特定非営利活動法人 持続可能な環境共生林業を実現する自伐型林業推進協会

特定非営利活動法人 持続可能な環境共生林業を実現する自伐型林業推進協会

定款

作成日：2013 年 11 月 10 日
改訂日：2016 年 6 月 18 日
改訂日：2017 年 6 月 11 日
改訂日：2017 年 9 月 1 日
改定日：2018 年 6 月 11 日
改定日：2020 年 6 月 21 日
改定日：2021 年 6 月 19 日

目次
第1章 総則....................................................................................................................... 2第2章 会員....................................................................................................................... 3第3章 役

員....................................................................................................................... 4第4章 会議....................................................................................................................... 5

第 5 章 事務局及び諮問委員会 ............................................................................................. 9
第 6 章 資産及び会計 ............................................................................................................ 9
第 7 章 定款の変更、解散及び合併 .................................................................................... 10
第 8 章 公告の方法 ............................................................................................................. 12附則 ................................................................................................................................. 13

1 / 13特定非営利活動法人 持続可能な環境共生林業を実現する自伐型林業推進協会

第1章 総則（名 称）
第 1 条 この法人は、特定非営利活動法人持続可能な環境共生林業を実現する自伐型林業推進協会という。略称を自伐型林業推進協会とする。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都港区西新橋 1-4-12 新第一ビル 5F に置く。
（目 的）
第 3 条 この法人は、持続可能な環境共生林業を実現する自伐型林業を推進することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）
第 4 条 この法人は前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
(1) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動(2) 社会教育の推進を図る活動(3) まちづくりの推進を図る活動(4) 観光の振興を図る活動(5) 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動(6) 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動(7) 環境の保全を図る活動(8) 国際協力の活動(9) 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動(10) 子どもの健全育成を図る活動(11) 科学技術の振興を図る活動(12) 経済活動の活性化を図る活動(13) 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動(14) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業の種類）第 5 条 この法人は、第 3 条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
(1) 自伐型林業の担い手育成のための研修事業(2) 自伐型林業推進のためのネットワーク創出事業(3) 自伐型林業展開に関するコンサルティング事業(4) 自伐型林業に関する自主調査研究および技術開発事業

2 / 13特定非営利活動法人 持続可能な環境共生林業を実現する自伐型林業推進協会(5) 自伐型林業の普及啓発事業(6) 自伐型林業に関する政策提言事業(7) その他第 3 条の目的を達成するために必要な事業
2 この法人は、次のその他の事業を行う。
(1) この法人に関する物品の販売事業(2) ホームページへの広告掲載事業
3 前項に掲げる事業は、第 1 項に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その利益は、第1 項に掲げる事業に充てるものとする。

第2章 会員（種 別）
第 6 条 この法人の会員は、正会員とサポーター会員とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。
）上の社員とする。ただし、人格なき社団が正会員となるときには、その団体名をもって法上の社員とする。
(1) 正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体で、総会における議決権を有するもの(2) サポーター会員 この法人の目的に賛同して登録した個人及び団体で、総会における議決権を有しないもの（入 会）
第 7 条 会員の入会について、特に条件は定めない。
2 この法人の会員になろうとするものは、別に定める入会申込書を、書面又は電磁的方法をもって、代表理事に提出するものとする。
3 代表理事は、前項の申込者がこの法人の目的に賛同するものであると認めるときは、これを拒否する正当な理由のない限り入会を承諾するものとする。
4 代表理事は、第 1 項の申込者の入会を承認しないときは、理由を付した書面又は電磁的方法をもって、速やかに本人にその旨を通知しなければならない。

（入会金及び会費）
第 8 条 会員は、理事会の議決を経て別に定める、入会金及び会費を納入しなければならない。
（退 会）
第 9 条 会員は、別に定める退会届を、書面又は電磁的方法をもって、代表理事に提出することで任意に退会することができる。
2 会員が次の各号の一に該当する場合には、理事会の議決を経て退会したとみなすことができる。
(1) 本人が死亡し、若しくは失そう宣告を受けたとき。

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特定非営利活動法人 持続可能な環境共生林業を実現する自伐型林業推進協会(2) 会員である団体が解散ないし破産宣告を受けたとき。
(3) 継続して 1 年以上会費を滞納したとき。
（除 名）
第 10 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、当該会員に事前弁明の機会を与えたうえで、理事会の議決により、当該会員を除名することができる。
(1) この定款に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（提出金品の不返還）
第 11 条 既納の会費その他提出金品は、その理由の如何を問わず返還しない。

