商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－２０１８年５月調査結果 （概要版・付帯調査）－
業況ＤＩは、緩やかな回復基調続くも、足元で一服。先行きは横ばい続く

2018年5月31日

LOBO全産業合計の各DIの推移（2016年5月以降）

ポイント30▶ 5月の全産業合計の業況DIは、▲13.6と、前月から▲2.1ポイントの悪化。ただし、「好転」から「不変」への変化が主因であり実体はほぼ横ばい。燃料費・原材料費の上昇が広く業況の押し下げ要因となったほか、深刻な人手不足や、食料品・日用品に対する消費者の低価格志向を指摘する声が多く聞かれた。他方、堅調な電子部品や産業用機械関連に加え、インバウンドを含めた観光需要は底堅く推移している。中小企業の景況感は、総じて緩やかな回復基調が続いているものの、足元で一服感がみられる。

従業員ＤＩ

2010

資金繰りＤＩ

0売上ＤＩ-10-20▶先行きについては、先行き見通しDIが▲15.4（今月比▲1.8ポイント）と悪化を見込むものの、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。個人消費の持ち直しやインバウンドを含めた観光需要拡大、生産や設備投資の堅調な推移への期待感がうかがえる。他方、人手不足の影響の深刻化や、燃料費・原材料費の上昇、コスト増加分の価格転嫁遅れを懸念する声も多く、中小企業の業況感はほぼ横ばいで推移する見通し。

採算ＤＩ

業況ＤＩ

-30
仕入単価ＤＩ（下落―上昇）

-40
-50

16.5

16.9

17.1

17.5

17.9

18.1

18.5

2018年度の設備投資の動向[中小企業の声]

 2018年度に設備投資を「行う(予定含む)」企業（全産業）は、44.9％と、2017年5月調査と比べ、4.2ポイント増加。「現時点では未定」は27.1％と9.2ポイント減少し、「見送る（予定含む）」は28.0％と5.0ポイント増加
 国内の新規設備投資・既存設備改修の目的は、「能力増強」が61.1％、「省力化・合理化」が53.3％、「製品・サービスの品質向上」が38.9％
 能力増強を目的とする企業の設備投資理由は、「現在の需要増に対応するため」が67.3％、「従業員の時間外労働や長時間労働の抑制・人手不足に対応するため」が51.8％

 生産能力を超える受注増加に直面しており、従業員の時間外労働の抑制も含め、増産体制の構築をするために、大規模な設備投資を計画している（東京 紙製品製造業）
 社内の節電や、優秀な女性人材の確保を目的として、設備の近代化や、作業服・制服の刷新、休憩所や女性用更衣室の設置を行っている（帯広 建設業） 売上が減少し、業務用米や水産物、その加工食品の価格、人件費の上昇分を価格転嫁できず採算が悪化しているため、設備投資を見送らざるを得ない（和歌山 飲食業）

◆2018年度の設備投資の計画＜2018年度の設備投資の目的＞※円グラフの外側が2018年5月調査、内側が2017年5月調査※国内新規設備投資・既存設備改修（設備性能の向上を伴う）を行う企業が回答
2018年5月調査
2017年5月調査【複数回答】

見送る（予定含む）
28.0%

設備投資を行う（予定含む）
44.9%

80.0%
67.4%
60.0%

40.0%

23.0%
40.7%

現時点では未定
27.1%

20.0%

【参考】 設備投資の実績
2017年度実施した
51.6%

実施しなかった
48.4%

2016年度

49.1%

50.9%

36.3%

能力増強（2018年5月調査）
61.1%

61.1%
53.3%

＜2018年度の設備投資の理由＞※能力増強を行う企業が回答【複数回答・上位5項目】

現在の需要増に対応するため

67.3%

従業員の時間外労働や長時間労働の抑制・人手不足に対応するため

51.8%

50.2%

38.9%
35.5%

12.3% 10.6%

10.9%

13.6%

18.7% 21.2%

0.0%

・新製品生産・研究開発
・その他 を含む

補助金や助成金、税制面での優遇措置等を活用できるため経済情勢が回復し、将来的な需要増が見込めるため自己資金が増加した・財務体質が強化されたため

24.5%
13.6%
8.6%

商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－ 2018 年 5 月調査結果－
2018 年 5 月 31 日

