令和６年５月 29 日(水)午後６時 30 分
大阪広域環境施設組合 あべのルシアス 11 階

会議室Ａ

環境施設組合事務局長以下、大阪市従業員労働組合執行委員長以下との交渉議事録（大阪市従業員労働組合）
本日は、2024年度の夏季手当、ならびに2024自治労現業統一闘争に関する要求について、市従として申し入れを行う。
まず、2024年度の夏季手当要求について申し入れを行う。
【2024 年度夏季手当申入書手交】

市従は５月8日、大阪市に対し2024年度夏季手当要求の申し入れを行い、数点にわたる指摘と要請を行ってきた。
特に、昨年の賃金改定において、月例給については、公民格差3,782円、0.95％を解消するため給料表の引き上げ改定が行われ、一時金についても0.10月分引き上げ年間の支給月数を4.50月分とする内容については、人事委員会の勧告内容に基づいてはいるものの、会計年度任用職員における、期末手当の引き上げや勤勉手当の支給に至ったことも含めて、この間の交渉経過を踏まえたものであることを指摘してきた。さらに、組合員の昇格条件の改善を図ることはもとより「働きがい・やりがい」を持つことができる総合的な人事給与制度を早急に確立するよう強く求め、以降は、市労連の統一交渉として取り扱うことを確認してきた。
この間、環境施設組合に働く市従組合員においても、給与制度改革などの影響から、給与水準は大幅に引き下げられ、多くの組合員が最高号給付近に滞留するなど、モチベーションの向上には繋がらない状況となっている。
また、給与水準の低下のみならず、18年に及ぶ、新規採用の凍結などにより組合員の高齢化に加え限られた人財で業務を遂行するなど、非常に厳しい賃金労働条件のもとにあっても、現場の最前線で日夜、創意工夫を重ね業務に励んできたところである。
さらに、市民が安心して生活を送ることの出来る暮らしと環境を確保するため、安定した廃棄物処理体制を構築することはもとより、環境施設組合に働く職員としての誇りと責任を持って業務を遂行し、質の高い公共サービスの提供に努めている。
環境施設組合として、これまでの組合員が果たしてきた日々の努力と実績を真摯に受け止め、技能労務職給料表１級から２級への昇格条件の改善や55歳昇給停止を見直すなど、市従組合員が「働きがい・やりがい」を持てる、総合的な人事・給与制度の構築に向け、環境施設組合として独自性と主体性を発揮し、誠意ある対応を行うよう強く要請しておく。また、定年年齢の引き上げに伴い、60歳以降の給料月額については7割水準となるにも関わらず、それぞれの職務・職責に変わりはない実態から、60歳を超える組合員のモチベーションの維持・向上に多大な影響を与えていることから、7割水準となる給与水準についても早急に改善を行うよう求めておく。
そのうえで、ただ今申し入れた「2024年度夏季手当要求」については、労働協約に基づき労使合意を基本に誠意をもって交渉するよう求めておく。

