第１章

事業計画の概要

事業の名称

1.1

松塩地区広域施設組合 新ごみ処理施設整備

事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事業所の所在地

1.2

1.2.1 事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事業所の所在地
名

称 ：松塩地区広域施設組合

氏

名 ：管理者 松本市長 臥雲 義尚

所在地 ：長野県松本市大字島内 7576-1

1.2.2 環境影響評価実施主体の名称、代表者の氏名及び主たる事業所の所在地
名

称 ：松塩地区広域施設組合

氏

名 ：管理者 松本市長 臥雲 義尚

所在地 ：長野県松本市大字島内 7576-1

1.2.3 方法書作成業務受託者の名称、代表者の氏名及び主たる事業所の所在地
名

称 ：株式会社 環境技術センター

氏

名 ：代表取締役 齊藤 和彦

所在地 ：長野県松本市大字笹賀 5652-166

1.3

事業の種類

廃棄物処理施設の建設 ごみ焼却施設（処理能力 360t/日）等の建設※長野県環境影響評価条例第 2 条第 2 項に規定する第 1 種事業に該当予定（要件：ごみ焼却施設又は産業廃棄物焼却施設 処理能力 4t／時以上）

1.4

事業の目的及び必要性

1.4.1 現施設の概要
松塩地区広域施設組合（以下、「本組合」という。
）が管理運営を行っている松本クリーンセンター（以下、「現施設」という。
）では、構成市村である松本市、塩尻市、山形村及び朝日村の一般廃棄物の処理を行っている。現施設は可燃ごみの焼却施設と、リサイクル施設であるリサイクルプラザ及び容器包装
プラスチックリサイクル施設からなっている。現施設等の位置を図 1.4.1 に、施設の概要を表 1.4.1 に示す。
また、関連施設として、現施設の西側の道路を挟んだ場所に、松本市が運営主体の松本市リサイクルセンターがある。松本市リサイクルセンターの位置を図 1.4.1 に、施設の概要を表 1.4.2 に示す。

1-1

1-2

表 1.4.1 松本クリーンセンター（現施設）の概要
処理施設

可燃ごみ処理施設（焼却施設）

所在地

松本市大字島内 7576 番地 1

敷地面積

約 49,700m2

処理能力等

450t／日150t／24 時間×3 炉
全連続燃焼式焼却炉（ストーカ炉）
余熱利用
蒸気タービン発電（6,000kW）
熱利用
場内給湯、冷暖房及びラーラ松本（温水プール
ほか）

稼働開始
年月
出典：
「令和 3 年度版

容器包装プラスチック
リサイクル施設（圧縮梱包施設）

リサイクルプラザ（破砕処理施設）35t／5 時間×1 基

11t／5 時間×1 基

4 種選別（鉄、アルミ、可燃物、不燃物）

手選別
圧縮梱包

平成 11 年 4 月

平成 17 年 4 月

管理施設の概要」（松塩地区広域施設組合）

表 1.4.2 松本市リサイクルセンターの概要
施設名
所在地
処理能力等
処理方法
備考

松本市リサイクルセンター
ストックヤード・中間処理施設
松本市大字島内 9833-2
ストックヤード面積：1,370m2
ペットボトル圧縮梱包：400kg/h
ストックヤード：23 分類
ペットボトル圧縮梱包：油圧式圧縮機
平成 20 年 4 月稼働

出典：「令和 3 年度版 廃棄物処理の概要」（令和 3 年 6 月
環境エネルギー部環境業務課）

松本市

1.4.2 事業の目的、必要性（１）建設の必要性
松本クリーンセンターは、平成 11 年の供用開始以来 23 年が経過しており、平成 26 年度から 29 年度
にかけて実施した維持保全計画に基づく基幹的設備改良事業によって、今後 10 年程度の安定的な施設運転が可能となっているが、その後は施設の老朽化による処理能力の低下や補修費用の増加等のリスク増加が想定される。構成市村のごみの処理を安定して継続していくため、厳しい財政事情を踏まえた効率的なシステムや循環型社会の形成に寄与する施設更新に向けた取組みを含め、松本クリーンセンターに代わる新しいごみ処理施設（以下「新ごみ処理施設」という。
）を建設する方針としている。
また新ごみ処理施設は可燃ごみ焼却施設の整備と併せて、リサイクルプラザ（破砕処理施設）を一体整備する予定である。建設地によってはプラスチックリサイクル施設も一体整備することを想定している。

