《建設政策》関西交流ニュース

201６ .12(No.21８ )《建設政策》関西交流ニュース
2016年12月

No.218（総会議案 号）◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

発行：NPO建設政策研究所 関西支所
〒540-0035 大阪市中央区釣鐘町１丁目１－１・ＡＫレズィデンズ 501号室(tel)06-6941-6058 (fax)06-6941-6115 (E-mail) nre28145 @ nifty.com
郵便振替 00950-0-117703 ／ 近畿労働金庫大阪中央支店・普通 5210780／口座名：建設政策研究所関西支所(関西支所ホームページ) http://homepage3.nifty.com/kenseiken_kansai/
関西交流ニュース：定価250円（送料別）〈年間個人会費に含〉

2016年11月吉日
建設政策研究所 関西支所
団体会員・個人会員 各位
建設政策研究所 関西支所
理事長
中 山 徹
建設政策研究所 関西支所「第2２回定期総会」の開催について
建設政策研究所関西支所「第2２回定期総会」を下記の要領にて開催いたします。
総会では、この１年の活動報告を行うとともに、昨今の政治・経済情勢や建設産業をめぐる諸動向、地域建設業のおかれている現状と建設労働者の労働条件、担い手確保の問題など、おおいに討論いただき、次年度の活動方針への忌憚のないご意見を頂戴したいと考えております。
第一部では学習会も開催いたします。多くの皆様がご参加下さいますよう宜しくお願い申し上げます。
記
日時：2016年12月18日(日) （受付開始 13:00）
会場：エルおおさか（大阪市中央区） 南館10階 1023号室【第一部：学習会】13:30～14:50
テーマ「仮）ゼネコン大幅利益アップ ～2015年度決算を見る～」
講師：鈴木堂司氏（建設政策研究所 関西支所 理事）【第二部：総会】15:00～17:00
議題：①2016年度活動経過報告②2017年度活動方針(案)③会計報告と予算(案)④会員からの報告・討論⑤役員改選 など

会場：エルおおさか 南館1023号室
大阪市中央区北浜東3-14 TEL：06-6942-0001- 1 -《建設政策》関西交流ニュース

201６ .12(No.21８ )建設政策研究所 関西支所 第22回定期総会 議案
総会日時：201６年12月1８日(日) 13時30分～
会場：エルおおさか（大阪市内）

全で安心して暮らせる国土を築くことが国民共■はじめに通の願いになっています。また、新名神建設現安倍政権は、2014年に集団的自衛権行使容認を閣議決定し、2015年に安保法制＝戦争法を強行成立させました。そして2016年参議院選挙で得た与党勢力過半数の“数の力”などを背景に、特定秘密保護法の強行や盗聴法の拡大、共謀罪の導入計画などの監視社会構築の動きを進めつつ、憲法審査会における改憲議論を強引場での橋桁落下事故や福岡駅前の大規模陥没事故など、相次ぐ工事現場での大規模事故も安全・安心に対する国民の不安を増幅させています。
近年、建設産業における重大な課題となっている技術者不足、技能者不足、建設労働者の高齢化、担い手不足などの問題に関して、抜本的で真剣な対策が求められるところです。に推し進めています。沖縄県高江村のオスプレイ着陸帯の建設強行や法律無視の辺野古工事の再開、南スーダンＰＫＯへの「駆け付け警護」等の新任務付与などなど、その異常なほどの強権ぶりは「戦争する国」づくりに向けまっしぐらの様相を見せています。
また、原発問題にしても、ＴＰＰ関連法の強行やカジノ解禁推進法強行にしても、国民の大多数の反対の声を無視し、対米従属、財界・大企業利益最優先の道を走り続ける姿勢は留まるところを知らず、圧倒的な中小・零細企業の経営や国民生活を破壊し、貧困と格差拡大を一層

