証 券 コ ー ド5104
平 成 21 年 ６ 月 ５ 日

株

主

各

位
神奈川県高座郡寒川町一之宮六丁目１番３号

日 東 化 工 株 式 会 社
取締役社長

鍵

崎

正

己

第82回定時株主総会招集ご通知
拝啓

ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。

さて、当社第82回定時株主総会を下記のとおり開催いたしたいと存じますので、ご出席下さいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますのでお手数ながら、後記参考書類をご検討いただきまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成21年６月24日午後５時30分までにご送付下さいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
１．日
２．場

時
所

平成21年６月25日（木曜日）午前10時から
神奈川県高座郡寒川町一之宮六丁目１番３号
当社 本社事務所３Ｆ会議室（末尾の会場ご案内図をご参照下さい。）
３．会議の目的事項
平成20年４月１日
報告事項
第82期 ( 自至 平成21年３月31日 ) 事業報告及び計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役７名選任の件
第３号議案 監査役２名選任の件
第４号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
以 上◎ 総会にご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さい。
◎ 株主総会参考書類、事業報告及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット
上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.nitto-kk.co.jp）に掲載させていた
だきます。

－ 1 －

(添付書類)

事

業

報

告

(自至 平成20年４月１日
平成21年３月31日 )１．会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当期のわが国の経済は、米国サブプライムローン問題に端を発した世界的金融不安により世界経済の同時減速が顕在化し、輸出の鈍化、さらに円高による影響で企業収益は悪化し、景気の減速感を一層強める状況となりました。
このような経済情勢の中で、ゴム・樹脂業界におきましても自動車産業の想定を上回る減産および原材料価格の上昇が続き、当社には収支面でも極めて厳しい展開となりました。
このような状況の下、当社は積極的な営業活動により、販売量の維持・拡大、原材料価格高騰に対処すべく売値転嫁を推進してきたものの、自動車産業の減産が大きく、ゴムコンパウンド製品及び塩ビコンパウンド製品等の減販により、大幅な減収、減益となりました。
この結果、当期の業績は、売上高１１，９７９百万円（前期比１８．
６％減）、営業損失２７８百万円（前年同期差は５１０百万円の減）経常損失３７０百万円（前年同期差は５７１百万円の減）、当期純損失７８３百万円（前年同期差は８８６百万円の減）と大幅な減収・減益となりました。
当期の配当につきましては、当社を取り巻く環境は厳しい状況にあり、経営体質の一層の充実強化のため、誠に申し訳ございませんが、配当は見送らせていただきたいと存じます。
（部門別の状況）
ゴム事業部門ゴムコンパウンド製品は、新規需要開拓を進めましたものの、自動車関連の減産等の需要減等により前期比３６％の大幅減収となりました。
シート・マット製品につきましては、自動車関連等の需要低迷により前期比減収となりました。
成形品につきましても、公共投資関連需要減等の市場環境の厳しさが続き、クッションタイヤの販売減等により前期比減収となりました。

－ 2 －以上により、ゴム事業部門全体の売上高は６，６３１百万円と前期に比べて１，９６９百万円の減収（前期比２２．９％減）となり、ゴム事業部
門の当社売上高に占める割合は５５％となっております。
樹脂事業部門塩ビコンパウンド製品及び高機能樹脂コンパウンド、リサイクルナイロ
ン等の樹脂製品は、需要低迷により、前期比大幅減収となりました。
以上により、樹脂事業部門全体の売上高は５，３４７百万円と、前期に比べて７６６百万円の減収（前期比１２．５％減）となり、樹脂事業部門の当社売上高全体に占める割合は４５％となっております。
（設備投資等の状況）
当期の設備投資は、能力増強・品質確保・基盤整備等に２３２百万円（前期比３百万円減）を実施いたしました。
当期において、主要な設備に重要な異動はありません。
（資金調達の状況）
原料価格の高騰等及び減収等の影響により、当期末の総借入金残高は前期比３２０百万円増の２，１６０百万円となりました。
(2) 会社が対処すべき課題
国内経済は、米国サブプライムローン問題に端を発した世界的金融不安
により世界経済の同時減速が顕在化し、輸出の鈍化、さらに円高影響による影響で企業収益は悪化し、景気の減速感を一層強める状況となっており、楽観を許さない状況が続くものと予想されます。
このような環境下、収益基盤を強化し収支をまず均衡させることが最大の課題です。その為に「攻めと守り」を明確にし、「製造」「販売」「開発」が三位一体となり収益向上に努めてまいります。
具体的には、① 開発機能を強化し、ゴム・樹脂ともに高付加価値新商品の開発。
② リサイクル等の新規の販売チャンネル開拓。
③ 更なる品質の向上を進めるとともに、徹底したコスト削減。
④ 資産等効率的運用による財務体質の強化。
⑤ コーポレートガバナンスをより充実させ、ステークホルダーの信頼を高める。
等の課題に全力で取り組んでまいります。