1-3

（２）地域振興
新ごみ処理施設の整備は、開かれたごみ処理施設を建設することにより、「新ごみ処理施設・ラーラ松本・周辺自然との回遊」を柱とした「平瀬環境エリア」の創出を目指している。訪れる人に豊かな自然を感じてもらえる場所であるとともに、「学び・遊び・癒し」といった幅広い体験ができる場所にすることで、エリアそのものの価値を高め、人の交流や賑わいの創出につなげる構想である。また、ごみ処理施設で発生した熱や電力を地域へ供給し、その価値を広げていくことで、地域の活性化につなげる構想
である。

1.5

建設候補地選定の経過

1.5.1 建設候補地選定の経過
本組合では新ごみ処理施設の整備に向けて、構成市村全域を対象として建設候補地の適地選定を進めてきた。組合版ネガティブマップの作成、それを基にした適地一次選定（業者によるネガティブマップ
の見直し）及び二次選定（2 業者によるポジティブマップ作成と絞り込み）を実施し、その結果、現施設の敷地内及びその周辺に新ごみ処理施設を建設することが最適であるとの結論を得た。建設候補地の適地選定の概要を図 1.5.1 に示す。なお、この建設候補地の適地選定の二次選定で、環境保全の観点からの比較検討も行っており、その検討内容を表 1.5.1 及び表 1.5.2 に示す（適地二次選定を実施した請負業者 2 社分を掲載）。
組合版ネガティブマップの作成
以下の項目に該当する地域を回避すべき地域としてネガティブマップを作成。
・法令、規制関連：都市計画法上の用途地域（工業・工業専用地域除く）
・土地関連：森林地域、農業地域、自然公園地域、自然保全地域など
・防災関連：土砂災害警戒区域、砂防指定地など
・人口重心から 10km 圏外
適地一次選定以下の基本方針を設定し、組合版ネガティブマップを検証して、再度ネガティブマップを作成。
・生活環境の保全：住宅・商業地を避けるなど、生活環境に配慮する
・自然環境の保全：優れた自然の風景地や動植物等、自然環境に配慮する
・防災面への配慮：災害の危険がある地域を避ける等、防災面に配慮する
・経費の削減：運搬コスト等が上昇する可能性のある地域を除外する
適地二次選定：Ａ社
適地二次選定：Ｂ社
適地二次選定は請負業者 2 社で別々に実施。
それぞれで立地に適した地域としてポジティブマップを作成し、適地一次選定のネガティブマップと重ね合わせて、候補エリアを抽出。
さらに追加の選定条件により各 10 カ所程度の候補地に絞り込みを実施。
それらの候補地に対して、自然環境保全、周辺環境との調和などの観点で比較評価を実施。
Ａ社、Ｂ社ともに現施設の周辺区域が最も評価が高い結果となった。
注 1）ネガティブマップ：自然環境条件、土地利用規制、周辺土地利用などの観点から、立地することが望ましくない地域を示した地図。
注 2）ポジティブマップ：ごみ運搬コストやアクセス条件、インフラ状況などの観点から、立地に適していると考えられる地域を示した地図。

