条例第７号
大阪市・八尾市・松原市環境施設組合情報公開条例
目 次
第１章

総則（第１条―第４条）

第２章

公文書の公開（第５条―第16条）

第３章

不服申立て

第１節

諮問等（第17条―第19条）

第２節

大阪市・八尾市・松原市環境施設組合情報公開審査会（第20条・第21条）

第３節

審査会の調査審議の手続（第22条―第29条）

第４章

情報提供施策等の充実（第30条―第32条）

第５章

補則（第33条―第36条）

第６章

罰則（第37条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条 この条例は、地方自治の本旨にのっとり、公文書の公開を請求する権利を明らかにし、公文書の公開及び組合行政の情報の提供等に関し必要な事項を定めることにより、実施機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって本組合の諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにするとともに、市民の組合行政への参加を推進し、組合行政に対する市民の理解と信頼の確保を図ることを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において「実施機関」とは、管理者、大阪市・八尾市・松原市環境施設組合議会議長、公平委員会、監査委員をいう。
２ この条例において「公文書」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数のものに販売することを目的として発行されるものを除く。
（実施機関の責務）
第３条

実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、公文書の公開を請求する権利を十分尊重するとともに、個人に関する情報の保護について最大限の配慮をしなければならない。
（利用者の責務）
第４条

この条例の定めるところにより公文書の公開を請求しようとするもの

は、この条例の目的に即した適正な請求をするように努めるとともに、公文書の公開を受けたときは、これによって得た情報を適正に利用しなければならない。
第２章

公文書の公開（公開請求権）
第５条

何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する公文書の公開を請求することができる。
（公開請求の手続）
第６条

前条の規定による公開の請求（以下「公開請求」という。）は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「公開請求書」という。）を実施機関に提出する方法（これに準ずるものとして管理者が定める方法を含む。）により行わなければならない。
(1) 公開請求をするものの氏名又は名称及び住所、居所又は事務所若しくは事業所の所在地並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名(2) 公文書の名称その他の公開請求に係る公文書を特定するに足りる事項(3) 前２号に掲げるもののほか、管理者が定める事項
２ 実施機関は、公開請求書（前項の管理者が定める方法により公開請求をす

る場合にあっては、公開請求書に代わるものとして管理者が定めるもの）に形式上の不備があると認めるときは、公開請求をしたもの（以下「公開請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
（公文書の公開義務）
第７条

実施機関は、公開請求があったときは、公開請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報（以下「非公開情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、公開請求者に対し、当該公文書を公開しなければならない。
(1) 個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）
であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア

法令若しくは条例（以下「法令等」という。）の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報

イ 人の生命、身体、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報ウ

当該個人が公務員等（行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号）第５条第１号ハに規定する公務員等をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分(2) 法人その他の団体（国、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）、地方公共団体、地方独立行政法人及び住宅供給公社等を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの。ただし、人の生命、身体、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
(3) 実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で個人又は法人等から任意に提供された情報であって、当該個人又は当該法人等における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの。ただし、人の生命、身体、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
(4) 本組合の機関及び国等（国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び住宅供給公社等をいう。以下同じ。）の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの(5) 本組合の機関又は国等が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア

監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれイ

契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、本組合又は国等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれウ

調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれエ

人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
(6) 公にすることにより、人の生命、身体、財産又は社会的な地位の保護、犯罪の予防、犯罪の捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生じると認められる情報(7) 前各号に掲げるもののほか、法令等の規定の定めるところにより公開しないこととされ、若しくは公にすることができないと認められる情報又は法律若しくはこれに基づく政令の規定による明示の指示等により公にすることができないと認められる情報（部分公開）
第８条

実施機関は、公開請求に係る公文書の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、公開請求者に対し、当該部分を除いた部分につき公開しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。
２ 公開請求に係る公文書に前条第１号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。）が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
（公文書の存否に関する情報）
第９条

公開請求に対し、当該公開請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。
（公開請求に対する措置等）
第10条

実施機関は、公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨及び公開の実施に関し管理者が定める事項を書面により通知しなければならない。
２ 実施機関は、公開請求に係る公文書の全部を公開しないとき（前条の規定により公開請求を拒否するとき及び公開請求に係る公文書を保有していないときを含む。以下同じ。）は、公開をしない旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
３ 実施機関は、前２項の規定により公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開しないときは、公開請求者に対し、当該各項に規定する書面によりその理由を示さなければならない。この場合において、当該理由の提示は、公開しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する根拠が、当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。
（公開決定等の期限）
第11条

