神奈川県教職員組合事務職員部長№ ４

神２０１７．９． １

教情 宣 部

中 野 一 泰小野間 ・ 高橋 ・ 緒方 ・ 中山組

事務職員部ニュース文科省２ ０ １ ８ 度予算概算要求～「学校総務・財務業務の軽減のための共同学校事務体制の強化」として事務職員４００人盛り込む～（事務職員９年間で８，３６５人増の計画！！）
８月２８日、文科省は、来年度の概算要求を財務省に提出しました。
文科省の一般会計概算要求額は、前年度当初予算比９．９％増の５兆８，３８０億円となっており、その内の文教関係予算については、４兆４，２６５億円（前年度比８．１％増）となっています。また、概算要求に合わせて２０１８年度から２０２６年度までの９年間における、教職員定数改善「新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革のための指導・運営体制の構築」も公表し、「働き方改革」「教育課題への対応」に向けて、教職員の定数を９年で２万２，７５５人増やすとし、２０１８年度については教職員定数を３，４１５人増やす方針を示していています。
事務職員については９年間で８，３６５人の増（うち来年度４００人増）の計画で、教職員全体の中でも大きな割合を占めており、これは、今回の学校教育法改正、地教行法改正を受けてのことであり、事務職員の役割に期待する文科省の姿勢が表れていることだと思います。
しかし、ここ数年、財務省の厳しい姿勢により、教職員定数は概算要求から大幅に削減される結果となっており、財務省の査定がさらに厳しくなることが考えられます。
神教組は日教組に結集し、１２月の政府予算確定期にむけ、教職員定数の改善、教育予算拡充のとりくみを強化する必要があります。
＊ 詳細は文科省ＨＰに掲載されています。 http://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/h30/1394881.htm

1☆ 文科省関係全体予算について
２０１８年度要求・要望額の合計 ・・・
５兆８,３８０億円
うち、文教関係予算・・４兆４,２６５億円（前年度比 ３,３０８億円 ８.１％増）○義務教育費国庫負担金、教職員定数関係について■義務教育費国庫負担金
１兆５，１８９億円（▲６０億円）
・公立の義務教育諸学校の教職員の給与費について、都道府県及び指定都市が負担した経費３分の１を国が負担
・教職員定数の改善＋７３億円（＋３，４１５人）
・義務標準法改正（基礎定数化）に伴う増＋ ８億円（ ＋ ３８５人）
・教職員定数の自然減
・教員給与の見直し
・教職員の若返り等による給与減▲６５億円（▲３，０００人）
＋ ３億円
▲７９億円

《 教職員定数改善 》◇「教員の働き方改革」関連［＋３，２００人］【指導体制の充実】
・持ち授業時数の減少等を通じた教員の負担軽減と、それに伴う授業準備の充実により、教育の質の向上を図る。
①小学校専科指導に必要な教員の充実＋２，２００人②中学校における生徒指導体制の強化に必要な教員の充実＋５００人【運営体制の強化】
・校長、副校長・教頭等の事務関係業務の軽減により、学校運営体制の強化を図る。
①学校総務・財務業務の軽減のための共同学校事務体制の強化＋４００人（事務職員）②主幹教諭の配置充実による学校マネジメント機能強化◇複雑化・困難化する教育課題への対応関連＋１００人［＋７１５人（再掲を含む）］①いじめ・不登校等の未然防止・早期対応等の強化＋５００人【再掲】②貧困等に起因する学力課題の解消＋１００人③「チーム学校」の実現に向けた学校の指導体制の基盤整備＋４０人（養護教諭、栄養教諭等）④統合校・小規模校への支援＋７５人※上記の他、平成２９年義務標準法改正による基礎定数化関連の定数増
・通級による指導＋５０５人

・日本語指導＋５８人

・初任者研修

＋ ６３人

・自然減等

▲２４１人

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［＋３８５人］

《 教員給与の見直し（平成３１年１月～） 》◇管理職手当の改善（校長、副校長・教頭の支給率改善）◇部活動手当の支給要件の見直し（土日４時間程度に加え、２時間以上４時間未満の区分を新設）
１４７億円（３２億円増）■専門スタッフ・外部人材の拡充◇スクールカウンセラーの配置拡充（補助率 １／３）