－ 3 －(3) 財産及び損益の状況の推移

売

区

分

上

高(百万円)

第 79 期
第 80 期
第 81 期
第 82 期(平17.4～18.3) (平18.4～19.3) (平19.4～20.3) (平20.4～21.3)
14,774

16,386

14,714

11,979

当 期 純 利 益(百万円)

175

204

102

△783

１株当たり当期純利益(円)

4.56

5.32

2.67

△20.42

総

8,719

9,410

8,891

6,848

資

産(百万円)（注）1株当たり当期純利益は期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株
式数に基づき算出しております。

(4) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

子会社、関連会社の状況
会

社

名

資本金

当社の出資比率

主要な事業内容

湘南エヌティケー株式会社

１０
百万円 １００．０％

ゴム・樹脂製品の製造及び販
売、業務受託等

株 式 会 社 愛 東

３０
百万円

５０．０％

ゴム製品の製造及び販売

PERUBCO NITTO KAKO
Co.,Ltd.

１.４
百万ドル

３５．０％

ゴム製品の製造及び販売(5) 主要な事業内容
当社は次の品目の生産、販売を行っております。
１．ゴム事業部門：コンパウンド、シート、マット、成形品等
２．樹脂事業部門：塩ビコンパウンド、高機能樹脂コンパウンド、
リサイクルナイロン等－ 4 －(6) 事業所
本社：神奈川県高座郡寒川町一之宮六丁目１番３号
工場：湘南工場（神奈川県）
営業所 ：東京事務所 （東京都）
：大阪支店
（大阪府）
：名古屋支店 （愛知県）(注)

平成21年４月30日付で、東京事務所は本社に移転しました。なお名古屋支店については、名古屋営業所に名称を変更しました。

(7) 従業員の状況
合従 業 員 数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

２３０名

９名増

４０．８歳

９．１年

計

（注）１．従業員数は、子会社への出向者、１０名を含んでおります。
２．臨時雇用者は前期比３５名減少しております。また４月１日付にて更に１９名減少しております。

(8) 主要な借入先の状況
借
三
株

菱

Ｕ
式

Ｆ

Ｊ

会

入
信
社

託

先
銀
横

借入金残高

行

株

式

浜

銀

会

社

１，４６０

行

７００

百万円

２．会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数 １５０，０００，０００株
３８，４００，０００株（自己株式１４，０９４株を含む)(2) 発行済株式の総数
４，６０５人(3) 株主数(4) 大株主（発行済株式の総数の10分の１以上の数の株式を有する株主）
株

主

当社への出資の状況
名

持 株 数

三 菱 化 学 株 式 会 社

１３，８６０千株

出資比率
３６．０９％（注）１．出資比率は、自己株式（１４，０９４株）を控除して計算しております。
２．三菱化学株式会社は平成21年４月６日付で、株式を三菱樹脂株式会社へ全株譲渡しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 5 －３．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
取 締 役 社 長 （代表取締役）

鍵

崎

正

己

常 務 取 締 役 （樹脂事業部門長）

高

瀬

宗

救

常 務 取 締 役 （ゴム事業部門長）

林 芳

取

締

役 （共通部門長）

村

山

秀

明

取

締

役 （技術開発センター新規事業担当）

三

原

清

和

取

締

役 （経営管理室長）

森

取

締

役 （ゴム事業部門副事業部門長）

前

原

監

査

役 （常勤）

門

多

泰

遠

藤

剛

井

上

監

査

監

査

(
役 (
役

三菱化学株式会社
グループ経営室関連グループ
三菱化学株式会社
監査役付

)
)

孝

茂
一

和

正

彦

（注）１．当期中に就任した取締役は、次のとおりであります。
取締役森
茂
取締役 森茂氏は、平成20年６月26日開催の第81回定時株主総会に於いて就任いたしました。
２．当期中に就任した監査役は、次のとおりであります。
監査役
門多 泰
監査役
遠藤 剛
監査役 門多泰氏及び遠藤剛氏は、平成20年６月26日開催の第81回定時株主総会に於いて就任いたしました。
３．当期中に退任した取締役は、次のとおりであります。
取締役
小山
滋
取締役
馬場 善次郎取締役 小山滋氏は、平成20年６月26日開催の第81回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
取締役 馬場善次郎氏は、平成20年12月31日付をもって退任いたしました。
４．当期中に退任した監査役は、次のとおりであります。
監査役
水野 凛一
監査役
七條 佳子
監査役 水野凛一氏及び七條佳子氏は、平成20年６月26日開催の第81回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
５．監査役 門多泰、遠藤剛、井上和彦の３氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

