第101期定時株主総会資料（交付書面省略事項）

事業報告■主要な事業内容■主要な事業所および工場■従業員の状況■主要な借入先■会社の株式に関する事項■会計監査人の状況■企業集団における業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

連結計算書類■連結持分変動計算書■連結注記表計算書類■株主資本等変動計算書■個別注記表事業報告
主要な事業内容
自動車部品事業

自動車用伝動ベルト製品（補機駆動用伝動ベルトおよび補機駆動用伝動システム製品）、二輪車用伝動ベルト製品（スクーター用変速ベルト）など
一般産業用伝動ベルト製品（産業機械用 V ベルト、歯付ベルト、プーリなど）、その他伝動用製品、運搬ベルト（コンベヤベルト、樹脂コンベヤベルト、同期搬送用
ベルト）、運搬システム製品、もみすりロールなど
クリーニングブレード、高機能ローラ、精密ベルト、ポリウレタン機能部品、精密
研磨材、建築資材用フイルム、医療用フイルム、装飾表示用フイルム、工業用フイ
ルムなど
ロボット関連デバイス、電子資材、医療機器など

産業資材事業高機能エラストマー
製品事業
その他事業
主要な事業所および工場

名称
本店（本社事業所）
・基盤技術研究所
東京支店
足利工場
和歌山工場・伝動技術研究所
南海工場
加古川工場

所在地
神戸市中央区
東京都中央区
栃木県足利市
和歌山県紀の川市
大阪府泉南市
兵庫県加古川市

従業員の状況
①当社グループの従業員の状況
従業員数
4,023 名対前年度末増減
46 名減（注）パートタイマー等臨時雇用者（782 名）は含まれておりません。

②当社の従業員の状況
従業員数
1,287 名対前期末増減2 名減

平均年齢
42 才 11 か月

平均勤続年数
16 年 1 か月（注）１．出向者（90 名）およびパートタイマー等臨時雇用者（368 名）は含まれておりません。
２．取締役を兼務していない執行役員9名を含んでおります。

主要な借入先借入先

借入額

株式会社三井住友銀行

3,198 百万円

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

2,194 百万円

株式会社みずほ銀行

2,194 百万円

会社の株式に関する事項（１）発行可能株式総数

187,000,000株（２）発行済株式の総数

44,213,536株（自己株式977,441株を含む。）（３）株主数

10,545名（４）大株主大株 主 名

バ ン ド ー 共 栄 会
日本ﾏｽﾀｰﾄﾗｽﾄ信託銀行株式会社（信託口）
株式会社三井住友銀行
明治安田生命保険相互会社
株式会社みずほ銀行

当社への出資の状況
持株数
出資比率
4,659 千株
10.78%
4,004
9.26
2,183
5.05
2,000
4.63
1,800
4.16

株式会社三菱 UFJ 銀行

1,575

3.64

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

1,401

3.24

日本生命保険相互会社

1,174

2.72

株式会社日本カストディ銀行（信託口）
東京海上日動火災保険株式会社

1,100
919

2.54
2.13

（注）1．当社は、自己株式を 977,441 株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2．出資比率は、自己株式を控除して算出しております。
3．上記の出資比率につきましては、小数点第3位を四捨五入して表示しております。

（５）その他株式に関する重要な事項①

2023年5月15日開催の取締役会において、自己株式3,000,000株の消却を決議し、同年6月14日に実施いたしました。

②

2023年11月9日開催の取締役会において、当社定款第6条に基づき、自己株式の取得を決議し、同年11月10日から2024年3月22日にわたって、これを実施いたしました。この結果、取得した株式の総数
は601,800株、取得価額の総額は999,861,668円となりました。

③

2024年5月15日開催の取締役会において、当社定款第6条に基づき、次のとおり、自己株式を取得することを決議いたしました。
1.

理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および株主還元の一環として実施

2.

取得方法
東京証券取引所における市場買付

3.

取得する株式の種類
当社普通株式4.

取得する株式の総数
150万株（上限）5.

株式取得価額の総額20億円（上限）6.

取得期間2024年5月16日～2025年4月30日

会計監査人の状況（１）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（２）会計監査人の報酬等の額①当年度に係る会計監査人の報酬等の額

72百万円②当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計
額

75百万円

（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、
上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。
２．監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根
拠等を確認し、これを検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
３．当社の重要な子会社のうち、海外子会社の一部については、当社の会計監査人以外の公認会計士
または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査を受けております。
４．上記②の金額には、前年度に係る追加報酬額3百万円が含まれております。
（３）非監査業務の内容
該当事項はありません。
（４）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第 340 条第 1 項各号に定める項目のいずれかに該当すると判断したときは、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人がその職務を適切に遂行することが困難であると判断したとき、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断したとき、その他必要と判断したときは、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、当該議案を株主総会に提出することを取締役会に求める方針であります。

企業集団における業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況（１）企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において、企業集団における業務の適正を確保するための体制について、以下のとおり、
決議しております。
① 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
バンドーグループ行動規範や企業倫理も含めた法令等遵守に係る規程を制定し、法令等遵守委員会を含む
各種委員会から構成されるサステナビリティ委員会を設置し、グループの役員および従業員に対する啓蒙活動、内部監査部門によるグループ全体の内部監査、社外の弁護士を通報先の一つとする内部通報制度の採用、グループ全員による法令および企業倫理遵守を期す体制とする。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存と管理に関する体制文書および情報管理に係る規程を含め社内規則の整備を進め、その定めに従って、役員および従業員の業務に係る情報について、情報セキュリティを含め、その他の管理について規定し、適切な情報管理を期す体制とする。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営に重大な影響を与える事象の発生に備え、リスク管理委員会を設置し、適切な対応を期す体制とする。また、重要な業務執行に関しては、取締役会等の会議体において、リスクマネジメントという視点も含めて審議をする体制とする。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
決裁権限に関する規程を整備して権限委譲を図るとともに、必要に応じて弾力的に委員会等を活用する
ことにより、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制とする。また、内部監査制度、予算・業績管理制
度、人事管理制度等各種制度を常に見直し、業務が有効かつ効率的に行われる体制とする。

