令和 2 年度

事業報告

公益財団法人さわやか福祉財団
本文カッコ内の名称は当該事業の補助・委託・助成等の先。

「公益目的事業」
１．ふれあい推進事業
令和２年度は、コロナ禍の中での活動を強いられた１年であったが、コロナ禍にあっても全国の助け合い活動の推進の動きが途切れることのないよう、併せて、各地の地域共生の動きの支援に向け、さわやかインストラクターと共に工夫を凝らしながら強力に活動を展開した。
当年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大より、年度を通して自治体に出向いての支援などは制限を余儀なくされ、特に、４月に発出された１回目の緊急事態宣言時は、財団事務所を閉鎖せざるを得ない状況となった。しかしながら、年度を通して、在宅勤務態勢を強化しながら、事業の目的遂行のために必要な方策を検討して取り組んだ。
９月に予定していた「いきがい・助け合いサミット in 愛知」は延期することとしたが、令和３年９月に実施予定の「いきがい・助け合いサミット in 神奈川」に内容を引き継ぎ、さらに充実すべく準備を進めた。
当年度後半には、財団の創設理念である「新しいふれあい社会づくり」をさらに地域共生の視点から進めるため、種々の提言を行うべく、研究活動を充実させた。
具体的な取り組みと成果は以下の通り。
（１）生活支援コーディネーター・協議体支援プロジェクト
コロナ禍における地域活動の実態把握のための緊急アンケートをはじめ、電話やＷＥＢ会議等を活用しながら、生活支援コーディネーター及び協議体関係者、自治体等に、コロナ禍でのつながり維持の具体的な方策や必要な助け合い活動を創出していくための情報提供並びに実践に向けたアドバイスを強力に実施した。
①住民主体の助け合い活動創出に向けた取り組み
全国で、有償ボランティアによる助け合い活動が立ち上がりつつある重要な時期であり、コロナ禍という環境下ではあったがＷＥＢ会議システム等も活用して、生活支援コーディネーターや協議体関係者、自治体職員、社会福祉協議会・地域包括支援センター他関係者が活動を推進するべく働きかけに努めた。フォーラム、勉強会の開催も限定的とはなったが、オンラインも活用して開催することで助け合いの創出につなげた。
また、助け合い活動の継続・再開の参考としてもらうため、コロナ禍の下でもつながりを切らずに、住民主体で様々なアイデアや工夫を凝らし継続した地域の事例（生駒市、袋井市、門真市、新潟市、倉敷市、鎌倉市の取り組み）を、全６編の動画（「NEXT～心と心をつなぐ工夫と取り組み～」）に取りまとめ、発信することで全国での助け合い活動の再開を後押しすることができた。
都道府県との連携では、前年度に続き各都道府県の特徴と、さらに都道府県内の市町村毎に直面する異なる課題を踏まえて、住民の助け合いを創出するため生活支援コーディネーターや行政等の担当者が、住民同士が共に考えることができる機会を設けることができるよう働きかけを行った。埼玉県とは、「地域包括ケア総合支援チーム派遣事業（生活支援）業務」における提携を継続して県全域の市町村支援に取り組んだ。同県各担当課職員、リハビリ職、移送関係者、県社協、そして当財団から成る総合支援チームの一員として、助け合いを推進する立場から情報共有を図りながら取り組んだ。併せて個別支援や関係会議への参加、第２層協議体の立ち上げ・運営、住民向け勉強会、フォーラム企画などの取り組み支援を行った。また、個別支援アドバイザー派遣としては、岩手県、山梨県、愛知県、岐阜県、新潟県、福井県、鳥取県、長崎県から依頼を受け、県内で手を挙げた市町村に対し個別支援を行った。
②養成研修・情報交換会等の積極支援
