全国まちの駅連絡協議会 事務局

まちの駅ニュース

（令和 2 年度第 1 号 令和 2 年 8 月発行）

人と人の出会いと交流をサポートする
まちの情報発信基地

１．コロナ禍対策の中、まちの駅オンライン会議を試行

コロナ禍特集新型コロナウイルス感染症が全世界的に広がり、三密を避けるために一堂に会した会議を開くことがはばかれる
ため、全国まちの駅連絡協議会でもオンライン会議への移行を進めています。事前に練習会議やオンライン飲み会を行った上で、運営幹事会を開催し、さらに WEB 部会を立ち上げました。実際に使ってみると、遠方の人とも気軽にコミュニケーションがとれるので、便利さを実感できました。

（１）運営幹事会をオンラインで開催
令和 2 年 6 月 24 日（水）15 時からの「まちの駅運営幹事会」は、ZOOM を活用したオンライン会議として開催しました。久住会長、運営幹事及び事務局、オブザーバーの計 17 名が参加し、書面総会の資料内容を検討し、決議しました。また、コロナ禍対応に関して意見交換を行い、以下のような意見やアイデアが出されました。
・コロナ禍で人の行き来が制限される。外とのつながりよりも、まずは地域内の交流・連携を強化することが重要。
・インバウンドが期待できない状況であり、当面は近隣の観光客を招くことになる。まちの駅同士の 1 泊 2 日程度のミニツアーや割引クーポンの発行などを企画してはどうか。
・「まちの駅の日」という記念日を作って、その日全国のまちの駅で同時多発的にアクションを起こしてはどうか。
・ZOOM を使ったオンライン会議、土日や夜間のミニ会議などを開催しよう。

（２）WEB 部会を開催
運営幹事会で提案された WEB 部会を立ち上げ、オンライン会議を始めました。第 1 回 WEB 部会は 7 月 3 日に開催し、その後毎週金曜日に定例化、8 月21 日まで 8 回継続して開催しました。毎回 5 名～12 名の参加を得て、全国の９地域のネットワークの近況報告や自由な意見交換を行いました。出された意見や提案のいくつかを紹介しましょう。なお、各回の議事要旨は、まちの駅ホームページの「まちの駅掲示板」から見ることが出来ます。https://machinoeki.jimdofree.com/
・一部のネットワークでは駅長を紹介する YouTube や Instagram を作成している。各ネットワークで作成している「まちの駅マップ」も Instagram などに掲示できないか。
・全国のネットワークを利用した物販、即ち on-line ショップを検討したい（まちの駅掲示板に掲載した on-line ショップのサンプル参照）。
「物を売る」ことは「地域を売る」ことにつながる。一方、まちの駅のネットワークは「心のつながりを大事にすること」が重要であり、「物を売る」ことばかりに「こだわるべきでない」という意見も。
・防災や環境に関しても、まちの駅ネットワークが取り組むべきことはいろいろあるのではないか。
・「まちの駅ネットワーク高岡」と本部事務局で、観光庁の「誘客多角化コンテンツ造成事業」に応募した。申請が通り、この活動が全国のネットワークのための良い事例になれば、と考えている。
・福岡県粕屋町の「かすや まちの駅ネットワーク」の 4 名の駅長が参加した第 7 回（写真下段）、まちづくり計画研究所の今泉重敏氏がコーディネートして、ネットワークを介した異業種の連携がうまく機能している。
・福島県福島市の「まちの駅ネットワークふくしま」で SNS の使用状況を調査したところ、上手に利用しているまちの駅とまったく利用していないまちの駅があり、「駅間格差が大きい」ことが分かった。
・今年は全国大会も中止になり、コロナ対策費が確保されている。全てのまちの駅にはがきを出すなどし、それをどう使うかアイデア募集を行ったらどうか。その他、分科会を開き、いろいろ検討を進めたらよいのではないか。

