事業年度

自2022年４月１日

(第７期)

至

2023年３月31日

伊藤ハム米久ホールディングス株式会社

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第7期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部【企業情報】 ……………………………………………………………………………………………………… ２
第１【企業の概況】 …………………………………………………………………………………………………… ２
１【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………………………… ２２【沿革】 ………………………………………………………………………………………………………… ４
３【事業の内容】 ………………………………………………………………………………………………… ４
４【関係会社の状況】 …………………………………………………………………………………………… ６
５【従業員の状況】 ……………………………………………………………………………………………… ９
第２【事業の状況】 …………………………………………………………………………………………………… 11
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 …………………………………………………………… 11
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… 12
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 15
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 18
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 22
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 23
第３【設備の状況】 …………………………………………………………………………………………………… 24
１【設備投資等の概要】 ………………………………………………………………………………………… 24
２【主要な設備の状況】 ………………………………………………………………………………………… 24
３【設備の新設、除却等の計画】 ……………………………………………………………………………… 25
第４【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………………………………… 26
１【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………………………… 26
２【自己株式の取得等の状況】 ………………………………………………………………………………… 50
３【配当政策】 …………………………………………………………………………………………………… 51
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】 …………………………………………………………………… 52
第５【経理の状況】 …………………………………………………………………………………………………… 75
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 76
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………127
第６【提出会社の株式事務の概要】 …………………………………………………………………………………138
第７【提出会社の参考情報】 …………………………………………………………………………………………139
１【提出会社の親会社等の情報】 ………………………………………………………………………………139
２【その他の参考情報】 …………………………………………………………………………………………139
第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ………………………………………………………………………………140
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月23日【事業年度】

第７期（自

【会社名】

伊藤ハム米久ホールディングス株式会社【英訳名】

ITOHAM YONEKYU HOLDINGS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都目黒区三田１丁目６番21号【電話番号】

東京【事務連絡者氏名】

執行役員 管理本部 経理財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都目黒区三田１丁目６番21号【電話番号】

東京【事務連絡者氏名】

執行役員 管理本部 経理財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年４月１日

宮下至

2023年３月31日）

功

０３（５７２３）８６１９番
前田

聡

０３（５７２３）８６１９番
前田（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

― 1 ―

聡

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（１）連結経営指標等
回次

第３期

第４期

第５期

第６期

第７期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(百万円)

850,721852,450

842,675

854,374922,682

経常利益

(百万円)

15,67919,53427,00028,596

26,044(百万円)

10,588

11,43920,204

19,118

16,975

包括利益

(百万円)

9,506

10,65825,20921,97918,262

純資産額

(百万円)

224,074

229,178

247,648

262,740

269,261

総資産額

(百万円)

393,392

389,426

394,086

413,123436,763

１株当たり純資産額(円)

754.14773.26843.52897.66943.40

１株当たり当期純利益

(円)

35.82

38.72

68.61

65.34

58.81

(円)

35.80

38.70

68.57

65.31

58.79

自己資本比率

(％)

56.6

58.5

62.7

63.4

61.5

自己資本利益率

(％)

4.8

5.1

8.5

7.5

6.4

株価収益率

(倍)

19.2

16.5

10.6

9.9

11.9

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

15,114

31,84740,862

18,4733,947

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△19,879△7,855△10,837△11,251△22,926

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

10,084△16,390△21,097△10,653△6,844

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

34,643

41,77150,65147,69022,359(人)

8,107[9,034]

8,327[9,263]

8,313[9,206]

8,089[9,169]8,010[9,457]

親会社株主に帰属する
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

従業員数[ほか、平均臨時雇用者数](注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第６期の期首からから適用しており、第６期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

― 2 ―

（２）提出会社の経営指標等
回次

第３期

第４期

第５期

第６期

第７期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

営業収益

(百万円)

9,059

17,411

13,73821,30028,345

経常利益

(百万円)

5,690

13,97910,20215,854

17,433

当期純利益

(百万円)

5,489

13,80910,282

14,35816,558

資本金(百万円)

30,00330,00330,00330,00330,003297,355,059

297,355,059

297,355,059

297,355,059

287,355,059

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

180,805

189,106

193,021200,684

205,609

総資産額

(百万円)

203,597

212,053

225,231230,345

242,708(円)

611.62641.55658.91

687.11

721.87

17.00
(-)

17.00
(-)

21.00
(-)

23.00
(-)

24.00
(-)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）(円)

１株当たり当期純利益

(円)

18.57

46.74

34.92

49.08

57.37

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

18.56

46.71

34.90

49.05

57.35

自己資本比率

(％)

88.7

89.1

85.6

87.1

84.7

自己資本利益率

(％)

3.0

7.5

5.4

7.3

8.2

株価収益率

(倍)

37.1

13.6

20.9

13.2

12.2

配当性向

(％)

91.5

36.4

60.1

46.9

41.8

従業員数
[ほか、平均臨時雇用者数]

(人)

241
[34]

243
[35]

241
[34]

590
[102]

916
[157]

株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)
(％)

76.3
(95.0)

72.5(85.9)

84.8(122.1)

78.6(124.6)

86.7(131.8)

最高株価

(円)

1,044

763

786

778

742

最低株価

(円)

610

507

586

631

628

(注) 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

― 3 ―２【沿革】
2015年９月
2015年11月
2016年１月
2016年４月
2017年12月
2019年12月
2021年３月
2022年４月

伊藤ハム株式会社及び米久株式会社（以下「両社」）が共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する基本契約書を締結
両社はそれぞれの臨時株主総会での承認を前提として、株式移転の方法により共同持株会社設立のための「株式移転計画書」を作成
両社の臨時株主総会で株式移転計画が承認
当社設立（東京証券取引所市場第一部に上場）
ニュージーランド・クライストチャーチのANZCO FOODS LTD.の株式を追加取得し100％子会社化
明治ケンコーハム株式会社（取得後「米久ケンコーハム株式会社」に名称変更）の株式を取得
し、100%子会社化
米久ケンコーハム株式会社の事業を米久株式会社に譲渡し清算
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社51社、関連会社11社で構成され、食肉加工品（ハム・ソーセージ、調理加工食
品）及び食肉等の製造販売を主として事業活動を展開しております。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
（加工食品事業）
加工食品事業部門は、主に伊藤ハム株式会社、米久株式会社、その他子会社14社及び関連会社１社で構成され、主にハム・ソーセージ、調理加工食品等の食肉加工品の製造・販売を行っております。
（食肉事業）
食肉事業部門は、主に伊藤ハム株式会社、米久株式会社、その他子会社32社及び関連会社８社で構成され、主に食肉及び調理加工食品の製造・販売を行っております。
（その他事業）
その他事業部門は、子会社３社及び関連会社２社で構成され、事務代行サービス業並びに物流サービス業などを行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

― 4 ―― 5 ―

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

議決権の
主要な事業 所有又は
の内容
被所有割合
(％)

関係内容

連結子会社

28,427

加工食品
事業
及び
食肉事業

100

静岡県沼津市

8,634

同上

100

伊藤ハム米久ヒューマンサー
ビス㈱兵庫県西宮市

30

その他

100

伊藤ハム米久システム㈱兵庫県西宮市

30

同上

100

アイエイチロジスティクスサービス㈱兵庫県西宮市

90

同上

100

伊藤ハムデイリー㈱宮城県栗原市

400

加工食品
事業

伊藤ハムウエスト㈱佐賀県三養基
郡基山町

90

同上

伊藤ハムフードソリューション㈱東京都目黒区

100

同上

伊藤ハム販売㈱兵庫県西宮市

90

同上

㈱菊水

北海道江別市

180

同上

浅草ハム㈱

東京都台東区

125

同上

イトウフレッシュサラダ㈱東京都目黒区

80

同上

筑紫ファクトリー㈱

北九州市
八幡西区

45

同上

ロイヤルデリカ㈱群馬県高崎市

98

同上

伊藤ハムビジネスサポート㈱兵庫県西宮市30

同上

米久かがやき㈱

埼玉県
春日部市

250

同上

米久デリカフーズ㈱静岡県沼津市430

同上

伊藤ハムミート販売東㈱(注)６

東京都目黒区90

食肉事業

伊藤ハムミート販売西㈱(注)６

兵庫県西宮市90

同上

サンキョーミート㈱

鹿児島県
志布志市

230

同上

ＩＨミートソリューション㈱東京都目黒区

80

同上

ＩＨミートパッカー㈱

青森県
十和田市

90

同上

伊藤ハム㈱
(注)３，６兵庫県西宮市米久㈱(注)３，６― 6 ―経営管理、業務委託、不動産の賃貸、資金の貸借。
役員の兼任あり。
経営管理、業務委託、不動産の賃貸、資金の貸借。
役員の兼任あり。
当社人事・庶務等に関する事
務代行業務を行っている。
資金の貸借。
当社情報システムの開発・運用等の業務支援を行っている。
資金の貸借。
資金の貸借。

100 資金の貸借。
(100) 役員の兼任あり。
100 資金の貸借。
(100) 役員の兼任あり。
100 資金の貸借。
(100) 役員の兼任あり。
100 資金の貸借。
(100) 役員の兼任あり。
96.52－(96.52)100
資金の貸借。
(100)
100
資金の貸借。
(100)
100
資金の貸借。
(100)
100
資金の貸借。
(100)
100
資金の貸借。
(100)
100 資金の貸借。
(100) 役員の兼任あり。
100 資金の貸借。
(100) 役員の兼任あり。
100 資金の貸借。
(100) 役員の兼任あり。
100 資金の貸借。
(100) 役員の兼任あり。
100 資金の援助。
(100) 役員の兼任あり。
100
資金の貸借。
(100)
100
資金の貸借。
(100)

米久おいしい鶏㈱鳥取県東伯郡
琴浦町

議決権の主要な事業 所有又は
関係内容
の内容
被所有割合
(％)
100
290 食肉事業
資金の貸借
(100)

アイ・ポーク㈱群馬県前橋市

155

同上

100
資金の貸借
(100)

㈱マルフジ

東京都港区

100

同上

100
資金の貸借
(100)

大洋ポーク㈱広島県三原市

100

同上

100
資金の貸借
(100)

農事組合法人広島県東部養豚組合(注)５

広島県世羅郡
世羅町

50

同上

0
債務保証あり。
[100]

伊藤食品商貿(上海)有限公司

中国上海市(ＵＳ＄ 加工食品
2,450千)事業

100
役員の兼任あり。
(100)

ITOHAM BETAGRO FOODS
CO.,LTD.

LOPBURITHAILAND(ＴＨＢ
172百万)

53
役員の兼任あり。
(53)

ITOHAM AMERICA,INC.

SIOUXCITYIOWA U.S.A.

(ＵＳ＄
食肉事業
17,700千)

100
(100)

ANZCO FOODS LTD.
(注)３，６CHRISTCHURCHNEW ZEALAND(ＮＺ＄
59,364千)

同上

100
債務保証あり。
(100)

CMP RANGITIKEI LTD.
(注)３

CHRISTCHURCHNEW ZEALAND(ＮＺ＄
70,000千)

同上

100
(100)

－

－

－

名称

その他19社

住所

資本金
(百万円)

― 7 ―

同上

－

－

－
－

名称

住所

資本金
(百万円)

議決権の
主要な事業 所有又は被
の内容
所有割合
(％)

関係内容

持分法適用関連会社㈱ジャパンデリカ

香川県高松市

23.5

加工食品
事業

ＭＩＹ㈱

東京都
千代田区

100

同上

サンキョー食品㈱神戸市兵庫区

10

食肉事業㈱メイショク

神戸市兵庫区

48

同上

10

同上

1,000

同上

(ＵＳ＄
20,000千)

同上

20
(20)

－

(ＴＨＢ
1,833百万)その他

25

債務保証あり。

－－

204,446

総合商社

坂元ファーム㈱九州エキス㈱INDIANA PACKERS
CORP.
ASIAN BEST CHICKEN
CO.,LTD.
その他３社

鹿児島県
鹿屋市
鹿児島県
曽於郡大崎町
DELPHIINDIANA
U.S.A.
BANGKOKTHAILAND－

40.43－(40.43)42.58－(42.58)
30
－
(30)
30
－
(30)
45
－
(45)
50
債務保証あり。
(50)

－

－

被所有
40.69

－

その他の関係会社
三菱商事㈱
(注)２

東京都
千代田区

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券報告書を提出しております。
３．特定子会社に該当しております。
４．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で記載し、[ ]内は、緊密な者の所有割合を外数で記載
しております。
５．持分はありませんが、実質的に支配しているため子会社としております。
６．伊藤ハム㈱、米久㈱、ANZCO FOODS LTD.、伊藤ハムミート販売西㈱及び伊藤ハムミート販売東㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
伊藤ハム㈱

米久㈱

ANZCO FOODS LTD.

(1) 売上高(百万円)

503,298

189,539

159,563(2) 経常利益

(百万円)

4,790

6,124

776

(3) 当期純利益

(百万円)

5,772

4,517

772

(4) 純資産額(百万円)

107,294

39,3667,210(5) 総資産額(百万円)

220,846

66,17354,494

伊藤ハム
ミート販売西㈱伊藤ハム
ミート販売東㈱(1) 売上高(百万円)

144,782

137,605(2) 経常利益

(百万円)

3,608

1,985

(3) 当期純利益

(百万円)

2,352

1,297

(4) 純資産額

(百万円)

3,850

2,160

(5) 総資産額(百万円)

19,493

17,815― 8 ―５【従業員の状況】（１）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

加工食品事業

4,500(5,578)

食肉事業

2,784

(3,481)

7,284(9,059)

その他

492

(359)

全社共通ほか234(39)

報告セグメント計

合計

8,010

(9,457)(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、当連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社共通ほかとして記載されている従業員数は、当社及び複数セグメントを持つ子会社の管理部門に所属している従業員数であります。
（２）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人）916

平均年齢（才）(157)

平均勤続年数（年）42.1

平均年間給与（円）14.4セグメントの名称

7,015,367
従業員数（人）

加工食品事業

320

(51)

食肉事業

356

(67)

676

(118)

240

(39)

916

(157)

報告セグメント計
全社共通ほか合計(注) １．従業員数は就業人員数であり、執行役員を除き、全員が子会社から当社への出向者（兼務出向者を含む。）
であります。臨時雇用者数（パートタイマー等）は、当事業年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均勤続年数の算出にあたっては、子会社の勤続年数を通算しております。
３．平均年間給与は、出向元である子会社で支給された年間給与、賞与及び時間外勤務手当等を合計したものであります。
４．前事業年度末に比べ従業員数が326名増加しております。主な理由は、連結子会社である伊藤ハム㈱の「加工食品事業本部」及び米久㈱の「加工食品事業部」を機能統合し、持ち株会社である当社に「加工食品事業本部」を新設したことによるものであります。
（３）労働組合の状況
当社グループには国内連結子会社14社の労働組合11団体が組織されております。2023年３月31日現在の組合員
数は5,095名であり、労使関係は円満であります。

― 9 ―（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりです。
・女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示

名称

当事業年度
管理職に
男性の
占める
育児休業
女性労働者
取得率（％）の割合(％)

男女の賃金の差異(％)
全労働者

うち従業員

うち臨時雇用者（パートタイマー含む）

伊藤ハム米久ホールディングス㈱
（当社）

－

－

－

－

－

伊藤ハム㈱

5.6

60.6

55.2

67.9

86.2

米久㈱

7.0

7.7

60.6

71.8

75.6

アイエイチロジスティクスサービス㈱

0.0

0.0

52.0

62.5

71.4

伊藤ハムデイリー㈱

2.0

75.0

60.2

65.6

92.6

伊藤ハムウエスト㈱

0.0

50.0

55.7

61.6

87.3

伊藤ハムフードソリューション㈱

3.0

0.0

43.2

66.0

75.4

伊藤ハム販売㈱

0.0

0.0

48.2

61.7

58.1

㈱菊水

3.4

20.0

49.7

79.7

85.2

ロイヤルデリカ㈱

4.7

66.7

81.2

75.0

115.2

米久かがやき㈱

0.0

100.0

68.4

78.5

80.3

米久デリカフーズ㈱

6.2

0.0

62.2

79.1

83.8

伊藤ハムミート販売東㈱

2.4

0.0

56.0

59.3

62.5

伊藤ハムミート販売西㈱

0.0

0.0

49.5

55.4

54.7

サンキョーミート㈱

0.0

20.0

71.1

72.7

80.3

ＩＨミートソリューション㈱

0.0

0.0

59.2

67.7

79.4

米久おいしい鶏㈱

11.1

20.0

77.1

87.1

83.7

(注) １．集計対象は、各社在籍者としており、出向者については出向元会社の従業員として集計しております。
２．当社の従業員のうち、在籍者は執行役員（男性）のみであり、管理職をはじめその他の従業員は、全て子会
社等からの出向者であります。
３．１.２により、当社には対象となる従業員はおりません。
４．「男性の育児休業取得率」については、育児・介護休業法に基づき、次の計算方法で算出しております。
育休等を取得した男性従業員の数／配偶者が出産した男性従業員の数
５．「男女の賃金の差異」については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。上記の全ての会社において、性別による賃金体系や人事制度上の違いはありませんが、臨時雇用者（パートタイマー等）
における女性比率の高さなど、従業員資格や等級別の人数構成に男女差があることから賃金の格差が生じております。

― 10 ―

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、下記に掲げるグループ理念のもと、ビジョンの実現を目指し、各行動指針に基づいた活動を推進することで、事業を通じて企業の社会的責任を果たし、真に信頼されるグループとなるべく企業価値の更なる向上を図ってまいります。
<グループ理念>
私たちは事業を通じて、健やかで豊かな社会の実現に貢献します<ビジョン>
フェアスピリットと変革への挑戦を大切にし、従業員とともに持続的に成長する食品リーディングカンパニー<行動指針>
・安全安心と品質の追求による、価値ある商品とサービスの提供
・有言実行の徹底による信頼関係の構築、強化
・全員参加の闊達な意思疎通と相互理解による能力開発と育成
・コンプライアンスを最優先とした、公明正大で透明性のある行動
・地球環境に配慮した事業活動の推進（２）目標とする経営指標
当社グループは「中期経営計画2023」において、経常利益200億円、ＲＯＩＣ6.8％以上をグループ目標としています。
（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、2021年度より３カ年を対象期間とする「中期経営計画2023」を作成し、これを推進しております。本計画では、『「既成概念の打破」と「強みの再認識」による更なる成長・飛躍』を基本指針とし、「経営基盤の強化」「収益基盤の強化」「新規事業・市場への取り組み」「サステナビリティへの取り組み」を主要テーマに設定しました。これらの着実な実行によって、競争力と成長力を高めながら企業価値の向上を図り、持続的に成長する食品リーディングカンパニーを目指しております。
具体的にはテーマごとに以下の課題を設定し、経営課題の解決に取り組んでおります。
「経営基盤の強化」
効率的で競争力のある事業執行体制と組織体系を構築することで、統合効果を最大化する
・組織再編によるグループ戦略の一体化
・各事業会社の制度統合
・デジタル戦略の推進
2022年度の主な取り組み

2023年度以降の主な取り組み

加工食品事業の戦略・調達機能を当社に統合・集約

営業、生産機能を機能別に再編

グループのシステム統合

グループのシステム・制度統合
ＤＸ推進室の新設「収益基盤の強化」
コスト競争力の強化と商品・サービスの価値向上を図ることで、グループの市場競争力を高める
・コスト低減に向けた取り組み
・商品付加価値の向上
・事業規模拡大
2022年度の主な取り組み

2023年度以降の主な取り組み

生産拠点再編開始

生産拠点再編の推進

食肉生産事業強化

食肉処理施設の拡充― 11 ―

「新規事業・市場への取り組み」
今後成長が見込める領域へ人材・資金等の経営資源を再配分することで、グループの成長力を高める
・事業領域の拡大
・生産地域・販売市場の拡大
2022年度の主な取り組み

2023年度以降の主な取り組み

ノンミート、冷凍食品の販売拡大

ノンミート、冷凍食品の販売拡大

動物由来血液製剤事業買収によるヘルスケア事業強化

培養肉食用化を目指した取り組み

牛肉輸出強化

牛肉輸出強化「サステナビリティへの取り組み」
社会や環境価値に対応した取り組みを進め、社会の一員として責務を果たすことで、グループ価値の向上と持続的な成長につなげる・サステナビリティ推進体制の強化
・社会貢献活動、労働環境整備
・環境に配慮した取り組み
2022年度の主な取り組み

2023年度以降の主な取り組み

ＴＣＦＤ提言に沿ったリスク・機会分析の開示

ＧＨＧ削減ロードマップに沿った具体的な取り組み

サプライチェーンにおける人権への負の影響の特定

人権デュー・ディリジェンスの実施

マテリアリティに対するＫＰＩの設定・開示

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、グループ理念「私たちは事業を通じて、健やかで豊かな社会の実現に貢献します」に基づき、持続可能な社会の実現に貢献することをサステナビリティの基本と考えています。その実現に向けて「７つのマテリア
リティ」を特定し、中期経営計画2023では「サステナビリティへの取り組み」を重点的に取り組む主要テーマの一つと位置付け、事業を通じた社会課題の解決に努めています。
（１）ガバナンス
当社グループのサステナビリティに関する重要事項については、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委
員会での審議を経て取締役会にて審議、または報告がされています。
当社のサステナビリティ委員会は、取締役常務執行役員管理本部長が委員長を務め、各事業部門の関連する責任者及び社外有識者が委員として参加しており、社外の知見も得られる体制を整えています。
更に、2022年４月にサステナビリティ推進室を新設し、事業部門と連携してサステナビリティの取り組みをグループ全体で推進する体制を構築しています。また、サステナビリティ推進室と各事業部門・部署とを繋ぐため、各事業部門及び関連するコーポレートの各部署にサステナビリティ推進委員を任命し、サステナビリティへの取り組
みを全社で加速させる体制としています。
（２）リスク管理
当社では、サステナビリティ関連のリスク及び機会を全社的なリスクマネジメントプロセスの中で管理しています。サステナビリティ関連を含む経営上のリスクについては、年に１回全社的なリスクマップの見直しを実施しています。具体的には、発生可能性と当社事業への損失影響度から定量的に評価を行い、当社事業にとっての重要リ
スクを選定し、取締役会にて分析・最終評価する仕組みとなっています。特定された重要リスクについては、対応策を策定・実行するため、リスク毎に管理責任者及び担当部署責任者を設定しています。担当部署責任者は、管理責任者の指示の下、各リスクに関連する情報収集、ステークホルダーや専門家との意見交換、コンサルタントとの検討等に基づくリスクの分析や対応策の検討を行っています。また、対応策を実行するため、当社グループ会社や関係部署にリスクや対応策の周知や教育等を実施しています。
サステナビリティ関連リスク及び機会については、経営戦略部長が管理責任者、サステナビリティ推進室が担当部署となり取り組みを進めています。
特に気候変動関連リスク及び機会については、シナリオを設定してリスクを分析・評価する方法を活用しており、
毎年サステナビリティ委員会にてリスク評価を行い、必要な対応策について審議しています。分析・評価結果は、
全社プロセスに統合され、他の経営上のリスクと一体となって管理されています。

