投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日 2024.5.31

分配金
再投資
専用

愛称：ファンドの宝石箱

ありがとうファンド
追加型投信／内外／資産複合

商品分類

属性区分

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型投信

内外

資産複合

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

その他資産

年1回

グローバル
（日本を含む）ファンド
オブ・ファンズなし※属性区分の「投資対象資産」に記載されている「その他資産」とは、投資信託証券（資産複合、資産配分変更型）
です。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類および属性区分の定義については、
一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp）
でご覧いただけます。

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第13条に基づく目論見書です。本書には投資信託約款の主な内容が含まれておりますが、投資信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に記載されています。ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む詳細は、弊社のホームページ
で閲覧・ダウンロードできます。
●この投資信託説明書（交付目論見書）
により行う「ありがとうファンド」（以下「当ファンド」という。）の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）
第5条の規定により有価証券届出書を2023年11月30日に関東財務局長に提出しており、2023年12月1日にその届出の効力が生じております。また、同法7条の規定により、有価証券届出書の訂正届出書を2024年5月31日に関東財務局長に提出しております。
●当ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に投資者の意向を確認いたします。
●信託法（平成18年法律第108号）に基づき、投資家（受益者）の皆様が預けた運用資金は、受託会社において分別管理しています。
●投資信託説明書（請求目論見書）
は、投資者の請求により販売会社から交付されます。販売会社にご請求された際は当該請求を行った旨をご自身で記録してください。

【委託・販売会社】ファンドの運用の指図および販売を行います。
税理士・公認会計士が立ち上げた資産運用会社

金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第304号
委 託 会 社 名 ： ありがとう投信株式会社
設 立 年 月 日 ： 2004年3月9日（2024年3月末現在）
資本
金 ： 2億6,500万円（2024年3月末現在）
運用資産残高 ： 23,057百万円【受託会社】ファンドの財産の保管・管理を行います。

野村信託銀行株式会社
ホームページ https://www.39asset.co.jp

0800-888-3900
受付時間 9:30〜17:00
（土、
日、
祝除く）

お客さまの資産運用を 一生涯サポートしますありがとう投信の目的は、
とてもシンプルで「長期投資でお客さまの資産形成のお手伝いをして、将来不安を解消する」
ことです。

ジュニア世代、現役世代は資産形成を、
シニア世代は資産活用をサポートさせていた

だき、お客さまの資産運用を一生涯サポートいたします。

そして、「ありがとうございます」
をお客さまに、お客さまからは「ありがとう」という言葉を頂ける信頼関係を長い時間をかけて築いていくことを目指して参ります。

私たちと一緒に資産運用の道を一歩ずつ歩んでいきましょう！

ファンドの目的
ありがとうファンドは、投資家の方々の長期的な資産形成のお手伝いをさせていただくことを目的に、 じっくりと運用することを目指していきます。

ファンドの特色

Point

1

長期投資
長期でじっくり投資

Point

2

国際分 散投資
幅広い世界への分散投資

Point

3

厳選投資
選び抜かれたファンド

国際分散投資ファンドとして今後

ファンド・オブ・ファンズ の 対 象

成長が見込まれる国・地域の成ファンド選択に当たっては、
定量的、

長 期 的 な 資 産 の 成 長 を 目 指し

長性を享受すること、同時に幅広く

定性的に検証し、継続的な運用運用を行います。

世界へ分散投資することによる体制、一貫性のある運用プロセスを

分 散 効 果も目指して、アセット

重要な判断基準として、長期的にアロケーションを決定もしくは

資 産 形 成 を す るに ふ さ わしい

見直しします。

ファンドを厳選します。

投資態度
運用にあたっては、景気変動のサイクルに沿った、
アセットアロケーションの切り替えを大前提として先取りする形で、資産配分を行っていきます。運用成果については、特定のベンチマークを設ける
運用を行います。

1

います。厳しい基準に基づいて選択されたファンドを活用し、景気サイクルのダイナミズムをことはしません。短期的な市場変動に惑わされることなく、長期的な資産の成長を目指して

2

ありがとうファンドの運用 プロセスとチーム運用
ありがとうファンドの運用プロセス
運用方針や哲学・プロセスの明確化を行い、お客さまへ安定した運用パフォーマンスの提供を目指

していきます。

1

2

3

4

アセット・アロケーション

投資先ファンド厳選

ポートフォリオを構築する

評価・モニタリング・リバランス〜資産配分を決定する〜〜投資先パートナー・ファンドを選定する〜〜それぞれのファンドの配分を決める〜〜配分を調整していく〜

その他（現金・金ETF等）

14％

その他
（現金・金ETF等）

国内株式

14％

6％

PLAN

計画
新興国株式

新興国株式

ファンド
A ファンドB

10％

10％
北米株式
欧州等株式

国内株式 6％50％

投資先パートナーA

投資先
パートナーB

20％
欧州等株式
ファンドA

ファンドB

ファンドC

ファンドD

ファンドE

ファンドF

ACT

ファンドF

投資先
パートナーC

20％

改善
ファンド
C

ファンド
E

PDCA
サイクル

DO

実行

北米株式

50％

CHECK

評価

ファンドD

※上記は2024年4月末時点の基準配分比率です。

ありがとうファンドのチーム運用
10年、20年以上の長期にわたり、運用の継続性・再現性を実現できるようにチーム運用を徹底して

投資先ファンドとの共同チーム運用実現

いきます。

Japan

USA

EuropeEmerging

投資先ファンド
日本株運用チーム

投資先ファンド
米国株運用チーム

投資先ファンド
欧州株運用チーム

投資先ファンド
新興国株運用チーム

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
34

ファンドの 仕組み
ありがとうファンドは「ファンド・オブ・ファンズ」
形式で運用を行います。
※「ファンド・オブ・ファンズ」とは、他の投資信託に投資することにより、実質的に国内外の株式等への投資を行う運用手法の事を指します。

投資先ファンド

投資

投資

損益

損益

国内外の株式・債券等

損益

ありがとうファンド

お客さま

投資

※詳細は7ページから12ページの「追加的記載事項」
をご覧ください。

主な投資制限● 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
● 同一銘柄の投資信託証券への投資は、原則として信託財産の純資産総額の50%未満とします。
● 外貨建資産への投資には制限を設けません。
● 株式への直接投資は行いません。
● デリバティブの直接利用は行いません。
● 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えないものとします。

