3月の道内景況情報連絡員レポート

主要 DIは改善しているが、物価高騰、人手不足が続いている
景況天気図（前年同月比）

0.0

資金繰り

−10.0
−20.0

30 以上

△6.9

35.8

7.3

△13.2 △13.2△10.0
9 〜△ 10△ 11 〜△ 29

→
→
→

3.8
△20.8 △17.0

0.2△10.7 △20.7

→

△7.1

13.2
22.6→→→→→

10 〜 299.4△22.6 △13.2

0.0
→
△1.9

△15.1 △17.0

→

（凡例）

△3.4

→

−40.0

△10.7

△4.7
△13.6 △18.3

→

雇用人員

−30.0

24.1

0.1
△11.1 △11.0

11.3

2.7
21.4

5.1
△17.3 △12.2

17.0
△5.7

→

取引条件

31.7前月比11.3△2.5△28.6 △31.0

9.5
22.2

3月

△6.5
△10.7 △17.2

5.2△24.7 △19.5

2月△22.6 △11.3

→

収益状況

1.2

非製造業
前月比
△16.5

△21.4 △37.9

8.6
△7.4

→

売上高

3月

1.5
△22.2 △20.7

→

景況

10.0

2月

→

収益状況

製造業
前月比

→

売上高

3月

→

業界の景況

販売価格

主要 DI の推移
20.0

全業種
2月

→

概 況
全業種の主要 DI は、「景況」、「売上高」、「収益状況」の全てにおいて前月より改善した。
製造業では、「販売価格」、「取引条件」、「資金繰り」で改善しているが、他の項目で低下している。
非製造業では、「資金繰り」、「雇用人員」以外で改善している。
情報連絡員からの情報によると、製造業は、原材料価格、電気料金等の値上げによる価格転嫁の対応に苦慮している。
非製造業では、コロナ対策が緩和され、人の往来が増えてきているものの売上高、取扱高はコロナ禍前の水準には戻っておらず、依然として厳しい状況が続いている。
また、幅広い業種において、慢性的な人手不足に苦慮しているとの声が寄せられている。

△ 30 以下

−50.0
−60.0
−70.0
-80.0

R4.23456789101112R5.123

天気図の見方 各景況項目について調査月と前年同月を比較して、「増加」（または「好転」）したという回答（構成比）から「減少」（または「悪化」）という回答（構成比）を差し引いた値（DI ）をもとに作成。天気の表示は凡例のとおりです。

製造業

食料品 

● 3 月は、オホーツク海の結氷により、3 月 16 日より海明け、市場再開となる。沖底漁については、3 月 16 日より操業となり、スケソウダラを中心に春にしん等を獲る予定である。
・各水産加工場は、昨年の秋鮭漁が豊漁となったことから、主たる加工品のホタテを冷凍保存しており、閑散期の工場稼働として使用している状況である。
（網走）● 味噌出荷量（道内）；単月（令和 5 年 2 月）前年対比94.4％
醤油出荷量（道内）；単月（令和 5 年 2 月）前年対比 101.4％
・令和 5 年 1 月〜 2 月の道内・累計出荷量；味噌 前年対比93.9％；醤油 前年対比 105.3％
・令和 5 年 1 月の全国出荷量  ；味噌 前年対比95.7％；醤油 前年対比98.0％
・令和 5 年 2 月の道内単月の出荷量は、味噌は前年対比で減少しており、醤油は前年対比で増加した。
・価格転嫁が進まず、業績が苦しいとの声が寄せられている。6 月より 1 社が再値上げするとの報道があった。
（全道）● コロナに加え、原材料・重油価格等々値上げが目白押しである。
・価格転嫁については、現在 75％位のお取引様にはご理解いただいている状況である。
・人手不足が深刻であり、ある組合員では、昨年 10 月より工場・営業各 1 名不足となっている。ハローワーク等に募集をかけても問い合わせがない状況である。
（全道）

大口発電や小口発電が動き出していることから不足している。
・広葉樹原木については、供給期を迎えており、需要が増加することが見込まれる。
（全道）

窯業・土石製品 ● 3 月は昨年実績を上回ることが出来た。

・地区によってはスーパーゼネコンの物件が皆無で、中小ゼネコンが手掛ける物件ばかりである。そうした中で地元業者同士の価格競争が生じている。一方、作業員及び従業員の確保が非常に困難な状況になっている。
（全道）● 釧路地域では、この時期は設備を稼働している組合員は少ない。
・工事量の減少により、砂利の需要も落ち込んでいる。
・国発注の河川整備や道路維持管理などの公共事業が落ち込んでいる。（全道）
3● 3 月の生コン出荷量はおよそ 136 千 m 。
（前年同月比 100.0％）
（全道）

