宅建146

No.

2023.9月

CONTENTS
ハトサポのご案内…………………… 2-3
支部研修会実施報告………………… 4-5
法定研修会実施報告／
令和6年宅建試験お申込について …… 6
紙上研修動画キャンペーン／
協会へ変更届を提出ください………… 7
判例紹介─正当事由と立退料─…… 8-9
賃貸管理入会キャンペーン…………… 10
国土法／ 110 番のお店 ……………… 11
新規入会者紹介………………………… 12

土浦市 土浦全国花火競技大会© 土浦全国花火競技大会実行委員会

高萩市

花貫渓谷の紅葉宅建協会会員業務支援サイトのご案内
昨年 9 月にリリースされた「ハトサポ BB」は、宅建協会会員だけが利用できる新たな不動産情報流通システムの総称です。
ハトサポ BB は、会員間で不動産情報を共有する「ハトサポ BB サイト」や、一般公開サイト「ハトマークサイト」などで構成されています。
システムの中心をなす「ハトサポ BB サイト」では、会員間で物件情報を共有するための便利な機能を備える他、不動産業務の入口から出口までを一気通貫でサポートする多彩な機能をご用意しています！実はそんな便利な機能を知らない会員の方もいらっしゃるというご意見をいただきました。今回はそんな多彩な便利機能の一部について紹介させていただきます。

登録

ご利用

Web上で完結！
電話・FAXのやり取りからいつでも内見予約解放されます

元付側業者の受付設定も簡単！

可能です円

内見業務が24 時間365 日

内見自動承認も0

ハトサポ内見予約は、無料でご利用いただけます

元付側業と客付側業者の対話もチャット機能がサポート！
カギ情報の伝達もスムーズです「ハトサポ内見予約」は、内見申込（客付側業者）や内見受付（元付側業者）の双方の業務を、Web 上で行うことができる便利な機能です（利用料は無料です）。
客付側の業者は、内見希望の物件から希望日時、希望者属性、担当者等を入力して、Web で申込むだけ。内見申込を受けた元付側の業者は、Web 上で内見承諾すれば、内見受付が完了（内見予約が入るとメールでお知らせ）。
客付側と元付側の業者間での、内見予約に関する紙や電話による煩雑なやり取りから解放されます！
客付側の業者さま

内見申込の手続きをより便利に！

元付側の業者さま

内見受付の業務の手間を解消！

●お客さまの都合にあわせてすぐ内見予約がしたい●客付側業者さまからの内見受付の業務が大変●元付側業者との営業時間等に拘束されず予約したい●カギ情報のやり取りが手間●元付側の業者との対話記録を残しておきたい●営業時間外や定休日にも内見を受け付けたい●簡単・無料で使いやすい内見予約機能がほしい●客付側の業者との対話記録を残しておきたい●簡単・無料で使いやすい内見受付機能がほしい

業務の流れイメージ「ハトサポBBサイト」上で、客付側業者さまと元付側業者さまの内見申込・受付の手続きが完了することで業務効率化が図れます。
1

2

4

物件検索

内見予約

カギ情報取得

らくらく
予約完了

客付側業者

元付側業者

2

いばらき宅建内見受付設定（物件毎）

No.146（令和 5 年 9 月）

3
承認

OK

内見予約承認！
自動承認も可能キャンペーン 実施中
全宅連が提供するハトサポBBから民間ポータルサイトへ物件情報を連携できる有料オプション「マルチポータル（民間ポータル連携）機能」について、この度マルチポータル機能利用者の費用負担軽減とハトサポBBの利用促進の観点から、マルチポータル機能のデータ連携月額費用（全宅連へのお支払い分）を一定期間半額でご利用いただけるお得なキャンペーンを下記の通り実施致します。是非この機会に大手民間ポータルサイトにワンストップに出稿できる「マルチポータル」をご利用下さい。

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■キャンペーン概要／マルチポータル機能のデータ連携月額費用（全宅連へのお支払い分※）の単価「2,200 円（税込）」がキャンペーン期間中は半額となります。
【現在の月額価格】2,200 円（税込）× 連携種類数 ⇒【キャンペーン価格】
1,100 円（税込）× 連携種類数 ※データ連携先ポータルサイトへお支払分の月額費用は本キャンペーンの適用対象外となりますのでご注意ください。
■キャンペーンのお申込について／本キャンペーンへのお申込みは不要です。ハトサポ BB マルチポータル機能の利用会員様は自動的にキャンペーン価格が適用されます。

