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新光商事株式会社(E02664)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月25日【事業年度】

第71期(自【会社名】

新光商事株式会社【英訳名】

Shinko Shoji Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目２番２号【電話番号】(０３)６３６１−８１１１【事務連絡者氏名】

管理部門統括【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎一丁目２番２号

2023年４月１日

小川

至

2024年３月31日)

取締役

達哉

一色

修志

アートヴィレッジ大崎セントラルタワー13階【電話番号】(０３)６３６１−８１１１【事務連絡者氏名】

管理部門統括

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

取締役

一色

修志

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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新光商事株式会社(E02664)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第67期

第68期

第69期

第70期

第71期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

101,627

102,898

135,205

179,076

175,847

経常利益

(百万円)

1,771

1,561

4,103

6,841

4,768

親会社株主に帰属する
(百万円)
当期純利益

1,236

1,255

2,821

4,706

3,194

包括利益

(百万円)

776

1,801

3,968

6,301

5,789

純資産額

(百万円)

49,54450,34051,94552,56056,119

総資産額

(百万円)

71,99373,48988,951

98,827

99,813(円)

1,321.73

1,340.06

1,409.01

1,567.87

1,671.25

(円)

32.93

33.86

76.11

137.77

96.53

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

67.97

67.66

57.75

52.48

55.43

自己資本利益率

(％)

2.48

2.55

5.58

9.12

5.96

株価収益率

(倍)

27.03

23.62

11.97

8.88

12.40

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動による(百万円)
6,643△4,527△11,628△905
4,697
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円)
45
△714
△407
9
105
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△2,678△1,2324,250
682△2,757キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(百万円)
23,924
17,596
10,57910,746
13,157
期末残高
651
664
658
666
656
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数]
〔89〕
〔96〕
〔115〕
〔130〕
〔131〕
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．当社は、2020年８月７日付で、自己株式2,200,000株の消却を行っております。
３. 当社は、2021年11月10日付で、自己株式9,500,000株の消却を行っております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。
５．１株当たり純資産額および、１株当たり当期純利益金額の算定上、役員向け株式給付信託が所有する自己株式および従業員向け株式給付信託が所有する自己株式を控除しております。
６．当社は、2019年10月１日付けで、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第67期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。

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新光商事株式会社(E02664)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第67期

第68期

第69期

第70期

第71期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

63,076

63,72993,224

118,830

116,403

経常利益

(百万円)

310

181

4,066

3,753

2,690

当期純利益

(百万円)

386

126

3,269

2,656

1,842

資本金

(百万円)

9,501

9,501

9,501

9,501

9,501

発行済株式総数(千株)

49,71047,51038,01038,01038,010

純資産額

(百万円)

36,11235,77536,65633,86034,254

総資産額

(百万円)

52,10052,725

65,131

69,432

66,380(円)

975.43964.17

1,005.45

1,023.68

1,034.70(円)

41.0(27.0)

34.0(14.0)

59.5(23.0)

69.0(29.0)

48.5(26.5)

(円)

10.29

3.41

88.22

77.76

55.67

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

69.31

67.85

56.28

48.77

51.60

自己資本利益率

(％)

1.07

0.35

9.03

7.53

5.41

株価収益率

(倍)

86.49

234.60

10.33

15.74

21.50

配当性向

(％)

267.25997.07

67.45

88.73

87.12

従業員数
[外、平均臨時雇用者数]
株主総利回り(比較指標：TOPIX配当込み)

(人)
(％)

366
〔80〕
100.6

377
〔91〕
94.6

377
〔107〕
112.8

376
〔114〕
153.4

359
〔112〕
155.7

(％)

(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

949
929
978
1,353
1,261
(1,981)
600
最低株価
(円)
721
724
857
1,088
(1,732)(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．当社は、2020年８月７日付で、自己株式2,200,000株の消却を行っております。
３. 当社は、2021年11月10日付で、自己株式9,500,000株の消却を行っております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。
５．１株当たり純資産額および、１株当たり当期純利益金額の算定上、役員向け株式給付信託が所有する自己株
式及び従業員向け株式給付信託が所有する自己株式を控除しております。
６．当社は、2019年10月１日付けで、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第67期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
７．この株式分割に伴い、第67期の(内１株当たり中間配当額)は、株式分割前の実際の配当額を記載しております。株式分割前の中間配当額と株式分割後の期末配当額と合算し、第67期の１株当たり配当額を記載しております。
８．株主総利回りは、最近５事業年度の期首に普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったと仮定し算定をしております。
９．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
10．第67期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価および最低株価を記載しております。
最高株価

(円)

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新光商事株式会社(E02664)
有価証券報告書

２ 【沿革】
年月沿革

1953年11月
1957年２月

資本金25万円をもって、東京都中央区日本橋に新光商事株式会社を設立。
日本電気株式会社(現：ルネサスエレクトロニクス株式会社)と特約店契約を結び、販売特約店となる。
本店所在地を東京都目黒区に移転。
シンガポールにSHINKO(PTE)LTD.(現：連結子会社)を設立。
関連会社として香港にSUNSHINE HONG KONG ELECTRONICS LTD.を同業三社合弁にて設立。
龍川森林軌道株式会社の株式取得。
東京証券取引所市場第二部に上場。
香港の三社合弁会社SUNSHINE HONG KONG ELECTRONICS LTD.を解散し、NOVALUX HONG KONG
ELECTRONICS LIMITED(現：連結子会社)を設立。
台湾における陽耀電子股份有限公司(現：連結子会社)の株式取得。
神奈川県横浜市に南関東地区の物流拠点として横浜物流センターを新築。
米国にNOVALUX AMERICA INC.(現：連結子会社)を設立。
長野県塩尻市に甲信越地区の物流拠点として塩尻物流センターを新築。
東京証券取引所市場第一部に指定替え。
マレーシアにSHINKO(PTE)LTD．の子会社であるNOVALUX (MALAYSIA) SDN BHD(現：非連結子会社)を設立。
龍川森林軌道株式会社は新光リバブル株式会社へ社名変更。
新光リバブル株式会社はノバラックスジャパン株式会社(現：連結子会社)へ社名変更し開設。
北海道札幌市に新光商事エルエスアイデザインセンター株式会社(現：連結子会社)を設立。
中華人民共和国にNOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITEDの子会社である楽法洛(上海)貿易有限公司(現：連結子会社)を設立。
横浜物流センターを神奈川県川崎市へ移転し、名称を川崎物流センターとする。
本社を東京都品川区に移転。
NT販売株式会社(現：連結子会社)及びNT販売株式会社の子会社であるNT Sales Hong Kong Ltd.
(現：連結子会社)を株式取得により子会社とする。
タイにSHINKO (PTE) LTD.の子会社であるNOVALUX (THAILAND) CO.,LTD.(現：連結子会社)を設立。
中華人民共和国にNOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITEDの子会社である楽法洛(深セン)貿易有限公司(現：非連結子会社)を設立。
スペインにNOVALUX EUROPE,S.A.（現：非連結子会社、NOVALUX EUROPE GmbHへ事業移管）を設立。
ドイツにNOVALUX EUROPE GmbH(現：連結子会社)を設立。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

1961年10月
1977年６月
1978年12月
1980年６月
1983年８月
1987年９月
1987年12月
1988年10月
1989年１月
1989年６月
1990年４月
1991年12月
1992年２月
1995年４月
1997年11月
2005年３月
2006年８月
2007年１月
2007年４月
2007年10月
2011年12月
2012年２月
2021年６月
2022年４月

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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(新光商事株式会社)、子会社13社により構成されており、集積回路・半導体素子等の電子部品、アセンブリ製品及び電子機器の販売・輸出入を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と連結子会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
次の３セグメント区分は「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグ

メントの区分と同一であります。
セグメント

主要取扱商品

電子部品事業

取扱会社

マイコン

当社

システムＬＳＩSHINKO(PTE)LTD.

メモリ

NOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITED

半導体

陽耀電子股份有限公司

コンデンサ

NOVALUX AMERICA INC.

フェライトコアノバラックスジャパン株式会社

液晶ディスプレイ

NT販売株式会社

一般電子部品他

NT Sales Hong Kong Ltd.
楽法洛(上海)貿易有限公司
NOVALUX (THAILAND) CO.,LTD.
NOVALUX EUROPE GmbH

アセンブリ事業

アセンブリ製品

当社

その他の事業

ワークステーション

当社

サーバ

ノバラックスジャパン株式会社

コンピュータ周辺機器

新光商事エルエスアイデザインセンター株式会社

NOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITED

マイクロコンピュータのソフトウエア受託開発
ソフトウエア開発
また、非連結子会社及び関連会社の名称及び事業内容は次のとおりであります。
〈非連結子会社〉
名称

事業内容

楽法洛(深セン)貿易有限公司

電子部品、電子機器、電材の販売

NOVALUX (MALAYSIA) SDN BHD

電子部品倉庫管理等〈関連会社〉
該当はありません。

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新光商事株式会社(E02664)
有価証券報告書［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注)○印は連結子会社●印は非連結子会社で持分法非適用会社

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有価証券報告書

４ 【関係会社の状況】
名称

主要な事業の 議決権の内容
所有割合(％)

住所

資本金

関係内容

NOVALUX HONG KONG
ELECTRONICS
LIMITED中華人民共和国
香港

千US＄
4,000

電子部品事
業・アセン
ブリ事業

100.0

当社が商品販売・当社及び関係会社に商品販売役員の兼任ありSHINKO(PTE)LTD.

シンガポール
共和国

千US＄
3,168

電子部品
事業

100.0

〃

陽耀電子股份有限公司

中華民国台北市

千NT＄
40,000

電子部品
事業

100.0

〃

NOVALUXAMERICA INC.

米国ミシガン州

千US＄

電子部品
事業

100.0

〃

ノバラックスジャパン株
式会社

東京都品川区

電子部品事
業・その他
の事業

100.0

〃

NT販売株式会社

東京都品川区

418

電子部品
事業

67.0

〃

NT Sales Hong Kong Ltd.

中華人民共和国
香港

千US＄
194

電子部品
事業

67.0
関係会社に商品販売(67.0)

楽法洛(上海)貿易有限公司

中華人民共和国
上海

千人民元
28,677

電子部品事業

当社が商品販売・当社及100.0
び関係会社に商品販売(100.0)
役員の兼任あり

新光商事エルエスアイデ
ザインセンター株式会社

北海道札幌市北区

百万円
80

その他の
事業

100.0

NOVALUX(THAILAND)
CO.,LTD.

タイ王国
バンコク

千THB
110,000

電子部品事業

当社が商品販売・当社及100.0
び関係会社に商品販売(100.0)
役員の兼任ありNOVALUX EUROPE GmbHドイツ
デュッセルドルフ

千EUR

電子部品
事業

100.0

(連結子会社)

100
百万円
81
百万円

25

(注) １．上記各社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。
２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。

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当社顧客に対するマイク
ロコンピュータのソフト
ウェア受託開発
役員の兼任あり

当社が商品販売・当社及び関係会社に商品販売役員の兼任あり

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)電子部品事業415(104)

アセンブリ事業27(1)

その他の事業110(7)

全社(共通)

104

(19)

656

(131)

合計

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、嘱託及び臨時従業員数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。)
は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(人)359

平均年齢(歳)(112)

平均勤続年数(年)43.11

平均年間給与(円)15.25セグメントの名称

8,100,000

従業員数(人)電子部品事業

261(93)

アセンブリ事業

21(1)

その他の事業3(1)

全社(共通)

74

(17)

359

(112)

合計

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、嘱託及び臨時従業員数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び前払退職金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合はありません。

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有価証券報告書(4)提出会社における管理職に占める女性労働者の割合、育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
①

提出会社
当事業年度

管理職に
占める
女性労働者
の割合(％)(注1)

男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)

労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
全労働者

正規雇用
労働者

補足説明
パート・
有期労働者

同一資格同一賃金としており、男女間の賃金格差はございません。
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
2.5

33.3

49.6

55.4

35.9

②連結子会社
女性活躍推進法等の公表義務の対象とならないため、記載を省略しております。

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有価証券報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。将来の事象については、現時点における仮定および予想となりますので、今後、様々な要因により変化を余儀なくされるものであり、記載の予想や目標の達成および、将来の業績を保証するものではありません。
(1) 経営理念『電子部品商社グループとして持続可能な社会の実現に貢献する』と定め、多様化する事業課題に対し迅速かつ最適な対応を行い、更なる企業価値向上を図るとともに人と地球の環境を大切にする持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
(2) 経営方針『変革の時代の中で、多様なエレクトロニクス商材・サービス等の提供を通じ存在価値を高め、進化する電子部品商社グループを具現化する』(3) 今後の見通し及び対処すべき課題「中期経営計画の取り下げ」について
当社グループでは、2025年度（2026年３月期）を最終年度とする中期経営計画を策定し、「売上高2,000億円、当期純利益50億円、ＲＯＥ9.0％以上」を重要な経営指標として掲げておりました。しかしながら、2024年４月11日公表のとおり主要仕入先であるルネサスエレクトロニクス株式会社との特約店契約が 2024年９月30日付けで終了することとなりました。
これにより、前提としていた事業環境が大きく変化することとなり、現状の中期経営計画を取り下げることを決定いたしました。
今後につきましては、当社グループの技術力を活用したソリューションビジネスの拡大、新規コア商材の創出・拡充などによる新事業モデルの構築に加え、抜本的なコスト構造の見直しについても実施してまいります。
また、新たな中期経営計画の策定については、今後の事業環境の検証を踏まえた上で策定次第公表させていただ
きます。
(4) 経営環境
現在の経営環境については、当社が属するエレクトロニクス業界におきましては、ＥＶ化の進展やＤＸ化推進を背景とした需要がある一方、コロナ禍の大幅な需要増の反動による在庫調整の動きが年度後半より更に顕著になりました。

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有価証券報告書(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、継続的な成長を目指すべく、収益拡大に加え収益体質・財務体質の一層の強化に取り組んでいきます。また、半導体メーカーや半導体商社の業界再編の流れが続く中、企業価値向上のため適切な対応を行っていきます。
主な課題への具体的取り組みは以下の通りです。
①

ビジネス領域の拡充
当社グループの根幹である半導体・電子部品事業において、既存優良仕入先の国内外顧客への再拡販活動を推進するとともに、新規コア商材の創出・拡充による新規仕入先の開拓を強力に推進し、早期の立上げを目指します。
また、新たな事業領域として、特に画像ＡＩ、生成ＡＩを始めとした人工知能を活用したソリューションビ
ジネス領域にチャレンジしてまいります。

②

在庫リスク
商社機能の重要なファクターでもある在庫保有は、流通在庫に加え、生産終了品（ＥＯＬ）在庫や地震等の災害発生時にサプライチェーンを継続するための流通品（ＢＣＭ）在庫を保有しております。当社グループ
は、これを重要なリスクと捉え、適正在庫管理の強化や手元資金の安定的な確保、将来リスクに備えた会計処
理対応による、リスクのミニマム化など様々な対策を行っています。

③

危機管理体制（サイバーセキュリティ）の更なる充実
災害時の対応・パンデミック等の対応に加え、サイバーセキュリティにおける事業継続への対応も強化し、危機管理体制の更なる拡充を図ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。将来の事象については、現時点における仮定および予想となりますので、今後、様々な要因により変化を余儀なくされるものであり、記載の予想や目標の達成および、将来の業績を保証するものではありません。
(1) サステナビリティ全般に関する方針
サステナビリティ基本方針①経営理念・経営方針・環境方針の実践を通じて、当社グループの企業価値向上を図り進化することにより、社会の持続的な成長に貢献します。
②ステークホルダーとの対話、公平・公正かつ透明性の高いガバナンスの実現、人権・環境・多様性への配慮に
より、人と地球の環境を大切にする社会の実現に貢献します。
(2) 重要なサステナビリティ項目
TCFDのフレームワークに沿った取組①ガバナンス管理
当社グループは代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」内にサステナビリティ・ワーキンググ
ループを設置しております。サステナビリティ・ワーキンググループは、気候変動関連を含めサステナビリティ推進を包含した中長期的な課題の検討、事業リスク・機会の共有や対策に関する重要事項を審議し、その結果を取締役会に報告いたします。今後もリスクマネジメント体制において、取締役会の監督の下、サステナビリティ
推進全般の課題に対してグループ全体のリスク分析と対応策を検討し実施してまいります。

