高鍋町自殺対策計画～誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して～

平成３１年３月
高 鍋 町

目 次
第１章

計画策定の趣旨等・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

１ 計画策定の趣旨
２ 計画の位置付け
３ 計画の期間４ 計画の数値目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2第２章

高鍋町における自殺の特徴・・・・・・・・・・・・・・ 3

１ 自殺の現状２ リスク要因の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
第３章

自殺対策の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

１ 基本的な考え方
２ 基本施策３ 具体的な取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
第４章

計画の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2２

１ 自殺対策推進会議
２ ＰＤＣＡサイクルによる計画の推進
３ 協働と連携による推進
第５章

資料編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2３

１ 相談窓口・集いの場
２ メンタルヘルスに関するサイト・・・・・・・・・・・・2５
３ 自殺対策推進会議設置要綱・・・・・・・・・・・・・・2６
４ 自殺対策推進会議委員名簿・・・・・・・・・・・・・・2８

第１章

計画策定の趣旨等

１ 計画策定の趣旨
わが国の自殺者数は、平成 10 年に３万人を越え、その後も高い水準が続いています。人口 10 万人当たりの自殺による死亡率（以下「自殺死亡率」という。
）も欧米の先進諸国と比較して突出して高い水準にあります。
宮崎県における自殺者数は、平成 19 年のピーク時からここ数年減少傾向にあるものの、平成 27 年には 255 人という県民の尊い命が自殺により失われており、自殺死亡率は依然として高い水準にあります。
わが国において自殺による死亡者数が高い水準で推移していることにかんがみ、
平成 18 年に自殺対策基本法（以下「法」という。
）が制定されました。その後平成 28
年に同法が改正され、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指すことが明記され、市町村は地域の実情を勘案して自殺対策についての計画を定めることとされました。
これらのことから、本町の自殺における現状と課題を明らかにするとともに、自殺対策を総合的に推進するための基本的な事項を定め、町民が健康で生きがいを持って暮らすことができる高鍋町の実現を目指します。

２

計画の位置付け

本計画は、法第 13 条第２項の規定に基づき、「自殺総合対策大綱」及び「宮崎県自殺対策行動計画」を踏まえて策定するものです。
また、町の最上位計画である「第６次高鍋町総合計画」で目指す、「対話でつながる
豊かで美しいまちづくり」を実現するための計画として位置づけ、自殺の背景に様々な社会的な要因があることを踏まえ、各種施策との連携を図りながら、その取り組みを進めていきます。

３ 計画の期間
国の自殺総合対策大綱が概ね５年を目処に見直しが行われることを踏まえ、本計画の計画期間は平成 31 年度から平成 35 年度までの５年間とします。

第１章

計画策定の趣旨等

４ 計画の数値目標
国は、自殺対策の数値目標として、先進諸国の水準まで減少させることを目指し、
平成 38 年までに自殺死亡率を 13.0 以下（平成 27 年と比べて 30％以上減少）と定めました。
県は、第３期宮崎県自殺対策行動計画（計画期間：平成 29 年度から平成 32 年度）において、平成 27 年の自殺死亡率 23.2 を平成 32 年までに 18.5 以下にすることを目標としています。
これらを踏まえ、本町では、平成 27 年の自殺者数５人を平成 38 年には 30％減少の３人にすることを目指し、今計画期間の最終年である平成 35 年の数値目標を次のとおり設定します。
平成 27 年

現状（平成 29 年） 目標（平成 35 年）

自殺者数

5人

６人

4人

自殺死亡率

23.5

28.7

20.0

※自殺死亡率は人口 10 万人当たりの自殺者数のため、人口の増減により数値が変動します。
平成 35 年 10 月１日現在の人口を 2 万人と仮定して自殺死亡率の目標を設定しています。

第２章

高鍋町における自殺の特徴

１ 自殺の現状（１）自殺者数の推移
本町の自殺者数の推移は以下のとおりで、平成 24 年までは概ね減少していまし
たが、平成 26 年に増加して以降、増減はあるものの、横ばいの状況となっています。
○自殺者数の推移（住居地による集計）（単位：人）

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

全 国

32,48531,33430,37027,58927,041

25,21823,806

21,703

21,127

宮崎県
高鍋町

337

312

328

298

265

276

263

213

202

6

4

5

1

2

5

5

4

6

（出典：厚生労働省「地域における自殺の基礎資料」）（２）自殺死亡率の推移
本町の自殺死亡率は、平成 25 年まで、全国及び宮崎県の値を下回っていました
が、平成 26 年からは全国、平成 27 年からは宮崎県の値を上回る状況となっています。
また、自殺死亡率を比較してみると、本町は人口及び自殺者数が少なく、自殺者数１人の増減により自殺死亡率の変動が大きくなりますが、全国及び宮崎県が概ね減少傾向にあるなか、本町の自殺死亡率は増加しています。
○自殺死亡率の推移
全 国
宮崎県
高鍋町