安全・安心の国土づくり、安全・安心の建設現場の確立のために、発注者、施工者双方に求められるこれらの課題と、その保障となる地域建設業の経営環境改善、建設労働者をめぐる低賃金構造、劣悪な労働条件、若年層の建設産業離れなどの現状を打開する課題について、私たち建設政策研究所関西支所は研究活動を通じて奮闘していくことが必要です。第22回定期総会
では、本議案の報告や、方針提案について、忌憚のない意見を出し合っていただき、次年度の活動が情勢に相応しいものとなるよう、よろしくお願いいたします。

深刻なものにしています。
こうした状況は建設産業に於いても広がり、大手ゼネコンが膨大な利益を得ている一方で、地域の中小零細建設業者は依然として厳しい経営環境に置かれています。上向き傾向にある公共投資も、その多くは東日本、関東エリアに配■Ⅰ，2016年度 活動経過報告
１，研究活動１）研究課題の設定と体制分され、また各地方に配分された公共事業予算

年間を通した課題としては、「賃金・労働条件も、それぞれの地方の目玉とされる大規模事業問題」「業界モラルとルールの確立」の二課題をに優先配分され、地域の維持管理予算が窮して深めることとし、各課題毎にワーキングチームいるのが実態です。地域段階からの経済再生とを編成した。

地域建設業の仕事確保・経営の安定の課題は、「賃金・労働条件問題」については、近年の公まさに待ったなしの状況だと言えます。

共工事設計労務単価改善という好環境がありな

そうしたなか、昨年の関東地方・東北地方をがらも、建設労働者の実際の賃金引上げにはな

襲った大雨による鬼怒川破堤の災害や、今年4かなか結びついていない問題があることから、月の熊本地震災害などの自然災害は毎年のよう設計労務単価に含まれる“経費”とは何か、どに各地に甚大な被害をもたらし、暴風雨、大地うあるべきなのかを掘り下げることに焦点を当

震などの災害に強い国土づくりやインフラ老朽て、賃金や雇用等の労働条件との関係で適正な化への対応など、人の命を大切にし、誰もが安“経費”のあり方を探るべく「雇用に伴う経費」- 2 -《建設政策》関西交流ニュース

201６ .12(No.21８ )研究会として進めてきた。研究会は7回開催し、昨年の総会で方針として掲げた「個別のニー7月12日には武谷嘉之氏（関西支所主任研究員

ズに応えた小規模な実践的な学習会」の開催に／奈良産業大学准教授）を講師に「江戸時代のついては、開催には至らなかったものの、地方職人組織」をテーマにしたオープン講座も開催

議会議員研修会参加者から「公共工事におけるした。研究会の成果は、総会時に中間報告とし入札契約方式について勉強したい」との相談がて報告される予定となっている。

あった。

「業界モラルとルールの確立」については、メンバーを確定する段階から前へ進まず、具体的な討論ができなかった。建設産業は数次に渡３，第15回地方議会議員研修会
第15回地方議会議員研修会は、8月4日(木)る重層下請構造にあり、しかも下請けより元請け、二次より一次の方が抑圧的になる特徴を持つ。そこに求められるモラルとルールは中小零細業者や建設労働者の暮らしに密接にかかわるため、次年度では是非とも研究会を開催したい。

～5日(金)、京都教育文化センター（京都市左京区）にて開催し、全国から87人の参加があった。
今回は7月に参議院選挙があったり、地方議員の政務調査費に関する制約、あるいはチェックが厳しくなってきているため、関西支所主催の議員研修会としては例年（第3回89人、第5回２）特別研究会・共同研究会①169人、第8回172人、第11回205人、第13「防災まちづくり研究会」

回96人）より大幅に少ない参加になった。

近年、「防災・減災」の課題に関して、大阪を中心に活動する「防災まちづくり研究会」の活第 15 回地方議会議員研修会

動に合流し、同会の『提言』づくりや集会・シンポ等の開催に貢献してきた。定期的な会合への出席をはじめ、3月21日に開催された「鬼怒川決壊を考える・学習会」(大阪グリーン会館)の企画・運営などに尽力した。

