Business Report2018.7.1 ▶ 2018.12.31
株主・投資家の皆さまへ
第73期 中間報告書

株主の皆さまへ

業績決算ハイライト

売上収益

平素は格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。
ここに、当第２四半期業績ならびに今後のゼログループに

43,179 百万円 	 前期比 12.0％764 百万円 	 前期比 △60.4％

営業利益

741 百万円 	 前期比 △61.5％

税引前利益

ついてご報告いたします。
2019 年 3 月 代表取締役社長

財務諸表（要旨）

45 百万円

親会社の所有者に帰属する四半期損失

日本国内自動車市場

平素は格別のご高配を賜り、誠にありがとうございンプライアンス強化の取組み、働き方改革にも継続します。第73期中間報告書をお届けするにあたり、謹んて取り組んでおりますが、物流業界における労働需給でご挨拶申し上げます。

逼迫を起因としたドライバー不足と賃金上昇・採用費

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、用増加、燃料費高騰、車両制限令や路上荷扱い制限な緩やかな回復基調が続き、堅調な雇用と所得環境を受どコンプライアンス対応のコスト増要因により、経営けて個人消費も改善しておりますが、米中の通商問題環境は極めて厳しい状況にあります。

を始めとする海外経済の不確実性により先行き不透明な状態にあります。

その結果、当社グループの業績は、売上収益431億79百万円（前年同四半期比112.0％）、営業利益7億64

自動車業界において、新車販売台数は前年同四半期百万円（ 前年同四半期比39.6％）となりました。また、

連結累計期間（以下、前年同四半期という）比で103.6％

税引前利益は7億41百万円（ 前年同四半期比38.5 ％）（ 日本自動車工業会統計デ ー タ ）と完成車検査問題が●新車（販売台数） ■中古車（登録台数）

3,143,055

3,159,991

2,369,876

2,422,909

3,258,714

2,451,626

16,898

非流動資産

20,542

20,77816,17016,152

流動負債

11,687

12,099

非流動負債

4,483

4,053

負債合計

37,6772,539,591

連結損益計算書（IFRS）

71期
第２四半期

72期
第２四半期

73期
第２四半期

※新車の数値は日本自動車工業統計より算出。
※中古車の数値は日本自動車販売協会連合会統計及び全国軽自動車協会連合会統計より算出。

第73 期連結業績予想

当初

今回

89,000 百万円
4,300 百万円

4,300 百万円

増加しており、中古車登録台数も新車販売台数同様、となりました。

税引前利益

4,280 百万円

4,280 百万円

親会社の所有者に帰属する当期利益

2,200 百万円

2,200 百万円

方針に従い、1株当たり4円とさせていただきます。一17,74838,290

営業利益を推進するとともに、国内自動車市場の縮小に備えて、流動資産

負債及び資本合計百万円（ 前年同四半期は9億72百万円の四半期利益 ）中間配当金につきましては、当社の利益配分の基本

37,677

21,524一巡したことに加えて、軽自動車の売れ行きが好調でに対応した戦略的かつ機動的な営業活動と事業運営

38,290

資産合計（単位 : 百万円）

前第2四半期

当第2四半期2017.12.31

2018.12.31

売上収益

38,55943,179

売上総利益

6,115

5,022

営業利益

1,929764

税引前利益

1,923

741

972

△ 45

1,201

△ 323

2017.7.1〜

70期
第２四半期

配当について

当初

15.00 円

次世代モビリティや訪日外国人増加や海外の経済成長方、通年連結業績予想の利益は変更いたしませんの

中間配当を見据えた新規事業の開拓に努めております。また、で、年間配当金予想につきましては、1株当たり33.10

期末配当予想18.10 円グループシナジーの強化に向けた活動、輸送改革、コ円を維持させていただきます。

年間配当予想33.10 円当第2四半期2018.12.31現在

22,119となり、親会社の所有者に帰属する四半期損失は、45【配当について】

前期末

2018.6.30現在

資本合計

84,000 百万円

当社グループは各事業セグメントで市場環境の変化（単位 : 百万円）

3,314,654

売上収益

前年同四半期比で増加いたしました。

1

前期比 —

