MAEDA ROADSUSTAINABILITY REPORT
2022

本

店 〒 141-8665 東京都品川区大崎 1-11-3

技術研究所 〒 300-4111 土浦市大畑 208

Tel. 03（ 5 4 8 7 ）0 0 11
Tel. 029（833）4311

北海道支店 〒 060-0042 札幌市中央区大通西10-4-16 ダンロップ SKビル Tel. 011（777）5555
東 北 支 店 〒 980-0801 仙台市青葉区木町通 1- 4-3

北関東支店 〒 330-0854 さいたま市大宮区桜木町 1-11-2 YK-11ビル

Tel. 022（ 2 65）115 1
Tel. 048（643）3641

東 京 支 店 〒 108-8643 東京都港区白金台 5-22-12 前田道路白金ビル Tel. 03（3448）2231
西関東支店 〒 231-0032 横浜市中区不老町 3-12-5 下山関内ビル

ユニバーサルデザイン（UD）の考えに基づいた見やすいデザインの文字を採用しています。

みんなでシェアして、低炭素社会へ。

Tel. 045（662）4121

この印刷物の本文用紙は、森を元気にするための間伐と間伐材の有効活用に役立ちます。

中 部 支 店 〒 460-0008 名古屋市中区栄 5-25-25 MKD 名古屋ビル

Tel. 052（ 2 6 2）132 0

中 国 支 店 〒 730-0045 広島市中区鶴見町 4-22 MKD-1ビル

Tel. 082（246）4422

関 西 支 店 〒 541-0056 大阪市中央区久太郎町 2-5-30 MKD-10 大阪ビル Tel. 06（6253）7501
九 州 支 店 〒 812-0007 福岡市博多区東比恵 4-2-10 東比恵ビジネスセンターⅢ Tel. 092（411）9421

北 陸 支 店 〒 950-0916 新潟市中央区米山 3-2-11 新潟米山 MKD-5ビル Tel. 0 25（2 4 1）0 4 60
四 国 支 店 〒 760-0050 高松市亀井町 7-15 セントラル第一ビル

Tel. 087（8 62）1780

発行目的

⼈ と 環 境 に や さ し い 道 づ くり

より豊かで快適な社会づくりへの貢献を続けるために、
ステー
クホルダーの皆様とのコミュニケ―ションが大切であるとの考
えのもと、当社が持続可能な事業活動を通じて果たすべきと考える社会的責任を明確にするために、「サステナビリティレ
ポート」
を発行しています。

トップメッセージ

03

サステナビリティ活動報告

前田道路の事業05

担当役員メッセージ

19

多様な人材の活躍推進

35

CSRマネジメント

20

人材育成

37

結社の自由と団体交渉

38
39

前田道路のCSR
前田道路のCSR

環境
07

環境理念／環境マネジメントシステム

23

地域社会への貢献

見た目は同じでも省エネ

09

気候変動への取り組み

24

ガバナンス

危険な凸凹をすばやく補修

10

資源循環型社会の構築

26

コーポレート・ガバナンス

40

いつも通るあの道

11

事業における環境負荷の低減

27

コンプライアンス41

雨水を地下で的確に

12

環境配慮・持続型技術

29

リスクマネジメント

43

本業を通じた社会課題解決

品質向上への取り組み

30「MAEDA版 i-Construction」
による生産性向上

13

安全・衛生への取り組み

31

低炭素合材の製造を通じたCO2排出削減

15

健康経営

33

社会課題に切り込む展示への技術協力

17

ワークライフバランス

34

環境／社会／ガバナンス

報告対象期間：2021年4月1日～2022年3月31日（当該年度以外の内容も一部掲載しています）
発行：2022年9月（次回発行予定 2023年9月）
見通しに関する注意事項
本レポートは、前田道路株式会社の過去と現在の事実だけで

データ集

社会

報告対象組織：前田道路株式会社

なく、発行時点における計画や見通しに基づく将来予測が含まれています。この将来予測は、記述した時点で入手できた
情報に基づく仮定ないし判断です。さまざまな要因によって将来の事業活動の結果や事象が予測と異なる可能性があります。ステークホルダーの皆様には、以上をご了承いただきま
すようお願い申し上げます。

44
お問い合わせ前田道路株式会社 CSR・環境部〒141-8665 東京都品川区大崎1丁目11番3号

企業情報

46

TEL：03-5487-0032

FAX：03-5487-0038

トップメッセージ

持続可能な社会の実現に向けて、すべてのステークホルダーから愛される企業を目指す
2020年からの新型コロナウイル

サステナビリティの観点では、気候

ギーへの転換を進めています。また、

持続可能な社会の構築に

変動への取り組みが大きく加速しつ

低炭素合材の製造・販売など、当社だ向けた当社の存在価値つある一方で、ロシアによるウクライ

けではなく、
サプライチェーン全体としナへの軍事侵攻を背景に原油価格がての脱炭素化にも貢献できるよう推高騰する中、中東においても地政学リ進しております。
これらの環境課題に加え、社会やガの目標の一部だけを実行するのでは昇が見込まれるなど、今後も厳しい経バナンスなど、ESGの取り組みを総合

なく、すべての項目に対して一つずつ営環境が続くことが予想されます。

的に推進することで、企業の経済的な関与を深め、納得できる目標レベルを

ス感染症拡大は、現在も私たちの生

このような状況下において、社会や価値創出だけでなく、社会との共有価達成していくことが他社との差別化に活に大きな影響を及ぼしています。こ

市場の変化をいち早く捉え、迅速かつ値の創造を目指すCSVを実践していつながるものと考えます。

の感染症によりお亡くなりになられた

適切に対応するためには、現状を打破きます。

方々のご冥福をお祈りするとともに、する挑戦が必要であると考えます。

そのための礎として、より深刻さが摯に向き合い、豊かな地域社会の発増すと予想される人手不足に対応す

展に貢献するべく、定めた目標に対す事業と融合したるために、採用の強化をはじめ人材育るアクションプランを策定し、グルーや困難な状況におられる方々が一日

当社のサステナビリティ成にも努めていきます。

プ一丸となって人と環境を大切にした

働き方改革の実現に向けては、
テレ
地球温暖化による気候変動は多く

ワークの併用などの「労働環境・働きの自然災害を招き、年々その被害は方」の改善に着手し、ITツールの活用

激甚化しております。そのため、世界による作業の効率化を通じた長時間の国々や企業においても持続可能な労働の是正や有給休暇の取得率向上

新型コロナウイルス感染症により、社会の構築に向けた脱炭素化は重要を図り、従業員のさらなる満足度を追働き方やコミュニケーションのあり方

テーマであり、当社の事業が持続可

求していきます。

など、世の中のルールそのものが大き能な社会を実現する上でも、CO 2の

く変わりました。これは現在の状況が削減は経営の最重要課題と認識して終息しても戻ることはなく、企業においます。2021年4月より気候変動イ

いてはテレワークなど新しい生活様式

ニシアティブに参加し、加入団体ととへと転換が進み、デジタル化も加速さもに、この問題に積極的に取り組んせました。

でおります。

祈り申し上げます。

「挑戦・チャレンジ」の年

03 MAEDA ROAD SUSTAINABILITY REPORT 2022

当社は、社会からの期待・要請に真上げます。また、罹患されている方々

でも早く回復されますよう、心よりお

今泉 保彦

発目標）
達成のためには、SDGsの17

スクが高まり、さらなる原油価格の上ご遺族の皆様には謹んでお悔み申し

前田道路株式会社代表取締役社長

国連が掲げるSDGs（持続可能な開

社会が変化していく中で、当社とし脱炭素に向けた取り組みとしては、ても「地政学リスクの高まり」
や世界的

今期より
「技術」
に関する機能を技術

な
「脱炭素」
の流れ、
「AI・IoTなどデジ研究所に集約することで研究・開発のタル化の浸透」などへの対応が求めらスピードを早め、持続可能な社会の実れています。

現に向けた研究開発や低炭素エネル

事業活動に取り組んでまいります。

2022年9月

MAEDA ROAD SUSTAINABILITY REPORT 202204

前田道路の事業

前田道路は社会資本の整備と地域社会の豊かな生活に貢献するため、90年以上にわたり
道づくりを続けてきました。人や車の往来の安全を守る。地域に根づいた文化や景観に寄り添う。そして地球環境への負荷を軽減する。私たちは事業活動を通して、人がいきる
環境の維持・改善に徹底して取り組んでいます。

4

4
2

1

5

3

2

1

アスファルト合材工場・
破砕工場

2

高速道路・
一般道路舗装

3

民間工事

4

空港・港湾

5

スポーツ・レジャー施設
その他事業

アスファルト合材の製造は、道路建設と社会活動や生活に欠かせない道づくり

全国に拡がるネットワークで、地域の高い耐久性があり、かつ走行時の振道づくりで培った技術を生かし、野球

ともに事業の大きな柱となる分野です。

を通して、社会インフラの維持・整備に人々の生活に密着した事業を展開して動や騒音を抑えることができる工法を用場やテニスコート、バスケットボールコー◦環境事業 ◦特殊競技場事業

全国各地に製造拠点を構え、地域事業に貢献しています。安全で高品質な高速道

います。駐車場や小売店の店舗などのいて、滑走路やコンテナヤードの工事をトなどの施設工事を行っています。透◦緑化事業 ◦水利事業

貢献しています。合材工場では、CO 2排路で地域と地域をつなぐほか、主要国道

工事、歩道や私道の舗装、商店街の景観行っています。運航への影響を最小限に

水性・通気性に優れ、平坦性を長く保つ

出削減や臭気対策に取り組むとともに、から一般道路の施工、災害時の道路復舗装や外構工事などにおいて、アクセシするため、施工では工期短縮や早期交工法や、照り返しが少なくなる工法を用

低炭素合材の製造・販売も推進していま旧に至るまで、現場のニーズを的確に把ビリティやユニバーサルデザインの考え

通開放など、迅速性を追求しています。

いて、快適なプレイ環境を提供しています。破砕工場では、アスファルト塊やコン握し最適な舗装工事を行っています。ま方も取り入れながら、快適・安全な生活

安全に、
そして高品質な施工ができるよす。身体への負担軽減にも着目し、安心

クリート塊などの産業廃棄物を受け入た、環境に配慮したCO2排出量の少ない環境の維持・改善に貢献しています。

う努めることで、空港、港湾の安全に寄してスポーツに打ち込み、楽しむことがれ、再生骨材や再生路盤材にするなど、アスファルト合材を使用することで、低炭与しています。

できる場を創出しています。

循環型社会の構築に寄与しています。

素な施工を実現しています。

05 MAEDA ROAD SUSTAINABILITY REPORT 2022

※ 詳細はウェブサイトをご覧ください。
https://ssl.maedaroad.co.jp/corp/contents.html

MAEDA ROAD SUSTAINABILITY REPORT 202206

前田道路CSR理念体系図
経営の理念
当社は、ひろく社会資本の整備に貢献し、地域社会の豊かな生
信義・誠実の原則のもと誇りと責任をもって、人と環境を大切にした事業活動を推進し安全を第一として、より優れた技術と品質の提供により快適で潤いのある生活空間の創造を目指し、豊かな地域社会の発展に貢献します。

行動規範

前田道路の

活の向上に寄与することを企業活動の使命と自覚します。

経営の理念

C
S
R

行動規範
当社は、
「企業活動を通じて健全な成長と豊かな地域社会の発展に貢献するため、相互の信頼に立脚し、信義にもとづき、誠実に基本方針・指針・社規則
全社基本方針行動する」
ことを行動規範として定め、全役職員が推進します。

労働安全衛生方針

基本方針・指針・社規則
当社は、行動規範の具体的な取り組みを、基本方針・指針・社規則に定め、品質向上や環境へ配慮し、人と環境を大切にする事業
活動を実践します。

快適で潤いのある生活空間を創造し、豊かな地域社会の発展に貢献する

全社基本方針環境方針

労働安全衛生方針

顧客のニーズに応え、人と環境にやさしい道づ

当社は、「舗装及び土木構造物の施工並びに合

当社は、「経営の理念」「全社基本方針」に基づくりを基本とし、顧客と地域社会に信頼感・安材及び再生材の製造」
活動において、環境マネ

き、道路および土木構造物の施工ならびにアス

心感・満足感を与える品質を提供する。

ジメントシステムを効果的に運用し、継続的改

ファルト合材の製造の事業活動において、労働

上記方針を確実にするための優先項目

善を行い、地球環境および社会・生活環境の保安全衛生マネジメントシステムを効果的に運用❶ 労働安全衛生活動の推進と、地球環境の保全に積極的に取り組みます。

し、継続的改善を行い、災害・事故防止と健康❶ 事業活動の全段階において、地球環境およ維持のために全員で積極的に取り組みます。

び地域環境に与える影響を的確に捉え、技❶ 災害・事故防止と健康維持のために、次の術的・経営的に可能な範囲で、環境保全活事項を重点項目と定め、P・D・C・Aのサイ動の継続的な改善向上を推進します。

クルを効果的に運用し、労働安全衛生パ

全に努めます。
❷ 品質と顧客満足の向上のために、
マネジメン
トシステムを継続的に改善します。
❸ 法令・規制、倫理規範を遵守した企業活動により、社会的責任を果たします。

❷ 地球温暖化、酸性雨、廃棄物等の環境問題をフォーマンスの改善を行います。
1 重大災害の撲滅

資源、
リサイクルを可能とする技術および製

2 交通事故の撲滅品の開発に積極的に取り組みます。

3 長時間労働の撲滅と作業環境の向上

遵守するに止まらず、
さらに自主基準を制定
し環境保全の向上に努めます。
❹ 環境教育、啓蒙活動などを実施し、全従業員および協力業者へ環境方針の周知と環境に関する意識向上を図ります。