（環境施設組合）
ただ今、令和６年度夏季手当について申入れをお受けしたところであります。
当環境施設組合といたしましては、職員の給与制度をはじめとした勤務労働条件は、勤務意欲に関わる重要な課題であると認識しているところです。
職員の勤務労働条件につきましては、設立当初から大阪市と同水準を確保することとしているところでありますので、大阪市の動向を見据えながら、誠意を持って交渉してまいりたいと考えております。
本日、申し入れのありました令和６年度夏季手当につきましては、真摯に交渉・協議を尽くしてまいりたいと考えており、後日あらためて回答させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（大阪市従業員労働組合）
ただ今、事務局長より、市従の夏季一時金要求の申し入れに対して、真摯に交渉・協議を尽くし、改めて回答するとの認識が示された。
これまでの交渉でも申し上げてきたが、組合員にとって夏季手当は、日々の生活に直結する重要な課題であり、物価高騰などによる日常生活への影響に加え、厳しい勤務環境など将来への不安を抱える組合員にとって、夏季一時金に対する期待感は大きく切実なものである。
先ほども指摘したが、この間の給与制度改革などによる給与水準の引き下げや、昇給や昇格が出来ない組合員が多数存在するなど、厳しい生活実態は一向に改善されないままである。そのような中にあっても組合員は、環境施設組合の職員としての誇りと責任を持って業務に邁進し、質の高い公共サービスの提供に努めていることからも、環境施設組合は、こうした組合員が培ってきた努力を真摯に受け止めるよう求めておく。
最後に、市従が大阪市に対して申し入れを行った、夏季一時金に関する取り扱いについては、本年度においても市労連の統一交渉として交渉・協議が進められてきた。5 月 21 日に開催した市労連の対市団体交渉において、満足のいく内容とは言い難い点もあるが、大阪市の回答内容に関して一定の単組判断を行ってきたところである。
今後、環境施設組合においても、市従が申し入れた夏季手当要求内容について、交渉・協議が進められることとなるが、組合員の厳しい生活実態や、これまで果たしてきた努力や実績を踏まえ、独自性と主体性を発揮したうえで誠意をもって交渉・協議を行うよう改めて要請しておく。

（大阪市従業員労働組合）
それでは次に、「2024自治労現業統一闘争に関する要求」について申し入れを行う。

【2024自治労現業統一闘争に関する要求書手交】

自治労は、2018年の現業・公企統一闘争以降、人員確保闘争を最重要課題と位置づけ、第１次、第２次の取り組みゾーンとヤマ場を設定し、春の段階から年間を通じた取り組みを進めることで闘いの強化を図ることとしてきた。
2024現業・公企統一闘争においては、これまでの人員削減により失われた現場力を取り戻し、直営による地域実情に応じた質の高い公共サービスを確立するための体制整備を目的に「笑顔が集う地域をめざし、自治体現場力による質の高い公共サービスの確立」をスローガンとして、人員確保や賃金・労働条件の改善など、個別の具体取り組み指標を設定し、全国で春段階から通年的な闘争体制の強化を図ることとしている。
また、自治労は、政府が持続可能な資源循環型社会の実現にむけた取り組みを推進しているものの、国内では、気候変動が起因とされる災害が毎年のように発生しており、これまで以上の防災・減災対策や万全な災害廃棄物処理体制の構築が求められるとしている。さらに、天然資源の消費抑制など、環境負荷を低減させる取り組みの強化も重要としており、今日の廃棄物行政においては、単に、ごみを即日適正に処理するだけでなく、全世界規模での環境保全を視野に入れた、真の廃棄物行政の構築が求められるとしている。
市従としても、こうした自治労の基本目標に基づき、本日、個別具体の15項目の要求を申し入れたところであり、それらに対する環境施設組合の現時点での考え方を求め、幾つかの点について環境施設組合の認識を質しておく。
まず「廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律（以下、改正法）」の制定により「国、都道府県、市町村及び民間事業者は、災害時に生じた廃棄物について、適正な処理と再生利用を確保した上で、迅速かつ円滑にこれを処理すべく、平時の備えから大規模災害発生時の対応まで、切れ目なく災害対策を実施・強化すること」となっている。
環境施設組合においては「改正法」に基づき、廃棄物の適正処理や安定した焼却処

