平成 30 年度

事 業 計 画学校法人 専修大学

学校法人専修大学 平成 30 年度事業計画

目次

事業計画の策定にあたり
専修大学創立 140 周年･石巻専修大学創立 30 周年を迎える向こう 5 年間における事業推進の指針

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平成 30 年度 事業計画
１ 教育領域(1)学士課程における体系的な教育課程編成

3(2)学士課程における能動的学修への転換(3)学士課程におけるキャリア教育の推進(4)学士課程における教育組織の改革(5)大学院における教育改革の推進(6)法科大学院における教育の質向上(7)内部質保証機能の強化

4(8)教育・研究環境の整備(9)大学間等との連携
２ 研究領域(1)競争的研究資金の獲得促進(2)研究活動の推進及び基盤の整備・充実(3)産学官連携による研究促進

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３ 学生支援領域(1)就職支援の強化(2)資格試験等指導講座の充実(3)退学者の抑制(4)カレッジスポーツの振興(5)学生生活及び健康サポートの強化

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４ グローバル領域(1)学生の英語力向上(2)留学者(派遣)数の増加(3)東南アジア圏の交流強化
５ 入試領域(1)志願者数向上への取組み(2)高大接続改革への対応準備

7(3)石巻圏域受験生の獲得強化
６ 社会連携領域(1)協定自治体等との連携強化(2)公開講座等の充実(3)広報活動等の強化
７ 経営・財務領域

8(1)経常支出の抑制(2)外部資金確保の推進(3)事業の継続的発展に向けた取組み(4)中期計画策定の検討(5)ICT の効率的な活用
校友会
育友会＊本計画書について、第三者による無断複製・転用・公開を禁止します。

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事業計画の策定にあたり
学校法人専修大学は、21 世紀ビジョン｢社会知性(Socio-Intelligence)の開発｣のもと、教育・研究活動に取り組む
とともに、｢学生を基本に据えた大学づくり｣を念頭に大学運営を行っています。
平成 28(2016)年度から平成 32(2020)年度までの 5 年間は、｢確たる大学基盤の整備｣を事業推進の指針に据え、学校法人専修大学創立 150 年に向けて 7 つの事業領域(｢教育｣｢研究｣｢学生支援｣｢グローバル｣｢入試｣｢社会連携｣｢経営・財務｣)を中心に強化を進め、大学基盤の整備を推進しています。
この事業推進の指針の下、各事業領域の到達目標に対するこれまでの各事業の推進状況(中間)の検証や、現時点における課題整理を行い、それらを踏まえて次のとおり平成 30 年度事業計画を策定しました。
専修大学は、創立 140 周年に向けて靖国通り神田新校舎(仮称)の建設、新たな学部・学科の設置及び商学部の神田キャンパス移転についての取組みを推進します。とりわけ、経営学部ビジネスデザイン学科及び文学部ジャーナリズ
ム学科は、平成 31(2019)年度の設置に向け、より具体的な準備を進めます。平成 32(2020)年度に予定している商学部
移転及び国際系新学部の開設も間近であり、それに併行して進めている神田キャンパスの整備も着々と進んでいます。
平成 30 年 2 月には、靖国通り神田新校舎(仮称)の建設に着手しました。
大学院においては、教育改革を推進すべく、修士課程における研究指導フローやカリキュラムツリー等を作成し、教育内容の可視化を促進するとともに、各研究科(各専攻)の新コース設置、カリキュラム改革及び新たな入試制度改
革を推進します。
研究領域においては、平成 29 年度の科研費新規採択率が研究機関の中で私大 1 位(全体 7 位)となりました。科研費については全体の新規採択率が 6 年連続で低下(前年度比－5.1 ポイント)している中、本学の採択率は 38.5％です。
近年、科研費への応募が急増し競争が激化しておりますが、平成 30 年度は、新規採択率 40％を目指します。
入試領域においては、入学志願者 50,000 人確保を新たな目標に掲げ、積極的な広報活動を展開します。また、新設予定の経営学部ビジネスデザイン学科及び文学部ジャーナリズム学科が、受験生をはじめ社会に認知されるように、情報発信を強化します。高大接続改革への対応については、一般入学試験改革に先行して推薦・特別入学試験についての具体的な検討・実施を図ります。
石巻専修大学は、平成 28 年度に採択された私立大学研究ブランディング事業｢震災復興から地域資源の新結合により産業創出へ－草葉起源による内水面養殖業の創出－｣の事業を本年度も着実に推進します。また、教育の質的転換及び高大接続改革に全学体制で積極的に取組みます。入試領域においては、入学定員の充足に向け、特に石巻市を含む
宮城県北部エリアからの入学志願者を増やすべく、新たな大学説明会等を実施して、受験生、保護者及び高等学校教諭に本学の学びの特色を伝えていきます。地域との連携では、地域人材の育成と地域の活性化を目指し、高等学校、
企業・法人と本学が地域資源の理解を深めながら各々の強みと特色を引き出す「高大産連携プロジェクト」を推進します。これらの取組みを通じて、地域に根ざした大学としての責務を果たします。
学校法人専修大学の大きな課題のひとつは、キャンパスの整備拡充です。そのためにも、財政の健全化も図らなけ
ればなりません。本年度は、事業活動収支差額比率＋5％以上の確保を目指し、経常的経費の適正化を厳格に進めます。さらに｢専修大学創立 140 年・石巻専修大学創立 30 年記念事業募金｣の募金活動をはじめ、事業活動収入増加に向けた取組みを進めてまいりますので、多くの方々にご支援とご協力をお願い致します。
今後、18 歳人口が激減していくことから、私学を取り巻く環境は厳しさを増しています。このところ国の地方創生方策との関係から入学定員の管理が厳しくなり、入学定員数を少しでも超えると大幅な補助金削減がなされます。さらに東京
23 区内では、定員増が困難になるなど逆風が吹いています。先達が数多の難局を乗り越えて、私学としての矜持を示してきたことを失念することなく、将来を見据えた大学改革に邁進する所存です。

