キーワード

支えあい体制づくり、ICT 活用、ボランティア

人口減少集落での自助意識の啓発と地域づくり
鹿児島県 肝付町【この事例の特徴】


地域住民に自助意識が生まれており、住民同士の交流が生まれることで意欲の改善につながっている

地域包括支援センターの保健師を中心に、社会福祉協議会と連携を取りながら、地域全体をマネジメントできている≪検討 WG からの推薦メッセージ≫
いわゆる限界集落で、独居高齢者が多い地域において、地域包括支援センターが組織体制の整備を図り、地域の実情に応じてサブセンターに業務委譲を行った。その結果、住民自身が「地域のよいところ」を再確認し、活性化につながっている。

地域概要

実施主体
1,599 人(23.7%)
第5期介護保険料：
5,500 人・肝付町地域包括支援センター
・肝付町社会福祉協議会

17,026 人 要介護(要支援)認定者数：

総人口：
65歳以上人口：

6,293 人(37.0%)

75歳以上人口：4,003 人(23.5%)

取り組みの背景・課題認識
・ 地理的に孤立した限界集落が多く、独居高齢者が多い。また、高齢世代と壮年世代の分布に地域的な偏りがあり、高齢化率 100％近い僻地地区では集落維持のために、数少ない壮年世代の負担が増大。
人口減少の中での集落の維持、および集落の消滅も想定した対応が必要として、取り組みが開始。
・ 豪雨災害の経験から、密集地は川沿いで浸水しやすく、過疎地は集落が孤立しやすいことが判明。東
日本大震災の際、住民の状況確認、避難連絡に苦慮したことを踏まえ、災害対応の取り組みを開始。
取り組み内容肝付町僻地地区ITネットワーク及びボランティア現任研修
テーマ：交流人口の増加とネットワーク維持
僻地地区でボランティア現任研修を受けたみなさん！！
～この地域で学んだことで役立ちたいと思う気持ちになる～

告知放送操作ＰＣ

交流人口増加
○再訪
○介護予防
ビデオ協力

○介護予防ボランティアの作成したビデオ（介護予防体操や生活の注意事項）等を一定時刻に配信○地域の住民が入院等で自宅を離れた際，本人の承諾があれば本人の様子を配信しかかわりをつなげる○緊急情報の配信

ビデオカメラ

配信サーバ

地域包括支援センターや事業所からのアプローチ○集落内で顔が見える
おたがいの見守り○日常の会話○いざというときの相談

インターネット
見守り合い
日常の会話，
挨拶
大浦・辺塚地区

関係機関
テレビ電話

安否確認
情報把握

肝付町では、IT ネットワークとボランティアによる見守り・交流を軸に取り組みを進めている。

【地域見守り体制の整備～地域づくりと地域支え合い検討会・地域支え合いマップ・徘徊模擬訓練】

・ 認知症対策をきっかけに、小中学生対象のボランティア育成を行っていた社会福祉協議会と、地域包括支援センターの連携が強化。
・

継続的な地域支え合いのための学習の場として、各地区で「地域づくりと地域支え合い検討会」（以下、検討会）を新たに設置。「自分たちの地域の良いところ」を再意識化するグループワークからスタート。

・ 検討会で、地域支え合いマップ（「おたがいさマップ」）を作成。地域資源をマップにプロット、高齢化によってキーパーソンがいないこと、自治会役員や民生委員の負担が大きいことなど、地域の現状を認識し、自分たちのできることは自分たちでやるという意識が生まれた。
・ 検討会における住民同士の話し合いから、徘徊模擬訓練を開始。平成 21～25 年の 5 年間で訓練を行い、5 年目に住民自身による実行委員会が立ち上がり、行政からの自立を検討する段階になった。

