「国家資格についての基本姿勢と提案」に対する、会員校からの回答

平成 24 年 5 月 7 日
梅花女子大学大学院
国家資格についての基本姿勢と提案について、妥当なものと考えます。今後とも実力を持った臨床心理士を養成していきたいと考えております。
平成 24 年 5 月 10 日
愛媛大学大学院
特にありません
平成 24 年 5 月 10 日
鳴門教育大学大学院
本学は、標記の提案について賛同いたします。
平成 24 年 5 月 18 日
愛知淑徳大学大学院
4 団体協議会での提案であることを考えると「臨床心理士」の国家資格化を、あくまでも目指すべきであるという提案だというように読める。
そうだとすれば、この時期に臨大協の名前で、こうした提案をすることを会員校としては、全く期待していないし、むしろ不適切な動きであると考える。
たとえば、仮にこうした案を持って国会議員の訪問をしたとすれば、頭から問題にされないであろうことは、今回、本士会の会員の一人としてロビー活動をしてみて、よくわかった。
私たちが理事会に期待することは、正確な現状判断の上で方針を定め、資格法案から実現するための戦略と道筋を示してもらうことである。その方向で、本士会の方針をバックアップすることが現実的な判断であり、一読して意味の汲めない今回のような提案をすることではない。
平成 24 年 5 月 18 日
大阪府立大学大学院
最も重要と考えることは、質の高い臨床心理士を養成する仕組みの実現です。形骸化した国家資格がつくられることのないように、四団体が充分に協議していくことを希望します。

平成 24 年 5 月 18 日
信州大学大学院
検討継続中
平成 24 年 5 月 21 日
駿河台大学大学院
臨床心理士の国家資格化に向けての今後の活動について、本協議会は、学部卒学生を受
け入れ、これを教育・指導するという立場から学部カリキュラム案の検討に関しても何らかの意見表明をすることを追加することが考えられると思料します。
平成 24 年 5 月 21 日
放送大学大学院
提案に賛同する。
平成 24 年 5 月 22 日
神戸女学院大学大学院「国家資格についての基本姿勢と提案」に賛同致します。
二十余年にわたる臨床心理士の実績と指定大学院養成カリキュラムを生かし、真に国民の信頼を得られる、国家資格となるよう進めていただけることを期待致します。
平成 24 年 5 月 24 日
新潟青陵大学大学院「国家資格についての基本姿勢と提案」について賛同いたします。
平成 24 年 5 月 25 日
岩手大学大学院「国家資格についての基本姿勢と提案」（平成 24 年 4 月 21 日付：日本臨床心理士養成大学
院協議会理事会）の中で、臨床心理士の現状について記述されている前段の 3 点は、過去と現状に関わる記述として了承致します。この過去と現状をふまえた上で、未来に向けては、大学院協議会として現実的に後段の 3 点へ方向づけをする、と理解致しました。その意味で今後への展開のご提案を了承致します。
平成 24 月 5 月 28 日
大妻女子大学大学院
とくに異存はございません。

平成 24 年 5 月 28 日
東海学院大学大学院
臨床心理士養成大学院を修了し、臨床心理士認定協会の資格を取得した臨床心理士は、心の専門家として増々社会的ニーズが高まってきています。彼らが一日も早く国家資格を得て、職務上の立場が安定することは、責任のある社会的役割に応えていくことにつながると信じます。
また、養成大学院はその養成機関として、多くの優れた心理臨床家を輩出してきており、資質向上を図っていくためにもその位置づけと役割機能において、国家資格化は非常に重要な意義を持つと思われます。
心理離床職場に現在就いている人たちにとっては、他の専門職との連携や明確な職業アイデンティティーは必要不可欠の条件でもあります。
臨床心理士の質的問題が取り沙汰されていますが、臨床心理士養成大学を中心に、定期的現任研修を義務化し、個人的経済負担を少なくした形で研修の機会を担保していくといったシステムが必要だと思われます。
以上のような趣旨は、大学協議会の提案にも集約されている通りであります。そして、
このような方針で 4 団体が力を合わせて推進して行くことを支持し、本学においても以上のような方向で質的向上に努めて行きたいと思います。
平成 24 年 5 月 29 日
九州大学大学院①臨床心理士の現状についての 3 点の確認事項がありながらも、臨床心理士資格取得者の常勤形態の就労者が増加せず、特に医療領域では専門職としての就労条件・地位・待遇が十分な状況ではないこと、これは臨床心理士が国家資格ではないことによるものです。
この医療領域で常勤・非常勤で仕事をしている臨床心理士及び大学院新修了者の就職先としても大きい数にのぼります。このような重要な職域の現状認識を確認しておくことが臨床心理士を養成する大学院として不可欠と考えます。
