伊丹市交通局制限付一般競争入札公告共通事項
１．入札に参加する者に必要な資格
入札に参加することができる者は、次の各号に掲げる要件を備えている者とする。
（１）対象工事の工種について建設業法の規定による建設業の許可（４，０００万円以上（建築一式工事の場合は ６，０００万円以上）の工事を下請させる場合には特定建設業の許可）を有すること。
（２）入札公告（以下、「公告」という。）の日現在において国税又は地方税を滞納していないこと。
（３）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て（国土交通省の資格再認定を受けている者を除く。）、廃止前の和議法（大正１１年法律第７２号）に基づく和議開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立て（国土交通省の資格再認定を受けている者を除く。）がなされていないこと。
（４）当該入札参加申込期間の最終日から入札日までの間に、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４に規定する入札参加の資格制限、伊丹市交通局（以下。「交通局」という。）の指名停止基準に基づく指名停止、入札参加停止基準に基づく入札参加停止又は建設業法第２８条の規定による営業停止の処分（以下、「指名停止等」という。）を受けていないこと。
（５）下記ア及びイに該当しないこと。
ア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者。
イ 当該工事の入札（開札）日前６ヵ月以内に手形、小切手の不渡りを出した者。
（６）対象工事の設計業務等の受託者（受託者が設計共同体である場合においては、当該設計共同体の各構成員をいう。以下同じ。）又は当該受託者と資本又は人事面等において次のいずれかに該当すると認められる建設業者でないこと。
ア 当該受託者の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又は当該受託者の出資総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者
イ 建設業者の代表権を有する役員が、当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者
ウ その他当該受託者との間において特別な提携関係があると交通局が認めた建設業者（７）配置予定技術者について
ア 建設業法に規定する対象工事の工種の技術者（４，０００万円以上（建築一式工事の場合は６，０００万円以上）の工事を下請させる場合には監理技術者）を当該工事に専任（単価契約工事は専任でなくてよい）で配置できること。
ただし、請負金額が３，５００万円（建築一式工事の場合は７，０００万円）未満の伊丹市内の工事については、専任配置の技術者と経営管理責任者（建設業法第７条第１号、第１５条第１号）及び営業所の専任技術者（建設業法第７条第２号、第１５条第２号）との兼務はできる。
イ 配置予定技術者は、請負業者と直接的かつ恒常的な（入札参加申請日以前に３ヵ月以上）雇用関係を有している者に限る。
ウ 配置予定技術者は、開札日において、公告に定める条件を満たし、契約工期の最終日又は最終完成検査の日のいずれか遅い日まで、入札に付した工事の現場に配置することができる者でなければならない。
エ 配置予定技術者は、開札日において、公告に付した工事と他の工事の現場の技術者を兼ねることができる場合を除き、他の工事の現場に技術者として配置されていない者でなければならない。
（８）個別の建設工事について伊丹市自動車運送事業管理者（以下、「管理者」という。）が特に必要と認めて資格を定めた場合は、当該資格を有する者であること。
（９）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（10）伊丹市暴力団排除条例（平成 24 年伊丹市条例第４号）第２条各号のいずれかに該当しないこと。なお、入札に参加しようとする者の使用人が、入札に参加しようとする者の業務として行った行為は、入札に参加しようとする者の行為とみなす。
（11）事業協同組合が入札に参加するときは、当該組合の組合員は単独で当該入札に参加することができない。
２．入札参加申請手続き
入札に参加を希望する者は、次に掲げる書類を公告の日から公告に定める期日までの開庁日の午前９時か