元気な自治体－住民が輝くまちづくりを考える■講演Ⅰ「地域の活性化と行政の役割、公契約条例」
千葉県野田市長 根本 崇 氏

３）受託業務

■講演Ⅱ

受託業務としては、京建労より「賃金アンケート」(4,421人分)の入力・集計作業を受託。
徳島建労からは同じく「賃金アンケート」(780人分)の入力・集計作業を受託した。京建労については9月23日に報告会を実施、徳島建労については12月1日に報告書を送付した。なお、これら「賃金アンケート」の入力・集計作業には8月～9月の間アルバイトを一名雇用して対応した。

「日本初の自治体による電力売買事業会社の取り組み～エネルギーとしあわせの見えるまちづくり～」福岡県みやま市
環境経済部エネルギー政策課係長
渡邉満昭 氏■選科Ａ「地域を支える公共交通の役割～人々の心に火を灯す交通政策を考える～」
大阪大学コミュニケーションデザイ
ン・センター特任教授 土井 勉 氏■選科Ｂ

２，講演会、シンポジウム、現地視察など
今年度は大きな規模の講演会、シンポジウム、現地視察などを企画することはできなかったが、7月3日(日)、理事会とのカップリング企画として「建設業の現状分析と展望」と題した学習会を、建設政策研究所(東京)の永山利和氏（副理事長／元日本大学教授）を講師に招いて開催した。
- 3 -「田園回帰１％戦略」
島根県中山間地域研究センター研究統括監島根県立大学連携大学院教授
藤山 浩 氏■選科Ｃ「地域づくりと地方財政」
京都府立大学 教授

川瀬光義 氏《建設政策》関西交流ニュース

201６ .12(No.21８ )■11月2日

４，第18回関西建設研究・交流集会

フォーラム建設近畿学習会｢TPP､公共事業､未来を考える｣蚊口

建設政策研究所関西支所、近畿ブロック生活関連公共事業推進連絡会議などで構成する実行■11月24日

京建労・中京支部「建設業界の『今とこれから』」表木

委員会主催の「第18回関西建設研究・交流集会」
は、9月25日(日)、エルおおさか(大阪市中央区)において開催した。「知ろう！つくろう！やりが６，広報・情報発信活動いのある仕事」と題された今回の集会には36人

１）関西交流ニュースが参加し、学び、交流した。

｢関西交流ニュース｣は関西支所創設(95年8月)以来、通刊で217号の発行となっている。
（今第 18 回関西建設研究・交流集会

年度は217号の１刊しか発行できなかった。）
知ろう！つくろう！やりがいのある仕事継続・安定した発行にむけての改善を図っていきたい。

■記念講演「建設に人たるに値する基準を」
近畿建設専門工事業教育情報センター
主宰／建設さわやか新聞 発行者
川口末夫氏

２）関西支所ホームページ
関西支所ホームページは、地方議会議員研修
会開催前の２ヶ月間のアクセス数が多く、特に■基調報告

その時期の掲載情報の充実と、年間を通じた定集会実行委員会事務局長 日朝洋明氏

期的な更新のための体制の充実・改善が必要で■労組･団体報告ある。

全京都建築労働組合／全日本建設交運
一般労働組合（生コン）／全日本建設
交運一般労働組合（建設一般）／大阪府関係職員労働組合／国土交通労働組合（建設）３）切り抜き情報のメール配信
切り抜き情報のメール配信は、建設関連のマスコミ報道スクラップとして各団体・個人の研■分散会（４つの分散会で討論）■全体会（分散会報告とまとめ）究活動に役立てて頂くものとして、理事会役員、研究員、賛助金団体、ならびに希望者に対して発行しており、2011年度より毎日メールによる配信を行っている。

