第5回 武庫川女子大学

研究成果の社会還元促進に関する発表会 報告集
武庫川女子大学 教育研究社会連携推進室

2021年2月12日（金） オンライン開催

第 5 回研究成果の社会還元促進に関する発表会開催によせて本発表会も、今年度で 5 回目を迎えました。昨年は、鳴尾駅高架下の本学ス
テーションキャンパスで、そしてそれ以前は本学図書館のグローバルスタジオ
で、皆様にお集まりいただき実施をして参りましたが、今回は残念ながら新型コロナ蔓延の影響を極力避けるために、皆様にお集まりいただき開催することを取りやめ、Zoom を用いた Web 開催といたしました。本来はお集まりいただ
き、発表の後の活発な質疑や、発表者との話し合いを持っていただくことを期待していましたが、それも今年度は叶わないのは残念でございます。しかし、一方で Web 開催により、なかなか本学まで足を運んで頂けない方々にも、ご視聴いただける機会となることを期待しています。
また今年度は、各研究の質が向上している様に思われ、発表を実質的に充実させるために、各発表の時間を 15 分とすることにいたしました。Web 上では質疑が行いにくいと思われますので、質疑用のフォームおよびアンケートを別途作成しています。お手数をおかけしますがそれらもよろしくお願いいたします。
様々な分野の発表がなされますが、実社会での諸課題に取り組んでおられる
学外の皆様におかれましては、ご自身が関係する分野に直接関係がない分野の発表にも、なにがしか関連する事柄が出てくると思われます。この場をご活用
頂き、発表される研究に対して率直な疑問や注文を投げかけていただき、相互により良い成果に結実するとともに、更に実社会と結ばれた新たな研究を生み出す契機となることを期待しています。
この Web 発表にご参加くださった皆様に、本学における研究成果を広く知っていただき、その社会での御活用をお考えいただく機会として、今回の発表会をご利用いただければ幸いに存じます。
2021 年 2 月 12 日
教育研究社会連携推進室長 大坪 明

目 次

軽症糖尿病性末梢神経障害患者の歩行における足圧と下腿筋電図の特徴

健康･スポーツ科学科教授 伊東 太郎（概要）
健康・スポーツ科学部での取得可能資格「健康運動指導士」「健康運動実践指導者」
においても，糖尿病患者への積極的なスポーツや歩行運動の処方が求められている。しかし，糖尿病性末梢神経障害患者は歩行中の足底圧の異常高値等により，胼
胝や鶏眼 から足潰瘍発症，そして足趾壊疽へと進行し，国内で年間約3000人の足部切断が発生している。それに対する策を検討することが急務である。

凝灰岩の材料特性・熱水分特性と劣化性状に関する研究

建築学科
准教授 宇野 朋子

＜P.7＞

（概要）
COVID-19によって地域活動は停滞した状況が続いている。これは地域高齢者の健康問題を加速化させることが推察される。20年５月と8月に実施した調査結果から、COVID-19により引き起こされる高齢者の健康課題を探索する。

丹波市の林業・製材業従事者の事業意識に関する調査
ー林業・製材業従事者の課題認識と今後の事業展開の意識ー

教育社会連携推進室特任教授 大坪 明

＜P.3＞

（概要）
研究では、甲子園会館の外装材に使用されている凝灰岩の剥離や欠損といった劣化のメカニズムを、周辺環境要素、石材の材料物性・熱水分特性から検討している。

COVID-19による地域高齢者の日常生活への影響と健康課題の探索

食物栄養学科准教授 大滝 直人

＜P.1＞

＜P.9＞

（概要）
林業では「材価を上げる」、「人材育成」、「待遇改善」、「木材活用・ブランド化」等が、そして製材業では「人材育成」、「需給バランス」、「付加価値の確立」、「川下との連携」、「低賃金」等が課題だと認識していることが判明した。

新型コロナ対応における地方公共団体のデータ解析
ー神戸市の対応事例に見る自治体データ戦略の行方ー

経営学科
教授 金﨑 健太郎

（概要）
2020年の新型コロナ感染拡大期に全国の自治体は感染者情報等を公表し外出自粛等を求めたが、神戸市では更に民間データを含めた解析を行い、それを根拠に市民への呼びかけを行った。神戸市のデータ解析事例を紹介し、自治体におけるデータ解
析実現に重要なポイントを考察する。

漢字キャラクターの子ども向け動画コンテンツ開発
ー動画配信による学習契機を拡散する可能性についてー

日本語日本文学科
准教授 設樂 馨＜P.33＞（概要）
自立期から相互扶助の関係性を育む高齢者の小規模共同居住の住まいが全国で試みられている。制度外の高齢者の共同居住事例を通して把握できた、高齢者の共同居住における論点と課題の整理を試みる。

野球聖地の生活質感とこれからの展望―住環境アンケートの概要（2020年1月〜12月甲子園番町街全世帯配布の回収分より）―生活美学研究所所長 森田 雅子
共同発表者(科研分担研究者)
生活環境学科
助手 大井 佐和乃

＜P.27＞（概要）
漢字の共通項である部首を知ると、小学生が学校で教わる教育漢字以外の、地名や人名の意味や読み方へ連想することも可能になる。部首をキャラクターに、物語形式
で漢字の意味を紹介する動画を作成した。

高齢者小規模共同居住における長期居住の実態と課題
ー全国における萌芽的事例の検証からー

建築学科
准教授 宮野 順子＜P.21＞＜P.37＞（概要）
甲子園球場と旧甲子園ホテル（武庫川女子大学上甲子園キャンパス）を結ぶ甲子園筋に連なる甲子園番町街の住環境と生活質感を地域指定配達郵便・受取人後納郵
便を使い調査した。その概要について述べる。

1

2

凝灰岩の材料特性・熱水分特性と劣化性状に関する研究宇野朋子

武庫川女子大学 建築学部 建築学科
甲子園会館の内外装材には、石川県小松市で産出される日華石が使われている。日華石
は凝灰岩であり、石材としては柔らかく加工が容易であり、また、黄色みのある表面は暖かく、甲子園ホテルの装飾的な意匠をつくっている。屋外に使用される場合、日華石の寿命は60年といわれており、築90年を超える甲子園会館では、さまざまな個所で劣化が生じており、とくに屋外にある石材の劣化は著しい。そのなかでも、隣接する場所であっても劣化の状況が異なる石材がみられる。本研究では、その劣化に影響を与える要因を明らかにし、石材を健全な状態で永く使うための、保存方法について検討している。
キーワード：歴史的建造物、外装石材、保存、環境要因、岩石組成

1．はじめに

本研究は、建築物の外装材として使われる凝灰

F.L.ライトの帝国ホテルに使用された大谷石岩の保存のために、適切な環境管理と保存修復処（栃木県産）のように、近代建築には内・外装材に置の方法を検討することを目的としている。本報凝灰岩が用いられることがある。凝灰岩は、比較的では、甲子園会館に使われる凝灰岩の劣化のうち、柔らかく加工がしやすいことから、高い装飾性の剥離や欠損の要因について、材料特性と熱水分特表現にふさわしい材料だったと考えられる。

性が及ぼす影響を推定する。

甲子園会館は、1930年に甲子園ホテルとして竣工し、現在は学舎として使用される、歴史的建造物

2．甲子園会館で使われる凝灰岩の特徴である。甲子園会館の内・外装材には日華石（石川建築に使用される天然産の石材は、圧縮強さ、吸県産）が使用され、さらに、改修工事において、竜水率、見掛比重により分類され、凝灰岩は軟岩に区（兵庫県産）や大谷石もなどの凝灰岩が使分される2)。凝灰岩は、多孔質であるため吸水性がわれている。凝灰岩は、多孔質であり吸水性が高高く、比重が低い3)。一般的に吸水性の高い材料は、く、水の浸透や乾湿の繰り返しにより、凍結破砕や水の浸透や乾湿の繰り返しによって、凍結破砕や塩類の析出など、致命的なダメージを受けること

塩類の析出など致命的なダメージを受ける事例が

山石

注1)

1)

多い1)。同じ凝灰岩に分類される石材でも、産地やも多い石材である 。

種類により、圧縮強さや吸水率、比重が異なる4)が、さらには石材の空隙の状況などにも差がみられる。
また、一般的に把握される物性以外にも、石材の多孔質部分の構成や透水・透湿性などの水分の移動に関係する物性の差が、劣化の差異の要因となることが考えられる。
本研究で対象としている2種類の凝灰岩（日華石と竜山石）については、日華石（図1左）には数ミ
図1 甲子園会館の外装材に使われている凝灰岩（左：日華石、右：竜山石）

リ程度の孔部が多くあるのに対して、竜山石（図1右）は非常に緻密であるといった外観に特徴があ3

る。また、次章で示すように劣化の性状も異なる。

４．石材周りの微環境

凝灰岩の劣化には、その材料特性とともに熱水分

石材の劣化の要因としては、寒冷地では凍結に特性が関係していると考えられるため、それらとよる事例が多くみられる6)など。西宮は比較的温暖

劣化との関係の解明が求められる。

ではあるが、2004年〜2014年までの気象データでは、氷点下となる日は年間で5日、4℃以下の日は64

3．石材の保存状態

日ある。つまり、石材表面が凍結する可能性はあ

石材の保存状況を目視観察し、調査記録をとり、5)る。

立面図および平面図に記録を行った 。甲子園会館

図4に、大きな欠損の見られる日華石における、の日華石と竜山石には、さまざまな劣化が観られ表面温度の計測結果（2021年1月1日〜2日）を示す。

る（表1）。藻類の繁茂や黒ずみ（図2左上、右上）
は両石材に共通してみられ、明らかな塩類の析出（図2右下）は日華石に生じている。そして、いずれも表面や角の欠損があるが、その状況が異なる。
日華石では、3階屋上テラスの笠木石と階段石、
1階西ホール南テラス階段石に、厚さが1cmを超える大きな欠損が見られる（図2左下）。
竜山石では、1階南テラスの西階段、1階北側の正面玄関の階段部に層状の剥離がみられる(図3)。剥離は年々進行している。
表1

劣化の分類5)

種
類
黒
ず
み
藻
類
繁
茂

劣化のみられる箇所
建物周囲のひさし
繰型の先端、東西面が顕著
屋上階段石と笠木
石、西ウィングテ
ラス前の床敷石な
ど

欠
損

剥
落

塩
の
析
出

図2 日華石の石材状態（左上：南テラス東階段の藻類繁茂、右上：屋上テラスの笠木の欠損と充填、
左下：凍結による浮き、右下：屋上レリーフ部の塩類の析出が見られた箇所の欠損）状態
黒ずんでいる。雨がかかり、水の流れがある箇所。

著しく黒ずんでいる。雨が直接あたる箇所に多い。建物の影になりやすい、木陰になりやすいなど、直達日射があた
りにくい箇所には藻やコケが繁殖。
2階・3階屋上笠木 厚み十数ミリ程度、大きさは石と階段石、1階南 数センチから十数センチのテラス柱下、西ホ 欠損。水平面に多く見られール南テラス階段 る。西ホール南テラス柱の下
石、屋上テラス外 方の剥落箇所には塩が析出。
壁の装飾など欠損の多くはモルタル補修されている。藻類による黒ずみがみられる。
1階正面玄関階段、 数ミリ厚の剥落。水平面、鉛ロビー南テラス西 直面の両方にみられる。発生
階段
範囲が限定している。雨がかりが少ない。
1階南テラス列柱、 表面に塩の結晶が付着。3階
2階・3階屋上テラ 巾木から採取した塩の分析
ス巾木など
では硫酸ナトリウムが検出された。裏面からの水分の浸透が想定される。

図3 竜山石の石材状態（左：1階南テラス西階段
ひさし下の剥離箇所、右：剥離の拡大）

図44

日華石の表面温度（3階屋上テラス階段石）

5.2．熱水分特性

日中に日射を受ける面（上段）と受けにくい面（下段）の表面温度であるが、下段部分は1月2日1:00ご

熱の伝わりやすさを表す熱伝導率は、乾燥状態

ろに氷点下まで温度が低下したのち、2℃ほど温度

では、空隙の多い日華石は竜山石の4分の１程度でが上昇している。この数日前には降雨があり、石材

あり、湿潤状態では、含水率の大きな日華石の方がは含水状態であったところへ、気温が2℃を下回っ

大きい（表2）。つまり、日華石は水分を含んだ際に、たうえ、放射冷却をうけ、石材の表面温度が氷点下

熱が伝わりやすい（冷却されやすい）といえる。

となった。そのため、石材内部の水分が氷点下とな

水蒸気の通しやすさを表す湿気伝導率は、日華り、一気に凍結したたことがわかる。同様の現象

石が竜山石の3.8倍であった。日華石には、湿気を

は、冬季の間に何度か生じており、実際に、石材内通しやすい大きな孔が多いことによるといえる。
液水の通しやすさを表す透湿係数は、日華石は、部の結氷が、石材の浮きを引き起こしている状況

竜山石に比べると、水分が飽和に近いところで大も観察された（図2左下）。
同時期、剥離の著しい場所にある1階南テラス西

きく、逆に、やや乾燥した領域（比較的低い水分化

階段の表面温度は、氷点下まで下がっておらず、結学ポテンシャル）では、竜山石よりも小さい。

氷も生じていない。当該箇所は、建物の影になっており、放射冷却を受けにくい環境にあったことが

6．材料特性・熱水分特性と劣化状況の関係影響している。

日華石の欠損は、夜間放射の影響を受けやすく、
雨がかりがあり十分な水分が供給される、3階屋上

5．材料特性と熱水分特性

テラスや笠木で著しい。また、水分化学ポテンシャ

日華石および竜山石の劣化の違いについて、検ル低下に伴う透水係数の低下が著しい（不飽和時討するため、材料特性と熱水分特性を比較する。材
料特性において、密度、石材内の空隙の大きさと量を示す細孔径分布、石材の鉱物特性を調べた。また、熱水分特性として、吸水率、熱伝導率、透水係数を比較した7)。
5.1．材料特性
密度は、日華石の方が竜山石よりも小さく、日華石は竜山石に比べて空隙が6倍多い。空隙の大きさ（細孔半径、図5）については、日華石には0.2µm前後が多く、竜山石は0.06〜0.07µm付近に集中しており、日華石は竜山石よりも大きな孔が多く、ま図5た、全体の空隙の量も多い。
石材の構成では、いずれの凝灰岩も膨潤する粘表2

日華石と竜山石の細孔径半径分布

日華石と竜山石の材料特性・熱水分特性
物性値
日華石
竜山石
3
1180
2260
絶乾密度 [kg/m ]毛管飽和含水率0.467
0.077[m3 /m3]
真空飽和含水率0.485
0.084[m3 /m3]
0.481
2.025
乾燥
熱伝導率
1.144
2.832
[W/mK]
湿潤
透湿量 [kg/s]
1.37×10-8
3.79×10-9
6.35×108
2.39×109
透湿抵抗 [m2sPa/kg]-11
湿気伝導率[kg/msPa]
2.56×10
6.76×10-12

土鉱物を微量ながら含んでいる注2)。とくに日華石は大きさの異なる孔隙が不均一に分布していることから、粘土鉱物の膨潤が生じるとその部分から大きな欠損につながることが予想される。一方、竜山石では空隙が小さいことから、粘土鉱物の膨潤が微細なクラックにつながることが予想される。
また、竜山石のように空隙の少ない構造は、温度変化に伴う鉱物粒子の膨張も微細なクラックを引き起こす8)。

5

に液水の移動が小さい）ことを踏まえると、材料に註

水分が滞留しやすく、材料が結氷温度に達し、表面

1) 竜山石には、石色により竜山石、青竜山石、赤竜山石がある。

付近の水分が凍結し、水が氷に状態変化する際の甲子園会館に使われているのは、竜山石である。本論文では、竜体積増加から石の欠損が引き起こされると考えら

山石と表記した。

れる（図6）。

2) 石材薄片作製観察・X線回折分析によるこれに対して、竜山石は日射があたり温度変化が大きな場所、かつ、わずかに雨がかりある箇所に謝辞

おいて、剥離が著しい。竜山石は日華石に比べる

本研究は、武庫川女子大学 建築学専攻の野口佳奈さんと、表面が含水しても、内部への水分移動は遅く、（2014年度）、礒井千聖さん（2020年）の修士研究として行表面近傍のみが含水し、含まれる粘土成分の膨潤われた内容を含みます。ここに感謝の意を表します。