②臨床心理士の国家資格化に向けた活動の 3 つの項目は、その内容を実現するために何をどうしたら国家資格化の推進になるかについて全く語られていません。
A．大学院協議会理事会は国家資格化のためにカリキュラム案を検討すれば国家資格化が達成されると考えているのでしょうか？
B．指導者研修と国家資格化の推進とはどのように関わるのでしょうか？
C．就労先確保対策の検討と国家資格化の推進との関わりは、やはり国家資格化が必要だというような結論を導くのでしょうか？
③自分たちの大学院を修了して臨床心理士資格をとった人たちの団体である日本臨床心理士会は、「臨床心理職国家資格推進連絡協議会」のメンバーとして「心理師（仮称）」の国家資格制度の創設についての要望書を「医療心理師国家資格制度推進協議会」及び「日本心理学諸学会連合」と共同して作成し、議員立法によって心理師の国家資格化を目指すべく具体的な活動を行っておりますが、この国家資格に向けた活動に対してどのような対応を行うのか理事会の見解をお知らせください。
④具体的に臨床心理士の国家資格化を目指すための法案に関しては、政府提案の資格なのか議員立法による資格なのか基本姿勢とそのための具体的活動計画の提案をお示しください。
平成 24 年 5 月 29 日
人間環境大学大学院
人間環境大学大学院では、日本臨床心理士養成大学院協議会・国家資格検討委員会による「国家資格についての基本姿勢と提案」について、臨床心理士資格所持全専任教員である渡辺雄三（大学院特任教授）、田畑洋子（大学院特任教授）、高橋昇（大学院教授）、坪井裕子（大学院教授）、三後美紀（大学院講師）の 5 名にて慎重に検討いたしました。
その結果、全員一致で下記の意見が得られました。
①「国家資格についての基本姿勢と提案」に強く賛同する②是非ともこの「基本姿勢と提案」に沿って国家資格を考え、推進していただきたい。
③国家資格化に関して、カリキュラムは非常に重要な要件であり、是非とも全体を積極的にリードして、「国家資格のための大学院カリキュラム」を検討していただきたい。
④長年にわたって実績を積み上げ、社会的にも認められてきた「臨床心理士」資格をベースにした「国家資格」となるよう、4 団体の足並みが揃うことを強く要望する。
平成 24 年 5 月 31 日
川崎医療福祉大学大学院
A．
「臨床心理士の現状」についての認識に異議はありません。
B．
「現行の臨床心理士」を国家資格化する方向で活動するのか、それとも国家資格化するために大学院カリキュラム案を検討して「新しい臨床心理士」資格を創るのかについての表現に曖昧さが残ります。とくに『心理師（仮称）』の国家資格制度の創設に向けての諸団体の動きとの関連が不明です。
C．４団体で力をあわせて進めていく提案に対して、「他団体から特段の反対意見はでませんでした」とは、提案を受け入れてくれたと言うことを意味しないと思います。
D．大学院協議会が心理職の国家資格について、無関係ではないと強く思います。遅れたとはいえ、当事者の一員として「力を合わせて」取り組むことに賛成します。
平成 24 年 5 月 31 日
岐阜大学大学院
どちらかといえば、反対します。

細かいやりとりはわかりませんが、齟齬が生じている状況は望ましくないので、文言中の 2
カ所ある「臨床心理士の国家資格化」は良くないように思います。
提案としては、日本臨床心理士会の「臨床心理職の国家資格化」の前に文章をつけた「臨床心理士の現状を踏まえた臨床心理職の国家資格化」に変更することが望ましいと考えます。
平成 24 年 6 月 1 日
関西国際大学大学院
今後の準備活動の充実が実現に不可欠であると思います。
平成 24 年 6 月 1 日
京都光華女子大学大学院
これまで蓄積してきた臨床心理士養成の基本理念と教育プログラムが、現在検討されている国家資格に活かされる形で検討されることを要望します。
平成 24 年 6 月 1 日
大正大学大学院
養成大学院協議会理事会の基本姿勢と提案は、現行の臨床心理士を国家資格化する方向のものであり、『心理師（仮称）』の国家資格化には反対であると理解しました。
しかし、『心理師（仮称）』国家資格制度への要望書は、臨床心理職国家資格推進連絡協
議会、医療心理師国家資格制度推進協議会、日本心理学諸学会連合が、平成 23 年 10 月 2
日付でようやく合意したものであり、臨床心理士会もその方向で活動しています。臨床心理士養成大学院や資格認定協会にとっては、既得権益に反するので反対されるのもわかりますが、それではいっこうに日本の心理職の国家資格化はとどまったままになってしまい、
心理職はますます不利な状況に置かれていくと思います。
当校では、指定大学院としての利益は脇に置いて、広く心理職の専門職としての確立のために、ようやく合意した上記『心理師（仮称）』の国家資格化に賛成します。
