森林生態系に配慮した紙製品の調達に関するアンケートを実施
熱帯林行動ネットワーク(JATAN)
小浜崇宏
JATAN など NGO の 5 団体は昨年より、紙原料の生産地における環境や社会に配慮した紙調達の取り組みを進めるための共同活動を行なってきました。今年の 3 月から 4 月にかけて企業や自治体を対象に行なった紙製品の調達方針に関するアンケートの結果と、これまでに発表された調達方針の事例を紹介します。

多くが NGO 共同提言に賛同するが、71％がサプライ・チェーンを把握せず
グリーンピース・ジャパン、国際環境 NGO FoE Japan、WWF ジャパン、地球・人間環境フォーラム、熱帯林行動ネットワーク(JATAN)の 5 団体は、昨年 10 月、「森林生態系に配慮した紙調達に関する NGO 共同提言」を発表し、企業や行政機関に対して、森林生態系に配慮した調達方針の策定を呼びかける活動を行ってきました。世界の森林を破壊から守るためには、購入・調達する側からの積極的な働きかけや支援が必要であると考えています。
この NGO 共同提言では、紙原料の合法性の確認、保護価値の高い森林の回避、地域住民や利害関係者との対立や紛争を起こしているものの回避、元来の生態系に重大な影響を与えるものの回避、森林認証製品／原料の利用といった内容を含む調達方針を作成・公表することを求めています（http://jatan.org/lib/paperprocurement2.html 参照）。
紙調達には、新聞や出版物などの商品、製品等に添付される印刷物や広報用印刷物などの事業活動に伴って使用される紙製品、コピー・プリンター用紙や文房具などの一般事務等で用いる紙製品など、すべてが含まれます。こうした紙製品について、森林生態系に配慮した調達の取り組みを進めることで、原料の生わから 回答な産地（伐採地）における森林管理を改善すること
賛同でない
しきる
7%ができます。
5%19%
賛同でこの活動の一環として、製紙、出版、印刷、新きない
0%
聞、電機・通信、金融などの企業、各都道府県・一部賛政令指定都市の合計 965 組織を対象とした、「森同できる林生態系に配慮した紙製品の調達方針の策定・実20%
施に関するアンケート」を、3 月 1 日から 4 月 11日にかけて行ないました。これは、森林生態系に概ね賛配慮した紙製品の調達の取り組みの現状と、今後同できる50%の調達方針策定を推進するための課題を把握することを目的としたものです。
「森林生態系に配慮した紙調達に関するアンケートの主な内容は、「森林生態系に配慮NGO 共同提言」の趣旨に賛同できます
した紙調達に関する NGO 共同提言」への賛同のか？

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

80%

23%

購入先に質問
自ら調べる

5%

第三者に聞く3%
71%

把握していない
その他

70%

8%

紙製品のサプライ・チェーンを把握していますか？
把握している場合、どのように調査を行っていますか？

有無、紙製品の原料やサプライ・チェーンの把握の有無、紙製品の調達方針の有無とその内容、今後の取り組みの予定・取り組みのために必要と考える事項などで、214 組織（回収率 22％）から回答を得ました。
「森林生態系に配慮した紙調達に関する NGO 共同提言」については、アンケートに回答した組織のうち 69％の組織が「賛同できる」または「概ね賛同できる」と回答し、「賛同できない」と回答した組織はありませんでした。多くの企業や自治体が、NGO 共同提言の内容を肯定的に捉えています。
森林生態系に配慮した紙調達を進めるためには、紙製品のサプライ・チェーン、すなわち原料の生産地（伐採地）やそこからの供給ルートを把握することが必要です。NGO 共同提言の内容に賛同する組織が多いものの、紙製品のサプライ・チェーンについては、71％が「把握をしていない」と回答しており、製品原料の生産地からの供給ルートや、原料の生産地の環境や社会への影響を調達側が把握していないことが明らかになりました。

調達方針に NGO 共同提言の内容を含むいくつかの例も紙製品の原料の生産地における環境や社会に配慮した調達方針について、文書化したものを持っているかどうかという質問には、35 組織（16％）が「持っている」と回答しました。
調達方針の内容を確認すると、中には「グリーン購入の推進」や「古紙利用の推進」としか明記していない組織もありましたが、NGO 共同提言で求めている内容の一部をなんらかのかたちの表現で含んでおり、紙原料のサプライ・チェーンを把握している組織も、供給側の企業を中心にいくつか見られました。
5 団体では、こうした取り組みを行なう組織を増やしていくことによって、森林環境に配慮した木材や紙の需要を喚起し、木材生産国の森林環境の破壊を止めることにつなげていきたいと考えています。

