更新日時:2005/07/22 11:49 印刷日時:06/06/08 2:26

ファイル名:000_1_0674100501712.doc

半期(第79期中)報

告自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日

日 東 化 工 株 式 会 社
281005書

更新日時:2005/12/20 9:39 印刷日時:06/06/08 2:23

ファイル名:000_3_0674100501712.doc

第79期中（自平成17年４月１日

半
１

期

報

至平成17年９月30日)

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成17年12月22日に提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

日 東 化 工 株 式 会 社

更新日時:2005/12/20 9:46 印刷日時:06/06/08 2:35

ファイル名:000_4_0674100501712.doc

目次頁
第79期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………５
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………７
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………８４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………９５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………９
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………10
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………10
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………11
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………11
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………13
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………13
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………14
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………15
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………16
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………31
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………32
中間監査報告書
前中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………33
当中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………35

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年12月22日【中間会計期間】

第79期中(自【会社名】

日東化工株式会社【英訳名】

NITTO KAKO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県高座郡寒川町一之宮六丁目１番３号【電話番号】

代表(0467)74‑3111【事務連絡者氏名】

取締役経営管理室長【最寄りの連絡場所】

神奈川県高座郡寒川町一之宮六丁目１番３号【電話番号】

代表(0467)74‑3111【事務連絡者氏名】

経営管理室次長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成17年４月１日

塩

崎

小

昌

小

出

至

弘

山

勝

滋

弘

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

─ 1 ─

平成17年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第77期中
自

会計期間

至

第78期中

平成15年
４月１日
平成15年
９月30日

自
至

第79期中

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

自
至

第77期

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

自
至

第78期

平成15年
４月１日
平成16年
３月31日

自
至

平成16年
４月１日
平成17年
３月31日

売上高

(千円)

5,698,600

6,508,782

6,867,125

12,112,346

13,396,855

経常利益

(千円)

131,236

180,040

105,763352,756

424,355

中間(当期)純利益(千円)

26,874

42,48655,15780,485

137,144

持分法を適用した場合の
(千円)
投資利益

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

1,920,000

1,920,000

1,920,000

1,920,000

1,920,000

発行済株式総数(株)

38,400,000

38,400,000

38,400,000

38,400,000

38,400,000

純資産額

(千円)

2,816,065

2,838,761

2,893,454

2,871,628

2,933,121

総資産額

(千円)

8,239,092

8,224,898

8,216,219

8,346,804

8,147,514

１株当たり純資産額

(円)

73.34

73.94

75.37

74.79

76.40

(円)

0.70

1.11

1.44

2.10

3.57

(円)

―

―

―

―

―

(円)

―

―

―

2.0

2.5

(％)

34.2

34.5

35.2

34.4

36.0

１株当たり中間(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益
１株当たり中間(年間)配当額
自己資本比率

営業活動による(千円)△1,286496,670
125,102
338,082
729,770
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△66,703△217,530△91,626△276,413△466,494
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
53,199△216,712△36,276△76,928△276,967
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
63,128125,087
46,16762,66048,968の中間期末(期末)残高
従業員数
184
174
180
176
184
(人)
[外、平均臨時雇用者数]
[87]
[96]
[94]
[79]
[69]
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社㈱愛東の中間純損益及び剰余金に及ぼす影響が軽微であるため、記載を省略しております。

─ 2 ─

２ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(日東化工株式会社)、子会社１社及び関連会社１社により構成されており、ゴム製品、樹脂製品の製造・販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置付け並びに事業部門との関連は、次の通りであります。
ゴム製品事業：主な製品はコンパウンド、シート、マット、成形品等であります。成形品製品の一部については、㈱愛東に生産を委託しております。
尚、マット製品の一部については、湘南エヌティケー㈱に販売し、同社が施工・販売しております。
樹脂製品事業：主な製品は、塩ビコンパウンド、再生ナイロン(複合ナイロン樹脂)及び高機能樹脂コン
パウンド等であります。
尚、塩ビコンパウンドについてはアプコ㈱に当社が販売しております。塩ビコンパウン
ド等の原料については、アプコ㈱及び三菱化学㈱より当社が購入しております。
以上の企業集団の状況について図で示すと次の通りであります。