なお、お送りいただいた、文面では 4 月 21 日国家資格化に向けての会に参加した 4 団体の「他団体から特段の反対意見はでませんでした」というご報告になっていましたが、5 月「4 団
7 日づけの臨床心理士会の website(www.jsccp.jp/info/infonews/detail?no=168)では、
体会合において、大学院協議会より「国家資格についての基本姿勢と提案」が配布され、この提案への賛同が求められました。当会としましては、心理職の国家資格化に関するさ
まざまな微妙な状況の中、この提案に同意できない旨の表明を会合全体の議論の中で行っておりますことをここにお伝えいたします。
」とあります。
事実と異なる報告に基づいて意見を求められることは混乱しますし、操作的にも感じ、倫理的にも問題だと思います。

平成 24 年 6 月 1 日
名古屋大学大学院
臨床心理士養成に係る授業担当者間で、ご送付いただきました「国家資格についての基
本姿勢と提案」について意見交換を行った結果、以下の点について疑問が出ました。
・「国家資格についての基本姿勢と提案」に書かれている資格名称は、一貫して「臨床心理士」となっており、文末には「臨床心理士の国家資格化とともに、上述の活動についても 4
団体で力をあわせて進めていくことを提案する。
」とまとめられています。
しかし、周知の通り、三団体（臨床心理職国家資格推進連絡協議会、医療心理師国家資格制度推進協議会、日本心理学諸学会連合心理職国家資格推進協議会［日心連］の主催により、平成 24 年 3 月 27 日には心理職の国家資格化を目指す院内集会が衆議院議員第一議
員会館で開催されました。
また、それを受けて、「民主、自民両党は 21 日、心の病を抱える人へのカウンセリングを行う『臨床心理士』など現在 20 以上あるとされる心理専門職の民間資格を、原則として一本化する方向で調整に入った。新たに『心理師（仮称）』という国家資格を設けた上で移行させる案が検討されている。
民自両党を含む超党派の厚生労働行政に詳しい議員らが心理師創設に向け、議員立法の今国会提出を目指している。近く議員連盟を発足させた上で、骨子案をまとめたい考えだ。」（平成 24 年 4 月 21 日、共同通信）という新聞報道もありました。
私どもは、このような「心理師」の国家資格化に向けた動きと、今回送付いただいた「臨床心理士」に関する「国家資格についての基本姿勢と提案」はどのように関連するのか、独立した動きとして理解すべきか、位置づけが不明であり、場合によっては心理諸団体間の国家資格化に関する足並みの乱れと受け取られかねない危惧を感じております。
平成 24 年 6 月 4 日
福岡女学院大学大学院
福岡女学院大学大学院人文科学研究科臨床心理学専攻はその専門性と臨床心理士養成課
程の位置づけが不透明なまま進められている「心理職」資格法制化の動きに対して危惧を抱いている。日本臨床心理士養成大学院協議会は、現状を踏まえた検討の結果、「国家資格についての基本姿勢と提案」を表明し、その実現のために臨床心理関連 4 団体が力を合わせるように提案していることは大変有意義であり、臨床心理士養成大学院としての責務を果たすことに繋がる。臨床心理士養成の長年の実績に加え、体系的養成課程の確立によって臨床心理士の公共的役割が認知され、その社会的信頼に基づく土台があっての資格法制化であることが望ましいことは言うまでもない。

平成 24 年 6 月 4 日
文京学院大学大学院
本協議会の「国家資格についての基本姿勢と提案」に賛同致します。
大学院修士課程修了を受験資格とする国家資格を目指し、これまでの臨床心理士資格を考慮する資格を希望致します。
平成 24 年 6 月 5 日
愛知学院大学大学院「臨床心理士の国家資格化とともに、上述の活動についても４団体で力をあわせて進めていくことを提案する。
」とのご提案に対して、本学大学院構成員の意見はさまざまで、本大学院として意見を集約することは困難です。
平成 24 年 6 月 7 日
桜美林大学大学院
日本臨床心理士養成大学院協議会の皆様におかれましてはいつも大変お世話になっております。
臨床心理士の養成校である私たちの大学院も今回の国家資格化やそのカリキュラムに重大な関心があります。しかしながら、今回の決議に関する理事会の決定の経緯について何らの情報も持っておらず、どのような意見を述べてよいやら困惑しております。そこで、理事会で今回の決定に至った経緯について知らせていただきたく要望いたします。また、関連 3 団体が目指す「心理師（仮称）」の国家資格化との関連（心理師ではなく、臨床心理士の国家資格化を考えているのか、心理師と併存する資格として臨床心理士を考えているのか）を詳らかにしていただきたく思います。その上で、今後のことについては、養成校
