株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2007-09-30

半(941012)

2007/12/11 9:56:16

期

報（第47期中）自至告平成19年４月１日
平成19年９月30日

書株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/11 9:56:16

目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１．主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２．事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３．関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４．従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１．業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２．生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

7

３．対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

7

４．経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

7

５．研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

7

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

１．主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

8

２．設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

8

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

9

１．株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

9(1）株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

9(3）ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

9(4）発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

9(5）大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

10(6）議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

11

２．株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

11

３．役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

12

１．中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

13(1）中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

13(2）その他 ………………………………………………………………………………………………………

44

２．中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

45(1）中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

45(2）その他 ………………………………………………………………………………………………………

62

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

63

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

64

第２

第３

第４

第５

第６

［中間監査報告書］

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/11 9:56:16【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年12月14日【中間会計期間】

第47期中（自【会社名】

株式会社 ＪＡＬＵＸ【英訳名】

JALUX Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川２丁目４番11号【電話番号】

０３（５４６０）７２００【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川２丁目４番11号【電話番号】

０３（５４６０）７２３０【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社 ＪＡＬＵＸ 成田空港支店

平成19年４月１日

立石

立石

岡崎

至

平成19年９月30日）

俊城

修

修

（千葉県成田市成田国際空港内）
株式会社 ＪＡＬＵＸ 関西支店
（大阪府大阪市西区土佐堀１丁目３番７号）
株式会社 ＪＡＬＵＸ 中部空港支店（愛知県常滑市セントレア１丁目１番）
株式会社 東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第45期中

第46期中

第47期中

第45期

第46期

会計期間

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成19年
４月１日
至平成19年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

自平成18年
４月１日
至平成19年
３月31日

売上高（千円）

50,943,591

53,609,711

60,623,803

107,952,007

114,133,497

経常利益（千円）

1,504,834

1,468,511

1,335,004

3,212,950

3,516,441

中間（当期）純利益（千円）

827,582

623,893543,557

1,689,240

1,579,827

純資産額（千円）

12,239,219

14,363,477

15,733,130

13,224,566

15,515,577

総資産額（千円）

34,948,571

38,701,349

40,809,859

37,563,414

42,345,936

959.12

1,059.23

1,161.51

1,036.14

1,142.19

65.26

49.10

42.60

132.57124.01

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

35.0

34.9

36.3

35.2

34.4

営業活動によるキャッシュ・フロー2,548,434

953,021

1,658,847

2,522,424

1,593,783△599,516△940,205△673,863△1,856,740△1,823,547△1,319,468△815,043△1,569,840△866,466

765,092

5,772,384

4,272,737

5,065,942

4,946,949

5,646,173

1,097
[620]

1,082
[783]

1,079
[750]

1,085
[571]

1,076
[761]

(1)連結経営指標等

１株当たり純資産額（円）
１株当たり中間（当期）純利益（円）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利
益（円）

（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高
（千円）
従業員数
[外、平均臨時雇用者
数]（人）

- 1 -

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回次

第45期中

第46期中

第47期中

第45期

第46期

会計期間

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成19年
４月１日
至平成19年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

自平成18年
４月１日
至平成19年
３月31日

売上高（千円）45,839,039

48,148,673

53,627,596

97,847,328

102,775,653

経常利益（千円）

1,223,224

1,306,402

1,064,488

2,448,557

2,764,423

516,118

747,085

613,321

1,078,873

1,403,893

2,558,550(12,775,000)

2,558,550(12,775,000)

2,558,550(12,775,000)

2,558,550(12,775,000)

2,558,550(12,775,000)

純資産額（千円）

8,957,833

9,972,138

10,849,251

9,525,373

10,629,667

総資産額（千円）

26,608,921

28,681,071

29,753,147

28,721,639

31,948,574

－

－

－

24

30

自己資本比率（％）

33.7

34.8

36.5

33.2

33.3

従業員数
[外、平均臨時雇用者

508

507

484

500

488

[134]

[146]

[151]

[134]

[143]

(2）提出会社の経営指標等

中間（当期）純利益（千円）
資本金（千円）(発行済株式総数)（株)

１株当たり配当額（円）数]（人）（注）１．連結売上高及び売上高には、消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載していません。
３．第46期中より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用していま
す。

- 2 -

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２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成19年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）

航空関連事業148[27]

生活関連事業

211[78]

顧客サービス事業

601

[628]

全社（共通）

119

[17]

1,079

[750]

合計

（注）１．従業員数は就業人員（当社連結グループから外部への出向者は除き、外部からの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しています。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
(2)提出会社の状況
平成19年９月30日現在
従業員数（人）
（注）

484

[151]

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者
数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、当中間会計期間の平均人員を[ ]外数で記載しています。

(3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1)業績
当中間連結会計期間（平成19年４月１日から９月30日まで）は、一般消費動向など総じて堅調な事業環境のもと、
航空関連、生活関連、顧客サービスの各セグメントとも概ね順調に推移いたしましたが、一部空港における競合の激化などにより、店舗事業において業績は前中間連結会計期間を下回りました。
セグメント別には、航空関連事業では、特に海外のエアライン向け中古航空機の販売などにより順調な実績をおさ
め増収増益となりました。生活関連事業は、雑貨、印刷・メディア関係の調達受託業務などで減益となりましたが、農水産物の輸入販売の寄与などにより概ね前期並み、また、顧客サービス事業では、成田空港においてターミナル再編や新たなショッピングモールの影響などを受けたことにより、空港店舗事業で減益となりましたが、不動産の開発、販売などが好調に推移いたしました。
これらにより、当中間連結会計期間は売上高では60,623百万円と前中間期を上回ったものの、生活関連、顧客サー
ビス事業の収益の伸び悩み、また、コンピューター基幹システムの開発・更新に伴う社外役務費や、同システムの減価償却費の発生に伴う一般管理費の増加により、営業利益は1,258百万円、経常利益は1,335百万円、これに特別損益、法人税等を加減した中間純利益は543百万円と、いずれも前中間期を下回りました。
連結業績(金額単位:百万円)

前中間連結会計期間(平成18年９月中間期)

当中間連結会計期間(平成19年９月中間期)

前中間期比
(％)

前中間期差

売上高

53,60960,623

113.1

7,014

営業利益

1,400

1,258

89.8

△142

経常利益

1,468

1,335

90.9

△133

中間純利益

623

543

87.1

△80

セグメント別の概況につきましては、以下のとおりです。なお、各業績数値は、セグメント間売上高または振替高及び配賦不能営業費用を調整前の金額です。
①

航空関連事業

航空機・機材関連では、機械・資材、空港用車両等の販売が伸び悩むとともに、航空機部品の販売においても一時停滞傾向が見られましたが、一方で、中古航空機の販売において新たな販路の開拓に努め、大型機を中心に海外のエアライン向けの販売で好調な実績をおさめました。
航空客室関連では、国内免税店向け免税商品の卸販売等で売上高を拡大いたしましたが、航空客室用品、制服、クリーニング等の調達事業（業務受託）においては減益となりました。
これらの結果、売上高24,329百万円、営業利益1,113百万円と、いずれも前中間連結会計期間を上回りました。

航空関連事業(金額単位:百万円)

前中間連結会計期間(平成18年９月中間期)

当中間連結会計期間(平成19年９月中間期)

前中間期比
(％)

前中間期差

売上高

18,711

24,329

130.0

5,618

営業利益

1,011

1,113

110.1

102

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株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2007-09-30②

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生活関連事業
フーズ・ビバレッジ関連では、輸入青果物（生鮮果実、冷凍加工野菜等）の販売でパプリカ、マンゴーなど、また、輸入冷凍水産物では水産加工食品会社や寿司レストランチェーン向けの販売などが順調に推移し、前中間連結会
計期間に引き続き順調な実績をおさめました。加工食品では、オリジナル商品の「JALセレクション デスカイシリー
ズ」において、本年３月にリニューアルの「カレーデスカイ」「ハヤシデスカイ」の販売が概ね順調に推移いたしました。その他、輸入ワインの卸販売などでも順調な実績をおさめました。
雑貨・メディア関連では、ギフト商社向け雑貨商品の卸販売等を拡大いたしましたが、法人向けセールスプロモー
ション関連（販促品、広告宣伝メディア、印刷物等）において、JALグループ向けの調達事業で前中間連結会計期間を下回りました。
通信販売関連では、カタログ通販において、航空機内カタログ「JAL SHOP」で受注減が見られましたが、一方で、
DMカタログの「JAL World Shopping Club」や、インターネット通販の「JAL ショッピング」などで売上を拡大し、増収増益となりました。
これらの結果、売上高15,380百万円、営業利益515百万円と、いずれも前中間連結会計期間を上回りました。

生活関連事業(金額単位:百万円)
売上高
営業利益
③

前中間連結会計期間(平成18年９月中間期)

当中間連結会計期間(平成19年９月中間期)

前中間期比
(％)

前中間期差

15,07015,380

102.1

309

511

515

100.7

3

顧客サービス事業
ライフデザイン関連では、特に不動産事業において、企業向け社宅寮の開発（建設、サブリース）、旧社宅寮物件の再販、オフィスビル開発（総合元請）、空港周辺不動産の施設管理などで好調な実績をおさめました。また、リゾート分野では、「JALバケーションズ *」の販売サポートにおいて、ハワイの物件を中心に順調に推移いたしました。（*ハワイなどのリゾート不動産物件の所有権等を週単位で販売するリゾート共有（タイムシェア）システム）
店舗関連では、国内空港店舗「BLUE SKY」において、平成18年６月の成田空港ターミナル再編（第１ターミナルグ
ランドオープンに伴う第２ターミナル利用者数減少）及び本年４月の空港直営「ナリタ５番街」オープン（第２ター
ミナル内競合店の増加）の影響により、成田空港店（第２ターミナル）で前中間連結会計期間を下回りました。その他、機内持込制限など航空及び空港セキュリティ強化の影響等もあり、羽田空港店なども低調に推移し成田空港店の減収をカバーできず、BLUE SKY事業は減益となりました。また、成田空港免税店「JAL-DFS *」においても、同じくターミナル再編の影響等により減益となりました。（*連結子会社 ㈱JAL-DFSが運営）
これらの結果、売上高21,584百万円、営業利益1,446百万円と、いずれも前中間連結会計期間を上回りました。

顧客サービス事業(金額単位:百万円)

前中間連結会計期間(平成18年９月中間期)

当中間連結会計期間(平成19年９月中間期)

前中間期比
(％)

前中間期差

売上高

20,436

21,584

105.6

1,147

営業利益

1,419

1,446

101.9

27

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所在地別セグメントの業績は、以下の通りです。
①

日本
当中間連結会計期間においては、海外のエアライン向け中古航空機の販売などにより好調な実績をおさめました。
また、不動産の販売、開発も好調に推移し、冷凍水産物や青果物の輸入販売においても、前期に引き続き、順調な実績をおさめました。
これらの結果、売上高は56,780百万円（前中間期比110.7％）と前中間連結会計期間を上回りましたが、営業利益
は、販売費の増加等により、1,089百万円（前中間期比84.3％）となりました。

②

北米
北米においては、前期に引き続き、航空機エンジン部品の保管供給ビジネスが順調に推移し、増収増益に寄与しました。また、JAL訓練機リース取引も堅調に推移しました。
これらの結果、売上高は8,841百万円（前中間期比107.8％）、営業利益は243百万円（前中間期比133.8％）と前中間連結会計期間を大幅に上回りました。

③

その他の地域
東南アジア（タイ国）においては、食品及び客室関連の販売が順調に推移したことや、前連結会計年度において新たに設立した中国（香港）を拠点とする現地法人が好調に推移したことにより、増収となりました。一方、中国（上海）においては、販管費の増加により営業損失を計上することとなりましたが、ヨーロッパ（英国）における業績
は、販管費の抑制もあり、営業損失を改善しました。
これらの結果、売上高は1,795百万円（前中間期比97.7％）、営業損失は21百万円（前中間期差51百万円）を計上することとなりました。
(2)キャッシュ・フロー

