令和２年度事業計画● 基 本 方 針
昨年４月１９日、前文に「先住民族」と明記された「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（以下：アイヌ施策推進法）が採択され、念願の「先住民族アイヌ」の法的枠組みが設定された。
アイヌ政策の全国的な展開によって、これまでのアイヌと和人との歴史が見直され、固有の文化に対する無理解や偏見などの払拭、そしてアイヌ民族のアイデンティティ醸成の礎が定まり、多様性や寛容性を育む社会の実現に向けた主体的な取り組みと相まって、名実ともに国の責任による新たな先住民族政策の足掛かりとなるものです。
この新法制定により、地方自治体と関係地区協会との協議で進められる新たな交付金を活用した事業が展開された。本年度は、さらに交付金を活用する自治体も増加し地域振興・産業振興等の促進が大きく期待される。
当協会としても「アイヌ施策推進法」に基づく施策の推進と先住民族アイヌの国民理解を広める取組を進めていくと同時にアイヌの生活向上を目的とする推進方策を充実させ、総合的なアイヌ政策が推進されるよう働きかける。
また、当法人の基盤となる地区協会との連携を深めつつ、アイヌ民族自らの活動展開と国民向けの情報発信により得られる協賛により、法人運営の健全強化をより進め、確固たる組織づくりに取り組むこととする。
１．アイヌ施策推進法の法制理解と利活用
国・地方自治体・アイヌ民族が法律制定の理念や規定内容をしっかりと共有し、規制緩和や産業・地域振興の施策拡充の方途、さらにはこれらを活用した生活や教育支援、高齢者が安心して暮らせる環境整備等に不断の取組を進めていくこと。
２．生活向上施策の検討
北海道がこれまで国に対して予算要望してきた「アイヌの人たちの生活向上に関する推進方策」の見直しによる新たな対策の検討を見据えつつ、「アイヌ施策推進法」と複合的に相互補充する効果的な施策のあり方や課題解決の道筋を定めながら、具体的な実践に結びつける取り組みなどを推進すること。
３．新法制定を踏まえた組織強化への取組
日本が加入する「人種差別撤廃条約」をはじめとする各種条約等の国内施策への反映や「先住民族の権利に関する国際連合宣言」を参照した取組など、先住民族の先行事例の導入や国際交流も含めた相乗効果を求めていくため、組織強化の観点から地区協会はもとより本会員各位との連携を深めつつ、役職員の研修とともにアイヌを表明することの無かったアイヌ同胞・家族に対して法律の意義や共生社会の実現に向けた取組をより一層深化させていくこと。
４．新法制度の全国展開を見据えた道外アイヌの認定等新しい法律が、全国展開かつアイヌ民族の意向により進めること等が一義とされていることから、この法制度を活用する主体者アイヌを認定する対応組織は当協会が役割を担うとの認識- 1 -のもと、法律から導かれる施策実施が一層有益となるよう、道外アイヌを含め合理的かつ公正公平な手法や手続きによって担えるよう、その責任体制を確立すること。