4 危険性、有害性の調査による潜在的な事
故防止
5 ヒヤリハットの情報収集による、予防型の安全活動❷ 労働安全衛生に関連する法規制、協定、業界の規範、当社で定めた規則を遵守します。

❺ これらを推進するため、すべての組織および❸ 当社は従業員およびすべての要員にこの方従業員が活動できる環境管理組織を整備し針を周知徹底し、労働安全衛生マネジメント

ます。

のプログラム運用のための教育・訓練を実環境に関する報告はP23へ施し、パフォーマンスの改善に寄与します。
労働安全衛生に関する報告はP31へ

07 MAEDA ROAD SUSTAINABILITY REPORT 2022

MAEDA ROAD SUSTAINABILITY REPORT 202208

サステナビリティ活動報告

解決するために、
環境保全、省エネルギー、省❸ 環境関連の法律、規制、協定の要求事項を

本業を通じた社会課題解決

前田道路のCSR

環境方針

前田道路のCSR
なぜやるの？

安全な社会インフラの維持に向けて。
路面は、通行車両による荷重や降雨などの環境要因により、高い耐久性と環境性能を有する
常温合材「マイルドパッチ」。

ポットホールと呼ばれる穴やくぼみ、段差が発生します。ポット

当社は、水をかけて踏み固めるだけで施工できる常温アスファ

ホールは歩行者や自転車の転倒につながるほか、重大な交通事

ルト混合物「マイルドパッチ」
を開発しました。これは特殊な化学故の原因となることもあるため、迅速かつ耐久性のある補修が反応技術を用いたもので、強度発現が早いことから、迅速な施工求められます。これは、SDGs（持続可能な開発目標）のターゲッと早期の交通開放が可能です。また、揮発硬化タイプの常温ア

トの一つ、「2020年までに、世界の道路交通事故による死傷者

スファルト混合物と比較して耐久性が高いため、補修頻度を抑を半減させる」ことにも深く関係しています。

えることができ、材料使用量の低減につながるほか、材料自体

また、昨今頻発する自然災害においても、被災地への物資輸

前田道路の見た目は同じでも省エネ、人と地球にやさしい道路。

どんな製品？

C
S
R

を植物由来 ※に置き換えるなど、地球環境に配慮した舗装を実送や地域の生活復興に向け、早期の道路復旧は欠かせないもの

現しています。

となっています。

「マイルドパッチ」
は、長時間の交通規制が困難な配送センターの路面補修にも活用され、物流網の維持に寄与しています。早期の災害復旧などにも貢献しています。

なぜやるの？

地球温暖化への対策は、待ったなしの状態です。
地球温暖化の影響は、生活の中で実感しやすい真夏日や豪雨

どんな取り組み？

マイルドパッチ

本業を通じた社会課題解決※ 結合材としてのアスファルトのうち、約50%を植
物由来の材料に置き換え。

危険な凸凹をすばやく補修、
しかも長持ち。

CO2 排出量を最大20%削減する
フォームドアスファルト合材「LEAB合材」。
当社では、継続して温室効果ガスの一つであるCO2排出量削生産・生態系の変化など、さまざまな場面に及んでいます。この減に取り組んでいます。道づくりに使用するアスファルト合材はままの状態で温暖化が進行した場合、
さらに状況は悪化すると製造時に大量のCO2を排出することから、新たにフォームドアス

予測されており、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の報告

ファルト技術を開発し、2012年より導入しています。この技術

書では、
「経済」
「
、世界の安全」「、人間の生命」
を脅かすまでにな

は、高温のアスファルトに少量の水を混ぜ発泡させることで合材ると言及されています。地球温暖化の一因とされる温室効果ガス

製造時の温度を20～30℃低下させるもので、その結果、CO2排（GHG）の排出は、今なお続いています。人間の営みによって地出量を最大で20%削減することができます。

球に与えているダメージを、一刻も早く食い止めなければなりま

また、
この技術により製造したアスファルト合材は、従来よりもせん。私たちは、未来に向けた最後のチャンスを迎えています。

低い温度帯での施工が可能なため、施工時の熱放出を抑えるとサステナビリティ活動報告の増加以外にも、氷河の融解、海面水位の上昇、水質悪化、食料

同時に、作業員の熱中症対策としての効果も期待できます。今後も製造と施工のそれぞれの段階で、地球温暖化防止に貢献していきます。
「気候変動への取り組み」
はP24-25へ「環境配慮・持続型技術」
はP29へ

09 MAEDA ROAD SUSTAINABILITY REPORT 2022

MAEDA ROAD SUSTAINABILITY REPORT 202210

前田道路のCSR

いつも通るあの道は、
リサイクルの優等生。
限りある資源を守るために。
私たちは、
自然の恵みを享受しながら生活しています。
これは、どんな取り組み？

C
S
R

廃棄物となるがれきから、再び道路の材料を生み出す「産業廃棄物処理施設」。

道づくりにおいても例外ではありません。道路に使用されるアス

当社は、道路の改修や建物の解体時に発生するアスファルト

ファルト合材は、砕石や砂、原油の精製によってつくられるアス

塊やコンクリート塊などの産業廃棄物をリサイクルしています。

ファルト等を加熱混合したものですが、これらの資源も限りがあ

全国に有する産業廃棄物処理施設で受け入れた廃棄物は、中間ります。例えば砂資源では、国連環境計画の「砂と持続可能性」

処理され、ほぼすべてがリサイクル製品に生まれ変わります。道に関する報告書の中で、砂不足の状況と、それに伴う河川や海路の材料であるアスファルト合材に再利用したり、道路や建設工

岸侵食、生物多様性への影響について警鐘が鳴らされていま事の再生路盤材として販売しています。
再生品の需要が高まっている中、今、目の前にある道路は、トが大量に使用されている中で、いかにして資源を循環させ、自以前には見知らぬ誰かの生活を支えていたかもしれない。
「道然への影響を食い止めるか。道づくりを担う当社が向き合うべを通じたつながり」への新たな視点です。

本業を通じた社会課題解決

す。都市化やインフラ開発が進み、アスファルト合材やコンクリー

き課題の一つです。

前田道路のなぜやるの？

「資源循環型社会の構築」
はP26へ

雨水を地下で的確に制御する。
なぜやるの？

どんな製品？

市部でもヒートアイランド現象などの特異な気候による“ゲリラ

都市型水害への対策として、各地の条例では、地域開発や建豪雨”が頻発しています。
「国土交通省水害レポート2021」によ※を設置することが造物の建設を行う際に「雨水流出抑制施設」

ると、1時間降雨量が50mmを超える短時間降雨の年間発生回義務化されつつあります。当社では、
プラスチック製の構造体を数は、1976年～1985年（平均226回）と比較して、2012年～を採用し、バイ
地下に組み立てて埋設する「アクアプラ®工法」

2021年は約1.4倍（平均327回）に増加。突然の激しい雨によ

オマス発電所やマンション、工場など、さまざまな施設で施工をり、マンホールや側溝から水があふれ、地下街や駅、店舗に水が行っています。

流れ込んだり、駐車場が冠水したりするなど、人々の生活に大きまた、貯留した雨水を非常用水として使用できる手押しポンプな影響を及ぼしています。局地的豪雨の一因とされる地球温暖や、地上の植物に水やりができる灌水装置の設置など、雨水を化への対策を行うと同時に、水災害のさらなる頻発化・激甚化に有効利用する水循環システムの構築も進めています。今後も事備え、防災・減災への取り組みが求められています。

業活動を通じて社会に安心を提供するとともに、潤いのある都
市環境の創出にも取り組んでいきます。
※ 雨水を一時的に貯留して流出を抑制し、徐々に地下に浸透または調整放流するための施設。

11 MAEDA ROAD SUSTAINABILITY REPORT 2022

MAEDA ROAD SUSTAINABILITY REPORT 2022

12

サステナビリティ活動報告

昨今、局地的豪雨が各地に甚大な被害をもたらしており、都雨水を一時的に貯留し、ゆっくりと地下に浸透・放流する「アクアプラ®工法」。

豪雨による被害が深刻化しています。

本業を通じた社会課題解決
PICK UP「MAEDA版 i-Construction」
により、道路舗装工事の生産性向上と社会課題解決を目指す。

日本の建設業は、入職者が増えないまま、経験と技術を有する作業者が次々と退職期を迎えており、担い手不足とともに熟練工不足が課題となっています。
また、道
前田道路の

01

前田道路が描く、道路舗装の未来。

路舗装においては50年以上前から施工体制や手法が変わっておらず、先の人的な課題とあわせ、このままでは道路という重要な社会インフラを維持することが困難になることが予想されます。そのような中、今後20年間で建設後50年以上経過す

CS
R

る施設の割合は加速度的に高くなる見込みであり、一斉に老朽化するインフラを戦略的に維持管理・更新することが求められています。
これらの課題に対し、当社では2004年からICT仕様のブルドーザを導入するな
ど、情報化施工を積極的に推進してきました。さらに国土交通省が2016年に掲げ※に呼応するかたちで、「MAEDA版 i-Construction」
を提示た「i-Construction」

し、当社が目指す道路舗装工事の未来を具体化しました。一般的に建設現場での生産性向上には、施工量や売上などの出来高を増やす、
または人・機械・時間などの投入量を減らすという方法が考えられます。当社は舗装工事を主としており、その12 8 4名

名

名

業人員を削減することによる生産性向上を目指します。数年後には舗装工事（機械工技術を専門的に取り扱う人材施工による一般的なアスファルト舗装工）に必要な人員を従来の12名から8名に削が、本店機械センターと各支店

減、
さらにその後には4名体制を実現するべく、新技術の導入や技術開発を行ってに配置されています。担当者はいます。

年に1回開催する研修において

施工面積

5,673
789
施工件数

件

13 MAEDA ROAD SUSTAINABILITY REPORT 2022

場作業員や協力会社に対して、ICT技術や機器の取扱方法などの教育を行っています。
これらの技術は当社のみが独占するものではなく、地元で事業行っています。この手法での施工量は、オペレーターの技術力に大きく左右されまを展開する他社様にも「使ってみす。また、大型機械の周辺で作業者が測定を行うことから、接触事故が発生するな

たい」と思っていただける、そし

ど、安全面での課題も存在します。

て実際に導入可能な汎用性の高

そこで「MAEDA版 i-Construction」
では、第1ステップとして、人力作業の効率

いものであるべきだと考えてい化や施工管理の高度化・効率化となる技術開発に取り組んでいます。施工管理に関ます。過去に行った情報化施工

する要素技術として、「建設機械搭載レーザスキャナによる出来形管理システム」
は2021年度に「i-Construction大賞優秀賞」を受賞し、その後さらに性能を向上させて現場導入を推進しています。

千m2

最新技術を共有するとともに、現これらの省人化・省力化技術が実現すれば、作業人員の減少や熟練者不足を補完しながら作業の高度化・効率化を図ることが可能となり、作業日数の短縮やさらなる品質向上、安全の確保へとつながります。今後も「MAEDA版 i-Construction」

サステナビリティ活動報告

2021年度 ICT建設機器（3Dブルドーザ・3Dグレーダ）の施工実績

新技術の導入には、現場作業

本業を通じた社会課題解決

その後

社会インフラ維持に貢献する。

せません。当社には、情報化施

目印に沿ってブルドーザなど機械オペレーターが手動と目視で敷き慣らし作業を

数年後

仕組みを構築し、者への研修やレクチャーも欠か

従来の道路舗装工事は、丁張りと水糸を用いて仕上がり高を細かく設定し、その現在

汎用性の高い技術とることは難しいと考えました。そこで、重機・施工管理を自動化・省力化しながら、作技術開発を着実に前進させる。

必要人員

加藤 康弘

土地の状況や天候などに影響される“一品生産”であることから、前者の手法をと※すべての建設生産プロセスでICTなどを活用し、建設現場の生産性向上を目指す取り組み。

前田道路が描く未来

技術研究所 技術開発部
副部長

においても、当初はこのような施工に否定的だった方から、「 一人前になるまでに5～10年かかっていたが、この方法なら2～3年で任せられる」と評価していただ
いたこともありました。自社で生み出した技術を広く伝えていくこ

を精力的に推し進めることで、道路インフラを取り巻く社会課題の解決に貢献してとも、社会インフラを担う当社のいきます。

役割だと考えています。

MAEDA ROAD SUSTAINABILITY REPORT 2022

14

本業を通じた社会課題解決
PICK UP「低炭素合材」の製造・販売による、
地球にやさしい道づくりへの挑戦。

アスファルト合材は高温時に柔らかくなり、温度が下がると固まるという性質を持っており（熱可塑性）、高い温度を維持したまま施工することが道路の品質や強度
前田道路の

02

燃料と電力の転換により、CO2排出量を50%削減。

に直結します。そのため、合材は高い温度で製造することが基本であり、製造時に化石燃料由来の熱エネルギーを多く使用しています。また、製造時には動力源として大量の電気エネルギーも消費します。生活や事業活動に欠かせない社会インフラ
である道づくりの裏側には、資源の枯渇とCO2排出という大きな課題が存在してい低炭素型モデルプラント（広島合材⼯場）の事例
Scope 1 :： 燃料

