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レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2022年６月22日【事業年度】

第70期(自【会社名】

レシップホールディングス株式会社【英訳名】

LECIP HOLDINGS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岐阜県本巣市上保1260番地の２【電話番号】

058-324-3121【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

岐阜県本巣市上保1260番地の２【電話番号】

058-324-3121【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年４月１日

杉本

至

2022年３月31日)

眞執行役員 管理本部長

執行役員 管理本部長

品川

典弘

品川

典弘

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月(千円)

15,749,134

21,538,402

26,051,266

15,553,636

14,075,755

経常利益又は経常損失（△） (千円)

△248,451

1,030,052

1,830,948

35,981

325,120

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す (千円)
る当期純損失（△）△454,702

438,331

891,114△124,483

53,275

包括利益(千円)△447,671

458,623

842,508△55,621△108,695

純資産

(千円)

2,985,903

3,427,853

5,078,007

4,912,339

4,775,296

総資産

(千円)

12,465,534

16,445,990

14,791,97815,129,194

14,449,969

１株当たり純資産(円)

267.56301.92398.64385.17371.56

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△40.91

38.75

74.39

△9.77

4.16

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

24.0

20.8

34.3

32.5

33.0

自己資本利益率

(％)

△14.0

13.7

21.0

△2.5

1.1

株価収益率

(倍)

−

20.2

5.8

−

136.5

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

487,702125,765

2,876,268△1,130,427

2,300,889

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△326,056△452,433△685,260△481,360△138,952

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△187,431

1,005,397△2,239,098

2,747,313△1,415,389

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

1,483,655

2,169,042

2,194,801

3,333,858

4,094,941

564

578

631

623

600

〔258〕

〔271〕

〔262〕

〔242〕

〔233〕

売上高

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕
（注）１

(名)

第67期、第68期及び第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、第66期及び第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２

当社は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が当社株式を所有している場合は、連結財務諸表において自己株式として計上しております。従って、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定するための普通株式の期中平均株式数について、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式を控除しております。

３

第66期及び第69期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４

当社は、2019年10月16日を払込期日とし、普通株式1,200,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に伴うオーバーアロットメン

５「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

トによる株式売出しに関連し、2019年11月７日を払込期日とし、普通株式180,000株の第三者割当増資を実施しております。
2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、当該連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高(千円)

1,153,398

2,028,310

1,972,379

1,867,456

1,549,644

経常利益

(千円)

171,183

914,856

152,505

604,081

182,788

当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△94,192

12,211△103,251433,681△24,531

資本金(千円)

735,645735,645

1,190,955

1,190,955

1,190,955

発行済株式総数(株)

12,798,200

12,798,200

14,178,200

14,178,200

14,178,200

純資産

(千円)

1,771,141

1,749,995

2,400,772

2,806,688

2,722,291

総資産

(千円)

8,087,636

9,258,062

8,039,555

9,098,093

9,354,231

１株当たり純資産(円)

158.70154.14

188.47220.07211.82

7.50

8.50

8.50

5.00

5.00

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)(円)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

(円)

△8.48

1.08

△8.62

34.03

△1.91

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

21.9

18.9

29.9

30.8

29.1

自己資本利益率

(％)

△5.2

0.7

△5.0

16.7

△0.9

株価収益率

(倍)

−

726.3

−

17.4

−

配当性向

(％)

−

787.0

−

14.7

−

43

42

58

51

44

〔6〕

〔6〕

〔6〕

〔5〕

〔4〕

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕(名)

株主総利回り

(％)

100.4

94.1

53.8

73.1

70.9

(比較指標：TOPIX(配当込み))(％)(115.9)(110.0)(99.6)(141.5)(144.3)

最高株価

(円)

970

899

845

733

657

最低株価

(円)

770

605

350

372

510

（注）１

第66期、第68期及び第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第67期及び第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２

当社は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が当社株式を所有している場合は、財務諸表において自己株式として計上しております。従って、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定するための普通株式の期中平均株式数について、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式を控除しております。

３

第66期、第68期及び第70期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４

最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第１部）におけるものであります。

５

当社は、2019年10月16日を払込期日とし、普通株式1,200,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、2019年11月７日を払込期日とし、普通株式180,000株の第三者割当増資を実施しております。

６「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、当該事業年度に係る主

要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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８

株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりです。

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２【沿革】
1953年３月
1954年６月
1956年12月
1960年９月
1961年５月
1965年１月
1965年４月
1968年12月
1970年９月
1974年４月
1974年９月
1975年４月
1981年７月
1985年１月
1985年10月
1987年11月
1989年３月
1993年４月
1994年11月
1995年４月
1996年７月
2000年７月
2001年１月
2002年１月
2002年４月

2002年６月
2004年１月
2004年３月
2004年７月
2005年３月
2005年７月
2005年12月
2007年３月
2007年12月
2008年２月
2010年３月
2010年10月

2011年１月
2011年４月
2012年12月
2013年８月
2013年10月
2014年２月
2015年３月
2016年６月
2016年７月
2018年３月
2019年４月
2019年10月
2019年11月
2020年４月
2022年４月

岐阜県岐阜市若宮町に小型変圧器とバス用蛍光灯具の製造・販売を事業目的とした、株式会社三陽電機製作所(資本金50万円)を設立
本社及び工場を岐阜県岐阜市雲井町に移転
１灯１ユニット方式のインバータ内蔵型のバス用直流点灯式蛍光灯を開発
バス用蛍光灯具の開発技術を基に、自動車用蛍光灯具を開発し、自動車市場に参入
バス用蛍光灯具の開発技術を基に、鉄道用蛍光灯具を開発し、鉄道市場に参入
常磐工場が完成し、本社を岐阜県岐阜市上土居に移転
産業用のインバータ電源を開発し、産業機器事業を開始
岐阜県本巣郡糸貫町(現：岐阜県本巣市)に、糸貫工場(現：本社事業場)を建設
バス用運賃箱を開発
当社製品の海外拡販のため、貿易専門商社として子会社の三陽貿易株式会社を設立
バス用運賃箱・整理券発行器製造の株式会社湊製作所と資本及び技術提携
バス用蛍光灯具の開発技術を基に、トラック用蛍光灯具を開発
ケーブルテレビ用無停電電源装置を開発
バッテリー式フォークリフト用充電器を開発
磁気式バスカードシステムを開発
ネオン変圧器等の製造を目的としてタイ国に子会社のTHAI SANYO DENKI COMPANY LIMITEDを設立
産業機器事業のプリント基板の受注量の増大・変動に対処するため、子会社の三陽電子株式会社(現：レシップ電子株式会社)を設立
当社製品のメンテナンス、データ作成を専門とする子会社の三陽エンジニアリング株式会社を設
立
バス用非接触ICカードシステムを開発
高齢者の雇用を目的として子会社の三陽アクセル株式会社を設立
品質マネジメントの国際規格ISO9001の認証を取得
環境マネジメントの国際規格ISO14001の認証を取得
三陽貿易株式会社を100％子会社化し、同社営業部門を当社内に移管(海外部)
株式会社三陽電機製作所からレシップ株式会社に社名変更
サービス業務のグループ全体としての効率化のため子会社の三陽エンジニアリング株式会社を吸収合併
当社の高齢者雇用体制の整備完了に伴い、子会社の三陽アクセル株式会社を吸収合併
ネオン変圧器の販売会社として米国に子会社のLECIP U.S.A.,INC.を設立
現地生産委託先の管理会社として中国に子会社のレシップ上海電機有限公司を設立
グループ全体としての経営の効率化を図るため、子会社のレシップ貿易事務代行株式会社(旧：三陽貿易株式会社)を吸収合併
本社を岐阜県本巣市上保に移転
当社グループ等の保険付保、加入等の手続き上の便宜を図るため、保険業務を扱う子会社のレシップ産業株式会社を設立
パソコン機能を内蔵したバス用液晶表示器を製品化
ジャスダック証券取引所へ株式を上場
首都圏のIC乗車券相互利用サービスのバス用共通化ユニットを納入
東京証券取引所第二部、名古屋証券取引所第二部へ株式を上場
ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止
北米における輸送機器市場への参入を目的として米国に子会社のLECIP INC.を設立
会社分割による持株会社体制への移行に伴い、レシップホールディングス株式会社へ商号変更することと併せ、レシップ株式会社及びレシップインターナショナル株式会社を設立
デジタル・サイネージの運営管理を目的とした岐阜ＤＳ管理株式会社を設立
情報マネジメントの国際規格ISO27001の認証を取得
レシップ株式会社の事業の一部を新設分割し、レシップエスエルピー株式会社、レシップエンジ
ニアリング株式会社を設立
シンガポールにLECIP(SINGAPORE) PTE LTDを設立
スウェーデンのArcontia International ABを買収
タイに、現地法人THAI INDUSTRIAL PARTS LTDと合弁会社LECIP THAI CO., LTD.を設立
東京証券取引所第一部、名古屋証券取引所第一部に指定された。
レシップ株式会社がレシップインターナショナル株式会社を吸収合併
レシップホールディングス株式会社が監査等委員会設置会社へ移行
米国クラーク郡交通局へ路線バス用運賃収受システムを納入
米国ローグバレイ交通局へ路線バス用運賃収受システムを納入
レシップ株式会社がレシップエスエルピー株式会社の営業部門を吸収分割により承継
レシップ株式会社がレシップ産業株式会社を吸収合併
資本金を11億9,095万円に増資
レシップ株式会社がレシップエスエルピー株式会社を吸収合併
東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行

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３【事業の内容】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、当社（レシップホールディングス株式会社）及び関係会社（連結子会社７社及び非連結子会社１社）により構成されており、輸送機器事業、産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)、その他の事業に分類される製品の製造・販売・保守を主たる事業としております。
当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
なお、次の３部門は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報と同一の区分であります。
(１)輸送機器事業
当事業の主要製品はバス用運賃箱、ICカードシステム、LED式行先表示器、車載用液晶表示器OBC-VISION、路線
バス運行支援ユニットLIVU（LECIP Intelligent Vehicle Unit）を中心としたバス市場向け製品、及び列車用ワン
マン機器、列車用照明灯具を中心とした鉄道市場向け製品、並びに自動車用室内照明灯具、同荷室用照明灯具を中心とした自動車市場向け製品に分類されます。
主な製品及び特徴は次のとおりであります。

①

バス・鉄道用システム機器(主な製品)
自動循環式運賃箱・ICカードシステム・金庫精算システム（精算機・精算データ処理機器）・LED式行先表示器・車載用液晶表示器OBC-VISION・路線バス運行支援ユニットLIVU（LECIP Intelligent Vehicle Unit）等(特徴)
・路線バスやワンマン運行の鉄道車両には、運賃箱やICカードシステムなどの運賃収受機器、LED式行先表示器・車載用液晶表示器OBC-VISIONなどの各種表示機器等多くのシステム機器が搭載されており、乗務員の業
務軽減や乗客の利便性向上をサポートしております。
・運賃収受機器から得られるデータは、メモリーカートリッジ又はメモリー内蔵金庫に記録され、バス会社・鉄道会社の営業所等に設置される金庫精算システムを使用して、運賃（硬貨・紙幣）の計数や各種データ(運賃収受データ、乗車人員・乗降動態データ、運行時間データなど)の収集・加工もでき、運行の効率化・合理化に貢献しております。
・路線バス運行支援ユニットLIVU（LECIP Intelligent Vehicle Unit）は、必要なアプリケーションを追加するだけで、様々な機能の提供が可能となるプラットフォーム型のユニットです。具体的には、GPSを活用したバスの位置情報を基に、車内案内放送の自動化や、運賃表示器・運賃データの自動更新が可能となるほか、バスの運行に関するあらゆるデータの収集、一元管理、目的に応じたアウトプットも可能で、バス事業者様の運行管理を格段に向上させることができます。
・当社は、これらシステムの提案から機器・ソフトの開発、製造・販売までを一貫して行っており、ワンマン
運行をサポートするシステム機器をフルラインナップで提供しております。

②

車載用照明機器(主な製品)
バス・鉄道・トラック・乗用車用照明灯具(特徴)
・バス・鉄道・トラック・乗用車に搭載される室内用・荷室用照明機器の製造・販売を行っております。
・輸送機器という振動や電圧変動、温度変化など過酷な条件下においても、常に安定した照明を保つ信頼性の高い設計・製造技術を保有しております。

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有価証券報告書(２)産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)
当事業の主要製品はバッテリー式フォークリフト用充電器や屋外用無停電電源装置などを展開する電源ソリュー
ション事業、屋外照明や特殊変圧器を中心とするエコ照明＆高電圧事業、また東海地方の自動車部品メーカー様などから注文を頂いておりますプリント基板の実装を中心とするEMS事業から構成されております。
主な製品・業務及び特徴は次のとおりであります。
電源ソリューション市場① バッテリー式フォークリフト用充電器(特徴)
・ここ数年、環境への意識の高まりから電気モーターで駆動する自動車が増加しつつありますが、フォークリ
フト業界においても、従来のエンジン式からバッテリーを電源として電気モーターで駆動するバッテリー式
フォークリフトが増加しております。
・当社は、バッテリー式フォークリフト用の充電器を製品化しており、国内の主要フォークリフトメーカーに納入しております。
②

無停電電源装置(特徴)
・無停電電源装置は、落雷や災害などによって停電が発生した際に電力のバックアップを行い、電気機器の停電トラブルを回避する装置であります。平常時は、商用電源により電力の供給を行うとともに、内蔵のバッ
テリーに充電を行い、停電が発生すると、バッテリーを電源として充電した電力の供給を行います。
・当社の製品は、主に、ケーブルテレビやPHS、通信機器の基地局で採用されております。

エコ照明＆高電圧ソリューション市場① LED電源(特徴)
・LED電源は、商用電源（交流）をLEDの点灯に必要な直流に変換する装置です。
・当社製品の特徴は、ネオン変圧器の開発・製造で培われた充填技術を転用し防水性に優れた屋外看板・照明向けや、定電流で安定性に優れた屋内蛍光灯型LED向けなど、用途に合わせた設計・開発によるラインナッ
プの充実と品質の高さにあります。
②

ネオン変圧器(特徴)
・ネオン変圧器は、ネオンを点灯させるために必要となる高電圧を発生させるための小型変圧器で、当社設立当初からの製品であります。長年の研究開発によって、多くのノウハウが蓄積されております。
・屋外の高所に取り付けられることが多いことから、過酷な環境下にも耐える品質の高い製品の供給を行って
おります。

EMS市場
(特徴)
・EMS(Electronics Manufacturing Service：電子機器の製造受託サービス)事業は、連結子会社のレシップ電
子株式会社において行っており、プリント基板の実装を主な事業内容としております。
・電子機器の小型化・高機能化、スペックの多様化に対応する高密度実装ラインを有し、主に自動車用電装品
や電子機器向けプリント基板の実装を行っております。また、手挿入による小ロット生産も可能で、あらゆる基板に柔軟に対応しております。
・最近では、鉛フリーはんだによる基板実装ラインを拡充しており、環境への対応にも力を入れております。

(３)その他
当事業は、主として不動産賃貸に係る事業であります。レシップホールディングス株式会社が保有する土地・建物等の不動産を外部顧客に賃貸することにより収益を上げております。

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なお、当社及び関係会社の各セグメントとの関係及び位置付けは、当連結会計年度末におきまして次の事業系統図のとおりであります。
会社名
レシップホールディングス株式会社（LHD）

持株比率─

セグメントとの関係
主として不動産賃貸料収入を、その他の事業で計上しております。

レシップ株式会社

LHDが100%出資

主に、輸送機器事業と産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)に係わる製品を製造・販売しております。

レシップエンジニアリング株式会社

LHDが100%出資

レシップ(株)の委託により、製品の導入支援及び製品納入後の修理業務を行っております。

レシップ電子株式会社

LHDが100%出資

EMS(Electronics Manufacturing Service)を中心として、産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)に係わる製品の製造販売を行っております。

LECIP INC.