－ 6 －(2) 重要な兼務の状況
氏名

法人名

役職

村

山

秀

明

株式会社愛東代表取締役副社長

村

山

秀

明

湘南エヌティケー株式会社代表取締役社長(3) 取締役及び監査役の報酬等の額
イ．当事業年度に係る報酬等の総額
区分

人数

報酬等の額

摘要

取締役

８名

４６百万円

－

監査役

３名

１１百万円

計

１１名

５７百万円

監査役は全員社外監査役－（注）１．株主総会の決議（平成４年６月26日）による取締役の報酬額は、月額10百万円であります。
（ただし、使用人兼務取締役の使用人給与等相当額を含まない。）
２．株主総会の決議（昭和57年６月28日）による監査役の報酬額は、月額２百万円以内であります。
３．上記のほか、使用人兼務取締役の使用人給与等相当額は56百万円であります。
ロ．当事業年度に支払った役員退職慰労金
平成20年６月26日開催の第81会定時株主総会決議に基づき、同総会終結の時をもって退任した取締役および監査役に対し支払った役員退職慰労金は、以下のとおりであります。
・取締役１名に対し６百万円
・監査役１名に対し２百万円(各金額には、上記イ.の役員の報酬等の総額には含まれておりません)－ 7 －(4) 社外役員に関する事項①

取締役
該当事項はありません。

②

監査役
イ．社外役員に関する他の株式会社の兼任状況
氏

名

株

式

会

社

名

役

職

門多
泰
（社外監査役）

湘南エヌティケー株式会社
株式会社愛東監査役

遠藤剛（社外監査役）

三菱化学株式会社

グループ経営室関連グループ

井上 和彦（社外監査役）

三菱化学株式会社

監査役付

ロ．当該事業年度における主な活動状況
氏

名

出 席 の 状 況門 多泰
（社外監査役）

取締役会 100％（９回中９回）

監査役会 100％（７回中７回）

遠 藤
剛（社外監査役）

取締役会 78％（９回中７回）

監査役会 100％（７回中７回）

井 上 和 彦（社外監査役）

取締役会 82％（11回中９回）

監査役会 100％（９回中９回）

主な活動状況
監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行うとともに、取締役会の意思決定の妥当性、適法性を確保するための助言、提言を適宜行っております。

（注）門多泰氏及び遠藤剛氏につきましては、平成20年６月に当社監査役に就任した後、当期中に開催された取締役会及び監査役会の出席状況を表示しております。
ハ．社外監査役との責任限定契約について
当社は、各社外監査役との間で会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任の限度額を法令の定める最低限度額とする内容の責任限定契約を締結しております。

－ 8 －４．会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
区

分

会計監査人

名

称

新日本有限責任監査法人

摘要平成19年６月27日就任（注）新日本監査法人は、平成20年７月１日付で有限責任監査法人に移行したことにより、
新日本有限責任監査法人となりました。

(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額は以下のとおりであります。
新日本有限責任監査法人

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

２３，８００千円

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

２３，８００千円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく会計監査人としての監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときは、会計
監査人を解任する方針です。
また、会計監査人が日本の監査基準及び国際監査基準の双方に照らして適格性及び信頼性において問題があると判断したときは、会計監査人を再任せず、他の適切な監査法人を選定して会計監査人選任議案を株主総会に諮る方針です。

(4) 過去２年間に受けた業務停止処分に係る事項
該当事項はありません。

－ 9 －５．内部統制システム整備の基本方針についての決定(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の定めた「企業倫理憲章」及び「コンプライアンス行動規範」を当社及び当社の子会社におけるコンプライアンスに関する基本規程とする。
取締役会が、取締役会規則その他関連規程に基づき、経営上の重要事項について意思決定を行うとともに、相互にその職務執行の監視・監督にあたる。監査役及び監査役会が「監査役監査基準」等に基づき、取締役会その他の重要会議への出席、各執行部門の個別
業務監査等を通じて、取締役の業務執行について監査を行う。
財務報告の信頼性を確保するための内部統制体制を整備し、その適切な運用・管理にあたる。
取締役会は、コンプライアンス推進関連の諸規則、体制、啓発・教育プログラム、ホットライン運用・管理の適正性・有用性の見直しを定期的に行う。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令及び定款、その他規則等に基づき、取締役会その他重要な会議の議事録、重要な稟
議書、重要な契約書、その他取締役の職務の執行状況に係わる文書を保存・管理し、取締役及び監査役が求めたときはいつでも当該文書を閲覧に供する。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
代表取締役が直轄する「リスク管理委員会」を設置する。リスク管理委員会は、各部署
ならびに子会社が立案した保有リスクの対応策について審議を行うとともに、経営に係わる重大リスクや全社横断的なリスクについて把握を行い、その対応策について企画・立案を行う。代表取締役は定期的にリスク管理委員会を開催し、リスク対応策の進捗状況の確認、見直し等を行うとともに、重要なリスク対応策については、取締役会の承認を得る。