住民主体の助け合いを継続し広める観点から、生活支援コーディネーターの養成研修・フォローアップ研修、情報交換会等の支援に積極的に取り組んだ。情報交換会の開催はコロナ禍により限定的とはなったが、北海道、岩手県、山梨県、群馬県、新潟県、大阪府、京都府、長崎県では、オンラインも活用して開催を支援した。情報交換会は、市町村の生活支援コーディネーターを主な対象として、住民への働きかけ方や地域での助け合いの広げ方等の課題と工夫を皆で学び合うものであり、会長・理事長をはじめ各地域の担当役職員が、各自治体の進捗状況を踏まえて、初任者・現任者それぞれの段階を考慮しつつ、必要なプログラムを検討し、オンラインであってもグループワークを活用するなどの実践的な手法を意識して盛り込んで支援した。こうした情報交換会では、従来から事前に参加市町村からステップ毎の課題を集め、それに対しての答えも皆で共有する方式も採り入れており、様々に工夫しながら、互いに情報を共有し、学び合うという点にポイントを置いて実施した。いずれも具体的な工夫や事例を学び、さらに生活支援コーディネーター同士がつながり合える機会として高い評価を得ている。
③緊急アンケート実施と「地域助け合い基金」の取り組み
緊急事態宣言発出の４月下旬、当財団と連携して全国で助け合い活動を展開しているさわやかインストラクターと生活支援コーディネーター他（推進パートナー）に地域の活動実態を把握するための緊急アンケートを行った。結果、居場所、通いの場など、住民が集まって行う助け合い活動の９割、住居を訪問して対面で行う助け合い活動の３割は、コロナ禍のためやむを得ず活動を休止していたことが明らかになった。一方、実情を踏まえて、電話による個別相談や励まし、弁当・食事の配布、買い物代行、チラシや冊子の配布による情報提供など、それまでの対象をさらに広げながら支援活動を何とか行っている状況が改めて確認された。しかしながら、そうした活動の実施・維持のための資金不足が明らかであることもアンケート調査により明らかとなり、未来を見据えて地域の助け合い・共生活動を支援するための「地域助け合い基金」を立ち上げ、全国に向けて寄付支援を呼びかけた。基金を立ち上げた５月以降、４５４件、５，８８９万円の支援を行うことができた（年度末現在）。支援した団体からは順次活動報告書を受領2しており、寄付、助成の実績、活動報告等「地域助け合い基金」の状況は当財団ホームページで詳細を公開している。また、「地域助け合い基金」による支援対象は、当初はコロナ禍により影響を受けた助け合い活動が中心であったが、地域共生社会の実現につながる活動全般に対象がより広がってきている。
④「いきがい・助け合いサミット in 神奈川」の準備「いきがい・助け合いサミット in 愛知」は延期したが、「いきがい・助け合いサミット in 神奈川」に向けた準備を進めた。大阪サミットでの提言、コロナ禍という事態を受けた中での助け合い活動の状況を踏まえ、最終回となる令和４年度「いきがい・助け合いサミット in 東京」への展開も考慮し、プログラムを立案した。全体シンポジウ
ムのテーマを「幸せな人生と社会に不可欠ないきがいと助け合い」とし、大阪サミットから続く分科会、コロナ禍に対応する分科会、住まいや施設をテーマにした新たな分科会等合計３４の分科会を企画した。コロナ禍の状況は予断を許さないものの、会場参加とオンラインによるライブ配信による形式で開催することとしている。
⑤作成ツール・資料による独自の視点からの働きかけ「新・助け合い体験ゲーム」は、地域での助け合い活動の創出と担い手の掘り起こしを支援するツールとして制作以来、全国各地から反響を得ている。当年度は、東京都全域の老人クラブ連合会から要望もあり、引き続きニーズが強いため５００部を増刷して全国での取り組み推進に役立てた。
また、「新地域支援事業

