改訂版

学校法人

長崎総合科学大学

2015－2019 年度（平成 27-31 年度）
中期経営計画【改定版】

学校法人

長崎総合科学大学

2017 年（平成 29 年）11 月

学校法人長崎総合科学大学
2015－2019 年度中期経営計画の策定にあたって

本学園は、前中期経営計画（2010-2014 年度（平成 22‐26 年度））
並びに経営改善計画（2013 年（平成 25 年）策定）に沿って、従来の学部学科、教育課程などを抜本的に再編し、2014 年度より、2 学部 2 学科
8 コース制を導入するとともに、附属高校のシーサイドキャンパスへの全面移転を実施するなど、新たな学園づくりの第一歩を踏み出しました。これにより、近年の科学技術の急速な進歩や産業社会の発展に対応できる高い
専門性と幅広い科学知識を持ったグローバル人材の育成や先端技術の研究
開発にこれまで以上に寄与できるものと考えます。
しかし、急速な人口減少や地域経済の沈滞など、地方私立大学をとりまく
経営環境は一段と厳しさを増しており、本学の 70 有余年の伝統を継承し、再生を図っていくためには、教職員全員が危機意識を共有しつつ、直面する課題を的確に把握・分析し、中長期的視点に立って、その解決に向け、戦略
的に取り組んでいく必要があります。
この中期経営計画は、変革の時代の潮流を的確に捉え、社会の変化に柔軟に対応しつつ、本学の再生とさらなる進化を図るための具体的かつ実施可
能な行動指針であり、これをもとに、今後、それぞれの課題ごとに工程表（アクションプログラム）を策定し、実行していこうとするものであります。

2015 年（平成 27 年）3 月
学校法人長崎総合科学大学
理事長 立 石曉目次

１．本学園の「建学の精神」と「大学の理念」

・・・・・・・・ １頁

２．2015－2019 年度（平成 27-31 年度）中期経営計画の策定に関する基本的な考え方・・・・・・・・
２頁

３．2015－2019 年度（平成 27-31 年度）中期経営計画の構成
・・・・・・・ ３頁

４．2015－2019 年度（平成 27-31 年度）中期事業計画について・・・・・・・ ３頁

５．2015－2019 年度（平成 27-31 年度）中期財務計画について・・・・・・・・１２頁

６．最後に・・・・・・・・ １３頁

１． 本学園の「建学の精神」と「大学の理念」

本学園は「建学の精神」として、
自律自彊（Self-sufficiency and Effort）〔自己の確立〕
実学実践（Pursuit of Practical Science）〔ものつくりとしての実行力〕
創意創新（Originality and Creativity）〔ものまねでない新技術の開発力〕
宇内和親（World Peace）〔世界的視野の保持〕

を定め、
また、
「大学の理念」として、「人類愛の存するところ 技術への愛もまた存する（Where there is human love, there is love for technology）」
を掲げています。
本学園が行うすべての教育研究活動は、基本的にこれらの精神並びに理念を根幹に据えたものであり、この中期経営計画も、根本において、「建学の精神」並びに「大学の理念」の実現を図るための具体的行動指針であり、実践プログラムとして策定するものであります。