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有価証券報告書②戦略
当社グループは日本国内の主要事業を中心にサステナビリティの包括的なインパクト分析を行い、特定されたポジティブインパクトの向上とネガティブインパクトの低減に向けて取り組んでおります。今後は、気候変動に伴うさまざまなポジティブインパクトならびにネガティブインパクトから生じる影響とその対策を通じて、中長期的な経営戦略に取り組んでまいります。
③指標及び目標
当社グループでは、中長期的な気候変動への対応指標を「温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の削減」と定め、2020年度以降のScope１、２の算出を実施しています。今後は、算定結果に基づく具体的な目標と計画を設定し、それらに基づいたグループ全体でのＧＨＧ排出量の削減活動に取り組んでまいります。
Scope1、2に関する詳細な情報については、弊社のウェブサイト
（URL

https://www.shinko-sj.co.jp/sustainability/environment.php）の「温室効果ガス（GHG）排出量年度推移」をご参照ください。
④リスク管理当社グループが留意すべき気候変動に係るリスク・機会については、定期的に行う社内外調査結果を基に、サステナビリティ・ワーキンググループにおいて評価・特定しています。評価・特定したリスク・機会は、サステ
ナビリティ推進体制の下、戦略策定において活用してまいります。
⑤人的資本に関する戦略
当社グループは、人と地球の環境を大切にして持続可能な社会の実現に貢献することを経営理念としております。経営理念に基づいた、人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
イ. 人材育成制度
当社グループは、創業以来「人間尊重主義」を掲げ、企業活動に取り組んでいます。これは、企業を支えるのは一人ひとりの社員であり、企業の目的のひとつが「社員の自己実現」であるということを明文化したものです。当社は、社員の成長意欲を満たせる場としての企業の在り方を考え続けてきました。社員が自らの意志で学べる環境を提供することを、企業の責任と考え、体系的な人材教育制度を整えています。また、管理職の育成スキル向上にも力を入れております。
人材育成制度に関する詳細な情報については、当社のウェブサイト内の「採用情報」より「キャリアプ
ラン」のページをご参照ください。
ロ. 社内環境整備
当社グループは、経営理念のもと多様性を重視して、個々人を尊重・受容し組織の力を最大限に発揮す
るために最適な人材を登用します。多様な個人が能力を最大限に発揮できる環境整備づくりと人材育成に取り組み、平等に機会を提供します。
社内環境整備に関する詳細な情報については、当社のウェブサイト内の「採用情報」より「キャリアプ
ラン」「福利厚生」の各ページをご参照ください。
⑥人的資本に関する指標及び目標
当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標（女性管理職の占める割合）

実績（当連結会計年度）

2033年３月期までの目標

提出会社

2.5％

10％

当社グループ8.7％

20％

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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) エレクトロニクス業界の需要動向による影響について
当社グループは半導体を中心とした電子部品及び電子機器を取り扱う商社であることから、当社グループの業績は得意先である電子・電気機器業界の電子部品等の需要並びに設備投資動向等の影響を受ける可能性があります。
(2) 顧客に対する信用リスク
当社グループでは、多くの顧客に代金後払いにて製品・サービスを購入していただいております。当社グループが多額の売掛金を有する顧客が財務上の問題に直面した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外市場での事業拡大に伴うリスク
当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略のひとつとしております。当社グループのアジアを中心とした事
業及び投資は、海外の金融市場及び経済に問題が生じた場合や当該国の社会的及び政治的な問題が生じた場合、当該市場に関係の深い顧客からの需要が大幅に減少するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替変動のリスクについて
当社グループの業績及び財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。為替変動は、当社グループの外
貨建取引から発生する資産及び負債の本邦通貨換算額に影響を及ぼす可能性があります。また、外貨建取引における売上高、仕入高にも影響を及ぼす可能性があります。
こうした中、当社グループは為替予約や為替マリー等によって、為替変動の影響を軽減するよう努めております。しかしながら、リスクヘッジにより為替変動の影響を緩和することは可能であっても、影響をすべて排除することは不可能であり、急激な為替変動は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 在庫の増加によるリスク
流通在庫の保有は顧客や仕入先から求められる商社機能の重要な役割であります。当社グループの在庫状況は得意先である電子・電気機器業界の電子部品等の需要並びに設備投資動向等の影響を受ける可能性があります。また
近年半導体メーカーの国際的競争激化に伴う生産品目の集中と選択による生産終了品(ＥＯＬ)や、地震等の災害発生時や需給逼迫に備え、サプライチェーンを継続するための流通品(ＢＣＭ)在庫ニーズも高まっており、在庫の増加が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 政情不安等の地政学リスク
ウクライナ情勢、中東情勢等の長期化に伴う資源価格の高騰による半導体製品・電子部品価格の上昇は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①

財政状態及び経営成績の状況
当期の財政状態の概況(資産)
当連結会計年度末における総資産は、998億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億85百万円増加いたしました。これは受取手形、売掛金及び契約資産が21億21百万円減少したものの、現金及び預金が24億60百万円、投資有価証券が10億６百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、436億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億72百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が６億円増加したものの、１年内返済予定長期借入金が９億円、未払金が22億61百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、561億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億58百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が９億41百万円、その他有価証券評価差額金が７億86百万円、為替換算調整勘定が17億22百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は55.4％(前連結会計年度末は52.5％)となりました。
当期の経営成績の概況
当社グループの当連結会計年度の業績は、連結売上高1,758億47百万円(前期比1.8％減)、営業利益48億78百万円(前期比31.6％減)、経常利益47億68百万円(前期比30.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益31億94百万円(前期比32.1％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
電子部品事業
娯楽機器関連は好調に推移する一方で、ＯＡ機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、半導体の売上高は1,009億99百万円（前期比4.2％減）、電子部品の売上高は523億72百万円（同0.6％減）、電子部品事業全体の売上高は1,533億71百万円(同3.0％減)となりました。
アセンブリ事業
娯楽機器関連が好調に推移いたしました。
以上の結果、アセンブリ製品の売上高は179億37百万円(前期比11.3％増)となりました。
その他の事業
電子機器の販売が低調に推移いたしました。
以上の結果、電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発の売上高は45億38百万円(前期比6.4％減)となりました。

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有価証券報告書②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が46億66百万円(前期比32.2％減)となり、売上債権の減少、法人税等の支払い、配当金の支払い等があったことにより、前連結会計年度末に比べ24億11百万円増加し、当連結会計年度末においては131億57百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、46億97百万円(前期は９億５百万円の使用)となりました。これは主にその他の資産・負債の減少17億27百万円、法人税等の支払い25億37百万円による支出等があったものの、税金等調整前
当期純利益が46億66百万円、売上債権の減少33億83百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、１億５百万円(前期は９百万円の獲得)となりました。これは主に投資有価証
券の取得１億30百万円、有形固定資産の取得１億６百万円による支出等があったものの、投資有価証券の売却による収入２億85百万円、子会社の清算による収入１億32百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、27億57百万円(前期は6億82百万円の収入)となりました。これは主に長期借入による収入13億円があったものの、配当金の支払22億48百万円、長期借入金の返済による支出16億円等があったことによるものであります。

③

仕入、受注及び販売の実績
ａ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至

前年同期比(％)

電子部品事業(百万円)

141,832

97.5

アセンブリ事業(百万円)

17,568113.6

その他の事業(百万円)

3,749

90.0

163,14998.8

合計(百万円)ｂ．受注実績
当社グループは商社機能として、受注、販売活動を行っており、サプライチェーンの重要な役割として商品供給の納期確保のため、顧客の所要などに基づく手配も行っております。なお、受注から売上計上までの期間は短く完了しており、当連結会計年度における商品受注状況は以下のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(％)

受注残高(百万円)

前年同期比(％)

電子部品事業

79,65148.0

59,493

44.1

アセンブリ事業

17,630

100.3

5,963

78.1

その他の事業

3,734

69.8

774

43.4

101,016

53.5

66,231

45.9

合計(注) 受注高および受注残高は、連結消去後の金額となります。

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有価証券報告書ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至

前年同期比(％)

電子部品事業(百万円)

153,371

97.0

アセンブリ事業(百万円)

17,937111.3

その他の事業(百万円)

4,538

93.6

175,84798.2

合計(百万円)(注) 最近２連結会計年度等は、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が、100分の10未満のため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の業績は、連結売上高1,758億47百万円(前期比1.8％減)、営業利益48億78百万円(前期比31.6％減)、経常利益47億68百万円(前期比30.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益31億94百万円(前期比32.1％減)となりました。
売上に関しては、娯楽機器関連は好調に推移致しましたが、ＯＡ機器関連は低調に推移いたしました。販管費
は、コロナ禍後の旅費等営業活動費の増加はあったものの、人件費の減少等により、前期比で49百万円減のほぼ横ばいとなりましたが、営業利益、経常利益、当期純利益は各段階で前期比減となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
(電子部品事業)売上高は、娯楽機器関連は好調に推移する一方で、ＯＡ機器関連が低調に推移したことにより、前期比3.0％減の1,533億71百万円になりました。
セグメント利益も同理由により、前期比28.1％減の60億56百万円になりました。
セグメント資産は、電子部品事業の売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ27億55百万円減少し、645億86百万円になりました。
(アセンブリ事業)
売上高は、娯楽機器関連が好調に推移したことにより、前期比11.3％増の179億37百万円になりました。
セグメント利益も同理由により、前期比28.5％増の８億25百万円になりました。
セグメント資産は、アセンブリ事業の売上債権や棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ８億73百万円増加し、97億60百万円になりました。
(その他の事業)売上高は、電子機器の販売が低調に推移したことにより前期比6.4％減の45億38百万円になりました。
セグメント利益も、同理由により、前期比9.9％減の２億84百万円になりました。
セグメント資産は、その他の事業の棚卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ12百万円減少し、26億64百万円になりました。

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有価証券報告書②

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

事業の状況」の「４(1)経営成績等の状況の概要

経営者による財②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
また、当社グループにおける資金需要の主なものは、商品及び製品の購入費用のほか、販売費及び一般管理費
等の営業費用による運転資金および設備投資資金であり、資金の源泉は主として内部資金または金融機関からの借入による資金調達であります。
なお、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、主要取引金融機関と総額150億円のコミットメントライン
契約および総額42億円の当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度の未実行残高は、133億96百万円となっております。
③

重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項については、状況を踏まえ、合理的と判断される仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は
「第５

経理の状況

１．連結財務諸表等

注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
なお、半導体製品の需給逼迫の影響は、不確実性が大きく、将来の事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報に基づき作成しております。
連結財務諸表を作成するにあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりです。
(棚卸資産)
当社グループは棚卸資産について、保有の理由や回転率に基づく一定の滞留期間により棚卸資産を区分し、販売見込あるいは廃棄実績、滞留率等により評価減を行っておりますが、顧客の生産計画の変更など、見積りの前提に変更が生じ、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得に基づき回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに基づくため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少が生じた場合は、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】
販売等の提携契約は次のとおりであります。
契約会社名

国名

ルネサスエレクト
ロニクス株式会社

日本

ＴＤＫ株式会社

日本

ＴＤＫラムダ株式会社

日本

株式会社トーキン

日本

京セラ株式会社

日本

ＥＭデバイス株式会社

日本

日本モレックス合同会社

日本

株式会社フジクラ

日本

ニデックアドバン
スドモータ株式会社
Tianma MicroElectronics(HongKong)Limited
日本電気株式会社
キヤノンマーケ
ティングジャパン
株式会社
SiMa
Technologies,
Inc

日本

契約品目

契約内容

マイクロコンピュータ、車載用デバイス、クロック＆タイミン
グ、インターフェース＆コネク
ティビティ、メモリ＆ロジック、パワーマネージメント、センサ製品、ミックスド・シグナ
ル・デバイス、ＩＰコア、ＬＳ
Ｉ(ＡＳＩＣ)
フェライトコア、ダストコア、
トロイダルコア、セラミックコ
ンデンサ、各種コンバータ
スイッチング電源、ノイズフィ
ルター
キャパシタ、ＩＣカード、カー
ド機器、マグネット、各種セン
サ、フェライトコア、バスタレ
イド、ノイズフィルタ、コイル、トランス、圧電デバイス
セラミックコンデンサ、水晶振動子・発振器、ダイオード、フレキ・基板間コネクタ、ＳＡＷ
フィルタ
ミニチュアシグナルリレー、ミニチュアパワーリレー
ＩＣソケット、基板用コネク
タ、中継コネクタ、マイクロス
イッチ用コネクタ
フラットケーブルコネクタ、
カードエッジコネクタ、ＤＩＰ
ソケット、多極コネクタ(第一電子工業株式会社製品)
ＤＣモータ、ＡＣモータ、
ステッピングモータ、ファン、
ブロア

契約期間

特約店契約

毎期自動更新（注）特約店契約

毎期自動更新特約店契約

毎期自動更新

販売特約店契約

毎期自動更新販売代理店契約

毎期自動更新

販売特約店契約

毎期自動更新販売代理店契約

毎期自動更新特約店契約

毎期自動更新

代理店契約

毎期自動更新香港

中小型ディスプレイ

販売店契約

毎期自動更新日本

パソコン周辺機器、伝送部品販売特約店契約

毎期自動更新日本

ＣＭＯＳセンサー

ＣＭＯＳセンサー販
売代理店基本契約

毎期自動更新米国

ＡＩ ＳｏＣ、プロダクション
ボード

販売特約店契約

毎期自動更新(注)当社は、2024年４月11日に公表しましたとおり、ルネサスエレクトロニクス株式会社との間で締結しておりました
特約店契約を2024年９月30日付けで終了することとなりました。
詳細は、「第５経理の状況

１

連結財務諸表等(１) 連結財務諸表

とおりであります。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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注記事項（重要な後発事象）」に記載の

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2024年３月31日現在
帳簿価額
事務所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

建物及び
構築物
(百万円)

土地
(百万円)
(面積㎡)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

従業員数
(人)

本社
212
―
共用設備
21
―
102
123
(42)
(東京都品川区)
塩尻物流
198
8
センター
―
共用設備
78
2
279
(3,799.59)(24)(長野県塩尻市)
川崎物流
センター
4
―
共用設備
21
―
2
23
(神奈川県川崎市(36)
川崎区)(注) １．セグメントの名称を「−」としておりますのは、当社グループにおける主要な設備は、主に報告セグメントに帰属しない共通資産等及び管理部門での管理資産等であるためであります。
２．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、嘱託及び臨時従業員数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。)は年間の平均人員を( )を外数で記載しております。
(2) 国内子会社
主要な設備について、記載すべき該当事項はありません。
(3) 在外子会社
主要な設備について、記載すべき該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

79,400,000

計

79,400,000② 【発行済株式】
事業年度末
現在発行数(株)(2024年３月31日)

提出日
現在発行数(株)(2024年６月25日)

普通株式38,010,566

計

38,010,566

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

38,010,566

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数100株

38,010,566――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2019年10月１日(注１)

24,855,283

49,710,566

―

9,501

―

9,599

2020年８月７日(注２)△2,200,000

47,510,566

―

9,501

―

9,599

2021年11月10日(注３)△9,500,000

38,010,566

―

9,501

―

9,599

(注)１．当社は、2019年８月31日開催の取締役会において株式分割を決議し、2019年10月１日付で１株につき２株の割合をもって分割を行いました。これにより、発行済株式総数は、49,710,566株となっております。
２．当社は、2020年７月31日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2020年８月７日付で2,200,000
株の消却を行いました。これにより、発行済株式総数は、47,510,566株となっております。
３．当社は、2021年10月29日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2021年11月10日付で9,500,000
株の消却を行いました。これにより、発行済株式総数は、38,010,566株となっております。

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

18

株主数(人)

金融商品
取引業者

その他の
法人

29

112

外国法人等
個人以外
94

個人
その他

個人
8

9,380

計

9,641

単元未満
株式の状況
(株)

―

所有株式数
―
90,757
5,539
68,70253,64447
161,183
379,872
23,366
(単元)
所有株式数
―
23.89
1.46
18.09
14.12
0.01
42.43
100.00―の割合(％)(注) 自己株式4,904,651株は、「金融機関」に7,838単元、「個人その他」に41,208単元及び「単元未満株式の状況」に51株を含めて記載しております。なお、自己株式数には「役員株式給付信託(BBT)」および「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の導入に伴い当社から拠出した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)名義の当社
株式783,800株を含めております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