― 12 ―

（３）戦略／指標及び目標①気候変動に関する取り組み
戦略
当社は、畜産物及び畜産加工品を取り扱う事業を展開していることから、気候変動に伴う気温上昇による家畜への影響や自然災害の激甚化によるオペレーションの中断等に加え、社会の脱炭素化の流れの中で進む畜産品の需要低下等、当社事業が気候変動により様々な影響を受ける可能性があると認識しています。このような状況下、その発生可能性に拘わらず、あらゆるシナリオを想定して当社事業にとってのリスク及び機会を把握し、その対応策を検討することは当社事業の持続可能性を高める上で有用であると考え、2021年度にTCFD提言に則った分析を開始しました。
当社は、FAO（Food and Agriculture Organization of the United Nations、国連食糧農業機関）が発行するThe
future of food and agriculture-Alternative pathways to 2050やIEA（International Energy Agency、国際エネ
ルギー機関）のWorld Energy Outlook 2021の各気候シナリオを参照しながら、当社事業にとってのリスク・機会を評価し、対応策の検討を実施しました。
当社事業に大きな影響を及ぼし得る気候変動関連リスクとして、当社が事業を行う国・地域においてカーボンプ
ライシングが導入された場合、特に1.5℃シナリオ下においては大きなコスト負担となる可能性があります。これに対し、当社は、当社グループの温室効果ガス（GHG）排出量を2030年度までに半減（2016年度比）、2050年ネットゼ
ロとする削減目標を掲げ、GHGの排出削減に取り組んでいます。今後着実に削減を進めると共に、削減を促進する社
内制度の整備も検討していきます。また、2℃シナリオ下においては、先進国を中心に環境負荷の低い食品への需要シフトが起こると見込まれ、食肉消費量が中長期的に大幅に減少すると、これに伴いハム・ソーセージなどの当社の畜産品の需要も減少すると考えられ、中・長期的に当社加工食品事業の売上に大きな影響を及ぼし得るものと認識しています。当社は、畜産品の需要減少に対する対応策として、植物性たんぱく質製品の開発・販売を既に進めています。さらに、培養肉をはじめとしたその他代替たんぱく質の研究開発、調理加工品などの売上拡大の検討を進めていきます。
一方で、２℃シナリオにおいては、環境意識の高まりを受け、環境負荷の低い代替肉の生産量が世界的に増加することが見込まれます。こうした環境下、植物性たんぱく質製品を取り扱う当社にとっては中・長期的に売上増加を見込むことができる大きな事業機会となり得ます。当社は、代替肉の中でも植物由来の大豆ミート商品の発売を2020年から開始しており、今後は、商品ラインアップの拡充と共に、食感・味・香り全てにおいて食肉由来品により近づけるための研究開発を継続して行っていきます。
上記の分析結果を事業環境分析に用いながら、今後の当社事業戦略に反映していきます。
指標及び目標当社グループでは、気候変動への対応として以下のGHG排出削減目標を策定し、この達成に向けて取り組みを進めています。
GHG Scope1,2排出量（CO2換算）
2030年度目標

2016年度比半減2050年目標

ネットゼロ

2022年度GHG排出量実績及び目標に対する進捗状況については、2023年９月発行予定の「伊藤ハム米久グループ統合報告書2023」にて開示予定です。
②人的資本に関する取り組み
戦略(ａ)人材の多様性の確保を含む人材育成の方針および取り組み
当社は、従業員一人ひとりの多様な視点や価値観を活かしながら、積極的に変革に挑戦し続けていくことが企業の競争力や成長力を高める源泉であると考えています。一方で、少子高齢化や労働人口の減少など、労働市場の不確実性は高まっており、従業員の価値観や働き方も多様化する中で、従業員が働きやすく、自律的に成長できるような環境を醸成していくことも重要な課題であると認識しています。このような観点から、長期的な人材育成を基本に据えながら、多様性や価値観を尊重し、持続的な挑戦によって個人のキャリア形成が自律的にできるよう支援
していくことを人材育成の基本方針としています。
具体的な施策としては、テレワーク環境の整備を更に推し進め、男性の育児休暇取得や育児支援策を推進・拡充― 13 ―

するとともに、介護についても社内制度や公的支援などの関連する情報提供を充実させることにより、従業員が安
心して働き、その能力を存分に発揮できる仕組みを整えて、多様な働き方に対応していきます。また、従業員が自律的に成長してキャリアアップできるための支援を充実させていくとともに、既存のＦＡ制度や公募制度、また、
ジョブローテーションの活性化や挑戦した姿勢を表彰する制度の見直しや拡充を進め、持続的に成長し続けることができる風土の醸成を目指していきます。
(ｂ)人材採用方針および取り組み
当社では、国籍や性別を問わず応募者の適性や能力を重視した公正公平な採用活動を方針としています。加えて、多様性の確保という視点においては管理職や係長級における女性比率の向上を目指し、定期学卒採用およびキャリ
ア採用における女性比率の拡大を推進しております。さらに変革の激しい時代に、既成概念を打破し新たな価値を創造していくためにもキャリア採用を継続し、年齢を問わず事業運営のニーズに合った専門性の高い中核人材の確保・育成に努めてまいります。
(ｃ)従業員の安全・健康に関する方針および取り組み
当社は、当社の事業に関わるすべての方々が安全に安心して働くことができる職場環境を実現することを労働安
全衛生の基本方針としています。
具体的には、当社グループの財産である従業員の安全衛生、健康維持に配慮した取り組みを下記の通り行っています。これらは安全な職場環境づくりのために労働安全衛生法など関連する法令を遵守するとともに、労働安全衛生マネジメントシステムの考え方に準拠した形で進めています。
安全衛生については、各事業所に安全衛生委員会などを設置し情報の共有化を進めています。中でも最大の課題である労働災害防止では、入職時安全教育の徹底、定期的な職場安全教育、日頃からの職場巡視やリスクアセスメ
ントなどを計画的に実施しています。加えて、従業員一人ひとりが安全衛生に向き合う活動として、危険予知トレーニングの実施や、ヒヤリハット報告への参加により事前の対策と危険の認識を深めるなど、積極的に取り組める
職場環境の実現を目指しています。健康維持に関しては、定期健康診断・ストレスチェックの実施に加え、グループの全従業員およびその家族が24時間使用できる「セーフティーネット電話センター」窓口を設け、いつでも相談できる体制を整えています。また、長時間労働、過重労働、メンタルヘルスなどについて従業員への産業医面談を実施し、グループ全体で健康障害の防止を図るための対策に取り組んでいます。
指標及び目標目標
・研修参加人数（年間）2023年度 14,000名（2021年度 13,389名）

・管理職の女性比率

2030年度10％（2021年度

6.1％）

・係長級の女性比率

2030年度

20％（2021年度

10.9％）

・１人当たり年間有休取得率

2025年度70％（2021年度

62.8％）(注)管理職の女性比率、係長級の女性比率の指標の対象は主要国内グループ会社となります。
③人権尊重に関する取り組み
戦略
当社は、「人権の尊重は全ての判断や行動において根底をなすもの」との認識のもと、事業に関わる全ての人々の人権を尊重し、企業としての社会的責任を果たしていくために、「伊藤ハム米久グループ人権方針」を定めています。また、サプライチェーン全体で人権の尊重や環境への配慮等の取り組みが行われるよう「伊藤ハム米久グループ調達方針」及び「サプライヤー調達ガイドライン」を策定・開示しています。
さらに、人権デュー・ディリジェンスの実施を通じて当社事業による人権への負の影響の把握に努め、必要な防止・軽減措置を実施していきます。この一つの手段として、当社サプライヤーに対してアンケート調査を実施し、サプライチェーンにおける人権に関する負の影響の状況把握と人権リスクの防止に努めています。
指標及び目標目標
当社調達額の80％をカバーするサプライヤーに対して、サプライヤー調査を毎年実施
・サプライヤー調査実績
2022年度に当社調達額の80％をカバーするサプライヤーに対してサプライヤー調査を実施し、人権をはじめとした各課題について追跡調査を要するレベルのリスクは確認されませんでした。

― 14 ―

３ 【事業等のリスク】
当社グループは、業績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクを発生可能性と影響度を勘案の上認識し、影響を最小化する仕組みの構築を図っております。特に重要なリスクとしては、世界的な原材料価格、
穀物価格及びエネルギーコストの上昇や家畜伝染病の蔓延などがあげられますが、これらのリスクに対して適切に対応し、設定した課題に対する各種施策を着実に実行することによって、業績の向上に努めてまいります。
その他重要と思われるリスクとその対応方針は下表のとおりです。しかしながら、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない、若しくは重要とみなしていないリスクの影響を将来的に受ける可能性や、対策の不足による損害が発生する可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが認識したものであります。
リスクの内容対応①市況変動に関するリスク
販売用食肉、ハム・ソーセージ、調理加工食品等の原製造コスト低減のための継続的業務改革、商品や原材

材料として、国内外より調達する畜産物において、相料の調達先多様化、製品や商品の適正在庫水準の維持、

場変動や輸入豚肉、輸入牛肉を対象としたセーフガー

効率を意識した物流の集約、適正な販売価格の変更等

ド（緊急輸入制限措置）の発動及び入船の遅延、世界の施策を推進しております。

的な人口増加による食糧需給の逼迫、その他調達コストの大幅な上昇や仕入数量の制限の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、製品に使用する副原料、包装資材及び電力や物流費等のコスト上昇、生産肥育事業における飼料価格の大幅な上昇が生じた場合も、同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②食品の安全性に関するリスク
消費者への健康被害及び製品や商品の回収・廃棄が発

当社グループは、製品や商品の「安全・安心」の確保

生した場合、社会的信用の失墜やブランド価値の毀損がお客様との信頼関係の礎と捉え、フードディフェンにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がスやトレーサビリティの強化及び国際的な管理基準をあります。

もとにした厳格な品質管理体制を構築しております。
また、安全衛生教育についても積極的に推進しております。

― 15 ―

リスクの内容

対応③感染症、疫病等に関するリスク
ヒトに対する未知の感染症や、その他影響が深刻な感

当社グループは、過去の感染症や疫病発生の経験を活染症が地球規模で拡大した場合、従業員の業務就労自かし、感染症等に対する対応マニュアルを整備し、対粛による生産性の低下や世界的な経済活動の縮小に伴策に取り組んでおります。

う消費低迷等により、当社グループの業績に影響を及

なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、危ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症に機管理委員会を中心に、従業員の安全確保や事業継続つきましては、従業員の感染、事業所でのクラスターに向けた対策等を講じております。

発生により、当社グループの事業活動に影響が出る可能性があります。
④家畜の疾病に関するリスク
ＡＳＦ（アフリカ豚熱）や鳥インフルエンザ、ＢＳＥ

当社グループは、過去の家畜伝染病や疫病発生の経験（牛海綿状脳症）などの家畜の疾病が拡大した場合、を活かし、家畜の疾病に対応するマニュアルを整備し、国内外の食肉相場が大幅に変動して食肉の調達や販売対策に取り組んでおります。

に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、自社農場や協力農場で家畜の疾病が発生した場
合も、当該農場からの出荷停止等の実施により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤災害・紛争等による事業継続に関するリスク
国内外の事業拠点において、大規模な地震や風水害、

当社グループは、安全で安定した事業活動を維持する

干ばつ、戦争、紛争、テロの発生、または大規模な火ため、災害等に対する事業継続計画(ＢＣＰ)を策定し、災等が発生した場合、若しくは事業拠点に大きな被害代替製造や配送の準備、及び定期的な防災訓練等を実が及ばずとも従業員の人命確保を最優先として活動を施しております。

停止させた場合、製品の製造や商品の供給に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥国内外の公的・法的規制の変化、権利侵害に関するリスク
当社グループは、事業を展開する各国において、事業

当社グループとしては、関連法規の改正状況の迅速な投資の許認可、国家安全保障またはその他の理由によ把握及び遵守に万全の体制で臨んでおります。

る輸出制限、関税や家畜の疾病等による輸出入規制の他、様々な規制の適用を受けております。
将来において、新たな法的規制等の制定や、権利侵害
または被侵害の防止遅れや不能が発生した場合、その対応のための費用負担の増加および知的財産の喪失等により、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
⑦金融市場の変化に関するリスク
当社グループは、必要資金の一部を有利子負債で調達

金利の変動リスクや調達の流動性低下リスクを軽減すするとともに、原材料及び商品の一部を海外から調達るため、コミットメントライン設定を行うなどの対策

しております。資金調達環境の悪化や金利負担額の増を講じております。また、為替相場の変動リスクを軽加、外国為替相場の大幅な変動による差損の発生等に減するために、為替予約等でリスクヘッジをしておりより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼます。

す可能性があります。

― 16 ―

リスクの内容

対応⑧事業投資・設備投資に関するリスク
当社グループでは持続的な事業成長のため、Ｍ＆Ａ及企業価値向上に資する重要な投資については、担当役

び老朽化対策を含む設備投資を継続的に実施しており員を委員長とする投融資委員会での慎重な審議を踏まますが、投資判断時に想定しなかった、市場環境や経え、最終的に取締役会での決議を行っております。ま営環境の悪化により、保有する固定資産やのれんの投た、投資後も定期的に当初計画からの進捗や乖離状況

資額の回収が不能になった場合、減損処理が発生し、の検証を行っております。

当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑨物流・流通に関するリスク
小売業の店舗拡大や、通信販売業態の普及による宅配

当社グループは、製品や商品を安全な状態で、迅速か物流の増加、高齢化や労働環境の悪化によるドライバ

つ安定的に店舗及び消費者に届けるという使命に基づー不足、冷蔵や冷凍を要する食品・食材の輸入量増加

き、受発注の精度向上や在庫管理の適正化、納品リーによる都市部での低温倉庫などのインフラの不足等にドタイムの改善、積載効率の向上、定温輸送の厳格化

より、適正なサプライチェーンが構築できなくなった

等、サプライチェーンに必要な物流体制の構築に取り場合、製品や商品を適時適切に供給できず、当社グル組んでおります。

ープの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
⑩コンプライアンスに関するリスク
役職員による法令違反を含むコンプライアンス上の問

当社グループは、コンプライアンス委員会委員長に担

題や職場における重大なハラスメント行為が発生した

当役員を指名し、その推進体制を整備・強化しており、

場合、社会的信用の失墜や風評により、当社グループ

定期的なトップメッセージの発信、コンプライアンスの業績に影響を及ぼす可能性があります。

推進委員に対する定期講習や役職員に対する継続的な職場研修の実施等、コンプライアンス最優先の意識向上・浸透に積極的に取り組んでおります。

⑪内部統制システムの整備・運用に関するリスク
内部統制システムが有効に機能しなかった場合、予期

当社グループは、内部統制システムに関する基本方針

せぬ費用の増加や社会的信用失墜等により、当社グルを定め、この基本方針に基づく内部統制システムの体ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。

制整備・運用状況を常に評価し、法令遵守及び業務の適正の確保に努めております。

⑫情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、調達、製造、物流、販売、財務等あ情報システムの運用については、コンピュータウイル

らゆる業務において情報システムを活用しており、地スの感染防止等やセキュリティ対策の実施、また、基震その他の自然災害、テロリストによる攻撃、ハード

幹システム及びデータ保管サーバーの二重化と分散設

ウェア・ソフトウェア・遠隔通信の欠陥・障害、新種置による管理体制の強化等、予期せぬ障害や損壊に備のコンピュータウイルス感染、不正アクセス等により、 えた厳重な対策を講じております。
情報の漏洩、消失、情報システムの不具合等が生じる

また、情報の取り扱いについては、「情報セキュリテ

可能性があります。

ィポリシー」のもと、個人情報や機密情報の安全管理

これらの事由が生じた場合、多額の費用発生及び企業と漏洩防止、情報セキュリティ遵守意識の維持・向上

イメージの低下や社会的信用の失墜等により、当社グのための抜き打ち訓練等、様々なセキュリティ対策を

ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

実施しております。

⑬人材の確保・育成に関するリスク
更なる少子高齢化による若年労働者の確保不足や雇用

当社グループは、人材は最も重要な資産であると捉え、環境の変化による人材流出、また、優秀な人材育成の従業員一人ひとりが持つ素質や能力を引き出し、最大遅れ等が生じた場合、企業としての競争力低下や製品限活かすことが組織の活力に繋がると認識し、多様なや商品の供給力不足に起因した信用失墜により、当社

人材の採用、モチベーション向上に繋がる評価制度・グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

教育研修を推進しております。

― 17 ―

リスクの内容

対応⑭レピュテーションリスクについてソーシャルネットワーキング（以下、ＳＮＳ）は誤っ

当社グループでは、国内外におけるＳＮＳ等のモニタた使い方をするとお客様や取引先のみならず、会社にリングを行い、早期のリスク発見に努めており、事業多大な損害を与えるリスクがあります。当社グループ

及びブランドの活動に悪影響を及ぼすレピュテーショ

においても、従業員による不適切な表現や、不適切なンリスク事象が発生した場合は、迅速に対応すると同書き込み等がＳＮＳを通じて拡散した場合、また、当時に、必要に応じて、情報や企業姿勢を公表する等、社製品やブランド、事業活動等について誤った投稿が当社グループの評判・信用の維持に努めています。

拡散した場合、当社グループのブランドイメージや社会的信用の低下につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑮環境・気候変動に関するリスク事業活動に関して過失の有無に拘わらず、環境に関す

当社グループは、環境理念及び環境行動指針に則り、る法的、社会的責任を過去に遡及して負う可能性があ

その関連法令の更新を適切に把握しこれを遵守するとります。また、将来環境に関する規制や社会的要求がともに、資源・エネルギーを有効に活用し、環境に配強まることで、その対応のための人員や費用負担の増慮した事業活動を行っております。

加や新たな環境税導入などにより、当社グループの業

また、担当役員を委員長とするサステナビリティ委員

績に影響を及ぼす可能性があります。

会を設置し、推進体制を強化、整備しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
ａ．財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて23,640百万円増加し、436,763百万円となりました。これは主に、売掛金及び棚卸資産並びに固定資産の増加と現金及び預金の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて17,118百万円増加し、167,501百万円となりました。これは主に、短期借入
金及び買掛金の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて6,521百万円増加し、269,261百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の当社グループの経営成績につきましては、売上高は922,682百万円（前期比8.0％増）、営業利益は22,994百万円（同6.6％減）、経常利益は26,044百万円（同8.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益
は16,975百万円（同11.2％減）となりました。
報告セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更
後の区分方法に基づいて記載しております。
＜加工食品事業＞
当連結会計年度の加工食品事業につきましては、売上高は371,165百万円（前期比2.7％増）となりました。経
常利益は5,954百万円（同52.3％減）となりました。

― 18 ―

＜食肉事業＞
当連結会計年度の食肉事業につきましては、売上高は547,145百万円（前期比11.9％増）となりました。経常利
益は21,465百万円（同21.7％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて25,330百万円減少（前期は2,961百万円の減少）し、22,359百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により資金は3,947百万円増加（前期は18,473百万円の増加）しました。主な増加要因は、税金等調整
前当期純利益の計上であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加と法人税等の支払いによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により資金は22,926百万円減少（前期は11,251百万円の減少）しました。主な減少要因は、固定資産の取得と事業譲受による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により資金は6,844百万円減少（前期は10,653百万円の減少）しました。主な減少要因は、配当金の支払と自己株式の取得による支出であり、主な増加要因は短期借入金の増加であります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更
後の区分方法に基づいて記載しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前期比(％)

加工食品事業（百万円）

195,617109.6

食肉事業（百万円）

189,942117.6

385,560

113.4

-

-

385,560

113.4

セグメントの名称

報告セグメント計（百万円）
その他（百万円）
合計（百万円）(注) 当社グループ製品の製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
ｂ．受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更
後の区分方法に基づいて記載しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前期比(％)

加工食品事業（百万円）

371,165102.7

食肉事業（百万円）

547,145111.9

918,310

108.0

4,371

103.6

922,682108.0

セグメントの名称

報告セグメント計（百万円）
その他（百万円）
合計（百万円）(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。

― 19 ―

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５連結財務諸表等(１)

連結財務諸表

注記事項

経理の状況

１

（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(１)

連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。
ａ．棚卸資産の評価
当社グループの棚卸資産には一定期間保存する販売用食肉在庫があり、保存期間中における需給バランスの変化等の外部環境の影響により、その売価は畜産物相場の変動リスクにさらされております。
販売用食肉の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価を下回る場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。この正味売却価額は、見積売価から見積販売直接経費を控除して算定しております。
過去の販売実績及び将来の販売見込み等に基づき見積売価を予測しておりますが、その予測には不確実性を伴うため、実際の販売価格との乖離が発生した場合は翌期の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された
場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社グループは現時点では、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、業績及び会計上の見積りに与える影響は軽微であると判断しておりますが、その収束時
期及び経済環境への影響等の予想については不確実性が高いことから、感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、不安定な国際情勢を背景とした資源価格の高騰や円安進行等による物価上昇が企業収益や家計に影響を及ぼす状況が続きましたが、ウィズコロナへの移行による行動制限の緩和等を受け、一部持ち直しの動きが見られました。
当業界においては、原材料価格や光熱費の上昇に加え、包材費や物流費の高止まりが続く中、円安進行の影響も重なり、厳しい経営環境が続きました。また、消費行動の変化やデジタル化の加速、サステナビリティに対する関心の高まりなど、急速に変化し多様化する消費者ニーズや価値観への対応が引き続き求められています。
このような状況の中、当社グループは「中期経営計画2023」において、「経営基盤の強化」「収益基盤の強化」「新規事業・市場への取り組み」「サステナビリティへの取り組み」を重点取組方針としています。「経営基盤の強化」では、戦略単位の組織再編の実行やデジタル戦略を推進し、「収益基盤の強化」では、生産拠点や物流拠点の再編に着手しています。「新規事業・市場への取り組み」では、ノンミート商品のラインアップ拡充
やヘルスケア事業の強化を図り、「サステナビリティへの取り組み」では、温室効果ガス排出量を2030年度までに2016年度比で半減し、2050年にネットゼロとする目標に加え、エネルギー・用水使用量と廃棄物排出量については2021年度を基準年として、原単位で3年で3％削減する目標を設定し、実行に向けての取り組みを進めています。

― 20 ―

「中期経営計画2023」では、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）の向上を目指すことに加え、財務健全性と資本効率性を勘案した株主還元策によって株主価値の最大化を図るため、配当性向40％を目途に安定的に増配することとしています。また、自己株式の取得と消却も進めており、当連結会計年度は50億円の取得と10百万株の消却を行いました。
ａ．経営成績
（売上高）
加工食品事業は、ハム・ソーセージについては、テレビコマーシャルの投入や消費者キャンペーンの実施により、「Ｔｈｅ ＧＲＡＮＤ アルトバイエルン」「朝のフレッシュシリーズ」「ポークビッツ」「御殿場高原
あらびきポーク」「原形ベーコンシリーズ」等、家庭用主力商品の拡販に努めたことに加え、ローストビーフをはじめとする業務用商品の販売が伸長したことから、売上高は増加しました。
調理加工食品については、「ラ・ピッツァ」「ピザガーデン」などのピザ類や「お肉屋さんの惣菜シリーズ」「米久の肉だんごシリーズ」、大豆ミートを使用した「まるでお肉！シリーズ」等、消費者ニーズの多様化に対応した商品の拡販に努めたことに加え、外食向け業務用商品の販売が伸長したことから、売上高は増加しました。
食肉事業は、国内事業については、輸入食肉の現地調達価格の高止まりの影響等により販売数量は減少しま
したが、国内事業全般における販売単価の上昇や行動制限の緩和による外食向け販売の回復等により、売上高は増加しました。利益については、輸入鶏肉及び輸入牛肉が仕入価格の上昇分を販売価格に反映しきれなかったことに加え、配合飼料価格や物流コストの上昇による影響を受けて、減益となりました。
海外事業については、アンズコフーズ社が採算重視の調達及び販売に努めたことに加え、海外での堅調な食肉需要を受けて販売価格が上昇したことから、売上高、利益ともに増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、922,682百万円（前期比8.0％増）となりました。
（営業利益）
加工食品事業においては、原材料価格や光熱費の上昇等による影響が商品価格改定による効果を上回ったことから、減益となりました。食肉事業においては、アンズコフーズ社の業績が好調に推移したことから、増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、22,994百万円（同6.6％減）となりました。
（経常利益）
営業利益の減益等により、当連結会計年度の経常利益は、26,044百万円（同8.9％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期と比べて減少し、16,975百万円（同11.2％減）となりました。
（今後の見通し）
今後の見通しについては、ウィズコロナに向けた政策などにより景気は持ち直しの動きが見られるものの、物価上昇や欧米各国の金融不安、為替の動向など、経済情勢は予断を許さない状況が続くと考えております。
当業界においても、引き続き原材料価格や光熱費の高止まりが見込まれており、厳しい経営環境になるものと思われます。
このような状況において、当社グループは、事業環境の変化に適応して強みを発揮していくために「中期経営計画2023」に基づき、引き続き経営基盤・収益基盤の強化を進め、新たな市場ニーズへの対応に加え、社会や環境に配慮した取り組みを行い、競争力と成長力を高めてまいります。
上記を踏まえ、次期の連結業績については、売上高9,300億円、営業利益230億円、経常利益250億円、親会社株主に帰属する当期純利益150億円を見込んでおります。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２りであります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析― 21 ―

事業の状況

３

事業等のリスク」に記載のとおキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２びキャッシュ・フローの状況の分析