５，他団体との共同、講師活動など

７，組織と運営

2016年度も他団体との共同や講師活動を行

関西支所の事務局は、専従事務局員1名、非った。

専従の事務局長及び事務局員1名の3名体制とし【共同の取り組み】

た。2016年度の運営は、理事会メンバーの中■国土問題研究会、大阪自治体問題研究所とのから13人の運営委員を選定し、月1回開催を目共同企画を念頭に、定期的に情報交換を行って標とした運営委員会を5回開催しながら進めてきた。気候変動と防災をテーマにしたシンポジ

きた。

ウムの開催を目指して調整していく。

理事会は、3ヶ月に1回を目標として4回開催【講師活動ほか】した。全体として集団的運営を心がけているが、■4月17日

多忙な中で出席率が低下しているのが実際のと近江八幡市議意見交換（小学校・保育所建て替え問題）蚊口■8月7日■8月19日ころでもある。より魅力ある関西支所理事会の大商連「公契約条例」学習会
西成事業者懇談会

表木

運営に心がけたい。

「社会保険未組織拡大の面では、関西支所関係での新たな加入問題」表木

団体会員の加入はなく、個人会員が1名加入し■9月8日たにとどまった。

TPPネット学習会「TPPと公共事業」蚊口- 4 -《建設政策》関西交流ニュース

201６ .12(No.21８ )【関西支所関係の団体会員名】

・労働条件問題」と②「業界モラルとルールの＊全国組織確立」をテーマとし、それぞれ具体的な課題設○国土交通労組
労○建交労○建設関連労連○都市労○水資定を行っていく。

○国交管ユニオン6団体①「賃金・労働条件問題」＊地方組織（関西支所関係のみ掲載）○全京都建築労働組合(京建労)協同組合

建設労働者の賃金は、結果として建設需要と○全京都建設○京都府職労建設支部○全日本建設交運一般労働組合(建交労)関西支部
府電気工事工業協同組合○日本共産党奈良県議員団
現場支部

○京都

○滋賀県職員組合

収・年収が左右される。また、発注者・施主から支払われる工事代金は、何重にもなる重層下請構造の過程のなかで“ピンハネ”され、現場○大阪府職労土木労働者に支払われるべき設計労務単価が額面通○国土交通省全建設労働組合(全建り支払われることは皆無に等しい。また、その労)近畿本局支部○阪神土建労働組合

共産党大津市議団○大阪自治労連

労働組合総連合(大阪労連)
合堺支部

供給体制によって変動し、労働日数によって月○日本

設計労務単価には「雇用に伴う経費」等が含ま○全大阪れるとされるが、実際に支払われる賃金（単価）○大阪建設労働組にはそうした“経費”が明示されるわけではな○ワーカーズコープLLP

通省管理職ユニオン近畿支部○国土交

く、含まれていないに等しい。国が、あるいは○国土交通労働

建設業界が、若者の建設離れなど、担い手確保

組合近畿建設支部○東播建設労働組合

阪商工団体連合会○大阪建設労働組合○大の課題を重視するなか、真に建設労働者の労働条件改善に結実するために賃金と経費はどのよ

計20団体

うに位置づけられ、設定されるべきなのか、研究を深め、国や自治体、建設業界団体への要請課題や運動上の具体的政策づくりに繋げていく

８，建設人・9条の会（関西）｢建設人･９条の会(関西)｣は2006年に発足して以来、情報の交流を中心として活動するに止ことをめざす。
②「業界モラルとルールの確立」

まっている。安倍政権の2015年9月の安保関連法の強行をはじめ、戦争する国づくり、憲法改悪への画策は加速しており、建設人・９条の会（関西）としても改憲阻止のための豊富な取り組みが求められている。

国は、自ら進めてきた公共工事設計労務単価の大幅引き上げや社会保険未加入対策について一定の効果を見せていると捉えている。しかし、現場の実感としては、その効果は元請や一次下請段階にとどまり、現場の末端ではほとんど変化がなく、ましてや民間工事の現場ではまったく“どこ吹く風”の状況にある。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

