久留米市情報発信コーナー設計整備業務委託公募型プロポーザル実施要項

1. 業務概要(1) 業務名

久留米市情報発信コーナー設計整備業務(2) 業務期間

契約締結日から令和 7 年 3 月 31 日

2. 業務の内容
別紙「久留米市情報発信コーナー設計整備業務委託仕様書」のとおり
3. 提案上限額
提案上限額は、3,740 千円（消費税及び地方消費税相当額を含む）とする。
4. 実施形式
公募型プロポーザル方式
5. スケジュール
手続き等日

程

１

公募開始

令和６年８月２１日（水）

２

現地説明会

令和６年８月２８日（水）３

質問書の提出期限

令和６年９月２日（月）４

質問書に対する回答

令和６年９月６日（金）５

参加申込書の受付締切

令和６年９月９日（月）６

資格審査の結果通知

令和６年９月１９日（木）【予定】７

企画提案書の受付締切

令和６年９月２５日（水）８

プレゼンテーション実施

令和６年１０月２日（水）【予定】９

審査結果通知書の送付

令和６年１０月３日（木）【予定】

１０

契約締結

令和６年１０月１１日（金）【予定】※受付時間はいずれも平日午前 9 時 00 分から午後 5 時 00 分までとする。
※実施期間または期日については、変更することがある。
6. 参加資格
企画提案書の提出締切日時点で、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。
(1) 本業務における関係者等との連絡、調整、打合せ等を円滑に行う能力を有するとともに、提案内容を確実に遂行できること(2) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること(3) 久留米市から指名停止措置を受けていないこと(4) 国税（法人税又は所得税及び消費税をいう。）を完納していること(5) 参加申込者の所在地の区分に応じ、次に定める地方税等を完納していること

・久留米市内 県税及び市税ならびに個人事業主にあっては国民健康保険料
・久留米市外 県税(6) 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと(7) 会社更生法（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく更生手続き又は再生手続きを行っている者でないこと(8) 業務運営に関し、各種法令に基づく許可、認可、免許等を必要とする場合において、これらを受けている者(9) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条に規定する暴力団員（以下「暴力団員」 という。）でないこと、又は法人であってその役員が暴力団員でないこと(10)宗教活動や政治活動を主たる目的とする法人及び団体でないこと。
7. 実施要項等の配布(1)配布開始日
令和6年8月21日（水）(2)配布場所
久留米シティプロモーションサイトに掲載。なお、郵送による配布は行わない。
※ダウンロード出来ない場合は電子メールにて送付するので、「17.問い合わせ先」のメールアドレス宛にその旨を連絡すること
8. 質疑・応答(1)質問方法
本プロポーザルの実施要項及び仕様書等に関する質問については、質問書（第1号様式）を電子メールに添付して「17.問い合わせ先」あてに送信し、着信確認の電話連絡をすること。電話又は口頭、FAXによる質問は一切受け付けない。また、質問期限以降の質問は一切受け付けない。
(2)質問期限
令和6年9月2日（月）午後5時00分まで ※必着(3)回答方法
令和6年9月6日（金）午後5時00分までに、久留米シティプロモーションサイト
において、質問事項及び回答内容を公表するものとする。
(4)その他
・質問等については(1)から(3)を厳守するものとし、施設管理者へ直接連絡しないこと
・ゆめタウン久留米営業時間内に測量や撮影など、営業の妨げになる行為をしないこと
9. 参加申込の手続き(1)提出書類本プロポーザルへの参加を希望する者は、実施要項、仕様書及び関係法令等の各規定を理解した上で、次の書類を提出すること。なお、キ、クは参加申込期限から3か月以内に発行されたものに限る。本市の入札参加資格者名簿登載者の場合、カ、キ、クは提出不要とする。なお、提出書類に不備があった場合は失格とみなす。
ア 参加申込書（様式第2号）

１部

イ 会社概要（様式第3号）

１部

ウ 参加資格調書（様式第4号）

１部

エ 業務実績調書（様式第5号）

１部

オ 委任状（様式第6号） ※支店等に参加手続き等を委任する場合

１部

カ 役員等調書及び照会承諾書（様式第7号）

１部

キ 登記事項全部証明書

１部

ク 納税等証明書 ※下記参照

１部

ケ 企画提案書 ※「10．企画提案書作成方法」を参照

７部

コ 価格提案書（様式第8号）

１部

サ 価格提案書の内訳書（任意様式）

１部≪共同企業体の場合≫
シ

共同企業体結成予定書兼委任状（様式第9号）

１部※代表者：ア、ウ、ケ、コ、サ※いずれかの構成員：エ※共同事業体に属する全ての構成員分：イ、オ、カ、キ、ク

納税等証明書（参加申込者の法人・個人別、所在地区分ごとの必要書類）
所在地区分
市内

税区分

市外(県内) 市外(県外)

