更新日時:2014/09/29 17:28:00

ファイル名:0000000_1_0741800102609.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成25年７月１日(第52期)

至

平成26年６月30日

株式会社福山コンサルタント
福岡県福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号(E04918)

印刷日時:14/09/29 17:40

更新日時:2014/10/02 18:40:00

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目

印刷日時:14/10/02 18:40

次頁
第52期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………６
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………６
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………７
２ 【受注及び販売の状況】…………………………………………………………………………９３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………11
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………12
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………13
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………13
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………14
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………15
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………15
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………15
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………15
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………16
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………16
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………19
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………20
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………20
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………21
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………24
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………32
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………33
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………58
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………70
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………71
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………71
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………71
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………72
監査報告書

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成26年9月29日【事業年度】

第52期(自【会社名】

株式会社福山コンサルタント【英訳名】

FUKUYAMA CONSULTANTS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号【電話番号】

092(471)0211(代表)【事務連絡者氏名】

取締役副社長管理本部長【最寄りの連絡場所】

福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号【電話番号】

092(471)0211(代表)【事務連絡者氏名】

取締役副社長管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社福山コンサルタント東京支社

平成25年７月１日

福

島

宏

柴

柴

至

平成26年６月30日)

治

田

田

貴

貴

(東京都文京区後楽二丁目３番21号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

徳

徳

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

平成22年６月

平成23年６月

平成24年６月

平成25年６月

平成26年６月

売上高(千円)

5,434,259

5,458,071

5,392,417

5,835,660

6,144,477

経常利益

(千円)

222,446

178,191

74,660237,082405,200

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

124,449

53,204△132,356

151,640

139,854

包括利益

(千円)

―

65,670△119,684

189,576

160,295

純資産額

(千円)

3,029,392

3,048,648

2,894,488

3,049,343

3,196,425

総資産額

(千円)

4,010,282

4,163,539

3,907,981

4,187,210

4,456,818

１株当たり純資産額(円)

713.15717.07677.63708.22740.93

１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり
当期純損失金額(△)

(円)

29.34

12.55

△31.21

35.76

32.99

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

－

自己資本比率

(％)

75.4

73.0

73.5

71.7

70.5

自己資本利益率

(％)

4.1

1.7

△4.5

5.1

4.6

株価収益率

(倍)

8.9

20.7

―

9.0

13.0

(千円)

227,709

154,737

507,979

282,131353,061(千円)△148,157△132,510△49,568△77,464△49,490(千円)△184,909△211,244△222,989△44,021△70,354(千円)

802,897

613,895

849,272

1,010,097

1,243,342

276

293

294

287

292

[169]

[170]

[164]

[167]

[182]

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
[外、平均臨時
雇用者数]
(注) １
２
３
４

(名)

売上高には、消費税等は含まれていません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
第50期の株価収益率は、当期純損失のため、記載していません。
従業員数は、就業人員を表示しています。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

平成22年６月

平成23年６月

平成24年６月

平成25年６月

平成26年６月

売上高(千円)

4,806,346

4,843,598

4,713,430

5,218,032

5,507,544

経常利益

(千円)

143,837

167,533

213,991

240,536

380,765

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

50,03556,301△60,157

128,996

140,751

資本金(千円)

589,125

589,125

589,125

589,125

589,125

発行済株式総数(株)

4,259,200

4,259,200

4,259,200

4,259,200

4,259,200

純資産額

(千円)

2,950,059

2,969,158

2,874,024

2,980,350

3,074,716

総資産額

(千円)

3,588,870

3,700,923

3,740,118

3,967,457

4,135,559

１株当たり純資産額(円)

695.50700.15677.74702.99725.28

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)

(円)

8.00

8.00

8.00

12.00

14.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり
当期純損失金額(△)

(円)

11.79

13.28

△14.18

30.42

33.20

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

82.2

80.2

76.8

75.1

74.3

自己資本利益率

(％)

1.7

1.9

△2.1

4.4

4.6

株価収益率

(倍)

22.2

19.6

―

10.6

13.0

配当性向

(％)

67.8

60.3

―

39.4

42.2

従業員数
[外、平均臨時
雇用者数]

(名)

228

229

232

242

243

[160]

[155]

[160]

[154]

[167]

(注) １
２
３
４

売上高には、消費税等は含まれていません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
第50期の株価収益率および配当性向は、当期純損失のため、記載していません。
従業員数は、就業人員を表示しています。

― 3 ―２ 【沿革】
年月事項

昭和38年11月

土木設計、交通量調査及び解析、測量を主業務として、一級建築士事務所福山コンサルタント
を組織変更し、北九州市小倉区(現小倉北区、以下同じ。)大字浅野町に株式会社福山コンサル
タントを設立。東京都千代田区に東京出張所(現東京支社)を開設

昭和39年２月

測量業者としての建設省(現国土交通省、以下同じ。)の登録を受ける

昭和39年12月

建設コンサルタントの建設省の登録を受け、建設コンサルタント業務を開始

昭和41年３月

本店を北九州市小倉区紺屋町に移転

昭和44年10月

本店社屋を北九州市小倉区片野新町に新築し、移転(現本社事業部)

昭和47年９月

福岡市に福岡事務所(元福岡支店)を開設

昭和53年８月

広島市に広島事務所(現中四国支社)を開設

昭和59年３月

盛岡市に東北営業所(現東北支社)を開設

昭和59年４月

熊本市に熊本事務所（現南九州支店）を開設

昭和59年７月

東京都の騒音レベルに係る計量証明事業登録を受けるとともに、環境調査分野を拡大

昭和62年８月

東北事務所(現東北支社)を仙台市に移転

平成元年10月

本店社屋増築、竣工(現本社事業部)

平成６年７月本店社屋を福岡市博多区博多駅東に新築し、移転。併せて、福岡支店を本店に統合

平成７年３月日本証券業協会に株式を店頭登録

平成７年９月地質調査業者としての建設省の登録を受ける

平成10年７月

本社、東日本事業部（現東京支社）及び東北支店(現東北支社)でISO9001を認証取得

平成11年３月

本社事業部及び西日本事業部（現中四国支社）でISO9001を認証取得、これにより全事業所で認証取得

平成14年11月

東北事業部（現東北支社）社屋を宮城県仙台市に新築し、移転

平成14年12月

高松市に四国営業所(現四国事務所)を開設

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成18年７月

特定技術部門の強化を目的とし、部門事業部制を導入し、ストックマネジメント事業部、リス
クマネジメント事業部を新設

平成19年８月

新規ビジネス展開に向けて、株式会社福山リサーチ＆インキュベーションセンター(連結子会社)を設立

平成20年７月

環境マネジメント事業部を新設

平成21年２月

熊本事務所（現南九州支店）社屋を熊本県熊本市に新築し、移転

平成21年７月

ＨＭＢ(注１)有限責任事業組合を設立

平成21年10月

株式会社環境防災(連結子会社)の株式取得

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場

平成23年１月

株式会社ＨＭＢ(注１)(連結子会社)を設立

平成23年４月

株式会社環境調査技術研究所の株式取得

平成25年１月

株式会社環境調査技術研究所を吸収合併

平成25年５月

ＨＭＢ有限責任事業組合を解散

平成26年７月

交通マネジメント事業部を新設し、全部門に部門事業部制を導入。部門事業部と地域支社、支店によるマトリックス型運営体制を構築(注) １

Health Monitoring Business(ヘルス モニタリング ビジネス)の略称― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社３社で構成され、国や地方公共団体、民間企業等を主な顧客として、社会資本に関わる調査、計画、設計、検査試験等を主要業務とする建設コンサルタント事業を行っています。
当社グループの事業系統図は、以下のとおりです。

事業分野
交通系
地域系
環境マネジメント系
ストックマネジメント系
リスクマネジメント系
建設事業マネジメント系

業務内容
交通調査・解析、需要予測、交通計画、道路計画など、道路や交通に関わる課題等について、企画・検討を行い、また対策を提案する業務
地域計画、都市計画、都市施設計画など、都市や地域の抱える課題や将来の整備計
画等について、企画・検討を行い、また対策を提案する業務
動植物等の環境調査、環境影響予測、水質調査、環境アセスメントなど、道路・河川整備に伴う生活環境や自然環境の調査、予測および評価、環境保全対策を提案する業務
道路設計、構造物設計など、主に道路・橋梁等に関わる概略設計、予備設計、詳細設計等を実施する業務
橋梁点検、劣化予測、振動試験、補修設計など、主に構造物の劣化について点検、診断、対策をする業務。更に、地震や集中豪雨によるのり面等の崩壊リスクを診断する業務
道路、新幹線、地下鉄など建設プロジェクトの企画、設計、施工管理等の総合的なマネジメントを実施する業務― 5 ―４ 【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりです。

会社名

住所

資本金
(百万円)

議決権の
所有割合
(％)

主要な事業の内容

関係内容(連結子会社)㈱福山リサーチ＆インキュベーションセンター
(注２)

福岡市
博多区

3

新規事業に向けた戦略の
立案と実行

㈱環境防災

徳島県
徳島市

50

建設コンサルタント事業

㈱ＨＭＢ

東京都
文京区

10

建設コンサルタント事業

(注) １
２

当社グループへの新規事業展開に向けた
戦 略 の 立 案 と 実 行 を 行 っ て い ま す。なお、当社所有の建物を賃貸しています。
100.0
ま た、当 社 よ り 資 金 援 助 を 行 っ て い ます。
役員の兼務１名
当社グループの四国地方における建設コ
51.0 ンサルタント事業および検査試験を行っ(51.0) ています。
役員の兼務１名
当社グループの新技術(橋梁の健全度診断システム)について製造、販売、保守を行
100.0っています。
役員の兼務３名

議決権の所有割合の( )は、間接所有割合で内数です。
債務超過会社です。なお、債務超過額は、平成26年５月末時点で161百万円です。

５ 【従業員の状況】
当社グループは、建設コンサルタント事業のみの単一セグメントのため、セグメント別の従業員数は記載していません。
(1) 連結会社の状況(平成26年６月30日現在)
従業員数(名)(注)

