商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－ ２０１２年２月調査結果－
２０１２年２月２９日

業 況 ＤＩは
ＤＩ は、 足踏み
足踏 み 状態が状態 が 続 く＜ 結果のポイント
結果 のポイント＞のポイント ＞◇２月の全産業合計の業況ＤＩは、▲３３．４と、前月から▲１．５ポイントと３ヵ月ぶりの悪化。製造業を中心に超円高に伴う輸出減少等の影響により、２０１１年１０月以降、業況ＤＩは▲３５前後で足踏み状態に陥っている。
◇業種別では、製造業は、海外経済の減速に加え、超円高による輸出減少や取引先の海外調達加速により受注が減少していることから業況が悪化。卸売業
は、震災以降続いた低水準からは回復しているものの、復興関連で建築資材等の仕入価格が高止まりしていること、寒波と大雪で農産物の取扱量が減少していること等により当月はマイナス幅が拡大。建設業は、住宅エコポイン
ト制度の再開に伴い、リフォーム工事等の受注が一部に見られるが、技能者不足による受注機会の喪失、人件費の高騰等により業況の改善が遅れている。
◇項目別では、売上ＤＩは寒波と大雪の影響により、小売業、サービス業を中心に来店客、観光客が減少したことで売上が落ち込み、マイナス幅が拡大。
◇先行きについては、先行き見通しＤＩが▲２８．２（今月比＋５．２ポイン
ト）と、改善する見込み。海外経済の回復や超円高の是正、年度末・新年度を迎えることによる消費への期待感がでている。一方、第三次補正予算による復興需要の波及効果は徐々に及んでいるものの、本格化には至っていない
ことに加え、依然として厳しい水準にある円高や原油等の原材料価格の高止まりにより、先行きを懸念する声も多い。
------------------------------------- 調査要領 ------------------------------------○調査期間○調査対象

２０１２年２月１６日～２２日
全国の４１５商工会議所が２７８５企業にヒアリング（東北については、被災を免れた企業や被害が軽微な企業から回答）（内訳）建設業：４２１ 製造業：６６０ 卸売業：２９４ 小売業：７１９ サービス業：６９１○調査項目 今月の業況・売上・採算などについての状況および自社が直面する問題等※ＤＩ値（景況判断指数）について
ＤＩ値は、業況・売上・採算などの各項目についての、判断の状況を表す。ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向き傾向を表す回答の割合が多いことを示し、マイナスの値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。したがって、売上高などの実数値の上昇率を示すものではなく、強気・弱気などの景況感の相対的な広がりを意味する。
ＤＩ＝（増加・好転などの回答割合）－（減少・悪化などの回答割合）
業況・採算：（好転）－（悪化）
売上：（増加）－（減少）【本件照会先】産業政策第一部

TEL:03-3283-7839 E-Mail:sangyo1@jcci.or.jp
http://www.jcci.or.jp/lobo/lobo.html

1

＜産業別の特徴的な動き＞

産業別にみると、業況ＤＩは、建設業、サービス業はほぼ横ばいとなったものの、他の３業種はマイナス幅が拡大。
付帯調査として「自社の雇用状況」を聞いたところ、「人手不足感が強まっている」との回答が全産業で３０．９％に上った。中でも建設業では復旧・復興工事、サービス業では被災地や都市部での出店の動きに伴い、人手不足感が強まっている。
各業種から寄せられた特徴的なコメントは以下のとおり。
ＤＩ値のマイナス幅（最近６カ月の傾向）【建設業】⇧ 縮小傾向 ⇨ ほぼ横ばい ⇩拡大傾向

・「復旧・復興工事の増加に伴い、鉄筋、型枠の職人や重機オペレーターが不足している」（一般工事業）
・「豪雪により、土木工事現場での除雪費用の負担が増大」（一般工事業）
・「住宅エコポイント制度に加え、市独自の住宅リフォーム補助金により、リフォーム工事が増加」（一般工事業）【 製造業】
製造 業】
・「円高の影響で、中近東向けの輸出品（生地）が落ち込んでいる」（織物製造業）
・「円高に伴い、取引先からの単価の値下げ要請が強まっている」（計量器・測定器製造業）
・「 取引先の海外生産の加速に対応するため、自社も海外工場の生産能力を増強する計画 」（自動車部品製造業）【 卸売業】卸売 業】
・「今年に入り鋼材の在庫が増加、流通価格が下落している」（鋼材卸売業）
・「寒波により野菜の出荷量が減少。仕入価格が高騰しているが、価格転嫁は困難」（食品卸売業）
・「建築資材の需要が拡大しているが、確保が難しい状況が続いている」（建築材卸売業）【 小売業】小売 業】
・「厳しい寒さの影響で春物衣料の動きが鈍い」（商店街）
・「イラン問題が原油価格の高騰に繋がることを懸念」（燃料小売店）
・「仕入先の海外調達が多くなっているため、商品の欠品期間の長期化、入荷遅れなど、販売に支障が出ている」（スポーツ用品店）【 サービス業】
サービス 業】
・「大雪の影響で客足が落ち込んでおり、今後の資金繰りを懸念」（飲食店）
・「地元の輸出関連企業の不振によりビジネス客が減少。客室の稼働率が悪化している」（旅館）・「土木・建設業の現場作業員と競合することから人材確保が当面の課題」（警備業）