助け合い活動創出ブック

足りない助け合い活動の創出とネットワーク創り」を１，０００部、「みんなでやってみよう訪問助け合い活動」を６００部増刷した。当財団関係者が全国の研修会、勉強会などで活用するほか、各地の生活支援コーディネーターが地域で活動を広める際にも活用され、幅広く役立ててもらうことができた。
（住友生命保険相互会社・埼玉県）（２）ブロック等との協働戦略プロジェクト
新地域支援事業を強力に推進するために、全国のさわやかインストラクター等と地域の取り組みを進める戦略を検討するための会議を実施した。
１０月１２日、１６日に開催した「さわやかインストラクターオンライン会議」は、全面オンラインとし、より多くのさわやかインストラクターが参加できるよう同内容で２日に亘って開催した。事前に、討議予定の内容を動画により発信して共有することで、内容の充実を図った。会議では、「いきがい・助け合いサミット in 神奈川」と当財団で作成した動画（６巻、「NEXT～心と心をつなぐ取り組みと工夫～」）に関する情報を共有し、「地域助け合い基金」の立ち上げ経緯や現状の報告、共生社会に向けての当財団の取り組み、介護保険制度改正による、特に要介護者の生活支援を助け合いにより行うことに関する点について協議した。
３月２３日、２４日の「ブロック全国協働戦略会議」は、全国のさわやかインストラクターと助け合い推進パートナーと共に、会場参加とオンライン参加により実施した。
内容は、「地域助け合い基金」と地域共生社会づくりに係る当財団の考え方及び各地の活動の状況や自治体の基金の事例等を共有した。また、令和２年１１月に厚生労働大臣
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に提出した緊急提言「「希望するすべての要介護者」に助け合いによる生活支援（総合事業による保補助によるサービス）を」及び令和３年４月より施行される「介護予防・日常生活支援総合事業の補助事業（Ｂ型・Ｄ型）の対象者見直し」について厚生労働省作成の資料等も使い検討、協議を行った。さらに、新地域支援事業開始から５年を経過して体制整備が進んできている状況の下、これからの当財団の役割、さわやかインストラクターの役割について協議を行い、従来の広域１３ブロックの単位から都道府県を単位としたブロック活動を具体的に進めていく確認と、特に地域で助け合い・共生活動を創出し拡大するために必要な人材の発掘を行っていく方向を共有した。
（３）ふれあいの居場所推進プロジェクト
居場所は、助け合い創出へのつながりや共感を自然に生み出す場であり、共生型常設型の居場所の重要性は、「いきがい・助け合いサミット in 大阪」でも確認されたところであるが、コロナ禍により活動中止を余儀なくされた居場所が多くあった中で、その必要性があらためて認識され、全国で一時中断した活動の再開が強く望む声が多く聞かれた。様々な工夫、対策を凝らすことにより活動を継続した事例、再開した事例を、情報誌『さぁ、言おう』や動画により発信することで、居場所の再開を後押しした。
「居場所ガイドブック」は、引き続き全国の生活支援コーディネーターはじめ多くの方から送付の希望をいただいたが、東京都老人クラブ連合会より都内の老人クラブにて活用したいとの申し出を得て３，０００部を増刷した。
（４）立ち上げ支援プロジェクト
連合・愛のカンパ助成金は、日本労働組合総連合会の組合員の方々のカンパを原資とするもので、引き続き、この資金を活用して地域でのふれあい・助け合い活動の団体立ち上げや新規事業立ち上げを、初期運営資金面から支援した。
当年度は、３０都道府県９１団体からの応募があったが、コロナ禍という環境下、一人親家庭などの子ども支援や生活困窮者支援、障がい者支援団体からの応募が目立った。
地域での助け合い活動の立ち上げを支援する趣旨を踏まえ１７団体に対し上限額を１５万円として支援を行った。
（連合・愛のカンパ）（５）復興支援プロジェクト
東日本大震災の被災地の重点支援地域では、現地の住民主体の活動を推進する方向に切り替えて新地域支援事業につながる後方支援を行ってきているが、当年度は、宮城県南三陸町の「歌津地区復興支援の会一燈」との間で合意書を締結し、新地域支援事業も生かしながら、より一層南三陸町の町民が自主的に助け合いの地域づくりを進めていただけるよう、義援金の一部を活動支援金として提供した。
また、熊本地震の際に寄せられた義援金は、人吉市と球磨村との合意を得て、地震に続いて見舞われた令和２年豪雨災害からも住民が自ら立ち上がり地域づくりを行うための支援金として提供した。
なお、福島県の県外避難者への支援としては、例年、東京における情報交換の場とし
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て、東京都・福島県と連携して「ふくしま避難者交流会」を開催しており、開催に向けて協議を続けたが、当年度はコロナ禍により中止とした。
２．社会参加推進事業（１）社会人地域参加推進プロジェクト
新地域支援事業推進の観点から、地域における担い手創出に向けた取り組みとして、「高齢社会ＮＧＯ連携協議会」（高連協）と連携し、「企業ＯＢを地域社会の助け合い活動に促すための事業」を展開した。また、現役勤労者の、特に生活支援・助け合い活動への参加を強く推進するために、東京都健康長寿医療センターに委託しアンケート調査等の研究を行い、参加を促すための方策の検討、マニュアルづくりを目指すこととした。
その他、当財団の地域共生社会実現に向けた活動の一環として、企業に対して地域共生社会づくりへの参加、協力を求めていくための研究、資料作成を行った。
（東京海上日動火災保険株式会社）（２）子ども育成支援プロジェクト
子ども・高齢者双方の分野での「地域で支える」仕組みを共に考えていく取り組みとして、「地域まるごとケア・プロジェクト」を平成２７年度からにっぽん子ども・子育て応援団へ委託しており、平成３０年度からは、第２期「地域まるごとケア・プロジェクト」を展開している。
当年度も、４自治体での地域包括及び子育て世代包括ケア先進自治体調査と６か所での地域人材交流研修会の開催を計画していたが、コロナ禍の影響により、自治体に対するアンケート調査は、北海道浦河町のみの実施、地域人材交流研修会は、青森県青森市、静岡県浜松市、山口県山口市の３か所での開催にとどまった。当年度に行えなかった事業は、令和３年度に延期することとし、報告書の作成も令和３年度事業とまとめて作成することとした。
（３）スポーツふれあいプロジェクト「お年寄りには喜びを、選手には社会貢献活動を、子どもたちには労りの気持ちを」をモットーに各地の高齢者施設を訪問し開催しているが、当年度は、新型コロナ感染防止のため開催を取り止めた。
（４）民間支援創出プロジェクト①社会支援促進チーム
当財団の理念に共感を抱いている企業・団体に対し、「いきがい・助け合いサミットin 神奈川」のご理解ご協力を依頼し、引き続き新地域支援事業の取り組みについて各種情報提供と意見交換を行いながら、企業の社会参加推進について働きかけを行った。
また、同時に地域共生社会の実現に向けて、企業に対してどのように協力・参加を依頼して行くのが良いかという点についても意見交換を行った。
②遺贈チーム5

