商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－２０１６年２月調査結果 （概要版・付帯調査）－

2016年2月29日

業況ＤＩは、悪化。先行きは改善見込むも、不透明感強く、慎重な見方が続く

ポイント▶ ２月の全産業合計の業況ＤＩは、▲２２．８と、前月から▲３．４ポイントの悪化。
従業員ＤＩ

観光需要による牽引のほか、原油安に伴い、原材料価格や燃料費、電力料金の下落の恩
売上ＤＩ恵を指摘する声が聞かれたものの、人手不足と人件費の上昇が足かせとなる中、消費低迷や中国経済減速による受注減などが全体を押し下げた。また、株価・為替の不安定な資金繰りＤＩ推移も中小企業のマインドを下押ししており、昨年秋頃から足踏み状況が続いていたが、足元では弱い動きがみられている。
▶ 先行きについては、先行き見通しＤＩが▲１８．２（今月比＋４．６ポイント）と改

業況ＤＩ
採算ＤＩ

善を見込むものの、「悪化」から「不変」への変化が主因。観光需要の拡大や設備投資

仕入単価ＤＩの持ち直し、補正予算の早期執行への期待感のほか、燃料費や電力料金の下落により収益改善を見込む声が聞かれる。他方で、新興国経済の減速や株価・為替の不安定な推移、（下落の回答割合－上昇の回答割合）

マイナス金利導入の影響などにより、先行きの不透明感が増す中、中小企業においては、消費低迷の長期化や人手不足の影響拡大などへの懸念を払拭できず、慎重な見方を崩していない。

コスト増加分の価格転嫁の動向（ＢtoＢ）

コスト増加分の価格転嫁の動向（ＢtoＣ）▶ 消費者向け商品・製品（ＢtoＣ）におけるコスト増加分の価格転嫁について、「全て転嫁できている」と回答した企業（全産業）は１９．４％、「全く転嫁できていない」と回答した企業（全産業）は２６．２％▶ 企業向け商品・製品（ＢtoＢ）におけるコスト増加分の価格転嫁について、「全て転嫁できている」と回答した企業（全産業）は、１９．９％、「全く転嫁できていない」と回答した企業（全産業）は、２２．８％◆価格転嫁の動向（ＢｔｏＣ）（全産業） ※「一部転嫁できている」「全く転嫁できていない」と回答した企業の転嫁できない要因内訳（複数回答）◆価格転嫁の動向（ＢｔｏＢ）（全産業）※「一部転嫁できている」「全く転嫁できていない」と回答した企業の転嫁できない要因内訳（複数回答）

消費者の節約志向・低価格志向が続いている（強まっている）ため
全て転嫁
できている
19.4％

全く転嫁できていない
26.2％

競合他社が販売価格を上げていない（据え置き、値下げ）ため需要が減少しているため
予め取引価格を固定した長期契約により、足元の価格変動を反映できないため既に販売価格を上げており、これ以上の転嫁が困難なため一部転嫁できている
54.4％

49.6%
36.8%
32.9%
10.6%
7.8%

（参考）2015年7月ＬＯＢＯ調査における同様の質問に対する回答割合
全て価格転嫁できている

9.7%

競合他社が販売価格を上げていない（据え置き、値下げ）ため全て転嫁
できている
19.9％

全く転嫁できていない
22.8％

需要が減少しているため取引先からの値下げ要求が続いている（強まっている）ため予め取引価格を固定した長期契約により、足元の価格変動を反映できないため既に販売価格を上げており、これ以上の転嫁が困難なため一部転嫁できている
57.3％（参考）2015年7月ＬＯＢＯ調査における同様の質問に対する回答割合

半分以上は転嫁できている

27.4％

一部転嫁できている

58.9%

半分以上は転嫁できている

27.4％

転嫁は半分に満たない

27.0％

全く転嫁できていない

31.4%

転嫁は半分に満たない

29.9％[中小企業の声] 付加価値の高い自社の地ビールには価格転嫁できているが、一般の食品は、顧客離れが懸念されるため転嫁を躊躇している（秋田 食品小売業）
 引っ越し業者間では価格競争が激しく、価格転嫁どころか値下げ競争に巻き込まれている（三島 運送業）

