平成23年３月期

決算短信〔日本基準〕(非連結)

平成23年５月13日
上 場 会 社 名
ホリイフードサービス株式会社
上場取引所 大コ ー ド 番 号
3077
URL http://www.horiifood.co.jp
代
表者 (役職名)代表取締役社長(氏名)飯田 益弘
問合せ先責任者 (役職名)取締役経営管理本部長 (氏名)根本 輝昌
TEL ( 029 ) 233 − 5825
定時株主総会開催予定日
平成23年６月29日
配当支払開始予定日
平成23年６月30日
有価証券報告書提出予定日 平成23年６月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（向け）(百万円未満切捨て)

１．平成23年３月期の業績（平成22年４月１日〜平成23年３月31日）（１）経営成績売上高
23年３月期22年３月期営業利益(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6,415
6,640

△3.4
2.4

357
606

△41.2
6.1

353
617

△42.7
8.4

△38
327

―
24.1

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

23年３月期22年３月期(参考) 持分法投資損益

銭円△13 47
115 65――23年３月期

自己資本
当期純利益率

銭

総資産
経常利益率
％

売上高
営業利益率
％

△1.4
12.7
―百万円
22年３月期

％

8.7
16.4
―百万円

5.6
9.1

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

23年３月期22年３月期(参考) 自己資本

4,195
3,931
23年３月期

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

％

円

2,664
2,738
2,664百万円

63.5
69.7
22年３月期2,738百万円

939 80965 97銭（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

385
730

△604
△670

122
△80

223
320

23年３月期22年３月期２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

22年３月期23年３月期24年３月期(予想)

―
―
―

0 00
0 00
0 00

円

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計
銭

10 00
10 00
10 00

円

配当性向

純資産
配当率

銭

百万円

％

％

10 00
10 00
10 00

28
28

8.6
―
16.5

1.1
1.0

３．平成24年３月期の業績予想（平成23年４月１日〜平成24年３月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率)
１株当たり
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益

売上高
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

2,864
6,000

△9.9
△6.5

36
100

△75.9
△72.0

32
93

78.8
△73.6

15
47

―
―

5 61
16 86

銭

４．その他（１）重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)
23年３月期23年３月期② 期末自己株式数
23年３月期③ 期中平均株式数

2,835,000株

22年３月期2,835,000株

130株

22年３月期―株2,834,911株

22年３月期2,835,000株※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法 に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付
資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

ホリイフードサービス㈱ (3077)

平成23年３月期決算短信 (非連結)○添付資料の目次
１．経営成績 ………………………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………… 3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………… 5（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………… 6
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………10
３．経営方針 …………………………………………………………………………………11（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………11（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………11（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………11（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………11
４．財務諸表 …………………………………………………………………………………13（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………13（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………15（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………16（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………18（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………20（６）重要な会計方針 ………………………………………………………………………21（７）重要な会計方針の変更 ………………………………………………………………23（８）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………24（貸借対照表関係） …………………………………………………………………24（損益計算書関係） …………………………………………………………………25（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………28（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………29（持分法投資損益等） ………………………………………………………………29（税効果会計関係） …………………………………………………………………30（セグメント情報等） ………………………………………………………………31（１株当たり情報） …………………………………………………………………33（重要な後発事象） …………………………………………………………………34
５．その他 ……………………………………………………………………………………35（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………35※

当社では、個人投資家の皆様向けに適宜、事業・業績に関する説明会を開催しています。開催の予定等については、当社ホームページをご確認ください。

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ホリイフードサービス㈱ (3077)

平成23年３月期決算短信 (非連結)

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
・当期の経営成績
当事業年度におけるわが国の経済は、比較的好調に推移する輸出に対し、内需においては雇用情勢の改善が見込めない状況のなか、政策的な消費刺激策も期限を迎え個人消費が鈍化しつつあり、総じて堅調な回復基調にあるとは言い難いものであります。また、このように国内景気が力強い回復基調に乗りきれない状況に加え、平成23年３月11日に発生した東日本大震災による被害は甚大なものであり今後の国内経済の悪化が強く懸念される状況にあります。
外食産業におきましては比較的安価な業態は安定的な業績を確保してまいりしましたが、当社の属する居酒屋業態においては個人消費の動向を反映し利用動機の減退が著しいものと思われ全般的に減収傾向にあります。そこに発生した東日本大震災による直接的・間接的な被害による営業不能や、生活防衛
意識の高まりによる利用動機の減退などの減収圧力にさらされております。
そのような状況のなか、当社におきましては新規出店は抑え既存店舗の業績安定を主眼とした店舗運営を進めてまいりましたが、減退傾向にある個人消費の動向を反映した客数の減少を阻止するに至らな
い状況のなか、東日本大震災が発生し被災地域である茨城県・福島県・宮城県に立地しております46店
舗を中心に甚大な被害を被っております。
なお、店舗の新設につきましては、「忍家」業態９店舗及び「もんどころ」業態２店舗の合計11店舗
を首都圏エリア(東京都７店舗・埼玉県２店舗・千葉県２店舗)に出店いたしました。また、閉鎖店舗につきましては、業績の維持が困難と判断した「忍家」業態１店舗「村さ来」業態１店舗、建物所有者都合による「益益」業態１店舗、営業権の売却による「はなまる」業態１店舗の合計４舗であります。
以上の結果、当事業年度の売上高は6,415,310千円と前事業年度に比べ225,629千円(3.4％)減少しました。既存店舗が減収傾向を強める状況を考慮し販売費及び一般管理費の削減に努めてまいりました
が、営業利益は357,123千円と前事業年度に比べ249,683千円(41.2％)減少しました。なお、前事業年度において計上しておりました役員賞与引当金繰入額につきましては、定期的に支給する旨の定めを設けておりませんので当事業年度においては計上しておりません。経常利益は353,636千円と前事業年度に比べ263,466千円(42.7％)減少しました。当期純利益につきましては、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額219,122千円、減損損失117,840千円、東日本大震災により計上した災害による損失50,605千円等の合計391,223千円の多額の特別損失を計上した結果、△38,173千円と前事業年度に比べ366,047千
円の大幅な減少となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①北関東エリア
当セグメントにおきましては、新規出店は行わず既存店舗の再開発による活性化を進める方針を採ってまいりましたが、東日本大震災の発生により主に茨城県内に立地する店舗に一時休業を余儀なくされる多大な営業被害を被りました。
以上の結果、当事業年度の売上高は3,177,125千円前事業年度に比べ539,206千円(14.5％)減少し、営業利益は427,070千円と前事業年度と比べ146,993千円(25.6％)減少しました。
②首都圏エリア
当セグメントにおきましては、首都圏地域ドミナント化を目的として積極的な出店を進める方針を採ってまいりました。その方針に基づき東京都に７店舗、埼玉県に２店舗、千葉県に２店舗の合計11店舗を出店いたしました。また、当セグメントにつきましては、東日本大震災による直接的な被害を受けた店舗はほぼありませんでしたが、計画停電により営業時間が不規則となるなどの営業被害が発生いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,348,207千円と前事業年度に比べ434,538千円(22.7％)増加しま
したが、新規出店店舗の開業諸経費を吸収するに至らず営業利益は219,785千円と前事業年度と比べ
100,113千円(31.3％)減少しました。

