有価証券報告書（証券取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第16期）

自至

平成16年７月１日
平成17年６月30日

株式会社ビーアイジーグループ(941329)

目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

１

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

１

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

１

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

３

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

４

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

５

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

６

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

７

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

７

２． 生産、仕入及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

９

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

10

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

10

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

11

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

11

第２

第３

第４

第５

７． 財政状態及び経営成績の分析 ………………………………………………………………………………

12

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

13

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

13

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

13

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

14

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

15

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

15(1) 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

15(2) 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

16(3) 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………

19(4) 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………

19(5) 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

20(6) 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

20(7) ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………

21

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

24

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

25

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

25

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

26

６． コーポレート・ガバナンスの状況 …………………………………………………………………………

27

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

28

１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

29(1) 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

29(2) その他 ………………………………………………………………………………………………………

59

２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

60(1) 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

60(2) 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

82(3) その他 ………………………………………………………………………………………………………

83

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

84

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

85

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

85

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

85

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

87［監査報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年９月30日【事業年度】

第16期（自【会社名】

株式会社ビーアイジーグループ【英訳名】

ＢＩＧ ＧＲＯＵＰ Ｃｏ., Ｌｔｄ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋二丁目７番14号ビュレックス京橋【電話番号】(03)5524−2720【事務連絡者氏名】

広報・ＩＲ責任者【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋二丁目７番14号ビュレックス京橋【電話番号】(03)5524−2720【事務連絡者氏名】

広報・ＩＲ責任者【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成16年７月１日

青山

藤本

藤本

至

平成17年６月30日）

洋一

哲也

哲也

（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

平成13年６月

平成14年６月

平成15年６月

平成16年６月

平成17年６月（千円）

12,516,653

9,496,873

5,788,123

6,161,469

5,622,528（千円）△617,545

143,913299,841

209,192

213,043（千円）△984,935△56,936891

138,286△481,470

純資産額

（千円）

4,187,650

4,145,347

4,169,695

4,313,270

4,618,142

総資産額

（千円）

6,265,276

6,012,303

6,488,860

8,227,041

6,601,036

１株当たり純資産額（円）

400,203.63

396,463.92

398,487.66

40,890.28

36,787.98（円）△94,127.92△5,443.37

85.26

1,315.60△4,450.07

（円）

―

―

85.09

1,301.81―

自己資本比率

（％）

66.8

68.9

64.2

52.4

70.0

自己資本利益率

（％）

△21.0

△1.37

0.0

3.3

△10.8

株価収益率

（倍）

―

―

3,049.50

69.55

―

（千円）

△383,049

389,718

298,220599,189

301,454（千円）△79,551△395,359△547,689△1,210,751

1,731,975（千円）

914,376△110,200

625,600

820,626△705,499（千円）

1,534,953

1,419,112

1,794,833

2,001,393

3,329,933

310

195

167

212

105

(―)

(―)

(18)

(70)

(53)

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕
（注）１
２

（名）

売上高には、消費税等は含まれておりません。
平成12年８月18日付をもって、１株を２株に分割しております。なお、第12期の１株当たり当期純損失は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。

３

平成16年２月20日をもって、１株を10株に分割しております。なお、第15期の１株当たり当期純利益は株式
分割が期首に行われたものとして計算しております。

４

第12期、第13期及び第16期においては、当期純損失が計上されているため潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。

５

第14期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成14年９月25日

企業会

計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会

平成14年９月25日企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

６

従業員数は、就業人員数を表示しております。

７

第16期に従業員数が大幅に減少している理由は、主に子会社であった株式会社ビガーグループを平成16年10月29日付けで、株式会社ブイ・スリーを平成17年６月30日付けでそれぞれ売却したためであります。

(2）提出会社の経営指標等
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

平成13年６月

平成14年６月

平成15年６月

平成16年６月

平成17年６月（千円）

12,108,294

7,802,701

4,235,831

3,853,922

2,990,214（千円）△463,402

224,440

311,551

291,785

217,248（千円）△877,268△111,459

37,490185,752△568,481

資本金

（千円）

1,811,700

1,811,700

1,811,700

1,822,064

2,195,552

発行済株式総数（株）

10,464.4

10,464.4

10,464.4

105,494

125,544

純資産額

（千円）

4,292,659

4,196,150

4,231,909

4,427,147

4,644,375

総資産額

（千円）

6,252,631

5,910,424

6,135,819

6,456,982

5,325,295

１株当たり純資産額（円）

410,215.55

401,015.95

404,433.30

41,969.85

36,996.95

3,000

400

500

(―)

(―)

(―)

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

１株当たり配当額（円）(内、１株当たり

（円）

旧株

0.0

旧株

0.0

新株

0.0

新株

0.0

(―)

(―)

△83,833.66△10,651.91

3,582.87

1,767.18△5,254.98

（円）

―

―

3,575.79

1,748.66―

自己資本比率

（％）

68.7

71.0

69.0

68.6

87.2

自己資本利益率（％）△18.47

△2.63

0.9

4.3

△12.5

株価収益率

（倍）

―

―

72.57

51.78

―

配当性向

（％）

―

―

83.7

22.6

―

256

154

74

81

46

(―)

(―)

(12)

(2)

(―)

中間配当額)
１株当たり当期純利益

又は１株当たり当期純損失 （円）(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕
（注）１
２

（名）

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第12期、第13期及び第16期においては、当期純損失が計上されているため潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。

３

平成12年８月18日付をもって、１株を２株に分割しております。なお、第12期の１株当たり当期純損失は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。

４

平成16年２月20日付をもって、１株を10株に分割しております。なお、第15期の１株当たり当期純利益は株式分割が期首に行われたものとして計算しております。

５

従業員数は、就業員数を表示しております。

６

第14期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成14年９月25日

企業会

計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会

平成14年９月25日７

企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

第16期に従業員数が大幅に減少している理由は、主に平成17年１月１日付けで子会社であった株式会社ブイ・スリーへ移動体通信サービス事業のau部門を会社分割したことによるものです。

２【沿革】
年月概要

平成２年４月株式会社ビーアイジーグループを島根県松江市に設立

平成２年６月長距離通信サービス加入契約取次代理店事業を開始

平成３年３月長距離通信サービス専用アダプター取付工事事業を開始

平成４年３月移動体通信サービス加入契約取次代理店事業を開始

平成６年４月移動体通信端末の売切り制導入に伴い、移動体通信端末の販売事業を開始

平成７年10月

簡易型携帯電話（PHS）サービスの加入契約取次及びPHS端末の販売事業を開始

平成10年４月

100％出資会社有限会社ビーメディアワークスを吸収合併

平成11年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録

平成13年１月

100％出資子会社株式会社ブイ・スリーを設立

平成14年８月

100％出資子会社株式会社ビガーグループを設立

平成14年11月

維科医療器械（蘇州）有限公司を買収により子会社化（現・連結子会社）

平成15年７月

株式会社エストを買収により子会社化（現・連結子会社）

平成15年９月

本社を東京都中央区に移転

平成16年１月

会社分割により、株式会社ビーアイジーグループの不動産賃貸部門を株式会社エストに承継

平成16年４月

株式会社ビガーグループの高齢者介護施設「フローラあざみ野」（横浜市都筑区）を開設

平成16年10月

100％出資子会社株式会社ビガーグループを売却

平成16年10月

100％出資子会社株式会社ビッグエナジーを設立

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年１月

会社分割により、株式会社ビーアイジーグループの移動体通信サービス事業

au部門を株式会社ブイ・スリーに承継
平成17年２月

株式会社マイネットラボを買収により子会社化（現・連結子会社）

平成17年５月

子会社株式会社ビッグエナジーを株式会社マイネットラボが吸収合併

平成17年６月

100％出資子会社株式会社ブイ・スリーを売却

平成17年８月

株式会社アトリエ・エム・エイチ、株式会社エム・エイチ・ジェイ、他２社を買収により子会社化（現・連結子会社）

３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社６社で構成されており、移動体通信サービス事業、不動産賃貸事業、高齢者介護事
業、医療機器事業、小売・レンタル事業及びその他の事業を営んでおります。各事業における当社及び関係会社の位
置付けは次のとおりであります。
(1）移動体通信サービス事業
当社及び株式会社ブイ・スリーは、移動体通信サービス加入取次代理店及び移動体通信端末販売を行っていまし
たが、平成17年６月に株式会社ブイ・スリーの全株式を譲渡、売却しております。
(2）不動産賃貸事業
株式会社エストは、不動産の賃貸を行っております。
(3）高齢者介護事業
株式会社ビガーグループは、高齢者介護サービスを行っていましたが、平成16年10月に同社の全株式を譲渡、売却しております。
(4）小売・レンタル事業
株式会社エストは、ＣＤ・ＤＶＤ・ゲームソフト等の小売・レンタル事業を行っております。
(5）その他の事業
上記の他、当社は、デビットカード端末設置代理業等を行っております。
また株式会社マイネットラボはコンピュータネットワークの障害管理ソフトの販売を行っております。平成17年２月に買収し、当社グループとしては新規事業になります。また平成16年10月にデジタルコンテンツ及びデジタル
コンテンツ販売機器を販売する株式会社ビッグ・エナジーを設立いたしましたが、同社の取扱商材がIT関連であり、株式会社マイネットラボの取扱商材と関連性があることから、平成17年５月に株式会社マイネットラボが吸収合併をしております。
以上に述べた事業の系統図は以下のとおりであります。
高品質画像

４【関係会社の状況】
名称

住所（連結子会社）㈱ブイ・スリー（注）２、３（連結子会社）
株式会社ビガーグループ（注）４（連結子会社）
維科医療器械（蘇州）有限公司

主要な事業の
内容

資本金

東京都

千円

中央区

300,000

東京都

千円

中央区

10,000

中華人民共和国US＄

江蘇省蘇州市1,000,000

移動体通信
サービス事業

高齢者介護事業

議決権の所有割合又は被所有割合（％）

関係内容

―

―

―

―
役員の兼任２名

医療機器事業

47.20

当社より資金援助を受けている。
役員の兼任１名（連結子会社）島根県松江市株式会社エスト千円
29,400

当社より役務の提供

不動産賃貸事業、小売・レン

100.00

タル事業及び債務保証を受けている。また、当社に建物等を賃貸している。

その他の事業(ネットワーク（連結子会社）

東京都千円

関連ソフトの開株式会社マイネットラボ

渋谷区

50,000発、輸入、販役員の兼任１名
100.00

売、技術サポー

当社より役務の提供を受けている。

ト)（注）１
２

主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等

３①売上高

1,814百万円②経常利益

162百万円③当期純利益

92百万円

④純資産額

578百万円⑤総資産額

864百万円株式会社ブイ・スリーは、当社の100%子会社であり、かつ特定子会社に該当していましたが、平成17年６月30日付で全株式を売却しております。

４

株式会社ビガーグループは、当社の100％子会社でしたが、平成16年10月29日付で全株式を売却しております。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成17年６月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（名）

移動体通信サービス事業

38（―）

不動産賃貸事業1（―）

医療機器事業45（―）

小売・レンタル事業

10（53）

その他の事業3（―）

全社（共通）

8（―）
合計

105（53）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。

２．従業員数が前連結会計年度末に比し107名減少しておりますが、これは主として子会社であった株式会社ビガーグループを平成16年10月29日付けで、株式会社ブイ・スリーを平成17年６月30日付けでそれぞれ売却したためであります。
(2）提出会社の状況
平成17年６月30日現在
従業員数（名）46（―）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）2.93,573,098

27.6（注）１.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。

２.従業員数が大幅に減少している理由は、主に平成17年１月１日付けで子会社であった株式会社ブイ・スリー
へ移動体通信サービス事業のau部門を会社分割したことによるものです。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】「第２事業の状況」における記載金額には、消費税等は含まれておりません。

１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度の我が国の経済は、アジア経済の高成長を背景とした輸出の増加や、好調な企業収益を背景とした設備投資が増加し、景気回復の傾向を辿りました。しかしながら、下半期には原油価格の高騰に加え、デジタル
家電・IT分野での在庫調整などから生産が低迷したことにより回復が足踏みしました。各企業は不良債権処理を進める一方、M&Aや研究開発、設備投資を通じ、高成長分野へ資源配分を行い、収益力、財務体質を改善してきています。
当社は企業価値の拡大を最重要の目的とし、純粋持株会社化を推進する過程において、携帯電話販売事業等の既存事業に加え、新たな事業機会を模索した結果、平成17年5月よりマーチャント・バンキング事業（M&A投資・上場
企業投資・未上場企業投資・不動産投資）を開始致しました。当初より進めております国内外上場企業投資先の株価は順調に上昇しております。
移動体通信業界では、第３世代型携帯電話への移行が本格化し、携帯電話が多様な分野での利用が可能となる携
帯端末へと大きく変化し始めました。
このような環境の中、当社の移動体通信サービス事業におきましては、収益力向上に向けて、新規・機種変更の販売件数の獲得に加え、情報変更・修理受付等のオプション手続による販売件数を積極的に向上させ、既存顧客に対し、より良いサービスの提供に努めてきました。また、不採算店舗の閉鎖も併せて実施し,採算性の向上に努めてまいりました。
続いて子会社の概況ですが、平成17年2月に株式会社マイネットラボの全株式を取得し、当社グループ企業といたしました。株式会社マイネットラボはネットワークの「性能管理」のＭＳＰ（Management Service Provider）
事業を行う会社として設立され、現在２種類の性能管理ソフトウエアの販売に特化しております。米国では性能・障害管理ソフトの導入が著しく、今後日本でも、「性能・障害管理」分野のソフトウェア市場が急速に発展、需要の拡大が期待されます。また株式会社マイネットラボは平成17年5月に当社子会社でありました株式会社ビッグエ
ナジーと合併し、順調に業績が推移しております。
また当連結会計年度におきましては子会社である高齢者介護施設「フローラあざみ野」を運営しておりました株
式会社ビガーグループを平成16年10月に、au及びツーカーの移動体端末の販売事業を行っていた株式会社ブイ・ス
リーを平成17年6月に、株式譲渡をいたしました。
株式会社ビガーグループについては市場環境の変化により計画時に予測していた収益の確保が不可能であると判明した段階で早期に事業の継続性を判断し、全株式を売却いたしました。
au・ツーカー関係の移動体端末販売事業を行っている株式会社ブイ・スリーは、平成17年１月に当社より移動体通信事業のau部門を会社分割により承継し、各店舗の営業努力により販売台数も上昇し、増収増益となりました。
また今後の市場環境を勘案し、全株式を売却しております。
株式会社エストは、複合施設のメリットを生かした店舗運営を行い、レンタル商品の価格下落が続く環境の中、拡販政策や新商材の投入により顧客単価の向上に努める等、収益力を向上することができました。
維科医療器械（蘇州）有限公司は、過去3年において事業展開を図ってきましたが、実績が向上せず、子会社出資金評価損を計上する結果となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は56億22百万円（前期比8.7％減）、営業利益は2億15百万円（前期比31.4％減）、経常利益は2億13百万円（前期比1.8％増）を計上いたしました。また株式会社ブイ・スリーの株式譲渡により特別利益を計上いたしましたが、投資先未上場会社の株式評価損、株式会社ビガーグループの事業売却損、並びに繰延税金資産の取崩し等を計上した結果、当期純損失は４億81百万円（前期は１億38百万円の当期純利益）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は下記のとおりであります。
なお、当連結会計年度から事業の種類別セグメントを変更しており、医療機器事業をその他の事業から区分しております。従いまして、前年同期比較にあたっては、当連結会計期間分を変更後の区分に組み替えて行っております。
（移動体通信サービス事業）
移動体通信サービス事業は計画どおり順調に推移しておりましたが、平成17年１月からのau部門の子会社株式会社ブイ・スリーへの会社分割、不採算店舗の整理等により、売上高は46億43百万円（前年同期比8.8％減）となりました。また営業利益は４億76百万円（前年同期比24.0％減）となりました。