学校法人専修大学理事長。
1専修大学創立 140 周年･石巻専修大学創立 30 周年を迎える向こう 5 年間における事業推進の指針2

平成 30 年度 事業計画
②総合的な学修支援体制の推進
石巻専修大学は、入学前から在学中・卒業後までを一貫してサポートする総合的な学修支援策を講じ、教育活動及び学修の成果の可視化に努め、教育の質保証の取組みを推進する。そのため、平成 32(2020)年度までに次の 2 点を進める。
(ア) 全学共通化によって、本学の基盤教育の中核となった教養教育に関して、高大接続改革への対応、専門教育との連関性を検証する。
(イ) 大学の将来像とそれに到達するための中長期計画の策定、その計画に基づく、地域活性化の中核を担う事業等を機動的に進め、有効性を検証する。

１ 教育領域(1)学士課程における体系的な教育課程編成【専修大学】①教育の質的転換に向けた取組み
専修大学は、教育の質的転換に向けた取組みの一環として、｢GPA 制度の活用｣｢『学生による授業評価』の全学的実施｣｢カリキュラム・マップ｣｢コース・ナンバリング｣｢ルーブリック｣｢アクティブ・ラーニング｣の 6 項目について、｢全学カリキュラム協議会｣が中心となって検討を進めている。平成 30 年度は、
これまで検討を行ってきたコース・ナンバリングについて、平成 31 年度からの導入に向けた具体的な検討を進める。また、｢アクティブ・ラーニング｣｢『学生による授業評価』の全学的実施｣についての検討も行う。

(2)学士課程における能動的学修への転換【専修大学】②次期カリキュラム改正に向けた準備
専修大学は、次期カリキュラム改正に向け、現行
カリキュラムの問題点を改善するとともに、上述の｢教育の質保証に向けた取組み｣で検討しているコー
ス・ナンバリング等の導入や三つのポリシーに即した体系性・順次性のあるカリキュラム編成に取り組む。
次期カリキュラム改正の具体的な計画については、
表 1 に示すとおり平成 29 年 6 月に策定した｢2019(平成 31)年度および 2020(平成 32)年度に向けたスケジ
ュール｣に基づき推進する。
【表 1 次期カリキュラム対象者の入学年度及び対象学部】

年度

対象学部

平成 31 年度

経営学部、文学部、ネットワーク情報学部、人間科学部

平成 32 年度

経済学部、法学部、商学部

専修大学は、平成 29 年度にアクティブ・ラーニン
グの手法を取り入れた授業を全学的に展開するため、｢respon｣(※)システムを導入した。平成 30 年度は専任教員のうちの 3 割が、自身が担当している授業のいずれかで同システムを利用することを目指す。
そのため、｢教育開発支援 NEWSLETTER｣や｢授業のツールボックス｣に情報を掲載するとともに、学生に対してもガイダンス等を通じて、当該スマートフォン
アプリのインストールを促す。
※respon は、講義などでスマートフォン等の情報機器を使って教員と学生とのリアルタイムなコミュニケーションを実現するシステム。学生の質問や回答を集め、結果を即時にビジュアル化して示すなど、学生の授業への積極的参加を支援する機能がある。

(3)学士課程におけるキャリア教育の推進【専修大学】
専修大学は、キャリアデザインセンターにおけるインターンシップの取組みとして、正課授業のみならず課外プログラムも拡充し、社会や本学学生の要求にこたえるべく各種インターンシッププログラムの開発を進める。平成 30 年度に推進する事業と達成目標は次のとおり。
(ア) 平成 29 年度に新規で実施した｢『地方ではたらく・暮らす』を考える合同説明会｣を就職課
主催の UIJ ターン就職(※)関連プログラムと連動または統合する(達成目標：参加学生総数を平成 29 年度の 2 倍にする。)(イ) 農業インターンシップ、海外インターンシッ
プ、道の駅インターンシップの運営・改良と更なる新規プログラムの開発(達成目標：参加学生総数を平成 29 年度比 50％増にする。)(ウ) 課題解決型インターンシッププログラムの神田校舎新規開講の準備(達成目標：平成 31
年度に 3 テーマを設定する。)③教育成果の測定・検証
専修大学は、次の 3 点を主たる目的として、｢大学生基礎力レポートⅠ｣(1 年次対象)及び｢大学生基礎力レポートⅡ｣(2・3 年次対象)を平成 30 年度オリエ
ンテーション・ガイダンス期間中に実施する。
(ア) 学士課程教育の検証(イ) 退学防止に向けた情報の収集及び分析(ウ) 学生募集関連施策の検証及び本学入学者の大学選びに関する傾向の把握
また、卒業式当日に｢卒業生アンケート｣を実施する。同アンケートでは、学生の卒業後の進路や在学中における学業への取組み実態等を把握し、本学の教育改善に活用する。
【石巻専修大学】※UIJ ターン就職とは、U ターン、I ターン、J ターンの 3
つの就職方法の総称。U ターンは進学で上京した学生が出
身地で就職をすること。I ターンは、出身地に関係なく地方(各地域)企業等へ就職すること。J ターンは、進学で上京した学生が、出身地には戻らないが出身地の隣県など、進学した大学よりも出身地に近い場所への就職をすること。

