社会技術研究論文集

Vol.8, 124-137, Apr. 2011

官民協働の手段選択の条件等についての分析：電気用品の安全・障害に関する 2 つの規制の比較を通して
HOW DOES THE REGULATOR CHOOSE ITS ADMINISTRATIVE TOOLSFOR PUBLIC-PRIVATE COLLABORATION?
A COMPARATIVE CASE STUDY OF REGULATIONS ON ELECTRIC APPLIANCES

村上 裕一

1

1

修士（法学） 東京大学大学院 法学政治学研究科 総合法政専攻 博士課程，
独立行政法人 日本学術振興会 特別研究員 (E-mail: yuichimurakami@06.alumni.u-tokyo.ac.jp)

規制活動には，官（規制者）民（被規制者）の複雑な役割分担が見られる．本稿ではまず，官民の役割分担の手段・制度を，規制者側の裁量幅という尺度を念頭に置いて整理する．その上で，社会管理のミッションを負った規制機関が，ある官民協働の手段・制度を選択した条件やそこでの考慮事項，及び，当該手段の実効性について，分析する．具体的には，電気用品安全法に基づく規制と，VCCI 協会による自主規制を採り上げ，両者の手段・制度における違いが，初期条件の違いのみならず，規制対象の事故・障害等の危険性・規模・頻度，手段選択時における規制対象技術の進展・変化（の見込み）における違い，実効的な規制を行うための資源を民（被規制者）がどれほど有しているかといった点，及び，1980 年代以降の規制改革が直截に影響したか否かという観点からも説明され得ることを論じる．その上で，そこから社会技術論に対するインプリケーションを抽出する．

キーワード：官民協働，行政裁量，自己・第三者認証，自主規制，電気用品安全・障害

1.

はじめに－現状認識・課題設定・本稿の構成を維持し，社会をよりよくしていくこと，社会を管理運営していくこと，社会という複雑な構造を持つシステムが適切な状態を保つように，現実にその要素に働きかけて制御を行う活動 7)」である．
本稿で分析・検討するのは，規制行政機関がある官民協働の政策手段を選択する際の条件，そこで考慮された事項，及び，当該手段の実効性である．
本稿は，次のような構成となっている．

規制活動を，その基準の設定と実施・運用とに分けた
場合，それらを行う「主体」に着目すると，Table 1 のよ
うに単純化して整理することができる．
Table 1 「官民協働による社会管理」類型
基準設定＼基準実施

a.「官」による

A.「官」による①政府による規制②官民協働

B.「民」による

③官民協働

④自主規制

b.「民」による

Table 1 の②や③（法令で民間規格を承認し引用する場
合 1)等）の領域は，現在ますます拡大している．より分析的に見れば，「官」によるものと考えられている規制にさえ「民」の活動が何らかの形で組み込まれており 2)，
現実には，規制の作用や関与主体の性格・属性を捉える
こと自体も，困難になってきている 3) 4)．
本稿は，こうした現状認識を端緒として，「官民協働に
5)
よる社会管理 」のあり方を，分析の対象とする．ここで「官民協働」とは，「政策の策定と実施における，行政と民間の行政資源（人的・財政的資源，オーソリティ，
情報）についての相互依存関係 5)」であり，ここで官民双方は裁量 discretion（活動や利益配分等の自由度）を分け合っている 6)，と捉えることもできる．
「社会管理」は，（狭義の）規制よりも広い概念で，給付・規制・調達・誘導といった手段を用いた安全規制等，「社会の一定状態

124

1. はじめに－現状認識・課題設定・本稿の構成
2. 事例分析の枠組み・視点
2.1. 「社会管理」研究の視点
2.2. 「官民協働による社会管理」の「手段選択肢」
2.3. 分析対象にする事例について
3. 電気用品安全（PSE）法－「自己責任型」
3.1. 電安法規制の経緯
3.2. 電安法規制の仕組み
4. 一般財団法人 VCCI 協会－「自主規制型」
4.1. VCCI 協会設立に至る経緯
4.2. VCCI 規制の仕組み
5. 比較分析
5.1. 手段選択の条件・考慮事項
5.2. 規制機関の裁量と社会管理の実効性
6. おわりに6.1. まとめと結論
6.2. 社会技術論へのインプリケーション
6.3. 今後の研究課題

社会技
技術研究論文集集

2.

事例分
分析の枠組み・視点

森田(1988))8)や原田(20077)9)も指摘する通り，実際のの「規制」は，被規規制者に対する
る，行動の自由
由や権利・利益益の制限といったた負のインパククトばかりでははなく，金銭やや情報の提供，「官官」によるデモモンストレーション等，給付給付や調達による被被規制者へのイ
インセンティヴヴ（あるいは，，ディスインセンンティヴ）付与
与をも組み込んんだ，複雑な行
行政
活動のプロセセスである．社
社会管理は，何
何らかの手段によ」だって「一定のの方向へと私人
人の行動を誘引
引する作用 9)」i))とも言える ．
ところで，高い専門技術
術性や問題対処
処の迅速性，先先進技術への即応
応性等が求めらられる安全規制
制では特に，たとえ法制度上，「官」による社
社会管理の大ききな枠組みの中に、，あっても，運用
用上（あるいはは，法制度上も）あるものであ
規制の対象者者とされる個人
人・団体としてての事業者等が規制の基準設定定・実施の実質質的役割を果た
たす一方，
「官
官」が
それを監査すする，あるいは
は，事後的に取取り締まるような形でしか関与与しない場合がが見られる．ここうした実態からすれば，これ
れまでのようにに，規制行政をを官（規制者）
者）と民（被規制者者）という単純
純な二分法で捉捉えることは必必ずしも妥当では
はなく，
そこに
には，
「官民協働
働による社会管管理」のシステムがが観察されるののである．
2.1. 「社会会管理」研究の
の視点
11)
ウィルソン
ン(1985) は，規制研究のいく
規
くつかの視点を提示し，曰く，規制の選択肢
肢としての組織
織・手続の構造
構造がいかなるもののかを理解し，そのうちなぜぜある特定のものが選ばれ，そそれがいかなるる点において他
他の選択肢より効果的だったののか，に関するる分析は，そのの中で看過ごされがちである．
こうした観観点では，いわ
わば「政治」のの次元からの分分析aが多く存在すする一方，行政
政と社会のインンターフェイススにおいて，具体
体的にどのよううな政策的・制制度的手段を採採るのか（どのよような技術基準準を設定し，そ
それをどのような手段で実施・
・運用していくくのか．官民ででどのように役
役割
12)分担をする体体制や手続を整整えていくのか ），その判
判断はどのような
な条件の下で（あるいは，どのような事項
事項がii)
考慮されて）下されるのかか ，さらにはは，採用された手段・制度がいいかなる強み・弱みを持ってていたのかといいった分析は，相相対的に不足ししているようにに思われる．例
例えば，政府主導導の規制というう大枠の中にあありながら，何何らかの官民協働
働の手段によりり民間（被規制制者）の資源を利用しながら実実施される社会会管理活動もあある 5)．
こうして，社会管理の制
制度や方式が，規制対象物そそのものの技術的的性質もさるこ
ことながら，む
むしろ社会的な環

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境条条件，なかんず
ずく規制者と被被規制者の関係係性の中で決まっっていくといっった視点での先先行研究としてて，例えばカ14)ーウ
ウィン(1990) がある．曰く，が，アメリカ FE
ERC（連邦エネル
ルギー規制委員員会）は，19778 年から 88 年にかけて，
年
水力
力（発電）を推推進しようとすする議会や，自自然環境保護を訴訴える利益団体
体等からの圧力力という外部環環境の中で，
水力
力（発電）の許許認可プロセススにかかる調整
整を申請者と利害害関係者にも委委ねる等の手法
法を採るようにになった．規制のの生産性 producctivity と応答性
性 responsibility
y とは両立し難い
いところ，FER
RC は，自らのの裁量の一部をを被規制者側に譲譲り渡すことにによって，規制
制の生産性の犠犠牲にしてでも規規制の応答性をを高めようとしした．これは，申請の数や利害害調整の必要がが増し許認可業
業務負担が重くくなる規制行政機
機関が採った合
合理的選択でああった，とも言言えよう．こうしした分析は，社
社会管理の手法
法選択のあり方
方が，どれだ
けのの裁量を自ら握握るのか（あるるいは，他に委委ねるのか）
といいう尺度によっって整理可能でであることも，示唆しているよように思われるる．この「裁量量幅」は，社会会管理の運用のみ
みならず，制度度の仕組み自体
体によっても規規定される．
2.2. 「官民協働働による社会管管理」の「手段
段選択肢」
（1）
）
官民の
の裁量幅によるる整理「官民協働」を「を官民で裁量をを分け合った状状態と捉えるドナ
ナヒューほか(22006)6)の整理にに基づき，官民民関係の基本単位
位となる指標をを模式的に表す
すと，Table 2 のようなスペのクト
トラムになる．
Tablee 2 官民関係ののスペクトラム（Rees (1988)15) p.9 を基に作成）

