5月の道内景況情報連絡員レポート

原材料の高騰などの影響強く、厳しい経営環境が続く
景況天気図（前年同月比）

910 11 12 R4.1 2

345△4.1△7.5 △11.7→

3.3
△9.4

10 〜 29

9 〜△ 10△6.1△ 11 〜△ 29

→→→→

△5.9
△6.3 △12.1△1.1△18.9 △20.0→

8△8.5△13.2 △21.7→

723.3→

6△6.9
30.2→

R3.4 5△5.9△20.8 △26.7→

−50.0

0.0

→

−40.0

30 以上

△1.9
1.9

△6.1→

（凡例）

△6.1

→

−30.0

0.00.2△15.3 △15.1

→

雇用人員

21.2

前月比
3.6

△17.0 △13.3

2.518.8△4.8△7.1 △11.8

5月

△8.5
△18.8 △27.3△7.9△8.2 △16.1

4月

△12.0
△3.1 △15.2

→

−20.0

22.6

非製造業
前月比
3.7

△21.9 △18.2

△3.3
25.9→

資金繰り

5月

△6.9
△20.0 △26.9

→

−10.0

△5.4→

取引条件

4月

△5.40.0→

収益状況

売上高0.0

製造業
前月比
3.8

△18.8 △15.1

売上高
収益状況

5月

→

景況

業界の景況

販売価格

主要 DI の推移
10.0

全業種
4月

→

概 況
全業種の主要 DI は、前月と比較し、「景況」で若干の改善が見られるものの、「売上高」、「収益状況」において低下しており厳しい結果となった。
情報連絡員からの報告によると、製造業では、「景況」、「販売価格」、「雇用人員」で改善しているものの、原材料の高騰や不足の影響により「売上高」、「収益状況」、「取引条件」、「資金繰り」で低下しており厳しい経営環境が続いている。
非製造業では、新型コロナウイルス感染症の影響が行動制限の緩和などもあり、消費マインドは回復しつつあるものの、「景況」を除くすべての項目で低下しており、物価上昇に伴う今後の影響を不安視する声も寄せられている。

△ 30 以下

天気図の見方 各景況項目について調査月と前年同月を比較して、「増加」（または「好転」）したという回答（構成比）から「減少」（または「悪化」）という回答（構成比）を差し引いた値（DI ）をもとに作成。天気の表示は凡例のとおりです。