①教育の質的転換に向けた取組み
石巻専修大学は、教育の質的転換及び高大接続改
革に積極的に全学的体制で取組み、大学改革をより推進する。大学改革にあたっては、私立大学等改革
総合支援事業(タイプ 1)調査票の設問項目を参考指標とし、本学における実施体制を検証して学内の各委員会と調整を図りながら対応する。

3

(7)内部質保証機能の強化(4)学士課程における教育組織の改革【専修大学】【専修大学】
専修大学は、創立 140 周年に向けて、新たな学部・学科の設置や既存学部・学科の移設等の具現化に向けた取組みを進展させる。
平成 31(2019)年度及び平成 32(2020)年度の教育
組織の改革スケジュールは、表 2 のとおり。

専修大学では、定期的に自己点検・評価活動を実施することにより、教育研究水準の向上を図っている。平成 30 年度は、前年度に設定した点検・評価項
目、達成目標、評価に基づき、各機関別実施委員が点検・評価を行い、自己点検・評価委員会において報告書をまとめる。
また、平成 29 年度に認証評価を受審した法科大学院については、指摘事項に対して、学則変更及び規程の整備等を含め、適切に対応する。

【表 2 教育組織の改革スケジュール】

平成 31(2019)年度
経営学部ビジネスデザイン学科の新設
文学部人文・ジャーナリズム学科を文学部ジャー
ナリズム学科に改組
平成 32(2020)年度
国際系新学部を神田キャンパスに創設
商学部を神田キャンパスに移設
経済学部の学科再編(8)教育・研究環境の整備【専修大学】①神田新校舎の建設
専修大学は、平成 32(2020)年度以降の学部・学科
構想の具現化に向けて、神田キャンパス靖国通り新校地への新校舎建設を進める。新校舎は平成
31(2019)年度内に竣工させ、平成 32(2020)年 3 月末には使用可能とすることを予定している。(表 3)
また、同校舎に設ける図書館や学内 LAN 及び無線
LAN 等の設備についての検討を深め、学生の満足度が高い施設の完成を目指す。

(5)大学院における教育改革の推進【専修大学】①大学院教育内容の可視化
専修大学大学院は、大学院教育の情報発信強化に向けて、次の 2 点のチャートを作成して教育内容の可視化を促進する。作成したチャートは本学公式
Web サイトに掲載して志願者増加につなげる。
(ア) 各研究科(各専攻)修士課程における研究指
導フロー(イ) 履修構造、科目配置、カリキュラムツリー【表 3 靖国通り新校舎(仮称)工事予定】

期間
平成 30 年 2 月～
平成 31 年 12 月
平成 32 年 1 月～
3月

②各研究科における改革の推進
専修大学大学院は、学生募集力強化を図るため、各研究科(各専攻)において、新コース、カリキュラ
ム改革、新たな入学試験制度の検討を推進し、それらの具現化に向けた取組みを進める。平成 30 年度
は次の 5 点について事業を推進する。
(ア) 経済学研究科は、平成 29 年度に実施した「神田社会人向け新コースのニーズ調査」の調査結果をとりまとめ、新たなコースの可能性を検討する。
(イ) 法学研究科は、平成 32 年度開講に向けて神田夜間開講コースを検討する。
(ウ) 文学研究科は、日本語日本文学専攻の国際系
新学部設置に伴う日本語学分野の学びの検
討と心理学専攻の公認心理師への対応を推進する。
(エ) 経営学研究科は、入試制度、外国人留学生獲得に向けた取組みを検討する。
(オ) 商学研究科は、神田移転に向けたカリキュラ
ム改革を推進する。

内容
本体工事
別途工事、設備品搬入、設備試験
運転ほか②神田キャンパス既存校舎改修等の推進
専修大学は、平成 32(2020)年度の商学部移転・国際系新学部設置に伴う研究室の増設、保健室・相談室の改修などに対応するため、神田キャンパスの整備計画を推進する。平成 32(2020)年 3 月までに実施
する主な工事は次のとおり。
(ア) 教員研究室増設工事(イ) 学生支援施設新築工事(ウ) 事務室改修工事③教育の情報化推進への取組み
専修大学は、授業や課外プログラムを遠隔配信などにより、複数のキャンパス等で学ぶことを可能とするために、法令に準拠した制度設計案と、それに伴い必要となる施設・設備の検討を進める。
【石巻専修大学】
石巻専修大学は、理工学部の教育・研究環境の充実を目的に、大型設備や実験室の環境整備を図る。

