○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………………………………………
（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（９）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（10）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（リース取引関係） …………………………………………………………………………………………………
（退職給付関係）…………………………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（５）重要な会計方針 ……………………………………………………………………………………………………
（６）会計処理方法の変更 ………………………………………………………………………………………………
（７）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（８）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（９）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（リース取引関係） …………………………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

1
1
3
4
4
6
8
8
8
8
9
10
10
12
12
14
15
18
20
20
24
25
25
26
26
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28
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30
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33
34
38
40
40
41
41
44
47
50
50
52
52
52
53
53
54
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58
59
59

㈱JALUX（2729） 平成23年3月期 決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国の経済は、アジア地域など新興国を中心とした経済の改善や国内における政府の景気刺激策等により景気の上昇基調が現れたものの、急速な円高の進展や継続的なデフレ傾向等が影響し、厳しい事業環境が続きました。さらに、本年３月11日に発生した「東日本大震災」の影響により、東北地方を中心に甚大な被害を受ける等、国内景気にも大きな影響を及ぼし、先行き不透明感が増しました。
このような環境の下、当社グループの事業概況といたしましては、「航空関連事業」・「メディア・ライフサービ
ス事業」において、低採算事業からの撤退や一部取引形態の変更等の影響により、売上高は前年を下回りました。一
方、利益面では前期からの事業構造改革が奏功すると共に退役航空機材（中古航空機）の販売業務受託や不動産関連
におけるサブリース事業等が好調に推移し、前年を上回る実績をおさめました。
「リテール事業」・「フーズ・ビバレッジ事業」においては、航空旅客数の減少や消費低迷の影響等により、空港店舗関連や通信販売関連が低調であったものの、贈答用食品関連や農水産関連が引き続き好調に推移し、売上高・利益ともに前年実績を上回りました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は95,541百万円（対前年同期比90.5％）となりました。損益面では、昨年度より実施している固定費削減を中心とした事業構造改革による成果や収益・コストの徹底管理に取り組んだ結果、営業利益1,546百万円（前年同期は294百万円の営業損失）、経常利益1,603百万円（前年同期は310百万円の経常損失）となりました。
また、特別損益においては、今期における事業構造改革の一環として、主に海外子会社の事業整理や国内子会社の株式評価減、資産の減損等により特別損失を計上した結果、当連結会計年度の当期純利益は492百万円（前年同期は1,263百万円の純損失）となりました。
連結業績（金額単位：百万円）

前期（平成22年３月期）

当期（平成23年３月期）

売上高

105,561

95,541

90.5△10,020

営業利益

△294

1,546

－

1,841

経常利益

△310

1,603

－

1,914

当期純利益

△1,263

492

－

1,755

前期比（％）

前期差

セグメント別の概況につきましては以下のとおりです。なお、各業績数値は、グループ内セグメント間売上高及び振替高、配賦不能営業費用（管理部門の費用等）調整前の金額です。
なお、当連結会計年度よりセグメントの名称を従来の「航空関連事業」、「コーポレートソリューション事業」、「トラベルリテール事業」、「フーズ・ビバレッジ事業」から「航空関連事業」、「メディア・ライフサービス事業」、「リテール事業」、「フーズ・ビバレッジ事業」に変更しています。また、前連結会計年度までフーズ・ビバ
レッジ事業セグメントに分類していた贈答用食品関連の金額を、当連結会計年度よりリテール事業セグメントに含めたため、以下の前年同期との比較においては、上記を組み替えた金額で分析しています。
①

航空関連事業
航空機関連では、中古航空機の取引形態の変更ならびに航空機部品の取引減少から大幅減収となったものの、大量退役した中古航空機の取扱により利益面では堅調に推移しました。機材・調達関連では、空港特殊車両や鉄道車
両向けシートの販売等は好調に推移したものの、機内用品等の調達が低調であったため、セグメント合計では、減収・減益となりました。
これらの結果、売上高19,545百万円、営業利益948百万円となりました。

航空関連事業（金額単位：百万円）

前期（平成22年３月期）

当期（平成23年３月期）

売上高

27,744

19,54570.4△8,198

営業利益

1,065

948

89.0

△117

－1－

前期比（％）

前期差

㈱JALUX（2729） 平成23年3月期 決算短信②

メディア・ライフサービス事業
印刷メディア関連では、法人の需要減により低調に推移し、不動産関連では一部取引の形態変更により減収とな
りましたが、保険関連の売上は前年並みで推移しました。利益面においては、保険関連ならびに不動産のサブリース事業が堅調に推移したこと等により、セグメント合計では減収・増益となりました。
これらの結果、売上高12,672百万円、営業利益1,381百万円となりました。

メディア・ライフサービス事業（金額単位：百万円）
売上高
営業利益

前期
（平成22年３月期）

当期（平成23年３月期）

14,88812,67285.1△2,216

941

1,381

146.7

439

前期比（％）

前期差③

リテール事業
空港店舗関連では、航空機減便等による航空旅客数の減少により免税店を含めた店舗関連全体で減収となりました。通信販売関連でも、顧客数の減少や利用顧客層の変化により減収となりました。一方、ブランド品の免税店向け卸売や新規顧客を開拓したデパート向け贈答用食品関連は好調に推移し、セグメント合計では減収・増益となりました。
これらの結果、売上高45,713百万円、営業利益445百万円となりました。

リテール事業（金額単位：百万円）

前期（平成22年３月期）

当期（平成23年３月期）

売上高

46,48845,713

98.3

△775

営業利益

△122

445

－

568

前期比（％）

前期差④

フーズ・ビバレッジ事業
農水産関連では、サーモン加工品等の冷凍水産物や生鮮青果物の輸入販売において、円高基調を活かした取り組
みにより、昨年度に引き続き過去最高の年度実績となりました。ワイン関連では、高額ワインが低迷したものの、商品構成や販売体制の見直しにより収益構造が改善され、セグメント合計では増収・増益となりました。
これらの結果、売上高17,890百万円、営業利益928百万円となりました。

フーズ・ビバレッジ事業（金額単位：百万円）
売上高
営業利益

前期
（平成22年３月期）

当期（平成23年３月期）

16,575

17,890

107.9

1,314

565

928

164.2

363

前期比（％）

前期差（次期の見通し）去る平成23年３月11日の「東日本大震災」の発生を受けて、節電・計画停電や消費マインドの低下等による経済活動への影響により先行き不透明感が増しています。当社グループにおける業績予想に関しては、現時点では、不確定要素が多く合理的な算定を行うことが困難なため未定とさせていただき、今後予想が可能となりました段階で速やかに公表いたします。

－2－

㈱JALUX（2729） 平成23年3月期 決算短信

(2）財政状態に関する分析①資産負債及び純資産の状況
前連結会計年度末に銀行との借入契約の期間満了に際し、一時的に大口の借入れを行ったため、現預金が増加していましたが、当連結会計年度末は、借入契約の更新に伴い、資金需要に応じた借入残高までの返済を行ったため、借入金及び現預金が大幅に減少しました。また、たな卸資産の減少に加え、賃貸用不動産の売却や減価償却を行い固定資産も減少しました。
これらの結果、総資産は前連結会計年度末と比較して8,849百万円減少し、34,589百万円になりました。
なお、純資産は、当期純利益の計上等により151百万円増加し、13,975百万円になりました。
また、自己資本比率は8.1ポイント増加し、37.1％になりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、税金等調整前当期純利益に加え、売上債権の減少があったものの、仕入債務の減少や賃貸用不動産の取得、借入金の返済により、前連結会計年度末に比べ2,140百万円減少し、5,999百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの内容は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
仕入債務が減少したものの、税金等調整前当期純利益に加え、売上債権の減少やたな卸資産の減少により、営業活動により獲得した資金は4,946百万円（前年同期1,170百万円のキャッシュ・アウト）になりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）本社事務所移転に伴う工事費用の支払いや賃貸用不動産の購入費用の支払いを行いましたが、投資有価証券の売却や前連結会計年度に完成した賃貸用不動産の売却を行った結果、投資活動により獲得した資金は300百万円（前年同期1,617百万円のキャッシュ・アウト）になりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
借入金の返済を行った結果、財務活動により使用した資金は7,334百万円（前年同期4,824百万円のキャッシュ・イン）になりました。
当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。
平成19年
３月期

平成20年
３月期

平成21年
３月期

平成22年
３月期

平成23年
３月期

自己資本比率（％）

34.4

36.2

33.9

29.0

37.1

時価ベースの自己資本比率（％）

66.9

51.4

38.2

21.9

30.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率
（年）

4.3

3.7

6.1

－

1.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ
（倍）

13.5

12.8

9.1

－

27.4

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しています。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

－3－

㈱JALUX（2729） 平成23年3月期 決算短信

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な事項と認識し、安定的に配当を実施することを基本方針としています。当期の期末配当金につきましては、平成23年１月31日、「配当予想の修正に関するお知らせ」にて発表いたしましたとおり、１株当たり５円の配当を実施することを予定しています。
次期の期末配当金につきましては（次期の見通し）欄にても述べましたとおり、現時点では次期の業績予想を合理的に算定することが困難であるため、現時点では未定とし、今後の事業環境を見極めた上で改めて発表させていただ
きます。
(4）事業等のリスク
当社グループの事業上のリスク要因となる可能性がある事項を以下記載いたします。なお、当社はこれらのリスク
要因を十分認識のうえ、未然の回避と発生した場合の対応に最善を尽くしてまいります。
① 日本航空（JAL）グループとの関係について
当社は㈱日本航空インターナショナルの関連会社であり、JALグループ企業に対して、物品の販売及び業務受託を行っています。今後JALグループとの取引関係に大きな変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
平成22年３月期

連結会計年度
相手先

金額（百万円）㈱日本航空

平成23年３月期比率（％）

金額（百万円）

比率（％）

9

0.0

-

-

㈱日本航空インターナショナル

13,011

12.3

10,066

10.5

その他JALグループ企業

10,189

9.7

8,118

8.5

合計

23,20922.0

18,184

19.0（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２. ㈱日本航空インターナショナルは平成22年12月１日に㈱日本航空を吸収合併いたしましたので当連結会計年度の㈱日本航空の金額は、㈱日本航空インターナショナルの金額に含めて記載しています。
② 航空旅客数の影響について
当社グループの事業の中で、航空旅客数の影響を、直接的または間接的に受ける主な事業は以下の通りです。航空旅客数に大幅な変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
主に国際線航空旅客数の影響を受ける事業
機内販売品・機内食事業、機内誌通販事業、「JAL-DFS（成田空港免税店）」
主に国内線航空旅客数の影響を受ける事業
機内販売品、機内誌通販事業、「BLUE SKY（国内空港店舗）」③ 企業ブランドと顧客との信頼関係について
当社は日本航空の「JAL」ブランド及び当社グループの「JALUX」ブランドを事業上有効に活用すると共に、商品・サービス等の品質に基づく顧客との信頼関係を基盤に事業展開を行っています。今後、これらの信用力やブランド認知に変化が生じた場合や、当社の提供する商品・サービスに品質上の大きな問題が生じ、企業としての信頼性の低下を招いた場合など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 食品の安全性について
当社グループでは、食材・加工品を含む食料品の販売、機内食の販売、また空港店舗において飲食店の運営を行っています。食品の安全性については日頃より十分に注意を払うとともに、組織的な取り組みにより食品の安全性の維持管理に努めています。しかし万一、食品の安全・安心に関する予期せぬ事態が生じた場合、社会的信用と企業イメージの失墜、個人への賠償、行政処分等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 個人情報の管理について
当社グループでは、営業活動に伴って顧客から入手した個人情報を保有・管理しており、かかる情報の外部漏洩については法律の遵守とともに組織的な取り組みにより細心の注意を払っています。しかし万一、当社グループが扱う個人情報が漏洩した場合、社会的信用と企業イメージの失墜、個人への賠償、行政処分等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