⑤

当社および当社の子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループ会社とともにグループ全体の企業価値の向上を図るため、経営理念、バンドーグルー
プ行動規範、重要な社内規則の共有、それら社内規則等の整備、グループ各社に対する当社内部監査部門による内部監査の実施、関係会社管理に関する規程の制定等により、グループ全体の業務の適正を図る体制とする。
（１）当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社が定める関係会社管理に関する規程等により、定期的に事業の執行状況を報告させるほか、子会社の重要な業務執行については、その都度、報告をさせ、当社と協議する体制とする。
（２）当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社の取締役および使用人は、自社に内在するリスクを把握、分析、評価したうえで適切な対策を実施するとともに、不測の事態や危機の発生時には、当社に速やかに連絡する体制とする。
（３）当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の規模や業態等に応じて、決裁権限に関する規程等を整備させるとともに、各種の規則等を整備させることにより、業務が有効かつ効率的に行われる体制とする。

⑥

監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
監査等委員会事務局を設置し、監査等委員会が必要とする場合、監査等委員会の職務を補助する従業員を配置する体制とする。

⑦

前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項
監査等委員会事務局に配属された従業員の人事異動を含む人事に関する事項の決定については、監査等委員会の事前の同意を得る体制とする。

⑧

監査等委員会の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当該使用人が監査等委員会の指揮命令のもと監査等委員会の職務を補助する体制とする。

⑨

当社および当社の子会社の取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員
会への報告に関する体制
当社および当社の子会社の取締役および使用人が、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事
実あるいは法令・定款に違反する事実を発見したときは、遅滞なく監査等委員会に報告する体制とするとともに、報告した者が不利な扱いを受けない体制とし、グループ内で周知徹底する。また、あわせて、当社内部監査部門は、その監査結果をすべて監査等委員会に報告する体制とする。

⑩

監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または、債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行について生ずる費用については、全額を前払いまたは償還する体制とする。

⑪

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、重要会議への出席、社長や執行役員との定期的な意見交換、重要案件の決裁書の確認、関係会社の監査役との意見交換等によりその権限を支障なく行使できる体制とする。

（２）企業集団における業務の適正を確保するための体制の運用状況
企業集団における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
①

法令および定款への適合を確保するための体制
当社は、法令等遵守委員会を設置し、国内外の法令や企業倫理を遵守するための施策を検討し、バンドーグループ行動規範に関する講習会の実施のほか、経営トップによる当社グループのすべての役員および従業員に向けた法令や企業倫理の遵守に関するメッセージの発信等、グループ全員による法令や企業倫理の遵守を徹底するための取組みを実施しております。

②

情報の保存と管理に関する体制
当社は、文書管理規則や情報セキュリティ管理規則を制定しているほか、情報セキュリティ講習を定期的に開催する等、適切な情報管理を行うための取組みを実施しております。

③

損失の危険の管理に関する体制
当社は、リスク管理委員会を設置し、災害・事故、製品に関するリスク、その他当社グループの事業経営に重大な影響を与える事象を分析し、必要な対応を検討、実施しております。また、重要な業務執行の決定にあたっては、多角的にリスクの分析、検討を行っているほか、天変地異等については各種保険を合
理的な範囲で付保しております。その他、BCP（事業継続計画）の策定等、当社グループにおけるリスクの顕在化に備えるべく、各種の取組みを実施しております。

④

効率的な職務執行を確保するための体制
当社は、決裁規則を制定して権限委譲を図っているほか、執行役員制度を導入するとともに、社長による経営の意思決定のための諮問機関である経営課題審議会を設置し、重要案件について戦略視点から多角的な討議を行う等、取締役による職務執行を効率化するための取組みを実施しております。

⑤

企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、バンドーグループ行動規範やグループ全体に適用する社内規則を整備し、これらをグループ会
社と共有しているほか、関係会社管理規則を制定し、月次報告書にて事業の執行状況についてグループ会
社から定期的に報告を受けるとともに、グループ会社における管理制度の構築・整備のための支援を行っております。また、内部監査部門から活動計画および監査結果につき報告を受ける等、グループ全体における業務の適正を確保するための取組みを実施しております。

⑥ 監査等委員会による実効的な監査を確保するための体制
監査等委員である取締役は、取締役会に限らず、経営課題審議会や法令等遵守委員会、リスク管理委員
会等の重要会議に出席しているほか、社長との定期的な意見交換や決裁書を含む各種書類の閲覧等、実効的な監査を行うための取組みを実施しております。
以上

連結計算書類
連結持分変動計算書（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

2023年４月１日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
剰余金の配当
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株式に基づく報酬取引
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
連結範囲の変動所有者との取引額等合計
2024年３月31日残高

2023年４月１日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
剰余金の配当
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株式に基づく報酬取引
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
連結範囲の変動所有者との取引額等合計
2024年３月31日残高（単位：百万円）

資本金10,951－

親会社の所有者に帰属する持分
資本剰余金
利益剰余金
3,112
60,380
6,180
－

自己株式
△3,577

6,180△2,7841△235
58△2,646－△1,001
6
2,881

△91
－
10,951△175
2,936△5,521
61,039

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
合計
構成要素
6,789
77,656
6,180
5,047
5,047
5,047
11,227△2,784△1,001
7
－
58
91

