指定介護老人福祉施設
特別養護老人ホーム ひまわり 港南台
運営規程（2024 年４月１日現在）

社会福祉法人育生会

第１章

施設の目的及び運営方針

（目的）
第１条

この規程は、社会福祉法人 育生会が開設する指定介護老人福祉施設

特別養護老人ホーム ひまわり港南台（以下、「施設」という）の運営について必要な事項を定め、業務の適正かつ円滑な執行と介護保険法、老人福祉法及びその他の関係法令に基づき、「横浜市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例」の遵守を通じて、入居者の生活の安定及び生活の充実並びに家族の身体的及び精神的負担の軽減を図ることを目的とする。
（運営方針）
第２条

施設は、個室 10 室及び当該居室に近接して設けられる共同生活室（以下、「ユニット」という。）において指定介護護老人福祉施設サービス計画（以下、「施設サービス計画等」という。）に基づき、入居者の居宅における生活への復帰を念頭におき、入居者が居宅における生活に近い環境で入所前の生活と入所後の生活が連続したものとなるよう配慮するものとする。

２

各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築きながら自律的な日常生
活を営むことができるよう入浴、排せつ、食事等の介護、その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、入居者の心身の機能維持または向上を目指すものとする。

３

施設は、各ユニットにおいて明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結びつきを重視しながら関係する市区町村や介護保険サービス提供者・地域包括支援センター等と密接な連携を図るものとする。

第２章

施設の名称等（施設の名称等）
第３条

事業を行う施設の名称及び所在地は、次のとおりとする。
名

称

特別養護老人ホーム地

神奈川県横浜市港南区日野南三丁目７番 10 号

号

045-830-3710

ファックス番号

045-830-3713

所
電

第３章

在
話

番

職員の職種、員数及び職務内容

ひまわり 港南台

（職員）
第４条

施設は、法令に基づき所定の職員を満たしています。下記の人員は常勤換算数とする。
（１）施設長(管理者)
（２）医師

１名
必要数

（３）介護支援専門員

３名（４）生活相談員

３名（５）介護職員

60名（６）看護職員

４名（７）（管理）栄養士

１名（８）機能訓練指導員

２名（９）事務員２名

２

前項に定めるもののほか必要に応じてその他の職員を置くことができる。

３

事業の円滑な運営のため、入居者数及び利用状態に応じ、第一項の職員数を増減することができる。

４

上記の職員については、短期入所（予防含む）と兼務とする。

（職務）
第５条

職員は、施設の設置目的を達成するため必要な職務を行う。
（１） 施設長は、施設の業務を掌理し、業務全般を統括管理する（２） 医師は、入居者の健康管理及び適切な医療行為の提供に当たるものとする。
（３） 介護支援専門員は、入居者のケアプラン作成及び介護支援に関する業務全般に従事する。
（４） 生活相談員は、各種事務手続きその他、入居者の入退所、生活相談及び援助に関する業務全般に従事する。
（５） 介護職員は、入居者の生活介護に関する業務全般に従事する。
（６） 看護職員は、入居者及び職員の健康管理並びに保健衛生に関する業務全般に従事し医師の指示の下、適切な処置を行うものとする。
（７） （管理）栄養士は、入居者の食事に関する栄養管理業務全般に従事する。
（８） 機能訓練指導員は、入居者の機能回復、機能維持に必要な訓練及び指導に関する業務全般に従事する。
（９） 調理員は（管理）栄養士の作成した献立に従って、入居者の嗜好に合った
食事の提供に当たるものとする。
（10） 事務員は、庶務及び経理等に関する事務全般に従事する。

２

職員の業務内容については管理者が別に定める。

３

日中については、ユニットごとに常時１人以上の介護職員を、夜間及び深夜については２ユニットごとに常時１人以上の介護職員等を介護に従事させるものとする。また、ユニットごとに常勤のユニットリーダーを配置することとする。

４

職員は、ボランティア等のインフォーマルサービス提供者との連携も考慮す
る。

第４章

利用定員

（定員等）
第６条
２

施設の入居定員は、180 名とする。（空床利用型での短期入所も含む）
ユニット数は、18 とし、１ユニットの定員は 10 人とする。

第５章 入居者に対するサービス内容及び利用料その他の費用額（施設サービス計画の作成と開示）
第７条

介護支援専門員は、サービス内容等を記載した施設サービス計画の原案を作成し、それを入居者に対して面接の上、説明し文書により同意を得るものとする。

２

上記に基づくサービス提供記録は、「社会福祉法人育生会個人情報保護規程」に基づき開示を行うものとする。

（サービスの提供）
第８条

施設は、サービスの提供にあたっては、施設サービス計画等を基本としてサービスを提供するものとする。

（サービス提供の記録と連携）
第９条

施設は、施設サービス計画等に則って行ったサービス提供の状況やその際の入居者の様子を記録し、必要部署と連携をするものとする。

２

施設は、上記のサービスの提供に関する記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。

（居室及びユニット）
第10条

施設が提供する居室は全室個室とする。居室は空室状況等を考慮し、 入居者、ご家族等に説明、同意の上決定する。

２

居室は、いずれかのユニットに属し、当該ユニットの共同生活室に近接して設けられている。

（共同生活室）
第11条

共同生活室は、ユニットの入居者が交流し、心身の状況に応じて家事を行う等、共同生活を営めるよう必要な設備・構造となっている。

（介護）
第12条

施設の介護は、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、入居者の自立支援及び 日常生活の充実に資するよう、入居者の心身状況に応じて適切な技術により行う。