LHDが100%出資

主に、米国での輸送機器事業に係わる製品の販売を行っております。

LECIP ARCONTIA AB

LHDが100%出資

主に、輸送機器事業に係わる製品を製造販売しております。

LECIP (SINGAPORE) PTE LTD

LHDが100%出資

シンガポールでのバス・鉄道用電装機器の販売を行っております。

LECIP THAI CO., LTD.

LHDが49%出資

主に、ASEANでの輸送機器事業、産業機器事業(エネルギーマネジメントシステ
ム事業)に係わる製品の販売を行っております。

岐阜DS管理株式会社（非連結子会社）

LHDが100%出資

デジタル・サイネージの運営を管理しております。

※ デジタルサイネージ
デジタル技術を活用し、平面ディスプレイやプロジェクタなどによって映像や情報を表示する広告媒体。

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４【関係会社の状況】
名称

主要な事業
の内容

資本金
(千円)

住所

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)
岐阜県本巣市レシップ㈱98,000

輸送機器事業・産業機器事業

100

役員兼任
経営指導
土地・建物の賃貸（エネルギーマネジメントシステム事業）

レシップエンジニアリング㈱岐阜県本巣市50,000

レシップグループ製品の修理・導入サービス

100

役員兼任
経営指導
土地・建物の賃貸

レシップ電子㈱岐阜県本巣市

98,000

輸送機器事業・産業機器事業

100

役員兼任
経営指導
土地・建物の賃貸

輸送機器事業

100

役員兼任
資金援助

輸送機器事業

100

役員兼任

輸送機器事業

100

資金援助

輸送機器事業・産業機器事業

49

役員兼任

（エネルギーマネジメントシステム事業）

LECIP INC.

Illinois,U.S.A

500,000
USD

LECIP(SINGAPORE) PTE LTD

SINGAPORE

2,000,000
SGD

LECIP ARCONTIA AB

SWEDEN

50,000SEKLECIP THAI CO., LTD.

THAI

10,000,000
THB

（注) １
２

（エネルギーマネジメントシステム事業）

主要な事業の内容欄には、セグメントの名称等を記載しております。
レシップ株式会社及びLECIP(SINGAPORE) PTE LTDは、特定子会社であります。
また、LECIP THAI CO., LTD.は、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社と３

しております。
重要な債務超過の状況にある関係会社及び債務超過の金額
LECIP INC.
1,449,805千円
LECIP THAI CO., LTD.

４
５

25,007千円

レシップ株式会社については、売上高（連結会社間の内部売上を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
（単位：千円）
レシップ㈱売上高

12,836,429

経常利益

299,373

当期純利益

186,199

純資産

4,230,668

総資産8,333,602

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５【従業員の状況】(１)連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

輸送機器事業

321〔115〕

産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業）

66

〔81〕

全社共通

213

〔37〕

600

〔233〕

合計
（注) １
２
３

従業員数は就業人員であります。
従業員数欄の〔 〕外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
全社共通には、同一の従業員が、事業の種類ごとの経営組織体系を有していない複数の種類に従事している
人員を示しております。

(２)提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(名)44（注) １

平均年齢(歳)〔4〕

平均勤続年数(年)39.5

平均年間給与(円)10.65,473,389

従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除く。)であります。

２
３

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
従業員数欄の〔 〕外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４

提出会社の従業員は、全て全社共通に属しております。

(３)労働組合の状況
当社グループにはレシップ労働組合(組合員数 355名)が組織されており、JAM(機械金属系労働組合の上部団体)に属しております。
なお、労使関係は円滑であり、特記すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】〔経営の基本方針〕
当社グループでは経営理念の下、2021年4月より、2030年に当社グループのありたい姿として、長期ビジョン「VISION2030」を策定しました。

〔経営環境〕
当社グループでは、これまでニッチトップ戦略のもと、国内市場においてバス・鉄道用のワンマン機器や、車載用照明灯具、フォークリフト用充電器など多くの製品分野でトップシェアを獲得し、確かな事業基盤を構築してまいりました。一方、当社グループをとりまく経営環境は、少子高齢化や労働力不足問題に加え、新型コロナウイルスの感
染拡大およびそれに伴う価値観や生活様式の変化など、目まぐるしく変化しています。
また、当社グループの主要事業である輸送機器事業、産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業）につきましても、MaaS、キャッシュレス、自動運転、脱炭素社会の実現など、日々新しい技術やサービスが生まれ、進化しています。

〔経営戦略〕
こうした変化の激しい社会に対し、これからも社会から求められる企業であり続けるために、長期ビジョン実現に向けた成長の柱として、以下の２つを戦略として掲げています。
①モノ＋コトへの事業構造の変革
事業構造を「モノ＋コト」即ち、ハードウェア中心の事業構造から、ハードを軸にソフトウェアやサービスを組み合わせたより付加価値の高い事業への変革を進めます。
②エネルギーマネジメントシステム事業の育成
産業機器事業をエネルギーマネジメントシステム事業と再定義して、これまで培ってきた電力変換や情報処理に係る技術を活用し、新たな成長ドライバーとして育成することで、今後、更なる市場拡大が期待される再生可能エネルギーやスマートシティなどのビジネス領域での開拓を進めます。
これらの戦略と、これまで当社が培ってきた強みである、バス用電装機器のトータルサプライヤーとしての総合力、インバータ技術をベースとした電力変換技術、ニッチトップシェア戦略により獲得した多くのトップシェア製品を持つという営業基盤を掛け合わせることで、長期ビジョンの実現を目指します。

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有価証券報告書〔中期経営計画

CN2023（Challenge to the Next stage 2023）〕

中期経営計画は、長期ビジョン「VISION2030」の実現に向けたアクションプランとして、2021年度から2030年度までの10年間を、３つのフェーズに分けて取り組みを行います。最初のフェーズである2021年度から2023年度までの中期経営計画「CN2023（Challenge to the Next stage 2023）」は、10年後、確実に「モノ+コトへの事業構造の変革」を成し遂げるための確かな投資期間として位置づけています。

新型コロナウイルス感染症の収束の目途は依然立っておらず、当社の主要な取引先であるバス・鉄道業界につきましても厳しい状況が続いています。一方、人の移動や経済活動回復の兆しは表れており、また、変容した価値観や生活様式は元には戻らないことを前提としつつも、安全・安心な暮らしを支える公共交通への設備投資需要は確実に存在し、より便利かつ持続可能な公共交通を実現するための新たなビジネスチャンスが生まれていると考えています。
このような厳しい状況の中でも、環境変化をとらえ、次の成長分野への投資の手をゆるめず、引き続き、長期ビジョンで描いたありたい姿を実現するために、成長事業の育成や事業ポートフォリオの変革を進めます。
具体的には、バスや鉄道のAFC（Automated Fare Collection System：自動運賃収受システム）の分野では、
キャッシュレス化の進展を見据え、多様な決済サービスの提供を進めてまいります。スウェーデンの連結子会社で開発した多様な決済手段に対応可能なキャッシュレス運賃収受器「LV-700」の拡販に加え、バス・鉄道の定期券、回数券、一日乗車券等をスマホで購入できる乗車券購入アプリ「QUICK RIDE」のサービス拡大など、今後も、利用者様・事業者様の双方にとって快適な運賃収受サービスを実現してまいります。また、海外のAFCの分野では、公共投資の増加が見込まれる、米国市場を中心に販売活動を強化し、受注獲得を目指してまいります。
TMS(Transit Management System：運行管理システム）の分野では、路線バス運行支援ユニット「LIVU」を軸に、乗客の乗降データ、バスの走行距離、燃費、所要時間など、バスの運行に関する様々なデータの活用による運行管理
サービスの向上やダイヤ編成システムの開発等、データソリューションサービスを展開していくことで、利用しやす
い公共交通を目指してまいります。
産業機器（エネルギーマネジメントシステム）の分野では、世界的に温室効果ガス削減の動きが進むなか、世の中の電動化ニーズに対応してまいります。具体的には、充電器のビジネスにおいて、従来のバッテリー式フォークリフ
ト向けに加え、農機や建機、スモールモビリティなど、電動化のニーズが高まりつつある新たな分野への展開を進めてまいります。更に、これまでの電源ビジネスで培ってきたバッテリーに関する知見や電流・電圧のマネジメント技
術をベースに、IoTを活用したバッテリー遠隔監視機能等のエネルギーマネジメントシステムの充実を図り、再生可能エネルギーやスマートシティなど、新たなビジネス領域の開拓にも挑戦してまいりたいと考えております。
これらの方向性を軸に取り組みを進めることにより、中期経営計画「CN2023」においては、長期ビジョンの実現に向け、安定的な収益基盤の確立を目指してまいります。

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有価証券報告書〔サステナビリティ〕
当社グループは、経営理念のもと、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に取り組むため、マテリアリティを特定し、事業戦略とサステナビリティ課題・目標を一体化しました。これらのマテリアリティのもと、長期ビジョン、
中期経営計画に基づいた事業展開を行うことで、当社の強みを活かした新たな価値創造による社会課題の解決を目指します。
〔サステナビリティ推進体制〕
当社グループは、2022年4月に、取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しました。本委員会は必要に応じて開催し、グループ全体のサステナビリティ推進体制を議論・決定するために、グループ全社より部門長およびメンバーが参加しています。また、環境負荷物質に対する具体的な削減活動を議論・決定するために、品質環境委
員会においても検討を行っています。重要な案件については、サステナビリティ委員会および品質環境委員会より、経営会議および取締役会に上申し、経営方針の策定・経営判断に取り入れています。
〔サステナビリティ課題・目標（マテリアリティ）〕
当社は、取り組むべきマテリアリティについて分析・特定を行い目標設定を行いました。特定したマテリアリティについては、今後も適宜見直しを行っていきます。

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有価証券報告書〔TCFD提言に沿った情報開示〕
当社グループは2021年10月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、 TCFD）」の提言に賛同することを表明しました。当社グループでは、2021年4月に策定した長期ビジョン「VISION2030」に基づき、当社がこれまで培ってきたモノをつくる技術を活用し、モノとソフトウェアやサービスを組み合わせた「モノ＋コト」の新たな価値を提供することで、持続的で快適な日常を実現することを目指しています。その中でも、これからも社会から求められる企業であり続けるために、社会が直面する課題である気候変動リスクと向き合うことは、当社の経営にとっても重要な課題であると認識しています。以下の通り、TCFD の提言する開示フレームワークに基づき、気候変動に関する情報を開示しました。引き続き、気候変動に関する情報開示を充実させ、より具体的な気候変動に関する取組を検討し、中長期的な事業計画に織り込むことによって、持続可能な社会への貢献と企業価値のさらなる向上を目指します。
（１）ガバナンス
当社グループでは、気候関連問題に関する取締役会による監督体制として、所管する社内重要会議体で審議した気候関連の課題と対応について、少なくとも年1回以上、また、必要に応じて、経営会議を通じて報告を受け、取締役会において審議の上、決議します。社内重要会議体として、当社グループでは、取締役を委員長としたサステナビリティ委員会を設けています。同委員会は、気候変動等による事業リスク・機会の共有や対策の検討、
企業情報開示についての方針の検討・決定を行い、進捗管理を行っています。また、品質担当の執行役員を委員長とした品質・環境委員会を設けており、同委員会では、品質や環境の維持管理とグループに関わる品質・環境問題の解決の推進を行っております。当社グループでは、気候関連問題に関する経営者の役割として、業務執行機関としての経営会議及び代表取締役社長を委員長としたコーポレートガバナンス委員会において、気候関連問題を含むグループ全体のリスク分析と対応を行っています。同委員会は、リスクマネジメントに関わる最高決定機関であり、抽出・分析・評価された重要リスクについて、取締役会に報告しています。また、当社グループ
は、ISO14001に基づく環境マネジメントシステム（EMS）を構築しており、EMSによる活動結果は、取締役会に報告されます。
（２）戦略
近年の気象災害の激甚化は地球温暖化が一因とされており、脱炭素の機運が高まる中、気候変動は企業経営にとっても対処すべき課題であると認識しています。一方、気候変動はリスクであるとともに、当社の事業活動によって解決に貢献できる機会でもあると捉えています。気候変動が及ぼす機会とリスクについて、分析対象は、当社の国内における主要事業である輸送機器事業および産業機器（エネルギーマネジメントシステム）事業を対象と考え、また分析対象を2030 年と設定し、当社の事業活動に対して気候変動が及ぼす影響評価を行いました。
また、これらの評価では、事業活動に与える影響を分類しました。2℃シナリオでは、気候変動による気温上昇に対して、次の機会とリスクがあることがわかりました。輸送機器事業においては、マイカー保有の規制強化により自動車生産台数は減少する一方、公共交通の利用が推奨され公共交通の利便性が求められること、産業機器（エネルギーマネジメントシステム）事業においては、電動化ニーズの高まりにより、製品の省電力化および電力変換の高効率に対する需要がより一層拡大することを機会と捉えました。また、事業全体のリスクとして、原料・資源の価格高騰、災害の激甚化による工場の稼働停止等へ対応を行う必要があることも併せて検討課題として挙がりました。これらの機会・リスクに対して、当社の培ってきた知識と技術および今後必要と想定される技術を融合し対応を進めてまいります。

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有価証券報告書（３）リスク管理
気候変動のリスクと機会を識別・評価し、管理するプロセスとしては、気候変動に関する事項を所管する担当部門が、社内関係部門やグループ会社と連携して状況の把握を行い、サステナビリティ委員会その他の社内重要会議体に報告・提言します。サステナビリティ委員会その他の社内重要会議体において、報告・提言された気候変動の影響と対応について審議を行い、識別されたリスクと機会について評価します。その後、少なくとも年1回以上、また、必要に応じて、経営会議を通じて取締役会に報告されます。取締役会は、当該報告を受けて、課題への取り組みや設定した目標を監督します。また、サステナビリティ委員会その他の社内重要会議体は、必要に応じてコーポレートガバナンス委員会へ報告・提言を行うことで、気候変動の影響を全社リスクに統合する役割を担っています。コーポレートガバナンス委員会は必要に応じて開催され、リスク管理を所管する各部門や会議体からの報告・提言を評価し、全社リスクの把握と適切な対応を審議し、経営会議を通じて取締役会に報告していますが、気候変動の影響に関する報告・提言があった場合も同様に、全社的な統合的リスク管理への反映の観点から適切な対応を決定します。取締役会は、サステナビリティ委員会その他の社内重要会議体・コーポレート
ガバナンス委員会から気候変動に関するリスク管理の状況と対応を含む統合的リスク管理の状況と対応について報告を受け、監督を行います。

（４）指標と目標
当社グループは、2050年度までにカーボンニュートラルを実現することを目指し、そのマイルストーンとして2030年度までの削減目標を設定しました。これらの長期目標達成のため環境マネジメントプログラムを策定し、Scope1・2においては、GHG排出量の削減のため燃料消費の削減、消費電力の削減、再生可能エネルギーへの転換について具体的な取組を策定しました。また、Scope3においては、中期経営計画CN2023における各事業分野の戦
略に脱炭素社会の実現への対応を織り込む検討を進めてまいります。
2030年度目標

