令和６年予算決算委員会会議録
１．招集年月日

令和６年３月13日（水）２．招集の場所

可児市役所議会全員協議会室

３．開

令和６年３月13日

会

午前８時58分

副委員長宣告４．審 査 事 項
審査事件名
議案第１号

令和６年度可児市一般会計予算について

議案第２号

令和６年度可児市国民健康保険事業特別会計予算について

議案第３号

令和６年度可児市後期高齢者医療特別会計予算について

議案第４号

令和６年度可児市介護保険特別会計予算について

議案第５号

令和６年度可児市自家用工業用水道事業特別会計予算について

議案第６号

令和６年度可児市可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計
予算について

議案第７号

令和６年度可児市土田財産区特別会計予算について

議案第８号

令和６年度可児市北姫財産区特別会計予算について

議案第９号

令和６年度可児市平牧財産区特別会計予算について

議案第10号

令和６年度可児市二野財産区特別会計予算について

議案第11号

令和６年度可児市大森財産区特別会計予算について

議案第12号

令和６年度可児市水道事業会計予算について

議案第13号

令和６年度可児市下水道事業会計予算について

議案第14号

令和５年度可児市一般会計補正予算（第11号）について

議案第15号

令和５年度可児市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について

議案第16号

令和５年度可児市可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会
計補正予算（第２号）について

議案第17号

５．出席委員

令和５年度可児市水道事業会計補正予算（第１号）について（19名）

副 委 員 長

天

羽

委

員

亀

谷

委

員

伊

藤

委

員

野

呂

委

員

伊

藤

委

員

髙

木

委

員

大

平

良

明

委

員

林

則

夫

光

委

員

冨

田

牧

子

健

二

委

員

川

合

敏

己

和

久

委

員

酒

井

正

司

壽

委

員

板

津

博

之

将

延

委

員

渡

辺

仁

美

伸

二

委

員

奥

村

新

五

－１－

委

員

松

尾

和

樹

委

員

田

口

豊

和

委

員

酒

向

さやか

委

員

前

川

一

平

委

員

田

上

元

一

６．欠席委員

（１名）

委

長

山

田

喜

弘

澤

野

員

７．その他出席した者
議長

伸

８．説明のため出席した者の職氏名
福 祉 部 長

河

地

直

樹

こども健康部長

梅

田

浩

二

教育委員会事務局長

飯

田

晋

司

高齢福祉課長宮原

伴典

福祉支援課長金子

浩

介護保険課長井藤好規

子育て支援課長

大

杉

美

穂

保 育 課 長

可

児

浩

之

健康増進課長後藤文

岳

教育総務課長水野

学校教育課長

佐

野

政

紀

修

９．職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長杉山

尚示

議会総務課長

佐

藤

一

洋

議会事務局
書
記

中

水

麻

以

議会事務局
書
記

宮

崎

卓

也

－２－

開会
○副委員長（天羽良明君）

午前８時58分

それでは、出席委員も定足数に達しておりますので、ただいまから予算決算委員会を開催します。
なお、山田委員長から欠席の届出がされておりますので、よろしくお願いいたします。
本日は、本委員会に付託されました17議案のうち、教育福祉委員会所管分の質疑を行います。
委員会資料データの16ページ以降に事前質疑の一覧がありますので、そちらを御用意ください。
初めに、教育福祉委員会所管のうち、こども健康部、福祉部に関する質疑を行います。
対象の質疑番号は89から127になります。
委員の皆様は、左端の質疑番号を述べてから、事業名と質疑内容を発言してください。
重複している質疑については太枠で囲ってあります。それぞれの委員に先に発言をいただ
き、その後、執行部から一括で答弁をしていただきます。なお、関連質問はその都度認めます。
また、事前質疑終了後に改めて関連質疑を行います。発言される方は、委員の方も執行部の方も挙手をして、許可を得てからマイクのスイッチを入れて行ってください。
それでは、順に１問ずつお願いいたします。
89、90の一括です。
○委員（酒向さやか君）

おはようございます。お願いします。

質疑番号89、在宅福祉事業についてです。
緊急通報システムの活用状況はどうなっているか。実際の通報などどのように使われているのか教えてください。お願いします。
○委員（渡辺仁美君）

おはようございます。

同じところです。緊急通報システムの令和５年度の見通し件数ですが、それを教えてください。
それから、高齢者宅への訪問は適宜というふうに見ていらっしゃいますか。必要に応じてということでしょうか。
また、１世帯当たり訪問頻度をどんなように見ていらっしゃるか、お願いします。
○高齢福祉課長（宮原伴典君）

質疑番号89番と90番のものについては、一括で回答させていただきます。
令和５年度１月末現在で295世帯が利用しており、利用者からの緊急通報を受け、委託先事業者が緊急通報をしたケースが16件ありました。
年度末における設置見込みは約300世帯になるかと想定しております。
また、入退院時の連絡や体調に関する相談等が307件。月に１回、委託事業者が利用者の近況や様態を確認しているお伺い電話は延べ2,982件となっています。
最近では、腰痛に効果がある薬はないかという相談に対し、整形外科の受診を勧めた例や、－３－

ふらつき、気分不良を訴える時報に対して救急車の出動を要請した例があります。
高齢者宅への訪問は、委託先事業者が利用者との応答の中で異常を感じた場合に、あらか
じめ登録してある協力員に連絡をし、利用者宅への訪問をしていただくことになっております。定期的な訪問はしておりませんが、月に１回、受託先事業者から利用者へ近況や様態を確認する電話を入れ、状態確認をしております。以上です。
○副委員長（天羽良明君）

よろしいですか。
〔挙手する者なし〕

続いて91番、お願いいたします。
○委員（大平伸二君）

高齢福祉課、在宅福祉事業、協力員の活動経費が生じた場合の予算も含まれていますか。
○高齢福祉課長（宮原伴典君）

緊急通報システム事業における協力員は、緊急時等に短時間、

およそ10分から15分で利用者宅に駆けつけることができる親族や近所の知人で、原則として３人登録してもらうことになっています。ただし、今現在、親族等が近くにいないケース等も増えていることから、最低２人以上でお願いしております。
利用者に異常がある場合は、委託事業者の相談員から協力員に自宅訪問等を依頼し、状況に応じて救急車を手配するなどのことをお願いしておりますが、業務性はないため無報酬でお願いしております。よって、当該事業には協力員への活動経費の予算は計上していません。
以上です。
○委員（大平伸二君）

昨年度末から協力員の募集をかけてみえると思うんですけど、大分募集は集まっている状況なんですか。
○高齢福祉課長（宮原伴典君）

緊急通報の協力員につきましては、申込の際に申込書に書かれている御家族の方、もしくは御近所の方ですので、募集しているということではなくて、多分募集しているのはほかの協力員じゃなくて、こちらですか。
こちらのほうは特段大きく募集ということじゃなくて、申請に対してのものという考えであります。
○副委員長（天羽良明君）

よろしいですか。

関連はございませんか。
〔挙手する者なし〕ないようですので、次に92番から99番、一括でお願いいたします。
○委員（川合敏己君）

お願いします。

92、高齢者生きがい推進事業の無償貸与自動車借上料の具体的な運用方法について、改めてお願いします。
○委員（大平伸二君）

同じく、移動支援サービスの無償貸与車両が４台程度の予定としていることだが、ボランティア運転手は基本登録するのか。
それから、貸与車両はリース車両だと思いますが、65歳以上の運転手だとリース割引対
象外になっておる取扱いなんですけれども、170万円の予算措置の支援で継続はできますか。

－４－

○委員（野呂和久君）

同じ事業です。

無償貸与車両はリースとのことだが、何台、何年のリース契約を予定しているのか。
車両がリース期間中に不要となった場合は車両はどうするのか。
車両はリースより購入したほうが費用が安価と思うがどうか。
○委員（冨田牧子君）

同じところです。

週５日サービスを実施する団体への自動車貸与と聞いたが、現在通所サービスＢを実施している団体数はどのぐらいあるのか。
そして、それらの団体からこうした自動車を貸与してほしいという要望が出ているんでしょうか。
○委員（板津博之君）

無償貸与自動車借上料について、普通車４台で週５日程度を想定しているとのことだが、既存の団体を支援するのか、または新たな団体に支援するのか。
○委員（田上元一君）

同じ内容になりますけれども、重点事業説明シートには、移動支援サービスを実施している地域団体に車両無償貸与と書いてございますが、予算説明では新たに公募するというお話がございました。
公募に当たって、既存でもう既にやっていらっしゃる団体、例えば若葉台とか愛岐ケ丘とか桜ケ丘の団体がございますが、そういった団体を含めるということでの公募なのか、新規団体を公募するということなのか、その辺も含めて制度設計をもう少し具体的な説明をお願いします。
○委員（田口豊和君）

同じところです。

移動支援サービス実施団体への車両無償貸与について、車両保険は含むとのことですが、事故発生時の運転者の責任など運営上の課題はありますか。
○委員（前川一平君）

すみません、同じところです。

車両を無償貸与する移動支援サービスの具体的な利用方法の想定は。タクシーのように利用できるとすると、民間とのすみ分けに問題はありませんか。
○高齢福祉課長（宮原伴典君）

それでは、質疑番号92から99につきまして、一括して回答させていただきます。
まず、無償貸与自動車借上料の具体的な運用方法についての御質問について回答させていただきます。
自動車借上料は、車両のリース代に当たります。リース契約は市とリース会社との間で結び、市と地域団体とは無償貸与に関する協定を締結する予定であります。
なお、リース車両の調達業者選定は、一般競争入札で事業者を決定する予定であります。
また、車両は1.5リットル以下の車両を最大で４台のリースを想定しております。
続きまして、ボランティア運転手は基本登録するのか、170万円の予算措置で支援の継続ができるのかについて回答させていただきます。
ボランティア運転手については、所属する団体において運転手登録をしていただくことになります。運転手の増減があった場合は、その都度登録者名簿の修正をしていただきます。

－５－

無償貸与事業にかかる総予算は、車両のリース代170万円、保険料80万円で合計250万円となります。令和６年度においては、団体の選定及びリース車両の契約を行うことや、昨今の自動車の納期遅延の問題から、実際に自動車リースを開始できる時期は秋頃になる見込みのため、それに応じた予算額となっております。
当該事業はモデル事業として実施するものであるため、令和６年度の状況を勘案した上で、
令和７年度予算については相応の対応をしたいと考えております。
続きまして、何台、何年のリース契約を予定しているのか、車両がリース期間中に不要となった場合、車両はどうするのか。車両はリースより購入したほうが費用は安価と思うがどうかについて回答させていただきます。
団体に貸与する車両は、最大４台を３年間リースさせていただく予定です。初期費用やメンテナンスの管理が不要であることや、安定的な支出が担保できることを理由に、購入ではなくリースといたしました。
また、今回３年間をモデル事業期間と位置づけており、状況を見てこの事業の継続について判断する予定をしていることも、リースを選択した理由の一つとなっております。
リース期間中に団体が事業撤退するなどし、車両の必要性がなくなった場合は、違約金が発生しますが、リース契約を解除することになります。
車両を購入ではなくリースとしたのは、当該事業がモデル事業であることと、団体側の事
情で事業継続が難しくなり、車両が不要となる可能性があることなどを勘案してリースとしております。
続きまして、現在、通所サービスＢを実施している団体数はどのくらいあるのか、それらの団体から自動車貸与の要望が出ているのかについて回答させていただきます。
令和５年度は、サロン活動を行う27団体、生活支援を行う７団体、見守り活動を行う３
団体に活動経費の助成をしています。そのうち、通所型サービスＢとして気軽に立ち寄れる
憩いの場として運営されているサロンを７団体、生活支援を行う訪問型サービスＢを行っている団体が３団体あり、サービスＢ登録団体は全部で10団体となります。そのうち実績報
告書で当課が把握している同行支援を実施している団体は２団体となります。
現在はボランティア個人が所有する車両や団体がリース契約している車両で実施していますが、ボランティアの負担感、自動車保険やリース料などの費用面から、車両の貸与について２団体から御相談をいただいております。
続きまして、既存の団体を支援するのか、または新たな団体に支援するのかについて回答させていただきます。
車両の無償貸与を受けることができる団体は、既に同行支援や移動支援サービスを実施しており、道路運送法第78条の規定における許可または登録を要しない運送に該当し、今後３年以上の活動予定があることや、運転手登録者が４名以上いること、事故対応や運行記録表の作成など車両を適正に管理できることなどの条件を満たすことが必要となります。そのため、新規に立ち上げる団体については、令和６年度においては対象とはいたしません。