＜主要活動の展開＞
１ 組織・活動強化の推進
２ 事業の推進１

１

組織・活動強化の推進

要請活動等の展開

先住民族アイヌに関する総合的なアイヌ政策を確実に推進していく根拠法である「アイヌ施策推進法」の有効かつ積極的な運用を図るため、引き続き「アイヌ政策を推進する議員の会（代表世話人吉川貴盛衆議院議員、以下、「アイヌ議連」）をはじめとした国会議員や関係行政・研究機関などに対し継続して支援を要請していく。
「国連先住民族権利宣言」や「人種差別撤廃条約」など各種条約の国内理解が深まり国内施策に反映されるよう、先住民族関連の国際会議などの情報を入手し、我が国における先住民族の認知が広まり、新法の実効性のある施策が導き出されるよう活動を推進していく。
また、新しく環境復元・保護への取組を加え、北海道大学アイヌ・先住民研究センターなどとの協働による啓発・研修活動等を進め、各種学会などへ所要の要請を行う。人権啓発活動等に取組む（公財）人権教育啓発推進センター、反差別国際運動等との情報交換、連携なども引き続き進めていく。
（１)「アイヌ施策推進法」の施策活用
アイヌ文化の伝承・保存活動への取組に加え、地域・産業・観光振興等も含めた総合的か
つ継続的にアイヌ政策を推進するためには、地区協会、関係自治体との連携が不可欠である。
そのため、道協会、地区協会、関係自治体の三者がこれまで以上に連絡調整を密にし、新たな交付金制度や規制緩和措置の利活用、国際交流等の推進を働きかけていく。
また、アイヌ文化の伝承・保存活動への取組については、各古式舞踊保存会などで会員一人ひとりがこの施策を有効に活用できるよう、事業の周知と実施方法についての助言、助力を行う。
アイヌ民族文化財団助成事業等の助成申請手続きについては、役員はじめ協会関係者間の協力による適正な事業実施が行われるよう透明化を図り、組織内部の倫理高揚、確認点検の体制整備と一層の強化に取組んでいく。
アイヌ民族文化財団の各種助成事業の活用については、今後の象徴空間事業の展開とも関連し、長期的な視点に立った助成事業の検討や改善、拡充などを求めていく。
（２）政府並びに各政党に対する働きかけ「アイヌ施策推進法」に基づく先住民族アイヌの政策が一層推進させるよう必要に応じ国会議員を訪問し賛同者の掘り起こしや国民理解の増進を継続していく。
「独立国における先住民・種族民に関する条約（ILO第169号条約）」及び「市民的及び政治的権利に関する国際条約の選択議定書」早期批准とともに、日本加入の「人種差別撤廃条- 2 -約」などに基づく政府報告書の提出などの具体的取組みがより促進されるよう国や関係機関に働きかける。
女性差別撤廃委員会から出されたマイノリティ女性に関する勧告（2016年）に関連したア
イヌ女性の複合差別問題は、新法に差別禁止が盛り込まれており、法務省人権擁護部等との連携を密に国における取り組みを注視し、あらゆる機会をとおしてその促進を働きかける。
また、北海道が策定した「アイヌの人たちの生活向上に関する推進方策（H28～H32年度）」が最終年度を迎えることからその効果的な実施とともに、その見直しを踏まえた次期対策を検討する「新たなアイヌの人たちの総合的な施策方策検討会議」に対し「アイヌ施策推進法」や「国連先住民族権利宣言」を踏まえた新しい先住民政策の再構築が推進されるよう働きかける。
（３）民族共生象徴空間の施策推進に対する働きかけ
民族共生象徴空間（ウポポイ）の管理運営について、先住民族であるアイヌの文化の復興に配慮すべき強い責任が国にあるという認識に立ち、国が中心となり担っていただくよう引き続き働きかけていく。
象徴空間の一体的な運営は、アイヌの主体的参画を確保することが最も重要な観点であることから、その運営体制に協力連携していく。
また、アイヌ文化には地域的特徴があり、それぞれの地域活動がより促進されるよう象徴空間整備と各地域の伝承活動と密接に連携し、アイヌ民族全体に反映されるよう、引き続き積極的に参画・協力していく。
○宿泊体験を含めた体験交流メニューの拡充○計画的な人材育成に向けた取組の充実○アイヌ語復興に向けた取組の充実○確固としたアイヌ自らの参画○重要無形民俗文化財（アイヌ古式舞踊）保持団体の参加（４）遺骨・慰霊施設整備
国立の慰霊施設におけるアイヌ遺骨の慰霊、地域返還のあり方等については、人権に関わることから慎重かつ早急に進めることとする。
また、地域返還については国の方針に沿ってより丁寧に進められるよう引き続き働きかける。
遺骨と副葬品の可能な限りの原形回復を行い、民族共生の象徴や歴史的意義を持たせ追悼を通して新しい人権文化を発信する場を提供するとともに、行政手続きの改善等も含め将来への禍根を残すことのないよう継続して返還、再埋葬、保管、研究等のあり方を検討していく。

○慰霊施設
・慰霊施設への遺骨の集約
・慰霊施設の管理
・慰霊施設におけるイチャルパの実施（国、関係大学、協会等）○博物館等保管の遺骨の返還・集約
・返還・集約の基本的考え方の確立と早期集約・保管・返還- 3 -○海外の博物館等保管遺骨の返還・返還交渉の基本方針
・海外流出遺骨等の調査のあり方等○研究の在り方学協会等三者（協会、日本人類学会、日本考古学協会）円卓会議（RT）への参画
・「これからのアイヌ人骨・副葬品に係る調査研究の在り方（案）」のパブコメ実施他への協働・概説書の作成と理解促進
・研究倫理委員会への対応（５）農林漁業対策の推進①