事業の状況（１）経営成績等の状況の概要

４

経営者による財政状態、経営成績及②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
海外子会社及び一部の国内子会社を除く当社グループではキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、グループ資金の有効活用を実現しております。
2023年度における運転資金及び設備投資資金の調達は自己資金及び借入金による調達を予定しております。
また、キャッシュ・フローの指標は、以下のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

自己資本比率（％）
（注）１

63.4

61.5

時価ベースの自己資本比率（％）
（注）２

45.9

45.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
（注）３

2.0

11.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）
（注）４

57.9

4.9

(注) １．自己資本比率：自己資本／総資産
２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
＊キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
＊有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
＊利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

５ 【経営上の重要な契約等】
当社は2016年４月１日付で、共に連結子会社である伊藤ハム株式会社及び米久株式会社との間で同社に対する経営管理業務に関し、それぞれ「経営管理業務委託契約」を締結しております。

― 22 ―

６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発につきましては、基礎研究を当社の中央研究所が中心に行い、商品開発を加工食品事業本部の商品開発部門が中心となり、マーケティング部門と連携をとりながら新商品の企画立案、商品化を推進しております。
まず研究活動の分野では、中央研究所においてグループの技術基盤強化を担い、基礎的研究、及び技術開発を通して、商品の改良や製造技術の高度化に繋げるテーマに取り組む一方、蓄積した研究成果、分析技術、品質評価技術等を活用してグループ各社の課題解決をサポートしています。研究を通じた新たな価値創出と、社内ニーズへの対応を果たす事を両輪として、グループへの貢献を果たすべく取り組んでまいりました。
当期におきましては、前期に引き続き前期に引き続き下記に掲げる３つの視点を堅持しこれらに寄与するテーマを選定して取り組みを進めました。
「品質保持技術の高度化」
微生物制御に重点を置いた取り組みを行いました。微生物検査における「培養法」の課題である迅速化を実現するため、DNAを増幅して生菌数を算出する新規PCR法を用いた細菌検査手法の確立やMALDI-TOF MSを用いてタンパク
質のマススペクトルパターンから菌種を同定する手法の開発など、微生物検査の迅速化および簡便化に取り組みました。更に日持ち向上剤の評価法として従来の「培地」を用いた評価法に代わる製品に近い系で且つ高い再現性を担保する評価手法を開発しました。
「おいしさ・品質向上の追求」
おいしさを向上させる技術開発に繋がる基礎的研究と、製品のおいしさを客観的に評価するための新たな分析指標の構築およびそれに基づく分析手法の開発に取り組みました。
前者については、原料肉の品質（解凍状態や肉質、脂肪融点等）が加工特性や製品の品質に及ぼす影響について調べる事で、製造工程の最適化およびおいしさの向上に寄与する技術の開発に取り組みました。
後者では、近赤外分析装置を利用した栄養成分や食品添加物等の簡易分析法の開発、および組織観察の手法を用いた凍結解凍による肉組織への影響を数値化する方法を開発しました。
「新ニーズをとらえた基礎技術の開発」
電子レンジ調理の加熱シミュレーションモデルの構築、食肉製品の色調安定性向上に関する研究、新たな食肉加
工用色素の研究、フードテックを利用した新たな食肉／食肉様製品の製造方法に関する検討、LC-QTOF-MSを用いたアレルゲン物質検出の新規プロトコルの確立等々、新技術創出に向けた基礎的研究を中心に取り組みました。
また、2023年2月より大阪大学吹田キャンパス内に大阪大学等との「培養肉社会実装共同研究講座」を開設し、3D
バイオプリント技術を用いた培養肉製造に関する共同研究を開始しました。和牛由来の細胞を筋肉組織、脂肪組織、血管組織にそれぞれ分化誘導し、3Dバイオプリント技術を用いて構造化することで、本物の和牛肉に近い食感、味等を有する培養肉の製造を実現すべく取り組んでおります。
次に商品開発の分野では、中期経営計画2023に基づき加工食品部門の戦略、本部機能が統合集約され、会社単位
から戦略単位へと移行し、よりフラットな組織体系となり、伊藤ハム株式会社と米久株式会社の開発組織の連携を進めて開発力の相乗効果を目指します。加工食品事業本部の基本戦略である、「ブランド力強化と多様性への対応強化」「収益性の改善・向上」「海外事業、市場への取り組み強化」「調理食品/事業領域の更なる拡大」に沿って情報や課題の共有に取り組んでおります。

新たな組織は、第１商品開発室（伊藤ハム工場生産商品）、第２商品開発室（米久NB商品）、第３商品開発室（米久PB・専売商品）、調達商品開発室（伊藤ハム社外生産商品）の４部署体制とし、各室に求められる開発力を効率的に発揮できる拠点へと配置しております。
当期におきましては、原材料、資材品価格の高騰に対し、資材品の代替品や規格等の見直し検討を実施し、収益性の向上のための施策を進めてきました。また、価格改定による消費者の購入意欲低下を防ぐため、より付加価値の高い商品の提案に注力しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,704百万円であります。

― 23 ―

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において17,425百万円の設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産のほか無形固定資産への投資を含めて記載しております。
加工食品事業では、既存生産工場等の合理化、省力化及び設備の更新等で9,503百万円の設備投資を実施いたしま
した。
食肉事業では、設備の更新等で7,168百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
重要な設備はありません。
（２）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
会社名

伊藤ハム㈱

伊藤ハム㈱

伊藤ハム㈱
伊藤ハム㈱
(注)２
伊藤ハム㈱

米久㈱

米久㈱

米久㈱
伊藤ハムデイリー㈱ (注)３
伊藤ハムウエスト㈱ (注)３
伊藤ハム販売㈱(注)３
サンキョーミート㈱
米久かがやき㈱米久デリカフーズ㈱米久おいしい鶏㈱

事業所名
（所在地）

セグメント
設備の内容
の名称

東京工場
(千葉県柏市)

加工食品
事業

取手工場
(茨城県
取手市)
豊橋工場
(愛知県
豊橋市)
西宮工場
(兵庫県
西宮市)
六甲工場
(神戸市
東灘区)
富士工場
(静岡県
駿東郡
長泉町)
ケンコー工場(静岡県
三島市)
本社研究開発棟
(静岡県
沼津市)
東北工場
(宮城県
栗原市)
九州工場
(佐賀県
三養基郡
基山町)
横浜営業所
他45営業所
有明工場
(鹿児島県
志布志市)
本社工場他
(埼玉県
春日部市)
本社工場他
(静岡県
沼津市)
本社
(鳥取県
東伯郡
琴浦町)

従業
員数
（人）

建物
及び
構築物
(百万円)

機械装置
及び
運搬具
(百万円)

土地
(百万円)
(面積㎡)

リース
資産
(百万円)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

加工品
製造設備

1,055

1,991

359
(55,783)

17

76

3,500

272
[324]

加工食品
事業

加工品
製造設備

2,662

2,979

2,697
(70,433)

35

47

8,423

100
[249]

加工食品
事業

加工品
製造設備

659

1,581

41
(47,600)

28

7

2,318

171
[286]

加工食品
事業

加工品
製造設備

520

1,402

80
(41,581)

12

36

2,052

298
[374]

加工食品
事業

加工品
製造設備

286

413

1,982
(19,988)

39

281

3,003

94
[52]

加工食品
事業

加工品
製造設備

514

377

334
(10,493)

－

32

1,258

73
[93]

加工食品
事業

加工品製
造設備

385

524

789
(19,050)

－

59

1,756

83
[165]

全社共通

研究開発
設備他

532

39

212
(2,371)

－

203

987

67
[11]

加工食品
事業

加工品
製造設備

1,386

1,175

196
(323,898)

52

115

2,926

294
[313]

加工食品
事業

加工品
製造設備

534

1,051

88
(36,359)

60

28

1,764

211
[264]

加工食品
事業

販売設備

275

16

1,396
(7,242)

15

17

1,721

333
[103]

食肉事業

食肉処理
加工設備

2,284

1,019

91
(51,693)

45

88

3,572

214
[116]

加工食品
事業

加工品
製造設備

1,937

2,337

3,130
(68,844)

－

330

7,734

261
[337]

加工食品
事業

加工品
製造設備

1,319

952

756
(18,896)

－

79

3,107

182
[347]

食肉事業

養鶏・
食肉加工
設備

3,123

1,627

1,209
(505,616)

－

262

6,222

222
[155]

― 24 ―

（３）在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

会社名

ANZCO FOODS
LTD. (注)４

CHRISTCHURCHNEW ZEALAND他

セグメント
設備の内容
の名称

食肉事業

食肉加工
設備等

建物
及び
構築物
(百万円)

機械装置
及び
運搬具
(百万円)

土地
(百万円)
(面積㎡)

リース
資産
(百万円)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

10,887

6,614

5,408
(16,210
千)

1,491

3,527

27,929

従業
員数
（人）

559
[2,490](注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、生物資産並びに無形固定資産（のれんは除く）であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．国内子会社の伊藤ハム㈱西宮工場には、本社事務所の土地を含めております。
３．国内子会社の伊藤ハムデイリー㈱の建物及び構築物並びに土地、伊藤ハムウエスト㈱及び伊藤ハム販売㈱の建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びに土地は、同じく国内子会社の伊藤ハム㈱より賃借している物件を含んでおります。
４．在外子会社のANZCO FOODS LTD.は、同社子会社を含んでおります。
５．従業員数の[]は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ経営会議において提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における主な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。また、経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
（１）重要な設備の新設等投資予定金額
会社名
事業所名

所在地

IHミートパッカー㈱

青森県
十和田市

セグメント
の名称

設備の内容

食肉事業

生産設備の新設

セグメント
の名称

設備の内容

加工食品事業着手及び完了予定年月

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

5,856

1,439

資金調達方法

自己資金
及び
借入金

着手

完了

2023年
3月

2024年
3月

（２）重要な設備の改修等投資予定金額
会社名
事業所名

米久㈱
夢工場
伊藤ハム㈱
六甲工場
当社
加工食品事業本部
米久おいしい鶏㈱本社他
ANZCO FOODS LTD.
（注）

所在地

静岡県
沼津市
兵庫県
神戸市
東灘区
東京都
目黒区
他
鳥取県
東伯郡
琴浦町
CHRISTCHURCHNEW ZEALAND
他

着手及び完了予定年月

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

生産設備の更新及び改修工事他

2,149

898

〃

〃

1,590

〃

システム統合食肉事業〃

資金調達方法
着手

完了

自己資金
及び
借入金

2023年
3月

2024年
3月

269

〃

2023年
3月

2024年
3月

3,298

1,671

〃

2023年
3月

2024年
3月

農場設備等の更新及び
改修工事他

1,043

16

〃

2023年
3月

2024年
3月

食肉加工設備等の更新及び改修工事他

4,190

1,254

〃

2022年
12月

2023年
12月

（注）ANZCO FOODS LTD.は、同社子会社を含んでおります。

― 25 ―

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種

類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2023年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2023年６月23日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

287,355,059

287,355,059

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

計

287,355,059

287,355,059－－(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

― 26 ―

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
伊藤ハム㈱が発行した第１回から第８回の新株予約権は、2016年４月１日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる当社の新株予約権を交付いたしました。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
Ⅰ

伊藤ハム米久ホールディングス㈱第１回新株予約権

決議年月日
伊藤ハム㈱
同

付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数（個）2008年７月11日

(注)１

取締役
執行役員

９名
12名

(注)２

４

(注)３

4,000

(注)４

※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間

１※

2016年４月１日～2038年７月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※新株予約権の行使の条件

発行価格
資本組入額

※

新株予約権の譲渡に関する事項

566
283

(注)５
(注)６

※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)７
る事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)１．伊藤ハム㈱における取締役会決議日であります。
２．伊藤ハム㈱における取締役会決議当時の付与対象者の区分及び人数であります。
３．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、1,000株とする。
４．当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割
当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる
場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６．新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、当社、子会社（伊藤ハム㈱及び米久㈱）の取締役のいずれの地位をも喪失した日、または当社、子会社（伊藤ハム㈱及び米久㈱）の執行役員（取締役を兼務するものを含まない）のいずれかの地位を喪失した日、または執行役員が取締役に就任した日の翌日から10日以内に、本新株予約権を行使することができるものとする。ただし、執行役員が在籍している会社に籍を残したまま出向し、出向先の当社、子会社の取締役及び執行役員の地位を喪失した場合を除く。
②上記①に係らず、新株予約権者が2037年７月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合は、2037年８月１日から2038年７月31日までの期間内に限り、新株予約権を行使することができる。
③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の契約に定めるところによる。
④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約」に定めるところによる。

― 27 ―

７．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編
後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使の条件
上記６．に準じて決定する。
⑧再編対象会社による新株予約権の取得事由
下記８．に準じて決定する。
８．新株予約権の取得事由及び条件①当社は、新株予約権者が上記６．の権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なくなった場合又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。
②新株予約権者が新株予約権割当契約の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

― 28 ―

Ⅱ

伊藤ハム米久ホールディングス㈱第２回新株予約権

決議年月日
伊藤ハム㈱
同

付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数（個）2009年７月17日

(注)１

取締役
執行役員

９名
11名

(注)２

４

(注)３

4,000

(注)４

※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間

１※

2016年４月１日～2039年８月３日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※新株予約権の行使の条件

発行価格
資本組入額

※

新株予約権の譲渡に関する事項

299
150

(注)５
(注)６

※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)７
る事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)１．伊藤ハム㈱における取締役会決議日であります。
２．伊藤ハム㈱における取締役会決議当時の付与対象者の区分及び人数であります。
３．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、1,000株とする。
４．当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割
当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる
場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６．新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、当社、子会社（伊藤ハム㈱及び米久㈱）の取締役のいずれの地位をも喪失した日、または当社、子会社（伊藤ハム㈱及び米久㈱）の執行役員（取締役を兼務するものを含まない）のいずれかの地位を喪失した日、または執行役員が取締役に就任した日の翌日から10日以内に、本新株予約権を行使することができるものとする。ただし、執行役員が在籍している会社に籍を残したまま出向し、出向先の当社、子会社の取締役及び執行役員の地位を喪失した場合を除く。
②上記①に係らず、新株予約権者が2038年８月３日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合は、2038年８月４日から2039年８月３日までの期間内に限り、新株予約権を行使することができる。
③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の契約に定めるところによる。
④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約」に定めるところによる。

― 29 ―

７．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編
後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使の条件
上記６．に準じて決定する。
⑧再編対象会社による新株予約権の取得事由
下記８．に準じて決定する。
８．新株予約権の取得事由及び条件①当社は、新株予約権者が上記６．の権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なくなった場合又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。
②新株予約権者が新株予約権割当契約の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

― 30 ―

Ⅲ

伊藤ハム米久ホールディングス㈱第３回新株予約権

決議年月日
伊藤ハム㈱
同

付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数（個）2010年７月16日

(注)１

取締役
執行役員

９名
８名

(注)２

４

(注)３

4,000

(注)４

※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間

１※

2016年４月１日～2040年８月２日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※新株予約権の行使の条件

発行価格
資本組入額

※

新株予約権の譲渡に関する事項

304
152

(注)５
(注)６

※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)７
る事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)１．伊藤ハム㈱における取締役会決議日であります。
２．伊藤ハム㈱における取締役会決議当時の付与対象者の区分及び人数であります。
３．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、1,000株とする。
４．当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割
当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる
場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６．新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、当社、子会社（伊藤ハム㈱及び米久㈱）の取締役のいずれの地位をも喪失した日、または当社、子会社（伊藤ハム㈱及び米久㈱）の執行役員（取締役を兼務するものを含まない）のいずれかの地位を喪失した日、または執行役員が取締役に就任した日の翌日から10日以内に、本新株予約権を行使することができるものとする。ただし、執行役員が在籍している会社に籍を残したまま出向し、出向先の当社、子会社の取締役及び執行役員の地位を喪失した場合を除く。
②上記①に係らず、新株予約権者が2039年８月２日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合は、2039年８月３日から2040年８月２日までの期間内に限り、新株予約権を行使することができる。
③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の契約に定めるところによる。
④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約」に定めるところによる。

― 31 ―

７．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編
後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使の条件
上記６．に準じて決定する。
⑧再編対象会社による新株予約権の取得事由
下記８．に準じて決定する。
８．新株予約権の取得事由及び条件①当社は、新株予約権者が上記６．の権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なくなった場合又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。
②新株予約権者が新株予約権割当契約の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

― 32 ―

Ⅳ

伊藤ハム米久ホールディングス㈱第４回新株予約権

決議年月日
伊藤ハム㈱
同

付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数（個）2011年７月15日

(注)１

取締役
執行役員

６名
６名

(注)２

４

(注)３

4,000

(注)４

※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間

１※

2016年４月１日～2041年８月１日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※新株予約権の行使の条件

発行価格
資本組入額

※

新株予約権の譲渡に関する事項

297
149

(注)５
(注)６

※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)７
る事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)１．伊藤ハム㈱における取締役会決議日であります。
２．伊藤ハム㈱における取締役会決議当時の付与対象者の区分及び人数であります。
３．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、1,000株とする。
４．当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割
当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる
場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６．新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、当社、子会社（伊藤ハム㈱及び米久㈱）の取締役のいずれの地位をも喪失した日、または当社、子会社（伊藤ハム㈱及び米久㈱）の執行役員（取締役を兼務するものを含まない）のいずれかの地位を喪失した日、または執行役員が取締役に就任した日の翌日から10日以内に、本新株予約権を行使することができるものとする。ただし、執行役員が在籍している会社に籍を残したまま出向し、出向先の当社、子会社の取締役及び執行役員の地位を喪失した場合を除く。
②上記①に係らず、新株予約権者が2040年８月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合は、2040年８月２日から2041年８月１日までの期間内に限り、新株予約権を行使することができる。
③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の契約に定めるところによる。
④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約」に定めるところによる。

― 33 ―

７．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編
後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使の条件
上記６．に準じて決定する。
⑧再編対象会社による新株予約権の取得事由
下記８．に準じて決定する。
８．新株予約権の取得事由及び条件①当社は、新株予約権者が上記６．の権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なくなった場合又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。
②新株予約権者が新株予約権割当契約の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

― 34 ―

Ⅴ

伊藤ハム米久ホールディングス㈱第５回新株予約権

決議年月日
伊藤ハム㈱
同

付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数（個）2012年７月20日

(注)１

取締役
執行役員

６名
６名

(注)２

４

(注)３

4,000

(注)４

※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間

１※

2016年４月１日～2042年８月６日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※新株予約権の行使の条件

発行価格
資本組入額

※

新株予約権の譲渡に関する事項

307
154

(注)５
(注)６

※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)７
る事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)１．伊藤ハム㈱における取締役会決議日であります。
２．伊藤ハム㈱における取締役会決議当時の付与対象者の区分及び人数であります。
３．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、1,000株とする。
４．当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割
当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる
場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６．新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、当社、子会社（伊藤ハム㈱及び米久㈱）の取締役のいずれの地位をも喪失した日、または当社、子会社（伊藤ハム㈱及び米久㈱）の執行役員（取締役を兼務するものを含まない）のいずれかの地位を喪失した日、または執行役員が取締役に就任した日の翌日から10日以内に、本新株予約権を行使することができるものとする。ただし、執行役員が在籍している会社に籍を残したまま出向し、出向先の当社、子会社の取締役及び執行役員の地位を喪失した場合を除く。
②上記①に係らず、新株予約権者が2041年８月６日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合は、2041年８月７日から2042年８月６日までの期間内に限り、新株予約権を行使することができる。
③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の契約に定めるところによる。
④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約」に定めるところによる。

― 35 ―

７．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編
後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使の条件
上記６．に準じて決定する。
⑧再編対象会社による新株予約権の取得事由
下記８．に準じて決定する。
８．新株予約権の取得事由及び条件①当社は、新株予約権者が上記６．の権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なくなった場合又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。
②新株予約権者が新株予約権割当契約の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

― 36 ―

Ⅵ

伊藤ハム米久ホールディングス㈱第６回新株予約権

決議年月日
伊藤ハム㈱
同

付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数（個）2013年７月22日

(注)１

取締役
執行役員

７名
５名

(注)２

４

(注)３

4,000

(注)４

※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間

１※

2016年４月１日～2043年８月７日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※新株予約権の行使の条件

発行価格
資本組入額

※

新株予約権の譲渡に関する事項

396
198

(注)５
(注)６

※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)７
る事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)１．伊藤ハム㈱における取締役会決議日であります。
２．伊藤ハム㈱における取締役会決議当時の付与対象者の区分及び人数であります。
３．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、1,000株とする。
４．当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割
当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる
場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６．新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、当社、子会社（伊藤ハム㈱及び米久㈱）の取締役のいずれの地位をも喪失した日、または当社、子会社（伊藤ハム㈱及び米久㈱）の執行役員（取締役を兼務するものを含まない）のいずれかの地位を喪失した日、または執行役員が取締役に就任した日の翌日から10日以内に、本新株予約権を行使することができるものとする。ただし、執行役員が在籍している会社に籍を残したまま出向し、出向先の当社、子会社の取締役及び執行役員の地位を喪失した場合を除く。
②上記①に係らず、新株予約権者が2042年８月７日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合は、2042年８月８日から2043年８月７日までの期間内に限り、新株予約権を行使することができる。
③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の契約に定めるところによる。
④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約」に定めるところによる。

― 37 ―

７．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編
後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使の条件
上記６．に準じて決定する。
⑧再編対象会社による新株予約権の取得事由
下記８．に準じて決定する。
８．新株予約権の取得事由及び条件①当社は、新株予約権者が上記６．の権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なくなった場合又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。
②新株予約権者が新株予約権割当契約の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

― 38 ―

Ⅶ

伊藤ハム米久ホールディングス㈱第７回新株予約権

決議年月日
伊藤ハム㈱
同

付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数（個）2014年７月18日

(注)１

取締役
執行役員

６名
３名

(注)２

４

(注)３

4,000

(注)４

※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間

１※

2016年４月１日～2044年８月４日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※新株予約権の行使の条件

発行価格
資本組入額

※

新株予約権の譲渡に関する事項

415
208

(注)５
(注)６

※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)７
る事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)１．伊藤ハム㈱における取締役会決議日であります。
２．伊藤ハム㈱における取締役会決議当時の付与対象者の区分及び人数であります。
３．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、1,000株とする。
４．当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割
当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる
場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６．新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、当社、子会社（伊藤ハム㈱及び米久㈱）の取締役のいずれの地位をも喪失した日、または当社、子会社（伊藤ハム㈱及び米久㈱）の執行役員（取締役を兼務するものを含まない）のいずれかの地位を喪失した日、または執行役員が取締役に就任した日の翌日から10日以内に、本新株予約権を行使することができるものとする。ただし、執行役員が在籍している会社に籍を残したまま出向し、出向先の当社、子会社の取締役及び執行役員の地位を喪失した場合を除く。
②上記①に係らず、新株予約権者が2043年８月４日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合は、2043年８月５日から2044年８月４日までの期間内に限り、新株予約権を行使することができる。
③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の契約に定めるところによる。
④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約」に定めるところによる。

― 39 ―

７．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編
後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使の条件
上記６．に準じて決定する。
⑧再編対象会社による新株予約権の取得事由
下記８．に準じて決定する。
８．新株予約権の取得事由及び条件①当社は、新株予約権者が上記６．の権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なくなった場合又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。
②新株予約権者が新株予約権割当契約の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

― 40 ―

Ⅷ

伊藤ハム米久ホールディングス㈱第８回新株予約権

決議年月日
伊藤ハム㈱
同

付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数（個）2015年７月17日

(注)１

取締役
執行役員

５名
７名

(注)２

４

(注)３

4,000

(注)４

※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間

１※

2016年４月１日～2045年８月３日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※新株予約権の行使の条件

発行価格
資本組入額

※

新株予約権の譲渡に関する事項

654
327

(注)５
(注)６

※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)７
る事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)１．伊藤ハム㈱における取締役会決議日であります。
２．伊藤ハム㈱における取締役会決議当時の付与対象者の区分及び人数であります。
３．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、1,000株とする。
４．当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割
当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる
場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６．新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、当社、子会社（伊藤ハム㈱及び米久㈱）の取締役のいずれの地位をも喪失した日、または当社、子会社（伊藤ハム㈱及び米久㈱）の執行役員（取締役を兼務するものを含まない）のいずれかの地位を喪失した日、または執行役員が取締役に就任した日の翌日から10日以内に、本新株予約権を行使することができるものとする。ただし、執行役員が在籍している会社に籍を残したまま出向し、出向先の当社、子会社の取締役及び執行役員の地位を喪失した場合を除く。
②上記①に係らず、新株予約権者が2044年８月３日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合は、2044年８月４日から2045年８月３日までの期間内に限り、新株予約権を行使することができる。
③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の契約に定めるところによる。
④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約」に定めるところによる。