─ 3 ─

３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
(注)平成17年10月3日付で㈱三菱ケミカルホールディングスが、新たに提出会社のその他の関係会社となっております。

４ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成17年９月30日現在
従業員数(人)(注)

180［94］

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を[]外数で記載しております。

(2) 労働組合の状況
当社グループ労働組合は、ユニオンショップ制をとっており、日東化工労働組合と称し全日本ゴム産業労働組合総連合に加盟しており、当社グループと労働組合とは、円満な労使関係を保っております。
なお、労働組合員数は124名であります。

─ 4 ─

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間会計期間のわが国の経済は、設備投資の増加や、国内個人消費および輸出需要の堅調に支えられ、原油高等の不安要素を抱えながらも、景気回復基調で推移いたしました。ゴム・樹脂業界におきましても、自動車関連分野需要の堅調もあり、総じて量的には回復傾向にありますものの、原材料価格の値上がり基調は変わらず、収支面では厳しい経営環境が続きました。
このような状況下、当社は、積極的な営業活動を行い、関連分野の需要増もあって、ゴムコンパウン
ド製品、高機能樹脂コンパウンド製品等が増収となり、売上高は６,８６７百万円と前中間会計期間に比べ３５８百万円の増収(５.５％増)となりました。
しかしながら、損益面では、建物を除く有形固定資産の償却方法を定額法から定率法へ変更したことによる減価償却費の負担増に加え、ゴム加工品の売上低迷や、天然ゴム、合成ゴム、カーボン、合成樹
脂等の原材料価格の値上がり等により、当中間会計期間の経常利益は１０５百万円と、前中間会計期間に比べ７４百万円の減収(４１.３％減)となりました。また、退職給付債務の会計基準変更時差異の処理の負担が前期で完了したことによる特別損失の減少等により、当中間純利益は５５百万円と前年同期比に比べて１２百万円の増収(２９.８％増)となりました。

（部門別の状況）
ゴム事業部門ゴムコンパウンド製品は、原料値上げの売値転嫁影響等により、売上高は前中間会計期間に比べ若干の増収となりました。シート・マット製品は、前中間会計期間に減収となったシート製品が当中間会計
期間で若干の増収となりましたものの、床材を中心とした非ゴルフ場関連（公園、病院及び幼稚園等の福祉・公共施設、レンタル等）の販路拡大により前期まで売上を伸長させてきたマット製品は、前年同期比減収となりました。成形品は需要、価格両面での市場環境は厳しい状況が続いておりますものの、
当中間会計期間は概ね、前中間会計期間並の売上が維持出来ました。
以上により、ゴム事業部門全体の売上高は４,４２１百万円と前中間期に比べ１２５百万円の増収（２．９％増）となりました。当社売上高に占める割合は６４％となっております。

樹脂事業部門塩ビコンパウンド製品は減収傾向が続いており、当中間会計期間も前中間会計期間に比べ若干の減収となりました。高機能樹脂コンパウンド製品は、新規受託テーマの獲得が主要因となって、前中間会計期間に比べ大幅な増収となりました。リサイクルナイロン等の樹脂製品につきましても、新規受注等により、前中間会計期間に比べ増収となりました。以上により、樹脂事業部門全体の売上高は２，４４５百万円と、前中間会計期間に比べ２３２百万円の増収（１０．５％増）となりました。当社売上高全体に占める割合は３６％となっております。

─ 5 ─

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間会計期間末に比べ７８百万円（６３．１％）減少し、当中間会計期間末には４６百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動から得たキャッシュフローは１２５百万円となり前年同期と比べ３７１百万円（７４．８％）の減少となりました。これは、主として前中間会計期間に、債権の流動化による売上債権圧縮を実施したためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動に使用した資金は９１百万円となり前年同期と比べ１２５百万円（５７．９％）の支出減少となりました。これは、主としてマット及び高機能樹脂コンパウンド製造設
備新設等の支出が多かった前中間会計期間に比べ、当中間会計期間の設備投資が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動に使用した資金は３６百万円となり前年同期と比べ１８０百万円（８３．３％）の支出減となりました。前中間会計期間に比べ、配当金の支払は増加しましたものの、前中間会計期間には債権流動化により得た資金の一部を借入返済にあてたためであります。

─ 6 ─

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当中間会計期間の生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
(自至事業部門の名称

