公益社団法人渋谷区シルバー人材センター
令和 5 年度事業計画
１

はじめに
渋谷区シルバー人材センターは、公益社団法人として、高齢者が就業を通じて地域社会に貢献することを目指し活動しており、区民に大変期待される団体となっています。
また、公益社団法人として、法令を遵守し、地域社会と連携を保ち、社会参加に意欲のある健康な高齢者に対し、その希望、知識、技術及び経験に応じた就業並びに社会奉仕等の活動の機会を提供しています。
そして、生活感の充実及び福祉の増進を図るとともに、高齢者の能力を生かした活力ある地域づくりに一層邁進するため、社会の動向を見極め、健全な運営を図っていきます。
令和 4 年度は新型コロナウィルスの感染拡大が一旦は収まりかけ、日常が戻るかのような状況でスタートしましたが、7 月に入り第 7 波と言われる感染状況となり、会員、家族の感染者も増加し、就業に大きく影響が出ました。また、会議の中止、延期を余儀なくされる状況が夏頃まで続きました。
年度後半は、新型コロナの感染者は徐々に減少していき、行動制限のない社会経済活動に戻りましたが、その後、第 8 波として再び感染者が増加し、インフルエンザの流行も加わり、高齢者には厳しい環境が今も続いています。
契約に目を向けますと、公共事業は、コロナ前の実績に回復してきましたが、民間事業は、受注の回復がなかなか進まない状況となっています。
一方、令和 5 年 10 月からインボイス制度がスタートします。
インボイス制度施行後は、課税事業者でない会員の配分金に含まれる消費税額について、センターは仕入税額控除を行うことができなくなり、その消費税額を負担することになります。経過措置期間中は一定の軽減措置はありますが、その財源をどうするか大きな課題となっています。
対応としては、関係機関等との調整を行い、会員への影響には十分な検討と配慮を重ね、適切に取り組んでいきます。
こうした状況を踏まえ、令和 5 年度は、ウィズコロナの状況の下で、民間事業の受注を増やす取り組みを重点に、新規入会会員を増やすための対策、また、渋谷区、渋谷区内の民間企業、区民との信頼関係をより一層構築し、就業機会の維持、拡大を図っていきます。
以上の点を踏まえ、令和 5 年度の事業計画は、次のとおりとします。
− 48 −

２

基本方針

⑴

会員の自主・自立、共働・共助を尊重します。

⑵

シルバー就業を通して、会員一人ひとりに生きがいを提供します。

⑶

仲間と働く喜びを創出します。

⑷ 社会参加を通して、地域福祉を支え、地域コミュニティの活性化に貢献します。

３

令和 5 年度目標値

⑴

会員数

⑵

契約金額

……

1,250 人……

4 億 5,000 万円
内訳

⑶

年間就業率

４

事業計画

……

請負事業

4 億 2,500 万円

派遣事業

2,500 万円

75％

令和 5 年度目標値を実現するため、以下の事業を実施します。

⑴

就業機会の確保・拡大①

区の施策との連携・協力
ア

公共事業の充実
施設受付業務、管理業務、また公園清掃、児童安全管理などの公共事業は、渋谷区など発注者との連絡調整をしっかりと行い、理解と協力の下で、新規受注などの量的な拡大を目指します。
また、仕様に沿った質の高い就業ができるように、業務マニュアルの見直しや定期的な打合せの機会を設け、会員へより一層の丁寧な説明を行い仕様内容の理解を深めていきます。
イ

軽作業代行サービスの充実
高齢者が安心して生活を送ることができるように日常生活におけるサポート− 49 −

を行う軽作業代行サービスは、シルバー人材センターの事業として定着しており、引き続き充実したサービスを提供していくよう取り組みます。
②

民間事業の受注拡大
受注中の民間事業について、既契約事業所との良好なコミュニケーションを通じて、契約継続に努めていきます。
また、未就業会員の多い地域を重点に、会員の就業希望が多い職種を見極め、民間商業店舗を中心に民間事業者への効率的なＰＲを行い受注の拡大に取り組みます。