― 41 ―

７．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編
後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使の条件
上記６．に準じて決定する。
⑧再編対象会社による新株予約権の取得事由
下記８．に準じて決定する。
８．新株予約権の取得事由及び条件①当社は、新株予約権者が上記６．の権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なくなった場合又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。
②新株予約権者が新株予約権割当契約の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

― 42 ―

Ⅸ

伊藤ハム米久ホールディングス㈱第９回新株予約権

決議年月日

2016年７月22日
当社取締役 ２名
当社子会社の取締役及び執行役員付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数（個）※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※

普通株式

320

(注)１

32,000(注)２

新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間

１※

2016年８月９日～2046年８月８日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※新株予約権の行使の条件

26名

発行価格
資本組入額

※

新株予約権の譲渡に関する事項

912
456

(注)３
(注)４

※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)５
る事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株とする。
２．当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割
当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる
場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、当社、子会社（伊藤ハム㈱及び米久㈱）の取締役のいずれの地位をも喪失した日、または当社、子会社（伊藤ハム㈱及び米久㈱）の執行役員（取締役を兼務するものを含まない）のいずれかの地位を喪失した日、または執行役員が取締役に就任した日の翌日から10日以内に、本新株予約権を行使することができるものとする。ただし、執行役員が在籍している会社に籍を残したまま出向し、出向先の当社、子会社の取締役及び執行役員の地位を喪失した場合を除く。
②上記①に係らず、新株予約権者が2045年８月８日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合は、2045年８月９日から2046年８月８日までの期間内に限り、新株予約権を行使することができる。
③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の契約に定めるところによる。
④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約」に定めるところによる。

― 43 ―

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編
後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使の条件
上記４．に準じて決定する。
⑧再編対象会社による新株予約権の取得事由
下記６．に準じて決定する。
６．新株予約権の取得事由及び条件①当社は、新株予約権者が上記４．の権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なくなった場合又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。
②新株予約権者が新株予約権割当契約の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

― 44 ―

Ⅹ

伊藤ハム米久ホールディングス㈱第10回新株予約権

決議年月日

2017年７月21日
当社取締役 ２名
当社子会社の取締役及び執行役員付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数（個）※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※

普通株式

370

(注)１

37,000(注)２

新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間

１※

2017年８月８日～2047年８月７日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※新株予約権の行使の条件

26名

発行価格
資本組入額

※

新株予約権の譲渡に関する事項

947
474

(注)３
(注)４

※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)５
る事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株とする。
２．当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割
当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる
場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、当社、子会社（伊藤ハム㈱及び米久㈱）の取締役のいずれの地位をも喪失した日、または当社、子会社（伊藤ハム㈱及び米久㈱）の執行役員（取締役を兼務するものを含まない）のいずれかの地位を喪失した日、または執行役員が取締役に就任した日の翌日から10日以内に、本新株予約権を行使することができるものとする。ただし、執行役員が在籍している会社に籍を残したまま出向し、出向先の当社、子会社の取締役及び執行役員の地位を喪失した場合を除く。
②上記①に係らず、新株予約権者が2046年８月７日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合は、2046年８月８日から2047年８月７日までの期間内に限り、新株予約権を行使することができる。
③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の契約に定めるところによる。
④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約」に定めるところによる。

― 45 ―

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編
後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使の条件
上記４．に準じて決定する。
⑧再編対象会社による新株予約権の取得事由
下記６．に準じて決定する。
６．新株予約権の取得事由及び条件①当社は、新株予約権者が上記４．の権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なくなった場合又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。
②新株予約権者が新株予約権割当契約の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

― 46 ―

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(百万円)

2017年４月１日～
2018年３月31日
8,000 297,355,059（注）１
2022年４月１日～
2023年３月31日△10,000,000 287,355,059（注）２(注)１．新株予約権の権利行使による増加であります。
２．自己株式の消却による減少であります。

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

3

30,003

3

7,503

-

30,003-7,503（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）

区分

金融機関

株主数（人）

－

24

24

339

207

51

51,52852,173

－

所有株式数
（単元）

－

346,825

24,005

1,531,613

263,460

1,428

703,940

2,871,271

227,959

所有株式数の
割合（％）

－

12.07

0.83

53.34

9.17

0.04

24.51

100.00

－

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

単元未満
株式の状況
（株）

政府及び
地方公共
団体

個人その他
個人以外

計

個人

(注) １．自己株式2,632,763株は、「個人その他」に26,327単元、「単元未満株式の状況」に63株含まれております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ４単元及び44株含まれております。

― 47 ―

（６）【大株主の状況】

氏名又は名称三菱商事株式会社

住所115,779

40.66

日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11－３
式会社

22,5177.90

公益財団法人伊藤記念財団

東京都目黒区三田１丁目６－21

12,0004.21

エス企画株式会社

兵庫県西宮市鳴尾浜１丁目22－13

10,2793.61

公益財団法人伊藤文化財団

兵庫県神戸市灘区備後町３丁目２-１

6,200

2.17

株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区晴海１丁目８－12

5,313

1.86

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６－６

2,749

0.96

伊藤

東京都渋谷区

2,740

0.96

2,272

0.79

2,081

0.73

181,932

63.89

功一

東京都千代田区丸の内２丁目３－１

2023年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の所有株式数
総数に対する所有（千株）
株 式 数 の 割 合（％）

伊藤ハム米久ホールディングス従東京都目黒区三田１丁目６－21
業員持株会
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,STATE STREET BANK WEST CLIENT
MA 02171, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀（東京都港区港南２丁目15-１品川イ行）
ンターシティA棟）
計－(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行の所有株式数全ては、信託業務に係るものであります。
２．公益財団法人伊藤記念財団は、伊藤ハム㈱の故創業者伊藤傳三が、その私財を寄付することにより食肉に関する研究及び調査を行い、畜産業及び食品産業の振興と国民食生活の安定に資することを目的として設立された公益法人であります。
３．公益財団法人伊藤文化財団は、伊藤ハム㈱の故創業者伊藤傳三が、その私財を寄付することにより兵庫県民の芸術文化に関する知識及び教養の普及向上に寄与することを目的として設立された公益法人であります。
４．当社は、自己株式2,632千株を保有しておりますが、上記には記載しておりません。

― 48 ―

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
2,632,700－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 284,494,400

単元未満株式

普通株式

2,844,944－

227,959－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

287,355,059－－

総株主の議決権－

2,844,944－(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株及び証券保管振替機構名義の株式44株が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

伊藤ハム米久ホールディングス株式会社

東京都目黒区三田１丁目６番21号

2,632,700-

2,632,700

0.92

計

－

2,632,700-

2,632,700

0.92― 49 ―

他人名義
所有株式数
（株）

2023年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有株（株）
式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
（株）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会(2022年５月９日)での決議状況

価額の総額（円）10,000,000

5,000,000,000――

当事業年度における取得自己株式

7,349,800

4,999,947,200

残存決議株式の総数及び価額の総額2,650,200

52,800(取得期間2022年５月10日～2023年３月31日)
当事業年度前における取得自己株式

26.5

0.0

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

26.5

0.0

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

区分

株式数（株）

取締役会(2023年５月９日)での決議状況

価額の総額（円）

3,000,000

2,000,000,000

当事業年度前における取得自己株式――

当事業年度における取得自己株式――(取得期間2023年５月10日～2024年３月29日)

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)――

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)
100.0
100.0
(注) １．当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含まれておりません。
２．取得期間及び取得自己株式は約定日基準で記載しております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（円）567

393,823

当期間における取得自己株式
173
124,199（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

株式数
（株）

当期間

処分価額の総額
（円）

株式数
（株）

処分価額の総額
（円）

―

―

―

―

10,000,000

7,179,295,916

―

―

―

―

―

―

その他（新株予約権の権利行使）

59,00043,644,336――

その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

117,366

86,441,169――

2,632,763―

2,632,936―

消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

保有自己株式数(注) １．当期間の株式数ならびに処分価額の総額には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに新株予約権の権利行使により処分されたものは含まれておりません。

― 50 ―

２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。また、新株予約権の権利行使により処分された株式は除かれておりません。
３．保有自己株式数は、受渡日基準により記載しております。

３【配当政策】
当社は、「中期経営計画2023」に基づき、財務健全性と資本効率性を勘案した株主還元策を行い、株主価値の最大化を図るため、配当性向は、30～50％の範囲で40％を目途に安定的に増配していく方針としております。
当事業年度の期末配当につきましては、上記の方針と通期業績の結果や財務状況を踏まえ、 １株当たり24円の配当を実施しました。
また、2024年３月期の期末配当につきましては、2023年３月期から１円増配し、1株につき25円を見込んでおります。
なお、当社は、中間配当ができる旨を定款で定めておりますが、現在年間を通しての配当とさせていただいております。また、会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款で定めております。
内部留保資金につきましては、長期的展望に立ち持続的な成長を実現するために有効投資し、企業価値の向上に努めてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

2023年５月19日
取締役会決議6,833― 51 ―

１株当たり配当額（円）
24

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社におけるコーポレート・ガバナンスとは、「グループ理念」、「ビジョン」、「行動指針」に基づき、事業の一環として社会課題の解決を図るために、また、すべてのステークホルダーから信頼を得るために、当社グループ全体に監督・監視など内部統制機能を充実させた透明性の高い経営組織体制を整備し、的確な経営の意思決定とスピーディな業務執行を行うことをいいます。
当社は、この基本的な考え方に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現を目的として、コー
ポレート・ガバナンスに関する枠組みを示した「伊藤ハム米久ホールディングスグループ コーポレート・ガ
バナンス基本方針」を制定しています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社を採用し、複数の社外取締役及び社外監査役を選任しています。社外取締役は、各専門分野の見識と豊富な経験などを活用し、一般株主と利益相反が生じない独立した立場から経営判断を行うことで、取締役会の監督機能強化を図っています。社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えています。
提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりです。

③取締役会・各委員会・監査役会の構成
提出日現在における取締役会・各委員会・監査役会の構成は、次のとおりです。
地位

氏名

指名諮問

報酬諮問

ガバナンス

サステナビリ

委員会

委員会

委員会

ティ委員会

取締役会

監査役会

代表取締役

宮下

功

◎

取締役

伊藤

功一

○

取締役

小川

肇

○

取締役

堀内

朗久

○

社外取締役

大坂

祐希枝

○

○

○

○

社外取締役

森本

美紀子

○

○

○

○

○
◎

◎

◎

◎
○

― 52 ―

○

地位

氏名

指名諮問

報酬諮問

ガバナンス

サステナビリ

委員会

委員会

委員会

ティ委員会

取締役会

監査役会

常勤監査役

松崎

義郎

○

◎

常勤監査役

髙橋

伸

○

○

社外監査役

梅林

啓

○

○

社外監査役

松村 浩司

○

○

(注) １．○は構成員、◎は機関の長（議長または委員長）を示してします。
２．サステナビリティ委員会は、上表の取締役のほか、執行役員３名を委員として選任しています。
④最近事業年度における取締役会・各委員会の活動状況
ａ．取締役会
当社の取締役は６名で、うち２名が社外取締役です。取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を適時に開催しており、当社グループの経営方針・経営戦略及び経営上の重要事項の意思決定並びに職務執行状況の監督を行っています。
なお、取締役会での決定を要しない業務執行及びその決定については、業務執行に係る意思決定を迅速に行うため、決裁権限規程に基づいてグループ経営会議及び執行役員に権限移譲しています。
2022年度の取締役会の活動状況は、次のとおりです。
・開催回数

15回

・開催時間

平均１時間18分

・出席状況
地位

氏名

出席状況

代表取締役

宮下

功

100％ （15回/15回）

取締役

若木

孝優

100％ （15回/15回）

取締役

伊藤

功一

100％ （12回/12回）

取締役

小川

肇

100％ （12回/12回）

社外取締役

伊藤

綾

100％ （15回/15回）

社外取締役

大坂

祐希枝

100％ （15回/15回）

常勤監査役

松崎

義郎

100％ （15回/15回）

常勤監査役

髙橋

伸

100％ （15回/15回）

社外監査役

市川

一郎

100％ （15回/15回）

社外監査役

梅林

啓

93.3％（14回/15回）(注) １．伊藤功一氏及び小川肇氏の出席回数は、2022年６月24日の取締役就任後に開催された取締役会のみを対象としています。
２．若木孝優氏は、2023年３月31日をもって取締役を辞任しました。
３．伊藤綾氏は、2023年６月23日開催の定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しました。
４．市川一郎氏は、2023年６月23日開催の定時株主総会終結の時をもって監査役を退任しました。
５．2022年６月24日開催の定時株主総会終結の時をもって取締役を退任した柴山育朗氏及び伊藤
勝弘氏の退任までの取締役会の開催回数は３回で、両氏はその全てに出席しています。
・具体的な検討内容
期初予算・期央予算
決算
株主還元施策（配当実施、自己株式取得・消却）
当社グループ再編、工場再編
当社グループ人事制度改定― 53 ―

事業リスクマップ
アニマルウェルフェアポリシー策定
ＴＣＦＤ開示マテリアリティＫＰＩ設定
共同研究開発プロジェクト
中期経営計画2023進捗
政策保有株式の保有状況検証
コーポレート・ガバナンス報告書
ＩＲ取り組み
統合報告書
環境データ、ＧＨＧ削減ロードマップ
人権デュー・ディリジェンス
コンプライアンス浸透度調査結果、組織風土調査結果
2022年度は、決議事項53件、報告事項56件でした。
ｂ．指名諮問委員会
取締役、監査役、執行役員候補者決定プロセスの透明性・客観性を確保するため設置しています。３名の委員（うち独立社外取締役２名）で構成され、取締役会の諮問機関として次の事項について審議し、取締役会に助言・提言を行っています。
審議する事項(1)当社、伊藤ハム株式会社、米久株式会社（以下「当社グループ」といいます。）の取締役、監査役、執行役員の選任・解任に関する事項(2)当社グループの取締役、監査役、執行役員の選任・解任に関する基本方針、規則、手続などの制定、変更、廃止に関する事項(3)その他、取締役候補者・監査役候補者の選任、取締役・監査役の解任に関して指名諮問委員会が必要と認めた事項
2022年度の指名諮問委員会の活動状況は、次のとおりです。
・開催回数

３回

・開催時間

平均52分

・出席状況
地位

氏名

出席回数

委員長（議長）

取締役

小川

肇

100％ （３回/３回）

委員

社外取締役

伊藤

綾

100％ （３回/３回）

委員

社外取締役

大坂

祐希枝

100％ （３回/３回）(注) １．伊藤綾氏は、2023年６月23日開催の定時株主総会終結の時をもって取締役を退任したことにより、委員も退任しました。
・具体的な検討内容
取締役候補者、監査役候補者の選定
執行役員の選任、異動、担当職務・範囲の決定
伊藤ハム㈱ 取締役候補者、監査役候補者の選定
米久㈱ 取締役候補者、監査役候補者の選定
スキル・マトリックス― 54 ―

ｃ．報酬諮問委員会
取締役、執行役員の報酬決定プロセスの透明性・客観性を確保するため設置しています。３名の委員（うち独立社外取締役２名）で構成され、取締役会の諮問機関として次の事項について審議し、取締役会に助言・提言を行っています。
審議する事項(1)当社、伊藤ハム株式会社、米久株式会社（以下「当社グループ」といいます。）の取締役、執行役
員の報酬制度（基本報酬、業績報酬、譲渡制限付株式等）に関する事項(2)当社グループの取締役、執行役員の業績連動（経営指標、目標値、変動幅等）に関する事項(3)当社グループの取締役、執行役員の報酬水準（競合他社との比較）に関する事項
2022年度の報酬諮問委員会の活動状況は、次のとおりです。
・開催回数

２回

・開催時間

平均40分

・出席状況
地位

氏名

出席回数

委員長（議長）

取締役

小川

肇

100％ （１回/１回）

委員

社外取締役

伊藤

綾

100％ （２回/２回）

委員

社外取締役

大坂

祐希枝

100％ （２回/２回）(注) １．小川肇氏の出席回数は、2022年６月24日の委員長就任後に開催された報酬諮問委員会のみを対象としています。
２．伊藤綾氏は、2023年６月23日開催の定時株主総会終結の時をもって取締役を退任したことにより、委員も退任しました。
３．2022年６月24日開催の定時株主総会終結の時をもって委員長を退任した伊藤勝弘氏の退任までの報酬諮問委員会の開催回数は１回で、同氏は出席しています。
・具体的な検討内容
業績連動報酬に係る個人業績評価結果の妥当性の確認
2022年度役員報酬基準（役位別報酬、業績連動報酬算定基準）案の検証
基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式の構成割合、役位別報酬水準の妥当性の検証
執行役員報酬基準改定
ｄ．ガバナンス委員会
取締役会の実効性を高めることによりコーポレート・ガバナンス体制とその運用を強化することに資するため設置しています。３名の委員（うち独立社外取締役２名）で構成され、取締役会の諮問機関として、取締役
会の実効性評価について審議し、取締役会に助言・提言を行っています。
2022年度のガバナンス委員会の活動状況は、次のとおりです。
・開催回数

２回

・開催時間

平均１時間30分

・出席状況
地位

氏名

出席回数

委員長（議長）

取締役

小川

肇

100％ （２回/２回）

委員

社外取締役

伊藤

綾

100％ （２回/２回）

委員

社外取締役

大坂

祐希枝

100％ （２回/２回）(注)１． 伊藤綾氏は、2023年６月23日開催の定時株主総会終結の時をもって取締役を退任したことにより、委員も退任しました。
・具体的な検討内容
2021年度の改善計画実施状況の評価
2022年度の取締役会実効性評価方法
2022年度実効性評価結果を受けて課題の抽出及び改善計画の策定― 55 ―

ｅ．サステナビリティ委員会
社会・環境問題の解決による持続可能な社会の実現と、当社グループの持続的成長を両立するサステナビリ
ティの取り組みをグループ全体で推進するため設置しています。７名の委員（うち独立社外取締役１名）で構成され、取締役会の諮問機関として次の事項について審議し、取締役会に助言・提言を行っています。
審議する事項(1)サステナビリティ経営の基本方針、推進活動の基本計画、戦略の立案(2)サステナビリティ経営推進のためのマテリアリティ（重要課題）の策定(3)マテリアリティに対するKPIの設定と進捗モニタリング
2022年度のサステナビリティ委員会の活動状況は、次のとおりです。
・開催回数

７回

・開催時間

平均１時間34分

・出席状況
地位

氏名

出席回数

委員長（議長）

取締役

小川

肇

100％ （４回/４回）

委員

取締役

若木

孝優

100％ （７回/７回）

委員

社外取締役

伊藤

綾

100％ （７回/７回）(注) １．上表には取締役の出席状況のみ記載しています。
２．小川肇氏の出席回数は、2022年６月24日の委員長就任後に開催されたサステナビリティ委員
会のみを対象としています。
３．若木孝優氏は、2023年３月31日をもって取締役を辞任したことにより、委員も退任しました。
４．伊藤綾氏は、2023年６月23日開催の定時株主総会終結の時をもって取締役を退任したことにより、委員も退任しました。
５．2022年６月24日開催の定時株主総会終結の時をもって委員長を退任した伊藤勝弘氏の退任までのサステナビリティ委員会の開催回数は３回で、同氏はその全てに出席しています。
・具体的な検討内容
アニマルウェルフェア
人権デュー・ディリジェンス、人権リスクアセスメント、サプライヤー調査
環境データ集計、Ｓｃｏｐｅ３算定、ＴＣＦＤ対応、ＣＤＰ評価、ＧＨＧ削減ロードマップ
マテリアリティＫＰＩ
統合報告書作成⑤企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備状況
取締役会において決議した内部統制システム基本方針は、次のとおりです。
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は、グループ理念、ビジョン及び行動指針のもと、当社及び当社の子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という。）の業務の適正を確保す
るため、以下の体制を整備・運用する。
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社グループは、当社グループのコンプライアンスを具体化したコンプライアンス行動基準を掲げ、教育・研修等を通じて周知し、コンプライアンスの徹底を図る。
(2)当社グループは、コンプライアンス担当役員、コンプライアンス委員会及びコンプライアンス室を設置し、当社グループのコンプライアンス全般の管理・監督を行うとともに、問題の未然防止や疑義のある事案の是正及び再発防止策を検討・指導・実施する。
(3)当社グループは、コンプライアンスに関する内部通報制度として社内相談窓口、社外相談窓口を設け、内部通報規程により、適切な運用を行う。なお、通報者の希望により匿名性を確保するとともに、通報者に対し不利益な取扱いを行わない。

― 56 ―

(4)当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした姿勢に徹し、一切関係を持たない。反社会的勢力対応マニュアルにて、経営活動への関与や被害を防止するための基本方針を定める。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社グループは、文書取扱いの定めに従い、文書の保存媒体に応じて適切かつ確実に保存、管理する体制を整備・運用する。
ハ． 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)当社は、リスク管理基本規程に基づき、当社グループの経営目標の達成や事業活動にかかわるリスクを特定して分析・評価し、社会から長期的信頼・信用を持続的に確保するためのリスク管理体制を整備・運用する。
(2)当社グループは、危機管理室を設置し、大規模な事故、災害等による当社グループの従業員の生命の安全、及び当社グループの事業活動継続に深刻な支障をきたすリスクに対応する体制を整備・運用する。
(3)当社グループは、危機管理規程に基づき、危機管理体制を整備・運用する。また、当社グループの緊急事態には、危機管理委員会を設置し、損害の発生及び拡大を防止し、これを最小化するための体制を整える。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)当社は、当社グループの経営方針・経営戦略及び経営上の重要事項の意思決定機関として、取締役会を定例開催する。また、必要に応じ適宜、臨時に開催する。
(2)当社は、取締役会に次ぐ審議・討議機関として、取締役（社外を除く。）を主要構成員とするグループ
経営会議を設置し、当社グループの経営戦略及び重要事案に関する決定・報告・審議等を行う。
(3)当社は、執行役員制度を導入し、取締役及び執行役員間の職務分掌を明確化する。執行役員は、当社グ
ループ各領域において職務を執行し、その執行状況を取締役会に報告する。
(4)当社は、独立社外取締役を複数名選任することで、取締役及び執行役員の職務執行を監督する。
ホ．業務の適正を確保するための体制(1)当社グループ各部門は、業務の適正を確保するための内部統制システムについて、関連する業務主管部局の定める規則に則り、自部門の責任において適切に整備・運用する。
(2)当社グループ各部門は、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムについて、当社経理財務部の定める規則に則り、自部門の責任において適切に整備・運用する。
(3)当社は、内部統制室を設置し、当社グループの業務の適正及び財務報告の信頼性を確保する。
(4)監査室は、当社グループ各部門の内部統制システムの整備・運用状況を監査し、被監査部門への指摘及び改善・是正の指導を行う。監査結果は、速やかに代表取締役、取締役、監査役に報告する。
(5)当社は、子会社各社における業務の適正を確保するため、子会社の管理規程を定める。子会社は、この定めに従い、重要事項等の当社への事前承認及び報告が行われる体制を整備・運用する。
(6)当社は、当社の役員を子会社に取締役又は監査役として派遣し、業務の執行を監督又は監査する。
ヘ．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に対する体制
当社は、子会社各社を管掌する部門を定め、管掌部門と子会社間において、重要事項等に関する協議、情報の共有、指示・要請の伝達が行われる体制を整備・運用する。
ト．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制(1)当社は、監査役との協議に基づき、監査役の職務を補助する使用人（以下「監査役スタッフ」という。）を任命する。
(2)当社は、監査役スタッフの任命、異動、評価等の人事にかかわる決定には、監査役の同意を得なければならない。
(3)監査役スタッフは、監査役の指揮命令のもとに監査役の職務を補助し、その職務を遂行するにあたり、取締役その他の業務執行組織の指揮・命令を受けない。
チ．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)当社グループの取締役及び使用人は、その経営に影響を与える重要な事項については、遅滞なく当社の監査役に報告する。また、監査役から情報の提供を求められた場合、これに応じる。
(2)監査室は、当社グループの内部監査結果を監査役に報告する。また、コンプライアンス室は、通報窓口― 57 ―