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)(千円)

前年同期比(％)

ゴム事業

3,002,018

2.6

樹脂事業

1,974,448

15.9

4,976,467

7.5

合計
(注) １

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
当中間会計期間における受注状況を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称(注)

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

ゴム事業

3,475,840

6.6

689,239

15.7

樹脂事業

1,306,239△4.0

212,572△8.2

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当中間会計期間の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
(自至事業部門の名称

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)(千円)

前年同期比(％)

ゴム事業

4,421,867

2.9

樹脂事業

2,445,257

10.5

6,867,125

5.5

合計
(注) １
２

上記の金額には消費税等は含まれておりません。
最近２中間会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

(自
至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)

販売高(千円)

(自
至

割合(％)

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)

販売高(千円)

割合(％)

㈱アプコ

1,428,699

22.0

1,438,497

21.0

横浜ゴム㈱

735,61911.3

1,270,894

18.5

東洋ゴム工業㈱661,932

10.2

618,804

9.0

─ 7 ─

３ 【対処すべき課題】
国内経済は、設備投資、輸出、個人消費の堅調等により、景気回復基調にありますが、当社を取り巻く環境は、原油高騰等による原材料の値上がりや、業界内の更なる競争激化が不安材料としてあり、楽観を許さない状況が続くものと予想されます。

このような環境下、引き続き収益基盤の強化が最大の課題と考えています。その為に「攻めと守り」を明確にし、「製造」「販売」「開発」が三位一体となり収益向上に努めてまいります。
① 開発機能を強化し、ゴム・樹脂共に高付加価値新商品の開発。
② リサイクル等の新規の販売チャンネル開拓。
③ 更なる品質の向上を進めるとともに、徹底したコスト削減。
④ 資産等効率的運用による財務体質の強化⑤コーポレートガバナンスをより充実させ、ステークホルダーの信頼を高める。

─ 8 ─

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、ゴム事業部門ではゴムコンパウンド、ゴムシート・マット、ゴム成形品等、樹脂事業部門では樹脂コンパウンド事業を柱として新商品の開発、既存商品の改良、生産技術の改善を中心として推進しております。リサイクル関連商品の開発にも取り組んでおります。
当中間会計期間の研究開発費はゴム事業部門で５２百万円、樹脂事業部門では１０百万円、総額で６３百万円となっております。
当中間会計期間の各事業部門における研究開発の主要課題、研究成果は以下の通りです。
＜精練事業部門＞
ゴムコンパウンド
タイヤ時代から長年に亘って培われたゴム混練技術をベースに、更なる品質及び生産性の向上に努め、受託練り事業の拡大及び新規案件技術サービス対応を中心に取り進めてまいりました。更なる受注対応のため、改善活動の積み重ねにより生産能力及び品質、工法の向上により今後の受託練り事業の拡大につなげてまいります。
＜ゴム事業部門＞
１．ゴムシート
生産技術向上及び品質改良と、新商品の開発に努めた結果、新規の自動車用緩衝材を上市いたしました。
２．ゴムマット
品質改良及び床材の市場開発に努めております。なお、前期から市場に提供しましたゴム床材について
物性および施工方法の技術フォローをしております。また、新たに環境に配慮した床材、道路材として建築廃材(ウッド)を利用したウッドチップロードの試験施工に着手しました。
３．ゴム成形品
主力製品の塩ビ下水管向けゴムパッキンについては、品質とコスト競争力の向上に努め、更なる拡大を図っております。新規ゴムパッキンについては、共同開発による新形状でのシール性向上を有する新商品の開発に取り組んでおります。その他の成形品分野も、当社のコンパウンド開発技術を駆使して、高機能ゴム材料を主体にした商品開発に取り組んでおります。
＜樹脂事業部門＞
１．高機能樹脂コンパウンド
エンジニアリングプラスチックを中心に汎用樹脂、熱可塑性エラストマーのコンパウンドを積極的に拡大し実績を上げております。また、将来へむけて食品、医療用等の高機能樹脂コンパウンドの開発にも取り組んでおります。
２．リサイクルリサイクルナイロンは自動車、建材部品用途を中心に好調に推移中です。また、ナイロン以外のリサイ
クルの開発にも取り組んでおり、家電及びＩＣ関連等で実績を上げております。