－4－

㈱JALUX（2729） 平成23年3月期 決算短信

⑥ 新規事業展開および事業投資について
当社では、基幹事業育成のため、新会社の設立や既存会社への出資等の事業投資を実施しています。かかる投資決定に際しては、社内主要メンバーによる専門的見地からのリスク分析と収益性を検討する「投融資審査会」を通じ、当該投資の可否を決定する牽制機能を設けています。
しかしながら、事業環境及び経済環境の変化等により、これらの事業投資が計画どおりに進捗せずに、所期の目的を達成できない場合があります。また当該案件からの撤退等に伴って損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 資金調達について
当社は、事業資金の効率的かつ安定的な調達を図るため、取引金融機関数行との間でシンジケートローン契約を締結しています。当該契約には一定の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 災害等のリスク
地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、当社設備や従業員が被害を受けた場合、当社グループの営業活動・販売活動に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、自然災害や事故災害に備え、点検・訓練の実施、事業継続計画（BCP）の整備に努めてまいりますが、被害の完全な回避は困難であり、万一被害が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

－5－

㈱JALUX（2729） 平成23年3月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社14社（うち連結子会社13社）、関連会社10社（うち持分法適用関連会社７社）で構成され、国内及び海外における各種の商品売買をはじめとする多角的な事業を展開しています。
当社グループ各事業の主な商品及び販売形態等は次のとおりです。
セグメント名主な取扱商品およびサービスの内容

主要な関係会社名

航空関連事業

航空機、航空機部品、機械・資材、特殊車両、生活資材、
航空客室用品、繊維製品、衣料品

JALUX AMERICAS, Inc.
JALUX SHANGHAI Co., Ltd.

メディア・
ライフサービス事業

広告宣伝物、広告宣伝媒体等の企画・製作、事務関連品、保険、不動産、プロパティマネジメント㈱JALUX保険サービス㈱JALUXトラスト

リテール事業

航空機内販売品、雑貨、通信販売、空港店舗、免税店、贈答用食品㈱JALUXエアポート㈱JAL-DFS㈱主婦の友ダイレクト

フーズ・
ビバレッジ事業

農水産物、畜産物、加工食品、ワイン

JALUX EUROPE Ltd.
JALUX ASIA Ltd.
JALUX HONG KONG Co.,Ltd.

(1）航空関連事業
航空関連企業を中心とする一般企業を主な対象として、航空機、航空機部品、機械・資材、空港用地上機材、航空
客室用品、繊維製品（制服等）の販売及び調達業務受託を行っています。海外においては、JALUX AMERICAS, Inc.
が、航空機部品輸出等を行っています。
(2）メディア・ライフサービス事業
一般消費者や一般企業を主な対象として、広告宣伝メディアの企画・製作及び印刷、損害・生命保険代理店・保険
ＢＰＯ*事業、ファイナンシャルプランニング、不動産開発、サブリース、不動産賃貸・売買・仲介、プロパティマ
ネジメント事業を行っています。
* Business Process Outsourcing(3）リテール事業
航空旅客を対象とした機内販売、航空旅客及び一般消費者を対象とした通信販売、一般企業を主な対象とした服
飾・雑貨、贈答用食品等の企画・販売を行っています。
また、国内主要空港において㈱JALUXエアポートによる「BLUE SKY（売店・レストラン）」の運営、㈱JAL-DFSによる「JAL-DFS（免税店）」の運営を行っています。
(4）フーズ・ビバレッジ事業
一般消費者や一般企業を主な対象として、農水産物（農畜産物、水産物、生花）、加工食品、機内食関連、ワイン等の企画・販売を行っています。

－6－

㈱JALUX（2729） 平成23年3月期 決算短信

子会社及び関連会社等は次のとおりです。

連結子会社○JALUX EUROPE Ltd.
JALUX AMERICAS, Inc.
JALUX ASIA Ltd.
㈱JAL-DFS㈱JALUXエアポート
JALUX SHANGHAI Co.,Ltd.
JALUX HONG KONG Co.,Ltd.
JALUX ASIA SERVICE Ltd.
JALUX ASIA RECRUITMENT Ltd.
㈱JALUX保険サービス㈱主婦の友ダイレクト
SIAM JALUX Ltd.
○㈱JALUXトラスト
関連会社※東京航空クリーニング㈱※㈱東京機内用品製作所○※㈱ロジ・レックス※三栄メンテナンス㈱※航空機材㈱※㈱JALUXライフデザイン㈱オーエフシー※LAO JAPAN AIRPORT TERMINAL SERVICES CO.,Ltd.
㈱JALエアロ・コンサルティング㈱NAA & JAL-DFS

貿易業
貿易業
貿易業
免税販売店業
物品及び飲食品販売業
貿易業
貿易業
店舗運営の受託及び客室乗務員の輸送受託
人材紹介業
保険代理店業、ファイナンシャル・コンサルティング業
通信販売業
レストラン運営事業
不動産業、賃貸管理業
クリーニング、リネンサプライ業
航空機、船舶、車両等の客室装備品の製作、航空機材の製作及び改修

自動車運送取扱業、輸出入通関業務、倉庫業
ビル清掃業、施設管理業、警備業
輸送機用特殊機構装置の設計及び製作航空機用機器の部品修理及び加工

介護施設の運営
旅客運賃、貨物料金及び発着時刻に関するコンサルタント業務
ワッタイ国際空港内ターミナルビルの運営・管理
航空分野に関わる開発計画の情報収集及びコンサルタント業務
免税販売店業※は持分法適用会社○JALUX EUROPE Ltd.は平成23年３月31日に解散し、清算中です。尚、平成23年４月１日に当社欧州事務所を開設しています。
〇㈱JALUXトラストは平成23年３月11日に設立されました。
○㈱ロジ・レックスは平成22年11月２日に㈱JALロジスティクスから社名変更しています。
＊上記会社以外にJALUX HAWAII, Inc.が平成22年12月31日に解散し、清算中です。

－7－

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３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
Ⅰ．企業理念「幸せづくりのパートナー」
お客様の心豊かな生活のために、常に良質な商品・サービスを提案することにより、広く社会に輝きをお届けしてまいります。
Ⅱ．企業文化「Challenge ＆ Change － Yes, We Can」
時代の変革を好機ととらえ、失敗を恐れず積極果敢に挑戦し、自ら変化し続けてまいります。
Ⅲ．経営姿勢お客様に常に良質な商品・サービスを提供していくことにより会社を発展させ、その発展に伴い育成された長期安定的な成長力により企業基盤を強化し、お客様・株主・社員・社会への利益還元を図ります。
１．お客様中心：
お客様の満足の為に努力し、信頼される「幸せづくりのパートナー」を目指します。
２．株主重視：株主の皆様との長期的な関係を構築し、安定的な利益還元を図ります。
３．社員の幸せを大切に：
社員と家族の幸せを大切にし、働きがいと誇りの持てる環境をつくります。
４．企業の社会的責任：
コンプライアンス遵守を基本に環境保護、社会貢献へ積極的に取り組み、ＣＳＲを重視した事業活動に努めます。
(2）目標とする経営指標
資本・資産効率の高いビジネスモデルを追求すべく、「ＲＯＥ」「ＲＯＡ」を重要な経営指標と位置付け、その向上を目指してまいります。
また、有利子負債残高につきましては、これまでの事業構造改革の中で大きく圧縮し、財務体質の改善を実現いた
しましたが、今後も適切なＤＥレシオの維持に努めてまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
過去２年間実施してきました事業構造改革は、本年度も鋭意継続してまいります。今後、「東日本大震災」の影響等により厳しい事業環境が予想されますが、将来の成長の牽引役となりうる事業分野を明確に定め、国内市場および特にアジアを中心とした海外市場への展開を推進してまいります。
航空関連・メディア・ライフサービス事業では、航空系商社として培ってきた、航空機部品や空港特殊車両をはじめとした専門商材における調達力や専門ノウハウ、ラオス（ヴィエンチャン）空港での空港オペレーションの実績等を基盤に、中長期的に航空機や空港整備の需要の増加が見込まれるアジア地域での事業展開の加速化を目指します。
国内市場においては、航空以外の鉄道・船舶など輸送関連市場にも注力し、空港周辺の不動産開発や施設管理にも積極的に取り組んでまいります。
リテール・フーズ・ビバレッジ事業では、当社独自のリテールチャネルを有する空港店舗、免税品の卸小売、通信販売、ギフト事業等において、国内や世界各国の優良メーカー・サプライヤーなど幅広いネットワークを活用し、当社独自のオリジナル商品の開発に注力してまいります。農水産関連におきましては、付加価値の高い水産加工品の開発や日本国内での販売のみならずアジア・欧米への輸出等を視野に入れて、事業拡大を目指します。
さらに、小回りの効く当社の持ち味を生かしつつ、他社との積極的な提携や協業を通じて、事業領域の拡大を図る
ことにより、バランスのとれた収益モデルの構築にも取り組んでまいります。