図 1.5.1 建設候補地の適地選定の概要

1-4

表 1.5.1 環境保全の観点からの検討内容（適地二次選定：Ａ社）
分類
自然環境保全

周辺環境との
調和

比較項目

比較基準

水源・湧水等の指定

隔離距離

学校施設

隔離距離

社会・福祉施設

隔離距離

保健・医療施設

隔離距離

文化・観光施設

隔離距離

廃棄物関連施設

隔離距離

行政施設

隔離距離

住宅

隔離距離

測定調査観測地点

隔離距離

評価の目的
生活用水や農業用水、安らぎの場としての利用があることから保全が望ましいため。
交通安全面での配慮が必要であるため。
交通安全面での配慮が必要であるため。
交通安全面での配慮が必要であるため。
交通安全面での配慮が必要であるため。
関連施設の集積には配慮が必要であるため。
交通安全面での配慮が必要であるため。
生活環境面での配慮が必要であるため。
データの一貫性の担保に配慮する必要があるため。

表 1.5.2 環境保全の観点からの検討内容（適地二次選定：Ｂ社）
分類

生活環境保全自然環境保全

周辺環境との
調和

比較項目

比較基準

評価の目的

住宅

隔離距離

学校、保育園

隔離距離

医療・福祉施設

隔離距離

河川保全区域

河川保全区域の有無

水源・湧水等の指定

隔離距離

森林

地域森林計画対象民
有林の有無

住環境への影響が少ない地域が望ましいため。
生活圏環境への影響が少ない区域が望ましいため。
生活圏環境への影響が少ない区域が望ましいため。
河川保全区域に入っていない区域が望ましいため。
水源の水質への影響が少ない区域が望ましいため。
森林保護及び開発制限が無い区域が望ましいため。

史跡・名称・天然記念物

隔離距離

文化財への影響防止のため。

廃棄物関連施設

隔離距離

測定調査観測地点

隔離距離

搬入道路

2 車線又は幅員 6m 以上の道路からの隔離距
離周辺交通への影響及び道路整備費を低減するため。

観光地

隔離距離

観光産業への影響を防止するため。

1-5

同一地域への集中を回避するため。
観測定点の喪失を防止するため。

1.5.2 建設候補地の絞り込み選定された適地の範囲の中から、現在策定中の「新ごみ処理施設基本計画」において、新ごみ処理施設に必要な面積や敷地の形状を勘案し、具体的な建設候補地案の絞り込みを行っている。
現段階では、対象事業実施区域となる建設候補地案は、Ａ案及びＢ案の２案である。
建設候補地案の位置を表 1.5.3 及び図 1.5.2 に示す。
Ａ案は、（株）長野県食肉公社の敷地であり、同社の移転が対象事業の建設時期までに完了することを前提としている。Ａ案となった場合は、松本市リサイクルセンターの機能も併せて一体整備する可能性があり、その場合は松本市リサイクルセンターの敷地も加わる。
Ｂ案は、松本クリーンセンター南側にある平瀬運動公園野球場の範囲を対象事業実施区域とする案である。敷地面積がＡ案に比べて狭く、容器包装プラスチックリサイクル施設はＢ案に収まりきらない可能性があるため、将来、現施設を解体した跡地への整備を予定している。また、松本市リサイクルセン
ターの機能についても一体整備は行わないため、同敷地には含まない。
表 1.5.3 建設候補地の２案
処理施設
敷地面積