前条第１項又は第２項の決定（以下「公開決定等」という。）は、公開請求があった日（第６条第１項の管理者が定める方法により公開請求をする場合にあっては、管理者が定める日。以下同じ。）の翌日から起算して14日以内にしなければならない。ただし、第６条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、公開決定等をすべき期間を、同項に規定する期間が満了する日の翌日から起算して30日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（公開決定等の期限の特例）
第12条

公開請求に係る公文書が著しく大量であるため、公開請求があった日の翌日から起算して44日以内にそのすべてについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第１項に規定する期間内に、公開請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1) 本条を適用する旨及びその理由(2) 残りの公文書について公開決定等をする期限（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第13条

公開請求に係る公文書に本組合、国等及び公開請求者以外のもの（以下この条、第18条及び第19条において「第三者」という。）に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他管理者が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
２ 実施機関は、第三者に関する情報が記録されている公文書を公開しようとする場合であって、当該情報が第７条第１号から第３号までのただし書に規定する情報に該当すると認められるときは、第10条第１項の決定（以下「公開決定」という。）に先立ち、当該第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他管理者が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 第三者に関する情報が第７条第１号ア又はウに規定する情報に該当すると認められる場合において、公にしても、当該第三者の権利利益が害されるおそれがないと認められるとき(2) 第三者の所在が判明しないとき
３ 実施機関は、前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の公開に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、当該意見書（第17条及び第18条において「反対意見書」という。）を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。
（公開の実施）第14条

公文書の公開は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して管理者が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による公文書の公開にあっては、実施機関は、当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき又は第８条の規定により公文書の一部を公開するときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。
（他の法令等との調整等）
第15条

この条例の規定は、法律の規定により、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の規定を適用しないこととされている書類等については、適用しない。
２ この条例の規定は、他の法令等の規定により、公文書の閲覧若しくは縦覧又は公文書の謄本、抄本その他の写しの交付（以下「公文書の閲覧等」という。）を受けることができるときは、適用しない。ただし、公文書の閲覧等を受けることができるものの範囲又は期間若しくは方法等が限られている場
合において、当該法令等がその範囲外のものに対する公文書の閲覧等又は異なる期間若しくは方法等による公文書の閲覧等を禁止する趣旨でないと認められるときは、この限りでない。
３ この条例の規定は、図書館、博物館その他これらに類する本組合の施設において、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされている公文書及び一般の利用に供することを目的として管理されている公文書については、適用しない。
（手数料等）
第16条

公文書の公開に係る手数料は、無料とする。

２ 第14条の規定により公文書の写しの交付（電磁的記録にあっては、これに準ずるものとして管理者が定める方法を含む。）を受けるものは、当該写しの作成及び送付（電磁的記録にあっては、これらに準ずるものとして管理者が定めるものを含む。）に要する費用を負担しなければならない。
第３章

不服申立て

第１節

諮問等

（審査会への諮問等）
第17条

公開決定等について行政不服審査法（昭和37年法律第160号）による不服申立てがあったときは、当該不服申立てに対する決定をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに第20条の規定による大阪市・八尾市・松原市環境施設組合情報公開審査会（以下「審査会」という。）に諮問し、その答申を尊重して当該不服申立てに対する決定をしなければならない。
(1) 不服申立てが不適法であり、却下するとき(2) 決定で、不服申立てに係る公開決定等（公開請求に係る公文書の全部を公開する旨の決定を除く。以下この号及び第19条において同じ。）を取り消し又は変更し、当該不服申立てに係る公文書の全部を公開することとするとき。ただし、当該公開決定等について反対意見書が提出されているときを除く。
（諮問をした旨の通知）
第18条

前条の規定により諮問をした実施機関（以下「諮問庁」という。）は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
(1) 不服申立人及び参加人(2) 公開請求者（公開請求者が不服申立人又は参加人である場合を除く。）(3) 当該不服申立てに係る公開決定等について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が不服申立人又は参加人である場合を除く。）（第三者からの不服申立てを棄却する場合等における手続）
第19条

第13条第３項の規定は、次の各号のいずれかに該当する決定をする場

合について準用する。
(1) 公開決定に対する第三者からの不服申立てを却下し、又は棄却する決定(2) 不服申立てに係る公開決定等を変更し、当該公開決定等に係る公文書を公開する旨の決定（第三者である参加人が当該公文書の公開に反対の意思を表示している場合に限る。）
第２節

大阪市・八尾市・松原市環境施設組合情報公開審査会

（設置）
第20条

第17条の規定による諮問に応じ不服申立てについて調査審議するため、審査会を置く。
２ 審査会は、前項に定めるもののほか、情報公開制度の運営に関する重要事項について、管理者の諮問に応じて調査審議するとともに、管理者に意見を述べることができる。
（組織等）
第21条