－8－

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(4）会社の対処すべき課題① 事業構造改革の継続
持続的な収益確保並びに配当実施は、経営の重要課題のひとつとして位置づけています。事業拡大が見込めないビ
ジネスの見直し並びにグループ会社の再編等の対策を講じ、効率性の高い経営を目指し事業構造改革を継続してまいります。
② リテール事業の改革
事業環境や顧客ニーズの変化が激しいリテール事業の構造改革を実行し、安定した収益体質の確立に注力してまいります。空港店舗関連では、昨年７月に運営主体を子会社へ移管しましたが、さらに小売店舗における収益性と専門性の強化を推進してまいります。通信販売事業におきましては、今夏に予定している新システムの導入を機にネット
ショッピングを強化し、さらに注力する取り組みとして、健康食品等の単品通販や中国等への海外展開を推進してまいります。
③ 海外ビジネスの拡大
当社グループの海外展開は、今後飛躍的な成長が見込まれるアジア市場を中心に進めてまいります。国内産品や生鮮品などを商材に市場開拓を図り、海外における売上高の増加を目指し、成長分野としての事業基盤構築に取り組ん
でまいります。
④ グループ連結経営の推進
当社グループは、国内外で13社の連結子会社、７社の持分法適用関連会社を保有しています。これまではそれぞれの事業分野で当社主管部と関連グループ会社が連携して取り組んでまいりましたが、今後は国内外でグループ横断的に有機的な連携による効率化を進め、連結での収益力の向上を目指します。
⑤ ＣＳＲ経営の強化
当社グループが取り組む施策の基盤となるＣＳＲ*については、従来通りに積極的に取り組んでまいります。さらに、取り組み状況を定期的に検証し、行動計画の策定に反映することでレベルアップを図ってまいります。
* Corporate Social Responsibility（企業の社会的責任）⑥ 事業継続性の確保
当社グループは、大規模な自然災害や事故災害をはじめ、事業活動に多大な影響を及ぼす可能性がある事象に対応するため、既存体制のシステムとその有効性を再評価し、当社事業の継続性を確実にする仕組みを強化してまいります。

－9－㈱JALUX（2729） 平成23年3月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
未収入金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※4

流動資産合計8,143,114
9,732,202－
6,345,498
2,389,436
808,651
1,053,907△60,958

当連結会計年度(平成23年３月31日)※4

620,554
1,805,449△110,266

28,411,851

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

5,007,068
8,822,161
1,000,000
5,213,580－

22,358,547※2

5,733,595△2,159,721※2

4,774,929△1,497,124※2

3,573,873※2

3,277,805

機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

167,634△138,302

66,869△44,059

29,33122,809航空機
減価償却累計額※22,925,448△1,777,635

2,020,172△1,504,603

航空機（純額）※2

1,147,813

515,568

951,430△611,815

1,147,247△673,599

その他
減価償却累計額
その他（純額）339,615

土地
建設仮勘定

※2
※2

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期差入保証金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－10－

1,844,350
1,153,521

473,648※2

2,043,115
4,093

8,088,506

6,337,041

1,151,866
212,176

665,184
33,8201,364,042

699,004

2,263,298
438,058
2,139,695
641,099
167,428△74,854※1

2,043,988
352,536
2,101,785
612,910
125,768△41,772

5,574,725

5,195,218

15,027,273

12,231,264

43,439,125

34,589,811

㈱JALUX（2729） 平成23年3月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払費用
本社移転費用引当金
その他※2

流動負債合計9,677,495
7,131,392
92,2992,092,777
123,523
2,486,373

当連結会計年度(平成23年３月31日)※221,603,861

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他※2

固定負債合計6,854,359
186,586
92,231
168,654709,9138,514,286
2,515,993
60,0501,844,389－
2,488,805
15,423,526※2

4,044,205
292,457
28,275－825,9038,011,745

5,190,841

負債合計

29,615,607

20,614,367

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,558,550
711,4999,991,571△97,8722,558,550
711,250
10,482,317△75,687

13,163,748

13,676,429△1,389△21,994

2,748△556,762

17,761△823,396△555,403△827,629

新株予約権
少数株主持分

21,381
1,193,791

13,276
1,113,367

純資産合計

13,823,518

13,975,444

負債純資産合計

43,439,125

34,589,811

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計－11－

㈱JALUX（2729） 平成23年3月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※4

105,561,308
83,809,256(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※495,541,254
74,970,532

売上総利益

21,752,052

20,570,721

販売費及び一般管理費
荷造運搬費
給料及び手当
退職給付費用賃借料
減価償却費
貸倒引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
その他

1,283,038
7,932,561
521,295
4,292,941
816,604
6,818
27,872
7,165,910

1,213,216
6,608,271
441,198
3,637,302
710,696
24,78812,7006,376,101

販売費及び一般管理費合計

22,047,044

19,024,276

営業利益又は営業損失（△）△294,992

1,546,445

16,321
7,897
99,547
9,310
47,661
132,490

14,794
7,494
149,367
71,37850,004109,255

営業外収益合計

313,228

402,293

営業外費用
支払利息
支払手数料
控除対象外消費税等
その他

173,882
50,83965,40038,436

171,985
34,533
117,218
21,308

営業外費用合計

328,557

345,045△310,321

1,603,693

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
仲介手数料
その他

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
その他※1

特別利益合計44,57570,966
8,356
9,495

※1

133,393

特別損失
固定資産処分損
固定資産減損損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
特別退職金
のれん償却額その他※2※3

特別損失合計42,229368,573
8,513
126,023804,511－
264,154

1,614,005－12－

10,778
195,4448,786
1,351
216,361※2※3

104,193
306,161
89,289－－161,937
104,983
766,567

㈱JALUX（2729） 平成23年3月期 決算短信

（単位：千円）(自至税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）－13－

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△1,790,933

1,053,487

182,726△714,329

108,004
468,828△531,602

576,833－

476,654

3,736△16,043△1,263,067

492,697

㈱JALUX（2729） 平成23年3月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

476,654－－－－△29,502

包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

－
－

－14－

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)－－

その他の包括利益合計(自至15,012△259,484△2,009※2△275,984※1

200,670
220,471△19,801

㈱JALUX（2729） 平成23年3月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,558,550

2,558,550

－

－

当期末残高

2,558,550

2,558,550

711,499

711,499

－

△249

－

△249

711,499

711,250

11,868,103

9,991,571△446,986△1,263,067△166,478－

492,697－△1,951

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
持分法の適用範囲の変動
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
持分法の適用範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

－15－

－

△1,876,532

490,746

9,991,571

10,482,317△11,213△97,872△86,659－

22,217△86,659

22,185△97,872△75,687

15,126,940

13,163,748△446,986△1,263,067△166,478△86,659－－
492,697－△32△1,963,192

512,681

13,163,748

13,676,429△32

20,016

㈱JALUX（2729） 平成23年3月期 決算短信

（単位：千円）(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－16－

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△25,214△1,38923,824△20,605

23,824△20,605△1,389△21,994

948

2,748

1,800

15,012

1,800

15,012

2,748

17,761△581,058△556,762

24,295△266,633

24,295△266,633△556,762△823,396△605,324△555,403

49,920△272,226

49,920△272,226△555,403△827,629－

21,381

21,381△8,104

21,381△8,104

21,381

13,276

1,180,632

1,193,791

13,158△80,423

13,158△80,423

1,193,791

1,113,367

㈱JALUX（2729） 平成23年3月期 決算短信

（単位：千円）
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
持分法の適用範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－17－

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

15,702,249

13,823,518△446,986△1,263,067△166,478△86,659－－
492,697－△32

84,46020,016△360,755△1,878,731

151,926

13,823,518

13,975,444

㈱JALUX（2729） 平成23年3月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除・売却損益（△は益）
固定資産減損損失
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
前払年金費用の増減額（△は増加）
その他

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△1,790,933

1,053,487

1,143,430△121,498

1,059,910
16,524
105,870△22,288

108,631△24,218
173,882△3,881△9,310△2,346
368,573
55,056
8,513
2,018,482
368,269△3,678,171△18,000

171,985
1,941△71,378
93,415306,161△195,444
89,2891,971,747
1,008,950△1,049,229

441,747
64,98394,368601,106

8,289
18,180△7,127－
698,995

小計△201,314

5,259,279

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
特別退職金の支払額

59,322△159,159△195,685
130,557△804,511

82,042△180,217△214,402－－△1,170,791

4,946,702△1,504,896△1,137,284

87,364△408,080△77,048

1,046,605△94,694△244

202,541△166,924

355,961△17,031

68,127△979
59,014△23,386

93,008△5,662－△194,601

71,59275,499261,714△7,729△1,617,173

300,042

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
長期差入保証金増加による支出
長期差入保証金減少による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－18－

㈱JALUX（2729） 平成23年3月期 決算短信

（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

3,349,104
3,661,590△1,654,567△446,527△40,339△44,964△5,167,910

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,824,294△7,334,440

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

11,324△2,096,411△1,339△60,000△20,103

12,014△52,380

2,048,343△2,140,076

6,091,048※1

現金及び現金同等物の期末残高－19－8,139,392

8,139,392※1

5,999,315

㈱JALUX（2729） 平成23年3月期 決算短信

継続企業の前提に関する注記（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至――――――――――

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）――――――――――

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数及び連結子会社名(1）連結子会社の数及び連結子会社名
連結子会社は、JALUX EUROPE Ltd.、JALUX
連結子会社は、JALUX EUROPE Ltd.、JALUXAMERICAS, Inc.、JALUX ASIA Ltd.、㈱JAL-DFS、㈱AMERICAS, Inc.、JALUX ASIA Ltd.、㈱JAL-DFS、㈱JALUXエアポート、JALUX SHANGHAI Co., Ltd.、JALUXJALUXエアポート、JALUX SHANGHAI Co., Ltd.、JALUXASIA SERVICE Ltd.、JALUX HONG KONG Co., Ltd.、㈱ASIA SERVICE Ltd.、JALUX HONG KONG Co., Ltd.、㈱JALUX保険サービス、JALUX ASIA RECRUITMENT Ltd.、JALUX保険サービス、JALUX ASIA RECRUITMENT Ltd.、㈱主婦の友ダイレクト、SIAM JALUX Ltd.の12社で㈱主婦の友ダイレクト、SIAM JALUX Ltd.、㈱JALUXトす。
ラストの13社です。
なお、SIAM JALUX Ltd.については平成21年10月９
なお、㈱JALUXトラストについては平成23年３月11日に新たに設立したため、連結の範囲に含めていま
日に新たに設立したため、連結の範囲に含めています。
す。
(2）非連結子会社の数及び非連結子会社名(2）非連結子会社の数及び非連結子会社名
非連結子会社は、JALUX HAWAII, Inc.の１社です。
非連結子会社は、JALUX HAWAII, Inc.の１社です。
なお、㈱JYファッションクリエイトは当連結会計年度において清算結了しています。
(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資産、同左
売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていませんので、連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社数(1）持分法適用の非連結子会社数
０社
同左(2）持分法適用の関連会社数(2）持分法適用の関連会社数
東京航空クリーニング㈱、㈱東京機内用品製作所、
東京航空クリーニング㈱、㈱東京機内用品製作所、㈱JALロジスティクス、三栄メンテナンス㈱、航空機㈱ロジ・レックス、三栄メンテナンス㈱、航空機材
材㈱、㈱JALUXライフデザイン、㈱UJプランニング、㈱、㈱JALUXライフデザイン、LAO JAPAN AIRPORTLAO JAPAN AIRPORT TERMINAL SERVICES Co., Ltd.のTERMINAL SERVICES Co., Ltd.の７社です。
８社です。
なお、㈱UJプランニングは、当社が保有する同社株
なお、㈱マルヨシは、当社が保有する同社株式を一式を売却したため、持分法の適用範囲から除外してい部売却し、関連会社ではなくなったため、持分法の適ます。
用範囲から除外しています。
また、㈱JALロジスティクスは、平成22年11月２日に㈱ロジ・レックスに社名変更しています。
(3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社(3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社JALUX HAWAII, Inc.の１社、及び関連
同左
会社㈱オーエフシー、㈱JALエアロ・コンサルティン
グ、㈱NAA&JAL-DFSの３社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用していませ
ん。

