更新日時:2008/09/26 17:27

ファイル名:0000000_1_0741800102009.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成19年７月１日(第46期)

至

平成20年６月30日

株式会社福山コンサルタント
福岡県福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号(E04918)

印刷日時:08/09/26 17:38

ファイル名:0000000_3_0741800102009.doc

第46期（自平成19年７月１日

更新日時:2008/01/22 13:52 印刷日時:08/09/26 17:39

至平成20年６月30日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

株式会社福山コンサルタント

更新日時:2008/09/26 17:27

ファイル名:0000000_4_0741800102009.doc

目

印刷日時:08/09/26 17:39

次頁
第46期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………３
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………５
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………５
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………６
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………６
２ 【受注及び販売の状況】…………………………………………………………………………８
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………10
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………11
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………12
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………12
７ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………13
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………14
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………14
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………14
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………14
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………15
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………15
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………18
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………19
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………19
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………20
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】…………………………………………………………22
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………26
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………27
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………28
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………54
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………55
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………55
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………55
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………56
監査報告書 ……………………………………………………………………………………………………巻末

更新日時:2008/09/26 17:27

ファイル名:0000000_header_0741800102009.doc

印刷日時:08/09/26 17:39【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成20年９月26日【事業年度】

第46期(自【会社名】

株式会社福山コンサルタント【英訳名】

FUKUYAMA CONSULTANTS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡県福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号【電話番号】

092(471)0211(代表)【事務連絡者氏名】

経営企画室長【最寄りの連絡場所】

福岡県福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号【電話番号】

092(471)0211(代表)【事務連絡者氏名】

経営企画室長

【縦覧に供する場所】

株式会社福山コンサルタント東日本事業部

平成19年７月１日

山

福

福

本

島

島

宏

宏

至

洋

平成20年６月30日)

一

治

治

(東京都江東区亀戸二丁目25番14号)
株式会社ジャスダック証券取引所(東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号)― 1 ―更新日時:2008/09/26 17:27

ファイル名:0101010_0741800102009.doc

印刷日時:08/09/26 17:39

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第42期

第43期

第44期

第45期

第46期

決算年月

平成16年６月

平成17年６月

平成18年６月

平成19年６月

平成20年６月

売上高(千円)

5,107,254

5,024,990

5,035,356

5,055,628

5,313,083

経常利益

(千円)

225,281

226,926

203,083

224,606

344,220

当期純利益

(千円)

97,109111,406

92,063102,050

157,942

持分法を適用した場合の
(千円)
投資利益

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

589,125

589,125

589,125

589,125

589,125

発行済株式総数(株)

4,259,200

4,259,200

4,259,200

4,259,200

4,259,200

純資産額

(千円)

2,677,169

2,740,703

2,797,465

2,854,204

2,939,236

総資産額

(千円)

4,183,051

3,989,055

3,844,561

3,915,487

4,270,302

１株当たり純資産額(円)

628.36643.50658.55672.08692.39１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)

(円)

10.00

10.00

9.00

12.00

13.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益

(円)

21.88

25.13

21.67

24.03

37.19

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

64.0

68.7

72.8

72.9

68.8

自己資本利益率

(％)

3.6

4.1

3.3

3.6

5.5

株価収益率

(倍)

13.7

14.7

17.5

14.8

8.6

配当性向

(％)

45.7

39.8

41.5

49.9

34.9

営業活動による(千円)
376,083
62,782
166,050
249,925357,632
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△12,730
5,512△91,846△39,845△424,512キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△34,477△43,272△43,937△38,528△51,078
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
1,438,688
1,463,790
1,494,080
1,665,710
1,547,652
の期末残高
従業員数
233
220
215
220
225
(名)
〔外、平均臨時
〔151〕
〔147〕
〔144〕
〔156〕
〔158〕
雇用者数〕
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
４ 従業員数は、就業人員を表示しています。
５ 第42期の1株当たり配当金額10円には、創業55周年記念配当2円を含んでいます。

― 2 ―更新日時:2008/09/26 17:27

ファイル名:0101010_0741800102009.doc

印刷日時:08/09/26 17:39

６ 第45期の1株当たり配当金額12円には、特別配当2円を含んでいます。
７ 純資産額の算定にあたり、平成18年6月期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しています。

２ 【沿革】
年月事項

昭和38年11月

土木設計、交通量調査及び解析、測量を主業務として、一級建築士事務所福山コンサルタントを組織変更し、北九州市小倉区(現小倉北区、以下同じ。)大字浅野町に株式会社福山コンサルタントを設立。東京都千代田区に東京出張所(現東日本事業部)を開設

昭和39年２月

測量業者としての建設省（現国土交通省、以下同じ。）の登録を受ける

昭和39年12月

建設コンサルタントの建設省の登録を受け、建設コンサルタント業務を開始

昭和41年３月

本店を北九州市小倉区紺屋町に移転

昭和44年10月

本店社屋を北九州市小倉区片野新町に新築し、移転(現本社事業部)

昭和47年９月

福岡市に福岡事務所（元福岡支店）を開設

昭和53年８月

広島市に広島事務所(現西日本事業部)を開設

昭和59年３月

盛岡市に東北営業所(現東北事業部)を開設

昭和59年４月

熊本市に熊本事務所を開設

昭和59年６月

佐賀市に佐賀営業所を開設

昭和59年７月

東京都の騒音レベルに係る計量証明事業登録を受けるとともに、環境調査分野を拡大

昭和61年12月

千葉市に千葉営業所(現千葉事務所)を開設

昭和62年８月

東北事務所(現東北事業部)を仙台市に移転し、盛岡市に盛岡事務所(現盛岡営業所)を分離独立

平成元年10月

本店社屋増築、竣工(現本社事業部)

平成６年７月本店社屋を福岡市博多区博多駅東に新築し、移転。併せて、福岡支店を本店に統合

平成７年３月日本証券業協会に株式を店頭登録

平成７年４月横浜市に神奈川営業所、山口市に山口営業所（現山口事務所）を開設

平成７年７月鳥取市に鳥取事務所(現鳥取営業所)を開設

平成７年９月地質調査業者としての建設省の登録を受ける

平成８年４月秋田市に秋田営業所(現秋田事務所)を開設

平成９年６月大分市に大分営業所を開設

平成10年７月

本社、東日本事業部及び東北支店(現東北事業部)でISO9001を認証取得

平成10年10月

宮崎市に宮崎営業所、岡山市に岡山営業所を開設

平成11年３月

本社事業部及び西日本事業部でISO9001を認証取得、これにより全事業所で認証取得

平成12年４月

松江市に山陰事務所を開設

平成14年11月

東北事業部社屋を宮城県仙台市に新築し、移転

平成14年12月

高松市に四国営業所（現四国事務所）を開設

平成15年10月

山形市に山形営業所を開設

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年４月

鹿児島市に鹿児島営業所を開設

平成17年９月

青森市に青森事務所を開設

平成18年７月

特定技術部門の強化を目的とし、部門事業部制を導入

平成19年４月

名古屋市に名古屋営業所、羽曳野市に大阪営業所を開設

平成19年８月

新規ビジネス展開に向けて、子会社株式会社福山リサーチ＆インキュベーションセンターを設立

平成20年４月

長崎市に長崎営業所を開設― 3 ―更新日時:2008/09/26 17:27

ファイル名:0101010_0741800102009.doc

印刷日時:08/09/26 17:39

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社１社㈱福山リサーチ＆インキュベーションセンター（ＦＲＩＣ）で構成されています。当社の事業内容は、建設コンサルタント事業を営んでおり、国や地方公共団体等を主な顧客として、調査、計画、設計を主要業務としています。
また、㈱福山リサーチ＆インキュベーションセンターは、当社グループの新規事業展開に向けて戦略の立案と当社グループ内の財務・経理業務の支援を主な事業としています。

― 4 ―更新日時:2008/09/26 17:27

ファイル名:0101010_0741800102009.doc

印刷日時:08/09/26 17:39

４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況(平成20年６月30日現在)
従業員数(名)
225〔158〕

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)42.8(注) １ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
２ 従業員は就業人員であり、臨時従業員数（嘱託を含む）は〔
載しています。

13.9

7,892,500〕内に年間の平均雇用人員を外書きで記(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好な状態です。