によって微細なクラックが生じる。さらに日射を受け内部との温度差が生じることで石材を構成す

参考文献

る鉱物材料の膨張が起こり、空隙が少ないために

1)中山寛：新版 石と建築 材料と工法、p.8-11、111-125、鹿島出膨張による圧が働き、薄い層が剥落すると考えら

版会、2014れる（図7）。同じような劣化は、空隙の大きな日華2) 日本工業規格：JIS A5003 石材、1995

石では起こりにくい可能性がある。

3) 平山嵩：新編建築学ポケットブック、株式会社オーム社、1984
4) 全国建築石材工業会（監修）：原色 石材大事典、2016

7．おわりに

5) 野口佳奈：日華石の劣化に及ぼす環境要因の調査―甲子園会館

本研究では、甲子園会館の外装材として使用さを対象として―、武庫川女子大学修士論文、2014れた凝灰岩について、材料特性と熱水分特性が劣6) 吉田俊介、永井香織、松井 勇：大谷石の凍害による劣化現象

化に及ぼす影響を推定した。今後詳細な水分移動の把握、大会学術講演会研究発表論文集、日本建築仕上学会、性状の調査を行い、また、測定した熱水分物性値一2012

式を用いて現地環境を模した数値解析や暴露実験

7) 山田皓貴、 伊庭千恵美、 宇野朋子、 福井一真、 他：外装材による劣化の予測・再現により、推定した劣化の過に使用される凝灰岩の熱水分物性値

程の検証を行う。

保存に関する研究旧甲子園ホテルの外装材

その2、日本建築学会大会学術講演梗概集

環境工学II、pp.65-66、2019
8) 松倉公憲：地形変化の科学 ―風化と侵食―.朝倉書店、2008

図6推定される日華石欠損のメカニズム

図7

推定される竜山石剥離のメカニズム

6

COVID-19感染パンデミックにおける地域高齢者の日常生活
大滝直人

武庫川女子大学 食物栄養科学部 食物栄養学科
COVID-19により西宮市では集会施設の利用は制限されており、高齢者ら238団体・約8000
人が参加する地域活動は停滞し、外出の機会が損なわれている。これは地域高齢者の健康問題を加速化させることが推察される。一方で高齢者の健康問題はフレイルである。フレイルとは、要介護状態に至る前段階として位置づけられており、予防の三本柱として栄養・身体活動(運動)・社会参加が挙げられている。
このような背景のなかで2020年5月に鳴尾地域の高齢者約500名、さらに西宮市と共同で同年8月に市内に在住する約5000名を対象に日常生活に関する調査を行った。COVID-19における高齢者の日常生活の状況を把握し、今後も起こりうる感染症蔓延期における地域高齢者のフレイル予防に資する日常生活支援のあり方を探索することを目的とした。
キーワード：COVID-19、高齢者、フレイル、食事、社会的孤立、身体活動量

1．はじめに8月に市内に在住する約5000名を対象に調査を行った。COVID-19における高齢者の日常生活の状況

新型コロナウイルス感染症の蔓延は世界中に拡を把握し、今後も起こりうる感染症蔓延期におけ大している。新型コロナウイルス感染症による日る地域高齢者のフレイル予防に資する日常生活支

常生活への影響は大きい。日本では、2020年4月16

援のあり方を探索することを目的とした。研究1は日から緊急事態宣言が発表され、約1か月間の外出

食生活とフレイルとの関連、研究2では社会的孤立制限が設けられた。2020年5月25日以降、外出制限と身体活動量との関連について検討を行った。

は数週間ごとに緩和された。しかし西宮市では現
1. 研究1 食生活とフレイルとの関連

在も集会施設等の利用は制限されており、高齢者ら238団体・約8000人が参加する地域活動は停滞し、

1.1. 方法
鳴尾地域の高齢者505名を対象に調査を行った。

外出の機会が損なわれている。これは地域高齢者

調査内容は食品多様性スコア 2) とフレイル 3) 状況の健康問題を加速化させることが推察される。
一方で高齢者の健康問題はフレイルである。フなどである。フレイルはYamadaらによる5つの質問

レイルは、要介護状態に至る前段階として位置づ

項目によるフレイルチェックリストを用いスコア

けられており、身体的脆弱性のみならず精神・心化を行った3)。

理的脆弱性や社会的脆弱性などの多面的な問題を

表１

食品多様性スコアとフレイルとの関連抱えやすく、自立障害や死亡を含む健康障害を招B

きやすいハイリスク状態を意味するものである。

95% CI

P

Lower

Upper

value

All subjects (n=253)

このフレイル予防の三本柱として、栄養・身体活動(運動)・社会参加が挙げられている1)。

Crude-0.123-0.190-0.057 P < 0.001

Model 1

-0.126-0.190-0.062 P < 0.001

このような背景のなかで著書らは2020年5月にModel 2-0.115-0.181-0.050 P = 0.001

鳴尾地域の高齢者約500名を対象に日常生活に関Model 1 :年齢で調整する調査を実施した。さらに西宮市と共同で同年

Model 2 :年齢、BMI、病気の数、朝食の欠食、社会参加及び経済状況で調整

7

表2-2

1.2. 結果

社会的孤立と不活発時間との関連
95% CI
Lower
Upper-0.003-0.024
0.018
0.04
0.016
0.064
-0.006
-0.03
0.018
0.001
-0.0210.023
0.011-0.016
0.038
5.669
5.514
5.825
-0.008-0.029
0.013
0.045
0.021
0.07
-0.008-0.0320.016
0.004-0.0180.026
0.01-0.018
0.037
5.834
5.618
6.05

解析対象者253名の平均年齢は、80.0±6.4歳で

B

Crude

あった。線形回帰分析において、食品多様性スコ
アとフレイルスコアは有意に関連していた(β：0.224, P < 0.001)。また、多変量回帰分析において、モデル2の年齢調整(β：-0.229, P < 0.001)、

Model A

年齢、BMI及びその他の交絡因子で調整したモデル
3においても有意に関連していた(β：-0.208, P =0.001)。

友人との連絡友人との交流家族との連絡家族との交流
社会参加(定数)
友人との連絡友人との交流家族との連絡家族との交流
社会参加
(定数)

P
value
0.803
0.001
0.638
0.934
0.424
P <0.001
0.465
P <0.001
0.502
0.717
0.489
P <0.001

Model A : 性別, 年齢, BMI, アルコール, 喫煙, 一人暮らし, 病気の数で調整

1.3. 考察
新型コロナウイルス感染症による外出制限期間

2.3. 考察中の地域高齢者の食事はフレイルと関連していた。

COVID-19による特殊環境において、高齢者の社

今後は中長期的な食生活の状況について調査を行会的孤立と身体活動量及び不活発時間との間にはい、フレイルとの関連について検討を行う必要が有意な関連がみられた。今後もCOVID-19による特ある4)。

殊環境における高齢者の社会活動のモニタリングと支援が必要である。

2．研究2
2.1.

社会的孤立と身体活動量との関連

方法

3．参考文献西宮市内在住の4996名を対象に郵送法による調査を行った。調査項目は身体活動量、不活発時間

1) https://kayoinoba.mhlw.go.jp/article/002/

5,6)

及び社会的孤立の状況などである。社会的孤立

2) Yokoyama Y., Nishi M., Murayama H., Amano H., et al,の状況は「新型コロナウイルス感染症によって友Association of dietary variety with body composition and人との交流が、どのくらい妨げられましたか」な

physical function in community-dwelling elderly Japanese. J

どの質問によってアセスメントを行った。

Nutr Health Aging. (2016) 20:691‒696

2.2.

3) Yamada M & Hidenori Arai H. Predictive Value of Frailty

結果

社会的孤立と身体活動量との関連は、「友人とのScores for Healthy Life Expectancy in Community-Dwelling

交流」 (B=-0.111, 95%CI: -0.187 to -0.035, p =Older0.004)及び「社会参加」(B=-0.163, 95%CI: -0.248(2015) :16(11):1002.e7-11.

to -0.079, P <0.001)に有意な関連がみられた。ま4) Otaki N., Yano M., Yokoro M., Tanino N.et al. The

た、社会的孤立の状況と不活発時間との関連では、

relationship between dietary variety and frailty in Japanese「友人との連絡」(B= 0.04, 95%CI: 0.016 to 0.064,

older adult women during the period of restriction on

p = 0.001)に有意な関連がみられた。

outings due to COVID-19. (2020) J Gerontol B Psychol Sci

Japanese

Adults.

J

Am

Med

Dir

Assoc.

Soc Sci, in press

表2-1

社会的孤立と身体活動量との関連
B

Crude

Model 1

友人との連絡友人との交流家族との連絡家族との交流
社会参加(定数)
友人との連絡友人との交流家族との連絡家族との交流社会参加(定数)-0.047-0.111-0.0290.024-0.163-0.041-0.027-0.133-0.0150.009-0.1478.227

95% CI
Lower
Upper-0.1130.018-0.187-0.035-0.1040.045-0.0460.093-0.248-0.079-0.1060.025-0.0930.038-0.209-0.058-0.089
0.059
-0.06
0.078
-0.231-0.063
7.562
8.893

5) Craig C.L., Marshall A.L., Sjöström M., Bauman A.E.,

P
value
0.158
0.004
0.445
0.505
P <0.001
0.227
0.416
0.001
0.689
0.799
0.001
P <0.001

Booth,

et

al.,

2003.

Inernational

physical

activityquestionnaire: 12-country reliability and validity. Med Sci
Sports Exerc. (2003) 35, 1381-1395.
6) Murase N., Katsumura T., Ueda C., Inoue S., et al.
Validity

andreliabilityofJapaneseversionofInternational Physical Activity Questionnaire. Journal of
Health and Welfare Statistics. (2002)[In Japanese] 49 (11),1-9.）

Model 1 : 性別, 年齢, BMI, アルコール, 喫煙, 一人暮らし, 病気の数で調整

8

丹波市の林業・製材業従事者の事業意識に関する調査
林業・製材業従事者の課題認識と今後の事業展開の意識
教育研究社会連携推進室長 特任教授 大坪 明
丹波市では、市域の 3/4 が山林であり、その 98％は民有林及び市・県有林である。地元で林業・製材業の従事者が、課題の認識や事業の将来への意識を調べるために、アンケート調査を実施した。林業では「材価を上げる」、「人材育成」、「待遇改善」、「木材活用・ブランド化」等が、そして製材業では「人材育成」、「需給バランス」、「付加価値の確立」、「川下との連携」、「低賃金」等が課題だと認識していることが判った。また、補助金漬けの現状も課題であり、自立化に向けた取り組みが必須であり、業種相互の協力と、民間事業者・行政等が一体となって対処する必要があるが、それに向けた動きが弱いことが判明した。
キーワード：丹波市、林業、製材業、活性化
な経営規模」、「活性化における課題」、「林業の将1. 研究の背景と目的
丹波市では、市域面積 49,321ha の内、山林が来」に関する設問を設けた。また、製材業では、

37,154ha あり、民有及び市・県有の山林は、その「現在と将来の業種・規模」、「乾燥方式」、「高機98％を占める。一方、2015 年の兵庫県農林業セ

能化・高付加価値化の方策」、
「人材」
、
「教育」、
「AI

ンサスに拠ると、146 経営体の内で非法人が 132による熟練者の代替」、「木材の有望な用途や組成もあり、家族経営が多く経営基盤が必ずしも強固成分の活用」、「流通活性化方策」、「林産業・製材

ではない様に見受けられる。林業の活性化には、業活性化の課題」、「将来の製材・加工業に関する

その川下の林産業（製材業や建設業、木を用いた考え」に関する設問を設けた。各設問で設定した製品の生産等）の活性化が欠かせない。活性化に項目に該当する場合に〇印を付し、またそれ以外

向けて丹波市の林業及び林産業が今後採用すべきの場合は具体的内容を記述してもらった。経営体

方向性及び活性化策を考える基礎として、それらの規模が判る範囲で、規模のカテゴリーごと集計に従事する人々の意識を探ることにした。

し、規模との関系性が薄いと考える設問は全体で林業・製材業の課題を理解することは、課題解集計し考察する。

決に向けた端緒であり、また川下の課題解決が川林業等に関する意識調査は、農林中金総研が全上の課題解決につながる。本調査は、丹波市の活国の森林組合に対して実施している「森林組合ア性化方策に繋げる解決策を見出すために、林業・ンケート調査」があるが、これは対象が全国の森

製材業の課題を明らかにすることを目的とする。

林組合であり、組合以外の経営体は対象となっていないし、個別の地域における状況は判らない。

2. 研究の方法と研究の独自性

また、製材業に関しても、県産材の利用促進に関

林業に関しては 12 経営体に対し、製材業に関する意識調査などはあるが、製材業の個別事業者

しては 16 経営体に対してアンケート調査を実施

従業員の意識を調査したものは見当たらない。

した。調査票の配布・回収は丹波市産業経済部農本調査は、丹波市という限定した地域に関して、林整備課のご協力を得た。

林業・製材業の個別事業者の従業員から、生の意

林業に関しては、「現在の業種・規模」、「今後の見を集め、それを分析したという点で、また、そ経営規模又は経営継続」
、
「施業」
、
「人材」
、
「教育」、

れを基に将来的な活性化のための課題を抽出しよ

「機械化」
、
「路網」
、
「IT 化・情報化」、「今後必要

うとしている点に独自性を持つ。

9

3. 林業従事者の意識調査

3-2 アンケートの回収状況

3-1 丹波市の林業の現状調査票には従業員規模を記入する欄があるが、丹波市で保有山林のある林業経営体は、表-1 に経営等に携わる人以外の、一般従業員は無記入が示すように、平成中期から大幅にその数を減らし多い。従って、明確に人数が判明する票数を従業た。それは山林保有者の高齢化や原木単価の下落

員規模別で分けると、表-4 の様になる。不明が多（図-1 参照）による、山林経営の魅力の減少が原

いのは、そもそも経営者用に作成した調査票だっ因とも考えられる。また、丹波市の民有及び市・たので、従業員は答える必要が無いと理解された

県有林の面積や蓄積量の内訳を表-2 に示す。

のではないかと考えられるが、残念な点である。
以降については、この 31 票の「規模別」を中心に、「全体として」も併せて分析することにする。

表-1 保有山林のある林業経営体
年(2 月 1 日)
経営体数

H12
1,705

H17
384

H22
246

H27
146

表-4

出典：https://www.city.tamba.lg.jp/soshiki/kikaku/toukeisihyou1.html

従業員規模別回答数

従業員数による規模
40 人以上18〜20 人8〜15 人
1〜6 人
不明（no answer）

45,00040,00035,00030,00025,00020,00015,00010,000
5,000
0

回答票数
4
8
9
10
30

この 31 票を中心に分析する3-3 今後の経営
従業員数規模別の今後の経営の考えを図 -2 に
H12
H13
H14
H15
H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29

示す。規模が大きいほど保守的で現状維持の傾向

図-1が強い。40 人以上では全回答者が「現状維持」、

18〜20 人は「現状維持」が 4 割弱に対し「自力原木の㎥単価の推移（檜丸太）

規模拡大」が 1 割強である。しかし 8〜15 人は「自表-2 丹波市の民有及び市・県有林の面積と蓄積量の内訳

力規模拡大」の意向を持つのが 9 割近くあり、将

所有者

合計

面積 ha
（％）

36,358 263 4,033(100.0) (7.2) (11.1)

来が期待出来る。後押しする施策が望まれる。

県

65
蓄積(千㎥) 9,867(%)(100.0) (6.6)

市町

910
(9.2)

財産区 慣行共有

個人有 公社･森総 会社他

143
(3.9)

9,792
(26.9)

18,579(51.1)

589(16.2)

2,959
(8.1)

47
(0.5)

2.641
(26.8)

5.153(52.2)

157
(1.6)

894
(9.1)