－20－

㈱JALUX（2729） 平成23年3月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちJALUX EUROPE Ltd．、JALUX
同左
AMERICAS, Inc．、JALUX ASIA Ltd．、JALUXSHANGHAI Co., Ltd.、JALUX ASIA SERVICE Ltd.、JALUX HONG KONG Co., Ltd.、JALUX ASIA
RECRUITMENT Ltd.、SIAM JALUX Ltd.の８社の決算日は12月31日です。
連結財務諸表の作成にあたりましては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４．会計処理基準に関する事項
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
イ．有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの …… 決算日の市場価格等に基時価のあるもの …… 同左
づく時価法によっています。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は主として総平均法により算定しています。）
時価のないもの …… 主として総平均法による時価のないもの …… 同左
原価法によっています。
ロ．デリバティブ
ロ．デリバティブ
時価法によっています。
同左
ハ．たな卸資産ハ．たな卸資産(イ）商品…… 提出会社は、移動平均法
(イ）商品
…… 同左
による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）、また、連結子会社
は、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）によっています。
(ロ）販売用不動産 …… 個別法による原価法（貸(ロ）販売用不動産 …… 同左
借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。
なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて減価償却を行っています。
(ハ）貯蔵品…… 最終仕入原価法（貸借対(ハ）貯蔵品…… 同左
照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっていま
す。

－21－

㈱JALUX（2729） 平成23年3月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産の減価償却方法（リース資産を除く）
イ．航空機…… 経済的耐用年数に基づく定額法を採用しています。
ロ．上記以外の…… 提出会社及び国内連結子
有形固定資産会社は、主として定額法（空港店舗建物及び賃貸用
建物）及び、定率法（その他有形固定資産）を採用しています。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減
価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する３年間で均等償却する方法によっています。
また、海外連結子会社については、主として経済的耐用年数に基づく定額法を採用しています。
②無形固定資産の減価償却方法（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一基準によっています。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については社
内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金…… 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上し
ています。

－22－

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産の減価償却方法（リース資産を除く）
イ．航空機
…… 同左
ロ．上記以外の有形固定資産……

同左②無形固定資産の減価償却方法（リース資産を除く）
同左③リース資産同左(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金…… 同左

㈱JALUX（2729） 平成23年3月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）②役員賞与引当金③退職給付引当金（自至……

役員及び執行役員の賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
…… 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務債務については、定額法により５年間で費用処理しています。
数理計算上の差異について
は、定額法により、翌連結会
計年度から５年間で費用処理しています。

（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号
平成20年７月31日）を適用しています。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
④役員退職慰労引当…… 役員の退職慰労金の支払に金備え、内規に基づく期末退職金の必要額全額を役員退職慰労引当金として計上しています。
⑤本社移転費用引当…… 本社移転に係る費用に備え金るため、発生する費用見込額を計上しています。
(4）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
主として、繰延ヘッジ処理によっています。また、
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について
は、振当処理の要件を満たすものは、振当処理を行っています。さらに、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針
為替予約取引及び金利スワップ取引を利用しています。外貨建金銭債権債務については、将来の為替相場の変動による支払額に及ぼす影響を回避する目的で為
替予約取引を行っています。また、特定の借入金について、将来の支払金利のキャッシュ・フローを最適化させる目的で金利スワップ取引を利用しています。
③ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引は、基本方針及び定められた権限に基づく承認後、統括部門である財務部において取引の締結を行っています。全てのデリバティブ取引について、「事前テスト」及び「事後テスト」の状況を適時担当役員、各関係部門に報告しています。

－23－

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）②役員賞与引当金……

③退職給付引当金……

同左

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務債務については、定額法により５年間で費用処理しています。
数理計算上の差異について
は、定額法により、翌連結会
計年度から５年間で費用処理しています。
――――――――――④役員退職慰労引当……
金

同左――――――――――(4）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針
同左③ヘッジ有効性評価の方法
同左

㈱JALUX（2729） 平成23年3月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至――――――――――

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、個々の投資ごとの投資効果の発現する期間で均等償却しています。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっています。
(7）消費税等の会計処理
同左――――――――――(5）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しています。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しています。
６．のれんの償却に関する事項
のれんについては、個々の投資ごとの投資効果の発――――――――――――――――――――

現する期間で均等償却しています。
７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっています。

――――――――――

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）――――――――――（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しています。
これによる、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微です。

－24－

㈱JALUX（2729） 平成23年3月期 決算短信

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至（連結貸借対照表）「未収入金」は、前連結会計年度は流動資産の「その他」に含めて表示していましたが、当連結会計年度において、資産の総額の100分の５を超えたため、区分掲記しています。
なお、前連結会計年度末の「未収入金」の額は1,949,265千円です。
――――――――――

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで区分掲記していました「未収入金」（当連結会計年度末の残高は960,936千円）は、当連結会
計年度において、資産の総額の100分の５以下となったた
め、流動資産の「その他」に含めて表示することにしました。
（連結損益計算書）
１．当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づ
く「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しています。
２．前連結会計年度まで区分掲記していました「特別退職金」（当連結会計年度は8,192千円）は、当連結会計年度において、特別損失の総額の100分の10以下となった
ため、特別損失の「その他」に含めて表示することにしました。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・
フローの小計以下に区分掲記していました「特別退職金の支払額」は、当連結会計年度においては金額的重要性が乏しくなったため、小計より上の区分に含めています。

――――――――――

なお、当連結会計年度の「特別退職金の支払額」8,192
千円は、「税金等調整前当期純利益」に含めて表示してい
ます。
追加情報
（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

資産の保有目的の変更
従来、流動資産に計上されていた「たな卸資産」（販売用不動産）1,373,549千円を、保有目的の変更により当連
結会計年度末に有形固定資産の「土地」及び「建物及び構築物」に振替えています。
――――――――――

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）――――――――――

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しています。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しています。

－25－

㈱JALUX（2729） 平成23年3月期 決算短信

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）

当連結会計年度（平成23年３月31日）※１．非連結子会社及び関連会社に対する株式は次のとお ※１．非連結子会社及び関連会社に対する株式は次のとお
りです。
りです。
（千円）
（千円）
投資有価証券（株式）
投資有価証券（株式）1,863,101
1,843,573※２．担保に供している資産
建物及び構築物
土地
航空機
建設仮勘定

1,714,991
1,803,987
661,476
872,468（千円）

計

5,052,924※２．担保に供している資産
建物及び構築物
土地計
上記の資産を、長期借入金※（千円）
4,500,000
4,268,346※一年以内に返済予定の長期借入金1,163,293千円
を含みます。

差引額

なお、連結貸借対照表では一年以内に返済予定の長期借入金は「短期借入金」に含めて表示しています。

３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
貸出コミットメントの総額
4,000,000 千円

4,500,000 千円－ 千円※４．たな卸資産の内訳は、次のとおりです。
商品及び製品6,019,685 千円

3,500,000の担保に供しています。

の担保に供しています。
※一年以内に返済予定の長期借入金276,230千円を含みます。
なお、連結貸借対照表では一年以内に返済予定の長期借入金は「短期借入金」に含めて表示しています。
３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
貸出コミットメントの総額
4,500,000 千円
借入実行残高3,980,993（千円）

上記の資産を、
短期借入金
長期借入金※（千円）
2,113,221
1,867,771

借入実行残高－ 千円

差引額
4,000,000 千円※４．たな卸資産の内訳は、次のとおりです。
商品及び製品4,930,999 千円

販売用不動産217,067 千円

販売用不動産175,891 千円

原材料及び貯蔵品

108,746 千円

原材料及び貯蔵品

106,688 千円－26－

㈱JALUX（2729） 平成23年3月期 決算短信

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）※１．固定資産売却益の内容は、次の通りです。

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）※１．固定資産売却益の内容は、次の通りです。
(千円)

機械装置及び運搬具
土地
計

(千円)

建物及び構築物
270
機械装置及び運搬具
9,576
その他有形固定資産
78
土地
853
計
10,778※２．固定資産処分損の内容は、次の通りです。

662
43,912
44,575※２．固定資産処分損の内容は、次の通りです。
(千円)

(千円)

建物及び構築物
建物及び構築物
28,04341,858
機械装置及び運搬具
その他有形固定資産
292,152
その他有形固定資産
土地
9,311
52,782
ソフトウェア
建設仮勘定
4,484
7,400
その他無形固定資産360
計104,193
計
42,229※３．固定資産減損損失※３．固定資産減損損失
当連結会計年度において、以下の資産について減損損
当連結会計年度において、以下の資産について減損損
失を計上しました。
失を計上しました。
減損損失
減損損失
場所
用途
種類
場所
用途
種類
（千円）
（千円）
空港店舗全
空港店舗
建物・工具
空港店舗全
空港店舗
建物・工具
23,211
23,251
４件（愛知
器具備品
６件（長崎
器具備品・
県常滑市
県大村市
ソフトウェ
他）
他）
ア
東京都品川
事業資産
工具器具備
東京都品川 本社資産等 建物・工具
93,917244,756
区
品・ソフト
区
器具備品・
ウェア
ソフトウェ
ア
千葉県成田 賃貸用不動 建物、土地
169,913
東京都品川
事業資産
工具器具備
3,951
市
産
区他
品・ソフト
ウェア
静岡県伊東
市

遊休資産

土地

12,327

アメリカ
カリフォル
ニア州

事業資産

建物・ソフ
トウェア

アメリカ
カリフォル
ニア州

事業資産

航空機

84,327

当社及び連結子会社は、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産グループのグルーピングを行っています。
空港店舗を含む各事業資産については、事業計画において将来キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。また、賃貸用不動産については、市場価格の低下による資産の見直しに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は鑑定評価額により、使用価値については将来キャッシュ・フ
ローを3.1％で割り引いて算定しています。

19,079

当社及び連結子会社は、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産グループのグルーピングを行っています。
空港店舗を含む各事業資産については、事業計画において将来キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。また、本社資産等については、事業構造改革による資産の見直しや本社移転の意思決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。なお、遊休資産については帳簿価額に比し著しく時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は鑑定評価額により、使用価値については将来キャッシュ・フ
ローを2.7％～5％で割り引いて算定しています。
※４．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金 ※４．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ
ています。
ています。
267,287千円
87,824千円－27－