― 5 ―平均年間給与(円)更新日時:2008/09/26 17:27

ファイル名:0102010_0741800102009.doc

印刷日時:08/09/26 17:39

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当事業年度におけるわが国の経済は、原油価格の高騰に加え、サブプライムローン問題に端を発した米国経済の下振れリスクの拡大とこれを背景としたドル安・円高により、輸出産業を中心に業績に対する懸念が広がるなど予断を許さない状況で推移しました。
建設コンサルタント業界においては、一般競争入札において低価格入札の増加など企業間競争が激化する一方で、プロポーザル方式（技術提案による評価方式）による発注の拡大や総合評価
方式（価格と技術提案を総合的に評価する方式）の本格的試行など、技術と価格両面での競争力の優劣による受注力の差が鮮明となりつつあります。また、平成20年５月以降、ガソリン税の暫
定税率は復活したものの、道路特定財源の一般財源化の閣議決定や道路整備中期計画の圧縮方針など、社会資本とりわけ道路整備関係政策に先行き不透明感が増しています。
このような状況の中で、当社は、平成19年７月、長期的な成長軌道の実現を目指す第２次長期プラン（平成20年６月期～平成25年６月期の６年間）をスタートさせました。規模の拡大に軸足を置き、当該期間中に社員数300人、売上高70億円の達成を基本目標として、知財戦略やＭＡ戦略に基づく地域展開・事業展開を進め、さらに「基本は技術」、「福山オリジナル」の行動指針のもと、改めて受注の拡大と品質の確保を最重要課題として、業績の向上に取り組みました。
事業展開では、平成19年８月、子会社㈱福山リサーチ＆インキュベーションセンター（ＦＲＩＣ）を設立し、Ｍ＆Ａの仲介など新規ビジネス展開に向けて稼働を開始しました。
また、同月、橋梁の大量老朽化に対処する産官学研究開発プロジェクトが始動しました。これは、（財）北九州産業学術推進機構が経済産業省より地域新生コンソーシアム研究開発事業（平成20年度より地域イノベーション創出研究開発事業に変更）として採択されたものであり、当社を中核とする企業群と大学およびアドバイザー機関が一体となって取組んでいます。このほか、道路網リスク分析手法、橋梁基礎物理探査手法等の新商品開発が進み積極的な営業活動に入っています。
地域展開では、平成20年１月、南九州事業部立ち上げに向け熊本事務所新社屋建設に着手しました。同年４月には、長崎営業所を開設し、沖縄県を除く九州７県すべてに事務所・営業所の設置を完了するなど、第２次長期プランに基づく地域展開と営業ネットワークの拡充等を進めています。
受注高は、国土交通省からのプロポーザル方式による交通計画・道路設計業務の受注が好調に推移したことや、強化を図った東日本事業部環境グループ関連業務及びＣＭ系業務（建設プロジ
ェクトの企画、設計、工事等の総合的マネジメント）の新規案件受注が順調に進んだことから、56億41百万円（前期比5.4％増）となりました。
売上高は、好調な受注に支えられ53億13百万円（前期比5.1％増）を達成しました。
収益面については、コスト削減の徹底と、積極的かつ経験豊富な人材採用による生産性向上もあって、経常利益は3億44百万円（前期比53.3％増）、当期純利益は1億57百万円（前期比54.8％― 6 ―更新日時:2008/09/26 17:27

ファイル名:0102010_0741800102009.doc

印刷日時:08/09/26 17:39

増）となり、２期連続の増収増益を達成しました。
当事業年度の部門別の売上高は次のとおりです。
前事業年度

当事業年度

部門

前年同期比(％)
金額(千円)

比率(％)

金額(千円)

比率(％)

交通系

3,164,824

62.6

3,127,010

58.8

△1.2

地域系

87,744

1.7

77,125

1.5

△12.1

環境系

196,1623.9

389,778

7.3

＋98.7

ストックマネジメント系

964,99119.1

894,348

16.8

△7.3

リスクマネジメント系

627,296

12.4

677,974

12.8

＋8.1

14,6100.3

146,8462.8＋905.1

5,055,628

100.0

5,313,083

100.0

＋5.1

コンストラクションマネ
ジメント（ＣＭ）系
合計（注）当事業年度より部門を、調査・設計系から、長期プランの事業展開に合わせて名称を変更しています。
また、新たにＣＭ系（建設プロジェクトの企画、設計、工事等の総合的マネジメント）を追加しています。尚、前年同期比については、この見直しを考慮しています。

(2) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比べ1億18百万円減少し、15億47百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は3億57百万円（前年同期は2億49百万円の獲得）となりました。
主な資金の増加要因は、税引前当期純利益3億40百万円、減価償却費1億円、未成業務前受金の増加2億36百万円によるものです。他方主な資金の減少要因は、法人税等の支払額1億10百万円に加えて、前事業年度末に比べ未成業務支出金が2億12百万円増加したためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は4億24百万円（前年同期は39百万円の使用）となりました。
主な資金の減少要因は、定期性預金の預入2億円、熊本事務所建設用地取得および技術用・管理用
コンピューターの購入を中心とした有形固定資産の取得による支出2億2百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金50百万円の支払により、財務活動に使用した資金は51百万円（前年同期は38百万円の使用）となりました。

― 7 ―更新日時:2008/09/26 17:27

ファイル名:0102010_0741800102009.doc

印刷日時:08/09/26 17:39

２ 【受注及び販売の状況】(１) 受注の状況
当事業年度における受注状況は次のとおりです。
第46期(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
受注高

業務の種類

金額(千円)

前年同期比(％)

交通系

3,162,355

90.0

地域系

92,981

99.1

環境系

524,128

230.3

ストックマネジメント系

780,40278.8

リスクマネジメント系

730,816155.5

コンストラクションマネジメント（ＣＭ）系

351,106

600.8

5,641,791

105.4

合計

(２) 販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりです。
第46期(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)

業務の種類

金額(千円)

前年同期比(％)

交通系

3,127,010

98.8

地域系

77,12587.9

環境系

389,778

198.7

ストックマネジメント系

894,34892.7

リスクマネジメント系

677,974108.1

コンストラクションマネジメント系（ＣＭ）系

146,8461005.1

5,313,083

105.1

合計
(注)１

当事業年度より業務の種類を、調査・設計系から、長期プランの事業展開に合わせて名称を変更しています。また、新たにＣＭ系（建設プロジェクトの企画、設計、工事等の総合的マネジメント）を追加しています。尚、前年同期比については、この見直しを考慮しています。
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

相手先

第45期
(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)
金額(千円)

国土交通省

2,665,320

― 8 ―

第46期
(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)

割合(％)
52.7

金額(千円)
2,939,440

割合(％)
55.3

更新日時:2008/09/26 17:27

ファイル名:0102010_0741800102009.doc

印刷日時:08/09/26 17:39(３) 外注の状況
当社は、交通量調査、測量、設計および施工管理の一部を外注に依存しています。その依存度は、
当事業年度の業務原価に対して28.9％です。
なお、外注依頼先は、株式会社サーベイリサーチセンター等です。

― 9 ―更新日時:2008/09/26 17:27

ファイル名:0102010_0741800102009.doc

印刷日時:08/09/26 17:39

３ 【対処すべき課題】
今後の国内経済は、円高の進展、資源高による企業収益の悪化に加え、世界的な金融市場の混乱を受け、物価の上昇や個人消費の低迷等により景気減速の兆候が強まっています。
建設コンサルタント業界にあっては、プライマリーバランスの改善に向けた社会資本整備関係
予算の縮小や、道路特定財源の一般財源化に向けて、国および地方公自治体の公共事業予算は引き続き減少傾向にあり、業界内での技術・価格競争は厳しさを増すものと予想されます。
このような状況に対処するため、これまで進めてきた知財戦略やＭＡ戦略に基づく地域展開・事業展開をさらに強力に推進します。
具体的には、平成20年７月、既存の東日本および東北両事業部の環境グループを統合し、「環境マネジメント事業部」を発足させ、環境アセスメント業務等の統括的な受注・業務処理体制を整備しました。また、同月、高知営業所を開設し、四国地方への受注体制の強化を図りました。
また、平成19年度以降、積極的な人材採用や教育研修により、技術競争力の基盤をなす「技術士」の有資格者数は延べ118名（技術総合職員の実有資格者比率約40％）となり、「基本は技術」の経営方針に沿った体制整備と人材育成を進めています。
その他に留意しておくべき課題として、当社が属する建設コンサルタント業界の再編、他の産業分野からのＴＯＢなどによる事業参入等への対応があり、現在鋭意検討を進めています。
また、社会資本整備関係予算の縮減に伴う、永年にわたって培われてきた技術の開発・継承の阻害や災害時における緊急対応力の低下等が社会的損失として懸念され、建設コンサルタントの社会的存在意義と役割に関する、ＣＳＲ（企業の社会的責任）の一環としての広報活動が、今後さらに重要課題になると認識しています。
中期的な経営戦略の核は以下のとおりです。
①

規模の拡大に軸足を置いた成長モデルへのシフト（年度毎の増減を織り込んだスイッチ
バック型モデル）②

社会資本整備のソリューション分野のワンストップ対応に向けた資源の選択と集中③

現行の地域事業部制に部門事業部制を加えたマトリックス型事業展開方式の構築④

ＭＡ戦略(Multi-Alliance、M&A)の子会社設立等による推進⑤

福山オリジナルな知財戦略による「技術開発⇒商品化⇒造注」の新たなビジネスモデル
構築⑥

業務の効率化と品質向上を同時に進めるタイムマネジメント戦略への取り組み⑦

複線的キャリアパス制度による人材の育成および活用⑧

経営および従業員に対する総合的なセーフティネット施策の推進― 10 ―

更新日時:2008/09/26 17:27

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印刷日時:08/09/26 17:39

４ 【事業等のリスク】
当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には以下のようなものがあります。当社は、これらのリスクの可能性を認識し、発生の回避および発生した場合の対応に備えております。
なお、文中の将来に関する記述は、有価証券報告書提出日（平成20年9月26日）現在において、当社が判断したものです。
(1)

国・地方公共団体への高い受注依存
国および地方公共団体からの受注比率が高いことから、社会基盤整備関係予算の縮減が継続した場合には、経営成績に影響を受ける可能性があります。

