2021年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月10日
上場会社名 株式会社ＦＣホールディングス
コード番号 6542
URL https://www.fchd.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役事業管理室長
四半期報告書提出予定日
2021年5月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 福島 宏治（氏名） 立石 亮祐

TEL 092-412-8300（百万円未満切捨て）

1. 2021年6月期第3四半期の連結業績（2020年7月1日〜2021年3月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2021年6月期第3四半期
2020年6月期第3四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四
半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

4,147
3,096

33.9
12.4

94
54

74.4

113
52

116.0
―

△139
△2

（注）包括利益 2021年6月期第3四半期―△131百万円 （―％） 2020年6月期第3四半期△4百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2021年6月期第3四半期
2020年6月期第3四半期

％

―
―

円銭

△30.27△0.46――（注）当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の株式分割を実施しています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しています。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率

1株当たり純資産
％

円銭

43.2
52.4

1,003.91
1,059.83

百万円

2021年6月期第3四半期
10,8192020年6月期
9,278
2021年6月期第3四半期 4,674百万円（参考）自己資本

4,674
4,860
2020年6月期 4,860百万円（注）当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の株式分割を実施しています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しています。

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2020年6月期
2021年6月期
2021年6月期（予想）

年間配当金
第3四半期末
円銭

―
―

0.00
0.00

期末
円銭

―
―

合計
円銭

円銭

25.00

25.00

20.00

20.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無（注）当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の株式分割を実施しています。2020年６月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。

3. 2021年 6月期の連結業績予想（2020年 7月 1日〜2021年 6月30日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

8,300

12.0

880

2.2

880

2.5

300

△42.0

64.89

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無（注）当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の株式分割を実施しています。2021年６月期の連結業績予想における「１株当たり当期純利益」については、当該株式分割の影響を考慮しています。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2021年6月期3Q
2021年6月期3Q
2021年6月期3Q

5,153,632 株 2020年6月期
497,792 株 2020年6月期
4,623,030 株 2020年6月期3Q

5,153,632 株
567,513 株
4,544,909 株（注）当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の株式分割を実施しています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
して、発行済株式数（普通株式）を算定しています。

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の数値に基づいており、実際の業績は様々な要因により大きく異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料の３ページ「１．当四半期に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

2021年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………
３．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）…………………………………………
（セグメント情報等）………………………………………………………………………………
（追加情報）…………………………………………………………………………………………
４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………
生産、受注および販売の状況 ……………………………………………………………………