③

シルバー派遣の充実
受注先との連絡調整を密に行い、質の高い労働の供給により、信頼関係を維持し、継続就業できるように努めます。また、請負と同様に、就業希望が多い職種で、保育補助、調理補助、また、経理事務等の派遣に相応しい就業があるかどうかを検討し、民間事業者へのＰＲにつなげていけるよう取り組みます。

④

センター独自事業の推進
独自事業として定着している「粗大ごみ運び出し業務」を始め、会員スキルを活用できる事業の発掘に努め、更なる推進を目指します。

⑤

福祉・生活支援事業の推進
区民や地域の期待に応えるため、地域に密着した生活支援事業に取り組んでいきます。
具体的には、福祉・家事援助コーディネーターを引き続き配置し、地域の高齢者に対する介護予防事業や福祉・家事援助サービス事業を着実に実施するため、家事援助の就業を希望する会員を増やす取り組みやフォローアップのため、家事援助会員同士の意見交換、情報交換も兼ねたブラッシュアップ講座を開催します。

⑥

適正就業への取組み
ア

ワークシェアリング

指定職種の指定の適否の検討とともに、指定職種の 5 年ルールを適正に運用し、ワークシェアリングを引き続き推進していきます。
− 50 −

また、新規受注の就業については、今までと同様に、積極的に未就業会員からの登用に取り組みます。
イ

希望職種の変更・追加の推進
会員の登録希望職種については、常時、変更したり、追加したりできることを、センターだより、ホームページ、チラシ等を通じ会員に十分に周知し、就業の機会の拡大に寄与できるよう努めます。

（2）普及啓発事業の推進①会員入会、センター活動ＰＲの強化
区の協力のもとで図書館、スポーツ施設等、高齢者の利用が多い区施設へのチラシ配布、駅構内での広告や路線バス車内でのアナウンスでのＰＲを継続的に行い、会員による口コミによる働きかけと合わせ、会員募集やシルバー人材センター活動のＰＲを積極的に行います。

②

区ニュース等による周知活動
区の協力のもとで可能な限り、入会説明会、入会相談会開催記事の掲載を依頼し、区民に広くＰＲします。

③

入会説明会の充実
地域班の協力のもとで入会希望者に、毎月、総合ケアコミュニティ・せせらぎ、渋谷ヒカリエ８Ｆシブカツの２か所で入会説明会を開催し、就業に結び付つくよう丁寧に説明、希望職種の聞き取りを行い、内容の充実に取り組みます。

④

オリエンテーションの充実
新入会員及び未就業会員を対象に就業会員の体験談等を盛り込むなど充実した内容にするよう工夫し、オリエンテーションを実施します。

⑤

充実した「センターだより」等の機関紙の発行センターだよりは、更なる内容の充実に努め、会員向けにタイムリーな情報提供に努めます。また、会員の目に留まる工夫を継続していきます。

− 51 −

⑥

ホームページ、SMS の活用
ホームページは、必要に応じ適宜更新し、入会を希望する方、会員、また、発注を検討している方それぞれに必要な最新情報を発信します。
また、会員にはホームページ閲覧へつなげられるよう、SMS を補完的に活用して、利用促進に努めます。

⑶

相談事業の充実①

区施設での入会相談会を実施
毎月、主に土曜日又は日曜日に区施設で入会相談会を実施します。実施にあたっては、区内の各地域を巡回し、身近なところで相談できるよう取り組みます。

⑷

研修・講習会事業の充実①

職群ごとの講習会の開催
センターの事業理念等についての会員の理解を深めるとともに、就業を希望する業務のスキルアップ等を目的に、接遇研修、掃除、料理等の講習会をはじめ、必要に応じて様々な研修、講習会等の充実を図ります。