（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業につきましては、安定的な収益を維持し、計画どおり順調に推移いたしました。売上高は１億96百万円（前年同期比15.9％増）、また営業利益は54百万円（前年同期比9.3％減）となりました。
（高齢者介護事業）
高齢者介護事業につきましては、他の高齢者介護施設会社の参入等による競争の激化のため当初の入居計画に対して大幅に入居者数が下回る結果となり、平成16年10月に全株式の売却をいたしました。結果として、売上高は60百万円（前年同期比66.5％減）となりました。また営業損失は60百万円（前年同期比33.8％増）となりました。
（医療器械事業）
医療器械事業は新製品の導入が遅れたことにより、最終的にその効果を発現するには至りませんでした。当連
結会計年度末で当社保有の同社に対する子会社出資金評価損を計上しております。最終的に、売上高は１億20百万円（前年同期比39.8％減）となりました。また営業損失は55百万円（前年同期比97.3％増）となりました。
（小売・レンタル事業）
小売・レンタル事業につきましては店舗の業務改善等を積極的に推進してまいりました。当連結会計年度におきましては、売上高は５億29百万円（前年同期比4.5％増）となりました。また営業利益は７百万円（前年同期は18百万円の営業損失）となりました。
（その他の事業）
その他の事業は当社でのデビットカード等の事業及び株式会社マイネットラボでのソフト販売で構成されております。その他の事業の合計売上高は70百万円（前年同期比611.3％増）となりました。また営業損失は10百万円（前年同期比37.1％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び財務活動によるキャッシュ・フローが増加となる一方、財務活動によるキャッシュ・フローが減少となり、全体として13億28百万円の増加（前年同期は２億６百万円の増加）となった結果、33億29百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は３億１百万円（前年同期比49.7％減）となりました。これは税金等調整前当
純損失が△11百万円でありましたが、減価償却費１億17百万円、連結調整勘定償却２億42百万円、関係会社株式売却益△４億21百万円、事業売却損１億５百万円及び投資有価証券評価損２億19百万円が計上されていることによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は17億31百万円（前年同期は使用した資金12億10百万円）となりました。これは主に高齢者介護事業及び高齢者介護施設「フローラあざみ野」の売却による収入13億15百万円、携帯電話販売
事業「株式会社ブイ・スリー」の株式売却による収入７億９百万円と投資有価証券の取得による支出３億81百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は７億５百万円（前年同期は得られた資金８億20百万円）となりました。これは主に長期借入金の返済15億65百万円と、株式発行による収入７億43百万円、長短合わせた借入による収入１億50百万円によるものであります。

２【生産、仕入及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

医療機器事業合計

前年同期比（％）

71,90051.3

71,90051.3（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 当連結会計期間から、事業の種類別セグメントを変更しており、医療機器事業をその他の事業から区分しております。従いまして、前年同期比較にあたっては、前連結会計期間分を変更後の区分に組み替えて行っております。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

移動体通信サービス事業

前年同期比（％）

3,411,713△6.9

小売・レンタル事業

374,96427.3

その他の事業

422,065

77.6

4,208,742

6.1

合計（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

移動体通信サービス事業

前年同期比（％）

4,643,787△8.8

不動産賃貸事業

196,80715.9

高齢者介護事業60,270△66.5

医療機器事業

120,831△39.8

小売・レンタル事業

529,8734.5

その他の事業

70,959611.3

5,622,528

△8.7

合計

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先金額（千円）
ＫＤＤＩ株式会社
ボーダフォン株式会社
株式会社ツーカーセルラー東京

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

903,59114.7

913,82816.3

1,833,764

29.8

1,874,893

33.3

743,12012.1

619,400

11.0

３．当連結会計期間から、事業の種類別セグメントを変更しており医療機器事業をその他の事業から区分しております。従いまして、前年同期比較にあたっては、前連結会計期間分を変更後の区分に組み替えて行っております。

３【対処すべき課題】
移動体通信業界におきましては、ナンバーポータビリティ制度が2006年に開始される予定ですが、市場調査において、ナンバーポータビリティ制度が導入された場合の、顧客の利用している携帯電話会社の変更の意向は30％になるとの調査結果が出ております。これは携帯電話市場を大きく揺るがす制度であることは間違いなく、これを前向きに受け止め、他の通信サービス事業者から当社が現在取り扱っているボーダフォンの携帯電話への転換をいかに推し進めていくかを戦略的に検討していくことが課題となっております。当社としましては顧客へのサービスの向上を絶やすことなく営業を展開し、販売実績を向上させていく所存です。またITソリューション事業とのシナジーも考えており、端末の販売のみならず、携帯コンテンツの開発といった可能性も追求してまいります。
さらに平成17年５月より開始いたしました、マーチャント・バンキング事業におきましてはM&A投資、上場企業投資、未上場企業投資を中心に進めていきます。平成17年８月６日に発表させていただきました「モッズ・ヘア・ジャ
パングループ」のM&Aによる株式取得を皮切りに社会的貢献度の高い企業のM&Aを進めていき、企業価値の増大を今後も進めてまいります。

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。
なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。
(1）経済動向による影響について
当社グループにおける営業収益の大部分は、日本国内における需要に大きく影響を受けます。主要な事業である
移動体通信サービス事業、不動産賃貸事業、高齢者介護事業、小売・レンタル事業のいずれにおきましても、その需要動向如何により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）海外市場での活動について
当社グループは、中国において生産活動及び販売活動を行っております。中国経済は発展著しいものの、次のよ
うなリスクが潜在します。
①為替政策による為替レートの大幅な変動②人件費・物価の大幅な上昇③ストライキ等による生産活動への支障④その他経済的活動、社会的及び政治的リスク
これらは、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）為替変動について
為替変動は当社グループの外貨建資産及び負債の日本円換算額に影響を与えるリスクがあり、当社グループの業
績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）企業買収等について
当社グループは、企業買収及び資本参加を含む投資による事業の拡大を企画することがあります。当社グループ
は対象事業との統合効果を最大限に高めるために、当社グループの企業文化や経営戦略との統合を図りますが、期待した利益やシナジー効果をあげられる保証はありません。
(5）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、①決算日における資産・負債の報告数値及び偶発事象の開示項目、②
報告期間における収益・費用の報告数値、に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき行っているため、実際の結果は、これらと異なる場合があります。特に当社グループの連結財務諸表の作成にあたって実施した見積り及び判断は、その実質価額の判断、将来需要や市況予測、各種統計数値の前提設定及び実現可能性等様々な要因を考慮して行っております。

５【経営上の重要な契約等】(1）キャリアとの代理店契約
移動体通信サービス
契約会社名

相手方会社名契約の内容
移動電話サービスの加入に関する業務委託

株式会社ビーアイジーグループ

ボーダフォン株式会社

並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買
移動電話サービスの加入に関する業務委託

株式会社ブイ・スリー

KDDI株式会社

並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買

株式会社ブイ・スリー（注）１

株式会社ツーカーセルラー東京

移動電話サービスの加入に関する業務委託

株式会社ツーカーホン関西

並びに移動電話端末機及びその関連商品の株式会社ツーカーセルラー東海

売買

上記の各移動体通信サービス事業者との代理店契約期間につきましては、各社共に契約期間満了以降１年毎の自動更新となっております。

２

移動体通信サービス事業者（携帯電話）との代理店契約に関しましては、上記５社であります。

３

上記以外に、KDDI株式会社並びに日本テレコム株式会社と電気通信サービス（マイライン等）の利用契約の業務委託契約を締結しております。

(2）その他契約
不動産売買契約兼株式譲渡契約
契約会社名

契約年月日

引渡日及び譲渡日

譲渡価格

高齢者介護施設「フ有限会社フローラ・
インベストメント及び株式会社アスペ

契約内容

平成16年10月29日

ン・リタイアメン
ト・ジャパン

ローラあざみ野」土

株式譲渡日

地・建物等の売却、

平成16年10月29日

及び、株式会社ビガ

不動産引渡日ーグループの全株式

平成16年11月30日

1,500百万円の売却

株式譲渡契約
契約会社名
株式会社コスモネッ
ト

契約年月日
平成17年６月30日

契約内容

引渡日及び譲渡日

株式会社ブイ・スリ

株式譲渡日

ーの全株式の売却

平成17年６月30日

譲渡価格
1,000百万円

６【研究開発活動】
医療機器事業を行っている連結子会社維科医療器械（蘇州）有限公司は、華東理科大学、復旦大学と提携し、ドラッグステントの開発研究（中国国家863重点研究開発項目と認定されている研究開発）、内漏を防止する主動脈腹膜
血管ステント、下腹部静脈フィルター等の研究開発を行っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は１百万円であります。

７【財政状態及び経営成績の分析】
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は次のとおりであります。
①経営成績の分析
当連結会計年度の概要は「１．業績等の概要(1）業績」に記載のとおりでありますが、そのポイントは主に次のとおりであります。
売上高は56億22百万円と前年同期に比べ５億38百万円減少いたしました。これは、市場の成熟化と不採算店舗整理（当連結会計年度中に売却）の影響により、移動体通信サービス事業の売上高が４億49百万円減少したこと、及び、
高齢者介事業の売却により売上高が60百万円にとどまったことによります。
売上原価率は73.6％と前年同期に比べ2.4％増加しております。これは主に高齢者介護事業（当連結会計年度中に売却）の売上原価率が182.3％と、既存の他の事業に比べ高かったこと等によります。
販売費及び一般管理費比率は22.6％と前年同期に比べ1.1％の減少となりました。これは主に高齢者介護事業売却
による広告宣伝費の減少によるものであります。
以上の結果、営業利益率は3.8％と前年同期に比べ1.3％の減少となりました。
経常利益率は3.8％と前年同期に比べ0.4％増加しております。これは、営業利益率が減少したものの、投資事業組
合投資利益の増加、持分法による投資損失の減少等によるものであります。
特別損益項目としては、株式会社ブイ・スリーの株式売却による関係会社株式売却益４億21百万円が発生したことに加え、連結子会社であります維科医療器械（蘇州）有限公司の出資金評価減による連結調整勘定償却２億33百万円、投資有価証券評価損２億19百万円、高齢者介護事業売却に伴う事業売却損１億５百万円等が発生しております。
以上の結果、当期純損失は４億81百万円（前年同期は純利益１億38百万円）となりました。
②資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における当社グループの資金状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは３億１百万円の収入となりました。これは税金等調整前当期純損失が△11百万円でありましたが、減価償却費１億17百万円、連結調整勘定償却２億42百万円、関係会社株式売却益△４億21百万円、事業売却損１億５百万円及び投資有価証券評価損２億19百万円が計上されていることによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは17億31百万円の収入となりました。これは、主に高齢者介護事業及び高齢者介護施設「フローラあざみ野」の売却による収入13億15百万円、携帯電話販売事業「株式会社ブイ・スリー」の株式売却による収入７億９百万円と投資有価証券の取得による支出３億81百万円が発生したことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは７億５百万円の支出となりました。これは主に長期借入金の返済15億65百万円と、株式発行による収入７億43百万円、長短合わせた借入による収入１億50百万円等によります。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、上述の諸活動によるキャッシュ・フローに為替換算差額を加え、13億28百万円の増加となった結果、33億29百万円となりました。
なお、当連結会計年度末における当社グループの債務償還年数は3.9年と前年同期に比べ0.8年改善されております。
※債務償還年数＝有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー

第３【設備の状況】「第３設備の状況」における記載金額には、消費税等は含まれておりません。

１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資総額は5,277千円であり、その内訳は次のとおりであります。なお、設備投資総額には、無形固定資産及び長期前払費用（少額固定資産）に対するものを含めております。
（単位：千円）
移動体通信サービス事業

不動産賃貸事業 高齢者介護事業 医療機器事業

996

−

−

小売・レンタル事業

4,281

その他の事業

−

合計

−

5,277

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
平成17年６月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名（所在地）
ボーダフォン三軒茶屋（東京都世田谷区）
他12店舗

事業の種類別セグ
メントの名称

移動体通信
サービス事業

設備の内容

販売設備

建物及び構
築物

土地
〔面積㎡〕

9,449

(―)

その他

合計

―
1,483

10,932

従業
員数
（名）

摘要

38

―

摘要

―

当連結会計期間において以下の設備を売却しております。
売却時帳簿価額（千円）
会社名

株式会社ビ
ーアイジー
グループ

事業所名
（所在地）

フローラあざみ野（横浜市都筑区）

事業の種類別セグ
メントの名称

高齢者介護事業

設備の内容

高齢者介護
施設

建物及び構
築物
1,189,168

土地〔面積㎡〕
530,813(3,209.43)