1

2
2
3
3
3
3
3
4
4
6
6
7
8
8
8
8
9
10
10

2021年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの変異株等による感染拡大の第
4 波の影響から、再び様々な社会経済活動が広範囲にわたり厳しく抑制され、企業収益の悪化や個人消費の低迷が続きました。海外では中国を中心に一部で力強い動きが戻ってきましたが、欧州や開発途上国においては同感染症が再拡大するなど経済活動の制限が続いています。解決策として期待されるワクチン接種についても、一部の国では進んでいるものの、日本を含む多くの国ではようやく着手したばかりであり、
同感染症の抑圧までには一定の期間が必要となる見通しです。
当社グループの属する建設コンサルタント業界では、頻発・激甚化する気象災害や切迫する巨大地震災害に備えた防災・減災事業による国土強靭化、深刻化する橋梁・道路等の老朽化対策、自然環境が有する
多様な機能を賢く利用するグリーンインフラの推進、高齢化・人口減少等に直面する地方創生事業等への対応、我が国の技術力・人材育成を活かしたインフラ海外展開に加え、BIM/CIM など業務のデジタル化や定型業務の自動化の推進による生産性の向上が喫緊の課題となっています。これら増大する社会的なニーズに対して、社内教育や中途採用による人材（人財）の強化、他社との連携、DX による業務改革、多様な働き方などによる、高い次元での有機的組織力・経営力が必要となっています。
このような状況の中で、当社グループは引き続き、「Co-creation（共創）22」（共創する技術サービス）をスローガンに掲げ、①防災、環境など拡大が見込まれる分野へのコンサルティング業務の多分野化、②
国内の空白地域への進出や海外展開の加速化を中心とした市場の拡張、③民間分野の拡大による顧客の多層化の３点を基本戦略として、グループ内および外部企業・団体との連携推進により企業集団の価値を向上させていきます。
また、当社は国連が提唱する「持続可能な開発目標（SDGs））に賛同し、「SDGs 宣言」を発出し、グループ全体として持続可能な社会の実現に取り組んでおります。その取り組みの一つである茨城県守谷市と進めている官民連携の戦略的グリーンインフラ推進プロジェクトにおいては、グリーンビール事業やスマー
トシティ事業等が評価され、「第 1 回グリーンインフラ大賞生活空間部門」の国土交通大臣賞を受賞しました。従業員に対しては、引き続きテレワークや WEB 会議の活用による多様な働き方の推進や、「ジョブ型」の人事労務制度、ジョブ・リターン(中途退職者再雇用)制度等の導入に着手するなど、ワークライフ
バランスや多様な人材育成・雇用を目指して、社内制度の見直しを進めています。
各グループ会社の活動として、株式会社福山コンサルタントでは、PPP/PFI を活用した地域の活性化・にぎわい創出の支援や事業全体の運営支援を通じた地方創生事業の拡大を図っており、沖縄コザ運動公園
整備運営事業の設置等予定者候補にも選定されました。さらに、国土の安全や災害の復旧復興対策など「安心・安全な環境創出」を企業のミッションとして取り組んでおり、その一環として令和２年７月豪雨災害により越水氾濫した球磨川水系の河川整備計画業務を受注するなど河川防災業務の拡大を目指しています。また、この豪雨災害の復興復旧対応において西日本高速道路エンジニアリング九州株式会社と災害時の対策基本協定を締結している国土交通省九州整備局北九州国道事務所から感謝状を授与されました。株
式会社 SVI 研究所では、行動データを活用した都市・交通マネジメントシステム、水防災を中心とした高度防災情報システムの展開の一つとして、第 4 回自治体・公共 Week「スマートシティ EXPO」に出展するなど、他社との連携による積極的な新規事業開発を促進しています。四国を拠点とする株式会社環境防災
では、戦略的に注力している愛媛地域において、国土強靭化対策に伴う防災関連分野に対応すべく、2021
年 3 月に新たに宇和島営業所を開設しました。海外業務を主力とする株式会社地球システム科学は、新型
コロナウイルス感染症の影響による海外渡航制限等により現地での生産活動に制約が生じ、厳しい状況が続いていますが、国内業務への振り替えや海外でのワクチン接種の拡大などにより徐々に状況が回復しつつあります。エコプラン研究所では得意分野の自然環境調査について、グループ会社との業務連携及び支援を行い、グループ全体での環境分野の拡大を目指しています。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、連結対象範囲の拡大に加え、国内の公共事業の堅調な受注により受注高は 109 億 42 百万円（前年同期比 24.1％増）、売上高は 41 億 47 百万円（同 33.9％増）となりました。損益面では、売上の堅調な増加を受け、経常利益は１億 13 百万円（同 116.0％増）となりました。なお、主要子会社である㈱福山コンサルタントにおいては、主要顧客である官公庁の会計年度末に完了・納品する業務が大半を占める関係上、売上高が第４四半期に集中するため、経常利益の大半が第４四半期で計上される例年の傾向に同じです。親会社株主に帰属する四半期純損失は、のれんの減損損失の2

2021年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）計上等により、１億 39 百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２百万円）となりました。
なお、不動産賃貸事業については、事務所用物件の取得により、当社と取得時の賃借人との間で賃貸借契約を締結していることから賃貸収入が発生しました。その結果、売上高は５百万円、営業利益は２百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明（資産）

総資産は前連結会計年度末に比べて 15 億 41 百万円増加し、108 億 19 百万円となりました。これは主に、業務処理量の増加を受けて未成業務支出金が 12 億 69 百万円、完成工事未収入金が４億 83 百万円それぞれ増加した一方で、運転資金や納税支出等によって現金及び預金が３億 34 百万円減少したことによるものです。
（負債）