②

東京しごと財団の就業支援講習会・第 4 ブロック共同研修
さらなる就業の質を高めるため、東京しごと財団、第４ブロック主催の講習会や研修参加を推奨していきます。

⑸

調査・研究事業①

会員スキルを活用した独自事業の調査・研究
会員の特技、得意分野等で立上げられる可能性がある独自事業を引き続き検討し、就業機会の拡大に努めます。

②

未就業会員調査結果の活用
未就業会員の調査結果について、精査・検討を行い、今後の就業拡大のための方策を研究し、民間事業者への効率的な広告方法を見極め、実施に向けた取り組みをします。

− 52 −

⑹社会参加支援事業の推進①

会員によるボランティアの実施
地域班の実情に応じた清掃活動等のボランティア活動を支援します。また、「渋谷区一斉清掃の日」等の区全体で実施する清掃活動に参加します。

②

地域連携公開講座の実施
広く区民や地域住民にも公開し、より積極的に、公益法人としての役割を果たしていきます。また、企画にあたっては、傾聴講座など「生きがいの追求」、「ボランティアによる地域貢献」を念頭に、就業を離れた「高齢者として充実した生活」の追求にも力点を置き、ますます多様化、複雑化する区民のニーズに対応していきます。

⑺

安全就業推進事業の徹底①

安全管理体制の充実
安全管理委員会は毎月の開催を基本とし、安全対策基本計画の実施、評価及び改善、事故発生時の原因と再発防止策等を適切に運用します。

②

事故防止対策の実施
安全管理委員による安全就業巡回を継続して実施します。また、事故発生時には状況調査、原因分析、再発防止対策を会員にフィードバックし、類似事故の再発防止、さらには就業中には限らない日常生活での事故防止にもつなげ、会員の安全安心に取り組みます。

③

会員の健康管理の啓発及び安全教育の推進
渋谷区の健康診査を活用した会員自身による健康状態の把握や、インフルエンザ予防、熱中症予防など、健康を維持、管理するための周知啓発活動を実施します。また、関係機関の協力を得て、就業中・就業途上の事故防止のための講習会を開催し、安全就業や健康管理に関する情報提供や意識向上を図ります。

④

安全意識の普及啓発
会員の安全意識を高めるために、安全就業強化月間の実施、会員向け情報誌「ご安全に」、ホームページ、啓発チラシ・ポスター等を活用して啓蒙します。
− 53 −

⑻事業運営の安定化と効率化の推進①

地域班活動の充実
地域班活動の活性化とセンターの日常業務の円滑な遂行に資するため、センターと地域班との太いパイプとなる班長会の開催や地域班活動を多方面から支援していきます。
また、地域班の会合等の活用による会員相互の交流の後押しや、例えばボランティア活動の推進など、各地域班の実情、工夫による新しい活動スタイルの会合の開催なども積極的に支援していきます。

②

デジタル活用の推進
インターネットを利用して、様々な情報を確認できるシステムの導入に取り組みます。
パソコンやスマートフォンから、配分金の明細や就業情報のほか、センターからのお知らせ等を、随時、確認することが可能になるものです。
より多くの方に利用していただくために、丁寧に説明する機会をもち、会員の方々の不安要素を取り除きながら、進めていきます。

③

消費税におけるインボイス制度導入に向けた対策
令和 5 年 10 月から実施のインボイス制度の対応は、関係機関等と調整しながら、適切に取り組んでいきます。
また、会員へは、ホームページ、センターだより、SMS を活用し、適宜、周知します。

④

事務局職員の育成
ア

しごと財団等の研修機会の活用
センターの運営にとって、事務局職員の業務執行能力の不断の向上と法令の遵守は喫緊の課題です。とりわけ、安全・適正就業、就業開拓や会員のスキルの把握などに関する専門的知識と管理能力が強く求められます。このため、これまでの東京しごと財団や第 4 ブロック等における研修への参加など充実強化に努めます。