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4月分〜2024年 3月分の月額費用が対象

全宅連が提供する電子契約システム「ハトサポサイン」について、利用促進を目的とした期間限定の「はじめて」キャンペーンを2024年3月31日までの期間限定で実施しております。まだ、電子契約をご利用されたことがない方はこの機会に是非導入をご検討下さい。

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2024年■キ ャ ン ペ ー ン 概 要 ／①キ ャ ン
ペーン期間中に電子契約システム「ハトサポサイン」の電子契約チケット（10回分以上）を「はじめて」ご購入いただいた会員に、電子契約チケット5回分を無料で付与します。 ②既にキャンペーン開始前に電子契約チケット（10回分以上）の初回購入をされた会員に対しても本キャンペーンが自動的に適用され、電子契約チケット5回分が無料で付与されます。 ※本
キャンペーンはハトサポID1つにつき1回だけ適用となります。
■キャンペーンの詳細ページまでの導線／①ハトサポTOPの「ハトサポサイン」をクリック ②「よくわかる 電子契約とハトサポサイン」ページが表示されます。 ③「ハトサポサインご利用はこちら」をクリック ④「サービス・費用について」ページが表示され、キャンペーンの内容をご覧いただけます。

3月31 日（日）23：59 まで
いばらき宅建No.146（令和 5 年 9 月）

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支部
主催

支部研修会実施報告茨城県宅建協会では、支部活動の一つとして、会員研修会を実施しております。支部では、会員の皆様の業務の助けとなるようなテーマを厳選し、準備しております。

県北支部

第 1 回研修会

R5.7.21 ／日立地区産業支援センター「心理的瑕疵に関する裁判例について」「国土交通省「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」について」「宅地造成及び特定盛土等規制法について」
講師：（一財）不動産適正取引推進機構
調査研究部 上席研究員 中戸康文 氏

土浦・つくば、県南、牛久・竜ヶ崎、石岡支部

4 支部合同会員研修会「犯罪収益移転防止法に関する書類の作成について」
講師：（公社）茨城県宅地建物取引業協会
事務局長 鈴木淳一 氏「賃貸及び売買に関する紛争事例」
講師：深沢綜合法律事務所
弁護士 大川隆之 氏「賃貸管理物件における相続時の対応」
講師：武市法律事務所

4

いばらき宅建弁護士

No.146（令和 5 年 9 月）

武市吉生 氏R5.7.29 ／つくば国際会議場

鹿行支部

第 1 回支部研修会

R5.8.4 ／かみす防災アリーナ「ハトサポ活用及び web 書式入力作成方法」
講師：（公社）茨城県宅地建物取引業協会
浅野健仁 氏「民法改正について」
講師：亀田法律事務所

弁護士

亀田哲也 氏古河・岩井支部

第 1 回支部研修会

R5.8.8 ／ユーセンター KI 防水（ユーセンター総和）「待ったなし !! 令和 5 年 10 月から始まるインボイス制度 & 不動産業の方が知っておきたい税金の話」
講師：楢原公認会計士事務所
公認会計士・税理士 楢原英治 氏

水戸支部

第 1 回支部会員研修会

R5.8.22 ／ホテルレイクビュー水戸「ひたちなか市土採取事業及び土砂等による土地の埋め立て等の規制に関する条例」
講師：ひたちなか市役所経済環境部環境政策課
主幹 本多俊行 氏「令和 5 年度税制改正／インボイス制度・電子帳簿保存法など」
講師：税理士法人 AOI公認会計士・税理士
井上雅裕 氏

いばらき宅建No.146（令和 5 年 9 月）

5令和 5 年度

第 1 回法定研修会を実施しました

県内 4 会場において、第 1 回法定研修会を開催いたしました。新型コロナウイルスの影響も少なくなり、コロナ禍以前の日常を取り戻しつつある中、こうして多くの会員の皆様のご出席を賜ることができ、本当にありがたく存じます。
この数年で、あらゆる分野・場面において電子化やデジタル化が進みました。それは宅建業においても例外ではありません。時の情勢や流れを踏まえ、今後も実務に役立つような研修会を実施してまいりたいと考えております。