Ａ案

Ｂ案

約 16,000 ㎡
又は
約 27,000 ㎡

約 14,000 ㎡（松本市リサイクルセンターの敷地を含める場合）

現在の土地
利用

（株）長野県食肉公社敷地
約 16,000 ㎡
松本市リサイクルセンター敷地
約 11,000 ㎡

1-6

平瀬運動公園野球場
約 14,000 ㎡

1-7

1.6 対象事業の規模（処理能力）の設定
対象事業（ごみ焼却施設）の規模（処理能力）は、将来の焼却処理量の予測値に、災害廃棄物処理量の想定を加えて算出した。
焼却処理量の予測値を表 1.6.1 に示す。焼却処理量の将来予測値は、各市村から令和元年度までの実績値（実態調査のデータ）を収集し、市村の人口推移も加味して予測値を算出しており、新ごみ処理施設で実施を計画しているプラスチック製品のリサイクルによる焼却量の減を見込んで設定している。
災害廃棄物処理量の想定を表 1.6.2 に示す。構成市村の災害廃棄物処理計画を参照し、想定災害の中で最も処理量が多い糸魚川－静岡構造線断層帯（全体）の地震による要焼却処理量を災害廃棄物処理量とした。
ごみ焼却施設の規模（処理能力）の設定を表 1.6.3 に示す。処理対象物と災害廃棄物の処理量を見込んで算定し、ごみ焼却施設の規模（処理能力）を 360t/日とした。現焼却施設の規模（処理能力）である 450/日からは、90t/日の規模の縮小となる。
表 1.6.1 焼却処理量の予測値
処理対象物

単位

松本市

塩尻市

朝日村

山形村

合計

可燃ごみ

t／年

68,785

13,663706

2,175

85,329可燃性粗大ごみ

t／年

0

0

0

32

32

中間処理後可燃残渣

t／年

1,502

413

0

0

1,915

t／年

‐1,086‐100‐12‐1,198

計t／年

69,201

14,682

2,195

86,078

年間日平均処理量

t／日

189.6

40.2

6.0

235.8

プラスチック製品のリサイクル

表 1.6.2 災害廃棄物量の想定（糸魚川－静岡構造線断層帯（全体）の地震における要焼却処理量）
処理対象物

要焼却量（ｔ）

処理日数（日）日処理量（ｔ／日）

松本市

28,023

1,095（3 年間）

25.6

塩尻市

1,746

1,095（3 年間）

1.6

計29,769

1,095（3 年間）

27.2

注 1）朝日村は糸魚川－静岡構造線断層帯の地震の被害想定はわずかであり、要焼却量は算出していない。
注 2）山形村の糸魚川－静岡構造線断層帯の地震における要焼却処理量は推計されておらず、今後算出する予定である。

表 1.6.3 ごみ焼却施設の規模（処理能力）
項目

単位

設定値

年間処理量（通常時）①

ｔ／日

235.8

災害廃棄物処理量 ②

ｔ／日

27.2

計画年間日平均処理量 ①＋②

ｔ／日

263.0

実稼働率

－

0.77

調整稼働率

－

0.96

施設規模

ｔ／日

355.8 ≒ 360

1 炉当たりの規模（３炉構成）

ｔ／日

120

1-8

［施設規模の算定経過］○ 処理対象ごみ量：・令和 8 年度の予測による平常時 86,078ｔ／年＝235.9ｔ／日
・災害廃棄物 27.2ｔ／日○ 実稼働率：77%・年間停止日数：
補修整備期間 30 日＋補修点検期間 15 日×2 回＋全停止期間 7 日間
＋起動に要する日数 3 日×3 回＋停止に要する日数 3 日×3 回 ＝85 日・年間実稼働日数：365 日－85 日＝280 日 ∴280／365＝77%○ 調整稼働率 96％（環境省が指定する係数）○ 施設規模の算定
・施設規模：
計画年間日平均処理量（235.8＋27.2）ｔ／日÷0.77÷0.96＝355.8ｔ／日≒

360ｔ／日1-9

1.7 事業の内容
1.7.1 施設整備の基本方針（１）基本方針「新ごみ処理施設基本構想」（令和 4 年 2 月）に示した、新ごみ処理施設建設を進めるに当たっての施設整備のコンセプトとなる基本方針は次のとおりである。

「新たな価値を創出する新時代のごみ処理施設を目指して」
基本方針１

安心・安全な施設

１-１ 住民に開かれたごみ処理施設を目指します。
１-２ 住民の生活を支える施設として、２４時間３６５日の安定稼働を目指します。
１-３ 災害に強い、強靭な施設を目指します。
１-４ 災害時のエネルギー供給拠点として活躍できる施設を目指します。

