出雲市水道料金等審議会【第３回】
１．開催日時

平成 30 年 6 月 1 日（金）14:00～16:00

２．開催場所

出雲市上下水道局

２階

会議録

入札室（会議室）

３．会議の出席者（１）委員（出席１２名、欠席０名）
足立幹男 委員 飯野公央 委員

糸原直彦 委員(会長)今井順一 委員

上田務 委員

太田千恵 委員

小村慎二 委員

長岡明生 委員

船越均 委員

松尾英子 委員

山根由美 委員(副会長)

横田笑子 委員（２）出雲市（９名）
上下水道局

局長 田中勤一、次長(兼水道営業課長) 佐藤恵子

水道営業課課長補佐 妹尾俊彦、係長 新宮弘子、主任 上原和也、主任 岡貴行

水道施設課課長 岡芳幸、主査 宮本俊之

４．次第
１．開会
２．あいさつ３．議事（１）前回（第２回）の質問事項等について
・本審議会の審議内容【別紙】（２）水道料金のしくみなど【水道料金①～④】※第２回配付資料【資料１】（３）総括原価による計算例【資料２】（４）財政見通し【資料３-１】～【資料３-５】
４．次回開催日程調整
５．その他
６．閉会

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浄水管理室室長 内部郁男

１．開会
２．あいさつ３．議事〔質疑等〕（１）前回（第２回）の質問事項等について～事務局説明～ 【別紙（本審議会の審議内容）】
委員）審議内容については、わかりました。
少しお時間をいただきます。私がなぜこの質問をしたのかというと、水道料金というものを我々はどう考えて議論するのかということを一回皆さんに考えていただこうと思い質問しました。ご承知のとおり、水道料金の適正化の問題については、水道法の中で決められています。安全で低廉な水を供給することが、水道法に規定され各自治体がそれを実施すると法律的に決まっています。
水道法は何に基づいて決められているかというと、憲法 25 条の生存権です。生存権保障という憲法 25 条の下にぶら下がっているのが、水道法です。
ですので、料金がどんどん上がっていくのは、確かに料金収入が少ないとか人口減少があるとか設備にお金がかかるとかありますが、全てを料金に上乗せして料金を決めていくということになった場合、憲法 25 条は、生存権保障ということと実態がぶつかるのではないか、自治体の役割としてある程度公正な形で市民が暮らしていける水道料金が本来あるのではないかということとバッティングがおきるのではないかということを私は心配しています。
確かに、事業としてはコストがかかれば、料金として上乗せし、負担をしていただくことが原則であるとしても、水道をそう言った議論のみで、果たして決めていいのかをぜひ一度、皆さんに考えていただこうとあえて質問させていただきました。
いま国では、ほとんど将来的には民営化を目指していますので、一般事業と同じようにコストは、受益者負担へと変化するのだという方向へ邁進していますが、本当に方向が、国民にとって良いことか。一回皆さんで考えていただき、ここで言う適正なという言葉の意味合いを我々としてはどこかできちんと考えたうえで、料金を値上げするとかしないとか将来的に水道事業がどうあるべきかとういう方向性を示したうえでの料金の値上げではないと、我々審議会の責任が果たせないのではないかと思ったのであえて質問させていただいたということです。
会長）皆さんよろしいでしょうか。
～その他意見なし～（２）水道料金のしくみなど【水道料金①～④】※第２回配付資料【資料１】

