定

期

預

金

規

定

集
R02.04自由金利型定期預金規定（証書式）（大口定期預金）
１．
（預金の支払時期）
この預金は、証書記載の満期日以後に利息とともに支払います。
２．
（利 息）（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下、「約定日数」といいます。
）および証書記載の利率（以下、「約定利率」といいます。
）によって計算
し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下、「中間払利息」といいます。
）を、利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
ア 現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書とともに提出してください。
イ 預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）① この預金は、満期日前に払戻しを請求することができません。
② この預金は、当金庫が債権保全その他の相当な事由があると判断する場合には、満期日前に解約できません。
③ 前各号の規定にかかわらず、当金庫がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合および定期預金共通規定第４条第２項および第３項の規定により解約する場合には、その利息（以下、「期限前解約利息」といいます。
）は、預入日から解約日の前日までの日数（以下、「預入日数」といいます。
）および次の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
ア 預入日の１か月後の応当日の前日までに解約する場合には、次の（ア）、（イ）および（ウ）（（イ）および（ウ）の算式により計算した利率の小数点第４位以下は切捨てます。ただし、（ウ）の算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。
）のうち、最も低い利率。
（ア）解約日における普通預金の利率（イ）約定利率－約定利率×３０％（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）（ウ）約定利率－
預 入 日 数
なお、基準利率とは、解約日にこの預金の元金を証書記載の満期日まで新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当金庫所定の利率をいいます。
イ 預入日の１か月後の応当日以後に解約する場合には、次の（ア）および（イ）の算式により計算した利率（小数点第４位以下は切捨てます。ただし、（イ）の算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。
）のうち、いずれか低い利率。
（ア）約定利率－約定利率×３０％（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）（イ）約定利率－
預 入 日 数
（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
※その他、下記「定期預金共通規定」が適用になります。
以 上

自動継続自由金利型定期預金規定（証書式・通帳式兼用）（大口定期預金）１．
（自動継続）（１）この預金は、預金証書（通帳）記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は、継続日における当金庫所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２．
（利 息）（１）この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下、本項および第２項において同じです。
）から満期日の前日までの日数（以下、「約定日数」といいます。
）および預金証書（通帳）記載の利率（継続後の預金については前条第２項の利率。以下、「約定利率」といいます。
）によって計算し、満期日に支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および預金証書（通帳）記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に７０％を乗じた利率。ただし、小数点第４位
以下は切捨てます。
）によって計算した中間利払額（以下、「中間払利息」といいます。
）を、利息の一部として、各中間利払日に支払います。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下、「満期払利息」といいます。
）は、満期日に支払います。
（２）この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。
① 預入日の１か月後の応当日から預入日の２年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
② 預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の中間払利息は、中間利払日に指定口座に入金します。また、満期払利息
は、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
③ 利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して預金証書（通帳）とともに提出してください。
（３）継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます。
）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
（４）① この預金は、満期日前に払戻しを請求することができません。
② この預金は、当金庫が債権保全その他の相当な事由があると判断する場合には、満期日前に解約できません。
③ 前各号の規定にかかわらず、当金庫がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合および定期預金共通規定第４条第２項および第３項の規定により解約する場合には、その利息（以下、「期限前解約利息」といいます。
）は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数（以下、「預入日数」といいます。
）および次の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
ア 預入日の１か月後の応当日の前日までに解約する場合には、次の（ア）、（イ）および（ウ）（（イ）および（ウ）の算式により計算した利率の小数点第４位以下は切捨てます。ただし、（ウ）の算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。
）のうち、最も低い利率。
（ア）解約日における普通預金の利率（イ）約定利率－約定利率×３０％（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）（ウ）約定利率－
預 入 日 数
なお、基準利率とは、解約日にこの預金の元金を預金証書（通帳）記載の満期日（継続をしたときはその満期日）まで新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当金庫所定の利率をいいます。
イ 預入日の１か月後の応当日以後に解約する場合には、次の（ア）および（イ）の算式により計算した利率（小数点第４位以下は切捨てます。ただし、（イ）の算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。
）のうち、いずれか低い利率。

-1-

（ア）約定利率－約定利率×３０％（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）（イ）約定利率－
預 入 日 数
（５）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
※その他、下記「定期預金共通規定」が適用になります。
以 上