166 校のできるだけ多くの学校から意見を聞いていただけるようにお願いいたします。また、国家資格化は養成校だけではなく、私たち臨床心理士全体の悲願でもありますので、臨床心理士関連 4 団体が足並みを揃えた対応となるようお願いいたします。
平成 24 年 6 月 7 日
京都大学大学院
極めて妥当かつ現実的だと思います。
平成 24 年 6 月 7 日
鳥取大学大学院
本学は、日本臨床心理士養成大学院協議会の理事校であり、理事会において「国家資格についての基本姿勢と提案」について同意しています。臨床心理士を資格法制化し、国家資格とすることに賛成し、希望します。

平成 24 年 6 月 7 日
龍谷大学大学院「活動計画」については、国家資格化の後に活動を展開するのではなく、現時点から活動を実施し、既成事実として定着することを含め、この提案であれば、意義はありません。
平成 24 年 6 月 8 日
京都ノートルダム女子大学大学院
特に回答すべきことがございませんでした。
平成 24 年 6 月 8 日
奈良大学大学院
貴協議会の「基本姿勢と提案」は理想であり、基本的に賛意を表明いたします。また、現行の「臨床心理士資格」が可能な限りそのままの形で国家資格に反映されることを希望いたします。
臨床心理士資格は確かに、「高度専門職業人としての臨床心理職の質の向上と汎用性の担保が目指された資格」ですが、様々な臨床現場で実際にどの程度、「高度専門職業人」として妥当性や実効性のある援助実践が展開できているのかを、例えば、心理職ではない職場
メンバーや他職種の専門家に意見を聴取・調査するといったような方法で検証していくことも必要ではないかと思います。臨床心理学の諸種の理論や知識、援助技法の習得が重要であることはもちろん言うまでもないことですが、臨床心理職が社会的な専門活動として
今後、社会からさらなる認知と信頼を得るために、整備しなければならない国家資格のための大学院カリキュラムのコンテンツや実践教育方法の示唆が、そういった調査から得られるのではないかと考えるからです。
また、「就労先確保対策」に関しては、当該有資格者が生計を維持できるほどの安定した臨床現場（職場）は極めて少ないのが現状です。例えば、産業カウンセリング領域や特別支援教育領域に関しては、関連他職種や学会との協調をいかに図っていくかが重要な課題であると考えます。
最後に、国家資格に関しては、関連 4 団体が主義・主張の違いを乗り越えて協議できる
ことが、「公共性と国民の信頼を得る」ことに繋がると考えます。
平成 24 年 6 月 9 日
帝塚山大学大学院
臨床心理士の現状について、3 点の確認を十分理解し、国家資格に向けての日本臨床心理士養成大学院協議会理事会の 3 つの大きな活動内容について支持を致します。
特に、臨床心理職の質の向上と汎用性の担保が不可欠でありますため、指定大学院あげて協議会としてしっかり取り組んで行くことを希望致します。

平成 24 年 6 月 11 日
東京大学大学院
東京大学大学院教育学研究科臨床心理学コースといたしましては、心理師（仮称）の国家資格化に賛成です。
臨床心理士養成大学院としてこれまで臨床心理士の教育・研修に力を注いできましが、上記資格の早期実現を目指すため、現時点で臨床心理士の国家資格化に向けて活動を展開していくことには反対です。
平成 24 年 6 月 12 日
茨城大学大学院（1）「臨床心理士の現状についての 3 点の確認事項」につきまして、異論なく了解しております。
（2）「臨床心理士の国家資格化の活動と展開」につきまして賛同できます。
平成 24 年 6 月 12 日
岡山大学大学院
1．20 年の臨床心理士の歴史的展開を踏まえて、さらなる発展を願っています。
2．同時に、医療の現状において国家資格の早期実現が必要と考えます。まだ臨床心理士が国家資格になる根拠のある可能性が残されているなら原案に賛成です。
3．しかし、もしほとんど可能性がないのなら、次善の策として進行中の「心理師」の資格を作ることを認め、同時に臨床心理士をより上位の臨床心理職の資格として位置づける道を大同団結して探索する必要があるのではないでしょうか。
4．いずれにしろ、カリキュラムの充実など、「臨床心理職」の大学院教育の充実については賛成します。ぜひ、協議会の会員校全体で協議して連携していけることを希望します。
平成 24 年 6 月 12 日
お茶の水女子大学大学院
特に異論はございません。
平成 24 年 6 月 12 日
金沢工業大学大学院
国家資格についての基本姿勢とご提案に関しましては、積極的に推進して戴きたく思います。

平成 24 年 6 月 12 日
吉備国際大学大学院
・国家資格についての基本姿勢と提案に特段の異議はない。