有限会社キタイアンドカンパニー

東京都目黒区中央町２−22−７

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社(信託口)NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON
TREATY CLIENTS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

東京都港区赤坂１−８−１ 赤坂インター
シティAIR
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
5NT.UK(東京都中央区日本橋３−11−１)
神奈川県横浜市西区みなとみらい３−１−
１(東京都中央区晴海１−８−12)

株式会社横浜銀行(常任代理人
株式会社日本カストディ銀行)

2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に(株)対する所有株式数の割合(％)
4,900,000

14.46

3,351,000

9.89

2,331,703

6.88

1,143,648

3.37

1,021,648

3.01

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１−１−２

北井

東京都大田区

967,000

2.85

東京都中央区晴海１−８−12

861,200

2.54

東京都中央区晴海１−８−12

783,800

2.31

東京都中央区晴海１−８−12

698,000

2.06

東京都世田谷区

461,772

1.36

16,519,771

48.73

暁夫

株式会社日本カストディ銀行(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託E口)
株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・TDK株
式会社退職給付信託口)
水上

富美子
計

―

(注) １．当社は、自己株式を4,120,851株保有していますが、上記大株主からは除外しております。なお、4,120,851
株には「役員株式給付信託(BBT)」ならびに「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の導入に伴う株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する783,800株は含めておりません。
２．持株比率は株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する783,800株を除く自己株式4,120,851株を控除して計算しております。
３．2024年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ディスリーン・グ
ループ・エルピーが2024年１月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所(千株）(％)
米国 06905 コネチカット州スタン
ディスリーン・グルー
フォード、サマー・ストリート
2,740
7.21
プ・エルピー
2777、スイート301

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新光商事株式会社(E02664)
有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

7,838

―

330,826―――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式
4,904,600
普通株式
33,082,600
普通株式

単元未満株式23,366

発行済株式総数

38,010,566――

総株主の議決権―

338,664―(注)「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、「役員株式給付信託(BBT)」および「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する783,800株(議決権の数7,838個)が含まれております。
なお、当該議決権の数の内、役員株式給付信託(BBT)4,715個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2024年３月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する所有者の氏名又は名称所有者の住所
株式数(株)
株式数(株)
合計(株)所有株式数の割合(％)
東京都品川区大崎一丁目
新光商事株式会社
4,120,800
783,800
4,904,600
12.90
２番２号
計
(注)

―

4,120,800

783,800

4,904,600

12.90

他人名義で保有している理由等
保有理由

役員向け「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として471,500株保有
従業員向け「株式給付信託(J-ESOP)」
制度の信託財産として312,300株保有

名義人の氏名又は名称
株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)
株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)

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名義人の住所
東京都中央区晴海１−８−12
東京都中央区晴海１−８−12

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新光商事株式会社(E02664)
有価証券報告書(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】①

役員株式給付信託(BBT)制度について
当社は、2015年８月28日付で、当社取締役および監査役に対する新たな業績連動型株式報酬制度として、「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)を導入しておりましたが、2022年６月24日の株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、移行前の取締役および監査役に対する本制度に係る報酬枠を廃止し、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除き、以下「取締役」といいます。）に対する本制度に係る報酬枠を改めて導入しております。
１．本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従い、業績達成度等に応じて、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社の取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

①

当社は、株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定または改訂します。

②

当社は、株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託しております。

③

本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得しております。

④⑤

当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役にポイントを付与します。
本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

⑥

本信託は、取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者(以下、「受益者」といいます。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。

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新光商事株式会社(E02664)
有価証券報告書※信託の概要ⅰ．名称：株式給付信託(BBT)ⅱ．委託者：当社
ⅲ．受託者：みずほ信託銀行株式会社
ⅳ．受益者：取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
ⅴ．信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定しております。
ⅵ．信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
ⅶ．本信託契約の締結日：2015年８月28日
ⅷ．金銭を信託する日：2015年８月28日
ⅸ．信託の期間：2015年８月28日から信託が終了するまで(特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。)
２．役員等に取得させる予定の株式の総数または総額
2015年８月28日付で、387,000千円を拠出し、すでに株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が300,000株、387,000千円取得しております。
なお、2019年８月９日開催の取締役会決議により、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をしております。
３．当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者②

従業員株式給付信託(J-ESOP)制度について
当社は、2018年７月４日付で、当社幹部従業員に対し、当社の株式を給付しその価値を処遇に反映する報酬制度である「株式給付信託(J-ESOP))」(以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)を導入しております。
１．本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、一定の要件を満たした当社の幹部従業員に対して、当社が定める株式給付規程に従い、会社業績に連動したポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに、当該付与ポイントに相当する当社株式を付与する制度であります。なお、一定の要件を満たした当社の幹部従業員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として一定の要件を満たした
当社の幹部従業員の退職時となります。

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新光商事株式会社(E02664)
有価証券報告書①

当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。

②

当社は、「株式給付規程」に基づき幹部従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行(再信託先：株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口))(以下、「信託銀行」といいます。)に金銭を信託(他益信託)します。

③

信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

④

当社は、「株式給付規程」に基づいて幹部従業員に対し、「ポイント」を付与します。

⑤

信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、当社株式に係る議決権を行使します。

⑥

幹部従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。

※信託の概要ⅰ．名称：株式給付信託(J-ESOP)
ⅱ．委託者：当社
ⅲ．受託者：みずほ信託銀行株式会社
ⅳ．受益者：幹部従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
ⅴ．信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定しております。
ⅵ．信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
ⅶ．本信託契約の締結日：2018年７月４日
ⅷ．金銭を信託する日：2018年７月４日
ⅸ．金銭を追加信託した日：2024年５月31日
ⅹ．信託の期間：2018年７月４日から信託が終了するまで(特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。)
２．幹部従業員に取得させる予定の株式の総数または総額
2018年７月４日付で、355,000千円を拠出し、すでに株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が200,000株、355,000千円取得しております。
なお、2019年８月９日開催の取締役会決議により、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をしております。
また、2024年５月31日付で自己株式400,000株（405,600千円）を株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)に追加拠出しております。
３．当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
幹部従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

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新光商事株式会社(E02664)
有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

112

127,898

当期間における取得自己株式

36

37,080(注)

当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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新光商事株式会社(E02664)
有価証券報告書(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

28,90023,151,000――

4,904,651―

4,904,687―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(役員株式給付信託・従業員株式給付信託)
保有自己株式数(注) １．当事業年度及び当期間における保有自己株式数にはそれぞれ、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式が、当事業年度783,800株、当期間1,183,800株が含まれております。
２．当期間における処理自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
３．当期間における保有自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】
当社は株主の皆様への安定した継続的な配当と成長戦略への投資とのバランスを考慮し、連結配当性向50％を目途として実施していくことを基本方針としています。
(注)連結配当性向＝１株当たりの配当金額÷１株当たりの連結当期純利益×100
当期の配当金につきましては、中間配当金は１株あたり26.5円とし、期末配当金は１株あたり22.0円といたしました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は50.2％となりました。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

2023年10月31日
取締役会決議2024年５月31日
取締役会決議27/113

１株当たり配当額
(円)
898

26.5

745

22.0

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新光商事株式会社(E02664)
有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下の経営理念に基づき、企業価値の向上を目指
すため全てのステークホルダーに配慮し、また投資とリスク回避のバランスを考慮し、各々の経営施策を実行していくことを運営方針としております。このためにコーポレート・ガバナンスコードに留意しながら、当社の成長に合った方法を常に模索し適正な開示に努めます。さらには、成長性と安全性を両立させながらコンパクトで実効性の高い体制を構築していきます。
当社の経営理念は以下のとおりであります。
「電子部品商社グループとして、持続可能な社会の実現に貢献する」②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社はコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図り、企業価値の向上に取り組むため2022年６月24日開催の第69期定時株主総会の決議をうけ、監査等委員会設置会社に移行いたしました。エレクトロニクス業界を取り巻く環境の変化が一層大きくなる中、経営に関する意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会の監督機能を強化
し経営の透明性をより一層向上させることを目的としております。

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新光商事株式会社(E02664)
有価証券報告書〈取締役会〉
取締役会では会社の業務執行の決定、取締役(代表取締役を含む)の職務執行の監督、代表取締役の選定および解職を行います。また、代表取締役以外に業務を執行する取締役を選定することもできる権限を有しており、経営の基本方針及び法令および定款で定められた事項ならびに経営に関する重要事項を決定し、職務の執行を管理・監督する意思決定機関として、月１回の定時取締役会のほか、適時に臨時取締役会を開催しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年とし、経営の機動性および柔軟性の向上ならびに年度ごとの経営責任の明確化を図っております。また、監査等委員である取締役の任期は２年となります。
取締役会は当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力および資本効率等の改善を図るた
めに会社法や当社定款で定められた事項のほか、別途定める取締役会規程に基づき、当社の経営方針、経営計
画、コンプライアンス、内部監査、リスク管理に関する重要な事項について決定しております。
当事業年度においては、中期経営計画の実現に向けて四半期決算や個別案件での審議をはじめとし、資本コストを意識した経営、成長戦略を中心にテーマを設定し、各担当取締役より報告および積極的な議論を行いました。
提出日現在の取締役会構成員は以下の通りとなります。
議長

代表取締役社長

小川達哉

常務取締役

細野克宏
一色修志

小林克衛

井上邦博

石戸正典

吉池達悦（独立社外取締役）
弓削文孝（監査等委員である取締役）
石原敏彦（監査等委員である独立社外取締役）
坂巻吉輝（監査等委員である独立社外取締役）
田中一恵（監査等委員である独立社外取締役）〈監査等委員会〉「４（３）①監査等委員会の状況」に記載のとおりです。
〈指名・報酬委員会〉
取締役の選解任および報酬等に係る決定プロセスの透明性および客観性を高めることで監督機能の強化を図り、コーポレートガバナンス体制を一層充実させることを目的に取締役会の下に任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、半数以上を社外取締役とするとともに委員長は独立社
外取締役が務めることとしております。
当事業年度においては、役員体制および取締役の報酬について審議いたしました。
提出日現在の指名・報酬委員会構成員は以下の通りとなります。
委員長

吉池達悦（独立社外取締役）
石原敏彦（監査等委員である独立社外取締役）
坂巻吉輝（監査等委員である独立社外取締役）
田中一恵（監査等委員である独立社外取締役）
小川達哉（代表取締役社長）
一色修志（取締役）
弓削文孝（監査等委員である取締役）

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新光商事株式会社(E02664)
有価証券報告書〈経営会議〉
取締役会にて決定した経営基本方針に基づき、経営に関する重要な事項の審議ならびに決裁の権限を有しております。月２回開催し、社内各部門から課題および業務遂行状況について答申、報告を受けて審議し、直ちに経営判断に反映させ環境変化の激しい市場に柔軟かつ迅速に対応できる体制にしております。
提出日現在の経営会議構成員は以下の通りとなります。
議長

代表取締役社長

小川達哉

常務取締役

細野克宏
一色修志

小林克衛

井上邦博

石戸正典

〈企業運営方針発表会〉
企業運営方針発表会は、業務全般にわたる経営方針および基本計画に関する事項等を中心に、経営上の重要事項に関する報告を行うため、原則として半年に１回開催しております。
提出日現在の企業運営方針発表会の構成員は以下の通りとなります。
議長

代表取締役社長

小川達哉

常務取締役

細野克宏
一色修志

小林克衛

井上邦博

石戸正典

吉池達悦（独立社外取締役）
弓削文孝（監査等委員である取締役）
石原敏彦（監査等委員である独立社外取締役）
坂巻吉輝（監査等委員である独立社外取締役）
田中一恵（監査等委員である独立社外取締役）
部長、課長、関係会社の取締役③当事業年度における取締役会、監査等委員会、および指名・報酬委員会の構成、実施状況
指名・報酬
地位
氏名
取締役会
監査等委員会委員会
代表取締役社長

小川達哉◎〈20/20回〉−○〈４/４回〉

常務取締役

細野

克宏

○〈20/20回〉

−

−

取締役

一色

修志

○〈20/20回〉−○〈４/４回〉

取締役

小林

克衛

○〈20/20回〉

−

−

取締役

井上

邦博

○〈20/20回〉

−

−

取締役

石戸

正典

○〈20/20回〉

−

−

社外取締役

大浦

俊夫

○〈 4/ 4回〉−◎〈２/２回〉

社外取締役

吉池

達悦

○〈20/20回〉−◎〈４/４回〉

監査等委員である取締役

弓削

文孝○〈20/20回〉◎〈16/16回>○〈４/４回〉

監査等委員である社外取
締役

石原

敏彦

○〈20/20回〉○〈16/16回>○〈４/４回〉

監査等委員である社外取
締役

坂巻

吉輝

○〈20/20回〉○〈16/16回>○〈４/４回〉

監査等委員である社外取
締役

田中

一恵

○〈15/16回〉○〈12/12回>○〈２/２回〉（注）１. 各取締役の当事業年度における取締役会または各委員会への出席状況は〈 〉内に記載しています。
２. ◎は機関の長（議長または委員長）を、○は構成員をそれぞれ示しています。
３. 2023年６月23日開催の第70期定時株主総会の時をもって退任した社外取締役の大浦俊夫氏の当事業年度における取締役会への出席は４回中４回となります。2023年６月23日をもって就任した監査等委員である社外取締役の田中一恵氏の当事業年度における取締役会への出席状況は16回中15回となります。