(4) 取締役会の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会を２ヶ月に１回以上開催し、重要事項の決定並びに各取締役の業務の執行状況の監督等を行う。常勤取締役及び常勤監査役その他で構成する経営会議を、原則として毎週開催し、経営課題の事前検討を行うことにより経営効率を向上させる。
代表取締役は経営会議の場において、出席メンバーからの業務執行状況及び問題点の報告・提議に対し、出席メンバーの意見も聴取のうえ、対処方針・方策についての決定を都度機動的に行う。

－ 10 －

(5) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社のコンプライアンス諸規程に基づき、環境・安全・品質を含めた当社グループにおけるコンプライアンスの確保、推進を図るとともに、その運用状況を「リスク管理委員会」内に設置する「コンプライアンス部会」において定期的に確認する。
また「コンプライアンス・ホットライン」を活用し、遵守違反事案の早期発見・未然防止に努める。

(6) 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制代表取締役は、子会社における経営上の重要事項については、関係会社管理要領に基づ
き事前の承認を行う。代表取締役は経営会議の場において子会社の予算審議を行うとともに、月１回業務執行状況の報告を受ける。子会社の監査役には原則として当社の常勤監査役が兼務し、当社の監査役監査基準に基づき、取締役会その他の重要会議への出席、各執行部門の個別業務監査等を通じて、子会社取締役の業務執行について監査を行う。

(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
各取締役は、監査役から職務の補助を求められた場合、各部門から監査役の了承を得て人選のうえ、適任者を監査役の指揮下で補助業務にあたらせる。

(8) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
各取締役は、監査役への補助業務を行う使用人の取締役からの独立性を保証する。
代表取締役は、監査役から専任補助者を求められた場合は、監査役会と協議のうえ適任者を監査役付に専任させる。

(9) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役は、監査役への文書回覧基準等に従い、経営上の重要事項（会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実及び不正行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実を含む）の報告、重要文書の回覧を行う。

(10) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役と監査役は定期的に会合を持ち、経営上、監査上の重要課題等について意見交換を行う。また会計監査人とも定期的に意見及び情報の交換を行い緊密な連携を図る。

－ 11 －

貸 借 対 照 表（平成21年３月31日現在）
科
目【 資 産 の 部 】
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
製
品
原
材
料
仕
掛
品
貯
蔵
品
前
払
費
用
未
収
入
金
その他の流動資産
貸 倒 引 当 金

金

額千円

3,103,195
59,634
693,265
1,329,926
459,365
287,165
109,143
22,87813,398
118,515
12,902△3,000固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 及 び 運 搬 具
工具・器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定

3,745,078
3,561,465
886,378
62,687899,321
7,148
65,441
1,575,872
64,616無 形 固 定 資 産
諸権利金
ソ フ ト ウ ェ アのれん

31,6501,051
4,099
26,500

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
そ の 他 の 投 資
貸 倒 引 当 金

151,961
44,06825,00055,53938,539△11,184

資

産

合

計

6,848,274

科目【 負 債 の 部 】
流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
未払金
未 払 法 人 税 等
未払
費用
預 り 保 証 金賞 与 引 当 金その他の流動負債
固 定 負 債
長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
負

債

合

計

【純資産の部】
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等金額
千円

3,783,907
311,078
1,406,788
1,660,000
87,472
9,545
95,04648,312
127,400
38,264
849,270
500,000
288,120
61,1504,633,177

2,224,609
1,920,000
19
19
306,382
157,640
148,742400,000△251,257△1,792

その他有価証券評価差額金△9,512△9,512

純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

2,215,097
6,848,274－ 12 －

損 益 計 算 書(自至 平成20年４月１日
平成21年３月31日 )
科

目

金

額
千円

売

上

売

上
売

原
上

高

11,979,045

価

11,143,173

総

利

益

835,872
1,113,918

販売費及び一般管理費
営
営

営

業

業

外

損
収

失

278,045益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

5,060

そ

益

14,278

息

29,852用

82,392

の

他

の

外

費

用

業
支
そ

払
の

経

収

利

他

の

費

常

損

別

損

失

固

定

資

産

除

却

損

163,768

固

定

資

産

売

却

損

5,422

事

務

所

移

転

費

用

17,556

特

失

当

税
期

等
純

調

整
損

112,244

186,747
557,698

法人税・住民税及び事業税
人

19,339370,951

税 引 前 当 期 純 損 失

法

千円

4,200
222,000額
失226,200
783,898－ 13 －

株主資本等変動計算書(自至 平成20年４月１日
平成21年３月31日 )（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

