福祉士の養成を行っている専門学校に、日本語を学ぶ学生を4 月に入学させようと思ってもなかなかうまくいっていないのかなと思うのです。
事例でいうと当校では日本語学科で学ぶ留学生が 200 名強いるのですが、この中から来年度の 4 月に東京国際福祉専門学校の介護科に入りたいという学生を募集したところ皆無でした。昨年 4 月は当校日本語学科から 5 名が介護福祉科に入りましたが、今年はさらに介護福祉士が在留資格になるということで広報活動を行ったが、入学者はほとんどいないというのが現状です。これがどういうことかというと、学生で海外から日本に留学をする目的を持っている人の多くは、本国でも経済力のある方が中心。また介護福祉士のイメージが日本人でもやりたがらない仕事です。３ K ともいわれる。そうした３ K の仕事をするためにわざわざ日本にやってきたわけじゃないという意識もあると思う。こうした中で本校で 1 名、台湾から来た学生が日本語学科から介護科に移り勉強しているが、この方は日本に来るときから介護を目的としていた。しかも日本での就労を希望するわけではなく、日本で介護の勉強をし、本国に戻り、介護ビジネスをスタートさせたいという確固たる目的を持っている方です。
その他はどっちつかずの学生が多く、看護師の資格取得が難しいので介護の勉強をするという学生もいます。ただ、そういう意味では介護福祉士が在留資格を得るといっても、現段階で日本にいる留学生は対象にならないというのが、この 2 年活動してきて私が思っている結96

第 2 章 ● 事業別成果報告論です。だから現在では海外にいる人に、介護福祉士はどういう仕事かを説明し、日本で介護福祉士として働きたいという学生を日本語学科に入れ、介護科に進学をさせて、国家資格を取るという道筋をこれから作っていかなくてはいけないと強く思っています。
○

川島：ハリウッドビューティ専門学校の川島です。本校は衛生分野 8 分野に分かれている美容の専門学校で、専門職大学院、大学院大学もございます。学校は六本木ヒルズにあって、
メイ・ウシヤマの学校です。創立今年 92 年を迎え、今現在の定員は 480 名です。主な学科は2 つあって、美容科は美容師免許を取るコースです。もうひとつはトータルビューティ科で、その中のビューティアドバイザーコースでは昔でいう美容部員、今では化粧品会社で働く人材を養成しています。この科にはエステティシャンコースもあり、これはエステを専門に学ぶコースです。3 年前にはお世話になっている日本語学校の先生からの強い要望があり、1 年
コースも作りました。ビューティベーシックコースです。これは先ほどからも話があります
非漢字圏の留学生は 2 年間で N2 に到達するのは難しいというのを受けて、1 年コースを作って日本語の美容の専門用語も勉強しながら、日本のメイクやファッション、ネイルの実習も伴いながら、できれば日本語能力 N2 までもっていくことを目的としています。これは日本語学校から専門学校への間のプラットフォームと理解してもらえればと思います。今年 4 月から 3 年目に入りますが、必要とされていたコースと感じています。入学者の半分は学校内の 2 年コース 4 年コースへの進学、大学あるいは他の分野への進学を果たしています。後は在籍管理など我々が留学生をどうサポートしているかは、追ってお話しします。

○

武田：専門学校で留学生が増えているのは、川島先生から今話があったような、中継的なコースを設ける学校が増えているから。要するに非漢字圏の留学生が専門学校に直に入っても授業についていけないので、日本語能力の養成と専門用語の基礎を学ばせるようなコースや学校が増えていることも一因だと思います。言いそびれましたが、我々福祉の専門学校でも同様なコースを昨年から始めました。やはり 2 級を持っていないと介護の国家資格を勉強す
るには足りませんからね。目標があるけれど日本語が足りない留学生のために、国際福祉ビ
ジネスコースを設けました。では次に、新井先生をご紹介しますが、新井先生は日本語学校の先生ですが、いろんな専門学校とかなり連携し、留学生を送り出すスキームを作り出す研究をされています。

○

新井：赤門会の新井です。赤門会日本語学校は日暮里にありまして、現在世界 45 の国と地域
から 1,500 名の留学生が在籍しています。ほとんどの学生の進路は高等教育機関への進学で、毎年 300 〜 400 名が卒業するが 7 割が高等教育機関へ進学します。近年顕著なのは、母国で四大を卒業し、当校で日本語を学んだ後、ダイレクトに企業に就職する人が出てきました。
ただそれは大きなウエイトを占めるところまではいっていないのが現状です。
当校の報告としてはまず介護分野ですが、昨年 4 月にベトナムから先行して介護福祉士を目指す 10 名の留学生をつれてきて当校で日本語を勉強させています。全員女性です。これは我々が募集しただけでなく、出口の介護施設と連携して日本語学校、介護の専門学校が三位

97

一体となって作ったプログラムです。まず日本語学校で 1 〜 2 年勉強します。ここで問題になるのがここで学べば介護福祉士になれる、仕事もあるといっても、そもそもの志がなくては勉強が続かないということです。そこでベトナムでも医療系の学校に在籍、もしくは卒業している学生のみ募集をし、その中から選抜試験を行い連れてきた次第です。医療系といっても中には薬剤師といった人もいるが、ほとんどが看護科か介護系の勉強していた人です。
事前に提携している大学で日本語を教えてきたが、非漢字圏の学生を 1 年で N2 レベルにするのは難しいということもあって、10 名のうち 1 年で専門学校に進学できる、N2 レベルになったのが 2、3 名です。この 10 名はどう日本で過ごしているかというと、午前中は赤門会の日本語学校に通い、一方で入学後すぐから近くの介護施設でアルバイトをしています。介護施
設とも連携し、最初は日本語ができなくてもやれる仕事をということで週 28 時間以内働き、
日本語の上達とともに介護施設内での業務ができるよう協力をしてもらっています。そこで生活をする上での費用はアルバイトでまかない、同時に介護施設で働く実践を通して実際を学び、日本語は赤門会で勉強するというプログラムを去年から実施しています。このプログ
ラムは地方の介護の専門学校さんにも紹介し、数名単位で実施される予定です。
あらためてですが、私も長年海外の学生募集を担当してきて思うのですが、今の時代、日本
で日本語を勉強しましょうというセールストークだけで学生を集めるのは難しいです。つまり我々日本語学校の立場としても、日本で日本語学校に通えばこういう進路、未来があるよとロードマップを見せてあげる、そうしないといい学生が集まるのは難しいと思っています。東南アジアの国々の情報も増えています。そこで例えば東南アジアで人気の高い自動車整備の学校と組んで広報し、赤門会で日本語を勉強し、自動車整備の専門学校に入る道筋をつけるのもひとつ。美容も東南アジアで人気が高く、富裕層のあるタイには日系企業も多い
ので、日本で美容を学び、日本語ができるエステティシャンとしてタイで働く、あるいは起業するというニーズも潜在的に多いです。つまりそれぞれの国々の状況を考えて、日本語学
校と専門学校が連携して教育に当たることで、開拓できる可能性は大きいと考えています。
私もまだ 1 分野 2 分野でしか動いていませんが今後は分野を広げ、活性化を図っていきたいと考えています。
○