業況ＤＩは、緩やかな回復基調続くも、足元で一服。先行きは横ばい続く＜結果のポイント＞◇5 月の全産業合計の業況 DI は、▲13.6 と、前月から▲2.1 ポイントの悪化。ただし、「好転」から「不変」への変化が主因であり実体はほぼ横ばい。燃料費・原材料費の上昇が広く業況の押し下げ要因となったほか、深刻な人手不足や、食料品・日用品に対する消費者の低価格志向を指摘する声が多く聞かれた。他
方、堅調な電子部品や産業用機械関連に加え、インバウンドを含めた観光需要は底堅く推移している。中小企業の景況感は、総じて緩やかな回復基調が続いているものの、足元で一服感がみられる。
◇業種別では、建設業は、都市部の再開発や設備投資など民間工事が堅調に推移するものの、深刻な人手不足や資材価格の高止まりに加え、一部地域の公共工事の鈍い動きを指摘する声があり、悪化。ただし、「好転」から「不変」への変化も影響したことに留意が必要。製造業は、生産・輸出が好調な電子部品や産業用機械関連が引き続き高水準で推移するものの、高止まりが続く鉄鋼をはじめとした金属材料、水産物などの原材料費、燃料費上昇の影響を指摘する声が多く、悪化。卸売業は、個人消費の低迷から売上が伸び悩んだ飲食料品関連が全体を押し下げ、悪化。小売業は、インバウンド需要が下支えするものの、食料品や日用品を中心に消費者の節約志向は根強く、ほぼ横ばい。サービス業
は、運送業やソフトウェア業の受注が堅調に推移する一方、一部の地域において、ゴールデンウィークの天候不順により客数が減少したとの声が聞かれ、横ばい。また、人件費や燃料費、飲食料品等の仕入価格などの上昇による負担増を指摘する声が幅広い業種から聞かれた。
◇先行きについては、先行き見通し DI が▲15.4（今月比▲1.8 ポイント）と悪化を見込むものの、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。個人消費の持ち直しやインバウンドを含めた観光需要拡大、生産や設備投資の堅調な推移への期待感がうかがえる。他方、人手不足の影響の深刻化や、燃料費・原材料費の上昇、コスト増加分の価格転嫁遅れを懸念する声も多く、中小企業の業況感はほぼ横ばいで推移する見通し。
------------------------------------- 調査要領 ------------------------------------○調査期間 2018 年 5 月 16 日～22 日○調査対象 全国の 422 商工会議所が 3,722 企業にヒアリング（内訳）建設業 ：612 製造業：827 卸売業：432 小売業：765 サービス業：1086○調査項目 今月の業況・売上・採算などについての状況および自社が直面する問題等※DI 値（景況判断指数）について
DI 値は、業況・売上・採算などの各項目についての、判断の状況を表す。ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向き傾向を表す回答の割合が多いことを示し、マイナスの値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。したがって、売上高などの実数値の上昇率を示すものではなく、強気・弱気などの景況感の相対的な広がりを意味する。
DI＝（増加・好転などの回答割合）－（減少・悪化などの回答割合）
業況・採算：（好転）－（悪化）
売上：（増加）－（減少）1＜産業別の特徴的な動き＞
産業別にみると、今月の業況 DI は前月に比べ、建設業、製造業、卸売業で悪化、その他の 2 業種でほぼ横ばい。各業種から寄せられた特徴的なコメントは以下のとおり。
ＤＩ値の傾向（最近６カ月の傾向）
【建設業】
業況売上⇨

⇨

ほぼ横ばい ⇩ 悪化傾向
⇧採算改善傾向⇨
資金繰り 仕入単価
従業員⇨⇨⇩⇨

・「公共工事の発注量が少なく、価格競争が厳しいことに加え、人件費や建設資材価格、燃料費などの上昇も相まって、採算悪化となった」（土木工事業）
・「再開発関連などの民間工事が多く、売上は堅調。 他方、人手不足は深刻である
ため、今夏から賞与を増額し、人材の確保・定着に努めるほか、省力化を目的とした設備投資も検討している」（電気工事業）
【製造業】