－６－

続きまして、重点事業説明シートには移動支援サービスを実施している地域団体とあり、説明では公募とあったがどちらか。具体的な制度設計を示されたいについて回答させていただきます。
車両を無償貸与させていただく団体は公募させていただきます。その理由は、市が把握している団体以外に、先ほど説明いたしました条件に該当する団体が存在する可能性があることから、特定の団体に限らず公募させていただきます。
ですので、今現在、先ほど御紹介がありました愛岐ケ丘や若葉台等の団体、桜ケ丘もやられておりますが、そういった団体も含めて公募に応募してもらうということが条件となってきます。
団体選定においては、先ほど申し上げた団体の行っている移動支援サービスが道路運送法における許可または登録を要しない運送に該当しているかどうかが、車両の無償貸与団体選
定や事業実施全般にわたり重要な視点になりますので、簡単にこの点について説明させていただきます。
道路運送法第78条の規定により、自家用自動車は、原則として有償の運送の用に供してはならず、災害のため緊急を要するときを除き、例外的にこれを行うためには国土交通大臣の登録または許可を受けるべきことが定められています。
しかし、ボランティア活動における送迎行為等を念頭に置きながら、許可または登録が不要な場合の考え方及びこれに該当すると思われるケースの例として、令和６年３月１日に物流・自動車局旅客課長が発出した道路運送法における許可又は登録を要しない運送に関する
ガイドラインについてにおいて、次のように示されています。
運送サービスの提供に対する反対給付として、財物を収受することがあるかないかにより、
道路運送法の許可または登録の要否が判断されるとあります。これは、利用者から収受する現金等が運送サービスに特定した対価に当たらなければ、道路運送法の許可または登録を要しないことを意味しています。本事業はこの点に留意した上で実施することになります。
続いて、事故発生時の運転手の責任など運営上の課題はないかについて回答させていただ
きます。
許可または登録を要しない運送サービスは、道路運送法上の規制の対象外であることから、事故が生じた際の責任の所在を団体が認識した上で、サービスの提供及び利用が行われるよう明確に周知する必要があります。
さきに説明させていただいたとおり、車両の無償貸与を受けることができる団体は、既に同行支援や移動支援サービスを実施しており、同サービスを実施するに当たり、事故発生時の対応について定められていることから、それに沿った運営をしてもらうことになります。
よって、事故が生じた際の責任は、車両の無償貸与を受ける団体に帰することになります。
なお、無償貸与する自動車の保険料は市が負担し、その内容は対人・対物無制限、搭乗者
賠償5,000万円となっております。
次に、移動支援サービスの具体的な利用方法の想定は。タクシーのように利用できるとす－７－

ると、民間とのすみ分けに問題はないかとの御質問について回答させていただきます。
利用方法については、車両の無償貸与を受けることができる団体が既に同行支援や移動支
援サービスを実施していることから、現在の利用方法に準じた上で、道路運送法における許可又は登録を要しない運送に関するガイドラインについての附帯資料において示されている、利用者の自宅を発着点とし、病院、介護施設、商店等に立ち寄るなどの運行を想定しています。
民間とのすみ分けについては、当該事業の利用対象者は、免許返納者を含む自動車の運転免許を保持していない65歳以上の高齢者や、バス停までの歩行が困難など公共交通機関の利用に支障がある方、その他支援が必要であると運行主体が判断した方が対象となります。
主に要介護者や要支援者、要支援認定には該当しないものの日常生活動作等に係る基本チェ
ックリストの該当者、同居の家族が仕事で不在など日中独居の方となっています。
運転手についてはボランティアであることから、行き先や送迎の範囲、１日の受入れ人数など、ある程度制限をかけざるを得ないことが予測されます。
また、運転ボランティアは各団体で登録していただくことになりますので、団体によっては支援の状況が異なります。
この事業は、地域団体ができる範囲で行う助け合い支援のため、民間タクシーと同じような運行は難しいと考えています。
また、対象団体が既に移動支援サービスを実施していることから、当該サービスに使用する車両が、ボランティアが個人所有する車両から市が貸与する車両に替わることが大きな違いであり、その利用方法は原則として団体が既に行っているサービスの利用方法に準じるものとなることから、法的には民間事業者とのすみ分けに問題はないものと考えております。
しかし、道路運送法における許可又は登録を要しない運送に関するガイドラインについて
において、当該運送は、公共交通機関や自家用有償旅客運送の果たす役割を補完することが重要であると示されていますので、当該事業の実施についてはその点に留意していく必要があるものと認識しております。以上です。
○副委員長（天羽良明君）○委員（田上元一君）

よろしいですか。

昨日、建設市民委員会所管のところの公共交通運営事業で、都市計画課に公共交通運営事業、それから自家用有償旅客運送の話を聞いて、今回福祉部でこうした事業が始まりますと、どのような支援をしていますかということで、都市計画課というか、
公共交通のほうから、いわゆる許可を要しない、あるいは自家用有償旅客運送ではないもの
について、都市計画課が持っている資料を提供させていただいたというお話がございました
が、具体的に何かお話というか、協議をしたというか、そういう経緯というのがございます
でしょうか。
○高齢福祉課長（宮原伴典君）

こちらにつきましては、まず外部でいきますと運輸局のほうとの協議は済んでおりまして、そちらのほうは問題なしとされております。
市の公共交通の協議会を所管している都市計画課のほうには、私のほうから、これはタク－８－

シー事業者等のほうに何かしら支障が出るかもしれないので、その点は大丈夫かという確認はさせていただきまして、特に今のところ、モデル事業ということもあるのでいいだろうというような回答はいただいております。
○委員（田上元一君）

もう一つ、いわゆる今回のために新規団体を立ち上げるところは対象外だよと、既存の団体が基本的に対象だよと。さらに言えば、埋もれている既存団体を掘り起こすのが一つあるよということなんですが、その既存団体を掘り起こすというところでいうと、いわゆるガイドラインにのっとった３年継続、運転手云々ということはどうやって、それは申請の段階で担保していく、確認をしていくということでよろしいですか。
○高齢福祉課長（宮原伴典君）

今言われたとおり、申請の段階でこちらのほうで確認させていただくという形で考えております。
○副委員長（天羽良明君）○委員（板津博之君）

よろしいですか。

モデル事業ということですけど、予算を積算するに当たって、1.5リ

ットルクラスの車両４台ということなんですけれども、ある程度団体を想定されて、それくらいの公募に対しての申込があるという見込みでこの予算立てをしたということでよかったですか。
○高齢福祉課長（宮原伴典君）

事前に私たちがこの事業を考えていくに当たって、実際にやっていらっしゃる団体のほうと意見交換させていただきました。その中において、最大その程度は来る可能性があるなという感触をつかんでおります。
ただ、やっぱり今こちらのほうでやっている中で、団体のほうでも若干危惧されているのは、先ほど冨田委員から質問されたサービスＢのいわゆるサロンとかの団体については、基本サロンを月２回とか、そういう回数が少ない感じでしかやれていないところがありますので、今回の無償貸与はやっぱり公金で貸与するものですから、週５日程度は移動支援とかやってもらわなくちゃいけないという話になっておりますので、やっぱりそこが大きなネック
で、そういったところはなかなか手が挙げにくいのかなという状況も考えられますが、それでも幾つかの団体で、私が聞いている限り、運転手を当初四、五人だったところが13人ほど登録者を集めたとかいう団体もあるみたいですので、非常にそれなりの数の応募者があるのではないかなと思っております。
○委員（板津博之君）

そうすると、まだこれモデル事業なので、どれぐらい来るかというのは定かではないんですけど、想定以上に団体が公募されても、例えば10団体ぐらい申請が来ちゃったとしても、それはどうやって選ぶかとか、４団体に絞ってやるというお考えです
かね。
○高齢福祉課長（宮原伴典君）

まず今回は、スタートの時点では４台というところで、その状況によって判断させてもらおうかなと思っておりますが、まず令和６年度は４台でやらせていただければと。要はこれが今のところ、公共交通のほうとかいろんなところも含めてのところでありますので、それ以上増やすのは現時点においてはちょっと難しいかなと思って
おります。

－９－

○副委員長（天羽良明君）○委員（大平伸二君）

ほかよろしいですか。

ボランティアの運転手の年齢の制限ってありますか。決めていない。

○高齢福祉課長（宮原伴典君）

ボランティア運転手の年齢制限はありません。今、実際ボラ

ンティアで運転手をやられている方で、私が把握している限り一番高齢の方は84歳の方が、ある団体についてはおられます。
ただ、実際なかなか難しいかなと思っておりまして、今回、65歳以下の方ですとリース料が安くなるとかという話がありましたけど、そういった年齢構成ですので、団体の運転手が。もうフリーな、全年齢域にしてありますので、そういったことでいって、なるべく団体のほうには、団体のほうも分かっておられて、若い運転手、定年退職した、大体65歳ぐら
いまで働かれますので、それ以降の方で地域でいろいろ声かけをされているみたいですが、思うように集まらないところもあるみたいですので、そういった点は危惧されるかなと思っております。
○副委員長（天羽良明君）○委員（大平伸二君）

よろしいですか。

結局、週５日以上の運行ということなので、やっぱりある程度の時間がないと運転手をお願いできないですわね。というと、やっぱり高齢者の方の運転手ということになると、リスクが高くなってくるよねというところも懸念するんですけれども、問題ですよね。これから何とかその辺も検討していただきたいと思います。
○高齢福祉課長（宮原伴典君）

その御指摘はもっともなことだと思っておりますが、こちらのほうも団体と、運転手の募集状況等も含めて、支援できるところは支援していきたいかと思っております。
○委員（板津博之君）

ごめんなさい、そもそも論になっちゃうんですけど、この事業をモデ

ル事業で始めようと思ったきっかけというか、やっぱりその需要がある、もしくは利用者、そういったサロン利用者とか、高齢で独居の方とかというところからニーズがあって、そしてそれを支援する団体が現状あるという中で、じゃあこれを主として始めてみようかというのを担当課で検討されて、今回予算に上げてきたという解釈でよかったですかね。
○高齢福祉課長（宮原伴典君）

まさにそのご御指摘のとおり、以前から様々なアンケート調

査等で移動支援に対するニーズというのは非常に多く、それについてなかなかうちの公共交
通、さつきバスとかいろんなところにおいてだけでは補完することができないという部分がありまして、何かしらの手は打たなくてはいけないかなと考えておりました。
その中で、この無償貸与という事業におきましては、県内においては多分初めての事業になるかと思いますが、他県を見ていくと割とやられている事業であります。やはりそういった先進地の事例もありましたので、まず可児市にこれがヒットするかどうか分からないんですけれども、やってみてうまくいくならそういったことで、今せっかく移動支援に力を入れてやってもらっている団体がありますので、そういったところを後方支援できればなと思って、今回やらせていただくこととなりました。
○副委員長（天羽良明君）

ほか、関連はございませんか。

－１０－

○委員（前川一平君）

説明をもらっていたらすみません。

これって４台で可児市全域で使えるんですか。
あと、使える方って事前に登録が要るんでしょうか。
○高齢福祉課長（宮原伴典君）

４台で全域というか、団体がどこまで運送するかというところで、団体によってそれぞれ運送をここまでとかという形で決められているところがありますので、選ばれた団体の状況によっては、可児市内全域に行けるかどうかというのは、ちょっと今の時点でははっきりと明確にお答えすることができませんが、可能な限り市の無償貸与事業でありますので、市内の部分についてはカバーしていただきたいなという形で話をさせていただこうと思っておりますので、そういった形で運行できたらと。
あと、お客さんは登録制かどうかという部分については、一部の団体は会員制を取っておりますので、会費を取っていらっしゃって、特定の利用者に限っているというところがありますので、そういう団体については登録制。登録制を取っていないところもありますので、そういったところが２つの団体の種類があるかと認識しております。
○副委員長（天羽良明君）○委員（髙木将延君）

ほかよろしいですか。

車両についてちょっとお伺いします。

1.5リットルの普通車両で、福祉支援装備みたいなのは何もついていないということでいいですかね。それで、もし後からつけるという場合、つけてもいいものなのか。また、そのつけた場合というのは、許可の要らない運送の枠は超えない範囲なのかというのを教えてく
ださい。
○高齢福祉課長（宮原伴典君）

現在予定しているのは、1.5リットル以下、１リットルの車になるかもしれませんけど、ということで、それは普通の乗用車になります。いわゆるリフ
トカーとか車椅子に特化したような車両は想定しておりません。
それが必要な場合は、福祉有償運送ということをやっている事業者がありますので、団体が、そこのほうを活用していただければという形で考えております。
○委員（髙木将延君）

さっき質問のほうで、さつきバスに乗るのに困難な方々も使われるということで、サイドステップぐらいの装備というのはどうなんですか。
○高齢福祉課長（宮原伴典君）

サイドステップは、今現在私たちが予算計上する段階で、見積りをディーラーからもらった中ではつけてあります。
○副委員長（天羽良明君）

ほかはよろしいでしょうか。
〔挙手する者なし〕

それでは、100番の酒井委員、お願いいたします。
○委員（酒井正司君）

地域支援事業（介護保険特別会計）です。

まちかど運動教室の令和４年参加目標人数が630人に対して、実数は1,145人。令和６年
目標人数が690人。指導者と会場を確保し、希望者全員受入れの計画見直しは急務と思われるが、いかがですか。
○高齢福祉課長（宮原伴典君）

