関自旅二第１５７０号の３
平成２６年１月２７日

一般社団法人

全国個人タクシー協会

関東支部長

殿

関 東 運 輸 局 長

公定幅運賃の範囲の指定方法等について標記について、平成２６年１月２４日付け国自旅第４０７号により自動車局長から別添１のとおり通達があり、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成２５年法律第８３号）の施行に伴い、別添２のとおり公示したので了知されたい。

別添１・・・・通達文
別添２・・・・公示文

公示

公定幅運賃の範囲の指定方法等について

特 定地域及 び準特 定地域 にお ける一 般乗用 旅客自動車運送事業の 適正化 及び活 性 化 に 関 す る 特 別 措 置 法 （ 平成 21年法 律第 64号。 以 下「 法」 と い う 。） 第 16条第１項に基づく運賃の範囲の指定方法等を下記のとおり定めたので公示する 。
平成２６年１月２７日

関 東 運 輸 局 長

原

喜信

記
１．公定幅運賃の範囲を指定する基本運賃
タ クシー（ タクシ ー業務適 正化特別措置法（昭 和45年法律第75号 。以下 「タク 特法 」という 。））第２条第１ 項に 定めるタクシー）の運賃及びハイヤー（タク 特 法 第 ２ 条 第 ２ 項 に 定 め る ハ イ ヤ ー の う ち 、「 特 定 地 域 及 び 準 特 定 地 域 に お
け る 一般乗用 旅客自 動車運 送事 業の適 正化及 び活性化に関する特別 措置法 施行
規 程 （ 平 成 26年 国 土 交 通 省 告 示 第 56号 ）」 第 ２ 条 第 ３号 に 定 め る も の を除 く 。
以 下 同 じ 。） の 運 賃 の う ち 、 以 下 の 基 本 運 賃 に つ い て 公 定 幅 運 賃 （ 法 第16条 第１ 項 に 基 づ き 、 国 土 交 通 大 臣 が 指 定 又 は 変 更 す る 運 賃 。 以 下 同 じ 。） の 範 囲 を
指 定 するもの とする 。なお 、福 祉輸送 サービ スに係る運賃について は、範 囲を指定しない。
（１）タクシーに係る基本運賃①

距離制運賃（時間距離併用制を含む 。）
距 離制運 賃とは 、「一般 乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金 に関する制度について（平成14年1月17日付け公示 。以下「運賃制度公示」という 。）」１ ．（１）イに定める距離制運賃をいう。
距 離 制 運 賃 の 適 用 方 法 に つ い て は 、 運 賃 制 度 公 示 １ ．（ ３ ） イ ① ② ③④ ⑤ 及 び 「「 一 般 乗 用 旅 客 自 動 車 運 送 事 業 の 運 賃 及 び 料 金 に 関 す る 制 度につい て」及 び「一 般乗 用旅客 自動車 運送事業の運賃料金の 認可の 処理−1−

方針につい て」の細部取扱いについて（平成14年1月25日付け国自旅第158号 。 以 下 「 細 部 取 扱 通達 」 と い う 。）」１ ．（ １ ）に よる こ とと す る 。
②

時間制運賃
時 間 制 運 賃 と は 、 運 賃 制 度 公 示 １ ．（ １ ） ロ に 定 め る 時 間 制 運 賃 （ その他、関東運輸局長が別途定めるものを含む 。）をいう。
時 間 制 運 賃 の 適 用 方 法 に つ い て は 、 運 賃 制 度 公 示 １ ．（ ４ ） イ ② （ た
だし書きを除く 。）③によることとする。
ただ し、地 域の実 情に 応じて 、初乗時 間を30分単位、初乗 及び加 算運
賃額を10円単位とすることができることとする。