理論的には，
理
「直
直接規制」
（左
左）に近ければば近いほど規制者
者の裁量幅は大大きく，Table 1 における「『官官』による」
に接
接近し，
「自主規
規制」
（右）に
に近いほど規制
制者の裁量幅が小小さくなって，「『民』による」」に接近するこことになる．
実際
際の「官民協働
働による社会管管理」の構造はは，こうした基本
本単位が組み合合わさった，官官民の複雑な役
役割分担によりでできあがっていいると言える．
（2））
官民協
協働の「手段選
選択肢」
本稿では，以下
本
下に述べる「官官民協働によるる社会管理」の具
具体的な政策的的・制度的手段
段を，
「手段選択
択肢」
と呼ぶ．
（1）で論じた，官民での裁量量の分配関係は
は，用いる観点にによってさまざざまに整理されれる．そこでこ
ここでは，許認可可等の規制実施
施・策定基準・・基準認証・対対外関係等の観点
点から，具体的的な「手段選択択肢」を見てみみよう．

a

政（政治家・政政党等）
・官（官僚・
・省庁等）
・財（業界界等）の「鉄のトラ
ライアングル」や労働組
組合・経営者らの「コーポラティズム
ム」等．

125

社会技術研究
究論文集

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c. 基準認証の「手段選択肢」」
基準認証制度に基には，Table 5 にに掲げる選択肢肢がある．

a. 許認可等
等の「手段選択択肢」
許認可手続
続は基本的に私
私人の申請によよって開始するの前提で，それ自体体，私人からのの「アクション
ン」の存在を前にしているとと言える．
それれへの応答のあ
あり方としてのの「手段選択肢」は
は，Table 3 のよように整理されれる．

Table 5 基準実施等のの「手段選択肢」」
1（宇賀(2009)16)
pp.85-88 を参参考にして筆者が
が整理）

政府
府
認証
証
制度
度

T
Table 3 許認可
可等の「手段選択択肢」
16)（宇賀(22009) pp.82-1000 を参考にしてて筆者が整理）
手
段

法律上
上の定義

具体例，特徴等

項廃止の場合，行行政庁
需給調整条項
ある種の
の国民の
可
許可
の裁量がほ
ほとんどない場合等
等．
活動を一
一般的に
認
禁止した
た上で，国 承認
民からの
の申請に
免許
許
需給調整
整がある場合等．
基づき審
審査を行
登録
録
い，一定
定の要件に
認
行政庁の
の裁量が，
「許可」
合致する
る場合，禁 確認よりも限限定される傾向．
認定
定
止を個別
別具体的
に解除．
認証
証
国民が一
一般的には取得し得得ない
特別の能力
力または権利を設定定する．
法律行為
為の内容を行政庁がが個別に審査し，
当該行政庁が効力
当力を発生させる
る意思表示が法律律行為の効力を補充充して，効力を完完成．
国民がある行行動をとる前またたは後に，
行政政機関への届出を義義務付ける（＝「「許可」の緩和）
．

許
可

特
許
認
可
届
出

b. 規制基準
準の「手段選択択肢」
規制基準（とりわけ，技技術基準）の規規定の仕方には，Table 4 に掲げげる選択肢があある．

」
d. 対外関係の「手段選択肢」
諸外国（政府・諸民間）といかかに裁量を分けけ合うのかについいても，Table 6 のような「手手段選択肢」が存在する．

Table 4 策策定基準の「手手段選択肢」－建建築規制の場合合17)（田中
中(1988) p.38-9 を参考にして筆筆者が整理）

性能
規定
目的
規定

目安
広
↑
「官」の
裁量
幅
↓
狭

検査機関の第三検三者性をいかにに担保するか等
等 18) 19)，要件の課課し方によってても裁量幅に差差が生じることとになる（3.2
（2）
）を参照）
．例
例えば，2008（平成 20）年
年 12 月に改正されれた公益法人制
制度 v)においてて，検査検定事
事業の公益性は，①不特定多数
数者の利益増進進という目的のの明示，②基
準のの公開，③検定
定機会の開放，④審査の公正正性を確保する仕仕組み，⑤検定定人員等の能力
力水準の適合性性確認，によってて審査される．検査機関に公公益法人要件をを課し，公益法人
人のみが申請でできるようにすするか，公益法
法人要件を課さずずに，自らが所所管する法令でで別の要件を課課し審査するかとというのは，いいずれも「手段段選択肢」でああると言えよvii)
う ．そして，そ
それらの内容がが実質的に同じじ場合には，
そのの他何らかの条
条件によって「選択肢」が選選ばれ得る．
ところで，と基準準認証の「手段段選択肢」の 1 つである「型式認認証（製品やそその部品の型式
式について，評評価方法基準に規規定される性能能を有しているることをあらかかじめ審査・
認定
定する仕組み）」を採ると，規規制者が製品 1 つひとつをチェ
ェックするといいうことはなく
くなり，個々のの性能評価の審査
査が簡略化されれることになるる．さらに，基基準適合性審査がが，製品を対象象とするのか，製造事業者（製造プロセス）を対象にする
るのか，といっった「選択肢」もある．

法律上は同
同じ「許可」にに分類されるもものであっても，
免許制から許許可制への変更
更は，規制執行
行における規制
規制者
側の裁量幅のの縮小，あるい
いは，審査に当当たっての考慮慮事，登
項の変更等をを意味する．ままた，立法実務
務においては，
録・確認・認認定・認証といいう用語が，規規制者側の裁量
量を限定する場合合に用いられるる傾向にある 16)．許可制を届
届出制に変更するることは，被規規制者（申請者者）に課す要件件を緩和する（すすなわち，規制
制者側の諾否のの自由度を縮小縮小する）ことにな
なる．

仕様
規定

手段（基準
準認証主体による
る分類）
規制行政
政機関自身
政府
独立行
行政法人等
公益法
法人のみ
指定機関
公益法人要件要件を課さない
株式会社
社等への開放第三者認証制度第自己適合
合宣言（自己認証）制度

内容
目
目安
法規の
の目的を達成するたための方法を，材料の種類，
材
広↑寸法，形状，建設方法のの形で直接記述すする．
「官」
すべき目的を正確
確かつ測定可能な言言葉で記述 「官達成すのする．これは，物理的的に意味のある数値
値，試験の
裁
裁量
測定値
値等で示されることが多い．
幅
すべき最終目標を言言葉で記述する．
「適切な」
，
達成す
↓
「安全
全な」
，
「支障の無
無い」等の表現を伴
伴うことが
狭
多い．

Table 6 国家間関係に対す国
する「手段選択択肢」（Sykes(1995)21) xxi-xxii をを基に，筆者が作作成）

実際に基準準策定に携わるる主体の属性やや法令条文の書
書き方，引用の仕仕方等，様々なな形態が現実にには見られ，安安易に一般化してて論じることははできないが，規制者が仕様
仕様までも規定する
る「仕様規定」では規制者側側の裁量が大きくなり，具体的
的な実現方法をを自ら決められ
れる「目的規定
規定」，とや「性能規定定」では被規制
制者側の裁量がが大きくなる，いう可能性ははある．この手
手段選択がいかかなる考慮に基基づいて行われる
るのかは，論点点であり得る iii) iv)．

人と物の往来が人がボーダーレス
ス化した今，1
1 国が完全なる「「自律的な国家家」であり続けけることは難し
しくなっているがが，そうした中中にあって，「相相互承認」といいう形でかろ
うじ
じて国家
（規制行
行政機関）
の自
自律性を保ってている例は，
数多多く見られる viii)．