2050年度目標

・自己消費燃料50%削減
・購入電力の再生可能エネルギーへの転換30%
・生産活動の効率化/低消費電力 消費電力20%削減

16/108カーボンニュートラルの実現

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２【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスクを認識した上で、リスク発生の回避及びリスク発生時の軽減に最大限努めております。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 当社グループの事業内容に関するリスク
当社グループで最も売上が大きい輸送機器事業においては、公共交通事業者様（バス事業者様、鉄道事業者様）
を主要販売先としております。そのため、事業者様の設備投資計画や国・地方公共団体からの補助金など公共事業投資の動向に影響を受ける可能性があります。
そのため、大規模自然災害や感染症等が発生して公共交通機関の輸送人員の減少が続いた場合、事業者様の設備投資の抑制や先送りにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、現在の主力製品であるAFC（自動運賃収受機器）の導入及び更新案件の物件規模の大小や、新紙幣・新硬貨の発行に伴う機器の改修、消費税率改定に伴う運賃データの書き換えなどの特需の有無により、当社グループの業績が大きく変動する可能性があります。
② 業績の季節変動に関するリスク
当社グループの輸送機器事業の主要販売先である、国内のバス・鉄道業界においては毎年１〜３月の第４四半期に設備機器の代替やダイヤ改正等の変更が集中する傾向にございます。
そのため、第４四半期に納入を予定していた案件の納入が、様々な理由により翌期にずれ込んだ場合、業績が変動する可能性があります。
③ 技術革新及び新規製品開発に関するリスク
当社グループでは、既存事業において多くのトップシェア製品を有しており、安定した販売基盤を確保しておりますが、近年、MaaSやキャッシュレス、自動運転、５Gなど、当社グループが関連する業界においても、新たな技
術やサービスが次々と生まれるなか、事業環境の変化を認識しております。
このような環境の変化は、長期的に当社グループの事業にも大きな影響を及ぼす可能性がある為、常に、市場ニーズの変化や技術革新の変化をいち早く掴み、新製品の開発や新サービスの導入に努めております。
しかしながら、新製品や新サービスの開発に時間を要し、市場導入の時期が遅れた場合、また、市場ニーズに即した開発ができなかった場合は、当社グループの業績及び事業の成長戦略に影響を及ぼす可能性があります。
④ 部材調達に関するリスク
当社グループにおいては、部材の調達を複数のサプライヤーから行うなど、安定調達を図っておりますが、サプ
ライヤーの被災や事故、品質問題などの発生、市場の需給状況等による供給不足の発生など、適時に部材の確保ができない場合や部材価格が高騰した場合には、当社グループの生産活動の遅延、製品原価率の上昇等により、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 製品の品質に関するリスク
当社グループが製造・販売を行っている製品は、バス・鉄道用運賃収受システム、表示器、照明灯具などの公共交通インフラをサポートする製品や、バッテリー式フォークリフト用充電器、無停電電源装置、屋外看板照明用
LED電源などの電力変換技術をベースとした各種産業用電源機器を扱っており、高い信頼性と安全性が求められております。
そのため、製品の品質管理体制を整備し、品質の確保と不具合発生の防止に万全を期しておりますが、万一、大規模な製品の不具合が発生した場合は、多額の改修費用や賠償費用の発生、更には信用の失墜等により、当社グ
ループの業績及び事業に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 訴訟に関するリスク
当社グループは、国内外において事業活動を行ううえで、各国の関連する法律や規制の適用を受けており、法令遵守に努めております。
国内外の事業活動の過程で予見される主な訴訟リスクとして、知的財産及び製造物責任などの問題で訴訟を提起される可能性があります。
知的財産に関しては、新製品の開発や生産、販売活動を行う際に、第三者の知的財産権の調査を徹底し、権利侵害を行わないように努めております。しかしながら、当社グループが第三者から知的財産権等の帰属や侵害に関する主張や請求を受ける可能性は完全には否定できず、それに伴い当社グループが損害賠償請求や差止請求を受けた
場合、当社グループの業績及び事業に影響を及ぼす可能性があります。
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また、製造物責任に関しては、製造物賠償責任保険を付保しておりますが、保険でカバーしきれない賠償責任を負うこととなった場合や、多額の対策費用が必要となった場合は、当社グループの業績及び事業に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 海外事業展開に関するリスク
当社グループは、米国、シンガポール、タイ、スウェーデンに現地法人を設け、主に、北米、東南アジア、欧州等で事業を展開しております。海外における事業展開には、各国の予期しない法律や規制の改正、テロ・戦争・感染症等の発生による社会的混乱、為替レートの急激な変化等のリスクがあり、これらの事象が顕在化した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 固定資産の減損に関するリスク
当社グループでは、各事業への投資に対する回収が不可能になることを示す兆候を認識した場合には、将来
キャッシュ・フローの算定等により減損の有無を判定しております。その結果、減損損失の計上が必要になることも考えられ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 繰延税金資産の取崩しに関するリスク
当社グループは、繰延税金資産について、現行の会計基準に従い、将来の課税所得を合理的に見積もったうえで回収可能性を判断し、計上しております。しかしながら、事業環境の変化等による将来の課税所得見積額の変更や税制改正に伴う税率の変更等により、繰延税金資産の取崩しが発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 災害に関するリスク
当社グループは、地震・台風・洪水等の自然災害等が発生した場合に備えて、リスクを評価し、事業継続計画を策定しております。しかしながら、事業継続計画の想定を超えた大規模な災害等により、事業活動の中断、生産設
備の被害、交通遮断による製品輸送停止など、不測の事態が発生するリスクが考えられます。また、当社グループの部材調達先・外注先において災害が発生した場合も、生産活動の遅延等のリスクがあります。
これらの予期せぬ事態の影響により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 新型コロナウイルス感染拡大に関するリスク
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、バス・鉄道事業者様の乗客が大幅に減少して業界全体の設備投資の先送りが生じた場合、輸送機器事業のバス市場向け製品や鉄道市場向け製品の売上が減少する可能性があります。同様に、自動車・トラックメーカー様、フォークリフトメーカー様等の一時的な操業停止や生産調整が生じた場合、輸送機器事業のトラック用照明灯具、産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)のバッテリー式フォークリフト用充電器、自動車向けプリント基板実装等の売上が減少する可能性があります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対し、政府による「緊急事態宣言」、及び各自治体からの要請を踏まえ、テレワークの推奨、不要不急の出張及びお客様への訪問自粛等、それぞれの部門が担う機能に応じて、必要な感染防止対策を行っております。
今後につきましては、ワクチン接種や治療法の確立等により、感染者数の減少が期待される一方、収束の時期は不透明である為、再度、全国的な感染拡大が発生し、影響が長期化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 情報管理に関するリスク
当社グループが保有する企業情報や個人情報については、個人情報取扱規定の整備や情報システムのセキュリ
ティ強化等を実施して情報管理の徹底に努めておりますが、万一これらの情報が流出して問題が発生した場合は、
社会的信頼の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、当社グループの事業活動において情報システムや情報通信ネットワークの役割は重要である為、コン
ピュータウイルスや不正アクセスなどのサイバー攻撃、ソフトウェア等の障害、災害等による情報システムや情報
通信ネットワークの機能不全が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナワクチンの接種が進み、移動制限の解除や経済活動の正常化に向けた兆しがみられた一方、変異株の出現による感染再拡大が懸念され、依然として収束の見通しは立っておりません。また、半導体不足や世界的な物流の混乱などに起因する部材の調達難の影響もあり、先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループを取り巻く経営環境においても、主要な取引先であるバス・鉄道業界におきまして、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大による影響がいまなお続いています。感染拡大防止を目的とした人々の移動の制限が続くだけでな
く、新しい生活様式の広がりにより、バス・鉄道の乗車人員は減少しています。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、2021年4月よりスタートいたしました長期ビジョン「VISION2030」と長期ビジョンのアクションプランとして策定した中期経営計画「CN2023（Challenge to the Next
stage 2023）」の実現に向けた取り組みを進めております。
中期経営計画「CN2023」では、重点課題である①「モノ＋コトへの新たな事業展開」、②「MaaS、スマートシティに向けた新しい価値の提供」、③「海外・国内ビジネスの新たな融合と広がり」、④「事業構造の転換に向けた業務プロセスの抜本的変革」、⑤「育成分野への経営資源のスムーズな移行」の５つの課題に向けた取組に注力しております。
新型コロナウイルスの影響により、業界全体の設備投資マインドは落ち込んではいるものの、公共交通や物流などの生活を支える社会インフラの役割を果たすために必要な設備投資は継続されています。このような安全・安心な暮らしを支えるための需要を確実に取り込むことに加え、原価低減活動等により、収益改善に向けた取組を行っています。
（１）経営成績の状況
当連結会計年度の連結業績は、次のとおりとなりました。
2021年３月期

2022年３月期

前期比
増減額

前期比
増減率

売上高

155億53百万円

140億75百万円△14億77百万円

△9.5％

売上総利益

33億３百万円

39億54百万円

６億50百万円

19.7％

営業損益

△40百万円

1億49百万円

１億89百万円

−

経常利益

35百万円

3億25百万円

２億89百万円△１億24百万円

53百万円

１億77百万円

親会社株主に帰属する
当期純損益

9.0倍
−

①全般概況
〇売上高は、前期比14億77百万円（9.5％）減の140億75百万円となりました。
これは主に、収益認識会計基準の適用による減収の影響額18億41百万円によるものであります。なお、従来基準での比較では前年実績を上回る売上を計上しております。
〇売上総利益は、前期比6億50百万円（19.7％）増の39億54百万円となりました。
これは主に、原価低減や商品構成の変化等により売上原価率が前期比6.9ポイント良化したこと等によるものであります。
〇営業損益は、前期比１億89百万円 増の１億49百万円となりました。
なお、販売費及び一般管理費につきましては、減価償却費、事務委託費、人件費の増加により、前期比４億60
百万円増の38億４百万円となりました。
〇経常利益は、前期比２億89百万円（9.0倍）増の３億25百万円となりました。
なお、営業外収益につきましては、為替差益等の計上により前期比99百万円（90.5％）増の２億10百万円となりました。また、営業外費用につきましては、前年から大きな変動はなく、34百万円となりました。
〇親会社株主に帰属する当期純損益は、前期比１億77百万円 増の53百万円となりました。
なお、特別利益につきましては、今期の計上はありませんでした。また、特別損失につきましては、減損損失の増加、投資有価証券評価損の発生等により、前期比10百万円（2.7倍）増の16百万円となりました。

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有価証券報告書②セグメント別の状況
a.輸送機器事業
当事業の売上高は105億１百万円（前期比１億８百万円増、1.0％増）、営業利益は３億79百万円（前期比３億61百万円増、20.6倍）となりました。
市場別の売上高は、バス市場が74億58百万円（前期比13百万円減、0.2％減）、鉄道市場が20億64百万円（前期比１億58百万円増、8.3％増）、自動車市場が９億79百万円（前期比36百万円減、3.6％減）となりました。
なお、収益認識会計基準の適用による影響額といたしまして、輸送機器事業の売上高が９百万円（バス市場16
百万円増加、鉄道市場0.2百万円減少、自動車市場７百万円減少）増加し、営業利益が11百万円増加しています。
バス市場につきましては、新500円硬貨発行に係る運賃収受機器の改造需要が増加したことに加え、北関東から東北、中国地区におけるバス用ICカードシステムの新規導入需要を背景に、運賃箱やICカードリーダライタの売上が増加した一方、前年にあった首都圏向け車載用液晶表示器の大型案件の反動減による影響等により、若干の減収となりました。
鉄道市場につきましては、東南アジア・南アジア向け列車用LED灯具の売上が増加したほか、新500円硬貨発行に係る運賃収受機器の改造需要が増加し、増収となりました。
自動車市場につきましては、新型コロナウイルス感染症等に起因する世界的な部材不足が発生し、自動車メー
カーにおいて減産が行われたことにより、トラックの生産台数が低調に推移したため、トラック用LED灯具の売上が減少し、減収となりました。
利益面につきましては、増収効果に加え、原価改善が寄与したことにより増益となりました。
b.産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)
当事業の売上高は35億36百万円（前期比15億82百万円減、30.9％減）、営業損失は１億73百万円（前期比１億60百万円減、前期は12百万円の営業損失）となりました。
市場別の売上高は、電源ソリューション市場が20億１百万円（前期比18百万円減、0.9％減）、エコ照明・高電
圧ソリューション市場が６億59百万円（前期比１億22百万円増、22.9％増）、EMS市場が８億75百万円（前期比16億86百万円減、65.8％減）となりました。
なお、収益認識会計基準の適用による影響額といたしまして、産業機器事業（エネルギーマネジメントシステ
ム事業）の売上高がEMS市場で18億50百万円減少しておりますが、売上原価も同額減少しており、損益面への影響はございません。
電源ソリューション市場につきましては、バッテリー式フォークリフト用充電器の売上が増加したものの、無停電電源装置の売上が減少し、減収となりました。
エコ照明・高電圧ソリューション市場につきましては、ガソリンスタンド等の店舗看板の更新需要に伴いLED電源の売上が増加し、増収となりました。
EMS市場につきましては、収益認識会計基準の適用による影響（自動車向けプリント基板実装の有償受給取引に係る減収影響）により、減収となりました。なお、会計基準の適用による影響を除くと、対前期比を上回る売上を計上しています。
利益面につきましては、材料市況上昇に伴うコスト高の影響に加え、新型充電器等エネルギーマネジメントシ
ステムに関わる開発コストが増加したことに伴い、損失幅が拡大しました。
c.その他
当事業の売上高は37百万円、営業利益は６百万円となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディ
ングス株式会社による不動産賃貸業であります。
（２）財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は144億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億79百万円減少いたしました。
主な要因は、現金及び預金が７億６百万円、原材料及び貯蔵品が６億２百万円、繰延税金資産が51百万円増加した一方、売掛金が14億75百万円、未収還付法人税等が３億17百万円、受取手形が1億9百万円、無形固定資産が１億円、建物及び構築物（純額）が54百万円減少したこと等によるものです。
負債は96億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億42百万円減少いたしました。主な要因は、未払法人税等が２億70百万円、電子記録債務が１億73百万円、長期借入金が１億26百万円、前受金が１億８百万円、有償支給に係る負債が43百万円、未払金が29百万円、1年内返済予定の長期借入金が20百万円増加した一方で、短期借入金が13億56百万円減少したこと等によるものです。
純資産は47億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億37百万円減少いたしました。主な要因は、為替換算調整勘定が１億20百万円減少したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の32.5％から33.0％となりました。

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有価証券報告書（３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ7億61百万円増加し、40億94百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期は11億30百万円の支出に対し、23億円の収入となりました。
これは主に、棚卸資産の増加があったものの、法人税等の還付、部材調達難への対応に関連した仕入債務の増加、売掛金の早期回収活動を進めたことによる売上債権の減少、未払金の増加、税金等調整前当期純利益の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期は４億81百万円の支出に対し、前年同期比３億42百万円支出が減少し、１億38百万円の支出となりました。
これは主に、建物設備の更新対応をはじめとした有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出がともに減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期は27億47百万円の収入に対し、14億15百万円の支出となりました。
これは主に、短期借入金の返済によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

自己資本比率（％）

24.0

20.8

34.3

32.5

33.0

時価ベースの自己資本比率（％）

75.7

54.1

37.3

49.9

50.5

913.3

4,566.1

99.5

−

196.5

16.6

3.1

79.7

−

81.3

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注５）2021年３月期については、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有
利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの表示はしておりません。

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有価証券報告書（４）生産、受注及び販売の実績① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

輸送機器事業
産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)

合計

前年同期比(％)

5,674,821

88.0

3,309,422

69.3

8,984,243

80.0（注）１ 金額は、製造原価によっております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
輸送機器事業
産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)

合計

受注高
(千円)

前年同期比
(％)

受注残高
(千円)

前年同期比
(％)

11,026,242

109.6

4,406,874

113.5

4,220,472

83.7

1,299,965

211.1

15,246,714

100.9

5,706,839

128.3（注）１ 「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しており、受注残高の前年同期比については、当該会計基準等を適用した後の期首の受注残高と比較しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

輸送機器事業

10,501,893

101.1

内

バス市場向け7,458,16499.8

内鉄道市場向け2,064,013

108.3

内

自動車市場向け

979,71696.4

3,536,174

69.1

37,68890.2

14,075,755

90.5

産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)

その他
合計（注）１ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以
上の相手先がないため、記載を省略しております。

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有価証券報告書（５）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(１)
記載しております。

経営成績の状況」に③資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおきましては、原材料の仕入や製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用に係る運転資金のほか、製品の競争力強化と事業の拡充・発展を目的とした研究開発投資、設備投資等に主たる資金需要が生じます。当社グループは、これらの資金需要に対して営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金並びに金融機関からの借入により充当しております。なお、営業活動によって得られた資金は、上記のとおり、運転資金及び設備等に充当するほか、継続的かつ安定的な株主還元に努めてまいりたいと考えております。
金融機関からの借入につきましては取引先金融機関と当座貸越契約を締結しており、資金流動性を確保しつつ、効率的かつ機動的な資金調達を可能としております。また、国内連結会社につきましては、キャッシュ・マネジメ
ント・システムを導入し、国内連結子会社の余剰資金を連結親会社に集中させることにより、当社グループの資金効率化を図ると共に、国内連結子会社の資金業務を連結親会社に集中させることにより業務効率化を図っております。なお、新型コロナウイルス感染症に関するリスクに対して、借入契約の拡充を行い、資金流動性を継続的に維持する方針であります。

