交通安全対策シリーズ〜弱者保護と道路交通法改正〜〜弱者保護と道路交通法改正〜
交通弱者といわれる歩行者や自転車等。運行中の自動車との接触事故は重大事故につながることがあります。道路交通法では、こうした交通弱者を保護するルールが定められ、道路交通をめぐる最新の情勢に対して改正が行われています。しっかり確認し、交通安全に努めましょう。

■自動車運転に対する罰則を強化
飲酒運転等による悲惨な事故が後を絶ちません。こうした事故を根絶するために、より刑罰を重くする動きが見られます。
最近の主だった改正点として、平成25年12月には無免許運転車に対する罰則が強化されたほか、そのほう助行為に対する罰則が新設されました。また、平成26年5月には、飲酒運転等の悪質・危険な運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律が制定され、危険運転致死傷罪等といった処罰がより厳しくなりました。
そのほか、京都の繁華街で起きた事故のように、一定の病気等が原因となる交通事故も発生しています。こうした運転者への対策として、公安委員会は免許の取得・更新をしようとする人に対して、一定の病気等に該当するかどうかを判断するための質問票を交付することができるなどの法律が平成26年6月に施行されています。
さらに平成29年3月から、75歳以上の高齢者による交通事故を防止するために、認知症などに対する対策が強化されました。認知機能が低下したときに起こしやすい一定の違反行為（信号無視や横断歩道等における横断歩行者等妨害など18基準行為）をしたときは、臨時の認知機能検査や講習を受けなければならなくなりました。医師により認知症と判断された場合、運転免許の取消し・停止となります。

■自転車に関する規定も整備
一方、本来交通弱者であるはずの自転車も交通マナーの悪さが社会問題となっています。歩行者にぶつかって大けが、中には死亡事故につながる事故が発生しています。高額賠償事故となることもあり、裁判で9,000万円を超える損害賠償金の支払い命令が出された事例もあります。こうしたことから、自転車に関する交通ルールが整備されています。代表的なもの
として、各都道府県の公安委員会が定める規則に、傘差し運転の禁止があります。また、平成25年12月から施行の「改正道路交通法」
では、自転車等の軽車両が通行できる路側帯は、道路の左側部分に設けられた路側帯に限られることになりました。
さらに、平成27年6月には、一定の危険な違反行為（信号無視、一時不停止、酒酔い運転等）をして３年以内に２回以上摘発された
悪質自転車運転者は講習が義務づけられました。
道路交通法では、交通安全のためのさまざまなルールが定められています。自動車の運転者はもちろん、交通弱者といわれる歩行者、自転車運転者もしっかりルールを守って、交通事故ゼロを目指しましょう。

交通弱者を守るために定められた主なルール●歩道や路側帯を横切るとき（第17条第2項）

道路に面した駐車場などに出入りするため、歩道や路側帯を横切るときは、歩行者がいない時でも歩道等の手前で一時停止しなければなりません。

●歩行者のそばを通過するとき（第18条第2項）

歩道や車道の区分がない道路を走行するときは、歩行者（身体障害者用の車いす、小児用の車、歩行補助車などを含む）との間に安全な間隔を開けなければなりません。

●横断歩道、自転車横断帯手前での追い越し、追い抜きの禁止（第30条第3項、第38条第3項）

横断歩道や自転車横断帯またはその手前30メートル以内では、車（自転車等の軽車両を除く）を追い越したり、追い抜いたりしてはいけません。

●横断歩道のない交差点やその付近を通過するとき（第38条の2）

交差点や交差点付近で横断歩道が設けられていない場所を歩行者が横断しているときは、歩行者の通行を妨げてはいけません。

●横断歩道や自転車横断帯に近づいたとき（第38条第1項、同条第2項）①横断する歩行者や自転車がいないことが明らかなときは、そのまま進むことができます。
②横断する歩行者や自転車がいるかいないか明らかでないときは、横断歩道等の手前で停止できる速度に落として進みます。
③歩行者や自転車が横断していたり、横断しようとしているときは、横断歩道等の手前で一時停止をしなければなりません。
④交通整理の行われていない横断歩道や自転車横断帯（青信号の交差点を右左折するときの右左折先の横断歩道等を含む）を通過するとき、横断歩道等の手前に車などが止まっている場合は、その車などの前方に出る前に一時停止しなければなりません。

●ぬかるみや水たまりを通過するとき（第71条第1号）

ぬかるみや水たまりを通るときは徐行などして、歩行者に水はねなどの迷惑をかけないようにしなければなりません。

●高齢者や監護者なしの幼児などのそばを通過するとき（第71条第2号、同条同号の2）

身体障害者用の車いすで通行する人、盲導犬を連れた人、監護者が付き添わない児童・幼児、高齢者などが歩行しているとき
は、一時停止や徐行をして通行を妨げないようにしなければなりません。