2

【業況についての判断】○

２月の景況をみると、全産業合計の業況ＤＩ（前年同月比ベース、以下同じ）は▲３３．４（前月比▲１．５ポイント）と、３ヵ月ぶりにマイナス幅が拡大。産業
別にみると、製造業は、海外経済の減速に加え、超円高による輸出減少や取引先の海外調達加速により受注が減少していることから業況が悪化。卸売業は、震災以降続いた低水準からは回復しているものの、復興関連で建築資材等の仕入価格が高止まりしていること、寒波と大雪で農産物の取扱量が減少していること等により当月はマイナス幅が拡大。建設業は、住宅エコポイント制度の再開に伴い、リフォーム工事等の受注が一部に見られるが、技能者不足による受注機会の喪失、人件費の高騰等により業況の改善が遅れている。

○ 向こう３カ月（３～５月）の先行き見通しは、全産業合計の業況ＤＩ（今月比ベース）は▲２８．２（今月比＋５．２ポイント）と、改善する見込み。
○ 産業別に先行き見通しをみると、建設業は、第三次補正予算による復興需要の波及効果は徐々に及んでいるものの、本格化には至っていないことからマイナス幅が拡大。一方、小売業、サービス業は年度末・新年度を迎えることによる消費への期待感から、業況の改善を見込んでいる。

全 産 業

業況ＤＩ（前年同月比）の推移
１２年
１１年
９月
１０月
１１月
１２月
１月
２月
▲ 39.6 ▲ 34.3 ▲ 35.5 ▲ 34.9 ▲ 31.9 ▲ 33.4

建設

▲ 38.2 ▲ 30.7

▲ 30.1▲ 34.0 ▲ 29.0 ▲ 29.1

▲ 33.3製造▲ 33.5 ▲ 26.2

▲ 29.2▲ 24.8 ▲ 25.6 ▲ 27.6

▲ 25.4

卸売▲ 34.7 ▲ 38.8

▲ 32.9▲ 35.9 ▲ 22.3 ▲ 27.6

▲ 20.5

小売▲ 45.8 ▲ 37.6

▲ 44.1▲ 42.5 ▲ 40.3 ▲ 42.0

▲ 33.7サービス▲ 42.8 ▲ 39.4▲ 38.0

▲ 37.7 ▲ 36.2 ▲ 36.2▲ 25.7※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《業況ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

3先行き見通し
３～５月▲ 28.2

【売上（受注・出荷）の状況についての判断】○

売上面では、全産業合計の売上ＤＩは▲２９．０（前月比▲３．０ポイント）と、マイナス幅は２カ月連続で拡大。産業別にみると、建設業、製造業は、ほぼ横ばい。
一方、卸売業は、震災以降続いた低水準からは回復しているものの、寒波と大雪で農産物の取扱量が減少していること等により当月はマイナス幅が拡大。小売業、サービス業についても寒波と大雪の影響により、来店客、観光客が減少したことで売上が落ち込んだことによりマイナス幅が拡大。

○ 向こう３カ月（３～５月）の先行き見通しについては、全産業合計の売上ＤＩ（今月比ベース）は▲１９．５（今月比＋９．５ポイント）と、大幅に改善する見込み。
ただし、内訳をみると、「悪化」から「不変」への変化が主であり、これ以上の悪化がないことへの期待感が強い。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、建設業は第三次補正予算による復興需要の波及効果は徐々に及んでいるものの、本格化には至っていないことからマイナス幅が拡大。他の４業種は縮小する見込み。

全 産 業

売上（受注・出荷）ＤＩ（前年同月比）の推移
１２年
１１年
９月
１０月 １１月
１２月
１月
２月▲ 35.0 ▲ 27.5 ▲ 28.3 ▲ 24.8 ▲ 26.0 ▲ 29.0