２

入居者が身体の清潔を維持し、精神的に快適な生活が営むことができるよう、
入浴等適切な技術により行う。

３

入居者の心身状況に応じて、適切な方法により排泄の自立について支援、援助を行う。

４

入居者が行う離床、着替え、整容等の日常生活上の行為を適切に支援、援助する。

５

上記の他に個々の入居者の状態に合わせ施設サービス計画書等に沿って提供するものとする。

（食事の提供）第13条

食事は、栄養並びに入居者の身体状況及び嗜好を考慮したものとする。

２

食事の時間は、基本的に次の通りとする。但し時間は目安とする。

（１） 朝食

7 時 30 分～（２） 昼食12 時 00 分～（３） 夕食

17 時 30 分～

３

食事の提供は、入居者の自立支援に配慮して、可能な限り離床して行うものとする。

（相談、援助）第14条

入居者の心身状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、入居者またはその家族等に 対し、相談に適切に応じるとともに必要な助言その他の援助を行うものとする。

（機能訓練）
第15条

入居者の心身の状況等に応じて、日常生活を営むのに必要な機能を回復し、又はその減退を防止するための訓練を行うものとする。
（社会生活上の適宜の供与等）
第16条

施設は入居者の嗜好に応じた趣味、教養または娯楽にかかる活動の機会を提供し、入居者が自律的に行うこれらの活動を支援する。
２

入居者が日常生活を営むに必要な行政機関等に対する手続きについて、入居者が行うことが困難である場合は、申し出及び同意に基づき、施設が代わって行うことができる。
３

入居者の希望により、要介護認定の更新や、再認定の代行業務を行う事とする。

４

入居者の家族等と連携を図るとともに、交流の機会を確保するよう努める。

５

入居者の外出の機会を確保するよう努める。

（理美容サービス）
第17条

施設内に掲示する料金と理美容師の訪問日に、入居者のご希望に合わせて提供することとする。

（健康保持）
第18条

嘱託医師又は看護職員は、常に入居者の健康状況に注意し、日常における健康保持のための適切な措置をとり、その記録を保存するものとする。

（金銭等管理代行）
第19条

施設での日常生活に必要な金銭管理は、希望により、別紙の「預かり金取り扱い規程」に基づき管理を行うものとする（有料）。尚、利用については「預かり金管理依頼書及び同意書」を施設宛に提出してから利用開始とする。

（入院について）第20条

８日以上の入院又は３カ月以上の入院が見込まれる場合には契約が解除となることがあるが、２年以内に退院すれば退院後も優先的に入所できるよう努める。なお、入院期間中は別に定める料金体系に基づいた所定のサービス料金から
介護保険給付額を差し引いた差額分（自己負担分）と居住費を支払うものとする。

（入院期間中のベッドの活用）
第21条

入院期間中の空きベッドは、介護保険法により空きベッドを、短期入所生活介
護事業（介護予防含む）のベッドとして他者が使用できるものとする。

（緊急時の対応）

第22条

職員はナースコール等で入居者から緊急の対応要請があった時は、速やかに適切な対応を行うものとする。

２

職員は、医療機関への連絡と共に、緊急連絡先へも速やかに連絡を行い、救急車対応を行うものとする。
（利用料）
第23条

施設の利用料の額は、介護保険法に基づく厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該指定介護が法定代理受領サービスであるときは、その介護保険給付額を差し引いた額とする。
２

別紙に掲げる居室及び食事代、入居者の選択によりかかるサービスの費用については前項の利用料の他に別途料金の支払いを受けるもとする。ただし、その場合には事前に入居者またはその家族に対して必要な資料を掲示し当該サービスの内容及び費用を説明の上、入居者またはその家族の同意を得てその旨を文書にし、署名捺印を申し受けるものとする。
３

理美容代及び本人負担が適当と認められる日常生活費の額は、別紙の利用料とする。
４

入居者の選択に基づく特別な食費等追加的費用は、別紙の利用料とする。

５

入居者は暦月によって、利用料を毎月支払うものとし、利用開始又は利用終了に伴って１か月に満たない期間を利用した場合等は、利用日数によって計算す
るものとする。
６

入居者は、利用料を施設が定める日までに、特段の理由がない限り原則として施設に、自動口座引落しで支払うものとする。但し、別途話し合いの上、双方合意した場合に限り、現金振込もしくは現金で支払う事でも差支えないものとする。