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平成23年３月期決算短信 (非連結)③東北エリア当セグメントにおきましては、東北地域のサブドミナント化を進める方針にありますが、出店地域の選別において自由度が少ない状況にあり、当事業年度における新規出店は控えております。また、東日本大震災の発生によりほぼ全店舗が一時的な休業を余儀なくされ、かつ店舗設備にも多大な被害を受けております。
以上の結果、当事業年度の売上高は874,150千円と前事業年度に比べ128,728千円(12.8％)減少し、営業利益も99,642千円と前事業年度と比べ37,150千円(27.2％)の大幅な減少となりました。
・次期の見通し
今後の見通しにつきましては、我が国の経済全体が東日本大震災からの復興に複数年要する状況にあり、社会資本の再構築に伴う特需的な国内消費の増加は期待されますが、総じては厳しい経済情勢下にあり、個人消費は強い減退傾向を示すものと思われます。
当社におきましても東日本大震災による被害は甚大なものでありましたが、当初予想より早期な営業再開を果たしております。しかしながら、当社は当事業年度末日現在において被災地域である茨城県・福島県・宮城県に合計46店舗(全店舗数に対し43.1％)と多数の店舗を保有しており、これらの被災地域の復興遅延及び今後の余震被害が当社の業績に与える影響は多大なものであると判断せざるを得ず、予断を許さないのが実情であります。
これらを踏まえて翌事業年度の業績予想につきましては、売上高は6,000,000千円(前事業年度比6.5％減)、営業利益は100,068千円(前事業年度比72.0％減)、経常利益93,213千円(前事業年度比73.6％減)、当期純利益47,804千円を見込んでおります。

（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
1) 流動資産
流動資産は、1,208,392千円と前事業年度末に比べ13,841千円(1.1％)減少しました。
これは主に、現金及び預金 の減少 37,267千円、売掛金の減少18,591千円に対し、前 払費用 の増加
11,066千円及びその他の流動資産の増加37,701千円等によるものであります。
2) 固定資産
固定資産は、2,986,906千円と前事業年度末に比べ277,896千円(10.3％)増加しました。
これは主に、有形固定資産の増加65,381千円、敷金及び保証金の増加79,442千円、繰延税金資産の増加117,183千円等によるものであります。
3) 流動負債
流動負債は、884,752千円と前事業年度末に比べ78,960千円(8.2％)減少しました。
これは主に、短期借入金の増加200,000千円に対し、買掛金の減少44,769千円、未払金の減少65,091
千円、未払法人税等の減少168,582千円等によるものであります。
4) 固定負債
固定負債は、646,345千円と前事業年度末に比べ417,347千円(182.3％)増加しました。
これは主に、リース債務の増加19,834千円、資産除去債務の増加402,622千円によるものであります。
5) 純資産の部
純資産の部は、2,664,200千円と前事業年度末に比べ74,332千円(2.7％)減少しました。
これは主に、当期純損失38,173千円、配当金の支払28,350千円等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、223,626千円となり、前事
業年度に比べ97,263千円(30.3％)減少しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

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平成23年３月期決算短信 (非連結)（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は385,189千円と前事業年度に比べ345,364千円(47.3％)減少しました。
これは主に、税引前当期純損失が37,586千円と648,109千円の減少、仕入債務の増減額が△44,769千
円と51,709千円の減少等に対し、非現金支出項目として処理した減価償却費が447,038千円と40,888千
円増加、減損損失が117,840千円と110,283千円増加、資産除去債務 会計基準の適用による影響額が219,122千円の発生等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は604,687千円と前事業年度に比べ65,724千円(9.8％)減少しました。
これは主に、定期預金の払い戻しによる収入が770,000千円と98,500千円(14.7％)の増加、投資有価証券の取得による支出が51,027千円と49,311千円(49.1％)の減少に対し、定期預金の預入による支出が860,000千円と58,500千円(7.3％)の増加、投資有価証券の売却による収入が37,462千円と22,847千円(37.9％)の減少等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は122,234千円と前事業年度に比べ202,584千円増加しました。
これは主に、短期借入による収入が530,000千円と330,000千円(165.0％)の増加に対し、短期借入の返済による支出が330,000千円と130,000千円(65.0％)の増加によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期

自己資本比率(％)
時価ベースの自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(％)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

61.1

69.7

67.5

69.7

63.5

―

47.8

29.8

48.0

29.6

82.1

94.0

52.1

66.9

184.6

50.8

43.4

95.0

71.7

36.7

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）各指標は、いずれも財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

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平成23年３月期決算短信 (非連結)（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。また、内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開へ有効に投資していく所存であります。
平成23年３月期におきましては、１株当たりの期末配当10円を予定しております。なお、本件につきましては、平成23年６月29日開催予定の定時株主総会に付議する予定であります。
なお、次期の配当につきましては、引き続き上記方針に基づき実施する予定であり、１株当たり期末
配当10円を計画しております。

