議会活性化特別委員会報告書

平成 27 年６月 19 日
可 児 市 議 会
議会活性化特別委員会

目 次
第１．はじめに・・・P１

可児市議会における議会改革の取り組み

・・・P２

第２，議会活性化特別委員会の設置について

・・・P４

１. 議会活性化特別委員会の設置
２．付託事件
３．委員会構成

第３．検討の基本的な考え方と進め方

・・・P５

１．この案件におけるこれまでの経緯
２．基本方針３．基本的な考え方と進め方

第４．議会活性化特別委員会

検証経過について第５．可児市議会における議会と議員に求められる使命と将来像

・・・P６

・・・P９

1．可児市議会基本条例 前文に書かれているあるべき姿
２．可児市議会および可児市議会議員に求められる使命と役割
３．議会運営委員会の答申
４．検証
５．専門的知見
６．議会活性化特別委員会の結論

第６．議会活動・議員活動の分類と活動量について

・・・P13

1．議会運営委員会の答申
２．検証
３．専門的知見
４．議会活性化特別委員会の結論

第７．議員定数について
1．議会運営委員会の答申

・・・P18

２．検証
３．専門的知見
４．議会活性化特別委員会の結論

第８．常任委員会のあり方について

・・・P24

1．議会運営委員会の答申
２．検証
３．専門的知見
４．議会活性化特別委員会の結論

第９．議員報酬について

・・・P291．議会運営委員会の答申
２．検証
３．専門的知見
４．議会活性化特別委員会の結論

第 10．市民意見の取り込みについて

・・・P37

1．基本方針
２．方法等
３．集約結果等
４．議会活性化特別委員会としてのまとめ

第 11.専門的知見の報告について

・・・P391．基本的な考え方
２．議員定数について
３．議員報酬について
４．まとめ
５．これからの地方議会のあり方

第 12．今後の進め方について

・・・P42

第１．はじめに近年の世論では、地方議会議員の数が過剰であるかのように言われることが多い。これは、おそらく議会や議員の活動が見えず、その存在意義が十分に伝わっていないのが原因のひとつとして考えられる。
我が国の地方自治制度の特徴は、二元代表制であり、首長と議会が相互に建設的な議論を行い、自治体を運営することが期待されている。膨大な業務を行っている自治体の行政活動をチェックし、警鐘を鳴らすために鋭い質問をしたり、そのための調査を行ったり、首長へのけん制、さらには政策立案を行うことが議会と議員の担う役割として非常に重要である。
可児市議会では、これまで情報公開として議会だよりの創刊、ケーブルテレビでの議会放映を始め、平成 15 年に議会活性化特別委員会を設置し、政務調査費の基準整備、議員定数の削減、議会および委員会運営の機能充実など住民の負託に応えられる地方議会の実現を目
指す様々な取り組みを行ってきた。（P２～３参照）
その集大成として平成 24 年 12 月 26 日、議会及び議員の活動原則の基礎となる最高規範として可児市議会基本条例を制定し、議会の目指すべき将来像、議会と議員の使命と活動原則を定めた。
その後、議会基本条例に基づき様々な取り組みを行い、平成 25 年 9 月に議長から議員の定数、報酬、委員会のあり方についての諮問を受け、議会運営委員会は、調査研究を行うプ
ロジェクトチームを立ち上げ、平成 26 年８月に答申を行った。その後、その研究結果の検証等を行うために平成 26 年９月に議会活性化特別委員会を設置した。
特別委員会では、専門的知見の活用として参加いただいた名城大学の昇 秀樹教授の協力のもとに、議会と議員のあるべき姿を出発点としてこの問題を調査、研究した。
ここに議会活性化特別委員会がこれまでに取り組んだ協議の内容及び検証結果について報告するものである。

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可児市議会における議会改革の取り組み-市民に信頼される議会を目指してＨ27.2 高校生議会の開催（地域課題解決型キャリア教育支援事業）
Ｈ26.11 第６回議会報告会の実施（川合11/16・久々利11/22・広見東公民館11/23）
Ｈ26.9 議会活性化特別委員会の設置（定数・報酬・委員会のあり方）
Ｈ26.8 議会提案による空き家等の適正管理に関する条例の制定
Ｈ26.7 プロジェクトチーム最終報告に基づく議会運営委員会から議長への答申実施
Ｈ26.7 議会提案の空き家等の適正管理に関する条例（案）のパブリックコメント実施
Ｈ26.7 議会改革調査研究プロジェクトチーム最終報告（定数・報酬・委員会のあり方）
Ｈ26.7 地域課題懇談会の開催（地域課題解決型キャリア教育支援事業）
Ｈ26.5 第５回議会報告会の実施（広見5/17・土田5/18・帷子公民館5/24）
Ｈ26.3 議会改革調査研究ＰＴ中間報告・議員派遣による研修結果報告会の開催
Ｈ26.2 高校生議会の開催（地域課題解決型キャリア教育支援事業）
Ｈ25.12 委員会のインターネット配信開始（ユーストリーム・ユーチューブ）
Ｈ25.10 議会改革調査研究プロジェクトチーム設置（定数・報酬・委員会のあり方）
Ｈ25.11 第４回議会報告会の実施（春里11/9・下恵土11/10・平牧公民館11/16）
Ｈ25.８ 委員会会議録のインターネット公開開始
Ｈ25.８ 政治倫理規程の制定
Ｈ25.８ 議会ホームページの全面更新
Ｈ25.８ 議会フェイスブックページの開設
Ｈ25.６ 政治倫理に関する研修会
Ｈ25.５ 先例・申し合わせの見直し
Ｈ25.５ 第３回議会報告会の実施（姫治5/12・桜ケ丘5/17・兼山公民館5/18）
Ｈ25.４ グーグルカレンダーを利用した議会予定の公表
Ｈ25.４ 議会基本条例の施行

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Ｈ25.３ 議会会議規則の見直し
Ｈ24.12 議会基本条例の制定（施行はＨ25.4～）
Ｈ24.10 議会基本条例(案)パブリックコメントおよび市民説明会の実施
Ｈ24.６ 本会議のインターネット配信開始（ユーストリーム・ユーチューブ）
Ｈ24.５ 第２回議会報告会の実施（福祉センター5/26・帷子公民館6/2）
Ｈ24.２ 第１回議会報告会の実施（広見公民館2/12）
Ｈ23.10 サイボウズライブ（グループウェア）を活用した議員間の意見交換と資料提供
Ｈ23.９ 議会基本条例特別委員会の設置（Ｈ25.3で廃止）
Ｈ23.８ 「議会改革のためのアンケート調査」の結果を公表
Ｈ23.２ 「議会改革のためのアンケート調査」を実施
Ｈ22.12 議会基本条例調査研究ＰＴを設置（H23.5で廃止）
Ｈ22.8 議員活動の範囲まとめ
Ｈ22.６ 先例・申し合わせの見直し
Ｈ21.8 正副議長選挙における立候補制度の導入
Ｈ21.8 閉会中の委員会所管事務調査
Ｈ21.8 賛否一覧を掲載（ホームページ、議会だより）
Ｈ21.5 議員の活動範囲についてとりまとめ
Ｈ21.5 本会議全ての議案の審議結果を議会だよりに掲載
H21.4 議会基本条例検討に向けた議員研修会（３回開催 4/30、6/24、9/26）
Ｈ21.2 議会改革調査研究ＰＴを設置（H22.8で廃止）
Ｈ20.8 議長交際費、政務調査費の公開（ホームページ、議会だより）
Ｈ19.9 費用弁償の廃止
Ｈ19.3 議員定数削減可決
Ｈ17.12 常任委員会の機能充実
Ｈ17.6 一問一答・対面方式の導入
Ｈ16.3 政務調査費使途基準の見直し

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Ｈ15.9 議会活性化特別委員会（H19.8で廃止）

第２．議会活性化特別委員会の設置について

１．議会活性化特別委員会の設置
議会活性化特別委員会は、可児市議会委員会条例第５条の規定に基づき、議会運営委員会の提案により、平成 26 年 9 月 30 日開催の議会に上程され、次のとおり可決された。なお議
会閉会中も調査を行った。
２．付託事件「議員定数、議員報酬のあり方及び常任委員会の体制等の見直しについて」に関する調査・研究３．委員会構成

名

称

等

氏

名

委員長

澤野

伸

副委員長

川合

敏己

議会活性化特別委員会
伊藤

健二

野呂

和久

天羽

良明

※伊藤

英生

伊藤

壽

（定数７人）※ 伊藤英生委員

平成 27 年３月 31 日委員辞職

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第３．検討の基本的な考え方と進め方
１．この案件におけるこれまでの経緯
・平成 25 年８月 27 日
・平成 25 年９月 19 日
・平成 26 年８月４日
・平成 26 年８月 27 日
・平成 26 年９月 30 日

議長から議会運営委員会へ諮問
議会運営委員会内に議会改革調査研究プロジェクトチームの設置
議会運営委員会から議長へ答申
議長から特別委員会設置要請
議会運営委員会発委による議会活性化特別委員会の設置

