宮崎市医療と介護の連携プロジェクト
地域包括ケアの一環として、医療・介護サービスが連携して高齢者の在宅生活を支援する体制を構築することを目的に、地域包括支援センター・医療と介護の関係団体・行政協働によるプロジェクトチームにて、連携における課題を整理し、その解決策と具体策の検討を行い、「宮崎市医療と介護の連携ネットワーク会議」と協力・連携し取り組んでいく。
年度
平
成
２３
年度

ネットワーク会議（２４団体）

プロジェクトチーム

現場における課題の抽出
課題の整理

・グループワーク・課題の分類・解決策の方向性
現場における課題の抽出

平
成
２４
年度

・優先順位

・アンケート

医療と介護の連携ネットワーク会議

現場における解決方針と具体策の検討
計画の作成
・グループワーク
・具体的な計画作成

平
成
２５
年度

具体的な計画の実施（例）

連携・協力

例えば、・お互いを知るための研修会
・連携情報シートの作成
・介護保険法、医療保険法に対する勉強会
・交流会

医療と介護の連携ネットワーク会議（グループワーク）

（都道府県名を記入）
地域包括ケアシステム構築に向けた取組事例（様式）①市区町村名宮崎市②人口（※１）

403,027 人（平成２５年４月１日現在）③高齢化率（※１） 65 歳以上 22.77%（65 歳以上、75 歳以上そ 75 歳以上 11.45%（）（）

れぞれについて記載）④取組の概要地域包括ケアの一環として、医療・介護サービスが連携して高齢者の在宅生活を支援する体制を構築することを目的に、地域包括支援センター・医療と介護の関係団
体・行政協働によるプロジェクトチームにて、連携における課題を整理し、その解決策と具体策の検討を行い、「宮崎市医療と介護の連携ネットワーク会議」と協力・連携し取り組んでいく。

⑤取組の特徴行政はプロジェクトチームの一員として加わり、行政主体ではなく協働という形で取り組んでいる。

⑥開始年度

平成 20 年度

⑦取組のこれまで 関係機関へのアンケートやグループワーク等をもとに医療と介護の連携における現状の把握を行い、そこから課題抽出を図った。の経緯
その後、地域包括支援センターと行政の職員協働で「医療と介護の連携プロジェクトチーム」を結成し、課題解決に向け部会をつくり、取り組みを本格化させた。
以降、研修会の実施、リーフレット作成等を具体的な取り組みとして行っている。
また、今年度より関係団体もプロジェクトチームに加わることとなった。
⑧主な利用者と人 ・医療と介護の連携ネットワーク会議参加団体 24 団体
・宮崎市地域包括支援センター 19 か所
数・宮崎市 福祉部 長寿支援課⑨取組の実施主体 地域包括支援センター・医療と介護の関係団体・行政の職員協働及び関連する団体・組織⑩市区町村の関与 プロジェクトチームの一員
（支援等）
（※２）
⑪国・都道府県の関 特になし
与（支援等）（※３）⑫取組の課題高齢者を取り巻く関係機関及び多職種が、お互いに顔の見える関係をつくり、それぞれの役割や業務を理解し、連携を図る必要がある。

⑬今後の取組予定

・各職種紹介を兼ねた研修会の開催とパンフレットの作成
・医療分野の専門的な研修会の開催
・宮崎市医療と介護のネットワーク参加団体の連絡先、情報一覧の作成
・包括圏内や地域単位での多職種交流会・ケア会議の開催
・情報連携ツールの作成⑭その他⑮担当部署及び連 宮崎市 福祉部 長寿支援課 包括支援係（TEL）0985-21-1773 （FAX）0985-31-6337
絡先（e-mail）10chouju@city.miyazaki.miyazaki.jp※１ 一部地域に限定した実施の場合は、当該地域の人口・高齢化率を（）内に記載してください。
※２ 市町村から財政的支援が行われている場合には予算額等を含めて記載ください。
※３ 国や都道府県から財政的支援を受けている場合は、補助金や交付金等の名称、額等を含めて記載ください。