お答えします。

－１１－

まちかど運動教室は、コロナ禍で低迷した参加者が令和４年度に回復し、令和５年度も登録者が増加傾向にあります。
また、今年度、長坂、鳩吹台の２教室を新たに開講し、多くの方に御参加いただいております。
各会場ごとに定員を設定しておりますが、申込希望者の状況に応じて定員を増加するなど、柔軟に対応してきております。
年度末に登録者に書面で継続意向確認を行っており、毎年100人程度継続しない方がおられます。
新型コロナウイルスが第５類感染症に移行され、安定的に事業を実施することができた今
年度の実績を分析し、目標値の上方修正などの見直しを図っていきたいと考えています。以上です。
○委員（酒井正司君）

目標値というのは、予算を組むときにもう出ていなきゃ駄目ですよね。

後追いでは目標にならないじゃないですか。
本当にこの事業は僕は、珍しくと言ったらいかんか、健康寿命を延ばす成功事例だと思うんですよ。今おっしゃるように柔軟に、例えば最初は地区センターだけだったんですよね。
それが地域の集会所まで広げて、本当に身近なところへ会場を設定したものだから、一気に参加者が増えてこの事業が活性化したと。これは本当に要介護、保険料のセーブの目的に物すごい貢献していると思うんですよ。ですから、この予算を確保して、ぜひとももっともっと前向きに進めていただきたいなと思います。
○副委員長（天羽良明君）

ほかにございませんか。関連はよろしいですか。
〔挙手する者なし〕

次、101番。
○委員（田口豊和君）

重点事業説明シート10ページの任意事業についてなんですが、配食サービスについて、利用者増によって予算も増えているが、必要な人に行き渡っているか。
可児市では空白地帯みたいなのはないのかというところで、事業を行う上で課題はないかというのを心配しました。
○高齢福祉課長（宮原伴典君）

回答させていただきます。

安否確認・配食サービス事業は、安否確認が必要な高齢者世帯や独り暮らし高齢者等で調理や買物が困難な方を対象にしています。これらの方の多くは、要支援や要介護の認定がある方で、ケアマネジャーや地域包括支援センターが関わっています。毎年度、ケアマネジャー等の支援者を対象に本事業の制度説明や周知を行っており、必要な方にはケアマネジャー
等から案内されています。
本事業の課題としましては、緊急時に緊急連絡先の登録者に連絡がつかないケースがあり、結果として市職員や地域包括支援センター職員が訪問等をすることになり、それら職員の業
務量が増加するなどのことが問題となっております。
緊急連絡先の登録者に電話がつながらない理由としては、仕事中であった、ミュートにし－１２－

ていて気づかなかったというものが多いため、随時注意喚起をしております。以上です。
○副委員長（天羽良明君）

よろしいですか。

関連はございませんか。
〔挙手する者なし〕
次、102番から105番まで一括でお願いいたします。
○委員（板津博之君）

重点事業説明シート11ページ、介護人材確保対策事業になります。

介護職員の確保・定着を図るために、新規事業としてこの事業を開始することは評価をいたしますが、この制度の事業所への周知はどのように行われるのか。特に外国籍の介護職員の受入れについてどのように進めていかれる計画か教えてください。
○委員（松尾和樹君）

同じところです。

介護業界が人手不足ということですが、どの程度でしょうか。
また、外国人介護人材の雇用はどの程度見込んでいるのでしょうか。
○委員（冨田牧子君）

介護報酬がさらに切り下げられようとしている、これはすみません、

少し上がりました。しかし、平均的な労働者の給料に比べて介護は７万円少ないという実態ですけれど、こういう実態の中で、実際に外国人介護人材を研修させて、さらに現場で働いてもらうということができるのでしょうか。
○委員（田上元一君）

本事業の目的が新規就労者の安定的な確保ということであるとすると、

いわゆるＫＰＩを参加率ということではなくて、メルクマールとして就労者数、実数という形でトレースしていくべきではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。お願いします。
○介護保険課長（井藤好規君）

質疑番号102番から105番まで一括してお答えします。

まず、外国籍の介護職員の受入れと制度の周知についてお答えします。
市から全ての事業所への各種連絡は、通常電子メールを使って行っており、人材確保対策に係る新規事業はもちろん、その他共有するべき情報を今後も随時送信していきます。
外国籍の介護職員受入れについては、既に行っている事業者から雇用の不安感や制度の情報不足などで活用をちゅうちょしている事業者への情報提供や、県内他地域等で積極的に行っている事業所での事例紹介等の情報発信を行っていきます。
続いて、人手不足の状況、外国人介護人材の雇用の見込みについてお答えします。
第９期事業計画策定に向けて令和４年12月に行った介護人材実態調査では、「不足しており、事業所運営に影響が出ている」が27％、「不足しているが、事業所運営には影響ない」が41.6％となっており、合わせて68.6％の事業者が不足していると回答しています。
令和５年10月に市内施設に外国人材の雇用状況をお尋ねしたところ、技能実習18名、特定技能８名、留学等９名で、８事業所で計35名という雇用状況でした。
また、今後の外国人材の雇用の見込みについては、同時期の調査で、特別養護老人ホーム
やグループホーム等入所系の施設で回答のあった14事業所中６事業所で、今後も外国人材の雇用を行っていくと回答しており、具体的な人数としては、令和６年度の予定は全体で９－１３－

名という調査結果となっております。
外国人介護人材受入支援補助金の予算計上額は150万円で、積算として１人当たり上限15万円として10名分の利用を見込んでいます。
続いて、外国人介護人材の現場での受入れについてお答えします。
現在、既に技能実習等の介護人材を受け入れている事業者は９月の調査時点で８施設であり、35名が働いていますが、よく働いてもらえて貴重な戦力になっているという声も聞こえてきます。費用面の補助に加えて、実績のある施設が行っている受入れ体制についての情報共有や、外国人材受入れに関する県の相談窓口の活用等により、受け入れる施設側への支援を行っていきます。
続いて、介護人材確保対策事業のメルクマールについてお答えします。
介護職員の就労形態は、朝や夕方だけの短時間勤務や夜勤専門の方など様々であり、就労数だけではその充足度を測れない部分もあります。
また、事業所の増減によっても就労数は大きく変わってしまうこともあり、メルクマールとして設定することが困難なものと考えています。
しかし、外国人人材を含めた介護人材確保の達成度、効果を確認していく必要があることは委員の御指摘のとおりでございますので、今後、介護職員の充足度により指標を確認していくことを検討していきます。以上です。
○副委員長（天羽良明君）○委員（松尾和樹君）

それでは、関連質疑ございますか。

外国籍の方々がよく働いていると施設から聞いているというお話、非常によいなと感じたんですけれども、離職率というのは把握されていますでしょうか。
○介護保険課長（井藤好規君）

離職率については、すみません、はっきりと確認はしておりませんが、市町村での数字もちょっと出ていないんですが、国・県で14.何％、ちょっとはっきり分かっていないですけど、あたりの離職率だったと記憶しております。以上です。
○副委員長（天羽良明君）

よろしいですか。

ほかに関連はございませんか。
〔挙手する者なし〕
次、106番。
○委員（野呂和久君）

14ページの事業名が包括的支援事業です。

市民課窓口で昨年から名前等の聞き取りによる住民票などの交付も実施されています。難聴の高齢者への支援で軟骨伝導イヤホンを導入する他の自治体も増えています。導入も含め、本市の支援状況はどうでしょうか。
○高齢福祉課長（宮原伴典君）

軟骨伝導イヤホンの導入につきましては、令和５年度末までに高齢福祉課内の地域包括支援センターに２基設置する予定であります。
地域包括支援センターにおいて使用していないときには、庁舎内の他部署への貸出しも行う予定となっております。以上です。
○副委員長（天羽良明君）

よろしいですか。

－１４－

ほかに関連はございませんか。
〔挙手する者なし〕ないようですので、次、107番。
○委員（田口豊和君）

同じところです。

介護職員の処遇改善がなされるとのことですが、賃金だけではなくて、地域包括支援セン
ター職員の心のケア体制について、委託元として課題はないでしょうか。
○高齢福祉課長（宮原伴典君）

日本社会の高齢化に対応するため、医療・介護の現場における最重要な基盤の一つである人材を安定的に確保し、職員が安心して働くことのできる職場
環境、労働環境を整えることが必要不可欠です。
近年、現場においては、利用者や家族等による地域包括支援センター職員を含む介護職員
への身体的暴力や精神的暴力、セクシャルハラスメントなどが少なからず発生していることが様々な調査で明らかとなっています。
可児市及び御嵩町における医療・介護の従事者や行政職員で構成される可児市御嵩町在宅
医療・介護連携推進プロジェクトチームが令和５年７月に会員を対象に行ったアンケート調
査においても、22.5％の会員が利用者やその家族等からハラスメントを受けたと回答しており、医療・介護の現場で働く従事者の置かれている状況には厳しいものがあり、その対応が課題であります。従事者が安心して業務に当たることができなければ、適切な医療や介護の提供に影響を及ぼし、結果として市民が安心して地域で医療や介護サービスを受けることができなくなる可能性が高まります。
地域包括支援センターの業務は個別性が高く、問題が生じたときに臨機応変に対応する必要があり、職員には高いスキルが求められます。それだけに心理的な負担も多く、個人的に問題を抱えてしまう傾向もあります。
市は地域包括支援センターの運営委託元であり、各地域包括支援センターを統括する役割もあることから、委託先事業者が担う当該事業所職員に対する安全配慮義務の履行状況について注意しつつ、事業者と連携してハラスメントに対応する必要があるものと考えております。
市では、各地域包括支援センター職員が職種や役割ごとに毎月定期的に話し合う機会をつ
くり、互いの顔が分かり、相談しやすい関係の構築に努めており、職員が個々に問題を抱え込まない環境づくりを図っていくことで、心のケアにつなげていきたいと考えております。
以上です。
○副委員長（天羽良明君）

よろしいですか。

関連はございませんか。
〔挙手する者なし〕
次、108番、109番、一括でお願いいたします。
○委員（田上元一君）

重点事業説明シート16ページの福祉医療助成事業についてです。

昨年12月の予算決算委員会で、こども医療費助成の18歳までの引上げを検討していると－１５－

の説明がございましたが、今回の令和６年度当初予算案には盛り込まれず、施政方針で令和７年度からの実施予定との説明がございました。
お隣の美濃加茂市、そして御嵩町では、詳細な制度設計は把握しておりませんが、令和６年度から実施すると聞いております。
子供施策に係る庁内ＰＴで検討した上での結論であると思いますが、令和６年度から実施に至らなかった理由についてお聞かせ願いたいと思います。
○委員（板津博之君）

同じところです。

こども医療費助成については、令和７年度の高校生世代まで助成対象拡大に向け準備を進
めるとのことだが、施政方針に記載があるシステム改修などの予算は見込まれているのか。
○福祉支援課長（金子浩君）

まず、田上委員の御質問についてお答えいたします。

こども医療費助成の対象者拡大については、令和５年の３月議会の一般質問でお答えしましたように、本市においてどのような子育て支援策が有効なのか、１年かけて全庁的に検討を進めることとしました。
検討の結果、今年に入ってから子育て支援のための新規事業と拡充事業を選定して、こども医療費助成の対象を外来・入院に関わらず18歳、高校生世代まで拡大することもこの中に盛り込むこととしました。
令和６年度から開始可能な各事業については、当初予算に計上しておりますが、こども医療費助成の対象を拡大することについては、開始するまでに条例改正やシステム改修のほか、
約3,000人の対象者への個別案内、受給者証の作成、受給者証の交付手続、医療機関との調整などの準備が必要となり、準備期間として６か月は必要になると見込んでおります。
以上のことから、令和６年度は準備期間というふうにさせていただき、令和７年度から開始できるよう進めていきたいというふうに考えております。
続きまして、板津委員の御質問にお答えいたします。
令和６年度はこども医療費助成の対象者拡大に係る準備を進めたいというふうに考えておりますが、準備に必要なシステム改修などの経費については、令和６年度の当初予算に含まれておりません。令和６年度中に条例改正案と併せて準備に係る経費を計上した補正予算案を提案させていただきたいというふうに考えております。以上です。
○副委員長（天羽良明君）○委員（板津博之君）

よろしいですか。

ということは、今年度中に補正予算が上がってくるという、あまり補

正予算のこと言っちゃいかんかもしれませんが、という予定ということで、同じ答弁だと思いますけど、よろしいですね。
○福祉支援課長（金子浩君）

令和６年度に入ってからの補正予算ということで考えております。
○副委員長（天羽良明君）○委員（伊藤健二君）

ほか、関連はございませんか。

108番の田上委員の質疑に対する回答の中では、予算が足らないとか、あとこれだけ足らないとかいう話は今ありませんでした。

－１６－それで、システム整備と体制取りに約６か月かかるという話でした。それから、3,000人の対象者にも連絡が要るということですが、隣の美濃加茂市の例も出ていますけれども、美濃加茂市では10月から入院に限定して実施をすると。６か月かけてその下準備をやって、
令和６年10月からの実施だという方針ですが、その美濃加茂市の中身はすごく合理的で、かつ説得力がありますが、可児市の場合は、対応しようとすればできたんだけど、先送りをしたという考え方でいいんですか。そこはどうでしょうか。
○福祉支援課長（金子浩君）