負債は前連結会計年度末に比べて 17 億 27 百万円増加し、61 億 45 百万円となりました。これは主に、運転資金としての短期借入金が 13 億円、未成業務受入金が５億 78 百万円、賞与引当金が２億 67 百万円
増加する一方で、期末納税により未払法人税等が１億 10 百万円、未払消費税や未払金などのその他流動負債が３億 44 百万円それぞれ減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて１億 86 百万円減少し、46 億 74 百万円となりました。これは主に、四半期純損失並びに前期利益配当金の支払い等による利益剰余金の減少２億 44 百万円によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021 年２月 12 日に公表しました通期業績予想に修正はありません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する情報（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

32021年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）３．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金
未成業務支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当第３四半期連結会計期間(2021年３月31日)

1,890,503
1,572,475
635,995
61,848△1,7504,159,072

1,555,616
2,055,742
1,905,144
169,771△7,031
5,679,243

1,482,210
2,057,288
184,161
3,723,659

1,531,225
2,238,977
196,682
3,966,886

590,774
39,192629,966

286,519
33,015319,534

352,170
417,661△4,500765,332
5,118,959
9,278,031

323,461
534,622△4,500853,583
5,140,004
10,819,247

2021年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）(単位：千円)前連結会計年度(2020年６月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成業務受入金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

5

当第３四半期連結会計期間(2021年３月31日)

242,865―
650,000
167,884
381,116―
31,550636,4032,109,820

365,868
1,300,000
650,000
57,822
959,439
267,967
34,141
292,059
3,927,299

1,980,140
56,788
270,786
2,307,715
4,417,535

1,962,140
72,318183,438
2,217,896
6,145,196

400,000
876,424
3,952,312△293,827
4,934,909

400,000
883,250
3,708,239△248,632
4,742,857

5,110△82,280△77,170
2,756
4,860,495
9,278,031

12,375△81,181△68,805―
4,674,051
10,819,247

2021年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保証料
保険返戻金
助成金収入
雑収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2020年３月31日)
3,096,277
2,035,285
1,060,992
1,006,942
54,049(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2021年３月31日)
4,147,053
2,894,292
1,252,760
1,158,523
94,236

284
850
2,817
723
―
1,222
1,021
6,918

43
984
4,564
6,405
17,9752,400
1,974
34,349

5,721
1,866
605
8,193
52,774

14,314―279
14,594113,991

―
―

100
100

―
―

266,000
266,000

52,774△151,907

99,765△44,901
54,863△2,089△2,089101,779△113,767△11,988△139,919△139,919

6

2021年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2020年３月31日)△2,089(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2021年３月31日)△139,919△5,756
3,457△2,299△4,388

7,264
1,099
8,364
△131,555△4,388―△131,555―

7

2021年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自2019 年７月１日

至2020 年３月 31 日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
建設コンサル

不動産

タント事業

賃貸事業

（単位：千円）
調整額

計

（注）1

四半期連結損益計算書計上額（注）2

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

3,090,360

5,917

3,096,277－

3,096,277

－

5,600

5,600

△5,600－3,090,360

11,517

3,101,877△5,6003,096,277

58,639△4,59054,049－54,049（注）1．売上高の調整額△5,600 千円は、セグメント間の取引消去です。
2．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ．当第３四半期累計期間（自2020 年７月１日

至2021 年３月 31 日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
建設コンサル

不動産

タント事業

賃貸事業

（単位：千円）
調整額

計

（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

4,141,302

5,750

4,147,053－

4,147,053－

27,30027,300△27,300－

4,141,302

33,0504,174,353△27,300

4,147,053

91,3502,886

94,236－

94,236（注）１．売上高の調整額△27,300 千円は、セグメント間の取引消去です。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

82021年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、第２四半期連結会計期間の四半期報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
ただし、想定以上に、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化あるいは拡大した場合には、重要な会計上の見積りおよび判断に影響を及ぼす可能性があります。