都市ガス → 都市ガス＋バイオ重油
CO2排出量40

Scope 1 :： フォームドアスファルト技術

CO2排出量Scope 2 :： 電力

この社会課題に対応するべく、当社は「低炭素合材」の製造・販売を開始しました。

通常電力 → 再エネ電力（RE100）100

これは、
アスファルト合材の製造に使用する燃料と電力を低炭素へと転換すること
で、製造時のCO2排出を抑制するものです。2022年1月に製造を開始した広島合% 削減材工場では、燃料の一部をバイオ重油に、また電力を再エネ100%に変更すること「低炭で、CO2排出量50%削減を実現しました。4月には朝霞合材工場においても素合材」の製造・販売を開始しています。ここではインフロニアHDのグループシナ
ジーを活用し、前田建設工業株式会社が茨城県に所有する太陽光発電所にて発電した、環境価値が付加された電力を使用しています。

% 削減「低炭素合材」を実現させた前田道路の技術。

技術部 技術推進課
課長代理

村田 純
自社の利益だけでなく、社会全体の利益を追求する。
これから社会がどのような方向に向かおうとも、道路はなくてはならない存在だと思っています。人と物の流れを安全かつ円
滑にすることが道路の役割であり、道づくりを担う当社の責任で製品開発のプロセスでは、数々の課題が存在しました。廃食油やグリセリンなどす。
このような社会に対する使命のカーボンニュートラルな燃料は、昨今の需要増により十分な量の確保が困難に感は、持続可能な社会の構築になっています。また、これらの燃料は燃やすことを目的としていないため、単独使用

向けても同様です。
しかし、当社では燃焼が安定しません。一度失火するとアスファルト合材の温度が下がってしまだけのアクションでは、目指す未い、品質低下、ひいては道路の強度に影響します。安定燃焼にはA重油とバイオ重油などの混焼が必要ですが、これには当社が開発した混焼バーナー技術を生かしました。製造の現場においても、バイオ重油に含まれる塩分によって炉が痛んでしまうことから、早期交換や塩分耐性の強い構造にするなどの工夫を重ねています。さらに、都市ガスを使用している工場では、ガスと液体を同時に燃やすための新たな来に近付けないことも実感しています。
「低炭素合材」の製造・販
売は、当社がファーストムーバー
として取り組んだことではありま
すが、同業他社にもこの考え方が広がっていくことを期待してい技術も開発しました。道路の安全性を保持しながら低炭素化を実現するという難題ます。また、合材を使用してくだを、当社の長年の技術蓄積が解決したのです。

さるお客様に対しても、
「 低炭素
合材」
を選んでいただきやすいよ

開発による「量の削減」
も進めています。2012年に開発した「ファームドアスファルト

う、CO 2 排出削減量を明示した

技術」
は、
アスファルト合材の品質を維持したまま、従来よりも低い温度での製造を独自の「アクションレポート（CO2で20%削減）。
今後も温室効果ガス排出削減を推進し、「人と環境にやさしい道づくり」
を進めて
いきます。

サステナビリティ活動報告

合材の低炭素化に向けては、
このような燃料の「質の転換」
とともに、独自の技術（最大可能にしました。
これにより、合材製造時のCO2排出量削減を実現しています

本業を通じた社会課題解決

20

ます。

CO2排出量

% 削減

C
S
R

削減証書）
」
の発行を実施しています。つくる側と使う側がスクラムを組み、地球と未来にやさしい
道づくりを実現するべく、今後も社会全体の利益を意識したアクションを起こしていきます。

15 MAEDA ROAD SUSTAINABILITY REPORT 2022

MAEDA ROAD SUSTAINABILITY REPORT 2022

16

本業を通じた社会課題解決
PICK UP

2022年2月から5月にかけて森美術館（東京都港区）で開催された「Chim↑Pom
前田道路の

03

アート作品への技術協力を通じ、“道”の可能性を広げる、“道”の価値を追求する。

地上53階の森美術館で、「都市と公共性」
を問うアートを支援。
（チムポム）
展：ハッピースプリング」
で、展示作品《道》に対する技術協力を行いました。Chim↑Pomは、現代社会の諸問題に対し、メッセージ性の強い作品を世界各国で発表してきた気鋭のアーティスト・コレクティブ（協働体）です。過去の展示でC
S
R

は、作品の中にアスファルト舗装を創るという独創的なアイデアで、「都市と公共性」
への問いかけを発信。それらの作品において、水をかけて踏み固めるだけという利便性の高さから、当社の全天候型高耐久常温アスファルト混合物「マイルドパッチ」
が使用されていました。
「マイルドパッチ」
は耐久性が高く、その一部には植物由来の原料を使用しているため、人と環境にやさしい製品であることも特長です。
今回の作品《道》でも、人々の交流や地域コミュニティに不可欠な「道」というコンセプトでの展示が計画されていました。会場である森美術館は、地上53階の屋
内空間に位置しています。火気厳禁のため、熱加工が必要で臭いのある一般のア
スファルト合材は使用できないことから、「マイルドパッチ」
は最適な素材です。一方

る施工をどのように実現するべきかという課題が存在しました。そこで、
「マイルド
パッチ」
を開発した当社に技術協力の要請があったのです。

少し先の未来に向けて。
少し前の“道”の風景を取り戻す。
この作品が掲げる「新しい公共空間としての道」というアート表現は、「人と環境にやさしい道づくり」
を理念とする当社の「道」
に対する考え方と共通する部分がありました。近年、道路は車の往来が主となっていますが、一昔前がそうであったように、道路は人の活動も含め、もっと多彩な機能と価値を持った空間にできるものです。2020年には、国土交通省による道路政策ビジョン「2040年、道路の景色が変わる ～人々の幸せにつながる道路～」も打ち出されており、その中の一つに「公園のような道路に人が溢れる」
将来像も描かれています。今回の技術協力

畠山 慶吾
道路には、

人を幸せにする役割がある。
厳しい施工条件だったため作業は試行錯誤の連続であり、事前に施工会社ともディスカッショ
ンを重ねました。展示空間に設置された矢倉を土台とする条件
下での混合物の締固め性の確保や、水漏れを防止する施策、勾配のあるスロープにアスファルト施工を行うための技術検討もその一つです。それでも、短い工期で満足していただける作品に仕上げることができました。
施 工 後も、作 品 の 状 態を確認 するた め に 会 場 に 何 度 も足 を 運 び まし た 。そ の 中 で 、Chim↑Pomや参加者によって道路に描かれた相撲の土俵の様子を見ながら、誰のための道を決定しました。

なのか、何のための仕事なのか施工では、株式会社前田製作所の協力により前例のない電動締固め機を試作すを問い直していました。公共性るなど、グループシナジーも活用。当社のさまざまな技術・ノウハウを結集し、高層の高い道づくりに携わる者とし

2022年

かつ屋内という前例のない条件での施工を実現しました。

設計 : 周防貴之
制作協力 : 涌井智仁、江幡晃四郎、
ほか
展示風景 「: Chim↑Pom展：ハッピースプリング 」森美術館
（東京）
2022年
撮影 : 森田兼次

今後も先進的な製品と蓄積された技術で、持続可能な社会と道が持つ新たな公共性の実現に貢献していきます。

サステナビリティ活動報告

は、「 道」
が持つ可能性を広げる第一歩になるものと考え、要請をお受けすること

Chim↑Pom from Smappa!Group《道》
アスファルト、森美術館、特設サイト、
イベント、パフォーマンス

本業を通じた社会課題解決

で、排気ガスが出る通常の舗装用機械を用いることができないため、広範囲にわた

技術研究所 先進技術開発室
課長代理て、安全性や快適性はもちろんのこと、地域が豊かになる、人々が楽しみ、幸せになることができる空間を創造し続けていきたいと考えています。

画像提供 : 森美術館

17 MAEDA ROAD SUSTAINABILITY REPORT 2022

MAEDA ROAD SUSTAINABILITY REPORT 202218

サステナビリティ活動報告

社会から必要とされ、求められる前田道路であり続けるために。

CSRに関する課題、取り組み方針などは各担当委員会において議論され、全社としてCSR活動を推進し基本方針を宣言し、その後、2021年4月の気候変動に関する首脳会議では、CO₂
排出削減目標を2030年度に2013年度比で46%減とすることが決定しました。
それを受け当社では、2030年度に、2013年度比でCO₂排出量を50％

ています。
「遵法」
と
「安全」
を最優先課題とし、
リスクマネジメントを徹底した事業活動を通じ、企業の社

中期CSR・環境計画
中期経営計画に基づいたCSR・環境計画を策定し、中期経営のもと、実施項目を設定しています。持続型社会・経営の実現に

計画の重点施策である「体質改善」「 生産性改革」「 新たな収益

向け、実施項目は今後の社会情勢の変化や取り組みの進捗、ス

基盤の確立」
を軸に
「環境」
「社会」
「経済」
を統合させ、
サステナブ

テークホルダーからのご意見を踏まえて継続的に見直していき

ルな社会（より良い社会）の構築を推進していくという基本方針ます。

本業を通じた社会課題解決

減、2050年度にはカーボンニュートラルの達成を目指しています。
中期経営計画の重点施策として、「体質改善」「生産性改革」「新たな収執行役員 技術担当, CSR・環境担当
CSR・環境部長

守安 弘周

C
S
R

会的責任を果たします。

2020年10月に、わが国は「2050年カーボンニュートラル
（温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする）、脱炭素社会の実現を目指す」
こと

前田道路の

CSRマネジメント

益基盤の確立」
を軸に
「環境」
「社会」
「経済」
を統合させたサステナブルな

中期CSR・環境計画実施項目

社会（より良い社会）の構築を具体的に推進しており、環境問題にとどまら

社会

環境

経済

ず、SDGs（持続可能な開発目標）
を戦略的に自社の事業に反映し、
より積

体質改善

生産性改革

新たな収益基盤の確立

極的にESG（環境分野・社会分野・ガバナンス分野）に取り組むことで、社① 法令遵守の徹底① 脱炭素社会に向けた取り組み① 新商品・新製造技術

会的価値の創出と経済効果の両立を目指し、環境計画を進めております。

② 環境教育の実施

気候変動対策は、当社の事業が持続可能な社会（より良い社会）を実現③ 品質管理の徹底② 循環型社会（CE ）の構築に向けた取り組み② 自社既存技術の活用と環境共有価値の創造③ 生物多様性保全の取り組み③ 事業活動におけるSDGs※2の浸透

2021年度成果

2021年度成果

2021年度成果① 法令遵守の徹底① 脱炭素社会に向けた取り組み① 新商品・新製造技術する上で重要課題の一つであると捉えています。2021年度は、CO₂排出※1削減に向け、バイオマス燃料やCO₂フリー電力への切り替えによる、低炭素合材の製造・販売を開始しました。今後は当社のみならず業界全体として合材の低炭素化が進むよう、さまざまな面から働きかけを行っていきた
いと考えています。
また、長期化した新型コロナウイルスの感染拡大による、新しい働き方した。どのような状況下でも従業員が働きやすい環境であるよう、引き続
き職場環境の改善にも注力していきます。
社会インフラの維持・構築という絶対的な使命に基づく当社の事業を持続可能なものにするとともに、事業活動を通じてさまざまな課題を解決へと導くことで、社会から必要とされ、求められる前田道路であり続けた
いと考えております。

19 MAEDA ROAD SUSTAINABILITY REPORT 2022

• 各階層別教育率：100％• 新入社員研修実施：5回／年③ 品質管理の徹底• 品質の重大不具合：0件•エネルギー使用量削減（バイオマス燃料の使用、高効率バーナーの利用等）• 関東3支店CO₂フリー電力の導入

（朝霞・広島合材工場）② 自社既存技術の活用と環境共有価値の創造（17,700t削減見込み）•フォームドアスファルト混合物の設備導入：44工場② 循環型社会の構築に向けた取り組み• 廃棄物の再資源化率：96.6%③ 事業活動におけるSDGsの浸透• 社内冊子やイントラネットで会社の取③ 生物多様性保全の取り組み• 小笠原において固有種の保全活動に着手• 低炭素合材の製造・販売を開始

り組みを社員に発信• eco検定の社内資格への登録認証※1 資源循環の効率化だけでなく、原材料に依存せず、既存の製品や遊休資産の活用などによって価値創造の最大化を図るというEUで提唱された経済システム。
※2 国連加盟193カ国が2016～2030年の15年間で地球規模の問題を解決するために掲げた国際目標。17の目標と169のターゲットで構成される。

MAEDA ROAD SUSTAINABILITY REPORT 2022

20

サステナビリティ活動報告

やコミュニケーションのあり方の変化に対応すべく、デジタル化が進みま• 環境関連の重大事故の発生：0件② 環境教育の実施

CSRマネジメント

ステークホルダーエンゲージメント

マネジメントシステムの推進
人と環境にやさしい事業活動を目指し、産業廃棄物の循環をはじめ、資源・エネルギー問題における環境保全活動を事業活動のあら

ステークホルダーとの双方向対話手法

抽出したニーズや課題を可能な範囲で事業活動に反映させ取り❶ お客様● 営業活動● お客様アンケート● 情報シート（各事業所へ直接の意見・情報提供）組むことは、当社とステークホルダーの相互理解を深め、また持続的経営にもつながります。当社では、
ステークホルダーと双方❷ 従業員

向で対話するためのさまざまな場を設けています。なお、当社に●お問い合わせいただいたご意見で早急に対応が必要な事案は、労働組合との団体交渉●●

共栄会、瀝友会※評価表

適用範囲

適用部署

環境マネジメントシステム（ISO14001）

舗装及び土木構造物の施工並びに合材及び再生材の製造

一部の JV 事業を除くすべての部署

安全衛生協議会

品質マネジメントシステム（ISO9001）

公共工事における舗装及び土木構造物の設計及び施工

営業所、作業所、工務部、技術部、営業部（支店）
工事事業本部、第一営業部、PPP･PFI 事業部、CSR･ 環境部（本店）

労働安全衛生マネジメントシステム（ISO45001）

舗装及び土木構造物の施工並びに合材及び再生材の製造

一部の JV 事業を除くすべての部署●❹ 地域社会・住民● 工場、現場において、近隣住民や行政を対象とした見学会
  や研修会実施※ 当社の依頼業務を主体として協力し、会員要件を満たす協力会社。工事部
門は共栄会、製造部門は瀝友会。

