ファイル名:0000000_1_0161346502408.doc

更新日時:2012/08/01 14:46:00

印刷日時:12/08/01 14:50

四 半 期 報 告 書(第４期第１四半期)

株式会社池田泉州ホールディングス

更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_0161346502408.doc

印刷日時:12/08/01 14:50

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2012/08/01 14:50:00

ファイル名:0000000_4_0161346502408.doc

目

印刷日時:12/08/01 14:50

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………11
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………11
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………14
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………15
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………16
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………26
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………27
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月１日【四半期会計期間】

第４期第１四半期(自平成24年４月１日

至

30日)
【会社名】

株式会社池田泉州ホールディングス【英訳名】

Senshu Ikeda Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府大阪市北区茶屋町18番14号【電話番号】

大阪(06)4802局0181番(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

大阪府大阪市北区茶屋町18番14号

藤

企画部長

田

鵜

博

久

川

淳

株式会社池田泉州ホールディングス【電話番号】

大阪(06)4802局0013番【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

企画部長

鵜

川

淳

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

― 1 ―

企画部

平成24年６月

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
平成24年度
平成23年度
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間
累計期間

平成23年度(自 平成23年 (自 平成24年 (自 平成23年
４月１日
４月１日
４月１日
至 平成24年
至 平成24年
至 平成23年３月31日)
６月30日)
６月30日)
経常収益

百万円

26,01127,008

115,952

百万円△3,7192,733

10,905

百万円△3,145

1,649

――

当期純利益

百万円

――

――

3,810

四半期包括利益

百万円

2,990

△654

――

包括利益

百万円

――

――

4,995

純資産額

百万円

172,304

157,223

163,311

総資産額

百万円

5,000,136

4,958,838

4,992,667

１株当たり四半期純利益金額(△は１株当たり四半期純損
失金額)円△13.227.01――

１株当たり当期純利益金額

円

――

――

7.43

円

―

7.01

――

円

――

――

7.43

％

3.41

3.14

3.24

経常利益
(△は経常損失)
四半期純利益(△は四半期純損失)

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率(注) １
２

当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
当社は、平成24年８月１日に、普通株式、第一種優先株式及び第二種優先株式について、それぞれ、５株を１株の割合で併合いたしました。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額並びに１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３ １株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１ 四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
４ 平成23年度第１四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株
式は存在しますが、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
〔その他業務〕
新規設立に伴い、池田泉州キャピタル事業承継ファンド絆投資事業有限責任組合を連結子会社にしております。
この結果、平成24年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社28社（うち連結子会社27社）及び関連会社３社（うち持分法適用関連会社３社）により構成されることとなりました。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
経営成績の分析①

連結粗利益
当第１四半期連結累計期間の連結粗利益については、資金利益並びに役務取引等利益が、それぞれ４億16百万円並びに２億76百万円減少しましたが、その他業務利益が15億50百万円増加したことから、前第１四半期連結累計期間比８億59百万円増加して、197億61百万円となりました。
イ

資金利益
当第１四半期連結累計期間の資金利益については、預金利息並びに譲渡性預金利息などの資金調

達費用が前第１四半期連結累計期間比５億36百万円減少しましたが、貸出金利息並びに有価証券利息配当金などの資金運用収益も前第１四半期連結累計期間比９億51百万円減少したことから、前第１四半期連結累計期間比４億16百万円減少して、149億62百万円となりました。
ロ

役務取引等利益
当第１四半期連結累計期間の役務取引等利益については、役務取引等費用が52百万円減少しまし

たが、役務取引等収益も投資信託・保険販売業務などを中心に前第１四半期連結累計期間比３億28
百万円減少したことから、前第１四半期連結累計期間比２億76百万円減少して、28億８百万円となりました。
ハ

その他業務利益
当第１四半期連結累計期間のその他業務利益については、銀行業務における国債等債券関係損益が前第１四半期連結累計期間比16億68百万円増加したことを主因として、前第１四半期連結累計期間比15億50百万円増加して、19億89百万円となりました。