連結貸借対照表（IFRS）

今回

4.00 円29.10 円33.10 円

親会社の所有者に帰属する四半期利益
四半期包括利益合計

連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）

2018.7.1〜（単位 : 百万円）

前第2四半期

当第2四半期2017.12.31

2018.12.31

営業活動によるキャ ッシュ・フロ ー

1,905

△ 546

投資活動によるキャ ッシュ・フロ ー△ 1,647△ 1,145

財務活動によるキャ ッシュ・フロ ー△ 1,182276

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 925△ 1,415

現金及び現金同等物の四半期末残高

7,175

3,857

2017.7.1〜

2018.7.1〜

2セグメント別営業の概況ヒューマンリソース事業

自動車関連事業

幼稚園や医療機関、ホテルなどの顧客送迎、民間企業、VIPなど自動車が生産されてから、スクラップや中古車輸出にいたる自から官公庁まで、さまざまな分野で送迎業務の請負と人材派遣

動車のライフサイクルにおいて、新車輸送から車両整備、中古を展開しております。

車輸送や入札会運営、中古車輸出などさまざまな場面に応じ、お客様のニーズに合ったサービスを提供しております。

主幹事業である車両輸送は日本国内における新車と中古車輸送の取引拡大に向けて、売上収益

新車ディー ラ ー や大手中古車販売店の中古

31,133

前期比 13.4%

単位：百万円セグメント利益

1,314

売上構成比

前期比 △37.9%

車販売寡占化に呼応した営業活動を進めたことに加えて、第２四半期は完成車検査問題が一巡した
ことにより自動車市場が前年より活発に動き、車両輸送受託台数が増加したことで増収となりました。さらに中古車輸出は営業戦略の見直しを図り体制の再構築を進めた成果が出たことにより増収となり、自動車関連事業全体でも増収となりました。
車両輸送体制の地域ブロック化の完了を機に協力会社を含めた輸送体制の再編を加速させ、全国72％物流網の最適運営を目指すと共に、コスト管理の徹底に引き続き取り組んでおります。他方、車両制限令遵守による積載率の低下、総労働時間削減に向けた働き方改革の取組み推進、効率的な物流体制構築のための拠点移設に伴う費用の増加に加えて、ドライバー不足に対応するための労務費と採用費用の上昇、燃料費の高騰、機材の増車と老朽化対応による車両費の増加という環境の下で、消費税増税に備えた輸送戦力増強を実施しており、自動車関連事業全体では減益となりました。
これらの結果、自動車関連事業全体の売上収益は311億33百万円（前年同四半期比113.4％）、セグメント利益は13億14百万円（前年同四半期比62.1％）となりました。

る中で、大都市部における採用難と人件費高

売上収益

9,268

前期比 1 2.1%

騰は深刻化していることから、当社グループ

単位：百万円セグメント利益113

前期比 △58.8%

は大都市部からの地域シフトと地域毎の営業体制強化を推進し、商品ポートフォリオを戦略的かつ継続的に見直してまいりました。送迎請負とドライバー派遣が堅調に推移したことに加え、新規参入した空港ビジネスが売上増加に寄与したことから増収になりましたが、求人広告費が一時的に増加したことから減益となりました。
これらの結果、
ヒューマンリソース事業全体の売上収益は92億68百万円（前年同四半期比112.1％）、1億13百万円（前年同四半期比41.2％）となりました。

一般貨物事業
生活用品や住宅設備の配送から、石炭荷役や鉄鋼メーカーの原材料などの運搬まで、広範囲かつ高度な貨物輸送ニーズに、ゼログループの総合力でお客様のご期待・ご要望にお応えしています。
運輸・倉庫事業は、既存顧客の取引拡大と新規顧客の獲得に加えて、西日本地区の災害

単位：百万円

売上収益

2,777

前期比 △1.7%

セグメント利益374

前期比 △30.1%

トピックスに伴い陸上輸送へシフトされた貨物を取り込

ホテル＆ホスピタリティ事業の立ち上げんだことにより増収となりましたが、港湾荷役事業は、自動車荷役と石炭荷役の減少によって減収と訪日外国人の増加に伴うホテル需要の高まりとホテル業界の人材不足が今後一層顕著になると予想されることから、ホテル業界を主要ターゲットに人材派遣・紹介・教育サービスを提供することを目的として、２０１８年１０月（株）ヒューヴァ沖縄を設立しました。また同年１１月には、世界水準のコンシェルジュ・サービスを訪日外国人富裕層向けに提供するため、新しいブランドとして「CONCIERGEST（コンシェルジェスト）」を立ち上げ、会員制のサービスを開始しました。