２．まちの駅コロナ禍調査の結果報告
今般の新型コロナウイルスが及ぼす影響は全世界にまで及ぶものであり、長期に渡るものであることは間違いなさそうです。そこで、各まちの駅におけるコロナ禍の現状を把握するとともに、終息後のまちの駅の展開に生かして行くための参考資料とすべく、アンケートによる調査を行いました。4 月末から調査票の配布を開始し、6 月末までに 136 駅から回答を得ました。
1500 以上あるまちの駅全体の現況までは分かりませんが、コロナ禍が及ぼしている影響の概要や傾向がつかめるのではないかと思います。

（１）緊急事態宣言時のまちの駅の営業状況
政府は 4 月 7 日に緊急事態宣言を発令した。各都道府県の対応は、武漢や他国の事例のようなロックダウン（都市封鎖）ではなく、自粛や利用制限という指示・要請であった。
緊急事態宣言期間も「通常通りに営業している」という回答は 50（37％）
、「休業している」が 38（28％）
、時間短縮で営業しているが 28（21％）
、その他が 20（15％）であった。
その他の内容は、「休業日を増やす」「施設の使用制限」「テイクアウト対応」「イベント企画の中止」「業務の一部中止」「ゴールデンウ
ィークからの臨時休業」「ゴールデンウィークまでの臨時休業」「利用者を県内在住者に限定」など。

（２）緊急事態宣言時のまちの駅の利用状況
利用状況について、前問で「休業している」と回答した方を除いており、有効回答数は 83。だいたいの感覚での回答でもよいとした。
「来訪者数が増えた」という回答は 6（7％）、「変わらない」も 6（7％）
、「減っている」の合計は 71（86％）になる。その中で、1/4 以下に減っているという回答が29（35％）と最も多く、コロナによる外出自粛の影響がいかに大きいかが分かる。
大きく利用者が減った施設は、「美術館・博物館」「観光案内所」「文化施設」「衣料品店」「伝統工芸品販売店」「高齢者福祉施設」「寺院」「温泉旅館」などが挙げられる。不要不急に該当する施設が多いと言える。
なお、利用者が増えたと回答した 6 者は、「商工会議所」「カフェ（ハンドメイドマスクを販売）」「パン工房」「薬局」「食品小売業」「青果を含む物産店」である。
また、利用者数とともに売り上げ状況も質問した。福祉施設や観光案内所など商売をしていない施設もあるので、有効回答数は 74。
こちらも、売上高が 1/4 以下に減っているという回
答が 20（27％）と最も多く、「減っている」という回答の合計は 65（88％）であった。利用者数の減少と売上高の減少は概ね相関しているが、生鮮食品や食料品の販売に関しては、利用者減ほど売り上げを減らしていない場合も見られる。
飲食店は、利用者数及び売上の減少度にバラツキがあり、立地や客層などによって影響の度合いが違っていることが推測される。
なお、売上倍増の回答はハンドメイドマスクを販売したカフェ＆休憩所である。マスク不足が続いていた時期であり、利用者からも喜ばれたことと思われる。

（３）営業を続ける上での公的支援の利用状況
営業を続ける上で、公的支援等の申請状況を伺った。
右グラフで、「対象外」というのは自治体直営か、指定管理者が運営する公共施設である。以下のパーセンテージは、対象外を除いた 103 施設で集計したものである。
「すでに申請を済ませた」という回答が 19（18％）、「申請予定」という回答は 40（39％）で、合計 58（56％）となっている。申請先は、国の持続化給付金と雇用調整助成金が多かった。その他、日本政策金融公庫などからの融資予定をいう回答
が 3 例、富山県では「市町村新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」の利用事例もあった。

（４）感染防止や地域支援に関する実施活動・検討事項
各まちの駅が行っているコロナ禍対策についての回答は以下の通り。
ウイルスの除去
感染の予防

店内のアルコール消毒、手洗い・うがいの徹底
社員の検温、透明シートを設置、マスク着用・配布、空気清浄機設備、アルコールスプレーの設置、飛沫対応パネルの設置、三密回避の徹底