建設

▲ 36.4 ▲ 26.6 ▲ 24.1

▲ 24.0▲ 24.3 ▲ 24.7

▲ 29.3製造▲ 23.0 ▲ 13.7 ▲ 13.0

▲ 11.0▲ 19.6 ▲ 20.2▲ 14.9

卸売

▲ 32.7 ▲ 29.7 ▲ 22.6

▲ 23.7▲ 22.9 ▲ 28.4▲ 5.8

小売▲ 44.6 ▲ 32.0 ▲ 41.8▲ 32.5

▲ 31.7 ▲ 36.8▲ 26.1

サービス▲ 37.9 ▲ 36.3 ▲ 35.7

▲ 32.2▲ 29.2 ▲ 33.5

▲ 17.1※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《売上（受注・出荷）ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

4

先行き見通し３～５月▲ 19.5

【採算の状況についての判断】○

採算面では、全産業合計の採算ＤＩは▲３３．１（前月比▲３．８ポイント）と、前月からマイナス幅が拡大。産業別にみても全業種でマイナス幅が拡大している。
建設業は、技能者不足による人件費の高騰、製造業は、海外経済の減速に加え、超円高による輸出の落ち込み、卸売業、小売業、サービス業では寒波と大雪の影響により、農産物の取扱量の減少、来店客・観光客が減少したことで売上が落ち込んだことから採算が悪化。

○ 向こう３カ月（３～５月）の先行き見通しについては、全産業合計の採算ＤＩ（今月比ベース）は▲２４．３と、今月から＋８．８ポイントの改善を見込んでいる。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、全ての業種でマイナス幅が縮小する見込み。

全 産 業

１１年
９月
▲ 37.1

採算ＤＩ（前年同月比）の推移
１２年
１０月 １１月 １２月
１月▲ 32.3 ▲ 31.5 ▲ 31.4 ▲ 29.3

２月
▲ 33.1

先行き見通し
３～５月▲ 24.3建設▲ 40.1▲ 38.2 ▲ 35.0 ▲ 36.9

▲ 31.6▲ 35.2▲ 33.3製造▲ 32.9▲ 24.9 ▲ 24.2 ▲ 22.3

▲ 24.0▲ 26.7▲ 23.7

卸売▲ 30.7▲ 28.4 ▲ 28.3 ▲ 26.3

▲ 20.5▲ 27.6▲ 11.7

小売▲ 39.4▲ 31.8 ▲ 34.2 ▲ 35.2

▲ 32.6▲ 37.2▲ 24.8サービス▲ 40.1

▲ 38.4 ▲ 35.8 ▲ 36.2

▲ 34.0▲ 36.7▲ 23.8※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《採算ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

5

（参考）

全 産 業

資金繰りＤＩ（前年同月比）の推移
１１年
１２年
９月
１０月 １１月 １２月
１月▲ 24.4 ▲ 22.2 ▲ 21.2 ▲ 21.3 ▲ 20.4

２月
▲ 19.5

先行き見通し３～５月▲ 19.1

建設▲ 33.7 ▲ 29.0 ▲ 23.3 ▲ 29.4

▲ 24.5▲ 21.9▲ 24.5製造▲ 21.4 ▲ 17.6 ▲ 15.5 ▲ 11.4▲ 16.2

▲ 15.3▲ 17.8

卸売▲ 14.1 ▲ 17.7 ▲ 20.4 ▲ 15.5▲ 12.1▲ 10.3▲ 8.4

小売▲ 24.1 ▲ 23.2 ▲ 23.0 ▲ 24.8

▲ 23.0▲ 24.0▲ 21.0サービス▲ 26.5 ▲ 23.5 ▲ 24.3 ▲ 25.9

▲ 23.2▲ 22.1▲ 19.8

ＤＩ＝（好転の回答割合）－（悪化の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の資金繰りＤＩは▲１９．５と、前月からほぼ横ばいで推移。産業別にみると、建設業、卸売業、サービス業はマイナス幅が縮小するものの、製造業はほぼ横ばい、小売業は拡大した。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しをみると、マイナス幅は今月と比べほぼ横ばいで推移する見込み。産業別にみると、建設業、製造業
はマイナス幅が拡大するものの、他の３業種は縮小する見込み。

