第178回 東北市長会総会
各県市長会提出特別決議（案）一覧

件名

提案県

頁

1

東日本大震災からの早期復旧・復興の実現に関する決議

岩手

1

2

東日本大震災からの復旧・復興に関する決議

宮城

4

3

東日本大震災及び令和３年福島県沖地震からの復旧・復興に関する決議

福島

8

4

東京電力福島第一原子力発電所事故への対応に関する決議

福島

12

5

ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関する決議

岩手

23

6

新型コロナウイルス感染症対策に関する決議

岩手

24

7

新型コロナウイルス感染症対策に関する特別決議

宮城

28

8

新型コロナウイルス感染症対策に関する決議

福島

34

9

地方創生移住支援事業等における支援の充実強化に関する決議

青森

38

10

ＧＩＧＡスクール構想実現に伴う学習環境の拡充に関する決議

青森

40

11

地域医療体制の確保に関する決議

岩手

42

12

再生可能エネルギーの導入及び法整備に関する決議

岩手

44

13

国際リニアコライダーの誘致実現に関する決議

岩手46

特別決議（案）

東日本大震災からの早期復旧・復興の実現に関する決議（岩手県市長会提出）
東日本大震災から10年が経過し、それぞれの被災自治体は復興に向けた懸命の取組を続けているが、復旧・復興の段階に応じた種々の課題に引き続き直面しており、地域の実情に応じた被災者の生活再建や地域の復興を完遂させる取組を強力に推進するためには、復興財源の確保はもとより、予算制度の拡充や強化、柔軟な運用等が必要である。
よって、国は、被災自治体の実情を考慮し、東日本大震災からの復興完遂に向けて、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１

復興道路等の整備促進について
東日本大震災では、三陸縦貫自動車道等の高規格道路は損傷が少なく、地域の避難道路や救援物資の輸送路として機能し、「命の道」の役割を果たした。また、内陸部と沿岸部を結ぶ東北横断自動車道釜石秋田線、国道106号、国道281号、国道340号
及び国道343号等の横断道路は、自衛隊・警察・消防などの迅速な救助活動、内陸部からの緊急物資の輸送など、復旧の支援道路として重要な役割を果たした。
一方で、令和元年10月に発生した台風19号では、国道45号のトンネル崩落等をはじめ、各地で通行止めが発生し、沿線住民に甚大な影響を及ぼした。
今後、被災自治体が、医療・防災面など地域の安全・安心な暮らしが営めるまちづ
くり、各産業の復興、三陸ジオパークを中心とした観光振興、地域活性化の実現、当面休止が発表された宮古～室蘭フェリー航路の早期再開等を進めるためには、道路整備促進による「ストック効果」が必要不可欠であることから、高速交通網を主軸とした縦貫軸と横断軸の地域間を一体的に結ぶ道路整備の早期全線開通に向け、次の事項について要望する。
(1）復興のリーディングプロジェクトである「三陸沿岸道路」の全線供用を令和３年度内に図るなど「復興道路」を早期に全線開通すること。
(2）三陸沿岸道路における休憩施設や付加車線の設置、既設ハーフICのフルIC化等の機能強化を図ること。
(3）「国道340号和井内～押角工区」等の社会資本の整備を着実に実施するための必要な公共事業費を確保すること。

1

(4）復興支援道路に位置付けられている、県都盛岡市と県北沿岸地域を結ぶ国道281号の改良整備を促進し、県内90分構想の実現に向け早期事業化を図ること。
(5）「宮古盛岡横断道路」及び「宮古箱石道路」の現道活用区間について、「直轄による権限代行実施の検討を行うための調査」箇所２地区のうち、「田鎖蟇目道路」の整備促進を図るとともに、残る１地区「箱石～達曽部」間についても、国による事業化に向けた調査促進を図ること。また、計画路線全体にわたる高規格化を図り、災害に強い「命の道」を国により整備すること。
２

港湾の整備促進について
東日本大震災では、大津波により、国家石油備蓄基地の地上施設をはじめ、臨海部の漁港施設、主要企業、観光施設等が壊滅的な被害を受け、その早期の復旧・復興に全力を傾注してきたところであるが、市民の生命や財産を自然災害の脅威から守るためには、「命の砦」である湾口防波堤の早期完成が求められるところである。
港湾は、住民生活や産業振興を支える大変重要な社会基盤であるとともに、地域の経済活動においても重要な拠点であり、その整備が必要不可欠である。
よって、令和10年度完成を目指している久慈港湾口防波堤の確実な予算確保と着実な整備促進を図ること。

３

防災集団移転促進事業の移転跡地の土地利用を図るための予算枠の確保及び柔軟な運用について被災自治体では、東日本大震災の津波により被災した土地の利活用が新た
なまちづくりの課題であることから、土地利用の促進に向けて取り組んでいる。しかしながら、取組の推進にあたっては、今後も地域住民や関係団体等との合意形成、点在する防災集団移転促進事業の移転跡地の集約、関連する復興事業との調整において、相当の期間を要するとともに、維持管理経費の増加が見込まれ、自治体単独予算での対応を継続することが難しくなってきている。
よって、国は第２期復興・再生期間においても、移転跡地の利活用の事業に係る予算枠を十分に確保し、被災地の実情に応じた柔軟な運用を図ること、また、未利用被災跡地の維持管理費用について、財政措置を講ずるよう要望する。

４

復興事業により整備した水門等の維持管理に係る財政支援について
現在、被災地域では、被災者の生活再建が進む一方、復興需要の落ち込みに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により地域経済は大きな影響を受け、人口減少にも特効薬を見いだせない状況にある。また、このような状況に伴い、自治体の財政運営も厳しさを増し、財政規模の縮小が見通される中、復興事業で整備した多くの防災基盤の維持管理経費が大きな負担となっている。特にも、今次災害において多くの消防団員らが犠牲となった経験から県内統一で遠隔自動化した水門や陸閘及び適切な避難行動を誘導するための避難路の維持管理経費について、震災後の新たな財政負担となっており、被災自治体の財政を圧迫している。

2

よって、水門や陸閘及び避難路の維持管理経費に関する交付税措置などの財政的支援を行うよう要望する。
５

東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質汚染対策について
東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する放射性物質による汚染は広範囲に及んでおり、市民の安全・安心を脅かし、生産活動にも極めて大きな影響を与えている。
また、山菜・野生きのこ類の出荷制限解除の目途が立たない中、農山村に暮らす
人々の生活は大きな影響を受けており、産地直売関係者も主力となる商品が販売できない状況が続いているため、大きな打撃を受けている。
事故発生以来10年にわたり、農林産物等の放射性物質検査、汚染された農林業系
廃棄物対策などを積極的に推進してきたところであるが、更なる対策の強化と継続が必要である。
また、原木しいたけ産地の再生には、安全な原木の確保とほだ場の落葉層除去が不可欠な取組であり、今後も継続して実施する必要があるほか、除去作業によって生じた落葉層については国から最終処分方法が示されていないため、一時保管を余儀なくされていることから、次の事項について要望する。
(1）農林業系汚染廃棄物の早期処理について
農林業系汚染廃棄物の処理加速化事業をその処理が終了まで継続するとともに、農林業系汚染廃棄物の適切な処理の促進と最終処分までの適切な保管を継続する
ため、現場の実態に応じて財政的・技術的支援を継続すること。
(2）原子力損害賠償に係る東京電力ホールディングス株式会社への指導強化についてア

原発事故の原因者としての責任を自覚した上で、山菜・野生きのこ類の出荷制限による損害を受けた産直組織等が行う請求事務の簡素化等により、産直関係者の負担にならない賠償請求事務が行えるよう強く指導すること。

イ

地元産原木が利用できないことにより生じた原木購入費の掛り増しについて、新規参入者と規模拡大意向者への賠償実現に向け強く指導すること。

ウ

立木等に係る福島県と同様の財物賠償実現に向け強く指導すること。

エ

市町村からの賠償請求に対し、迅速に支払いに応じるよう強く指導すること。

(3）落葉層の処理方針について
ほだ場の落葉層除去によって発生した落葉層の最終処分方法を早期に提示し、その処理に関する全面的な支援を行うこと。
(4）学校校庭に埋設（仮置き）している除染土の処理方針について
小中学校校庭内に埋設した汚染された表土は、あくまでも一時保管として埋設したものであることから、最終処分の方法と処理基準を早急に明らかにすること。

3

特別決議（案）

東日本大震災からの復旧・復興に関する決議（宮城県市長会提出）
東日本大震災から 10 年が経過し、被災自治体においては、国内外の多くの皆様からのご支援をいただき、復興まちづくりに向け、着実に歩みが進んでいる。
「集中復興期間（平成 23 年度～27 年度）」、「第 1 期復興・創生期間（平成 28 年度～令和 2 年度）」の 10 年を通じ、地震・津波被災地域においては、国による大規模な公共投資は一段落し、本年 3 月 9 日に閣議決定された新たな復興の基本方針では、令和 3
年度～7 年度の 5 年間は「第 2 期復興・創生期間」と位置付けられ、復興の総仕上げの段階とされている。
しかしながら、被災地の復旧・復興が実現されるためには、期間にとらわれることのない柔軟な対応が必要不可欠である。
よって、国は、今後とも、地域の実情に応じた被災者の生活再建や地域の復興に向けたきめ細かい取組を着実に進めるため、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。

記

１．復旧・復興事業の実態に即した財政支援等について(1) 震災からの復興を成し遂げるために必要な事業について、今後とも復興の進捗に応じ、財源を確実に措置すること。また、復興事業の加速化を進めているところであるが、今後は関連工事との工程調整等により復興・創生期間に完了しない一部のハード事業に加え、コミュニティの再生など新たなまちづくりの諸課題への継続した対応が必要なことから、被災規模や地域の実情に応じた復興まちづくりを実現するため、復興交付金の柔軟な運用を図るとともに、災害復旧事業並びに震災復興事業に係る震災復興特別交付税等の地方財政措置について、復興事業が完了するまでの間、

4

継続的な措置を講ずること。
(2) 復興事業の実施にあたり、震災記憶の風化及び他地域での災害等の影響から、各支援自治体では人員派遣が困難となる状況が見受けられることから、復興を遂げるまでの間、被災市町村への職員派遣や任期付職員の採用に加え、復興支援専門員の配置について必要な措置を継続すること。
(3) 災害援護資金の貸付は、所得が一定額に満たない世帯の世帯主を対象としている制度であることから、震災から期間が経過した現在においても依然として生活困窮の状況から抜け出せず約定による償還が困難な者が存在している状況である。よって、国は、災害援護資金の償還について、自治体の国に対する履行期限を延長すること。
また、災害弔慰金の支給等に関する法律等に規定されている償還免除について、自治体と協議の上、具体的な基準を明示すること。併せて、債権回収に向けた自治体
個々の取組みに係る経費について助成を行うとともに、国において債権回収機構等を設置し、専門的かつ専属的に債権回収を実施すること。

２．被災者の生活再建支援等について(1) 震災以降の心のケアが必要な児童生徒に対して、よりきめ細かな教育を実現し、豊かな教育環境を整備するため、加配教員による支援を継続すること。
(2) 震災による PTSD を抱える児童生徒への対応等について、長期的な支援が必要不可欠であることから養護教諭も含めた加配の充実を図ること。
(3) 被災児童生徒就学支援等事業について、令和 4 年度以降も全額国費による支援を継続すること。
(4) 被災者の孤立防止のための地域での見守りやコミュニティの活性化、心のケアを含
む健康支援等の各種支援施策を被災自治体や被災者支援団体等が継続的、安定的に実施できるよう、被災者支援総合交付金の交付期間の延長またはそれに代わる補助金等の新設等、必要かつ十分な財政支援を長期的に行うこと。
(5) 被災者生活再建支援金制度について、津波により住家全体が流失・滅失した場合の支援拡充や宅地被害に対する支援の必要性など、さまざまな課題が明らかとなった5