製造業

できないものが出てきており、今後生産に影響が出てくる可能性がある。 （十勝）食料品 

窯業・土石製品 る。世界情勢なので仕方ない。
（小樽）●現 状、先月と変化はない。今期ホタテ漁（網走の浜）は 6 月中頃より本格的な操業となる。沖底船は、スリミ加工原料となるタラ、スケソウダラを中心に漁獲操業中。（網走）●様 々な物価高により収益が上がらず、消費者の買い控えもあり、収益はまったく上がらない。
・コロナによる影響と原材料の高騰による売上減でかなり苦しい経営状態。もっと中小企業を守る政策をして欲しい。
（全道）● 味噌出荷量（道内）；単月（令和 4 年 4 月） 前年対比
92.4％
醤油出荷量（道内）；単月（令和 4 年 4 月） 前年対比
91.2％
・令和 4 年 1 月〜 4 月の道内・累計出荷量；味噌 前年対比
96.4％
；醤油 前年対比96.9％
・令和 4 年 1 月〜 3 月の全国・累計出荷量；味噌 前年対比 101.4％；醤油 前年対比 102.8％
・令和 4 年 4 月の道内単月出荷量は、味噌・醤油とも前年より悪い。
・令和 4 年 1 月〜 4 月の道内の累計も前年割れ。
・令和 4 年 1 月〜3 月累計比較で、道内の出荷量は、全国平均より悪い結果となっている。
・出荷量も伸びず、原材料費等、あらゆるものが値上がりし、引き続き厳しい環境にある。
（全道）●コ
 ロナ、原材料値上げ、重油価格等々値上げが目白押しであるが、現在においても未だ外部環境が厳しく製品価格を上げられる環境ではない。特に小企業者は自らの企業努力だけでは全く打開できる環境ではなく大変苦慮している。
（全道）・地域別には、前年同月を上回った分会（協組）は 29 分会（協組）中 16 分会（協組）で、前年（増加は 15 分会（協組））を上回った。前年同月と比較して、増加したのは北渡島、岩宇、西胆振など。一方、減少したのは札幌、千歳地区、西十勝などであった。
（全道）●空 知地域では、5 月にはまだ公共工事が施工していないことから、砂利需要工事の動きがほとんどなく前年と変化はない。
・若年労働者の慢性的な不足解消及び入札条件の変化に対応するため、労働条件（給与・手当）を良くして、雇用増を図っている組合員がある。
（全道）●材
 料の仕入金額が上昇してきているのと、各種運搬費の高騰が、じわじわと経営を圧迫してきている。加えて、新規雇用したい、施工管理者、営業担当などの雇用が、まったく進まない状況。
（全道）●売 上はコロナの影響から立ち直りつつあるが、原材料の高騰に対応しきれないでい木材・木製品 ●4 月期もトドマツ原木は、カラマツ原木不足により需要が増加し、トドマツ原木は、移出にも回り、トドマツ製材工場は原木確保に苦慮しているようだ。ただ、今後は住宅事情も変わりつつあり、住宅着工数が減少することも考えられることから高い在庫を持つことに難色を示すことも考えられる。価格はまだ上昇傾向にあり、国有林材の調達が出来ている工場でも不足感がある模様。市況については、地域差があるが、強含みで推移。
・4 月期もカラマツ原木は、入荷量に比べて消費量が増加していることから慢性的な原木不足は未だ解消される見込みがない状況にある。また、移出が旺盛で、価格が上昇している状況。市況については、強含みで推移。合板用の 4m 材は、合板等を確保するためバータで原木を確保する事業体もある模様。
・製材市況は、建築材、産業用資材共に、ウッドショックの影響に加えてウクライナ情勢の影響もあり、今後は価格上昇が見込まれる状況にある。今後、原木価格の上昇分を転嫁できるよう働きかけをしている状況の模様。エゾ・トドマツ
は、強保合が見込まれる。カラマツは、強保合。
・紙原料は、製材工場がフル稼働し、背板チップは出ているが、原木価格が上昇していることからチップ買取価格の上乗せを希望する事業体が多くある模様。運搬費の高騰で、今後影響が出る模様。
・木質バイオマス原料については、順調に集荷されている模様。
・広葉樹については、3 月期はウクライナ情勢の影響で、今後ロシアからの広葉樹等の輸入が出来ないことからナラ材は高騰していたが、ここに来て高値ではあるが、落ち着いてきている模様。
（全道）●上 海のロックダウンの影響もあって、工場機械関連の機械及び電気部品の調達が12

ニュースレポート中央会2022.
7●5
 月の生コン出荷量はおよそ 211 千㎥。
（前年同月比 98.3％）

一般機器 

●新
 型コロナとウクライナ情勢が重なり、造船業界では先行きが見通せない。部品調達難に襲われて新造船・修理船の工程に影響がでている。
・造船業界はオイルショックなどの数々の不況を乗り越えてきたが、今回はかつて経験したことのない状況になっている。
（室蘭）●売 上が回復傾向にあったところも、更なる原材料高騰と電気料金の大幅アップで景気の先行きに不安感が強い。
（札幌）●G
 W 明けにコロナ感染拡大が心配されていたが、思っていたよりも少なかった。
人流は増えてきているのでこのまま良い方向に向かって欲しい。
・資材の値上がりが続いており、見積の有効期間が確保できない。
（全道）●現 在、受注状況は順調。
・原材料（鋼板関係）の値上がりが激しく、全て販売価格に転嫁できていない。時間を置いての値上げとなるため、その間、収支圧迫要因となる。
・材料の手配ができない企業も出てきている。
（旭川）