宮崎市 介護支援ボランティア制度事業○ 介護保険制度の第１号被保険者（６５歳以上）の高齢者が、介護保険施設等でボランティア活動を行った場合にポイントを付与し、ポイントを現金に換金する。
○ 平成２４年１０月から実施し、１５４人が登録・活動中。
○ 宮崎市社会福祉協議会に委託
１．ボランティア登録を行う
対象者
６５歳以上の方（ボランティア活動が可能な方に限る）

２．ボランティア活動を行う
活動場所
・市内の老人福祉施設等

活動内容
・話し相手、傾聴、朗読・レクリエーションの補助

・洗濯物の整理、清掃・活動に係わる講習や研修 等ポイント
活動１時間につき １ポイント （※1日２ポイントまで）

３．ポイントを現金に換金する
１ポイント＝１００円 ※年間５，０００円上限
１０ポイント以上から換金可能（介護保険料の未納がある方は不可）

宮崎市
地域包括ケアシステム構築に向けた取組事例（様式）①市区町村名

宮崎市②人口（※１）

403,027 人③高齢化率（※１） 65 歳以上 22.77%（65 歳以上、75 歳以上そ 75 歳以上 11.45%（）（）

れぞれについて記載）① 取組の概要

６５歳以上の高齢者が介護保険施設等でボランティアを行った場合にポイントを付与し、ポイントに応じて現金を交付。
１時間の活動＝１ポイント＝１００円
年間上限５，０００円⑤取組の特徴高齢者と行政の双方で多くの効果が期待できる。
高齢者：健康増進、社会参加、生きがい創出など
行

⑥開始年度

政：介護予防の推進による介護給付費の抑制。

平成２４年１０月⑦取組のこれまで 平成２１年から調査研究（稲城市、足立区へ視察）を重ね、平成２４年度の介の経緯
護保険料の改正に合わせ実施。
⑧主な利用者と人 介護保険制度の第１号被保険者（６５歳以上）数
登録数：１５４人⑨取組の実施主体 実施主体：宮崎市
及 び 関 連 す る 団 委託先：宮崎市社会福祉協議会体・組織⑩市区町村の関与 平成２５年度委託料 ３，６３６千円
（支援等）
（※２）
⑪国・都道府県の関 地域支援事業として実施
与（支援等）（※３）⑫取組の課題ボランティア登録の推進。
本事業により得られた効果の測定が困難。

⑬今後の取組予定

ボランティア活動内容、受入施設の範囲拡大。
ポイントの活用方法（現金以外の選択肢の検討）⑭その他⑮担当部署及び連 宮崎市役所 福祉部 長寿支援課 生きがい支援係
絡先TEL(0985)21-1773 FAX(0985)31-6337※１ 一部地域に限定した実施の場合は、当該地域の人口・高齢化率を（）内に記載してください。

※２ 市町村から財政的支援が行われている場合には予算額等を含めて記載ください。
※３ 国や都道府県から財政的支援を受けている場合は、補助金や交付金等の名称、額等を含めて記載ください。

民生委員児童委員とケアマネジャーとの情報共有の取り組み（宮崎市大淀地区）〇緊急連絡カードの活用により、見守りが必要な高齢者に関わる民生委員児童委員とケアマネジャーが日常的に情報交換ができる関係づくりを目指し、平成24年9月から地区を限定してモデル事業を展開。
〇両者がつながることでの波及効果が想定される地域団体等に呼びかけ、25年2月に地域ケア会議を開催。
モデル事業の成果と課題を報告し、事業継続・拡大の承認を得た。25年度も活動継続中。
参加者（計33名）
・大淀地区民生委員児童委員協議会
・大淀地区自治会連合会
・大淀地区社会福祉協議会
・さんさんクラブ大淀・大淀地域まちづくり推進委員会
・宮崎市大淀地域事務所
・宮崎市長寿支援課、地域保健課
・宮崎市社会福祉協議会
・大淀地区内居宅介護支援事業所(11ヵ所）
・大淀地区内医療機関地域連携室（4ヵ所）などなど⇒担当ケアマネジャーがいる39名のうち、入所・入院を除いた37名について情報共有ができた。