東三河
地域研究

平 成 ２８年 ２月 ４日 発 行
編 集 ・発 行 ：公 益 社 団 法 人 東 三 河 地 域 研 究 セ ンタ ー
住 所 ／豊 橋 市 駅 前 大 通 ２丁 目 ４６番 地（名 豊 ビル新 館 ６階 ）TEL／０５３２－２１－６６４７
FAX／０５３２－５７－３７８０

通巻１37 号 ２０１5．１１

公益社団法人東三河地域研究センター
平成２８年度総会（通算第３３回）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2-6
記念講演「東三河 これまでの 30 年、これからの 30 年」
豊橋技術科学大学学長・日本学術会議会長 大西 隆氏・・・・・・・・・・・・・・7-15

平成 28 年度総会（通算第 33 回）
平成 27 年 11 月 17 日（火）午後 2 時 30 分から名豊ビル 8 階コミュニティーホールにおいて、総会を開催しました。
■理事長挨拶
国は平成 27 年度を地方創生元年と位置づけ、地方自治体では人口ビジョンや総合戦略づくりを進めています。人口減少・
少子高齢化は、我が国が直面する最大の課題で、同時に大きな地域問題です。その問題の影響として、人口が減ることによる経済活動の低下以上に、人口年齢構成のアンバランス化がもたらす地域社会システムへの影響が懸念されています。現在、地方創生の総合戦略づくりは、基礎自治体である市町村で進められていますが、こうした問題の解決は、市町村単独では解決できないと考えています。各種研究機関の研究レポートでは、30 万程度の人口基盤がないと経済活動の維持が難しいと言われています。このため、広域的な視点から新しい社会システムをつくることが重要で、「東三河広域連合」の役割がより重要になると思います。また、単なる経済規模の維持・拡大やどこにでもある機能集積に目を向けるのでは地域間競争に打ち勝つのは難しく、成長の視点からも十分ではないため、地域の魅力を高められる資源を見つめ直し、活かしていくことが重要です。
来年早々には「新東名高速道路」が完成します。東西の物流・交流が加速され、観光を含めた多様な産業活動への効果が期待されています。一方、流域圏を基本とした発展してきた東三河は、南北軸の充実も重要になります。経済活動には、行政界というボーダーはありません。このため、東三河広域経済連合会や東三河広域連合、東三河県庁などの広域的な枠組みを活かし、整備されたインフラを地域でどのように活かすのかを考え、また魅力を高めるための社会システム、活用するソフトを充実していくことが重要と考えます。
経済分野では、10 月の TPP 交渉協定を受け、より経済のグローバル化が進みます。TPP を契機に農業のさらなる成長が期待されます。一方、今後「労働力不足」が大きな問題になると考えています。そのため、地域を魅力的で住み続けたい場にしていくことが重要と考えます。当センターでは、こうした地域問題に対して、ハードのみならず、知的なインフラを含め、魅力ある地域、産業づくり、人づくりを進めていきたいと考えております。
本日は、こうした東三河の地域づくりの視点から、記念講演として、豊橋技術科学大学 学長の大西隆先生をお招きし、『東
三河 これまでの 30 年、これからの 30 年』と題したご講演をいただく予定です。東三河の将来の地域づくりを考える機会にさせていただければと思いますので、宜しくお願いいたします。
平成 27 年度 事業報告・収支決算報告（平成 26 年 10 月 1 日から平成 27 年 9 月 30 まで）

ア．事業の実施状況①知的経営基盤の持続的な人材(人財)の育成・定着化を進め
１．情報及び資料の収集ならびに調査研究るための研究(1) 三遠南信地域に配慮した東三河地域の広域的な地域経営

三遠南信地域の官民連携組織である三遠南信地域連携ビジ

基盤に関する研究ョン推進会議（SENA）、東三河県庁、地域内の大学、高校、地

地域経営の基礎となる知的基盤としての「人材(人財)の育域企業等と連携・協働し、人財資源の活用とその定着を促す

成・定着化」、既存産業の経営・操業環境の維持・向上や域外ための実証研究活動として、「大学生、高校生による東三河地からの企業・人材誘導を促すハード的な経営基盤として港湾、域活性化意見交換会」、「大学生と地域経営者との意見交換会」

広域幹線道路網等の整備や利活用推進のあり方の研究活動をを行うとともに、「三遠南信地域産学官人財育成円卓会議」等行った。

の開催支援を行った。

2

②三遠南信自動車道、新東名自動車道整備に伴う企業間取引

ＣＰづくりに関する企業アンケートを行い、地域連携ＢＣＰ

実態に関する研究の重要性や意識啓発を行った。

三遠南信自動車道や新東名自動車道の整備状況に対応した
三遠南信地域間の取引実態と取引意向の実態について、マク(3) 地域資源の価値創造による事業創造に関する研究

ロ経済並びに地域基盤や地域産業事情の視点から分析すると人材・産業・施設・土地・気候等の様々な地域資源についともに、過去の調査(2005 年、2008 年)との比較分析を行い、て、エネルギー開発、観光振興、健康向上などの視点から、その変化要因を分析した。

価値創造のあり方を検討し、地域資源のネットワーク化等による事業創造のための研究活動を行った。

③三遠圏域を対象とした広域幹線道路網整備や利活用推進に関する研究①太陽光･森林資源等を活かしたエネルギー開発・事業創造に

三遠南信自動車道は、2012 年に浜松いなさ北 I.C～鳳来峡

関する研究

I.C が開通し、新東名高速道路は静岡県内の区間が完成し、東三河地域にある県有施設、市町村施設、国・農業協同組

2015 年度には、愛知県内の豊田東 J.C.T～浜松いなさ J.C.T

合・商工会議所等の施設を対象に、構造物の耐荷重・耐震性、間が完成予定で、この完成によって愛知県内の新東名高速道

太陽光発電設備設置の貸出期間・最小必要屋根面積等の調査

路も全線開通する。こうした三遠南信自動車道や新東名自動や、太陽光発電設備を設置した場合の周辺環境（日射条件等）

車道の整備による三遠地域の高速環状道路ネットワーク化を等を考慮し、施設整備候補施設を選定した。この結果を踏ま

鑑み、道路ネットワーク利用の経済的なインセンティブによえ、愛知県東三河総局が『東三河地域の県有施設の｢屋根貸し」

る経済活動への効果を分析し、道路ネットワーク活用によるによる太陽光発電事業参加事業者募集』を行い、7 施設が屋根

経済活力向上の在り方について、愛知大学三遠南信地域連携

貸し契約に至った。

センターや三遠南信地域のシンクタンクである静岡県西部地

また、森林資源を活用したエネルギー開発・事業創造では、

域しんきん経済研究所、しんきん南信州地域研究所と共同し

平成 26 年に設楽ダム建設事業の実施が決定したことを受け、て実施した。

ダム水没地の森林資源の利活用に関する検討を実施した。

(2) 防災を視点とした産業集積地区の維持継続化に関する研②特色ある地域資源の観光利用を目指した事業創造に関する究研究

三河港臨海部の明海地区における地域ＢＣＰの活動を継続

三遠南信地域に多数分布する「少量分散型健康向上資源」

させていくとともに、他の臨海部等の産業集積地区での取りに着目し、地域に根ざした３シンクタンクが連携し、各地域組み活動を進めながら、地域計画に反映させていくための研の事業関係者を集めた研究会を開催し、地域資源の具体的な究活動を行った。