２．基本方針議会活性化特別委員会に求められているものは、付託事件の審査についての実効性を高めるための具体的な調査・検討である。その方法として、平成 26 年８月４日議会運営委員会の答申書を検証することを基本に置く。
また、より適正な方向性、考え方、方法を導き出すために専門的知見の活用と市民の声を取り込む機会を設ける。
期限として、平成 27 年８月が可児市議会の改選により、本委員会も平成 27 年６月議会までにその責務を終え、議会に報告し終了の議決を受け、その成果を、改選後の議会に提言、その実現を要請する。
３．基本的な考え方と進め方（１）議会運営委員会提出の答申書を検証する
議会改革調査研究プロジェクトチーム報告書および議会運営委員会答申書は、10 ケ月にわたり、諮問事項に対してどのように取り組んでいくかを調査、検討した結果であり、議会はこれを十分に尊重する必要性がある。特別委員会は、この答申を検証することを通して調査、研究し、議会の意思決定をめざす。
（２）専門的知見を活用する
議会運営委員会の答申書は、議員間のみで調査、検討されたものであるため、検証にあたっては、外部からの視点、とくに学識経験を有する者等の専門的知見を適切に活用する。
（３）市民意見を取り込む
一定の成果が出る適正な時期において、市民への報告、意見交換会等、この調査、研究において市民意見を取り込み、結果に反映させる。
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第４．議会活性化特別委員会 検証経過について
回数

開催日

項

目

１

H26
９/30
（水）

正副委員長の互選

２

H26
10/15
（水）

１．議会活性化特別委員会の基本的な考え方と進め方について（１）今までの経過の確認と付託事件の確認（２）特別委員会の責務と条件と期限（３）基本的な考え方と進め方（４）委員会を進めるにあたって
２．学識経験を有する者等の専門的知見の活用について（１）地方自治法第 100 条の２について（２）学識経験を有する者の候補について（３）活用の方法について

３

H26
11/14
（金）

１．専門的知見の活用（地方自治法第 100 条の２）について
２．委員会提案（地方自治法第 109 条第６項、第７項および可児市会議
規則第 14 条第２項）について

４

H26
12/17
（水）

１．専門的知見の活用について
名城大学 昇 秀樹教授
講話 議員定数・報酬等についての基本的な考え方について
２．検証事項（１）議会基本条例にある議会と議員に求められる使命と将来像につ
いて

５

H27
1/7
（水）

１．検証事項（１）議会活動・議員活動の分類について（２）議会・議員活動の活動量を求めることについて

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１．継続検証事項（１）議会活動・議員活動の分類と活動量を求めることについて
６

７

８

H27
1/27
（火）

２．検証事項（１）議員定数について・専門的知見 名城大学 昇 秀樹教授
・現行定数をどう評価しているか

講話

議員定数について

H27
2/13
（金）

１．継続検証事項（１）議員定数について①定数のあり方についての検討の基本的な考え方について②討議性を高めるために必要な定数について③専門性を高めるために必要な定数について④市民性を高めるために必要な定数について⑤議会運営性を高めるために必要な定数について⑥類似団体との比較とその他について
２．検証事項（１）常任委員会のあり方について①常任委員会の体制および所管事務について②予算決算委員会のあり方について

H27
2/27
（金）

１．継続検証事項（１）常任委員会のあり方について③委員の任期について
２．検証事項（１）議員報酬について（１回目）
・現行報酬をどう評価しているか

7

９

H27
3/16
（月）

１．継続検証事項（１）議員報酬について（２回目）①議員報酬の検討においての基本的な考え方について②具体的な検討項目
・原価方式をどう考えるか
・役職に対する報酬について考える・費用弁償・政務活動費について考える・議会の将来を考える
・比較方式（マクロ的な視点）について

10

H27
3/26
（木）

１．報告書の作成について（１）報告書の作成の進め方について（２）役割分担と期限について

11

H27
4/17
（金）

議会活性化特別委員会協議会
報告書（案）の中間とりまとめと承認

12

H27
4/30
（金）

１．報告書の作成について（１）前回からの訂正箇所についての確認（２）当委員会の結論について（３）次期議会への提言の方法について（４）議会報告会意見交換会における市民意見の反映について（５）今後のスケジュールについて

13

H27
6/5
（金）

１．市民意見の取り込みについて（１）議会報告会意見交換会における市民意見について
２．専門的知見の報告について
名城大学 昇 秀樹教授

・平成 27 年６月 18 日

議会運営委員会に議会活性化特別委員会報告書の提出

・平成 27 年６月 19 日

議会活性化特別委員会委員長報告、特別委員会終了議決
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第５．可児市議会における議会と議員に求められる使命と将来像
１．可児市議会基本条例

前文に書かれているあるべき姿

地方分権の進展により、地方自治体の自己責任及び自己決定の範囲が拡大され、議会が果たすべき責任及び役割がさらに求められている。
こうした中で、議会が、市民福祉の向上及び地域社会の活力ある発展を目指し活動していくためには、主権者である市民から直接選挙で選ばれ、その意思を代表する議事機関であることを認識し、これまで以上にその責務を果たすことが求められている。そのために可児市議会は、市民参加の推進及び情報公開を積極的に進め、議員間討議を重視し、その結果を、監視、評価及び政策立案に活用し、課題を解決していかなければならない。

２．可児市議会および可児市議会議員に求められる使命と役割（議会の使命及び活動原則）
第３条 議会は合議制の特性を生かし、民意を代表する議員の議会活動を通じて、市民の多様な意見を集約し、市政に適切に反映させることを使命とする。
２ 議会は、前項の使命を果たすために、次に掲げる原則に基づき、活動しなければならない。
(１) 公正及び透明性を確保し、市民に対して開かれた分かりやすい議会運営を行うこと。
(２) 市長等による市政運営が適切に行われているかを監視し、評価すること。
(３) 市民の多様な意見を的確に把握し、これを市政に反映させるために必要な政策提言、政策立案等を行うこと。
(４) 市民の意思を尊重するため、市民参加の機会拡充に努め、情報公開を行うとともに、議会の議決及び運営に対して、その経緯及び理由を説明する責任を果たすこと。
３ 議会は、専門的知見の活用並びに政策提言等に必要な研修及び視察の実施により、議会の機能強化に努めなければならない。
（議員の使命及び活動原則）
第４条 議員は、直接選挙で選ばれた公職として、常に市政の課題を把握し、公益性の見地から、市全体を見据え、市民の多様な意見を市政に反映させることを使命とする。
２ 議員は、前項の使命を果たすために、次に掲げる原則に基づき、活動しなければならない。
(１) 議会が、言論の府であること及び合議制の機関であることを十分認識し、議員間相互の自由闊達な討議を尊重すること。
(２) 自己の能力を高める不断の研さんにより資質の向上を図り、市民の代表としてふさわしい活動をすること。
(３) 議会の構成員として、市民福祉の向上を目指して活動すること。

３．議会運営委員会の答申(４) 議会活動について市民に対する説明責任を果たすこと。
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３．議会運営委員会の答申
答申結果
・可児市議会に求められる使命と将来像は、議会基本条例の前文にあるよう監視機能だけでなく、最終的には政策評価、政策立案のできる議会を目指すことにある。
・議員定数と報酬調査・研究は、可児市議会が目指すべき将来像に向けて、具体的に求められる使命およびあり方を達成するためにどうあるべきかを検討することにある。

４．検証
・議会運営委員会答申書における結論としては、可児市議会の将来像は、議会基本条例の前
文にあるように、監視機能だけでなく、最終的には政策評価、政策立案のできる議会を目指す。よって、それを達成するべく定数、報酬を考えていく。
・議員間の議論を活発にし、条例立案の前に、まずは政策内容を提案することができる議会の環境整備をする。
・政策提言等については、すでに可児市議会は動き始めている。今後、それをもっと強化する方向に進める。
・地域の代弁者ではなく、全市民の代表との自覚をもった可児市議会を将来像としていく。
・2 元代表制を理解し、議員間の討議を活発にし、政策等においても執行部に対して議会意思の違いを出していくべき。
・政策提言できる議会をめざすことは、議会全体の強化につながっていく。しかし、政策提言の具体的な進め方は、民意をどのようにくみ取るか等、解決すべき課題もあり、これのみが議会の最終目標になってはいけないと現段階では感じる。
・基本条例によりあるべき姿は明確にされているが、それが市民からみてそれに近づいているかは検証されていない現状である。議会基本条例は、今までやってきたこと、今やっていること、これから行うべきことでつくられている。
・議会基本条例は議会、議員の質を担保する意味合いがあり、議員の質を上げていくことが今後の課題である。また、定数、報酬をどの質のものさしで計るかを議論する必要がある。
・議員は、地域から選出されているとの現実もあるが、最後は、地域の代理ではなく、市の代表として意思判断する必要がある。
・議会基本条例にめざすべきすべてが書かれてある。基本条例をベースにそれをどのように具体化していくかが重要。議会は、可児市民の民意を代表する機関であるべき。
・基本条例にある市民参加、情報公開に加えて、市民に見える議会をめざす必要がある。
５．専門的知見
講話：議員定数および報酬の基本的な考え方
・議員定数、報酬は少なければ少ないほどいいのか。
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・どんな組織も、そのミッション（使命と役割）との関係でスタッフ数、待遇等は決められるべき。
・地方議会のミッションはなにか。
・その前に、2 元代表制について正しく理解する。地方議会は大統領制で、議会は自治体の最高機関でもなければ唯一の立法機関でもない。
・「行政機関コントロール」モデルから「政策形成機関」モデルへの流れ
・政策形成機関を考えたとき、現況から考えると、いきなり議員提案条例を行うのではなく、その前段階として、政策提言を活性化することが重要。
・議会事務局の注目すべき取組・・・政策提言、議員立法にいかにサポートするか。
・「政策形成機関」モデルを考えたときの議員のプロ化。
・議員報酬で生活できる金額と政策調査等に専念できる環境をつくること。
・議員は「代理」ではなくて「代表」である。
・議員は、代表として、数ある地域課題に対して、徹底的に議論を尽くし、合意形成をする
ことがミッションである。また、その過程を市民に明らかにする。
・議会改革は行政改革ではない。立法機関としての改革である。本来の住民代表としての機能を取り戻す改革である。よって議員報酬、定数を下げることが、議会改革という訳ではない。
・適正な定数と報酬は、最終的には市民の納得のもと決定する。
・市民が納得した定数と報酬で議会が成り立ち、少なくとも、市民が、「他の議会のことはよくわからないが可児市議会が決めたことなら仕方がないよね」と感じる議会を目指してほしい。
可児市議会の将来像について・求められるミッションから地方議会を大別すると、ボランティア型で人数が多いチェック
機能だけするヨーロッパ型の議会と少数精鋭のプロ集団で政策提案までする北米型の議会に分けられる。
・このどちらを選択するかは、市民の選択によるがチェック機能だけで高い報酬をもらうことは許されないであろう。現在の日本では、北米型が望まれている地方議会が多いと推測される。
・日本の議会の仕事量は世界的にみても非常に多い。アマチュア議会、プロ化議会を考えると、町村はアマチュア議会でもよいが、大都市や市はプロ化議会の必要性がある。
・特別委員会の検証においては、可児市議会はすでに政策提案型議会を進めており、今後それを強化していく決意がある旨を盛り込んだほうがよい。
・可児市議会は、議会の「見える化」をもっと積極的に進めるべき。パンフレットやチラシ、広告等、もっと市民に向けて情報を発信していくべきである。
・議会改革の前と後での仕事量を明らかにすると市民理解が得られる。
・議員は、政策提言をめざすなら健全な市民感覚を持つことが必要。
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・議会は多様性、合議性が特徴であり、強みであるので、いろいろなタイプの議員がいることは問題がない。しかし、それが市民に対して「見える化」されていないといけない。