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平成23年３月期決算短信 (非連結)（４）事業等のリスク
当社の経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。文中における将来に関する事項は当事業年度末（平成23年３月31日）現在において当社が判断したものであります。
① 外食産業の動向及び競合の激化について当社の属する外食市場は成熟した市場となっており、激しい競合状態にあります。加えて、個人消費支出における選別強化が進むなか外食利用は相対的に縮小傾向にあり、価格競争の激化も相まって厳しい経営環境を強いられております。
このような環境の中、当社は隠れ家的和風ダイニングをコンセプトとした「忍家」業態を開発し、「上質の癒しとくつろぎ」を追求した個室空間を前面に押し出した店舗づくりや食材の選定などにより、競合他社との差別化を図っております。また、当社は、積極的な出店政策をとることにより業容の拡大を図る一方、既存店については、店舗オペレーションや人員配置の見直しによる人的効率の改善等の経費削減策を実施し、既存店の収益性を維持する方針であります。
しかしながら、今後、外食市場の縮小、競合の激化、または消費者ニーズ・嗜好の変化等により、当社が顧客ニーズに合致した商品・サービス等を適時適切に提供できず、当社の運営する各業態の集客力が低下した場合、とりわけ、当社の主力業態である「忍家」の店舗の集客力が低下した場合には、売上高が減少すること等により当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 店舗展開について
1) 店舗展開の基本方針について
当社はオリジナル業態「忍家」を中心とした新規出店を行なう一方、既存店につきましては不採算店の撤退等による効率化を図ってまいりました。今後の店舗展開は、従来は地方都市への出店を中心に店舗展開を進めてまいりましたが、今後は東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県等の首都圏域を中心に店舗数の拡大を図っていく方針であります。その場合において、当社の出店基準・条件に合致する物件が適時適切に確保できないこと等により計画通りに出店できない場合、あるいは競合等により出店後の販売状況が芳しくない場合等には、当社の事業展開および業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は現在、北関東エリアを中心に出店を行っており、平成23年３月期の売上高の同エリアにおけるシェアは49.5％と高い水準にあります。したがって、天候、流行、又は自然災害等、何らかの理由により北関東エリア内の経済状況が悪化した場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社は収益性改善のため、業績の改善が見込めない店舗を閉鎖しておりますが、店舗閉鎖時においては、固定資産除却損、並びに賃貸借契約及びリース契約の解約に伴う損失等が発生するため、大量に店舗を閉鎖した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2) 敷金・保証金・建設協力金について
当社は、賃借物件により出店を行なうことを基本方針としております。平成23年３月末現在における104店舗に加え、本社建物等を賃借しております。これらの賃借物件においては、賃貸人に対し、敷金・保証金・建設協力金を差し入れる場合があり、平成23年３月末時点の敷金及び保証金の金額は566,541千円となっております。なお、当社は、建設協力金を長期貸付金勘定で処理しており、平成23年３月末時点の長期貸付金115,716千円は全て建設協力金であります。
また、当社はフランチャイザーとフランチャイズ契約を締結し、保証金の差入れを行っております。
したがって、当社店舗の賃借先あるいはフランチャイザーの経営状況等によっては、これら敷金・保証金・建設協力金の回収や店舗営業の継続に支障等が生じる可能性があります。
また、当社店舗の不採算等により、当社が賃貸借契約終了前に契約の解除を行った場合には、当該契約に基づき敷金保証金の一部又は全部が返還されないことがあるほか、将来において当該賃借先が保有するその他の物件について賃借することが困難となる可能性があります。
3) 主要業態への依存及び新業態の開発について
現在、当社の収益の大半はオリジナル部門の「忍家」およびフランチャイズ部門の「益益」の各業態－6－

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平成23年３月期決算短信 (非連結)によるものでありますが、今後は当面、「忍家」業態の出店に注力しつつ、その他のオリジナル業態のブラッシュアップ及び業態変更に努めていく方針であります。
したがって、引続き「忍家」および「益益」の二つの業態に依存した事業構造となるものと想定しており、消費者の嗜好の変化等により「忍家」または「益益」の収益性が低下した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、必ずしも「忍家」の展開が当社の想定どおりに推移しない場合、又は、「忍家」業態の需要の低下などがあった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は新業態開発に対して、毎期１業態の開発を行うことを基本方針としておりますが、当該新業態の展開が当社の想定どおりに推移しない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
4) 人材の育成及び確保について
当社の事業の柱である店舗運営においては、高品質の商品とサービスを顧客に提供するための優秀な人材を必要としており、特に店舗責任者については、時間を掛けて教育・育成することが必要であると考えております。そのため当社では、独自のカリキュラムに沿って研修を行なうことにより、商品知識
や接客技術の習得をはじめとする人材の育成に継続的に取り組んでいるほか、従業員の技能・経験を考慮し、一定の基準に達していると考えられるパート・アルバイト従業員を積極的に正社員として登用する等の中途採用を実施しております。
しかしながら、これら店舗責任者等の人材育成が順調に進まなかった場合、もしくは必要な人材を適時適切に確保できなかった場合等には、当社の事業展開及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ フランチャイズ契約について
当社は、平成23年３月期の当社売上高の15.4％を占めるフランチャイズ事業において、フランチャイザーと締結した契約に基づき、「益益」（平成23年３月期売上高全体の13.5％）「大阪王将」（平成23年３月期売上高全体の1.3％）の店舗をフランチャイジー（平成23年３月31日現在）として展開しております。
当該契約においては、類似の事業を展開してはならないこと、ノウハウの漏洩禁止やチェーン組織の
名声を傷つけないこと等の加盟店の義務が定められており、当社がこれらに違反した場合には、当該契約を解除されるだけではなく、損害賠償等を請求される可能性があります。 また、これらのフランチ
ャイズ事業においてはフランチャイザーの経営状況や経営方針等の影響を強く受けるため、フランチャ
イザーの経営動向によっては客数の増減等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 食品の安全性について
ＢＳＥ（狂牛病）や鳥インフルエンザ等のような疾病や食品衛生管理上の問題等、食品の安全性に関する問題が生じた場合は、食品に対する消費者の不安が高まる一因となるため、一時的な来店客数の減少により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 株式会社ケイアンドケイに対する当社仕入れの依存等について
1) 当社仕入における同社への依存度について
当社は、店舗で使用するドリンク、調味料及び食材等の多くを、株式会社ケイアンドケイから仕入れております。平成23年３月期の総仕入高に占める同社からの仕入割合は80.1％と高い水準にあり、特に、酒類をはじめとしたドリンクの大半は同社からの仕入によるものであります。
当社は、株式会社ケイアンドケイとの間において仕入取引に関する基本契約を締結しており、平成２
年５月の取引開始から現在に至るまで良好な取引関係にあります。株式会社ケイアンドケイの総売上高のほぼ100％が当社向けとなっており、当社と同社は相互に密接な関係にありますが、今後、同社との売買条件が変更になった場合、同社との契約更新が円滑に進まなかった場合、又は同社の酒販免許が取り消される等、何らかの理由で同社からの仕入につき支障が生じた場合には、当社の店舗運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