SDGsへの取り組み
SDGs（ 持続可能な開発目標）の達成に貢献するべく、当社の企業活動とSDGsの各テーマを紐付けた9つの重要テーマを特定し、2016年より製品開発や制度改定を行っています。

取締役会

重要テーマは、「 既存の取り組み・体制」の認識、「 今後必要な技
術・取り組み・体制」の検討、「リスクと機会」の整理などを行った

代表取締役社長
倫理委員会（委員長：社長）
すべての法令・通達などの遵守、不正経理の排除などを徹底させ、社内倫理の確立を図り、事業活動の適正化を推進する

独占禁止法違反
危機管理委員会

安全衛生委員会

労働時間等設定改善委員会

委員長：副社長（社長が任命）委員長：安全担当役員（社長が任命）委員長：管理本部長（社長が任命）委員長：CSR・環境担当役員（社長が任命）

独占禁止法に関する違反行為について迅速な対応を確保すること
および違反行為を未然に防止することを目的とする

労働災害の防止と安全衛生の向上に資する企画の立案・推進や安全パトロールによる教育・訓練を行う

従業員のゆとりある生活と健康の維持促進を図るために、労働時間の短縮・休日取得促進など、労働環境の改善に取り組む

地域における環境への負荷の軽減、地球環境保全、公害防止などの施策を総合的かつ計画的に促
進する

環境委員会

ワークショップを通じて、社員自らがディスカッションしたものです。引き続き、全社をあげて取り組みを推進していきます。

前田道路の重要テーマ❶ 都市型の降雨災害の抑制❺リサイクル事業の促進❷ 暮らしに寄りそう道路環境の
整備❻ 公正な事業慣行・コンプライアンス❸ アクセシビリティ・ユニバーサ
ルデザインへの対応❼ ヒートアイランド現象
の緩和❹ エネルギー使用量の削減・
	 省エネ技術の拡充❽ 工場周辺の環境配慮

本業を通じた社会課題解決

CSR推進体制❾ ダイバーシティ

気候変動イニシアティブに参加
当社は、2015年に合意されたCOP21パリ協定の2℃シナリ

して、環境問題への取り組み促進や情報開示を求める活動をオに貢献することを重要視しています。2021年4月には「気候

行う非営利団体）に回答しています。2021年度は気候変動B

変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative）」に参加し、の評価となりました。引き続き、地球環境保全と経済的成長の気候変動に対する進捗状況についてCDP（ 企業や自治体に対両立により、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

● 温室効果ガス排出削減

CO₂排出量実績および中期目標

2021年度の自社CO₂排出量は286,042t-CO₂、排出削減

月「CO₂削減会議」を開催しています。各部門における取り組み

率は2013年度比で16.5%となりました。2021年度よりCO₂排

状況の共有および部門間連携の機会となっており、本会議を通出量算定の精度を上げたことにより、2013年度からの数値も見じて、環境負荷の軽減、地球環境保全、公害防止などの施策を直しています。
また、2021年度には2030年度までのCO₂排出量削減目
標を見直し、2013年度比−50%へと目標を引き上げました。

（t-CO2）■ CO2 排出量目標

2013年度比削減率目標■ CO2 排出量実績（%）

2013年度比削減率実績

360,000

60

270,00045

180,000

30

90,00015

2050年度カーボンニュートラルの達成に向け、各部門での取り組みをさらに推進していきます。
毎月開催する「CO₂削減会議」
0

21 MAEDA ROAD SUSTAINABILITY REPORT 2022

02013 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30（年度）

MAEDA ROAD SUSTAINABILITY REPORT 2022

22

サステナビリティ活動報告

年4回開催される「環境委員会」に加え、各部門出席のもと、毎計画的に推進しています。

CSR

当社のマネジメントシステム ※ 2021 年 9 月の再認証審査およびサーベイランスで、本店および全支店で認証を維持しています。

意識調査❸ 協力会社・資材調達業者

管轄部門で対応しています。

ゆる場面で取り入れながら、持続可能な社会の構築に向けて取り組んでいます。

前田道路のステークホルダーからのご意見・ご要望を確認し、その中から

気候変動への取り組み
舗装工事やアスファルト合材の製造事業では、さまざまな工程で温室効果ガス（二酸化炭素）を排出しま方針・考え方す。当社では、各種省エネルギー施策による「量の削減」、再生可能エネルギーの導入をはじめとする「質の転換」の両面から、気候変動への取り組みを推進しています。

事業活動を通じたSDGsへの貢献

前田道路の

環境

C
S
R

エネルギー使用量削減の取り組み
燃料使用量の管理は、20年以上前より工場の効率化を主な

わたしたちは、『 経営の理念』の精神にのっとり、環境問題を企業の社会的責務の中の重要な課題と

環境理念

認識し、
『人と環境にやさしい道づくり』のスローガンのもと、環境への負荷を軽減し持続的発展が可能な社会を形成することに貢献すべく、環境への配慮を組み入れた事業活動を展開する。

環境マネジメントシステム（ISO14001）
環境マネジメントシステムの概要を行い、部署ごとの環境に関する取り組みを定めています。工事部門では、主に産業廃棄物

環境側面の特定の適正処理、環境に配慮した工法や製品の利用が掲げられています。製品部門では、工場環境側面の評価の電力使用量や燃料の消費量削減などをテーマにしています。

目的として行ってきました。2010年に省エネ法の特定事業者のて、環境リスクの低減に努めていきます。

認定を受けたことを機に、エネルギー管理を環境課題への対応と● CO₂フリー電力の導入

して本店に一本化し、取り組みを推進しています。
燃料使用量の管理がCO₂排出削減につながることから、
アス

2022年4月より、
つくばテクノセンター、枝川ビル、関東3支店

ファルト合材出荷数量にあわせた効率の良い運転方法の習得、（東京支店、北関東支店、西関東支店）の工事営業所および合化石燃料に代わるバイオマス燃料の使用、高効率バーナーの利材工場、関係会社の一部で、CO₂排出量が実質ゼロとなる電力用、インバーター制御による電気量削減機器の使用など、機械を導入しました。これにより、電力由来の年間CO₂排出量を約

設備の改善を行っています。今後も具体的な実施項目・目標等

17,700t削減できる見込みです。

TOPICS

著しい環境側面・法規制の特定

これらの取り組みについては、内部監査、環境パトロール等で確認しています。
また、環境

環境目的・目標の決定

関連法令や自ら定めた事項の順守状況は各部署で「法規制等リスト」
により確認しており、計画に基づく活動

2021年度の法令違反は認められませんでした。

株式会社エコセンター大阪

初の脱炭素合材製造プラントの設置（住之江合材工場）

本業を通じた社会課題解決

環境マネジメントシステムの活動は、各部署において年度初めに環境影響評価の見直しを定め、代替え燃料の積極的な使用や新技術工法の開発によっ2022年7月、「2025年大阪・関西万博」
夢洲会場か

検証

ら程近い湾岸エリアに、環境に配慮したアスファルトプ

検証に基づく改善

ラント・産業廃棄物中間処理プラントを開設しました。
当プラントでは、以下の施策によりCO₂排出ゼロの脱● 2021年度 各部門の実績と評価

炭素合材を製造・販売します。

〇 達成した。
（目標値90％） △ 達成していないが、一定の成果を残すことができた。
（目標値70～90％） × 達成できておらず、改善に向けた具体的な検討が必要。
（目標値70％未満）
環境目的

製品部門
（合材工場）

評価

2021年度 実績

CO₂排出量
前年度比3.0%削減

1.6％削減CO₂排出量
前年度比3.0％削減

熱効率改善型燃焼システム※
3カ所設置

3カ所設置
（盛岡・松阪・沼津）

改良型燃焼装置を試験導入し検証予定

製造環境の改善
使用電力量の削減（〇△×）

2022年度 目標

中長期目標

2021年度 目標（2030年へ向けての目標）

CO₂排出量の削減

オフィス部門
（本支店）

オフィスの使用電力量
前年度比3.0%削減

4.3％削減オフィスの使用電力量
前年度比3.0％削減

リサイクル資材の有効利用

合材部門（合材工場）

再生品販売数量
前年度比3.0%増加

0.6％増加再生品販売数量
前年度比3.0％増加

年3.0%増加の継続

オフィス廃棄物の削減

オフィス部門
（本店）

オフィス廃棄物
前年度比10.0%削減

4.1％削減オフィス廃棄物
前年度比10.0％削減

ゼロウェイトへの取り組み

環境に配慮した工法の
提案営業

技術部門
（本支店）

提案件数60件

95件

提案件数60件

環境に配慮した工法の
提案・拡販

甲斐 誠

●

燃焼にカーボンニュートラルLNGを使用●受け入れしたがれき類を100％再資源化●

LED照明の全面利用●

トップライトからの自然光の取り入れ●

カーボンニュートラルな電気利用●

太陽光パネル発電システム導入の予定

住之江合材⼯場

サステナビリティ活動報告

CO₂排出量の削減

対象部門

株式会社エコセンター大阪
取締役（出力104kw）
今後も環境にやさしく、健康で安全な職場環境を維持運営し、社会的責任と地域貢献を果たしていきます。

住之江破砕⼯場※ 熱効率改善型燃焼システム：アスファルト合材製造時に使用材料を加熱する機械装置。

23 MAEDA ROAD SUSTAINABILITY REPORT 2022

MAEDA ROAD SUSTAINABILITY REPORT 2022

24

環境

資源循環型社会の構築
低炭素アスファルト合材の製造・販売
方針・考え方料を使用することにより、従来よりもCO₂排出量の少ない動力にネルギーや天然資源の消費量削減を通じて資源の有効利用を図ることで、循環型社会形成システムの構築を積極的に推進していきます。

よって製造されたアスファルト合材をさします。広島合材工場と朝霞合材工場をモデルプラントとして、2022年1月よりアスファ

炭素合材の製造・販売を開始しました。今⾒本

CO2 削減証書○○○○○株式会社

この証書は、下記の通り低炭素合材の使用により CO2 を削減したことを証明します。

をサプライチェーン全体で評価していたCO2 削減量：○○ kg-CO2

合材出荷期間 :○○年○月○日〜○○年○月○日

発行日：

サーキュラーエコノミー実現のため、全国の破砕工場にて、建設

産能力を上げるため、設備の能力アップを図っています。品質管工事現場から排出されるアスファルト塊・コンクリート塊を主とする理を徹底するとともに、工場周辺の環境に十分配慮し適切な環がれき類やコンクリートくずを、
毎年約800万 t 受け入れています。

境整備を行いながら、再生アスファルト合材の製造に取り組んで

この受入量は、
全建設廃棄物の概ね10％以上を占めています。

います。

様

ンレポート」
をお客様に向けて発行することで、お客様と価値を共有し、低炭素合材

CS
R

建設副産物のリサイクル状況

ルト合材製造時のCO₂排出量を50％削減（スコープ1・２）
した低後はCO₂排出削減量に関する「アクショ

受け入れたアスファルト塊・コンクリート塊・コンクリートくずは、○○年○月○日

備考：

産業廃棄物
（建設）
のリサイクル図

それぞれ再生骨材・再生路盤材として再利用しており、再資源化

だくことにも取り組んでいきます。
アクションレポート

率は概ね100％です。再生骨材は主に自社の合材工場へ供給さ低炭素合材の製造・販売を行う広島合材工場

オマス燃料やB5 軽油などの代替燃料の使用等を推進してい※● 太陽光発電の活用

ファルト合材のうち、再生アスファルト合材の割合は約74％です。

2013年度より太陽光発電設備を設置し、営業所や合材工ます。

場の事務所で使用するほか、FIT制度で活用してきました。各事※ B5：軽油の5%をバイオディーゼル燃料に置き換えた燃料。

務所の発電量を見える化し、発電量の把握、利用状況の確認を行っています。2021年度は約420Mwhを発電しました。今後は事務所だけでなく、工場にも設備の導入を進めていきます。

工場内重機の燃料切り替え
合材工場内の重機稼働時に排出されるCO₂排出量削減に向け、使用燃料の切り替えを行っています。2021年度は適用工場
を19工場へと拡大し（2020年度実績：9工場）、使用量も2020年度の177,601ℓから714,796ℓへと増加しました。

循環型社会形成システム

破砕工場

生路盤材は土木資材として販売しています。全社で製造したアス供給受入破砕工場では、再生アスファルト合材に使用する再生骨材の生建設副産物のリサイクル状況の推移
再生路盤材
（万ｔ）

325

アスファルト塊
（万t）

293

305

291

製造・販売

破砕部門売上高の内訳

コンクリート塊

再生製品販売建設副産物受入

5,337百万円

433
402

287

アスファルト合材
製造工場

工事現場

建設副産物受入数量の推移

再生骨材

本業を通じた社会課題解決

太陽光発電や再生可能エネルギー電力への切り替え、バイ

再生路盤材／再生骨材

破砕・分別

れ、
再生アスファルト合材の材料として使用されています。
また、
再再生可能エネルギーの使用

394

379

6,156百万円

400

合計

574

バイオマス燃料使用量の推移
（工場計）

539

528

513

522

421

11,493百万円
377

382

398

383

2018

2019

2020

2021

使用燃料※2（重油換算）（ℓ）

617,191

635,644620,009

2017

2018

2019

2020

2021

（年度）

496,854

2017

（年度）

※ 算出範囲：当社、関係会社（グループ工場）の合計値。

502,905※ 算出範囲：当社、関係会社（グループ工場）の合計値。

アスファルト合材を製造する際に使用する化石燃料の代替燃

クレー射撃競技により発生するクレー残渣（カルシウム等を射撃で発生した廃棄物のリサイクルに貢献することができまし料として、廃食油、グリセリン※1、バイオ重油、木質タールなどの樹脂で固めたもの）
は、
これまでは産業廃棄物として処分されてた。これら一連の功績に対し、日本クレー射撃協会から感謝状をいました。クレー残渣のリサイクルについて日本クレー射撃協会

