CSR 報告書

2018

Corporate Social Responsibility Report 2018

永平寺大野道路谷口地区舗装他工事（福井県）

顧客のニーズに応え、人と環境にやさしい道づくり
発行目的2007 年から「環境報告書」を発行して、前田道路の環境への取り組みに関する情報をお伝えしてまいりました。2013 年からはステークホルダーのみなさまに対して、当社の事業活動における社会的責任について報告することを目的として、「CSR 報告書」を発行しています。
報告対象組織前田道路株式会社

報告対象期間2017 年 4 月 1 日 ～ 2018 年 3 月 31 日 当該年度以外の内容も一部掲載しています。

発2018 年 10 月（次回2019 年10月）

行

見通しに関する注意事項
本報告書は、前田道路株式会社の過去と現在の事実だけでなく、発行時点における計画や見通しに基づく将来予測が含まれています。この将来予測は、記述した時点で入手できた情報に基づく仮定ないし判断です。さまざまな要因によって将来の事業活動の結果や事象が予測と異なったものとなる可能性があります。ステークホルダーのみなさまには、以上をご了承いただきますようお願い申し上げます。

CONTENTS
トップメッセージ ………………………………………………………………………………… 4
前田道路の事業フィールド ……………………………………………………………………… 6《 特集 》
SDGsと未来に向けた取り組み ………………………………………………………………… 8
環境性報告
環境目標と実績 ………………………………………………………………………………… 12
環境負荷軽減に向けた取り組み ……………………………………………………………… 13
省資源・資源循環の推進 ……………………………………………………………………… 15
環境配慮型技術・工法の推進 ………………………………………………………………… 16
社会性報告
地域社会とのコミュニケーション …………………………………………………………… 18
従業員とともに ………………………………………………………………………………… 21
災 害 へ の 備え ………………………………………………………………………………… 24
マネジメントシステムの推進
CSR マネジメント ……………………………………………………………………………… 26
コーポレート・ガバナンス ………………………………………………………………………28
コンプライアンス ……………………………………………………………………………… 29

会 社 概 要 … … ………………………………………………………………………………… 30
第 三 者意見 … … ……… ……………………………………………………………………… 31

2

CSR 報告書 2018

CSR 報告書 20183

トップメッセージ

人と環境にやさしい道づくりに邁進し社会貢献型企業としての成長を目指します2017 年度を振り返って
ステークホルダーのみなさまには、平素より当社の CSR
活動へのご理解とご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
当社は、高速道路や国道などの公共インフラ整備から店舗や工場の駐車場などの身近な工事まで、道路事業を中心に地域社会の発展に貢献してきました。

信義と誠実を重視して、No.１企業へのある生活空間の創造を目指し、もって豊かな地域社会の製品技術については、従来よりも低い温度でアスファル

2030 年に迎える創業 100周 年の節目に向けて、当社は発展に貢献する 」と掲げています。今後も「信義と誠実の原

ト合材の製造を可能とすることで CO2 排出量削減につな

道路舗装業界で自他ともに No.１と認められる存在になり則」のもと、真摯な姿勢をもってステークホルダーのみなさ

がるフォームドアスファルト技術「 LEAB
（レアブ ）」の導入たいと考えています。No.１とは、収益面だけではなく技術

まと向き合い、人と地球環境を大切にした事業活動を進め、などに努めています。

面においても業界をリードする企業であることを指しまその成果としての適正な利益を社会に還元していきます。

生活道路整備に貢献できるのではないかと考えています。

その他にも、資源を節約し循環型社会を支える建設副産す。同時に当社は地域の No .１でもありたいと思っていま2017 年度の活動を振り返りますと、「遵法の徹底」と「安物リサイクル施設の強化、バイオマス燃料の工場設備へのす。全国に展開する約120ヵ所の営業所と100ヵ所の合材

いかなる時代にあっても社会から必要とされる企業であ

全第一」を基本として社会的責任を強く意識した取り組みを導入など、事業活動のあらゆる面で地球環境への配慮を工場が各地に根ざし、それぞれの地域社会の一員として貢るために、長年の道路づくりの技術を次の世代へと継承し着実に展開することができました。そして技術、製品戦略と行っていきます。

献していきます。

ながら、常に改革に挑戦し続けます。

いった面におきましては、将来に向けて社会貢献型企業と当社は経営理念に「信義・誠実の原則のもと誇りと責任して成長していくための準備を整えることができたのでは「 安全 」と「人材」
を優先する企業文化をもって人と環境を大切にした事業活動を推進し安全を第ないかと思います。

当社では、労働環境の「安全」を企業としての重大な責務一としてより優れた技術と品質の提供により快適で、潤い

また道路建設業界が一丸となった活動として、土曜・日曜の連続休暇を推進するなど、古い慣習にとらわれない新しい働き方を実現する施策を実施することができました。

代表取締役社長

であると同時に、将来への成長基盤であると考えて、社内における安全文化の醸成に取り組んでいます。
6S（整理、整頓、清掃、清潔、躾、作法）、「仲間の安全は仲間で守る」「One for All, All for One」を合言葉に、安全

持続可能な社会に貢献する事業展開

な作業手順の遵守、ヒューマンエラーによる事故発生の抑

いつの時代も人々の生活を支え、最も基本的な社会イン制に努めています。さらに社員の「安全」と地域の「安全」、

フラである道路づくりを主な事業とする当社にとって、人

つまり防災・減災への取り組みも当社に課せられたテーマと地球環境に配慮した事業活動は、企業としての社会的責です。各地の事業所を避難場所や復旧拠点として提供した

務です。当社は「人と環境にやさしい道づくり」をスローガ

り、道路を管理する自治体と災害協定を締結するなど、地ンとして掲げ、これからの時代に求められる施工技術や製域社会と連携しながら災害への備えを行っています。

品技術の開発に取り組んでいきます。

また当社が重要視する経営課題に「人材」があります。当施工技術の面では、情報通信技術（ICT）を積極的に取り社では、自社の事業に関わる大切な人材が健康で豊かな生

入れ、省エネルギーや作業の効率化・低コスト化につなが活を送ることができるよう、さまざまな施策を実施している情報化施工を推進しています。我が国が安定成長期からます。普段の仕事に潜む無駄や無理を撲滅する「働き方改

成熟期に入る中で、当社が携わる道路建設分野では、経済的革」に取り組むとともに、労働環境の改善に向けて、従業負担が少ない仕組みづくりが求められており、その一つに員や協力会社の作業員が利用する寄宿舎など、職と住の環

地域の生活道路の簡便な維持補修があります。現在、主要境整備も進めています。また当社では、技術系職員を養成

な高速道路や幹線道路では、数値を基にした評価やメンテするために研修施設を増設し、研修プログラムの拡充を図

ナンスの手法は確立されていますが、身近な生活道路はカるなど教育体制の強化を通して、文系理系といった経歴にバーされていません。こうした社会課題を解決するために、関係なく、意欲にあふれた人材を自ら育て、確かな技術を

たとえば「一般車両や路線バスの車載カメラが捉えた画像

もった多様な人材による質の高いサービスを目指します。

データをもとに、道路の状態が常に把握できる」といったシステムの構築を思い描いています。全国に広がる当社の営業所、工場のネットワークを活用することで、広範な地域の4

CSR 報告書 2018

CSR 報告書 20185

前田道路の事業フィールド
前田道路は社会資本の整備と地域社会の豊かな生活に貢献するため、80 年以上にわたり道路づくりを続けてきました。バリアフリー設計をはじめ、人や車の往来の安全を守る。地域に根づいた文化や景観に寄り添う。そして地球環境への負荷を軽減する。私たちは事業活動を通して、人がいきる環境の維持・改善に徹底して取り組んでいます。

アスファルト合材

常温補修材 全天候型高耐久常温合材「マイルドパッチ」

アスファルト合材の製造は、道路建設とともに事業の専門業者の方から一般の方まで、アスファルト舗装の穴埋め

大きな柱となる分野です。スムーズに製品を提供できるや水たまり・雑草対策など幅広い用途でご利用いただけます。

よう、全国各地に製造拠点を構えています。

天候を選ばず早く固まるため、集中豪雨や震災後の復旧にも多く使われています。海外向けでは「AQUA PATCH」という製品名で、アメリカ・アジア・ヨーロッパなどで販売展開しています。