292[182]

従業員は就業人員であり、臨時従業員数(嘱託を含む)は[す。

]内に年間の平均雇用人員を外書きで記載していま(2) 提出会社の状況(平成26年６月30日現在)
従業員数(名)243[167](注) １
２

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)43.9

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
従業員は就業人員であり、臨時従業員数(嘱託を含む)は[
います。

13.2

7,095,860]内に年間の平均雇用人員を外書きで記載して(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好な状態です。

― 6 ―平均年間給与(円)第２ 【事業の状況】
当社グループは、建設コンサルタント事業のみの単一セグメントのため、セグメント別の記載はしていません。

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府並びに日銀による積極的な財政政策や金融緩和策を受けて、企業収益や雇用情勢に改善がみられるとともに、消費税引き上げに伴う駆け込み需要もあって、全体としては、個人消費や生産が増加するなど、景気は回復基調で推移しました。
当社グループの属する建設コンサルタント業界においては、震災復興需要や経済再生並びに国土強靭化政策に基づく社会資本の老朽化対策、緊急防災・減災事業、交通ネットワーク強化などを中心として公共投資関係費が増加してきたことに加え、2020年の東京オリンピック開催決定など、当面の事業環境は関連予算の執行によって底堅く推移しています。その一方で、建設業界並びに建設関連業界全体として人手不足が顕在化しており、今後の業務処理や緊急的な災害・防災対策等において、人材確保が喫緊の課題として認識される状況にあります。
このような状況の中で、当社グループは、平成25年7月から6年間に亘る「第3次長期プラン」をスタートさせました。長期プランの前半3年間を財政出動重点期／ポスト復興支援期と位置付けて、リスクマネジメント
系分野等で先行実施してきた全社横断的部門事業部制を、交通系・地域系など他部門にも導入し、地域別と技術分野別のマネジメントを統合させ連携力・組織力を強化するマトリックス型運営体制の構築によって、全社の生産力・生産体制の拡充と強化を進めています。
また、平成25年8月には、販売中の「無線センサーネットワークによる橋梁の健全度診断システム（ＨＭＢ）注1」について、橋梁点検での目視検査を補完または代替に向けた技術として、国土交通省の公共工事等における新技術情報提供システム（NETIS：New Technology Information System）に登録し、新技術の市場投入に向けた活動を行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度は、老朽化対策業務や道路設計業務等の受注増もあり、受注高は67億19百万円（前連結会計年度比11.7％増）、売上高は61億44百万円（同5.3％増）となりました。
収益面では、売上高の増加、特に強化を続けてきた得意分野の売上が好調であったため収益性も向上し、経常利益は4億5百万円（同70.9％増）、当期純利益1億39百万円（同7.8％減）となりました。
(注) １

Health Monitoring Business(ヘルス モニタリング ビジネス)の略称

当連結会計年度の事業分野別の売上高は次のとおりです。
事業分野

前連結会計年度

当連結会計年度
前年同期比(％)

金額(千円)

比率(％)

金額(千円)

比率(％)

交通系

2,665,422

45.7

2,323,486

37.9

87.2

地域系

130,760

2.2

161,834

2.6

123.8

環境マネジメント系

569,886

9.8

696,771

11.3

122.3

ストックマネジメント系

1,378,297

23.6

1,490,763

24.3

108.2

リスクマネジメント系

939,08216.1

1,290,398

21.0

137.4

建設事業マネジメント系

152,2102.6

181,224

2.9

119.1

合計

5,835,660

100.0

6,144,477

100.0

105.3

― 7 ―

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2億33百万円増加し、12億43百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は3億53百万円(前連結会計年度は2億82百万円の獲得)となりました。
主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益3億33百万円、減価償却費1億9百万円、売上債権の減少70百万円などによるものです。他方、主な資金の減少要因は、仕入債務の減少96百万円、退職給付に係る資産の増加
69百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は49百万円(前連結会計年度は77百万円の使用)となりました。
主な資金の増加要因は、投資有価証券の売却による収入50百万円などによるものです。他方、主な資金の減少
要因は、技術用・管理用OA機器の購入を中心とした有形固定資産の取得による支出72百万円、投資有価証券の取得による支出20百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は70百万円(前連結会計年度は44百万円の使用)となりました。
これは主に、配当金の支払額50百万円などによるものです。

― 8 ―２ 【受注及び販売の状況】(1) 受注の状況
当連結会計年度における受注状況は次のとおりです。

(自至当連結会計年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日)

事業分野

受注高
金額(千円)

前年同期比(％)

交通系

2,670,392

103.5

地域系

209,643144.2

環境マネジメント系

639,110106.1

ストックマネジメント系

1,506,679

100.0

リスクマネジメント系

1,335,219

125.6

建設事業マネジメント系

358,902306.1

6,719,947

111.7

合計

(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりです。

(自
至

事業分野

当連結会計年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日)

金額(千円)

前年同期比(％)

交通系

2,323,486

87.2

地域系

161,834123.8

環境マネジメント系

696,771

122.3

ストックマネジメント系

1,490,763

108.2

リスクマネジメント系

1,290,398

137.4

建設事業マネジメント系

181,224119.1

6,144,477

105.3

合計
(注)

主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

相手先

(自
至

前連結会計年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日)

金額(千円)
国土交通省

(自
至

割合(％)

2,562,084

― 9 ―

43.9

当連結会計年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日)

金額(千円)
2,743,332

割合(％)
44.6

(3) 外注の状況
当社グループは、交通量調査、測量、設計および施工管理の一部を外注に依存しています。その依存度は、当連
結会計年度の業務原価に対して29.6％です。
なお、外注依頼先は、株式会社サーベイリサーチセンター等です。

― 10 ―

３ 【対処すべき課題】
今後の経営環境は、海外では欧州・中国など一部の先進国経済の成長鈍化に加え、ウクライナ領土問題など
地政学的リスクがあるものの、国内では景気回復への期待感や実質経済の改善などから回復基調で推移するものと期待されますが、成長戦略に基づく経済政策の効果や消費再増税による影響などが不透明なこともあって、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。
建設コンサルタント業界にあっては、政府の国土強靭化政策や南海トラフ地震対策への対応をはじめ、平成
26年4月の国土交通省社会資本整備審議会から、社会資本の老朽化対策として、今後5年毎において橋梁70万橋、道路トンネル1万本の点検を実施すべきとの提言もあって、堅調に推移するものと思われます。
このような状況に対処するため、当社グループは、第３次長期プランに基づき、平成26年７月１日付をもって、従来の地域事業部を本社・支社・支店に組織変更するとともに、部門では交通マネジメント事業部を新設
し、従来のリスク・ストック・環境マネジメント事業部とあわせた４事業部制を導入することで、地域・部門のマトリクス型組織体制を構築し、生産力・生産体制の拡充と強化を図りました。
なお、核とする中期的な経営戦略は以下のとおりです。
① 業態の進化・成長軌道に向けた、オープンイノベーションによるバリューチェーン（Ｖ．Ｃ）モデルの推進② 社会資本整備の６分野（交通系・地域系・環境マネジメント系・ストックマネジメント系・リスクマネ
ジメント系・建設事業マネジメント系）のＶ．Ｃ展開による事業領域の拡大③

東西ブロック体制の形成と核部門の全社配置による地域・部門のマトリクス体制の構築④

新規事業展開のためのプロデュースチームの編成⑤

管理事務を一元的に行うシェアードサービスの稼働を端緒とした企業集団運営手法の確立⑥

知財戦略にもとづく「技術開発⇒商品化⇒造注」の推進⑦

業務の効率化・品質向上とワークライフバランスを進めるタイムマネジメント戦略の推進

上記の経営戦略の実施が対処すべき基本的な課題と認識しています。ロードマップにより各戦略の進捗状況とその効果を確認・評価しながら、着実に成果目標を達成していく所存です。
また、これらを進めるうえで、以下の２点が課題であると認識しています。
①

人材育成
社会資本整備を担うコンサルタント技術集団として、社員個々の技術力、企画力、提案力等の強化・育成が不可欠です。そのため、人事考課制度に基づき知識・能力の育成や企画力、表現力等を評価しつつ、教育訓練制度によりこれらを継続的に補い、強化しています。
また、技術士および学位取得支援制度により、より高度な資格を取得することで、社員の人材育成を図っています。

②

広報活動
公共事業予算の縮減に伴い、社会資本整備に関わる技術の開発・継承が困難になっていること、加えて災害時における緊急対応力の低下等が社会的損失として懸念されることから、これらの点に関する広報活
動も、建設コンサルタントの社会的責務として認識しています。

― 11 ―

４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には以下のようなものがあります。当社は、これらのリスクの可能性を認識し、発生の回避および発生した場合の対応に備えております。
なお、文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末(平成26年６月30日)現在において、当社が判断したものです。
①

国・地方公共団体への高い受注依存
国および地方公共団体からの受注比率が高いことから、社会基盤整備関係予算の縮減が継続した場合には、経営成績に影響を受ける可能性があります。

②

法的規制
会社法、金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法、建設コンサルタント登録規程などの様々な法的規制の適用を受けており、万一会社の信頼を損なう事態が発生した場合には、経営成績に影響を受ける可能性があります。そのため、コンプライアンスの徹底を図っています。

③

成果品の瑕疵
成果品に瑕疵が発生した場合には、指名停止等により経営成績に影響を受ける可能性があります。そのため、品質保証ISO9001を主要ツールとして、品質の確保と向上に努めています。なお、万一瑕疵が発生した場合に備え、建設コンサルタント損害賠償責任保険に加入しています。

④

情報セキュリティ
事業活動において個人情報等、種々の秘匿対象情報を取り扱う場合もありますが、リスク管理マニュアルに基づき、漏洩防止の徹底を図っています。IT化や電子納品制度の進展に伴い、情報セキュリティに関する潜在的なリスクが増大していることから、管理体制の一層の強化を進めています。