・本研究科修了生で臨床現場に出ている者の多くが、心理専門職の地位・役割の維持、向上のために、早急の心理職国家資格化を望んでいる。
・上記希望を実現させるため、4 団体のみならず、他の関係諸団体・機関との調整もスムー
ズに促進されることを期待する。
平成 24 年 6 月 12 日
天理大学大学院
平素のご尽力に感謝申し上げます。以下、本大学院における意見等を列挙いたします。
姿勢について：「現状」にあるように、これまでの「臨床心理士」の活動が国家資格設立の原動力となっていることは間違いない。
「臨床心理士」の国家資格化が理想ではあるが、いわゆる三団体による国家資格創設を目指す以上、「基本姿勢と提案」の一部改変は必至と予想されると共に、妥協点を見出すことが現実的と思われます。また、院進希望者が緩慢ながら全体的に減少しつつある現在、提案にある修士卒の前提と学部卒容認の内容について改めて精査していただくよう要望いたします。現在の資格案を「臨床心理士」の国家資格としてではなく、その基礎資格としての位置づけを明確化する方向も考えられるが、その際には現行の認定心理士との厳密な区別が必須であり、資格取得以前に臨床経験を積める
可能性の内実をいかに判断するかが重要かと思われます。本案件は臨大協に加盟する特に私学にとっては死活問題に関わるため、交渉決裂は回避されるべきことであることは明白であり、臨大協の先頭に立って取り組んでくださっていることは、日々の心理臨床活動に比肩するものと認識しております。改めてそのご尽力とご苦労に感謝申し上げます。
活動 3 案について：1．現在の資格取得条件では、大学卒業後すぐに現場に就く可能性も大いに考えられるため、現在の「臨床心理士」養成の体制維持－大学院教育－を訴えるのみ
ならず、現「臨床心理士」養成カリキュラムを踏まえながら、最低限の専門知識の習得を学部教育にまで踏み込んだプランを持って、今後の調整に臨む必要があるように思われる。
これは学部・大学院の有機的連関を推進する機会でもあり、経験知を備えた臨大協にしかできないことである。
2．大学院教育に携わる者として、現状において、修士終了後、臨床心理士の資格取得直後の者に専門職としての能力が担保されているとは言い切れないという認識を持っている。
その一方で学部卒のみで現場に就いた者に、専門的素養がないとも言い切れない。そうした可能性のある者への資格取得前段階での支援のために、現場をはじめ学会、大学院での臨床心理学プロパーの研修・指導システム作りも視野にいれる必要があると共に、基本姿
勢にも関連するが、協議の際、臨床心理士養成の視点を踏まえた、現・臨床心理士養成に匹敵する現場での厳正な指導システムを資格案にいかに盛り込めるかが現実的にはきわめて重要であり、臨大協の実績が活かされるべきところであろう。
3．既に、大学院を修了後、正規職員になっている臨床心理士への裨益度は元より、今後資格を取ろうと思う人への有用性も勘案していただきたい。
その他：例えば医学の諸学会による専門医認定制度のように、今回の資格を基礎に学術的見地による高度研修制度と認定制度の必要性を資格案に何らかのかたちで盛り込む等、学会との連携のもと、臨床心理士養成大学院教育のさらなる発展につながる活路を見出していただきたい。
大変ご苦労をおかけしておりますが、今後も動向等を継続的に知らせていただけますようお願いいたします。
平成 24 年 6 月 12 日
東亜大学大学院
現状の確認：現状 3 点の確認は、納得できるものであり、現状を正確にまとめてあると、認識します。
国家資格化の提案：臨床心理士の国家資格化に向けた諸活動の提案に対して、全面的に賛成する。
平成 24 年 6 月 12 日
別府大学大学院
特に意見はありません。
平成 24 年 6 月 13 日
跡見学園女子大学大学院
このたびの日本臨床心理士養成大学院協議会の『国家資格についての基本姿勢』について、教員会議で熱心に協議を行いましたので、その結果をお伝えします。
この『国家資格についての基本姿勢』は「臨床心理士の国家資格化」をめざしております。
国家資格化をめざすということは、「法制化」（法律をつくること）をめざすということを意味します。
しかるにこのたびの文章では、「法制化」の＜具体的戦略＞が述べられておりませんので、具体的に意見を述べようがありません。
平成 24 年 6 月 14 日
志學館大学大学院
日本臨床心理士養成第 1 種指定大学院として、日本臨床心理士養成大学院協議会理事会
決定（平成 24 年 5 月 1 日付）の「国家資格についての基本姿勢と提案」について、現在のところコメントを控えます。

理由は、国家資格の検討について、4 団体の合議に至る見通しがつき難い現状の問題を鑑みるからです。
平成 24 年 6 月 14 日