６．議会活性化特別委員会の結論
検証の結果、議会運営委員会の答申結果については、適正であると結論する。次を当委員会の結論とする。
議員報酬と議員定数等の検討の基本的な方向性は、可児市議会基本条例前文にある可児市
議会のあるべき姿「市民参加の推進及び情報公開を積極的に進め、議員間討議を重視し、その結果を、監視、評価及び政策立案に活用し、課題を解決する議会」の実現に加え、市民に対し議会の「見える化」の尚一層の推進にある。

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第６．議会活動・議員活動の分類と活動量について
１．議会運営委員会の答申
必要性と基本的な考え方
・議会、議員活動が市民に正確に理解されていないことが、市民が削減を求める原因のひとつにある。
・議会・議員活動を、現状と将来にわたりわかりやすく分類、整理し、量的な側面から考察することは、定数・報酬を調査・研究する上で非常に重要なことである。
検討項目
・議会・議員活動を客観的に分析、分類し範囲を決定する。
・分類された活動が、量的にどのくらいかを、期間を区切って調査する。
・活動量を算出し、その結果を分析し考察する。
答申結果
・表１ 議会活動の範囲
・表２ 可児市議会 議員活動分類表
・表４ 議員活動記録 平成25年12月
・表５ 議員活動記録 平成26年１月
・表６ 議員活動記録 平成26年２月
・表７ 議長活動記録 平成26年３月
・活動記録の分析と考察
公務性を伴う活動量は、時期によっても異なるが平均100時間を超え、特に、議長、副議長および正副委員長といった役職にある議員の活動量は多い。また、公務性のない活動も多く、将来的には活動量の増加が予測され、議員の専業化の方向に進むと予測される。

２．検証
議会・議員活動を分類し活動量を求める必要性
・議員、議会の活動を分類することは、市民にとっては新鮮に映り、議会・議員活動の「見える化」につながる有意義な資料である。
・答申書のデータより読み取ると、正副議長、正副委員長の公務活動量が、他の議員と比較して多いことがわかる。
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・政治活動における活動量は、議員によってばらつきがあるが、活動のつけ方等についてもばらつきがある可能性もあるので再検討する必要がある。
・分類は、市民の視点からの分類になっているか。市民が理解しやすい分類表にするべきである。
・分類するということは、議会・議員活動と政治活動をしっかりと線引きし、それを可児市
議会で決定するということ。
・議員の活動自体を時間量だけで評価することの妥当性を考えるべき。
・活動量の算出は、後に報酬の算出方法としての原価方式につながるが、そのときの比較基
準単価が問題となる。役割や権能、責任が同じでない単価で比較することの妥当性を考え判断すべき。
・過去の経緯から、議員は無給の名誉職から、順次、変遷し、現在、非常勤の特別職であるが、その活動内容や報酬については、具体的で明確な根拠がないと言える。よって、これらは、それぞれの議会で活動を洗い出し、市民に認めてもらう作業となる。
議員・議会活動の分類の方法と分類結果の検証
・答申による「可児市議会 議員活動分類表」を、以下、原案とする。
・基準や根拠が難しい中、公務性のものさしで分類をするこの手法は了解する。
・活動量を計りだすことは、時期や期間の取り方によって違いが出てくるので、実施においてはそのあたりを検討する必要がある。
・活動分類は、実施に向けて細かく再検討する必要がある。例えば、原案番号 11 番会派活動などである。
・議員の冠婚葬祭にかかる部分は、公職選挙法等の決まりもあるので始めから計り出す必要はない。
・原案番号 7 や 9 や原案番号 11,12,13,14 は、似た活動が多いので計り出しに迷う部分もある。分類においてはシンプル化も検討すべき。
・会派は、基本条例にその存在を認め、政務活動費という公費が会派に支出されていることを考えると、分類上、会派活動という項目が消えてしまうのは好ましくない。会派活動が多岐に渡る場合は、政務活動費の有無で検討するべき。
原案に対する委員長案の提示
・様々な意見を受け、原案分類表の検討のポイントとして、①全体としてスリム化してわか
りやすくする。②活動の分類を明確化する。③細分化しすぎてよくわからない部分を検証する。④政務活動費の関係性を市民に分かりやすく提示する。
・まず活動の分類を大きくとらえやすくするために、一番左に分類区分を設け、以後、それを細分化する形式にした。
・原案番号７、９を、委員長案番号 10,11 で枠を拡げて整理。原案番号 11 の会派活動を、
政務活動費を伴う場合とそれ以外に区分、整理。
14

・原案番号 12、13、14 を、市民にわかりやすいように「議員が、市民や団体等に対して行う活動」として整理。
・その他の議員活動については、細かく分けるのではなくて大きく括り整理する。
主な意見
・原案 21 項目が 15 項目にまとめられすっきりし、大項目の分類もでき活動記録もつけやすい。
・議員のプライベートの時間は、あえて活動分類および活動量を計ることはしない。
・災害復旧ボランティア等の社会活動で、個人意思で活動する場合などはどこに該当するか。
⇒基本的に公務性を伴わない活動で、個人意思で活動する場合と議員身分をもち議員個人として活動する場合により区分する。
主な意見
・その他の議員活動は、将来的に公務性を伴う活動になりうることも視野に入れる可能性があると考えるとデータ的にその量を計り出すことは意味がある。
・委員長案番号 15 について小項目３つ設けているがその必要性があるか。
⇒ 議員の活動が市民に理解されていないのが現状の原因であることから、その他の議員活動であっても活動内容がわからないようにするのはどうか。
⇒ 例示の表記をしたほうが活動記録もつけやすいので、シンプル化し、代表的な例示は示すほうが良い。
⇒ 決定
委員長案 15 を一本化するが例示の表記を 15－1、2、3 と枝番をつけて分類する。
また 15-3 となるその他については、内容説明に（ボランティア活動、地域活動、社会活動など）との説明文を追加する。
議会・議員活動量の求め方とその確からしさの検証
委員長案の提示・議会・議員活動量の調査方法として次を委員長案として提示する。①期間は１年間。②対象は全議員。１議員、１つの定例会を含む３ケ月でグループ分けをして行う。
主な意見・１年間続けてつけるのはかなりの負担。3 か月ぐらいが一番適当である。
・議長および副議長については、希望的には、事務局等の支援も受けて一年間つけると公務の実態が明らかになり、議長報酬を考える上でよい材料となる。

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３．専門的知見
議会・議員活動を分類し活動量を求める必要性
・議会の定数や報酬は、市民が議会に何を求めるかのミッションによる。よって、その市によって違いが出てもおかしくはない。私見だが、昨今の流れから読み取ると、市民は、議会や議員にチェック監視機能だけではなく、政策提案、政策立案形成してほしいと思っている。それを考えると議員のプロ化が求められる時代になった。
・報酬の基準は、民間でも利益の配分等の基準が実は曖昧でしっかりとしていない。
利益追求がない官は尚更である。
・報酬の根拠は、最終は、市民が議会に何を求め、それに応じた報酬額であるのかによって決まる。よって、はっきりとした額は出ない。幅をもって決めていくものである。
・報酬額の決め方は、民間でも、官でも、ミクロな手法とマクロな手法の両方で行うべきであり、どちらか片方では不十分。ミクロはここで言う活動量の積み上げであり、マクロは、
条件ごとの類似の団体との比較論などとなる。
・現在、答申書から読みとる時給 3,800 円は、通常の市民目線では高額とは思わないように感じる。多くの市民は、これだけ議員が活動をしているとは思っていない、活動量を計りだすことは、可児市議会への市民意識を改める良い機会となり、最終的にはプラスになると思う。
・活動量の積み上げは、全議員対象が望ましいがサンプル調査でもよい。
議員・議会活動の分類の方法と分類結果の検証
・この活動を分類することは、税金を使って活動するか否かの問題である。議員の活動は大きく 3 つに分類される。ひとつはプライベートの活動でこれはもちろん報酬の対象にならない。もう一つは、税金で議員報酬として支払うべき活動であり、最後に、議員活動ではあるけれど、税金で報酬を支払うべきではない活動となるが、社会貢献活動等とは、まったく私人として参加する場合と議員だから活動に参加する等に分かれるが、線引きは難しい。
・また、現時点では、税金で払うべきでない活動でも、将来的に市民の理解が得られ、報酬分の活動に入り込む可能性があってもよい。