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４【経営上の重要な契約等】
経営上の重要な契約について
契約会社名

相手方の名称

契約品目

レシップ㈱

ソニー㈱

ICカード
システム

契約内容

契約期間

ソニー㈱の開発した FeliCa 技術に準拠したICカードシステムを用いた交通系
精算システムを開発するため、ICカード
システムのセキュリティー機能と構造を解説した文書の非独占的使用権の無償許諾を受けるものであります。

2001年10月４日より１年間(自動更新条項により契約
継続中)※FeliCaはソニー株式会社の登録商標です。

５【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、モバイルペイメント対応等の開発費が引き続き高い水準で推移いたしました。
当連結会計年度の研究開発費は576百万円であります。
セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(１) 輸送機器事業
輸送機器関連では、モバイルペイメント対応、LIVU、コンテンツマネージメントプラットフォーム等の開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は522百万円であります。
(２) 産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業）
産業機器関連では、非接触充電器、充電器のシステム化等の開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は53百万円であります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む。)については、リース資産の取得を中心に総額288百万円の投資を実施しました。セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(１)輸送機器事業
当連結会計年度は主に、工具器具備品の取得を中心とする総額154百万円の投資を実施しました。
(２)産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業）
当連結会計年度は主に、リース資産の取得を中心とする総額115百万円の投資を実施しました。
(３)全社共通
当連結会計年度は主に、ソフトウェアの取得を中心とする総額18百万円の投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(１)提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

本社事業場
(岐阜県本巣市)

セグメントの名称
輸送機器事業
産業機器事業(エネル
ギーマネジメントシステム
事業)

設備の
内容

統括業務
設備

建物及び 機械装置
構築物 及び運搬具

680,659

15,427

土地(面積㎡)71,360(38,544.41)

リース資産

工具、器具
及び備品

3,682

25,373

合計

従業員数
(名)

796,503

44[4]

全社

（注）１
２

上記の建物及び構築物、土地はレシップ㈱、レシップ電子㈱等の子会社に賃貸しているものです。
上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
2022年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

本社事業場

輸送機器事業
産業機器事業(エネルギー(岐阜県本巣市)

マネジメントシステム事業)

設備の内容

年間賃借
及びリース料

統括業務設備

5,253千円

全社

３

従業員数欄の[]外書は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。

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リース期間

４〜６年

リース契約残高

1,719千円

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有価証券報告書(２)国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

会社名

セグメントの
名称

産業機器事業(エネルギーマネジメン

市)

電子㈱

生産設備

28,748146,069

―
(―)

7,900

91,385274,102

生産設備

32,81823,816―(―)

266,992

8,871

332,499305[161]

輸送機器事業
産業機器事業(エネルギーマネジメン

市)

（注）１

従業員数
(名)

合計

トシステム事業)本社事業場(岐阜県本巣レシップ

土地
建物及び 機械装置
工具、器具
リース資産
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
及び備品輸送機器事業

本社事業場(岐阜県本巣

レシップ㈱

設備の
内容

76
[58]

トシステム事業)

上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
2021年３月31日現在

会社名

レシップ㈱

２

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

本社事業場

輸送機器事業
産業機器事業(エネルギーマ(岐阜県本巣市)

ネジメントシステム事業)

従業員数欄の[

設備の内容

生産設備

年間賃借
及びリース料

38,760千円]外書は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。

３【設備の新設、除却等の計画】(１)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(２)重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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リース期間

４〜８年

リース契約残高49,581千円

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

44,000,000

計

44,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2022年３月31日)

種類

提出日現在
発行数(株)(2022年６月22日)

上場金融商品取引所名又は登録認
可金融商品取引業協会名

内容

権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
―

普通株式

14,178,200

14,178,200

東京証券取引所
市場第一部（事業年度末現在）
プライム市場（提出日現在）
名古屋証券取引所
市場第一部（事業年度末現在）
プレミア市場（提出日現在）

計14,178,200

14,178,200―（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金
増減額
（千円）

2019年10月16日（注１)1,200,000

13,998,200

395,9222019年11月７日（注２)180,000

14,178,200

59,388

（注）１

資本金
残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

1,131,567

395,922

1,115,328

1,190,955

59,3881,174,717

有償一般募集（公募による新株式発行）
発行価格
692円
発行価額
659.87円
資本組入額 329.935円
２ 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格659.87円
資本組入額 329.935円
割当先
野村證券株式会社

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有価証券報告書（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
(名)

−

所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

18

17

94

18

−

38,020938

18,890

−

26.83

0.66

13.33

単元未満
株式の状況
(株)

個人
その他

計

18

15,767

15,932

−

719

113

83,007

141,687

9,500

0.51

0.08

58.58

100.00

−

個人以外

個人

（注）自己株式400,891株は、「個人その他」に4,008単元、「単元未満株式の状況」に91株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在

氏名又は名称

発行済株式（自己株式を所有株式数除く。）の総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

レシップ社員持株会

岐阜県本巣市上保1260-2

1,005

7.30

名古屋中小企業投資育成株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅南1-16-30

936

6.80

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町2-11-3

872

6.33

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）

東京都港区浜松町2-11-3

575

4.18

株式会社十六銀行

岐阜県岐阜市神田町8-26

560

4.06

杉本

東京都武蔵野市397

2.89

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）

東京都港区浜松町2-11-3

349

2.53

楽天損害保険株式会社

東京都新宿区新宿6丁目27-30

300

2.17

レシップ取引先持株会

岐阜県本巣市上保1260-2

287

2.08

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1-6-6

260

1.88

5,545

40.24

眞

計

―

（注）上記のほか、自己株式が400千株あります。なお、当該自己株式には株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ
信託口が所有する当社株式は含まれておりません。

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
普通株式

400,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,767,900

137,679−

単元未満株式

普通株式

9,500

−

−

発行済株式総数

14,178,200−−

総株主の議決権−

137,679−（注）１「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式です。
２「完全議決権株式（自己株式等）」欄の自己保有株式に株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は含まれておりません。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

レシップホールディ 岐阜県本巣市上保1260番地の2ングス株式会社
計―

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

400,800−

400,800

2.83

400,800−

400,800

2.83(注）株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。

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有価証券報告書（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】①株式付与ＥＳＯＰ信託制度
イ．株式付与ＥＳＯＰ信託制度の概要
当社は、当社グループの成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株価に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
株式付与ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従
業員インセンティブ・プランです。具体的には、当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託口（株式付与信託口）を設定します。当該信託口は予め定める株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託口は株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の資格や人事考課等に応じた
当社株式を、退職時又は在職時に従業員へ交付します。当該信託口により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、信託管理人が信託契約に従い、受益者候補である従業員の意思をふまえた行使内容の指図を書面にて受託者に提出し、受託者はその書面に従い議決権を行使する仕組みとなっております。
ロ.従業員等に取得させる予定の株式の総数
605,674株
ハ.株式付与ＥＳＯＰ信託における受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
本信託の受益者となり得る者は、信託期間中に当社及び当社グループの従業員であった者とします。ただし、退職後の連絡先等が不明であるため受益者確定手続きにおいて受益者として確定することができなかった者は、この限りではありません。

当該株式付与ＥＳＯＰ信託契約の仕組みは以下のとおりです。

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有価証券報告書②譲渡制限付株式報酬制度
当社は、2021年６月22日開催の第69回定時株主総会の決議に基づき、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く各取締役を対象に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。制度の詳細につきましては、「４．
コーポレートガバナンス状況等の（４）役員の報酬等」をご参照ください。
③役員報酬BIP信託制度
当社は、2016年６月22日開催の第64回定時株主総会の決議に基づき、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く各取締役を対象に、役員報酬BIP信託制度を導入しておりますが、上記の譲渡制限付株式報酬制度を導入したことにより、追加拠出は行わないこととしております。

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有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】
株式の種類等：普通株式（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式−−

当期間における取得自己株式−−（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）

55,26831,502−−

保有自己株式数

400,891−

400,891−

株式数(株)

処分価額の総額(千円)（注）１ 当事業年度及び当期間における処理自己株式数及び保有自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が処理及び保有する当社株式数は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は株主に対する利益還元を重要な課題のひとつと位置づけており、財務体質の強化にも意を用いながら、継続的かつ安定的な利益還元に努めることを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当及び中間配当のほかに基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨、及び
会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとする旨を定款に定めておりますが、配当の決定は通期の業績をふまえて実施することとなるため、期末における年１回の配当を基本方針としております。しかしながら、期中であっても業績に応じて、中間配当、その他基準日を定めて剰余金の配当を行うことができることとしております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針に基づき、１株につき5円といたしました。
なお、内部留保資金は、財務体質の一層の充実及び今後の事業展開のための投資に充当いたします。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
2022年５月13日取締役会決議

配当金の総額(千円)68,886

32/108

１株当たり配当額(円)5.0EDINET提出書類
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
私たちレシップグループは、「『省エネルギー』・『地球環境対応』・『セキュリティ強化』を通じて、快適な日常を実現するための製品・サービスを社会に提供する」ために、お客様や株主の皆さまをはじめとする全てのス
テークホルダーの利益を尊重した経営の実現及びコーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最重要課題として認識し、以下に掲げる５つの基本方針に基づく取組みを行っております。また、当社は、持株会社制を採用しており、各事業会社に対し、管理・監督及びグループ経営戦略に沿った経営指導を行うことにより、当社グループ全体のガバナンスをより一層強化することに努めております。
＜基本方針＞(１)株主の権利・平等性の確保
株主総会における権利行使に係る適切な環境整備等により、株主の実質的な権利を確保し、かつ、あらゆる株主の実質的な平等性を確保します。
(２)ステークホルダーとの適切な協働
ステークホルダー尊重の企業文化・風土を醸成し、お客様、株主、従業員、取引先、地域社会等のステークホ
ルダーとの適切な協働により、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現します。
(３)適切な情報開示と透明性の確保
財務情報のみならず、経営方針、経営課題、事業活動状況、ＣＳＲ活動等、有用性の高い企業情報の適切な開示・提供に主体的に取り組むことにより、株主等との建設的な対話を行うための基盤を構築します。
(４)取締役会の責務の遂行
取締役会は、「光（Lighting）」「電力変換（Electric power Conversion）」「情報処理（Information
Processing）」の３つの分野に経営資源を集中し、各事業分野におけるトップシェア製品を創出する当社の事
業戦略を推進します。戦略実現に向け、取締役会は、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備
や経営陣・取締役に対する実効性の高い監督等の役割・責務を適切に果たし、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の向上を図ります。
(５)株主との対話
投資家向け説明会等のＩＲ活動、統合報告書、株主通信等の発行やマスメディアによる情報発信等を通じて、当社と株主との間における建設的な対話を促進することにより、当社の経営戦略や経営計画等に対する株主の理解を得ることに努め、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。
②企業統治の体制の概要及び採用する理由
当社は、2016年６月22日開催の第64回定時株主総会決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社は、これまで、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンスの向上に取り組んでまいりましたが、過半数の社外取締役を構成員とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、取締役会の監督機能を一層強化し、また、業務執行の決定を広く取締役へ権限委譲することにより経営の意思決定の迅速化と効率性を高め、さらなる企業価値の向上を図るため、監査等委員
会設置会社に移行したものであります。
また、当社グループは、一層のガバナンス体制の強化を図ることを目的として、2010年10月より持株会社体制へ移行し、グループ共通の間接業務（人事、総務、経理業務等）を持株会社に一元化しております。
会社の機関の内容
・当社は、監査等委員会制度を採用しております。
・当社の取締役会は、代表取締役社長の杉本眞を議長とし長野晴夫、品川典弘、三井紘子、岩佐幸治、北野元昭、
木村静之（社外）、杉山涼子（社外）、内木一博（社外）の取締役９名で構成されております。なお、当社の取締役は15名以内（取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名以内、監査等委員である取締役５名以内）とする旨を定款で定めております。
・当社は、取締役会を毎月開催しており、また、取締役の少人数化により戦略決定・経営監督及び業務執行の責任を明確化し、取締役会機能の活性化を実現するとともに、独立性を有する社外取締役を複数選任することにより、経営を客観的・中立的な立場から監視する体制を整えております。
・当社は、迅速な業務遂行を促進するため、重要な業務執行の決定を取締役に委任しており、このため、グループ各社の重要事項を取締役とグループ各社の部門長とで議論を行う経営会議や、会社及び部門の戦略の進捗状況の確認を行う社内重要会議を、取締役会とは別に設けて運用しております。

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・当社の監査等委員会は、監査等委員である独立性を有する社外取締役３名（木村静之、杉山涼子、内木一博）で構成されており、監査計画に基づき監査を実施するとともに、定期的に会計監査人との会合を行っております。
・当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令の別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。
・当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
・当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
・当社は、取締役が期待される役割を充分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定めております。また、同様の理由で会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。
当社の業務遂行・経営の監視の仕組み、内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況の模式図は次のとおり
であります。

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有価証券報告書③企業統治に関するその他の事項(a)内部統制システムの整備状況
業務遂行におけるリスク管理及び内部統制実現のため、重要な事項については、必要に応じて取締役会に加え経営会議、社内重要会議での検討に基づき意思決定することを徹底しております。構成員は取締役、グループ各社の部門長等各部門の責任者としております。これにより、グループ会社全体の意見・問題点等を網羅的に把握し、取締役会の意思決定機能をサポートする体制を構築しております。また、内部統制システムに関し、社長を委員長とするコーポレートガバナンス委員会を設置しております。
(b)リスク管理体制の整備状況
当社は、比較的経営リスクの少ない業種に属しておりますが、国内外からの情報収集及び当社グループ内における情報の共有化に注力しております。情報管理については、企業秘密・個人情報等の管理に関する規定の適切な運用に加え、情報開示担当役員(取締役)及びコーポレートガバナンス委員会（情報開示事務局）を設置するな
ど、情報漏洩等に対する万全の体制を構築するとともに、情報の一元管理と開示体制を整えております。また、
不正アクセスに対しては、管理本部（情報システム部）が中心となり、二重・三重の防衛策を巡らしております。法令遵守については、法令遵守(コンプライアンス)に関する規定を制定し、当社の行動憲章を定め、当社の法令遵守の姿勢と仕組み、従業者の心構えを明確にしており、反社会的勢力との断絶を明確にしております。また、企業活動に伴う法的問題については外部の専門家に随時相談することとしており、万全の体制としております。大規模労災・震災に対するリスク管理体制は、危機管理マニュアルに従い、組織的体制を整備の上、被害の最小化を図っております。
(c)当社の子会社の業務の適正を確保するための体制の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制については、当社取締役が子会社の取締役を兼任することにより子会社の運営・管理を行うとともに、当社の取締役会及び経営会議において子会社の業務執行状況を報告す
ることにより、子会社の業務の適正を確保しております。
(d)役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は当社および全ての当社子会社における全ての取締役、監査役、執行役員および部門長を被保険者とした、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約（マネジメントリスクプロテクション保険契約）
を保険会社との間で締結しております。当社取締役を含む被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害を当該保険契約によって填補することとしております（ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害の場合を除く）。当該契約の保険料は全額当社が負担しております。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】①役員一覧
男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22.2％）
役職名

代表取締役
社 長

氏名

杉

本

生年月日

眞

1952年９月14日

略歴

野

晴

夫

1959年４月25日

当社取締役

1991年４月

当社取締役副社長

1992年６月㈱湊製作所取締役

1993年４月

当社代表取締役社長

1993年６月
2002年６月

三陽電子㈱(現レシップ電子㈱)取締役(現任)
LECIP U.S.A.,INC.取締役

2005年３月

レシップ産業㈱取締役

2008年６月

当社代表取締役社長執行役員

2010年３月

LECIP INC.取締役（現任）2010年10月

2013年６月

当社代表取締役社長（現任）
レシップ㈱代表取締役社長執行役員
レシップインターナショナル㈱取締役
岐阜ＤＳ管理㈱取締役(現任)
レシップエスエルピー㈱取締役
レシップエンジニアリング㈱取締役（現任）
レシップ㈱代表取締役社長(現任)2014年８月