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、営業取引収入が概ね順調に推移した
一方で、空港店舗の改装工事やコンピューター新基幹システムの開発等の設備投資、借入金の返済等を行ったことにより、前連結会計年度と比較して580百万円減少し、5,065百万円（前期末比89.7％）になりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの内容につきましては、以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間は、前連結会計年度末に未決済であった一時的な債権の滞留が入金により解消され、売上債権が減少しました。一方、販売用不動産の取得や年末に向けた、たな卸資産の補充が行われました。これらの結果、当中間連結会計期間の営業活動により獲得した資金は、前中間連結会計期間と比較して、705百万円増加し、1,658百万円（前中間期比174.1％）になりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間は、当社の新基幹システムの導入や、当社の空港店舗、及び子会社である㈱JAL-DFSの空港免税店で改装工事等の設備投資を行いました。また、同じく㈱JAL-DFSにおいて、定期預金の預入れを行いました。これらの結果、当中間連結会計期間の投資活動により使用した資金は前中間連結会計期間と比較して266百万円減少
し、673百万円（同71.7％）になりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間は、有利子負債の圧縮に努め、積極的に借入金の返済を行い、また、当社及び㈱JAL-DFSにおいて配当金の支払を行いました。これらの結果、財務活動により使用した資金は、前中間連結会計期間と比較して754百万円増加し、1,569百万円(同192.6％）になりました。

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２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは、卸・小売業を主体としているため「生産及び受注」に該当する事項はありません。
(1）仕入実績
当中間連結会計期間の仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次の通りです。
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

事業の種類別セグメントの名称

前年同期比（％）

航空関連事業（千円）

21,928,141

132.7

生活関連事業（千円）

12,663,739

103.4

顧客サービス事業（千円）

14,630,998

115.5

49,222,878

118.8

合計（千円）（注）１．事業のセグメント分類については（セグメント情報）に記載しています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(2）売上実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次の通りです。
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

事業の種類別セグメントの名称

前年同期比（％）

航空関連事業（千円）

23,711,937

130.6

生活関連事業（千円）

15,327,709

102.1

顧客サービス事業（千円）

21,584,156

105.6

60,623,803

113.1

合計（千円）（注）１．事業のセグメント分類については（セグメント情報）に記載しています。
２．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績
に対する割合は次の通りです。

相手先㈱日本航空インターナショナル

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

8,051,840

15.0

9,428,312

15.6

３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 7 -株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2007-09-30

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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、拡充についての重要な変更
は、次のとおりです。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
（1）新設
顧客サービス事業において、平成19年６月に完了予定でありました一部の業務施設の改装は、平成20年度以降の完了予定に変更しました。
(2) 拡充
全社セグメントにおいて、I-JALUXシステム開発は、平成19年４月から運用を開始し、同11月よりFASEⅡの開発を開始しました。また、生活関連事業において、前連結会計年度末に計画しておりましたインターネットECエ
ンジンの導入は、平成19年６月に完了しました。

- 8 -株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/11 9:56:16

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,000,000
計

20,000,000②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数（株）（平成19年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成19年12月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

12,775,000

12,775,000㈱東京証券取引所市場
第一部

－

計

12,775,000

12,775,000－－(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成19年４月１日～平成19年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

12,775,000－

2,558,550－

711,250- 9 -株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/11 9:56:16(5）【大株主の状況】
平成19年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

双日株式会社

東京都港区赤坂６丁目１－20

3,832

30.00

株式会社日本航空

東京都品川区東品川２丁目４－11

2,727

21.35

東京都千代田区丸の内１丁目２－１

455

3.57

大阪府大阪市北区西天満４丁目15－10

392

3.07

東京都中央区新川２丁目27－２

252

1.97

あいおい損害保険株式会社

東京都渋谷区恵比寿１丁目28－１

189

1.48

株式会社損害保険ジャパン

東京都新宿区西新宿１丁目26－１

189

1.48

空港施設株式会社

東京都大田区羽田空港１丁目６－５

168

1.32

JALUX社員持株会

東京都品川区東品川２丁目４－11

142

1.11

東京都中央区晴海１丁目８－11

131

1.03

東京都港区浜松町２丁目11－３

126

0.99

大阪市中央区南船場１丁目18－11

63

0.49

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A

62

0.49

8,731

68.35

東京海上日動火災保険株式会社
ニッセイ同和損害保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社
日本マスタートラスト信託銀
行株式会社
富士火災海上保険株式会社
ステートストリートバンクア
ンドトラストカンパニー
505019（常任代理人株式会社みず（東京都中央区日本橋兜町６－７）

ほコーポレート銀行）
計
（注）

－

１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は信託業務に係るものです。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は信託業務に係るものです。

- 10 -

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/11 9:56:16(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式－

同上

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

3,700

（相互保有株式）
普通株式

27,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

12,739,300

127,393

同上

単元未満株式

普通株式

4,500

－

同上

発行済株式総数

12,775,000－－

総株主の議決権－

127,393－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株が含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係わる議決権の数18個が含まれています。

②【自己株式等】
平成19年９月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

3,700

－

3,700

0.03

20,000－20,000

0.16

5,000

－

5,000

0.04

2,500

－

2,500

0.02

31,200－31,2000.24（自己保有株式）
東京都品川区東品川㈱ ＪＡＬＵＸ

２丁目４－11（相互保有株式）
三栄メンテナンス㈱東京航空クリーニング㈱㈱ マルヨシ

千葉県山武郡芝山町
香山新田45－４
東京都大田区本羽田
２丁目１－14
東京都文京区千駄木
３丁目48－５

計－

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

2,245

2,180

2,195

2,200

2,170

2,100

最低（円）

1,985

2,030

2,080

2,120

2,045

2,015

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 11 -

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/11 9:56:16

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、前中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しています。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、前中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び前中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間財務諸表について、並びに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び当中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の中
間財務諸表について、新日本監査法人により中間監査を受けています。

- 12 -

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/11 9:56:16

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

4,940,120

5,535,246

5,688,228

２．受取手形及び売掛金 ※３

11,534,647

12,248,112

13,468,655

7,879

－

7,681

４．たな卸資産5,973,088

6,920,806

6,117,340

５．繰延税金資産451,242433,695

469,397

３．有価証券

６．その他

Ⅱ

3,391,844

2,711,255

3,836,730

貸倒引当金△46,630△26,813△29,364

流動資産合計26,252,191

67.8

27,822,303

68.2

29,558,670

69.8

固定資産

１．有形固定資産(1）建物及び構築物※１4,550,179

減価償却累計額

2,262,578(2）機械装置及び運搬具

263,030
199,697

減価償却累計額(3）航空機※１(4）その他

2,370,131

175,535

63,332473,994

2,294,244

1,559,951

1,982,483

195,074

27,128494,865

44,577

3,742,954
1,347,403

2,314,030

790,763
298,800

2,080,824

239,651

3,873,982

772,795

減価償却累計額

4,375,069
2,101,327

202,664

3,150,352
1,167,868

減価償却累計額

4,471,459
2,287,600

2,395,550

755,219458,281295,897

296,938(5）土地※１

407,218

300,083

293,077(6）建設仮勘定※１88,846130,361

99,307有形固定資産合計

5,128,283

13.3

5,168,829

12.6

5,210,276

12.3

２．無形固定資産(1）ソフトウェア(2）その他
無形固定資産合計

1,702,200

1,953,620

1,833,573

28,546

40,592

28,201

1,730,747

4.5

1,994,212

4.9

1,861,775

4.4

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

2,571,178

2,687,937

2,794,350(2）長期貸付金

546,857

484,038

530,925(3）長期差入保証金

1,890,160

1,880,092

1,860,995(4）前払年金費用－

285,854－(5）繰延税金資産295,733

143,451

276,601(6）その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

392,733

446,046

363,727△106,536△102,906△111,385

5,590,127

14.4

5,824,513

14.3

5,715,21413.5

固定資産合計12,449,158

32.2

12,987,555

31.8

12,787,266

30.2

資産合計

38,701,349 100.0- 13 -

40,809,859 100.0

42,345,936 100.0

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2007-09-30

前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

2007/12/11 9:56:16

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛
金※３13,131,920

13,707,032

13,561,543

２．短期借入金※１

2,873,866

3,764,125

3,826,728

591,298

367,764

684,399

４．未払費用

2,405,309

2,402,724

2,407,705

５．その他

1,649,478

1,589,474

2,557,448

３．未払法人税等

流動負債合計Ⅱ

20,651,873

53.4

21,831,121

53.5

23,037,825

54.4

固定負債

１．長期借入金

2,827,481

2,479,944

2,963,320

２．退職給付引当金

194,756

34,782

112,767

３．役員退職慰労引当
金

164,814140,859

195,006

４．繰延税金負債

77,861

123,166

90,412５．その他※１421,083

466,853

431,026

固定負債合計

3,685,998

9.5

3,245,607

8.0

3,792,533

9.0

負債合計

24,337,872

62.9

25,076,729

61.5

26,830,359

63.4

2,558,550

6.6

2,558,550

6.3

2,558,550

6.0

２．資本剰余金

711,3631.8

711,499

1.7

711,4211.7

３．利益剰余金

10,333,837

26.7

11,450,189

28.0

11,289,771

26.7△9,860 △0.0

△9,677△0.0（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

４．自己株式
株主資本合計△9,388 △0.0
13,594,361

35.1

14,710,378

36.0

14,550,065

34.4

１．その他有価証券評
価差額金

5,315

0.0

2,960

0.0

13,7070.0

２．繰延ヘッジ損益

8,392

0.0

△1,785 △0.0

4,068

0.0

Ⅱ

評価・換算差額等

３．為替換算調整勘定△91,571 △0.2

109,926

0.3

7,144

0.0

評価・換算差額等合計△77,864 △0.2

111,101

0.3

24,9200.0

少数株主持分

846,979

2.2

911,649

2.2

940,591

2.2

純資産合計

14,363,477

37.1

15,733,130

38.5

15,515,577

36.6

負債純資産合計

38,701,349 100.0

40,809,859 100.0

42,345,936

100.0

Ⅲ

- 14 -

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/11 9:56:16②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