その他 

●北 海道においては大手広域ユーザーやホクレン経由農協向け段ボール以外の製品についてはほぼ値上げが完了しているため販売価格が上昇した。決まっていないユーザーについても 6 月中に方向性が見えてきている。関東圏、関西圏も遅ればせながら決着するだろう。ただ、原燃料価格の上昇を受け製紙メーカーサイドでの二次値上げの動きが見られる。
・需要に関しては回復傾向にあると思われる。
・需要期に入り、人手不足感が起きはじめている。
（全道）●原 料スクラップがピークを越え価格減少傾向だが発生量は少ない。鋳物用国内銑
鉄は 7 月より 35％を超える大幅値上げが決定。
・ガソリン、灯油は高止まり。電気料金の燃料調整費が上昇続く。
・鋳造木型原料の木型用ベニヤの入手難・価格高騰中。
（全道）
・半導体不足、輸入部品不足で設備保全・更新に 3 か月から 1 年がかかる。
●資 材および材料を含め概ね全ての価格値上げが随時改定されている状況で年数回の値上げは売上、営業利益に与える影響が大きくなると推測している。世論的に値上げ傾向に納得せざるを得ない雰囲気があり拍車がかかっていないのか多少の疑念を持っており、どこかで歯止めをかける対策が必要かと思われる。コロナ対策支
援金の融資返済を来年に控えている企業も多く、支払開始の延長など総合的な判断になると思うが、国の抜本的な対策案を希望する。
（旭川）

非製造業

卸売業 

●百 貨店等大型商業施設の来店客数が回復し、紳士靴等のフォーマル商品は売上増加に転じたものの、事務機器、空調機器、試薬、建設資材、農業資材等は仕入価格の上昇と品不足で売上を落とし、一般消費財も低調となった。
・円安と諸外国の物価高騰で輸入原価が上昇する中、全般的に販売価格への転嫁が遅れ収益は低下傾向にある。
・組合設備の会議室、展示室の利用率はコロナ以前に戻りつつある。
（札幌）●コ ロナ関連、まだまだ十勝における感染者は北海道内でも多く、引き続きの予防対策は必要だが徐々に各種イベントの開催など、観光客等々の流れが出てきたように思える。当組合員の中には観光関連業種との取引先も多く、今後の動向に注視している。
（帯広）●令 和 4 年 5 月期の当組合買付高は仲卸・荷受合計 1,439,681 千円で、先月の 4 月期実績 1,437,610 千円より 2,071 千円ほど増加した。この 200 万円ほどの増額は明らかに青果生鮮価格が高騰したことによるもので取扱量が増えたことによるもの
ではないことは明らかであり、根拠として 5 月はゴールデンウィークの関係で他の月より市場開市日数が 2 日以上少ないことがあげられ、連休需要を見越したとしてもコロナ禍における影響がまだ残っており需要増加が回復したとは言い切れない部分もある。5 月も前回報告したとおり、依然として窒素系肥料の高騰は顕著であり、今後の農業行政に与える影響は甚大であろう。特に肥料食いといわれるアスパラガス、ゴボウの値上がりが激しい。農業行政には先月報告したとおり、生鮮流通安定化対策を大いに期待したいところである。
（道央）●コ
 ロナによる人流抑制が薄まったことにより、これまで内食化の恩恵を受けていた小売業が前年より苦戦し、その影響が及んでいる。また、相次ぐ値上げで価格を据え置きたい取引先からセンターフィーなどの名目で利益補充などを求められるケースも増えてきた。一方、観光関連では、4 月より回復に向かっているため、商品受注が引き続き増えてきている。
（全道）●大 手電機メーカーより、原材料の高騰のため、本年 3 度目となる 10 月よりの商品値上げ予告が報告される。
（全道）