(6)法科大学院における教育の質向上【専修大学】
専修大学法科大学院は、教育の質向上に向けて、｢法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム｣の基礎額算定率設定にあたっての類型に用いられている各指標を参考に、次の 4 点の取組みを推進する。
(ア) 司法試験の合格率向上(イ) 法学未修者の司法試験の合格率向上(ウ) 入学者選抜における実質競争倍率 2.0 倍以上(エ) 直近の入学試験で法学部系以外の課程出身者の入学者が 10 名以上かつ割合が全国平均以上、または社会人の入学者数が 10 名以上
かつ割合が全国平均以上(9)大学間等との連携【専修大学・石巻専修大学】
専修大学及び石巻専修大学は、平成 28 年度に専修大学経営学部と石巻専修大学経営学部が締結した協定及び覚書に基づき、学生交流事業を推進する。
平成 30 年度も引き続き、前期に専修大学経営学部
が石巻専修大学経営学部より国内留学者を受け入れ、学生の対流・交流の促進を図る。

4

２ 研究領域(1)競争的研究資金の獲得促進(2)研究活動の推進及び基盤の整備・充実【石巻専修大学】【専修大学・石巻専修大学】

石巻専修大学は、研究活動の活性化を図るため、研究助成制度等を含めた研究環境全般を見直し、研究環境の整備・充実を図るとともに、研究業績者の選定・顕彰を行う。とりわけ、平成 30 年度は、個人
研究費についての研究目標を設定し、実施報告の際には、達成度の記載を求める。

専修大学は、科学研究費助成事業(科研費)の採択
件数の拡大及び採択率の向上のため、募集説明会を開催する。また、応募書類作成の留意点や工夫すべき点などの情報提供を積極的に行う機会として科研費研究計画調書作成説明会を平成 30 年度も継続して実施し、申請者数の増加と科研費新規採択率 40％を目指す。
石巻専修大学は、①申請件数または申請率の対前年度比増加、②科研費新規採択率の対前年度比増加を目標に掲げ、説明会の開催や申請希望者への支援を強化する。

(3)産学官連携による研究促進【専修大学】
専修大学は、科学研究費助成事業(科研費)採択者
をはじめ、研究活動における情報発信を強化することにより、地域社会へ｢知｣の還元をより効果的に行い、企業や外部研究機関等からの研究資金のさらなる獲得を目指す。そのため、平成 30 年度は、大学の広報誌に掲載する本学教員が自らの研究について記した記事を本学公式 Web サイトにも掲載する。さらに、研究者データベースにリンクを掲載し、過去の研究や関連した業績を閲覧できるようにする。

【参考】専修大学：平成 29 年度科研費新規採択率 38.5％
石巻専修大学：平成 29 年度科研費新規採択率
16.7％【専修大学】
専修大学社会知性開発研究センターは、国際社会に対応し得る学術・文化の幅広い分野における専門的、学際的な総合研究・教育活動を推進している。
平成 30 年度は、表 4 に示す研究プロジェクトを推進するとともに、文部科学省等が募集する研究プロ
ジェクトに採択されるよう支援に努める。
また、｢私立大学研究ブランディング事業｣の平成
30 年度の申請に向けて、学長のリーダーシップの下、全学的な独自色のある新たな研究拠点の創出を推進する。

【石巻専修大学】
石巻専修大学は、大学開放センター及び共創研究センターが中心となり、地域の産業振興を目的とした連携を推進させ、技術相談、経営相談及び成果物
展示等を行う。そのため、石巻地域産学官グループ
交流会・自動車関連産業集積部会の｢IM プロジェク
ト｣や、本学と石巻信用金庫との連携(IS プロジェクト)により、石巻地域における産学官連携の強化に努める。さらに、｢産学官連携フェアみやぎ｣への参加等の支援や学都仙台コンソーシアム復興大学支援事
業の推進を図る。

【表 4 平成 30 年度に社会知性開発研究センターが推進する研究プロジェクト(平成 30 年 3 月現在)】◆古代東ユーラシア研究センター｢古代東ユーラシア世界の人流と倭国・日本｣(私立大学戦略的研究基盤形成支援事業)

３ 学生支援領域(1)就職支援の強化◆ソーシャル･ウェルビーイング研究センター｢アジアにおけるソーシャル・ウェルビーイング研究
コンソーシアムの構築｣(私立大学戦略的研究基盤形成支援事業)【専修大学・石巻専修大学】
専修大学及び石巻専修大学は、｢就職の専修｣として、これまで以上に就職支援を強化する。
そのため、専修大学は、次の 3 点に注力する。
(ア) 学生の｢個｣を尊重する就職指導体制構築の推進(イ) 企業とのネットワークの拡充(ウ) 地方企業就職希望者への支援強化
石巻専修大学は、｢就職率 100％｣を目指し、｢進路ガイダンスの質の向上｣｢個別相談体制の強化｣｢教職員の連携強化｣の三つの強化策を図る。そのため、次の 3 点を強化策の達成目標に掲げる。
(ア) 3 年次生ガイダンス出席率 60％以上(イ) インターンシップの参加者 100 名以上(ウ) 就職状況調査回答率 100％

