2022 年６月１日

総合口座取引規定

１.（総合口座取引）（1）次の各取引は、総合口座として利用すること（以下、「この取引き」といいます。
）ができます。
① 普通預金（無利息型普通預金を含みます。）② 自由金利型期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、自由金利型定期預金および変動金利定期預金（以下、これらを「定期預金」といいます。
）③ 前号の定期預金を担保とする当座貸越（2）普通預金については、単独で利用することができます。
（3）第 1 項第 1 号から第 2 号までの各取引については、この規定の定めによるほか、当金庫の当該各取引の規定により取り扱います。

２.（取扱店の範囲）（1）普通預金は、当店のほか当金庫本支店のどこの店舗でも預け入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含みます。
）ができます。
（2）定期預金の預け入れは当金庫所定の金額以上とし、定期預金の預け入れ、解約または書替継続は当店のみで取り扱います。

３.（定期預金の自動継続）（1）定期預金は、満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。
ただし、自由金利型期日指定定期預金は、通帳記載の定期預金・担保明細欄記載の最長預入期間に自由金利型期日指定定期預金に自動的に継続します。
（2）継続された預金についても前項と同様とします。ただし、継続の回数は 999 回を限度とします。
（3）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を当店に申し出てください。
ただし、自由金利型期日指定定期預金については、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申し出てください。

４.（預金の払戻し等）（1）普通預金の払戻しまたは定期預金の解約、書替継続をするときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章（または署名・暗証）により記名押印（または署名・暗証記入）して、この通帳とともに提出してください。
（2）前項における普通預金の払戻しまたは定期預金の解約、書替継続手続に加え、普通預金の払戻しを受けることまたは定期預金の解約、書替継続を行うことについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等を求めることがあります。
この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは普通預金の払戻しまたは定期預金の解約、書替継続の手続きを行いません。
（3）普通預金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当金庫所定の手続きをしてください。
（4）普通預金から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払い戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。
）を超えるときは、そのいずれを支払うかは当金庫の任意とします。

５.（預金利息の支払い）（1）普通預金の利息は、毎年３月と９月の当金庫所定の日に、普通預金に組み入れます。
（2）定期預金の利息は、元金に組み入れる場合および中間払利息を中間利息定期預金とする場合を除き、その利払日に普通預金に入金します。

６.（当座貸越）（1）普通預金について、その残高を超えて払戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当金庫はこの取引きの定期預金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。
ただし、その際通帳への入金記帳は省略し、差引残高欄に貸越金の残高を記入します。
（2）前項による当座貸越の限度額（以下、「極度額」といいます。
）は、この取引きの定期預金の合計額の 90％または 200 万円のうちいずれか少ない金額とします。
（3）第 1 項による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受け入れまたは振り込まれた資金（受け入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除きます。
）は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。
なお、貸越金の利率に差異がある場合には、後記第８条第 1 項第 1 号の貸越利率の高い順にその返済にあてます。

７.（貸越金の担保）（1）この取引きに定期預金があるときは、第 2 項の順序に従い、その合計額について 223 万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。
（2）この取引きに定期預金があるときは、後記第８条第 1 項第 1 号の貸越利率の低いものから順次担保とします。
なお、貸越利率が同一となる定期預金が数口ある場合には、預入日（継続をしたときはその継続日）の早い順序に従い担保とします。

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（3）① 貸越金の担保となっている定期預金について、解約または（仮）差押があった場合には、前条第 2 項により算出される金額については、解約された預金の金額または（仮）差押にかかる預金の金額を除外することとし、前各項と同様の方法により貸越金の担保とします。
② 前号の場合、貸越金が新極度額を超えることとなるときは、直ちに新極度額を超える金額を支払ってください。この支払いがあるまで前号の（仮）差押についての担保権は引き続き存続するものとします。

８.（貸越金利息等）（1）① 貸越金の利息は、付利単位を 100 円とし、毎年３月と９月の当金庫所定の日に、１年 365 日として日割計算のうえ普通預金から引き落しまたは貸越元金に組み入れます。
この場合の貸越利率は、次のとおりとします。
Ａ．自由金利型期日指定定期預金を貸越金の担保とする場合、その自由金利型期日指定定期預金ごとにその「２年以上」の利率に年 0.50％を加えた利率
Ｂ．自由金利型定期預金（Ｍ型）を貸越金の担保とする場合、その自由金利型定期預金（Ｍ型）ごとにその約定利率に年 0.50％を加えた利率
Ｃ．自由金利型定期預金を貸越金の担保とする場合、その自由金利型定期預金ごとにその約定利率に年0.50％を加えた利率
Ｄ．変動金利定期預金を貸越金の担保とする場合、その変動金利定期預金ごとにその約定利率に年 0.50％を加えた利率② 前号の組入れにより極度額を超える場合には、当金庫からの請求がありしだい直ちに極度額を超える金額を支払ってください。
③ この取引きの定期預金の全額の解約等により、定期預金の残高が零となった場合には、第 1 号の規定にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。
（2）貸越利率については、金融情勢の変化により変更することがあります。
この場合の新利率の適用は当金庫が定めた日からとします。
（3）当金庫に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年 14％（年 365 日の日割計算）とします。
９.（届出事項の変更、通帳の再発行）（1）この通帳や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届け出てください。
（2）前記の印章、氏名、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
（3）この通帳または印章を失った場合の普通預金の払戻し、解約、定期預金の元利金の支払い、または通帳の再発行は、当金庫所定の手続きをした後になります。
この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（4）この通帳を再発行（汚損等による再発行を含みます。）する場合には、当金庫所定の手数料をお支払いいただきます。