アイヌ農林漁業対策事業

地域の営業実態に応じた生産基盤や近代化施設の整備を進めるため、引き続きアイヌ農林漁業対策事業の積極的な活用を図るとともに、地区協会への制度理解を深める。
１）アイヌの意向を踏まえた農林漁業の経営改善が図られるよう、団体の意見を集約し各市町村等へ要望していくとともに、あわせて市町村などの整備計画の内容を協会事務局に報告することを督励し、組織間の連携により事業の効果的な実施を図る。
２）事業の補助率2/3の確保と採択基準が対象地区内のアイヌ戸数が原則５戸以上から３戸以上に、かつ受益者全体の５割以上など採択要件の緩和がされたことをうけ、事業の効率的な運用や近代化施設整備事業の対象拡大について、地元アイヌ農林漁家の意向聴取に応じて進める。
３）アイヌ文化に根ざした農林漁業事業の新規取り組みなど、新たな農林漁業の形態、新規従事者の支援につながる方策の検討を進める。

②

各種資金制度の活用
各種資金制度の活用が図られるよう、道などとの連携を図りながら制度の周知に努める。

（６）住宅対策の推進
住環境の改善を促進するため、新築・改修及び宅地取得資金の貸付金の増額を要請するとともに本制度が円滑に推進されるためにも貸付金の償還が適切に行われるよう指導する。
帯広市では、平成30年4月1日から民間金融機関の利率に応じた金利（1％）とする住宅条例に変更された例を参考に他の市町村でも同様の改善がとられるよう働きかけていく。
①②

貸付限度額の引き上げとともに、貸付利率の引き下げを要請する。
アイヌの居住している市町村のうち、住宅条例が設置されていない市町村に対して条例設置を求める。
③ 災害などによる償還猶予及び免除措置についての検討を関係機関に要請する。
④ 住宅資金の償還金滞納は、新規希望者の住宅建築に影響を与えるものである。本制度が円滑に推進されるためにも貸付金の償還が適切に行われるよう指導する。
（７）先住権、人権に係わる機関･組織等に対する働きかけ① 法務省の啓発事業「アイヌの人々の人権擁護の観点からの啓発」への協力、｢人種差別撤廃条約｣並びに｢人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」の趣旨を踏まえ、（公財）人権教育啓発推進センターなどとの連携により人権教育の推進に努めるとともに、イランカラプテキャンペーンなどの啓発事業の充実や各種人権啓発ＤＶＤの活用などにより、人- 4 -権思想の普及・啓発に取り組む。
アイヌ民族の先住域である千島、樺太、北海道などの歴史的な実証資料や図書資料の収集につとめる。国内外での歴史的経緯の認知を広める方途などについて引き続き検討を積み上げていく。
北方領土返還運動については、アイヌ民族との関係に触れられないまま交渉が進められているが、先住民族アイヌの認知のもとに行政や関係機関が運動展開するよう基本的な姿勢を示していく。
当法人活動への理解促進、アイヌ史の正当な位置づけを求めるため、歴史学研究会、日本考古学協会、日本文化人類学会、日本人類学会などの各種学会や北海道大学アイヌ・先住民研究センターに対し「アイヌ学」や「アイヌ史」の構築に向けて、働きかけと協力、連携を図る。
③ 先住民族が主体となって開かれる各種国際会議について、その効果を見極めながら対応していく。
④ 国連への諮問資格をもつ反差別国際運動などと情報交換しつつ、先住民族の認知や人権環境の改善のために効果的な活動を進める。
また、先住民族政策にも関わる、貧困・飢餓・教育などの社会目標、気候変動・エネル
ギー・生物多様性などの環境目標、雇用・インフラ・生産と消費などの経済目標に加え、不平等の解決・ジェンダー・平和など17の目標を掲げる持続可能な開発目標（SDGS)への取組に連携していく。
⑤ 持続可能な森林管理等環境保護や先住民族の慣習的権利の確立等につながる国際森林認証制度については、より一層各市町村並びに各地区協会と連携協力しながら取り組んで行く。
森林認証制度は、先住民族が適切に管理された森林を評価し、そこから産出された木材や製品を認証することで、環境的・社会的・経済的に持続可能な森林を管理することを目的とした制度で、熱帯雨林の乱伐、違法開発の防止が始まり、森林と密接な関係にある先住民族の伝統的な生活と文化を守るための林業でなければならないとの考え方を原則としている。
②○国際森林認証制度
・ＦＳＣ国内基準の関係者への周知とガイドライン等作成
・ＰＥＦＣ／ＳＧＥＣの基準のあり方への継続的な取組（８）伝統的生活空間再生の働きかけ
イオル事業は、民族共生象徴空間（ウポポイ）とも深く関わっていくことから、アイヌ民族文化財団の動向とイオルの実施地域の実施状況を踏まえつつ、「アイヌ施策推進法」に基づき「広義の文化政策」として効果的な事業実施を求める。
また、今後のイオル事業の展開について交付金の効果的な活用を含め、関連地域のネットワーク会議等で検討されるよう働きかける。
（９）自主的啓発活動の推進
道協会はもとより各地区協会においても、本会員がアイヌ民族としての意識を高められるよう、アイヌ協会の運動方針について情報提供すると共に「国連宣言」や「人種差別撤廃条約」の趣旨とその活用方法を理解するため、あらゆる機会をとらえて自主的な啓発活動の推進を図っていく。