供給会社で進む紙に関する調達方針の策定
これまでに、いくつかの製紙会社やオフィス用品取り扱い会社などが、紙原料の生産地における環境や社会に配慮した紙調達方針を策定しています。上記アンケートの実施後に発表されたものも含め、各社の調達方針の内容について紹介します。
＜リコー＞
リコーは、2003 年 6 月 20 日に「リコー及びリコーファミリーブランド紙製品に関する規定」を発表した。この規定には、「リコーが定義する『保護価値の高い森林』の保護」が掲げられ、オールドグロス林、原生林、絶滅危惧種の生物が生息する自然林などから生産された紙製品の取引を停止する手順が記載されている。
同社のニュースリリースによると、リコーグループが販売する紙製品やリコー製品に同梱するマニュアル類・包装材の原料の仕入先に対して、また、リコーに供給される製品、および、仕入先の企業活動のいずれにおいても、「保護価値の高い森林の保護をお願い」するとしている。
初めて取引する仕入先については、制定した基準に合致している場合のみ取引を開始する。また、すでに取引のある仕入先についても、リコーグループの要求する項目を満たしていない場合は、一定期間内に今回制定した基準に合致するよう改善を求めた後、改善が見られない場合にはそれ以降の取引を停止することを明記している。
古紙以外の木材から作られるパルプについて、原生林やオールドグロス林などの「保護価値の高い森林」の保護を明記した仕入れ基準を制定したのは、日本では恐らくリコーが初めてであり、先駆的な取り組みであったと考えている。
※リコーの「紙製品に関する規定」：
http://www.ricoh.co.jp/release/ecology/kami_kitei/index.html＜キャノン販売＞
キャノン販売は、2004 年 10 月 20 日に新たに策定した「PPC 用紙の購入基準」を発表した。この中で同社は、これまでのリサイクル原料や森林認証の利用だけでなく、森林資源の合法性や森林の種類にも配慮する姿勢を明らかにした。
購入基準では、PPC 用紙に使用される森林資源の要件として、①合法であること ②認証林、植林地・二次林、リサイクル原料より選択すること、の 2 つを掲げた。原生林等の保護価値の高い森林からの原料を避けることについては明記されていないが、「植林・二「PPC 用紙の購入基準」（原則 2 は省略）

[ 原則 1 ]PPC 用紙に使用される森林資源は次の要件を満たさなければならない。
● 合法であること。
● 使用される森林資源の供給源は次に挙げる各項目より選択されること。
（重複可）
・ 第三者機関による認証を受けた森林。
・ 木材の供給を目的とした、植林地及び／または二次林。
・ 回収されたリサイクル資源より製造された原料。

次林を選択」することによって、原生林が排除されるものと考えられる。
※キャノン販売の「PPC 用紙の購入基準」：
http://cweb.canon.jp/supply/standard/＜富士ゼロックス＞
富士ゼロックスは、2004 年 11 月 30 日に「環境・健康・安全に配慮した用紙調達」規程を制定した。この規定は「すべての富士ゼロックス関連会社が販売するコピー用紙の調達について」適用されるとしている。
この基準では、「法律や規制が遵守されていること」や「持続可能な森林管理がなされていること」など、6 つの原則を定めている。
「持続可能な森林管理がなされていること」
については、「第三者機関により認証を受けた森林」「管理がされた状態にある森林」であり、「管理がされた状態にある森林」については、「『調達基準の原則』の解説」の中で、「すべてのプロセスが合法であり、生態系を破壊しないこと、地域住民や利害関係者への配慮がなされていること」と記載している。
同社は、この基準に沿うよう取引停止などを含め調達の調整をすすめ、2006 年度からの完全な適合を目指すとしている。
「調達基準の原則」
1) 法律や規制が遵守されていること
2) 持続可能な森林管理がなされていること
3) 再生パルプは原料古紙の供給元が明らかであること
4) 使用する化学物質は安全が確認されていること
5) 用紙製造は、無塩素漂白処理で行なっていること
6) 生産工場は環境管理システムを保持していること※富士ゼロックスの「環境・健康・安全に配慮した用紙調達」規程：
http://www.fujixerox.co.jp/release/2004/1130_supply_regulation.html＜王子製紙＞
王子製紙は、2005 年 4 月 22 日に「木材原料の調達方針」を発表した。調達方針の内容
は、(1) 森林認証材の拡大 (2) 植林木の増量、拡大 (3) 未利用材の有効活用 (4) 原料のトレーサビリティの確保 (5) 情報公開 である。
(1)の「森林認証材の拡大」では、「自社海外植林事業について、森林認証の 100％取得を目指す」ほか、「外部購入については、森林認証材を優先的に購入し、非認証材のサプライヤーについては森林認証の取得を積極的に奨励する」と記載し、森林認証材の利用推進の方針を明確にした。