平成20年３月31日残高

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本 資本剰余金 利益準備金
利益剰余金
剰 余 金 合計
合計
別途積立金 繰越利益
剰 余 金

1,920,000

19

19

149,960

400,000

617,095

1,167,055

事業年度中の変動額
剰余金の配当7,680

当 期 純 損 失△84,453△76,773△783,898△783,898

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

－

－

－

7,680

－

△868,352△860,672

平成21年３月31日残高

1,920,000

19

19

157,640

400,000△251,257

306,382

株主資本

平成20年３月31日残高

自己株式

株主資本
合
計

△1,721

3,085,352

評価・換算差額等
そ の 他 評価・換算 純資産合計
有 価 証 券 差額等合計
評価差額金
2,486

2,486

3,087,839

事業年度中の変動額
剰余金の配当△76,773△76,773

当 期 純 損 失△783,898△783,898△70△70

自己株式の取得△70

自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）△11,999△11,999△11,999

事業年度中の変動額合計△70△860,743△11,999△11,999△872,742

平成21年３月31日残高△1,7922,224,609△9,512△9,5122,215,097－ 14 －

個 別 注 記 表（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの

移動平均法による原価法

時価のないもの
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品
仕掛品
原材料
貯蔵品

３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産無形固定資産期末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(会計方針の変更)
当事業年度より、｢棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年
７月５日公表分）を適用しております。
これにより売上総利益は39,201千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は、それぞれ同額増加しております。
建物
定額法 （建物付属設備を除く）
その他
定率法
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(追加情報)
当社の機械装置については、従来、ゴム製品製造設備については、耐用年数を主に１０
年としていたものに関しては、当事業年度より法人税法の改正を契機とし見直しを行い、９年に変更しております。
これにより売上総利益は11,372千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は、それぞれ同額増加しております。
定額法
ソフトウェアについては社内における利用可
能期間（５年）による定額法－ 15 －

４．引当金の計上基準
貸倒引当金

賞与引当金

退職給付引当金

役員退職慰労引当金
５．消費税等の会計処理方法

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき費用の見積額を計上しております。
従業員の退職により支給する退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
役員の退職により支給する退職慰労金に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
税抜き方式によっております。

貸借対照表注記
１．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
２．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務３．有形固定資産の減価償却累計額
４．受取手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高333,903千円
280,609千円
5,675,401千円
103,603千円
44,775千円

損益計算書注記
１．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
２．関係会社との間の取引額
売上高3,643,264千円
仕入高
3,698,986千円
有償支給高、業務受託・他
1,021,164千円
株主資本等変動計算書注記
発行済株式数（普通株式）
自己株式数
第81期剰余金の配当実績（１株当たり２円）
第82期剰余金の配当予定（１株当たり０円）－ 16 －

38,400,000株
14,094株
76,773千円－千円

税効果会計注記
繰延税金資産の主な項目は次のとおりです。
賞与引当金損金算入限度超過額
退職給付引当金損金算入限度超過額
役員退職慰労引当金否認額
その他有価証券評価差額金
繰延欠損金
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計

51,724千円
116,976千円
24,826千円
3,862千円
221,009千円
26,278千円
444,677千円△444,677千円－千円

リースにより使用する固定資産注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、コージェネレーションシステム設備、ソフトウェア等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
１．リース物件の取得原価相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）
減価償却累計額
取得原価相当額
期末残高相当額
相当額
機械及び装置250,001
90,278
159,722
ソフトウエア
23,00022,100900
工具・器具及び備品
4,093
3,956
136
合計
277,094
116,334
160,759
２．未経過リース料期末残高相当額
１年内27,512千円
１年超146,735千円
合計
174,248千円
３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
46,621千円
減価償却費相当額
39,017千円
支払利息相当額
10,053千円
４．減価償却費相当額及び支払利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
支払利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

－ 17 －

関連当事者との取引注記
当期（自
(1)
属

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

住

所

子会社等
性

（単位：千円）会社等の名称

資本金又
は出資金

関連会社

㈱愛東

愛知県
名古屋市
昭和区

取引の内容

取引金額

科

1,179,288

買掛金等

58,113

983,061

未収入金等

26,457

営業取引
ゴム製品
購入他
ゴム有償
支給他

目

30,000

事業の内容
又は職業

関係内容
議決権等の所有(被所有)割合 役員の兼任等 事業上の関係

ゴム製品の製造及び販売 直接

50.0％

３名

同社からゴム製品及び同社
へゴム原料の有償支給を行っております。

期末残高

取引条件及び取引条件の決定方針等
イ．ゴム製品の購入については取引基本契約に基づき、同社から提示された価格により、市場の実勢価格を参考にして毎期交渉の上発注しております。
ロ．取引金額については消費税等は含まれておりません。
ハ．役員の兼任等については３月31日現在にて表示しております。
(2)
属