- 5 -あわせて先駆者の集い、ホームページ、冊子、チラシ、道の啓発誌、ＤＶＤなどをとおして、平時継続的な周知を行っていく。
（10）ホームページの充実
ホームページを活用し、アイヌ民族関連の情報の発信に努めると同時に、新規会員の募集、賛助会員の入会案内、民工芸品等の販売促進も積極的に行っていく。
（URL：http://www.ainu-assn.or.jp）（11）「アイヌ文化交流センター」の運営への協力
全国に向けたアイヌ文化の発信拠点として、東京都に設置されている「アイヌ文化交流センター」との連携を図り、事業運営等に協力していく。
（12）道外在住アイヌに対する施策実現への働きかけ
関東域の関係団体・個人と連絡を密にして情報共有し、協力体制のあり方などについて、継続的に意見交換を進める。
2020東京東京オリンピック・パラリンピック関連事業の実施に向けて協力連携していく。
平成26年度から開始された｢道外アイヌの人々のための奨学金制度」についても、その対象者を認定する機関としての役割を果たしていく。
（13）北海道大学アイヌ・先住民研究センターとの事業連携
平成18年度「北大アイヌ生活実態調査」の結果は、「有識者懇談会」の報告書や人種差別撤廃委員会のアイヌの人権状況審査などにも活用されてきた。
これまでの相互協力の実績を踏まえ、同センター実施事業への協力を行うとともに、当協会事業に対するセンター教員等の支援協力を求める。
（14）北海道博物館（旧北海道開拓記念館）と統合したアイヌ民族文化研究センターとも協力、連携を密にしていく。
また、北海道博物館における慰霊行事（イチャルパ）に協力していく。
（15）教科書等のアイヌ民族に関する調査研究
小中学校・高等学校使用教科書のアイヌ民族に関する記述については、学習指導要領改訂を経て、「アイヌ文化についても触れること」と明記された。
今後は、学校現場でアイヌの歴史や文化について分かりやすく指導できるよう教員研修の充実を求めていく。
また、道内各市町村教育委員会には「アイヌ民族：歴史と現在」（公益財団法人アイヌ民族文化財団）等の有効活用を働きかける。
（16）教育相談員の配置等
子供に対するいじめや差別問題、さらには児童・生徒の学力不振などの様々な教育上の問題に対応するため、アイヌが居住する市町村教育委員会に教育相談員配置の実現に向けた働
きかけや具体的取組みなど、地元の意向に即し支援するなど、適宜、道教育委員会に教育環境の改善のため連携や要請をしていく。
（17）図書・刊行物等の過誤対応
図書、各種出版物や観光資料などの記述に過誤があった場合は、速やかに改善を求めてい- 6 -くとともに、観光バスガイドテキストの有効活用、(公社)北海道観光振興機構に設置された「アイヌ文化分科会」など関係機関と連携、協力しながら正確な知識の普及に努める。