46.7%
31.0%
29.2%
19.8%
7.9%

全て価格転嫁できている

8.8%

一部転嫁できている

60.7%

全く転嫁できていない

30.5%[中小企業の声] 長期契約の関係でコスト増加分を価格転嫁することは難しい。そのため合理化などで生産性を高め、利益を確保することが精いっぱいである（本庄 自動車部品製造業）
 取引先の減少を覚悟して全ての製品に、仕入価格上昇分を価格転嫁した。既存品の受注減に備え、新製品提案など対応を強化する（明石 建築材料卸）

商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－ ２０１６年２月調査結果－
２０１６年２月２９日

業況ＤＩは、悪化。先行きは改善見込むも、不透明感強く、慎重な見方が続く＜結果のポイント＞◇２月の全産業合計の業況ＤＩは、▲２２．８と、前月から▲３．４ポイントの悪化。観光需要による牽引のほか、原油安に伴い、原材料価格や燃料費、電力料金の下落の恩恵を指摘する声が聞かれたものの、人手不足と人件費の上昇が足かせとなる中、消費低迷や中国経済減速による受注減などが全体を押し下げた。また、株価・為替の不安定な推移も中小企業のマインドを下押ししており、昨年秋頃から足踏み状況が続いていたが、足元では弱い動きがみられている。
◇業種別では、建設業は、燃料費や資材価格の下落がみられたものの、深刻な人手不足、公共工事の鈍さなどが足かせとなる状況に変わりはなく、ほぼ横ばい。
製造業は、新興国向けの需要減により工作機械などで弱い動きが続くほか、一部では、自動車メーカーの工場稼働停止の影響もみられ、悪化。ただし、「好転」から「不変」への変化も押し下げ要因となっており、観光需要に下支えされた食料品などは底堅く推移した。卸売業は、製造業向けの受注減や取引先からの値下げ要求の強まりなどを受けて悪化したものの、飲食料品や春物衣料が好調な企業もあり、景況感がばらつく。小売業は、うるう年の影響から売上が伸びたほか、高付加価値商品やインバウンド需要が堅調だった一方、不要な支出を控える消費者の増加や価格転嫁による顧客離れを指摘する声も聞かれ、マイナス幅が拡大。サービス業は、観光需要による牽引が続くものの、人手不足や人件費の上昇が業況を下押ししたほか、製造業向けの荷動きが乏しい運送業の受注減もあって、悪化。
◇先行きについては、先行き見通しＤＩが▲１８．２（今月比＋４．６ポイン
ト）と改善を見込むものの、「悪化」から「不変」への変化が主因。観光需要の拡大や設備投資の持ち直し、補正予算の早期執行への期待感のほか、燃料費や電力料金の下落により収益改善を見込む声が聞かれる。他方で、新興国経済の減速や株価・為替の不安定な推移、マイナス金利導入の影響などにより、先行きの不透明感が増す中、中小企業においては、消費低迷の長期化や人手不足の影響拡大などへの懸念を払拭できず、慎重な見方を崩していない。
------------------------------------- 調査要領 ------------------------------------○調査期間 ２０１６年２月１５日～１９日○調査対象 全国の４２２商工会議所が２９５９企業にヒアリング（内訳）建設業 ：４５４ 製造業：７１６ 卸売業：３１８ 小売業：７０１ サービス業：７７０○調査項目 今月の業況・売上・採算などについての状況および 自社が直面する問題等※ＤＩ値（景況判断指数）について
ＤＩ値は、業況・売上・採算などの各項目についての、判断の状況を表す。ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向き傾向を表す回答の割合が多いことを示し、マイナスの値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。したがって 、売上高などの実数値の上昇率を示すものではなく、強気・弱気などの景況感の相対的な広がりを意味する。
ＤＩ＝（増加・好転などの回答割合 ）－（減少・悪化などの回答割合 ）業況・採算：（好転）－（悪化）
売上：（増加）－（減少）1＜産業別の特徴的な動き＞
産業別にみると、今月の業況ＤＩは前月に比べ、建設業でほぼ横ばい、その他の４業種で悪化した。
各業種から寄せられた特徴的なコメントは以下のとおり。
ＤＩ値の傾向（最近６カ月の傾向）【建設業】
業況売上⇨⇨改善傾向
ほぼ横ばい ⇩ 悪化傾向⇧⇨
採算
資金繰り 仕入単価
従業員⇨⇨⇧⇨