野村：広島の IGL 医療福祉専門学校の野村敏之です。キリスト教系の学校ですが宗教色は強くありません。11 年前から留学生を集める事業もやっていて、最初はベトナムから 5 名を連れてきて、当校には日本語学校がまだない中で広島の YMCA に半年間通わせ、介護福祉学科で 2 年間学んで、卒業し、現在は 5 名のうち 2 名が当校に残り、留学生の受け入れ業務にあたっています。中国人の担当もいます。現在は当校の日本語学科には 170 名がいて、4 月から
は 200 名の定員となります。そして 3 年目の勉強機関として国際教養コミュニケーション学
科を作っています。非漢字圏の人も N2 が取れるように、N3 でないと入れない学科です。ただこの中には N1 をすでに取って入学した中国の学生もいます。彼らは広島のリーガロイヤ
ルホテルで対人サービスもやっていて、この 1 年があって良かったと話してくれています。
つまりこの学科は N2 や N1 を取るためだけの学科ではなく、日本の文化を学び、大学に進学するため教育を行う学科なのです。つまり当校は 2 年の介護福祉学科、それに入るための日98

第 2 章 ● 事業別成果報告

本語学科が 1 年半あるいは 2 年あり、そして N2 ではないと介護福祉学科には入れないという前提で教育を提供していることをまず申し上げたい。
○

武田：やはり介護を勉強するためには N2 はないと難しく、それをどうサポートするかが重要です。専門学校でもさらに資格を取る勉強をする場合には、日本語の必要性が高くなり、日本語学校や日本語学科と連携していかないと、N2 も介護福祉士の資格も取れないと痛感します。

○

丸山：中央工学校附属日本語学校の丸山といいます。当校は学校法人の中央工学校のひとつで、母体は専門学校の中央工学校です。附属ですが、学校は独立した各種学校で日本語学校を運営しています。主として日本語学校と専門学校の当校の連携についてお伝えしたいのですが、まずは日本語学校の現状をお話しします。
日本語学校はごく普通の学校で、この 1 月から定員が 244 名に増えましたが、校舎 1 つの小さな学校です。開校してこの 3 月で 7 年という新米の学校です。日本語学校の現状の問題点としては、非漢字圏の教育が苦慮しているところです。在籍者の内訳は漢字圏が 4 割、非漢字圏が 6 割という現状です。漢字圏の留学生はそれなりに日本語能力が上がっていくが、非漢字圏の留学生は非常に進度が遅い。例えば 2 年間勉強しても N3 相当で終わる子もたくさんいますし、N2 相当になるのは少数です。非漢字圏の留学生については日本語能力が低くても受け入れてくれる専門学校があるので、そうした学校への進学が中心になっています。来日した時は大学、大学院と希望をもっているが実際はそうではない。しかも受け入れてくれ
る専門学校は多くはないので、他の日本語学校の留学生も含め、競争という状況も生まれている。そこで 7 月時点で進学する学校を決めるよう、早く進学先を決めるという動きにもなっています。漢字圏の留学生なら 1 月でも受け入れますよという専門学校も多いが、非漢字圏の留学生はそうはならないのです。
続いて専門学校の話をすると、中央工学校には分野が 3 分野あります。工業分野、商業実務、
文化教養の 3 学科の構成になっています。留学生の在校生数は 250 名で、ほとんどが商業実
務と文化教養を選択し、留学生のみの学科に所属しています。4 対 1 の割合で留学生のみの学科に 80％が所属しています。ただ入学選考については同じ選考で N2 相当がないと入学を認めていません。工業分野であれば日本人と一緒の授業になりますし、専門用語が非常に多いので N2 を持っていることを条件に、持っていなければ日本語の試験をし、面接をして、選抜します。商業実務、文化教養の方も、同じように N2 を持っている留学生を中心に、大学、就職につながるような教育を行っています。

○

武田：附属の学校ということだったので専門学校との連携も濃厚かと思いましたが、私の学校同様、連携はなかなかうまくはいってないようですね。
では、テーマに即してディスカッションを進めたいと思います。現状としては留学生 30 万人計画がありますが、その中で入管政策、文科省の政策も動いています。ただ先ほどの法務専

99

門官の資料にもある通り、計画はすでに達成されています。昨年の新規受け入れ人数は 9 万
9 千人を数えていて、法務省の昨年末の留学生総数は 26 万なので、これに新規人数を足すと30 万人はゆうに超えます。現状 30 万人以上の留学生が日本にいるのはほぼ確実です。こうした中でさまざまな流れが起こっています。それは 30 万人の人数をさらに目標をあげるのか、それとも現状の問題を解決した上で、30 万人の優秀な留学生を作る政策に移行するのか、それも課題です。専門学校の留学生数はものすごく増えています。これは 18 万人の時から比べると比率も高まっていますし、数字も大きくなっています。先生方からも話があった
ように、そこではいろんな問題が起こっています。そこで専門学校と日本語教育科がどう連
携していけばいいと考えているか、まず先生方にお聞きしたいと思います。
○

川島：日本語学校との連携につきましては、我々の経験による事例を紹介したいと思います。
例えば一時期、中国の留学生の受け入れに問題があって、その時、日本語教育振興協会が中国人を中心としたオリエンテーションを実施してくれました。最近はベトナム人のオリエンテーションを 5 月 10 月の年 2 回やっています。そこではベトナム大使館の教育担当者を招き、国費留学生を中心とした 1 万人規模の協議会（組織）の会長や役員を招き、日本で過去に学んだ先輩として、日本では何に注意して学べばいいかなどをベトナム語でレクチャーしています。これはとても効果的です。それから JaLSA（全国日本語語学連合）という組織は定期的にメールマガジンを発行し、我々専門学校にとっても貴重な情報を流してくれます。例
えばごみの捨て方、放棄自転車に乗ってはいけない、在留カードを紛失したらどこに行き、どうしたらいいかなど、細かなことかもしれませんが留学生にとっては注意しなければいけない、貴重な情報を提供してくれます。要するに専門学校は日本語学校からの進学先なのですが、その前段の教育機関として日本の生活に早く慣れてもらい、日本の文化やマナーを知る、それを教えるのはとても大切だと思います。特に我々の学校では大学以上に出席率を重視していますが、そういうことも日本に来て早い段階から覚えてほしいことだと思っています。少々日本語に難があっても、時間を守るといったことは職業教育にとっては非常に重要です。その部分を日本語学校の教育の部分にも取り入れてほしいと思います。
また我々の学校では日本人学生も募集していますが、その際の募集方法を日本語学校でも実施してみたらと提案します。例えば東京都専門学校協会など各都道府県には各協会があって、それらの協力を受けて我々は高校の先生方と研究セミナーを行っています。それを日本語学校のバージョンに置き換える方法もあると思うのです。ひとつの学校の宣伝ではなく、将来のいろんな選択肢として、例えば日本語学校に我々が出向き、美容のいろいろな職業やコースの説明を行うとか、それを先生方も一緒に勉強してもらえたら、専門学校に対する理解は一層深まると思います。専門学校進学希望者を集めてもらい、関心のある人向けにオリエンテーションを 5 月くらいにやって、事前の知識をもってその後のガイダンスに臨むとより専門学校に対する理解は深まります。それから我々の美容学校ではトータルビューティのノウハウを持っています。その中で我々は都内の日本語学校の依頼を受け、我々の先生が出向いて、おしゃれの仕方、化粧の仕方、日本での化粧品の選び方など、ごく普通のことです
がそれらを教える体験授業も行っています。体験授業や課外授業というやや緊張感をもって100

第 2 章 ● 事業別成果報告

学ぶことは留学生にとって有意義な体験になります。パンに興味のある人を調理師学校に連れていく、美容に関心のある人を美容学校に連れていく、ついてはそれは課外授業として出席扱いにするなど、そうすると具体的な協力により、いわゆる留学生ファーストという形でやっていくことで、留学生にとっても留学生活をより充実したものにできると思うのです。
○