― 12 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社グループが営む事業の根幹は、時代変化とともに高度化・多様化する工学的専門性の継続的な先取性にあると認識しており、社会的要請に応えるための体系的な研究開発活動を進めています。研究段階別に、幅広いテーマを扱う「基礎研究」活動、研究の熟度を高め特許取得等の知的財産権の確定を目指す「製品開発」、実証を重ねながら新技術として確立し、国土交通省の公共工事等における新技術情報提供システム（NETIS：New Technology
Information System）登録を目指す「技術開発」の３つのステップに区分して、それぞれ当社のオリジナル技術として構築すべき重点テーマを絞った活動を行っています。
交通計画部門の研究例としては、この分野におけるわが国トップクラスの技術顧問による指導を仰ぎながら、国土強靭化の思想を踏まえた地域相互間の交通ネットワークの信頼性評価に関する研究を進め、特許申請を目指しています。
リスクマネジメント部門の研究例では、大学や国の研究機関等との連携を図り、防災技術の高度化や構造物の長寿命化等の手法の開発に取り組んでいます。これらの研究成果の一部として、経済産業省の地域イノベーション創出研究開発事業として産官学で研究を進めてきました「無線センサーネットワークによる橋梁の健全度診断システム」の製品化がほぼ終了し、その実証成果を踏まえて、平成25年8月にNETISに登録し、新技術の市場投入に向けた活動を加速しました。また、セメントモルタルに竹繊維を混入した「バンブーモルタル」(特許出願中)を開発し、竹の有効利用による竹林の荒廃や防災などの対策につなげる商品開発も行っています。
これらの研究活動を促進し、技術開発力の全社的な底上げを図るため、学位取得支援制度を整備しています。現在の学位取得者13名のうち、８名が同制度による取得者であり、更に、現在３名が学位取得に向けてチャレンジ中です。
今後は、特に当社保有技術である「センサーを活用した構造物等の監視・診断技術」、「GPS等の位置情報を活用した動的交通計画論」等の「製品開発」、「技術開発」のスピードアップを図っていく予定です。
上記活動における支出は29,887千円です。

― 13 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成26年６月30日)現在において、当社が判断したものです。
(1)

財政状態の分析(資産)
総資産は、前連結会計年度と比べ2億69百万円増加し、44億56百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金が2億33百万円、退職給付に係る資産が1億60百万円増加したことによるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度と比べ１億22百万円増加し、12億60百万円となりました。
主な要因は、未払法人税等が１億2百万円増加したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度と比べ１億47百万円増加し、31億96百万円となりました。
主な要因は、利益剰余金が88百万円、退職給付に係る調整累計額が45百万円増加したことによるものです。

(2) 経営成績の分析「１ 業績等の概要(1) 業績」を参照下さい。

(3) キャッシュ・フローの分析「１ 業績等の概要(2) キャッシュ・フローの状況」を参照下さい。

消費税等について
上記「第２ 事業の状況」に記載の金額については、消費税等は含まれていません。

― 14 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
特に記載すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりです。
(1) 提出会社(平成26年６月30日現在)
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

建物及び
構築物

車両
運搬具

土地
その他
合計
(面積㎡)
本社
460,904
122,810
2,731
11,673598,119(福岡市博多区)(466.20)
本社事業部
85,34655,4962,319
7,082
150,244(北九州市小倉北区)(1,504.90)
東日本事業部－
8,142
761
17,862
26,766(東京都文京区)(－)
東北事業部
185,232
147,543471
7,291
340,538(仙台市青葉区)(383.55)
西日本事業部
－
247
－
3,472
3,720
(広島市中区)(－)
熊本事務所
120,907
167,811
0
3,489
292,208(熊本市中央区)(386.63)(注) １ 従業員数の[ ]は、臨時従業員数であり、年間平均雇用人員を外書きで記載しています。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」および「リース資産」です。

従業員数
(名)
46
[20]
38
[29]
51
[41]
24
[19]
23
[24]
15
[10]

(2) 国内子会社(平成26年６月30日現在)
事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)

従業員数
(名)
土地
その他
合計
(面積㎡)
本社
127,89144㈱環境防災
62,755
1,006
79,978271,632(徳島県徳島市)(2,897.94)[20](注) １ 従業員数の[ ]は、臨時従業員数であり、期末現在人員を外書きで記載しています。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置」、「工具、器具及び備品」、「リース資産」です。
会社名

建物及び
構築物

車両
運搬具

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
消費税等について
上記「第３ 設備の状況」に記載の金額については、消費税等は含まれていません。

― 15 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

10,000,000

計

10,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成26年６月30日) (平成26年９月29日) 商品取引業協会名

普通株式

4,259,200

4,259,200

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

計

4,259,200

4,259,200―

内容

単元株式数は100株です。
―（注）平成25年8月29日開催の取締役会議により、平成25年10月1日をもって１単元の株式数を1,000株から100株に変更しています。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)
(千円)
平成13年５月31日―
4,259,200―
589,125(注)(注) 子会社㈱トランスポートリサーチとの合併による増加(合併比率１：１)― 16 ―

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

6,857

543,708

(6) 【所有者別状況】(平成26年６月30日現在)
株式の状況(１単元の株式数100株)
外国法人等
政府及び
金融商品 その他の地方公共 金融機関
取引業者
法人
団体
個人以外
個人

区分

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
9
7
34
―
2
1,239
1,291
―
(人)
所有株式数
―
7,166
71
3,742
―
20
31,57442,573
1,900
(単元)
所有株式数
―
16.8
0.2
8.8
―
0.0
74.2
100
―
の割合(％)(注) １ 上記「個人その他」および「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式が、それぞれ198単元および51株含
まれています。
２ 上記「その他の法人]の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、22単元株含まれています。
(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

福

山

俊

弘

住所

(平成26年６月30日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

東京都文京区

469

11.03

福山コンサルタント社員持株会

福岡市博多区博多駅東３－６－18

348

8.18

株式会社ハルモニア

東京都新宿区神楽坂３－１

244

5.73

株式会社もみじ銀行

広島市中区胡町１－24

181

4.26

株式会社西日本シティ銀行

福岡市博多区博多駅前３－１－１

151

3.55

株式会社福岡銀行

福岡市中央区天神２－13－１

147

3.45

株式会社十八銀行

長崎県長崎市銅座町１－11

133

3.12

栗

林

辰

北九州市小倉南区

120

2.82

田

中

稔

福岡県福津市1012.39

広島市中区紙屋町１－３－８

60

1.42

1,957

45.95

彦

株式会社広島銀行
計―― 17 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】(平成26年６月30日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
19,800普通株式
4,237,500
普通株式
1,900

発行済株式総数

4,259,200

総株主の議決権

―

(注) １
２

42,375

―

―

―

―

―
42,375―「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が, 2,200株(議決権の数22個)含まれています。
「単元未満株式」には当社保有の自己株式が、51株含まれています。

② 【自己株式等】(平成26年６月30日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

福岡市博多区博多駅東
三丁目６番18号

19,800―19,8000.46―

19,800―19,8000.46

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社福山コンサルタント
計(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 18 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

184

62

当期間における取得自己株式

－

－

(注)

当期間における取得自己株式には、平成26年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

19,851―

19,851―

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式には、平成26年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

― 19 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主配当、従業員賞与、内部留保金について、相互のバランスを勘案した上で、利益の達成水準に応じて配分する方式を基本方針としています。
配当政策については、配当性向および配当利回りと長期プライムレートの動向などから総合的に決定しています。
なお、当社は、期末配当として年１回の配当を行うことを基本としており、その決定機関は株主総会にあります。
当事業年度の剰余金の配当については、平成26年９月26日開催の第52期定時株主総会において、１株当たり14円と決議しました。
内部留保した資金の使途については、今後の事業展開への原資、不測の事態への備えの原資といたします。
なお、当社は取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日

配当金の総額(千円)

平成26年９月26日
定時株主総会決議

１株当たりの配当額(円)59,35014.00

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

平成22年６月

平成23年６月

平成24年６月

平成25年６月

平成26年６月

最高(円)

350

294

299

458

473

最低(円)

251

225

238

240

299

(注)

最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡ
ＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成26年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高(円)

399

410

408

414

411

473

最低(円)

344

352

382

393

395

409

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものです。

― 20 ―

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日
昭和48年４月
平成４年７月
平成７年10月
平成11年７月
平成11年９月
平成12年５月

取締役
会長

山 本 洋 一 昭和22年６月24日生

平成13年10月

平成14年９月
平成18年10月
平成19年10月
平成23年２月
平成26年９月
昭和58年４月
平成14年７月
平成16年10月
平成19年８月

代表取締役
社長

戦略企画室長福島宏

平成19年10月
平成21年９月
治 昭和34年２月12日生 平成23年２月
平成23年10月
平成24年７月
平成25年７月
平成25年７月
平成26年９月
昭和49年４月
平成14年７月
平成15年10月
平成16年９月
平成18年７月

取締役
副社長

管理本部長

任期

所有株式数
(千株)

当社入社
当社本社事業部調査部長
当社企画室長
当社事業本部長(調査担当)
当社取締役事業本部長(調査担当)
当社取締役事業本部長(調査担当)兼本社事業部長
当社常務取締役経営企画本部長兼事業本部長(西部地域担当)、本社事業部長
当社代表取締役社長経営企
画本部長
当社代表取締役社長企画本部長
当社代表取締役社長㈱ＨＭＢ取締役(現任)
当社取締役会長（現任）

(注)２

31

当社入社
当社総務本部経理部長
当社経営企画本部企画室長㈱福山リサーチ＆インキュ
ベーションセンター代表取締役社長(現任)
当社執行役員経営企画室長
当社取締役経営企画室長㈱ＨＭＢ取締役(現任)
当社常務取締役経営企画室
長㈱環境防災取締役
当社常務取締役戦略企画室長㈱環境防災代表取締役
当社代表取締役社長戦略企画室長（現任）

