一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会 定款
2012 年 4 月 1 日制定
2013 年 5 月 22 日改定
2024 年 6 月 4 日改定
第１章 総 則（名 称）第1条

本会は、一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（英文名 Japan Users Association of Information
Systems、略称［ＪＵＡＳ］）と称する。

（事務所）
第2条

本会は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
2 本会は、理事会の決議を得て、必要な地に支部を置くことができる。

（目 的）
第3条

本会は、産業活動における IT の高度利用（経営革新を含む）に関する調査及び研究、普及啓発及び指導、情報の収集及び提供等を行うことにより、ＩＴ利活用の向上を促進し、もって我が国産業経済の発展に寄与することを目的とする。

（事 業）
第4条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) IT の高度利用に関する調査及び研究(2) IT の高度利用に関する普及啓発及び指導(3) IT の高度利用に関する情報の収集及び提供(4) IT の高度利用に関する資格認定(5) IT の高度利用に伴う個人情報保護など情報管理基盤の整備と制度運用(6) IT の高度利用に関する内外関係機関等との交流及び協力(7) IT の高度利用に関する関係機関への提言及び要望(8) 前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第２章 会 員

（種 別）第5条

本会の会員は、正会員及び準会員とし、正会員をもって「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）」上の社員とする。
2 正会員は、本会の目的に賛同して入会する法人とする。
3 準会員は、本会の目的に賛同し、その事業に協力しようとする法人、団体とする。

（入 会）
第6条

本会の会員になろうとするものは、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
2 正会員は、法人の代表者として本会に対してその権利を行使する 1 人の者（以下「会員代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。
3 正会員は、会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。

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（入会金及び会費）
第7条

会員は、総会において別途定める「会員等の位置づけ及び会費等に関する細則」の入会金及び会費を納入しなければならない。

（退 会）
第8条

会員が本会を退会しようとするときは、別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
2 会員が次の各号の一に該当するときは、退会したものとみなす。
(1) 法人又は団体が解散し又は破産したとき(2) 会費を納入せず、催促後なお会費を 1 年以上納入しないとき(3) 総社員の同意があるとき

（除 名）
第9条

正会員が次の各号の一に該当するときは、総会の決議を得て、これを除名することができる。
(1) 本会の定款又は規則に違反したとき(2) 本会の名誉をき損し、又は本会の目的に反する行為をしたとき(3) その他正当な事由があるとき
2 前項の規定により正会員を除名する場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の決議を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
3 準会員の除名については、会長が決定し、直近の理事会へ報告する。

（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第 10 条

会員が第 8 条又は前条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
2 本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。

第３章 役 員 等
（種類及び定数）
第 11 条本会に、次の役員を置く。
(1) 理 事 20 人以上 45 人以内(2) 監 事 2 人以上 3 人以内
2 理事のうち、１人を会長、5 人以内を副会長、1 人を専務理事、2 人以内を常務理事、7 人以上 17 人以内を常任理事とする。
3 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事、及び常務理事をもって法人法第 91 条第 1 項第2 号の業務執行理事とする。

（役員及び役付理事の選任）
第 12 条理事及び監事は、総会において、正会員の会員代表者から選任する。ただし、特に必要があると認められる場合は、理事にあっては 5 人、監事にあっては１人を限度として、正会員以外の者を理事又は監事に選任することを妨げない。
2 会長、副会長、専務理事、常務理事、常任理事は、理事会の決議により選定する。
3 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
4 理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族（その他当該理事と政令で定める特別の関係があるものを含む。）である理事の合計数が理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。

（職 務）
第 13 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、業務を執行する。

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会長は、本会を代表し、法令及びこの定款で定めるところにより、業務を統轄する。
副会長は、会長を補佐する。
専務理事は、会長を補佐して、業務を総括する。
常務理事は、専務理事を補佐して、業務を処理する。
常任理事は、常任理事会の構成員として理事会から特に委任された事項及び緊急に処理すべき事項を審議する。
7 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に 4 カ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。
8 監事は、以下の職務を行う。
(1)理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
(2)いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。
（任 期）
第 14 条

