⾃治体のもつ⾏政健康資料を可視化して、次世代の政策、産業や健康社会へ役⽴てる－学校健診・⺟⼦保健情報のデータベース化とその利活⽤－

⼀般社団法⼈ 健康・医療・教育情報評価推進機構
国⽴⼤学法⼈ 京都⼤学⼤学院医学研究科（株）学校健診情報センター
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取組の背景⾃治体には、法律や制度に基づいて取得されている様々な健康情報が存在しています。⺟⼦保健法に基づく⺟⼦保健情報、学校保健安全法に基づく学校健診情報、国⺠皆保険制度によって⾏われている医療の診療報酬請求（レセプト）情報、介護制度における要介護認定情報などが該当します。
しかし、これらの情報は、何⼗年の⻑きにわたり個々の局⾯で使⽤されているだけで、情報のデータベース化や、データベースを繋いで解析する取組は⾏われてきませんでした。ITの時代を迎えた現在、これらの健康情報資源を活⽤して、予防医学による個⼈の健康増進とそれによる労働⽣産性の向上や、地域における健康政策、産業振興や医療費削減に⽣かしていく⼯夫ができるようになりました。
そこで、私達は、⽂部科学省、総務省による国の事業として、全国の⾃治体とご⼀緒して、⺟⼦保健および学校健診情報の可視化による個⼈への還元とそのデータベース化を軸に、地域や⽇本の未来に役⽴つような取組を実施しています。個⼈情報は完全に省いて取り扱われるため、個⼈情報保護法や条例に抵触せず、さらに、⾃治体や学校の経済負担はゼロです。
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学校健診の結果は、⽣徒ごとに⼩学1年⽣から中学3年⽣までの9年間分が、以下のような診断票の紙の様式に⼿書きで記⼊され、卒業後5年間保存した後、破棄されています。

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健診調査票から、Ⓐ個⼈情報部分（左図の⿊塗り部分）Ⓑ健診情報部分について別々に格納します。
Ⓐ個⼈情報部分と⽣成した暗号対照表を学校にお渡しし、私達はⒷ健診情報のみ暗号を付してデータベース⽤に、デジタル化させていただきます。
従って、個⼈情報は学校から持ち出すことは無く、データベース化以降の処理は連結不可能匿名化となります。
暗号化してデータスキャン

健診受診

⼀般社団法⼈
健康・医療・教育情報評価推進機構
⽣徒

学校、⾃治体本⼈にレポート提供

学校健診情報センター

暗号でレポート提供

⽣徒個⼈に健診レポートをお渡しする際には、私達から学校へは暗号毎のレポートをお渡しし、学校内に簡単に暗号から個⼈に返せるような処理技術を提供いたします（特許出願中）。 4

情報の取り扱いについて
京都⼤学などの学術機関

学校、⾃治体・学校健診・⺟⼦保健健診受診

レポート還元

・データ原資料、連結対照表保管

⽣徒

⼀般社団法⼈
健康・医療・教育
情報評価推進機構（HCEI）
・学術機関教授陣による理事会で運営・匿名化された暗号データの保管と、⽣徒へのレポート還元
・完全匿名データベースの確⽴と管理連携

医療機関

総務省、⽂部科学省など

・疫学研究・統計解析

学校健診情報センター（SHR）
・⾃治体、教育委員会との調整
・デジタル化のための現地訪問
・匿名データベースの運⽤と⼆次利⽤調整・各種技術開発5毎年、中学3年⽣が対象となります。⾃治体では、市⺠が14歳になる時点で、毎年健康情報を保存、蓄積していくことができます。⾃治体および教育委員会でのご検討の後、校⻑会での説明と承認を経て、覚書の締結、教育委員会を通じて学校訪問の⽇程調整、保護者へのお知らせののち、実地訪問となります。とくに学校でのご準備やご負担はありません。

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学校健診情報のデジタル化、匿名化とデータベース格納について、平成26年から総務省の事業として、技術開発への助成をいただいています。