２．2015-2019 年度（平成 27-31 年度）中期経営計画の策定に関する基本的な考え方
大都市圏への進学者の集中が進む中、18 歳人口が 2018 年（平成 30年）から再び急減する、いわゆる「2018 年問題」を目前にし、地方の私立大学を取り巻く経営環境は、ますます厳しくなってきています。
一方で、地域における優秀な人材の育成や研究成果の地域への還元など
地方の「知」の拠点として、大学の果たす役割はますます重要なものとなっており、地方創生政策の柱の一つとされています。
こうした中で、現行の中期経営計画（2010－2014 年度〔平成 22-26
年度〕）においては、産業社会のイノベーションに対応できる人材育成を目指したコース制の導入とカリキュラムの改編、大学施設のグリーンヒルキ
ャンパスへの集約や附属高校のシーサイドキャンパスへの全面移転など、より利便性の高い快適な教育研究環境の整備を図るなど、大きな成果をあげることができました。
しかしながら、こうした改革・改善の成果が、未だ、志願者数の増大や入学定員の確保に繋がっておらず、収支の改善という面でも、次期計画に課題を残すことになりました。
このような状況を踏まえ、2015－2019 年度（平成 27-31 年度）
中期経営計画（以下、「本中期経営計画」という。
）では、引き続き、コース
制導入とカリキュラム改編のメリットを最大限生かすべく鋭意努力するとともに、その後の本学のあるべき姿を視野に入れながら、今後 5 年間に取り組むべき、具体的課題を明示し、その解決に向け、実施可能な事業や対策を立案することを第一に考えました。
中でも、本学園が教育、研究、社会貢献を通して国内外に広く評価され、
真に「選ばれる大学」、「選ばれる高校」への道を歩んでいくとともに、志願者や入学者の増大による収入拡大を図ることにより、本学園の厳しい財務状況を打開していくことが重要であると考えています。
本中期経営計画においては、これからの 5 年間で達成すべき目標をできる限り具体的に描き出し、それをもとに年度毎にしっかりとした行動計画を立てて（Plan）、計画を実行して（Do）、その点検と評価をし（Check）、
そして、必要に応じて改善や軌道修正（Action）を着実に行っていきます。
このように、現実的かつ実現可能な計画を粘り強く実行することにより、本学園が直面している課題を着実に解決していく中にこそ、本学園の将来に向けての活路があると考えています。
学生・生徒や保護者の皆さん、地域住民、長崎の産業界や行政などの皆さんには、本学園が、東長崎はもとより長崎県全体の「知」の拠点として、長崎総合科学大学及び附属高等学校が着実な前進を重ね、大きく変わっていく姿を見守り、支援していただきたいと思います。

３．2015－2019 年度（平成 27-31 年度）中期経営計画の構成
本中期経営計画は、中期事業計画と中期財務計画によって構成されます。
計画期間は 2015 年度（平成 27 年度）から 2019 年度（平成 31 年度）までの 5 年間とし、この間の事業計画と財務計画を策定しました。
中期事業計画については、5 つの基本方針を掲げ、それをもとに具体的な施策を、大学、附属高等学校、学園基盤整備の各部門にまとめました。
中期財務計画については、各年度の入学者の目標数値を基礎に収入を算定するとともに、支出については計画的な人員配置や運営管理費などの経費節減を見込んで算定し、収支計画を策定しました。

４．2015－2019 年度（平成 27-31 年度）中期事業計画について
中期事業計画の基本方針
１．学生・生徒一人ひとりを尊重した学びをサポートします。
学生・生徒一人ひとりの個性や適性に対応した教育を実践し、各々の学びをきめ細かにサポートしていきます。
２．多様な人材を受け入れ、実践的人材に育成します。
女子学生や留学生など多様な人材を積極的に受け入れ、産業社会に貢献できる実践力や自主的に学ぶ姿勢を培います。
特に「理系女子」の受け入れ体制の充実を図ります。
３．社会に開かれ、外に向かって発信する大学にします。
教員一人ひとりが社会貢献のための研究を積極的に行い、その成果を広く公表します。
外に開かれた大学として、国や地方自治体、企業、他大学などとの連携を強めるとともに、学び直しの機会の充実を図り、社会人や地域の人々に利活用していただく大学にします。
４．東長崎地域の「知」の拠点を形成するとともに、アジアに目を向けた国際連携を積極的に推進します。
東長崎の地に根づいた教育・研究・社会貢献を進めていきます。また、発展途上にあるアジアに目を向け、積極的に国際連携（グローバル化戦略）を進めていきます。これにより、東長崎とアジアをつなぐ、いわゆる“グローカル”な教育・研究機関としての役割を担っていきます。

5.

