奈良県広域水道企業団設立準備協議会

設立総会
資料

・議案１ 奈良県広域水道企業団設立準備協議会規約（案）ｐ.１

・議案２ 奈良県広域水道企業団設立準備幹事会運営要領（案） ｐ.3

・議案３ 奈良県広域水道企業団設立準備作業部会運営要領（案）ｐ.5

・議案４ 奈良県広域水道企業団設立準備協議会事務局運営要領（案）ｐ.7

奈良県広域水道企業団設立準備協議会規約（協議会の目的）
第１条 この協議会は、「水道事業等の統合に関する覚書」（令和３年１月２５日付締結）に基づき、別表に掲げる団体が各々経営する用水供給事業、水道事業及び共同処理する水質検査事務（以下「水道事業等」という。）の統合のための協議検討を行うものとする。
（協議会の名称）
第２条 この協議会は、奈良県広域水道企業団設立準備協議会（以下「協議会」という。）という。
（協議会の構成）第３条 協議会は、別表に掲げる団体で構成し、構成団体の長を委員としてこれを組織する。
（協議会の所掌する事務）
第４条 協議会は、次に掲げる事項を協議する。
（１）組織・職員に関する方針（２）業務運営に関する方針（３）施設整備に関する方針（４）財政運営に関する方針（５）前各号に掲げるもののほか、水道事業等の統合に関し必要な事項
２ 前項の事務に係る実務的な調査、検討、調整等を行うため、幹事会及び作業部会を設置するものとする。
（協議会の役員）
第５条 協議会に次の役員を置く。
（１）会

長 １名

（２）副会長 ３名
２ 会長は、奈良県知事の職にある者をもって充て、副会長は、奈良市長、橿原市長及び生駒市長の職にある者をもって充てる。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長の職務を代理する。
４ 会長の職務を代理する副会長の順序は、奈良市長、橿原市長、生駒市長の順とする。
（協議会の会議）
第６条 協議会の会議は、会長が必要に応じ招集する。
２ 会議は、副会長及び委員のうち、半数以上の者が出席しなければ、これを開くことができない。ただし、やむを得ない場合は代理人の出席を認めるものとする。
３ 会長は、会議の議長となる。
1

４ 会長は、第１条の目的を達成するため、必要と認められるときは有識者等に出席を求めて意見を聴くことができる。
（事務局）
第７条 第４条第１項の事務を処理するため、協議会に事務局を設置する。
２ 事務局長は、奈良県水道局県域水道一体化準備室長の職にある者をもって充てる。
（経費の支弁の方法）
第８条 第４条第１項の事務の執行に要する費用は、奈良県水道局が負担する。ただし、構成団体に属する職員の参加に係る経費（旅費等）については、その属する構成団体が負担する。
（その他）
第９条 この規約に定めるもののほか、協議会の運営に必要な事項は、会長が別に定める。
附則

この規約は、令和３年８月２日から施行する。
別表（第１条及び３条関係）
奈良県

安堵町

奈良市

川西町

大和高田市

三宅町

天理市

田原本町

橿原市

高取町

桜井市

明日香村

五條市

上牧町

御所市

王寺町

生駒市

広陵町

香芝市

河合町

葛城市

吉野町

宇陀市

大淀町

平群町

下市町

三郷町

奈良広域水質検査センター組合

斑鳩町2奈良県広域水道企業団設立準備幹事会運営要領
（趣旨）
第１条

この要領は、奈良県広域水道企業団設立準備協議会規約（以下「規約」という。）

第４条第２項の規定に基づき、奈良県広域水道企業団設立準備幹事会（以下「幹事会」という。
）に関し、必要な事項を定めるものとする。
（幹事会の所掌する事務）
第２条 幹事会は、規約第４条第１項の事務に関する事項について、協議・調整を行い、奈良県広域水道企業団設立準備協議会（以下「協議会」という。
）に報告を行うものとする。
（幹事会の組織）第３条 幹事会は、別表に掲げる構成員で組織する。
（幹事長及び副幹事長）
第４条 幹事会に、幹事長１名及び副幹事長３名を置く。
２ 幹事長は、奈良県水道局長の職にある者をもって充てる。
３ 副幹事長は、奈良市公営企業管理者、橿原市上下水道部長及び生駒市水道事業管理者の職にある者をもって充てる。
４ 副幹事長は、幹事長を補佐し、幹事長に事故があるとき、又は幹事長が欠けたときは、幹事長の職務を代理する。
（会議）
第５条 幹事会の会議は、幹事長が招集する。
２ 幹事長は、会議の議長となる。
３ 幹事会の構成員は、やむを得ない場合は代理人の出席を認めるものとする。
４

第２条の事務を遂行するために必要と認められる場合は、有識者等に対し会議に出席を求めて意見を聴くことができる。

（報告）
第６条 幹事長は、幹事会の協議の経過及び結果について協議会に報告するものとする。
（庶務）第７条 幹事会の庶務は、協議会の事務局において処理する。
（経費の支弁の方法）
第８条 第２条の事務の執行に要する費用は、奈良県水道局が負担する。ただし、構成団体に属する職員の参加に係る経費（旅費等）については、その属する構成団体が負担する。
（補則）
第９条 この要領に定めるもののほか、幹事会の運営等に関し必要な事項は、幹事長が別に定める。

