公益通報取扱規程（目的）第１条 この規程は、公益通報者保護法（平成 16 年法律第 122 号 以下、「法」という。
）に則り、社会福祉法人千葉県福祉援護会（以下、「法人」という。）に勤務、あるいは在籍する職員等及び法人と利害を有する第三者等からの組織的または個人的な法令違反行為等に関する相談または調査の依頼（以下、「相談等」という。）の適正な取り扱いの仕組みを定めることにより、不正行為等の早期発見と是正を図り、もって、コンプライアンス経営の強化に資することを目的とする。
（相談等対応業務担当者）
第１条の２ 法人は、相談等の受け付け、相談等内容の調査、是正措置等の実施などの一連の業務を行う担当者（以下、「担当者」という。）を１名配置する。
２

前項に規定する担当者は、原則として総務部長とする。

３

第１項に規定する担当者は、相談等を行った者（以下、「相談者」という。）を特定させる事項の漏えい防止に必要となる措置を講じなければならない。
（通報窓口と通報手段）
第２条 法人は、相談等に係る窓口（以下、「相談等窓口」という。）を次のとおり設置するものとし、その手段については、電話・電子メール・ＦＡＸ・書面・面会とする。
(１) 法人内部の相談等窓口は、法人総務部とする。
なお、法人の監事に直接相談等を行う場合には、法人総務部を経由して行うものとする。
①相 談 先
法人総務部②郵便宛先〒273-0047 千葉県船橋市藤原８丁目17番２号③TEL･FAXTEL： 047-429-6871 FAX： 047-430-0004④E - m a i ltsuhou@engokai.or.jp(２) 法人外部の相談等窓口は、下記のとおりとする。
①相 談 先②郵便宛先③TEL･FAX④E - m a i l

担当弁護士 山下洋一郎〒260-0013 千葉市中央区中央３丁目３番８号
日進センタービル７Ｆ
松 本 ・ 山 下 綜 合 法 律 事 務 所
TEL： 043-227-5676 FAX： 043-227-5675
yy@my-law.gr.jp（相談等を行うことができる者の範囲）
第３条 この規程に基づいて相談等を行うことができる者は、次の各号に定める者（以下、「職員等」という。）とする。
(１) 職員（相談日を基準として過去１年以内に退職した者を含む。）
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(２) 派遣職員（相談日を基準として過去１年以内に契約満了となった者を含む。）(３) 理事（相談日を基準として過去１年以内に辞任あるいは退任した者を含む。）(４) 取引業者の従業員（相談日を基準として過去１年以内に退職した者を含む。）
２

前項の規定は、法人の評議員及び監事が相談等を行うことを妨げるものではない。

３

職員等は、相談等を行う際は、原則として実名で行うものとする。

４

前項の規定に関わらず、職員等が、匿名での相談等を希望する場合には、担当者は、その後の対応について、匿名の相談等を行った者との連絡が途絶えないよう、必要な措置を講ずるとともに、その後の調査結果その他の事項の報告を求めるかどうかの確認を行うものとする（対象となる事項等）
第４条 職員等は、法人の役員あるいは職員等が個人または共同で次の各号のいずれかに該当する不正行為等を行っていることを知った場合、もしくはそのおそれがあると判断した場合に、この規程の定めるところにより相談等を行うことができる。
(１) 法令に違反する行為（努力義務に違反するものを除く。）(２) 法人が行う事業と利害関係を有する個人の生命、身体、財産その他権利を害する行為(３) 就業規則、その他法人が定める規程等に違反する行為（人事上の処遇に関する不満及び努力義務に関するものを除く。）(４) 法人の事業運営を害する行為(５) その他法人の名誉または社会的信用を侵害する行為(６) パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント及び妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント（以下、「職場におけるハラスメント」という。）行為（調査）
第５条 担当者は、相談等を受け付けた場合、その後の調査を実施しない正当な理由がある場
合を除き、相談等の対象となった役員あるいは職員（以下、「調査対象者」という。）が在籍する施設または事業所（以下、「調査対象施設等」という。）に対して、その事実関係の調査を、中立、公平な視点で迅速かつ的確に行い、その経過を理事長に報告するものとする。
特に、書面により相談等を受け付けた場合には、担当者は、受付から20日以内に調査開始の有無について、相談者に伝えるものとする。
この場合においては、理事長は、調査委員会の組成を命じることができる。
２