いただきました。

バイオマス燃料を活用しています。発熱量の小さい燃料は2流体バーナーや二次混入式を採用し、化石燃料と混焼して使用しています。今後も継続してバイオマス燃料を確保するとともに、燃

2017

2018

2019

2020

2021

（年度）

※1 グリセリン：バイオマス発電やバイオディーゼル燃料を製造する際に発生する副産物。
※2 使用燃料：グリセリン、木質タール、SVOが含まれる。

から相談を受け、舗装材料への再生利用を検討しました。廃棄物処理法および製品規格・性状について東京都と打ち合わせを行った結果、
リサイクルが可能となり、東京オリンピックのクレー
日本クレー射撃協会からの感謝状

25 MAEDA ROAD SUSTAINABILITY REPORT 2022

MAEDA ROAD SUSTAINABILITY REPORT 2022

26

サステナビリティ活動報告

クレー射撃協会より感謝状● バイオマス燃料の使用料単体での使用開発に努めていきます。

前田道路の

持続可能な社会の実現（サーキュラーエコノミー）に向け、建設廃材のリサイクルに取り組むとともに、エ

低炭素合材とは、自然エネルギー由来の電力やバイオマス燃環境事業における環境負荷の低減
方針・考え方を図るための行動指針を定めています。事業活動に伴う環境関連の法律、規制、協定の遵守はもちろんのこと、環境に与える影響について把握し、環境負荷の低減を推進します。

舗装現場での環境配慮
低騒音型および排出ガス基準適合車の認証を受けた建設機械を使用するほか、騒音

環境負荷物質の管理合材工場が地域に密着した運営をしていく上で、地域の環

また、合材工場にて骨材を加熱・乾燥させる際に排出する大境保全は重要です。製品の製造にあたり、環境負荷となる物質

気汚染物質については、大気汚染防止法に基づき、定期的にについて法定検査や自主検査を実施し、規制や基準を満たしてばい煙測定を実施しています。窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物

いるかを確認、地域環境に影響を及ぼさないよう管理していま（SOx）、ばいじんの濃度等を計測しており、規制値内であるこす。受け入れた産業廃棄物をもとに処理施設で製造したリサイとを監視しています。

また、CO₂排出削減に向けての拡散を防ぐためのサイレントウォール を設置しています。

排出量を算出した結果の推移は次の通りです。
（95工場）

等をチェックしています。

は、過積載防止による燃費向上や、仮設ソーラーハウス による発電などを行っています。

C
S
R

合材工場で実施したばい煙測定の計測結果をもとに、年間クル製品については、アスベストの混入、六価クロムの溶出量

※1

前田道路の

地球環境および社会・生活環境の保全に積極的に取り組む環境方針のもと、環境施策の総合的な推進※2※1 サイレントウォール：発電機やコンプレッサーなどにかぶせるだけで簡単に騒音対策ができる防音パネル。
※2 仮設ソーラーハウス：太陽光発電を利用した環境にやさしい仮設事務所。

騒音対策のためのサイレントウォール

窒素酸化物
（NOx）
排出量

硫黄酸化物
（SOx）
排出量

ばいじん排出量

（ｔ）

（ｔ）

（ｔ）

112.29117.70155.0889.62

150.14104.52

91.79

136.26

舗装現場での環境配慮について

59.31

VOICE

制するなど、日々効率的な施工に努めています。使用材料についても、
アスファルトの付着防止剤を石油由来のものから植物由来のものに変更するなど、近隣環境への臭気にも配慮しています。

中部支店 西名古屋営業所

2019

田村 駿

2020

2021

（年度）

2019

2020

2021

（年度）

2019

2020

2021

（年度）

生物多様性保全の取り組み

化学物質の管理私たち人類が享受している自然の恩恵は、生物の多様性に● 小笠原での取り組み「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善のす。燃料使用量の管理やガスへの燃料切り替えなどに取り組よってもたらされているといわれています。持続可能な社会の当社の小笠原営業所と小笠原合材工場がある小笠原諸島促進に関する法律」などにのっとり、「化学物質の排出及び移動量んでいます。

構築を目指すために、生物多様性保全の取り組みは重要な課

は、大陸と一度も陸続きになったことのない海洋島であり、小題と捉えています。

笠原固有種が多く生息しています。しかしながら、森林開発やSDSは、化学物質およびそれらを含有する製品の性状や取りの届出制度（PRTR）」
や「Safety Data Sheet 安全データシート

扱いに関する情報を他の事業者に提供するものです。当社は（SDS）」
から化学物質の把握、排出量の改善に努めています。

当社ではすべての事業活動において、適切な環境アセスメン

外来種の侵入などにより、これらの固有種が絶滅の危機に瀕しPRTRについては、約100カ所ある工場ごとに、アスファルト

貯蔵するアスファルトや乳剤のタンクに化学物質のラベル表示

合材製造時に燃料を燃焼して発生する化学物質量を届け出てを行い、取り扱う製品に安全データシートを作成して必要に応く、2021年、小笠原にて固有種の保全活動を行う複数の団体

います。主に発生する化学物質はA重油のメチルナフタレンでじて提供することで、リスク管理に努めています。

と打ち合わせを行い、生物多様性保全に向けた取り組みを開始（灯油）（㎘） 48,190（㎘）

44,163しました。

PRTR制度対象物質の排出量の推移（A重油）

40,66944,811 43,365

メチルナフタレン

キシレン（kg） 2,850

2,681

2,530

ています。当社では事業活動を通じて小笠原の生態系を守るべ

サステナビリティ活動報告

燃料使用量の推移

トのもと、生態系への影響がないことを確認しています。

トリメチルベンゼン

2,610
2,389

2,443

2,119
1,745

1,654
1,371

2017

2018

2019

2020

2021

（年度）

27 MAEDA ROAD SUSTAINABILITY REPORT 2022

2017

2018

2019

2020

2021

（年度）

2017

2018

2019

2020

2021

（年度）

小笠原の自然

本業を通じた社会課題解決

舗装現場における周辺地域への環境配慮は重要です。低騒音型の重機を使用するとともに、書類を電子管理することで舗装現場でのデータ確認や共有を可能にし、材料ロスを抑メグロ（小笠原の固有種）

MAEDA ROAD SUSTAINABILITY REPORT 2022

28

環境

環境配慮・持続型技術
方針・考え方に配慮した工法、製品、製造工程の改良や合理化を推進するとともに、新工法や技術開発に取り組んで
いきます。

社会

前田道路の

環境への負荷を軽減し、持続的発展が可能な社会を形成することに貢献すべく、事業活動における環境事業活動を通じたSDGsへの貢献

C
S
R

フォームドアスファルト技術の推進
アスファルト合材製造時のCO₂排出量の低減を図るフォーム

2012年、当社は業界に先駆けてこのフォームドアスファルト

ドアスファルト技術の普及に取り組んでいます。フォームドアス

技術の導入を開始しました。2021年度には新たに7工場を追ファルト技術とは、水を高温のアスファルトに添加・混合し急激加し、フォームドアスファルト発生装置設置工場は合計44工場に水蒸気化させ、アスファルトをフォームド（泡）化させる技術でとなりました。それにより、これまで高速道路、空港、民間駐車す。アスファルトはフォームド化すると、見かけの粘性が低下し場などさまざまな場所に出荷を行っています。
本技術は公共工事の事前審査制度への適用が進められてお合が可能となります。また、施工時には、アスファルト内の残存

り、東京都が導入を推進している低炭素アスファルトに適合しした微細泡がベアリングとして働き、転圧時の骨材の動きをスます。

ムーズにし締固め性が向上するので、通常より施工下限温度

フォームドアスファルト発生装置設置工場

を下げて施工しても品質（締固め度など）を確保できます。さら（2021年度実績）

旭川

くなりアスファルトは元の状態に戻ります。当社のフォームドア
東札幌とが可能となっています。

札幌

釧路
帯広

函館

苫小牧
八戸
花巻

秋田
西東京
昭島

福井

一関
気仙沼
古川

朝霞
市原
千葉
総武
福岡東

29 MAEDA ROAD SUSTAINABILITY REPORT 2022

滋賀

仙台

郡山
土浦

愛媛 香川

品質マネジメントシステム（ISO9001）
PDCAサイクルに基づき、工事の計画、施工、検証、改善の各

品質マネジメントシステムの概要（PDCAサイクル）名古屋 富士
小田原

東京
瑞穂
川崎
相模
横浜
北東京
船橋

栃木

ISO9001の認証を受けており、発注者およびエンドユーザーの

Act

Plan

Check

Do

要求事項に応えるべく、工事ごとに品質目標を「施工計画書」に設定して工事を行っています。工事着工前には支店工務部および本店工事部が主導の施工前検討会（実行予算検討会）
を開催
し、工事の問題点等について解決を図っています。工事のプロセ
ス管理および検査は、支店工務部が実施しています。
認証外の民間工事では、工事規模に応じて施工前検討会およびプロセス管理を行っています。合材工場においても、製造プ

Plan 計画
施工計画

実行予算

施工前検討会

品質管理
パトロール

安全管理
教育訓練

段階検査

社内検査

Do 施工

ロセスおよび品質管理を行ってい

施工管理
施工指導

ます。
工事および製品に関する事項

サステナビリティ活動報告

富山

淀

メントシステムを運用し、より良い製品の提供を推進しています。

「公共工事における舗装及び土木構造物の設計及び施工」
は

ト技術の性能をさらに向上させ、効果の持続時間を延長するこ

広島

スや製造プロセス管理を徹底するとともに、社会や顧客からの意見を反映し改善につなげる品質マネジ体制を構築しています。

スファルト技術
「LEAB
（レアブ）
」
は、従来のフォームドアスファル

出雲 倉敷

品質方針

プロセスに支店および本店が積極的に関与し、品質を保証するに、施工後に温度が低下すれば水蒸気は収縮するため、泡はな

北九州「全社基本方針」にのっとり、社会やステークホルダーから信頼される企業を目指すべく、
コンプライアン

本業を通じた社会課題解決

混合性が向上するため、製造時に通常より温度を下げても混品質向上への取り組み

Check 検証について、苦情や不適合は
「情報

受入検査
内部監査

シート」
および
「アンケート」
で集計され、適切な再発防止策を講じてAct 改善検証に基づく改善います。2021年度、法律および規

マネジメントレビュー

制に関する違反、罰金はありませんでした。

ISO9001登録証

MAEDA ROAD SUSTAINABILITY REPORT 2022

30

社会

品質に関する取り組み
社会インフラとして人々の暮らしに欠かせない道路や建物ます。この取り組みにより、産業廃棄物処理の課題解決とともに、品質向上にもつなげていく考えです。

は、解体後その大部分がリサイクルされています。解体時に発2021年度は休業4日以上の労働災害事故撲滅を重点目標に活動してきましたが、製品部門の死亡事故1件を含む36件と、前年度を大きく上回りました。
労働災害事故（休業4日以上）の推移

生するがれき類に含まれる異物（製品としてリサイクルできない

工事部門

金属や木材等）は、破砕工場にて手作業で取り除いていました（件）

が、労働力不足や作業環境の改善が課題となっていました。

34
5

2021年度、株式会社FUJIとの共同開発により、
これらの課

29

題解決に向けたリサイクル分別ロボットを中部支店の名古屋破（工事部門）

製品部門

40
14

度数率

38
6

26

3.72

20
4

3.50

1.58

名古屋破砕工場で試験導入中の「ごみとりロボット」
2020

2021

4.59

3.29

3.01

2.47

2.09

（年度）

2017

2018

2.82

1.68
0.08

2019

強度率

2.47

24

0.60

2018

度数率

C
S
R

4.21

12

16

2017

（製品部門）

強度率

36

32

砕工場に試験導入しました。現在、画像処理技術を活用したAI
画像認識で、無人で異物を分別・除去する実証実験を行ってい

度数率※1・強度率※2（休業1日以上）
の推移

前田道路の

●「ごみとりロボット」の実証実験

労働災害発生の状況

2019

0.47
2020

0.09
2021

0.05
（年度）

2017

0.32
2018

0.08

0.04

2019

2020

2021

（年度）

※1 度数率：100万のべ労働時間当たりの労働災害による死傷者数で災害の頻度を表す。
※2 強度率：1,000のべ労働時間当たりの労働損失日数で災害の重軽度を表す。

方針・考え方

労働災害防止への取り組み

2022年は「重大災害ゼロ：労働災害を起こさない環境づくり」
を指針に掲げ、現場・工場・支店・本店の全役職員が一丸となった取り組みを推進していきます。

労働災害防止への取り組みは、営業所および合材工場が自ら各々月1回以上実施して、工事施工および合材製造等のプロセ

行うパトロール、支店（工務部・製品部・安全環境品質部）
が行う

スを確認しています。不安全行動や安全衛生上の不備があった

パトロール、本店（工務部・製品部・安全部）
が行うパトロールを場合には、即時に是正を勧告して改善を確認しています。

本業を通じた社会課題解決

安全・衛生への取り組み

2022年度の重点実施事項「労働安全衛生方針」に基づき、労働災害事故（休業4日以上）撲滅を重点目標とし、次の9項目を重点実施事項として取り組んでいます。

労働安全衛生マネジメントシステム（ISO45001）
労働安全衛生マネジメントシステムの活動は、安全衛生全般

また、本店では「中央安全衛生委員会」、支店では「安全衛生委のリスク低減を目的としていますが、特に休業4日以上の労働員会」、事業所においても「安全衛生協議会」
を月1回開催して会