（２）ハイヤーに係る基本運賃（ １）に同じ （運賃制度公示１ ．（４）イ④の取扱いを行うものを含む 。）
２．割引運賃及び定額運賃の取扱い（１）割引運賃
運 賃制度公示 １ ．（３）ニ又は１ ．（４）ハ②に定める遠距離割引又は営業的割引が適用された基本運賃（ 以下「 割引運賃 」という 。）のうち 、３ ．（ １ ）② で選定す る原価 計算対 象事 業者の 総利用 者数の二分の一以上の 利用者 が対象 となるも のは、 基本運 賃又 は基本 運賃に 準ずる運賃に該当する ものと して取扱い、このような割引運賃のうち、公定幅運賃の範囲内にないものは 、「特定 地域及び 準特定 地域に おけ る一般 乗用旅 客自動車運送事業の適 正化及 び活性 化に関す る特別 措置法 第16条の４第３ 項に基づく運賃の変更命 令につ いて（平 成26年 １月27日付け公示。以下「運賃変更命令公示」という 。）」に定める運賃の変更命令の対象となる。
なお、こ のよう な割引 運賃 以外の 割引運 賃については、公定幅 運賃制 度の対象とはならず、道路運送法（昭和26年法律第183号。以下「運送法」という 。） 第 ９ 条 の ３ 第 １ 項 に 基 づ き 、 関 東 運 輸 局 長 の 認 可 を 受 け な け れ ば な らない。
（２）定額運賃
運 賃 制 度 公 示 １ ．（ ５ ） に 定 め る 定 額 運 賃 と す る 。 た だ し 、 運 賃 制 度 公 示
１ ．（ １ ） ハ に 定 め る 定 額 運 賃 の 額 は 、 当 該 定 額 運 賃 を 定 め る 定 額 運 賃 適 用施設（ 特定の空港 、鉄道駅 、各種集客施設（ 公的医療機関 、博物館 、美術館 、
大 規 模 テ ー マ パ ー ク （ 遊 戯 施 設 ）） 等 恒 常 的 に 相 当 数 の 不 特 定 多 数 の 集 客 が
見 込 ま れ る 施 設 と 認 め ら れ る も の を い う 。 以 下 同 じ 。） か ら 他 の 適 用 施 設 又は 一定のエ リア内 への最 短経 路によ る運送 に適用される、公定幅 運賃の 範囲
内 で届け出 られた 基本運 賃の 額によ るもの とし、これを設定する 場合に あって は、関東 運輸局 長に届 け出 ること が必要 となる。また、当該基 本運賃 につ−2−い ては時間 距離併 用制運 賃に おいて 時間加 算を行わない距離制運 賃とす る。
このため 、定額 運賃は 、基 本運賃 に準ず る運賃に該当すること から、 公定
幅 運賃の範 囲内で 届け出 られ た基本 運賃の 額によらない定額運賃 は、運 賃変
更命令公示に定める運賃の変更命令の対象となる。
なお、運 送法第 ９条の ３第 １項の 認可を 受けている定額運賃に ついて は、公 定幅運賃 の範囲 内で届 け出 られた 基本運 賃に基づき改めて設定 した上 で、
関東運輸局長に届け出ることが必要となる。
３．公定幅運賃の設定方法
公定幅運賃の設定方法は、以下のとおりとする。
（１）タクシーに係る公定幅運賃①

標準能率事業者の選定
法第 16条 第2項第1号 に定める「能 率的な経営を行う標準的 な一般 乗用
旅客 自動車 運送事 業者（以下「標準能 率事業者」という 。）」 の選定 は、「 一般 乗用旅客 自動 車運送事 業の運 賃及び 料金の 認可申請の審査基 準に
つ い て （ 平 成 14年 1月 17日 付 け 公 示 。以 下 「 審 査 基 準 」 と い う 。）」 別 紙
１ 第１ に定める 基準 に基づき 行う。 ただし 、準特 定地域の指定の際 現に自 動認 可運賃の 下限 運賃を下 回る運 賃につ いて運 送法第９条の３第 １項の認可を受けた事業者が存在する場合においては 、下限運賃の設定の際 、審査基準別紙１第１の１（６）の基準は適用しないこととする。

②

運賃原価（適正利潤を含む 。）の算定①で 選定し た標準 能率 事業者 のなか から、審査基準別紙２ 第１の 基準に 基 づ き 、「 原 価 計 算 対 象 事 業 者 」 の 選 定 を 行 い 、 同 審 査 基 準 別 紙 ２ 第
２ ～ 第 ４ ， 第 ６ に 基 づ き （ 人 件 費 に つ い て は 、「 一 般 タ ク シ ー 事 業 に おける今 般の運 賃改定申 請の審査等の取扱い について（平成19年4月9日付
け公示。以下「査定方針公示」という 。）」１ ．（１）に 基づき ）、運賃原
価を算定する。

③

公定幅運賃の範囲の設定【上限運賃】②で算 定した 運賃 原価を もとに 、審査基準別紙２第５ 、第７ ～第10、別 添２、 及び査定方針公示 １（２）に基づき算定し た額を 上限運賃として設定する。
【下限運賃】②で算 定した 運賃 原価を 、審査 基準別表１により区分 し、同 審査
基準別 紙３の１ ．（１）及 び２ ．（１）に基づき算定し、査定方針公示 ３（２ ）に基 づく 所要の 修正を 行った額を、下限運賃 として 設定