データ出典：平成 30 年度兵庫県林業統計

丹波には丹波市森林組合と丹波ひかみ森林組合があり、前者は、地区内の民有及び市・県有や慣行共有林のほぼ全てを組合員が所有し販売を中心としているが、後者は地区内の民有及び市・県有や慣行共有林の半分弱を組合員が所有し林産と加図-2

従業員規模別今後の経営に対する考え

工を中心としている。
3-4 施業について更に、丹波市で林業の賃労働就労者の年齢別人
数を表-3 に示す。
60 歳以上が近々に引退すること

人手による施業の問題点としては、「人手不足・

を考えると、
若者の就労を促す方策が必要である。

高齢化」、「教育、技能・技術の伝承」が大きいという回答がやはり多いが、次に「労務管理や安全対策」、「立木の大径化」が挙げられ、個別事業体

表-3 林業賃労働者数（H30.4.1〜31.3.31）
20〜29 才 30〜39 才

40〜49 才50〜59 才60 才以上

8人
16 人
11 人
10 人
16 人
データ出典：平成 30 年度兵庫県林業統計書

計だけでなく業界全体で取り組むべき課題である。

61 人

機械化に関しては、「集積」・「玉切り」・「運搬」

10

について概ね機械化が進んでいるが、危険な「伐する年数は、「3〜5 年」とするのが最多だが、大倒」や「間伐」、軽作業の「枝打ち」「下刈り」は規模になると「5 年」が多くなり、小規模になる

これからの様である。

と即戦力を求め「3 年未満」が増える。一方、経験を積んだ高齢者は「10 年」とする意見もある。

アシストスーツは、「既に使っている」が若干あり、経営体の規模に関係なく「今後使ってみたい」「使うつもりが無い」が 5 割弱だが、が約 3 割、従事者の高齢化や労働条件の改善を考えると、今後需要の伸びが予測される。
3-5 人材
人手の過不足の状況を図-3 に示す。全体では約54％が「不足」と答え、「丁度良い」が 36％だが、この「丁度良い」は増やしたくても増やせない状

図-4 新規就労者の教育で最も重要な点況も含むとも考えられる。後継人材の確保で重要な点を表-5 に示す。「報酬の改善も含めた労働条

3-7 今後の機械化への期待、その障害となる点「職種の PR
件の改善」が全体の約 8 割弱を占め、将来の機械化に期待する点の回答状況を表 -6も含めた林業の役割の一般教育」は 16％である。

に示す。大規模経営体では伐倒・集積・玉切・運双方とも業界全体で解決すべき問題である。

搬は既に機械化しているが、小規模になると「伐倒」が多く、次に「間伐」への期待が多い。また
機械化の障害では、「導入・維持管理費用が高額」
が最多だが、これはリース等で解決できるだろう。
更に「急傾斜地に対応できる機械が無い」点は、路網の整備と機械の開発を促す必要がある。
「オペ
レーターの育成」は監督官庁や兵庫県林業労働力
支援センター等と連携した研修会の開催や受講費の補助充実等が求められる。

図-3 人手の過不足
表-6

今後の機械化に最も期待する作業（複数回答があり合計は 100％を超える）

表-5 後継人材確保で重要な点（複数回答があり合計は 100％を超える）

40 人以上

25

-

25

-

-

-

-

25

25

18〜20 人

-

-

25

50

-

-

-

-

25

-

8〜15 人

11.1

11.1 22.2 33.3

-

11.1

-

11.1

-

25％

1〜6 人

10

30

-

10

10

-

不明

6.7

10 26.7 40％ 20％

10

6.7

3.3 6.7

61 票全体で

8.2

6.6 26.2 36.1 14.7

6.6

4.9

6.6 9.8

従業員数規模 報酬の改善

労働条件
林業の役割
職種の PR
その他
改善
の一般教育

40 人以上18〜20 人

25％
25％

50％
62.5％

-

25％
-

-

8〜15 人
1〜6 人

66.7％
10％

70％

11.1％
-

22.2％
20％

-

-

不明
61 票全体で

66.7％
44.3％

20％
32.8％

13.3％
8.2％

-

6.7％
3.3％

10％
4.9％

8.2％

％

従業員数規模 下刈り 枝打ち 間伐 伐倒 集積 玉切り 運搬 その他 NA
NA

-

30

30

3-8 路網整備で困る点とその解決策
路網整備の課題と解決策を表-7 に示す。課題は

3-6 教育新規就労者の教育で重要な点の回答を図 -4 に「急傾斜地での整備」を挙げるのが最も多い。こ示す。規模の大きい経営体では「自社での仕事をれは地形図あるいは GIS を用いて緩傾斜の場所

通じた教育」が主体だが、小規模になるにつれ「業をあらかじめ選定することや、架線を用いた搬送界としての教育」、「就労前教育」等の外部依存が等を併用する必要があろう。また、「地盤の状況が高まる。同様に、未経験者が担い手になるのに要判らない」点は、機械の大型化に伴い重要になっ11

ているが、地中レーダーをリースするなどして現3-10 今後必要な経営体の規模
今後必要な経営体の規模を図-6 に示す。全体で地調査に用いるのが最善だと考えられる。

見て「経営規模の統合拡大」と「現状のまま」が表-7

同率で 30％強だが、中でも 8〜15 人規模では 3.3

林内路網整備で困る点と解決策
困る点

票数

解決策

急傾斜地での整備

7

検討中での回答と率は異なるが、45％程が「経営規模の地盤の中が不明
補助金単価が安い（財源不足
で簡易作業が多くなり快適な環境にならない）54

土中の石がレーダー等分かれば良い
長期利用前提の整備は高コスト､用途･利用期間に適した標準単価設定を望む。
補助金を上げる、単価の見直し。

統合拡大」
とし、
また 40 人以上では 3.3 では 100％
が現状維持だったのが、50％が「経営規模の統合

路網密度を高めるための所
有者の理解

2

作業道が災害で被災した場合、補修等の補助があれば所有者に話し易い

でなく、小回りの効く経営体もあるべき」、「小規集中豪雨等による浸食･崩壊

2

豪雨に耐えうる排水能力を持つ道の設計、敷設が出来る人材育成

排水設備

2

危険作業
簡易構造物築造に時間を要す

1
1

天候に左右される伐採地での路網

11

維持管理
路網整備の知識・技術の習得

1
1

特にない

17

拡大」と積極回答である。一方で、「統合拡大だけ模経営体の増加+補助金」との意見もある。

長時間を要する時は補助金では不足
木材の巨大化を止めないと路網の巨大化が避けられず、山林が崩れる
座学では不足､実践上大切で時間を要す

3-9 スマート林業に期待する点、障害となる点
スマート林業に対する期待を図-5 に示す。期待図-6

今後必要な経営体の規模

は「森林のデータ化･資源管理」や「自動伐採･自3-11 林業活性化の課題

動集積」に対して大きい。管理された資源情報（個々の立木の位置･樹種･材齢･状態及び周囲の林業活性化の課題では、「材価を上げる」ことに状況等に関する情報）
で自動伐採･自動集積ができ関する意見が多く、それに連動して「木材活用・ると、省力化が大きく進む。しかし、IT 化･情報

ブランド化」等の意見がある。これは、川下で木化の障害では、「導入費用」及び「IT 知識･技術を材が使われ流通することが必須であり、林業だけ持つ人材の不足」が同割合で高く、次に「出来るでなく製材業や木製品の製造業とも連携した木材ことが不明」となっており、スマート林業及び IT

利用促進の取り組みが必要である。木材の利用は化･情報化に対する教育が必要である。
一方林野庁

建設分野が主流であり、木造での大規模・高層建は、スマート林業の促進を図るために、GIS デー

築が技術的に可能になってきているので、その方タ等は一種のインフラデータの作成として、「森林面への利用拡大に注力する必要がある。また、発情報高度利活用技術開発事業」で補助をする仕組

展途上国の人口増加に対応する住宅需要に対して、みになっているので、積極的活用が望まれる。

国産材の輸出強化も求められる。
3-12 林業の将来に関して考えている点
林業の将来に関しては、「国の施策として林業を自立させるのか、補助金頼みにするのか、明確にせよ」という意見がある。基本的に「自立を目指す」ことが肝要であり、ドイツやオーストリアでは 20 世紀の終わりころまで補助金頼みであったが、図-7 に見る様に材価が上がり徐々に自立可能になってきている。監督官庁と業界が一体となっ

図-5て、自立化に向けた動きをする必要がある。

スマート林業に期待する点

12

丹波地域（丹波市･丹波篠山市）の木材･木製品
産業は、統計上も零細な事業者が多く、その製品出荷額や給与も、兵庫県の同業種での平均に比べてかなり低い状況にある。表-9 に兵庫県と丹波地域の産業中分類での「木材・木製品」の事業所数・従業員数・給与総額等を示すが、丹波地域での当産業の零細さが判る。また給与に関しても、国税
図-7

庁の平成 30 年分民間給与実態統計調査による給丸太価格に占める各種コストの日墺比較

与所得者の平均給与＝4,400 千円（平均年齢 46.4

出典：森林科学 2013 年 6 月 No.68 (一社)日本森林学会

歳）に対し、兵庫県全体の木材・木製品産業での4. 製材業従事者の意識調査

平均給与は 3,743 千円と全国の給与所得者平均の4-1 丹波市（丹波地域）の製材業の現状85％だが、丹波地域では平均給与 3,117 千円と全国の平均給与の 71％程と厳しい状況である。

林業の衰退状況は、一つには外国産材の輸入量の増加がその原因だと言われている。表-8 は日本

表-9 兵庫県及び丹波地域の「木材・木製品」における事
業所数、従業員数、給与総額等

国内への木材供給量とその国産材・外国産材の内訳の推移を示す。外材輸入は昭和 30 年代半ばよ

事業
所数

従業員 現金給与総額
(万円)
数(人)

原材料使用
額等(万円)

製品等出荷額
(万円)

兵庫県

150

2,396

896,886

3,387,810

5,513,754

丹波地域

14

154

48,009102,669

187,685

り増加し、
昭和 60 年のプラザ合意で更に増加し、
平成半ば以降は徐々に減少している。図-8 は、昭和 55（1980）年以降の桧製材価格（正角 105 角）

出典：平成 30 年度兵庫県工業統計の全国平均の推移を示す。総じて下落傾向で、現在は昭和 55 年時点のほぼ半分の価格でしかない。

4-2 アンケート回収状況と製造品目
アンケートの回答は、8 事業体から得られ、その内の 1 事業体は製材中止であった。回収した調表-8 木材供給における国内産と外国産の供給量と自給率
S30

S35

S40

供給量計

4,528

5,655

7,053 10,268 9,637 10,596 9,290 11,116

S45

S50

S55

S60

国内産

4,279

4,901

5,038

4,624 3,458 3,456 3,307 2,937

査票は合計 40 票あったが、全般にわたり回答しH2

た 18 票（表-10 参照）を経営に携わる人の回答と

外国産

249

754

2,015

5,674 6,179 7,140 5,983 8,179

考え、それらを中心に主に従業員規模別に分析し

自給率％

94.5

86.7

71.4

45.0

35.9

32.6

35.6

26.4

H7

H12

H17

H22

H27

H28

H29

H30

た。各事業体の製造品目は、製材以外に建材やパ供給量計

11,192

9,926

8,586

7,025 7,088 7,194 7,374 7,316

国内産

2,292

1,802

1,718

1,824 2,180 2,236 2,331 2,368

外国産

8,900

8,124

6,868

5,201 4,908 4,958 5,043 4,951

自給率％

20.5

18.2

20.0

26.0

30.8

31.1

31.6

レット・木箱、家具、住宅用部材加工等である。
表-10

32.4

データ出典：https://www.shinrin-ringyou.com/data/mokuzai_kyoukyu.php

図-8

H24

H22

H20

H18

H16

H14

H12

H8

H10

H6

H4

H2

S63

S61

S59

S57

S55

160000140000120000100000
80000
60000
40000
20000
0

従業員規模別票数

従業員数規模（パートを含む） 票数

企業数

30 人以上

7

1

19 人

2

1

9人

1

1

6人

1

1

3人

3

1

2人

2

1

1人

1

1

0人

1

1

不明

22

この 18 票を中心に 分析
する

4-3 乾燥方式
乾燥方式を表-11 に示す。住宅部材の加工用に

桧製材（正角 105 角）の全国平均価格の推移

出典：農水省木材価格統計調査 長期累年統計表 木材製

乾燥材を輸入している事業所以外は、全社「自然品卸売価格累年統計

乾燥」を行っている。また 19 人以上従業員がい

13

2
30

30

-

19

-

9

-

-

-

6

-

-

-

3

-

-

-

2

-

-

-

1

-

-

-

(

-11

)
0

-

-

-

18

75

25

25

19

3

3

0

-12
-9

3

PR

2
2
6

U I

-9
NA
PR

-10

30

30

3

19

2

9

1

5

2

2

3

6

1

3

9
18

3

2

1

1

1

1

0
18

6

1
6

7

2

2

2

4

3

考えた高付加価値の製品づくり」、「教育力」では

4-7 教育新規就労者の教育で最も重要な点を、図-12 に「技術伝承」「困った時、助ける力」が挙げられて示す。
この点では、「自社での仕事を通じての教育」

いる。

が 18 票中 45％ほどあるが、従業員が 1 人の事業表-14

所では「就労前教育」と答えているので、既にス熟練者の技術・知識のあり所

テーマ

キルを持って就労してほしいという願望だと推察できる。
「業界としての就労中教育」の必要性は 1
割強が回答しているが、新規の技術や知識は業界として教育していく必要がある。

記述票

特定技術 ・木取り・機械操作・原木目利き・「乾燥工程」のスケジュール管理
・機械検査

3
2
1
1
1

総合力

・長年の経験による努力・現場の経験
・常に作業能率を考え、歩留まりを考えた高付加価値の製品を作ることが出来る

2
1

教育力

・技術伝承
・困った時、助ける力

1
1

その他

・秘密
・特になし

1
1

熟練者の知識・技術の伝承について表-15 に示す。この点では、学ぶ側は「同行して知識を得る」
が最も多く、また「学ぶ努力を怠らない」姿勢も持っている。伝える側は、「現場でその時々に説明
図-12して伝える」、「しっかり話をして伝える」と丁寧

新規就労者の教育で最も重要な点に指導する姿勢を示している。しかし、「出来ていまた、仕事を通じての教育で最も重視ている点ない」や「出来ていないので、定年延長でしのいを表-13 に示す。この点に関しては、「安全」が最でいる」という回答も 1/3 あり、個別事業所の努「仕事の意義・社会的役割」
多の 20％であったが、力だけでなく、業界として熟練者の技術を伝承しが 13％余り挙げられており、仕事に誇りを持つたていく対策を立てる必要がある。

めに重要な点である。
表-15
表-13 仕事を通じての教育で重視している点
テーマ

記述

熟練者の技術・知識の伝承

テーマ
学ぶ側

票

安全

・安全

3

仕事の

・何のために仕事をするのかという根幹部分、企業の思

2

記述

票

・一緒に同行して、知識を得る

3

・先ずは自分の知識として学んでいく努力を怠らない。

1

伝える側 ・現場において、その時々に説明して伝える
・見て覚えるのではなく、しっかり話して伝える。

意義

想や使命

仕事へ

・協調性や仕事に取り組む姿勢

2の態度

・顧客とのやり取り
・信頼関係

2
1

・人情と努力・人間性

1
1

・品質、歩留まり1

教育

・先輩の指導

1

その他

・特になし

1

窮余の策 ・急務にもかかわらず人材不足で対策が出来ていない。

1
1
1

定年の延長でとりあえず対応。
その他

・出来ていない2

4-9 AI による属人的技術の代替

AI による属人的技術の代替に関しする意見を、
図-13 に示す。
「ぜひ出来る様になってほしい」が4-8 熟練者の技術・知識のあり所とその伝承全体の半分を占めるが、「人間の能力が不要になる

熟練者の知識・技術のあり所の回答を表-14 にので代替して欲しくない」との考えも 1 割強ある。

示す。先ず「特定技術」として「木取り」が最多

しかし、熟練人材の減少の中でその技術を代替すで挙げられ、「機械操作」「原木目利き」「乾燥工程

る AI 化はぜひとも必要であり、人の能力は新たのスケジュール管理」「機械検査」が続く。「総合な仕事の創造等の別な面で発揮することになると力」では「現場経験」や「作業能率・歩留まりを考えられる。

