2021年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2020年７月29日
上 場 会 社 名
ホリイフードサービス株式会社
上場取引所
東コ ー ド 番 号
3077
URL http://www.horiifood.co.jp/
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)藤田 明久
問合せ先責任者(役職名)取締役経営管理本部長(氏名)大貫 春樹(TEL)029(233)5825
四半期報告書提出予定日
2020年８月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．2021年３月期第１四半期の業績（2020年４月１日～2020年６月30日）（１）経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

2021年３月期第１四半期
2020年３月期第１四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

3461,496

△76.8
△7.2

△390
△13―
―

△382
△11――

△409
△42―
―

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

2021年３月期第１四半期
2020年３月期第１四半期

銭円△72 26
△7 48

銭

―
―

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2021年３月期第１四半期
2,680
2020年３月期
2,887(参考) 自己資本 2021年３月期第１四半期 1,413 百万円

％

1,413
1,833
2020年３月期

52.7
63.5
1,833 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭

円

期末

銭円

合計銭円

銭

2020年３月期
―
0 00
―
3 50
3 50
2021年３月期―
2021年３月期(予想)――――(注) 2021年３月期の配当予想につきましては、現時点におきまして同期間の業績予想が困難なことから、未定とさせていただきます。

３．2021年３月期の業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の業績予想につきましては、現時点における新型コロナウイルス感染症の感染拡大収束が不透明な状況にあり、当社の業績に及ぼす影響を合理的に算定することが困難でありますので、未定とさせていただきます。なお、今後の状況を踏まえ、合理的な算定が可能となり次第速やかにお知らせいたします。

※

注記事項

（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2021年３月期１Ｑ5,670,000株

2020年３月期

5,670,000株②

期末自己株式数

2021年３月期１Ｑ

439株

2020年３月期

439株③

期中平均株式数（四半期累計）

2021年３月期１Ｑ

5,669,561株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

2020年３月期１Ｑ

5,669,561株

・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

ホリイフードサービス株式会社(3077) 2021年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………３２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………７（追加情報） ……………………………………………………………………………………………７―1―

ホリイフードサービス株式会社(3077) 2021年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が進む状況のなか、経済活動に強く制限を受けており、景気の先行きは非常に不透明な状況のなか推移しております。
外食産業におきましては、緊急事態宣言の発出を受け感染防止に対する社会的な要請への協力が強く求められるなか、店舗休業や時間短縮営業等の対応を強いられてまいりました。また、緊急事態宣言の解除後においても当該感染症の収束は不透明な状況にあり、経済活動の再開後においても来店数の回復には至らず、極めて厳しい営業環境を強いられる状況にあります。
当社におきましても、社会的な要請への対応として４月初旬から５月中旬にかけて全店舗の休業を実施し、その後においては地域別に順次営業を再開しておりますが、当該感染症の感染拡大に収束の見込が立たない状況のなか、同様の厳しい状況にあります。
このような状況のなか、当社は営業開始後も感染拡大防止措置として、従業員の出勤前の検温、マスク着用の推奨、手指の消毒の徹底等の対策を講じております。なお、当社の店舗は個室型の店舗が大半を占めており、不特定多数のお客様が同席する状況を排除しやすく、比較的安心してご飲食いただける店内環境を利した営業を行っております。
また、外出自粛が強く意識される社会情勢のなか、中食への需要増加に対応するためテイクアウト及びデリバリーの強化を進めております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症に対する予防及び治療の確立に見込みが立たない状況のなかにありますので、飲食需要が低迷から脱するには程遠いものと思われ、非常に厳しい営業状況にあります。
なお、当第１四半期累計期間において、当該感染症の収束が当面は見込めないものと考え、全社損益の改善を企図し、営業不振の１店舗の閉鎖を実施し、同様の状況にある３店舗の閉鎖を決定いたしました。これにより、当第１四半期会計期間末の店舗数は96店舗となり、前年四半期会計期間末に比べ５店舗減少いたしました。
業績につきましては、売上高は346,809千円となり前年同四半期に比べ1,150,003千円(76.8％)の大幅な減収となりました。また、販売費及び一般管理費は店舗休業に伴う変動費の減少及び不動産賃料の一時的な引き下げ等の固定費削減により659,843千円と前年同四半期に比べ459,210千円(41.0％)減少しましたが、営業損失390,942千円(前年同四半期13,950千円)・経常損失382,919千円(前年同四半期11,636千円)と大幅な損失となりました。
なお、店舗休業に伴い発生しました休業手当147,060千円を特別損失に計上し、当該損失への補填として申請しました雇用調整助成金143,743千円を特別利益に計上いたしました。また、店舗閉鎖の決定に伴い発生が見込まれる損失14,833千円を店舗閉鎖損失引当金繰入額として計上いたしました。
以上の結果、四半期純損失409,659千円となり、前年同四半期に比べ367,254千円増加いたしました。
当第１四半期累計期間における経営成績は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間
金額