−3−

する。
④

公定幅運賃の範囲内の設定③で 設定し た上限 運賃 と下限 運賃の 範囲内において、審査 基準別 紙３の１ ．（２ ）及び２ ．（２ ）に 基づき算定し、査定方針公示３（２）に基づく所要の修正を行った運賃額等を設定する。

⑤

車種区分
公定 幅運賃 は、運 賃制 度公示 ３．の 区分に基づく車種区分 ごとに 設定する。

⑥

初乗距離短縮等に係る公定幅運賃の設定
初乗 距離を 短縮す る距 離制運 賃又は 初乗時間若しくは加算 時間を 短縮
する時 間制運 賃につ いて 、特定 地域及 び準特定地域における 一般乗 用旅客自動 車運送 事業の 適正 化及び 活性化 に関する特別措置法施 行規則 （平成 21年 国土 交通 省令 第 58号 。 以下 「施 行 規 則 」 とい う 。） 第10条の 6第 1
項 に 定 め る 意 見 書 （ 以 下 「 意 見 書 」 と い う 。） に お い て 、 公 定 幅 運 賃 とし て 指 定 を 求 め る 意 見 が な さ れ た 場 合 は 、 運 賃 制 度 公 示 １ ．（ ３ ） イ ⑥
及び（ ４）イ ②のた だし 書き、 審査基 準別紙４第４の１．及 び２． に基づき、公定幅運賃として設定する。

（２）ハイヤーに係る公定幅運賃
ハイヤーに係る公定幅運賃は 、（１）で定める下限運賃以上とする。
４．タクシーに係る公定幅運賃の指定方法等
法第3条第1項に基づき特定地域又は法第3条の2第1項に基づき準特定地域（以下 「 特 定 地 域 等 」 と い う 。） を 指 定 し た 際 は 、 以 下 の 要 領 に 基 づ き 公 定 幅 運 賃の範囲の指定及び公表を行うこととする。
（１） 事案の公示
施行規則第11条の2に基づき、必要に応じ、公定幅運賃の指定に係る事案を公示することとする。
事案公示後10日以内に 、施行規則第11条の3第3号に定める利害関係人から 、
施 行規則第 11条 の４に基 づく申請がなされた 場合は、法第18条の ３第２ 項に基づき意見の聴取を行うこととする。
（２） 協議会への通知
法 第 8条 第 1項 に 基 づ き 協 議 会 （ 以 下 「協 議 会 」 と い う 。） が 設 置 され て い
る 特定地域 等にあ っては 、当 該協議 会に対し 、施行規則第10条の ５第２ 項に
基 づき、原 則15日の提出 期限を付して、施行 規則第10条の５第１ 項に基 づく
通 知 （ 以 下 「 通 知 」 と い う 。） を 行 い 、 指 定 し よ う と す る 公 定 幅 運 賃 に つ いて 、協議会 の意見 を聴く こと とする 。ただし 、法第16条第３項に 該当す る特−4−

定地域等はこの限りではない。
（３） 公定幅運賃の指定協議会か ら、意 見書の 提出 がなさ れた場 合又は通知に付した提 出期限 を経過した場合、公定幅運賃の指定に係る作業を開始することとする。
公定幅運賃の指定は、以下の方法に基づき行うこととする。
①

公定 幅運賃 の範囲 の指 定にあ たって は、当該範囲を指定す る趣旨 が運送法第 ９条の ３第２ 項に 基づく 認可基 準の趣旨と合致してい ること に加え、地 域指定 におい て新 たに運 賃原価 等を見直す必要性が乏 しいこ と等を勘案 し、従 来から 審査 基準に 基づい て設定された自動認可 運賃の 範囲
を、公定幅運賃の範囲として指定することとする。

②

特定 地域等 の指定 前に 運賃改 定申請 がなされており、運賃 改定（ 消費税 率 引 き 上 げ に 伴 う 運 賃 改 定 を 含 む 。） が 、 特 定 地 域 等 の 指 定 と 同 時 又は指定 直後に 行われ る場 合にお いても 、①の趣旨を勘案し、 改定さ れた
自動認 可運賃 の範囲 を、 公定幅 運賃の 範囲として指定するこ ととす る。
なお 、この 場合は 、指 定しよ うとす る公定幅運賃を「一般 乗用旅 客自
動車運 送事業 の運賃 改定 事案の 取扱いに ついて（平成23年４ 月２５ 日付
け国自旅第 41号。以下 「改定事案取扱通達」という 。）」に基づき、本省に送付することとする。

③

意 見 書 に お い て 、 ３ ．（ １ ） ⑥ に 定 め る 初 乗 距 離 短 縮 等 に 係 る 公 定 幅
運賃の 設定を 求める 意見 がなさ れた場 合は、当該運賃も併せ て指定 することと する。 ただし 、当 該運賃 を適用 するかどうかは事業者 の判断 による。