活用やプログラム化について、森林療法・食事療法・運動療法等の健康向上の視点からの検証や、域外に向けた広報・Ｐ①三河港臨海部を対象とした災害対策に資する計画づくりにＲを進めていくための検討を行った。また、３地域で検討し資する実証的な検討

たプログラムを、県境を越えたネットワーク事業として形成

三河港臨海部の地域企業を対象に、「工業集積地における事させるため、観光企画・運営事業者を中心とした協議会によ

業継続力強化に向けて」をテーマに、セミナーを開催し、地る検討を併せて実施した。

域企業からは地域連携ＢＣＰの必要性を再認識や、企業同士の話し合いの場の必要性が強く求めていることが明らかにな(4) 三遠南信シンクタンク連携事業による研究った。

三遠南信地域のシンクタンクである静岡県西部地域しんき②他の産業集積地区における地区ＢＣＰづくりに関する検討

ん経済研究所、しんきん南信州地域研究所等と連携し、三遠他の産業集積地として、三河湾の衣浦港を対象に、地区Ｂ

南信地域に関連した情報収集と発信活動について、ホームペ3

ージ等を活用しながら推進するとともに、３機関連携によるから 2 名の発表があった。

「三遠南信地域を結ぶ少量分散型健康向上資源活用プロジェクト」を共同で受注し、モデル事業を提案した。

３．機関誌等の発行

また、愛知大学三遠南信地域連携研究センターの「文部科(1) 東三河地域研究の発行

学省 越境地域政策研究拠点 共同研究（越境地域の産業経地域問題セミナー等の講演録を中心として、機関誌「東三済連携）」を共同で実施した。

河地域研究」を発行し、地域を取り巻く最新の地域政策事情
等の広報活動を行った。具体的には、メールマガジンによる(5) 調査研究業務の受託配信を行うとともに、当センターホームページに掲載し、そ基本方針で示した「人財育成・確保」、「地域経営基盤としれらをとりまとめた印刷物を年1回発刊(平成27年5月)した。

ての知的インフラ・ハードインフラ」、「地域資源の価値創造による地域活性化」等に関連した調査研究業務の受託を行っ(2) 地域情報の発信た。

東三河地域等に関係した地域情報を収集・整理し、地域の実情として講演等の場での情報発信事業を行った。

２．講演会、セミナー等の開催(1) 東三河地域問題セミナー（継続事業）の実施

４．体験活動等の受託

東三河地域等の地方自治体、企業、市民団体等を対象とし、地域振興・地域活性化に資する社会的企業等の社会貢献型

地域が抱える諸課題の解決方策づくりに繋がる情報発信、地事業や、新しい産業づくりに繋がる新事業に関する人材開

域の新しい取り組みに対する情報発信支援、人材交流機会の発・人材育成等についての事業として、「東三河地域産業人材提供を行う場として、「東三河地域問題セミナー」を４回開催

育成事業」（東三河総局）から、㈱サイエンス・クリエイトとした。

の共同企業体として受託した。

(2) 東三河産学官交流サロン等（継続事業）の実施

５．自治体職員等研修の受け入れ等による人材育成、各種研豊橋技術科学大学、愛知大学、愛知工科大学、豊橋創造大修会への職員派遣等の事業

学等の東三河地域に立地している大学や企業の研究者、経営(1) 自治体職員・民間企業職員等の受入事業の実施者を中心に講師を招聘し、地域問題に関する話題の提供、交

自治体・民間企業等から職員として豊橋信用金庫職員を受流等を行う「東三河産学官交流サロン」を東三河懇話会と連け入れ、実地研修と OJT を組合せながら、地域政策や地域づ携し運営した。開催場所はホテルアークリッシュ豊橋であり、くりに関する人材育成事業を実施した。

毎回約 70～100 名の出席者があった。
(2) 大学生のインターンシップ事業の受入事業の実施(3) 国際自動車コンプレックス研究交流会の開催

豊橋技術科学大学の学生１名をインターンシップ事業とし東三河懇話会と連携し、国際自動車コンプレックス研究交て受け入れ、地域政策や地域づくりに関する人材育成事業を流会を開催した。

実施した。

(4) 地域づくりに関連した講演会・シンポジウムの開催(3) 各種研修会等への職員の派遣

東三河地域内で、地域研究を行う 4 大学（愛知大学、豊橋

地域政策や地域づくりに関連し、地方自治体や民間企業等

技術科学大学、豊橋創造大学、愛知工科大学）の協力により、が実施する研修会、大学が行う各種講座等に対して、講師派

地域研究紹介の場として、卒業論文・修士論文等の発表会を遣依頼に基づいて、職員を派遣した。

平成 27 年 3 月 19 日に開催した。愛知大学から 2 名、豊橋技術科学大学から 2 名、豊橋創造大学から 2 名、愛知工科大学
4イ．収支決算
貸借対照表内訳表
平成 27年

9月 30日 現在（単位：円）

科目

資産の部
1. 流動資産
現金預金
未成調査支出金
貯蔵品
流動資産合計
2. 固定資産(1)基本財産
基本財産合計(2)特定資産減価償却引当預金（特）事務所移転積立金（特）特定資産合計(3)その他固定資産
什器備品
減価償却累計額
電話加入権
敷金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
1. 流動負債
未払金
未払法人税等未払消費税等預り金
流動負債合計
2. 固定負債
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
1. 指定正味財産
2. 一般正味財産
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当

年

度

前

年

度

増

減

Ⅰ

40,537,492
4,071,768
8,285
44,617,545

41,529,418
833,092
5,702
42,368,212△ 991,926
3,238,676
2,583
2,249,333

0003,538,343
5,001,767
8,540,110

3,437,290
03,437,290

101,053
5,001,767
5,102,820

3,677,189△ 3,538,343
299,9360438,782
8,978,892
53,596,437

3,677,189△ 3,437,290
299,936
110,000
649,835
4,087,125
46,455,337

0△ 101,0530△ 110,000△ 211,053
4,891,767
7,141,100

1,959,105
71,0001,617,200
411,402
4,058,707

1,200,470
71,000428,900
269,331
1,969,701

758,63501,188,300
142,0712,089,006

0
4,058,707

0
1,969,701

02,089,006

49,537,730
49,537,730
53,596,437

44,485,636
44,485,636
46,455,337

5,052,094
5,052,094
7,141,1005

正味財産増減計画書内訳表（主要項目のみ抜粋）
平成 26 年 10 月 1 日から平成 27 年 9 月 30 日まで
科
Ⅰ

目

一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1)経常収益受取会費
正会員受取会費
特別会員受取会費賛助会員受取会費
受取会費計
事業収益
事業収益
雑収益
受取利息
雑収益
雑収益計
経常収益計