武田：では次に日本語学校のお立場から専門学校にどういう連携を望むかなど、新井先生お願いします。

○

新井：我々赤門会として、また日本語学校の立場からは、先ほどご紹介したプログラムなどもありますが、まず入口の部分と情報共有の部分で専門学校さんと協力できるのではないかと考えています。入口というのは学生の募集です。我々日本語学校も他の日本語学校さんと同様に、日本語を勉強しましょうというフレーズだけでは学生は集まりにくいと考えています。全国の日本語学校ほぼすべての学校担当者は、毎学期現地に赴きます。ベトナムの学生がいる場合はベトナムに行って、希望者には面接や試験を行い、場合によっては親御さんのところまで行き、現状把握をすることも行います。専門学校さんの中にはそういう実働部隊を持たれている学校もありますが、私の知る限り少数です。特に専門学校さんは学生が日本人というのが主流ですので、なかなか日本語学校のように毎月のようにタイやベトナムやミャンマーで面接をして、大学でスピーチをして、親御さんと面談して合否を決めるという時間はないかと思うのです。というわけで、専門学校さんは日本語学校をもっと便利に使ってもらえたらと思うのです。全国にはきちんとした日本語学校はたくさんあり、その日本語学校を使い、留学生の入口の部分で専門学校の魅力を伝えることをどんどんしてほしいと思うのです。そこでビジネスが生じるかどうかはわかりませんが、日本語学校は必ず現地に行きますので、そこで一緒にできることはたくさんあります。各民間の業者や学生支援機構、あるいは各地方の専修学校各種学校協会が主催する、現地留学フェア・セミナーにも多くの日本語学校が学生募集のために出向きます。そこで海外まで職員を派遣できない専門学校さん
は、全国各地の日本語学校を使って各専門学校さんを PR してほしいと思うのです。それと情報共有についてですが、我々赤門会もしっかりできているわけではないのですが、優秀な学生は問題がないのですが、日本語学校を卒業し専門学校で学ぶ留学生の中で問題を起こしそうな学生のリスクヘッジという点でも協力できることはあると思います。各専門学校にも彼らの母国語を話せるスタッフを配置されることもあると思いますが、日本語学校の場合は基本的にベトナムの留学生が多いならベトナム人のスタッフを配置しますし、中国からの留学生が多い場合は中国人のスタッフも置きます。やはり同じ国のスタッフからは得られる情報の厚みが違います。なにより日本語学校は日本人の学生は対象としていないので、すべてが外国人留学生です。日本語を教える先生方も、生活をサポートする事務職員も、もちろん経営者も留学生のことしか頭にありません。そういう部分で留学生に関する情報もノウハウ
も日本語学校は持っていて、彼らが卒業する時彼らの身だけでなく、情報も届くようなシステムがどうにかできないかと思っています。また一留学生に関し日本語学校を卒業しても後輩と交流があったり、アルバイトを続けている場所が同じだったり、さまざまな情報を日本

101

語学校から卒業後も得られます。つまり情報を共有することで業務の効率化を図り、リスクを減らすことができるのではないかと思っています。
○

武田：地方でも日本語学校は増えていますが、新井先生の話から思ったのですが、いい日本
語学校を探し連携することも大事かなと思いました。新井先生のところのように先進的な取り組みやアイディアがある学校とそのレベルにない学校もありますから。これも課題です。
では次に野村先生お願いします。

○

野村：資料とともに本校のことを少しお話ししたいのですが、入国時に留学生に求められる日本語能力は日本語学習 150 時間以上、N5 程度となっていますが、なかなか基準を満たしていないのが実状です。それでもベトナム人留学生であれ、中国人留学生であれ、我々の学校に入ってくる時に学費と当面の生活費を合わせてほぼ 100 万円の費用がかかります。ベトナ
ムでいうと、家族が 1 ヶ月暮らせる生活費が平均 2 万円ですので、この 100 万円という金額
がベトナムの留学生にとって如何に高額かがわかります。しかも日本に来るとき仲介業者への手数料もあり、入国するときにすでに大きな負債を抱えて来るのです。その為 28 時間以上の資格外活動をオーバーする学生が沢山いる。ただそれを工面しても来られる。その中で来日した際、どのくらい日本語ができるかでその後の留学生活の充実度が違ってくる。そうい
った背景の中で本校の介護福祉学科と関連してご説明したいのだが、介護福祉学科の教育課
程は 2 年間で 1850 時間以上です。自校の場合は、選択科目もいろいろつけて 2 年間で 2490 時
間を学びます。その中で教育内容をご説明すると、「人間と社会」という領域の中で人間の尊厳と自立などを学ぶのですが、こうした勉強は中国でも韓国にも東南アジアでも看護の世界でもあまり学ばないことです。日本の介護のレベルが高いのはこういう点にもあります。あとほとんどの国にない介護保険制度があるのも日本の介護レベルの高さを示しています。ただこうした講義はすべて日本語で行われ、その話すべてを留学生が理解できるだろうかと案じています。N2 程度というのは試験で取る資格であって日常会話は評価されません。ただ理屈の上では N1、N2 を取っていれば問題なしとして入学させます。実際、本校に今、中国人留学生で N2 を持っている 6 名が学んでいて、彼らは補講なしでも授業についていけていま
すが彼らは日本語学科を経由し N2 を取り入学した為、日本生活にも慣れている学生です。
介護領域の教育内容には講義の他、演習や実習があり、これもすべて日本語で行われます。
450 時間の介護実習では実際の介護施設に 6 月ごろから出向き行います。ここでも日本語でのコミュニケーションが十分でないと、利用者や介護職員にも迷惑が掛かります。わが校も
1 年の 6 月頃は 1 週間、月曜から土曜日まで介護実習を行います。2 学期も 2 週間、3 学期も 3週間。2 年になると 4 週間連続で行う。これくらい現場でやっているので、本校ではコミュニ
ケーション能力も高められる介護福祉学科の内容であると自負しています。介護の現場に学んだ留学生がどんどん入っていくならば、同様に日本人の職員もどんどん入っていくような介護現場でなければ、この政策は伸びないと思います。留学生の世界で N2 を持っているな
らば大学だって喜んで取る人材です。どの分野も喜ぶ。だから今から介護職員を外国人でまかなうというのであれば、介護の現場自体が日本人だって喜ぶ職場でなければいけないと思102

第 2 章 ● 事業別成果報告うのです。すでに留学生が 30 万人を超えているのですから慌てることはありません。丁寧に留学生を育てる、学ばせてあげることが大切だと思います。なお我々の学校では警察のお世話になる人は即刻帰国としています。厳しいけれどそれをやったら誰もそういう人はいなくなりました。月 80％以上の出席率を年間 3 回下回ったら退学というルールもあって、ベトナ
ムに涙を呑んで返したこともあります。途中で帰国したら 100 万円の投資も水の泡ですが、それくらいの厳しさも学校のためには必要と考えています。
○

武田：留学生を介護福祉士にするのは簡単ではないということがおわかりいただけたかと思います。日本の高校生も卒業後に介護職を選ばない時代にあって、在留資格「介護」を活用できるよう専門学校で留学生の介護福祉士をどう育てるか、ノウハウをどうつけるかは、専門学校のみならず日本のこれからの課題かと思います。
では次に丸山先生○