5

分配方針● 毎決算時（毎年8月31日（休業日の場合は翌営業日）の年1回）に収益分配方針に基づいて分配を行います。
なお、基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配を行わないこともあります。
● 当ファンドは分配金再投資専用です。分配金は税金が差引かれた後で自動的に再投資されます。

6

追加的記載事項〜投資先パートナー（運用会社）〜
グローバルで長期投資に実績 のある会社を厳選しています

アライアンス・バーンスタイン

ニューヨークに本社を置く
世界有数の資産運用会社

ドイツ発祥の世界最大級の資産運用会社

アライアンス・バーンスタイン
（以下
「AB」
）
は、米国ニューヨーク
に本社を置く世界有数の資産運用会社です。
資産運用業界の中でも 40 年以上の長い歴史を持ち、現在、世界 21か国
47都市にグローバル展開を行っています。
AB はリサーチに基づく専門的な知見、イノベーションに満ちた運用戦略、グローバルな運用体制を基盤に、お客様が常に一歩先へ進むお手伝いをします。
世界中の機関投資家・
富裕層・個人投資家のお客様に対して、資産運用サービスを提供しております。
複雑化する市場において多様な投資目的を達成するために、株式、債券、マルチアセット、
オルタナティブ投資等の幅広い分野でカスタマイズしたソリューションを提供します。

アリアンツ・グローバル・インベスターズは多様なアクティブ運用を提供する運用会社であり、世界中の個人や企業のために
約59 兆円（2016 年12月末時点）の資産を運用しています。
各地域のお客様のニーズに応え、
ポートフォリオマネージャー
が一貫して優れたパフォーマンスを達成できるような体制を作り上げてきました。
18カ国で事業展開し、お客様がどこにいても各地の鍵となる洞察を提供しています。
当グループには当グループで10年以上の経験を有するポート
フォリオマネージャーを含む600名以上の運用プロフェッショナルが在籍しています（2016年12月末時点）。
世界中で経済や産業について深い分析を行う専門分野に特化した調査チームに加え、グラスルーツ・リサーチも深い洞察を得る手助けをしています。

J.P.モルガン・
アセット・マネジメント
世界最大級の資産運用
サービスグループ

J.P. モルガン・アセット・マネジメントは、JP モルガン・
チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。国際的な資産運用の分 野 で 約 150 年 に わ た る 実 績 が あ り、運 用 資 産 残 高
約 397 兆 円 を 有 す る 世 界 最 大 級 の 資 産 運 用 サ ー ビ ス
グループです。世界 20 ヵ国・地域以上にネットワークを持ち、日本では JP モルガン・アセット・マネジメント株式
会社を通じてお客さまにサービスを提供しています。
2023 年 6 月末現在（運用資産残高は同時点の為替相場にて円換算）

7

アリアンツ・グローバル・
インベスターズ

アバディーンラザード・アセット・
マネージメントグローバルに展開する
英国を代表する資産運用会社

ニューヨークに本社を置く
歴史ある投資銀行の資産運用部門

アバディーンの資産運用ビジネスは綿密な企業調査と、グローバルに展開する幅広い調査網を礎としています。また、各資産クラスや運用手法、戦略を横断的に検討し、お客様のニーズに沿った、最先端の運用ソリューションをご提供す
ると共に、より持続可能な投資成果の実現を目指します。
アバディーン（abrdn）は abrdn plc および海外を含む関連子会社におけるグローバルな資産運用ビジネスのブランドです。ブランド名は 2021 年 9 月、旧ブランドであるアバディーン・スタンダード・インベストメンツからアバディーンに変更となりました。

ラザード・アセット・マネージメント・エルエルシー（ラザード社）
は、米国・ニューヨークを拠点とする資産運用会社です。
170 年超の歴史を持つ投資銀行であるラザード・フレール・アンド・カンパニー・エルエルシーの資産運用部門として1970 年に設立されました。株式運用の中でもアクティブ運用に注力しており、機関投資家や公的年金などを主な顧客として、資産運用業務を行なっています。

ブラックロック

ステート・ストリート・
グローバル・アドバイザーズ

世界最大級の資産運用会社

ETF のパイオニアとしても知られる
世界屈指の資産運用機関

フランス生まれの独立系運用会社
クオリティグロース企業に集中投資

ブラックロックは、グローバルに資産運用、リスク・マネ
ジメント、アドバイザリー・サービスを提供している世界有数の資産運用会社です。
2017 年 6 月 30 日現在、運用資産
残高はグループ全体で総額 5.7 兆米ドル
（約 639 兆円）にのぼります。ブラックロックでは、お客様のニーズに応じて、
アクティブ、
エンハンスト、
インデックス等の戦略を駆使して市場や資産クラスを跨いだ様々な運用サービス及び商品をご提供しています。そうした運用サービスや商品は、投資一任口座、
ミューチュアル・ファンド、iShares®ETF（上場投資信託）等、多様なスキームで運営されます。
また、
ブラックロックは、ブラックロック・ソリューションズ ® を通じて、リスク・マネジメント、アドバイザリー・サービス、全社的資産運用プラットフォーム提供サービスを機関投資家にご提供しています。ブラックロックは、ニューヨー
クを本拠として北米、南米、欧州、アジア、オーストラリア、
中東、アフリカ等、世 界 30カ国以 上 の 拠 点 と 従 業 員 約
13,000 名で事業を展開しています。

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズは、
過去 40 年にわたり、各国政府や機関投資家、金融プロ
フェッショナルの皆様に資産運用サービスをご提供しています。厳密なリサーチや分析、厳しいマーケット環境における経験を礎としたリスク考慮型アプローチをもとに、
アクティブからインデックス戦略まで幅広く、コスト効率に優れたソリューションを提案いたします。
そしてスチュ
ワード（受託者）
として、社会、環境への配慮が長期的な成果をもたらすということを、お客様に理解を深めていただ
くよう努めています。
インデックス運用と ETF、ESG 投資の先駆者として、投資における新しい世界を常に切り拓き、世界屈指の資産運用会社へと成長しました。
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズは、ステート・ス
トリート・コーポレーションの資産運用部門です。
※ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズは、SPDR ゴールド・ミニシェアーズ・トラストの運用会社
ではなく、マーケティング・エージェントを務めています。