科

目

(2)経常費用
事業費
期首たな卸高期末たな卸高
給料手当
臨時雇賃金
旅費交通費
消耗品費
賃借料
諸謝金
外注費
雑費
事業費計
管理費
給料手当
賃借料
総会理事会費
管理費計
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
当期経常増減額
2. 経常外増減の部(2)経常外費用
税引前当期一般正味財産増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

公益目的事業会計

収益事業等会計（単位：円）
法人会計

合計

3,706,500
351,000
0
4,057,500

00003,706,500
351,000
30,0004,087,500

7,413,000
702,000
30,0008,145,000

37,329,647

9,870,858

047,200,505

00041,387,147

0
913,544913,544
10,784,402

11,042
0
11,042
4,098,542

11,042
913,544924,586
56,270,091

公益目的事業会計

収益事業等会計714,344△ 4,071,768
15,999,458
2,309,156
1,839,337
1,802,791
5,564,382
1,793,230
5,308,833
4,660,472
42,003,044

118,7480
1,777,717
256,573
113,474
395,770
1,346,435
51,130129,200
132,7315,150,585

0
0
0
0
0
0
0
0
0
37,85337,853

833,092△ 4,071,768
17,777,175
2,565,729
1,952,811
2,198,561
6,910,817
1,844,360
5,438,033
4,831,056
47,191,482

000042,003,044△ 615,897△ 615,897

00005,150,585
5,633,817
5,633,817

1,372,756
510,325
457,1124,026,515
4,064,368
34,174
34,174

1,372,756
510,325
457,1124,026,515
51,217,997
5,052,094
5,052,094△ 615,897△ 615,897△ 5,227,300△ 5,843,197

5,633,817
5,633,817△ 1,154,159
4,479,658

34,174
34,17450,867,095
50,901,269

5,052,094
5,052,094
44,485,636
49,537,730

000△ 5,843,197

000
4,479,65800050,901,269

000
49,537,730

6

法人会計

合計

「東三河 これまでの 30 年、これからの 30 年」

達の一人です。その意味では研究室の先々代の教授のつくったものをこれからあまり褒めないことになりますが、割り切って話をさせていただきます。
この構想は、1988 年に発刊されました。2015 年が来てしまったので、30 年前の計画がどうなったかもわかります。これは一大事業で、簡単に評価ができるものではないため、私は豊橋技術科学大学学長
日本学術会議会長 大西 隆氏

今日そのごく一部を行って、残りについては是非東三河地域研究センターで取り組んでいただきたいテーマなのかなと思います。しかし、過去を振り返るだけではあるいは意味がな

１．はじめにいのかも知れません。そこから、2015 年から 2030 年、2045

今日は「東三河 これまでの 30 年、これからの 30 年」と年といった、これから先の 30 年を考える。

いう私としては大胆なテーマで、まさに東三河のこれまでを1988 年の時に使えたデータは、結局 1985 年の国勢調査をは生活者として過ごしてこられた皆さん、あるいは産業人としじめとする様々な調査結果ですので、1985 年から 2015 年を展て過ごしてこられた皆さんの前で、これまでの 30 年を振り返望するという格好で行われていたということです。現在はります。東三河では、「東三河 2015 構想」が『新しい生活の2015 年ですが、2015 年の実態を示すデータは出そろってない都づくり』というタイトルでつくられました。この本の発行わけなので、直近のデータで置き換えながら、2015 年を起点

年は 1988 年です。恐らく 1985 年に企画が生まれて委員会をとして将来を展望することを、幾つかの方法でやってみたいつくり議論が始まったと思います。委員会は、外部の方を交と思います。最後に、東三河のこれからの 30 年という一番大え、地元の有識者と外部の方とでつくるという構成であった事なところですが、正直言ってここは少し尻切れトンボです。

と思いますが、それを支えた設置者が東三河懇話会です。東

これは簡単に私がここでしゃべってしまえるようであっては三河懇話会は 1968 年に発足したということですから、懇話会

いけないでしょうから、今日集まった皆さんと一緒に考えてにとっては 20 周年で、これからの 30 年、2015 年のビジョン

いくテーマなのかなとも思います。

をつくったといえます。地域研究センターは、この本が発刊された 5 年前、1983 年に発足したので、5 周年の事業になる

２．東三河 2015 構想
東三河 2015 構想『新しい生活の都づくり』では、たくさんのかもしれません。
そう整理すると、この地域は将来を『叡智』を集めて展望の構想が打ち出されています。ここには、ヒューマンサイエ

し、それぞれの企業等が歩んでいくことに非常に熱心だといンスシティから人材育成構想まで挙げました。七つです。こうことがわかります。遡ると、東三河産業開発連合会というの一つ一つが分科会を構成して専門的に研究されました。こ

組織が発端になるようですが、これが 1960 年に発足して東三の一つ一つがどういう結果を生んでいるのかをみることが、

河懇話会に発展し、地域研究センターが生み出されました。

この構想の検証です。今日は、そこまで細かく申し上げるわ

節目の 85 年の段階で将来構想として考えた 30 年先、それがけにはいかないので、そこは触れません。ここには、第二東現在になります。ちなみに私どもの豊橋技術科学大学は、来名、三遠南信道、伊勢湾口道路、東三河臨海道路、STOL 対応

年 40 周年を迎えます。地域の構想の中で誘致された大学、あ空港をつくるというのが並んでいます。こう見ると、全部がるいは生み出された大学と言ってもいいと思います。

できているわけではありません。

このビジョンは『新しい生活の都づくり』という構想で、先ほど新理事長から、第二東名が来年早々に開通するとい外部の有識者を招いてつくっていて、豊橋技術科学大学、愛う話がありました。第二東名は一部東京に近いところで見通

知大学以外にも、委員長に高山英華さんを招いています。高

しが立ってない部分がありますが、開業という意味では順調

山さんは、私の東大の時の研究室の先々代の教授です。直接に工事が進んでいます。三遠南信道、これは飯田から一体の講義を聞いたことはありませんが、国土計画、地域計画の先地域を一つにまとめる基になった道路計画で、現在工事が行7われています。伊勢湾口道路は、なかなか展望がないのかな

含みますが、76 万人でした。

という気がします。東三河臨海道路、これは今あるものとは

これからの先の 30 年、2045 年になりますが、市町村につい違う概念かも知れません。こう見ると道路関係の基盤は、相て、国(社会保障・人口問題研究所)は 45 年までの数字を出し