研修内容①「宅地建物取引業と人権について」②「不動産広告について」

講師：茨城県人権啓発推進センター

担当官

講師：（公社）首都圏不動産公正取引協議会

担当官③「令和 3 年度民法・不動産登記法改正・相続土地国庫帰属法について」
講師：司法書士

水戸会場：8月29日（火）水戸プラザホテル

つくば会場：9月14日（木）つくば国際会議場

中村慎一 氏（茨城司法書士会会長）

筑西会場：9月19日（火）ダイヤモンドホール

鹿嶋会場：9月26日（火）鹿島セントラルホテル

令和6年度から宅建試験お申込期間が変わります!（予定）
毎年、（公社）茨城県宅地建物取引業協会が協力機関として実施しております宅地建物取引士資格試験ですが、令和 6 年度のお申込み期間が変更されることが公表されました。
下記の通り、郵送でのお申込み期間を早め、インターネットお申込み期間を延長する変更を行う予定です。
項目

令和５年度以前

令和６年度お申込み期間

令和６年度以降

郵送申込

７月上旬〜下旬

７月１日（月）〜１６日（火）（予定）

７月上旬〜中旬

インターネット申込

７月上旬〜中旬

７月１日（月）〜３１日（水）（予定）

７月上旬〜下旬※令和 5 年 9 月 1 日に（一財）不動産適正取引推進機構 HP https://www.retio.or.jp/ にて掲載されております。
※令和 6 年度試験の確定日程につきましては、令和 6 年 6 月 7 日に公表予定です（官報公告と推進機構 HP）。

6いばらき宅建

No.146（令和 5 年 9 月）

Web研修動画のご案内
会員業務支援コンテンツとして、「ハトサポ」では、研修動画を配信しています。
重要事項説明書等の書式に関する不動産実務に即した内容のほか、基礎知識からトラブル事例の解説、最新の法令の新設、改正等の情報などを動画でわかりやすく習得できる内容となっております。
動画ラインナップ< 紙上研修動画 >・実務に役立つ ! 令和 5 年度土地・住宅税制改正のポイント
・初めて取扱う賃貸物件仲介時の留意点< ハトサポオンラインセミナー >・宅建業者必見 ! 省エネ住宅の新基準〜省エネ適合住宅いよいよ義務化へ〜
・業法改正からもうすぐ 1 年 ! みんなが知りたい電子契約〜全宅連顧問弁護士と GMO が解説〜

現在、紙上研修動画の視聴キャンペーンを実施中です。この機会にどうぞご利用ください。
https://www.hosyo.or.jp/lp/kensyu/

変 更 届 を ご 提 出 く だ さ い
宅建業者に次の事項の変更があった場合、宅地建物取引業者名簿登録事項変更届出書（様式第 3 号の 4）により、変更があった日から 30 日以内に免許管轄行政庁へ届け出て下さい。
変更の届出が必要な事項①商号又は名称④事務所②代表者又は個人③役員⑤政令第 2 条の 2 で定める使用人⑥専任の宅地建物取引士

上記変更が生じた場合は、（公社）茨城県宅地建物取引業協会・（公社）全国宅地建物保証協会茨城本部・茨城県宅建政治連盟へ変更届を提出する必要がございます。まずはご所属の支部事務局へご連絡ください。
届出先
変更事項
商号又は名称代表者又は個人
役員
事務所所在地（本店・支店）
支店名称
政令使用人
専任の宅地建物取引士
従業者

茨城県建築指導課
○○○
○
○
○
○
×

ご所属支部
○○
×
○
○
○
○
×

変更届の添付書類として、行政庁へ提出した変更届の写しが必要です。
（行政庁の受付印必須）
宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書第一面と、変更箇所の記載されたページのみご提出ください。