(2)

法的規制
会社法、金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法、建設コンサルタント登録規程などの様々な法的規制の適用を受けており、万一会社の信頼を損なう事態が発生した場合には、経営成績に影響を受ける可能性があります。そのため、コンプライアンスの徹底を図っています。

(3) 成果品の瑕疵
成果品に瑕疵が発生した場合には、修正・訂正作業等の追加実施により経営成績に影響を受ける可能性があります。そのため、品質保証ＩＳＯ9001を主要ツールとして、品質の確保と向上に努めています。なお、万一瑕疵が発生した場合に備え、建設コンサルタント損害賠償責任保険に加入しています。
(4) 情報セキュリティ
事業活動において個人情報等、種々の秘匿対象情報を取り扱う場合もありますが、リスク管理マニュアルに基づき、漏洩防止の徹底を図っています。ＩＴ化や電子納品制度の進展に伴い、情報セキュリティに関する潜在的なリスクが増大していることから、管理体制の一層の強化を進めています。

― 11 ―

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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社の事業の源泉は知的財産にあるとの認識の下、高度化・多様化する社会的要請に応えるため、
知財戦略理論に基づいた体系的な研究開発活動を進めています。
知財戦略理論は、当社の事業を製品と技術の両面からそれぞれの基礎単位となるモジュールに分解
するとともに、そのマトリックスの中で、当社のもつ知財領域とこれを基礎とした今後の事業展開に必要な領域を明確化し、新規知財領域については、その戦略的な形成と活用方針を構築しようとするものです。
具体的には、当社独自の技術・商品開発によるテーマと、同業他社・大学・研究法人等との連携による技術・商品開発テーマに区分し、両者を関連づけながら並行して研究活動を進めています。
当事業年度において、前者については、従来の静的理論をベースとしつつ新たな視点を導入した動的交通予測理論・交通計画論と、社会資本の維持保全に対応するための構造物等総合評価システムの研究活動を進めています。特に、動的交通予測理論研究では、この分野におけるわが国トップクラスの技術顧問による指導を仰いでいます。後者については、同業大手コンサルタントとの技術協力協定
による広範囲な技術・商品開発や、大学・研究法人等との連携による防災技術や構造物の長寿命化手法等の開発に取り組んでいます。これらの研究成果の一部として、平成19年８月に当社を中核とする企業群と大学およびアドバイザー機関が一体となり、経済産業省の地域新生コンソーシアム研究開発事業として採択（平成20年には、地域イノベーション創出研究開発事業として新たに採択）を受けて、無線センサーネットワークを用いて橋梁の日常及び緊急時の健全度を診断する新技術を開発し、実用化に向けた取り組みをしています。また、特許については、前事業年度の取得に続き、現在４件を出願中です。
これらの研究活動を促進すると同時に技術力の全社的な底上げを図るため、学位取得支援制度を整備しています。当事業年度において新たに２名が学位を取得し、同制度による学位取得者は４名となりました。更に、現在３名の社員が学位取得に向けてチャレンジ中です。

上記活動における支出は23,068千円です。
なお、当社は建設コンサルタント事業のみを行っており、事業区分が単一セグメントのため、事業の種類別セグメントに関連づけた記載を省略しています。

― 12 ―

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７ 【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成20年9月26日）現在において、当社が判断したものです。

(1)

財政状態の分析（資産）

資産は、前事業年度末と比べ3億54百万円（9.1％）増加し、42億70百万円となりました。増減 の 内 訳 は 、 流 動 資 産 に つ い て は 、 受 注 増 に 伴 う 未 成 業 務 支 出 金 の 増 加 2 億 12 百 万 円（76.6％）、完成業務未収金の減少31百万円（23.9%）、固定資産については、熊本事務所建設用地取得に伴う土地の増加1億20百万円（14.9%）などによるものです。
（負債）

負債は、前事業年度末と比べ2億69百万円（25.4%）増加し、13億31百万円となりました。増減の内訳は、流動負債については、未成業務前受金の増加2億36百万円（135.1%）、未払法人税等の増加68百万円（65.2％）、業務未払金の減少87百万円（43.4％）、固定負債については、
退職給付引当金の減少67百万円（37.6%）などによるものです。
（純資産）
純資産は、前事業年度末と比べ85百万円（3.0%）増加し、29億39百万円となりました。当期
純利益1億57百万円により、利益剰余金合計は18億11百万円となり、株主資本合計は29億40百万円となりました。
(2)

経営成績の分析「１業績等の概要(1)業績」を参照下さい。

消費税等について
上記「第２事業の状況」に記載の金額については、消費税等は含まれていません。

― 13 ―

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印刷日時:08/09/26 17:39

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
特に記載すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は以下のとおりです。
(平成20年６月30日現在)
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

建物及び
構築物

土地
その他
合計
(面積㎡)
本社
460,904
147,027
1,198
15,228624,358( 466.20)(福岡市博多区)
本社事業部
164,793
102,856
114
17,308285,072(北九州市小倉北区)(2,170.59)
東日本事業部－
1,900
738
19,01921,658(東京都江東区)(－)
西日本事業部
－
584
－
9,156
9,741
(広島市中区)(－)
東北事業部
185,232
177,624
5,074
11,849379,780(仙台市青葉区)( 383.55)(注) １ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数であり、年間平均雇用人員を外書きで記載しています。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品です。
３ 上記の他、主要な賃借設備は次のとおりです。
設備の内容

台数

製造用・管理用コ
ンピューター等

145セット車両
運搬具

リース期間(年)年間リース料(千円)

４～５

23,39830,102(1) 重要な設備の新設等
当事業年度において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりです。
事務所名

設備の内容

熊本事務所

土地及び社屋（熊本市）

新設

投資予定額（千円）
総額

既支払額

350,000

124,790

資金調達方法

着手年月

完了予定
年月

自己資金

平成20年

平成21年

１月

２月

（注）上記金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

消費税等について
上記「第３設備の状況」に記載の金額については、消費税等は含まれていません。

― 14 ―

50
〔21〕
51
〔31〕
38
〔26〕
22
〔25〕
28
〔31〕

リース契約残高(千円)

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（所在地）

従業員数
(名)

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印刷日時:08/09/26 17:39

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

10,000,000

計

10,000,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成20年６月30日) (平成20年９月26日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

4,259,200

4,259,200

ジャスダック証券
取引所

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

計

4,259,200

4,259,200――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)
(千円)
平成13年５月31日―
4,259,200―
589,125(注)(注)
子会社㈱トランスポートリサーチとの合併による増加(合併比率１：１)― 15 ―

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

6,857

543,708更新日時:2008/09/26 17:27

ファイル名:0104010_0741800102009.doc

印刷日時:08/09/26 17:39(5) 【所有者別状況】(平成20年６月30日現在)
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
10
2
40
2
―
789
843
―
(人)
所有株式数
―
714
2
450
84
―
2,975
4,225
34,200
(単元)
所有株式数
―
16.9
0.1
10.6
2.0
―
70.4
100
―
の割合(％)(注) １ 上記「個人その他」および「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式が、それぞれ14単元および 118株含まれています。
２ 上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ2単元および200株含まれています。

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

福山

俊

東京都中央区

469

11.03

福山コンサルタント社員持株会

福岡市博多区博多駅東３－６－18

449

10.55

株式会社

ハルモニア

東京都新宿区神楽坂3-1

244

5.73

株式会社

もみじ銀行

広島市中区中胡町１－24

181

4.26

株式会社

西日本シティ銀行

福岡市博多区博多駅前３－１－１

151

3.57

株式会社

福岡銀行

福岡市中央区天神２－13－１

147

3.45

株式会社

十八銀行

長崎県長崎市銅座町１－11

133

3.13

北九州市小倉南区

133

3.12

福岡県福津市

101

2.39

83

1.95

2,094

49.18

栗

林

辰

田

中

稔

弘

住所

(平成20年６月30日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)彦

ノーザン トラスト カンパニー（エイブイエフシー）サブ アカ
ウント アメリカンクライアント（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）

５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮ
ＡＲＹ ＷＨＡＲＴ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ
１４５ＮＴ ＵＫ
（東京都中央区日本橋３－11－１）

計

―

(注)

当事業年度より、福山俊弘氏が新たに主要株主になりました。

― 16 ―

更新日時:2008/09/26 17:27

ファイル名:0104010_0741800102009.doc

印刷日時:08/09/26 17:39(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】(平成20年６月30日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
14,000―

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

4,211,000

単元未満株式

普通株式

34,200―同上

4,259,200――

発行済株式総数
総株主の議決権

4,211

―

同上

4,211

―

(注) １

「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それ
ぞれ2,000 株(議決権の数2個)および200株含まれています。
２ 「単元未満株式」には当社保有の自己株式が、118株含まれています。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社福山コンサルタント

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

福岡市博多区博多駅東
三丁目6番18号

計―(8) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 17 ―

他人名義
所有株式数
(株)

(平成20年６月30日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

14,000―14,0000.33

14,000―14,0000.33

更新日時:2008/09/26 17:27

ファイル名:0104010_0741800102009.doc

印刷日時:08/09/26 17:39

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（千円）
1,765

526

―

―

当期間における取得自己株式(注)