座席の間隔を広げる、入場者の人数制限、県外客の入館規制、屋外スペースの活用、ソーシャルディスタンスの確保、施設利用者の啓発

営業形態の工夫

ドライブスルーの導入、出前サービス、テイクアウトの実施、レジ読上げ登録の中止、マイバックへの袋詰め中止、つり銭皿の使用
引き取りに行っていた商品仕入れを運送業者に委託
朝市夕市のタイムセールを日替わりに変更

ICT の活用

動画やオンラインで情報提供、SNS でテイクアウト情報などを発信
ケーブル TV を利用し、プレゼントコンサート等を配信

イベントの工夫

助け合い応援フェアの実施（まちの駅ネットワークみつけ）「あらかわ下町 2020」を静かに開催（あらかわ区まちの駅ネットワーク）

その他

国や県の助成金・給付金の案内・相談窓口開設、マスク 5000 枚の寄贈、プレミアムクーポンや各種割引券の発行、（５）コロナ禍対応に関する自由意見・提案 （集約、抜粋）
・コロナウイルスの感染リスクが非常に大きく、スタッフのストレスは多大なものとなっている。
・とにかく「うつらない！うつさない！」ために、ネットワーク内で声の掛け合いをしている。
・お客も自粛疲れをしてきている。こういう時にこそ、少しでもリフレッシュできるよう心掛けている。
・まちの駅で支援クーポンを発行しており、その反響があったので嬉しく思っている。
・様々な補助金の申請や手続きが分からない会員の方が多いと思うので、支援してあげたらいいと思う。
・地域の現状を共有することは勿論のこと、各地の状況を共有してまちの駅として発信していければ、やるべきことが見えてくると思う。全国協議会やまちの駅ネットワークがプラットホームの役割を果たしていければ良い。
・経済活動が回復するように、一般消費者向けに応援メッセージ、キャンペーンを行う。組織だった活動が必要。
・まちの駅ネットワークで出来る事として、情報共有、及び商材の通販による売買。全国まちの駅ネット通販を。
・他のまちの駅が行っている感染防止対策やコロナに負けない店づくり、地域づくりの取り組みなどを、HP や SNSで共有し、活用していきたい。ワークショップを開催して、知恵を出し合いましょう。
・新型コロナウイルス終息後、全国のまちの駅として各地域が一体となり、観光キャンペーン・メディア発表などを行うことで、地域を盛り上げていきたい。
・Wi-Fi 環境を整えて、オンラインにて参加できるように進めたい。
・まちの駅ネットワークメンバーで ZOOM ミーティングを実施する。オンライン飲み会を実施する。
・皆様がんばりましょう。コロナに負けるな、がんばれ日本！

３．新型コロナウイルス感染症対策を振り返る
後学のため、新型コロナウイルス感染症の一連の動きに関して、概要を留めておこう。

政府はようやく 2 月 14 日に専門家会議を設置し、16 日に初会合を開いた。それでも入国制限は一部のま2019 年 12 月 27 日、原因不明のウイルス性肺炎まであり、3 月 5 日に習近平主席の来日延期が決定すが中国・武漢市の病院で報告された。30 日頃からは武ると、同時に中国・韓国からの入国制限を強化した。

漢市民の間でネット上の騒ぎになり、医療従事者もチャ

ところで、都市封鎖された 1 月 23 日時点、武漢市ットで感染注意を呼び掛けた（その一人である眼科医のには 500 人以上の日本人が滞在していた。日本政府は李文亮氏は感染し、2 月 7 日に亡くなった）。12 月 31

1 月 28 日からチャーター機を飛ばして、希望者の帰国日に専門家チームが武漢に入って調査を開始し、新型の措置を講じた。5 便にわたり 828 人の帰国が完了した

コロナウイルスを検出したことが、新華社通信によってのは 2 月 27 日、都市封鎖の中で武漢の人々の協力が1 月 9 日に報道された。中国当局は「人から人へ感染なければ出来なかったという。

