事業承継問題を全面的に解決し、日本の宝である中小企業を子や孫に残します
事業承継問題を全面的に解決するために、「利益」と「社会課題の解決」を両立するソーシャルビジネスを展開する当機構は、2018 年 11 月に創業。日本の宝である中小企業を残し、雇用・経済・安全を子や孫に残すことを目的に、永久保有による事業承継投資および承継先の経営を行っています。

事業承継問題とは？
事業承継問題は、他人事ではすまない中小企業の 3 社に 1 社が事業承継問題を抱えています。そして、今日も 174 社が廃業し、1,506 人が失業し、52 億円が失われています＊。それが毎日、20 年続く。事業承継問題は、環境問題や格差問題と同様に他人事と思われがちですが、実は皆さんの生活の安全・安心に直結する問題なのです。なぜかというと、中小企業が 3 分の 1 も無くなれば、雇用や税収が大きく減少します。それは、ヒトの働き甲斐の喪失や、収入の減少、道路や水道などの社会インフラの劣化、さらに年金・保険・警察・消防・国防等の社会制度の維持に至るまで、広く影響します。そして、全国民の安全・安心が脅かされることにつながるのです。他人事ではすまないのです。このまま放置して 127 万社が廃業したら、1,100 万人が仕事を失い、年 38 兆円の売上、2 兆円の税収が失われます＊。
＊中小企業庁「中小企業白書」2018 年版のデータを元に当機構推計

営利ビジネスの限界～従来の資本主義ビジネスでは事業承継問題の全面的解決はできない～
事業承継問題の解決策としては、事業会社や投資ファンドへの売却（M&A）があげられます。しかし、M&A は中堅以上の企業にはよい解決策になることもあるものの、中小企業には合わないことも多く、M&A で解決出来た事
業承継問題は過去 10 年でわずか２％という厳しい現実があります。主な理由は、事業承継問題は儲けにならないからです。
営利ビジネスで解決できる事業承継問題はごく一部であり、従来の資本主義ビジネスでは、事業承継問題の全面的解決は見込めないのが現実です。

ソーシャルビジネスで解決を目指すだから、当機構は利益よりも社会課題の解決を優先するソーシャルビジネスとして、事業承継問題の全面的解決に取り組んでいます。その第一歩として「5000 社の事業承継プロジェクト」を推進しています。

独自の「事業承継プラットフォーム® 」で、100 超の課題をパッケージで解決

事業承継問題は「後継者がいれば解決する問題」ではありません。後継者不在という問題は氷山の一角に過ぎず、実際には、多数の問題が複雑に絡み合っています。
当機構では 100 超の事業承継問題を特定していますが、その課題は企業によって様々です。
当機構は、事業承継に関わる 100 超の課題をパターン化して、解決策も用意し、課題を未然に予防・解決することで、事業承継を円滑に進められる仕組を提供しています。
事業承継を円滑に行うために解決策をパッケージで提供する仕組、これが「事業承継プラットフォーム® 」です。

例をあげると、人材面では大企業と協力し、大企業のシニア人材に、中小企業の「後継社長/経営幹部職/専門技術職/事務系職種」として「生涯現役で活躍しよう」というプログラムを提供しています。既に 500 名超が登録済で、大企業のサラリーマンから中小企業の社長に転じる等の事例も複数出てきています。
＜主な協力企業＞キヤノン／キヤノンマーケティングジャパン／ソニーグループ／大和ハウス工業／ユニ・チャーム/AGC 等※2024 年 1 月末現在

※敬称略・五十音順※開示許可を得ている企業のみ掲載

金融面では各地域の金融機関と連携し、取引先企業の事業承継問題を解決するとともに、「転売なし・リストラなし・移転なし」で、中小企業を永久に地域内に残すことを共同目標として活動しています。
＜協力金融機関＞沖縄銀行／香川銀行／北日本銀行／商工組合中央金庫／静清信用金庫／筑邦銀行／
徳島大正銀行／徳島合同証券／鳥取銀行 等※2024 年 1 月末現在

※敬称略・五十音順※開示許可を得ている金融機関のみ掲載

経営面では “１人６役”をこなすスーパーマンのような創業者の業務を分業化して、後継者になる敷居を下げ、負担を減らす独自の仕組み「経営シェアリング® 」を提供しています。また、多くの大企業・金融機関・ハイクラスのアドバイザーの方々と協力・連携し、助言を受けられる仕組も提供しています。
＜40 名超のアドバイザー陣が協力＞NTT データ取締役常務執行役員／ウォルトディズニージャパン日本代
表 VP／AIU 保険会社（現 AIG 損保）代表取締役兼 CEO／上場石油会社代表取締役／上場アパレル会社代表
取締役／人材紹介会社常務取締役／弁護士・会計士・税理士