その他

合計

従業
員数
（名）

14,093

1,734,075―(2）国内子会社
平成17年６月30日現在
帳簿価額（千円）
会社名

事業所名
（所在地）

事業の種類別セグ
メントの名称

設備の内容

従業
員数
（名）

摘要

842,297

2

―

1,545

26,693

10

―

4,485

306,074

―

―

建物及び構
築物

土地
〔面積㎡〕

その他

賃貸物件事
務所

430,508

411,788〔1,207.76〕

―

販売設備

25,148

賃貸物件

120,789

合計

不動産賃貸事業㈱エスト

エストビル（島根県松江市）

小売・レンタル事
業
全社（共通）㈱エスト

ブルパーク松江

小売・レンタル事（島根県松江市）

業

黒田アパート㈱エスト（島根県松江市）
他９物件

不動産賃貸事業−180,800〔1,842.10〕

(3）在外子会社
平成17年６月30日現在
帳簿価額（千円）
会社名

事業所名
（所在地）

維科医療器

本社工場

械（蘇州）

（中華人民共和国

有限公司

江蘇省蘇州市）

事業の種類別セグ
メントの名称

設備の内容

事務所

医療機器事業

生産設備

建物及び構
築物

土地
〔面積㎡〕

その他

―

―

37,011

摘要

合計

従業
員数
（名）

37,011

45

―

従業員数
（名）

年間賃借料
（千円）

（注）１.上記の他、主要な賃借設備及びリース設備の内容は、次のとおりであります。
(1）賃借設備
事業所名
（所在地）

会社名
㈱ビーアイジーグループ㈱ブイ・スリー㈱ビガーグループ
株式会社マイネットラボ
維科医療器械（蘇州）有限公司

事業の種類別セグメ
ントの名称

設備の内容

区分

事務所

建物

8

30,196

事務所

建物

3

1,142

建物

45

2,911

年間リース料（千円）

リース契約残高（千円）

摘要

移動体通信サービス

本社（東京都中央区）
本社（東京都渋谷区）

事業・高齢者介護事業・全社（共通）
その他の事業

本社工場（中華人民共和国江医療機器事業蘇省蘇州市）

事務所
生産設備(2）リース設備
会社名

名称

台数

リース期間

㈱ビーアイジーグループ

複合機

一式

平成17年４月〜平成22年３月

630

11,985―㈱ビーアイジーグループ

パソコン機器一式

平成12年12月〜平成17年12月

3,716

1,858

―

３【設備の新設、除却等の計画】
特に記載すべき重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

400,000

計

400,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数(株)（平成17年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成17年９月30日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

普通株式

125,544

125,544

ジャスダック証券取引所

計125,544

125,544―内容―

(2）【新株予約権等の状況】
商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権に関する事項は、次のとおりであります。
株主総会の特別決議日（平成14年９月24日）
事業年度末現在（平成17年６月30日）
新株予約権の数

提出日の前月末現在（平成17年８月31日）

63個

新株予約権の目的となる株式の種類

63個

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

同

左

630株

新株予約権の行使時の払込金額

630株

14,700円
平成16年10月１日〜

新株予約権の行使期間

平成18年９月30日

新株予約権の行使により株式を発行する

発行価格

14,700円

場合の株式の発行価格及び資本組入額

資本組入額

7,350円

同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

(1）新株予約権の割当を受けた者
は、権利行使時においても当社
または当社子会社の取締役、監
査役及び従業員であることを要します。ただし、「新株予約権割当契約」に定める一定の要件を充足した場合に限り、取締役、監査役及び従業員たる地位
新株予約権の行使の条件を失った後も引続き権利を行使できます。
(2）その他の権利行使に関する細目については、平成14年９月24
日開催の定時株主総会及びその後の取締役会に基づき、当社と対象取締役、監査役及び従業員との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
新株予約権の譲渡、質入その他の新株予約権の譲渡に関する事項

処分は認めません。ただし、死亡による相続はこれを認めます。

（注）１

新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において、目的となる株式の数を行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとし、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が継承される場合、または、当社が会社分割を行い本件新株予約権が継承される場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。

２

当社が時価を下回る価格で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は（新株予約権の行使によるものを除く）、次の算式により払込価格を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数 ＋調整後払込価格 ＝ 調整前払込価格 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たりの株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

また、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込価格の調整をし、調整により生ずる１円未満は切り上げます。
調整後払込価格 ＝ 調整前払込価格 ×１
分割・併合の比率

株主総会の特別決議日（平成15年９月24日）
事業年度末現在（平成17年６月30日）
新株予約権の数

提出日の前月末現在（平成17年８月31日）

70個

新株予約権の目的となる株式の種類

70個

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

同

左

700株

新株予約権の行使時の払込金額

700株

65,504円
平成17年10月１日〜

新株予約権の行使期間

平成19年９月30日

新株予約権の行使により株式を発行する

発行価格

65,504円

場合の株式の発行価格及び資本組入額

資本組入額

32,752円

同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

(1）新株予約権の割当を受けた者
は、権利行使時においても当社
または当社子会社の取締役、監
査役及び従業員であることを要します。ただし、「新株予約権割当契約」に定める一定の要件を充足した場合に限り、取締役、監査役及び従業員たる地位
新株予約権の行使の条件を失った後も引続き権利を行使できます。
(2）その他の権利行使に関する細目については、平成15年９月24
日開催の定時株主総会及びその後の取締役会に基づき、当社と対象取締役、監査役及び従業員との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
新株予約権の譲渡、質入その他の新株予約権の譲渡に関する事項

処分は認めません。ただし、死亡による相続はこれを認めます。

（注）１

新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において、目的となる株式の数を行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとし、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が継承される場合、または、当社が会社分割を行い本件新株予約権が継承される場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。

２

当社が時価を下回る価格で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は（新株予約権の行使によるものを除く）、次の算式により払込価格を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数 ＋調整後払込価格 ＝ 調整前払込価格 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たりの株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

また、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込価格の調整をし、調整により生ずる１円未満は切り上げます。
調整後払込価格 ＝ 調整前払込価格 ×１
分割・併合の比率

株主総会の特別決議日（平成16年９月29日）
事業年度末現在（平成17年６月30日）
新株予約権の数

提出日の前月末現在（平成17年８月31日）

870個

新株予約権の目的となる株式の種類

870個

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

同

左

870株

新株予約権の行使時の払込金額

870株

56,945円
平成18年10月１日〜

新株予約権の行使期間

平成20年９月30日

新株予約権の行使により株式を発行する

発行価格

56,945円

場合の株式の発行価格及び資本組入額

資本組入額

28,473円

同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

(1）新株予約権の割当を受けた者
は、権利行使時においても当社
または当社子会社の取締役、監
査役及び従業員であることを要します。ただし、「新株予約権割当契約」に定める一定の要件を充足した場合に限り、取締役、監査役及び従業員たる地位
新株予約権の行使の条件を失った後も引続き権利を行使できます。
(2）その他の権利行使に関する細目については、平成16年９月29
日開催の定時株主総会及びその後の取締役会に基づき、当社と対象取締役、監査役及び従業員との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
新株予約権の譲渡、質入その他の新株予約権の譲渡に関する事項

処分は認めません。ただし、死亡による相続はこれを認めます。

（注）１

新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において、目的となる株式の数を行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとし、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が継承される場合、または、当社が会社分割を行い本件新株予約権が継承される場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。

２

当社が時価を下回る価格で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は（新株予約権の行使によるものを除く）、次の算式により払込価格を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数 ＋調整後払込価格 ＝ 調整前払込価格 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たりの株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

また、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込価格の調整をし、調整により生ずる１円未満は切り上げます。
調整後払込価格 ＝ 調整前払込価格 ×１
分割・併合の比率

(3）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

5,232.2

10,464.4―

1,811,700―

2,584,900―

10,464.4―

1,811,700△1,300,000

1,284,900

85

10,549.4

10,364

1,822,064

10,364

1,295,264

94,944.6

105,494―

1,822,064―

1,295,264

50

105,544367

1,822,432

367

1,295,632

20,000125,544

373,120

2,195,552

373,120

1,668,752

平成12年８月18日（注）１
平成14年11月６日（注）２
平成15年12月８日（注）３
平成16年２月20日（注）４
平成17年４月15日（注）５
平成17年５月13日
（注）６
（注）１

株式分割
分割比率

１：２

２

欠損てん補による減少が900,000千円、その他資本剰余金への振替によるものが400,000千円であります。

３

新株予約権の行使による増加であります。

４

株式分割

１：10

５

新株予約権の行使による増加であります。

６

第三者割当による増加
発行価格

37,312円

資本組入額

18,656円

主な割当先

アセット・インベスターズ株式会社、有限会社山洋、TargheeInvestment、他３社

発行新株式数20,000株(4）【所有者別状況】
平成17年６月30日現在
株式の状況
区分

外国法人等

端株の状況
（株）

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）

―

11

12

54

6

2

2,513

2,598

―

所有株式数
（株）

―

9,458

1,151

53,1833,624

21

58,107

125,544

―

―

7.53

0.92

42.36

2.88

0.02

46.29

100.00―

所有株式数の
割合（％）

（注）１
２

証券会社

その他の法
人

個人その他
個人以外

計

個人

自己株式は、「個人その他」に10株含まれております。
「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が67株含まれております。

(5）【大株主の状況】
平成17年６月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

有限会社山洋東京都品川区北品川１丁目20−４

36,29028.91

青山

島根県八束郡鹿島町大字佐陀本郷203

21,96117.49

愛知県名古屋市千種区星が丘元町15‑14

5,000

3.98

東京都港区六本木６丁目10‑１

3,104

2.47

2,500

1.99

洋一

アセット・インベスターズ
株式会社
ゴールドマン・サックス・
インターナショナル
株式会社山陰合同銀行（常任代理人資産管理

サービス信託銀行株式会社）

島根県松江市魚町10番地（東京都中央区晴海１丁目８−12）

フリット投資事業有限責任組合

東京都港区北青山２丁目５‑１

2,500

1.99

ナレッジカンパニーファンド

東京都渋谷区千駄ケ谷３丁目３‑23‑504

2,500

1.99

株式会社アイエスアイ

東京都中央区銀座５丁目15‑19‑３Ｆ

2,500

1.99

株式会社広島銀行

広島県広島市中区紙屋町１丁目３−８

2,130

1.70

青山

千葉県浦安市明海22

2,091

1.67

80,576

64.18

和男
計

―

(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成17年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
端株（自己保有株式）
普通株式

10

普通株式

125,534―

発行済株式総数
総株主の議決権（注）

125,544―

125,534

（注）

―

―

―

―
125,534―

上記「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が67株含まれております。

②【自己株式等】
平成17年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）東京都中央区京橋

株式会社ビーアイ

二丁目14番７号

ジーグループビュレックス京橋計

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

10

―

10

0.0

10

―

10

0.0

―

(7）【ストックオプション制度の内容】
当社は、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権を発行する方式によるストックオプション制度を採用しております。
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）平成14年９月24日
当社取締役及び監査役

６

子会社取締役及び監査役

４

当社従業員

３

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

決議年月日

平成15年９月24日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役及び監査役

７

子会社取締役及び監査役

４

当社従業員

３

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

決議年月日付与対象者の区分及び人数（名）平成16年９月29日
当社取締役及び監査役

７

子会社取締役及び監査役

４

当社従業員

３

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

決議年月日平成17年９月26日
当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員付与対象者の区分及び人数

なお、付与対象者の人数については当社取締役会において決定します。

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

1,000株（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（注２）

新株予約権の行使期間

平成18年10月１日〜平成20年９月30日(1）新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員であることを要します。ただし、「新株予約権割当契約」に定める一定の要件を充足した場合に限り、取締役、監査役及び従業員たる地位を失った

新株予約権の行使の条件

後も引続き権利を行使できます。
(2）その他の権利行使に関する細目については、平成
16年９月29日開催の定時株主総会及びその後の取締役会に基づき、当社と新株予約権割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

新株予約権の譲渡に関する事項（注１）

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。
ただし、死亡による相続はこれを認めます。

当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により調整するものとします。ただし、かかる調整
は、新株予約権のうち、当該時点において、目的となる株式の数を行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとし、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てる
ものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が継承される場合、または、当社が会社分割を行い本件新株予約権が継承される場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。

（注２）

新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日（取引の成立しない日を除く）におけるジャスダック証券
取引所が公表する当社普通株式の午後３時現在における直近の売買価格（以下「最終価格」という。）の平均価格とします。ただし、当該価格が新株予約権を発行する日の最終価格を下回る場合は、新株予約権を発行する日の最終価格とします。
なお、新株予約権発行後、当社が時価を下回る価格で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は（新株予約権の行使によるものを除く）、次の算式により払込価格を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数 ＋調整後払込価格 ＝ 調整前払込価格 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たりの時価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

また、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込価格の調整をし、調整により生ずる１円未満は切り上げます。
調整後払込価格 ＝ 調整前払込価格 ×１
分割・併合の比率２【自己株式の取得等の状況】(1）【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の取得等の状況】【株式の種類】普通株式
イ【定時総会決議による買受けの状況】
該当事項はありません。
ロ【子会社からの買受けの状況】
該当事項はありません。
ハ【取締役会決議による買受けの状況】
該当事項はありません。
ニ【取得自己株式の処理状況】
該当事項はありません。
ホ【自己株式の保有状況】
平成17年９月26日現在
区分

株式数（株）

保有自己株式数

10②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
平成17年９月26日現在
区分
自己株式取得に係る決議

株式の種類

株式数（株）

価額の総数（円）―――(2）【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社グループは株主各位に対する利益還元を経営の最重要施策と位置付けております、この方針に基づき、経営基盤を強化することにより業績の向上を果たし、利益状況や配当性向を勘案し、積極的に利益配分を行ってまいります。特に今後につきましては配当性向の向上を重視してまいります。
内部留保金につきましては、経営環境の変化の厳しい中、当社事業の競合他社に対する優位性の確保、新規事業への参入等により継続的な業績の進展を図るため、事業拡大と経営基盤の強化に重点的に投資してまいります。

４【株価の推移】(1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

平成13年６月

平成14年６月

平成15年６月

平成16年６月

平成17年６月

最高（円）1,400,000

320,000

292,000

最低（円）

228,000

112,000

67,000（注）１

1,020,000□156,000
240,000□75,000※94,800
36,000

最高・最低株価は平成16年12月13日よりジャスダック証券取引所におけるものであり、それ以前は日本証券業協会におけるものであります。なお、第16期の事業年度別最高・最低株価のうち、※は日本証券業協会の公表のものであります。

２□印は、株式の分割による権利落後の株価であります。

(2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成17年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高（円）

