平成 30 年度

決算公告
東京都千代田区大手町ニ丁目 1 番 1 号
大手町野村ビルジャパン少額短期保険株式会社
代表取締役

杉本尚士

平成 30 年度（平成 31 年 3 月 31 日現在）貸借対照表（単位：千円）
科

目

金

額

科

（資産の部）
現金及び預貯金
預貯金
有形固定資産金

目額（負債の部）

1,994,365

保険契約準備金

630,239

1,994,365

支払備金

34,728

責任準備金595,511

1,407
1,407

代理店借149,100

28,263

再保険借109,267

ソフトウェア26,819

その他負債

177,429

その他の無形固定資産

1,444

その他の有形固定資産
無形固定資産未払法人税等

59,377

代理店貸186

未払金

26,754

再保険貸49,171

前受金

87,003

その他資産

297,248

預り金

2,043

5

仮受金

2,250

未収金
未収保険料

287,172

負債の部 合計

前払費用

4,631

（純資産の部）

未収収益

3

仮払金

208

その他の資産5,227

繰延税金資産69,104

供託金36,000

資本金700,000

資本剰余金

400,000
400,000

資本準備金309,710

利益剰余金
利益準備金

20,000

その他利益剰余金

289,710

繰越利益剰余金

289,710

株主資本合計純資産の部
資産の部合計

2,475,748

1,066,037

1,409,710
合計

負債及び純資産の部合計（注）記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

1,409,710
2,475,748

平成 30 年 4 月 1 日から
平成 30 年度

損益計算書
平成 31 年 3 月 31 日まで（単位：千円）

科目

経常収益

金額
3,640,674

保険料等収入3,633,906

保険料

2,112,383

再保険収入

1,521,523

回収再保険金267,679

再保険手数料

1,177,679

再保険返戻金76,163

資産運用収益
利息及び配当金等収入
その他経常収益
経常費用

135
135
6,632
3,324,014

保険金等支払金

2,079,511

保険金等

389,159

解約返戻金等

86,293

再保険料

1,604,057

責任準備金等繰入額

9,025

支払備金繰入額

195

責任準備金繰入額

8,829

事業費
営業費及び一般管理費

1,235,478
1,145,756

税金82,536

減価償却費

7,184

経常利益

316,659

特別利益

－

特別損失

828

その他特別損失828

税引前当期純利益

315,831

法人税及び住民税

101,350

法人税等調整額△9,476

法人税等合計91,874

当期純利益

223,957（注）記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

1．重要な会計方針に係る事項（１）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。
なお、取得価額が 10 万円以上 20 万円未満の資産につきましては、3 年均等償却しております。
また、耐用年数は以下のとおりであります。
その他の有形固定資産

5 年～6 年

② 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品・・・先入先出法による原価法によっております。
（３）消費税等の会計処理税抜方式を採用しております。
2．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額
3,931 千円
（２）出再支払備金の金額
保険業法施行規則第 211 条の 52 において準用する同規則第 73 条第 3 項において準用する同規則第 71 条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額は 77,634 千円であります。
（３）出再責任準備金の金額
保険業法施行規則第 211 条の 52 において準用する同規則第 71 条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額
は 1,322,512 千円であります。
（４）関係会社に対する金銭債務は 1,229 千円であります。
3．損益計算書に関する注記（１）正味収入保険料の金額

498,195 千円（２）正味支払保険金の金額

121,480 千円（３）出再支払備金繰入額
支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額は 19,135 千円であります。
（４）出再責任準備金繰入額
責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額は 85,612 千円であります。
（５）利息及び配当金収入の内訳
預貯金利息

135 千円

計135 千円（６）関係会社との経常取引による収益総額は 49,017 千円、費用総額は 34,047 千円であります。
4．税効果会計に関する注記繰延税金資産の総額は 90,599 千円であり、評価性引当額として控除した額は 21,495 千円であります。繰延税金資産の主な発生原因別の内訳は、普通責任準備金 67,395 千円、異常危険準備金 21,089 千円であります。
5．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当社は、資産運用規程、資産運用リスク管理方針、資産運用リスク管理規程を定め、保険業法第 272 条の 12、保険業法施行規則第 211 条の 26、27 の範囲内に限定した資金運用方針でありますが、平成 31 年 3 月 31 日現在、短期的な預金等に限定して資金運用をしております。
また、流動性リスク管理方針及び流動性リスク管理規程により取締役会及び各部門の役割を定め、リスク低減を図っております。
なお、当社は少額短期保険業を行っておりますが、保険契約は「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号

平成 20 年 3 月 10 日）の適用対象外となっております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
平成 31 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
貸借対照表計上額（*）
①

預貯金

②
③

時価（*）

差額

1,994,365

1,994,365

―

未収保険料

287,172

287,172―

代理店借(149,100)(149,100)―（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）金融商品の時価の算定方法
当社が保有する金融商品のうち重要性があるものは上記表のとおりでありますが、これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

6．関連当事者との取引に関する注記
関連当事者との重要な取引がないため、記載を省略しております。

7．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

11,277 円 69 銭

１株当たり当期純利益

1,791 円 66 銭

8．重要な後発事象に関する注記
資本金及び資本準備金の額の減少について
平成 31 年 4 月 19 日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少について以下要領にて臨時株主総会に付議することを決議し、本件は、平成 31 年 4 月 22 日開催の臨時株主総会において承認されております。
（１）資本金及び資本準備金の額の減少の目的
保険業法において損害保険会社の最低資本金の額は 10 億円と定められておりますが、将来損保化することを見据え、それを超える 11 億円の資本を準備しておりました。しかし、約 1,400 社の少額短期保険代理店が損害保険代理店へ移行する必要があり、相当な負荷がかかることや、代理店の減少および保険料収入の減少につながり、収益性が悪化する懸念があるため、当社は少額短期保険業を継続し、完全親会社であるジャパンベストレスキューシステム株式会社（以下、JBR といいます。）が損害保険会社を新設し、当社を損害保険会社の完全子会社とする方針に変更いたしました。資本金及び資本準備金の 11 億円は、保険事業の資本とする方針は不変でありますが、当社の 11億円のうち 10 億円を損害保険会社の資本金とするために、資本金及び資本準備金の減少を実施することといたしました。
（２）資本準備金及び利益準備金の額の減少の要領① 減少する資本金の額
平成 31 年 3 月 31 日現在の資本金の額 700,000 千円のうち、600,000 千円を減少し、全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。減少後の資本金の額は100,000 千円となります。
② 減少する資本準備金の額
平成 31 年 3 月 31 日現在の資本準備金の額 400,000 千円を全額減少し、その他資本剰余金に振り替えることといたします。
③ 資本金及び資本準備金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更を行わず、資本金及び資本準備金の額のみを減少いたします。
（３）日程① 臨時株主総会決議日

平成 31 年 4 月 22 日

② 債権者異議申述公告日

平成 31 年 4 月 26 日

③ 債権者異議申述最終期日

令和元年 5 月 27 日

② 減資の効力発生日

令和元年 6 月 20 日

（４）その他
令和元年 6 月 21 日開催の定時株主総会において、令和元年 6 月 20 日に振り替えた
その他資本剰余金から JBR へ 10 億円の現金配当を行う議案が承認されております。