事業別売上高構成（ 個別 ）経常利益（ 個別 ）工事事業

（ 億円 ）

2,500

2,214

2,246

2,211

2,210

製造・販売事業

2,222

2,000
1,500

1,389

1,445

1,447

1,459

1,483

「マイルドパッチ」「AQUA PATCH」

279

263

243

230

206

200

150

825

801

764

751

739

2013

2014

2015

2016

2017 （年度）

高速道路
市原合材工場

300
250

1,000
0

（ 億円 ）

高品質な高速道路で地域と地域をつなぎます。

0

2013

2014

2015

2016

2017 （年度）

小型工事
全国ネットワークで 、舗装や外構工事など 、身近な工事のお手伝いをしています。

建設副産物のリサイクル
建設現場から排出されるアスファルト塊やコンクリー
ト塊などの産業廃棄物を受け入れ、再生骨材や再生路盤材として再利用しています。

施工手順動画は、こちらからご覧ください。
YK11工区～YK33工区舗装工事（神奈川県）

段差修正材・路面補修材「スマートパッチ」
道路から建物周りのあらゆる段差を解消する補修材と駐車場舗装工事

道路舗装
主要国道から一般道路、被災道路の復旧にいたるまで、現場のニーズを的確に把握し最適な舗装工事を行います。

して利用されています。コテのみで簡単に施工できます。

西名古屋合材工場（破砕工場）

朝山大田道路朝倉地区舗装工事（島根県）「 スマートパッチ 」

朧気舗装工事（山形県）

スポーツ・レジャー施設
道路づくりで培った技術を活用し、野球場をはじめ、テニス
コートやバスケットボールコートなどのスポーツ・レジャー

施工手順動画は、こちらからご覧ください。

西名古屋合材工場（破砕工場内）

6

CSR 報告書 2018

施設の工事を行っています。

札幌競馬場

装鞍所ゴムチップ舗装整備工事（北海道）

CSR 報告書 2018

7

《特 集 》

SDGsと未来に向けた取り組み
前田道路は、安定した豊かな社会の構築に貢献するために、
80 年以上にわたり社会の基盤である道路づくりを続けてきました。
2030 年に創業 100周 年を迎える前田道路が今後大きく変わっていく社会でもそのニーズに応え信頼される企業であり続けるために、社内勉強会を開催しました。

前田道路の SDGs を考える2015 年、国連サミットで「持続可能な開発目標 (Sustai­

ワークショップでは、2016 年のディスカッション結果

nable Development Goals: SDGs)」が採択されました。

から整理された、前田道路の企業活動における重要なこれらの目標達成のためには行政だけでなく、企業の参画

テーマについてディスカッションを行いました。各テーや貢献も期待されています。前田道路は社会 インフラなマについて SDGs の17の目標と169 のゴール一覧表から

ど生活の基盤をつくる企業として、SDGs が掲げる持続関連性を整理した後、各テーマに対する既存の取り組み

可能な社会づくりに貢献していきます。

と今後必要な取り組みについて意見を交わしました。多2016 年は CSR 委員会を中心としたさまざまな職種のメ様な意見があがるよう、さまざまな部署・職種の社員 3

ンバーを集め、SDGs に関する社内勉強会とワークショッ～ 4 名で構成されたグループで意見を出し合った後、テープを実施しました。社内勉強会では SDGs に関する基本

マごとに発表の時間を設けることで、結果を参加者全員的な説明と他社の取り組み事例などの理解を深め、ワーで共有することができました。

クショップでは【製品・研究】【製造段階】【サービス（舗装工事など）【】社員・ステークホルダー】の項目別に、具体

ディスカッションは、以下のテーマ・視点で実施しました。

的な業務内容とそれに紐づく SDGs17の目標をグループ

ディスカッションテーマ

ディスカッションで検討しました。

1. 都市型の降雨災害の抑制

2017年は前年の結果を踏まえ、さらにレベルアップした社内勉強会とワークショップを実施しました。社内勉
強会ではより詳細な現状把握をするため、サステナビリ
ティ（持続可能性）の国際基準である GRI Standards ※１の項目と、前田道路の ESG ※2 開示・推進情報を照らしあわせました。ワークショップでは 2016 年の結果を活用して、今後の取り組みやそれに伴うリスクと機会を整理しました。
※１GRI Standards：グローバル・レポーティング・イニシアチブ（GRI)が発表している、サステナビリティ報告のための世界共通ガイドライン※2 ESG：企業の持続的成長に必要と言われる環境（Environment）、社会（Social）、
企業統治 (Governance)の頭文字を取ったもの

SDGs について
SDGs とは、世界の課題解決促進のために政府や企業、研究者、NGO・
NPO などによってつくられた、2030 年までの世界共通目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴールと169 のターゲットから構成され、誰一人取り残さない（ leave no one behind ）ことをスローガンに掲げ ています。

8

ワークショップの実施概要
ワークショップの概要

CSR 報告書 2018

2. 暮らしに寄りそう道路環境の整備
3. アクセシビリティ・ユニバーサルデザインへの対応
4. エネルギー使用量の削減・省エネ技術の拡充
5. リサイクル事業の促進
6. 公正な事業慣行・コンプライアンス
7. ヒートアイランド現象の緩和
8. 工場周辺の環境配慮
9. ダイバーシティ

ディスカッションの視点
1. 各テーマに貢献する SDGs の目標をピックアップ
2. 各テーマに対して、当社が対応できる既存の技術や取り組み・体制の洗い出し
3. 今後、さらに必要な技術・取り組みについての検討
4. 3 でまとめた技術・取り組みについて、今後の推進によって生じるリスクと機会の把握・整理

CSR 報告書 20189

特 集 SDGs と未来に向けた取り組み

ディスカッションの結果
ディスカッションの結果を一部抜粋してご紹介します。
テーマ

1

都市型の降雨災害の抑制

既存の技術・取り組み・体制など● 雨水地下貯留システム● 非常用具（土のう袋など）の常備● 単槽式油水分離システム● 降雨災害抑制舗装技術「ドレーンミックス」「ポラペイブ」など

テーマ

4

関連するSDGs

リスク

今後必要な技術・取り組み・体制など● 低 コスト・短工期で施工可能な体制の確立と技術開発、さまざまな災害に抑制効果を生む技術開発● 設備の経年劣化による

性能の低下

機

会

● 災害発生抑止による外部評価の向上

降雨災害対策強化による工事機会増加2

暮らしに寄りそう道路環境の整備

既存の技術・取り組み・体制など● 舗装施工時の平たん性確保● 舗設時、道路のつなぎ目にできる段差の軽減

交通振動抑制工法の開発● ポットホール（劣化などにより道路表面に表れる穴やくぼみ）発生減少のための技術開発● 通行車両の速度や大型車両の交通量増加により、振動抑制効果が想定を下回ることがある

アクセシビリティ・ユニバーサルデザインへの対応

機会● 再生可能エネルギー● 社有車・重機のハイブリッド化に使用による外部評価向上● 製造原価の低減● エネルギー使用量の目標設定● 低温製造による

CO2 排出量削減

リサイクル事業の促進

既存の技術・取り組み・体制など● 設備の充実● 破砕技術の向上による効率的な運営

関連するSDGs

リスク

今後必要な技術・取り組み・体制など● 繰り返し再生可能な製品の開発● 製造時に発生する廃棄物ゼロの達成● 顧客のニーズにあわせたリサイクル● 材料の劣化による品質への影響● 工場周辺の環境への影響

製品の開発

機

会

● 生産性向上による労働時間の削減、労働環境の改善● 業種・業界の垣根を越えた他社との6

リスク

今後必要な技術・取り組み・体制など● 初期コストを抑えた推進体制の構築

テーマ

関連するSDGs● 他社との差別化が困難

新技術・新製品の共同開発

公正な事業慣行・コンプライアンス

既存の技術・取り組み・体制など● コンプライアンス意識の浸透● 各委員会による啓発活動の実施● 全従業員を対象とした定期的かつ● 内部監査、モニタリングの定期的な目指した蓄積データの活用

機会● 施工から維持管理までの対応による業務範囲の拡大と収益の確保● 安全・安心 な 街 づ くり

への貢献

実施・報告

関連するSDGs

リスク

今後必要な技術・取り組み・体制など● 倫理綱領の制定● コンプライアンス研修の定期的な実施● 迅速で的確な技術提案と省力化を

CSR 報告書 2018

による周辺環境への影響● 常温保存技術の研究・開発会● 路面状況・地下空洞把握体制の確立

10● 再生可能エネルギー使用

事業拡大● 段差修正材「スマートパッチ」● 工事技術部・製品技術部の新設

技術向上によるエネルギー使用量削減● 低温化技術の向上● 設備への投資確保● 関連技術を通じた海外への「マイルドベース」● 段差修正材の開発● アスファルト合材の常温化・中温化● 近隣住民の生活環境改善● 中央混合方式高耐久路盤材

既存の技術・取り組み・体制など● 再生可能エネルギーの使用比率アップ● 新しい工法の提案機会の拡大「ロードサスペイブ」

3● 舗装補修工事の受注減機● 道路交通振動低減舗装

テーマ

リスク

リスク

今後必要な技術・取り組み・体制など● 事業所内照明のLED化

5

今後必要な技術・取り組み・体制など● 官民連携での、あらゆる条件に対応できる● 事業所への太陽光発電装置導入

テーマ

関連するSDGs● 道路交通振動発生メカニズムの解明よるエネルギー使用量削減

関連するSDGs

よる燃費向上● 国や地方自治体のテーマ● 製造温度の低い中温化合材の普及に

燃料費削減● 技術職員の育成● 緊急連絡体系の整備

既存の技術・取り組み・体制など● 施工が簡易な常温合材の使用による● 雨水地下貯留システムの対応エリア拡大● 災害協定の締結

エネルギー使用量の削減・省エネ技術の拡充● 企業活動の継続困難

継続的な研修の実施● 内部通報制度の改善● 支店ごとのモニタリング 実施

機会● 企業価値・持続的な成長力の向上● 強固な基盤づくりによる

安定的な雇用の確保

CSR 報告書 201811

環境性報告社会性報告

マネジメントシステムの推進

持続可能な地球環境のために
環境負荷軽減に向けた取り組み

環境理念

わたしたちは、『経営の理念』の精神に則り、環境問題を企業の社会的責務の中の重要な課題と認識し、『人と環境にやさしい道づくり』のスローガンのもと、環境への負荷を軽減し持続的発展が可能な社会を形成することに貢献すべく、環境への配慮を組み入れた事業活動を展開する。