53,609,711

100.0

60,623,803

100.0

114,133,497

100.0

Ⅱ

売上原価

41,781,153

77.9

48,629,239

80.2

89,602,555

78.5

売上総利益

11,828,558

22.1

11,994,564

19.8

24,530,941

21.5

Ⅲ

販売費及び一般管理費

21,284,783

18.7

3,246,158

2.8

461,611

0.4

191,3280.1

3,516,441

3.1１．荷造運送費456,805

442,877

971,342２．給料及び手当

4,039,149

4,046,752

8,067,072

３．退職給付費用

103,902109,566

214,532

４．賃借料

2,383,305

2,394,870

4,784,117

５．減価償却費

191,644334,304

396,602

６．役員退職慰労引当金繰入額

27,961

32,99958,223７．その他

3,225,031

営業利益
Ⅳ

19.5

1,400,757

2.6

3,374,615

10,735,986

17.7

1,258,578

2.1

6,792,892

営業外収益

１．受取利息7,252

18,155

16,998

２．受取配当金

13,541

13,81640,982

３．為替差益29,652

72,4296,846

４．団体保険配当金

16,05010,410－５．持分法による投資
利益

14,806－

162,429－

23,99362,146

６．仲介手数料
７．その他
Ⅴ

10,427,800

67,632

148,937

0.3

56,572

195,3770.3

172,207

営業外費用
１．支払利息63,95670,391

132,492

２．持分法による投資損失－

33,624－

３．支払手数料－

7,529

20,000

４．その他
経常利益

17,227

81,1830.2

1,468,511

2.7- 15 -

7,404

118,9500.2

1,335,004

2.2

38,835

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2007-09-30

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
区分
Ⅵ

注記
番号

金額（千円）

2007/12/11 9:56:16

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

特別利益

１．固定資産売却益

198

－

204

２．投資有価証券売却益－

19,9993,899

３．貸倒引当金戻入益

27,647

1,102

24,378

４．役員賞与引当金戻入益－

15,010

－

※１

2,634

５．その他
Ⅶ

百分比
（％）

30,4803,588

0.1

39,7000.1－

28,4830.0

378,6970.3

3,166,227

2.8

特別損失

１．固定資産処分損※２43,45656,983

126,317－

33,110－－35,592－

４．持分変動損失

14,343－

14,343

５．その他

3,493

２．投資有価証券評価
損３．固定資産減損損失※３

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

628,756

法人税等調整額

93,78861,2930.1

1,437,699

2.7－

125,686

0.2

1,249,019

2.1

404,208
722,545

1.3

少数株主利益91,260中間（当期）純利益

623,893

210,575

238,036

1,309,046
93,932614,783

1.0

1,402,979

1.2

0.2

90,6780.2

183,4200.2

1.2

543,5570.9

1,579,827

1.4- 16 -

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2007-09-30③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

2007/12/11 9:56:16

至平成18年９月30日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日

残高

（千円）

資本剰余金

2,558,550

利益剰余金711,363

9,992,376

自己株式

株主資本合計△9,284

13,253,004

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）中間純利益△306,515△306,515

623,893623,893

自己株式の取得△111

持分法適用関連会社の増加△111

24,082

24,082

持分変動による自己株式の減少

88

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計－－

341,460△103

341,357

2,558,550

711,363

10,333,837△9,38813,594,361（千円）
平成18年９月30日

残高

（千円）

評価・換算差額等

平成18年３月31日

残高

（千円）

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

評価・換算差額等合計

22,663－△51,101△28,437

少数株主持分

純資産合計

881,358

14,105,924

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△306,515

中間純利益

623,893

自己株式の取得△111

持分法適用関連会社の増加

24,082

持分変動による自己株式の減少
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日
（千円）

残高

8
△17,348

8,392△40,470△49,426△34,378△83,804△17,348

8,392△40,470△49,426△34,378

257,552

5,315

8,392

△91,571△77,864

846,979

14,363,477（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目です。

- 17 -

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2007-09-30

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

2007/12/11 9:56:16

至平成19年９月30日）
株主資本

資本金
平成19年３月31日

残高

（千円）

資本剰余金

2,558,550

利益剰余金

711,421

11,289,771

自己株式

株主資本合計△9,677

14,550,065

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△383,139△383,139

中間純利益

543,557

543,557

自己株式の取得
自己株式の処分

△264

△264

82

160

78

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計－

78

160,417△182

160,3132,558,550

711,499

11,450,189△9,86014,710,378（千円）
平成19年９月30日

残高

（千円）

評価・換算差額等

平成19年３月31日
（千円）

残高

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

評価・換算差額等合計

13,707

4,068

7,144

24,920

少数株主持分

純資産合計

940,591

15,515,577

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△383,139

中間純利益

543,557

自己株式の取得△264

自己株式の処分160

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日
（千円）

残高

△10,747△5,854

102,782

86,181△28,941

57,239△10,747△5,854

102,782

86,181△28,941

217,553

2,960△1,785

109,926

111,101

911,649

15,733,130- 18 -

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/11 9:56:16

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日

残高

（千円）

資本剰余金

2,558,550

利益剰余金711,363

9,992,376

自己株式

株主資本合計△9,284

13,253,004

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△306,515△306,515

当期純利益

1,579,827

1,579,827

自己株式の取得
自己株式の処分

△452

△452

51

109

58

持分法適用関連会社の増加

24,082

24,082

持分変動による自己株式の減少

88

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日

残高

（千円）

－

58

1,297,395△392

1,297,060

2,558,550

711,421

11,289,771△9,677

14,550,065

評価・換算差額等

平成18年３月31日

残高

（千円）

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

評価・換算差額等合計

22,663－△51,101△28,437

少数株主持分

純資産合計

881,358

14,105,924

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△306,515

当期純利益

1,579,827

自己株式の取得△452

自己株式の処分

109

持分法適用関連会社の増加

24,082

持分変動による自己株式の減少
株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

残高

8
△8,956

4,068

58,24653,35859,233

112,591△8,956

4,068

58,24653,35859,233

1,409,652

13,707

4,068

7,144

24,920940,591

15,515,577（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目です。

- 19 -

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/11 9:56:16④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

１．税金等調整前中間（当期）純利益

1,437,699

1,249,019

3,166,227

２．減価償却費

372,017536,583

759,293

３．貸倒引当金の減少額△22,579△11,360△35,300

４．役員退職慰労引当金の減少額△20,913△54,147－

５．退職給付引当金の減少額△88,860△77,985△170,848

６．受取利息及び受取配当金△20,794△31,971△57,980

７．支払利息63,95670,391

132,492

８．為替差損益△20,276

10,707△52,210

９．持分法による投資損益△14,806

33,624△162,429

10．持分変動損失

14,343－

14,34311．固定資産除・売却損益43,25756,983

126,112－35,592－△2,634△19,9993,599

14．投資有価証券評価損－

33,110－15．前払年金費用の増加額－△285,854－

16．売上債権の増減額△338,202

1,118,507△1,675,530

17．たな卸資産の増加額△341,990△746,218△150,434

18．仕入債務の増加額

1,297,733

51,0701,628,897

19．前渡金の増減額△518,205

1,119,798△1,409,312

20．前受金の増減額－△746,801

670,312△256,103

30,31575,962

1,583,638

2,371,366

2,863,193

35,36050,696

72,14023．利息の支払額△58,966△73,122△118,387

24．法人税等の支払額△607,010△690,093△1,223,163

営業活動によるキャッシュ・フロー

953,021

1,658,847

1,593,783

12．固定資産減損損失
13．投資有価証券売却損益

21．その他
小計
22．利息及び配当金の受取額- 20 -

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2007-09-30

区分
Ⅱ

注記
番号

2007/12/11 9:56:16

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー

１．有形固定資産の取得による支出△164,984△243,244△748,410

２．有形固定資産の売却による収
入

903

2,887

10,701

３．無形固定資産の取得による支出△526,628△377,510△727,972

４．関係会社株式の取得による支出△25,500－△50,000

５．関係会社株式の売却による収入

54,683－54,683

６．有価証券・投資有価証券の取得による支出△150,238△119△192,358

７．有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入

3,900

20,0003,900△174,998△3,503△220,761

26,73993,36540,22910．定期預金の預入れによる支出－△100,916△37,200

11．長期差入保証金増加による支出△151,992△35,662△236,374

12．長期差入保証金減少による収入248,307

11,735

310,399

13．拘束性預金の増加額△71,796△5,427－

14．その他△8,598△35,466△30,383△940,205△673,863△1,823,547

１．短期借入金の純増減額△818,240△465,107766,679

２．長期借入による収入

1,000,000－

1,675,120

３．長期借入金の返済による支出△571,918△599,486△1,246,722

４．配当金の支払額△302,705△382,741△303,575

５．少数株主への配当金の支払額△121,105△120,000△123,114△1,073△2,505△3,294△815,043△1,569,840

765,092

８．貸付けによる支出
９．貸付金の回収による収入

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

財務活動によるキャッシュ・フロー

６．その他
財務活動によるキャッシュ・フロー- 21 -

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2007-09-30

区分Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算
差額

Ⅴ

注記
番号

2007/12/11 9:56:16

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

12,454

4,625

48,335

現金及び現金同等物の増減額△789,772△580,230

583,663

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

4,946,949

5,646,173

4,946,949Ⅶ

新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高

115,561－

115,561

Ⅷ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高4,272,737

5,065,942

5,646,173※- 22 -

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/11 9:56:16

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数及び連結子会社

１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数及び連結子会社

名

名

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数及び連結子会社
名

連結子会社は、JALUX

連結子会社は、JALUX

連結子会社は、JALUXEUROPE Ltd.、JALUXAMERICAS,Inc.、JALUX ASIAEUROPE Ltd.、JALUXAMERICAS,Inc.、JALUX ASIAEUROPE Ltd.、JALUXAMERICAS,Inc.、JALUX ASIA

Ltd.、㈱JAL-DFS、㈱JALUXエア
ポート、JALUX SHANGHAI C

Ltd.、㈱JAL-DFS、㈱JALUXエア
ポート、JALUX SHANGHAI C

Ltd.、㈱JAL-DFS、㈱JALUXエア
ポート、JALUX SHANGHAI C

o., Ltd.、JALUX ASIA SERVICE Ltd.、JALUX HONG KONG C

o., Ltd.、JALUX ASIA SERVICE Ltd.、JALUX HONG KONG C

o., Ltd.、JALUX ASIA SERVICE Ltd.、JALUX HONG KONG C

o., Ltd.の８社です。
なお、JALUX SHANGHAI C

o., Ltd.の８社です。

o., Ltd.の８社です。
なお、JALUX SHANGHAI C

o., Ltd.は重要性が増したた
め、当中間連結会計期間より連o., Ltd.は重要性が増したた
め、当連結会計年度より連結の結の範囲に含めています。
また、JALUX ASIA SERVICE L

範囲に含めています。
また、JALUX ASIA SERVICE L

td.は、平成18年２月３日に、J
ALUX HONG KONG Co., Ltd.は、

td.は、平成18年２月３日に、J
ALUX HONG KONG Co., Ltd.は、

平成18年６月19日において新たに設立したため、連結の範囲に

平成18年６月19日において新たに設立したため、連結の範囲に含めています。
(2)非連結子会社の数及び非連結子(2)非連結子会社の数及び非連結子

含めています。
(2)非連結子会社の数及び非連結子

会社名
非連結子会社は、JALUX

会社名
非連結子会社は、JALUX

会社名
非連結子会社は、JALUXHAWAII,Inc.、㈱JYファッショ
ンクリエイトの２社です。

HAWAII,Inc.、㈱JYファッショ
ンクリエイトの２社です。

HAWAII,Inc.、㈱JYファッショ
ンクリエイトの２社です。

なお、㈱JYファッションクリ
エイトは、平成18年７月７日において新たに設立しています。
(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社は、小規模

なお、㈱JYファッションクリ
エイトは、平成18年７月７日に(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
同左

おいて新たに設立しています。
(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社は、小規模会社であり、総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金等会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等

は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていませは、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていませんのんので、連結の範囲から除外しています。

で、連結の範囲から除外しています。

- 23 -

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2007-09-30

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

２．持分法の適用に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

2007/12/11 9:56:16（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

２．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の非連結子会社数
０社(1)持分法適用の非連結子会社数
同左(1)持分法適用の非連結子会社数
同左(2)持分法適用の関連会社数
東京航空クリーニング㈱、㈱(2)持分法適用の関連会社数
東京航空クリーニング㈱、㈱(2)持分法適用の関連会社数
東京航空クリーニング㈱、㈱東京機内用品製作所、㈱JALロ
ジスティクス、㈱マルヨシ、三東京機内用品製作所、㈱JALロ
ジスティクス、㈱マルヨシ、三東京機内用品製作所、㈱JALロ
ジスティクス、㈱マルヨシ、三栄メンテナンス㈱、航空機材㈱、㈱JALUXライフデザインの