15

図-13 AI による属人的技術の代替

図-14 木材組成物質の活用

4-10 木材の利用促進のための有望な用途、木材

4-11 木材の流通促進方策
木材の流通促進方策の回答を表-17 に示す。[既組成物質の活用
木材の利用促進のための有望な用途に関して、表に実施している事]では、「グループ会社との連携、-16 に示す。建設資材（構造材、建築材料）に関情報共有」、「販売先に対して、供給可能・需要のする回答が最多であるが、「大断面集成材化」やあるものの情報交換」、 [今後考えている事 ]では「木ならではの用途」「CLT」の関心は薄かった。

「県内、市内業者間での連携、情報共有」としてに関しては、「木の特性を活かした商品」や「木育いる。しかし「特にない」の答も多く、流通促進関連」が挙げられており、川下側で種々の生活用方策等を考える余裕もないのが現実なのであろう。

品を合成樹脂から「木」に置き換える運動が必要である。

表-17 従業員規模別の木材の流通促進方策（複数回答があるので、100％を超える）
従業員数規模 既に実施している事

表-16 木材の利用促進のための有望な用途

30 人以上今後考えている事

特にない NA・グループ会 42.9％ ・県内、市内業 14.3％ 28.6％ 28.6％
者間での連社との連携、
携、情報共有
情報共有

テーマ

記述

票

建設資材

・構造材（住宅・非住宅とも）

3

・建築材料

2

19 人

-

-

-

-

100％

-

・豪雨による被害削減に、土砂災害に対して間伐の必要

1

9人

-

-

-

-

100％

-

1

6人

-

-

-

-

防災等

性を周知する使い方が必要
・森の循環型社会の形成を意識した防災関連
木 な ら で ・木の特徴を活かした商品

1

はの用途

1

・国産材や地場産木材の利用を促すための木育関連

循 環 サ イ ・高サイクルな需要（製材⇒製品⇒回収⇒チップ⇒バイ
クル
その他

1

3人

オ燃料）
・山林の管理が第一で、利用促進の前に必ずやるべき事

1

・製材所が減少しているため、補助等を考えてほしい

1

2人
1人
0人
全体として

・販売先に対 100％
し、供給可能・需要有の
ものの情報
交換
-

22.2％

-

-

-

-

100％

-

-

50％
100％

50％
-

5.6％

100％
44.4％ 33.3％

木材組成物質の活用に関して、図-14 に示す。
4-12 林産業・製材業活性化で最大の課題

これは木くず等の廃材の利用に繋がるのだが、全体では 4 割 5 分程度が、腰が重く「本業に専心す

林産業･製材業活性化で最大の課題に関する記るので取り組まない」としている。
「ぜひ取り組ん

述を表-18 に示す。
「50 年育てた木が数千円は安でみたい」との積極性を示したのが全体の約 17％、 すぎる。原木安が続けば山の手入れはするだけ損
で山は荒れていく」ので、消費を増やす必要があだが、30 人以上で 3 割弱、9 人規模で 100％であり、「興味があるが、少し様子を見たい」との興味る。製材業では、「国産・地場産材の使用意識を高30 人以上で 14％、を示したのが全体の 1 割強で、め、安定需要やブランド化で付加価値確立。更に

19 人規模で 50％である。業界として勉強会を開供給体制の整備や林業従事者の確保を同時に行う

くなどの動きも必要だろう。

必要がある。需給バランスが大事で、そのため川16

上⇒川下の連携や情報共有が必要」。
「人材育成が4-13 将来の製材・加工業に関して考えている事最大の課題で、近年製材業では若手が少なく、高将来の製材・加工業に関する考えの記述を表-19

齢化で人が減る一方なので、木材の知識を持つ人に示す。
「独自色・付加価値をつけること」に関す材育成が急務」に集約される。しかし、「趣旨を逸る記述が最も多く、次に「販路や製品巾の拡大」

脱した補助金制度、林業･林産業･製材業･木材工業

に関することが多い。建築分野以外も含めた製品と多岐の業種を一括りの林業行政で対応している

巾の拡大が望ましい。また、機械化への期待が 3点の見直し」という政策への疑問や、「木材の弱点番目に多いが、「将来不安」も多く、業務に対するの改善」、「欠点ある木材でも強度に影響が少ない「支援の必要性」も述べられている。更に「森のなら、もっと使うべき」等の具体的提案もある。

循環型社会の形成に関する情報発信に取り組みたい」という視点は、現代社会において重要である点に鑑みて、評価したい。

表-18 林産業・製材業活性化で最大の課題 魅力ある業種にすること（賃金・やりがい） 木材流通量の増加と、一般の方への木材の知識を教える事。
 企業への補助金が無い、価格の安定が無い、汗をかくだけ無駄。
 ①経営の安定化、投資リスクと収益性の乖離が大きすぎる。②趣旨を逸脱した補助金制度、林業･林産業・製材業・木材工業と多岐にわたる業種を林業と言う一括りの林業行政で対応している所の見直し。
 木を使用する住宅着工数の減少の改善。次世代を担う人員の育成。
 国産材や地場産材の使用意識を高め、安定需要やブランド化による付加価値の確立。更に供給体制の整備や林業従事者の確保を同時に行う必要がある。需要と供給のバランスが大事と考える。そのため川上⇒川下の連携や情報共有が必要。
 人材育成が最大の課題。近年製材業では若手社員が少なく、高齢化が進み人が減る一方なので、木材の知識を持つ人材の育成が求められる。
 国産材の利用促進。国産材の価格面が改善すれば労働条件や報酬等も改善していくのではないか。
 木材の利益収入が得られず、山の整備に金がかかる。
 採算が合わない、規模を拡大するも販路が無い
 業界規模が小さい 安全、人材
 後継者の育成
 自然環境保護、計画的な伐採・育成を行う。耐久性、耐火性、害虫等の木材の弱点の改善。
 国産、地産地消にこだわった場合、良質な木材を大量に安定して供給する必要があり、また、価格を上げると需要が下がる可能性があるので、製品の単価を下げて数多く販売する必要があると思う。
 3K に近い職場なので、それに見合う賃金の確保が必要ではないか！！？
 木材の販売、製材業での利益収入それより、人手や森林整備等にコストがかかり過ぎる。近年の災害、台風による森林の手入れ不足も増えている。
 広い分野での多様活用
 木材の搬出困難のため、林道整備が大切だと思う。製材業の活性化、公共物にせよ一般住宅であれ、木材をもっと使用してもらう。
 人手不足ではないか。人材不足、高齢化
 給与が安く 3K のイメージがあるため
 人材確保・人材育成（教育含む）
 干し割れ、虫食い等の強度に影響の少ない木材をもっと使うべき。化粧に使える木材はごく一部しかない。
 木材需要が低く、生産コストが高い、慢性的人材不足。
 山林の整備
 従業員への賃金を増やす。人材確保
 木造住宅の普及、若い世代の人材
 低賃金により有能な人材が集まりにくく、直ぐに辞めてしまう。住宅着工件数の減少により業界全体の先細り感が否めない。
 木材価格の低下
 新築住宅に対する国内産杉桧の需要拡大、林業、製造業等に対する国の全面的補助。担い手の育成。
 木造住宅では、外材ばかり使用。地域材のブランド化、一般への PR 不足。
地域材の総需要が増えれば山の手入れも進み潤う。50 年育てた木が数千円は安すぎ。原木安の状況が続けば山の手入れはするだけ損で山は荒れる。
 たくさんある 特になし17

表-19

将来の製材・加工業に関して考えている事

テーマ

記述

独自色・付 ・他社との差別化（特注など）大型工場に出来ない事
・自社独自の製品開発、塗装製品製造ライン導入
加価値・独自性を持って前向きに。
・高齢者だけでなく、ケガや病気の影響で不自由な生活をしている方へ、少しでも助けになる様な製品を作成したい。
・小規模製材所は集約されるだろう。よほど特色ある製材所でないと製材所の大規模化が来ると思う。特色のある所を応援しないと、回り回って林業がダメになる。
・付加価値のある製品の開発
販 路 や 製 ・国内のみならず海外に販売する必要が出てくると思う。
品 巾 の 拡 ・国産材の需要と流通が増加できればと思う。
大・集成材の多様化
・現在の製材は建築資材が主なので、新分野や元来木質ではな
い物を木質化する等の取り組みで木材の可能性を拡げる必要
がある。

機械化

・人が増えない中、必要なのは流れの良い全自動行程かと思う。
・もう少し新しい機材が入用ではないか。
・機械等の最新化
・商品の数を少なくして大量生産できるラインを作る。

将来不安 ・これから止めていく会社が多くなる。第一次産業や木材業界は今後ダメでしょう。
・余り将来性を感じないのが心配。
・将来を心配している。
地産地消 ・海が無くても、山の無い県は無い。日本全国での底上げが必要なので、地産地消の精神をもっと強く持つべきだと思う。
・国産材が高騰し、外材がメインとなってしまうのではないか
と思う。
支援の必

・年々製材所が減少しているため、今以上の支援策が必要だ

要性

と思う。
・林産業と建築業へは補助金や助成金の制度があるが、製材所には直積的補助が無いため、製材を止め材木屋に成る業者が多い。そもそも国産材は外材（米松や WW,RW）と戦っている。輸入材の規制強化や、国産材製造に補助の強化等の対応が無いと、製材業界、ひいては林業が衰退する。

技術・知識 ・強度に影響のある欠点と十分に一等として使える欠点を区別して考えるべき。無駄に高い品質を求めすぎる。もっと木材に対する正しい知識を身に付けるべき。
人材の確保 ・高齢化の中、もっと若い人材の確保が必要。
その他

・森の循環型社会を形成するための対策が急務にもかかわらず、末端消費者は問題にすら気づいていないのが現状。情報の発信、意識改革から行っていきたいと思う。
・特になし自社単独の量的拡大や業種複線化を合わせて 1 割

5. 結果の考察
丹波市では、山を持ち林業を営んでいる事業者

余りと 1/3 で積極性が感じられるが、一方で廃業は少ない。原木価格が著しく安価なことで山林かが 2 割強ある点が当業種の厳しさを示している。

らの収益が低いが故に、山林の持ち主の森に対す苦境を乗り切るための、量的拡大や業種の複線化、る関心が薄く、山林は森林組合に任せるか、あるあるいは木材の高機能化や高付加価値化等への挑

いは施業・販売が専業の事業者に任されている様戦が必要だが、その意欲があまり感じられない。

である。木を伐採・運搬・販売しても、施業等に人材不足と人材教育も大問題で、報酬を含む労要する費用が賄えず、補助金でかろうじて命脈を働条件の改善が必要だが、それには川下側での需保っているに過ぎない。
その専業事業者も零細で、要拡大による活性化が不可欠である。教育では、

機械化への投資や、後継人材の育成が出来ない状

On Job Training が最も必要とされているが、熟況である。
「林業を将来とも補助金漬けにするのか、 練者が若手を指導する体制の確立が、事業所単位自立できるようにするのか、その方向性を明確にだけでなく業界として考えられている様には見受せよ。
」という林業施策に対する声は切実である。

けられないし、兵庫県立森林大学校等の教育機関（同
補助金漬けを克服し自立することが望ましいが、 を通じた、就労後の再教育も見受けられない。
それには木材需要の増加が必要である。しかし木林業大学校は、40 歳以下が入学できるが、就学期

材需要は、様々な需要拡大方策を採ったとしても、

間 2 年間で短期大学並みのカリキュラムが組まれすぐに高まるわけではない。需要が相応に高まりている。既就労者の再教育に必要な、柔軟な受講自立ができるようになるまでの間は、補助金が必形態の提供は行われていない様である。
）

要である。補助金の意義としては、森林を自然環

また、林業や製材業の熟練者の属人的技術の AI

境保全・防災機能による国土保全のために重要な化に向けた技術開発を、国公立の研究機関等を中インフラと捉え、その整備に要する費用だと考え

心に行っている様には見受けられない。公的機関

ることが出来る。また自立のためには、業界自体を中心に、林業･製材業に関する新技術や木材の高として従来の延長ではない新たな挑戦をするなど機能化、組成成分の活用などの技術の確立と普及の努力が必要とされる。しかし例えば、山林の持を、より積極的に進めることが求められる。

ち主と、施業・販売等を行う専業の事業者など、更に、林業・製材業・木製品製造業等の、木に山林に関わる者が互いに経営に責任を持つ様な事関わる川上から川下までの関係事業者が力を合わ業形態や、新規事業のために市中から資金を集めせて、技術の研究開発やデザインの開発等を総合る様な努力もなされていない様に見受けられる。

的に行い、川上から川下までの活性化を目指す様

国が林業再生の切り札として進めているスマーなことを一部事業者は努力をしているが、業界としての実行が決定的に欠けている様である。

ト林業に関しても、「スマート林業で何が出来るのか」という疑問があるように、林業事業者に対す

6. 結論

る情報伝達や教育、あるいは地方自治体（例えば兵庫県）による積極的推進姿勢が不十分な様だ。

林業・林産業従事者は、
問題点は理解しており、木材・木製品産業も、丹波地域（丹波市・丹波

一部には川上と川下が手を組む動きがみられるが、篠山市）では零細事業所が大半で、丹波地域の同業界相互が全体として協力しあい、苦境を打破す

産業の 1 事業所当たり製品等出荷額は 1 億 3,406

る努力をする必要がある。また、行政もそれを主万円で、兵庫県平均の 1/3 強でしかない。製品品

導・支援する必要がある。公的研究機関・教育機

目は建築用の構造材や造作材が大半だが、製材だ

関は新規の技術を開発し、伝達しなければならな

けでなく住宅建設、家具、木箱、住宅用部材加工

い。
「森は国土」という意識をもって、事業者が自等の川下側に手を伸ばし、自ら需要を喚起してい

律的にこれを守り、かつ生業が成立する様にする

る点は期待が出来る。その意味で、将来の業種規

努力を、各方面が一致協力して行うことが求めら

模に関して「隣接業種と連携」が 2 割余り、また

れている。

18

資料-1：林業アンケート調査票

19

資料-2：林産業・製材業アンケート調査票20

新型コロナ対応における地方公共団体のデータ解析―神戸市の対応事例に見る自治体データ戦略の行方―
金﨑健太郎
武庫川女子大学 経営学部 経営学科
国や地方公共団体には適切なデータと分析・解析に基づく政策決定が求められている。
そのようななか2020年の新型コロナウィルス感染拡大期に、全国の地方公共団体は感染者情報をはじめとする各種の行政情報を市民に公表するとともに外出自粛などの行動変容を求めたが、神戸市では行政情報だけでなく、行政が保有するデータと民間企業が保有するデータを併せたデータ解析を行い、その解析結果を根拠に感染拡大防止のための行動変
容を市民に呼びかけた。本稿では神戸市が実施したデータ解析の事例を紹介し、地方公共団体におけるEBPM(Evidence-Based Policy Making)推進のために必要なデータ解析の実現に重要なポイントについて考察するi。
キーワード：E B P M、データ解析、政策決定、自治体経営

1.