する明確な現象はない」と繰り返してきたが、1 月 20

2 月 3 日、日本政府は船内でコロナ感染が発覚して日に感染症の権威・鍾南山氏が「人から人への感染は間入港先を探していたクルーズ船「ダイヤモンド・プリン違いない」と発言、ネットで拡散されると、中国政府もセス号」の横浜への入港を認めた。しかし、感染の可能感染症対策を本格化した。混乱の中、中国政府は 1 月性がある 3711 人の乗客・乗員を受け入れる施設はな

23 日に人口 1100 万人の武漢市を都市封鎖した。
が、いとして、海上において検疫を実施した。結局、乗客・感染は 1 月 30 日までに中国全土に広がった。中国国

乗員全員が下船できたのは約１ヵ月後の 3 月 1 日。感内の発症者数（感染しても無症状の人は含まれない）の染者 712 人、死者 13 人が発生し、「疫学的大惨事」と累計は 1 月 24 日時点で 1000 人を超え、31 日には評する海外メディアもあった。船内での感染予防対策や10000 人を超え、死者は 260 人近くに達した。

下船後の移動手段の不備などが指摘されている。

中国以外のコロナ感染国はタイが最初で、1 月 13 日

3 月 14 日、改正特措法（改正新型インフルエンザ等に観光中の武漢市女性の感染が確認された。日本では 1対策特別措置法）が施行された。それに基づき、政府は月 15 日（発表は 16 日）に武漢に滞在経験のある神奈

4 月 7 日、七都府県に「緊急事態宣言」を発令して外出川県居住の 30 代男性の感染が初事例。さらに 24 日に自粛を要請、16 日には全都道府県に拡大した。5 月 4

訪日中の武漢市の 40 代男性、25 日に武漢市の 30 代

日、政府は自粛期間の１ヵ月延長を発表するとともに、女性とコロナ感染の確認が続き、1 月 31 日までに確認「新しい生活様式」を打ち出した。

された感染事例は、国内居住者 6 名、訪日中国人 7 名の計 13 名であった。

それに先立つ 2 月 26 日、安倍総理は全国的なイベントの中止や規模縮小を要請。さらに翌 27 日には全国

1 月 30 日、WHO（世界保健機関）は「緊急事態宣一律の臨時休校を要請すると宣言した。一斉休校は当初言」を発出。
「渡航制限勧告」を出すことは見送ったが、春休みまでの予定だったが、自粛期間の延長とともに休中国からの入国禁止が各国の独自判断で始まった。1 月校期間も延長され、学校教育は大幅に遅れた。

31 日にベトナム、フィリピン、イタリア、フランス、また、安倍総理は 3 月 24 日に IOC バッハ会長とテ2 月 1 日にオーストラリア、モンゴル、シンガポール、レビ会議を行い、東京オリパラの 1 年延期を決めた。

2 月中には 134 ヵ国が入国制限を実施した。2002 年

さらに、マスク不足が続く中、安倍総理は 4 月 1 日の SARS（重症急性呼吸器症候群）の経験がある香港でに布マスクを 2 枚ずつ全戸配布することを宣言し、4月は 12 月 31 日に専門家会議で対策強化を決議し、同じ17 日から「アベノマスク」の配布がスタートした。

く台湾も 12 月 31 日から武漢からの直行便の検温を

4 月 20 日、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対強化した。一方、日本は 1 月 21 日の関係閣僚会議に策」が閣議決定された。その中で、一律 10 万円の「特おける水際対策の強化に関して、「武漢からの航空機内別定額給付金」をはじめ、「持続化給付金」「雇用調整助で新たな質問票を配布し、発熱症状がある人の自己申告成金」「GIGA スクール構想の促進」「GO TO キャンペをアナウンスする」という間の抜けた対応であった。

ーン」など、様々なコロナ禍対策が進められている。

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