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

25.56

24.66

24.06

21.72

21.06

19.63

18.57

16.95

16.52

29.16

27.07

28.57

25.98

23.21

24.16

23.16

18.88

18.04

27.47

18.58

23.39

4.69

9.39

23.38

23.47

18.95

28.68

（出典：厚生労働省「地域における自殺の基礎資料」）

自殺死亡率の推移
40
30
20
10
0
H21

H22

H23

H24
全国

Ｈ25
宮崎県

Ｈ26
Ｈ27
高鍋町

Ｈ28

Ｈ29

第２章

高鍋町における自殺の特徴（３）性・年代別の状況
平成 24 年から平成 28 年までの本町における自殺者について、全自殺者に占める割合を性別・年代別でみると、40 歳代男性が特に多く、次いで 6０歳代男性、
70 歳代男性、30 歳代女性で多い状況です。
また、人口 10 万人当たりの自殺率を性別・年代別で全国の値と比較してみると、40 歳代男性の値が突出しており、70 歳代男性、30 歳代及び 40 歳代女性の値が全国自殺率よりも高い状況です。

【出典】自殺総合対策推進センター「地域自殺実態プロファイル（2017）」

第２章

高鍋町における自殺の特徴（４）自殺総合対策推進センターによる分析
自殺総合対策推進センター（以下「センター」という。
）は、学際的な観点から関係者が連携して自殺対策の PDCA サイクルに取り組むためのエビデンス（科学的根拠）の提供及び民間団体を含め地域の自殺対策を支援する機能を強化することを使命とする厚生労働省所管の組織です。
このセンターが行った本町の自殺実態分析から、平成 24 年から平成 28 年の５年間において自殺者数の多い上位５区分が地域の主な自殺の特徴として抽出されました。

上位５区分※1
男性 60 歳以上無職同居

自殺者数
５年計
5

割合

自殺率※２

29.4

60.9

背景にある主な自殺の危機経路※３
失業（退職）→生活苦＋介護の悩み（疲れ）＋身体疾患→自殺
配置転換→過労→職場の人間関係

男性 40～59 歳有職同居

4

23.5

43.7 の悩み＋仕事の失敗→うつ状態→
自殺[30 代その他無職]失業→生活苦＋

女性 20～39 歳無職独居

1

5.9

410.2

うつ状態→孤立→自殺[20 代学生]学内の人間関係→休学→就職失敗＋うつ状態→自殺

男性 40～59 歳無職同居

1

5.9

128.0

失業→生活苦→借金＋家族間の不和→うつ状態→自殺[30 代その他無職]ひきこもり＋家

男性 20～39 歳無職同居

1

5.9

86.3

族間の不和→孤立→自殺[20 代学生]就職失敗→将来悲観→
うつ状態→自殺【出典】自殺総合対策推進センター「地域自殺実態プロファイル（2017）」※１ 順位は自殺者数の多さに基づき、自殺者数が同数の場合は自殺率の高い順とした。
※２ 自殺率の母数（人口）は平成 27 年国勢調査を基に自殺総合対策推進センターにて推計した。
※３ 「背景にある主な自殺の危機経路」（図１）は、自殺実態白書 2013（ライフリンク）を参考にした。

第２章

高鍋町における自殺の特徴（図１）【出典】ＮＰＯ法人ライフリンク

第２章

高鍋町における自殺の特徴

２ リスク要因の状況（１）高鍋町健康づくり計画の見直しに伴う住民アンケート
高鍋町健康づくり計画（計画期間：平成 24 年度～平成 33 年度）の中間見直しを行うにあたり実施したアンケートにおいて、「健康感・幸せ感について」、「心の健康や休養について」調査しました。
○調査対象 町内に居住する 20 歳から 64 歳の男女 1,600 名○調査期間 平成 28 年 7 月から平成 28 年 8 月○回答者数 495 名 （回答率 30.9％）
問）どんなときに幸せだと感じますか。
（複数回答）（単位：人）
293

おいしいものを食べたとき
家族と一緒に過ごしているとき
自分の時間がとれて好きなことができたとき
楽しく笑っているとき
体調がいいときよく眠れるとき近所の人や仲間、友人と過ごしているとき体を動かしているとき

259
239
212
152
113
59
52

その他

15
【出典】高鍋町健康づくり計画の見直しに伴う住民アンケート問）ストレスの解消法がありますか。
ストレスを感じていない
11%

解消法がない23%

無回答
1%

解消法がある65%【出典】高鍋町健康づくり計画の見直しに伴う住民アンケート第２章

高鍋町における自殺の特徴

問）悩みやストレスなどで困ったとき、話をしたり、相談できる人がいますか。
いいえ
18%

無回答
1%

はい
81%

【出典】高鍋町健康づくり計画の見直しに伴う住民アンケート

幸せを感じるときの問いでは、「おいしいものを食べたとき」が最も多く、「家族と一緒に過ごしているとき」、「好きなことができたとき」と続いています。
ストレスの「解消法がない」と答えた方が 23％、悩みやストレスなどで困ったとき、話をしたり、相談できる人が「いない」と答えた方が 18％という結果でした。
また、困ったとき、話をしたり、相談できる人が「いない」と答えた方の 65％は男性という結果でした。