小売業 

●コ
 ロナの感染者数が僅かながら減少傾向にあることに加えて、行動制限の緩和などもあり人通りや観光客も徐々にもどりつつある。業種別では旅行関連が昨年の260％をはじめ、飲食店 130％、家電 110％と売上が増加した。
（旭川）●近 年、十勝の道の駅が相次いでオープン・リニューアルオープンしている。北海道の道の駅のランキングでは上士幌が 3 位と健闘している。4 月、町としては人口の多い音更町にも新設の道の駅がグランドオープンした。数年前の NHK 朝ドラにちなんだ名前が付けられ、地名までなつぞらになった。このコロナ禍、町ぐるみの取り組みで、市町村内外からの集客を確保できるよう頑張っている。
（十勝）●コ ロナの感染拡大が収まり、感染者が少ない状況ではあるが、消費者の外出頻度は低いままであり、加盟店の来店客数は少ないのが現状である。さらに、物価の上昇に伴い、消費者の購買意欲も徐々に低下している。今後、さらに物価の上昇や円安が進むともなれば、消費者だけでなく日本の大、中、小規模事業者すべての企業にも大打撃となり、当会の存続も危ぶまれる懸念もあるため、消費促進のイベント等を打ち上げながら乗り越えていきたい。（日高）●ゴ ールデンウィークが終わると来場者が激減し、回復の兆しが見えない感があり、月末の特売も期待できないとの声があった。特売日は午前 7 時頃から正午まで常に20 〜 30 人位のお客が場内にいた。広告に記載した低価格の商品は早くに完売しついで買いがない。地元客は広告を見ていると感じるが余計な買物がない。 （小樽）●5
 月取扱高は、前年比 102％の状況
・5 月に入り商店街に買い物客が増加し、各地でのイベント、小学校運動会が通常通り開催されコロナ禍での生活が少しずつ元に戻ってきている。
・観光地での観光バス移動が増え国内旅行客が増加している状況で好転に向かっていると感じる。また新しい商業店舗の開店が数店あり、今後に期待したい。
（苫小牧）●5
 月は前年同時期と比較すると婦人服や化粧品、貴金属等を扱う組合員店に持ち直しの傾向が見られたが、コロナ禍以前の状態にはまだ追いついていないといった状況。ガソリン販売は変わらず推移しているが、灯油を扱う組合員店は気候の関係から少しずつ目減りしているのが実情。地元の景況は「物価の上昇や変わらない原油価格の高騰からまだまだ回復傾向と言うにはほど遠い」という見解を示している組合員もいる。
（釧路）●今 年の GW は、コロナ禍の 3 年目で初めて制限がなく、コロナ禍前に近い混雑状況だった。GW 期間中に当連合会で準備した臨時駐車場も含め駐車場の利用が、期間中だけで前年比 150％と 4 月の活況（前年比の 2 倍）から引き続き好調となった。又、連日修学旅行のバスが大挙し、学生の人の出が非常に目立ってきている。しかしながら、世間の消費マインドが一向に上がってこない今の情勢では、果たして消費効果はあるのかどうか疑問符のつくところである。
（函館）●組
 合全体の前年比は 93.7％、食品・スーパー関連の前年比は 91.0％、ホームセン
ターは 95.2％、左記以外の一般は 101.0％だった。コロナ感染や値上げの報道で景気が上向かない状況。スーパー関連での電子マネーによる決済が増える傾向にあり、当組合も電子マネーの取り組みも考えなければならない。
（芦別）●5
 月は連休もあり、お客様も増えて前半は売上が上がったが商品の価格が上がり利益が厳しくなった。全ての商品がどんどん上がり、まぐろ、サーモン、タコ、鮭等の入荷も少なく、商品の確保も難しい現状である。