－

91
11,927△0△3,72085,163

非支配持分

△0
1,885
△1,692

資本合計

356
37
45
82
△91

78,013
6,217
5,092
11,309△2,875△1,001
7
－
58
－

△91
347

△0
△3,811
85,511（注）１．記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．その他の資本の構成要素の内訳

2023年４月１日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
剰余金の配当
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株式に基づく報酬取引
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
連結範囲の変動所有者との取引額等合計
2024年３月31日残高

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の変動
2,368
1,959
1,959

在外営業活動体の換算差額

確定給付制度の
再測定

4,421

－

6,789

3,191
3,191

△103
△103

5,047
5,047

103

91

103
－

91
11,927

△12
△12
4,314

－
7,612

合計

連結注記表〈連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記〉
１．連結計算書類の作成基準
当社および子会社（以下、「当社グループ」という。
）の連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。
）に準拠して作成しております。なお、連結計算書
類は同項後段の規定により、IFRSで求められる開示項目の一部を省略しております。
２．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
22 社（１）国内子会社
０８社
福井ベルト工業株式会社

バンドー・I・C・S 株式会社

バンドートレーディング株式会社

バンドーエラストマー株式会社

ビー・エル・オートテック株式会社

バンドー興産株式会社

株式会社 Aimedic MMT

東日本ベルト販売株式会社（２）海外子会社
Bando USA, Inc.

14 社
Bando Jungkong Ltd.

Bando Korea Co., Ltd.

Bando (Shanghai) Management Co., Ltd.

Bando Belt (Tianjin) Co., Ltd.

Bando Manufacturing (Dongguan) Co., Ltd.

Bando Siix Limited

Bando Manufacturing (Vietnam) Co., Ltd.

Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.

Bando (Singapore) Pte. Ltd.

Bando (India) Private Limited

Bando Belt Manufacturing (Turkey), Inc.

Bando Europe GmbH

Bando Iberica, S.A.

３．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社の数（１）国内持分法適用会社
バン工業用品株式会社

９社
４社
北陸バンドー株式会社

バンドー・ショルツ株式会社（２）海外持分法適用会社
Sanwu Bando Inc.

浩洋産業株式会社

５社

PT. Bando Indonesia

Kee Fatt Industries Sdn. Bhd.
Philippine Belt Manufacturing Corp.

Accupower Distributors Inc.
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
連結子会社名決算日Bando (Shanghai) Management Co., Ltd.
12 月末日Bando Belt (Tianjin) Co., Ltd.
12 月末日Bando Manufacturing (Dongguan) Co., Ltd.
12 月末日所在する現地法制度上、親会社と異なる決算日が要請されていることにより、決算日を親会社の決算日に統一することが実務上不可能であり、連結計算書類の作成には、連結決算日で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。

５．会計方針に関する事項（１）金融商品の評価基準および評価方法①デリバティブ以外の金融資産（ⅰ）分類
当社グループは、デリバティブ以外の金融資産を、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、または純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
ａ．償却原価で測定する金融資産
金融資産は、次の要件を共に満たす場合に償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モ
デルに基づいて保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・
フローが所定の日に生じる。
ｂ．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をした
資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
ｃ．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産償却原価で測定する金融資産またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
ただし、純損益を通じて公正価値で測定しない金融資産に対し、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することにより、会計上のミスマッチを除去または大幅に低減する場合には、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する取消不能な選択をする場合があります。
（ⅱ）当初認識および測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定しております。また、重大な金融要素を含まない営業債権は、取引価格で当初測定しております。
（ⅲ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しております。
ａ．償却原価で測定する金融資産償却原価で測定する金融資産については、実効金利法を適用した総額から減損損失を控除して測定しております。
ｂ．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に係る公正価値の変動額は、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、または公正価
値が著しく下落した場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については純損益として認識しております。
ｃ．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
（ⅳ）認識の中止
金融資産は、キャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したか、譲渡されたか、または実質的に所有に伴うすべてのリスクと経済価値が移転した場合に認識を中止しております。

（ⅴ）減損
当社グループは償却原価で測定する金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
ａ．信用リスクの著しい増大の判定
当社グループは、金融資産の全部または一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断される場合を債務不履行とみなしており、期末日ごとに、金融資産の債務不履行発生のリスクを期末日現在と当初認識日現在で比較し、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しております。
なお、当社グループは、信用リスクが著しく増加しているかどうかを当初認識以降の債務不履行の発生リスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行の発生リスクに変化があるかどうかを評価するにあたっては、主に次を考慮しております。
・期日経過の情報
・借手の経営成績の悪化
ｂ．予想信用損失アプローチ
予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、
当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値であります。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引
当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増加していない場合には、12 ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益で認識しております。
② デリバティブ以外の金融負債（ⅰ）分類
当社グループは、デリバティブ以外の金融負債を、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
（ⅱ）当初認識および測定
当社グループは、当社グループが発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。
その他のすべての金融負債は、当社グループが当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しております。
すべての金融負債は公正価値に取引コストを減算した金額で当初測定しております。
（ⅲ）事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、償却原価で測定する金融負債については、実効金利法による償却原価で測定しております。
（ⅳ）認識の中止
金融負債は消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効となった時に認識を中止しております。
③

デリバティブおよびヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。
デリバティブの公正価値変動額は純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・
ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しております。