当重要なものが実際にできている気がします。それをベースていません。一番先の予測値が 2040 年であるため、2040 年のにしているため、我々の大学を含めサイエンス、ハイテクが数字を入れました。65 万人です。2000 年から既に少し乖離が色々な格好で展開され、あるいはリゾートも部分的にできて始まり、2015 年では一番近い推計が 79 万人、一番遠いものはいるということから、構想が実を結んでいる部分は多いと思

100 万人と予測しています。実際は 76 万人です。この先は予います。但し、農業に関する記述がやや少ないように思いま

測していませんが、東三河地域の人口は減り始め、その傾向した。私もしばらく前に、田原あるいは豊橋が日本有数の農は続くということになります。

業地域であり、農業生産高が田原は市町村として日本1 位で、東三河地域人口予測(１９８８年）と実績(万人）豊橋も相当なレベルだと調べたことがあります。現在は、その統計がなくなっていますが、現在でも恐らく 1 番をキープ
し、豊川用水以来、農業は目覚ましい発展を遂げています。

「東三河２０１５」(1988年発刊）と2015年
新しい生活の都づくり(戦略構想）• ヒューマンサイエンスシティ構想• 三河湾海洋開発構想• 東三河水資源総合利用構想• 豊川ハイテクバレー構想• 東三河総合リゾート構想• 豊橋新都心構想• 人材育成構想• 基盤整備（長期・・第2東名、三遠南信道、
伊勢湾口道路、東三河臨海道路、STOL対応空港）

1985年

2000年

2015年

2040年

実績

７１

７５

７６

６５

直線

７１

８１

９１

指数曲線

７１

７８

８４

対数曲線

７２

８４

１００

べき乗曲線

７１

８０

８９

コーホート封鎖

７１

７７

８０

コーホート開放

７１

７７

７９

将来的に先端技術開発などにより、東三河地域が順調な経済成長を続けると2015年には東三河全体で130万人に達し、100万人圏域になる可能性を示している（25頁）。

総人口の内訳で、高齢化の問題を見てみます。構想では、
老年人口構成比の予測と、老年従属人口指数の予測が行われています。老年人口構成比は、総人口で 65 歳以上人口を割ってパーセンテージで示したものです。老年従属人口指数は、３．人口による検証

65 歳以上の人口を分子にして、分母に生産年齢人口(15～64

色々な角度から構想が練られていたわけですが、これまで

歳の人口)を置いて割り算をして 100 倍したものです。前者はの 30 年を振り返って検証したいと考えたのは、わかりやすい

65 歳以上の人がどのくらいの割合を占めるかという値で、後数字が載っているものです。そうなると、やはり人口に関わ者は支える人がどのくらいの高齢者を背負っているのかを表るものが多いわけです。人口は代理変数と言われます。あら

しています。これが大きくなると、年金とか医療費の負担とゆる需要は人がつくり出し、あらゆる生産も基本的には人がいった水平的な負担、つまり働き手が同時代の高齢者を支えつくり出すということです。どのくらい人がいるかというこるための負担ですが、それが社会的に大きくなることになりとは、経済の大きさを決める、あるいは社会の大きさを決めます。老年人口構成比からみると、2015 年に 22％になると予るわけで、極めて重要な要素です。このため、単なる人口の測していました。実際は、これも一部予測ですが 25.8％で少予測に留まらない、経済・社会全体像を予測する基礎的なデし高くなっています。老年従属人口指数は 35.7％と予測してータとして、東三河地域の人口予測が『新しい生活の都づく

いましたが、実際は 42.4％でした。2045 年を見てみると、こり』の中に書かれています。1985 年が基礎になるデータで、れも 2040 年までしかわかりませんが、老年人口構成比は71 万人は東三河地域の人口です。中間年で 15 年先の 2000 年

34.1％に上がり、老年従属人口指数は 62％まで上がることが、と、30 年先の現在、2015 年について人口予測をしています。

国の予測値を使うと出てきます。従って、1985 年に想像して実績は、私が書き添えたものです。2000 年は実績データがあいた以上に人口は減少し、加えて高齢化、少子化が進んでき

り、75 万人でした。2015 年は集計が出ていないため、予測をたということになります。
8

東三河地域の人口の推移と予測を見てみます。一番上が東

うなぎ登りに上がっていくのが日本全体の予測です。これに三河の総人口です。1985 年から 2015 年までの間を見ると、対応した変化が東三河でも起こっているということです。

2005 年にピークがあります。先に 2015 年には 2000 年より少日本全体でようやく人口が減り始めましたが、振り返ってし増えるというデータがありましたが、その間にピークを超1985 年の時になぜ予測できなかったのでしょうか。これは合えているということになります。15～64 歳の人は、既に 1995

計特殊出生率の推移のグラフです。合計特殊出生率とは、一年をピークに減少を始めています。高齢者は順調に増え続け人の女性が生涯に何人子供を産むのかという値です。女性がています。最も減少が早かったのが 0～14 歳の人口で、これ子供を産まない男性の分まで産まないと、人口は維持できまが減少の一途を辿っています。振り返ると一番大きな問題は、せん。このため少なくとも 2 は必要ですが、出産適齢期にな

人口減少が必ずしもこの構想の中で明示的に織り込まれているまでに亡くなる女性がいることを勘案すると、合計特殊出なかったということです。これは無理からぬことで、1980 年

生率は「2.07」ないと人口が維持できない。

代の半ばでは、日本全体が将来の人口減少までを考えていな

日本の合計特殊出生率推移

かったということが言えるかと思います。

高齢化の予測と実績
1985年

2000年

2015年

2040年

老年人口構
成比 実績

１０．７

１６．８

２５．８

３４．１

老年人口構
成比 予測

１０．７

１６．３

２２．０

老年従属人
口指数 実績

１６．０

２５．０

４２．４

老年従属人
口指数 予測

１６．０

２４．３

３５．７

６２．２

出典：厚生労働省｢人口動態統計｣
人口は2005年がピーク。高齢者は増え、生産年齢、年少人口が急減する社会。

問題はいつ｢2.07｣を切ったのかということです。それがこ

東三河地域の人口の推移と予測
900000こ(1975 年頃)です。その時点で既に 2.07 を切り、構想を作っ

800000

た頃は恐らく 1.7 程度ではなかったでしょうか。しかし、こ700000

れらの時点では日本の人口は増えています。人口が増えるか

600000減るかは、亡くなる人と生まれる人の差ですから、高齢者が500000

余りいない社会では亡くなる人が少ないので、生まれる数が400000

減っても人口は増えます。85 年頃は、140 万くらい毎年子供

300000が生まれていて、人口はまだ増えていました。出生率が 2.07

200000を切るということは、ある世代に着目すると、その世代は同1000000

じ数の子供に置き換わらないということです。人口的には増1985

1990 1995 2000 2005 2010

総人口

～14

2015 2020 2025 2030

15～64

2035

2040

加しますが、将来の子供をつくる世代、あるいは働く世代が65～

日本全体はどうなっているのか。東三河の動向とほぼ同じ減っていることが既に 85 年に起こっていました。

ですが、山型のグラフが日本の人口で 1 億 2700 万をピークに

この時点では、まだ日本中が余り人口問題に着目していま今減ろうとしています。今年の 10 月 1 日現在の国勢調査のデせんでした。人口問題で、初めに大きな議論があったのが、ータについてですが、国勢調査ベースでは戦後初めて減少を『1.57 ショック』の 1989 年です。丙午という年(1966 年)で、刻印することになるだろうと言われています。それからは、丙午の年には特に女の子を産んではいけないという迷信が日相当急速な減少になります。老年従属人口指数は、高齢者を本であり、この年の出生率が 1.58 でした。1966 年は特殊な要分子にして 15～64 歳の人口で割り算したものですが、それが因で 1.58 になりましたが、自然に下がって 1.58 を割ったの
9