基本方針２

環境に配慮した施設

２-１ 温室効果ガスの排出を抑制し、地球温暖化の低減に寄与する施設を目指します。
２-２ 省エネルギー化や廃棄物エネルギーの効率的な回収を目指します。
２-３ 環境汚染物質の発生を抑制し、周辺環境への負担を低減する施設を目指します。
２-４ ３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）の推進に対応した施設を目指します。
２-５ 最終処分場の延命化に寄与する施設を目指します。

基本方針３

地域に価値を創出する施設

３-１ 社会状況の変化や地域の課題に対応したインフラ機能としての施設を目指します。
３-２ 地域にエネルギーを供給することで、持続可能な自立・分散型社会の形成（地域循環共生圏）に寄与する施設を目指します。
３-３ 環境教育・学習の場としてはもちろん、住民の活動拠点となる施設を目指します。
３-４ 地域のエネルギーセンターとしてエネルギーを供給しながら、脱炭素化や CO2 の地産地消を目指します。

1-10

（２）平瀬環境エリアの創出
誰もが自由に見学ができる施設にすることで、ごみ処理施設をもっと身近に感じてもらえる「開かれた施設」を目指す。
これにより、隣接するラーラ松本や平瀬周辺の自然と融合を図り、学び・遊び・癒しが三位一体となり、回遊することができるこのエリアを「平瀬環境エリア」と位置付け、新たな価値を創出する新時代のごみ処理施設を目指している。
テーマ及びイメージを図 1.7.1 に示す。

「学びから遊びと癒しが一体となった平瀬環境エリアの創出」

学び（新ごみ処理施設）

施設開放
環境学習

遊び
（ラーラ松本）図 1.7.1 平瀬環境エリアの創出のイメージ

1.7.2 対象事業実施区域の位置及び予備調査（地域の概況）の調査範囲
対象事業実施区域の位置及び予備調査（地域の概況）の調査範囲を図 1.7.2 に示す。また、より詳細な対象事業実施区域の位置を図 1.7.3 に示す。
対象事業実施区域の所在地は、松本市大字島内地籍であり、梓川と奈良井川の合流点に位置している。
現段階では、対象事業実施区域はＡ案、Ｂ案の２案がある。Ａ案となった場合は、隣接する松本市リサイクルセンターとも一体整備を行う可能性があり、その場合は対象事業実施区域が北へ広がる（図 1.7.3に示した範囲となる）。Ｂ案となった場合は、平瀬運動公園野球場及びゲートボール場の範囲である。
予備調査（地域概況）の調査範囲は、本事業による環境影響を受けると想定される範囲として、最も広範囲となると考えられる、煙突排ガスによる大気質への影響範囲を想定して設定した。大気質への影
響範囲は、「松塩地区広域施設組合 新ごみ処理施設整備に係る計画段階環境配慮書」（令和 3 年 12 月）において実施した、焼却施設の稼働に係る大気質の予測範囲と同じ、対象事業実施区域から半径 4km の範囲とした。

1-11

1-12

1-13

1.7.3 処理施設の種類、規模及び処理方式
新ごみ処理施設の種類、規模及び処理方式を表 1.7.1 に示す。Ａ案、Ｂ案の整備する施設の内容も併せて表に示した。
なお、Ａ案とＢ案とでは、本事業で整備する施設の種類が異なるが、事業として一体整備する施設については、環境影響評価の予測評価の対象とする。

（１）Ａ案の場合Ａ案とする場合は、ごみ焼却施設、破砕ごみ処理施設及びプラスチックリサイクル施設を本事業で一体整備する計画である。また、隣接する松本市リサイクルセンター（ペットボトル圧縮梱包施設及び蛍光管破砕施設等）の機能についても一体整備を行う可能性がある。
Ａ案の敷地の既存施設（（株）長野県食肉公社、松本市リサイクルセンター）については、用地の引渡
し時点で既に解体が行われている予定であるが、本事業に工作物の撤去・廃棄が含まれる可能性がある。
本事業で整備する複数の施設について、ごみ焼却施設と一体の建屋とするか別棟とするかについて今後検討を行うため、対象事業実施区域内の配置については未定である。

