（ 1 ）TCER Newsletter No.32 September 2007=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>==>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>
Tokyo Center for Economic Research

東京経済研究センター

http://www.tcer.or.jp/
NEWSLETTER
発行責任者：浦田

No.32

September2007

秀次郎（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科・TCER 代表理事）=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>=>
目次
１．理事会からのお知らせ（１）代表理事挨拶（２）2007 年度評議員（３）2007 年度理事紹介（４）2006 年度第２回・2007 年度第１回研究員会報告
２．TCER 研究会
３．コンファレンスご案内・報告（１）TCER ミクロコンファレンスご案内（２）2008 年度 IEA 世界大会 Call for Papers（３）NBER-TCER 東アジアセミナー報告（４）TCER コンファレンス「アジアの通貨危機」報告（５）NERO 参加報告

１．理事会からのお知らせ（１）代表理事挨拶
夏休みに入り、やっと授業や学事業務などから解放されて、研究に専念できると同時に少しは静養ができる季節になってきました。TCER 会員皆様におかれましては、夏休みを有効に活用されていらっしゃることと存じます。
TCER では昨年度（平成 18 年度）においては、研究会を始めとして、経済同友会との講演会や様々な国際会議など、予定をしておりました活動を順調に行うことができました。本年度（平成 19 年度）は、例年の活動を継続すると同時にいくつかの新しい活動を行う予定であります。一つは、現在、代表理事代理を務めて頂いている清野一治氏（早大）の発案により、本年度の後半に計画しております大学院生による研究発表と交流を目的としたジュニアワークショップの開催です。学会などでの大学院生の発表の場は、近年、増加しているように思いますが、それでもまだ十分ではないとの認識から、同ワークショップが企画されました。皆様方が指導されている大学院生に対して同ワークショップを活用するように情報を流していただければ有り難く思います。もう一つは、特別プロジェクトとして「危機１０周年のアジア経済：危機の教訓と将来見通し」というテーマで国際シンポジウムを１０月６日に早稲田大学で国際協力銀行、日本国際経済学会等と共催することです。

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TCER Newsletter No.32 September 2007

同シンポジウムでは黒田東彦アジア開発銀行総裁による基調講演を始めとして、危機に見舞われた国々から研究者を招いてのパネルディスカッションを通して、様々な観点から議論を行う予定です。
ご関心のある会員のご参加を期待しています。
経済同友会会員の皆様方からの経済的ご支援、諸先輩方ならびに会員の皆様方のご努力により、TCER の財政事情も大きく改善してきております。そのような状況を背景に、上述したような新規のプロジェクトを考案し、実行に移すべく計画を立てております。来年度において、公益法人制度改革が具体的に進められる可能性が高く、TCER としても、日本経済に関する調査研究を通じて我が国経済の発展に対する貢献を行うという TCER の目的を推進すべく努力していかなければなりません。
以上のような状況を踏まえまして、会員の皆様方に、学術面と共に社会的にも魅力的なプロジェク
トを積極的にご提案して頂きたく、お願いする次第です。最後になりますが、TCER Working Paper
Series は TCER の重要な visibility の高い成果の一つでありますので、同 series への投稿を、是非、お願いいたします。
（２）2007 年度評議員
北城恪太郎氏（社団法人経済同友会 代表幹事）が任期満了で退任され、桜井正光氏（株式会社リコー取締役会社長執行役員/社団法人経済同友会 次期代表幹事）が新たに就任されました。これをうけて、以下のような新評議員体制となりました。なお、任期は２年（重任可）です。（五十音順、敬称略、*印は再任）。
・大山 道広氏（東洋大学教授）*
・奥野 正寛氏（東京大学教授）*
・金本 良嗣氏（東京大学教授）*
・河野 栄子氏 （株式会社リクルート 特別顧問）*
・小島 邦夫氏（社団法人経済同友会 副代表幹事・専務理事）*
・桜井 正光氏（株式会社リコー 取締役会長執行役員、社団法人経済同友会 次期代表幹事）
・鈴村 興太郎氏（一橋大学教授）*
・成田 豊氏（株式会社電通 最高顧問、電通グループ会長）*
・濱口 敏行氏（ヒゲタ醤油株式会社 取締役社長）*
・南 直哉氏（東京電力株式会社 顧問）*
・山崎 昭氏（明星大学教授）*
・吉野 直行氏（慶應義塾大学教授）*（３）2007 年度理事紹介
小川英治・国際活動担当理事が事情により辞任を申し出たのを受け，伊藤秀史氏（一橋大大学院商学研究科教授）が後任理事として就任されました。伊藤氏の任期は寄付行為第１８条２項により前任者の残任期間となります。
国際担当理事の交代を除けば，他の理事，監事は再任されました。これにより2007年度の理事，監事は以下のようになりました。
（敬称略。役職の変更あり。
）