49,50051,20044,50050,00083,70083,500

最低（円）42,30042,30038,00038,30055,00064,700（注）

最高・最低株価はジャスダック証券取引所におけるものであります。

５【役員の状況】
役名

代表取締役
社長

専務取締役

職名

氏名

生年月日

所有株式数
（株）

略歴
平成２年４月

当社設立

平成９年４月有限会社山洋設立

代表取締役社長就任（現任）
代表取締役就任（現

任）
―

―

青山

洋一

佐藤

文彦

昭和39年８月16日生 平成14年８月

株式会社ビガーグループ代表取締役就任

平成14年10月

維科医療器械（蘇州）有限公司董事長就任（現任）

平成15年７月

株式会社エスト代表取締役就任（現任）

平成13年３月

当社入社

平成14年９月

株式会社ブイ・スリー取締役就任

平成16年５月

全国移動体営業本部本部長就任（現任）

平成16年９月

株式会社ブイ・スリー代表取締役社長就

昭和53年２月10日生

21,96167

任
平成1年９月当社取締役就任（現任）

昭和48年４月

国際電信電話株式会社（現KDDI株式会

昭和63年６月

社）入社
日本メナード化粧品株式会社取締役就任
（現任）

取締役

―

勝部

日出男

昭和24年１月１日生 平成12年９月

株式会社ナレッジカンパニー代表取締役

72

会長就任（現任）
平成13年６月

株式会社スタディーボックス取締役就任
（現任）

取締役

―

相川

智

平成13年９月

当社取締役就任（現任）

平成10年１月

株式会社電通国際情報サービス入社

平成11年１月

ピクチャーテル株式会社入社
Director of Finance & Administration

平成15年12月

当社入社

平成17年９月

取締役就任（現任）平成12年２月

Pacific Century Property Management

昭和40年３月16日生

入社
平成13年12月
取締役

―

藤本

哲也

昭和37年７月３日生−

管理本部長（現任）

経理部長

GMAC Commercial Mortgage K.K.入社
財務室長

平成16年９月

Colony Capital 入社

Vice President

平成17年５月

当社入社 マーチャントバンキンググル−プ本部長（現任）

平成17年９月

取締役就任（現任）昭和50年４月

株式会社三井銀行（現三井住友銀行）入

−

行
常勤監査役

監査役

監査役

―

―

―

鈴木

吉田

生田目

敏文

修平

崇

昭和25年９月26日生 平成15年８月

当社入社

管理本部長就任

平成16年８月

仮監査役就任

平成16年９月

監査役就任（現任）昭和57年４月

弁護士登録

昭和27年６月19日生 昭和61年４月

吉田修平法律事務所開業（現任）

平成17年９月

監査役就任（現任）

平成11年４月

東京理科大学助手

昭和45年８月31日生 平成14年４月
平成14年９月

専修大学助教授（現任）
当社監査役就任（現任）
計

（注）

15

29

72
22,216

監査役の吉田修平及び生田目崇は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは株主各位の利益の最大化を図り、お得意様、お取引先、従業員、地域社会等の当社グループに関
わるあらゆるステークホルダーから信頼される企業として、企業価値を高めることを最大の目的として経営を推進しております。そのためにも、コーポレートガバナンスの充実を重要な経営課題の一つとして位置付けております。
(2）コーポレートガバナンスに関する施策の実施状況① 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレートガバナンス体制の状況
・ 当社は監査役制度採用会社であり、監査役会が取締役の職務遂行の監査及び関係会社の監査を実施しております。
・ 当事業年度末現在、社外取締役はおりませんが、取締役会を通じて取締役相互間の業務執行監視を行っております。
・ 当事業年度末現在、監査役は３名であり、内２名は社外監査役であります。
・ 顧問弁護士については、法律に関する判断が必要な場合、タイムリーにアドバイスを受けております。今後
も、経営幹部に対するコンプライアンスに関する研修等を強化する予定であります。
・ 会計監査人の監査法人トーマツと監査契約を締結しております。
②

会社と会社の社外監査役の人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社と当社社外監査役（２名）の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③

会社のコーポレートガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況等
取締役会は定例で原則月１回以上開催しており、経営上のあらゆる課題やリスク回避について深く議論を行っており、常勤監査役は全ての取締役会に出席し、意見を述べております。その他、常勤監査役は会社の重要な会議に全て出席し、あらゆる角度から、会議の内容を分析し、情報収集を行っております。
・ 監査役会は１か月に一度開催し、取締役会並びに会社の重要な会議に出席した内容のもとに協議し、情報を共有するとともに監査計画の策定、見直しを常に行っております。また内部監査室は目標の進捗状況、各種法令及びこれに準拠した社内ルールや規則の遵守状況、リスクマネジメントの管理、対応状況等を中心に各事業所及び本社各部署を監査し、その結果を分析し、代表取締役に報告しております。代表取締役はこの報告をもとに改善を指示し、経営の効率化及びリスク回避を行っております。
・④

役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
取締役に支払った報酬 56百万円
監査役に支払った報酬 11百万円⑤

監査報酬の内容
当社が支払うべき報酬等の額
13百万円
上記のうち、公認会計士法第２条第１項の業務（監査証明業務）の対価として支払うべき報酬等の額
12百万円
上記のうち、当社が支払うべき会計監査人としての報酬等の額
12百万円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、商法特例法に基づく監査と証券取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、合計額を記載しております。

⑥

業務を遂行した公認会計士の状況
当社は、商法に基づく会計監査人および証券取引法に基づく監査に監査法人トーマツを起用しております。
同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はなく、また、同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
当社は同監査法人との間で、商法監査と証券取引法監査について、監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員：世良敏昭、森谷和正・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、会計士補６名
今後につきましても全従業員のコンプライアンス意識の向上を図る各種施策を強化することとしております。

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日

内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則を適用しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日

２

内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則を適用しております。

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成15年７月１日から平成16年６月30日まで）及び当連結会計年度（平成16年７月１日から平成17年６月30日まで）並びに前事業年度（平成15年７月１日から
平成16年６月30日まで）及び当事業年度（平成16年７月１日から平成17年６月30日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人トーマツにより監査を受けております。

１【連結財務諸表等】(1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成16年６月30日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成17年６月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金2,001,393

3,329,933

２

売掛金

500,068

276,124

３

棚卸資産

141,079

123,133４繰延税金資産5,840

19,534５

その他

159,330

170,458

６

貸倒引当金△5,955△16,412流動資産合計2,801,756

Ⅱ

34.1

3,902,772

59.1

固定資産
１

有形固定資産(1）建物及び構築物※１345,219

減価償却累計額(2）土地※１(3）その他

893,341
303,020

1,901,917
1,143,176

53,842

有形固定資産合計

590,321592,588

119,199

減価償却累計額

２2,247,136

115,720
65,357
3,110,450

66,63737.8

49,082
1,231,992

18.7

無形固定資産(1）連結調整勘定

277,952

98,938(2）その他

40,69828,340

無形固定資産合計
３

318,651

3.9

127,279

1.9

投資その他の資産(1）投資有価証券※１727,175

1,060,046(2）出資金174,546−(3）繰延税金資産

403,012

925

(4）敷金

424,231

116,302(5）その他

276,720

164,422(6）貸倒引当金△9,503△2,703

投資その他の資産合計

1,996,182

24.2

1,338,993

20.3

固定資産合計

5,425,285

65.9

2,698,264

40.9

資産合計

8,227,041

100.0

6,601,036

100.0

前連結会計年度（平成16年６月30日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成17年６月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
281,515

164,520※１500,000

400,000※１

320,400

121,056

未払法人税等

35,315

19,436５

未払消費税等

10,442

81,472

６

賞与引当金

7,136

2,000

７

その他

493,638

195,761

１

買掛金

２

短期借入金

３

１年内返済予定長期借入金

４

流動負債合計Ⅱ

1,648,448

20.1

984,246

14.9

固定負債
１

長期借入金

２

役員退職慰労引当金

３※１1,972,100

659,940

138,370

152,477

その他引当金

3,867

4,470

４

繰延税金負債―

78,968５

その他

109,028

80,877

固定負債合計2,223,365

27.0

976,733

14.8

負債合計

3,871,813

47.1

1,960,980

29.7

41,9580.5

21,9130.3

1,822,064

22.1

2,195,552

33.3（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

※２

Ⅱ

資本剰余金

1,695,264

20.6

2,068,752

31.3

Ⅲ

利益剰余金

765,5489.3

241,884

3.7

Ⅳ

その他有価証券評価差額
金34,1780.4

115,1051.7Ⅴ

為替換算調整勘定△3,491△0.0△2,857

△0.0

Ⅵ

自己株式

△294

△0.0

△294

△0.0

資本合計

4,313,270

52.4

4,618,142

70.0

負債、少数株主持分及び資本合計

8,227,041

100.0

6,601,036

100.0

※３

②【連結損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日）

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ

百分比
（％）

金額（千円）※２（自至当連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）
百分比（％）

金額（千円）

6,161,469

100.0

5,622,528

100.0

4,388,661

71.2

4,138,742

73.6

1,772,808

28.8

1,483,786

26.4

1,458,930

23.7

1,268,649

22.6

313,8785.1

215,136

3.8

47,1310.8

49,2250.8

213,043

3.8

営業外収益
１

受取利息

1,006

1,393

２

受取配当金

3,693

7,805

３

受取協力金

2,724

1,822

４

投資事業組合投資利益

12,38526,740

５

その他

6,193

Ⅴ

26,003

0.4

9,369

営業外費用
１

支払利息

47,94337,314２

投資事業組合投資損失

6,653

−

３

持分法による投資損失

20,810−４

為替差損

17,942

280

５

支払手数料

21,928−６

その他

15,411

経常利益

130,6892.1

209,192

3.4

11,630

（自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

前連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）
百分比（％）

金額（千円）

特別利益
１

投資有価証券売却益

127,503905

２

関係会社株式売却益

45,185421,589３

貸倒引当金戻入益

2,182

―

４

その他

Ⅶ

※３

―

174,871

2.8

18,058440,5537.8

664,976

11.8

特別損失
１

投資有価証券売却損―

39,072

２

投資有価証券評価損

16,040219,999３

固定資産除却損

8,027

12,522４

リース解約損

3,035

−

５

連結調整勘定償却額―

233,445

６

事業売却損

※５

―

105,051

７

店舗閉鎖損失※６―

14,062

８

その他

※７

―

※４

27,1030.4

税金等調整前当期純利益

356,960

5.8――

税金等調整前当期純損失――

11,3800.2

498,4018.9

法人税、住民税及び事業税

39,552

法人税等調整額

181,838

40,821

97,511
400,889

221,390

3.6

少数株主損失2,716

0.0

28,3100.5

当期純利益

138,286

2.2

―

―

当期純損失

―

―

481,4708.6

③【連結剰余金計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

1,684,900

１

新株予約権の行使による新株の発行

10,364２

増資による新株の発行―

Ⅲ

資本剰余金期末残高

1,695,264

367
10,364373,120

373,487

1,695,264

2,068,752

658,654765,548（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１

Ⅲ

当期純利益

Ⅳ

138,286

138,286−−

利益剰余金減少高
１

当期純損失

２

配当金
利益剰余金期末残高−
31,391

481,470
31,391
765,548

42,193

523,664
241,884

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

356,960△11,380２

減価償却費

110,541

117,695

３

連結調整勘定償却

34,862

242,470

４

貸倒引当金の増減額（減少：△）

1,476

3,556

５

賞与引当金の増減額（減少：△）515△1,086

６

役員退職慰労引当金の増減額（減
少：△）

9,670

14,107７

受取利息及び受取配当金△4,699△9,198８

支払利息

47,94337,314９

関係会社株式売却益△45,185△421,589

10

投資有価証券売却益△127,503△905

11

投資有価証券売却損―

39,07212

投資事業組合投資利益△12,385△26,740

13

投資事業組合投資損失

6,653

―

14

持分法による投資損失

20,810―15

投資有価証券評価損

16,040219,99916

固定資産除却損―

12,522

17

事業売却損

―

105,051

18

為替差益

―

△3,28519

為替差損

17,055―20

売上債権の増減額（増加：△）

200,376

30,43721

棚卸資産の増減額（増加：△）

91,435△4,58822

その他資産の増減額（増加：△）△14,118△103,84623

仕入債務の増減額（減少：△）△21,206△4,56824

未払消費税等の増減額（減少：△）△60,782

137,19625

その他負債の増減額（減少：△）

26,149

6,960

26

その他

8,074

9,836

小計

662,681

389,032

6,658

7,401

27

利息・配当金の受取額

28

利息の支払額△39,260△45,62729

法人税等の支払額△30,890△49,352

営業活動によるキャッシュ・フロ
ー599,189

301,454

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有形固定資産の取得による支出△1,350,957△4,163２

有形固定資産の売却による収入―

24,000３

投資有価証券の取得による支出△21,380△381,615

４

投資有価証券の売却による収入

157,680

78,837５連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出※２△28,730△72,976６連結の範囲の変更を伴う子会社持分の売却による収入※３50,000709,288

７

貸付けによる支出△50,000―

８

貸付金の回収による収入

28,07910,407９

出資金の払戻・売却による収入

25,8258810

敷金の支払による支出△1,712△5,77511

敷金の回収による収入

8,050

4,152

12

その他投資の取得による支出△47,571△88,58713

その他投資の回収・売却による収入

22,00099,15014

事業売却による収入―

1,315,914

15

その他△2,034

43,254△1,210,751

1,731,975※
4,5

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の増減額（減少：△）△515,708

100,000２

長期借入れによる収入

1,682,500

50,000３

長期借入金の返済による支出△335,400△1,565,704

４

株式の発行による収入

20,729743,861５

配当金の支払額△31,391△42,193６

自己株式の取得による支出

△102

―

７

少数株主持分に対する株式の発行
による収入

―

8,536

財務活動によるキャッシュ・フロ
ー820,626△705,499

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△2,505609

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）206,559

1,328,540

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,794,833

2,001,393

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

2,001,393

3,329,933※１

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日）（自至当連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

１

連結の範囲に関する事項

連結子会社の数４社
連結子会社の名称㈱ブイ・スリー㈱ビガーグループ㈱エスト
維科医療器械（蘇州）有限公司㈱エストは株式取得に伴い、当連結
会計年度より連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成15年
８月31日としたため、平成15年９月１日より平成16年６月30日までの10か月間の損益計算書及び平成16年６月30日
現在の貸借対照表を連結しております。

連結子会社の数
６社
連結子会社の名称㈱ブイ・スリー㈱ビガーグループ㈱エスト
維科医療器械（蘇州）有限公司㈱ビッグエナジー㈱マイネットラボ㈱ブイ・スリーは平成17年６月30日に全株式を売却しており、平成17年６月30日までの損益計算書を、また、㈱ビガーグループは平成16年10月29日に全株式を売却しており、平成16年10月29日までの損益計算書を連結しております。
㈱マイネットラボは株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、取得日が平成17年２月22日であるため、平成17年２月22日より平成17年６月30日までの４か月と７日間の損益計算書及び平成17
年６月30日現在の貸借対照表を連結しております。
㈱ビッグエナジーは平成16年10月25
日に新規設立し、平成17年４月30日に株式会社マイネットラボと合併させた
ため、平成16年10月25日より平成17年
４月30日までの６か月と７日間の損益計算書を連結しております。