の相談・通報事案、社内不祥事、法令違反事案を監査役に報告する。
(3)当社グループは、当社の監査役に対して上記各号の報告をした者について、希望により匿名性を確保す
るとともに、報告者に対し不利益な取扱いを行わない。
(4)当社は、監査役が弁護士、公認会計士その他専門家に助言を求める費用を負担する。また、監査役からの請求により、職務執行について生ずる費用の前払又は償還に応じる。
(5)当社は、取締役会、グループ経営会議等の重要な会議への監査役の出席を確保する。また、監査役が取締役、会計監査人と定期的に会社経営に関する意見交換を行う機会を確保する。
b.コンプライアンス体制
当社グループは、「コンプライアンスを最優先とした、公明正大で透明性のある行動」をコンプライアンス
方針として掲げています。従業員として遵守すべき判断基準を示したコンプライアンス行動基準を「企業倫理規範」として冊子にまとめ、全従業員に配布し、教育・研修などを通じて周知徹底を図っています。
また、定期的に当社の経営層よりコンプライアンスメッセージを発信しています。
・コンプライアンス委員会
当社は、コンプライアンス委員会を毎月１回開催しています。本委員会の委員は、管理本部長、人事部長、品質保証部長、管理本部長が指名する者で構成されており、委員長は取締役会の決議によって委員の中から選定されています。本委員会では、当社グループの内部統制機能を強化し、永続的な企業価値の向上を目的として、食品安全、コンプライアンス、業法、訴訟、係争に関するリスクの管理状況を定期的に確認し、運用状況を独立的に評価しています。
・コンプライアンス責任者会議
当社グループのコンプライアンスを推進するため、コンプライアンス担当役員を議長としたコンプライア
ンス責任者会議を年２回開催しています。本会議では、コンプライアンス方針及び活動計画の策定、コンプ
ライアンス委員会から改善を求められた事項、コンプライアンス事案の対応策・改善策の報告と検証を行っています。
・コンプライアンス推進委員制度
当社グループは、コンプライアンス推進委員制度を定め、各職場にコンプライアンス推進委員を配置しています。推進委員は、グループコンプライアンス教育・研修プログラムのもと、コンプライアンスに関わる知識の習得に努め、各職場においてコンプライアンスの推進、業務に関連する法令、社内規程等の周知徹底を図るなど、主体的な活動を行っています。
・内部通報制度
当社は、グループ全従業員を対象にコンプライアンスに関する相談や内部通報を受け付ける社内相談窓口
として「社内ホットライン（コンプライアンス室）」、社外相談窓口として「社外ホットライン（社外弁護士）」を設置しています。各相談窓口の連絡先は、「企業倫理規範」の冊子、コンプライアンスカード、社内ポータルサイトにて案内しています。なお、各相談窓口の利用実績は、社内ポータルサイトにて毎月１回
周知しており、相談窓口の利用促進につなげています。また、内部通報規程において、相談内容の秘密厳守、通報・相談したことによる相談者への不利益な取り扱いの禁止について規定し、相談者の保護を図っています。
⑥責任限定契約の概要
当社は、社外取締役及び監査役との間で、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額となります。
⑦補償契約の概要
当社は、取締役及び監査役の全員との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲において当社が補償することとしています。但し、当社に対する責任の追及を受けた場合（株主代表訴訟を除く）に係る同項第１号の費用は、補償の対象外とすることで、被補償者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じています。
⑧役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、取締役、監査役及び執行役員などを被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等― 58 ―

賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合の損害賠
償金及び訴訟費用などの損害を当該保険契約により補填することとしています。但し、犯罪行為や意図的な違法行為などに起因する損害は補填の対象外とすることで、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じています。なお、被保険者は保険料を負担していません。
⑨取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めています。
⑩取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨を定款に定めています。
⑪取締役会で決議できる株主総会決議事項
a.剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めています。これは剰余金の配当などを取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
b.中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためです。
c.自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって市場取引などにより自己の株式を取得できる旨を定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するためです。
d.取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。これは、適切な人材確保を容易にするとともに、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。
⑫株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和する事により、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

― 59 ―

（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性8名

女性2名

役職名

代表取締役
社長

(役員のうち女性の比率20.0％)
氏名

宮下

生年月日

功

1968年２月15日生

略歴
1990年４月
2002年８月
2003年６月
2006年５月
2007年５月
2008年５月
2013年５月
2016年４月

1997年４月
2006年７月
2009年３月
2010年６月
2013年３月
2016年４月

取締役
常務執行役員伊藤功一

1975年３月16日生

2018年４月
2019年３月
2019年４月
2020年４月
2021年４月
2022年４月

取締役
常務執行役員

取締役
常務執行役員

小川

堀内

肇

朗久

1970年９月22日生

1960年６月６日生

2022年６月
2023年４月
1994年４月
2007年12月
2009年12月
2016年２月
2019年４月
2022年４月

2022年６月
1979年４月
2003年５月
2006年５月
2009年５月
2011年３月
2013年３月
2015年５月
2017年４月
2018年４月
2018年６月
2023年４月
2023年６月

任期

三菱商事㈱ 入社
フードリンク㈱ 取締役就任㈱ジャパンファーム 取締役就任
三菱商事㈱ 食肉事業ユニット
米久㈱ 執行役員 経営企画室長就任(注)
３
同 取締役常務執行役員就任
同 代表取締役社長就任
当社 代表取締役社長就任(現任)伊藤ハム㈱ 取締役就任(現任)
米久㈱ 取締役就任(現任)伊藤ハム㈱ 入社
同 執行役員就任
同 食肉事業本部副事業本部長
同 取締役就任
同 取締役執行役員 加工食品事業本部フードサービ
ス営業本部長就任
ＡＮＺＣＯ ＦＯＯＤＳ ＬＴＤ．
Director of Board General Manager
Strategy & Business Development
当社 上席執行役員就任
米久㈱ 常務取締役 経営企画室長就任
当社 グループ海外事業担当
同 グループ食肉事業担当
伊藤ハム㈱ 取締役 食肉事業本部長就任

126,482(注)2,740,568３

同 取締役 加工食品事業本部副事業本部長 事業戦
略統括部長
当社 常務執行役員 加工食品事業本部長就任(現任)伊藤ハム㈱ 代表取締役社長就任(現任)
米久㈱ 取締役就任(現任)
当社 取締役常務執行役員就任(現任)
同 品質保証部担当(現任)
三菱商事㈱ 入社
三菱商事(上海)有限公司
三菱商事㈱ コントローラーオフィス
同 生活産業グループ管理部
同 コーポレートスタッフ部門付(注)
当社 常務執行役員 管理本部長 コンプライアンス ３担当就任(現任)
伊藤ハム㈱ 取締役就任 (現任)
米久㈱ 取締役就任(現任)
当社 取締役常務執行役員就任(現任)米久㈱ 入社
同 取締役就任
同 執行役員就任
同 常務執行役員就任
同 商品本部長
同 営業本部長
同 取締役常務執行役員就任(注)
３
同 取締役専務執行役員就任
当社 常務執行役員(現任)米久㈱ 代表取締役社長就任(現任)
当社 取締役就任
同 食肉事業本部長(現任)伊藤ハム㈱ 取締役(現任)
当社 取締役常務執行役員就任(現任)― 60 ―

所有株式数
(株)

1,000

48,749

役職名

取締役

取締役

氏名

大坂 祐希枝森本 美紀子

生年月日

1956年３月15日生

1973年７月26日生

略歴
1978年４月
1994年９月
1997年９月
2016年５月
2018年11月
2020年６月
2021年６月
2021年11月
1996年４月
1997年３月
1998年４月
2000年７月
2014年９月
2015年５月
2018年１月
2021年２月
2023年６月㈱日本短波放送(現㈱日経ラジオ社) 入社
東京メトロポリタンテレビジョン㈱日本衛星放送㈱(現㈱ＷＯＷＯＷ)㈱明光ネットワークジャパン
同 取締役就任
さくらインターネット㈱ 社外取締役就任(現任)
当社 取締役就任(現任)(一社)カスタマーサクセス推進協会 代表理事就任(現任)㈱日本総合研究所 入社

任期

所有株式数
(株)

(注)
３

－

(公社)日本経済研究センター 出向㈱日本総合研究所
長島・大野・常松法律事務所
在日パキスタン大使館(注)
あすかアセットマネジメント㈱（現あいざわアセッ３
トマネジメント㈱）ＳＤＧパートナーズ㈲ 執行役員就任㈱karna 代表取締役就任(現任)
当社 取締役就任(現任)NECネッツエスアイ㈱ 取締役就任(現任)― 61 ―

－

役職名

常勤監査役

常勤監査役

監査役

氏名

松崎

髙橋

梅林

生年月日

義郎

伸

啓

1958年７月２日生

1960年７月25日生

1966年12月16日生

略歴
1982年４月

伊藤ハム㈱ 入社

1993年10月
2014年３月
2015年４月
2016年４月
2018年４月
2020年４月
2020年６月

伊藤ハム労働組合 中央執行委員長
伊藤ハム㈱ 管理本部人事総務部長
同 執行役員就任
当社 人事総務部長
同 執行役員 人事部長就任
伊藤ハム㈱ 顧問
当社 常勤監査役就任(現任)伊藤ハム㈱ 監査役就任(現任)
米久㈱ 監査役就任(現任)伊藤ハム㈱ 入社
同 管理本部 経理部長
同 管理本部 財経部長
同 執行役員就任
当社 経理財務部長
伊藤ハム㈱ 執行役員 本社統括
当社 理事
同 顧問
同 常勤監査役就任(現任)伊藤ハム㈱ 監査役就任(現任)
米久㈱ 監査役就任(現任)
東京地方検察庁 検事
法務省刑事局付 検事
在イギリス日本国大使館一等書記官(外務省出向)
法務省刑事局付 検事
千葉地方検察庁 検事
法務省大臣官房秘書課付 検事
内閣官房副長官秘書官
検事退官
弁護士登録
西村あさひ法律事務所 パートナー(現任)慶應義塾大学法科大学院 非常勤講師
チムニー㈱ 社外取締役就任
当社 監査役就任(現任)東京大学大学院法学政治学研究科 教授(現任)等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ) 入所 監査部門
公認会計士登録
監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ） 社員
同 代表社員有限責任監査法人トーマツ 監査部門
同 品質管理部門 兼任
同 退所
松村浩司公認会計士事務所 開設（現在）
ジーディー自動機械㈱ 監査役就任（現任）
当社 監査役就任(現任)

1984年４月
2011年４月
2015年３月
2015年４月
2016年４月
2017年４月
2018年４月
2020年８月
2021年６月

1991年４月
1998年４月
1999年７月
2002年８月
2003年４月
2004年８月
2005年１月
2007年２月
2007年３月
2010年１月
2014年４月
2015年３月
2020年６月
2022年４月
1984年３月
1987年８月
1999年７月

監査役

松村

浩司

1959年８月４日生

2007年６月
2009年７月
2016年１月
2020年８月
2020年９月
2022年３月
2023年６月
計(注) １．取締役 大坂祐希枝及び森本美紀子は、社外取締役です。
２．監査役 梅林啓及び松村浩司は、社外監査役です。
３．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
４．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
５．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
６．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで― 62 ―

任期

所有株式数
(株)

(注)
４

23,331(注)
５

12,200

(注)
４

－

(注)
６

－

2,952,330

②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外役員は、当社のコーポレート・ガバナンス基本方針にて定める「指名基準」を踏まえ、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待されること、及び同基本方針で定める「社外役員の独立性基準」により一般株主と利益相反が生じるおそれがないことに基づき選任しています。
氏名

兼職先

選任の理由

大坂 祐希枝一般社団法人カスタマーサクセス推これまでの職務及びマーケティングコンサルタントとしての経歴を通進協会 代表理事

じて培われた見識と豊富な経験等により、当社に対して客観的、専門

さくらインターネット株式会社 社

的な助言、監督を行っています。

外取締役

また、指名諮問委員会、報酬諮問委員会及びガバナンス委員会の委員として、各委員会に出席し、積極的に意見を述べており、独立した立場から業務執行の監督に大きく貢献しています。

社

引き続きこれらの役割を果たすことで、当社グループの持続的な成長

外と中長期的な企業価値向上の実現に寄与することができると判断して

取

います。

締

森本 美紀子株式会社karna 代表取締役

これまでの職務及びサステナビリティコンサルタントとしての経歴を通じて培われた見識と豊富な経験を有しています。

役

その見識・豊富な経験等により、当社に対して客観的、専門的な助言、監督を行っていただくことができると判断しています。
また、選任後は、指名諮問委員会、報酬諮問委員会、ガバナンス委員会及びサステナビリティ委員会の委員を務めています。
これらの役割を果たすことで、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に寄与することができると判断しています。
梅林 啓

弁護士
西村あさひ法律事務所

社
外弁護士及び危機管理の専門家としての経歴で培われた見識と豊富な経パートナー

験等を有しており、経営全般について広範かつ高度な視野での監査を

東京大学大学院法学政治学研究科

通じて、当社グループの更なる発展に貢献することができると判断し

教授

ています。

公認会計士

公認会計士としての経歴で培われた財務・会計面での専門知識と豊富

松村浩司公認会計士事務所

な経験等を有しており、経営全般について広範かつ高度な視野での監ジーディー自動機械株式会社 監査

査を通じて、当社グループの更なる発展に貢献することができると判役断しています。

監
松村 浩司
査
役

(注) 当社グループと各社外役員及びその兼職先の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。
③社外役員の独立性基準
当社は、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に加え、当社の定める独立性判断基準の要件を満たす社
外役員を独立役員として指定しています。
提出日現在における社外役員の独立性規準は、次のとおりです。
＜社外役員の独立性規準＞
当社において合理的な範囲で調査を行った結果、東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、次の各項のいずれにも該当していないと判断される社外取締役または社外監査役は、独立性を有するものと判断する。
①当事業年度及び過去10事業年度における、当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」と記載）の業
務執行者(1)②当事業年度及び直近事業年度における、当社グループを主要な取引先とする者(2)もしくはその業務執行者③当事業年度及び直近事業年度における、当社グループの主要な取引先(3)もしくはその業務執行者④当事業年度及び過去３事業年度における、当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者）もしくはその業務執行者⑤当事業年度及び過去３事業年度において、当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者もしくはその業務執行者― 63 ―

⑥当事業年度及び過去３事業年度における、当社グループの会計監査人である監査法人に属する者⑦当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(4)を得ているコンサルタント、公認会計士・税理士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。）⑧当社グループから多額の寄付または助成(5)を受けている者もしくは法人・組合等の団体の理事その他の業務執行者⑨当社グループとの間で、役員の相互就任(6)の関係にある会社の出身者⑩当事業年度及び直近事業年度における、当社グループの業務執行者のうち重要な者(7)の近親者(8)または非業務執行取締役の近親者⑪上記②、③、⑦または⑧のいずれかに該当する者の近親者
注(1)「業務執行者」とは、株式会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人、その他の使用人、持分会社の業務を執行する社員、または会社以外の法人・団体の業務を執行する者もしくは使用人（従業員等）をいう。
(2)「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループから受ける支払い額が、その者の連結売上高の２％を超える者をいう。
(3)「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループに対する支払い額が、当社グループの連結売上高の２％を超える者、または当社グループの連結総資産の２％を超える額を当社グループに融資している者をいう。
(4)「多額の金銭その他の財産」にいう「多額」とは、過去３年間の平均で、個人の場合は年間1,000万円を超えること、団体の場合はその者の連結売上高または総収入の２％を超えることをいう。
(5)「多額の寄付または助成」にいう「多額」とは、過去３年間の平均で、年間1,000万円または当該組織の年間総費用の30％の何れか大きい額を超えることをいう。
(6)「役員の相互就任」とは、当社グループの出身者（当事業年度及び過去10事業年度において当社グループに在籍し、または在籍したことがある者）が現任の役員または執行役員をつとめている会社から、当社に役員または執行役員として迎え入れることをいう。
(7)「重要な者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人に加え、その他使用人のうち部長級以上の上級管理職にある使用人をいう。
(8)「近親者」とは、配偶者及び二親等以内の親族をいう。
④社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・社外取締役は、監査室から監査結果について直接レポートを受け取っており、監査の指摘事項等について確認を行っています。また、会計監査人から監査結果についてレポートを受け取っており、監査報告の内容を確認しています。
・社外取締役のサポート体制については、取締役会事務局である総務部が窓口となり、取締役会資料の事前配
布及び事前ブリーフィングを行うなど、各種連絡・情報提供を行う体制を整備しています。
・社外監査役のサポート体制については、取締役会事務局である総務部が窓口となり、取締役会資料の事前配
布及び事前ブリーフィングを行っており、また、監査役会事務局に監査役スタッフ１名を配置しており、各種連絡・情報提供を行う体制を整備しています。
・社外取締役と監査役、社外監査役と監査室及び会計監査人との相互連携については、(３）監査の状況
査役監査の状況ｄ．常勤及び社外監査役の活動状況に記載しています。

― 64 ―①監

（３）【監査の状況】① 監査役監査の組織、人員及び手続き
当社の監査役は４名で、常勤監査役２名、社外監査役２名の体制となっています。
社外監査役松村浩司氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、常勤監査役の髙橋伸氏は、当社グループ経理財務部門の責任者としての豊富な経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
社外監査役梅林啓氏は、弁護士として企業法務及び危機管理に関する相当程度の知見を有しています。
監査役は取締役会や社内の重要会議に出席するほか、取締役及び使用人から業務執行について直接聴取を実施するなど、十分な監査を行っています。また、会計監査人からも監査計画・結果について適宜報告を受け、意見交換をするなど緊密な連携のもと監査を進めています。
監査役会は、毎月定期的に開催され、監査に対する重要事項の決定のほか、監査実施状況の報告、意見交換などを行っています。
監査役の職務を補助するため、また監査役会事務局として、監査役スタッフ１名を配置しています。
② 最近事業年度における監査役及び監査役会の活動状況
ａ．監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
2022年度の監査役会の活動状況は、次のとおりです。
・開催回数

12回

・開催時間

平均51分

・出席状況
地位

氏名

出席状況

常勤監査役

松崎

義郎

100％ （12回/12回）

常勤監査役

髙橋

伸

100％ （12回/12回）

社外監査役

市川

一郎

100％ （12回/12回）

社外監査役

梅林

啓

100％ （12回/12回）(注) 市川一郎氏は、2023年６月23日開催の定時株主総会終結の時をもって監査役を退任しました。
・具体的な検討内容
監査役監査報告書の作成
定時株主総会提出議案等の調査
剰余金処分議案の確認
会計監査人の再任・報酬
監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）の内容
監査役監査基準の改定
監査方針・監査計画・監査役業務分担
新任監査役選任議案
監査法人の非監査業務提供
内部監査における指摘事項・被監査部門による改善内容確認
コンプライアンス案件・品質保証案件等の発生状況確認― 65 ―

ｂ．常勤監査役及び社外監査役の活動等
2022年度は、「コンプライアンス浸透状況」、「個別リスクへの対応状況」及び「グループ会社を含む内部統制の運用レベルの確認」を監査役監査重点項目とし、監査活動を行いました。
2022年度における監査役の主な活動状況は、次のとおりです。
主な担当
会議名・
相手方など

活動状況

常勤
監査役

社外
監査役

取締役会

・監査役は、取締役会事務局等から議案に対する事前ブリーフ
ィングを受けてから取締役会に出席しています。それぞれの見識・経験などに基づき、意思決定の適法性・妥当性を確保するために必要な発言を適宜行っています。

○

○

重要な会議

・グループ経営会議、コンプライアンス委員会などの重要な会議に出席し、重要事項の意思決定プロセスや内部統制システ
ムの整備・運用状況の監査を行っています。

○－

取締役等との
個別面談

・代表取締役との個別面談を行い、意思疎通を図ると共に、意見表明を行いました。
・その他、取締役、執行役員と面談を適宜行い、情報共有、課
題聴取、意見交換を行いました。

○－

取締役面談会

・監査役会メンバーに社外取締役２名を交え、業務執行取締役、執行役員との意見交換などを行っています。
・2022年度は５回開催しました。

○○

社外取締役との相互連携

・監査役の往査には、社外取締役も同行し事業所の視察を行っています。2022年度は社外取締役２名合計８事業所の往査に同行しました。監査役と社外取締役は、事業所の所長等を交え意見交換などを行っています。
・社外監査役と社外取締役は、独立社外役員のみで構成される独立社外役員会議を定期的に開催しており、当社の経営戦略、
経営課題、取締役会の議題をはじめとしたさまざまな事項について意見交換などを行っております。

○

○

○

○

○

○

会計監査人との相互連携

・会計監査人と定期的な報告会・意見交換会を開催し連携強化を図っています。定例開催している報告会・意見交換会は、次のとおりです。
イ．監査結果概要報告会（年１回）
ロ．四半期レビュー結果概要報告会（年３回）
ハ．会計監査人報告会（社長報告への同席）（年１回）
ニ．監査役ディスカッション（年１回）
ホ．三様（監査役・会計監査人・監査室長）監査連絡会（年１回）
へ．監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）に関する意見交換会
・社外監査役は、2022年度において監査結果概要報告会と四半
期レビュー結果概要報告会（２回）に出席しており、その他
報告会等の内容についても、監査役会にて常勤監査役から情報共有されています。

監査室との相互連携

・常勤監査役は、監査室報告会に出席し、監査の指摘事項及び経営陣からの指示事項について確認を行っています。
・社外監査役は、監査室から監査結果について直接レポートを受け取っており、監査の指摘事項に対する被監査部門の改善
内容などは、監査役会にて常勤監査役から情報共有されています。

― 66 ―

主な担当
会議名・
相手方など

活動状況

品質保証部、コン
プライアンス室か
らの報告

常勤
監査役

社外
監査役

・品質保証部及びコンプライアンス室との報告会を月１回定例開催し、品質監査結果及び相談窓口への内部通報状況などの確認を行っています。なお、報告会の内容は監査役会にて社外監査役に情報共有されています。

○－

グループ会社監査役連絡会

・グループ会社監査役をメンバーとする「グループ会社監査役連絡会」を定期的に実施し、監査役のレベル向上及び監査の標準化を図るとともに、情報共有を行っています。

○－

主要な子会社の取締役会などへの出席

・常勤監査役は、主要な子会社の監査役を兼務しており、当該子会社の取締役会など重要な会議に出席し、重要事項の意思決定プロセスや内部統制システムの整備・運用状況の監査を行っています。

○－

往査・2022年度はコロナ禍の影響を受けましたが、常勤監査役は国
内合計14事業所の往査を行いました。また、社外監査役は、
国内合計７事業所の往査を行いました。

○○③ 内部監査の状況
当社は、独立した組織として監査室を設置しています。監査室は、13名の人員（提出日現在）で構成されており、内部統制システムの運用状況について、内部監査規程、年間監査計画などに基づき、グループ会社を含めた事業部門の業務監査を主目的とする内部監査を実施しており、また必要に応じて追加的な目的監査を行っています。
監査結果は、監査通知書にて社外役員を含む全ての取締役・監査役、及び被監査部門に報告しています。また、被監査部門からの監査回答書についても社外役員を含む全ての取締役・監査役に共有されています。
内部監査報告会を適宜開催しており、社長、常勤監査役、監査室長、監査室メンバー及び被監査部門の責任者などが出席し、監査通知書、監査回答書をもとに議論を深めています。
④ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
53年
上記は、2016年４月１日に実施された、伊藤ハム株式会社と米久株式会社の株式移転による当社設立の際、取得企業とされた伊藤ハム株式会社の監査期間を含めています。
また、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである山田・原島共同事務所が監査法人朝日会計社に加入した以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員根本

剛光

指定有限責任社員

業務執行社員三上伸也

指定有限責任社員

業務執行社員水野勝成

ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

10名

その他

14名

― 67 ―

ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の概要、監査の実施体制等、面談、質問等を通じて選定しています。
現会計監査人は、世界的に展開しているＫＰＭＧグループであり、会計や監査への知見のある人材が豊富であることから選定いたしました。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日

企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しています。
⑤ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

29

0

32

-

連結子会社

67

-

67

-

計

97

0

100

-

前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である
リファード業務についての対価であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