全 産 業

仕入単価ＤＩ（前年同月比）の推移
１１年
１２年９月
１０月 １１月 １２月
１月▲ 30.0 ▲ 27.8 ▲ 25.8 ▲ 23.3 ▲ 25.6

２月
▲ 21.6

先行き見通し３～５月▲ 21.4建設▲ 35.1 ▲ 34.3 ▲ 31.4 ▲ 30.9

▲ 31.4▲ 30.0▲ 33.8製造▲ 40.2 ▲ 35.6 ▲ 33.8 ▲ 32.9

▲ 30.4▲ 26.1▲ 23.0卸

売▲ 29.5 ▲ 22.3 ▲ 25.2 ▲ 17.9

▲ 23.6▲ 10.3▲ 14.9小売▲ 21.0 ▲ 19.8 ▲ 15.2 ▲ 12.9

▲ 17.3▲ 15.1▲ 13.1サービス▲ 25.7 ▲ 26.7 ▲ 25.1 ▲ 22.1

▲ 26.0▲ 23.1▲ 22.9

ＤＩ＝（下落の回答割合）－（上昇の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の仕入単価ＤＩは▲２１．６と、前月からマイナス幅が縮小。産業別にみても全業種でマイナス幅が縮小。卸売業は、マイナス幅が大幅に縮小しているが、内訳をみると、「上昇」から「不変」への変化が主であり、総じて仕入単価は高止まりしている。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しをみると、マイナス幅は今月とほぼ横ばいで推移する見通し。産業別にみると、建設業、卸売業はマイナス幅が拡大、製造業、小売業は縮小、サービス業はほぼ横ばいの見込み。

6

全 産 業

１１年９月
▲ 4.6

従業員ＤＩ（前年同月比）の推移
１２年１０月
１１月
１２月
１月▲ 4.3 ▲ 3.4 ▲ 3.8
▲ 2.2

２月
▲ 2.8

先行き見通し
３～５月
▲ 2.5

建設

▲ 13.2▲ 4.8▲ 2.2▲ 8.8▲ 4.3

▲ 5.7

▲ 5.7

製造

▲ 4.3

▲ 3.7▲ 6.8▲ 6.7▲ 5.5▲ 4.8▲ 5.6

卸売

▲ 8.0

▲ 8.8▲ 5.7▲ 9.6▲ 6.0▲ 5.1▲ 6.5

小売0.0▲ 3.5▲ 1.9

2.00.80.3

2.3

▲ 2.5

▲ 3.4

▲ 1.2

▲ 1.2

1.1

▲ 0.9

▲ 0.3

サービスＤＩ＝（不足の回答割合）－（過剰の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の従業員ＤＩは▲２．８と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、建設業、サービス業はマイナス幅が拡大しているが、ＤＩはマイナス一桁台での推移であり過剰感が強まっているわけではない。他の３業種はほぼ横ばい。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しをみると、マイナス幅は今月と比べほぼ横ばいで推移する見通し。産業別にみると、建設業、製造業、サービス業はほぼ横ばい、卸売業はマイナス幅が拡大、小売業は不足感が強まる見通し。

※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ

7

【ブロック別概況】○ ブロック別の業況ＤＩ（前年同月比ベース）は、近畿、九州でマイナス幅が縮小したものの、北海道、四国でほぼ横ばい、他の５ブロックは拡大した。ブロック別の概況は以下のとおり。
・ 北海道では大雪の影響により暖房器具の買い換え需要があったが、建設業の除雪費用の増大や、円高によりＡＳＥＡＮ地域からの観光客が減少したことで、ほぼ横ばいで推移。
・ 東北（被災を免れた企業や被害が軽微な企業からの回答）、北陸信越では大雪の影
響により、除雪費用の増大、来店客、観光客の減少による小売店、飲食店、宿泊施設の売上が落ち込んでいることからマイナス幅が拡大。
・ 関東、東海、中国では製造業を中心に超円高により輸出が落ち込んでいること、原油等の原材料価格の高止まりにより採算が悪化していることからマイナス幅が拡大。
・ 近畿では、日用品、衣料品や食品（鍋物）の売上が好調。また、新たな商業施設のオープンにより、消費に動きがでてきたことでマイナス幅が縮小。
・ 四国では、２月に入っても寒さの影響で春物商品が動かず、繊維関連産業の売上が伸びず、ほぼ横ばいで推移。
・ 九州では、九州産の食材の売れ行きが好調なことからマイナス幅が縮小。
○ ブロック別の向こう３カ月（３～５月）の業況の先行き見通しは、今月と比べ、北海道、東海はマイナス幅が拡大、九州はほぼ横ばい、他のブロックは縮小する見通し。海外経済の回復や超円高の是正、年度末・新年度を迎えることによる消費への期待感がでている。一方、第三次補正予算による復興需要の波及効果は徐々に及んでいるものの、本格化には至っていないことに加え、依然として厳しい水準にある円高や原油等の原材料価格の高止まりにより、先行きを懸念する声も多い。