(注)２

27

当社入社
当社本社事業部長
当社執行役員本社事業部長
当社取締役本社事業部長兼
経営企画本部副本部長
当社取締役経営企画本部副本部長兼ＭＡ戦略室長
当社取締役企画本部副本部長兼ＭＡ戦略室長
当社常務取締役企画本部長
当社専務取締役企画本部長
当社専務取締役管理本部長
当社取締役副社長管理本部
長（現任）

(注)２

21

略歴

柴 田 貴 徳 昭和25年１月21日生

平成18年10月
平成19年10月
平成21年10月
平成25年７月
平成26年９月― 21 ―

役名

職名

氏名

生年月日
昭和55年４月
平成11年７月
平成14年７月
平成17年10月
平成18年７月
平成18年９月

専務取締役

事業統括本部長 福 山 俊 弘 昭和28年４月19日生

平成20年９月
平成21年９月

平成26年７月
平成26年９月

常務取締役

地域本部長兼本社事業部長中 村

昭和51年４月
平成12年７月
平成18年７月
平成19年10月
宏 昭和27年９月30日生 平成20年９月
平成20年10月
平成26年９月
昭和55年４月
平成14年７月
平成18年７月
平成18年10月

取締役

部門本部長兼東京支社長

山 根 公 八 昭和31年２月20日生

平成21年９月
平成22年７月
平成26年７月
平成26年９月
昭和46年４月
平成４年７月
平成11年７月
平成14年７月

常勤監査役

近 藤 隆 治 昭和23年２月26日生
平成18年７月
平成20年９月
平成24年５月
平成26年８月
昭和43年４月
昭和46年12月

監査役

任期

所有株式数
(千株)

(注)２

469

当社入社
当社本社事業部調査部長
当社本社事業部長
当社執行役員本社事業部長(注)２
当社取締役本社事業部長
当社取締役事業本部長(西日本帯担当)兼本社事業部長
当社常務取締役地域本部長兼
本社事業部長(現任)

16

当社入社
当社西日本事業部技術部長
当社西日本事業部長
当社執行役員西日本事業部長
当社取締役西日本事業部長
当社取締役東北事業部長
当社取締役東京支社長
当社取締役部門本部長兼東京支社長(現任)

(注)２

16

当社入社
当社東日本事業部調査部長
当社東日本事業部長
当社執行役員東日本事業部
長
当社東日本事業部技術顧問
当社常勤監査役(現任)㈱ＨＭＢ監査役(現任)㈱環境防災監査役(現任)

(注)３

35

弁護士登録(大阪弁護士会所
属)
福岡県弁護士会小倉部会に登録換
福岡県弁護士会会長
日本弁護士連合会副会長
北九州人権擁護委員協議会
会長
当社監査役(現任)

(注)３

―

略歴

福 田 玄 祥 昭和13年２月28日生 平成７年４月
平成８年４月
平成11年５月
平成12年９月― 22 ―

当社入社
当社企画室長当社西日本事業部長
当社執行役員事業本部副本部長兼西日本事業部長
当社執行役員事業本部副本部長兼東日本事業部長
当社取締役事業本部副本部長兼東日本事業部長
当社取締役事業本部長(東日本帯担当)兼東日本事業部長
当社常務取締役事業本部長(東日本帯担当)兼東日本事業部長
当社常務取締役事業本部長（東日本帯担当）
当社専務取締役事業統括本部長（現任）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成15年７月
平成16年７月
平成18年７月

監査役

野 田 仁 志 昭和24年10月28日生

平成19年７月
平成20年７月
平成21年８月
平成24年９月

鳥栖税務署長
福岡国税局調査査察部査察管理課長
広島国税局不服審判所部長
審判官
福岡国税局調査査察部次長
博多税務署長税 理 士 登 録、野 田 仁 志 税 理士事務所開業(現任)
当社監査役(現任)

計

(注) １
２
３
４

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

―

618

監査役 福田玄祥氏および野田仁志氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
取締役の任期は、平成26年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。
監査役の任期は、平成24年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。
当社は、法令の定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
氏名

福

地

昌

生年月日

能

昭和29年９月15日生

略歴
昭和53年10月
昭和57年３月
平成４年８月
平成７年７月
平成13年７月
平成17年９月
平成24年６月
平成24年９月― 23 ―

監査法人中央会計事務所入所
公認会計士開業登録
中央監査法人社員
福地公認会計士事務所開設(現任)
北九州市住宅供給公社監事(現任)
当社監査役補欠者
当社監査役
当社監査役補欠者(現任)

所有株式数
(千株)

―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
1) コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は社会資本整備の一翼を担う建設コンサルタントとして、その社会的責務の履行と企業価値の継続的向上を使命としています。すなわち、社会資本整備のための調査、計画、設計、施工管理、モニタリング、維持補修など、官公庁発注機関の技術的パートナーとして適切な役割を果たすとともに企業体としてステークホルダーの満足度を最大限に高めることを経営の基本方針としています。そのためには、業務執行の迅速性、経営の透明性、監視・監督機能の有効性を保持・推進するコーポレート・ガバナンスの構築と実践が必要不可欠であると認識しています。
なお、当社は監査役制度を採用しており、取締役会および監査役会により、それぞれ業務執行の監督および監査を行っています。
2) 企業統治の体制①

企業統治の体制と当該体制を採用する理由
会社の機関と内部統制の関係は、下図のとおりです。取締役会・監査役会に加え、事業執行を行う事業戦略会
議・運営会議を設けています。また、代表取締役社長の直下に監査室を設置し、定期的に内部監査を行っています。
以上、当社の体制は、健全で効率的な業務執行を行うにあたり、最も実効性があり、経営環境の変化に対し迅速で的確な意思決定を行うことができるものと考えられることから、当社は現状の監査役設置会社の形態を選択しています。

②

取締役会・執行役員制度
取締役会は取締役６名で構成しています。平成15年９月より取締役任期１年制を導入し、機動的な体制人事を実行しつつ、職務を遂行しています。
具体的には、取締役会を原則的に毎月１回開催し、経営計画の達成状況、主要財務指標の月次チェック、当社
独自の「財務管理システム」に基づく資金計画、および経営戦略の方針、人事など重要事項を決定しています。
また、執行役員制度を導入し、取締役会の決定に基づいた機動的な事業執行を推進しています。

― 24 ―

③

監査役会
当社は監査役制度を導入しており、事業内容に詳しい常勤監査役１名と、税務・法務に精通した非常勤監査役
２名の計３名で構成し、取締役の職務執行と組織経営を監視する体制を整えています。
具体的には、監査役は監査役会が定めた規程に基づき、監査の方針、業務の分担等を策定し、取締役会に出席するほか、取締役の職務執行状況の聴取、監査室等による内部監査への立ち会いなど監視を行っています。

④

事業戦略会議取締役戦略企画室長を議長とし、事業執行部門幹部を主なメンバーとする事業戦略会議を毎月開催しています。本会は、中長期プラン、戦略マニフェスト、年次経営計画等に基づいて、取締役会の指揮により効率的に事業を執行するとともに、関連する主要議題について幅広く協議し、必要に応じて取締役会へ方針や施策などの具申を行っています。

3) 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当社は、内部統制システムをコーポレート・ガバナンスの根幹的な実行手段と位置付け、その基本的な方針と実施体制を構築しています。
①

取締役の業務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ．原則として毎月１回開催する取締役会において適合性を確保する体制を基本としています。
ロ．取締役会に事務局を設置し、議案の事前チェックおよび決議事項の事後チェックを継続しています。
ハ．取締役会の議事進行、決議事項について、監査役が適法性を監査・監督し、必要に応じて取締役会に対する指示(適法性監査報告書)を行い、これにより必要な是正措置を講じています。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会事務局は、取締役会の議事録、取締役会の職務に係る稟議書等の決裁書類および各種契約文書等を、文書管理規程に基づき保存・管理しています。

③

損失の危機の管理に関する規程その他の体制
リスク管理マニュアルを作成し、全役職員に対し周知徹底しています。また、逐次変化するリスクの特定とその対策の決定およびモニタリングを継続して、適時かつ正確なリスク情報が取締役会に報告される体制を維持しています。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営計画に関する規程に基づき、長期プラン、戦略マニフェスト、年次経営計画および年次財務計画を体系的に策定し、計画達成のための戦略・施策と役割分担を明確にしています。
また、代表取締役社長が直接全役職員に対し、長期プラン、戦略マニフェスト、年次経営計画等を説明する
機会を設けて、戦略・施策の浸透を図っています。

⑤

使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
顧問弁護士などの社外専門家との密接な関係を保ち、適宜アドバイスを受けることができる体制を構築しています。加えて、法令遵守について、社内研修会の実施、監査室による社内監査等により徹底を図っています。

⑥

当該株式会社並びにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社から定期的に業務執行および財務状況の報告を受ける管理体制を構築しています。

⑦

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役会事務局を常設し、監査役の職務を補助することとしています。当該使用人を設置する場合には、指揮命令権は監査役に属するものとし、当該使用人の任命、異動など人事権の行使に当たっては、取締役会における協議により決定することとしています。

⑧

取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制― 25 ―

イ．取締役からの報告は取締役会において、使用人からの報告は経営戦略会議および事業戦略会議を通じて行うことを基本としています。
ロ．監査役は、必要に応じて役職員に対し随時個別に報告を求めることができます。その他、稟議書や決裁書類についても、必要に応じて閲覧を請求することができます。
ハ．監査役は、監査の実効性を高めるため、代表取締役社長および会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行っています。
⑨

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対して、毅然とした態度で臨み、顧問
弁護士・警察等外部機関と連携することで、これらの関係を一切遮断することを基本方針としています。
当社は、上記基本方針の実践のため「リスク管理マニュアル」を作成し、その履行を全社員に周知徹底しています。

