匿名加工情報取扱規程
第1章

総則

（目的）
第 1 条 この匿名加工情報取扱規程（以下、「本規程」という。）は、公益財団法人静岡新聞・静岡放送文化福祉事業団（以下、「当財団」という。）が、個人情報の保護に関する法律（以下、「法」という。）、個人情報の保護に関する法律施行令、個人情報の保護に関する法律施行規則、個人情報の保護に関するガイドライン（以下、「令」、「規則」、「ガイドライン」という。）及び当財団諸規
程等に従い、当財団が作成、利用及び第三者に提供する法第 2 条第 9 項に規定する匿名加工情報及び規則第 20 条第 1 号に規定する加工方法等情報の適正な取り扱いを確保するために定める。
（定義）
第 2 条 本規程における各用語の定義は次の通りとする。
1 「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識できない方式をいう。）で作られる記録をいう。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）
二 「個人識別符号」が含まれるもの
2 「個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、別紙
1 で定めるものをいう。
一 特定の個人の身体の一部の特徴をコンピュータ等の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの
二 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方法により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの
3 「匿名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。
一 第 1 項第 1 号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

1

二 第 1 項第 2 号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
4 「加工方法等情報」とは、匿名加工情報の作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号ならびに法第 36 条第 1 項の規定により行った加工の方法に関する情報（その情報を用いて当該個人情報を復元することができるものに限る。）をいう。
5「匿名加工情報等」とは、匿名加工情報と加工方法等情報をあわせたものをいう。

6 「匿名加工情報データベース等」とは、これに含まれる匿名加工情報を一定の規則に従って整理することにより特定の匿名加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成した情報の集合体であって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するものをいう。
7 「加工方法等情報データベース等」とは、これに含まれる加工方法等情報を一定の規則に従って整理することにより特定の加工方法等情報を容易に検索することができるように体系的に構成した情報の集合体であって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するものをいう。
8「匿名加工情報取扱事業者」とは、匿名加工情報データベース等を事業の用に供している者をいう。

9「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。

（適用の対象）第 3 条 本規程は、当財団の全役員及び職員、嘱託、再雇用嘱託職員、準職員等全従業者（以下、「従業者」という。）に適用される。

第2章

匿名加工情報等の安全管理措置

第 1 節 組織的安全管理措置（組織体制）
第 4 条 当財団は、事務局長を匿名加工情報等に関する統括責任者とする。
2

財団内の体制及び責務については個人情報管理規程第 4 条を準用し、事務取扱担当者及び事務取扱責任者が匿名加工情報等を取り扱う。

（匿名加工情報等の運用記録）
第 5 条 匿名加工情報等の取り扱いに係る本規程に従った運用を確保するため、事務取扱担当者は、次の各号に掲げる項目について、システムログその他の取扱記録の整備や業務日誌の作成等を行うものとする。
一 匿名加工情報の作成日・加工方法等情報の生成日（自ら匿名加工情報を作成する場合）
二 匿名加工情報の提供を受けた日（自ら作成した以外の匿名加工情報の提供を受ける場合）
三 匿名加工情報等の利用・出力状況
四 匿名加工情報等が記載又は記録された書類・媒体等の持ち運び等の状況
五 匿名加工情報等の削除・廃棄の状況（委託した場合の消去・廃棄を証明する記録を含む。）

2

六 匿名加工情報データベース等又は加工方法等情報データベース等を情報システムで取り扱う場合、担当者の情報システムの利用状況（ログイン実績、アクセスログ等）（取り扱いの確認）
第 6 条 事務取扱担当者は、匿名加工情報データベース等又は加工方法等情報データベース等の取扱状
況を確認するための手段として、匿名加工・加工方法等情報管理台帳に次の各号に掲げる項目について記録するものとする。
一 匿名加工・加工方法等情報データベース等の種類・名称
二 匿名加工・加工方法等情報の範囲
三 利用目的四 記録媒体
五 保管場所（管理区域）
六 責任者
七 取扱部署八 個人情報管理担当者（アクセス権者）
九 保存期間十 削除・廃棄方法（苦情等処理・情報漏えい等）
第 7 条 匿名加工情報等に関する苦情等処理については、本規程第 4 章に、また、情報漏えい等については、本規程第 5 章に定めるものとする。
（取扱状況の確認、安全管理措置の見直し）
第 8 条 事務取扱責任者は、1 年に一回以上の頻度で、又は、臨時に第 5 条（匿名加工情報等の運用記録）及び第 6 条（取り扱いの確認）に規定する内容を確認しなければならない。
2