【集落同志の支え合い促進～集落間交流による広域支援】・ 高齢化が進んだ集落では、集落内での助け合いだけでは対応が難しいため、集落同士の広域的な助け合いの取り組みを開始。
・ 集落間が空間的に離れているため、最初はバスをチャーターして集落間の住民の移動を支援。その後は、道が分かって人の顔がつながるため、住民同士の自主的な見守り・交流につながっている。
・ 外から人を迎える側の集落でも、自主的な体調管理に対する意識が生まれたり、住民が寄り合うきっかけになるなど、集落内での活気づくりや意欲向上に役立っている。
・ 訪問する側の集落でも、高齢者の進んだ他の集落の現状を見たり、話を聞くことで、今後の自分たちの集落の行く末と方向性を考えるきっかけとなっている。

【ICT を活用した地域のつながり構築～テレビ電話導入事業】

・ 東日本大震災をきっかけに、状況確認や避難連絡を一斉に行うことができるよう、ICT を活用したテレビ電話を導入。関係機関と、高齢化が進んだ集落の利用者宅をネットワークで結んでいる（利用者宅は、2 地
区 25 世帯、関係機関は、役場・社会福祉協議会・町立病院 5 施設）。
・ 現在、85 歳以上の高齢者が頻繁にテレビ電話を利用し、お互いに見守りあいを行っており、集落の見守りの役割を担っている自治会役員や民生委員などの負担軽減にも役立っている。
・

生活リズムをつくるアプローチとして、ボランティアが企画・出演した介護予防教育ビデオを 10 時と 15 時に配信しており，高齢者が楽しみに一緒に体操をしている。

・ 今後は、肝付町全域への拡大を検討しており、段階的な iPad の活用を検討。
－第一段階： 新しいものに触れてもらうことで、人のつながりづくりに役立てる。
－第二段階： iPad を使った写真撮影等で集落内を動くことで、地域内見守りと介護予防につなげる。
－第三段階： iPad をケアスタッフの連絡帳として活用することで、利用者の日頃の小さな出来事のケアスタッフ間での共有と横のつながりを支援する。
【予算】 地域包括支援センター機能強化事業（IT 化推進事業） 9,916 千円 （平成 23 年度）

取り組みの経緯
平成 19 年
・地域包括支援センターにおいて、防災と助け合いを切り口にした見守りネットワーク台帳を作成した
顔の見える関係性が重要であることが確認されたことで、課題の整理がなされた

課題整理と事業推進体制の確立の時期(平成 19～20

平成 20 年
・認知症啓発の演劇をきっかけに、地域包括支援センターと社会福祉協議会

年度)の連携を強化した事業推進体制が整備された
平成 21 年
・「地域づくりと地域支え合い検討会」が設置された

住民自身による・認知症徘徊模擬訓練が開始された

自助の意識と意

住民自身が地域のことを考える場がつくられることで、住民の自助に対する意識が生まれ始めた欲が生まれ始めた時期(平成 21～22

平成 22 年
・介護予防支援者育成事業、地域ネットワーク構築事業を、自治体から社会福年度)

祉協議会に委託し、集落間の交流事業が開始された
集落間の交流が生まれ、住民の意欲の向上が見られた
災害をきっかけに

平成 23 年
・東日本大震災をきっかけに、IT ネットワークを活用したテレビ電話事業が開始
された

新たな取り組みが始まった時期(平成 23 年度)

テレビ電話を活用し、住民同士が負担なくつながることができるようになった
平成 2５年
・認知症徘徊模擬訓練について、住民自身による実行委員会が立ち上がった住民が組織をつくり、行政から自立して、自主活動を模索し始めた・テレビ電話による住民のつながりづくりの取り組みについて、iPad の活用による地域全体への拡大を検討
事業の評価と拡大

住民自身の行政からの独立模索と事業の拡大の時期(平成 24～25年度)

取り組みの成果


地域に見られた変化

・ 地域住民が自分たちの地域の良いところや課題、自分たちの地域の行く末を再認識し、自分たちにできることは何かという自助の意識が生まれてきている
・ 集落間交流や ICT を使って、自治会役員や民生委員、行政など関わる領域が減って、住民自身によるお互いの見守りが実施できている。また、地域住民の意欲向上につながっている