LECIP S.A. de C.V.取締役

2014年12月
2018年６月

LECIP(SINGAPORE)PTE LTD取締役（現任）
LECIP THAI CO.,LTD.取締役（現任）1978年４月

当社入社

2005年４月

当社執行役員システム製品事業部長
兼開発部長

2008年６月

2012年８月

当社取締役執行役員
当社生産本部長
当社取締役（現任）
レシップ㈱取締役執行役員
レシップ㈱営業本部長
レシップインターナショナル㈱取締役
レシップエンジニアリング㈱代表取締（注）4
役社長
レシップエスエルピー㈱代表取締役社長

2013年６月

レシップ㈱取締役

2013年９月

LECIP THAI CO.,LTD.取締役

2018年３月
2019年４月
2019年６月

レシップ㈱生産本部長
レシップエスエルピー㈱代表取締役社長
レシップ㈱常務取締役（現任）
当社常務執行役員（生産統括）
当社常務執行役員（生産統括・海外統括）（現任）

2011年４月

2009年４月
2010年10月

品

川

典

弘

1959年4月27日

2013年４月
2013年６月
2016年４月
2019年６月
2020年４月
2017年６月
2018年４月
2018年６月

取締役

三

井

紘

子

1980年9月21日

397,976

当社入社

1990年６月

2021年４月

取締役

（注）4

丸紅㈱入社

1989年11月

2010年10月

長

所有株式数
(株)

1975年４月

2011年４月

取締役

任期2021年６月
2022年４月

30,218

当社総務部副部長
当社人事総務部長
レシップ産業㈱代表取締役
当社管理本部長兼人事総務部長
当社執行役員（管理担当）（現任）
当社管理本部長兼総務部長（注）4

12,064

当社取締役（現任）
当社管理本部長（現任）
当社管理本部長付部長
当社管理本部副本部長兼レシップ㈱営業本部長付部長
当社執行役員（経営企画担当）（現任）（注）4
当社取締役（現任）（注）7
当社管理本部副本部長兼レシップ㈱コミュニティ事業開発本部長兼営業本部長

55,974付部長（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

36/108

任期

所有株式数
(株)

EDINET提出書類
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有価証券報告書2013年４月

レシップ㈱生産本部機器設計部長

2015年12月

2021年６月

当社執行役員（生産担当）（現任）レシップ㈱生産本部長兼開発部長兼ソリューション部長
同社生産本部長付部長兼レシップエスエ
ルピー㈱技術部長
同社生産本部副本部長（開発統括担当）
兼レシップエスエルピー㈱技術部長
レシップ㈱生産本部副本部長兼統括部長 （注）4
同社生産本部長兼グローバルソリューション部長
当社取締役（現任）2022年４月

レシップ㈱取締役（現任）
同社生産本部長兼統括部長兼グローバル2018年11月
2019年４月
取締役

岩

佐

幸

治

2020年４月

1966年1月24日

2021年４月

11,594

ソリューション部長兼コミュニティ事業
開発本部副本部長（現任）

取締役

北

野

元

昭

2011年４月
2013年４月
2017年４月
2018年７月
2019年６月

1965年11月４日

2019年12月
2020年４月
2021年６月

レシップ㈱営業本部新規事業開発部長
同社営業本部営業企画部長
同社営業本部バス営業部長
同社営業本部副本部長兼営業推進部長
当社執行役員（営業担当）（現任）レシップ㈱営業本部長兼営業推進部長（注）4

18,020

（注）5

6,000

（注）5

2,000

（注）5

54,520

同社営業本部長（現任）
当社取締役（現任）
レシップ㈱取締役（現任）

取締役(監査等委員)

木

村

静

之

1981年４月
1984年４月
2000年６月
2013年７月

1952年10月25日

2016年３月

木村法律事務所所長（現任）
富士変速機㈱社外取締役

2016年６月

当社取締役(監査等委員）（現任）

1996年５月㈱杉山・栗原環境事務所設立

1997年12月
1999年12月㈱岐阜新聞社取締役㈱岐阜放送取締役

2007年８月㈱杉山・栗原環境事務所取締役（現任）㈱岐阜新聞社社主

2009年12月
2010年６月
取締役(監査等委員)

杉

山

涼

子

2014年５月
2015年６月

1955年７月27日

弁護士登録
後藤・木村合同法律事務所開設㈱ＫＶＫ社外監査役

2016年１月

当社取締役（非常勤）㈱岐阜新聞社社主・取締役会長㈱ＵＡＣＪ社外取締役（現任）(一財)岐阜杉山記念財団（現（公財）
岐阜杉山記念財団）理事長（現任）

取締役(監査等委員)

内

木

一

博

1949年６月３日

2016年６月

当社取締役(監査等委員）（現任）

2017年６月
2018年12月
2019年12月

栗田工業㈱社外取締役（現任）1985年12月㈱岐阜不動産鑑定評価所監査役（現任)1990年９月

税理士登録

1991年１月

内木会計事務所所長（現任)

2002年４月㈲内木会計計算センター取締役（現任)2006年６月

当社監査役

2016年６月

当社取締役(監査等委員）（現任）計㈱岐阜新聞社社主・代表取締役（現任）㈱岐阜放送取締役会長（現任）

588,366

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有価証券報告書（注）１
２
３

2016年６月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
取締役木村静之、杉山涼子及び内木一博は、社外取締役であります。
監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 木村静之、委員 杉山涼子、委員 内木一博
監査等委員以外の取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

４
５
６

氏
（生
武

年

月

名
日）

藤
玲 央 奈
(1974年３月２日)

略 歴（重要な兼職の状況）
2001年 10 月
2009年 １ 月

弁護士登録
矢島法律事務所入所
アール市民法律事務所所長(現任)

所有株式数
(株)
0

７

(注)補欠監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。
取締役 三井紘子は、代表取締役 杉本眞の実子であります。

②社外役員の状況
・当社の社外取締役は３名であり、社外取締役は、会社・株主に対する利益相反行為に関与していないことなどを要件として定めた当社の内規により選任しております。よって、当社と社外取締役との間に、重要な人的関係や利害関係はありません。なお、当社は、木村静之、杉山涼子及び内木一博を東京証券取引所及び名古屋証券取引所で定める「独立役員」として指定し、届出を行っております。
・当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。
・社外取締役 木村静之は、弁護士及び他企業での社外役員としての豊富な経験と高い見識に基づき、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。社外取締役 杉山涼子は、環境活動に関する豊富な知識と経験に基づき、当社が経営理念の一つに掲げております「地球環境対応」に即した製品開発を推進するため、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。社外取締役 内木一博
は、税理士としての資格を有しており、財務及び会計に関する知見に基づき、また10年間の当社監査役としての監査業務の経験から当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は、内部統制統括事務局とも随時会合を開催し、内部統制に係る監査の実効性を確保するため積極的に意見・情報交換を行っており、その結果を取締役会などにて報告しております。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況
・当社における監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成しております。監査等委員である取締役
は、取締役会への出席や内部統制システムを利用した取締役の業務執行の監査・監督を実施しております。加えて、経営会議等の重要な会議の議事録の閲覧及び議事の聴取、稟議書類等の閲覧、内部監査部門からの報告や同部
門の内部監査の結果報告の聴取などにより、実効性の高い監査・監督を担っています。
・また、監査等委員会は、会計監査人からの監査方針及び監査計画を聴取し、随時監査に関する結果の報告を受け、相互連携を図っております。
・なお、監査等委員である社外取締役の木村 静之氏は、弁護士及び他企業での社外役員としての豊富な経験と高い見識に基づき、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任しております。杉山涼子氏は、環境活動に関する豊富な知識と経験に基づき、当社が経営理念の一つに掲げております「地球環境対応」に即した製品開発を推進するため、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任しております。内木一博氏は、税理士としての資格を有しており、財務及び会計に関する知見に基づき、また当社監査役としての監査業務の経験から当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任しております。
・当事業年度において監査等委員会を13回開催しており、各監査等委員の当事業年度に開催した監査等委員会への出席状況については次のとおりであります。
氏
木村
杉山
内木

名
静之
涼子
一博

開催回数
13回
13回
13回

出席回数
13回
13回
13回

・監査等委員会における主な検討事項及び主な活動内容は、以下のとおりであります。
1)主な検討事項
・監査報告書の作成
・監査方針及び監査計画の策定
・会社及び取締役の職務遂行状況の監査
・内部統制システムの整備、運用状況の監査
・会計監査人との監査方針、監査計画、監査の状況についての情報交換及びＫＡＭについての諸協議
・会計監査人の適切性と相当性の評価と選任及び監査報酬の評価等
2)主な活動内容
・取締役会への出席と議決権の行使
・経営会議等の重要な会議の議事録の閲覧及び議事の聴取
・稟議書類等の閲覧
・内部監査部門からの報告や同部門の内部監査の結果報告の聴取②内部監査の状況
・内部監査につきましては、各業務部門から独立した内部監査室（２名在籍）が当社各部署及びグループ各社を対象として計画的かつ網羅的に実施しております。各業務が社内ルールに基づいて適正に運営されているかについて、
厳正な監査を実施し、必要に応じて問題点の改善に関する助言、勧告を行うとともに、その結果を社長に報告する体制をとっております。また、監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人から定期的に監査結果について説明を受けるとともに、協議及び意見交換するなどして綿密な連携を図っております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
６年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
大北 尚史
村井 達久

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レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に関わる補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等６名、その他５名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会が有限責任あずさ監査法人を選定した理由は、会計監査人の規模、経験等の職務遂行能力及び独立性、内部管理体制等を勘案した結果、適任と判断したためであります。
なお、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は以下のとおりであります。
① 監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、会計監査人解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
② 監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査法人の品質管理、独立性、監査報酬等の内容・水準・監査等委員会とのコミュニケーション、経営者との関係、海外ネットワーク、不正リスクへの対応等を監査等委員会で決定した監査法人の評価基準に照らし、総合的に判断しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分
提出会社
連結子会社
計

監査証明業務に基づく報酬（千円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

31,263-32,000

-

-

-

-

-

31,263-32,000-ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧネットワーク・ファーム）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（千円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

-

-

-

-

連結子会社

-

-

-

2,753

-

-

-

2,753

計

連結子会社における非監査業務の内容は、ＩＴセキュリティ評価サービス（Security assesment services）です。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人から提示された見積書等を参考に
監査日数等を勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の事業規模における会計監査の業務量を勘案し、会計監査人の監査計画の内容、及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

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レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年５月28日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会（監査等委員である取締役３名、常勤の取締役２名の計５名により構成）へ諮問し、答申を受けております。
(ⅰ)基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては株主総会で決定した報酬総額の限度内で、類似業種・同規模会社および社員給与とのバランスおよび前年度の業績を考慮したうえ、指名・報酬諮問委員会の提言に基づき取締役会にて決定することを基本方針とする。具体的には、社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
(ⅱ)基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬（金銭報酬）は、月例の固定報酬とし、各職位に応じて決定するものとする。監査等委員である取締役の報酬は株主総会で決定した報酬総額の限度内とし、監査等委員会の協議により決定する。なお、
監査等委員である取締役には賞与は支給しない。
(注)１取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2016年６月22日開催の第64回定時株主総会において、年額300百万円以内と決議いただいております。
２監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月22日開催の第64回定時株主総会において、年額72百万円以内と決議いただ
いております。

(ⅲ)業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える
時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、前事業年度の業績結果に伴う月例の金銭報酬とし、個別の報酬額に役位別での業績連動割合
及び業績係数を乗じて算出するものとする。取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち常勤の取締役の報
酬は、固定報酬である「基本報酬」と各職位による固定報酬部分と前事業年度の業績結果に伴う業績連動部分とし、個別の報酬額に役位別業績連動割合、業績係数を乗じて算出される。（営業利益の計画達成率が30%未満となった場合は、支給しない。）
非金銭報酬等は、2021年６月22日開催の第69回定時株主総会において承認された譲渡制限付株式報酬とする。
譲渡制限付株式報酬制度（以下、本制度という。）は取締役と株主の皆様とより一層の価値共有を進めることを目的に採用したものであり、社外取締役および監査等委員である取締役を除く各取締役に対し、その役位に応じて毎年譲渡制限付の株式を交付するものである。本制度に基づき対象取締役に対して、当社から金銭債権を支給し、対象取締役はその金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受けることになる。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所の当社の普通
株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額にならない範囲において、取締役会において決定する。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、指名・報酬諮問委員会の審議を経て取締役会において決定する。また、本制度による当社の普通株式の発行または処分にあたっては、当社と対象取締役との間において、一定期間、当該株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止し、一定の地涌が生じた場合には当社が当
該株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件とする。当該株
式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が開設した専用口座で管理される。
(注) 譲渡制限付株式報酬の報酬限度額は、2021年６月22日開催の第69回定時株主総会において、年額60百万円とし、付与する株式数の上限を年間で８万株とする決議をいただいております。

(ⅳ)金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規
模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、指名・報酬諮問委員会において検討を行う。取締役会は指名・報酬諮問委員会の答申
内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。

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有価証券報告書②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
第70期事業年度における当社の取締役に対する役員報酬等は以下のとおりであります。

役員区分

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）
社外役員（監査等委員）

対象となる

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額

役員の員数

金銭報酬

金銭報酬

非金銭報酬等（基本報酬分）（業績連動報酬分）(株式報酬)

189

147

12

29

8

12

12

-

-

3

（百万円）

（人）

(注）１ 当社は2016年６月22日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２ 第69期事業年度（前事業年度）までは、株式報酬につきましては、役員報酬BIP信託制度を導入しておりましたが、現在は譲渡制
限付株式報酬制度に移行しております。

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容＜保有方針＞
当社が行う輸送機器事業及び産業機器事業 (エネルギーマネジメントシステム事業) において、激しい競争を勝ち抜
き、今後も成長を続けていくためには、開発・調達・生産・物流・販売の全ての過程において、様々な企業との協力関係が不可欠であると考えております。また、変化を続ける市場に対応していくためには、継続的かつ相当程度の設備投資が必要であり、資金調達先としての金融機関などとの信頼関係も重要であると考えております。
このため、当社は、事業戦略や取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に必要な場合に、限定的に政策保有株式として保有しております。その必要性の判断は適宜見直しを行い、意義が不十分、あるいは資本政策に合致しない保有株式については縮減を進めます。
＜保有の合理性の検証方法及び個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容＞
個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、継続的に（a）保有先企業との取引状況、（b）保有企業の業績動向、（c）個々の株式残高の当社総資産に対する割合（d）配当収益等の経済合
理性等のモニタリングを実施するとともに、その結果を踏まえ、取締役会において年1回、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行っております。
（直近は2022年5月24日開催の取締役会において検討を行っております。）

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）
は当社であり、保有状況については以下のとおりであります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

963,222

非上場株式以外の株式

16

480,825（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

4

6,588

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式−−

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株式数の増加の理由−
持株会を通じた定期拠出と配当再投資のため

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ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

29,161

28,417㈱小松製作所85,822

97,15927,97826,438

西日本鉄道㈱㈱高見沢サイバネ
ティックス

当社の株式の保有の有無

産業機器事業において取引を行っており、重要な販売先として取引関係強化を目的とし、保有しております。（注）２
増加理由は持株会に加入しておりその拠出金によるものです。

無輸送機器事業において取引を行っており、重要な販売先として取引関係強化を目的とし、保有しております。（注）２
増加理由は持株会に加入しておりその拠出金によるものです。

