四 半 期 報 告 書(第36期第１四半期)

ホリイフードサービス株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………………………
第１ 【企業の概況】……………………………………………………………………………………………………
１ 【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………………………
２ 【事業の内容】…………………………………………………………………………………………………
第２ 【事業の状況】……………………………………………………………………………………………………
１ 【事業等のリスク】……………………………………………………………………………………………
２ 【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………………………
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】…………………………………………
第３ 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………………………
１ 【株式等の状況】………………………………………………………………………………………………
２ 【役員の状況】…………………………………………………………………………………………………
第４ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………………………
１ 【四半期財務諸表】……………………………………………………………………………………………
２ 【その他】………………………………………………………………………………………………………
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月14日【四半期会計期間】

第36期第１四半期(自【会社名】

ホリイフードサービス株式会社【英訳名】

Horiifoodservice Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 飯田【本店の所在の場所】

茨城県水戸市中央二丁目10番27号【電話番号】

029－233－5825(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

茨城県水戸市中央二丁目10番27号【電話番号】

029－233－5825(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年４月１日

益弘

大貫

大貫

春樹

春樹

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成29年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第35期
第36期
第１四半期累計期間
第１四半期累計期間
自 平成28年４月１日 自 平成29年４月１日 自至 平成28年６月30日 至 平成29年６月30日 至

回次
会計期間

第35期
平成28年４月１日
平成29年３月31日

売上高

(千円)

1,823,683

1,607,450

7,292,771

経常利益又は経常損失(△)(千円)△37,485△93,901

44,335四半期(当期)純損失(△)(千円)△33,975△324,200△502,840

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

317

273

1,373

資本金

(千円)

292,375

292,375

292,375

発行済株式総数(株)

5,670,000

5,670,000

5,670,000

純資産額

(千円)

3,134,780

2,319,875

2,682,040

総資産額

(千円)

5,615,083

4,509,719

4,717,239

(円)

△5.99

△57.18△88.69

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

7.00

自己資本比率

(％)

55.8

51.4

56.9

１株当たり四半期(当期)
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が無く、かつ1株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成29年4月17日開催の取締役会において、株式会社ＴＢＩホールディングス(以下「ＴＢＩ」という。)と資本業務提携契約の締結を行うことを決議し、同日付けで締結いたしました。
(1)資本業務提携の目的及び理由
両当事者は、当社の普通株式を対象とするＴＢＩによる公開買付けにより（以下「本公開買付け」という。）ＴＢ
Ｉが当社の議決権の過半数を取得し、両当事者間における資本提携を行うことで、安定的な資本関係を構築すること、及び、資本提携を基礎として、以下に記載する業務提携の実現に向けた、協議、検討を行い、もって両当事者の企業価値の向上を実現することを目的として、本契約を締結いたしました。
(2)資本業務提携の内容等①業務提携の内容
ⅰ 当社とＴＢＩ、及びその他ＴＢＩの子会社との独立性を尊重した協業
ⅱ 両当事者の企業価値の向上に資する購買体制の構築及び取引先等の共通化に伴う経費の削減
ⅲ 大手グルメサイトを活用した広告販促
ⅳ 上記(ⅲ)の広告販促のデータベース及びノウハウの活用による広告販促
ⅴ 相互のネットワークを活用した業態開発やFC展開及び店舗物件に関する協力
ⅵ 通常の飲食店以外の取組みによる当社の売上構造の多様化
ⅶ その他、別途合意する事項②資本提携の内容
ＴＢＩは、本公開買付けにより、当社の前代表取締役会長である堀井克美氏が所有する当社株式3,258,000株（持株比率：57.46％）のうち2,976,800株（持株比率：52.51％）を平成29年６月９日に取得いたしました。
なお、当社株式は、株式会社東京証券取引所JASDAQスタンダード市場に上場しておりますが、本公開買付けは、当社の議決権の過半数を取得することを目的としており、当社株式の上場廃止を企図しておりません。そのため、当社株式は、本公開買付け後も引き続き上場が維持される予定であります。
(3)資本業務提携の相手先の概要①名称