また、(4)の「原料のトレーサビリティの確保」では、「調達する木材原料のサプライヤーを対象に原料の産地、森林の管理方法などを継続的に調査し、原料のトレーサビリティを確保」し、「原料が適正に管理された森林より生産されたものである事を確認する」としている。
※王子製紙の「木材原料の調達方針」：
http://www.ojipaper.co.jp/envi/tyoutatsu.html＜三菱製紙＞
三菱製紙は、2005 年 6 月 1 日に「森林資源の保護・育成と木材調達および製品の考え方」の改訂版を発表した。これは、同社の環境憲章の中に含まれる行動指針の内容に付随するもので、2004 年 5 月に発表した同文書を改訂したものである。
この「考え方」では、現地の法律や規則を遵守して生産されていることを確認すること、保護価値の高い森林や権利が侵害されている森林からの木材調達を行なわないこと、植林木、来歴や環境配慮が明確な二次林材、FSC 認証材の調達を進めることを掲げている。
なお、現在同社が輸入する木材チップは全て植林木であることを明らかにしている。
「森林資源の保護・育成と木材調達および製品の考え方」
１．現地の法律や規則を遵守して生産されていることを確認の上、木材を調達します。
２．高い保全価値を持ち、その価値が脅かされている森林からの木材を調達しません。
３．伝統を守る権利または市民権が侵害されている森林からの木材を調達しません。
４．遺伝子組み換えによる樹木からの木材を調達しません。
５．植林木、来歴や環境配慮が明確な二次林材、あるいは再利用材を調達します。
６．適切に管理された森林からの木材（FSC 認証材）の調達を進めます。
７．FSC 森林認証製品の積極的な開発・販売を通して、適切な森林管理および信頼のおける森林認証制度の普及を推進します。
※三菱製紙の「森林資源の保護・育成と木材調達および製品の考え方」：
http://www.e-mpm.com/env/images/pdf/WPRO.pdf＜アスクル＞
アスクルは、2005 年 6 月 17 日に「紙製品に関する調達方針」を改訂・公開した。この調達方針では、「リサイクルパルプ」のほか、森林認証制度によって認証されたパルプと「適切に管理された二次林または植林パルプ」の利用を掲げている。
このうち、「適切に管理された二次林または植林パルプ」については、違法伐採でないこと、保護価値の高い森林からの伐採が行われていないこと、地域住民などの利害関係者等と重大な係争がないこと、天然林を近年になって人工林に転換した土地でないこと、などが確認されたものであることを明記している。

「紙製品に関する調達方針」■ 古紙や廃材などを有効利用して得られた「リサイクルパルプ」■ 森林認証制度により適切に管理されていることが認証されたパルプ■ 適切に管理された二次林または植林パルプ※アスクルの「紙製品に関する調達方針」：
https://www.askul.co.jp/kaisya/kankyo/paper.html＜日本製紙＞
日本製紙グループは、2005 年 10 月 28 日に「原材料調達に関する理念と基本方針」を発表した。
「環境に配慮した原材料調達」では、「木質資源は、持続可能な森林経営が行われている森林から調達」すること、「違法伐採材は使用・取引しない」こと、「トレーサビリティ・システムを構築し、サプライチェーン全体で上記項目が実践されていることを確認」することを、また「社会に配慮した原材料調達」では、「サプライチェーン全体で、人権・労働への配慮を実践」することなどを盛り込んだ。
また、持続可能な森林経営の定義として「生物多様性の保全がなされていること」などの 4 項目があげられている。
※日本製紙グループの「木材原料の原材料調達に関する理念と基本方針」：
http://www.np-g.com/news/news05102802.html

より責任ある行動が求められる製紙会社
以上に紹介した調達方針については、5 団体が求める内容の一部を含む取り組みとして歓迎したいと思います。また、こうした取り組みを進める会社と行なわない会社に分かれ始めたとも考えています。
しかし、以上の調達方針の中には、内容が十分でない部分があるものもあります。王子製紙は「適正に管理された森林」の基準を明確にしていません。また、日本製紙の「持続可能な森林経営」の定義の内容は抽象的なものばかりで、それぞれの基準は明確にしていません。したがって、両社とも、どのような管理状態の森林から原料を調達しているかはわかりません。両社は、オールドグロス林などの保護価値の高い森林や天然林の大規模な皆伐が行なわれている国からの木材チップ調達を続けており、JATAN などの NGO は早急な改善を求めています。製紙会社は原料調達において直接関わる立場にあることから、より具体的な基準を示し、責任を持った取り組みを進めるよう求めます。