●停止中の通園バス等のそばを通過するとき（第71条第2号の3）

児童や幼児などを乗り降りさせるために停止している通学、通園バスのそばを通過するときは、徐行して安全を確かめなければなりません。

●歩行者がいる安全地帯のそばを通過するとき（第71条第3号）

歩行者いる安全地帯のそばを通過するときは、徐行しなければなりません。

（注）表中カッコ内は「道路交通法」の条文番号。

「道路交通法」とは？ 道路における危険を防止し、交通の安全と円滑を図ることを目的とする法律で、車両の交通方法や歩行者の通行方法、運転者の義務、罰則などについて定めています。

企業におけるリスクマネジメント
ワンポイント講座

損害保険代理店活用シリーズ

ＮＰＯ法人リスク・エイド

事務局長

伊集院剛史

～保険契約の全体像を把握しよう ！ ～企業はさまざまな保険を活用していますが、その全体像を把握できていないと、重大なリスクに対する保険手配のモレに気付かなかったり、いざというときにうまく機能しなかったりすることがあります。今回はその問題点と、全体像把握のポイントについて取り上げます。
例えば、施設の火災保険について、どんなリスクを想●多様化・複雑化するリスク対応に欠かせない保険！
地震・台風などの自然災害のみならず、消費者の権利定し契約しているのか、その一覧表で把握できれば、リ意識の高まりに伴う賠償リスクの増大、サイバー攻撃にスク実態と保険がリンクしているかどうかをすぐにチェ

よる情報漏えいや事業停止など、事業活動を取り巻くリックできます。水災を想定して契約したはずの火災保険スクは年々多様化・複雑化しています。

が、水災に対して十分な補償がなかったなどのトラブル企業にとって、これらのリスクへの適切な対応は、自は多く発生しています。社の存続のみならず、企業としての社会的責任を果たす

リスク実態の洗い出しについては、表２のようにリスためにも欠かせないものです。それらの対応のために、ク区分ごとに想定事態を書きだしたうえで、現在契約し企業は保険を活用していますが、その全体像を把握するている保険がきちんと対応しているかどうかをチェックことが重要となってきます。してみることをお勧めします。

●多様な保険加入機会と窓口●整合性のチェックは誰がするか?!

企業が損害保険を契約する窓口は、表１のようになることが多いのではないでしょうか。

しかし、企業内でこのような作業を行うことは容易ではありません。

ご覧の通り、加入動機によって保険を契約する窓口が分散する傾向にあります。

まずは保険契約の窓口となっている保険代理店の中で、事業全体のリスクとすべての保険契約の整合性をチ

企業規模が大きい場合、社内の保険担当者も様々でしょう。こうなると、その企業の保険について全体像を把ェックしてくれるところを探して依頼することが、精度の高いリスク対策実践への第一歩となるでしょう。

握している人がいない状態が（表１）保険に加入する主な窓口起こりがちです。
その状態を放置していると、保険加入窓口主に扱っている保険その窓口を通じて契約した時期（理由）

いざ事態が起きた際、どの保銀行

火災保険

施設購入時の融資実行時険でカバーするのか、そもそ取引先の別動隊代理店

すべての生命・損害保険

取引先からの強い要請によりも対応する保険があるのかど

不動産仲介業者

火災保険（借家人賠償責任） 賃貸借契約の締結時

うかを、加入した窓口にその自動車ディーラー

自動車保険・自賠責保険

購入時都度確認しなければならず、自動車整備工場

自動車保険・自賠責保険

車検・点検・修理時

それは事態への対応を遅らせ

商工会議所ＰＬ保険・団体傷害保険

団体契約の募集期間（会報誌での情宣）

税理士

生命保険

決算時

プロ代理店

すべての生命・損害保険紹介・新規開拓営業る要因にもなります。
●リスク実態と保険はリンクしているか?!

（表２）リスクの種類と対応する保険企業によっては、保険の一リスクの種類

覧表を作成しているところも

人的リスク

役員・従業員の死傷及び就業不能など（ケガ・病気・メンタル不全による）傷害保険・労災総合保険などありますが、その内容は、自社

財物リスク

地震・台風・水害・火災等による損壊や盗難など

火災保険・運送保険など賠償リスク業務の遂行、提供するサービスや製品等に伴う対人・対物事故など

施設所有者賠償責任保険・生産物賠償責任保険など

収益リスク

施設や設備の損壊・使用不能に伴う売上の減少など

利益保険・家賃保険などのリスク実態と保険の整合性が取れていることを確認できるものであることが理想です。

具体的な想定事態対応する保険「軽減」「移転」「保有」の４つに分けられます。このいずれか、ま「リスク対策」とは？ 「回避」
たは複数を選び、それぞれの企業に最適なリスク対応を考えます。保険は「移転」に該当します。

何か困った時に思い出していただける代理店を目指します。
事故相談・法律相談・税務相談・不動産相談など〒703-8235

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