当第１四半期累計期間

構成比

金額

増減対比

構成比

金額

増減率

△1,150,003千円△76.8％

190.3％△459,210千円△41.0％

売上高

1,496,813千円

346,809千円

販売費及び一般管理費

1,119,054千円

74.8％

営業損失

△13,950千円△0.9％△390,942千円 △112.7％△376,991千円

―

経常損失

△11,636千円△0.8％△382,919千円 △110.4％△371,282千円―

四半期純損失△42,405千円△2.8％△409,659千円 △118.1％△367,254千円―659,843千円

当第１四半期累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
売上高金額

前年同期増減対比

北関東エリア

164,111千円

首都圏エリア107,879千円

東北エリア
その他

営業損失

74,109千円
710千円△452,955千円（△73.4％）△533,597千円（△83.2％）△164,161千円（△68.9％）
710千円
（―）

―2―

金額
△98,336千円△142,545千円△44,086千円△105,973千円

前年同期増減対比△162,832千円（―）△192,651千円（―）△46,664千円（―）
25,157千円（―）

ホリイフードサービス株式会社(3077) 2021年３月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明(資産の部)
流動資産は、1,543,776千円となり前事業年度末に比べ199,062千円(11.4％)減少いたしました。
これは主に、売上高の減少に伴う「現金及び預金」の減少358,240千円及び「売掛金」の減少18,366千円等に対し、「前払費用」の増加39,406千円、雇用調整助成金の申請に伴う「その他」の増加143,464千円等によるものであります。
固定資産は、1,136,624千円となり前事業年度末に比べ7,827千円(0.7％)減少いたしました。
これは主に、減価償却の進捗及び減損損失の計上に伴う「有形固定資産」の減少10,091千円、返戻に伴う「長期貸付金」の減少3,183千円等に対し、有価証券の評価額の増加等による「その他」の増加6,018千円等によるものであります。
(負債の部)
流動負債は、855,174千円となり前事業年度末に比べ228,595千円(36.5％)増加いたしました。
これは主に、「短期借入金」の増加300,000千円、店舗閉鎖の決定に伴う「店舗閉鎖損失引当金」の増加13,788千円
及び「資産除去債務」の増加26,637千円等に対し、仕入高の減少に伴う「買掛金」の減少40,968千円、賞与算定対象月数の差異による「賞与引当金」の減少16,530千円、株主優待の実施に伴う「株主優待引当金」の減少22,417千円等によるものであります。
固定負債は、411,794千円となり前事業年度末に比べ15,870千円(3.7％)減少いたしました。
これは主に、店舗閉鎖の決定に伴う「資産除去債務」の減少15,690千円等によるものであります。
(純資産の部)
純資産合計は、1,413,432千円となり前事業年度末に比べ419,615千円(22.9％)減少いたしました。
これは「四半期純損失」409,659千円及び「剰余金の配当」19,843千円に対し、「その他有価証券評価差額金」の増加9,888千円によるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大が今後どのように推移するか極めて不透明であり、当社の業績への影響を合理的に算定することは困難でありますので、未定とさせていただきます。
今後、予測が可能となりました段階で速やかにお知らせいたします。