当期間における取得自己株式には、平成20年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満

株式の買取りによる株式数は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の
総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

14,118―

14,118―

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式には、平成20年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満

株式の買取りによる株式数は含めていません。

― 18 ―

更新日時:2008/09/26 17:27

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印刷日時:08/09/26 17:39

３ 【配当政策】
当社は、株主配当、従業員賞与、内部留保金について、相互のバランスを勘案しつつ利益の達成水準に応じて段階的に配分する成果還元方式を基本方針としています。
配当政策については、配当性向および配当利回りと長期プライムレートの動向などから総合的に決定しています。
当社は、期末配当として年１回の配当を行うことを基本としており、その決定機関は株主総会です。
当期の剰余金の配当については、平成20年9月25日開催の第46期定時株主総会において、１株当たり13円と決議しました。この結果、配当性向は34.9％となりました。
内部留保した資金の使途については、今後の事業展開への原資、不測の事態への備え、および発注者（国および地方公共団体）による委託業務指名業者選定時の重要な指標の１つである自己資本比率向上のための充当を予定しています。
尚、当社は取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たりの配当額（円）平成20年9月25日
55,186

定時株主総会決議

13.00

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第42期

第43期

第44期

第45期

第46期

決算年月

平成16年６月

平成17年６月

平成18年６月

平成19年６月

平成20年６月

最高(円)

367

600

530

398

384

最低(円)

210

265

354

314

281

(注)

最高・最低株価は、平成16年12月12日までは日本証券業協会発表のものであり、平成16年12月13日以降はジャスダック証券取引所におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成20年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高(円)

336

325

300

310

318

384

最低(円)

281

285

285

298

301

319

(注)

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものです。

― 19 ―

更新日時:2008/09/26 17:27

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印刷日時:08/09/26 17:39

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

任期

所有株式数
(千株)

23

平成18年10月
平成19年10月

当社入社
当社本社事業部調査部長
当社企画室長
当社事業本部長(調査担当)
当社取締役事業本部長(調査担当)
当社取締役事業本部長(調査担当)
兼本社事業部長
当社常務取締役事業本部長(調査（注）2担当)兼本社事業部長
当社常務取締役経営企画本部長兼事業本部長(西部地域担当)兼本社事業部長
当社代表取締役社長兼経営企画本部長
当社代表取締役社長兼企画本部長
当社代表取締役社長（現任）

平成２年４月
平成３年４月
平成６年４月
平成６年５月
平成９年10月
平成10年６月
平成10年９月
平成13年９月
平成14年９月
平成18年10月

建設省中国地方建設局企画部長
鳥取県土木部長
社団法人海外建設協会顧問
同常務理事
当社入社 技術顧問
当社営業本部長
当社常務取締役営業本部長
当社専務取締役総務本部長
当社取締役副社長兼総務本部長
当社取締役副社長（現任）

（注）2

14

昭和49年４月
平成11年７月
平成14年７月
平成15年10月
平成16年９月

当社入社
当社本社事業部次長
当社本社事業部長
当社執行役員本社事業部長
当社取締役本社事業部長兼経営企
画本部副本部長（注）2
当社取締役経営企画本部副本部長
兼ＭＡ戦略室長
当社取締役企画本部副本部長兼ＭＡ戦略室長当社常務取締役企画本部長（現
任）

15

当社入社
当社企画室長当社西日本事業部長
当社執行役員事業本部副本部長兼
西日本事業部長（注）2
当社執行役員事業本部副本部長兼
東日本事業部長
当社取締役事業本部副本部長兼東日本事業部長（現任）

469

生年月日

略歴
昭和48年４月
平成４年７月
平成７年10月
平成11年７月
平成11年９月
平成12年５月

代表取締役
社長

山本

洋一

昭和22年６月24日生

平成13年９月
平成13年10月

平成14年９月

取締役
副社長

常務取締役

針貝

企画本部長

柴田

武紀

貴徳

昭和15年11月26日生

昭和25年1月21日生

平成18年７月
平成18年10月
平成19年10月

取締役

事業本部副
本部長兼
福山
東日本事業部長

昭和55年４月
平成11年７月
平成14年７月
平成17年10月
俊弘

昭和28年4月19日生
平成18年７月
平成18年９月

取締役

本社事業部長 中村宏

昭和27年9月30日生

昭和51年４月
平成12年７月
平成14年７月
平成18年７月
平成19年７月
平成20年９月― 20 ―

当社入社
当社本社事業部調査部長
当社本社事業部事業部次長
当社本社事業部長
当社執行役員本社事業部長
当社取締役本社事業部長（現任）

（注）2

9

更新日時:2008/09/26 17:27

ファイル名:0104010_0741800102009.doc

役名

職名

常勤監査役

監査役

監査役

氏名

近藤

福田

笈木

隆治

玄祥

明見

生年月日

印刷日時:08/09/26 17:39

略歴

任期

所有株式数
(千株)

昭和23年2月26日生

昭和46年４月
平成４年７月
平成11年７月
平成14年７月
平成18年７月
平成20年９月

当社入社
当社東日本事業部調査部長
当社東日本事業部長
当社執行役員東日本事業部長
当社東日本事業部技術顧問
当社常勤監査役(現任)

（注）3

34

昭和13年２月28日生

昭和43年４月
昭和46年12月
平成７年４月
平成８年４月
平成11年５月
平成12年９月

弁護士登録(大阪弁護士会所属)
福岡県弁護士会小倉部会に登録換
福岡県弁護士会会長
日本弁護士連合会副会長
北九州人権擁護委員協議会会長
当社監査役(現任)（注）3―

平成７年７月
平成９年７月
平成10年７月
平成12年７月

福岡国税局総務部国税広報室長
武雄税務署長
福岡国税局総務部会計課長
国税庁長官官房福岡派遣首席監察（注）3
官
福岡税務署長税理士登録
当社監査役(現任)―昭和19年５月31日生

平成14年７月
平成15年８月
平成17年９月

566

(注) １
２

監査役福田玄祥氏および笈木明見氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
取締役の任期は、平成20年6月期に係る定時株主総会終結の時から平成21年6月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３

監査役の任期は、平成20年6月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年6月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４

当社は、法令の定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役補欠者１名を選任しています。
監査役補欠者の略歴は次のとおりです。

氏名

福地

昌能

生年月日

昭和29年９月15日生

略歴
昭和53年10月
昭和57年３月
平成４年８月
平成７年７月
平成13年７月― 21 ―

監査法人中央会計事務所入所
公認会計士開業登録
中央監査法人社員
福地公認会計士事務所開設
北九州市住宅供給公社監事（現
任）

所有株式数
(千株)

―

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は社会資本整備の一翼を担う建設コンサルタントとして、その社会的責任を果たしつつ企業価値を継続的に向上させていくことが要請されており、そのためにはコーポレート・ガバナンスの構築が必須であると認識しています。
すなわち、社会資本整備のための調査から計画、設計、施工管理まで、官公庁の技術的パートナーとして必要十分な役割を果たし、そのうえで業務執行の迅速性、経営の透明性、監視・監督機能の有効性等を保持・推進するコーポレート・ガバナンスが不可欠であると認識しています。
当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、下図のとおりです。

(1) 会社の機関①

取締役会・執行役員制度
当事業年度末現在、取締役会は取締役４名（提出日現在５名）で構成されています。平成15年9月より取締役任期１年制を導入し、機動的な体制人事を実行しつつ、職務を遂行しています。
具体的には、取締役会を原則的に毎月1回開催し、経営計画の達成状況、主要財務指標の月
次チェック、当社独自の「財務管理システム」に基づく資金計画、および経営戦略の方針、人事など重要事項を決定しています。また、執行役員制度を導入し、取締役会の決定に基づいた機動的な事業執行を推進しています。

②

監査役会
当社は監査役制度を導入しており、事業内容に詳しい常勤監査役１名と、税務・法務に精― 22 ―

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通した非常勤監査役２名の計３名で構成し、取締役の職務執行と組織経営を監視する体制を整えています。具体的には、監査役は監査役会が定めた規程に基づき、監査の方針、業務の分担等を策定し、取締役会に出席するほか、取締役の職務執行状況の聴取、監査室等による内部監査への立ち会いなど監視を行っています。
③

事業推進連絡会議・運営会議
取締役事業本部長を議長とし、事業執行部門幹部を主なメンバーとする事業推進連絡会議を毎月開催しています。本会は、長期プラン、年次経営計画等に基づいて、取締役会の指揮により効率的に事業を執行するとともに、関連する主要議題について幅広く協議し、必要に応じて取締役会へ方針や施策などの具申を行っています。
また、事業部並びに本社機構は、それぞれ運営会議を開催し、取締役会および事業推進連
絡会議で決定した事項について、職員の周知および指示を行っています。

(2)

内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況①

取締役の業務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(a) 原則として毎月１回開催する取締役会において適合性を確保する体制を基本としています。
(b) 取締役会に事務局を設置し、議案の事前チェックおよび決議事項の事後チェックを継続しています。
(c) 取締役会の議事進行、決議事項について、監査役が適法性を監査・監督し、必要に応じて取締役会に対する指示(適法性監査報告書)を行い、これにより必要な是正措置を講じています。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会事務局は、取締役会の議事録、取締役会の職務に係る稟議書等の決裁書類および各種契約文書等を、文書管理規程に基づき保存・管理しています。

