平成 22 年 2 月 12 日

各位会 社 名
代表者名レ シ ッ プ 株 式 会 社
代表取締役
社長執行役員杉 本眞(コード番号 7213：東証第二部・名証第二部)
問合せ先 取締役常務執行役員 山 口 芳 典(電話番号：058－323－7647)

会社分割による純粋持株会社体制への移行および海外子会社設立のお知らせ

当社は、平成 22 年 2 月 12 日開催の取締役会において、下記のとおり、平成 22 年 10 月を目処に会社分割により純粋持株会社体制へ移行すること、および、平成 22 年 3 月 1 日をもって新たに子会社（米国法人）LECIP INC.を設立することを決定致しましたので、お知らせします。
なお、純粋持株会社体制への移行後の組織イメージ（予定）は、別紙のとおりです。
記
１．純粋持株会社体制移行の目的
純粋持株会社体制へ移行する目的は次のとおりであります。
(1) グループ全体の成長戦略強化
・グループ戦略機能（企画・立案・実行機能）の強化
・ダイナミックな事業構造改革（Ｍ＆Ａを含む）および収益構造改革の推進
・事業会社における各社事業活動への専念・集中と専門性の追求(2) コーポレートガバナンスの強化・グループ経営、監督機能と事業執行の完全分離
・持株会社と事業会社との役割・責任の明確化による透明性の向上
・権限の委譲による経営のスピード強化(3) マネジメント人材の強化
・現行および今後の執行役員および若手幹部候補を対象とし、将来を見据えたグループ経営人
材の育成(4) 海外事業戦略の再構築
・全事業セグメントにおける海外進出の早期達成
・海外事業に特化した優秀な人材の増強確保および効率的な事業運営
２．純粋持株会社の機能(1) グループ戦略本社機能（予定）・経営企画、事業開発、人事企画、財務企画、経営管理、法務、内部監査、知的財産管理など(2) グループサポート機能（予定）・人事、総務、経理など

３．純粋持株会社への移行方法等(1) 移行方法
当社を新設分割会社とし、レシップ株式会社およびレシップインターナショナル株式会社を新設分割設立会社とする新設分割方式で行います（会社分割の詳細につきましては、遅くとも本年 5 月開催の取締役会において決議し、開示する予定です。）。
(2) 移行後の事業内容
当社の事業は、現在、国内事業部門（当社自身の国内事業部門ならびに当社の 100％子会社であるレシップ電子株式会社およびレシップ産業株式会社）、および、海外事業部門（当社自身の海外事業部門および当社の 100％子会社である LECIP U.S.A.,INC.、THAI LECIPCORPORATION LIMITED および来希普（上海）電機有限公司)から構成されております。
今回の会社分割により、国内事業部門の全部（注 1）および海外事業部門の一部（注 2）は新設されるレシップ株式会社に、また、海外事業部門の一部（注 3）は新設されるレシップインターナショナル株式会社（英文名：LECIP INTERNATIONAL INC.）にそれぞれ承継される予定です。
注 1 但し、レシップ電子株式会社に関する部分を除く。
注 2 LECIP U.S.A.,INC.、THAI LECIP CORPORATION LIMITED および来希普（上海）電機有限公司に関する部分に限る。
注 3 海外事業部門のうち、レシップ株式会社に承継される部分及び新設される LECIPINC.に関する部分を除く部分。
(3) 日程分割計画書承認取締役会

平成 22 年 5 月（予定）

分割計画書承認株主総会

平成 22 年 6 月（予定）

分割期日・分割登記

平成 22 年 10 月（予定）※

なお、レシップインターナショナル株式会社を新設分割設立会社とする新設分割は、会
社法第 805 条（簡易分割）の定めにより、当社の株主総会の承認を得ることなく実施する予定です。

(4) 商号変更
当社は、会社分割に伴い、各事業会社の株式を保有する純粋持株会社へ移行し、分割期日において商号（社名）を、「レシップホールディングス株式会社」へ変更する予定です。
４．子会社(米国法人)：LECIP INC.の設立(1) 設立の理由
海外事業戦略の再構築は、当社グループにおける重点課題の中心的柱であり、中でも北米における輸送機器市場への参入は、喫緊の課題であります。当社は、現在、このために、要員の増強・新規引き合いの獲得などに鋭意取り組んでおりますが、この事業に特化して取り組む組織を北米に設立する事が効率的かつ不可欠となって参りましたので、平成 22 年 3 月 1 日をもって、新規に米国法人として LECIP INC.（日本名：レシップインク、本店所在地：米国イリノイ州）を設立することを決定いたしました。
なお、当社グループには、既存の米国連結子会社 LECIP U.S.A.,INC.がございますが、輸送機器市場と同社が対象としてきたネオントランス市場とは大きく異なることから、輸送機器市場に精通した要員を確保の上、新たに別会社として LECIP INC.を設立することとしたものです。

また、LECIP U.S.A.,INC.は、平成 21 年 5 月 20 日付「米国へのネオントランス販売停止に関するお知らせ」の中で、同国におけるネオントランス販売を停止し、今後は同国における列車用蛍光灯具・バス用精算装置の市場開拓・製品販売に集中すると開示しておりましたが、同社は、今後は、過去に販売した製品の保証および在庫処理を担当する予定です。
(2) LECIP INC.の概要(1)商号

LECIP INC.

(2)事業内容

主に北米輸送機器市場等への当社製品・関連製品の販売(3)設立年月日

平成 22 年 3 月 1 日(4)本店所在地

米国イリノイ州(5)代表者

上野一雄<当社執行役員営業本部副本部長(海外担当)>(6)資本金US 50 万ドル（約 4,500 万円）(7)決算期3 月 31 日(8)大株主及び持株比率

レシップ株式会社 100％※

なお、当社は、北米等における輸送機器市場参入に向けて、事前マーケティング等を行っておりましたが、営業・生産活動などは未だ行っていないため、当社から LECIP INC.に対して承継する財産等はありません。

(3) 当社および当社グループ業績への影響
LECIP INC.は、設立後 3 年以内に売上高 10 億円を達成することを目標としていますが、当社個別業績へ与える影響は軽微であります。また、当社は、当面、連結決算上の重要度に鑑み、LECIP INC.を非連結子会社とするため、当社連結業績への影響はありません。
なお、LECIP INC.の売上高が伸張するなど、連結決算上の重要度が増した段階で、同社を当社の連結子会社に組み入れる予定です。

（別紙）：純粋持株会社体制への移行後の組織イメージ（予定）※5

レシップ産業㈱レシップ上海タイレシップ

レシップＵＳＡ

レシップインターナショナル㈱※4レシップ電子㈱※3レシップ産業㈱※2

レシップ上海タイレシップ

レシップＵＳＡ

レシップ電子㈱※1

レシップホールディングス㈱レシップインク

＜移行後＞

レシップ㈱

レシップ㈱

＜現行＞

※6

※7

※1 正式名称 LECIP U.S.A.,INC.
※2 正式名称 THAI LECIP CORPORATION LIMITED※3 正式名称 来希普（上海）電機有限公司※4 現在のレシップ株式会社（会社分割に伴い、商号（社名）を変更する予定です。）※5 会社分割により新たに設立される予定の会社※6 会社分割（簡易分割）により新たに設立される予定の会社(日本法人)※7 平成 22 年 3 月 1 日に新たに設立される予定の会社（正式名称 LECIP INC.）
以上