株式会社ＴＢＩホールディングス②所在地

東京都新宿区新宿二丁目16番6号③代表者の役職及び氏名

代表取締役

④事業内容

飲食業、インバウンド事業、エンタメ事業、不動産事業、

ヴァッタ・ヴァバン

内装事業、美容事業、映像WEB制作事業等⑤資本金1,550百万円

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期累計期間の我が国の経済は、企業収益及び雇用・所得環境が改善傾向にあるなか、設備投資及び個人消費も底堅く推移しており、総じて緩やかな景気回復が継続しているものと思われます。
当社の属する飲食業界につきましては、全般的な業績は好調に推移しているものの、人材不足は固定化する傾向にあり、厳しい経営環境が継続する状況にあります。
そのような状況のなか当社は、前事業年度に引き続き新規出店は停止のうえ、既存店舗の業況改善を優先する方針であります。具体的には、業態構成の見直しと個別店舗の販売促進強化等を進めております。
業態構成の見直しにつきましては、業態の開発にかかる時間及び経費を削減しつつ最大限の効果が期待できる
フランチャイジーとしての事業展開を進める方針であります。また、これまでは再来店を促すことを目的とした― 3 ―販売促進に努めてまいりましたが、今後は新規顧客の獲得をより強化する方針であります。
なお、当四半期会計期間末の店舗数は、前事業年度に決定しておりました８店舗を閉鎖したことにより125店舗となり、前事業年度末に比べ８店舗減少し、前年同四半期会計期間末に比べると15店舗減少いたしました。
また、当第１四半期累計期間において、新たに８店舗の閉鎖を決定いたしました。
業績につきましては、既存店舗が依然として減収傾向にあることに加え店舗閉鎖を進めたことにより、売上高は1,607,450千円と前年同四半期に比べ216,233千円(11.9％)減少しました。
利益面につきましては、業績不振店の閉鎖等により販売費及び一般管理費が1,176,416千円と前年同四半期に比
べ193,957千円(14.2％)減少したことにより営業損失は13,399千円と前年同四半期に比べ23,802千円改善しました。しかしながら、営業外費用に「支払手数料」80,609千円を計上したことにより、経常損失は93,901千円と前年同四半期に比べ56,416千円増加しました。
また、新たに閉鎖を決定した店舗等にかかる「減損損失」169,301千円及び「店舗閉鎖損失引当金繰入額」
56,572千円等の合計226,896千円を特別損失に計上したことにより、税引前四半期純損失は319,999千円と前年同四半期に比べ271,500千円増加し、四半期純損失につきましても324,200千円と前年同四半期に比べ290,224千円の増加となりました。
当第１四半期累計期間における経営成績は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間
金額
売上高

当第１四半期累計期間

構成比

1,823,683千円

金額

増減対比

構成比

1,607,450千円

金額

増減率

△216,233千円 △11.9％

販売費及び一般管理費

1,370,374円

75.1％

1,176,416千円

73.2％△193,957千円 △14.2％

営業損失(△)△37,201千円△2.0％△13,399千円△0.8％

23,802千円―

経常損失(△)△37,485千円△2.1％△93,901千円△5.8％△56,416千円―

四半期純損失(△)△33,975千円△1.9％△324,200千円 △20.2％△290,224千円―

当第１四半期累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
売上高金額
北関東エリア

営業利益

前年同期増減対比

608,358千円△96,392千円

金額
19,461千円（△13.7％）
首都圏エリア710,413千円△100,128千円

288,666千円△19,462千円

71,813千円

13,828千円△12,903千円（△48.3％）△250千円
11千円

4,492千円（6.7％）（△6.3％）
その他

4,990千円（34.5％）（△12.4％）東北エリア

前年同期増減対比

27,223千円△118,502千円（△95.5％）（―）(北関東エリア)
当セグメントは、郊外型の比較的長期に渡り営業を継続している店舗が多数を占めており、酒類消費の減退と他業態による酒類販売強化の影響を最も大きく受けていると思われ、減収傾向から脱するに至っておりません。
今後につきましては、食事性の高い業態への業態変更、並びに新規顧客の確保を強く意識した販売促進の強化に
より既存店舗の業況改善を図る方針であります。
店舗数につきましては、当第１四半期累計期間において３店舗を閉鎖したことにより、当第１四半期会計期間末においては52店舗となり、前事業年度末に比べ３店舗減少し、前年同四半期末に比べ６店舗減少いたしました。
なお、当第１四半期累計期間において、新たに６店舗の閉鎖を決定いたしました。