③

損失の危機の管理に関する規程その他の体制
リスク管理マニュアルを作成し、全役職員に対し周知徹底しています。また、逐次変化するリスクの特定とその対策の決定およびモニタリングを継続して、適時かつ正確なリス
ク情報が取締役会へ報告される体制を維持しています。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営計画に関する規程に基づき、長期プラン、年次経営計画および年次財務計画を体系的に策定し、計画達成のための戦略・施策と役割分担を明確にしています。
また、代表取締役社長が直接全役職員に対し、長期プラン、年次経営計画等を説明する
機会を設けて、戦略・施策の浸透を図っています。

⑤

使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
顧問弁護士などの社外専門家との密接な関係を保ち、適宜アドバイスを受けることができる体制を構築しています。加えて、法令遵守について、社内研修会の実施、監査室による内部監査等により徹底を図っています。

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役事務局を常設し、監査役の職務を補助することとしています。当該使用人を設― 23 ―

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置する場合には、指揮命令権は監査役に属するものとし、当該使用人の任命、異動など人事権の行使に当たっては、取締役会における協議により決定することとしています。
⑦

当該株式会社並びにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適性を確保するための体制
当社は、子会社から定期的に業務執行および財務状況の報告を受ける管理体制を構築し
ています。

⑧

取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a) 取締役からの報告は取締役会において、使用人からの報告は各事業部の代表からなる事業部推進連絡会議を通じて報告することを基本としています。
(b) 監査役は必要に応じて役職員に対し随時個別に報告を求めることができます。その他、
稟議書や決裁書類についても、必要に応じて閲覧を請求することができます。
(c) 監査役は、監査の実効性を高めるため、代表取締役社長および会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行っています。
(3)

役員報酬および監査報酬
当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬および会計監査人に対する監査報酬は以下のとおりです。
① 役員報酬の内容
役員報酬の区分取締役および監査役に支払った報酬
(注)１
２

取締役
支給人員
支給額
5名 91,119 千円

監査役
支給人員
支給額
3 名 14,280 千円

上記金額には、使用人兼務役員に支給した使用人給与は含んでいません。
上記金額には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額 8,000 千円および役員退職慰労引当金繰
入額 7,400 千円並びに取締役退職特別功労金等 11,230 千円が含まれています。

② 監査報酬の内容
監査報酬の区分金額
公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号）第２条
13,000 千円
第１項に規定する業務に基づく報酬
また、当社は監査法人トーマツに対して財務報告に係る内部統制のアドバイザリー業務を委託しています。その報酬は、1,500 千円です。
(4)

監査役と会計監査の連携状況
監査役会は、会計監査人の監査計画に対し日程等を協議し、会計監査人はその結果に基づき監査を実施しています。
また、監査役は、会計監査人の監査に適宜立会い、問題の有無を含め情報の交換を行うとともに、監査役会は、会計監査人の作成する監査レポートによる報告を受け、双方協議の上、改善すべき事項等を確認しています。

(5)

社外監査役との関係
当社は監査役を３名選任していますが、うち２名は社外監査役です。当社と社外監査役との特別な利害関係はありません。

― 24 ―

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なお、当社は社外取締役を選任していません。
(6)

責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しています。

(7)

会計監査の状況
会計監査業務は、監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づ
く会計監査を受けています。
当事業年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係わる補助者の構成は、下記のとおりです。
・

監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員

・

業務執行社員：丸林

信幸、工藤

重之

監査業務に係わる補助者の構成
公認会計士５名、会計士補等３名、その他１名

なお、当社と監査法人トーマツとの間には、公認会計士法により記載すべき利害関係はありません。
(8) 取締役の定数等に関する定款の定め① 取締役の定数
取締役は、７名以内とする旨を定款に定めています。
② 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めています。
③ 取締役の任期
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めています。
(9) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項① 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条
第２項の規程に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
② 株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法454条第５項に定める剰余金の配当（「中間配当」という）を行うことができる旨を定款に定めています。
(10) 株主総会の特別決議要件① 株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図るため、会
社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

― 25 ―

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第５ 【経理の状況】

１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、第45期事業年度（平成18年７月１日から平成19年６月30日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、第46期事業年度（平成19年７月１日から平成20年６月30日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

２

監査証明について
当社は、第45期事業年度(平成18年７月１日から平成19年６月30日まで)は証券取引法第193条の２の規定に基づき、また第46期事業年度(平成19年７月１日から平成20年６月30日まで)は金融商品取引法
第193条の２第１項の規定に基づき、それぞれ財務諸表について、監査法人トーマツの監査を受けております。

３

連結財務諸表について
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高等からみて、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合
理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成していません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準および利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりです。
①資産基準

0.08％

②売上高基準

0.06％

③利益基準

0.14％

④利益剰余金基準

0.01％＊会社間項目の消去前の数値により算出しています。

― 26 ―

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 27 ―

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２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成19年６月30日)
区分(資産の部)
流動資産
１ 現金及び預金
２ 完成業務未収金
３ 未成業務支出金
４ 前払費用５ 繰延税金資産
６ その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 構築物
減価償却累計額

注記
番号

当事業年度
(平成20年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ(3) 車両運搬具
減価償却累計額(4) 工具器具及び備品
減価償却累計額(5) 土地(6) 建設仮勘定
有形固定資産合計
２ 無形固定資産(1) ソフトウェア(2) 電話加入権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 関係会社株式(3) 従業員長期貸付金(4) 長期前払費用(5) 繰延税金資産(6) 差入保証金(7) 会員権(8) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,665,710
132,919
277,368
5,477
25,594
17,520△11,550
2,113,040※１

846,813396,230
7,002
5,338
28,40817,087
264,721
184,536※１

54.0

847,039
418,504
7,002
5,543

450,582
1,663

28,526
16,670325,189
235,237

11,32080,185810,929－
1,354,681

34.6

37,013
3,960
40,973132,087－551
1,209
175,331
94,2349,000
177△5,800406,791
1,802,447
3,915,487― 28 ―

1,747,652
101,107489,949
2,424
56,716
20,668△5,0002,413,518

56.5

428,534
1,458
11,85689,951
931,837
3,883
1,467,522

34.4

31,8783,960
1.0

35,838

0.8

10.4
46.0
100.0

103,196
3,000
2,189
1,086
144,896
95,6539,000
200△5,800353,422
1,856,783
4,270,302

8.3
43.5
100.0

更新日時:2008/09/26 17:27

ファイル名:0105020_0741800102009.doc

前事業年度(平成19年６月30日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:08/09/26 17:39

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
業務未払金

201,529

114,004２

未払金

112,198

130,719３

未払費用

24,45425,279４

未払法人税等

105,575

174,392５

未払消費税等

102,886

116,305

６

未成業務前受金

174,732

410,854７

預り金89,082

113,147８

役員賞与引当金

－

8,000

９

業務損失引当金

18,73077,642

流動負債合計829,188

Ⅱ

１

21.2

1,170,345

27.4

固定負債
１

退職給付引当金

179,844112,209２

役員退職慰労引当金

52,25048,510

固定負債合計
負債合計

232,0945.9

160,7193.8

1,061,283

27.1

1,331,065

31.2

589,125

15.1

589,125

13.8(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金

３

資本準備金

543,708

資本剰余金合計

543,708

543,708
13.9

543,708

12.7

利益剰余金

(1) 利益準備金

68,913

68,913

別途積立金

870,000

870,000

繰越利益剰余金765,833

872,813(2) その他利益剰余金

利益剰余金合計
４

自己株式
株主資本合計Ⅱ

1,704,746

43.5

1,811,726

42.4△4,023△0.1△4,550△0.1

2,833,556

72.4

2,940,009

68.8

評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金

20,648

評価・換算差額等合計

20,648

0.5

△772

△0.0

純資産合計

2,854,204

72.9

2,939,236

68.8

負債純資産合計

3,915,487

100.0

4,270,302

100.0― 29 ―△772

更新日時:2008/09/26 17:27

ファイル名:0105030_0741800102009.doc

印刷日時:08/09/26 17:39② 【損益計算書】

区分
売上高
完成業務高
Ⅱ 売上原価完成業務原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１ 貸倒引当金繰入額
２ 役員報酬
３ 給料手当４ 賞与
５ 役員賞与引当金繰入額
６ 退職給付費用
７ 役員退職慰労引当金
繰入額
８ 福利厚生費
９ 通信交通費10 減価償却費
11 その他
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 受取配当金
３ 保険契約返戻金
４ 受取保険金
５ 受取手数料
６ 雑収入
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 自己株式取得費用
３ 雑損失
経常利益
Ⅵ 特別利益１ 投資有価証券売却益
２ 貸倒引当金戻入益
Ⅶ 特別損失１ 固定資産売却・除却損
２ 投資有価証券評価損
３ 成果品補償損失
税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額

注記
番号

前事業年度
(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)