◆アジア産業研究センター｢メコン諸国における経済統合の中小企業への影響についての研究―｢ASEAN サプライチェーン｣の観点から―｣(私立大学戦略的研究基盤形成支援事業)◆四川・ローカルリスクコミュニケーション研究センター(中国・四川師範大学｢日本研究専門プログラム｣)◆心理科学研究センター｢ベイジアン・アプローチによる心と消費社会のデー
タサイエンス｣(学内研究プロジェクト)【石巻専修大学】
石巻専修大学は、平成 28 年度私立大学研究ブランディング事業に採択された｢震災復興から地域資源の新結合による産業創出へ －草葉起源による内水面養殖業の創出－｣の研究を申請計画に沿って実施する。

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②飲酒事故防止に関する啓発活動の強化
専修大学は、平成 22 年度から薬物・アルコール被害に関する健康教育を正課授業で実施し、学生の課
外活動が活発になる長期休暇前などは、学生部より飲酒等に関する注意喚起を行うなどの対策を講じてきた。しかしながら、平成 29 年度に起きた未成年による飲酒死亡事故を重大問題と捉え、平成 30 年度
は更に次の施策等を講じる。このことにより、学生にアルコールの危険性や急性アルコール中毒のメカ
ニズムなど正しい知識を伝え、未成年飲酒や過度な飲酒に対して安易な考えを持たないように指導を徹底する。
(ア) 学生自治会傘下に対する｢飲酒事故防止セミナー｣(仮称)の実施(イ) 新入生ガイダンス時に飲酒事故防止を目的とした冊子の配布及び注意事項の告知(ウ) 入門科目｢入門ゼミナール｣内で飲酒に関する注意・啓発の実施(2)資格試験等指導講座の充実【専修大学】
専修大学は、｢資格の専修｣として、質の高い講座や多彩なプログラムを展開し、支援体制の充実を図る。難関試験の国家公務員総合職試験、公認会計士試験をはじめ、都道府県庁等の公務員試験、教員採用試験について合格者を多数輩出することを目指す。
そのため、平成 30 年度も、各講座に実力講師を配置
し、支援体制の強化を推進する。各種試験の目標値（最終合格者数等）は表 5 のとおり。
【表 5 各種試験の目標値】

国家公務員採用総合職試験 4 名以上
公認会計士試験 現役学生 10 名以上、既卒者を含め 20 名
以上
国家公務員採用総合職試験を除く各種公務員試験 講座受講者の最終合格率 3 割以上
教員採用試験 現役学生 10 名以上

４ グローバル領域(1)学生の英語力向上(3)退学者の抑制【専修大学・石巻専修大学】【専修大学】

専修大学及び石巻専修大学は、学生支援を通じて、全学的に退学者の抑制に努める。
専修大学は、成績不良者の修学意欲の喚起を図る
ために、クラス担任やゼミナール担当教員による個別面談・指導を実施するとともに、｢大学生基礎力レ
ポートⅠ・Ⅱ｣を活用して退学防止に向けた情報の分析を行う。また、学生相談室では、退学を思案している学生やその保護者へのカウンセリングを行い、退学以外の多様な選択肢を提案することや、保健室等との協力・連携により、退学までに至らない環境づくりと予防・啓蒙教育を行う。さらに、体育会学生についても、体育部委員によるガイダンスの実施や相談体制の整備により、退学者の抑制に努める。
石巻専修大学は、改善傾向にある退学率を更に低減させるため、退学者(減籍率)の数値や傾向を全教
職員で共有を図る。また、FD 委員会による授業評価
アンケートの結果から、課題整理及び優先順位の設定を行い、教育の質向上に向けた取組みを推進する。

専修大学は、留学を希望する学生に対する留学支援講座(Language Skills Program(LSP))を更に充実させるため、平成 30 年度は、｢グローバル人材育成講座｣の一環として新たに｢留学準備講座～グローバ
ルマインドセット～｣を開講する。
同講座は、異文化コミュニケーションに精通した
英語圏出身の外国人講師から、異文化コミュニケー
ションで相互理解を達成するアプローチ方法やネイ
ティブ以外の様々な文化圏の英語等について学び、
多様な文化との円滑なコミュニケーションの考え方を習得することを目的としている。
(2)留学者(派遣)数の増加【専修大学】
専修大学は、グローバル人材育成の強化に向け、
海外留学派遣者数の増加を図るため、｢LSP 特別奨学生｣を新設し、留学に対する関心を高める。
また、ウーロンゴン大学(オーストラリア)での語学研修とシドニー市内の海外企業でのインターンシ
ップを行う夏期留学プログラム(社会知性開発コース)を開講する。

(4)カレッジスポーツの振興【専修大学・石巻専修大学】
専修大学及び石巻専修大学は、｢スポーツの専修｣として、カレッジスポーツの強化を推進する。そのため、専修大学は、コンディショニングセミナーや体育会リーダースキャンプ等、個々の競技力向上や意識改革に資する企画を実施する。
石巻専修大学は、強化指定サークル(硬式野球部、陸上競技部、女子競走部、弓道部、硬式テニス部、
カヌー部)を中心に各部の強化を図る。

【石巻専修大学】
石巻専修大学は、国際交流協定校の温州大学(中国)及びランドルフ・メーコン大学(米国)(※)などとの国際交流・異文化理解に関する相互体験の機会を充実させ、グローバル社会において、社会の要請にこたえる人材の育成を推進する。さらに、国際交流の各種プログラムへの参加者を増やすために、本学学生の海外留学や国際交流に対する意識等を調査・分析することを目的とした「全学学生向けのアンケート」を実施する。