㈱JALUX（2729） 平成23年3月期 決算短信

（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益△1,213,147千円
少数株主に係る包括利益
4,089
計
※２

△1,209,057

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
17,480千円
繰延ヘッジ損益
1,800
為替換算調整勘定
25,340
持分法適用会社に対する持分相当額
5,652
計50,273（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）12,775－－

12,775

12,775－－

12,775

15

63

－

77

15

63

－

77

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加63千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加63千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末
－

－

－

－

－

21,381

－

－

－

－

－

21,381

３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成21年６月19日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）446,986

35

－28－

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月22日

㈱JALUX（2729） 平成23年3月期 決算短信

当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）12,775－－

12,775

12,775－－

12,775

77

0

16

61

77

0

16

61

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものです。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少16千株は、ストック・オプションの行使によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

－

－

－

－

－

13,276

－

－

－

－

－

13,276

３．配当に関する事項(1）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

（決議）
平成23年６月17日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

配当の原資

63,620

利益剰余金

普通株式

１株当たり配
当額（円）
5

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月20日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）（平成23年３月31日現在）
（千円）
（千円）
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
8,143,114
5,007,068
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等
現金及び現金同等物△3,7218,139,392－29－

有価証券勘定預入期間が３ヶ月を超える定期預金等

1,000,000△7,753

現金及び現金同等物

5,999,315

㈱JALUX（2729） 平成23年3月期 決算短信

（リース取引関係）
（借手側）
（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１．ファイナンス・リース取引
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容① リース資産の内容
主として、リテール事業における販売管理設備（有
主として、トラベルリテール事業における販売管理
形固定資産の「その他」）であります。
設備（有形固定資産の「その他」）であります。
② リース資産の減価償却の方法② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2）重要な減価「４．会計処理基準に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリ
ち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法にース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
です。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
減価償却
減価償却
取得価額
期末残高
取得価額
期末残高
累計額相
累計額相
相当額
相当額
相当額
相当額
当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産有形固定資産39,39135,5693,821
63,566
48,53515,030
その他
その他
無形固定資産ソフトウェア

9,195

8,072

1,122

無形固定資産ソフトウェア

2,223

2,052

170

合計

72,76156,60816,153

合計

41,61437,622

3,992(2）未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

(2）未経過リース料期末残高相当額

(千円)

１年以内
１年超

14,0335,025

合計
19,059(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当
額
(千円)

(千円)
4,746
224

合計
4,971
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(千円)

支払リース料
支払リース料
25,886
13,594
減価償却費相当額
減価償却費相当額
23,791
11,499
支払利息相当額
支払利息相当額
722273(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零と同左する定額法によっています。
利息相当額の算定方法
利息相当額の算定方法… リース料総額とリース物件の取得価額相当額同左の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。
(減損損失について)(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
同左
２．オペレーティング・リース取引
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料(千円)
未経過リース料
(千円)
１年以内
１年以内
115,195
86,964
１年超

１年超

215,352
合計

179,126
合計

330,548－30－

266,091

㈱JALUX（2729） 平成23年3月期 決算短信

（貸手側）
（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１．ファイナンス・リース取引
リース債権（流動資産）の連結決算日後の予定回収額

１．ファイナンス・リース取引
リース債権（流動資産）の連結決算日後の予定回収額

リース債権
（千円）

リース債権
（千円）
１年以内

34,265

１年以内

10,564

１年超
２年以内

25,681

１年超
２年以内

10,816

２年超
３年以内

24,096

２年超
３年以内

6,353

３年超
４年以内

19,869

３年超
４年以内

4,443

４年超
５年以内

16,364

４年超
５年以内

－

５年超

10,532５年超－

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
１年超

(千円)
773,329

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
１年超

3,605,082
合計(千円)
264,554
2,581,846

合計

4,378,412

2,846,401（転貸リース）
未経過受取リース料期末残高
１年以内
１年超
合計
未経過支払リース料期末残高
１年以内
１年超
合計

(千円)
1,765,105

未経過受取リース料期末残高
１年以内

1,655,421

5,348,267

１年超

5,180,451

7,113,373(千円)

合計

1,695,023

未経過支払リース料期末残高
１年以内

7,750,923

１年超

－31－

6,835,873(千円)
1,609,547
6,683,043

合計

9,445,946(千円)

8,292,591

㈱JALUX（2729） 平成23年3月期 決算短信

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社３社は、確定給付型の企業年金制度として、退職一時金制度及び確定給付型年金制度を採用しています。また、当社及び海外連結子会社においては、確定拠出型の企業年金制度を採用しています。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成22年３月31日）

当連結会計年度（平成23年３月31日）△3,368,264△2,820,147

2,544,721

2,069,264(3)退職給付引当金（千円）

186,586

292,457

差引(1)+(2)+(3)（千円）△636,956△458,426(4)未認識数理計算上の差異 (千円)

△455,926△337,739(5)未認識過去勤務債務（千円）△181,030△120,686(1)退職給付債務（千円）(2)年金資産（千円）(差引分内訳)（注）国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
３．退職給付費用に関する事項（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(1)勤務費用（千円）

166,773

150,177(2)利息費用（千円）

56,82845,379(3)期待運用収益（千円）△60,795△44,776(4)数理計算上の差異の費用処理額（千円）

130,994

126,723(5)過去勤務債務の費用処理額（千円）

60,34360,343354,143

337,846

退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)（千円）（注）上記以外に当社及び連結子会社における確定拠出型年金の掛金が退職給付費用として生じています。
４．退職給付債務等の計算基礎に関する事項（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(1)割引率（％）

1.8

1.8

(2)期待運用収益率（％）

2.5

2.5

期間定額基準期間定額基準(4)数理計算上の差異の処理年数（年）55(5)過去勤務債務の額の処理年数（年）55(3)退職給付見込額の期間配分方法－32－

㈱JALUX（2729） 平成23年3月期 決算短信

（税効果会計関係）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内
訳（単位：千円）訳（単位：千円）
繰延税金資産繰延税金資産未払賞与否認
未払賞与否認203,186
181,252
貸倒引当金繰入限度超過額
貸倒引当金繰入限度超過額
47,12639,428
未実現利益消去
未実現利益消去
69,30971,664
役員退職慰労引当金否認
役員退職慰労引当金否認
11,47437,482
固定資産減損損失否認
固定資産減損損失否認
563,419
199,624
棚卸資産評価減否認
棚卸資産評価減否認
42,88082,743
投資有価証券評価損否認
投資有価証券評価損否認
48,503
12,171
退職給付引当金
その他投資評価損否認
119,2766,173
繰越欠損金
退職給付引当金
254,617
76,230
その他
繰越欠損金
338,329
612,580
その他
繰延税金資産 小計
362,778
1,698,124
繰延税金資産 小計
評価性引当額△164,454
1,682,128
評価性引当額繰延税金資産合計△99,464繰延税金資産1,582,663

繰延税金負債
連結子会社留保利益
固定資産加速度償却額
その他△80,980△138,328△80,894

繰延税金負債△300,204

繰延税金負債
連結子会社留保利益
固定資産加速度償却額
その他△74,832△198,552△28,183繰延税金負債△301,568

計繰延税金資産の純額

合計

計

繰延税金資産の純額

1,533,669

1,233,464

1,281,095

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
に含まれています。
流動資産 ─ 繰延税金資産
流動資産 ─ 繰延税金資産
808,651
620,554
固定資産 ─ 繰延税金資産
641,099
固定資産 ─ 繰延税金資産612,910
固定負債 ─ 繰延税金負債△168,654
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上した（％）
ため、差異原因を注記していません。
法定実効税率40.69
なお、法定実効税率は40.69％です。
（調整）
のれん償却額7.06
評価性引当額
6.05
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.41

－33－

持分法投資利益△2.76

住民税均等割

1.50

受取配当金等永久に益金に算入されない項
目
その他

△1.04
△0.16

税効果会計適用後の法人税等の負担率

54.75

㈱JALUX（2729） 平成23年3月期 決算短信

（セグメント情報等）
ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
航空関連事業
（千円）

コーポレー
トソリュー
ション事業
(千円)

トラベルリ
テール事業
(千円)

フーズ・ビバ
レッジ事業
(千円)

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

27,739,967

14,803,458

41,275,049

21,742,832

105,561,308－

105,561,308

4,173

85,392

24,82549,612

164,003(164,003)－

27,744,140

14,888,851

41,299,874

21,792,445

105,725,311(164,003)

105,561,308

営業費用

26,678,241

13,947,258

41,358,936

21,290,940

103,275,377

2,580,923

105,856,300

営業利益（又は営業損
失）1,065,899

941,592(59,061)

501,504

2,449,934(2,744,927)(294,992)

9,728,9788,527,383

11,652,521

6,490,217

36,399,100

7,040,024

43,439,125

減価償却費

352,862

19,628350,170

26,909749,571

393,858

1,143,430

資本的支出

170,999

1,418,286

400,047

58,116

2,047,449

67,844

2,115,293

減損損失

88,8086,164

24,618

116

119,707248,865

368,573

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高
１．外部顧客に対する売上高
２．セグメント間の内部売上高又は振替高計

Ⅱ．資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産（注）１．事業区分の方法
事業は、商品系列及び販売形態を考慮して区分しています。
２．各事業の主な商品及び販売形態(1）航空関連事業………航空機、航空機部品、機械・プラント、生活資材、客室用品、
テキスタイル、衣料制服(2）コーポレートソリューション事業 ………印刷メディア、保険事業、不動産事業、プロパティマネジメント(3）トラベルリテール事業………機内販売、ブランド・ファッション、通信販売、リゾート事
業、地域名産・特産品、飲食・レストラン、空港免税品(4）フーズ・ビバレッジ事業………農水畜産物、加工食品、ワイン、贈答用食品
３．当連結会計年度における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は2,749,046千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用です。
４．当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は7,080,076千円であり、その主なものは、親会社での長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等です。

－34－

㈱JALUX（2729） 平成23年3月期 決算短信

ｂ．所在地別セグメント情報
（自
至
日本
（千円）

北米
（千円）

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

その他の地域
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高
１．外部顧客に対する売上高
２．セグメント間の内部売上高又は
振替高
計
営業費用
営業利益（又は営業損失）
Ⅱ．資産102,375,940

1,928,760

1,256,606

105,561,308－

105,561,308

525,701

10,669,879

561,574

11,757,154(11,757,154)－

102,901,642

12,598,639

1,818,180

117,318,463(11,757,154)

105,561,308

103,409,528

12,355,846

1,804,940

117,570,315(11,714,014)

105,856,300(507,886)

242,793

13,240(251,852)(43,140)(294,992)

38,488,220

5,947,684

689,600

45,125,506(1,686,380)

