http://www.fchd.jp

F ounder’s
C onsultants﹁技術﹂を基本に︑最近のトピックス、ＩＲニュース、決算短信など各種の情報を掲載しています。

﹁新しい社会﹂をつくる︒

ホームページのご紹介【証券コード：6542】

株式についてのご案内■事業 年 度■定 時 株 主 総 会■基準日■中 間 配 当 基 準 日■公告 方 法毎年７月１日から翌年６月３０日まで毎年９月６月３０日
１２月３１日
電子公告により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
ホームページアドレス
http://www.fchd.jp/ir/shareholder̲information.html■ 株 主 名 簿 管 理 人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社■ 同 事 務 取 扱 場 所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部（連絡先）〒168‑8507 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120‑288‑324（フリーダイヤル）■ 各種 手 続 のお申出 先●未払配当金のお支払いについては、株主名簿管理人にお申出下さい。
●住所変更、単元未満株式の買取、配当金受取方法の指定等証券会社をご利用の株主様は、お取引の証券会社へお申出下さい。
証券会社をご利用でない株主様は、特別口座の口座管理機関であるみずほ信託銀行株式会社へお申出下さい。

株式会社FCホールディングス

株主通信
平成29年７月１日〜平成29年12月31日

F ounder’s
C onsultants

株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

また、長期的には、上場企業としての経営基盤の強化と、企業価値の連続的向上を目指して、従来からの業界的枠組みや産業ここに、株式会社FCホールディングスの平成30年6月期第２四半期（平成29年7月1日から平成29年12月31日）の事業の概況と決算の状況をご報告いたします。

株主の皆様へ1

ような情報通信分野、その他の工学や自然科学分野、社会科学分事業の状況

3

ＴＯＰ
ＩＣＳ

7

連結財務ハイライト

8

株式の状況

9

会社概要

10

内の常識にとらわれずに、金融・法律分野、人工知能に代表される

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、北朝鮮情勢などの地政学的リスクの野等を含む多岐にわたる専門領域との連携強化をもって、新規市高まりがあるものの、政府の経済対策や日銀の量的・質的金融緩和施策の継続、世界的な株場の創造と参入活動を進めています。前期末にお約束しておりま高にも支えられ、企業収益は向上し、雇用情勢も60ヶ月を超えて連続増加するなど、景気は適したグループ全体の技術研究所組成についても、今期中にはご温経済の状態で推移しました。

報告出来る予定でございます。

当社グループの属する建設コンサルタント業界は、「国土強靭化基本計画」（平成26年6月

英文社名”Ｆounder's Ｃonsultants Holdings Inc.“ に込めた閣議決定）に基づく、橋梁や道路等の加速するインフラ老朽化対策事業、発生が懸念される巨「新しい価値を創造する専門家集団」
として、創業70周年（平成31大地震や激甚化する気象災害に対する防災・減災事業、人口減少・高齢化社会に対応した持続年6月期：第３次長期プラン最終年次）の節目に向けて、持株会社

可能な社会の形成を目指した地域活性化事業・社会基盤強化事業、などの公共事業投資を中体制のメリットを一層活用してまいります。グループ各社並びに心として比較的堅調な事業環境で推移しました。また、「改正品確法」（平成26年6月施行）によ

他社との連携強化を図り、生産性向上とガバナンス体制の再整備

り、建設関連産業の「担い手」の育成・確保といった視点の発注施策も浸透してきて、市場環境による経営の効率化を推進し、人と地域の安全と安心を守り、国は改善基調で推移しています。

土の持続的な成長へ役立つ「技術」を市場供給することで、ステこのような状況を背景にしつつも、急激な速さで進ークホルダ−の皆様の満足度向上と、掲げた戦略目標の達成を行する人口減少と高齢化により社会保障関連予算の目指して、役職員一丸となって事業活動に取り組んでまいります。

比率増加は益々顕著になって来ています。その結果株主の皆様には、引き続き倍旧のご指導並びにご鞭撻をお願として、将来的には大きな制約を受ける可能性があるい申し上げます。

公共事業投資予算市場で事業活動を行う当社グルー

平成30年3月■グループ体制

プとしては、知恵を絞り高い事業価値を達成するコンサルティングが顧客要求事項であり、専門技術者集団である我々が事業者として果たすべき社会的使命

株式会社FCホールディングスがそこにあると認識して、後段でご案内します諸施策の推進強化を図っております。活動の成果としては、グループ研究開発機能

顧客の皆様からの高い成果品質評価の継続的達成や中核事業
建設コンサルタント

管理系
基盤会社

複数の特許取得に加えて、新技術の市場投入の継続が実現し始めているところです。

株式会社HMB

株式会社福山コンサルタント

株式会社環境防災代表取締役社長

福島1宏治

福山ビジネスネットワーク株式会社2F ounder’s
C onsultants

事業の状況
業績

連結貸借対照表（要約）（単位：千円）

平成30年6月期第2四半期決算の業績

当社グループの第2四半期の実績は、前年同期を上回る決算となりました。なお、業務受託契約の納期が集中する第4四半期に売上高が集中する季節変動は例年どおりの傾向となっています。
当第２四半期連結累計期間は、当社グループが得意とする交通マネジメント分野や老朽化対策分野、鉄道関連分野等の堅調な業務受注により、受注高66億84百万円、売上高12億67百万円となりました。損益面では、経常損失２億14百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億70百万円となりました。