理体制の確立、今後想定される南海トラフ巨大地震を含め様々な自然災害から、市民の生命と財産を守る使命があることから、人財・機材を備えた基盤強化を図り「直営体制」を基本とした業務執行体制を構築するよう、市従として強く求めておく。
また、環境施設組合においては、2017年３月、大規模災害発生時対応マニュアルを作成し、各工場等のマニュアルに必要となる資料の共有化を図るとしている。
市従としても、基本となるマニュアルは必要であると認識するが、各工場の立地条件等により初動対応等も異なることから、現場の意見を十分に取り入れることと、災害発生時に最大限の機能が発揮できる体制を構築することが重要であると認識している。そうした事からも、都度マニュアルの検証を行うべきであり、この間の検証状
況について、環境施設組合としての認識を示されたい。
次に、業務実態に基づく適正な要員配置についてである。これまでも都度の交渉において指摘してきたところではあるが、長期に及んだ新規採用凍結により、各職場では高齢化も進み、組合員が現場労働で築き上げてきた技術や技能の継承が難しくなるなど、その時代に沿った「質の高い公共サービス」の提供に大きな影響を及ぼす状況となってきたところである。
先ほども指摘したが、平時の安定稼動や災害対策は喫緊の課題であり、緊急事態に備えた危機管理体制の構築が重要であると認識している。市民が安全で安心して暮らせるまちづくりの形成はもとより、より質の高い公共サービスを提供していくためにも、技能職員が培ってきた、技術・技能、知識や経験を、これまで以上に活かすべきである。環境施設組合においても、昨年度より、新規採用が再開されてきたところであるが、改めて、これらを果たすためにも継続した採用を行うよう求めておく。
また、2025 年度の要員配置についてであるが、組合員の勤務・労働条件に関わる課題については、労使合意を前提に、交渉事項として誠意を持って対応し、労使間での十分な交渉・協議を尽くすよう求めておく。
先の、夏季手当申し入れでも指摘したところではあるが、月例給及び一時金については、2年続けての引き上げ改定が行われたものの、2012年の給与制度改革などにより、給与水準が大きく引き下げられていることから、市従組合員の生活実態は、依然として極めて厳しい状況にあり、モチベーションの低下を招いている。
そうしたことから、この間、市従として昇格条件の改善に向けた交渉を重ねてきたところである。現在、実施されている２級班員制度については、最高号給付近に滞留している組合員数を鑑みると、決して満足の出来るものではなく、受検資格の改善を行うとともに、設置数を増やすなど制度の改善に向けては、都度の検証が必要と認識するところである。

これまで市従が求めているものは給料表構造の抜本的な改善と、それに伴う新たな昇給・昇格制度の構築であり、人事・給与制度は一体のものとして取り扱うべきと考えている。
環境施設組合として、市従組合員が「働きがい・やりがい」をもてるよう、技能労務職給料表１級から２級へのさらなる昇格条件の改善を図るなど、人事制度と給与制度は一体のものとして総合的な人事・給与制度を確立するべきである。このことについて、環境施設組合の認識を質しておく。
次に、高齢層職員の雇用制度についてであるが、年金支給開始年齢の引き上げに伴い、雇用と年金の接続を図ることは重要な課題である。組合員が定年退職後、年金支給開始までの間、生活に不安を覚えることなく職務に専念できるよう、再就職を希望する全職員の雇用確保と処遇の改善を行うよう求めておく。
さらに、定年年齢の引き上げを踏まえ、国や大阪府とは実態が異なる、環境施設組合に働く技能職員の業務実態を十分に把握したうえで、65歳まで誰もが安心して働き続けられる職場環境の整備と、定年引き上げに伴う各種制度の充実・改善を図るよう求めておく。その上で、これらの課題について、現時点での環境施設組合としての考えを示されたい。
次に、労働安全衛生体制の充実・強化である。市民の視点に立った「質の高い公共サービス」を提供していくためにも、安全、健康保持・増進と快適な職場環境の確立に向け、労働安全衛生管理体制の充実・強化を図ることは、事業主としての極めて重要な責務であり、環境施設組合として、感染症への対策を含め、労働安全衛生上に必要な物資や被服制度については、備蓄体制等の基盤整備のさらなる強化を図るよう求めておく。
環境施設組合で勤務する市従組合員の多くが、焼却施設内での業務に従事しており、日常的にも労働環境は厳しく、特に、この間の異常な暑さにおいては、労働災害や健康に対するリスクが高まっている。また、こうしたことは夏季だけではなく、春先から効果的な熱中症予防対策が求められており、環境施設組合においても熱中症対策について、創意工夫を凝らした取り組みが進められていると考えるが、より現場の実態に即した熱中症予防の対策が重要であると認識している。これらの課題について、考え方を明らかにされたい。
さらに、心の健康づくり対策についても、より一層の充実・強化が必要であると考えているところであり、使用者の責務において一層、取り組みを強化するよう求めておく。