栄メンテナンス㈱、航空機材㈱、㈱JALUXライフデザインの

栄メンテナンス㈱、航空機材㈱、㈱JALUXライフデザインの７社です。
なお、㈱JALUXライフデザイ

７社です。

７社です。
なお、㈱JALUXライフデザイ

ンは、重要性が増したため、当中間連結会計期間より持分法のンは、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法の適用適用範囲に含めています。
また、㈱ノルディスは、当社範囲に含めています。
また、㈱ノルディスは、当社が保有する同社株式を売却した
ため、持分法の適用範囲から除が保有する同社株式を売却した
ため、持分法の適用範囲から除外しています。
(3)持分法を適用していない非連結(3)持分法を適用していない非連結

外しています。
(3)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社JALUX HAWAI

子会社及び関連会社
非連結子会社JALUX HAWAI

子会社及び関連会社
非連結子会社JALUX HAWAII, Inc.、㈱JYファッションク
リエイト２社、及び関連会社㈱I, Inc.、㈱JYファッションク
リエイト２社、及び関連会社㈱I, Inc.、㈱JYファッションク
リエイト２社、及び関連会社

オーエフシー、LAO JAPAN AIRPORT TERMINAL SERVICES Co., L

オーエフシー、LAO JAPAN AIRPORT TERMINAL SERVICES Co., L㈱オーエフシー、LAO JAPAN A
IRPORT TERMINAL SERVICES C

td.、ジャル・アビエーショ
ン・コンサルティング㈱、㈱NAtd.、㈱JALエアロ・コンサルテ
ィング、㈱NAA&JAL-DFSの４社

o., Ltd.、㈱JALエアロ・コン
サルティング、㈱NAA&JAL-DFS

A&JAL-DFSの４社は、それぞれ中間純損益及び利益剰余金等には、それぞれ中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微の４社は、それぞれ当期純損
益及び利益剰余金等に及ぼす及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないたであり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用し影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、め、持分法を適用していません。

ていません。

持分法を適用していません。
なお、ジャル・アビエーション・コンサルティング㈱は、平成18年11月１日に㈱JAL
エアロ・コンサルティングに社名変更しています。

- 24 -

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2007-09-30

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

３．連結子会社の中間決算日等に関３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうちJALUX

する事項
同左

2007/12/11 9:56:16（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

３．連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社のうちJALUXEUROPE Ltd.、JALUXAMERICAS,Inc.、JALUX ASIAEUROPE Ltd.、JALUXAMERICAS,Inc.、JALUX ASIA

Ltd.、JALUX SHANGHAI Co., Lt
d.、JALUX ASIA SERVICE Ltd.、

Ltd.、JALUX SHANGHAI Co., Lt
d.、JALUX ASIA SERVICE Ltd.、JALUX HONG KONG Co., Ltd.の６社の中間決算日は６月30日で

JALUX HONG KONG Co., Ltd.の６社の決算日は12月31日です。

す。
中間連結財務諸表の作成にあ

連結財務諸表の作成にあたりましては、同日現在の財務諸表たりましては、同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、

算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整

連結上必要な調整を行っています。

を行っています。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評
価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……

中間決算日の市場価格等に基づく時価法に４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評
価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……

同左

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評
価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……

決算日の市場価格等に基づく時価法によっ

よっています。
（評価差額は全部純ています。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主とし資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定しています。）て総平均法により算定しています。）

時価のないもの…… 主として総平均法に時価のないもの…… 同左

よる原価法によっています。

- 25 -

時価のないもの…… 同左

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/11 9:56:16

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至

ロ．デリバティブ

ロ．デリバティブ

ロ．デリバティブ

時価法によっています。
ハ．たな卸資産同左
ハ．たな卸資産同左
ハ．たな卸資産(イ)商品（機内装着縫製品を除く）(イ)商品（機内装着縫製品を含む）(イ)商品（機内装着縫製品を除く）……

主として先入先出法による原価法によっています。

……

提出会社は、移動平均法による原価法、また、連結子会
社は、主として先入

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）……

主として先入先出法による原価法によっています。

先出法による原価法
によっています。
(ロ)機内装着縫製品…… 移動平均法による(ロ) ―――――

原価法によっています。

(ロ)機内装着縫製品…… 移動平均法による原価法によっています。

(ハ)販売用不動産…… 個別法による原価(ハ)販売用不動産…… 個別法による原価(ハ)販売用不動産…… 個別法による原価法によっています。

法によっています。
なお、賃貸中のも法によっています。

のについては、有形固定資産に準じて減価償却を行っています。
(ニ)貯蔵品…… 最終仕入原価法に(ニ)貯蔵品…… 同左

よっています。
(会計方針の変更)
提出会社の商品（機内装
着縫製品を除く）の評価基
準及び評価方法について
は、従来、先入先出法による原価法によっていましたが、当中間連結会計期間より移動平均法による原価法に変更しています。この変
更は、当中間連結会計期間
より新基幹システムが稼動したことを機に、業務効率の向上を図るとともに価格変動を平均化し期間損益をより適正に表示することを目的としています。なお、
この変更による損益への影
響額は軽微です。

- 26 -(ニ)貯蔵品…… 同左

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2007-09-30

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前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）(2）重要な減価償却資産の減価償(2）重要な減価償却資産の減価償(2）重要な減価償却資産の減価償

却の方法①有形固定資産の減価償却方法

却の方法①有形固定資産の減価償却方法

却の方法①有形固定資産の減価償却方法

イ．航空機…… 経済的耐用年数に基づく

イ．航空機…… 経済的耐用年数に基づく

イ．航空機…… 経済的耐用年数に基づく定額法を採用しています。
ロ．上記以外の有形固定資産定額法を採用しています。
ロ．上記以外の有形固定資産定額法を採用しています。
ロ．上記以外の有形固定資産

……

……

……

提出会社及び国内連結子会社は、主として定額法提出会社及び国内連結子会社は、主として定額法

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

提出会社及び国内連結子会社は、主として定額法（空港店舗建物）及び、定率法（その他有形固定資（空港店舗建物）及び、定率法（その他有形固定資（空港店舗建物）及び、定率法（その他有形固定資産）を採用しています。
なお、耐用年数及び残存産）を採用しています。
なお、耐用年数について産）を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準

は法人税法に規定する方法と同一の基準によっていま価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、取得価額10万円す。
ただし、取得価額10万円

によっています。
ただし、取得価額10万円

以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括

以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括

以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する３年間で均等償却

償却資産として法人税法に規定する３年間で均等償却

償却資産として法人税法に規定する３年間で均等償却する方法によっています。
また、海外連結子会社にする方法によっています。
また、海外連結子会社にする方法によっています。
また、海外連結子会社については、主として経済的耐用年数に基づく定額法をついては、主として経済的耐用年数に基づく定額法をついては、主として経済的耐用年数に基づく定額法を採用しています。

採用しています。
（会計方針の変更）
提出会社及び国内連結子会社
は、法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間より、平成19年４月１日以降取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しています。
この変更による損益への影響額は軽微です。
（追加情報）
提出会社及び国内連結子会社
は、法人税法の改正に伴い、平成
19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結
会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しています。
この変更による損益への影響額は軽微です。

- 27 -

採用しています。

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/11 9:56:16

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至②無形固定資産の減価償却方法②無形固定資産の減価償却方法②無形固定資産の減価償却方法

定額法によっています。
なお、耐用年数については

同左

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

同左

法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金…… 債権の貸倒による損失(3)重要な引当金の計上基準(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金…… 同左①貸倒引当金…… 同左②退職給付引当金②退職給付引当金に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
②退職給付引当金……

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年……

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年……

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額

度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額

度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会
計期間末において発生しに基づき、当中間連結会
計期間末において発生しに基づき計上しています。

ていると認められる額を計上しています。

ていると認められる額を計上しています。

数理計算上の差異については、定額法により、数理計算上の差異については、定額法により、なお、計算の結果、当中間連結会計期間末にお翌連結会計年度から５年間で費用処理していま

翌連結会計年度から５年間で費用処理していまける提出会社の退職給付引当金が借方残高となっす。

す。

たため投資その他の資産の「前払年金費用」として計上しています。
数理計算上の差異については、定額法により、翌連結会計年度から５年間で費用処理しています。

③役員退職慰労引当金…… 役員退職慰労金の支払③役員退職慰労引当金…… 同左③役員退職慰労引当金…… 役員退職慰労金の支払に備え、内規に基づく中間期末退職金の必要額全に備え、内規に基づく期末退職金の必要額全額を額を役員退職慰労引当金として計上しています。

役員退職慰労引当金として計上しています。

- 28 -

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2007-09-30

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）④役員賞与引当金……

役員の賞与の支払いに充てるため、当中間連結会計期間

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）④役員賞与引当金
……

同左

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）④役員賞与引当金……

役員の賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度に負に負担すべき支給見込額を計上しています。
(4)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主

2007/12/11 9:56:16

担すべき支給見込額を計上しています。
(4)重要なリース取引の処理方法
同左(4）重要なリース取引の処理方法
同左(5)重要なヘッジ会計の方法(5）重要なヘッジ会計の方法に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっています。
なお、連結子会社の一部に
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理方法によっているものがあります。
(5)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
主として、繰延ヘッジ処理①ヘッジ会計の方法
同左①ヘッジ会計の方法
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針②ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針

によっています。また、為替予約が付されている外貨建金
銭債権債務については、振当処理の要件を満たすものは、
振当処理を行っています。さらに、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針
為替予約取引及び金利スワップ取引を利用しています。

同左

同左

外貨建金銭債権債務について
は、将来の為替相場の変動による支払額に及ぼす影響を回避する目的で為替予約取引を行っています。また、特定の借入金について、将来の支払金利のキャッシュ・フローを最適化させる目的で金利スワップ取引を利用しています。

- 29 -

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/11 9:56:16

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至③ヘッジ有効性評価の方法③ヘッジ有効性評価の方法③ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引は、基本方針
及び定められた権限に基づく同左

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

同左

承認後、統括部門である経理部において取引の締結を行なっています。全てのデリバテ
ィブ取引について、「事前テスト」及び「事後テスト」の状況を適時担当役員、各関係部門に報告しています。
(6)消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
５．中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であ(6)消費税等の会計処理
同左(6）消費税等の会計処理
同左

５．中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
同左

５．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（貸借対照表の純資産の部の表示に――――――――――（自至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「貸関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示

平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関するに関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号

会計基準等の適用指針」（企業会
計基準適用指針第８号 平成17年

平成17年12月９日）を適用しています。

12月９日）を適用しています。
これまでの資本の部の合計に相

これまでの資本の部の合計に相当する金額は13,508,105千円にな当する金額は14,570,917千円にな
ります。

ります。
なお、当中間連結会計期間におなお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部につける中間連結貸借対照表の純資産の部については、中間連結財務諸

いては、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財務諸表規則により作成し則により作成しています。

ています。

- 30 -

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/11 9:56:16

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）―――――（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間まで特別利益の「その他」に含めて表示していました「投資有価証券売却益」は当中間連結会計期間において、特別利益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しています。
なお、前中間連結会計期間の「投資有価証券売却益」は2,634千円です。
前中間連結会計期間まで特別損失の「その他」に含めて表示していました「固定資産減損損失」は当中間連結会計期間において、特別損失の総額の100分の10を超えたため区分掲記しています。
なお、前中間連結会計期間の「固定資産減損損失」
は3,493千円です。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）（中間連結キャッシュ・フロー計算書）

営業活動によるキャッシュ・フローの「前渡金の増

営業活動によるキャッシュ・フローの「固定資産減加額」は、前中間連結会計期間は「その他」に含めて損損失」は、前中間連結会計期間は「その他」に含め表示していましたが、金額的重要性が増したため区分て表示していましたが、金額的重要性が増したため区掲記しています。