工法・技術の推進

人工衛星からも位置が確認できます

情報化施工の取り組み

受信装置

情報化施工とは、情報通信技術（ICT）を活用した施工位置の確認方法です。情報化施工により施工精度が向上し、計画通り

環境目標と実績に施工することができるため、建設資材を余分に使用す
大幅達成

環境目的

人工衛星

対象部門

2017 年度 目標

2017 年度 実績

CO2 排出量

前年度比 2.7% 削減

前年度比 1.5％削減

達成

評価

一部達成

未達成

2018 年度 目標

前年度比0.9％削減オフィス部門（本支店）より、建設機械の稼動時間が短縮され燃料消費量が低減
でき、騒音・振動などの環境負荷が軽減されます。情報化
施工面積の実施目標は、前年比 6.0% 増に対して、今年は

熱効率改善型
燃焼システム※
10ヵ所設置

6ヵ所設置

7ヵ所設置
（累計48ヵ所）

オフィスの使用電力量
前年度比 3.0％削減

前年度比 2.5％増加

前年度比
3.0％削減リサイクル資材の有効利用

製品部門（合材工場）

再生品販売数量
前年度比 3.0％増加

前年度比 0.7％減 少

前年度比3.0％増加オフィス廃棄物の削減

オフィス部門
（本店）

オフィス廃棄物
前年度比 10％削減

前年度比 5.0％増加

前年度比
10％削減

53 件

従

排土板を操作（熟練技術が必要）

来
目視で確認

丁張り設置

工事部門

丁張り不要

73.6%
（53 件中 39 件）

受注率
50％

情報化施工
施工面積
前年度比 6.0％増加

6.5% 増加

前年度比8.0％増加繰り返し作業

補助員（施工後のチェック）

受光器

提案件数
60 件

環境配慮型工法
受注率（提案件数比）50％

トータルステーション

イメージ図

技術部門
工法・技術を通じた
環境負荷の軽減

タンデムローラー

減と環境負荷軽減を目指した施工を進めていきます。

情報化施工
環境配慮型工法
提案件数 60 件

転圧機械

6.5％増になりました。
今後も多くの現場で活用し、施工時の CO2 排出量の削製品部門

CO2 排出量の削減

ることがなくなります。また、作業効率が向上することに

自動制御

排土板

排土板を測定

高精度
チェック
簡略化

トータル
ステーション※ 燃焼システム ： アスファルト合材製造時に使用材料を加熱する機械装置

I C T を活用した施工方法の推進
近年深刻化する人手不足や環境負荷軽減のため、ICTを活用した施工方法が推進されています。

次年度に向けて環境への負荷軽減に向けた活動では、事業活動の中において目標値を定めて取り組んできましたが、結果について

12

量の実施が実現されます。
舗装工事における測量、設計・施工計画、施工、検査の一連の工程において三次元データなどをその達成度を評価していくことも考えねばなりません。

はバラツキが出てしまいました。次年度に向けては、結果

持続可能な社会に貢献できる企業として目標値の達成をが出なかった部分については何が原因であったかを分析積み重ねることで成長し、環境負荷軽減に資する事業活動

するとともに、環境目的に対して目標値を達成するためのを展開してまいります。

CSR 報告書 2018

情 報 化 施 工（ i-Construction）を活用することで、これまでより少ない人数、工事日数で同じ工事

もう少し細かい取り組み、ＫＰＩ（ 重要業績評価指数）の設定、活用することで、労働者の負担を軽減し、より安全で質の高い仕事が可能になります。
これからも積極的に i - Constructionを推進していきたいと思います。
本店

工事技術部

ICT 推進課 サミム サブール

CSR 報告書 201813

環境性報告社会性報告

マネジメントシステムの推進

省資源・資源循環の推進

グリーン電力証書システムの活用
グリーン電力は自然エネルギーで発電された電力のこを製造する際に発生する副産バイオディーゼル燃料（BDF ※）物です。

とで、化石燃料などを用いて発電された電力と比較する

2015 年頃から原油価格が下落し、BDF 燃料を使用したと、省エネルギーや CO2 排出量の削減といった付加価値

場合のほうがコストが高くなってしまい、BDF 自体の製造・をもつ電力です。この「環境付加価値」を証書などの形で販売量が減少しました。また、グリセリンの安定的な入手が保有できる仕組みがグリーン電力証書です。

困難になり、必要量が確保できないことから、使用量が減

当社はバイオマスコージェネレーション施設で発電し少傾向にあります。しかし、当社は CO2 排出量の削減方法

た電力をグリーン電力証書化し、約 2,700 万 kWh(2018の一つとしてバイオマス燃料の使用が有効であると考えて

年 3 月末現在 ) を保有しています。

おり、入手が困難な地域では、使用済み天ぷら油などの比2017 年度は、品川区が主催する祭礼など 15 のイベン

較的入手しやすいバイオマス燃料を活用するなど、臨機応トで活用され、自然エネルギーの普及や省エネルギーに変に対応しながら CO2 排出量の削減に努めています。

貢献することができました。

※ BDF：植物油（日本では使用済み食用油）を、メタノールと反応させてメチルエ
ステル化などの化学処理をして製造されたディーゼルエンジン用の液体燃料（軽油代替燃料）。副産物としてグリセリンが発生。

東京都総量削減義務と排出量取引制度の取り組み
東京 都による「 総量削減義務と排出量取引制度 」とは、

建設副産物のリサイクル状況

再生アスファルト合材製造比率 ※ の推移

循環型社会構築の中、天然資源の消費量削減・枯渇抑制を目指し、主に建設副産物の再資源化への取り組みを推進
しています。具体的な取り組みとして、建設工事現場から排出されるアスファルト塊・コンクリート塊を主とするがれき類を、全国で毎年 800 万 t 以上受け入れており、この受入量は建設廃棄物全体の10％以上を占めています。

て製品化した後、全国のアスファルト合材工場への供給や

77.0
76.0

2013

76.9

76.8

2014

2015

アスファルト
舗装道路

スファルト合材を製造する際に使用する再生骨材の生産

老朽化にともなう
取り壊し・解体

再生アスファルト
合材

能力を上げるため、設備の能力向上と品質管理の徹底を

アスファルト塊

再生路盤材

アスファルト合材工場

コンクリート塊
再生骨材

行っています。
再生砕石

今後も工場周辺の環境に十分配慮して、再生アスファル
八戸合材工場

年度は基準排出量の６％の削減義務率に対し、約 27％の古川合材工場

CO2 を削減することができました。第二期間は期間途中で2017 （年度）コンクリート建造物

工場現場の材料として再利用

材の比率は年々増加しており、2013 年度以降は 76％以

原油換算で年間1,500 kl 以上の事業所 ) に CO2 排出量の東京都にある 4 工場で第一期間にあたる2010 ～ 2014

2016

産業廃棄物
（建設）
のリサイクル図

アスファルト合材製造数量における再生アスファルト合材の出荷比率が高くなっており、破砕工場では、再生ア

世界初の都市型 キャップ・アンド・トレード制度 ※ です。

77.1※再生アスファルト合材製造比率：全アスファルト合材製造数量（新規・再生）の
内、再生アスファルト合材製造の 割合

お客様への販売を行っています。

近年、｢資源の有効利用｣の 観点から再生アスファルト合

東札幌合材工場

77.6

スファルト合材製造のための再生骨材や、再生路盤材とし都内の大規模事業所 ( 前年度の燃料、熱、電気の使用量が、削減義務を課すものであり、オフィスビルなども対象とする

77.6

受け入れたアスファルト塊・コンクリート塊は、再生ア上で推移しています。
バイオマス燃料利用合材工場（2017 年度実績 ）

（％）

78.0

破砕処理
工場
用途別に破砕・分別

ト合材の製造に取り組んでいきます。

仙台合材工場

すが、2015 ～ 2016 年度は15％の削減義務率に対し、約福井合材工場

23％の CO2を削減することができました。

栃木合材工場
広島合材工場※キャップ・アンド・トレード制度：CO2 排出量の削減を義務付ける制度

土浦合材工場福岡合材工場

北東京合材工場

バイオマス燃料の使用状況
2007 年からアスファルト合材を製造する際に使用する燃料の一部を、木質タールやグリセリンといったカーボン

朝霞合材工場
香川合材工場

建設副産物のリサイクル状況
再生合材（万 t ）

再生路盤材

1,000

384
500
0

348

341

381

363

609

539

525

518

530

2013

2014

2015

2016

2017 （ 年度）

八女合材工場

ニュートラル燃料に置き換えることで、CO2 排出量の削減を図っています。木質タール・グリセリンはバイオマス発電や東京合材工場（破砕工場）

SVOの試用による温室効果ガスの排出量削減に期待
当工場では、グリセリンを燃料として活用してきましたが、BDF の製造量が減少したことにより、当工場は、千葉県・東京都・神奈川県の湾岸エリアを等間隔に網羅するために新しく開設された工安定的に十分な量を確保することが難しくなってきました。しかし、BDF の原料である廃食用油の発場で、これにより千葉県全域に１時間半以内でアスファルト合材を供給できる体制が整いました。最生量は安定しているため、廃食油から水分や不純物を除去した SVO( ストレート・ベジタブル・オイル )