126

社会技術研究論文集

2.3. 分析対象にする事例について（1） 事例選択の作法
こうした観点で研究するためには，「作法」に則って選択した複数の事例を比較分析することが必要かつ有効である．この「作法」は，比較分析によって何を明らかにするかによる 22)．本稿の観点で，手段選択を取り巻く環
境条件と考慮事項の比較を試みる場合，まず当然，官民両者の活動・役割分担が観察可能であること，そして，規制の間で，それに関与するアクターが甚だしくは異ならないこと，手段選択の時期がかけ離れていないこと等が充足されれば好都合であり，また，それが求められる．
こうした条件に適合的な規制の「ペア」は，2.2 で整理した「選択肢」の分類上，似通った，比較するに値しない手段を採っていることが多く，また，官民双方の活動
や規制領域間の分業が相互補完的に行われがちであることもあって，研究対象とする事例選択の幅はかなり狭まってしまう 4)．一方で，本稿のように，手段選択における諸条件や規制機関の思考様式といった要素を抽出するためには，上記の条件を満たしながらも，形式的・実質的に，決定的に異なる官民の役割分担の制度・方式が観察される，複数の規制事例の比較を行うのが有効である．
（2） 本稿で採り上げる事例
本稿では，（1）で述べた点に可能な限り注意しながら，電気用品安全・障害に関する 2 つの規制，漏電・感電等を防止するための「電気用品安全法」に基づく安全規制と，電磁妨害波による障害を防止するための「一般財団
法人 VCCI 協会」による自主規制を採り上げる．
まず，両者には，民間メーカー等の規制対象者や関係してくるアクター，規制対象技術，及び，前提となる社会的諸条件（市場の性質，産業内の利害状況やその構造，「政治」との交錯状況等）にかなりの共通性がある．すなわち，こうして基盤がある程度共通している分，規制、、対象技術個別の特性や動向，社会管理手法選択を取り巻く社会的環境条件やその際の考慮事項等について，比較可能性が高まる．また，両者は，1980 年代から現在にかけて徐々に現行制度を形成してきたという点においても共通しており，その分，時代的背景との関係でも比較可能性が高まる．
こうして両者は基盤における類似性を持っているが，一方は，政府・第三者認証・自己検査の制度を組み込んだ，「官」の関与が比較的強い規制であり，他方は，少な
くとも外観上，「自主規制」を掲げた「民」による規制であって，官民協働の具体的手段において決定的に異なる．
しかも，後者はそれ自体，業界を越えた自主規制として稀有な存在であり，採り上げて分析するに値する．こうしたところに着目する行政学や社会技術論の研究は，管見の限り，これまでにあまりない．

127

3.

Vol.8, 124-137, Apr. 2011

電気用品安全（PSE）法－「自己責任型」

3.1. 電安法規制の経緯（1） 電取法の制定まで 23)1916（大正 5）年，逓信省電務局電気試験所（現・産総研 24)）は「電気用品試験規則（逓信省令第 50 号）」を制定し，電気用品の依頼試験に応じる制度が作られた．
1924（大正 13）年には，株式会社東京電鐙（現・東京電力），東京市電気局（現・東京都交通局），株式会社東邦電力等も，電気用品の個別検査や型式承認を始めた（「自発的措置として始めた」と記録されている）．
1935（昭和 10）年に逓信省は「電気用品取締規則（逓信省令第 30 号）」を制定し，10 月から，法規による電気用品の取締が行われることとなった．この規則により，主として一般住宅で用いられる絶縁電線，コード，電線管等の配線材料，配線器具及び家庭用電熱器，小型電動機，小型変圧器等 11 種類の電気用品について，製造者の免許制・型式承認・番号等の表示義務を定めた．
1961（昭和 36）年 11 月，電気用品取締法（電取法）が制定された．電気用品が飛躍的に普及する中で不良品が横行し，電気用品による感電や火災といった事故は次第に増加したことから，関係法令整備を求める声が高まったためである．同法は，規制を拡大して電気用品 196品目を対象とし，①製造事業者の登録，②型式の認可，③販売及び使用の制限，④指定検査機関，等から構成さ
れ，電気用品取締の強化を図った 25) 26)．
（2） 電取法制定以降の経緯
1968（昭和 43）年改正では，電気用品を，構造または使用方法その他の使用状況から見て特に危害を発生する可能性の高い「甲種（政府認可が必要）」と，その他の「乙種（自己確認による）」に分類した．
1983（昭和 58）年改正では，GATT スタンダード協定
上の要請等を踏まえ，認証手続における内外無差別を法的に確保する必要性から，外国製造者登録の追加等の他，
従来の技術基準を 1 項基準（仕様規定）とし，国際電気標準会議（IEC）規格との整合化を図ったものを新たに 2項基準（性能規定）として，制定した．
1985（昭和 60）年の，政府・与党対外経済対策推進本部による『市場アクセス改善のためのアクション･プログ
ラムの骨格』を受け，電取法に関し，①甲種から乙種への移行，②外国検査機関の指定，③IEC 規格との技術基
準整合化，が決定された．
1995（平成 7）年，閣議決定『今後における規制緩和の推進等について』（1994 年 7 月）を受け，甲種を乙種へ大幅に移行し，乙種のマーク表示義務を廃止する政省
令改正が行われた．また，同年の製造物責任（PL）法施行を契機とする自己責任原則への移行，安全確保体制の社会技術研究論文集

Vol.8, 124-137, Apr. 2011を図ること等，必要な措置を執るよう命じることができるとする「危険等防止命令」を規定した．また，法令違反に対する制裁措置の抑止効果を高めるため，製品安全に関する諸法律との整合を図りながら，法人重課の導入と罰金額の引き上げを行った．加えて，それまで事業者
において自主的に行われてきた検査記録について，この度，作成・保存が義務づけられた．

国際整合化を契機に，政府認証から自己認証を基調とす
る制度に移行するとともに，第三者機関の活用が求められるようになってきた 23)．
Table 7 甲・乙種の対象電気用品の品目数の推移（経産省ホームページを基に，筆者が作成）
年度
1961（昭和 36）
1967（昭和 42）
1968（昭和 43）
1978（昭和 53）
1986（昭和 61）
1987（昭和 62）
1995（平成７）

甲種（政府等承認）196
230
324（79.6％）425（85.5％）354（71.2％）282（56.6％）
165（33.1％）

乙種（事業者確認）××
83（20.4％）
72（14.5％）
143（28.8％）216（43.4％）
333（66.9％）

合計（S37=1）
196（1）
230（1.17）407（2.08）497（2.54）
497（2.54）
498（2.54）
498（2.54）

Table 8 電安法における義務等（経産省ホームページより引用）
項目
事業の届出
技術基準
適合義務

（3） 電安法の成立
製品安全に関する「基準認証制度」については，消費経済審議会等で検討され，1999 年，通産省関連で「基準認証制度の整理及び合理化に関する法律」が成立し，その趣旨に沿って改正された電安法が，2001（平成 13）年
4 月から施行となった．

適合性検査

自主検査

表示

3.2. 電安法規制の仕組み（1） 電取法からの改正点 23)
a. 法律の目的の変更
電気用品の安全性の確保に関する事業者の自主的な活動の促進を，目的に追加した．

「特定」「特定以外」
・事業の届出事業開始の日から 30 日以内に届出
・電気用品の安全性を確保するため，国が定める技術基準に適合させる．
・技術基準適合に関する検査記録の保存義務はない．
・登録検査機関の適合性検査を受け，かつ適合性検査証明書の不要交付を受け，これを保存する．
・製造工程において行う検査・完成品について行う・完成品について行う検査（主 検査（主として，外観，
として，外観，絶縁耐力，通電）絶縁耐力，通電）．
・試料について行う検査・検査記録を作成し，3・検査記録を作成し，3 年間保 年間保存する．
存する．
・上記義務を果たした場合は， ・上記義務を果たした
場合は，表示（PSE マ
表示（PSE マーク，届出事業者 ーク，届出事業者名）
名，適合性検査を受けた登録検査機関名）
を付すことができる． を付すことができる．
・表示のないものの販
・表示のないものの販売制限． 売制限．

（2） 登録検査機関の要件
経産大臣は，検査機関の登録申請者が「欠格条項」に該当しない限り，次の要件のすべてに適合しているときは，その登録をしなければならない（法第 31 条，法施行規則第 20 条）．その基準とは，

b. 適合性検査制度の創設「甲種」に対する規制は「特定電気用品」
（
「特定」
）に
引き継がれ，政府認証を廃止する代わりに，その製造等に当たっては，その安全性について，事業者が自己責任原則の下，民間の検査機関による適合性検査を受けなければならないこととした．
「乙種」の後継としての「特定電気用品以外の電気用品」（「特定以外」）については，その製造等に関わる事業者を届出制とし，基準適合と PSE マーク表示の義務を課した．

①国際標準化機構（ISO）及び国際電気標準会議（IEC）が定めた製品の認証を行う機関に関する基準に適合するものである
こと，②登録申請者が，（…）適合性検査を受けなければならないこととされる特定電気用品を製造（…）する届出事業者（受検事業者）に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと．
イ）登録申請者が株式会社である場合にあつては，受検事業者がその親法人であること．
ロ）登録申請者の役員（…）に占める受検事業者の役員又は職員（…）の割合が 2 分の 1 を超えていること．
ハ）登録申請者が，受検事業者の役員又は職員であること．

c.