美濃加茂市の状況をちょっと確認させていただいたんですが、美濃加茂市においては、令和５年度中に対象者拡大の方針を決定されて、令和６年の10月から入院に係る償還払いを対象に実施されるということです。
償還払いの場合、市民が助成を受けるには、一旦窓口で入院費を支払って、その領収書を市に提示するということが必要になります。そうすると、市では新たに受給者証をつくる必要がないということだとか、医療機関との調整も必要がないということで、割かし短期間に準備ができるということで、令和６年の10月から始められるということですが、可児市に至っては、先ほど入院も外来も含めて償還払い、現物払い関係なくやらせていただきたいと思っておりますが、これにはその受給者証を発行するだとか、医療機関との調整がやっぱり６か月ほどかかるということになりまして、最短というとあれですが、令和７年度から実施するのが妥当というか、適切というふうに考えております。以上です。
○副委員長（天羽良明君）

ほか、関連はございませんか。
〔挙手する者なし〕

次、110番。
○委員（野呂和久君）

18ページ、予防接種事業です。

インフルエンザ任意予防接種事業について、高校１年生から２年生相当の兄弟姉妹がいる
家庭も考慮し、１歳から高校３年生相当まで対象を拡大できないか、また拡大した場合はどのくらい増額となるのか。
○健康増進課長（後藤文岳君）

厚生労働省が毎週公表しているインフルエンザの発生状況に関する資料には、定点医療機関からの入院患者の届出数が掲載されています。
令和５年度における14歳以下の入院患者の割合は全体の４割を占めていますが、15歳以上の若年層の割合は非常に低くなっています。これはコロナ禍前においても同様な傾向となっています。
このような状況を踏まえ、義務教育期間における教育を受ける機会を確保するために中学３年生まで、進学や就職など人生の大切な節目を迎える学年である高校３年生相当といった罹患によるリスクの高い年代を助成対象としています。そのため、重症化リスクが比較的低いと言われている高校１・２年生に対する助成は現時点では考えていません。
なお、高校１・２年生相当を対象に加えた場合の増加額は200万円ほどと見込まれます。
以上です。
○副委員長（天羽良明君）

よろしいですか。

－１７－

ほかに関連はございませんか。
〔挙手する者なし〕
次、111番、112番、一括でお願いいたします。
○委員（野呂和久君）

ページ数が18ページ、予防接種事業です。

子宮頸がんワクチンが無料で接種できるキャッチアップ接種は、令和６年度が期限となっています。原則６か月の接種間隔が必要となるため、期限内に接種するためには今年９月までに１回目を打たないといけません。対象者にどのように啓発をしていく予定か。
また、男性へのヒトパピローマウイルス、ＨＰＶワクチンの接種も重要とされています。
男性への接種助成の予定はないでしょうか。
○委員（冨田牧子君）

同じところです。

ＨＰＶワクチンのキャッチアップ事業として実施されたものであるが、女子のみならず男子にも効果があるということで、男性接種用の費用助成をするところも出てきているが、本市はどうか。
○健康増進課長（後藤文岳君）

それでは、まず野呂委員の質問から回答させていただきます。

ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種対象者への啓発につきましては、「広報かに」への掲載のほかに、未接種者に対して今月と７月頃の２回、個別通知を発送し、周知を図っていくことを考えています。
次に、野呂委員、冨田委員から質問がありました男性のＨＰＶワクチンの助成についてお答えします。
現在、３種類のＨＰＶワクチンが女性に対する定期接種として用いられています。そのう
ちの４価ＨＰＶワクチンについては、令和２年12月に肛門がん、尖圭コンジローマの予防に対して適用拡大し、男性への接種が承認されました。
これを受け、令和４年８月４日の厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会）の小委員
会で男性へのＨＰＶワクチンの接種が定期の予防接種として位置づける検討が開始されたところです。
議論に当たり、男性に対するワクチンの有効性や安全性、費用対効果を検討するとされていますので、市としては定期予防接種化における国の動向を注視していきたいと考えています。以上です。
○副委員長（天羽良明君）○委員（野呂和久君）

よろしいですか。

国の動向を確認して、その有効性や安全性が確認されたら、可児市としては国に先んじて接種の助成については検討して、実施の方向で進めていきたいということでしょうか。
○健康増進課長（後藤文岳君）

定期接種がいつから始まるとか、そういったこともあります

ので、現時点では国がどういう方向性に持っていくかというのを見ていく必要があると考えています。その先に、助成をするかどうかという検討に入っていく形にはなると思います。
以上です。

－１８－

○副委員長（天羽良明君）

よろしいですか。

関連はございませんか。
〔挙手する者なし〕
次、113番。
○委員（髙木将延君）

重点事業説明シート24ページの子育て支援拠点運営事業です。

ファミリー・サポート・センター事業の委託により利便性向上になるということなんですが、実際、利用者数、利用回数はどれくらい増えると予想されていますか。
また、サポート会員の皆様の負担は増えることになるのでしょうか。お願いします。
○子育て支援課長（大杉美穂君）

子育ての手助けを受けたい方とお手伝いができる方をマッチングする当事業におきまして、それぞれ利用会員、サポート会員として最初に登録が必要になります。
最初の登録の際は、配慮事項や人となりの確認などもあるため、必ずマッチングを行う担
当者が直接面談を行っております。
今回の委託により受付時間を拡大することで、面談時間の幅も土・日も含め夜７時までとなり、より利用登録がしやすくなると考えております。
また、土・日などにサポートをしている際に報告する事案が発生した場合においても素早い対応ができるようになり、よりこちらも安心して活動ができるようになると考えております。
御質問にありました利用者数、利用回数につきましては、具体的な増加数を見込んでいるものではありませんが、利用しやすくなることによって利用増につながると考えております。
また、サポート会員の負担につきましては、一部の会員に活動が集中しないようマッチングを行ってまいります。以上です。
○副委員長（天羽良明君）

よろしいですか。
〔挙手する者なし〕

次、114番。
○委員（松尾和樹君）

質疑番号114、ひとり親家庭支援事業についてです。

本市で不足している介護福祉士や保育士など福祉業界の資格取得から就職までをあっせんしてはどうでしょうか。
○子育て支援課長（大杉美穂君）

本事業におきましては、独り親家庭の自立促進を図ることを目的に、就労のための資格取得に係る助成などを行っているものです。
高等職業訓練促進給付金につきましては、就職を容易にするために必要な資格として、保育士、介護福祉士、社会福祉士などの福祉分野も掲げておりますが、看護師、准看護師、歯科衛生士、また美容師、調理師なども掲げております。
申請される方につきましても、もともと仕事に就くことを目的にしてみえますので、資格取得後の就職先などにつきましてもおおむね考えてみえる方が多いように感じております。
ちなみに、参考までにですが、令和元年度までの過去５年間において調べたところ、保育－１９－

士、介護福祉士などの福祉分野の資格取得の申請者の方はお見えになりませんでした。以上です。
○副委員長（天羽良明君）

よろしいですか。

関連はございませんか。
〔挙手する者なし〕
次、115番。
○委員（松尾和樹君）

質疑番号115、私立保育園等保育促進事業についてです。

一時預かり事業費補助金が昨年度から1,000万円程度増額されているようですが、どの程度の受入れ人数増加につながるのでしょうか。
○保育課長（可児浩之君）

一時預かり事業費補助金の1,000万円程度の増額につきましては、

令和５年度に新規開園した施設が一時預かりを開始したこともあり、日曜日を除き１日当たり30名程度の受入れ人数増加となります。
なお、市内17施設における一時預かりの利用状況でございますが、定員を超える申込がある施設が４施設、利用率が70％から100％が４施設、利用率が50％以下の施設が９施設ということでございまして、利用状況にはばらつきが見られる状況となってございます。以上です。
○副委員長（天羽良明君）○委員（松尾和樹君）

よろしいですか。

まず、すみません、市民の方からのお声なんですけれども、一時預かりサービスが１か月前から予約をしないといけなかったり、いつも同じ人が利用していて、枠がその方ですぐに埋まってしまうため利用しづらいと。緊急的に預かってほしいときに対応してもらえるような一時預かり支援が欲しいといった声を本当に多く聞いておるんですけ
れども、まずそういったお声を担当課は把握しておりますでしょうか。
○保育課長（可児浩之君）

一時預かり事業につきましては、先ほども利用状況ということでお話を申し上げましたが、この辺りは実際に市としても状態を把握しなきゃいけないということで、各施設に調査を行ったものでございます。
直接私どもに、松尾委員がおっしゃったような切実な声が届いているかといいますと、そこまで窓口等でお声をお聞きはしていないんですけれども、受入体制、先ほど１月前から予約しなきゃいけない施設だとか、急に入りたい施設とか、その辺りの受付の手順につきましては、各施設ごとにそれぞれ異なっている状況がございまして、受入れの何日前までにやらなきゃいけないといったようなことも各園で違ってございますので、なかなか利用しづらい部分はあるとは思うんですけれども、先ほど申し上げたとおり、利用率だけを見ますと空いている施設もございますので、ぜひそういった施設、特定の施設だけをいくと、やっぱり人
気のあるところはどうしても埋まっているという状況があると思いますので、空いている施設を何とか探していただければというふうに思います。以上です。
○委員（松尾和樹君）

そうですね。私も今のお話を聞いて、50％以下の利用率があるとこ

ろが９でしたっけ、数多くあるということにちょっと驚いたんですけれども、今の答弁で、－２０－

利用者の方に何とか探していただきたいということだったんですけれども、利用者の方は、その探す方法として、まずリストをどういったところで何人受け入れられるというのを市がまとめて出している資料を拝見させていただいたことがあるんですけれども、そこに１件ず
つ電話連絡をするという方法ということになるんでしょうか。
○保育課長（可児浩之君）

松尾委員がおっしゃったように、市のホームページのほうに一時預かりの一覧のほうを載せてございますので、そちらの連絡先のほうに個別に御利用申込をしていただくという形になります。
○委員（松尾和樹君）

確認ですが、保育課のほうに、例えばですけれども市民の方から連絡をして、空いている施設を教えてくださいというところで、その空いている状況を逐一把握しているわけではないということになるんでしょうか。
○保育課長（可児浩之君）

おっしゃるとおりで、実際、例えば２月のこの日の空き状況を保育課が把握しているということではございません。各園でのそれは把握ということで、個別に対応していただくという仕組みになってございます。以上です。
○委員（松尾和樹君）

利用者の利用しやすさを考えると、その辺りちょっと、例えばですけ

ど、デジタル化で何かこう利用者の方がぱっと見て分かるような方法があるといいのかなということを今の答弁を聞いていて感じましたので、ちょっとその辺りの検討も今後していた
だきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○保育課長（可児浩之君）

今おっしゃった仕組みというのは、なかなかちょっとシステム的に、常に保育課が把握しているというようなことは現状では多分難しいとは思うんですけれども、もし先進地とか、何かそういった情報があれば確認をしたいと思います。以上です。
○副委員長（天羽良明君）○委員（渡辺仁美君）

ほか、関連はございませんか。

私も既に埋まっているという声を聞いたりします。それって施設による、さっきおっしゃった利用状況のばらつき、この実際の原因って何ですかね。位置なのか、
どうしても一旦入ってそこで慣れてそこに集中するなのか、ちょっとそこら辺を、もしお分かりでしたら示してください。
○保育課長（可児浩之君）

各施設にはそうした調査はしたんですけれども、実際に利用されている方のお声というのの調査はしてございませんので、具体的にどういった理由でそうい
ったばらつきになっているかというのは、ちょっとすみません、現時点では保育課としては把握してございません。
○副委員長（天羽良明君）

ほかはございませんか。
〔挙手する者なし〕

続きまして、116番。
○委員（髙木将延君）

同じく私立保育園等保育促進事業です。

外国籍市民の方からの保育ニーズが高まっている状況なんですが、外国語を話せる保育士、職員の確保が難しいと聞いておりますが、何か対応のほうはありますでしょうか。
○保育課長（可児浩之君）

外国籍児童の受入れについては、保護者や知人に日本語を理解で－２１－

きる人がいれば受け入れていただいている園など、各園で安全に保育ができると判断した場
合は受入れを行っていただいております。
外国語を話せる保育士の確保は困難ですが、通訳につきましては、公立園で２園、私立園
で１園が配置をしております。
また、公立園では全園にポケット翻訳機を１台ずつ配備してございます。
なお、入園時の重要事項の説明などしっかり伝えたい事項があるような場合につきまして
は、私立園においても、保育課のほうに依頼があれば、保育課に通訳がおりますので、そうした者を派遣するなどして対応しているところでございます。以上です。
○委員（髙木将延君）