43,439,125（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次の通りです。
(1）北米……………米国(2）その他の地域……………英国、タイ国、中国
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しています。

－35－

㈱JALUX（2729） 平成23年3月期 決算短信

ｄ．セグメント情報
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、本社に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「航空関連事業」、「メディア・ライフサービス事業」、「リテール事業」及び「フーズ・ビバレッジ事業」の４つを報告
セグメントとしています。
「航空関連事業」は、航空関連の事業等を行っています。「メディア・ライフサービス事業」は、印刷メディ
ア事業、保険事業、不動産事業等を行っています。「リテール事業」は、機内販売事業、通信販売事業、空港店
舗事業、贈答関連事業等を行っています。「フーズ・ビバレッジ事業」は、農水畜産物販売事業、加工食品販売
事業、ワイン販売事業等を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

連結
財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

航空関連事業

メディア・ライフサービス事業

リテール事業

フーズ・ビバ
レッジ事業

計27,739,967

14,803,458

46,475,469

16,542,412

105,561,308－

105,561,308

4,173

85,392

13,10133,011

135,678△135,678－

27,744,140

14,888,851

46,488,571

16,575,424

105,696,987△135,678

105,561,308

セグメント利益

1,065,899

941,592△122,487

565,1822,450,186△2,745,178△294,992

セグメント資産10,166,632

8,769,964

12,194,483

5,897,537

37,028,617

6,410,507

43,439,125

352,862

19,628373,151

3,928

749,571

393,858

1,143,430－－

20,894－20,894－20,894

持分法適用会社への投資額

582,665

252,581－－835,246

942,729

1,777,976

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

170,999

1,418,286

438,721

19,442

2,047,449

67,844

2,115,293

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額（注）１． 調整額は以下のとおりです。
（1）セグメント利益の調整額△2,745,178千円には、セグメント間取引消去3,867千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,749,046千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費です。
（2）セグメント資産の調整額6,410,507千円には、債権の相殺消去△39,333千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,449,841千円が含まれています。全社資産は、主に親会社での長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産です。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額67,844千円は、主に本社ソフトウェアの設備投資です。
２． セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

－36－

㈱JALUX（2729） 平成23年3月期 決算短信

当連結会計年度（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

連結
財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

航空関連事業

メディア・ライフサービス事業

リテール事業

フーズ・ビバ
レッジ事業

計19,537,229

12,571,128

45,681,118

17,751,776

95,541,254－

95,541,254

8,140

101,11732,081

138,591

279,931△279,931－

19,545,370

12,672,245

45,713,200

17,890,368

95,821,185△279,931

95,541,254
1,546,445

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

948,233

1,381,434

445,997928,239

3,703,905△2,157,460

セグメント資産6,723,622

7,321,205

10,633,600

5,162,876

29,841,304

4,748,507

34,589,811

295,709

86,778399,630

6,392

788,511

271,398

1,059,910－－

20,894－20,894－20,894

持分法適用会社への投資額

516,978

279,237－－

796,216

1,002,687

1,798,903

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

124,947

588,800

262,509

3,480

979,738

118,322

1,098,060

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額（注）１． 調整額は以下のとおりです。
（1）セグメント利益の調整額△2,157,460千円には、セグメント間取引消去△193千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,157,266千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
（2）セグメント資産の調整額4,748,507千円には、債権の相殺消去△63,803千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,812,310千円が含まれています。全社資産は、主に親会社での長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産です。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額118,322千円は、主に本社建物の設備投資です。
２． セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
（追加情報）
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）
及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しています。

－37－

㈱JALUX（2729） 平成23年3月期 決算短信

（関連当事者情報）
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類

会社等
の名称

所在地

その他
㈱日本航空
東京都
の関係
インターナ
品川区
会社の
ショナル
子会社

資本金又は
出資金
（千円）

議決権等の
事業の内容 所有（被所 関連当事者と
又は職業
有）割合
の関係
（％）

取引の内容

航空関連用品200,000,000 航空運送業

なし

等の調達業務 航空機部品、受委託及び販 客室用品等の売
役員の兼任

調達及び販売

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

売掛金

1,661,261

11,551,745
前渡金
仕入

16,9077,780,376 買掛金

335,260

売上（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等㈱日本航空インターナショナルに対する航空機部品、客室用品等の調達業務受委託及び販売に際しては、市場
価格、総原価等を勘案のうえ、当社希望価格を提示し、毎期交渉のうえ決定しています。
その他の取引については、市場動向等を勘案して、協議の上決定しています。
２．取引金額には消費税等は含まれていません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類

会社等
の名称

所在地

その他
㈱日本航空
東京都
の関係
インターナ
品川区
会社の
ショナル
子会社

資本金又は
出資金
（千円）

議決権等の
事業の内容 所有（被所 関連当事者と
又は職業
有）割合
の関係
（％）

200,000,000 航空運送業

なし

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

航空機部品、
航空関連用品
売掛金
客室用品等の
売上等の調達業務調達及び販受委託及び販1,459,944
売、航空機の
リース債権
売
リース

期末残高
（千円）

97,061130,809（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等（1）㈱日本航空インターナショナルに対する航空機部品、客室用品等の調達業務受委託及び販売に際しては、
市場価格、総原価等を勘案のうえ、当社希望価格を提示し、毎期交渉のうえ決定しています。
（2）㈱日本航空インターナショナルに対する訓練用航空機のリース賃貸料は、市場価格、総原価等を勘案のうえ、当社希望価格を提示し、毎期交渉のうえ決定しています。
その他の取引については、市場動向等を勘案して、協議の上決定しています。
２．取引金額には消費税等は含まれていません。

－38－

㈱JALUX（2729） 平成23年3月期 決算短信

当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
種類

会社等
の名称

所在地

資本金又は
出資金
（千円）

議決権等の
事業の内容 所有（被所 関連当事者と
又は職業
有）割合
の関係
（％）

取引の内容

航空関連用品その他 ㈱日本航空
東京都の関係 インターナ
品川区
会社
ショナル

181,352,000 航空運送業

(被所有)
21.5

等の調達業務 航空機部品、受委託及び販 客室用品等の売
役員の兼任

調達及び販売

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

売掛金

1,157,551

9,388,896
前渡金
仕入

5,296

2,175,285 買掛金

124,659

売上（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等㈱日本航空インターナショナルに対する航空機部品、客室用品等の調達業務受委託及び販売に際しては、市場
価格、総原価等を勘案のうえ、当社希望価格を提示し、毎期交渉のうえ決定しています。
その他の取引については、市場動向等を勘案して、協議の上決定しています。
２．取引金額には消費税等は含まれていません。
３．当社のその他の関係会社の子会社であった㈱日本航空インターナショナルは平成22年12月１日に当社のその他の関係会社であった㈱日本航空を吸収合併したことに伴い、属性がその他の関係会社の子会社からその他の関係会社に変更になりました。
当連結会計年度における取引高はその他の関係会社の子会社であった期間も含めて記載しています。
なお、㈱日本航空インターナショナルは平成23年４月１日に商号変更し日本航空㈱となっています。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
種類

会社等
の名称

所在地

その他 ㈱日本航空
東京都の関係 インターナ
品川区
会社
ショナル

資本金又は
出資金
（千円）

議決権等の
事業の内容 所有（被所 関連当事者と
又は職業
有）割合
の関係
（％）

181,352,000 航空運送業

(被所有)
21.5

科目

期末残高
（千円）

航空機部品、
航空関連用品
客室用品等の
売上等の調達業務
売掛金調達及び販受委託及び販676,980
売、航空機の売リース

33,119

取引の内容

取引金額
（千円）

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等（1）㈱日本航空インターナショナルに対する航空機部品、客室用品等の調達業務受委託及び販売に際しては、
市場価格、総原価等を勘案のうえ、当社希望価格を提示し、毎期交渉のうえ決定しています。
（2）㈱日本航空インターナショナルに対する訓練用航空機のリース賃貸料は、市場価格、総原価等を勘案のうえ、当社希望価格を提示し、毎期交渉のうえ決定しています。
２．取引金額には消費税は含まれていません。
３．当社のその他の関係会社の子会社であった㈱日本航空インターナショナルは平成22年12月１日に当社のその他の関係会社であった㈱日本航空を吸収合併したことに伴い、属性がその他の関係会社の子会社からその他の関係会社に変更になりました。
当連結会計年度における取引高はその他の関係会社の子会社であった期間も含めて記載しています。
なお、㈱日本航空インターナショナルは平成23年４月１日に商号変更し日本航空㈱となっています。

－39－

㈱JALUX（2729） 平成23年3月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額

993.01 円

１株当たり純資産額

１株当たり当期純損失

99.28 円

１株当たり当期純利益

38.76 円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

38.72 円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していません。
（注）

1,010.65 円

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり当期純利益又は純損失
当期純利益又は純損失(△)(千円)△1,263,067

普通株主に帰属しない金額(千円)492,697－－△1,263,067

492,697

12,722

12,710

当期純利益調整額(千円)－－

普通株式増加数(千株)－15（うち新株予約権）

(－)

(15)

－

－

普通株式に係る当期純利益又は純損失(△)(千円)
期中平均株式数(千株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

当社は、従来から契約していた平成21年３月24日付コミットメントライン契約の期間満了に伴い、取引金融機関数行との間で平成22年４月20日付コミットメントライン契約を締結し、平成22年４月23日に3,080,000千円の借入を実行しています。なお、従来のコミットメントライン契約での担保物件に加えて以下の資産を追加で担保に供しています。
コミットメントライン契約等の詳細は以下の通りです。
①資金使途②借入限度額③契約期間④追加担保資産

運転資金
4,000,000千円
平成22年４月20日から平成23年４月19日
建物及び構築物 998,701千円（平成22年
３月31日現在簿価）

また、従来から契約しているシンジケートローン契約についても、上記資産を追加で担保に供しています。

－40－

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）――――――――――

㈱JALUX（2729） 平成23年3月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
販売用不動産原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

3,542,530
217,067
84,205※1363,894
202,245※1
85,399674,879※12,166,980※1
206,698△26,334

2,368,970
152,102※1
8,439,895
1,000,000
3,146,499
175,891
75,376※1285,609
86,439※1
87,904474,390※1
660,908※1
186,026△72,728

22,279,287

17,067,286※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

当事業年度(平成23年３月31日)

5,553,788
252,083
8,955,848－※4

3,264,842△832,808※43,500,586△854,575※42,432,033※4

2,646,010

構築物
減価償却累計額

50,326－

67,223△4,080構築物（純額）50,326

63,142

車両運搬具
減価償却累計額

7,262△7,116

7,262△7,189145

72590,936△442,241603,580△444,295

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

148,694

土地
リース資産
減価償却累計額※4

リース資産（純額）

1,690,277
45,530△5,904
39,626建設仮勘定※4有形固定資産合計－41－

159,285※4

1,906,161
228,381△26,266
202,114

1,153,521－

5,514,624

4,976,788

㈱JALUX（2729） 平成23年3月期 決算短信

（単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)
無形固定資産ソフトウエア
その他

当事業年度(平成23年３月31日)