（４）公定幅運賃の公表（ ２ ）の作業終了後 、速やかに公定幅運賃を公示することとする 。この際 、
適 用日も同 時に公 示する こと とする 。適用日 は、原則として公表日の 30日後とする。
５．タクシーに係る公定幅運賃の変更方法
タクシーに係る公定幅運賃の変更方法は、以下の要領によることとする。
（１）公定幅運賃の変更手続きの開始
以下の（ ア）又 は（イ ）い ずれか の基準 を満たす場合、３ヶ月 の期間 の到来を待たずに直ちに公定幅運賃の変更手続きを開始することとする。
（ア）

審査基 準１． に定 める運 賃適用 地域（以下「運賃適用 地域」 という 。） に 属 す る 全 て の 営 業 区 域 が 、 特 定 地 域 等 に 指 定 さ れ て い る 場
合
当該運 賃適用 地域 に営業 区域を 有する法人タクシー事 業者か ら、−5−公 定幅運 賃の変 更を 求める 旨の要 請書が提出され、かつ 、原則 として 最初の 要請が あっ たとき から３ ヶ月の期間の間に、要 請のあ った
法 人タク シー事 業者 の合計 車両数 が、当該運賃適用地域 におけ る法
人タクシー事業者全体車両数の７割以上となること。
（イ）

運賃適 用地域 に属 する一 部の営 業区域が、特定地域等 に指定 されている場合
以下の(a)・(b)のいずれか又 は両方において、原則と して、 最初の 要請書 又は申 請書 の提出 があっ たときから３ヶ月の期 間の間 に、(a) における要請書 を提出した事業者と、(b) における申請書を提出 した事 業者と の合 計車両 数が、 当該運賃適用地域にお ける法 人タクシー事業者全体車両数の７割以上となること。
(a)

当該運賃適用地域（特定地域等）に営業区域を有する法人

タクシー事業者から、公定幅運賃の変更を求める旨の要請書が提出されること。
(b)

当 該運賃 適用 地域（特 定地域等を除く 。）にのみ営業区域を有する法人タクシー事業者から、審査基準に基づく運賃改定
申請がなされること。
この場 合、特 定地 域等と 特定地 域等以外の営業区域と の両方 に営業 区域を 有する 法人 タクシ ー事業 者については、申請書 のみで 足る
こ ととし 、車両 数の 計上に おいて も、重複計上は行わな いよう にす
ることとする。
また、 既に運 賃改 定の申 請書が 提出されている地域に おいて 、特定 地域等 の指定 がな された 場合、 特定地域等にのみ営業 区域を 有す
る 法人タ クシー 事業 者から 提出さ れた申請書については 、要請 書として取扱うこと。
なお、 要請書 又は 申請書 の取り 下げがなされた際の取 扱いは 、審査 基 準 ２ ．（ ２ ） に 準 ず る も の と し 、 こ れ に よ り 公 定 幅 運 賃 の 変 更
手 続きの 開始に 至ら なかっ た場合 又は変更の手続きが中 止とな った
場合は 、（イ）(b)の申請書は 、運送法第９条 の３第２項第１号の規定に適合しないものとして却下処分を行うものとする。
（２）公定幅運賃変更の要否の判定（１）の 要件を 満たす こと を前提 に、以 下の要件を満たす場合 、公定 幅運賃の変更を行う必要があるものとする。
特定地域等であるか否かに関わらず 、当該運賃適用地域の内から 、３（ １ ）① で選定す る標準 能率事 業者 につい て、審 査基準別紙１第２の要 領で算 出し−6−た 、実績年 度又は 実績年 度の 翌年度 の適正 利潤を含む加重平均収 支率の いず
れかが100％以下であること。
ただし、 特定地 域等に おい ては、 同審査 基準別紙１第１におけ る「改 定申請 事業者」 とある のを「 特定 地域等 に存す る事業者」と読み替え ること とする。
（３）協議会への通知（２）の 要件を 満たし た場 合、協 議会が 設置されている場合は 、公定 幅運賃を変更する旨を協議会に通知し、意見を聴くものとする。
（４）意見の聴取
公定幅運賃の変更が必要と認められる場合は、施行規則第11条の2に基づき、当該事案を公示することとする。
事案公示 後10日以内に 、施行規則第11条の３第３号に定める利 害関係 人から 、施行規 則第11条の４ に基づく申請がなさ れた場合は、法第18条の３ 第２項に基づき意見の聴取を行うこととする。
な お 、（１ ）（イ）の場合、 運送法第89条の意見の聴取と同時に行っても差し支えない。
（５）公定幅運賃の設定及び指定
公 定 幅 運 賃 の 変 更 に あ た っ て は 、 ３ ．（ １ ） ③ ④ の 運 賃 を 、 公 定 幅 運 賃 とし て設定す る。こ の際、 意見 書にお いて、 初乗距離や車種区分の 見直し 等の
意 見がなさ れた場 合は、 見直 しの是 非を十 分に検討したうえで、 判断す ることとする。
ま た 、 意 見 書 に お い て 、 ３ ．（ １ ） ⑥ に 定 め る 初 乗 距 離 短 縮 等 に 係 る 公 定
幅 運賃の設 定を求 める意 見が なされ た場合 は、当該運賃も併せて 設定す ることとする。ただし、当該運賃を適用するかどうかは事業者の判断による。
この設定 された 運賃を 、改 定事案 取扱通 達に基づき本省に送付 し、本 省にお ける所定 の手続 き終了 後、 当該運 賃を、 公定幅運賃として指定 するこ ととする。
（６）公定幅運賃の公表（５）の 指定後 、速や かに 公定幅 運賃を 公示することとする。 この際 、適用 日も同時 に公示 するこ とと する。 適用日は 、原則公表日の30日 後とす る。
（７）その他
・（ ２ ） の 作 業 を 行 う に あ た っ て は 、 必 要 に 応 じ 、 特 定 地 域 等 に お け る 事
業者に 対して は法第 16条の２に基づ くとともに、特定地域等 以外の 地域の事業者に 対しては道路運送法施行規則（昭和26年運輸省令75号）第10条の３ 第２項 に基づ き、 原価計 算書そ の他公定幅運賃の算定 に必要 な書類の報告を求めることとする。

