職務に専念する義務の特例に関する規則
平成27年３月30日規則第28号
（趣旨）
第１条

この規則は、職務に専念する義務の特例に関する条例（平成27年条例第24号）第２条第１項第３号の規定に基づき、職員の職務に専念する義務の免除について必要な事項を定めるものとする。
（職務に専念する義務の免除）
第２条

職員があらかじめ任命権者（その委任を受けた者を含む。以下同じ。）の承認を得て、職務に専念する義務を免除される場合は、次の各号に掲げる場合とする。
(1)

職員が公平委員会に対し、勤務条件に関する措置を要求し、又は不利益処分についての不服申立てをする場合(2)

職員が地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和27年法律第289号。

以下「地公労法」という。）第13条第１項の規定に基づき設置された苦情処理共同調整会議に対し、苦情の申出をする場合(3)

職員が人事評価制度における苦情相談をする場合(4)

職員が地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第55条第８項の規定により適法な交渉を行う場合(5)

職員が労働組合法（昭和24年法律第174号）第７条第３号ただし書の規定により協議又は交渉を行う場合(6)

職員が地公労法第13条第１項の規定に基づき設置された苦情処理共同調整会議に、職員を代表する委員として、又は参考人として出席する場合(7)

職員が法第38条及び営利企業等の従事制限に関する規則（平成27年規則第29号）の規定により任命権者の許可を得て、営利企業等に従事する場合（自ら営利を目的とする私企業を営む場合を除く。）(8)

職員が報酬を受けないで、国又は他の地方公共団体その他の公共団体若しくはその職務と関連を有する公益に関する団体の事業又は事務に従事す

る場合
(9)

職員が報酬を受けないで、法令又は条例に基づいて設置された職員の厚生福利を目的とする団体の事業又は事務に従事する場合(10)

職員が組合又は組合の機関以外のものの主催する講演会等において、組合行政又は学術等に関し、講演等を行う場合(11)

職員がその職務上の教養に資する講演会等を聴講する場合(12)

職員が組合の機関の行う競争試験若しくは選考、又はその職務の遂行上必要な資格試験を受験する場合(13)

職員が庁舎内において、赤十字血液センターの実施する献血に協力する場合(14)

職員が次に掲げる学校教育法（昭和22年法律第26号）に規定する学校に通学する場合（ただし、職員が現に有する学歴に係る学校より上位の学校に通学する場合に限る。）
ア高等学校（定時制又は通信制の課程に限る。）

イ

短期大学（夜間において授業を行う学科又は通信による教育を行う学科に限る。）

ウ

大学（夜間において授業を行う学部又は通信による教育を行う学部に限る。）

エ大学院（夜間において授業を行う修士課程又は通信による教育を行う修士課程に限る。）(15)

妊娠中又は分べん後１年以内の女子職員が母子保健法（昭和40年法律第141号）第10条に規定する保健指導又は同法第13条に規定する健康診査を受ける場合(16)

妊娠中の女子職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体及び胎児の健康保持に影響があると認められ、当該混雑を避ける場合(17)

次に掲げる職員が通勤事情等により育児のため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合（ただし、当該職員以外にこれらを行う者がいない場合に限る。）
ア

生後１年６月から小学校就学の始期に達するまでの子（配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）の子を含む。）を養育する職員（職員の休暇に関する規則（平成27年規則第24号。以下「休暇規則」という。）第４条第１項15号の規定による特別休暇を与えられている職員及び職員の育児休業等に関する条例（平成27年条例第22号）第12条の規定により１時間30分を超える部分休業を承認されている職員を除く。）

イ

小学校に就学している子のある職員であって、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第６条の３第２項に規定する放課後児童健全育成事業を行う施設及びこれに類する施設にその子（当該放課後児童健全育成事業等により育成されるものに限る。）を出迎えるため赴く職員(18)

職員が人工透析を受けるため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合(19)

職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで社会に貢献する活動（専ら親族に対する支援となる活動を除く。）を行う場合で、その勤務しないことが適当であると認められる場合(20)

法第28条第２項第１号の規定により休職を命ぜられた職員が復職後において、勤務時間を短縮する必要があると認められる場合(21)

その他職務に専念する義務の特例に関する条例第２条第１項第１号及び第２号並びに前各号の場合に準ずる特別の事由のある場合
２

任命権者は第１項の規定にかかわらず、同項第14号、第16号及び第17号の規定による職員の職務に専念する義務の免除が休暇規則第２条第８項（同規則第４条第２項において準用する場合を含む。）及び大阪市・八尾市・松原
市環境施設組合職員就業規則（平成27年規則第30号）第10条第９項の規定（同規則第12条第２項において準用する場合を含む。）に基づく１時間単位の年次休暇に引き続く場合並びに法第28条の５第１項の規定により採用された職

員、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第10条第３項の規定により同条第１項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員、同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員及び同法第18条
第１項又は一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例（平成27年条例第15号）第４条の規定により採用された職員の割り振られた１の勤務時間が７時間45分未満の場合には、これを承認することができない。
（職務に専念する義務の免除の期間又は時間）
第３条

前条第１項各号の場合における職務に専念する義務の免除の期間又は時間は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める期間又は時間とする。
(1)

前条第１項第２号から第13号まで及び第21号の場合必要と認める期間又は時間(2)

前条第１項第14号の場合所定の勤務時間の終わりにおいて１回につき２時間を超えない範囲内で必要と認める時間(3)

前条第１項第15号の場合

妊娠６月（１月は28日として計算する。以下この号において同じ。）までは４週間に１回、妊娠７月から９月までは２週間に１回、妊娠10月から分べんまでは１週間に１回、産後１年まではその間に１回（医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数）とし、それぞれ１回につき必要と認める時間(4)

前条第１項第16号の場合所定の勤務時間の始め又は終わりにおいて、１日を通じて１時間を超えない範囲内でそれぞれ必要と認める時間(5)

前条第１項第17号アの場合

所定の勤務時間の始め又は終わりにおいて１日を通じて30分を超えない範囲内でそれぞれ必要と認める時間(6)

前条第１項第17号イの場合所定の勤務時間の終わりにおいて60分（前条第１項第17号アの規定により職務に専念する義務を免除されている場合は、60分からこれらの規定に基づき職務に専念する義務を免除された時間を減じた時間）を超えない範囲内で必要と認める時間

(7)前条第１項第18号の場合１回につき４時間を超えない範囲内で必要と認める時間(8)

前条第１項第19号の場合４月１日から翌年３月31日までの間において５日（臨時的任用職員については、任用期間６月につき１日）を超えない範囲内で必要と認める期間又は時間(9)

前条第１項第20号の場合

復職の日から３月を超えない期間内において必要と認める時間（施行の細目）第４条

この規則の施行について必要な事項は、任命権者が定める。
附則（施行期日）
１

この規則は、平成27年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

大阪市の職員であったものであって、引き続き職員となったものの取扱いについては次のとおりとする。
(1)

大阪市の職務に専念する義務の特例に関する規則（昭和26年大阪市人事委員会規則第６号）の規定によりなされた、届出、承認その他の行為は、この規則の規定によりなされたものとみなす。
(2)

第２条第１項第３号に規定する、人事評価制度における苦情相談は、職員が、大阪市職員であった期間の大阪市人事評価制度における苦情相談をする場合を含むものとする。
(3)

この規則に定めるもののうち、日数及び期間の定めのあるものは、職員となった日の前日に適用を受ける大阪市の職務に専念する義務の特例に関する規則の規定による日数及び期間を通算する。