２

持分法の適用に関する事
項

持分法適用会社
関連会社
１社（株）イソラ・バリア・フリー
持分法適用関連会社の（株）イソラ・バリア・フリーの決算日は平成16
年３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、当会社の会計期間に係る財務諸表を使用しております。
なお、（株）イソラ・バリア・フリ
ーは株式売却により当連結会計年度末には持分法適用関連会社から除外されています。

持分法適用会社
非連結子会社及び関連会社はないた
め、持分法適用会社はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社維科医療器械（蘇州）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たって、当会社については連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
連結子会社㈱ブイ・スリー、㈱ビガーグループ及び㈱エストの決算日は、連結決算日と一致しております。

連結子会社維科医療器械（蘇州）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたって、当会社については連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。連結子会社㈱エスト、㈱マイネット
ラボの決算日は、連結決算日と一致して
おります。

項目
４

会計処理基準に関する事
項（自至前連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日）(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他の有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②棚卸資産
当社及び国内連結子会社は主として月次総平均法による原価法、在外連結子会社は月次総平均法による低価法、一部国内連結子会社の商品については最終仕入原価法による低価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方
法①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数
は、建物42〜47年であります。
②無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアにつきましては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な繰延資産の処理方法―――――――――(4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるた
め、支給見込額のうち、当期に負担すべき金額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（自至当連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
同 左

②棚卸資産
同 左

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方
法①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数
は、建物42〜47年であります。
②無形固定資産定額法を採用しております。

(3）重要な繰延資産の処理方法
新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。なお、新株発行費は連結損益計算書上、営業外費用のその他に含めて表示しております。
(4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同 左②賞与引当金同 左③役員退職慰労引当金
同 左

項目

（自
至

前連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日）(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建有価証券は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は有価証券の評価差額に関する処理方法に従っております。なお、在外連結子会社の資産及び負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(7）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息③ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っており、ヘッジの対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
当社及び国内連結子会社は連結納税制度を適用しております。

（自至当連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同 左(6）重要なリース取引の処理方法
同 左(7）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同 左②ヘッジ手段とヘッジ対象
同 左③ヘッジ方針同 左④ヘッジ有効性評価の方法
同 左(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
同 左②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しておりま
す。

項目

（自
至

前連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日）

（自
至

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しており
ます。

同

６

連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定は、維科医療器械（蘇州）有限公司については10年間、（株）
エストについては５年間で均等償却を行っております。

７

利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しておりま
す。

同

左

８

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左当連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

左連結調整勘定は、維科医療器械（蘇州）有限公司及び株式会社マイネットラ
ボについては10年間、株式会社エストについては５年間で均等償却を行っております。

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日）（連結貸借対照表関係）―――――――――（自至当連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）（連結貸借対照表関係）
１．平成16年の証券取引法の改正により有価証券とみなされることとなった投資事業組合への出資は、当連結会計年度より投資有価証券として表示しております。
この変更に伴い、「出資金」が137,132千円減少しており、「投資有価証券」が同額増加しております。この変更による損益への影響はありません。
２.前連結会計年度まで区分掲記しておりました「出資金」（当連結会計年度6,001千円）は重要性が低下した
ため、当連結会計年度より投資その他の資産の「その他」に含めて表示することに変更いたしました。

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において特別損失の「その他」に含め（連結損益計算書関係）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました営業外費用ていた「固定資産除却損」は、特別損失の100分の10を超 の「支払手数料」（当連結会計年度０千円）は重要性が低えたため、当連結会計年度より区分掲記することととい下したため、当連結会計年度より営業外費用「その他」にたしました。なお、前連結会計年度の特別損失の「その含めて表示することに変更いたしました。

他」に含まれる「固定資産除却損」は9,695千円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１．前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「為替差損」
は、重要性が増加したため、当連結会計年度より区分
掲記することといたしました。なお、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれる「為替差損」は150千円であります。
２．前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「その他投資の回収・売却による収入」は、重要性が増加したため、
当連結会計年度より区分掲記することといたしました。なお、前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれる「その他投資の回収・売却による収入」は868千円であります。

―――――――――

追加情報
（自
至

前連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日）―――――――――（自至当連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日企業会計基準委員会実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価
値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。この結果、販売費及び一般管理費が15,500千円増加し、営業利益及び経常利益が同額減少
し、税金等調整前当期純損失が同額増加しております。

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成16年６月30日）※１

当連結会計年度（平成17年６月30日）

担保に供している資産※１

担保に供している資産

建物及び構築物

1,787,197千円

建物及び構築物

土地

1,094,980

土地564,167

200,000

合計

1,088,342

投資有価証券合計

3,082,178

対応債務
短期借入金
１年内返済予定長期借入金

対応債務
500,000千円

短期借入金

300,000千円

320,400

１年内返済予定長期借入金

104,400

長期借入金

637,700

長期借入金

1,972,100

合計

2,792,500※２

発行済株式総数※３

自己株式の保有数

普通株式
普通株式

524,174千円

合計※２

発行済株式総数※３

自己株式の保有数

105,494株
10株

普通株式
普通株式

1,042,100
125,544株
10株

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日）

（自
至
※１

（自
至

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２

当連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

は次のとおりであります。

役員退職慰労引当金繰入額

13,170千円

役員退職慰労引当金繰入額

14,107千円

貸倒引当金繰入額

2,621

貸倒引当金繰入額

10,356

賞与引当金繰入額

7,136

賞与引当金繰入額

6,050

連結調整勘定償却額

34,862連結調整勘定償却額

給料・手当

465,581

給料・手当

411,243

地代家賃239,259

地代家賃

237,083

当期製造費用及び一般管理費に含まれる研究開発費 ※２

当期製造費用及び一般管理費に含まれる研究開発費

3,786千円※３

1,934千円※３―――――――――※４

固定資産除却損の内訳

9,024

※４

特別利益その他の内訳
受取保険金

10,849千円

投資有価証券清算益

1,509

その他

5,699

合計

18,058

固定資産除却損の内訳

建物及び構築物

6,121千円

建物及び構築物

3,861千円

長期前払費用1,423

無形固定資産

7,400

その他

483

長期前払費用

280

合計

8,027

その他

981

合計
※５

※５

12,522

事業売却損の内訳
高齢者介護事業売却によるものであり、その内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物等―――――――――

土地
子会社株式
売却先紹介手数料※６※６―――――――――※７※７―――――――――

233,261千円
813△232,645
45,000その他

58,622

合計

105,051

店舗閉鎖損失の内訳
建物及び構築物

3,734千円

支払家賃

5,768

その他

4,559

合計

14,062

特別損失その他の内訳
契約解約損

23,381千円

持分変動損失17,439

合計

40,821

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預金期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物※２※１

当連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

2,001,393千円

現金及び現金同等物

2,001,393

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

3,329,933千円

預金期間が３か月を超える定期預金―※２―
3,329,933

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに㈱エストを連結したことに株式の取得により新たに㈱マイネットラボを連結し伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式たことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにの取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係

同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）

は次のとおりであります。

との関係は次のとおりであります。

棚卸資産

90,034千円

流動資産

その他

88,903

固定資産

5,305

流動資産

178,938

連結調整勘定81,709

固定資産

401,756

流動負債△31,488

連結調整勘定31,505

固定負債△4,200

短期借入金△300,000

子会社株式の取得価額

100,150

その他△ 44,712

子会社現金及び現金同等物△27,173

流動負債△344,712

差引:子会社株式取得のための支出

長期借入金△150,000

その他△ 17,486

固定負債△167,486

子会社株式の取得価額
子会社現金及び現金同等物
差引:子会社株式取得のための支出※３48,823千円

72,976

100,000△ 71,269
28,730※３

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳㈱ブイ・スリーの株式売却により減少した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
―――――――――

流動資産502,315千円

固定資産362,215

資産合計
流動負債
負債合計
※４

※４

864,530△286,119△286,119

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債並びに当該事業の売却により減少した資産及び負債の主な内訳㈱ビガーグループの株式売却により減少した資産及び負債並びに高齢者介護事業及び高齢者介護施設「フローラあざみ野」の売却により減少した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
―――――――――

流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
負債合計

157,877千円
1,757,418
1,915,295△392,112△392,112

（自至前連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日）

※５

（自
至
※５

当連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

事業売却による収入の主な内訳
有形固定資産売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社―――――――――

持分売却による支出

1,500,000千円△105,860

その他△78,224

合計

1,315,914

（リース取引関係）
前連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日）

（自
至
１

（自
至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められる

１

当連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

もの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

当額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

有形固定資産その他

299,748

95,685204,063

有形固定資産その他

78,13659,182

18,954

ソフトウェア52,52932,10820,420

ソフトウェア

20,856

18,6562,200

合計

352,277

127,793

224,483

合計

98,993

77,83821,154(2）未経過リース料期末残高相当額(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内59,690千円

１年内

47,124千円

１年超167,493

１年超

119,183

合計

227,183

合計

166,307(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

当額

支払リース料

50,070千円

支払リース料

22,599千円

減価償却費相当額

45,808

減価償却費相当額

21,240

支払利息相当額

3,507

支払利息相当額

1,224(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする

同左

定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差同左

額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は利息法によっております。
２

オペレーティング・リース取引

２

オペレーティング・リース取引

未経過リース料

未経過リース料

１年内2,760千円

１年内1,986千円

１年超

4,885

１年超

2,317

合計

7,645

合計

4,303

―――――――――（貸手側）
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引(1)未経過リース料期末残高相当額
１年内36,393千円

１年超107,565

合計

143,959

全て転貸リース取引に係るものであります。な
お、借手側の残高は同一であり、上記の借手側の注記１.(2)未経過リース料期末残高相当額に含まれております。

（有価証券関係）
１

その他有価証券で時価のあるもの（自至前連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日）（自至当連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

種類
取得原価
（千円）

連結貸借対照
表計上額
（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

連結貸借対照
表計上額
（千円）

差額
（千円）

(1）株式

79,848122,265

42,416249,348437,754

188,405

連結貸借対照表計

(2）債券

―

―

―

―

―

―

上額が取得原価を超えるもの(3）その他

―

―

―

―

―

―

79,848122,265

42,416249,348437,754

188,405

(1）株式

―

―

―

―

―

―

(2）債券

―

―

―

―

―

―

(3）その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

79,848122,265

42,416249,348437,754

188,405小計

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの小計
合計

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
（自
至

売却額
（千円）

前連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日）
売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

127,503―

157,680
３

（自
至
売却額
（千円）

当連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）
売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

905

39,072

78,837

時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（自至前連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日）

連結貸借対照表計上額（千円）（自至当連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

375,000

485,160

非上場外国株式214,860―

非上場債券

15,050――137,132

投資事業組合出資金(注)

平成16年の証券取引法の改正により有価証券とみなされることとなった投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資は、当連結会計年度より投資有価証券として表示しております。

４

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額
前連結会計年度（自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日）（自至当連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

(1）国債・地方債

―

―

―

―

―

―

―

―

(2）社債

―

15,050

―

―

―

―

―

―

(3）その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

15,050

―

―

―

―

―

―

債券

合計

（注）

前連結会計年度において、16,040千円（その他有価証券で時価評価されていない株式990千円、時価評価されていない債券15,050千円）減損処理を行っています。当連結会計年度において、219,999千円（その他有価証
券で時価評価されていない株式219,999千円）減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）
１

取引の状況に関する事項（自至前連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日）(1）取引の内容（自至当連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）(1）取引の内容

当社は金利スワップ取引を行っております。
(2）取引に対する取組方針

同左(2）取引に対する取組方針

金利スワップ取引は、将来の金利相場変動によるリ同左

スクヘッジのみを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3）取引の利用目的(3）取引の利用目的

借入金の金利相場変動リスクをヘッジすることを目同左的としております。
①ヘッジ手段とヘッジ対象①ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

同左

ヘッジ対象：借入金の利息②ヘッジ方針②ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワ同左ップを行っており、ヘッジの対象の識別は個別契約ごとに行っております。
③ヘッジ有効性評価の方法③ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におい同左て、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(4）取引に係るリスクの内容(4）取引に係るリスクの内容

金利スワップ取引は、その利用目的を借入金に係る同左

金利相場変動リスクのヘッジに限定しており、金利相
場変動リスクを最小限に止めることができると判断しております。
また、金利スワップ取引の契約相手先は、信用度の高い金融機関に限定しており、取引相手先の契約不履行によるリスクも極めて小さいと判断しております。
(5）取引に係るリスク管理体制(5）取引に係るリスク管理体制

金利スワップ取引は、社内管理基準に従い実施して

同左

おります。
当該基準では金利スワップ取引の利用目的、利用範
囲を限定するとともに事務処理手続き、主管部署および報告体制に関する項目を明記しております。
(6）取引の時価等に関する事項についての補足説明等(6）取引の時価等に関する事項についての補足説明等――――――
２

取引の時価等に関する事項（自至前連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日）

ヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。

――――――（自至当連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）
同左

（税効果会計関係）（自至１

前連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日）（自至繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

１の内訳

当連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰延税金資産繰越欠損金

423,021千円

役員退職慰労引当金56,302

投資有価証券評価損

221,923千円

減価償却限度超過額

31,726

繰越欠損金

220,866

その他

29,441

役員退職慰労引当金

62,062

540,491

その他

71,019

評価性引当額△108,190

小計575,872

繰延税金資産計

432,301

小計

評価性引当額△555,411

繰延税金資産計

20,460

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金２

繰延税金負債計△23,448

繰延税金資産の純額

408,852

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率

繰延税金負債△23,448

43.87％（調整）

その他有価証券評価差額金

２78,968

繰延税金負債計

78,968

繰延税金負債の純額

58,508

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.69％（調整）

住民税均等割

5.41

評価性引当額

評価性引当額9.40

連結調整勘定償却△857.23

連結調整勘定償却

4.28

関係会社株式売却益

386.19

関係会社株式売却益

△5.55

交際接待費

△25.92

持分法投資損失
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正その他
税効果会計適用後の法人税等の負
担率

2.56
1.59
0.46
62.02

受取配当金益金不算入
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△3,929.87

6.79
△0.25
△ 4,379.60

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自Ⅰ

平成15年７月１日

至

平成16年６月30日）

移動体通信 不動産賃貸 高齢者介護 小売・レン
その他の事
サービス事 事業
事業
タル事業
業（千円）
業（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

5,093,443

169,807180,140

507,223

210,854

6,161,469―

6,161,469

−

−

−

−

−

−

―

―

5,093,443

169,807180,140

507,223

210,854

6,161,469―

6,161,469

4,465,926

110,066

225,665

525,859

255,441

5,582,959

264,6315,847,591

627,51759,741△45,524△18,636△44,587

578,510(264,631)