― 4 ―

②

経常利益
連結粗利益は前第１四半期連結累計期間比８億59百万円増加して、197億61百万円となり、営業経費は前第１四半期連結累計期間比７億78百万円減少して、135億66百万円となりました。また、株式等関係損失は株式等償却の増加により、前第１四半期連結累計期間比９億93百万円増加して、27億10
百万円となりましたが、不良債権処理額は前第１四半期連結累計期間比52億91百万円減少して、７億78百万円となりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経常利益は前第１四半期連結累計
期間比64億52百万円増加して、27億33百万円となりました。

③

四半期純利益
経常利益は前第１四半期連結累計期間比64億52百万円増加して、27億33百万円となり、特別損失が前第１四半期連結累計期間比81百万円減少して、４百万円の損失となったことから、税金等調整前四半期純利益は前第１四半期連結累計期間比65億33百万円増加して、27億29百万円となりました。法人
税等合計は前第１四半期連結累計期間比16億89百万円増加し、８億84百万円となったことから四半期
純利益は前第１四半期連結累計期間比47億94百万円増加し、16億49百万円となりました。

主要損益の状況

連結粗利益
資金利益
役務取引等利益その他業務利益
営業経費（△）
株式等関係損益
不良債権処理額（△）
持分法による投資損益
その他

前第１四半期連結累計期間（Ａ）(百万円)
18,902
15,3783,084
439
14,344△1,717

当第１四半期連結累計
期間（Ｂ）(百万円)
19,761
14,962
2,808
1,989
13,566△2,710

6,069
10
△500

778
5
21
2,733
△4

経常利益（△は経常損失）△3,719
特別損益△85
税金等調整前四半期純利益△3,8042,729(△は税金等調整前四半期純損失)
法人税等合計（△）△805
884
法人税、住民税及び事業税（△）
244585
法人税等調整額（△）△1,050299
少数株主損益調整前四半期純利益△2,9981,844(△は少数株主損益調整前四半期純損失)
少数株主利益（△）
146
194
四半期純利益（△は四半期純損失）△3,1451,649
連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）― 5 ―増減（Ｂ）－（Ａ）
（百万円）
859
△416
△276
1,550
△778
△993
△5,291
△5
521
6,452
81
6,533
1,689
341
1,349
4,842
48
4,794

セグメントの業績につきましては、当社グループの報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

財政状態の分析①

預金残高
当第１四半期連結会計期間の預金残高は、銀行業務において、個人預金・法人預金がともに増加したことから、前連結会計年度比447億円増加して、４兆4,351億円となりました。

預金
うち個人預金②

前連結会計年度（Ａ）（百万円）

当第１四半期連結会計
期間（Ｂ）（百万円）

増減（Ｂ）－（Ａ）（百万円）

4,390,453

4,435,174

44,7213,566,886

3,595,740

28,854

貸出金残高
当第１四半期連結会計期間の貸出金残高は、銀行業務において、事業性貸出並びに個人ローンが減
少したことから、前連結会計年度比104億円減少して、３兆5,057億円となりました。

貸出金
うち住宅ローン③

前連結会計年度（Ａ）（百万円）

当第１四半期連結会計
期間（Ｂ）（百万円）

増減（Ｂ）－（Ａ）（百万円）

3,516,142

3,505,700△10,442

1,720,255

1,714,130△6,125

有価証券残高当第１四半期連結会計期間の有価証券残高は、銀行業務において、債券並びに外国証券が減少した
ことから、前連結会計年度比568億円減少して、１兆1,430億円となりました。

有価証券

前連結会計年度（Ａ）（百万円）

当第１四半期連結会計
期間（Ｂ）（百万円）

1,199,965

1,143,076― 6 ―増減（Ｂ）－（Ａ）（百万円）△56,889

①

国内・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門では前第１四半期連結累計期間比
1.1％減少し、国際業務部門でも前第１四半期連結累計期間比23.6％減少した結果、合計では前第１
四半期連結累計期間比2.7％、４億17百万円減少しました。
役務取引等収支は、国際業務部門では前第１四半期連結累計期間比233.3％増加しましたが、国内業務部門では前第１四半期連結累計期間比9.7％減少した結果、合計では前第１四半期連結累計期間
比8.9％、２億76百万円減少しました。
その他業務収支は、国内業務部門では前第１四半期連結累計期間比660.6％増加し、国際業務部門
でも前第１四半期連結累計期間比211.8％増加した結果、合計では前第１四半期連結累計期間比
353.1％、15億50百万円増加しました。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第１四半期連結累計期間