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新光商事株式会社(E02664)
有価証券報告書④

企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
内部統制システム構築の基本方針
当社は、経営理念、経営方針のもと業務の適正を確保する内部統制システムを構築し、監査等委員会による監査を実施し、かつ内部統制システムに関する決定等の内容を事業報告書において開示するため、以下のとおり内部統制システム構築の基本方針を定めております。
一．取締役・使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1) 当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として、取締役社長を委員長とし、社外弁護士も参加するコンプライアンス委員会を設置する。これにより新光商事グループの横断的なコンプライアンス体制の整備および問題点の把握に努める。
(2) 当社は、取締役・使用人の職務の執行が法令、定款および社会規範を遵守することを確保するため、経営理念、企業行動規範、企業行動基準および企業倫理遵守規程等の実践的運用と徹底を行う体制を構築する。
(3) コンプライアンスの徹底を図るため、取締役社長および業務執行を担当する取締役は、新光商事グルー
プの使用人に対するコンプライアンス教育・研修を行う。
(4) 取締役社長直轄の監査室は、定期的に実施する内部監査を通じて、すべての業務が法令、定款および社
内諸規程に準拠して適正、妥当かつ合理的に行われているかを監査する。
(5) コンプライアンスに関する相談や法令遵守上疑義のある行為について、使用人が直接通報を行う手段を確保するために、社外の弁護士を含めた複数の窓口を設置する。この場合、通報者の匿名性を保障するとともに、通報者に不利益がないことを確保する。
(6) 当社は、企業の社会的責任を十分認識し、暴力、威力と詐欺的手法を用いて経済的利益を追求する反社会的勢力に対しては、会社として法律に則し、毅然とした態度で臨み、不当要求を拒絶しそれらの勢力との取引や資金提供を疑われるような一切の関係を遮断する。
二．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(1) 取締役は、その職務の執行に係る以下の文書または電磁的記録(以下、「文書等」という)その他の重要な情報を、法令および文書管理規程に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存しかつ管理する。
1) 株主総会議事録と関連資料
2) 取締役会議事録と関連資料
3) 取締役が主催するその他の重要な会議の議事録と関連資料
4) 取締役を決定者とする決定書類および付属書類
5) その他取締役の職務執行に関する重要な文書(2) 上記に定める文書は、10年間保管するものとし、必要に応じて取締役および監査等委員が閲覧可能な状態を維持する。
三．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 当社は企業価値を高め、企業活動の持続的な発展を実現することを脅かすあらゆる損失の危険に対処すべく、トータル・リスクマネジメントを統括する組織として、取締役社長を委員長とするリスク管理委
員会を設置する。
(2) リスク管理委員会は、新光商事グループのリスクを網羅的・総括的に管理し、リスクカテゴリー毎の責任部署を定め、定期的にリスクを軽減する対応策の見直しを行う。
(3) 上記の他、以下のリスクにおける事業の継続を確保するための体制を整備する。
1) 地震、洪水、事故、火災等の災害による重大な損失を被るリスク
2) 取締役、使用人の不適正な業務執行により販売活動等に重大な支障を生じるリスク
3) 基幹ＩＴシステムが正常に機能しないことにより重大な被害を被るリスク
4) その他、取締役会が重大と判断するリスク
四．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
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新光商事株式会社(E02664)
有価証券報告書(1) 取締役会は、取締役会が定める経営機構、取締役社長およびその他の業務執行を担当する取締役の職務分掌に基づき、取締役社長および各業務担当取締役に業務の執行を行わせる。
(2) 取締役社長およびその他の業務執行を担当する取締役に業務執行の決定を委任された事項については、
業務分掌規程、職務権限規程に定める機関または手続きにより必要な決定を行う。これらの規程は、法令の改廃および職務執行の効率化の必要がある場合は、随時見直しをする。
五．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 当社は、業務の執行が法令および定款に適合することを確保するための諸施策に加え、新光商事グループの企業集団としての業務の適正と効率化を確保するために、グループとしての規則を関係会社管理規程類として整備する。
(2) 新光商事グループに属する会社間の取引は、法令、会計原則、税法その他の社会規範に照らし適切なものとする。
(3) 取締役社長および業務執行を担当する取締役は、それぞれの業務分掌に従い、グループ会社が適切な内部統制システムの整備を行うように指導する。これには、取締役社長が新光商事グループ各社の取締役に対し、取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制の整備について指導することを含む。
(4) 新光商事グループは、子会社の取締役および使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告体制・リス
ク管理体制・業務管理体制・コンプライアンス体制について整備するとともに、定期的に当社の取締役会にてその運用状況を報告する。また、当社はその報告に対し、必要に応じて検討、改善指示を為すものとする。
(5) 子会社は、当社の子会社に対する経営管理及び経営指導が法令に違反し、社会通念上疑義があると認めたときには、当社の監査等委員会に報告する。なお、この時、当該報告者が子会社において不利益を受けないものとする。
(6) 監査室は、新光商事グループにおける内部監査を実施し、新光商事グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。業務監査の年次計画、実施状況およびその監査結果は、その重要度に応じて取締役会に報告する。
(7) 監査等委員会は、監査等委員である取締役を通じて新光商事グループの連結経営に対応したグループ全体の監査を実効的かつ適正に行えるように、監査室および会計監査人と緊密な連携等の的確な体制を構築する。
六．財務報告に係る内部統制が実効的に行なわれることを確保するための体制(1) 当社は、金融商品取引法が求める財務報告に係る内部統制評価報告制度に適切に対応するため、監査室に内部統制グループを設置し、当社連結グループ各社の内部統制評価の体制の整備に取り組む。
(2) 当社は、「財務報告に係る内部統制の整備・運用および評価の基本方針」ならびに「財務報告に係る内部統制の整備・運用および評価の基本計画」を年度毎作成し、必要があれば見直し検討を行う。
七．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項(1) 監査等委員会は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、監査室および総務部に、監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。
(2) 監査室および総務部の独立性を確保するため、当該使用人の人事異動等に関する決定には、監査等委員
会の事前の同意を得る。
(3) 監査等委員が補助使用人を置くことを求めた場合は、必要に応じて内部監査部門である監査室および総務部がこれを補佐するものとし、当該補助使用人は専ら監査等委員会の指揮命令下におかれる。

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八．取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人ならびに子会社の取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制(1) 取締役社長および業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業
務の執行状況を報告する。
(2) 取締役社長および業務執行を担当する取締役は、以下に定める事項について、速やかに監査等委員会に対し報告を行う。
1) 新光商事グループの信用を大きく低下させたもの、またはそのおそれのあるもの
2) 新光商事グループの業績に大きく悪影響を与えたもの、またはそのおそれのあるもの
3) 社内外へ環境、安全または衛生に関する重大な被害を与えたもの、またはそのおそれのあるもの
4) 企業行動基準、企業倫理遵守規程への違反で重大なもの
5) その他上記

1)〜4)に準じる事項(3) 取締役および使用人は、監査等委員会が業務の報告を求めた場合、迅速かつ的確に対応する。
(4) 当社の取締役および使用人ならびに子会社の取締役および使用人は、法令等の違反行為等、新光商事グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、発見次第、直ちに当社の監査等委員会等に対して報告を行なうこととする。
(5) 当社は、監査等委員会等へ報告を行なった当社グループの取締役および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止するとともに、当該取り扱いに対して異議がある場
合は監査等委員会から取締役会に撤回の要求ができるものとする。
九．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査等委員である取締役は、業務執行を担当する取締役および重要な使用人ならびにグループ子会社の取締役および使用人から個別ヒアリングをする機会を設ける。
(2) 監査等委員会は、取締役社長、監査室および会計監査人とそれぞれ定期的に会合を開催する。
(3) 当社は、監査等委員の職務執行において生ずる監査費用の前払または償還の手続きその他の監査費用等の処理については、当該請求による費用または債務が当該監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理を行なうものとする。
ロ．取締役に関する事項(1) 取締役の定員
当社は、取締役の員数は12名以内、監査等委員は4名以内とする旨を定款に定めております。
(2) 取締役の選解任の決議要件(会社法と異なる別段の定め)
取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

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ハ．株主総会決議に関する事項
・自己の株式の取得の決定機関
当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
・剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によりできる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
・株主総会の特別決議要件
当社は、特別決議の定足数を緩和して株主総会の円滑な運営を可能とするため、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
ニ．取締役の責任免除及び取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)および会計監査人との責任限定契約
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)および会計監査人との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし現時点では、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)、及び会計監査人との間で責任限定契約を締結しておりません。
ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる保険期間中に提起された損害賠償請求(株主訴訟を含む。)等に起因して、被保険者が被る
損害(防御費用、損害賠償金を含む。)を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害については填補の対象外となります。
当該保険契約の被保険者は当社および当社子会社の取締役および監査役であり、候補者も含まれます。全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①
男性

役員一覧
10名

女性

役職名

代表取締役
社長

1名

(役員のうち女性の比率 9％)
氏名

小川

達哉

生年月日

1963年12月17日生

略歴
1986年４月
1996年11月

当社入社
NOVALUX EUROPE LTD.社長(出向)2006年４月

NOVALUX HONG KONG ELECTRONICS

2008年６月
2013年４月
2022年10月

1989年４月
2007年４月
2014年６月
2024年４月
常務取締役

細野

克宏

1966年８月23日生

1986年４月
2009年10月
2012年５月
2017年４月

取締役

取締役

取締役

一色

小林

井上

修志

克衛

邦博

1964年３月28日生

1966年９月19日生

1965年10月11日生

2019年１月
2019年６月
2023年10月

任期

LIMITED社長(出向)(注)３
当社取締役に就任
当社代表取締役社長に就任
当社代表取締役社長
監査室・新規ビジネス営業部担当(現任)

7

株式会社横浜銀行入行
同行市場営業部担当部長
同行経営企画部ALM担当部長
株式会社コンコルディア・フィナ
ンシャル・グループ
経営企画部主席マネージャー
(出向)
(注)３
当社入社
当社取締役に就任
当社取締役
管理部門統括、企画人事部・シス
テム室・総務部・経理部・物流部・国内関係会社担当(現任)

5日本電気株式会社入社
NEC Electronics Inc.(出向)

2011年４月

ルネサスエレクトロニクス株式会
社
自動車システム統括部自動車制御
システム部担当部長(注)３
当社入社
当社取締役に就任
当社取締役
第一ソリューション技術部・第二ソリューション技術部・第三ソ
リューション技術部担当(現任)1988年４月
2006年４月
2009年４月
2016年４月
2020年６月
2024年４月

35/11320

当社入社
当社名古屋支店長
当社取締役に就任
当社常務取締役
営業部門・開発技術部門統括、営 (注)３
業支援室・営業第一部・中部東海
ブロック・アミューズメント営業
部・ＥＭＳ推進部担当(現任)

1990年４月
2000年７月

2013年６月
2019年６月
2024年４月

所有株式数
(千株)

当社入社
当社大阪支店長
当社西日本ブロック部長
SHINKO(PTE)LTD.社長(出向)
当社取締役に就任(注)３
当社取締役
甲信越ブロック・西日本ブロック・電子部品販売推進部担当(現
任)

1

3

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1989年４月
2008年４月
2011年４月

取締役

石戸

正典

1967年２月16日生

2021年６月

任期

当社入社
当社千葉支店長
楽法洛(上海)貿易有限公司社長
(出向)
(注)３
当社取締役に就任(現任)

所有株式数
(千株)

4

営業第二部・東日本ブロック・海外営業推進部・海外関係会社担当（現任）
1975年４月
1995年３月
1997年３月
2003年３月
取締役

吉池

達悦

1952年５月９日生

2005年３月
2013年２月
2015年２月
2015年６月

取締役
監査等委員

取締役
監査等委員

取締役
監査等委員

弓削

石原

坂巻

文孝

敏彦

吉輝

1960年８月１日生

1952年11月30日生

2016年６月
1984年４月
1998年４月

当社入社
NOVALUX HONG KONG ELECTRONICS

2008年４月
2013年６月
2020年６月
2022年６月

LIMITED社長(出向)
ＮＴ販売株式会社社長(出向)(注)４
当社取締役に就任
当社常勤監査役に就任
当社取締役(常勤監査等委員)に就任(現任)

1976年４月
2011年４月
2013年６月
2017年６月
2018年６月
2019年６月
2022年６月

富士電機株式会社入社
同社執行役員兼人事室長
同社常勤監査役
同社顧問
同社顧問退任
当社社外監査役に就任
当社社外取締役(監査等委員)に就任(現任)

2013年９月
2014年11月
2014年12月

司法試験合格最高裁判所司法研修所終了
弁護士登録(東京弁護士会所属)

1980年６月26日生

1985年９月

田中

一恵

1960年９月４日生

(注)
１,３

株式会社チノー社外取締役に就任(現任)
当社社外取締役に就任(現任)

2020年６月
2022年６月

取締役
監査等委員

日置電機株式会社入社
同社取締役営業部長に就任
同社取締役常務執行役員営業部長に就任
同社取締役常務執行役員総務部長に就任
同社代表取締役社長に就任
同社取締役会長に就任
同社取締役を退任

1985年12月
1988年８月
1993年６月
2020年１月
2023年６月

計坂巻酒井綜合法律事務所入所（現任）
当社社外監査役に就任
当社社外取締役(監査等委員)に就
任(現任)

―

21

(注)
２,４

―

(注)
２,４

―

(注)
２,５

―

ＫＰＭＧ Peat Marwick（現ＫＰＭＧ税理士法人）入所
税理士試験合格
大竹浩司税理士事務所入所
税理士登録
田中一恵税理士事務所設立(現任)
当社社外取締役（監査等委員）に就任（現任）

64

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有価証券報告書（注）１．取締役吉池達悦氏は、社外取締役であります。
２．取締役(監査等委員)石原敏彦氏、坂巻吉輝氏ならびに田中一恵氏は社外取締役であります。
３．取締役の任期は、2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．取締役(監査等委員)弓削文孝氏、石原敏彦氏、坂巻吉輝氏の任期は、2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
５．取締役(監査等委員)田中一恵氏の任期は、2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
②

社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、うち監査等委員は３名であります。
社外取締役と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針は「社外取締役独立基準」により規定しており、取締役会および監査等委員会への出席が可能である候補者から、株主総会の決議に基づいて選任しております。

③

社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会・監査等委員会を通じ、内部監査・監査等委員監査・会計監査との相互連携や内部統制の監督・監査を行ってまいります。
社外取締役は、取締役会において、社外の独立した視点からの有益な意見を通じ、経営全般に対して監督を行うとともに、監査等委員である取締役及び内部統制部門を管掌する取締役等との意見交換等を実施しております。
また、監査等委員と会計監査人の連携、監査等委員と内部監査部門の連携、および監査等委員と内部統制部門との関係において、他の監査等委員と連携し監査手続きを実施しております。

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有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会は、当社事業に精通した常勤監査等委員１名と、長年人事・総務部門を中心とした管理部門に従事し、執行役員や常勤監査役を歴任された社外監査等委員と、法曹界で高い知見を有する社外監査等委員ならびに税務・財務に関する高い専門性を有する社外監査等委員の４名から構成しております。
監査等委員会が定めた監査等基準、監査の方針および計画等に沿って、内部統制システムの整備・運用状況、
経営計画諸施策の推進状況等を重点監査項目として、必要に応じ意見陳述を行うなど、常に取締役の業務執行を監視できる体制としております。
当事業年度において、監査等委員会を次のとおり開催し、出席状況は以下のとおりであります。
イ．当事業年度における監査等委員会の出席状況
役職

氏

名

監査等委員会

常勤監査等委員

弓削

文孝

16/16回

社外監査等委員石原敏彦

16/16回

社外監査等委員坂巻

吉輝

16/16回

社外監査等委員

田中一恵

12/12回ロ．主な活動状況
当事業年度における監査等委員会の主な協議および決議事項は、監査計画および監査報告、会計監査人の監
査報酬等の同意、会計監査人の選任等に係る事項であります。また、主な報告事項は、リスクコンプライアン
ス委員会報告内容、会計監査人からの監査内容、会計監査人との意見交換内容、内部監査部門からの監査報
告、国内幹部社員からのヒヤリング状況報告であります。
常勤監査等委員の活動として、監査等委員監査計画に定めた分担に基づき、監査等委員会と会計監査人の連携、監査等委員会と内部監査部門および内部統制部門との関係において、他の監査等委員との情報の共有および意志の疎通を図り監査手続きを実施しております。稟議書等の重要書類の閲覧、会計監査人の監査の立会い
および内部監査部門の業務監査に立会い、さらには実査および往査を通じて業務執行および財産の状況を調査し、必要に応じ取締役および重要な使用人から説明を求め、取締役の業務の執行に対して監査を実施しております。また、連結対象となる主要国内グループ子会社の監査役を兼任しており親会社に準ずる手続きも実施しております。会計監査人との定期情報交換および監査立会いを年間を通じて実施することで、監査人監査の相当性の判断材料を収集することに務め監査等委員会で毎期再任または不再任の発議を行い協議しております。
社外監査等委員の主な活動は、監査等委員監査計画に定めた分担に基づき、重要会議議事録の閲覧や常勤監
査等委員の監査等委員監査報告を通じて重要な発見事項等について監査等委員会にて検討及び審議を行うとともに、それぞれの専門的知見を活かした意見を取締役会にて発言しております。また、任意に設置している指名・報酬委員会の委員として、取締役会に付議する取締役候補者や新任監査等委員候補者の適格性および報酬の適性の審議に参画しております。
ハ．監査等委員会における主な決議事項
監査方針・監査計画策定、監査報告書、会計監査人の報酬の同意、会計監査人の再任・不再任、監査等委員
選任議案の株主総会への提出の同意等

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有価証券報告書②

内部監査の状況
当社における内部監査は、取締役社長直轄の監査室(７名)が内部監査規程に則り監査を行っております。監査
結果は、取締役社長及び監査等委員会にそれぞれ報告され相互牽制(内部牽制)の資に供されております。
連結財務諸表の報告全体に重要な影響を及ぼす、評価対象となる業務プロセスを、金額的及び質的重要性の観点から選定し、内部監査を行っております。
また、監査室は、会計監査人と定期的に意見交換をし、情報交換を図り、有効かつ効率的な、内部監査、監査等委員会監査、会計監査の相互連携が遂行できるようにしております。

③

会計監査の状況イ．監査法人の名称
清陽監査法人ロ．継続監査期間
13年
ハ．業務を執行した公認会計士
野中

信男(清陽監査法人

指定社員

業務執行社員)鈴木

智喜(清陽監査法人

指定社員

業務執行社員)石井

和人(清陽監査法人

指定社員

業務執行社員2024年4月23日退任)

継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
ニ．監査業務に係る補助者の構成
清陽監査法人に所属する公認会計士７名及びシステム監査技術者１名並びにその他３名
ホ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の解任または不再任の決定の方針は以下の通りです。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会へ提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査
人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。新たに会計監査人の選定となる時においては、当該監査法人の解任または不再任理由に相当する事由がないことが大前提となります。執行側との連係の下、監査法人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を入手
し、面談、質問等を通じて選定いたします。具体的には、日本監査役協会が公表する「会計監査人の選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ監査等委員会にて策定した選定基準
立性