－7－

ホリイフードサービス㈱ (3077)

平成23年３月期決算短信 (非連結)

2) 当社代表取締役会長と同社との取引について
株式会社ケイアンドケイとの仕入取引は、当社が「村さ来 駅南店」(現「益益 駅南店」)の出店に際し酒類等の仕入を開始したことが発端となっております。平成13年７月に同社が法人に改組する際には、当社代表取締役会長の堀井克美が50％を出資するとともに、同社取締役に就任した経緯があります。堀井克美による株式会社ケイアンドケイへの出資および役員就任関係は、いずれも平成17年３月に解消となっております。
⑥ 法的規制について
1) 食品衛生法について
当社は飲食店として食品衛生法により規制を受けております。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止、並びに公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的しており、飲食店を営業するにあたっては、食品衛生責任者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。また、食中毒を起こした場合等、食品衛生法の規定に抵触した場合、同法第54条・第55条・第56条の規定により、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、一定期間の営
業停止等処分を命じられることがあります。
当社では平成14年５月に「村さ来 雀宮店」(現「益益 雀宮店」)において食中毒事件発生の事実があり、２日間の営業停止処分を受けましたが、再発防止に努めた結果、これ以降は同種の事件は発生しておりません。
当社は引続き食中毒等の事故防止に努めていきますが、万一、何らかの当社固有の衛生管理上の問題が発生した場合、又は、他の外食事業者による衛生管理の不手際に基づく連鎖的風評被害が発生した場
合等には、当社の事業展開・業績等に影響を及ぼす可能性があります。
2) 食品循環資源の再利用等の促進に関する法律について
当社は食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（以下「食品リサイクル法」）による規制を受けております。この食品リサイクル法により、食品関連事業者は、食品廃棄物の発生抑制、減量化、又は食品循環資源の再利用に取り組まなければならないと義務付けられております。このため、食品リサイ
クル法の規制が強化された場合等には、当社設備の増強等の新たな経済的負担・費用が発生・増加する可能性があり、当社の業績等に影響を与える可能性があります。
3) 短時間労働者に対する社会保険の適用拡大について
現在の短時間労働者に対する社会保険については、一日または一週間の労働時間及び一ヶ月の労働日
数が、通常の業務に従事する者の概ね４分の３以上である場合には加入が義務付けられております。当社において該当するパート・アルバイトなどの短時間労働者は全て加入しております。
しかしながら、今後、短時間労働者に対する社会保険の適用基準が拡大された場合には、保険料の増
加、短時間労働の就労希望者の減少等により、当社の事業展開・業績等に影響を及ぼす可能性があります。
4) 飲酒運転の社会的問題化と取り締まりの強化について
飲酒運転に対する問題が社会的にクローズアップされております。飲食店へのイメージ悪化により客足が遠のくことが考えられ、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、このような状況下、当社は飲酒運転予防のために以下の対策を講じております。
・ 運転される方へのアルコール提供をお断りしていることのポスターの掲示やメニュー表示
・ 飲酒されたお客様に対し運転代行業者やタクシーの利用を促すためのポスターの掲示やメニュー表示・ 口頭での告知の実施
スタッフによる口頭でのお客様への周知等を徹底しており、来店客の飲酒運転を防止するための施策を行っております。これらの当社施策の実施等により、来店客数の減少等による減収を招くことが考えられます。さらに当社の努力にもかかわらず、当社の店舗が飲酒運転者に酒類を提供した飲食店として
飲酒運転の教唆・幇助により摘発を受ける可能性があります。その場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

－8－ホリイフードサービス㈱ (3077)

平成23年３月期決算短信 (非連結)⑦ 商標権について
当社は、自社開発業態のブランドを当社の事業にとって重要なものと位置付けており、識別性がない
等の理由により、その性質上商票の登録が困難なものの除き、全て商票の登録を行う方針としております。「隠れ庵忍家」「宵隠忍庵」「海鮮忍ぶ家かいらく」「壱豆」「豆十」「月豆」「楽ダイニング
月の詩」「忍家」「しゃぶしゃぶ三昧 巴」「常陸乃國 もんどころ」につきましては、登録済みであります。しかしながら、何らかの理由により当社が使用している商標が第三者の登録済の商標権を侵害していることが判明した場合には、店舗名の変更等に伴い費用が発生する可能性があるほか、当該第三者から、当社の商標の使用差止、使用料および損害賠償等の支払請求をなされる可能性もあり、かかる場
合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 東日本大震災及び福島第一原発事故による営業被害について
当社は、東日本大震災の被災地である茨城県に本社を置いており、東日本大震災による直接的・間接的な営業被害を被っております。今後発生の可能性がある余震による被害はもとより、福島第一原発事
故に伴う風評被害、並びに計画停電が当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

－9－

ホリイフードサービス㈱ (3077)

平成23年３月期決算短信 (非連結)

２．企業集団の状況
当社は、北関東エリア及び首都圏エリアを中心にその隣接県をふくめ、自社開発業態であるオリジナル部門及びフランチャイズ部門での外食産業を展開しております。設立当初から株式会社村さ来本社(現株式会社ジーテイスト)のフランチャイジーとして他店舗展開を進め、地方における他店舗展開の手法と基盤の確立を図ってまいりました。第23期より自社開発の「隠れ菴忍家」（以下「忍家」と表記します）での展開に注力しており、「上質の癒しとくつろぎ」を追求して個室空間を前面に押し出した店舗づくりや食材の選定などにより、競合他社との差別化を図っております。
事業系統図は次のとおりであります。

－10－

ホリイフードサービス㈱ (3077)

平成23年３月期決算短信 (非連結)