5,055,628

100.0

5,313,083

100.0

3,917,873
1,137,754

77.5
22.5

4,013,089
1,299,994

75.5
24.5

976,995
322,998

18.4
6.1

26,821

0.5

5,599
344,220

0.1
6.5

6,550

0.1

9,896
340,874

0.2
6.4

182,9313.4

157,942

3.0

Ⅰ

当期純利益

※２

※２

3,451
74,388365,539
64,872－
26,764－78,769355,876
82,4108,000
37,445

8,750

7,400

57,80084,69017,894
210,891

79,84589,512
18,624
219,111

986
2,276
972
－
2,030
955
5,309
6
－

1,557
－
※１

2,381
－
－

915,054
222,700

7,221

18.1
4.4

0.1

5,315
224,606

0.1
4.4

1,557

0.0

2,381
223,781

0.0
4.4

107,648
14,082

2,306
1,452
216
18,500
1,872
2,473
5,495
4
98

－
6,550
1,363
850
7,683
176,999

121,7312.4

102,050

2.0― 30 ―

5,932

更新日時:2008/09/26 17:27

ファイル名:0105030_0741800102009.doc

印刷日時:08/09/26 17:39

完成業務原価明細書

区分
Ⅰ

人件費

Ⅱ

外注費

Ⅲ

経費

注記
番号
※２

前事業年度
(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)

1,912,846

48.7

2,102,134

49.7

1,262,987

32.1

1,220,383

28.9

754,834

19.2

903,151

21.4

当期業務原価合計

3,930,668

100.0

4,225,669

100.0

期首未成業務支出金

264,573

277,368

計

4,195,242

4,503,038

期末未成業務支出金

277,368

489,949

当期完成業務原価

3,917,873

4,013,089

※２

(脚注)
前事業年度
当事業年度
(自 平成18年７月１日(自 平成19年７月１日
至 平成19年６月30日)
至 平成20年６月30日)
１ 原価計算の方法は、個別原価計算によっていま
１ 原価計算の方法は、個別原価計算によっています。
す。
※２ 人件費に含まれる退職給付費用は94,259千円、経 ※２ 人件費に含まれる退職給付費用は93,947千円、経費に含まれる減価償却費は63,448千円です。
費に含まれる減価償却費は81,931千円です。

― 31 ―

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ファイル名:0105030_0741800102009.doc

印刷日時:08/09/26 17:39③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成18年６月30日残高(千円)

資本剰余金合計

589,125

543,708

543,708－－－

589,125

543,708

543,708

事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年６月30日残高(千円)

株主資本
利益剰余金
自己株式

その他利益剰余金
利益準備金

株主資本合計

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

870,000

702,0141,640,927

剰余金の配当△38,231△38,231△38,231

当期純利益

102,050

102,050

102,050

平成18年６月30日残高(千円)

68,913△3,6352,770,125

事業年度中の変動額

自己株式の取得
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年６月30日残高(千円)

△388

－

－

63,81963,819△388

63,43068,913870,000

765,833

1,704,746△4,023

2,833,556

評価・換算差額等

平成18年６月30日残高(千円)

△388

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算

27,34027,340

純資産合計

差額等合計
2,797,465

事業年度中の変動額
剰余金の配当△38,231

当期純利益

102,050

自己株式の取得△388

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△6,692△6,692△6,692

事業年度中の変動額合計(千円)△6,692△6,692

56,738

平成19年６月30日残高(千円)

20,64820,6482,854,204― 32 ―

更新日時:2008/09/26 17:27

ファイル名:0105030_0741800102009.doc

当事業年度(自平成19年７月１日

至

印刷日時:08/09/26 17:39

平成20年６月30日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成19年６月30日残高(千円)

資本剰余金合計

589,125

543,708

543,708

589,125

543,708

543,708

事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
事業年度中の変動額合計(千円)
平成20年６月30日残高(千円)

株主資本
利益剰余金
自己株式

その他利益剰余金
利益準備金

株主資本合計

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

870,000

765,833

1,704,746

剰余金の配当△50,962△50,962△50,962

当期純利益

157,942

157,942

157,942

平成19年６月30日残高(千円)

68,913△4,023

2,833,556

事業年度中の変動額

自己株式の取得
事業年度中の変動額合計(千円)
平成20年６月30日残高(千円)

68,913870,000

平成19年６月30日残高(千円)

評価・換算

20,64820,648106,980△526

106,453872,813

1,811,726△4,5502,940,009

純資産合計

差額等合計
2,854,204

事業年度中の変動額
剰余金の配当△50,962

当期純利益

157,942

自己株式の取得△526

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△21,420△21,420△21,420

事業年度中の変動額合計(千円)△21,420△21,42085,032△772△772

2,939,236

平成20年６月30日残高(千円)― 33 ―△526

106,980

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

△526

更新日時:2008/10/01 22:12

ファイル名:0105040_a_0741800102009.doc

印刷日時:08/10/01 22:14④ 【キャッシュ・フロー計算書】

区分

前事業年度
(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)

当事業年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税引前当期純利益
２ 貸倒引当金の増減額（△は減少）
３ 減価償却費
４ 退職給付引当金の減少額
５ 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）６ 役員賞与引当金の増減額（△は減少）
７ 業務損失引当金の増加額
８ 固定資産の売却・除却損
９ 投資有価証券売却損益
10 投資有価証券評価損
11 受取利息及び受取配当金
12 支払利息
13 為替差損益
14 売上債権の減少額
15 未成業務支出金の増加額
16 仕入債務の増減額（△は減少）
17 未成業務前受金の増加額
18 その他小計
19 利息及び配当金の受取額
20 利息の支払額
21 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期性預金の預入れによる支出
２ 有形固定資産の取得による支出
３ 有形固定資産の売却による収入
４ 無形固定資産の取得による支出
５ 投資有価証券の取得による支出
６ 投資有価証券の売却による収入
７ 関係会社株式の取得による支出
８ 貸付による支出
９ 貸付金の回収による収入
10 その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金による収入
２ 短期借入金の返済による支出
３ 自己株式の取得による支出
４ 配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高― 34 ―

223,7813,451
81,331△53,255

340,874△6,550100,555△67,635

8,750△3,740△3,5006,663
2,381△1,557―△3,262
5,309△78
69,667△12,795
24,771
1,904
8,526
362,089
3,213△5,309△110,068
249,925

8,000
58,912
1,363―
850△3,7585,495
97
31,812△212,580△87,524
236,121
67,236
469,529
3,680△5,495△110,082
357,632―△51,037
103△5,215△814
16,603―△200
714―△39,845△200,000△202,659
445△16,332――△3,000△2,700523△790△424,512

2,350,000△2,350,000△388△38,140△38,52878
171,629
1,494,080
1,665,710

2,730,000△2,730,000△526△50,551△51,078△97△118,057
1,665,710
1,547,652

更新日時:2008/10/01 22:12

ファイル名:0105040_a_0741800102009.doc

印刷日時:08/10/01 22:14

重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準およ
び評価方法

前事業年度
(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)―――――――――
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準および評価方法３ 固定資産の減価償却の方
法

４引当金の計上基準

当事業年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)(1)子会社株式
移動平均法による原価法(2)その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左

未成業務支出金個別法による原価法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(付属設備を除く)は定額法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(会計方針の変更)
法人税法の改正（「所得税法の一部を改正する法律 平成19年3月30日
法律第６号」及び「法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年3月30日 政令第83条」）に伴い、平
成19年4月1日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しています。
これに伴う影響は軽微です。

未成業務支出金
同左(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(付属設備を除く)は定額法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資産について
は、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価額の５％に達した事業年度の翌事業年度より、所得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却
し、減価償却費に含めて計上しています。
これに伴う影響は軽微です。

(2) 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用)について
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(2) 無形固定資産
同左(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しています。
なお、当事業年度の計上額はありません。

(1) 貸倒引当金― 35 ―

同左(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しています。

更新日時:2008/09/26 17:27

ファイル名:0105040_a_0741800102009.doc

項目

前事業年度
(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)(3) 業務損失引当金受注業務に係る将来の損失に備える
ため、当事業年度末における受注業務に係る損失見込額を計上しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
また、数理計算上の差異は、その発生時の平均残存勤務期間内の一定の年数(4年)による按分額を、発生年度の翌事業年度より費用処理しています。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退任により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

当事業年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)(3) 業務損失引当金
同左(4) 退職給付引当金
同左(5) 役員退職慰労引当金
同左

５

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

同左

６キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手元現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から２ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、かつ、価値の変動するおそれのほとんどない預金からなってい
ます。

同左

７

その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理
は、税抜き方式によっています。

― 36 ―

印刷日時:08/09/26 17:40

消費税等の会計処理

同左

更新日時:2008/09/26 17:27

ファイル名:0105040_a_0741800102009.doc

印刷日時:08/09/26 17:40

注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成19年６月30日)(平成20年６月30日)※１ 担保に供している資産およびこれに対応する債務 ※１ 担保に供している資産およびこれに対応する債務は、次のとおりです。
は、次のとおりです。
(1) 担保に供している資産(1) 担保に供している資産
建物
225,010千円
建物
238,701千円
土地546,250千円
土地546,250千円
計784,952千円(2) 上記に対応する債務の期末残高はありません。