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TCER Newsletter No.32 September 2007

代表理事
浦田 秀次郎（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科）

副代表理事
樋口 美雄

（慶応義塾大学商学部）

代表理事代理清野 一治（早稲田大学政治経済学術院）

渉外担当
伊藤 隆敏

（東京大学大学院経済学研究科（兼）東京大学公共政策大学院）

総務（ホームページ担当）
土居 丈朗（慶應義塾大学経済学部）

総務（ニュースレター、名簿担当）
グレーヴァ 香子

（慶應義塾大学経済学部）

総務（登記、報告書作成担当）
吉原 直毅（一橋大学経済研究所）

企画担当
岡崎 哲二

（東京大学大学院経済学研究科）

国際活動担当伊藤 秀史（一橋大学大学院商学研究科）

会計・研究会担当
戸田 学（早稲田大学社会科学総合学術院）

監事
大橋 勇雄

（一橋大学大学院経済学研究科）

瀬古 美喜（慶應義塾大学経済学部）（４）2006年度第２回・2007年度第１回研究員会報告
2006年度第２回の研究員会および、2007年度第１回の研究員会が以下のように開催されました。
2006年度第２回研究員会
日時：2007年2月22日（木曜日）午後6時より
場所：早稲田大学

西早稲田キャンパス

19号館７階713教室

議題：2007年度事業計画案ならびに予算案の審議2007年度第１回研究員会
日時：2007年4月19日（木曜日）午後7時より
場所：早稲田大学

西早稲田キャンパス

19号館７階713教室

議題：2006年度事業報告ならびに決算等の審議

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TCER Newsletter No.32 September 2007

２.

TCER 研究会

2007 年度の TCER 研究会は早稲田大学で開催されます。前期の研究会を掲載いたします。
日時：2007 年 6 月 7 日（木）報告者：塚田

午後 4:20～5:50

彰氏（一橋大学大学院経済学研究科）

題名：“Understanding Strategic Voters in Japan”
場所：早稲田大学１号館 401
日時：2007 年 6 月 14 日（木）報告者：宮島午後 4:20～5:50

英昭氏（早稲田大学商学部）

題名：“Evolution of Ownership: The Curious Case of Japan”
場所：早稲田大学１号館 401
日時：2007 年 6 月 21 日（木）報告者：佐藤

午後 4:20～5:50

綾野氏（新潟産業大学）

題名：“Asymmetry of Forward Premium Puzzle and Risk Premium”
場所：早稲田大学 1 号館 401
日時：2007 年 6 月 28 日（木）報告者：宮崎午後 4:20～5:50

耕一氏（法政大学）

題名：“A Practicable Generalization of the Black-Scholes Formulae”
場所：早稲田大学 1 号館 401
日時：2007 年 7 月 5 日（木）報告者：得田

午後 4:20～5:50

雅章氏（滋賀大学）

題名：“The Effects of Monetary Policy: Empirical observations from Japan”
場所：早稲田大学 1 号館 401
日時：2007 年 7 月 12 日（木）報告者：北村

午後 4:20～5:50

能寛氏（富山大学）

題名：“What does Cause Volatility Spillover? Evidence from the Euro, the Yen, and the Swiss
Franc Spot Rates”
場所：早稲田大学 1 号館 401
日時：2007 年 7 月 19 日（木）報告者：吉原

午後 4:20～5:50

直毅氏（一橋大学経済研究所）

題名：“Imperialist Policy versus Welfare State Policy: A Theory of Political Competition
over Military Policy and Redistribution”

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TCER Newsletter No.32 September 2007