認定検査機関等の導入
公益法人以外も適合性検査の検査主体となれる制度を構築した．2002（平成 14）年には，閣議決定『公益法人に対する行政の関与のあり方の改革実施計画』に基づき制定された法律（平成 15 年 6 月法律第 76 号）を受け，電安法における適合性検査実施主体関連の改正があり，①認定･承認制度を廃止し登録制とすること，②登録の基
準は ISO/IEC ガイド 65 とすること，となった．

であるb．登録検査機関は，適合性検査の業務に関する規定cを定め，適合性検査の業務の開始前に，経産大臣に届け出なければならない（法第 35 条等）．現在，国内に 5，
国外に 8 の登録検査機関がある．
ISO/IEC ガイド 65 は，製品認証システムを運営している第三者が有能で信頼できると認められるために遵守すべき，一般要求事項を規定している．つまり，これはあくまで枠組み規格であり，適合性検査機関について実際の評価に用いるのは製品規格（電安法技術基準）である．

d.

規制的側面の強化
電安法では，危険な電気製品が流通した場合の措置として，その危険や障害が拡大することを防止するため特に必要があると認められるときは，当該電気用品の回収

b
c

128

実務では②ハ）が重要性を持ち，抵触例も見られる．
適合性検査の実施方法，適合性検査に関する料金の算定方法等．

社会技術研究論文集

すなわち，国内技術基準を満たして初めて ISO/IEC ガイ
ド 65 の要件を満たすことになる．したがって，国内規制行政機関の裁量は，その範囲で維持されていると言える．
（3） 製品流通後の措置－立入検査・改善命令等
経産大臣は，法律の施行に必要な限度において，電気用品の製造，販売等を行う者に対し，その業務に関し報告をさせることができる．また，この法律の施行に必要な限度において，その職員に，電気用品の製造，販売の事業を行う者等の事務所等に立ち入り，電気用品等を検査させ，または関係者に質問させることができる．
（1）d で述べた「危険等防止命令」もある．
事業者・登録機関に対する立入検査は，3 年に 1 度の登録更新審査における検査，調書による審査等と併用して行っている（年間 130～150 件程度，1 件当たり 3～4人態勢）．
通常立入は独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）にさせることができ（法第 46 条），それに本省
職員が立ち会うこともある．
対象事業者数は 6～8 万にも
上り，情報管理の合理化が求められている．また，経産省製品安全課の TSO（技術支援機関）とも言うべき NITEの専門能力開発，及び，検査の質の向上も，今後の課題と認識されている 23)．
（4） 電安法の技術基準の構造と改革 27)
電安法の対象品目は，政令または省令で，個別電気用品名で指定されており，事故等を踏まえて品目の追加を行う一方，製造実態がない等の理由により品目の指定を解除していく．1 項基準については，事故状況等を踏まえて改正をしているが，全品目にわたってアップデートを行うことは現実的に難しく，既存品目の隙間問題も生じやすい．2 項基準は，IEC 規格に整合した JIS または J規格を採用しておりd，現在，対象品目の約 72％について，この基準が整備されている．
2009（平成 21）年 12 月に設置された「電気用品の安全に関する技術基準等に係る調査検討会」では，現状における課題を整理し，①リスクに応じた安全規制の具現化，今後の電気用品の指定区分の検討（大括り化，ネガ
ティブ・リスト化），②今後の技術基準の検討（1 項・2項基準の統合化，技術基準の機能性化〔仕様基準から性能基準への移行，基準の階層化，JIS の活用等〕），③電安法に係る諸手続の合理化方策，
リスク情報の活用方策，について，今後，検討していくこととなった．
ここでは，「性能規定」へ向かうことの意義（利点）として，①社会への説明性向上，②国際標準との整合，③新技術の開発とコストの縮減，が挙げられている．上記の「ネガティブ・リスト化」により，「仕様規定」を維持
28)することもできなくなる ．
dIEC 規格が改訂されれば，JIS や J 規格を改定してアップデートする．

129

4.

Vol.8, 124-137, Apr. 2011

一般財団法人 VCCI 協会－「自主規制型」

4.1. VCCI 協会設立に至る経緯
1925（大正 14）年に日本でラジオ放送が始まった頃から，モーター機器が近くにあると雑音が出るという苦情があり，少なくとも 1950（昭和 25）年以降，研究者やメーカーなどからなる電波技術審議会（第 3 部会）が研究・策定する基準により，電磁妨害波（EMI）規制が行われてきた．
これについては，日本をはじめ，アメリカやドイツ等でも各国独自に規制が行われており，製品を輸出するメーカーはそれに個別に対応してきたが viii)，1970 年代になると，国際貿易の便宜が大きな動機となって，国際無線障害特別委員会（CISPR：Comité International Spécial desPerturbations Radioélectriques）でも本格的な議論が始まり，そこに日本人技術者も参加した ix)．
エレクトロニクス技術の急速な発展や家庭における情報化の進展に伴って，パソコン等の情報処理装置やファックス等の電子事務用機器が普及する中で，デジタル技術を利用するこれらの機器が EMI を発生し，そのレベルによっては，テレビ等の受信機に障害を与えたり，コン
ピュータ制御の電子機器を誤動作させたりする恐れがさらに高まった．
1977（昭和 52）
年以降のアメリカ FCC に続き，
CISPR-B
小委員会が 1979（昭和 54）年以降，作業班を作ってコンピュータに関する規制の検討を行いe，1985（昭和 60）
年 9 月，「情報処理装置及び電子事務用機器等から発生する妨害波の許容値と測定法」の勧告（Publication 22）を発表した．
日本では，1983（昭和 58）年に，郵政省電波研究所（現・〔独〕情報通信研究機構〔NICT〕）に電磁的両立性（EMC）
研究を行う「電磁環境研究室」が設けられ，日本が IT
機器の妨害波を扱う CISPR-G 小委員会の事務局に就くことを画策することもあった．1985（昭和 60）年，郵政
省電気通信技術審議会が CISPR 勧告（Publication 22）を基に，
『情報処理装置等から発生する妨害波の許容値及び測定法についての技術規格』をとりまとめたf．
同年 12 月 2 日，同審議会がこの答申をする直前，メーカー等からなる工業会 4 団体gが，自主規制で電波妨害の防止に取り組む旨を突如，発表した．
この頃，10kHz以上の妨害波を出すIT機器については，
通産省（機械情報産業局電子機器課等）
・資源エネルギー
庁・郵政省（放送行政局技術課）が，それぞれ独自に規e

後に新設された CISPR-G 小委員会が，担当を引き継いだ．
なお，アメリカでは，1981（昭和 56）年 1 月 1 日から，FCC が法規制を実施していた．
g（社）日本電子工業振興協会（JEIDA．EIAJ と合併後は JEITA），（社）日本
事務機械工業会（JBMA．現・JBMIA），（社）日本電子機械工業会（EIAJ），
通信機械工業会（現・CIAJ）．
f

社会技術研究
究論文集

Vol.8, 124-137, Apr. 2011

制することをを検討していた
た．しかし，ここれらの省庁間での協力は見らられず，むしろろ，牽制し合う状況だったようれるである．一方方，将来の飛躍
躍的な発展・普普及が見込まれーにコンピュータタについては，CISPR の動向
向にタイムリー，産
対応するべくく柔軟な自主規規制で対応してていくべきと，業界等で特にに強く認識されれていた．
同年 12 月 19 日，工業会
会 4 団体は，「情情報処理装置等等電波障害自主規規制協議会（VVCCI：Voluntaary Control Couuncil
for Interferencce by Informatioon Technology Equipment）」を設立した 29)．

Table 10 VCCI 協会各委
各委員会の委員構
構成（公開情報〔htttp://www.vcci.jp//〕を基に，筆者者が作成）

4.2. VCCII 規制の仕組み
み（1） 一般般財団法人 VC
CCI 協会
a. 目的・事事業内容「電子・電気装VCCI は，装置から発生すする妨害波等ががもたらす障害をを抑制し，またた外部からの電電気的な妨害による電子・電気気装置の障害をを防止するためめに，関係業界界の主的協力によりそそれらの妨害波
波や障害の抑止止について自主に規制し，電電子・電気装置
置を利用するわ
わが国の消費者者の利益を擁護すすること」を目目的としているる（自主規制措措置
運用規程第 1 条）．

（凡例））●：委員長，◎副委員
員長，○：委員，△：オ
オブザーバ，☆：事務局b.

