地方職員共済組合個人情報保護規程（ 平 成 1 7 年8 月 1 6 日 地 共規 程 5 ）一部改正（ 平 成 2 9 年5 月 3 0 日 地 共規 程 6 ）

一部改正（令和6年6月13日地共規程7）

第１章 総則（趣旨）
第１条 この規程は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。
）及び個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（平成２８年１１月３０日個人情報保護委員会告示。以下「ガイドライン」という。
）に定める事項に関し、地方職員共済組合（以下「組合」という。
）の地方共済事務局及び支部が実施する事業の用に供する個人情報の適正な取扱いを確保するために組合が講じるべき措置について定めるものとする。
２ 組合が保有する個人情報の保護に関する事項は、法その他の法令に定めるもののほか、この規程の定めるところによるものとする。

（個人情報の保護に関する考え方に関する宣言の策定及び公表）
第２条 組合は、その業務に対する社会の信頼を確保するため、個人情報の保護に関する考え方又は方針に関する宣言を策定し、公表するものとする。

第２章 管理体制（総括個人情報保護管理者）
第３条 組合に地方共済事務局及び支部を通じて総括個人情報保護管理者１人を置き、地方共済事務局長をもって充てる。
２ 総括個人情報保護管理者は、個人情報の保護体制の実施、運用等について総括する。

（個人情報保護管理者）
第４条 地方共済事務局及び各支部にそれぞれ個人情報保護管理者１人を置き、地方共済事務局及び本部支部にあっては総務部長を、支部（本部支部を除く。）にあっては事務長をもって充てる。
２ 支部長は、個人情報保護管理者に変更があったときは、その都度、理事長に報告するものとする。
３ 個人情報保護管理者は、地方共済事務局及び支部における個人情報の保護体制の実施、運用等について監督する。

（地方職員共済組合個人情報保護委員会）
第５条 個人情報の保護の状況を点検し、必要な改善、是正等を促進するため、組合の役員及び職員を構成員とする地方職員共済組合個人情報保護委員会を設置する。

第３章 個人情報の取得等（利用目的）
第６条 組合の取り扱う個人情報の利用目的は、別に定めるところによりこれを特定し、公表するものとする。
２ 組合は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行わないものとする。

第４章 個人情報の管理（データ内容の正確性の確保等）
第７条 組合は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めるものとする。

（役員及び職員等の責務）
第８条 組合の役員及び職員等（職員及び職員以外の組合の業務に従事する者をいう。以下同じ。
）は、法及びこの規程の関係規定を遵守するとともに、個人情報保護のため常に必要かつ十分な行動をとらなければならない。

（安全管理措置）
第９条 組合は、別に定めるところにより、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるものとする。

（職員等の監督）第１０条 組合は、職員等に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該職員等に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。

（職員等に対する教育）第１１条 組合は、職員等に対し、個人情報保護に関する必要な知識の習得及び意識の高揚を図るための教育を行うものとする。

（委託先の監督）
第１２条 組合は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対して必要かつ適切な監督を行うものとする。
２ 組合は、前項の監督を行うに当たっては、委託契約において、組合と委託を受けた者(再委託の場合は、委託を受けた者と再委託を受けた者)のそれぞれの責任を明確に定めるものとする。

（個人情報の漏えい等が発生したときの対応）
第１３条 個人情報保護管理者は、個人情報の漏えい等の事故の発生又はその兆候を察知したときは、適切に対応するとともに、直ちに事実関係等を、支部にあっては支部長及び総括個人情報保護管理者に、地方共済事務局にあっては総括個人情報保護管理者に報告しなければならない。
２ 総括個人情報保護管理者は、個人情報の漏えい等の事故の発生若しくはその兆候を察知したとき又は個人情報保護管理者からそれらの報告を受けたときは、適切に対応するとともに、直ちに事実関係等を役員に報告しなければならない。
３ 個人情報保護管理者は、総括個人情報保護管理者からの指示により、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、必要な調査を行い、事案に即して次の措置を講じるものとする。
一 漏えい等の事案における個人情報の範囲の特定
二 当該個人情報の重要度の評価
三 当該個人情報の漏えい経路の特定等、事案の事実関係等の把握
四 事案の事実関係等の公表
五 当該個人情報に係る本人への対応（謝罪等）
六 当該個人情報の原状回復（紛失した個人情報の捜索及び回収、破壊又は改ざんされた個人情報の修復等）
七 当該個人情報に係る安全管理体制及び類似の他の個人情報に係る安全管理体制の見直し八 犯罪性がある場合は、警察への被害届の提出及び告訴（法に基づく報告及び通知）
第１４条 漏えい等が生じた場合であって法第２６条第１項の規定による個人情報保護委員会（法第１３０条により設置される委員会をいう。以下同じ。）への報告及び同条第２項の規定による本人への通知を要する場合には、前条で定める事項と並行して、速やかに所定の手続を行うとともに、個人情報保護委員会による事案の把握等に協力するものとする。
また、総務省に対しても遅滞なく同様の報告を行うものとする。