（２）Ｂ案の場合Ｂ案とする場合は、敷地面積が不足するため、本事業ではプラスチックリサイクル施設の整備は行わない。プラスチックリサイクル施設は、本事業が完了し、ごみ焼却施設及び破砕ごみ処理施設が稼働した後、現焼却施設を解体した跡地に別途整備する計画である。また、Ｂ案では隣接する松本市リサイク
ルセンターの機能についても一体整備は行わない。
なお、Ｂ案の敷地にはゲートボール場や野球場の照明施設が存在しており、本事業にはこれらの工作物の撤去・廃棄が含まれる。
本事業で整備する破砕ごみ処理施設について、ごみ焼却施設と一体の建屋とするか別棟とするかについて今後検討を行うため、対象事業実施区域内の配置については未定である。
表 1.7.1 処理施設の種類、処理方式及び規模（処理能力）
施設の種類
ごみ焼却施設

処理内容
可燃ごみ（現焼却施設の更新）

処理方式

施設の規模

整備する施設（処理能力）

Ａ案

Ｂ案

○

○

○

○

○

－

△

－

ストーカ式焼却方式

360 t／日（灰溶融設備なし）（120 t/24 h
×3 炉）

破砕ごみ処理施設

粗大ごみ・破砕ごみ

４種選別（現破砕ごみ処理施設の更（鉄類／アルミ

13 t／日新）／可燃残渣／不燃残渣）（13 t／5 h）

破砕機、選別機等
プラスチックリサイクル

容器包装プラスチッ

破袋（破袋機）施設

ク、
製品プラスチック

選別（手選別又は機械選別）

13 t／日圧縮梱包（圧縮梱包機）（13 t／5 h）（現容器包装プラスチック
リサイクル施設の更新）
リサイクル施設

ペットボトル

圧縮梱包機

蛍光管

小型破砕設備注）○：本事業で一体整備するもの

未定△：本事業で一体整備する可能性があるもの －：本事業で整備しないもの

1-14

1.7.4 実施予定期間
現在、建設着手が可能な時期を見定めつつ、Ａ案及びＢ案の２案から建設候補地案の絞り込みを行っているところであり、現段階では実施予定期間が明示できない。実施予定期間は、建設候補地が決定した段階で明らかにする。
なお、新ごみ処理施設の稼働までは現在の松本クリーセンターでのごみ処理を継続するため、現在の松本クリーンセンターの解体は新ごみ処理施設の稼働後に、別事業として実施する。

1.8 事業計画の概要
1.8.1 主要設備の概要（１）ごみ焼却施設
ごみ焼却施設の主要設備の概要を表 1.8.1 に示す。
現段階では、可燃ごみの処理フローは決まっていないため、一般的な可燃ごみの処理フローを図
1.8.1 に示す。
表 1.8.1 ごみ焼却施設の主要設備の概要
項目

主要設備

受入供給設備

計量機、プラットホーム、ごみピット、ごみクレーン 等

燃焼設備

ごみ投入ホッパ、給じん装置、焼却炉（ストーカ式焼却方式） 等

燃焼ガス冷却設備

減温装置（ボイラ、減温塔） 等

余熱利用設備発電設備（蒸気タービン）、温水供給設備 等

排ガス処理設備

集じん設備（バグフィルター） 等

通風設備

押込送風機、空気予熱器、誘引送風機、煙道、煙突等（煙突高さの予定：60m 未満）
灰出し設備

落下灰搬出装置、灰押出装置、灰ピット又は灰バンカ、集じん灰処理装
置

等

1-15

※必要に応じて設置
図 1.8.1 ごみ焼却施設の処理フロー（一般的な処理フローの例）

1-16

（２）破砕ごみ処理施設
現段階では、破砕ごみ処理の主要設備や処理フローは決まっていないため、一般的な破砕ごみの処
理フローを図 1.8.2 に示す。

図 1.8.2 破砕ごみ処理施設の処理フロー（一般的な処理フローの例）

1-17

（３）プラスチックリサイクル施設
現段階では、プラスチック処理の主要設備や処理フローは決まっていないため、一般的なプラスチ
ックの処理フローを図 1.8.3 に示す。