平成30年度6月期の見通しについて

当社グループは、５年目を迎えた「第3次長期プラン」に基づき、各営業地域と主要技術部門の縦横連携による生産力・生産体制の機動力強化による運営体制（マトリックス型組織運営）を継続深化させています。
具体的には平成29年10月にＭ＆Ａ戦略推進室を立ち上げるとともに、今後の競争力強化と事業拡大を目的に研究開発活動や新規事業創出活動を積極的に推進するため技術企画室および新規事業推進室の強化を進めています。
また、特定完全子会社である株式会社福山コンサルタントでは、平成29年７月に東北地域を中心に事業展開してきた施工管理等を含む建設事業マネジメント分野の全国展開を目指して、建設事業マネジメント準備室を事業部門として格上げ再編成し、多様な社会資本整備手法への体制強化を図りました。
加えて、情報通信技術の全社的活用による業務プロセスの標準化を推進し、時間あたり生産性の向上、総労働時間の縮減、柔軟な働き方が可能な環境整備等の働き方改革を企業価値向上のための最重要課題のひとつと位置付けた取り組みを強化しています。
当期（平成30年6月期）の連結業績見通しについては、当初見通しからの変更はございません。売上高69億円（対前年同期比0.6％増）、営業利益5億50百万円（同23.1％減）、経常利益5億50百万円（同23.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益3億円（同31.2％減）
を計画
しています。また、配当に関しては1株あたり20円の配当（同△3円減）を予定しております。
平成30年6月期計画

当第2四半期末

平成29年12月31日現在（資産の部）

科目区分

当第2四半期末

平成29年12月31日現在（負債の部）
3,062,092

流動資産

流動負債

1,875,234

固定負債

211,9222,456,168

負債合計

2,087,157

有形固定資産1,738,737（純資産の部）

無形固定資産64,167

株主資本3,367,029

投資その他の資産

653,263

資本金400,000

固定資産

資本剰余金

838,209

利益剰余金

2,495,619

自己株式△ 366,799

その他の包括利益累計額
5,518,260

資産合計

連結損益計算書
（要約）
科目

区分

64,073

純資産合計

3,431,102

負債及び純資産合計

5,518,260

連結キャッシュ・フロー計算書（要約）（単位：千円）当第2四半期

自 平成29年７月１日
至 平成29年12月31日

売上高1,267,588

売上原価

912,027

売上総利益

355,560

販売費及び一般管理費

572,932

営業損失
事業分野別売上計画

3科目

区分△ 217,371

営業外収益

5,854

売上高

69.0億円交通マネジメント系

26.7億円

営業外費用

3,216

営業利益

5.5億円

地域マネジメント系

2.8億円

経常損失

△ 214,733

経常利益

5.5億円

環境マネジメント系

5.5億円

税金等調整前四半期純損失△ 214,733

当期純利益

3.0億円

ストックマネジメント系

11.0億円

法人税等合計△ 43,805

配当20円/株

リスクマネジメント系

16.5億円

四半期純損失△ 170,928

PBR

1.0倍目標建設事業マネジメント系

6.5億円

親会社株主に帰属する四半期純損失△ 170,928（単位：千円）

科目

区分

当第2四半期

自 平成29年７月１日
至 平成29年12月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,809,369

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 57,736

財務活動によるキャッシュ・フロー

859,685

現金及び現金同等物に係る換算差額30

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 1,007,389

現金及び現金同等物の期首残高

1,770,553

現金及び現金同等物の四半期末残高

763,1634

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C onsultants

事業の状況
事業分野別受注状況■ストックマネジメント系
既存道路に対する歩道・自転車道の設置、交差点の改修、路面表示の改善といった具体的な対策の提案を行うとともに、地域振興や被災地の復興を支援する新たな道路の計画づくり等、道路や関連する施設の設計を行い、社会資本整備に貢献しています。
受注高は減少していますが、これは前期の災害対応業務（熊本地震対応等）の受注に伴う急増の影響によるもので、減少幅は想定どおりです。