（ⅰ）ヘッジ会計の適格要件
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係ならびにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的および戦略について、公式に指定および文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目または取引ならびにヘッジされる
リスクの性質およびヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フロ
ーの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評
価方法などを含んでおります。これらのヘッジは、公正価値またはキャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれますが、ヘッジ指定を受けたすべての財務報告期間にわたって実際に非常に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しております。
（ⅱ）適格なヘッジ関係の会計処理
ヘッジ会計の適格要件を満たすヘッジ関係については、次のように会計処理しております。
ａ．公正価値ヘッジ
デリバティブの公正価値変動は、純損益として認識しております。ヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象の公正価値変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益として認識しております。
ｂ．キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得または損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分はただちに純損益として認識しております。
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産または非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
予定取引または確定約定の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。ヘッジ手段が失効、売却、または他のヘッジ手段への入替えや更新が行われずに終了または行使された場合、もしくはヘッジ指定を取り消された場合には、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がまだ見込まれる場合に限り、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、予定取引または確定約定が発生するまで引き続き資本に計上しております。
④

金融商品の公正価値
金融商品の公正価値は、市場価格等の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、
コスト・アプローチ等の算出技法に基づき、決定されております。
公正価値の測定に使用されるインプットは、次の３つのレベルがあります。
レベル１：当社グループが測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市
場における（無調整の）相場価格
レベル２：資産または負債について直接または間接に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のもの
レベル３：資産または負債についての観察可能でないインプット（２）棚卸資産の評価基準および評価方法
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で計上しております。取得原価は主として総平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費および現在の場所ならびに状態に至るまでに要した全ての費用を含んでおります。正味実現可能価額は、通常の営業過程における予想売価から、完成に要する見積原価および販売に要する見積費用を控除して算定しております。

（３）有形固定資産の減価償却方法
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で計上しております。取得原価には、当該資産の取得に直接関連する費用、解体・除去および土地の原状回復費用および適格資産の取得、建設または生産に直接起因する借入コストが含まれております。
取得後に追加的に発生した支出については、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合にのみ、当該取得資産の帳簿価額に算入するか個別の資産として認識するかのいずれかにより会計処理しております。他のすべての修繕
および維持に係る費用は、発生時に純損益として認識しております。
償却可能有形固定資産の減価償却は定額法によっております。
減価償却の算定に用いた見積耐用年数は概ね次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50 年
機械装置及び運搬具
５～12 年
使用権資産
見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数
見積耐用年数および減価償却方法は各報告期間末に見直しを行っており、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
（４）無形資産（のれんを除く）の償却方法
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
開発活動で発生したコストは、次のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上
しております。
・使用または売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却するという企業の意図
・無形資産を使用または売却できる能力
・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用または売却するために必要となる適切な技術上、
財務上およびその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
これらの開発資産は、開発活動の終了の後、量産が開始される時点より、当該開発資産が正味のキャッシュ・インフローをもたらすと期待される期間にわたって償却されます。なお、上記の資産計上の要件を満たさない開発費用および研究活動に関する支出は、発生時に費用処理しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法で償却を行っております。
耐用年数を確定できない無形資産を除き、主要な無形資産の見積耐用年数は概ね次のとおりであります。
ソフトウエア
５年
開発資産
５～12 年
顧客関連資産14 年
耐用年数を確定できる無形資産の耐用年数および償却方法は、各報告期間末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
耐用年数が確定できない無形資産については、償却を行わず、減損の判定を行っております。
（５）リース
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるかまたはリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるかまたはリースを含んでいると判定しています。
契約がリースであるかまたはリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産およびリース負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コストおよびリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。
当初認識後は、使用権資産は見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。

ただし、リース期間が 12 ヶ月以内の短期リースおよび原資産が少額のリースについては、使用権資産
およびリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法または他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
（６）非金融資産の減損
当社グループの各報告期間ごとに、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合、または、毎年減損テストが要求されている場合には、その資産の回収可能価額を見積っております。
資産の回収可能価額は資産または資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としており、資産が他の資産または資産グループから概ね独立したキャッシュ・インフロ
ーを生成しない場合を除き、個別の資産ごとに決定しております。資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合は、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、減損損失を純損益として認識しております。使用価値の評価にあたり、見積られた将来キャッシュ・フローは、
貨幣の時間価値および当該資産に固有のリスクに関する現在の市場評価を反映した割引率を用いて現在価値まで割り引いております。
耐用年数を確定できない無形資産および未だ使用可能ではない無形資産は償却の対象ではなく、毎期、資産の回収可能額を見積り、その帳簿価額と比較する減損テストを実施しております。
のれんについても毎年減損テストを実施し、取得原価から減損損失累計額を控除した額が帳簿価額となります。のれんは、減損テスト実施のために、企業結合のシナジーによる便益を得ることが期待される各資金生成単位または資金生成単位グループに配分しております。
のれん以外の資産に関しては、各報告期間の期末日において、過去に認識した減損損失がもはや存在
しないか、または減少している可能性を示す兆候があるか否かを判定しております。このような兆候が存在する場合は、資産の回収可能価額の見積りを行っております。見積られた回収可能価額が資産の帳簿価額を超える場合は、減損損失を戻入れております。戻入れ後の帳簿価額は、過去において当該資産について認識した減損損失がなかったとした場合の帳簿価額（減価償却累計額控除後または償却累計額控除後）を超えない範囲で認識しております。減損の戻入額は純損益として認識しております。
なお、のれんについて認識した減損損失の戻入れは行っておりません。
（７）重要な引当金の計上基準
当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、債務の決済を要求される可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に引当金を認識しております。
貨幣の時間価値の影響が重要である場合、引当金は当該負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いた現在価値により測定しております。割引計算を行った場合、時の経過による引当金の増加は金融費用として認識しております。
（８）従業員給付① 退職後給付
当社グループは、確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
（ⅰ）確定給付型年金制度
確定給付型年金制度に関連する債務額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額で認識しております。
確定給付負債または資産の純額の再測定は、発生時にその他の包括利益として認識し、ただちに利益剰余金に振り替えており、過去勤務費用、確定給付負債または資産の純額に係る利息費用および清算損益は純損益として認識しております。
（ⅱ）確定拠出型年金制度
確定拠出型年金制度の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。
なお、当社および一部の連結子会社が、2019 年４月１日付で移行したリスク分担型企業年金制度
は、追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないため確定拠出型年金制度に分類されます。