図 1.8.3 プラスチックリサイクル施設の処理フロー（一般的な処理フローの例）

1-18

1.8.2 公害防止計画
新ごみ処理施設の焼却施設の排ガスの法規制値及び計画値等を表 1.8.2 に示す。
本組合は、地元町会と公害防止協定を締結しており、公害防止基準を設けて現在の松本クリーンセン
ターを管理・運営している。新ごみ処理施設では、現施設と同程度の公害防止基準により管理しつつ、より一層の環境保全に取り組む。
表 1.8.2 排ガスの公害防止基準等
項

目

単位

新ごみ処理施設

現施設

公害防止基準公害防止基準法規制値

ばいじんg /m3 N

0.02

0.02

0.04

硫黄酸化物

ppm

50

50

K 値 14.5※1

窒素酸化物

ppm

100

100

250

塩化水素

ppm

50

50

430

水銀
ダイオキシン類

3

※2

30
0.1

μg /m N30

50

ng-TEQ /m3 N

0.1

0.1

注 1）※1：K 値 14.5 を現施設の排出濃度に換算すると、2000ppm 程度となる。
注 2）※2：平成 30 年 4 月 1 日施行日以前に建設された施設の法規制値は 50μｇ／㎥Ｎである。
注 3）ばいじん、硫黄酸化物、塩化水素及び窒素酸化物の計画値及び法規制値は酸素濃度 12%換算（乾き）。

1.8.3 余熱利用計画
現在、松本クリーンセンターでは隣接する「ラーラ松本」に熱供給し余熱利用を行っている。新ごみ処理施設についても同様に、ラーラ松本への熱供給を継続する。また、発電による場内への電力供給及び売電、温水による場内への熱供給も現施設と同様に継続する計画である。

1.8.4 給水計画
現在、松本クリーンセンターでは生活用水には上水を使用し、プラント用水及び洗車用水には地下水を使用している。新ごみ処理施設の給水計画の詳細は決定していないが、現在と同様に給水を行う見通
しである。

1.8.5 排水処理計画
現在、松本クリーンセンターでは生活排水は直接下水道放流、プラント排水及び洗車排水は処理後下水道放流を行っている。新ごみ処理施設の排水処理計画の詳細は決定していないが、現在と同様に排水を行う見通しである。

1.8.6 受入計画
現在、松本クリーンセンターでは 8:30～16:30 にごみの搬入を受け入れている。新ごみ処理施設の受入時間は決定していないが、現在と同様、日中の時間帯とする。

1.8.7 焼却残渣処分計画
現在、松本クリーンセンターから排出される焼却残渣は、搬入量を基に各市村に配分し、各市村において埋立処分又は資源化処理が行われている。新ごみ処理施設についても、同様に焼却残渣を取り扱う

1-19

ことを想定している。なお、新ごみ処理施設では灰の溶融処理は行わない。灰の減量策として、ごみの減量・製品プラスチックの資源化、民間委託処分、金属類の回収等を引き続き検討していく。

1.8.8 啓発施設計画
近年のごみ処理行政において、環境学習及び啓発はその重要性を増しており、新ごみ処理施設には重要な情報発信基地としての役割を持たせる。小学生の社会見学における来場を主な対象者としつつ、すべての来場者に３Ｒ（リデュース：Reduce、リユース：Reuse、リサイクル：Recycle）を中心としたごみ減量化と再資源化への意識の高揚を図るため、新ごみ処理施設では見学者スペースの設置や常設展示を行う計画である。