また、組合員が安全に安心して働くことのできる職場環境を整備することは、極めて重要な課題であり、焼却工場においては、加齢に伴う身体能力の低下により、業務に支障をきたす恐れのある職域も存在することから、多様で柔軟な働き方とともに必要な対策が講じられるべきと認識するところであり、環境施設組合としての考え方を明らかにされたい。

（環境施設組合）
ただ今、委員長から、「技能職員の勤務労働条件について」の交渉申入れといたしまして、現業統一闘争に関する要求書を受けたところでありますが、それにかかわって、現時点の考えをお示しいたします。
環境施設組合の業務は、市民生活と密接に関係する業務で、市民の快適な生活環境を確保するためにも、安全かつ安定したごみの処理・処分体制を構築することは必須であり、日々、業務に従事していただいている職員の方々の不断の努力によって支えられているものであると認識しております。
まず、災害対策につきましては、平成29年３月に大規模災害（震災）発生時対応マニュアルを策定し、平成30年６月に発生した大阪府北部地震等での経験や防災訓練の結果を踏まえ、必要に応じて、マニュアルを改定しています。
さらには、例年９月には、策定したマニュアルを活用した防災訓練を実施している
ところであり、引き続き、災害発生に備えて災害対策の充実強化を図ってまいりますとともに、各工場の立地条件等による初動対応等など、各職場に応じた対応が適切に講じられるよう、引き続き取り組みを進めてまいります。
また、適正な要員配置につきましては、当環境施設組合といたしましても、必要な人財の確保と技能職員の年齢構成の適正化を図るため、令和４年度から計画的に職員採用を実施しているところであり、大阪市をはじめ各構成市と連携を図りながら持続可能で安定した焼却・処分体制の構築を主体的に検討し、市民サービスの低下をきたすこのないよう努めるとともに、職員の勤務労働条件を変更する必要がある場合には、引き続き、誠意をもって交渉を行ってまいりたいと考えております。
次に、技能労務職給料表１級から２級への昇格条件についてでありますが、技能労務職給料表２級については、業務主任への任用又は２級班員への昇格を伴うものであり、その選考にあたっては、「技能職員主任選考基準」に基づき、能力・実績を勘案した上で、適材適所の観点などから任用を行っているところであり、当環境施設組合としても、職員の職務意欲の維持・向上を図ることは必要と考えているところであり、昇格制度については、今後も大阪市の動向を見据え、引き続き協議してまいりたいと考えております。
高齢期の雇用制度について、年金支給開始年齢の引き上げに伴い、職員が無年金期間の生活に不安を覚えることなく、職務に専念できる環境を整備することは必要であると考えており、定年年齢の引き上げにより、定年前再任用短時間勤務や高齢者部分休業などの制度を導入して、高齢期の働き方について選択肢の幅を広げているところであり、引き続き、安全衛生や健康に配慮しながら安心して働き続けるための職場づくりについて、協議してまいりたいと考えております。
次に、労働安全衛生についてでありますが、法令順守の観点や公務災害を未然に防止するという観点に加え、感染症予防の観点や職員の高齢化への安全管理対策の観点からも、職員の安全衛生対策を適切に講じることは、円滑な事業運営にも寄与するものであることから、今後も継続して取り組みを進めてまいりたいと考えております。
また、今般の異常気象やこれから夏場を迎えるにあたり、熱中症予防対策についても、空調服の着用など効果的な対策を検討し、注意喚起、意識啓発など、引き続き取り組みを進めてまいりたいと考えております。
さらに、こころの健康対策についても、皆様方と協議・検討してまいりたいと考えております。