等※2024 年 1 月末現在

※全て元職の一例

中小企業の事業承継問題の全面的解決を支援し、社会貢献しながら資産運用「ソーシャル運用®」＝「社会貢献」×「資産運用」×「持続可能な社会」
資金面では「ソーシャル運用® 」という仕組を構築。
金融庁の登録を経て「社会貢献しながら資産運用する」個人様向けのファンド『事業承継未来ファンド』の募集を行っています。
※本ファンドの募集期間は、合理的期間において延長することがあります。

事業承継ファンドはその社会的必要性の高さから注目されていますが、数億円単位の資金が必要であることから、これまで投資機会は適格機関投資家等に限定されており、一般個人にとってはハードルの高いものでした。当機構は一般個人が 1 口 100 万円から投資できる日本初の仕組を構築。「社会貢献しながら資産運用する」ソーシャル運用®の機会を幅広くご提供しながら、中小企業の事業承継問題の全面的解決を目指します。
ソーシャル運用®とは、「社会貢献」と「資産運用」を両立することで「持続可能な社会」を築く、新しい資産運用の手段です。「社会貢献しながら、資産運用する」「寄付とは異なり、運用収益も期待できる」。当機構は、「社会貢献」と「資産運用」をバランスよく両立させて、事業承継「問題」を資産運用「機会」にすることで、子や孫に持続可能な社会を残します。

当機構が目指す３つの社会貢献● 事業承継問題を全面的に解決して、子や孫に雇用・経済・安全を残す。
● シニアの雇用機会を創出し「シニアにやりがい」「中小企業に人材」「国に財源（税収）」を提供する。
● 個人に新たな資産運用機会を提供しながら、眠れる預貯金を経済の現場に回して、国を活性化する。

承継先企業の実例
三協プレス工業株式会社⚫

創業 1956 年。高い技術力とチャレンジ精神を持った〝ものづくり″の会社
で、建設機械の燃料タンク、消防車の筐体、空港で荷物を運ぶバルクカート等を製作し、黒子として大企業を支えている⚫

後継者不在により第三者への承継を希望。当機構が承継し、後継社長として大企業出身者が就任し、経営シェアリングを活用して経営を引継ぐ株式会社エフエム⚫

創業 1973 年。人事業務クラウドサービスや人事労務アウトソーシング等を提供し、システム導入から導入後までお客様の業務効率化を推進する⚫

後継者不在の中、「転売・統合なしの永久保有」を前提に、当機構から新たな経営陣を参加させることで事業承継を実現

株式会社柳川製作所⚫

創業 1921 年。常に新しい技術に目を向けつつ、顧客の立場に立った製品の供給とサービス向上に努め、鋳造用木型及び鋳型製作、機械加工の分野で主に造船・電機業界の大手企業を黒子として支えている⚫

後継者不在により第三者への承継を希望され当機構が事業承継を実現

株式会社ふく太郎本部⚫

創業 1958 年。ふぐ刺身、ふぐ加工食品の製造・販売 を行い、ふぐを衛生的に管理するためにふぐ業界初の HACCP 取得など「安心・安全」と「おいしさ」の追及へのこだわりを持ち続ける企業⚫

会社の存続と従業員全員の雇用確保を希望され、株式永久保有による事業承継を行う当機構が承継

竹内グループ⚫

創業 1932 年。主に石油製品販売や自動車関連総合サービスを行うグループ会社。総合エネルギー・海運事業を母体に発展し、戦後は産業用エネルギー供給事業を進める中、車の安全快適を追求するサービスステーション業として発展。着実にグループ事業の多角化を推進⚫

後継者不在の中、ソーシャルビジネスとして事業承継問題に取り組む当機構に賛同いただき、当機構が承継株式会社事業承継機構〒102-0083 東京都千代田区麹町 2-6-5 麹町 E.C.K ビル 5 階

金融商品取引業者 第二種金融商品取引業/投資運用業 関東財務局長（金商）第 3276 号
加入協会：一般社団法人 第二種金融商品取引業協会/一般社団法人 日本投資顧問業協会
投資判断の最終決定は、契約締結前交付書面の内容を十分にお読みになり、お客様ご自身の判断で行うようにお願いします。ファンド投資には、経済情勢の変化や対象企業の業績変動等のリスクが伴い、損失が生ずることとなるおそれがあります。
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©事業承継機構 2024/04/20