(5)学生生活及び健康サポートの強化【専修大学】①障がい者支援講座の実施
専修大学は、障がいのある学生への安全安心な学
修環境提供のため、平成 30 年度は、法律や介助方法
を正しく理解し、それぞれの障がい特性に合わせた配慮と支援ができる人材育成を目的とした体験講座を開催する。

※石巻専修大学は、ランドルフ・メーコン大学との国際交流協定を平成 30 年 1 月に締結した。

6

まえ、入学者選抜方法の見直しを図る。

(3)東南アジア圏の交流強化(3)石巻圏域受験生の獲得強化【専修大学】
専修大学は、東南アジア圏との交流を強化するため、社会知性開発研究センターが推進する研究プロ
ジェクトを通じて、研究交流を一層発展、深化させる。

【石巻専修大学】
石巻専修大学は、石巻圏域入学志願者数の向上のため、新たな大学説明会を企画・実施するなど、受験生、保護者及び高等学校教諭等に本学の学びの特色を伝えていく。
平成 30 年度は、平成 31 年度入学試験における県北エリア（石巻市含む）からの入学志願者〈実数〉
200 名の確保を目指す。

５ 入試領域(1)志願者数向上への取組み【専修大学】①志願者 40,000 人以上の継続的確保に向けた取組み
専修大学は、事業推進の指針に定めた到達目標に留まらず志願者 50,000 人の確保を新たな目標に掲
げ、積極的な対面的広報活動を展開する。また、本学作成の広報媒体、Web を含めた各種媒体及びダイ
レクトメールによる情報発信を強化する。なお、同目標を達成するための各取組みの達成目標(参加数、総動員数など)は表 6 のとおり。

【参考】平成 27 年度 159 名、平成 28 年度 118 名 平成
29 年度 141 名

６ 社会連携領域(1)協定自治体等との連携強化【専修大学・石巻専修大学】
専修大学及び石巻専修大学は、
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会組織委員会との連携協定に基づき「東京 2020 参画プログラム」を始めとする各種の活動への取組みを検討・推進する。

【表 6 志願者 50,000 人を達成するための、各取組みの達成目標】

大学説明会 500 校、高校訪問 600 校
進学相談会 180 会場
見学会 120 校
オープンキャンパス等の学内イベントについては、総動員数 20,000 名
Web 媒体など効果測定が可能な媒体については、閲覧数を前年度比 10％増

【専修大学】①協定自治体との連携事業の推進
専修大学は、連携協力の協定を結ぶ川崎市及び川崎市多摩区並びに千代田区と定期的に協議の機会を設けるとともに、KS パートナーシッププログラム及び多摩区・3 大学連携事業並びに千代田学などの地
域連携活動に取り組む。
また、平成 30 年度は、KS パートナーシッププロ
グラム運営委員会を改組し、川崎市以外の地域・社会や産業界を含めた社会連携・社会貢献活動を促進させるための委員会を新設する。

②一般入学試験における入試制度改革
専修大学は、本学の試験方法の内容や特徴を、志願者により分かりやすくするため、また志願者の受験機会を拡大させることを目的に、以下の一般入学試験における入試制度改革を推進する。
(ア) 一般前期入学試験における入試方式名称の変更(イ) スカラシップ入学試験の試験日追加②スポーツを通じた児童・生徒の育成支援
専修大学は、地域(神奈川県)の子どもの健全育成支援を目的として、平成 18 年度から神奈川県野球連盟と本学の主催により、｢専修大学カップ－神奈川県学童軟式野球選手権大会－｣を開催している。平成30 年度も｢第 13 回専修大学カップ｣を平成 30 年 8 月に開催する。
また、専修大学体育会による地域貢献活動、スポーツ教室｢ONE DAY TEAMMATE｣については、広報課との連携により大学公式 Web サイトや SNS を活用した情報発信を強化し、更に参加者の満足度が 80％以上になることを目指し、教室運営を推進する。

【石巻専修大学】
石巻専修大学は、入学定員充足率の更なる改善に向けて、また 2018 年問題を見据えた学生募集戦略
として、対面的広報の機会拡大、テレビ CM の製作、拡大させた広報エリアにおける活動の定着、継続的な接触者フォロー、高等学校との関係強化といった諸施策を展開する。さらに、一般入学試験 A 日程において、東日本の広範な主要都市と結ばれている大宮駅に近接する試験会場(大宮会場)を新設する。

【石巻専修大学】(2)高大接続改革への対応準備①教育力向上への貢献
石巻専修大学は、地域の教育文化の振興を推進するため、(財)石巻地域高等教育事業団及び石巻地区
高等学校長会との連携事業並びに保育・教育系の拠点施設・協力施設との交流事業を活発化させる。
また、高大接続研究事業協定校との連携を推進し、高校生に大学の高度な教育・研究に触れる機会を提供し、生徒個々の能力・適性の伸長を図る等、高校と大学の円滑な関係を構築する。さらに、教員免許更新講習を実施する。