業況

⇧売上⇨

採算⇨

資金繰り⇨

仕入単価

⇩

従業員

⇨

・「水産物等の原材料価格や燃料費、運送費の上昇が収益を圧迫しているものの、消費者の節約志向から、販売先の小売業からの引き合いが鈍いため、価格転嫁に踏み切れない」（食料品製造業）
・「取引先である自動車業界の輸出が堅調なことに加え、人手不足 を背景とした省力化投資の拡大から、ロボット関連の部品の引き合いが強く、売上改善となった」（金属製品製造業）
【卸売業】

業況

⇨売上⇨

採算

⇨

資金繰り

⇧

仕入単価

⇨

従業員

⇨

・「大手メーカーの業務用酒類の値上げに伴う、駆け込み需要の反動から、売上は大幅に減少した。新規卸先の発掘に積極的に取り組み、巻き返しを図りたい」（酒類卸売業）
・「卸先の製造業の工場稼働率が高く、当社の売上も改善した。他方、仕入価格や燃料費、運送費等の上昇から、収益の確保には難航している」（金属製品卸売業）
【小売業】

業況

⇨売上⇨

採算

⇨

資金繰り

⇧

仕入単価

⇨

従業員

⇨

・
「インバウンド需要が好調で売上は改善。特に、ブランド衣料品を含む高額品や、化粧品の売上が伸びている」（百貨店）
・「飲食料品や日用品等の値上げ から、消費者の低価格志向が強まり、売上は落ち込んだ。パート・アルバイトの人件費が上昇する中、同業他社との価格競争も厳しさを増し、採算も悪化した」（飲食料品小売業）【サービス業】

業況

⇨売上⇨

採算⇨

資金繰り

⇨

仕入単価

⇨

従業員

⇨

・
「今年のゴールデンウィークは日並びが良かったため、客数増を期待していたが、期間中の天候不順等により、想定した客数には届かなかった」（飲食業）
・「ネット通販など、好調な配送需要を受け、売上は改善。ただし、中東情勢の緊迫化を背景とした燃料費の上昇で、粗利の確保には苦戦している」（運送業）
2

○【業況についての判断】
業種別では、建設業は、都市部の再開発や設備投資など民間工事が堅調に推移するものの、深刻な人手不足や資材価格の高止まりに加え、一部地域の公共工事の鈍い動きを指摘する声があり、悪化。ただし、「好転」から「不変」への変化も影響したことに留意が必要。製造業は、生産・輸出が好調な電子部品や産業用機械関連が引き続き高水準で推移するものの、高止まりが続く鉄鋼をはじめとした金属材料、水産物などの原材料費、燃料費上昇の影響を指摘する声が多く、悪化。卸売業は、個人消費の低迷から売上が伸び悩んだ飲食料品関連が全体を押し下げ、悪化。小売業は、インバウンド需要が下支えするものの、食料品や日用品を中心に消費者の節約志向は根強く、ほぼ横ばい。サービス業は、運送業やソフトウェア業の受注が堅調に推移する一方、一部の地域において、ゴールデンウィークの天候不順により客数が減少したとの声が聞かれ、横ばい。また、人件費や燃料費、飲食料品等の仕入価格などの上昇による負担増を指摘する声が幅広い業種から聞かれた。

○ 向こう 3 カ月（6～8 月）の先行き見通しは、全産業合計の業況 DI（今月比ベース）が▲15.4（今月比▲1.8 ポイント）と、悪化の見込み。ただし、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、建設業は改善、卸売業はほぼ横ばい。悪化を見込むその他の 3 業種のうち、製造業、小売業は「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体は横ばい圏内の動きとなる見込み。

全 産 業

業況 DI（前年同月比）の推移
17 年
18 年
12 月
1月
2月
3月
4月
5月
▲ 13.3 ▲ 14.4 ▲ 17.1 ▲ 15.8 ▲ 11.5 ▲ 13.6

