＜令和６年度用＞
笠間市商工会「住宅・店舗リフォーム促進補助事業」
実

施

要綱

１．目 的
住宅や店舗のリフォーム関連工事の需要を喚起し、市内小規模建設施工業者の受注機会の促進を図り、併せて市民の快適な住環境の整備及び小規模事業者が営む店舗の魅力度や機能性を向上するとともに、市内事業者の事業継続を支援することで地域経済の活性化を図る。
なお、例年申請受付の終了が早期に終了していることを踏まえ、受付開始日を２回（前期・後期）に分けて実施を行うこととする。
２．用語の定義
この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（１）住宅

居住の用に供する建物をいう。

（２）店舗

小規模事業者が市内で事業を営む店舗、工場、事務所をいう。但し居宅兼事務所（事務所登記の無い場合）及び日本標準産業分類で規定する娯楽業、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に規定する風俗営業及び同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業を営むことを目的とする店舗を除く。

（３）リフォーム

建物の床面積を増加させずに既存の住宅、店舗の機能を維持又は向上させる為、住宅又は店舗の一部を修繕、補修等を行うことをいう。

（４）増 改 築

既存の住宅又は店舗を増築又は既存の住宅若しくは店舗の一部を作り替えることをいう。

（５）建設施工業者

市内に本社又は事業所を有する法人。市内に事業所を有し、かつ、市内に住所を有する個人事業者。法人、個人事業者ともに小規模事業者であること。

（６）小規模事業者
商業・サービス業（宿泊業を除く）

常時使用する従業員の数

５人以下

サービス業のうち宿泊業

常時使用する従業員の数 ２０人以下

製造業その他（建設業含む）

常時使用する従業員の数 ２０人以下※本事業では以下の方は「常時使用する従業員の数」に含めないものとする。なお、「常時使用する従業員の数」は全事業所の総数とする。
(a)．会社役員（但し、従業員との兼務役員は「常時使用する従業員」に含まれます）(b)．個人事業主本人及び同居の家族従業員(c)．
（申請時点で）育児休業中・介護休業中・傷病休業中または休職中の従業員※法令や社内就業規則等に基づいて休業・休職措置が適用されている者(d)．パートタイム労働者等３．市内施工業者の受注制限
本事業は建設施工業者の受注機会の促進を図る目的から、多くの施工業者が工事受注の機会が得られるよう、工事受注制限を設ける。なお、受注制限件数は前期及び後期で受注出来る総数とする。
（１）笠間市商工会員事業所については受注件数の制限は１０件とする。
（２）笠間市商工会に加入していない事業所については受注件数３件迄とする。
４．補助対象者
補助金の交付対象となる者（以下「補助対象者」という）は、リフォーム工事又は増改築工事を行う者であって、次の各号に掲げる要件を満たすものとする。なお、笠間市へ転入する者にあっては、実績報告書提出時において市内への住所変更が完了できる者であること。
（１）市内に住所を有しかつ居住している方又は市内に住所を有し市内に店舗を有する個人事業主又は法人。
（２）補助対象者が個人の場合にあっては申請者本人が、法人の場合にあってはその法人及び代表者が市税を滞納していないこと。
（３）補助の対象となる工事について、国及び県、笠間市等で実施している他の補助制度による補助金の交付を受けていないこと。
（４）年度内にて当補助金の交付を同一世帯内で受けていないこと。
５．補助対象建物
補助金の交付の対象となる住宅又は店舗は、市内に存するもので、次に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。但し、年度内において同一建物における申請は１回限りとする。
（１）補助対象者自らが居住している住宅であり、賃貸住宅でないこと。
（２）補助対象者が所有し、自らが営業している店舗であること。
（３）補助対象者が所有し、貸与している店舗であり、当該店舗で事業を営んでいること又は、実績報告時点において当該店舗が稼働していること。
（４）補助対象者が賃借し、自らが営業している店舗であり、所有者の承諾が得られていること。

６．補助対象工事
補助金の交付対象となる工事（以下「補助対象工事」という）は、次に掲げる要件を満たすものとする。
（１）建設施工業者が請け負う工事であること。
（２）補助対象建物に規定する住宅又は店舗に係る工事であること。
（３）リフォーム工事又は増改築工事に要する費用（消費税及び地方消費税の額を除く）が２０万円以上であること。
（４）前期受付分は令和６年９月末、後期受付分は令和６年１２月末日迄にそれぞれ工事完了及び工事代金の支払が済んでいること。
（５）補助金交付決定日以降に工事が開始となること。
次に掲げる工事に要する費用については、補助金の交付対象としない。但し、（７）に掲げる工事について、内壁改修工事に付随したものであればこの限りでない。