ことから、総合的な制度の見直しを図ること。

３．地域産業の復興・再生及び公共施設等の復旧支援について(1) 農業集落排水事業の廃止に伴い滅失を行う施設について残存する債務の償還を免除する制度の創設を検討すること。
(2) 震災以後、大雨時に仙塩流域下水道管内市町において、地盤沈下や地下水位の変動などに起因していると考えられる公共下水道（汚水）マンホールからの溢水が見受けられ、公衆衛生や市民の健康への影響が懸念されていることから、対応施設の早期完成、解決のため必要かつ十分な財政支援を講じること。
(3) 防災集団移転元地の活用について、多額の財源調達が必要となり、第 2 期復興・創生期間の課題であることから、防災集団移転元地の土地利用を推進できる新たな補助制度を創設するなど、令和 3 年度以降の財政措置を検討すること。
(4) 被災地の自立に向けて、先進技術の導入や地域資源の活用等により産業・生業や教育・研究を振興し、交流人口・関係人口や移住者の拡大を図り、魅力あふれる地域を創造するため、被災地への新産業の集積や教育・研究機関の誘致について、特段の措置を講じること。

４．原発事故に対する対応について(1) 放射性物質で汚染された廃棄物や土壌、焼却灰等の管理・中間処理・最終処分などの処理のプロセスや仮置場・長期管理施設の設置等について、国が主体的に責任を持って住民に説明するとともに、基準を超える廃棄物の処理及び必要な施設の管理について、国が迅速に責任をもって対応すること。また、指定廃棄物の長期保管に伴い、放射性物質濃度が 8,000 ㏃/kg 以下に減衰しても、これまで国の指示のもと長期保管を強いられてきた地域感情を考慮し、指定解除することなく国が責任を持って最終処分すること。
8,000Bq/kg 以下の一般廃棄物扱いとなる汚染廃棄物について、市町村が取組む処

6

理に対し国は柔軟な対応と十分な負担を行うこと。
(2) 除染事業により発生した除染廃棄物や除去土壌の処分については、住民の強い不安感、拒絶感により進まない状況であることから、国が主体的に責任を持って説明するとともに、財政的、技術的支援に止まらず、国の責任において処分すること。
(3) 汚染状況重点調査地域に指定され、除染対象とされた区域から生じた除去土壌の処
分基準を定める省令の早期策定を求めるとともに、その処分先の確保について、国が主体的に責任を持って対応すること。
(4) 国として原発被害をことさら福島県等に限定しないこと。東京電力に対しても、県境で区別せず、適切な損害賠償・費用負担を行うことを強く指導監督すること。また、原発事故に起因する農林畜産物、水産物に係る風評被害対策を講じるとともに、東京電力に対し損害賠償の拡大及び早期支払を指導すること。さらに、観光業の風評被害について、宮城県内の観光業に対する影響を正しく認識し、福島県と同様の内容で損害賠償するとともに、東京電力に対しては、東北以外の地域からの観光客入込みに限った損害賠償対象を拡大し、震災後わずか 1 年間とした対象期間を将来にわたって認めるよう指導すること。
(5) イノシシ被害が年々拡大し、イノシシ自体が生息域を広げながら繁殖を続けている
状況下においては、単一の市町村だけでの対策では限界があることから、国が主体となり、広域的な対策（駆除、防除及び処分等）を行うこと。また、「有害鳥獣捕獲事業」についても、捕獲したイノシシの放射性物質の濃度が基準値を超えているとして未だに出荷制限の対象となっており、埋設あるいは解体を経ての焼却処理をしなければならない状況にある。この結果、捕獲現場で解体作業に従事する地元猟友会の負担が大きくなっていることから、解体せずに処分可能な減量化処理施設設置への全額補助など、猟友会や農業者をはじめとした地域住民の負担軽減に向けた施策を行うこと。

7

特別決議（案）

東日本大震災及び令和３年福島県沖地震からの復旧・復興について（福島県市長会提出）
東日本大震災から 10 年が経過し、被災した自治体が懸命の取組を続ける中、それぞれの自治体は、復旧・復興に応じた種々の課題に引き続き直面している。
国においては、令和２年３月に復興庁設置法等を改正し、復興庁の設置期間を１０
年間延長して、引き続き内閣直属の組織とし、その事務を総轄する等のため復興大臣を置き、復興事業予算の一括要求などの現行の総合調整機能を維持するとした。第２期復興・創生期間の令和３年度以降も、被災自治体において地域の実情に応じた被災者の生活再建や地域の復興を進めるためには、復興財源の確保はもとより、復興事業に係る専門的知識を有する人材の確保、予算制度の拡充・強化、柔軟な運用等を図ることが必要である。また、今後新たに顕在化する課題に対しても引き続き国が前面に立って取り組む必要がある。
また、令和３年２月 13 日に発生した福島県沖を震源とする地震は、東日本大震災の余震と考えられ、福島県内では、最大震度６強を記録し、公共土木施設をはじめ多数の住家被害等甚大な被害が発生した。被災地では、復旧・復興に全力で取り組んでいるところであるが、被災地の住民が一日も早く日常の生活を取り戻すためには、国による復旧・復興に向けた財政支援など、迅速かつ丁寧な対応が不可欠である。
よって、国は、被災自治体が東日本大震災及び令和３年福島県沖地震からの復旧・復興を主体的かつ早期に実現できるよう、次の事項について特段の措置を講じるよう要望
する。

記

１

復旧・復興事業の実態に即した財政支援等について(1)

震災復興特別交付税制度について、各自治体の復興が果たされるまで継続すること。

(2)

心のケア等の被災者支援に係るソフト事業については、地域の実情に応じた事業が実施できるよう、適切な財政措置を行うとともに、採択要件の緩和等、柔軟な運用

8

を行うこと。
(3)

防集移転元地の具体的利用計画がない段階においても利活用に際し必ず必要となる最小限の基盤整備にも活用できるよう財政支援など必要な措置を講じること。

(4)

災害援護資金の貸付は、所得が一定に満たない世帯の世帯主を対象としている制度であることから、震災から期間が経過した現在においても依然として生活困窮の状況から抜け出せず約定による償還が困難な者が存在している状況である。よって、国は、自治体が災害援護資金の支払猶予を適用し、借受人の償還期間を延長した場合には、自治体の国に対する償還期間を延長すること。
また、災害弔慰金の支給等に関する法律等に規定されている償還免除について、
破産手続きが開始されたものに対する償還免除など一部免除要件が緩和されたものの、強制執行を行い回収できない場合においても免除の対象にならないなど、実態を踏まえれば不十分であることから、地方自治法による徴収停止や、地方税法による滞納処分の執行停止に合致するような、回収困難な案件については償還免除にできるよう免除要件を改めること。
併せて、債権回収に向けた自治体個々の取組に係る経費について助成を行うとともに、国おいて債権回収機構等を設置し、専門的かつ専属的に債権回収を実施するこ
と。

２
(1)

被災者の生活再建支援等について
東日本大震災特別家賃低減事業について、建物管理開始後６年目以降は災害公営住宅の入居者の家賃の負担割合が段階的に増え、国の補助額は低減することとなっているが、収入の増加の見込めない高齢者世帯など、入居者の状況に応じ自治体独自に減免を行った場合において財政措置を講じるとともに、事業期間を延長し、自治体が 11 年目以降も減免を行う場合には同様の措置を講じること。
また、災害公営住宅家賃低廉化事業について、令和３年度より、管理開始から 10
年間は現行制度のまま継続され、11 年目から 20 年目は補助率が 5/6 から 2/3 と引き下げられることとなったが、今後、更なる補助の引下げを行わないよう見直し後の補助水準を維持し、安定的な財政支援を継続すること。

(2)

津波により広域かつ甚大な被害を受けた沿岸地域において、全壊家屋の再建等に対し最大 300 万円を支給する被災者生活再建支援制度があるものの被災者の中には高齢者や生活困窮者など自宅再建が困難な方もいることや半壊家屋については対象外となっていることがあり、住宅の再建状況が依然として低い状況にある。

9

被災者生活再建支援制度については、令和２年 12 月の改正により「中規模半壊」
区分が追加され、対象範囲が拡大したものの、災害時における生活再建等に係る資金確保には十分ではないことから、被災者が自らの望む生活再建を果たせるよう、被災者の生活状況や被災地の実態等を踏まえ、更なる見直しを図るとともに、被災者への迅速な支給を実現し、申請に伴う被災者の負担軽減及び被災自治体の事務を軽減するため電子申請による手続きの簡素化を図ること。
また、自助を強化する観点から、災害に関する公的支援と保険のあり方を総合的に検討し、災害への備えを充実させること。
(3)

東日本大震災の復興途上である福島県においても、近年水害等の大規模災害が頻発する状況にあることから、災害救助法に基づく住宅応急修理制度について、水害による応急修理の場合については、これまでの実績を基に、修理内容を標準化すること
により、自治体の審査事務の省力化を図るとともに、完了報告時に応急修理の費用を確認することとし、修理業者からの見積書の提出を不要とすること。
また、手続き前に修理を完了し費用を支払った場合についても、公平性を図る観点から、制度の対象とすること。
また、現在の基準額では、日常生活を営むために必要な最小限の修理も完了しない住宅が多いことから、基準額を引き上げること。

３(1)

公共施設等の復旧支援について
国は復興道路・復興支援道路の緊急整備など被災地域の早期復旧・復興に全力で取り組むとしているが、避難者の生活支援など被災地域の確実な復興再生を図るた
めには、更なる幹線道路網の充実強化や地域の復興に寄与する道路整備を促進する必要があることから、重要物流道路について、平常時・災害時を問わない安定的な輸送を確保できるよう、指定された道路の機能強化や整備に重点支援を行うとともに、災害時の拠点施設等とを連結する県道や市道などの基幹道路や、地域の骨格となる事業中・計画中の路線を確実に指定すること。

(2)

津波被災地である浜通りの復興加速化を図るため、福島県が戦略的に取り組んでいる国道 399 号、県道小野富岡線、県道吉間田滝根線、小名浜道路等の浜通りと中通りを結ぶふくしま復興再生道路の整備促進を図ること。

(3)

復興道路・復興支援道路である東北中央自動車道相馬・福島道路については、相双地域から福島県立医科大学付属病院への搬送時間を大幅に短縮するなど、福島復興に大きく貢献することが期待されているが、国道 13 号福島西道路の南伸により、その搬送時間はさらに大きく短縮することが期待され、災害時の代替路を確保できる10

効果や物流の向上による産業復興も期待できることから、福島西道路の南伸事業を復興に不可欠なものとして、確実に実施すること。
(4)

復興を加速化させていくため、ＪＲ常磐線の利便性向上は必須であることから、東日本旅客鉄道株式会社と連携し、特急列車について、福島県浜通り地方から首都圏への日帰り利用が可能となるよう運行時刻の見直しを行うとともに、福島県浜通り地
方と仙台を結ぶ快速列車の運行など、利便性の向上を図ること。また、Ｓｕｉｃａについて、首都圏エリアと仙台エリアをまたいだ利用を可能とするとともに、すべての駅にＳｕｉｃａ対応機器の整備を図ること。