コムジェストは1985年にフランス・パリに設立され、競合他社と運 用手 法が 際 立って異 な る「異 色 のファンド マ ネ ージャー」
として、設立以来フランスのみならず欧州各国や北米の多くの業界関係者から注目を浴び続けてきた独立系の資産運用会社です。
現在は、コムジェスト全体で226億ドル(2015年12月末時
点 )の資産を運用し、パリ・ダブリン・香港・東京・シンガポール・
ディユッセルドルフ・アムステルダム・ボストンの8か所に拠点があります。
コムジェストは、株価は長期的には企業の成長性に収斂していくと考えていることから、高い成長を持続できると考えられるクオリティ・グロース企業（質の高い成長企業）
に集中投
資します。
短期的な市場動向に捉われず、一貫してクオリティ・
グロース企業への集中投資を世界中の長期投資家に提供しています。

※上記は2024年4月末現在、委託会社が知りうる情報等を基に記載した投資先パートナー（運用会社）の概要です。ありがとうファンドの更なる運用パフォーマンス向上を目指し、新たな投資先パートナー（運用会社）の調査・検討を随時行っています。

コムジェスト8

追加的記載事項〜投資先ファンドを厳選して 国際分散投資を行います〜

アライアンス・バーンスタイン
欧州株式

欧州の成長銘柄に厳選投資

アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ゲーエムベーハー
世界株式

世界中から成長銘柄を発掘

米国株式

アライアンス・バーンスタイン・
ヨーロピアン・グロース・ポートフォリオ

アリアンツ・グローバル･エクイティ・
グロース（ルクセンブルグ籍オープン・エンド型外国投資法人（ユーロ建））（ルクセンブルグ籍米ドル建外国投資法人）

主として長期で優れた利益成長を達成する可能性が高いと見込まれる欧州企業の株式への厳選投資を通じて、中長期的な元本の成長を目指します。

アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ゲーエムベーハー
欧州株式

欧州の成長銘柄に厳選投資

アリアンツ・ヨーロッパ・エクイティ・
グロース・セレクト（ルクセンブルグ籍ユーロ建外国投資法人）
景気サイクルに影響を受けにくい質の高さと、構造的な成長ドライバーを併せ持つ欧州企業の株式に投資し、長期的に高いリターンの獲得を目指す。

ブラックロック
金

金（ゴールド）に投資

アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ゲーエムベーハー
米国の高クオリティ割安銘柄に厳選投資
J.P. モルガン・アセット・マネジメント

アリアンツ・US・ラージ・キャップ・バリュー（ルクセンブルグ籍米ドル建外国投資法人）

米国株式

ファンダメンタルの調査・分析に基づき高い超過資本
利回りを有する企業に着目することで、結果として持続可能且つ相対的に魅力ある配当利回りのメリットを享受する大型株バリュー戦略であり、ベンチマークを中長期的にアウトパフォームすることを目指します。

景気サイクルに影響を受けにくい質の高さと、構造的な成長ドライバーを併せ持つグローバル企業の株式に投資し、長期的に高いリターンの獲得を目指す。

ボトムアップ・アプローチで米国株式に厳選投資

JP モルガン・インベストメント・ファンズ−
US セレクト・エクイティ・ファンド（米ドル建て）（ルクセンブルグ籍外国投資法人の投資証券）
主として米国の発行体が発行する株式への投資を通じて、米国株式市場を上回るリターンの実現を目指します。

コムジェスト・アセットマネジメント株式会社
日本株式

ラザード・アセット・マネージメント

日本の成長銘柄を厳選

先進国株式 世界のクオリティ銘柄に長期投資

コムジェスト日本株式ファンド

米国株式（アイルランド籍米ドル建て外国投資法人）

主として日本の株式市場に上場する企業が発行する株式等を中心に投資を行います。徹底したファンダメンタル分析に基づいて、高い利益成長が期待される企業を中心に個別銘柄を選定
し、集中的に投資することで信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

米国の成長銘柄に長期投資

アライアンス・バーンスタイン・アメリカン・
グロース・ポートフォリオ

グローバルのコンパウンダー企業（相対的に高い財務生産性を有し、それを維持できると期待される企業）への投資を通じて、元本の長期的な成長を目指します。

（ルクセンブルグ籍オープン・エンド型外国投資法人（米ドル建））
主として成長の可能性が高いと判断される米国の発行体が発行する株式への投資を通じて、元本の長期的な成長を目指します。

ラザード・アセット・マネージメント

ラザード・アセット・マネージメント
日本株式

アライアンス・バーンスタイン

ラザード･グローバル･クオリティ ･
グロース・ファンド（適格機関投資家限定）

先進国株式 世界の割安成長銘柄に厳選投資過小評価された銘柄に厳選投資

ラザード･グローバル･エクイティ ･フランチャイズ・ファンド

i シェアーズ ゴールド・トラスト・マイクロラザード･ジャパニーズ･ストラテジック・
エクイティ・ファンド

金地金価格を示す「LBMA 午後金価格」の動向を反映する
投資成果の獲得を目指します。

（アイルランド籍円建て外国投資法人）（アイルランド籍米ドル建て外国投資法人）

長期的視野で、ファンダメンタルズに基づくバリュー重視の逆張り的なアプローチを採用し、過小評価された銘柄への投資を通じて、元本の長期的な成長を目指します。

グローバルの様々なフランチャイズ企業（相対的に高い収益の予見可能性と競争優位性を併せ持つと判断した企業）への投資を通じて、元本の長期的な成長を目指します。

ラザード・アセット・マネージメント
新興国株式 新興国の高クオリティ銘柄に分散投資

ラザード･エマージングマーケッツ･エクイティ ･
アドバンテージ・ファンド（アイルランド籍米ドル建て外国投資法人）

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ
金

金（ゴールド）に投資

SPDR ゴールド・ミニシェアーズ・トラスト
経費控除前で、金地金の価格のパフォーマンスを反映させることを目標とします。
現物の金地金によって裏付けられており、小口からでも、より容易にかつ効果的なコストで投資家に金のエクスポージャーを提供することを図っています。