が 1989 年です。一時的なものだと思っていたら自然に到達し5％前後の成長率になり、バブルが弾けてもう 1 段下がって 2たため、『1.57 ショック』という言葉が新聞の見出しを飾りま～3％という低成長の時代に入った。今はそういう時代です。

した。

これに 5 年毎の国勢調査の人口の増減率を加えています。こ『1.57 ショック』で、「日本は少子化なんだ」「色々なことれを見ると、人口と GDP の変化率は重なっていくわけです。

をやらないといけない」ということが、社会的にこの頃から経済の生産額を決める要素は分解すれば、資本と労働力です。

気づかれ始めました。色々な対策、法律も次々出されました。

労働力は一大要素です。全部機械で生産するわけにはいかな

私は今年、人口問題についての本を何人かと一緒に出しましい。人が手を加えないといけない。あるいは頭を使わないとた。以前は厚生省が少子化問題を所管していましたので、そいけない。その意味での労働力と機械装備率、この掛け算での役人の方にも一緒に人口少子化対策の総括をしてもらいま

生産額が決まる、GDP が決まるということです。

した。一言で言うと、少子化対策は高齢対策に比べて甘かっ

労働力人口がどんどん減れば、影響が出るわけです。これ

たということです。十分な人力、担当者の数、財政力、資金からは人口がマイナスになります。労働力は既にマイナスにも投入されていない。なぜそうかというと、高齢者はだんだ

なっています。労働力という生産額決定要素の一方が減少しん増えるのでパワーが増します。政治家も高齢者に訴えかけていきます。減少すると当然、経済の全体の GDP も減少しま

れば票が集まる。一方で少子化はだんだん子供が減る。子供す。今まではプラスでしたが、これからはマイナス成長がずは投票しませんし、親の世代も減るため、そこに訴え掛けてっと続いていく時代に入るということです。経済学者は、余も票が集まらない。このため、政治的にどうしても少子化のりそういうことを言いませんが、恐らくみんなそう思ってい話は高齢化の話よりも劣る話題になる。勢い、お金もつきにると思います。

くくなります。

15

よりも合計特殊出生率が上がった状態が何回かあったという

国土形成計画

五全総

四全総

三全総

こ」しています。
「でこぼこ」しているということは、前の年

新全総

20

全総

日本の経済成長・人口変化・国土計画

この折れ線グラフをじっと眺めてみますと、少し「でこぼ10ことです。去年よりましになる。これがあると数年間安心する。長期低減傾向であるが、前の年よりも上がると、数年間5安心する。実際は下がっていくわけで、また大変だとなりま

0

すが、またちょっと回復して数年間安心する。その繰り返し

1947
1949
1951
1953
1955
1957
1959
1961
1963
1965
1967
1969
1971
1973
1975
1977
1979
1981
1983
1985
1987
1989
1991
1993
1995
1997
1999
2001
2003
2005
2007
2009
2011

‐5

で、少子化対策が緩んだ安心の期間が長かったそうです。
内閣官房副長官をやられた古川さんが、今年の「私の履歴

実質経済成長率 （％）

人口増加率（％）

書」(日経新聞)に1 カ月連載をした中に同じ話が出てきます。
彼は、厚生省の出身で少子化問題に対応しており、自分の役

なぜそうなるか。人口と GDP の相関をみるため、単純に横人時代の反省として、少子化対策が十分でなかったと述べら

軸に OECD 諸国の人口をとり、縦軸にその国の GDP を最新時点

れています。少子化対策は『1.57 ショック』から始まります

でとりました。こうしてプロットすると、こういう線が引けが、十分に行われてこなかった。そこが東三河にとっても一ます。この線は私が引きました。日本はここです。この後につの問題です。

続いている国々は、ドイツ、フランス、イギリスが並んでいます。直線に並ぶということは、人口と GDP が比例している

４．人口が減ることの問題ということです。一人当たりの GDP は大体 4 万ドル、400～500「たかが少子化問題」ですが、実は経済に大きな影響があ万円です。それで十分豊かな国です。この下の線上には、同ります。これは、日本の GDP の毎年の成長率のグラフです。

じ OECD の中でも少し工業力が劣る国が並んでいます。そういいわゆる高度成長期は、成長率が毎年 10％を超えるような時

う国々は、少し傾きが寝ています。OECD の中でも 2 種類くら代でした。オイルショックでギアが 1 段シフトダウンされていあり、日本は人口が減っても、この線に沿っていけば豊か
10

で、一人当たり GDP は変わらないわけです。人口が 1 億 2700

５．人口減少と国民意識万ですから、9000 万くらいになると現在のドイツ並みになる

人口減少は、実は色々なところに影響があるので、極めてということです。今の半分くらいになるということは、フラ大事なテーマです。この問題を国民全体、皆さんも含めてどンスとかイギリス並になるということです。一人当たりは維う考えているのか。気になるテーマですので、色々な調査が持しながら、GDP そのものは比例して減るわけです。つまり、行われています。紹介するのは世論調査です。今年 8 月に行

GDP はマイナス成長が続きますが、貧しくなるわけではありまわれた世論調査で、｢あなたは身の回りで人口減少、高齢化がせん。

進んだと実感しているか｣と聞いています。それに対して 85％程度の人がそういう実感をしていると答えています。みんなが人口減少、高齢化を実感せざるを得ない時代になっているわけです。それに対してどういう意見を持っているのか、こ日本

0

れは去年の調査です。｢人口が 50 年後に 4 千万人くらい減り

ドイツます｣ということを示した上で、減っていくことをどう考える

フランス
イタリア

かというと、多くが望ましくないと回答しています。何らか

メキシコ

韓国
ポーランド

チリ

イギリス

カナダ

オランダ

スペイン

5,000
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

オーストラリア十億 US ドルOECD諸国人口とGDPの規模相関の対策が必要であると賛成している人を合わせると 75％くら

トルコ

50

100

いになります。仕方がないと諦めている人もいますが、多く

150
百万人

は何かすべきだと考えています。

しかし、つけ加えると、貧しくないからいいのかというとではどうするか。
「政府は総人口に関する数値目標を立ててそうではなく、少なくとも問題が二つあります。一つは過去