一昨年成立した『担い手３法』（改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）、改正公共工■Ⅱ，2017年度 研究活動方針（案）

事入札契約適正化法（入契法）、改正建設業法）

2017年度の活動は、以下の点に重点を置いが、発注者責任を明確にし、建設労働者の労働て取り組む。

条件改善と若手技能者の育成を明確に打ち出し①関西支所の運営体制・研究体制の充実。

たにもかかわらず、現場の末端に届かない実態②建設政策研究所関西支所の特徴（「建設」といの背景には、建設産業が重層下請構造であるこう専門性）を活かした企画、研究。とや、関係法令の罰則規定の希薄さ、あるいは行政による指導・監督不足（ならびに権限の無さ）などさまざまな要因があるが、総じて建設

１，研究活動
１）課題の設定と体制業界のモラルハザードの問題が横たわっていると考えられる。真に将来が見通せる建設産業を年間を通しての研究課題としては、①「賃金築くために、建設業界のモラルとルールのあり方を模索していく。

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201６ .12(No.21８ )いては関西支所の事業活動として位置づけ、財政的側面からも特に意識的に取り組んでいくこ

２）特別研究会・共同研究会ととする。

①「防災・減災」に関する課題③

引き続き「防災まちづくり研究会」との連携を継続し、提言づくりに参画するなど「防災・減災」に関する他団体との共同研究を進める。

国土問題研究会、大阪自治体問題研究所との共同企画「仮称）気候変動と豪雨災害を考える討論会」について、引き続き調整・具体化をはかっていく。

3月に予定されている集会の企画・運営に参画していく。
②

３，第16回地方議会議員研修会

建設分野の団体・労組などとの共同
建設分野の団体や労働組合との連携を深め、関西支所主催として取り組んできた第５回、それぞれの持つ要求課題との関わりで共同研究

第8回、第11回、第13回、第15回地方議会議を積極的に呼びかけていく。

員研修会の経験を活かし、2017年度も地方議会議員研修会を実施する。日程・場所について
は、2017年8月3日(木)-4日(金)、エルおおさ３）受託業務①か（大阪市中央区）をすでに予約しており、1従来から受託している「京建労賃金アンケート」「徳島建労賃金アンケート」の継続受託を図る。また、兵庫、大阪など関西エリアに受託領域を拡大できるよう働きかけていく。業務内

月より企画運営会議を配置し本格的に準備を開始する。受講者拡大のため、従来行っている議会事務局への案内送付のほかに個別案内を送付するなど検討していく。

容については、例年、入力・集計作業として実施しているが、数年（3年あるいは5年）間隔で入力・集計作業に加えて分析・調査・提言まで４，第19回関西建設研究・交流集会行う業務を行うなど、より労働条件改善運動の2017年度の研究・交流集会は「第19回関西役に立つよう、支所の体制強化と企画提起を行建設研究・交流集会」として企画を進め、近年っていく。の集会の経験と教訓を活かし、業者・業界団体

なお、受託事業の実施に際しては、若手研究との共同を重視しながら、より新しい、従来以者の実体験としても役立つことから、受託内容上に広範な取り組みとなるよう工夫する。そのに照らしながら学生などの協力を幅広く呼びかために遅くとも2月には実行委員会を立ち上げけ、体制の充実を図っていく。

るよう関係各団体と調整を図っていく。

②

労組、議員団などからの調査・研究業務を受託できるよう積極的にＰＲしていく。当面、賛助団体の運動のなかで委託可能な調査・分析課題がないか、調整を図りながら進めていく。