２

組織の強化

（１）団体会員等との連携強化
これまでの先人達の取り組みに学び、若いアイヌの子弟が自信と誇りを持ち、希望を託せる未来を切り拓いていくために、本会員、地区協会、役員が心を一つにして、確実に歩み続けていかなければならない。
今後の体制強化には、各地区協会（団体）や会員（本会員）との情報共有を密にし、各地の意向を把握すると同時に協議・連携、そして組織の意思統一が更に重要となることから、各地区協会の活動支援や運営に関する相談にも積極的に応じていく。
また、平成２６年度から継続している「会員研修事業」を有効に活用し、会員の意識の向上と組織連携や強化を図る。
アイヌ施策推進法の制定により、交付金を活用したアイヌ関連事業の推進に各地区協会が果たす役割が大きいことから引き続き地域選出の役員、法人事務局が地区協会と連携し取り組んでいく。
（２）「アイヌ施策推進法」によるアイヌ施策の推進
アイヌ政策推進の根幹となる「アイヌ民族」の個人認定体制の強化と引き続き財源の確保を求めて行く。
また、関係自治体との協力連携が不可欠であるため、関係地区協会と道協会の連絡調整体制を強化する。
さらに、アイヌ施策推進法制定の理念や規定内容をしっかりと共有し、一体となった取組を進め理解促進を図っていく。
（３）国際文化交流事業の推進
アイヌ民族の誇りや精神文化を次世代へ継承していくことは重要であり、海外先住民族との交流体験等をとおしてアイヌ民族としての自覚、自尊意識を醸成する機会が得られる国際交流事業は大きな成果を得ている。
「アイヌ施策推進法」に基づく国際交流事業の推進が図られるよう求めると共に、アイヌ民族文化財団の青少年の海外研修事業に協力し、会員子弟への参加奨励など、組織強化につながる人材育成事業を支援していく。
（４）会員研修事業の開催
令和３年３月（札幌市、予定）
協会理事会と各地区協会は常に情報を共有し密接な連絡調整を保つことが重要であることから、団体代表者等が一堂に集い、研修・意見交換することにより円滑な活動が図られるよう努める。
（５）地区別懇談会の開催「アイヌ施策推進法」の活用や協会活動などへの理解と参加促進、団体活動の活性化と団体組織の強化を図るため、各地区協会が抱えている課題や実情に応じた地区別懇談会を開催する。特に、本会員が２０名以下の地区協会が半数をしめることから、その活動を支援するため地区役員・職員が出向き懇談や相談に努める。

- 7 -（６）青年女性対策の推進
組織強化を図るためには、青年・女性層の積極的な活動参加が必要である。
女性差別撤廃条約や複合差別についての理解促進、国際交流事業に関連した青少年の育成・研修を支援していく。青少年国際交流参加者相互の交流の絆を強めるための支援策並びに、女性・青年の理事会傍聴を奨励していく。
青年・女性会員の研修を深め交流を広げることを目的に、次の取り組みを行う。
「青年・女性の集い」の実施
・開催地：調整中・時 期：調整中（７）各種相談員の合同研修会などの実施
会員の生活・経済の向上と団体活動の活性化を図るため、生活・職業・教育相談員による合同研修会やブロック別研修会を開催する。
◆合同研修会時期：令和２年７月頃（調整中）
場所：札幌市◆ブロック別研修会
各種事業の実施と合わせて開催（８）連帯意識の高揚
アイヌ民族の組織として、自らがその構成員であるといった連帯意識のもとに、相互の責任感を高めることに努める。
各種貸付金の返還についても、各個人の責任において必ず履行されるよう償還義務の確認、連絡徹底を図っていく。
なお、過年度未償還問題の解消のため、借受者、連帯保証人に返還意志や誠意が見られない場合には、適切な本人打診の後、訴訟等の厳しい対応を採っていくこととする。
（９）生活館活動の充実① 生活館運営と団体活動とは、常に密接な連携が必要であることから、団体関係者の生活館運営審議会への参画を進めるとともに、地域の人たちとの交流の促進に努める。
② 生活館活動推進事業の計画及び実施について、団体と市町村が密接な連携のもとに進められるよう引き続き支援する。
③ 市町村に配置されている生活相談員の報酬引上げなどの要請及び北海道アイヌ生活実態調査の結果に基づき生活相談員の増配置や生活館運営費の開示に向けて関係市町村などに必要に応じ個別に働きかける。アイヌ居住市町に配置されているアイヌ生活相談員は、これまでアイヌ施策の推進に大きく貢献してきた。
今後進められるアイヌ政策の推進に関しては、その継続拡充、待遇改善等、実態に即した制度上の位置づけについて、抜本的な改善が図られるよう「アイヌ生活向上推進方策検討会議（仮称）」での協議も併せつつ関係機関に要請する。
（10）市町村への働きかけ「アイヌ施策推進法」の推進には、地区協会、関係自治体との連携が不可欠であるため、道協会、地区協会、関係自治体の三者がこれまで以上に連絡調整を密にし、新たな交付金制度や規制緩和措置、国際交流等の推進を働きかけます。

- 8 -また、市町村が行っているアイヌ関連施策の充実、生活格差の是正等、引き続きアイヌ施策や推進体制が充実するよう働きかけを行う。

（11）財政基盤の強化
当法人の予算編成も厳しい財政状態にあることから、継続して効率的、緊縮的な運営を徹底し、中長期的な自主財源を確保するために、公益社団法人の認定を最大限活用しつつ、引き続きその活路を検討する。
また、賛助会員の募集など、個人、団体・企業等の支援を受けて自主財源の確保に努める。
さらに、会員の増強を踏まえアイヌの系譜認定の在り方の検討を進めるとともに、「アイヌ施策推進法」の推進に対応する調査、研究、提言などを進める財源を確保する。

