一般社団法人atelier basi 定款

第１章 総則（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人atelier basiと称する。
（主たる事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。
（目的）
第３条 当法人は、以下に掲げることを目的とする。
（１）経済的、地理的制約により、またそれに伴う周囲の理解不足により、海外進学が現実的な選択肢として捉えられない日本の中高生の悩みを解消し、一人一人の独創性を受け入れ育み合う空間で、自ら納得のゆくまで考え抜いた目標の実現に、経済的・地理的条件に関わらず伴走し、支援することを目的とする。
（２）参加者・メンターの垣根を越えてお互いを磨き合うアットホームなコミュニティの中で自己認識を深めることで、海外大学進学後、ひいてはその後の人生の基盤を作ることを目的とする。
（３）中高生の主体的な進路選択を支援する活動を通して、熱意ある学生が、環境に屈することなく自分らしい進路を選択できる社会の構築に貢献することを目的とする。
（事業）第４条
当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）海外大学進学を含む多様な進路を希望する学生へのメンタリング活動（２）海外大学進学に関する情報発信（３）その他、当法人の目的を達成するために必要な事業（公告の方法）第５条 当法人の公告は、電子公告により行う。
第２章 社員（入社）第６条 当法人の目的に賛同し、入社した者を社員とする。
２ 社員となるには、当法人が定めた様式による申込みをし、代表理事の承認を得るものとする。
（退社）
第７条 社員は、希望する際にいつでも退社することができる。ただし、退社の申出は、１ヶ月以上前に代表理事に対して予告するものとするが、やむを得ない事由があるときは、いつでも退社することができる。
（社員の資格喪失）
第８条 社員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退社したとき（２）死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は解散したとき（３）１年以上会費を滞納したとき（４）除名されたとき（５）総社員の同意があったとき（除名）
第９条 当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をしたとき、又は社員としての義務に違反したとき等正当な理由があるときは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第４９条第２項に定める社員総会の決議によりその社員を除名することができる。この場合は、除名した社員にその旨を通知することを要する。
第３章 社員総会（開催）
第１０条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に開催し、臨時社員総会は必要に応じて開催する。
（招集）第１１条 社員総会は、理事の過半数の決定に基づき代表理事が招集する。
２ 社員総会の招集通知は、会日より1週間前までに各社員に対して発する。

（決議の方法)
第１２条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
（議決権）
第１３条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（議決権の代理行使及び書面又は電磁的方法による議決権行使）
第１４条 総会に出席できない社員は議決権の行使を委任することができる。
２ 理事会において総会に出席しない社員が書面又は電磁的方法で議決権を行使できることを定めたときは、総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法により議決権を行使することができる。
３
前２項の場合において、議決権の行使を委任した者又は書面もしくは電磁的方法をもって議決権を行使した者は総会に出席したものとみなす。
（議長）
第１５条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会において議長を選出する。
（議事録）
第１６条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
第４章 役員（役員）
第１７条 当法人に、次の役員を置く。
（１）理事３名以上（２）監事１名以上２ 理事のうち１名を代表理事とする。ただし、必要があるときは、代表理事を２名選出できる。
（理事及び監事の資格）
第１８条 理事は、社員総会の決議によって社員の中から選任する。ただし、必要があるときは、社員以外の者から選任することを妨げない。

２ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族（政令で定める者を含む。）である理事の合計数が理事の総数の３分の１を越えてはならない。
３ 他の同一の団体（公益法人等を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係のあるものとして政令で定める者である理事の合計数が理事の総数の３分の１を越えてはならない。
４ 公益法人が公益認定を取り消された場合において、その取消しの原因となった事実があった日以前１年内に当該法人の業務を行う理事であった者でその取消しの日から５年を経過しないものは、当法人の理事となることができない。
５ 監事は、当法人の理事を兼ねることはできない。
（理事及び監事の選任の方法）
第１９条 当法人の理事及び監事の選任は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、社員総会に出席した社員の議決権の過半数をもって行う。
（代表理事）
第２０条 代表理事は、理事会の決議によって選任する。
２ 代表理事は、当法人を代表し、当法人の業務を統轄する。
(監事の職務・権限)
第２１条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（理事及び監事の任期)第２２条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

３ 任期の満了前に退任した理事の補欠として選任された理事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
４ 理事又は監事は、第１７条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての職務を行う権利義務を有する。
（解任）第２３条 理事及び監事は、社員総会の決議のよって解任することができる。
（報酬等）
第２４条 理事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受け取る財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。
第５章 理事会（構成）
第２５条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第２６条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事の選定及び解職
２ 前項（３）について、理事会は、社員総会に付議した上で、その決議の結果を参考とすることができる。
(理事会の招集)第２７条 理事会は、代表理事が招集する。代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
２ 理事会の招集通知は、各理事及び各監事に対して、会日の１週間前までに発する。
ただし、緊急を要する場合は更に短縮することができる。

(理事会の決議)
第２８条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において当該提案について議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示を示したときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなし、理事会の決議を省略できる。ただし、監事がその提案について異議を述べたときはこの限りでない。
（報告の省略）第２９条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法
第１９７条において準用する同法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
(理事会議事録)第３０条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事は前項の議事録に記名押印して１０年間主たる事務所に備え置くものとする。
第６章 計算（事業年度）
第３１条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（事業報告及び決算）
第３２条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出しなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

２ 第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第５号までの書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（剰余金の非分配）
第３３条 この法人は剰余金の分配は行わない。
第７章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３４条 本定款は一般法人法第４９条第２項に定める社員総会の決議をもって変更することができる。
第３５条 当法人は、次の事由によって解散する。
（１）一般法人法第４９条第２項に定める社員総会の決議（２）社員が欠けたこと。
（３）合併（合併により当法人が消滅する場合に限る。）（４）破産手続き開始の決定（５）その他法令で定める事由（残余財産の処分）第３６条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議により、国、地方公共団体もしくは公益社団法人、公益財団法人又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人に贈与するものとする。
第８章 附則（最初の事業年度）
第３７条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和４年３月３１日までとする。
（設立時の役員）
第３８条 当法人の設立時理事及び設立時代表理事は、次のとおりとする。
設立時理事 谷口 友哉
設立時理事及び設立時代表理事 田中 祐太朗

設立時理事及び設立時代表理事 李 卓衍
設立時監事 呂 静（設立時社員の氏名及び住所）第３９条 当法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
東京都北区中十条３丁目１２番地１３号
設立時社員 田中 祐太朗
山口県宇部市中村２丁目５番２３ー２号
設立時社員 李 卓衍
（法令の準拠）第４０条 この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令によるものとする。