最後に、市民の快適な生活環境を確保するため、労働組合の皆さんや職員の皆さまにおかれましては、当組合運営にご理解とご協力をいただくとともに、日々、業務の遂行にご尽力いただいておりますことに、感謝を申し上げます。
いずれにいたしましても、本日お受けした要求書の内容については、勤務労働条件に関わる交渉事項について確認を行い、それらについて、今後、事務折衝等を行い、改めて回答したいと考えており、あわせて、次年度の要員配置に伴う職員の勤務労働条件の変更については、交渉事項として誠意をもって対応させていただきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
（大阪市従業員労働組合）
ただ今、事務局長より、市従の指摘に対する考え方が示された。
市従組合員は、賃金をはじめ、取り巻く勤務環境が厳しい中にあっても、市民の快適な生活環境を守るため、日夜、現場の最前線で創意工夫を重ね、環境施設組合の職員としての誇りと責任をもって円滑な事業運営に努めている。
環境施設組合は、こうした市従組合員の懸命な努力をしっかりと受け止め、主体性を発揮した上で勤務労働条件の改善に努めるべきである。また、事業運営を進めるにあたっては環境施設組合として、より安定した操業体制を維持しつつ、環境保全・資源循環型社会に向けた取り組みを推進し、あらゆる感染症への対応を踏まえた災害対策をはじめ、より一層の廃棄物行政にかかる公的役割と責任を果たすよう求めておく。
さらに、「より質の高い公共サービス」を提供し続けるためにも「直営体制」を基本とした、持続可能で安定した焼却・処理体制の確立を求めておく。
次に、大規模自然災害への対応ついて、発災時における初動対応等など、各職場に応じた対応が適切に講じられるよう、引き続き災害発生に備えた対策の充実強化を図るとの考えが示された。
この間、国内においては、気候変動が起因とされる風水害や、1月に発生した「能登半島地震」など、想定を遥かに超える大規模自然災害が多発している。特に「能登半島地震」での被災地においては、廃棄物の受け入れはもとより石川県における焼却処理施設そのものが被災した影響により、数時間以上もの時間を要する遠方の処理施設等で廃棄物を処理しなければならない事態に陥るなど、廃棄物処理体制の脆弱性が現れたところである。そうした事から、一般廃棄物はもちろんのこと、災害廃棄物の受け入れと迅速に処理できる体制を構築していくことが非常に重要な課題であると認識している。この間、危惧されている南海トラフ巨大地震を想定すれば、災害発生後に排出される災害廃棄物などを受け入れる仮置き場をはじめ、速やかな処理を可能にするためにも、新たな破砕処理施設の確保が重要であると考える。環境施設組合が主体的に、災害からの復旧に向けた体制を構築していくことが、市民の快適な生活と、市民の暮らしを守ることに繋がるものと認識するところであり、破砕施設を含め、安定した処理体制を整えるよう要請しておく。
環境施設組合として、現場で働く組合員が安全で安心して働ける職場環境の整備と、安定した操業体制を確保する為にも、継続した採用を行うとともに、さらなる人財の確保に努めるよう求めておく。また「直営体制」を基本とした業務執行体制の充実・強化を図り、市従組合員が「働きがいとやりがい」をもって業務に精励できる勤務労働条件の改善に向け、環境施設組合の誠意ある対応を強く求めておく。
そのうえで、本日、申し入れた「2024自治労現業統一闘争に関する要求」については、環境施設組合として、独自性と自立性を発揮し、労働協約に基づき労使合意を基本に十分な交渉を行うよう要請しておく。
最後に、本日の交渉以降、職場実態に応じた勤務労働条件については、関係する「大阪市職従環境事業局支部協議会」と誠意をもって、十分な交渉・協議を行うことを強く求めて交渉を終えることとする。
以上