― 4 ―(首都圏エリア)
当セグメントは、駅前型の店舗が多数を占めており、多数の競合店舗が乱立する状況にあり、既存店舗は依然として減収傾向にありますが、一部地域においては底打ちの兆しが見えております。
また、これまでの再来店を促す販売促進から、新規顧客の確保を強く意識した販売促進を進めており、実施店舗
は前年実績を上回り推移しております。今後、順次対象店舗を増加することにより、減収傾向から増収へ転ずる施策を推進してまいります。
店舗数につきましては、当第１四半期累計期間において５店舗を閉鎖したことにより、当第１四半期会計期間末において51店舗となり、前事業年度末に比べ５店舗減少し、前年同四半期末に比べ９店舗減少いたしました。
なお、当第１四半期累計期間において、新たに１店舗の閉鎖を決定いたしました。
(東北エリア)当セグメントは、北関東エリアと同様に郊外型の店舗が多数を占めており、状況は同様に推移しておりますが、
駅前等市街地に立地する店舗につきましては前年実績を上回り推移しており、これらの立地においては減収傾向から脱しつつあると考えております。
今後につきましては、食事性の高い業態への業態変更、並びに新規顧客の確保を強く意識した販売促進の強化に
より既存店舗の業況改善を図る方針であります。
店舗数につきましては、当第１四半期会計期間末において22店舗と前事業年度末及び前年同四半期末と変動ありません。
なお、当第１四半期累計期間において、新たに１店舗の閉鎖を決定いたしました。
(2)財政状態の分析(資産の部)
流動資産は、2,201,908千円となり前事業年度末に比べ49,014千円(2.3％)増加しました。
これは主に、借入金の実行による「現金及び預金」の増加73,655千円に対し、決算月次の売上高の差異による「売掛金」の減少11,610千円等によるものであります。
固定資産は、2,307,811千円となり前事業年度末に比べ256,534千円(10.0％)減少しました。
これは主に、減損損失の計上及び減価償却の進捗による「有形固定資産」の減少226,639千円、店舗閉鎖に伴う「敷金及び保証金」の減少24,633千円等によるものであります。
(負債の部)
流動負債は、1,384,033千円となり前事業年度末に比べ45,308千円(3.4％)増加しました。
これは主に、年間資金計画に基づく借入の実行による「1年内返済予定の長期借入金」の増加37,999千円、店舗閉鎖の決定による「店舗閉鎖損失引当金」の増加30,308千円等に対し、決算月次の仕入高の差異による「買掛金」の減少28,510千円等によるものであります。
固定負債は、805,810千円となり前事業年度末に比べ109,336千円(15.7％)増加しました。
これは主に、年間資金計画に基づく借入れの実行による「長期借入金」の増加147,109千円に対し、リース債務の返済の進捗等による「その他」の減少8,867千円、店舗閉鎖に伴う「資産除去債務」の減少28,905千円等によるものであります。
(純資産の部)
純資産合計は、2,319,875千円となり前事業年度末に比べ362,164千円(13.5％)減少しました。
これは「四半期純損失」324,200千円、「剰余金の配当」39,686千円に対し、「その他有価証券評価差額金」の増加1,722千円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項ありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,280,000

計

20,280,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成29年６月30日) (平成29年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
5,670,000
5,670,000
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

計

5,670,000

5,670,000

内容
単元株式数は100株であります――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成29年４月１日～
平成29年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

5,670,000―

292,375―

282,375(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)（自己保有株式）
普通株式
400
普通株式
5,668,900

56,689単元未満株式

普通株式
700

―

発行済株式総数

5,670,000―

総株主の議決権―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
一単元(100株)未満の株式―

56,689―(注)「完全議決権株式数(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式200株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ホリイフードサービス
株式会社
計

所有者の住所

平成29年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

400

―

400

0.01

400

―

400

0.01

茨城県水戸市中央
二丁目10番27号―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年４月１日から平成29年
６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 8 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
原材料
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
長期預金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当第１四半期会計期間(平成29年６月30日)

1,833,651
70,491
51,143103,800
34,00359,803
2,152,894

1,907,307
58,88049,98897,59834,00354,1282,201,908

1,238,147
80,766
1,318,914
2,732

1,033,801
58,473
1,092,274
2,378

153,344259,855
698,970
6,970
123,557
1,242,699
2,564,345
4,717,239

146,597259,965
674,337
8,480
123,778
1,213,158
2,307,811
4,509,719

(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
株主優待引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第１四半期会計期間(平成29年６月30日)

182,299
200,000
100,000
315,606
240,167
28,803
17,17353,203
13,64635,984
151,841
1,338,725