※レインズ・ハトサポ・ハトマークサイト等の会員情報は、協会に変更届を提出されませんと更新されませんので、ご注意ください。

書 類 作 成 に 関 す る 茨城県土木部建築指導課 監察・免許グループ
お 問 い 合 わ せ （公社）茨城県宅地建物取引業協会

029-301-4722
029-225-5300

いばらき宅建No.146（令和 5 年 9 月）

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最近の裁判例から一正当事由と立退料一

築 50 年のアパートの立ち退きについて、家賃 6 か月分の立退料をもって貸主の正当事由が認められた事例

築 50 年超のアパートの貸主が、借主に対し、建物の老朽化、以前に賃貸契約が終了することに合意したことを正当事由として、立ち退きを求めた事案において、家賃 6 か月分の立退料を支払うことを補完的事由として立ち退きが認められた事例（東京地裁 令和 3 年 12 月 14 日判決 ウェストロー・ジャパン）

1 事案の概要
X の父は、平成 12 年 8 月、Y に対し、本件建物（昭和 43 年 7 月建築、2 階建て木造アパート）合、X は、これを支払うに十分な流動資産を保有している。

を、賃貸期間同日から平成 14 年 8 月までとの約・X は、令和 2 年 8 月、建築会社に対し、建築計定で賃貸（賃料月額 4 万 3 千円、共益費 2 千円）

画を依頼し、鉄筋コンクリート造 5 階建て 12し、本件建物を引き渡した。賃貸借契約は 2 年ご戸の計画を提案された。とに 4 回更新され、平成 20 年 7 月に最終の賃貸

・X は、令和 3 年 5 月、一級建築士事務所に対し、借契約書を締結し、それまでの契約書にはなかっ本件アパートの耐震診断を依頼したところ、1た特約事項として「契約更新は今回限りとし、更階部分は倒壊する可能性が高い、2 階部分は倒新期間満了とともに賃貸借契約は終了する」と定壊する可能性があると診断された。主な原因は、めた。Y は、契約書記載の期間満了日である平成耐力要素の不足であり、これを改善するために22 年 8 月より後も本件建物に居住し続けたため、は、既存の壁を耐力壁仕様にすると同時に、耐本件賃貸借契約は、期間の定めのないものとなっ力壁周りの接合補強を行ったり、屋根の桟瓦をた。Y は、賃貸人から賃料と共益費の支払いを拒金属板葺きに変更し、建物重量を軽減する方法

絶されたため、平成 22 年 9 月以降、同年 8 月分を検討する必要がある報告を受けた。X は、本以降の賃料と共益費を供託し続けていた。

件アパートの 2 階の共用廊下の床が落ちないよ

その後、平成 31 年 3 月に、X が本件アパートの所有権を相続した。

8た。本件アパートと隣接する建物を解体する場

うに、下から支柱で支えるなどの応急的な手当てを行った。

【本件アパート等について】【本件アパートの入居状況について】・X は、平成 29 年 10 月、建築設計事務所に対し、・平成 18 年の時点において、満室であったが、本件アパートとその隣の建物を取り壊して駐車平成 31 年 3 月から Y のみ入居している状況で場にした場合の設計図の作成を依頼し、8 台のあった。

自動車を駐車した場合のレイアウト図を受領しX は、令和 2 年 8 月、Y に対し、本件賃貸借契いばらき宅建No.146（令和 5 年 9 月）

約の解約を申し入れたが、Y が、本件建物の占有いて居住を継続する必要性は、相対的に低下してを続けたことから、令和 3 年 3 月、建物老朽化、いると認められる。

建物利用状況（賃借人が Y のみであるという状況（結論）が継続しており、収益性が著しく悪化しているこ以上の通り、X において、本件建物の明渡しをと）、予備的に立退料として、賃料と共益費の合求める必要性は相当程度高い。他方、Y において計額の 6 か月分に当たる 27 万円又は裁判所が相本件建物の使用を継続する必要性が相応に存す当と認める金額の立退料の支払を申し出ることにる。したがって、X の解約の申入れに直ちに正当よって、本件訴えを提起して、Y に対し、本件建の事由があるとまでは認め難いものの、本件建物物の明渡しを求めた。の明渡しによって引越し等を余儀なくされるという Y の不利益は、X がその不利益を一定程度補う

