分
類

１ 建設政策研究所関西支所「関西建設情報」

出所：

２０２４年２月１日（木）日刊建設工業新聞

能登半島地震１カ月 創造的復興に向け第一歩 官民総動員で初動対応 一日も早いインフラ本復旧へ

-1-

分
類

１ 建設政策研究所関西支所「関西建設情報」

出所：

２０２４年２月１日（木）下請取引 実態調査、適正回答７.５％ 国交省、中企庁 価格転嫁は進展-2-

日刊建設工業新聞

分
類

１ 建設政策研究所関西支所「関西建設情報」

出所：

２０２４年２月１日（木）週休２日 ２２年度は達成率４６.５％ 国交省が都道府県工事調査-3-

日刊建設工業新聞

分
類

１ 建設政策研究所関西支所「関西建設情報」

出所：

２０２４年２月１日（木）

万博「行きたい」３３.８％ 府・市がアンケート 昨年末、前年から７ポイント減-4-日本経済新聞

分
類

１ 建設政策研究所関西支所「関西建設情報」

出所： ２０２４年２月２日（金）チェックリスト活用など 一人親方の規制逃れ抑制へ 官民で取り組み推進 国交省-5-

日刊建設工業新聞

分
類

３ 建設政策研究所関西支所「関西建設情報」

出所： ２０２４年２月２日（金）人手不足 滞る設備投資 計画未達 １２年ぶり水準 コーセーやアサヒ 稼働遅れ

-6-

日本経済新聞分
類

１ 建設政策研究所関西支所「関西建設情報」

出所： ２０２４年２月３日（土）

隆起の規模 数千年に一度 能登地震、２１漁港で被害 最大４メートル 復旧長期化も-1-

日本経済新聞分類

３ 建設政策研究所関西支所「関西建設情報」

出所： ２０２４年２月５日（月）品確法、業法など一体改正へ 自民品確議連が総会 賃上げも強力推進-2-

日刊建設工業新聞

分
類

３ 建設政策研究所関西支所「関西建設情報」

出所： ２０２４年２月５日（月）労務単価・技術者単価 引き上げで処遇改善を 建設関係１４団体が政策要望-3-

日刊建設工業新聞

分
類

１ 建設政策研究所関西支所「関西建設情報」

出所： ２０２４年２月５日（月）

国交省 一人親方本人に初聴取 働き方調査 一定数が規制逃れ疑い-4-

日刊建設工業新聞

分
類

３ 建設政策研究所関西支所「関西建設情報」

出所： ２０２４年２月５日（月）日刊建設工業新聞

２３年建築着工４.６％減 過去１０年で９番目の低水準／大手５０社 ２３年度受注４％増１７.２兆円 過去１０年で最高水準

-5-

分
類

１ 建設政策研究所関西支所「関西建設情報」

出所： ２０２４年２月６日（火）

働き方の裁量 ゼネコン現場で小さく 国交省、一人親方実態調査-1-

日刊建設工業新聞

分
類

３ 建設政策研究所関西支所「関西建設情報」

出所： ２０２４年２月６日（火）日本経済新聞「選ばれる国」へ半歩 新技能実習制度 転職制限１～２年に 外国人育成・定着狙う 当初案から後退

-2-

分
類

４ 建設政策研究所関西支所「関西建設情報」

出所： ２０２４年２月６日（火）大林組純利益１６％減 ４～１２月 貸倒引当金計上で-3-

日本経済新聞分類

２ 建設政策研究所関西支所「関西建設情報」

出所： ２０２４年２月６日（火）実質賃金２年連続減 昨年２.５％減 ９０年以降で最低-4-

日本経済新聞夕刊

分類

３ 建設政策研究所関西支所「関西建設情報」

出所： ２０２４年２月６日（火）消費支出２.６％減少 昨年、３年ぶりマイナス 物価高響く-5-

日本経済新聞夕刊

分類

３ 建設政策研究所関西支所「関西建設情報」

出所： ２０２４年２月７日（水）建設取引 １年で価格「交渉」進展 実際の転嫁へ理解醸成を 国の３機関調査-6-

日刊建設工業新聞

分
類

３ 建設政策研究所関西支所「関西建設情報」

２３年１１月建設受注 ン総額４.７％増 国交省