全国

ブロック別・全産業業況ＤＩ（前年同月比）の推移
１１年
１２年
９月
１０月
１１月
１２月
１月
２月
▲ 39.6 ▲ 34.3 ▲ 35.5 ▲ 34.9 ▲ 31.9 ▲ 33.4

先行き見通し３～５月▲ 28.2

北 海 道▲ 37.7 ▲ 31.1

▲ 38.7 ▲ 39.2 ▲ 29.5▲ 28.6

▲ 31.9東北▲ 24.7 ▲ 18.5

▲ 13.0 ▲ 18.9 ▲ 10.9

▲ 25.6▲ 13.7北陸信越▲ 44.4 ▲ 30.2

▲ 41.9 ▲ 30.4 ▲ 27.7

▲ 41.0▲ 32.3

関東▲ 39.5 ▲ 32.8

▲ 29.0 ▲ 32.3 ▲ 31.0

▲ 32.4▲ 27.0東海▲ 28.2 ▲ 28.3

▲ 34.1 ▲ 26.9 ▲ 25.3

▲ 27.1▲ 30.0近畿▲ 43.3 ▲ 43.6

▲ 41.3 ▲ 38.7 ▲ 45.7

▲ 31.8▲ 30.2

中国

▲ 46.1 ▲ 48.0

▲ 47.8 ▲ 47.1 ▲ 41.1

▲ 51.4▲ 37.4四国▲ 42.1 ▲ 31.5

▲ 44.2 ▲ 46.3 ▲ 38.0

▲ 37.6▲ 23.9九州▲ 47.2 ▲ 42.5

▲ 45.1 ▲ 44.4 ▲ 33.1

▲ 29.5▲ 30.0※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ
812 年 2 月
▲ 33.4

93 年 12 月

98 年 8 月

02 年 2 月

09 年 2 月▲ 60.1▲ 66.9▲ 63.1▲ 73.4※短観（中小企業）：資本金２千万円以上１億円未満の企業が調査対象

仕入 単 価ＤＩ

従業 員 ＤＩ

資金 繰りＤＩ

採算 ＤＩ

売上 ＤＩ

業況 ＤＩ9商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－２０１２年２月調査結果 （概要版・付帯調査）－

2012年２月29日

業況ＤＩ
業況ＤＩは
ＤＩは、足踏み足踏み状態が状態が続く
ポイント

資金繰りＤＩ

仕入単価ＤＩ

従業員ＤＩ▶２月の全産業合計の業況ＤＩは、▲３３．４と、前月から▲１．５ポイントと３ヵ月ぶりの悪化。製造業を中心に、海外経済の減速や超円高に伴う輸出減少等の影響により、２０１１年１０月以降、業況ＤＩは▲３５前後で足踏み状態に陥っている▶ 先行きについては、先行き見通しＤＩが▲２８．２（今月比＋５．２ポイン
ト）と、改善する見込み。海外経済の回復や超円高の是正、年度末・新年度を迎えることによる消費への期待感がでている。一方、第三次補正予算による復興需要の波及効果は徐々に及んでいるものの、本格化には至っていないことに加え、依然として厳しい水準にある円高や原油等の原材料価格の高止まりにより、先行きを懸念する声も多い