人口減少の歯止めに取り組んでいくべきだという考え方」をの借金です。借金は将来の人が返すわけです。未来に向かっ示すと、｢大いに取り組むべきか｣「取り組むべきだが、個人て返していくわけですが、返す人が減ります。大勢の人が貯の出産などの選択は尊重する必要がある」と答える人は 75％

めた借金を少数で返すので、負担がだんだん大きくなっていです。やはり何らかの政府の政策が必要だと、多くの人は考

く問題があります。だから、現代世代は将来に借金を残してえています。また、人が減って何が困るかを聞いていますが、はいけない。国債を余り発行してはいけないという当たり前

これも妥当な答えでした。一番多いのは、自分を支えてくれの結論になります。

る人が減るということです。｢年金、医療費の負担など、社会

もう一つは例えば国防です。
国防も非常に大事で、GDP の1％

保障に与える影響が心配だ｣ということです。それから、｢労くらいを充てようというコンセンサスが日本にもあります。

働力人口など経済活力に与える影響が心配だ｣という人が非しかし、GDP が減れば 1％の金額は減ります。近隣諸国を見て常に多く、みんなが心配しています。

危ないとなれば、安全保障のためにもっと守りを備えないと日本人の意識について、幾つか聞いているものを拾ってきいけないということになり、そうすると 1％を超えて上げていました。まず、国民が｢現在の生活に満足しているか｣どうかく必要があるという議論が出てきます。これは、その年の税です。全体として、日本人は中産階級意識が強く、ほぼ現状金から賄っていくわけですから、いわゆる公共財です。みんに満足していて、かつ個人の利益よりも社会全体の利益が大なでお金を出し合って支えるもの、国防だけではありません

事だと思っている、ある意味非常に健全な意識を持っている、が、それらはできるだけ合理化する。国防であれば諸国間のということが私の結論です。

安全な関係、友好関係を基礎にして、お互い仲よくなってい

次は、生活の程度(上、中の上、中の中、中の下、下)がどれば、国防にお金をかける必要がない。現在のような状態での程度かを見ました。それぞれのグラフが分離し、余り交錯あると不安を感じるので、これから善隣友好関係が極めて大していません。
「中の中」だと思っている人と、「中の下」を事になります。そうした対応をしていかないと、人口減少に合わせると大体 7 割くらいです。つまり、真ん中より少し下応じて支出割合を減らしていくということでは済まなくなりくらいの感覚が多く、ずっと安定しているということです。
社会全体のことを考える社会志向、個人のことを考える個ます。
11人志向の面では、個人志向が最近高くなっていますが、まだとしていました。自分の身近なところに引っ越して、余り自社会志向が上位です。個人の利益と国民全体の利益、どっち分の生活環境を変えずに、それぞれの拠点に集まる。現実的を重視するか。上にあるのは国民全体の利益を個人の利益よな集約の仕方だと、評価されました。

りも優先すべきだと考える人です。こちらは国民全体の利益

去年、「都市再生特別措置法」が改正され、立地適正化が進

よりも個人の利益を優先するべき、大切にするべきだと考えめられています。最終的には、人が集約して住み、拡散しなる人です。離れて、国民全体を大事だと思っている人がいる。

いことが大事になりますが、いきなりは大変なため、まず病

こういう連帯意識、日本人としてのまとまり、自分はそんな院、学校等の施設を適切な場所に立地させる、施設についてに突出しているわけではなく、みんなと同じだという意識をの立地の適正化を図る計画を豊橋でもつくっています。富山

多くの人が持っている。これは、国全体の大きな合意ができ式のコンパクトシティを全国で展開するのがこの法律改正のるとその方向に進める、国民が分離していないという、まだ意味です。これから豊橋を含めて進めていくわけです。容易

そういう好条件にあるということではないでしょうか。このではありません。世論調査で人口減少、高齢化が進む中で、問題では人口問題について直接聞いているわけではないです

地域を維持・活性化させるための方法として、居住地を中心が、これから何をしていくべきなのかがみえてきます。

部に集約するという考え方(コンパクトシティ)に賛成か反対かと聞いています。賛成、どちらかといえば賛成は 30％。反

６．人口減少への適応策と緩和策

対、どちらかといえば反対を合わせると 64％です。集まれと前にもお話ししたことがあるので、またかと思われる方も言われても嫌だという人が 3 分の 2 近くいます。
「家を引っ越いらっしゃるかも知れませんが、私はここに至って、人口減せ」と言っているわけですから、郊外で自然環境に恵まれた

少は簡単には止まらないことをまず確認すべきと考えます。

ところからどうして移らないといけないのかというのは、当

そのことは決していいことではないが、急には止まらない。

然の思いです。

人口減少を認めて、それでも困らない社会をつくっていく必

人口減少への適応策と緩和策要があるということです。人口減少を受け入れるということ

適応策（Adaptation）です。しかし受け入れっぱなしではどんどん下がっていくだ〇人口減少社会は避けれられないとして、社会のあり方を適応させる。

けです。今の出生率が 1.4 ですから、1 ジェネレーションでコンパクトシティ政策で、都市を集約化。
技術を磨き、選択と集中で輸出力強化。
減少するGDPに対応して、今から財政再建、集団的安全保障強化。
公助から、自助、共助へ。

70％に減ります。それを繰り返すと、何百年か経つとほとん
ど日本人はいなくなるということになります。
「それでもいい

緩和策（Mitigation)

んだ」も一つの考えですが、多くの日本人はいいとは思って〇合計特殊出生率を回復させ、人口安定社会を実現する。
子づくり・子育て期を社会制度化して、この間のWLバランスを特に重視。残業廃止・週休3日・・。
女性の社会進出を妨げる制度、慣習の廃止。
子育て期終了後、70歳まで就労。

いない。何かしないといけないと思っているわけです。
人口減少に適応することと、人口減少を緩和することという、適応策と緩和策の二つが必要になります。両方やらない

少し工夫したクエスチョンがあります。
「居住地の中心部へといけない。緩和策は一気には効かない。時間が掛かります。

の集約が政策的に進められ、あなたが郊外に住んでいるとし従って、緩和策を十分にやりながら、当面は必ず人口が減るて、自宅周辺に病院など必要な施設や機能が不足していた場ことを認めて、困らない社会をどうやってつくっていくのか

合に、中心部への移住を考えるか」という問いです。病院がを考える、この二つを同時にやらないといけないというのが遠くになる、学校も遠くなる。そうなっても、「どちらかとい私の提案です。