（道央）●売 上高前年同月比 104.1％の実績。来店者数も若干ではあるが増加傾向にある。
（札幌）●今 年のゴールデンウィークは規制が無く、1 日の日曜日も営業日としたため、多くの観光客の入店があった。5 月に入り、団体ツアーの申し込みが急激に増加している。しかし、魚介類の不漁や野菜の高騰、道内の鳥インフルエンザの影響で卵の高騰など、消費者や販売者にとって厳しい状況である。コロナ対策として、来店客にはマスクの着用、出入口にはアルコール消毒液を設置し、館内放送にてお願いをし、定期的に出入り口を開放し、換気対策を実施している。店内のお客様が利用するテーブルには飛沫対策のアクリル板を設置し、テーブルやイスはこまめにアルコール消毒をしている。
（釧路）●原
 油価格が値上がりし過去最高値を更新。厳しい経営状況は変わらない。（稚内）●5 月 5 日の WTI 原油価格は 108.72 ドルで先月から見て 9.45 ドルの反発でスタートした。これは OPEC プラス会合で 6 月の増産幅が日量 43.2 万バレルに据えおかれたことで需給引き締まり観測になったことが大きな要因となった。その後ロシア産原油の輸入禁止で EU が合意で反発 OPEC の増産観測等で反落。31 日では WTI 価格 114.67 ドルとなっている。
・5 月も原油価格は大きく上昇したものの国の激変緩和対策事業の元売りに対する補助により SS での販売価格は若干の値下げとなった模様。組合員の収支状況は量販店に引きずられ相変わらず圧縮状態が続いている様子。
（旭川）●中 東原油価格をみると、月初から上昇を始め、月末には 1 バレル当たり 115 ドルを超える水準となるなど、月間を通して上昇基調で推移した。こうした中、政府では燃料油価格激変緩和対策事業における補助上限額を 1 リットル当たり 35 円とさらに拡充したため、北海道における SS 店頭小売価格は 1 リットル平均 167 円と高値ながらも前月より下落した。今後の動向については、ウクライナ情勢の継続や、円安等により、原油価格の高騰が続けば、引き続き小売価格は現在の高値で推移し、石油販売事業者の経営環境はより厳しい状況になると思われる。また、5 月の全国ベースでのガソリン販売量を見ると、依然としてコロナ前の状況までは回復していないものの、前年を大きく上回る販売量となった。
（全道）●昨 年より気候が安定しないため、エアコンの動きが少し減少。さらにウクライナ情勢、中国のコロナの影響で商品不足。また、運賃の上昇等で当面卸値も上がり、売上に影響大である。
（全道）●新
 型コロナウイルス感染症により大きく制限された社会経済活動も、徐々に回復に向かっている。春作業も一段落し、お客様からイベント・展示会開催要望の声が出ている。コロナ以前のような形でのイベント開催には時間がかかるとは考えられるものの、多様化していく中で、開催方法を模索している。ウクライナ情勢に原油高・飼料高・物価上昇・製品在庫不足等先行き不透明な中で企業運営を模索している。
（全道）●本 州大手企業による北海道エリアへの進出により、道内主要都市の販売専業店は、静かながらではあるが確実にダメージを受けている状況。特に中間層へのダメージが顕著である。但し地元大手企業も油断は出来ない。宣伝広告に莫大な資金を投じることが出来る本州大手企業へは太刀打ちできずに集客に苦戦する地方大手企業の姿が見えてくるであろう。
（札幌）●一 般車を扱う店舗は好調。スポーツ車を扱う店舗は品不足の影響が大きい。
（全道）