自由金利型定期預金（Ｍ型）規定（証書式）（スーパー定期）（単利･複利兼用）
１．
（預金の支払時期等）
この預金は、証書記載の満期日以後に利息とともに支払います。
２．
（利 息）（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下、「約定日数」といいます。
）および証書記載の利率（以下、「約定利率」といいます。
）によって計算
し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下、「中間払利息」といいます。
）を、利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
なお、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金（以下、「自由金利型２年定期預金（Ｍ型）」といいます。
）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
ア 現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書とともに提出してください。
イ 預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
ウ 定期預金とする場合には、中間利払日にその自由金利型２年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にするこの預金（以下、「中間利息定期預金」といいます。
）とし、中間利息定期預金の利率は、中間利払日における当金庫所定の利率を適用します。
② 預入日の３年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金を複利型とした場合のこの預金の利息は、前号にかかわらず約定日数および約定利率によって６か月複利の方法で計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
③ 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）① この預金は、満期日前に払戻しを請求することができません。
② この預金は、当金庫が債権保全その他の相当な事由があると判断する場合には、満期日前に解約できません。
③ 前各号の規定にかかわらず、当金庫がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合および定期預金共通規定第４条第２項および第３項の規定により解約する場合には、その利息（以下、「期限前解約利息」といいます。
）は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算（預入日の３年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金を複利型とした場合のこの預金については６か月複利の方法）し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間利払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
ア 預入日の１か月後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合（ア）６か月未満
解約日における普通預金の利率（イ）６か月以上１年未満
約定利率×５０％（ウ）１年以上３年未満
約定利率×７０％
イ 預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合（ア）６か月未満
解約日における普通預金の利率（イ）６か月以上１年未満
約定利率×４０％（ウ）１年以上１年６か月未満
約定利率×５０％（エ）１年６か月以上２年未満
約定利率×６０％（オ）２年以上２年６か月未満
約定利率×７０％（カ）２年６か月以上４年未満
約定利率×９０％
ウ 預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合（ア）６か月未満
解約日における普通預金の利率（イ）６か月以上１年未満
約定利率×４０％（ウ）１年以上１年６か月未満
約定利率×５０％（エ）１年６か月以上２年未満
約定利率×６０％（オ）２年以上２年６か月未満
約定利率×７０％（カ）２年６か月以上３年未満
約定利率×８０％（キ）３年以上５年未満
約定利率×９０％
エ 預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金の場合（ア）６か月未満
解約日における普通預金の利率（イ）６か月以上１年未満
約定利率×３０％（ウ）１年以上１年６か月未満
約定利率×４０％（エ）１年６か月以上２年未満
約定利率×５０％（オ）２年以上２年６か月未満
約定利率×６０％（カ）２年６か月以上３年未満
約定利率×７０％（キ）３年以上４年未満
約定利率×８０％（ク）４年以上５年未満
約定利率×９０％（４）この預金の付利単位は 1 円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
３．
（中間利息定期預金）（１）中間利息定期預金の利息については、第２条第１項の規定を準用します。
（２）中間利息定期預金については、原則として預金証書を発行しないこととし、次により取扱います。
① 中間利息定期預金の内容については別途に連絡します。
なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
② 中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書替継続するときは、預金証書の受取欄に届出の印章により記名押印して預金証書記載の取扱店に提出してください。
③ 中間利息定期預金のみを解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して預金証書とともに預金証書記載の取扱店に提出してください。
※その他、下記「定期預金共通規定」が適用になります。
以 上

自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）規定（証書式・通帳式兼用）（スーパー定期）（単利･複利兼用）
１．
（自動継続）（１）この預金は、預金証書（通帳）記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金（Ｍ型）に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は、継続日における当金庫所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものと

-2-

します。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２．
（利 息）（１）この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下、本項および第２項において同じです。
）から満期日の前日までの日数（以下、「約定日数」といいます。
）および預金証書（通帳）記載の利率（継続後の預金については前条第２項の利率。以下、これらを「約定利率」といいます。
）によって計算し、満期日に支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および預金証書（通帳）記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に 70％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算した中間利払額（以下、「中間払利息」といいます。
）を利息の一部として、各中間利払日に支払います。なお、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金（以下、「自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）といいます。
）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
② 預入日の３年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金を複利型とした場合のこの預金の利息は、前号にかかわらず約定日数および約定利率によって６か月複利の方法で計算し、満期日に支払います。
③ 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下、「満期払利息」といいます。
）は満期日に支払います。
（２）この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。
① 預入日の１か月後の応当日から預入日の２年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金および預入日の３年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金を複利型とした場合のこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
② 自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）の中間払利息および満期払利息は、あらかじめ指定された方法により次のとおり取扱います。
ア 預金口座へ振替える場合には、中間利払日および満期日に指定口座へ入金します。
イ 中間払利息を定期預金とする場合には、中間利払日にその自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にする自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下、「中間利息定期預金」といいます。
）とし、その利率は、中間利払日における当金庫所定の利率を適用します。
満期払利息は満期日に元金に組入れ、中間利息定期預金の元利金とともに合計して自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）に継続します。
③ 預入日の２年後の応当日の翌日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の中間払利息は、中間利払日に指定口座に入金します。また、満期払利息は、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
④ 利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して預金証書（通帳）とともに提出してください。
（３）継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます。
）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
（４）① この預金は、満期日前に払戻しを請求することができません。
② この預金は、当金庫が債権保全その他の相当な事由があると判断する場合には、満期日前に解約できません。
③ 前各号の規定にかかわらず、当金庫がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合および定期預金共通規定第４条第２項および第３項の規定により解約する場合には、その利息（以下、「期限前解約利息」といいます。
）は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。
）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算（預入日の３年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金を複利型とした場合のこの預金については６か月複利の方法）し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
ア 預入日の１か月後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合（ア）６か月未満
解約日における普通預金の利率（イ）６か月以上１年未満
約定利率×５０％（ウ）１年以上３年未満
約定利率×７０％
イ 預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合（ア）６か月未満
解約日における普通預金の利率（イ）６か月以上１年未満
約定利率×４０％（ウ）１年以上１年６か月未満
約定利率×５０％（エ）１年６か月以上２年未満
約定利率×６０％（オ）２年以上２年６か月未満
約定利率×７０％（カ）２年６か月以上４年未満
約定利率×９０％
ウ 預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合（ア）６か月未満
解約日における普通預金の利率（イ）６か月以上１年未満
約定利率×４０％（ウ）１年以上１年６か月未満
約定利率×５０％（エ）１年６か月以上２年未満
約定利率×６０％（オ）２年以上２年６か月未満
約定利率×７０％（カ）２年６か月以上３年未満
約定利率×８０％（キ）３年以上５年未満
約定利率×９０％
エ 預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金の場合（ア）６か月未満
解約日における普通預金の利率（イ）６か月以上１年未満
約定利率×３０％（ウ）１年以上１年６か月未満
約定利率×４０％（エ）１年６か月以上２年未満
約定利率×５０％（オ）２年以上２年６か月未満
約定利率×６０％（カ）２年６か月以上３年未満
約定利率×７０％（キ）３年以上４年未満
約定利率×８０％（ク）４年以上５年未満
約定利率×９０％（５）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
３．
（中間利息定期預金）（１）中間利息定期預金の利息については、第２条の規定を準用します。
（２）中間利息定期預金については、原則として預金証書を発行しないこととし、次により取扱います。
① 中間利息定期預金の内容については別途に通知します。なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
② 中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書替継続するときは、預金証書の受取欄または当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して（通帳とともに）預金証書（通帳）記載の取扱店に提出してください。
③ 中間利息定期預金のみを解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して預金証書（通帳）とともに預金証書（通帳）記載の取扱店に提出してください。
※その他、下記「定期預金共通規定」が適用になります。
以 上

定額複利預金規定（証書式・通帳式兼用）
１．
（自動継続）（１）この預金のうち自動継続扱いのものは、この預金証書（通帳）記載の満期日に自動的に定額複利預金として継続します。継続された預金についても同様とします。
（２）自動継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日。以下同様とします。
）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
（３）自動継続扱いの預金の継続後の利率は、継続日における当金庫所定の利率とします。
２．
（預金の支払時期）（１）この預金は、預金の全部または一部について預入日の６か月後の応当日（継続をしたときはその継続日からの６か月後の応当日）以後の任意の日に利息とともに支払います。
（２）前項による預金（一部支払いをしたときはその支払い後の預金残金。以下同様とします。
）の一部支払いは、預入日の６か月後の応当日から預金証書（通帳）記載-3-