(5)

東日本大震災により沿岸部においては地盤沈下が発生し、広範囲にわたって浸水したことから、住民の生活基盤再建のため、雨水排水のためのポンプ場をはじめ震災対応に不可欠な施設を整備したところであるが、これら施設の維持管理費について、特別交付税の措置率の嵩上げを講じること。
また、これら施設は恒久的に活用するものであり、将来老朽化に伴う更新に多額の費用が必要となるため、改築・更新に対する財政支援についても検討すること。

４

東日本大震災の余震とされる令和３年福島県沖地震による災害からの復旧・復興について(1) 被災地は東日本大震災、関東東北豪雨、令和元年東日本台風と度重なる災害で疲弊していることから、被災地、被災者に寄り添った手厚い財政支援措置を講じること。
(2) 道路、公共施設等の全面的な早期復旧に向け、財政的・技術的な支援を含め特段の措置を継続すること。
(3) 被災者が安全で安心な日常を取り戻せるよう、被災家屋の早期復旧に向け、十分な支援措置を講じるとともに、被災者に対する生活再建、生業再建、災害ごみ処理等に関する特例的財政支援措置を講じること。
(4) 被災自治体において生じる復旧・復興対策、被災者の支援等に係る特別な財政需要について、被災自治体の行財政運営に支障が生じることのないよう、国庫補助負担金や特別交付税をはじめとした地方財政措置による必要かつ十分な財政支援策を講じること。

11

特別決議（案）

東京電力福島第一原子力発電所事故への対応に関する決議（福島県市長会提出）

東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、令和３年２月現在
で、福島県民だけでも３万５千人余もの方々が避難を余儀なくされている。
東京電力福島第一原子力発電所事故は、放射線被ばくによる健康被害への不安、風評による観光客の激減など様々な影響を及ぼしている。
国においては、令和２年３月に復興庁設置法等を改正し、復興庁の設置期間を１０
年間延長して、引き続き内閣直属の組織とし、その事務を総轄する等のため復興大臣を置き、復興事業予算の一括要求などの現行の総合調整機能を維持するとした。第２期復興・創生期間の令和３年度以降も、被災自治体において地域の実情に応じた被災者の生活再建や地域の復興を進めるためには、復興財源の確保はもとより、復興事業に係る専門的知識を有する人材の確保、予算制度の拡充・強化、柔軟な運用等を図ることが必要である。また、今後新たに顕在化する課題に対しても引き続き国が前面に立って取り組む必要がある。
よって、国は、原発事故の早期収束へ向け、自らの責任のもと着実な取組を強力に推進するとともに、正確な情報の迅速な公表に努め、次の事項について、特段の措置を講じるよう要望する。

記

１

原子力発電所事故に関する対応への財政支援等について(1) 「『第２期復興・創生期間』以降における東日本大震災からの復興の基本方針」において、被災者支援、産業・生業の再生及び風評払拭などの継続した支援の方向性が示され、福島の復興・再生には中長期的な対応が必要であり、第２期復興・創生期間以降も引き続き国が前面に立って取り組むこととされたが、風評・偏見の解消とそれに対する心の復興に関する対策や健康管理対策、被災市町村の状況に即した切れ目のない財政支援等について、特段の措置を講じること。
また、当面 10 年間、復興のステージが進むにつれて生じる新たな課題や多様なニ

12

ーズにきめ細かく対応しつつ、本格的な復興・再生に向けた取組を行うこととされたが、第２期復興・創生期間以降においても、切れ目なく安心感を持って復興を進めることができるよう、十分な体制、復興の進度に応じた柔軟な制度、現行と同様の枠組による安定的な財源を確保するとともに、今後新たに顕在化する課題に対しても、引き続き国が前面に立って取り組むこと。
(2)

第２期復興・創生期間において放射能災害として実施する除染・放射線のモニタリ
ング、健康管理、食品の放射線量測定、風評被害対策など、原発事故由来の事業については、市民の安全・安心のため長期に及ぶことが予想されるため、全額国費による財政措置を長期的に継続すること。

(3)

子どもを健やかに生み育てるために行っている個人積算線量計の配布や給食の線
量検査、屋内遊び場の運営等の財源である福島再生加速化交付金及び被災者支援総合交付金を継続するとともに、十分な財政措置を講じること。
また、原発事故からの時間の経過とともに変化する被災地の状況等を踏まえながら、
避難指示区域及び旧緊急時避難準備区域 12 市町村の枠組みを超えた浜通り全体として捉えた財政支援が必要であるため、福島再生加速化交付金事業をはじめとした支援について、当該 12 市町村から避難者を多く受け入れるなど、当該区域の復興を支える周辺地域を含め、浜通りを一体として捉えた特段の措置を講じること。

(4)

原発事故に伴う固定資産税等の減収分の全額について、財政措置を講じること。

(5)

避難指示区域等からの長期避難者の居住地の帰属のあり方等について、税負担の公平性はもとより、地方自治制度の根幹に関わる課題であり、避難者への適切な行政サービス提供や避難者と受入れ自治体住民の交流促進、地域コミュニティの確立の観点、さらに住民意向調査では帰還する意思のない避難者もいることなどから、改めて方向性を示し、課題解決に努めること。

(6)

全国避難者情報システムに基づく避難者登録制度について、避難の終了や変更が生じているものの、避難者からその旨の届出がないことで、避難者名簿が正確性を欠き、居住実態が把握できない世帯が多い状況では、避難先・避難元の自治体が行っている避難者への支援に支障が生じることとなるため、避難の実態を十分に把握できるよう、必要な見直しを図り、実効性を確保すること。

２

放射性物質の除染対策について(1)

福島県内においては、8,000Bq/kg を超え 100,000Bq/kg 以下の飛灰等について、埋立処理する特定廃棄物セメント固型化施設への輸送スケジュールを厳守し、安全か

13

つ早期に輸送を完了させるとともに、その計画の遅延、変更等が、保管する自治体の事業運営に支障をきたす場合には、速やかに必要な対応や協力を行うこと。
(2)

住宅地から 20m 以上離れた森林など除染の枠組から外れた箇所等で、人への健康影響等が懸念されると思われる箇所が判明した場合は、リスクコミュニケーションによる不安解消や線量低減化をはじめとした環境回復措置について、継続した支援策を講じること。

(3) 「放射性物質汚染対処特別措置法」に基づく「汚染状況重点調査地域」の指定解除
後に放射性物質汚染が発見された場合や住民の放射線に対する不安払拭のため引き続き線量低減作業等が必要な場合など、除染事業完了後に新たに発生した事案等に対し、国の責任において迅速かつ確実な除染等の対応ができる体制や制度の構築を
図ること。
(4)

除染の進捗や中間貯蔵施設への安全かつ円滑な輸送のため重要となる県内の基幹的な道路の整備、特に、常磐自動車道の早期全線４車線化、国道 6 号の南相馬市内一部 4 車線化のため、十分な整備予算を確保するとともに、原子力災害からの復興・再生、避難住民の帰還を加速させるため、(仮称）小高スマートインターチェンジの早期整備を支援すること。
また、汚染土壌の中間貯蔵施設への輸送による更なる道路の破損等が懸念されることから、路面破損時の修繕等仮置き場からのアクセス道路の環境整備について、確実に実施すること。

(5)

仮置場や仮設住宅用地等での利用を終えた後、当該用地又はその近隣用地に地域
住民の福祉向上に資する施設等を整備する場合について、財政措置を講じること。
また、仮置場造成のために設置した調整池等の災害予防施設の維持管理費用について、財政措置を講じること。
また、農地への原形復旧について、従前と比較して農作物等の減収等が生じた場合における損失について、財政措置を講じること。また、仮置場の提供の経緯等を踏まえ、地権者の意向や地域実情に応じて、返還後の用途が定まらない場合は、農地への原形復旧を前提とせず、用地返還後に農地以外の用途に利用する場合に必要となる農地法及び農業振興地域の整備に関する法律による所定の手続きを含め弾力的に対応すること。

(6)

除去土壌等の適正管理・搬出については、地域の実情に即した柔軟な対応とそれに伴う安定的な財政措置を講じるとともに、除去土壌の搬出困難案件について、将来的に搬出が可能となった際に柔軟に対応できるよう制度設計を行うこと。

14

(7) 除染等業務従事者等被ばく線量登録管理制度は、除染等事業者等が事業に携わる業務従事者の被ばく線量について、一人ひとりの累積被ばく線量等を確実に把握できる制度
で、登録することにより被ばく線量等を散逸することなく長期間保管することが可能になるが、当該制度開始前に業務が完了していた事業については、累積被ばく線量等を確認できない状況となっていることから、当該制度について、運用開始前後にかかわらず、全ての除染等事業者が速やかに登録するよう、国が主体となり、周知、広報等を図り、制度の充実を図ること。

３

廃炉・汚染水対策について(1)

廃炉対策について、平成 25 年９月に国が前面に出て汚染水対策を実行していくという基本方針を発表しているが、その後も流出が疑われる事態が判明していることから、事業者に任せることなく国が前面に立ち、具体的工程を示すとともに、国内外からの英知を結集し、燃料デブリの取り出しを含め、安全かつ確実に完遂すること。

(2)

汚染水対策について、国が主体的に取り組み、実効性のある地下水対策、汚染水流出阻止対策及び正確で迅速な情報発信など風評被害防止に関する措置を可及的速やかに実施すること。
また、トリチウムを含んだ処理水の処分については、福島を前提とすることなく、風評被害を発生させないという決意のもと、安全性に加えて財源も含めた体制等具体的な風評対策とその効果等を明示し、全国的な視点に立って国民の理解が得られるよう検討すること。

４

放射能教育について国民の間で放射能に関する理解が進んでいないことから、高等学校の入学試験や国が関わる試験に放射能に関する設問を検討するなど、子どもから大人まで幅広い
年齢層が放射能に関する正しい知識を習得するとともに、これに基づき適切に行動する能力の向上を図るためのあらゆる施策を国を挙げて取り組むこと。
さらに、国内外に対し、福島県の現状に関する正しい情報を発信し、風評を払拭すること。

５

原子力発電所事故に伴う損害賠償の適正な実施及び迅速化について(1)

避難指示区域内や出荷制限等に係る農林業の一括賠償後の取扱いについて、農林業者等へ丁寧な周知・説明を行い、被害の実態に見合った賠償を確実に行わせること。また、
風評被害はもとより、地域に特別な状況や被害者に個別具体的な事情がある場合には、

15

被害者の立場に立って柔軟に対応させること。
また、避難指示区域外における農林業の風評賠償について、農林業者や関係団体からの意見・要望に柔軟に対応し、被害者の負担軽減を進めながら、被害者の立場に立った
賠償を行わせること。
また、農林水産業に係る営業損害については、依然として県内全域で風評被害が発生している状況を踏まえ、十分な賠償が確実に継続されるようにすること。
(2)

商工業等に係る営業損害の一括賠償については、原子力発電所事故との相当因果関係の確認に当たり、個別訪問等による実態把握に努め、定性的要因を積極的に採用するなど、簡易な手法で柔軟に行うとともに、個別具体的な事情による損害についても誠意を持って対応させること。
また、一括賠償で年間逸失利益の２倍相当額の賠償を受けられなかった被害者からの相談や請求についても相談窓口等で丁寧に対応し、状況の変化を踏まえた的確な賠償を行わせること。