2 判決の要旨
裁判所は、次のように判示して、X の請求を認に足りる立退料を支払うことによって補完することが可能であり、これにより、X の解約の申入れめた。に正当の事由が認められる。そして、立退料金額（解約申入れの相当の事由の有無について）は、上記の認定及び本件の一切の事情を勘案する

本件アパートは、建築から 50 年以上が経過し、倒壊することも懸念される建物であることが認めと、本件建物の 1 か月分賃料及び共益費の合計額6 か月分（27 万円）が相当である。

られる。また、本件アパートに入居している賃借人が Y のみであるという状況が継続しており、収3 まとめ益性が著しく悪化していることも併せて検討する

本件は、建物の耐震性に問題がある建物についと、現時点では、X が主張する低層マンションのて、立退料として家賃 6 か月分で立ち退きが認め建築の見通しは不透明であるものの、本件アパーられた事案である。

トと隣接する建物を解体して駐車場にすることに借地借家法 28 条では、貸主による解約の申入

よって、上記の問題点を解決することは十分な合れは、貸主及び借主が建物使用を必要とする事情理性があり、X においてその計画を実行することの他、賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状ができる資力を有していることも認められる。し況、建物の現況、貸主が建物の明渡しの条件としたがって、X においては、明渡しを求める必要性て又は建物の明渡しと引換えに建物の借主に対しが相当程度高いと認められる。て財産上の給付をする旨の申出をした場合におけ

他方、Y は、30 年以上にわたり、本件建物を住るその申出を考慮して、正当の事由があると認め居として使用しており、70 歳を超える高齢であるられる場合でなければすることができないと定めことも併せ考えると、引き続き本件建物においてられている。

居住を継続する必要性が高い。

本件と同様に、耐震性に問題があるとされたが、ただし、Y は、契約更新は今回限りとする旨の立退料の支払いによって正当事由が認められた事合意を含む平成 20 年 7 月付けの賃貸借契約書に例として、（東京地判平 25.1.15 RETIO91-80）が署名押印しているところ、同契約書における賃貸あるので参考とされたい。

期間の終期から 10 年以上も本件建物の使用を継（調査研究部調査役）続しているのであるから、引き続き本件建物においばらき宅建

No.146（令和 5 年 9 月）

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令和３年６月に賃貸住宅管理 業法 が全面施行『全宅管理』が適正な管理業務をサポートします!
・修繕/原状回復 ・家賃滞納 ・騒音問題
・インボイス ・管理戸数の増やし方 等、様々な内容をご用意

ご入会のメリット1

2

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本会のサポート事業詳細についてはこちら

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現行法に則した書式だろうか

管理物件でのトラブルを相談したい

忙しくて最新情報を更新できない

仕事でセミナーに参加できない

信頼できる企業のサービスをお得に利用したい

最新の法律に対応

賃貸管理に精通し会報誌やホームインターネットセ

クラウド型賃貸管の提供

話法律相談

理に関する最新情（750タイトル以上

提携企業商品の会した各種契約書式た弁護士による電（250種以上）

チャンス !

ページでの賃貸管報の提供

年会費視聴可能）理ソフトなど各種員価格での利用

入 会 金 無 料 の チャン ス !

０

全宅管理に入会するには下記が必要ですが、入会金

ミナー円

2 0 , 000 円 ▶
2 4 , 000 円

ご入会の手続き（月 額 2 , 0 0 0円 × 1 2 ヶ 月 分）

宅建協会
現会員

全宅管理サポーター制度 !
入会申込書 ( サポーター制度用 ) を提出
すると入会金が無料となります。

１）入会申込書に必要事項を記入頂き､本会宛に郵送またはファックス（FAX：03-5821-7330）にてご送付下さい。

２）入会申込書の到着が確認できましたら、年会費のお振込み等、その後のお手続きについてご連絡いたします。

全宅管理ご入会ご希望の方は、全宅管理茨城県支部（宅建協会本部内 029-225-5300）までご連絡下さい。
入金申込書（サポーター制度用）をお送り致します。

一般社団法人 全国賃貸不動産管理業協会〒101-0032 東京都千代田区岩本町2-6-3

ご不明な点等ございましたら､お気軽にお問合せください。

お問合わせ03-3865-7031
FAX： 0 3 - 5 8 2 1 - 7 3 3 0
TEL：

10

いばらき宅建No.146（令和 5 年 9 月）

https://chinkan.jp
全宅管理土地は貴重な資源であり、私たちの生活や企業活動県からのお知らせにとって不可欠な基盤です。そのため国土利用計画法では、土地取引の届出が義務付けられています。
売買などにより一定面積以上の土地の権利を取得した方は、契約締結日を含めて 2 週間以内に、土地の所在する市町村への届出が必要になりますので、周知についてよろしくお願いします。
1