第２章

高鍋町における自殺の特徴（２）日常生活圏域ニーズ調査
第８次高鍋町老人保健福祉計画・第７期高鍋町介護保険事業計画（計画期間：平成 30 年度～平成 32 年度）を策定するための基礎資料とすることを目的として実施した調査において、「幸福感」、「経済的にみた暮らしの状況」、「趣味・生きがいの状況」について調査しました。
○調査対象 町内に居住する 65 歳以上の高齢者で、要介護１から要介護５以外の 1,400 名○調査期間 平成 29 年 2 月○回答者数 ８８６名 （回答率 63.2％）問）あなたは、現在どの程度幸せですか。
（「とても不幸」を０点、「とても幸せ」
を 10 点として、ご記入ください。
）
とても幸せ

（点）
10
8

184

118

70

6

158

19
12
8
9
4

4
2
とても不幸

169

80

0
0

50

100

150

200
（人）

【出典】日常生活圏域ニーズ調査

問）現在の暮らしの状況を経済的にみてどう感じていますか。
大変ゆとりがある
1%
ややゆとりがある
5%

無回答
1%

大変苦しい
7%
やや苦しい
21%

ふつう
65%

【出典】日常生活圏域ニーズ調査「現在どの程度幸せですか」の問いに、「とても幸せ」と答えた方が 169 名いる半面、
「とても不幸」と答えた方が 4 名、また、「現在の暮らしの状況」の問いには、経済的にみて「大変苦しい」と答えた方が 7％という状況でした。

第３章

自殺対策の取組

１ 基本的な考え方
自殺対策は、法にも明記されているとおり、「生きることの包括的な支援として、全ての人がかけがえのない個人として尊重されるとともに、生きる力を基礎として生きがいや希望を持って暮らすことができるよう、その妨げとなる諸要因の解消に資するための支援とそれを支えかつ促進するための環境の整備充実が幅広くかつ適切に図られることを旨として、実施されなければならない。
（法第２条第１項）」ものです。
自殺の背景には、精神保健上の問題だけでなく、過労、生活困窮、育児や介護疲れ、
いじめや孤立などの様々な社会的要因があることが知られています。また、自殺は人が自ら命を絶つ瞬間的な行為としてだけでなく、命を絶たざるを得ない状況に追い込
まれるプロセスとして捉える必要があることから、自殺対策の本質は「生きることの支援」にあることを認識し、あらゆる視点からの支援を総合的に推進することにより、「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」を目指します。

２ 基本施策「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」を目指し、自殺対策の推進においてすべての自治体で取り組むことが望ましい基本施策として、国は次の５つを掲げており、本町もこの５つの基本施策に沿って取組を推進します。

１ 地域におけるネットワークの強化
２ 自殺対策を支える人材の育成
３ 住民への啓発と周知
４ 生きることの促進要因への支援
５ 児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育第３章

自殺対策の取組

３ 具体的な取組
１．地域におけるネットワークの強化
意識調査においても、相談できる人が「いない」と 18％の人が回答しており、これらの方が困っている状況に気づき、相談・支援につなぐことが重要です。
そのため、最も身近な地域でのネットワークの形成や、生活のいろいろな場面で住民に接する機会のある役場内でのネットワークを強化することにより、その方が抱えている課題解決に向けた支援体制を整備します。
【町の主な取組・担当課】○高鍋町自殺対策推進会議の開催
自殺対策を推進するための各種事業を推進し、評価、見直しを行 健康保険課
うため、関係機関で構成する高鍋町自殺対策推進会議を定期的に開催します。
○町内事業所との連携
本町の自殺の特徴である、自殺者数の多い 40 歳代男性の自殺対 健康保険課
策を強化することが必要です。
事業所と連携した被雇用者のメンタルヘルス対策の推進、個人事
業主が所属する商工会議所や農業協同組合といった事業所と連携した相談体制の整備やメンタルヘルス対策を推進します。
○役場内における相談対応への連携の強化
役場のそれぞれの窓口において、住民の抱える多岐にわたる課題 全に対応するため、課を越えた連携を円滑に行うための職員の意識改
革と機運を醸成します。