1.8.9 造成計画・施工計画
建設候補地が決定していないため、現段階では具体的な造成計画及び施工計画はない。
建設候補地がＡ案、Ｂ案のどちらとなった場合でも、基礎部分の施工に掘削が必要であり、ごみピットの設置形態によっては 10m 程度の掘削が必要となる可能性がある。
建設候補地の決定後に、地下水への影響の低減や洪水時の浸水対策を踏まえて、造成及び施工に係る計画を作成する。

1.8.10 防災計画
廃棄物処理施設は、地震による被災後早期に復旧再稼働し、円滑に廃棄物を処理することが求められることから、耐震性を確保するため、建築基準法等の各種基準に従い、高い耐震性を備える施設として整備する。
対象事業実施区域は、梓川と奈良井川の合流点に位置しており、松本市のハザードマップ（100 年に１度起こる大雨の場合）では、洪水時の浸水予想区域（0.5～3.0ｍ未満）に含まれるため、次のような浸水対策の実施を検討している。
浸水によるごみや灰の流出対策：ピット開口部を浸水予想水深よりも高くする
機器類の浸水対策：中央制御室や電気機器類、始動用電源等を浸水予想水深よりも上に設置
建物自体の浸水対策：浸水予想水深まで鉄筋コンクリート構造化、開口部の防水扉を設定

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1.8.11 主な環境保全対策（１）温室効果ガスの排出削減
ごみ焼却処理に伴う熱エネルギーを利用して発電を行い、消費電力を賄うことにより、温室効果ガ
ス排出量の削減に寄与する施設とする。
表 1.8.3 に示す温室効果ガス排出削減の取り組み例を基に、温室効果ガス排出削減策を検討し、実施する。
表 1.8.3 温室効果ガス排出削減の取り組み例
効果
機器類等のエネ
ルギー消費の削減
地球環境に配慮
したエネルギー
CO2 削減項目
モーター機器
助燃油等
再生可能エネル
ギーの活用
プラスチック等
見える化
回収技術等

対策例
・インバータ化や高効率電動機の採用
・自動制御システムの導入
・焼却炉等の効率的な運転計画等
・太陽光発電等・焼却からリサイクル・数値等により明示化
・実証実験段階の技術が多く、採用は困難（２）騒音・振動対策
ごみ焼却施設に設置される空気圧縮機、送風機等の出力が大きい原動機設備や、破砕ごみ処理施設に設置される回転式破砕機等の大型回転機械等が、主要な騒音・振動源となる。
表 1.8.4 に示す騒音・振動の対策例を基に騒音・振動対策を検討し、実施する。
表 1.8.4 騒音・振動の対策例
項目

施設の機器類

ごみ収集車両等の通行対策例
・低騒音・低振動型の機器を採用
・機器と煙道等による固有周期の防止
・建物内部や地下への設置・吸音材により空気中の音を吸収・基礎等への固定部に防振ゴム等の設置・気密性の高い建屋等に設置・法定速度遵守や急停車急発進防止の徹底（３）悪臭対策
ごみ処理施設における臭気の最も大きな発生源は、ごみピットとなる。現施設と同様に臭気対策を徹底し、周辺環境の保全を図る。表 1.8.5 に示す臭気の対策例を参考として、今後対策を検討する。
表 1.8.5 悪臭の対策例
項目

ピット内からの防止

プラットホームからの臭気防止
ごみ等の十分な燃焼対策例
・施設内を負圧に保つとともに建築設備面での密閉化・負圧に保った空気を炉内に送風し、焼却用空気への活用・扉の開閉を電動化し、開放を最小限化
・気密性の高い扉やエアカーテンの設置
・十分な灰の後燃焼やガスの燃焼完結
・ピット内等の臭気を含んだ空気の燃焼

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（４）渋滞対策
主要道路から計量機までの距離を十分に確保することや効率的な計量システムの導入等により渋滞対策を講じる。

（５）景観対策
ごみ処理施設は大型の建築物となるため、河川沿い道路からの山並みの見える良好な眺望に配慮するため、松本市景観計画に則って、形状や色彩計画、緑化等を行う。

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