②

短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連する勤務を提供した時点で費用処理しております。
当社が従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的および推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合、支払われると見積られる額を負債として認識しています。

③

その他の長期従業員給付
当社グループは、年金制度以外の長期従業員給付として、一定の勤続年数に応じた特別休暇制度を有しております。その他の長期従業員給付に対する債務額は、従業員が過年度および当年度において提供したサービスの対価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額で計上しております。
割引率は、当社の債務と概ね同じ満期日を有する期末日時点の優良社債の利回りを使用しております。

（９）収益の認識
当社グループでは、IFRS 第９号「金融商品」に基づく利息および配当収益等を除き、次の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（または充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループの主要な事業は、自動車部品事業・産業資材事業・高機能エラストマー製品事業であります。
自動車部品事業においては、自動車用伝動ベルト製品、二輪車用伝動ベルト製品などを、産業資材事業においては、一般産業用伝動ベルト製品、その他伝動用製品、運搬ベルト、運搬システム製品、もみすりロールなどを、高機能エラストマー製品事業においては、クリーニングブレード、高機能ロー
ラ、精密ベルト、ポリウレタン機能部品、精密研磨材、建築資材用フイルム、医療用フイルム、装飾表
示用フイルム、工業用フイルムなどを販売しており、当社は顧客に製品を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引等の見積りを控除した金額で算定しております。
なお、買戻し契約に該当する一部の有償支給取引については、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しています。
（10）外貨換算① 外貨建取引
当社グループ各社の財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨である機能通貨で作成しております。
外貨建取引は、取引日における為替レートまたはそれに近似するレートで当社グループ各社の機能
通貨に換算しております。
期末日における外貨建の貨幣性資産および負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算し、換算または決済によって生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額のうち有効な部分については、その他の包括利益として認識しております。
②

在外営業活動体
在外営業活動体の資産および負債については期末日の為替レート、収益および費用については為替レートが著しく変動していない限り、期中平均レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識しております。当該差額は「在外営業活動体の換算差額」として、その他の資本の構成要素に含めており、在外営業活動
体が処分された期間に純損益として認識されます。
当社グループは IAS 第 29 号「超インフレ経済下における財務報告」に従い、トルコの子会社の財務

諸表を期末日の測定単位に修正することで、トルコのインフレの影響を加えて、連結計算書類に取込
んでおります。超インフレ経済下における在外営業活動体の財務諸表については、IAS 第 21 号「外国為替レート変動の影響」で要求されているとおり、収益および費用についても、期末日の為替レート
を用いて日本円に換算しております。これによる当期連結計算書類に与える影響は軽微であります。
（11）グループ通算制度の適用
当社と国内子会社は、グループ通算制度を適用しております。
〈会計方針の変更に関する注記〉
当社グループは、当連結会計年度より次の基準を適用しております。
IFRS
新設・改訂の概要
IAS 第 12 号
法人所得税（2021 年５月改訂） リースおよび廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化
IAS 第 12 号
法人所得税（2023 年５月改訂） 経済協力開発機構が公表した第２の柱モデルルールを導入するために制定または実質的に制定された税法から生じる法人所得税の会計処理および開示の要求事項に対する一時的な例外の導入
本改訂により、リースおよび廃棄義務のように、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生じる場合、企業はそれにより生じる繰延税金負債および繰延税金資産を認識することが明確になりました。これによる当期連結計算書類に与える重要な影響はありません。
また、第２の柱モデルルールに関する税法から生じる法人所得税について、繰延税金負債および資産の認識および開示を不要とする一時的かつ強制的な例外規定を設けております。これによる当期連結計算書類に与える重要な影響はありません。
〈会計上の見積りに関する注記〉（のれんの減損テスト）（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
のれん 4,589 百万円（うち、株式会社 Aimedic MMT に係るものは 4,506 百万円）
（２）（１）の算出方法および主要な仮定
のれんのうち、株式会社 Aimedic MMT に係るものについては、回収可能価額を使用価値に基づき減損テストを行っております。
使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを見積ったうえで、現在価値に割り引いております。将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、経営者が承認した５ヶ年の事業計画を基礎とし、それ以後の期間については 1.6％の成長率を見積もっております。また、現在価値の算定にあたっては、税引前の割引率として 11.1％を使用しております。
事業計画には、既存製品の販売数量予測や新製品の販売計画が含まれており、これらの仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
〈連結財政状態計算書に関する注記〉
１．資産から直接控除した貸倒引当金
営業債権及びその他の債権
２．有形固定資産の減価償却累計額および減損損失累計額

56 百万円

106,046 百万円

〈連結損益計算書に関する注記〉（非金融資産の減損）
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行った資金生成単位にて、資産の減損判定を実施しております。減損判定の結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失として計上しております。なお、減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
当連結会計年度において、減損損失を計上した資産は、次のとおりであります。
減損損失
用途
場所
種類
金額（百万円）
事業用資産
大阪府泉南市
有形固定資産および無形資産
1,373
遊休資産
大阪府泉南市
有形固定資産53
減損損失の資産種類別の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
種類

金額（有形固定資産）
建物及び構築物

568

機械装置及び運搬具

741

建設仮勘定

55

その他

53

（無形資産）
ソフトウエア

8

その他

0
合計

1,427

減損損失を認識した資産の主な内容は次のとおりであります。
高機能エラストマー製品事業の一部の事業用資産について、収益性の著しい低下により減損の兆候が認められたため減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を計上しております。回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。
将来の活用が見込まれない遊休資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため減損損失を計上しております。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しております。
〈連結持分変動計算書に関する注記〉
１． 発行済株式の種類および総数に関する事項
株式の種類
普通株式