３．リスクを勘案した監査計画の立案

４．監査チーム

５．監査報酬

１．監査品質体制

２．独

６．法人として組織運営等の各視点の審査を行い決定いたします。
現監査法人は適切な監査等職務執行が的確に行えると判断し選定しております。
ヘ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員および監査等委員会は、毎期監査法人に対して評価を行っております。この評価について
は日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、評価基準を策定し評価を行い、監査等委員と監査法人の間でおこなわれるコミュニケーション時点においてフィード
バックを行っております。

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有価証券報告書④

監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報酬(百万円)
報酬(百万円)
報酬(百万円)
報酬(百万円)

提出会社

32

−

31

−

連結子会社

−

−

−

−

計

32

−

31

−

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ．を除く)(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、財務報告の信頼性を高め、監査の質を確保するという観点から、会社の特性、監査日数等の諸要素を勘案して、適切な監査報酬を支払うことを方針としております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠等を検討した結果、適切性および妥当性を有するものと判断したためであります。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年６月24日開催の取締役会において「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」を決定しております。取締役会で決議された内容は、事前に指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けた内容となっております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりとなります。
イ．基本方針a.取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関する基本方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「取締役」といいます。）の報酬等は、取締役が中長期的な業績の向上ならびに企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、そのインセンティブ
として十分に機能するように報酬等の一定の割合を業績ならびに株価と連動させる報酬体系とし（非業
務執行取締役を除きます。）、従業員給与とのバランスおよび世間水準等を考慮したものといたします。
b.監査等委員である取締役の報酬等に関する基本方針
監査等委員である取締役（以下「監査等委員」といいます。）の報酬等は、業務執行から独立し、取締役の職務執行の監査および経営の監督を行う立場であることを考慮した、適切かつ公正な報酬水準といたします。
ロ．報酬等の構成およびその決定
a.取締役の報酬等の構成およびその決定
取締役の個人別の報酬等の額は、株主総会で決議を得た限度額の範囲内で次の項目に従い、指名・報酬委員会の審議のうえ、その答申を受けて取締役会において決定いたします。
１)業務執行を担う取締役の報酬体系
業務執行を担う取締役（以下、「業務執行取締役」といいます。）の報酬等は、基本報酬であります
固定報酬（月次役員報酬）と変動報酬（業績連動）より構成され、変動報酬は役員賞与ならびに役員株
式報酬（BBT）で構成されます。また、もう一つの分類として現金報酬と株式報酬に分かれ、月次役員報
酬と役員賞与が現金報酬、役員株式報酬（BBT）が株式報酬となり、株式報酬は退任時に役員退職金として支給されますが、在任時の各期連結当期純利益と役職に連動させるものといたします。よって、その支給割合の決定に関する方針は、業績水準と株価水準（調達時の簿価）の結果を反映する仕組みとし、支給割合は固定的ではなく業績・株価に対して変動させるものといたします。
また、変動報酬に係る計算式またはマトリックス表等の変更が必要となった場合は、指名・報酬委員会においてその妥当性について検証し、取締役会へ答申のうえ取締役会において決定いたします。
２）非業務執行取締役の報酬体系
非業務執行取締役の報酬等は、業務執行から独立した立場を勘案し、職責に応じた「固定報酬」のみを支給いたします。
b.監査等委員の報酬等の構成およびその決定
監査等委員の報酬等は、業務執行から独立し、取締役の職務執行の監査および経営の監督を行う立場であることを考慮した適切かつ公正な報酬水準とし、株主総会で決議を得た限度額の範囲内において個人別の報酬等の額を決定いたします。
監査等委員の報酬体系は、業務執行から独立した立場を勘案し、監査等委員の協議により、職責に応じた「固定報酬」のみといたします。

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ハ．業務執行取締役の業績連動報酬の算定方法
業績連動報酬（役員賞与および役員株式報酬）に係る指標は、親会社株主に帰属する当期純利益のうち対象
年度における、役員賞与引当金繰入額および役員株式報酬引当金繰入額を控除する前の金額といたします。
業績連動報酬の額または数の算定方法は、連結当期純利益が一定の金額を超えたときに役員賞与については
別表１、役員株式報酬については別表２の基準により支給いたします。
ニ．報酬等の支給時期
報酬等の支給時期は、固定報酬は月次で支給をいたします。変動報酬のうち役員賞与は、前事業年度の連結
当期純利益をもとに別表１のマトリックス表に沿って年1回支給いたします。変動報酬のうち役員株式報酬（BBT）は、事業年度ごとに連結当期純利益をもとに別表２のマトリックス表に沿って年1回ポイントを付与
し、退任時までの累計ポイントに応じて退任時に株式を給付いたします。
別表１

役員賞与について

業績連動報酬に係る指標は、連結当期純利益であり、当該指標を選択した理由は、業務執行に携わる取締役全てが意識し、行動した結果が連結当期純利益というグループとしての成果に現れることを目的といたします。
業績連動報酬のうち、役員賞与については、支給対象者は、取締役社長、取締役副社長、専務取締役、常務取締役、常勤取締役であり、役職別に基準分、考課分を設定し配分しております。
（単位：百万円）
連結当期純利益(※１)

役員賞与総額

500以上1,000未満

22.5

1,000以上1,500未満

27

1,500以上2,000未満

36

2,000以上2,500未満

45

2,500以上3,000未満

54

3,000以上3,500未満

63

3,500以上4,000未満

72

4,000以上4,500未満

81

4,500以上5,000未満

90

5,000以上5,500未満

99※連結当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益のうち対象年度における、役員賞与引当金繰入額および役員株式報酬引当金繰入額を控除する前の金額です。

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別表２

業績連動型株式報酬制度について

業績連動型株式報酬制度に係る指標は、連結当期純利益であり、当該指標を選択した理由は、業務執行に携わる
取締役全てが意識し、行動した結果が連結当期純利益というグループとしての成果に現れることを目的といたします。
業務執行取締役には、各事業年度に関して、当該事業年度における役位、業績達成度で定まる数のポイントを付
与いたします。業績達成度は、連結当期純利益（当株式報酬引当金繰入額および役員賞与引当金繰入額控除前）によって定められ、具体的には下記の表に基づいて付与ポイントを算出いたします。また、業務執行取締役に付与される１事業年度あたりのポイント数の合計は、150,000ポイントを上限といたします。なお、付与されるポイントは株式給付に際し、1ポイントあたり当社普通株式１株に換算いたします。
（当社株式について、株式分割、株式無償割当または株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて換算比率について合理的な調整を行います。）
別表２
連結当期純利益(※１)の水準(百万円)

500以上
1,000未満1,000以上
1,500未満1,500以上
2,000未満2,000以上
2,500未満（単位：ポイント）2,500以上
3,000未満

取締役会長

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

取締役社長

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

取締役副社長

3,500

4,300

5,100

5,900

7,000

専務取締役

3,000

3,700

4,400

5,100

6,000

常務取締役

2,500

3,100

3,700

4,300

5,000

常勤取締役

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

連結当期純利益(※１)の水準(百万円)

3,000以上
3,500未満3,500以上
4,000未満4,000以上
4,500未満4,500以上
5,000未満（単位：ポイント）5,000以上
5,500未満

取締役会長

10,00012,00014,00016,00018,000

取締役社長

10,00012,00014,00016,00018,000

取締役副社長8,600

10,50011,80014,00015,600

専務取締役

7,400

9,000

10,20012,00013,400

常務取締役

6,200

7,500

8,600

10,000

11,200

常勤取締役

5,000

6,000

7,000

8,000

9,000

※１．連結当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益のうち対象年度における、役員賞与引当金繰入額および役員株式報酬引当金繰入額を控除する前の金額です。
２．当社は2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。よって従来の水準と同様とするため、新規のポイントおよび付与済のポイントについても、２倍のポイントとしております。

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有価証券報告書②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の総額（百万円）

役員区分

業績連動報酬
（百万円）
賞与
株式報酬

固定報酬
（百万円）

対象となる役
員の員数
（人）

取締役
（監査等委員及び社外取締役を
除く）

215

129

63

23

6

監査等委員
（社外取締役を除く）

20

20

−

−

1

社外役員

28

28

−

0

5

(注）１．上記には、2023年6月23日開催の第70期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）1名を含んでおります。
２．2022年6月24日開催の第69期定時株主総会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、年額316百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬額は固定報酬のみの年額60百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）員数は９名（うち社外取締役2名）、監査等委員である取締役の員数は3名（うち社外取締役2名）になります。
３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。なお、2023年6月23日開催の取締役会において「使用人兼務取締役に対する使用人分給与（賞与を含む。）」を廃止し、前項の役員報酬限度額内で見直しを行っております。そのため、2023年7月から2024年3月の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額につきましては、見直し後の報酬額となっております。
４．業績連動報酬等（役員賞与および役員株式報酬）に係る業績指標および額の決定方法は、「(3)取締役の報酬等」における「① ハ 業務執行取締役の業績連動報酬の算定方法」に記載のとおりであり、その実績は連結計算書類における連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益のとおりであります。当該指標を選択した理由は、報酬と業績との連動性を高めることを目的とし、さらに当社の単年度のみならず中長期的な業
績および株式価値と連動性を明確にするためであります。当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目
標は、東京証券取引所へ開示の業績予想であります、連結当期純利益35億円となります。取当事業年度における当該業績連動型報酬である役員賞与にかかる実績は63百万円であり、連結損益計算書 親会社株主に帰属する当期純利益31億94百万円に、役員賞与63百万円、役員株式報酬23百万円を加算した、32億81百万円となりました。これは役員賞与引当金繰入額および役員株式報酬引当金繰入額控除前の連結当期純利益3,000百
万円以上〜3,500百万円未満の水準であります。取締役の個別の報酬等の額については、2024年５月の取締役会で決定しております。
５．株式報酬割当ての際の条件等は「(4)取締役の報酬等」における「①ロ.役員報酬等の構成およびその決定」のとおりであります。
６．当社は2022年6月24日開催の第69期定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度の導入について対象者を業務執行取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）として決議いただいております。当
該決議内容の概要は、「(4)取締役の報酬等」における「別表2 業績連動型株式報酬制度について」の記載のとおりであり、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の員数は７名になります。
③

役員ごとの連結報酬等の総額等
役員ごとの連結報酬等の総額等につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので、記載を省略しております。

④

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額(百万円)対象となる役員の員数(人)
12

内容
4

使用人兼務役員としての給与であります。

（注）当社は、2023年６月23日開催の取締役会において、使用人兼務取締役に対する使用人分給与（賞与含む）を廃止し、役員報酬限度額内で見直しを行っております。
そのため、上記については、2023年４月から2023年６月のものとなります。

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式のうち、保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式としており、単なる値上がり期待又は高配当である株式へ投機目的の資金運用は行わないこととしております。
また、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式とは、発行体等との総合的かつ中長期的な取引関係の維持・強化を図り、その結果として、株主をはじめとしたステークホルダーの利益に通じる株式をいいます。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
経理部門は、定期的に保有先企業との取引、配当等の状況を確認しております。そこで政策保有の意義が薄れたと判断した株式は、代表取締役社長の決裁を得た上で売却しております。また、取締役会は、上記経理部門の確認結果も考慮し、必要に応じて、政策保有の継続の可否について検討し決定しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

1

2

非上場株式以外の株式

28

4,394

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

―

―

―

非上場株式以外の株式

6129

企業間取引の強化のための新規取得
および持株会を通じた取得のため(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

2285

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有価証券報告書

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

120,600

120,600

ＴＤＫ株式会社
902

569

387,104

96,776京セラ株式会
社（注２）
782

666

39,85739,857

日本電気株式会社
438

203

79,00079,000ＥＩＺＯ株式会社
410

323

153,000

93,000

株式会社アクセル

株式会社コン
コルディア・
フィナンシャ
ルグループ

298

166

281,000

281,000

216

137

407,600

407,636

株式会社京三
製作所
212

173

29,61429,614

日本特殊陶業
株式会社
150

81

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

(保有目的)重要な取引先であり、協力関係・取引関係の維持および株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。
(定量的な保有効果)(注)１

有(保有目的)重要な取引先であり、協力関係・取引関係の維持および株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。
(定量的な保有効果)(注)１

有(保有目的)重要なサプライヤーであり、協力関係・取引関係の維持および株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。
(定量的な保有効果)(注)１

無(保有目的)主に安定的な営業取引により協力関係・取引関係の維持および株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。
(定量的な保有効果)(注)１

有(保有目的)重要な取引先であり、協力関係・取引関係の維持および株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。
(定量的な保有効果)(注)１(株式数が増加した理由)取引規模の増大に伴い関係強化を講じるため

有(保有目的)金融取引の円滑化および株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。
(定量的な保有効果)(注)１

有(保有目的)主に安定的な営業取引により協力関係・取引関係の維持および株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。
(定量的な保有効果)(注)１

無(保有目的)主に安定的な営業取引により協力関係・取引関係の維持および株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。
(定量的な保有効果)(注)１

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当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

15,00015,000133

79

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

78,00078,000

銘柄

121

66

21,60021,600グンゼ株式会社
119

96

72,00072,000ニチコン株式会社
92

99

12,10012,100日置電機株式会社
87

104

86,00086,000

シチズン時計株式会社
85

76,70466

75,765日本信号株式会社
79

80

35,36535,365

日本金銭機械
株式会社
46

42

11,204

11,204

リズム株式会社
42

20

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

(保有目的)金融取引の円滑化および株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。
(定量的な保有効果)(注)１

有(保有目的)金融取引の円滑化および株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。
(定量的な保有効果)(注)１

有(保有目的)重要なサプライヤーであり、協力関係・取引関係の維持および株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。
(定量的な保有効果)(注)１

無(保有目的)主に安定的な営業取引により協力関係・取引関係の維持および株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して
中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。
(定量的な保有効果)(注)１

有(保有目的)主に安定的な営業取引により協力関係・取引関係の維持および株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。
(定量的な保有効果)(注)１

有(保有目的)主に安定的な営業取引により協力関係・取引関係の維持および株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。
(定量的な保有効果)(注)１

有(保有目的)主に安定的な営業取引により協力関係・取引関係の維持および株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。
(定量的な保有効果)(注)１(株式数が増加した理由)持株会を通じた取得有(保有目的)主に安定的な営業取引により協力関係・取引関係の維持および株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。
(定量的な保有効果)(注)１

有(保有目的)主に安定的な営業取引により協力関係・取引関係の維持および株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。
(定量的な保有効果)(注)１

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銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

78,00078,000大同信号株式
会社
35

33

4,504

4,504

山洋電気株式
会社
31

27

9,548

9,174

サクサホールディングス株式会社

株式会社みずほ フ ィ ナ ン
シャルグルー
プ

29

17

6,500

6,500

19

39,6791237,933

株式会社ミク
ニ
19

12

7,697

7,400

大井電気株式
会社
14

19

5,115

5,026

東プレ株式会
社
13

6

2,000

2,000

株式会社小糸製作所
55

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

(保有目的)主に安定的な営業取引により協力関係・取引関係の維持および株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。
(定量的な保有効果)(注)１

有(保有目的)主に安定的な営業取引により協力関係・取引関係の維持および株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。
(定量的な保有効果)(注)１

無(保有目的)主に安定的な営業取引により協力関係・取引関係の維持および株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。
(定量的な保有効果)(注)１(株式数が増加した理由)持株会を通じた取得

無(保有目的)金融取引の円滑化および株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。
(定量的な保有効果)(注)１

無(保有目的)主に安定的な営業取引により協力関係・取引関係の維持および株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。
(定量的な保有効果)(注)１(株式数が増加した理由)持株会を通じた取得(保有目的)主に安定的な営業取引により協力関係・取引関係の維持および株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。
(定量的な保有効果)(注)１(株式数が増加した理由)持株会を通じた取得(保有目的)主に安定的な営業取引により協力関係・取引関係の維持および株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。
(定量的な保有効果)(注)１(株式数が増加した理由)持株会を通じた取得(保有目的)主に安定的な営業取引により協力関係・取引関係の維持および株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。
(定量的な保有効果)(注)１

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無無無無EDINET提出書類
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当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