業況ＤＩ

採算ＤＩ
売上ＤＩ

海外調達の活発化による影響▶ 超円高が定着した昨年夏以降、海外調達(※)の活発化により、受注の減少や取引停止、雇用・所得の減少に伴う来客数・売上の落ち込み等、３３．３％（①＋②）の企業（全産業）が自社の経営に「影響が及んでいる」もしくは「今後影響が及ぶ見通し」と回答[中小企業の声]▶ 地元に大規模な工場を持つ大手製造業が、取引先の海外調達により業績が悪化。地域経済に影を落としている（糸魚川 酒類卸売業）▶ 地域経済への影響については、４８．３％ （①＋②）の企業（全産業）が「影響が及んでいる」もしくは「今後影響が及ぶ見通し」と回答。特に、「今後影響が及ぶ見通し」との回答が、各業種とも３割前後に達しており、影響の拡大が懸念される▶ 主要取引先が生産拠点を海外に移し、パソコン、テレビ用のバックライトを現地調達に切り替えたため、受注が大幅に減少(市川 液晶用バックライト製造業)▶ 自社の海外調達の実施状況をあわせて聞いたところ、昨年夏以降、「新たに海外調達を始めた、もしくは調達品目・数量を増やした」企業は７．１％（全産業）。業種別では、製造業（１０．７％）、卸売業（１０．７％）の割合が高い▶ 超円高により、タイに生産拠点を持つ取引先が、チェーンソーや草刈り機用小型エンジン部品の現地調達を加速させており、自社の売上減少につながっている(鎌倉 農業用機械器具製造業)(※)原材料、部品、資材および完成品等を海外から調達すること▶ 自動車メーカーが、海外生産用の部品を、国内からの輸出でなく現地調達に切り替えているため、出荷額が減少傾向（名古屋 海運業）◆地域経済への影響（全産業）◆自社への影響（全産業）①影響が及んでいる①影響が及んでいる

14.5%
20.3%
66.7%

18.8%

②今後、影響が及ぶ見通し

51.7%
28.0%

②今後、影響が及ぶ見通し▶ 取引先である建築会社が、断熱材を海外製品に切り替えた(江南 ガラス繊維製品製造・加工業)▶ 大手バイクメーカーが車体の骨格を構成するフレームの海外調達を進めており、自社の受注が減少（明石 二輪自動車部品製造業）▶ 地元の基幹産業である化学工業が、海外調達の影響で受注が減少。地元経済が悪化し、来客数が落ち込んでいる(宇部 百貨店)③影響は及んでいない（今後も影響はない見通し）

製造業 ①18.2％③影響は及んでいない（今後も影響はない見通し）②21.7％

製造業 ①23.8％②29.9％▶ 海外調達の動きが広がり、地元製造業が仕事を失っている。その影響で、製造業従事者の宿泊が減少(人吉 旅館)

商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－２０１２年２月調査結果 （概要版・付帯調査）－
自社の雇用状況▶ ３０．９％の企業（全産業）が、「人手不足感が強い(①) 」と回答。一方、「人員過剰感が強い(③) 」との回答は２０．６％▶ 「人手不足感が強い(①) 」の回答を業種別にみると、鉄筋、型枠工などの技能者が被災地に集中している建設業（３５．９％）、被災地や都市部での出店に伴い、人員確保が必要なサービス業（３４．９％）で割合が高い▶ 「人手不足感が強い(①) 」と回答した企業について、正社員・非正規社員の採用見通しをみると、先行きの懸念材料が多いことから、「新規採用予定なし(ⅲ) 」（２８．２％）が３割近くに達する▶ 一方、「人員過剰感が強い(③) 」の回答を業種別にみると、復興需要の動向や超円高など、先行きを慎重にみている建設業（２３．９％） 、製造業（２５．
９％） 、卸売業（２３．１％）の割合が高い◆人員の過不足感および正社員・非正規社員の採用見通し①人手不足感が強い

全産業
業種別②過不足なく適正水準

30.90%

建 設③人員過剰感が強い

48.5

20%

40%

35.9

20.6

60%

80%

40.2

製 造

28.1

46.0

25.9

卸 売

24.8

52.1

23.1

小 売

29.3

55.8

14.9

サービス

34.9

48.2

16.90%

20%

40%

100%

23.9

60%

80%

▶ 第三次補正予算の効果が見込めないことに加え、円高により先行きの受注が不透明であるため、新規採用を抑えている(北上 医療用機械機器製造業)

100%▶ 調理師免許保有者など、希望する人材の確保が難しく、パート従業員で人員不足を埋めている状況(秋田 料亭)「①人手不足感が強い」（３０．９％）の内訳
ⅰ正社員を採用予定

全産業

ⅱ非正規社員のみ採用予定

43.6
0%

20%

ⅲ新規採用
予定なし

28.2
40%

28.2

60%

80%

業種別
建 設

45.4

製 造

50.2

卸 売

56.5

小 売

23.1

20%

40%

60%

100%

▶ 新卒者・既卒者の区別なく募集しているが若者の応募がない。このままでは、人材不足で経営が立ちゆかな
くなる(中野 一般工事業)

23.4
33.1
21.2

31.5

47.3
0%

26.7

20.1
42.3

24.6

サービス

36.5

18.1

[中小企業の声]

80%

100%

▶ 復興需要はあるものの、建設作業員の確保が困難なため、受注機会を逸している (ひたちなか 管工事業)

2012年２月29日