課【町民・事業者にできること】○日頃から、あいさつを交わすなど他者とのつながりを持った生活をします。
○職場のメンタルヘルス対策に取り組みます。

第３章

自殺対策の取組

２．自殺対策を支える人材の養成
１人で悩みを抱えている人に気づき、声をかけることのできる人を増やすとともに、適切な対応（悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聴いて、必要な支援につなげ、見守る）をすることができる人材の養成に努めます。
【町の主な取組・担当課】○ゲートキーパー※の養成悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聴いて、必要な支援につな 健康保険課
げ、見守るゲートキーパーを養成するため、養成講座を実施します。
○職員向け研修の実施
相談対応への連携強化を図るためにも、悩みを抱えている人に気 健康保険課
づき、声をかけ、連携して課題解決に取り組むことができるよう、職 総 務 課
員の資質向上を図るための研修を実施します。
【町民・事業者にできること】○町の実施するゲートキーパー養成講座へ積極的に参加します。
※「ゲートキーパー」とは自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応（悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る）を図ることができる人のことで、言わば「命の門番」とも位置付けられる人のことです。

第３章

自殺対策の取組

３．住民への啓発と周知
自殺対策の重要性に関する理解と関心を深めるための啓発や相談窓口を広く周知する取組を推進します。
【町の主な取組・担当課】○相談窓口等の周知
９月の自殺予防週間、３月の自殺対策強化月間にあわせた相談窓
口等の広報を引き続き行うとともに、町ホームページ、町内事業所への掲示物配布など、さまざまな機会を捉えて相談窓口等の周知を行います。
また、様々な団体等が行っている、メールやＳＮＳ等による相談窓口の周知を行い、悩みを抱える人が、自分にあった相談先を見つけるための選択肢をより多く提供するよう努めます。
○図書館での情報発信
３月の自殺対策強化月間にあわせ、図書館に関連コーナーを設置することにより情報発信を行います。

健康保険課
地域政策課

健康保険課
図 書 館

【町民・事業者にできること】○広報誌やホームページ等の情報に関心を持ち、必要な情報を収集します。
○事業所内に掲示物を掲示します。

第３章

自殺対策の取組

４．生きることの促進要因への支援
世界保健機関が「自殺は、その多くが防ぐことのできる社会的な問題」であると明言しているように、自殺は社会の努力で避けることのできる死であるというのが世界の共通認識となっています。
個人においても社会においても、「生きることの促進要因（自殺に対する保護要因）」
より「生きることの阻害要因（自殺のリスク要因）」が上回ったときに自殺リスクが高くなるため、自殺対策は「生きることの阻害要因」を減らす取組に加えて、「生きることの促進要因」を増やす取組を行い、双方の取組を通じて自殺リスクを低下させ、生きることの包括的な支援として推進していく必要があります。
本町においては、生きることの包括的な支援に関連する事業として次の事業に取り組みます。
【総務課】
№
1
2

事業名

実施内容
町民を対象に実施する男女共同参画に関する講座において、自殺

男女共同参画プラ 対策についても言及する。
ン推進事業

ＤＶ被害者の支援にあたる職員にゲートキーパー研修を実施する。
増加傾向にある悪質商法や多重債務、インターネット通販トラブ
ル等の消費者問題を対象として、弁護士による無料法律相談を実3

4

消費生活に関する 施する。
事業
消費生活相談員にゲートキーパー研修を実施する。

5

消費生活に関する啓発において自殺対策に関する出展を行う。

6

人権啓発事業

人権意識を高めるための啓発を行う。

7

職員の研修事業

職員研修の１コマとして自殺対策に関する講義を実施する。

8

職員の健康管理職員の心身の健康の維持増進を図り、支援者への支援を行う。

9

交通安全対策に

交通事故に関する相談や助言等を実施する。

10

関する事務

相談者にリーフレットを配布し、支援機関等の情報を周知する。

第３章

自殺対策の取組【地域政策課】№

事業名

11

経営支援セミナー

12
13
14

15

16

ワークライフバランスの推進
中小企業資金融資
情報はやわかりガイド
高鍋町出前講座
未来づくり事業
補助金

実施内容
商工会議所と連携して実施する経営支援セミナーにおいて、自殺対策に関連する講演の機会を設ける。
宮崎県が実施する「仕事と家庭の両立応援宣言」制度への登録を促し、庁内の企業や事業所によるワークライフバランスの取組を推進する。
信用保証制度を利用した中小企業者に対する補助を行う。
行政の仕組みや役場における各種手続き方法等の情報のほか、暮らしに役立つ生活情報をまとめたガイドブックに相談先の情報を掲載する。
「ゲートキーパーの役割」や「地域自殺対策の取組」等を出前講
座のメニューに加え、住民への啓発の機会をつくる。
自殺対策に取り組む団体等が行う事業で、制度趣旨に合致するものについて、未来づくり事業への提案を助言し、町民提案型の取組を支援する。