1,610

1,610

銘柄

東京計器株式
会社
4

1

3,400

3,400

岩崎通信機株
式会社
2

2

459

459

ＫＯＡ株式会社
00―104,630

マックス株式会社（注）３―

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

(保有目的)主に安定的な営業取引により協力関係・取引関係の維持および株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。
(定量的な保有効果)(注)１

無(保有目的)主に安定的な営業取引により協力関係・取引関係の維持および株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。
(定量的な保有効果)(注)１

有(保有目的)主に安定的な営業取引により協力関係・取引関係の維持および株式保有による収益獲得を通じた企業成長を通して中長期的に当社の企業価値を向上させるとの視点に立ち、株式を保有しています。
(定量的な保有効果)(注)１

無当事業年度において全株式を売却してお
ります。

無

221

(注) １ 特定投資株式における定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、検証しております。
２ 京セラ株式会社は、2024年１月１日付で、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
３ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、清陽監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

50/113

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新光商事株式会社(E02664)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※６

10,92938,531※２

31,38448
11,679※６，７13,38936,410※２

31,68352
11,128

188
△41

206
△41

92,72092,829

823
△646

841
△666

176
200

174
200

※３

51/113

当連結会計年度(2024年３月31日)

※３

1,187
△792

1,243
△924

395
771

318
693

386

218

※１

3,458

※１

4,465

※１

228
1,262

※１

307
1,298

△0

△0

4,949
6,107
98,827

6,071
6,983
99,813

EDINET提出書類
新光商事株式会社(E02664)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員株式報酬引当金
従業員株式報酬引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

16,061
2,350
9,025
1,600
3,621
1,477
785
129
1,901

※８

※７

16,354
2,400

※８

8,982
700
1,359
607
590
98
2,309

※７

36,95233,401

7,200
398
108
322
815
469

7,800
677
124
435
802
451

9,314
46,266

10,291
43,6939,501
9,599
33,577△4,6089,501
9,599
34,518△4,58548,07049,034

1,063
△0
△61

1,850
0
△61

※３

52/113

当連結会計年度(2024年３月31日)

※３

2,762
25

4,484
18

3,789
700
52,56098,827

6,293
791
56,11999,813

EDINET提出書類
新光商事株式会社(E02664)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
アレンジメント手数料
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社清算益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
支払和解金
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１
179,076※２
162,074※３

17,0029,873※３14,702
9,823

7,128

4,878

12
92
4
23
45

83
108
7
14
38

177

252

148
231
56
28

171
119
54
16

464
6,841

363
4,768

−
39
−
2

80
−
83
−

41

163

1
−

33
232

1
6,881

266
4,666

2,030
25

1,550
△159

2,055
4,825
119
4,706

1,390
3,275
80
3,194

※４

53/113(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※１
175,847※２
161,144EDINET提出書類
新光商事株式会社(E02664)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
4,825(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
3,275

238
△4
1,219
22
1,476

789
1
1,730
△6
2,514

※１

54/113

※１

6,301

5,789

6,177
124

5,698
90

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新光商事株式会社(E02664)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

9,501

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計9,599

31,225△1,28649,039

当期変動額
剰余金の配当△2,364△2,364

親会社株主に帰属する当
期純利益

4,706

4,706

土地再評価差額金の取崩

1010

自己株式の取得△3,354△3,354

自己株式の処分

33

33

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−
−

−

2,352

△3,321

△969

9,501

9,599

33,577△4,60848,070その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

純資産合計

826

4

△50

1,547

2

2,329

575

51,945

当期変動額
剰余金の配当△2,364

親会社株主に帰属する当
期純利益

4,706

土地再評価差額金の取崩

10

自己株式の取得△3,354

自己株式の処分33

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

237

△4

△10

1,214

22

1,459

124

237

△4

△10

1,214

22

1,459

124

615

1,063

△0

△61

2,762

25

3,789

700

52,56055/113

1,584

EDINET提出書類
新光商事株式会社(E02664)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

9,501

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計9,599

33,577△4,60848,070

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△2,253△2,253

3,194

3,194

土地再評価差額金の取崩−

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分

23

23

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−
−

−

941

23

964

9,501

9,599

34,518△4,58549,034

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

純資産合計

1,063

△0

△61

2,762

25

3,789

700

52,560

当期変動額
剰余金の配当△2,253

親会社株主に帰属する当
期純利益

3,194

土地再評価差額金の取崩−

自己株式の取得△0

自己株式の処分23

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

786

1

−

1,722

△6

2,503

90

2,594

786

1

−

1,722

△6

2,503

90

3,558

1,850

0

△61

4,484

18

6,293

791

56,11956/113

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新光商事株式会社(E02664)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員株式報酬引当金の増減額（△は減少）
従業員株式報酬引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）支払和解金
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額
その他非資金取引
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
和解金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
関係会社の清算による収入
その他投資資産の取得による支出
その他投資資産の売却・解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※１57/113

6,881
328
13
32
57
19
136
161
△54
△104
148
△37
−
−
△6,352△1,540△1,360△1,609
1,449
2,712
△148

4,666
375
18
△5
△31
16
113
△196
△14
△192
171
33
△83
232
3,383
196
697
△496
484
△1,727
△183

734

7,459

103
△121
△1,622−

192△184△2,537
△232

△905

4,697

△10
−
△105
190
△33
−
△155
124

△130
285
△106
−
△42
132
△45
11

9

105

1,464
5,000
−
△70
△3,354△2,356△123
1,300△1,600△85△0△2,248682
380
166
10,57910,746△2,757365
2,411
10,746
13,157※１

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新光商事株式会社(E02664)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

11社

主要な連結子会社の名称
NOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITEDSHINKO(PTE) LTD.
NOVALUX AMERICA INC.
陽耀電子股份有限公司
ノバラックスジャパン株式会社
NT販売株式会社
NT Sales Hong Kong Ltd.
楽法洛(上海)貿易有限公司
新光商事エルエスアイデザインセンター株式会社
NOVALUX (THAILAND) CO.,LTD.
NOVALUX EUROPE GmbH
なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたNOVALUX EUROPE,S.A.は重要性の低下により、当連結会
計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
楽法洛(深セン)貿易有限公司
NOVALUX (MALAYSIA) SDN BHD(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数

0社(2) 持分法を適用していない非連結子会社(楽法洛(深セン)貿易有限公司及びNOVALUX (MALAYSIA) SDN BHDは、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちNOVALUX AMERICA INC.及び楽法洛(上海)貿易有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

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新光商事株式会社(E02664)
有価証券報告書

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①

有価証券
イ

満期保有目的の債券償却原価法(定額法)を採用しております。

ロ

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。

②

デリバティブ
時価法を採用しております。

③

棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、当社及び一部の連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物及び構築物

８〜50年

その他

２〜20年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③

役員賞与引当金
当社及び一部の国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上
しております。

④

役員株式報酬引当金
当社は、株式給付信託(BBT)による当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

⑤

従業員株式報酬引当金
当社は、株式給付信託(J-ESOP)による当社株式の交付に備えるため、株式給付規程に基づき従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

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新光商事株式会社(E02664)
有価証券報告書(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③

簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準①

企業の主要な事業における主な履行義務の内容
当社グループは、主に、電子部品・半導体を中心とした販売活動を行っております。

②

企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
商品の引渡時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充たされると判断し、当該商品の顧客への着荷日、顧客による検収日、船積日に収益を認識しております。なお、代理人として行われる取引については、純額で収益を認識しております。
通常、支払条件は引き渡し後概ね４カ月以内とされており、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債ならびに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については振当処理を行っております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建売掛金及び外貨建買掛金

③

ヘッジ方針
外貨建取引のうち、当社グループに為替変動リスクが帰属する場合には、そのリスクヘッジのため、実需に基づき成約時に為替予約取引を行うものとしております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ
手段のキャッシュ・フロー変動の累計の両者を比較して評価しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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新光商事株式会社(E02664)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
商品及び製品(1) 連結財務諸表に計上した金額(百万円)
前連結会計年度
商品及び製品

当連結会計年度
31,384

31,683(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により貸借対照表価額を算定しております。当社グ
ループはメーカーと顧客の中間に存在する会社として在庫を一定数、一定期間保有することを求められており、かつ、コロナ禍の大幅な需要増の反動による在庫調整の動きを受けております。これらの結果、顧客の需要が無くなった在庫について適時に廃棄する方針であるため、現在の環境が続く限り、通常の在庫については同程度の廃棄が行われると仮定しております。
また、EOL(End of Life)在庫については、保有期間が長期にわたり、その経過とともに廃棄の可能性が高まると仮定しております。
棚卸資産の収益性の低下を適切に表す方法として、まず、直近の正味売却価額と比較し、簿価より正味売却価額が下回った場合は、正味売却価額まで簿価を切下げております。また、通常の在庫については、在庫残高に対する廃棄実績の割合の３年平均を評価減率として評価減金額を算定しており、EOL在庫については、一定の仮定を用いて評価減を実施しております。なお、商流の変更等に伴う正常営業循環から外れる見込みがある在庫については、過去の廃棄率・滞留率等の一定の仮定を用いて評価減を実施しております。
当該見積りは不確実性を伴うため、将来の市場環境の急激な変化により、顧客の需要が見積りと乖離した場合は、翌期の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

2022年10月28日）

2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2022年10月28日）(1) 概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額については、現時点で評価中であります。

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新光商事株式会社(E02664)
有価証券報告書(表示方法の変更)（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は、一覧性を高めるため、当連結会計年度より「短期借入金の純増減額（△は減少）」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「短期借入れによる収入」7,430百万円及び「短期借入金の返済による支出」△5,966百万円は、「短期借入金の純増減額（△は減少）」1,464百万円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
当社グループは、棚卸資産の評価基準について、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により貸借対照表価額としておりますが、コロナ禍の大幅な需要増の反動による在庫調整の動きなどを受け、棚卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、帳簿価額を切り下げる評価基準を変更しております。この結果、変更前の方法と比べて、当連結会計年度の売上原価が８億53百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調
整前当期純利益はそれぞれ同額減少しております。
(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)(役員向け株式給付信託)
当社は、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除き、以下「取締役」という。)に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」を導入しております。(以下、「本制度」という。)(1) 取引の概要
本制度の導入に際し「役員株式給付規程」を制定し、それに基づき、将来給付する株式を予め取得させるために信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。(以下、「本信託」という。)「株式給付信託(BBT)」は、役員株式給付規程に基づき、取締役にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役に株式を給付する仕組みです。
(2) 会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号

平成27年

３月26日)を適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
本信託が保有する自己株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数
は、前連結会計年度310百万円、481,800株、当連結会計年度304百万円、471,500株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。

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有価証券報告書(従業員向け株式給付信託)
当社は、2018年７月４日付にて、幹部従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)を導入いたしました。
(1) 取引の概要
本制度の導入に際し「従業員株式給付規程」を制定し、それに基づき、将来給付する株式を予め取得させるために信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。
「株式給付信託(J-ESOP)」は、従業員株式給付規程に基づき、幹部従業員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、幹部従業員に株式を給付する仕組みです。
(2) 会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号

平成27年

３月26日)を適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
本信託が保有する自己株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数
は前連結会計年度293百万円、330,900株、当連結会計年度277百万円、312,300株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)
投資その他の資産「その他」
(出資金)
※２

前連結会計年度(2023年３月31日)
74百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
13百万円

83

83

未収入金
ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額が、以下のとおり含まれております。

ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額※３前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

9,586百万円

9,584百万円

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める評
価額に合理的な調整を加えて算出する方法
・再評価を行った年月日…2002年３月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)△47百万円△44百万円

４

保証債務
非連結子会社の支払債務および金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結事業年度
当連結事業年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
楽法洛(深セン)貿易有限公司
76百万円
楽法洛(深セン)貿易有限公司
91百万円(支払債務)(3,922千人民元) (支払債務)
4,390千人民元)
楽法洛(深セン)貿易有限公司
58
楽法洛(深セン)貿易有限公司
62(借入債務)(3,000千人民元) (借入債務)
3,000千人民元)
計
134
153

５

当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関４行と当座貸越契約及びコミットメント
ライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額19,200百万円

19,200百万円

借入実行残高

5,700

5,804

差引額

13,50013,396

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有価証券報告書※６

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)※７

当連結会計年度(2024年３月31日)

受取手形

2,215百万円

2,599百万円

売掛金

36,31633,810期末日満期手形等の会計処理については、当連結会計期間末が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)

※８

受取手形

−百万円

187百万円

支払手形

−

19

電子記録債務−604

流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
前受金

当連結会計年度(2024年３月31日)

141百万円

44百万円(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

売上原価に含まれている収益性低下に伴う期末棚卸資産の簿価切下げ金額(当該連結会計年度の前連結会計年度末に計上した切下額の戻入額と当該連結会計年度末に計上した当該切下額を相殺した後の金額)
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至506百万円※３

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至
役員賞与引当金繰入額※４1,035百万円

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至135百万円

98百万円

役員株式報酬引当金繰入額

38

23

従業員株式報酬引当金繰入額

151

130

給与及び賞与

3,778

3,878

賞与引当金繰入額

1,561

1,282

退職給付費用

307

255

貸倒引当金繰入額

30

△3

研究開発費

8

5

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
39百万円

(自
至
土地

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当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
−百万円

(自
至

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至その他有価証券評価差額金：
当期発生額

341百万円
−

△83

341

1,139

△103

△349

238

789

組替調整額
税効果調整前
税効果額

1,222 百万円

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：
当期発生額

△6

2

組替調整額

−

−

税効果調整前

△6

2

2

△0

△4

1

1,219

1,772

税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：
当期発生額

−

△42

1,219

1,730

組替調整額
税効果調整前

−

−

1,219

1,730

当期発生額

34

△1

組替調整額

△1

△8

32

△9

△10

3

税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額：

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

22

△6

1,476

2,514

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新光商事株式会社(E02664)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数
(千株)

発行済株式
普通株式
合計

38,010−−38,01038,010−−38,010

1,552

3,426

45

4,933

1,552

3,426

45

4,933

自己株式
普通株式
２．

(注)１.

合計

(注) １. 当連結会計年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式が812,700株含まれております。
２．変動事由の概要
普通株式の自己株式増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく東京証券取引所における市場買付による取得
3,425千株
単元未満株式の取得による増加
０千株
普通株式の自己株式減少数の内訳は、次のとおりであります。
役員株式給付信託(BBT)、従業員株式給付信託(J-ESOP)への第三者割当による自己株式処分
45千株
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年６月３日
普通株式
1,362
36.5
2022年３月31日
2022年６月７日
取締役会
2022年10月31日
普通株式
1,002
29.0
2022年９月30日
2022年12月９日
取締役会(注) １．2022年６月３日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金31百万円が含まれております。
２．2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金24百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年５月30日
普通株式1,355 利益剰余金
40.0 2023年３月31日
2023年６月14日
取締役会(注) 2023年５月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金32百万円が含まれております。

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新光商事株式会社(E02664)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数
(千株)

発行済株式
普通株式
合計

38,010−−38,01038,010−−38,010

4,933

0

28

4,904

4,933

0

28

4,904

自己株式
普通株式
２．

(注)１.