当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

47,213,536

当連結会計年度
減少株式数（株）－

3,000,000

当連結会計年度
期末株式数（株）
44,213,536（注）減少株式数は、自己株式の消却によるものであります。
２．自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類
普通株式

当連結会計年度
期首株式数（株）
3,714,446

当連結会計年度
増加株式数（株）
604,085

当連結会計年度
減少株式数（株）
3,007,028

当連結会計年度
期末株式数（株）
1,311,503（注）１．当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、信託が所有する当社株式は自己株式に含めて記載しております。
２．普通株式の増加のうち主なものは、定款の定めに基づく取締役会決議による取得601,800
株、単元未満株式の買取1,185株および連結範囲の変動に伴う子会社が保有する当社株式の取得1,100株によるものであります。
３．普通株式の減少のうち主なものは、自己株式の消却3,000,000株、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式の交付5,928株および子会社が保有する当社株式の売却1,100株によるものであります。
４．当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社の株式
334,062株が含まれております。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
配当金の総額 １ 株 当 た り
株式の
基準日
効力発生日
決議日
種 類
（百万円）
配当額（円）
2023 年６月 27 日
普通1,312
30 2023 年３月 31 日 2023 年６月 28 日
定時株主総会
株式2023 年 11 月９日
普通
34 2023 年９月 30 日 2023 年 12 月１日
1,490
取締役会
株式
（注）１．2023 年６月 27 日開催の定時株主総会決議による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．2023 年 11 月９日開催の取締役会決議による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金 11 百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2024 年６月 25 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 配当金の総額
1,642 百万円
② １株当たり配当額
38 円
③ 基準日
2024 年３月 31 日
④ 効力発生日2024 年６月 26 日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
（注）2024 年６月 25 日開催の定時株主総会決議による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金 12 百万円が含まれております。
〈金融商品に関する注記〉
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、年度経営計画の一環として策定した資金計画に照らして必要な資金を安定的かつ低コストの調達手段（主として銀行借入または社債の発行）で調達し、一時的な余資は流動性および安全性の高い金融資産で運用しております。
営業債権及びその他の債権に係る顧客の信用リスクは、与信限度管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、その他の金融資産は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに公正価値の把握を行っております。
借入金および社債の使途は運転資金および設備投資資金であり、一部の長期借入金の金利変動リス
クに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
なお、デリバティブはリスク回避を目的とし、実需の範囲で行うこととしております。

２．金融商品の公正価値等に関する事項（ａ）公正価値の測定方法
当社グループは、主な金融資産および金融負債の公正価値について、次のとおり決定しております。
金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。
市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、マルチプル法またはその他適切な評価方法により測定を行っております。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
上場株式の公正価値については、期末日の取引所の価格によって算定し、公正価値の測定ではレベ
ル１に分類しております。
非上場株式の公正価値については、マルチプル法により算定し、公正価値の測定ではレベル３に分類しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いております。
デリバティブ取引等は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、公正価値の測定ではレベル２に分類しております。
上記以外の金融資産および金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しております。
（社債及び借入金）
社債の公正価値については、社債の市場価格によって算定し、公正価値の測定ではレベル２に分類
しております。
借入金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し、公正価値の測定ではレベル２に分類しております。
（ｂ）償却原価で測定する金融商品の帳簿価額および公正価値
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金等については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、注記を省略しております。

（ｃ）公正価値で測定する金融商品とそのヒエラルキー
次の表では、公正価値で測定する金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは次のとおり定義されております。
レベル１：当社グループが測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格
レベル２：資産または負債について直接または間接に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のもの
レベル３：資産または負債についての観察可能でないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各連結会計年度の期首時点で発生したものとして認識しております。なお、当連結会計年度において、各レベル間における振替はありません。
（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

（金融資産）
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ

－

20

－

20

その他の金融資産

－

104

19

124

7,441

－

1,090

8,532

7,441

125

1,110

8,678

－

66

－

66

－

66

－

66

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品
金融資産合計（金融負債）
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
金融負債合計レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類される公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は、次のとおりであります。
（単位：百万円）

期首残高

純損益を通じて公正価値で測定する金融商品（注）１

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品（注）２

19

1,129

利得または損失
純損益

0

その他の包括利益

△89

購入

－

50

処分

－

－

その他

0

0

期末残高

19

1,090

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された未実現損益の変

0

－

動

（注）１．純損益に認識した利得または損失は、連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」に含めております。
２．レベル３に分類される金融商品については、当社グループで定められた評価方針および手続に従い、財務部門が評価方法を決定し、公正価値を測定しております。測定結果については、適切な責任者が承認を行っております。
３．公正価値の測定にあたって、重要な観察可能でないインプットは、類似企業の EBIT 倍率およびPER 倍率であります。当連結会計年度において、EBIT 倍率は 8.2 倍～31.3 倍、PER 倍率は 15.0
倍～19.7 倍であり、公正価値はその上昇（低下）により増加（減少）します。
レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

〈収益認識に関する注記〉
１．売上収益の分解
当社グループの売上収益は、顧客との契約から認識された売上収益であり、当社グループの報告セグ
メントを地域別に分解した場合の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
日本

アジア

中国

欧米他

計

報
告

自動車部品事業

11,50929,339

4,921

7,508

53,279セ
グ

産業資材事業24,253

3,945

2,276

6,193

36,668メン

高機能エラストマー製品事業

9,262

876

2,985

643

13,768ト計45,02534,161

10,183

14,346

103,716

その他

4,562

合計

108,278（注）売上収益は販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
各セグメントに含まれる主要な製品は、「〈連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記〉５．会計方針に関する事項（９）収益の認識」に記載のとおりであります。
これらの製品については、顧客に製品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引等の見積りを控除した金額で算定しております。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。
２．契約残高当連結会計年度における、契約残高の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金