計771,260千円(2) 上記に対応する債務の期末残高はありません。

(損益計算書関係)
前事業年度
当事業年度
(自 平成18年７月１日(自 平成19年７月１日
至 平成19年６月30日)
至 平成20年６月30日)※１ 固定資産売却・除却損の内訳は、次のとおりで ※１ 固定資産売却・除却損の内訳は、次のとおりで
す。
す。
売却損
売却損
車両運搬具
891千円
車両運搬具
714千円
除却損
除却損
建物
447千円
工具器具及び備品
648千円
車両運搬具
222千円
工具器具及び備品
821千円
※２

合計
1,490千円
一般管理費および当期業務原価に含まれる研究開 ※２
発費は、18,886千円です。

― 37 ―

一般管理費および当期業務原価に含まれる研究開
発費は、23,068千円です。

更新日時:2008/09/26 17:27

ファイル名:0105040_a_0741800102009.doc

印刷日時:08/09/26 17:40(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)

１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）

増加数

減少数

－

－

増加数

減少数

4,259,200

当事業年度末4,259,200

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）11,253

1,100

当事業年度末－12,353（注）増加数は、単元未満株式の買取りによるものです。

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項(1)

配当金の支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年９月28日
定時株主総会

普通株式

38,231

9.00

(2)

基準日

効力発生日

平 成 18 年 ６ 月 30
日

平 成 18 年 ９ 月 29日

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種
類

配当金の総
額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

平成19年９月26日
定時株主総会

普通株式50,962

利益剰余金

12.00

― 38 ―

基準日

効力発生日

平 成 19 年 ６月30日

平 成 19 年 ９月27日

更新日時:2008/09/26 17:27

ファイル名:0105040_a_0741800102009.doc

当事業年度(自平成19年７月１日

至

印刷日時:08/09/26 17:40

平成20年６月30日)

１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）

増加数

減少数

－

－

増加数

減少数

4,259,200

当事業年度末4,259,200

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）12,353

1,765

当事業年度末－14,118（注）増加数は、単元未満株式の買取りによるものです。

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項(1)

配当金の支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成19年９月26日
定時株主総会

普通株式50,962

12.00

(2)

基準日

効力発生日

平 成 19 年 ６ 月 30
日

平 成 19 年 ９ 月 27日

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種
類

配当金の総
額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

平成20年９月25日
定時株主総会

普通株式

55,186

利益剰余金

13.00

基準日

効力発生日

平 成 20 年 ６月30日

平 成 20 年 ９月26日(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度
当事業年度
(自 平成18年７月１日(自 平成19年７月１日
至 平成19年６月30日)
至 平成20年６月30日)
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記さ現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている金額との関係れている金額との関係(平成19年６月30日)(平成20年６月30日)
現金及び預金勘定

1,665,710千円

現金及び預金勘定

現金及び現金同等物

1,665,710千円

預入期間が２ヶ月を超える定期預金 △200,000千円
現金及び現金同等物― 39 ―

1,747,652千円
1,547,652千円

更新日時:2008/09/26 17:27

ファイル名:0105040_a_0741800102009.doc

印刷日時:08/09/26 17:40(リース取引関係)
前事業年度
当事業年度
(自 平成18年７月１日(自 平成19年７月１日
至 平成19年６月30日)
至 平成20年６月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
額および期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却累
計額相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

工具器具
及び備品

113,892

71,45442,438

その他

17,532

6,027

11,504131,425

77,482

53,943

合計
２

３

４

５

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

取得価額
相当額
(千円)

減価償却累
計額相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

工具器具
及び備品

71,18541,08230,102

その他

26,635

20,274

6,361

97,82061,356

36,464合計
２

23,818千円
27,179千円

合計
50,998千円
支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相 ３
当額支払リース料
45,020千円
減価償却費相当額
42,599千円
支払利息相当額
2,318千円
減価償却費相当額の算定方法
４
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
利息相当額の算定方法
５
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は利息法によっています。

― 40 ―

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

20,317千円
17,766千円

合計
38,084千円
支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
32,340千円
減価償却費相当額
29,537千円
支払利息相当額
2,973千円
減価償却費相当額の算定方法
同 左利息相当額の算定方法
同 左更新日時:2008/09/26 17:27

ファイル名:0105040_a_0741800102009.doc

印刷日時:08/09/26 17:40(有価証券関係)
前事業年度(自１

平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)

その他有価証券で時価のあるもの
当期末(平成19年６月30日)
種類

取得原価
(千円)

貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの
株式74,190104,648

30,457

－

－

－

その他

－

－

－

74,190104,648

30,457

2,698

2,541

△157

債券

－

－

－

その他

－

－

－

小計

2,698

2,541

△157

合計

76,888107,189

30,300

当事業年度中に売却したその他有価証券
区分

売却額（千円）

その他

３

差額
(千円)

債券
小計
貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの
株式

２

貸借対照表計上額(千円)

16,603

売却益の合計（千円）

売却損の合計（千円）

1,557

－

時価評価されていない有価証券
当期末(平成19年６月30日)

種類

貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

24,898
合計

24,898― 41 ―

更新日時:2008/09/26 17:27

ファイル名:0105040_a_0741800102009.doc

当事業年度(自１

平成19年７月１日

至

印刷日時:08/09/26 17:40

平成20年６月30日)

その他有価証券で時価のあるもの
当期末(平成20年６月30日)
種類

取得原価
(千円)

貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの
株式貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

37,02145,086

8,065

債券

－

－

－

その他

－

－

－

37,02145,086

8,065

39,01733,212△5,805

債券

－

－

－

その他

－

－

－

小計

39,01733,212△5,805

合計

76,03878,2982,259

小計
貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの
株式（注）当事業年度において、その他有価証券で時価のある株式について850千円減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

２

時価評価されていない有価証券
当期末(平成20年６月30日)

種類

貸借対照表計上額(千円)

子会社株式

3,000

その他有価証券
非上場株式

24,898
合計

27,898(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を全く利用していませんので、該当事項はありません。

― 42 ―

更新日時:2008/09/26 17:27

ファイル名:0105040_b_0741800102009.doc

印刷日時:08/09/26 17:40(退職給付関係)
前事業年度
当事業年度
(自 平成18年７月１日(自 平成19年７月１日
至 平成19年６月30日)
至 平成20年６月30日)(1) 採用している退職給付制度の概要(1) 採用している退職給付制度の概要①当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と適格退職年金制度を併用しています。また、適格退
適格退職年金制度を併用しています。また、適格退職職年金制度の原資を目的として、退職給付信託を設
年金制度の原資を目的として、退職給付信託を設定し定しています。
ています。
②厚生年金基金の代行
当社では上記退職給付制度のほか、建設コンサルタ
当社では上記退職給付制度のほか、建設コンサルタ
ンツ厚生年金基金に加入していますが、当該厚生年金
ンツ厚生年金基金に加入しています。
基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行③拠出額を退職給付費用として処理している複数事業う制度です。同基金の年金資産残高のうち当社の掛金
主制度に関する事項
拠出割合に基づく期末の年金資産残高は、1,897,976
ア．制度全体の積立状況に関する事項
千円です。
（平成19年3月末時点）
年金資産の額153,010百万円
年金財政計算上の給付債務の額
169,254百万円
差引額△16,243百万円
イ.制度全体に占める当社の給与総額割合 1.20％（平成19年3月末時点）
ウ．補足説明上記アの差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高34,984百万円です。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元
利均等償却であり、当社は、財務諸表上、特別掛金34,232千円を費用処理しています。
なお、上記イの割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。
(2) 退職給付債務およびその内訳① 退職給付債務② 年金資産③ 未積立退職給付債務④ 未認識数理計算上の差異⑤ 退職給付引当金△1,444,855千円
1,408,514千円△36,340千円△143,504千円△179,844千円(3) 退職給付費用の内訳① 勤務費用② 利息費用③ 期待運用収益④ 数理計算上の差異の費用処理額⑤⑥

小計
総合型厚生年金掛金
退職給付費用合計(4) 退職給付債務の計算基礎① 割引率② 期待運用収益率③ 退職給付見込額の期間配分方法④ 数理計算上の差異の処理年数

77,996千円
29,915千円△31,150千円△34,703千円
42,058千円
78,965千円
121,024千円

2.0％
2.5％
期間定額基準４年(2) 退職給付債務およびその内訳① 退職給付債務② 年金資産③ 未積立退職給付債務④ 未認識数理計算上の差異⑤ 退職給付引当金△1,435,511千円
1,262,707千円△172,804千円
60,594千円△112,209千円(3) 退職給付費用の内訳① 勤務費用② 利息費用③ 期待運用収益④ 数理計算上の差異の費用処理額⑤⑥

小計
総合型厚生年金掛金
退職給付費用合計(4) 退職給付債務の計算基礎① 割引率② 期待運用収益率③ 退職給付見込額の期間配分方法④ 数理計算上の差異の処理年数― 43 ―

87,188千円
28,897千円△51,540千円△28,170千円
36,374千円
95,017千円
131,392千円

2.0％
2.0％
期間定額基準４年

更新日時:2008/09/26 17:27

ファイル名:0105040_b_0741800102009.doc

前事業年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)

印刷日時:08/09/26 17:40

当事業年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)（追加情報）―――――――――

当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その２）（企業会計基準第14号 平成19年5月15日）」を適用しています。