場所：早稲田大学 1 号館 401

３．コンファレンスご案内・報告（１）TCER ミクロコンファレンス
今年度のTCERミクロコンファレンスは第13回ディセントラライゼーション(DC)コンファレンスと共催で日本経済学会秋学会に合わせて開催されます。前回までと同様に招待講演と、ミクロ経済学の理論的アプローチから書かれた，各方面からの投稿論文によって構成されます。
（投稿は7月30日に締め切られました。）
日時：

2007年9月22日 (土)9：30〜

場所： 日本大学大学院総合科学研究科（千代田区五番町：JR市ヶ谷徒歩5分）（注意：翌日からの日本経済学会秋季大会の会場とは異なります）

プログラム委員：安藤至大（日本大学）、岡田章（一橋大学）、梶井厚志（京都大学）、関口格（京都大学）、豊福建太（日本大学）、丸田利昌（日本大学）、吉原直毅（一橋大学）
その他詳細はＤＣコンファレンスのページ
http://www.kier.kyoto-u.ac.jp/~game/The_13th_DC_Conference.html
を参照してください。
（２）2008 年度 IEA 世界大会 Call for Papers

IEA 15 th World Congress

http://www.iea-tek2008istanbul.org

Istanbul, Turkey

The next Congress of the International Economic Association will be held in Istanbul on June
25-29, 2008, thanks to the efforts of the Turkish Economic Association and its President,
Ercan Uygur.

The central topic will be The Challenge of Globalization.

examples of topics that would fit in that category.

Below are a few

The list is just illustrative and does

not preclude other topics that directly or indirectly help to cast light on the challenges
faced by globalized economies.

In particular, we welcome submissions dealing with

innovative microeconomic methods which help to understand and address some of thesechallenges, like, for instance, randomized experiments to evaluate the impact of social
policies.
International Finance-

Recent crises in Emerging Markets-

The Financial Sector, Volatility and Crisis Prevention-

New Financial Architecture and Role of International Financial Institutions (e.g. theIMF and the Multilateral Development Banks) and the WTO
Macroeconomic Policy-

Monetary and Fiscal Policy under Trade and Financial Integration-

Monetary Unions: Learning from the Euro（ 6 ）

TCER Newsletter No.32 September 2007-

Management of Commodity Booms. Dutch Disease, Commodity Stabilisation Funds-

Debt Policy: Maturity and Currency Denomination. Any Role for de-dollarisation?

Trade and Growth-Regional Integration Issues: Lessons from E.U., NAFTA etc...

-

Trade in Services: Challenges-

The Role of China and India

Migration Issues-Brain Drain-Remittances-Welfare and Political Issues in “Receiving” Countries: the Challenges of Massive LabourImmigration.
Political Economy Considerations-

Global Governance and Global Democracy-

Impact of Globalisation on Domestic Conflicts and Political Instability-

Impact of Globalisation on Poverty and Income Distribution

The Role of the State and Institution in a Globalised Environment-

International Policy Coordination-

Global Warming-International Labour Standards and Coordination-

Global Pension Funds-Regional Public Goods-

Social Insurance: Pension Funds, Health Insurance

Global Imbalances-Savings Allocations Implications-Risks of Sudden Stops and Global Volatility

Globalisation in Historical Perspective
The Congress days will be devoted to invited lectures on the main themes and to parallelsessions of contributed papers. Papers are suitable in any subject area of economics. Topics
of broad interest to countries throughout the region are welcome.
Papers and abstract (written in English) should be sent only electronically to the following
address http://www.iadb.org/res/iea.cfm by February 1, 2008. Notification of acceptancewill be sent by March 15, 2008.
（３）NBER-TCER 東アジアセミナー報告
第１８回 NBER-TCER 東アジアセミナーは Singapore Management University にて 2007 年 6 月 22-24 日に開催されました。プログラムは以下のウェブサイトでご覧になれます。
http://www.nber.org/~confer/2007/ease07/ease07prg.html