17,01318,193電子記録債権

4,662

4,879

107

200

契約負債

当連結会計年度において、契約負債の期首残高すべてを収益として認識しております。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
契約負債については、連結財政状態計算書の「その他の流動負債」に計上しております。
３．残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
〈１株当たり情報に関する注記〉
１株当たり親会社所有者帰属持分
基本的１株当たり当期利益

1,985 円 07 銭
142 円 55 銭

計算書類
株主資本等変動計算書（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

資
資 本 金
2023年４月１日残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2024年３月31日残高

10,951

株
本 剰

資本準備金
2,738

主
余 金
そ の 他
資本剰余金
235

資
利益剰余金
そ の 他
利益剰余金
27,245

株 主 資 本合計△3,57737,593△2,803
5,962△1,118122－－
10,951

－
2,738

2,163
39,75640△235△2,646△1,118
82
2,881

△195
40

513
27,758

1,845△1,732

その他有価
証券評価
差 額 金

評価・換算
差 額 等

1,575

1,575

純
合

資

産
計

39,168△2,803
5,962△1,118
122
－

1,942

1,942

1,942

1,942
3,517

1,942
3,517

4,106
43,274（注）１. 記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
２. その他利益剰余金の内訳

2023年４月１日残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2024年３月31日残高

自 己 株 式△2,8035,962

評 価 ・ 換 算 差 額 等

2023年４月１日残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2024年３月31日残高

本

別途積立金

繰越利益
剰 余 金

8,970

18,27527,245△2,8035,962△2,803
5,962△2,646△2,646513
18,788513
27,758

－
8,970

合

計

個別注記表〈重要な会計方針に係る事項に関する注記〉
１．資産の評価基準および評価方法（１）有価証券の評価基準および評価方法① 子会社株式および関連会社株式
・・・ 移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない・・・ 時価法
株式等以外のもの（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
・・・ 移動平均法による原価法（２）デリバティブの評価基準および評価方法
デリバティブ・・・ 時価法（３）棚卸資産の評価基準および評価方法① 製品、仕掛品、原材料
・・・ 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 商品、貯蔵品
・・・ 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
・・・（リース資産を除く）

・・・（２）無形固定資産（リース資産を除く）（３）リース資産・・・

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金

・・・（２）株式報酬引当金

・・・（３）製品補償引当金

・・・（４）賞与引当金

・・・

定率法
ただし、1998 年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く。）ならびに 2016 年４月１日以降取得した建物附属設備
および構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～50 年
機械及び装置８～10 年
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、社内規程に基づき、役員等に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
当社製品を使用している最終製品について、得意先において市場回収処理を行うことに伴い、当社の負担見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

４．収益および費用の計上基準
当社の主要な事業は、自動車部品事業・産業資材事業・高機能エラストマー製品事業であります。
自動車部品事業セグメントにおいては、自動車用伝動ベルト製品、二輪車用伝動ベルト製品など
を、産業資材事業セグメントにおいては、一般産業用伝動ベルト製品、その他伝動用製品、運搬ベル
ト、運搬システム製品、もみすりロールなどを、高機能エラストマー製品事業セグメントにおいては、クリーニングブレード、高機能ローラ、精密ベルト、ポリウレタン機能部品、精密研磨材、建築資材用フイルム、医療用フイルム、装飾表示用フイルム、工業用フイルムなどを販売しており、当社は顧客に製品を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。製品の出荷時から、顧客に製品を引き渡しその支配が顧客に移転される時までの期間は通常数日程度と考えられるため、代替的取扱いを適用し製品の出荷時に収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引等の見積りを控除した金額で算定しております。
なお、買戻し契約に該当する一部の有償支給取引については、代替的取扱いを適用し支給品の譲渡時に当該支給品の消滅を認識しております。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

・・・② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
・・・
ヘッジ対象
・・・
③ ヘッジ方針・・・④ ヘッジ有効性評価の方法

・・・

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについては特例処理を採用しております。
金利スワップ取引
変動金利の借入金
金利変動リスクを回避するために、社内規定に基づきヘッジを行っております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているかの判定をもって有効性の判定に代えております。

（２）グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
６．追加情報（取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（業務執行取締役でない取締役および海外居住者を除く。）および執行役員（以下、併せて「取締役等」という。
）を対象に、取締役等の報酬と当社株式の価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制
度（以下、「本制度」という。
）として役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が信託に金員を拠出し、当該信託がこれを原資として当社株式を取得し、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式の交付を行う業績連動型株式報酬制度であります。ただし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時とします。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。
）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該株式の帳簿価額および株式数は、371 百万円および 334 千株であります。
また、上記役員報酬の当事業年度負担見込額については、株式報酬引当金として計上しております。

〈会計上の見積りに関する注記〉（関係会社株式の評価）（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式 12,463 百万円（うち、株式会社 Aimedic MMT に係る株式は 3,991 百万円）
（２）（１）の算出方法および主要な仮定
関係会社株式は、時価を把握することが極めて困難と認められる株式であり、その評価にあたっては実質価額を算定しております。
株式会社 Aimedic MMT の実質価額の算定にあたっては、超過収益力を反映するため、将来キャッシュ・フローを見積ったうえで、現在価値に割り引いております。将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、経営者が承認した５ヶ年の事業計画を基礎とし、それ以後の期間については
1.6％の成長率を見積もっております。また、現在価値の算定にあたっては、税引前の割引率として11.1％を使用しております。
事業計画には、既存製品の販売数量予測や新製品の販売計画が含まれており、これらの仮定に変化が生じた場合には、翌事業年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
〈貸借対照表に関する注記〉
１．有形固定資産の減価償却累計額