統合された情報を（1）個⼈への還元（2）⾃治体地域への還元（3）⽇本の将来の健康のための解析に役⽴てるように努⼒しています。
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（1）⽣徒に還元されるレポート
⼩児科医が作成した、個⼈の特徴や地域特性に応じたアルゴリズムに基づいて作成された、健康へのアドバイスやコラムも記載されています。

学校において、健診後の受診勧奨をすでにされているので、⽣徒が過度の⼼配されないように、アドバイスは穏健に記載しています。
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⽣徒⼀⼈⼀⼈が健康レポート等によって健康情報の可視化を受けることによって、将来の⽣活習慣病予防など健康への意識が向上することは実証されています。

京都⼤学と6つの⼩学校との連携による共同研究の結果（2013年）

個⼈の健康意識向上は、地域や⽇本における成⼈期の労働⽣産性の向上や、介護予防、そして医療費の削減に重要です。
9（2）⾃治体向け集計レポート
ご参加いただいている⾃治体に対しては、学校健診情報をまとめた⾃治体向け集計レポートを提出させていただきます。集計には以下の項⽬が含まれています。

• 学校毎の健康情報• 経年変化• 他の⾃治体や地域との健康状態の⽐較など

⾃治体向け集計レポートは、⾃治体や学校教育委員会に記録・保管していただくとともに、健康教育の内容づくり、⾷育や給⾷の計画策定、地域の医療健康計画の基礎資料としてご使⽤い10ただけます。

現在、33都道府県76⾃治体と調整し、平成27年度から既に11⾃治体、平成28年度からは50⾃治体（2016年10⽉時点）と取組開始しています。⽂
部科学省、総務省、財務省、内閣府、経済産業省、全国教育再⽣⾸⻑会議
からのご紹介やご⽀援をいただいています。

学校健診や⺟⼦保健の健康情報のデータベース化と、その解析に基づいた地域の少⼦化対策、健康政策、災害対策、栄養、運動産業の振興
2016年1⽉15⽇には、東京都23区の特別区⻑会で説明会が開催されました。

⾃治体の新たな取組として、⽂部科学省から応援されています。
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（3）学術的な意義

ライフコース
データ

学校や介護のデータは医療の前後データとなるので、レセプト情報などの既存の医療系データとリンクして解析することで、それぞれ予防医療や医療全体で⾏われたことの評価に役⽴ちます。

要介護認定調査情報
施設⼊所時調査情報

電⼦カルテ（診療情報）

特定健診データなど

どのような医療を受けるとどのような終末期になっていくのか
国⺠皆保険制度

レセプト情報どのような⼦どもがど
学 校 健 診 情 報 （ 学 校 保 健 安 全 法 ）のように病気になっていくのか
⾚ちゃん⼿帳データ（⺟⼦保健法）

どのような⾚ちゃんがどのように学童期に移⾏するのか

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⺟⼦保健情報における乳幼児健診の様式の標準化とデータベース構築にも取り組んでいます。⺟⼦保健情報の様式や保存年限は⾃治体ごとにバラバラなので、厚⽣労働省による標準項⽬を重点的にデータベースに格納しています。様式については、デジタルスキャンのご訪問前に確認させていただき、OCRによる⼿書き資料の読み取りを⾃治体毎に調整しています。

⾃治体において⺟⼦保健情報と学校健診情報とをつなぐことによって、妊娠期、乳幼児期からどのように学童期に移⾏するのかをしっかり把握し、少⼦化時代の新しいケアや、将来に向けた予防教育のためのエビデンスを得ることができます。
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⺟⼦保健情報の解析による研究成果は英国の医学誌に発表され、欧州や⽇本の新聞各紙、テレビで報道されました（2015年10⽉22⽇-23⽇）。