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（３）総括原価による計算例【資料２】（４）財政見通し【資料３-１】～【資料３-５】～事務局説明～委員）現在の供給単価 160 円ということで、経営戦略に基づくと 25 円アップで 185 円、そうするとおおよそ 10 年の見通しでは、出雲市全体の水道がうまく回りますということでしょうか。
前提条件として、25 円アップでないといけないということなのか、もう少し下がっても対応できるものなのか。
事務局）前提条件というわけではなく、平成 29 年 3 月に策定した経営戦略において、将来予測や出雲市水道事業の財政状況等によって 185 円で財政見通しを立てて計画したもので、公表されている計画です。
それを基に試算した結果ですので、これを参考に今後いろいろなご意見をいただき、審議していただければと思います。
委員）先ほどの、別の委員が言われた適正な水道料金とありましたが、これが適正かどうかというと、なかなか判断が難しい。
事務局）内部留保資金残高（補填財源）が、適正かというと判断が難しいところですが、一般的に言われているのが、年間収入程度（何かあって収入が入らなくても 1 年は耐えられる。）と言われることがあるが、現在の出雲市水道事業がそこまで内部留保を蓄えておりません。
現行の単価（160 円）では、資金ショートを起こしていますので、これを食い止めるために、ある程度上げていく必要があるというところです。
事務局）今後の工事費を 14 億 3 千万円と 15 億 3 千万円を 2 パターン説明させていただ
きました。先般の視察で見ていただいたように、管路を始めとした水道事業の資産（施設）は、老朽化が激しい、特に 1,700 ㎞以上ある管路については、23％はすでに耐用年数を過ぎており、早急に取替が必要でありますが、現状では毎年 0.7％程度しか更新できていません。このペースで行けば、130 年くらいかかるのではないかと試算されます。
これを少しでも早めるため、経営戦略のうえでは、14 億円の工事をしたとして更新していけば、15.63％の料金値上げをして、やっと安定的な運営ができるのではないかと試算をしたものであります。
ただ、前提としては、企業債という借金が、現在は向山配水池等再構築事業をするために 3 億円ですが、以前の 2 億円へ戻し、経営状況を安定化させようと試算をしたものです。
今後の企業債残高は、減少していくことを考えれば、その費用負担を現世代だけではp. 3／13

なく次世代でも平等に負担してもうため、企業債を現在のまま 3 億円の借入としてもいいのではないかという考えもあります。
必ずしも、185 円がいいわけではなく、経営戦略上では、2 億円の借入、14 億円の工事の計画としています。3 億円の借入、14 億円の工事を行い、料金値上げをもう少し抑えることも考えられる。また、事業体としては施設を少しでも早く更新するため、15億円程度の工事を行うことも考えられます。
あまり極端にやると料金に跳ね返ります。皆さんにご負担いただける範疇というのはあると思います。経営上圧迫しても困りますので、内部留保資金の確保も必要です。何かあった場合に、支払いができなくなったりしてしまう。最低でも 15 億円程度を資金として、確保していく必要があるのではないかと思っています。これも、ご理解いただ
ける範疇は、あると思います。
経営戦略での試算を基にイメージいただきまして、平均したパーセンテージを検討いただければと思います。
委員）独立採算制が原則でありながら、適正というところも大切なところだと思います。
最終的には、数字で示すには、判断しづらいところがあります。
委員）公営企業は、独立採算が原則ですが、あくまで原則ですので一般会計から繰入があってもいいのではないか思います。
出雲市の財政状況が厳しいのはわかっていますから、その財政状況がどんどん厳しくなってくると、一般会計からの繰入れができなくなるだろうと、収益性がある公益事業会計は、できるだけ料金収入で自立してくださいという方向性が、まず前提であると思います。
ですから、財政運営そのものも新しい事にお金を使い、将来世代への負担を残すような事をできるだけやめるような形にして、今我々は、将来へのさらなる負担を残さない
ように多少の料金アップに対しては、頑張って、将来にできるだけ安心した形で町のインフラを受け渡していくという観点に立って議論をしていく必要があります。
そこは、更新費用がどういう事業を、どういう計画、どのくらいのペースでやっていくとどのくらい老朽化が解消できるというような、数字をきちんと出したうえで、その計画で、このくらいの料金値上げであれば納得できるような情報をセットで出さないと、結果としてこの金額アップが妥当なものと判断できない。
なぜ平均単価 25 円アップになったのかの根拠が言えない。今出された数字が法外であると思わないけれど、それを判断することにどういうことを条件に出されてきたかでみんなが納得するかどうかであると思います。そこの出し方をもう少し工夫していただ
けるといいと思います。
事務局）おっしゃられた通り、公営企業は独立採算で料金収入をもって全ての事業をすることとなっています。しかし、賄えきれないものは、一般会計からの繰入れができることとなっています。
平成 29 年度からは、統合しました簡易水道の施設を整備したときの起債についての