九州西部地区の大学・自治体・産業界と連携したプラットフォームを形成することにより、活気と魅力ある地域社会の創出に貢献します。
九州西部地区に立地する私立大学は、教育研究機関として、地域に根ざし、自治体や産業界と連携して、知的基盤を豊かにするとともに、地域社会に貢献できる人材を輩出することを重要な使命としています。
本事業では、各大学の人材や得意とする教育・研究分野を共有・補完することで、教育の質の向上を図るとともに、産業界のニーズを汲み上げ、自治体と連携して地域の活性化を推進します。

6．変革の時代の潮流を的確に捉え、社会の変化に柔軟に対応できる基盤づくりを推進します。
社会の変化に柔軟に対応できる経営執行体制を構築し、安定的な経営と財務状況の強化・改善を図るとともに、教育研究基盤、事務局体制の改革を進めます。

中期事業計画の具体的施策
［

大学 部門

］

１．学びのサポート体制を充実させます。
（１）全人教育や問題解決能力を向上させるための教育、学生参加や対話を重視した双方向型授業など教育の質的向上をはかります。
（２）コースの変更が容易にできるなど、入学後の選択肢が多様なものとなるような仕組みを将来に向けて検討します。
（３）短期留学プログラム制度の導入や留学生支援資金の活用促進など、留学制度を充実し、世界へ踏み出す一歩を後押しします。
（４）卒業後に希望の進路に進めるよう、キャリアサポートを充実強化します。
（５）学習支援サポーター、障がい学生サポーター、留学生サポーター（「チ
ューター制度」後出）など、学生がお互いに支え合うピアサポート制度を導入します。
２．キャンパスライフが充実したものになるようにします。
（１）自主学習のためのスペースやコミュニケーションスペースを充実します。
（２）学生生活支援センターやカウンセリングルームを充実させ、日常生
活の不安にも親身になって相談に応じる体制を整えます。
（３）学生食堂のメニューの改善や学生食堂・談話室を楽しく寛げる場所として整備します。
（４）NiAS プロジェクトや部活動など学生の自主的活動に対して、指導や資金面でのサポートを充実させます。
３．女子学生の受入れ体制を充実し、女性にやさしい大学にします。
（１）女子学生を積極的に受け入れる方針を明確にし、女子枠の導入を検討します。
（２）産業界などの地域社会と連携して、女子学生のキャリアサポートを充実させます。
（３）女子学生の目線に立って施設を整備します。
４．あるべき姿を視野に入れながら、魅力と活力のあるカリキュラムに充実していきます。
（１）共通教育と専門教育の連携や、大学生入門（共通教育）とフォーラ
ム（専門教育）の統合など、初年次導入教育を充実します。

（２）学習支援センターや共通教育・専門教育での、数学・英語教育を充実させます。
（３）キャリア教育に関する関連部署の連携を強化し、横断的・重層的にキャリア教育を実施します。
（４）長期インターンシップやテーマ研究型インターンシップなど、多様なインターンシップ制度を充実させます。
（５）製図、工学基礎、フォーラムなど専門課程における基礎科目を全学で共通化します。
（６）年間の履修登録単位上限（キャップ制）の見直しや成績評価制度
GPA（Grade Point Average）の導入を検討します。
５．留学生の受入れ体制を強化し、長崎とアジアをつなぐ人材育成に注力します。
（１）別科日本語研修課程（以下、「別科」という。）の方向性を明確にし、留学生受け入れの核として位置づけます。
（２）交換留学、海外の大学からの編入学、短期留学受入に関する制度を整備します。
（３）長崎県内の企業で受け入れている技術研修修了者を、企業等の支援を受けて入学してもらう制度の導入を検討します。
（４）留学生に対し、日本企業へのキャリアサポートを充実させます。
（５）留学生の勉学や日常生活をサポートする「チューター制度」を導入します。
６．多様な人材を確保できるよう、現在の入試制度や募集方法を抜本的に改革します。
（１）入学者定員を確実に確保するため、戦略的な募集を展開します。
（２）女子学生を積極的に受け入れる方針を明確にし、女子枠の導入を検討します。（前出）（３）社会人入試制度や社会人向けの修学プログラムを充実させます。
（４）インターネット出願制度や 1 回の受験料や試験で複数の学部・学科が受験できる制度の導入を検討します。
７．長崎の産業界や行政のニーズに対応した研究を強力に推進します。
（１）東長崎エコタウン構想の積極的な推進や、コース横断的・学際的な基礎研究を行い、長崎県の産業界や地域社会に貢献します。
（２）科学研究費補助金基盤研究(A)・(B)など比較的大型の学外研究資金の獲得を目指します。
（３）地方自治体や商工団体などと連携を強化し、また長崎県内の国公立・私立大学とも連携し、共同研究や共同事業に取り組みます。

（４）本学の研究や教育をサポートしてくれる「NiAS アライアンス企業」
制度をもうけ、連携を密にし、受託研究や商品開発などを積極的に行います。
（５）本学の研究成果を一般向けにわかりやすく公表し、広く産業界や地域社会で活用していただきます。
8.