新鋭の設備を設置したことで、騒音・粉じんといった周辺環境への影響を最小限に抑えるとともに、の試験的利用を始め、現在、順調にA 重油との混焼ができています。SVO はカーボンニュートラルでCO2 排出量の抑制効果も期待できます。

あるうえ、熱エネルギーが A 重油の約 90% と高い発熱量があり、その利用効果はさらに高まることが期待されます。今後も、試験燃焼を続け、混焼率 UP を目指していきます。
北関東支店

14

CSR 報告書 2018

最新鋭の工場設置による運営効率化とさらなる環境対策

北東京合材工場 前田 浩之

また、LEAB 技術を用いた施工性改善型合材の製造や、災害発生時の緊急自家発電システム有効利用についての検討を進め、環境に配慮した工場を目指してまいります。
東京支店 市原合材工場 荒井 健司

CSR 報告書 201815

環境性報告社会性報告

マネジメントシステムの推進

環境配慮型技術・工法の推進

常温アスファルト合材に関する技術の活用「LEAB（フォームドアスファルト技術）」の推進

当社では、かねてから袋詰めタイプの常温アスファルト

LEABは、アスファルト合材の製造時に、アスファルト

合材やアスファルト乳剤など常温アスファルト技術の開発に微量の水を添加し発泡させ、従来よりも低い温度でのおよび活用に積極的に取り組んできました。今回、独自の製造・施工を可能にしたものです。

技術で開発した全天候型高耐久常温アスファルト合材「マLEAB に期待される効果としては、アスファルト合材

イルドパッチ」の技術を応用して、流動性の高いスラリーの「中温化 （」 製造および施工温度を下げること）による状「 施工性改善型アスファルト合CO2 排出量や燃費の削減、※1の常温アスファルト合材を開発しました。

従来の流動性アスファルト合材といえば「グースアス

新設
既設材」としての作業環境の改善が挙げられます。2017 年にファルト合材 （以下、グースとする）」があります。グー※2

空港の誘導灯配管補修用充てん材としての適用

古川合材工場

相模（神奈川県）
・気仙沼（宮城県）
・一関（岩手県）の3 工

スは橋梁の鋼床版上の舗装や埋設管の埋戻しなどに使わ場にも新たに LEABを導入し、現在全国16ヵ所の合材工場

れていますが、一度に最低 4t 程度製造する必要があり、で LEAB のさらなる普及に努めています。

施工が小規模の場合は多量のグースを廃棄せざるを得な

我が国の膨大な道路ストックを維持管理するにあたいのが現状でした。そこで、グースの小規模施工向けに新り、アスファルト合材は道路資材として貴重な資源であたに開発したのが「スラリー状の常温アスファルト合材」

り、繰り返し再生して使用する必要があります。将来にわです。ペール缶に小分けして常温で供給するため、作業時たってアスファルト合材を使用し続けるためには、再生の安全性も高く、従来のグースに比べて養生時間が短い

アスファルト合材の品質を保ち続けなければなりません。

などのメリットがあります。

LEAB は、アスファルトのみならず再生添加剤も発泡させ

一関合材工場

気仙沼合材工場

施工前

施工後

広島合材工場
福岡東合材工場

朝霞合材工場時の温度を下げてアスファルトの劣化を抑制することで、

瑞穂合材工場
川崎合材工場

LEAB製造装置

鋼床版橋梁の伸縮ジョイントや路肩部分の既設グースの小規模補修にも採用されています。今後、グースの小規模施工の代替方法として、材料を廃棄することなく、安全か
つ効率良く施工できるメリットを活用し、本技術のさらなる普及に努めていきます。
※1 スラリー状：液体と固体を混ぜ、どろっとした液体のような固体の状態のこと※ 2 グースアスファルト合材：高温時に高い流動性を有し、一般のアスファルト合材のような転圧を必要とせず「流し込み」により舗設するもの。舗設時の温度は約 240℃に達する。

環境に配慮した技術の施工に携わって
中部支店
富士合材工場
佐久間 渉

P

フォームド
発生装置
計量層

16

CSR 報告書 2018

相模合材工場

東京合材工場
横浜合材工場

発泡改善剤
水フォームドアスファルト

約1 ｍ

空港滑走路にて、スラリー状常温アスファル合材の施工を行いました。初めての施工の際に鋼床版上グースアスファルト舗装の補修

栃木合材工場
土浦合材工場ていました。そこで、グースの代替として当社のスラリー状常温アスファルト合材を提案し採用されました。また、拡大

香川合材工場

再生アスファルト合材の品質を確保することができます。

いない夜間に行われるため、1 日に施工できる量が限られ仙台合材工場

北九州合材工場

ることで再生アスファルトの性状を回復させ、かつ製造

空港の滑走路誘導灯の配管補修用充てん材に従来はグースを使用していましたが、補修は航空機が運航してLEAB 導入工場（ 2017年 度 実 績 ）は、時間制限もあり、ぴんと張りつめた空気がこのように製造・施工などの面から環境に配慮した技

広がる中での施工となりましたが、材料の使い術の推進を通して、SDGs（持続的な開発目標）の目標 11

勝手がとても良く、順調に作業を進めることが「住み続けられるまちづくりを」、目標 12「つくる責任 つできました。施工後、納得できる仕上がりに現

かう責任 」、目標 13「気候変動に具体的な対策を 」の 課題

場内では笑顔も見られました。この技術を実際解決に貢献していきます。

P

LEAB 技術を活かした
環境対策
西関東支店
相模合材工場
真壁 匡史

当工場では、2017 年 8 月より LEAB を導入しました。
フォームド発生装置により、効率的に再生ア
スファルトの性状を回復できるため、再生骨材に扱ってみて CO2 排出量の削減、作業環境の改の加熱温度を下げ 旧アスファルトの劣化を抑制

善、省力化に有効であることを実感しました。今し、品質の維持向上が図れています。

後も舗装に携わる技術者の一人として、新しい

今後も LEAB を活用し、品質の良いアスファ技術の導入には積極的に取り組んでいきたいと

ルト合材を出荷することで、CO2 削減や循環思います。

型社会の形成に貢献していきます。

CSR 報告書 201817

環境性報告社会性報告

マネジメントシステムの推進

社会との共生を目指して
地域社会とのコミュニケーション

現場見学会
北海道支店

清掃活動

● お祭り前に清掃活動

各地域で清掃活動を行っています。

東札幌営業所 5 名 毎年

地域社会の一員として、貢献していけるよう、清掃活動をはじめ、ほこり対策の散水や除草活動などをしています。
下記は主な活動です。
東北支店

誘導ブロック歩行体験会

2018 年 3 月19 日、九州支店管内「 宮崎 218 号大平山

2018 年 3 月 20 日、視覚障がい者 誘導用ブロック（点

トンネル 舗装工事 」の施工現場において、宮崎県立延岡工字ブロック）の 歩行体験を実施しました。当日は、東京支業高等学校の生徒 36 名を招待し、情報化施工見学会を開

店所属社員15 名が参加し、点 字ブロックなどの説明を受催しました。国内に数台しかないコンクリート舗装機械のけた上で、アイマスクを装着した歩行体験をしました。

「スリップフォームペーバ 」
が、トンネル内で実際に稼動し多くの人が安全で快適に過ごせるよう、道路をつくるている状況を見学し、間近で舗装技術を体感してもらいま会社として道路環境の整備に今回の体験を活用していき

した。

ます。

● 岩手県アスファルト合材協会 清掃活動

盛岡・花巻・一関合材工場 各３名 毎年

北陸支店

献血活動

● みやぎスマイルロード・プログラム● 支店周辺清掃

仙台南・気仙沼営業所、気仙沼合材工場

北陸支店 15 名
毎週水曜日

2018 年 3 月 6 日、東京都赤十字血液センターにご協力

各10 名 年４回をいただき、本店ビル前にて献血活動を実施しました。当● 地域の清掃● 工場周辺の清掃

福島営業所 3 名 毎年

新潟合材工場
20名 毎月日は当社の社員だけでなく、近隣の方を含む 35 名にご協

八戸営業所 10 名 毎年

力いただきました。

北関東支店

中国支店

● 川の清掃● 支店周辺清掃

朝霞合材工場 18 名

中国支店 30名 毎年● 営業所周辺道路清掃

東京支店

山口・福山・岡山・倉敷・島根 営業所
各8名 年4回● 歩道清掃東京支店 15 名 毎週

※東京ふれあいロードプログラム認定● 工場周辺の清掃

昭島合材工場 15 名 毎月

● 県道の清掃

千葉合材工場 10 名 毎月

中部支店
● 支店周辺清掃

西関東支店

中部支店 20名 毎週● 工場周辺清掃 / 散水作業

名古屋・衣浦・西名古屋・掛川 合材工場

四国支店
● 88クリーンウォーク四国

四国支店 5 名 毎年各10 ～20名 毎週● 町内清掃

四日市営業 20名 年 2 回● 第６回殿町夜光クリーン大作戦

川崎合材工場 5 名● 横浜市中区クリーンアップ清掃事業 /クリーンさかわ

小田原合材工場 3 名 毎年

今回が初めての試みで施工状況見学の様子

すが、今後も継続的に実施

職場体験を実施宮城県富谷市立成田中学校から、総合学習の一環としてし、地域社会に貢献していきます。

職場体験の依頼があり、2017 年11 月 7・8 日、東北支店泉営業所において４名の生徒による職場体験を実施しました。

献血の様子「マイルドパッチ」と「スマートパッチ」の施工体験や関連会社での工場見学、事業内容や技術に関する講義など、２日間にわたって行いました。参加した生徒たちは、舗装工事やアスファルト合材に興味をもった様子で、多くの質問が出ていました。
今後も当社の事業に理解を深めてもらえるよう、このような地域貢献活動を大切にしていきます。