─ 9 ─

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備計画の変更
該当ありません。

(2) 重要な設備計画の完了
該当ありません。

(3) 重要な設備の新設等
該当ありません。
事業所名
本社・工場

(注)

所在地

事業部門
の名称

投資予定金額

設備の内容

総額

神奈川県高座
共通部門 コージェネレーション設備
郡寒川町

上記金額には消費税等を含みません。

(4) 重要な設備の除却等
該当ありません。

─ 10 ─

既支払額

210

資金調達方法― リース契約

着手及び完了予定年月
着手完了

平成17.5平成17.12

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

150,000,000

計

150,000,000② 【発行済株式】

種類

提出日現在
中間会計期間末
上場証券取引所名又発行数(株)
現在発行数(株)は登録証券業協会名(平成17年９月30日) (平成17年12月22日)

普通株式38,400,000

38,400,000

計

38,400,000

38,400,000(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

─ 11 ─

東京証券取引所
市場第２部
―

内容

―
―

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

38,400,000―

平成17年４月１日〜
平成17年９月30日

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

―

1,920,000(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成17年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

三菱化学株式会社

東京都港区芝５−３３−８

12,36032.19

三菱化学エムケーブイ株式会社

東京都港区芝４−１−２３

2,500

6.51

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１‑２‑１０

1,389

3.62

日東化工取引先持株会

神奈川県高座郡寒川町一之宮６−１−３

1,106

2.88

愛知タイヤ工業株式会社

名古屋市昭和区鶴舞３―１―１５

1,015

2.64

三菱信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１−４−５

950

2.47

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋１−９−１

335

0.87

三菱商事株式会社

東京都千代田区丸の内２−６−３

331

0.86

岡三証券株式会社

東京都中央区日本橋１−１７−６

217

0.57

日東化工従業員持株会

神奈川県高座郡寒川町一之宮６−１−３

204

0.53

20,407

53.14

計

(注) 1

―

三菱信託銀行株式会社について、平成17年10月1日にＵＦＪ信託銀行株式会社と合併し、三菱Ｕ
ＦＪ信託銀行株式会社となっております。

─ 12 ─

(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成17年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

38,311―81,000――

発行済株式総数

38,400,000――

総株主の議決権―

38,311―(自己保有株式)
普通株式 8,000
普通株式
38,311,000

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

(注) １
２

普通株式

「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が21千株(議決権21個)含まれております。
「単元未満株式」には、当社所有の自己株式881株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
日東化工株式会社

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

平成17年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数
に対する所有の合計
株式数の割合(％)(株)

高座郡寒川町一之宮6‑1‑3

8,000

−

8,000

0.0

―

8,000

−

8,000

0.0

計
(注)

自己名義
所有株式数
(株)

この他、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が3,000株(議決権3個)あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含めております。

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成17年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

166

156

153

223

212

261

最低(円)

142

140

141

148

165

194

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第２部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。

─ 13 ─

第５ 【経理の状況】

１

中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)及び当中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の中間財務諸表について、
中央青山監査法人により中間監査を受けております。

３

中間連結財務諸表について「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)第５条第２項

により、当社では、子会社の資産、売上高等からみて、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりでありま
す。
①

資産基準

0.8％

②

売上高基準

0.9％

③

利益基準

0.6％

④

利益剰余金基準0.5％※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

─ 14 ─

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

─ 15 ─

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成16年９月30日)
区分

注記
番号

(平成17年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成17年３月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２ 受取手形

145,087

66,167

68,968848,051

829,779

760,446

1,570,391

1,771,288

1,686,186

３

売掛金

４

たな卸資産

847,134

912,502883,774５

その他

348,197

293,690332,956

６

貸倒引当金△4,400△3,900△4,800流動資産合計3,754,462

Ⅱ

45.6

3,869,528

47.1

3,727,532

45.7

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物※(1)
977,668

971,320993,222(2) 機械及び装置

1,390,391

1,291,241

1,356,925(3) 土地1,504,822

1,504,822

1,504,822(4) 建設仮勘定

85,65989,45555,381(5) その他

191,521

168,098

175,990

有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産

4,150,063 (50.5)

4,024,938 (49.0)

4,086,342 (50.2)

1,177

(0.0)

1,133

(0.0)

