加 賀 電 子グリーン調達ガイドライン（第 3.0 版）

2023 年 4 月 3 日（第 3.0 版）改訂

加賀電子株式会社

目 次加賀電子の環境方針

・・・・ ３

１．本グリーン調達ガイドラインの目的・・・・ ４

２．当社のグリーン調達の考え方・・・・ ４２‐１ 優先調達

・・・・ ４

３．当社の製品含有化学物質に関する管理基準

・・・・ ４３‐１ 適用範囲

・・・・ ４３‐２ 納入品への含有を禁止する物質（含有禁止物質）

・・・・ ４３‐３ 納入品への含有情報を報告する物質（含有報告物質）・・・・ ５４．取引先様へのお願い事項

・・・・ ５

４‐１ 本ガイドラインを遵守する趣旨の受領書等の提出及び契約の締結

・・・・ ５４‐２ 製品含有化学物質管理体制に関する調査・・・・ ５４‐３ 納入品の含有化学物質情報に関する資料提出・・・・ ６４－４ 受入管理

・・・・ ６４－５ 出荷管理

・・・・ ６４‐６ 変更管理・・・・ ６４‐７ 不適合管理・・・・ ７４‐８ トレーサビリティ

・・・・ ７４‐９ 文書及び記録の管理・・・・ ７５．脚注

・・・・ ８〈*１〉～〈*４〉６．改定履歴・・・・９＜資料１＞グリーン調達ガイドライン 受領書・・・・１０【添付資料】 「加賀電子 含有化学物質に関する基準」(第 3.0 版)
１．別表１ 含有禁止物質群リスト
２．別表２ 含有報告物質群リスト
３．別表３ RoHS 指令適用除外用途項目2

【加賀電子 環境方針】
加賀電子グループはつねにエレクトロニクスの未来を見つめ、お客様のニーズにお答えできるよう努めるとともに、かけがえの無い地球を守り、より良い自然環境の保護と改善に努めます。

１． 加賀電子グループは、全ての社員で環境マネジメントシステムを組織して商品とサービスの提供全ての事業活動において、このマネジメントシステム・地球環境の保全・汚染の予防の継続的改善を推進する。
２． 事業活動の遂行にあたっては、環境関連の法規制と関連の要件及び加賀電子グループの組織が同意するその他の要求事項を確実に遵守する。
３． 省エネルギー・省資源の考えを徹底し、無駄の無いオフィス活動及び営業活動を行
い汚染の予防と環境の改善に努める。
４． 加賀電子グループの扱う商品・サービスは可能な限り次の要件の目標を設定し、実施すると共に定期的な見直しを行う。
・環境に優しい物質で構成されている事・再利用やリサイクル可能で廃棄物の削減が出来る事
・最新のエレクトロニクス技術で省エネルギー・省資源の設計である事
５． 全社員が、環境保全に対する意識が向上し、環境方針が理解できるよう啓蒙・教育を行う。
６． 環境方針は加賀電子グループのホームページおよび会社案内等を通じて広く社会に公表する。

2002 年 5 月 1 日
加賀電子株式会社 取締役社長
塚本 勲

3

１

本グリーン調達ガイドラインの目的

加賀電子（以下、当社）は、環境方針を定め、環境経営を推進しており、その重要な柱の１つとしてグリーン調達を推進しています。本グリーン調達ガイドライン（以下、本ガイドライン）は、グリーン調達に関する加賀電子の基本的な考え方であるグリーン調達基準を示し、納入して頂く部品、材料、ユニット、製品、副資材等（以下、納入品）について、取引先様にお願いする具体的内容を明確化することにより、環境関連法規制の遵守と環境負荷を軽減することを目的としています。

２．当社のグリーン調達の考え方
当社は、積極的に環境保全を推進している取引先様から、環境負荷の小さい納入品を調達することを当社のグリーン調達の基本として考えています。
[2-1優先調達]

当社は、環境経営の推進の取り組みの一環として、ISO14001 の認証を取得し運用しております。
納入品の調達にあたっては、環境保全への積極的な取り組みを実施されている取引先様を優先します。

３． 当社の製品含有化学物質に関する管理基準
製品含有化学物質管理に関する管理基準は、当社の HP 等で最新版を入手して下さい。
[3-1 適用範囲]
本ガイドラインは、当社が調達する全ての電気電子製品用部材（部品、材料、ユニット、製品（OEM/ODM製品を含む）、副資材）に適用致します。
また、電気電子製品以外の納入品（玩具、医療機器、車載製品等）の場合、または当社顧客から別途基準の提示がある場合などは、本ガイドラインの内容とは異なる管理基準にて対応をお願いする場合があります。
[3-2納入品への含有を禁止する物質（含有禁止物質）]