役員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠により選任された役員の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者又は他の現任者の残任期間とする。
3 第 11 条で定めた役員の員数が欠けた場合、役員は、辞任又は任期満了の後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（解 任）
第 15 条役員が次の各号の一に該当するときは、総会の決議を得て、当該役員を解任することができる。
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき(2) 職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき(3) その他正当な理由が認められるとき
2 前項第 2 号の規定により解任する場合は、当該役員にあらかじめ通知するとともに、解任の議決を行う総会において、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

（報 酬）
第 16 条

役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員については、総会において定める総額の範囲内で報酬を支給することができる。

（顧問及び参与）
第 17 条234

本会に顧問 2 人以内及び参与 3 人以内を置くことができる。
顧問及び参与は、本会の事業推進上必要と考えられた場合、会長が委嘱する。
顧問及び参与は、会長の諮問に答え、又は会長に対して意見を述べる。
第 14 条第 1 項の規定は、顧問及び参与について準用する。

（役員の損害賠償責任の一部免除）
第 18 条 本会は、役員の法人法第 111 条 1 項の賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、総会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第４章 総 会（構 成）
第 19 条

総会は、定時総会及び臨時総会とし、正会員をもって構成する。

2 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

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（権 能）
第 20 条

総会は、法令又はこの定款に別に定める事項を決議する。

（開 催）
第 21 条 定時総会は、毎事業年度終了後 3 カ月以内に開催する。
2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認めたとき(2) 正会員議決権総数の 5 分の 1 以上を有する正会員から会議の目的たる事項及び招集の理由を示して理事に対し請求があったとき（招 集）
第 22 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
ただし、会長に支障がある場合は、理事会の決議に基づき、業務執行理事（専務理事、専務理事にも支障がある場合は常務理事）が招集する。
2 総会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及び招集の理由 及びその内容を示した書面または電磁的方法をもって、開会の日の一週間前までに通知しなければならない。
3 前条第 2 項第 2 号の請求があったときは、会長は、速やかに会議を招集しなければならない。

（議 長）
第 23 条

総会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、会長に支障がある場合は、出席正会員のうちから、議長を選出する。

（定足数）
第 24 条

総会は、正会員の議決権過半数を有する正会員の出席をもって成立する。

(議決権の個数及び決議)
第 25 条 正会員の総会における議決権は、年会費 1 万円につき 1 個とする。
2 総会の決議は、出席した正会員の議決権数の過半数をもって行う。
3 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2以上の多数をもって行う。
(1) 正会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
4 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 2 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 11 条第 1 項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面又は電磁的方法による議決権の行使）
第 26 条総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面、又は電磁的方法、又は代理人をもって議決権を行使することができる。
2 前項の代理人は、代理権を証する書面を総会ごとに議長に提出しなければならない。

（議事録）
第 27 条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
2 議事録には、議長及び出席した正会員のうちからその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が署名押印しなければならない。

4第５章 理事会（種 別）第 28 条本会に、理事会を置く。

（構 成）
第 29 条 理事会は、理事をもって構成する。
2 監事は、理事会において必要があると認めるときは意見を述べなければならない。
（権 能）
第 30 条

理事会は、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（開 催）
第 31 条

理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき(2) 理事から会議の目的たる事項を示して請求があったとき（招 集）
第 32 条

理事会は、会長が招集する。ただし、会長に支障がある場合は、業務執行理事（専務理事、専務理事にも支障がある場合は常務理事）が招集する。
2 理事会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面または電磁的方法をもって、開会の日の一週間前までに通知しなければならない。ただし、議事が緊急を要する場合において、あらかじめ理事会において定めた方法により招集するときは、この限りでない。
3 前条第 2 号の請求があったときは、会長は、速やかに会議を招集しなければならない。

（議 長）
第 33 条（定足数）
第 34 条（決 議）
第 35 条理事会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、会長に支障がある場合は、理事のうちから、議長を選出する。

