＜特集＜特集「全国統一治安意識調査」をめぐって＞「全国統一治安意識調査」をめぐって＞

インターフェイス型調査方法の特性
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 －都道府県警察による「全国統一治安意識調査」－
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Methodology
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～ 年度、年度、員会（座長：松本正生、平成設置：警察庁）」は、は、治安対策の主な担い手
治安対策の主な担い手設置：警察庁）」
である各都道府県警察が主体となって実施である各都道府県警察が主体となって実施「全国調査」は、各都道府県とも回収数「全国調査」は、各都道府県とも回収数
が 
 前後、前後、全数が約 
 という大規が全数が約という大規模調査であり、「インターフェイス型調査」模調査であり、「インターフェイス型調査」結果の蓄積の第一歩に相当する。今後は、結果の蓄積の第一歩に相当する。今後は、各都道府県警察単位で、当該調査を継続実各都道府県警察単位で、当該調査を継続実施することが肝要である。調査結果は、居施することが肝要である。調査結果は、居する「地域の治安に関する住民意識調査」する「地域の治安に関する住民意識調査」のあり方を検討した。のあり方を検討した。

住地域の体感治安向上に資する具体的な対住地域の体感治安向上に資する具体的な対策作成の基本情報として活用されるであろ策作成の基本情報として活用されるであろ調査の要件は、 地域間
地域間（主として都道（主として都道 調査の要件は、府県間）比較および経年比較が可能である府県間）比較および経年比較が可能であるう。
調査の方法に関しては、「う。
調査の方法に関しては、「実施しやすさ」
実施しやすさ」を念頭に、各々の実情に応じた条件で行えを念頭に、各々の実情に応じた条件で行えこと、 （調査結果の客観的な比較のため（調査結果の客観的な比較のためこと、には）調査票だけでなく、調査方法も同一には）調査票だけでなく、調査方法も同一るよう配慮している。
るよう配慮している。
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こと、の二点に他ならない。
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本調査方法の利点と特性は、本調査方法の利点と特性は、以下のよう
以下のよう議論の結果、提案に至った方法が「イン議論の結果、提案に至った方法が「インターフェイス型調査」である。
ターフェイス型調査」である。にまとめることができる。にまとめることができる。
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ａ．運転免許更新には年間 
 万人以
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同調査は、運転免許試験場・運転免許センターや警察署に免許更新申請に訪れた住ンターや警察署に免許更新申請に訪れた住上の人々が訪れる。運転免許更新は、警察上の人々が訪れる。運転免許更新は、警察民を対象とした自記式の質問紙調査である。
民を対象とした自記式の質問紙調査である。 しか持ちえない一般市民との貴重なインタしか持ちえない一般市民との貴重なインタ
実査の方式は、集合調査法のカテゴリーに実査の方式は、集合調査法のカテゴリーにーフェイスである。全人口の縮図としてのーフェイスである。全人口の縮図としての属する。
属する。
代表性にはやや欠けるものの、いずれの都われわれが提案した「インターフェイス代表性にはやや欠けるものの、いずれの都われわれが提案した「インターフェイス
道府県においても、地域住民の意識調査の型調査」は、平成  
 年年  月に埼玉月に埼玉道府県においても、地域住民の意識調査の型調査」は、平成県警の協力により実施した予備調査を経て、 母集団として、それほど大きな偏りは見受母集団として、それほど大きな偏りは見受県警の協力により実施した予備調査を経て、けられない。
平成   年年 ～
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意識調査』（以下「全国調査」）として実施ｂ．通常の世論調査方式の意識調査に通常の世論調査方式の意識調査に意識調査』（以下「全国調査」）として実施された。
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関しては、対象者の協力を得ることが難対象者の協力を得ることが難39
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政策と調査 第12号（2017年3月）
政策と調査 第12号（2017年3月）

しくなっており、回収率の低下が生じて年齢層別人口比率に概ね準じるよう、対象いる。これに対して、「インターフェイ者の年齢層を免許更新の講習区分から推測ス型調査」は、他の調査方法では捕捉がし、事前に割り付けることが望ましい。
しかしながら、平成  年に行った『全国困難な若い世代からの回答を得ること統一治安意識調査（全国調査）』の実施状況ができる。

等からは、講習区分ごとの調査対象者数のｃ．住民基本台帳等からの標本調査にく決定や調査票の管理は、各都道府県警にとらべて、人的および費用的コストが低く、って負荷が非常に大きく、現実的ではない継続的な実施が可能となる。

ことが明らかとなった。

ｄ．現在、各警察で広く採用されている警察オリジナルのインターフェイス型調

外部委託による調査とは異なり、警察が自査である「全国調査」では、調査方法を統前で実施する調査は、調査主体の問題意識一することで、地域間・経年間の比較可能や政策課題に応じたテーラーメイドの調査性が、さらには得られた都道府県ごとのデが可能となる。

ータの客観性が担保される。

ｅ．各都道府県警察で同じように実施で本調査にとって「調査方法の統一」は非きる現実的な方法であるため、同一条件で常に重要である。一方、その方法をあまり継続しやすい。加えて、すでに、いくつか細かく規定すると、調査の実効性そのものの都道府県警察では試験場における調査がが損なわれてしまう。
「各都道府県警察に自らの調査として実施してもらうこと」を第行われており、継続的に実施している都道一義に、統一された調査方法の中にも、各府県警察も存在する。

都道府県の実情に応じ柔軟に検討できる余ｆ．運転免許試験場等で行う「インター地を残すことが肝要であろう。

フェイス型調査」は、他の機関にはない警「全国調査」の結果を踏まえ、われわれ察オリジナルの調査である。調査を継続的有識者委員会では、「都道府県警察におけるに行うことを通じて、結果の蓄積は「警察実施のしやすさ」及び「対象者の答えやす独自の資産」となり、非常に大きな意義をさ」を主眼に、調査の基本的な方法を再検持ちうる。

討し修正を加え、確定版を提案した次第である。また、調査実施要領や基礎的集計方「インターフェイス型調査」の課題
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本調査の対象は、運転免許試験場等に訪法等も含めた標準マニュアルも作成している 詳しくは、住民の意識調査に関する有識れた運転免許更新申請者である。免許更新者検討委員会『平成  年度警察庁委託調査の講習区分には「優良」、「一般」、「違反」、研究報告書：地域の犯罪実態の分析に向け「初回」「高齢者」、の５つがあり、「高齢者」

た意識調査に関する調査研究』 を参と「初回」は、年齢構成に大きな偏りがあ照されたい 。

る。本調査の結果で各都道府県における代

表性を担保するためには、都道府県ごとのPolicy & Research No.12 (March 2017)（埼玉大学社会調査研究センター教授）
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