献血は手軽な
社会貢献活動
本店
製品技術部
平野 千鶴

技術開発課

普段、通勤している時や、買い物に出かけた時に「献血をお願いします」と街頭で声をかけている日
本赤十字社の方を良く見かけますが、なかなか自分がやってみようという勇気はありませんでした。
今回、会社で開催されるのをきっかけに初めて
中部支店 清掃風景

西関東支店 清掃風景

献血に参加しましたが、考えていたよりもとても

北関東支店 朝霞合材工場 清掃風景

簡単にできることを知りました。また、献血に来ていた人の多くが以前にも献血をしたことがあり、継続的に参加しているということも知りました。
これからは、家族や友人にも、献血はとても手軽にできる社会貢献活動だということを広めていきたいと思っています。今後も、体調管理を心がけ、積極的に協力していきます。

北陸支店 清掃風景

18

CSR 報告書 2018

中部支店 散水風景

東京支店 清掃後の花壇「スマートパッチ」施工体験

CSR 報告書 201819

環境性報告社会性報告

マネジメントシステムの推進

従業員とともに

技術フェアへの出展

かがえました。今後も建設業界だけではなく新たな分野

当社では、全国各地で開催される技術フェアに積極的にも幅広く当社製品を PR していきたいと考えています。

に出展しています。
例年、道路・舗装業界のイベントに出展しており、当社
製品の業界内での認知度はかなり高くなってきたと実感しています。
2017 年度は、他業界にも当社製品を知っていただくことを目指し、情報・通信業界の来場者が中心である「西日本 ICT フォーラム 2017」「つくばフォーラム 2017」において「マイルドパッチ」

2017年度の技術フェアへの 出 展 実 績（ 一部抜粋 ）
イベント名

開催月

場所

西日本 ICT フォーラム 2017

9月

大阪府

つくばフォーラム 2017

10 月

茨城県

ハイウェイテクノフェア 2017

11 月

東京都

安全・環境保全意識の浸透を目指してを展示、紹介しました。

安全・環境保全に関する啓蒙活動の一環として、従業員初めて当社製品を知とその家族、関連会社、協力会社などから毎年、安全・環る方が多い中で、電柱境に関する標語とポスターを募集しています。子どもたち

工事の舗装の埋戻しやが描いてくれたポスターはカレンダーにして、社内全事業

埋設管の仮復旧材とし所および関連会社、協力会社などに配布しています。

ワークライフバランスへの取り組み

定年後再雇用の取り組み
長年培った知識や経験、技術などの技能継承を目的に、

労働時間短縮への取り組み
全 社 的 な 取 り 組 み と し て、2014 年 か ら ID リ ン ク マ

定年を迎えた社員を嘱託として満 65 歳まで再雇用してネージャー※を導入し、従業員の労働時間管理を行っていいます。例年 7 割以上の社員が再雇用を選択し、少子高齢ます。時間外労働や休日出勤を管理者が事前に把握するこ化を迎える今、熟練の社員が 活 躍しています。

とで、業務効率の改善や仕事量の調整などに役立てています。事業所単位では、毎週水曜日を「早く上がろうデー」に設定し、全員が定時に退社できるよう取り組んでいます。

社員が働きがいがもてるよう、有給休暇の取得を推進しまた、日本建設業連合会や日本道路建設業協会が建設ています。取り組みの 一 つとして、大型連休取得のため、業全体として取り組んでいる「統一土曜閉所運動」に参加※ ID リンクマネージャー：勤務時間中の PC ログ取得により、従業員の業務が可視化できるソフトウェア

ども取得することができます。
有給休暇取得率の推移

産休・育休の関連制度
次世代育成支援推進法に基づき、配偶者の出産前後 20

この活動は、安全・環境保全の意識を従業員とその家族、日間に出産時休暇を取得することができます。また、育児はないかとのご意見・協力会社などで共有することを目的に、今後も継続してい休暇は子が最長で 2 歳に達するまで取得可能です。復職

ご感想もいただき、来きます。

後も子が 3 歳になるまでは、9 時から16 時までの 6 時間

技術フェア出展の様子

年３回の有給休暇取得促進日を設けています。
年次有給休暇の他にも、結婚有給休暇や生理有給休暇なし、休日出勤の縮減に取り組んでいます。

て有効利用できるので場者の関心の深さがう

有給取得推進（％）

40.0

また、2018 年 3 月にマタニティー用のワンピースの制

35.1

35.0

32.0

（短時間）勤務が可能となっています。昨年度は男性社員
も育児休暇を取得しています。

38.2

30.9
30.0

2014

2015

2016

2017 （年度）

服を作製し、貸与を開始しました。通常制服のスカート生
地に近いものを使用しており、目立つことなく安心して着用できます。また、サイズ違いのワンピースを 2 着貸与することで、産休に入るまでの着用が可能です。

子育てと仕事の両立を
北海道支店
函館合材工場
小野寺 由佳昨年第一子を出産し、今年の４月から職場復帰しました。復帰に際し、育児短時間勤務の制度を利用するか迷いましたが通常勤務を選択しました。
マタニティー用の制服

育休取得者数※（ ）内は男性

子どものことを考えると短時間勤務がいいのかな
2014 年度

2015年度

2016年度

2017年度

11
（0）

14
（0）

13
（0）

11
（1）

介護休暇・子の介護休暇
要介護状態にある家族の介護や小学校就学の初期に達するまでの子を養育する社員は、介護休暇を取得することができます。要介護者が 1人の場合は 1 年に 5 日、2 人応募されたポスター

20

CSR 報告書 2018とは思いましたが、家族と相談して、夫が早く保育園に迎えに行ける時は行ってもらったりと通常勤務でも子どもの負担にならないようにしました。
定時であがるために仕事を効率良くこなすよう心がけていますが、もちろん職場のみなさんの協力なしにはできません。子育てと仕事の両立は実際
やってみて、本当に大変だと痛感しています。
育児休暇後、あたたかく迎えてくれた職場にはとても感謝しています。

以上の場合は 1 年に 10 日付与されます。
CSR 報告書 201821

環境性報告社会性報告

マネジメントシステムの推進

人材育成

定期的な面談の実施

奨学金返還支援制度

永年勤続表彰年に 2 回の人事考課の結果をもとに上長がフィードバッ

毎年 5 月に行われる社内表彰式において、勤続満 25 年

奨学金返還支援制度を導入しました。この制度は、奨学社員一人ひとりが業務を通じて能力を発揮し、さらなクを行っています。フィードバックの際には、仕事に関すに達した社員に対し、賞金ならびに 10 日間の特別休暇金返還義務のある社員に対し、返還金の一部を支援する

る成長と人格形成ができるよう支援するため、各分野でることに限らず、仕事とプライベートのバランスについ（リフレッシュ休暇 ）を付与しています。永年勤務した社

ことで、社員の定着と優秀な新卒者の人材を獲得するこ

レベルアップ研修および実務研修を行っています。またても話し合いができるようにしています。普段話しづら

員を慰労するとともに、健康増進および心身の活性化をとを目的に制定しました。

外部講師を招いた研修も導入しており、チューター 研修いことでもこのような機会を設けることで、職場環境の促進することを目的としています。

支給対象者

では、若手育成のスキルを学ぶなど、幅広く人材育成に力

改善につなげています。

レベルアップ研修・実務研修の実施※

・2018 年 4 月以降定時採用された総合職社員で、日本学生支援機
構、通学校、行政などの貸与型奨学金の返還義務を有する者。

を入れています。

・支給対象者は、本人からの申し出と会社からの推薦により決定 。

2017 年度の研修総時間は 2,688 時間でした。

支給額※チューター：教育・指導担当者

・奨学金返還の支援として、年間12 万円を支給する。
支給方法
・毎年 3 月の給与支給日に、対象者の給与振込口座へ振込する。
支給期間と上限額

表彰式の様子フィードバックの様子
チューター研修の様子

新入社員研修の様子

階層別の研修

新

人

中

堅

管理職

新入社員研修（導入研修）

積算担当者研修

所長・工場長実務研修

新入社員フォローアップ研修

品質管理担当者研修Ⅰ・Ⅱ

営業所長研修土木職新人研修

工事営業担当者研修

工場長研修Ⅰ・Ⅱ

試験職新人研修

機械担当者研修Ⅰ・Ⅱ

統括安全衛生責任者研修（工事・製品）

機械職新人研修

製品営業担当者研修

年度

対象者

内女性の割合

2013

69

7.2%

2014

61

16.4%

2015

50

6.0%

2016

64

10.9%

2017

48

10.4%

海外奨学金制度土木課長・係長研修

土木職 3 ～ 5 年研修

機械課長・係長研修

事務職 3 ～ 5 年・係長・係長前研修

総合評価対策研修

多くの優秀な技術者の育成に携わることが私の幸せ

22

CSR 報告書 2018

高校生のインターンシップを受け入れています。2017 年
度は約 50 名の学生が参加し、工場見学や現場見学、当社製品の施工の体験などを行いました。インターンシップ
た将来性のある安定した産業であることを肌で感じてもらな人材確保を目的に、フィリうことで、次世代を担う学生たちの就業意識向上を図ってピンのマプア大学への奨学金います。