新幹線及び中央（リニア）新幹線等の大型鉄道業務、道路橋梁や港湾関連の維持管理業務、土砂災害関連の基礎調査等を受注しており、堅調に推移していますが、工期が複数年に渡る業務を受注している影響により、受注額は前年を下回って推移しています。

づくりや施設の実現を支援しています。
新たに立地適正化（コンパクトシティ）計画の策定を行う都市が一巡したこと等により、受注額は前年を下回って推移しています。

Construction Information Modelingの活用イメージ

当社グループが関連する整備新幹線の事業区間■環境マネジメント系
水質・大気・土壌調査などの各種環境調査、道路・河川および大規模建築物等の整備に伴う環境影響予測等、建設事業に関するソリューションサービスを提供しています。また、地球温暖化防止や廃棄物に関する法定計画や、エネルギー活用に関する計画の策定支援などを通じてより良い環境づくりに貢献しています。
国や自治体の道路環境関連業務に加え、民間発注業務の受注の拡大を図ることができ、前期の受注額を上回って推移しています。

■リスクマネジメント系
高速道路をはじめとする幹線道路の橋梁、トンネル、新幹線関連の鉄道構造物、交通結節点に設置されるペデストリアンデッ
キ等、交通施設の構造物に関する提案を行っています。また、橋梁点検、劣化予測、振動試験、補修補強設計等、主に構造物の点検、診断、対策検討、および、地震や集中豪雨によるのり面の崩壊リスクの診断等、インフラの老朽化対策のコンサルティングも行っています。

■建設事業マネジメント系
復興関連道路、住宅地造成、高速道路、新幹線や地下鉄等の建設、市街地整備事業等において事業監理や施工管理に参画し、プロジェクトの円滑な工程管理やコスト縮減等に貢献しています。
受注高は減少していますが、東北の震災復興関連の大型業務の減少等の影響によるもので、減少幅は想定どおりです。

事業分野別の受注高は、全体として前期と同水準で堅調に推移しています。各事業分野の当第2四半期の受注状況は以下の通りです。
事業分野別受注高（単位：百万円、％）事業分野

平成30年6月期（第2四半期）金額

平成29年6月期（第2四半期）

構成比

金額

構成比

交通マネジメント系

2,61439.1

2,19132.3

地域マネジメント系

1141.72433.6

環境マネジメント系550

8.2

527

7.8

ストックマネジメント系

1,057

15.8

1,215

17.9

リスクマネジメント系

24.4

1,494

22.4

1,651

建設事業マネジメント系

852

12.8

949

14.0

合

6,684

100.0

6,779

100.0

計

事業分野別受注高の状況■交通マネジメント系
道路交通に関する各種調査、渋滞や交通事故などの現象分析・解析、バスを中心とした公共交通に関する計画策定支援、道路整備がもたらす地域社会への波及効果の分
析等、交通に関するさまざまなコンサルティングサービスを展開しています。
首都圏における交通管理業務や北部九州地区の大型交通量調査業務もあって、受注額は前年を上回って推移しています。
■地域マネジメント系
国や地方自治体が行う各種法定計画（国土形成計画や総合計画など）の策定、土地利用に関するルールづくり、都市内の道路、駅前広場のデザイン提案、レンタサイクルシステムの計画等を通じて、質の高いまち
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ＴＯＰＩＣＳF ounder’s
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連結財務ハイライト：第2四半期グリーンインフラ(※)推進の取組み㈱福山コンサルタントは、茨城県守谷市と全国初のグリーンインフラを中心とする連携協定を締結しました。
■連携協定の目的
守谷市と㈱福山コンサルタントは相互の包括連携協
力により、守谷市の自然資本を活用したグリーンインフラの推進を図り、地域の課題に適切に対応し、活力のある豊かな地域社会の形成と発展に寄与することを目的といたします。
■協定に基づく連携協力事項（1）
知的資源の活用に関すること
守谷市との包括連携協力締結の様子（2）
人的資源及び物的資源の活用に関すること（3）
その他目的を達成するために必要な事項に関すること【※グリーンインフラとは】従来手法であるコンクリートに代表されるグレーインフラの対となる概念です。本来自然が有している防災や水質浄化などの力を積極的に利用して、施設整備や土地利用を進める手法です。例えば、道路や橋、屋上の緑化、遊水機能を備えた公園、河川の多目的利用などの環境配慮型の社会基盤整備が該当します。

受注高12,000【百万円】10,729

東南アジア諸国の社会問題の解決に取り組んでいます。フィリピン、
インドネシア等では、国内中小企業の堆肥化技術を活用した廃棄物処理事業の実施を支援しています。今後もODAなどを活用しながら、新たなプロジェクトの立ち上げを目指しています。