4) 内部監査および監査役監査の状況
監査室は社長直属の２名で構成しています。監査室は内部監査規程に基づき、内部監査を行い、内部統制システ
ムを確実に運用することで、財務報告の信頼性を確保するとともに業務の効率化等を図っています。
なお、監査室は毎月、内部監査結果報告書を作成し、社長を通じて取締役会、事業戦略会議等に報告し、必要に応じて改善すべき事項を指示しています。
監査役は取締役会に出席し、取締役の意思決定および業務執行の状況を監査しています。また、監査役は、監査室および会計監査人と連携し、適宜監査に立会うとともに、各々監査で得られた重要な情報を相互に伝達し、意見交換を行いながら信頼関係を構築しています。
なお、監査役野田仁志は税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものです。
5) 役員の報酬等①

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員②

報酬等の種類別の総額(千円)
ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

97,44782,447

－

6,000

9,000

6

7,800

7,800

－

－

－

1

4,650

4,650

－

－

－

2

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

③

役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役および監査役の報酬等については、株主総会で報酬枠を決定し、取締役の個別の報酬等は取締役会によって、監査役の個別の報酬等は監査役の協議によって、それぞれ以下の方針によって決定しています。
取締役は、「取締役報酬・賞与規程」に基づき、毎月の報酬額は職責に応じて、賞与はその期の業績に応じて算定しています。
また、監査役は、「監査役報酬規程」に基づき、毎月の報酬額は職責に応じて算定しています。なお、賞与は支給しない旨定めています。

― 26 ―

6) 会計監査の状況
業務を執行した会計監査人
名称

期間有限責任監査法人トーマツ

平成25年７月１日～平成26年６月30日

・監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員

業務執行社員工藤重之

指定有限責任社員

業務執行社員野澤啓・監査業務に係わる補助者の構成
公認会計士７名、その他５名
7) 社外取締役及び社外監査役①

当社の社外監査役は２名です。
当社は、社外監査役として、各専門分野における高い見識を備えるとともに、当社及び当社の主要な取引先のいずれとも利害関係を有していない者を選任する方針としています。
福田玄祥は、弁護士の資格を有しており、弁護士の長年の経験のもとに様々な経営判断において高度な法律面からの見識を有していることから社外監査役に選任しています。
野田仁志は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから社外監査役に選任しています。
なお、当社と社外監査役との間には、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

②

責任限定契約の内容の概要
当社と各社外監査役とは、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としています。

③

社外監査役の機能と役割
社外監査役は、一般株主と利益相反が生じる恐れのない客観的・中立的立場から、それぞれの専門的知識および幅広く高度な経営に関する見識等を活かした社外的観点からの監督および監査、助言等を行っており、取締役
会の意思決定及び業務執行の妥当性、適正性を確保する機能・役割を担っています。

④

社外取締役を選任しない理由
当社は、社外取締役を選任していません。
当社は取締役６名による経営の意思決定機能と、業務執行を監督する機能を持つ取締役会に対し、常勤監査役
１名および社外監査役２名とすることで経営の監視機構・体制が整っていると判断していることによります。

8) 取締役の定数等に関する定款の定め①

取締役の定数②

取締役の選任の決議要件

取締役は、７名以内とする旨を定款に定めています。
取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めています。
③

取締役の任期
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めています。

― 27 ―

9) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項①

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

②

株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載
または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(「中間配当」という)を行うことができる旨を定款に定めています。

10) 株主総会の特別決議要件
株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。
11)株式の保有状況①

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

17銘柄
70,393千円― 28 ―

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱西日本シティ銀行

68,00017,612

経営の安定的な関係を保つため㈱広島銀行

35,00014,805

経営の安定的な関係を保つため

13,625

13,311

経営の安定的な関係を保つため

6,875

2,901

経営の安定的な関係を保つため㈱十八銀行

11,0002,530

経営の安定的な関係を保つため㈱佐藤渡辺

10,0002,370

取引先との関係強化および事業拡大を図るため㈱りそなホールディングス

3,400

1,642

経営の安定的な関係を保つため㈱建設技術研究所

1,425

1,053

7

1,002

いであ㈱

1,000

625

安川情報システム㈱

2,000

458

㈱ゼンリン

397

435

アリアケジャパン㈱

150

362

1,092

226

㈱山口フィナンシャルグループ㈱ふくおかフィナンシャルグループ

第一生命保険㈱㈱ウエスコ

取引先との関係強化および事業拡大を図るため取引先との関係強化および事業拡大を図るため事業の拡大を図るため取引先との関係強化および事業拡大を図るため取引先との関係強化および事業拡大を図るため取引先との関係強化および事業拡大を図るため
事業拡大を図るため

みなし保有株式
銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権を有しているもの
退職給付信託株式であり、当該株式に係アリアケジャパン㈱18,10043,765
る議決権行使の指図権を有しているもの
退職給付信託株式であり、当該株式に係㈱建設技術研究所
22,000
16,258
る議決権行使の指図権を有しているもの㈱山口フィナンシャルグル
退職給付信託株式であり、当該株式に係14,00013,678ープる議決権行使の指図権を有しているもの
退職給付信託株式であり、当該株式に係㈱ゼンリン
12,00013,176
る議決権行使の指図権を有しているもの
退職給付信託株式であり、当該株式に係㈱十八銀行
50,00011,500
る議決権行使の指図権を有しているもの㈱ふくおかフィナンシャル
退職給付信託株式であり、当該株式に係20,000
8,440
グループ
る議決権行使の指図権を有しているもの(注) 上記の銘柄を選定する段階で特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
東海旅客鉄道㈱14,000169,820― 29 ―

当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱広島銀行

35,00016,940

経営の安定的な関係を保つため㈱西日本シティ銀行

68,00016,932

経営の安定的な関係を保つため

13,625

14,551

経営の安定的な関係を保つため

6,875

3,361

経営の安定的な関係を保つため㈱佐藤渡辺

10,0003,070

取引先との関係強化および事業拡大を図
るため

㈱十八銀行

11,0002,893

経営の安定的な関係を保つため㈱りそなホールディングス

3,400

2,006

経営の安定的な関係を保つため㈱建設技術研究所

1,425

1,607

取引先との関係強化および事業拡大を図
るため

いであ㈱

1,000

1,495

事業の拡大を図るため

第一生命保険㈱

700

1,056

㈱ゼンリン

397

461

安川情報システム㈱

2,000

430

アリアケジャパン㈱

150

399

1,092

291

㈱山口フィナンシャルグループ㈱ふくおかフィナンシャル
グループ㈱ウエスコホールディング
ス

取引先との関係強化および事業拡大を図るため取引先との関係強化および事業拡大を図るため取引先との関係強化および事業拡大を図るため取引先との関係強化および事業拡大を図るため
事業拡大を図るため

みなし保有株式
銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権を有しているもの
退職給付信託株式であり、当該株式に係アリアケジャパン㈱18,10048,254
る議決権行使の指図権を有しているもの
退職給付信託株式であり、当該株式に係㈱建設技術研究所
22,00024,816
る議決権行使の指図権を有しているもの㈱山口フィナンシャルグル
退職給付信託株式であり、当該株式に係14,00014,952ープる議決権行使の指図権を有しているもの
退職給付信託株式であり、当該株式に係㈱ゼンリン
12,00013,944
る議決権行使の指図権を有しているもの
退職給付信託株式であり、当該株式に係㈱十八銀行
50,00013,150
る議決権行使の指図権を有しているもの㈱ふくおかフィナンシャル
退職給付信託株式であり、当該株式に係20,0009,780
グループ
る議決権行使の指図権を有しているもの(注) 上記の銘柄を選定する段階で特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
東海旅客鉄道㈱14,000202,300― 30 ―

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

20,500―20,500

―

連結子会社

―

―

―

―

20,500―20,500―計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
監査日数、当社の規模等を総合的に勘案して決定しています。

― 31 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、当連結会計年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、当事業年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年７月１日から平成26年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年７月１日から平成26年６月30日まで)の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツの監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また監査法人主催のセミナー等に参加しています。

― 32 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金
未成業務支出金繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産※1

当連結会計年度(平成26年６月30日)

1,010,097
406,847
441,859
40,187
24,585△45※11,923,532※2

1,288,988△705,979

2,132,586※2

前払年金費用
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 33 ―

1,300,598△735,315

583,008565,282

127,178△77,512

139,747△91,51349,66548,234

574,626△518,809

519,727△458,475

55,816※2

1,243,342
336,005
475,543
57,325
20,384△15

1,022,511
37,883△25,01161,251※2

1,022,511
77,683△37,073

12,871
1,723,874

40,6091,737,889

98,832
38,58883,01837,756

137,420

120,775

114,229
137,416

90,497
89,81020,892
134,391△4,547

160,469
129,290△4,500402,382
2,263,677
4,187,210

465,567
2,324,232
4,456,818

(単位：千円)
前連結会計年度(平成25年６月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金
未払金
未払法人税等未払消費税等
未成業務受入金
受注損失引当金
成果品補償損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計

※1

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 34 ―

200,638
211,811
63,668
149,876
166,325
24,200149,184

当連結会計年度(平成26年６月30日)※1103,812
182,224
166,184
148,790
208,291
17,80065,641150,852

965,705

1,043,597

66,30090,241
15,61966,148
101,913
48,733

172,160

216,795

1,137,866

1,260,393

589,125
543,708
1,878,013△6,033589,125
543,708
1,966,992△6,0953,004,812

3,093,730△2,278-2,273
45,072△2,27846,8093,049,343
4,187,210

47,34555,3493,196,425
4,456,818

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除売却損
成果品補償損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
5,835,660※1
4,449,828(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
6,144,477※1
4,566,275

1,385,832
1,152,057
233,774

1,578,202
1,174,056
404,145

※2,※3

1,341
1,577
9,585

983
1,321
6,450

12,504

8,755

8,466
730

7,302
397

9,196
237,0827,700
405,200※4― 35 ―

※2,※3

633
-

※4

1,703
65,641
4,847

633
236,448

72,192333,008

69,442△11,009173,212
4,051

58,433
178,015
26,374
151,640

177,264
155,743
15,889139,854

【連結包括利益計算書】

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
178,015(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
155,743