の満期日までの間に、１万円以上１万円単位の金額で請求してください。
なお、この預金の一部支払いをしたときはその支払い後の預金残高について、引続き自動継続の取扱いをします。
３．
（利 息）（１）この預金の利息は、支払い時に預入日から支払い日（満期日以後に支払う場合には満期日）の前日までの日数および次の預入期間に応じた金額階層別（300 万円未満または 300 万円以上）の利率によって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。ただし、一部支払いをするときのこの預金の利息は、一部支払いをする元金部分について、一部支払い時に預入日から一部支払い日の前日までの日数および次の預入期間に応じた金額階層別（300 万円未満または 300 万円以上）の利率によって、６か月複利の方法で計算し、一部支払いをする元金とともに支払います。
① ６か月以上１年未満
確認書記載の「６か月」の利率② １年以上２年未満
確認書記載の「１年」の利率③ ２年以上３年未満
確認書記載の「２年」の利率④ ３年以上４年未満
確認書記載の「３年」の利率⑤ ４年以上５年未満
確認書記載の「４年」の利率⑥ ５年
確認書記載の「５年」の利率（２）自動継続の預金についても前項同様の方法によります。
（３）自動継続する場合の利息は、あらかじめ指定された方法によって、満期日に指定口座に入金するか、または元金に組入れます。ただし、利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して預金証書（通帳）とともに提出してください。
（４）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（５）① この預金は、満期日前に払戻しを請求することができません。
② この預金は、当金庫が債権保全その他の相当な事由があると判断する場合には、満期日前に解約できません。
③ 前各号の規定にかかわらず、当金庫がやむをえないものと認めてこの預金を預入日の６か月後の応当日前に解約する場合および定期預金共通規定第４条第２項
および第３項の規定により解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数および解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（６）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
※その他、下記「定期預金共通規定」が適用になります。
以 上

期日指定定期預金規定（証書式）
１．
（預金の支払時期等）（１）この預金は、満期日以後に利息とともに支払います。
（２）満期日は、この預金の全部または一部について預入日の１年後の応当日（証書記載の据置期間満了日）から証書記載の最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定するときは、預金証書記載の取扱店にその１か月前までに通知をしてください。この預金の一部について満期日を定めるときは、１万円以上の金額で指定してください。
（３）満期日の指定がないときは、最長預入期限を満期日とします。
（４）指定された満期日から１か月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はなかったものとします。指定された満期日から１か月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。
２．
（利 息）（１）この預金の利息は、解約時に預入日から満期日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
① １年以上２年未満
証書記載の「２年未満」の利率② ２年以上証書記載の「２年以上」の利率（以下、「２年以上利率」といいます。
）（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）① この預金は、満期日前に払戻しを請求することができません。
② この預金は、当金庫が債権保全その他の相当な事由があると判断する場合には、満期日前に解約できません。
③ 前各号の規定にかかわらず、当金庫がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合および定期預金共通規定第４条第３項および第４項の規定により解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって１
年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
ア ６か月未満
解約日における普通預金の利率
イ ６か月以上１年未満
２年以上利率×４０％
ウ １年以上１年６か月未満
２年以上利率×５０％
エ １年６か月以上２年未満
２年以上利率×６０％
オ ２年以上２年６か月未満
２年以上利率×７０％
カ ２年６か月以上３年未満
２年以上利率×９０％（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
※その他、下記「定期預金共通規定」が適用になります。
以 上