313,878

2,889,989

1,282,690

2,119,974

246,626

581,462

7,120,744

1,106,297

8,227,041

減価償却費

12,43334,372

32,063

3,723

17,813

100,406

2,515

102,921

資本的支出

300

−

1,332,757

15,425

4,509

1,352,992−

1,352,992

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又
は振替高
計
営業費用
営業利益
（又は営業損失（△））Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支
出
資産

（注）１

事業の区分の方法
事業の区分は、売上集計区分をベースに、事業の種類・性質の類似性を勘案して区分しております。

２

３

事業の内容
移動体通信サービス事業： 移動体通信サービス加入取次代理店事業・移動体通信端末販売事業等

不動産賃貸事業： 旧松江本社社屋ビル等に入居しているテナントに対する賃貸事業等

高齢者介護事業： 高齢者介護サービス事業等

小売・レンタル事業： ビデオ等のレンタル・販売事業等

その他の事業： 医療機器事業等

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は264,631千円であり、その主なものは、親会社の本社管理部門に係る費用であります。

４

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は1,106,297千円であり、その主なものは、親会社の長期投資資金（投資有価証券及び出資金）及び親会社の本社管理部門に係る資産であります。

５

事業区分の変更「小売・レンタル事業」は前連結会計年度より連結子会社となった㈱エストが行っている事業であり、当該セグメントを新設しております。また、従来、高齢者介護事業は「その他の事業」に含めて表示しておりましたが、当該事業区分の資産が増加したため、前連結会計年度より「高齢者介護事業」として区分表示する
ことに変更いたしました。
この結果、前々連結会計年度と同様な区分によった場合に比し、「その他の事業」の売上高は180,140千円、営業損失は45,524千円、資産は2,119,974千円、減価償却費は32,063千円、資本的支出は1,332,757千円
それぞれ減少しており、「高齢者介護事業」についてはそれぞれ同額増加しております。なお、前々連結会
計年度において前連結会計年度の事業区分によった場合の事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。

前々連結会計年度（自Ⅰ

平成14年７月１日

至

平成15年６月30日）

移動体通信 不動産賃貸 高齢者介護 小売・レン
その他の事
サービス事 事業
事業
タル事業
業（千円）
業（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

5,487,201

136,540――

164,3815,788,123―

5,788,123

―

―

―

―

―

―

―

―

5,487,201

136,540――

164,3815,788,123―

5,788,123

4,936,287

90,642

41,329―144,634

5,212,893

225,395

5,438,288

550,91445,897△41,329―

19,746575,229(225,395)

349,834

3,037,738

1,013,687

638,808―

659,9935,350,227

1,138,633

6,488,860

減価償却費

14,39328,223

―

―

7,152

49,7706,008

55,778

資本的支出

7,388

731

465,704―

5,986

479,8104,418

484,229

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又
は振替高
計
営業費用
営業利益
（又は営業損失（△））Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支
出資産当連結会計年度（自平成16年７月１日

至

平成17年６月30日）

移動体通信 不動産賃貸 高齢者介護
小売・レン
医療機器事
その他の事
計
サービス事 事業
事業
タル事業
業（千円）
業（千円） （千円）
業（千円） （千円）
（千円）
（千円）
Ⅰ

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上

4,643,787

196,80760,270120,831529,873

70,9595,622,528−

5,622,528

−

−

−

−

−

−

−

−

−

4,643,787

196,80760,270120,831529,873

70,9595,622,528

4,166,974

142,643

121,201

176,201

522,437

81,342

5,210,802

196,589

5,407,392

476,81254,163△60,931△55,370

7,435△10,382

411,726(196,589)

215,136

3,212,101

1,199,350―

220,058

188,524

251,395

5,071,430

1,529,606

6,601,036

減価償却費

11,331

43,231

37,486

18,3394,115

561

115,063

1,260

116,323

資本的支出

996

0

―

4,281

0

0

5,277

―

5,277

高
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（又は営業損失（△））Ⅱ

5,622,528

資産、減価償却費及び資
本的支出
資産

（注）１

事業の区分の方法
事業の区分は、売上集計区分をベースに、事業の種類・性質の類似性を勘案して区分しております。

２

３

事業の内容
移動体通信サービス事業： 移動体通信サービス加入取次代理店事業・移動体通信端末販売事業等

不動産賃貸事業： 旧松江本社社屋ビル等に入居しているテナントに対する賃貸事業等

高齢者介護事業： 高齢者介護サービス事業等

医療機器事業： PTCAカテーテル、ステント等医療機器の製造販売事業等

小売・レンタル事業： ビデオ等のレンタル・販売事業等

その他の事業： デビットカード端末設置代理等

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は196,589千円であり、その主なものは、親会社の本社管理部門に係る費用であります。

４

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は1,529,606千円であり、その主なものは、親会社の長期投資資金（投資有価証券）及び親会社の本社管理部門に係る資産であります。

５

事業区分の変更
従来、医療機器事業は「その他の事業」に含めて表示しておりましたが、当該事業区分の営業損益割合が増加したため、当連結会計年度より「医療機器事業」として区分表示することに変更いたしました。
この結果、前連結会計年度と同様な区分によった場合に比し、「その他の事業」の売上高は120,831千円、営業費用は176,201千円減少しており、「医療機器事業」についてはそれぞれ同額増加しております。な
お、前連結会計年度において、当連結会計期間の事業区分によった場合の事業の種類別セグメント情報は次のとおりです。

前連結会計年度（自平成15年７月１日

至

平成16年６月30日）

移動体通信 不動産賃貸 高齢者介護
小売・レン
医療機器事
その他の事
計
サービス事 事業
事業
タル事業
業（千円）
業（千円） （千円）
業（千円） （千円）
（千円）
（千円）
Ⅰ

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上
高

5,093,443

169,807180,140

200,878

507,223

9,975

6,161,469−

6,161,469

−

−

−

−

−

−

−

−

−

5,093,443

169,807180,140

200,878

507,223

9,975

6,161,469−

6,161,469

4,465,926

110,066

225,665

228,941

525,859

26,5005,582,959

264,6315,847,591

627,51759,741△45,524△28,062△18,636△16,524

578,510(264,631)

313,878

2,889,989

1,282,690

2,119,974

529,867

246,626

51,594

7,120,744

1,106,297

8,227,041

減価償却費

12,43334,372

32,063

16,668

3,723

1,145

100,406

2,515

102,921

資本的支出

300

―

1,332,757

4,509

15,425―

1,352,992―

1,352,992(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（又は営業損失（△））Ⅱ

資産、減価償却費及び資
本的支出
資産【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自日至平成15年７月１日

至

平成16年６月30日）及び当連結会計年度（自平成16年７月１

平成17年６月30日）

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
【海外売上高】前連結会計年度（自日至平成15年７月１日

至

平成16年６月30日）及び当連結会計年度（自平成17年６月30日）

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため記載を省略しております。

平成16年７月１【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自１

平成15年７月１日

至

平成16年６月30日）

親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。

２
属性

役員及び個人主要株主等
会社等の
名称

住所

出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権の所
有(被所有)
割合（％）

有限会社
山洋

東京都
品川区

3,000

有価証券の
保有

（被所有）
直接27.2％

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

兼任
１名

なし

取引の内容

取引金額
（千円）

投資有価証
券の売却

5,000

科目

期末残高

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有

―

している会
社

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
実質価額を勘案の上、簿価にて売却しております。
２．当社代表取締役社長

青山洋一及びその近親者が議決権の51.49％を直接保有しております。

３．子会社等取引に重要性がないため記載しておりません。
４．兄弟会社等
該当事項はありません。
当連結会計年度（自１

平成16年７月１日

親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。

２

役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

３

子会社等
該当事項はありません。

４

兄弟会社等
該当事項はありません。

至平成17年６月30日）―

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日）（自至当連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

１株当たり純資産額

40,890円28銭

１株当たり純資産額

36,787円98銭

１株当たり当期純利益

1,315円60銭

１株当たり当期純損失

4,450円07銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

1,301円81銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在

当社は平成16年２月20日付で株式１株につき10株の株式株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるた

分割を行っております。当該株式分割が前期首に行われめ、記載しておりません。

たと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産

39,848円76銭

１株当たり当期純利益

8円52銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

8円50銭

（注）

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日）（自至当連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

１株当たり当期純利益
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

138,286△481,470――

138,286△481,470

105,112108,179――

普通株式増加数（株）

1,113

―

（うち新株予約権（株））(1,113)

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）（―）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後

新株予約権

１株当たり当期純利益の算定に含めなかった

株主総会の特別決議日

潜在株式の概要

平成14年９月24日(新株予約権63個)
平成15年９月24日(新株予約権70個)――――――

平成16年９月29日(新株予約権870個）
これらの詳細については、第４
出会社の状況

１

提株式等の状況

(2)新株予約権等に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日）(1)連結子会社の第三者割当増資（自至当連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

１.株式取得による会社の買収

平成16年７月５日、連結子会社維科医療器械（蘇当社は、平成17年7月20日開催の取締役会において

州）有限公司の第三者割当増資が中国政府より認可を「モッズ・ヘア受けました。この第三者割当増資により、当社の同社

エ・エム・エイチ、株式会社エム・エイチ・ジェイ)」ジャパングループ(株式会社アトリに対する出資比率は34.7％に低下し、次連結会計年度の２社の株式の70％を譲受ける買収について合意し、より、同社は連結子会社から持分法適用関連会社とな

平成17年８月９日付にて株式譲渡契約を締結いたしま

る予定です。これにより持分変動損失約80百万円が発した。

生いたします。

株式譲渡契約の主な内容は下記のとおりであります。

(2)事業売却に関する覚書(１)買収先の事業内容

当社と株式会社アメラは、当社グループの高齢者介ヘアサロン及びビューティーサロンの設置及び運護事業を同社に売却することを目的として、平成16年

営、並びにこれらのフランチャイズに関する業務、ヘ

９月１日付で覚書を締結いたしました。

アサロン用の各種製品の開発、製造委託及び販売等の①

譲渡する事業の内容

業務（本社：東京都渋谷区、代表者

当社グループの高齢者介護事業

野口功二氏）

平成16年６月期(２) 取得目的②

売上高180百万円

譲渡する財産
１．当社が所有する高齢者介護施設「フローラあざ
み野」の土地、建物及びこれに付随する権利

２．「フローラあざみ野」の運営会社である連結子会社③

株式会社ビガーグループの営業

④

譲渡の時期

田村哲也氏及び美容サロン業界で日本及び欧州にて店舗展開を図っており、今後日本及び東南アジア諸国での事業展開を図り、事業拡大が見込めるため(３) 株式取得先

田村哲也氏及び野口功二氏(４) 買収総額

12億95百万円(５) 譲受日

平成17年８月９日

平成16年９月30日又は両者が合意するその他の日

２.平成17年7月20日開催の取締役会決議に基づいて、下譲渡価額

記のとおり2010年満期ゼロ・クーポン新株予約権付社債

2,220百万円（ただし、株式会社アメラが実施するを平成17年９月１日に発行いたしました。

買収監査の結果如何によっては変動する可能性があ(１)発行総額

16億円

ります。）

(２)額面金額

５百万円(３)発行価格

社債額面金額の103％(４)償還価額

額面

(５)利率

付さない

(６)償還方法

転換されないものは、期限後一括償還(７)最終償還期限

平成22年９月１日(８)新株予約権の発行総数

320個(９)新株予約権の行使期間

平成17年９月５日から
平成22年８月20日まで(10)転換価格

１株につき103,000円

（自至前連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日）（自至当連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）(11)転換価格の修正
平成18年９月22日及び平成19年９月21日（いずれも日本時間、以下それぞれ「第１決定日」及び「第2決定日」という。）まで（当日を含む）の各５連続取引日の、株式会社ジャスダック証券取引所における当社普通株式終値の平均値の１円未満を切り上げた金額が、当該決定日現在の転換価額を１円以上下回る場合には、転換価額は、第１決定日にかかる修正については
平成18年９月25日、第２決定日にかかる修正について
は平成19年９月25日（いずれもルクセンブルグ時間）
以降、上記により算出された金額（但し、いずれの場合も算出の結果として、第１決定日現在の転換価額の80％未満に減額されることはなく、この場合転換価額は第１決定日現在の転換価額の80％にあたる金額で１円未満を切り上げた金額とする。）に修正される。
また、当該時点の日本法において減額修正された転換価額による本新株予約権の行使が認められない場合には、転換価額の減額修正は行われないものとする。
(12)資金の使途マーチャント・バンキング事業資金(13)担保又は保証なし(14)その他

担保設定制限あり

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

区分

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

500,000

400,000

1.94―

１年以内に返済予定の長期借入金

320,400

121,056

1.98―

1,972,100

659,940

1.97

平成20年８月１日

その他の有利子負債

―

―

―

―

計

2,792,500

1,180,996――

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）（注）１２「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

121,056

533,884

5,000

―

長期借入金
(2）【その他】
該当事項はありません。

２【財務諸表等】(1）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成16年６月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成17年６月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,460,698

3,143,104

２

売掛金

279,644

185,483

３

商品

40,80225,364

４

貯蔵品

494

264

５

前払費用

14,982

10,129６

未収入金

94,011

16,472

７

繰延税金資産

1,805

6,986

８

その他

2,977

26,269流動資産合計Ⅱ

1,895,416

29.4

3,414,074

64.1

固定資産
１

有形固定資産(1）建物※１

63,170

減価償却累計額(2）構築物※１(3）器具及び備品

２21,557

1,229,205

13,498※１

10,938――29,026

26,815

減価償却累計額

有形固定資産合計

32,496

29,839813

減価償却累計額(4）土地

1,292,375

21,666
11,832

13,316
530,8131,802,362

9,834
―

27.9

20,7730.4

無形固定資産(1）ソフトウェア

4,400

―

(2）電話加入権

12,00810,757(3）その他

1,938―

無形固定資産合計

18,3460.3

10,7570.2

前事業年度（平成16年６月30日）
区分
３

注記
番号

当事業年度
（平成17年６月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

投資その他の資産(1）投資有価証券※１727,175

1,060,046(2）関係会社株式

529,003419,153(3）出資金168,385―(4）関係会社出資金

342,575

20,026(5）長期貸付金

35,00023,000(6）関係会社長期貸付金

161,145

164,430(7）長期前払費用

37,772―(8）繰延税金資産

377,750―(9）敷金

207,646

84,746(10）差入保証金

126,250

107,500(11）その他

30,8565,136(12）貸倒引当金△2,703△4,347

投資その他の資産合計

2,740,856

42.4

1,879,690

35.3

固定資産合計

4,561,566

70.6

1,911,221

35.9

資産合計

6,456,982

100.0

5,325,295

100.0

前事業年度（平成16年６月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成17年６月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
160,264