えば考えない」「考えない」が半数でした。簡単には引っ越さ地域あるいは都市では「コンパクトシティとネットワーク」

ないわけです。コンパクトにする考え方は先例があり、全国が提案されていて、私も国土計画の専門家ですので、こういでやろうとしていますが、そんなに簡単ではありません。

うことを提案し新しい国土計画にも入っています。手本になったのは富山です。富山はその中に幾つもの拠点をつくり、

７．適応策 安全なまちづくり
折角、居住地を移すのであれば安全性を高めましょう。危

そこに集まってもらう、「幾つもの」と「拠点」をキーワード
12

ないところに日本人は沢山住んでいます。津波、土砂災害、ばかりでなく男性も子供をつくる適齢期は限定されていると

軟弱地盤、河川の氾濫域、こういう場所からまず撤収し、安いう発表も出ています。20 代、30 代が大事です。その代わり全な地盤の固いところに住んだ方がいいのではないかと思い寿命が延びたので定年は伸ばす。70 歳、あるいは 75 歳まで定ます。これもコンパクト化と併用してやっていく。課題は多年を伸ばして、若い時にライフを重視したので、少し年齢をいわけですが、是非、進めるべきなのではないかと思います。

重ねてからはワークを少し頑張ることで全体としての労働力

都市、地域レベルで、まず将来について考えるべきことは、を支える。40 代くらいから本格的に働きだし、課長を目指す人が増えてきた時は郊外化でした。これは割と単純です。狭というのも馬鹿馬鹿しくなるから、それぞれみんな専門的ないところに住むよりも、外を開発してそこで新しい住宅をつ

好きな仕事に特化して専門家になるとか、職種の専門化を図

くって住めばいい。そのためのインフラ整備をして住宅地がり、成果主義で働く必要があるのではないか、考えています。

広がった。しかしこれからは人が減っていき、しかも整然と

やや荒唐無稽なところもありますが、意外と国民もそう言っは減っていかない。隣がいなくなった、空き家になった等とています。世論調査でも出ています。
「子供を産んで育てる」

いう格好でのろのろと減っていく。これを整然と住み方へ変のは、社会全体の問題という考え方がありますが、その考ええていく、集約化していくようにすることは難しい。課題は方に 90％が賛成しています。子供は、若い夫婦なりファミリ多いですが、合意を形成して、まず施設から誘導して、住宅

ーだけの問題ではなく、社会全体で支えるものと思っているが移ってくるのを待つ。その場合にできるだけ危険の高い地

人が 9 割です。そこには、仕事と家庭の両立支援、働き方の域から撤収するという智恵を働かせることが大事であると思見直しなど、私が言ったことも含まれます。それから子育て、います。

教育における経済的負担を軽くすること、子育てのための安心・安全な環境整備を社会が整えてあげる中で子供をつくり適応策 安全なまちづくり

易くしないといけないということを、多くの国民は答えてい• 市街地を災害危険地帯から撤収させ、安全なまちづくりを進める。

ます。しかし、そのためには相当大胆な施策をやらないとい• 津波、土砂災害、軟弱地盤、河川氾濫など自然災害に弱い地域から住宅・人の集まる施設を撤退させる

けない。また、何歳まで働くのがいいかについては、今 65 歳

• 災害危険区域(建築基準法)、土砂災害危険区域（土砂災害防止法）、急傾斜地崩壊危険区域（急傾斜地法）、
地すべり防止区域（地すべり等防止法）等を活用。
• コンパクトシティ化に合わせて、安全な場所に集約を図る。
• これらを長期の視点で、持続的に進める。

ですが、もう少し伸ばしてもいいという人が多い。一番多いのは、60 代後半まで、場合によっては 70 代の初めくらいまで働くべきだという人も多いです。もちろん個体差があります
が、平均的にこういうことを考えている人がいるということです。

８．緩和策 多様な政策によって出生率を向上させる

緩和策 多様な政策によって出生率を向上させる

緩和策はどうするか。人口を増やさないといけないが、そ• 子づくり・子育て期の制度化れをどうするか。さっき申し上げたように、人口対策はこれ• 20代ー30代前半を子づくり・子育て期として、WLバランス上、Ｌを重視した制度とする。労働時間短縮、休日増加、残業禁止、テレワークの促進

まで何度も行われてきました。
『1.57 ショック』、1980 年代の• 定年70歳制度

終わりです。そこから数えれば 25 年くらい、さまざまな少子• 子づくり・子育て期の制度化に対応して、就業年齢を70歳まで引き上げる化対策が行われてきましたが、結論的にはうまくいってない• 職場のフラット化

わけです。生半可なやり方では駄目です。

• 職種の専門分化をすすめ、成果主義による評価を普及させる

私は、例えば 20 代、30 代の若い世代は、半分は子づくりと• 子づくり・子育てしやすい社会環境の整備

子育て、半分は仕事と割り切って、残業、休日出勤、長時間労働もなし、半分の力は家族をつくることに注ぐくらいに制

これも現状を見るとそう簡単ではありません。これは理想度を大きく変え、ワークライフバランスでライフ重視の生きの子供数と有配偶率です。上は将来に期待を与えるものです。

方をすべきだと思っています。どんなに寿命が長くなっても理想の子供の数です。2010 年の調査ですが、既婚者と未婚者子供ができる時期は決まっています。最近の研究では、女性に何人子供が欲しいかと聞いています。理想とその下が予定、
13

もう少し確たる数字です。その下の 2 行は男性未婚者と女性

なくなります。日本人は、嫌々大都市に住んでいるのか、住未婚者に平均希望子供数を聞いています。
「2.07」を男性未婚

めば都と満足しているのか。多くの人は、自分の住んでいる者の平均希望子供数だけは下回っています。他は一応上回っ

ところがいいと言っています。満足している、どちらかといています。既婚者、未婚者の予定とか理想とする子供数を実えば満足している人が 8 割です。現在、お住まいの地域の生現してもらえば、「2.07」をクリアできるということです。こ活環境にみんな満足しています。当たり前です、だからそこ

こに唯一の希望があります。無理に産めと言っているわけでに住んでいるわけです。不満であれば引っ越せばいいわけではなく、若い人が希望していることを実現させる、実現できす。

る環境を整えるということが大事だということです。1977 年

最新の調査で、居住を希望する地域の調査があり、どこにから調査をしていると、理想なり予定する子供数が少しずつ住みたいかを聞いています。大都市にいる人は、大都市か地減っています。もたもたしていると、「2.07」を割ってしまう。

方の大規模な都市、要するに都会に住みたい。政令指定都市

そうなると、どんなにやっても駄目だということになります。

も似た傾向です。豊橋は中都市になりますが、中都市の人はその意味で緊急性のあるテーマです。

少しばらけます。大都市指向もあれば、もっと小さい地域に

もう一つの不安材料は、有配偶者の割合です。これが 1960

住みたいという人もいます。小都市、町村の人は自分のいる～2010 年でだんだん減っています。1960 年には 35～39 歳のところがいい。余りごみごみした大きな町は嫌だという人は、人たちの 94.5％の男性、女性は 85.9％が結婚していました。