新たに４件（澤谷様、安田様、和田様、設楽様）の遺贈があり、金融資産・不動産等のご寄付のお申し出を頂戴した。頂戴した遺贈については、ふれあい遺贈基金として個別にお名前を冠した基金を創設し、故人の思いを引き継いで事業に活用させていただく。
また、遺贈寄付を社会にアピールするための動画を作成することとし、さらに、金融機関との連携を強化することに努め、遺贈の社会的意義についての理解促進と併せて、遺贈先の候補として当財団の活動を紹介してもらえるよう働きかけた。
３．情報・調査事業（１）情報誌発行プロジェクト新しいふれあい社会づくりを目的に、誌面を通じた問題提起・社会改善のための情報誌『さぁ、言おう』を月刊で１２回、合わせて約１６万部発行した。『さぁ、言おう』
は、人生１００年時代を迎えて、地域共生社会の実現に向けて一般読者を意識した内容としているが、令和２年度は、新たに「移住 悪くないですよ」、男性の調理をテーマとした「厨房男子」、はつらつと元気に高齢時代を楽しんでおられる女性の生き方をテーマとした「今風女子」、「老いの暮らしを創る」の連載を開始した。２年間の連載となった「看取り・終末期を考える」も好評を得た。また、厚生労働大臣宛に提出した「緊急提言」や「地域助け合い基金」など当財団の活動や地域における助け合い活動の現場の紹介等も継続した。さらに８月には、コロナ禍を乗り越えた先に目指すべき社会としての地域共生社会を考える特別号『青写真を描くのは地方自治体～地域共生社会への道と難題～』を発行した。
（各月定期発送先の主な目安）
個人・法人会員

約１，１００部ＮＰＯ・ボランティア団体

約３００部

地域包括支援センター 約４, １００部
会員以外の企業、自治体、社協、学校、各種団体、オピニオンリーダー等
約６，５００部（個別配布先）
各種研修会、勉強会、フォーラム、講演会、さわやかインストラクター活用分等
約５００部
生活支援コーディネーターと協議体構成員を主な対象者とした情報紙『さぁ、やろう』
を年４回、合計４万６５００部を発行した。当年度は、特に、コロナ禍の今を起点にその先にあるべき社会とはどのような社会であるかをテーマとして様々な分野の有識者との対談を行い、地域共生社会の必要性を強く訴えた。
（２）統括広報プロジェクト
広報活動の一段の強化のため財団ホームページを抜本的に見直すこととし、検討を進めた。新地域支援事業の推進、地域共生社会実現に向けた働きかけを柱に、誰もが最後まで自宅で心豊かに暮らせるための意識啓発、制度改善、生き方への提言、これからの時流づくりを目的に、ご支援者をはじめ広く社会に向けた情報発信に取り組み、当財団
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なお、３月２２日に予定していた「さわやか福祉財団全国交流フォーラム」は、元年度に続き新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえて中止とした。
【各種パンフレット・ツールの制作及び全国配布】
財団紹介パンフレット

