大阪広域環境施設組合監査委員告示第３号
地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 199 条第 14 項の規定により、監査の結果に基づき措置を講じた旨通知があったので、同項の規定により次のとおり公表する。
令和３年４月２日
大阪広域環境施設組合
監査委員 阪井 千鶴子
同東貴 之

監査の結果に基づき講じた措置の通知の公表

１ 通知を行った者の氏名
大阪広域環境施設組合管理者 松井 一郎
２ 通知を受けた日及び講じた措置の内容⑴ 通知を受けた日：令和３年３月 23 日
対象：令和元年度定期監査等
指摘 No.

１

指摘等の概要措置内容又は措置方針等

時間外勤務の申請について改 （改善勧告１について）善を求めるもの

・全職員に対する申請手続の周知徹底については、令和２

平成 31 年１月の職員の勤務

年２月に各課長・工場長を通状況について、無作為抽出（51じ、当日や翌日以降の手順を名）を行い調査したところ、以示すなどして全職員に周知下の実態が見受けられた。

した（周知①）。
・令和２年４月には、同年２月■時間外勤務の申請がないにに周知①で周知した内容をもかかわらず、所定の勤務終改めて整理し、各課長・工場了時間と退勤打刻時間に相長を通じて全職員に周知し当の乖離が発生している職た（周知②）。

員が一定数見受けられた。 ・さらに、令和３年３月 10 日
■時間外勤務の申請がないにには、改めて周知②の再周知

1

措置分類

措置日措置済令和３年３月１0 日もかかわらず、退勤打刻時間により全職員への周知を徹と業務用パソコンの電源オ底した（周知③）。

フ時間に相当の乖離が発生 ・また、不要不急な時間外勤務している職員が数人見受けの解消に向けては、職場におられた。

けるコミュニケーションが■時間外勤務の申請がないにより円滑かつ活発に行われもかかわらず、休日に出勤る環境を構築していく必要し、業務用パソコンで業務をがあることから、令和３年１行っている職員が数人見受

月から３月にかけて全職員けられた。なお、出退勤の打を対象として実施した研修刻は行っていなかった。

において、「風通しの良い職場づくり」の重要性を周知し原因追究のため、上記に該当た。

した全職員及びその職員の時 ・さらに、周知③においては、間外勤務命令権者に対してヒ改めて「風通しの良い職場づアリングを実施したところ、職くり」について周知した。

員からは、私事や書類整理、片付け等のため業務は行ってい （改善勧告２について）ないという回答が大多数であ ・周知①において、命令権者にったが、一部の職員から「時間対し、出退勤打刻情報の確認外や休日に未申請の時間外勤や時間外勤務の事前申請の務を行っていた」との回答を得徹底に加え、時間外勤務命令た。また、時間外勤務の強要や、 を受けていない職員に対し不承認の事実は確認できなかて終業時に退庁を促すことった。

を周知しており、周知②及びヒアリング結果から、一部の職員が所定の勤務時間終了後周知③により繰り返し周知した。

や退勤打刻後、また休日に私事 ・また、今回の指摘及びこれにや書類整理等で在館している伴う調査結果を受け、今後は実態が明らかとなった。こうし出退勤打刻情報及びパソコ

た私事在館は、不要不急、あるンの操作ログ情報の調査を

2

いは隠れた時間外勤務の助長総務課が不定期に実施するに繋がりかねないため、厳に慎こととし、周知③においてまなければならない。

は、この方針についても通知

一方で、一部とはいえ未申請した。の時間外勤務を行っていた職 ・なお、今回の指摘を受け、過員が存在していたことから、環去２年間の勤務状況につい境施設組合全体の勤務実態をて、全職員を対象とした２種調査し、各職員の業務量・進行類の調査（出退勤打刻時刻の状況等にアンバランスが生じ乖離の実態及び休日等の無ていないか確認する必要があ届勤務）を実施した。

る。

・出退勤打刻時刻の乖離の実態調査としては、認定された［改善勧告］

勤務時刻と出退勤打刻時刻

１ 環境施設組合は、全職員にをシステムにおいて全件調対して時間外勤務にかかる査し、その結果、１時間以上申請手続きの必要性・重大性の乖離が確認された職員にについて徹底するとともに、 対しては、令和２年３月にヒ不要不急な時間外勤務の解アリングにより事情を確認消に向けた職場環境づくりしたが、超過勤務と認められを行うこと。

る事案はなかった。

２ 命令権者は、職員の退勤打 ・また、休日等の無届勤務の調刻を定期的に確認するなど査としては、無届での休日出出退勤状況を適切に把握し、 勤又は退勤打刻後の業務実時間外勤務の必要性を精査

施の有無について全職員をし、事前命令の徹底を行うと対象にアンケート調査を実ともに、不適切な時間外勤務施し、「有」との回答のあったに繋がりかねない私事在館

職員については、パソコンのの解消を行うこと。

操作ログデータを確認の上、３ 命令権者は、職員の業務のヒアリングを実施した。

進行状況や有給休暇等の取 ・その結果、超過勤務と認めら得状況にも注意を払い、職員れるものについては、令和３3

の適切な労働時間の管理を年２月に当該超過勤務に係行うこと。

る手当を追給した。

（改善勧告３について）
・周知①において、命令権者が職員の有給休暇の取得状況や勤務状況を把握するとともに、業務の進行管理や健康管理に注意し、特定の職員に業務が偏ることのないよう適正に労働時間の管理を行うことを求めた。
・周知②及び周知③を始めとして、機会を捉えて職員の労働時間を適正に管理するよう周知している。
・労働時間の適正な管理に資する情報として、総務課からは、システムからの出力情報に基づく職員の年次休暇取得状況を各課・各工場長に定期的に提供しており、令和２年度分については、令和２年10 月、12 月、令和３年１月、３月の４回にわたって提供済であり、引き続き提供していく方針である。
２