1,155

(0.0)

319,195(3.9)

320,618(3.9)

332,484(4.1)

固定資産合計4,470,436

54.4

4,346,690

52.9

4,419,982

54.3

資産合計

8,224,898

100.0

8,216,219

100.0

8,147,515

100.0

─ 16 ─

前中間会計期間末(平成16年９月30日)
区分

注記
番号

(平成17年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成17年３月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

485,979

504,945516,745

２ 買掛金

1,804,603

1,865,767

1,756,621

３ 短期借入金

1,940,000

1,940,000

1,880,000

４

未払費用

104,438

78,53691,093５

未払法人税等

29,49438,72653,867６

未払消費税等

23,066

5,928

40,071

７

賞与引当金

131,400

138,000

138,400

８

設備関係支払手形

84,73856,502

55,953９

その他

250,516

172,658

121,742

流動負債合計Ⅱ※(2)4,854,237

59.0

4,801,064

58.4

4,657,494

57.2

固定負債
１

退職給付引当金

512,400

487,200

529,900

２

役員退職慰労引当金

19,50034,50027,000

固定負債合計531,900

6.5

521,700

6.4

556,900

6.8

5,386,137

65.5

5,322,764

64.8

5,214,394

64.0

1,920,000

23.4

1,920,000

23.4

1,920,000

23.6

―

―

18

0.0

18

0.0

負債合計
(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

Ⅲ

その他の資本剰余金
利益剰余金

１

利益準備金

117,320

126,920

117,320２

任意積立金

400,000

400,000

400,000

３

中間(当期)
未処分利益

398,908

443,142

493,567

利益剰余金合計

916,22811.1

970,06211.8

1,010,887

12.4

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

3,007

0.0

4,416

0.0

2,964

0.0

Ⅴ

自己株式

△475

△0.0

△1,043

△0.0

△749

△0.0

資本合計

2,838,761

34.5

2,893,454

35.2

2,933,121

36.0

負債資本合計8,224,898

100.0

8,216,219

100.0

8,147,515

100.0

─ 17 ─

② 【中間損益計算書】
前中間会計期間

当中間会計期間

(自
至
区分

注記
番号

平成16年４月１日
平成16年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)(自至

平成17年４月１日
平成17年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度
要約損益計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

6,508,782

100.0

6,867,125

100.0

13,396,855

100.0

Ⅱ

売上原価

5,770,581

88.7

6,228,893

90.7

11,865,373

88.6

738,201

11.3

638,2319.3

1,531,481

11.4

547,8738.4

524,868

7.6

1,084,064

8.1

190,3282.9

113,3631.7

447,416

3.3

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益
１

受取利息及び配当金

２

Ⅴ

532

754

926

その他

5,021

5,559

7,671

営業外収益合計

5,554

0.1

6,313

0.1

8,598

0.1

営業外費用
１

支払利息

２

その他

Ⅵ

※(1)

13,122

10,341

21,980

2,719

3,571

9,678

営業外費用合計

15,841

0.2

13,9120.2

31,6590.2

経常利益

180,040

2.8

105,7631.5

424,355

3.2

特別損失
１

退職給付会計基準
変更時差異償却

71,000―142,000２

固定資産整理損

16,854

3,806

25,411

特別損失合計87,854

1.3

3,806

0.0

167,411

1.2

92,186

1.4

101,957

1.5

256,9441.9

119,800

0.9

137,1441.0

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

13,80017,800105,400

49,7000.7

中間(当期)純利益

42,4860.6

前期繰越利益356,422387,984

356,422

中間(当期)未処分
利益

398,908

443,142

493,567

法人税等調整額

35,90029,000─ 18 ─

46,8000.7

55,1570.8

14,400③ 【中間キャッシュ・フロー計算書】

前中間会計期間

前事業年度の
要約キャッシュ・フロー計算書

当中間会計期間(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)

区分
Ⅰ

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間(当期)純利益

92,186

101,957

256,944

減価償却費

128,063

176,523

272,667

固定資産整理損

16,854

3,806

25,411

退職給付引当金増減額(△減少額)

21,300△42,700

38,800△51,500

7,500△44,000

貸倒引当金の増減額(△減少額)