1,005,272
26,555570,316
25,044

無形固定資産合計

1,031,827

595,361

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産長期差入保証金
その他
貸倒引当金

263,587
2,465,543
115,561
5,000
309,113
120,965
18,23722,606
581,439
1,934,664
81,423△66,346

74,0062,082,609
115,561
5,000
267,72178,992
23,572
16,596352,173
1,894,218
33,753△31,471

5,851,797

4,912,734

12,398,250

10,484,883

34,677,537

27,552,170

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
本社移転費用引当金
その他

316,6128,011,942※4
5,868,567
8,745
459,023※1
1,650,368
35,357※1
1,016,927※1
631,481
123,523
18,597※1

流動負債合計18,141,146－42－

325,237
7,274,188※42,302,396
59,77028,247※1
1,444,580
37,722※1
876,456※1
485,353－
61,524※1

12,895,477

㈱JALUX（2729） 平成23年3月期 決算短信

（単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

※4

※4

固定負債
長期借入金
長期預り敷金
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務その他※1

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

6,362,244
545,982
31,476
93,036－
141,558※1

4,033,073
539,307
146,979
195,385
8,773
60,4597,174,298

4,983,97825,315,445

17,879,455

2,558,550

2,558,550

711,250249

711,250－

711,499

711,250

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

233,200

233,200

6,820,000△914,408

6,820,000△610,240

利益剰余金合計

6,138,791

6,442,959

自己株式△91,067△69,010

株主資本合計

9,317,773

9,643,749

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

20,187
2,748△2,073
17,761

評価・換算差額等合計

22,936

15,688

新株予約権

21,381

13,276

純資産合計

9,362,092

9,672,714

負債純資産合計

34,677,537

27,552,170－43－

㈱JALUX（2729） 平成23年3月期 決算短信

（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

売上高
航空関連売上（旧）コーポレートソリューション売上
トラベルリテール売上
フーズ・ビバレッジ売上（旧）
航空関連売上メディア・ライフサービス売上
リテール売上フーズ・ビバレッジ売上

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)－－－－

25,770,665
14,666,611
32,852,191
21,350,080
－
－
－
－

売上高合計

※1

売上原価
航空関連原価（旧）コーポレートソリューション原価
トラベルリテール原価
フーズ・ビバレッジ原価（旧）
航空関連原価メディア・ライフサービス原価
リテール原価フーズ・ビバレッジ原価

94,639,548

17,986,369
12,432,348
33,472,764
17,448,185
※1

－
－
－
－

23,511,685
12,055,352
23,692,955
18,689,786
－
－
－
－
※5

売上原価合計
売上総利益

77,949,779

81,339,668

15,883,327
9,762,703
27,925,484
15,381,127※5

68,952,643

16,689,769

12,387,025

987,109
1,268,586
4,248,589
444,598－

865,861
1,041,861
3,358,090
367,7543,974－

販売費及び一般管理費
荷造運搬費
広告宣伝費
給与及び手当
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
社外役務費
賃借料
減価償却費
その他

14,912
4,075,916
3,033,846
709,187
2,402,402

1,808,543
1,027,026
594,950
1,718,874

販売費及び一般管理費合計

17,185,150

10,786,937

営業利益又は営業損失（△）△495,382

1,600,088

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他

※1

営業外収益合計

12,176103,093
37,021
91,171
243,462－44－※1

13,586
126,391－
66,677
206,656

㈱JALUX（2729） 平成23年3月期 決算短信

（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
控除対象外消費税等
その他

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

157,960－
50,83965,40037,397

153,570
8,289
34,533
117,218
19,010311,597332,622△563,516

1,474,122

37,80070,96643,912
12,927

194,321
※2
1,202
7,464

165,606

202,988

営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
関係会社株式売却益
投資有価証券売却益
固定資産売却益その他※2

特別利益合計特別損失
固定資産処分損
固定資産減損損失
投資有価証券売却損
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
特別退職金
その他

※3
※4

特別損失合計40,938284,246
43,11899,444
1,099
804,511
261,959－※3※4

104,182
287,082－
365,934
48,834－
129,446

1,535,319

935,480△1,933,229

741,629

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

10,000△722,926

10,000425,509

法人税等合計△712,926

435,509△1,220,303

306,120

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

当期純利益又は当期純損失（△）－45－

㈱JALUX（2729） 平成23年3月期 決算短信

売上原価明細書
区分

前事業年度

区分

１．航空関連原価

当事業年度

１．航空関連原価

期首商品棚卸高（千円）

742,519

期首商品棚卸高（千円）

717,119

当期商品仕入高（千円）

23,486,285

当期商品仕入高（千円）

15,845,759

期末商品棚卸高（千円）

717,119

期末商品棚卸高（千円）

679,551

差引商品売上原価
（千円）
計（千円）

23,511,685

差引商品売上原価
（千円）
計（千円）

23,511,685

２．コーポレートソリューション原価

15,883,327
15,883,327

２．メディア・ライフサービス原価

期首商品棚卸高（千円）

1,381,595

期首商品棚卸高（千円）

222,253

当期商品仕入高（千円）

12,269,559

当期商品仕入高（千円）

9,721,348

期末商品棚卸高（千円）

222,253

期末商品棚卸高（千円）

180,898

他勘定振替高（千円）

1,373,549

他勘定振替高（千円）

差引商品売上原価（千円）

12,055,352

差引商品売上原価
（千円）

計（千円）

-

計（千円）

12,055,352

9,762,703
9,762,703

３．リテール原価

３．トラベルリテール原価
期首商品棚卸高（千円）

1,005,967

期首商品棚卸高（千円）

547,541

当期商品仕入高（千円）

23,234,529

当期商品仕入高（千円）

27,726,702

期末商品棚卸高（千円）

547,541

期末商品棚卸高（千円）

348,760

差引商品売上原価
（千円）
計（千円）

23,692,955

差引商品売上原価
（千円）
計（千円）

23,692,955

４．フーズ・ビバレッジ原価

27,925,484
27,925,484

４．フーズ・ビバレッジ原価

期首商品棚卸高（千円）

2,744,123

期首商品棚卸高（千円）

2,356,888

当期商品仕入高（千円）

18,302,551

当期商品仕入高（千円）

15,212,796

期末商品棚卸高（千円）

2,356,888

期末商品棚卸高（千円）

2,188,557

差引商品売上原価（千円）

18,689,786

差引商品売上原価（千円）

15,381,127

計（千円）

18,689,786

計（千円）

15,381,127

売上原価合計（千円）

77,949,779

売上原価合計（千円）

68,952,643(注1) 商品棚卸高には、販売用不動産及び貯蔵品を含んでいます。

－46－

㈱JALUX（2729） 平成23年3月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,558,550

2,558,550

－

－

当期末残高

2,558,550

2,558,550

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

711,250

711,250

－

－

当期末残高

711,250

711,250

249

249

－

△249

－

△249

249

－

711,499

711,499

－

△249

－

△249

当期末残高

711,499

711,250

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

233,200

233,200

－

－

当期末残高

233,200

233,200

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

6,820,000

6,820,000

－

－

当期末残高

6,820,000

6,820,000

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計－47－

㈱JALUX（2729） 平成23年3月期 決算短信

（単位：千円）(自至繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

752,881△914,408△446,986△1,220,303－－
306,120△1,951△1,667,289

304,168△914,408△610,240

7,806,081

6,138,791△446,986△1,220,303－

306,120△1,951△1,667,289

304,168

6,138,791

6,442,959

－

自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分△4,407△91,067△86,659－

22,089

当期変動額合計△86,659

22,056△91,067△69,010

11,071,723

9,317,773△446,986△1,220,303△86,659－－
306,120△32△1,753,949

325,975

9,317,773

9,643,749

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

－48－

△32

19,887

㈱JALUX（2729） 平成23年3月期 決算短信

（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－49－

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△312

20,187

20,499△22,260

20,499△22,260

20,187△2,073

948

2,748

1,800

15,012

1,800

15,012

2,748

17,761636

22,93622,300△7,24822,300△7,24822,936

15,688－21,381

21,381△8,104

21,381△8,104

21,381

13,276

11,072,359

9,362,092△446,986△1,220,303△86,659－－
306,120△32

43,682

19,887△15,353△1,710,267

310,622

9,362,092

9,672,714

㈱JALUX（2729） 平成23年3月期 決算短信

継続企業の前提に関する注記
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至――――――――――

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）――――――――――

重要な会計方針
前事業年度

当事業年度

１．有価証券の評価基準 子会社及び関連会社株式及び評価方法
総平均法による原価法によっています。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法によっています。
２．デリバティブの評価
基準及び評価方法
３．棚卸資産の評価基準
及び評価方法(1）商品(2）販売用不動産(3）貯蔵品時価法によっています。

子会社及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
同左

移動平均法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて減価償却を行なっています。
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。

４．固定資産の減価償却 (1）有形固定資産（リース資産を除く）の方法
第32期以降新設分の空港店舗及び賃貸用
建物は定額法、第31期以前設置分の空港店
舗及びその他の有形固定資産は定率法によっています。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得価額10万円以上20万円未
満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する３年間で均等償却する方法によっています。

－50－

同左

同左

同左

(1）有形固定資産（リース資産を除く）
同左

㈱JALUX（2729） 平成23年3月期 決算短信

前事業年度

当事業年度

(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、ソフトウェア（自社利用分）
については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引のうち、リース取引開始日が平成20
年３月31日以前のリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2）役員賞与引当金
役員及び執行役員の賞与の支払いに充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務債務については、５年間による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、５年間による定額法により、翌事業年度から費用処理しています。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しています。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
(4）本社移転費用引当
本社移転に係る費用に備えるため、発生す
金
る費用見込額を計上しています。

－51－(2）無形固定資産（リース資産を除く）
同左(3）リース資産
同左

同左

同左

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務債務については、５年間による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、５年間による定額法により、翌事業年度から費用処理しています。
――――――――――――――――――――

㈱JALUX（2729） 平成23年3月期 決算短信

前事業年度
６．ヘッジ会計の方法

当事業年度(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。また為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理の要件を満たすもの
は、振当処理を行っています。さらに、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。

(1）ヘッジ会計の方法
同左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針
為替予約取引及び金利スワップ取引を利用しており、外貨建金銭債権債務について
は、将来の為替相場の変動による支払額に及ぼす影響を回避する目的で為替予約取引を行っています。また、特定の借入金について、将来の支払金利のキャッシュ・フロ
ーを最適化させる目的で金利スワップ取引を利用しています。
(3）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約のデリバティブ取引は、基本方
針及び定められた権限に基づく承認後統括部門である財務部において取引の締結を行っています。全てのデリバティブ取引について、「事前テスト」及び「事後テスト」の状況を適時担当役員、各関係部門に報告
しています。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針
同左