西九州地域の大学等によるプラットフォームを形成して、地域の求める人材を育成し、地域の活性化に努めます。
（１）九州西部地域の大学・短期大学と、地元自治体・産業界・市民団体等と連携したプラットフォームを形成し、「高等教育の充実・発展」に努めることにより、「地域産業活性化」
・「国際交流・観光・まちづくり」
・「健康・医療・福祉」
・「こども育成」の 4 分野について、
取り組みます。
（２）プラットフォームには、6 専門委員会（上記４分野の外に、「高等
教育の質向上」
・「中期計画策定・点検評価」）と、４つのワーキン
グを設置して運営を行います。
（3）本学は、6 専門委員会の中で、「地域産業活性化」の専門委員会の代表校を担うとともに、「国際交流・観光・まちづくり」
・「高等教
育の質向上」
・「中期計画策定・点検評価」の専門委員会に参加して、九州西部地域の活性化に努めます。

9．地域の方々が利用しやすいキャンパスづくりを進めます。
（１）誰もが実際に見て体験できる「NiAS ものづくりセンター」や「NiAS
ものづくり資料館」を創設し、子ども科学教室や長崎県版ロボットコ
ンテストを開催します。
（２）地元商工会と連携して、公開講座やリレー講座、生涯学習講座、中小企業無料相談会などを開催し、地域住民が利用しやすい場を提供いたします。
（３）東長崎地域の小・中学生を対象とした学生による、学習支援プログ
ラムや子ども科学教室、スポーツスクールなどを開催します。
（４）地域住民と一緒になって学園祭やイベントを開催したり、学生食堂などの学内施設の利用促進を図ります。
（５）太陽光発電や風力発電などを利用したイルミネーション、バイオマ
スエネルギーを利用したイベントなど本学の知を活かした催しを行います。

［ 大学院 部門 ］（大学との共通項目を除く）
１．
「ものづくり大学」としての大学院の魅力づくりを行います。
他の大学にはない、本学ならではの大学院の魅力づくりを行い、その情報発信を積極的に行います。
２．入学定員の確保に努めます。
学内外、特に他大学からの入学者や社会人入学者を積極的に受け入れます。また、特に修士課程の入学定員の確保に努めます。
３．教育・研究の質の向上と内容の充実を図ります。
地域や企業のニーズを把握し、課題解決や共同研究を通して、積極的に社会貢献を果たしていきます。

［

附属高等学校 部門］

１．学びのサポート体制を充実させます。
（１）長崎総合科学大学への入学者３０名以上、国公立大学への合格者２桁を目指し、大学への進学サポートを強化します。
（２）錬成クラスを充実させるとともに、特別進学クラスの設置を検討し、生徒の学力を強化していきます。
（３）生徒一人ひとりの希望や特性に合った職業指導を行い、希望する進路に進めるようサポートします。
（４）日常生活の不安に親身になって相談に応じる体制を整えます。
２．大学との連携をさらに推進します。
（１）大学教育が体験できるプログラムを多様化したり、生徒の知的好奇心をはぐくむ内容にするなど、大学との連携による総合学習を充実します。
（２）ものづくりや文化活動など大学生と一緒になって行う課外活動を充実させます。
（３）大学との共催によるオープンキャンパスや入試説明会を充実します。
３．スポーツ活動をさらに強化します。
（１）強化指定クラブ（サッカー、野球、ヨット、バレーボール）などをさらに活性化し、県内外の大会でできるだけ多くの上位入 賞を目指します
４．女子生徒の受入れ体制を充実させ、これからの社会で求められる実践的人材に育成します。
（１）入学者の定員 120 名、在学生の定員 360 名を確実に確保するようにします。
（２）女子生徒の入学者を増やし、女子生徒のニーズに沿った高校づくりを行います。
５．収支バランスの均衡を目指します。
（１）附属高校単独での収支バランスの均衡を目指し、収入の増大、経費の節減に努めます。