今、課長に説明いただいたとき、やはり入園等のときに言葉がしゃべれないということで、かなり苦労しているというような声があります。あと、途中途中の書類とかもやはり読めない、何を書いていいのか分からないというところで、一々、一々という言い方がちょっとあれなんですけど、職員とか保育士がついて説明しているというので、かなり戸惑っているところがあります。
書類等、その外国籍の方用に翻訳されたものとかというのを用意はできないですかね。
○保育課長（可児浩之君）

定型的な一部の様式につきましては、既に翻訳したものを御用意しているんですけれども、なかなかやはり入る条件であったりとか、基準とか、そういった具体的な説明をしようとしますと、やはり窓口で通訳をつけてお話をする必要があるというようなことでございますので、ある程度そうした対応はできているというふうに考えております。
○副委員長（天羽良明君）

よろしいですか。

関連はございませんか。
〔挙手する者なし〕
続きまして、117番。
○委員（冨田牧子君）

同じく27、28ページの私立保育園等保育促進事業と、それから市立

保育園管理運営経費のところです。
１歳児、それから４・５歳児の職員配置基準が改善されました。令和６年から４・５歳児
ですと、30人の子供に１人の保育士だったのが25人になりました。それから、３歳児は20人に１人だったのが15人という基準になりました。１歳児は令和７年からですね。
そういうふうに改善されて、本市の公立・私立保育園もそれに沿ってクラス編制がされているのでしょうか。
○保育課長（可児浩之君）

職員配置基準でございますが、令和６年４月１日から４歳、５歳は、委員がおっしゃったように30対１から25対１へ、３歳児については20対１から15対１
へ基準が改正されます。
また、１歳児につきましては、国において保育人材の確保等に関する施設との関係も踏まえつつ、子育て支援加速化プラン期間中の早期、これは具体的に、先ほど冨田委員がおっしゃったように令和７年から令和８年に６対１から５対１への改正を進める予定とされており－２２－ます。ただし、３歳から５歳の配置基準につきましては、当分の間は従来の基準での運営も妨げない経過措置が設けられる予定でございます。
こうした中ですが、市内保育園の意向を確認いたしましたところ、令和６年４月以降でございますが、３歳、４歳、５歳につきましては、全ての市内保育園で新しい配置基準で保育が可能となる見込みでございます。
なお、１歳につきましては、今後正式に配置基準が改正された段階での各園での対応となるというふうに考えております。以上です。
○副委員長（天羽良明君）

よろしいですか。

関連はございませんか。
〔挙手する者なし〕
続きまして、118番。
○委員（前川一平君）

市立保育園、幼稚園管理運営経費です。

ＩＣＴ化を少しでも進めることで職員の負担軽減につながると思いますが、そういった予
定はありますか。
○保育課長（可児浩之君）

公立の保育園、幼稚園では、令和５年１月から連絡アプリケーションすぐーるを導入いたしましてＩＣＴ化に取り組んでおります。
園からは、給食の献立表だったり園だより、それから行事写真など、こういったものを、保護者へのお知らせですが、すぐーるでデータで配信することで、印刷や配付事務を削減しております。
このほか、保護者の皆さんからはすぐーるで園児の出欠連絡をもらうことで、職員の電話
確認とかそういった二度手間と、保護者の出欠の電話連絡といったような負担軽減を図っております。
また、オンラインを活用した会議の開催や研修参加なども実施しておるところでございます。
今後につきましてですが、園運営におけるその他の事務につきましても、さらなる効率化に向けてＩＣＴの活用を研究していきたいと考えております。以上です。
○副委員長（天羽良明君）

よろしいですか。

関連はございませんか。
〔挙手する者なし〕
次、119番。
○委員（酒向さやか君）

質疑番号119番、母子健康教育事業についてです。

母子手帳交付時に親となる心構えの啓発とありますが、ママだけでなくパパに対する親となる心構えの啓発の取組は充実して行われていますか。教えてください。
○健康増進課長（後藤文岳君）

妊娠届提出時に岐阜県が作成した父子手帳を配付しています。

これは６歳までの子供の成長段階に応じた子育ての技や父親の心得、男性の育児休業取得などについてイラストを交えて紹介しているもので、妊婦から夫またはパートナーに父子手帳－２３－

を渡していただき、妊娠期から子育て期にかけて協力し合い、一緒に子育てを楽しむきっか
けとなるような媒体として活用いただいています。
また、両親が責任とゆとりを持って楽しく子育てができるように、両親の役割を学び、父親が育児に関わる機会を増やすことを目的としたパパママ教室を開催しており、今の生活か
ら産後の生活はどのように変化するのか、実際に確認していただくワークや、沐浴やおむつ交換などの実技、臨床心理士による子供の発達の話など、子供への関わり方を学んでいただ
く機会を設けています。
このように、親となる心構えの啓発は母親のみでなく父親に対しても行っています。以上です。
○副委員長（天羽良明君）○委員（酒向さやか君）

よろしいですか。
パパママ教室なんですけれども、妊娠期間中に１回だけとか、そういう開催というか、参加回数でしょうか。
○健康増進課長（後藤文岳君）

妊娠期間中というか、年間６回やっております。

今年度はもう終わりましたが、60組の方が参加いただいています。
あともう一点、それとは別に岐阜医療科学大学と共催という形で、同じようなパパママ教室も開催しております。これは年間３回やっております。以上です。
○副委員長（天羽良明君）

よろしいですか。

ほかに関連はございませんか。
〔挙手する者なし〕
次、120番。
○委員（野呂和久君）

重点事業説明シート34ページ、母子健康診査事業です。

今年から国の１か月児健康診査と５歳児健康診査の助成事業が始まりました。
本市は１か月児健康診査のみを新年度から予算化しました。５歳児健康診査も必要と考えますが、実施しない理由は何でしょうか。
○健康増進課長（後藤文岳君）

国が示す５歳児健康診査は、発達障がいなどの特性を早期に発見し、特性に合わせた適切な支援を行うことを目的としていますが、可児市では年中児相談といった健康診査という手法とは別の形で平成29年度から取り組んでいます。
これは、市内の保育園や幼稚園、こども園に所属している年中児の保護者に対し、発達ス
クリーニングのための年中児アンケート調査を実施し、その後、臨床心理士など専門の発達支援員と保健師が園を訪問し、集団生活の様子を観察し、社会性を主とした精神発達面の評価を行っています。これらの結果のうち、要支援児については、保護者の同意の下で福祉関係機関や教育委員会につなげるなど適切なフォローを行っています。
以上のように、５歳児健康診査の主な目的に対しては、既に必要な事業を展開しているため、令和６年度予算には５歳児健康診査の予算は計上していません。以上です。
○委員（野呂和久君）

５歳児健康診査に準ずる事業を展開しているので、予算化はしなかったということです。

－２４－

今後ですが、５歳児健康診査についてはやらないということなのか、今後いろんな準備等もあるので、準備を今後検討しながら５歳児の健康診査を立ち上げていくという予定、そうしたものはどうでしょうか。
○健康増進課長（後藤文岳君）

国が言う５歳児健康診査の中で、市として一番の課題と考えているのは、専門医師の確保であるというふうに考えています。
その医師の確保や、あと個別健康診査ではなく、集団健康診査という形になりますので、
保健センターのほうに集まっていただいてやるということが果たしていいのかどうか、様々な検討材料があると思いますので、それらのことを検討しながら、どうしていくかというのは今後考えていきたいと思っております。以上です。
○副委員長（天羽良明君）

よろしいですか。

関連はございませんか。
○委員（冨田牧子君）

３歳児健診はありますけど、それから漏れるという子供たちというのはいないのかということと、それから今５歳児の話がありましたけれど、未就園の子供たちもいますよね。そういう子たちが本当にきちっと健康診査をしてもらっているかということがちょっと気になるのでお聞きします。
○健康増進課長（後藤文岳君）

確かに未就園の方については、この年中児相談というのは受けていないというのは現状であるかと思います。
今おっしゃられた３歳児健診から漏れた方がどれぐらいいるかというのは、正直分からないというのが現状としてあります。
というのは、発達の症状が出るのが幼少期のそのときに出る場合もありますし、もう少し
年齢を重ねてから出る場合もありますので、一概にどれぐらいの割合が漏れているということは言うのは難しいというふうに考えております。以上です。
○副委員長（天羽良明君）

よろしいですか。

ほかに関連はございませんか。
〔挙手する者なし〕
続きまして、121、122、一括でお願いいたします。
○委員（野呂和久君）

ページ数が39ページ、家庭相談事業です。

子育て世帯訪問支援事業について、詳細な事業内容の説明をお願いします。
○委員（川合敏己君）

同じく家庭相談事業です。

子育て世帯訪問支援事業の内容について御説明をお願いします。
○子育て支援課長（大杉美穂君）

質疑番号121、122番について一括でお答えいたします。

子育て世帯訪問支援事業は、改正児童福祉法により新たに創設された事業となります。
本事業につきましては、家事・子育てに対して不安または負担を抱える子育て家庭等を訪問支援員が訪問し、不安や悩みを傾聴するとともに、家事・子育てなどの支援を行い、家庭や養育環境を整え、虐待リスクなどの高まりを未然に防ぐことを目的としております。
国の実施要綱におきましては、支援対象者は、食事、生活習慣などの養育状態が適切とは－２５－言えない児童などのいる家庭、若年妊婦など、出産後の養育について出産前から支援が必要
な妊婦、また支援を必要とするヤングケアラーがいる家庭などとなっております。
支援内容につきましては、食事や掃除などの家事支援、育児のサポート、悩みの傾聴、母子保健や子育て支援施策の情報提供などとなります。以上です。
○副委員長（天羽良明君）

よろしいですか。

関連はございませんか。
〔挙手する者なし〕
123番。
○委員（野呂和久君）

重点事業説明シートの43ページ、家庭教育推進事業です。

不登校保護者の交流会の開催について、開催内容の対象先、開催は毎月か、内容はなど、詳細な説明をお願いします。
○子育て支援課長（大杉美穂君）

不登校などの子を持つ保護者の交流会の開催の案内は、すぐーるにて公立小学校、中学校の全保護者に配信をする予定にしております。
開催回数につきましては、今のところ年３回程度を予定しております。
交流会の内容につきましては、子育てや心身の健康などに関する講座の後に、参加者同士
で悩みを共有したり、情報交換や情報共有の時間を持ちたいと考えております。以上です。
○副委員長（天羽良明君）

よろしいですか。

関連はございませんか。
〔挙手する者なし〕
124番。
○委員（田上元一君）

重点事業説明シートは71ページになります。地域福祉推進事業です

けれども、昨年12月の予算決算委員会で地域福祉協力者への研修等は令和５年度は行わず、
令和６年度から行うとの説明がございましたが、具体的にどのように進めていく予定でしょうか、お願いします。
○高齢福祉課長（宮原伴典君）

昨年の質疑において回答させていただきました研修会については、本年６月に福祉センターにて開催するよう準備を進めております。その研修会においては、協力員の方の役割や留意点などについて説明させていただく予定となっております。
なお、地域福祉協力者の方々への説明会の案内は、ゴールデンウイーク前を目安に案内文
書を個別に送付させていただくことと予定しております。以上です。
○委員（田上元一君）

実は昨年４月早々に名札をいただいて、もうスタートするわけですけ

ど、例えばその名札とかをお渡しするときに、簡単なリーフレットとかを同封、一緒にお渡しするとか、そういう御予定はございますか。
○高齢福祉課長（宮原伴典君）

新たになられる方につきましては、そういったどういったものかということが分かる資料は同封させていただく予定であります。
○副委員長（天羽良明君）

よろしいですか。

関連はございませんか。

－２６－

〔挙手する者なし〕
それでは、続きまして125番。
○委員（川合敏己君）

お願いします。125番、地域生活支援事業です。

令和６年度で障がい者生活支援事業委託料の対象となる事業者はどこになりますか。
○福祉支援課長（金子浩君）

障がい者生活支援事業を委託する事業所につきましては、可児市社会福祉協議会のハーモニーのほかに、中濃地域の13市町村と共同で委託します関市にありますひまわりの丘、同じく関市にあります美谷の里、同じく関市にありますかざぐる
ま、あと美濃加茂市のひびき、あと郡上市のすいせい、この５事業所と、あと御嵩町と共同で委託します可茂学園相談支援センターになります。以上でございます。
○委員（川合敏己君）

この事業者は、令和５年度までと一緒ですか。

○福祉支援課長（金子浩君）○委員（川合敏己君）

若干金額が増えている部分に関しては、もしかしたらちょっと説明がこの５事業者は一緒でございます。

あったのかもしれませんが、どうして増えているのか教えてください。
○福祉支援課長（金子浩君）

令和５年度と比べてということですかね。

こちらにつきましては、後の質問でもちょっとお答えしようかなと思っておったんですが、委託料の決定につきましては、この５事業所、平成19年に委託を開始する以前に設けられていました国の基準額というのを参考に、全事業所共通で委託事業に携わるスタッフ１人当たりの消費税込みの単価を定めて計算していると。これを市町村共同で委託している自治体
ごとの利用実績を基に案分して支払っているということで、前年度の利用実績が違いますと、
ちょっとこの委託料が変わってくるということになっております。
あともう一つは、この委託料につきまして、共同で委託している事業所なんですが、当初に金額を設定して以来、据置きとなっていたということで、共同で実施している自治体と、あと各事業所と相談の上、来年度から増額をするというふうにさせていただいております。
以上でございます。
○委員（川合敏己君）