・「人件費の上昇が続くものの、受注確保のためには施工単価を据え置かざるを得ない」（一般工事業）
・「燃料費や資材価格の下落の恩恵はあるが、公共工事・民間工事ともに動き が乏しく、売上は伸び悩んでいる」（土木工事業）
・「年度末にかけて受注が増加し、業績も上向いている。他方で、 短納期の案件が多く、人手が足りていない」（建築工事業）
【製造業】

業況

売上

⇨

採算

⇨

資金繰り

⇨

仕入単価

⇨従業員

⇨

⇨

・「消費の二極化に対応するため、低価格帯と高価格帯双方の商品をバランスよく投入したことで、売上は堅調に推移している」（衣料品製造業）
・「新興国向けの受注低迷が続く。また、為替相場が不安定であり、今後の業績 への影響が心配」（産業用機械製造業）
・「取引先である 自動車メーカーの工場稼働停止 に伴い、自社の受注も減少した 」（自動車部品製造業）
【卸売業】

業況

売上⇨

採算⇨

⇨

資金繰り

⇨

仕入単価

従業員⇧⇨

・「収益確保のため、コスト増加分を価格転嫁したところ、 一部の取引先がより安価な同業他社に流れ、売上は伸び悩んだ」（建築資材卸売業）
・「利幅の大きいプライベートブランド商品の営業を強化したこと が奏功し、採算が好転している」（食料品卸売業）
・「製造業からの引き合いが鈍く、在庫が積み上がっている」（衛生管理用品卸売業）
【小売業】

業況

売上⇩

採算

⇨

⇨

資金繰り

⇨

仕入単価

従業員

⇨

⇧

・「バレンタイン商戦が好調。特に、海外有名ブランドや限定品など、高付加価値商品に人気が集まった」（百貨店）
・「必要なものしか買わない消費者が一段と増えており、値下げをしても売れ残る商品が多くみられる」（総合スーパー）
・「春節に伴い、中国などからの外国人観光客は増えているが、買い物よりも温泉や城郭など観光の人気が高く、売上面での恩恵は少ない」（商店街）【サービス業】

業況

⇨売上採算

⇨

⇨資金繰り

⇨

仕入単価

⇨従業員

⇨

・「青果物や冷凍食品の荷動きは活発なものの、鋼材やアルミなど製造業向けの受注が低調」（運送業）
・「電力料金は昨年度比で約８割と抑制できているが 、生鮮を含む食料品の仕入コスト増大の影響が大きく、収益確保が難しい」（飲食店）
・「人材確保のため、時給を引き上げて採用募集をしているが、応募が少ない。また、採用できても収益の圧迫要因となっており、業況は厳しい」（人材派遣業）
2

○【業況についての判断】
２月の景況をみると、全産業合計の業況ＤＩ（前年同月比ベース、以下同じ） は▲２２．８（前月比▲３．４ポイント）と、悪化。産業別にみると、建設業は、燃料費や資材価格の下落がみられたものの、深刻な人手不足、公共工事の鈍さなどが足かせとなる状況に変わりはなく、ほぼ横ばい。製造業は、新興国向けの需要減により工作機械などで弱い動きが続くほか、一部では、自動車メーカーの工場稼働停止の影響もみられ、悪化。ただし、「好転」から「不変」への変化も押し下げ要因となっており、観光需要に下支えされた食料品などは底堅く推移した。卸売業は、製造業 向 けの 受 注減 や 取 引先 か らの 値 下げ 要 求 の強 ま りな ど を受 け て 悪化 し たものの、飲食料品や春物衣料が好調な企業もあり、景況感がばらつく。小売業は、うるう年の影響から売上が伸びたほか、高付加価値商品やインバウンド需要が堅調だった一方、不要な支出を控える消費者の増加や価格転嫁による顧客離れを指摘する声も聞かれ、マイナス幅が拡大。サービス業は、観光需要による牽引が続くものの、人手不足や人件費の上昇が業況を下押ししたほか、製造業向けの荷動きが乏しい運送業の受注減もあって、悪化。