３

会務の運営

（１）理事会などの審議の充実
総会で議決された事項及び会務の執行を適正かつ効果的に推進するため、理事会を年４回程開催するとともに、役員研修・連携会議を実施し審議の充実を図る。
（２）監事の監査機能の充実など協会の業務、会計事務の適正執行に努めるとともに、監事による監査を定期的（１２月及び４月）に実施するなど、監査機能の充実を図る。
池田明聰公認会計士に、外部監査の立場で監査業務を担っていただき、引き続きの指導をお願いする。
また、北海道監査委員による監査、北海道総務部、出納局による業務指導監査など行政監査に対応するとともに、協会本部から団体への各種助成事業に関する事業内容や会計処理等について、支援強化を図る。

２

事業の推進

（１）社会的地位の向上に関する啓発と施策の推進
先住民族アイヌに関する知識の普及と理解促進のため、一般市民及びアイヌ当事者に対し、国際人権規範や人種、民族等に係る情報収集や対面交流等、適切かつ効果的手法により各種広報・啓発を行う。
①広報紙「先駆者の集い」の発行
年３回（B5版p.8）各4,500部発行。協会団体会員本会員、賛助会員や行政機関、研究者等に無料配付。
②ホームページによる情報発信
ホームページを活用し、アイヌ協会の取組や活動方針、先住民族アイヌに関する情報（織識概要、アイヌ史年表、国連活動、民芸品事業者、観光ガイド等）を発信する。

- 9 -③「2020年 国際先住民族の日記念事業」の開催「国際先住民族の日」制定趣旨とアイヌ民族の歴史・文化・現状についての啓発と教育を進める。
日時：令和２年８月８日（土）10:30～15:45（予定）場
所：かでる２・７ ４階大会議室
内
容：テーマ「日本における先住民族アイヌの位置づけ－近現代研究史の概観」
第一部 三学協会・近現代史の概説～アイヌ民族の人権（１）自然人類学講演 講師(予定)：日本人類学会会長 篠田謙一氏「アイヌ民族に関する研究史－自然人類学の観点から」（仮題）（２）考古学講演
講師：調整中「アイヌ民族に関する研究史－考古学の観点から」（仮題）（３）文化人類学講演 講師：調整中「アイヌ民族に関する研究史－文化人類学の観点から」（仮題）（４）アイヌ協会活動発表
第二部 先住民族の人権に照らした今後の人権伸長及び研究の取組（５）指針概説「アイヌ民族に関する研究倫理指針の解説 研究倫理委員会準備委員会」
北海道大学アイヌ・先住宇民研究センター長 加藤博文氏④「2020年 東京オリンピック・パラリンピック」開催に向けたアイヌ文化発信の取組
2020年「東京オリンピック・パラリンピック」が、このたびの新型コロナウィルスの世界的な感染拡大の状況から2021年の夏まで延期する方針が決定された。
当会としても、これまでの活動を継続し、世界から注目を集める「オリパラ」の公式事業の中でアイヌ文化が発信できるよう引き続き働きかけつつ、監督（秋辺日出男）の指揮の下、具体的な演示の再構築していく。
また、アイヌ文化を世界に発信する絶好の機会として、会員の募集や内外の賛同者を得るための呼びかけを行う。
（２）各種貸付金の貸付
道内に居住するアイヌの生活向上や生活環境整備の支援のために、福祉（緊急使途支援）、環境整備（浴室、墓碑整備）、入学一時（大学、私立高校、専修学校）資金を使途に応じて貸付する。
①福祉資金（緊急に生活資金が必要となった者への貸付／無利子・年度内償還）・貸付限度額10万円以内②環境整備資金（浴室・墓碑整備に要する費用の貸付／無利子・据置き期間は貸付日の属する年度末迄。その期間経過後２年以内の償還）○浴室整備資金・貸付限度額20万円以内○墓碑整備資金・貸付限度額30万円以内- 10 -

