特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
6

評価書名
豊富町国民年金関連事務 評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
豊富町は、国民年金関連事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

国民年金関連事務では、事務の一部を外部業者に委託しているが、委託先による不正入手、不正な使用等への対策として、個人情報取扱特記事項を含めた契約を締結している。

評価実施機関名
北海道豊富町長
公表日
令和5年6月30日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

国民年金関連事務【概要】
本事務は、国民年金法等に基づき、各種届書の受理・報告、裁定請求(福祉年金を含む)の受理・事実の審査、障害基礎年金改定請求の受理、保険料免除・学生納付特例に係る届書・申請の受理・事実の審査及びその他の法定受託事務である。
【特定個人情報を取り扱う業務】
行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）第9条第１項に基づき、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。
①国民年金被保険者の資格取得・喪失等の届出事務②年金受給に伴う裁定請求事務③国民年金保険料の免除等申請事務④その他年金事務に関して必要な情報の日本年金機構への報告

国民年金システム

２．特定個人情報ファイル名
国民年金情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠番号法（平成25年5月31日法律第27号）第９条第１項 別表第一 項31
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第24条の２

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施しない]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定②法令上の根拠

５．評価実施機関における担当部署①部署

豊富町町民課②所属長の役職名

町民課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

豊富町（総務課行政係） 北海道天塩郡豊富町大通6丁目

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

豊富町（総務課行政係） 北海道天塩郡豊富町大通6丁目

TEL 0162-73-1025

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年6月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年6月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か

[]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている［ ○ ］接続しない（入手） ［ ○ ］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱしきい値判断項目
平成27年9月28日 １．対象人数

平成２６年１２月３１日 時点

平成２７年９月１日 時点

事後

対象人数の見直しをしたため

平成２６年１２月３１日 時点

平成２７年９月１日 時点

事後取扱者数の見直しをしたため

国民年金システム、統合宛名システム、中間サーバー

事後必要なシステム名称を追記したため

平成27年9月1日 時点

平成28年10月1日 時点

事後対象人数の見直しをしたため

平成２６年１２月３１日 時点

平成２７年９月１日 時点

事後

対象人数の見直しをしたため

平成２６年１２月３１日 時点

平成２７年９月１日 時点

事後

取扱者数の見直しをしたため

国民年金システム、統合宛名システム、中間サーバー

事後

必要なシステム名称を追記したため

平成27年9月1日 時点

平成28年10月1日 時点

事後

対象人数の見直しをしたため

平成27年9月1日 時点

平成28年10月1日 時点

事後

取扱者数の見直しをしたため

事後事務の内容を見直ししたため

事後

法令上の根拠を見直ししたため

事後法令上の根拠等を見直しした
ため

事後法令上の根拠等を見直しした
ため

いつ時点の係数か

Ⅱしきい値判断項目
平成27年9月28日 ２．取扱者数

いつ時点の係数か

平成28年10月1日

Ⅰ関連情報
１．特定個人情報ファイルを取
国民年金システムり扱う事務③システムの名称
Ⅱしきい値判断項目

平成28年10月1日 １．対象人数

いつ時点の係数か
Ⅱしきい値判断項目
平成27年9月28日 １．対象人数

いつ時点の係数か
Ⅱしきい値判断項目
平成27年9月28日 ２．取扱者数

いつ時点の係数か

平成28年10月1日

Ⅰ関連情報
１．特定個人情報ファイルを取
国民年金システムり扱う事務③システムの名称
Ⅱしきい値判断項目

平成28年10月1日 １．対象人数

いつ時点の係数か

Ⅱしきい値判断項目
平成28年10月1日 ２．取扱者数

いつ時点の係数か【概要】【概要】
本事務は、国民年金法等に基づき、各種届書
本事務は、国民年金法等に基づき、各種届書 の受理・報告、裁定請求(福祉年金を含む)の受の受理・報告、裁定請求(福祉年金を含む)の受 理・事実の審査、障害基礎年金改定請求の受理・事実の審査、障害基礎年金改定請求の受 理、保険料免除・学生納付特例に係る届書・申理、保険料免除・学生納付特例に係る届書・申 請の受理・事実の審査及びその他の法定受託請の受理・事実の審査及びその他の法定受託 事務である。
事務である。
【特定個人情報を取り扱う業務】【特定個人情報を取り扱う業務】
行政手続きにおける特定の個人を識別するたⅠ関連情報
行政手続きにおける特定の個人を識別するた めの番号の利用等に関する法律（以下「番号１．特定個人情報ファイルを取めの番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）第9条第１項に基づき、特定個人情
平成29年6月27日
り扱う事務法」という。）第9条第１項に基づき、特定個人情 報を以下の事務で取り扱う。
②事務の概要報を以下の事務で取り扱う。
①国民年金被保険者の資格取得・喪失等の①国民年金被保険者の資格取得・喪失等の 届出事務
届出事務
②年金受給に伴う裁定請求事務②年金受給に伴う裁定請求事務③国民年金保険料の免除等申請事務③国民年金保険料の免除等申請事務④その他年金事務に関して必要な情報の日
なお、これらの事務に関しては番号法別表第 本年金機構への報告
二に基づき各情報保有機関と中間サーバー、 なお、これらの事務に関しては番号法別表第二
情報提供ネットワークを介して情報の照会と提 に基づき各情報保有機関と中間サーバー、情供を実施する。
報提供ネットワークを介して情報の提供を実施する。
番号法（平成25年5月31日法律第27号）第９条
Ⅰ関連情報
番号法（平成25年5月31日法律第27号）第９条 第１項 別表第一 項31
平成29年6月27日 ３．個人番号の利用
第１項 別表第一 項31
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定
法令上の根拠める命令 第24条の２
平成29年6月27日