含有禁止物質は原則的に使用を禁止する物質です。
当社の含有禁止物質は、国際規格 IEC62474〈＊１〉の基準に準じ、国内外の法規制にて使用が禁止または制限されている化学物質となります。
含有禁止物質の管理基準を「含有化学物質に関する基準書（第 3.0 版）」（以下、基準書）の別表 1 に示しましたので、当社への納入品は別表 1 の管理基準を満足させて下さい。
ただし、「欧州RoHS指令（2011/65/EU）」に規定されている物質に関しては、適用除外項目で規定されている用途での使用は可能とします。（基準書の別表５参照）
なお、当社顧客から別途要求が有る場合は、本ガイドラインの内容とは異なる管理基準にて対応をお願する場合が有ります。

4[3-3 納入品への含有情報を報告する物質（含有報告物質）]
含有報告物質は、意図的な使用を制限するものではありませんが、基準値以上の濃度で含有する場合、使用部位および含有量を把握すると共に、製品のリサイクル処理時の配慮、廃棄処分時の環境負荷を考慮し、適正に管理すべき物質です。最低限報告して頂く物質を、基準書の別表２に示しました。
報告物質が含有する場合は、含有量・使用部位等の含有情報を「chemSHERPA－AI ファイル」〈＊２〉等で報告して下さい。

４．取引先様へのお願い事項

加賀電子では、グリーン調達を推進するために、ビジネスパートナーである取引先様に以下の事項をお願いします。
①「本ガイドラインを遵守する趣旨の受領書等の提出及び契約の締結」②「取引先様での製品含有化学物質管理体制の構築及び評価」③「納入品の環境品質確保のための契約の締結」④「納入品の含有化学物質情報に関する資料提出」
取引先様には、これらのお願い事項の趣旨をご理解頂き、ご協力賜りますよう、宜しくお願いします。
なお、当社の顧客より別途要求が有る場合は、顧客の要求に応じたお願いをする場合があります。
[4-1

本ガイドラインを遵守する趣旨の受領書等の提出及び契約の締結]

当社の本ガイドラインを入手後、その内容を遵守する旨の同意確認の為、受領書等の提出をお願い致します。
また、調達品の環境品質確保のため、製品含有化学物質に関する、契約、覚え書き、合意書等の締結をお願いする場合が有ります。
（基本契約、取引契約等に記載する場合も有ります）
製品含有化学物質に関する条項が個別に盛り込まれた場合は、個別の仕様を優先させていただきます。
ご提供いただいた情報の機密については、十分配慮致します。
[4-2

製品含有化学物質管理体制の構築及び評価]

取引先様には製品含有化学物質管理体制の構築を要求します。また、体制構築の確認の為、取引先様の製品含有化学物質管理体制の評価を実施致します。
納入品の製品含有化学物質の管理は、原則、JAMP〈＊４〉が発行する「製品含有化学物質管理ガイドライン」に即した管理をお願いします。当社は、JAMP が発行する「製品含有化学物質管理ガイドライン 第 4.0 版 付属書 チェックシート (第 4.01 版)」等を用いて、取引先様による自己監査または当社による監査を実施し、その結果により管理体制の評価を致しますのでご協力お願い致します。

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[4-3 納入品の含有化学物質情報に関する資料提出]
取引先様には納入品の含有化学物質を調査して頂き、下記資料の提出をお願いします。
○必須でご提出して頂く資料
・禁止物質の不使用証明書
・製品含有化学物質情報（chemSHERPA－AI ファイル等で提出）原則として、全ての含有化学物質情報の記入をお願いします。
○納入品の種類や必要性に応じて提出して頂く場合がある資料
・ICP 分析データ（RoHS 指令で規制する物質）
・MSDS、MSDS plus、成分表、ミルシート（mill sheet）
・その他、当社顧客の要求資料など

[4-4

受入管理]

受入時に、納入品が当社の管理基準を満たしていることを確認し、記録してください。
また、受け入れ時における確認方法を明確にすることが重要です。（判定方法、判定結果の記録方法、識別管理方法など）
[4-5

出荷管理]

出荷における製品含有化学物質の管理基準を満たすことを確認した上で、その結果を記録し、納入品を出荷してください。
受入時および製造工程中において、あらかじめ定た確認事項が全て実施されたことを再確認すると共に、製品倉庫においても、誤出荷・混入汚染のないように管理してください。
[4-6変更管理]

納入品に下記の含有化学物質情報に関する変更が生じる場合は、直ちに当社に連絡すると共に、製品含有化学物質情報を取得し、管理基準への適合を確認した上で、当社に提出し、事前に当社の許可を得た後に変更を実施して下さい。
①使用する原材料又は部品の変更②使用する原材料又は部品の購買先の変更③製造場所又は製造委託先の変更④製造方法の変更⑤その他、含有化学物質情報に影響を及ぼす可能性のある変更

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[4-7不適合管理]