仲間入りを果たしました。

今後も学生たちのキャリア形成に寄与でき
マプア大学 第 2 期奨学生

今後も土木工学部に在籍する学生で、卒業後、当社および当社関係会社に勤務可能な学生を毎年 2 名程度を対象

るよう、取り組みを進めていきます。
インターンシップの様子

として支援を行っていく計画です。

すべての人との相互理解と信頼関係の構築

チューター研修に参加し、建設の技術が成熟していることの他に、教育者としての知性をもたな

私は 2010 年より秘書課に勤務し、2016 年 4 月に係長になってからはさらに責任感をもって業務にければ若手社員の育成は難しいことを知りました。相手が成長しようと思うような環境をつくり、あたっています。仕事をするうえで常に大切にしていることは、人との相互理解と信頼関係の構築です。

成長の機会を与え、世代を超えたコミュニケーションをとってこそ、若手社員の企業定着と早期育

仕事と家庭の両立は決して簡単ではありません。しかし日々の業務を通して得られる充実感は職場成ができると思います。未来に優秀な技術者を残すことは企業の成長にも大きな影響を与えると考のみならずプライベートにも笑顔をもたらし、それらはすべて同僚の協力と家族の理解によって成りえます。今後はしっかりと技術の教育方法を勉強し、一人でも多くの優秀な技術者の育成に携わる立つものと、いつも感謝しています。当社にはワークライフバランス実現のための制度や、職場で活躍ことができれば私自身幸せだと思います。
旭川営業所

毎年、技術研究所、合材工場、営業所に大学生・高専生・

2016 年 2 月、グローバルに第 1 期生が晴れて当社へのチューター研修

インターンシップ 受け入れ

を通して、当社がもつ高い技術力や事業の社会貢献性、ま制 度 を 設 立 し、2018 年 4 月

情報化施工基礎研修

北海道支店・ 本制度適用後、最長10 年まで申請可能とし、120万円を上限として支給する。

永年勤続表彰対象者数

岡 正倫するための体制が多くあるので、それらを活用して誰もがより働きやすい環境になればと思います。
本店

総務部

秘書課

石川 奈津子CSR 報告書 201823

環境性報告社会性報告

マネジメントシステムの推進

災害への備え民間事業者施設の使用に関する協定

Ｉ
Ｐトランシーバーの導入

災害協定

除雪作業

品川営業所は災害発生時に地域の避難施設としての機2017 年に 80 台以上のＩＰトランシーバーを主だった拠

2017 年 4 月に中国支店東広島・岩国・島根の各営業所

2018 年年明け早々から記録的な大雪となり、災害協定能も備えており、2017 年 12 月 7 日に品川区と「 災害時に点に導入しました。グループ間での会話が可能なので、災と浜田合材工場で、「 災害応急活動等に関する基本協定 」を結んでいる地域のみならず、その他の地域でも自主的における民間事業者施設の使用に関する協定 」を締結しま

害発生時に全国の状況把握

を国土交通省中国地方整備局と締結しました。

除雪作業を行いました。

した。

が可能となり情報の共有がこの協定の内容は、災害発生時に施設の一部を一時滞簡略化されます。

在施設として提供し、また、被災者向けの防災備蓄品を常使用方法の訓練を定期的備するといったものです。当営業所では、約 50 名分の避に行うことで、災害に備えて難スペースを有し、避難した方々に対する約 3 日分の飲います。

料水や食料を備蓄しています。
今後も建物の状態や備蓄品の管理など定期的に点検を行い、予期せぬ災害に備えます。

品川営業所

2018 年1月17日、「首都直下型地震 」が発生したと想定し、本店で避難訓練を実施しました。当日は 104 名がヘルメットを被り、館内放送の指示に従い、指定避難場所に 5分以内に集合することができました。その後、品川消防署
大崎出張所より地震・火災などの避難訓練の説明をしていただきました。担当者が、備品の説明を行い AED を用いた救命活動の訓練も行いました。午後からは、2 班に分かれ避難場所への歩行訓練を実施し、距離や順路を再確認しました。実際、地震や火災など有事の際には各階地区隊長の指示に従い、通報・避難誘導・応急救護・初期消火などそれぞれの担当者は役割を正確に行うことが大切であることを確認しました。

北関東支店ではボランティアでの除雪作業、東京支店・早期復旧のため、人員や資機材などを支援するものであり、

西関東支店では川崎国道事務所との協定に基づく国道の地域社会の一員として、不測の事態に備えていきます。

除雪作業、四国支店では高速道路での除雪作業を、当社お2017 年 7 月に発生した九州北部豪雨の際には、車両提よび協力会社で事故なく終え、それらの活動に対し、各自供などの支援を行い中国地方整備局から感謝状をいただ

治体より感謝状をいただきました。今後も地域住民の安きました。

全のために、災害支援活動を続けていきます。

各支店の IPトランシーバー導入台数
店名

台数

店名

台数

北海道支店

8

関西支店

2

東北支店

3

中国支店

8

北関東支店

8

九州支店

9

東京支店

11

北陸支店

6

西関東支店

7

四国支店

6

中部支店

9

本店

11

埼玉県朝霞市での除雪作業の様子
感謝状贈呈式

安否確認システム

災害備蓄品

避難訓練

この協定では、管轄施設において災害が発生した場合に、2006 年から導入している安否確認システムは、震度５地域の方たちと安全啓蒙活動
東北支店
泉営業所
佐藤 巧

当営業所では黒川地区交通安全協会が実施している通学時間帯の見まもり活動に参加しています。交通安全協会、小中学校の PTA、地元企業

強以上の地震が発生した際に、自動的に作動します。年に２回以上の訓練を行うことで、実際に地震が発生した際にも戸惑うことなく対応できるようにしています。2018
年の訓練では、約 2,200 名の全社員を対象に行い、当日中に応答率が 100％になりました。いざという時に、社員とその家族の安否状況を迅速に把握するために今後も訓練を続けていきます。

当工場では、災害協定を締結している朝霞市

安否確認メッセージの自動送信

安否確認システム2018 年 5 月 28 日には、交通安全活動に対すと連携し除雪作業を行うとともに、融雪効果の従業員②

いても、所有する重機・ダンプを使用して除雪会より感謝状をいただくことができました。
営業所周辺は新興住宅地や工業団地があり、人口増加にともない交通量が増えていますが、住民や地元企業が一体となった交通安全啓蒙活

③

返答状況の
確認

④

地震発生

（震度 5 強以上）動が盛んなため、交通死亡事故ゼロが継続されています。今後もこのような活動に積極的に参加し、地域の交通事故ゼロに貢献していきます。

ある塩化カルシウムの提供を実施しました。
また、協定とは別に近隣小学校の通学路につ安否状況の返答

る長年の貢献が認められ、黒川地区交通安全協

北関東支店
朝霞合材工場香月 雅治

関東地方で記録的な積雪が観測されました。

①

徒の安全確保や交差点付近でのドライバーに対地域に貢献できる企業として2018 年１月 22 日から 23 日未明にかけて、安否確認システムの仕組みのみなさまと交替で横断歩道をわたる児童・生する注意喚起を行っています。

愛媛県松山市での除雪作業の様子

返答がない人の安否確認作業を行いました。凍結している箇所や、急な坂道もありましたので、通学児童の事故を未然に防ぐことができたのではないかと考えています。
感謝の言葉をいただいたことを励みに、これ

担当者

からも地域に貢献する企業として、積極的に活動していきます。

避難訓練の様子24

CSR 報告書 2018

CSR 報告書 201825

環境性報告社会性報告

マネジメントシステムの推進

経営環境の変化に対応するシステムの構築
CSR マネジメント

環境マネジメントシステム
経営の理念

わたしたちは、ひろく社会資本の整備に貢献し、地域社会の豊かな生活の向上に寄与することを企業活動の使命と自覚する。

信義・誠実の原則のもと誇りと責任をもって、人と環境を大切にした事業活動を推進し安全を第一として、より優れた技術と品質の提供により快適で潤いのある生活空間の創造を目指し、もって豊かな地域社「 環境への影響を配慮した事業活動 」
および「 環境に配2017年は死亡事故が計3 件発生しました。いずれも一慮した技術および製品の開発」
を軸に本店・支店・営業所・緒に仕事をしている仲間同士のコミュニケーション不足