理事長は、前項に規定により調査委員会の組成を命じた場合は、担当者を筆頭に、調査対象施設等を除く施設等の中から適当と認められる職員を若干名選任し、具体的な調査にあたらせるものとする。
なお、この場合において担当者は、調査にあたる職員に対して、相談者を特定させる事項を原則として伝えないものとする。
３

担当者は、調査の実施にあたっては、相談者の秘密を守るため、調査によって知り得た情報は他に漏らすことの無いよう秘密保持の徹底に努めなければならない。
４

担当者は、相談等に係る事実関係の調査において、調査対象者に対して、その事実関係を2

直接聴聞の上で反論及び弁明の機会を与えるものとする。
５

担当者は、調査を終えたときは、直ちに次の事項を理事長に報告する。
なお、調査の結果、調査対象者において不正が行われたと認められるときは、理事長への報告に加えて監事に対しても報告するものとする。
(１) 調査対象者において不正行為あるいは職場におけるハラスメント行為（以下、「不正行為等」という。）が行われた事実の有無(２) 調査対象者において不正が行われたときは、次の事項① 調査対象者が所属する施設または事業所（以下、「施設等」という。）の名称並びに調査対象者の所属、氏名、職種、役職６②

不正行為等の内容、方法等③

不正行為等が行われた背景、事情④

その他調査によって知り得た事実

前項による調査の結果、不正行為等の内容が、法人経営の根幹に至る重大な事実であると判断された場合には、理事長は、直ちに「コンプライアンス会議」を開催し、その対応策を速やかに決定するものとするとともに、理事会並びに監事への報告を行うものとする。
また、理事長が必要であると判断した場合には、所管する行政機関に対して報告を行うものとする。
７

担当者は、相談者に対して、調査対象者のプライバシーに配慮しつつ、次の各号の内容を報告するものとする。ただし、匿名による相談等の場合で、相談者においてその後の報告等を求めない旨の申し出があった場合はこの限りではない。
(１) 事実関係の調査の結果(２) 不正行為等について、法人が講じた措置の内容(３) その他必要と認められる事項（法人外部の相談等窓口における取り扱い）
第６条

第２条第２号に規定する法人外部の相談等窓口が職員等からの相談等を受け付けた

場合は、担当弁護士は、相談者に関する情報を除く相談等の内容を速やかに法人の担当者に報告するものとする。この場合、担当弁護士は、相談等の内容について参考となる意見を付すことができる。
２

担当者は、前項の規定による担当弁護士からの報告を踏まえて、その事実関係の調査を、中立、公平な視点で迅速かつ的確に行い、その経過を理事長に報告するものとする。
この場合においては、理事長は、調査委員会の組成を命じることができる。
３

理事長は、前項に規定により調査委員会の組成を命じた場合は、担当者を筆頭に、調査対象施設等を除く施設等の中から適当と認められる職員を若干名選任し、具体的な調査にあたらせるものとする。
４

担当者は、調査の実施にあたっては、通報者の秘密を守るため、調査によって知り得た情報は他に漏らすことの無いよう秘密保持の徹底に努めなければならない。
５

担当者は、相談等に係る事実関係の調査において、調査対象者に対して、その事実関係を直接聴聞の上で反論及び弁明の機会を与えるものとする。
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６