東洋英和女学院大学大学院「貴協議会よりご送付頂きました「国家資格についての基本姿勢と提案」を慎重に検討させて頂きました。その結果、ご提示頂いた「臨床心理士の現状」についての確認事項三点、および貴会の「活動予定」三点について、賛同いたしたいと思います。今後とも、ご指導・ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。なお、臨床心理職の国家資格案（心理三団体［臨床心理職国家資格推進連絡協議会、医療心理師国家資格制度推進協議会、日本心理学諸学会連合］の推進している『心理師』資格案）が国会で検討されようとしています。
この問題に対して、積極的にコミットし、問題があるのならば、指摘し、是正する努力をすることを貴会に期待いたします。またそういう形で、臨床心理士関連四団体（心臨、臨
士会、認定協会、臨大協）で「力を合わせて進めて」欲しいと思います。まず、四団体会
談をもっと頻回に開催し、緊密な連携を図って頂きたいと思います。どうぞよろしくお願
いいたします。
」
平成 24 年 6 月 14 日
武庫川女子大学大学院
臨床心理関係の 4 団体が、国会資格化に向けて同じ席につき協力体制に入ったことは、大いに評価できます。養成大学院協議会（以下、協議会）の「基本姿勢と提案」に、原則として異論はありません。協議会としての意見も当然だと考えますが、具体的な動きが出てきて、先般出された国家資格設立要望書との摺り合わせが必要になったときに、協議会がどのような態度で臨もうとしているのかが不明です。構成大学院の意見を一本に集約できるのでしょうか、また、どこまで他団体と歩調を合わせるつもりなのでしょうか。
国家資格化は喫緊の課題です。4 団体が結束してカリキュラム案の作成等を急ぎ、各団体が個別の利益にこだわることなく、国民や心理学界全体の利益を充分に勘案した方向で進むことが重要だと考えます。
平成 24 年 6 月 15 日
長崎純心大学大学院
この度、理事会が出された「国家資格についての基本姿勢と提案」のもと、現行の臨床心理士がそのまま国家資格化されればそれに越したことはありません。しかし、これまでの国家資格化にかかる内外関連団体との間の経緯を振り返った時、また国の制度上の面からして、その実現可能性はどれほどあるのでしょうか。あるとすれば、理事会としてそのための何らかの具体的な戦略をお持ちなのでしょうか。是非教えていただきたいものです。

私は、「心理師（仮称）」の国家資格案を初めて見たとき、かつてあれほどお互いに反目しあった関連団体の間で、よくぞここまでの合意ができたものだと、むしろ拍手を送りたいくらいでした。もし仮に、この基本案でもまとまらないとなれば、おそらく心理職の国家資格化への道は完全に閉ざされてしまうでしょう（「それでも構わない」とまで言うのであれば話は別ですが･･･）。ですから、本協議会そして認定協会におかれましてもこの案の質をより高めていくような積極的な関与を望みます。
平成 24 年 6 月 15 日
北海道医療大学大学院【国家資格化について】我が国において、高度の心理的ケアが必要とされる事態が現に起こっていることを鑑みると、高度教育機関の責務として、一定水準以上の知識と技術を備え、国家資格に裏打ちされた心理臨床家を養成して社会に送り出すことは極めて重要であると考えている。国家資格化することによって、臨床の場で働く者の労働条件の改善も強く期待でき、併せて心理臨床を目指す若者達に責任あるキャリアパスを用意することも可能となる。加えて、クライアントに対して従前にも増して「安心・信頼」を提供できると考える。
なお、国家資格化のための前提としてカリキュラムの整備、指導者の研修、就労先確保などを検討する必要がある。本学ではすでに、教員も自己研鑽と関係諸領域との交流を重ね、就労先に関しても大学教員、医療機関などの常勤職員、スクールカウンセラー、産業
領域、施設職員など幅広く確保してきた実績がある。
【国家資格化の場合の受験資格について】臨床の場における心理臨床の専門家であるからには、一定水準以上の知識と技術を備えた大学院教育を終了した者に受験資格を付与する
ことには賛同するが、一方で、医療や福祉に関するさまざまな領域における人材養成を見てもわかるように、4 年間の学部教育でも相応の水準を担保することは可能であるので、心理学に関連する分野を専攻し、一定の実務経験を有する学部卒業生を対象とした国家資格化に関しても必要であると考える。
平成 24 年 6 月 22 日
常磐大学大学院
卒業生によっては、国家資格化が必要な人もいますし、あまり必要性を感じない人もいますので、国家資格化がよりよい形で実現することを望んでいます。
平成 24 年 6 月 25 日
愛知教育大学大学院
日本臨床心理士養成大学院協議会理事会の基本姿勢とご提案に賛成致します。
臨床心理士の高度専門職に相応しい国家資格を望んでいます。

平成 24 年 7 月 5 日