第６章 施設利用にあたっての留意事項及び職員の義務（自己選択の生活と共同生活への尊重）
第24条

入居者は、自らの希望と選択に基づき生活を送ることを原則とするが、共同生活であることも深く認識し、施設の秩序を保ち相互の親睦に努めるものとする。

（外出及び外泊）
第25条

入居者は、外出または外泊しようとする時は、所定の用紙に記載し、育生会に届出するものとする。

２

感染症・食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を策定し、対策委員会にて随意見直すこと。
３

前項に定める宿泊期間中において、入居者は別に定める料金体系に基づいた所定のサービス利用料金から介護保険給付額を差し引いた差額分（自己負担分）
を育生会に支払うものとする。
（面会）
第26条

入居者が外来者と面会しようとする時は、外来者が玄関の備えつけの台帳にその氏名を記録するものとする。施設長は特に必要があるときは面会の場所や時間を指定することができるものとする。面会時に持参した物品、食品、薬等は、必ず職員に伝えるものとする。

（健康留意）
第27条

入居者は努めて健康に留意するものとする。施設で行う健康診断は特別の理由がない限り、これを受診し、予防接種も受けるものとする。

（衛生保持）
第28条

入居者は施設の清潔、整頓、その他環境衛生の保持を心掛け、また、施設に協力するものとする。

２

入所にあたって、感染症、害虫の館内持込防止等環境衛生保持のため、衣類、家具等持込品については、充分留意すること。

３

施設は入居者の使用する食器その他の設備または飲用水について、衛生的な管理に努め衛生上必要な措置を講ずるとともに医薬品及び医療用具の管理を適正に行う。
（感染症・食中毒対策）
第29条

施設において、感染症・食中毒が発生、まん延しないように、次に掲げる措置を講ずるものとする。
（１） 感染症・食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を策定し、対策委員会にて随意見直すこと。
（２） その他関係通知を遵守、徹底する。

（介護事故発生時の対応及び防止等）
第30条

施設内において、入居者の事故が発生したときは、次の通り迅速かつ適切な対応により円滑かつ円満な解決につとめるものとする。
（１） 介護事故が発生した場合、まず入居者に対して可能な限りの緊急措置や医療機関への搬送等の処置を講じるものとする。

（２） 処置が一段落すれば、できる限り速やかに家族等に誠意をもって説明し、申し出についても誠実に対応するものとする。
（３） 介護事故により事業所が賠償責任を負った場合は、誠意をもって入居者
及び家族等に対し補償するものとする。
（４） 入居者への処置が完了した後、速やかに介護事故報告書を作成し、再発防止対策につとめるものとする。
（５） 重大な介護事故や死亡事故などの重大な事態が発生した場合は、速やかに横浜市等の関係機関へ報告するものとする。
（施設内の禁止行為）
第31条

入居者及び職員は、施設内で次の行為をしてはならない。
（１） けんか、口論、泥酔、薬物乱用等他人に迷惑をかけること。
（２） 政治活動、宗教、習慣等により、自己の利益のために他人の権利・自由を侵害したり、他人を誹謗、中傷、排撃したりすること。
（３） 指定した場所以外で火気を用いること。
（４） 所定場所以外での喫煙をすること。
（５） 施設の秩序、風紀を乱し、又は安全衛生を害すること。
（６） 故意又は無断で、施設もしくは備品に損害を与え、またはこれらを施設外に持ち出すこと。

（入退居）
第32条

入居者またはその家族等は施設と協議、調整のうえ、決定した日時に入居し、利用要件を満たさなくなったときは速やかに退所するものとする。
２

入居及び退居の時間は、入居者またはその家族等と協議、調整のうえ、決定す

るものとする。
第33条

施設職員は正当な理由なく業務上知り得た入居者または家族等の秘密を漏らさない。退職後も同様とし、秘密を漏らすことのないよう必要な措置を講ずるものとする。
２

施設は居宅介護支援事業者等に対して、入居者に関する情報を提供する場合

はあらかじめ文書により入居者の同意を得るものとする。
第７章

非常災害対策（災害、非常時対策）
第34条

施設は非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害に備えるため定期的に避難、救出その他必要な訓練を行う。

第８章

その他の運営についての重要事項（身体拘束等）第35条

施設は入居者又は他の入居者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他の入居者の行動を制限する行為を行わないものとする。万一、緊急やむを得えない場合には家族の「緊急やむを得ない身体拘束に関する説明書」に同意を受けた時にのみ、その条件と期間内にて身体拘束等を行うことができる。

（利用資格）
第36条

施設の利用資格は、要介護認定にて要介護と認定され、当施設の利用を希望する方であって、入院治療を必要とせず、利用料の負担ができる入居者及びその他法令により入居できる入居者とする。