担当者は、調査を終えたときは、直ちに次の事項を理事長に報告する。
なお、調査の結果、調査対象者において不正が行われたと認められるときは、理事長への報告に加えて監事に対しても報告するものとする。
(１) 調査対象者において不正行為等が行われた事実の有無(２) 調査対象者において不正が行われたときは、次の事項① 調査対象者が所属する施設または事業所（以下、「施設等」という。）の名称並びに調査対象者の所属、氏名、職種、役職７②

不正行為等の内容、方法等③

不正行為等が行われた背景、事情④

その他調査によって知り得た事実

前項による調査の結果、不正行為等の内容が、法人経営の根幹に至る重大な事実であると判断された場合には、理事長は、直ちに「コンプライアンス会議」を開催し、その対応策を速やかに決定するとともに、理事会並びに監事への報告を行うものとする。
また、理事長が必要であると判断した場合には、所管する行政機関に対して報告を行うものとする。
８担当者は、調査の結果を速やかに担当弁護士に報告するものとし、相談者への報告は、担当弁護士が、調査対象者のプライバシーに配慮しつつ、行うものとする。
この場合における報告内容は、前条第７項各号に準ずる。ただし、匿名による相談等の場合で、相談者においてその後の報告等を求めない旨の申し出があった場合はこの限りではない。
（協力義務）
第７条 調査対象施設等の長は、相談等の内容に係る事実関係の調査に際して進んで協力するとともに、管下の職員に対しても、その旨を指導・教育しなければならない。
（是正措置）
第８条 第５条第４項あるいは第６条第５項の規定による調査の結果、調査対象者において不正行為等が明らかになった場合には、法人は速やかに是正措置及び再発防止措置を講じなければならない。
（法人内処分）第９条 第５条第４項あるいは第６条第５項の規定による調査の結果、調査対象者において不正行為等が明らかになった場合には、常務理事は、必要に応じて、職員賞罰及び賠償審査委
員会設置運営要綱に基づく委員会を招集し、必要事項を審議の上でこれを理事長に報告し、就業規則第５４条の規定に則り、調査対象者に対して懲戒処分を課すことができる。
２

調査対象者である者が、法人の理事、監事、評議員である場合は、理事会の決するところによる。

4（相談者の保護）第１０条 法人は、相談者が相談等を行ったことを理由として、相談者に対して解雇その他いかなる不利益的取り扱いを行ってはならない。
２

法人は、相談者が相談等を行ったことを理由として、相談者の職場環境が悪化することのないように、適切な措置を講じなければならない。また、相談者に対して不利益的取り扱いや嫌がらせ等を行った者がいた場合には、就業規則に従って処分を課すことができる。
（個人情報の保護）第１１条 法人及びこの規程に定める業務に携わる者は、法令並びに関係行政機関からの請求に基づいて開示する場合、あるいは生命・安全等への緊急的な懸念により開示する場合等を除き、相談等の内容及び調査で得られた個人情報を開示してはならない。
２

法人は、正当な理由なく個人情報を開示した者に対しては、就業規則に従って、処分を課すことができる。
（不正の目的）第１２条 相談者は、虚偽の通報や、他人を誹謗中傷する通報その他不正の目的で相談等を行ってはならない。法人は、そのような相談等を行ったものに対し、就業規則に従って処分を課すことができる。
（研修等の実施）第１２条の２ 法人は、法及びこの規程が適切かつ効果的に運用されるために、役員及び職員に対して、公益通報の意義や法人にとっての重要性等について、必要な研修等を実施するものとする。
（記録の整備等）第１２条の３ 法人は、担当者をして、相談等対応に係る記録を作成・保管させ、当該記録に基づいて、相談等対応体制の定期的な評価・点検を実施し、必要に応じて相談等対応体制の改善を行うものとする。
（改廃等）
第１３条 この規程の改廃は、理事会が決定する。
附則

この規程は平成２４年１０月１日より施行する。

5平成２９年

４月１日

一部改正

令和 元年

７月２５日

一部改正

令和 ３年

４月１日

一部改正

令和 ４年

６月１日

一部改正