○ 向こう３カ月（３～５月）の先行き見通しは、全産業合計の業況ＤＩ（今月比ベース）が▲１８．２（今月比＋４．６ポイント）と、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化も押し上げ要因となっており、横ばい圏内の動きに止まる見込み。
○ 産業別に先行き見通しをみると、 今月と比べ、製造業は、「悪化」から「不変」への変化が押し上げ要因となったほか、自動車メーカーの工場稼働停止からの生産回復が見込まれるなど、大幅改善。また、改善を見込むその他の４業種も「悪化」から「不変」への変化が影響していることに留意が必要。

全 産 業

１５年
９月
▲ 17.3

業況ＤＩ（前年同月比）の推移
１６年
１０月
１１月
１２月
１月
２月
▲ 17.5 ▲ 18.1 ▲ 17.2 ▲ 19.4 ▲ 22.8

建設

▲ 17.3▲ 17.1▲ 20.4▲ 15.4 ▲ 17.4 ▲ 18.2

▲ 16.1

製造▲ 16.1▲ 17.4▲ 17.6▲ 15.5 ▲ 16.4 ▲ 23.8

▲ 13.7

卸売▲ 24.0▲ 21.8▲ 17.4▲ 17.2 ▲ 18.2 ▲ 19.7

▲ 16.0小売▲ 24.8▲ 23.1▲ 26.3▲ 30.8 ▲ 31.3 ▲ 34.0▲ 32.2

サービス▲ 8.7▲ 10.7▲ 10.0▲ 7.7▲ 12.3

▲ 13.6 ▲ 15.5※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《業況ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

3

先行き見通し
３～５月▲ 18.2

【売上（受注・出荷）の状況についての判断】○

売上面では、全産業合計の売上ＤＩは▲１９．３（前月比▲２．７ポイント）と、悪化。産業別にみると、建設業は、人手不足による受注機会の損失や公共工事の低迷が続くほか、住宅投資の一服を指摘する声も聞かれ、悪化。製造業は、新興国向けの需要減から、工作機械や鉄鋼などで弱い動きが続くほか、自動車メーカーの工場稼働停止による影響も押し下げ要因となり、マイナス幅が拡大。卸売業は、飲食料品が堅調なほか、春物衣料に動きがみられ たことなどから、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化も影響しており、一部では、資材や部品、工場用備品など建設業・製造業向けの受注減もみられる。小売業は、春節に伴い、中国などからの外国人観光客の消費が牽引したほか、バレンタイン商戦を中心に高付加価値商品や春物衣料の売上が伸びたこと、うるう年の影響により営業日が多かったこと なども寄与し、改善。他方で、不要な支出を控える消費者の増加を指摘する声も多く、強弱が混在している。サービス業は、製造業向けの荷動きが乏しかった運送業やエンジニア不足により受注が伸び悩んだ ソフトウェア業などが全体を押し下げ、悪化。ただし、「好転」から「不変」への変化も影響しており、 飲食・宿泊業ではインバウンド需要に下支えされ、堅調に推移した。

○ 向こう３カ月（３～５月）の先行き見通しについては、全産業合計の売上ＤＩ（今月比ベース）が▲１２．３（今月比＋７．０ポイント）と大幅改善を見込むものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、小売業でほぼ横ばい。その他の４
業種は、改善を見込むものの、いずれも「悪化」から「不変」への変化が押し上げ要因となったことに留意が必要。

全 産 業

売上（受注・出荷）ＤＩ（前年同月比）の推移
１５年
１６年
９月
１０月
１１月
１２月
１月
２月
▲ 12.1 ▲ 6.1 ▲ 11.1 ▲ 12.1 ▲ 16.6 ▲ 19.3

建設

▲ 16.4▲ 10.9▲ 16.5▲ 11.8 ▲ 16.6 ▲ 23.2

▲ 12.4製造▲ 12.6▲ 5.7▲ 12.3▲ 10.6 ▲ 15.0 ▲ 19.8

▲ 7.7

卸売▲ 9.9▲ 10.9

▲ 4.7

▲ 7.2

▲ 21.5 ▲ 13.9

▲ 7.6

小売

▲ 19.2▲ 7.0▲ 19.6▲ 27.4 ▲ 25.8 ▲ 24.1

▲ 24.4サービス▲ 2.9

▲ 0.3▲ 1.4▲ 1.8▲ 8.0▲ 7.8

先行き見通し
３～５月▲ 12.3▲ 14.2※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《売上（受注・出荷）ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