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は経営方針として以下の３項目を掲げております。
①お客様第一売上や利益は、お客様に価値のある商品や感動的なサービスを提供することにより、お客様の満足を高め、お客様の成長と発展に貢献できた結果として自然に得られるものと考えます。
②社会的貢献小成に安んずるのではなく常に高きを目指して一流へチャレンジし続け、積極的に出店をし、事業の拡大をする事により、納税の義務と雇用の拡大を図り社会貢献します。
③社員の幸福
社員ひとりひとりの適正能力に合致する仕事を与え、能力や働きぶりの成果を公平に評価し、完全実力主義を守りながら自己表現のフィールド作りに力をいれ、社員が自分の会社に誇りの持てる企業を目指します。
（２）目標とする経営指標
当社は、継続的に企業価値を拡大し、株主の皆様への安定的な還元を果たすため、売上高営業利益率
10.0％以上を目標としております。既存店においては業態の再編成による活性化をはかりつつ、「忍家」業態を主力に第二・第三の業態を開発し、複数業態での新規出店による規模の拡大と効率的な経営により継続的な増収増益を果たしてまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、地域における複数店舗展開、すなわちドミナント戦略をとっております。
従来は経費管理面における優位性に着眼し地方のロードサイド等郊外型での店舗展開のノウハウの構築を進めてまいりました。しかしながら、今後はより市場規模の大きな東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県等の首都圏エリアにおけるドミナント化を推進する方針であります。
また、これまでは「忍家」業態を主力として出店を進めてまいりました。今後は従来から保有する複数のオリジナル業態のブラッシュアップを進め、同一地域への複数業態での出店が可能な店舗開発を推進してまいります。
また、主力業態である「忍家」のさらなる知名度向上によりナショナルブランドとしての店舗価値の確立を果たしてまいります。

（４）会社の対処すべき課題
現在のわが国の経済は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災により甚大な被害からの復旧には数年を要する状況のなか、個人消費は今後更なる減退傾向を強めるていくものと思われます。当社の属する外食産業においても利用動機の減退に加え、計画停電による営業阻害など厳しい環境にあると考えざるを得ません。
そのような状況のもと、当社は以下のような課題に取り組んでまいります。
①営業エリアの拡大
当社は、地域における複数店舗展開、すなわちドミナント戦略をとっております。従来より地方のロードサイド等郊外型での多店舗展開のノウハウを構築してまいりました。今後はより大きな市場規模を持つ首都圏エリア(東京都・埼玉県・千葉県等)における駅前立地の店舗への出店を増加させ、首都圏エリアドミナント化を強化推進してまいります。
②独自性の確立
独自性の確立という観点からオリジナル業態の基幹店舗である「忍家」業態の知名度を向上し、あらゆる立地において多様なお客様からのご支持がいただけるナショナルブランド化を目指してまいりま
す。

－11－

ホリイフードサービス㈱ (3077)

平成23年３月期決算短信 (非連結)③商品力の強化
多様化する顧客ニーズに対応すべく、全社をあげて「メニューコンテスト」を行い、オリジナルメニ
ューの開発に取り組み、オリジナリティ溢れるメニュー体系の構築を進めてまいります。また、全社統一メニューに加えてエリア毎の「ご当地メニュー」を導入し、エリア特性に応じたメニューの提供に努
めてまいります。
④人事制度・教育体制の充実
能力主義を重視し、有能な若手社員にチャンスを与え組織の活性化を目指します。人材教育について
は、アルバイトから正社員への登用による教育期間の効率化を図ると共に、エリア長による店舗での直接教育の強化により、個人差を無くし店舗運営力を強化します。このような教育により社員のマネジメ
ントスキルの向上をはかり、業容拡大を担う人材を育成します。
⑤コスト削減効果による収益の改善
ドミナント化及び規模の拡大によるスケールメリットを活かした原価の低減や出店コストの低減をはかり、収益の改善と顧客への還元をはかってまいります。
⑥新業態の開発
現在は、「忍家」業態及び「益益」業態を主力として店舗展開を進めておりますが、今後は第３の柱となる業態の開発を進め、より多様な嗜好に対応可能な店舗展開を推進してまいります。
また、これまでは、当社の主力業態である「忍家」業態は、個室でゆっくりと飲食をお楽しみいただ
けるお店として居酒屋業界のなかにあっても比較的客単価の高い業態でありますが、最近の業界トレンドである低価格業態への対応として「忍家」業態の高級感と「わかりやすい均一価格」による割安感を併せ持った業態の開発を行い、茨城県水戸市内立地の２店舗を業態変更し好調に推移しておりますので、今後の既存店対策への寄与してくるものと期待しております。
⑦管理体制の確立
当社はシンプルかつ明瞭な組織体制によるスピーディーな経営を目指しております。今後の業容の拡大に並行し、リスクに見合った管理体制を確立してまいります。
⑧東日本大震災被災よりの復旧
当社は、東日本大震災により直接・間接的な営業被害を被っており、被災店舗においては、緊急的な修繕のみで営業を再開しておりますので、今後本格的な修繕を要する状況にあります。これらの修繕を
可能な限り速やかに完了し、従前の営業環境への復旧を進めてまいります。

－12－ホリイフードサービス㈱ (3077)

平成23年３月期決算短信 (非連結)４．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
原材料
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
電話加入権
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
長期預金
加盟金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－13－

当事業年度
(平成23年３月31日)

1,029,345
43,7471,544
37,804
74,20529,8855,701

992,078
25,156
1,648
44,77885,272
16,05543,403

1,222,234

1,208,392

3,648,042△1,916,828

4,182,626△2,390,647

1,731,213
44,575△21,176

1,791,979
37,926△22,077

23,39913,400△8,62015,84813,400△10,147

4,780
90,517△76,041

3,253
90,565△77,988

14,476
120,010△29,446

12,577
178,030△62,173

90,563
10,752

115,857
1,050

1,875,184

1,940,566

673
75
2,387
10,520

573
290
2,151
8,092

13,656

11,107

82,39930※1 120,478
35,106
18,275
487,099
69,000
10,579△2,80089,23230※1 115,716
31,108135,458
566,541
99,0008,079△9,934820,167

1,035,231

2,709,009

2,986,906

3,931,243

4,195,298

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平成23年３月期決算短信 (非連結)（単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
株主優待引当金
災害損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

当事業年度(平成23年３月31日)

160,819−
234,610
27,340234,431
31,323
177,649
28,85927,241−
1,082
13,97021,000
−
4,200
−
−
1,185

116,050
200,000
226,881
41,906
169,339
28,962
9,067
12,141
26,402834
892
14,024
−
1,815
3,440
16,90015,104990