理事会は、構成員の過半数の出席をもって成立する。

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く構成員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）第 36 条 理事会において、その構成員が会議の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる構成員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の会議の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（議事録）
第 37 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、 議事録を作成しなければならない。
2 前項の議事録には、出席した代表理事及び監事が署名又は記名押印しなければならない。

5第６章 常任理事会（種 別）
第 38 条本会に、常任理事会を置く。

（構 成）
第 39 条

常任理事会は、会長、副会長、専務理事、常務理事及び常任理事をもって構成する。

（権 能）
第 40 条

常任理事会は、理事会から委任された事項及び緊急に処理すべき事項を審議する。

（開 催）
第 41 条

常任理事会は、会長が必要と認めた場合に開催する。

（招 集）
第 42 条

常任理事会は、会長が招集する。ただし、会長に支障がある場合は、業務執行理事（専務理事、専務理事にも支障がある場合は常務理事）が招集する。
2 常任理事会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面または電磁的方法をもって、開会の日の一週間前までに通知しなければならない。ただし、議事が緊急を要する場合において、あらかじめ理事会において定めた方法により招集するときは、この限りでない。

（議 長）
第 43 条（定足数）
第 44 条

常任理事会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、会長に支障がある場合は、常任理事会を構成する理事のうちから、議長を選出する。

常任理事会は、構成員の過半数の出席をもって成立する。

第７章 資産 及び 会計（資産の構成）
第 45 条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会の移行登記の日における、移行前の特例民法法人日本情報システム・ユーザー協会の財産目録に記載された財産(2) 入会金収入(3) 会費収入(4) 寄附金品(5) 資産から生じる収入(6) 事業に伴う収入(7) その他（資産の管理）第 46 条 本会の資産は、会長が管理し、その管理の方法は、理事会の決議による。
（経費の支弁）第 47 条 本会の経費は、資産をもって支弁する。
（事業年度）
第 48 条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

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（事業計画及び収支予算）
第 49 条 本会の事業計画書及び収支予算書は、会長が作成し、毎事業年度開始前に理事会の承認を得るとともに、当該事業年度の開始の日から 75 日以内に総会に報告するものとする。
2 第 1 項の規定による総会の決議を得た事業計画書及び収支予算書の変更は、理事会の定めるところによりこれを行う。
3 前各項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間据え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び収支決算）
第 50 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、定時総会に提出し、第1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（特別会計）
第 51 条 本会は、事業の遂行上必要があるときは、理事会の決議を得て、特別会計を設けることができる。
2 前項の特別会計に係る経理は、一般の経理と区分して整理するものとする。
（収支差額の処分）
第 52 条 本会の収支決算に差額が生じたときは、総会の承認を得て、その全部又は一部を積み立て、又は翌事業年度に繰り越すものとする。
（借入金）
第 53 条本会は、資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入額を上限とする借入金であって返済期限が 1 年以内のものを除き、理事会において理事現在数の 3 分の 2 以上の決議を得るものとする。

第８章 定款の変更、解散等（定款の変更）第 54 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第 55 条本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（剰余金）
第 56 条本会は、剰余金の分配を行うことができない。

（残余財産の処分）
第 57 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

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第９章 公告の方法（公告の方法）第 58 条 本会の公告は、電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１０章 補 則（委員会）
第 59 条 本会は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。
2 委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し、又は審議する。
3 委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の承認を得て、会長が別に定める。
（事務局）
第 60 条 本会に、事務を処理するため事務局を置く。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長は、理事会の同意を得て会長が委嘱し、職員は、会長が任免する。
（実施細則）
第 61 条 この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の議決を得て、会長が別に定める。

附

則 （2012 年 4 月 1 日）
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2 本会の最初の代表理事は石原邦夫とする。
3 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 48 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
4 一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会の登記の日に、特例民法法人日本情報システム・ユーザー協会の正会員及び法人賛助会員は、別途定める「会員等の位置づけ及び会費等に関する細則」の正会員になったものとみなす。
5 特例民法法人日本情報システム・ユーザー協会の諸規則等は、一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会の諸規則として引き継ぐものとし、法人格の表記は、一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会に読み替えるものとする。

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