11,561※1

11,561
189,576
163,202
26,374― 36 ―

4,551
※1

4,551
160,295
144,405
15,889

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成24年７月１日

至 平成25年６月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

589,125

資本剰余金 利益剰余金 自己株式

その他の包括利益累計額
その他
退職給付 その他の 少数株主 純資産合計
株主資本
持分
有価証券
に係る
包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計

543,708 1,760,296△5,726 2,887,403△13,840－△13,840

20,925 2,894,488

剰余金の配当△33,924△33,924△33,924

当期純利益

151,640

151,640

151,640

△307

△307

当期変動額

自己株式の取得△307

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

117,716
589,125

543,708 1,878,013

当連結会計年度(自 平成25年７月１日

11,561－

11,561

25,88437,445

117,409

11,561－

11,561

25,884

154,854△6,033 3,004,812△2,278－△2,27846,809 3,049,343△307

至 平成26年６月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

589,125

資本剰余金 利益剰余金 自己株式

その他の包括利益累計額
その他
退職給付 その他の 少数株主 純資産合計
株主資本
持分
有価証券
に係る
包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計

543,708 1,878,013△6,033 3,004,812△2,278－△2,27846,809 3,049,343

剰余金の配当△50,874△50,874△50,874

当期純利益

139,854

139,854

139,854

△61

△61

当期変動額

自己株式の取得△61

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

88,979589,125

543,708 1,966,992

4,551

45,072

49,624

8,539

58,163

88,9184,551

45,072

49,624

8,539

147,082△6,095 3,093,730

2,273

45,072

47,34555,349 3,196,425△61― 37 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
成果品補償損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 38 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)

236,448
104,373
15,813△5,612
9,224△1,675△2,9188,466△122,052△23,479
118,080
99,440333,008
109,953
15,81365,641△77△69,804△2,304
7,302
70,841△33,683△96,826
29,281

436,108

429,145

2,917△8,466△148,427

2,315△7,302△71,096

282,131353,061△82,376
20,000△15,088△72,494
50,300△20,000△7,296△77,464△49,490

3,260,000△3,260,000△307△34,761△490△8,4613,440,000△3,440,000△61△50,691△7,350△12,251△44,021△70,354

179
160,825
849,272
1,010,097

28
233,244
1,010,097
1,243,342※1

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

3社

株式会社福山リサーチ＆インキュベーションセンター
株式会社環境防災
株式会社ＨＭＢ
２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社ＨＭＢの決算日は３月31日です。また、株式会社福山リサーチ＆インキュベーションセンターおよび株式
会社環境防災の決算日は５月31日です。
連結財務諸表の作成に当たり、各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2) たな卸資産
未成業務支出金個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物

８年～50年

工具、器具及び備品

３年～15年2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額、それ以外は零とする定額法― 39 ―

(3) 重要な引当金の計上基準
1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
2) 受注損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注業務に係る損失見込額を計上しています。
3) 成果品補償損失引当金
顧客に納品した一部の成果品において、今後発生が見込まれる補償費用について、合理的に見積もられる金額を計上しています。
4) 役員退職慰労引当金
役員の退任により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における見込額に基づき、退職給付債
務から年金資産の額を控除した額を計上しています。
1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
2) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数（４年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
3) 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) のれんの償却方法及び償却期間10年間の均等償却(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から２ケ月以内に満期の到来する流動性の高い、かつ、価値の変動するおそれのほとんどない預金からなっています。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）

及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針
第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産とする方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る資産に計上しています。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会
計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加算しています。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が160,469千円、退職給付に係る負債が66,148千円計上されています。また、その他の包括利益累計額が45,072千円増加し、１株当たり純資産額が、10.63円増加しています。

― 40 ―

(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号

平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号①

平成24年５月17日)」

概要
本会計基準は、財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充を中心に改正されたものです。

②

適用予定日
退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成27年６月期の期首より適用予定です。

③

当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中です。

(連結貸借対照表関係)※１

未成業務支出金および受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係る未成業務支出金および受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。
損失の発生が見込まれる受注業務に係る未成業務支出金のうち、受注損失引当金に対応する額は、次のとおりです。

未成業務支出金※２

前連結会計年度(平成25年６月30日)
18,978千円

当連結会計年度(平成26年６月30日)
13,690千円

担保に供している資産およびこれに対応する債務は、次のとおりです。
(1) 担保に供している資産

建物

前連結会計年度(平成25年６月30日)
242,721千円

当連結会計年度(平成26年６月30日)
238,744千円

土地674,141千円

674,141千円

計916,863千円

912,885千円(2) 上記に対応する債務の期末残高はありません。
(連結損益計算書関係)※１

売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
4,500千円― 41 ―

当連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)△6,400千円

※２

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)※３

当連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)

役員報酬113,686千円

119,497千円

給与手当

436,969千円

435,698千円

賞与

54,065千円

67,777千円

退職給付費用

54,716千円

35,952千円

役員退職慰労引当金繰入額

12,383千円

11,672千円

減価償却費

20,695千円

20,359千円

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

当連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)

35,130千円※４29,887千円

固定資産除売却損の主な内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

当連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)

売却損
機械装置及び運搬具

22千円

62千円

除却損
建物及び構築物

47千円

73千円

機械装置及び運搬具

107千円

471千円

工具、器具及び備品

456千円

836千円

その他

－千円

259千円

633千円

1,703千円

計(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

当連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

17,044千円

6,568千円

組替調整額

―千円

△300千円

税効果調整前17,044千円

6,268千円

税効果額△5,482千円△1,716千円

11,561千円

4,551千円

11,561千円

4,551千円

その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成24年７月１日

至

平成25年６月30日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)

当連結会計年度期首増加

4,259,200

減少―― 42 ―

当連結会計年度末―

4,259,200

２

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)(注)３

増加

18,647減少

当連結会計年度末

1,020―

19,667

増加数は、単元未満株式の買取りによるものです。
新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成24年９月26日
定時株主総会

普通株式

33,924

8.00

基準日

効力発生日

平成24年６月30日

平成24年９月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成25年９月26日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)
50,874― 43 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

12.00 平成25年６月30日 平成25年９月27日

当連結会計年度(自１

平成25年７月１日

至

平成26年６月30日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

4,259,200

減少

当連結会計年度末――

4,259,200

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)(注)
３

増加

19,667減少

当連結会計年度末

184―

19,851

増加数は、単元未満株式の買取りによるものです。
新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成25年９月26日
定時株主総会

普通株式50,874

12.00

基準日

効力発生日

平成25年６月30日

平成25年９月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

平成26年９月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

59,350基準日

効力発生日

14.00 平成26年６月30日 平成26年９月29日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

当連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)

現金及び預金1,010,097千円

1,243,342千円

現金及び現金同等物

1,010,097千円

1,243,342千円― 44 ―(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として、機械装置および技術用・管理用OA機器(工具、器具及び備品)です。

②

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価
保証額、それ以外は零とする定額法(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入により行うことを基本にしています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売上債権である受取手形・完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、顧客の信用情報の収集や毎月実施しているモニタリング等により取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としています。
投資有価証券の株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、適宜、取締役会に報告されています。
仕入債務である業務未払金は、１年以内の支払期日です。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、定期的に金利の見直しを行うことで、金利の変動リスクを管理しています。
また、仕入債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次の財務計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 45 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。
前連結会計年度(平成25年６月30日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金

時価差額

1,010,097

1,010,097―(2) 受取手形・完成工事未収入金

406,847

406,847―(3) 投資有価証券

109,331

109,331―

1,526,275

1,526,275―(1) 業務未払金

200,638

200,638―(2) 未払金

211,811

211,811―(3) 未払法人税等

63,66863,668―(4) 未払消費税等

149,876

149,876―625,995

625,995

―

資産計

負債計

当連結会計年度(平成26年６月30日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金時価差額

1,243,342

1,243,342―(2) 受取手形・完成工事未収入金

336,005

336,005―(3) 投資有価証券

85,59985,559―1,664,947

1,664,947―(1) 業務未払金

103,812103,812―(2) 未払金

182,224

182,224―(3) 未払法人税等

166,184

166,184―(4) 未払消費税等

148,790

148,790―

601,012601,012

―

資産計

負債計

(注) １．金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、国内公社債は、取引金融機関から提示された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記に記載しています。

― 46 ―

負債(1) 業務未払金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成25年６月30日

非上場株式

平成26年６月30日
4,898

4,898

これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めていません。
(注) ３．金銭債権及び満期がある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年６月30日)(単位：千円)

現金及び預金受取手形・完成工事未収入金

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

1,010,097―――

406,847

―

―

―

―

―

50,000―1,416,945―

50,000

―

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

1,243,342―――

336,005

―

―

―

―

―

20,0001,579,347―

20,00010年超

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)合計
当連結会計年度(平成26年６月30日)(単位：千円)

現金及び預金受取手形・完成工事未収入金

10年超

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)合計― 47 ――

(有価証券関係)
１

その他有価証券前連結会計年度(平成25年６月30日)(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

取得価額

差額

連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの
株式40,13434,801

5,333

債券

―

―

―

その他

―

―

―

40,13434,8015,333

株式19,20027,125△7,924

債券

49,99650,000

△4

―

―

―

小計

69,197

77,125△7,928

合計

109,331111,926△2,595小計
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの

その他

(注)

非上場株式(連結貸借対照表計上額4,898千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」に含めていません。
当連結会計年度(平成26年６月30日)(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

取得価額

差額

連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの
株式

44,25934,8019,458

債券20,10420,000

104

―

―

―

64,36354,801

9,562

株式21,23627,125△5,889

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小計

21,23627,125△5,889

合計

85,59981,926

3,673

その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの(注)

非上場株式(連結貸借対照表計上額4,898千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」に含めていません。

― 48 ―

２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成24年７月１日

至

平成25年６月30日)(単位：千円)

区分

売却額

株式
合計

当連結会計年度(自平成25年７月１日

区分

至

売却益の合計20,000――20,000――平成26年６月30日)