-

-

-

-

連結子会社

28

-

32

2

計

28

-

32

2

当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、主にＥＳＧ関連のアドバイザリー業務についての対価であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、作業負荷、作業時間及び人員を考慮し、監査法人と協議の上、適正と判断される報酬額を監査役会の同意を得た上で決定しています。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であることを確認し、会計監査人の報酬等の額が妥当であると判断し、同意いたしました。

― 68 ―

（４）【役員の報酬等】① 役員報酬制度に関する基本方針
経営ビジョン「フェアスピリットと変革への挑戦を大切にし、従業員とともに持続的に成長する食品リーディングカンパニー」実現に寄与する制度とするため、役員報酬制度に関する基本方針を次の通り決定しています。
ａ．株主や従業員をはじめとするステークホルダーとの価値共有を図り、持続的な業績拡大・企業価値向上への健全なインセンティブとして機能するものとする。
ｂ．優秀な人材を登用・維持するため、当社の事業領域、事業規模に応じた適正な報酬水準、役位ごとの責任、役割及び成果に応える報酬体系とする。
ｃ．ステークホルダーに対する説明責任を果たせるよう、客観性・合理性を担保する適切なプロセスを経て決定する。
② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
上記の基本方針を踏まえ、常勤取締役の報酬は、基本報酬と短期インセンティブとしての業績連動報酬、中長期インセンティブとしての株式報酬（譲渡制限付株式）により構成しております。また、基本報酬と業績連
動報酬、株式報酬の報酬構成割合および役位ごとの基準総報酬額については、その客観性・妥当性を担保するために、同業種かつ同規模である相当数の他企業における報酬構成割合および役位ごとの報酬額との水準比
較・検証を行い、当社の財務状況等も踏まえたうえで、設定しており、基準総報酬における支給割合は「基本報酬」「業績連動報酬」「株式報酬」の比率を概ね60：25：15としています。なお、社外取締役の報酬は、独立かつ客観的な立場からの経営の監督・助言という主たる役割から、業績との連動は行わず、基本報酬のみ支給することとしております。
また、報酬額については、その総額の限度額を株主総会の決議により下記（株主総会における決議内容）に記載の通り決定しておりますが、報酬構成割合や個別の報酬水準とその算定・支給方法等を含めた役員報酬制
度全般については、独立性を有する社外取締役が過半数を占める報酬諮問委員会での審議を経て、取締役会にて決定しています。
短期インセンティブとしての業績連動報酬については、財務活動も含む総合的な収益力の向上を重視し、連結経常利益を業績指標としており、取締役会長及び代表取締役は全社業績（連結経常利益）のみで決定されます。その他の常勤取締役の業績連動報酬は、その80％が全社業績（連結経常利益）のみで決定され、残り20％を個人業績評価分の基準割合とし、全社業績（連結経常利益）と個人業績評価で決定されます。個人業績評価の決定権限は、全社業績を踏まえて各役員の業績評価を行うには最も適任である社長の宮下功に委任していますが、その公平性・透明性を担保するため、評価結果を報酬諮問委員会に報告し、その妥当性を確認しております。
なお、連結経常利益により決定される業績連動報酬は、業績連動賞与として支給され、下記（業績連動賞与算定式）に記載の通り、連結経常利益に応じて支給額が自動的に決定される仕組みとしております。また、個人業績評価分の業績連動報酬は、業績加算賞与として支給され、下記（業績加算賞与算定式）に記載のとおり、
連結経常利益に応じて算出される額に個人業績評価を加味して増減される仕組みとしております。なお、当連結会計年度については、連結経常利益260億44百万円で支給額を算定します。
中長期インセンティブとしての株式報酬については、2018年度より株主と一層の価値意識を共有するとともに、企業価値向上に対するインセンティブを高めることを目的に譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、その内容については下記（譲渡制限付株式報酬制度の概要）に記載の通りです。
なお、当事業年度に係る取締役の個人別報酬の内容は、報酬諮問委員会にて役員報酬制度に関する基本方針との整合性を含めて多面的に検討を行っているため、取締役会もその答申を尊重し、決定方針に沿うものと判断しております。
監査役報酬については、監査役の協議にて決定しており、高い独立性確保の観点から、業績との連動は行わず、基本報酬のみ支給することとしております。
（株主総会における決議内容）
・2017年６月27日第１期定時株主総会
ａ．取締役報酬年額を４億円以内（うち社外取締役４千万円以内）とする。

― 69 ―

※取締役の員数は、定款により15名以内と定めておりますが、当該株主総会終結時点は９名（うち社外
取締役２名）でした。
※取締役の報酬額には使用人兼務の使用人分給与は含みません。
ｂ．監査役報酬総額年額を７千万円以内とする。
※監査役の員数は、定款により５名以内と定めておりますが、当該株主総会終結時点は３名（社外監査役２名）でした。
・2018年６月26日第２期定時株主総会
ａ．2017年６月27日第１期定時株主総会決議の取締役報酬年額４億円以内とは別枠で、社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式報酬等として支給する金銭報酬債権年額を８千万円以内（割り当てる譲渡制限付株式数としては、10万株以内）とする。
※取締役の員数は、当該株主総会終結時点は９名（社外取締役は２名）でした。
（当事業年度の役員報酬に係る報酬諮問委員会及び取締役会の活動内容）
ａ．2022年４月～2023年３月の１年間における報酬諮問委員会の開催回数：２回
ｂ．2022年度役員報酬および2023年度以降の役員報酬制度に関して報酬諮問委員会および取締役会で審議された主な内容・2022年度役員報酬基準（役位別報酬、業績連動報酬算定基準）の決定
・2022年度譲渡制限付株式割当のための金銭報酬債権支給額の決定
・業績連動報酬に係る個人業績評価結果の妥当性の確認
・基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式の構成割合や役位別報酬基準の妥当性の検証および役位別
報酬基準の一部改定（業績連動報酬算定式）
業績連動賞与算定式：連結経常利益×0.01％×業績連動賞与役位別乗率
業績加算賞与算定式：連結経常利益×0.01％×業績加算賞与役位別乗率×個人業績評価乗率×調整率
役

役位別乗率

位

業績連動賞与

業績加算賞与

計

会長

6.440

－

6.440

社長

8.200

－

8.200

副社長

6.440

－

6.440

専務執行役員

3.872

0.968

4.840

常務執行役員

3.232

0.808

4.040

上席執行役員

2.336

0.584

2.920

〈留意事項〉
・支給対象となる役員は、法人税法第34条第１項第３号に記載される業務執行役員である取締役です。な
お、社外取締役及び監査役は含みません。
・法人税法第34条第１項第３号イに規定する「事業年度の利益の状況を示す指標」は有価証券報告書を基礎とした連結経常利益とします。なお、連結経常利益が400億円以上の場合は、400億円として算定し、連結経常利益が50億円未満の場合は、支給しません。
・業績連動賞与の支給限度に係る法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する「確定した額」は1.5億円を限度とします。
・個人業績評価乗率の範囲は0.0～2.0です。
・調整率は連結経常利益により決定される業績加算賞与支給原資が、個人業績評価により変動することを補正するための乗率で、その算式は次の通りとなります。
調整率＝対象役員の業績加算賞与役位別乗率の総和
対象役員の業績加算賞与役位別乗率×個人業績評価乗率の総和― 70 ―

（譲渡制限付株式報酬制度の概要）
・各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数等：
上記（株主総会における決議内容）2018年６月26日第２期定時株主総会をご参照ください。
・譲渡制限期間：30年間
・譲渡制限の内容：
割り当てを受けた対象取締役（以下、「割当対象者」という）は、譲渡制限期間において、割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません。
・譲渡制限の解除：
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点
をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除します。
ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由（任期満了等）により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、本割当株式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものとします。
・譲渡制限付株式の無償譲渡：
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由（任期満了等）がある場合を除き、本割当株式を、当該退任の時点をもって、当然に無償で取得するものとします。
また、本割当株式のうち、本譲渡制限期間が満了した時点（以下、「期間満了時点」という。）において上記の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、期間満了時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得するものとします。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬等の総額（百万円）

月額固定報酬 業績連動報酬

対象となる
役員の員数
（人）

株式報酬

取締役
（社外取締役を除く。）

192

129

41

20

6

監査役
（社外監査役を除く。）

48

48

-

-

2

社外役員

34

34

-

-

4

④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式と考えており、それ以外を純投資以外の目的である投資株式と考えています。
当社が保有する株式は全て子会社関連会社株式であり、それ以外の保有目的が純投資目的もしくは純投資目的
以外の目的である株式は保有しておりません。
②

伊藤ハム㈱における株式の保有状況
連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である伊藤ハム㈱については以下のとおりであります。

― 71 ―

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
一定の基準を満たし、かつ「取引の維持・発展」に資すると認められる場合を除いて、政策投資目的の投資株式を保有しないことを基本方針としております。事業年度終了後、速やかに個別銘柄毎に基準を満たしているかを確認し、その結果を当社グループ経営会議（伊藤ハム㈱取締役会）にて検証を行い、当社取締役会に報告するものとしております。なお、保有の合理性が認められないと判断した銘柄は、発行会社との対話・交渉を実施しながら売却を進めています。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

29

790

非上場株式以外の株式

31

11,907（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）
非上場株式
非上場株式以外の株式

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由--

9

取引先持株会加入銘柄の買付による増
11
加。

－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式

7

15

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

良好な取引関係の維持・発展のための政策投資目的で保有しております。なお取引先持株会の買付により株式数が増加しております。

有

良好な取引関係の維持・発展のための政策投資目的で保有しております。

無良好な取引関係の維持・発展のための政策投資目的で保有しております。なお取引先持株会の買付により株式数が増加しております。

無

良好な取引関係の維持・発展のための政策投資目的で保有しております。なお取引先持株会の買付により株式数が増加しております。

無

良好な取引関係の維持・発展のための政策投資目的で保有しております。なお取引先持株会の買付により株式数が増加しております。

無

良好な取引関係の維持・発展のための政策投資目的で保有しております。

無良好な取引関係の維持・発展のための政策投資目的で保有しております。なお取引先持株会の買付により株式数が増加しております。

無

貸借対照表
貸借対照表
計上額(百万円) 計上額(百万円)
2,490,320

2,489,824

6,390

6,497

688,182

688,182

4,111

4,000

367,654362,448471

489㈱関西フードマーケット

120,715

119,206180

146㈱オーエムツー
ネットワーク

126,931

125,976

151

136

22,00022,000123

11950,69749,917

87

115

イオン㈱
㈱セブン＆アイ・ホールディ
ングス
㈱いなげや

㈱ベルク

㈱フジ

― 72 ―

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

良好な取引関係の維持・発展のための政策投資目的で保有しております。

無良好な取引関係の維持・発展のための政策投資目的で保有しております。

無良好な取引関係の維持・発展のための政策投資目的で保有しております。

無良好な取引関係の維持・発展のための政策投資目的で保有しております。

無良好な取引関係の維持・発展のための政策投資目的で保有しております。

有

良好な取引関係の維持・発展のための政策投資目的で保有しております。

無良好な取引関係の維持・発展のための政策投資目的で保有しております。

無良好な取引関係の維持・発展のための政策投資目的で保有しております。

無良好な取引関係の維持・発展のための政策投資目的で保有しております。

無良好な取引関係の維持・発展のための政策投資目的で保有しております。

無良好な取引関係の維持・発展のための政策投資目的で保有しております。

無良好な取引関係の維持・発展のための政策投資目的で保有しております。

無良好な取引関係の維持・発展のための政策投資目的で保有しております。

無

貸借対照表
貸借対照表
計上額(百万円) 計上額(百万円)
48,31548,31567

70

25,81225,81248

52

23,20023,2004743

18,40018,40040

20

45,20045,20031

3111,524

11,524

25

24

7,500

7,500

23

20

26,40026,40021

29

14,52014,520

18

23

6,000

6,000

13

12

5,123

5,146

13

16

8,000

8,000

11

10

5,251

5,284

7

7

3,117

2,547

6

5

㈱吉野家ホール
ディングス

2,176

2,166

5

5

㈱マルヨシセン
ター

1,000

1,000

2

2

日本マクドナルドホールディン
グス㈱

326

349

1

1

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールデ
ィングス㈱

893

907

0

0

ミニストップ㈱

㈱エコス

㈱平和堂

㈱トーホー

㈱ヤマナカ

㈱アークス

㈱ダスキン

イオン北海道㈱㈱ヤマザワ

イオン九州㈱㈱ライフコーポレーション㈱フジオフード
グループ本社㈱リテールパー
トナーズ㈱木曽路

良好な取引関係の維持・発展のための政策投資目的で保有しております。なお取引先持株会の買付により株式数が増加しております。
良好な取引関係の維持・発展のための政策投資目的で保有しております。なお取引先持株会の買付により株式数が増加しております。

無

無

良好な取引関係の維持・発展のための政策投資目的で保有しております。

無良好な取引関係の維持・発展のための政策投資目的で保有しております。

無良好な取引関係の維持・発展のための政策投資目的で保有しております。

無― 73 ―

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

良好な取引関係の維持・発展のための政策投資目的で保有しております。

無良好な取引関係の維持・発展のための政策投資目的で保有しております。

有

良好な取引関係の維持・発展のための政策投資目的で保有しております。

無良好な取引関係の維持・発展のための政策投資目的で保有しております。なお取引先持株会の買付により株式数が増加しております。

無

良好な取引関係の維持・発展のための政策投資目的で保有しております。なお取引先持株会の買付により株式数が増加しております。

無

良好な取引関係の維持・発展のための政策投資目的で保有しております。

無

貸借対照表
貸借対照表
計上額(百万円) 計上額(百万円)
1,000

1,000

0

0

122

138

0

0

㈱王将フードサ
ービス

60

64

0

0

㈱ロック・フィ
ールド

134

92

0

0

151

146

0

0

99

126

0

0

㈱Ｏｌｙｍｐｉ
ｃグループ
㈱中村屋

㈱オークワ

㈱大光

(注) 定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、取引額等が一定の基準を満たしているかをグループ経営会議にて検証を行い、取締役会に報告しております。また、業務提携についても対象となる株式はないため記載しておりません。
みなし保有株式
該当事項はありません。

― 74 ―

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができるように公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル、指針等の整備を行っております。

― 75 ―

１ 【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※147,991
83
88,92474,814
1,713
19,037
10,848△7
243,405

104,678△68,425※1,※2
36,252※2
129,928△101,653※2
28,274※2
7,264△5,733
※2
1,530
※1,※2
26,017
6,171△3,683
2,487
2,244
238
△44
193
97,000※1,※2

当連結会計年度(2023年３月31日)※1108,063△71,127※1,※2
36,935※2
135,652△106,560※2
29,091※2
7,546△6,092
※2
1,454
※1,※2
26,368
6,873△4,075
2,797
4,640
245
△59
185
101,472※1,※2

18,158
3,955
22,11429,5981,352
667
14,722※1
4,354△93
50,602
169,717413,123※1,※3― 76 ―

22,736
81
95,24197,801
2,020
22,92015,681△20
256,463

18,286
8,555
26,84230,302
1,202
706
15,307※1
4,552△88
51,984
180,299
436,763※1,※3

(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
災害損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

62,3511,747※524,407※1
144
752
22,609
2,891
904
6,617
151
329
※1
3,627
126,533※1

66,9781,991※532,062※1
10,126871
23,461
5,024
1,059
6,163
161
329
※1
4,710
152,941※1

10,572
1,975
5,143
1,706
1,490
※6
2,961
23,849150,383

446
2,166
5,703
1,653
1,469
※6
3,121
14,560167,501

30,00396,615
129,805△4,150252,273

30,00389,427140,066△1,841
257,655

6,727
151
△684
3,556
9,750
118
598
262,740
413,123

6,708
△828
2,237
2,835
10,952
77
576
269,261436,763※1― 77 ―

当連結会計年度(2023年３月31日)

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
助成金収入
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
固定資産受贈益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
減損損失
固定資産圧縮損
人事制度変更による一時費用
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※1854,374※2,※4
722,470
131,904※3,※4
107,292
24,611(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※1922,682※2,※4
792,556
130,126※3,※4
107,131
22,994

43
439
433
325
1,880
605
900
4,628

102
378
454
214
1,842
439
847
4,279

318
137
187
644
28,596

799
138
291
1,229
26,044

5
57
134
※6
906
24
1,128
※5

449
3
※8
115
※9
904
38
1,510
28,213
8,374
672
9,047
19,16648
19,118※7― 78 ―

※5

61
35
97

480
3
※8
327
335
30
1,177
24,964
7,640
303
7,944
17,01944
16,975※7

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
19,166(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
17,019

△612
480
1,490
457
995
2,812
21,979

△21
△980
2,083
△744
905
1,242
18,262※1

21,92949― 79 ―※1

18,17784

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高30,003

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計96,624

116,989△3,624

239,992△155
30,00396,624

116,834△155△3,624

239,837

当期変動額
剰余金の配当△6,147△6,147

親会社株主に帰属する
当期純利益

19,118

19,118

自己株式の取得
自己株式の処分

△649

△649

124

114

△9

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

△9

12,970△525

12,43630,00396,615

129,805△4,150252,273

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配
株主持分

純資産合計

7,298

△329

△3,073

3,042

6,939

131

585

247,648
△155

7,298

△329

△3,073

3,042

6,939

131

585

247,492

当期変動額
剰余金の配当△6,147

親会社株主に帰属する
当期純利益

19,118

自己株式の取得△649

自己株式の処分114

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△571

480

2,388

513

2,810

△13

13

2,811

当期変動額合計

△571

480

2,388

513

2,810

△13

13

15,247

当期末残高

6,727

151

△684

3,556

9,750

118

598

262,740― 80 ―

当連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

30,003

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計96,615

129,805△4,150252,273

当期変動額
剰余金の配当△6,713△6,713

親会社株主に帰属する
当期純利益

16,975

16,975

自己株式の取得△5,000△5,000

自己株式の処分

△8

130

121

自己株式の消却△7,1797,179-

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-△7,187

10,261

2,309

5,382

30,00389,427140,066△1,841

257,655

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配
株主持分

純資産合計

6,727

151

△684

3,556

9,750

118

598

262,740

当期変動額
剰余金の配当△6,713

親会社株主に帰属する
当期純利益

16,975

自己株式の取得△5,000

自己株式の処分121

自己株式の消却-

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△19

△980

2,922

△720

1,202

△41

△22

1,139

当期変動額合計

△19

△980

2,922

△720

1,202

△41

△22

6,521

当期末残高

6,708

△828

2,237

2,835

10,952

77

576

269,261― 81 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
受取保険金
助成金収入
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
保険金の受取額
助成金の受取額
利息の支払額
災害損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 82 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

28,213
11,474
115
219
1,428
△482
318
△460
△1,880△605△53△1,682△12,345
5,420
469
△82
△1,817△1,521
26,727
1,136
464
1,749
△318
△60
△11,226
18,47324,964
12,187
327
△453
1,519
△480
799
△214
△1,842△439△32△5,418△22,163
4,218
△515
△43
△1,685△354
10,372
1,331
214
1,956
△799
△9,1283,947△9,039△2,189
△169
106
△236
419
△143
△11,251△12,444△2,775
△64
98
△233
388
△7,125△770△22,926※2

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△2,795△155△649△6,144△872△36△10,653471△2,96150,651※1
47,690― 83 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
6,099
△144
△5,000△6,710△981△107△6,844
492△25,330
47,690※1
22,359【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

51社

主要な連結子会社の名称は、「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
子会社は全て連結されております。
また、当連結会計年度において、新規取得により１社増加し、合併により２社減少しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数

11社

主要な持分法適用の関連会社の名称は、「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
関連会社に対する投資については、すべて持分法を適用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、以下を除き、連結決算日と同一であります。
なお、ITOHAM AMERICA,INC.他23社の決算日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。

ロ

デリバティブ
時価法を採用しております

ハ

棚卸資産（イ）当社及び国内連結子会社ａ）商品及び製品（販売用食肉を除く）
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ｂ）商品及び製品（販売用食肉）・仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）を採用しております。

（ロ）在外連結子会社
主として先入先出法による低価法を採用しております。

― 84 ―

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
（ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

ロ

主として10～50年
主として４～10年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社は相手先毎に回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、一部の国内連結子会社は、支給見込額に基づき計上しております。
ニ 災害損失引当金
夢工場の火災による被災資産の復旧等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、主に給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～12年）による定額法（一部の連結子会社は、定率法）により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
・加工食品事業
主に国内におけるハム・ソーセージ及び調理加工食品等の製造、販売
・食肉事業
主に国内及び海外における食肉の生産、処理加工及び販売
顧客との販売契約において、商品又は製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時
点は、通常商品又は製品の引渡時であります。ただし、国内取引については、商品又は製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が数日間程度であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、主として出荷時に収益を認識しております。海外への販売について
は、貿易条件であるインコタームズに基づいて売主（輸出者）の危険負担の移転時点で収益を認識しております。

― 85 ―

販売契約においてリベート等の条件が含まれる場合、顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部
分について、将来収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。
販売契約における対価は、顧客へ商品又は製品を引き渡した時点から主として１年以内に回収しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は各子会社等の連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（７）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約取引について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。また、
金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を行っております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金利息
ハ ヘッジ方針
為替予約は為替変動リスクをヘッジするため、金利スワップは金利変動リスクを回避する手段として、実需の範囲内で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。
為替予約については、社内管理基準に基づくリスク管理体制をとっており、金利スワップについては、資金担当部門にて一元管理を行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし振当処理を行った為替予約取引は有効性の判定を省略しております。
また、特例処理の要件を充たしている金利スワップ取引は、有効性の判定を省略しております。
（８）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的に見積もった期間で均等償却をしております。また、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に一括償却しております。
（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 86 ―

（重要な会計上の見積り）
１．食肉事業セグメントの商品及び製品に含まれる販売用食肉在庫の評価（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円）
前連結会計年度
販売用食肉在庫（簿価切下前）
簿価切下額

当連結会計年度

61,16082,070675774（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の貸借対照表価額は主として収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、連結会
計年度末における正味売却価額が取得原価を下回る場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。販売用食肉の正味売却価額は、見積売価から見積販売直接経費を控除して算定しております。
過去の販売実績及び将来の販売見込み等に基づき見積売価を予測しておりますが、その予測には不確実性を伴うため、実際の販売価格との乖離が発生した場合は翌期の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）（１）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
（２）適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

― 87 ―

（連結貸借対照表関係）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

現金及び預金前連結会計年度(2022年３月31日)
200百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
200百万円建物及び構築物

1,204

1,141

571

571

8

8

土地
投資有価証券
投資その他の資産「その他」
計

200

200

2,184

2,121

前連結会計年度(2022年３月31日)
225百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
211百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

支払手形及び買掛金
１年内返済予定の長期借入金

161

流動負債「その他」

44

44

長期借入金
計

1

-

288

257

※２．圧縮記帳額
取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
513百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
513百万円

機械装置及び運搬具

187

187

工具、器具及び備品

1

1

200

200

904

904

建物及び構築物

土地計※３．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券（株式）前連結会計年度(2022年３月31日)
15,138百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
15,887百万円

４．偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

㈲キロサ肉畜生産センター
INDIANA PACKERS CORP.
㈲島根農場

前連結会計年度(2022年３月31日)
1,490百万円
2,493(US＄ 20,377千)202

九州エキス㈱ASIAN BEST CHICKEN CO.,LTD.
計

650
884
(THB 240,375千)
5,721― 88 ―

当連結会計年度(2023年３月31日)
317百万円
2,086(US＄ 15,624千)
183
692
1,164
(THB 297,950千)4,444※５．当社及び連結子会社の一部においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行と当座貸越契約
及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額
貸出コミットメント
借入実行残高差引額

前連結会計年度(2022年３月31日)
38,146百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
48,808百万円

47,77136,01824,407

17,79461,511

67,032※６．企業結合に係る特定勘定
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

固定負債の「その他」に企業結合に係る特定勘定599百万円が含まれています。これは、米久株式会社が2019年
12月２日付で、明治ケンコーハム株式会社(取得後「米久ケンコーハム株式会社」に名称変更)の全株式を取得したことによるもので、その内容は環境対策に際し見込まれる費用の見積額です。
なお、米久ケンコーハム株式会社は米久株式会社に事業譲渡し、2021年３月29日付で清算しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