自動継続期日指定定期預金規定（証書式・通帳式兼用）
１．
（自動継続）（１）この預金は、預金証書（通帳）記載の最長預入期限に自動的に期日指定定期預金として継続します。継続された預金についても同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は、継続日における当金庫所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３）継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を預金証書（通帳）記載の取扱店に申出てください。
２．
（預金の支払時期等）（１）この預金は、次に定める満期日以後に支払います。
① 満期日の指定があったときは、指定された日を満期日とします。満期日は、この預金の全部または一部について預入日の１年後の応当日（証書記載の据置期間満了日。継続をしたときはその継続日の１年後の応当日）から最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定するときは、預金証書（通帳）記載の取扱店にその１か月前までに通知をしてください。この預金の一部について満期日を定めるときは、１万円以上の金額で指定してください。
② 継続停止の申出があり満期日の指定がないとき（次項により満期日の指定はなかったものとしたときを含みます。
）は、最長預入期限を満期日とします。継続停止の申出があった後、この預金の一部が解約されたときの残りの金額について満期日の指定のないときも同様とします。
（２）指定された満期日から１か月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はなかったものとします。指定された満期日から１か月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。
（３）継続停止の申出のない場合、この預金の一部が解約されたときはその残りの金額について、また、前項により満期日の指定がなかったものとされたときは預金の全部について、引続き自動継続の取扱いをします。
３．
（利 息）（１）この預金の利息は、継続日（解約するときは解約時）に預入日から最長預入期限（解約するときは満期日）の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法で計算します。
① １年以上２年未満
証書記載の「２年未満」の利率② ２年以上証書記載の「２年以上」の利率（以下、「２年以上利率」といいます。
）（２）継続後の預金の利息についても前項と同様の方法で計算します。
（３）継続をする場合の利息は、あらかじめ指定された方法によって、継続日に指定口座へ入金しまたは元金に組入れます。
（４）指定された満期日から１か月以内に解約する場合または継続を停止した場合の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は満期-4-日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（５）① この預金は、満期日前に払戻しを請求することができません。
② この預金は、当金庫が債権保全その他の相当な事由があると判断する場合には、満期日前に解約できません。
③ 前各号の規定にかかわらず、当金庫がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合および定期預金共通規定第４条第３項および第４項の規定により解約する場合には、その利息は預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
ア ６か月未満
解約日における普通預金の利率
イ ６か月以上１年未満
２年以上利率×４０％
ウ １年以上１年６か月未満
２年以上利率×５０％
エ １年６か月以上２年未満
２年以上利率×６０％
オ ２年以上２年６か月未満
２年以上利率×７０％
カ ２年６か月以上３年未満
２年以上利率×９０％（６）この預金の付利単位は 1 円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
※その他、下記「定期預金共通規定」が適用になります。
以 上

変動金利定期預金規定（証書式）（単利･複利兼用）
１．
（預金の支払時期）
この預金は、証書記載の満期日以後に利息とともに支払います。
２．
（利率の変更）この預金の利率は、預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とする預入金額に応じた自由金利型定期預金（Ｍ型）（ただし、自由金利型定期預金の預入最低金額以上のこの預金については自由金利型定期預金）の店頭表
示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当金庫所定の利率を加える方式により算定するものとします。ただし、この預金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
３．
（利 息）（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について計算し、次のとおり支払います。
① 預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数（以下、「中間利払日数」といいます。
）および証書記載の中間利払利率（前条により利率を変更したときは、変更後の利率に７０％を乗じた利率。ただし、
小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算した中間利払額（以下、「中間払利息」といいます。
）を、利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
ア 現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書とともに提出してください。
イ 預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
② 中間利払日数および証書記載の利率（前条により利率を変更したときは、変更後の利率。以下、これらをそれぞれ「約定利率」といいます。
）によって計算した金額ならびに最後の中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した金額の合計額から中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた残額を、満期日以後にこの預金とともに支払います。
③ 預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金を複利型とした場合、この預金の利息は、前各号にかかわらず、預入日から満期日の前日までの日数について約
定利率によって６か月複利の方法で計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）① この預金は、満期日前に払戻しを請求することができません。
② この預金は、当金庫が債権保全その他の相当な事由があると判断する場合には、満期日前に解約できません。
③ 前各号の規定にかかわらず、当金庫がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合および定期預金共通規定第４条第２項および第３号の規定により解約する場合には、その利息は次のとおり支払います。
ア 預入日の６か月後の応当日の前日までに解約する場合には、預入日から解約日の前日までの日数および解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
イ 預入日の６か月後の応当日以後に解約する場合には、解約日までに経過した各中間利払日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算した金額ならびに解約日までに経過した最後の中間利払日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算した金額の合計額（以下、「期限前解約利息」といいます。
）を、この預金とともに支払います。
この場合、期限前解約利息とすでに支払われている中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）との差額を清算します。
（ア）預入日の１年後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
ａ ６か月以上１年未満
約定利率×５０％ｂ １年以上３年未満
約定利率×７０％（イ） 預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
ａ ６か月以上１年未満
約定利率×４０％ｂ １年以上１年６か月未満 約定利率×５０％
ｃ １年６か月以上２年未満 約定利率×６０％
ｄ ２年以上２年６か月未満 約定利率×７０％
ｅ ２年６か月以上３年未満 約定利率×９０％
ウ 預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金を複利型とした場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
（ア）６か月未満
解約日における普通預金の利率（イ）６か月以上１年未満
約定利率×４０％（ウ）１年以上１年６か月未満 約定利率×５０％（エ）１年６か月以上２年未満 約定利率×６０％（オ）２年以上２年６か月未満 約定利率×７０％（カ）２年６か月以上３年未満 約定利率×９０％（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
※その他、下記「定期預金共通規定」が適用になります。
以 上