−7−

・（ １ ）（イ ）の場合であっ て、 事業者から、公定幅運賃の変更を求める旨の要請 書が提 出され た後 、準特 定地域 の指定が解除された場 合には 、運賃改定 申請受 付期間 を指 定解除 の日か ら３ヶ月間延長するも のとす る。
・（ １ ）（イ ）の場合であっ て、 公定幅運賃を変更する場合は、自動認可運
賃も同時に変更を行うこととする。
６．その他（ １ ） 事 業 者 か ら 公 定 幅 運 賃 へ の 届 出 （（ 別 添 ） 正 副 控 ３ 部 提 出 ） が な さ れ た
際は、記 載内容 を確認 後、 受付印 を押印 し、１部を事業者控え として 返却すること。
（ ２ ）届出書 に記載 する実 施日 は、公 定幅の 運賃の適用日（新たに 当該特 定地域等にお いて事 業を開 始す る者に あって は運行開始予定日）を 記載す るよう指導すること。
（ ３ ）公定幅 運賃の 変更等 の際 には、 協議会 及び関東運輸局長は、 原則審 査基
準別紙５ に基づ く情報 提供 を行う ことと する。この場合、同審 査基準 別紙
５において「 事業者団体 」とあるのは「 協議会 」と読み替えるものとする 。
（ ４ ）公定幅 運賃の 適用は 、運 賃制度 公示と 同じ適用方法とする。 ただし 、特定地域等においては、大型車及び特定大型車割増は適用しない。
（ ５ ）公定幅 運賃の 下限運 賃が 当該地 域の自 動認可運賃の下限運賃 を下回 る地
域 におい て、自 動認可 運賃の下 限運賃を下回る運賃を設定している事業 者に
つ いては 、準特 定地域 指定の解 除後、法第16条の４第６項により 運送法 第９条 の３第 １項の 認可を 受けたも のとみなす一方、自動認可運賃に該当し ない
運 賃を設 定する ことに なること から、準特定地域の指定解除後、審査基 準別
紙 ４第３ の３（ ４）に 基づく条 件を付与することとし、その旨通知する こととする。
（ ６ ）関東運 輸局長 は、現 に公 示して いる運 賃について、公示後の 経済社 会情勢 の変化 等によ り、当 該運賃が 法第16条第 ２項に該当しなくなっ たこと が明ら か で あ る と 認 め ら れ る 場 合 に は 、 ５ ．（ １ ） 及 び （ ２ ） に 関 わ ら ず 、 公 定
幅運賃の範囲を変更することができるものとする。
附