4

【採算の状況についての判断】○

採算面では、全産業合計の採算ＤＩは▲２２．３（前月比▲４．８ポイント）と、悪化。産業別にみると、建設業は、燃料費や資材価格の下落による恩恵がみられるものの、人件費・外注費の上昇に加え、民間工事・公共工事を問わず、受注確保のための価格競争が激しくなっていることから、マイナス幅が拡大。製造業は、人件費の上昇や取引先からの値下げ要求の強まりが収益を圧迫し、悪化。ただし、「好転」から「不変」への変化も影響しており、燃料費や原材料価格の下落、電力料金の値下げなどが収益改善に寄与しているとの声も聞かれる。卸売業は、燃料費や電力料金などのコスト減に加え、一部で円の上昇に伴う輸入商品の価格下落を指摘する声が聞かれた一方、消費者向け商品の販売価格引き下げや取引先からの値下げ要求などが収益改善の足かせとなり、横ばい圏内の動き。小売業は、高付加価値商品への人気や電力料金の値下げなどが好材料となっているものの、人件費の上昇、日用品などの販売価格引き下げなどがその恩恵を打ち消しており、ほぼ横ばい。サー
ビス業は、葉物野菜など一部の食料品が高値となったほか、人手不足が深刻化する中、ドライバーやエンジニア、パート・アルバイトなどの人件費上昇が収益を圧迫しており、マイナス幅が拡大。

○ 向こう３カ月（３～５月）の先行き見通しについては、全産業合計の採算ＤＩ（今月比ベース）が▲１５．５（今月比＋６．８ポイント）と、大幅改善を見込む。ただし、「悪化」から「不変」が主因であり、実体はほぼ横ばい。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、５業種とも改善を見込むものの、いずれも「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。

全 産 業

１５年９月
▲ 17.3

採算ＤＩ（前年同月比）の推移
１６年１０月
１１月
１２月
１月▲ 14.8 ▲ 16.3 ▲ 16.8 ▲ 17.5

２月
▲ 22.3

先行き見通し３～５月▲ 15.5

建設▲ 14.7▲ 15.7 ▲ 17.8 ▲ 15.3 ▲ 16.2

▲ 19.1▲ 16.1製造▲ 18.4▲ 15.7 ▲ 17.0 ▲ 16.0 ▲ 15.4

▲ 25.2▲ 11.5

卸売▲ 10.7▲ 13.9▲ 11.2 ▲ 14.7

▲ 14.1▲ 9.6

小売▲ 23.6▲ 19.5 ▲ 22.5 ▲ 26.3 ▲ 29.9

▲ 30.0▲ 26.3サービス▲ 14.8

▲ 9.3

▲ 17.3▲ 12.0▲ 8.1▲ 12.3 ▲ 12.5 ▲ 10.7※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《採算ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

5

（参考）

全 産 業

１５年９月
▲ 12.8

資金繰りＤＩ（前年同月比）の推移
１６年１０月
１１月
１２月
１月
２月
▲ 11.3 ▲ 10.4 ▲ 10.4 ▲ 10.3 ▲ 12.8

建設

▲ 9.1

▲ 6.6

▲ 6.1

▲ 6.8

▲ 5.2

▲ 7.7

▲ 8.7

製造▲ 15.1▲ 8.8▲ 11.7▲ 9.0▲ 10.3 ▲ 12.5

▲ 8.8

卸売

▲ 9.3

▲ 9.7

▲ 7.4

▲ 3.9

▲ 8.2

▲ 5.2

▲ 8.3

小売▲ 16.8▲ 18.8▲ 15.4▲ 17.5 ▲ 18.8 ▲ 22.2

▲ 19.8サービス▲ 10.8

▲ 10.6▲ 8.6▲ 11.0▲ 10.2▲ 7.0▲ 10.9先行き見通し３～５月▲ 11.5

ＤＩ＝（好転の回答割合）－（悪化の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の資金繰りＤＩは▲１２．８と、前月から悪化。産業
別にみると、卸売業で改善、その他の４業種で悪化した。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しは 、今月と比べ、改善する見込み。
産業別にみると、建設業、サービス業でほぼ横ばい、卸売業で悪化、その他の２業種で改善する見込み。