出所： ２０２４年２月８日（木）-1-

日刊建設工業新聞

分
類

１ 建設政策研究所関西支所「関西建設情報」

住宅耐震化率 全国平均は８７％ 国交省まとめ

出所： ２０２４年２月８日（木）-2-

日刊建設工業新聞

分
類

４ 建設政策研究所関西支所「関西建設情報」

出所： ２０２４年２月８日（木）件数４１.７％増 １６００件超は７年ぶり ◆東商リサーチ調査、建設業の２３年倒産-3-

日刊建設工業新聞

分
類

５ 建設政策研究所関西支所「関西建設情報」

出所： ２０２４年２月９日（金）環境省 中間貯蔵施設内の実証現場公開 除去土壌 路体盛り土に再利用-4-

日刊建設工業新聞

分
類

出所： ２０２４年２月９日（金）今期 上場来初、資材高騰響く

４ 建設政策研究所関西支所「関西建設情報」

清水建設、営業赤字３３０億円-5-

日本経済新聞分類

４ 建設政策研究所関西支所「関西建設情報」

出所： ２０２４年２月９日（金）大成建設、純利益４割減 ４～１２月 工期遅れや人件費増-6-日本経済新聞分類

４ 建設政策研究所関西支所「関西建設情報」

出所： ２０２４年２月１０日（土）大和ハウス３割増益 ４～１２月最終 米で戸建て住宅復調-1-

日本経済新聞分類

３ 建設政策研究所関西支所「関西建設情報」

出所： ２０２４年２月１０日（土）企業倒産 １月７００件超 物価高影響 ４年ぶり

-2-

しんぶん赤旗分
類

２ 建設政策研究所関西支所「関西建設情報」

出所： ２０２４年２月１０日（土）大幅賃上げ勝ち取ろう 単価上げ、週休２日に 建設労働者が集会と宣伝-3-

しんぶん赤旗分
類

２ 建設政策研究所関西支所「関西建設情報」

国民の安全守る増員へ 国交労組が春闘方針

出所： ２０２４年２月１０日（土）-4-

しんぶん赤旗分
類

４ 建設政策研究所関西支所「関西建設情報」

出所： ２０２４年２月１３日（火）

生コン業界 適正価格確保と労働環境改善が鍵に コスト改善 値上げ基調が継続-5-

日刊建設工業新聞

分
類

３ 建設政策研究所関西支所「関西建設情報」

出所： ２０２４年２月１３日（火）２３年の受注、２.７％減 国交省 建設工事動態調査 大規模増、中小減の傾向に-6-

日刊建設工業新聞

分
類

４ 建設政策研究所関西支所「関西建設情報」

出所： ２０２４年２月１４日（水）日刊建設工業新聞

全社増収も利益確保課題 上場ゼネコン大手４社 ２３年４～１２月期 採算重視の受注活動推進 上限規制対応も

-7-

分
類

４ 建設政策研究所関西支所「関西建設情報」

建設業の倒産 １月は３３％増

出所： ２０２４年２月１４日（水）東商リサーチまとめ-8-

日刊建設工業新聞

分
類

４ 建設政策研究所関西支所「関西建設情報」

出所： ２０２４年２月１５日（木）建設産業女性定着支援ＮＷ 業務ＤＸで柔軟な働き方を 次期行動計画に意見反映-1-

日刊建設工業新聞

分
類

１ 建設政策研究所関西支所「関西建設情報」

出所： ２０２４年２月１５日（木）個人事業者の健康維持へ 厚労省が指針案 ３月適用目指す-2-

日刊建設工業新聞

分
類

１ 建設政策研究所関西支所「関西建設情報」

出所： ２０２４年２月１５日（木）能登半島地震 木造建築被害、津波で拡大 国総研と建研 現地調査結果速報-3-

日刊建設工業新聞

分
類

１ 建設政策研究所関西支所「関西建設情報」

出所： ２０２４年２月１５日（木）時間外労働上限規制 基準超過の現状把握 国交省 民間工事工期調査を開始-4-

日刊建設工業新聞

分
類

４ 建設政策研究所関西支所「関西建設情報」

出所： ２０２４年２月１６日（金）主要ゼネコン２６社 ２３年４～１２月期 ２４社増収 原価上昇など利益影響-5-

日刊建設工業新聞