産経新聞

毎⽇新聞
⽇本経済新聞

京都新聞

神⼾新聞

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私たちは、⽇本電信電話株式会社（NTT）および株式会社NTTドコモと提携し、参加⾃治体の市⺠むけに、携帯端末にご本⼈の意志でインストールしたアプリケーションで、電⼦⺟⼦保健・学校健診⼿帳や健康レポートを保護者や本⼈が閲覧できる仕組みも開発しています。ソフトバンクやauの端末でももちろん利⽤可能です。NPO法⼈ひまわりの会（野⽥聖⼦衆議院議員が会⻑）の協⼒を得ています。

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本取組により、災害時の対応として政府が必要との⾒解をだしている、⾏政情報のバックアップ体制も無償で敷くことができます。
⾸相官邸においては、東関東⼤震災以降、医療情報化に関するタスクフォースを設置し、健康情報のバックアップについて推奨しています（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/iryoujyouhou/）。この中で、 災害時のレセプト情報や医療情報のバックアップを個⼈情報保護法を遵守して⾏うことは重要とされています（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/iryoujyouhou/pdf/houkokusho_betsu.
pdf）。厚⽣労働省も、平成24年度の概算要求以降、医療情報連携・保全基盤推進事業として本件を推進しています。
⼀般社団法⼈健康・医療・教育情報評価推進機構における健診情報のデータベース化
は、上述のような政府の⽅針に則り、⾃治体や学校における予測不可能なリスクの低減にも⼤いに寄与します。
（ご参考）バックアップの重要性についての事例「A市で⼩学校児童の健康診断結果を紛失」
A市⽴B⼩学校において、児童の健康診断の結果が記載された保健簿が所在不明になっていることがわかった。職員室の養護教諭の机で保存していた保健簿の所在がわからなくなっているもの。10⽉9⽇に視⼒検査を保健室で⾏った際に使⽤したが、その後11⽉17⽇に体重測定を⾏うため再び持ち出そうとしたところ、紛失が判明した。保健簿には、2年⽣1クラス33⼈分の⽒名のほか、⾝⻑や体重などの測定結果、眼科や⽿⿐科、⻭科、内科における健康診断の結果が記載されていた。
本来、保健簿は施錠された規定の保管庫で管理するよう定められていたが、守られていなかった。同校では、対象となるクラスの家庭訪問を実施して、説明と謝罪を⾏っている。（Security NEXT - 2014/11/25 ）より抜粋
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まとめ
⾃治体に存在するものの利活⽤がなされていない健康情報は宝の⼭です。
1. 乳幼児健診、学校健診情報として記録される健診票を個⼈情報を省いてデジタル化することで、保護者や⽣徒⼀⼈⼀⼈に対して経時的な健診データの還元を⾏うことにより、健康への意識向上につながり、将来の⽣活習慣病などの疾病予防や、ひいては地域の労働⽣産⼒の向上、医療費削減につながります。また、それを確認した保護者の健診啓発の効果も期待されます。
2. ⺟⼦保健情報と学校健診情報とをつないで解析することで、就学前の乳幼児への⾒守り、家庭環境の向上などに寄与します。また、将来は、医療レセプトとの突合によって、⽣活習慣病などのハイリスク者に対する予防、健康教育を⾏い、⾃治体の医療費削減などに寄与します。
3. 災害時の対応として健診情報のバックアップ体制を無償で敷くことができます。データの紛失時への危機対応となります。

ご理解、ご協⼒をどうかお願い申し上げます。

17よくあるご質問18よくあるご質問（1）現場の負担はどれくらいですか？
１

⺟⼦保健情報、学校健診情報を⽤いた本取組について、当⽅でご⽤意するポスターあるいはお知らせ⼿紙を掲⽰あるいは配布いただきます。
※周知⽤のひな形は当⽅で⽤意させていただきます。⺟⼦保健は保健所やホームページで掲⽰、学校健診は保護者へのお知らせ⼿紙の配布が多いようです。