取り組みが生かされた個別支援≪テレビ電話の活用によって、状態改善と見守り負担軽減が見られたケース≫
A 氏は、白内障による視力障害と下肢筋力低下により集落内での行き来ができなくなり、徐々に閉じこもりがちになっていった。こうした中、テレビ電話を活用するようになってからは、友人と顔を見て話が出来るようになり、交流が戻ってきたことで抑うつ傾向が改善した。同様の効果が、特に 90 歳前後の広い集落内を自力歩行で行く体力のなくなったケース(3 名)に確認されている。
また、A 氏を支える振興会長兼民生委員の B 氏は、これまで安否確認のため個別に訪ねていたが、テレビ電話の導入により見守りが楽になったと話している。
≪集落間交流によって、意欲向上や社会参加が見られたケース≫
高齢化率町内 3 位の一ツ末集落より、「今後の集落の行く末を考えたい」という依頼があり、社会福祉協議会が間に入って、高齢者率町内 1 位の大浦集落との交流が行われた。共同作業で昼食を作った
後、昼食後の座談会ではお互いの集落が抱える課題などについて話し合いが行われた。受け入れ側の大浦集落の C 氏は、「いつも一人でいることが多いため、人の話を聞いたりするのが楽しい」ということで交流会への参加が生きがいとなっている。また、訪問した側の一ツ末集落の住民からは、「水道の維持管理や町道の草刈りはどうしているのか」など集落の維持に関する具体的な質問が行われ、生活上の学び合いの機会にもなっている。一ツ末集落の D 氏は、「今後も一人で訪れて、何か手伝いをしたい」ということで、住民同士による継続的な見守りにつながっている。

この事例のポイント（工夫や成功要因など）
１．地域
・ 伝統的に、地域住民に支え合いの素地があった。特に集落ごとの結びつきが強く、自治会長がリーダーになって、地域活動を実践してきた経緯があった。
・ 社会福祉協議会が主体となって、中高生に対するボランティア育成活動やサロン活動の実績があった。
市町村合併以前は、社会福祉協議会の局長が行政の福祉担当部署の長を兼務していたなど、関係団体間で課題認識の共有をしやすい環境があった。
２．自治体
・ 地域包括支援センターの地域づくり業務に関する組織体制の整備を図り、サブセンター担当者への業務委譲を行った。各サブセンターでの地域住民との信頼関係構築のバックアップ、地域住民との直接対話、サブセンター主導による事業企画立案など、段階的なアクションプランを立てて実行した。
・ 各年度の取り組みから、新たな課題を見つけて次の事業につなげた（PDCA サイクルの実施）。例えば、地域のつながり再生のために認知症模擬訓練を開始、つながり再生が難しい場合の集落間交流の支援、集落のキーパーソンの負担軽減のために ICT 活用、など相互に関連性を持って事業を実施した。
・ 自治体所管課が、日常的に他部署との連携が図っていたことにより、ICT 活用のテレビ電話導入に関わるノウハウを得ることにつながった。
これから取り組む皆さまへ ～まず始めてみるために、この事例から得られる示唆

 「地域の良いところ」を地域住民自身で取り戻すグループワークなどを実施しましょう サブセンターとの役割分担など、組織・チームで業務を進めるためのアクションプランを立てましょう 他部署の事業に関心を持って、日常的な情報収集のアンテナを張っておきましょう【参考】事業推進体制・職員体制【地域包括支援センター】
地域包括支援センター数
直営
委託ブランチ数
サブセンター数
地域包括支援センター 職員数
保健師
社会福祉士
主任介護支援専門員
その他の専門職員
その他の事務職員【所管課】
福祉課介護保険係 職員数【参考】URL、連絡先

・ 肝付町 福祉課介護保険係
http://kimotsuki-town.jp/2018.htm

0994-65-8413

1 ヵ所
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1人
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