1

附則

この要領は、令和３年８月２日から施行する。
別表（第３条関係）奈良県水道局長
奈良県水循環・森林・景観環境部水資源政策課長

斑鳩町都市建設部長
安堵町上下水道課長

奈良市公営企業管理者

川西町事業課長

大和高田市上下水道部長

三宅町まちづくり推進部長

天理市上下水道局長

田原本町上下水道部長

橿原市上下水道部長

高取町事業課長

桜井市上下水道部長

明日香村地域づくり課長

五條市水道局長

上牧町都市環境部長

御所市水道局長

王寺町水道部長

生駒市水道事業管理者

広陵町事業部長

香芝市上下水道部長

河合町まちづくり推進部長

葛城市上下水道部長

吉野町暮らし環境整備課長

宇陀市水道局長

大淀町上下水道部長

平群町事業部長

下市町上下水道課長

三郷町環境整備部長

奈良広域水質検査センター組合事務局長

2奈良県広域水道企業団設立準備作業部会運営要領（趣旨）
第１条 この要領は、奈良県広域水道企業団設立準備協議会規約（以下「規約」という。）
第４条第２項の規定に基づき、奈良県広域水道企業団設立準備作業部会（以下「作業部会」という。
）に関し、必要な事項を定めるものとする。
（所掌事務）
第２条 作業部会は、規約第４条第１項の事務について、専門的又は分野的な観点から、奈良県広域水道企業団設立準備協議会（以下「協議会」という。）の事務局の指示に基づき連携して調査・検討を行い、幹事会に報告を行うものとする。
（組織）第３条 作業部会は、以下の構成で組織する。
（１）分野を横断的に総括し、情報共有・全体調整・取りまとめを行うための作業部会（以下「全体部会」という。
）（２）所掌する専門分野ごとに設置し、具体的な調査・検討・資料作成を行うための作業部会（以下「専門部会」という。
）（全体部会）
第４条 全体部会は、奈良県水道局県域水道一体化準備室（以下「準備室」という。）の室長及び室長補佐、各市町村の担当課長並びに奈良広域水質検査センター組合の事務局長で組織する。
２ 全体部会に部会長及び副部会長を置く。
３ 全体部会の部会長は、準備室の室長をもって充て、副部会長は、準備室の室長補佐の職にある者をもって充てる。
４ 部会長は、全体部会を代表し、会務を総理する。
５ 副部会長は部会長を補佐し、部会長に事故があるときは、部会長の職務を代理する。
６ 全体部会の構成員は、やむを得ない場合は代理人の出席を認めるものとする。
（専門部会）
第５条 専門部会は、協議会の事務局長が指名する者で組織する。
２ 専門部会に部会長及び副部会長を置く。
３ 専門部会の部会長及び副部会長は、協議会の構成団体から募集し、調整のうえ、協議会の事務局長が決定する。なお、部会長は１名とし、その他の者は副部会長とする。
４ 部会長は、専門部会を代表し、会務を総理する。
５ 副部会長は部会長を補佐し、部会長に事故があるときは、部会長の職務を代理する。
６ 専門部会の構成員は、やむを得ない場合は代理人の出席を認めるものとする。
（会議）
第６条 会議は、協議会の事務局長と調整のうえ、部会長が招集する。
２ 部会長は、会議の進行役となる。
３ 部会長は、有識者等に対し会議に出席を求めて意見を聴くことができる。
４ 専門部会は、必要に応じて、他の関係する専門部会との合同の会議やエリア別、人口規模別等の区分によるブロック会議を開催することができる。
（報告）第７条 全体部会の部会長は、作業部会の協議の経過及び結果について、幹事会に報告するものとし、必要に応じて、専門部会の部会長に協力を求めることができる。
（庶務）
第８条 作業部会の庶務は、各部会において処理する。
1

（経費の支弁の方法）
第９条 第２条の事務の執行に要する費用は、奈良県水道局が負担する。ただし、構成団体に属する職員の参加に係る経費（旅費等）については、その属する構成団体が負担する。
（補則）第10条 この要領に定めるもののほか、作業部会の運営に関し必要な事項は、全体部会の部会長が別に定める。
附 則
この要領は、令和３年８月２日から施行する。

2

奈良県広域水道企業団設立準備協議会事務局運営要領（趣旨）
第１条 この要領は、奈良県広域水道企業団設立準備協議会規約（以下「規約」という。）第７条第１項の規定に基づき、奈良県広域水道企業団設立準備協議会（以下「協議会」という。
）の事務局（以下「事務局｣という。）に関し、必要な事項を定めるものとする。
（所掌事務）第２条 事務局は、規約第４条第１項の事務の処理に関し、次に掲げる事務を所掌する。
（１）協議会等の協議資料の作成に関すること（２）協議会等の庶務に関すること（３）奈良県広域水道企業団設立準備作業部会において実施する調査・検討の方針に関すること（４）その他規約第４条第１項の事務の処理に関し必要な事項
（組織）
第３条

事務局は、奈良県水道局県域水道一体化準備室の職員並びに奈良市企業局、橿原市上下水道部及び生駒市上下水道部の職員各１名をもって組織する。
（その他）
第４条 この要領に定めるもののほか、事務局の運営に関し必要な事項は、協議会の事務局長が別に定める。
附 則
この要領は、令和３年８月２日から施行する。