建設▲ 7.4▲ 13.6 ▲ 11.4 ▲ 13.5 ▲ 13.1 ▲ 14.8

▲ 11.8製造▲ 6.7▲ 5.1▲ 5.8▲ 9.7卸売▲ 17.4 ▲ 12.2 ▲ 20.8 ▲ 18.8 ▲ 18.3 ▲ 19.4▲ 20.3

小売

▲ 25.8 ▲ 25.2 ▲ 27.3 ▲ 26.9 ▲ 25.7 ▲ 26.5

▲ 27.5▲ 11.5 ▲ 16.1 ▲ 17.9 ▲ 16.3

▲ 11.3サービス▲ 10.1

▲ 6.1

0.5

▲ 7.6

▲ 7.6

※「先行き見通し」は当月に比べた向こう 3 カ月の先行き見通し DI《業況 DI（全産業・前年同月比）の推移》
10.00.0-10.0-20.0-30.03

先行き見通し6～8 月▲ 15.4○○【売上（受注・出荷）の状況についての判断】
売上面では、全産業合計の売上 DI は▲9.1（前月比▲3.3 ポイント）と、悪化。
産業別にみると、建設業は、都市部の再開発や設備投資、オリンピック関連を中 心とする民間工事が下支えする一方、人手不足による受注機会損失のほか、一部地域の公共工事の鈍い動きを指摘する声も聞かれ、悪化。製造業は、電子部品や産業用機械関連が好調な一方で、個人消費の鈍さや水産物などの原材料不足から飲食料品関連の売上が伸びず、悪化。卸売業は、好調な電子部品や産業用機械関連商品が牽引するものの、個人消費の低迷から飲食料品などの受注が伸びないとの声があり、ほぼ横ばい。今春の大手メーカーの業務用酒類の値上げに伴う駆け込み需要の反動で、売上が大幅に減少したとの声も聞かれた。小売業は、化粧品などのインバウンド需要が好調との声がある一方、消費者の根強い低価格志向から、食料品・日用品を中心に売上が伸び悩み、悪化。ただし、「好転」から「不変」への変化も影響したことに留意が必要。サービス業は、悪化。運送業やソフトウェア業の受注は堅調なものの、ゴールデンウィークの観光需要は天候により明暗が分かれ、一部の地域
では、雨天により期待していたほど客足が伸びなかったとの声が飲食業、観光関 連
業を中心に聞かれた。また、幅広い業種から人手不足の影響を指摘する声がある。
向こう 3 カ月（6～8 月）の先行き見通しは、全産業合計の売上 DI（今月比ベース）が▲9.6（今月比▲0.5 ポイント）とほぼ横ばいの見込み。

○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、卸売業はほぼ横ばい。改善を見込
む建設業、小売業は「悪化」から「不変」への変化、悪化を見込むその他の 2 業種
は「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体は横ばい圏内の動きとなる見込み。

全 産 業

売上（受注・出荷）DI（前年同月比）の推移
17 年
18 年
12 月
1月
2月
3月
4月
5月
▲ 6.0 ▲ 10.3 ▲ 12.6 ▲ 11.1 ▲ 5.8
▲ 9.1

建設

▲ 10.3▲ 16.8▲ 11.4▲ 13.1▲ 10.4▲ 14.1

▲ 9.8

製造

3.1

0.0

▲ 0.5

2.3

3.9

1.9▲ 1.9

卸売0.00.5▲ 13.9▲ 6.3▲ 14.5▲ 13.8▲ 14.3

小売▲ 19.6▲ 23.0▲ 25.3▲ 29.5▲ 17.6▲ 24.0▲ 22.3

サービス▲ 4.2▲ 10.5▲ 14.6▲ 9.90.9▲ 2.7▲ 4.5

先行き見通し
6～8 月▲ 9.6※「先行き見通し」は当月に比べた向こう3カ月の先行き見通しDI《売上（受注・出荷）DI（全産業・前年同月比）の推移》
20.010.00.0-10.0-20.0-30.04