今も小さなところに住んでいる。つまり、居住地を大きく変よく見ると、2010 年では女性の方が有配偶者の割合が多い。

えることはそんなに大胆にはできないということです。

35～39 歳の女性の既婚者の方が男性の既婚者よりもかなり多い。これはもっと年上の男性と結婚している人がいるという

９．東三河のこれからの 30 年ことです。いずれにしても、この数字が減っている。結婚し東三河これからの 30 年。改めて適応策と緩和策を真剣に考ていない人が増えている。結婚していなくても子供をつくる

え、これをやるということをきちんと考えていくべきです。

こともあるので、これは一つの目安の数字です。

適応策は広域ネットワーク、先ほど理事長が言われたように、東三河の広域連合も重要ですが、東三河地域研究センターと理想の子ども数と有配偶率

しては三遠南信をずっと引っ張ってきたので、三遠南信も非既婚者の理想子ども数、未婚者の希望子ども数

常に重要視したい。飯田にリニアが来ます。そこで飯田を含

1977年 1982年 1987年 1992年 1997年 2002年 2005年 2010年
平均理想子ども数(既婚者）

2.61

2.62

2.67

2.64

2.53

2.56

2.48

2.42

平均予定子ども数(既婚者）

2.17

2.20

2.23

2.18

2.16

2.13

2.11

2.07

男性未婚者平均希望子ども数

-

2.34

2.30

2.23

2.15

2.05

2.07

2.04

女性未婚者平均希望子ども数

-

2.29
2.23
2.17
2.13
2.03
2.10
2.12
社会保障人口問題研究所｢出生動向基本調査」

有配偶者の割合

めた浜松、豊橋でより緊密な広域ネットワークを組む、様々な交流を深めることが大事になるのではないでしょうか。一つ一つの都市の中では、丁寧にコンパクトな町づくりを進め

男
1960年

1970年

1980年

1990年

2000年

2010年

20歳から24歳

8.3

9.8

8.1

6.3

6.8

5.7

25歳から29歳

53.2

52.9

44.2

34.3

29.6

27.1

30歳から34歳

88.7

87.2

77.1

65.7

55.0

50.4

35歳から39歳

94.5

93.9

89.5

78.5

70.6

60.8

1960年

1970年

1980年

1990年

2000年

2010年

20歳から24歳

31.2

27.7

21.9

13.6

11.3

9.5

25歳から29歳

76.3

80.3

74.5

57.8

43.5

37.1

30歳から34歳

86.0

89.9

88.1

82.9

69.0

60.8

35歳から39歳

85.9

89.6

90.3

87.5

79.9

69.8

ていく、余り拡散させないということが大事だと思います。
その時、いきなり住宅に集まれといっても大変ですので、長い時間をかけてじわじわ進める。まず施設、特に公共的、公益的な施設は、市役所等のオピニオンリーダーの方向づけに女よってある程度左右できるわけですから、それをきちんと行う。産業活動は海外に出ていく。大学もそうです。海外との交流を深めることが最大の役割だと私どもの大学でも思っています。

今後、どこに住むのかも重要です。人口を回復させることと同時に、東三河に住んでもらわないといけない。日本の各緩和策では子育ての社会的サポート。私も豊橋に来てから地がそう思っているわけです。一極集中現象が起こっている

色々な行政の方と話をする機会があります。実際に取り組んことはご承知と思いますが、一極集中の東京も人口が減りまでおられる方には民間の方もいて、子育て事業が行われていす。
「東京の人に各地へ戻ってくれ」という政策をとる余裕はます。自分のことを言うようですが、私たちの大学に保育所
14

があるかというとない。子育ての様々なサポート体制はあり

析して客観的な方向づけをする。その上で何をするか。これますが、自分の職場に子供を連れてきて、誰かに預けて、気は場合によっては企業一つ一つ分かれるかもしれません。個になったらいつでも見にいけるという体制で子供を育てられ人で分かれるかもしれません。ただ、そういう議論をきっちるかというと、そこまではできていない。我々のような 2 千

りして、少なくとも迷いそうな山に登るとき、地図くらいは人の学生規模で、職員が 400～500 人という規模でできないか

持っていこう、磁石くらいは持っていこうということではなどうかです。きちんと考えて、できるのであれば、考えていいかと思います。その地図で、どっちに進むかはそれぞれ判く必要がある。お母さん、お父さんが一番安心して子供を育断があるかもしれないが、行き当たりばったりでは成果は得てられるのは、自分の近くに子供がいるということで、職場られないのではないでしょうか。その意味で、これまでの 30に保育所があることが大事になります。自分の身近なところ

年については私の話でも十分かもしれません。これからの 30

でもそうなっていないわけです。また、外国人にもっと働い

年、これを是非皆さんで、この時は違う方法で考える。考えてもらう。外国人の移民について私は慎重です。しかし、例

るとつらいことが多くなります。明るくないわけです。このえば我々の大学を卒業して修士課程を出た、博士課程を出た本には、色々な未来の絵がすばらしく魅力的に描かれていまという人は日本語ができる。日本の文化、日本人にもある程

すが、こういうふうに描けない未来かもしれません。しかし、度通じている。技術があるわけで、深い知識がある。こうい

直視して、とにかく人口でいえば減少しているのをどこかでう人間をきちんと活用することは非常に大事なのではないで安定させないといけない。そうした大きな役割を持っているしょうか。彼らもゆくゆくは自分の国に帰るかもしれない。

わけですから、そうした使命を基に将来を考える、それを是

しかし中には残る人もいる。そういう人たちは、日本人の中非、地域研究センターとしてもやっていただきたい。もちろでも有意な人材として大いに活用するべきなのではないかとん大学もそういうことに大いに関心があることを申し上げま

思っています。

す。ご清聴ありがとうございました。
（ 文責 事務局 ）東三河 これからの30年
適応策 広域ネットワーク（三遠南信地域）
コンパクトなまちづくり
企業の海外進出強化
緩和策 子育ての社会的サポート強化
外国人の活躍 スーパーグローバルとの連携

将来像考察の意義• 冷静な分析に基づいた予測は必要(予測がなければ危うい）。
• 予測に基づいた将来目標設定。
• 但し、目標を達成できる条件が備わっているのか、主体の力量の低下を踏まえる必要がある。
• 望ましい将来像と、達成する力の分析から、なすべきことを導く。

１０．おわりに
今日は、1985 年頃からの作業や構想の紹介から入りました。
本当は1985年からずっと過ごしていく中で転機があったわけです。人口が減り始めたわけです。それが顕在化した時期がありました。その時に計画の見直しが必要だった。ところが
30 年間これで来たわけです。私は、計画をつくることで飯を食ってきたので、計画をつくることは大事だと思っています。
将来がどうなるのかをみんなで考える。あるいはデータを分15