統括責任者が監査を行う場合は、匿名加工情報等、匿名加工情報等データベース及び加工方法等情報
データベースの扱状況ならびに本規程の遵守状況について監査・検証し、不備がある場合はその改善をしなければならない。
第 2 節 人的安全管理措置（教育・研修）
第 9 条 統括責任者は、従業者に対し本規程等の理解と遵守を図るための教育、研修等を行うこととし、従業者は、自ら本規程等を理解し、教育、研修等に積極的に参加しなければならない。
2

当財団は、個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に盛り込むものとする。
第 3 節 物理的安全管理措置（匿名加工情報等の取り扱い区域）
第 10 条 当財団は、匿名加工情報等を管理する区域及び取り扱う区域を明確にし、管理区域については、

3

入退室を事務取扱担当者に限定し、入退室の記録を管理簿に記入しなければならない。
2

取扱区域については、座席配置や間仕切りの設置等で事務取扱担当者以外が容易に個人データを閲覧できないような措置を講じるものとする。

（コンピュータ及び電子媒体等の盗難等の防止）
第 11 条 当財団は、管理区域及び取扱区域における匿名加工情報等を取り扱うコンピュータ、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するため、次の各号に定める措置を講じるものとする。
一 匿名加工情報等を取り扱うコンピュータ、電子媒体又は書類等を、施錠できるキャビネット、書庫等に保管する。
二 取り扱うコンピュータが移動できない場合はセキュリティーワイヤー等で固定する。
（電子媒体等を持ち出す場合の漏えい等の防止）第 12 条 匿名加工情報等が記録された電子媒体または書類等を持ち出すことは、次の各号に規定する場合を除き禁止する。ただし、持ち出しとは、管理区域または取扱区域の外へ移動させることをいい、当社内の移動であっても持ち出しにあたる。
一 匿名加工情報等に係る外部委託先に、委託事務の実施に必要な範囲内でデータを提供する場合
二 利用目的の範囲内で匿名加工情報等を利用する場合
2

前項により、匿名加工情報等が記録又は記載された電子媒体又は書類等を持ち出す場合は、匿名加工情報等持ち出し記録簿に記録するとともに、次の各号の安全対策を講じるものとする。
一 匿名加工情報等が記録された電子媒体を安全に持ち出す方法として、データの暗号化、パスワードによる保護、施錠できる搬送容器の使用、書留郵便等追跡可能な移送手段の利用等
二 書類等にあっては、封緘、目隠しシールの貼付等を行うものとする。

（廃棄・削除における物理的措置）
第 13 条 匿名加工情報等及びコンピュータ、電子媒体等の廃棄及び匿名加工情報等の削除に関しては、次の各号の規定によるものとする。
一 事務取扱担当者は、匿名加工情報等が記載された書類等を廃棄する場合、焼却、溶解またはシュレッダー等による復元不可能な手段を用いなければならない。
二 事務取扱担当者は、匿名加工情報等が記録されたコンピュータおよび電子媒体等を廃棄する場合は、完全なデータの削減又は物理的な破壊等による復元不可能な手段を用いるものとする。
三 事務取扱担当者は、匿名加工・加工方法等情報データベース等中の匿名加工情報及び加工方法等情報を削除する場合は、容易に復元できない手段を用いるものとする。
2

事務取扱担当者は、匿名加工情報等若しくは匿名加工・加工方法等情報データベース等の削除又はコンピュータ若しくは電子媒体等を廃棄する場合は、匿名加工・加工方法等個人情報資産管理台帳に従って、法務室への申請及び廃棄作業記録を提出しなければならない。これらの作業を委託する場合は、委託先が確実に廃棄又は削除したことについて、証明書等により確認し匿名加工・加工方法等管理台帳に記載し、証明書を添付しなければならない。