p. 4／13償還金が元金利息あわせて年 4 億円程度あります。これについては、一般会計からの繰入れによって今の会計が成り立っています。
また、工事費用 14 億円やったとしても、全体の 1％強の更新にしかならないと思っています。一方では、管路の製品は良くなってきており、法定耐用年数では 40 年となっていますが、使用期間は実際もう少し長く使え、修繕しながら使えるという実態があります。
施設管理をきちんと行なえば、法定耐用年数よりもう少し延ばして使用できると場合もありますので、その実態もあわせて考えています。年間 1％強の更新としても 100 年かかるようにはなりますが、修繕等により対応していきたいと考えています。
そうは言いながら、老朽化は放ってはおけない状況です。
今後の計画については、現在作成中ですので、審議会の後半時にはお示しできると思います。
事務局）金額ベースですと、14 億円程度で現在お示しした通りです。年間どのくらいの工事ができるのか。現実的には今の倍やるのは、人員的にも困難です。
現在作成中の計画については、今後お示しできると思います。
管路だけ年間 5 億円程度、延長 10 ㎞程度を施工する計画で、行っていますが、管の大小によって、延長は変わりますし、延長のみでは議論が難しい。
財政計画を見ながら計画を策定しています。
事務局）0.7％の管路更新状況を 1％に上げていくための金額設定と思っていただければと思います。
委員）その 1％について、市民生活にどのような影響があるのかが、うまく伝わらないと、同じ金額を提示したときに妥当と思うのか、将来のためにもっと必要と思うのかの分かれ目だと思います。
審議会としても答申をするための判断材料であり、それに基づいて料金を妥当だと判断しないといけないと思います。
委員）仮に 15.63％の値上げとなった場合、現在 2,896 円（13 ㎜、20m³の月あたり）がいくらになるのか。
事務局）単純に計算すると、3,349 円で 453 円の値上げになります。
委員）20m³は、一般家庭の平均的な使用量でしょうか。
事務局）出雲市の場合は世帯平均人数が 3 人から 2.6 人と減少していると前回説明させていただきました。これは平均人数ですので、一般的には夫婦子供で 4 人世帯くらいの家庭の使用量ではないかと思います。あくまで目安です。
単純計算で 2,896 円が 3,349 円になりますが、料金の体系を検討する際には、上り幅

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は一律ではありません。
委員）単純に月で 500 円程度の値上げは、高いかなと思います。なぜ水道料金を値上げしないといけなのだろうと言った時にどうなんでしょうね。
事務局）現在の請求方法だと２か月に一回の請求ですので、請求する際は約千円上がるということです。
委員）下水道料金も一緒に請求ですよね。
事務局）そうです。
委員）工事をじっと我慢して発生主義でもいいじゃないかという論も出てきそうですね。
委員）払っていないところもありますか。
事務局）水道をつなげると基本水量が 8m³ありますが、使っていなくても基本料金がかかりますので、払っていいただいています。
委員）口座引落の方が多いと思いますが、みなさん払っておられますか。
事務局）収納率の資料はありませんが、概ね払っておられます。
委員）ほかの市町村が料金改定について、どのような状況にあるのか。
1％のそんなに少しずつで大丈夫かと思うこところがある。1％の程度が分からない。普通だと 0.5％とか 1％は、すごい頑張っている数字なのか。
工業用水などを合わせたものか。工業用水との差を設けることができるものなのか。
事務局）県内 8 市の状況ですが、直近だと雲南市と安来市が値上げをされました。それ
ぞれ 20％程度の値上げをされました。浜田市も料金改定の予定であり、30％近い値上げになっています。
松江市も値上げをされ、市内料金の統一の取組みをされています。
簡易水道の統合が大きな影響を与えています。出雲市では、160 円の単価としていますが、水を作るための経費は 500 円以上かかっているという状況です。
簡易水道事業では、これまで一般会計から繰入れがありましたが、平成 29 年度からは水道事業会計の中で維持管理等を行っているということで、経営が圧迫されている状
況です。
委員）どこの市も簡易水道事業との統合が要因でしょうか。

