地域包括ケア構築に向けた実態調査の実施○ 「ひとり暮らし高齢者」「高齢者のみ世帯」の全てを訪問形式で調査。
○ 地域全体で生活支援等必要なサービス内容を検討。
H24年度

H25年度

H24.7月～ひとり暮らし実態調査（訪問）H25.5月～地域包括ケア会議研修会（関係者）

集計・解析（名古屋大学）①

H25.6月～地域包括ケア会議（随時）H25.2.16 福祉を考える集会 （住民・関係者）

H25.5月～ふたり暮らし実態調査（訪問）集計・解析（名古屋大学）②

H24年度ひとり暮らし実態調査を踏まえた集会討議での確認事項★H25.5月より、介護事業所等の関係機関を対象に地域包括ケアについての研修会を随時開催する。困難事例等の情報収集を行なう。
★地域ケア会議をH25.6月より随時開催する。
★地域包括ケア会議において高齢者の実情に対応した生活支援等必要なサービス内容の検討を行なっていく。

H25.9月～地域包括ケア会議（随時）H26.2月福祉を考える集会
H26年度
H26.4月～地域包括ケア会議（随時）H26.10月～地域包括ケア会議（政策形成）「福祉を考える集会」とは昭和57年に発足した住民集会で、時事のテーマを取り上げ住民の意見を福祉行政へつなげる役割を果たしてきた。

H27年度 介護予防・日常生活支援総合事業開始

地域包括ケアシステム構築に向けた取組事例①市区町村名長野県 松川町②人口（※１）

13,530 人（平成 24 年 10 月 1 日時点）

③高齢化率（※１） 65 歳以上人口 3,981 人（高齢者率（65 歳以上、75 歳以上それぞれについて記載）

29.4％）

75 歳以上人口 2,206 人（高齢者率 16.3％）※数値はともに、平成 24 年 10 月 1 日時点のもの④取組の概要地域包括ケアシステム構築のため、高齢者の生活実態調査により地域の実情を総合的に把握し、必要なサービスを位置づけることを目的とする。

⑤ 取組の特徴

平成 24 年度は「ひとり暮らし」、平成 25 年度は「高齢者のみ世帯」について、これまでよりも一歩踏み込み、松川町（日常生活圏域は町全体で一つ）の全対象者を訪問形式で調査する。

⑥開始年度

平成 24 年度

⑦取組のこれまで 平成 24 年度（初年度）は、ひとり暮らし 403 名の全員を訪問形式で調査した。の経緯

同調査結果を踏まえ、平成 25 年２月に住民・行政・福祉関係機関・医療機関・民生児童委員会・ボランティア等（163 名）からなる「福祉を考える集会」を開催し「課題解決に向けたネットワーク体制の確認」、「高齢者の実情に対応した生活支援等、必要なサービス内容の検討」の２点についてのグループ討議を行った。

⑧主な利用者と人数―⑨取組の実施主体 実施主体：松川町役場 保健福祉課
及び関連する団体・組織⑩市区町村の関与 町
（支援等）
（※２）

一般会計より、事業費の１／２支出（総額 4,020,000 円）⑪国・都道府県の関 県
与（支援等）（※３）

地域包括ケア実践モデル事業補助金 事業費の一部の１／２（358,000 円）⑫取組の課題地域の実情を総合的に把握し、位置づける必要なサービスなどの地域資源の掘り起こしと創出の取組みへの住民参加の方法が課題。
（「福祉を考える集会」以外の住民集会への働きかけ）⑬今後の取組予定

平成 24 年度の「ひとり暮らし」に引き続き、平成 25 年度は「高齢者のみ世帯」について、昨年度までよりも一歩踏み込み、松川町（日常生活圏域は町全体で一つ）の全対象者を訪問形式で調査する。
◇ 高齢者のみ世帯 351 世帯（709 名）の実態を把握。
◇ 調査の内容・項目については、昨年度のものに、地域の関係機関と連携して検討した項目を追加する。
調査後は、その結果を用いて、地域の関係機関で構成する地域ケア会議において、第５期松川町介護保険事業計画老人福祉計画に位置付けた各種支援策、予防策の検討に活用するとともに、サービスの実施につなげていく。