92021年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）４. 補足情報
建設コンサルタント事業における生産、受注および販売の状況
当社グループは、「新中期経営計画」に掲げる目標達成に向けて、事業分野の拡大と海外展開の加速化を進めており、建設コンサルタント事業における事業分野の見直しを実施しています。
なお、前年同連結会計期間と比較した事業分野ごとの販売および受注実績は以下のとおりです。
①

販 売 実 績

（単位：千円、単位未満切捨て）
期 別

前第３四半期連結累計期間
自
(
至

事業分野

建設コンサ
ルタント

当第３四半期連結累計期間

2019年 7月 1日)
2020年 3月31日
金

(

自
至

2020年 7月 1日)
2021年 3月31日

額

金

額

モビリティ形成事業

845,096

1,054,891

環境、都市・地域創生事業

432,402885,334

社会インフラ、防災事業

1,812,859

2,201,076

3,090,360

4,141,302

合計建設コンサルタント事業における当連結会計期間の国内・海外での販売実績は以下のとおりです。
国内

3,040,612

3,869,444

海外49,748271,858

合計

3,090,360

4,141,302

建設コンサ
ルタント

②

受 注 実 績

（単位：千円、単位未満切捨て）
期 別

前第３四半期連結累計期間
(

事業分野

建設コンサ
ルタント

自
至

2019年 7月 1日)
2020年 3月31日

当第３四半期連結累計期間(

自至2020年 7月 1日)
2021年 3月31日

受注高

繰越残高

受注高

繰越残高

金

金

金

金

額

額

額

額

モビリティ形成事業

3,043,556

2,198,459

3,257,038

2,202,147

環境、都市・地域創生事業

1,209,911

777,508

2,184,591

1,299,256

社会インフラ、防災事業

4,566,882

2,754,021

5,500,700

3,299,623

合8,820,350

5,729,990

10,942,330

6,801,027

計

建設コンサルタント事業における当連結会計期間の国内・海外での受注実績は以下のとおりです。
国内

8,684,818

5,644,207

9,614,654

5,745,209

海外

135,532

85,783

1,327,676

1,055,818

合計

8,820,350

5,729,990

10,942,330

6,801,027

建設コンサ
ルタント
（注）当連結会計期間の受注高および繰越残高には、当連結会計年度から連結対象とした株式会社エコプランの受注高および繰越残高を含んでいます。（当連結会計年度以前に受注した未完成業務を含む。）

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2021年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）【建設コンサルタント事業分野の業務内容】
事業分野

業務内容
人やモノの移動に関する調査・解析、需要予測・分析、シミュレ

モビリティ形成事業

ーション技術を活かして、快適で効率的な「移動」を実現するための施策の提案、交通施設の整備・改善等に関するコンサルティ
ングサービスを提供します。
自然環境や社会環境に関する調査・分析・評価、各種の計画策定
技術を活かして、環境の維持・保全・改善に関するコンサルティ
ングサービスを提供します。海外の水資源開発、管理のコンサル

環境、都市・地域創生事業

ティングサービスを通じて国際貢献に参画しています。
人口減少を伴う少子高齢化、地域経済の衰退等の都市や地域の課
題解決に向けた各種計画策定、各種施設計画策定、公共サービス
への民間活力導入支援等のコンサルティングサービスを提供します。
国内外での新幹線プロジェクト、高速道路・一般道路、各種構造物の新設のための計画・設計、事業管理・施工管理等に関するコ
ンサルティングサービスを提供します。
鉄道や道路の構造物に関する点検・試験・診断・監視・予測・補社会インフラ、防災事業

修設計の技術を活かし、老朽化したインフラの保全、長寿命化等のコンサルティングサービスを提供します。
新たな地域開発や鉄道・道路整備に関する防災対策計画、地震、豪雨災害に備える防災施設の整備計画、被災地の緊急復旧、被災後の復興事業計画・設計などのコンサルティングサービスを提供
します。

以上

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