鉄鋼・金属 ● 電力価格高騰と賃金引上げの影響もあり、国内資材やサービスのほとんどのものが値上げ基調である。当組合員も賃上げを予定しているが、大手が 5 〜 6％UP している中で、そこまではついていけないという話が多い。製品価格に転嫁しなければその原資が出ない。
・中小企業から大手企業へ行う販売価格等の値上げ要請は受けていただきたい。そのための行政の弾力的なキャンペーンは継続をお願いしたい。（全道）● 新造船受注は回復してきているが、鋼材価格の高騰や急激な為替変動で経営環境は不透明な状況が続き、人員不足で安定操業を見込むのは厳しい。一度減少した人員を再度確保するのは困難な状況で、外国人労働者が頼みとなってきており、造船業界は高齢化の問題と併せ新卒者の定着率が低く技能の伝承・維持が危ぶまれる状況である。
（室蘭）

木材・木製品 一般機器 118％に増加した。
・製材受注残は 1 か月弱となり、製材生産量は前年同月比 83％と減少している。
（十勝）● 3 月期のトドマツ原木は、順調に入荷している。これまでと同様にトドマツ原木は、カラマツ原木不足の代替えとして使用する状況が見られている。トドマツ原木の不足感は今のところない。市況については、地域差があるが、高値を保持しつつ保合で推移している。
・3 月期のカラマツ原木は、依然として慢性的な原木不足は未だ解消されていないが、ここに来て合板適材が港に積み上がっていること、移出先の土場が塞がっていること、生産調整をしていること等から国有林材のカラマツが不落になってきている状況にある。このことから、民有林材についても今後取引が苦しくなることが予想される。3.65m 材の出材が少ないことから取り合いとなっており、高値で推移している。市況については、高値保合で推移。
・製材市況は、春の需要に向けて動き出す時期だが、受注は旺盛にはなっていない。価格は横ばいから弱含みの状況にある。カラマツラミナーについては、一時期価格が大きく下げられた。市況については、エゾ・トドマツは、保合が見込まれる。カラマツも、保合。
・紙原料は、不足気味で原料材価格が上昇しており、原料の取り合いが一部地域で見られている。このような中でも、国内チップ買取価格の上乗せはな
く、希望価格にはほど遠い状況が続いている。
・木質バイオマス原料については、順調に集荷されているが、地域によっては大幅な値上げや原材料の高騰等が大きく影響し、経済が停滞している。
・中小企業や低中所得者向けの大型減税・給付金の早急な実施により、経済の活性化につながる。
・中小企業向けの価格転嫁対策・受注喚起対策の早期実施、賃上げできるよう行政の支援策が必須である。
・4 月からの電気料金再値上分の補助拡大の早期実施をお願いしたい。（札幌）● 資材、電気代、燃料費の高騰が継続。
・年度末の駆け込み需要が全くなかった。例年とは動きが違う状況である。
・人流が増加し、観光業は上向いているが、製造業は上向くまでまだ時間がかかる。
（全道）● 2 〜 3 月の原木入荷は安定的だったことから、3 月末の原木在庫は前年同月比

12

ニュースレポート中央会2023.
5● 3 月の決算時期なのに受注の動きが鈍いと組合員からの声がある。電気料金のその他 ● 業界誌によると 1 月以降需要は振るわず、1 月の速報では段ボール原紙 5.7％減、紙器用板紙 4.2％減となった。道内においても同じような感覚がある。
・値上げについては、未だ決着せず原紙メーカー・大手貼合メーカー・中小BOX の間で時期や幅や思惑に差がある状態が続いている。鶏卵不足により、様々な製品の生産や従業員の雇用などに影響が出始めている。
・輸送費の値上げについて通達があり、価格転嫁出来ない可能性がある。
（全道）● 度重なる原材料の値上げや燃料等の高騰により、複数回にわたって価格転嫁交渉を行わざるを得ない状況となっており、顧客の理解に苦慮している。（札幌）