【専修大学】
専修大学は、アドミッション・ポリシーの内容を具現化する入学者選抜方法についての検討を進める。
そのため、高等学校教育と大学教育の両者を接続する大学入学者選抜の改革については、一般入学試験
改革に先行して推薦・特別入学試験(公募制推薦入学
試験、英語資格取得者推薦入学試験、AO 入試など)について具体的な検討・実施を図る。
【石巻専修大学】
石巻専修大学は、｢高大接続改革の実施方針等の策定｣(文部科学省公表 平成 29 年 7 月 13 日)などを踏
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ークホルダー等の利便性の向上を目的とした本学公式 Web サイトのリニューアルを平成 29 年度に実施した。平成 30 年度は、主に平成 31 年度に新設予定の経営学部ビジネスデザイン学科及び文学部ジャー
ナリズム学科のサイトを新規作成するとともに、新たに「専修大学創立 140 周年記念特設サイト」を作成し、平成 32(2020)年に迎える専修大学創立 140 周年に向けた各種取組みを学内外に広くアピールしていく。
また、本学の教育・研究活動の成果や特色ある大学活動を広く学内外に浸透させるため、ニュースリ
リースを強化し、メディアへの露出件数の拡大(前年度比 30％増)を図る。

②市民との交流、地域理解と貢献
石巻専修大学は、市民との交流や地域理解を深めながら、地域貢献にも資する各種の取組みを推進する。平成 30 年度は、地域貢献日における地域行事(石巻川開き祭り)への学生の参加者数を目標値（300名）として取組みを推進するとともに、学生サーク
ル活動を活性化させて地域イベント、ボランティアへの参加（4 団体の参加）を促す。

③高大産連携プロジェクトの推進
石巻専修大学は、地域人材育成と地域の活性化を目指した｢高大産連携プロジェクト｣を推進する。同
プロジェクトは、石巻圏域の高等学校、企業・法人
及び本学との連携によるプラットフォームを形成し、※【参考】平成 28 年度のメディア露出件数 1,506 件
三者による協力のもと、地域資源の理解を深めながら、各々の強み、特色を最大限に引き出す全国でも７ 経営・財務領域
稀少な取組みである。｢Pepper 社会貢献プログラム｣(1)経常支出の抑制(平成 29 年 4 月から平成 32 年 3 月[予定])として平
【学校法人専修大学】
成 30 年度に実施するプログラムは次のとおり。
(ア) 震災伝承プロジェクト
学校法人専修大学は、専修大学創立 140 周年・石(イ) まちなかポスタープロジェクト巻専修大学創立 30 周年を迎える向こう 5 年間にお(ウ) ｢まちの防災｣を考えよう
いて、
事業活動収支差額比率＋5％以上の安定的な確(エ) Pepper とデジタルマップを活用した地域復興保を目指す。
(オ) 複数台の Pepper によるヒューマンインターフ
平成 30 年度は、事業計画の推進と平成 33(2021)
ェイスの活用
年度に向けた健全財政確保の両立を目指し、次の 6
点を基本方針として推進する。
(2)公開講座等の充実(ア) 教育・研究の質的向上を図る上で、適正な予算編成を実施【専修大学】(イ) 経常経費の適正化の推進(平成 31 年度までに①企画展の開催
教育研究経費支出と管理経費支出で、対平成
専修大学は、本学の歴史を紐解き、歴史と伝統の
29 年度当初予算比 2％の削減を目標とし、平上に未来を展望する大学像を社会に示すため、企画
成 30 年度は、1％の削減を目指す。)
展示を実施している。平成 30 年度は、専修大学 140(ウ) 効果的な予算配分を実施する観点から必要
周年記念事業として、｢生田移転 70 年記念企画展示なヒアリングの実施『専修大学が川崎市多摩区にやってきた』｣(仮称)を(エ) 基本金組入前当年度収支差額の安定的な収開催する。また、関連して『専修大学史資料集 第九
入超過を図るために必要な予算査定の実施
巻 新制大学としての専修大学』(仮題)を年度末に刊(オ) 中期計画上の施設設備拡充・整備事業計画を行する。
推進するために必要な資金確保②公開講座・シンポジウムなどの充実(カ) 予算制度を確立するという観点から、当初予
専修大学は、
地域貢献及び地域交流の一環として、算に計上された事業以外の項目については、本学が有する知的財産を積極的に地域・社会へ発信
原則的には当年度での対応を見送るするため、平成 30 年度は地方自治体との提携講座、(2)外部資金確保の推進
公開講座｢歴史を紐とく｣、
法学部 140 回連続講演会、｢法教育プロジェクト｣、所蔵図書資料の展示などの【学校法人専修大学】
各種の講座等を開催する。
①補助金確保に向けた取組み
学校法人専修大学は、補助金収入の増加を図るこ【石巻専修大学】とで、収入構造の多元化を実現する。そのため、本①大学開放講座などの充実
法人では、学内において補助金説明会を開催し、各
石巻専修大学は、本学が有する知の魅力を広く市事務所管に対して積極的に情報提供を行う。
民に伝えるため、大学開放センターを中心に公開講
また、近年の私学助成においては、全学的・組織
座、シンポジウムを開催する。平成 30 年度も｢大学的に改革へ取り組む大学への支援が強化されている
開放講座｣を 6 月上旬から 7 月末にかけて実施することから、関係事務所管が一体となって、補助金獲とともに、｢知の玉手箱｣を 10 月上旬に開催する。
得に向けた施策を検討する。
②図書館企画展の開催
さらに、石巻専修大学では、教育の質的転換に向けた取組みを強化し、私立大学等改革総合支援事業
石巻専修大学は、石巻専修大学図書館が擁する所の複数採択(※)を目指す。そのため、平成 30 年度私蔵文献のさらなる活用を目的に、テーマ別企画展、立大学等改革総合支援事業の全タイプの総合点を前
学生公募企画展、教職員公募企画展を開催する。
年度より向上させる。
(3)広報活動等の強化※石巻専修大学は、平成 29 年度私立大学等改革総合支援
事業のタイプ 2 に採択。