届出の必要な面積【市街化区域】

2,000 平方メートル以上【市街化区域以外の都市計画区域】

5,000 平方メートル以上【都市計画区域外の区域】

10,000 平方メートル以上

2

届出の必要な取引・売買・一時金を伴う地上権、賃借権の設定又は譲渡等※農地の取引（農地法第 5 条第 1 項 農地転用）の場合を含みます。
※上記契約の予約である場合や、停止条件付、期限付、買戻特約付契約である場合も含みます。
※一時金とは、地代不払い等の場合に担保とされる敷金や保証金等ではなく、権利金や礼金のようなものを指します。

3

問い合わせ先茨城県政策企画部地域振興課
茨城県 HP029（301）2619

https://www.pref.ibaraki.jp より、サイト内検索

国土法届出

子ども・レディースを守る 110 番の店
地域で安全を守る活動にご参加ください !
子ども等が「誘拐や暴力、痴漢」など何らかの犯罪等の被害に遭った、あるいは遭いそうになったと「子ども・レディースを守る 110 番の店」に助けを求めてきた時、その子どもを保護し、直ちに 110 番通報等により警察へ連絡するなど地域ぐるみで子どもたちの安全を守るボランティア制度です。
対象は、幼・小・中学生に限らず高校生や女性・高齢者を含めています。
ご賛同いただける会員様は、事務所入り口等に右の 110 番の店ステッカーを掲示し、110 番の店であることを周知ください。
活動内容★犯罪等の被害に遭い、または、遭いそうになって救助を求めてきた子ども等の保護★事件・事故の発生を認知した時の 110 番通報★日常生活の中で、近所に子どもたちが被害に遭いそうな危険な箇所等を発見した場合の連絡
泣いている子ども等を保護した際は、「大丈夫」と伝えて、安心させてください。一人で帰らせたりせず、警察官の到着を待つようにしてください。