売却額

株式
合計

売却損の合計売却益の合計

売却損の合計50,000300―

50,000300―(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成24年７月１日

至

平成25年６月30日)(1) 採用している退職給付制度の概要①

当社は、確定給付企業年金制度と確定拠出年金制度を併用しています。また、確定給付企業年金制度の原資を目的として、退職給付信託を設定しています。
また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を設定しています。

②

厚生年金基金の代行
当社は、確定給付型の制度として、総合設立の建設コンサルタンツ厚生年金基金に加入しています。

③

拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
ア．制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度(平成24年３月31日)

年金資産の額(千円)

145,344,626

年金財政計算上の給付債務の額(千円)

176,728,807

差引額(千円)△31,384,181

イ．制度全体に占める当社の掛金拠出割合
1.35％(平成24年３月31日)
ウ．補足説明上記アの差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高24,984,190千円です。本制度における過去
勤務債務の償却方法は、期間15年元利均等償却であり、当社は特別掛金として、35,907千円を費用処理しています。
なお、上記イの割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。

― 49 ―

(2) 退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成25年６月30日)
退職給付債務(千円)△1,122,389

年金資産(千円)

1,217,618

未積立退職給付債務(千円)

95,229

未認識過去勤務債務(千円)―

未認識数理計算上の差異(千円)△140,636

前払年金費用(千円)

20,892

退職給付引当金(千円)△66,300(3) 退職給付費用に関する事項
前連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
勤務費用(千円)

69,256

利息費用(千円)

20,660期待運用収益(千円)△19,879

過去勤務債務の損益処理額(千円)△7,004

数理計算上の差異の損益処理額(千円)52,302

小計

115,335

確定拠出年金掛金(千円)

20,092

総合型厚生年金掛金(千円)

93,100
合計

228,529(4) 退職給付債務等の計算基礎に関する事項
ⅰ) 割引率前連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
2.0％ⅱ) 期待運用収益率
前連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
2.0％ⅲ) 退職給付見込額の期間配分方法ⅳ) 過去勤務債務の処理年数ⅴ) 数理計算上の差異の処理年数
当連結会計年度(自期間定額基準４年
４年

平成25年７月１日

至

平成26年６月30日)― 50 ―

１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、一部の連結子会社は、退職一時金制度（すべて非積立型です。）を設定しており、退職給付としてポイントと勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。
また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度については、簡便法を採用しています。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

1,056,088
62,851
21,121
121,985△61,4071,200,640

千円
〃
〃
〃
〃
〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

1,217,618
24,35277,023
103,523△61,407
1,361,109

千円
〃
〃
〃
〃
〃

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高

66,3003,252△3,404
66,148千円〃〃〃(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
1,200,640 千円
年金資産△1,361,109〃△160,469〃
非積立型制度の退職給付債務
66,148〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△94,320〃
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

66,148△160,469△94,320

千円〃〃（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務は、「非積立型制度の退職給付債務」に計上しています。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

66,103
21,121△24,352△25,902
36,970千円〃〃〃〃（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しています。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

― 51 ―

未認識数理計算上の差異
合計

69,771
69,771千円〃(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
保険資産（一般勘定）
41%
国内株式
32%
国内債券
13%
外国株式
8%
外国債券
3%
その他
3%
合計
100%
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が27%含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
割引率1.0%
長期期待運用収益率
2.0%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、21,041千円です。
４．複数事業主制度（平成25年３月31日現在）
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、98,342千円です。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
年金資産の額
年金財政計算上の給付債務の額
差引額(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(自162,116,255
188,179,870△26,063,615

千円〃〃

平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

1.43％(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高23,463,154千円です。本制度における過去勤
務債務の償却方法は、期間15年元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金として、37,396千円を費用処理しています。
なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。

― 52 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成25年６月30日)

当連結会計年度(平成26年６月30日)

繰延税金資産繰越欠損金

19,264千円

11,307千円

未払事業税

6,341千円

12,556千円

受注損失引当金

12,329千円

6,322千円－千円

28,546千円

投資有価証券評価損

成果品補償損失引当金

3,874千円

3,818千円

子会社土地評価差額

134,193千円

134,193千円

退職給付引当金

24,265千円－千円－千円

24,210千円

退職給付信託設定有価証券

71,708千円

71,708千円

役員退職慰労引当金

32,867千円

36,217千円

減損損失

15,855千円

14,848千円

その他

49,880千円

49,687千円

退職給付に係る負債

繰延税金資産小計

370,580千円

393,418千円△185,080千円△186,544千円

185,500千円

206,873千円

7,897千円－千円

退職給付に係る資産－千円

56,806千円

その他有価証券評価差額金－千円

2,932千円

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払年金費用繰延税金負債合計

7,897千円

59,738千円

繰延税金資産の純額

177,603千円

147,135千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成25年６月30日)
37.8％

当連結会計年度(平成26年６月30日)
37.8％

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.4％

1.8％

住民税均等割等の影響

16.3％

11.5％

のれんの償却

2.7％

1.8％△36.0％

△2.2％

2.0％

1.5％

受取配当金等益金に算入されない項目

△0.4％

△0.3％

その他

△0.1％

1.3％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.7％

53.2％

法定実効税率(調整)

評価性引当額の影響
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され平成26年4月1日以降開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金
負債の計算（ただし、平成26年7月1日以降に解消されるものに限る）において使用した法定実効税率は、前連結会
計年度の37.8％から35.4％に変更しています。
この税率変更による影響は軽微です。

― 53 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、経営資源の配分、業績評価等の観点より、建設コンサルタント事業を営む単一セグメントとなります。このため、報告セグメントは「建設コンサルタント事業」のみとなるため、「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」等の記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成24年７月１日

至

平成25年６月30日)

製品及びサービスごとの情報
単一セグメントのため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しています。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

国土交通省

当連結会計年度(自１

関連するセグメント名
2,562,084

平成25年７月１日

至建設コンサルタント事業

平成26年６月30日)

製品及びサービスごとの情報
単一セグメントのため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しています。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

国土交通省

関連するセグメント名
2,743,332― 54 ―

建設コンサルタント事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年７月１日

至

平成25年６月30日)

至

平成26年６月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成25年７月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年７月１日

至

平成25年６月30日)

当連結会計年度における建設コンサルタント事業ののれんの償却額は15,813千円、未償却残高は98,832千円です。
なお、当社グループは、建設コンサルタント事業の単一セグメントです。
当連結会計年度(自平成25年７月１日

至

平成26年６月30日)

当連結会計年度における建設コンサルタント事業ののれんの償却額は15,813千円、未償却残高は83,018千円です。
なお、当社グループは、建設コンサルタント事業の単一セグメントです。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年７月１日

至

平成25年６月30日)

至

平成26年６月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成25年７月１日

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成24年７月１日

至

平成25年６月30日)

至

平成26年６月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成25年７月１日

該当事項はありません。

― 55 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

当連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)

１株当たり純資産額

708円22銭740円93銭

１株当たり当期純利益金額

35円76銭32円99銭(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
２ 算定上の基礎(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度(平成25年６月30日)

項目
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(平成26年６月30日)

3,049,343

3,196,425

46,80955,349（うち少数株主持分（千円）)（46,809）（55,349）

普通株式に係る期末の純資産額(千円)3,002,534

3,141,076

4,239

4,239

前連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

当連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)

151,640

139,854

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

151,640

139,854

普通株式の期中平均株式数(千株)

4,240

4,239

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

期末の普通株式の数(千株)(2) １株当たり当期純利益金額

項目
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 56 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当該連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前当期
純利益金額又は税金等調整前四半期
純損失金額(△)
当期純利益金額又は四半期純損失金額(△)
１株当たり当期純利益金額又は１株
当たり四半期純損
失金額
(△)

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

302,253

791,085

2,942,891

6,144,477(千円)△264,903△445,299△82,551

333,008(千円)△178,405△302,207△90,149

139,854(円)△42.08△71.28△21.2632.99(会計期間)
１株当たり四半期
純利益金額又は１
株当たり四半期純損失金額(△)

第２四半期

第１四半期

(円)

第２四半期

△42.08△29.2― 57 ―

第３四半期

50.02

第４四半期

54.25

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成25年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金完成業務未収入金
未成業務支出金
関係会社短期貸付金
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計

908,386
381,430
404,369
156,000
27,002
24,232

1,151,221
307,567
419,214136,000
51,10019,203

1,901,422

2,084,307

1,065,302△552,070※1

当事業年度(平成26年６月30日)

1,076,162△576,913※1

513,232

499,249

13,477△9,63813,477△10,199

3,839

3,277

46,688△33,033

48,245△37,456

13,654

10,789425,625△380,064

370,226△318,345

45,561※1

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
繰延税金資産前払年金費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 58 ―

894,62037,883△25,01151,880※1

894,62037,883△33,473

12,871
1,483,779

4,409
1,464,227

32,944
3,960

32,0873,960

36,90436,047

114,229
13,000247,500
201,136
20,892
124,201
8,890△184,500

90,4975,000
247,500
178,229
90,697
119,5488,604△189,100

545,351
2,066,034
3,967,457

550,977
2,051,252
4,135,559

(単位：千円)
前事業年度(平成25年６月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未成業務受入金
預り金
受注損失引当金
成果品補償損失引当金
流動負債合計
固定負債
リース債務
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 59 ―

当事業年度(平成26年６月30日)

198,377
8,461
161,497
23,95861,389137,444
163,704
114,585
23,600-92,221
3,275
142,833
29,142
163,878
136,958
200,667
110,374
16,00065,641

893,019

960,992

4,409
81,2508,427

1,134
90,2508,466

94,086
987,106

99,8501,060,843

589,125

589,125

543,708

543,708

543,708

543,708

68,913

68,913870,000
916,915870,000
1,006,792

1,855,828△6,0332,982,628

1,945,705△6,095
3,072,443△2,2782,273△2,2782,980,350
3,967,457

2,273
3,074,716
4,135,559

② 【損益計算書】
前事業年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
売上高
完成業務高
売上原価
完成業務原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利及び厚生費
通信交通費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険返戻金
受取手数料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損