商店街 

●百 貨店の 4 月売上高は、3 億 274 万円（前年同月比 5.8％減）。5 月の共通駐車券の利用は前年同月比 109.2％、買物共通バス券は前年同月比 33.3％だった。一日当たり新規感染者数は減少傾向、来街者も少しずつ増えてはいるが、厳しい状況が続いている。
（帯広）

サービス業 ●コ ロナによる行動規制のない GW ということから宿泊予約は増加。どうみん割、おとふけ割の効果による集客も上がっているが、昨年 5 月はまん延防止、緊急事態宣言の発令があったため、前年比売上増加は当然ともいえる。
（十勝）●コ ロナの新規感染者も減少してきているので、利用者の足が少しずつでも戻ってきているように思う。衛生管理は今後も徹底していく。ただ、燃料用重油が少し値下がったが、他営業用の備品等及び光熱費の値上げが営業に大きな負担となりそうだ。
（全道）● IT 業界は入社先の待遇や仕事の内容、人間関係のミスマッチが原因で IT 人材の流動化が他業界に比べて激しく、特に、道内中小 IT 企業にとっては入社 3 年〜 5 年の中堅技術者の離職者増加が悩みの種になっている。又、道内は大手企業のシステム開発拠点や IT コンサルティング会社や IT コールセンターの設立や増強で IT人材の需要が大幅に増え、賃金や職場環境、労働条件がより魅力的ことが主な離職の理由になっている。そのため、道内中小 IT 企業は中途採用だけでなく、webを活用した短期アルバイトの活用、副業技術者の採用、シニアや IT 経験者の主婦等々の採用策を駆使して IT 人材を取り込まないと開発案件が処理できない状況になりつつある。それだけでなく、賃金の改定やテレワークの充実、職場環境の整備を東京の IT 企業水準にして離職者抑止に力を注ぐ IT 企業が増加している。
（全道）●令 和 4 年 5 月 19 日に地籍調査業務（官公需）の契約を行った。
（旭川）

建設業 

●令 和 4 年 5 月の業況として、公共工事においては少しずつ発注がされてきており、働き方改革に対応した週休 2 日制の施工期間を選択できる工事が増えてきているように思う。民間工事においては、大型工事も含め各地で計画されてきていると思うが、物件数がある程度あるにも関わらず、建築業者が価格のたたき合いをしているような状況もあり、電気設備工事としての価格も厳しい価格で受けなければならない状況が見受けられるが、年度当初より工事量を確保して、安定した経営をしていくためにはある程度条件の悪い物件でも受注していくことが必要であるように思う。工事における労働時間の制限や安全活動の推進など、更に企業としてレベルをあげていかなければならない状況があり、継続的な仕組みづくりや社員の意識の向上が必要と思う。
（全道）●先
 月に引き続き公共事業（配水管新設）が発注される予定で、これから夏に向けて事業発注が本格化する。但し、事業額は昨年並みだが、事業本数は少なく工期が長くなっているようだ。
・建設、設備資材の高騰が続いているが、市の公共設計単価は市場物価に追いついていない状況。物価スライド等を検討してもらいたい。
・市内コロナ感染者の収束が見通せず、毎週 50 人前後の感染者がいる。 （名寄）

運輸業 

●売
 上高は前年同月比 5.8％増加。乗務員数は前年同月比 9.6％減少。4 月分チケッ

ト取扱高は前年同月比 10.3％増加。

（旭川）●全 体で貨物量が減少しており、全般的に稼働が減っている。建築関係は、コロナウ

イルス感染症流行後は海外工場の操業停止等で資材、木材特にロシア産の入荷がなく高騰しているようだ。よって、運ぶ物が減少している。
（小樽）●共 同配車手数料が微増となっているので、引越・スポット案件は昨年同月より好転している。
・宅配入荷がコロナ渦の影響で高止まりが続いている。
・軽運送業者の組合員の中にはフードデリバリーにシフトしている人がいる。フリーの軽運送業者の割合が高いのが現状であるが、今後の見方として特に縛りのないフリーに組合を脱退しハコベル、ピックゴーなどのシェアリング・プラッ
トフォームを主にする事業形態が増えることを危惧している。
（全道）●農
 作物の荷動きは不作の影響で大幅な減となった。
・日用雑貨品については、6 月からの製品値上げによる駆け込み需要が多少あった。
・原油価格の高騰で燃料費が高止まりしており、経営環境は厳しい。
（石狩）

ニュースレポート中央会2022.
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