【採算の状況についての判断】○ 採算面では、全産業合計の採算 DI は▲14.8（前月比▲2.9 ポイント）と、悪化。
産業別にみると、建設業は、悪化。人手不足に伴う人件費・外注費の増大や、資材価格の高止まりが足かせとなっており、収益改善に向けた動きは鈍い。製造業は、鉄鋼をはじめとした金属材料や水産物などの原材料費や 燃料費、運送費の上昇が収益の圧迫要因となり、悪化。卸売業は、原材料や部品、資材など、製造業や建設業関連の堅調な動きを受けた売上増加や、好天により出荷量が増加した農産物の価格下落が採算好転に寄与し、改善。小売業は、消費者の根強い節約志向に加え、人件費や燃料費等のコスト増加により、収益確保が進まず、悪化。サービス業は、ほぼ横ばい。運送業やソフトウェア業では、好調な受注を指摘する声が多いものの、人件費や 燃料費 、飲食 料 品等の 仕入価 格など の 上昇に よる負 担増が 、 運送業 や飲 食業・宿泊業を中心に幅広い業種の収益を圧迫し、 全体を押し下げた。
○向こう 3 カ月（6～8 月）の先行き見通しは、全産業合計の採算 DI（今月比ベース）が▲15.4（今月比▲0.6 ポイント）とほぼ横ばいの見込み。

○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、建設業はほぼ横ばい。改善を見込
む小売業は「悪化」から「不変」への変化、悪化を見込む その他の 3 業種は「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はいずれも横ばい圏内の動きとなる見込み。

全 産 業

17 年
12 月
▲ 11.9採算 DI（前年同月比）の推移
18 年
1月
2月
3月
4月
▲ 15.3 ▲ 19.6 ▲ 16.5 ▲ 11.9

5月
▲ 14.8

先行き見通し6～8 月▲ 15.4建設▲ 8.1▲ 12.9▲ 14.2▲ 14.3▲ 8.8▲ 13.8▲ 14.1

製造

▲ 8.0

▲ 8.5

▲ 13.5▲ 10.2

▲ 7.7

▲ 9.9

▲ 11.8卸売▲ 9.2▲ 16.2▲ 18.8▲ 8.9▲ 17.2▲ 13.4▲ 15.2小売▲ 17.5▲ 21.3▲ 25.1▲ 22.4▲ 16.8

▲ 27.3▲ 24.3サービス▲ 15.3

▲ 17.9▲ 25.3▲ 22.9▲ 11.8▲ 10.9▲ 12.5※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通し DI《採算 DI（全産業・前年同月比）の推移》
10.00.0-10.0-20.0-30.0

5

（参考）

全 産 業

17 年
12 月
▲ 8.3

資金繰り DI（前年同月比）の推移
18 年
1月
2月
3月
4月
▲ 9.8 ▲ 10.8 ▲ 10.1 ▲ 7.5

5月
▲ 8.3

先行き見通し6～8 月▲ 9.5

建設▲ 5.6

▲ 6.6

▲ 6.8

▲ 8.5

▲ 5.0

▲ 4.6

▲ 6.9

製造▲ 3.6

▲ 7.1

▲ 8.1

▲ 7.1

▲ 3.9

▲ 6.8

▲ 7.6

卸売▲ 5.6▲ 7.1▲ 3.4▲ 2.1▲ 4.8▲ 2.8▲ 5.1

小売▲ 16.8▲ 17.7▲ 21.0▲ 16.3▲ 14.8▲ 15.5▲ 16.8

サービス▲ 9.0

▲ 9.1

▲ 11.9▲ 13.0▲ 7.6▲ 8.8▲ 9.0

DI＝（好転の回答割合）－（悪化の回答割合）【前年同月比DI】全産業合計の資金繰りDIは▲8.3と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、卸売業で改善、製造業、サービス業で悪化、その他の2業種でほぼ横ばい。
【先行き見通しDI】全産業合計の先行き見通しは、今月と比べ、悪化 の見込み。産業
別にみると、製造業、サービス業でほぼ横ばい、その他の3業種で悪化の見込み。

全 産 業

17 年
12 月
▲ 37.8

仕入単価 DI（前年同月比）の推移
18 年
1月
2月
3月
4月
5月▲ 41.4 ▲ 41.9 ▲ 41.0 ▲ 42.4 ▲ 41.6

建設

▲ 37.3▲ 39.0▲ 41.2▲ 39.7▲ 48.8▲ 44.9▲ 39.3

製造

▲ 44.2▲ 44.4▲ 45.6▲ 44.4▲ 47.1▲ 49.4▲ 43.0卸売▲ 39.5▲ 48.2▲ 43.2▲ 39.8▲ 32.8▲ 35.5▲ 40.1