合材工場の各部署において環境目的および目標を定め、が招いたものです。

PDCA サイクルに取り組んでいます。
この取り組みについては、9 月に認証機関による審査を

ど ISO14001に規定されている要求事項が適切に実施さを基本とし、顧客と地域社会に信頼感・安心感・満足感を与える品質を提供する。
上記方針を確実にするための優先項目

れているかが審査員という第三者の目で検証されます。
審査の結果、改善を要する指摘事項 0 件、観察事項 0 件となり、認証の継続が承認されました。
また、廃棄物処理法の遵守を主目的に監視を行い、適切な処理が行われるよう努めています。2017 年度は、27

1. 労働安全衛生活動の推進と、地球環境の保全に努めます。

2. 品質と顧客満足度向上のために、マネジメントシステムを継続的に改善します。

❶ 常に『互助』を念頭に一緒に仕事をする仲間がおよび本店が審査対象となりました。審査では、工事の環定およびその達成状況を重点的に確認され、法令遵守な「 顧客のニーズに応え、人と環境にやさしい道づくり」

施事項として取り組んでいます。

受け、今年は東北支店、東京支店、西関東支店、北陸支店
境影響評価の実施とそれに基づいた環境目的・目標の設

全社基本方針これを受けて、2018 年 1 月から、次の 5 項目を重点実営業所、28 工場で環境パトロールを実施しました。

安全に作業できるように目を配る

重点事項の取り組み

会の発展に貢献する。

労働安全衛生マネジメントシステム❷ リスクの最小化を意識した「 作業安全指示書」を作成し、それに則り施工・作業を行う「許可証掲示」
を❸ 機械使用時は「作業前点検」、

徹底し、指示・指名された者以外はその作業を行わない❹ 非定常作業時における「スイッチオフ」と「一人作業禁止」の徹底❺ 携帯電話の使用や不健康状態での運転は慎み、常に運転に集中できるよう心がける

また、7 支店（北海道、東北、北関東、東京、中国、九州、
四国 ）において支店ごとに労働安全衛生マネジメントシ

3. 法令・規制、倫理規範を遵守した企業活動により、社会的責任を果たします。

ステム（OHSAS18001）の 認証を取得してきましたが、労働災害防止のため、2018 年 9 月を目標にその他の 4 支店

CSR 推進体制（西関東、中部、関西、北陸）を含めた本店一括認証の準備を行っています。労働災害発生状況は以下の通りです。

さまざまな視点から下記の各委員会において、CSR 活動を推進しています。
「遵法」を最優先課題とし、コンプライアン
ス・リスクマネジメントを徹底した事業活動を通じ、企業の社会的責任を果たします。

度数率 ※1・強度率 ※2（休業 4 日以上）
2015 年度

2016 年度

2017 年度

度数率

3.01

2.87

3.72

強度率

0.77

0.08

1.58

度数率

4.46

4.97

3.29

強度率

0.16

0.16

0.05

※ CSR 報告書作成グループは、CSR に基づいた事業活動、産業施策、社会貢献活動などについて、各委員会から情報を収集し、すべてのステークホルダーに対して、公正で透明な報告書の作成に努めています。

建設工事（下請け工事含む）

審査の様子

倫理委員会

環境委員会

すべての法令・通達などの遵守、不正地域における環境への負荷の軽減、地の確立を図り、事業活動の適正化を推合的かつ計画的に促進する

品質マネジメントシステム

球環境保全、公害防止などの施策を総経理の排除などを徹底させ、社内倫理

認証範囲を「公共工事における舗装及び土木構造物の進する設計及び施工」として、公共性の高い国道、都道府県道、安全衛生委員会

CSR 委員会
会社の事業活動における社会的公正、労働災害の防止と安全衛生の向上に

社 長

環境保全など企業の社会的責任を果たし、社会貢献活動を推進する

資する企画の立案・推進や安全パト
ロールによる教育・訓練を行う

合材製造※1 度数率：100万延労働時間あたりの労働災害による死傷者数で災害の頻度を表す※2 強度率：1,000 延労働時間あたりの労働損失日数で、災害の重軽度を表す

（件数）

40

市町村道および高速道路などの工事において、発注者おり組みについては、9 月に審査認証機関によるサーベイラ

10

ンスを受け、改善を要する指摘事項 0 件、観察事項 0 件となり、認証の継続を承認されました。

労働時間等設定改善委員会

入札監視委員会

従業員のゆとりある生活と健康の維「私的独占の禁止および公正取引の確持促進を図るために、労働時間の短

縮・休日取得促進など、労働環境の改
善に取り組む保に関する法律」等の競争法関係法令遵守を推進し、違反行為の未然防止を
目的とする

21

20

0

また、民間工事および合材工場は認証を受けていませ111
2013 年度

4

6

0

3

2015 年度

2016 年度

2017 年度

21

16（1）

22

26
（3）

建設工事

客アンケートの実施など、自主的に品質マネジメントシ

合材製造

11
（1）

9

合計

39（1）

30

ステムを運用しています。

1

26

2014 年度

んが、顧客満足度を高めるために、情報シートの収集や顧

28

8
0

30

22

16

9

死亡事故

28

24

28

ジメントシステム（ISO9001）を運用しています。この取

合材製造

30

30

よびエンドユーザーの要求事項に応えるために品質マネ

建設工事

39

8
24（1）

6
28

4
30（3）

※
（ ）
内は死亡事故26

CSR 報告書 2018

CSR 報告書 201827

環境性報告社会性報告

マネジメントシステムの推進

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス体制

内部統制部には、内部統制の評価を担当する内部統制

株主をはじめ取引先、従業員および地域社会を含むすべてのステークホルダーの利益を考慮しつつ、課および内部監査を担当する監査課を設置しています。

継続的に企業価値を高めていく手段であると考え、経営上の最重要課題の一つと位置付けています。

内部統制部は、内部統制課が実施する定期的なモニタリ

コーポレート・ガバナンス構成図

株主総会
選任・解任

選任・解任
連携

会計監査人

選任・解任

監査役会
報告

監査役
連携

監査

連携

モニタリング

選任・解任

報告

選任
解任
監督

指示

内部統制部
内部統制課

取締役会 取締役

報告

監査課

監査

代表取締役社長
報告

指示

報告

指導
監督

指示・監督

報告

執行役員・支店長会議
執行役員 支店長

倫理委員会

指導・監督

営業所・工場

報告
提案

指導

報告

本支店各部門

報告

子会社・関連会社

子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の事業に関して責任を負う子会社担当取締役をしています。内部監査は、監査課が担当しており、監査計

任命するとともに、子会社に対して、財政状態、経営成績画に基づき会計監査および業務監査を実施しています。

その他重要な情報について、定期的に報告を行うよう義

監査結果については、随時社長に報告し、2017 年度は全

務付けています。
また、子会社内で危機統括責任者を任命し、想定される

また、内部統制課と監査課が連携し、必要に応じてモニ

危機の管理を行うとともに、重大な危機が発生した場合タリングを実施しています。これらモニタリングによるには、速やかに当社子会社担当取締役および内部統制部

評価結果や監査課の監査結果から、内部統制に関する「 開に報告を行うよう義務付けています。

示すべき重要な不備 」が発見された際は、遅滞なく社長、さらに、当社内部統制課が子会社に対し定期的にモニ取締役会および 監査役会に報告することが義務付けられタリングを実施し、その評価結果を内部統制部が社長、取ています。

締役会および 監査役会に報告しています。

経営危機管理規程等

会計監査の状況

経営危機管理規程を制定し、経営危機発生時の会社の会計監査は有限責任あずさ監査法人と監査契約を結び、対応について定めるとともに、個人情報保護規定により迅速かつ適正な経営情報を開示・提供すべく公正な立場

個人の権利利益を保護しています。また、組織又は個人にから監査が実施される環境を整備しています。

よる違法行為などについて、その事実を速やかに認識し、開催しています。取締役会の方針に基づく会社の計画、経コンプライアンス

経営の機動性を重視し、取締役の員数を 12 名以内とす

営管理の具体的方針などを決定するとともに、取締役会ることを定款で定めており、取締役会は現在 10 名（うちに対し業務の執行状況の報告および業務執行に関する提コンプライアンス体制を構築し事業活動の適正化を推進するため、倫理委員会を設置するとともに前田道路倫理

社外取締役 2 名）で構成されています。取締役会は、毎月案を行っています。

取締役会

1 回開催することとし、必要に応じて臨時に開催してお執行役員・支店長会議は、毎月 1 回開催することとし、り、法令に定められた事項および当社取締役会規程に定

必要に応じて臨時に開催しています。執行役員の任期にめられた事項について決議しています。

ついても、取締役同様 1 年としています。

取締役の選任に当たっては、経営に多様な価値観が反映されるよう性別などにとらわれることなく経験・能力・見識等を鑑み幅広い見地から候補者を選んでいます。
取締役の任期は、経営の健全性の維持と環境の変化に迅速に対応するため、1 年としています。