自動継続変動金利定期預金規定（証書式。通帳式兼用）（単利･複利兼用）
１．
（自動継続）（１）この預金は、預金証書（通帳）記載の満期日に前回と同一の期間の変動金利定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は、継続日を預入日としてその６か月後の応当日を満期日とする預入金額に応じた自由金利型定期預金（Ｍ型）（ただし、自由金利型定期預金の預入最低金額以上のこの預金については自由金利型定期預金）の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた継続日における当金庫所定の利率を加える方式により算定するものとします。ただし、この預金の継続後の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをした
ときは、その定めによるものとします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２．
（利率の変更）この預金の利率は、預入日（継続をしたときはその継続日。本条および第３条第１項において同じです。
）から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ご-5-との応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とする預入金額に応じた自由金利型定期預金（Ｍ型）（ただし、自由金利型
定期預金の預入最低金額以上のこの預金については自由金利型定期預金）の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当金庫所定の利率を加える方式により算定するものとします。ただし、この預金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによる
ものとします。
３．
（利 息）（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について計算し、次のとおり支払います。
① 預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数（以下、「中間利払日数」といいます。
）および証書記載の中間利払利率（前条により利率を変更したときは、変更後の利率に７０％を乗じた利率。継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に７０％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算した中間利払額（以下、「中間払利息」といいます。
）を、利息の一部として、各中間利払日に指定口座へ入金します。
② 中間利払日数および証書記載の利率（前条により利率を変更したときは、変更後の利率。継続後の預金については第１条第２項の利率。以下、これらをそれぞれ「約定利率」といいます。
）によって計算した金額ならびに最後の中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した金額の合計額から中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた残額を、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座へ入金するか、または、満期日に元金に組入れて継続します。
③ 預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金を複利型とした場合、この預金の利息は前各号にかかわらず、預入日から満期日の前日までの日数および約定利率によって６か月複利の方法で計算し、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続する方法により支払います。
④ 利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書とともに提出してください。
（２）継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます。
）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
（３）① この預金は、満期日前に払戻しを請求することができません。
② この預金は、当金庫が債権保全その他の相当な事由があると判断する場合には、満期日前に解約できません。
③ 前各号の規定にかかわらず、当金庫がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合および定期預金共通規定第４条第２項および第３項の規定により解約する場合には、その利息は次のとおり支払います。
ア 預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。
）の６か月後の応当日の前日までに解約する場合には、預入日から解約日の前日までの日数および解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
イ 預入日の６か月後の応当日以後に解約する場合には、解約日までに経過した各中間利払日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算した金額ならびに解約日までに経過した最後の中間利払日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算した金額の合計額（以下、「期限前解約利息」といいます。
）を、この預金とともに支払います。
この場合、期限前解約利息とすでに支払われている中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）との差額を清算します。
（ア）預入日の１年後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
ａ ６か月以上１年未満
約定利率×５０％ｂ １年以上３年未満
約定利率×７０％（イ）預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
ａ ６か月以上１年未満
約定利率×４０％ｂ １年以上１年６か月未満 約定利率×５０％
ｃ １年６か月以上２年未満 約定利率×６０％
ｄ ２年以上２年６か月未満 約定利率×７０％
ｅ ２年６か月以上３年未満 約定利率×９０％
ウ 預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金を複利型とした場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。
）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
（ア）６か月未満
解約日における普通預金の利率（イ）６か月以上１年未満
約定利率×４０％（ウ）１年以上１年６か月未満
約定利率×５０％（エ）１年６か月以上２年未満
約定利率×６０％（オ）２年以上２年６か月未満
約定利率×７０％（カ）２年６か月以上３年未満
約定利率×９０％（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
※その他、下記「定期預金共通規定」が適用になります。
以 上