納税等証明書
税目

法人

個人〇〇〇

国税等

法人税、所得税、消費税及び地方消費税

国税に未納がない 国税に未納がない証明（納税証明書 証明（納税証明書
その3 の3）
その3 の2）

〇

〇

×

福岡県税

法人事務税、個人事業税

福岡県税に未納が 福岡県税に未納がない証明
ない証明

〇

×

×

法人市民税、市県民税、久留米市税
固定資産税、軽自動車税〇(個人の場合のみ)

××

久留米国保 国民健康保険

久留米市税に滞納がない証明
久留米市税及び国民健康保険料に滞納がない証明―（例1：市内・法人の場合、「国税等」「福岡県税」「久留米市税」の証明を提出）（例2：市内・個人の場合、「国税等」「福岡県税」「久留米市税及び国民健康保険料に滞納がない証明を提出）（例3：市外かつ県内の営業所で申請する法人の場合、「国税等」「福岡県税」の証明を提出）（例4：県外の営業所で申請する法人の場合、「国税等」の証明を提出）※共同企業体の場合は、それぞれ構成員の所在地の区分に従うこと。
(2)提出期間
ア、イ、ウ、エ、オ、カ、キ、ク、シ
令和6年8月21日（水）から9月9日（月）までの午前9時00分から午後5時00分（必着）までとする。ただし、土日祝日は除く
ケ、コ、サ
令和6年8月21日（水）から9月25日(水)までの午前9時00分から午後5時00分まで（必着）とする。ただし、土日祝日は除く。
(3)提出方法
持参または郵送とする。なお、郵送の場合は、受取日時及び配達されたことが証明できる方法によることとし、(2)記載の提出期間内に到着したものに限り受け付ける。消印は認めない。また、郵便事故等については、久留米シティプロモーション実行委員会はその責めを負わない。
(4)提出先「17.問い合わせ先」記載の担当窓口
10. 現地説明会(1)日 時

令和 6 年 8 月 28 日(水)午前 9 時 00 分から 9 時 30 分

(2)集合場所 ゆめタウン久留米東側の従業員用通用口前（午前 8 時 50 分までに集合。駐車場は南側第４駐車場を使用してください）(3)参加者

1 事業者 2 名まで※現地説明会に参加する場合は 8 月 27 日(火)午後 1 時 00 分までに現地説明会参加申込書（様式は任意とし、事業者名・参加者名・連絡先を記載する）を提出すること。なお、提出方法は電子メールに添付して「17.問い合わせ先」あてに送信し、着信確認の電話連絡をすること。電話又は口頭による申し込みは一切受け付けない。

11. 企画提案書作成方法(1)書類の形式等
ア

表紙 「久留米市情報発信コーナー設計整備業務

イ

様式企画提案書」と記載

Ａ4版縦型・両面印刷可・長編綴じ。資料の都合上、部分的にＡ3版を使用する場合は、片袖折にして綴じこむこと

ウ文字

フォントサイズ11ポイント以上・横書き（ただし、図表中に使用する文字についてはこの限りではない）エ

枚数等 表紙を含め20ページ以内とし、簡潔に記載すること。なお、文章を補完するためにイメージ図又は写真、図面等を使用して差し支えないが、制限枚数の範囲に収めること。
オ

提出部数 7部（正本1部、副本6部）※副本6部は、会社名が判明するような記載は一切行わないこと
上記のほか、提案書の電子データをＣＤ－Ｒ等電子媒体に格納し1部提出

カ

ページ番号 企画提案書には必ずページ番号を付けること。

(2) 企画提案を求める項目
以下のすべての内容を含むこと。また、本業務の範囲内で、必要に報じて提案上限額内での追加提案をしてもよい。
ア 情報発信コーナーのデザインコンセプト
イ 完成イメージ図およびゾーニングの考え方
ウ 本業務の実施体制及びスケジュール(3) その他
参加申込書を提出しても、期限までに企画提案書の提出がない場合は、辞退したものとみなす。
12. 審査方法
企画提案書等については、プレゼンテーション実施後に本プロポーザル審査委員会が審査する。
(1)プレゼンテーション実施日 ： 令和6年10月2日（水）予定(2)実施場所・時間 ： 企画提案書を提出した者に対して別途通知する。
(3)提案時間 ： 20分以内(4)質疑応答 ： 10分程度(5)参加人数 ： 3人以内
※説明は本業務に携わる者（責任者又はこれに準ずる者）が行うこと。
(6)留意事項
ア

プレゼンテーションでは、企画提案書により提案内容を説明すること。説明にあたって、パソコンの画面等をスクリーンに投影する方法で提案説明を行うことも可能とする。その場合、パソコンは提案者が用意すること。※プロジェクター及びスクリーンは実行委員会が準備する。

イ

プレゼンテーションにおいて、会社名が判る口頭での説明や、画面上への会社名の記載は行わないこと。

13. 候補者の選定方法(1)実行委員会が設置する審査委員会にて、企画提案書等の内容について以下に掲げる評価基準に基づいて項目ごとに数値化して採点を行うこととし、失格者を除いた者のうち、総合点が最も高い者を契約相手方の候補者として選定する。ただし、評価点の合計が 5 割に達していない場合は、候補者として選定しない。企画提案者が1 者であっても同様の扱いとする。
【評価基準】
評価項目