５，広報・情報発信活動
１）関西交流ニュース
関西に在籍・在住する個人及び団体会員の交

２，学習、講演会、シンポジウムなどの推進①

流と連帯を図るための｢関西交流ニュース｣につ時々の情勢に即応した研究活動を心がけ、学習、講演会、シンポジウムなどの企画を具体化していく。
②

また、例えば「入札・契約制度をより具体的に学習したい」「老朽化した公共施設のリニューアル、リユースなどの事例を踏まえた実践的な学習をしたい」など、これまで開催した地方

いて、編集・発行体制を改善し、文字通り「交流」できるニュースとして再生する。
四半期毎に編集委員会を開催し､関係団体や労働組合などからの情報を積極的に取り入れた編集をめざすとともに、会員からの論文・評論・意見・見解などの記事投稿を呼びかけ、記事の質・量の改善を図っていく。
執筆・投稿された原稿に対しては薄謝（図書議会議員研修会参加者からの要望を踏まえ、個別のニーズに応じた小規模な実務研修の実施にカード）を行う。

ついても具体化を図っていく。なお、これにつ- 6 -《建設政策》関西交流ニュース

201６ .12(No.21８ )２）関西支所ホームページ

３）事務局

ホームページによる情報発信を継続する。内容の充実、情勢に対する即応性を少しでも高めるため、スタッフの充実を図る。

①

事務局長は引き続き非専従とする。そのため運営委員会全体が任務を分担し、集団的な運営を心がける。
②

３）建設関係新聞記事「切り抜き情報」のメール配信
引き続き建設分野に関連する新聞記事の｢切り事務局には引き続き専従事務局員1名を置き、そのために関西支所として調査・研究・事務処理に関する業務委託契約を行う。
③

事務局会議は適時開催するものとし、事務局員は別表（総会当日配布）を提案する。

抜き情報｣を、理事会役員及び各研究会研究員、賛助金団体に対しメール配信の形で発行する。
なお上記以外で送付を希望される個人・団体

４）会員拡大①

関西地域の個人会員数が年々減少しており、については、制作・配信料等の経費として基本従来以上に会員拡大を重視する。

的に年額3,000円の負担をお願いする。

②

理事会役員は積極的に組織内外の知人に働きかけ、会員の拡大に奮闘する。

６，組織と運営
組織と運営に関しては以下の通り、理事会、運営委員会、事務局会議を配置し、効率的な運７，建設人・９条の会(関西)営を行っていく。また、理事会、運営委員会の①開催にあたっては、関西の建設産別運動におい・滋賀の各生公連の議長、関西支所理事長で構て関西支所が情報発信や意見交換、交流の要の成。事務局は関西支所）を早期に開催し、取り役割を担えるよう、できるだけ幅広い層による組みの具体化を図る。

討論となるようこころがけるものとし、そのた②めに必要に応じて関係各団体にオブザーバー参的アピール（例えば、アピールグッズの制作や加も呼びかけていくものとする。

諸行事での活用など）を積極的に行っていく。

世話人会議（大阪建設共闘と、京都・兵庫

建設人として安保法制廃止を目指し、社会また、安保関連法（戦争法）の廃止をめざ
１）理事会

して、2015年11月に建設の設計や工事などに①

理事会は四半期毎に開催する。

従事する有志で立ち上げられた「平和と民主主②

理事会役員は別表（総会当日配布）を提案義のための建設の会」（建設の会）が呼びかけるする。

賛同署名等の取り組みに、積極的に参加してい③く。

顧問を置き、顧問は別表（総会当日配布）を提案する。
④

主任研究員を複数名置き、調査・研究の指導・助言にあたって頂く。主任研究員は別表（総■Ⅲ，財政について会当日配布）を提案する。

(1)会計報告・監査報告と予算(案)２）運営委員会(2)賛助会費団体名簿

別紙（総会当日配布）①

事務局、理事会、及び研究員から運営委員を選出し、日常の運営と各研究を推進する。構成は事務局と理事から若干名と主任研究員とする。
②

運営委員会は毎月1回定例で開催する。

- 7 -別紙（総会当日配布）