組織
VCCI は 20009 年 4 月に法法人化し，そのの活動を「一般
般財
団法人 VCCII 協会」へと移移行した．参加
加企業は年々増
増加
し，会員数は 1234 社にも上上る
（2010 年 3 月末現在）．
V
VCCI
は，Table 9 ののように，いくつかの専門
門委員会からな
なる．
たす
協会として
てのアジェンダ
ダの設定に重要
要な役割を果た運営委員会や
や，規制の実効効性を担保するるため，特に中立公正性が求め
められる測定設設備等審査委員
員会については，
組織的に，他
他の専門委員会
会から独立した
た位置づけになっている．
Tabable 9 一般財団
団法人 VCCI 協会会の組織図（VCCI ホホームページ〔http://www.vccii.jp/〕から引用））

運営委員会で極運
極端に官民や企
企業間のバランンスが崩れないよような配置にななっていたり，企画と測定設設備等審査専門のの各委員会で社
社団・財団法人
人，大学等の比
比重が大きかったたりするといっった人事上の特特徴も，指摘すすることができる
る．VCCI 会員
員登録における
る測定設備審査
査の正当性確保ののため，測定設設備等審査委員
員会にはメーカ
カーの委員がいなない．運営の便
便宜上，メーカ
カーの委員も参参加する市場
抜取
取試験専門委員
員会に関してはは，委員に守秘秘義務等を課してて，その正当性性を担保していいる．一方，技技術専門委員会にについては，メメーカーの比重重が大きいように見受けられ，ここから，専専門性が民間のの方に厚く蓄積積していることがが推測される．各委員は基本
本的に所属会社社の費用で参加しし，専門委員会
会の各ワーキンング・グループ
プでは，VCCIの研研究費負担でももって，より合合理的な評価方方法等に関する共
共同実験を行いい，その結果をを学会等で発表表することもある
る．特に応用研研究に関する，メーカー間のの協力がよく見らられる．
（2）） 規制対象
象
VCCI
V
の自主規
規制措置は，所所定のものを除除き，日本国内にに出荷される情
情報技術装置（ITE）に対しして適用され．ITE は，使る（運用規程第 3 条）
使用される環環境によって，「ク「クラス B」
クラス A（そのの妨害許容値をを満たす一方，の許許容値を満たさ
さないすべてのの情報技術装置
置）」と「クラス B（ファクシミ
B
ミリやパソコンン・周辺機器等
等，主に家庭
環境
境で使用されるることを意図しした装置）」にに区分される．

VCCI を構構成する 8 つのの委員会についいては，委員とそ
それの出身企業等
等が公表されてている．個人名
名を捨象し，そを一覧にしたたものが，Tabble 10 である．

（3）
） 手続
VCCI
V
における規制は，Tablle 11 のようなな手順を踏む．

130

社会技
技術研究論文集集

Vol.8, 124--137, Apr. 20111

市場抜取試験の市の結果は，Tablle 12 のようにになっている．
VCC
CI は，販売店
店等において製製品を買い上げげる等の方法によよって対象機器器を抜き取る（付（付則 3 第 4 条）条．
VCCI は，
原則
則，試験機関ででの試験に会員
員の立会いを認認めない（必要にに応じて会員のの協力を依頼すすることがあるるが，会員は，試験
験結果や判定にについて，試験
験機関と協議にに類する行為を一一切してはなららない）（同第第 7 条）．試験機
機関は，試験
結果
果・市場抜取試試験のために提提供された資料料の内容についてて，他に漏らささないよう求めめられる（同第第 8 条）．
VCCI は，会員員が試験結果にについて疑義をを生じ異議を提出出した場合は， 必要により試試験機関に対し，説明を求めてて会員に伝達すする（同第 9 条 3 項）．
試験結果が不合
試
合格水準にあるると通知を受けけた会員は，
判定
定結果に不服ががある場合，
書
書面により協会会に申し出て，
再試
試験を依頼するることができるる．その際，会
会員はまず，
不服
服とする根拠材
材料（試験条件
件の違い，偶発
発故障等）をVCC
CI に提出し，再試験を依頼
頼することがでできる．VCCI
は，会員の不服ととする根拠資料料により，再試
試験の可否を決定定する（同第 11 条第 2 項）．
再再試験を要求ししない場合，
またたは，再試験のの結果が合格ししなかった場合
合，会員は原因をを調査し，そのの結果と合わせせて，①統計的的評価のための追追加試験を協会会に要請する，②自社管理デデータ等で，
付則
則に定める方法
法で適正な水準準であることを証明し，協会会に報告する，③会員自ら不不合格と認める
る，の中から
対応
応方法を選択しし，協会に報告
告しなければな
ならない（同
第 3 項）
．
不合格の
の場合，
会員は
は改善処置を行行うとともに，
処置
置内容と再発防防止対策を VC
CCI へ報告する
る．

Taable 11 VCCI 自主規制の流れ
れと内容（VCCI ホホームページ〔hhttp://www.vcci.jp/〕から引用）

a.

事前－入
入会，適合確認
認，届出，マークの表示
VCCI へのの入会を希望すする企業等は，入会申込書
書を提出し，入会金金（50,000 円）と年会費（100,000～8000,000円）を支払っって，入会が認認められる．
VCCI 会員
員は，「伝導ノイイズ（妨害波をを発生する装置
置の電源コードをを経由して伝わわってくるノイ
イズ）
」と「放射
放射ノ
いて
イズ（直接，空気中を伝わわってくるノイズ）」についITE の適合確確認試験を行い
い，
VCCI の定め
める技術基準に適合しているこことを確認する
る．この適合確確認試験は，技技術
わな
基準第 6 項でで認定登録されれた測定設備をを使用して行わければならなない（測定設備
備等審査委員会
会が，この審査
査を行う）．VCC
CI 技術基準は，CISPR 勧告にに基づき，電気電気通
信技術審議会会が定めたもののである（同第第 6 条）．
なお，VCC
CI 技術基準は
は，CISPR 勧告
告と同じく性能
能規定である．ここれは，ある基
基準を充足する
るのにさまざまな方法があり得得るという，E
EMI 関連技術のの特性を反映映したものである．すなわち，技技術の特性上，仕様規定化すすることができなない．
VCCI 会員
員は，ITE の適合合確認を行った後，製品の出荷までに，「適合合確認届出書書」を VCCI へ提提出し，その受受理証明を受ける
る．VCCI 会員
員が適合確認届
届出を行った ITEには，ラベル
ルかマークを見見やすい場所にに表示する．

（3）） 対外関係
係
a. 基準設定－国
国際 CISPR 委
委員会との関係係
技術基準の策定
技定プロセスは基
基本的に，国際
際 CISPR 委員
会のの技術基準（勧勧告）を総務省
省の情報通信審
審議会（国内CISP
PR 委員会）ででの承認を経てて VCCI 規格にに取り込む，といいうものであるる．日本にすででにある規格とと整合性のない勧勧告が出てきた
た場合には，V
VCCI 内部（技技術専門委員会等等）
で議論を行いい，
条件付きでで VCCI 規格にに取り込む．
逆にに，技術基準にについて国内のの情報通信機器器メーカーから要要望・提案があある場合は，国国内業界で取りりまとめ，情報通通信審議会（国国内 CISPR 委員
委員会）の合意
意を得た上で，
国際
際 CISPR 委員会
会で表明し，交渉していくことになる．
国内
内の最終的な意
意見調整や，国国際委員会へのの参加に関してはは，総務省が場場の設定や委員
員の人選等，ア
アレンジメン
トをを行う．国際 CISPR
C
委員会ででの規格・基準
準設定は，各国のの電波事情やす
すでにある仕様
様・評価方法ををかなり反映し，実質的にそれれに拘束される
る形で議論が行行われる．その中中で，ある種ののいびつさを孕孕みながら整合合化されてきてい
いるのが CISPR
R 規格である，，とも言える．

b.

事後―市市場抜取検査制制度
すでに市場場に流通していいる VCCI マーーク付きの製品が本当に基準ををクリアしていいるかを調べるため，VCC
CI は
抜き打ちの検検査を行う．不
不合格になると，製造業者者に適切な対応を求求め，不合格品
品の型式・会員名
名を機関誌
『V
VCCI
だより』等でで公表する．
Table 12 市場
場抜取試験結果のの推移（『20099 年度アニュア
アル・レポート』』から引用）

131

社会技術研究
究論文集

Vol.8, 124-137, Apr. 2011b. 基準実施
施－輸出入 ITTE の取扱い等
等 30)
輸出入 ITEE に関して，V
VCCI は経産省
省（認証課，情情報
通信機器課）と連携してい
いる．
まず，日米
米間では，政府
府間の書簡交換
換（｢日米における
EMC 試験所
所にかかる書簡
簡交換｣）により，VCCI も含含めた相互承認のの枠組み（MR
RA）が 2007（平成 19）年 2 月に整備されたた．すなわち，米国は FCC 規則に基づいいて，日本で実施さされた試験の結結果を受け入れれるのに対して，日本は，政府
府が取り次ぐこ
ことによって，，VCCI の定定めたが受規則に基づきき米国で実施さされた試験の結結果を VCCI がけ入れる枠組組みである．2010 年 3 月現在
在，日本から米
米国
互に
へは 45，米国
国から日本へは 65 の認定試試験所が，相互登録されていいる．
VCCI では
は，政府を介しした，アメリカ
カ FCC との書簡
簡交
換 letter exchaange により，試験所の認定機
試機関を相互に指指定
し，それに認認定された試験
験所のデータをを交換できる仕仕組
みを整備してている 29)．ここ
こでは，協力のの相手がアメリカの独立行政委委員会である FCC
F であり，法令レベルの議法
議論にも及ぶこととから，民間のの自主規制に過過ぎない VCC
CI にれてとって，こここへの政府の関関与は必須でああると認識されいる 29)．

5.