ら午後５時（正午から午後１時までの間を除く。）に交通局総務課へ提出しなければならない。（郵送による提出は認めない。）（１）提出書類
ア 競争参加資格確認申請書
様式１により提出すること。
イ 施工実績及び配置予定技術者届
様式２により提出すること。
提出時において配置予定技術者を特定できない場合には、複数の候補者（３人を限度とする。）の記載を認めるものとする。なお、公告に掲載している工事に届出のあった技術者を重複して他の工事の配置予定の技術者とする場合で、他の工事を落札したことにより、当該工事に予定の技術者を配置することができなくなったときは、当該入札を辞退すること。
ウ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書
対象工事の工種の総合評定値が公告に定める範囲内の数値であり、かつ、最新分で開札日現在有効なものの写し。
エ 施工実績を証明する書類
原則として、契約書又はＣＯＲＩＮＳ工事カルテの竣工時登録データ一式の写し。
相続、合併若しくは会社分割又は事業譲渡により当該工事種目に係る事業の全部を承継した相続人、新設会社、存続会社若しくは承継会社又は譲受人が、被相続人、消滅会社若しくは分割会社又は譲渡人が施工した工事を施工実績として入札参加申請をしようとする場合には、それらの事実を証明する書類。
オ 配置予定技術者の資格を証明する書類
公告上、監理技術者を専任として置かなければならない工事の場合には、開札日において有効期限内の監理技術者資格者証及び講習受講修了証の両面の写し。
カ 入札参加申請日以前に３ヵ月以上雇用していることを証明する書類
健康保険被保険者証、雇用保険被保険者資格取得確認等通知書、住民税特別徴収税額通知書のいずれかの写し等。
キ 競争参加資格確認通知書送付用封筒宛名（送付先）を記載し、郵送料相当の切手を貼付したもの。
※下記ク～シの書類は、伊丹市の入札参加資格者名簿に登載されている者については提出の必要はない。
ク 商業登記簿
法務局発行の商業登記簿謄本または履歴事項全部証明書
ケ 印鑑証明書法務局発行の証明書
コ 国税等にかかる納税証明書（公告日以降に発行のものに限る）
法人税及び消費税の納税証明(様式その３－３)及び、伊丹市内に本店又は営業所等を有する場合は伊丹市のすべての市税（市民税、固定資産税、都市計画税等）に未納の税額がないことの証明書。
サ 財務諸表直近の決算における貸借対照表及び損益計算書
シ 建設業許可証明書
対象工事の工種について建設業法の規定による建設業の許可を得ていることの証明書（２）その他
ア 入札資格確認資料の提出を求められた者が資料を提出期間内に提出しないとき、又は入札執行者の指示に応じないときは、その者のした入札は入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札とみなす。
イ 入札参加資格の審査の申請後、入札までの間に、申請書類の記載事項に変更が生じたときは、直ちに変更後の申請書類を提出すること。なお、申請者の過失により、記載事項に重大な誤りがあった場合は、入札してはならず、直ちに入札参加資格の審査の申請の取り下げ（入札参加資格を有する旨の通知後においては、入札辞退の届出）を行うこと。これに違反して入札した場合は、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４に規定する入札参加の資格制限、交通局の指名停止基準に基づく指名停止、入札参加停止基準に基づく入札参加停止（以下、「資格制限等」という。）を行うことがある。
ウ 資料の作成及び提出に要する費用は、入札参加申込者の負担とする。