４８億円（ ２億円増）

・全公立小中学校２７，５００校に配置（１，５００校増） 等◇スクールソーシャルワーカーの配置拡充（補助率 １／３）

１８億円（ ６億円増）

・小中学校のための配置：８，０００人（３，０００人増）
・高等学校のための配置：４７人 等◇補習等のための指導員等派遣事業（補助率 １／３）

５１億円（ ５億円増）

・多彩な人材が学校の教育活動に参画する取組を支援。
①学力向上を目的とした学校教育活動支援
・退職教職員や教員志望の大学生などの人材を、児童生徒の学習サポートや進路指導・キャリア教育等のため配置：８，６００人②スクール・サポート・スタッフの配置
・卒業生の保護者など地域の人材を、学習プリント等の印刷などを教員に代わって行うサポートスタッフとして配置：３，６００人◇部活動指導員配置促進事業（補助率 １／３）

１５億円（ 新 規 ）・公立中学校において部活動指導を担当する教員の支援を行うとともに、部活動の質的な向上を図るため、部活動指導員を配置：７，１００人 等
１１億円（ ６億円増）■学校現場における業務の適正化◇学校現場における業務改善加速事業 ３億円（ １億円増）①業務改善加速のための実践研究

・業務改善に集中的に取り組むモデル自治体等において、各学校における勤務時間管理の徹
底や教員の業務の見直しなど、業務改善の取組を強力に推進：３０地域（１０地域増）②業務改善アドバイザー派遣
・自治体等からの要請により、継続的かつきめ細やかな助言や支援を実施。
８４地域（２４地域増）×４回（１回増）◇統合型校務支援システムの導入促進（補助率１／２）

６億円（ 新 規 ）・教員の業務負担軽減及び教育の質の向上を図る観点から、学校における校務の情報化を効率的に進めるため、都道府県単位での「統合型校務支援システム」の共同調達・運用を促進する。このため、システムの共同調達に係る初期導入経費等を支援：９都道府県

3等

１３億円（ ８億円増）■情報活用能力の育成を含む教育の情報化の推進

・新学習指導要領における「情報活用能力」の育成、特に小学校におけるプログラミング教育の円滑な実施等に向けた取組を推進する。また、小規模校における児童生徒の学びの維持・充実を図るための教育の情報化を推進する。
◇次世代の教育情報化推進事業

２億円（ １億円増）◇小規模校における学びの質の向上に向けた遠隔授業システムの２億円（ 新 規 ）導入支援（補助率１／２）
・児童生徒が減少し、集団の中で多様な意見に触れて学習する環境の維持が難しくなっている小規模校において、児童生徒の学びの質を図るため、他校等と連携した遠隔授業システムの導入を支援：約５００校■学校卒業後における障害者の学びの支援に関する２億円（ 新 規 ）■切れ目ない支援体制構築に向けた特別支援教育の充実

３０億円（ ４億円増）◇切れ目ない支援体制整備充実事業（補助率１／３）

２０億円（ ５億円増）■道徳教育の充実

３８億円（１８億円増）■いじめ・不登校対応等の推進

７３億円（１１億円増）◇スクールカウンセラーの配置拡充等（補助率１／３）

４８億円（ ２億円増）

・全公立小中学校２７．５００校に配置（１，５００校増）
・生徒指導上大きな課題を抱える公立中学校における週５日相談体制の整備：２００校
・貧困・虐待対策のための重点加配：１，０００校◇スクールソーシャルワーカーの配置拡充（補助率１／３）

１８億円（ ６億円増）

・小中学校のための配置：８，０００人（３，０００人増）、高等学校のための配置：４７人・貧困・虐待対策のための重点加配：１，０００校◇学校以外の場における教育機会の確保等に関する調査研究

２億円（０.８億円増）◇ＳＮＳを活用した相談体制の構築に向けた調査研究

１億円（ 新 規 ）◇夜間中学における就学機会の提供推進

１億円（０.６億円増）■高大接続改革の推進

７０億円（１３億円増）■幼児教育無償化に向けた取組の段階的推進

事項要求■高校生等奨学給付金の充実

１５５億円（１９億円増）■大学等奨学金事業の充実

１，０７５億円（１２０億円増）《貸与人員》無利子奨学金 約５６３，０００人（４４，０００人増）

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