第3章 役員（種別及び定数）
第 12 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 3 人以上 10 人以内(2) 監事 1 人以上 2 人以内
2 理事のうち 1 人を代表理事とする。代表理事が必要とするときには、理事会の議決を経て最大 2 人の副代表理事を置くことができる。
（選任等）
第 13 条 理事及び監事は、理事会において選任する。
2 代表理事は、理事会において互選とし、副代表理事は代表理事が定める。
3 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。
4 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が 1 人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
4 の 2 他の同一の団体の理事である者及びその他これに準ずる相互に密接な関係にある役員の合計数は、役員の総数の 3 分の 1 を越えてはならない。
5 法第 20 条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
（職 務）
第 14 条 代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2 代表理事以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
3 副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故があるとき又は代表理事が欠けたときは、代表理事があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

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4 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
5 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査する。
(2) この法人の財産の状況を監査する。
(3) 前 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告する。
(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集する。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べる。
（任期等）
第 15 条 役員の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
3 役員は、辞任または任期満了の場合においても、第 12 条第 1 項に定める最少の役員数を欠くときには、後任者が就任するまで、なおその任にあるものとする。
4 代表理事は、理事としての任期満了の場合においても、理事として再任されたときまたは第15 条第 3 項により理事としての任にあるものとされるときは、後任の代表理事が就任するまで、なおその任にあるものとする。副代表理事の場合も同様とする。

（解 任）
第 16 条 役員が次の各号の一に該当する場合には、当該役員に事前に弁明の機会を与えた上で、理事会の議決により、これを解任することができる。
(1) 職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他、役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第 17 条 役員は、その総人数の 3 分の 1 以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前 2 項に関し必要な事項は、理事会で定める。

第4章 会議（種 別）第 18 条 この法人の会議は、総会及び理事会とする。
2 総会は、通常総会及び臨時総会とする。

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特定非営利活動法人 持続可能な環境共生林業を実現する自伐型林業推進協会（総会の構成）
第 19 条 総会は、正会員をもって構成する。
（総会の権能）第 20 条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散及び合併(3) その他運営に関する重要事項（総会の開催）第 21 条 通常総会は、毎年 1 回、会計年度終了後 3 カ月以内に開催する。
2 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の 5 分の 1 以上から会議の目的を記載した書面又は電磁的方法により招集の請求があったとき。
(3) 監事が第 14 条第 5 項第 4 号の規定に基づいて招集するとき。
（総会の招集）第 22 条 総会は、前条第 2 項第 3 号の場合を除いて、代表理事が招集する。
2 代表理事は、前条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときには、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）第 23 条 総会の議長は、代表理事の指名する理事がこれに当たる。ただし、第 21 条第 2 項第 2号及び第 3 号の規定により臨時総会を開催したときには、出席した正会員のうちから議長を選出する。

（総会の定足数）
第 24 条 総会は、正会員総数の 2 分の 1 以上の出席をもって成立する。
（総会の議決）第 25 条 総会における議決事項は、第 22 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、緊急の動議については、総会出席者の 2 分の 1 以上の同意により議題とすることができる。

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2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（総会での表決権等）
第 26 条 総会における正会員の議決権は、会費の口数にかかわらず 1 会員 1 票とする。
2 やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、前 2 条及び次条第 1 項の適用については、総会に出席したものとみなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（総会の議事録）
第 27 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）(3) 審議事項及び議決の結果(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人 2 人が、記名押印又は署名しなければならない。

（理事会の構成）
第 28 条 理事会は、理事をもって構成する。
（理事会の権能）
第 29 条 理事会は、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（理事会の開催）
第 30 条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 代表理事が必要と認めたとき。

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特定非営利活動法人 持続可能な環境共生林業を実現する自伐型林業推進協会(2) 理事総数の 2 分の 1 以上から理事会の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により招集の請求が代表理事にあったとき。
(3) 監事から第 14 条第 5 項第 5 号の規定に基づき招集の請求があったとき。
(4) 年 2 回以上必要なときに開催する。
（理事会の招集）第 31 条 理事会は、代表理事が招集する。
2 代表理事は、前条第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 14 日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。
（理事会の議長）
第 32 条 理事会の議長は、代表理事がこれにあたる。
（理事会の議決）
第 33 条 理事会における議決事項は、第 31 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、緊急の動議については、理事会出席者の 2 分の 1 以上の同意により議題とすることができる。
2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（理事会の表決権等）
第 34 条 各理事の表決権は、平等なものとする。
2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
3 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第 1 項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（理事会の議事録）
第 35 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者及び電磁的方法にあっては、その旨を付記すること。
）