比較分析

3 と 4 で記述ししてきた 2 つのの規制の特徴をを，主として「手
手段選択肢」のの観点から比較較してみよう（Table 13）．
両者者は制度上，第第三者認証・自自己検査と自主
主規制という異ななる「手段選択択肢」を採る規
規制だが，実際際の運用においてては，複雑な官
官民の役割分担担が観察された
た．
5.1. 手段選択のの条件・考慮事事項
電安法の前身は
電
は，一部に政府
府認証も組み込
込まれた比較
的強強力な取締規制制であり，現行
行制度の枠組みみは，規制改革のの潮流の中で，それを段階的的に緩和するよような形で存在ししている．一方
方，VCCI の自自主規制は，CCISPR 勧告と業界界からの要望をを受けて，新規規に立ち上げらられた枠組みであある．両事例をを比較するに当当たっては，ここうした前提条件
件の違いへの注
注意が必要であある．
他方で，規制対
他
対象の電子・情情報機器の範囲
囲拡大，事故や障障害の増加に伴伴う規制行政のの需要の高まりり，電子・情報機
機器流通や技術
術基準策定・運運用の国際化へへの対応といった
た要素は，2 つの規制にとっ
つって，ある程度度，共通の環境条条件であると言言える．にもかかかわらず，T
Table 13 で整理ししたように，両両規制が異なるる「手段選択肢肢」のセットからら成り立っていいることに，本
本稿では注目し
したい．

Table
T
13 「手段段選択肢」等にに関する事例比較較PS
SE マーク（漏電電等）－「自己責
責任型」

VC
CCI マーク（EMIMI）－「自主規制
制型」

経産省商務流通通グループ製品安安全課

一般財団法
法人 VCCI 協会
総務
務省総合通信基盤
盤局電波部電波環
環境課
情報通信審
審議会情報通信技
技術分科会 CISP
PR 委員会等
44 団体からら委員 124 名

事例
規制主体
規制の
サポーター等
等
審査等の態勢
勢
規制対象
手続規定
技術基準
適合性審査
事後的手当てて罰則等
対外関係

最近の違反者
者
対応例

独立行
行政法人製品評価
価技術基盤機構（NITE）等
13 登録指定機関
関（国内 5，国外
外 8）
6～8 万事業者（製造業＋登録機
機関）
「特
特定」
（115 品目），「特定以外」（3339 品目）行政手続
続法，電安法等
電気
気用品の技術上のの技術基準を定めめる省令
第１項：仕様規定，第 2 項：性能規定（国際規格）「特定」：第三三者登録検査機関
関，「特定以外」：不不要（自己検査ののみ）
収，立入検査（1 社当たり，約 3 年に 1 回），
報告徴収
改改善命令，表示禁禁止，危険等防止止命令等
法令違反に対すする罰金（法人重重課）
検査機関につついては，登録取取消
輸入業
業者が経産大臣にに届出，適合性検検査を受ける
海外に 8 つの登録指定機関
つ関
IE
EC 規格への適合
合により一部手続
続省略可
・立入検査
査等を行った結果
果，電安法第 9 条
条に規定する適合合性検査の内内容等に法令違反反が判明した 1 社
社について，国内
内検査機関登登録を取り消したた（2009 年 12 月）
．

132

123
34 社（2010 年 3 月末）の情報機
機器等
VCCI 規規程集等
CISPR 勧勧告に基づき
情報
報通信審議会が定定めたもの（性能能規定）
測定設備
備登録を受けた会員
会員による自己適適合確認試験
その適合性確認をそを VCCI 協会に届
届出
市場
場抜取検査（1 社当社当たり，数年に 1 回）
不合格品の型式
式・会員名の公表
表
不合格事
事例の公表
日本
本政府を介した，VCCI と米 FCC
C との書簡交換 letterr exchange によりり
試験
験機関の相互認定
定，測定データ交
交換等
・市場抜取検検査の結果は，T
Table 12 を参照．
・試験で不合合格となった製品品について，そのの原因を明らかにし，在庫品品を回収，納入品品については，自自社ウェブサイトに掲載する
ると同時に，サポ
ポート対応時に改改善品と交換する等の対策．改善・再発防止止策として，適合合確認後，量産時に意図しな
ない変更がなされれていないかを確確認（2007 年）．

社会技術研究論文集（1） 規制対象技術の危険性・障害の軽重等
電安法規制が，感電や漏電等，国民の生命・身体・財産の危険性に直結し得る問題を対象とするのに対し，
VCCI の EMI 規制は，せいぜい周辺機器の誤作動を引き起こす程度の問題を対象とするに過ぎない．また，規制対象となる事業者の数，及び，事故・障害の発生件数・規模においても大きく異なる．手段選択において，こうした問題の軽重が考慮されていることは言うまでもない．
VCCI の規制については，加えて，ある条件下での EMI
が一定水準以下であることしか担保しない「予防措置」に過ぎないので，制裁を不合格事例の公表という穏和なものにとどめるという判断がなされている，とも考えられる．しかし，本稿では，規制対象技術に関するこうした特性のみならず，社会管理の手段選択を規定している
社会的諸要因に注目したい．
（2） 規制改革と手段選択との関係
いずれの規制とも，
手段選択の時期が 1980 年代以降の規制改革と重なっている．そこでは，国の関与を必要最小限の範囲・内容としていくべきとの精神が高らかに謳われ，消費者意識の改革を図る等，社会的環境の醸成，
自己責任原則への移行，政府認証を基調とする制度から民間の第三者機関による認証を有効に活用するような体制への変革等が，強く求められた．
電安法の自己責任型への移行がこの規制改革の影響を強く受けていることは，明らかである．それに対して，
EMI 規制については，外観的には民力活用の規制そのものであるにもかかわらず，VCCI の設立経緯を見る限り，
その規制改革の潮流と自主規制という手段選択との直接的な関係は薄い．
すなわち，この頃郵政省は，1970 年代後半以降の環境変化を受け，それまで郵政事業に傾斜配分してきた人的資源を電気通信事業に配分し，1980 年以降，基本的に同省の自律的な判断によって，組織・人事の省内資源を移動・転換しつつあった（いわゆる「85 年体制」31)）．とはいえ電気通信事業も分化しており，郵政省としての関心は，放送局や無線局等の許認可の権限に関係する電波監理へと向いていた．それに対して，電磁調理器や電子レンジ等，国民生活に比較的近いところで EMI が問題となる「高周波利用設備」への関心は相対的に低く，資源配分もそれ相応だったものと思われる．
そうした中での VCCI の設立のきっかけは，郵政省と通産省との，コンピュータをめぐる管轄問題であった．
郵政省の審議会答申に先立ち，工業会 4 団体による自主規制という形を採ったことで，コンピュータ等の EMI
に関する郵政省の規制権限が実質的に弱められる結果となった．工業会 4 団体からすれば，CISPR 勧告が対象とするコンピュータは当時，技術が急速に発展・変化しつ