エ 提出された入札参加申込書及びその他の資料は、入札参加資格の確認以外に使用しない。また、返却もしない。
オ 申請書類の提出後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定技術者の専任制について、違反となる事実が認められる場合は、入札参加資格は認めない。
３．入札参加資格の審査及び通知（１）入札参加資格の確認を行う日は、公告に定める申請期間の末日とする。
（２）入札参加資格の有無の判定は、公告に定める開札日現在を基準とする。
（３）審査の結果は、公告に定める期日までに競争参加資格確認通知書を郵送し通知する。
４．入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明（１）入札参加資格がないと認められた者は、交通局に対して入札参加資格がないと認められた理由について説明を求めることができる。
この場合は、公告に定める期日までに、書面（任意様式）により交通局総務課財務係に申し出るものとする。書面の提出は持参によるものとし、回答書送付用の封筒（宛名記載、切手貼付したもの）をあわせて提出するものとする。電話等による個別の質問には、一切応じない。
（２）期日までに当該書面の提出があった場合は、これに対する回答を公告に定める期日までに書面により行う。
５．設計図書等の閲覧及び交付（１）入札に付する工事の設計図面、仕様書及び内訳明細書（以下「設計図書」という。）、ならびに伊丹市自動車運送事業契約に関する規程において準用する伊丹市契約に関する規則及び工事請負契約約款については、次のとおり閲覧に供する。
ア 場所
交通局総務課イ 期間
公告の日から入札日までの開庁日
ウ 時間
午前９時から午後５時（正午から午後１時までの間を除く。）（２）設計図書の交付については、入札参加申込のあった者のうち入札参加資格があると認められた者に対してのみ、審査結果通知日以降に電子データにて交付するものとする。交付は交通局ホームページから各自ダウンロードする方式とし、ダウンロード方法等については審査結果通知書に記載する。
（３）設計図書の貸し出し、コピーは認めない。
６．設計図書等に対する質問及び回答（１）設計図書等に対する質問がある場合は、公告に定める期日までに、質問書（任意様式）を交通局総務課にＦＡＸで送信すること。その際、質問書には必ず参加を希望する案件名と質問者のＦＡＸ番号を記載すること。
（２）交通局において質問書の到達を確認後、質問受付票をＦＡＸで送信するので、当日中に質問受付票が届かない場合には、電話にて連絡すること。
交通局総務課（ＦＡＸ番号） 072-781-5711 （電話番号） 072-781-3753（３）質問に対する回答は、公告に定める期日までに、交通局ホームページの各工事案件のページ内に掲示する。
（４）質問事項の内容等に入札参加者を特定する、若しくは推測できる記載がある場合は回答しない。
７．入札手続き（１）入札保証金は免除する。
（２）入札の方法
入札は、公告で指定する日時、場所において書面により直接入札する方法による。交通局においては、電子入札の取扱いは行っていないので留意すること。
入札にあたっての留意事項は、次のとおりとする。
① 入札者は、入札時刻までに入札会場に入室していること。
② 入札書に入札金額、入札者に関する適正な記名押印があり、入札内容が明確であること。また、代理人が入札する場合は、代理人に関する記名押印があること。
③ 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。
④ 代理人が入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。
⑤ 郵便、電報、ＦＡＸ、電話その他電気通信による入札は、認めない。
⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭でないこと。
⑦ 入札書を提出した後は、入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。
（３）入札に関する条件等
ア 入札金額は、特に指示しない限りは、契約対象となる１件ごとの総価格とすること。
イ 請負金額は、特に指示しない限りは、入札書に記載された金額に８％を加算した額（当該金額に１円未満の端数があるときはその端数を切捨てた金額）とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望価格の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。なお、合併入札の場合は対象工事の概要に記載する全ての工事の合計金額を入札書に記載すること。
ウ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）等に抵触する行為を行ってはならない。
エ 入札にあたっては競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思について、いかなる相談も行わず独自に入札価格を決めなければならない。
オ 落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
カ 積算内訳書について① 積算内訳書は、設計図書等の交付と同様の方法で交付する。
② 提出された工事費積算内訳書に記載がない場合若しくは記載された内容が著しく不適切である等不備なときは、当該工事費積算内訳書の提出業者の入札は失格とする。
③ 工事内訳書は参考図書として提出を求めるものであり、その内容が入札及び契約上の権利義務を生じさせるものではない。ただし、提出された工事費内訳書の内容等について、入札執行職員が説明を求めることがある。この指示に従わないときは、その入札を無効とすることがある。また、落札決定後であっても、それを取り消すことがある。
④ 提出された内訳書は返却せず、必要に応じて公表することがある。
キ 同一事項の入札について、１者の入札者が２通以上した入札でないこと。
ク 同一事項の入札について、他の入札者の代理人を兼ねた入札又は複数の入札者の代理をした者の入札でないこと。
ケ 設計図書、現場及び契約条項等を熟知した上で、適正に積算を行い、入札すること。なお、設計図書等に誤記又は脱落があった場合において、当該誤記又は脱落が提示された書面等の相互の関係により明白であるときは、落札者は、その誤記又は脱落を理由として契約の締結を拒み、又は契約金額の増額を請求することができない。
コ 建設業退職金共済制度掛金相当額が諸経費の中に積算されているので、入札金額にこれを含めること。
なお、同制度の対象労働者を雇用しているにもかかわらず同制度に加入していない者は、速やかに同制度に加入すること。
（４）前項の認定は入札執行者が行い、入札者は異議の申立てができないものとする。
（５）辞退について
ア 入札を辞退するときは、入札日の前日までに入札辞退届（任意の様式。差し支えない範囲の理由を記入すること。）を持参又は郵送により提出し、その旨を申し出ること。
イ 入札書提出後の辞退は、その理由の如何に関わらず認めない。
ウ 一度辞退届を提出した場合には、当該辞退届を撤回することはできない。
エ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札参加等について不利益な取扱いを受けるものではない。
（６）無効となる入札について
ア 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件等に違反した入札
イ 入札参加申込書に虚偽の記載をした者の入札
ウ 予定価格を超える金額の入札
エ その他公告等において特に指定した事項に違反した入札