5,218,032

5,507,544

3,946,139

4,094,926

1,271,893

1,412,618

100,447
377,882
49,61953,8969,750
70,747
90,236
17,513
269,674

100,897
398,081
63,85535,3829,000
75,852
90,983
16,929245,894

1,039,766
232,126

1,036,876
375,741

5,453
1,577
941
3,136
4,228

※1

― 60 ―

※1

4,063
1,321
990
1,345
2,808

15,335

10,529

6,640
285

5,503
3

6,926
240,536

5,506
380,765

267

-

267

-

※2

関係会社株式評価損
関係会社債権放棄損
成果品補償損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益(単位：千円)
当事業年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)

522

※2

1,124

62,000-8,000
65,641

62,522
178,282

74,765305,999

64,954△15,668

168,156△2,90749,285
128,996

165,248
140,751

【完成業務原価明細書】

区分
Ⅰ

人件費

Ⅱ

外注費

Ⅲ

経費

注記
番号
※２

前事業年度
(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)

2,114,821

53.1

2,160,842

52.6

1,148,146

28.8

1,190,072

29.0

721,67618.1

758,857

18.4

当期業務原価合計

3,984,644

100.0

4,109,771

100.0

期首未成業務支出金

365,864

404,369

計

4,350,509

4,514,141期末未成業務支出金

404,369

419,214

当期完成業務原価

3,946,139

4,094,926

※２

(脚注)
前事業年度
(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

当事業年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)

１

原価計算の方法は、個別原価計算によっていま
１ 原価計算の方法は、個別原価計算によっています。
す。
※２ 人件費に含まれる退職給付費用は170,794千円、 ※２ 人件費に含まれる退職給付費用は117,719千円、経費に含まれる減価償却費は66,849千円です。
経費に含まれる減価償却費は68,690千円です。

― 61 ―

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成24年７月１日

至 平成25年６月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

870,000

821,844

1,760,757

剰余金の配当△33,924△33,924

当期純利益

128,996

128,996

当期首残高

589,125

543,708

543,708

68,913

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

589,125

543,708

株主資本
自己株式
当期首残高

△5,726

543,708

68,913870,000

評価・換算差額等

その他有価証券
株主資本合計
評価差額金
2,887,864△13,840

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△13,840

2,874,024

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△307△33,924△33,924

128,996

128,996

△307

△307

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

11,561

11,561

11,561△307

94,764

11,561

11,561

106,326△6,0332,982,628△2,278△2,2782,980,350― 62 ―

95,071

95,071

916,915

1,855,828

当事業年度(自 平成25年７月１日

至 平成26年６月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

870,000

916,915

1,855,828

剰余金の配当△50,874△50,874

当期純利益

140,751

140,751

89,87689,876

1,006,792

1,945,705

当期首残高

589,125

543,708

543,708

68,913

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

589,125

543,708

株主資本
自己株式
当期首残高

△6,033543,708

68,913870,000

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計
2,982,628△2,278△2,2782,980,350

当期変動額
剰余金の配当△50,874△50,874

当期純利益

140,751

140,751△62△62

自己株式の取得△62

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

4,551

4,551

4,551

△62

89,814

4,551

4,551

94,366△6,095

3,072,443

2,273

2,273

3,074,716― 63 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準および評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準および評価方法
未成業務支出金個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物

８年～50年

工具、器具及び備品

４年～15年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
４引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 受注損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注業務に係る損失見込額を計上しています。
(3) 成果品補償損失引当金
顧客に納品した一部の成果品において、今後発生が見込まれる補償費用について、合理的に見積もられる金額を計上しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
なお、当事業年度末の年金資産額が、退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額法によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(４年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生年度の翌事業年度より費用処理しています。

― 64 ―

(5) 役員退職慰労引当金
役員の退任により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっています。

（表示方法の変更）
以下の事項について記載を省略しています。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び受注損失引当金の注記については、同条第４項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第76条の２に定める売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額の注記については、同条第２項
により、記載を省略しています。
・財 務 諸 表 等 規 則 第 86 条 に 定 め る 研 究 開 発 費 の 注 記 に つ い て は、同 条 第 ２ 項 に よ り、記 載 を 省 略 し て います。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細書については、同条第３項により、記載を省略しています。
(貸借対照表関係)※１

担保に供している資産およびこれに対応する債務は、次のとおりです。
(1) 担保に供している資産

建物

前事業年度
(平成25年６月30日)
177,169千円

当事業年度(平成26年６月30日)
176,352千円

土地546,250千円

546,250千円

計723,419千円

722,602千円(2) 上記に対応する債務の期末残高はありません。

― 65 ―

(損益計算書関係)※１

関係会社からの受取利息は、次のとおりです。
前事業年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

当事業年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)

4,126千円※２

3,095千円

固定資産除売却損の主な内訳は、次のとおりです。
前事業年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

当事業年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)

売却損
車両運搬具

22千円

62千円

車両運搬具

107千円

4千円

工具、器具及び備品

392千円

797千円

ソフトウエア

－千円

259千円

計

522千円

1,124千円

除却損(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。また、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式は以下のとおりです。
前事業年度(平成25年６月30日)
種類

貸借対照表計上額(千円)

子会社株式

13,000

当事業年度(平成26年６月30日)
種類

貸借対照表計上額(千円)

子会社株式

5,000

― 66 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成25年６月30日)

当事業年度(平成26年６月30日)

繰延税金資産未払事業税

6,341千円

受注損失引当金

12,096千円

5,664千円－千円

28,546千円

成果品補償損失引当金

12,556千円

投資有価証券評価損

3,874千円

3,818千円

退職給付信託設定有価証券

71,708千円

71,708千円

役員退職慰労引当金

29,576千円

31,948千円

資産除去債務

4,522千円

4,794千円

貸倒引当金

63,720千円

63,720千円

減損損失

15,855千円

14,848千円

その他

35,738千円

38,619千円

繰延税金資産小計

243,433千円

276,226千円

評価性引当額△7,397千円△11,857千円

繰延税金資産合計

236,035千円

264,368千円

7,897千円

32,106千円

繰延税金負債
前払年金費用－千円

2,932千円

繰延税金負債合計

7,897千円

35,039千円

繰延税金資産の純額

228,138千円

229,329千円

有価証券評価差額金

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成25年６月30日)
37.8％

当事業年度
(平成26年６月30日)
37.8％

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.2％

1.9％

住民税均等割等の影響

19.1％

11.7％

受取配当金等益金に算入されない項目

△0.5％

△0.3％

2.7％

1.4％

法定実効税率(調整)

税率変更に伴う影響
合併に伴う引継ぎの影響△34.6％

－％

その他

△0.1％

1.5％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.6％

54.0％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され平成26年4月1日以降開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成26年7月1日以降に解消されるものに限る）において使用した法定実効税率は、前事業年度の37.8％から35.4％に変更しています。
この税率変更による影響は軽微です。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 67 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

1,065,302

10,860－1,076,162

576,913

24,842499,249

構築物

13,477－－

13,477

10,199

561

3,277

車両運搬具

46,688

3,547

1,991

48,24537,456

6,356

10,789

工具、器具及び備品

425,625

39,644

95,045370,226

318,345

32,52751,880

土地

894,620－－894,620－－894,620

リース資産

37,883－－37,88333,473

8,461

4,409

2,483,599

54,051

97,0362,440,615

976,388

72,7501,464,227

ソフトウェア

222,647

12,15818,022

216,783

184,695

12,75632,087

電話加入権

3,960

－

－

3,960

－

－

3,960

226,607

12,15818,022

220,743

184,695

12,75636,047有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計(注)

当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
建物
本社
空調機
工具、器具及び備品
東日本事業部
ＯＡ関連機器他

10,860千円
12,121千円【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

184,500

4,600

－

－

189,100

受注損失引当金

23,60016,00023,600－16,000－65,641－－65,641

81,250

9,000

－

－

90,250

成果品補償損失引当金
役員退職慰労引当金― 68 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 69 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

７月１日から６月30日まで

定時株主総会

９月中

基準日

６月30日

剰余金の配当の基準日

12月31日、６月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目２番１号(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目２番１号

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法株主に対する特典

みずほ信託銀行株式会社

本店証券代行部

みずほ信託銀行株式会社

電子公告制度とします。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。
(ホームページアドレス http://www.fukuyamaconsul.co.jp/koukoku/index.html)
６月30日現在の株主名簿に記載された1,000株以上の株主に対し、3,000円相当の図書
カードを９月上旬に贈呈します。

― 70 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及び添付書類並びに確認書
事業年度

第51期(自平成24年７月１日

至

平成25年６月30日)平成25年９月27日福岡財務支局長に提出。

至

平成25年６月30日)平成25年９月27日福岡財務支局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度第51期(自平成24年７月１日(3) 四半期報告書及び確認書
第52期第１四半期報告書(自平成25年７月１日

至

平成25年９月30日)平成25年11月13日福岡財務支局長に提平成25年10月１日

至

平成25年12月31日)平成26年２月10日福岡財務支局長に提平成26年１月１日

至

平成26年３月31日)平成26年５月15日福岡財務支局長に提出。
第52期第２四半期報告書(自出。
第52期第３四半期報告書(自出。
(4) 臨時報告書
平成25年10月４日福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度

第51期(自平成24年７月１日

至

平成25年６月30日)平成25年10月4日福岡財務支局長に提出。

― 71 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 72 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２６年９月２６日
株式会社福山コンサルタント
取 締 役 会
御 中

有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

工

藤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野

澤

重

之

啓

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社福山コンサルタントの平成２５年７月１日から平成２６年６月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社福山コンサルタント及び連結子会社の平成２６年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 73 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社福山コンサルタントの平成２６年６月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社福山コンサルタントが平成２６年６月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(※) １
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 74 ―

独立監査人の監査報告書
平成２６年９月２６日
株式会社福山コンサルタント
取 締 役 会

御 中

有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

工

藤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野

澤

重

之

啓

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社福山コンサルタントの平成２５年７月１日から平成２６年６月３０日までの第５２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社福山コンサルタントの平成２６年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(※) １

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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