133

Vol.8, 124-137, Apr. 2011

つある分野であり，郵政省と通産省とが共に所管し得る法令での規制ではその動向に対応しにくいため，そこで自主規制という手段が選択されたものと推測される．
現在見られる「官民協働による社会管理」に，その形成過程が必ずしも「官から民へ」のスローガンや規制改
革の文脈ではなく，急速な変化・発展と普及が見込まれる規制対象技術（コンピュータ）に対する省庁間の管轄問題，及び，その中での「合理的な」手段選択によって説明されるものがあることが，ここで明らかになった．
（3）
情報の非対称性と「官」による裁量行使
確かに，コンピュータに関しては，それ自体新規性が強く，未成熟で生成半ばという市場の状況により，技術情報において優位に立つ「民」あるいはメーカーの裁量が大きい「手段選択肢」が採用されたという説明が理論的には可能であって，この事例にもかなりあてはまるものと思われる．
しかし，本稿ではむしろ，そうした中で規制行政機関
がいかにして自らの裁量を維持しているのか，という点に注目したい．すなわち，VCCI は通産省（現・経産省）と関係の深い業界団体等によって設立・運営され，諸外国との関係においても未だに規制行政機関との連携が必須である．その意味で，「自主規制」という形態を採る
EMIに関する規制においてさえ，「官」
が裁量を失い「民」
32)に完全に囚われてしまっている わけではない．
これは，自主規制を「国家によって選択・利用される政策手段」と捉える原田(2007)9)とも矛盾しない．
（4） 手段選択の考慮要素としての資源状況（1）で述べたように規制対象技術の危険性・障害の軽重から手段が選択される際にも，社会管理のための資源
の状況
（量と質）
がその前提となっていたと考えられる．
まず，2 つの規制はいずれも広範囲に及ぶものであり，それに実効性を持たせるためには，技術基準を機械的に適用する人員も含めて，かなりの人的資源が必要となる．
ここで仮に，強化すべき人的態勢の規模がさほど大きくなく，また，その役割が基準の機械的適用に止まらず規制行政機関自体に大きな裁量を残すべき状況ならば，総定員法や予算の制約の中での出向人事の活用等，フレキ
シブルな対応もあり得よう 12)．しかしそうでなければ，民間の人的資源を活用する方策が模索されることになる．
電気用品に関しては，民間事業者の方に政策実施のための資源がかなり蓄積されており，それを活用することが社会管理の上でも合理的であり得る．また，規制行政機関からすれば，「自己責任型」へ移行し，自らはあくま
で事後的・監査的にそれへ関与する方がコストを小さく済ませることができる，とも考えられよう．民間の有する資源としては，人的資源や各種情報の他に，例えば，

社会技術研究論文集

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規制行政機関のものと類似の，登録機関の認定や違反者、名の公表等，いわば「『民』による行政的手続」を自ら整備・運用するマネジメント能力や，市場をも視野に入れた，業界コミュニティにおける相互監視のメカニズム 33)
等が挙げられよう．法律の裏付けを欠くという脆弱さは
拭えないが，官民を問わず，社会管理に実質的に関与していく上で，その公正性・実効性を担保するため，規制主体にはそうした能力やメカニズムを備えることが社会的にも求められている，と言える．

6.

5.2. 規制機関の裁量と社会管理の実効性
規制行政機関に付属した研究所等が登録機関として検査業務をしている場合がある等，実際のところどれほどの裁量が民間に委譲されたのか，2 つの規制において，実際のところ官と民とがどのように裁量を分け合っているかについては，現時点で必ずしも明らかになっていな
い．
規制行政機関の関与が比較的強い電安法でさえ，いわゆる「PSE 問題」で話題に上った規制実態hからすると，かなりの裁量が民間へと移ってしまっている．一方で，法令違反が判明した検査機関の登録を経産省が取り消した最近の事例（Table 13「最近の違反者対応例」を参照）
が示すように，規制の実効性担保のため，事後的な「官」の関与がいまだに重要性を持っている．このように，「官から民へ」の潮流の中にありながら，事業者の義務履行に係る自己責任の明確化や，「官」による監査的な規制の強化等，むしろ規制が実質的に強化された部分もある．
換言すれば，
社会管理のための規制行政機関の裁量幅が，形を変えて，依然として維持・強化されており，現に一定の実効性を保っている．
VCCI においては，規制が VCCI 自身の手続によって実施される一方，国際 CISPR 委員会からの技術基準の取り込みとそこへの提案，諸外国との相互承認等の枠組み整備における政府の関与は必須であり，そうした形で官民の役割分担が見られる．VCCI による規制の実効性担保の仕掛けとしては，市場抜取検査と不合格製品の型式等の公表があり，昨年度も数少ないながらいくつかの不合格事例があった（Table 12 及び Table 13 を参照）
．不合
格が公表されることを大きなダメージだと捉える VCCI
会員は，意外に多い．規制に直接の法的根拠がない VCCIの，経産省と総務省の狭間での不安定性は，その弱みである反面，国際規格の学習・導入や適切な規制を進んで実施していくべきという会員の「気概」や，単に法令の基準をクリアして政府の保証を得ていれば良いのではなくメーカー同士で連帯して政策目的を達成していくべき，という意識にもつながっているように思われる．

h

運用上，民間規格が電安法技術基準に取って代わっている部分がある．

134

おわりに

6.1. まとめと結論
本稿では，まず，社会管理のための技術基準の設定と実施・運用における官民の役割分担の手段・制度の選択
肢を，規制行政機関に残る裁量幅の広狭を念頭に置いて整理した．そして，電安法に基づく規制と，「一般財団法人 VCCI 協会」による自主規制を採り上げて，それぞれの規制制度とその運用状況を記述するとともに，両者が異なる規制形態・手段・制度を採ることになった条件や，各手段の実効性について，比較・分析をした．
その結果，両者の手段の違いは，電安法が政府による取締規制を起源とする等という前提条件のみならず，規制対象の事故・障害の危険性・規模・頻度，及び，手段選択時における規制対象技術の進展・変化（の見込み）
における違い，実効的な規制のための資源が民（被規制者）にどれほどあるかといった点に加え，1980 年代以降の規制改革の潮流が影響したものかどうか（すなわち，
それは電安法の基準認証制度には直截に影響したが，
VCCI の設立は，当時，爆発的な普及が見込まれたコン
ピュータ等をめぐる，通産省と郵政省の管轄問題がその背景にあり，その中で，郵政省による規制権限行使よりも，産業界による自律的な対応に期待していこうとしたことの結果であった），
等によっても説明されることが明らかになった．
6.2. 社会技術論へのインプリケーション
本稿の分析は，電気用品に発生する危険・障害という社会問題を解決し，社会を円滑に運営するための「社会技術」である規制手段の選択の条件，及び，その「社会技術」の実効性についての研究，とも換言できる．
VCCI の自主規制という手段選択は，規制対象である
電子・情報技術の特性をも少なからず反映し，ある程度合理的に機能しているのは確かだが，事例研究の結果からすると，場合によっては手段選択にその合理性・実効性以外のさまざまな条件が影響し得ること，社会管理の効率性等と論理必然につながらない形で手段が選ばれる
恐れがある（それに対しては，社会管理の実効性担保のため，許認可要件の強化や規制機関による関与等，別ルートでの手当てが必要になり得，現にそれが行われている）と言える．
さらに，本稿で採り上げた事例は，より合理的な役割分担が官民でできる可能性を示している．まず，「自己責任型」へ移行は，制度的にも時期的にも，PL 法の制定
（1994 年 7 月）や消費者団体訴訟制度の導入（2007 年 6月），消費者庁の設置（2009 年 9 月）等といった消費者
政策とセットで併行して起こってきており，政府が一手に保証する従来の規制構造ではなく，電気用品安全・障社会技術研究論文集

害に関する責任を関係主体で分担して負うべきだといった思考が，官民双方でかなり共有され定着しつつあると思われる．こうした中で，民間主体による規制手続の整備・運用の能力は，かなりの正当性と実効性を備えてきている．
こうした中にあって，規制行政機関（政府）は，その役割分担や責任の構造変容を下支えする法制度等の社会的インフラの確立や，監査的機能もしくは罰則等，事後的関与の強化による規制の実効性担保，あるいは国際的枠組みへの参画支援等といった方法により，国民の安全・安心というミッションを現に果たそうとしているし，果たすことが求められてもいる．
6.3. 今後の研究課題（1） 電気用品安全・障害規制の体系
電気用品安全・障害規制の体系は，対象が情報機器・
通信機器・無線機器・オーディオ・ヴィジュアル・アプ
ライアンスと広がっており，電安法のような安全規制法
や業法，VCCI のような自主規制といったさまざまな法
令・規範による「分担管理」となっている．本稿で採り上げたのはその一部に過ぎず，電気用品安全・障害規制における官民の役割分担を体系的に捉えるには，さらなる研究が必要である．
第 1 に，この規制体系が，本稿で採り上げた事例だけ
でなく，現在でも携帯電話等の移動通信の普及に直面し変容を迫られているように，先進技術の社会導入・普及と規制・官民関係の構造変容との連関については，この政策領域に特徴的であり，分析する意義が大きい．
第 2 に，1990 年代以降，メーカーによる自己検査・自
己適合宣言が多用されている点と，そうしたメーカーが，第三者による検査にも合格したという付加価値を得るた
め進んで別の認証マークを取得しようとする点が興味深
い x)．こうして民間事業者の潜在能力が向上し，自己検査等といった手段が規制の大部分を占め，しかもそれがかなりの実効性を持つ今，「ネガティブ・リスト化」等で
電気用品安全・障害に関する規制が 1 つの大きな制度として体系化され，あらゆる電気用品が一律に取り扱われるということがあるとすると，既存の登録検査機関や
VCCI のような自主規制機関をその中にどう位置付けていくのかが問題になる．
たとえ規制体制のごく一部でも，そこでいかなる手段を選択するかが規制全体の構造に変更を迫り得る．