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事務局）その要因は大きいと思われます。それに加え管路等の更新が大きなテーマとなっています。
1％の更新率については、より多く直すのが良いが、人員体制との兼ね合いもあり多くの事業ができない、その間は維持管理に力を入れていきたいと考えています。
また、料金については口径によって違いがあるわけですが、一般家庭では 13 ㎜、20㎜といった小口径で、工場や医大、中央病院などは、多くの水を必要とすることから200 ㎜、150 ㎜の大口径になります。
出雲市では工業用水の事業がありませんので、口径に応じて料金を変え差別化を図っています。
最終的にはそれぞれの口径に応じた料金体系を検討いただくわけですが、本日の説明
では平均して 15.63％という目標を設定して検討した資料になります。
一般家庭ではどのくらい、大口径は事業のことも考えどのくらい、いろいろな議論があると考えています。
平均して、目標値を設定するところをご検討いただきたいと考えています。
事務局）前回説明させていただいた、管路と施設の更新について、管路更新率が全国平均で 0.74％であり、出雲市が平均 0.77％となっています。
パーセントで表現すると全国平均並みの更新はできていると思っています。
管路延長について、人口一人あたり、全国平均 5.6m のところを出雲市は 12.3m の延長があり、全国の倍くらい延長があります。
パーセントとしては、全国平均並みの更新を行っていますが、口径の大きいものは進捗状況が上がっていかないところもあります。
出雲市の一人あたりの管路延長が長いことを考えると、平均よりももう少し管路更新を頑張っていかないといけないだろうと考えているところです。
委員）平均単価の説明であると理解しています。企業の方には、申し訳ないですが工場と一般家庭でとの違いは重要であると思います。焦点を絞りにくいところがあります。
事務局）判断がしにくいところがありますが、本日の資料等は全体の平均で、どこまで目標をもっていくかというような説明です。今後は、体系などの細かな部分をご検討いただくようになります。
委員）収益的収支などの資料について、もう少し活字でコメントを入れていただくと読みやすいと思います。
事務局）解説のようなことですか。
委員）説明されていることを記入していただければ、理解しやすいかと思います。
委員）平均何％を非常に難しいところですが、大量に使用されるところと、一般家庭とp. 7／13

では、イメージが違うのかなと思います。
委員）基本料金の割合は、一般家庭では料金的にどの割合が良いとかありますか。
量によっての違いはあると思いますが、安く使えるとかありますか。
事務局）安く使えるとかではなく、基本料金は本来固定的にいただく経費であり、割合として、6 対 4 が理想ですが、出雲市は 3 対 7 の状況であることを説明させていただいたところです。今後、料金体系を検討していただく際は参考にしていくこととなります。
次回以降のところで使用する水量ごとに試算していければよいかと考えています。
事務局）13 ㎜、20 ㎜は一般家庭で使用されている口径ですが、料金収入のうち基本料金の割合は、13 ㎜だと約半分、20 ㎜だと 3 分の 1 くらいが基本料金の割合となります。
使用水量が少ないということになります。空き家や一人くらしの世帯もありますので一概にいえませんが、単純に割り算すると、月 15m³、20 ㎜が月 20m³超の使用水量になります。大口径になるほど、基本料金の割合が少なくなる状況です。
委員）理想形は、基本料金 6、従量料金 4 という比率があって、出雲市の場合は、3 対7 という状況で、基本料金と従量料金の比率についても、議論してくということになるのでしょうか。
事務局）そうです。基本料金の設定と従量料金の 1m³あたり単価を設置すると、おのずと計算が出るということになります。水道事業では、基本料金が一番安定して収入が見込めることになります。割合が多ければ多いほど安定的に収入が見込めるということになります。しかし、高額な基本料金は負担となります。
小口径ほど多くの水量を使用されないため基本料金の割合が高くなります。使用水量については、大口径ほど多くの水を使うことになります。それに応じた支払金額があります。
13 ㎜、20 ㎜の口径が件数割合で 96％、使用水量については 73％を使用されており、料金収入の割合で言うと 68％という状況です。一軒あたりの使用水量は少ないです。
この 13 ㎜～25 ㎜の小口径に係る負担は市民生活に直結するところですので、どのように配分するのかが、難しいところであると考えます。
事務局）昔の家の場合、井戸水があったりして、家庭への配管は 13 ㎜が主流でしたが、近年は、2 階立てやトイレやカランが増えたりしていますので、20 ㎜を推奨しています
が、以前から 13 ㎜であったところは、負担金等のことがあり、20 ㎜の普及が進まないという状況です。アパートは、一人用などが多いため戸々のメータは、13 ㎜を使用することが多い。
委員）施設や家が新しくなっても収益は、上がってこないということになりますね。
いつまでたっても、料金が上がっていく構造が変わらない。