（７）入札の中止等
ア 不正、その他の理由により競争性の実益がないと認められるときは、入札を取り消すことがある。
イ 入札参加申請をした者がいなかった場合又は審査の結果、入札参加資格を有する者がいなかった場合には、当該入札を中止するものとする。入札書の提出がなかった場合も、同様とする。
ウ 公告後、天災等予測できない事情により、入札の競争性及び公平性を保つことが困難と認められるときは、入札の執行を延期し又は取り止めることができる。
エ 入札参加者が不正行為等の疑いのある場合は、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。
オ 上記の措置をした場合には、速やかに当該内容を交通局ホームページに掲載するとともに、交通局が把握している入札参加予定者に通知するものとする。
（８）その他
ア 現場説明はしない。
イ 入札の結果、不調となったときは、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号に基づく随意契約とすることがある。
ウ 入札書に記載された金額が予定価格を超えている場合は、前記７. ウのとおり無効となるので、見積もった金額が予定価格を超えた場合は入札を辞退すること。
８．開札手続き（１）開札日は、公告に定めるとおりとする。
（２）落札は、公告に掲載している予定価格以内の最低価格のものをもって落札とする。ただし、最低制限価格を設定した工事においては最低制限価格に達しないものは採用しない。
（３）落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上ある場合には、くじ引きにより、落札者を決定する。
この場合において、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじ引きを辞退することはできない。
（４）低入札価格調査制度に基づく調査基準価格及び調査最低制限価格を設けた場合は、予定価格の制限の範囲内で調査最低制限価格以上の価格をもって有効な入札をした者のうちから落札候補者を決定し、落札者の決定を留保した上で開札を終了する。
（５）落札候補者への連絡は、口頭、電話、ＦＡＸ又は電子メール等により通知するものとする。
（６）入札執行回数は、１回とする。
９．契約の締結（１）契約書の作成
ア 落札者が決定したときは、契約書を取り交わすものとする。契約書は２通作成し、双方各１通を保管する。
イ 交通局が定めた契約書により、全ての入札案件において契約書を作成するものとする。落札者は、契約書に記名押印し、交通局総務課に提出しなければならない。なお、契約書作成に係る費用はすべて落札者の負担とする。
ウ 合併入札における契約は、案件毎に行うものとし、各々の契約金額は落札額を交通局の設計額等で按分し算出する。
（２）提出書類等
ア 契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納付すること。ただし、銀行その他管理者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第４項に規定するもの。）の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、履行保証保険契約を締結したとき又は工事履行保証証券による保証を付したときは、契約保証金を免除する。
ただし、単価契約の場合にはその都度定めるものとする。
イ 建設労働者の福祉対策として、建設業退職金制度等に加入すること。また、必要な数の共済証紙を購入し、建設業退職金共済掛金収納書を提出すること。なお、契約金額が１００万円未満のときは、収納書の提出を省略することができる。
ウ 請負代金額が５００万円以上の工事の落札者は直ちにＣＯＲＩＮＳ登録の手続きをしなければならない。
エ 提出された資料等は返却しない。ただし、交通局において無断で使用できないものとする。

（３）下請について
ア 下請業者の選定並びに建設資材等を購入する場合は、できる限り市内業者を活用すること。
イ 下請負については、建設業法で一括して他人に請負わせ又は請負ってはならないことになっているので遵守すること。
ウ 元請人は、下請負代金や支払条件の決定に当たっては、建設業法その他関係法令を遵守し、下請負人等にしわ寄せが生じないよう努めること。
エ 元請業者は、工事の施工に当たって、建設廃棄物の適正な処理を行うため、自らの責任において、処理業者等との協力体制を確立し、円滑な運営を図れるよう努めること。
（４）その他
ア 工事の施工に当たっては、災害の防止に努めるとともに、万一に備えて労働者災害補償保険及び第三者に対する損害賠償責任保険等に加入すること。
イ 工事の受注者は、交通局ホームページに掲載している「公共工事の施工上の留意事項」に基づき、適正な施工を確保すること。
ウ 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定技術者の専任制について、違反となる事実が認められる場合は、契約を締結しない。この場合、資格制限等を行うことがある。
エ 工事完成保証人は不要とする。
オ 契約の履行にあたって、請負者が工事の下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約を締結した場合において、下請契約等の相手方が排除措置の対象となる法人等のいずれかに該当することが明らかになったときは、発注者は、下請契約等の解除を求めることがある。このとき、請負者が下請契約等の解除に応じなかった場合は、請負者との契約を解除し、損害賠償を請求することがある。この場合、交通局は一切の損害賠償の責を負わない。
カ 落札者は、契約期間中、入札申込時に届出をした配置予定技術者を当該工事現場に配置すること。配置できない場合は、資格制限等の措置を行うことがある。
キ 病欠、死亡、退職等の極めて特別な場合を除いて、契約期間中は当該配置予定技術者を変更することは認めない。
ク 落札決定後、契約締結までの間に落札した者が、指名停止等を受けた場合は契約を締結しない。この場合、交通局は一切の損害賠償の責を負わない。
１０．その他（１）入札参加者は、入札後、公告及び設計図書等についての疑義又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。
（２）入札参加者数及び参加者名は、入札執行以降に公表する。
（３）開札後落札決定までに、いずれかの入札参加資格要件を満たさなくなった場合には、入札参加資格を有しないものとみなし、無効とする。
（４）入札参加者は、交通局が入札の内容について調査を行うときは、その調査に対して誠実に協力すること。
１１．問合せ先〒664-0014 伊丹市広畑３丁目 1 番地 伊丹市交通局総務課財務係（℡）072-781-3753（Fax）072-781-5711（E-Mail）550101@city.itami.lg.jp