118,917―

100,000※１

216,000

16,656※２

122,617

64,592

未払法人税等

22,29518,991６

未払消費税等―

73,925７

前受金

17,710―８

預り金88,19929,234

９

賞与引当金

4,436

2,000

10

その他

4,592

2,715

１

買掛金

２

短期借入金

３

１年内返済予定長期借
入金

４

未払金

５

※２

※２

流動負債合計Ⅱ

636,1159.8

427,033

8.0

固定負債
１

長期借入金

２
３

※１

1,230,000

22,240

役員退職慰労引当金

138,370

152,477

その他

25,34979,168

固定負債合計

1,393,719

21.6

253,885

4.8

負債合計

2,029,834

31.4

680,91912.8

前事業年度（平成16年６月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成17年６月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

２

その他資本剰余金※３(1）資本準備金減少差益

1,822,064

1,295,264

1,668,752

400,000

400,000

資本剰余金合計Ⅲ

28.2

1,695,264

26.3

2,195,552

41.2

2,068,752

38.8

利益剰余金
１

利益準備金

２

任意積立金
(1）別途積立金

15,15015,150621,700

621,700

３

当期未処分利益

239,085―４

当期未処理損失―

371,589

利益剰余金合計

875,935

13.6

265,260

5.0

Ⅳ

その他有価証券評価差額
金※４34,1780.5

115,105

2.2

Ⅴ

自己株式

※５

△294

△0.0

△294

△0.0

資本合計

4,427,147

68.6

4,644,375

87.2

負債・資本合計

6,456,982

100.0

5,325,295

100.0

②【損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日）

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

当事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

金額（千円）

百分比
（％）

売上高
１

携帯事業売上高3,652,173

2,829,296

２

不動産賃貸収入117,773

87,473

３

その他売上高83,975

Ⅱ

3,853,922

100.0

73,4442,990,214

100.0

2,202,201

73.6

788,013

26.4

売上原価
１

携帯事業売上原価(1）商品期首棚卸高36,22140,802(2）当期商品仕入高

2,638,304

2,130,448

2,674,525

2,171,250―

16,761(4）商品期末棚卸高40,80225,364

携帯事業売上原価

2,633,723

2,129,124
45,243

合計(3）他勘定振替高※１

２

不動産賃貸原価

66,282

３

その他売上原価

45,237

売上総利益

2,745,242

71.2

1,108,679

28.8

27,832

（自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

前事業年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）
百分比（％）

金額（千円）

販売費及び一般管理費
１

通信費

17,907

14,062

２

広告宣伝費

15,625

4,686

３

役員報酬

65,82066,811

４

給料・手当

266,612

209,586

５

賞与引当金繰入額

4,436

2,000

６

役員退職慰労引当金繰
入額

13,17014,107７

法定福利費

37,28029,520８

減価償却費

13,445

5,991

９

地代家賃

119,199

97,82310

支払手数料62,00942,35611

その他

143,679

営業利益
Ⅳ

759,18519.7

349,4949.1

105,226

592,172

19.9

195,841

6.5

46,6801.6

25,2720.8

217,248

7.3

営業外収益
１

受取利息

２

4,577

4,505

受取配当金

3,693

7,805

３

投資事業組合投資利益

12,38526,740

４

その他

2,323

Ⅴ

※２

22,980

0.6

7,628

営業外費用
１

支払利息

30,646

14,684２

支払手数料21,928―３

投資事業組合投資損失

6,653

―

４

為替差損

17,282

―

５

新株発行費

―

3,113

６

貸倒引当金繰入額

―

1,644

７

その他
経常利益

4,178

80,6892.1

291,785

7.6

5,830

（自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

前事業年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）
百分比（％）

金額（千円）

特別利益
１

関係会社株式売却益―

556,227２

貸倒引当金戻入益

2,182

―

３

投資有価証券売却益

127,503905

４

投資有価証券清算益―

Ⅶ129,685

3.3

1,509

558,64218.6

943,323

31.5

特別損失
１

投資有価証券評価損

16,040219,999２

投資有価証券売却損―

39,072

３

関係会社出資金評価損―

322,549

４

事業売却損

※３

―

347,696５

店舗閉鎖損失

※４

―

9,604

６

固定資産除却損※５3,090

19,1300.5

税引前当期純利益

402,340

10.4

−

−

税引前当期純損失−−

167,4325.6

401,049

13.4

法人税、住民税及び事業税

56,468

法人税等調整額

160,119

4,400

5,031
216,5885.6

396,017

当期純利益

185,752

4.8

−

−

当期純損失

−

−

568,48119.0

前期繰越利益53,332

196,891

当期未処分利益

239,085―

当期未処理損失―

371,589③【利益処分計算書】

区分

前事業年度
（平成16年９月29日）

当事業年度（株主総会承認予定日
平成17年９月26日）

金額（千円）

金額（千円）

注記番号（当期未処分利益の処分）
ⅠⅡ

当期未処分利益

239,085―

当期未処理損失―

371,589

任意積立金取崩額―

別途積立金取崩額
計Ⅲ

500,000

239,085

500,000
128,410

利益処分額
１

Ⅳ

配当金
次期繰越利益42,19342,19362,76762,767

196,891

65,643400,000

400,000

400,000

400,000（その他資本剰余金の処分）
Ⅰ

その他資本剰余金

Ⅱ

その他資本剰余金
次期繰越額

（注）

日付は株主総会承認年月日であります。

重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準及び

（自
至

前事業年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日）

子会社株式

評価方法

当事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

（自
至
子会社株式

移動平均法による原価法
その他有価証券

同左その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時同左価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法
２

棚卸資産の評価基準及び

商品

評価方法

同

左

商品
貯蔵品

月次総平均法による原価法
固定資産の減価償却の方

左月次総平均法による原価法
貯蔵品

３

同

有形固定資産法

同有形固定資産定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物42〜47年、構築物20左定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物5〜12年、器具及び備

年、器具及び備品５〜15年であります。

品5〜15年であります。

無形固定資産無形固定資産定額法を採用しております。なお、自定額法を採用しております。

社利用のソフトウェアにつきましては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
長期前払費用

長期前払費用定額法を採用しております。
４

繰延資産の処理方法

同―――――――――

左新株発行費
支出時に全額費用として処理して
おります。

５

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準５

外貨建有価証券は決算日の直物為替相場

同左により円貨に換算し、換算差額は有価証券の評価差額に関する処理方法に従って
おります。

６

引当金の計上基準

①

貸倒引当金

①

債権の貸倒れによる損失に備えるた

貸倒引当金
同

左

め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金

②

従業員の賞与の支給に充てるため、

賞与引当金
同

左

支給見込額のうち、当期に負担すべき金額を計上しております。
③

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

③

役員退職慰労引当金
同

左

項目
７

リース取引の処理方法

（自
至

前事業年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日）

リース物件の所有権が借主に移転する

（自
至
同

当事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

左と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
８

ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ(1）ヘッジ会計の方法
同左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
同左ヘッジ対象：借入金の利息(3）ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する(3）ヘッジ方針
同

左目的で金利スワップを行っており、ヘッジの対象の識別は個別契約ごとに行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点ま(4）ヘッジ有効性評価の方法
同左での期間において、ヘッジ対象とヘッ
ジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
９その他財務諸表作成のための重要な事項(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

(1）消費税等の会計処理
同左(2）連結納税制度の適用
同左表示方法の変更
（自
至

前事業年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日）（自至（貸借対照表関係）

当事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）（貸借対照表関係）

前事業年度まで区分掲記しておりました「破産更生債

平成16年の証券取引法の改正により有価証券とみなさ権等」（当事業年度5,706千円）は重要性が低下したたれることとなった投資事業組合への出資は、当事業年

め、当事業年度より投資その他の資産の「その他」に

度より投資有価証券として表示しております。この変含めて表示することに変更いたしました。

更に伴い、「出資金」が137,132千円減少しており、「投資有価証券」が同額増加しております。この変更
による損益への影響はありません。

（損益計算書関係）（損益計算書関係）

１．売上高の表示につきましては、従来「手数料売上

前事業年度まで区分掲記しておりました「支払手数高」、「商品売上高」、「不動産賃貸収入」に区分

料」（当事業年度０千円）は重要性が低下したため、して表示しておりましたが、業務内容の変化に対応

当事業年度より営業外費用「その他」に含めて表示す

し、その実態をより明瞭に表示するため、当事業年

ることに変更いたしました。

度より、「携帯事業売上高」、「不動産賃貸収入」、「その他売上高」に区分して表示することといたしました。また、上記の売上区分の変更に伴い、対応する売上原価をそれぞれ「携帯事業売上原価」、「不動産賃貸原価」、「その他売上原価」に区分して表示しております。
なお、前事業年度の売上高及び売上原価を当事業年度の区分で示せば次のとおりであります。
区分Ⅰ

Ⅱ

金額（千円）

売上高
携帯事業売上高

4,033,999

不動産賃貸収入136,540

その他売上高

65,2924,235,831

売上原価
携帯事業売上原価(1）商品期首棚卸高46,208(2）当期商品仕入高

2,846,381

合計(3）商品期末棚卸高
携帯事業売上原価

2,892,589
36,2212,856,368

不動産賃貸原価

71,765

その他売上原価

27,522

2,955,657

２．前事業年度まで区分掲記しておりました「販売手数料」（当事業年度754千円）、「販売促進費」（当事
業年度7,398千円）は重要性が低下したため、当事業
年度より販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示することに変更いたしました。
３．前事業年度まで区分掲記しておりました「受取協力金」（当事業年度913千円）は重要性が低下したため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示することに変更いたしました。

追加情報
（自
至

前事業年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日）―――――――――

（自
至

当事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての
実務上の取扱い」（平成16年２月13日企業会計基準委員
会実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割
及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。この結果、販売費及び一般管理費が12,400
千円増加し、営業利益及び経常利益が同額減少し、税引前当期純損失が同額増加しております。

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成16年６月30日）
※１

当事業年度
（平成17年６月30日）

担保に供している資産※１

担保に供している資産
該当事項はありません。

建物

1,201,520千円

構築物

29,026

土地

530,813

合計

1,761,360

対応債務

対応債務

１年内返済予定長期借入金

216,000千円

長期借入金

1,230,000

合計

1,446,000

該当事項はありません。

上記の他、投資有価証券200,000千円を子会社である㈱ビガーグループの借入金の担保に供しております。
※２

関係会社に対する負債

※２

未払金

61,598千円

前受金

17,500

流動負債その他

該当事項はありません。

751

合計
※３

関係会社に対する負債

79,849

授権株式数及び発行済株式総数※３

授権株式数及び発行済株式総数

授権株式数

授権株式数

普通株式

400,000株

普通株式

発行済株式総数

発行済株式総数

普通株式※４

105,494株

配当制限

自己株式の保有数号に規定する純資産額

偶発債務

普通株式
６

115,105千円

自己株式の保有数

10株

10株

偶発債務

下記会社の借入金について保証を行っておりま

下記会社の借入金について保証を行っております。

す。

㈱ビガーグループ

７

商法施行規則第124条第３
※５

普通株式

125,544株

配当制限

34,178千円

号に規定する純資産額

６

普通株式
※４

商法施行規則第124条第３※５400,000株

200,000千円㈱エスト

1,146,500

合計

1,346,500

平成14年９月24日開催の定時株主総会において下記の欠損てん補を行っております。
資本準備金

㈱エスト

７
同

900,000千円

左1,042,100千円

（損益計算書関係）
前事業年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日）

（自
至

当事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

（自
至

※１

※１
―――――――――

他勘定振替高の内容
平成17年１月１日付の会社分割により、株式会社
ブイ・スリーに承継させた商品であります。

※２

関係会社に対する事項
受取利息※２
3,680千円※３―――――――――※３

事業売却損の内訳
高齢者介護事業売却によるものであり、その内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物等―――――――――

土地

※４

※４
―――――――――※５

固定資産除却損の内訳
建物
器具及び備品合計※５2,908千円
181
3,090

233,261千円
813

子会社株式

9,999

売却先紹介手数料

45,000その他

58,622

合計

347,696

店舗閉鎖損失の内訳
建物

3,734千円

支払家賃

5,768

その他

101

合計

9,604

固定資産除却損の内訳
ソフトウェア

4,400千円

（リース取引関係）
前事業年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日）

（自
至
１

（自
至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められる

１

当事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

もの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

当額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

器具及び備品261,505

82,395

179,109

器具及び備品65,61251,07914,532

ソフトウェア

31,24813,936

17,312

ソフトウェア

16,24815,123

1,125

その他

16,224744

15,479

合計

81,861

66,203

15,657

308,977

97,076211,901

合計(2）未経過リース料期末残高相当額(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内53,478千円

１年内

43,191千円

１年超

160,203

１年超116,757

合計

213,681

合計

159,948(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

当額

支払リース料

38,407千円

支払リース料

17,117千円

減価償却費相当額

35,696

減価償却費相当額

16,452

支払利息相当額

2,472

支払利息相当額(4）減価償却費相当額の算定方法

747(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする

同左

定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差同左

額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
２

オペレーティング・リース取引

２

オペレーティング・リース取引

未経過リース料

未経過リース料

１年内

475千円

１年内

1,986千円

１年超

―

１年超

2,317

合計

4,303

合計

475
―――――――――（貸手側）
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引(1)未経過リース料期末残高相当額
１年内36,393千円

１年超107,565

合計

143,959

全て転貸リース取引に係るものであります。な
お、借手側の残高は同一であり、上記の借手側の注記１.(2)未経過リース料期末残高相当額に含まれております。

（有価証券関係）
前事業年度及び当事業年度のいずれにおいても、時価のある子会社株式及び関連会社株式は所有しておりません。
（税効果会計関係）
（自
至
１

前事業年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日）（自至繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