４．議会活性化特別委員会の結論
検証の結果、議会運営委員会の答申結果については、概ね適正であると結論する。次を当委員会の結論とする。
（１）議会・議員活動を分類し活動量を計り出す手法は有効であり、市民への議会の「見える化｣の基礎となる重要なことである。
（２）議会活動・議員活動の分類は、答申書による「可児市議会 議員活動分類表｣を
16

表.２ のように改める。
（３）活動量の調査は、次のとおりとする。①対象は全議員、②期間は正副議長は１年間、他の議員については１定例会を含む３ケ月でグループ分けをして実施する。

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第７．議員定数について
１．議会運営委員会の答申
定数のあり方についての検討の基本的な考え方（１）議員定数は、「議会権能を適正に方向づけ高める要素」であり、同時に「議会活動を分担する要素」である（２）委員会中心主義を前提とし、議会がもつ機能を整理する。
議会の機能①議会運営機能②行政の監視チェック機能③政策評価・立案機能（３）その機能を維持し、そして将来に向けてより高めるために議会に必要かつ求められる性質を明らかにする。
議会に必要かつ求められる性質①「討議性」②「専門性」③「市民性」④「議会運営性」（４）その性質を高めるために必要な議員数を調査・検討する。
検討項目と答申結果（１）討議性を高めるために必要な議員数は何人か・委員会における討議性に適した議員数は、多様性かつ効率性を担保するのに必要十分な人数は７人から８人である。
（２）専門性を高めるために必要な議員数は何人か・専門性を持つためには、専門性の確立や審議に集中する環境を設定する必要性から、議員は１つの委員会に専任するのが望ましい。
・専門性は、常任委員会の数がベースとなる。よって議員数算出は、討議性を高める７～８人に常任委員会数を乗じた数が適当である。
（３）市民性を高めるために必要な議員数は何人か
・可児市の地域性と成り立ち等から勘案し、①小学校区方式で最大数と最少数の範囲の決定②地域割から自治連合会数の 14③政党割の考慮
これら３点を基準、根拠として結論づけることが適当である。
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（４）議会運営性を高めるために必要な議員数は何人か
・公正、透明性を確保し、市民に対して開かれた分かりやすい議会、合議体、多様性等の議会の特質を最大限に活かした議会、これらを基本とした議会運営を行うのに必要な議員数は、上記３点を総合的に加味した数となる。
（５）類似団体との比較 表．８ 表．９ 表．10 表．11 表．12 表．13
・人口において議員定数を比較すると、可児市の議員定数は平均より低い。
・類似団体内における同規模面積において議員定数を比較すると、可児市の議員定数は平均より低い。
・類似団体内における同規模の財政規模、財政力指数において議員定数を比較すると、可児市の議員定数は平均より低い。
・以上の点より、現在の議員定数、報酬を改める場合は、しっかりとした基準と根拠が必要となる。
（６）その他
・市民にとって、職業としての議員が魅力あるようにすることが大切である。
・市民の多様な意見や考え方を市政に反映させるのが議会の使命であることを考えると、議員の構成や分布（性別・年齢・職業・所得など）をどのように反映させるかということが重要な課題であり、これは報酬の問題にもつながっていく。

２．検証
現行定数22人をどう評価しているか

表．14

・私が議員になったときから、自治連合会をはじめ減らせとの要望等があり、事実減ってきている。また、今も減らす方向に民意がある。しかし、私は、何の根拠もない定数の削減
は、多様な市民の声を聴く制度を根底より崩すものであるので、一環として反対をしている。専門的知見も、減らすことに対して異を唱えていたので同感であった。
・今の可児市議会の現状を考えると、4 つの常任員会が必要で、それに委員会 7 人として 28人ぐらいがベストではないかと考える。
・政党割という考え方は面白いが、今、これだけ政党が不安定な現状にあることを考えると簡単に政党割というべきでないし、地方議会においては大半は無所属で出馬している状況にあることなどから考えると、現時点では議論から外すべきである。
・定数は、議会のミッションから導き出しながら委員会のあり方のプロセスとの関係性も持ちながら考えていくべきである。
・前は委員会が 4 つあり細かく審査していたように感じている。現状の 22 名は不足気味であるように感じる。このようなところを根拠を示して議論を進め、最低でも一人、二人増やしていきたい。
・現在の予算決算委員会を除いて、3 常任委員会に１委員会当たりの適当な数 7 名とし、＋議長とすると、現状の 22 名は、最低限、適当な定数だと考えている。
19

・討議しやすい人数、専門性を保っていける人数と多様な意見を拾うことができる人数、かつ、議会を運営しやすい人数を考えると現状がよいのではないか。
議員定数について

表．14

・議会は多様性をもつ合議体である。多様な意見を話し合える環境があること。専門的な議論ができること。議会として効率的な運営ができる。これらを加味して判断すると現在の22 人が最低限であると思う。
・１委員会の定数は 7 人、6 人に委員長１人が討議性を高める上でベターだと思う。
・反対に、1 委員会の定数を偶数にしたほうが委員長を抜いて多数決をとることができるのでよい。
・定数については、根拠づけをしっかりとする必要がある。類似団体との比較、地域割りも重要な要素となる。
・始めに総数が決められ、そこから減ずるようなことであればそもそも定数論を議論する必要はない。定数の問題は、決定権をもつ議会がそれを行使するとき、住民代表の意思決定に何人の議員が必要であるかとのこと。
・今は、議員定数が少なくなってきている。定数が少なくなると委員を兼任することになるが、それで専門的な議論が十分可能かと考える必要がある。
・委員会における討議性等を考えたとき、定数の上限は現在の議会運営委員会の 10 人であると感じる。
・現状の委員会定数 7～8 人は、進行も合意形成もうまく進行できていると経験上感じている。
・委員会の数をもって議員定数を考えるのは、執行部に議員数が左右されているようで違和感をもつ。市民は、委員を選んでいるのではなく、自分たちの代表を選んでいる。
・この定数の問題は、科学的根拠がないので、経験則等で議論を進めることは有用なことである。
・適切な人数幅を求め、委員会数をかけて仮定数を出し、マクロ的な視点でチェックする。
・多様な意見を導くことと専門性を問う事、そして決定することを総合的に勘案して、経験則等も入れて決定する。
・実態を加味しての議論が必要である。専門的な議論は人数が少数であることも一理であるが、現実、すべての委員が万全な専門性を持つわけではないので、場合によっては専門性を保つことができないこともありうる。
・事実、可児市においては地域性というものがある。14 の自治連合会が存在するので、最低でも 14 人は必要。

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３．専門的知見
講話：地方議会の現状課題について
・全国の市町村議会で無投票当選になってしまったり、選挙であっても立候補者が少ない選
挙が増え問題になっている。民主主義が危ない状況にきている。
・政治家が尊敬されない風潮がある。世間が政治家を貶める風潮がある。これが続くと将来、政治家を希望する子供たちがいなくなってしまう。欧米でもそこまでいっていない。
・社会のルールを決定する政治家の仕事が尊敬され、子どもたちが憧れる仕事であることが自由民主主義の社会では非常に重要なことである。
・議員報酬が根拠なく高いという風潮がある。
・政治、経済、文化の中においても、社会全体として政治をもっと評価する、政治家をもっとリスペクトする雰囲気を社会全体でつくるべきあり、一方で議会も議員もリスペクトされるよう自覚をもって行動するべき。
・また、議員報酬を考えていく中で、リスペクトに値するふさわしい待遇というものも考えていくべきである。しっかりと行動し、しっかりと伝えれば、多くの市民は正当に評価するのではないか。
議員定数について・常任委員会の体制および所管事務について・前提として地方議会の定数についてはっきりとした根拠はない。学者も総務省もそのような見解をもつ。
・定数は組織のミッションとの関係で決めるべきが持論である。
・議会のミッションが執行部のチェックだけなら、多くの目でチェックする必要があることから定数は多くなる。ヨーロッパ型議会は定数が多い。
・議会が政策形成に係る北米型となると、議会の意思を決定しなければいけないので議論にふさわしい定数となる。可児市議会は政策形成に係るプロの議会を目指すためここではこれが議論の中心となる。
・十分な議論をする範囲は、10 人から 20 人位が MAX である。よって、本会議だけで議論する場合はこの数字になるが、昨今の「委員会中心主義」となると、委員会の数とその適正な委員数を考えることになる。
・日本の地方自治法上から読み取ると、議員の兼業、兼職の禁止より明らかにプロの議員を目指す北米型が前提の法体系になっていると言える。
・しかし、法律上と現実が乖離しているところに、例として地方自治法 121 条（長の出席義務）がある。本来、長は必要な時だけ議会に出席すればよいが、現実は、長と議会が会い向かいとなり長の出席が前提となって運営されている。これは、独立している 2 元代表制に背く運営形態であり、全国の市町村議会がこのような形をとっているのは極めて不自然、不都合である。
・大統領制は自分を選んでくれた市民に対して責任を負う。議院内閣制は自分を選んでくれ
21