【税務課】
№

事業名

17

納税相談・

18

実施内容
納税等に関する相談を受け付け、必要に応じて様々な支援につな

税等滞納整理ぐ。
相談や徴収等を行う職員等にゲートキーパー研修を実施する。

【町民生活課】
№
19

事業名

実施内容

公害・環境に

公害・環境に関する苦情や相談を受け付け、問題の早期解決を図

関する苦情相談る。

【農業政策課】№

事業名

20

料金徴収業務

実施内容
徴収員にゲートキーパー研修を実施する。

第３章

自殺対策の取組【建設管理課】№

事業名

21

町営住宅事務22

土木施設管理23

実施内容
町営住宅の公募・管理事務を行う中で、必要に応じて様々な支援につなぐ。
道路及び河川の適正な維持管理を行い、必要に応じて様々な支援につなぐ。

公園・児童遊園等 公園・児童遊園等の整備や管理、維持補修を行い、必要に応じての管理

様々な支援につなぐ。

【健康保険課】
№
24
25
26
27
28
29
30
31

事業名

権利擁護の仕組み 判断能力が十分でない方に対して成年後見制度の利用を支援すづくり

る、成年後見制度利用支援事業を実施する。

緊急通報システム 一定の要件を満たす方に対して緊急通報装置を貸与し、利用料の事業一部を補助する。

高齢者クラブへの 生きがいづくりや社会参加の場となる高齢者クラブの活動費を助
活動助成
介護予防事業成する。
歩いて参加できる住民主体の介護予防教室（いきいき百歳体操）の普及やプールを活用した教室等を実施する。

高齢者の総合相談 高齢者の総合相談窓口として、地域包括支援センターを設置し、事業専門職による相談支援業務を実施する。

養護老人ホーム

65 歳以上で経済的な理由等により自宅での生活が困難な高齢者への入所事務を養護老人ホームへ入所措置する。

休日・夜間診療体制整備

休日や夜間の急病患者に対する応急診療体制を継続する。

健康教育に関する こころと体の健康に関する出前講座を行い、健康に関する普及啓
普及啓発

発を行う。
母子健康手帳交付時の相談対応、特定妊婦や妊産婦健診等により

32支援が必要と把握された妊産婦を保健師等が訪問し、支援する。
乳児のいる家庭を保健師、母子保健推進員が訪問し、相談を受け

33
母子保健
34

たり情報提供を行う。
健康診査や健康相談時等、心身の発達に気になる点がある児とその親を対象に発達相談を実施する。
専門職による遊びの教室の実施や子育てサークル活動を支援し、

35
36

実施内容

子育て中の保護者と子どもの交流の場を提供する。
乳幼児健康診査・ 計測、問診、診察等により心身の発達状況の確認を行うとともに、
健康相談

子育てに関する不安や悩みの相談に対して指導、助言を行う。

第３章

自殺対策の取組【健康保険課】№

事業名

37

育児・健康相談3８

生活習慣病予防

3９
４０
4１

実施内容
子育てや健康づくりに関する相談を受け、支援する。
健康に関する普及イベントの開催や保健指導、健診結果相談会を実施する。

重複多受診者訪問 重複多受診者を専門職が訪問し、健康相談、適正受診の指導を行指導う。

保険料に関する
事務
健康診査

保険料を滞納している方へ納付勧奨を行い、減免状況を把握する
40 歳未満の国民健康保険被保険者で、健診を受診する機会のない方を対象に健診を実施する。

【福祉課】
№

事業名

4２

無料法律相談

4３

民生委員・

4４
4５
4６
4７
4８

児童委員事務

様々な問題を抱えている住民を対象に、月１回、専門家による無料の相談機会を提供する。
民生委員・児童委員による地域での相談、支援等を実施し、必要に応じて適切な支援機関へつなぐ。
ゲートキーパー研修を実施する。

権利擁護の仕組み 判断能力が十分でない方に対して成年後見制度の利用を支援すづくり（再掲）る、成年後見制度利用支援事業を実施する。

障がい者自立支援 医療・保健・福祉・教育及び就労等に関係する機関とのネットワ
協議会の開催ークを構築する。

障がい者虐待の障がい者虐待に関する通報、相談窓口を設置し、当人や家族等、対応擁護者を支援するとともに適切な支援機関へつなぐ。

重度障がい者(児)医療費助成事務
障がい者（児）等

４９

実施内容

基幹相談支援センターの運営

重度障がい者（児）の医療費を助成する。
障がい者等の福祉に関する様々な問題について障がい者（児）及びその保護者等からの相談に応じ必要な支援を行う。

５０

障がい者相談員に 障がいに関する様々な相談を受ける体制を継続する。

５１

よる相談業務

相談員にゲートキーパー研修を実施する。

自発的活動支援

発達障がいのある方とそのご家族等が自発的に行うピアサポート事業

活動を支援する。

生活保護事務

生活保護申請を受け付け、必要に応じて適切な支援機関へつなぐ。

5２
5３

第３章

自殺対策の取組

【福祉課】
№
5４
5５
5６
5７
5８

事業名

実施内容

子ども家庭支援子どもと家庭に関する総合相談及び情報提供を行う。児童虐待防センターの運営

止対策を充実する。

ひとり親家庭等
医療費助成事務
精神保健福祉の推進

ひとり親家庭等医療費を助成する。
精神障がい者がいる家族向けの講演会や家族交流会を実施する。
デイケアの実施や家族会の運営支援を行う。
精神保健福祉ボランティア等にゲートキーパー研修を実施する。
聴覚障がい者の生活や福祉制度についての理解ができ、手話で日