無輸送機器事業において取引を行っており、取引関係強化を目的とし、保有しております。（注）２

有輸送機器事業において取引を行っており、取引関係強化を目的とし、保有しております。（注）２

有75,06478,179100,000

100,000

72,00099,70030,00030,00058,53056,70020,00020,000

輸送機器事業において取引を行っており、システム開発の協力者として取引関51,68064,600

係強化を目的とし、保有しております。

15,483

15,482

33,61434,20044,00044,00031,24030,84450,00050,00017,85019,30020,50020,50015,586

12,129㈱ヤシマキザイ㈱電算システム㈱十六銀行

第一交通産業㈱サンメッセ㈱㈱三菱UFJフィナン
シャル・グループ

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

9,170

8,832

京浜急行電鉄㈱11,50014,75915,00015,0009,975

11,370

2,000

2,000

6,940

7,550

シンクレイヤ㈱神奈川中央交通㈱有

取引金融機関として取引を行っており、取引関係強化を目的とし、保有しております。（注）２
増加理由は配当再投資によるものです。

有輸送機器事業において取引を行っており、取引関係強化を目的とし、保有しております。（注）２

無印刷関連の事業において取引を行っており、取引関係強化を目的とし、保有しております。（注）２

有取引金融機関として取引を行っており、取引関係強化を目的とし、保有しております。（注）２

有輸送機器事業において取引を行っており、重要な販売先として取引関係強化を目的とし、保有しております。（注）２
増加理由は持株会に加入しておりその拠出金によるものです。

無産業機器事業において取引を行っており、取引関係強化を目的とし、保有しております。（注）２

無輸送機器事業において取引を行っており、重要な販売先として取引関係強化を目的とし、保有しております。（注）２

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有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額
（千円）

3,504

3,504

6,671

7,803

1,150

1,150

2,300

2,312

200

200

1,948

1,822

200

200

102

113

㈱大垣共立銀行

新潟交通㈱

岡谷鋼機㈱

㈱小田原機器保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

取引金融機関として取引を行っており、取引関係強化を目的とし、保有しております。（注）２

有輸送機器事業において取引を行っており、取引関係強化を目的とし、保有しております。（注）２

無産業機器事業において取引を行っており、取引関係強化を目的とし、保有しております。（注）２

有

同じ輸送機器業界にあり、ベンチマーク
目的を含む情報収集のため保有しております。（注）２

有（注）１ 金融商品取引所上場株式のうち当社が純投資以外の目的で保有する投資株式を全て記載しております。
（注）２ 定量的な保有効果については、個別取引における契約上の秘密保持の観点から記載しておりませんが、取締役会においては政策保有上場株式の保有意義・効果について、取引の状況、保有することによる戦略的意義、将来のビジネスの可能性等を検証し、保有の適否を総合的に判断しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、会計基準設定主体等の行う研修への参加を行っております。また、最新の会計情報の雑誌講読等を通じ、会社に関係する会計基準・実務指針等の改正を把握するような仕組みとしております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

47/108

当連結会計年度(2022年３月31日)

3,388,858
4,939,634−−
791,485
572,063
1,305,435
320,024
429,395
11,746,898

4,094,941−
592,5762,762,281
839,266
537,168
1,908,013
2,519
545,692
11,282,458※２ 3,361,127※２ 3,367,689△2,499,534
861,593
1,066,412△881,410
185,0023,467,989△3,323,490
144,499※２ 110,915
579,808△267,298
312,510
21,377※３ 1,635,898△2,560,579
807,109
1,131,578△946,246
185,332
3,463,441△3,319,860
143,581※２ 110,915
641,330△360,247
281,083
7,548※３ 1,535,570

688,280

587,885※１ 615,899※１ 558,180

250,211
239,457△47,450
1,058,117
3,382,295
15,129,194

301,763
230,411△46,300
1,044,054
3,167,510
14,449,969

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レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等前受金
賞与引当金
製品保証引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
従業員株式付与引当金
役員報酬BIP信託引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

48/108

当連結会計年度(2022年３月31日)

1,202,933
1,339,727※２ 4,561,895※２ 416,934
106,439
355,574
16,097
15,958328,585
58,710108,542
537,549
9,048,946

1,183,455
1,512,855※２ 3,205,615※２ 437,201
110,494
384,776
286,532
124,577
315,473
60,355116,569
681,7428,419,649※２ 372,729※２ 499,133

269,227
7,316
187,705
117,237
33,510180,182
1,167,908
10,216,854

231,4393,900
201,626
102,866
35,830180,228
1,255,023
9,674,672

1,190,955
1,202,890
2,798,894△590,805
4,601,934

1,190,955
1,211,976
2,773,271△549,340
4,626,863

162,223
148,181
310,405
4,912,339
15,129,194

120,417
28,015
148,433
4,775,296
14,449,969

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レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
従業員株式付与引当金繰入額
法定福利費
株式報酬費用
運賃
貸倒引当金繰入額
旅費及び交通費
無償修理費
製品保証引当金繰入額
減価償却費
事務委託費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
障害者雇用納付金
債権売却損
その他
営業外費用合計
経常利益

49/108

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

15,553,636

14,075,755※１,※３ 12,250,086※１,※３ 10,121,386

3,303,549

3,954,368

217,039
1,252,731
54,451
105,90240,22228,655223,069−
142,848△85
57,871
6,009
39,239160,720
255,229759,740※１ 3,343,647

235,743
1,490,471
113,714
105,715
39,59018,597
224,636
23,627
143,754−
68,33842,82041,652
222,788296,684
736,437※１ 3,804,572△40,097

149,79637
10,26933,673
48,584
5,200
12,491
110,256

0
11,094
144,273
40,023
1,150
13,503210,045

30,664
2,410
52
1,049
34,17735,981

28,904
4,200
110
1,506
34,721
325,120

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レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
特別損失
減損損失
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

50/108

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※４ 5,562※４ 11,753※２ 448※２ 968−
6,011
29,97025,828
128,625
154,453△124,483

3,800
16,522308,598
286,346△31,023
255,32253,275△124,483

53,275EDINET提出書類
レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

51/108

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△124,483

53,27582,281△13,419※１ 68,861△41,805△120,165※１ △161,971△55,621△108,695△55,621−△108,695−

EDINET提出書類
レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,190,955

利益剰余金

1,202,890

3,040,015

自己株式

株主資本合計△597,397

4,836,464

当期変動額
剰余金の配当△116,638△116,638

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△124,483△124,483

自己株式の取得△23△23

自己株式の処分

6,615

6,615

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△241,121

6,591△234,530

1,190,955

1,202,890

2,798,894△590,805

4,601,934

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高

79,942

為替換算調整勘定
161,600

その他の包括利益累計額
合計
241,543

純資産合計

5,078,007

当期変動額
剰余金の配当△116,638

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△124,483

自己株式の取得△23

自己株式の処分6,615

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）82,281△13,419

68,861

68,861

当期変動額合計

82,281△13,419

68,861△165,668

当期末残高

162,223

148,181

310,405

4,912,339

52/108EDINET提出書類
レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,190,955

利益剰余金

1,202,890

2,798,894

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

自己株式
△590,805△10,287
1,190,955

1,202,890

2,788,606

株主資本合計4,601,934△10,287△590,805

4,591,646

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△68,610△68,61053,27553,275

自己株式の取得−

自己株式の処分

9,086

41,46550,551

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−
−

9,086

△15,334

41,46535,216

1,190,955

1,211,976

2,773,271△549,340

4,626,863

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高

162,223

為替換算調整勘定
148,181

その他の包括利益累計額
合計
310,405

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

4,912,339△10,287

162,223

148,181

310,405

4,902,051

当期変動額
剰余金の配当△68,610

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

53,275

自己株式の取得−

自己株式の処分

50,551

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△41,805△120,165△161,971△161,971

当期変動額合計△41,805△120,165△161,971△126,754

当期末残高

120,417

28,015

148,433

4,775,296

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レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
従業員株式付与引当金の増減額（△は減少）
役員報酬BIP信託引当金の増減額 (△は減少)
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
助成金収入
固定資産廃棄損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
信託受益権の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

54/108

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

29,970455,690
5,562△4,985△177,443△53,006
20,107
25,835△3,794
1,180△10,306
30,664△48,584448
1,086,582△187,128
46,977
11,304△786,696△1,613△387,766△167,992△130,363△245,360
10,307△30,725
48,584△913,233△1,130,427

308,598476,231
11,753△1,150△13,836△196
8,027
13,920△14,371
2,320△11,095
28,904△40,023968
1,546,305△588,392
71,103△16,095
146,410
99,45728,24187,094△168,446
1,975,726
11,272△28,288
40,023
302,1542,300,889△311,438
1△169,832△6,132−
6,042△481,360△126,864
0△70,944△6,58855,00010,445△138,952

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レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

3,078,860
400,000△496,280
6,615△23△116,725△125,132
2,747,313
3,530
1,139,057
2,194,801※１ 3,333,858

現金及び現金同等物の期末残高

55/108

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△1,381,975
650,000△503,329−−△68,363△111,722△1,415,389
14,535761,082
3,333,858※１ 4,094,941

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レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(１） 連結子会社の数 7社
・レシップ株式会社・レシップエンジニアリング株式会社
・レシップ電子株式会社
・LECIP INC.
・LECIP(SINGAPORE)PTE LTD
・LECIP ARCONTIA AB
・LECIP THAI CO.,LTD.
(２） 主要な非連結子会社の名称等
・岐阜DS管理株式会社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（岐阜DS管理株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
LECIP THAI CO.,LTD.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同一であります。
４．会計方針に関する事項(１） 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②

棚卸資産
イ 製品及び仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ロ 商品及び原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）
ハ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

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レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書(２） 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
（ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物及び構築物
３〜45年
機械装置及び運搬具
２〜12年
工具、器具及び備品
２〜20年
無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ソフトウェア（販売用）
見込有効期間（３〜５年）における見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３） 重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

当社及び一部の連結子会社は、売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上
しております。
製品保証引当金③

一部の連結子会社は、保証期間内に発生する無償修理に対する支出に備えるため、無償修理費の見積額を計上しております。
④ 受注損失引当金
一部の連結子会社は、受注案件に係る将来の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
従業員株式付与引当金
当社及び当社グループ従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式付与規定に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
⑥ 役員報酬BIP信託引当金
役員及び執行役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規定に基づき、役員及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
⑤(４） 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、地域職種限定社員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

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レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書(５） 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①製品の販売に係る収益製品の販売については、顧客との契約の中で当社グループが据付の義務を負う製品は機器が顧客の指定場
所に据え付けられ、顧客に検収された時点、また、顧客との契約の中で当社グループが据付の義務を負わない製品は顧客に検収された時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。
なお、据付の義務を負わない製品については、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しています。
これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。
②サービス及びその他の販売に係る収益サービス及びその他の販売に係る収益には、主に製品に関連した保証・修理・保守、移設などの業務に係る収益が含まれ、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で、又は進捗度に応じて収益を認識しています。
(６） 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(７） 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法②

当社の為替予約は全て振当処理の条件を満たしているため、振当処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象③

ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…相場変動等による損失の可能性がある外貨建金銭債権債務
ヘッジ方針
外貨建売掛金及び買掛金残高の範囲に限定しており、ヘッジ対象にかかわる為替相場変動リスクのヘッジを行っております。
ヘッジ有効性評価の方法④

当社の利用するヘッジ手段(為替予約取引)は、ヘッジ対象の残高の範囲内で同一通貨、同一期日のため、高い有効性があると判断しております。
(８） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
(９） その他連結財務諸表作成のための重要な事項①②

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年
８月12日）を適用する予定であります。

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レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度
繰延税金資産（単位：千円）
当連結会計年度

250,211

301,763（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、取締役会で承認された将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。なお、事業計画における主要な要素である売上高及び利益の予測は、主要な顧客へのヒアリ
ング等を基に将来の需要予測やその他の要因について一定の仮定を置いたうえで実施しています。また、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響は、事業ごとに以下の仮定を置いて会計上の見積りを行っています。
・輸送機器事業は、業界全体の設備投資マインドは落ち込んではいるものの、ワクチン接種の進行により人の動きが徐々に活発化していることに加え、生活を支える社会インフラの役割を果たすために必要な設備投資は継続されていることから、2023年３月期下期にかけ概ね収束する。
・産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業）における需要は新型コロナウイルス感染症拡大前の水準にまで回復し、今後も安定した需要が見込まれる。
将来に係る見積りは、将来の経済情勢の変動、新型コロナウイルス感染症の状況、その他の要因により影響を受けます。当社グループは、事業計画達成の不確実性を考慮し、過去の実勢等を踏まえて、回収可能性の見積りは合理的であると判断していますが、これらの将来に係る見積りの諸条件の変化により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

59/108EDINET提出書類
レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(１)有償受給取引に係る収益認識
主に産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)のＥＭＳ市場において、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等について、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。
(２)検収を必要とする製品の販売に係る収益認識
輸送機器事業におけるバス・鉄道用システム機器に係る収益において、取付工事を伴う一部製品の販売について、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、機器が顧客の指定場所に据え付けられ、顧客に検収された時点で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に区分して表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は1,841,701千円減少し、売上原価は1,852,834千円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ11,132千円増加しております。また、仕掛品は89,096千円減少し、流動資産その他は89,096千円増加しています。さらに、利益剰余金の当期首残高は10,287千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。また、（金融商品関係）において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）
前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「障害者雇用納付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた3,459千円
は、「障害者雇用納付金」2,410千円、「その他」1,049千円として組み替えております。

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レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
株式付与ＥＳＯＰ信託制度
当社は、当社グループの成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株価に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
(１)取引の概要
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託口（株式付与信託口）を設定します。当該信託口は予め定める株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託口は株式付与規程
に従い、信託期間中の従業員の資格や人事考課等に応じた当社株式を、退職時又は在職時に従業員へ交付します。
当該信託口により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。
(２)信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度229,434千円、587,540株、当連
結会計年度224,757千円、575,564株であります。

（業績連動型株式報酬制度）
役員報酬ＢＩＰ信託制度
当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」といいます。）を対象に、取締役等の報酬と当社業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等
が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有することで、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、「業績連動型株式報酬制度」を導入しております。
(１)取引の概要
当該制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」といいます。）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を役位や業績目標の達成度等に応じて、原則として退任時に受益者要件を満たす取締役等へ交付及び給付（以下「交付等」といいます。）する制度です。取締役等は、退任時に所定の受益権確定手続を行うことにより、株式交付規程に基づき算定した退任時における累積ポイント数に応じた数の当社株式等の交付等を受けることが出来ます。
当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(２)信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度176,348千円、380,733株、当連
結会計年度161,976千円、349,706株であります。

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レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書※１（連結貸借対照表関係）
非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

投資有価証券（株式）※２

当連結会計年度（2022年３月31日）

14,132千円

14,132千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

建物及び構築物

739,558千円

土地
計（717,942千円）

当連結会計年度（2022年３月31日）
689,761千円（671,775千円）

82,980千円（71,360千円）

82,980千円（71,360千円）

822,538千円（789,303千円）

772,741千円（743,135千円）

上記のうち( )内書は、工場財団抵当に供されているものであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

当連結会計年度（2022年３月31日）

3,340,000千円
176,652千円
63,876千円

2,410,000千円
163,884千円
158,322千円

3,580,528千円

2,732,206千円

工場財団抵当に対応する債務は上記と同額であります。
上記債務に対する根抵当権極度額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
極度額

530,000千円
工場財団抵当の極度額は上記と同額であります。

※３

減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

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当連結会計年度（2022年３月31日）
530,000千円

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レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額※１

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
506,544千円※２576,045千円

固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

建物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
計

（自
至
401千円
47千円
0千円

建物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

448千円

計

0千円
203千円
764千円
968千円

※３

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は評価益）が売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
41,415千円

49,616千円

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レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書※４ 減損損失前連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
米国

用途
輸送機器事業種類
機械装置及び運搬具

当社グループは、原則として事業用資産については継続的に損益の把握が行われている事業単位を基準としてグルーピングを行っており、賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度について、LECIP INCの輸送機器事業における事業損益が継続的に悪化していることにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,562千円）として特別損失に計上いたしました。
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、減損対象資産全てについて、正味売却価額を零として評価しております。
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
米国