（内容及び手続きの説明及び同意、契約）第37条

入居にあたっては、あらかじめ、入居申込者及びその家族等に対し、重要事項
説明書、契約書を交付して説明を行い、入居申込者との同意の上、契約書を締結するものとする。

（施設・設備）第38条

入居者は、定められた場所以外に私物を置いたり、占用してはならないものとする。
２

施設・設備等の維持管理は施設が行うものとする。

（苦情対応）
第39条

施設は、提供した施設サービスに関する入居者から苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置し、苦情を受け付けたときには速やかに事実関係を調査するとともに、対応の結果について入居者に報告す
るものとする。

２

前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録するものとする。

３

施設は、提供した施設サービスに関し、市町村が行う文書その他の物件の提出

若しくは提示の求めまたは当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、入居者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村からの指導または助言を受けた場合は、当該指導または助言に従って必要な改善を行うものとする。
４

施設は、提供した施設サービスに関する入居者からの苦情に関して、国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会からの指導または助言を受けた場合は、当該指導または助言に従って必要な改善を行うものとする。
５

施設は、苦情を申し立てた入居者に対していかなる差別的な取り扱いも行ってはならない。
（研修）第40条

施設は職員の資質向上を図るために、研修の機会を次の通り設けるものとし、業務体制の整備を行うものとする。
（１） 新規採用時研修（おおむね採用後６ケ月以内）への参加。
（２） 内部の継続研修（感染対策、事故発生防止、褥瘡対策、身体拘束廃止、看取り介護等）への参加。
（３） 行政及び全国社会福祉協議会、神奈川県社会福祉協議会、横浜市社会福祉協議会等主催の外部研修への参加。
（４） その他必要に応じ随時の研修への参加。

（協力病院）
第41条

施設は入院または治療を必要とする入居者に対し、あらかじめ協力医療機関
及び協力歯科医療機関を定める。

（掲示）
第42条

施設は当該施設内の指定場所に、運営規程の概要、職員体制、協力医療機関、
協力歯科医療機関、利用料その他サービス選択に対する重要事項を掲示する。

（その他）
第43条

この規程に定められていない事項については協議のうえ、決定し必要な事項は別に定める。

附

則

（施行）
この規程は2019年５月１日から施行する。
附

則

（施行）
この規程は2019年10月１日から施行する。
附

則

（施行）
この規程は2020年５月１日から施行する。
附

則

（施行）
この規程は2020年９月１日から施行する。
附

則

（施行）
この規程は2021年４月１日から施行する。
附

則

（施行）
この規程は2021年８月１日から施行する。
附

則

（施行）
この規程は2022年10月１日から施行する。
附

則

（施行）
この規程は2023年３月１日から施行する。
附

則

（施行）
この規程は2023年６月１日から施行する。
附

則

（施行）
この規程は 2024 年４月１日から施行する。

（1）基本料金（参考）
施設利用料（介護保険制度では、要介護認定による要介護の程度によって利用料が異なります）（1 単位は約 10.72 円。また端数処理の関係で月額では誤差が生じることがあります）
基本的にかかる費用（１ヵ月（30 日として））
加算

加算

（★

（◎

印）

印）

（単

（単

位）

位）

改善

サービス

加算

費

（Ⅰ）

（単位）

要介護 1

670

要介護 2

740

要介護 3

ベース
処遇

施設

特定

1 割負担
アップ

単位

1割

等

合計

負担

支援

（月）

（円）

改善
加算

886

要介護 5

955

食費

（負担限度

（円）

（円）

額等なし）

（Ⅰ）

（円）
加算

月合計

月合計

月合計

81×30

525

単位数

単位数

単位数

日

（月）

の

の

の

8.3％

2.7％

1.6％

815

要介護 4

居住費

25,95927,8284,321

28,32430,364

4,403

30,85833,08033,25635,651

4,575

35,58738,150

4,656

2,006

1,445

4,491

その他サービス加算（単位）★精神科医療養指導
加算★看護体制加算（Ⅰ）★看護体制加算（Ⅱ）★夜勤職員配置加算（Ⅱ）★個別機能訓練加算
（Ⅰ）

５
単位/日
４
単位/日
８
単位/日
18
単位/日
12
単位/日

認知症である入所者が全入所者の３分の１以上占める指定介
護老人福祉施設において、精神科を担当する医師による定期的な療養指導が月に２回以上行われている場合の費用。
常勤の看護師を 1 名以上配置した場合の費用。
看護職員の数が常勤換算方法で入居者の数が 25 又は偶数を増やすごとに１以上であること。24 時間の連絡体制を確保している場合の費用。
夜勤職員配置加算とは、規定を上回り夜勤職員を配置した場
合の費用。
自立支援・重度化防止に資する介護を推進する為に外部リハ
ビリ専門職と連携した場合。
個別機能訓練加算（Ⅰ）を算定している入所者について、個◎個別機能訓練加算（Ⅱ）