14,311

1,078

15,389

当第１四半期連結累計期間

14,147824

前第１四半期連結累計期間

17,0481,492

当第１四半期連結累計期間

16,5291,044

前第１四半期連結累計期間

2,737

414

当第１四半期連結累計期間

2,381

219

前第１四半期連結累計期間

3,075

9

14,97247
18,49430
17,543
47
3,104
30
2,570
3,084

当第１四半期連結累計期間

2,778

30

2,808

うち役務取引等収益

前第１四半期連結累計期間

4,354

45

4,400

当第１四半期連結累計期間

4,006

65

4,072

うち役務取引等費用

前第１四半期連結累計期間

1,278

36

1,315

当第１四半期連結累計期間

1,227

35

1,263

前第１四半期連結累計期間

△71

510

439

当第１四半期連結累計期間

398

1,590

前第１四半期連結累計期間

3757

当第１四半期連結累計期間

630

1,959

前第１四半期連結累計期間

74

246

当第１四半期連結累計期間

231

368

1,989
54
705
―
2,590
54
265
―
600

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支その他業務収支
うちその他業務
収益
うちその他業務費用(注) １
２

国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘
定分等は国際業務部門に含めております。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間11百万円、当第１四半期連結累計期間９百万円)を控除して表示しております。
４ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
５ その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺される金融派生商品損益であります。

― 7 ―

②

国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の国内業務部門の役務取引等収益は、投資信託・保険販売業務を中心に
前第１四半期連結累計期間比8.0％減少して、40億６百万円となり、役務取引等費用は、前第１四半期連結累計期間比4.0％減少して12億27百万円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は65百万円となり、役務取引等費用は35百万円となりました。この結果、全体の役務取引等収益は、
前第１四半期連結累計期間比7.5％減少して、40億72百万円となり、役務取引等費用は前第１四半期
連結累計期間比4.0％減少して、12億63百万円となりました。

種類
役務取引等収益
うち預金・貸出業務
うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務
うち保護預り・
貸金庫業務
うち保証業務
うち投資信託・保険販売業務
役務取引等費用
うち為替業務期別

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第１四半期連結累計期間

4,354

当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間

45

4,400

4,006

65

4,072

606

―

606

当第１四半期連結累計期間

623

―

623

前第１四半期連結累計期間

616

45

661

当第１四半期連結累計期間

558

65

624

前第１四半期連結累計期間

51

―

51

当第１四半期連結累計期間

48

―

48

前第１四半期連結累計期間

98

―

98

当第１四半期連結累計期間

88

―

88

前第１四半期連結累計期間

147

―

147

当第１四半期連結累計期間

139

―

139

前第１四半期連結累計期間

518

0

519

当第１四半期連結累計期間

481

0

481

前第１四半期連結累計期間

1,691

―

1,691

当第１四半期連結累計期間

1,496

―

1,496

前第１四半期連結累計期間

1,278

36

1,315

当第１四半期連結累計期間

1,227

35

1,263

前第１四半期連結累計期間

158

36

195

当第１四半期連結累計期間

111

35

146

(注) １
２

国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘
定分等は国際業務部門に含めております。

― 8 ―

③

国内・国際業務部門別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)種類
預金合計
うち流動性預金
うち定期性預金
うちその他
譲渡性預金
総合計

期別

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第１四半期連結会計期間

4,367,066

14,961

4,382,028

当第１四半期連結会計期間

4,421,575

13,5994,435,174

前第１四半期連結会計期間

1,735,654―

1,735,654

当第１四半期連結会計期間

1,841,980―

1,841,980

前第１四半期連結会計期間

2,600,092―

2,600,092

当第１四半期連結会計期間

2,563,255―

2,563,255

前第１四半期連結会計期間

31,31914,961

46,281

当第１四半期連結会計期間

16,34013,59929,939前第１四半期連結会計期間

―

―

―

当第１四半期連結会計期間

―

―

―

前第１四半期連結会計期間

4,367,066

14,961

4,382,028

当第１四半期連結会計期間

4,421,575

13,5994,435,174(注) １
２

国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘
定分等は国際業務部門に含めております。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金＋定期積金