災害事故撲滅を重点目標に取り組んでいます。各部署において社側と労働者代表が協議しています。

は、年度初めに業務プロセスを見直してリスクアセスメントを実

これらの活動は、2021年9月に日々の活動では、工事部門および製品部門ともに作業前にリあたっています。これらのリスク低減策がさらに具体性を持つよ関する法律や規制違反での送検

う、支店および本店のパトロール時に指導を行っています。

事例や罰金などの支払いはありま

事故が発生した場合、休業4日以上が見込まれる事故は直ち⑤ 事故および再発防止対策の共有（水平展開）

31 MAEDA ROAD SUSTAINABILITY REPORT 2022推進による声かけ⑦ 無 資格作業者の完全排除（有資格者の配置・必要資格取得推進）⑧ テレマティクスおよびドライブレコーダーの定期確認により不安全運転状態をなくす⑨ 作業員全員が安全の理解を深めるためのシステム開発

安全教育・研修
安全部では、新入社員研修、土木3～5年生研修、土木課長・せんでした。

係長研修、所長・工場長研修などの集合研修に講師として参加に本店安全部が臨場し、事故調査および再発防止対策会議に参加して、事故原因の究明および是正措置を決定しています。

③ 決定した再発防止対策実施状況の追跡（パトロール等）
危険有害ポイントを把握継続が認められました。
なお、2021年度は安全衛生に（休業4日以上現地・その他WEB）④リスクアセスメント事例集の活用と現場の第三者機関の審査を受け、認証のスクアセスメントを行い、具体的なリスク低減策を定めて作業に② 労働災害発生時、本・支店・現場合同の事故調査実施⑥ 誘導員の適切配置および作業者間のコミュニケーション

し、災害事故防止に関する教育を実施しています。
ISO45001登録証

行政法人自動車事故対策機構（NASVA）
等が行っている運転者適性診断の結果に基づいた指導を行っています。
また、支店における安全衛生管理を担当する管理職に対し、2022年1月、交通事故を起こした社員およびテレマティクス

2021年6月、9月、2022年1月に、災害事故防止についてのにおける危険挙動が多い社員24名を対象に、安全運転教育を

WEB研修を行いました。教育研修のほか、労働安全コンサルタン

実施しました。交通事故を起こした社員に対しては、別途、独立

ト、RSTトレーナーなどの各種資格取得の支援も行っています。

MAEDA ROAD SUSTAINABILITY REPORT 2022

32

サステナビリティ活動報告

施し、安全衛生目標を設定します。

① 強いリーダーシップによる絶対安全の取り組み

社会

共済会制度

● 安全の取り組みを漫画で啓蒙

当社の共済会制度は、相互扶助の精神に基づき、会員とそのを特徴としており、健康保険の適用を受けた会員および家族のまた、上半期にエンジンカッターのキックバック事故やダンプ

家族の福利増進および福祉向上を目的として、傷病関係給付・傷病による医療費の自己負担が1カ月に20,000円を超えた場

荷台からの転落事故などの類似事故が多発したことを受け、休職補償金給付・遺児育英年金給付・災害見舞金給付・廃疾見合、超過額を給付しています。

2022年3月に漫画「絶対安全物語」
を発刊しました。これは、漫舞金給付などの事業を行っています。本共済会は医療附加金

画表現を用いて事故事例をよりわかりやすく伝え、作業者の前田道路の2021年9月に合材工場で1件の死亡事故が発生したこと、

C
S
R

共済会制度

安全意識を高めることを目的としたものです。全従業員および内容
傷病関係給付

主な協力会社の作業員を対象に、約9,000部を配付しました。
外国人技能実習生向けに、英語版・ベトナム語版も公開しています。

熱中症への対策

医療附加金

月 20,000 円を超える個人負担した医療費の支給

差額ベッド補助金

１日につき 5,000 円を限度、年間 30 日を限度として支給

付添看護補助金

１日につき 2,000 円を限度、年間 30 日を限度として支給

ホームヘルプ補助金

１日につき 2,000 円を限度、年間 30 日を限度として支給
１日につき 3,300 円、月額 100,000 円

遺児育英年金

第１子 40,000 円、第 2 子以降 30,000 円、その他子女 20,000 円
義務教育を受けていて満 18 歳に達した学年の終了する月まで支給（月額）

災害見舞金

天災・火災など不慮の災害により家屋が罹災した時全壊あるいはこれに準ずるもの
200,000 円
半壊あるいはこれに準ずるもの
100,000 円
一部損壊あるいはこれに準ずるもの
50,000 円

廃疾見舞金

会員本人が災害等級１～３級に該当した場合
200,000 円を支給

熱中症対策として、①空調服着用の推進（約3,000着配付）、②10時および14時に暑さ指数（WBGT値）の測定による
注意喚起と記録、③日々の検温と体調確認、④こまめな休憩と水分および塩分の補給、⑤高齢者（特に65歳以上）
および高血圧・心臓病・糖尿病などの基礎疾患がある者への気配り、目配り

PET検査補助金支給の開始（健康診断確認含む）
を推進しました。その結果、2021年度の熱中症発症件数は前年度の45件を下回る26件となりました。

生活習慣病やがん等の疾病予防、早期発見、健康管理に資すた。四谷メディカルキューブと提携し、35歳以上の役員および従るとともに、正常な事業活動の維持を図ることを目的に、2021

業員がPET検査を受ける場合、費用の一部を負担しています。

本業を通じた社会課題解決

休職補償金

年10月より、PET検査に関する補助金支給制度を導入しまし漫画「絶対安全物語」
（英語版）

健康経営

ワークライフバランス

当社のスローガン「人と環境にやさしい道づくり」
は、当社で働く従業員への働きかけも含みます。当社は「健康経営」を掲げ、心身の健康や健康寿命の延伸につながる支援をこれまで以上に積極的に行うこと
で、働きがいのある職場づくりを目指しています。

保健師面談・ストレスチェックの実施

方針・考え方

「育児・介護休業法の改正に伴う対応」を実施することにより、働き方の改善を継続していきます。特に全従業員を対象にしたアンケート調査を定期的に実施し、改善可能な項目について迅速に対応しています。

働きやすさの向上

保健師面談では、本店および11支店の年間実施計画を作成が社員のスケジュールをもとに病院と連絡を取り、受診日程を決

従業員が安心して仕事と家庭を両立できるよう、「出産時休暇」

会」
では、長時間労働・36協定・年間休日・産業医の受診・振替休の上、本店で契約している保健師と直近の健康診断をもとにリ定しています。そのほか、本店を中心にWEBでのストレスチェッ「育児休暇」「 介護休暇」「 子の看護休暇」など、さまざまな休暇

日取得・有給休暇取得などのデータを確認して各事業所のフォモート面談を行い、心と体のケアを含め指導や助言をいただいてクを実施し、個人の健康管理に活用できるようにしています。

制度を整備しています。改正「育児・介護休業法」
が2022年4月

ローを行うとともに、多様化する働き方に応じた制度の見直しもいます（実施率95％）。また、長時間労働を行った社員に対するより段階的に施行されることを受け、社内規定の見直しも実施し進めていきます。

産業医面談や定期健康診断については、本店・各支店の担当者ていきます。また、毎月実施している「労働時間等設定改善委員

33 MAEDA ROAD SUSTAINABILITY REPORT 2022

MAEDA ROAD SUSTAINABILITY REPORT 2022

34

サステナビリティ活動報告

方針・考え方

2024年に施行される時間外労働の上限規制に対応する「長時間労働の改善」
や「年次有給休暇の促進」、

社会

定年延長制度の導入
2022年4月より、定年延長制度を導入しました。定年を60ことが挙げられます。また、日本全体で技術者が不足している

り、育児や家庭に向き合う時間も十分にあると感じています。仕事も育児も充実させてい歳から65歳へと引き上げ、2021年度に満60歳の誕生日を迎中で建設業界も例外ではなく、2030年までに約3万人の技術けるよう、
これからはスキルアップにも励んでいきたいと思います。

えた方や、
これまでに60歳定年を迎え、嘱託として雇用延長に者が不足する可能性があります。本制度は、長年培った知識やて活躍されている方には、引き続き現役として活躍いただける

経験、技術などの継承や、シニア層社員のモチベーションの維こととなりました。定年延長制度導入の背景には、少子高齢化

持・向上への寄与が期待されます。

復帰当初は子どもと離れることが不安でしたが、会社や周りの方々の助けとサポートがあVOICE

中国支店 広島合材工場

河原田 信映て管理し、休暇取得を促進しています。
「働き方改革関連法」の改

給与改定・正社員への移行

有給休暇の取得状況の推移
１人当たりの平均有給休暇取得日数（日）

全社員の有給休暇取得率(%)

55.5

53.2

正に対応するため、同委員会において「年5日の計画的付与日」

45.1

を定め、労使協定を締結しました。法改正後の2019年以降は、全社員が年5日以上の有給休暇を取得しています。有給休暇取

35.0

34.2

6.3

6.2

10.1

9.7
8.2

2019年度から施行された「働き方改革関連法」に基づき、長また、非正規社員と正社員の格差是正を目指し、一定の職務

時間労働解消に向け、時短を推進しても従来の年収が維持できレベルに達している人材については、派遣社員から正社員へ、るよう賃金のベースアップを行っています。引き続き、定期昇給

一般職から総合職へと積極的な職群転換を行うことで、社員のとベースアップをあわせた賃上げの実施を検討しています。

モチベーションやエンゲージメントの向上につなげています。
本業を通じた社会課題解決

得率および１人当たりの平均日数も年々増加し、2021年度の平正社員への職群転換

均取得日数は10日を超えました。

私は派遣社員から勤務地限定一般職として入社しました。当社に所属を決意したのは、お
2017

2019

2018

2021

2020

（年度）

客様と交流する基盤があり、地域密着の仕事ができる環境だと感じたからです。今後は総VOICE合職になることを目標に、資格取得や現場経験を積みたいと思っています。

東京支店 東京営業所

多様な人材の活躍推進

海外奨学金制度

海外奨学生の受け入れや、在宅勤務が可能な障がい者雇用を2021年度より開始するなど、多様な人

方針・考え方材が活躍する場を増やしています。今後はダイバーシティの推進に向けた女性活躍や制度の見直しを積極的に実施していきます。

外国籍社員の雇用や障がい者雇用を積極的に実施しています。現在、マプア大学より奨学生を定期的に受け入れているほか、新卒選考でも日本人と同条件にて留学生の採用を継続しています。今後は、女性管理職の登用や総合職社員への転換も推進していきます。

2017年度から導入した奨学金返還支援制度（2018年度新のマプア大学への奨学金制度を設立し、毎年1～2名の奨学生

入社員から対象）
では、年間120,000円が支給されます。最長を受け入れています。2018年・2019年調印の3名はコロナ禍

10年間まで申請可能で、最大120万円が支給されます。

により入国できなかったため、2022年度中の入社を予定してい2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度

奨学金返還支援の状況
支給年度

対象者数

支援金支給額2021年までに12名の受け入れが決定していることから、総額2018 年度

26 名

3,120,000 円

で2,304万円を拠出します。

2019 年度

39 名

4,680,000 円

2020 年度

53 名

6,360,000 円

2021 年度

74 名

8,880,000 円※入社後、その半額を3～5年かけて返還します。

マプア大学奨学生受入実績の推移
2017年調印 2018年調印 2019年調印 2020年調印 2021年調印

障がい者雇用の推移
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度

人数

15人

16人

19人

19人

21人

人数

37人

43人

47人

42人

40人

比率

0.90%

0.95%

1.12%

1.12%

1.22%

雇用率

1.79%

2.07%

2.26%

2.00%

1.85%

35 MAEDA ROAD SUSTAINABILITY REPORT 2022

グローバルな人材確保を目的に、2016年にフィリピン共和国

サステナビリティ活動報告

ダイバーシティの推進

豊倉 征樹

奨学金返還支援制度とし、ます。1名当たりの奨学金は月8万円を2年間（192万円※）

女性総合職の推移

C
S
R

による労働人口の減少により、人材の確保が難しくなっている

年次有給休暇取得の促進（計画的付与日の設定）
年次有給休暇の取得状況は「労働時間等設定改善委員会」
に

前田道路の

育児休暇復職について

2名

2名

1名

2名

3名

（2019 年 10 月）（2022 年度予定）（2022 年度予定）（2023 年度予定）（2024 年度予定）※（  ）
内は入社年月MAEDA ROAD SUSTAINABILITY REPORT 2022

36

社会

新入社員の長期研修

2019年10月に入社し、工務部で安全書類や建設キャリアアップシステム（CCUS）の業務

VOICE

2018年度より、長期新入社員研修を実施しています。新型

モートでの研修も織り交ぜながら、研修センターでの集合研修を予定通りに実施する計画です。

を行いました。2021年10月からは現場に出て、写真管理や出来形管理などを担っていま

コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、2020年度と2021年す。覚えるべきことがたくさんあるので、頑張って勉強したいと思っています。