グローバル・マルチアセット
国・地域別配分

資産クラス別配分
日本
6%

その他
14%

運用戦略（資産配分変更型）

アバディーン

その他（株式以外）
15%

新興国株式 新興国の小型株に厳選投資

アバディーン・エマージング・マーケッツ・
スモーラーカンパニーズ・ファンド

新興国
10%
欧州等
20%

魅力的なファンダメンタルズと質の高い財務内容を有すると考えられる新興国の企業への投資を通じて、元本の長期的な成長を目指します。

（ルクセンブルグ籍米ドル建て外国投資法人）

北米
50％

ありがとうファンドは資産配分変更型のファンドで動向等によって定期的に見直しが行われます。

株式85%

企業の質へ着目しながら、主として新興国の発行体が発行する小型株式への投資を通じて、元本の長期的な成長を目指します。

あり、基準配分比率については経済・マーケット※上記は2024年4月末時点の基準配分比率です。
※上記は2024年4月末現在、委託会社が知りうる情報等を基に記載した投資先ファンドの概要です。ありがとうファンドの更なる運用パフォーマンス向上を目指し、
ホームページ上では、ファンドマネージャーのコメント等、さらに詳しい情報をご覧いただけます。https://www.39asset.co.jp/html/39fund/compfund.htm

9

新たな投資対象ファンドの調査・検討を随時行っています。

10

〜投資先ファンドの上位 組入れ銘柄状況〜

追加的記載事項

現時点で入手できる直近の情報をもとにありがとう投信株式会社にて抜粋、翻訳したものです。
今後、各委託会社（運用会社）の都合等により、記載の内容が変更となる場合があります。

アリアンツ・US・ラージ・キャップ・バリュー

アライアンス・バーンスタイン・アメリカン・グロース・ポートフォリオ
組入上位 3 銘柄
銘柄

国

業種

1 MICROSOFT CORP.

アメリカ

情報技術

2 NVIDIA CORP.

アメリカ

情報技術

3 AMAZON. COM, INC.

アメリカ

一般消費財

事業内容

2024 年 3 月末時点
組入比率

Windowsに代表される基本ソフト（OS）を開発し、各種デバイス（PCやタブレット他）、
サーバ、携帯電話、インテリジェントデバイス向けに提供。
また、パソコン、タブレット、
携帯電話、ゲーム機などの製品も開発、販売している。
3 次元（3D）
グラフィックスプロセッサーと関連ソフトウエアの設計・開発・販売会社。
同社の製品は、主要パソコン向けに双方向 3D グラフィックスを提供する。
オンラインの小売事業者。オンライン広告や提携クレジットカード契約など、他のマー
ケティングや販売促進サービスも提供する。

1 AT＆T INC

7.3%

2 BANK OF AMERICA CORP

アメリカ

金融

6.5%

3 KENVUE INC

アメリカ

生活必需品

2024 年 3 月末時点
組入比率

国

業種

事業内容

1 ASML HOLDING NV

オランダ

情報技術

2 NOVO NORDISK A/S-B

デンマーク

ヘルスケア

3 LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUＩTTON フランス

一般消費財

半導体業界向けのリソグラフィーシステムの製造、取引を手がけるほか、集積回路やチップの製造に使用される装置を開発する。
90 年以上にわたり糖尿病ケアの革新をリードしてきた製薬会社。インスリンのマー
ケットシェアは 5 割前後に至る。
LVMH モエ ヘネシー・ヴィトン（LVMH Moet Hennessy Louis Vuitton SE）は、多角化した高級品のグループ。ワインやコニャックなどの酒類をはじめ、香水、化粧品、
旅行かばん、時計・宝石類の製造・販売を手掛ける。

7.7%
5.7%

組入上位 3 銘柄
業種

1 MICROSOFT CORP.

アメリカ

情報技術

2 NVIDIA CORP.

アメリカ

情報技術

3 AMAZON. COM, INC.

アメリカ

一般消費財

普通預金口座、預金業務、住宅・建設ローン、現金および資産管理、預金証書、投資信託、クレジットカード、デビットカード、保険、モバイルおよびオンラインバンキング
サービスを提供する。
消費者向け健康企業。セルフケア、スキンヘルスと美容、およびエッセンシャルヘルス
の各製品を提供する。世界各地で事業を展開。

事業内容

銘柄
1 FPT CORP
2 CHROMA ATE
3 NOVA LTD

2024 年 3 月末時点
組入比率

Windowsに代表される基本ソフト（OS）を開発し、各種デバイス（PCやタブレット他）、
サーバ、携帯電話、インテリジェントデバイス向けに提供。
また、パソコン、タブレット、
携帯電話、ゲーム機などの製品も開発、販売している。
3 次元（3D）
グラフィックスプロセッサーと関連ソフトウエアの設計・開発・販売会社。
同社の製品は、主要パソコン向けに双方向 3D グラフィックスを提供する。
オンラインの小売事業者。オンライン広告や提携クレジットカード契約など、他のマー
ケティングや販売促進サービスも提供する。

組入上位 3 銘柄
国

業種

ベトナム

情報技術

台湾

資本財

イスラエル

情報技術

4.8%

JPモルガン・USセレクト・エクイティ・ファンド
国2024 年 3 月末時点
業種
事業内容
組入比率
コミュニケーション 子会社および関係会社を通じて、市内電話および長距離電話サービス、無線・データ
通信、インターネットアクセス、伝言サービス、インターネット・プロトコル
（IP）
テレビ、
アメリカ
4.0%
サービス
衛星放送テレビ、通信機器、電話帳広告、および出版などを手掛ける。
国

3.9%
2.9%

アバディーン・エマージング・マーケッツ・スモーラーカンパニーズ・ファンド

組入上位 3 銘柄

銘柄

銘柄

9.2%

アライアンス・バーンスタイン・ヨーロピアン・グロース・ポートフォリオ
銘柄

組入上位 3 銘柄

9.2%

2024 年 3 月末時点
組入比率

ベトナムを代表するIT・通信グループ。主力事業は①テクノロジー部門：ソフト開発
受託、システム構築、IT サービス、②通信部門：インターネット回線、TV 放送、コンテ
ンツ提供の 2 本柱。
計測機器メーカー。電子・自動計測機器を製造、販売する。主な製品は、試験・計測機器、自動検査装置、パワーエレクトロニクス、無停電電源装置（UPS）、電気通信シス
テム、工業用コンピューター、特殊材料など。
測定機器メーカー。半導体製造業向けのモニタリング機器および測定器を開発、製造、販売する。集積回路の製造工程を対象にモニタリングやプロセス・コントロールの総合システムも提供。