（１）住宅又は店舗と別棟の倉庫、車庫等の工事（２）造園、門扉、塀又は外構の工事（３）下水道接続のみとなる配管工事（４）浄化槽設備の工事（５）リフォーム工事又は増改築工事を伴わない解体工事（６）シロアリ等の防除処理のみの工事（７）エアコン、照明等の電気設備の購入に伴う設置や取替のみの工事（８）通信設備等の購入に伴う設置、取替工事（９）建設施工業者が自己所有の建物に自ら行う工事（10）審査委員会が補助金の交付が適当でないと認める工事
７．補助金の額＜本体工事＞
補助金の額は、次の各号に掲げる額とする。
（１）住宅のリフォーム工事又は増改築工事の場合にあっては、当該工事に要した費用の１００分の１０に相当する額（1,000 円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
）とする。ただし、１０万円を限度とする。
（２）店舗のリフォーム工事又は増改築工事の場合にあっては、当該工事に要した費用の１００分の１５に相当する額（1,000 円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
）とする。ただし、１５万円を限度とする。
（３）住宅と店舗が一体となったリフォーム工事又は増改築工事の場合にあっては、当該工事を行う総面積の住宅にあたる部分の割合が５０％以上の場合は（１）の額とし、当該割合が５０％未満の場合は（２）の額とする。
（４）同一建物のリフォーム工事において、住宅部分及び店舗部分の工事が明らかに区分されている場合には、住宅部分については（１）の額及び店舗部分については（２）の額とし、補助額の上限は１５万円を限度とする。
８．補助金の交付申請
補助金の交付を受けようとする者は、住宅・店舗リフォーム促進補助金交付申請書（様式第 1 号）に、次に掲げる書類を添えて、笠間市商工会に提出しなければならない。
なお、郵送での受付は不可とする。
（１）同意書（２）市税の納税証明書（未納の無い証明）（３）建物登記事項証明書又は評価額証明書（４）工事受注確認書（施工業者が発行）（５）工事見積明細書の写し（面積や数量が記載されたもの）（６）工事施工前の写真（建物全体の写真及び工事対象部分）※コピー用紙による印刷及び提出は不可とする。
（７）その他必要と認める書類

９．交付申請受付期間
交付申請書の受付期間等については次の通りとする。なお、受付期間内に補助金額が予算枠に達した場合は、その時点で受付を終了するものとする。
（１）受付期間 前期受付

令和６年５月７日（月）から予算枠（900 万円）終了まで

後期受付

令和６年９月２日（月）から予算枠（600 万円）終了まで（２）受付時間 平日８：３０～１７：００（３）受付場所 笠間市商工会友部事務所
１０．交付申請書締切日
交付申請書の受付において、審査会に提出する審査案件については各月の１０日毎に締切日を設ける。
（１）１０日締切

毎月１日～１０日申請受付（２）２０日締切

毎月１１日～２０日申請受付（３）月 末締切

毎月２１日～月末日申請受付

１１．審査会
補助事業のスムーズな運営及び審査、補助金交付決定の可否判断等を行うため、審査会を笠間市商工会内に設置する。委員の構成は、笠間市商工会正副会長及び建設業部会正副部会長等を中心に構成する。