度は在宅で行えるWEB研修も取り入れました。2021年度新

今後も、社内の要請に応じて研修内容や研修方法の見直し

入社員には、在宅での研修に有効なツールとなるモバイルパソを検討しながら、広い視野・見識を養うための外部講師による

コンとスマートフォンを早期に配布したことで、研修センターに研修や、インフロニア・ホールディングスグループで行われる共集合できない状況においてもリモートでの研修をスムーズに実同研修などを通じて、グループ人材育成を推進していきます。

本店 工事部タン マーク ニコール

インターンシップの受け入れ

前田道路のグローバルな人材確保

CS
R

施することができました。引き続き感染対策に留意しつつ、リ

2021年度は、大学・高専のインターンシップ受け入れを対

新入社員研修受講

面とWEBにて実施しました。対面形式は研修センターと全国

新入社員研修では、社会人としての考えや舗装に関する基本的な知識を勉強し、実習を通の営業所で行い、8名の学生が参加しました。実際に現場を見ることで、舗装現場への理解が深まったようです。WEBでは5VOICE日間と1日のインターンシップを実施し、約200名の学生が参して作業方法を身につけました。
また、同期との交流の中で横のつながりの大切さも学びました。今後もわからないことは周りの人に質問し、一つひとつの問題を解決しながら励んでいきたいと思います。
関西支店 支店扱作業所

ワークや意見交換を通じて、道路をより身近に感じてもらいました。今後も積極的な受け入れにより、学生とのコミュニケー
ションを図っていきます。

インターンシップの様子

人材育成

犬丸 恭兵

建設キャリアアップシステム（CCUS）の推進
当 社で推 進している建 設キャリアアップシステム（ 以 下 、

登録してもらえるようシステムの説明を行うなど、積極的に働CCUS）は、技能者一人ひとりの就業実績や資格を登録するこ

きかけています。また、未登録の事業者や技能者については、とで、技能者の公正な評価、工事の品質向上、現場作業の効率

登録のサポートも行っています。CCUSを活用し、技能者の経験化などを目指すものです。

と能力を適正に評価することで処遇の改善を図り、建設業の担元請工事や下請工事などさまざまな請負形態があり、施工に

本業を通じた社会課題解決

加しました。
「 道路の未来を考える」というテーマでのグループい手を確保しています。

は多くの技能者が関わっていることから、より多くの技能者に人々が安心して安全に暮らせる身近なインフラづくりを担い、常に新しい事業領域に挑戦する気持ちで

方針・考え方仕事に臨む姿勢を重視しています。また、「人」
こそが前田道路の財産であるという考えに基づき、人材育成や技術継承を推進しています。

レベルアップ研修・実務研修の実施
2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事
態宣言により、集合研修の多くを計画通りに行うことができまとすることができました。研修の延べ時間総数も、計画の86％を達成しています。

労使協議の制度
当社には労働組合があり、従業員の過半数を上回る1,791名

せんでした。2021年度からはPCの導入を進め、集合研修でまた、広い見識を有する外部講師を招いた研修を一部で導入の組合員が加入しています。年２回の定期的な団体交渉に加え、の開催を基本としながら、感染拡大による移動制限の際にはし、社員の一層の能力向上と成長を図りました。今年度も、充実

組合側からの個別事案が発生した場合は労使協議を受け入れ、WEB開催へと切り替え、中止を最小限にとどめました。これにした内容の研修を実施し、さらなるレベルアップと人材育成により、実務を必須とする集合研修以外は、WEB実施により移動努めます。

労働条件・労働環境を含む制度やさまざまな事案について協議するなど、労使一体となった取り組みを実施しています。

時間が削減された分の日程を短縮しながら、充実した研修内容

37 MAEDA ROAD SUSTAINABILITY REPORT 2022

MAEDA ROAD SUSTAINABILITY REPORT 2022

38

サステナビリティ活動報告

結社の自由と団体交渉

社会

地域社会への貢献
方針・考え方術・工法の開発および提案や、地域とのコミュニケーションとしての社会貢献活動を通じて信頼関係を

ガバナンス

前田道路の

社会と事業の持続的な発展のため地域社会との共生を重視し、社会のニーズや課題に応える製品・技構築し、地域社会とともに成長していきます。

C
S
R

コーポレート・ガバナンス

まえだTEQ・まえだパーク「まえだTEQ・まえだパーク」
は憩いの場としてだけでなく、減災・防災と環境学習機能を有した自主管理
公園として近隣の方々に利用していただいています。本施設は川崎市の「スマートライフスタイル大賞」
で最優秀賞を受賞し、全国規模の「脱炭素チャレンジカップ2022」に推薦されました。最終28組のファイナリストに選出され、プレゼンテーションの結果、観客からの人気投票による「マクドナルドオーディエンス賞」
をコーポレート・ガバナンスについて、株主をはじめ取引先、従業員および地域社会を含むすべての利害関方針・考え方係者の利益を考慮しつつ、継続的に企業価値を高めていく手段であると考え、経営上の最重要課題と位置付けています。

受賞しました。今後も自治会や近隣小学校との共同避難訓練や校外学習などを通じて、地域社会に貢献
していきます。

コーポレート・ガバナンス体制「脱炭素チャレンジカップ2022」
表彰状

技術フェアへの出展

取締役会
取締役 10 名（うち社外取締役 5 名）

ナウイルス感染症の影響により開催延期や中止が懸念されま

選任
解任
監督

したが、出展計画のうち開催中止は1件にとどまりました。感染

諮問

報告
提案

症対策を条件に9会場で出展し、来場者と対面で当社技術を執行役員・支店長会議

PRしました。

執行役員

支店長

主な出展内容●舗装修繕の情報化施工技術（かんたんマシンガイダンス）●

3次元点群データのリアルタイム処理（建機搭載型出来形管理システム）●

雨水地下貯留システム（アクアプラ®工法）

報告

答申

選任
解任

指示
監督

倫理委員会

指示

連携

会計監査人

連携

報告

連携

報告

内部統制部

指示

代表取締役社長
報告

監査役 3 名
（うち社外監査役 2 名）

報告

報告

経営会議

内部統制課

連携

モニタリング

報告

監査課

監査

監査

独占禁止法違反危機管理委員会

営業所・工場ハイウェイテクノフェアへの出展

東京都安全交通協会より感謝状授与● 取締役会

指導
報告

本支店各部

子会社

● 監査役協議会

交通インフラの被災は人々の暮らしに大きく影響します。当社

当社では、交通安全活動に積極的に取り組んでいます。余暇

取締役会は10名（うち社外取締役５名）で構成されていま

監査役協議会制度を採用しています。3名（うち社外監査役

では迅速かつ的確に復旧作業に対応するべく、全店で災害復旧を利用して手づくりした広報用ストラップ鈴
（通称
「守り鈴」
）
を広

す。取締役会は毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開2名）の監査役で構成されており、毎月１回開催するほか、必要体制を構築しています。2021年8月18日に発生した国道9号のく配布して安全を呼びかけ、自社および地域社会の事故防止に催しており、法令に定められた事項および当社取締役会規程にに応じて臨時に開催しています。取締役会には監査役全員が、地すべり災害では、中国支店島根営業所が発生直後から対応し努めています。こうした活動が地元警察署管内をはじめ交通事定められた事項について決議します。また、取締役会にはすべ執行役員・支店長会議には1名の常勤監査役が出席し、必要にました。早急に通行止め規制を行って松江国道災害対策協力会

故多発地区の事故減少に大きく貢献したと認められ、2021年ての監査役が出席し、法令に定める事項および監査役協議会

応じて意見陳述を行うなど、取締役の職務の執行状況を監査とともに応急復旧作業に携わり、早期の交通確保に努めました。

11月に東京都交通安全協会理事長より感謝状をいただきまし

規程に従い、取締役の職務の執行状況を監査し、経営の監視をし、経営の監視を行っています。また、内部統制部および会計

この取り組みにより、2022年3月、国土交通省中国地方整備局

た。交通安全は誰もが関わる大切な日常の一コマであることか

行っています。

監査人と随時情報交換・意見交換を行うことにより、監査機能

長より感謝状をいただきました。今後も地域から「頼られる会社」

ら、安全・安心を目指し、今後も地域社会に寄り添う活動を継続の向上を図っています。2022年の定時株主総会をもって、監を目指して取り組んでいきます。

していきます。

査役設置会社に移行しています。

39 MAEDA ROAD SUSTAINABILITY REPORT 2022

MAEDA ROAD SUSTAINABILITY REPORT 2022

40

サステナビリティ活動報告

自然災害への対応

指導
監督

報告

指名・報酬諮問委員会

指示

常温補修材
（マイルドパッチ、
スマートパッチ、
スーパーMDシール）

選任・解任

経営監視

全国各地で開催される技術フェアは、2021年度も新型コロ

●

選任・解任

本業を通じた社会課題解決

株主／株主総会
選任・解任

ガバナンス● 指名・報酬諮問委員会することとし、その他委員長が必要と判断した場合に臨時に開催します。活動状況は、倫理委員会に報告しています。

性を確保することで、取締役に対する監督機能の強化を図り、● 内部統制部

コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることを目的として、指名・報酬諮問委員会を設置しています。指名・報酬諮問委

全社的なリスク管理の実施状況および内部統制の有効性・員会は、あらかじめ定めた年間スケジュールにしたがって開催

効率性の評価等を実施するため、内部統制部を設置していますることとし、その他必要に応じて臨時に開催しています。

す。内部統制部には、内部統制の評価を担当する内部統制課と、内部監査を担当する監査課を設置しています。内部統制課● 独占禁止法違反危機管理委員会が実施する定期的なモニタリングの評価結果は、社長、取締役

独占禁止法に関する違反行為について迅速な対応を確保す

会および監査役に報告しています。
また、内部統制課と監査課がるとともに、違反行為を未然に防止するため、独占禁止法違反

連携し、必要に応じて臨時的なモニタリングを実施しています。

危機管理委員会を設置しています。委員会は四半期に1回開催

占禁止法や建設業法、廃掃法をはじめとするコンプライアンス全主管部門が役職別や社歴別に各支店から社員を集め実施する

般の教育を行っています。2021年度は、16回のべ488名に対し集合研修、本支店での諸会議の場を通じての研修、営業所・工場

コンプライアンス教育が行われました。

C
S
R

で監査終了後に実施する研修など、あらゆる機会を利用して、独2021年度 教育実績表
研修種別

主な対象者

集合研修

職種別研修
（営業所長、工場長、事務職、土木課長・係長、他）
、新入社員

回数
（回） 人数（名）
16

主な研修テーマ
コンプライアンス全般／建設業法／独占禁止法／
廃掃法／その他職種に応じた関連法など

488※ 2021 年度は、コロナ禍により研修が中止になるなど制限されたため、教育の実施に影響がありました。

内部通報制度など
会社の危機を極小化するとともに企業倫理・法令遵守を推進

内部統制部法務課では、「判らなかったら、不安に思ったら法するため、談合・カルテルや贈収賄などの違法行為を知った従務課に訊いてみよう」とのキャッチフレーズを掲げて相談窓口を

業務執行取締役の種類別（基本報酬、賞与）の報酬割合ならて取締役の個人別報酬等の内容を決定します。監査役の報酬等

業員が通報できる内部通報（ヘルプライン）制度を整備していま

設けています。建設業法、独占禁止法などの法令に関するもの

びに取締役の報酬等の総支給額および個人別報酬について、は、基本報酬および賞与であり、監査役の協議により決定していす。内部統制部と弁護士事務所の双方にヘルプライン相談室をからコンプライアンス全般、社内ルールまで幅広く相談を受け付

取締役会は指名・報酬諮問委員会に諮問し、その答申を踏まえます。

設け、違法行為・不正行為の通報、
ハラスメント（パワハラ、
セクハ

けています。2021年度の相談件数は289件です。

ラ、
その他）
や人権問題の相談などを匿名でも受け付け、職場に監査体制潜む問題を早期に解決することで、より良い職場づくりを目指し

2021年度 法務課相談受付実績
相談内容

件数
（件）

相談内容

件数
（件）

内部監査は監査課が担当しています。監査計画に基づいた会

監査役は、内部統制部および会計監査人と、監査報告等を通ています。通報・相談の手段は口頭、電話、電子メール、郵便のい

建設業法

48

社内ルール

37

計監査および業務監査を実施し、監査結果について、社長、取締

じて最低3カ月に１回の会合を行うとともに、必要に応じて打ちずれでも可能で、通報・相談者にはプライバシー保護はもとより、

独占禁止法

22

契約書確認

84

役会および監査役会に報告を行うとともに、監査結果および是合わせを実施することにより、監査の実効性を高めています。

独占禁止法に係る通報については懲戒または訓戒を減免する特その他法令等

46

その他

52

例を設けています。2021年度の通報実績は25件です。
また、外正状況について監査役に報告し、意見交換を行っています。

本業を通じた社会課題解決

取締役および監査役の報酬等

役員、執行役員、支店長、管理職に対する特別研修、本店の各

前田道路の取締役の指名・報酬等に関する手続きの客観性および透明

コンプライアンス教育

計 289

部より広く情報を求めるために、新たにホームページ上にコンプ
ライアンス通報窓口を設けました。

反社会的勢力の排除「前田道路倫理綱領」
において「不当要求の排除」
を個別遵守

コンプライアンス体制を構築し、事業活動の適正化を推進するため、「前田道路倫理綱領」
を定めていま方針・考え方す。倫理綱領は、①経営の理念

②倫理規程

③行動規範

④個別遵守事項⑤綱紀粛正の5項目からなります。本綱領に従い、役職員を含むすべての従業員を対象に啓蒙活動を行っています。

当社は、独占禁⽌法その他関係法令を遵守し、公正かつ⾃由な競争を実践するために、⼊札談合はもとよりすべての反競争的な⾏
為を⾏わないことを誓います。信頼される企業を⽬指し「遵法」
を最優先とした事業活動を⾏ってまいります。