20

別機能訓練計画の内容等の情報を厚生労働省に提出し、機能単位/月訓練の実施に当たって当該情報その他機能訓練の適正かつ有効な実施のために必要な情報を活用すること。

外泊自費用

246

入所者が病院又は診療所への入院を要した場合及び入所者に単位/日

対して居宅における外泊を認めた場合、１月に６日を限度として所定単位数に代えて 1 日につき 246 単位を算定。
初期加算
退所前訪問相談援助
加算
退所後訪問相談援助
加算
退所時相談援助加算

退所前連携加算
栄養マネジメント強化加算
経口移行加算

経口維持加算（Ⅰ）

経口維持加算（Ⅱ）

30
単位/日
460
単位/回
460
単位/回
400
単位/回
500
単位/回
11
単位/日
28
単位/回
400
単位/月
100
単位/月

入居してから 30 日間に限りかかる費用。
退居前に居宅を訪問し入居者及びその家族等に対して退居後の居宅サービスについて相談援助を行った場合の費用（1 回を限度）。
退所後 30 日以内に居宅を訪問し、入所者及びその家族に対し、相談援助等を行った場合の費用（１回を限度）。
退所時に入所者及びその家族等に対し退所後の居宅サービスについて相談援助を行い、かつ必要な情報提供を行った場合の費用（１回を限度）。
退所に先立ち居宅介護支援事業所に対し、居宅サービス等に必要な情報提供を行い、かつ調整を行った場合の費用。
管理栄養士を常勤換算方式で入所者の数を 50（施設に常勤栄養士を１人以上配置し、給食管理を行っている場合は 70）で除して得た数以上配置すること。
経管による食事を摂取されている利用者に対して、経口移行計画に基づき栄養管理を提供した場合の費用）。
著しい摂取機能障害があり、水飲みテスト等により誤嚥が認められた入居者に対して、経口維持計画に基づき管理を提供した場合の費用（月に１回のみ算定）。
入所者の経口による継続的な食事摂取支援のための観察及び会議等に医師、歯科医師、歯科衛生士、言語聴覚士が加わった場合の費用（月に１回のみ算定）。
歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入居者に対し口腔ケ

口腔衛生管理加算（Ⅰ）

90

アを月２回以上行うこと。歯科衛生士が、入居者に係る口腔単位/月

ケアについて、介護職員に対して具体的な技術助言と指導を行う（月に１回のみ算定）。
口腔衛生管理加算（Ⅰ）の要件に加え、口腔衛生等の管理に

口腔衛生管理加算（Ⅱ）

110

係る計画の内容等の情報を厚生労働省に提出し、当該情報そ単位/月の他口腔衛生等の管理の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。

療養食加算
看取り介護加算（Ⅰ）

６
単位/回
72

糖尿病、腎臓病、肝臓病、胃潰瘍、貧血、すい臓病、脂質異常症、痛風及び特別な場合の検査食の食事を提供した場合の費用。
回復の見込みがないと診断され、同意を得て看取り介護に関

①

単位/日

する計画書を作成しそれに基づき看取り介護を提供した場合の費用

看取り介護加算（Ⅰ）②
看取り介護加算（Ⅰ）

144
単位/日
680

③

単位/日

看取り介護加算（Ⅰ）

1,280

④

単位/日

在宅復帰支援機能加算在宅・入所相互利用加算
認知症専門ケア加算
（Ⅰ）

10
単位/日
40
単位/日

（亡くなる 31 日～45 日に加算）。

回復の見込みがないと診断され、同意を得て看取り介護に関する計画書を作成しそれに基づき看取り介護を提供した場合の費用（亡くなる４日～30 日に加算）。

回復の見込みがないと診断され、同意を得て看取り介護に関する計画書を作成しそれに基づき看取り介護を提供した場合の費用（亡くなる前日～前々日に加算）（2 日のみ限度）。

回復の見込みがないと診断され、同意を得て看取り介護に関する計画書を作成しそれに基づき看取り介護を提供した場合の費用（亡くなった日に加算）（１日のみ限度）。

前６ヶ月間において、退居者の総数のうち、在宅復帰した割合が 2 割以上の費用。
複数人があらかじめ在宅期間及び入居期間（３ヶ月を限度）を定めて当該施設の居室を計画的に利用している場合の費用。