963,713884,752

146,588
80,425−
1,984

141,963
100,260
402,6221,500

228,998

646,345

1,192,711

1,531,098

292,375

292,375

282,375

282,375

282,375

282,375

4,500

4,500

1,000,000
1,160,013

1,000,000
1,093,489

2,164,513−

2,097,989△84

2,739,263

2,672,655△730△8,455△730△8,455

純資産合計

2,738,532

2,664,200

負債純資産合計

3,931,243

4,195,298－14－

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平成23年３月期決算短信 (非連結)（２）損益計算書（単位：千円）

売上高
売上原価
原材料期首たな卸高
当期原材料仕入高
合計
他勘定振替高原材料期末たな卸高
原材料売上原価

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
6,640,939

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
6,415,310

38,313
1,862,014

37,804
1,799,452

1,900,328※1 49937,804

1,837,257※1 13,558
44,7781,862,024

1,778,920

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
専売料収入
ユニフォーム補償金取崩額
原子力立地給付金
権利金回収額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計

※2

経常利益
特別利益
店舗閉鎖損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額
災害による損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計

4,778,915
4,172,108※2

4,636,389
4,279,266

606,807357,123

4,490
1,024
3,149
2,734
7,030
1,087
−
2,781

3,370
1,069
2,394
−
−
1,571
3,500
2,886

22,29914,792

10,128400
1,473

10,431
7,134
712

12,002

18,279617,103353,636

1,682

−

1,682

−

※3

705
7,557
−
−
−

1,839
117,840※4 1,815※5 50,605
219,122※3

8,262

391,223

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計610,523
274,434
8,216△37,586
104,437△103,849

282,650587

当期純利益又は当期純損失（△）

327,873△38,173－15－

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平成23年３月期決算短信 (非連結)（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

－16－

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

292,375

292,375−−

292,375

292,375

282,375

282,375−−

282,375

282,375

282,375

282,375−−

282,375

282,375

4,500

4,500

−

−

4,500

4,500

1,000,000

1,000,000−−

1,000,000

1,000,000

860,489

1,160,013△28,350
327,873△28,350△38,173299,523△66,523

1,160,013

1,093,489

1,864,989

2,164,513△28,350
327,873△28,350△38,173299,523△66,523

2,164,513

2,097,989

ホリイフードサービス㈱ (3077)

平成23年３月期決算短信 (非連結)（単位：千円）

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
−

−

−

△84

−

△84

−

△84

2,439,739

2,739,263△28,350
327,873−△28,350△38,173△84

299,523△66,607

当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

2,739,263

2,672,655△4,457

△730

3,726

△7,724

3,726△7,724

当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計△730△8,455△4,457

△730

3,726

△7,724

3,726△7,724△730△8,4552,435,282

2,738,532△28,350
327,873−3,726△28,350△38,173△84△7,724

当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－17－

303,250△74,332

2,738,532

2,664,200

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平成23年３月期決算短信 (非連結)（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額(△は減少)
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
災害損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
敷金及び保証金の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払事業税の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
長期前受収益の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

－18－

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

610,523
406,150
7,557△4,162△4,840−△6,125
4,200△3,149705−−△5,567
10,128△12,794508△10,527
△30
2,000
922
6,939
7,440
3,849
△2,366△8,999△11,878△189△3,773
1,667△37,586
447,038
117,840
7,134
53△21,000
1,815△759△2,394
1,839
49,775219,122△4,43910,431
18,591△20,265△10,997△91−
14,999△44,769△37,607△9,100△2,367△13,168
△838
−
△299
7,778

988,187
2,837△10,188△250,283

690,734
4,719△10,494△299,769

730,553

385,189

ホリイフードサービス㈱ (3077)

平成23年３月期決算短信 (非連結)（単位：千円）

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
建設協力金の支払による支出
建設協力金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△801,500
671,500△430,037−−△79△100,338
60,309−11,117△83,336
1,951△860,000
770,000△425,984
92
△277
△300
△51,027
37,462△9,00016,479△89,175
7,043△670,412△604,687

200,000△200,000
300,000△329,137△22,897−△28,314530,000△330,000
300,000△312,354△37,043△84△28,283

※

－19－

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△80,349

122,234△20,208
341,098△97,263
320,890

320,890※

223,626

ホリイフードサービス㈱ (3077)（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

－20－

平成23年３月期決算短信 (非連結)ホリイフードサービス㈱ (3077)

平成23年３月期決算短信 (非連結)（６）重要な会計方針

項目
１

有価証券の評価基準及び
評価方法

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

その他有価証券(1) 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
(2) 時価のないもの
移動平均法による原価法で算定しております。

その他有価証券(1) 時価のあるもの
同左(2) 時価のないもの
同左

２

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

原材料
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

原材料
同左

３

固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年〜15年
構築物
10年〜20年
車両運搬具
４年〜６年
工具、器具及び備品 ２年〜６年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づいております。
(3) 長期前払費用定額法を採用しております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初
年度前 の所有 権 移転外 ファイ ナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
同左

－21－

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
同左(3) 長期前払費用
同左(4) リース資産
同左

ホリイフードサービス㈱ (3077)

項目
４

引当金の計上基準

平成23年３月期決算短信 (非連結)

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて賞与
支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。
(4) 店舗閉鎖損失引当金─────────

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(1) 貸倒引当金
同左(5) 株主優待引当金
将来の株主優待券の利用による費用等の発生に備えるため、株主優待券の利用実績に基づいて、翌期以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
(追加情報)
当事業年度より株主優待制度を開始し、期中においては利用時に売上高の控除項目、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、１年間の利用実績により見積りが可能となったため、翌事業年度以後における株主優待券の利用により発生が見込まれる売上高の控除相当額及び費用相当額を株主優待引当金として計上いたしました。
この結果、従来の方法と比較して売上高が1,100千円減少し、営業利
益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ4,200千円減少しております。
―――――――――(5) 株主優待引当金
同左

５キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税及び地方消費税の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

－22－(2) 賞与引当金
同左(3) 役員賞与引当金─────────(4) 店舗閉鎖損失引当金
閉鎖を決定した店舗について、将来の店舗閉鎖損失に伴い発生すると見込まれる損失額を計上しております。

―――――――――(6) 災害損失引当金
東日本大震災に伴う被災資産の復旧等に要する費用又は損失に備える
ため、当事業年度末における見込額を計上しております。
なお、設備健全性の評価の進展に伴う補修内容・範囲の見直し等によっては、今後、当該見積額を変更する可能性がございます。
同左

消費税及び地方消費税の処理方法
同左

ホリイフードサービス㈱ (3077)