41 MAEDA ROAD SUSTAINABILITY REPORT 2022

倫理綱領に綱紀粛正の徹底を掲げ、事業の適正化のために事項の一つとして位置付け、反社会的勢力との関係遮断に向以下を徹底しています。

けた社内体制を下記の通り整備して活動しています。

① 官公庁関係者およびこれに準ずる者に対する利益供与は一① 対応部署を総務部とする。

切厳禁する。

② 所轄警察署及び関係団体と常に連携を図り行動する。

② 疑念を第三者に与えるような言動・行動は厳に慎む。

③ ｢ 不当要求排除の手引」
を作成し、社内イントラネットへ掲示③ いかなる理由があろうとも非合法的手段による営業活動はする。
● 談合決別宣言

腐敗防止④ 研修活動において社員及び関係者への周知徹底を図る。

厳禁する。
また、中元・歳暮時期にあわせ社内通達を出すなど、公務員との適切な関係保持や従業員が自己の利益のために職務を濫用することのないよう努めています。

MAEDA ROAD SUSTAINABILITY REPORT 2022

42

サステナビリティ活動報告

コンプライアンス

データ集

ガバナンス

リスクマネジメント

環境

方針・考え方

工中の現場の被害状況の把握と二次災害の防止に努めるとともに、被災道路復旧等の社会的要請や民間施設、周辺地域からの救助要請に応えること」
を基本方針とした事業継続計画（BCP）を策定しています。

単位2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

CO₂ 排出量（2020 年度より工事施工の CO₂ 排出量を加算）

t-CO₂

307,934

283,497

281,681

287,252

286,042スコープ 1t-CO₂

243,880

225,575

228,793

232,618

232,378スコープ 2t-CO₂64,05457,922

52,88854,63453,664t-CO₂

278,736

255,838

252,115

249,639

247,589

工事部門のCO₂排出量（2020年度より工事施工のCO₂排出量を加算） t-CO₂

28,022

26,81528,52636,23536,840

管理・研究研修部門の CO₂ 排出量

1,176

844

1,040

1,378

1,613

CO2 排出量（部門毎）※１
製造部門の CO₂ 排出量

BCP推進体制
地震等の自然災害発生時に事業を継続するための基本原則● 安否確認システムなどを活用した災害時の状況把握

最大震度５強以上、または特別警報が発令された場合、勤務しています。当社では、国土交通省に提出する「災害時事業継地・居住地が登録地域に属している社員とその家族の安否を確

続計画書」の更新のみならず、支店ごとにBCPを策定し、非常認するメールを送信し、状況の把握を行います。

時に役割と対策を遵守しながら迅速に対応できる体制を構築

このシステムを用いて、全社員を対象とする安否確認訓練をしています。さらに、被害を最小限に抑えることができるよう、

定期的に実施しています。2022年1月29日の訓練では一部で毎年訓練を実施しています。

基づき要請があった場合）、津波、台風、水害、大雪警報発令時に設置します。
また、本店ビルが被災し使用不可能な場合の第１代

ます。

従業員

❷ 安否状況の返答●● 災害時避難訓練

❸
●

❹
●

返答状況の確認

地震発生

避難訓練とし、近隣２カ所の避難場所への経路を徒歩にて確認し（震度5強以上）ました（2021年10月14日実施）。

特別警報発令返答がない人の
安否確認

担当者

4,539

4,665

114,495

115,358

117,019

灯油

GJ

98,39364,04289,314

83,91478,788軽油

GJ

334,177

319,441

342,451

321,053705,075

A 重油

GJ

1,852,988

1,726,969

1,954,820

2,015,087

1,869,489

揮発油※ 2

GJ

89,796

85,69591,66090,04990,643

LPG

GJ

13,104

11,89022,263

12,49832,967

都市ガス

GJ

852,666

755,580

896,343897,747

785,465

バイオマス燃料

㎘

497

617

620

503

636

太陽光発電電力量

MWh

343

358

346

342

420

MWh

0

0

0

0

0

化学物質量（取扱量）㎘

50,07245,91342,78846,46545,621

化学物質量（排出量）

kg

2,850

2,530

2,389

2,610

2,443

揮発性有機化合物（VOC）

ｔ

0

0

0

0

0

受入数量

千t

8,517

7,492

7,980

7,775

7,836

リサイクル数量

千t

8,990

8,148

8,328

8,044

8,096

kg

26,821

27,31437,366

25,691

24,625品川営業所は、2017年12月に「災害時における民間事業者が保有する事業活動に関わる情報や情報資産は、さまざまな脅施設の使用に関する協定」
を品川区と締結し、一時避難場所とし威にさらされています。当社では収集・利用・保管・廃棄のすべてて受け入れの依頼を受けています。

の過程において、情報ならびに情報資産を安全かつ適正に取りまた、前田道路枝川ビル（東京都江東区）
では、2019年2月に扱うため、「 情報セキュリティ方針」
を定めています。この方針に「帰宅困難者の受け入れに関する協定」
を江東区と締結してい基づき情報セキュリティに関する社内体制を整備し、必要な安全ます。枝川ビル2・3・5階の一部を受け入れ場所とし、帰宅困難管理対策を行っています。また、法令にのっとり役職員に必要な者160名、津波等発生時200名を想定した備蓄品を完備して教育を行うことで情報保護意識の向上を図り、情報セキュリティ

います。

オフィス排出廃棄物（本店）
総廃棄物量
非リサイクル廃棄物

kg

3,080

2,725

4,720

4,175

3,836

リサイクル廃棄物kg

23,741

24,58932,646

21,516

20,789

資源使用実績（製造）
アスファルト使用量

千ｔ

258

239

238

253

250

細・粗骨材使用量

千ｔ

4,267

4,006

4,041

4,293

4,393

再生骨材使用量

千ｔ

3,615

3,392

3,298

3,330

3,329

合材出荷量（新材・改質材）

千ｔ

1,796

1,717

1,836

1,953

2,055

合材出荷量（再生材）

千ｔ

6,051

5,539

5,398

5,417

5,980

ISO14001 認証取得
ISO14001 認証取得

拠点

ISO14001 認証取得 計 204 拠点[ 生 産 ] 191（工場 80、営業所 111）
[ 非生産 ] 13（本店 1、研究所 1、支店 11）

環境関連投資建設技術の研究開発投資額

百万円

421

520

654

851

1,122

環境負荷低減のための設備投資

百万円

4,131

5,771

2,734

4,316

3,637

件

0

0

0

0

0

百万円

0

0

0

0

0

環境に関する違反違反事例（罰金 100 万円以上）
罰金金額（100 万円以上）※ 1 CO2 排出量の各項目について見直し、再計算を実施。
※ 2 使用量を見直し、発熱量の再計算を実施。

MAEDA ROAD SUSTAINABILITY REPORT 2022

44

サステナビリティ活動報告

一時避難先としての災害協定

より高度な情報化社会へと進化を続ける現代において、企業

43 MAEDA ROAD SUSTAINABILITY REPORT 2022

4,523

117,613

建設副産物

本店では社員の安全意識を高めるため、品川消防署指導のも事故の防止に努めています。

4,292

125,359

PRTR 対象化学物質排出量

安否確認システム

情報セキュリティ

4,647

MWh

購入した蒸気・熱・冷却、その他の再生不能エネルギー❶ 安否確認通知の自動配信●

替拠点を北関東支店、第2代替拠点を関西支店としています。

感染症拡大防止の観点から、各フロアの参加人員を限定した自主

TJ

購入電力

再生可能エネルギー

安否確認システムと毎年訓練を実施しています。2021年度は新型コロナウイルス

エネルギー使用量（全社計）

本業を通じた社会課題解決

災害対策本部は、地震発生時（最大震度６弱以上・災害協定に確認作業に時間を要したことから、次回以降に改善を図っていき

C
S
R

エネルギー使用量

エネルギー使用量（種類別）

を、人命第一、安否確認、防災意識、災害対策、訓練の5項目と

t-CO₂

前田道路の

「経営危機管理規程」に基づき、「当社及び協力会社の社員とその家族の生命と安全の確保、並びに自社施

CO₂ 排出量（全社計）※１

データ集

社会

項目

従業員数

（ ）内は女性単位

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

人

2,219（445）

2,231（444）2,215（456）

2,196（437）

2,233（449）

平均年齢（ ）内は女性

歳

40.1（38.5）

40.1（38.9）

40.6（39.3）

40.7（39.6）

40.7（40.0）

平均勤続年数（ ）内は女性

年

14.7（8.7）

14.7（9.1）

15.2（9.4）

15.2（9.7）

15.2（10.1）
1.85

障がい者雇用率

%

1.79

2.07

2.26

2.00

60 歳定年者数（60 歳を迎えた人数）

人

41

40

39

37

45

再雇用者数（継続就業する人数）

人

35

35

37

36

42

60 歳定年再雇用者比率

％

85.4

87.5

94.9

97.3

93.3

女性管理職（係長以上）人数

人

3

3

4

4

8

女性社員に対する比率

％

0.67

0.68

0.88

0.92

1.78

女性管理職（係長以上）比率

％

0.14

0.13

0.18

0.18

人

11（1）

14（0）

19（0）

%

100

92.9

100

人

1,681

1,737

％

75.8

77.9

64（6）

育児休暇取得者数（ ）内は男性

育児休暇からの復職率
労働組合加入人数
加入比率（全従業員のうち）新卒採用人数（ ）内は女性

技術系（ ）内は女性

事務系（ ）内は女性

新入社員入社３年後の退職者数

前田道路株式会社

0.36

本店所在地

東京都品川区大崎1丁目11番3号

19（0）

18（0）

100

100

設立年月日

1930年
（昭和5年）
7月19日

1,805

1,794

1,791

資本金

193億5,083万円

81.5

81.7

80.2

80（2）

62（4）

71（4）

87（5）

決算期

毎年3月

56（6）

60（2）

52（3）

57（4）

61（4）

従業員数

2,233名

8（0）

20（0）

10（1）

14（0）

26（1）

人

14

15

12

21

15

建設業許可

国土交通大臣許可（特-29）
第2313号人

入社３年離職率

％

18.18

24.19

18.75

26.25

24.19

人

50

48

51

42

51

労働災害件数（休業４日以上）

件

34

40

38

20

36

年間総実労働時間

時間

2,284.6

2,279.3

2,265.3

2,255.4

2,276.7

有給休暇平均取得日数

日

6.3

6.2

8.2

9.7

10.1

階層別研修の研修時間

時間

25,808

95,136111,304

70,136

169,216

階層別研修のべ受講者人数

人

780

679

589

149

537

ISO45001 の認証を受けた事業所の比率

％

58

58

100

100

100

安全に関する研修を受けた従業員数（年間のべ人数）

人

791

694

610

108

265

度数率

3.72

2.09

2.47

1.68

3.50

休業災害発生状況（休業１日以上）

製品部門

従業員の死亡件数

ガバナンス
取締役会の構成

監査役会の構成

強度率

1.58

0.60

0.08

0.47

0.09

度数率

3.29

4.21

2.47

2.82

4.59

強度率

0.05

0.32

0.08

0.04

3.01

1

0

0

0

1

件

項目

単位

取締役

人

2017 年度

2018 年度

10

2019 年度

10

2020 年度

10

2021 年度

1010

うち社外取締役

人

2

4

4

5

3

うち非業務執行取締役

人

－

－

－

－

2

監査役

人

5

5

5

3

3

うち社外監査役

人

3

3

3

2

2

人

－

－

－

1

1

取締役報酬

取締役合計

百万円

360

345

325

323

257

監査役報酬

監査役合計

百万円

54

54

55

58

48
11

うち女性社外監査役

取締役会

回

14

12

17

14

監査役会

回

12

12

12

11

11

取締役会出席率（取締役）

%

98.9

100

99.8

98.4

100

取締役会出席率（監査役）

%

94.2

95.0

96.4

98.3

100

監査役会出席率（監査役）

%

98.0

98.0

98.3

100

100

贈収賄件数

件

0

0

0

0

0

ファシリテーションペイメント件数

件

0

0

0

0

0
25

ヘルプライン利用件数

件

0

1

1

9

重大なコンプライアンス違反件数※

件

1

0

1

0

0

コンプライアンス教育受講人数

人

1,202

1,176

1,166

236

488

※独占禁止法違反による排除措置命令。

45 MAEDA ROAD SUSTAINABILITY REPORT 2022

会社概要
社名

中途採用人数

工事部門

企業情報 （2022年3月31日現在）

主な事業内容 1. 土木建築工事の請負、設計ならびに監督
2. 土木建築工事の諸材料の製作ならびに販売等

本店社屋

3. 産 業廃棄物の処理およびその再生製品の販売
ならびに土壌浄化

全国の事業所
支店

北海道・東北・北関東・東京・西関東・

その他

技術研究所

営業所

112カ所

合材工場

97カ所

破砕工場

93カ所

乳剤工場

8カ所

製品販売所

4カ所

関係会社

22社

中部・関西・中国・九州・北陸・四国

静岡合材工場（静岡県）

川崎営業所（神奈川県）

経営の指標（連結）
売上高

営業利益

純利益

受注工事高

（億円）

（億円）

（億円）

（億円）

2,343

2,237

2,378 2,346 2,355

188

234
171

195

167

207

1,624 1,571 1,650 1,655 1,620

114
116

2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期

2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期

92

95

2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期

2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期

MAEDA ROAD SUSTAINABILITY REPORT 2022

46