100

△900

500

賞与引当金の増減額(△減少額)△9,700△400△2,700

受取利息及び受取配当金

△532

△754

△926

支払利息

13,122

10,341

21,980

売上債権の増減額(△増加額)

360,044△154,434

331,853

たな卸資産の増減額(△増加額)△28,136△28,728△64,776

その他流動資産増減額(△増加額)△49,412

33,101△24,799

仕入債務の増減額(△減少額)

49,167

94,34534,951

未払費用の増減額(△減少額)

30,747△12,651

17,635その他流動負債増減額(△減少額)

7,714△8,201

25,435580,018

178,806

888,978

532

754

926

利息の支払額△12,905△10,317△21,931

法人税等の支払額△70,975△44,140△138,202

496,670

125,102729,770△217,530△93,380△465,223

有形固定資産売却による収入

―

1,753

584

投資有価証券の取得による支出――△1,855△217,530△91,626△466,494

役員退職慰労引当金増減額(△減少額)

小計
利息及び配当金の受取額

Ⅱ

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出

投資活動によるキャッシュ・フロー─ 19 ─

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度の
要約キャッシュ・フロー計算書(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)

区分
Ⅲ

注記
番号

金額(千円)

Ⅴ
Ⅵ

金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額△76,788△95,982△76,788

短期借入金の増減額(△減少額)△140,000

60,000△200,000

76

△294

△179

△216,712△36,276△276,967

62,427△2,800△13,691

62,66048,96862,660125,087

46,167

48,968

自己株式の増減額(△増加額)

Ⅳ

金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△減少額)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

─ 20 ─

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項(自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)

１

資産の評価基準及び評価方法(1) たな卸資産
製品………総平均法による原価法
原材料……総平均法による原価法
仕掛品……総平均法による原価法
貯蔵品……最終仕入原価法(2) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産……定額法

耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産……定額法
ソフトウェア(自社利用)につ
いては社内における利用可能期
間(５年)による定額法(3) 長期前払費用……定額法
３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込み額のうち当中間会計年度に負担する金額を計上しております。

(自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)

１

資産の評価基準及び評価方法(1) たな卸資産
製品………同左

(自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

１

資産の評価基準及び評価方法(1) たな卸資産
製品………同左

原材料……同左

原材料……同左

仕掛品……同左

仕掛品……同左

貯蔵品……同左(2) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
同左

貯蔵品……同左(2) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの期末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原
価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの同左

時価のないもの同左
２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
建 物……定額法
その他……定率法

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産……定額法

耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
同左

耐用年数及び残存価格について
は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用
同左(3) 長期前払費用
同左

３引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左

─ 21 ─

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当期に負担すべき費用の見積額を計上しております。

(自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)(3) 退職給付引当金
従業員の退職により支給する
退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
会計基準変更時差異(693,000
千円)については、５年による按分額を費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
４ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
６ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理方法は税抜き方式によっております。

(自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)(3) 退職給付引当金
従業員の退職により支給する
退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金
同左

４

リース取引の処理方法
同左

(自
至

(3) 退職給付引当金
従業員の退職により支給する
退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
会計基準変更時差異(693,000
千円)については、５年による按分額を費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４ リース取引の処理方法
同左

５

中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

５６その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理方法
同左

６

─ 22 ─

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)
は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。
その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理方法
同左

会計処理の変更(自至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)(自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

固定資産の減損に係る会計基準
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成１４年８月９日））及
び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成１５年１０月３１日）が平成１６年３月３１日に終了
する事業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当中間会計期間から同会計基準及び同適用指針を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

――――――――――

固定資産の減損に係る会計基準
固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成１４年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第６号 平成１５年１０月３１日)
が平成１６年３月３１日に終了する
事業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び同適用指針を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

――――――――――

従来、有形固定資産の減価償却の方法は定額法によっておりましたが、当中間会計期間より建物を除く
有形固定資産の減価償却の方法を定率法へ変更いたしました。この変更
は、最近の設備稼働率の上昇に伴う設備の物理的減耗の高まりに備えて、費用配分をより適正化するとともに、投下資本の早期回収を図り、財務体質を強化するために行ったものであります。
この変更により、従来の方法による場合に比べ当中間会計期間の減価償却費は36,375千円増加し、営業利
益、経常利益及び税引前中間純利益
はそれぞれ33,174千円減少しております。