合計

(注) １. 当連結会計年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式が783,800株含まれております。
２．変動事由の概要
普通株式の自己株式増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の取得による増加
０千株
普通株式の自己株式減少数の内訳は、次のとおりであります。
役員株式給付信託(BBT)、従業員株式給付信託(J-ESOP)への第三者割当による自己株式処分
28千株
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年５月30日
普通株式
1,355
40.0
2023年３月31日
2023年６月14日
取締役会
2023年10月31日
普通株式
898
26.5
2023年９月30日
2023年12月11日
取締役会(注) １．2023年５月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金32百万円が含まれております。
２．2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金20百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

配当の原資

基準日

効力発生日

2024年５月31日
普通株式745 利益剰余金
22.0 2024年３月31日
2024年６月17日
取締役会(注) 2024年５月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金17百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至
現金及び預金勘定
別段預金(株式給付信託BBT、JESOP)
現金及び現金同等物

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至10,929百万円

13,389百万円

△182

△232

10,746

13,157(リース取引関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づいて金融機関からの借入等により必要な資金を調達しております。また、一時的な余剰資金は安全かつ確実な低リスクの資金運用を行い、投機目的の資金運用は行わないものとしております。
デリバティブは、対顧客および子会社現地法人等との間に発生する実需を伴う貿易取引若しくは資本取引により発生するものに限定し、実需の伴わない投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社
グループの信用管理規程に従い信用調査を行い、取引先ごとに与信限度額を設定し、月次で取引先ごとの期日管理と残高管理および与信限度額の確認を行っております。また、定期的な見直しの時、または取引先の信用状況の変化時にはその都度見直しを行う与信管理体制を整備し運用しております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替管理規程に従い為替管理体制を構築しており、原則として外貨建ての営業債
務をネットにしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に満期保有目的の債券および取引先との業務または資本提携等を目的とした株式であり、月次の時価を経営層に報告し、リスク管理を行う社内体制を採っております。
営業債務である支払手形および買掛金ならびに電子記録債務は、１年以内の支払期日です。
借入金は短期借入金と長期借入金があり、主に営業取引に係る資金調達であります。なお、変動金利の借入金は金利変動のリスクに晒されておりますが、長期借入金については支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利による借入を行っております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用していることにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)(1) 投資有価証券

時価(百万円)

差額(百万円)

3,381

3,381

−

資産計

3,381

3,381

−

(1) １年内返済予定の長期借入金

1,600

1,598

△1

(2) 長期借入金

7,200

7,181

△18

8.800

8,779

△20

−

−

−

負債計
デリバティブ取引（注）１．現金及び預金は注記を省略しており、受取手形、売掛金及び契約資産、未収入金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金は、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することか
ら、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分
前連結会計年度（百万円）
非上場株式
77
３．デリバティブ取引について、債権債務残高に対して為替予約の振当処理を適用しているものは、売掛金及び買掛金の科目で処理しております。なお、デリバティブ取引は重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2024年３月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)(1) 投資有価証券

時価(百万円)

差額(百万円)

4,449

4,449

−

資産計

4,449

4,449

−

(1) １年内返済予定の長期借入金

700

698

△1

7,800

7,742

△57

8,500

8,441

△58

−

−

−

(2) 長期借入金
負債計
デリバティブ取引（注）１．現金及び預金は注記を省略しており、受取手形、売掛金及び契約資産、未収入金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金は、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することか
ら、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分
当連結会計年度（百万円）
非上場株式
15
３．デリバティブ取引について、債権債務残高に対して為替予約の振当処理を適用しているものは、売掛金及び買掛金の科目で処理しております。なお、デリバティブ取引は重要性が乏しいため記載を省略しております。

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有価証券報告書(注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)
１年超
５年以内
(百万円)

１年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金10,929−−−

受取手形及び売掛金

38,531

−

−

−

未収入金

11,679−−−61,139−−−合計
当連結会計年度(2024年３月31日)

１年超
５年以内
(百万円)

１年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金13,389−−−

受取手形及び売掛金

36,410

−

−

−

未収入金

11,128−−−60,928

−

−

−

合計

(注２) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

短期借入金

9,025

−

−

−

−

−

１年内返済予定の
長期借入金

1,600

−

−

−

−

−

長期借入金

−

700

3,500

1,500

1,500

−

リース債務

64

41

18

0

0

−

10,690

741

3,518

1,500

1,500

−

１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

8,982

−

−

−

−

−

１年内返済予定の
長期借入金

700

−

−

−

−

−

長期借入金

−

3,500

2,800

1,500

−

−

リース債務

57

27

2

0

−

−

9,739

3,527

2,802

1,500

−

−

合計

当連結会計年度(2024年３月31日)

短期借入金

合計

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新光商事株式会社(E02664)
有価証券報告書

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

3,381

−

−

3,381

合計

3,381

−

−

3,381

当連結会計年度（2024年３月31日）
時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

4,449

−

−

4,449

合計

4,449

−

−

4,449

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

−

8,779

−

8,779

合計

−

8,779

−

8,779

当連結会計年度（2024年３月31日）
時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

−

8,441

−

8,441

合計

−

8,441

−

8,441

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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有価証券報告書(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度(2023年３月31日)
種類(1) 株式

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

3,366

1,846

1,519

社債

−

−

−

(3) その他

−

−

−

小計

3,366

1,846

1,519

15

17

△1

社債

−

−

−

(3) その他

−

−

−

小計

15

17

△1

3,381

1,863

1,517

(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

合計
(注)

非上場株式(連結貸借対照表計上額 77百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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新光商事株式会社(E02664)
有価証券報告書

当連結会計年度(2024年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)

種類(1) 株式

取得原価(百万円)

差額(百万円)

4,446

1,789

2,657

社債

−

−

−

(3) その他

−

−

−

小計

4,446

1,789

2,657

2

3

△0

社債

−

−

−

(3) その他

−

−

−

小計

2

3

△0

4,449

1,792

2,657

(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

合計
(注)

非上場株式(連結貸借対照表計上額 2百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

売却額
(百万円)

区分

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

285

83

−

債券

―

―

―

その他

―

―

―

285

83

−

合計

４．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

該当事項はありません。
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自2022年４月１日

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

該当事項はありません。

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新光商事株式会社(E02664)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(2023年３月31日)

区分

取引の種類

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引
売建
市場取
引以外
の取引

米ドル

1,888

−

△39

△39

米ドル

518

−

△0

△0

日本円

826

−

△7

△7

3,233

−

△48

△48

買建

合計

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分

取引の種類

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引
売建
市場取
引以外
の取引

米ドル

594

−

△22

△22

米ドル

641

−

22

22

日本円

357

−

7

7

1,593

−

7

7

買建

合計

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新光商事株式会社(E02664)
有価証券報告書

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2023年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約取引売建
為替予約等の
振当処理

(注)

米ドル

売掛金

2,017

−

(注)

米ドル

買掛金

278

−

(注)

日本円

買掛金

20

−

(注)

買建

為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2024年３月31日)

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約取引売建
為替予約等の
振当処理

(注)

米ドル

売掛金

3,381

−

(注)

米ドル

買掛金

277

−

(注)

日本円

買掛金

3

−

(注)

買建

為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

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新光商事株式会社(E02664)
有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度、確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社では、退職給付債務の算定にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする簡便法を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至退職給付債務の期首残高

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至665百万円

606百万円

22

20

勤務費用
利息費用

3

5

数理計算上の差異の発生額△341

退職給付の支払額△51△49

退職給付債務の期末残高

606

583

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
該当事項はありません。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至
退職給付に係る負債の期首残高

203百万円

退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至208百万円

32

26

△26

△16

208

218

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

前連結会計年度(2023年３月31日)−百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
−百万円

年金資産

−
−

−

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

815

802

815

802

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

815

802

815

802

77/113−

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新光商事株式会社(E02664)
有価証券報告書(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

勤務費用

22百万円

20百万円

利息費用

3

5

期待運用収益−−

数理計算上の差異の費用処理額△1△8

過去勤務費用の費用処理額−−

簡便法で計算した退職給付費用

32

26

その他

29

△9

確定給付制度に係る退職給付費用

8633(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至
過去勤務費用

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

−百万円

−百万円

数理計算上の差異

△32

9

合計

△32

9

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用

前連結会計年度(2023年３月31日)−百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)−百万円

未認識数理計算上の差異

△37

△27

合計

△37

△27

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

割引率

前連結会計年度(2023年３月31日)
0.872％

長期期待運用収益率−

当連結会計年度(2024年３月31日)
1.084 ％−

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度211百万円、当連結会計年度188百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

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新光商事株式会社(E02664)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

繰延税金資産
未払事業税

82百万円

40百万円

未払事業所税

2

2

賞与引当金

239

183

貸倒引当金

3

1

商品評価替

3

30

棚卸資産評価損

184333

退職給付費用66

その他有価証券評価差額金00

退職給付に係る負債

259

250

長期未払金

15

14

ゴルフ会員権評価損

12

13

364

471

繰延税金資産小計

1,175

1,347

評価性引当額△152△48

繰延税金資産合計

1,022

1,299

その他有価証券評価差額金

△451

△802

在外連結子会社留保利益

△666

△816

その他

繰延税金負債△74△49

繰延税金負債合計△1,192△1,668

繰延税金資産の純額

△169

△369

その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。

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新光商事株式会社(E02664)
有価証券報告書(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）(単位：百万円)
報告セグメント

電子部品事業

アセンブリ事業

その他事業

計

電子部品

52,663−−52,663

半導体

105,451−−

105,451

アセンブリ製品−

16,110−

16,110

その他

−

−

4,851

4,851

158,115

16,1104,851

179,076

−

−

−

−

158,115

16,1104,851

179,076

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）(単位：百万円)
報告セグメント

電子部品事業

アセンブリ事業

その他事業

計

電子部品

52,372−−

52,372

半導体

100,999−−

100,999

アセンブリ製品−

17,937−

17,937

その他

−

−

4,538

4,538

153,371

17,937

4,538

175,847

−

−

−

−

153,371

17,937

4,538

175,847

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針
に関する事項（5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社および連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していない為、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会
計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

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新光商事株式会社(E02664)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営検討資料の対象となっているものであります。
当社グループは、本社及び国内・海外に拠点を置き、電子部品販売、アセンブリ製品販売、電子機器販売及びマイクロコンピュータのソフトウェアの受託開発事業を展開しております。
したがって、当社グループは、取扱い商品種類別の観点から、「電子部品事業」、「アセンブリ事業」、及び「その他の事業」の３つを報告セグメントとしております。
「電子部品事業」は、半導体および電子部品を主要商品としております。また、「アセンブリ事業」は、アセンブリ製品を主要商品としております。「その他の事業」は、電子機器の販売及びマイクロコンピュータのソフトウェアの受託開発を主要商品としております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

連結財務諸表計上額

調整額

電子部品事業

アセンブリ
事業

その他の事業

外部顧客への売上高

158,115

16,1104,851

179,076−

179,076

セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

−

−

−

158,115

16,1104,851

179,076−

179,076

セグメント利益

8,418

642

315

9,376

△2,2477,128

セグメント資産67,342

8,887

2,676

78,90519,921

98,827セグメント負債

17,2593,731

493

21,48424,782

46,266

減価償却費

−

−

14

14

314

328

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

−

−

31

31

107

139

計

売上高

計

その他の項目

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新光商事株式会社(E02664)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

連結財務諸表計上額

調整額

電子部品事業

アセンブリ
事業

その他の事業

外部顧客への売上高

153,371

17,937

4,538

175,847−

175,847

セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

−

−

−

153,371

17,937

4,538

175,847−

175,847

セグメント利益

6,056

825

284

7,166

△2,287

4,878

セグメント資産64,586

9,760

2,664

77,01122,801

99,813セグメント負債

15,712

3,480

412

19,60524,08843,693

減価償却費

−

−

15

15

360

375

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

−

−

20

20

128

148

計

売上高

計

その他の項目

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益

前連結会計年度

報告セグメント計
全社費用(注)連結財務諸表の営業利益(注)

当連結会計年度

9,376

7,166

△2,247△2,287

7,128

4,878

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない共通経費及び管理部門経費であります。
(単位：百万円)
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

78,90577,011

全社資産(注)

19,921

22,487連結財務諸表の資産合計

98,82799,499(注)

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない共通資産等及び管理部門での管理資産等であります。
(単位：百万円)
負債

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

21,484

19,605

全社負債(注)24,782

24,088連結財務諸表の負債合計

46,266

43,693(注)

全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない共通負債等及び管理部門での管理負債等であります。

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新光商事株式会社(E02664)
有価証券報告書(単位：百万円)
報告セグメント計
その他の項目

前連結
会計年度

減価償却費

調整額

当連結
会計年度

14

前連結
会計年度

15

314

連結財務諸表計上額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

360

当連結
会計年度

328

375

有形固定資産及び
31
20
107
128
139
148
無形固定資産の増加額(注) 「調整額」欄に記載した金額は、主に報告セグメントに帰属しない共通資産等及び管理部門での管理資産等を対象とするものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：百万円)
アセンブリ
事業

電子部品事業
外部顧客への売上高

158,115

その他の事業

16,110

合計

4,851

179,076

２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

アジア
123,533(注)北米
46,333

ヨーロッパ
8,173

合計

1,035

179,076

アジア……中華人民共和国、香港、台湾、シンガポール、タイヨーロッパ……ドイツ(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

アジア
608

北米
151

ヨーロッパ
11

合計
0

３．主要な顧客ごとの情報
各顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

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新光商事株式会社(E02664)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：百万円)
アセンブリ
事業

電子部品事業
外部顧客への売上高

153,371

その他の事業

17,937

合計

4,538

175,847

２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

アジア
121,262

(注)

北米

ヨーロッパ

45,047

8,487

合計

1,049

175,847

アジア……中華人民共和国、香港、台湾、シンガポール、タイヨーロッパ……ドイツ(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

アジア
577

北米

ヨーロッパ

110

6

合計
0

３．主要な顧客ごとの情報
各顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(開示対象特別目的会社関係)
該当事項はありません。

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新光商事株式会社(E02664)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至1,567.87円

1,671.25円

137.77円

96.53円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１
株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
役員向け株式給付信託(BBT)
前連結会計年度481,800株、当連結会計年度471,500株
従業員向け株式給付信託(J-ESOP)
前連結会計年度330,900株、当連結会計年度312,300株
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
役員向け株式給付信託(BBT)
前連結会計年度497,146株、当連結会計年度474,669株
従業員向け株式給付信託(J-ESOP)
前連結会計年度340,462株、当連結会計年度317,831株
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
4,706
3,194
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額(百万円)

4,706

3,194

期中平均株式数(千株)34,16033,097

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新光商事株式会社(E02664)
有価証券報告書(重要な後発事象)（1)主要取引先との特約店契約終了
当社の主要取引先であるルネサスエレクトロニクス株式会社（以下「ルネサス社」と表記）との間で締結して お
りました特約店契約を解消することになりました。
①契約終了に至った経緯
当社は、これまでルネサス社の特約店として同社製品を販売しておりましたが、同社からの申し入れを受け、特約店契約を2024年９月30日付けで終了することとなりました。

②取引先の概要(1) 名称

ルネサスエレクトロニクス株式会社(2) 所在地

東京都江東区豊洲三丁目２番24号（豊洲フォレシア）(3) 代表者の役職・氏名

取締役 代表執行役社長兼ＣＥＯ(4) 事業内容

各種半導体に関する研究、開発、設計、製造、販売およびサービス(5) 資本金

153,209百万円(6) 設立年月日

2002年11月１日(7) 上場会社と当該会社
との関係

柴田

英利

資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

同社製品の仕入れ及び販売。

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

③取引の内容（連結売上高）取引の種類

ルネサス社製品の連結売上高（2024年３月期）

当社の連結売上高に占める割合（2024年３月期）

ルネサス社製品の仕入れ及び販売

92,241百万円

52.5%

取引の種類

ルネサス社製品の売上高（2024年３月期）

当社の売上高に占める割合（2024年３月期）

ルネサス社製品の仕入れ及び販売

64,755百万円

55.6%（個別売上高）④今後の見通し
商流移管等の詳細につきましては、現在ルネサス社と協議中であることから、現段階では本契約終了に伴う2025年３月期への影響度合いは未定であります。

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新光商事株式会社(E02664)
有価証券報告書(2)第三者割当による自己株式の処分
当社は、2024年５月15日の取締役会にて、第三者割当により自己株式を処分することを決議いたしました。当社
では、2018年６月13日開催の取締役会の決議に基づき、幹部従業員に対して自社の株式を給付する「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度といい、本制度に関して、みずほ信託銀行株式会社と締結した信託契約に基づいて設定されている信託を「本信託」と言います。）を導入しております。 本制度の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するため、本信託に対する金銭の追加拠出を行うこと、ならびに本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため株式会社日本カストディ銀行（本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託者）に設定されている信託Ｅ口に対し、第三者割当により自己株式を処分す
ることを決定いたしました。
①処分期日2024年５月31日(金)②処分する株式の種類及び数

普通株式400,000株③処分価額

１株につき金1,014円④処分総額

405,600,000円⑤処分先

株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）⑥その他
本自己株式の処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。
(3)早期希望退職者の募集
当社は、2024年５月15日開催の取締役会において、早期希望退職の募集を行うことを決議いたしました。
①早期希望退職者の募集を行う理由
当社は、主要取引先との特約店契約終了という事業環境の変化に対応するため、抜本的なコスト構造の見直しに取り組んでおります。その一環として要員の適正化および人員効率向上による事業体質の強化を目的とした早期希望退職者の募集を行うことといたしました。
また、これを機に社外でキャリア形成することを希望する社員に対し、その転身を支援するための再転職支援施策を実施することといたしました。
②早期希望退職の募集の概要
イ募集人員