3.5%
3.4%
3.1%

ラザード･グローバル ･クオリティ ･グロース・ファンド
組入上位 3 銘柄
銘柄

国

業種

1 MICROSOFT CORP.

アメリカ

情報技術

2 ALPHABET, INC.

アメリカ

コミュニケーションサービス

3 ACCENTURE

アメリカ

情報技術

6.0%
5.2%

事業内容

事業内容

2024 年 3 月末時点
組入比率

Windowsに代表される基本ソフト（OS）を開発し、各種デバイス（PC やタブレット
他）、サーバ、携帯電話、インテリジェントデバイス向けに提供。また、パソコン、タブ
レット、携帯電話、ゲーム機などの製品も開発、販売している。
グーグルの新たな持株会社として、2015 年 10 月 2 日に設立された。新運営体制におけるグ ー グ ル のメイン事 業（グ ー グ ル 事 業）には、検 索、広 告、地 図、アプリ、
YouTube、Android（アンドロイド）
および関連技術インフラが含まれる。
経営・技術に関するコンサルティングサービスおよびソリューションを提供。世界中の各業種を対象とした特殊技術とソリューションに従事。コンサルティングや技術のほか、アウトソーシング、提携事業も展開。

6.1%
4.9%
3.9%

コムジェスト日本株式ファンド（適格機関投資家限定）
マザーファンド株式組入上位 3 銘柄
銘柄

国2024 年 3 月末時点
組入比率

業種

事業内容

4.5%

1 東京エレクトロン

日本

情報技術

工業用電子製品メーカー。半導体製造機械、フラットパネルディスプレイ
（FPD）
製造
機械、太陽光発電（PV）
製造機械、電子部品などを製造する。日本、米国、台湾などの国で事業を展開。

2 信越化学工業

日本

素材

汎用製品の代表格である塩ビ樹脂と、半導体シリコンの両分野で、世界トップシェアを持つ安定した高収益体質を誇る化学大手。

4.3%

3 レーザーテック

日本

情報技術

半導体製造用フォトマスク検査装置およびレーザー顕微鏡、液晶ディスプレイ
（ＬＣＤ）
検査装置を製造。

4.3%

ラザード･グローバル ･ エクイティ ･フランチャイズ・ファンド
組入上位 3 銘柄
銘柄

業種

1 CVS HEALTH

アメリカ

ヘルスケア

2 OMNICOM

アメリカ

コミュニケーション
サービス

総合ヘルスケア会社。ヘルスケアおよび小売薬局サービスを提供する。処方薬、美容、
パーソナルケア、化粧品、ヘルスケア製品のほか、薬剤給付管理（PBM）、疾患管理、
管理サービスを手掛ける。
広告、マーケティング、企業コミュニケーション・サービスを提供。代理店を通じて世界の主要市場で、従来型メディア広告、顧客関係管理（CRM）、広報、特殊広告などの各種サービスを手掛ける。

資本財・サービス

税務書類作成、会計、および消費財金融サービスを提供する。米国、カナダ、および
オーストラリアの顧客を対象に事業を展開。

3 H&R BLOCK

アメリカ

事業内容

2024 年 3 月末時点
組入比率

国

7.0%
6.4%
6.2%

アリアンツ・グローバル・エクイティ・グロース
組入上位 3 銘柄
銘柄

2024 年 3 月末時点
組入比率

国

業種

事業内容

1 ASML HOLDING NV

オランダ

情報技術

2 MICROSOFT CORP.

アメリカ

情報技術

3 AMAZON. COM, INC.

アメリカ

一般消費財

半導体業界向けのリソグラフィーシステムの製造、取引を手がけるほか、集積回路やチップの製造に使用される装置を開発する。
Windowsに代表される基本ソフト（OS）を開発し、各種デバイス（PCやタブレット他）、
サーバ、携帯電話、インテリジェントデバイス向けに提供。
また、パソコン、タブレット、
携帯電話、ゲーム機などの製品も開発、販売している。
オンラインの小売事業者。オンライン広告や提携クレジットカード契約など、他のマー
ケティングや販売促進サービスも提供する。

6.7%
6.1%
5.8%

ラザード･ジャパニーズ ･ストラテジック・エクイティ
組入上位 3 銘柄
銘柄

2024 年 3 月末時点
組入比率

国

業種

事業内容

1 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

日本

金融傘下子会社を含むグループの経営管理ならびに付帯業務を行う。同グループは、
主に商業銀行および信託、国際金融、資産運用、投資銀行などの投融資サービスを
提供。

5.6%

2 三井住友フィナンシャルグループ

日本

金融

同持株会社は傘下子会社の経営管理ならびに付帯業務を行う。また、同グループは
主に商業銀行業務ならびに総合金融サービスを提供。

5.5%

金融

関連会社を通じ総合金融サービスを提供。同グループは一般銀行業務および、証券、信託、資産管理など多様な金融サービスを提供する。

4.5%

3 みずほフィナンシャルグループ

日本

アリアンツ・ヨーロッパ・エクイティ・グロース･セレクト
組入上位 3 銘柄
銘柄
1 ASML HOLDING NV

2024 年 3 月末時点
組入比率

国

業種

事業内容

オランダ

情報技術

半導体業界向けのリソグラフィーシステムの製造、取引を手がけるほか、集積回路やチップの製造に使用される装置を開発する。
90 年以上にわたり糖尿病ケアの革新をリードしてきた製薬会社。インスリンのマー
ケットシェアは 5 割前後に至る。
運輸グループ持株会社。
トラック、船舶、航空輸送サービスや倉庫・ロジスティックスなどのサービスを手掛ける。欧州、北米、極東地域で事業を展開する。