――――――――――

─ 23 ─

注記事項(中間貸借対照表関係)項目

前中間会計期間末(平成16年９月30日)
5,180,174千円

１※(1) 有形固定資産の減価償却累計額
２※(2) 未払消費税等の取扱い
仮払消費税等と仮受消
費 税 等 は、相 殺 の うえ、「未 払 消 費 税 等」として表示しております。
３ 偶発債務
受取手形割引高428,077千円
受取手形裏書譲渡高23,884千円

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
5,390,651千円

前事業年度末(平成17年３月31日)
5,268,804千円

同左

――――

352,799千円
18,745千円

409,074千円
23,172千円(中間損益計算書関係)

項目

(自
至

当中間会計期間
前中間会計期間
平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至

１※(2) 営業外費用のその他のうち
手形売却損
２ 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

1,729千円

2,383千円

4,857千円

127,348千円
715千円

176,501千円
21千円

271,930千円
737千円(中間キャッシュ・フロー計算書関係)(自至１

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)

現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額との関係(平成16年９月30日現在)
現金及び預金勘定
145,087千円
預入期間が３か月を△20,000千円
超える定期預金
現金及び現金等価物
125,087千円(自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)

１

現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額との関係(平成17年９月30日現在)
現金及び預金勘定
66,167千円
預入期間が３か月を△20,000千円
超える定期預金
現金及び現金等価物
46,167千円

─ 24 ─

(自
至
１

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係(平成17年３月31日現在)
現金及び預金勘定
68,968千円
預入期間が３か月を△20,000千円
超える定期預金
現金及び現金等価物
48,968千円

(リース取引関係)(自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)(自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転するとリース物件の所有権が借主に移転するとリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ

認められるもの以外のファイナンス・リ

認められるもの以外のファイナンス・リ

ース取引

ース取引

ース取引

１

１

１

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額 相当額及び期末残高

相当額
取得価額
相当額

減価償却
累計額

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

中間期末残

取得価額

高相当額

相当額

相当額

減価償却
累計額

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額 相当額及び期末残高

相当額

中間期末残

取得価額

高相当額

相当額

相当額

減価償却

期末残高

累計額

相当額

相当額

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

ソフトウエア69,693

12,02557,668

ソフトウエア77,49327,52349,969

ソフトウエア77,493

19,77457,719器 具・備 品

5,500

366

5,133

器 具・備 品

5,500

1,466

4,033

器 具・備 品

5,500

916

4,583

75,193

12,39162,801

82,99328,99054,00382,993

20,69162,302

合２

計未経過リース料期末残高相当額

合

２

計

未経過リース料中間期末残高相当額

合

２

計

未経過リース料期末残高相当額

１年内14,807千円

１年内16,518千円

１年内16,419千円

１年超48,209千円

１年超37,966千円

１年超46,248千円

合計

63,016千円

合計

54,485千円

合計

62,668千円

３

支払リース料、減価償却費相当額及３

び支払利息相当額

支払リース料、減価償却費相当額及３

び支払利息相当額

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額（１）支払リース料

7,420千円（１）支払リース料

8,546千円（１）支払リース料

15,966千円（２）減価償却費相当額

7,216千円（２）減価償却費相当額

8,299千円（２）減価償却費相当額

15,515千円（３）支払利息相当額

345千円（３）支払利息相当額

363千円（３）支払利息相当額

４

減価償却費相当額及び支払利息相当

４

減価償却費相当額及び支払利息相当

４

742千円

減価償却費相当額及び支払利息相当額の算定方法額の算定方法額の算定方法

減価償却費相当額の算出方法

減価償却費相当額の算出方法

減価償却費相当額の算出方法

・リース期間を耐用年数とし、残存・リース期間を耐用年数とし、残存・リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によってお価格を零とする定額法によってお価格を零とする定額法によってお

ります。

ります。

ります。

利息相当額の算定方法

利息相当額の算定方法

利息相当額の算定方法

・リース料総額とリース物件の取得

・リース料総額とリース物件の取得

・リース料総額とリース物件の取得価格相当額の差額を利息相当額と価格相当額の差額を利息相当額と価格相当額の差額を利息相当額とし、各 期 へ の 配 分 方 法 に つ い てし、各 期 へ の 配 分 方 法 に つ い てし、各 期 へ の 配 分 方 法 に つ い ては、利息法によっております。