市のほうで課税対象のところを非課税で支払っていたということで、議員のほうにはそういった通達が回ってきたんですけれども、そうすると、ちょっと前段の説明のところで、消費税を見込んだ金額としたというふうに捉えてもよろしいんですか。
○福祉支援課長（金子浩君）

共同で委託をしております事業所については、先ほどちょっと申し上げたように単価を定めて計算しているんですが、これは消費税込みという単価設定でございます。
今の単価につきましては、据置きになっていたということで、今、人件費が上がっていた
り、物価が高騰しているということも踏まえて、単価のほうを上げさせていただいております。以上です。
○副委員長（天羽良明君）

ほかに関連はございませんか。
〔挙手する者なし〕

次、126番。

－２７－

○委員（田上元一君）

補正予算のほうの質疑です。資料番号７の２ページです。

高齢者福祉施設整備等事業ということになりますが、施設等整備費補助金で３施設への補助金を支出して、１施設への補助金を減額しましたよという御説明がございました。減額した施設については、公募をしたが応募がなかったので減額するという説明があったというふ
うに記憶をいたしております。
このことで、市民の皆さんの介護サービスへの影響はないのでしょうかということなんですが、２月14日に高齢者施策等運営協議会、私これ傍聴させていただきましたけれども、今回応募がなかった施設整備というのは、いわゆる次期の高齢者福祉計画、介護保険事業計
画にどのように反映をしているのか、また整合が取れていくのでしょうか、お願いします。
○介護保険課長（井藤好規君）

今年度公募を行い、応募がなかった定期巡回・随時対応型訪

問介護看護のサービスは、日中・夜間を通して訪問看護員が定期的に御自宅への訪問や随時の電話応対、訪問などの対応を行い、さらに必要な方へは訪問看護も行うというサービスです。
応募がなかったことにより、第８期中の新規整備はできませんでしたが、訪問介護や通所介護、短期入所といったほかの介護保険サービスの利用により在宅生活を送っていただけていて、サービス提供への影響はなかったと認識しています。
本サービスは、必要な介護量の多い方や御家族の介護力に不安がある場合等に有効なサービスであると考えており、令和６年度からの第９期計画に新規整備を位置づけ、公募を行う
予定です。以上です。
○委員（田上元一君）

たしか計画には基準で令和５年で１施設とあったんで、それはもうある施設で、令和８年２施設というのは、今の応募がなかったのは次のところに２施設というイメージなのか、あの書きぶりってどういうふうか分かりますか。
○介護保険課長（井藤好規君）

現在１事業所を指定しておりまして、さらにもう一事業所を増やすという第８期の計画で増えなかったと。さらに第９期のほうでまた公募を行っていくということになります。
○副委員長（天羽良明君）

よろしいですか。

関連はございませんか。
〔挙手する者なし〕
続きまして、127番。
○委員（川合敏己君）

127番、地域生活支援事業です。

可児市社会福祉協議会の支払いとして800万円分の補正を行うが、他の事業者への支払いは発生しないのか、お願いします。
○福祉支援課長（金子浩君）

お答えさせていただきます。

先ほどもちょっとお話をしましたが、障がい者生活支援事業委託料の対象となる事業所は、
可児市社会福祉協議会のハーモニーのほか、中濃地域13市町村において共同で委託している市外の５つの事業所、あと御嵩町と共同で委託をしている可茂学園相談支援センターにな

－２８－

ります。
可児市社会福祉協議会の委託料につきましては、人件費、あと事業費などの経費の積み上げによって委託料というのを計算しておりまして、そこに消費税を含めずに計算をしていたということで、同協議会に対して消費税が未払いになっているということで、この分の経費につきまして、同協議会に支払うため、今回補正をお願いしております。
一方、可児市社会福祉協議会以外のほかの自治体と共同で委託しております事業所の委託料については、先ほどちょっと申し上げましたが、平成19年に委託を開始する前に設けられておりました国の基準額を参考に、全事業所共通で委託事業に携わるスタッフ１人当たりの消費税込みの単価を定めて計算をしているということで、事業所に対する未払いの消費税はございません。
なお、各事業所への委託料の支払いについては、各自治体ごとにそれぞれの利用実績を基に案分して支払っております。以上でございます。
○委員（川合敏己君）

例えば、可児市はそういうような対応なんですが、ほかの市町、例えば関市とかも全く同じ考え方なんでしょうか。
○福祉支援課長（金子浩君）

これは共同で委託をしているということで、可児市につきましては一部、契約書上で非課税というふうにしておったんですが、ほかの市町村につきましては一律に課税扱いの契約をしているということもあったり、あと消費税をちゃんと納付している事業所もあるということで、取扱いについては一律この単価、委託料については消費税込みという扱いになっておりますので、共通の扱いというふうにさせていただいております。以上です。
○委員（川合敏己君）

ありがとうございます。

基本この広域でやっている分に関しては、可児市が音頭を取って、それを取りまとめをしていらっしゃって、支払いを決めていらっしゃるということでしょうか。
○福祉支援課長（金子浩君）

たまたま可児市が年間の委託料について、あとどれだけ利用があったかということで案分しておりますけれども、毎年その利用状況を確認して案分する
数字というのを可児市のほうで計算して、ほかの市町村に提供してお願いしているというよ
うなことでございます。
○副委員長（天羽良明君）

よろしいですか。

関連はございませんか。
〔挙手する者なし〕ないようですので、改めまして、ただいまの質疑に関連する質疑を許します。
質問をされる方は、お一人質疑１回につき１問としてください。その際には一番左の質疑
番号と事業名などを発言をお願いいたします。
ございませんか。
○委員（伊藤健二君）

ちょっと福祉担当者に聞きますけど、障がい者の自立支援法、根拠法としての自立支援法であるとか、社会福祉法に関わって役務の委託をする、サービスを委託－２９－

をすると、今回は消費税がかかるという解釈になってきましたが、これは去年の10月から始めたインボイス制度で、消費税がどれだけだという議論が行き渡る中で、これまでは社会福祉法に関わる部分は消費税対象ではないという解釈で、一部税務当局もそうやって返事していたにもかかわらず、今回は一律に何か消費税の対象になってしまったかのように聞こえてくるんですが、今回の追加支払い800万円云々は、この部分をどう理解をしたらいいですか。
○福祉支援課長（金子浩君）

障がい者相談支援事業といって、ちょっと言葉がいろいろと共通の部分があって、なかなかちょっと分かりづらい部分があるんですけれど、まず整理しておきますと、社会福祉法に基づく社会福祉事業ということで、消費税法により非課税とされているのが今の社会福祉法に基づくものということです。
これには、補正予算のときに御説明したんですが、地域生活移行だとか定着に係る相談支
援を行う一般相談支援というのと、あと障がい福祉サービスの利用計画の作成に係る相談支
援を行う特定相談支援というのがあるんですが、これについては消費税法で非課税とされているというものになります。
同じように、今度地域生活支援事業として市町村が実施主体となって提供するサービス、
これは一般的な相談支援事業ですが、そういったものについては、先ほど申し上げた一般相
談支援、あと特定相談支援とは違うものになりますので、これは課税扱いということになるんですが、ちょっとややこしくて申し訳ないんですけど、同じように相談、相談と言っているものですから、なかなか区別がしづらいんですが、もう少し簡単に言いますと、本来、市が実施主体としてやるものを、事業者に委託するものについては消費税が必要だという解釈ということになります。以上でございます。
○副委員長（天羽良明君）

よろしいですか。

ほかにございませんか。
○委員（大平伸二君）

ちょっと質疑し忘れた関連のところなんですけど、健康増進課の地域医療支援事業のことで、ちょっと聞いてもいいですか、１点だけ。
３次救急医療と２次救急医療の支援という形で事業展開しているんですけど、地域医療の中で、産科は市内、新年度から１件になるということをお聞きして、今２件あるところが１件減って、産婦人科が１件になるということで、マイナス10か月等々いろいろ子育て支援
もやっているんですが、これから新年度、新たに産婦人科支援ということも地域医療の中で考えていく考えはあるんでしょうかということです。
○健康増進課長（後藤文岳君）

産婦人科につきましては、１か所、確かに今年度限りで分娩をやめるというところはあります。そこの医療機関につきましては、ローズベルクリニック
とか中部国際医療センター、そういった他の医療機関に依頼してやっていくという形にはなりますので、今、大平委員がおっしゃったように、お金を出して来てもらうというのは、今の現状なかなか難しい、医師不足とか様々な問題の中でなかなか難しいのかなというふうには考えていますが、分娩についてはそのように問題はないというふうにやめられる医療機関－３０－

からは聞いております。以上です。
○副委員長（天羽良明君）

よろしいですか。ありがとうございます。

ここでこども健康部、福祉部に関する質疑を終了いたします。
ここで10時55分まで休憩とします。執行部の皆さん、お疲れさまでした。
休憩

午前10時43分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○副委員長（天羽良明君）

午前10時55分

休憩前に引き続き会議を再開します。

次は、教育委員会事務局所管に関する質疑を行います。
対象の質疑番号は128番から138番になります。
それでは、番号順に１問ずつお願いいたします。
128番。
○委員（髙木将延君）

重点事業説明シート19ページ、21ページの小学校、中学校ＩＣＴ活用事業です。
重点事業説明シートと、あと予算の概要のほうで主な説明欄があるんですが、記載の内容が違っています。また、合計額を計算しますと予算額を上回ってくるんですが、多分どこかの事業の中に含まれるというのまで書かれているのかなというふうには思うんですが、詳細な説明をお願いしたいと思います。
○学校教育課長（佐野政紀君）

まず、分かりにくい記載となっていますことをおわび申し上げます。
予算の概要と重点事業説明シートのそれぞれを作成する際に、金額が大きい一つのものを記載したり、内容が似たものを合算して記載したりしたため違いが生じております。
例えば、予算の概要の小学校ＩＣＴ活用事業の主な説明にある、ＩＣＴサポート業務委託料573万1,000円は、重点事業説明シートのＧＩＧＡスクール運営支援センター348万5,000
円にＩＣＴ端末年度更新224万6,000円を加算した金額となっています。同様に、重点事業説明シートの電算ソフト使用料4,660万2,000円には予算の概要の電子ドリル使用料1,382万
3,000円が含まれます。
合計金額が予算額を上回っている件について、電算ソフト使用料4,660万2,000円の主な内訳として、デジタル教科書508万2,000円、タブレットソフトウエアライセンス延長2,280
万1,000円、採点支援ソフト導入121万円がありますが、内訳と表記せず、誤って並列に記載 し て し ま っ た も の で す 。 ま た 、 こ の タ ブ レ ッ ト ソ フ ト ウ エ ア ラ イ セ ン ス 延 長 2,280 万
1,000円について、記載はありませんが、マイクロソフト365という別のライセンス延長分
79万7,000円を加えたものが予算の概要のタブレット端末ライセンス使用料2,359万8,000円になっています。以上です。
○副委員長（天羽良明君）

よろしいですか。

関連はございませんか。

－３１－

〔挙手する者なし〕
次、129番。
○委員（髙木将延君）

そこの同じところでございます。

タブレットソフトウエアライセンス延長の期間はどれくらいかということと、あと令和７
年度に新しいタブレットを購入という予定ですが、ライセンスのほうはどうなっているのでしょうか。
○学校教育課長（佐野政紀君）

現行タブレットのソフトウエアライセンスが令和６年12月までであるため、次期、タブレットが配備されるまでの３か月延長します。新しいタブレッ
トは別途ライセンス購入します。新しいタブレット用のソフトウエアライセンスについてはタブレットの運用期間に合わせたい思いもありますが、これから各業者が出してくるタブレ
ットのパッケージがどのようになるかまだ分からないこと、近年の各種ソフトウエアライセ
ンスが単年度のものが主流となっていること、長期契約をするとほかのソフトウエアに乗換えが難しいことなどがあり、総合的に判断する必要があります。いずれにしても、新しいタ
ブレット用のソフトウエアライセンスについては、新しいタブレット本体と併せて、令和７
年度の予算で対応することになります。以上です。
○委員（髙木将延君）