第５章 保有個人データの開示等（開示等の請求方法等）
第１５条 法第３２条第２項の規定による利用目的の通知の求め又は法第３３条第１項（同条第５項において準用する場合を含む。第４項及び第１７条第１項において同じ。
）の規定による開示の請求、法第３４条第１項の規定による訂正等の請求又は法第３５条第１項の規定による利用停止等の請求若しくは第３項の規定による第三者提供停止の請求（以下次条において「開示等の請求等」という。
）を行おうとする者（以下この条及び次条において「開示等の請求者」という。
）は、別に定める請求書（以下この条及び次条において「開示等請求書」という。
）を組合に提出しなければならない。
２ 開示等の請求者は、別に定めるところにより、当該開示等の請求者が本人又は法第３７条第３項に規定する代理人であることを確認するために必要な書類及び訂正等を求める内容が真正であることを証明する書類を開示等請求書に添えて提出し、又は提示しなければならない。
３ 組合は、提出された開示等請求書に不備があると認めるときは、当該開示等の請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
４ 法第３３条第１項の規定による電磁的記録の提供による方法で保有個人データを開示する場合は、電磁的記録媒体による保有個人データの写しの提供による方法により開示するものとする。

（開示等の請求等に対する決定及び通知）
第１６条 組合は、開示等の請求者に対し、開示等請求書の提出があった日から３０日以内に当該開示等の請求等に係る決定を行い、別に定める通知書により通知するものとする。
ただし、前条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、組合は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を３０日以内（事務処理に特に長期間を要すると認めるときは、相当の期間内）に限り延長することができる。この場合において、組合は、開示等の請求者に対し、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知するものとする。

（手数料）
第１７条 組合は、法第３２条第２項の規定による利用目的の通知又は法第３３条第１項の規定による開示の請求の実施に関し、当面の間、手数料を徴収しないものとする。

第６章 苦情の処理（組合による苦情の処理）
第１８条 組合は、法第４０条の規定に基づき、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めるものとする。
２ 組合は、前項の目的を達成するため、別に定めるところにより苦情受付窓口を設置するものとする。

第７章 外的環境の把握（外的環境の把握）
第１９条 組合は、法第２３条の規定に基づき、保有個人データが外国(民間事業者が提供するクラウドサービスを利用する場合においてはクラウドサービス提供事業者が所在する外国及び保有個人データが保存されるサーバが所在する外国が該当する。)において取り扱われる場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、保有個人情報等の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるものとする。

第８章 その他（適用関係）
第２０条 組合が実施する事業の用に供する個人情報の取扱いについては、他の法令に定めがある場合を除くほか、この規程の定めるところによるものとする。

（細則の制定）第２１条 この規程に定めるもののほか、地方共済事務局に係る個人情報の保護に関し必要な細則は理事長が、支部に係る個人情報の保護に関し必要な細則は支部長がそれぞれ定める。この場合、地方公共団体が講じる個人情報の保護に関する措置、ガイドライン等に留意するものとする。

（見直し）
第２２条 組合は、適切な個人情報の保護を維持するため、常に個人情報の取得等及び管理の状況等を把握し、必要に応じて個人情報の保護のための措置を見直すこととする。

附 則
この規程は、平成１７年８月１６日から施行する。

附 則
この改正は、平成２９年５月３０日から施行する。

附 則
この改正は、令和６年６月１３日から施行する。