監査役会
監査役会制度を採用しています。
監査役会は、3 名の社外監査役を含む 5 名で構成されており、取締役会には 5 名の監査役全員が、執行役員・支店長会議には 2 名の常勤監査役が出席し、法令の定めおよ執行役員・支店長会議
経営責任を明確にし、経営の意思決定・監督機能の強化を図ると同時に、業務の執行機能を強化するため執行役員制度を採用しています。また、全国に 11 の支店を設

28

守を推進するために内部通報制度を定めています。

ングの評価結果を社長、取締役会および 監査役会に報告

11支店・19 営業所・18 工場の内部監査を行いました。

経営監視

連携

会社の危機を最小化するとともに、当社の倫理・法令遵置しています。

び当社監査役会規程に従い、取締役の職務の執行状況を監査し、経営の監視を行っています。
内部統制部

置し、支店長がそれぞれの業務を統括しており、執行役員

全社的なリスク管理の実施状況および内部統制の有効およびこれら支店長で構成する執行役員・支店長会議を性・効率性の評価などを実施するため、内部統制部を設

CSR 報告書 2018

綱領を定めています。倫理綱領は、①経営の理念 ②倫理委員会 ③行動規範 ④個別の遵守事項 ⑤綱紀粛正の確保の 5 項目からなっています。これをもとに 役員、執行役員および 支店長ならびに管理職に対する研修を実施し、また社内集合研修や諸会議の場を通じてすべての従業員を対象に啓蒙活動を行っています。

談合決別宣言コンプライアンス教育

2016 年 6 月 29 日開催の取締役会で、談合と決別することを決議いたしました。

倫理綱領をもとに、役員、執行役員および支店長ならびに管理職に対する研修を実施し、また社内集合研修や諸会議の場を通じすべての従業員を対象に啓蒙活動を行っています。

談合決別宣⾔当社は、独占禁⽌法その他関係法令を遵守し、公正かつ⾃由な競争を実践するために、⼊札談合はもとよりすべての反競争的な⾏為を⾏わないことを誓2017 年度は、弁護士による独占禁止法教育を役員・管理職・所長・工場長を対象に本店および全 11 支店で行いました。また、社内集合研修などで延べ 1,202 名にコンプライアンス教育が行われました。

います。信頼される企業を⽬指し「遵法」を最優先とした事業活動を⾏ってまいります。

CSR 報告書 201829

会社概要 (2018 年 3 月 31日現在 )

第三者意見

事業概要

赤羽 真紀子社名

前田道路株式会社

本店所在地

東京都品川区大崎 1 丁目 11 番 3 号

設立年月日

1930 年（昭和 5 年）7 月 19 日

資本金

193 億 5,083 万円

決算期

毎年 3 月 31 日

株式上場

東証第一部

従業員数

2,262 名建設業許可

国土交通大臣許可（特 29）第 2313 号

主要な事業内容

１．土木建築工事の請負、設計ならびに監督

CSR アジア 日本代表。他に、NPO 法人 国際協力 NGO センター（ JANIC ）理事、
「 NGO と企業の連携推進ネットワーク」のアドバイザー、公益財団法人 日本サッカー協会 社会貢献委員会
アドバイザー、NPO 法人 ウォーターエイド・ジャパン理事も務める。

本店社屋

２．土木建築工事の諸材料の製作ならびに販売
３．産業廃棄物の処理およびその再生製品の販売ならびに土壌浄化

全国の事業所

全社基本方針に「顧客のニーズに応え、人と環境にやさもあり、前田道路にとっても地球にとっても重要な節目

しい道づくり」を掲げられ、さまざまな CSR 活動を実施となります。その SDGs について社内で議論を深め、そのされておられます。特に環境負荷軽減・省力化に向けた過程と結果を社内外に開示されているのはすばらしい姿

製品や技術は積極的に開発されておられます。使用済み

勢です。

天ぷら油などの入手しやすいバイオマス燃料の活用、常逆に、もっと開示をされた方がよいと思われる点もあ

温でも舗設可能な常温アスファルト合材の開発、ICT をります。環境対応と SDGs の取り組みは積極的に実施さ活用した施工方法の推進などにより、CO2 排出量の削減

れ、報告書でも多くが開示されていますが、建設業は人がに努められています。これらは、最新のイノベーションに重要な要素である産業です。従業員の労働安全衛生につより業界全体の環境対応をけん引するものと評価いたし

いては、SDGs の目標にもふくまれている世界課題といます。さらに、建設副産物のリサイクルについても毎年

うこともあり、今よりもさらに多くの情報を開示するこ支店

北海道・東北・北関東・東京・西関東・中部・関西・中国・九州・北陸・四国

800 万 t 以上も受け入れ、再生骨材や再生路盤材として再とをご検討ください。トップメッセージでも 2017 年度

その他

技術研究所

利用しておられます。このリサイクル量は全建設廃棄物に注力したものの一つが「安全」だと言及もありますので、

営業所

118ヵ所

の 10％以上になっているということで、資源の有効利用

どのように従業員の労働安全衛生を図ろうとしているか、

合材工場

100ヵ所

を通じて、循環型社会形成に貢献されています。

さらに具体的な情報を開示されることを期待いたします。

破砕工場

91ヵ所

2016 年 1 月 1 日に発行となった「持続可能な開発目

労働安全衛生の取り組みは、業務の基本中の基本である

標（SDGs）」についても、CSR 委員会を中心にディスカッがゆえに、あたりまえのように毎日取り組むものという

乳剤工場

10ヵ所

ションを重ねられ、その成果は本報告書にもまとめられ認識が強すぎて、あえて毎年の報告書では開示が手薄に

製品販売所

6ヵ所

ています。SDGs は国連が中心となって 2030 年までに地なりがちだと思います。しかし、従業員の労働安全衛生

球規模課題を全世界的に解決しようという目標で、企業は、社内外のステークホルダーの最大関心事の一つです

もその重要なプレーヤーとして期待されています。2030

ので、今後はもっと開示を増やしていかれることを推奨

年はちょうど前田道路が創業 100 周年を迎えられる年でいたします。

市原合材工場

茨城営業所

第三者意見を受けて赤羽様には当社ＣＳＲの取り組みについて貴重なご意見と評価をいお問い合わせただきまして、ありがとうございます。また、今後に向けてのアドバ

前田道路株式会社 総務部

イスも頂戴し、感謝申し上げます。
未来に向けた取り組みとして当社のＳＤＧｓを考える勉強会を開催
し、持続可能な社会に貢献できる企業として、これからの役割について認識を共有いたしましたが、ご意見でいただいたとおり労働集約産業でもあるこの業界において、労働安全衛生面での課題についても今後はより理解を深め、情報開示の充実と改善につとめてまいります。

〒141- 8665
東京都品川区大崎 1丁目 11 番 3 号
TE L：03 - 5487 -0017
FAX：03 - 5487- 0010
URL ：http：//www.maedaroad.co.jp

当社では、2030 年の創業 100 周年に向けて、道路舗装業界で自他ともに No.1と認められる企業になるため、人と環境を大切にした事業
活動をこれからも展開してまいります。
これからも引き続きご指導の程よろしくお願いいたします。

30

CSR 報告書 2018

行幸通り道路景観整備工事（28一 -1）（東京都）

CSR 報告書 201831

本店 〒 141-8665 東京都品川区大崎 1-11-3

Tel. 03（ 5 4 8 7 ）0 0 11

技術研究所 〒 300-4111 茨城県土浦市大畑 208

Tel. 029 (833) 4311

北海道支店 〒 060-0042 札幌市中央区大通西10-4-16ダンロップ SKビル Tel. 011 ( 7 7 7) 5 5 5 5
東 北 支 店 〒 980-0801 仙台市青葉区木町通 1- 4-3

北関東支店 〒 330-0854 さいたま市大宮区桜木町 1-11-2 YK-11ビル

Tel. 022 (2 65) 115 1

Tel. 048 (643) 364 1

東 京 支 店 〒 108-8643 東京都港区白金台 5-22-12 前田道路白金ビル Tel. 03 ( 3 4 4 8 ) 2 2 3 1
西関東支店 〒 231-0032 横浜市中区不老町 3-12-5 下山関内ビル

Tel. 045 (662) 4121

みんなでシェアして、低炭素社会へ。
ユニバーサルデザイン（UD）の考えに基づいた見やすいデザイ
ンの文字を採用しています。

中 部 支 店 〒 460-0008 名古屋市中区栄 5-25-25 MKD 名古屋ビル

Tel. 052（2 6 2）132 0

中 国 支 店 〒 730-0045 広島市中区鶴見町 4-22 MKD1ビル

Tel. 082(246)4422

関 西 支 店 〒 541-0056 大阪市中央区久太郎町 2-5-30 MKD10 大阪ビル Tel. 06(6253) 7501

九 州 支 店 〒 812-0013 福岡市博多区博多駅東 2-14-1スフィンクスセンター Tel. 092 ( 411）9421

北 陸 支 店 〒 950-0916 新潟市中央区米山 3-2-11 新潟米山 MKD5ビル Tel. 0 25 ( 2 4 1）0 4 60
四 国 支 店 〒 760-0050 香川県高松市亀井町 7-15 セントラル第1ビル Tel. 087(8 62)1780