東京国際大学大学院
臨床心理士の国家資格化は長い間の悲願であり、現在の臨床心理士資格を引き継いだ形で実現することが望まれます。その点で現在の資格の動向が、それを実現するものなのか、
それともより阻害するものなのかどうか、私たちには明瞭に分かっていませんし、ある程度の妥協やすり合わせで実現するものかどうかは、ともかく、できるだけはやく国家資格化が実現することを願っております。
平成 24 年 7 月 10 日
大分大学大学院
A：「臨床心理士の現状について」「2．臨床心理士資格は大学院教育を修了した高度専門職業人としての臨床心理職の質の向上と汎用性の担保が目指された資格である。
」
意見：大学院教育の修了により高度専門職業人の養成を実施してきているが、学部が心理学と全く異なる分野の学生を 2 年間で臨床心理の高度専門職業人として養成することには、問題点がこれまでも指摘されてきている。
ここ数年、心理学関連分野の卒業生で指定大学院などを受験する学生の減少と、質の低下が協議会においても話題となっている。
「3．臨床心理士は長年積み重ねてきた社会への貢献の実績により、すでに多くの公的な機関の任用資格になっており、公共性と国民の信頼を得ている。」
意見：「すでに多くの公的な機関の任用資格になっており」という現状認識は大きな問題がある。現状では、公的機関の任用資格となっているのは限られた一部の機関でしかない。それに採用必要資格となっている職種でも、常勤の職種は限られており、不安定で低収入な職種が多く、公共性と資格に見合った信頼を得られているとはいえない。
B：「臨床心理士の国家資格化に向けて、今後、次のような活動を展開していく予定である。」について
意見：すでに新聞等で報道されているように 6 月 14 日に、自民党議員を中心に「心理職の国家資格化を推進する議員連盟」が設立された状況においては、現実的な「臨床心理士を含む心理職の国家資格化」に向けて積極的に活動することを求めます。
平成 24 年 7 月 10 日
福岡県立大学大学院
ご指摘いただいた臨床心理士の現状についての 3 点につきましては、本学においても同じ認識です。
また、「国家資格化としての心理職」を養成するためには、心理学や臨床心理学の独自性・

専門性を理解して、その知見や技能さらにはそれらをもとに心理的援助を行う姿勢を体験的に習得できる教育課程が何よりも必要であると思います。
●大学院カリキュラム案についての意見
国民の信頼を得る国家資格となるためには、現在の臨床心理士と少なくとも同程度の臨床実践能力を備えた専門家を養成することが重要です。そのために、国家資格のための大学院カリキュラム案には、次の 2 点の方針を含め作成していただきたいと思います。
1） 臨床実践に関する教育については、臨床心理士を養成している指定校大学院で行われている教育課程と同程度以上の内容のカリキュラムであること。
具体的には、大学院付属の心理相談室等で、継続的にスーパービジョンを受けながらカウンセリングを担当すること及び心理相談室等の運営に関する実習（本学では臨床心理実習（学内））、それらの心理業務を実行できるために必要な基礎的実習（臨床心理基
礎実習）を必ずカリキュラムに導入してください。
2） 学部卒業で実践現場に出ただけでは、身につけにくいものを組織的に学習させる教育課
程であること。
心理臨床に関する技能は、知的な理論的、概念的学習のみでは十分に運用できるもの
ではありません。一方、理論や概念による枠組みとの照合なくしては、それらの技能を用いて効果的な援助をすることはできません。心理臨床の技能を身につけた指導者の下でスーパービジョンを受けながら臨床実践すると同時に、その実践と理論的な枠組みを照合することによって、様々な臨床場面に対応できる心理臨床の技能を身につけることが可能になると考えます。そのため、心理臨床の技能を持つ指導者の下で、臨床実践と理論的学習を照合しながら心理臨床に関する技能を身につけられる教育課程にしてください。
●指導者研修についての意見
以下のようなカリキュラムを可能にするためには、心理臨床に関する技能を十分に身につけた指導者がいなくては達成できません。また、心理臨床に関する技能を身につけていく過程で、学生は自らの在り方を振り返らざるをえない局面にも至ります、そのような事態を理解し、対処できる能力が指導者には求められます。研修を積み十分に能力を備えた指導者が、上述の 2）を担うことができるものと考えます。ゆえに国家資格化された心理職の養成には、まず指導者の研修が欠かせないと思います。
●就労先確保対策の検討についての意見
まず、充実した教育課程を整備することによって、国家資格に関わる大学院修了生の専門性を生かした、実効性のある就職先確保対策も可能となると思います。それを踏まえたうえで、現在まで実績のあるスクールカウンセラー制度をさらに充実させることや、