はじめに

行政が保有するデータをオープンデータとして公開する取組みは政府主導で進められ、今では地方公共団体にも一定の広がりを見せている。一方で政策資源を出来るだけ有効に活用すべきとの観点から、政策決定については適切なデータと分
析・解析に基づいて行う「証拠に基づく政策立案」（Evidence-Based Policy Making、以下「EBPM」という。
）の概念が着目されており、既に政府ではEBPM の推進に向けた取組みが進められている。
EBPM は地方公共団体においても進められるべきであるが、そのためには行政が保有する情報に加え、民間企業や研究機関が保有するデータを含めた解析を行うことが必要となる。本稿では 2020
年前半における新型コロナウィルス感染症の第 1次ともいうべき感染拡大期において神戸市役所が感染症拡大防止のために行なったデータ解析とその公表の事例をもとに、我が国の地方公共団体におけるデータ解析普及のためのポイントについて考察する。

を背景に、2012 年の「電子行政オープンデータ戦略」（平成 24 年 7 月 4 日高度情報通信ネットワー
ク社会推進戦略本部決定）以降、地方公共団体においてもオープンデータの取組みが進められてきた。政府は 2017 年の「世界最先端 I T 国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（平成 29 年 5月 30 日閣議決定）以来、全ての地方公共団体がオープンデータに取り組むことを目標に推進しており、現在オープンデータに取り組んでいる団体は約 49％（872/1,788 団体）となっているii。特に政令指定都市での取組率は 100％と大規模都市を中心にオープンデータ化は進み、総人口に対する取組済団体の人口合計の割合を示す人口カバー率は81％となっているiii。

2.2. 地方公共団体と EBPM
これまで国や地方公共団体における政策形成では、ともすれば政策立案者の直感や関係者の要求に応える形で政策が形成され、社会科学に基づく分析や解析は重視されてこなかった。しかし少子高齢化社会を迎え財政的にも厳しい状況のもと、国や地方公共団体は十分なデータと厳密な方法に基づいて政策オプションを考案し、その効果や費
2. オープンデータと E B P M
2.1. 地方公共団体におけるオープンデータへの取 用を分析・解析した上で政策決定のよりどころにしていくべきである。EBPM は英国や米国では既に組状況
政府の政策形成プロセスにかなり取り入れられて2011 年の東日本大震災以降に高まった政府・地いることが内山 1)、津田 2)らによって報告されて方公共団体等が保有するデータの公開活用の意識

21

いる。日本でも 2017 年 6 月の「経済財政運営と改革の基本方針 2017」で EBPM を推進する方針が示され、同年 8 月に EBPM 推進委員会が設置された。
委員会では政府各省において EBPM を推進していくための検討が行われており、2018 年 4 月には「EBPM を推進するための人材の確保・育成等に関する方針」において、各府省においてデータ処理や分析を行い行政課題の解決に向けた統計的な思考力を持つ人材を確保・育成するための統計人材の能力開発や研修などの方策が提示されている。
地方公共団体における EBPM 推進について政府レベルでの動きはまだ見られないが、「地方自治体においても EBPM に関心を持つところが増えている」（内山 1））状況にあるほか、総務省も 2018 年と 2019 年に地方公共団体向けのデータ利活用手引書である「地方公共団体におけるデータ利活用
ガイドブック」3)を公開した。また個々の地方公共団体が EBPM 推進のための人材育成や実際のデー
タ活用による解析をした事例は可部 4)による報告があるほか、村館 5)は地方公共団体における実際のデータ解析の経験を元にチーム単位による解析の必要性を指摘している。また鈴木 6) はアメリ
カ・シカゴ市警が民間企業や大学との連携のもと様々なデータを活用して犯罪予測を行なっている事例を紹介し、行政各領域での予測分析の活用の進展と地方公共団体の内部でデータ業務を横断的に管轄する部署の重要性を指摘している。これらの先行研究からは、今後、我が国の地方公共団体
においても EBPM の推進が求められる潮流にあることがわかる。
2.3. 新型コロナ対応における地方公共団体の動き
2020 年 1 月頃から我が国でも新型コロナウィル
ス感染拡大に対して本格的な対応を迫られることとなった。感染者の増加と地域的な拡大を背景に2020 年 4 月 7 日に政府より発出された緊急事態宣言により国民の生活や経済活動が大きな制約を受けることとなり、地方公共団体も住民への対応や広報に追われた。総務省は 2020 年 3 月末に政府として公開を推奨するデータ項目やデータ作成の際に準拠すべきルール、フォーマットなどを東京都が公開しているオープンデータをもとに「推奨データセット」として全国の地方公共団体に使用するよう求め多くの団体はそれに従った。しかし個々の団体ごとの数値の根拠のばらつきや公表タ
イミングが異なるなど地方公共団体のオープンデータの状況に課題が多いことが指摘されている 7)。
そのような課題が明らかになる一方で、緊急事態
宣言下に地方公共団体から提供される多くの情報の中には、オープンデータから EBPM へのステップ

22が想起される踏み込んだ解析情報の提供がなされた団体もあることが分かった。それが神戸市である。神戸市では、緊急事態宣言が解除された後の2020 年 7 月にそれまでの市役所の一連の対応を検証した「神戸市新型コロナウィルス感染症対策第1 次検証結果報告書」8)（以下「報告書」という。）
を公表した。次章ではこの報告書とホームページで公表された情報をもとに、神戸市が行なったデータ解析の内容を概観する。
3. 神戸市役所におけるデータ解析
3.1. 緊急事態宣言期間中におけるデータ解析
3.1.1. 人の流れの解析
神戸市は緊急事態宣言が出された 2 日後の 4 月
9 日にデータ解析チームを設置し、その当日に久元喜造市長が記者会見で最初のデータ解析結果を公表した。このデータ解析は、神戸市交通局から提供された市営地下鉄の乗客数データや関西電力から提供された赤外線センサーでの計測データ等を活用して市内中心部である三宮エリアの人の流れを可視化し、市民に行動変容を促したものである。具体的には通勤客の流れを分析するために市
営地下鉄三宮駅の乗客数を、住宅地の流れを分析するために市営地下鉄西神中央駅の乗客数を、車の流れを分析するために三宮に連絡する主要道路として神戸市西神地域から都心へ直接アクセスしている山麓バイパスの通行車両数を対象データとして解析を行い、緊急事態宣言初日（4 月 8 日）の三宮駅の乗客数が 2 月第 1 週の平日平均との比
較で 45.4％減少していることを可視化した。また
関西電力株式会社及びオプテージ株式会社から提供された赤外線センサーで計測した三宮エリアの人流データを可視化した。これらの分析結果は神戸市ホームページ内に設置された「新型コロナ対策データ解析サイト」で公開された。久元市長はこの会見でこの解析結果をもとに外出の 8 割抑制を目標に市民への外出自粛を呼びかけている。
外出抑制の目標は 2 月第 1 週との比較で 8 割減であったが、4 月 12 日以降の休日ではおおよそ達成していたものの、平日の外出は 5 割減程度にと
どまっていた。神戸市では 4 月 13 日に、繁華街である三宮センター街やサンキタ通の歩行者数を可視化し、買い物や飲み屋街の人の動きを可視化情報として公表した。
3.1.2. 他都市との比較
さらに 4 月 17 日には内閣官房の公表情報により神戸市の外出抑制が他の緊急事態宣言が出された

都市と比べて最も進んでいないことが明らかになった。これを受けて神戸市では、市交通局から市
営地下鉄の券種別データを入手し解析、可視化した。これによると 4 月 16 日時点で通学定期利用者
が 96.4％減、定期外の乗客が 67.9％減、通勤定期の利用者が 43.6％減と通勤定期利用者の減少幅が小さく、働く世代の外出抑制が進んでいないことが判明した。神戸市ではこれを踏まえ、市民に在宅勤務などによる通勤抑制を求めた。
3.1.3.

店街やスーパーがあることが判明したため、おおよそどの時間帯が混雑するのか、時間帯ごとの人の動きのデータを可視化し、市民に行動変容を求めた。また公園への人の密集という現象を踏まえて Yahoo Japan の検索データを活用し、検索ワー
ドとして「公園」が急増していることを可視化して公表した。
3.2. その他のオープンデータ
3.2.1. 感染者情報の公表

市営地下鉄乗客数と民間データとの比較

NTT ドコモ・モバイル空間統計の各都市を 500m
メッシュで集計した人口推移が内閣府のホームページで公表され新聞記事などで頻繁に取り上げられた。神戸市ではそれまで市営地下鉄の乗客数でモニタリングと解析を行なっていたことから、NTT
ドコモ・モバイル空間統計の数値と市営地下鉄三宮駅の乗客数の数値との矛盾がないか、感染拡大
前からの推移を比較分析した。比較の結果、減少率の動きは平日、休日に関わらずほぼ一致しており相関性が高いことがわかった。これを受けて神戸市では、市営地下鉄の乗客数は人の動きをモニタリングするデータとして適しているとしている。
3.1.4.

車の動きの解析

人の動きと併せて車の動きも解析している。神
戸市道路公社から山麓バイパスの通行車両数のデータ提供を受けて可視化し、ホームページで公開した。市営地下鉄の乗客数の減少に比べ、車の動きは平日では最大 26.8％減と最後までほとんど減
少しなかった。その原因を追求するため、車種別
や時間別にデータ解析を進めたところ、軽自動車や普通車については朝の出勤時間帯と夕方の帰宅
時間帯の通行量が極端に多いことがわかった。市
内郊外から都心へ直接アクセスする山麓バイパス
は通勤利用者が多い道路で、神戸市では、在宅勤務が進まない中、特に人との接触がない車が比較的安全な移動手段であると考えられたことも減少
しない原因と推察されたとしている。
3.1.5.

神戸市では感染者の状況について、「市内の感染者発生状況」「年代別状況」「感染経路不明状況」などを順次ホームページで公表した。特に公表について議論があったのが「感染経路不明状況」である。感染経路についてはすぐ判明する場合もあ
れば聞き取り調査に時間がかかる場合もあり、また一旦判定が確定してもその後の遺伝子検査で判定が変わる場合もあることから、時間の経過によって数字が変動する。神戸市では感染経路不明者
数については、少なくとも即時に公表する指標としては不向きとしている。
一方、感染者発生の抑制が進み、緊急事態宣言
解除に向けて市民の陽性率への関心が高まったことから、陽性率を週別、7 日間移動平均でそれぞれ算出し公表するとともに、併せて ICU 等の重症病床利用率を算出した。その後政府が「直近 7 日間の新規感染者数が人口 10 万人あたり 0.5 人未満」と「直近 7 日間の新規感染者数が減少傾向にある」との二つの指標を示したことから、これについても神戸市の状況を公開している。神戸市において「感染経路不明状況」と同様に公表に際して議論となったのが「陽性率」であった。陽性率は陽性件数を PCR 検査数（退院時の確認検査数を含まない）で除して算出するもので、母数となる PCR 検
査は感染の疑いのある者に実施する。よってその感染の疑いのある者の範囲をどう決めるかで検査数が増減する。また PCR 検査の検査体制も影響する。神戸市では、検査の実施は医師や保健所が決めることから必要な者に対して実施していることに疑いはないものの、実施する基準にばらつきがあることは否めないとしている。

住宅街の買い物施設などの状況解析
3.2.2. 緊急アンケート調査の実施と公表

都心部への人の流入が減少するのとは逆に在宅者が増加するなか、住宅街や商店街のスーパー、公園に人が密集する現象が発生した。神戸市ではKDDI の位置情報データを活用し、住宅街にある買い物施設の密集度についてデータ解析を行い、その状況を可視化して公表した。解析の結果 2 月第1 週と比較して通行量や来客数が増加している商外出抑制下の市民の意識や状況を直接確認するため、神戸市では 4 月から 5 月に緊急アンケートとして「外出状況」「子どもの生活」「買い物施設・公園の利用状況」「高齢者の生活」と４回にわたる状況調査を実施した。これらの緊急アンケートは
情報共有アプリ「KOBE ぽすと」をインストールし23

ている市民
（4 月の外出状況調査時点で 38,688 人）を対象に実施した。「KOBE ぽすと」は道路のひび
割れや公園遊具の故障など、地域で起きている課
題を市民がスマートフォン等で撮影し位置情報とコメントをつけて投稿すれば市役所が現地確認して必要な対応と回答を行うという、身近な地域課
題をリアルタイムで市民と市が共有するために導入されたアプリであるが、神戸市では今回のアンケート調査の実施ではこれが短期間で直接市民の声を聞くツールとして有効であったとしている。
3.2.3.

オープンデータの提供サイト

神戸市では、総務省が推奨した東京都が公開したオープンソースコードを活用して 4 月 9 日に感染状況などを公開する外部サイト「神戸市公式新型コロナウィルス感染症対策サイト」を立ち上げ
るとともに、交通データなどを解析し公開するサイト「神戸市新型コロナ対策データ解析サイト」
を立ち上げ、市長記者会見で公表した解析データ
を順次アップした。このデータ解析サイトでは可視化ツールとして G I S や B I ツールも活用しながら改良を重ね、視覚的にわかりやすいサイトに改良していった。その後 6 月 1 日には外部サイトを閉鎖しデータ関連サイトを１つに統合した。データ解析サイトの閲覧状況は開設 2 日目に 7,121
ビューを記録し、グラフ追加により滞在時間が増加したことがわかっている。

4. 考察~地方公共団体におけるデータ
解析実現のためのポイント~
今回の新型コロナウィルス感染症拡大防止のための対応において神戸市役所が、自ら保有するデータと民間企業が保有するデータを組み合わせて解析を行い、市民へ公表しそれを根拠に行動変容を呼びかけたことは、データ解析に基づく明確な根拠を明らかにした行政活動として注目に値する。
特に今回の新型コロナウィルスがかつて経験をしたことのない事象であり対応について事前の知識の蓄積や準備がない状態であったこと、極めて短期間に市民への行動変容を求めるという難しい政策であったこと、行政を含めた社会全体が行動自粛を求められる環境下であったことなど、地方公共団体の政策決定を取り巻く環境が平時よりも格段に厳しいものであったことを勘案すると、神戸市において独自のデータ解析結果を根拠に市民への行動変容を呼びかけることが出来たことは、今後、地方公共団体において EBPM による行政を進めるにあたっての示唆を与えるものである。神戸市
がこれまでデータ解析のための人材育成や訓練を行ってきたか否かは明らかではないが、今回の事
例からは、速やかなデータ解析が可能となった要因として大きく２つの点に着目できる。
4.1. データ解析の体制
神戸市では緊急事態宣言の 2 日後に多様なデー
タを収集・分析し、市民に知らせることを目的に市役所内にデータ解析チームを設置している。このチームの体制は寺﨑秀俊副市長（当時）のもと、企画調整局企画課から 4 名（課長級 1、係長級 1、担当 2）、企画調整局つなぐラボ（特命ライン）から 3 名（課長級 1、係長級 1、担当 1）、企画調整
局交通政策課から 1 名（担当 1）、企画調整局情報戦略部から 1 名（担当 1）の 9 名のメンバーであった。さらに寺﨑副市長（当時）はコロナ対策担当として広報班、健康局を統括していた。
既に先行研究でも指摘されているように、EBPMの基礎となるデータ解析を実施するためには、解析能力を有する人材の養成確保に加えて全体としてデータ収集と解析を横断的に行うための組織の存在が重要である。新型コロナ対応という未知の課題に対応するため、担当部局である健康局と市民との接点である広報を統括する副市長をトップに組織横断的な解析チームをいち早く立ち上げた
ことが、変化する状況に対応した各種のデータ解
析を速やかに実現し、速やかな公開と市民への行
動変容の呼びかけに使うことができた大きな要因と考えられる。

3.3. 第２波に向けたデータ解析
緊急事態宣言の解除後、神戸市では第 2 波に向けた考察として、それまで行なってきた市営地下
鉄三宮駅の乗客数と新規感染者数の推移を 7 日間
移動平均をとって重ね合わせた分析を行ない公表している。神戸市ではその分析によって、外出抑制の効果は概ね 1 週間程度遅れて新規感染者の抑制に寄与することが分かったとしている。特に、
志村けん氏の死去のニュースや緊急事態宣言の報道がなされたことが社会的に大きなインパクトを与え、それまでなかなか進まなかった働く世代の外出抑制が進み、全体として急激に外出の抑制が進んだことや、感染者の入院期間が平均で 20 日前
後であることから緊急事態宣言以後、入院・入居
患者数がピークアウトするまで約 3 週間かかることもグラフから読み取れた。これらを踏まえ神戸
市では、感染拡大の早期抑制が医療提供体制の維持には欠かせないことが考察できたとしている。