【専修大学】
専修大学は、大学のブランディング力強化やステ8

情報漏洩などから本学を防御することを目的に、学内実施する情報セキュリティ対策の方針や行動指針を策定する。
そのため、学内規定と併せて調整を行い、学内全体のルールから、どのような情報資産をどのような脅威からどのように守るのかといった基本的な考え方、情報セキュリティを確保するための体制、運用規定、基本方針、対策基準などを具体化して平成 31
年度からの施行を目指す。

②寄付金の募集
学校法人専修大学は、平成 27 年度から募集を行っている記念事業募金について、平成 30 年度は企業・団体への募集活動を強化する。また、全学的協力体制を構築し、若い年齢層への働きかけを拡充することで、募金応募の増加を図るとともに、大学運営に寄与する「寄付の文化」の定着を目指す。
｢専修大学創立 140 年・石巻専修大学創立 30 年記
念事業募金｣及び｢教育研究振興協力資金募金｣【募 集 内 容】(ア) キャンパスの教育施設設備の整備拡充(イ) 教育研究の充実(ウ) 専修大学及び石巻専修大学学生の教育支援(エ) 奨学金制度の充実(オ) 国際化の推進(カ) 学生スポーツ活動の振興【募集目標額】25 億円【募 集 期 間】平成 27(2015)年 4 月 1 日から
平成 32(2020)年 3 月 31 日(5 年間)

校友会
専修大学校友会は、明治 20(1887)年に｢専修学校同窓会｣として発足し、
平成 29 年度に校友会創立 130
周年を迎えた。校友会の活動は、校友会員の親睦はもとより、｢教育振興協力資金募金活動の推進｣｢就職対策についての協力｣などの大学発展への協力を含
め多岐にわたる。
平成 30 年度は、「専修大学創立 140 年・石巻専修大学 30 年記念事業募金」に対する支援強化として、校友会本部主催による各事業や、支部総会において、校友会員に対する募金の呼びかけを強化する。
また、学校法人専修大学において募金活動推進のために導入された「募金アンバサダー」に対する協力・支援も一層強化する。

(3)事業の継続的発展に向けた取組み【学校法人専修大学】
学校法人専修大学は、平成 31 年度までに現行の防災マニュアルを改訂する。平成 30 年度は次の 2 点を中心に取り組む。
(ア) 本部機能について作成した改訂原案の再検
証(イ) 自衛消防隊の役割・分担等

育友会
専修大学育友会は、一部学部の全学生の父母(保護者)が組織する会として、昭和 33 年に設立された。
育友会は、本学のサポーターとして、大学の発展と学生育成のために教育事業を支援するとともに学生に対する援助を行い、また会員相互の親睦をはかるため支部懇談会(全国 67 支部)・就職懇談会等の開催など様々な活動を行っている。
平成 30 年度も昭和 34(1959)年より全国各地において開催してきた支部懇談会(67 支部、63 会場)を開催し、育友会員を対象に、教職員が大学の近況、学生の状況など多岐にわたる情報提供を行うとともに、個人面談において個々の相談に応じる。
また、育友会は平成 30 年 11 月に創立 60 周年を迎えることから、この記念事業の一環として、平成
30 年度は、『育友会創立 60 年史』(仮称)のうち、「記
録・保存用」として『専修大学育友会 30 年史』の復刻版と『31～60 年史』を新たに作成し、2 セットを合冊した刊行物として編纂していく。

【専修大学】
専修大学は、語学力の着実な習得と専修大学の 21
世紀ビジョン｢社会知性の開発｣に資する幅広い知見と国際感覚を備えた職員を育成するため、平成 16 年度から実施している職員海外研修をリニューアル実施する。研修対象者は、若手から中堅職員とし、選抜された職員は、平成 30 年にオンラインによる英会話研修を受講した後、平成 31 年度にカルガリー
大学(カナダ)にて語学研修と現地調査・研究を行うことを予定している。
(4)中期計画策定の検討【学校法人専修大学】
学校法人専修大学は、創立 150 年に向けての中期計画策定の検討を進める。平成 30 年度は、平成 29
年度の調査・分析結果や考察した内容に基づいて、担当役員や各現場との調整を図り、より具体的な構想を策定する。
(5)ICT の効率的な活用【専修大学】①事務用コンピューターシステムの更新に向けた検討
専修大学は、平成 31 年 8 月に契約が満了となる
事務用コンピューターシステムについて、平成 30 年
度はシステム更新に向けた方針の検討や提案依頼書の作成、納入業者選定まで進める。なお、健全財政確保の観点から契約延長についても併せて検討する。
②情報セキュリティポリシーの策定
専修大学は、情報資産を共有するすべての教職員が適切な情報セキュリティ意識を持ち、ウイルス、
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