小売▲ 32.2▲ 37.0▲ 37.0▲ 35.6▲ 39.1▲ 35.0▲ 32.5サービス▲ 35.3

▲ 40.3▲ 41.8▲ 43.4▲ 40.5▲ 40.0▲ 35.2

先行き見通し6～8 月▲ 37.9DI＝（下落の回答割合）－（上昇の回答割合）【前年同月比DI】全産業合計の仕入単価DIは▲41.6と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、建設業、小売業で改善、サービス業でほぼ横ばい、その他の2業種で悪化した。
【先行き見通しDI】全産業合計の先行き見通しは、今月と比べ、改善の見込み。産業
別にみると、卸売業で悪化、その他の4業種で改善の見込み。

6

全 産 業

17 年
12 月
25.6

従業員DI（前年同月比）の推移
18 年
1月
2月
3月
4月
23.9
24.1
26.4
26.0

5月
22.3

先行き見通し
6～8 月
24.2

建

設

30.7

25.3

30.2

31.2

30.4

27.5

31.8

製

造

18.2

17.2

19.9

21.7

20.6

17.6

20.9

卸売

16.4

15.4

11.1

14.0

22.6

12.4

17.1

小売

27.5

27.0

25.1

27.9

25.4

19.8

19.0

サービス32.7

31.1

29.4

32.7

30.6

30.3

30.1DI＝（不足の回答割合）－（過剰の回答割合）【前年同月比 DI】全産業合計の従業員 DI は 22.3 と、前月から人手不足感が弱まった。
産業別にみると、サービス業でほぼ横ばい、その他の 4 業種では人手不足感が弱まった。
【先行き見通しDI】全産業合計の先行き見通しは、今月と比べ、 人手不足感が強まる見込み。産業別にみると、小売業、サービス業でほぼ横ばい 、その他の3業種では人手不足感が強まる見込み。
※「先行き見通し」は当月に比べた向こう3カ月の先行き見通しDI

LOBO全産業合計の各DIの推移（2016年5月以降）
30
従業員ＤＩ

2010
資金繰りＤＩ0
売上ＤＩ-10-20
採算ＤＩ

業況ＤＩ-30
仕入単価ＤＩ（下落―上昇）

-40
-50

16.5

16.9

17.1

17.5

717.9

18.1

18.5

【ブロック別概況】○ ブロック別の業況 DI（前年同月比ベース）は、東海で改善、北海道、東北、関東でほぼ横ばい、その他の 5 ブロックで悪化した。概況は以下のとおり。
・ 北海道は、ほぼ横ばい。観光需要が堅調に推移し、関連するサービス業の売上が改善したほか、受注の堅調なソフトウェア業や運送業なども下支えした。他方、卸売業では、採用に難航しているとの声が多く聞かれるなど、人手不足感が強まり、業況感が悪化した。
・ 東北は、ほぼ横ばい。設備投資などの民間工事が底堅く推移し、建設業の売上が改善したものの、小売業では、パート・アルバイトなどの人件費や、電気代、運送費等の上昇から、採算悪化となった。
・ 北陸信越は、悪化。ただし、「好転」から「不変」へ の変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。製造業では、鉄鋼などの仕入価格や燃料費の上昇が収益の圧迫要因となり、採算が悪化した。他方、サービス業では、堅調な運送業やソフトウェア業、ビルメンテナンス業が牽引し、売上改善となった。
・ 関東は、ほぼ横ばい。製造業では、電子部品や産業用機械で好調な受注が続くものの、金属製品や産業用機械、木製品などを中心に、鉄鋼・木材など原材料費や燃料費上昇分の価格転嫁に難航しているとの声が多く、採算悪化となった。他方、小売業では、正社員を中心に人手不足感が弱まり、業況 の改善に寄与した。
・ 東海は、改善。消費者の節約志向による需要減を指摘する声は多いものの、昨秋から高値の続いた農産物価格の下落から、農産物を取り扱う小売業や、食料品製造業の採算が改善し、業況感を押し上げた。
・ 関西は、悪化。ただし、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。建設業では、公共工事の減少や住宅投資の弱含みを指摘する声が多く聞かれ、売上悪化となった。一方、好天による農産物価格の下落から、関連する卸売業の採算は改善した。
・ 中国は、悪化。ただし、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。製造業では、飲食料品や船舶、窯業・土石関連の売上が低調であったことに加え、原材料費や燃料費、運送費の上昇により、採算も悪化した。一方、卸売業では、正社員などの人手不足感が弱まり、業況の改善に寄与した。
・ 四国は、悪化。人手不足に伴う人件費・外注費の増大により、建設業の採算が悪化したほか、商店街を中心とする小売業では、消費者の節約志向による需要減を指摘する声が多く、売上悪化となった。また、一部の商店からは、ゴールデンウ
ィーク期間中の天候不順により、客足が減少したとの指摘があった。
・ 九州は、悪化。ただし、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。小売業では、人件費や電気代等の上昇により、採算が悪化した。卸売業では、農産物価格の下落が採算改善に寄与したものの、消費者の節約志向による受注減を指摘する声が多く、業況感はほぼ横ばいとなった。
○ ブロック別の向こう 3 カ月（6～8 月）の業況の先行き見通しは、今月と比べ、北陸信越、中国で改善、北海道でほぼ横ばい、その他の 6 ブロックで悪化の見込み。
ただし、悪化を見込む関東、東海、関西は「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。
個人消費の持ち直しやインバウンドを含めた観光需要拡大、生産や設備投資の堅調な推移への期待感がうかがえる。他方、人手不足の影響の深刻化や、燃料費・原材料費の上昇、コスト増加分の価格転嫁遅れを懸念する声も多く、中小企業の業況感はほぼ横ばいで推移する見通し。
8全国