24

4.2. 外部データの収集体制析を行い、市民信頼度の高い政策を生み出してい神戸市が行なったデータ解析では、行政が保有くための取り組みが期待されている。
するデータに加えて、民間企業から各種のデータを入手しそれを加えた解析を行なっている。もとより政策課題への対応に必要なデータを全て行政
1)内山融他：英国におけるエビデンスに基づく政策形成と日本へが保有するとは限らず、EBPM を推進するためにはの示唆、REITI Policy Discussion Papers Series 18-P-018、2018.
2) 津 田 広 和 、 岡 崎 康 平 : 米 国 に お け る Evidence-based
課題の内容に応じて、民間企業や研究機関などのPolicymaking(EBPM)の動向、RIETI Policy Discussion Papers
他の組織が保有するデータを併せて活用すること
Series 18-P-016、2018.
が必要となる。また今回、内閣府が NTT ドコモ・
3)総務省：地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブック
Ver2.0、2018.
モバイルの空間統計データを公表したことを受け
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/bigて神戸市がそれまでモニタリングしていた地下鉄
data.html
乗客数データとの相関関係を分析公表したように、 4)可部繁三郎：自治体の E B P M 試行錯誤で前進 データや議論
市民へ説得力を持った呼びかけを行うには、他のの質上げる地道な努力がカギ、日経グローカル、No.390、2020.
機関から類似の目的で公表されるデータとの関連
5)村館靖之：行政と学の間で:自治体ビッグデータ分析の経験を振性や差異とその根拠を明らかにすることも極めてり返って、サービソロジーvol.5、No.2、2017.
重要であるが、それには他機関の保有するデータ
6)鈴木崇之：シカゴ市警におけるデータ分析のいま、行政＆情報に関する知識や相互に連携できる関係構築が欠か
システム 2020 年 2 月号、pp34-38、2022.
せない。
7)取り組み不足のオープンデータ新型コロナ対策の足を引っ張る、
日経コンピュータ、2020.4.30.
今回神戸市では、市役所以外の民間事業者が保8)神戸市：神戸市新型コロナウィルス感染症対策第１次対応検証有する各種データを入手して複合的な解析を行う
結果報告書、2020.
ことに成功している。EBPM の推進のための方策を
https://www.city.kobe.lg.jp/a95474/kensho.html
まとめた 2017 年の統計改革推進会議の最終取り
9)統計改革推進会議：統計改革推進会議最終取りまとめ、統計改
まとめ 9)においては、民間が保有する各種データ
革推進会議決定、2017.
の提供要請などその利活用の仕組みの重要性が盛
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/toukeikaikaku/pdf/saishu_hon
り込まれている。新型コロナウィルスへの対応に
bun.pdf
おいては官民の複数のデータを掛け合わせた人流
10)つかめ「人流」官民連携ビッグデータ活用の舞台裏、日経コン
データが極めて重要であったことが指摘されていピュータ、2020.6.11.
る 10)が、神戸市は報告書において、データを解析してアウトプットする点において、平常時では収集が困難だった交通関係のデータや民間事業者のi
本稿は 2020 年 12 月に開催された第 16 回情報システム学会全国
データについて早い段階で協力が得られ、集める大会・研究発表大会での報告論文をもとにしたものである。
ii
ことが出来たことが迅速な公開につながったとし
内閣官房 I T 総合戦略室調査による数値。なお取組んでいる地
方公共団体とは、自らのホームページにおいて「オープンデータており、今回のコロナ対応の早期の時点でデータとしての利用規約を適用し、データを公開」又は「オープンデー
協力体制の構築に動いたことが分かる。外部機関
タであることを表示し、データの公開先を提示」している都道府とのデータ協力を可能とする関係構築が極めて重県及び市町村を指す。
iii
2020 年 9 月 1 日時点の地方公共団体の取組状況と 2015 年国勢要であると考えらえる。
調査結果をもとに内閣官房において集計したもの。

5. おわりにデータがすべての時代と言われるなか、地方公共団体の政策決定にも科学的な根拠が求められる時代となった。そのためには適切なデータを収集
し正しい手法に基づいた分析・解析を行うことが必要となる。EBPM の推進は財政面での効率化や政策評価の観点のみならず、市民により高い納得感を持って受け入れられる政策の実現となって地方公共団体に対する住民の信頼度を上げることにつながる。多種多様な情報が相互に連携することによって社会に新しい価値を生み出すことがオープ
ンデータ推進の目的であるが、これからは地方公
共団体自らも多種多様なデータを用いて分析・解25

漢字キャラクターの子ども向け動画コンテンツ開発
設樂馨

武庫川女子大学 文学部 日本語日本文学科
新しい生活様式に合致する小学生向けの学習材として、動画コンテンツを開発した。学
習内容は漢字で、学校教育より広く生涯学習を意識した。動画は、部首をキャラクターにして活躍するアニメーションにした1)。この動画を小学生とその保護者に視聴してもらい、
アンケートを回収、分析した。その分析から社会還元の提言として、漢字キャラクターの
動画コンテンツ開発をしたメリットを述べる。
小学生が接触するメディアとして一般化している動画は、ほとんどの視聴者が最後まで鑑賞した。小学生にはバトルシーンや可愛いキャラクターが人気だ。関心度合いは学習者の読書量が影響したと考えられる。一般的な小学生に比べ、読書する傾向にあった被調査者は漢字好きで、動画に登場した既習漢字を覚えていた。動画視聴によって未習漢字を新たに学習する効果は期待できないが、保護者は子どもの学習機会が楽しく豊かに提供されることに好意的であることが確かめられた。
キーワード：生涯学習、漢字学習、非接触型、広域、動画
1．はじめにがあり、学校教育を終えても未知の漢字は多い。
また、複雑な義を知ると古代中国の暮らし、自然

漢字の教育コンテンツを開発する株式会社コトと人間との関わりなど、豊かな世界を知ることがバノミカタと共同し、子ども向けの動画を製作しできる。よって、部首の学習は生涯学習や漢字教た。こうした動画製作が、学習契機を拡散する可育そのものへの導入として役立てられるであろう。

能性として、子どもの視聴態度や関心、影響を与2. 漢字キャラクターの考案えるであろう読書量などを調査した。

2.1. キャラクターという特性

1.1. 漢字の特性
漢字は中国で発祥し、日本に伝来した文字で、ゆるキャラがブームになった。キャラクターと

ひらがなや片仮名の祖となった。ひらがなや片仮いう、イメージから生まれる造形に、地方性と同名は通常、音を表し、漢字は義（語の意味）を伴う時にキャラ性を担わせ、そのイメージを統一・拡2）音を表す。よって、表語文字と言われる 。義、つ散できる、とても便利な存在である。そのキャラ

まり語の意味そのものは、象形や会意など、いく

クターの核となる「イメージ」は、「地方」に限定

つかの成り立ちによって複雑に表すことができる

されず、専門的な知識や情報といった、抽象度のが、部首と旁に分け、意味を担う部首を類型化す高い概念でも良い。公共図書館や大学図書館ではると共通項が見いだせる。

図書の分類法を擬人化して、利用者に説明することがある（はつかいち市民図書館、寒川総合図書

1.2.

館、神戸松陰女子学院大学ほか3））。

生涯学習としての漢字学習

こうした漢字の特性から、部首を知れば未知の専門的な知識として分類法同様、漢字の部首を漢字を含め多くの義を推察できる。しかも、地名

キャラクターにすれば、部首が持つ義をキャラ性や人名には常用漢字・教育漢字に収まらない漢字に担わせることができる。部首は、冠や偏、囲いな

27

はほぼ半々（男児17人、女児16人）、学年では小学

ど、漢字の位置によって分類される。本作のキャラクターには装身具などによって部首を担わせた。 2年生が最も多い（11人、33.3％)。園児・低学年とを合わせた「低学年」と、小学4年生以上をまとめ

また、漢字は2字以上の組み合わせで熟語としてた「高学年」との比率は25：8である。

新たな義が生じる。熟語を形成する素地として、

小学2年生とは、ウ冠以外の部首(雨、竹、土、木、

本作ではキャラクターに魔法を設定した。
本作でメインとなるキャラクターは、雨冠の姫・

水、火、草冠、金)が既習となる。また、キャラク

あめかちゃんと、木偏・火偏・土偏・金偏・サンズ

ターの部首を有する漢字は、２年生以上で習うもイの5人の戦士で、戦士がモンスターから姫を救うのが多い。例えば、「水」は１年で学習し、サンズ物語である。
（なお、作中の表記は基本、平仮名「へイを部首とする「池」「汽」「活」「海」などは２年んせんし」であるが、本文では漢字「偏戦士」に統で学習する（3.4.でも関連事項に触れる）
。

一する。
）

被調査者の関心について、勉強（科目）と遊びで尋ねた（複数回答）。
「好きな勉強」は、「体育」（22

漢字キャラクターによる接触型コンテンツ人）、「図画工作」（21人）の順である。文系科目（15

昨年度の漢字キャラクターによる学習コンテン人）と理系科目（20人）で見ると若干、理科と算

ツは、対面のワークショップにて実施した。2020

数を好む子どもが多い。「嫌いな勉強」は反転し、

年2月9日に「アフタースクールここね宝塚」（於：

文系を嫌う子どもが若干、多い。ただし、「嫌いな宝塚市）にて園児、小学生計10人が参加する、約勉強」の回答で最多は「嫌いな勉強がない」（10人）

2時間の体験教室を開催した。紙芝居風のスライドである。被調査者は学習に抵抗を感じていない子

投影やゲーム参加により、部首（4種の冠）の意味、どもが多いが、強いて言えば実技系を好むようだ。

2.2.

「好きな遊び」としてインドア（49人）とアウ

漢字の成り立ち、身近な漢字を紹介した。
当時はインフルエンザ流行による開催中止を危

トドア（39人）ではインドア、例えばカードやぬ惧したが、翌月から新型コロナウィルス感染症のいぐるみ、スマホを使った遊びを好む子どもが若対策を考えなくてはならなくなった。

干、多い。特にスマホのゲームは、低学年の回答が追い（9/13人）。また、アウトドア派（ドッチボー

2.3．非接触型としての動画コンテンツ

ルなど）は、好きな勉強でも体育を選んでいた。

今年度、新型コロナウィルス感染症の対策とし3.2. 動画は一般的なメディアて、非接触型の学習となるよう、自宅視聴が可能
な動画製作に取り組んだ。4月から起案し、8月に視聴形態について尋ねた（複数回答）。

脚本完成、9月に音声収録、12月に動画が完成した。

図１ 視聴形態

西宮市内のある子育てコミュニティの代表者を通じ、小学生とその保護者へ視聴とアンケート回答

最後までの協力を依頼し、同年12月26日から2021年1月18日

漢字や戦士の技まで視聴期間を設け、Google Foamにてアンケート

キャラクター

3

漢字を調べる尋ねる

3を回収、計33組の回答を得た。

25
9

途中まで

3．動画視聴のアンケート結果

4
0

10

20

30

「最後のティーパーティをしているところまで

3.1. 被調査者の属性協力を得たコミュニティの拠点は西宮であるが、アンケートの被調査者は西宮から転居する場合も楽しそうに見た」（25人）は、全体の8割を占める。
「漢字や戦士の技」（9人）に注目したのは、技を発動するときに漢字の義を説明するので、漢字にあり、33組中、関西（主に西宮市内）と関西以外と興味を持ってもらえたものと思われる。
「キャラクの比率は19：14である。視聴した子どもの男女比「漢字ター」に話しかけたり声を出したり（3人）、

28

を調べる尋ねる」（3人）と、熱心に視聴した子ど動画に登場した漢字を尋ねた（記述式）。

ももいる。
「途中で飽きて見なかった」（4人）は少「雨」（23人）は視聴者の3分の2以上が回答した。

数で、大半の小学生は動画を最後まで観賞し、漢これは、題名や主人公であったためだろう。次点

字に興味を持ったようだ。

は「竹」（7人）だ。人気の高いキャラクラー「たけ全国的な子どもの実態として、「読書世論調査

かちゃん」の冠である（たけかちゃんは本作以前

4）（以下、読書2020と省略）の「〈表5〉
2020年版 」から人気キャラクター）。続いて「火」「木」「金」

１日のメディア接触時間」では、10代後半に最も（各6人）であった。それぞれ偏戦士の偏として登多い接触メディアはインターネット、次いでイン場したので、登場回数が多いほど覚えていたこと

ターネット動画である。
「読書2020」の全ての年代になる。漢字の部首（冠や偏）としての回答があっ（70歳以上までを含む）において第１位のテレビたことに比べ、熟語はいずれも「燃焼」「城壁」（各は、当該の年代（小学生）では3番まで落ちる。被「激流」（2人）と少数であった。3.1.属性で3人）、調査者の小学生にとって、メディアのなかでイン述べたとおり、熟語に使われる漢字は未習となる

ターネット接触の比重は大きく、動画を最後まで低学年が半数以上を占め、未習漢字を一度、視聴見ることは、全国的なメディア接触から見ても日した程度では覚えられなかったのだろう。

常的な行動と言えるだろう。

漢字の意識を尋ねる（複数回答）と、「教わったでは、今回の動画で特に印象的なシーンはあっ

漢字はわかる」（23人、69.7％）が最も多かった。

たのか（自由記述）。記述では「戦士たちがモンス

翻って未習漢字はわからないことになる。一方で、ターと戦うところが面白かった」とする意見が多「たくさんの漢字を知っている、教わっていないい。また、モンスターがタイちゃん（大きな雲）に

漢字も読める」（11人、33.3％）がおり、後述（3.4.

戻る場面も注目された。
「悪い龍だと思っていたら読書量）のとおり、被調査者は全国的な小学生に

実は可愛かったところがおもしろかった」そうだ。

比べて読書する傾向にあったため、読書を通じて続いて、5人の戦士、とりわけ登場シーンに関する漢字を習得していたと考えられる（3.5.保護者の意

記述が複数、見られる。

見にも同様の見解が認められた）。また、漢字好き

キャラクターへの意見は「可愛かった」「関西弁と漢字嫌いを見ると、「漢字がわかると楽しい・うのキャラクターが面白かった」といった記述を認れしい」（21人、63.6％）と「漢字が書けると楽しめた。容姿や方言（話し方）に注目している。

い・うれしい」（17人）を合わせた漢字好きが多い。

ここまで、動画の魅力をまとめると、小学生にここまで、既習かつ、登場回数が多い漢字、人気

とってのメディア接触として、動画視聴は普及し、のキャラクターの部首は覚えているが、熟語を含最後まで視聴して漢字に興味を持ち、一部、探究

め未習の漢字は動画で見ても覚えられない。とはする子どももいた。特に印象的なシーンは、バト

いえ、被調査者の大半は漢字好きであった。

ルシーン、ギャップのあるシーンで、キャラクタ
3.4. 物語の理解と読書量

ーの可愛い容姿と方言が魅力となる。

物語の理解について尋ねた（複数回答）。
3.3.教わった漢字は覚えている
図３
図２ 覚えている漢字

偏戦士

23

雨・魔法

6
2

激流
0

23
9

誤答１と誤答２

3

燃焼・城壁

26
23

雨・泣き虫

7

火・木・金

29

キャラクター

雨
竹

物語の理解

0

5

10

15

20

25

10

20

30

40

キャラクター「漢字の国には女神様やお姫様、

29

戦士がいる」（29人、87.9％）のほか、偏戦士「偏知らなかった漢字も知る機会があるのはいいこと

戦士は5人いて、いろいろな魔法が使える」
（26人）
、

だと思う」
（30人）と、未習漢字が動画に含まれる

主人公・あめかちゃん「泣き虫な女の子」「雨の魔

ことを9割が肯定している。とはいえ、読書傾向で法が使える」（どちらも23人）のいずれかは全員が「学習していな「15冊以上」を選択した回答では、選択している。よって、ほぼ正しく理解されたもくても日常生活で大体読めるので問題ない」といのと言える。ただし、選択肢に設けた誤答１「モンう意見がある。読書量が多いと読める漢字は増え

スターは意地悪な暴れん坊」（3人）と、誤答２「漢るであろうから、多く読書する小学生の保護者は、

字の国は雨が多い」（6人）を選択した回答者もいさほど子どもが漢字を読めない・わからないと思た。この回答者はいずれも小学2年生以下で、誤答っていないのかもしれない。

１を選択した3人は、誤答２を選択した6人と同一

また、動画が役立つ点を尋ねた（複数回答）。
「漢字を好きになったり興味を持ったりする」（27人）である。
物語の理解や漢字への関心度合に関連するものが多く、「漢字を覚える」（7人）もいて、動画が漢と推測し、読書量を尋ねている（複数回答）。
「本や字への興味の入り口になり、好印象であることが新聞、マンガなどはあまり読まない」（12人）と、判明した。