非製造業

卸売業 

● 靴履物では卒業式のシーズンでコロナ対策による制限も緩和され、保護者の参加が増えたことから、フォーマル品の需要が回復し増収となった。百貨店・量販店への来店客が増加し、春物商品の店頭での動きが順調となっている。
・卸売りでは秋冬物の受注に入っており、需要回復の流れに期待している。
・建設資材では 4 月からの価格改定を発表したことにより、3 月は駆け込み需要で受注が増加した。
・仕入価格の上昇分の転嫁は完全ではないものの徐々に浸透しており、販売価格は大半の企業で上昇している。
（札幌）●商
 品の値上げにより、売上自体は増加しているものの数量は節約志向もあり、減少傾向にある。観光面など一部ルートの回復もあり、商況としては悪くない状況だ
が、販売価格及び一般管理費などの上昇等も影響し、好転とは言えない状況である。
（全道）●3 月 13 日よりマスク着用が個人の判断となり、事務所内の掲示を厚生労働省が作成したリーフレットに変更した。特に問題はなく、事務所内は基本マスクは着けていないが、接客対応の時は臨機応変に対応している。5 月 8 日からの感染症 2 類から 5 類に変更された際には、改めて判断の予定である。
（帯広）●3
 月の売上は昨年より増加しており、それに伴い出荷量は変わらずとも商品値上げの影響のため、年間販売額は前年比 10％ほどの売上増となった。
（全道）