（様式１）

競争参加資格確認申請書
平成年月日

伊丹市自動車運送事業管理者 様
住所

商号又は名称
代表者職氏名公 告 番 号

伊交総第印号

工 事 件 名上記の一般競争入札に参加したく、下記の書類を添えて申し込みます。
なお、添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。
記
１．施工実績及び配置予定技術者届（様式２）２．施工実績を証明する書類（契約書又はＣＯＲＩＮＳ工事カルテの竣工時登録データ一式の写し等）
３．配置予定技術者を入札参加申請日以前に３カ月以上雇用していることを証明する書類（健康保険被保険者証、雇用保険被保険者資格取得確認等通知書、住民税特別徴収税額通知書のいずれかの写し等。
）
４．経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し（最新のもので、開札日現在で有効なもの。）
５．入札参加資格審査結果通知用封筒（宛名を記載し、郵送料相当額の切手を貼付したもの。）
６．その他「伊丹市交通局制限付一般競争入札公告共通事項」２（１）で定める書類（担当者連絡先）

所

属

氏

名

電話番号
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

（様式２）

施工実績及び配置予定技術者届
工

事

業

件
者名
名

本 店 所 在 地

支 店 所 在 地

都 道 府 県 ( 兵 庫 県 内
業 者は 市町 名 ) を記 入

都 道 府 県 ( 兵 庫 県 内業者は市町名)を記入

電Ｆ Ａ Ｘ 番 号

話
工

施工
工実工
績番号

事

名
期種〔

受 注 形 態
「単体」又は「共同企業体(出資比率)を記入

施 工 場 所
都道府県、市町名まで記入〕

注発 注 機 関
１
工 事 概 要契 約 金 額(工事概要が的確に判断できる構 造規模等必要最小 限の具体的事項を記入)

氏

名

技術者区分
「主任技術者」又は『監理技術者」を記入〔資 格 名
配資
置格
取 得 日
予
定
工 事 名
技術者
発注者名〕

注施
２ 工 施工場所
経歴 施工期間
契約金額
従事役職
〔注１〕

施工実績については、(財)日本建設情報総合センターが発行する「竣工時工事カルテ受領書」を添付してください。 日本建設情報総合センターに登録していない工事については、契約書（工事名、発注機関名、工事場所、契約額、工事期間が確認できるもの）の写し及び施工実績が客観的に判断できる仕様書の写し又は施工証明等を提出してください。

〔注２〕

技術者区分が監理技術者の場合は、資格者証の表裏の写しを提出してください。但し、平成１６年３月１日以降に交付された監理技術者資格者証については、指定講習受講修了証の写しも提出してください。配置
予定技術者が主任技術者の場合は、請負業者と直接的かつ恒常的な雇用関係を証する書類（健康保険被保険者証の写し等）及び資格者証の写しを提出してください。

（様式３）

競争参加資格確認通知書
平成年月日

商号又は名称様

代表者氏名

伊丹市自動車運送事業管理者
増田平

先に申請のあった一般競争入札に係る参加資格確認の結果について、下記のとおり通知します。
記公告番

号 伊交総第工事件

名号

競争参加資格の有無

競争参加資格がないと認 め た 理 由（注）競争参加資格がないと通知された方は、その理由について説明を求めることができます。その場合は、公告に定める期日までにその旨を記載した書面及び回答書送付用の封筒（宛名記載、切手貼付したもの）を持参により提出してください。