「１か月に15冊以上の本やマンガを読む」（12人）

動画の良かった点（記述式）では、キャラクター

がどちらも3割強であった。誤答を選択した回答者を好印象で捉え、女児受けの良い姫と男児受けのは、読まない、読む、どちらにも含まれる。

良い戦士、漢字の部首が理解でき、部首の意味がここで、「全然読まない」（1人）と「あまり読ま分かりやすい点が高評価であった。ストーリーはない」を「読まない派」とし、異なる選択肢「本よバトルシーンが男児受けすること、幼稚園年長かりマンガを読む」「子ども用の新聞を読む」（計10

ら小学校低学年にお薦めするが高学年には物足り人）のうち、当該選択肢のみを回答した8人を「読ないことが指摘された。動画には、1字で雲を3つむ派」に加えれば、20：13となって「読む派」が重ねる「タイ」という表外字が登場する。これにつ多い。被調査者は、小・中・高校生に一定の不読率

いて、一緒に辞典で調べるところもあって良い、

5）との意見があった。

があり、子どもの読書量減少が進むと言われる
6）

中 、比較的、読書をする小学生だったと考えられ

ワークショップならば子どもは物語の受け手にる。
「読まない派」は、選択肢にあった「15冊」をなるだけではなく、ゲームに参加したり、身近な見て、「あまり読まない」を選択したのであろう。

商品のパッケージ等で部首を含む漢字を探したり、しかし、調査によって小学生の1か月平均読書冊数

体験を共有できる。最後の指摘は、本作が一方通は3.1冊 とも11.3冊 ともいわれる（読書に含ま行の配信であるデメリットと言えよう。

6）

7）

れる対象物の定義によるところが大きい。アンケ
4．動画配信による社会還元の可能性

ートでは広義の読書とし、本だけでなく、新聞・マンガを含めている）。現代の子どもの読書の有り様

4.1. 学習材として動画のメリットに比べれば、新聞にしろマンガにしろ、読み物が身近にある子どもが多かったのではないだろうか。

小学生に動画視聴を敬遠する向きはなく、一般

ここまで、被調査者は動画を理解していたが低的には、テレビより親しみのあるメディアである。

学年では一部、物語を誤解することがあった。読自粛期間など、学習材がインターネットを通じて書量を見ると、読書量の多い回答者が3割強、含ま入手できることはメリットになるし、複数回、視れ、被調査者は全国的な小学生に比べると、やや聴できる、場所や時間を選ばないなど、動画配信

多く読書している傾向にあることがうかがえた。

に共通するメリットだと考えられる。

3.5. 保護者の意見

4.2. 漢字キャラクターのメリット

保護者の意見も尋ねた（複数回答）。「子どもが抽象度の高い概念をキャラクター化すると、学30

習者の嗜好性に応じたバトルシーンや可愛い容姿、

8）ブシュニアの国ものがたり②あめかちゃんとまほうのせんし〜

方言によるキャラ性を演出できる。今回、取り上

たのしくまなんで、かしこくなろう〜、株式会社コトバノミカタ

げた漢字について言えば、読書量の多い学習者に編・設樂馨監、2020.

とりわけ好まれるものだったと考えられる。保護者も、学習コンテンツに多様性があることは好印

謝辞

象であり、漢字キャラクターは全体的に見れば高本研究は2020年度『地域を対象とした連携推進支評価だった。

援事業』に採択され、本学教育研究社会連携推進
室より有形・無形のご支援を賜りました。記して4.3.

社会に還元するために感謝申しあげます。

1.2.で述べたとおり、部首から学ぶ漢字学習は、

株式会社コトバノミカタ様は動画製作においてキ

古代中国の暮らし、自然と人間との関わりなど、ャラクター設計、動画絵コンテ、原案を担当、アン

学校教育よりも深く広い世界の入り口になり、かケートでは協力者をご紹介いただきました。記しつ、就学前の世代から提供する生涯学習となる。

て感謝申しあげます。

その入口の拡散として、4.1.動画にするメリット、

アンケートでは、転勤族ママ＆キッズ探検隊in西4.2.漢字キャラクターにするメリットを確認した。 宮代表・松村氏に多大なご協力を仰ぎました。記今後も漢字キャラクターを用いて、多様な学習コして感謝申しあげます。

ンテンツの開発を検討したい。

また、設樂ゼミ4期は当事業の地域貢献に学生として加わるため、動画の脚本とキャスト及び、本報

5．参考文献告のアンケート分析を以下のように分担しました。

1)武庫川女子大学×コトバノミカタ、あめかちゃん

意欲的な貢献を讃え、記して感謝します。

とまほうのせんし、https://youtu.be/JrEgtej80dM〈キャスト（動画の音声）：キャラクター名の表記（2020.1現在は限定公開、2020.3よりコトバノミカ〉
は株式会社コトバノミカタ編集の絵本8）による。

タのホームページで一般公開の予定）

あめかんむりひめのあめかちゃん：山岡瑞希

2)フロリアン・クルマス：文字の言語学、大修館書店、45-71、2014.

くさかんむりひめのくさかちゃん：西本汐里

3) はつかいち市民図書館：青少年向け「日本十進分類法」、

うかんむりひめのうーかちゃん：山崎妃菜

https://www.hiroshima-hatsukaichi-lib.jp/useful.html

たけかんむりひめのたけかちゃん：川口万尋（2021.1.6閲覧）

めがみさま（ナレーション）：吉野詩織

寒 川 総 合 図 書 館 ： 十 進 王 国 物 語 、 https://www.lib-

キヘン君・タイちゃん：橋岡千歩

arc.samukawa.kanagawa.jp/tosyo/contents/oshirase/oshirase̲

ヒヘン君：山本小春

kiji/190715-3̲oshirase.html（2021.1.6閲覧）

ツチヘン君：百々谷萌

神戸松蔭女子学院大学：図書館のキャラクターが完成しました、

カネヘン君：西村瑠奈

https://www.shoin.ac.jp/news/2012/04/000315.html（2021.1.6

サンズイ君：山内美緒

閲覧）〈本発表のアンケート分析〉

4)毎日新聞社：読書世論調査2020年版、毎日新聞社、21ページ、

3.1.担当：山岡瑞希・百々谷萌、3.2.担当：吉野詩2020.

織・山本小春、3.3.担当：西本汐里・橋岡千歩・山5）同上、74ページ.

内美緒、3.4.担当：山崎妃菜、3.5.担当：川口万尋・

6）「30年前の約3分の1に激減！」小学生白書Web版（2019年8月調

西村瑠奈

査）
、学研教育総合研究所.
https://www.gakken.co.jp/kyouikusouken/whitepaper/201908/c
hapter4/07.html（2021.1.16閲覧）
7）毎日新聞社：読書世論調査2020年版、毎日新聞社、75ページ、
2020.

31

高齢者小規模共同居住における長期居住の実態と課題
全国における萌芽的事例の検証から
宮野順子

武庫川女子大学 建築学部 建築学科
ライフコースが多様化し単身者が増加する社会背景がある。精神的な支援の担い手となる子を有さない高齢者が今後増加することが予測される。自立期から相互扶助の関係性を育む高齢者の小規模共同居住の住まいが全国で試みられている。これらは、現在制度化されている高齢者の住まいとは異なり、制度の範疇に納まりきらないさまざまなニーズが顕在化し、事例ごとに大きく様相は異なる。
本稿では、制度外の高齢者の共同居住事例を比較した。その結果、（1）個室面積と要介
護度のニーズのバランス、(2)首都圏と地方都市で整備方法が異なること、(3)居住者全体の心身状況の変化に対応するための安定した経営基盤を得るために、介護保険事業や地域
ボランティア事業などが併設されることがわかった。
キーワード：高齢者、グループリビング、シェアハウス、エイジングインプレイス

1

序章

1-1.

例の比較から、現在の社会状況において実現可能

背景と目的な居住者のケアやプライバシー、費用負担、あるいは事業規模の相互のバランスを明らかにするこ

日本では、高齢化が進行している。65歳以上人口とを目的とする。

の総人口に占める割合(高齢化率)は28.4%となった。2065年には38.4%になると予測されている。諸1-2. 高齢者グループリビングについて

外国についても、今後半世紀で高齢化が急速に進展する予測となっている。高齢化の要因は、高齢本稿で扱う高齢者の共同居住事例の一部は、高者の長寿化と未婚率の上昇による少子化である。

齢者グループリビング(EGL)と称している。EGLと日本では、2000年より社会保険方式による介護

は、「高齢者自身が加齢による身体機能の低下を補保険制度が導入され、身体介護等の直接的な支援

うため、互いに生活を共同化、合理化して共同でについては公的な制度で行われるようになった。

住まう一定の居住形態」と定義されている住まい

しかし、子は高齢者の精神的な支援の重要な担い方である。10人程度の小規模集団であり、住宅設手である。

備を共用している点でシェアドハウジングの一種と捉えることが出来る。食事の機会を共有するこ

今後、子どもを持たない高齢者が増加することとも多い。制度外の民間の取り組みである。

が予測される。子供を持たない高齢者の場合、精神的な支援の担い手となるのは、友人である。そ

1999年には居住者主体のグループリビングとしのため、日本では、高齢者が元気なうちに共同生てモデル的役割となった「COCO湘南台」が運営を活を営み、相互扶助の関係性を育む小規模な住ま開始する。介護を前提とした共同居住ではなく、いが萌芽的に試みられている。

高齢期における一人暮らしの不安、コミュニケー

これらは、現在介護保険制度のなかで制度化さション不足を防ぐことを通して生活基盤の安定をれている高齢者の住まいとは異なる。現在の日本

図り、社会に参加しながら暮らすことを目的としの社会状況下の中で、高齢者のさまざまなニーズ

たものである。

を受け止めて、実践されている。そこで本稿では、

COCO湘南台を基準にした補助金がJKAにより創制度外の高齢者の共同居住事例の実態を複数の事設され、これをもとに建設された事例の運営者を33

中心に、グループリビング運営協議会という団体ている。

が組織されている。執筆者は、この団体に所属し、しかし、事例数が多くないことから、事例同士の運営者らとともに、所属団体内外にかかわらず高比較ができておらず、全体像が把握できていない。

齢者共同居住事例の研究を進めてきた。

本稿では、これを試みるものである。

1-3

2. 調査対象事例の分析

研究の方法

2-1. 各事例の概要

各事例では、主に運営者に対するヒアリングおよび居住者名簿を用いて、建設経緯,建物概要,組表1に概要を示す。法人の開設年は1990年〜2013

織概要,居住者履歴調査,入退去理由を調査した。

年である。高齢者の住まいの開設を目的に設立さ詳細については文献を参照されたい。法人規模にれた法人もあれば、そうでないものもある。E,F,J

ついては、内閣府ＮＰＯ法人ポータルサイトのは、地域コミュニティや高齢者福祉の他の事業で2019年度事業報告書における経常収益および2020

実績のある法人が高齢者の住まいの運営を始めた

年度帝国データバンクの売上高を用いた。これらものである。入居者数は4〜10室、個室の専用面積の情報から、事例同士の比較検討を行った。

は、14.0〜33.6㎡となっている。すべての住まい
で食事の提供がある。居住者会議は月１〜3回実施

1-4

されているものもある。なお、表1中太字で示した

既往研究について

民間の萌芽的な高齢者の共同居住事例について

ものは「COCO湘南台」を参照した補助事業によりは、土井原、大江は「COCO湘南台(表1中Bで示す)」

建設された住まいであり、同規模となっている。

とそれをモデルにした事例を対象に、執筆者は、
2-2. 事業年数と居住者の居住年数「COCO湘南台」よりも10年前から運営を開始した

図1は、法人の事業期間と居住者の平均居住年数、「グループハウスさくら(表1中Aで示す)」を対象
文献

最長の居住年数を比較したものである。事業期間1),2),3),4),5),6),7)から、(1)居住期間が他の高齢者施設

が長くないうちは、最初の居住者が少なからず残より長期間にわたる、(2)居住者間の相互支援の関っているため、最長の居住年数は事業期間と一致係が存在する、(3)時期により介護ニーズに大きなする。最も事業期間の長いBは事業期間が25年とな差がある、(4)共同生活におけるケアの限界は一般

り、その場合、最長の居住年数は18年となってい家庭と同程度であることがその特徴として示される。BやDは、「終の住処となるようにとしたい」とに事例研究を 行っている。既 往の事 例研究

表 1 調査対象の概要※ 太字は B を参照した補助金基準により建設された

34

いう運営方針があり、最長の居住年数の居住者はは含まれていない。したがって、より個室として70代後半で入居し、90代後半で死去退去となって広く使えるものとなっている。COCO湘南台の25㎡いる。早期に死去する居住者、退去する居住者もという広さは、自立した高齢者が住むのに最低限

おり、平均の居住年数は、最長の居住年数の半分

これぐらい必要との判断から採用されたものであ程度となっている。これらの法人は、住宅事業とる。一方、A,D,Hは、月額費用を低廉に抑えること

並行して、デイサービスや訪問介護などの介護保を目的に、個室も狭くしている。結果として要介

険事業も行っている。認知症が進行した居住者の護度が高い居住者の住まいとなっている。

扱い等のノウハウを有しているため、認知症が進行しても一定程度居住を継続することが可能になっている。一方、B,Cは、介護事業所を有さない住宅事業のみを運営する法人である。ここでは、認知症が進行すると、居住を継続することが困難となり、平均の居住年数は最長の居住年数の半分に満たない短い期間にとどまっている。支援ニーズの増大に伴い、介護保険居住施設との差異は減少
し、費用が低廉になるとの理由から、特別養護老人ホームへの転居が発生していることが既報にて報告されている文献4)5)。計測できた事例の居住者の中で算定すると、平均の居住年数は８年6ヶ月とな
図2̲１室あたりの面積と平均要介護度っている。

2-4 月額生活費と平均要介護度
図3は、月額生活費と平均要介護度の関係を示したものである。月額生活費として含まれるものは、
家賃、共益費、家政管理費、食費である。介護保険
自己負担分は含まない。B,C,K,Jは首都圏に立地し、家賃負担分が高額になっている。いずれもこの目的のために建てられた新築である。それ以外は地方都市である。これらは周辺家賃が低く、建設費を捻出できないため、異なる目的で建てられた建物を改修して、高齢者の住まいとして用いている。

図1̲居住年数と事業年数

2-3

専用面積と平均要介護度

図2は、１室あたりの面積と平均要介護度の関係を示したものである。
「COCO湘南台」を基準とした補助金の助成基準が、個室の面積を25㎡に設定された。この個室25㎡という広さは、サービス付き
高齢者賃貸住宅の基準と同じ面積であるが、サー
ビス付き高齢者賃貸住宅では、浴室を含めた個室であるのに対し、調査対象事例では、個室に浴室

図 3̲月額生活費と平均要介護度

35

2-5

法人の経営基盤と平均要介護度

期間における居住者全体の心身状況の変化に対応

図4は、経営する法人の収入額と平均要介護度のする経営基盤が必要となり、住宅事業単体ではな関係を示したものである。調査対象事例は10人程

く介護保険事業や地域ボランティア事業が併設さ

度の住宅事業であるため、この事業自体の収入はれていることで安定した経営が可能になっている。

大差ない。また、大きな収益が見込めるものでは

現在の高齢者の住まいにおいて、支援ニーズのない。しかし、法人規模には大きな違いがある。訪変化に対し、転居による対応が採られてきた。共問介護やデイサービスなど介護保険事業をもつ事同居住における限界も存在するが、高齢期の居住業所(A,D,G,J,G)の法人規模が大きく、次いで、助の安定性の観点からは、長期居住の志向は肯定さ

け合い活動やサロン運営などの地域ボランティア

れるべきと考える。自立期から関係性を構築でき事業をもつ事業所(C,E)となり、高齢者の住まいだ

る高齢者小規模共同居住を安定的に運営できる方けを事業とする事業所の法人規模は小さい。

法が確立されることが望まれる。

高齢者の共同居住では、居住者集団全体の心身状況によりケアニーズが長期間で大きく増減する

参考文献

ことが既報で報告されているが、法人規模が大き

1)土井原 奈津江,大江 守之:高齢者グループリビングの持続的運いことにより、この経費の変化を吸収することが営に関する研究 -先駆的事例COCO湘南台の 15年の経験にもとづできるという利点がある。

く考察-,日本建築学会計画系論文集,715,pp.2071,2015-09

他方、住宅事業だけの事業所では、居住者集団の2) 土井原 奈津江,大江 守之:高齢者グループリビングの成立構

高齢化に応じてケアニーズが増大し、この変化を造と社会的普及に関する研究

見越した事業管理が求められる。

モ デ ル の 比 較 を 通 し て -, 日 本 建 築 学 会 計 画 系 論 文-プロトタイプCOCO湘南台と普及集,714,pp.1913,2015-08
3) 宮野順子:高齢者グループリビングにおける居住者間関係と生活の質 - 「グループハウスさくら」の運営履歴を通して -,日本
建築学会計画系論文集,vol81,(724),pp.1363-1372,2016/1
4) 宮野順子,絹川麻理,高田光雄:小規模多機能型居宅介護サービ
スと連携する 高齢者の共同居住住宅の運営実態 - 兵庫県相生市
M の家の居住者履歴を通して-,日本建築学会住宅系論文報告会論
文集11,2016/12
5)

宮野順子:高齢者グループリビングの運営実態 -北海道北見市にある「じゅげむ館きたみ」の居住者履歴を通して-,日本建築

図 4̲法人収入と平均要介護度

学会住宅系論文報告会論文集12,2017/12/1,pp.243-248
6) 宮野順子:高齢者グループリビングに対する有料老人ホーム等

3.