た国会に対して責任を負う。二元代表制も大統領制であるので、市長も議員も自分を選んでくれた市民に対して責任を負う。
・大統領制における本来の議会は、執行部は必要な時だけ説明員として求められ、常時は議員間の討議の場でなくてはいけない。最近では、部分的に富山県議会がそのようになった。
委員会運営においては会津若松市議会もそうなった。
・住民代表としての議会のミッションを考える。議員は、選ばれた時点から代理ではなくて「代表」である。選ばれれば全体の代表となるので一部の意見、意思に拘束されることはない。これができなければ全部、住民投票で決めるしかない。
間接民主主義、代表制民主主義の意味合いをよく考えることが必要である。
・議会は個別利益を超えたところで、市民代表の立場で議論して初めて議会の存在意義がある。
・議員定数は、いろいろな要素、例えば地域や職業、年齢、性別等いろいろな部分を反映したほうがよい。これが合議体の特徴、強味となる多様性である。しかし、あまりにも多様性に富むと適正な意思決定ができない。この多様性と意思決定の折り合いをつけることが議員定数の確定となる。多様性の確保と意思決定の適正性が 2 大要素であろう。
・委員会主義で考えると、1 委員会あたり最低で６人から始まり７、8 名程度が議論を活性化する上で適正値であると考える。
・可児市議会が今後、本当に市民からリスペクトされ、十分な議論をする議会になったときは、30 名ぐらいの議員数はありえると考える。
・しかし残念ながら民意の多数は、定数を減らす方向にあるので、まずは今の定数が、地域民主主義で多様な市民の声を反映して、市民のためになる政策をつくっていくには必要な人数であるが、十分な人数ではないことを市民に理解してもらうのがベターである。
・今は、市民が市議会にもつイメージがひどすぎる。ここ数年の可児市議会の改革の動きは、サイレントマジョリティも含めて比較多数はきちんとわかってもらえると思うし、将来的には増える方向にいくかもしれない。
・定数も報酬も最終的には市民が納得することにあるので、きちんと伝えて、議会の大切さをわかってもらうことが、適正な定数と報酬の決定につながっていく。
議員の専門性と地域性
議員の専門性と地域性を考えるとき、山中貞則という政治家を思い出す。山中氏は税に関して、過去の経緯も含め非常に詳しく、また税に関する役職を永く務め、官僚を指導する立場にあった。全国を代表する税に関する専門政治家であった。また一方で、鹿児島県出身という地域代表性を濃く持ち合わせていた政治家でもあった。
しかし、政治家としてのあり方は、税の専門政治家という立場から、また鹿児島の代表という立場をもちながら、全国を俯瞰し国政に関わるというスタイルを持ち官僚、国民から非常に支持されリスペクトされていた。
これは市議会議員においてもあてはまる。それぞれ選出された専門性や地域性を持ちなが22

ら、その延長上で市全体を考えていく。それぞれの議員が、そのような形で力を発揮すれば、時間は要するかもしれないが、一人の市長よりも、はるかにより専門的な代表性をもつこととなる。これが議会制民主主義である。議員のありかたを考えさせる良き事例である。

４．議会活性化特別委員会としての結論
検証の結果、答申結果については、概ね適正であると結論する。次の点については、当委員会の結論とする。
（１）議会の定数については、それぞれの議会が果たすべき使命によって決まる。可児市議
会は、監視機能に加え、政策提案、政策立案できる議会を目指すことより、多様性の担保に加え、議論を通して意思決定するにふさわしい最適な定数であることが必要となる。
（２）１委員会の定数は、討議性、専門性、市民性等から考えると７～８人が妥当である。
また、議員定数は常任委員会のあり方にも密接に関係することから、現常任委員会数から考えると 21 名～24 名の範囲が望ましいこととなる。
（３）常任委員会の複数所属については、委員の負担を増やし、専門性を妨げる可能性が高く、現状においてはその必要性はない。将来、委員会数を増やす場合や定数を大きく削減する等が必要となった場合に検討の対象とする。
（４）政党割という考え方は、現状、これだけ政党が不安定にあることや、地方議会においては、多くが無所属であることなどを考えると、政党割を議員定数の根拠にあげるべき
ではない。

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第８．常任委員会のあり方について
１．議会運営委員会の答申
基本的な考え方
可児市議会基本条例第 10 条、第 11 条に基づく委員会活動が実現できる最適な委員会のあり方について検討をおこなう
検討項目（１）常任委員会の体制および所管事務について（２）予算決算委員会のあり方について（３）委員の任期について
答申結果（１）常任委員会の数については、機動性や討議性を考えると予算決算委員会とは別に 3 つあることが望ましい。
（２）予算決算委員会は大所帯であるが、予算決算に対しての問題意識を議会全体で共有することは有意義であるとともに、機動性の面においても分科会方式を活用することにより確保されていることからおり、当分、今の体制が望ましい。
（３）委員会の任期については、今後の議会に求められる専門性や多様性への対応を考えると、複数年任期の必要性は十分に理解できる。また一方で、
1 年任期におけるメリットもある。以上を考え、現在の委員の選任の仕組
みは、意思によって複数年を希望することを妨げていないので、あえて複数年任期にしなくてもよい。しかし、将来的に、専門性を高め、議員間で深く議論を重ね、政策評価や、さらに政策立案を目指す PDCA サイクルを確立することを考えた場合、概ね 2 年の複数年の任期の検討も視野に入れて見直すことも必要と考える。

24

２．検証
常任委員会の体制および所管事務について

表．14

・委員会数をはじめから固定して議論するのはどうか。例えば、教育と福祉を分割して 4 つの常任委員会にしてもよい。
・今後、国の動き方に対して教育や福祉の分野は増える。現在の議員はそれに耐えうる専門家となっていない。教育と福祉を分割していくのもひとつの方法と言える。
・各委員会においての議案付託数は、国の動向や、社会的な流れ、時期的なものに左右されるから、一概にそれだけで委員会数を判断できない。
予算決算委員会のあり方について
・平成 24 年度より予算決算委員会が常任化されたがその効果や定着度はどう評価するか。
・予算決算委員会が常任委員会になったことで、常任委員会の機能が充実してきている。それなりの効果は上がっていると言える。
・予算決算委員会のあり方は定着してきていると感じる。特に提言に向けた分
科会方式は、充実した議論をすることができ、議員間の勉強の場にもなっている。
・予算決算は、特別委員会の段階から行ってきたことがやっと今、形になってきたので当面この形で良いかと思う。今後、課題を整理して対応を考えていく。
・現在の予算決算委員会の審査は、大人数で説明を受け、質疑の回答を受け、あまり議論をする物理的時間がない。今のやり方が果たして適当な審査と言えるかどうか。審査の段階から分科会方式にして最終的に予算決算委員会で行うという方法もありかなと思う。
・確かに全体を俯瞰することはできるが、この定数だと 1 人当たりの発言は少なくなるとか、深い審査ができないとも言える。
・しかし、予算や決算については、議員全員で共通理解しておいたほうがよい。
・質疑は 20 名の目線から集まってくるので非常に有用である。議員全体の目がどこに集まっているかがわかるのは、市民の目がどこにあるのかの反映ともいえる。
・現状は評価できる。しかし、委員長等の負担が増えているのは事実。今後、報酬を考えていく中で、役員に対する報酬的なものを考える必要がある。
・総勢の委員会であるので、委員会において 1 期、2 期、3 期目議員の役割分担
25

があってもよい。
・将来的には 10 人程度にする必要があると考える。
・予算決算委員会が他の委員会のあり方の考え方とどう違うかをはっきりと根拠づけ説明できるようにしておくべきである。
（⇒ 各所管の議案は所管常任で審査。予算決算は、市政の根幹に関することであることから、予算決算審査は、所管にとらわれることなく全体を俯瞰する、と同時に各自の所管部分の予算決算のあり方もどうかと考え審査することが望ましいとの考えが、他の委員会のあり方との相違点）
委員の任期について・議長の常任委員会への所属について
・私自身は現委員会 2 年目となるが、1 年もあり 2 年も希望できる今のやり方がベターだと考える。
・議会での政策提案や条例立案の実現を考えると 2 年の委員会所属は必要となる。
・多くの委員会を経験したいことを考えると、将来的には複数所属の検討も必要となるとも思う。
・現１年任期を、現状の状況を考えると積極的に 2 年にするには、説得力にかける。
・委員の任期は、議長の任期および議長のあり方とも関係してくる。
・基本条例が施行されてから委員会の引き継ぎもしっかりしてきているので、自由度ある今の決め方を変える必要はないと思う。
・前回、1 委員会の最適な定数を議論したことを考えると、複数の委員会への所
管は委員会数を増やすか、定数を削減するかが前提となる。定数と委員会数が現状のままで複数所管を認めることは意味をなさない。
・この先、扱う案件や課題が広がってくると委員会数の見直しも検討される可能性もあるので、そのようなときは複数の委員会所属も検討するべきとなる。
・委員会複数所属を認めると、議員の負担は増すのでそのあたりの検討も必要。
・委員会においては、傍聴も可能であり、許可があれば委員外議員の発言もできることを考えると、しばらくは複数委員会への所属は認めなくてもよい。
・議長の常任委員会への所属も検討するべきこととなる。
・議長が常任委員会に所属していない議会は昔からあるが、それは、議長の権威や中立性を保つ観点などからきていると思われる。しかし、過去の地方自治法上では全議員の所属を課していたので、当時は、一時的に所属して辞職するような手続きが取られていた。このような現状から地方自治法が改正されたと思うが、現在は複数所属が認められている。しかし、可児市議会委員
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会条例では、複数委員会の所属は認めていない。
・議長は常任委員会からはずれて、議長職に専念してもらうことが適当である。
・議長意見に左右される可能性があれば除くという考え方もあり、また議長の議員としての発言権や採決権を奪わない等から判断すると所属するとの見方もある。
・議長の議員としての採決権利をどう考えるかによる。⇒ 本会議における最終的な採決権があるのですべてを奪うことにはならない。
・委員長報告を議長に提出する手続き面から考えても、議長が常任委員になるのは好ましくない。
・議長としては、すべての委員会に出席され、時には意見もされ、フリーの立場や対外的な意見も取り入れてからアドバイスをいただきたい。