［

学園基盤整備］１．理事長・学長の経営執行体制を強化します。
（１）ＩＲ（Institutional Research、情報戦略）機能と体制を整備するとともに、理事長・学長の経営執行体制を強化します。
（２）部門間連携の強化、情報の共有化に努め、迅速な意思決定システムを確立します。
２．安定的な経営を目指し、財務の強化を図っていきます。
（１）予算を重点化するなど、メリハリの効いた予算編成を行います。
（２）入学者の増大、寄付金の増大、奨学寄付金の増大、補助金の獲得などによる収入の増大を図ります。
（３）委託費の見直し、コピー代・光熱水費の節減など、法人全体のコスト削減を図ります。
（４）予算編成作業を早め、決定を早期に行います。
３．教育研究に関する組織や業務を改革します。
（１）教員（非常勤を含む）の若返りを図るとともに、補充人事を早期化します。
（２）研究部門の機能、組織等を強化し、共同研究や学際的研究を活性化させます。
（３）学外研究資金の獲得や運営に関するサポートを強化します。
（４）教員の学内業務を平準化し、負担の均衡を図ります。
４．事務局の組織や業務を改革します。
（１）持続的な大学改革を支える職員を育成します。
（２）業務の見直しや効率化を行い、組織や個人が最大の効果を上げるよ
うにします。
（３）人事異動の時期を最適化します。
（４）国際担当部署を新たに設置して、それを中核に据え、アジアに目を向けた国際連携（グローバル化戦略）を強力に推進します。
（５）コース事務室の統合や再編による開設時間の延長など、学生のニーズに柔軟に応えることができる事務室の再編を検討します。
（６）ワークフローシステムを導入し、業務を円滑にしていきます。
５．施設や設備の改善を進めていきます。
（１）グリーンヒルキャンパスの再編、建物の耐震化、教育実験機材の整備などに関するマスタープランを策定し、経営状況を考慮しながら段階的に実施します。

（２）学生や生徒がより快適な生活を送ることができるよう、施設の改修や整備をします。
（３）制度や施設面で、女性が働きやすい職場環境にします。
６．広報チャネルや広報媒体の再構築を行い、効果的な情報発信を行います。
（１）本学での教育・研究内容や学生の善行、本学のビューポイントなどをタイムリーに情報発信します。特に、教育、研究、地域貢献活動の成果を広報材料として活用します。
（２）地域の住民、企業、同窓生、保護者などそれぞれ違ったターゲットに対して、知りたい情報を的確かつタイムリーに届ける仕組みをつくります。

５．2015－2019 年度（平成 27-31 年度）中期財務計画について
前中期経営計画の中では、平成２２年度に中期財政計画を、さらに平成２４年度に経営改善計画を策定し、鋭意収支改善に取り組んできました。これ
らの努力の結果、教職員数の削減に伴う人件費や各種経費の節減について
は、ほぼ計画通りの効果を挙げつつある一方、入学者数が見込み数に達していないこと、またグリーンヒルキャンパスの再配置、附属高等学校のシーサ
イドキャンパス移転に伴う新たな借入金の返済など、計画と実績に乖離が生じてきています。
こうしたことから、本中期経営計画では、人件費抑制については前中期財政計画を踏襲するとともに、入学者数は段階的な増加を見込み、運営管理費などの削減による一層の支出抑制を図ります。また、27 年度から新たに見込まれる長期借入金の元利返済額も計上しています。
この結果、資金収支計画ベースでは平成 27 年度は 79,000 千円の赤字ですが、平成 28 年度からは黒字転換の見込みです。また、消費収支計画ベースでは平成 31 年度から黒字転換が見込まれます。
本学園の収支を大きく左右するのは入学者数であり、志願者数、入学者数を増やして、学生生徒等納付金収入を増加させることが、収支改善に直結することは自明のことです。
志願者数、入学者数を増やすためには、短期的には①積極的な学校訪問や入学者説明会などいわば足で稼ぐ活動による信頼関係の構築、②広報戦略による知名度の向上などが重要であります。また、長期的には、①教育力、研究力、社会貢献力を高め、大学や高校の質の向上、②一人ひとりの学生や生徒の面倒見の良さや就職力を通しての信頼と評価の向上などが不可欠となります。
こうした取り組みを教職員一丸となって粘り強く実践して行くことによって、さらに収支バランスが向上し、黒字転換の時期を早めることも可能と
なります。
（収入）
入学者・在学生数の見込は表 1 の通りです。
（支出）
人件費は大学教員、高校教員、事務職員の計画数は表 2 の通りです。
他にも、スクールバスの運行方式の変更をはじめ管理運営費の削減など
支出抑制を行っています。
長期借入金の元利返済額は表 3 の通りです。
（数値目標）
九州西部地域大学短期大学連合産学官連携プラットフォームの数値目標
は、表 4 のとおりです。
[資金収支計画及び消費収支計画は別表の通り]