結論の登録に関する行政指導の現状日本建築学会大会学術講演梗概集

本稿では、日本で萌芽的に試みられている高齢（関東）pp.129-130,2020/9

者共同居住の実践を、現在の社会状況において、

7)宮野順子:高齢者小規模共同居住の運営履歴に関する研究-大阪

実現可能なものとするため、居住者のケアやプラ

市旭区おたっしゃハウスを事例として第23回日本福祉のまちづく

イバシー、費用負担、あるいは事業規模の相互のり学会全国大会,2020/10

バランスについて、明らかにした。具体的には以下の3点である。
（1）生活費を低廉に抑えるため個室面積を小さくすると、結果として要介護度の高い居住者となる、(2)家賃相場が低廉であるため建設費が捻出できず地方都市では改修による整備となる、（3）長36

野球聖地の生活質感とこれからの展望―住環境アンケートの概要（2020 年 1 月〜12 月甲子園番町街全世帯配布の回収分より）―
森田雅子

武庫川女子大学 生活美学研究所
大井佐和乃

武庫川女子大学 生活環境学科

野球聖地に住むとはどのようなことなのか。地域住民の住環境評価は、地域アイデンテ
ィティとどういう関係性にあるのか。
「19K12597 2019 年度 基盤研究(C)「聖地研究 甲子園ー聖地の生成と象徴性再生産プロセスに対する住民評価の研究」の採択課題の核心である。
今回は番町街の甲子園一番町から甲子園九番町まで、2020年1月より実施し、12月期まで回収したアンケート概要について報告する。奇しくも新型コロナ感染症の到来と重なったので、相当な遅れをとった。逆にコロナ禍の球場周辺状況の変化を反映できてよかったともいえる。アンケートは30項目にわたる。13,531世帯に配布し、1,868件ほど回収できた。
現時点で集約できた概略について情報共有する。球場利用頻度、居住地域とさまざまな地
域づくり項目に対する積極性をクロス集計している。公開予定のデータであり、公開方法
や手法について関係者のご意見を頂く機会と捉えている。本拠地ホストとして地域や行政が球場オーナー（聖地管理者）側とどのように共働していくと、さらに互酬性・互恵性が高まるか、少しでも明らかにできれば幸いである。
キーワード：生活美学、地域アイデンティティ、生活質感、住環境評価、地名

1．はじめにこの生活行動という視点から住環境評価・地域
アイデンティティの関連性を研究する目的で鳴尾

生活美学では人間生活の目的を命の継承、サーの甲子園地域で個人情報を特定しない形でアンケ

バイバルを支える美の要素の探究であるとし、さートを実施した。西宮市市民局 市民総括室・鳴尾らに生きるということを、美を鏤めた意味や徴の支所 地域担当チーム、鳴尾連合自治会、武庫川女

創造、記憶や物語の創生を通じて文化を編み出し、

子大学教育研究社会連携推進室に相談しながら作

死生の虚無から離脱する闘争とみる。人は基本的業を進めた。厚く御礼申し上げる。

に必需行動・拘束行動実践のため生活領域内を移アンケートは30項目にわたり、主な項目はラン動する。ものごころつくと、人は住居（ねぐら）をドマーク（球場、旧甲子園ホテル）の利用頻度、地出発点・回帰点として周期的に展開される日々の域の魅力・困りごと・地域活動への参加、生活行

移動を通じて、住環境と関わり、生活質感を確認

動・移動経由地点（駅）・経路、景観への関心・ラしながら生活する。

ンドマークの評価、地域への愛着度、さらに居住

37

形態・家族構成などの属性について尋ねた。以下に概要について述べる。
2. 住民評価アンケート調査
2.1. アンケートの概要
アンケートは甲子園球場と甲子園会館に関わる認識と、住環境評価について 30 問、選択肢等 181
項目、自由記述欄 21 項目で構成されている。

2020 年 1 月から 9 月の期間で、甲子園一番町・
甲子園二番町・甲子園三番町・甲子園四番町・甲子園五番町・甲子園六番町・甲子園七番町・ 甲子園
八番町・甲子園九番町の計 13,531 世帯に地域配達

図1

観戦等の甲子園球場の利用頻度(番町別)

指定便で配布し、アンケートは後納受取人払いで回収した。11 月 21 日までに回収、手入力のでき「甲子園球場で行われる試合を、テレビ、動画サ

た 1868 件(回収率 13.8%)を概観・分析する。

イト、ラジオ等でメディア観戦されますか」

回答者は男性 710 名（38.0％）、女性 1115 名の 回 答 を み る と 、 と て も よ く す る が 421 件、無回答 43 名で、年齢層は 20 代以下（59.7％）、よくするが 363 件（19.7%）、時々する（22.9%）

163 名（8.0%）、30 代 214 名（10.5%）、40 代 316

、しないが 348 件（18.9%）でが 706 件（38.4%）

名（15.9%）、50 代 330 名（16.3%）、60 代 278 名あった（n=1838）。年代別にみると、年代が高いほ、70 代 327 名（16.1%）、80 代以上 201（13.7%）。
ど、メディアでの観戦頻度が高かった（図 2）

名（9.9%）、無回答は 39 名（1.9％）だった。
居住形態は持ち家戸建、持ち家マンション、賃
貸マンション、職業・身分は会社員、無職、家事専
業、非正規雇用、定年退職、自営業自由業の順でほとんど占める。
2.2. アンケート調査の結果
2.2.1. 甲子園球場への意識「観戦も含めて、甲子園球場を年にどの頻度でご利用になりますか」の回答では、利用しないが730 件（39.8%）、1〜2 回が 661 件（36.0%）、3〜、
4 回が 219 件（11.9%）、5〜6 回が 91 件（5.0%）、9〜10 回以上が 91 件
7〜8 回が 43 件（2.3%）

図 2（5.0%）であった（n=1835）。番町ごとに見てみ甲子園球場で行われる試合のメディア観戦頻度（年代別）

ると甲子園球場や阪神甲子園駅に近い五番町、六番町、七番町の住民がよく利用していた（図 1）。

「甲子園球場に関する報道（ネット、テレビ、ラジオ、雑誌、新聞等）は積極的にご覧になります38

か」の回答は、とてもよく見るが 372 件（20.3%）、「訪れたことがある」の回答者には、訪れた目よく見るが 499 件（27.2%）、時々見るが 658 件的を記述してもらった。甲子園会館で秋の紅葉と（ 35.9%）、見ないが 304 件（ 16.6%）であった

冬のクリスマスの時期に例年おこなわれているラ（n=1833）。半数近くの住民が積極的に球場に関イトアップイベントでの開放時に訪れたという回するメディアの報道を見ている。居住歴で比較す答が圧倒的であった。他にも講演会やコンサート

ると、居住歴が長くなるほど報道をよく見ている等のイベント、オープンカレッジの講座という記結果となった（図 3）。

述も多く見られた。その他、歴史的建築物としての興味から、自らや家族が武庫川学院の在学生・卒業生のため、自治会会議等の地域活動のためといった回答も多かった。

2.2.3. 住環境への意識・評価「甲子園球場・旧甲子園ホテルを中心として地域の誇りを高め、地域の活動を活性化するためにはどのような取り組みが望ましいでしょうか」の、街路樹整備と回答
回答では（複数回答、n=3176）
した件数が圧倒的に多く、942 件と回答者の半数に及んだ（図 5）。
図3

甲子園球場に関する報道は積極的に見るか
942

街路樹整備

（居住歴別）

256
229
164
120
155
337
218
212

路面電車復活テーマパーク
ボールパーク

2.2.2. 甲子園会館への意識

フィールドワーク「旧甲子園ホテル（甲子園会館）を訪れたこと

ワークショップ

はありますか」の回答では、「ある」が 727 件

郷土史研究（39.8%）、「ない」が 1100 件（60.2%）であった

マイナーリーグ結成

公開講座
産学連携

。番町ごとに比較すると、甲子園会館付（n=1827）

37
287
219

特になし
その他

近の一番町、二番町、三番町では半数以上が訪れ

0

200

400

600

800

1000

。
たことがあると回答している（図 4）
図 5

甲子園球場・旧甲子園ホテルを中心として地域の誇りを高め、地域の活動を活性化するためにふ
さわしい取り組みはどれか「お住まいの地域で、最近困っている点はありますか」の回答では、「ある」が 683 件（40.7%）、。
「ない」が 994 件（59.3%）であった（n=1677）
番町別に見ると、七番町と八番町の住民が「ある」。
の回答率が高かった（図 6）
図4

甲子園会館を訪れた経験（居住地別）

39

日新聞社による夏の全国高等学校野球選手権大会を主催するプリントメディアが育成してラジオ・
テレビ・ネットへと拡散した高校球児の清純・熾烈な闘争、甲子園の「神話」を生み出した。
私鉄は乗降人数で経営が成り立つので、「電鉄は聖地をめざ」し、名所旧跡・神社仏閣に因んだ駅名が多い（ 鈴木勇一郎 2019）。阪神電鉄は甲子園
球場建設により阪神間交通網を起動する大動脈を敷設しおおせたというと大げさだろうか。
3.2. 地名
図6

アンケート結果をみれば、記憶性の高い地名を居住地域で最近困っている点はあるか適確な地点に配置したことは抜群の効果があった（番町別）といえよう。名前の持つ残響性、誘発性について
は構造主義に先鞭をつけたソシュールのアナグラ

具体的に困っている点を記述から見てみると、

ム（つづり換え語）の研究があり、ジャン・ボード

どの地域でもカラスによってゴミ捨て場が荒らさ

リ ヤ ー ル も 指 摘 し て い る （ Pierre-Yves

れる被害についての記述がかなり多く見られた。

Testenoire ｃ2013）。詳細な説明はほかの機会にまたゴミのポイ捨て（特にタバコ）や不法投棄、住譲る。

民のゴミ出しマナーといった不満も同様に多い。

3.3. 田園都市への原点回帰

阪神甲子園駅の北側である一番町〜五番町では、マンション建設の増加についての回答が目立った。

阪神間モダニズムの代表的建造物として捉えらマンションが多く建つことによる影響としては、れる甲子園球場や旧甲子園ホテルは、阪神電鉄が元々の住宅地からの景観の変化や、日当たりの悪刊行した『郊外生活』で謳われる緑の楽園のシン

化、学校の教室不足、その建設工事による騒音等ボルであり、手すさびの園芸文化を嗜み、「紳士録」の困っている点が挙げられた。阪神甲子園駅よりに名を連ねる富裕層の社交場の提案であった(森南に位置する七番町、八番町、九番町では、夜間の田雅子2020，永藤清子・新宅賀洋 2009・2010）。

バイクによる騒音についての記述が多かった。

白砂青松の消失・緑地断片化、宅地小口化による景観の変化に対する住民の違和感はアンケート
で浮き彫りになっている。それを反映し、街路樹

3. 野球聖地整備に対する要望は高い。さらに高齢者や子供に3.1. 聖地の創出
著者らはスポーツを闘争の儀礼化とみている。

優しい市街環境を整備し、西宮北口―JR甲子園口

野球は明治期には文明開化エリートである東京の―阪神甲子園―甲子園浜のゾーンを有機的にラン学生が嗜む洋風アマチュア団体競技として一世をドマーク・街路樹・交通網（欧米大都市並みに路面風靡した。紆余曲折を経て、徐々に全国的に展開

電車復活？）で緩やかにつなぐことが甲子園地域

し、離農者を含め、都市に流入した人口の娯楽との発展に貢献するか、検討に値すると考える。

して職業野球にも発展していった。そんな中、阪但しご覧のように、アンケートで集約できたの神電鉄の先見の明により阪神間の鳴尾の地に球場はまだ極一部である。アンケート全体を精査し、を大正十三年（1924年）竣工した。六十干支を冠し

今後はインタビューなども行いつつ、成果を甲子た甲子園駅の名称をはじめ、近隣の地域の名称は

園地域の皆様と共有したいと考えている。何らか

球場名に由来する。さらに地域の野球聖地化は、の形でご連絡をさせていただきたいし、また是非

毎日新聞社による春の選抜高等学校野球大会、朝ご意見などお寄せいただきたい。改めまして地域

40

の皆様のご協力に御礼申し上げる。今しばらくお９）永藤 清子、 新宅 賀洋：阪神地域における郊外生活文化の見守りいただきたい。

形成--人名録にみる新たな住民、甲子園短期大学紀要
21-28、2009．

4．参考文献１）久保田 晃司：≪武庫川学院創立 80 周年記念事業 甲子園ス
タディーズシンポジウム≫甲子園を巡る地域資源の継承と深化
甲子園球場の成り立ちとグラウンド整備、武庫川女子大学生活美学研究所紀要 30 号、221−238、2020．
２）玉置 通夫：≪武庫川学院創立 80 周年記念事業 甲子園スタ
ディーズシンポジウム≫甲子園を巡る地域資源の継承と深化
甲子園球場の文化的価値−甲子園学を目指して、武庫川女子大学
生活美学研究所紀要 30 号、217−220、2020．

３）川東 美千代：≪武庫川学院創立 80 周年記念事業 甲子園
スタディーズシンポジウム≫甲子園を巡る地域資源の継承と深化「地域情報誌『宮っ子』− つながる 地域を目指して」武庫川
女子大学生活美学研究所紀要 30 号、239−248、2020．
４）森田 雅子：甲子園 聖地論考―生活美学的観点から―、
生活美学叢書 ―多田道太郎と生活美学、武庫川女子大学生活美学研究所、37ー56、2020．

５）森田 雅子：聖地研究 甲子園 ―聖地の生成と象徴性再生
産プロセスに対する住民評価 Koshien Stadium : sacred sites
and local residents' view−Keeping the narrative alive inthe host community−、2020年12月5日観光研究学会第35回全国大会 学術論文集京都外国語大学（オンライン開催）Proceedings of
JITR Annual Conference、301−304、2020．

６）鈴木勇一郎：電鉄は聖地をめざす

都市と鉄道の日本近代史(講談社選書メチエ)講談社. Kindle 版、2019．

７）Pierre-Yves Testenoire ：Anagrammes homériques FerdinanddeSaussure;présentésetéditéspar

Pierre-Yves

Testenoire; préface de Daniele Gambarara. -- Éditions
Lambert-Lucas、c2013.

８） 永藤 清子 新宅 賀洋：阪神地域における郊外生活文化の形
成--紳士録にみる所得階層、甲子園短期大学紀要 28巻、15-22、
2010．

41

27巻、ジ

第 5 回 武庫川女子大学「研究成果の社会還元促進に関する発表会」
発行日

2021 年 2 月 12 日

発行

武庫川女子大学 教育研究社会連携推進室

連絡先〒663-8558 兵庫県西宮市池開町 6-46

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