３．専門的知見
常任委員会の体制および所管事務について
・委員会の定数においても、科学的な根拠（論拠）はないと思う。経験則等より、討議に適当と思われる定数は最大で 10 人、最少で 6 人位と言えよう。
・多数決を考えると偶数より奇数がよい。
・委員会中心主義とは分割して濃密に議論するということになるから、市民からのミッションがより専門的になり議員もその専門家になるということ。少数の自治体なら本会議主義でもよいが、可児市 10 万都市を考えると委員会中
心主義が好ましい。
・先に委員会の数で定数を決定することについて意見があったが、あり得る考え方であるが、現在の議会運営が委員会中心主義であることや、委員会中心主義は専門性の確保等、合理的な方法であるので、これから議員定数が導かれるのは適当と言える。
・2 元代表と言っても執行部とは対等な 2 元代表制ではないので、議会は議決権の重要性を意識し、プロ化、専門家になることが必要である。
・また、議員定数を考えるとき、選挙において立候補者の数から定数を導く視点もひとつある。無投票や落選が少数であるような選挙であるならば、その選挙の定数に問題があるともいえる。立候補者を増やすのも議会のミッションのひとつである。
・市民から見て議員が魅力ある職業になることがこの先、重要になってくる。
予算決算委員会について
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・予算決算委員会が初めての議員にとって市政全体を俯瞰するよい環境として機能しているならば、改選後の２年間は現体制で、後の２年は常任への付託という考え方もできる。
・新人議員だけでなくベテラン議員も含めて考えると、議員は、広く、浅く、全体を捉えることと、同時に必要な個所を専門的に深く掘り下げていくという思考方法が大切である。そのような意味合いから、予算決算委員会を他の常任委員会と区別して位置づけることはできる。
委員の任期について
・委員会構成について気をつけることは、経験の少ない委員ばかりの構成になると専門性等の観点が欠けることになる。慣行として 3 割から 5 割は経験者で構成するとよい。
・議長の権威および中立性の保持や、また常任委員会においての議長の発言権は、地方自治法で認められている等から考えると、議長は常任委員会に属さず距離を置いたほうがベターに感じる。

４．議会活性化特別委員会としての結論
検証の結果、答申結果については、概ね適正であると結論する。次の点については、
当委員会の結論とする。
（１）予算決算委員会は、可児市独自の委員会審査のあり方であり、他の常任委員会のあり方と区別する。
予算決算委員会は、市政の根幹に関する審査委員会であり、すべての議員において、所管にとらわれることなく市政全体を俯瞰することができる機会が得られるのと同時に、一方で、各自の所管委員会のあり方も考えることができることなど、非常に効果の高い審査方法である。
よって、今後も、現状の体制および分科会方式を含めた審査方法を、改善点を加えながら続けることが肝要である。
（２）答申では、常任委員会の任期について複数年の検討の必要性があるとしている
が、常任委員会の任期が単年度であることにも利点があることも重視し、現状の委員選任の仕組みが複数年の希望を妨げないので、検討の必要性はないとする。
（３）議長の常任委員会への所属は、権威や中立性の保持、また、地方自治法による常任委員会においての議長の発言権などの観点から、常任委員会に属さない体制とすることが望ましい。
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第９．議員報酬について
１．議会運営委員会の答申
基本的な考え方
可児市議会基本条例第 17 条に基づき、行政改革の視点だけでなく、市政の現状及び課題並びに将来の予測及び展望を考慮する必要があり、また改正する場
合は基準等の明確な改正理由が求められる。
検討項目（１）原価方式による基本的な考え方（２）基準報酬単価を考える（３）市長、副市長、教育長との比較（４）将来議会像による新たな活動量を予測する（５）類似団体と比較する 表．８ 表．15 表．16
（６）岐阜県内の市議会と比較する 表．９（７）役職に対する報酬について考える 表．19
（８）費用弁償について再考する（９）議会の将来を考える

表．17

表．18

答申結果
（１）報酬の算出については、時間による原価方式が、根拠としては一番説得力があるので検討の中心軸とする。
（２）類似団体との比較も、有効な参考資料となるので実施するべきである。
また、この方法は最も一般的で、市民が一番参考とする可能性が高いので、平均より大きくずれるときは、その根拠をはっきりと示すこと。
（３）市長と議会は、独任制と合議制の違いから、役割や責任も違うが、それぞれが２元代表性の一翼を担う公選職であることを考えると、市長職と比較することも一つの方法として考えることができる。
（４）役職者の報酬を考えるには、まず、議員の活動記録をしっかりとつけ、
役職議員と一般議員との差額について、市民に説明できるような根拠を確定する必要があり、議員活動量の算出が重要となる。
（５）費用弁償について
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再考するとなると、費用弁償の本来の定義である「かかった経費を補償する」という実費弁償で考える必要がある。仮に、市民が納得できる方法で根拠を提示することができれば、費用弁償の見直しも議論の対象になる。
（６）議会、議員の活動量は、地方分権の進展、議会改革で、議会、議員活動が活性化すれば、必然的に増加すると予想され、報酬額も増額となるので市民等への十分な説明が必要となる。
（７）生活給の考えや適正な費用弁償の見直し、役職に対する報酬等も考慮され、報酬面での適正化が図られれば、議員職がより魅力あるものとなり、議員を志す人を増やすことにもつながる。そして若い人達が議員活動に専念することができ、議員活動の基盤として安定したものになる。
（８）いずれにしても、議員報酬について基準や根拠を示したら、市民との議論を重ねていくことが必要となる。

２．検証
現行報酬をどう評価しているか

表．20

表．21

・議会改革調査研究プロジェクトチームで活動量を計りだしたところ、平均で月 100 時間を超えて公務性のある活動をし、それ以外の活動とあわせると 150
時間ほどの議員活動となる結果であったと思うが、その結果を考えると、今の議員活動は兼業では難しいと思う。その実態から報酬 40 万円を議論する必要があると考える。
・平成 6 年より議員報酬の見直しが 20 年間なされていない現状は問題であり、議論するべきである。
・現在の 40 万円という報酬は、退職金なし、年金制度なしを考えると決して高いとは言えない。生活の安定性を考えると大変に厳しい。
・議員のプロ化をめざし、現在も進みつつあるが、議員間のばらつきもある。
これらの現状から考えると現報酬はある程度妥当と言える。
・議員の専業化、プロ化を考えると現報酬は最低限必要であり、この先、議会
基本条例に沿った活動を続けるとなるとこれでいいのかとの思いもある。
・報酬の議論は、基準とその根拠を示していく必要性がある。
・現議員の報酬では、議員年金の廃止等も含め、将来設計が描きにくい状況である。これでは若者に魅力ある職業であると伝えることができない。将来を危惧する。
・報酬はどういう観点で評価するかが大切だが、簡単に出せるものではない。
30

通常はそのまちの人口規模によって評価されやすいが、人口規模から判断す
ると関市や高山市から比較すると可児市も 42、43 万あってもよいのではないか。
・市民的理解につながるかどうかは自信がないが、議員の期数や役職の側面か
ら報酬について議論することもあってもよい。従来からの評価の手法ではな
く、視点が変わってもよいと考える。
・議員の役割において、執行部が出す政策に対して論戦を行うことになるのだ
が、その相手は部課長職となる。しかし、今まで、議員の報酬は課長より低い。議員職が軽んじられていると思う。
・議員職、政治家という職業は、時間給や日給で計り出せない特殊性をもつ。
議員の活動を分類し活動量を示すことは問題がないが、それを、報酬までに結びつけるのは好ましくない。
原価方式をどう考えるか

表．20

表．21

・原価方式は、議員の労働時間をどう考えるかが重要となる。議員という職種
を労働時間によってのみ計るというのが適当であるかどうかを議論する必要がある。
・議員の活動分類および活動量を算出して議会の見える化を図ることは、当委員会での全会一致の合意だが、その結果を原価方式、いわゆる積算方式までに持っていくかを議論する必要あり。
・市長と議員を同じ比較対象でみるのは、役割や権能、責任の面から考えると、現実の市民感情ではまだ理解されないと感じる。
・現実論として、民間ベースのトップマネジメントを必要とする長クラスではなく、その下の実行部隊としての部長、課長クラスでの比較をベースに論理展開をしていくのが一番望ましい。
・議会は、執行部の課長クラス、部長クラスと政策論争を行い、市民へのサービス向上を図ることがミッションとなるので、それに見合う報酬が適当である。そこから考えると 45 万円以上となるが、現在の議会の状況や市民感情も加味して考えると、当面は 43 万円ぐらいが妥当ではないか。
・市民へ報酬の根拠を示す際には、この民間給与実態調査を示し、この中で議員の位置づけが、現在どのあたりにあると考え、また将来はどのあたりを目指すのかを説明する方法は有効である。
役職に対する報酬について考える