固定負債の「その他」に企業結合に係る特定勘定599百万円が含まれています。これは、米久株式会社が2019年
12月２日付で、明治ケンコーハム株式会社(取得後「米久ケンコーハム株式会社」に名称変更)の全株式を取得したことによるもので、その内容は環境対策に際し見込まれる費用の見積額です。
なお、米久ケンコーハム株式会社は米久株式会社に事業譲渡し、2021年３月29日付で清算しております。
（連結損益計算書関係）※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会
計年度の評価損を相殺した結果、次の棚卸資産評価損（益は△）が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
売上原価

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

275百万円

98百万円※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

給料及び手当22,368百万円

23,034百万円

退職給付費用

41

4

3,870

3,617

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

151

142

発送配達費及び荷扱料

38,54638,140※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
1,525百万円― 89 ―

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
1,704百万円

※５．固定資産売却益の主な資産別内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

土地

1百万円

55百万円

その他

4

6

5

61

計
※６．固定資産受贈益
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

ＩＨミートパッカー株式会社の十和田ミートセンターにおいて、地方自治体より不動産及び加工設備の無償譲渡を受けたことによるものです。
※７．固定資産除却損の主な資産別内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

建物及び構築物

56百万円

50百万円

機械装置及び運搬具

140

115

撤去費用他

253

314

449

480

計
※８減損損失当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自2021年４月１日

場所
静岡県静岡市、他7件

至2022年３月31日）

用途

種類

遊休資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他

当社グループは、事業区分（加工食品事業、食肉事業及びその他事業）を基本単位としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については、個々の資産毎にグルーピングしております。
使用見込みのない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失（115百万円）に計上しております。その内訳は、建物及び構築物51百万円、機械装置及び運搬具34百万円、その他29百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日

場所
静岡県静岡市、他1件

至2023年３月31日）

用途

種類

遊休資産及び
稼働休止予定資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他

当社グループは、事業区分（加工食品事業、食肉事業及びその他事業）を基本単位としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については、個々の資産毎にグルーピングしております。
使用見込みのない遊休資産及び具体的な稼働休止予定がある資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を特別損失（327百万円）に計上しております。その内訳は、建物及び構築物261百万円、機械装置及び運搬具62百万円、その他3百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、回収可能価額を零として評価しております。

※９．固定資産圧縮損
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）※６の受入について、国庫補助金等として取得価額を直接減額したことによるものです。

― 90 ―

（連結包括利益計算書関係）※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額△838百万円

△1百万円

△53

△31

△892

△32

280

11

△612

△21

当期発生額

1,135

239

組替調整額

△539

△1,492

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

税効果調整前595△1,253

△115

272

480

△980

当期発生額

1,490

2,083

組替調整額

-

-

1,490

2,083

税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

税効果調整前
税効果額

-

-

1,490

2,083

当期発生額

1,347

△556

組替調整額

△668

△532

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額

税効果調整前678△1,088

△220

343

457

△744

当期発生額

995

905

組替調整額

-

-

995

905

2,812

1,242

税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 91 ―

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（千株)

当連結会計年度
増加株式数（千株)

当連結会計年度
減少株式数（千株)

当連結会計年度末
株式数（千株)297,355--

297,355

合計

297,355--

297,355

普通株式（注）

4,616

1,001

158

5,458

合計

4,616

1,001

158

5,458

株式の種類
発行済株式
普通株式

自己株式

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1,001千株は、取締役会決議に基づく市場取引による取得1,000千株及び単元未満株式の買取り１千株による増加であります。また自己株式の減少158千株は、新株予約権の行使による減少14千株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少144千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

ストック・
オプションとしての新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の目的となる
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

合計

当連結会計
年度末残高
（百万円）

-

-

-

-

-

118

-

-

-

-

-

118

３．配当に関する事項(１）配当金支払額
決議
2021年５月20日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

6,147

１株当たり
配当額（円)
21

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月３日(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2022年５月20日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
配当の原資
（百万円）
6,713

利益剰余金

― 92 ―

１株当たり配当額（円)
23

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月６日

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（千株)

当連結会計年度
増加株式数（千株)

当連結会計年度
減少株式数（千株)

当連結会計年度末
株式数（千株)

普通株式(注)１

297,355-

10,000287,355

合計

297,355-

10,000287,355

普通株式(注)２

5,458

7,350

10,176

2,632

合計

5,458

7,350

10,176

2,632

株式の種類
発行済株式

自己株式

(注)１．発行済株式の株式数の減少10,000千株は、自己株式の消却によるものであります。
(注)２．自己株式の株式数の増加7,350千株は、取締役会決議に基づく市場取引による取得7,349千株及び単元未満株式の買取り0千株による増加であります。また自己株式の減少10,176千株は、消却による減少10,000千株、新株予約権の行使による減少59千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少117千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

ストック・
オプションとしての新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の目的となる
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

合計

当連結会計
年度末残高
（百万円）

-

-

-

-

-

77

-

-

-

-

-

77

３．配当に関する事項(１）配当金支払額
決議
2022年５月20日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

6,713

１株当たり
配当額（円)
23

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月６日(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2023年５月19日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
配当の原資
（百万円）
6,833

利益剰余金

― 93 ―

１株当たり配当額（円)
24

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月５日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

現金及び預金勘定

47,991百万円

22,736百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△301

△377

現金及び現金同等物

47,69022,359※２．現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにより増加した資産及び負債の内訳
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

事業の譲受により増加した資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
流動資産3,564百万円

固定資産

3,074

のれん

1,660

流動負債

△144

固定負債

△996

為替換算調整△32

差引：取得のための支出

7,125（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容（ア）有形固定資産
主に情報システム関連設備及び運搬具であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項
減価償却の方法」に記載のとおりであります。

― 94 ―（2）重要な減価償却資産の（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、資金調達につきましては銀行等金融機関からの借入金及び社債の発行による方針であります。デリバティブは社内管理基準に従い、実需の範囲内で行い、投機目的の取引は行わない方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しましては、当社グループの与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、主に株式であり、市場価格のあるものは、価格変動リスクにさらされておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、当該リスクに関しては、毎月時価の把握を行うとともに、取引関連部門へ報告を行い、情報の共有化を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。
デリバティブ取引につきましては、社内管理基準に従って行っており、外貨建ての営業債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引といった実需の範囲内で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。
(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 95 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(2) １年内返済予定の長期借入金(3) 長期借入金

12,821

12,821

－

144

143

△0

10,572

10,541

△31

970

970

－

(4) デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの(注) １．「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。当
該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりになります。
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式その他

1,639

関連会社株式15,138３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
(百万円)

１年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

47,991

－

－

－

83

－

－

－

88,924－－－

136,999－－－

現金及び預金
受取手形
売掛金
合計

５年超
10年以内
(百万円)

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

短期借入金

24,407

－

－

－

－

－

長期借入金

144

10,126

106

100

100

140

24,551

10,126

106

100

100

140

合計

― 96 ―

当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(2) １年内返済予定の長期借入金(3) 長期借入金

12,776

12,776－

10,126

10,109

△17

446

440

△5

△105

△105

－

(4) デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの(注) １．「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。当
該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりになります。
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式その他

1,639

関連会社株式15,887

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
(百万円)

１年以内
(百万円)
現金及び預金
受取手形

10年超
(百万円)

22,736

－

－

－

81

－

－

－

95,241－－－

118,059

－

－

－

売掛金
合計

５年超
10年以内
(百万円)

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

短期借入金

32,062

－

－

－

－

－

長期借入金

10,126

106

100

100

100

40

42,189

106

100

100

100

40

合計

― 97 ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券株式12,821－－

12,821

デリバティブ取引
通貨関連
資産計

－

1,129

－

1,129

12,821

1,129－

13,950

－

△158

－

△158

－

△158

－

△158

デリバティブ取引
通貨関連
負債計
当連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券株式12,776－－

12,776

デリバティブ取引
通貨関連
資産計

－

565

－

565

12,776565－

13,341

－

△670

－

△670

－

△670

－

△670

デリバティブ取引
通貨関連
負債計― 98 ―

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

１年内返済予定の長期借入金

－

143

－

143

長期借入金

－

10,541－

10,541－

10,684－

10,684

負債計
当連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

１年内返済予定の長期借入金－

10,109－10,109

長期借入金

－

440

－

440

－

10,549－10,549

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
すべて上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価は、返済期限ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、先物為替相場等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 99 ―

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
計上額
（百万円）

種類
株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

12,542

その他
小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
（百万円）
2,974

9,568

156

142

14

12,699

3,117

9,582

121

139

△18

121

139

△18

12,821

3,256

9,564

株式
小計
合計

差額
（百万円）

当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
計上額
（百万円）

種類
株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

差額
（百万円）

12,388

2,854

9,534

-

-

-

12,388

2,854

9,534

株式

241

260

△19

その他

146

157

△11

387

418

△31

12,776

3,273

9,503

その他
小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
（百万円）

小計
合計
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自種類

2021年４月１日

至2022年３月31日）

売却額（百万円）

株式
合計
当連結会計年度（自種類
株式合計

2022年４月１日

至

売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
106

57

3

106

57

3

2023年３月31日）

売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
96

35

3

96

35

3

― 100 ―

（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（１）通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
(百万円)

為替予約取引
売建

原則的
処理方法

売掛金

米ドル

12,891

-

△98

加ドル

1,026

-

△11

英ポンド

856

-

△19

ユーロ

773

-

△9

円

6,455

-

131

豪ドル

1,072

-

△19

3,915

-

189

26,990

-

162

39

-

△0

米ドル

10,836

-

613

ユーロ

154

-

10

1

-

0

ＮＺドル

1,880

-

185

小計

12,911-808

合計

39,902

-

970

買建

買掛金

米ドル
小計
為替予約取引
売建

売掛金

米ドル
買建
為替予約等の
振当処理

買掛金

タイバーツ

― 101 ―

当連結会計年度（2023年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
(百万円)

為替予約取引
売建

原則的
処理方法

売掛金

米ドル

13,787

-

474

加ドル

349

-

10

英ポンド

1,012

-

8

ユーロ

1,751

-

13

円

6,158

-

△457

豪ドル

1,941

-

55

ＮＺドル

34

-

0

4,383

-

△18

29,419

-

86

米ドル

30

-

0

英ポンド

28

-

0

ユーロ

117

-

△5

米ドル

14,265

-

△183

ユーロ

39

-

1

タイバーツ

120

-

1

ＮＺドル

1,170

-

△5

小計

15,773

-

△192

合計

45,192

-

△105

買建

買掛金

米ドル
小計
為替予約取引売建

為替予約等の
振当処理

売掛金

買掛金

買建

（２）金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。

― 102 ―

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、退職一時金制度及び選択制の確定拠出年金制度（前払退職金との選択制）を設けているほか、一部の連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また国内連結子会社の一部では、退職給付信託を設定しております。加えて、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（百万円）
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
過去勤務費用の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

42,321
1,288
157
△629
△2,476
40,661

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
40,661
1,251
203△1,833△2,63037,651（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（百万円）
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

53,593
1,141
717
1,371
△2,27854,544― 103 ―

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
54,544
1,189△2,3891,350△2,46952,225

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
年金資産

当連結会計年度（2023年３月31日）

39,822

36,917△54,544△52,225△14,722△15,307

非積立型制度の退職給付債務

839

733

△13,883△14,573

退職給付に係る負債

839

733

退職給付に係る資産△14,722△15,307

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△13,883△14,573

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額（百万円）
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

勤務費用

1,288

1,251

利息費用

157

203

△1,141△1,189

数理計算上の差異の費用処理額

△648

△512

過去勤務費用の費用処理額

△20

△20

確定給付制度に係る退職給付費用

△363

△267

期待運用収益（５）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

過去勤務費用△20△20

数理計算上の差異

698△1,068

合計

678△1,088（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
未認識過去勤務費用

当連結会計年度(2023年３月31日)

△136

△116

未認識数理計算上の差異△5,069△4,001

合計△5,206△4,117― 104 ―

（７）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

債券
49％
45％
株式
16％
13％
現金及び預金
1％
1％
その他
34％
40％
合計
100％
100％
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度14％、当連結会
計年度12％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

割引率

0.5％

0.8％

長期期待運用収益率

2.5％

2.5％

３．簡便法を適用した確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（百万円）
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
834

867

退職給付費用126135

退職給付の支払額△93△85

為替換算等による影響額△02

退職給付に係る負債の期末残高

867

919

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

積立型制度の退職給付債務

-

-

年金資産

-

-

-

-

非積立型制度の退職給付債務

867

919

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

867

919

退職給付に係る負債

867

919

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

867

919

― 105 ―

（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 126百万円

当連結会計年度 135百万円

４．確定拠出制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度367百万円、当連結会計年度389百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
日本冷凍食品企業年金基金①複数事業主制度の直近の積立状況（百万円）
前連結会計年度
2021年３月31日現在
年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額

当連結会計年度
2022年３月31日現在

5,700

5,676

4,682

4,672

1,017

1,004

②複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度

5.72％（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

当連結会計年度

5.85％（自2021年４月１日

至2022年３月31日）③補足説明
上記①の差額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△694百万円(前連結会計年度△839百万円)及び剰余金1,698百万円(前連結会計年度1,857百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。なお、上記②の割合は当社の子会社の実際の負担割合とは一致しておりません。また、上記①及び②は入手可能な直近時点の数値により開示しております。

― 106 ―

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

売上原価

-

-

販売費及び一般管理費の株式報酬費用--

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１) ストック・オプションの内容
2008年
ストック・オプション
付与対象者の区分
伊藤ハム㈱ 取締役
９名
及び人数
伊藤ハム㈱ 執行役員 12名

2009年
ストック・オプション
伊藤ハム㈱ 取締役
９名
伊藤ハム㈱ 執行役員 11名

2010年
ストック・オプション
伊藤ハム㈱ 取締役
９名
伊藤ハム㈱ 執行役員 ８名

普通株式

普通株式

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

付与日

2008年７月31日

2009年８月３日

2010年８月２日

権利確定条件

権利確定条件は付されていません。

権利確定条件は付されていません。

権利確定条件は付されていません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自
至

自
至

自
至

付与対象者の区分
及び人数

2016年４月１日
2038年７月31日

2011年
ストック・オプション
伊藤ハム㈱ 取締役
６名
伊藤ハム㈱ 執行役員 ６名

株式の種類別のストック・
普通株式
オプションの数（注）付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与対象者の区分
及び人数

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間62,000株

110,000株

2016年４月１日
2039年８月３日

90,000株

2016年４月１日
2040年８月２日

2012年
ストック・オプション
伊藤ハム㈱ 取締役
６名
伊藤ハム㈱ 執行役員 ６名

2013年
ストック・オプション
伊藤ハム㈱ 取締役
７名
伊藤ハム㈱ 執行役員 ５名

普通株式

普通株式

62,000株

62,000株

2011年８月１日

2012年８月６日

2013年８月７日

権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間の定めはありません。

権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間の定めはありません。

権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間の定めはありません。

自至

自 2016年４月１日
至 2042年８月６日

自 2016年４月１日
至 2043年８月７日

2016年４月１日
2041年８月１日
2014年
ストック・オプション

2015年
ストック・オプション

伊藤ハム㈱ 取締役
６名
伊藤ハム㈱ 執行役員 ３名

伊藤ハム㈱ 取締役
５名
伊藤ハム㈱ 執行役員 ７名

株式の種類別のストック・
普通株式
オプションの数（注）付与日114,000株

50,000株

普通株式

64,000株

2016年
ストック・オプション
当社 取締役２名
当社子会社 取締役
７名
当社子会社 執行役員 19名
普通株式130,300株

2014年８月４日

2015年８月３日

2016年８月８日

権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間の定めはありません。

権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間の定めはありません。

権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間の定めはありません。

自 2016年４月１日
至 2044年８月４日

自 2016年４月１日
至 2045年８月３日

自 2016年８月９日
至 2046年８月８日― 107 ―

付与対象者の区分
及び人数

2017年
ストック・オプション
当社 取締役２名
当社子会社 取締役
６名
当社子会社 執行役員 20名

株式の種類別のストック・
普通株式
オプションの数（注）付与日2017年８月７日
権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間の定めはありません。

権利確定条件対象勤務期間自 2017年８月８日
至 2047年８月７日

権利行使期間(注)

132,800株

ストック・オプションの数を株式数に換算して記載しております。
(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数
2008年
ストック・オプション
権利確定前

2009年
ストック・オプション

2010年
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

－

－

4,000

4,000

8,000

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

4,000

未確定残
権利確定後

（株）

前連結会計年度末

失効
未行使残

－

－

－

4,000

4,000

4,000

2011年
ストック・オプション
権利確定前

2012年
ストック・オプション

2013年
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

－

－

未確定残
権利確定後

（株）

前連結会計年度末

8,000

8,000

8,000

権利確定

－

－

－

権利行使

4,000

4,000

4,000

－

－

－

4,000

4,000

4,000

失効
未行使残

― 108 ―

2014年
ストック・オプション
権利確定前

2015年
ストック・オプション

2016年
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

－

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

8,000

11,00048,000

権利確定

－

－

－

権利行使

4,000

7,000

16,000

－

－

－

4,000

4,000

32,000

失効
未行使残

2017年
ストック・オプション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

－

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残

－

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

53,000

権利確定

－

権利行使

16,000

失効

－

未行使残

37,000②単価情報
2008年
ストック・オプション
権利行使価格2009年
ストック・オプション

2010年
ストック・オプション

（円）

1

1

1

行使時平均株価（円）
付与日における
公正な評価単価（円）

－

－

689

565

298

303

2011年
ストック・オプション
権利行使価格2012年
ストック・オプション

2013年
ストック・オプション

（円）

1

1

1

行使時平均株価（円）

689

689

689

付与日における
公正な評価単価（円）

296

306

395

2014年
ストック・オプション
権利行使価格2015年
ストック・オプション

2016年
ストック・オプション

（円）

1

1

1

行使時平均株価（円）

689

689

682

付与日における
公正な評価単価（円）

414

653

911

― 109 ―

2017年
ストック・オプション
権利行使価格（円）

1

行使時平均株価（円）682

付与日における
公正な評価単価（円）946

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 110 ―

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金2,100百万円

1,954百万円

減損損失

801

786

退職給付に係る負債

559

622

税務上の繰越欠損金（注）

181

589

連結子会社の資産及び負債の時価評価差額

512

573

資産除去債務469

463

棚卸資産の未実現損益

364

379

未払事業税

307

344

繰延ヘッジ損益

113

144

その他

2,812

2,514

繰延税金資産小計

8,108

8,371

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）

△165

△293

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,644△2,310

評価性引当額小計△2,810△2,603

5,298

5,767

その他有価証券評価差額金△2,917△2,905

前払年金費用

△1,673△2,528

全面時価評価法による評価差額△2,102△2,024△871△879

繰延税金資産計繰延税金負債

固定資産圧縮積立金
無形資産識別評価-△715

固定資産の未実現損失

△493

△487

連結子会社の資産及び負債の時価評価差額

△251

△248

繰延ヘッジ損益

△303

△157

退職給付信託設定益

△435

△132

その他

△723

△684

繰延税金負債計△9,773△10,764繰延税金資産（負債）の純額△4,475△4,997（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

税務上の繰越欠損金(a)

7

32

14

-

17

110

181百万円

評価性引当額

7

32

-

-

16

109

165

繰延税金資産

-

-

14

-

0

0

(b) 15

合計(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金181百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産15百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

― 111 ―

当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

税務上の繰越欠損金(a)

32

10

-

0

-

546

589百万円

評価性引当額

32

-

-

0

-

261

293

繰延税金資産

-

10

-

0

-

285

合計

(b)

295

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金589百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産295百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年３月31日)
30.6％

法定実効税率

当連結会計年度(2023年３月31日)
30.6％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.6

1.0

△0.2

△0.7

0.8

1.0

税額控除による影響

△0.4

△1.1

持分法による投資利益

△0.6

△0.5

住民税均等割等

のれん償却額1.6

1.9

連結子会社との税率差

0.2

△0.8

その他

△0.6

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.1

31.8

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）

に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

― 112 ―

（企業結合等関係）（連結子会社による事業譲受）
当社は、2022年３月18日開催の取締役会において、当社連結子会社であるANZCO FOODS Ltd.（所在地ニュージーランド）を通じ、Moregate Exports Pty. Ltd.（所在地オーストラリア）及びMoregate Exports Ltd.（所在地ニュージーランド）の保有するヘルスケア事業を譲受するために、事業譲渡契約を締結することを決議のうえ、2022年５月19日に実施しました。
１．企業結合の概要（１）事業譲受の目的
当社は「中期経営計画2023」の重点取り組み方針の一つとして、「新規事業・市場への取り組み」を掲げ、既存事業と親和性の高い周辺領域の強化、生産地域・販売市場の拡大を図っております。
当該ヘルスケア事業は、医薬品及びバイオテクノロジー企業からの強い需要を背景に、ワクチン、再生医療及
び臨床診断向けに今後も高い成長が見込まれており、当社グループのヘルスケア事業の事業規模拡大、付加価値向上に寄与するものと判断したことから本件事業譲渡契約の締結を決議いたしました。
（２）相手先企業の名称及び事業内容
相手先の名称

オーストラリア：Moregate Exports Pty. Ltd.

ニュージーランド：Moregate Exports Ltd.
事業の内容

ヘルスケア関連商品の製造及び販売（３）企業結合日
2022年５月19日（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受（５）統合後企業の名称
オーストラリア：ANZCO Biological Pty.Ltd.