− 54 −

イ

法令順守の徹底
個人情報・特定個人情報の保護及び情報公開をはじめとして、事務局職員の法令遵守の強化を徹底していきます。

− 55 −

収

支予算書

令和５年 4 月 1 日から令和６年 3 月 31 日まで（単位：円）
科目
Ⅰ一般正味財産増減の部
１．経常増減の部⑴経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取会費
正会員受取会費
特別会員受取会費
受託事業収益
受取配分金
受取材料費等
受取事務費
労働者派遣事業等受託収益
労働者派遣事業等受託収益受取補助金等
受取連合交付金
受取区補助金
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
⑵経常費用
事業費
支払配分金
支払材料費等
職員基本給職員諸手当
職員特別手当
臨時雇賃金
法定福利費
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費

予算

前年度予算額

増

1,000
1,000
2,500,000
2,496,000
4,000
425,000,000
369,750,000
8,500,000
46,750,000
3,000,000
3,000,000
74,512,000
7,329,000
67,183,000
3,000
1,000
2,000
505,016,000

1,000
1,000
2,500,000
2,496,000
4,000
400,000,000
352,000,000
6,000,000
42,000,000
2,755,000
2,755,000
76,956,000
7,329,000
69,627,000
3,000
1,000
2,000
482,215,000

00
0
0
0
25,000,000
17,750,000
2,500,000
4,750,000
245,000
245,000△ 2,444,0000△ 2,444,000
00022,801,000

483,579,000
369,750,000
8,500,000
26,378,000
8,869,000
11,502,000
8,885,000
8,340,000
3,836,000
556,000
37,0001,658,000
2,736,000
317,000
100,000

460,170,000
352,000,000
6,000,000
24,285,000
8,004,000
11,081,000
12,675,000
8,185,000
6,106,000
488,000
26,0002,235,000
3,483,000
476,000
100,000

23,409,000
17,750,000
2,500,000
2,093,000
865,000
421,000△ 3,790,000
155,000△ 2,270,000
68,00011,000△ 577,000△ 747,000△ 159,000
0− 56 −額減

（単位：円）
科目
消耗品費修繕費
印刷製本費
燃料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
組織活動助成費
委託費
支払手数料
支払利息
雑費
管理費
職員基本給
職員諸手当
職員特別手当法定福利費
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
賃借料
保険料
租税公課
支払負担金
委託費
支払手数料
支払利息
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
基本財産評価損益等

予算 額
前年度予算額4,056,000
3,170,000
100,000
100,000
1,287,000
1,281,000
310,000
310,000
5,655,000
4,285,000
3,453,000
3,152,000
131,000
366,000
5,300,000
1,700,000
54,0004,000
5,690,000
5,690,000
4,227,000
3,112,000
1,800,000
1,800,000
2,000
6,000
50,00050,00021,437,000
22,045,000
5,786,000
6,072,000
1,966,000
2,001,000
2,666,000
2,771,000
1,711,000
1,735,000
909,000
1,482,000
109,000
95,00096,00096,000791,000
791,000
825,000
825,000
80,000119,000
100,000
100,000
2,330,000
2,375,000
100,000
100,000
459,000
673,000
380,000
310,000
137,000
137,000
16,00016,000180,000
230,000
629,000
644,000
2,051,000
1,356,000
1,000
2,000
115,000
115,000
505,016,000
482,215,000
00
00− 57 −

増減886,000
06,000
01,370,000
301,000△ 235,000
3,600,000
50,00001,115,0000△ 4,0000△ 608,000△ 286,000△ 35,000△ 105,000△ 24,000△ 573,000
14,000000△ 39,0000△ 45,0000△ 214,000
70,00000△ 50,000△ 15,000
695,000△ 1,0000
22,801,00000（単位：円）科目
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部⑴経常外収益
経常外収益計⑵経常外費用経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ指定正味財産増減の部⑴収益収益計⑵費用
費用計
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ正味財産期末残高

予算額
0000前年度予算額
0000増

減00000081,544,000
81,544,000

00079,164,000
79,164,000

0002,380,000
2,380,000

000000081,544,000

000079,164,000

00002,380,0000000※受取配分金の増加に連動する費用（支払配分金・支払材料費等）に限り、予算額を超えて執行することができる。

− 58 −