p. 8／13事務局）30 年 40 年先は、人口の減少、水使用の減少によって、水道料金が平均単価 500円くらいになるのではないかという話もあります。出雲市の人口はあまり変化がないのに、水使用は 10 年くらいで 5％減少している。
委員）維持管理費は、変わらずかかりますね。
事務局）そうです。
委員）下手をすれば、3 倍 4 倍に料金がなってしまう状況ですね。
日本政策都市銀行の資料によれば、30 年後のシミュレーションによると人口 46 万人規模の都市で、約 5 割の値上げ、4.2 万人規模の都市で 3.2 倍になると結果がありました。こういった現実をどこかでイメージしておかないといけないので、そうならないた
めにまちの形をどうするか、どういう暮らし方をしていくか、という中で、当面 10 年間は、どうしなければいけないかを考えていかないと、後の世代から無責任だと言われてしまう。そこは、しっかりしていかないといけないと私自身は思います。
事務局）おっしゃる通りだと思います。私たちは、基盤をまず安定させてバトンを渡す。
管路延長 1,750km ほどある管路の 650 ㎞前後が 50 ㎜の配管となります。今の方向性として 1,750 ㎞の全てを更新するのは難しいと考えます。何かあった時の影響が少ない
管については、修繕で対応し、更新するのは 75 ㎜以上の管で、約 1,100 ㎞ありますので、例えば 1％更新したとして、平均して年間 17 ㎞更新できることになると 60 年～70年くらいで更新できる計算になります。
それが年間 14 億円、15 億円として試算しているのが、今日のご説明した資料になります。そのうえで貯蓄として毎年持っておこうとするのが 15 億円前後として、借入をし、返済をしながら、運営する大枠が、平均単価が 185 円（15.63％）というひとつの目安を提示させていただいています。
これが、月々450 円 500 円上がることを考えれば、見方によっては、高いと思われますが、もう 1 割でも安くして、将来に少しずつ負担をしてもらい、今抑える。将来負担をなくすために今少し高めにするなど考え方はいろいろではないかと思います。
委員）40 年先に人がどこに住んでいるか分からない。田舎の方は、住んでいないとかあると思います。なので、全部更新する必要もないと思います。
事務局）あるものは、保持しなければならないというのと、出雲市のここ 10 年間状況
は、市内の中心部では人口は増加の傾向にありますが、山間部や海岸部はマイナス 25％くらい、中間所は、マイナス 10％前後減少等状況が見られます。
周辺部にも人がおられれば、水を供給するのが私たちの役割ですので、管路を維持していかないといけない。
1,100 ㎞程度は更新しながら、将来へ向かわなければならないのかと考えます。