― 9 ―

④

貸出金残高の状況○

業種別貸出状況(残高・構成比)
業種別

前第１四半期連結会計期間

当第１四半期連結会計期間

貸出金残高(百万円)

構成比(％)

貸出金残高(百万円)

構成比(％)

3,441,397

100.003,505,700

100.00289,874

8.42

314,806

8.98

1,405

0.04

1,528

0.04

漁業

36

0.00

72

0.00

鉱業，採石業，砂利採取業

268

0.01

253

0.01

建設業

88,233

2.56

85,7652.45

電気・ガス・熱供給・水道業

7,720

0.23

7,761

0.22

情報通信業

13,151

0.38

12,5970.36

運輸業，郵便業

71,2912.07

75,7442.16

卸売業，小売業

184,999

5.38

197,910

5.64

金融業，保険業

151,237

4.40

132,022

3.77

不動産業，物品賃貸業

476,767

13.85

468,67613.37

学術研究，専門・技術サービス業

9,764

0.28

10,0970.29

宿泊業，飲食業

21,821

0.63

23,2930.66

生活関連サービス業，娯楽業

24,6730.72

22,9940.66

教育，学習支援業

6,770

0.20

7,636

0.22

医療・福祉

32,7990.95

31,9810.91

その他のサービス

62,094

1.80

63,332

1.81

地方公共団体145,419

4.23

218,376

6.23

1,853,058

53.85

1,830,844

52.22

―

―

―

―

政府等

―

―

―

―

金融機関

―

―

―

―

―

―

国内(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
農業，林業

その他
特別国際金融取引勘定分

その他

―
合計

(注)

3,441,397――

3,505,700―――「国内」とは、当社及び連結子会社であります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 10 ―

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

4,250,250,000

第一種優先株式

111,000,000

第二種優先株式138,750,000

第三種優先株式

150,000,000

第四種優先株式

150,000,000

第五種優先株式

150,000,000
計

4,500,000,000（注）１
２

計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。
平成24年６月28日開催の定時株主総会及び種類株主総会において定款の一部変更が行われ、平成24年８月１日に、普通株式、第一種優先株式及び第二種優先株式について、それぞれ、５株を１株の割合で併合いたしました。本株式併合により、発行済株式総数が減少することに伴い、発行可能株式総数は3,600,000,000株
減少し、各種類の発行可能種類株式総数は以下のとおりとなりました。
普通株式
850,050,000株
第一種優先株式22,200,000株
第二種優先株式27,750,000株
第三種優先株式30,000,000株
第四種優先株式30,000,000株
第五種優先株式30,000,000株
発行可能株式総数
900,000,000株② 【発行済株式】
種類

普通株式

上場金融商品取引所
提出日現在
当第１四半期会計期間
名又は登録認可金融
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成24年６月30日) (平成24年８月１日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
大阪証券取引所
市場第一部
―

内容

(注１、３)

1,192,293,163

238,458,632

第一種優先株式74,000,000

14,800,000

第二種優先株式

115,625,000

23,125,000―(注２、４)

計

1,381,918,163

276,383,632

――

――

（注）１

(注２、４)

完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。
普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株です。
２ 資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容について普通株式と異なる定めをした第一種優先株式及び第二種優先株式についての定めを定款に定めており、その内容は次のとおりであります。
(1) 優先配当金① 毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された優先株式を有する株主(以下「優先株主」という。)又は優先株式の登録株式質権者(以下「優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株
主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭による剰余金(以下「優先配当金」という。)の配当を行う。
第一種優先株式 １株につき 980円を18.5で除した金額
第二種優先株式 １株につき 1,020円を18.5で除した金額② 非累積条項ある事業年度において優先株主又は優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。