３

入所者総数のうち、認知症の方の割合が５割以上であって、単位/日

専門的な研修を修了した職員を配置している場合の費用。
自立支援・重度化防止に資する介護を推進する為に外部リハ

生活機能向上連携加
算（Ⅰ）

100
単位/月

ビリ専門職と連携した場合の費用。
（個別機能訓練加算を算定しない場合は 200 単位）（１月につき＋100 単位（３月に１回を限度））。

安全対策体制加算★サービス提供体制
強化加算(Ⅱ）

20
単位/月
18
単位/回

配置医師緊急時対応
加算（配置医師の通常の

325
単位/回

勤務時間外の場合）
配置医師緊急時対応
加算（早朝・夜間の場合）
配置医師緊急時対応

入所者・利用者ごとの ADL 値、栄養状態、口腔機能、認知症の状況その他の入居者の心身の状況等に係る基本的な情報及び疾病の状況等の情報を厚生労働省に提出していること。
外部の研修を受けた担当者が配置され、施設内に安全対策部門を設置し、組織的に安全対策を実施する体制が整備されていること。
配置医師が施設の求めに応じ、早朝（午前６時から午前８時まで）、夜間（午後６時から午後 10 時まで）、深夜（午後 10 時から午前６時まで）、又は配置医師の通常の勤務時間外（早朝、夜間及び深夜を除く。）に施設を訪問して入所者に対し診療を650

行い、かつ、診療を行った理由を記録した場合に所定単位数単位/回を算定する。ただし、看護体制加算（Ⅱ）を算定していない

1,300

場合は、算定しない。

加算

単位/回

（深夜の場合）特別通院送迎加算594
単位/月

透析を要する入所者であって、その家族や病院等による送迎が困難である等やむを得ない事情があるものに対して、１月に 12 回以上、透析利用者の送迎をした場合。
協力医療機関との間で、入所者等の同意を得て、当該入所者

100
単位/月

等の病歴等の情報を共有する会議を定期的に開催していること。
（協力医療機関の要件）

令和６年度

①

◎協力医療機関連携
加算（１）

50
単位/月

入所者等の病状が急変した場合等において、医師又は看護職員が相談対応を行う体制を常時確保していること。
②

高齢者施設等からの診療の求めがあった場合において、診療を行う体制を常時確保していること。

令和７年度

③

入所者等の病状が急変した場合等において、入院を要す～

ると認められた入所者等の入院を原則として受け入れる体制を確保していること。
協力医療機関連携加
算（２）

５
単位/月

上記①～③の要件以外の場合医療機関へ退所する入所者等について、退所後の医療機関に退所時情報提供加算

250

対して入所者等を紹介する際、入所者等の同意を得て、当該単位/回入所者等の心身の状況、生活歴等を示す情報を提供した場合に、入所者等１人につき１回限り算定する。
〇

感染症法第 6 条第 17 項に規定する第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応を行う体制を確保していること。
〇◎高齢者施設等感染10

対策向上加算（Ⅰ）

単位/月

協力医療機関等との間で新興感染症以外の一般的な感染症の発生時等の対応取り決めるとともに、感染症の発生時等に協力医療機関等と連携し適切に対応していること。
〇

診療報酬における感染症対策向上加算又は外来感染対策向上加算に係る届出を行った医療機関又は地域の医師会が定期的に行う院内感染対策に関する研修又は訓練に 1 年に 1 回以上参加していること。
◎高齢者施設等感染５

対策向上加算（Ⅱ）

単位/月

新興感染症等施設療240

診療報酬における感染対策向上加算に係る届出を行った医療機関から、３年に１回以上施設内で感染者が発生した場合の感染制御等に係る実地指導を受けていること。
入所者等が別に厚生労働大臣か定める感染症※に感染した場

養費

単位/日

合に相談対応、診療、入院調整等を行う医療機関を確保し、かつ、当該感染症に感染した入所者等に対し、適切な感染対策を行った上で、該当する介護サービスを行った場合に、1 月に 1 回、連続して 5 日を限度として算定する。
※

現時点において指定されている感染症はない。

（１）

事業所又は施設における利用者又は入所者の総数のうち、周囲の者による日常生活に対する注意を必要とする認知症の者の占める割合が 2 分の 1 以上であること。
（２）認知症の行動・心理症状の予防及び出現時の早期対応に資する認知症介護の指導に係る専門的な研修を修了した者を、1 名以上配置し、かつ、複数人の介護職員からなる認知◎認知症チームケア推進加算（Ⅰ）150
単位/月症の行動・心理症状に対応するチームを組んでいること。
（３）

対象者に対し、個別に認知症の行動・心理症状の評価を計画的に行い、その評価に基づく値を測定し、認知症の行動・心理症状の予防等に資するチームケアを実施していること。
（４）認知症の行動・心理状態の予防等に資する認知症ケ

アについて、カンファレンスの開催、計画の作成、認知症の行動・心理状態の有無及び程度についての定期的な評価、ケ
アの振り返り、計画の見直し等を行っていること。
〇 （Ⅰ）の（１）、（３）及び（４）に掲げる基準に適合すること。
◎認知症チームケア推進加算（Ⅱ）