ニュージーランド：ANZCO Biological Ltd.
なお、両社は事業の譲受後、それぞれMoregate Exports Pty. Ltd.及びMoregate Exports Ltd.に社名変更を行っております。
（６）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社として設立したANZCO Biological Pty.Ltd.及びANZCO Biological Ltd.が現金を対価として事業の譲受を行ったためであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年５月19日から2022年12月31日まで
３．事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

7,269百万円
7,269百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
設立登記関連費用及びアドバイザリー費用

327百万円５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額
1,660百万円（２）発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして― 113 ―

計上しております。
（３）償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却
なお、第２四半期連結会計期間においては、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において取得原価の配分は完了しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産3,636百万円

固定資産

3,136百万円

資産合計

6,773百万円

流動負債

147百万円

固定負債

1,016百万円

負債合計

1,164百万円

なお、上記固定資産には、取得原価の配分の結果識別された商標権438百万円及び顧客関連資産1,988百万円が含まれております。顧客関連資産の加重平均償却年数は15年です。
７．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

― 114 ―

（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）(単位：百万円)
報告セグメント

加工食品事業

食肉事業

その他
(注)

計

合計

売上高
ハム・ソーセージ

161,096

12,780173,877-

173,877

調理加工食品130,968

18,556

149,525-

149,525

食肉69,206440,784

509,991-

509,991

25

16,733

16,7594,221

20,980361,297

488,855

850,1534,221

854,374

-

-

-

-

-

361,297

488,855

850,1534,221

854,374

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び人事給与関連業務
サービス等であります。

当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）(単位：百万円)
報告セグメント

加工食品事業

食肉事業

その他
(注)

計

合計

売上高
ハム・ソーセージ

165,517

13,997

179,514-

179,514

調理加工食品133,931

20,897

154,829-

154,829

食肉71,690489,568

561,259-

561,259

25

22,681

22,707

4,371

27,078371,165

547,145918,310

4,371

922,682

-

-

-

-

-

371,165

547,145918,310

4,371

922,682

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び人事給与関連業務
サービス等であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しており、前連結会計年度について変更後の区分方法により作成したものを記載しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項
（セグメント情報等） セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要 （２）報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等）「４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

― 115 ―

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（１）契約残高
顧客との契約から生じた債権の残高は、以下の通りであります。なお、契約資産及び契約負債はありません。
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

86,591

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

90,902（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（１）契約残高
顧客との契約から生じた債権の残高は、以下の通りであります。なお、契約資産及び契約負債はありません。
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

90,902

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

95,323（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。

― 116 ―

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にハム・ソーセージ及び調理加工食品等の製造、販売を事業領域とする「加工食品事業」と主に食肉の生産、処理加工及び販売を事業領域とする「食肉事業」の２つを報告セグメントとしております。
（２）報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、当社グループの組織再編に伴い、従来の製品を基礎とした製品・サービス別の報告セグメントから、組織別の報告セグメントに変更しております。また、当社取締役会等の経営意思決定機関において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための経営指標として経常利益を用いることとなったため、セグメント利益又は損失について、従来は連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりましたが、経常利益と調整を行うこととしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法及び経常利益と調整を行ったセグメ
ント利益により作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格等に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
連結
財務諸表
計上額
(注)３

報告セグメント
その他
(注)１

調整額
(注)２

合計

加工食品
事業

食肉事業

計

外部顧客への売上高

361,297

488,855

850,1534,221

854,374-

854,374

セグメント間の内部売上高又は振替高

25,031

78,519103,550

29,211

132,761△132,761-

計

386,328

567,375

953,70333,432

987,136△132,761

854,374

12,495

17,63230,127△635

29,491△895

28,596

117,728

162,040

279,769

2,302

282,072

131,051

413,123

6,812

4,223

11,035277

11,312

33

11,345

-

39

39

-

39

1,389

1,428

6,001

5,094

11,09540

11,136582

11,719売上高

セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び人事給与関連業
務サービス等であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額の主な内容は、のれんの償却額△1,389百万円等であります。
（２）セグメント資産の調整額131,051百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれて― 117 ―

おります。全社資産の主なものは、現金及び預金47,795百万円、投資その他の資産50,079百万円、のれん
18,057百万円等であります。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額582百万円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
連結
財務諸表
計上額
(注)３

報告セグメント
その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

加工食品
事業

食肉事業

計

外部顧客への売上高

371,165

547,145918,310

4,371

922,682-922,682

セグメント間の内部売上高又は振替高

26,62380,977

107,601

28,951

136,552△136,552-

計397,788628,123

1,025,912

33,323

1,059,235△136,552

922,682

5,954

21,46527,420△645

26,775△730

26,044

131,671

195,333

327,004

2,198

329,202

107,560

436,763

6,868

4,904

11,773264

12,03733

12,070

-

130

130

-

130

1,389

1,519

9,504

7,170

16,67536

16,712700

17,412

売上高

セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び人事給与関連業
務サービス等であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額の主な内容は、のれんの償却額△1,389百万円等であります。
（２）セグメント資産の調整額107,560百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは、現金及び預金22,464百万円、投資その他の資産51,266百万円、のれん
16,668百万円等であります。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額700百万円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

― 118 ―

【関連情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報(単位：百万円)
ハム・ソーセージ

調理加工食品173,877

149,525

外部顧客への売上高

食肉その他

509,991

合計

20,980854,374

２．地域ごとの情報(１）売上高（単位：百万円）
日本

オセアニア

745,897

アジア

25,903

北米

39,282欧州

29,021

その他

12,025

合計

2,243

854,374(２）有形固定資産（単位：百万円）
日本

ニュージーランド
72,947

当連結会計年度（自その他

合計

23,4662022年４月１日

至586

97,0002023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報(単位：百万円)
ハム・ソーセージ

調理加工食品179,514

154,829

外部顧客への売上高

食肉その他

561,259

合計

27,078922,682

２．地域ごとの情報(１）売上高（単位：百万円）
日本

オセアニア

785,874

35,001

アジア

北米

44,553欧州

34,961

19,095

その他
3,195(２）有形固定資産（単位：百万円）
日本

ニュージーランド
75,356

24,705― 119 ―

その他

合計
1,410

101,472

合計
922,682

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

食肉事業

その他

(単位：百万円)
加工食品事業
減損損失

104

当連結会計年度（自10

2022年４月１日

至

全社・消去
-

合計
-

115

2023年３月31日）(単位：百万円)

加工食品事業
減損損失

食肉事業

302

その他
-

全社・消去
-

合計
25

327

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)

報告セグメント
その他
加工食品事業
当期末残高

食肉事業

-

全社・消去

合計

計

100

100

-

18,057

18,158（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)

報告セグメント
その他
加工食品事業
当期末残高

-

食肉事業

全社・消去

合計

計

1,617

1,617

-

16,66818,286（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

至

2023年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日

該当事項はありません。

― 120 ―

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

種類

会社等の名称
又は氏名

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

役員

宮下

当社代表
取締役社長

（被所有）
直接 0.0-

自己株式の処分
（注）

功

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
(百万円）

-

-

科目

期末残高
(百万円）

-

-

12

（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

種類

会社等の名称
又は氏名

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

役員

宮下

当社代表
取締役社長

（被所有）
直接 0.0-

自己株式の処分
（注）

功

取引金額
（百万円）

12

（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2021年４月１日

至

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

その他の
関係会社

三菱商事㈱

東京都
千代田区

204,446

総合商社

2022年３月31日）
議決権等の所有関連当事者と（被所有）割合
の関係
(％)

（被所有）
直接 39.69

食肉及び
原材料の
仕入先

取引の
内容

食肉及び原
材料の仕入
（注）

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

13,451 買掛金

1,520(注) 食肉及び原材料の仕入については、三菱商事㈱以外からも複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

その他の
関係会社

三菱商事㈱

東京都
千代田区

204,446

総合商社

2023年３月31日）
議決権等の所有関連当事者と（被所有）割合
の関係
(％)

（被所有）
直接 40.69

食肉及び
原材料の
仕入先

取引の
内容

食肉及び原
材料の仕入
（注）

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

16,781 買掛金

1,715(注) 食肉及び原材料の仕入については、三菱商事㈱以外からも複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。

― 121 ―

②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2021年４月１日 至

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(USドル)

事業の内容
又は職業

関連会社

INDIANA
PACKERS CORP.

DELPHIINDIANA
U.S.A.

20,000千

食肉事業

2022年３月31日）

議決権等の所有関連当事者と（被所有）割合の関係(％)

間接 20.00

食肉及び
原材料の
仕入先

取引の
内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

債務保証
（注）

2,493
（US$
20,377千）--(注) INDIANA PACKERS CORP.への債務保証は、金融機関からの借入金に対して保証したものであります。
当連結会計年度（自2022年４月１日

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(USドル)

事業の内容
又は職業

関連会社

INDIANA
PACKERS CORP.

DELPHIINDIANA
U.S.A.

20,000千

食肉事業

至2023年３月31日）

議決権等の所有関連当事者と（被所有）割合の関係(％)

間接 20.00

食肉及び
原材料の
仕入先

取引の
内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

債務保証
（注）

2,086
（US$
15,624千）--(注) INDIANA PACKERS CORP.への債務保証は、金融機関からの借入金に対して保証したものであります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 122 ―

（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

１株当たり純資産額

897.66円

943.40円

１株当たり当期純利益

65.34円

58.81円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

65.31円58.79円(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）

当連結会計年度末(2023年３月31日）

262,740

269,261717

653（うち新株予約権（百万円））

(118)

(77)

（うち非支配株主持分（百万円））

(598)

(576)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

262,023

268,608

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

291,896284,722

純資産の部の合計から控除する金額（百万円）(注) ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日)
至 2023年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

19,118

16,975

普通株主に帰属しない金額（百万円）--

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

19,118

16,975

普通株式の期中平均株式数（千株）

292,581

288,618--

普通株式増加数（千株）

163

113

（うち新株予約権（千株））

(163)

(113)

-

-

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）

希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要― 123 ―

（重要な後発事象）（株式併合について）
当社は、2023年４月21日開催の取締役会において、2023年６月23日開催予定の第７回定時株主総会に、株式併合に関する議案を付議することを決議しました。
1.株式併合の目的
当社の普通株式の発行済株式総数は、2023年３月31日現在で287,355,059株となっており、東京証券取引所に上場している同業他社と比べて多い状態にあり、本株式併合によりこの改善を図るものです。
本株式併合により、１株当たりの諸指標（利益、純資産額等）や株価について、他社との比較が容易になることが期待されます。また、当社は、『中期経営計画2023』における配当方針として、「配当性向40％を目途に30～50％の範囲で安定的に増配」を掲げており、本株式併合を実施することにより、１株当たり配当についてより細かな設定が可能となることや中間配当実施の検討など、株主還元施策の柔軟性が高まるものと考えています。
なお、全国証券取引所では、全ての国内上場会社株式の売買単位が100株に統一されていることから、単元株
式数は現状の100株のまま変更しないものとします。
2.株式併合の内容(1)併合する株式の種類
普通株式(2)併合の割合
５株につき１株の比率をもって併合します。
（2023年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主様の所有株式数が基準となります。）(3)効力発生日
2023年10月１日(4)効力発生日における発行可能株式総数
200,000,000株
発行可能株式総数についての定款規定は、会社法第182条第２項に基づき、株式併合の効力発生日に次のとおり変更されるものとみなされます。
（下線は変更部分を示します）
現行定款

変更後

第６条（発行可能株式総数）

第６条（発行可能株式総数）

当会社の発行可能株式総数は、10億株とする。

当会社の発行可能株式総数は、２億株とする。

(5)併合により減少する株式数①併合前の発行済株式総数（2023年３月31日現在）

287,355,059株②併合により減少する株式数

229,884,048株③併合後の発行済株式総数

57,471,011株(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、本株式併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。
3.１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が当連結会計年度期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりです。
１株当たり純資産額

4,717円02銭

１株当たり当期純利益

294円07銭― 124 ―

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

区分
短期借入金

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

24,40732,062

3.66－

１年内返済予定の長期借入金

144

10,1260.17－

リース債務（１年以内に返済予定の
もの。）

752

871

-

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

10,572446

0.26

2024年～2028年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,975

2,166

-

2024年～2037年

-

-

-

－

37,85145,674-－

その他有利子負債
合計(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

106

100

100

100

リース債務

695

428

246

151

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

― 125 ―

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度（百万円）

212,325

448,004

701,596922,682

（百万円）

7,643

16,03825,81824,964

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

5,129

10,90517,754

16,975

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

17.60

37.52

61.30

58.81

税金等調整前四半期（当期）純利益（会計期間）
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純
損失（△）

第１四半期
（円）

17.60

― 126 ―

第２四半期
19.93

第３四半期
23.81

第４四半期
△2.73

２ 【財務諸表等】（１）【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
当事業年度(2023年３月31日)

前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金原材料及び貯蔵品
短期貸付金
未収入金
未収還付法人税等
関係会社預け金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式長期貸付金
繰延税金資産その他
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 127 ―

34,267
※1
100
※1
1,543
1,737
24,23250
61,932

6,709
0
※1
100
※1
2,010
3,362
62,165
193
74,542

0
0
80
10
91

0
3
0
64
7
76

10
32
42

104
33
137

167,284
※1
550
383
59
168,278
168,413230,345

167,241
※1
450
510
59
△308
167,952
168,166
242,708(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
賞与引当金
未払法人税等未払消費税等
関係会社預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
関係会社事業損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※1― 128 ―

1,264
768
348
228
16,872
169
19,652

当事業年度(2023年３月31日)

※1

8,000
10,000
2,330
1,192
215
562
14,152
255
36,71010,0008
10,00829,661385
4389
37,09930,00330,003

7,503
129,167
136,670

7,503
121,979
129,483

38,042
38,042△4,150200,565
118
200,684
230,345

47,88647,886△1,841
205,53177
205,609242,708

② 【損益計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業収益関係会社受取配当金
経営管理料
受取業務委託料
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
投資損失引当金繰入額
関係会社事業損失引当金繰入額
人事制度変更による一時費用
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※2
※2
※2

※1,※2

15,8703,528
1,902
21,300

※2

5,512
5,512
15,788

※1,※2

※2
※2

16,972
3,855
7,518
28,345
10,962
10,962
17,383

35
36
24
14
111

※2

※2

28
17
0
45
15,854

※2

1,477
1,477
14,376169△151
17
14,358

0
42
308
385
11
748
16,684253△126
126
16,558※2※2― 129 ―

(単位：百万円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

※2

51
31
26
109

36
22
0
59
17,433

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

7,503

129,177

136,680

29,83029,830

剰余金の配当△6,147△6,147

当期純利益

14,35814,358

資本金

当期首残高

30,003

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計△3,624

192,889

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分△9△9△6,147
14,358
△649

△649

124

114

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

-

-

△9

△9

8,211

8,211

△525

7,676

30,003

7,503

129,167

136,670

38,042

38,042△4,150200,565

新株予約権

純資産合計

131

193,021

当期変動額
剰余金の配当△6,147

当期純利益

14,358

自己株式の取得△649

自己株式の処分114

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△13

△13

当期変動額合計

△13

7,663

当期末残高

118

200,684― 130 ―

当事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

7,503

129,167

136,670

38,042

38,042

剰余金の配当△6,713△6,713△6,713

当期純利益

16,55816,55816,558

資本金

当期首残高

30,003

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計△4,150200,565

当期変動額

自己株式の取得△5,000△5,000

自己株式の処分

△8

△8

130

121

自己株式の消却△7,179△7,1797,179

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

-

-

△7,187△7,187

9,844

9,844

2,309

4,966

30,003

7,503

121,979

129,483

47,88647,886△1,841

205,531

新株予約権

純資産合計

118

200,684

当期変動額
剰余金の配当△6,713

当期純利益

16,558

自己株式の取得△5,000

自己株式の処分121

自己株式の消却-

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△41

△41

△41

4,924

77

205,609― 131 ―

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）
無形固定資産定額法
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金

従業員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

投資損失引当金関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
当社の収益は、子会社からの経営管理料、受取業務委託料及び受取配当金となります。経営管理料及び受取業務委託料については、子会社との契約に基づき経営管理及び受託業務を提供する事が履行義務であり、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

（貸借対照表関係）※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度(2022年３月31日)
短期金銭債権1,642百万円

当事業年度(2023年３月31日)
2,098百万円

長期金銭債権550

450

短期金銭債務999

2,099― 132 ―

２．偶発債務
次の各会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

九州エキス㈱650百万円

692百万円農事組合法人
広島県東部養豚組合

800

730

ANZCO FOODS LTD.
ASIAN BEST CHICKEN CO.,LTD.

27,390(NZ＄ 321,000千)
(THB

計

884
240,375千)

27,540(NZ＄ 329,000千)(THB

29,725

1,164
297,950千)30,127（損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(自至
給料及び手当前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至2,069百万円

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
4,592百万円

賞与引当金繰入額

726

1,089

研究開発費

347

1,111

おおよその割合
一般管理費

100％

100％

※２．関係会社との取引高

(自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

営業取引による取引高
営業収益21,300百万円

営業費用
営業取引以外の取引高

28,345百万円

299

460

84

94

（有価証券関係）
前事業年度(2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式
167,241
関連会社株式42
計167,284

当事業年度(2023年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式
167,241
関連会社株式

0計

167,241― 133 ―

（税効果会計関係）
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年３月31日)
繰延税金資産関係会社・投資有価証券評価損
賞与引当金
株式報酬費用
未払事業税
関係会社事業損失引当金
投資損失引当金
支払手数料
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

当事業年度(2023年３月31日)

452百万円
235
133
49
1
2
875
△489
386

465百万円
365
126
48
117
94
3
10
1,232
△720
511

△2百万円
△2
383

△1百万円
△1
510

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

30.6 ％

30.6 ％

法定実効税率(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

△33.8
3.3
0.1

△31.2
1.3
0.8

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人

税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 134 ―

（重要な後発事象）①重要な組織再編について
当社は、取締役会において、子会社である伊藤ハム㈱及び米久㈱の事業の一部を吸収分割により承継すること（以下、「本会社分割」）を決議し、2023年４月１日の効力発生日をもって本会社分割を実施いたしました。
1.本会社分割の目的「中期経営計画2023」の重点取組方針である経営基盤と収益基盤の強化に向けて、会社単位から戦略セグメ
ント単位への組織体系の移行を進めてきましたが、この度、より効率的で競争力のある事業執行体制と組織体制を構築し、統合効果の最大化と成長力の向上に繋げることを目的として、当社を事業持株会社とする本会社
分割を含めた当社グループ全体の組織再編を行うものです。
2.本会社分割の要旨(1)本会社分割の日程
当社取締役会決議日

2022年８月18日

吸収分割契約締結日

2022年８月18日

吸収分割日（効力発生日）

2023年４月１日(2)本会社分割の方式
当社を承継会社、伊藤ハム㈱及び米久㈱を分割会社とする簡易吸収分割です。
(3)本会社分割に係る割当ての内容
本会社分割に際し、株式その他の金銭等の割当はありません。
(4)本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5)本会社分割により増減する資本金
本会社分割による当社の資本金の増減はありません。
(6)承継会社が承継する権利義務
当社は、本会社分割に係る資産、負債及び権利義務を吸収分割契約書に定める範囲において伊藤ハム㈱及び米久㈱より承継します。
(7)分割会社の資産・負債及び純資産の額（2023年３月31日現在）
伊藤ハム㈱

総資産

220,846百万円

負債113,552百万円

純資産

107,294百万円

総資産66,173百万円

負債26,806百万円

純資産

39,366百万円

米久㈱(8)本会社分割により承継する事業の規模（2023年３月期）
伊藤ハム㈱

売上高

287,247百万円

米久㈱

売上高

7,734百万円(9)債務履行の見込
本会社分割の効力発生日以降における当社が負担すべき債務につきましては、履行の見込に問題はないと判断しております。
②株式併合について
当社は、2023年４月21日開催の取締役会において、2023年６月23日開催予定の第７回定時株主総会に、株式併合に関する議案を付議することを決議しました。
1.株式併合の目的
当社の普通株式の発行済株式総数は、2023年３月31日現在で287,355,059株となっており、東京証券取引所に上場している同業他社と比べて多い状態にあり、本株式併合によりこの改善を図るものです。
本株式併合により、１株当たりの諸指標（利益、純資産額等）や株価について、他社との比較が容易になることが期待されます。また、当社は、『中期経営計画2023』における配当方針として、「配当性向40％を目途― 135 ―

に30～50％の範囲で安定的に増配」を掲げており、本株式併合を実施することにより、１株当たり配当についてより細かな設定が可能となることや中間配当実施の検討など、株主還元施策の柔軟性が高まるものと考えています。
なお、全国証券取引所では、全ての国内上場会社株式の売買単位が100株に統一されていることから、単元株
式数は現状の100株のまま変更しないものとします。
2.株式併合の内容(1)併合する株式の種類
普通株式(2)併合の割合
５株につき１株の比率をもって併合します。
（2023年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主様の所有株式数が基準となります。）(3)効力発生日
2023年10月１日(4)効力発生日における発行可能株式総数
200,000,000株
発行可能株式総数についての定款規定は、会社法第182条第２項に基づき、株式併合の効力発生日に次のとおり変更されるものとみなされます。
（下線は変更部分を示します）
現行定款

変更後

第６条（発行可能株式総数）

第６条（発行可能株式総数）

当会社の発行可能株式総数は、10億株とする。

当会社の発行可能株式総数は、２億株とする。

(5)併合により減少する株式数①併合前の発行済株式総数（2023年３月31日現在）

287,355,059株②併合により減少する株式数

229,884,048株③併合後の発行済株式総数

57,471,011株(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、本株式併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。
3.１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が当連結会計年度期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりです。
１株当たり純資産額

3,609円34銭

１株当たり当期純利益

286円86銭― 136 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
当期首
残高

当期
増加額

当期
減少額

当期
償却額

当期末
残高

減価償却
累計額

建物

0

－

－

0

0

0

構築物

－

4

－

0

3

0

機械及び装置

0

0

－

0

0

5

工具、器具及び備品

80

33

－

49

64

190

リース資産

10

－

－

3

7

9

計

91

38

－

53

76

205

ソフトウェア

10

103

－

10

104

－

その他

32

33

32

－

33

－

42

137

32

10

137

－

区分

資産の種類

有形
固定資産

無形
固定資産

計

【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

768

1192

768

1192

投資損失引当金

－

308

－

308

関係会社事業損失引当金

－

385

－

385

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

― 137 ―

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（注）(特別口座)
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
──────

取次所
買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.itoham-yonekyu-holdings.com/ir/e-koukoku/index.html
３月31日現在、所有株式1,000株以上の株主に対し、5,000円相当の当社
株主に対する特典
グループ製品を贈呈する。
(注) 単元未満株式を有する当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を当社定款で定めております。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利④ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利― 138 ―

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第６期(自

2021年４月１日 至2022年３月31日)

2022年６月24日関東財務局長に提出(２）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月24日関東財務局長に提出(３）四半期報告書及び確認書（第７期第１四半期）（自2022年４月１日

至2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出（第７期第２四半期）（自2022年７月１日

至2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出（第７期第３四半期）（自2022年10月１日

至2022年12月31日）2023年２月14日関東財務局長に提出(４）臨時報告書
2022年６月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年８月18日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号(吸収分割の決定)の規定に基づく臨時報告書であります。
(５）自己株券買付状況報告書
報告期間（自2022年６月１日

至2022年６月30日）2022年７月５日関東財務局長に提出

報告期間（自2022年７月１日

至2022年７月31日）2022年８月10日関東財務局長に提出

報告期間（自2022年８月１日

至2022年８月31日）2022年９月５日関東財務局長に提出

報告期間（自2022年９月１日

至2022年９月30日）2022年10月５日関東財務局長に提出

報告期間（自2022年10月１日

至2022年10月31日）2022年11月７日関東財務局長に提出

報告期間（自2022年11月１日

至2022年11月30日）2022年12月６日関東財務局長に提出

報告期間（自2022年12月１日

至2022年12月31日）2023年１月11日関東財務局長に提出

報告期間（自2023年１月１日

至2023年１月31日）2023年２月７日関東財務局長に提出

報告期間（自2023年２月１日

至2023年２月28日）2023年３月７日関東財務局長に提出

報告期間（自2023年３月１日

至2023年３月31日）2023年４月７日関東財務局長に提出

報告期間（自2023年５月10日

至2023年５月31日）2023年６月14日関東財務局長に提出― 139 ―

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 140 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

根本

剛光

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三上

伸也

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水野

勝成

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている伊藤ハム米久ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、伊藤ハム米久ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
食肉事業セグメントの商品及び製品に含まれる販売用食肉在庫の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の監査上の対応内容及び決定理由
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社の当連結会計

当監査法人は、食肉事業セグメントの商品及び製品に年度の連結貸借対照表において、商品及び製品97,801百含まれる販売用食肉在庫の評価の妥当性を検討するた万円が計上されている。

め、主に以下の監査手続を実施した。

（重要な会計上の見積り）「1．食肉事業セグメントの商品及び製品に含まれる販売用食肉在庫の評価」に記（1）内部統制の評価
販売用食肉在庫の評価に関連する内部統制の整備状

載のとおり、当連結会計年度末の商品及び製品のうち食況及び運用状況の有効性を評価した。

肉事業セグメントの販売用食肉在庫（簿価切下前）は（2）正味売却価額の見積りの合理性の評価

82,070百万円であり、総資産の18.8％を占めている。ま

販売用食肉在庫の正味売却価額を見積もる際に経営た、当連結会計年度に認識された簿価切下額は774百万者が採用した主要な仮定が適切かどうかを評価するた円である。

め、主要な販売用食肉在庫の将来の販売見込み及び見棚卸資産の貸借対照表価額は主として収益性の低下に

積売価の算定根拠について畜種別担当責任者に対して基づく簿価切下げの方法により算定されており、連結会

質問した。また、金額的重要性等に基づき抽出した品

計年度末における正味売却価額が取得原価を下回る場合目について、主に以下の手続を実施した。

には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額として・前連結会計年度末における見積売価と、前連結会いる。販売用食肉の正味売却価額は、見積売価から見積

計年度末日後の実績売価データとを比較し、重要販売直接経費を控除して算定される。

な差異の原因について確認することにより、見積

伊藤ハム米久ホールディングス株式会社グループには

売価の精度を評価した。

一定期間保存する販売用食肉在庫があり、保存期間中に・当連結会計年度末における見積売価について、当おける需給バランスの変化等の外部環境の影響により、連結会計年度末日前後の実績売価等の根拠書類を

その売価は畜産物相場の変動リスクにさらされる。販売

閲覧し、その合理性を評価した。

用食肉在庫の評価において、経営者は過去の販売実績及び将来の販売見込み等に基づき見積売価を予測しているが、その予測には不確実性を伴う。そのため、経営者による判断が商品及び製品の連結貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は、食肉事業セグメントの商品及び製品に含まれる販売用食肉在庫の評価の妥当性が、
当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、伊藤ハム米久ホールディング
ス株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、伊藤ハム米久ホールディングス株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※

１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

根本

剛光

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三上

伸也

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水野

勝成

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている伊藤ハム米久ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第７期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、伊藤ハム米久ホールディングス株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※

１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上