則
本公示は、平成26年１月27日から施行する。

附則（平成２８年７月１４日

一部改正）

本公示は、平成２８年７月１４日以降に処分するものから適用する。

−8−

附

則（令和４年１２月１３日

一部改正）

改正後の規定は、既に申請のあったものにも遡及して適用する。

−9−

平成
関東運輸局長

年

（別添）
月 日

殿
事業者住所
事業者名
代表者
一般乗用旅客自動車運送事業の運賃設定届

今般、一般乗用旅客事業の運賃を設定したいので、特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法第16条の４第１項の規定により、ここに届出をいたします。
記
１．氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
２．設定しようとする運賃を適用する営業区域
注）営業区域は特定地域及び準特定地域に限る。
３，設定しようとする運賃額等注）公示されている公定幅運賃の中から選択し記載すること。
種

類
距

車

離

制

時

間

制

種

特定大型車

初乗運賃
加算運賃

km
m

運賃
円
円

初乗運賃
加算運賃

時間（分）
分

運賃
円
円

大型車

初乗運賃
加算運賃

km
m

運賃
円
円

初乗運賃
加算運賃

時間（分）
分

運賃
円
円

普通車

初乗運賃
加算運賃

km
m

運賃
円
円

初乗運賃
加算運賃

時間（分）
分

運賃
円
円

小型車

初乗運賃
加算運賃

km
m

運賃
円
円

初乗運賃
加算運賃

時間（分）
分

運賃
円
円

４．実施日
注）適用日までに提出する場合は、原則適用日を記載すること。

－9－

平成
関東運輸局長

（別添）
年
月
日

殿
事業者住所：
事 業 者 名：代
表者：
一般乗用旅客自動車運送事業の運賃変更届

今般、一般乗用旅客事業の運賃を変更したいので、特定地域及び準特定地域にお け る 一 般 乗 用 旅 客 自 動 車 運 送 事 業 の 適 正 化 及 び 活 性 化 に 関 す る 特 別 措 置 法 第 16条の４第１項の規定により、ここに届出をいたします。
記
１．氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

２．変更しようとする運賃を適用する営業区域
注）営業区域は特定地域及び準特定地域に限る。
３，変更しようとする運賃額等注）公示されている公定幅運賃の中から選択し記載すること。
種
車

類

距

種

（新）
初

特定大型車
加

初
大型車
加

初
普通車
加

初
小型車
加

離

制

時
（旧）

運賃
乗 運 賃
km
円
算 運 賃
m
円

運賃
初 乗 運 賃km円
加 算 運 賃
m
円

運賃
乗 運 賃
km
円
算 運 賃
m
円

運賃
初 乗 運 賃km円
加 算 運 賃
m
円

運賃
乗 運 賃
km
円
算 運 賃
m
円

運賃
初 乗 運 賃km円
加 算 運 賃
m
円

運賃
乗 運 賃
km
円
算 運 賃
m
円

運賃
初 乗 運 賃km円
加 算 運 賃
m
円

間

制

（新）
初
加

初
加

初
加

初
加

運賃
乗
運
賃
時間（分）
円
算
運
賃
分
円
運賃
乗
運
賃
時間（分）
円
算
運
賃
分
円
運賃
乗
運
賃
時間（分）
円
算
運
賃
分
円
運賃
乗
運
賃
時間（分）
円
算
運
賃
分
円

（旧）
初
加

初
加

初
加

初
加

４．変更の理由

５．実施日
注）適用日までに提出する場合は、原則適用日を記載すること。
－10－

運賃
乗
運
賃
時間（分）
円
算
運
賃
分
円
運賃
乗
運
賃
時間（分）
円
算
運
賃
分
円
運賃
乗
運
賃
時間（分）
円
算
運
賃
分
円
運賃
乗
運
賃
時間（分）
円
算
運
賃
分
円

令和4年12月13日一部改正

改

正

現

行

公

示

公

示

公定幅運賃の範囲の指定方法等について

公定幅運賃の範囲の指定方法等について

特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び特定地域及び準特定地域にお￨ナる一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成21年法律第64号。以下「法」という。）第16 活性化に関する特別措置法（平成21年法律第64号。以下「法」という。）第16条第1項に基づく運賃の範囲の指定方法等を下記のとおり定めたので公示す 条第1項に基づく運賃の範囲の指定方法等を下記のとおり定めたので公示する。
る。
平成26年1月27日

平成26年1月27日

関東運輸局長関東運輸局長

原喜信
記

記

1 ．

〜4。

1 ．

（略）

5． タクシーに係る公定幅運賃の変更方法
タクシー￨こ係る公定幅運賃の変更方法は、以下の要領によることとする。
（1）公定幅運賃の変更手続きの開始
以下の（ア）又は（イ）いずれかの基準を満たす場合、 3ヶ月の期間の到来を待たずに直ちに公定幅運賃の変更手続きを開始することとする。