5９

手話奉仕員

常生活に必要な手話語彙及び手話表現技術を習得した手話奉仕員養成事業を養成する。

６０
６１

ゲートキーパー研修を実施する。
公立・私立保育園・認定こども園などによる保育及び育児相談を保育等の実施

6２
6３
6４

実施する。
ゲートキーパー研修を実施する。

ファミリー

会員同士が互いに助けたり助けられたりして地域の中で子育てをサポートセンター する仕組みを継続する。
の運営

会員にゲートキーパー研修を実施する。

【上下水道課】№

事業名

6５

料金徴収業務

実施内容
ゲートキーパー研修を実施する。

【教育総務課】
№

事業名

実施内容
教職員研修により、メンタルヘルスの状態を客観的に把握し、必6６

教職員関係事務

要な場合には適切な支援につなぐ等の対応をとることについての理解を深める。
特別な支援を要する児童・生徒に対し、関係機関と協力して一人

6７

6８
6９
７０

就学に関する事務
就学援助・

ひとりの障害及び発達の状態に応じたきめ細かな相談を行う。
経済的理由により就学困難な児童・生徒に対し、給食費・学用品

特別支援学級就学 費等を補助する。
奨励補助

特別支援学級在籍者に対し就学奨励費の補助を行う。

奨学金に関する

学費の支弁が困難な要件を満たす対象者に対し、奨学金を貸与す

事務るとともに、必要に応じて他の機関につなぐ。

第３章

自殺対策の取組【教育総務課】№

事業名

７１

学級満足度調査

実施内容
児童・生徒の心理面や学級集団を客観的に把握し、学級経営や授業を改善する。
社会福祉等の専門的な知識や技術を有するスクールソーシャルワ

7２

スクールソーシャル
ワーカー活用事業

ーカーを活用し、様々な問題を抱えた児童生徒に対し、当該児童生徒の置かれた環境へ働きかけたり、関係機関とのネットワークを活用したりするなど多様な支援方法により課題解決への対応をする。

7３

不登校児童生徒支援事業

不登校の児童生徒を対象にした適応指導教室を設置し、不登校児
童生徒の集団再適応、自立を援助する学習・生活指導等の実施、不登校児童生徒の保護者に対する相談活動を実施する。
夏休み前の７月第１週を「宮崎県いのちの教育週間」と設定し、7４「いのちを大切に その週を中心に、学校、家庭、地域及び関係機関が連携しながらする教育」の推進

取り組みの充実を図り、県下一斉で「いのち」について改めて考える機会とする。

【社会教育課】
№

事業名

実施内容
青少年育成町民会議の各専門部会において、青少年の抱える問題

7５

青少年対策

や自殺の危機等に関する情報を共有するとともに情報収集の機会
とする。

7６

7７

図書館の管理
家庭教育学級の開設

7８

世代間交流事業

７９

地域活動支援住民の生涯学習の場としての読書環境の充実を図る。
子育ての不安や諸問題について、情報を交換しながら学び合う機会を提供し、子どもが家庭生活や日常生活上で必要な生活習慣を身に付けさせる。
様々な世代が参加できる交流事業を実施し、学校とは異なるコミュニティで自分の役割などを見出す機会をつくる。
自治公民館連絡協議会や地区活動を支援することにより、地域の交流を促し、孤立や孤独化することを防ぐ。

第３章

自殺対策の取組【事業所と連携した取組】
№
１

事業名

実施内容

あんしん見守り民間事業者等と連携して、支援を必要とする町民を早期に発見し、ネットワーク事業

必要な支援につなぐ。

【様々な団体の取組】
№
1

２

事業名
キャンパス☆きっず
障がい児・者
地域コミュニティ

３ 認知症介護者のつどい

４ 認知症カフェ

実施内容

実施団体

発達障がい児や発達に不安がある児を持つ親

キャンパスの交流の場を提供する。

☆きっず

障がいのある子をもつ保護者（ペアレントメン
ター※）が相談相手になり様々な相談を受ける。 あかとんぼ
体験会や研修会を通じた交流の場を提供する。
介護者の日頃の悩みの解消やリフレッシュ、情報交換の場を月１回開設する。
認知症の家族がいる方や認知症に関心のある認知症方など地域で認知症に関心を持つ住民が気軽家族会に集まり、気分転換や情報交換のできる場を提供する。