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拒否や質問の受付
通常は2-3週間の上記の周知期間中に、当⽅の事務局（フリーダイヤル設置）に保護者の⽅からのご質問や拒否のご連絡を受け付けています。拒否者がおられる場合、該当する調票は当⽇のスキャンから外します。

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調票の読み取り作業

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健康レポートの返還（学校健診のみ）

訪問⽇程調整の上、当⽅から持参のスキャナで調票を匿名デジタル化します。
当⽇は調票をご⽤意いただき、スキャン中には⽴会のみお願いすることとなります。所要時間は、学校では規模によりますが1時間程度、⺟⼦保健データは分量により異なります。学校では、作業後に作業終了のご確認をいただいています。

暗号化された健診レポートは、教育委員会に暗号化されたデジタルファイルでお送りします。学校や⾃治体内では実名に復号可能ですので、適宜印刷をしていた
だき、⾼校進学前などに配布いただければと思います。携帯端末からの閲覧も準備中です。
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よくあるご質問（2）個⼈情報保護基本法の該当箇所はありますか？
第⼗六条 個⼈情報取扱事業者は、あらかじめ本⼈の同意を得ないで、前条の規定により特定された利⽤⽬的の達成に必要な範囲を超えて、個⼈情報を取り扱ってはならない。
2 個⼈情報取扱事業者は、合併その他の事由により他の個⼈情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個⼈情報を取得した場合は、あらかじめ本⼈の同意を得ないで、承継前における当該個⼈情報の利⽤⽬的の達成に必要な範囲を超えて、当該個⼈情報を取り扱ってはならない。
３ 前⼆項の規定は、次に掲げる場合については、適⽤しない。
３ 公衆衛⽣の向上⼜は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本⼈の同意を得ることが困難であるとき。
４ 国の機関若しくは地⽅公共団体⼜はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂⾏することに対して協⼒する必要がある場合であって、本⼈の同意を得ることにより当該事務の遂⾏に⽀障を及ぼすおそれがあるとき。
※平成26年12⽉14⽇経産省、個⼈情報ガイドラインより抜粋→第3項３条：事例１）健康保険組合等の保険者等が実施する健康診断やがん検診等の保健事業について、精密検査の結果や受診状況等の情報を、健康増進施策の⽴案や事業の効果の向上を⽬的として疫学研究⼜は統計調査のために、個⼈名を伏せて研究者等に提供する場合。
第五⼗条 個⼈情報取扱事業者のうち次の各号に掲げる者については、その個⼈情報を取り扱う⽬的の全部⼜は⼀部がそれぞれ当該各号に規定する⽬的であるときは、前章の規定は、適⽤しない。
三 ⼤学その他の学術研究を⽬的とする機関若しくは団体⼜はそれらに属する者 学術研究の⽤に供する⽬的
また、⽂部科学省・厚⽣労働省による「⼈を対象とする医学系研究に関する倫理指針」（平成26年12⽉22⽇告⽰）も遵守しています。
第5章 インフォームド・コンセント等／第12インフォームド・コンセントを受ける⼿続き等／1. 研究対象者からインフォームド・コンセントを受ける⼿続き等／（1）新たに試料・情報を取得して研究を実施しようとする場合のインフォームド・コンセント／イ 侵襲を伴わない研究／(イ)介⼊を⾏わない研究／②⼈体から取得された資料を⽤いない研究「研究者等は、必ずしもインフォームド・コンセントを受けることを要しないが、インフォームド・コンセントを受けない場合には、研究に⽤いられる情報の利⽤⽬的を含む当該研究についての情報を研究対象者等に通知し、⼜は公開し、研究が実施⼜は継続されることについて、研究対象者等が拒否できる機会を保障しなければならない。」
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よくあるご質問（3）個別の同意取得は必須ですか？
⽂部科学省・厚⽣労働省の発出による、｢⼈を対象とする医学系研究に関する倫理指針」では、本事業における個⼈同意の取り扱いは、下記⼀番下の枠内にある条項に該当し、個別の同意は必須ではなく、情報公開と拒否の機会の提供を⾏うこととされています。
侵襲の有無

