認知症高齢者見守りＳＯＳネットワーク(千葉県銚子市)○徘徊等で行方不明になる可能性のある認知症高齢者を事前に登録○行方不明になった際に協力団体や防災メールを通じて捜索依頼
認知症高齢者の事前登録
家族等からの捜索依頼

認

銚 子 警 察 署

認知症高齢者が行方不明

知症

協力要請

高

銚子市役所
市役所からの捜索依頼（地域包括支援センター）

防災メールを登録した市民
協定締結団体の役割
通常業務の範囲内での捜索

校

金融機
関交通機
関薬局

者
保協定を締結した団体（57団体）
学

齢のＦＡＸ連絡メール配信

職員等に対する啓発

発見・通報

介
護
サー
ビス
事業者

その他

護

千葉県
地域包括ケアシステム構築に向けた取組事例①市区町村名

銚子市②人口（※１）

68,930 人 平成 25 年 4 月 1 日現在③高齢化率（※１） 65 歳以上人口 20,936 人（高齢化率（65 歳以上、75 歳以上そ 75 歳以上人口 11,049 人（高齢化率30.37％）
16.03％）（）（）

れぞれについて記載）④取組の概要銚子市認知症高齢者見守り・ＳＯＳネットワークは、銚子市地域包括支援センターが事務局となり、徘徊等により高齢者が行方不明になった際に、警察署から通報を受け、消防署・協力団体・防災メールに登録している個人にＦＡＸやメールを送信することで、早期発見・保護につなぐネットワーク⑤取組の特徴銚子市では、認知症の人と家族が暮らしやすいまちを目指して、認知症の予防から早期発見、認知症ケアの質向上、介護者支援を行ってきた。
平成 21 年度、22 年度は「認知症メモリーウオーク」を関係団体による実行委員会方式で開催したところ、関係団体の認知症支援に対する認識や連携が深まった。関係機関による連携をさらに発展させ、増えている認知症高齢者の安全と家族の安心を図るＳＯＳネットワークの構築に取り組んだ。

⑥開始年度⑦取組のこれまでの経緯

平成２３年度
数年前から、認知症で行方不明になったり、保護されて身元確認や保護の依頼がある高齢者が増えてきた。
平成 22 年度に介護保険事業運営協議会に地域包括ケア推進部会を設置し、認知症地域支援システムについて協議。徘徊高齢者の実態調査（介護保険認定情報、ケアマネジャーへのアンケート）を行った結果、要介護者で徘徊の恐れのある高齢者が 32 名いることがわかった。
平成 23 年にＳＯＳネットワークを立ち上げることを決定し、徘徊の恐れのある認知症高齢者の登録、協力団体との協定の締結、ネットワーク会議の開催、市民周知のためのシンポジウムを開催した。
認知症や虐待等で緊急保護が必要な高齢者を支援するため、市内 16 施設と緊急保護に係る協定を締結した。

⑧主な利用者と人 登録している認知症高齢者数：25 名（登録後、施設入所 2 名 死亡 2 名）
数

捜索依頼通報受理 12 件（うち登録者 2 名）ネットワークによる捜索依頼 7 件
保護または自力で帰宅 11 名 死亡発見 1 名⑨取組の実施主体 実施団体は、銚子市高齢者福祉課 地域包括支援センター（直営）及 び 関 連 す る 団 協力団体は 57 団体。医師会、薬剤師会、民生委員児童委員連絡協議会、老人ク体・組織

ラブ、中高大学、ＪＲ駅、バス・タクシー会社、金融機関、介護事業所、イオン銚子⑩市区町村の関与 直営包括のため、市と一体となって実施。
（支援等）（※２） 平成 25 年度は、予算の計上はない。
⑪国・都道府県の関 平成 22 年、23 年は「地域包括ケア推進事業」を活用した。ネットワーク関係
与（支援等）（※３） は、シンポジウム謝金等で 40,919 円を支出した。

⑫取組の課題

・周辺市町との広域ネットワークについて、防災無線利用が困難
・ネットワークに登録していない高齢者からの捜索依頼が多い・死亡事例は、介護認定も受けていない高齢者世帯であった。支援が必要な高齢者の早期把握が必要。
・防災メールによる発見者が増えているが、メール登録者が約 5000 件である

⑬今後の取組予定

・市民への啓発活動（認知症サポーター養成講座、ポスター掲示、広報）・対象となる認知症高齢者の登録の促進
・協力機関の拡大。特にコンビニ関係を増やす。
・75 歳以上の高齢者夫婦世帯への民生委員による訪問の拡大⑭その他⑮担当部署及び連 銚子市健康福祉部高齢者福祉課高齢者福祉班
絡先銚子市地域包括支援センター