⑭その他

―

⑮担当部署及び連 【担当】松川町役場 保健福祉課

絡先【連絡先】長野県下伊那郡松川町元大島 3823
電話:0265-36-6800
FAX :0265-36-6802※１ 一部地域に限定した実施の場合は、当該地域の人口・高齢化率を（）内に記載してください。

※２ 市町村から財政的支援が行われている場合には予算額等を含めて記載ください。
※３ 国や都道府県から財政的支援を受けている場合は、補助金や交付金等の名称、額等を含めて記載ください。

松川町地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みについて
事業名

高齢者の生活実態調査

実施箇所

松川町全域

実施期間

事業開始予定年月日

平成 25 年 5 月 11 日

事業終了予定年月日

平成 26 年 3 月 31 日

事業概要
①事業目的
地域包括ケアシステム構築のため、高齢者の生活実態調査により地域の実情を総合的に把握し、必要なサービスを位置づけることを目的とする。

②事業内容
平成 24 年度の「ひとり暮らし」に引き続き、平成 25 年度は「高齢者のみ世帯」について、昨年度までよりも一歩踏み込み、松川町（日常生活圏域は町全体で一つ）の全対象者を訪問形式で調査する。
◇

高齢者のみ世帯 351 世帯（709 名）の実態を把握。

◇

調査の内容・項目については、昨年度のものに、地域の関係機関と連携して検討した項目を追加する。
調査後は、その結果を用いて、地域の関係機関で構成する地域ケア会議において、第５期松川町介護保険事業計画老人福祉計画に位置付けた各種支援策、予防策の検討に活用するとともに、サービスの実施につなげていく。
〔参考１：松川町の日常生活圏域〕
松川町全域
＜考え方＞
□ 松川町は、大島、上片桐、生田の３地区で８つの区、73 の自治会が組織されている。
□ 地理的条件、人口、交通事情その他社会的条件、介護保険施設等の整備状況を総合的に勘案し全域（１つ）を圏域として設定。

〔参考２：第５期松川町介護保険事業計画老人福祉計画（抜粋）〕＜独居や高齢者だけの世帯が安心して生活できる支援対策＞□ 高齢化率の増大に伴い、独居世帯や高齢者夫婦だけの生体などが増えてきている現状から、日常生活において何らかの支援が必要になってくる。
□ こうした世帯が安心して生活が送れるようにヘルパーによる見回り生活援助、配食サービス、外出支援サービス等の生活支援と独り暮らしの会等交流の場を通じて支援策

の充実を図る。
□ 障害者や独り暮らしの高齢者が災害時等における支援を受けられるよう、地域づくりの推進を更に進める。
＜高齢になっても健やかに生き生きと暮らせる寝たきり予防対策＞□ 平成 24 年 10 月現在の高齢化率 29.4％。
□ 今後、高齢化率は高くなり、町民の４人に１人から３人に１人が高齢化へ推移していくと予測される。
□ 高齢になっても健やかに生き生きと暮らせるように認知症予防、寝たきり予防など生活習慣病予防活動に努める。
「生きがいデイサービス」や「ふれあいサロン」等の充実を図る。

③事業効果
平成 25 年 2 月 16 日に行われた、住民、行政、福祉関係機関、医療機関、民生児童委員会、ボランティア等からなる「福祉を考える集会」で、平成 24 年度の実態調査結果を踏まえた討議の中で確認した下記の事項を実施する。
◇地域包括ケアについての研修会の開催
平成 25 年度 5 月より、介護事業所等の関係機関を対象に、地域包括ケアについての研修会を随時開催する。個別困難事例等の情報収集を行う。
◇課題解決に向けたネットワークの構築
地域包括ケア会議を平成 25 年 6 月より随時開催する（年 3 回以上）◇高齢者の実情に対応した生活支援等、必要なサービス内容の検討
地域包括ケア会議を土台とし、新たなサービス体系の検討・立案を行い、地域包括ケアシステムの構築に向けた連携したサービスを試行する。