分
類

４ 建設政策研究所関西支所「関西建設情報」

出所： ２０２４年２月１６日（金）主要ゼネコン２６社 ２３年４～１２月期 ２４社増収 原価上昇など利益影響（Ⅱ）-6-

日刊建設工業新聞

分
類

１ 建設政策研究所関西支所「関西建設情報」

出所： ２０２４年２月１６日（金）大阪市２４年度当初予算案 万博関連に８０８億円 投資的経費１％増２５６３億円-7-

日刊建設工業新聞

分
類

３ 建設政策研究所関西支所「関西建設情報」

ＧＤＰ ２３年 世界４位に転落

出所： ２０２４年２月１６日（金）１０～１２月 年率０.４％減-8-しんぶん赤旗分類

３ 建設政策研究所関西支所「関西建設情報」

内閣支持率１６.９％ 最低更新

出所： ２０２４年２月１６日（金）時事調査 「裏金事件など影響」-9-

しんぶん赤旗分
類

１ 建設政策研究所関西支所「関西建設情報」

出所： ２０２４年２月１９日（月）日刊建設工業新聞

設計労務単価５.９％引き上げ 国交省 過去１０年で伸び最大 ３月から適用／技術者単価は５.５％アップ

-1-

分
類

２ 建設政策研究所関西支所「関西建設情報」

出所： ２０２４年２月１９日（月）相次ぐ不祥事、労組の影薄く 聞き訴える声を届けよ-2-日本経済新聞

分類

４ 建設政策研究所関西支所「関西建設情報」

出所： ２０２４年２月２０日（火）

鉄筋工の標準単価 ｔ当り９万円以上に 全鉄筋検討 一般管理費率見直しも-3-

日刊建設工業新聞

分
類

１ 建設政策研究所関西支所「関西建設情報」

出所： ２０２４年２月２０日（火）

公共工事 入札経ず契約 既存事業に費用上乗せ５件 東北復興 会計法抵触か-4-

日本経済新聞分類

出所： ２０２４年２月２０日（火）

しんぶん赤旗「４３兆円」からさらに増額へ 防衛省で初会合 経団連元会長が座長

３ 建設政策研究所関西支所「関西建設情報」

有識者「大軍拡へ負担増を」

-5-

分
類

３ 建設政策研究所関西支所「関西建設情報」

出所： ２０２４年２月２０日（火）内閣不支持率８割超に 支持率は１４％ 過去最低更新 報道各社世論調査-6-

しんぶん赤旗分
類

１ 建設政策研究所関西支所「関西建設情報」

出所： ２０２４年２月２０日（火）水道事業、６割が不採算 収入減、電気代も重荷 財政難で後進遅れ-7-

日本経済新聞夕刊

分類

３ 建設政策研究所関西支所「関西建設情報」

出所： ２０２４年２月２１日（水）日刊建設工業新聞

労務費 「著しく低い」見積もり禁止 国交省 注文、受注者双方に規制 業法・入契法一括改正案

-8-

分
類

１ 建設政策研究所関西支所「関西建設情報」

出所： ２０２４年２月２１日（水）国交省 時間外規制に準備を 労務単価改定で 業界団体・官民発注者らに-9-

日刊建設工業新聞

分
類

２ 建設政策研究所関西支所「関西建設情報」

建設業の死亡者数５０％増 厚労省速報

出所： ２０２４年２月２１日（水）１月労災発生状況- 10 -

日刊建設工業新聞

分
類

１ 建設政策研究所関西支所「関西建設情報」

出所： ２０２４年２月２２日（木）

建設業の賃金 全産業と依然大きな開き 国交省推計 労務単価上昇波及を-1-

日刊建設工業新聞

分
類

４ 建設政策研究所関西支所「関西建設情報」

出所： ２０２４年２月２２日（木）兵庫建協 ＣＣＵＳ利用状況低く 国交省と初の意見交換 事務手続き負担減要望-2-

日刊建設工業新聞

分
類

３ 建設政策研究所関西支所「関西建設情報」

出所： ２０２４年２月２２日（木）鉄筋工の標準単価 ｔ当り９万円以上に 全鉄筋検討 一般管理費率見直しも-3-

日本経済新聞分類

３ 建設政策研究所関西支所「関西建設情報」