丸山：専門学校と連携をとるにあたり日本語学校としてまずやらなくてはいけないことは何かを本校でも現在考えているところです。特に非漢字圏の留学生に対してどういう教育をしていくかが一番の課題になっているが、やはり非漢字圏の留学生はアルバイトの時間が多く、それが共通した問題ではと思います。そこで当校では入学選抜を改革していこうと考えています。できる限り、アルバイトの時間を抑えられるにはどうしたらいいかを念頭に入学選抜をしています。それがのちに専門学校に入学してからもしっかり勉強できる体制になると考えています。入学前に日本語学校では経費支弁の書類も集めますが、そこで勇気をもって落とす学生を増やすことも日本語学校の教育の責任として必要かと考えています。特にベトナム人留学生は不法滞在なども増えていると聞いているので、厳しく審査しています。また話は違いますが、専門学校についての情報が日本語学校に少ないのではというのも思っています。多様な専門学校の情報を日本語学校が十二分に持つことで、各留学生に合った進路
指導が細かくできると思いますが、情報をあまり持っていないのが実状です。あと専門学校の職員である立場から考えますと、日本語学校に要求することといえば同法人の中央工学校
では学校見学を勧めています。学校見学をすることで設置学科の理解を深めることができま
すし、本人との考えの違いも見つけることができます。また専門学校の方でも日本語能力が十分でなければそういう指導もできます。8、9 月に学校見学に来れば、この学科で学ぶためには日本語能力の準備がもう少し必要だなど細かい指導もできます。ですから早めに学校見学されることを勧めています。

○

武田：以上で各先生のご意見を頂きました。それを踏まえ少しまとめます。留学生 30 万人計
画の中で専門学校の地位を確固たるものにしていかなければならない。その状況の中で解決しなければいけない課題がまだまだある、というのが率直なところです。政府としては 30 万人計画の次に来る目標を立ててくるでしょうが、新たな目標が立つまで少しの時間差ができるでしょう。30 万人の留学生のクオリティを検証する必要があると、政府としては思っているようですから。その中で専門学校の中に非漢字圏の留学生が多くなっていることはリスク103

要因もあると考えます。これを解決するためには、日本語教育機関と今後どう連携していくのか、それは情報共有であったり、募集の連携も必要でしょう。もうひとつ非漢字圏の学生が抱えている問題としては学費の負担。経済的な支援、これをどうするかだと思います。この経済的支援においては奨学金の問題も挙げられています。現状で介護福祉士ないし、介護士の留学生を支える時に、医療系の法人が奨学金を出しています。これを非常に大きな問題
として法務省も文科省も考えているようです。このあたりの介護福祉士の養成については今
後国から注意喚起が出てくると聞いています。奨学金をもらったからといってその個別の施設に入るという条件がつく、そういう奨学金は今後ダメだとなるようです。ただし発展途上国から介護福祉士をめざして留学してくる留学生に奨学金なしでやれというのも酷な話だ
し、人材のレベルが上がらないという矛盾も生まれます。このあたりも我々教育機関の連携だけでなく、将来の勤務先である介護施設や福祉施設と連携していかないと解決していかな
いのかなと考えています。ただ課題はありますが、これからベトナム、マレーシア、シンガ
ポール、インドネシアなど、ここの留学生が増加しないと留学生の増加はありえません。そういう意味ではこれらの学生をどう活かしていくかが課題で彼らにとっては大学よりも専門学校への進学がメインになると考えられます。現状でも大学学部の留学生の半数が漢字圏の学生。専門学校への留学を目指しこれから東南アジアの学生が日本に来る際、ここで大事なのが新井先生からもあったように、将来へのしっかりとした道を見せることだと思います。日本語学校から専門学校、そして就職というキャリアプランを見せた上で、日本の留学を成功に導く。それを実現するためにも日本語学校との連携は必ず必要と考えています。各
都道府県におかれましてもこうしたことを踏まえ、日本語学校と専門学校の連携を図り、地方の活性化にも活かしていってほしいと思います。
では、パネル・ディスカッションを終了とし、会場の皆様のご質問にお答えします。
【Ｑ & Ａ】（事前の質問票に基づく回答）
Ｑ：指定校推薦制度の有無、指定校となる条件、指定校推薦で入学した学生の特典について。
Ａ（川島）：学校によって対応は別かと思うのですが、当校の例をご紹介します。ハリウッドビュ
ーティ専門学校には指定校推薦の制度があります。指定校の条件には過去 3 年、コンスタン
トに留学生を紹介してくれた日本語学校に対しては、毎年選定し、当校から指定校になることを書面でお願いしています。定員は学校ごとにさまざまですが若干名です。特典としては指定校推薦で来てくれた留学生に対しては、入学金の一部 5 万円を免除しています。
Ｑ：学業成績に及ぼす日本語力はどの程度まで受け入れた学校で責任を持ったらいいか？
またその判断はどのようにするか？
Ａ（川島）：我々の場合は、例えば美容師の国家資格を取るのが目標になります。学科試験の方は法規、消毒、物理化学までやるので、当然過去問や模擬試験などもやりますが、まず読み書
き、読む方をしっかり覚えてもらいます。化粧品関係、美容関係は、カタカナ用語が多いので、留学生に対しては入学前に 4 回× 90 分、事前学習ということで本校独自の教科書を使い教育しています。その中で日本語教育だけでなく、美容師やビューティアドバイザーとして104

第 2 章 ● 事業別成果報告の心得、歩き方座り方、あいさつの仕方、自然な笑顔の出し方といったことも教えます。
Ｑ：フィリピンなど義務教育が 12 年ではなく 11 年制の場合、専門学校への入学資格を満たしていることになるか？日本の高等学校卒業と同等の能力を確認できる学校独自の試験内容・方法についてご指導いただきたい。
Ａ（新井）：アジアの中では高校卒業時、10 年もしくは 11 年制をとっている国は、代表的なところでミャンマー、モンゴル、マレーシア、フィリピンなどです。このうち文科省に確認した
ところ、ミャンマーの 11 年制の普通高校（インターナショナル高校を除く）卒業の場合は 12
年制卒業と同等の扱いで構わないということでした。つまりミャンマー卒業で日本語能力
N2 を持っていればそれを認める専門学校に直接入学可能ということです。ただモンゴル、マレーシア、フィリピンなど、他の国々の 10 年、11 年制については、日本語学校に設置されている準備教育課程を卒業した学生に高等教育課程の受験資格が発生するとあります。しかしながら日本語学校は全国各地にありますが、文科省指定の準備教育課程を取っている学校はそんなにない。その為今後受け入れの際、フィリピンも基本的に高校卒業は 10 年制ですが、
ダイレクトに専門学校へは入学できないので、日本語学校の準備教育課程に入り 2 年学ぶことになる。この準備教育課程の中身ですが、日本語と日本の高校の教育内容で満たしていな
い数学や英語の教科を 2 年間で学びます。そこを卒業すれば高等教育入学の資格が得られることになります。
Ｑ：医療系における今後の展開、地方大学等との連携について。
Ａ（野村）：直接の答えではないが、留学生の中には医者になりたいと日本に留学される人がいます。日本の医学部に入るには余程の学力や経済力が必要になるわけで、これは留学の際の指導のミスということになる。わが校は歯科衛生士の課程を持っていて 3 年制ですが、日本語堪能な中年の中国人留学生がいます。この課程では 3 年になると歯科医を数ヶ所実習で渡り歩くことになる。そこでは歯医者さんや患者さんとの会話で相当な日本語力が求められる。その方は卒業が可能だし、国家資格は余裕でパスしそうだが、やはりこの段階で 4 月からすぐに働くというのは難しいと就職が保留になっています。
○

武田：では最後に、留学生 30 万人計画が達成されたとして、今後我々専門学校や日本語学校
は留学生に対してどうアピールしていくか。また 30 万人計画が 60 万人計画になったとした
ら、どのように専門学校がそのポジションを維持すべきか、それらを含め、次のステップに向けてのご意見をお聞かせください。