③入学一時資金（大学・私立高校・専修学校の入学時に要する費用の貸付／無利子・据置き期
間は2各資金種別の修業年限以内経過後３年以内）○大学入学一時資金・貸付限度額30万円以内○私立高校一時資金・貸付限度額20万円以内○専修学校一時資金・貸付限度額30万円以内（３）職業の確立及び教育の振興に関する施策の推進
道内居住アイヌの就労、就職に係る技能向上や各種免許取得等の所要経費の助成並びに就職相談や求人開拓等に携わるアイヌ雇用推進員設置による指導、アイヌ民工芸品生産者を対象に販路拡大や就業支援、技能向上などの各種支援策を推進する。
また、道内外アイヌの教育等、施策や制度の受給資格要件に係るアイヌ民族の系譜等の確認や承認の通知など、広く職業、教育を推進、支援する。
①就職奨励事業○就労や就職に係る支度費用や就職条件のための「就職支度資金」、「自動車等免許取得資金」などの所要資金を助成する。
・就職支度資金23,760円
・技術習得資金50,000円以内②アイヌ雇用促進事業○アイヌの雇用促進に対処するため雇用推進員を設置、就労・就職相談や求人開拓等によりアイヌの雇用と生活安定の促進を図る。
・全道13カ所のハローワークに雇用推進員を設置する。
③アイヌ中小企業振興対策事業○アイヌ民工芸品生産者の販路拡大や後継者育成、さらには新製品開発や需要喚起、民工芸等の製作技術や文化の普及・理解促進を図るため「アイヌ民芸品展示・販売会」を開催する。
・会
・内場：道内４回（新千歳空港他）
※調整中
道外１回
※調整中
容：アイヌ民工芸品の展示、販売、製作体験ワークショップ
アイヌ古式舞踊等の公演（道内会場のみ）
パンフレットの制作○アイヌ民工芸品の製作技術の向上や新商品の開発、アイヌ民族資料の調査研究及び経営研修などを進める「工芸者技術研修」を行う。
＜道外研修＞
国立民族学博物館の「外来研究員制度」を有効活用した研修を実施する。
また、国立民族学博物館の研修終了後、先進地域を訪問する機会を設け、製作技術の継承に向けた実践例や販売促進にかかる取組などについて視察研修する。
・研修先：国立民族学博物館、天理大学附属天理参考館 他
・期 間：16日間（移動日を含む）令和元年11月（予定）・人 数：2人以内- 11 -

＜道内研修＞
北海道内の研修として熟練工芸家からの技術指導や専門家から経営や販売促進に必要な知識を得るセミナーを開催し、技術の向上と後継者の育成、新規参入を促す。
また、新規に国立アイヌ民族博物館所蔵のアイヌ資料の調査研究を行う。
・研修地：札幌及び指導者の工房、国立アイヌ民族博物館（白老）・期 間：令和2年12月～令和3年2月 ３ヶ月程度（1泊2日×6回）
・人 数：6人以内 ※調整中

※調整中

④アイヌ中小企業経営改善指導事業
アイヌ事業者の事業活動の促進と経営安定化を図るため、経営講習会や個別指導を実施する。
⑤アイヌ施策広域相談事業
アイヌの人たちからの教育や文化の保存・伝承、生活と雇用の安定といった相談等に応じる
ため、広域相談を配置し、アイヌ施策全般にわたる相談事業を実施する。

（４）民族文化の保存・伝承及び発展に関する施策の推進
アイヌ語をはじめアイヌ文化の伝統や慣習の実践、再活性化を図るとともに自らの文化的表現を維持し、保護し、発展させる。
①アイヌ伝統工芸展開催事業
・日 程：令和3年2月＜予定＞
・会 場：かでる２．７ １階展示ホール②アイヌ民俗文化財伝承・活用事業（道教委委託事業） ※調整中
○アイヌ民俗文化財理解のための用語や伝統技術の習得、民俗芸能の伝承等の講座を開設し一般市民及びアイヌ同胞への伝承普及等を図る。
・アイヌ民俗技術伝承講座
１回 1.5時間、年12回
・アイヌ民俗芸能伝承講座
１回 1.5時間、年８回・アイヌ民俗文化財総合伝承講座
１回 １日間、年１回・アイヌ民俗技術・芸能伝承講座発表・展示 １回１日間、年１回③アイヌ民族文化祭事業○アイヌ文化公演等の公開、発表を行い、併せて国連の先住民族の人権進展、文化・歴史等を一般市民に紹介する。
「松浦武四郎北海道命名150年記念」アイヌ民族文化祭 2020
日本の先住民族であるアイヌ民族の文化を広く一般の方々に紹介し、理解を深めていただく。
松浦武四郎命名150年記念冠事業の3年目の最終年とし、武四郎の足跡と実績等を見つめ直し、アイヌの歴史や文化を捉え直す機会とする。
また、郷土の歴史・文化、地域の文化遺産の価値の再発見につなげ、それを継承する世代を育み、多文化共生社会づくりの一助とする。
・名