その他の関係会社（単位：千円）
事業の内容
又は職業

関係内容
議決権等の所有(被所有)割合 役員の兼任等 事業上の関係

塩化ビニル樹
脂製品の製造及び販売

直接 36.1％

性会社等の名称

住

その他の
関係会社

三菱化学㈱

東京都
港区

50,000,000

取引の内容

取引金額

科

期末残高

3,589,456

売掛金等

246,134

2,498,206

買掛金

216,704

営業取引
樹脂製品売上及び不動産等
賃貸業
樹脂原料等
購入

所

資本金又
は出資金

目

―
間接 1.0％

同社から原料の仕入及び同社へ製品の販売を行っております。

取引条件及び取引条件の決定方針等
イ．樹脂製品の販売については、主として同社よりの生産委託契約書に基づいて市場実勢価格を参考にして定期的に交渉の上、取引条件等決定しております。
ロ．取引金額については消費税等は含まれておりません。
ハ．役員の兼任等については３月31日現在にて表示しております。

１株当たり情報注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失

57円70銭20円42銭－ 18 －

会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成21年５月８日
日東化工株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

田

櫓

幸

次



布 施 木

孝

叔



当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日東化工株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第82期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属
明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な会計方針に記載されているとおり、会社は当事業年度より棚卸資産の評価に関する会計基準を適用している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 19 －

監査役会の監査報告
監

査

報

告

当監査役会は､平成20年4月1日から平成21年3月31日までの第82期事業年度の取締役の職務の執行に関して､各監査役が作成した監査報告に基づき､審議の上､本監査報告を作成し、以下のとおり
報告いたします。
１ 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は､監査の方針､職務の分担等を定め､各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか､取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け､必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査の方針､職務の分担等に従い､取締役､内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り､情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに､取締役会その他重要な会議に出席し､取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け､必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し､本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また､取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。
なお､財務報告に係る内部統制については取締役等及び新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け､必要に応じて説明を求めました｡
子会社については､子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り､必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
以上の方法に基づき､当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに､会計監査人が独立の立場を保持し､かつ､適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに､会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け､必要に応じて説明を求めました。また､会計監査人から｢職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け､必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書､株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

－ 20 －

２

監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は､法令及び定款に従い､会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また､当該内部統制システムの構築及び運用等に関する取締役の職務の執行についても指摘すべき事項は認められません。
なお､財務報告に係る内部統制については､本監査報告作成時点において重要な欠陥はない旨の報告を取締役等及び新日本有限責任監査法人から受けております｡(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は､相当であると認めます。
平成21年５月８日
日東化工株式会社

監査役会

常勤社外監査役

門

多

泰



社外監査役

遠

藤

剛



社外監査役

井

上

彦



以

上

－ 21 －

和株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案
定款一部変更の件
１．変更の理由「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成16年法律第88号、以下「決済合理化法」という）の施行に伴い、現行定款に以下のとおり変更を行うものであります。
(１) 決済合理化法附則第６条の定めにより、当社は株券電子化の施
行日(平成21年１月５日)において株券を発行する旨の定款の定めを廃止する定款変更の決議がされたものとみなされておりますので、当社定款第７条(株券の発行)を削除し、併せて株券に関する文言の削除及び修正を行うものであります。
(２) 「株券等の保管及び振替に関する法律」(昭和59年法律第30号)が廃止されたことに伴い、当社定款規定のうち、実質株主及び実質株主名簿に関する文言の削除及び修正を行うものであります。
(３) 株券喪失登録簿は、決済合理化法施行日の翌日から起算して１年を経過する日までこれを作成して備え置くこととされているため、附則に所要の規定を設けるものであります。
(４) その他、必要な規定及び文言の加除、修正等所要の変更を行う
ものであります。

－ 22 －

２．変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します）
現

行

定

款

変

更

案

第２章 株
式
第２章 株
式
（株券の発行）（削 除）
第７条 当会社は、株式に係る株券を発行する。
（自己の株式の取得）（自己の株式の取得）
第８条 本会社は、会社法第165条第２項の 第７条
本会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株よって市場取引等により自己の株式を取得することができる。
式を取得することができる。
（単元株式数及び単元未満株券の不発行）
第９条
２（単元株式数）

本会社の単元株式数は、1,000株と 第８条
本会社の単元株式数は、1,000株とする。
する。
本会社は、第７条の規定にかかわ （削 除）らず、単元未満株式に係る株券を発行しない。