6,779

6,684

4,000

0

H28.6期

H29.6期営業利益
900【百万円】
600564715

H30.6期

55000

H28.6期

H29.6期

1,267

H28.6期

H29.6期

H30.6期△217
H30.6期

△300
△600

△373

△335

H28.6期

H29.6期

当期純利益
600【百万円】
400305436

配300

（予想）

200

△400 △275

試験プラントによる生ごみの堆肥化（フィリピン）

25【円】
20550（予想）△214
H30.6期

当231820（予想）

150△600

714564600

0△337987

900【百万円】

300△375848

経常利益300△3006,900

（予想）

4,000

※繰越業務を含む。

（予想）

6,857

6,473

6,000

2,000

2,000

△200

7

8,000【百万円】

10,742

6,000

△600

海外事業の展開

売上高

10,0008,000 6,725：通期

H28.6期△254
H29.6期△170H30.6期

1050

H28.6期

H29.6期

H30.6期（注）H28.6期およびH29.6期の数値については、（株）福山コンサルタントが開示した数値を参考として記載しています。
8株式の状況

会社概要

株式の状況（平成29年12月31日現在）

会社概要

株式の状況
① 発行可能株式の総数
12,000,000株

大株主（上位10名）
株③ 株主数
2,232名（前期末比400名減）

3,000【人】

2,632

2,367

2,000 1,916

1,867

2,232

7.0％
4.8
4.0
3.93.52.8
2.3
1.6
1.4
1.3

500

所有者別状況

所有者別状 況

外国法人等
0.5％

本 店 所 在資
本従 業 員有 資 格
上 場 取 引事 業 内役

地金数者
所容員

登格

録

資

10〜100単元未満
32.6％

九州
43.2％

北海道
0.5％

関東
30.8％

その他法人
6.0％

四国
1.3％

東北
1.1％

株式会社 ＦＣホールディングス
福岡市博多区博多駅東三丁目6番18号
株式会社 福山コンサルタント
福岡市博多区博多駅東三丁目6番18号
株式会社 環境防災
徳島県徳島市鮎喰町1丁目57番地
株式会社 HMB
東京都文京区後楽二丁目3番21号

中国
8.6％
近畿
7.7％
中部
6.3％

株式会社ＦＣホールディングス（英文名：Founder's Consultants Holdings Inc.）
福岡市博多区博多駅東三丁目6番18号
4億円
決 算 期
6月30日
291名
（連結）
工学博士11名 技術士209名
東京証券取引所 JASDAQスタンダード 証券コード：6542
グループ会社の経営管理、新規事業開発、その他関連する付帯業務
代表取締役社長
福島宏治
取締役
中村 宏
取締役
山根公八
取締役
（監査等委員）髙嵜愛一社外取締役（監査等委員）福田玄祥
社外取締役（監査等委員）野田仁志●■測量業者
建設コンサルタント登録部門●■地質調査業者●■道路部門● 一級建築士事務所●■鋼構造及びコンクリート部門●■計量証明事業者●■土質及び基礎部門●■労働者派遣事業者● 鉄道部門
■補償コンサルタント業者● 都市計画及び地方計画部門■建築物飲料水水質検査業者●■施工計画、施工設備及び積算部門■作業環境測定機関●■建設環境部門■JNLA登録試験事業者● 造園部門(ISO/IEC17025)● トンネル部門■土壌汚染調査指定機関●■河川、砂防及び海岸・海洋部門■特定建設業者● 空港及び港湾部門
■地質部門
●は（株）
福山コンサルタント、■農業土木部門■は（株）
環境防災の登録資格

ネットワーク

地域別状況生命保険・損害保険会社
0.9％
証券会社
2.8％

所有株数別状 況

100〜1000単元未満
28.7％

H27.12 H28.6 H28.12 H29.6 H29.12

銀行・信託銀行
17.8％号

1〜10単元未満
4.8％

1000単元以上
33.8％

1,000

9264千株
181
151
147
133
104
86
60
5250

商

所有株数別状況
1単元未満
0.0％

1,500

個人・
その他
72.1％

持株数 持株比率（注）
上記大株主には自己株式（502,689株）を除いています。
また、持株比率は自己株式（502,689株）を控除して計算しています。

株主数の推移0名

FCホールディングス社員持株会
株 式 会 社 も み じ 銀 行
株式会社西日本シティ銀行
株 式 会 社 福 岡 銀 行
株 式 会 社 十 八 銀 行
株 式 会 社 光 通 信
野 村 信 託 銀 行 株 式 会 社
株 式 会 社 広 島 銀 行
松 井 証 券 株 式 会 社
片山
淡 紅 子

② 発行済株式の総数
3,756,511株（自己株式502,689株を除く）

2,500

主F ounder’s
C onsultants

外国
0.4％

福山ビジネスネットワーク 株式会社
福岡市博多区博多駅東三丁目6番18号

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