2 NOVO NORDISK A/S-B

デンマーク

ヘルスケア

3 DSV A/S

デンマーク

資本財

9.5%

ラザード･ エマージングマーケッツ･ エクイティ ･アドバンテージ
組入上位 3 銘柄
銘柄

業種

1 TSMC台湾

情報技術

世界最大の半導体専業 ICファンドリーメーカー

9.0%

2 SAMSUNG ELECTRONICS CO., LTD.

韓国

情報技術

電子機器やコンピュータ関連製品の製造・販売を手掛ける。事業部門は、民生エレクトロ
ニクス、IT（情報技術）
・移動体通信、
デバイス・ソリューションの3つ。

4.5%

情報技術

ソーシャルネットワーク、音楽、ゲートウェイ・ウェブサイト、電子商取引、モバイル
ゲーム、決済システム、エンターテインメント、人工知能および技術ソリューション
などのサービスを提供する。世界各地で事業を展開。

3.7%

9.3%
5.3%

3 TENCENT HOLDINGS LTD.

11

中国

事業内容

2024 年 3 月末時点
組入比率

国

12

投資リスク「ありがとうファンド」
は投資信託であり、預貯金とは異なります。
「ありがとうファンド」
は株式などに投資する投資信託証券に投資しますので、その基準価額は株式の価格変動等の影響により変動し、下落する場合があります。
したがって、投資家の皆様の投資元金が保証されているものではありません。こうした基準価額の変動による損益は、すべてお客様（受益者）に帰属します。

基準価額の変動要因
主な投資リスク

主な投資リスクの内容（損失が生じる恐れがある場合）

価格変動リスク

一般に株式の価格は、国内及び国外の経済・政治情勢等の影響を受け変動します。また公社債は、金利変動により債券価格が変動するリスクがあります。一般に金利低下時には債券価格が上昇し、逆に金利上昇時には債券価格が下落する傾向があります。ただし、その価格変動は、残存期間・発行条件等によりばらつきがあります。

流動性リスク

市場規模や取引量が少ない場合、組み入れ銘柄を売却する際に市場実勢から期待される価格で売却できず、不測の損失を被るリスクがあります。

ビジネスリスク

一般に、投資した企業の経営等に重大な危険が生じた場合やそれらに関する当該企業に対する外部評価の変化等により、当該企業の株価が下落し、損失を被るリスクがあります。

為替変動リスク及びカントリーリスク

外貨建て資産を保有する場合は、当該通貨と、円との為替変動の影響を受け損失を生ずる事があり得ます。また、当該国・地域の政治・経済及び社会情勢等の変化により市場に大きな混乱が生じた場合、重大な損失が生ずるリスクがあります。

ファンド資産の流失によるリスク

多額の解約が一時にあった場合には、資金を手当てするために保有資産を大量に売却しなけ
ればならないこともありますが、その際に当該売却の注文が市場価格に影響を与えること等により損失を被るリスクがあります。

※「ありがとうファンド」
が投資対象とする投資信託は、
これらの影響を受けて価格が変動しますので、ファンド自身にもこれらのリスクがあります。

その他の留意点

留意点の内容・「ありがとうファンド」のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。

留意点・ありがとうファンドは、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
・ありがとうファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合
や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。

リスク管理体制
弊社におけるリスク管理体制は以下の通りです。また法令、信託約款および社内規定等の順守状況については、運用執行ラインから独立したコンプライアンス部が日々チェックを行っています。
委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
コンプライアンス部
・当ファンドの運用の基本方針等の遵守状況のモニタリング。
・運用部門と業務部門の機能の明確な分離及びチェック。
・顧客運用ガイドラインの日次管理。

投資政策委員会
・運用成果、運用プロセス等リスクの分析管理。

13

投信委託業務部 カスタマーサービス部
・当ファンドの純資産額等日次管理。
・顧客管理等の事務リスクの管理。

（参考情報）ありがとうファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（2019年4月〜2024年3月）

（%）
100

（2019年4月〜2024年3月）
40,000

最大値

80
60ありがとうファンドの年間騰落率
および基準価額の推移

最小値
60.6

59.5

平均値

57.1

100%

年間騰落率
（右）
35,000

基準価額
（左）

80%

30,00060%

25,00040%

20,00020%

15,0000%

10,000-20%

5,000
19年 19年 20年 20年 21年 21年 22年 22年 23年 23年
4月 10月 4月 10月 4月 10月 4月 10月 4月 10月

-40%

41.9
40
20

34.5
12.1

10.4

14.9

16.2

12.6

10.5
3.3

0
-20

−0.6

−10.6
−18.3

−4.0
−14.0

3.9

−3.7

−5.0

−20.5

-40
ありがとう 日本株 先進国株 新興国株 日本国債
ファンド

米国債 金(ゴールド)※2019年4月〜2024年3月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の平均・最大・最小を、ありがとうファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
（すべての資産クラスがありがとうファンドの投資対象とは限りません。）

※設定来
「無分配」
のため、
「分配金再投資基準価額」
は「基準価額」と同じです。
※騰落率は、各月末における直近1年間について、月次ベースで表示したものです。

各資産クラスの指数
日本株

FactSet Market Indices Japan（配当込み）

先進国株

FactSet Market Indices Developed Countries（配当込み）

新興国株

FactSet Market Indices Emerging Countries（配当込み）

日本国債

日本国債10年先物価格

米国債

米国債10年先物価格

金(ゴールド)

金先物価格（注）
海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。

※上記指数はファクトセットより取得しています。
※代表的な資産クラスの騰落率はファクトセットのデータベースをもとに、ありがとう投信株式会社が計算しています。

14

当初設定日:2004年9月1日
作成基準日:2024年3月29日

運用実績

最新の運用実績は表紙に記載のホームページでご確認いただけます。
下記は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
基準価額・純資産総額の推移
240
（億円）