分掲記しています。

なお、前中間連結会計期間の「その他」に含まれている「前渡金の減少額」は71,419千円です。

なお、前中間連結会計期間の「その他」に含まれている「固定資産減損損失」は3,493千円です。
営業活動によるキャッシュ・フローの「前受金の増減額」は、前中間連結会計期間は「その他」に含めて表示していましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しています。
なお、前中間連結会計期間の「その他」に含まれている「前受金の増減額」は139,625千円です。

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

─────

─────

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（固定資産の保有目的の変更）
当連結会計年度において有形固定
資産（建物及び構築物、その他、土地、帳簿価額合計279,216千円）を流動資産のたな卸資産に振り替えています。

- 31 -

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/11 9:56:16

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）※１．担保に供している資産

前連結会計年度末（平成19年３月31日）※１．担保に供している資産（千円）※１．担保に供している資産
（千円）

（千円）

建物及び構築物

1,284,426

建物及び構築物

1,262,647

建物及び構築物

1,294,479

航空機

1,838,313

航空機

1,708,959

航空機

1,776,177

土地

193,502

土地

207,127

土地200,121

計

3,316,242

建設仮勘定

89,184

建設仮勘定

計
上記の資産を、

3,267,917

上記の資産を、
1,901,333

3,356,946

上記の資産を、（千円）
長期借入金※

86,167計（千円）
長期借入金※

2,271,063（千円）
長期借入金※

2,450,179の担保に供しています。

の担保に供しています。

の担保に供しています。

※一年以内に返済予定の長期借入金※一年以内に返済予定の長期借入金※一年以内に返済予定の長期借入金

400,612千円を含みます。なお、中間連結貸借対照表では一年以内に返済予定の長期

505,119千円を含みます。なお、中間連結貸借対照表では一年以内に返済予定の長期

511,858千円を含みます。なお、連結貸借

借入金は「短期借入金」に含めて表示して借入金は「短期借入金」に含めて表示して金は「短期借入金」に含めて表示していま

います。

います。

２．偶発債務
当社は、当社から販売したレトルトカレ

２.

対照表では一年以内に返済予定の長期借入
す。

―――――

２.

―――――

ーに関連し、平成16年10月８日付けをもって㈱セシールより債務不履行及び不法行為にもとづく損害賠償請求訴訟（損害賠償請
求額142,281千円）を提起され、平成17年
３月18日付けをもって㈱ベルーナより債務不履行にもとづく損害賠償請求訴訟（損害賠償請求額300,000千円）を提起されています。
なお、当社としてはこのような訴訟を受ける根拠はないものと判断し現在係争中ですが、訴訟の結果によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。
※３．中間連結会計期間末日満期手形※３．中間連結会計期間末日満期手形※３．連結会計年度末日満期手形中間連結会計期間末日満期手形の会計処

中間連結会計期間末日満期手形の会計処

連結会計年度末日満期手形の会計処理に理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当中間連結会計期

理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当中間連結会計期

ついては、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当連結会計年度の末日間の末日は金融機関の休日であったため、間の末日は金融機関の休日であったため、は金融機関の休日であったため、次の連結

次の中間連結会計期間末日満期手形が中間次の中間連結会計期間末日満期手形が中間

会計年度末日満期手形が連結会計年度末残連結会計期間末残高に含まれています。
受取手形50,740 千円

連結会計期間末残高に含まれています。

高に含まれています。
受取手形

支払手形
４．

―――――

5,041 千円

受取手形

40,107 千円

支払手形

4,102 千円

支払手形

35,098 千円
5,580 千円

４．当社は、運転資金の効率的な調達を行

４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。これらの契約に基づく

うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。これらの契約に基づく

当中間連結会計期間末の借入未実行残高は当連結会計年度末の借入未実行残高は次の次のとおりです。

とおりです。

貸出コミットメ
ントの総額4,000,000 千円

貸出コミットメ
ントの総額

借入実行残高600,000 千円

借入実行残高差引額

3,400,000 千円- 32 -

差引額

4,000,000 千円－ 千円
4,000,000 千円

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/11 9:56:16（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）※１．固定資産売却益の内容は、次の通りで

※１．

（自
至

――――――

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１．固定資産売却益の内容は、次の通りで

す。

す。
（千円）

機械装置及び運搬具
計

（千円）

198

機械装置及び運搬具

198※２．固定資産処分損の内容は、次の通りです。

計※２．固定資産処分損の内容は、次の通りで
す。

（千円）

204

※２．固定資産処分損の内容は、次の通りで
す。

（千円）

（千円）

建物及び構築物

21,535

建物及び構築物

46,669

建物及び構築物

69,227

機械装置及び運搬具
その他有形固定資産

1,279
2,520

機械装置及び運搬具
その他有形固定資産

5,279
1,807

機械装置及び運搬具
土地

1,690
1,860

ソフトウェア

18,119

ソフトウェア3,226

その他有形固定資産

35,42056,983

ソフトウェア

計

43,456

計

計
※３.

204

―――――

※３. 固定資産減損損失※３.

当中間連結会計期間において、当社は以下の資産について減損損失を計上しまし
た。
場所

用途

種類

空港店舗
全４件
（兵庫県
神戸市
他）

空港
店舗

建物・工
具器具備
品

減損損失
（千円）
35,592

当社は、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っています。
空港店舗については、中期事業計画において、将来キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれる店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、回収可能
価額は使用価値により測定しています。
使用価値については将来キャッシュ・フ
ローを5.0％で割り引いて算定しています。

- 33 -

18,119126,317―――――

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2007-09-30（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日

至

2007/12/11 9:56:16

平成18年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 末株式数（千株）

発行済株式
普通株式
合計

12,775－－

12,775

12,775－－

12,775

14

0

0

14

14

0

0

14

自己株式
普通株式

（注）

合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株、また、減少0千株は、持分法適用会社の持分変動による、持分法適用会社の自己株式（当社株式）の当社帰属分の減少0千株です。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成18年６月23日
定時株主総会

配当金の総額

１株当たり

（千円）

配当額（円）

普通株式

当中間連結会計期間（自306,515平成19年４月１日

至

24

基準日

効力発生日

平成18年３月31日 平成18年６月26日

平成19年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 末株式数（千株）

発行済株式
普通株式
合計

12,775－－

12,775

12,775－－

12,775

14

0

0

14

14

0

0

14

自己株式
普通株式

（注）

合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株、また、減少0千株は、単元未満株式の売渡しによる、普通株式の自己株式の株式数の減少0千株です。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成19年６月22日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

383,13930- 34 -

基準日

効力発生日

平成19年３月31日 平成19年６月25日

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2007-09-30

前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

2007/12/11 9:56:16

平成19年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株）
株式数（千株）
株式数（千株）

発行済株式
普通株式
合計

12,775－－

12,775

12,775－－

12,775

14

0

0

14

14

0

0

14

自己株式
普通株式

（注）

合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株、また、減少0千株は、単元未満株式の売渡しによる減少0千株及び、持分法適用会社の持分変動による持分法適用会社の自己株式（当社株式）の当社帰属分の減少0千株です。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年６月23日
定時株主総会

普通株式306,515

24

基準日

効力発生日

平成18年３月31日 平成18年６月26日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

（決議）
平成19年６月22日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

配当の原資

383,139

利益剰余金

普通株式

１株当たり配
当額（円）
30

基準日

効力発生日

平成19年３月31日 平成19年６月25日（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借

連結貸借対照表に掲記されている科目の金

連結貸借対照表に掲記されている科目の金対照表に掲記されている科目の金額との関

額との関係

額との関係

係

（平成18年９月30日現在）（平成19年９月30日現在）（千円）
4,940,120（千円）
5,535,246

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等
短期借入金のうち当
座借越
流動資産その他（預け金）
現金及び現金同等物△81,509△636,989

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等
短期借入金のうち当座借越△80,132△389,171

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（平成19年３月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等
短期借入金のうち当
座借越
流動資産その他

51,115
4,272,737

（自
至

（預け金）
現金及び現金同等物- 35 -

5,065,942

現金及び現金同等物（千円）
5,688,228△65,474△758
24,1785,646,173

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/11 9:56:16（リース取引関係）（借手側）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移

１．リース物件の所有権が借主に移

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損

失累計額相当額及び中間期末残高相当額

失累計額相当額及び中間期末残高相当額

失累計額相当額及び期末残高相
当額

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）

中間期
末残高
相当額
(千円)

取得価
額相当
額
(千円)

有形固定資産216,349
その他

82,688 133,660

有形固定資産198,887
その他

98,048 100,839

有形固定資産218,113
その他

94,266 123,846

無形固定資産ソフトウエア

18,6984,312

無形固定資産ソフトウエア7,951

無形固定資産ソフトウエア

6,132

合計

235,047

87,000 148,046

14,386

合計

18,698

中間期
末残高
相当額
(千円)

10,746

217,586 106,000 111,585

合計

18,69812,566

236,811 100,398 136,412(2)未経過リース料中間期末残高相(2)未経過リース料中間期末残高相(2)未経過リース料期末残高相当額

当額等未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相等
未経過リース料期末残高相当額

当額

当額
（千円）

（千円）

（千円）

１年以内
１年超

47,994
102,552

１年以内
１年超

42,416
71,973

１年以内
１年超

46,70792,454

合計

150,547

合計

114,390

合計

139,161(3)支払リース料、リース資産減損(3)支払リース料、リース資産減損(3)支払リース料、リース資産減損

勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損

失

失

失

（千円）

（千円）

（千円）

支払リース料
減価償却費相当額

26,557
24,917

支払リース料
減価償却費相当額

26,391
24,827

支払リース料
減価償却費相当額

53,42750,183

支払利息相当額

1,918

支払利息相当額

1,619

支払利息相当額

3,832(4)減価償却費相当額及び利息相当(4)減価償却費相当額及び利息相当(4)減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法

額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法

額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法…リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法に

…同左

…同左

利息相当額の算定方法

利息相当額の算定方法

…同左

…同左

よっています。
利息相当額の算定方法…リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっています。

- 36 -

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/11 9:56:16

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引

未経過リース料

未経過リース料（千円）（自至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

（千円）

（千円）

１年以内
１年超

136,927
374,481

１年以内
１年超

94,344
335,863

１年以内
１年超

137,660
324,448

合計

511,409

合計

430,208

合計

462,108（減損損失について）（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（減損損失について）

同左

同左

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引

未経過リース料

未経過リース料

未経過リース料（貸手側）
前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（千円）

（千円）

（千円）

１年以内
１年超

667,4213,039,512

１年以内
１年超

858,628
3,589,710

１年以内
１年超

805,284
3,833,650

合計

3,706,934

合計

4,448,338

合計

4,638,934（転貸リース）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

未経過受取リース料中間期末残高

未経過受取リース料中間期末残高

１年以内

（千円）
877,688

１年超3,325,152

合計

4,202,840

未経過支払リース料中間期末残高
（千円）

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

未経過受取リース料期末残高

１年以内

（千円）
1,282,302

１年以内

（千円）
982,253

１年超4,978,653

１年超

3,463,111

合計

6,260,955

合計

4,445,364

未経過支払リース料中間期末残高（千円）

未経過支払リース料期末残高
（千円）

１年以内
１年超

833,514
4,783,983

１年以内
１年超

1,269,818
6,332,159

１年以内
１年超

935,739
5,144,310

合計

5,617,498

合計

7,601,978

合計

6,080,050- 37 -

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/11 9:56:16（有価証券関係）（前中間連結会計期間）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間（平成18年９月30日）
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表
計上額（千円）(1)株式80,135100,038

19,903(2)債券

107,162

98,699△8,462(3)その他

3,802

5,590

1,787

191,100

204,328

13,227

合計差額（千円）

２．時価評価されていない主な有価証券
前中間連結会計期間（平成18年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券(1)非上場株式