増刷なし

パートナーの章

２，３００部

事業報告書

８，５００部（東京海上日動火災保険株式会社）（３）調査政策提言プロジェクト
地域共生社会の実現に向け、必要な調査及び諸政策の提言を強力に行った。
①国への政策提言
令和２年１０月の厚生労働省令の改正にあたり、厚生労働大臣宛に緊急提言「「希望する全ての要介護者」に助け合いによる生活支援（総合事業の補助によるサービス）を」を提出した。総合事業の助け合い活動の対象を、現在の要支援者から要介護者まで広げる議論が、急転、要介護者のうち継続利用者のみとなり、さらにこうした対象を広げること自体に反対する動きが出て来たことから、この緊急提言を実施した。財団では、提言の提出に加え、情報誌やホームページを通して理解を求める呼びかけを行い、多くの組織・有識者・現場の活動団体・個人の方々から賛同を得た。
②独自の調査研究による提言
現役勤労者の社会参加に関して、特に助け合いの生活支援活動への参加を促進するための調査研究として、「現役勤労者による地域包括ケアシステム推進に関する研究」と本研究に関連して東京都八王子市の協力なども得ながら進める「現役勤労者による地域包括システム推進に関する社会実装型研究」を開始した（委託先・いずれも（地独）東京都健康長寿医療センター）。
また、地域で高齢者らとつながる機会をつくりながら、体を動かし、子どもの共感力を育てていくことを目的とした「子どもと高齢者のスポーツや遊びによる世代間交流促進事業」を開始した。当該分野の研究者や実践者による検討委員会を設置し検討を進めていく（委託先・（地独）東京都健康長寿医療センター）。
さらに、地域共生社会づくりを地域に具体的に働きかけていくために、首長（自治体）、企業、地域人材、学生等主な働きかけ先ごとの提言を取りまとめた。当年度は、そのうち特に、有識者による「学生の地域活動研究会」（仮称）を主催し、委員として会長・理事長が参加して、学生等によるボランティア活動推進を図る研究を進めた。これは、学生が行ったボランティア活動を、就職時または大学入学時等に積極的に評価採用してもらうことを目的としたもので、地域活動報告書のフォームを新たに作成し、地域活動者の評価・コメント等を記載できるようにしたものであり、同研究会には文部科学省のオブザーバー参加もお願いした。次年度以降、提言の採用に向けた具体的な働きかけを行っていく。
併せて、居場所の一層の拡大、充実を図ることを目的に、「高南に居場所を実現する会」から、静岡県袋井市高南地区における地縁による居場所づくりに関して、居場所の7

立ち上げ段階から居場所における活動状況、居場所から広がる活動の進展度合い、行政・生活支援コーディネーターとの連携の状況等について継続的情報を得ることで合意した。財団では得られた情報を活用し居場所の拡充に活用する。
なお、これらの調査研究の実施にあたっては、外部シンクタンクに委託したものも含めて、いずれも議論及び提言の内容については、会長、理事長、各担当者が主導的に関わりながら進めている。
③国・自治体・関係団体が実施する研究会等を通じた提言
生活支援コーディネーター・協議体の活動推進について、全国状況を踏まえた課題の共有と改善、有償ボランティア・奨励金のあり方等必要な取り組みについて、厚生労働省と具体的な意見交換を重ね、実践につなげた。また、自治体、関係団体が開催する委員会、会議等に財団役職員が積極的に参画し、当財団の新しいふれあい社会づくりの理念実践に基づき、住民主体・本人尊厳保持の立場から意見を発信し、提言を行った。
（例：「かながわコミュニティカレッジ」＝会長・鶴山理事、「第８期福井県老人福祉計画・福井県介護保険事業支援計画策定懇話会」＝新地域支援事業担当リーダー）④他団体との連携による提言
公益財団法人公益法人協会、公益財団法人助成財団センターとともに進めている「民間法制・税制調査会」（会長（同会長）、理事長（同副座長）が参加）においては、内閣府による公益法人のガバナンス強化の動きに対し民間の立場から提言を行ってきたが、令和２年 12 月 25 日に公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議が「公益法人の更なる強化等のために（最終とりまとめ）」を発表したのに対して、同日、当財団、公益財団法人公益法人協会、公益財団法人助成財団センターの３団体名による声明を発表し、同とりまとめの問題点を強く主張し、改善を求めた。また、非営利法人会
計の研究のため社会福祉法人・学校法人・公益法人会計の基準の比較等の研究も行った。
その他、新しいふれあい社会づくりに必要な提言を各地随所で役職員が強力に実践した。
（４）地域助け合い情報活用研究プロジェクト
全国で進められている新地域支援事業の取り組みをはじめ、助け合い推進、地域共生社会実現に向けた係る多様な情報の活用基盤づくりに向けて、効果的なデータベースの整理方法の検討を行った。また、ＩＴシステムについて外部ベンダーからの情報収集を行った。

「収益事業」
１．不動産賃貸等事業
さわやか福祉財団が実施する公益目的事業が、より効果的かつ安定的に推進できるよ
うに、基礎財産として保有する不動産を賃貸し、その収益を活用した。

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