全 産 業

１５年
９月
▲ 39.5

仕入単価ＤＩ（前年同月比）の推移
１６年
１０月
１１月
１２月
１月
２月
▲ 36.4 ▲ 32.4 ▲ 31.5 ▲ 24.3 ▲ 24.9

建設

▲ 42.0▲ 38.2▲ 34.5▲ 33.6 ▲ 25.0 ▲ 23.3

▲ 24.0製造▲ 33.6▲ 29.0▲ 26.1▲ 23.4 ▲ 15.9 ▲ 18.2

▲ 14.5

卸売▲ 47.3▲ 35.4

▲ 28.9▲ 30.5 ▲ 29.7 ▲ 24.7

▲ 19.7

小売▲ 43.5▲ 44.3▲ 39.6▲ 37.6 ▲ 32.1 ▲ 34.9

▲ 32.7サービス▲ 37.0

▲ 35.9▲ 32.7▲ 33.8 ▲ 22.8 ▲ 24.2

▲ 25.5

先行き見通し
３～５月▲ 23.3

ＤＩ＝（下落の回答割合）－（上昇の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の仕入単価ＤＩは▲２４．９と、前月からほぼ横ばい。
産業別にみると、建設業、卸売業は改善したものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。悪化した３業種も、「好転」から「不変」への変化が影響したことに留意が必要 。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しは、今月と比べ、改善を見込むものの、「悪化」から「不変」への変化が主因。産業別にみると、建設業でほぼ横ばい。悪化を見込むサービス業は「好転」から「不変」、改善を見込むその他の３業種は「悪化」から「不変」へ の変化が主因であり、いずれも横ばい圏内の動きとなる見通し。

6全 産 業

１５年
９月
15.7

従業員ＤＩ（前年同月比）の推移
１６年
１０月
１１月
１２月
１月
16.3
16.2
15.8
16.5

２月
13.8

先行き見通し
３～５月
14.3

建

設

20.3

20.9

19.9

17.2

17.4

15.4

13.7

製

造

8.6

8.5

9.5

8.5

7.0

5.2

7.7

卸売

6.6

6.1

6.0

6.6

10.5

7.0

6.4

小売

18.9

19.5

17.4

18.0

20.0

20.8

19.9

サービス21.2

23.1

23.9

24.7

25.6

18.7

20.4

ＤＩ＝（不足の回答割合）－（過剰の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の従業員ＤＩは１３．８と、前月から人手不足感が弱まった。産業別にみると、小売業でほぼ横ばい。その他の４業種は人手不足感が弱まった。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しは、今月と比べ、ほぼ横ばいの見込み。産業別にみると、建設業で人手不足感が弱まり、製造業、サービス業で強まる見込み。その他の２業種はほぼ横ばい。
※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ

従業 員 ＤＩ

売上 ＤＩ
資金 繰りＤＩ

業況 ＤＩ
採算 ＤＩ

仕入 単 価ＤＩ（下落―上 昇）7

【ブロック別概況】○ ブロック別の業況ＤＩ（前年同月比ベース）は、関東、九州でほぼ横ばい、中国、四国で改善、その他の５ブロックで悪化。ブロック別の概況は以下のとおり。
・ 北海道は、３カ月ぶりに悪化したものの、「好転」から「不変」への変化が主因 であり、実体はほぼ横ばい。国内外からの観光客の入込が堅調なほか、小売店などの新規出店や住宅投資の持ち直しに下支えされた建設業による牽引が続く 。
・ 東北は、中国経済の減速に伴い、弱い動きが続く工作機械などの製造業や、消費者の節約志向を受けて売上が伸び悩む小売業が下押しし、２カ月ぶりに悪化 。ただし、「好転」から「不変」への変化も影響していることに留意が必要。
・ 北陸信越は、工作機械などの生産が低調な中、製造業向けの荷動きが乏しい運送業でも売上が伸び悩んだほか、消費低迷による小売業の業況悪化もあって 、２カ月ぶりにマイナス幅が拡大。
・ 関東は、人手不足や人件費の上昇が下押し要因となったものの、春節を背景とするインバウンド需要の牽引に加え、首都圏を中心に貸家などの住宅投資が堅調な建設業も底堅く推移しており、ほぼ横ばい。
・ 東海は、自動車メーカーの工場稼働停止を受けて、関連する製造業や卸売業、運送業で受注が減少したほか、飲食・宿泊業などでは人件費の上昇が収益を圧迫し 、２カ月ぶりにマイナス幅が拡大。
・ 関西は、中国経済減速の影響から、スマホ向けの電子部品・デバイスを中心に製造業で弱い動きとなったほか、小売業では、 消費者の間で不要な支出を控える傾向が強まる中、売上が伸び悩むなど、３カ月ぶりに悪化。
・ 中国は、北米向け輸出が堅調な自動車やインバウンドを含む観光需要 の堅調な推移に加え、能力増強や店舗改修など、一部で設備投資の動きが出始めており、２カ月連続で改善。
・ 四国は、主要な観光地を中心に外国人観光客の入込が伸びているほか、製造業では、自動車や化粧品を含む化学関連が堅調に推移しており、２カ月ぶりにマイナス幅が縮小。
・ 九州は、春節を背景とするインバウンド需要の活況に牽引され、化粧品などの売上が伸びた小売店や飲食・宿泊業などが堅調に推移した一方、新興国向け の需要減に伴い、半導体や鉄鋼関連などの製造業で業況が悪化し、横ばい圏内の動き 。
○ ブロック別の向こう３カ月（ ３～５月）の業況の先行き見通しは、今月と比べ、四国でほぼ横ばい、その他の８ブロックで改善する見込み。観光需要の拡大や設備投資の持ち直し、補正予算の早期執行への期待感のほか、燃料費や電力料金の下落により収益改善を見込む声が聞かれる。他方で、新興国経済の減速や株価・為替の不安定な推移、マイナス金利導入の影響などにより、先行きの不透明感が増す中、中小企業においては、消費低迷の長期化や人手不足の影響拡大な どへの懸念を払拭できず、慎重な見方を崩していない。

8全国ブロック別・全産業業況ＤＩ（前年同月比）の推移
１５年
１６年
９月
１０月
１１月
１２月
１月
２月
▲ 17.3 ▲ 17.5 ▲ 18.1 ▲ 17.2 ▲ 19.4 ▲ 22.8

先行き見通し３～５月▲ 18.2北 海 道▲ 22.8▲ 25.7▲ 26.2▲ 23.1▲ 21.8▲ 25.0▲ 23.3東北▲ 28.7▲ 27.9▲ 19.8▲ 22.8▲ 20.6▲ 28.2▲ 16.8北陸信越▲ 16.3

▲ 18.3▲ 17.1▲ 19.0

▲ 18.2▲ 31.6▲ 23.9関東▲ 16.5▲ 18.2▲ 19.7

▲ 12.6▲ 22.0▲ 23.0▲ 20.0東海▲ 14.9▲ 11.0▲ 10.5▲ 16.3▲ 13.7▲ 22.8▲ 21.3関西▲ 12.9▲ 11.3▲ 16.8▲ 15.8▲ 11.7▲ 18.4▲ 13.0中国▲ 11.0▲ 17.0▲ 9.0▲ 25.0▲ 19.8▲ 17.0▲ 10.3四国▲ 13.6▲ 13.3▲ 23.6▲ 15.2▲ 19.3▲ 12.7▲ 12.0九州▲ 23.1▲ 19.3▲ 19.6▲ 20.0▲ 27.4▲ 26.9▲ 18.5※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ◆ バ ブ ル崩 壊（ 90 年 ） ◆ 消 費 税率 ５ ％（ 97 年 4 月 ）◆ ア ジ ア通 貨 危機 （ 97 年 7 月 ）◆ IT バ ブ ル 崩 壊 （ 00 年 ）◆ 阪 神・淡路 大 震災
（ 95 年 1 月 ）93 年 12 月▲ 60.1

98 年 8 月▲ 66.9◆ 東 日 本大 震 災（ 11 年 3 月 ）◆ リ ー マン シ ョッ ク
◆ 消 費 税率 ８ ％（ 08 年 9 月 ）（ 14 年 4 月 ）16 年 2 月▲ 22.809 年 2 月▲ 73.402 年 2 月▲ 63.1※短観（中小企業）：資本金２千万円以上１億円未満の企業が調査対象

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