○

川島：ひとりの留学生が日本に来て、日本語学校、専門学校、大学にも行くかもしれない。
そのひとりに対して各教育機関は情報を共有しなければいけないと思います。当校は現在、99％以上が日本語学校から学生をいただいています。つまり日本語学校の連携はとても大事
で、入学試験の報告も真っ先に日本語学校にします。途中で学校を離脱したり、退学したり、行方不明になったり、そういう場合にも一番に出身校の日本語学校に連絡を取り、報告し、105

保護者と連絡を取り、不法残留者にならないよう努力しています。つまり離脱、移籍、開始、終了は、届け出も必要ですが、本人だけじゃなくて親御さん、出身校の日本語学校にも適宜報告すること、そうした情報共有は大事だと思っています。
○

新井：未来に向けてですが、連携はさることながら、世界に目を向けると人材獲得競争が他の国々と東南アジアでも始まっています。統計上、ベトナムは少子化まではいかないが、高齢化社会には突入しています。今、ベトナムが留学生の最大の送り地であっても、中国韓国
も少子高齢者社会を迎えておりますし、世界中の人材獲得が難しい中で、本来であれば国策として我々含む各機関が連携して人材獲得にあたる環境をつくらなければいけないが、それを待っている時間がないので、今できる範囲でやっていきたいと思います。ベトナムからミャンマー、カンボジア、ラオス、南アジア、バングラデシュ、スリランカ、パキスタン、遠くなればなるほど日本の文化が離れるので日本とマッチするのか疑問ですが、できるところから始めていきたいと思います。

○

野村：留学生の側、すなわち日本に入ってきて彼らが生活をしていくときのために、留学生には給付型の奨学金をぜひ考えてほしい。佐藤先生の話にもありましたが彼らの生活費・食費は月 2、3 万円、部屋代が 3 万円。だから奨学金が月 4 万円もあればずいぶん助かり安心して勉強できると思うので、給付型の奨学金を国も我々学校側も作っていけたらと思っています。

○

丸山：これからますます留学生は増えてくるだろうと思います。日本語学校としては数が増えるということはいい学生も、そうではない学生も増える可能性があるということで、まずは在籍管理をしっかりやっていきたいと思います。また作ったノウハウもいろんなところと共有し、いいものは取り入れて、これからも情報共有したいと思います。

— 本日は先生方、皆様、どうもありがとうございました。

左から 東京外語専門学校 武田理事長・学校長、ハリウッドビューティ専門学校 川嶋国際交流センター長
赤門会日本語学校 新井常務理事、IGL医療福祉専門学校 野村学校長、中央工学校附属日本語学校 丸山学校長

106

第 2 章 ● 事業別成果報告

専門学校留学生受け入れ担当者協議会（平成29年1月23日、東京都・アルカディア市ヶ谷）

107

受講者アンケートまとめ

専門学校留学生受け入れ担当者協議会（平成29年1月23日、東京都・アルカディア市ヶ谷）

108

受講者アンケートまとめ第 2 章 ● 事業別成果報告

専門学校留学生受け入れ担当者協議会（平成29年1月23日、東京都・アルカディア市ヶ谷）

109

受講者アンケートまとめ

（６）介護福祉分野専門学校における留学生受け入れ事例集作成110第 2 章 ● 事業別成果報告

介護福祉分野専門学校における留学生受け入れ事例集作成

111

介護福祉分野専門学校における留学生受け入れ事例集作成

112

第 2 章 ● 事業別成果報告

介護福祉分野専門学校における留学生受け入れ事例集作成

113

介護福祉分野専門学校における留学生受け入れ事例集作成114

第 2 章 ● 事業別成果報告

介護福祉分野専門学校における留学生受け入れ事例集作成

115

介護福祉分野専門学校における留学生受け入れ事例集作成116

第 2 章 ● 事業別成果報告

介護福祉分野専門学校における留学生受け入れ事例集作成

117

介護福祉分野専門学校における留学生受け入れ事例集作成

118

第 2 章 ● 事業別成果報告

介護福祉分野専門学校における留学生受け入れ事例集作成

119

（７）専門学校留学生受入情報カードの制作

120

第 2 章 ● 事業別成果報告（広報物）専門学校留学生受入情報カードの制作

121

（広報物）専門学校留学生受入情報カードの制作

122

第 2 章 ● 事業別成果報告（広報物）専門学校留学生受入情報カードの制作

123（広報物）専門学校留学生受入情報カードの制作

124

第 2 章 ● 事業別成果報告（広報物）専門学校留学生受入情報カードの制作

125

大阪工業技術専門学校

（広報物）専門学校留学生受入情報カードの制作

126

エール学園

第 2 章 ● 事業別成果報告（広報物）専門学校留学生受入情報カードの制作

127

大阪エンタテインメントデザイン専門学校

（８）事業成果の普及
成果報告会の開催
専修学校留学生就職アシスト事業成果報告会

128

タイムテーブル第 2 章 ● 事業別成果報告●参加者
専門学校関係者

60 名●パネルディスカッション「専門学校留学生の就職促進と就職アシスト事業について〜本年度の事業を顧みて、また来年度以降の課題について〜」（発言概要）○

武田：本日のパネルディスカッションでコーディネーターを務めます武田です。同じ法人で東京外語専門学校と東京国際福祉専門学校を運営しております。それでは長谷川先生自己紹介をお願いいたします。

○

長谷川：大阪から来ましたエール学園の長谷川です。大阪府専修学校各種学校連合会では留学生委員会の委員長をしております。その関係で、大阪府連合会と本財団の事業を組み合わせた事業も行っておりますので、後ほどご報告いたします。

○

野村：広島から来ました IGL 医療福祉専門学校の野村です。冒頭の武田先生のごあいさつにありました、本年度より新たな在留資格「介護」が創設されました。そのために、お手元に配布しております冊子「介護福祉分野専門学校における留学生受け入れ事例集」を作成いたしました。後ほどご報告いたします。

○

武田：それでは最初に、本年度の事業を顧みて、をテーマに長谷川先生お願いいたします。
長谷川先生には本年度、就職指導担当者研修会と大阪事業分科会をご担当いただきました。

○

長谷川：毎年行っております留学生受け入れ専門学校名簿の作成ですが、本年度からは
WEB 上で個別の学校のより詳細な情報を提供する「受入情報カード」とリンクすることとなりました。これは大きな前進になるのではないかと感じております。名簿に掲載されている専門学校は 913 校となっております。今年、一気に留学生が専門学校に進学しており、予測では 5 万人を超える数字が言われております。一方、大学はあまり増えておりません。大学は 4 年間で 6 万 7 千人ですから、専門学校の留学生が増えていることが分かります。専門学校の役割がどんどん重要性を増しております。また、実施した事業の中で留学生就職指導担当者研修会があります。日本の留学生の就職率が現状では大学、専門学校を含めて 30％ぐらいですが、先日、安部首相がこれを 50％にしたいと発言いたしました。今回の調査で専門学校
は 27％ですから、大変な要求だなあと思います。いずれにしても、政府が留学生の就職に関してコミットするのは非常に大きなことだと思っております。成果報告書の 120 頁に「専門学校留学生受入情報カード」がございます。これはこれまで大阪府専各連合会として、近畿地区の名簿を作ってきましたが、本年度は財団の事業として全国に広めていこうということになりました。本年度は近畿地区に加えて、広島県専各連盟にご協力いただき中国地区、また福岡県専各協会のご協力により沖縄も含めた九州地区も作りました。目次が出ております129