40名程度

ロ募集対象者

当社の従業員(満40歳以上65歳未満)で会社が本制度の適用を認めた者(国内・海外出向者は除く)

ハ募集期間2024年６月17日から2024年７月５日まで

ニ退職日

2024年９月30日

ホ支援内容

退職金規程に定める退職金に特別加算金を上乗せ支給
希望者に対し、外部の転職支援会社による再就職支援を実施③業績への影響2025年３月期の連結業績に与える影響は、本決議時点で応募者数等を見積もることができないため未定であります。

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新光商事株式会社(E02664)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

9,025

8,982

1.31

−

１年以内に返済予定の長期借入金

1,600

700

0.61

−

１年以内に返済予定のリース債務

64

57

−

−

7,200

7,800

0.60

2025年〜2028年

60

30

−

2025年〜2028年

192

162

0.01

−

18,142

17,732−−

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
固定負債 「その他」(受入保証金)
合計(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

3,500

2,800

1,500

−

リース債務

27

2

0

−

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期
(百万円)

税金等調整前四半期(百万円)(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円)
純利益金額
１株当たり四半期(円)(当期)純利益金額(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

第３四半期

当連結会計年度

45,432

93,629133,208

175,847

1,695

3,531

4,903

4,666

1,083

2,267

3,212

3,194

32.76

68.53

97.08

96.53

第１四半期

(円)

第２四半期

32.76

第２四半期

35.77

88/113

第３四半期

28.55

第４四半期

△0.55

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新光商事株式会社(E02664)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
仕掛品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※１

※１,２
※１

89/113

当事業年度(2024年３月31日)

5,459
1,531
26,071
18,862
1
74
8,910
1,087

※５
※１

2,251
1,958
23,78920,408
−
84
※１,２
8,957
※１
757

△3

△3

61,996

58,203

148
0
0
0
146
198
44

148
0
0
0
119
198
45

539

512

280
27
24

134
9
16

333

160

3,343
1,943
268
1,009
△0

4,396
1,943
138
1,025
△0

6,564
7,436
69,432

7,503
8,176
66,380EDINET提出書類
新光商事株式会社(E02664)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員株式報酬引当金
従業員株式報酬引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※１

0
11,374
1,963

※１

5,700
1,600
3,502

※１

90/113

当事業年度(2024年３月31日)※１,５

0
10,152
2,135

※１

5,804
700
1,490

※１

218
1,011
109
126
595
90
600

167
330
22
61
395
63
1,414

26,89422,736

7,200
643
108
322
403

7,800
611
124
435
416

8,678
35,572

9,388
32,125

9,501

9,501

9,599

9,599

9,599

9,599

890

890

10,3007,179

10,3006,768

18,369△4,60832,862

17,958△4,58532,474

1,059
△0
△61

1,840
0
△61

997
33,86069,432

1,780
34,254
66,380EDINET提出書類
新光商事株式会社(E02664)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
アレンジメント手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
ゴルフ会員権売却益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
支払和解金
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１118,830※１
107,866※１,※２

10,9636,938(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※１116,403※１
106,757
9,646
6,722

※１,※２

4,025
※１
※１

※１

91/113

100
28

2,924
※１
※１

116
14

129

131

69
56
273

83
54
226

※１

400
3,753

365
2,690

2
39
−

−
−
83

41

83

0
−

33
232

0
3,794

265
2,507

1,246
△108

881
△216

1,138
2,656

664
1,842

EDINET提出書類
新光商事株式会社(E02664)
有価証券報告書【売上原価明細書】
前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

19,042

18,627

5

1

(自
至

区分
期首商品棚卸高
期首仕掛品棚卸高
当期商品仕入高合計

注記番号107,316

100.0

(自
至

108,072

126,363

126,701

18,627

20,757期末仕掛品棚卸高

1−

他勘定振替高

−

−

商品評価損

131

813

107,866

106,757

期末商品棚卸高

当期売上原価92/113100.0

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新光商事株式会社(E02664)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

−

9,599

890

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

10,3006,877

18,067

剰余金の配当△2,364△2,364

当期純利益

2,656

2,656

10

10

当期首残高

9,501

9,599

当期変動額

土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

−

302

302

9,501

9,599

−

9,599

890

10,3007,179

18,369

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式

△1,28635,881

821

4

△50

774

36,656

当期変動額
剰余金の配当△2,364△2,364

当期純利益

2,656

2,656

10

10

土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得△3,354△3,354△3,354

自己株式の処分

33

33

33

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

−

238

△4

△10

222

222

当期変動額合計△3,321△3,019

238

△4

△10

222

△2,796

当期末残高△4,60832,862

1,059

△0

△61

997

33,86093/113

EDINET提出書類
新光商事株式会社(E02664)
有価証券報告書

当事業年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

−

9,599

890

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

10,3007,179

18,369

剰余金の配当△2,253△2,253

当期純利益

1,842

1,842

当期首残高

9,501

9,599

当期変動額

土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

−

△411

△411

9,501

9,599

−

9,599

890

10,3006,768

17,958

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式

△4,60832,862

1,059

△0

△61

997

33,860

当期変動額
剰余金の配当△2,253△2,253

当期純利益

1,842

1,842

−

−

土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

23

23

23

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

780

1

−

782

782

23

△388

780

1

−

782

394

△4,58532,474

1,840

0

△61

1,780

34,254

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新光商事株式会社(E02664)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券…………………償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ………………時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品…………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

８〜50年

機械装置及び車両運搬具

12年

器具備品

４〜20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) のれん
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

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有価証券報告書(5) 役員株式報酬引当金
株式給付信託(BBT)による当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、役員に割り当てられたポイ
ントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(6) 従業員株式報酬引当金
株式給付信託(J-ESOP)による当社株式の交付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられたポ
イントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準(1) 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
当社は、主に、電子部品・半導体を中心とした販売活動を行っております。
(2) 企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
商品の引渡時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充たされると判断し、当該商品の顧客への着荷日、顧客による検収日、船積日に収益を認識しております。なお、代理人として行われる取引については、純額で収益を認識しております。
通常、支払条件は引き渡し後概ね４カ月以内とされており、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建売掛金、外貨建買掛金(3) ヘッジ方針
外貨建取引のうち、当社に為替変動リスクが帰属する場合には、そのリスクヘッジのため、実需に基づき為替予約取引を行うものとしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ
手段のキャッシュ・フローの変動の累計の両者を比較して評価しております。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

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有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
商品(1)財務諸表に計上した金額
(百万円)
前事業年度
商品

当事業年度
18,862(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報「１ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項
す。

20,408重要な会計上の見積り」に掲載した内容と同様でありま(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
当社は、棚卸資産の評価基準について、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により貸借対照表価額としておりますが、コロナ禍の大幅な需要増の反動による在庫調整の動きなどを受け、棚卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、帳簿価額を切り下げる評価基準を変更しております。この結果、変更前の方法と比べて、当事業年度の損益計算書の売上原価が４億13百万円増加し、営業利益、経常利益、税引
前当期純利益はそれぞれ同額減少しております。
(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)取締役及び幹部従業員に対し、信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)※１※２

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

短期金銭債権

前事業年度(2023年３月31日)
4,684百万円

当事業年度(2024年３月31日)
3,088百万円

短期金銭債務

1,014

1,086

未収入金
ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額が、以下の通り含まれております。

ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

7,310百万円

7,854百万円

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有価証券報告書

３

保証債務
債務保証
他の会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。

楽法洛(上海)貿易有限公司(借入債務)
陽耀電子股份有限公司(支払債務)
NT販売株式会社(借入債務)
楽法洛(深セン)貿易有限公司(借入債務)
Novalux America Inc.
(借入債務)
計

前事業年度(2023年３月31日)
1,323百万円(68,175千US$)724(5,422千US$)
1,500
58(3,000千人民元)
−
−
3,606

楽法洛(上海)貿易有限公司(借入債務)
陽耀電子股份有限公司(支払債務)
NT販売株式会社(借入債務)
楽法洛(深セン)貿易有限公司(借入債務)
Novalux America Inc.
(借入債務)
計

当事業年度(2024年３月31日)
722百万円(34,700千人民元)
1,105(7,302千US$)
1,500
62(3,000千人民元)
145(960千US$)3,536

４

当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関４行と当座貸越契約及びコミットメント
ライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前事業年度
当事業年度
(2023年３月31日)(2024年３月31日)※５

当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額19,200百万円

19,200百万円

借入実行残高

5,700

5,804

差引額

13,50013,396

期末日満期手形等の会計処理については、当事業年度末が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(2023年３月31日)(2024年３月31日)
受取手形

−百万円

161百万円

電子記録債務−534

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有価証券報告書(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高

(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

営業取引による取引高
売上高

10,785百万円

8,710百万円

仕入高

7,284

8,008

221

248

10

11

販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度70％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度30％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

給与及び賞与2,558百万円

賞与引当金繰入額

1,161

950

90

63

役員賞与引当金繰入額

2,447百万円

役員株式報酬引当金繰入額

38

23

従業員株式報酬引当金繰入額

151

130

退職給付費用

239

191

福利費

670

646

旅費交通費

143

228

賃借料

343

354

事務委託費

413

425

減価償却費

209

242

貸倒引当金繰入額△0△0(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は1,943百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,943百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)
繰延税金資産未払事業税
未払事業所税
賞与引当金
貸倒引当金
商品評価替
棚卸資産評価損
退職給付費用その他有価証券評価差額金
退職給付引当金
長期未払金
株式報酬引当金
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

当事業年度(2024年３月31日)

66百万円
2
182
1
3
182
6
0
197
9
131
12
12
59

31百万円
2
121
1
30
330
6
0
187
7
171
12
12
64

869
△150

981
△47

718

934

△449
−
△449
268

△795
△0
△795
138

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
法人税額の特別控除額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（注）

前事業年度
(2023年３月31日)
−％
−
−
−
−
−
−
−

当事業年度
(2024年３月31日)
30.6％
1.4
△0.3
0.9
△4.1
△1.4
△0.5
26.6

前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 収益認識関係」に記載している内容と同一のため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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新光商事株式会社(E02664)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却
残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
累計額
(百万円)
(百万円)

有形固定資産
建物

727

15

1

741

593

15

148

構築物

28

−

−

28

28

0

0

機械及び装置

21

−

0

21

21

0

0

車両運搬具

1

−

−

1

1

−

0

工具、器具及び備品

682

31

50

664

544

56

119

土地

198

−

−

198

−

−

198

建設仮勘定

44

29

28

45

−

−

45

1,705

76

80

1,701

1,189

72

512

ソフトウエア

605

2

32

575

440

142

134

のれん

69

−

−

69

59

18

9

その他

24

19

27

16

−

−

16

699

21

60

660

500

160

160

78

34

−

113

64

12

49

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用(注) １．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ネットワーク機器入替
工具、器具及び備品
18百万円
事務所改修
建物
12百万円
工具、器具及び備品
６百万円
３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ネットワーク機器入替による除却
工具、器具及び備品
17百万円
事務所改修による除却
工具、器具及び備品
９百万円

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有価証券報告書【引当金明細表】(単位：百万円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

4

−

0

4

賞与引当金

595

955

1,155

395

役員賞与引当金

90

63

90

63

役員株式報酬引当金

108

23

6

124

従業員株式報酬引当金

322

135

21

435

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

─────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないとき
は、官報に掲載しております。

株主に対する特典

該当事項はございません。

(注) １．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集、新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
２．特別口座「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」(平成16年６月９日 法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取り・買増しを含む株式の取扱いは、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。なお、特別口座に記録されている株式については、次の特別口座の口座管理機関が直接取扱うこととなっております。
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第70期)(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

2023年６月23日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月23日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(第71期第１四半期)(自2023年４月１日

至2023年６月30日)2023年８月10日関東財務局長に提出(第71期第２四半期)(自2023年７月１日

至2023年９月30日)2023年11月14日関東財務局長に提出(第71期第３四半期)(自2023年10月１日

至2023年12月31日)2024年２月14日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
2023年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券届出書(参照方式)及びその添付書類
2024年５月15日関東財務局長に提出
株式給付信託（J-ESOP）への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分に係る有価証券届出書(参照方式)
及びその添付書類であります。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月25日
新光商事株式会社
取締役会

御中

清陽監査法人
東京都港区

指定社員
業務執行社員

公認会計士

野中

信男

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

智喜

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新光商事株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新光商事株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）（1)主要取引先との特約店契約終了に記載されているとおり、当社の主要取引先である
ルネサスエレクトロニクス株式会社との間で締結していた特約店契約を解消することになった。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応新光商事株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、「商品及び製品」31,683百万円が計上されており、総資産の31.7％を占めている。
会社は、連結財務諸表の注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により貸借対照表価額を算定している。この結果、連結財務諸表の注記事項（連結損益計算書関係）に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書において1,035百万円の簿価切下げ額（前連結会計年度末に計上した切下げ
額の戻入額と当連結会計年度末に計上した切下げ額を相殺した後の金額）を売上原価に計上している。

当監査法人は、「商品及び製品」に計上されている棚
卸資産の評価の妥当性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価
親会社及び主要な子会社の棚卸資産の評価に関連する
内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。内部統制の有効性の評価においては、経営者による評価額の算定の妥当性を確保するための、社内における査閲と承認に係る内部統制の有効性を評価した。また、当該内部統制において利用される重要な基礎データについては、正確性と網羅性を確保するための内部統制の有効性を評価した。

棚卸資産の評価については、収益性の低下を適切に反映することが求められている。
連結財務諸表の注記事項「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、会社及び連結子会社は、メーカーと顧客の中間に存在する会社として在庫を一定数、一定期間保有することが求められており、顧客の需要が無くなった在庫について適時に廃棄する方針であるため、会社の現在の環境が続く限り、通常の在庫については、同程度の廃棄が行われると仮定している。また、EOL（End of Life)在庫については、保有期間が長期にわたり、その経過とともに廃棄の可能性が高まると仮定している。
棚卸資産の収益性の低下を適切に表す方法として、
まず、直近の販売単価と比較し、簿価より販売単価が下回った場合は、販売単価まで簿価を切下げている。
また、通常の在庫については、在庫残高に対する廃棄実績の割合の3年平均を評価減率として評価減金額を算定しており、EOL在庫については、一定の仮定を用いて評価減を実施している。なお、商流の変更等に伴う正常営業循環から外れる見込みがある在庫について
は、過去の廃棄率・滞留率等の一定の仮定を用いて評価減を実施している。

（２）評価減に関する見積りの合理性の評価
経営者が使用した棚卸資産の評価減に関する見積りの合理性を評価するために、以下の手続を実施した。
・経営者との棚卸資産の評価方法に関するディスカッション
・簿価と直近販売単価の比較
・評価減に関する仮定の合理性の検討
・基礎データの正確性および網羅性の確認
・昨年度の評価方法の検証（３）期末の評価減計上額の妥当性の検討
棚卸資産の評価方法の適用、算定額の正確性及び評価減の計上の妥当性について検討した。

当監査法人は、収益性の低下の見通し及びその結果生じる簿価の切下げ額が、会社による仮定、見積り及びその他の判断の影響を受けるため、当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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新光商事株式会社(E02664)
有価証券報告書

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、新光商事株式会社の2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、新光商事株式会社が2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

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新光商事株式会社(E02664)
有価証券報告書＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明
業務に基づく報酬の額は31百万円であり、非監査業務に基づく報酬はない。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2024年６月25日
新光商事株式会社
取締役会

御中

清陽監査法人
東京都港区

指定社員
業務執行社員

公認会計士

野中

信男

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

智喜

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新光商事株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新光商事株式会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、当社の主要取引先であるルネサスエレクトロニクス株式会社との間で締結していた特約店契約を解消することになった。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価
新光商事株式会社の当事業年度の貸借対照表において、「商品」20,408百万円が計上されており、総資産の30.7％を占めている。また当事業年度の損益計算書において546百万円の簿価切下げ額（前事業年度末に計上した切下げ額の戻入額と当事業年度末に計上した切下げ額を相殺した後の金額）を売上原価に計上している。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。

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新光商事株式会社(E02664)
有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
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新光商事株式会社(E02664)
有価証券報告書

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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