分析室の毒物劇物及び薬品の （改善勧告１について）
管理について改善を求めるも ・令和元年 12 月に毒物劇物取の扱要領を制定し、令和２年１月に毒物劇物や薬品の適正4措置済

令和２年９月 30 日

毒物劇物の盗難・紛失の防止な管理（購入、保有、廃棄）対策については、「毒物及び劇について統一化を図った。

物の盗難・紛失防止対策及び流出・漏洩等の事故防止対策の徹 （改善勧告２について）
底について」（平成 15 年化学物 ・制定した毒物劇物取扱要領
質安全対策室長通知）の１－に基づき、毒物劇物や薬品を（１）－イにおいて、「貯蔵、陳適正な保有量で管理すると列等されている毒物劇物の在ともに、有効期限が切れてか庫量の定期的点検及び毒物劇ら相当年数経過している薬物の種類等に応じての使用量品については、令和２年９月の把握を行うこと。
」とされてに各薬品の安全データシーいる。

トを参考のうえ、適切に廃棄

毒物劇物や薬品の管理につを行った。

いては、コスト面や運用面を充分考慮し、使用に見合った数量 （改善勧告３について）の購入や適切な廃棄等も含め ・環境施設組合として、毒物劇た適正な保管・管理がされなけ物や薬品の管理状況をクロればならない。

スチェックするために毒物

しかしながら、実地調査を行劇物取扱要領において、施設った平野工場では、一部の薬品部長は総括的な管理、工場長について、通常使用すると見込は自工場の管理、施設管理課まれる量をはるかに超えて保長は各工場の管理状況の確有していたことや、有効期限が認を行うという管理体制を切れてから相当年数経過して構築した。

いる薬品を保有していたこと ・この管理体制に基づき、工場が明らかになったが、その後全長は、毒物劇物取扱チェック工場へ確認したところ、すべてリスト及び毒物劇物等在庫の工場で、平野工場と同様であ管理表を活用して、工場におることが明らかとなった。

ける毒物劇物の管理状況を確認し、施設部長及び施設管［改善勧告］

理課長へ環境施設組合の文5

１ 環境施設組合は、毒物劇物書管理システムを用いて供や薬品の管理（購入・保有・ 覧することで、３月と９月の廃棄）について、統一的なル年２回、クロスチェックを行ールを作成すること。

った。

２

管理責任者である工場長 ・作成したルールが適正に運は、適正量以上の毒物劇物や用されているか検証するた薬品を保有しないようにす

めに、令和２年３月に施設部るとともに、有効期限が切れ内部監査を行い、各工場の毒てから相当年数経過してい物劇物取扱チェックリスト

る薬品については、適切に廃及び毒物劇物等在庫管理表棄すること。

を確認した。今後は同要領に３ 環境施設組合は、毒物劇物基づき、３月と９月の年２回や薬品の管理状況について、 点検を行い、そのチェックリ
工場内部だけではなく他工スト等を証跡として残して場によるクロスチェックや、 いく。
内部監察によるチェックを行う仕組みを構築し、作成したルールが適正に運用されているか検証を行い、かつ検証を行った証跡を残すこと。

⑵ 通知を受けた日：令和３年３月 23 日
対象：令和２年度定期監査等
指摘 No.

指摘等の概要措置内容又は措置方針等

３(1) 支出命令情報等の取扱いにつ １
いて改善を求めるもの

・会計規則の規定に基づき、支出命令情報について整理し、環境施設組合における支出

財務会計システムの備考欄

命令事務については、大阪広域に検査職員の氏名を記入す

環境施設組合会計規則第 62 条

ることにより、支出命令情報

6

措置分類

措置日

措置済

令和３年
３月１5 日

第１項第１号では、支出命令情において検査職員氏名の表報の取扱いとして「契約の履行示が確保される仕組みを構を認め、支出をしようとすると築した。

きは、履行確認の日及び履行確 ・仕組み構築後、各課への事務認を行った事務局長等又は大連絡により周知し、令和 3 年

阪広域環境施設組合第 44 条に3 月 15 日から財務会計シス規定する検査職員の氏名を表テムにより運用を開始した。

示すること」と明記されていまた、今後、財務会計システる。

ムの改修機会に合わせて検しかしながら、今回、令和元年度における契約案件等の書査職員の入力欄を整備することとする。

類の抽出により調査したところ、支出命令情報等の取扱いについて、以下の実態が見受けられた。

・支出命令情報において、履行確認の日の表示はあるものの、履行確認を行った検査職員の氏名は表示されている案件はなかった。
・一方、環境施設組合の契約事務マニュアルにおいて「支出命令起案後、請求書と検査調書は一緒に契約担当へ送付してください」との記載があるため、支出命令情報の回議時には、検査職員が検査完了時に作成する検査調書が添付されていることで検査職員の氏名は確認可能となっ7ている。
・ただし、支出命令情報と検査調書は、環境施設組合の文書分類表では、文書の性格上、編綴する簿冊が異なっており、支出命令情報の回議時には一体的になっているものの、決裁終了後は分離され、それぞれ別の簿冊に保管されていた。
・環境施設組合における財務会計システムでは、支出命令情報の入力フォーマットにおいて、検査職員氏名を入力する欄が設けられていなかった。

よって、以下のとおり勧告する。
［改善勧告］
１ 総務課は、会計規則の規定に基づき、支出命令情報において検査職員氏名の表示が確保される仕組みを整備すること。

8