120
単位/月

〇

認知症の行動・心理症状の予防等に資する認知症介護に係る専門的な研修を修了している者を 1 名配置し、かつ、複数人の介護職員からなる認知症の行動・心理症状に対応するチームを組んでいること。
〇

個別機能訓練加算（Ⅱ）を算定していること。

〇

口腔衛生管理加算（Ⅱ）及び栄養マネジメント強化加算を算定していること。
〇
個別機能訓練加算（Ⅲ）

入所者ごとに、理学療法士等が、個別機能訓練計画書の20

内容等の情報その他個別機能訓練の適切かつ有効な実施のた単位/月めに必要な情報、入所者の口腔の健康状態に関する情報及び入所者の栄養状態に関する情報を相互に共有していること。
〇

共有した情報を踏まえ、必要に応じて個別機能訓練計画

書の見直しを行い、見直しの内容について、理学療法士等の関係職種間で共有していること。

〇
退所時栄養情報連携
加算

70
単位/回

厚生労働大臣が定める特別食を必要とする入所者又は低栄養状態にあると医師が判断した入所者。
〇

・管理栄養士が、退所先の医療機関等に対して、当該者の栄養管理に関する情報を提供する。
・１月につき１回を限度として所定単位数を算定する。
厚生労働大臣が定める特別食等を必要とする者。

再入所時栄養連携加算200

栄養に関する指導又はカンファレンスに同席し、医療機関の単位/回

管理栄養士と連携して、二次入所後の栄養ケア計画を作成する。

◎科学的介護推進体
制加算
自立支援促進加算

50
単位/月
280
単位/月

LIFE へのデータ提出頻度について、他の LIFE 関連加算と合
わせ、少なくとも「３月に１回」に見直す。
医学的評価の頻度について、支援計画の見直し及びデータ提出の頻度と合わせ、少なくとも「３月に１回」へ見直すこと
で、事務的負担の軽減を行う。
〇

以下の要件を満たすこと。

イ

利用者等（当該施設等の評価対象利用期間が６月を超える者）の総数が 10 人以上であること。
ロ

利用者等全員について、利用開始月と、当該月の翌月から起算して６月目（６月目にサービスの利用がない場合はサービスの利用があった最終月）において、Barthel Index を適ADL 維持等加算（Ⅰ）

30
単位/月

切に評価できる者が ADL 値を測定し、測定した日が属する月ごとに厚生労働省に提出していること。
ハ

利用開始月の翌月から起算して６月目の月に測定した

ADL 値から利用開始月に測定した ADL 値を控除し、初月の ADL
値や要介護認定の状況等に応じた値を加えて得た値（調整済
み ADL 利得）について、利用者等から調整済 ADL 利得の上位及び下位それぞれ１割の者を除いた者を評価対象利用者等とし、評価対象利用者等の調整済 ADL 利得を平均して得た値が１以上であること。
◎ADL 維持等加算（Ⅱ）

60
単位/月

〇

ADL 維持等加算（Ⅰ）のイとロの要件を満たすこと。

〇

評価対象利用者等の調整済 ADL 利得を平均して得た値が３以上であること。
〇以下の要件を満たすこと。

排せつ支援加算（Ⅰ）

10
単位/月

イ

排せつに介護を要する入所者等ごとに、要介護状態の軽減の見込みについて、医師又は医師と連携した看護師が施設入所時等に評価するとともに、少なくとも３月に１回、評価を行い、その評価結果等を厚生労働省に提出し、排泄支援に当たって当該情報等を活用していること。
ロ

イの評価の結果、適切な対応を行うことにより、要介護状態の軽減が見込まれる者について、医師、看護師、介護支
援専門員等が共同して、排せつに介護を要する原因を分析し、それに基づいた支援計画を作成し、支援を継続して実施していること。
ハイの評価に基づき、少なくとも３月に１回、入所者等ごとに支援計画を見直していること。
〇

排せつ支援加算の算定要件を満たしている施設等において、適切な対応を行うことにより、要介護状態の軽減が見込まれる者について、
排せつ支援加算（Ⅱ）

15
単位/月

・

施設入所時等と比較して、排尿・排便・の状態の少なくとも一方が改善するとともに、いずれにも悪化しないこと。
・

又はおむつ使用ありから使用なし改善していること。

・

又は施設入所時・利用開始時に尿道カテーテルが留置されていた者について、尿道カテーテルが抜去されたこと。
〇

排せつ支援加算（Ⅰ）の算定要件を満たしている施設等

において、適切な対応を行うことにより、要介護状態の軽減が見込まれる者について、
排せつ支援加算（Ⅲ）

20
単位/月

・

施設入所者と比較して、排尿・排便の状態の少ない少な

くとも一方が改善するとともに、いずれにも悪化がないこと。
・

又は施設入所時・利用開始時に尿道カテーテルが留置されていた者について、尿道カテーテルが抜去されたこと。
・ かつ、おむつ使用ありから使用なしに改善していること。

★褥瘡マネジメント
加算（Ⅰ）

３
単位/日

〇

以下の要件を満たすこと。

イ

入所者ごとに、施設入所者又は利用開始時に評価し褥瘡の有無を確認するとともに、褥瘡の発生と関連のあるリスクについて、施設入所時又は利用開始時に評価し、その後少な
くとも３月に１回評価すること。
褥瘡マネジメント加算（Ⅰ）の算定要件を満たしている施設★褥瘡マネジメント
加算（Ⅱ）