322％
6％

景気 の 回復に伴 い 労働需給 が 逼迫していなり、一般貨物事業全体では減収となりました。港湾荷役事業が減収になったことに加えて、新規参入したCKD事業における初期費用が発生した結果、減益となりました。
これらの結果、一般貨物事業全体の売上収益は27億77百万円(前年同四半期比98.3％）、セグメン
ト利益は3億74百万円（前年同四半期比69.9％）となりました。
4

特集

2018～2020年度

中期経営計画の概要

中期 計 画 に お け る 数値目標

具体的 な 取組 み

① 新規事業開拓

2020年度 連結売上高

1,000 億円達成
2020年度 連結営業利益

60 億円以上

日本経済の見通しから、今後新車販売台数の下落が②人材事業拡大③ 海外事業拡大

訪日外国人数の著しい増加は今後も続く見通しであり、それに伴い所謂インバウンド関連分野における人ティの社会が到来すると予想されています。その中社のジャパン・リリーフでは、空港関連事業及びホテル

タンチョング ル ー プとのタイにおける合弁会社（Tan応え、事業拡大を推進して行く計画です。また、少子のCKD部品供給が始まります。

ら利用へ 」の流れが今後加速していき、次世代モビリで、M&Aや事業提携も見据え、次世代モビリティに関連した新規事業の開拓を進めてまいります。

材ニーズは今後一層高まることが予想されます。子会＆ホスピタリティ事業を通してそうした人材ニ ーズに
高齢化に伴う生産年齢人口減少が今後一層進むことか

持続 的 成 長 へ の 基 本戦略

6,000

また、既に進出しており世界最大の新車販売台数となっている中国においても、事業領域の拡大を進めて4,000

まいります。

2,000

②

2011年

③

2018年

2020年
目標

2030年
目標

域ブロック会社へ集約して、2017年にブロック化が完

日本の年齢分布と高齢化比率
14,000（万人）■65歳以上 ■15〜64歳 ■14歳以下 ■高齢化比率

45%
40%

12,00035%

10,000ブロック化の効果最大化⑤

シナジー創出と効率化推進

30%

8,000

25%

6,000

20%
15%

4,000

10%

2,000

次世代型自動運転 ライドシェアEV

5

ゼ ロと子会社と協力会社合わせて14社を5つの 地

出典：日本政府観光局

海外事業拡大事業基盤の強化④④ブロック化 の 効果最大化＆⑤シナジー創出と効率化推進

1,000
005%

1950年

2000年

品の倉庫管理・生産ライン供給、完成車ヤード管理、納車前整備、販売会社までの車両輸送といった自動車業界

3,000

人材事業拡大日本におけるCKD部品の梱包・輸出事業から、タイ

訪日外国人数の推移

4,000

運転する喜びと自動運転の楽しみ

Chong Subaru Automotive (Thailand) Co., Ltd.）へに前例のない一貫物流体制を構築してまいります。

5,000

CASEの実用化イメージ

な 事業として2019年3月より、 株式会社SUBARUとにおける現地部品のミルクラン、CKD部品及び現地部

6,000
（万人）

①

ル ー プと業務資本提携を結びましたが、その象徴的ら、外国人材の活用をより本格的に展開するための包括的な仕組み作りを進めてまいります。

新規事業開拓2014年にASEAN進出を目的としてタ ン チ ョ ン グ

見込まれ、さらにCASEやMaaSに代表される「 所有か2060年

出典：内閣府0

成いたしましたが、それ以降輸送構造改革、収益構造改革、安全品質改革に取り組んでおります。非効率な経路の見直しや輸送テリトリーの見直しなどグループをあげて輸送におけるム ダの排除を進めていくと同時に、燃料やタイヤや各種消耗品のグ ル ー プ集中購買、協力会社に対するキャリアカーの調達やリース、整備ネットワークの拡充を進めて、グループシナジーの強化に努めてまいります。