TCER Newsletter No.32 September 2007

（ 7 ）（４）TCER コンファレンス「アジアの通貨危機」報告
TCER は、東京大学大学院経済学研究科附属・日本経済国際共同研究センター（CIRJE）と共催で、毎年、TCER コンファレンス「アジアの通貨危機」を開催しております。本コンファレンス・シリー
ズの目的は、ちょうど 10 年前に深刻な危機に陥った東アジア諸国経済を理論的・実証的に分析することにあります。コンファレンスでは、「なぜ東アジア諸国で経済危機が発生したか？」、「その再発を防ぐにはどうすればよいか？」など、政策的に重要な課題を経済学の観点から分析することを目的としています。東アジア諸国は、近年順調な危機からの回復を遂げたとはいうものの、1997年の経済危機はきわめて深刻なもので、その教訓はそれまでの東アジアの経済システムの是非を含めて数多くの論争を生み出しています。
アジア通貨危機から 10 年目の節目の年でもある本年度は、これまでのコンファレンスの成果をさらに発展させるため、2007 年 7 月 25-26 日に Hong Kong University of Science & Technology（香港科技大学）の主催で行われた APEA コンファレンスの特別セッションとして開催されました。日本からは、浅子和美（一橋大学）、小川英治（一橋大学）、櫻川昌哉（慶応義塾大学）、福田慎一（東京大学）、奥村綱雄（横浜国立大学）、岩壷健太郎（神戸大学）、加納隆（東京大学）各氏が参加されました。
コンファレンスには、アジア太平洋諸国の研究者を中心に、世界各国から経済学者が参加し、アジア通貨危機後の東アジア地域における国際経済の制度設計という観点から、東アジア地域における貿易・国際金融の理論的・実証的な研究成果が報告され、それに関連して活発な議論が行われました。以下が、セッションで報告された論文および討論者の概要です。
テーマ：Ten Years After the Asian Crisis: Perspectives From Japan（アジア危機から 10 年：日本からの視点）
座長： Kazumi Asako (Hitotsubashi University)
報告論文１：Shin-ichi Fukuda (University of Tokyo) and Yoshifumi Kon (University of Tokyo),
Macroeconomic Impacts of Foreign Reserves: Theory and International Evidence
指定討論者： Eiji Ogawa (Hitotsubashi University)
報告論文２：Eiji Ogawa (Hitotsubashi University) and Junko Shimizu (Meikai University), Linkages of
New EU Country Currencies to the Euro
指定討論者： Kentaro Iwatsubo (Kobe U.)
報告論文３：Masaya Sakuragawa (Keio University) and Yukie Sakuragawa (Atomi University), Land
Prices and Business Fluctuations in Japan
指定討論者： Tsunao Okumura (Yokohama National U.)
報告論文４：Kentaro Iwatsubo (Kobe U.) and Kazuyuki Inagaki (Kobe U.), Measuring Financial Market
Contagion Using Dually-Traded Stocks of Asian Firms

指定討論者： Takashi Kano (U. of Tokyo)

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TCER Newsletter No.32 September 2007（５）NERO 参加報告
TCER は経済協力開発機構（OECD）を中心に世界の主要な経済研究機関(National Economic ResearchOrganizations)が参加する OECD-NERO 会議の立ち上げに参画し、2000 年の第 1 回会議以来、ほぼ毎回、代表を派遣してきました。2007 年度の OECD-NERO 会議は 6 月 15 日にパリの OECD 本部で開催され、浦田秀次郎代表理事が出席しました。今回は「グローバリゼーションの労働市場、生産性、インフレへの影響」と「世界の経常収支不均衡の原因と今後」という二つのテーマについて基調報告が行われ、その後、熱心な討議が行われました。今回の会議のプログラム、発表論文などについては、以下のウェブサイトをご参照ください。
http://www.oecd.org/document/58/0,3343,en_2649_33733_36794810_1_1_1_1,00.html

編集後記
2007 年度第 1 号のニューズレターをお送りします。夏休みにもかかわらず、ご執筆下さった皆様、原稿をチェックして下さった理事の皆様に深く感謝いたします。春学期には、はしかの流行による思わぬ休講騒ぎがあった大学も多いと思います。子供時代に実際にかかった私としては、学生との世代の差を感じてしまいました。（グレーヴァ）

Newsletterに関するご意見やご感想は，代表理事 浦田秀次郎 surata@waseda.jp または総務
理事 グレーヴァ香子 takakofg@econ.keio.ac.jp までご連絡下さい．