表．20

31

表．21

・役職に対する報酬は、活動量の記録結果から方向付け、根拠づけをすることが可能ではないか。
・現在の正副議長、委員長加算分は実体からみると少ないと思う。
・副委員長、特別委員長に対しての加算がないのは、今までの議会において役職に対しての考えがない現れであると思う。
・役職には、適切な時に、適切な方向に合意形成に導く役割、責任がある。それをできない人は長になるべきではないし、また、それを行う人には、それに見合った対価を支払うべきである。
・現実、議会改革が始まる前と後では、特に役職がついている人の活動量は増加してきている。
費用弁償、政務活動費について考える

表．20

表．21

・活動量が増えることによって比例して経費はかかるので、活動をしている人としていない人が同じであるというのは好ましくない。
・過去の費用弁償は一律であったが、費用弁償は実費弁償が基本であると思う。
・可児市議会は、過去に費用弁償を廃止しているが、その原因は、費用弁償が、実費弁償ではなく、日当も入れた一律であることなど考え方がしっかりと確
立していなかったのと、当時の社会的な風潮もあり廃止に動いたと思う。
・費用弁償は、きっちりした考え方で確立できるなら、議員活動を安定化、活発化するためにも戻すべきではないか。できるところから少しずつでもよい。
・議員活動の多くは、市内における活動であるため費用弁償はなくてもよいと思う。
・将来的に議員の活動量が増えると、それに伴い政務活動費も必要となる。議員活動を活発化させるためにも政務活動費は見直しをかける必要がある。
・通勤手当的な費用弁償は、月給制となるが、常勤、非常勤の区分においてどう考えるかが問題となる。
・日当的な費用弁償は除いて、かかる実費経費については弁償する方向で再考するという形で検討を進めたらどうか。再考の仕方を具現化する必要がある。
・本会議、委員会等に付随する会議も、規則等にしっかりと位置づけをし、公務活動として表現できれば、それに伴う経費は費用弁償の対象となると考えられる。
議会の将来について考える

表．20

表．21

・市議会議員を魅力のある職業として映したいというのは常々考える。それを32

現報酬面から考えると２段階下であると思う。
・通常の生活給という観点のみでは議員報酬を議論しきれない。生活給の観点は最低限での議論となる。可児市議会は専任、プロ化を目指す、市民の期待に応える観点でのあり方が必要。
・日頃の議会の見える化、議会、議員活動の発信が議会の将来を支えることになる。すぐに結果が出るものではないので日頃の活動を一歩、一歩積み上げていく必要がある。

３．専門的知見
議員報酬についての基本的な考え方
・今までも申し上げているが、最終的には主権者でありスポンサーである市民が納得する水準が基準となる。
・これまでの地方議会は、市民に議会が見えていなかった。だから、市民は「安ければ安いほどよい」、「少なければ少ないほどよい」となっていた。議会
は、何もやっていないと思っているからこのような考えになる。
・報酬は、「議会改革」と「議会の見える化」がセットである。
・議会には、ボランティア的で監視だけをするヨーロッパ型とプロ化で専門的な議論、提案、立案等を目指す議会とで幅があるわけであるが、それは報酬を検討する上でも同じことである。
・プロ化議会を考えるにあたり、その重要な役割として、まちの最終的な意思決定を行う議決権があるが、これを民間にあてはめると常勤の取締会のレベルに相当すると思う。
・これら重要な責務を担っている点から考えると、議員報酬が執行部の課長レベルの年収より低いのは違和感がある。現実に、議院内閣制との制度の違いはあるが、国会議員は国家公務員より高い。
・しかし、今の時点では市民がそれを納得しないかもしれない。その責任は議会にもある。今までそこまでのレベルに達していないのかもしれない。そこ
まで議員の質を高める必要がある。
・議員の仕事はホワイトイグゼンプション的な職種であり、時間×単価で求めるものではない。あくまでも時間×単価は参考値であり、それで報酬を議論することについて違和感がある。
・生駒市は、民間企業との給与比較を行っている。それを参考に議員報酬を決定している。可児市でも可児市における民間企業の給与比較ができれば、コ
スト積算より市民に対して説得力がでてくる。
33

・地方自治の給与には、いろいろな考え方があってよい。大分県の姫島では、自治体職員ひとり当たりの給料を低くして、ワークシェアリングにより雇用を増やす試みをしている。また、逆に 1 人当たりの給与を高くして職員数を抑える考え方もありである。
・生活給という考え方は、生活していく上での最低賃金であるとみるべき。通常の報酬はそれプラスアルファで考えるべきである。
・報酬議論の中心は、議会、議員がミッションをしっかりと果たし、それを市民にきちんと見える形で伝え、市民の理解を得ることである。それが達成できれば、それに見合った報酬を要求することは当然のことである。
・よくある自治体予算からみる議会費１％枠内で報酬を議論するのは、主従で言えば従である。あまり報酬の議論に適さない。
原価方式をどう考えるか
・市民の納得を得ることができれば、最終的には、可児市議会の議員報酬もこの職種別民間給与実態調査の事務部長、技術部長レベル相当までいってもよ
いと考える。この区分が、現時点での報酬を考える上での、最大上限値であり、最少値はボランティアの 0 円である。
・知事や市長の報酬も、この人事院の民間給与実態調査の結果が反映されていると推測する。市長給与を参考にするということは、結果、民間との比較も行っていると言える。
・マルクス主義は労働価値説であり、資本主義においては効用価値説となる。
三重県議会での報酬の考え方は、労働価値説になると思われるが、首長職、議員職などのトップマネジメントにあたる職種は、労働価値説ではあまり説得力はない。効用価値説でどれだけの効用を発揮しているかで評価するべき。
・効用価値説で報酬を計り出すのは正直難しいが、考え方としては、これを基本するべきであると考える。
役職に対する報酬について考える・議員の役職報酬の検討を行うにあたり、活動量の増加で検討することはよい
が、それはあくまでも超過勤務時間を計り出すことではなく、マネジメント、
つまり管理職手当の増加であると捉えるべきである。労働価値説ではなく効用価値説で考えるべきだろう。
・また、正副議長については、その役職全体に対しての報酬として、適当かどうかを判断することであり、委員長に対する役職加算的な手当の発想では好34

ましくない。
費用弁償について・地方自治法第 203 条１項で議員報酬の支給の義務と第２項で費用の弁償を受けることができると規定されている。非常勤についても同じである。
・費用弁償の検討においては、過去に廃止した沿革、経緯を調査し、復活においては、まず必ず大丈夫であるものから順次、検討するという考え方が大切である。
議会の将来について・将来の議会に対して思うことは、教職や医者、研究者、政治家等、このような職業は、市民のリスペクトがなければ成り立ちにくい職業である。
・議会は、議会制民主主義において最終の決定権とそれに対する責任を負っている。当然、議員は、その自負とそれに恥じないような仕事をしなければいけない。
・マスコミも、政治家や議会を報道するにあたり、事実に忠実に、かつ誠実に報道するべきである。しかし、今はそういう流れになっていない。それが、市民の今の政治や政治家のあり方、捉え方になっている。単なる批判、リス
ペクトしない対応は、よりよい社会を築く上で何の効果も生まない。しっか
りとした見識で判断し、真実を忠実、誠実に報道するべきである。

４．議会活性化特別委員会としての結論
検証の結果、答申結果については、概ね適正であると結論する。次を当委員会の結論とする。
（１）報酬の検討においては、議会基本条例による目指すべき将来像と現在の状況、それに市民感情を加味し検討する。
（２）議員の職務の特徴から考え、答申による労働価値説的な原価方式で報酬を検討することは、好ましくない。議員報酬は、どのような役割を果たして、どのような効用を生み出したかで判断する効用価値説的な方法で検討する。
（３）議員報酬の比較対象は、公選職である市長とする方法もあるが職務形態や権能の違いがあるため、議会の実態に照らし合わせ、行政の部長および課長クラスと比較することが適当であるとした。当委員会が結論する月額報酬額は、現時点において約 43 万から 45 万円とする。
35

これについては、今後、議会・議員の活動量の調査結果と市民の声をも充分に反映させ、最終的には、その報酬の妥当性を第三者的な機関の審査に付する必要がある。
（４）委員会の正副委員長に対する報酬の検討は、活動量の記録でその量的な側面から検討することもひとつではあるが、あくまでも超過勤務時間量ではなく、管理職としての報酬加算として捉えるべきである。正副議長においては、職責全体で捉えるべきである。
（５）政務活動費については、足りない議員もいれば、返金する議員もいることから、現時点で議論するのは市民理解を得にくい。今後の議員活動の充実度合いなどを見ながら、必要時に検討するべきである。

36

第 10．市民意見の取り込みについて
１．基本方針議会活性化特別委員会では、付託事件の審査についての実効性を高めるための具体的な調査・検討を行う方法として、議会運営委員会の答申書の検証を基本とし、さらに、より適正な方向性、考え方、方法を導き出すために、専門的知見の活用と市民意
見を取り込み、結果に反映させる。
２．方法等
○方 法
平成 27 年度の議会報告会において、始めに「議員定数・報酬について」と題し、これまでの議会活性化特別委員会の審査報告を行い、その後、全部で 15 グループに分かれて、「議会・議員の活動について」と題し市民との意見交換会を実施した。
○日時・場所・参加議員数・市民参加数
班