（円）40,000

基準価額

35,000210

純資産総額30,000180

25,000150

20,000120

15,00090

基準価額34,844円
純資産総額 23,057百万円

10,000
5,000

60
30

※基準価額は１万口あたりの価額です。

0
2004
9.1

2006
9.1

純資産総額

基準価額

2008
9.1

2010
9.1

2012
9.1

2014
9.1

2016
9.1

2018
9.1

2020
9.1

0

2022
9.1

分配金の推移2019年8月

2020年8月

2021年8月

2022年8月

2023年8月

設定来累計

0.0円

0.0円

0.0円

0.0円

0.0円

0.0円

※分配金は1万口あたり、税引前の分配金を記載しております。
※基準価額水準・市況動向等を勘案して、設定来、当ファンドは分配金をお支払いしておりません。

主要な資産の状況
組入れファンドの比率

資産クラス（主として）

アライアンス・バーンスタイン・アメリカン・グロース・ポートフォリオ

米国株式

比率
24.6%

ラザード・グローバル・エクイティ・フランチャイズ・ファンド

先進国株式

12.3%

アリアンツ・グローバル・エクイティ・グロース

世界株式

10.6%

アリアンツ・ヨーロッパ・エクイティ・グロース・セレクト

欧州株式

9.0%

アリアンツ・US･ラージ・キャップ･バリュー

米国株式

7.3%

ラザード・エマージングマーケッツ・エクイティ・アドバンテージ・ファンド

新興国株式

7.1%

SPDRゴールド・ミニシェアーズ・トラスト

金ETF

6.3%

アバディーン・エマージング・マーケッツ・スモーラーカンパニーズ・ファンド

新興国小型株式

6.2%

ラザード・グローバル・クオリティ・グロース・ファンド

先進国株式

5.8%

ラザード・ジャパニーズ・ストラテジック・エクイティ・ファンド

日本株式

5.5%

iシェアーズ ゴールド・トラスト・マイクロ

金ETF

3.9%

コムジェスト日本株式ファンド（適格機関投資家限定）

日本株式

0.7%

・資産クラスは運用実績作成基準日現在、主として投資対象としている地域を表示しています。
・各比率はファンドの純資産総額に対する投資比率（小数点第二位四捨五入）

ファンド全体（各ファンド合計）の資産配分状況

年間収益率の推移

その他（現金等）2.2%
50%

金ETF 10.3%

40%
30%

21.59%

20%
10%
0%26.13%

29.00%

22.92%
15.99%

13.98%

-30％

北米株式
47.4%

欧州等株式 20.2%-16.81%-18.33%2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年※当ファンドは、運用の成果について目標とするベンチマークは設定していません。
※2024年は年初から運用実績作成基準日までの収益率を表示（小数点第三位
四捨五入）

15

新興国株式 13.5%

2.49% 0.36%

-10％
-20％

国内株式 6.4%

・各ファンドの3月末のデータを基に作成
・各比率はファンドの純資産総額に対する投資比率（小数点第二位四捨五入）
・その他
（現金等）
比率は投資先ファンド当該区分加重平均値を含む数値

手続・手数料等
お申込みメモ
購入単位

購入単位は販売会社にご確認ください。
※収益分配金を再投資する場合については1円単位とします。

購入価額

購入申込受付日の翌々営業日の基準価額

購入代金

申込金額は、原則として、指定する銀行口座にお振込みいただきます。
着金したことが確認できた日を購入申込受付日とします。

換金単位

換金単位は販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の翌々営業日の基準価額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払します。

購入・換金申込日

原則として毎営業日に申込みを受け付けます。ただし、ニューヨーク証券取引所の休業日、ルクセンブルグの銀行休業日、
ロンドンの証券取引所及び銀行休業日、
アイルランドの銀行
休業日には申込みの受付を行いません。

申込締切時間（2024年11月4日まで）
原則として、午後3時まで（2024年11月5日以降）
原 則として、午 後 3 時 3 0 分までに販 売 会 社 が 受け付けた購 入・換 金 のお申 込 みを当日のお申込み分とします。

購入の申込期間2023年12月1日から2024年11月29日まで※上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

換金制限ありません。

購入・換金申込受付の中止
及び取消

金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込受付を中止することがあります。
この場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の購入・換金の申込を撤回することができます。

信託期間

無期限
（2004年9月1日設定）

繰上償還

委託会社は、
この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、若し
くはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

決算日

年1回 8月31日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

収益分配方針に基づいて、委託会社が決定します。ただし、委託会社の判断により分配を行わない場合があります。
ありがとうファンドは、分配金再投資専用のため、分配金は税金が差し引かれた後で自動的に再投資されます。

信託金の限度額

５,０００億円を上限とします。

公告

委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

毎決算後および償還後に交付運用報告書が販売会社を通じてお客様（受益者）
に交付
されます。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。原則として、分配時の普通分配金ならびに解約時および償還時の差益は課税の対象となります。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの成長投資枠（特定非課税管理勘定）の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
上記は2024年5月末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、変更される場合があります。
16

ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料
申込手数料はありません。
信託財産留保額 信託財産留保金はありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用（税抜0.9％）以内
信託財産の純資産総額に対して、年率0.99％
・信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
・信託報酬は毎日計算され、毎計算期間の最初の6か月の終了日及び毎計算期間末または信託終了のときに信託財産から支払われます。
信託報酬率
（税抜）
の合計ならびに配分は、ファンドの純資産総額に応じて以下の通りとなります。
ファンドの純資産総額に応じて当ファンド

100億円以下の部分
100億円超200億円以下の部分
200億円超300億円以下の部分
300億円超500億円以下の部分
500億円超の部分合計
0.9000％0.8500％0.8000％0.7500％0.7000％

信託報酬率
（年率）
委託会社
販売会社
0.6000％0.2000％0.5900％0.1850％0.5800％0.1700％0.5600％0.1500％0.5400％0.1300％受託会社
0.1000％0.0750％0.0500％0.0400％0.0300％※上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。
＜各支払先が運用管理費用（信託報酬）の対価として提供する役務の内容＞
支払先
委託会社
販売会社
受託会社

対価として提供する役務の内容委託した資金の運用の対価
運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
指定投資信託証券の名称