(3) 商工業等に係る営業損害の一括賠償後の取扱いについて、被害者からの相談や請求に丁寧に対応し、表面的・形式的に判断することなく、地域の状況や事業の特殊性、個別
具体的な事情をしっかりと把握した上で、損害の範囲を幅広く捉え、被害の実態に見合った賠償を確実かつ迅速に行わせること。
また、原子力発電所事故との相当因果関係の確認に当たっては、一括賠償請求時の提出書類を最大限活用するなど、手続の簡素化に取り組みながら柔軟に対応し、被害者の負担を軽減させること。
(4) 商工業等に係る営業損害について、同様の損害を受けている被害者が請求の方法や時期によって賠償の対応に相違が生じることのないよう、風評被害の相当因果関係の類型、判断根拠、東京電力の運用基準や個別事情に対応した事例を公表・周知するとともに、書面で理由を明示するなど被害者への分かりやすい丁寧な説明を徹底して行わせること。
(5) 原子力損害賠償紛争解決センターが提示する「総括基準」や「和解仲介案」を原子力
災害の原因者としての自覚を持って積極的に受け入れ、確実かつ迅速に賠償を行わせること。
また、同様の損害を受けている被害者に対しては、和解仲介の手続によらず、直接請
求によって一律に対応させること。
(6)

原子力損害賠償紛争解決センターによる和解仲介実例を被害の状況が類似している
地域等において同様に生じている損害に適用し、直接請求により全ての被害者への公平な賠償を確実かつ迅速に行わせること。

(7) 多くの被害者に共通する損害については、類型化による原子力損害賠償紛争審査会中間指針への反映によって確実かつ迅速に賠償がなされるべきものであることから、住民

16

や地域、市町村に混乱を生じさせないよう、審査会における審議を通し、賠償の対象となる損害の範囲を具体的かつ明瞭に指針として示すこと。
また、被災者に対する損害賠償を円滑に行うため、手続きを簡略化させるよう指導するとともに、総合的な判断ができる総括責任者を福島原子力補償相談室に常駐させること。
(8)

市民や企業が自ら行った除染費用については、東京電力が全額賠償するよう強く指導するとともに、対象期間について、平成 24 年 10 月 1 日以降の期間も対象とす
ること。

(9)

放射能による不安や精神的苦痛を抱えたまま生活を余儀なくされたことによる平成 24 年 9 月以降の精神的損害に対して、迅速かつ誠実に賠償を行わせること。

(10) 自治体が住民の安全・安心を守るために行っている様々な検査等に要する費用や地域の復興のために実施している風評被害対策などの事業に要する費用等は、その実施体制に要する費用を含め、政府指示の有無に関わらず事故との因果関係が明らかであることから、賠償請求手続を簡素化するとともに、確実かつ迅速に賠償を行わせる
こと。
(11) 原子力発電所事故によって生じた税収の減少分について、目的税はもとより固定資産税を含む普通税も確実に賠償を行わせること。
また、自主避難者の発生に伴う水道使用料金の減収や原子力発電所事故の風評により観光客が減少したことによる公立観光施設における逸失収入について、全て確実かつ迅速に賠償を行わせること。
(12) 自治体が民間事業者と同等の立場で行う事業については、地域の状況や事業の特殊性、個別具体的な事情をしっかりと把握した上で、損害の範囲を幅広く捉え、被害の実態に見合った十分な賠償を行わせること。
(13) 自治体の財物の賠償については、自治体等の意向を十分に踏まえ、迅速に賠償を行うとともに、インフラ資産等の取扱い含め、個別具体的な事情による損害についても柔軟に対応させ(14) 原子力損害賠償紛争解決センターによる県や市町村の和解仲介実例を被害の状況が類似している他の自治体における損害にも適用し、直接請求により公平な賠償を確
実かつ迅速に行わせること。

６

住民の健康確保等について(1)

原発事故に伴う健康管理対策に関して、国は責任をもって主体的に取り組むこと。

17

また、福島県内の自治体に今後の方針等を説明、及び意見交換を行うこと。
(2)

原発事故の影響により医療人材が流出し、人手不足が深刻化していることから、医師、看護師等確保のための人件費補助など医療機関等への支援や自治体への財政措置を継続すること。

(3)

原発事故による人口移動に伴う公立病院の経営悪化に対して自治体が行っている
多額の財政支援に係る財政措置を講じること。

(4)

全ての被災者の健康の確保、特に子どもたち、高齢者等の心と体のケアや学校現場での対応への人的及び財政的措置を講じること。

(5)

内部被ばく検査・外部被ばく検査に係る経費及び長期的な健康管理に要する全ての費用や検査機器購入費用について財政措置を講じるとともに、健康に関する個人
データの管理運用に対する新たな財政支援を行うこと。

(6)

県民健康調査における甲状腺検査では、甲状腺がん発症率に福島県内における地域差は認められないこと、国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）が公表した市町村別推計甲状腺吸収量とがん発見率に関連がみられないこと等から、原発事故による放射線の影響とは考えにくいと評価されているが、より詳細な推定甲状腺被ばく線量を用いた検討をするなど、被ばくと甲状腺がんの因果関係を検証すること。

(7)

長期にわたり 18 歳までの医療費無料化を行うこと。

(8)

外国人労働者の受入れについて、就労までに多額の委託費が必要なことから、技能実習及び特定技能による介護人材を受け入れる介護事業者の経済的な負担を軽減するため、監理団体への監理費や登録支援機関への委託費の軽減に繋がる支援策を講
じること。

(8)

原発事故の影響により、要支援・要介護認定者が増加し、施設の整備が進むものの、
スタッフ不足により施設定員に達するまでの入所ができない状況が発生していることや、保育士が確保できず待機児童が発生している施設があるなど十分な福祉サービスが提供できない状況にあり、避難者の帰還を妨げる要因となっていることから、障がい者支援施設及び介護施設従事者、並びに、保育士及び幼稚園教諭の確保に向けた財政支援を講じること。

(9)

震災と原発事故の影響により多くの住民が避難・転出し人口減少が著しい地域において、魅力ある教育・保育内容を実現できる民間施設の運営体制を確保するため、子どものための教育・保育給付費の公定価格に特別な地域区分を創設するとともに、公立施設に対しても同様に財源を確保することにより、この地域における幼児期の教育・保育の安定的な提供を積極的に支援すること。

18

(10)

リアルタイム線量測定システムについては、安全安心を確保するためのモニタリ

ング体制に関する各自治体の意見を尊重し、国としてあり方を検討すること。

７

農林水産業への支援について(1)

福島県産農林水産物について、風評被害対策として、国の主導により継続的な風評の払拭及び新たな風評を生まないためのあらゆる施策を講じるとともに、国内外に向けた安全性をＰＲする広報活動を展開すること。

(2)

モニタリング体制の維持・充実と併せ、地域の安全性に係る正確な情報を積極的に発信するとともに、福島県で生産された農林水産物のＰＲへの支援など、地域と連携した取組を推進すること。
特に、漁業の風評被害が深刻であることから、その対策として、地産地消を目的に
安全安心な魚介類をアピールするため、クルーズ船の誘致やそれらを食するイベント等を行うことに対する支援策を講じること。

(3)

地元農産物の流通・供給拠点となる卸売市場等の関連施設の整備について、福島再生加速化交付金などを活用できるよう財政支援を図ること。

(4)

原発被災地におけるイノシシによる被害については、野生動物肉の出荷制限に起因する狩猟者の減少等により、農作物被害が広域化かつ深刻化していることから、被害防止体制の強化が図れるよう、復興財源の活用も含めて十分な財源を確保するとともに、国と県とが連携して対策を強化すること。特に、その捕獲に係る助成金について、成獣・幼獣の区別なく、捕獲頭数に応じた十分な財政支援を行うこと。
また、狩猟者が不足しその育成・確保が急務であることから、射撃場における弾丸の補助等狩猟技術向上のための経費について支援措置を講じること。

８

産業の流出防止と支援について(1) 津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金については、依然として工場等の増設が不十分な地域もあることから、重点化された地域のみならず、その他の地域においても支援を継続すること。
(2)

風評払拭のため、国内外への情報提供や販路拡大、国際会議等コンベンションの開催･誘致、必要な施設の整備等幅広い施策を講じること。

(3)

風評により落ち込む観光客の回復を図るため、国内外への多角的な観光情報の発信、外国人旅行者の誘客、ＭＩＣＥの誘致、観光資源の開発、観光地のハード整備な19

どの各種施策に対する財政措置、訪日外国人も含めた受入のための宿泊施設の整備・改修等にかかる補助制度の充実など、国内外からの観光誘客に資するあらゆる施策を講じること。
(4)

風評も含めあらゆる分野において厳しい状況が続いていることから、地域経済の活性化と安定した雇用の創出を図るため、企業誘致等に必要な土地利用に関する規制緩和及び財政措置を講じるとともに、新たな企業誘致に繋がる工業団地の整備に際し必要となる用地費用、造成工事の整備費用など、財政措置を講じること。
また、空き店舗等の解消に係る財政措置、税制や融資・助成などを含めた中小企業への総合的な支援策、及び被災地における先進的な取組を行っている企業等に対する支援策を講じること。

(5)

復興特区制度について、より一層の企業活動の活性化や雇用促進を図るため、人口30 万人以上の都市等において課税することとなっている事業所税についても、税制優遇措置の対象税目に加えること。

(6) 東日本大震災及び原発事故からの復興途上にある福島県の特殊性に鑑み、令和元年東日本台風の被災企業等が今後も安心して市内で事業が継続できるよう、被災企業等が同一市町村内へ移転する場合の支援制度の創設、大企業等を含めた被災事業者全てが対象となる支援制度の拡充、かさ上げなど浸水被害への自衛措置に係る支援制度の創設など、必要な支援を行うこと。

９

新たな産業と雇用創出の支援について(1)

福島県を再生可能エネルギー先駆けの地とする福島新エネ社会構想の実現に向け、太陽光発電、蓄電池設備や FC バス、FCV 等の普及拡大、水素ステーションなどの供給体制の整備、水素エネルギーシステムの開発等に係る支援、設置技術基準や保安検査の規制緩和など総合的かつ積極的な支援を行うとともに、FIT や FIP の適正な運用に努めること。
また、電力会社と連携して、国が主体的に広域的な系統利用システムの構築や送電網強化に取り組むこと。

(2)

福島・国際研究産業都市構想（福島イノベーション・コースト構想）の第２期復興・創生期間において更なる推進を図るため、「福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真」を踏まえ取組の柱として掲げた「あらゆるチャレンジが可能な地域」「地域の企業が主役」「構想を支える人材育成」の具体的な取組を促進
し、産業振興に向けた創業・進出・成長支援、そのための規制緩和、資金調達の円滑化、深刻な人材不足の解消等に向けた措置を講じること。

20

また、風力関連産業について、課題となる風車の積み降ろしに係る港湾の整備を行
うこと。
(3)

創造的復興を実現するため、国は、浜通り地域だけでなく、高速交通網を生かし、より広域的に関連企業の誘致や先端産業の集積を図るとともに、福島県立医科大学
や福島大学との連携を強化しながら福島イノベーション・コースト構想を推進すること。
また、福島県内全域において、移住・定住等の促進に資する取組を強力に推進する
こと。

(4)

福島ロボットテストフィールド・国際産学官共同利用施設が国内外のロボット関連企業に活用されるよう情報発信を強化するとともに、コロナ禍においても新生活様式など感染症対策を講じたワールドロボットサミット２０２０に代表されるような大規模イベントの開催を通じて、広く一般の認知度向上に繋げることで、福島ロボットテストフィールドを核とした産業に必要な人材誘導や産業の活性化に向けた取組を支援すること。