侵襲有り
（軽微な侵襲は除く）

介⼊の有無

試料と情報の種類

－－

介⼊有り

－

介⼊無し

⼈由来試料を使⽤

介⼊無し情報のみ使⽤侵襲無し侵襲無しICの⼿続⽂書で実施が必須

⽂書でIC
または⼝頭でIC＋記録作成

研究例
 未承認薬・医療機器等を⽤いた研究 既承認薬等を適⽤拡⼤した研究 既承認薬等を割付けした研究
 対象者に過度の拘束を強いる研究 侵襲度が⾼い観察研究 など▲ 精神的な侵襲度が⾼い研究 ⾷品を⽤いた研究 ⽣活習慣に係わる研究 ⽇常⽣活レベルの運動負荷を課す研究
 残余検体を利⽤した研究 唾液・尿等を利⽤した研究

⽂書でIC
または

 匿名のアンケートやインタビュー調査
情報公開＋拒否の機会  診療データを利⽤した後向き研究

IC: インフォームドコンセント（個⼈への個別同意）21よくあるご質問（4）保護者への周知はどのようにしますか？
学校において保護者に配布する⼿紙のひな形（左下例）、あるいは、保健所や学校などで掲⽰する、情報公開のための説明のポスターのひな形（右下例）も、私たちの⽅で⽤意させていただきます。本⾃治体が全国規模での取組事業に参加していること、個⼈情報は完全に削除されること、学校では⽣徒に健康レポートをお渡しすることとともに、ご質問や拒否の窓⼝も記載されています。

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よくあるご質問（5）⺟⼦保健と学校健診の情報はどのようにつなぐのですか？
⾃治体における⺟⼦保健情報の保存年限によりますが（ぜひ、出⽣時から中学3年までをつなぐことができる15年は保存されてください）、私たちの開発した対照表と突合プログラムを使⽤します。⺟⼦保健、学校健診それぞれの情報を前述のような⼿法で匿名化、データベースに格納した後、再び⾃治体内にて、それぞれのデータベース内にいる個⼈の匿名化番号の対照表を作成し（私たちが作業します）、対照表のみを搬出して、加⼯集計情報を作成します。したがって、いかなる場合にも個⼈情報は漏えいしません。

ある⾃治体における、⽣年による⺟⼦保健情報と学校健診情報との突合対照表の例

23よくあるご質問（6）何年間の事業ですか？
本事業は、半永久的に継続していく決意のもとに取り組んでおります。
私たちは、これまでに、総務省の戦略的情報通信研究開発推進事業、⽂部科学省の基盤的研究・⼈材育成拠点整備事業、京都府からの事業⽀援を受けており、のべ2026年までの事業費を確保しています。それまでに、独⽴採算で⾃⽴できるように、産業界や学会からの⽀援もいただくように準備中です。
従って、通常の補助事業と異なり、⾃治体、学校には、経済的負担は今後もかかりません。

24よくあるご質問（7）データベースの構築は適切に⾏われていますか？
⺟⼦保健および学校健診情報のデータベースへの格納、保管、運⽤の⼿順書は、ヘルスケア・データサイエンス研究所による中央倫理審査委員会の審査を受け、承認されています（2016年6⽉24⽇付承認）。
また、情報収集、解析、利活⽤、学術研究にかかる情報セキュリティマネジメン
トは、JIS Q27001(ISO/IEC27001)の認証を受けています（2016年3⽉10⽇承認）。

25よくあるご質問（8）市⺠やマスコミの評価は？
実施した⾃治体の保護者へのアンケート
調査では、本取組の健康レポート還元によって、80%の保護者の⼦どもの健康への関⼼は⾼くなりました。また、保護者⾃⾝の健診受診への意欲は88%⾼くなることがわかりました。