10.（成年後見人等の届出）（1）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を当店に届け出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届け出てください。
（2）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人等の氏名その他必要な事項を当店に届け出てください。
（3）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、第 1 項および前項と同様に、直ちに書面によって当店に届け出てください。
（4）第 1 項から前項までの届出事項に取消しまたは変更等が生じた場合にも同様に、当店に届け出てください。
（5）第 1 項から前項までの届出前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

11.（印鑑照合等）
この取引きにおいて払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名・暗証）を届出の印鑑（または署名鑑・暗証）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
なお、預金者は、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額または不正な解約、書替継続による払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。

12.（盗難通帳による払戻し等）（1）盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しまたは不正な解約、書替継続による払戻し（以下、「当該払戻」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当金庫に対して当該払戻の額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行われていること。
② 当金庫の調査に対し、預金者から十分な説明が行われていること。
③ 当金庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること。
（2）前項の請求がなされた場合、当該払戻が預金者の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当金庫に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合

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は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下、「補てん対象額」といいます。
）を前条の規定にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻が行われたことについて、当金庫が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く。）があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（3）前項の規定は、第 1 項にかかる当金庫への通知が、この通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な預金払戻が最初に行われた日）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（4）第 2 項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てんしません。
① 当該払戻が行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、次のいずれかに該当すること。
Ａ．当該払戻が預金者の重大な過失により行われたこと。
Ｂ．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと。
Ｃ．預金者が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと。
② 通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと。
（5）当金庫が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第 1 項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻を受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（6）当金庫が第 2 項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
（7）当金庫が第 2 項の規定により補てんを行ったときは、当金庫は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。

13.（即時支払）（1）次の各号の一つにでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当金庫からの請求がなくても、それらを支払ってください。
① 支払いの停止または破産、民事再生手続開始の申立があったとき。
② 相続の開始があったとき。
③ 第８条第 1 項第 2 号により極度額を超えたまま６か月を経過したとき。
④ 住所変更の届出を怠るなどにより、当金庫において所在が明らかでなくなったとき。
（2）次の各場合に貸越元利金等があるときは、当金庫からの請求がありしだい、それらを支払ってください。
① 当金庫に対する債務の一つでも返済が遅れているとき。
② その他の債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき。

14.（取引きの制限等）（1）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引きの内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答がない場合には、預入れ、払戻し等の本規定にもとづく取引きの一部を制限する場合があります。
（2）日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、適法な在留資格および在留期間その他の必要な事項を当金庫所定の方法によって届け出てください。当該預金者が当金庫に届け出た在留期間が経過したときは、預け入れ、払戻し等の本規定にもとづく取引きの一部を制限する場合があります。
（3）第1項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引きの内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、預け入れ、払戻し等の本規定にもとづく取引きの一部を制限する場合があります。
（4）前項に定めるいずれの取引きの制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合には、当金庫は当該取引の制限を解除します。

15．（解約等）（1）普通預金口座を解約する場合には、この預金通帳および届出の印鑑を持参のうえ、当店に申し出てください。
この場合、この取引きは終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。
なお、この通帳に定期預金の記載がある場合で、定期預金の残高があるときは、別途に定期預金の証書（通帳）を発行します。
（2）前条各項の事由があるときは、当金庫はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものとします。
（3）次の各号の一つにでも該当した場合には、当金庫はこの取引きを停止し、または預金者に通知することにより、この取引きを解約することができるものとします。
なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。

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① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第17条第１項に違反した場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引きに利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（4）前項のほか、次の各号の一つにでも該当し、預金者との取引きを継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。この取引きを解約した場合において、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。
① 預金者が、当金庫に対して行った表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ．その他本号ＡからＥに準ずる者③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して、次のいずれかに該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引きに関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する
行為
Ｅ．その他本号ＡからＤに準ずる行為（5）前項に基づく解約をした場合に、第 16 条の差引計算等によりなお普通預金の残高があるときは、この通帳を持参のうえ当店に申し出てください。
この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。