そうしますと、ここに書かれている金額というのは３か月分の延長料ということでいいですか。
○学校教育課長（佐野政紀君）○委員（髙木将延君）

３か月分の延長です。

あと、さきの質問の中でありましたオフィスのほうも含まれるということだったんですが、それも同じく３か月の延長ですか。
○学校教育課長（佐野政紀君）

オフィスは、マイクロソフト365のことですね、そのとおりです。
○副委員長（天羽良明君）○委員（川合敏己君）

よろしいですか、関連はございませんか。

小学生、小さい子からこういうタブレットを使います。壊してしまう、

何というんですかね、ちょっと壊れてしまうケースもあるかと思います。こういった予算もここに入っていると思ってよろしいですかね、すみません。そういう修理といいますか、新しく買い換える予算ということですね。
○学校教育課長（佐野政紀君）○委員（川合敏己君）

入っております。以上です。

タブレットは結構、１台当たりちょっと幾らか忘れちゃいましたけど、何台分ぐらいが入っているものなんでしょうか。
○学校教育課長（佐野政紀君）○委員（川合敏己君）

おおよそですが、8,000台から8,500台を想定しています。

それは全体の数だとは思うんですけれども、故障したときのいわゆる修理するときに使うタブレット、ごめんなさい、壊れたタブレットの買換えに充てる金額は幾らぐらいで、それは何台分を想定していらっしゃるのですかということを聞いたつもりでした。
○学校教育課長（佐野政紀君）

先ほど申し上げた8,000台から8,500台という全部の台数に－３２－

対して保証が入っておりますので。
○副委員長（天羽良明君）○委員（髙木将延君）

よろしいですか、ほか関連ございますか。

ごめんなさい。ライセンス延長の話なんですが、１台単価掛ける台数

でこの金額なのか、トータルでみたいなのがあるのかというのは。そうすると１台単価というのが分かればちょっと教えてもらっていいですか。
○学校教育課長（佐野政紀君）

お答えします。

小学校でお話をさせていただくんですけれども、ｓｋｙソフトウエアというソフトですが、こちらが単価3,700円掛ける子供の数、5,600台ほどです。もう一つ、マイクロソフトです
けれども、先ほど申し上げた365のほうですが、単価620円で390台分という内訳になっています。以上です。
○副委員長（天羽良明君）○委員（板津博之君）

よろしいですか、ほかにございませんか。

ちょっと厳しいことを言うようなんですけど、そもそも論で、髙木委員が資料の、重点事業説明シートと予算の概要の額がこれは違うよということを指摘しているので、事前質疑で。口頭で訂正するだけなんていうのは、私も予算決算委員長をやったことがあるけど、この重点事業説明シートってすごい大事なんですよ。
今日ここに至って紙で、例えば事前に資料の訂正をしますとかがあってしかるべきなんですよ。これ、皆さんそう思いませんか。副委員長も事務局もそうだけど、こんなんで、だって時間はあったわけでしょう。ごめんなさいね、これが終わってからやればよかったんです
けど、そもそもちょっと私は憤っていますわ、答弁の問題もあるけど。
我々、予算決算委員会、昔から可児市議会はＰＤＣＡで回しながら、この重点事業説明シートもこれまで改善改善して、執行部にはこういうふうでつくってくれと要望してきて出来上がってきているんですね。
だから駄目じゃないですか、これ。こんなんで、そもそもこの状態で今進めていることが私はおかしいというこれは注意喚起ですね、局長。以上です。
○副委員長（天羽良明君）

すみません、質疑を皆さんのほうからもいただいて、ちょっと時間もあったわけですが、ちょっと私のほうの不手際もございましたが、そういうふうで執行部のほうには対応をそのままあれしてしまったので、改めまして、書類として修正を加えたものを皆さんのほうに御用意させていただくということで進めていきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「当たり前だ」の声あり〕
それでは、執行部にもそのような形の対応をお願いしたいと思います。
それでは、ほかはございますか。
○委員（髙木将延君）

説明があったかもしれないですけど、そもそもなぜ延長が必要になってくるのかというのはもう一回教えてもらっていいですか。
○副委員長（天羽良明君）

暫時休憩とします。
休憩－３３－

午前11時11分

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○副委員長（天羽良明君）

午前11時15分

それでは会議を再開いたします。

御答弁お願いいたします。
○学校教育課長（佐野政紀君）

明確な答えが今出せないので、改めて回答させてください。

すみません。
○副委員長（天羽良明君）

髙木委員、よろしいですか。

ほかに関連はございませんか。
〔挙手する者なし〕
続きまして、130番。
○委員（酒向さやか君）

同じところです。

Ｉ Ｃ Ｔ 活 用 に つ い て 、 小 ・ 中 学 校 で 目 標 値 80 ％ 、 結 果 が 令 和 ３ 年 88.7 ％ 、 令 和 ４ 年
86.6％としていますが、小・中学校ではタブレット端末の活用法も違ってくると思うんですが、何を目標として80％で設定されているのか詳しい内容を教えてください。お願いします。
○学校教育課長（佐野政紀君）

毎年３月に、可児市全小・中学校で実施する学校における教育の情報化の実態等に関する調査のアンケート結果、４つの項目について「できる」「ややできる」と回答した教員の割合が80％を超えることを目標としています。
４つの調査項目とは、１つ目は教材研究、指導の準備・評価、校務などにＩＣＴを活用する能力、２つ目に授業にＩＣＴを活用して指導する能力、３つ目に児童・生徒のＩＣＴ活用を指導する能力、４つ目に情報活用の基盤となる知識や態度について指導する能力を指しております。以上です。
○副委員長（天羽良明君）

よろしいですか、関連はございませんか。
〔挙手する者なし〕

次、131番。
○委員（田口豊和君）

同じところで、子供たちがＩＣＴに触れる機会が増えたと思うんですが、地域の人や教員との関わりにおいてコミュニケーションを増やすツールだと思っています。コミュニケーションを増やすために、どのようにＩＣＴを活用しているでしょうか。
○学校教育課長（佐野政紀君）

幾つもありますが、まず、ロイロノートを活用することを通して、授業の中で教師が適切な指導援助ができるようにしております。学級閉鎖等があった
場合でも、Ｔｅａｍｓを活用し朝の会や帰りの会を実施したり、勉強のアドバイスをしたりしています。
さらに予定表をＴｅａｍｓにアップロードして、保護者も児童も、いつでも確認できるよ
うにしています。中には、そこに次の日へのメッセージを配信している先生も見えます。
また、ホームページを活用し、日々の学校の様子を地域へ発信しています。すぐーるで、地域の見守りの方に学校報を配付していることもあります。

－３４－

そのほか、学級・学年懇談をライブで配信したり、修学旅行や宿泊研修の様子をライブで配信したりしております。以上です。
○副委員長（天羽良明君）

よろしいですか、ほかに関連はございませんか。
〔挙手する者なし〕

続きまして、132番。
○委員（田上元一君）

同じ小・中学校のＩＣＴ活用事業のところですけれども、先ほど資料の件がございましたが、私もその件は実は一言ありまして、19ページと21ページの資料を見ていただきますと100％一緒なんですよ。事業概要も一緒のことを書いてありますし、重点施策も一緒で、驚くべきことは指標がなぜか、まあ目標値はいいとしても、結果が一緒なんですよ。
それを踏まえてということですが、昨年９月の決算に関する予算決算委員会で、小・中学校ＩＣＴ活用について可児市独自の展開や方向性はないかとの質疑に対して、現時点では方向性というのは定めておりません、今後検討していくことになりますとの答弁をいただいております。その後の検討状況はいかがでしょうか。そして、令和６年度としての独自の取組があるのかどうかも含めてお聞かせ願いたいと思います。お願いいたします。
○学校教育課長（佐野政紀君）

令和７年４月の新タブレット導入に向けて策定する公立学校

情報機器整備事業に係る各種計画の中の１人１台端末の利活用に係る計画において、１人１台端末をはじめとするＩＣＴ環境によって実現を目指す学びの姿を記載していくことを検討しております。以上です。
○副委員長（天羽良明君）○委員（田上元一君）

よろしいですか。

これは資料の中にある活用状況の結果というのは、さっきのアンケー

トって小・中学校を一緒でやったもんで一緒の数字という意味ですか。そういうことでいいんですか、何で一緒の数字なんですか。
○学校教育課長（佐野政紀君）○委員（田上元一君）

小・中学校合わせての数値となっております。

別々でやる必要はないんですか。

○副委員長（天羽良明君）

お答えできますか。

○学校教育課長（佐野政紀君）

同様に文部科学省の調査がありまして、その回答と同じようにしてあります。以上です。
○副委員長（天羽良明君）

よろしいですか。

関連はございますか。
〔挙手する者なし〕
続きまして、133番。
○委員（渡辺仁美君）

質疑133番、小学校施設大規模改造事業についてお尋ねします。

桜ケ丘小学校大規模改造工事において、小学校ＩＣＴ化に適応するためのものは含まれますか。
○教育総務課長（水野修君）

桜ケ丘小学校の校舎は今築40年超えとなっておりまして老－３５－

朽化が著しいということで、大規模改造工事によりまして教育環境の改善を図る、そういったものでございます。また、単なる老朽化対策だけではなくて、構造体の劣化対策やライフラインの更新などにより建物の耐久性を高めるとともに、省エネルギー化など現代の社会的要請に応じた施設の長寿命化を図るというものでございます。
ただ、ＩＣＴ化につきましては、令和２年度に小学校情報通信ネットワーク環境施設整備工事というＩＣＴ教育環境を整備する工事ですが、こちらのほうを実施しておりまして、今回の工事ではあくまで長寿命化、改良を主に行うということにしておりますので、ＩＣＴ化に適応するための工事は含みません。以上です。
○副委員長（天羽良明君）

途中ですが、傍聴の方が見えますので、よろしくお願いいたします。
渡辺委員、よろしかったですか。
〔挙手する者なし〕
ほかに関連はございませんか。
〔挙手する者なし〕
次、134番。
○委員（板津博之君）

重点事業説明シート40ページになります。スクールサポート事業です。
新たに、医療的ケア児対応のため看護師５名を配置するとのことだが、看護師の派遣はどのように行う計画か。
○学校教育課長（佐野政紀君）

予算要求当初、対象者が５名程度入学予定であったため、５名分の予算を要求しました。
現在、対象者は児童１名のため、令和６年度４月当初については対象児童が在籍する学校に２名を配置し、交代勤務も含め、対象児童に必要な時間、つくことができるようにします。
詳細な時間等については保護者や学校と打合せを行います。対象児童１名以外にも注意が必
要な児童・生徒が複数いるため、当初はスクールサポーターを配置し、見守りを行います。
今後、医療ケアが必要になる可能性も考慮し、医療的ケア児サポーターの募集は続け、必要に応じて依頼、配置ができる体制を整えます。以上です。
○委員（板津博之君）

ちょっと質問ではないんですけど、さっきのまた流れで恐縮なんです

けど、私、最初に説明を受けたときに、これについても概要のほうでは102名になっていたんですね。いわゆる会計年度任用職員の報酬等のところの人数が、資料番号５の84ページに記載があるんですけど、そこには102人になっているわけですね。いわゆるここでいう医療的ケア児対応のための看護師５名の分が予算の概要のほうには入っていない。そして、重点事業説明シート、今の40ページの主な説明欄の会計年度任用職員の報酬等の括弧書きの人数は107人となっております。ここに資料が、ここでまた整合性がないということなので、これについてもしっかり訂正をいただきたいということを、暫時休憩して言ったほうがよか
ったかもしれませんが、これはもう要請したいと思います。以上です。

－３６－

○副委員長（天羽良明君）

ただいま板津委員のほうからもありましたとおり、修正をこちらのほうもお願いしたいと思います。
関連質問はございませんか。
〔挙手する者なし〕
それでは、135番。
○委員（冨田牧子君）

重点事業説明シートの42ページです。

笑顔のもとを育む事業で、可児川苑に新たに開設するスマイリングルームにはどのような部屋が準備されるか、どういった形になるかというのをお聞きしたいです。また、通学手段
についてはどうするのかということもお伺いしたいです。
○学校教育課長（佐野政紀君）

可児川苑には、学習する教室、プレールーム、相談室等を準備していきます。教室には複数人が同じ空間内で学習できる教室と、個別ルームを用意して児童・生徒の学習状況やニーズに合わせた学習を行います。プレールームには卓球台や水槽などを置き、仲間と楽しんだり、心を癒やしたりできる空間を整えます。相談室には安心してカウンセリングや個別相談ができる部屋を準備します。また、メタバースが行えるように
外部の音を遮断できる部屋も準備していきます。通学手段につきましては、現行のスマイリ
ングルームと同様に、保護者の送迎、自転車、徒歩です。また、可児市のコミュニティバス
を利用して通学する手段もあります。以上です。
○委員（冨田牧子君）

今ある可児川苑のどの部屋をこういうふうにするのか教えていただきたいんですけど、それで、もう可児川苑はそういうふうに高齢者は使えないということになるんでしょうか。それとも高齢者は高齢者で使って、ほかの奥のところにこのスマイリング
ルームをつくるということでしょうか。
○教育委員会事務局長（飯田晋司君）