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改革等の（「政治」等の）外生的要件と「官民協働」の規
制構造・形成過程との関係性として議論を深めていくことができよう．それは，手段選択における「政治」と行
政裁量との関係のあり方とも，強い関連性を持つ．
（3） 「官民協働による社会管理」の構造について
a. 行政裁量の統制という視点「官民協働による社会管理」の手段選択に関する行政の裁量的判断の「適切さ」は，どう担保していくか．
本稿で採り上げた事例では，伝統的なルートで民主的統制を受けない自主規制団体でさえも，それなりに適切な規制実施の体制・手続を整備し，かなりの実効性を持っていた．これは，業界コミュニティの中での，あるいは，企業の社会的責任（CSR）等で語られるような市場を経由した統制メカニズムが，新たな行政統制原理であり得ることを示しているようにも思われる．これも社会管理体制の構成物だと捉えれば，その統制に関しても「協働」が見られることになる．
b. 官民の役割分担の背後にある「倫理」
チェイト(1990) 4)は，航空機の防火設備等の技術基準策定における官民関係の観察を通して，エンジニアと行政官の間にある，規制に関する「哲学 philosophy」の違いを析出し，それをより一般化して，公的セクターと民間セクターの違いを整理した．
、、、
官民の適切な役割分担の障害になっている（あるいは，
それを促している）官民，規制者・被規制者，立法者・エンジニアの「倫理 ethics34)」のあり方（例えば，技術士の倫理規定の意味や拘束力等）や社会問題の捉え方の異同を分析することは，「官民協働による社会管理」の全体的構造を捉える上で必要な作業であると思われる．官民の思考様式をそれぞれの特性と捉え，より良い官民の役割分担の制度へとつなげていくことは，社会管理の制度設計をも視野に入れた行政学や社会技術論の務めである．

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（2） 規制・行政改革等と手段選択の一般的関係
本稿が採り上げたのは一例に過ぎないが，VCCI のよ
うに，規制改革の潮流の中にあって，それとは異なる文脈の中で官民協働の手段が用いられている事例が他にもあるとすれば，ここで述べたことをより一般的に，規制

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先生をはじめとする東京大学大学院法学政治学研究科の教職員・メンバーの皆様の他，貴重な情報をご提供くださった匿名のインタビュイー・査読者等，皆様に深く御礼申し上げる．ただし，本稿の記載に関する全責任は，著者が負う．
なお，本研究は，「平成 22 年度 科学研究費補助金（特別研究員奨励費）」の助成を受けたものである．この点についても，関係諸氏に深く御礼申し上げたい．

及と学習，第三者機関の役割，国際的調和化」
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界は，必ずしも明確でない．あるいは，責任追及を回避す

Gerring, J. (2007). Case Study Research: Principles andるためあえて自らの裁量を放棄する，という合理的選択もPractices. Cambridge University Press, Chapter 5.

あり得よう．こうしたいわば「技術と政治の交錯 13)」は，経産省商務情報政策局製品安全課ホームページ（http://ww「技術基準」の設定・運用において，より明示的に，興味

w.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/outline/hou_outline.h

深く観察できる可能性が高いと考えている．

tm），及び，ヒアリングによる．
24)

関係主体各々が考える「適切な状態」を明示し構造化して捉える手法として，例えば「問題構造化手法 10)」がある．

公物法〔第 2 版〕
』有斐閣．

iii)

建築基準の場合，①規制対象の材料や技術の変化・変動・（独）産業技術総合研究所ホームページ（http://www.aist.

進歩の有無，②現場技術者・製造者の熟練の度合い，③適go.jp/）．

法性検査を行う行政官の資質（法執行上の便宜），によると

通商産業省公益事業局編 (1957)『最新電気工作物規程解言われる．近年，消費者・利用者の建設環境の質の保証に

136

社会技術研究論文集

対する要求が高まったこと，法的要求に矛盾しないとしてている（法第 77 条の 20 等，及び，それに基づく省令・局許容できるものは何かという点についての解釈上の悩みが

長通達等）
．

実務で常に生じていたこと，科学研究の進歩で，性能規定

iv)

vii)

価機関が，国内製造事業者等の申請を受けて，外国法令に仕様規定と目的規定の長所を併せ持つ性能規定の発生と進定める特定機器について審査し，認証を行う（相手国は，展を促したと考えられている 17)．

日本から輸出された特定機器について，日本の認定適合性規定の仕方として，ポジティブ・リスト方式かネガティブ・評価機関の認証を当該国の認証機関による認証と同様のものとして受け入れる）ものである．
viii) なお，自動車については，メーカーの強い要望により，1971

遣法 1999 年改正，食品衛生法 2003 年改正等．
「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」により届（昭和 46）年に CISPR 規格（Publication 12）が日本にも導出による法人化が可能になったが，公益法人になるには，入された．

一般社団・財団法人が，（各省ではなく）内閣総理大臣（まvi)「相互認証制度」は，主務大臣から認定を受けた適合性評が合理的であることが広く認識されるようになったことは，リスト方式かというのも，「手段選択肢」である．労働者派
v)

Vol.8, 124-137, Apr. 2011ix)

CISPR は，EMI の許容値と測定法を国際的に合意すること

たは都道府県知事）から公益認定を受けることが必要であによって貿易を促進することを目的として 1934 年に設立

る（公益法人認定法第 3 条）
．法人の事業が公益目的事業かされた会議体で，ITU-R（国際電気通信連合無線通信部門）

否かについては，
有識者で構成される公益認定等委員会（都や ICAO（国際民間航空機関）の要請に応じて特別研究を道府県の場合は，そこに置かれた合議制の機関）によって引き受ける等，他の国際機関とも密接な協力関係にある．

判断される．法律では，公益認定の基準（同第 5 条）
，及び，元来，IEC とは独立した機関だったが，事務局を IEC が担欠格事由（同第 6 条）が挙げられている．

当するようになり，やがて IEC 内の組織になった．

建築基準法の指定確認検査機関制度では，1998（平成 10）

x)

例えば，
「電気製品認証協議会」による S マークは，電安法

年の制度導入以来，公益法人要件を課しておらず，一般社（とりわけ，自己確認の「特定以外」の部分）を補完する団・財団法人であればよいとしたり，さらには株式会社等

もので，第三者認証機関が製品試験と工場の品質管理の調

20)の参入を認めたりもしている が，最近では，指定確認検査を行い，基準を充足した電気製品に貼付される．ここに査機関の認定に関して，適確な組織的・経理的基礎を有す

新たに，「認証マーク」の（2 次的な）市場が出現する．

ることに加え，支配関係について等，厳しい要件が課され

HOW DOES THE REGULATOR CHOOSE ITS ADMINISTRATIVE TOOLSFOR PUBLIC-PRIVATE COLLABORATION?
A COMPARATIVE CASE STUDY OF REGULATIONS ON ELECTRIC APPLIANCES
Yuichi MURAKAMI
1

1

MA (Law) The University of Tokyo, Graduate Schools for Law and Politics,
Research Fellow of the Japan Society for the Promotion of Science(E-mail: yuichimurakami@06.alumni.u-tokyo.ac.jp)

Complicated forms of ‘public-private division of labour’ are frequently observed in regulatory activities. In thispaper, I first classify the institutional alternatives of public-private work-sharing, according to the amount of
discretion that remains with the government. Then, I expand on my research agenda—how the delegated regulator
chooses its administrative tools for public-private collaboration, and the performance of such tools—through a
comparative case study on [1] the third-party/self-certification system under the Electrical Appliance and Material
Safety Law, and [2] self-regulation against electromagnetic interference (EMI) managed by a private council, theVoluntary Control Council for Interference by Information Technology Equipment (VCCI). The results reveal that
their differences in administrative tools are also explained by differences in [1] the resources that the industry
possesses for effective regulation, such as administrative or punitive powers for appropriate implementation, and so,[2] suitable discretionary tools in the government for making the regulation productive and responsive in theregulatory space (provided by social factors such as market, consumer, and information), and [3] whether the
regulatory system directly suffered from political tides of the regulatory reform in the 1980s, in addition todifferences in [4] tools reasonable for the nature of the regulated technology, and [5] the respective path-dependent
factor. This paper also mentions some implications for sociotechnology research.

Key Words: safety regulation, public-private collaboration for public management, electric appliance,
regulator, self-regulation, administrative procedure and discretion, EMIs

137