（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が全国に波及する状況のなか、従業員とお客様の感染リスクを考慮し、2020年４月初旬から2020年５月中旬にかけて全店舗の休業を実施いたしました。その後、地域別に順次営業を再開しておりますが、感染拡大の収束は当面見込めないものと思われ、従前の営業状態に回復するには今後１年程度の時間を要するものと考えております。
そのような状況のなか、当社は感染拡大防止措置として、従業員の出勤前の検温、マスク着用の推奨、アルコールスプレーを要所に設置し手指の消毒の徹底等の対策を講じ、感染防止に努めた営業を行っております。また、外出自粛が強く意識される社会情勢のなか、中食への需要は増加傾向にありますので、この状況への対応としてテイクアウ
ト及びデリバリーの強化を進めております。なお、当社の店舗は個室型の店舗が大半を占めており、不特定多数のお客様が同席する状況を排除しやすく、比較的安心してご飲食いただける店内環境を利した営業も可能であろうと考えております。
また、資金面におきましても、コミットメントライン契約を締結し、機動的かつ潤沢な資金の調達を可能とする体制を整えております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。

―3―

ホリイフードサービス株式会社(3077) 2021年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
長期貸付金
敷金及び保証金
長期預金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計―4―

当第１四半期会計期間(2020年６月30日)

1,525,441
58,332
42,16899,623
17,275
1,742,839

1,167,200
39,96536,841
139,029
160,739
1,543,776

330,11346,470376,584
6,827

321,992
44,500366,493
6,211

102,183
517,230
17,500124,125
761,039
1,144,451
2,887,291

98,999515,775
19,000130,144763,919
1,136,624
2,680,401

ホリイフードサービス株式会社(3077) 2021年３月期 第１四半期決算短信(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
株主優待引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計―5―

当第１四半期会計期間(2020年６月30日)

118,935―
229,502
25,63833,3991,463
22,417―
195,222626,578

77,966300,000
215,598
30,912
16,86815,252―
26,637
171,939855,174

404,832
22,831
427,664
1,054,243

389,142
22,652
411,794
1,266,969

292,375
282,375
1,261,194△192
1,835,751

292,375
282,375
831,690△192
1,406,248△2,704△2,704
1,833,047
2,887,291

7,183
7,183
1,413,432
2,680,401

ホリイフードサービス株式会社(3077) 2021年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失
特別利益
雇用調整助成金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失店舗閉鎖損失引当金繰入額
休業手当
特別損失合計税引前四半期純損失
法人税等
四半期純損失前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
1,496,813
391,709
1,105,103
1,119,054△13,950(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
346,80977,907
268,901
659,843△390,942

429
1,366
―
5722,368368
688
2,500
4,707
8,264

48
5
54
△11,636237
4
242△382,919――

143,743
143,743

16,72551
13,0382,041
13,301―45,158△56,795△14,390△42,405

―
607
3,976
468
14,833147,060
166,945△406,121
3,538△409,659―6―

ホリイフードサービス株式会社(3077) 2021年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はございません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はございません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）○税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大防止への社会的な要請を踏まえ、４月初旬から５月中旬にかけて運営する全店舗を休業し、その後地域別に順次営業を再開し６月以降は全店舗の営業を再開いたしました。しかしながら、緊急事態宣言解除後においても、新型コロナウイルス感染症の収束時期や収束後の営業活動は不透明であることから、売上高が従前の水準まで回復するには少なくとも今後１年程度の時間を要するものと判断し、繰延税金資産の回収可能性及び減損会計の判定等の会計上の見積りに反映しております。

―7―