７．その他財務諸表作成 (1）消費税等の処理方法のための基本となる重消費税等の会計処理は税抜方式によっ
要な事項ており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しています。

(3）ヘッジ有効性評価の方法
同左(1）消費税等の処理方法
同左

会計処理方法の変更
前事業年度

当事業年度

――――――――――（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第21号 平成20年３月31日）を適用しています。
これによる、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微です。

前事業年度

当事業年度

――――――――――――――――――――

前事業年度

当事業年度

資産の保有目的の変更
従来、流動資産に計上されていた「販売用不動産」
1,373,549千円を、保有目的の変更により当事業年度末に有形固定資産の「土地」、「建物」及び「構築物」に振替えています。

――――――――――

表示方法の変更

追加情報

－52－

㈱JALUX（2729） 平成23年3月期 決算短信

注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)※１．独立掲記以外の資産・負債に含まれる対関係会社残 ※１．独立掲記以外の資産・負債に含まれる対関係会社残
高
高
資産
資産
売掛金
売掛金
459,450 千円
1,856,631 千円
上記以外の資産
上記以外の資産675,942 千円
153,657 千円
負債
負債
買掛金
買掛金
1,204,315 千円
1,527,134 千円
上記以外の負債
上記以外の負債
173,848 千円
556,078 千円
２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀
２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。
行と貸出コミットメント契約を締結しています。
これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高
これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高
は次のとおりです。
は次のとおりです。
貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額
３．保証債務4,500,000 千円
4,500,000 千円

貸出コミットメントの総額
借入実行残高

－ 千円

差引額

（千円）

３．保証債務銀行取引に対する保証債務

4,000,000 千円－ 千円
4,000,000 千円（千円）

銀行取引に対する保証債務

JALUX EUROPE Ltd.

6,900

JALUX SHANGHAI Co.,Ltd.

186,947

JALUX SHANGHAI Co.,Ltd.

70,044

JALUX AMERICAS, Inc.

78,576

計

計

76,944

265,524

商取引に対する保証債務㈱主婦の友ダイレクト計※４．担保に供している資産
建物
土地

（千円）
841,559※４．担保に供している資産
建物
土地

1,649,914

89,022
89,022（千円）
2,113,221
1,867,771

建設仮勘定

872,468

計

計3,363,943

上記の資産を、

3,980,993（千円）

上記の資産を、（千円）

長期借入金※

3,500,000

短期借入金

4,500,000の担保に供しています。

長期借入金

3,500,000※一年以内に返済予定の長期借入金1,163,293千円
を含みます。
なお、貸借対照表では一年以内に返済予定の長期借入金は「短期借入金」に含めて表示しています。

の担保に供しています。

－53－

㈱JALUX（2729） 平成23年3月期 決算短信

（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）※１．関係会社との取引に係るものが次の通り含まれてい ※１．関係会社との取引に係るものが次の通り含まれてい
ます。
ます。
売上高
売上高
2,318,364 千円
14,768,613 千円
受取配当金
受取配当金
97,879 千円
119,812 千円※２．固定資産売却益の内容は、次の通りです。
※２．固定資産売却益の内容は、次の通りです。
土地
建物
43,912 千円
270 千円
工具、器具及び備品
78 千円
土地853 千円計
1,202 千円
※３．固定資産処分損の内容は、次の通りです。
※３．固定資産処分損の内容は、次の通りです。
建物
建物
26,889 千円
41,858 千円
工具、器具及び備品
工具、器具及び備品
9,207 千円
2,141 千円
ソフトウェア
土地
4,480 千円
52,782 千円
その他
建設仮勘定
360 千円
7,400 千円
計
計
40,938 千円
104,182 千円※４．固定資産減損損失※４．固定資産減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産について減損
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
損失を計上しました。
減損損失
減損損失
場所
用途
種類
場所
用途
種類
（千円）
（千円）
空港店舗全
空港店舗
建物・工具
空港店舗全
空港店舗
建物・工具
23,211
23,251
４件（愛知
器具備品
６件（長崎
器具備品・
県常滑市
県大村市
ソフトウェ
他）
他）
ア
東京都品川 本社資産等 建物・工具
東京都品川
事業資産
建物・工具
244,756
93,917
区
区
器具備品・
器具備品・
ソフトウェ
ソフトウェ
ア
ア
千葉県成田 賃貸用不動 土地・建物
東京都品川
事業資産
工具器具備
169,913
3,951
市
産
区他
品・ソフト
ウェア
静岡県伊東
市

遊休資産

土地

当社は、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャ
ッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産グル
ープのグルーピングを行っています。
空港店舗を含む各事業資産については、事業計画において将来キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。また、賃貸用不動産については、市場価格の低下による資産の見直しに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は鑑定評価額により、使用価値については将来キャッシュ・フ
ローを3.1％で割り引いて算定しています。

12,327

当社は、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャ
ッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産グル
ープのグルーピングを行っています。
空港店舗を含む各事業資産については、事業計画において将来キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。また、本社資産等については、事業構造改革による資産の見直しや本社移転の意思決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。なお、遊休資産については帳簿価額に比し著しく時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は鑑定評価額により、使用価値については将来キャッシュ・フ
ローを2.7％で割り引いて算定しています。
※５．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金 ※５．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ
ています。
ています。
260,854千円
84,491千円－54－

㈱JALUX（2729） 平成23年3月期 決算短信

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（千株）

当事業年度増加株
式数（千株）

当事業年度減少株
式数（千株）

当事業年度末株式
数（千株）

普通株式

3

63

―

67

合計

3

63

―

67

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加63千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加63千株、単元未満
株式の買取りによる増加０千株によるものです。
当事業年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（千株）

当事業年度増加株
式数（千株）

当事業年度減少株
式数（千株）

当事業年度末株式
数（千株）

普通株式

67

0

16

50

合計

67

0

16

50

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものです。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少16千株は、ストック・オプションの行使によるものです。

－55－

㈱JALUX（2729） 平成23年3月期 決算短信

（リース取引関係）
（借手側）
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１．ファイナンス・リース取引
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容① リース資産の内容
主として、トラベルリテール事業における販売管理
主として、リテール事業における販売管理設備
設備（「工具、器具及び備品」）であります。
（「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
に記載のとおりです。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリ
ち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法にース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
です。
（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 （1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
額および期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）
工具、器具及び備品

63,566

48,53515,030

工具、器具及び備品

39,39135,5693,821

ソフトウェア

9,195

8,072

1,122

ソフトウェア

2,223

2,052

170

合計

72,76156,60816,153

合計

41,61437,622

3,992（2）未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

（千円）
14,033
5,025（2）未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

（千円）
4,746
224

合計
合計
19,0594,971（3）支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相 （3）支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相
当額
（千円）
当額
（千円）
支払リース料
支払リース料
25,886
13,594
減価償却費相当額
減価償却費相当額
23,791
11,499
支払利息相当額
支払利息相当額
722273（4）減価償却費相当額および利息相当額の算定方法（4）減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零と同左する定額法によっています。
利息相当額の算定方法
利息相当額の算定方法… リース料総額とリース物件の取得価額相当額同左の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。
（減損損失について）（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
同左

－56－

㈱JALUX（2729） 平成23年3月期 決算短信

（貸手側）
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
１年超

（自
至
（千円）
186,741

１．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
１年超

2,083,444
合計

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

264,554
2,581,846

合計

2,270,185（千円）

2,846,401（転貸リース）
未経過受取リース料期末残高
１年以内
１年超
合計
未経過支払リース料期末残高
１年以内
１年超
合計

（千円）
1,807,233

未経過受取リース料期末残高
１年以内

（千円）
1,696,353

5,348,267

１年超

5,235,331

7,155,500（千円）

合計

6,931,684（千円）

1,734,378

未経過支払リース料期末残高
１年以内

1,632,311

7,750,923

１年超

6,704,033

9,485,302

合計

8,336,344－57－

㈱JALUX（2729） 平成23年3月期 決算短信

（税効果会計関係）
前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳(単位：千円)(単位：千円)
繰延税金資産繰延税金資産未払賞与否認
未払賞与否認124,949
142,756
その他投資評価減否認
その他投資評価減否認
6,173
3,365
貸倒引当金繰入限度超過額
貸倒引当金繰入限度超過額
26,251
31,406
固定資産減損損失否認
関係会社株式評価損否認
163,490
190,702
棚卸資産評価減否認
投資有価証券評価損否認
78,71920,011
共済会剰余金
固定資産減損損失否認
19,828
190,858
退職給付引当金
棚卸資産評価減否認
37,85637,891
繰越欠損金共済会剰余金549,106
17,531
その他
退職給付引当金
290,341
79,502
繰越欠損金
繰延税金資産 小計
159,399
1,296,717
その他
135,132
評価性引当額△24,662繰延税金資産 小計
繰延税金資産 合計
1,008,558
1,272,055
評価性引当額繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他△13,850△1,885

繰延税金負債△15,735

計繰延税金資産の純額

1,256,319

繰延税金資産△166,720
合計△12,185△3,088

繰延税金負債△15,274

計繰延税金資産の純額
繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含
まれています。
流動資産 ─ 繰延税金資産
674,879
固定資産 ─ 繰延税金資産
581,439

841,838

繰延税金負債
繰延ヘッジ損益
その他

826,564繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含
まれています。
流動資産 ─ 繰延税金資産474,390

固定資産 ─ 繰延税金資産352,173
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度は税引前当期純損失を計上したため、差異(単位:％)
原因を注記していません。
法定実効税率40.69
なお、法定実効税率は40.69％です。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当金法人税均等割

－58－

4.48
△6.29
19.15
1.35

その他

△0.66

税効果会計適用後の法人税等の負担率

58.72

㈱JALUX（2729） 平成23年3月期 決算短信

（１株当たり情報）
前事業年度

当事業年度

１株当たり純資産額

735.04 円

１株当たり純資産額

759.15 円

１株当たり当期純損失

95.83 円

１株当たり当期純利益

24.06 円

潜在株式調整後１株当り当期純利益

24.03 円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していません。
（注）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり当期純利益又は純損失
当期純利益又は純損失(△)(千円)△1,220,303

306,120

普通株主に帰属しない金額(千円)－－△1,220,303

306,120

12,733

12,721

当期純利益調整額(千円)－－

普通株式増加数(千株)－15（うち新株予約権）

(－)

(15)

－

－

普通株式に係る当期純利益又は純損失(△)(千円)
期中平均株式数(千株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
の概要

６．その他
該当事項はありません。

－59－