16.（差引計算等）（1）この取引きによる債務を履行しなければならない場合には、当金庫は次のとおり取り扱うことができるものとします。
① この取引きの定期預金については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとします。また、相殺できる場合は事前の通知および所定の手続きを省略し、この取引きの定期預金を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。
② 前号により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。
（2）前項によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、定期預金の利率はその約定利率とします。

17.（譲渡、質入れの禁止）（1）普通預金、定期預金その他のこの取引きにかかわるいっさいの権利およびこの通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
（2）当金庫がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。

18.（保険事故発生時における預金者からの相殺）（1）定期預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、定期預金が第７条第 1 項により貸越金の担保となっている場合にも同様の取扱いとします。
また、普通預金も同様に相殺することができるものとします。
（2）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとします。通帳は届出印を押印した払戻請求書とともに通知と同時に当店に提出してください。
② 複数の借入金等の債務（預金者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人になっているもの）がある場合には充当の順序方法を指定してください。
ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺されるものとします。当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。
③ 前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当します。
④ 第 2 号による指定により、債務保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（3）第 1 項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① 普通預金および定期預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとし、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより4発生する損害金等の取扱いについては、当金庫の定めによるものとします。
（4）第 1 項により相殺する場合の外国為替相場については、当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（5）第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。
ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

19.（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

20.（未利用口座管理手数料）（1）この預金口座で普通預金取引のみの方の口座は、当金庫が定める一定期間、決算利息および未利用口座管理手数料を除いた預け入れまたは払戻しがない場合には、未利用口座となります。
（2）未利用口座となった場合は、文書にてお届けのご住所にご案内をさせていただきます。ご案内後、一定期間経過後も所定のご利用が無い場合、当金庫所定の未利用口座管理手数料をお支払いいただきます。その際、当金庫は、払戻請求書等によらず未利用口座管理手数料を引き落とします。
（3）引き落とした未利用口座管理手数料は、いかなる理由があっても返却しません。
（4）この預金口座の残高が未利用口座管理手数料に満たない場合（残高が０円の口座を含みます）、当金庫は、預金者に通知することなく残高全額を未利用口座管理手数料に充当のうえ、この口座を解約します。

21. （規定の変更）（1）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他の事由があると認められる場合には、当金庫ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上

休眠預金等活用法に関する特約

１．（特約の範囲）（1）この特約は、民間公益活動を促進するための休眠預金等にかかる資金の活用に関する法律（以下、「休眠預金等活用法」といいます。
）にもとづく取扱いについて定めたものです。
（2）この特約は、各預積金規定（以下、「原規定」といいます。）の一部を構成するとともに、原規定と一体として取り扱われるものとし、この特約に定めがある事項はこの特約の定めが優先して適用されます。また、この特約に定めのない事項は原規定が適用されます。

２．（休眠預金等活用法にかかる最終異動日等）（1）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 当金庫ウェブサイトに掲げる異動が最後にあった日② 将来における預金にかかる債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金にかかる債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第 2 項に定める事項の通知を発した日
ただし、当該通知が預金者に到達した場合、または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
④ この預金が休眠預金等活用法第２条第 2 項に定める預金等に該当することとなった日（2）前項第 2 号において、将来における預金にかかる債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金にかかる債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の定めがあること／当該期日の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）② 自動継続扱いの預金で、初回の満期日後に次に掲げる事由が生じたこと／当該事由が生じた期間の満期日（a）異動事由（当金庫ウェブサイトにおいて「異動事由」として掲げる事由をいいます。
）（b）当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第 2 項に定める事項の通知を発したこと。
ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
③ 法令もしくは措置または契約により、この預金の支払いが停止されたこと／当該支払停止が解除された日④ この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）の対象となったこと／当該手続が終了した日⑤ 総合口座取引規定にもとづく他の預金について、前各号に掲げるいずれかの事由が生じたこと／他の預金に5かかる最終異動日等

３．（休眠預金等代替金に関する取扱い）（1）この預金について長期間お取引きがない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金にかかる債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（2）前項の場合、預金者等は、当金庫を通じてこの預金にかかる休眠預金等代替金債権の支払いを請求することができます。
この場合において、当金庫が承諾したときは、預金者は、当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払いを受けることができます。
（3）預金者等は、第 1 項の場合において、次の掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第 2 項による申出および支払いの請求をすることについて、あらかじめ当金庫に委任します。
① この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当金庫からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払いにかかるものを除きます。
）が生じたこと② この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払いの請求が生じたこと（当金庫が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）③ この預金にかかる休眠預金等代替金の支払いを目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）が行われたこと。
④ この預金にかかる休眠預金等代替金の一部の支払いが行われたこと。
（4）当金庫は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第 3 項による休眠預金等代替金の支払いを請求することを約します。
① 当金庫がこの預金にかかる休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること。
② この預金について、第 3 項第 2 号に掲げる事由が生じた場合には、該当支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払いを請求すること。
③ 前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと。
以 上6