（単元未満株式の買増）（単元未満株式の買増）

第10条

第９条

２

単元未満株式を有する株主（実質株主を含む。以下同じ）は、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の単元未満株式を売渡すことを本会社に請求することができる。
前項の請求があった場合において、本会社が売渡すべき数の株式を有しないときは本会社は前項の請求に応じないことができる。

－ 23 －

２

単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の単元未満
株式を売渡すことを本会社に請求することができる。
前項の請求があった場合において、本会社が売渡すべき数の株式を有しないときは本会社は前項の請求に応じないことができる。

現

行

定

款

変

更

案

第11条 (略)（株式取扱規則）第12条 本会社の株券の種類並びに株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ。）、株券喪失登録簿及び新株予約権原簿への記載または記録、
単元未満株式の買取、売渡しその他の株式に関する手続き及びその手数料については、取締役会の定める株式取扱規則による。

第10条 (現行どおり)（株式取扱規則）第11条 株主名簿及び新株予約権原簿への記載又は記録、単元未満株式の買取り・買増し、その他株式又は新株予約権に関する取扱及び手数料、株主の権利行使に際しての手続等については、法令又は本定款に定めるもののほか、取締役会の定める株式取扱規則による。

（株主名簿管理人）（株主名簿管理人）

第13条

本会社は、株式につき株主名簿管理人を置く。

第12条

本会社は、株式につき株主名簿管理人を置く。

２

株主名簿管理人及びその事務取扱
場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。

２

株主名簿管理人及びその事務取扱
場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。

３

本会社の株主名簿、株券喪失登録簿及び新株予約権原簿の作成並びに備置き、その他の株式に関する手続き、届出の受理等株式に関する事務は、株主名簿管理人に取り
扱わせる。

（届

出）

第14条

（削

除）

（削

除）

株主、登録株式質権者またはその法定代理人は、株式取扱規則の定めるところにより、その氏名、住所及び印鑑を届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。

－ 24 －

現

行

定

款

変

２ 前項のほか、外国に在住する株主､登録株式質権者またはその法定代理人は、日本国内に仮住所または代理人を定めて、株式取扱規則の定めるところにより、届け出なけ
ればならない。これを変更したときも、同様とする。
第15条～第48条 (略)

（削

（新

（附

設）

更

案

除）

第13条～第46条(現行どおり)則）

第１条

本会社の株券喪失登録簿は、株主名簿管理人の事務取扱場所に備置き､株券喪失登録簿への記載又は記録に関する事務は株主名簿管理人に取扱わせ、本会社においては取
扱わない。

第２条

本会社の株券喪失登録簿への記載
又は記録は、法令又は本定款に定めるもののほか、取締役会において定める株式取扱規則による。
本附則第１条から本第３条は、平成22年１月６日をもってこれを削
除する。

第３条

－ 25 －

第２号議案
取締役７名選任の件
当社取締役は、本総会終結の時をもって、全員（７名）任期満了となりますので、取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 地 位 、 担 当（他の法人等の代表状況）
昭和47年４月
平成６年10月
平成11年３月

１

鍵

崎

正

己

平成11年10月(昭和23年１月22日生) 平成14年４月

平成14年６月
平成18年６月
平成19年６月
昭和47年４月
平成12年６月
平成13年６月
２

高

瀬

宗

救

平成14年４月(昭和24年11月28日生) 平成14年６月

平成18年６月
平成20年４月

所有する当社の株式の数

三菱化成㈱（現、三菱化学㈱）入社
同社機能資材カンパニー
CF・コンポジット部グルー
プマネージャー
同社坂出事業所機能炭材センター長
同社坂出事業所機能炭材センター長兼技術開発部長
当社ゴム事業部門ゴム営業第二部長
当社取締役ゴム事業部門副部門長
当社専務取締役ゴム事業部
門長
当社取締役社長
現在に至る

47,000株

三菱油化㈱（現、三菱化学㈱）入社
日本ポリケム㈱大阪支店副支店長
当社樹脂事業部門樹脂営業部長
当社樹脂事業部門副部門長
当社取締役樹脂事業部門長
当社常務取締役樹脂事業部
門長兼ゴム営業第二部長
当社常務取締役樹脂事業部
門長（営業統括）
現在に至る

12,000株－ 26 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 地 位 、 担 当（他の法人等の代表状況）
昭和45年４月
昭和62年２月
平成10年１月
平成11年４月
平成13年４月

３

林

芳

孝

(昭和22年12月12日生) 平成14年４月

平成15年９月
平成16年６月
平成20年６月
平成21年２月

昭和48年４月
平成８年９月

４

村

山

秀

明

(昭和24年12月２日生)