ので、各地区、各府県でどの学校がカードを出してくれたのかが分かります。留学生受け入れ専門学校名簿には 913 校が掲載されておりますが、全国でこの留学生受入情報カードによる情報提供が進展した場合、900 〜 1000 頁の冊子になる可能性がありますので、冊子として刊行するのは難しい話ですが、本年度は WEB でも対応しています。来年度は全国の冊子をどうするのか、検討いたしたいと思います。内容は 125 頁にありますようにかなり詳細な情報を掲載しております。留学生がこの内容を理解して入学してくるよう普及したいと考えております。報告は以上です。
○

野村：介護福祉教育分科会の委員長という立場で本日は参りました。この事例集は巻末にありますように、IGL 医療福祉専門学校、日本福祉教育専門学校、東京福祉専門学校、東京国際福祉専門学校の 4 校のご協力によりまして作成いたしました。事例集では、最初に武田実施
委員長に「受け入れ事例集発行にあたって」を書いていただきました。在留資格「介護」を規定した改正入管法は昨年の 11 月 18 日に国会を通過し、11 月 28 日に公布され、1 年以内に施行されることとなりました。まだ施行されておりませんが、先ほど話がありましたとおり、すでに卒業している者、及び本年 3 月に卒業する者については、特例措置で就労できることとなりました。1 月 23 日の専門学校留学生受け入れ担当者協議会にも、多くの介護福祉学校と日本語学校関係者が参加しました。それでは事例集の説明をいたします。3 頁には「留学生募集広報について」の日本国内における広報というのは日本語学校に対するものです。海外
現地における広報では、現地看護学校への情報提供及び提携があります。募集広報における課題としては、『海外現地の留学生には「介護」と「看護」の違いが理解されにくい面がある』とありますが、「介養協（公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会）」という団体がありますが、できて 20 数年たっていますが、未だに理解されないのでローマ字で「KAIGO」と表記しています。介護は専門性の高い国家資格なのですが、そのことが理解されていない。留学
生の受け止め方としては、ヘルパーさんかお手伝いのような仕事であれば、わざわざ勉強しなくてもよいのではないか、という対応が見られます。4 頁には入学者選抜について書いておりますが、介養協の「留学生受入れに関するガイドライン」では原則日本語能力試験で N2以上に合格した者と定めておりますが、日本語能力試験は 7 月と 12 月の年 2 回しか実施していません。N2 以上であれば、講座・実習とも日本語能力として十分ですが、それ以下だと授業も実習でも大変です。5 頁には入学後の学習指導について、6 頁には入学後の生活指導について記載しています。事例として体調不良時の対応等が掲載されています。また、学生生活サポートにおける対応事例としては、入国管理局をはじめとする在学中の諸手続をサポートしています。また、アルバイトについては最近特に問題となっていますが、私どもの学校においては週 28 時間以内という規則を守るよう指導しております。続いて奨学金の問題ですが、留学生ですから給付型の奨学金が求められますが、それほど多くはありません。日本学生支援機構の学習奨励費給付制度がありますが、月額 4 万 8 千円ですけれど本当に微々たる数の留学生しか恩恵を受けておりません。8・9 頁は後ほど問題点として述べます。10 頁以降
は介養協が出しているガイドライン（留意事項）です。入学者の選抜に関しては原則として
N2 程度とすることが明記されております。また、留学生受け入れ数については、20％程度か

130

第 2 章 ● 事業別成果報告

ら 50％以内としています。事例集に関する報告は以上です。
○

武田：それでは私の方から、実態調査、受け入れ担当者協議会について報告いたします。実
態調査は先ほど事務局から説明がありました。留学生の受け入れに関しましては、専門学校
にとって追い風が吹いております。その大きな原因は、留学生の出身国の顔ぶれが大きく変わったことです。これまで中国、韓国、台湾だったものが、近年ではベトナム、ネパールなど
東南アジア、南アジアに変わってきております。こちらの方は非漢字圏と言われております。先ほどのデータにもあったとおり、経済格差が大きくアルバイトをしなければならない。彼らが専門学校に入学する理由は、日本語能力が低くて直接、大学に入学することができない。もう一つは学費が安いという理由が考えられます。また、専門学校側では非漢字圏の留学生が増加しているので、予備教育的な学科を設ける学校が増えています。これは協議会でも事例が出ておりましたが、ある美容系専門学校では、直接入学してもなかなかついてくることが難しいので、1 年間の予備教育学科を設けました。ここでは日本語の勉強だけではなく美容に関する準備教育や基礎教育を行う。これによって美容の学科に入学する留学生が増えたということでした。この流れは最近大きくなっています。介護などの分野においても正規の学科に入る前に予備教育的な学科を設ける事例が出てきました。また、予備校に近い学科もあり、大学や専門学校に入学するための日本語のブラッシュアップをする学科を設ける専門学校もあります。ただ、全般的には日本語能力が不足している非漢字圏の留学生が、大量に専門学校の入学しているのが現状であると考えています。専門学校の留学生受け入れはターニングポイントであり、チャンスでもあり、大きなリスクも抱えております。調
査報告書の 4 頁には、特に埼玉県、千葉県など 1 校当たりの留学生数が大きく伸びています。
研修会において感じたのは、新たな在留資格「介護」の新設も踏まえ、今後、専門学校が留学生の募集に関しては、積極的に直接出て行く必要があることを強く感じました。これは現状では、日本語学校で学んでいる学生には介護福祉士を目指して日本語を学んでいる学生はいない。今、日本語学校で学んでいる学生に介護福祉士の専門学校への入学を進めても目標は
介護ではない。すなわち、現状では募集活動をしても介護福祉士への養成校へ進学する学生はいない。専門学校と大学の違いは、ファジーな目的で日本の大学で学位を得たいという学生と、今後専門学校において募集しなくてはならない学生は大きく異なります。介護福祉士の例で述べると、日本で介護福祉士として長期にわたり働く、という目的を持った学生を海外で直接見つけなければならないということです。これはあらゆる分野で起こってくることだと思います。単純に学位を求めて大学に来る学生はそこまで考えていません。専門学校の留学生の募集は、これまでの方針転換が必要です。研修会では大手の日本語学校においてこの募集形態が進められていることが報告されました。自動車整備の分野において、専門学校と就職予定の企業、そして日本語学校が合同で現地説明会を開催している。これは、日本語学校で勉強して自動車整備の専門学校に入学し、自動車整備士として企業に就職するという事例です。このスキームは、まだ開始されたばかりのようですが、同様に介護分野でも始まったと聞いています。これまで、専門学校で留学生受入れが進まない最大の原因は、就労できる分野が少ないことでした。情報処理分野はかなり開放されていますが、ファジーな部分

131

が残る商業実務分野と文化教養分野に留学生が集中するというのは、それ以外の分野で留学
生はほとんど就労できないということです。そのなかで「介護」が新設されました。今後、様々な分野で開放されてくると、それぞれの分野で留学生を募集し、日本で就労させてゆく、
まさに外国人「中核人材」の育成として大きな使命を帯びることになる。もう一つ、就職指導担当者研修会の中で IT 企業の人事担当者が「本年度の採用が終わりました。採用対象者は大学院と専門学校で、大学卒業者はいませんでした」と発言していました。この発言が意味するものは大変大きいです。現在の大学に在籍する留学生のほとんどは中国人です。50％を超えています。ご存じのとおり中国は一人っ子政策です。これが日本での就労に大きな影響を及ぼします。子どもが日本で就職してもご両親は中国に帰って来いと言います。すなわち、日本で就職しても数年で中国に帰り、日本に定住化しません。大学において来年度、政府の方針で大学の留学生の就職率を 50％にするために多額の補助金が付けられますが、成功するとは思えません。チャンスがあるのは専門学校です。ベトナムやインドネシアの学生は世界的に見ても人口ボーナスの国です。この人口ボーナスを抜きにしては、世界経済が成り立たないぐらい世界が注目している国です。日本ではそれらの国から多くの留学生を受け入れており、これは日本にとっても大きなアドバンテージだと思う。また、日本に来たそれらの学生は、ほとんどが専門学校に入学しており、それは専門学校にとってもアドバンテージだと思う。それでは私のほうはこれで報告を終了し、野村先生、介護福祉専門学校にとっての次
年度以降の課題と提言をお願いいたします。
○