納入品の含有化学物質情報に不適合が生じた場合、速やかに当社及び関係者に連絡をすると共に、不適合ロットを明確にし、同一ロットの出荷停止及び流出の防止を行い、下記の不適合品の管理をお願いします。
①不適合が生じた場合は、直ちに当社に連絡②不適合品の識別管理、隔離、出荷停止及び流出防止（ロットトレースを含む）③不適合品の評価及び是正処置の立案④類似事象の未然防止策の立案⑤記録（報告書）の提出及び保管[4-8

トレーサビリティ]

出荷された製品から、下記項目等をトレース出来るように管理する為、ロット管理記録票・生産記録票等の記録を作成し、製品の履歴管理をお願いします。
①構成部材及びその製品含有化学物質情報②製造日・製造ロット番号③製造工場及び外部委託先[4-9文書及び記録の管理]

含有化学物質管理に関する当社からの要求文書及び、仕入れ先から入手した含有化学物質情報及び運用記録は、ファイル又は電子媒体に整理し、文書類を一覧表にし、体系的な管理をお願いします。
当社からの要求文書は原則として最新版を保管し、関連部門に対し、配信又は社内イントラネット等で閲覧できるようにして下さい。
なお、文書類の保存期間は１０年間とします。
※ 改正 RoHS 指令（Directive 2011/65/EU）では、文書の保管は 10 年となっています。

7５．脚注〈＊１〉： IEC62474
International Electrotechnical Commission（IEC）が発行している国際規格の一つ。JIG-101（含有化学物質情報開示に関する電気・電子機器製品業界ガイドライン）の後継として、電気・電子業界およびその製品に関するマテリアル・デクラレーションを規定した文書です。
WEBサイト：https://std.iec.ch/iec62474/iec62474.nsf/Index?open&q=065709〈＊２〉： chemSHERPA
経済産業省の主導により開発された新たな製品含有化学物質情報の伝達スキームの総称です。詳細は、下記URL を参照してください。
https://chemsherpa.net/chemSHERPA/〈＊３〉：均質材料（homogeneous material）
均質材料とは、異なる材料へと機械的に解体できない素材を意味します。
均質とは、｢全体的に一様な組成であること｣を意味します。｢均質材料｣の例は、個々の種類の、プラスチック、セラミック、ガラス、金属、めっき、紙、樹脂、コーティング等です。
機械的に解体とは、その材料が、例えばねじ外し、切断、破壊、粉砕及び研磨等のような機械的操作によって分離できることを意味します。
＜例＞・コーティング等のない単一材料かなるプラスチックは均質材料。
・電気ケーブルは、金属線とそれをくるむ非金属の絶縁物等の均質材料から構成されるので、含有濃度は各々の均質材料毎に算出する。
・半導体パッケージは以下の様な多くの均質材料から構成されるので、含有濃度は各々の均質材料毎に算出する： プラスチック・モールド、リードフレームのメッキ・コーティング、リードフレーム合金、 ボンディングワイヤ等。
〈＊４〉：JAMP(Joint Article Management Promotion-consortium)
アーティクルマネジメント推進協議会の略称であり、サプライチェーンにおける製品含有化学物質情報の円滑な開示・伝達のための仕組み作りを推進する非営利団体で、2006 年 9 月に発足しました。
活動の詳細は次のＵＲＬをご参照下さい。
https://chemsherpa.net/jamp/about

8６．改訂履歴

版

改訂年月

改訂内容

1.0

2012 年 11 月

初版制定

2.0

2014 年 4 月

含有化学物質管理の管理基準を IEC62474 へ変更した事に対する改訂

2.1

2014 年 10 月

IEC62474 D7.00 へ対応

2.2

2015 年 4 年[4-7 文書及び記録の管理]を追記

2.3

2016 年 6 月[3-1 適用範囲]を明確化等

2.4

2017 年 1 月

IEC62474 D13.00 へ対応2.52017 年 9 月

IEC62474 D14.00 へ対応

2.6

2018 年 12 月

2.72020 年 4 月

2.8

2021 年 4 月

2.9

2022 年 4 月

IEC62474 D24.00 へ対応

3.0

2023 年 4 月

IEC62474 D26.00 へ対応

IEC62474 D11.00 へ対応

IEC62474 D16.00 へ対応 / [3-5 電池に関する要求]を改訂 /添付資料「受領書」追記
IEC62474 D19.00 への対応 / 「4.取引先様へのお願い事項」を改訂[3-4 包装材に関する要求]及び[3-5 電池に関する要求]を「加賀電子関する基準 2.8 版」へ移行

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含有化学物質に＜資料１＞

年月日○○株式会社 御中

グリーン調達ガイドライン 受領書

会社名社印

部署名
責任者名

当社は、○○株式会社が定めた「グリーン調達ガイドライン 第版」を受領すると共に、その内容を充分に理解しました。
また、「グリーン調達ガイドライン 第版」への適合を達成するために、○○株式会社からの要求基準を遵守し、調査依頼事項等に対し、積極的に協力いたします。

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