(5)

ロボット産業を集積させるため、企業立地を促す「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」や企業の技術革新を促す「地域復興実用化開発等促進事業費補助金」の期間を延長すること。また、マッチング促進支援など既存企業への支援を強化するとともに、被災事業者の帰還・再建を促す支援「福島県原子力被災事業者事業再開等支援
補助金」の継続と十分な予算を確保すること。

(6)

福島イノベーション・コースト構想の核として検討が進められている浜通り地域の国際教育研究拠点について、浜通り地域が一体となり知の拠点化を図っていくことが重要であることから、産業集積などの都市基盤や高等教育機関などのネットワ
ーク等の地域資源がしっかりと活用されるとともに、この効果が地域全体に波及す
るよう、地域の実情に即した検討を進めること。また、安定的な運営ができるよう国が責任を持って財源を確保すること。

(7)

福島復興再生特別措置法に基づく福島復興再生基本方針に則して、内閣総理大臣の認定を受けた重点推進計画において「常磐自動車道のインターチェンジから各拠点へのアクセス機能、及び各拠点間を結ぶアクセス道路網の強化を図る」とされたことを踏まえ、福島イノベーション・コースト構想の実現を図るため、福島ロボットテ
ストフィールドと南相馬インターチェンジを結ぶインターアクセス道路（主要地方
道原町川俣線）について、早期整備のため十分な支援を講じること。

21

10
(1)

原子力被災地域の被災者支援の充実について
避難指示区域等における国民健康保険税、後期高齢者医療制度保険料及び介護保険料の減免、並びに、医療費一部負担金及び介護保険の利用者負担の免除について、住民の生活が安定するまでには相当の期間を要することから、被保険者の健康維持のため、特別措置を今後も継続し、所得制限を廃止すること。
また、免除の縮小、終了に向けては当該被保険者への十分な周知期間を確保すること。

(2)

避難指示区域等における高速道路無料措置について、一時帰宅を含めてふるさとを往来する避難者の経済的な負担を軽減し、家族や地域との関係性を維持し、帰還を促進するため、今後も継続すること。

22

特別決議（案）ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関する決議（岩手県市長会提出）
国は、令和３年４月13日、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水から放射性物質の大部分を除去した「ＡＬＰＳ処理水」を２年程度の準備期間を経て、海洋放出により処分する方針を決定した。
アルプス処理水の取り扱いが、我が国として喫緊の重要課題であることは認識しているが、本処理水が海洋放出されることになれば、水産業等への風評被害の発生は必至である。その影響は極めて甚大であることが憂慮され、東日本大震災後からこれまでの漁業者や関連産業の復興の努力を無にしかねない。
よって、国は、次の事項について、特段の措置を講じるよう強く求める。
記

１

震災からの復興に向け、懸命に努力してきた漁業者の思いを真摯に受け止め、十分な説明と慎重な対応を行うこと。

２

海洋放出によって風評被害の拡大が見込まれることから、処理水については
海洋放出によらない新たな処理・保管方法を国の責任で検討すること。

23

特別決議（案）

新型コロナウイルス感染症対策に関する決議（岩手県市長会提出）
新型コロナウイルス感染症収束への切り札となりうるワクチン接種が、２月17日の医療従事者向け先行接種を皮切りに開始されている。
このワクチン接種は、予防接種法に基づき市町村が実施主体となり、16歳以上の住民が２回接種するという、過去に例を見ない大規模な予防接種である。各自治体においては、医療機関等関係団体と連携しながら、住民周知、接種券発送、医療従事者等の人員対応、必要な資機材等の確保など、多岐にわたる膨大な作業を進めており、円滑な運用実現のためには、ワクチンの確実かつ計画的な供給が欠かせないところである。
また、新型コロナウイルス感染症の長期化は、感染者の確認が比較的少ない地方においても、飲食業をはじめ観光業、宿泊業等に大きな影響をもたらしており、地域経済全体にも深刻な影を落としている。農業分野においても、新型コロナウイルス感染症に伴う中食・外食需要の激減により、米価の下落も懸念されている。
加えて、国は令和２年度に新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に対し、国民健康保険税及び介護保険料の減免額の全額補助を行ったが、３年度については地方負担が発生する支援制度に改められたところである。
よって、国は、新型コロナウイルス感染症の収束に向けた取組を強化するとともに、地域経済の回復や市民生活の安全安心な暮らしを守るため、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記

１

新型コロナウイルスワクチン接種に係る対策について(1) ワクチンの接種体制の確保に必要な情報提供について実施主体となる地方自治体が、ワクチンの接種体制の確保を円滑に進められるよう、都道府県・市町村・医療機関等の諸般にわたる調整に不可欠な具体的な情報について、国から迅速かつきめ細かに提供すること。特に、ワクチンの供給時期及び供給量や接種の実施期間等については、早急に示すこと。また、高齢者のワクチン接種においては、予診票の確認に一定の時間と労力が必要となり、これらを最小限に抑えるため、対象者が事前に予診票を記入することが接種に係る時間の削減につながることから、予診票の事前記入の推奨及び書き方について、テレビやメディアを活用し十分に周知を行うよう要望する。
(2）地域の実情に応じたワクチンの接種体制の構築に必要な財政支援について診療所

24

等の通常診療への影響等を考慮した協力金などにより、自治体が地域の実情に応じたワクチン接種体制が構築できるよう財政支援策を講じること。また、接種会場までの移動が困難な高齢者に対する移動支援が欠かせないことから、被接種者を個別にタクシー等で移送する費用なども含め、地域の実情に応じた移動支援について、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金の対象とすること。
(3）医師、看護師等の確保について
新型コロナウイルスワクチン接種は、市町村が実施主体であるが、特に集団接種を行うための医師、看護師等の確保に苦慮している状況であり、医師及び看護師等を各市町村への集団接種会場に派遣する等市町村を支援すること。
(4）医師、看護師等への委託料の基準について
集団接種や個別接種における医師、看護師等医療従事者への委託料や報酬について、全国統一の基準を示すこと。
(5）新型コロナウイルスのワクチン接種情報を一元管理する新システムについて
接種体制の構築に関わるため、システムの概要や地方自治体や医療機関が担う事
務内容について早急に示すこと。
２

地域経済活性化への支援について(1)

雇用の維持について
新型コロナウイルス感染症による影響の長期化を勘案し、雇用調整助成金における特例措置水準の維持と緊急対応期間（現行は緊急事態宣言が解除された月の翌月末まで）について、今後の経済状況を見定め、必要に応じて更なる延長を行うこと。
(2)

事業継続のための支援について
新型コロナウイルス感染症の拡大と影響の長期化により、緊急事態宣言が再発令された地域では「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」の制度が確立された。
しかし、再発令された地域以外の地方においても経済の停滞は著しいことから、地域経済を立て直すため、持続化給付金及び家賃支援給付金事業を検証し、「全国を対象とした」「事業規模に応じた」中小企業・個人事業者の事業継続を下支えする支援策を講じること。
(3)

移住・定住促進について
移住・定住促進にもつながるワーケーション及びテレワーク環境整備に向けた支援の継続及び積極的な導入を企業等へ働きかけること。

３

地方自治体の負担に対する適切な財源措置について(1）地方創生臨時交付金による支援の継続について
新型コロナウイルス感染症の拡大防止や今後の地域経済の立て直しに必要な財源が不足している状況にあることから、新型コロナウイルス感染症が収束するまで、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による支援の継続を早期に決定すること。

25

(2）「新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金」の補助要件の拡充について市町村が実施主体で実施するワクチン接種について、集団接種会場として市町村の社会教育施設等を使用する場合、現段階ではワクチン接種のスケジュールの想定が困難であり、長期間に渡り占用する必要がある。このことにより、当該期間は貸館による施設使用料収入が減少し、市町村一般財源に影響を与えることから、国の「新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金」の補助対象に施設使用料の減収補填を追加すること。
併せて、ワクチン接種の集団接種会場として市町村の社会教育施設等を使用する
ことにより、代替施設として他の施設を使用することに伴う施設使用料についても、国の「新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金」の補助対象に追加すること。
(3) 地方交付税の配分前倒しを行うこと。
(4) 減収補填債の対象税目の追加を継続すること。
４

観光振興施策の充実について(1）観光業の再活性化について
観光産業の回復には継続的な観光需要喚起対策が必要であることから、
新型コロナウイルス感染症の状況を鑑みながら、GoToキャンペーンの実施期間延長
や感染予防対策に十分配慮した東北デスティネーションキャンペーンの実施など、観光業、宿泊業をはじめとした地域経済立て直しのため、長期的な視野で消費喚起対策を行うこと。
GoToキャンペーンについては、補助率の見直しや期間延長を検討する等、より多くの観光事業者に恩恵が行き渡るよう配慮すること。
(2）「GoToトラベル事業」への支援について「GoToトラベル事業」が令和２年12月28日から停止し、停止期間が４ケ月に及ぶこともあり、宿泊者数が大幅に減少となる等、特に宿泊業などの観光業において経営的に厳しい状態が続いており、地方自治体によっては、独自に観光・宿泊割引を実施しているところである。よって、市町村が４月以降に独自に行う観光・宿泊割引についても財政支援の対象とするとともに、補助率の見直しや観光関連業者を対象とする固定経費の実額補助などの制度を創設すること。

５

農業振興施策の充実について(1）新型コロナウイルス感染症拡大の影響により外食産業等を中心に米の需要が落ち
込み米価が下落していることから、米価安定のため、需要量に基づかない米生産を行っている都道府県に対して需要量に応じた生産を行うよう強い指導を行うこと。また、飼料用米やその他の転作作物の生産が主食用米の生産と比べ経済的に不利にならない
よう、水田活用の直接支払交付金等によう支援を拡大し、継続すること。

26

６

バス事業者に対する支援について
生活交通路線で地域間幹線系統を運行するバス事業者からは、新型コロナウイルス
感染症の影響によりバスへの乗車人数が急激に落ち込んでおり、現行の国庫補助制度
では、今後の運行について、路線の廃止を含めた再編が避けられない状況となっており、国は、地域住民の「足」を確保するため、下記の事項について、地域間幹線系統の運行に係る国庫補助要件の緩和措置を講じるよう要望する。
(1) 利用者の減少により影響を受けている交通事業者に対し、安定的な経営のため、積極的な支援を講じること。
(2) 補助対象経費の算出方法を「直近実績の予測費用－予測収益」とし、新型コロナ
ウイルス感染症の影響による減収を速やかに補助金に反映すること。
(3）密度カット及び競合カットによる減額措置を撤廃すること。
(4) 補助対象経費の上限を撤廃すること。

７

児童福祉施設に対する支援(1）新型コロナウイルス感染症に対応している放課後児童クラブや保育所等の児童福祉施設に従事する職員への慰労金の給付について、感染への不安を感じながら保育を継続している放課後児童クラブや保育所等に従事する全職員に対しても慰労金を支給すること。

８

国民健康保険税及び介護保険料の減免への支援(1）各保険者の財政運営に影響を与えないよう、国が全額財政支援すること。
(2）全額財政支援できない場合は、地方創生臨時交付金を活用できるようにすること。
(3）介護保険制度においては、新型コロナウイルス感染症の影響による特別の事情に鑑み、一般財源の繰入れを可能とすること。

27

特別決議（案）

新型コロナウイルス感染症対策に関する決議（宮城県市長会提出）
新型コロナウイルスによる感染症については、我が国でもワクチン接種が始まったものの感染者数は下げ止まりにあり、未だ国民生活に甚大な被害をもたらし続けている。
市民が日常生活を取り戻すためにも、医療・雇用・経済等の各分野における大胆かつ継続的、総合的な対策が必要であり、市町村が果たすべき役割は重要となっている。
よって、国は、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。

記

１.