(ア）

原喜信

〜4．

（略）

5． タクシーに係る公定幅運賃の変更方法
タクシーに係る公定幅運賃の変更方法は、以下の要領によることとする。
（1 ）公定幅運賃の変更手続きの開始
以下の（ア）又は（イ）いずれかの基準を満たす場合、公定幅運賃の変更
手続きを開始することとする。

審査基準1 ． に定める運賃適用地域（以下「運賃適用地域」という。）に属する全ての営業区域が、特定地域等に指定されている場（ア）

審査基準1 ． に定める運賃適用地域（以下「運賃適用地域」という。）に属する全ての営業区域が、特定地域等に指定されている場
合

合

当該運賃適用地域に営業区域を有する法人タクシー事業者から、公定幅運賃の変更を求める旨の要請書が提出され、かつ、原則として最初の要請があったときから3ヶ月の期間の間に、要請のあった
法人タクシー事業者の合計車両数が、当該運賃適用地域における法人タクシー事業者全体車両数の7割以上となること。
(イ）
運賃適用地域に属する一部の営業区域が、特定地域等に指定され
ている場合

−1−

当該運賃適用地域に営業区域を有する法人タクシー事業者から、公定幅運賃の変更を求める旨の要請書が提出され、かつ、原則として最初の要請があったときから3ヶ月の期間の間に、要請のあった
法人タクシー事業者の合計車両数が、当該運賃適用地域における法人タクシー事業者全体車両数の7割以上となること。
（イ）
運賃適用地域に属する一部の営業区域が、特定地域等￨こ指定されている場合

令和4年12月13日一部改正

以下の(a) ･ (b)のいずれか又は両方において、原則として、最初の要請害又は申請書の提出があったときから3ケ月の期間の間に、(a)における要請書を提出した事業者と、 (b)における申請書を提出した事業者との合計車両数が、当該運賃適用地域における法人タクシー事業者全体車両数の7割以上となること。
(a)当該運賃適用地域（特定地域等) ￨こ営業区域を有する法人
タクシー事業者から、公定幅運賃の変更を求める旨の要請書が提出されること。
(b)当該運賃適用地域（特定地域等を除く。）にのみ営業区域を有する法人タクシー事業者から、審査基準に基づく運賃改定
申請がなされること。

以下の(a) ･ (b)のいずれか又は両方において、原則として、最初の要請書又は申請書の提出があったときから3ケ月の期間の間に、(a)における要請書を提出した事業者と、 (b)における申請書を提出した事業者との合計車両数が、当該運賃適用地域における法人タクシー事業者全体車両数の7割以上となること。
(a)当該運賃適用地域（特定地域等）に営業区域を有する法人
タクシー事業者から、公定幅運賃の変更を求める旨の要請書が提出されること。
(b)当該運賃適用地域（特定地域等を除く。）にのみ営業区域を

この場合、特定地域等と特定地域等以外の営業区域との両方に営業区域を有する法人タクシー事業者については、申請書のみで足ることとし、車両数の計上においても、重複計上は行わないようにす
ることとする。
また、既に運賃改定の申請書が提出されている地域において、特定地域等の指定がなされた場合、特定地域等にのみ営業区域を有す
る法人タクシー事業者から提出された申請書については、要請書として取扱うこと。
なお、要請書又は申請書の取り下げがなされた際の取扱いは、審査基準2． （2）に準ずるものとし、 これにより公定幅運賃の変更
手続きの開始に至らなかった場合又は変更の手続きが中止となった
場合は、 （イ) (b)の申請書は、運送法第9条の3第2項第1号の規定に適合しないものとして却下処分を行うものとする。

この場合、特定地域等と特定地域等以外の営業区域との両方に営業区域を有する法人タクシー事業者については、申請書のみで足ることとし、車両数の計上においても、重複計上は行わないようにす
ることとする。
また、既に運賃改定の申請書が提出されている地域において、特定地域等の指定がなされた場合、特定地域等にのみ営業区域を有す
る法人タクシー事業者から提出された申請書については、要請書と（2）〜（7）
6．

（略）

（略）

有する法人タクシー事業者から、審査基準に基づく運賃改定
申請がなされること。

して取扱うこと。

なお、要請書又は申請書の取り下げがなされた際の取扱いは、審査基準2． （2）に準ずるものとし、 これにより公定幅運賃の変更
手続きの開始に至らなかった場合又は変更の手続きが中止となった
場合は、 （イ) (b)の申請書は、運送法第9条の3第2項第1号の規定に適合しないものとして却下処分を行うものとする。
（2）〜（7）
6．