アライアンス・バーンスタイン・アメリカン・グロース・ポートフォリオ

運用管理費用（信託報酬）

アライアンス・バーンスタイン・ヨーロピアン・グロース・ポートフォリオ
アリアンツ・ヨーロッパ・エクイティ・グロース･セレクト

投資対象とする
投資信託

信託報酬
（年率）
S1クラス：0.65%
Iクラス：0.70%
Fクラス：0.40%
S1クラス：0.60%
0.45％

アリアンツ・グローバル・エクイティ・グロース

0.45％

アリアンツ・US・ラージ・キャップ・バリュー
アバディーン・エマージング・マーケッツ・スモーラーカンパニーズ・ファンド※

0.45%
0.80％

ラザード･グローバル･エクイティ･フランチャイズ・ファンド

EA Acc USDクラス：0.35％
C Acc USDクラス：0.75％
0.75％

ラザード･ジャパニーズ･ストラテジック・エクイティ・ファンド

0.50％

ラザード･エマージングマーケッツ･エクイティ･アドバンテージ・ファンド

0.60％

ラザード･グローバル･クオリティ･グロース・ファンド

JPモルガン・USセレクト・エクイティ・ファンド

その他の費用・手数料（※これらの費用は状況により変動しま
すので事前に料率、上限等を表示することはできません。）

0.50％
純資産総額（25億円以下） 0.8558%（税抜0.778%）
コムジェスト日本株式ファンド
純資産総額（25億円超） 0.7458%（税抜0.678%）
SPDRゴールド・ミニシェアーズ・トラスト
0.10％
0.07%
（2027年6月30日までの期間。
iシェアーズ ゴールド・トラスト・マイクロ
それ以降は、年0.09％)※当ファンドに帰属する運用管理費用等については、Abrdnとありがとう投信株式会社との個別契約により、保有残高が事前に定められた金額を上回った場合、上記運用管理費率より低減された料率が適用されます。
投資先ファンドの信託報酬も加味した負担率の目安です。
（税込）
実質的な負担 年率1.40％±0.2%程度
組入れの状況により変化しますので、概算で表示しております。
ファンドに組入れる有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料（消費税を含む）
及び税金等の費用は信託財産から支払われます。
当ファンド
また、その他、信託事務の処理に要する諸費用、監査費用、受託会社の立替えた立替金の利息等についても、信託財産の毎月末加重平均残高が120億円以上の場合には、諸経費のうち100万円（税抜き）までは信託財産から支払われます。
投資対象とする
投資信託各ファンドで監査報酬、租税、信託事務に係る諸費用がかかる場合があります。

※投資者が負担する費用の合計額については保有期間や運用状況などによって異なりますので表示することができません。

【金融商品の販売等に関する法律に係る重要事項】「ありがとうファンド」
は、
ファンドオブファンズであり、主として国内外の投資信託証券などの値動きのある証券に投資するため、組入証券の価格の変動などに伴うリスクがあります。
また為替変動に伴うリスクもあります。従って、運用成果（基準価額）
は運用の実績により変動し、投資した資産の減少を含むリスクは受益者であるお客様に帰属します。また当ファンドは預金保険の対象でもありません。
17

税金
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法などにより異なる場合があります。
時 期

項 目

税 金

分配時

所得税、復興特別所得税および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対し20.315%

換金（解約）時および償還時

所得税、復興特別所得税および地方税

譲渡所得として課税
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315%※NISA（少額投資非課税制度）をご利用の場合NISAは、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得
および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳細は販売会社までお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※上記は、2024年3月末現在のものです。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※税金の取り扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めします。

（参考情報）
ファンドの経費率
経費率は対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）
を、期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）
を乗じた数で除した
値
（年率）
です。
経費率
（①＋②）

1.55%

① このファンドの費用の比率

0.97%

②

0.58%

投資先ファンドの経費率

・対象期間は2022年9月1日〜2023年8月31日です。
・各比率は、年率換算した値です。小数点以下第３位を四捨五入して表示しているため、合計が一致しない場合があります。
・詳細につきましては、対象期間の運用報告書をご覧ください。

18

契約締結前交付書面
下記の事項は、「ありがとうファンド」
をお申込みされる投資家の皆様に、あらかじめご確認いただきたい重要な事項としてお知らせするものです。お申込みの際には、下記の事項および投資信託説明書（交付目論見書）の内容を十分にお読みください。

当社が行う金融商品取引業の内容および方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第28条第2項の規定に基づく第二種金融商品取引業および金融商品取引法第28条第4項の規定に基づく投資運用業であり、当社が設定する当ファンドの運用及び自己募集及び販売等を行います。当ファンドのお取引を行われる場合は以下の方法によります。
●お取引にあたっては、総合取引口座、投資信託受益権振替決済口座等の開設が必要となります。
●お取引の方法には「振込」「、定期積立サービス」があります。
・「振込」のお取引は、お客様に、当社の指定する銀行口座へお申込代金をお振込みいただき、
原則として、お客様にお振込いただいたお申込代金が、当社の指定する銀行口座に着金したことが確認できた日を申込受付日とします。
お申込代金は、毎営業日の15時までに当該口座に着金するようお振込みください。
・「定期積立サービス」のお取引は、
お客様が指定された金融機関口座より、弊社が指定する指定の期日に引き落としさせていただき、引き落とし日より7営業日目を申込受付日とします。
●お申込みをされたお取引が成立した場合には、「取引報告書」
をお客様に交付します。
●お取引をいただいたお客様
（受益者）
には、
お客様のお取引内容および取引後の「ありがとうファンド」の残高を記載した「取引残高報告書」
を3か月ごとに作成し、交付します。
（「取引残高報告書」
は、直近にお取引があった場合は、原則3月、6月、9月、12月の各月末時点で作成し、翌月に交付します。お取引がない場合でも「ありがとうファンド」の残高がある
ときは、1年に1回以上交付します。）

当社の概要
商号等

： ありがとう投信株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長
（金商）
第304号

代表者の役職氏名 ： 代表取締役

長谷

俊介

本店所在地

： 東京都千代田区内神田2−15−9 The Kanda 282 3F

加入協会： 一般社団法人 投資信託協会

設立年月日： 2004年3月9日

資本金： 2億6,500万円（2024年3月末現在）

主な事業： 第二種金融商品取引業、投資運用業

お問い合わせ先： カスタマーサービス部 フリーコール

受付時間： 9:30〜17:00

ホームページ： https://www.39asset.co.jp

0800-888-3900

苦情処理措置および紛争解決措置
当社は上記加入協会から苦情の解決および紛争の解決の斡旋等の委託を受けた特定非営利活動法人証券・金融商品
あっせん相談センター（連絡先：0120-64-5005）
を利用することにより金融商品取引業者等業務関連の苦情および紛争の解決を図ります。