292,208（当中間連結会計期間）
１．その他有価証券で時価のあるもの
当中間連結会計期間（平成19年９月30日）
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表
計上額（千円）(1)株式80,375

93,17912,803(2)債券

100,000

92,710△7,290(3)その他

3,810

4,681

870

184,186

190,570

6,384

合計

差額（千円）

２．時価評価されていない主な有価証券
当中間連結会計期間（平成19年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券(1)非上場株式

296,032- 38 -

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/11 9:56:16（前連結会計年度）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成19年３月31日）
取得原価（千円）

連結貸借対照表計上
額（千円）

(1)株式

80,255108,290

28,034(2)債券

107,162

102,461△4,700(3)その他

3,802

5,723

1,920

191,220

216,475

25,255合計差額（千円）

２．時価評価されていない主な有価証券
前連結会計年度（平成19年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券(1)非上場株式

328,228（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）

複合金融商品の組込デリバティブの時価及び評価差額は、（有価証券関係）注記に記載しています。
また、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引については、開示対象から除いています。
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至平成19年９月30日）

複合金融商品の組込デリバティブの時価及び評価差額は、（有価証券関係）注記に記載しています。
また、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引については、開示対象から除いています。
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）

複合金融商品の組込デリバティブの時価及び評価差額は、（有価証券関係）注記に記載しています。
また、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引については、開示対象から除いています。

- 39 -

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/11 9:56:16（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
航空関連事業（千円）

生活関連事業（千円）

顧客サービス事
業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

18,160,763

15,012,039

20,436,908

53,609,711－

53,609,711

550,539

58,618－609,157(609,157)－

18,711,302

15,070,657

20,436,908

54,218,869(609,157)

53,609,711

17,700,072

14,558,845

19,017,317

51,276,235

932,718

52,208,953

1,011,229

511,812

1,419,591

2,942,633(1,541,875)

1,400,757

売上高
１．外部顧客に対する売上高
２．セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益

（注）１．事業区分の方法
事業は、販売の対象及び方法、取扱商品、損益集計区分を考慮し、区分しています。
２．各事業の主な商品及び販売形態(1) 航空関連事業………航空機、航空機部品、航空燃料、機械・資材、航空客室用品、航空機内販売品、繊維用品（業務受託、卸販売等）(2) 生活関連事業………農水産物、加工食品、贈答用食品、ワイン、雑貨、印刷メディア（カタログ・
WEB通販、卸販売等）(3) 顧客サービス事業 ……ライフデザイン（保険・ＦＰ、不動産等）空港店舗「BLUE SKY」、空港免税店「JAL-DFS」
３．当中間連結会計期間における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,546,074千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用です。
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
航空関連事業（千円）

生活関連事業（千円）

顧客サービス事
業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

23,711,937

15,327,709

21,584,156

60,623,803－

60,623,803

617,664

52,885－670,550(670,550)－

24,329,601

15,380,595

21,584,156

61,294,353(670,550)

60,623,803

23,215,786

14,865,288

20,137,355

58,218,431

1,146,794

59,365,225

1,113,814

515,306

1,446,801

3,075,922(1,817,344)

1,258,578

売上高
１．外部顧客に対する売上高
２．セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益

（注）１．事業区分の方法
事業は、販売の対象及び方法、取扱商品、損益集計区分を考慮し、区分しています。
２．各事業の主な商品及び販売形態(1) 航空関連事業………航空機、航空機部品、航空燃料、機械・資材、航空客室用品、航空機内販売品、繊維用品（業務受託、卸販売等）(2) 生活関連事業………農水産物、加工食品、贈答用食品、ワイン、雑貨、印刷メディア（カタログ・
WEB通販、卸販売等）(3) 顧客サービス事業 ……ライフデザイン（保険・ＦＰ、不動産等）空港店舗「BLUE SKY」、空港免税店「JAL-DFS」
３．当中間連結会計期間における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,816,629千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用です。

- 40 -

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2007-09-30（自至2007/12/11 9:56:16

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

航空関連事業（千円）

生活関連事業（千円）

顧客サービス事
業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

37,892,090

33,467,399

42,774,006

114,133,497－

114,133,497

1,177,738

118,205－

1,295,943(1,295,943)－

39,069,829

33,585,604

42,774,006

115,429,440(1,295,943)

114,133,497

36,924,431

32,252,905

39,901,100

109,078,437

1,808,901

110,887,338

2,145,397

1,332,699

2,872,906

6,351,002(3,104,844)

3,246,158

売上高
１．外部顧客に対する売上高
２．セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益

（注）１．事業区分の方法
事業は、販売の対象及び方法、取扱商品、損益集計区分を考慮し、区分しています。
２．各事業の主な商品及び販売形態(1) 航空関連事業………航空機、航空機部品、航空燃料、機械・資材、航空客室用品、航空機内販売品、繊維用品（業務受託、卸販売等）(2) 生活関連事業………雑貨・宝飾、農水産物、加工食品、贈答用食品、ワイン・洋酒（カタログ・WEB
通販、卸販売等）(3) 顧客サービス事業 ……印刷メディア、ライフデザイン（保険・ＦＰ、不動産等）空港店舗「BLUE SKY」、空港免税店「JAL-DFS」
３．当連結会計年度における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は3,109,431
千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用です。

- 41 -

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/11 9:56:16【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
日本
（千円）

北米
（千円）

その他の地
域（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

50,815,057

1,875,032

919,62153,609,711－

53,609,711

475,905

6,327,733

918,998

7,722,637(7,722,637)－

51,290,963

8,202,765

1,838,619

61,332,348(7,722,637)

53,609,711

49,997,862

8,020,621

1,911,382

59,929,866(7,720,912)

52,208,953

1,293,100

182,144(72,763)

1,402,481(1,724)1,400,757

売上高
１．外部顧客に対する売上高
２．セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（又は営業損失）（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次の通りです。
(1）北米……………米国(2）その他の地域……………英国、タイ国、中国
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
日本
（千円）

北米
（千円）

その他の地
域（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

56,613,945

3,110,071

899,786

60,623,803－

60,623,803

166,799

5,731,073

895,722

6,793,595(6,793,595)－

56,780,745

8,841,145

1,795,508

67,417,399(6,793,595)

60,623,803

55,691,040

8,597,406

1,817,124

66,105,571(6,740,346)

59,365,225

1,089,705

243,738(21,615)

1,311,827(53,249)

1,258,578

売上高
１．外部顧客に対する売上高
２．セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（又は営業損失）（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次の通りです。
(1）北米……………米国(2）その他の地域……………英国、タイ国、中国（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

日本
（千円）

北米
（千円）

その他の地
域（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

108,287,779

3,460,012

2,385,704

114,133,497－

114,133,497

855,014

12,354,050

1,656,467

14,865,533(14,865,533)－

109,142,794

15,814,063

4,042,172

128,999,030(14,865,533)

114,133,497

106,046,654

15,567,204

4,153,248

125,767,107(14,879,768)

110,887,338

3,096,139

246,858(111,075)

3,231,922

14,235

3,246,158

売上高
１．外部顧客に対する売上高
２．セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（又は営業損失）（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次の通りです。
(1）北米……………米国(2）その他の地域……………英国、タイ国、中国- 42 -

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/11 9:56:16【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）

海外売上高が、連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しています。

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至平成19年９月30日）

北米

ヨーロッパ

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

3,164,306

3,519,433

988,447

7,672,186

Ⅱ

連結売上高（千円）－－－

60,623,803

Ⅲ

連結売上高に占める海外

5.2

5.8

1.6

12.6

売上高の割合（％）(注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２．各区分に属する国または地域の内訳は次の通りです。
(1）北米(2）ヨーロッパ……………米国……………英国、ロシア(3）その他の地域……………タイ国、中国、ベトナム
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。

前連結会計年度（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）

海外売上高が、連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しています。
（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

1,059.23 円
49.10 円

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

1,161.51 円
42.60 円（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,142.19 円
124.01 円

なお、潜在株式調整後１株当たり中
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の金額については、潜在株式 間純利益の金額については、潜在株式

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 が存在しないため記載していません。

が存在しないため記載していません。

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)
中間（当期）純利益（千円）

623,893543,557

1,579,827

普通株主に帰属しない金額（千円）△2,673－△2,673（うち利益処分による役員賞与）(△2,673)－(△2,673)

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

626,567

543,557

1,582,501

期中平均株式数（千株）

12,76012,76012,760- 43 -

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/11 9:56:16（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

──────

当社は、平成19年10月１日付け
で退職給付制度を改定して、適格
退職年金制度から、確定拠出年金制度及び規約型確定給付年金制度を組み合わせた退職給付制度へ移行しています。
本移行に伴い、当社は「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用する予定です。
これにより、当連結会計年度下期の損益に与える影響額は特別損
失29,917千円の予定です。

(2）【その他】
該当事項はありません。

- 44 -（自至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
──────

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/11 9:56:16

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

3,425,927

3,708,815

3,492,789

701,618

448,569

446,916

３．売掛金

9,001,812

9,621,642

12,038,907

４．商品

3,619,747

3,765,884

3,421,174

461,288

1,142,850

723,981

２．受取手形※５５．販売用不動産
６．貯蔵品
７．未収入金※４８．繰延税金資産
９．その他
貸倒引当金

17,58639,86919,4591,873,029

1,617,848

1,545,214

316,089

300,641

347,520

1,341,388

1,116,834

2,135,688△38,407△17,450△20,790

流動資産合計Ⅱ

20,720,082

72.2

21,745,506

73.1

24,150,860

75.6

固定資産

１．有形固定資産

※１

(1）建物

764,304(2）土地

213,716

92,956

92,956(3）その他

172,121

191,914

185,937

有形固定資産合計
２．無形固定資産598,708

1,150,141

4.0

1,640,857

5.7－

1,875,402(2）その他－

39,708－3.0

883,579(1) ソフトウェア

無形固定資産合計

586,837

2.7

865,730

1,752,362
27,307
6.4

1,915,110

5.6

1,779,669

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

328,567

331,995

372,282(2）関係会社株式

1,837,766

1,977,580

1,977,580(3）長期貸付金544,475

475,707517,651(4）関係会社長期貸付金

192,487－－(5）破産債権等

32,26722,052

31,892(6) 長期差入保証金

1,683,303

1,694,843

1,688,191(7）前払年金費用－

285,854－(8）繰延税金資産

255,285

85,514230,199(9）その他

473,726

438,308445,900

貸倒引当金△177,890△102,906△111,385

投資その他の資産
合計

5,169,989

18.1

固定資産合計7,960,988

資産合計

28,681,071 100.0

5,208,950

27.8- 45 -

17.5
8,007,640

5,152,313

16.1

26.9

7,797,714

24.4

29,753,147 100.0

31,948,574

100.0

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/11 9:56:16

前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形

493,864

532,608491,264

11,378,059

11,797,080

12,454,156

３．短期借入金

842,000

1,452,000

1,682,000

４．未払費用

2,164,673

2,017,685

2,013,844

５．未払法人税等

405,135

178,387

510,307６．前受金

790,370

722,577

1,389,104

７．預り金

542,211

736,887

881,692

８．その他

17,706

153,356

177,797２．買掛金※５

流動負債合計Ⅱ

16,634,022

58.0

17,590,584

59.1

19,600,167

61.3

固定負債

１．長期借入金

1,336,000

714,000

1,025,000

２. 退職給付引当金

157,131－73,700

３．役員退職慰労引当
金151,446

123,208

179,764

４．その他

430,331

476,101

440,274

固定負債合計

2,074,910

7.2

1,313,310

4.4

1,718,739

5.4

負債合計

18,708,932

65.2

18,903,895

63.5

21,318,906

66.7

2,558,550

8.9

2,558,550

8.6

2,558,550

8.0

711,4212.2

7,338,484

23.0（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

２．資本剰余金(1) 資本準備金(2) その他資本剰余金711,250

711,250

711,250

113

249

171

資本剰余金合計

711,3632.5

711,499

2.4

３．利益剰余金(1) 利益準備金

233,200

233,200

233,200

別途積立金5,020,000

6,020,000

5,020,000

繰越利益剰余金

1,428,476

1,315,466

2,085,284(2) その他利益剰余金

利益剰余金合計
４．自己株式
株主資本合計

6,681,676

23.3△3,611 △0.0

7,568,666

25.4△4,083 △0.0

△3,901 △0.0

9,947,977

34.7

10,834,632

36.4

10,604,554

33.2

１．その他有価証券評
価差額金

15,7680.1

16,4040.1

21,0440.1

２．繰延ヘッジ損益

8,392

0.0

△1,785 △0.0

4,068

0.0

24,1600.1

14,6180.1

25,1130.1

純資産合計

9,972,138

34.8

10,849,251

36.5

10,629,667

33.3

負債純資産合計

28,681,071 100.0

Ⅱ

評価・換算差額等評価・換算差額等合計- 46 -

29,753,147 100.0

31,948,574 100.0

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/11 9:56:16②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