平成23年３月期決算短信 (非連結)（７）重要な会計方針の変更【会計処理の変更】
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

──────────

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第21号平成20年３月31日)を適用しております。
こ れ に よ り、当 事 業 年 度 の 営 業 利 益、経 常 利 益 が41,327千円減少し、税引前当期純損失が260,450千円増加しております。
また、当会計基準の適用開始による資産除去債務の変動額は382,118千円であります。

【表示方法の変更】
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)（損益計算書）前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「ユニフォーム補償金取崩額」(前事業年度60千円)は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度においては、区分掲記しておりま
す。

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)（損益計算書）前事業年度において区分掲記しておりました「専売料収入」(当事業年度180千円)は、営業外収益の100分の10
以下であり、かつ、金額的にも僅少であるため、当事業年度では、営業外収益の「その他」に含めて表示してお
ります。

－23－

ホリイフードサービス㈱ (3077)

平成23年３月期決算短信 (非連結)（８）財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１．建設協力金
長期貸付金は全て建設協力金であります。
――――――――――(自至※１．建設協力金
同左

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

２．当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座借越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入実行残高は次のとおりであります。
当座借越限度額
400,000千円
借入実行残高160,000千円
差引額
240,000千円－24－

ホリイフードサービス㈱ (3077)

平成23年３月期決算短信 (非連結)(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１．他勘定振替高
販売費及び一般管理費

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１．他勘定振替高499千円
販売費及び一般管理費

267千円

特別損失
13,291千円※２．販売費に属する費用のおおよその割合は89.6％、 ※２．販売費に属する費用のおおよその割合は90.8％、
一般管理費に属する費用のおおよその割合は9.2％
一般管理費に属する費用のおおよその割合は10.4％
であります。
であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(千円)
(千円)
役員報酬
126,520
役員報酬125,520
給料及び賃金1,706,323
給料及び賃金1,714,032
賞与引当金繰入額
14,024
賞与引当金繰入額
13,970
減価償却費
447,038
役員賞与引当金繰入額
21,000
地代家賃846,413
減価償却費
406,150
水道光熱費
318,320
地代家賃736,952
株主優待引当金繰入額
1,542
水道光熱費
305,145
3,100
株主優待引当金繰入額－25－

ホリイフードサービス㈱ (3077)

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至

平成23年３月期決算短信 (非連結)
当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※３．減損損失※３．減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループ
前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
について減損損失を計上いたしました。
減損損失
減損損失
場所
用途
種類
場所
用途
種類
（千円）
（千円）
はなまる
建物
2,608
建物
4,157
宇大前店
工 具、器 具構築物
87
村さ来守谷店
店舗
373
及び備品
店舗 工 具、器 具（栃木県（茨城県守谷市）
93
及び備品
その他
310
宇都宮市）
その他
47
建物
2,391
建物
5,418
構築物
35
忍家鳥谷野店
店舗
構築物
61
忍家鳥谷野店（福島県福島市）
リース資産
241
店舗
リース資産
（福島県福島市）
198
その他
46
その他
87
合計
7,557
建物
24,269忍家
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位
工 具、器 具75
アクロスプラザとして店舗を基本単位とした資産のグルーピングを
店舗 及び備品
久喜店
行っております。営業活動から生ずる損益が継続し
リース資産
2,879
(埼玉県久喜市)てマイナスである資産グループ及び売却を予定する
その他
1,167
資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額
建物
29,465
し、当該減少額を減損損失(7,557千円)として特別
忍家仙台一番町店
工 具、器 具店舗 及び備品336
損失に計上しました。
(宮城県仙台市)
なお、当資産グループの使用価値により算定する
リース資産
4,733
回収可能価額は将来キャッシュ・フローを5.26％で建物
6,986
割引いて算定しており、売却予定の資産については
益益宇都宮プレリ構築物
770
売却見込額まで減額しております。
オン戸祭店
店舗 工 具、器 具
113及び備品(栃木県宇都宮市)
その他
47
建物
9,127
構築物
251
益益羽生店
店舗 工 具、器 具(埼玉県羽生市)
93
及び備品

益益佐野店
(栃木県佐野市)

その他
建物
構築物
店舗

工 具、器 具
及び備品

その他
建物
構築物
益益栃木店
(栃木県栃木市)

店舗

工 具、器 具
及び備品

47
7,654
271
222
47
17,783
110
192

2,263
327
合計
117,840
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した当該減少額(63,030千円)、及び当事業年度において新たに閉鎖が確定した店舗(村さ来守谷店、忍家仙台一番町店、益益宇都宮プレリオン戸祭店、益益羽生店)について帳簿価額の全額(54,809千円)を 減損損 失として 特別損 失 に計上 してお りま
す。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマ
イナスであるものは零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを6.40％で割引いて算定しております。当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しておりま
す。
リース資産

その他

－26－

ホリイフードサービス㈱ (3077)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
──────────(自至

平成23年３月期決算短信 (非連結)
当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※４．店舗閉鎖損失引当金繰入額
当事業年度において、当社は以下の店舗に対して
店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上いたしました。

場所

用途

種類

店舗閉鎖
閉鎖日
損失引当金
または
繰入額
閉鎖予定日
(千円)

村さ来
守谷店
(茨城県
守谷市)

フランチ
店舗 ャイズ契
約違約金

310

平成23年
１月31日

益益戸祭店
(栃木県
宇都宮市)

フランチ
店舗 ャイズ契
約違約金

620

平成23年
３月30日

益益羽生店
(埼玉県
羽生市)

フランチ
店舗 ャイズ契
約違約金
合計

885

平成23年
10月
(予定)

1,815

※５．災害による損失
平成23年３月11日に発生した東日本大震災による損失を計上しており、その内訳は次のとおりであります。
原材料の廃棄損
13,291千円
固定資産の除却損
19,584千円
修繕費
830千円
16,900千円
災害損失引当金繰入額
計50,605千円－27－

ホリイフードサービス㈱ (3077)

平成23年３月期決算短信 (非連結)(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

平成21年４月１日

平成22年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)２

至2,835,000

増加

減少

─

─

当事業年度末2,835,000

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

28,350

10

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月29日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

28,350

当事業年度(自１

平成22年４月１日

基準日

効力発生日

10 平成22年３月31日 平成22年６月28日

平成23年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

２

至

１株当たり
配当額(円)