は、利息法によっております。

は、利息法によっております。

─ 25 ─

(有価証券関係)(前中間会計期間)１

その他有価証券で時価のあるもの
前中間会計期間(平成16年９月30日)
取得原価
(千円)
①

株式

②

債券

③

43,313

5,107

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

その他

―

―

―

38,20543,3135,107

時価評価されていない主な有価証券

区分

前中間会計期間(平成16年９月30日)
中間貸借対照表計上額(千円)(1) その他有価証券
①

差額
(千円)

38,205

計２

中間貸借対照表計上額(千円)

非上場株式(店頭売買株式を除く)

14,475(2) 子会社株式及び関連会社株式
①

子会社株式

10,000②

関連会社株式15,000計

39,475

─ 26 ─

(当中間会計期間)１

その他有価証券で時価のあるもの
当中間会計期間(平成17年９月30日)
取得原価
(千円)
①

株式

②

債券

③

47,4787,416

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

その他

―

―

―

40,06147,4787,416

時価評価されていない主な有価証券

区分

当中間会計期間(平成17年９月30日)
中間貸借対照表計上額(千円)(1) その他有価証券
①

差額
(千円)

40,061

計

２

中間貸借対照表計上額
(千円)

非上場株式

14,475(2) 子会社株式及び関連会社株式
①

子会社株式

10,000②

関連会社株式15,000計

39,475

─ 27 ─

(前事業年度)１

その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度末(平成17年３月31日)
取得原価
(千円)
①

株式

②

債券

③

45,0264,964

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

その他

―

―

―

40,06145,0264,964

時価評価されていない主な有価証券

区分

前事業年度末(平成17年３月31日)
貸借対照表計上額(千円)(1) その他有価証券
①

差額
(千円)

40,061

計

２

貸借対照表計上額(千円)

非上場株式(店頭売買株式を除く)

14,475(2) 子会社株式及び関連会社株式
①

子会社株式

10,000②

関連会社株式15,000計

39,475

─ 28 ─

(デリバティブ取引関係)(前中間会計期間)
当社はデリバティブ取引は、全く行っておりませんので該当事項はありません。
(当中間会計期間)
当社はデリバティブ取引は、全く行っておりませんので該当事項はありません。
(前事業年度)当社はデリバティブ取引は、全く行っておりませんので該当事項はありません。

(持分法損益等)(前中間会計期間)
関連会社㈱愛東は、中間純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であるため、記載を省略しております。
(当中間会計期間)
関連会社㈱愛東は、中間純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であるため、記載を省略しております。
(前事業年度)関連会社㈱愛東は、当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)(自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)(自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

１株当たり純資産額

73円94銭１株当たり純資産額

75円37銭１株当たり純資産額

76円40銭１株当たり中間純利益

1円11銭

１株当たり中間純利益

1円44銭

１株当たり当期純利益

3円57銭

(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

(自至中間(当期)純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)当中間会計期間
前中間会計期間
平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

42,48655,157137,144―――

42,48655,157137,144

38,395,519

38,392,112

38,294,274

─ 29 ─

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

─ 30 ─

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第78期)

自至

平成16年４月１日
平成17年３月31日

平成17年６月３０日
関東財務局長に提出。

有価証券報告書の訂正報告書

事業年度(第78期)

自至

平成16年４月１日
平成17年３月31日

平成17年７月７日
関東財務局長に提出。

─ 31 ─

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

─ 32 ─

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１６年１２月１７日

日

東

化

工

株

式

会

取

締

役

会

御

中

社

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員鈴木哲夫

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員仲井一彦

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日東化工株式会社の平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの第７８期事業年度の中間会計期間（平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、日東化工株式会社の平成１６年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１７年１２月１６日

日

東

化

工

株

式

会

取

締

役

会

御

中

社

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員鈴木哲夫

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員仲井一彦

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日東化工株式会社の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの第７９期事業年度の中間会計期間（平成１７年４月１日から平成１７年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、日東化工株式会社の平成１７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成１７年４月１日から平成１７年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
会計処理の変更に記載されているとおり、会社は建物を除く有形固定資産の減価償却の方法を定額法から定率法へ変更した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。