出所： ２０２４年２月２２日（木）日本経済新聞工事の増額ルール 形骸化 ３割超なら別契約必要 国発注の１８％で逸脱 費用の膨張招く恐れ

-4-

分
類

１ 建設政策研究所関西支所「関西建設情報」

出所： ２０２４年２月２５日（日）日本経済新聞住宅地 盛り土崩れ被害 能登地震、県内複数地区で判明 安全性の把握途上 自治体、対応急ぐ

-5-

分
類

３ 建設政策研究所関西支所「関西建設情報」

半導体最大手に１.２兆円 政府 ＴＳＭＣの２工場支援

出所： ２０２４年２月２５日（日）-6-しんぶん赤旗分
類

４ 建設政策研究所関西支所「関西建設情報」

出所： ２０２４年２月２６日（月）

労務費単価さらに引き上げを 日建連首脳会談 全産業並み年収実現へ-7-

日刊建設工業新聞

分
類

３ 建設政策研究所関西支所「関西建設情報」

自民支持、最低の２５％

出所： ２０２４年２月２６日（月）１２年政権復帰後で 内閣も下落２５％ 本社（日経）世論調査-8-

日本経済新聞分類

出所： ２０２４年２月２６日（火）

道路や公園、自治体一括で 職員不足で修繕効率化

１ 建設政策研究所関西支所「関西建設情報」

インフラ管理 脱・縦割り発注-1-

日本経済新聞夕刊

分類

４ 建設政策研究所関西支所「関西建設情報」

出所： ２０２４年２月２７日（水）中小の人手不足 建設業が最高 日商・東商調査 上限規制適用へ危機感あらわ-2-

日刊建設工業新聞

分
類

１ 建設政策研究所関西支所「関西建設情報」

出所： ２０２４年２月２７日（火）太陽光 開発トラブル抑止 違法伐採なら交付金停止 住民の理解得やすく 経産省-3-

日本経済新聞分類

４ 建設政策研究所関西支所「関西建設情報」

出所： ２０２４年２月２８日（水）日刊建設工業新聞

全資材で価格横ばい 国交省、２月の主要建設資材需給調査／全職種で不足 国交省まとめ １月建設労働需給-4-分
類

３ 建設政策研究所関西支所「関西建設情報」

出所： ２０２４年２月２８日（水）日本経済新聞

出生数最少７５.８万人 昨年５.１％減 適齢期人口「２０３０年の崖」迫る 雇用・所得 抜本改革を-5-

分
類

３ 建設政策研究所関西支所「関西建設情報」

出所： ２０２４年２月２８日（水）消費者物価２.０％上昇 １月 上昇は２９カ月連続-6-

しんぶん赤旗分
類

１ 建設政策研究所関西支所「関西建設情報」

出所： ２０２４年２月２９日（木）

月単位の週休２日原則化 国交省直轄土木 経費補正を刷新-1-

日刊建設工業新聞

分
類

１ 建設政策研究所関西支所「関西建設情報」

出所： ２０２４年２月２９日（木）積算基準 現場管理費率引き上げ 移動時間踏まえ 歩掛りも改定-2-

日刊建設工業新聞

分
類

４ 建設政策研究所関西支所「関西建設情報」

出所： ２０２４年２月２９日（木）竹中工務店 連結・単体とも増収増益 ２３年１２月期 物価高騰の影響続く-3-

日刊建設工業新聞

分
類

４ 建設政策研究所関西支所「関西建設情報」

出所： ２０２４年２月２９日（木）日建連１月受注、１４％増 非製造業や官公庁けん引 関東で大型案件集中-4-

日刊建設工業新聞

分
類

３ 建設政策研究所関西支所「関西建設情報」

出所： ２０２４年２月２９日（木）大阪・関西万博 注目度高まる会場建設費 経産省は予算執行監視委を設置-5-

日刊建設工業新聞

分
類

３ 建設政策研究所関西支所「関西建設情報」

出所： ２０２４年２月２９日（木）日刊建設工業新聞「第３次担い手３法」の全容が明らかに 共通する３視点 ◆処遇改善 ◆働き方改革 ◆生産性向上

-6-

分類

４ 建設政策研究所関西支所「関西建設情報」

中小景況 全指標悪化

出所： ２０２４年２月２９日（木）１月 材料費高止まりなど影響-7-

しんぶん赤旗