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特定非営利活動法人 持続可能な環境共生林業を実現する自伐型林業推進協会(3) 審議事項及び議決の結果
2 議事録には、議長及び理事会において選任された議事録署名人 2 人が記名押印又は署名しなければならない。

第 5 章 事務局及び諮問委員会（事務局設置及び職員の任免）
第 36 条 この法人は、この法人の事務を処理するため、事務局を置くことができる。
2 事務局には、事務局長 1 名及び必要な職員を置くことができる。
3 事務局長及び職員は、理事会の議決を経て、代表理事が任免する。
4 事務局長の任期は 2 年以内とする。ただし、再任は妨げない。
（事務局の組織及び運営）
第 37 条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。

（諮問委員の任免）
第 38 条 この法人は、諮問委員を置くことができる。
2 諮問委員は、理事会の議決を経て、代表理事が任命し、この法人の事業及び運営について、理事長の諮問に応ずる。
3 諮問委員の任期は 2 年以内とする。ただし、再任を妨げない。
4 諮問委員は、原則として無報酬とする。ただし、必要な経費の補填については妨げない。

第 6 章 資産及び会計（資産の構成）
第 39 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 入会金及び会費(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収益(5) 事業に伴う収益(6) その他の収益（資産の区分）第 40 条

この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産、その他の事業に関する資産の 2 種とする。

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特定非営利活動法人 持続可能な環境共生林業を実現する自伐型林業推進協会（資産の管理）第 41 条 この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、理事会の議決を経て別に定める。
（会計の区分）第 42 条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業会計、その他の事業会計の 2 種とする。
（事業年度）
第 43 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び予算）
第 44 条 この法人の事業計画書及びこれに伴う活動予算書は、代表理事が作成し、理事会の議決を経なければならない。

（暫定予算）
第 45 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用とすることができる。
2 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予算の追加及び更正）第 46 条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

（事業報告及び決算）
第 47 条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等決算に関する書類は、毎事業年度終了後遅滞なく代表理事が作成し、監事の監査を受け、理事会の議決を経なければならない。
2 前項の議決を得た事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録は、前事業年度の役員名簿、役員のうちで前年に報酬を受けたものの名簿、社員のうち 10 名以上の名簿を添えて、当該事業年度終了後 3 月以内にこの法人の所轄庁に提出しなければならない。

第 7 章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 48 条 この法人が法第 25 条第 3 項に規定する次に掲げる事項について定款を変更しようとす

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るときは、総会に出席した正会員の 4 分の 3 以上の多数による議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
(1) 目的(2) 名称(3) その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類(4) 主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る。
）(5) 社員の資格の得喪に関する事項(6) 役員に関する事項（役員の定数に係るものを除く。
）(7) 会議に関する事項(8) その他の事業を行う場合には、その種類その他当該その他の事業に関する事項(9) 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る。
）(10) 定款の変更に関する事項
2 この法人の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。）した時は、所轄庁に届け出なければならない。
（解 散）第 49 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続開始の決定(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
2 前項第 1 号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の 4 分の 3 以上の議決を経なければならない。
3 第 1 項第 2 号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第 50 条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。
）したときに残存する財産は、この法人と同種の目的を有する特定非営利活動法人又は公益社団法人又は公益財団法人に寄付するものとする。その帰属先は、理事会において出席した理事の過半数をもって決する。

（合 併）
第 51 条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の 4 分の 3 以上の議決を経て、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

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第 8 章 公告の方法（公告の方法）第 52 条 この法人の公告は、官報に掲載して行う。

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附則

1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
代表理事

中嶋 健造

副代表理事

鶴見 武道

副代表理事

家中 茂

理 事

笠松 浩樹

理 事

橋本 光治

理 事

松村 和則

理 事

甲斐 良治

理 事

西岡 千史

理 事

上垣 喜寛

理 事

四宮 成晴

監 事

河村 浩靖

3 この法人の設立当初の役員の任期は、第 15 条第 1 項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成 27 年 6 月 30 日までとする。
4 この法人の設立当初の事業年度は、第 43 条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成 27 年 3 月 31 日までとする。
5 この法人の設立当初の事業計画及び予算は、第 44 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

6 この法人の設立当初の入会金及び会費は、第 8 条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1)入会金正会員（個人・団体）

なし

サポーター会員（個人・団体） なし(2)年会費
正会員（個人）10,000 円正会員（団体）100,000 円

サポーター会員（個人・団体）

なし

以上

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