小売業 

●売
 上高対前年比 110％以上の実績を確保している。

・大口先の売上が好調に推移した。

（札幌）

●3
 月は先月に引き続き、ツアー客やインバウンドのお客様が昨年より増加してきており、少しずつコロナ前に戻りつつある。物価高の影響もあり、平日の来店客は少ない状況だが、週末の「和商の日」は各店の商品を格安で提供しているので、とても賑わいを見せている。また、「たまご」の格安販売は毎回行列ができ即完売している。3 月よりお惣菜店が新規オープンし、非常に賑わっている。
（釧路）●前 年比較
・物販見込 98.5％
・金 融
98.4％
・3 月の前半までは新生活の準備等で外出する人が増え、大型商業施設をはじめ、賑わいを取り戻したが、WBC の影響からか大会中は外出する人が激減し、全体的に売上が減少した。業種別では旅行関連・飲食店が昨年の 2 倍の売上、家電が 120％、衣料品が 106％で昨年を上回る売上となったが、温暖と節約の影響からか燃料が前年比 90％と減少した。
（旭川）●商
 工会議所が大型店 5 店とスーパー 3 社の 1 月の前年同月比の売り上げ状況をまとめた。大型店は 31.8％と大幅増、衣料品や身の回り品の伸びが大きかったことが要因。スーパーは 4.6％増。大型店 4 店は前年同月を上回り、1 店が下回った。
品目別では食料品が 18.2％増、衣料品が 66.5％増、身の回り品が 198.8％増、家庭用品が 27.8％増、雑貨は 3.9％減だった。コロナが収束傾向で外出意欲が増したことなどが売上増の原因とみている。
・スーパーは 2 社が前年同月を上回り、1 社が下回った。食料品の売上げは 4.8％増、物価高で価格が 1 〜 2 割値上がりしていること、増加率が低いのは消費者が購入品のグレードを下げたり品数を 1 品程度減らしたりしたためとみている。
（帯広）●雪 解けも早く気候も良くなったが、地元客は相変わらず少ない状況である。観光客の来場は毎日あるが、地元客が少ない。そのため、早じまいをする店が多くなった。
・物価高対策で節約のため、買い物を控えているように感じる。
（小樽）●3 月の取扱高は、前年比 110％の見込みである。
・コロナ対応が緩和され、卒業旅行や出張などが 4 年前の生活状況に戻り、更に海外旅行者も増えていることから、これからの景気回復への期待が大きい。
（苫小牧）●今 年は例年にないくらい雪融けが早く、朝市周辺のあちこちで冬場のゴミが目立っていたが、25 日に約 3 年 4 か月ぶりに寄港するクルーズ客船の入港に向けて、前の週の 18 日に例年より 1 か月早く春の清掃活動を組合員一同で前倒しして実施した。おかげで入港当日は何とか周辺のゴミも一掃され、沢山の海外観光客で久しぶりに賑わいが訪れた。
・例年 3 月は卒業旅行や新入学の準備旅行、春休み休暇などで、閑散期でも割と繁忙であるため、コロナが落ち着いている今年はコロナ禍前に近いくらいの混雑や行列などが見受けられ、朝市の各店舗でも本来の売上に近づいたように感じている。この勢いがそのまま次の繁忙期である GW まで続いていくことを願うばかりである。
（函館）●3 月については前年並みとの回答が多く、化粧品を取扱う組合員店では久しぶりに来店されるお客様も増えており、マスク着用の自己判断が影響している。また、春を思わせる気候も続き、婦人服を扱う組合員店でも昨年より動きが早いとのことであった。時計、メガネなどは入進学や就職に伴い取扱い増となる月だが、ネット購入が定番化しているのか実店舗での購入は減少傾向にある。
・1 月末日をもってクレジットカード事業を廃止し現在は携帯電話販売業、旅行業、保険業の販売事業が中心となっている。携帯電話販売業は店舗評価の厳格化もあり厳しい状況、旅行業は全国旅行支援もあり順調に推移しているもののコロナ以前の取扱いにはほど遠く、保険業については未だ営業体制が整わず前年割れ、全体的に厳しい状況は変わらない。
（釧路）●灯 油及び重油代共に上がり収益が悪化している。
（美唄）●商
 品の原価高騰分を販売価格に転嫁できず、利益の確保が難しい。また、電気やガス等の価格も高騰し、各店での収益の確保が厳しくなっている。
・売上は、コロナ前ほどには戻っていなく、観光客も回復していない状況である。
・固定費の値上げを抑えるような施策が必要である。
（札幌）●4
 回目の補助事業「プリペイドプレミアム 20％アップ」があり、売上が多少増加した。
（斜里）●組
 合全体の前年同月比は 93.9％だった。食品、スーパー関連は 92.2％、芦別発祥のスーパーの閉店が 3 月 31 日に決まり、売上が大幅に減少した。ホームセンター
も前年比 91％と低迷が続いている。その他の一般店は、前年同月比 102.2％となり、コロナ関連の影響も少なくなった。今後の動向に注視するとともに、対策を講じなければならない。
（芦別）●3 月 1 日の WTI 原油価格は 77.68 ドルで先月から見て 1.27 ドルの反発でスタートした。これは、2 月後半の主要銀行の利上げが長引き景気を冷やすとの見方で反落したが、3 月に入って米国の原油在庫減と中国経済の持ち直しで反発スタートとなった。その後、金融市場の緊張が高まるなか、金融機関の融資態度が厳しくなるとの見方も後退し若干持ち直した。30 日の WTI 原油価格は 74.37 ドルとなっている。
・3 月は国の元売りへの補助を差し引いても末端市況は若干の値上げとなった。
・組合員の収支状況は量販店の価格に引きずられ相変わらず圧縮状態となっている。
（旭川）●値 上げした分、昨年同月より収益が微増した。
・販売数量では、節約のためか、昨年同月より約 1 割減少した。厳しい経営状態が続いている。（稚内）●3
 月の中東原油価格をみると、下落傾向で推移し、一時 1 バレル当たり 71ドル程度と月初に比べ 10 ドル以上下落したものの、その後反発し、月末には 70 ドル台後半の水準まで上昇した。
・北海道におけるガソリンの SS 店頭小売価格については、政府の燃料油価格激変緩和対策事業の効果から、1 リットル平均 167 円と前月とほぼ同水準となった。
また、3 月の全国ベースでのガソリン出荷量をみると、月前半は前年度を上回ったものの後半に入り前年割れが続く結果となった。なお、依然としてコロナ禍前の水準には戻っていない。
（全道）●新 車の流通が持ち直してきたことにより、中古自動車の注目度が低くなっている。
そのため、販売店においての中古車流通量は低下、価格もセリ市場と同じく低下気味である。中古車小売に関しては、新車販売が整ってきたことにより、明らかに低迷している。期待していた春商戦も 3 月は元気がない。これから来るであろう 4月の繁忙期には期待しているが、燃料や人件費の高騰など世界的な不安要素も多く、今年は読み切れない。新車が売れる＝未来の中古自動車業界の観点では好転していることになるが、恩恵を受けられるのは 2、3 年後と予想されているため、そこまで耐えられる企業だけが生き残り、それ以外は淘汰されることも懸念される。また、大手買取会社販売店の連続出店により、一般の販売専業店は苦しい時代になってきたと言わざるを得ない状況である。
（札幌）●雪 解けが早かったので、春の動き出しは順調。
・ヘルメットの着用の努力義務化の影響で来店者も多く、シーズン幕開けは久しぶりに期待ができる。
（全道）●春
 作業を前に各メーカー商品の値上げが予想され、3 月始まりから展示会を開催している。状況としては、各社とも中古機械の販売が好調である。組合販売店では、飼料の高騰がこの春作業前にどの程度値上がりするのか懸念している。 （全道）