2,835,000

増加

減少

─

─

増加

減少

当事業年度末2,835,000

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)─

当事業年度末

130

─

130

（注）普通株式の株式数の増加130株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

28,350

10

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月28日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

28,348－28－

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

10 平成23年３月31日 平成23年６月30日

ホリイフードサービス㈱ (3077)

平成23年３月期決算短信 (非連結)(キャッシュ・フロー計算書関係)
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,029,345千円
1,544千円
有価証券（MMF）
預入期間３ヶ月超の定期預金等△710,000千円
現金及び現金同等物
320,890千円

(自
至
※

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金992,078千円
有価証券（MMF）
1,648千円
預入期間３ヶ月超の定期預金等△770,100千円
現金及び現金同等物
223,626千円(持分法投資損益等)
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当社には関連会社が存在しないため、該当事項はあり
ません。

(自
至
同左

－29－

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

ホリイフードサービス㈱ (3077)

平成23年３月期決算短信 (非連結)(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
（平成22年３月31日）（平成23年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産（流動）(千円)
繰延税金資産（流動）
(千円)
未払事業税
612
未払事業税
13,910
未払法定福利費
811
賞与引当金
5,649
賞与引当金
5,671
未払法定福利費
1,421
災害損失引当金
6,834
株主優待引当金
1,698
株主優待引当金
1,391
広告宣伝費・消耗品費
7,204
店舗閉鎖損失引当金733
繰延税金資産合計（流動）29,885
繰延税金資産（流動）合計
16,055
繰延税金資産（固定）一括償却資産減損損失
貸倒引当金
その他有価証券評価差額金

2,919
13,7271,132496

繰延税金資産合計（固定）18,275

繰延税金資産（固定）一括償却資産減損損失
貸倒引当金
その他有価証券評価差額金
資産除去債務繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額繰延税金資産（固定）合計

3,646
22,943
4,017
3,419
168,928
202,956△4,968
197,987

繰延税金負債（固定）資産除去債務に関連する
有形固定資産繰延税金負債（固定）合計

62,529繰延税金資産（固定）の純額

135,458

62,529２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳
率との差異発生原因の主な内訳(％)(％)
法定実効税率40.4
法定実効税率
40.4
（調整）
（調整）
留保金課税
1.8
住民税均等割等△36.0
交際費等永久に損金に住民税均等割等
2.1△0.6
算入されない項目
交際費等永久に損金に0.2
交際評価性引当額の増減額△4.1算入されない項目△1.3
その他
役員賞与引当金
1.4
税効果会計適用後の
0.4
その他
△1.6
法人税等の負担率
税効果会計適用後の46.3
法人税等の負担率－30－

ホリイフードサービス㈱ (3077)

平成23年３月期決算短信 (非連結)(セグメント情報等)
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内において主に居酒屋業態を中心とした飲食店舗の多店舗展開を行っており、地域的には東京都から宮城県にかけての８都道府県(茨城県・栃木県・群馬県・東京都・埼玉県・千葉県・福島県・宮城県)に出店しております。従いまして、当社のセグメントは出店地域を基盤とした地域別のセグメントから構成されており、「北関東エリア」、「首都圏エリア」、「東北エリア」の３つを報告
セグメントとしております。
各セグメントの構成は次のとおりであります。「北関東エリア」は茨城県、栃木県及び群馬県で構成しており期中営業店舗数は58店舗であり、「首都圏エリア」は東京都、埼玉県及び千葉県で構成しており期中営業店舗数は38店舗であり、「東北エリア」は福島県及び宮城県で構成しており期中営業店舗数は12店舗であります。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

その他
(注)１

合計

北関東
エリア

首都圏
エリア

東北
エリア

計

外部顧客への売上高

3,716,331

1,913,669

1,002,878

6,632,879

8,059

6,640,939

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

─

─

―

3,716,331

1,913,669

1,002,878

6,632,879

8,059

6,640,939

574,063

319,898

136,792

1,030,755△423,948

606,807

1,287,298

999,127455,965

2,742,391

1,188,852

3,931,243

減価償却費

192,730

141,738

67,532402,002

4,147

406,150

減損損失

4,841

―

2,715

7,557

―

7,557

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

86,857306,145

105,307498,310

18,837517,147

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販
収入及び各報告セグメントに配分されていない全社費用を含んでおります。
２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
３．減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費
用の償却額、減損損失及び増加額が含まれております。

－31－

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当事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月期決算短信 (非連結)

平成23年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
東北
エリア

その他
(注)１

合計

北関東
エリア

首都圏
エリア

外部顧客への売上高

3,177,125

2,348,207

874,150

6,399,483

15,826

6,415,310

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

─

─

―

3,177,125

2,348,207

874,150

6,399,483

15,826

6,415,310

427,070219,785

99,642746,497△389,374

357,123

1,161,996

1,395,111

349,6892,906,797

1,288,500

4,195,298

減価償却費

167,726

211,597

62,351

441,675

5,362

447,038

減損損失

39,62837,91140,300117,840―

117,840

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

8,254

455,423−

463,677

391

464,069計

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販
収入及び各報告セグメントに配分されていない全社費用を含んでおります。
２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
３．減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費
用の償却額、減損損失及び増加額が含まれております。

４

報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。

(追加情報)
当事業年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日)を適用しております。

－32－

ホリイフードサービス㈱ (3077)

平成23年３月期決算短信 (非連結)(１株当たり情報)
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

965円97銭

１株当たり純資産額

939円80銭

１株当たり当期純利益

115円65銭

１株当たり当期純損失(△)△13円47銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

─

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

─(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前事業年度においては潜在株式がなく、また、当事
業年度においては潜在株式がなく、かつ１株当り当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
項目

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

損益計算書上の当期純利益(又は当期純損失)(千円)

327,873△38,173

普通株式に係る当期純利益(又は当期純損失)(千円)

327,873△38,173

2,835,000

2,834,911

普通株式の期中平均株式数(株)－33－ホリイフードサービス㈱ (3077)

平成23年３月期決算短信 (非連結)(重要な後発事象)
前事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成22年４月１日

該当事項はありません。

(開示の省略)
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、関連当事者情報、退職給付、ストック・オ
プション等、企業結合等、資産除去債務、賃貸等不動産については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

－34－

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５．その他(1) 役員の異動① 代表者の異動該当事項はありません。

② その他の役員の異動
該当事項はありません。

－35－

平成23年３月期決算短信 (非連結)