６．最後に

本中期経営計画は、本学園の教職員の意見、並びに次期中期経営計画ワー
キンググループの提言などを幅広く聴取して策定したものです。
本中期経営計画が目標を達成できるかどうかは、①事業ごとに担当部署と責任者の明確化、②担当部署による行動計画（アクションプラン）の作成、③自己点検評価委員による担当部署からのヒアリングと意見交換、④ＰＤ
ＣＡサイクルの徹底にかかっていると考えます。
また、新たに平成２９年度より、九州西部地区の大学・自治体・産業界が連携し、プラットフォームを形成する事に伴う計画を追加しました。
本計画を着実に実施し、教育や研究、社会貢献をより充実させることによって、本学園の志願者や入学者を増大させ、収支改善と制度・施設の充実が可能となるといった好循環サイクルをプラスに転化できるよう全力で取り組んでいくことが重要であります。
また、コース制定着後、本学がさらに魅力と活力を高めながら発展していくためには、新たな教育課程等の検討も不可欠であり、カリキュラムの編成や若手教員の育成などを法人と教学組織が一体となって早期に進めていきます。
本中期経営計画で掲げた事業がこれからの 5 年間に実施するすべてではなく、「中期事業計画の基本方針」を達成するための手段や取り組みは他にも数多く考えられ、それぞれの担当部署で知恵を出し合い、実行していくことが肝要であります。

附属資料
資金収支計画（単位：千円）
２６年度

収入

支出

学生生徒納付金
手数料
寄付金
補助金
資産運用収入資産売却収入事業収入
付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
収入の部小計
前年度繰越支払資金
収入の部合計人件費（教職員人件費）（退職金、役員）
教育研究経費
管理経費
借入金等利息借入金等返済施設関係
設備関係
資産運用支出その他の支出期末支出調整勘定
支出の部小計翌年度繰越支払資金
支出の部合計

２７年度

107122211266
39460
39479812809
1989
181759

収入－支出

２８年度

２９年度

1033676
14244
25446
3458651109934
11569
18647
399895

13168

4715

163731605000264202388818▲ 476644
265841027867629370861698925541
64368
310000285210315632▲ 327429
22556132023782457991

12836171109286
174331
4186682154145886
47760014437656242
3986
303071▲ 174152
2734708
2023782937086▲ 76298

３０年度

３１年度

11678441107
25300
354920118614412263
31500
370520126362015663
32800
3966201227923669
100324200000276823203943▲ 382723
2069588
2999442369532

1783001450
35760
25000030193987821▲ 307690
2096751
32066824174191845001400
43495
20000032174027600▲ 329839
20493233625812411904

191700
1400
40505
10000032915633900▲ 345140
2060224453657251388110803241028192
52132
3808721806606010
359956
5929
25681
15118
182035▲ 785402158045
2999442457989

1096860
100478492076
359432
1763825377
268201
4713
34267
13891481340▲ 116622
2048864
32066823695321034760
1010760
24000
3817001897004689
32497615000
37000

1041760
1010760
31000
3948001897003911
27497620000
40000

1036760
1010760
26000
4168001914003015
174976
25000
44000

91613
▲ 24600
2054838362581241741924700▲ 31600
1958247453657241190431700▲ 26600
18970516168302513881