― 44 ―

更新日時:2008/09/26 17:27

ファイル名:0105040_b_0741800102009.doc

印刷日時:08/09/26 17:40(税効果会計関係)
前事業年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳(流動の部)(繰延税金資産)
未払事業税否認
9,098千円
貸倒引当金
4,666千円
業務損失引当金
7,566千円
その他
4,262千円
繰延税金資産の合計(固定の部)(繰延税金資産)投資有価証券評価損
退職給付信託設定有価証券否認
退職給付引当金損金算入限度超過額
役員退職慰労引当金否認
その他
繰延税金資産の小計
評価性引当額繰延税金資産の合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債の合計
繰延税金資産の純額

２25,594千円

5,104千円
81,836千円
72,657千円
21,109千円
7,009千円
187,716千円△2,732千円
184,983千円△9,652千円△9,652千円
175,331千円

当事業年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳(流動の部)(繰延税金資産)
未払事業税
14,015千円
貸倒引当金
2,020千円
業務損失引当金
31,367千円
その他
9,313千円
繰延税金資産の合計(固定の部)(繰延税金資産)投資有価証券評価損
退職給付信託設定有価証券
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
繰延税金資産の小計
評価性引当額繰延税金資産の合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債の合計
繰延税金資産の純額

56,716千円

5,104千円
81,836千円
45,332千円
19,598千円
6,265千円
158,136千円△10,207千円
147,928千円△3,032千円△3,032千円
144,896千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.4％
法定実効税率
40.4％
（調整）
（調整）
交際費等永久に損金に算入されな
2.2
交際費等永久に損金に算入されな
2.7
い項目
い項目
住民税等均等割の影響
11.4
住民税等均等割の影響
8.3
受取配当金等益金に算入されない△0.3
受取配当金等益金に算入されない
△0.3
項目
項目
評価性引当額の影響
0.6
評価性引当額の影響
2.2
その他
0.1
その他
0.4
税効果会計適用後の法人税等の負
担率

54.4％

(持分法損益等)
関連会社がないため、該当事項はありません。

― 45 ―

税効果会計適用後の法人税等の負
担率

53.7％

更新日時:2008/09/26 17:27

ファイル名:0105050_0741800102009.doc【関連当事者との取引】
前事業年度（自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日）

至

平成20年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成19年７月１日

取引に重要性がないため、記載を省略しています。

― 46 ―

印刷日時:08/09/26 17:40

更新日時:2008/10/01 21:54

ファイル名:0105060_0741800102009.doc

印刷日時:08/10/01 22:04⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)㈱西日本シティ銀行

68,736

21,720㈱山口フィナンシャルグループ

13,62520,028㈱山口フィナンシャルグループ（第四種優先株式）20

20,00035,00016,555

34

5,542

㈱十八銀行

11,0004,191㈱ふくおかフィナンシャルグル
ープ

6,875

3,293

160

2,400

㈱ティ－ネットジャパン

10,0002,200

オリエンタル白石㈱

6,600

1,848

その他９銘柄17,365

5,418

169,415

103,196㈱広島銀行㈱りそなホールディングス
投資有
価証券

その他
有価証
券

貸借対照表計上額(千円)㈱ハートランド平尾台

計― 47 ―

更新日時:2008/10/01 21:54

ファイル名:0105060_0741800102009.doc

印刷日時:08/10/01 22:04【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
残高(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

846,813226－

847,039

418,504

22,273

428,534

構築物

7,002

－

－

7,002

5,543

204

1,458

車両運搬具

28,408

6,626

6,508

28,526

16,6704,931

11,856

工具器具及び備品

264,721

69,296

8,828

325,189

235,237

58,88089,951

土地

810,929

120,907－931,837－－

931,837

－

3,883

－

3,883

－

－

3,883

1,957,874

200,940

15,336

2,143,478

675,955

86,2901,467,522

ソフトウェア147,770

9,045－

156,816

124,937

14,181

31,878

電話加入権

3,960

－

－

3,960

－

－

3,960

151,730

9,045－

160,776

124,937

14,18135,838

1,601

160

200

1,562

475

83

1,086

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用（注）

当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
工具器具及び備品
東日本事業部
ＯＡ関連機器等土地

23,578千円

本社

ＯＡ関連機器等

13,910千円

西日本事業部

ＯＡ関連機器等

10,511千円

熊本事務所

社屋建設用地120,907千円【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前事業年度末並びに当事業年度末現在において借入金等の残高はありません。

【引当金明細表】
区分
貸倒引当金

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

17,3505,000－

11,50010,800

役員賞与引当金

－

8,000

－

－

8,000

業務損失引当金

18,73075,58016,668－77,642

役員退職慰労引当金

52,2507,400

11,140－48,510（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の金額は、債権の回収によるものです。

― 48 ―

更新日時:2008/10/01 21:54

ファイル名:0105070_0741800102009.doc

印刷日時:08/10/01 22:04(2) 【主な資産及び負債の内容】①

資産の部(a) 現金及び預金区分

金額(千円)

現金

3,384

預金の種類
当座預金

114,388

普通預金

225,146

定期預金

1,400,000

普通貯金

3,608

振替貯金

1,124
計

1,744,268

合計

1,747,652(b) 完成業務未収金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

北九州市

24,239仙台市

17,712

鉄道建設・運輸施設整備支援機構

15,655（財）宮城県建設センター

8,949（財）高速道路技術センター

7,980

その他

26,571
合計

101,107(ロ)完成業務未収金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
(千円)

当期発生高
(千円)

当期回収高
(千円)

次期繰越高
(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

5,578,737

5,610,549

132,919(注)「当期発生高」には、消費税等が含まれています。

― 49 ―

101,107

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
98.2

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366
7.7

更新日時:2008/10/01 21:54

ファイル名:0105070_0741800102009.doc

印刷日時:08/10/01 22:04(c) 未成業務支出金
区分

金額(千円)

人件費

259,533

外注費

63,137

経費

167,278
合計②

489,949

負債の部(a) 業務未払金
相手先金額(千円)

壇建設技術㈱16,305

長野設計事務所

9,607㈱ファ－ストプラン

7,560㈱岡三エンジニアリング

6,300㈲協栄エンジニアリング

4,250

その他

69,982
合計

114,004(b) 未成業務前受金
区分

金額(千円)

福岡県

108,541

熊本県

54,769中日本高速道路㈱53,066

首都高速道路㈱42,777

国土交通省

28,371

その他

123,329
合計

410,854(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 50 ―

更新日時:2008/10/01 21:54

ファイル名:0106010_0741800102009.doc

印刷日時:08/10/01 22:04

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

７月１日から６月30日まで

定時株主総会

９月中

基準日

６月30日

株券の種類

1,000株券、10,000株券

剰余金の配当の基準日

12月31日、６月30日

１単元の株式数

1,000株

株式の名義書換え
取扱場所

福岡市中央区天神２丁目14番２号

日本証券代行株式会社

福岡支店

株主名簿管理人

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番４号

取次所

日本証券代行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

不所持株券の発行及び喪失・汚損・毀損による株券の発行は、１枚につき印紙税相当額。その他は無料

日本証券代行株式会社

本支店

単元未満株式の買取り
取扱場所

福岡市中央区天神２丁目14番２号

株主名簿管理人

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番４号

取次所

日本証券代行株式会社

買取手数料

無料

公告掲載方法株主に対する特典

日本証券代行株式会社

福岡支店

日本証券代行株式会社

本支店

電子公告制度とします。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。
（ホームページアドレス http://www.fukuyamaconsul.co.jp/koukoku/index.html）
６月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された1,000株以上の株主に対し、3,000円相当の図書カードを９月上旬に贈呈します。

― 51 ―

更新日時:2008/10/01 21:54

ファイル名:0107010_0741800102009.doc

印刷日時:08/10/01 22:04

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1) 有価証券報告書及び添付書類
事業年度第45期(自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)平成19年９月27日福岡財務支局長に提出。

(2) 半期報告書
事業年度

第46期中(自平成19年７月１日

至

平成19年12月31日)平成20年３月14日福岡財務支局長に提出。

(3) 臨時報告書
平成19年11月30日 福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報
告書です。

― 52 ―

更新日時:2008/10/01 21:54

ファイル名:0201010_0741800102009.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 53 ―

印刷日時:08/10/01 22:04

ファイル名:7010000_kansa_0741800102009.doc更新日時:2008/10/01 21:55

印刷日時:08/10/01 22:04

独立監査人の監査報告書
平成１９年９月２６日
株式会社福山コンサルタント
取

締

役

会

御

中

監査法人

ト

ー

マ

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

ツ

丸

林

信

幸

工

藤

重

之

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社福山コンサルタントの平成１８年７月１日から平成１
９年６月３０日までの第４５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。
この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社福山コンサルタントの平成１９年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。

― 54 ―

ファイル名:7020000_kansa_0741800102009.doc更新日時:2008/10/01 21:55 印刷日時:08/10/01 22:04

独立監査人の監査報告書
平成２０年９月２５日
株式会社福山コンサルタント
取

締

役

会

御

中

監査法人

ト

ー

マ

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

ツ

丸

林

信

幸

工

藤

重

之

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社福山コンサルタントの平成１９年７月１日から平成２０年６月３０日までの第４６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社福山コンサルタントの平成２０年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。

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