6会社情報／株式情報会社概要（2018 年 12 月 31 日現在）

役員 （2018 年 12 月 31 日現在）

商

株式会社ゼロ ZERO CO., LTD

代表取締役社長

北 村 竹 朗取締役

グレン・タン

神奈川県川崎市幸区堀川町580番地
ソリッドスクエア西館６階

代表取締役副社長

柴 崎 康 男取締役

鎌 田 正 彦

取締役

吉 田衛

取締役

上 村 俊 之取締役

小 倉 信 祐取締役

和 田 芳 幸取締役

塩 谷 知 之常勤監査役

平 野 俊 明取締役

髙 橋 俊 博監査役

鈴 木 良 和取締役

木 内 哲 也監査役

加 藤 嘉 一取締役

タン・エンスン号

本 店 所 在 地
創資業
本金

主 な 事業内容

1961年
3,390百万円
自動車を主体とする輸送、自動車の整備、中古車オークションの開催・運営、
一般貨物輸送 他

発行可能株式総数60,000,000 株

発行済株式総数

17,560,242 株

株

1,974 名主数  大株主の状況（上位10名）
当社への出資状況

株主名

1 ゼニス

48.6％

2 SBS ホールディングス株式会社

3,577

21.2％

3 東京海上日動火災保険株式会社

638

3.7％

ゼニス ロジスティックス
ピーティーイー リミテッド

586

3.4％

5 株式会社フジトランスコーポレーション

363

2.1％

資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）

327

1.9％

7 株式会社横浜銀行

275

1.6％

8 栗林運輸株式会社

255

1.5％

9 株式会社商船三井

238

1.4％

10 株式会社カイソー

218

1.2％

6業

年度

リミテッド

※持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。
※当社は自己株式702千株を所有しておりますが、本表には記載しておりません。なお、自己株式には株式給付信託（BBT）の導入に際して設定した、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式327千株を含んでおりません。
※持株比率は、自己株式を控除のうえ算出し、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。

7月 1日から翌年 6月 30日 まで

定 時 株 主 総 会

毎年 9月

定時株主総会 の 基準日

毎年 6月 30日

剰余金の配当基準日

期末配当
中間配当

株 主 名 簿 管 理 人

東京都中央区八重洲一丁目 2 番 1 号
みずほ信託銀行株式会社

同 事 務 取 扱 場 所

東京都中央区八重洲一丁目 2 番 1 号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

郵 便 物 送 付 先
電話お問い合わせ先
お取扱店■ 証券会社に口座をお持ちの場合お取引の証券会社になります。
ご注意 未払配当金の支払、支払明細発行については、下の「特別口座の場合」の郵便物送付先・電話お問い合わせ先・お取扱店をご利用ください。

持株数（千株） 持株比率

8,2084

ロジスティックス

株主メモ
事株式状況 （2018 年 12 月 31 日現在）

取締役のうち鎌田正彦、上村俊之、和田芳幸は、社外取締役であります。
取締役のうちタン・エンスン、グレン・タンは、非業務執行取締役であります。
監査役のうち鈴木良和、加藤嘉一は、社外監査役であります。  6月 30日
12月 31日■ 証券会社等に口座をお持ちでない場合（特別口座の場合）〒168-8507 東京都杉並区和泉2-8-4
0120-288-324（フリーダイヤル）[土・日・祝日を除く9:00〜17:00]
みずほ信託銀行株式会社
本店及び全国各支店※※トラストラウンジではお取扱できませんのでご了承ください。

みずほ証券株式会社
本店及び全国各支店

プラネットブース（みずほ銀行内の店舗）でもお取扱いたします。

ご注意 単元未満株式 の 買取・ 買増以外 の 株式売買 はできません。
証券会社等に口座を開設し、株式の振替手続を行っていただく必要があります。

未払配当金 の お 支払

みずほ信託銀行※及びみずほ銀行の本店及び全国各支店（みずほ証券では取次のみとなります）※トラストラウンジではお取扱できませんのでご了承ください。

公告方法

上 場 証 券 取 引 所

当社のホームページ（http://www.zero-group.co.jp/）に掲載します。
ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
東京証券取引所 市場第２部