48,148,673

100.0

53,627,596

100.0

102,775,653

100.0

Ⅱ

売上原価

38,739,021

80.5

43,977,666

82.0

83,152,091

80.9

9,409,652

19.5

9,649,930

18.0

19,623,561

19.1

Ⅲ

販売費及び一般管理費

8,490,272

17.6

8,899,054

16.6

17,271,412

16.8

919,3791.9

750,876

1.4

2,352,148

2.3

売上総利益

営業利益
Ⅳ

営業外収益

※１

418,5330.9

351,4990.7

506,735

0.5

Ⅴ

営業外費用

※２

31,5100.1

37,8870.1

94,4600.1

1,306,402

2.7

1,064,488

2.0

2,764,423

2.7

Ⅵ

特別利益

61,7300.1

38,5550.1

58,461

0.1

Ⅶ

特別損失

121,5940.2

110,957

0.3

406,5370.4

1,246,538

2.6

992,0851.8

2,416,348

2.4

1,012,454

1.0

1,403,893

1.4

経常利益

※３

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

427,000

法人税等調整額

72,452中間（当期）純利
益

180,000
499,452

1.0

747,085

1.6

198,763- 47 -

947,000
378,7630.7

613,3211.1

65,454

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2007-09-30③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自平成18年４月１日

2007/12/11 9:56:16

至平成18年９月30日）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

平成18年３月31日

残高

（千円）

利益剰余金

資本準備
金

2,558,550

711,250

その他資 資本剰余 利益準備
本剰余金 金合計
金

113

711,363

自己株式

株主資本
合計

別途積立
金

利益剰余
繰越利益剰 金合計
余金

233,200 4,320,000

1,687,906 6,241,106△3,500 9,507,519△306,515 △306,515△306,515

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）別途積立金の積立て（注）700,000△700,000－－

747,085

747,085

747,085

中間純利益
自己株式の取得

△111

△111

△111

440,459

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額
合計（千円）
平成18年９月30日

残高

（千円）

－

－

－

－

2,558,550

711,250113

711,363－700,000

233,200 5,020,000△259,430

1,428,476 6,681,676

評価・換算差額等

平成18年３月31日

残高

（千円）

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

17,854－

17,854

純資産合計

9,525,373

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△306,515

別途積立金の積立て（注）

－

中間純利益

747,085

自己株式の取得△111

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動△2,085

8,392

6,307

6,307

△2,085

8,392

6,307

446,766

15,768

8,392

24,1609,972,138

額（純額）
中間会計期間中の変動額
合計（千円）
平成18年９月30日
（千円）

残高

(注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目です。

- 48 -

440,570△3,611 9,947,977

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2007-09-30

当中間会計期間（自平成19年４月１日

2007/12/11 9:56:16

至平成19年９月30日）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

平成19年３月31日

残高

（千円）

利益剰余金

資本準備
金

2,558,550

711,250

その他資 資本剰余本剰余金 金合計

171711,421

利益準備
金

自己株式

株主資本合
計

別途積立
金

利益剰余
繰越利益剰 金合計
余金

233,200 5,020,000

2,085,284 7,338,484△3,901 10,604,554△383,139 △383,139△383,139

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当別途積立金の積立て

1,000,000 △1,000,000－－

613,321613,321613,321

中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

78

78

△264

△264

82

160

△182

230,078

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額(純額)中間会計期間中の変動額
合計（千円）
平成19年９月30日
（千円）

残高

－

－

78

78

2,558,550

711,250249

711,499－

1,000,000

233,200 6,020,000△769,817

1,315,466 7,568,666

評価・換算差額等

平成19年３月31日

残高

（千円）

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額
等合計

21,044

4,068

25,113

純資産合計

10,629,667

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△383,139

別途積立金の積立て

－

中間純利益

613,321

自己株式の取得△264

自己株式の処分160

株主資本以外の項目の中間会計期間中の△4,640△5,854△10,494△10,494△4,640△5,854△10,494

219,583

16,404△1,785

14,618

10,849,251

変動額（純額）中間会計期間中の変動額
合計（千円）
平成19年９月30日
（千円）

残高

- 49 -

230,182△4,083 10,834,632

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/11 9:56:16

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

平成18年３月31日

残高

（千円）

利益剰余金

資本準備
金

2,558,550

711,250

その他資 資本剰余本剰余金 金合計

113

711,363

利益準備
金

別途積立
金

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

233,200 4,320,000 1,687,906 6,241,106

自己株式

株主資本合
計

△3,5009,507,519

事業年度中の変動額
剰余金の配当（注）△306,515 △306,515

別途積立金の積立て（注）700,000 △700,000

当期純利益

－

－

1,403,893 1,403,893

1,403,893

自己株式の取得
自己株式の処分

58

58△306,515

△452

△452

51

109

△400

1,097,035

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

残高

－

－

58

58

2,558,550

711,250

171

711,421－700,000

397,378 1,097,378

233,200 5,020,000 2,085,284 7,338,484

評価・換算差額等

平成18年３月31日

残高

（千円）

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

17,854－

17,854

純資産合計

9,525,373

事業年度中の変動額
剰余金の配当（注）△306,515

別途積立金の積立て（注）

－

当期純利益

1,403,893

自己株式の取得△452

自己株式の処分109

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額

3,190

4,068

7,258

7,258

3,190

4,068

7,258

1,104,294

21,044

4,068

25,113

10,629,667（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

残高

(注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目です。

- 50 -△3,901 10,604,554

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/11 9:56:16

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法によっています。
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原
価は総平均法によっています。)
時価のないもの
総平均法による原価法によ（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
同左

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法によっています。）

時価のないもの同左

時価のないもの
同左っています。
(2)デリバティブ(2)デリバティブ(2)デリバティブ

時価法によっています。
(3)たな卸資産

同左(3)たな卸資産

同左(3)たな卸資産

商品（機内装着縫製品を除く）
先入先出法による原価法によっています。
機内装着縫製品
移動平均法による原価法によっています。

商品（機内装着縫製品を含む）
移動平均法による原価法によっています。

販売用不動産販売用不動産個別法による原価法によっています。
なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。
貯蔵品
最終仕入原価法によっています。

個別法による原価法によって
います。

貯蔵品
最終仕入原価法によっています。

（会計方針の変更）
当社の商品（機内装着縫製品を除く）の評価基準及び評価方法については、従来、主として先入先出法による原価法によっていましたが、当中間会計期間より移動平均法による原価法に変更しています。この変更は、当中間会計期間
より新基幹システムが稼動したことを機に、業務効率の向上を図る
とともに価格変動を平均化し期間損益をより適正に表示することを目的としています。なお、この変
更による損益への影響額は軽微です。

- 51 -

商品（機内装着縫製品を除く）
先入先出法による原価法によっています。
機内装着縫製品
移動平均法による原価法によっています。
販売用不動産個別法による原価法によって
います。

貯蔵品
最終仕入原価法によっています。

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2007-09-30（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

２．固定資産の減価償却方法（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

２．固定資産の減価償却方法

2007/12/11 9:56:16

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

２．固定資産の減価償却方法(1)有形固定資産
第32期以降新設分の空港店舗(1)有形固定資産
第32期以降新設分の空港店舗(1)有形固定資産
第32期以降新設分の空港店舗

建物は定額法、第31期以前設置
分の空港店舗及びその他の有形建物は定額法、第31期以前設置
分の空港店舗及びその他の有形建物は定額法、第31期以前設置
分の空港店舗及びその他の有形固定資産は定率法によっています。

固定資産は定率法によっています。

固定資産は定率法によっています。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定す

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得価額10万円の基準によっています。ただし、取得価額10万円以上20万円

る方法と同一の基準によっています。ただし、取得価額10万円

以上20万円未満の少額減価償却
資産については、一括償却資産未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人

以上20万円未満の少額減価償却
資産については、一括償却資産として法人税法に規定する３年間で均等償却する方法によって税法に規定する３年間で均等償却する方法によっています。

として法人税法に規定する３年間で均等償却する方法によって

います。

います。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当中間会計期間より、平成19年４月１日以降取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しています。
この変更による損益への影響額は軽微です。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成
19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達
した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しています。
この変更による損益に与える(2）無形固定資産定額法によっています。
なお、耐用年数については、

影響額は軽微です。
(2）無形固定資産
同左(2）無形固定資産
同左

法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

- 52 -

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2007-09-30（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

３．引当金の計上基準

2007/12/11 9:56:16

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
同左(1)貸倒引当金
同左(2)退職給付引当金(2)退職給付引当金えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職

給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末におい

給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。

において発生していると認められる額を計上しています。

て発生していると認められる額を計上しています。

数理計算上の差異は、５年間による定額法により、翌事業年

数理計算上の差異は、５年間による定額法により、翌事業年

なお、計算の結果、当中間会
計期間末における退職給付引当金

度から費用処理しています。

度から費用処理しています。

が借方残高となったため投資その他の資産の「前払年金費用」として計上しています。
数理計算上の差異は、５年間による定額法により、翌事業年度
から費用処理しています。

(3)役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支払いに備(3)役員退職慰労引当金
同左

え、内規に基づく中間期末退職金の必要額全額を役員退職慰労引当金として計上しています。
(4)役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに充てるため、当中間会計期間に負担す

え、内規に基づく期末退職金の必要額全額を役員退職慰労引当(4)役員賞与引当金
同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のフ金として計上しています。
(4)役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに充てるた
め、当事業年度に負担すべき支給べき支給見込額を計上しています。
４．リース取引の処理方法(3)役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支払いに備見込額を計上しています。
４．リース取引の処理方法

４．リース取引の処理方法

同左

同左

５．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法

５．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法

同左

同左

ァイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
５．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行なっています。さらに、特例処理の要件を満たす金利スワップについて
は、特例処理を採用しています。

- 53 -

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2007-09-30（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）(2）ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針
為替予約取引及び金利スワッ（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）(2）ヘッジ手段とヘッジ対象及び
ヘッジ方針
同左

2007/12/11 9:56:16

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(2）ヘッジ手段とヘッジ対象及び
ヘッジ方針
同左

プ取引を利用しています。外貨
建金銭債権債務については、将来の為替相場の変動による支払額に及ぼす影響を回避する目的
で為替予約取引を行なっています。また、特定の借入金について、将来の支払金利のキャッシ
ュフローを最適化させる目的で
金利スワップ取引を利用しています。
(3）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引は、基本方針及(3）ヘッジ有効性評価の方法
同左(3）ヘッジ有効性評価の方法
同左