日

時

１

５月 17 日（日）14 時

２
３

場

所

参加議員

市民参加数

総合会館

14 名

４グループ 20 人

５月 23 日（土）14 時

帷子公民館

14 名

６グループ 38 人

５月 24 日（日）14 時

桜ケ丘公民館

14 名

５グループ 22 人

３．集約結果等
意見交換会における市民の意見は、全体で 102 件であり、分野ごとの意見内訳は次のとおりである。
項

目

議会・議員について

議員定数について

議員報酬について

件

数

68 件

13 件

21 件

概要については下記に報告するとともに、別添の資料集には、そこで出た様々な意
見をできる限り生に近い声で収録した。 表．22
４．議会活性化特別委員会としてのまとめ（１）議会・議員について
議会や議員に対しての市民意見は多岐にわたり、地方議会や議員のあり方に疑問
37

を呈する厳しい意見から、一方で、現在の可児市議会、議員活動を肯定的にとらえる意見もあった。
また、現在の可児市議会が進める議会改革により、従前の議会に比べ徐々にいい方
向に向かっているのではという評価もあった。
しかし、「議会、議員の役割や仕組みがよくわらない」といった意見が多く聞かれた。議会への無関心が議員選挙への無関心につながり、ますます地方議会議員選挙の低投票率の問題に拍車がかかる恐れがある。今後とも市民に対し議会・議員の「見える化」を進めることで、議会との係わり、関心を持ってもらうことにつなげることが重要である。
（２）議員定数について「現在の議員定数は多い」という意見、また「議員定数の根拠がよくわからない」という意見、一方で、「多くの市民意見を吸い上げるには、今以上の定数が必要」、「議員定数を単純に減らすというのには反対」との意見もあった。
定数に関しては市民の意見も両論に分かれており、今後とも慎重に議論する必要性がある。
（３）議員報酬について「報酬が少ないため議員になる人が減るという展開で報告されたが、議員は兼業も認められているし、実際、今の報酬に満たない活動しかしていない議員もいる」との意見があった。また、一方で、「今の活動も評価でき、将来的な議会を考えると議員報酬はもっとあってよいのではないか」との意見もあった。
議員報酬の算出根拠を効用価値説による考え方は一定の評価を得た。議員報酬を検討する上で、市民は、議会・議員の存在が、市や市民に何をもたらすかに重要性を置いていることを再認識しなければならない。

38

第 11．専門的知見の報告について
平成 27 年６月５日
可児市議会議会活性化特別委員会
委員長 澤野 伸 様
可児市議会における議員定数と議員報酬に関する意見書
名城大学都市情報学部

昇

秀樹

１．基本的な考え方
現在、議員定数と議員報酬の問題は、市民の関心度が非常に高いが、その多くが削減ありきだけの声になっている。しかし、本当に市民にとって議員定数と議員報酬は、少なければ少ないほどいいのだろうか。
どんな組織も、そのミッション（使命と役割）との関係でスタッフの数やその処遇等が決められる。議員定数と議員報酬も、市民が議会、議員に何を求めるかのミッシ
ョンによって決められるべきである。
地方議会のミッションを考えたとき、議会は、市民の代表として選挙で選ばれた多様性に富む合議体であり、そこで、数ある地域課題に対して徹底的に議論し、最適な合意形成を図ることと言える。また、その過程は市民に明らかにされなくてはいけない。
求められるミッションから地方議会を大別すると、ボランティア型で人数が多いチ
ェック監視機能に特化したヨーロッパ型と少数精鋭のプロ集団で政策提案までする北米型の議会に分けられる。
現在の日本の地方議会を見たとき、複雑、専門化する地域課題の解決において、その仕事量は世界的にみても非常に多い。これからの可児市の議会の将来像を考えると、チェック監視機能だけではなく政策立案、政策形成も行うプロ化議会が求められていると考える。可児市議会における議員定数および議員報酬の検討はこれが基本となるのではないか。
２．議員定数について前提として地方議会の定数は組織のミッションとの関係で決めるべきだと考える。
ひとつに、可児市議会が政策形成に関わるプロ化の議会を目指すとなると、最適な時期に最適な意思決定をする必要性から、議論をするにふさわしい定数となる。十分39

な議論をする上限範囲は、10 人から 20 人あたりだろう。よって、本会議だけで議論する場合はこの数値範囲となるが、議会の運営が、多くの案件を能率的にかつ専門的に審査する委員会中心主義となると、委員会の数とその適正な委員数から考えることになる。経験と実績等から、1 委員会あたり最低で６名から上限は７、８名程度が議論を活性化する上での適正値だろう。
次に、議員定数は、いろいろな要素、例えば、地域や職業、年齢、性別等を反映したほうがよい。これが合議体の特徴であり、強味となる多様性である。
しかし、あまり多様性に富むと適正な意思決定ができない。
この多様性と意思決定のあり方に折り合いをつけることが議員定数の確定となる。ただし、どちらかと言えば多様性が主で、意思決定の適正性は従の関係にあるのではないか。
３．議員報酬について
議員報酬の根拠も、市民が議会に何を求め、それに応じた報酬額であるのかによって決まる。よって、しっかりとした額を科学的に算出することは困難で幅をもって決めていくものとなるだろう。その決め方においては、ミクロ的な手法とマクロ的な手法の両方で検討するべきであり、ミクロ的な手法は、議会・議員の活動量の積み上げであり、マクロ的な手法は、類似団体等との比較論となる。
特にプロ化議会における重要な役割として、まちの最終的な意思決定を行う
議決権があるが、これを民間にあてはめると常勤の取締役会のレベルに相当するのではないか。これら重要な責務を担っている点から考えると、現行の可児市議会の報酬が執行部の課長レベルの年収より低いというのは違和感がある。
また、議員という職種は、ホワイトイグゼンプション的な職種であり、時間×単価の労働価値説で評価されるものではない。時間×単価は参考値に留まるのではないか。どのような役割において、どのような効果をもたらしたかという効用価値説で評価するべきものだろう。効用価値説で報酬を計り出すのは難しいが、これを基本的な考え方とすべきだろう。
４．まとめ
議員定数と議員報酬の決定は、最終的に主権者でありスポンサーである市民が納得する水準による。
これまでの地方議会は、市民に議会が見えておらず、その存在意義や役割が正しく理解されていなかった。だから、「市民は安ければ安いほどよい」、「少なければ少ないほどよい」との考えになる。議員定数と報酬の問題は、議会改革と議会の見える化がセットである。議会、議員がミッションをしっかりと果
たし、それを市民にしっかりと伝え、議会の重要性をわかってもらうことが、40適正な定数と報酬の決定につながるのではないか。市民が納得するまで議会・議員の質を高めることが必要である。
５．これからの地方議会のあり方
現在、全国の市町村議会では無投票当選が増え、選挙であっても立候補者が少ない
現実が起きている。同時に投票率の低下も留まらず、民主主義が危機的な状況にある。
その原因のひとつに政治家がリスペクト（尊敬）されていない風潮があげられる。マスコミがそれを増長している傾向もある。
議会は、議会制民主主義において自治体の最終の決定権とそれに対する責任を負っている。それ故、議員という職業は、市民のリスペクトがなければ成り立ちにくい。
社会のルールを決定する政治家の仕事がリスペクトされ、子どもたちが憧れる仕事であることが自由民主主義の社会を支え、将来を創る。
これからの地方議会のあり方を考えたとき、経済、文化と並び、政治も重要視しなければいけない。政治家をリスペクトする雰囲気を社会全体でつくるべきである。また、議会、議員も、課された重責を認識し、リスペクトされるよう自覚をもって行動するべきであることは言うまでもない。
しっかりとした理念を持って、しっかりとした行動をし、それをしっかりと伝えれば、多くの市民は、議会・議員を正当に評価するようになるのではないか。あるべき定数と報酬の実現はその延長上にあると思う。

41

第１２．今後の進め方について
議会活性化特別委員会では、議員定数、議員報酬および常任委員会の体制等の見直しについて、議会運営委員会の答申書の検証を基本に、専門的知見の活用として、名城大学 昇秀樹 教授を迎え、学術的なアドバイスを頂きながら協議を重ねた。
議員定数・議員報酬・常任委員会の体制等の見直しについては、他の自治体での取り組みも参考に検証し、適正な委員会数・委員数・所管事項などについて協議を進め、考え方を取りまとめ当委員会としての結論を示した。
また、予算決算委員会の分科会方式については、本議会が取り組む独自の審議形式としてその有効性を再確認した。
議会活性化特別委員会は、この報告書をもってこの事件の審査結果とする。なお、
改選後の次期の議会へ今後の進め方において下記を提案する。
１．議会・議員活動を分類し、活動量を計り出す手法は、議員定数・議員報酬を検討するにあたり、市民に議会・議員活動を「見える化」する重要な方法であると結論づけた。
実施方法は、全議員を対象とし、期間は、正副議長については１年間、他の議員については１定例会を含む３ケ月でグループ分けをして調査すること。
２．議員定数、議員報酬および常任委員会のあり方は、議会の自らを形成する重要な構成要素であり、議会力を高める根幹となるものであり、市民の注目も高い。
情報公開および市民参加の機会として、報告会や意見交換会、パブリックコメントなどを適切な時期に、適切な方法で取り入れ、最終的には第三者的な機関の審査に付する必要がある。

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