サービス業 ●2
 月と状況は変わらず、燃料用重油の高止まり、営業用備品の値上がり、光熱費の大幅な値上りが営業に大きな影響を与えている。
・公衆衛生に携わる業種としては、日常の衛生管理に十分に気を付けなければならない。
・3 月末日時点では、2 施設が閉店しており、うち 1 施設においては燃料高騰が要因となっている。
（全道）●3
 月決算が多い道内中小 IT 企業各社の 2022 年度業績は、増収微増益ないしは微減益となった企業が多い。2023 年度もシステム開発案件の受注量増加は続くと予測されるが、賃上げ原資となる案件単価への価格転嫁が今のところ期待通りには進んでいない。しかしながら、初任給や既存社員の給料引き上げは利益を取り崩してでも対応せざるを得ず、さらに、4 月からの残業割増率引上げによる経費増が予測されることから、発注元との受注案件への価格転嫁の可否が 2023 年度業績を左右するポイントになる。また、IT 業界に限らずインボイス制度への対応や電子帳簿保存法への切替期限を控えて、自社の管理業務への設備投資が必要になることや業務量増加の懸念も顕在化している。
（全道）●全 国旅行支援による旅行喚起、インバウンドの回復もみられ、前年同月比較では大きく増加している。しかし、回復傾向ではあるもののコロナ前の水準には及ばない状況である。主要都市及び主要空港近くの観光地は前年同月比 100％以上回復してきたともいわれているが、燃料の高騰や物価高により、安近短旅行の傾向であるとも考えられ、地方における観光地の前年同月比 100％以上の回復にはまだ時間を要する状況である。加えて燃料費の高騰、物価高は大きな負担であり、危機対応融資の返済開始、慢性的な人手不足が深刻な中での待遇改善と経営を持続させる努力ばかりが続いている。
（十勝）

商店街 

●大 手百貨店の閉店から 2 か月が経ち、来街者の減少を実感している。買い物客が少ない。共通駐車券の利用も大きく減少している。

建設業 （帯広）●令 和 5 年 3 月の業況として、公共工事はあまり無い状況である。民間工事においては、地域によって受注の有無が大きな差として出てきている。どの地域や企業でも人員不足の状態は慢性化し、仕事の受注を考える時に人員の確保がどの様に出来るのか慎重に検討していかなければならない。また工事において、機器や資材の納期が延びる事や未定という状況もまだまだ発生しており、工事全体の工程管理がしっかりとされていない事などにより、「工期に間に合わない」や「各企業の年度内に終わらない」などの状況も発生してきており、企業にとって大きな問題となっている。それぞれの状況に応じて、早めに対策をとっていく事が必要である。
2024 年には労働時間の制限が建設業にも該当してくるので、徐々にではあるが各企業、業界で対応を考え、実施していく事が必要である。
（全道）●【組合員の業況】
3 月に入ると水道管凍結はほぼなくなり、各社とも新年度事業の準備をしている。
【問題点】
燃料高騰や設備資材は値上がりが続いており、収益を圧迫している。
市では給水管の道路横断費用を 4 月から個人負担にするとの情報があり、現場が混乱するのではないかと懸念されている。
【地域の実情】
新年度の市の事業は現時点の情報では例年並みである。
コロナ感染症は落ち着き、飲食店では少しずつ利用客が戻ってきている。 （名寄）

運輸業 

●3
 月になって除雪関連の稼働がなくなった。また、貨物についてもすべての物が値上がりしており、消費が減ったことにより減っている。

（小樽）●農 産物については、月末にかけて多少回復したが、例年並みまでには回復していな

い。
・一般貨物については、例年並み。
・新型コロナの影響は、ほぼなくなったが、人材不足は慢性化している。 （石狩）●宅 配担当組合員の減少傾向に変わりなく、宅配配送体制の根本的な対策が必要となっている。また、組合員減少の歯止めには目処が立たない状況で、収益が良くない荷主に業務撤退を申し入れている。
（全道）

ニュースレポート中央会2023.
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