うつ病・自死対策、子育て支援などさまざまな領域で臨床心理士が現在まで取り組んできた実践を認めていただけるよう関係機関に働きかけていく必要があると思います。
●4 団体協力に関してのお願い臨床実践能力を十分に備えた心理職の国家資格化という、この数十年行き詰まり続けていた困難な仕事にお骨折りいただいている 4 団体の代表の方々にまず、敬意を表した
いと思います。しかし、この国家資格がどのような教育課程によって与えられるものであるかによって、わが国の国民が享受できる心理的援助サービスの水準が確実に決まります。
第一に、この国に住む人が享受できる心理的援助サービスの水準をできるだけ高める
ことをまず念頭においていただき、4 団体が協力して取り組んでいただくことを強くお願いいたします。
また、心理学の独自性、専門性が維持できるように、4 団体が協力して、医療心理師
国家資格推進協議会や日本心理学諸学会連合と協議していただきますようよろしくお願い致します。
平成 24 年 7 月 25 日
学習院大学大学院
性急な形で国家資格化が実現した場合に、これまで指定大学院が積み上げてきた臨床心理士の養成に関する教育内容や方法が変わることで、臨床心理士の職能の自主性や独自性が阻害される可能性がある。したがって、これまでの一定の国民的な評価を得てきた臨床
心理士養成の方向性を慎重に維持しながら、これをさらに発展していく重要性が認識されている臨大協の提案に賛成である。
平成 24 年 7 月 25 日
昭和女子大学大学院
2012 年 5 月 1 日付の日本臨床心理士養成大学院協議会からの文書には、2012 年 4 月 21日に行われた、日本臨床心理士会、日本心理臨床学会、日本臨床心理士資格認定協会、日本臨床心理士養成大学院協議会の 4 団体の代表者による臨床心理職の国家資格化に向けて協議する会合において、大学院協議会の国家資格検討委員会が提示した基本方針と提案に対し、「他 3 団体から特段の反対意見は出なかった」と記載されています。これに反して、
日本臨床心理士会のホームページには、日本臨床心理士会理事会決議として、4 月 21 日の会合で「大学院協議会の提案に同意はできない旨の表明を会合全体の議論の中で行った」と明言されています。また、大学院協議会は「臨床心理士の国家資格化」に向けて活動していこうとしているのに対し、日本臨床心理士会、日本心理臨床学会は、「心理師（仮称）の国家資格化」に向けて現に活発な活動を行っております。大学院協議会は、臨床心理士の国家資格化に向けて 4 団体で力を合わせて進めていくことを提案しておられますが、このような現状をどのように認識して進めていこうとしておられるのでしょうか。また、仮に「心理師（仮称）」が国家資格化された場合、次のような疑問が生じます。①指定大学院による養成と認定協会による資格認定は存続するのか、②臨床心理士と心理師（仮称）の資格の関係はどうなるのか、③臨床心理士の有資格者の心理師（仮称）の資格取得はどうなるのか（移行措置はあるのか）、④臨床心理士養成カリキュラムと心理師（仮称）カリキ
ュラムが並存することになるのか、等々です。このような現状の諸問題に対して、大学院協議会としてどのように認識し対応していこうとしておられるのか、具体的な提案が必要であると思われます。
平成 24 年 7 月 30 日
立正大学大学院
貴協議会の「国家資格についての基本姿勢と提案」について、現時点では実現する具体的な方策が不明確であり、今後の検討課題としてコメントをできる段階にはない。ただし、この基本姿勢が理想的な国家資格創設にむけた大学院教育のあり方を見据えたものであるとしても、諸々の課題を検討する過程で、国家資格化へのスピード感を鈍化させることがあれば、そのことが一番に懸念される点である。
平成 24 年 8 月 8 日
ルーテル学院大学大学院
ルーテル学院大学総合人間学研究科臨床心理学専攻修士課程教員は臨床心理士の「国家資格についての基本姿勢と提案」（平成 24 年 5 月 1 日付）に基本的に賛成致します。同意している基本姿勢と要望は以下の点です。
1） 臨床心理士の国家資格は必要で、望ましいものであり、実現に向けての努力は高く評価されるべきものである。
2） 国家資格は臨床心理職に携わる人の必須の資格であり、日本臨床心理士養成大学院協議会は国家資格実現に向けて努力するばかりではなく、現在までに達成した高いレベルのシステムや教育内容をさらに高めていく努力が望まれる（日本臨床心理士資格認定協会が達成した水準を今より落とさないこと）（要望）。
3） 基本的には、世界的な基準に照らして、修士（MA）以上、もしくはそれと同等の研修と調査研究が出来る人に与えられるのが望ましい（要望）以上は当大学院教員が国家資格に対して同意している基本的理解です。