なお、審査会の開催は、補助金交付申請審査は申請書締切日の翌日から５営業日以内に開催することとする。また、実績報告審査のみの審査においては、原則毎月１回開催することとする。
１２．補助金の交付決定
補助金交付申請書を受理したときは、審査会でその内容を審査し、補助金交付の可否について住宅・店舗リフォーム促進補助金交付・不交付決定通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。なお、審査会は補助金の交付決定について、条件を付すことができる。
１３．状況報告及び実地調査
審査会において必要があると認めるときは、申請者に対し、補助対象工事の進捗状況について報告を求め、又は実地調査をすることができる。この場合において、審査会は、補助対象工事が補助決定の内容及び付した条件に適合しないと認めるときは、申請者に対し、必要な措置を講ずるよう求めることができる。
１４．補助事業の変更等
補助金の交付決定を受けた申請者（以下「補助金交付決定者」という）は、補助対象工事を中止、若しくは取りやめとするときは、住宅・店舗リフォーム促進補助金変更承認申請書（様式第３号）を審査会に提出し、その承認を受けなければならない。
（１）審査会は、変更承認申請について承認をしたときは、住宅・店舗リフォーム促進補助金変更承認・不承認通知書（様式第４号）により当該申請をした者に通知するものとする。
（２）補助金交付決定通知者は、補助対象工事が予定の期間内に完了しないとき、又は補助対象工事の遂行が困難になったときは、すみやかに笠間市商工会にその旨を報告し、指示に従わなければならない。
１５．補助事業の実績報告
補助金交付決定者は、補助対象工事が完了したときは、工事完了日から起算して３０日以内に住宅・店舗リフォーム促進補助金実績報告書（様式第５号）に次に掲げる書類を添えて、笠間市商工会に提出しなければならない。なお、各受付回における実績報告書の最終報告期
日は、前期受付は令和６年１０月１０日（木）、後期受付は令和７年１月１０日（金）迄に提出しなければならない。
（１）工事代金請求明細書（面積や数量が記載されたもの）（２）工事代金領収書の写し又はそれに代わるもの（３）工事中及び工事完了後の写真※コピー用紙による印刷及び提出は不可とする。
１６．補助金額の確定
実績報告を受理した場合は、審査会でその内容を審査し、その報告に係る補助対象工事が補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、その旨を住宅・店舗リフォーム促進補助金交付確定通知書（様式第６号）により補助金交付決定者に通知するものとする。なお、工事金額が当初見積額と相違する場合の補助金交付決定額の取扱いにおいては次の通りとする。
（１）工事金額が増額した場合は、補助決定額の増額は行わないこととする。
（２）工事金額が減額した場合は、補助決定額の減額を行うこととする。
１７．補助金の請求
補助金交付決定者は、速やかに住宅・店舗リフォーム促進補助金交付請求書（様式第７号）に次に掲げる書類を添えて、笠間市商工会に補助金の交付を請求するものとする。
なお、商工会は補助金の請求があったときは、速やかに申請者の預金口座へ補助金を振り込むものとする。

（１）補助対象者本人の預金通帳の表紙裏面の写し
１８．補助金の取消し
審査会は、補助金交付決定者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）偽りその他不正な手段により補助金の決定を受けたとき。
（２）補助金決定の内容又はこれに付した条件を違反したとき。
（３）その他審査会が補助金の決定を取り消すべき理由があると認めるとき。
１９．補助金の返還
笠間市商工会は、補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。
２０．財産処分等の制限
補助金の交付を受けた者は、補助事業により取得した財産を工事完了の日から５年間は、補助金の交付目的に反する使用、譲り渡し、交換、貸付又は担保にしてはならない。
２１．関係書類の保存
補助金の交付を受けた者は、補助事業に係る関係書類を整備して、当該補助事業完了日の属する年度の翌年度の４月１日から起算して５年間保管しなければならない。
２２．報告及び調査審査会は、工事完了の日から５年を経過するまでの間、補助金の交付を受けた者に対し工事に関する事項について報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示を行うことができる。
２３．その他
この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は審査会が別に定める。

○「住宅・店舗リフォーム促進補助事業（後期受付分）」のフロー図

申請者

市内施工業者②補助金交付申請①工事受注確認書＜提出書類＞
・補助金交付申請書（様式第１号）
・同意書
・市税の納税証明書 （未納の無い証明）
・建物登記事項証明書又は評価額証明書

笠間市商工会・工事受注確認書③書類審査

・工事見積明細書の写し※面積や数量が記載されたもの
・工事施工前の写真（建物全体及び工事個所）※コピー用紙への印刷提出は不可※増築又は改修工事の場合（建築基準法に基づく確認済証）⑤工事着工
工事中の写真撮影（添付必須）④交付決定・通知書発送＜郵送物＞
・交付決定通知書（様式第２号）
・実績報告書（様式第５号）
・交付請求書（様式第７号）
を申請者へ郵送⑥工事完了・工事代金支払
施工後写真撮影（添付必須）※令和６年 12 月末日迄に工事完了及び代金支払⑦実績報告※工事完了後３０日以内、または
令和７年１月１０日（金）迄
＜提出書類＞
・実績報告書（様式第５号）
・工事代金請求明細書⑧書類等審査・交付確定＜郵送物＞
・交付確定通知書（様式第６号）※面積や数量が記載されたもの

を申請者へ郵送

・領収書（写）・工事中及び工事完了後の写真※コピー用紙への印刷提出は不可⑨補助金請求＜提出書類＞
・交付請求書（様式第７号）
・預金通帳の表紙裏面の写し⑪補助金交付（口座振込）⑩補助金支払＜郵送物＞
・支払通知書を申請者へ郵送