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委員）更新のイメージだと、取替えるのと発生主義の２種類があると思いますが、選択の要素は、ニーズや抱える母体というか、人口などの影響を考えてやると要素だと思いますが、例えば少人数のために何キロも取替えるとするならば、発生主義でもいいではないかと思います。そういう論理はおかしいですかね。
事務局）更新計画は、重要度を勘案して、同じ口径であっても影響の大小や、病院や避難所までの管路などを優先的に更新し、その他については、修繕対応にするなどし、優先順位をつけ計画を立てています。
委員）水道のトラブルで大きいものがありましたか。今年とか。こう事象があったからこれを無くすために工事をするんですよとか。論拠になることがありますか。こんなトラブルを無くすために 0.7％から 1％に更新率をあげるためにお金が必要で、料金も上げないといけない。
事務局）漏水して断水したというようなことは、継続してあります。中心部は下水道工事にあわせて更新をしてきていますので、比較的漏水は少ないです。周辺部は、下水道整備も進んでいないため、下水道工事にあわせて行うことがなく古い管が、そのままの状態ですので、漏水が多く発生しています。漏水履歴を検証し多発している地区から修理していくようにしています。
小さい管は修理対応が容易ですが、大きい管であると事前にお知らせなどをしないと影響が大きいため急な断水などは、起きないようにしています。事象としては、度々起っています。
委員）そう言った、データはありますか。10 年前よりこんなに増えているとか。
事務局）漏水の履歴はあります。
委員）なぜ、更新しなければならないか。ほっといて、どんどんダメになるよというよ
うなことが、皆さんにわかってもらえるかどうか。
事務局）10 年前との比較は難しい。漏水の履歴はありますので、見ていただくことは可能です。
委員）出したくない人に出してもらおうとすれば、ひどくなっている状況の説明をして、納得してもらうために、なにか情報が必要では。同じなら今と同じでいいと思うはず。
老朽管の状況はわかりますが、例えば 10 年間ほっといたら、こうなりますよみたいなもの。
委員）漏水とか何かがないと更新しないのでしょうか。年次計画などで順次更新していp. 10／13

くものでしょうか。
事務局）更新計画の中の耐用年数、使用年数の判断をしますが、漏水の履歴が重要なポイントで、多発する路線については、優先的に更新しています。
耐用年数が経過しても、漏水が全く無いような路線は、基本的には手をつけません。
ただ、重要な大きい口径の管路は、影響が大きく漏水すると困るので、計画的に更新していきます。一般的な小口径は、漏水履歴をチェックしながら、優先順位を決めているのが現状です。
事務局）現在、350 ㎜以上の配水管を優先的に更新していますが、耐震化を含めても 30％程度しか更新できていない。
委員）それを 100％に近づけるように更新していくことになるのですか。
事務局）そうしないと何千人も水が飲めない状況になる。対処療法もいいかもしれませんが、大口径は、早めに取組み耐用年数に応じた更新が必要ではないかと考えています。
その後、100 ㎜、200 ㎜といった口径の管路を更新していくようになると思います。
委員）資本的収支の見通しは、不足額が生じるようになるが、補填財源を充てて行きますということですが、補填財源は、安定的に確保ができるような計画なんでしょうか。
困難なことがあるのでしょうか。
事務局）補填財源から資本的支出に補填した、残りが内部留保資金ということとなります。見通しを立てた計画としていますが、収益的収支の純損益と現金支出を伴わない支出の減価償却費が留保財源として残りますので、資本的支出に充てたりします。
委員）一人当たりの管路の長さは、出雲市の場合全国平均の 2 倍以上必要になっていると思いますが、他市と比べるとどうなのか。なぜ出雲市は人口に比べて管路が長いのか。
毎年 2 億円、3 億円借り入れる予定ということですが、返済は何年なのか。
事務局）一般的に起債の返済については、耐用年数にあわせて、40 年償還、5 年据え置
き 35 年、償還あわせて 40 年です。
事務局）出雲市は面積に対して、人口が散らばっている。出雲市の管路延長は 30 万人
都市レベルの延長をもっていることになります。地理的条件が要因です。
委員）簡易水道統合前後で違いますか。
事務局）一人あたりの延長は、少し長くなりますが、あまり変わりません。元々長い延長を持っていたということです。