新型コロナウイルスワクチン接種の円滑な実施(1)人口が集中する都市部においては、十分かつ迅速な接種機会確保のために要する経費が膨大なものとなることを踏まえ、必要な経費についてはその全額を国費で措置すること。
(2)ワクチンの安定的な供給体制を確立すること。
(3)自治体が実施体制を構築するために必要な情報について迅速かつ具体的に提供すること。
(4)国民に対してワクチンに関する正確な情報提供を通じて接種勧奨をはかるとともに、国民の生命及び健康を守るために主体的に取り組むこと。
(5)新型コロナウイルスワクチンの接種に関し、医療スタッフの確保等で自治体間に差が生じないよう十分配慮すること。
２．医療提供・検査体制の充実・強化(1)感染の封じ込めを行うためには、国・県・市町村間での情報共有が必須であることから、市町村への情報提供は速やかに行うこと。
(2)一般医療機関への感染拡大を防止し、市民の安全・安心と地域医療を守るために、発熱初期段階から一般外来と分けて診察する発熱外来の設置が重要であるため、県内各ブロック単位（または各保健所（支所）圏域）で「地域外来・検査センター」の整備を推進するなど、必要な診療・検査体制の構築を行うこと。また、体制の構築に当たっては、市町村や郡市医師会と十分に調整を行うこと。
(3)新型コロナウイルスの院内感染リスクに関する過剰な報道により、医療機関が風評被害等により診療対応が不可能とならないよう、国は適正な報道の在り方について検28

討し、報道機関に対しコンプライアンスを遵守させること。
(4)新型コロナウイルス感染症患者に対応している医療従事者が感染した場合、国は、十分な補償を行うこと。
３．医療資器材の確保等(1)安全な医療提供体制維持のために、医療用マスクやガウン、手袋等の防護服や人工呼吸器等の医療用資器材が不足した場合、国は、医療機関の求めに応じて必要な数量を確保できるようにすること。また、医療機関が医療用資器材を適正な価格で安定的に調達できるよう供給体制を確保すること。特に感染症指定医療機関に対しては、優先的かつ安定的に必要数が供給されるよう、万全の対策を講じること。
(2)救急搬送を担う救急隊等が使用するマスクや手指用消毒液、感染防止衣等の感染防止資器材については、これまで消防機関が調達し、隊員の感染防止策を講じてきたところであるが、感染拡大による対応の長期化に伴い、その経費が大きな負担となっていることから、感染防止資器材等の必要な数量確保のための財源措置を講じること。
４．医療機関への財政支援(1)感染症指定医療機関や入院協力医療機関等の新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる病院では、病棟の一部の病床を感染症患者に充てる場合であっても、院内感染を防ぐために病棟全体を感染症患者専用とせざるを得ず、また、新型コロナウイルス
感染症患者を診療したことによる風評被害のため患者が減少し、大幅な減収となってしまう。
一方、最前線で新型コロナウイルス患者の治療に従事する医師、看護師に対し、処遇改善を目的として、診療報酬上の評価が 3 倍に引き上げられたが、減収分を補うには至らない状況である。入院患者を受け入れる病床の確保への財政支援など一定の措置が行われているところではあるが、地域医療の実情に応じた更なるきめ細やかな財政措置が必要となる。
よって、以下の点について特段の措置を講じること。
①診療実績に応じた診療報酬の増額を十分に行うこと。
②新型コロナウイルス感染症患者及びその疑いのある患者を受け入れるにあたり、一般病床・療養病床を問わず、空床もしくは減少となった病床分の補填について、病床を整備した時点に訴求して財源措置を行うこと。
③医療職員への危険手当支給に対して財源措置を行うこと。
④診療材料等の価格高騰に対する助成を行うこと。
⑤新型コロナウイルス感染症患者のアセスメント外来における、診療報酬の十分な増額を行うこと。
(2)地域における医療提供体制維持のため、感染拡大の影響に伴う外来患者の減少等に

29

より、経営状態が悪化している医療機関や公立病院の安定的経営を確保するべく、必要な財政措置を講じること。
(3) 医療機関でのクラスター発生もある中、帰国者接触者外来や診療検査機関の医療機
関ＰＣＲ検査センターに従事する医師等は、感染リスクを負いながら検査・診療にあたっており、新型コロナウイルス感染症に罹患または濃厚接触者となり自院を休業とした場合の利益損失は大きい。よって、新型コロナウイルス感染症抗原検査等実施に起因する新型コロナウイルス感染症罹患または濃厚接触者と判断された場合の自院休業補償について措置を講じること。
５．インフルエンザ予防接種費用の助成(1)新型コロナウイルス感染症のワクチンは 16 歳未満が接種対象外であり、治療薬については存在しない。地域の医療機関の負担軽減のために、インフルエンザの罹患者を減らし重症化を予防する必要がある。よって、任意接種となっている若年層のインフ
ルエンザ予防接種費用の補助制度を創設すること。
６．介護・福祉支援(1)新型コロナウイルスの感染が拡大する状況でも、社会機能の維持に必要不可欠なものとして業務を続けてきた児童福祉施設、保育施設、放課後児童クラブ等の職員に対し、医療従事者や介護サービス従事者と同様に、全額国費により慰労金を交付すること。
(2)在宅介護家庭において、介護の担い手が新型コロナウイルスに感染した際の介護サービスについて、あらかじめ県が協力事業者を確保するなどサービス確保に努めるとともに、事例発生時に適切な対応を行うこと。
(3)子育て世帯において、保護者が新型コロナウイルスに感染した際の対処について、児童相談所の機能を強化するなど体制の整備を進めるとともに、事例発生時に児童の受け入れなど適切な対応を行うこと。
７．教育支援(1)学校の臨時休業に伴い、児童館等で実施した放課後児童クラブ、学童保育に係る追加費用については、国の責任において財政措置を講じること。
(2)今般、文部科学省において、学級編制の弾力化（1 クラス 35 人学級）を令和 3 年度から段階的に導入する方針が示されたことから、それに応じた教員を適正に配置すること。
８．地域経済・雇用対策(1)経済的に大打撃を受ける観光業、飲食業、旅客運送業等や中小企業や個人事業主への30

融資、助成や固定費負担の軽減措置などの大胆な支援策を引き続き講じること。支援
事業の実施に当たっては、地方自治体や事業者等の現場の意見を踏まえ、弾力性が高く事務負担の少ない制度設計とすること。また、中小企業や個人事業主が、感染症の影響を乗り越えるために行う前向きな投資や、感染症防止対策への支援を拡充するとともに、休業支援金をはじめとする国の雇用施策について、支援制度の柔軟な運用と事業主への指導の強化のほか、労働者への周知徹底を図ること。
(2)「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業」に該当し、地方自治体が家計・生活支援、事業主等への支援の観点から、住民・事業主に支給する給付金等について、所得税の非課税所得とすること。
(3)持続化給付金等、国が事業主及び労働者等の雇用維持への支援の観点から、助成する給付金等について、法人税等の非課税所得とすること。
(4)雇用の維持に係る相談支援体制等の強化、地方公共団体と連携した緊急雇用対策の実施など、雇用環境の改善へ向けた支援策を講じること。また、企業等への採用枠の維持や、コロナウイルス感染症対策に配慮した企業説明会や面接会などの柔軟な環境づくりへの特段の配慮について継続的に働きかけること。
(5)地方公共団体以外の各事業者が、事業継続やコロナ収束後の誘客等を目的に、割増商品券や事前予約観光宿泊券等を発行する場合、資金決済に関する法律の規定により、商品券の使用期限が発行した日から６ヶ月を超えると法律の適用を受けることとなることから、今般の新型コロナウイルスの感染状況を鑑み、適用除外となる使用期間を発行の日から１年に延長すること。
(6)畜産経営のセーフティネットである肉用牛肥育経営安定交付金事業（牛マルキン）について、新型コロナウイルス感染症による影響が収束するまで、交付金による補填額を１０割とし、全額国が負担すること。
(7)利用者の減少により影響を受けているバスや離島航路などの地域公共交通事業者に対して、安定経営に向けた積極的な支援を講じること。
(8)震災から 10 年の節目に、令和 3 年 4 月から 6 ケ月間、東北 6 県が合同で行う広域デスティネーションキャンペーン（東北ⅮＣ）が開催され、ＮＨＫ朝の連続テレビ小説
は宮城県が舞台となるなど、東北に一層の関心が寄せられることとなる。豊かな自然が残る東北地方の魅力を内外に発信し、国内他地区に比べ、最低レベルにある入込客数の増大につなげるため、アフターコロナも見据え、各種の事業実施に当たって国による特段の財政支援を講じること。
また、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大は、大都市部での生活の脆弱性や危険性を改めて浮き彫りするに至った。一過性の観光振興策とすることなく、東北への移住定住の契機となり、真の地方創生が実現できるよう、併せて特段の措置を求める。
(9) 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う食料・飲料の運送に係るニーズの増加を踏まえ、タクシー事業者が道路運送法に基づく許可を受けた上で、有償で食料等を運送す

31

ることが令和２年９月末まで特例的に認められた。県内においても、この特例措置の許可を受けて、デリバリー事業に多くのタクシー事業者が参入しており、また、この間、デリバリーや出前を活用するといった「新しい生活様式」が普及したことから、
タクシー事業者による食料・飲食の運送ニーズが高いことが確認された。国は、このような状況を踏まえ、10 月から貨物自動車運送事業法の許可の取得や一定の安全管理等に係る措置を講じることを前提に、タクシー事業者が特例措置の期限後も食料・飲食の運送ができるように、貨物自動車運送事業法の新たな取扱いを整備したところである。しかしながら、貨物自動車運送事業法による許可申請においては、事務の負担
や登録免許税といった新たな経費が発生し、許可申請を見送るタクシー事業者も多い
ことから、９月まで認められていた道路運送法に基づく特例措置の条件を引き続き講じるよう要望する。
９．地方財源確保、自治体への財政措置(1)地方交付税の財源である所得税、法人税等の減収が想定されることから、当該減収分については、国の責任において財源を補てんし、自治体の行政運営に必要な財政需要については、単独事業を含め的確に地方財政計画に反映させ、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額及び地方交付税総額を確保すること。
(2)新型コロナウイルス感染症に関するワクチン接種などの緊急対応策の実行に際して必要となる地方負担はもとより、今後新たに必要となる地方負担についても、地方
自治体の財政運営に支障が生じることのないよう、適切な財政措置を講じること。特に、長期化も見据えた対応として、令和 3 年度以降についても継続的な財政措置を講じること。
(3）令和 3 年度までとなっている公共施設等適正管理推進事業債について、地方公共団
体において感染症対策に注力する体制が確保されるよう、その期限を令和 4 年度以降に延長すること。
(4)施設の利用キャンセルや利用自粛等が多数発生しており、公共施設を運営する地方
自治体の入場料収入や施設使用料の事業収入が減少していることから、事業収入減収に伴う地方自治体への財政支援措置を講じること。
(5) 令和 3 年度当初予算は，いわゆる 15 か月予算の考え方により令和 2 年度の第三次補正予算と一体的に編成を行ったとしているが，新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については，令和 3 年度当初予算には計上されていない。したがって、
新型コロナウイルス感染症による影響の長期化が予想される中で、市民の生命と生活を守るとともに、地域経済が早期回復を果たすためには、今後も状況に応じた感染防
止対策、事業者支援等が必要不可欠であることから、必要に応じて新型コロナウイル
ス感染症対応地方創生臨時交付金による追加の財政措置を講じるとともに，基金積立要件を緩和するなど，柔軟かつ弾力的な運用を図ること。

