（仮訳）
ロシア連邦
連邦法

連邦法「経済的に重要な組織である事業体における法人関係の規制の特異事項について」および連邦法「連邦法『連邦法［ロシア連邦中央銀行（ロシア銀行）について］およびロシア連邦の個々の法令の、融資契約、借款契約の条件変更に関する部分の改正について』第６条および第７条、ならびに連邦法『ロシア連邦の個々の法令の改正について』第21条の改正について」第３条の改正について

国家院（下院）採択

2024年７月30日

連邦院（上院）承認

2024年８月２日

第１条
2023年８月４日付連邦法第470-FZ号「経済的に重要な組織である事業体における法人関係の規制の特異事項について」（ロシア連邦法令集、2023、No.32、掲載番号6202；2024、No.１、掲載番号17）に以下の変更を加える：
１）第２条第１項において：a）第１号の「a」に、「または本項第２号「h」に定める事業体の売上の額が100億ルーブルを超えている」という文言を追加する；
b）第２号に以下を内容とする「h」を追加する：「h）事業体が、2014年12月31日付連邦法第488-FZ号「ロシア連邦の鉱工業政策について」第21条第２項にしたがって作られた軍産複合体組織総登録簿に含まれている（事業体が同時に、本項第１号「a」に定める基準に適合していることを条件とする）；」；c）第３号の、「を超えている」という語句を「以上である」という語句に差し替える；
２）第５条第２項第４号の、「を超えている」という語句を「以上である」という語句に差し替える；
３）第10条において：a）第１項の、「を超えている」という語句を「以上である」という語句に差し替える；b）第２項の、「を超えている」という語句を「以上である」という語句に差し替える；
c）第13項の、「を超えている」という語句を「以上である」という語句に差し替える；
４）以下を内容とする第12条の１を追加する：「第12条の１

外国持株会社ではない外国法人による、経済的に重要な組織に関する株主としての権利行使の特異事項
１．本連邦法第６条第１項第１段落に掲げる事態が生じた場合、外国の持株会社ではなく、ロシア連邦およびロシアの法人と自然人に対して非友好的行動を実行する外国国家との関係を有し、経済的に重要な組織

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の議決権付き株式（定款資本金における持分）の５％以上が直接帰属する外国法人（以下、少数出資者）に対しては、以下の措置を講じることができる：
１）少数出資者による経済的に重要な組織に対する株主としての権利行使の停止;
２）経済的に重要な組織の、少数出資者に帰属する株式（定款資本金における持分）を間接的に所有する者による、配当金（利益の、出資者間で分配される部分）の経済的に重要な組織からの直接の受領。
２．以下の者は、少数出資者による経済的に重要な組織に対する株主としての権利行使を停止させる旨を商事裁判所に申請することができる：
１）経済的に重要な組織の、少数出資者に帰属する株式（定款資本金における持分）を間接的に所有する者で、ロシア連邦市民でありかつ（または）2003年12月10日付ロシア連邦法第173-Z号「為替規制および為替管理について」にしたがいロシア連邦居住者とされる者、ただし、少数出資者の定款資本金におけるその者の直接および（または）間接の参加持分が50％を超えていることを条件とする；
２）ロシア連邦政府にしかるべき権限を付与された、連邦行政機関。
３．配当金（利益の、出資者間で分配される部分）を経済的に重要な組織から直接受領できるよう商事裁判所に申請することができるのは、本条第２項第１号に掲げる者である。
４．本条に定める措置を適用する事由となるのは、本連邦法第４条に掲げる行為の少数出資者による実行（不作為によるその容認）である。
５．少数出資者による経済的に重要な組織に関する株主としての権利行使の停止、配当金（利益の、出資者間で分配される部分）の経済的に重要な組織からの直接の受領についての申請は、本連邦法第５および第10条に定める特異事項を踏まえて、モスクワ州商事裁判所によって審議される。
６．少数出資者による経済的に重要な組織に関する株主としての権利行使の停止、配当金（利益の、出資者間で分配される部分）の経済的に重要な組織からの直接の受領に係わる争議は、ロシア連邦における外国投資実施監督政府委員会からの、本連邦法第４条に定める事態が存在する旨の判定書を申請者が事前に受領したのちに生じ裁判所の審議に付することができる。本項に定める判定書発行の手順と期限はロシア連邦政府によって定められる。
７．少数出資者による経済的に重要な組織に関する株主としての権利行使の停止についての申請を商事裁判所が認めた場合、少数出資者および本条第２項第１号に掲げる者に対して、外国の持株会社および本連邦法第７条第１項第１号に掲げる者を対象として本連邦法第６～９条に定められている効果が適用される。
８．配当金（利益の、出資者間で分配される部分）の経済的に重要な組織からの直接の受領についての申請を商事裁判所が認めた場合、少数出資者に対して、外国の持株会社を対象として本連邦法第10条に定められている効果が適用される。
９．本条の規定は、上場株式会社である経済的に重要な組織の少数出資者（株主）には適用されない。
10.

本連邦法において、経済的に重要な組織の、少数出資者に帰属する定款資本金における持分（株式）を間接的に所有する者と認められるのは、本連邦法第７条第２項に掲げる属性に合致する者である、すなわち少数出資者が外国の持株会社であるかのような場合である。」；
５）第13条に以下を内容とする第６項を追加する：「６．本連邦法の目的に沿い、以下が許可される：
１）本連邦法第７条第１項および（または）第12条の１第２項第１号に掲げられている者で、国際的個人基金を含む個人基金の設立者ではない者が有する、経済的に重要な組織の株式（定款資本金における持分）の直接所有に移行する権利の、本連邦法第７条第６項および（または）第12条の１第７項にもとづく、国際的個人基金を含む個人基金への無償での譲渡；
２）経済的に重要な組織の株式（定款資本金における持分）の、本連邦法第７条第９項および（または）12条の１第７項にもとづく国際的個人基金を含む個人基金への無償での分配。」。
第２条
2022年３月14日付連邦法「連邦法『連邦法［ロシア連邦中央銀行（ロシア銀行）について］およびロシア連邦の個々の法令の、融資契約、借款契約の条件変更に関する部分の改正について』第６条および第７条、ならびに連邦法『ロシア連邦の個々の法令の改正について』第21条の改正について」（ロシア連邦法令集、2022、No.12、掲載番号1782；No.52、掲載番号9349；2024、No.１、掲載番号６）第３条第１項の１において、「2024年７月１日」という文言を、「2026年１月１日」という文言に差し替え、「、外国国家、国家連合および（もしくは）同盟ならびに（または）外国国家もしくは国家連合および（もしくは）同盟の国家（国際）機関によって導入された制限的性格の措置が事業体に対して有効となっている場合、さらには1995年12月26日付連邦法第208-FZ号「株式会社について」第92条の２および1996年４月22日付連邦法第39FZ号「有価証券市場について」第30条の１第６項に定める場合に類似したその他の場合」という文言を追加する。
第３条
本連邦法は、それが公布された日をもって発効する。

ロシア連邦大統領

V.プーチン

モスクワ、クレムリン
2024年８月８日
第300-FZ号