６．その他中間財務諸表作成のため

６．その他財務諸表作成のための基

び定められた権限に基づく承認
後、統括部門である経理部において取引の締結を行なっています。全てのデリバティブ取引について、「事前テスト」及び「事後テスト」の状況を適時担
当役員、各関係部門に報告しています。
６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
消費税等は税抜処理をしています。

の基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
同左本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
同左- 54 -

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/11 9:56:16

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
―――――

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）

当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計

当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基基準」（企業会計基準第５号 平成
17年12月９日）及び「貸借対照表の準」（企業会計基準第５号 平成17
年12月９日）及び「貸借対照表の純純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」（企業会計基準適用

資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指指針第８号 平成17年12月９日）を適用しています。

針第８号 平成17年12月９日）を適用しています。

これまでの資本の部の合計に相当する金額は9,963,746千円になりま

これまでの資本の部の合計に相当する金額は10,625,599千円になります。
なお、当中間会計期間における中す。
なお、当事業年度における貸借対間貸借対照表の純資産の部について
は、中間財務諸表等規則の改正に伴照表の純資産の部については、財務
諸表等規則の改正に伴い、改正後のい、改正後の中間財務諸表等規則により作成しています。

財務諸表等規則により作成しています。

- 55 -

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/11 9:56:16

表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至（中間貸借対照表）
１．「販売用不動産」は、前中間会計期間まで、流動資

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）
──────

産の「商品」に含めて表示していましたが、当中間会
計期間末において重要性が増したため区分掲記しました。
なお、前中間会計期間末の「販売用不動産」の金額
は222,157千円です。
２．「未収入金」は、前中間会計期間まで、流動資産の「その他」に含めて表示していましたが、当中間会計
期間末において資産の総額の100分の５を超えたため区分掲記しました。
なお、前中間会計期間末の「未収入金」の金額は1,001,194千円です。
（中間貸借対照表）「ソフトウェア」は、前中間会計期間まで、無形固定資産に一括して表示していましたが、当中間会計期
間末において資産総額の100分の５を超えることとなったため区分掲記しました。
なお、前中間会計期間末における「ソフトウェア」の金額は、1,613,215千円です。
追加情報
（自
至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）―――――

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
―――――

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（固定資産の保有目的の変更）
当事業年度において有形固定資産（建物,構築物、工具器具備品、土地、帳簿価額合計279,216千円）を流動資産の販売用不動産に振り替えています。

- 56 -

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/11 9:56:16

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年９月30日）※１．有形固定資産の減価償却累

当中間会計期間末（平成19年９月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度末（平成19年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

計額

1,099,855千円
２．保証債務銀行取引に対する保証

1,113,597千円

1,114,479千円

２．

―――――

２．

―――――

３．

―――――

３．

―――――

※４.

―――――

JALUX EUROPE Ltd.
37,455千円
３．偶発債務当社から販売したレトルトカレーに関連し、平成16年10月８日付
を以て㈱セシールより債務不履行
及び不法行為にもとづく損害賠償請求訴訟（損害賠償請求額142,281千円）を提起され、平成17年3月18日付を以て㈱ベルーナより債務不履行にもとづく損害賠償請求訴訟（損害賠償請求額300,000千円）を提起されています。
なお、当社としてはこのような訴訟を受ける根拠はないものと判断し現在係争中ですが、訴訟の結果によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。
※４．消費税等の取り扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等
は、相殺のうえ、流動資産の「未※４．消費税等の取り扱い
同左収入金」に含めて表示しています。
※５．中間期末日満期手形
中間期末日満期手形の会計処理※５．中間期末日満期手形
中間期末日満期手形の会計処理※５．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理につについては、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当中については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当中

いては、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当期の末間会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間期末日

間会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間期末日

日は金融機関の休日であったた
め、次の期末日満期手形が、期末満期手形が、中間期末残高に含まれています。

満期手形が、中間期末残高に含まれています。

残高に含まれています。

受取手形
支払手形

受取手形
支払手形

受取手形
支払手形

50,740千円
5,041千円

40,107千円
4,102千円- 57 -

35,098千円
5,580千円

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2007-09-30

６．

2007/12/11 9:56:16

前中間会計期間末（平成18年９月30日）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

前事業年度末（平成19年３月31日）―――――

６．当社は、運転資金の効率的な調６．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結していま達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。これらの契約に基づく当中間
会計期間末の借入未実行残高は次す。これらの契約に基づく当事業
年度末の借入未実行残高は次のとのとおりです。
貸出コミットメ

おりです。
貸出コミットメ

ントの総額
借入実行残高4,000,000 千円
600,000 千円

ントの総額
借入実行残高4,000,000 千円
－ 千円

差引額

3,400,000 千円

差引額

4,000,000 千円- 58 -

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/11 9:56:16（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１．営業外収益の主要項目※１．営業外収益の主要項目※１．営業外収益の主要項目
受取配当金329,185 千円
受取配当金
270,098 千円
受取配当金369,268 千円
受取利息
3,304 千円
受取利息
11,935 千円
受取利息
7,620 千円
※２．営業外費用の主要項目※２．営業外費用の主要項目※２．営業外費用の主要項目
支払利息20,377 千円※３. 特別損失の主要項目
貸倒引当金繰入額

支払利息

23,042 千円※３. 特別損失の主要項目
固定資産処分損71,354 千円

支払利息
支払手数料

46,823 千円
20,000 千円※３. 特別損失の主要項目
関係会社債権放棄損

42,254 千円
固定資産減損損失

173,417 千円
商品評価損87,358 千円

35,592 千円
当中間会計期間において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
場所

用途

空港店舗
全４件
（兵庫県
神戸市
他）

種類

空港 建物・
店舗 工具器
具備品

減損損失
（千円）
35,592

当社は、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っています。
空港店舗については、中期事業計画において、将来キャッシュ・
フローの大幅な減少が見込まれる店舗について帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、回収可能価額は使用価値により測定しています。
使用価値については将来キャッシュ・フローを5.0％で割り引いて算定しています。
４．減価償却実施額

４．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産68,085 千円
70,598 千円

有形固定資産無形固定資産- 59 -

４．減価償却実施額
76,806 千円
215,116 千円

有形固定資産無形固定資産146,156 千円
141,870 千円

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2007-09-30（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年４月１日 至

2007/12/11 9:56:16

平成18年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数
（千株）
普通株式

（注）
合計

当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
株式数（千株）
株式数（千株）
式数（千株）

3

0

0

3

3

0

0

3

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加 0千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少 0千株は、単元未満株式の売渡しによる減少です。
当中間会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数
（千株）
普通株式

（注）
合計

当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
株式数（千株）
株式数（千株）
式数（千株）

3

0

0

3

3

0

0

3

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加 0千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少 0千株は、単元未満株式の売渡しによる減少です。
前事業年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数
（千株）
普通株式

（注）
合計

当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（千株）
数（千株）
（千株）

3

0

0

3

3

0

0

3

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加 0千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少 0千株は、単元未満株式の売渡しによる減少です。

- 60 -

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/11 9:56:16（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却①リース物件の取得価額相当額、減価償却①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及累計額相当額、減損損失累計額相当額及累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

び中間期末残高相当額

び期末残高相当額

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）

中間期
末残高
相当額
(千円)

取得価
額相当
額
(千円)

有形固
定資産 216,349
その他

82,688 133,660

有形固
定資産 198,887
その他

98,048 100,839

有形固
定資産 218,113
その他

94,266 123,846

無形固
定資産

18,698

4,312

7,951

6,132

235,047

無形固
定資産
ソフト
ウェア

18,698

合計

無形固
定資産
ソフト
ウェア

合計

236,811 100,398 136,412

14,38687,000 148,046

合計

18,698

中間期
末残高
相当額
(千円)

10,746

217,586 106,000 111,585

12,566②未経過リース料中間期末残高相当額等②未経過リース料中間期末残高相当額等②未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

(千円)

(千円)

１年以内

47,994

１年以内

１年超

102,552

合計

150,547③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失(千円)

42,416

１年以内

１年超

71,973

１年超92,454

合計

114,390

合計

139,161③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失(千円)

46,707③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(千円)

(千円)

支払リース料
減価償却費相当額

26,557
24,917

支払リース料
減価償却費相当額

26,391
24,827

支払リース料
減価償却費相当額

53,42750,183

支払利息相当額

1,918

支払利息相当額

1,619

支払利息相当額

3,832④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を④減価償却費相当額の算定方法
同左④減価償却費相当額の算定方法
同左⑤利息相当額の算定方法⑤利息相当額の算定方法

零とする定額法によっています。
⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相同左

同左

当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はあり（減損損失について）同左（減損損失について）
同左

ません。

- 61 -

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2007-09-30（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

２．転貸リース取引（自至2007/12/11 9:56:16

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

２．転貸リース取引
未経過受取リース料中間期末残高

(千円)

(千円)

952,056

１年以内

１年超

3,524,137

合計

4,476,193

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

２．転貸リース取引

未経過受取リース料中間期末残高
１年以内

（自
至

未経過受取リース料期末残高(千円)

1,354,366

１年以内

1,050,279

１年超

5,130,398

１年超

3,622,022

合計

6,484,764

合計

4,672,301

未経過支払リース料中間期末残高

未経過支払リース料中間期末残高

１年以内

(千円)
876,197

１年以内(千円)
1,324,292

未経過支払リース料期末残高
１年以内

(千円)
978,422

１年超4,881,434

１年超

6,392,856

１年超

5,226,348

合計

5,757,631

合計

7,717,149

合計

6,204,771（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成18年９月30日現在）、当中間会計期間末（平成19年９月30日現在）及び前事業年度末（平成19年３月31日現在）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（１株当たり情報）
中間連結財務諸表に記載されているため、省略しています。
（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）
──────

（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

当社は、平成19年10月1日付けで退職給付制度を改定し、適格退職年金制度から、確定拠出年金制度
及び規約型確定給付年金制度を組み合わせた退職給付制度へ移行しています。
本移行に伴い、当社は「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用する予定です。
これにより、当事業年度下期の損益に与える影響額は特別損失
29,917千円の予定です。

(2）【その他】
該当事項はありません。

- 62 -（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
──────

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/11 9:56:16

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1)

有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第46期）（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）平成19年６月25日関東財務局長に提出- 63 -

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2007-09-30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 64 -

2007/12/11 9:56:16

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/11 9:56:16

独立監査人の中間監査報告書

平成１８年１２月１１日

株式会社ＪＡＬＵＸ
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

原田

恒敏

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小野

淳史

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＡＬＵＸの平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１８
年４月１日から平成１８年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間
連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社ＪＡＬＵＸ及び連結子会社の平成１８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１８年４月１日から平成１８年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/11 9:56:16

独立監査人の中間監査報告書

平成１９年１２月１０日

株式会社ＪＡＬＵＸ
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

原田

恒敏

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

松本

正一郎

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小野

淳史

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＡＬＵＸの平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１９年４月１日から平成１９年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社ＪＡＬＵＸ及び連結子会社の平成１９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１９年４月１日から平成１９年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/11 9:56:16

独立監査人の中間監査報告書

平成１８年１２月１１日

株式会社ＪＡＬＵＸ
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

原田

恒敏

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小野

淳史

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ＪＡＬＵＸの平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの第４６期事業年度の中間会計期間（平成１８年４月１日から平成１８年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主
資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＡＬＵＸの平成１８年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１８年４月１日から平成１８年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

株式会社ＪＡＬＵＸ/半期報告書/2007-09-30

2007/12/11 9:56:16

独立監査人の中間監査報告書

平成１９年１２月１０日

株式会社ＪＡＬＵＸ
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

原田

恒敏

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

松本

正一郎

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小野

淳史

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＡＬＵＸの平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの第４７期事業年度の中間会計期間（平成１９年４月１日から平成１９年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責
任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＡＬＵＸの平成１９年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１９年４月１日から平成１９年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。