32

１０．その他(1)公平な課税等を行うため、国（国税庁）において、各種給付金の交付状況を把握し、受給者情報について市町村と共有するなどの対策を講じられたい。

33

特別決議（案）
新型コロナウイルス感染症対策に関する決議（福島県市長会提出）

新型コロナウイルス感染症による日本経済への影響は甚大であり、その長期化も懸念されている。
国は、国民の生命と健康を守るため、爆発的な感染拡大を防ぎつつ、社会経済活動との両立を図るため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめ、医療・雇用・経済等にわたるあらゆる対策を講じている。
このような中、我々都市自治体は、感染症に対応する医療提供体制等の整備や「新しい生活様式」の普及・実践に向けた感染防止対策に資する対応等に万全を期するとともに、子どもたちの健やかな学びの保障や地域経済の力強い再生などの様々な課題に対し、地域住民に寄り添った支援策を講じながら、ワクチン接種の安全かつスピーディーな実施を含め、全力で取り組んでいるところである。
特に、「全国民を対象にしたワクチン接種」を円滑に進めるためには、全国各地で十分な
人材、資材、接種場所等の確保など万全の体制で行う必要があり、接種に当たっては、これまでのワクチン接種はもとより、新型コロナ対策における経験を踏まえつつ、接種体制、シ
ステム、副反応や医療機関の負担軽減など、「国民の安全・安心を第一に進めていく」との基本姿勢に立ち、しっかり検証を行いながら、丁寧に進めることが不可欠である。
よって、国は、市民が安心して暮らせる日常を取り戻すため、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。

記

１

新型コロナウイルスワクチン接種について(1) 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が安全かつ円滑に実施できるよう、自治体に対し、必要な財政措置とワクチン接種体制やシステムの構築・維持に係る支援を行うこと。
また、ワクチン承認後の供給体制の構築・維持やワクチン接種に関する有効性や安全性など十分な情報を提供すること。
(2) 地域的偏在による医師不足が恒常化している地域では、１日当たりのワクチン接種の限界による遅れ、通常医療への影響、中山間地に居住する高齢者等の交通弱者の接種指定場所への移動の困窮などが懸念されることから、地域の実情に合った体制が構34築できるよう弾力的な運用を認めるとともに、その費用についても全額国費で措置すること。
(3) ワクチン接種後の副反応が生じた方への救済が必要であることから、「無過失補償」の視点での救済制度を導入すること。
(4) ワクチンの安定した供給体制を確立しなければならないが、現在、ワクチンの獲得競争は激化している状況で、海外製は日本への出荷量が不安定になるリスクもあるた
め、国内の治験が進み、国産ワクチンの実用化が期待されており、早急に国産ワクチンの開発を加速化させること。
また、治療薬のない状況が市民を不安にしていることから、一日も早い新型コロナウイルスに係る治療薬の開発と実用化を進めること。
２

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充・継続について
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、地域の実情に応じてきめ細やかな対応や即効性のある事業展開を可能にするため、また、感染症拡大防止対策
や「新しい生活様式」を定着させ、地域経済を回復に向けて長期的に取り組むため、必要となる額を確保するとともに、地方単独事業充当分を中心とした拡充を図ること。また、
令和３年度以降においても新型コロナウイルス感染症が収束までの間は継続するなど、自由度が高く、継続的な支援制度の拡充を図ること。

３

医療体制の確保と財政措置の充実について(1) 新型コロナウイルス感染症に対応する地域における安全・安心な医療体制の確保・充実を図るため、病院間の支援ネットワーク、医師・看護師の派遣、感染拡大時に専門的な知見のある医師の派遣等の医療人材の確保や、医療を維持するために必要な医療用資機材の安定供給をはじめ、ワクチン接種の対応に向けた医療現場に寄り添った支援策を講じること。
(2) 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、患者の受診控えや入院の延期による収入源、感染拡大防止対策への経費増大など、経営を圧迫する状況が続いていることから、地域医療を守るため、医療機関の収入減少に対する支援等、医療機関の経営基盤の安定化を図るための助成制度を創設するとともに、介護事業者への支援、最前線で奮闘している医療・介護従事者等への給付等、必要な支援を講じること。
(3) り患者の早期発見は感染拡大防止の基本となるものであることから、ＰＣＲ検査について、検査体制をさらに強化・拡大し、希望するすべての市民が検査を受けられるように措置するとともに、措置に係る費用については国が全額負担すること。
４

国民健康保険制度について

35

新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者に支給される疾病手当金について、支給対象をフリーランスや自営業者などにも拡大するとともに、対象期間の延長を早急に検討すること。
５

地域経済対策について(1)

新型コロナウイルス感染症により深刻な状況に陥っている雇用の維持と地域経済の回復については、今後もその状況を的確に捉え、迅速かつ必要な支援策を展開することとし、持続化給付金について継続及び複数回支給、家賃支援給付金について継続及び実態に即した増額、雇用調整助成金について緊急対応期間の延長及び日額上限の引上げ、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について対象期間の延長など、各支援制度について柔軟な対応を図ること。
また、これらの支援制度の申請等については、手続きの簡素化を図り、速やかな給付を行うこと。

(2) 国は、セーフティネット貸付制度の拡充、経営相談や資金繰り支援などの各種支援策
により、中小企業・小規模事業者の経営基盤の強化と経営環境の整備を支援しているが、事業者の経営に対する影響は広範囲かつ甚大である。併せて、新型コロナウイルス感染防止を想定した「新しい生活様式」に対応するため、新たな事業活動に取り組む必要があり、経済の回復には多くの時間を要することから、業種を問わず、新型コロナウイル
ス感染症が収束するまで長期的かつ継続的に経済対策及び事業者への支援を行うこと。
また、金融機関に、資金繰りに苦慮している事業者に対する速やかな資金提供を働きかけるとともに、融資の返済猶予について柔軟な対応を講じるよう働きかけること。
また、自治体が独自に実施する事業者支援策に要する経費に対し、国からの財政支援を継続すること。
(3) 売上等に甚大な打撃を被った観光・運輸業、飲食業等を対象としたＧｏＴｏキャンペーン事業において、都市自治体及び事業者等の現場の意見を踏まえ、イベント開催等に係る支援を行うこと。
また、ＧｏＴｏトラベル事業等の延期や、２度目の緊急事態宣言発出、併せて宣言発
令区域外においても、不要不急の外出自粛と飲食店等への営業時間短縮の要請が出されているため、キャンセル等により宿泊、飲食、土産物店等の観光関連事業者や、コンベンション関係事業者は大きな損失を受けており、事業者に対して手厚い経営支援及び感染状況を踏まえた適切な入込回復支援を行うこと。
(4) 地方においては、低迷した地域経済を回復させるために、公共事業による景気の下支えが必要であることから、道路網の整備、国土強靱化など社会資本整備を強力に推進し、地域経済の活性化を図ること。
併せて、地域経済の回復を効果的に促進するため、使途を限定せず都市自治体の裁量で公共事業へ充当できる交付金制度を創設すること。

36

(5) 福島県産米は、原発事故による風評の影響もあり、主食用米でもより安価な業務用での使用割合が全国でも最も高くなっており、新型コロナウイルス感染症による自粛が長引くことにより、一層の業務用米の需要の低下及び価格の下落が懸念されることから、福島県の特殊事情に鑑み、一定期間、コロナ禍における業務用米の需要減少分について、備蓄米の都道府県優先枠のうち、福島県枠を優先的に増加させるなど、特別な対策を講じること。
６

地方財源の確保について(1) 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、国、地方を通じて、極めて厳しい財政状況になることが見込まれる中、社会保障関係経費など、都市自治体の行政運営に必要な財
政需要については、単独事業を含め的確に地方財政計画に反映させ、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額及び地方交付税総額を確保すること。
(2) 新型コロナウイルス感染症が収束する時期は不明であり、長期化することが考えられるため、新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響を注視し、都市自治体が必要な施策を講じるための財政支援等を継続すること。
７

新型コロナウイルス感染症に強い社会の形成について(1) 新型コロナウイルス感染症への対応を契機とする新しい生活様式に合わせ、行政手続
きのデジタル化や行政サービス業務においてＩＣＴ技術の導入を推進するとともに、建築物において接触を低減させる等、感染リスクを減らすための改修等に係る財政措置を講じること。
(2) 人口の過度の集中による感染リスクを低減するため、地方への新しいひとの流れを生
み出し、ひいては移住・定住を促進するため、企業の地方移転やサテライトオフィス等
による機能移転、地域における創業の促進等、時代の変化を捉えた新しい地方創生の実現に向けた施策を強力に推進すること。
(3) 新型コロナウイルス感染者は全国的に増加の一途をたどり、感染者や濃厚接触者、医療従事者等に対するいわれのない誹謗中傷や不当な差別は深刻さを増していることから、感染症への不当な差別を許さない強い決意を表明するとともに、偏見や差別が起きないような取組を強化すること。
また、インターネット上に蔓延する誹謗中傷に対し、被害を受けた個々人が対応することは困難であることから、プロバイダーやサイト管理者に対し、当該誹謗中傷の削除要請までを伴走型で支援する専門知識と経験を有した特設窓口を設置すること。
また、継続的な教育・啓発、相談窓口の充実、並びに適正な報道のあり方について、必要な対策を講じること。
(4) ひとり親世帯や減収により生活が困窮するなど、厳しい状況にある人が増えていることから、その現状に応じた社会保障制度の拡充を図るなど、生活支援策を講じること。

37

特別決議（案）

地方創生移住支援事業等における支援の充実強化に関する決議（青森県市長会提出）

国では、東京一極集中の是正及び地方の担い手不足対応のため、東京 23 区に在住
または通勤する方が、東京圏外へ移住し、起業や就業を行う場合に、支援金を交付す
る地方創生移住支援事業等を実施しており、起業の場合には最大で 300 万円、就業の場合には最大で 100 万円交付し、東京 23 区から東京圏外への移住を促進している。また、令和３年度には対象要件を拡大し、テレワークで仕事を継続しながら地方に移住した方に対しても支援金を交付することとしている。
このような中、新型コロナウイルスの感染拡大によるテレワーク普及などの影響により、東京都では令和２年７月から７か月連続で転出超過となっているが、転出
先は、東京圏（埼玉、神奈川、千葉）が 55%、そのほかは、大阪府、愛知県、北海道、福岡県、茨城県などの大都市や首都圏、また、静岡県や長野県といった東京都からの移動距離が近い自治体に集中している状況にある。
このように、移住先が、大都市や東京都からの移動距離が近い自治体に偏っている状況にあることから、東北地方など、東京圏からの移動距離が遠い自治体や、人口の社会減がより深刻な自治体への移住を促進するため、移住支援内容に差を設ける必要がある。
また、移住支援金の移住元に関する要件が、東京 23 区内に在住又は東京圏から東京 23 区へ通勤していた者に限定されているが、人口の社会減がより深刻な自治体にとっては、東京圏からの移住者に加え、名古屋市や大阪市、福岡市等の東京圏以外の大都市等からも移住者を呼び込むことが、人口減少対策に効果的であることから、移住元に関する要件の緩和が必要である。
よって国は、次の事項について特段の措置を講じるよう強く要望する。