称：アイヌ民族文化祭

2020- 12 -

・日・会

程：令和2年11月7日
場：民族共生象徴空間ウポポイ（体験交流ホール予定）（５）諸民族との交流及び情報交換
文化交流等を中心とした異民族交流を行い、人種、民族間の相互理解や経験、知見の交換等を促進する。
①国内文化交流事業○北海道大学及び札幌医科大学イチャルパ（供養祭）など、古式に則る先祖供養の実施により伝統文化の体験交流と技能習得による保存活動を実施し、併せて人類学等の研究者、大学関係者との遺骨返還方法等の協議や研究成果の社会還元、相互理解等を図る。
国立の慰霊施設におけるイチャルパの実施方法について協議を行う。

「北大イチャルパ文化交流の集い」－北海道大学アイヌ納骨堂におけるイチャルパ－
・日・場

程：令和２年７月３１日（金）＜予定／調整中＞
所：北海道大学医学部敷地内「アイヌ納骨堂」「札医大イチャルパ文化体験交流の集い」－札幌医科大学におけるイチャルパ－
・日・場

程：令和２年１０月７日（水）＜予定／調整中＞
所：札幌医科大学構内○文化理解の促進と伝承活動の活性を図るため、アイヌ古式舞踊の保存団体を招聘した「芸能交流会」を開催し、各地に伝わる舞踊や歌、楽器演奏等を一般市民やアイヌ同胞に紹介する。
・日 程：令和２年９月２２日（火・祝）・会 場：真歌公園広場（新ひだか町静内真歌）○後継者の育成とアイヌ文化等の理解促進を図るため、北海道アイヌ協会優秀工芸師による「優秀工芸師秀作展示交流会」を開催し、秀逸な作品の展示、技術指導を行う。
・日 程：令和3年2月＜予定＞
・会 場：かでる２．７ １階展示ホール②国際文化交流事業○「国連先住民問題に関するパーマネントフォーラム」（ニューヨーク国連本部）などの先住民族の人権に関する会議等に財源的な環境が整えば極力出席し、各国先住民の自国内での人権環境の把握や文化交流のつながりを設け、情報収集やアイヌ民族の文化、歴史・現状等の情報発信を図る。
「第19会期国連先住民問題に関する常設フォーラム」（毎年開催）
・日 程：2020年4月 ※延期（新型コロナウィルス）
・場 所：ニューヨーク国連本部- 13 -

（６）道立アイヌ総合センターの管理
北海道条例に基づき指定管理者として道立アイヌ総合センターの指定管理業務を請け負う。（平成30年度～令和3年度）
施設概要
名
称 北海道立アイヌ総合センター
所 在 地 札幌市中央区北２条西7丁目1 かでる2.7 ７階
主要施設 資料展示室／図書情報資料室／保存実習室／収蔵室／資料閲覧室／管理事務室○一般市民に対しアイヌ民族への理解を深めるため、常設展示や関係図書、史・資料の利活用の促進を図る。施設空間の活用などによりアイヌ文化の体験学習や講習会を実施、伝承と保存活動を推進する。
○自主事業等の実施（自主企画事業）
・アイヌ民工芸品（優秀工芸師、北海道アイヌ伝統工芸展受賞作品）を展示し、優秀作品の鑑賞機会の提供と伝承技術の奨励を促進する。
（広報活動等）・道民カレッジ、講習会周知、かでる広報への施設案内・行事の周知（７）人種、民族に関する調査研究及び提言
先住民族アイヌに関する文化的伝統や慣習、歴史、言語、文化遺産、文化的表現を保持、管理、保護し、発展させるため、さらに啓発、教育、普及するために必要な調査、研究等を行う。人種差別撤廃条約を批准した日本での国内法整備の一端としていわゆる「ヘイト法案」の国会審議が行われていることを踏まえ、先住民族アイヌの立場から協会ホームページに「北海道アイヌ協会の人権啓発等の取組について－我が国における人種的、民族的差別の解消に向けて－」を掲載し協会見解を表明した。
①アイヌ民俗文化財調査事業（道教委委託事業）○故金成マツ筆録、ユカラ翻訳整理及び伝統的な生産生業、民俗技術、口承文芸などの調査、記録保存、収集により、アイヌ民俗文化財の保護、活用に資する。
・萱野茂二風谷アイヌ資料館保管の金成マツノートの翻訳整理と原稿化。
表記法等：（筆録原文音素表記・アイヌ語カナ表記・邦逐語訳/対訳）
・民俗技術の詳細調査に考察を加え原稿化。

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