― 11 ―

③

非参加条項
優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、優先配当金を超えて配当は行わない。但し、当社が行う
吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号
ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(2) 残余財産の分配① 残余財産を分配するときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、それぞれ次に定める額を金銭により支払う。
第一種優先株式 １株につき 25,000円を18.5で除した金額
第二種優先株式 １株につき 20,000円を18.5で除した金額② 優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、前項のほか残余財産の分配は行わない。
(3) 議決権
優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない(但し、第一種優先株式を有する優先株主は、当社の成立の日から第一種優先株式の優先配当金を受ける旨の決議がある時まで議決権を有する。)。但し、優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその株主総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその株主総会の終結の時より優先配当金を受ける旨の決議がある時までは議決権を有する。
(4) 株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等① 法令に定める場合を除き、優先株式について株式の併合又は株式の分割を行わない。
② 優先株式に対し、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
③ 優先株主に対し、株式無償割当て又は新株予約権の無償割当ては行わない。
(5) 取得条項① 平成25年４月１日以降の日で、第一種優先株式の発行後に取締役会の決議で定める日(以下「第一種優先
株式取得日」という。)をもって、第一種優先株式１株につき25,000円を18.5で除した金額に、第一種優先
株式の優先配当金の額を第一種優先株式取得日の属する事業年度の初日(同日含む。)から第一種優先株式
取得日の前日(同日含む。)までの日数で日割り計算した額(円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。)を加算した額の金銭の交付と引換えに、第一種優先株式の全部又は一部を取得することができる。
② 平成26年４月１日以降の日で、第二種優先株式の発行後に取締役会の決議で定める日(以下「第二種優先
株式取得日」という。)をもって、第二種優先株式１株につき20,000円を18.5で除した金額に、第二種優先
株式の優先配当金の額を第二種優先株式取得日の属する事業年度の初日(同日含む。)から第二種優先株式
取得日の前日(同日含む。)までの日数で日割り計算した額(円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。)を加算した額の金銭の交付と引換えに、第二種優先株式の全部又は一部を取得することができる。
③ 一部取得をするときは、按分比例の方法又は抽選により行う。
(6) 優先順位
各種の優先株式の優先配当金及び残余財産の支払順位は、同順位とする。
(7) 単元株式数 100株
(8) 会社法第322条第２項に規定する定款の定め
該当事項はありません。
３ 平成24年８月１日に、普通株式、第一種優先株式及び第二種優先株式を、それぞれ、５株を１株の割合で併合いたしました。提出日現在の普通株式の発行済株式数については、算定中であることから、概算値で記載しております。
４ 上記第一種優先株式並びに第二種優先株式の内容については、提出日現在の状況を記載しております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 12 ―

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日
平成24年４月１日～
平成24年６月30日

―

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

72,311―

34,811

1,381,918,163（注）

当社は、平成24年８月１日に、普通株式、第一種優先株式及び第二種優先株式について、それぞれ、５株を１株の割合で併合いたしました。本件株式併合により発行済株式総数が1,105,534,531株減少しております。な
お、減少する株式数については、普通株式にかかる提出日現在の発行済株式数を、算定中であることから、概算値で記載しております。

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年６月30日現在
区分

無議決権株式

株式数(株)

議決権の数(個)第一種優先株式74,000,000
第二種優先株式
115,625,000

議決権制限株式(自己株式等)―

議決権制限株式(その他)―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権（自己保有株式）
普通株式
906,600
普通株式
1,191,081,700
普通株式
304,863
1,381,918,163
――

(注) １

――

内容

(注) １

――
――

―
―

―

――

(注) ２

11,910,817

(注) ２

――

１単元（100株）未満の株式――――

11,910,817――「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （1）株式の総数等 ② 発行済株式」の（注）２を参照してください。
２ 「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （1）株式の総数等 ② 発行済株式」の（注）１を参照してください。
３ 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が41千株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が418個含まれております。
４ 四半期連結財務諸表においては、当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、当四半期連結会計期
間末に池田泉州銀行従業員持株会専用信託が所有する当社株式14,554,100株を含めて自己株式として計上しております。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。

― 13 ―

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社池田泉州
ホールディングス
計

平成24年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

大阪市北区茶屋町18番14号

906,600―

906,600

0.06――

906,600―

906,600

0.06

所有者の住所(注)

四半期連結財務諸表においては、当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、当四半期連結会計期間末に池田泉州銀行従業員持株会専用信託が所有する当社株式14,554,100株を含めて自己株式として計上しております。
なお、当該株式は上記「自己株式等」には含まれておりません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 14 ―

第４ 【経理の状況】

１

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自
年４月１日

至

平成24年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

平成24
至

平成

24年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

― 15 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金※1

資産の部合計負債の部
預金債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
社債
その他負債
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
負ののれん
支払承諾
負債の部合計― 16 ―

134,000
698
1,494
69
19,0001,199,965
3,516,142
4,328
58,831
38,4399,039
32,844
26,114△48,304