野村：事例集の 8・9 頁に課題と提言を掲載しております。介護に関わって、技能実習制度も法改正で成立しました。そもそも技能実習制度は、調査をすればするほど様々な問題点が明らかになってきています。外国人技能実習機構を新設し、職員 300 人体制で技能実習制度の現場をすべて回る予定ですが、全国で 2 〜 3 万か所の事業所を 3 年間かけてやっと一周する
ペースです。どれだけの実効性があるのか、今から危惧されております。介護という職業が、
なぜ日本人だけで埋めきれないのか。現在、大学、短期大学、専門学校で組織されている介養協の統計で、入学定員が 50％を割っているのです。どこの学校も定員割れを起こしています。厚生労働省の委託訓練として、かかる費用の全額を国が出してくれる制度まであるのに人が集まらない。そして国家資格を受験する指定養成施設ルートではなく、実務経験ルート
では実務 3 年間と 450 時間の実務者研修を受けなくてはならない、と平成 28 年度からルールが改正されましたので受験者が半減しました。したがって専門性の高い国家資格である介護について、日本人ではなく外国人の方にお願いしないといけなくなってしまいました。どうして日本人が来なくなったのか。正社員になれるのに、給料が安いということで来ないのです。ただ、就業条件は改善しています。一番目に「介護が日本人にとって魅力のある職業であること」と書きました。二番目は、専門性の高い国家資格なのですが、私どもの学校に 10年前ベトナムからの留学生で今は職員となった者が 2 名います。来日当初は、看護の学校だと思って日本に来たのです。介護福祉士は、生活支援という独自の専門職です。事前の説明が十分ではなかったので彼女たちとしては騙されたと思ったのです。専門学校を卒業し大学に編入学して学校の職員として採用されて今は留学生のお世話をしています。介護福祉士と132

第 2 章 ● 事業別成果報告

いう国家資格は、高度な専門知識が要求される資格です。それから三番目には日本語能力は
N2 でないといけません、ということがやっと定着してきました。今回の事例集でも 4 校の学校のうち IGL は入学時点で N2 を持っていないと入学できません。したがって座学については問題ありません。他の学校では、放課後に補習を行うか、留学生だけで座学を行うかの方法を採っています。もう一つ、入学して 6 月にはもう施設に実習に行きます。ですから利用
者、施設職員とは直接対応しなくてはなりません。N2 だけで対応できるわけではありませんが、相当な会話、記録なども求められます。コミュニケーション能力と高度な日本語能力が求められます。それから四番、五番、六番においてはまとめて十分な経済的支援をお願いしたということです。先ほど申し上げた通り、日本学生支援機構の学習奨励費は各校には数名しか対象になりません。また、各都道府県の修学資金貸付制度につきましては、原資は国が 9 割、各都道府県が 1 割です。ただ、誰が保証人になるのかという問題があります。六番目
は、厚生労働省がこの度出した文書なのですが、企業や施設が留学生への奨学金を渡して就職しない場合は全額一括返済などという制度は、留学生の職業選択の自由を奪うことになるので、このような奨学金はいけませんという文書が出ております。それでも、やはり来てほ
しいから奨学金を渡して 3 年でも 5 年でも働いてくれたら返還しなくてもよいという制度を設けるわけです。先ほどお話しした各都道府県の修学資金貸付制度は、広島県の場合は社会福祉協議会を経由して広島県内の介護福祉施設で 5 年間働いてくれたら、貸付金は返還しなくてもよいという制度です。貸与型奨学資金は、金銭貸与が生じるのみで人身拘束を伴わなければよいと思われます。ただ、卒業後に施設・病院で働いてほしいために資金提供が行われるのですから、原則を掲げて制限するのみでは進展がありません。具体的にどのようにすれ
ば業界のニーズを掘り起こせるのかについて、Q ＆ A の形で示していただきたいと思います。
○

武田：ありがとうございました。続いて長谷川先生お願いいたします。

○

長谷川：課題ということですが、専門学校に来るときに N3 ぐらいになっていれば何とかなると思います。ところが実態としては N4、場合によっては N5 ということもあります。皆さんは試験によって入学を決めていると思いますが、実際は学校の姿勢ということになります。その試験のレベルをどのような仕組みにしてゆくのか、ということが重要になります。
私どもはレベルも求めますが、出席率を重要視しています。出席率の悪い人は、やる気を含
めて、今後、学校に入学したとしても難しいという判断でそこのところを重要視しています。
残念ながら日本語学校から専門学校を受験する留学生の日本語能力は低いです。その留学生を専門学校が受け入れないとすると、留学生 30 万人という目標はほぼ不可能となります。専
門学校と日本語学校の連携を進めなくてはならないと思います。今、大阪府専各連合会でも連携に向けた対応策を議論しています。おそらく、入ってくる留学生を N3 と規定されたら、半分ぐらいの数になるのではないでしょうか。それではその入れなかった半分はどうなるのか。それは不法滞在となる確率が非常に高いと思います。ですから私は、そこをどうするのかは国の問題であると考えています。私も日本語学科と専門学校を持っておりますが、専門学校からは日本語教員を派遣してほしいという要望が一番多いのです。しかし、日本語学校

133

でも教員が足りない状態で、他校に派遣できない状況となっております。その辺はジレンマを起こしております。先ほど話がありました、3 年制の学科として最初の 1 年間は日本語能
力のブラッシュアップを図るという方法は良い提案だと思います。また、日本語学校との連
携は、教師の派遣だけではなくて、他の方法を探っていただきたい。非漢字圏の学生たちは、
残念ながら日本語能力が低いので専門学校が苦しむ原因となっております。実際に先生方の専門学校に非漢字圏の学生が相当数入学して来て苦しんでいる現実があると思います。特に大阪の場合は介護の学校に、日本人が数人の学校に留学生が 20 人、30 人が一気に入学している事例があります。大阪府専各連合会としてどう対応するのか検討している段階です。これまで受け入れていなかった学校が一気に受け入れてしまったので、戸惑うことばかりだと思います。我々はどのように支援に入るのか検討しています。そのように日本語学校との連携は重要な問題ですから、全国の各地区で専門学校と日本語学校との連携を図っていただきたいと思います。
○