ブロック別・全産業業況 DI（前年同月比）の推移
17 年
18 年
12 月
1月
2月
3月
4月
5月
▲ 13.3 ▲ 14.4 ▲ 17.1 ▲ 15.8 ▲ 11.5 ▲ 13.6

先行き見通し6～8 月▲ 15.4北 海 道▲ 16.0▲ 16.8▲ 13.9▲ 13.8▲ 17.8▲ 17.2▲ 16.7東北▲ 27.5▲ 28.1▲ 25.5▲ 25.6▲ 28.0▲ 28.6▲ 30.2北陸信越▲ 16.4

▲ 12.3▲ 24.0▲ 20.3▲ 4.4▲ 11.4

▲ 7.4

関東▲ 8.4▲ 12.1▲ 15.1▲ 17.2▲ 13.3▲ 13.6▲ 14.9

東海▲ 13.8▲ 13.3▲ 13.1

▲ 8.6

▲ 6.4

▲ 3.3

▲ 9.9

関西▲ 5.6▲ 5.9▲ 10.9

▲ 10.7

0.0

▲ 7.7

▲ 9.6

中国▲ 16.3▲ 15.1▲ 21.1▲ 14.2▲ 15.4▲ 17.4▲ 15.6四国▲ 13.6▲ 15.1▲ 18.1▲ 17.8▲ 10.4▲ 15.6▲ 21.3九州▲ 11.3▲ 16.7▲ 21.5▲ 13.7▲ 10.0▲ 12.5▲ 17.8※「先行き見通し」は当月に比べた向こう3カ月の先行き見通しDI

LOBO全産業業況DIと日銀短観（※中小企業）、日経平均株価
DI40株価（円）◆バブル崩壊（90年）◆消費税率５％（97年4月）◆アジア通貨危機（97年7月）◆ITバブル崩壊（00年）

20◆阪神・淡路大震災（95年1月）040000◆東日本大震災（11年3月）◆リーマンショック
35000（08年9月）◆消費税率８％（14年4月）30000

89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18

25000
-20
20000
-40
15000
-60
93年12月▲60.1-80

98年8月
▲66.9

09年2月
▲73.4

02年2月
▲63.1

景気の後退局面
日銀短観（中小企業）

18年5月
▲13.6

全産業業況ＤＩ 【左軸】
日経平均株価 【右軸】

※短観（中小企業）：資本金 2 千万円以上 1 億円未満の企業が調査対象

9

10000
5000