審査会は、委員３人以内で組織する。

２ 委員は、学識経験者その他管理者が適当と認める者のうちから管理者が委嘱する。
３ 委員の任期は、２年とし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
ただし、再任を妨げない。
４ 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
５ 委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。
第３節

審査会の調査審議の手続（審査会の調査権限）
第22条

審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、公開決定等に係る公文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された公文書の公開を求めることができない。

２ 諮問庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。
３ 審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、公開決定等に係る公文書に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。
４ 第１項及び前項に定めるもののほか、審査会は、不服申立てに係る事件に関し、不服申立人、参加人又は諮問庁（以下「不服申立人等」という。）に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。
（意見の陳述等）
第23条

審査会は、不服申立人等から申立てがあったときは、当該不服申立人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
２ 前項本文の場合においては、不服申立人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。
３ 審査会は、その指定する相当の期間内に不服申立人等が口頭で意見を述べることができないときは、当該不服申立人等に対し、口頭で意見を述べる機会に代えて、相当の期間を定めて当該期間内に意見書を提出するよう求めることができる。
（意見書等の提出）
第24条

不服申立人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。
（委員による調査手続）
第25条

審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、第22条第１項の規定により提示された公文書を閲覧させ、同条第４項の規定による調査をさせ、又は第23条第１項本文の規定による不服申立人等の意見の陳述を聴かせ、若しくは同条第３項の規定により当該意見の陳述に代えて提出された意見書を閲覧させることができる。
（提出資料の閲覧等）
第26条

不服申立人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧又は複写を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧又は複写を拒むことができない。
２ 審査会は、前項の規定による閲覧又は複写について、日時及び場所を指定することができる。
（調査審議手続の非公開）
第27条

審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。ただし、第20条第２項の規定による調査審議の手続については、特段の支障がない限り、公開して行うものとする。
（答申書の送付等）
第28条

審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを不服申立人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。
（委任）
第29条

この章に定めるもののほか、審査会の組織及び運営並びに調査審議の手続に関し必要な事項は、管理者が定める。
第４章

情報提供施策等の充実（情報提供施策等の充実等）
第30条

実施機関は、第２章に定める公文書の公開のほか、実施機関の保有する情報が適時に、かつ、適切な方法で市民等に明らかにされるよう、実施機関の保有する情報の提供に関する施策等の充実に努めるものとする。
２ 実施機関の職員は、当該実施機関の保有する情報の提供に関する事務を行うに当たっては、この条例の趣旨にのっとり、市民等が必要とする情報が的確に提供されるように意を用いなければならない。

（情報の公表等）
第31条

実施機関は、市民等が請求を行うことなく組合行政に関する情報を容易に得ることができるよう、本組合の長期計画、重要な基本計画等実施機関の保有する情報で管理者が定めるものの公表を行うものとする。
２ 実施機関は、公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開しない旨の決定を行う場合（第９条の規定により公開請求を拒否する場合を除く。）であっても、この条例の目的を達成するため必要と認めるときは、非公開情報を公開しない方法により、必要な情報の提供を行うものとする。
３ 実施機関は、第２章の規定により公開した情報及び前項の規定により提供した情報について、市民等が公開請求を行うことなく得ることができるよう適切な措置を講ずるとともに、広く市民一般に公表する必要があると認められるときは、当該情報を公表するものとする。
（公益上の理由による情報の提供等）
第32条

実施機関は、当該実施機関が保有する公文書に非公開情報（第７条第７号に該当する情報を除く。）が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、当該非公開情報の提供又は公表をすることができる。
第５章

補則（公文書の管理）第33条

実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、大阪市・八尾市・松原市環境施設組合公文書管理条例（平成26年条例第３号）の定めるところにより、公文書を適正に管理しなければならない。
（公開請求をしようとするものに対する情報の提供等）
第34条

実施機関は、公開請求をしようとするものが容易かつ的確に公開請求をすることができるよう、当該実施機関が保有する公文書の特定に資する情報の提供その他公開請求をしようとするものの利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

（適正な解釈及び運用の確保）
第35条

管理者は、実施機関におけるこの条例の適正な解釈及び運用を確保するため必要な措置を講ずるものとする。
２ 管理者は、毎年１回、この条例の運用の状況を取りまとめ、公表するものとする。
（施行の細目）第36条

この条例の施行について必要な事項は、管理者が定める。
第６章

罰則

（罰則）
第37条

第21条第４項の規定に違反して秘密を漏らした者は、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
附則

この条例は、公布の日から施行する。