企画
提案

１．情報発信コーナーのデザインコンセプ
ト２．完成イメージ図
３．ゾーニング評価内容
・仕様書「5.(1)業務に関する基本事項」をふまえたものとなっているか
・完成がイメージできるパース図など(装飾変更分を含む)
・ゾーニングの考え方

配点
２０３０１０

・業務を遂行するための適切な業務体制及４．業務体制及びスケび人員の確保がなされているか

ジュール・スケジュールが明確に示されており、実１０

現可能なものか・事業目的達成のために、仕様書以外の内５．追加提案

容で効果的な提案があるか（ただし、提案１０限度額内で実現可能なものに限る）
業務実績

・過去の同種の実績等からみて、確実に委託業務を遂行できる能力を有しているか。

１０・配点×（提案価格のうち最低価格／自社価格提案の提案価格）※小数点第一位で四捨五入し１０

評価(2)最高点の者が複数の場合は、次の順で選定するものとする。なお、決定した候補者が契約を締結しない場合は、当該候補者から辞退届を徴するとともに、次順位を候補者として交渉するものとする。
① 各審査委員の最高評価を獲得した数が多い提案者② 価格提案書の金額が最も安価な提案者(3)審査結果は、提案者全員に文書により通知するとともに、久留米シティプロモーションサイトに掲載する。
（通知時期 令和 6 年 10 月 3 日（木）【予定】）
14. 失格事項
次のいずれかに該当した場合は、その者を失格とする。
(1) 参加資格要件を満たしていない場合又は満たさなくなった場合(2) 提出書類に虚偽の記載があった場合又は不備があった場合(3) 提出書類が本要項で示された提出期日、提出場所、提出方法、書類の形式等の条件に適合しない場合(4) 選定結果に影響を与えるような不誠実な行為を行った場合(5) プレゼンテーションを正当な理由なく欠席した場合(6) 価格提案書の金額が「3.提案上限額」を超過した場合(7) 評価点が5割を下回った場合

15. 情報公開及び提供
実行委員会は、提出された企画提案書等について、開示の請求等があった場合、法人等の競争上の地位その他正当な利益を害すると認められる情報は開示しない。また、本プロポーザルによる契約締結前において、公正又は適正な候補者決定に影響が出る恐れがある情報は、決定後の開示とする。
16. その他(1)参加辞退の場合
書類提出後、都合により参加を辞退することになった場合は、速やかに書面（任意様式）により、「17.問い合わせ先」に提出すること。
(2)提出書類及び費用
ア 提案書の提出は、1者につき1案とする。
イ 提出されたすべての書類は返却しない。また、提出後の差し替え及び追加、削除は認めない。
ウ 提出された書類は、提出者に無断で本プロポーザルに係る審査以外に利用しない。
エ 本提案に係る書類及び提出費用など、必要な経費はすべて提案者の負担とする。また、本プロポーザルを中止した場合、本プロポーザルに要した費用を実行委員会に請求することはできない。
(3)著作権等の権利
企画提案書の著作権は、当該企画提案書を作成した者に帰属するものとする。ただし、実行委員会と契約に至った者が作成した企画提案書については、実行委員会が認める場合には、予め通知することによりその一部又は全部を無償で使用（複製、転記又は転写をいう。）することができるものとする。
(4)契約
候補者選定後、提案書の趣旨を逸脱しない範囲内での内容変更の協議を含む契約締結協議を行うこととし、協議が整い次第、速やかに随意契約を締結するものとする。ただし、選定された者が契約締結までの間に、久留米市から入札参加資格停止の処分を受けた場合など参加資格要件を満たさなくなったと認められたときには、次順位者を候補者として交渉することとする。
なお、契約の締結に際し、万一、提出書類の記載内容に虚偽の内容があった場合は、契約締結をしないことがある。
本契約に係る費用の支払については、原則として完了払いとする。
(5)契約保証金
受託者は契約金額の100分の10の額の契約保証金を契約と同時に納付しなければならない。ただし、久留米市契約事務規則第27条各号のいずれかに該当する場合は契約保証金を免除する。
(6)異議申立
提案者は、本プロポーザルの実施後、不知又は内容不明を理由として、異議を申し立てることはできない。
(7)言語及び通貨単位
手続きにおいて使用する言語及び通貨単位は、日本語及び日本国通貨に限る。
(8)再委託本業務の実施にあたり、業務の全部又は主要な部分を一括して第三者に委託することはできない。ただし、あらかじめ実行委員会に書面による承諾を得た時は、この限りではない。
17. 問い合わせ先【久留米シティプロモーション実行委員会事務局】
住所：〒830－8520 福岡県久留米市城南町15－3 9階
久留米市総合政策部 広報戦略課内
担当：井上、円城寺
電話：0942-30-9228 FAX：0942-30-9703
電子メールアドレス：kouhou@city.kurume.lg.jp