第６次中期事業計画（令和３年度～令和５年度）の評価
愛知県信用保証協会は、公的な「保証機関」として、中小企業・小規模事業者（以下「事業者」といいます。）の資金調達の円滑化、経営改善・生産性向上の促進を図り、事業者の持続的な成長と地域経済の発展に貢献してまいりました。
令和３年度から令和５年度までの３か年間の中期事業計画の実施状況に対する評価は、以下のとおりです。なお、評価にあたりまして、神戸大学経済経営研究所教授 家森信善 氏、公認会計士 中村誠一 氏、弁護士 村瀬桃子 氏により構成される「外部評価委員会」の意見・アドバイスを踏まえ、作成いたしましたので、ここに公表いたします。

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地域の動向

（１）地域経済の動向
愛知県の景気について、令和３年度は、新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」といいます。）の感染拡大が続き、「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」の発令が繰り返されるなど、経済活動が大幅に制限されました。サービス業など一部に厳しい状況が続いたものの、製造業を中心に改善し、総じて持ち直しの動きがみられましたが、年度後半の原油・原材料価格の高騰やウクライナ情勢等の影響が影を落としました。
令和４年度は、原油・原材料価格の高騰やウクライナ情勢等の影響を受け、輸出と生産で足踏み状態が続いていましたが、３月以降は個人消費や生産の持ち直しにより、緩やかに持ち直しました。
令和５年度は、コロナの５類感染症移行に伴い、社会経済活動の正常化が進むなか、個人消費が持ち直し、生産の増加により企業収益は総じてみれば改善したほか、雇用情勢も改善の動きがみられるなど緩やかに回復しましたが、エネルギー・原材料価格の高騰や人手不足等により依然として予断を許さない状況が続きました。
（２）地域における融資の動向及び保証の動向
日本銀行名古屋支店の「東海３県の金融経済動向」によりますと、「東海３県の金融機関（国内銀行及び信用金庫）」の貸出について、令和３年度は、前年に新型コロナウイルス感染症対応資金（以下「ゼロゼロ融資」といいます。）等により一定の資金調達がなされたことの反動もあり、金融機関の貸出は前年を下回りましたが、
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令和４年度及び令和５年度は、前年を上回って推移しました。
企業の倒産件数は、令和３年度は、コロナ禍の各種支援策により倒産は抑制され、前年を下回りました。令和４年度及び令和５年度は増加傾向が続き、前年を上回って推移しました。

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業務運営方針（１）事業者の経営改善・生産性向上に向けた金融支援と経営支援の一体的実施
コロナにより影響を受けた事業者の業況回復、新常態におけるビジネスチャンスへの挑戦、生産性向上等に向けて、金融機関及び関係機関との連携を一層強化し、金融支援と経営支援を一体的に実施しました。
令和３年度は、金融機関、商工会議所等の地域の支援機関とネットワークを形成する仕組みとして一宮中小企業サポート会議を設置し、情報の共有・意見交換会を行いました。なお、従来、商工会議所・商工会と開催している相談会に加えて、地域の事業者に密着した商工会との連携をより深めるため、愛知県内の商工会各支部で開催されている愛知県商工会連合会指導員会において、保証制度説明及び意見交換を実施し、段階的に支援ネットワークの拡大を図っています。
また、あいち企業力強化連携会議全体会議にあわせて、新たに分科会を開催し、経営支援に関する知見やノウハウを習得するとともに、参加機関のネットワークの形成に繋げました。
令和４年度は、事業者の利便性向上とライフステージに応じた切れ目のないワンストップの伴走支援態勢の強化を目的として組織改編を行い、「創業支援課」、「保証課」、「期中管理課」を「業務課」に統合しました。また、10 月、11 月を「経営支援強化期間」として、小規模事業者を対象にダイレクトメール又は金融支援をきっかけとした働きかけを実施し、支援希望のあった事業者にニーズ・経営課題に応じた経営支援を実施しました。
令和５年度は、ゼロゼロ融資利用先のうちプロパー融資を受けておらず金融機関の支援が行き届きにくい事業者に対して、協会が主体的に経営状態の把握に取組み、経営課題に応じた個社支援を実施しました。
新たに返済開始となる事業者や初めて返済緩和をした事業者に対しては、初期対応を重視し、ダイレクトメールによる経営支援の提案を行いました。 また、金融機関からのモニタリングや決算情報から協会の支援が必要と判断した事業者に対しては、 経営支援コーディネーターによる状況把握を実施し、金融支援と経営支援メ
ニューの提案を行いました。支援希望の回答があった事業者については、ＭｃＳＳの提供、資金繰り表作成支2