153,789
200,000
100,000
353,605
227,804
11,617
8,593
83,511
13,62336,262
195,226
1,384,033

125,309527,842
43,322
696,473
2,035,199

272,418
498,937
34,455805,8102,189,844

292,375
282,375
2,104,674△192
2,679,232

292,375
282,375
1,740,787△192
2,315,345

2,807
2,807
2,682,040
4,717,239

4,530
4,530
2,319,875
4,509,719

(2) 【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純損失（△）

前第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
1,823,683
490,511
1,333,172
1,370,374△37,201(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
1,607,450
444,432
1,163,017
1,176,416△13,399

720
1,669
666
3,056

579
1,306
916
2,803

2,806
－
533
3,340
△37,485

2,185
80,609511
83,306△93,901

－
－

798
798

8,208
－
－
2,655
151
11,014△48,499△14,524△14,524△33,975― 11 ―※

693
169,301
56,572－328
226,896△319,999
4,200
4,200
△324,200

【注記事項】(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期累計期間（自平成29年４月１日 至

平成29年６月30日）

税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期損益計算書関係)※減損損失
前第１四半期累計期間（自平成28年４月１日 至

平成28年６月30日）

平成29年４月１日 至

平成29年６月30日）

該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自当第１四半期累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
減損損失
エリア
用途
種類
（千円）

北関東

首都圏

店舗

店舗

建物

101,584

構築物

1,828

工具、器具及び備品

1,690

リース資産

6,031

その他

1,062

建物

13,239

工具、器具及び備品

130

リース資産

217

建物

東

北

店舗

39,095

構築物

164

工具、器具及び備品

212

リース資産
その他
合計

3,349
694
169,301

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した
当該減少額(30,731千円)、及び当第１四半期累計期間において新たに閉鎖が確定した店舗について帳簿価額の全額(138,570千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを1.75％で割引いて算定しております。

― 12 ―

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
減価償却費

104,592 千円

当第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
67,007 千円(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自平成28年４月１日 至

平成28年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式39,687

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

７.00 平成28年３月31日 平成28年６月29日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自平成29年４月１日 至

平成29年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式39,686

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

７.00 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度(平成29年３月31日)

当第１四半期会計期間(平成29年６月30日)

関連会社に対する投資の金額

6,000 千円

6,000 千円

持分法を適用した場合の投資の金額

16,839 千円

16,513 千円

前第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
持分法を適用した場合の投資利益の金額

317 千円― 13 ―

当第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
273 千円(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期累計期間(自平成28年４月１日 至

平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他
北関東エリア 首都圏エリア

東北エリア

合計

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

704,751

810,541

308,128

1,823,421

262

1,823,683

―

―

―

―

―

―

704,751

810,541

308,128

1,823,421

262

1,823,683

セグメント利益
14,47067,32026,732
108,524 △145,726△37,201又は損失（△）（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び報告
セグメントに配分されない全社費用を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の重要な減損損失に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期累計期間(自平成29年４月１日 至

平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他
北関東エリア 首都圏エリア

東北エリア

合計

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

608,358

710,413288,666

1,607,438

11

1,607,450

―

―

―

―

―

―

608,358

710,413288,666

1,607,438

11

1,607,450

セグメント利益
19,461
71,813
13,828105,103 △118,502△13,399又は損失（△）（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び報告
セグメントに配分されない全社費用を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の重要な減損損失に関する情報「北関東エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額17,143千円、新たに閉鎖を決定した３店舗及び業態変更を決定した１店舗の帳簿価額の全額95,054千円の合計額112,197千円を減損損失として特別損失に計上しております。
「首都圏エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額13,587千円を減損損失として特別損失に計上しております。
「東北エリア」セグメントにおいて、新たに閉鎖を決定した１店舗の帳簿価額の全額43,516千円を減損損失として特別損失に計上しております。

― 14 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)△5円 99銭△57円 18銭△33,975△324,200――

普通株式に係る四半期純損失金額(△) (千円)

△33,975△324,200

普通株式の期中平均株式数(株)5,669,623

5,669,561

項目
１株当たり四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)四半期純損失金額(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円)

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が無く、かつ、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２９年８月１０日
ホリイフードサービス株式会社
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

向指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後

藤

眞

生

印

英

俊

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホリイフー
ドサービス株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの第３６期事業年度の第１四半期会計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）及び第１四半期累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年
６月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ホリイフードサービス株式会社の平成２９年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 17 ―

― 18 ―