63,534 百万円

２．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権

17,621 百万円

長期金銭債権

2,237 百万円

短期金銭債務

6,985 百万円

３．事業年度末日満期手形等事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が当事業年度末日残高に含まれております。
電子記録債権47 百万円
電子記録債務

1,201 百万円

その他（流動負債）

32 百万円〈損益計算書に関する注記〉
１．関係会社との取引高
売上高

31,738 百万円

仕入高3,243 百万円

営業取引以外の取引高

7,463 百万円

２．減損損失
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行った資金生成単位にて、資産の減損判定を実施しております。
減損判定の結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失として計上しております。
当事業年度において、減損損失を計上した資産は次のとおりであります。
減損損失
用途
場所
種類
金額（百万円）
事業用資産
大阪府泉南市
有形固定資産、無形固定資産、
1,006
投資その他の資産
遊休資産
大阪府泉南市
有形固定資産36
減損損失の資産種類別の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
種類

金額（有形固定資産）
建物

551

構築物

9

機械及び装置382

工具、器具及び備品

30

建設仮勘定

55

（無形固定資産）
ソフトウエア8

その他

0（投資その他の資産）
その他

4
合計

1,043

減損損失を認識した資産の主な内容は次のとおりであります。
高機能エラストマー製品事業の一部の事業用資産について、収益性の著しい低下により減損の兆候が認められたため減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を計上しております。回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。
将来の活用が見込まれない遊休資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため減損損失を計上しております。回収可能価額は正味売却価額に基づき算定しております。
３．関係会社株式評価損
連結子会社である Bando USA, Inc.の株式に係る評価損であります。

〈株主資本等変動計算書に関する注記〉
１．発行済株式の種類および総数に関する事項
当事業年度
期首株式数（株）

株式の種類
普通株式

当事業年度
増加株式数（株）

47,213,536

当事業年度
減少株式数（株）－

3,000,000

当事業年度
期末株式数（株）
44,213,536（注）減少株式数は、自己株式の消却によるものであります。
２．自己株式の種類および株式数に関する事項
当事業年度
期首株式数（株）

株式の種類
普通株式

当事業年度
増加株式数（株）

3,714,446

当事業年度
減少株式数（株）

682,985

3,085,928

当事業年度
期末株式数（株）
1,311,503（注） １． 当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、信託が所有する当社株式は自己株式に含めて記載しております。
２． 普通株式の増加は、定款の定めに基づく取締役会決議による取得 601,800 株、役員報酬ＢＩＰ
信託による当社株式の取得 80,000 株および単元未満株式の買取 1,185 株によるものであります。
３． 普通株式の減少は、自己株式の消却 3,000,000 株、役員報酬ＢＩＰ信託への当社株式の売却
80,000 株および役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式の交付 5,928 株によるものであります。
４． 当事業年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社の株式334,062株が含まれております。
〈税効果会計に関する注記〉
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳＜繰延税金資産＞
関 係 会 社 株 式 評 価 損
減

失404 百万円

金

331 百万円

リ ス ク 分 担 型 企 業 年 金

284 百万円

そ他

440 百万円

繰 延 税 金 資 産 小 計

5,278 百万円

賞

評

損
与

損

3,817 百万円

引

当

の
価

性

引

当

額

△3,946 百万円

繰 延 税 金 資 産 合 計

1,331 百万円

＜繰延税金負債＞
その他有価証券評価差額金
その1,505 百万円

他

222 百万円

繰 延 税 金 負 債 合 計

1,727 百万円

繰 延 税 金 負 債 の 純 額

396 百万円

２．法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年８月 12 日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処
理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。

〈関連当事者との取引に関する注記〉
種類

会社等の名称

子会社

バンドー・I・
C・S 株式会社

子会社

子会社

子会社

株式会社
Aimedic MMT

Bando
USA,Inc.

Bando
Manufacturing(Thailand)
Ltd.

議決権等の
所有（被所
有）割合
所有
直接 100％所有
直接 100％所有
直接 100％所有
直接 99％
間接０％

関連当事
者との関
係
当社製品
の販売
資金の預
り

資金の預
け

当社製品
の販売・
技術供与
等
資金の貸
付
当社製品
の販売・
技術供与
等

取引の内容
当社製品の販売
（注１）
資金の預り
利息の支払
（注１）
（注２）
配当の受取
（注１）
資金の預け

利息の受取
（注１）
（注２）
当社製品の販売
（注１）
資金の貸付
資金の返済
利息の受取
（注１）
当社製品の販
売・技術供与
配当の受取

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

15,877 売掛金

7,234

2,261

3,957

預り金

3

－

－

1,009

－

－

3,266

その他
（流動資産）
長期預け金

900

24
1,748
21,486
21,065
273

2,237
4

その他
（流動資産）
売掛金

3,654

その他
（流動資産）
その他（流動資産）
売掛金

2,583

－

945
4,691
4
991
－

（注１）
（注） １． 取引条件および取引条件の決定方針
製品の販売については、市場価格に基づき決定しております。
資金の預りおよび資金の貸付の利息は、市場金利を勘案して決定しております。
配当の受取は、主に期末配当によるものであります。
２． 資金の預りおよび資金の預けについては、主に当社が導入しているＣＭＳ（キャッシュ・マネジ
メント・システム）による取引であり、取引金額は期中平均残高を記載しております。

〈１株当たり情報に関する注記〉
１株当たり純資産額

1,008 円 68 銭

１株当たり当期純利益

137 円 53 銭（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（当事業年度 334 千株）
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当事業年度 304 千株）〈収益認識に関する注記〉「〈重要な会計方針に係る事項に関する注記〉４．収益および費用の計上基準」に記載の通りであります。