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援、ローカルベンチマーク策定支援、専門家派遣による事業者の課題に適した個社支援を実施しました。
（２）事業者の経営改善・事業再生に向けた経営支援の推進
経営改善に取り組む事業者に対して、金融機関及び関係機関と連携しつつ改善計画の策定やその達成に向けた推進等、経営支援に積極的に取り組みました。返済緩和先については、現況把握に努め、改善計画等の実効性を見極めつつ、金融機関と連携し、借換保証による正常化支援に取り組みました。
経営課題を抱える事業者の個々の実情にあわせ、最適な経営支援に繋げることができるよう、ワンポイントアドバイスを委託する専門家の充実を図りました。また、ブランディングセミナーや生産性の向上をテーマとする実践型セミナー（カイゼン塾）等を開催し、事業者の経営課題の解決や生産性向上に積極的に取り組みました。
再生局面においては、個々の事業者の状況に応じてきめ細かな対応に努め、事業継続性を判断し、金融機関や中小企業活性化協議会等の支援機関と協力することで、事業再生に向けた取組みを支援しました。
（３）創業支援の充実、円滑な事業承継への取組強化
地域の原動力となる新規事業者の創出を支援し経営安定に寄与するため、セミナーの開催、フォローアップ
等、引き続き創業支援に取り組みました。
また、円滑な事業承継を進めるため、経営者の年齢が 60 歳以上の事業者に対してアンケートを実施し、支援要請のあった事業者や、専門家派遣等を契機とした希望者に対して、愛知県事業承継・引継ぎ支援センターの紹介を行うなど、金融機関及び関係機関とも適宜連携し適切な支援を行いました。
併せて、経営者保証に関して、経営者保証に関するガイドライン及びその特則に則って適切に対応しました。
（４）顧客の状況に応じた管理、回収の取組金融機関との連携を深めて初動を徹底するとともに、保証協会債権回収株式会社を活用するなど、効率性を重視しながら回収の最大化に努めました。顧客の現況を充分把握するとともに、その実情を踏まえ、経営者保証に関するガイドラインの適用や一部弁済による保証債務免除を活用し、事業再生や生活再生の支援など、再チャレンジの目線も取り入れたきめ細かな対応に努めました。

3第６次中期事業計画（令和３年度～令和５年度）の評価（５）地方創生等への貢献を果たすための取組の推進
社会の一員として、さらに地域に根差した公的な機関として、地方創生・ＳＤＧｓの達成に一層の貢献を果たしていくための取組みを実施するとともに、金融機関及び関係機関との連携・協働により、ビジネスプランコンテストへの協力や大学等への出前講座の開催、アティックアートプロジェクトへの参加等の取組みを実施しました。
（６）コンプライアンスの徹底
コンプライアンスは、事業活動を行う上での基本原則であり、行動の指針であるとの認識に立ち、毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定するとともに、情報管理及び危機管理に関する態勢の整備を進めました。
また、反社会的勢力等との関係遮断のため、外部専門機関、金融機関、関係機関等と緊密に連携を図り、情報を積極的かつ適正に収集、分析しました。加えて、関連会社とも一体となって、毅然とした態度で関係遮断に取り組みました。
（７）業務改善の推進
急速に進展するデジタル化への対応等、利用者目線での利便性の向上に資するため、人材の育成、業務の効率化を図るなど業務改善を推進し、信頼される公的機関として健全な業務運営に努めました。
利用者目線で協会業務を改善し、電子保証書の交付や保証申込業務の電子化を推進するなど、サービスの充実に努めました。
また、経営支援の実効性を向上させるため、経営支援に関する様々なデータを蓄積し、検証を進めました。

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外部評価委員会の意見等

この３年間の計画期間において、当初コロナの感染拡大により経済活動は大幅に制限されたが、コロナの５類感染症への移行に伴い、社会経済活動の正常化が進んだ。一方で、エネルギー・原材料価格の高騰や人手不足により、依然として予断を許さない経済状況が続いている。
協会においては、ゼロゼロ融資が終了し、据置期間終了により返済開始となる事業者数がピークを迎える状
況下で、ゼロゼロ融資等の借換需要の高まりによる保証申込増加に対して適切に対応し、事業者の資金繰りの4

第６次中期事業計画（令和３年度～令和５年度）の評価安定に寄与したことは評価できる。
また、事業者がコロナの影響を乗り越え、ライフステージにおける様々な課題に対応していくために、金融機関及び関係機関と連携して、金融支援と経営支援の一体的な取組みを実施していることや、返済緩和先に対する借換による正常化支援や再生局面での事業再生に向けた取組みも評価できる。
加えて、協会利用者の利便性向上と協会業務の効率化に向けて、協会業務の改善に取り組み、電子保証書の交付や保証申込業務の電子化を推進するなど、ＤＸの推進にも積極的に取り組んでいる。
景気が緩やかに回復しているとはいえ、事業者の回復度合いは様々であり、抱えている課題も多岐にわたる。これらに対応するため、金融機関及び関係機関との連携の強化を図るとともに、金融支援と経営支援の一体的な取組みを加速させ、事業者のあらゆるライフステージに対応できる支援態勢を構築し、実情に応じたきめ細かい対応が必要である。
公的金融機関である信用保証協会に求められる社会的役割は非常に高い。事業者の持続的な成長や創業の活発化の実現を通じて、地域経済の発展のために引き続ききめ細かな事業者支援に努めてほしい。

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