4第 4 節 技術的安全管理措置（アクセス制御）
第 14 条 匿名加工情報等へのアクセス制御は次の各号のとおりとする。
一 匿名加工・加工方法等情報データベース等を取り扱うことができる情報システムを限定する。
二 情報システムによってアクセスすることができる匿名加工・加工方法等情報データベース等を限定する。
三 ユーザーID に付与するアクセス権により、匿名加工・加工方法等情報データベース等を取り扱う情報システムを使用できる者を事務取扱担当者に限定する。
（アクセス者の識別と認証）
第 15 条 匿名加工情報等を取り扱う情報システムを使用する事務取扱担当者の識別・認証は、ユーザーID、パスワード、磁気・IC カード等によるものとする。
（外部からの不正アクセス等の防止）
第 16 条 当財団は、次に掲げる各号の措置により外部からの不正アクセス等の防止を図るものとする。
一 情報システムと外部ネットワークとの接続箇所にファイアウォール等を設置し、不正アクセスを遮断する。
二 情報システム及びコンピュータにセキュリティ対策ソフトウェア等（ウイルス対策ソフトウェア等）を導入する。
三 ログ等の定期的な分析により、不正アクセス等を検知する。
（情報システムの使用に伴う漏えい等の防止）
第 17 条 当財団は、情報システムの使用に伴う匿名加工情報等の漏えい等を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じ、適切に運用するものとする。
一 情報システムの設計時に安全性を確保し、継続的に見直す（情報システムのぜい弱性を突いた攻撃への対策を講じることも含む。）。
二 匿名加工情報等を含む通信の経路又は内容を暗号化する。
三 移送する匿名加工情報等について、パスワード等による保護を行う。
第 5 節 委託先の安全管理措置（委託先における安全管理措置）
第 18 条 匿名加工情報の作成の全部又は一部を第三者に委託する場合、当財団と同等の安全管理措置が委託先において講じられるよう次の各号について必要かつ適切な監督を行うものとする。
一 委託先の適切な選択
二 委託先に安全管理措置を遵守させるために必要な契約の締結
三 委託先における匿名加工情報等の取扱状況の把握
2

前項第一号の委託先の適切な選択にあっては、委託先の安全管理措置が、少なくとも法第 20 条（安全管理措置）及びガイドラインで委託元に求められるものと同等であることを確認するため、ガイド

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ラインで定める講ずべき各項目が、委託する業務内容に沿って、確実に実施されることについて、あらかじめ確認しなければならない。
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第 1 項第二号及び第三号については、委託契約の内容として次の各号に掲げる規定を盛り込むものとする。ただし、情報、データ等とは個人情報、個人データ、匿名加工情報等及び同データベースをいう（以下、次項以降について同じ）。
一 秘密保持義務
二 事業所内からの情報、データ等の持ち出しの禁止
三 情報、データ等の目的外利用の禁止
四 再委託における条件（安全管理措置及び再々委託等における同様措置）
五 漏えい事案等が発生した場合の委託先等の責任
六 委託契約終了後の情報、データ等の返却又は廃棄
七 従業者に対する監督、教育
八 契約内容の遵守状況について報告を求める規定
九 情報、データ等の取扱者の明確化
十 当財団が実地の調査を行うことができる規定

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当財団は、委託先で情報、データ等の安全管理が適切に行われていることについて適宜モニタリングをするものとする。

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当財団は、委託先で情報漏えい事故又は情報漏えい事故が疑われる事態等が発生した場合、適切な対応がなされ、速やかに当財団に報告される体制になっていることを確認するものとする。

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委託先が当財団から委託を受けた情報、データ等の全部又は一部を再委託する場合は、当財団の許諾を要するものとし、再委託以降も同様とする。

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当財団は、第 3 項各号の内容について委託先を監督することができるものとし、委託先が再委託先に対して適切な監督を行っているかどうかについても監督し、再委託先以降も同様とする。

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委託先が再委託する場合、当該再委託契約の内容として第 3 項と同等の規定を盛り込ませるものとし、再委託先以降も同様とする。

第3章

匿名加工情報の作成者としての義務

第 1 節 匿名加工情報の適切な加工（匿名加工情報の作成等）
第 19 条 当財団は、匿名加工情報（匿名加工情報データベース等を構成するものに限る。以下同じ。）を作成するときは、特定の個人を識別すること及びその作成に用いる個人情報を復元することができないようにするための必要なものとして次の各号で定める基準に従い、当該個人情報を加工するものとする。