38

記

1

東北地方など、東京圏からの移動距離が遠い自治体や、人口の社会減がより深刻な

2

移住元に関する要件を緩和し、東京圏以外の大都市等からの移住者も移住支援金の3

自治体へ移住した場合の移住支援金を増額すること。

対象とすること。

人口の社会減がより深刻な自治体への企業進出を促進するため、サテライトオフ
ィス等を利用する企業に対して、企業進出にかかる経費を助成するテレワーク

交付金進出支援事業の交付上限額を増額すること。

39

特別決議（案）ＧＩＧＡスクール構想実現に伴う学習環境の拡充に関する決議（青森県市長会提出）

政府が掲げるＳｏｃｉｅｔｙ5.0 の実現に向けて、高度な情報技術を学校教育にも取り入れようという大きなうねりが生じており、2020 年度から順次全面実施されている新学習指導要領においては、学習の基盤となる資質・能力として情報活用能力が位置付けられた状態にある。
また、ＧＩＧＡスクール構想により、児童生徒に対し１人１台のパソコン端末が与えられる環境の整備に併せ、誰一人取り残すことのない個別最適化された学びの実現に向けて、ハード・ソフト・指導体制を一体として更なる充実を図る段階にあり、子ども達の学習を取り巻く環境は刻一刻と変化している状態にある。
加えて、新型コロナウイルス感染症対策に係る臨時休業措置の実施に伴い、遠隔・オンライン教育を含むＩＣＴを活用した取組が学校現場において急速に拡大しており、これまで当然のように考えられていた学習様式等では、対応が困難となりつつあるため、子ども達の学びの機会を保障するための学習環境の拡充が必要である。
当該構想に先立つ形で、令和元年度から学習者用のいわゆる「デジタル教科書」が制度化され、授業において教科用図書に代わり、デジタル教科書を活用することが可能となり、今後の学校現場において有効活用されることが期待されている。
しかしながら、当該デジタル教科書については、学校教育法及び義務教育諸学校の教育用図書の無償措置に関する法律の規定上、教科用図書と同様に児童生徒に無償で給与される状況にはない。自治体の財政基盤によって子ども達の学びに差が生じることは決して起きてはならない事態である。教科書に代わり活用できるのであれば、憲法の理念に照らし、全ての児童生徒が平等に活用することができる環境を整えることが必要であり、かつ、当該環境整備に伴う支援が必要となる。
よって国は、ＧＩＧＡスクール構想実現に伴う学習環境の拡充のため、次の事項につ40

いて特段の措置を講じるよう強く要望する。

記

1

端末の配備及びネットワーク環境の整備後の運営に当たっても財政措置を講じること。

2

機器の更新時期においても十分な財政措置を講じること。

3

学校教育法第 34 条第２項に規定されているデジタル教科書を、学校教育に活用することを目的として、自治体が購入する場合は、当該必要経費に応じた十分な財政措置を講じること。

4

デジタル教科書を活用する際に、将来的には、現在使用している教科用図書と同様にデジタル教科書の給与が無償となるよう所要の制度改正を行うこと。

5

教師の指導体制及び児童生徒の力を最大限に引き出す活用方法について必要な支援を積極的に行うこと。

41

特別決議（案）

地域医療体制の確保に関する決議（岩手県市長会提出）
厚生労働省は、各都道府県において地域医療構想の実現に必要な協議を促進するためとして、令和元年９月26日に、再編や統合の検討を要する岩手県内の10施設を含む全国の病院を公表した。
現在、新型コロナウイルス感染症が猛威をふるい、特にも医療資源が不足している地方にあっては、これまで国が求めてきた効率性・経済的な合理性だけに主眼を置いてきた地域医療構想の考え方では市域医療を確保できず、今後は、感染症対策の視点を含めた将来にわたる継続的な地域医療体制の確保の検討が不可欠である。地域医療の充実確
保は、市民の安心・安全な生活を支えるうえで極めて重要である。
しかしながら、医師が都市部に集中し、地方で不足する「地域偏在」と、産科医や外科医等のなり手が少ないことによる「診療科偏在」を要因として、地域においては必要な医療体制の確保が難しい状況にある。
特に、岩手県においては、厚生労働省が公表した「医師偏在指数」において、全国最下位となるなど、医師不足は深刻な状況であり、一刻も早く解消し、必要な医療が身近で受けられる環境を整えることが求められている。
よって、国は、地域医療体制の確保のため、次の事項について特段の措置を講ずるよう要望する。
記１

地域医療構想の実現に向けた進め方については、新型コロナウイルス感染症への対応状況を考慮し、地域の実情に即した柔軟な取扱いとするとともに、地域と十分に協議しながら慎重な検討を図ること。

２

医師不足や医師偏在を解消するための抜本的な改善策を早期に検討し、示すこと。

３

医師や看護教員を含めた看護職員の不足、地域間・診療科間の偏在等の実態を踏まえ、地域の支える医師・看護職員の絶対数を確保するため、即効性のある施策及び十分な財政措置を講じること。

４

医師、看護師対策について、県による取組が円滑に行われるよう、引き続き実効性のある医療環境の改善策、財政支援の増強を講じること。

５

医師の偏在や不在の状況が是正されるまでの間、様々な患者ニーズに対応するため
国による医師派遣等の支援を講じるとともに、二次医療圏を越えた“広域医療”の構

42

築及び円滑な連携体制整備に対し財政支援を講じること。
６

医師に一定期間、地域医療従事を義務付けるなど、地方が医師を確保できる仕組み
を早急に構築すること。

43

特別決議（案）

再生可能エネルギー導入及び法整備に関する決議（岩手県市長会提出）国においては、2050年脱炭素社会の実現に向けた「グリーン成長戦略」の柱として
洋上風力発電の導入促進を掲げ、2040年までに3,000万～4,500万キロワットの導入を目指して取り組んでいる。
被災自治体の多くでは、東日本大震災を教訓として、エネルギーの地産地消による地域内経済循環の創出を図るため、再生可能エネルギーの導入推進を重点施策に掲げ取り組んでいる。
しかしながら、再生可能エネルギー発電設備の増加に伴い、主に送電設備の容量不足による系統制約の問題が生じている。
また、平成24年７月に固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）が創設されて以降、再生可能エネルギーの導入が急速に進み、なかでも、太陽光発電の導入は大幅に拡大しており、立地に伴う土砂の流出や濁水の発生、景観への影響など様々な問題が全国各地で生じているが、現行の「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（以下、「ＦＩＴ法」という。）においては、再生可能エネルギー
発電事業者の事業計画を認定する制度となっているが、関係法令においては一定の規模以上の事業を規制対象とするなど限定的であり、課題の抜本的な解決には至っていない。これに加え、「環境影響評価法」については、同法施行令の一部改正により、これまで環境影響評価の対象外であった太陽光発電事業が対象事業として追加
され、令和２年４月１日に施行されたが、その規模要件は大規模なものに限定されている。
よって、国が進める脱炭素社会の実現及び再生可能エネルギーの主力電源化に資する、地方創出のエネルギー事業を拡大するとともに、再生可能エネルギー事業の規制に係る法整備を進めるよう要望する。
記
１

国の主導により、再生可能エネルギーの系統連系が十分に可能となる送電網の増強策を積極的に推進すること。

２

地域主体の再生可能エネルギーが系統連系できるよう「日本版コネクト＆マネージ」を確実に実行すること。

３

再生可能エネルギーの導入促進に向け、基幹系統（275㎸以上）及び当該系統ま44

での送電線（275㎸未満）の整備を行うこと。
４

基幹系統へのノンファーム接続の適用、先着優先ルールの見直しによる再生エ
ネの優先接続など連系線利用ルールの見直しや、再生エネ導入に向けた制度の早期整備を積極的に進めること。

５

広域系統整備計画（マスタープラン）に基づき送配電事業者が行う再エネ導入促進に向けた主体的かつ積極的な設備投資を促進すること。

６

再生可能エネルギー導入及びエネルギーの地産地消による地域内経済循環の創出に取り組む自治体を支援する施策の一層の充実を図ること。

７

事業者が太陽光や風力、地熱発電など再生可能エネルギー発電事業を実施する
場合において、その立地場所の選定に関して防災や環境保全、景観保全等の観点から国又は地方公共団体が規制を及ぼすことが可能となるよう、ＦＩＴ法の改正など所要の法整備を講じること。

８

小規模であっても地域住民の生活環境や自然環境、景観に重大な影響を及ぼす可能性がある事業など、地方公共団体が直面する課題に対応できるよう、環境影
響評価の対象となる規模要件の範囲拡大について検討すること。

９

再生可能エネルギーの導入促進について
ＣＯ ２ の排出削減及びエネルギーの地産地消による地域内経済循環の創出を図るため、再生可能エネルギーの導入推進を重点施策に掲げ取り組んでいるが、再生可能エネルギー発電設備の増加に伴い、主に送電設備の容量不足による系統制
約の問題が生じている。
よって、国が進める脱炭素社会及び再生可能エネルギーの主力電源化に資する、地方創出のエネルギー事業を拡大するよう、次の事項について要望する。

(1）国の主導により、再生可能エネルギーの系統連系が十分に可能となる送電網の増強策を進めること。
(2）地域主体の再生可能エネルギーが早期に系統連係できるよう「日本版コネク
ト＆マネージ」の整備を推進すること。
(3）再生可能エネルギー導入及びエネルギーの地産地消による地域内経済循環の創出に取り組む自治体を支援する施策の一層の充実を図ること。

45

特別決議（案）

国際リニアコライダーの誘致実現に関する決議（岩手県市長会提出）
国際リニアコライダー（ＩＬＣ）は、我が国が標榜する科学技術創造立国と科学外交の実現、高度な技術力に基づくものづくりの競争力強化、さらには、人づくり革命等を促し、我が国の成長戦略に貢献する極めて重要な計画である。
国内建設候補地とされる東北では、次世代放射光施設など加速器関連技術を用いたプロジェクトが動き出しており、今後、関連産業の集積が進み、その集大成として
ＩＬＣの建設が実現すれば、世界最先端の研究を行う人材が定着し、高度な技術力に基づくモノづくり産業を更に成長発展させ、日本再興に大きく寄与するばかりではなく、国際的なイノベーション拠点の形成等が進み、世界に開かれた地方創生の実現が期待される。
さらには、ＩＬＣ計画は、東日本大震災からの創造的産業復興や新型コロナウイ
ルス感染症を克服した後の地域経済の回復に寄与するばかりでなく、ひいては日本の成長にも大きな役割を果たすものと確信している。
東北は、今後とも、国内の他地域との連携を一層深め、産学官民が一体となり、ＩＬＣの実現に向けて最大限の努力をしていくものである。
よって、国は、ＩＬＣの早期実現に向けて、次の事項に取り組むよう要望する。
記
１

ＩＬＣの早期実現に向け、国際プロジェクトを主導する立場として、各国との資金の分担や研究参加に関する国際調整等の早期合意を目指し、確実な実現を図ること。

２

ＩＬＣ実現に向けた政産官学及び地域社会での様々な取組を海外政府に情報発信すること。

３

ＩＬＣ計画を我が国の科学技術の進展、さらに地方をつなぐ産業・情報・技術のネットワークの形成、震災復興、民間の力を伸ばす成長戦略、地方創生の柱に位置付けること。

46