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)※1

166,584
1,231
1,777
70
18,992
1,143,076
3,505,700
2,880
62,023
38,101
8,625
32,68325,026△47,938

4,992,667

4,958,838

4,390,453
237,307
69,764431
53,00044,800
1,749
4,515
335
258
141
473
2
7
26,1144,435,174
163,938
73,509354
53,00044,507
613
4,508
326
258
142
244
3
7
25,026

4,829,355

4,801,614（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

72,311
72,67530,910△1,94472,311
72,654
26,975△1,775

株主資本合計173,952

170,165

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△11,878△2△14,375△0

その他の包括利益累計額合計△11,880△14,375

新株予約権
少数株主持分

62
1,177

70
1,363

純資産の部合計

163,311

157,223

負債及び純資産の部合計

4,992,667

4,958,838― 17 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

26,011
18,494
14,931
3,522
4,400
705
2,411
29,730
3,116
2,348
1,315
265
14,344
10,68827,00817,543
13,909
3,591
4,072
2,590
2,801
24,274
2,580
1,882
1,263
600
13,566
6,263

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用※1※2

経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産処分損
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）― 18 ―※1※2△3,719

2,733

85
85

4
4

△3,804

2,729

244△1,050

585
299

△805

884

△2,998

1,844

146

194

△3,1451,649

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)△2,998

1,844

5,989
5,977
11

△2,499△2,500
1

2,990

△654

2,842
148

△845

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益四半期包括利益
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益― 19 ―190

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
連結の範囲の重要な変更
池田泉州キャピタル事業承継ファンド絆投資事業有限責任組合は新規設立により、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

【追加情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)（連結納税制度の採用）
当第１四半期連結会計期間から、当社及び一部の連結子会社は法人税法（昭和40年法律第34号）に規定する連結納税制度を適用しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成24年３月31日)
6,364百万円

破綻先債権額
延滞債権額
３カ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)
5,905百万円

53,016百万円

54,419百万円

51百万円

15百万円

7,401百万円

11,705百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

(四半期連結損益計算書関係)※１

その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)※２

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

償却債権取立益

236百万円

偶発損失引当金戻入益

47百万円

償却債権取立益524百万円

偶発損失引当金戻入益

91百万円

貸倒引当金戻入益

46百万円

その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

貸倒引当金繰入額

4,373百万円

株式等償却

2,035百万円

貸出金償却

1,869百万円

貸出金償却

1,274百万円

株式等償却

1,682百万円

株式等売却損680百万円

統合関連費用590百万円

株式関連派生商品費用

370百万円

株式等売却損113百万円― 20 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
減価償却費

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

1,043百万円

負ののれんの償却額

△0百万円

減価償却費

1,161百万円

負ののれんの償却額△0百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自１至平成23年６月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類
普通株式

平成23年６月29日
第一種優先株式
定時株主総会
第二種優先株式２

平成23年４月１日

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

その他利益
3 平成23年３月31日 平成23年６月30日 剰余金
196を18.5でその他利益
平成23年３月31日 平成23年６月30日
1,176
除した額
剰余金
204を18.5で 平成23年３月31日 平成23年６月30日 その他利益
1,275
除した額
剰余金
3,573

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会

計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自１至平成24年６月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類
普通株式

平成24年６月28日 第一種優先株式
定時株主総会
第二種優先株式２

平成24年４月１日

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

その他利益
3 平成24年３月31日 平成24年６月29日 剰余金
196を18.5で 平成24年３月31日 平成24年６月29日 その他利益
784
除した額
剰余金
204を18.5で 平成24年３月31日 平成24年６月29日 その他利益
1,275
除した額
剰余金
3,574

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会

計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはリース業務等が含まれております。

― 21 ―

(金融商品関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成24年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

有価証券

1,192,668

1,193,142

474

貸出金

3,516,142

3,470,571

3,495,031

24,4604,390,453

4,392,564

2,111

債券貸借取引受入担保金

237,307237,307―

借用金

69,76469,78015

科目△45,571

貸倒引当金

預金

(注)１

有価証券の時価の算定方法
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信
託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、貸出金と同様の方法により算定しております。
なお、その他有価証券で時価のあるものに関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
２ 貸出金の時価の算定方法
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結会計年度末における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
３ 預金の時価の算定方法
要求払預金については、連結会計年度末に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
４ 債券貸借取引受入担保金の時価の算定方法
約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
５ 借用金の時価の算定方法
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び銀行業を営む連結子会
社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額(金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額)を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