用途

種類
機械装置及び運搬具
ソフトウェア

輸送機器事業

当社グループは、原則として事業用資産については継続的に損益の把握が行われている事業単位を基準としてグルーピングを行っており、賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度について、LECIP INCの輸送機器事業における事業損益が継続的に悪化していることにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（11,753千円）として特別損失に計上いたしました。
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、減損対象資産全てについて、正味売却価額を零として評価しております。

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レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

111,507千円−△56,705千円△3,800111,507△29,225△60,505
18,70082,281△41,805△13,419−△120,165−

税効果額△13,419−△120,165−

為替換算調整勘定△13,419△120,165

68,861△161,971

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前その他の包括利益合計

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レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至
１.発行済株式に関する事項
株式の種類

2021年３月31日)

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

14,178,200−

当連結会計年度末−

14,178,200

２.自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

1,439,80740

当連結会計年度末
15,415

1,424,432（注）１ 普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首983,688株、当連結会計年度末968,273株）が含まれております。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによる増加によるものです。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少15,415株は、株式付与ESOP信託口から従業員への株式給付による減少
7,222株、役員報酬BIP信託口から対象者への株式給付による減少8,193株によるものです。
３.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４.配当に関する事項(１) 配当金支払額
決議

株式の種類

2020年５月15日
取締役会

普通株式

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

116,638

利益剰余金

8.5

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月10日（注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である2020年３月31日現在で株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP
信託口が所有する当社株式（自己株式）983,688株に対する配当金8,361千円を含んでおります。
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

2021年５月14日
取締役会

普通株式

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

68,610

利益剰余金

5.0

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月７日（注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である2021年３月31日現在で株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP
信託口が所有する当社株式（自己株式）968,273株に対する配当金4,841千円を含んでおります。

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レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2021年４月１日
１.発行済株式に関する事項
株式の種類

至

2022年３月31日)

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

14,178,200−

当連結会計年度末−

14,178,200

２.自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

1,424,432−

当連結会計年度末
98,271

1,326,161（注）１ 普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首968,273株、当連結会計年度末925,270株）が含まれております。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少98,271株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少
55,268株、株式付与ESOP信託口から従業員への株式給付による減少11,976株、役員報酬BIP信託口から対象者への株式給付による減少31,027株によるものです。
３.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４.配当に関する事項(１) 配当金支払額
決議
2021年５月14日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

68,610

利益剰余金

5.0

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月７日（注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である2021年３月31日現在で株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP
信託口が所有する当社株式（自己株式）968,273株に対する配当金4,841千円を含んでおります。
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

2022年５月13日
取締役会

普通株式

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

68,886

利益剰余金

5.0

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月６日（注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である2022年３月31日現在で株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP
信託口が所有する当社株式（自己株式）925,270株に対する配当金4,626千円を含んでおります。

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有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

（自
至

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

3,388,858千円△55,000千円

4,094,941千円−千円

現金及び現金同等物

3,333,858千円

4,094,941千円

２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額（自至46,761千円

70,060千円（リース取引関係）
１. ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産主として、サーバー及びコンピュータ端末機（「工具、器具及び備品」）であります。
無形固定資産ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４価償却の方法」に記載のとおりであります。

会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減

２.

ファイナンス・リース取引（貸主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
該当事項はありません。
(2)未経過リース料期末残高相当額
該当事項はありません。
(3)受取リース料及び減価償却費（単位：千円）前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

受取リース料

2,584

−

減価償却費

3,535

−

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有価証券報告書

３.

オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）

１年内
１年超
合計
４.

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

6,870

2,552

2,309

−

9,179

2,552

オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。

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レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、経営計画・資金繰り計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、
短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、回収までの期間が長期化するものについては、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５か月以内の支払期日であります。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、支払までの期間が長期化す
るものについては、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に投資等に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。
(３)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、信用販売取引管理規定に従い、営業債権について、営業部門と経理部門の双方により取引先状
況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、回収までの期間が長期化するものについては、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。（（*1）参照）また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、未収還付
法人税等、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。なお、当社グループは、売上債権の一部について先物為替予約を行っておりますが、先物為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(１)投資有価証券（*1）

時価（千円）

差額（千円）

538,544538,544−538,544538,544−(１)長期借入金(１年内返済を含む)

789,663790,556893(２)リース債務(１年内返済を含む)

375,667

384,349

8,681

1,165,330

1,174,905

9,575

−

−

−

資産計

負債計
デリバティブ取引（*2）（*1）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
非上場株式区分前連結会計年度（2021年３月31日）

その他有価証券63,222

子会社株式

14,132（*2） デリバティブ取引
当社グループは、売上債権の一部について先物為替予約を行っておりますが、先物為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる受取手形及び売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(１)投資有価証券（*1）

時価（千円）

差額（千円）

480,825

480,825−

480,825

480,825−(１)長期借入金(１年内返済を含む)

936,334

935,308△1,025(２)リース債務(１年内返済を含む)

341,933

348,906

6,972

1,278,267

1,284,214

5,946

−

−

−

資産計

負債計
デリバティブ取引（*2）（*1）以下の金融商品は、市場価格のない株式等であることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
非上場株式区分

当連結会計年度（2022年３月31日）

その他有価証券63,222

子会社株式

14,132（*2） デリバティブ取引
当社グループは、売上債権の一部について先物為替予約を行っておりますが、先物為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

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有価証券報告書（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内（千円） １年超５年以内（千円） ５年超10年以内（千円）

10年超（千円）

現金及び預金3,388,858−−−

受取手形及び売掛金

4,939,634−−−

未収還付法人税等

320,024
−

−

−

合計

8,648,517

当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内（千円） １年超５年以内（千円） ５年超10年以内（千円）
現金及び預金10年超（千円）

4,094,941

−

−

−

受取手形

592,576

−

−

−

売掛金

2,762,281

−

−

−

−

−

−

未収還付法人税等
合計

2,519
7,452,318（注）２．長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

4,561,895

−

−

−

−

−

長期借入金

416,934

233,853

78,87640,00020,000−

リース債務

106,439

98,02383,78052,437

27,122

7,862

合計

5,085,268

331,876

162,656

92,437

47,1227,862

当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

3,205,615

−

−

−

−

−

長期借入金

437,201

282,224

166,90940,00010,000−

リース債務

110,494

96,19264,88339,794

20,7649,804

合計

3,753,310

378,416

231,792

79,79430,7649,804

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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券株式
資産計

480,825−−

480,825

480,825−−

480,825（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

−

935,308−

935,308

リース債務−

348,906−

348,906

負債計−

1,284,214−

1,284,214(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
計上額(千円)種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

差額
(千円)

株式

477,240

251,131226,109

小計

477,240

251,131226,109

株式61,30465,328△4,024

小計

61,30465,328△4,024

538,544

316,459

222,084

合計
（注）

取得原価
(千円)

非上場株式（連結貸借対照表計上額 63,222千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
計上額(千円)種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

差額
(千円)

株式

417,861

251,591

166,269

小計

417,861

251,591

166,269

株式

62,96467,655△4,691

小計

62,96467,655△4,691

480,825

319,247

161,578

合計
（注）

取得原価
(千円)

非上場株式（連結貸借対照表計上額 63,222千円）については、市場価格のない株式であることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日
該当事項はありません。

至2021年３月31日)

至2022年３月31日)

至2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券の株式3,800千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べ、30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、期末における実質価額が取得価額に比べ、50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

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有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2021年３月31日）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1)通貨関連
該当事項はありません。
(2)金利関連
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1)通貨関連（単位：千円）
ヘッジ会計の方法

為替予約等の振当処理

取引の種類

主なヘッジ対象

為替予約取引売建

受取手形及び
売掛金

米ドル
タイバーツ

（注）

契約額等の
うち１年超

契約額等

時価

−

−

（注）

8,568

−

（注）

為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている受取手形及び売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。

(2)金利関連
該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1)通貨関連
該当事項はありません。
(2)金利関連
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1)通貨関連（単位：千円）
ヘッジ会計の方法

為替予約等の振当処理

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等の
うち１年超

時価

為替予約取引
売建
米ドル

売掛金

タイバーツ
（注）

契約額等

105,518−（注）

14,054−（注）

為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

(2)金利関連
該当事項はありません。

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有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
また、地域職種限定社員については、地域職種限定社員退職慰労金規定に基づき、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(１)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
32,330千円
退職給付費用4,390千円
退職給付の支払額△3,210千円
退職給付に係る負債の期末残高

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
33,510千円
5,260千円△2,940千円

33,510千円

35,830千円(２)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度
当連結会計年度（2021年３月31日）（2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務
33,510千円
35,830千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額33,510千円

35,830千円

退職給付に係る負債

33,510千円

35,830千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額33,510千円

35,830千円(３)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

4,390千円

当連結会計年度

5,260千円

３．確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）96,093千円、当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）94,829千円であります。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

15,466千円
106,585千円
13,203千円−千円
37,453千円
16,575千円
9,453千円
256,141千円
23,297千円
1,159,951千円
206,243千円
1,844,371千円△1,130,144千円△374,404千円△1,504,549千円
339,822千円

15,077千円
103,343千円
14,057千円
14,348千円
37,453千円
16,042千円
6,324千円
325,195千円
11,342千円
1,303,077千円
267,104千円
2,113,368千円△1,301,786千円△465,831千円△1,767,618千円
345,750千円△59,860千円△37,066千円△96,927千円
242,895千円△41,160千円△2,826千円△43,987千円
301,763千円

繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
製品保証引当金
未払事業税
未払役員退職金
未払社会保険料
一括償却資産
棚卸資産
減損損失
税務上の繰越欠損金（注)２
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注)１
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（注)１．当連結会計年度において、評価性引当額が263,068千円増加しております。主な要因は、海外子会社における繰越欠損金が増加したことに伴って、繰越欠損金に対する評価性引当額が171,641千円増加したこと等によるものです。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）（単位：千円）

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠
損金(※1)

2,499

2,607

4,461

1,113

10,327

1,138,942

1,159,951

評価性引当額△2,499△2,607△4,461△1,113△10,327△1,109,135△1,130,144

繰延税金資産

−

−

−

−

−

29,80729,807

当連結会計年度（2022年３月31日）（単位：千円）

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠
損金(※1)

1,628

4,348

6,638

1,753

16,255

1,272,453

1,303,077

評価性引当額△1,628△4,348△6,638△1,753△16,255△1,271,162△1,301,786

繰延税金資産

−

−

−

−

−

1,291

1,291

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

29.9％

29.9％

47.0
46.1
337.6
49.9
−
4.9
515.4

4.4
4.5
34.7
10.1
△1.3
0.4
82.7

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額連結子会社税率差異等
試験研究費等の税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（資産除去債務関係）
敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（不動産賃貸借契約における原状回復義務等）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、建物の耐用年数に基づいて算定しております。

（賃貸等不動産関係）
当社では、岐阜県岐阜市において、賃貸用の施設（土地を含む。）を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 29,303千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 27,048千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

連結貸借対照表計上額
期首残高37,652

33,235

期中増減額△4,417△3,629期末残高33,23529,605322,000

316,000

期末時価(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、収益価格に基づく金額であります。

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有価証券報告書（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
輸送機器事業

産業機器事業

その他(注)

合計(エネルギーマネジメン
トシステム事業)

顧客との契約から生じる収益
バス市場

7,458,164−−

7,458,164

鉄道市場

2,064,013−−

2,064,013

自動車市場

979,716−−

979,716

電源ソリューション市場−

2,001,327−

2,001,327

エコ照明・高電圧ソリューション市場−

659,344−659,344

EMS市場−

875,503−875,503

10,501,892

3,536,173−

14,038,066−−

37,68837,68810,501,892

3,536,173

37,68814,075,755

計
その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（１）契約残高
以下は、当社グループにおける契約残高の内訳であります。
当連結会計年度期首（2021年４月１日）（単位：千円）
当連結会計年度期末（2022年３月31日）

顧客との契約から生じた債権
受取手形
702,148592,576
売掛金
4,237,485
2,762,281
契約負債
15,958
124,577
契約負債は主に顧客からの前受金に関するものであります。また、期首時点の契約負債15,958千円は当連結会
計年度の収益として計上されています。契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものであります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は541,910千円であり、当社グループは、
当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて今後１年の間で収益を認識することを見込んでおります。
なお、当初の予想期間が１年以内の契約であるもの及び、提供したサービスの時間に基づき固定額を請求する契約に係る履行義務については、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

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有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・販売市場別に成長の方向性を立案し、事業活動を展開しております。したがって、「輸送機器事業」、「産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)」の２つを報告セグメントとしております。
「輸送機器事業」は、バス市場、鉄道市場、自動車市場向けに、自動運賃収受システム、表示機器、運行管理シ
ステム、車載用照明機器などの製造販売を行っております。
「産業機器事業 (エネルギーマネジメントシステム事業) 」は、電源ソリューション市場、エコ照明・高電圧ソリュー
ション市場向けに、バッテリー式フォークリフト用充電器、無停電電源装置、LED電源、ネオン変圧器などの製造販売を行っております。また、プリント基板の実装を主とするEMS事業も行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。

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３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至 2021年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

輸送機器事業

その他（注）

産業機器事業合計

計(エネルギーマネジメント
システム事業)

売上高
10,393,189

5,118,649

15,511,839

41,796

15,553,636

−

−

−

−

−

10,393,189

5,118,649

15,511,839

41,796

15,553,636

セグメント利益又は損失（△）

18,464△12,780

5,683

6,691

12,375セグメント資産8,104,787

2,450,552

10,555,340

36,125

10,591,466

減価償却費

202,033

136,235

338,269

4,644

342,913

減損損失

5,562

−

5,562

−

5,562

188,065

99,455287,520−

287,520

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。

当連結会計年度（自 2021年４月１日

至 2022年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

輸送機器事業

その他（注）

産業機器事業合計

計(エネルギーマネジメント
システム事業)

売上高
10,501,892

3,536,173

14,038,066

37,68814,075,755

−

−

−

−

−

10,501,892

3,536,173

14,038,066

37,68814,075,755

セグメント利益又は損失（△）

379,875△173,638

206,236

6,579

212,816セグメント資産6,866,770

2,618,757

9,485,527

32,092

9,517,619

減価償却費

149,369

135,187

284,556

4,040

288,597

減損損失

11,753−

11,753−

11,753

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

154,823

115,976

270,800−

270,800

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。

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４. 報告セグメントの変更等に関する事項（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の輸送機器事業の売上高は9,185千円増加、セグメント利
益は11,132千円増加し、産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)の売上高は1,850,886千円減少し、セグメント損失（△）への影響はありません。

５．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

5,683

206,236「その他」の区分の利益

6,691

6,579

全社費用（注）△52,473△63,019

連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）△40,097

149,796（単位：千円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

10,555,340

9,485,527

36,12532,092

全社資産（注）4,537,727

4,932,349

連結財務諸表の資産合計

15,129,194

14,449,969「その他」の区分の資産（単位：千円）
報告セグメント計

調整額

その他

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

338,269

284,556

4,644

4,040

112,776

187,633

455,690476,231

減損損失

5,562

11,753

−

−

−

−

5,562

11,753

287,520

270,800−−

50,14218,002

337,663

288,802

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）全社費用及び資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用及び資産であります。

82/108EDINET提出書類
レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）輸送機器事業

産業機器事業

その他

合計(エネルギーマネジメント
システム事業)

外部顧客への売上高

10,393,189

5,118,649

41,796

15,553,636

２．地域ごとの情報(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）輸送機器事業

産業機器事業

その他

合計(エネルギーマネジメント
システム事業)

外部顧客への売上高

10,501,892

3,536,173

37,68814,075,755

２．地域ごとの情報(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

83/108EDINET提出書類
レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：千円）輸送機器事業

産業機器事業

その他

合計(エネルギーマネジメント
システム事業)

5,562

減損損失
当連結会計年度（自2021年４月１日

−
至

5,562

−

2022年３月31日）（単位：千円）輸送機器事業

産業機器事業

その他

合計(エネルギーマネジメント
システム事業)