５ 生活福祉資金貸付事業
６ ふれあい総合相談

差し迫って必要とする生活資金を、迅速かつ低利で貸し付ける。
様々な分野の相談に対応する窓口を設置する。

社会福祉
協議会

※「ペアレントメンター」とは発達障がい者の子育て経験のある親であって、その経験を活かし、子どもが発達障がいの診断を受けて間もない親などに対して相談や助言を行う人のこと。

【町民・事業者にできること】○自分なりの楽しみや、生きがいを持った生活をし、ストレスを抱え込まないよ
うにします。
○１人で悩みを抱え込まず、相談できる人や相談機関に相談します。
○働きやすい職場環境の整備に努めます。

第３章

自殺対策の取組

５．児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育「困難やストレスに直面した児童・生徒が信頼できる大人に助けの声をあげられる」ということを目標として、保健師等と連携したＳＯＳの出し方教育を学校の教育活動として位置付けられるよう努めます。

第４章

計画の推進

１ 自殺対策推進会議
本計画の取組を推進するために、町は、関係機関及び団体等で構成する高鍋町自殺対策推進会議（以下「会議」という。
）を設置し、関係機関及び関係団体との連携を強化するとともに、毎年度、取組の実施状況を点検、評価することとします。

２ ＰＤＣＡサイクルによる計画の推進
計画を着実に推進するために、「計画（Plan）」、「実行（Do）」、「評価（Check）」、「見直し（Action）」という一連の流れ（ＰＤＣＡサイクル）を繰り返し、必要に応じて取組への反映等を行うこととします。
Plan（計画）
目標を立てて、それを実現するための方法を決める

Action（見直し）
Do（実行）

把握した状況を基に、計画を実行する計画が達成可能か判断し、調整・改善する

Check（評価）
計画どおりに実行されているか、把握する

３ 協働と連携による推進
誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指すために、町だけでなく、町民、事業者、そして様々な団体が、自殺対策に主体的に取り組み、連携していくこと
とします。

第５章

資料編

１ 相談窓口・集いの場
・高鍋町健康づくりセンター
電話：0983-23-2323
対応時間：土・日・祝日・年末年始を除く 8 時 25 分～17 時 10 分
（厚生労働省ホームページから）・よりそいホットライン（一般社団法人社会的包摂サポートセンター）
電話：0120-279-338（通話料 無料）
対応時間：24 時間※050 で始まる IP 電話や LINE Out からは 050-3655-0279
・いのちの電話（一般社団法人日本いのちの電話連盟）
電話：0120-783-556
相談日時：毎月 10 日 8 時から翌日 8 時※IP 電話（アプリケーション間の無料通話を除く）からは 03-6634-7830
・チャイルドライン（特定非営利活動法人チャイルドライン支援センター）
電話：0120-99-7777
相談日時：月～土 16 時から 21 時
・子供（こども）のＳＯＳの相談窓口（文部科学省）
電話：0120-0-78310（IP 電話からは接続できません。
）
相談日時：24 時間
・日本司法支援センター（法テラス）
電話：コールセンター 0570-078374
相談日時：平日 9 時～21 時 土曜日 9 時～17 時※PHS・IP 電話からは、03-6745-5600
・金融サービス利用者相談室（金融庁）
電話：0570-016811
相談日時：平日 10 時～16 時※PHS・IP 電話からは、03-5251-6811
他に、相談窓口情報等を悩み別に検索できる「支援情報検索サイト」があります。
http://shienjoho.go.jp/

第５章

資料編

（宮崎県ホームページから）【ウエブサイト】
・県民向け自殺予防啓発ポータルサイト「ひなたのおせっかい」
http://www.m-hinatanoosekkai.jp/
・各地域の相談窓口などの案内サイト「みやざきこころ青Ｔネット」
http://www.m-aot.net/pc/
・10 代の若者向けこころの健康応援特設サイト「宮崎こころの保健室」
http://miyakoro.com/【夜間の電話相談】・自殺防止電話「ライフネット宮崎」
相談受付日時：火曜・木曜・土曜日 19 時～23 時
電話：0985-28-2555
・ＮＰＯ法人国際ビフレンダーズ宮崎自殺防止センター
相談受付日時：月曜・水曜・金曜・日曜日 20 時～23 時
電話：0985-77-9090【こころの電話】
相談受付日時：月曜～金曜日（祝日、12 月 29 日～1 月 3 日を除く）
9 時～19 時
電話：0985-32-5566【心の健康相談】・高鍋保健所
相談日時：毎月第４火曜日 14 時～16 時 （事前予約制）
電話：0983-22-1330
FAX：0983-23-5139【自死遺族のつどい】
・宮崎自殺防止センター「ランタンのつどい」
日時：原則として毎月第２土曜日 14 時～16 時
場所：宮崎県立図書館２階※詳しくは、NPO 法人国際ビフレンダーズ宮崎自殺防止センターのホーム
ページをご覧下さい。
・小林保健所「自死遺族のつどい」
日時：毎月第４木曜日 13 時～15 時
場所：小林保健所