― 22 ―

当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）
四半期連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

有価証券

1,135,597

1,135,953

355

貸出金

3,505,700

3,460,608

3,484,642

24,033

4,435,174

4,436,957

1,782

債券貸借取引受入担保金

163,938

163,938―

借用金

73,50973,621

112

科目△45,092

貸倒引当金

預金

(注)１

有価証券の時価の算定方法
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信
託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、貸出金と同様の方法により算定しております。
なお、その他有価証券で時価のあるものに関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
２ 貸出金の時価の算定方法
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結会計
期間末における四半期連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
３ 預金の時価の算定方法
要求払預金については、四半期連結会計期間末に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。な
お、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
４ 債券貸借取引受入担保金の時価の算定方法
約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
５ 借用金の時価の算定方法
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び銀行業を営む連結子会
社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額(金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額)を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

― 23 ―

(有価証券関係)※１

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
※２

四半期連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。

その他有価証券前連結会計年度（平成24年３月31日）
連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

株式62,13456,292△5,841

債券

655,021657,5992,577

国債398,334

398,38147

地方債77,404

77,972

567

―

―

―

社債

179,282

181,245

1,962

その他

437,229

428,823△8,406

合計

1,154,385

1,142,714△11,670

短期社債

当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

株式58,756

48,629△10,127

債券

646,828

650,0023,174

国債

401,747

401,974226

地方債

67,77568,275

499

―

―

―

社債

177,304

179,752

2,447

その他

401,459

394,103△7,356

合計

1,107,043

1,092,734△14,308

短期社債(注)

その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、1,976百万円（すべて株式）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、取得原価に比べて時価が50％以上下落した場合、
または、時価が30％以上50％未満下落した場合においては、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の信用リスク等を勘案した基準により行っております。

― 24 ―

(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

(１) 株式関連取引

前連結会計年度（平成24年３月31日）
該当ありません。

当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）
区分

種類

金融商品
取引所

店頭

契約額等(百万円)

評価損益(百万円)

株式指数先物

1,321

30

30

株式指数オプション

19,75019△235

有価証券店頭オプション

―

―

―

有価証券店頭指数等スワップ

―

―

―

その他

―

―

―

49

△205

合計
(注)

時価(百万円)――

上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(２) 債券関連取引

前連結会計年度（平成24年３月31日）
該当ありません。

当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）
区分

種類

金融商品
取引所
店頭

債券先物

時価(百万円)

評価損益(百万円)

16,297△37△37

債券先物オプション―――

債券店頭オプション

―

―

―

その他

―

―

―

△37

△37

合計
(注)

契約額等(百万円)――

上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

― 25 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

円△13.227.01

四半期純利益(△は四半期純損失)

百万円△3,1451,649

普通株主に帰属しない金額

百万円

―

―

普通株式に係る四半期純利益(△は普通株式に係る四半期純損失)

百万円△3,1451,649

普通株式の期中平均株式数

千株

237,922235,159(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

円

―

7.01

四半期純利益調整額

百万円

―

―

普通株式増加数

千株

―

140

―

―

(1) １株当たり四半期純利益金額（△は１株当たり四半期純損失金額）(算定上の基礎)(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) １

当社は、平成24年８月１日に、普通株式、第一種優先株式及び第二種優先株式について、それぞれ、５株を１株の割合で併合いたしました。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当ありません。

２ 【その他】
該当ありません。

― 26 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 27 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年８月１日
株式会社池田泉州ホールディングス
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

荒

井

憲 一 郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鶴

森

寿

士

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊 加 井

真

弓

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社池田泉州ホールディングスの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社池田泉州ホールディングス及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月１日【会社名】

株式会社池田泉州ホールディングス【英訳名】

Senshu Ikeda Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

大阪府大阪市北区茶屋町18番14号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

藤

田

博

久

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長藤田博久は、当社の第４期第１四半期(自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0161346502408.doc

更新日時:2004/02/13 17:57:00

印刷日時:12/08/01 14:50

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