１の内訳

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰延税金資産繰越欠損金

388,225千円

繰越欠損金

211,182千円

役員退職慰労引当金56,302

投資有価証券評価損

221,923

その他

23,043

役員退職慰労引当金

62,062

467,571

その他

33,345

評価性引当額△64,567

小計

528,514繰延税金資産計

403,004小計繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

２

当事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）△23,448

繰延税金資産の純額

379,555

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率43.87％△521,527
6,986

繰延税金負債△23,448

繰延税金負債計

評価性引当額繰延税金資産計
その他有価証券評価差額金

２78,968

繰延税金負債計

78,968

繰延税金負債の純額

71,982

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.69％（調整）（調整）
評価性引当額3.68

評価性引当額△272.92

住民税均等割

3.97

住民税均等割△8.63

税率変更による期末繰延税金資産の減額調整その他
税効果会計適用後の法人税等の負
担率

1.41
0.90
53.83

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.33△239.53

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日）

（自
至

当事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

１株当たり純資産額

41,969円85銭

１株当たり純資産額

36,996円95銭

１株当たり当期純利益

1,767円18銭

１株当たり当期純損失

5,254円98銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

1,748円66銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在

当社は、平成16年２月20日付で株式１株につき10株の株株式が存在するものの1株当たり当期純損失であるため、

式分割を行っております。当該株式分割が前期首に行わ記載しておりません。

れたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産

40,443円33銭

１株当たり当期純利益

358円28銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

357円57銭（注）

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日）

（自
至

当事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

１株当たり当期純利益又は当期純損失
当期純利益又は当期純損失(△)（千円）

185,752△568,481――

185,752△568,481

105,112108,179――

普通株式増加数（株）

1,113

―

（うち新株予約権（株））(1,113)（―）

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益
又は当期純損失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整

新株予約権

後１株当たり当期純利益の算定に含めなか

株主総会の特別決議日

った潜在株式の概要

平成14年９月24日(新株予約権63個)
平成15年９月24日(新株予約権70個)――――――

平成16年９月29日(新株予約権870個）
これらの詳細については、第４
出会社の状況

１

提株式等の状況

(2)新株予約権等に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日）（自至

１.株式取得による会社の買収(1)事業売却に関する覚書「４．連結財務諸表等

当事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

注記事項（重要な後発事

当社は、平成17年７月20日開催の取締役会において「モッズ・ヘア象）」に記載のとおりであります。

ジャパングループ(株式会社アトリ

エ・エム・エイチ、株式会社エム・エイチ・ジェイ)」(2)株式会社ブイ・スリーとの会社分割契約
平成16年９月３日開催の取締役会において、株式会の2社の株式の70％を譲受ける買収について合意し、平社ブイ・スリーの事業と重複している当社の移動体通２成17年８月９日付にて株式譲渡契約を締結いたしま

信サービス事業のうちau部門を同社に承継させ、両社した。

の経営資源の有効活用と事業運営の効率化を図るとと株式譲渡契約の主な内容は下記のとおりであります。

もに、事業の拡大を図ることを目的として会社分割を(1) 買収先の事業内容
ヘアサロン及びビューティーサロンの設置及び運行うことを決議いたしました。
①

分割方式

営、並びにこれらのフランチャイズに関する業務、ヘ

当社を分割会社とし、株式会社ブイ・スリーを承

アサロン用の各種製品の開発、製造委託及び販売等の業務（本社：東京都渋谷区、代表者

継会社とする物的吸収分割であります。
②
③

分割期日

野口功二氏）

平成17年１月１日(2) 取得目的

田村哲也氏及び美容サロン業界で日本及び欧州にて店舗展開を図っ

承継会社に承継させる事業の規模
移動体通信サービス事業のうちau部門の平成16年ており、今後日本及び東南アジア諸国での事業展開を６月期における売上高は1,546百万円であります。

図り、事業拡大が見込めるため承継させる資産・負債の平成16年６月30日時点にお(3) 株式取得先

田村哲也氏及び野口功二氏(4) 買収総額

12億95百万円(5) 譲受日

平成17年８月９日

ける状況は次のとおりであります。
流動資産149百万円

固定資産142百万円

２.平成17年７月20日開催の取締役会決議に基づいて、下資産合計

291百万円記のとおり2010年満期ゼロ・クーポン新株予約権付社債

流動負債

118百万円(１)発行総額

16億円

固定負債

―百万円

(２)額面金額

５百万円

負債合計

118百万円(３)発行価格

社債額面金額の103％(４)償還価額

額面

(５)利率

付さない

(６)償還方法

転換されないものは、期を平成17年９月１日に発行いたしました。

限後一括償還(７)最終償還期限

平成17年９月１日(８)新株予約権の発行総数

320個(９)新株予約権の行使期間

平成17年９月５日から
平成22年８月20日まで(10)転換価格

１株につき103,000円

（自
至

前事業年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日）

（自
至

当事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）(11)転換価格の修正
平成18年９月22日及び平成19年９月21日（いずれも日本時間、以下それぞれ「第１決定日」及び「第２決定日」という。）まで（当日を含む）の各５連続取引
日の、株式会社ジャスダック証券取引所における当社
普通株式終値の平均値の１円未満を切り上げた金額が、当該決定日現在の転換価額を１円以上下回る場合には、転換価額は、第１決定日にかかる修正については平成18年９月25日、第２決定日にかかる修正については平成19年９月25日（いずれもルクセンブルグ時間）以降、上記により算出された金額（但し、いずれの場合も算出の結果として、第１決定日現在の転換価額）の80％未満に減額されることはなく、この場合転換価額は第１決定日現在の転換価額の80％にあたる金
額で1円未満を切り上げた金額とする。）に修正される。また、当該時点の日本法において減額修正された
転換価額による本新株予約権の行使が認められない場
合には、転換価額の減額修正は行われないものとする。
(12)資金の使途マーチャント・バンキング事業資金(13)担保又は保証なし(14)その他

担保設定制限あり

④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

投資有価証

その他有

券

価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）㈱広島銀行

209,000

105,754

アセット・インベスターズ㈱500,000

332,000

未来証券㈱

860

215,000

エイディーシーテクノロジー㈱400

140,000㈱ホスピタルネット

40

20,000㈱オキシジェニクス

2,000

110,160

Twin Sun Inc.

100,0000

計812,300

922,914

【その他】
銘柄
投資有価証

その他有

券

価証券

NIFテクノロジーファンド2000/2号
計

投資口数（口）貸借対照表計上額（千円）

200

137,132200

137,132

【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

1,292,375

996

1,260,875

32,496

21,55744,096

10,938

構築物

29,839―29,839

―

―

1,318

―

器具及び備品26,815―

5,149

21,666

11,832

1,740

9,834

土地

530,813―

530,813

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

1,879,844

996

1,826,677

54,16233,38947,154

20,773

ソフトウェア

8,000

―

8,000

―

―

―

―

電話加入権

12,008―1,251

10,757――

10,757

水道施設利用権

2,035

―

2,035

―

―

114

―

22,043―

11,286

10,757―114

10,75745,779187

45,967

―

―

3,640

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

資産の種類

有形固定資産建物

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産
―
繰延資産計

（注）

１.当期減少額のうち、介護福祉施設の売却に係るものは次のとおりであります。
建物

1,226,250千円

構築物

29,839千円

土地

530,813千円

長期前払費用

15,775千円

水道施設利用権

2,035千円

２.当期減少額のうち、会社分割により承継会社㈱ブイ・スリーへ移転されたものは次のとおりであります。
建物

22,236千円

器具及び備品4,919千円

３.当期減少額のうち、店舗の閉鎖による除却は次のとおりであります。
建物
器具及び備品10,531千円
230千円

【資本金等明細表】
区分

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

（千円）

1,822,064

373,487―

2,195,552（株）(105,494)（20,050）（―）（125,544）（千円）

1,822,064

373,487―

2,195,552（株）(105,494)（20,050）（―）（125,544）（千円）

1,822,064

373,487―

2,195,552（千円）

1,295,264

373,487―

1,668,752

資本準備金減少差益（千円）

400,000――

400,000

計（千円）

1,695,264

373,487―

2,068,752（千円）

15,150――15,150

資本金
普通株式
資本金のうち
既発行株式

計（資本準備金）
株式払込剰余金

資本準備金及びその他資本（その他資本剰余金）

剰余金（利益準備金）
利益準備金及（任意積立金）び任意積立金

別途積立金

（千円）

621,700――

621,700

計（千円）

636,850――

636,850（注）１

資本金の増加373,120千円及び資本準備金の増加373,120千円並びに既発行株式20,000株の増加は、第三者割
当増資によるものであります。また資本金の増加367千円、資本準備金の増加367千円並びに既発行株式50株の増加は新株予約権の行使によるものであります。

２

当期末に保有する自己株式数は10株であります。

【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

2,703

1,644

―

―

4,347

賞与引当金

4,436

2,000

4,436

―

2,000

138,370

14,107――

152,477

役員退職慰労引当金

(2）【主な資産及び負債の内容】
①

資産の部
イ

現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

1,030

預金
普通預金

3,135,258

別段預金

6,814

ロ

小計

3,142,072

合計

3,143,104

売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

ボーダフォン㈱178,713

その他

6,770
合計

185,483(ロ）売掛金滞留状況
期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

(A)

(B)

(C)

(D)

279,644

2,641,724

2,735,885

185,483

ハ

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── ×100
(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

93.7％

32.13

商品
品目

金額（千円）

移動体通信端末

25,364
合計

ニ

25,364

貯蔵品
区分

商品券

金額（千円）
264

合計

264

ホ

関係会社株式
区分

金額（千円）㈱エスト

219,003㈱マイネットラボ

200,150
合計②

419,153

負債の部
イ

買掛金
相手先

ボーダフォン㈱金額（千円）
118,882

その他

35
合計

(3）【その他】
該当事項はありません。

118,917

第６【提出会社の株式事務の概要】
決算期

６月30日

定時株主総会

９月中

基準日

６月30日

株券の種類

１株券

中間配当基準日

12月31日１単元の株式数―――

10株券

株式の名義書換え
取扱場所
代理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱信託銀行株式会社

証券代行部

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱信託銀行株式会社

取次所

三菱信託銀行株式会社全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

端株の買取り取扱場所
代理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱信託銀行株式会社

証券代行部

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱信託銀行株式会社

取次所

三菱信託銀行株式会社全国各支店

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として当社が別途定める金額

公告掲載新聞名

日本経済新聞株主に対する特典なし（注）

当社は、商法第220条ノ２第１項に規定する端株原簿を作成しております。
三菱信託銀行株式会社は、平成17年10月１日付けで三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に商号変更する予定です。
平成17年８月29日開催の定時株主総会の決議により定款が変更され、会社の公告の方法は次のとおりとなりました。
「当会社の公告は、電子公告により行う。但し、電子公告を行うことができない事由その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。」
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.big‑group.co.jp/

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)

有価証券報告書
及びその添付書類(2) 半期報告書

事業年度

自平成15年７月１日

平成16年９月30日（第15期）

至

平成16年６月30日

関東財務局長に提出（第16期中）自平成16年７月１日

平成17年３月28日

至

平成16年12月31日

関東財務局長に提出(3) 自己株券買付状況報告書

平成16年７月９日
平成16年８月16日
平成16年９月７日
平成16年10月５日
平成16年11月11日
平成16年12月13日
平成17年３月11日
平成17年３月11日
平成17年３月14日
平成17年４月４日
関東財務局長に提出(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（会社分割）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成16年９月13日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第２号の規定に基づく臨時報告書であります。
平成17年８月15日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書であります。
平成17年８月23日
関東財務局長に提出(5）訂正報告書
自己株券買付状況報告書の訂正報告書
平成16年10月５日提出の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書であります。
平成17年４月25日
関東財務局長に提出
自己株券買付状況報告書の訂正報告書
平成16年11月11日提出の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書であります。
平成17年４月25日
関東財務局長に提出
自己株券買付状況報告書の訂正報告書
平成16年12月13日提出の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書であります。
平成17年４月25日
関東財務局長に提出自己株券買付状況報告書の訂正報告書
平成17年３月11日提出の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書であります。
平成17年４月25日
関東財務局長に提出
自己株券買付状況報告書の訂正報告書
平成17年３月11日提出の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書であります。
平成17年４月25日
関東財務局長に提出
自己株券買付状況報告書の訂正報告書
平成17年３月14日提出の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書であります。
平成17年４月25日
関東財務局長に提出
自己株券買付状況報告書の訂正報告書
平成17年４月４日提出の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書であります。
平成17年４月25日
関東財務局長に提出
臨時報告書の訂正報告書
平成17年８月12日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
平成17年８月15日
関東財務局長に提出
臨時報告書の訂正報告書
平成17年８月12日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
平成17年８月19日
関東財務局長に提出(6）有価証券届出書（第三者割当による増資）及びその添付書類
平成17年４月27日
関東財務局長に提出(7）訂正届出書
有価証券届出書の訂正届出書
平成17年４月27日提出の有価証券届出書に係る訂正報告書であります。
平成17年５月２日
関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成16年９月29日

株式会社ビーアイジーグループ
代表取締役社長 青

山

洋

一

殿
監査法人トーマツ
代表社員
関与社員

公認会計士

笠

原

壽 太 郎

㊞

関与社員

公認会計士

森

谷

和

㊞

正

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーアイジーグループの平成15年７月１日から平成16年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビーアイジーグループ及び連結子会社の平成16年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

独立監査人の監査報告書

平成17年９月26日

株式会社ビーアイジーグループ
代表取締役社長 青

山

洋

一

殿
監査法人トーマツ
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

世

良

敏

昭

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

森

谷

和

正

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーアイジーグループの平成16年７月１日から平成17年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビーアイジーグループ及び連結子会社の平成17年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１.重要な後発事象１に記載されているとおり、会社は平成17年８月９日に「モッズ・ヘア

ジャパングループ（株式会社アトリエ・エム・エイチ、株式会社エム・エイチ・ジェイ）」の２社の株式の70％を譲り受ける株式譲渡契約を締結した。
２.重要な後発事象２に記載されているとおり、会社は平成17年７月20日開催の取締役会において、2010年満期ゼロ・クーポン新株予約権付社債の発行を決議し、平成17年９月１日に発行した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

独立監査人の監査報告書

平成16年９月29日

株式会社ビーアイジーグループ
代表取締役社長 青

山

洋

一

殿
監査法人トーマツ
代表社員
関与社員

公認会計士

笠

原

壽 太 郎

㊞

関与社員

公認会計士

森

谷

和

㊞

正

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーアイジーグループの平成15年７月１日から平成16年６月30日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ビーアイジーグループの平成16年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

独立監査人の監査報告書

平成17年９月26日

株式会社ビーアイジーグループ
代表取締役社長 青

山

洋

一

殿
監査法人トーマツ
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

世

良

敏

昭

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

森

谷

和

正

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当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーアイジーグループの平成16年７月１日から平成17年６月30日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ビーアイジーグループの平成17年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１.重要な後発事象１に記載されているとおり、会社は平成17年８月９日に「モッズ・ヘア

ジャパングループ（株式会社アトリエ・エム・エイチ、株式会社エム・エイチ・ジェイ）」の２社の株式の70％を譲り受ける株式譲渡契約を締結した。
２.重要な後発事象２に記載されているとおり、会社は平成17年７月20日開催の取締役会において、2010年満期ゼロ・クーポン新株予約権付社債の発行を決議し、平成17年９月１日に発行した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

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