第５章

資料編

（宮崎県精神保健福祉センター「こころのハンドブック」より）【宮崎県ひきこもり地域支援センター】
・宮崎県精神保健福祉センター内
受付時間：土・日・祝日・年末年始を除く 8 時 30 分～17 時【宮崎県子ども・若者総合相談センター「わかば」】
・宮崎県庁 10 号館１階
窓口開所：月・火・水・土・日 10 時～19 時
相談専用電話：0985-41-7830 FAX：0985-41-7831
相談用メール：soudan@miyazaki-kowaka.jp
http://www.miyazaki-kowaka.jp/※他にも各相談内容に対応する県内の相談窓口を掲載した「こころの電話帳」を役場、高鍋町健康づくりセンターで配布しています。以下のサイトからダウンロードすることもできます。
https://kokoro.mhlw.go.jp/【労働に関する相談】
・宮崎労働委員会
電話：0985-26-7538
・宮崎労働局 総合労働相談コーナー
電話：0985-38-8821
・独立行政法人 労働者健康安全機構 宮崎産業保健総合支援センター
電話：0985-62-2511

２ メンタルヘルスに関するサイト【ウエブサイト】
・働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」
https://kokoro.mhlw.go.jp/

第５章

資料編

３ 自殺対策推進会議設置要綱
高鍋町自殺対策推進会議設置要綱（設置）第１条 自殺対策基本法（平成 18 年法律第 85 号）に基づき、生きるための包括的な支援を推進することにより、自殺対策を総合的かつ円滑に推進するため、高鍋町自殺対策推進会議（以下「会議」という。
）を設置する。
（所掌事務）
第２条 会議の所掌事務は、次のとおりとする。
（１）自殺対策の推進に係る計画の策定並びに評価及び見直しに関すること。
（２）自殺対策に関する諸施策の調整及び推進に関すること。
（３）自殺対策に関する情報の収集及び連絡に関すること。
（４）自殺対策に関する関係行政機関及び関係団体との連携の強化に関すること。
（５）その他自殺対策の総合的な推進に関すること。
（組織）
第３条 会議は、会長、副会長及び委員をもって組織する。
２ 会長は副町長をもって充て、副会長は会長が指名する。
３ 委員は、次に掲げる者、機関及び団体（以下「団体等」という。
）の代表者又は団体等から推薦された者をもって充て、町長が任命又は委嘱する。
（１）副町長（２）児湯医師会高鍋地区代表（３）民生委員・児童委員協議会（４）自治公民館連絡協議会（５）ＰＴＡ連絡協議会（６）高鍋商工会議所（７）児湯農業協同組合（８）高鍋警察署（９）東児湯消防組合（10）高鍋保健所（11）その他町長が必要と認める者
４ 委員の任期は、５年とする。ただし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長の職務）第４条 会長は、会議を代表し、会務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理する。
（会議）
第５条 会議は、会長が召集し、議長となる。

第５章

資料編

２ 会長は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者に出席を求め、意見を聴取することができる。
（庁内会議）
第６条 会議に、自殺対策の推進に係る計画案の検討及び町の取組みを推進するため、庁内会議を置く。
２ 庁内会議は、次に掲げる所属の職員により構成する。
（１）総務課（２）地域政策課（３）税務課（４）福祉課（５）農業政策課（６）建設管理課（７）上下水道課（８）教育総務課（９）社会教育課（10）地域包括支援センター（11）障がい者（児）等基幹相談支援センター（12）子ども家庭支援センター（庶務）
第７条 会議の庶務は、健康保険課において処理する。
（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、会議の運営について必要な事項は別に定める。
附 則
この訓令は、公表の日から施行する。

第５章

資料編

４ 自殺対策推進会議委員名簿
所

属

氏

名

１

副町長

児 玉 洋 一２

児湯医師会高鍋地区代表

茂３

民生委員・児童委員協議会

黒 木 伸 子４

自治公民館連絡協議会 評議員

大 森 光 成５ＰＴＡ連絡協議会 会長

三 枝 敏 郎６

高鍋商工会議所 総務課長

石 川 和 夫

７

児湯農業協同組合 管理課長

大 西 直 哉８

高鍋警察署 生活安全課長

花 牟 禮

９

東児湯消防組合 救急課長

福 屋 光之郎

木晃

仁

10 高鍋保健所 主幹

阿波野恵

11 公募委員

小 村 泰 三12 公募委員

下 園 順 子