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一 個人情報に含まれる特定の個人を識別することができる記述等（「氏名、住所、生年月日等」をいう。）の全部又は一部を削除すること（当該全部又は一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）
二 個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）
三 個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報とを連結する符号（「氏名等の基本的な情報と購買履歴を分散管理し、管理用 ID で連結している場合のその管理用 ID 等」をいう。）（現に当財団において取り扱う情報を相互に連結する符号に限る。）を削除すること（当該符号を復元することのできる規則性を有しない方法により当該個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報を連結することができない符号に置き換えることを含む。）
四 特異な記述等（「症例数の極めて少ない病歴、最高齢者であるその年齢等」をいう。）を削除すること（当該特異な記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）
五 個人情報に含まれる記述等と当該個人情報を含む個人情報データベース等を構成する他の個人情報に含まれる記述等との差異その他の当該個人情報データベース等の性質を勘案し、その結果を踏まえて適切な措置を講じること（「移動履歴を含む個人情報データベース等を加工する場合の位置情報の削除、購買履歴を含む個人情報データベース等の加工をする場合の具体的な商品情報の一般化等」をいう。）。
（匿名加工情報の作成時の公表）
第 20 条 当財団は、匿名加工情報を作成した後、遅滞なく、当財団ホームページにおいて、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表するものとする。
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前項において、個人に関する情報の項目が同じである匿名加工情報を同じ手法により反復・継続的に作成する場合には、最初の匿名加工情報を作成して個人に関する項目を公表する際に、作成期間又は継続的な作成を予定している旨を明記するなど継続的に作成されることとなる旨を明らかにしておく
ことにより、その後に作成される匿名加工情報に係る公表については先の公表により行われたものとみなす。

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他の個人情報取扱事業者との委託契約により個人データの提供を受けて匿名加工情報を作成する場
合など委託により匿名加工情報を作成する場合は、委託元において当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表するものとする。
第 2 節 匿名加工情報の第三者提供（第三者提供時の公表・明示）
第 21 条 当財団は、匿名加工情報を作成して当該匿名加工情報を第三者に提供するときは、当財団ホームページにおいて、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、電子メールを送信する方法

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又は書面を交付する方法その他適切な方法により、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示するものとする。
2

前項において、個人に関する情報の項目及び加工方法が同じである匿名加工情報を反復・継続的に第三者へ同じ方法により提供する場合には、最初に匿名加工情報を第三者提供するときに個人に関する項目を公表する際に、提供期間又は継続的な提供を予定している旨を明記するなど継続的に提供されることとなる旨を明らかにしておくことにより、その後に第三者に提供される匿名加工情報に係る公表については先の公表により行われたものとみなす。

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当財団は、自ら加工して作成した匿名加工情報以外の匿名加工情報を第三者に提供するときは、第 1項の規定に従い、あらかじめ公表するとともに、当該第三者に明示しなければならない。

（識別行為の禁止）
第 22 条 当財団は、匿名加工情報を作成して自ら当該匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならず、また、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号若しくは匿名加工情報の作成において行われた加工の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
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当財団は、自ら作成した匿名加工情報以外の匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならず、また、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号若しくは匿名加工情報の作成において行われた加工の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。

第4章

苦情等処理

（匿名加工情報等対応窓口）
第 23 条 当財団は、匿名加工情報等の苦情や相談に対応する窓口として、匿名加工情報等対応窓口（以下、「対応窓口」という。）を事務局に置き、事務局長を責任者とする。
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対応窓口の住所、電話番号、受付時間は次の各号に掲げるとおりとする。
一 〒422-8033 静岡県静岡市駿河区登呂 3-1-1
公益財団法人静岡新聞・静岡放送文化福祉事業団
事務局内 個人情報等対応窓口
二 電話番号 054-284-3217 ファックス番号 054-284-3279
三 受付日時 火曜日～金曜日（土日月曜日、祝日、年末年始は除く）
午前 9 時～午後 5 時

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第5章

情報漏えい等の対応（情報漏えい等の対応）
第 24 条 当財団は、当財団が取り扱う匿名加工情報、加工方法等情報及び匿名加工情報の作成に係る個人情報から削除した記述等、個人識別符号等の漏えい事案その他の法違反又はそのおそれがある事案（以下、「漏えい事案等」という。）が発覚した場合には、事務取扱担当者は、次の事項について必要な措置を講じるものとする。

2

一

当財団内部における報告、被害の拡大防止

二

事実関係の調査、原因の究明

三

影響範囲の特定四再発防止策の検討・実施

五

影響を受ける可能性のある本人への連絡等

六

事実関係、再発防止策等の公表

当財団は、漏えい事案等が発生した場合は速やかに統括責任者に報告する。

附則
第1条

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本規程は、平成 29 年 5 月 30 日から施行する。