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委員）土地の利用規制が上手くいっていなかったということだと思います。
事務局）家が点在していますので、全てを結ぶとおのずと延長が長くなります。
委員）設備投資の話になりますが、安くコスト削減をする方法はないでしょうか。
事務局）管路についてですと、材質等も昔に比べて向上しています。寿命も延びるようなものも出ています。耐震管と言われるものがたくさん開発されてきています。
重要な管はグレードの良いもの、そこまで必要ない場合は程度を考え、費用対効果を考えて設計を行っています。施工自体も昔は道路下 1,200 ㎜、現在は 700 ㎜に埋設したり、掘削幅も狭くしたりし、費用を縮減してきています。
委員）前の管より倍以上長持ちするようなこととかありますか。
事務局）耐用年数は、管路は一律 40 年となっておりますが、現在布設の管路は経過途中ですので、現実にはわかりませんが、メーカー等から聞き取りをすると 60 年 70 年持
ちますよというようなことを売りとして言っています。
事務局）水道事業は装置産業と表現されることがあります。浄水場や配水池など資産をたくさん抱えていますが、どこかでコストダウンができないかと、どれだけ凝縮できるかということも検討しています。
すぐに対応はできませんが、人口が減ってきたときに使用量が減れば、2 つあるものを１つにするようなことも検討していくようにしています。
委員）審議会での意見やその声が全て市民の声なのかなという気がしています。小さい
疑問全てが、市民のひとはそれ以上の疑問を、値上げを最終的にはどうするのか、我々のメンバーで決断した時に、市民の方がどう受け止められ、行動されるのか、非常に問われてくると思います。
ここは削りましょう、どこを重点的にするとか、いろいろ議論されていますが、いろいろな問題を我々がしっかりと頭に叩き込んで市民の方が納得されるように市民目線で考えていくことが大切なところだと思います。
我々も市民に問われたときに、しっかり答えられるものを作っていかないといけないのかなと思います。
水というのが道具でもあり生かしてどう活用していくのか、生活の中の一つの道具であり、水の存在が高い位置にあるものです。
値上げについては、死活問題にもつながりかねないと思います。
受動喫煙法、消防法、消費税の増税、ハサップなどの義務化など対応しなければならないことがたくさんあります。
高齢化の中で、自営業者の方は、商売をやめる方が多くなってくる可能性があります。

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しっかりと審議し、ひとりひとりが生き生きとして生活して、商売をしていける環境を整えていく必要があるのかと思っています。
水道料金の値上げひとつにしても、行政全体の問題ではないかと考えています。
この問題をなくしたら、値上げ率も約 16％が 5％で済みますよというような数字も出していければなと非常に強く感じております。
皆さんが納得して、市民一人一人がこれから 10 年 20 年後、しっかりとこの出雲で生活してよかったと言っていただけるような、まちづくりの最終審議を出していきたいなと思います。
委員）この審議会の次回以降どのあたりまで議論をするようなイメージでしょうか。
事務局）次回では、本日も議論していただいていますが、経営戦略上の供給単価 185 円
について、様々なご意見をいただいていますので、そこのあたりを踏まえて、いろいろな案として推計をださしていただきたいと思います。
大まかにこれくらいの供給単価であれば、このくらい、という説明をさせていただいて概ねこういう方向でところを決定していただいて、その次には、体系の方へ向かって、基本料金、従量料金の具体的なものについて、どうしたら適正な料金になるのかというのをご審議していただければと思います。
委員）概ね目安として、答申は 10 月頃ということでよいでしょうか。
事務局）その予定でお願いします。

４．開催スケジュール（予定）・次回開催日程
開催スケジュール（予定）の説明
次回（第 4 回）開催日時：平成３０年７月４日（水）次々回（第 5 回）開催日時：平成３０年８月１日（水）５．その他
報酬費・費用弁償旅費について説明。
６．閉会

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14 時から 16 時
14 時から 16 時