13
単位/日

等において、施設入所者等の評価の結果、褥瘡の認められた入所者等について、当該褥瘡が治癒したこと、又は褥瘡が発生するリスクがあるとされた入所者等について、褥瘡のないこと。

生産性向上推進体制

100〇 （Ⅱ）の要件を満たし、（Ⅱ）データにより業務改善の取加算（Ⅰ）

単位/月組による成果が確認され

たこと。

〇

見守り機器等のテクノロジーを複数導入していること。

〇

職員間の適切な役割分担（いわゆる介護助手の活用等）の取組等を行っていること。
〇

１年以内ごとに１回、業務改善の取組による効果を示す

データの提供（オンラインによる提出）を行うこと。
利用者の安全性並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の開催や必要な安全対策を講じた上で、生産性向上ガイドラインに基づいた◎生産性向上推進体
制加算（Ⅱ）

10
単位/月

改善活動を継続的に行っていること。
〇

見守り機器等のテクノロジーを１つ以上導入していること。
〇

１年以内ごとに１回、業務改善の取組による効果を示す

データの提供（オンラインによる提出）を行うこと。
（1／月

算定）

介護職員処遇改善加8.3％

介護職員の総数のうち、介護福祉士の割合が 50％以上配置し

算（Ⅰ）

単位/月

た場合の費用。

介護職員等特定処遇

2.7％

厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善加算（Ⅰ）単位/月改善を実施している施設に対する加算。

ベースアップ等支援
加算

1.6％
単位/月

（１）処遇改善加算(Ⅰ)～(Ⅲ)のいずれかを取得していること（２）賃上げ効果の継続に資するよう、加算額の２／３は介護職員等のベースアップ等に使用すること。

介護保険外で係る費用（1 日あたり）（円）
光熱水費（基本）、修繕・維持費用等。介護保険負担限度額
居住費

2,006

認定証持参の方は認定証に記載されている費用。
（※第 1 段階：820 円

第 2 段階：820 円

第 3 段階：1,310

円）
食費

1,445

金銭管理費

1,000

日常生活費

実費

介護保険負担限度額認定証持参の方は認定証に記載されている費用。
本人または家族のやむを得ない事情にて施設で金銭等を管理する場合にかかる費用。

テレビ（20 型クラス）200 円、テレビ（30 型クラス）400
電気使用料

右記

円、デスクトップ PC400 円、ノート PC100 円、冷蔵庫（小型）1,500 円

介護保険外で係る費用（1 回あたり）（円）
趣向的活動費

実費

レクリエーションやクラブにおいての物品購入代。

特別食

実費

嗜好品や外注食に係る飲食代。

クラブ活動費

実費

華道や茶道に係る材料費等。

理美容費

実費

カット

カット＆カラー

ラーのみ

顔そりのみ

カット＆パーマ

パーマのみ

医療費

実費

受診代、薬代。※嘱託医・歯科医師・外部受診

特別行事費

実費

外出など特別な行事を提供する時の費用。

居室管理費

カ

１週間以上、居室を空けている場合（入院等）の管理を行う
2,006

ための費用。

７日目から空けている日数分発生します。＊

居室を短期入所に使用した場合は発生致しません。
複写費

10

コピーを使用した場合の費用。

内訳をもとにして、1 ヵ月におおよそかかる費用（30 日）（円）※介護保険料・居住費・食費と日用品、その他サービス費と介護保険外で係る費用を合わせてあります。
第１段階

第２段階

第３段階①

第３段階②

第４段階

第４段階

第４段階

１割負担額

１割負担額

１割負担額

１割負担額

１割負担額

２割負担額

３割負担額

要介護１

61,42864,12886,628

107,928

131,358

159,186

187,014要介護２63,964

66,664

89,164110,464

133,894

164,257

194,620

要介護３66,68069,38091,880113,180

136,610

169,690

202,770

要介護４69,251

71,951

94,451

115,751

139,181

174,831210,482

要介護５71,75074,45096,950118,250

141,680

179,829

217,978

要介護度（2）支払い方法
毎月 15 日までに、前月分の請求書と前々月分の領収書を郵便にて発行します。
その月の施設の期日指定日（27 日）までにお支払いください。支払い方法は原則自動口座引落し及び振込でお願いしております。
請求書及び領収書は入居者代理人へ郵送いたします。領収書の再発行は行いませんので、大切に保管して下さい。