（略）

（略）

附則
本公示は、平成26年1月27日から施行する。

附則
本公示は、平成26年1月27日から施行する。

附則（平成28年7月14日一部改正）
本公示は、平成28年7月14日以降に処分するものから適用する。

附則（平成28年7月14日一部改正）
本公示は、平成28年7月14日以降に処分するものから適用する。

附則（令和4年12月13日一部改正）−2−令和4年12月13日一部改正

改正後の規定は、既に申請のあったものにも遡及して適用する。

−3−

平成28年7月14日付一部改正

改 Ⅱ

現 行

公

示

公

示

公定Ill畠運賃の範囲の指定方法等について公定幅運賃の範囲の指定方法等について

特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及〔活性化に関する特別措置法（平成21年法律第64号。以下「法」という。）第16活性化に関する特別措置法（平成21年法律第64号。以下「法」という。）第1条第1項に基づく運賃の範囲の指定方法等を下記のとおり定めたので公示す条第1項に基づく運賃の範囲の指定方法等を下記のとおり定めたので公示弓
る

。

る

。

平 成 2 6 年 1 月 2 7 日 平 成 2 6 年 1 月 2 7 日

関 東 運 輸 局 長 原 喜 信 関 東 運 輸 局 長 原 喜 信
記

記

1公定幅運賃の範囲を指定する基本運賃1公定幅運賃の範囲を指定する基本運賃
（

略

）

（

略

）

2割引運賃及び定額運賃の取扱い2割引運賃及び定額運賃の取扱い（ 略 ） （ 略 ）3 公 定 i j l 畠 運 賃 の 設 定 方 法 3 公 定 幅 運 賃 の 設 定 方 法
公定幅運賃の設定方法は、以下のとおりとする。公定幅運賃の設定方法は、以下のとおりとする。
（1）タクシーに係る公定幅運賃（1）タクシーに係る公定幅運賃① 標 準 能 率 事 業 者 の 選 定 ① 標 準 能 率 事 業 者 の 選 定
法第16条第2項第1号に定める「能率的な経営を行う標準的な一般乗用法第16条第2項第1号に定める「能率的な経営を行う標準的な一般乗月
旅客自動車運送事業者（以下「標準能率事業者」という。)」の選定は、旅客自動車運送事業者（以下「標準能率事業者」という。)」の選定は、「一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金の認可申請の審査基準に「一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金の認可申請の審査基準￨：
ついて（平成14年1月17日付け公示。以下「審査基準」という。)」別紙ついて（平成14年1月17日付け公示。以下「審査基準」という。)」別ボ
1第1に定める基準に基づき行う。ただし、準特定地域の指定の際現に1第1に定める基準に基づき行う。
自動認可運賃の下限運賃を下回る運賃について運送法第9条の3第1項の認可を受けた事業者が存在する場合においては、下限運賃の設定の際、審査基準別紙1第1標準能率事業者の選定基準1（6）の基準は適用しないこととする。

－1－

平成28年7月14日付一部改正②〜⑥（略）②〜⑥（略）（2）（略）（2）（略）

4．〜5（略）

4〜5（略）aその他
aその他（1）〜（4）（略）（1）〜（4）（略）（5）公定幅運賃の下限運賃が当該地域の自動認可運賃の下限運賃を下回る地域
において、自動認可運賃の下限運賃を下回る運賃を設定している事業者については、準特定地域指定の解除後、法第16条の4第6項により運送法第9条の3第1項の認可を受けたものとみなす一方 自動認可運賃に該 当 し な い 運
賃を設定することになることから、準特定地域の指定解除後、運賃処理方針
通達別紙4第3の3（4）に基づく条件を付与することとし、その旨通知す
ることとする(6:： 地方運輸局長は、 現：こ公示してし る運賃について
公示後の経済社会情勢の変化等により、当該運賃が法第16条第2項に該当しなくなったことが明らかであると認められる場合には、5．（1）及び（2）に関わらず、公定幅運賃の範囲を変更することができるものとする。
グ ー ー グ ョ ー T 1 l 守 』 " ＝ 圭 一 Ⅱ ー ､ ｰ シ レ ロ ー 一 " 四 画 … 〜 ぜ 四 一 一 B 一 一 警 〜 ､ 一

j ﾏ ' 一 一 一 ・ U

÷ ぴ ダ ｰ ｰ 1 0 − 一 『 ロ ー 』

附則
本公示は、平成26年1月27日から施行する。

附則

本公示は、平成26年1月27日から施行する。

附則（平成28年7月14日一部改正）

本公示は、平成28年7月14日以降に処分するものから適用する。

－2－