武田：介護福祉士の養成、専門学校留学生の受け入れの方向を見ても、日本語学校との連携という問題は重要な柱になると思います。専門学校は、現地での直接募集はそれほど多くはありません。そのあたりは日本語学校の持っているノウハウ、日本語能力のブラッシュアッ
プを含めて日本語学校と連携を進めることが、専門学校が留学生受け入れを推進する上で大きな柱になると思います。文科省の来年度の新規事業である「専修学校グローバル化対応推進支援事業」については、専門学校と外国の教育機関、日本語教育機関、産業界で協議会を構築して事業を推進することとなっております。予算的には本年度の 5 倍近い予算額をいた
だいておりますので、これの成功事例を多く出すことが、来年度の課題であります。日本語能力の問題が指摘されておりますが、私は楽観視しています。私の福祉専門学校では、本年度 6 名の留学生を受け入れました。昨日、進級判定会議があり、彼らの 1 年間の勉強成果を確認しました。出席率は 95％、ほとんどの科目で良以上を取っています。先生ががんばったこともありますが、要はモチベーションだと思います。目的を持った学生を受け入れることができるかどうか。これがより大きな課題です。専門学校の昔を振り返ってみると、日本人学生についてみても専門学校に来た学生の学力は決して高くはなかった。大学に入れる学力を持った学生はみんな大学に入っていた。それでも平成 3 年 4 年ごろ、数多くの高校卒業生が専門学校に入学してきました。そして成功を収めた。これはモチベーションの高さではないでしょうか。これは留学生も同じではないか。私は 6 名の進級判定会議を見てそう思いました。モチベーションの高い学生を集めて、これを維持する、このシステムを作り上げることが専門学校全体の大きな課題となるのではないか。これは就職、最終的には永住権まで持っていくことができると思います。入管政策も変わってきており、専門学校を卒業して中核人材として就職し、日本に永住して行く。こうした大きなキャリアプランを留学生に示して、それによって留学生のモチベーションを高め、教育効果も高める。これが現在の専門学校に求められる最大の課題であり、将来的には日本社会に大きく貢献できることになるのではな
いかと考えています。時間となりましたので、以上でパネルディスカッションを終了して、会場の皆様と質疑応答を行いたいと思います。

134

第 2 章 ● 事業別成果報告○

岐阜県のコロムビア・ファッション・カレッジですが、留学生のアルバイト管理を学校としてどこまでどのようにするのかという問題が重要になっております。岐阜県の専門学校の場
合、留学生は名古屋の日本語学校から入学してきます。彼らも週 28 時間という制約はよく知っていますので、少しでも条件の良い、時給の高いアルバイト先を求めて職場を目まぐるし
く変えています。1 か月前に把握していたアルバイト先が変更されている、そのうち携帯さえも繋がらなくなるなどの事態ともなっております。エール学園ではアルバイトポリシーを出しておりますが、実際どのようなアルバイト管理を行っているのでしょうか。

○

長谷川：エール学園では、基本的にアルバイトは学校から紹介することを基本としています。すると企業の人事とも連絡が取れますので、辞める理由とか把握しやすくなります。おっしゃる通りすぐにアルバイト先が変わります。そのたびにデータをブラッシュアップしな
くてはなりません。担当者はぼやいておりますが、かなり正確なデータを押さえております。留学生の生活の基本は、アルバイトから崩れていくことが多いので、アルバイトは学校が紹介し、企業の人事とも連絡が取れる体制を築くことが、問題が起きた際の対応に役に立っていると考えています。

○

武田：アルバイトに関しては、この間、様々なマスコミ報道もなされておりますが、法務省ははっきりと、週 28 時間を超えた留学生については在留期間の延長は受け付けません、と言っています。したがって、我々学校としては留学生を指導しやすくなると思います。確実に在留カードで収入が確認されますので、これが分かるとビザが延長されなくなります。ですから、入学してきた時点で留学生には、はっきりとした指導をすればよいと考えています。
本年度の法務省の「留学」の在留外国人数統計がもうすぐ発表になりますが、昨年の「留学」の在留外国人は 25.8 万人、「留学」の新規入国者は 9.9 万人でしたので、留学生 30 万人計画はほぼ達成されると思います。その場合、法務省も文部科学省もこの 30 万人計画を上回る計画を作成するかどうかは分かりません。いずれにしろ、入管も在留管理については厳しく見ていると思います。我々としても非常にリスクが高いので、リスクを回避して留学生教育を固める時期にしたいと考えておりますので皆様のご理解とご協力をお願いいたしましてこのパネルディスカッションを終了したいと思います。ありがとうございました。
（文責：事務局）

135

平成 28 年度専修学校留学生就職アシスト事業委員会名簿

１．実施委員会
役

職

氏

名

都道府県

学校・所属機関名

委 員 長

武

田

哲

一

東

京

東京外語専門学校

副委員長

長谷川

惠

一

大

阪

エール学園

橋

本

二

郎

宮

城

東北外語観光専門学校

平

野

公美子

東

京

日本外国語専門学校

廣

瀬

幸

雄

東

京

東京工業大学

石

田

さとし

東

京

全国中小企業団体中央会

蔵

方

康太郎

東

京

東京商工会議所

小

川

義

則

愛

知

東海工業専門学校金山校

福

田

益

和

大

阪

大阪工業技術専門学校

坂

本

登美子

広

島

広島工業大学専門学校

岩

本

仁

福

岡

福岡外語専門学校

委員

２．情報提供事業分科会
役

委

職

員

氏

名

長谷川

惠

一

大

阪

エール学園

平

野

公美子

東

京

日本外国語専門学校

寺

脇

保

東

京

日本電子専門学校

川

島

鋼太郎

東

京

ハリウッドビューティ専門学校

英

順

東

京

東放学園専門学校

金

都道府県

学校・所属機関名

工

藤

尚

美

東

京

（株）オリジネーター

新

井

永

鎮

東

京

赤門会日本語学校

神

保

江津子

東

京

専門学校日本ホテルスクール

岩

本

仁

福

岡

福岡外語専門学校

３．調査分科会
役

委

職

員

氏

名

武

田

哲

一

東

京

東京外語専門学校

橋

本

二

郎

宮

城

東北外語観光専門学校

小

暮

幸

雄

東

京

日本電子専門学校

銀

姫

愛

知

東海工業専門学校金山校

登美子

広

島

広島工業大学専門学校

金
坂

本

都道府県

136

学校・所属機関名

４．介護福祉教育分科会
役

職

氏

名

野

村

敏

之

広

島

ＩＧＬ医療福祉専門学校

八

子

久美子

東

京

日本福祉教育専門学校

積

田

修

真

東

京

日本福祉教育専門学校

舘

脇

康

郎

東

京

東京福祉専門学校

木

村

一

秋

東

京

東京国際福祉専門学校

職

氏

名

委 員 長

長谷川

惠

一

大

阪

エール学園

平

岡

憲

人

大

阪

清風情報工科学院

瓶

井

修

大

阪

日本メディカル福祉専門学校

冨

永

桂

多

大

阪

関西外語専門学校

上

田

哲

也

大

阪

大阪エンタテインメントデザイン専門学校

瓶

井

剛

大

阪

日本メディカル福祉専門学校

古

畑

和

彦

大

阪

清風情報工科学院

三

枝

省

三

大

阪

修成建設専門学校

山

下

裕

貴

大

阪

修成建設専門学校

崎

村

真

大

阪

エール学園

萩

原

大

作

大

阪

エール学園

木

村

泰

一

大

阪

ＥＣＣ留学生センター

松

野

弘

美

大

阪

トラベルジャーナル学園

小

島

賢

久

大

阪

森ノ宮医療学園専門学校

柴

田

聖

子

大

阪

大阪バイオメディカル専門学校

浜

野

哲

二

大

阪

大阪工業技術専門学校

佐

藤

裕

幸

大

阪

大阪ＹＭＣＡ国際専門学校

小

川

健一郎

大

阪

大阪ＹＭＣＡ国際専門学校

岡

田

知

幸

大

阪

近畿社会福祉専門学校

豪

司

大

阪

近畿社会福祉専門学校

啓

子

大

阪

大阪ＹＷＣＡ専門学校

委 員 長

委

員

都道府県

学校・所属機関名

５．大阪事業分科会
役

副委員長

委

員

枡
白

川

都道府県

137

学校・所属機関名