定 期 預 金 共 通 規 定
１．
（証券類の受入れ）（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、預金証書と引換えに、預金証書記載の取扱店で返却します。
なお、通帳の場合は、通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、取扱店で返却します。
２．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第４条第３項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第４条第３項各号の一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
３．
（取引の制限等）（１）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当金庫の指定する方法によって当店に届け出てください。この場合において、届出のあった在留期間が経過したときは、当金庫は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（３）前各項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダ
リング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（４）前各項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
４．
（預金の解約、書替継続等）（１）この預金を解約、一部支払い、または書替継続するときは、預金証書の受取欄または当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して（通帳とともに）預金証書（通帳）記載の取扱店に提出してください。
（２）次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第８条第１項に違反した場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（３）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」といいます。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合-6-

ア 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
イ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
ウ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
エ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有することオ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
ア 暴力的な要求行為
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
エ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
オ その他アからエに準ずる行為
５．
（届出事項の変更、預金証書（通帳）の再発行等）（１）預金証書（通帳）や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって預金証書（通帳）記載の取扱店に届出てください。
（２）前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に届出を行わなかったことで生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
（３）預金証書（通帳）または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは預金証書（通帳）の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
（４）預金証書（通帳）を再発行（汚損等による再発行を含みます。
）する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
（５）預金口座の開設等の際には、当金庫は法令で定める本人特定事項等の確認を行います。預金口座の開設後も、この預金の取引にあたり、当金庫は法令で定める本人特定事項等の確認を行う場合があります。本項により当金庫が預金者について確認した事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法により届け出てください。
６．
（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前各項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４）前各項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（５）前各項の届出の前に当金庫が過失なく預金者またはその法定代理人の行為能力に制限がないと判断して行った払戻しについては、預金者およびその成年後見人、保佐人、補助人もしくはそれらの承継人は取消を主張できません。
７．
（印鑑照合）
預金証書（通帳）、払戻請求書に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか払戻請求者が預金払戻しの権限を有しないと判断される特段の事由がないと当金庫が過失なく判断して行った払戻しは有効な払戻しとします。また、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
８．
（譲渡、質入れの禁止）（１）この預金債権、および預金証書（通帳）は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
９.（通知等）届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
10.（預金者の相続開始）（１）預金者について相続開始した場合は、民法の定めにより預金債権の正当な承継者または受遺者に対して払戻手続をとるものとします。
（２）前項にもとづき預金債権の全額を払戻した際には、本口座を閉鎖・解約するものとし、その手続は預金債権の払戻しを受けた者との間で行うものとします。
11．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定している場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、預金証書は届出印を押印して（通帳は届出印を押印した払戻請求書とともに）直ちに当金庫に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。ただし、変動金利定期預金については利率の変更の際に店頭に利率が表示されていない場合には、最後に表示された利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがある時には、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
12.（規定の変更等）（１）本規定は民法第５４８条の２第１項に定める定型約款に該当するため、当金庫は本取引の内容、料率、手数料、利用時間や限度額等の取引条件について、同法第５４８条の４の規定により、次のいずれかの場合に本規定の条項を変更できるものとします。
① お客さまの一般の利益に適合する場合② 法令、経済情勢、経営状況の変化・変動その他の事情に照らして、本規定の変更が合理的である場合（２）前項により本規定の条項を変更する場合には、本規定を変更すること、その内容および変更の効力発生時期を、店頭掲示および当金庫のホームページに掲載します。
（３）前項に定める変更の効力発生時期は、店頭掲示および当金庫のホームページの掲載によりお客さまが変更を周知するのに必要と判断される期間を経過した後の時期を定めるものとします。
13.（準拠法、裁判管轄）
この預金の契約準拠法は日本法とします。また、この預金に関して訴訟の必要が生じた場合には、当金庫本店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
以 上-7-