97568

20724

41913

91076

163173

事業活動収支計画（単位：千円）
２６年度

２７年度

２８年度

教育活動収支学生生徒納付金
手数料
寄付金
収入 経常費等補助金
付随事業収入雑収入
収入計
人件費
教育研究経費
支出 管理経費
徴収不能額等
支出計

1,071,221
11,266
41,652394,798
194,568
163,731
1,877,236
1,259,112
559,940
233,323
4,781
2,057,156

1,033,676
14,24425,446
345,865
169,892
68,285
1,657,408
1,062,658
520,075
199,657

教育活動収支差額▲ 179,920

教育活動外収支
受取利息・配当金収入 その他の収入
収入計
借入金等利息支出 その他の支出
支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額

２９年度

３０年度

３１年度

1,167,844
1,107
25,300354,920
178,300
35,7601,763,231
1,029,760
521,700
208,700

1,186,144
12,26331,500370,520
184,500
43,495
1,828,422
1,035,760
534,800
208,700

1,263,620
15,66332,800396,620
191,700
40,505
1,940,908
1,036,760
556,800
210,400

1,782,390

1,109,934
11,56918,647389,183
122,791
100,365
1,752,489
1,083,742
494,499
195,399
181
1,773,821

1,760,160

1,779,260

1,803,960▲ 124,982▲ 21,332

3,071

49,162

136,948

0
0
5,886
0
5,886

5,541
0
5,541
6,010
0
6,010

3,669
0
3,669
5,376
0
5,376

1,450
0
1,450
4,689
0
4,689

1,400
0
1,400
3,911
0
3,911

1,400
0
1,400
3,015
0
3,015

▲ 5,886▲ 469▲ 1,707▲ 3,239▲ 2,511▲ 1,615▲ 185,806▲ 125,451▲ 23,039▲ 168

46,651

135,333

表１

学生・生徒数（単位：人）

平成２６年度
平成２７年度
平成２８年度
平成２９年度
平成３０年度
平成３１年度
入学
在学
入学
在学
入学
在学
入学
在学
入学
在学
入学
在学
博士
2
6
4
7
1
6
0
4
3
4
3
6
修士
20
33
13
34
11
25
18
29
15
30
20
40
大学
189
745
187
727
220
770
204
775
230
786
235
835
別科
17
17
10
10
9
9
22
22
18
18
20
20
高校
144
351
116
345
101
339
132
332
120
337
120
355
合計
372 1152
330 1123
342 1149
376 1162
386 1175
398 1256※実績は各年5月1日現在

表２

教職員数（単位：人）

26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 31年度
大学教員
70
60
55
57
53
57
高校教員
26
25
24
24
24
24
事務職員
47
49
49
52
52
52
（事務職員）
38
35
34
34
34
34
（事務嘱託）
9
14
15
18
18
18
専任教職員計
143
134
128
133
129
133
※大学教員に学長、高校教員に校長を含む※H27高校教員に産休代替を含む

表３

長期借入金返済計画（単位：千円）

元金計
金利計
返済額合計

26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 31年度
44,266 63,071 70,009 70,760 71,488 72,258
5,690 5,130 4,967 4,216 3,488 2,718
49,956 68,201 74,976 74,976 74,976 74,976

表4 九州西部地域大学短期大学連合産学官プラットフォームにおける数値目標の設定
分類

課題分野名
高等教育の質の向上

専門委員会 地域産業の活性化
国際交流・観光・街づくり
教務系
ワーキング 学生支援系
地域・産学連携系

プラットフォーム共通の数値目標① 共同ＦＤ・ＳＤの実施（期間中の15回）② 高大接続事業の実施（期間中に12回）① リカレント教育の講座等の実施（最終年度までに年９件）② 関連シンポジュウムの開催（2019年度以降、年1回）① 関連講座の実施（最終年度までに6講座解説）② まちづくり事業の実施（最終年度までに3件）① 共同ＦＤ・ＳＤの実施（期間中の15回）② 高大接続事業の実施（期間中に12回）① 県内大学進学率の向上（最終年度までに2016年度入学生の進学率比で１%増）② 県内事業所就職率の向上（最終年度までに2016年度卒業生の就職率比で１%増）① 共同研究の実施（最終年度までに、年２件以上）② 施設・設備の共同利用による取組の実施（最終年度までに、年1件以上）