11,753

減損損失−【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

至

2022年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日

該当事項はありません。

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

至

2022年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日

該当事項はありません。

84/108−11,753

EDINET提出書類
レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

１株当たり純資産

385円17銭371円56銭

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△9円77銭4円16銭(注)１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ、0.24円
減少及び0.61円増加しております。
３．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

純資産の部の合計額

4,912,339千円

4,775,296千円

普通株式に係る期末の純資産

4,912,339千円

4,775,296千円

１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数

12,753,768株

12,852,039株

１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式については、自己名義所有株式分を控除する他、ESOP信託が所有する自己株式（前連結会計年度末587,540株、当連結会計年度末575,564株）、及び役員報酬BIP信託が所有する自己株式（前連結会計年度末380,733株、当連結会計年度末349,706株）を控除し算定しております。

４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至△124,483千円

53,275千円−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△124,483千円

53,275千円

普通株式の期中平均株式数

12,744,557株

12,815,748株

普通株主に帰属しない金額

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数について
は、自己名義所有株式分を控除する他、ESOP信託が所有する自己株式（前連結会計年度590,702株、当連結会
計年度582,173株）、及び役員報酬BIP信託が所有する自己株式（前連結会計年度386,816株、当連結会計年度
358,036株）を控除し算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

4,561,895

3,205,615

0.54−

１年内返済予定の長期借入金

416,934

437,2010.43−

１年内返済予定のリース債務

106,439

110,494

3.97−

長期借入金(１年内返済予定のものを除く。)

372,729

499,133

0.42

2026年７月

リース債務（１年内返済予定のものを除く。）

269,227

231,4392.54

2027年12月

その他有利子負債

37,30437,350

0.01

(注２)

合計

5,764,529

4,521,233−−（注）１. 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. その他有利子負債は営業取引に係る預り保証金であり、返済期限の定めがないため記載を省略しております。
３. 長期借入金及びリース債務(１年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

282,224

166,90940,00010,000

リース債務

96,19264,88339,794

20,764【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

2,279,937

5,081,815

8,134,118

14,075,755

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円）△558,048△780,893△564,560

308,598

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△399,829△581,668△472,139

53,275△31.35△45.50△36.87

4.16

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

△31.35△14.19

8.53

40.89

１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）86/108EDINET提出書類
レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金関係会社短期貸付金
未収入金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用繰延税金資産
会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

87/108

当事業年度(2022年３月31日)

3,144,012
1,368,780※２ 110,248
346,346
48,523△1,046,420
3,971,490

3,829,772
1,823,611※２ 220,496−
87,263△1,499,805
4,461,338※１ 768,679※１ 717,285

13,343
21,606
17,756※１ 110,915
9,265
19,546
961,113

11,335
15,42725,585※１ 110,915
3,682−
884,231

607,788
39,893647,681513,00735,230548,237

601,766
2,616,867
720
1,578
216,779
38,00056,497△14,400
3,517,807
5,126,603
9,098,093

544,047
2,607,984
720
1,243
236,356
28,00056,470△14,400
3,460,423
4,892,892
9,354,231

EDINET提出書類
レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
短期借入金
関係会社短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
従業員株式付与引当金
役員報酬BIP信託引当金
債務保証損失引当金
長期未払金
長期預り金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

88/108

当事業年度(2022年３月31日)

6,498
15,723※１ 4,386,775
334,446※１ 416,934
6,193※２ 110,560
9,083
16,09739,922
19,412
74,844
5,436,491

5,672
15,233※１ 3,030,975
1,825,874※１ 437,201
2,309※２ 48,673
8,740
162,806
30,034
19,96470,844
5,658,329※１ 372,729※１ 499,133

4,258
260
187,705
117,237
30,045※３ 125,178
17,500854,913
6,291,404

1,948
350
201,626
102,866
25,007※３ 125,178
17,500973,609
6,631,939

1,190,955

1,190,955

1,174,717
28,173
1,202,890

1,174,717
37,2591,211,976

63,125

63,125

7,643
215,000
555,656
841,425△590,805
2,644,465

6,621
215,000
463,536748,282△549,340
2,601,874

162,223
162,223
2,806,688
9,098,093

120,417
120,4172,722,291
9,354,231

EDINET提出書類
レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)※１ 1,867,456※１ 1,549,644※１,※２,※３ 1,301,668※１,※２,※３ 1,528,211

565,788

21,432※１ 25,919※１ 29,517

10,26831,7164,000※１ 4,611

11,093
147,968−※１ 3,798

76,515

192,379※１ 37,723※１ 30,462

498
38,221
604,081561
31,023
182,788401
98,712−
99,113504,968
65,965
5,321
71,286433,681

099,7673,800
103,568
79,220104,629△877
103,752△24,531

営業収益
営業費用
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産廃棄損
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）(自至89/108EDINET提出書類
レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本 資本剰余金
資本準備金
利益準備金
剰余金
合計
圧縮記帳積
立金

1,190,955 1,174,717

28,173 1,202,890

63,125

8,820

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

515,000△62,564

524,381△116,638△116,638

433,681433,681

1,177−△300,000

300,000−

当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
圧縮記帳積立金の取崩△1,177

別途積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

1,190,955 1,174,717−△1,177△300,000

618,220

317,043

28,173 1,202,890

63,125

7,643

215,000

555,656

841,425

評価・換算差
額等

株主資本

当期首残高

−

自己株式

株主資本
合計

△597,397

2,320,829

その他有価証
券評価差額金79,942

純資産合計

2,400,772

当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）△116,638△116,638

433,681433,681

自己株式の取得

△23

△23

△23

自己株式の処分

6,615

6,615

6,615

圧縮記帳積立金の取崩−−

別途積立金の取崩−−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

82,281

82,281

6,591

323,635

82,281

405,916△590,805

2,644,465

162,223

2,806,688

90/108EDINET提出書類
レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書

当事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計
圧縮記帳積
立金

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

215,000

555,656

841,425

剰余金の配当△68,610△68,610

当期純利益又は当期純損失（△）△24,531△24,531

1,022

−

当期首残高

1,190,955 1,174,717

28,173 1,202,890

63,125

7,643

当期変動額

自己株式の処分

9,086

9,086

圧縮記帳積立金の取崩△1,022

別途積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

9,086

1,190,955 1,174,717−△1,022−△92,119△93,142

37,259 1,211,976

63,125

6,621

215,000

463,536748,282

評価・換算差
額等

株主資本

当期首残高

9,086

自己株式

株主資本
合計

△590,805

2,644,465

その他有価証
券評価差額金
162,223

純資産合計

2,806,688

当期変動額
剰余金の配当△68,610△68,610

当期純利益又は当期純損失（△）△24,531△24,53150,551

50,551

圧縮記帳積立金の取崩−−

別途積立金の取崩−−

自己株式の処分

41,465

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△41,805△41,805

41,465△42,591△41,805△84,396△549,340

2,601,874

120,4172,722,291

91/108EDINET提出書類
レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券(１)子会社株式
移動平均法による原価法(２)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２

固定資産の減価償却の方法(１)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(２)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)を採用しております。
(３)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３

引当金の計上基準(１)貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(３)退職給付引当金
地域職種限定社員の退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(４)従業員株式付与引当金
当社及び当社グループ従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式付与規定に基づき、当社
及び当社グループ従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
(５)役員報酬BIP信託引当金
役員及び執行役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規定に基づき、役員及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
(６)債務保証損失引当金
関係会社への債務保証にかかる損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失見込額を計上しております。

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レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書

４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５

収益及び費用の計上基準
当社の収益は、不動産賃貸料並びに子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。このうち、経営指導料については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際に行われた時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(１)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(２)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（業績連動型株式報酬制度）
業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書（貸借対照表関係）担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産は、次のとおりであります。

※１

前事業年度
（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

建物

739,558千円（717,942千円）

689,761千円（671,775千円）

土地

82,980千円（71,360千円）

82,980千円（71,360千円）

822,538千円（789,303千円）

772,741千円（743,135千円）

計

上記のうち( )内書は、工場財団抵当に供されているものであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

当事業年度
（2022年３月31日）

3,340,000千円
176,652千円
63,876千円

2,410,000千円
163,884千円
158,322千円

3,580,528千円

2,732,206千円

工場財団抵当に対応する債務は上記と同額であります。
上記債務に対する根抵当権極度額は、次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）
極度額

530,000千円

当事業年度（2022年３月31日）
530,000千円

工場財団抵当の極度額は上記と同額であります。
※２

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

短期金銭債権134,252千円

286,737千円

短期金銭債務

82,354千円

20,004千円※３

取締役に対する金銭債務
前事業年度（2021年３月31日）

長期金銭債務125,178千円

当事業年度（2022年３月31日）
125,178千円

４

保証債務
金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

LECIP THAI CO.,LTD.

139,874千円

151,632千円

LECIP(SINGAPORE) PTE LTD

16,681千円

18,348千円

156,556千円

169,980千円

計

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有価証券報告書（損益計算書関係）関係会社との取引高※１（自至
営業取引による取引高
営業収益
賃貸収入原価営業取引以外の取引による取引高

※２

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

1,827,616千円
29,400千円
41,613千円

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
1,513,912千円
29,400千円
39,043千円

営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
従業員株式付与引当金繰入額
法定福利費
貸倒引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額

169,717千円
199,734千円
13,966千円
19,412千円
6,751千円
28,655千円
46,170千円
317,174千円△13,045千円

192,984千円
173,398千円
20,078千円
19,964千円
6,665千円
18,597千円
43,332千円
453,384千円△5,037千円

減価償却費
事務委託費

100,315千円
115,780千円

177,542千円
121,938千円※３

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度０％、当事業年度０％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。

（有価証券関係）
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は2,616,867千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は2,607,984千円）は、市場価格のない株式であるため、時価を記載しておりません。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
債務保証損失引当金
減価償却費
未払役員退職金減損損失
会社分割時差異
投資有価証券その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

317,397千円
5,808千円
8,989千円
8,138千円
37,453千円
3,053千円
328,660千円
1,507,369千円
101,086千円
2,317,957千円△2,038,054千円
279,903千円

453,050千円
5,973千円
7,482千円
7,976千円
37,453千円
2,911千円
328,660千円
1,538,357千円
107,642千円
2,489,508千円△2,209,164千円
280,343千円△59,860千円△3,263千円△63,124千円
216,779千円△41,160千円△2,826千円△43,987千円
236,356千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

29.9％

29.9％

△43.7
2.5
0.5
25.0
△0.1
14.1

△134.2
15.8
3.0
216.0
0.5
131.0

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（重要な会計方針）の「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区
分

有
形
固
定
資
産

無
形
固
定
資
産

減価償却
累計額
(千円)

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期償却額
(千円)

当期末残高
(千円)

建物

768,6794,251

055,644

717,285

2,108,591

構築物

13,343

-

-

2,008

11,335

290,524

機械及び装置

21,606

-

-

6,179

15,427

15,572

工具、器具及び備品

17,75622,542-

14,71325,58529,368

土地

110,915---

110,915

-

リース資産

9,265

-

-

5,582

3,682

22,670

建設仮勘定

19,54656

19,603---

計

961,113

26,84919,60384,128884,2312,466,728

ソフトウエア607,788

56,486-151,266

513,007266,266

ソフトウェア仮勘定

39,89345,08749,751-

35,230-計

647,681

101,574

49,751

151,266548,237

266,266

当期増加額
(千円)

当期減少額
（千円）

資産の種類

【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

1,060,820

453,384-

1,514,205

賞与引当金

19,412

19,964

19,412

19,964

従業員株式付与引当金

187,705

18,597

4,676

201,626

役員報酬BIP信託引当金

117,237-

14,371

102,866

債務保証損失引当金

30,045-

5,037

25,007（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

買取・売渡手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

証券代行部

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.lecip.co.jp/hd/
株主優待制度（下記のとおり、2008年度より実施しております。また、2010年度より保有期間が３年以上の長期保有株主に対する優遇制度を、2019年度より株主優待品を選択制とし、株主優待の対象となる条件に１年以上の継続保有を設定しました。）(１)対象株主
毎年９月末日現在の株主名簿に記載又は記録された当社株式を200株（２単元）以上、１年以上継続して保有されている株主(２)優待の内容①又は②のどちらかを選択していただけます。

(３)贈呈の時期

保有期間１年以上の株主様①岐阜県特産の富有柿１箱（2,000円相当）②岐阜県特産の明宝ハムの詰め合わせ１箱（2,000円相当）
保有期間３年以上の株主様①岐阜県特産の富有柿１箱（2,800円相当）②岐阜県特産の明宝ハムの詰め合わせ１箱（2,800円相当）
毎年11月下旬より発送の予定

株主に対する特典（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．株主の有する単元未満株式と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第69期)

自至

2020年４月１日
2021年３月31日

2021年６月23日
東海財務局長に提出(2)

内部統制報告書及びその
添付書類

事業年度
(第69期)

自至

2020年４月１日
2021年３月31日

2021年６月23日
東海財務局長に提出(3)

四半期報告書及び確認書

第70期(第１四半期)

自至2021年４月１日
2021年６月30日

2021年８月６日
東海財務局長に提出

第70期(第２四半期)

自至2021年７月１日
2021年９月30日

2021年11月12日
東海財務局長に提出

第70期(第３四半期)

自至2021年10月１日
2021年12月31日

2022年２月14日
東海財務局長に提出

(4)

臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

99/1082021年６月24日
東海財務局長に提出

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

100/108

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年６月21日

レシップホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大北

尚史

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村井

達久

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているレシップホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、レシップホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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有価証券報告書

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

国内連結納税会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資
当監査法人は、国内連結納税会社における繰延税金資産
産301,763千円が計上されており、連結財務諸表注記（税 の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前 以下の手続を実施した。
金額は345,750千円である。このうち、連結納税制度を適 （1）内部統制の評価用しているレシップホールディングス株式会社及び国内連事業計画の策定を含む、将来所得計画プロセスに係る内結子会社（以下「国内連結納税会社」という。）において 部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当計上した繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）の金額 たっては、特に主要な仮定の検証プロセスに焦点を当て
は345,750千円であり、総資産の2.3%を占めている。
た。
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時 （2）個別所得金額の発生見込の適切性の評価
差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認め繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる、られる範囲内で認識する。
個別所得金額の発生見込の算定に当たって採用された主要当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる国内 な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者
連結納税会社の将来の課税所得の発生額の見積りは、経営 に対して質問を実施したほか、主に以下の手続を実施し者が作成した事業計画を基礎として行われる。当該見積り た。
に当たっては主要な顧客である公共交通事業者の需要予測●繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来のに基づく売上高等、経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれており、不確実性が高い。会社は事業計画達成の不確実性を考慮し、過去の実勢等を踏まえて、繰延税
金資産の回収可能性を判断しているが、特に主要な顧客である公共交通事業者に対する取引は、事業者の設備投資計
画や国・地方公共団体からの補助金など公共事業投資の動向、取引案件の規模や特需の有無により需要が大きく変動すること、これに加え、新型コロナウイルス感染症の状況による影響を受けることから、公共交通事業者への売上高は不確実性を伴うものである。
以上から、当監査法人は、国内連結納税会社における繰
延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

課税所得の発生額の見積りについて、課税所得計画の基礎資料である事業計画の内容との整合性を確かめた。
●事業計画における将来の業績計画の見積りに利用された主要な顧客である公共交通事業者の需要予測について、経営管理部の責任者に対する質問を実施し、その適切性について検討した。
●国内連結納税会社における過去の課税所得計画の達成状況と差異原因を検討するとともに、経営者が事業計
画達成の不確実性を考慮し過去の実勢等を踏まえ合理的であると判断した、将来課税所得の発生見込みについて、その適切性を検討した。
●将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリン
グや将来課税所得の計算に含まれる申告調整項目について、過年度及び当連結会計年度の課税所得計算における申告調整内容との整合性を確認した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

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監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、レシップホールディングス
株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、レシップホールディングス株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

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有価証券報告書

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2022年６月21日

レシップホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大北

尚史

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村井

達久

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているレシップホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、レシップホールディングス株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

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レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい107/108

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有価証券報告書る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。

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