可児川苑のうちの旧デイサービスセンター部分、ここの470平米ほどを改修して、第２スマイリングルームと今はちょっと仮で呼んでおるんです
けれども、使用していくという予定をしております。以上です。
○副委員長（天羽良明君）○委員（酒井正司君）

よろしいですか。

重点事業説明シートの参考指標で、不登校児童の出現率という数字が令和３年度までしか書いていないんですよね。すごい勢いで増えているんでこういう数字をきっちりとまず明示していただきたいという要望をして、今回、新しく可児川苑の開設には何人ぐらい、あるいはマックス何人ぐらい受け入れることができるか聞かせてください。
○学校教育課長（佐野政紀君）

可児川苑のほうですけれども、マックス80人を想定しています。
○副委員長（天羽良明君）

よろしいですか。

ほかに関連はございますか。
○委員（板津博之君）

増設工事費7,000万円ということで今年度中にその工事をされるとは思うんですけど、その間可児川苑のほうに影響はありませんでしょうか。
○教育総務課長（水野修君）

可児川苑の工事は来年度行いますので、今実施設計に向けて－３７－

の基本設計は今やっていますけれども、実施設計、工事は来年度の形になります。
もう一個はなんでしたっけ。
○委員（板津博之君）

影響、工事した際の。その工事期間中の影響を、次年度の話で。

○教育総務課長（水野修君）

失礼しました。

影響につきましては、可児川苑の御利用者については影響のないように工事をさせていた
だく予定でございますので、いつもどおり使っていただければよろしいかと思います。以上です。
○副委員長（天羽良明君）

ほかはございませんか。
〔挙手する者なし〕

では、136番。
○委員（髙木将延君）

同じく笑顔のもとを育む事業です。

メタバースを活用した支援があったと思うんですが、これ、今までの効果を考慮しまして
令和６年度は特に注力することはありますでしょうか、また今後の展開は、教えてください。
○学校教育課長（佐野政紀君）

これまでの効果として、仮想空間の中でオンライン上のチャット機能を使って会話を楽しんだり、ホワイトボード機能を使って学習支援を効果的に行ったりしております。人と接することが苦手な児童・生徒が学びたいと思ったときに学べる仮想空間内の環境を徐々に整え、児童・生徒とつながり、支援を行うことができております。
オンライン上で人とつながりながらコミュニケーションを取ることで、児童・生徒の自己肯定感が育まれているとも感じております。
令和６年度特に注力することは、不登校児童・生徒のそれぞれ個々のニーズに応じた学習支援の充実を考えていくことというふうに捉えております。以上です。
○副委員長（天羽良明君）

よろしいですか。

関連はございませんか。
○委員（冨田牧子君）

そこのところで、先生方が10人ということですよね、会計年度任用

職員の方が。
この前見せていただいたときは、例えばもうメタバースのところに全く先生が貼り付いていないと、ほかの業務ができないというか、ほかの子に対応できないみたいな感じに見えたんですけど、この10人で、80人来るとも思いませんけど、そういうことを想定してやるところで、10人で足りるんでしょうか、先生。
○学校教育課長（佐野政紀君）

まずは10人で進めていくというのが令和６年度のスタートです。
メタバースにつきましては今年度配置いただいた、つながりサポーターの方が２名おりま
すけれども、１名の方が主に家庭訪問をしていただいております。この家庭訪問をしてくだ
さる会計年度任用職員の方がその子やその保護者と面談のようなことをしながら、個別の支援計画のようなものを立てます。そうしますと、その支援計画を立てたことに基づきまして、
つながりサポーター２人目のタブレット、メタバース担当の者との情報の共有をしながら、－３８－

このお子さんはこの日のこの時間帯に入ってくるよという事前の打合せをすることができますので、そういった対応で今は進めているところです。以上です。
○委員（冨田牧子君）

それでメタバースですけど、この前見せていただいたのは総合会館のところですけれども、そのほかにもう一台、こちらの可児川苑のほうにもそれを設置して対応するということですか。
○学校教育課長（佐野政紀君）

もう一台ということではなくて、つながりサポーターのメタバース担当の者にそのタブレットがついていきますので、プラス１ということではありません。以上です。
○副委員長（天羽良明君）

よろしいですか。

ほか、関連はございませんか。
〔挙手する者なし〕
続きまして、137番。
○委員（酒向さやか君）

小学校施設改修経費についてです。

校庭の遊具が壊れて修理されないまま使用できない状態となっているものがあるようなんですが、修繕のめどは立っていますでしょうか。お願いします。
○教育総務課長（水野修君）

御質問の遊具につきましては、令和４年度に行いました学校の遊具点検の結果、桜ケ丘小学校と南帷子小学校のブランコが経年劣化により修理できない状態であるという評価を受けております。このまま使用することは危険でありますのですぐに更新に取りかかりたいところでございますが、優先度の高い修繕を先に実施する必要がございましたので、遊具の更新は先に延ばしておりました。そこで、学校と調整の上、危険な遊具につきましては取りあえず使用禁止という形を取らせていただいております。使用できない遊具をそのままの状態にしてはおけませんので、まずは桜ケ丘小学校のブランコにつきましては11月に撤去しております。また、南帷子小学校につきましても、今月中に撤去する予定でございます。
なお、新たに設ける遊具につきましては、また学校と協議した上で、来年度設置していきたいと考えております。以上です。
○副委員長（天羽良明君）

よろしいですか、関連はよろしいですか。
〔挙手する者なし〕

続きまして、138番。
○委員（田上元一君）

小・中学校の施設改修経費についてです。

昨年９月の予算決算委員会におきまして、小・中学校施設の安全対策、特に不審者対策についての質疑に対して、全部の学校を万全な体制にすることについては費用も多くかかりま
すが、子供たちの安全を考えますとそうも言っていられないということは我々も承知しております。できる限り必要とするところに必要な設備、有効な設備、そういったものを備え付けられるように今後も対応していきたいとの答弁がございましたが、令和６年度においてはどのような対応をしていく予定ですか、お願いします。

－３９－

○教育総務課長（水野修君）

お話につきましては、前回お話ししたこととかなり重複する

かと思いますが、よろしくお願いいたします。
不審者対策につきましては、国の通知など学校施設の防犯対策等の安全管理の在り方を念頭に置いた上で学校施設の防犯性の確保を強化してもらいたい、そういう学校から要望をいただきまして、教育委員会と学校で協議をしながら対策を考えていくというふうになります。
例えば、門やフェンスなどの設置要望をいただいた場合は、今委員からもお話がありましたように多額の費用がかかります。すぐに実施するということは難しいとは思いますが、関係する方々とよく協議をいたしまして、学校ともよく協議をいたしました上で対応をしていきたいというふうに考えております。
また、防犯カメラの設置要望がありました場合につきましては、不審者の侵入を抑止する
ように門等の周辺に設置することや、屋外屋内の共用部分におきまして死角となるような場
所をなくすような施設配置になっているかなど確認しながら、これも学校と一緒に検討していくということになります。そうした上で、予算状況も確認しながら施工していくかどうかの判断をする、そういうような手順で対応していきたいなというふうに考えております。以上です。
○委員（田上元一君）

るる御答弁いただきましたけど、今年はやるところはないということですか。
○教育総務課長（水野修君）

来年度でよろしいですか、来年度ですね。これは予定としては今のところないですが、今後やはり、そういう学校が必要だというところがあれば、それは対応していきたいというふうに考えております。以上です。
○委員（田上元一君）

昨年の９月の答弁では、我々としてもそうは言っていられないのは承知しておりますという答弁をしてみえますけど、半年たってその状況ですか、対応として。
○教育総務課長（水野修君）

やはりこれも施設の部分、施設というかハード部分ですが、それから学校の中に入ってきた場合のソフトの部分、いろんなパターンがあります。その中でどの部分が弱いのか、そういったところはしっかり検証していかなきゃいけない。ハードの部分が弱ければそこをやっていく、ソフトの部分が弱ければそちらのほうも対処していくというようなこともやっていかなきゃいけませんので、これは学校とよく相談しながら、16校ありますので、よく相談しながら、確認を取りながらやっていきたいというふうに考えております。
○委員（田上元一君）

答弁としては、それはそのとおりだと思いますけど、では来年度、例

えばその学校に対して安全対策として今おっしゃったようなハードの部分やソフトの部分ってどういうふうな現状ですかというのをお聞きして、それに対してきちんと評価をして、順位づけをして、予算づけをしてという話だと思うんですけど、どこまでやるんですか、来年度。
○教育総務課長（水野修君）

不審者対策だけという話ではないので、学校からは様々な要

望、修繕箇所もありますでしょうし、不審者対策もありますでしょうし、こういうところが－４０－

子供にとっては不具合があるといった、いろいろな不具合があると思います。そういうのも含めまして要望は取っていく、そういうふうに考えておりますのでお願いします。
○委員（田上元一君）

私の質問の趣旨としては不審者対策なので、不審者対策の部分についてどういうふうに動いていくんですか。
○教育総務課長（水野修君）

不審者対策につきましても、我々は不審者対策だけでという話ではないので、いろんな様々な小学校・中学校の要望、そちらをお聞きしながらやっていく、それが必要であると思っていますので、その中で行っていくというふうにお考えいただ
ければいいと思います。
○委員（田上元一君）

それはもう知った上で聞いておるんです。不審者対策でと去年の９月に聞いているんですから、それに対してどうしていくんですかという答えをお聞きしている
わけですよ。ほかのがあるからやりません、こういうのがあるからそれと合わせてやる、それは分かります、分かりますよ。分かりますけど、殊、不審者対策についてどういうふうに思っていますかということをお聞きしているんです。
○教育総務課長（水野修君）

学校に投げかけるときには、しっかり不審者対策の文言を入れて、ここもしっかり注意してくれというような話はさせていただこうと思っています。
○委員（田上元一君）

例えば、それはいつまでに教育委員会に戻ってきて、我々に例えばこういう形でということは、どこかの時点でお知らせしていただくことはできるんでしょうか。
○教育総務課長（水野修君）

毎年、学校要望のほう確認はさせていただいておりますので、その中でこれだけの部分の要望がありました、それは御報告できると思います。
○副委員長（天羽良明君）

ほかに関連はございませんか。
〔挙手する者なし〕ないようですので、改めてただいまの質疑に関連する質疑を許します。
質問される方はお一人質疑１回につき１問としてください。その際には一番左の質疑番号と事業名等を発言をお願いいたします。お願いいたします。
○委員（髙木将延君）

小・中学校のＩＣＴ活用事業の件なんですが、田上委員のほうから質問があったと思うんですが、指標のところ、アンケートでということで文部科学省のアンケートと一緒にやったということなんですが、これは集計の段階で分けることはできなかったのかなというふうに思ったんですが、そのことをまず１点お願いします。
○学校教育課長（佐野政紀君）○副委員長（天羽良明君）

確認させていただいて、後ほど回答させていただきます。

そのほかはございませんか。
〔挙手する者なし〕ないようですので、それでは、ここで教育委員会事務局の質疑を終了し、本日の教育委員会所管分の質疑を終了します。
先ほどお話ししましたとおり、データの修正並びに答弁のほうをできれば、これから自由討議を行う中でしていただくのが本意ですが、あしたということで皆さんのほうはよろしいでしょうか。

－４１－

〔「異議なし」の声あり〕
それでは、あした委員会が始まってからの冒頭でよろしくお願いしたいと思いますので、教育委員会事務局長、よろしくお願いいたします。
それでは、執行部の皆さんお疲れさまでした。御退席ください。
暫時休憩とします。
休憩

午前11時47分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○副委員長（天羽良明君）

午前11時52分

それでは会議を再開いたします。

今整合性の取れていない部分、全部含めて正しいものを調製させていただきたいと思いま
すので、よろしくお願いいたします。
それでは、本日の予算案の質疑を通して、今後の予算執行に向けて可児市議会として執行部に注意を喚起すべき事項や、委員長報告に付すべきことなどについて議論をするために、
自由討議の動議がありましたらお諮りしたいと思います。
いかがでしょうか。ございませんか。
○委員（板津博之君）

結局、答弁を全部聞いていないから自由討議をやってもそこの部分除いたところになっちゃうんじゃないですか。
○副委員長（天羽良明君）○委員（川合敏己君）

そうですね。

意見があったとしても、やっぱりまだこの議案に対して結果が出ていない中でちょっと話をしていくのが難しいんじゃないかなと思うんですね。ですから、議決した後に委員長報告に付す事項があればとかそういうふうに言っていただけると出しやすい
かなと思いますが、まだ賛否もはっきりしていない中でそういう意見はちょっと出しづらいです。
○副委員長（天羽良明君）

ありがとうございます。

そのほか御意見はございませんか。
〔挙手する者なし〕ないようですので、以上で当委員会の日程は全て終了いたしました。
これで終了してもよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
本日はこれにて散会いたします。
なお、次回はあした14日９時から開催いたします。討論、採決等を行いますので、よろしくお願いいたします。本日はお疲れさまでした。
閉会

－４２－

午前11時54分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

令和６年３月13日

可児市予算決算委員会副委員長－４３－