平成12年６月
平成13年４月
平成14年６月
平成16年６月
昭和49年４月
平成12年６月
平成13年11月
平成15年７月
平成16年６月

５

三

原

清

和

(昭和26年４月15日生)

平成17年３月
平成18年６月
平成20年１月

所有する当社の株式の数

当社入社
東洋ゴム工業㈱へ転籍
同社桑名工場タイヤ第一製
造部長
同社タイヤ企画部桑名工場
需給センター長同社タイヤ企画部仙台工場
需給センター長
同社SCM統括部長
当社理事精練製造部長
当社取締役精練事業部門長
当社常務取締役精練事業部
門長
当社常務取締役ゴム事業部
門長
現在に至る

22,000株

当社入社
当社湘南事業所ゴム製造部
精練工場長
当社共通部門生産管理部長
当社共通部門生産管理部長
兼品質保証部長
当社取締役ゴム事業部門副部門長
当社取締役共通部門長
現在に至る

31,000株

当社入社
当社技術開発センター長
当社精練製造部長兼技術開発センター長
当社ゴム営業第二部長
当社取締役ゴム営業第二部
長
当社取締役ゴム事業部門副部門長兼技術開発センター長
当社取締役技術開発セン
ター長
当社取締役技術開発セン
ター・新規事業担当
現在に至る

19,000株－ 27 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 地 位 、 担 当（他の法人等の代表状況）
昭和50年４月

６森茂(昭和25年９月13日生)

平成６年３月
平成８年10月
平成17年６月
平成20年４月
平成20年６月

７昭和51年４月
平成15年４月
平成16年６月
前 原 一 正平成19年６月(昭和27年６月20日生) 平成20年11月

所有する当社の株式の数

三菱油化㈱（現、三菱化学㈱）入社
同社関連事業部主査部員
三菱化学㈱関連部次長
日本エタノール㈱取締役総務部長
当社理事経営管理室部長
当社取締役経営管理室長
現在に至る

9,000株

当社入社
当社ゴム営業第一部長
当社理事ゴム営業第一部長
当社取締役ゴム営業部長
当社取締役ゴム事業部門副
事業部門長
現在に至る

18,000株（注）各候補者と当社との間には、特別の利害関係はございません。

－ 28 －

第３号議案監査役２名選任の件
本総会終結の時をもって、当社監査役遠藤剛氏及び井上和彦氏は辞任されますので、監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
監査役候補者は次のとおりであります。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 地 位 、 担 当（他の法人等の代表状況）
昭和51年４月

１

三菱化成㈱（現、三菱化学㈱）入社
平成８年７月 三菱化学㈱ 樹脂カンパニー
企画管理部
平成18年４月 三菱化学エムケーブイ㈱企
浪 尾
秀 治
画管理部 グループマネー(昭和33年３月18日生)
ジャー
平成21年４月 三菱樹脂㈱ 経理部 グルー
プマネージャー
現在に至る

所有する当社の株式の数

昭和45年４月
平成12年11月
２

奥 村

幸 一

平成14年11月(昭和22年６月９日生) 平成17年２月

平成19年５月

三菱油化㈱（現、三菱化学㈱）入社
ジャパンエポキシレジン㈱ 四日市工場技術部長
同社四日市工場長
エチレングリコールス㈱(シンガポール)
三菱化学㈱ 監査役付
現在に至る

1,000株

1,000株（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はございません。
２．会社法施行規則第76条第４項に定める事項の内容(1) 浪尾秀治氏、奥村幸一氏は、社外監査役候補者であります。
(2) 社外監査役候補者選任の理由
浪尾秀治氏、奥村幸一氏は、各分野における豊富な知識と経験ならびに高い見識を有していることから、監査機能を発揮していただけることが期待できるため、社外監査役候補者として選任しております。
(3) 社外監査役候補者の当社社外監査役としての在任期間
社外監査役候補者の浪尾秀治氏は、辞任される遠藤剛氏の補欠として選任していただきますので、任期は２年となります。
社外監査役候補者の奥村幸一氏は、辞任される井上和彦氏の補欠として選任していただきますので、任期は２年となります。

(4) 社外監査役候補者の浪尾秀治氏、奥村幸一氏は、選任後、当社との間で会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を法令の限度内で締結する予定であります。

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第４号議案

退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件

平成20年12月31日付をもって取締役を辞任されました馬場善次郎氏に対する在任中の功労に報いるため、当社の定める一定の基準に従い相当額の範囲内で慰労金を贈呈することとし、その具体的な金額、時期、方法等は取締役会の協議に一任願いたいと存じます。
退任取締役の略歴は次のとおりであります。
氏

名

馬 場 善 次 郎

略平成18年６月
平成20年12月

歴

当社取締役
当社取締役辞任

以－ 30 －

上

<メ

モ

欄>

－ 31 －