さらに、86%の市⺠は、各種の健診の結果はつないで解析すべきと考えています。

アンケート調査にご協⼒いただける⾃治体も常時募集中です

また、2016年6⽉の伊勢志摩サミッ
トの際には、外務省において、本取組を今後の重要案件として注⽬いただき、事前に事業説明をしました。
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マスコミ報道としては、2015年11⽉27⽇の⽇経産業新聞、2016年10⽉15⽇の信濃毎⽇新聞、2016年11⽉21⽇の読売新聞（⼣刊関⻄版1⾯、関東版社会⾯）、その他各地域の新聞や⾃治体広報誌などで報道されています。

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よくあるご質問（9）⽇本学校保健会との関係は？

私たちのデータベース化やレポートの仕組みは、2016年4⽉1⽇に、公益財団法⼈⽇本学校保健会（⽇本医師会・横倉義武会⻑が会⻑併任）から、学校保健⽤品の推薦品として認定をうけています。

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よくあるご質問（10）
⾃治体独⾃で同様の取組を実施することに⽐べて、メリットはありますか？
• 学校現場で、紙資料からデータ⼊⼒をするパンチャー作業が不要となるので、養護教諭あるいは担任の先⽣のご負担が⼤幅に軽減します。
• ⾃治体独⾃の取組では、地域の状況を把握することはできますが、全国とのベンチマーク⽐較による地域特性の理解はできません。私達の取組は全国規模で複数の⾃治体とご⼀緒していることが強みでもあります。
• 携帯端末アプリケーションによって、連携⾃治体の市⺠は無料で⼦どもや⾃分⾃⾝の健康診断記録を閲覧することができるようになります（開発中）。
• 上記のさらに、携帯端末アプリケーションによって、⾃治体から市⺠に対して、予防接種や健診、保育施設のお知らせなどの情報周知を効果的に⾏えるようになります（開発中）。

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よくあるご質問（11）京⼤での医学研究の実績は？
京都⼤学⼤学院医学研究科・社会健康医学系専攻（薬剤疫学分野）では、これまでに、国内の300万⼈規模の診療報酬請求（レセプト）情報、病院の1000万⼈規模の包括診療（DPC）情報、年間2800万枚の処⽅せん相当の調剤薬局における薬剤情報などのいわゆるビッグデータと呼ばれる医療情報を⽤いて、様々な研究成果を発信しています。

(i)医療実態に関する研究、(ii)医薬品や医療機器の効果に関する研究、(iii) 医薬品の安全性に関する研究、(iv) 医療の費⽤対効果研究 の例

(i)

(i)

(ii)

(iii)

(iv)

(iv)

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よくあるご質問（12）⼀般社団法⼈健康・医療・教育情報評価推進機構
はどのような組織ですか？

⼀般社団法⼈健康・医療・教育情報評価推進機構は、医療機関、介護施設、教育機関等における各種情報の適切な保護およびその利活⽤を推進するために、2015年1⽉に設置された⾮営利法⼈です。個⼈情報を排除した形で各種の健康情報のデータベースを構築するとともに、個⼈の健康増進や学術研究に貢献していきます。
運営メンバーは、医学、疫学、社会学等において活躍している⼤学等学術機関の教員によって構成されています。
代表理事
常務理事
理事
理事
理事
監事

樋之津 史郎（岡⼭⼤学教授（医学））川上 浩司（京都⼤学教授（医学））曽根 博仁（新潟⼤学教授（医学））⽠⽣原 葉⼦（同志社⼤学准教授（経営学））
漆原 尚⺒（慶應義塾⼤学教授（薬学））堀井 郁夫（英国ケンブリッジ⼤学元教授）

31⾃治体、教育委員会からのご質問、調整の窓⼝（⼀社）健康・医療・教育情報評価推進機構
学校健診情報センター
京都市中京区岩上通六⾓下る岩上町741-202
075-406-1537
info@shrcenter.co.jp

なお、保護者や市⺠向けの窓⼝は上記とは異なっています。

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