いばらき宅建No.146（令和 5 年 9 月）

11

支部名

新入会員紹介最新免許年月日

商号

代表者

政令使用人

（R5.2.1 〜 R5.8.31）
住所

TEL

FAX
029-303-6414

水戸

五十嵐勇哉

311-4152
水戸市河和田町 3-2329-1

029-303-8711

1知 7543 R05.02.28 かつら開発

吉原桂一

312-0052
ひたちなか市東石川 3-14-2

090-1555-3233 029-285-5320

1

知 7547 R05.03.06 ㈱住まいる

吹野庫造

312-0062
ひたちなか市高場 1852-3

029-271-3544

029-222-3396

1

知 7553 R05.04.06 ㈱ジャスト

髙津正義319-2144 常陸大宮市泉 158-1

0295-52-1755

0295-52-1835

1

知 7554 R05.04.20 ㈱日章開発

若林正樹

310-0911 水戸市見和 2-846

029-353-7777

029-353-7037

312-0017
ひたちなか市長堀町 1-3-3

090-4752-9468

知 7559 R05.05.18 篠崎エステート（同）

篠崎朋子

1

知 7563 R05.05.22 ＩＩＫ㈱石川実

319-2143 常陸大宮市根本 297-1

0295-55-8829

0295-55-8829

1

知 7567 R05.06.15 ㈱リアルステージ

円谷智和

312-0044 ひたちなか市元町 3-11029-212-5083

029-212-5084

6

知 5747 R05.05.14㈱セーフティライフ
つくば本社

関浩一

弘夫 305-0818 つくば市学園南 1-3-1

029-886-5040

029-869-8836

1

知 7366 R02.08.25㈱ JOB HOPE
阿見荒川沖店

梶岡博樹 トマイン富士子

1

知 7366 R02.08.25 ㈱ JOB HOPE

梶岡博樹

1

知 7540 R05.02.09 ニューライフ不動産㈱野原務

305-0817
つくば市研究学園 3-11-20

029-819-0563

029-855-0564

1

知 7545 R05.03.07 ㈱ＤＪエステート

照井寛

305-0817 つくば市研究学園 6-49-5
ＤＪ研究学園029-863-2255

029-863-2256

1

知 7549 R05.03.10 みやもと不動産

宮本達哉

315-0064 かすみがうら市大峰 184

0299-59-2727

0299-56-7001

1

知 7558 R05.05.18 一三地所㈱渡邊麗香

305-0034 つくば市小野崎 303-17

029-863-3311

029-863-3319

1

知 7568 R05.06.23 松浦不動産

松浦俊弥

300-0331
稲敷郡阿見町阿見 3038-3

029-888-2381

029-888-2382

1

知 7570 R05.06.23 ヨシムラ企画㈱吉村功

300-3264 つくば市篠崎 953-3

029-802-6523

029-802-6523

2

知 7152 R04.02.22㈱仁成不動産守谷支店

篠﨑紀仁

302-0110
守谷市百合ヶ丘 2-4800-2

0297-44-5242

0297-44-5243

1

知 7555 R05.05.02 （同）白布エステート

岩間一久

300-1512 取手市藤代 591-5

0297-83-8257 050-3146-1721

1

知 7323 R01.12.25

沖村鋼郎

軽部幸子 309-1223 桜川市鍬田 441-1

0296-71-5369

1

知 7366 R02.08.25 ㈱ JOB HOPE

梶岡博樹

池田吉雄 300-2706 常総市新石下 207

0297-44-5413 050-3094-8082

1

知 7551 R05.03.30 フジ･ホーム

野本芳秋

300-2705 常総市豊田 3303

0297-42-1238

0297-42-1268

1

知 7552 R05.03.30 ㈱池田工務店

池田均

307-0001 結城市結城 9593

0296-32-9861

0296-33-3990

1

知 7566 R05.06.13 さくら土地開発（同）二宮正志

309-1246 桜川市高森 977-1

0296-58-8078

1

知 7533 R04.12.09 ㈱ GLOBAL CARE

朝来野陽介

311-1406 鉾田市田崎 777-4

0291-32-7477

0291-32-7487

1

知 7535 R04.12.20 ㈱丸江建設

江口由将

311-1523 鉾田市串挽 2080-6

0291-37-6006

0291-37-6012

1

知 7564 R05.05.29 ㈱ＴＹ総研

吉田友彦

306-0113 古河市谷貝 883

0280-79-1111

0280-79-1112

1

知 7572 R05.07.03 おしどり不動産

小野木一晴

306-0515 坂東市沓掛 4237-1

0297-38-4815

0297-38-4815

2

知 7174 R04.06.22

0294-59-3640

0294-59-36411

知 7562 R05.05.22 ㈱Ｓ＆Ｋ

7㈲ランドワークス
知 5216 R04.02.10
石岡店

鴇田台弘

1

知 7573 R05.07.10 ＳＵＮ（株）

関川恵一

土浦・つくば1

県北知 7539 R05.01.16 ㈱ＺＵＯ

古河・岩井

1土浦店

県南㈱レステコホーム
桜川支店
常総店

県西鹿行

㈱エスディーエル
ツバメ不動産

八島落合

篠崎

300-1152 稲敷郡阿見町荒川本郷
1334-24 アラリスモールＢ−５

剛 300-0051 土浦市真鍋 1-1-8

紀仁

029-828-7433 050-3094-8080

吉田君和

宇佐美俊郎 319-1414 日立市日高町 1-24-4

海津哲広

317-0072 日立市弁天町 1-11-5

石岡

いばらき宅建 No.146 2023.9 月

029-875-6880 050-3094-86240296-73-6039

080-1103-6063 0294-59-3375

渡辺315-0013 石岡市府中 1-1-1
春美
カワムラビルＢ号室

029-350-1588

029-246-0368

藤田雅俊 309-1715 笠間市湯崎 1243-22

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