0479-24-8754※１ 一部地域に限定した実施の場合は、当該地域の人口・高齢化率を（）内に記載してください。

※２ 市町村から財政的支援が行われている場合には予算額等を含めて記載ください。
※３ 国や都道府県から財政的支援を受けている場合は、補助金や交付金等の名称、額等を含めて記載ください。

地域ケアサービス部会(千葉県銚子市)○市役所がケアマネージャー自主組織と連携して研修会や多職種連携のための基盤づくりを実施○主任介護支援専門員連絡会、地域ケア実務者会議とも連携し、包括的ネットワークを目指す
ケアマネージャー自主組織

銚 子 市 役 所
連携 ・ 協働てうしけあまねくらぶ

研 修 会

多職種連携

○援助困難事例検討○ターミナルケアのケアマネジメント○医療措置が必要な事例のケアマネジメント○施設見学○認知症ケアマネジメント
等

ケアマネージャーと医師会・薬剤師会・リハビリ職種との連携強化（交流会・事例検討・ガイドブックの作成）

主任介護支援専門員連絡会

地域ケア実務者会議

千葉県
地域包括ケアシステム構築に向けた取組事例①市区町村名

銚子市②人口（※１）

68,930 人 平成 25 年 4 月 1 日現在（）③高齢化率（※１） 65 歳以上人口 20,936 人（高齢化率 30.37％）（65 歳以上、75 歳以上そ 75 歳以上人口 11,049 人（後期高齢者の割合 16.03％）（）

れぞれについて記載）④取組の概要

事業名「地域ケアサービス部会」
銚子市内の介護支援専門員自主組織「てうしけあまねくらぶ」と、銚子市地域包括支援センターの協働で、ケアマネジメントの質の向上のための研修会と、介護と医療連携の基盤づくりを行っている。
年 6 回開催。

⑤取組の特徴・すべての事業所が当番制で企画・運営を担当している。
・主任介護支援専門員（地域包括と事業所）がバックアップしている。
・要介護者の実態把握、介護支援専門員対象のアンケート調査により、テーマや内容を決めている。
・介護、保健、医療、福祉関係者を対象とした研修会「地域ケア実務者会議」（年 6 回）も別途、開催しており、地域ケアにかかわる多職種連携を図っている。
・研修講師謝金等はてうしけあまねくらぶが負担し、会場確保、通知等を地域包括支援センターが負担している。

⑥開始年度

平成 15 年度

⑦取組のこれまで ・平成 11 年介護保険制度創設時から市主催で定期的に事業所連絡会を開催。の経緯
・介護支援専門員の自主組織を育成し、結成された平成 15 年からは共催で実施。
・平成 18 年度からは、地域包括支援センターの継続的・包括的ケアマネジメン
ト業務の一環として、「主任介護支援専門員連絡会」を開催。介護支援専門員に対する相談体制の強化と研修会開催支援、医師会や歯科医師会、リハビリ職との連携の場づくりを行ってきた。
・Ｈ24 年度研修テーマ（援助困難事例検討、基本的なケアプランの立て方、施設見学、ターミナルケアのケアマネジメント、医師会との連携）⑧主な利用者と人 市内、近隣市の介護支援専門員 6 回開催
数
参加延人数 307 人 医師 15 人
⑨取組の実施主体 実施主体は銚子市地域包括支援センター
及 び 関 連 す る 団 関連する団体は、てうしけあまねくらぶ 会員 75 名
体・組織

医師会、薬剤師会、リハビリ職種のいる医療機関及び介護施設⑩市区町村の関与 同じ高齢者福祉課の資格給付班、認定審査班が研修内容で協力している。
（支援等）（※２） 財政的な支援はない。
⑪国・都道府県の関 なし
与（支援等）（※３）⑫取組の課題・医療関係者との連携を行う際に、ケアマネジャー自身が医療の知識が不十分という認識からの不安感がある。知識の学習のみならず連携相手として重要な役割を占める医療機関の相談員、訪問看護ステーションや市内医院にて往診を行っている訪問看護師との連携が課題である。
・障害福祉サービスや認知症連携パスの活用などケアマネジャーに求められている連携は多岐にわたる。基盤づくりと同時に、ケアマネジャー自身の連携能力の向上支援が課題である。
⑬今後の取組予定

・Ｈ25 年度（障害者福祉制度とケアマネジメント、ケアマネのバーンアウト予
防、施設見学、薬剤師会との連携、医師会との連携、介護保険施設に所属する施設ケアマネ・相談員との合同研修会）⑭その他⑮担当部署及び連 銚子市健康福祉部高齢者福祉課高齢者福祉班
絡先銚子市地域包括支援センター

0479-24-8754※１ 一部地域に限定した実施の場合は、当該地域の人口・高齢化率を（）内に記載してください。

※２ 市町村から財政的支援が行われている場合には予算額等を含めて記載ください。
※３ 国や都道府県から財政的支援を受けている場合は、補助金や交付金等の名称、額等を含めて記載ください。