Ⅰ関連情報
４．情報提供ネットワークシス
実施する
テムによる情報連携①実施の有無未定

・別表第二における情報照会なし（国民年金に関する事務において、本町とⅠ関連情報しては情報提供ネットワークシステムによる情４．情報提供ネットワークシス 報照会は行わない）
平成29年6月27日
テムによる情報連携②法令上の根拠・別表第二における情報提供
番号法（平成25年5月31日法律第27号）第１９条第７号 別表第二 項（48、50、94）

平成29年6月27日

Ⅰ関連情報
５．評価実施機関における担
当部署
②所属長

課長 板垣寿徳課長 大川 徹

事後

人事異動のため

平成28年10月１日 時点

平成29年6月１日 時点

事後

対象人数の見直しをしたため

平成28年10月１日 時点

平成29年6月１日 時点

事後

取扱者数の見直しをしたため

Ⅱしきい値判断項目
平成29年6月27日 １．対象人数

いつ時点の係数か
Ⅱしきい値判断項目
平成29年6月27日 ２．取扱者数

いつ時点の係数か変更日

項目

Ⅱしきい値判断項目
平成30年9月21日 １．対象人数
いつ時点の係数か変更前の記載

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

平成29年6月１日 時点

平成30年9月1日 時点

事後

対象人数の見直しをしたため

平成29年6月１日 時点

平成30年9月1日 時点

事後

取扱者数の見直しをしたため課長 大川 徹町民課長

事後

様式変更のため

平成30年9月1日 時点

令和1年6月3日 時点

事後

対象人数の見直しをしたため

平成30年9月1日 時点

令和1年6月3日 時点

事後取扱者数の見直しをしたため

なし

新規記載

事後

様式変更のため

Ⅰ関連情報
４．情報提供ネットワークシス
令和1年6月21日
未定
テムによる情報連携①実施の有無実施する

事後

法令上の根拠等を見直しした
ため

番号法（平成25年5月31日法律第27号）第１９条第７項 別表第二 項48、50、111、112

事後

法令上の根拠を見直ししたため

令和1年6月3日 時点

令和2年7月3日 時点

事後

対象人数の見直しをしたため

令和1年6月3日 時点

令和2年7月3日 時点

事後取扱者数の見直しをしたため

番号法（平成25年5月31日法律第27号）第19条第8項 別表第二 項48、50、111、112

事前法改正（令和3年9月1日施行）に伴う変更のため

令和2年7月3日 時点

令和3年6月1日 時点

事後

対象人数の見直しをしたため

令和2年7月3日 時点

令和3年6月1日 時点

事後

取扱者数の見直しをしたため

令和3年6月1日 時点

令和4年6月1日 時点

事後

対象人数の見直しをしたため

令和3年6月1日 時点

令和4年6月1日 時点

事後

取扱者数の見直しをしたため

事後情報提供ネットワークシステム
による情報連携を行わないため

Ⅱしきい値判断項目
平成30年9月21日 ２．取扱者数

いつ時点の係数か

令和1年6月21日

Ⅰ関連情報
５．評価実施機関における担
当部署②所属長の役職名
Ⅱしきい値判断項目

令和1年6月21日 １．対象人数

いつ時点の係数か
Ⅱしきい値判断項目
令和1年6月21日 ２．取扱者数

いつ時点の係数か
令和1年6月21日 Ⅳリスク対策

令和1年6月21日

Ⅰ関連情報
４．情報提供ネットワークシス
なし
テムによる情報連携②法令上の根拠
Ⅱしきい値判断項目

令和2年7月21日 １．対象人数

いつ時点の係数か
Ⅱしきい値判断項目
令和2年7月21日 ２．取扱者数

いつ時点の係数か

令和3年7月9日

Ⅰ関連情報
４．情報提供ネットワークシス 番号法（平成25年5月31日法律第27号）第１９
テムによる情報連携条第７項 別表第二 項48、50、111、112②法令上の根拠
Ⅱしきい値判断項目

令和3年7月9日 １．対象人数

いつ時点の係数か
Ⅱしきい値判断項目
令和3年7月9日 ２．取扱者数

いつ時点の係数か
Ⅱしきい値判断項目
令和4年7月8日 １．対象人数

いつ時点の係数か
Ⅱしきい値判断項目
令和4年7月8日 ２．取扱者数

いつ時点の係数か【概要】
本事務は、国民年金法等に基づき、各種届書の受理・報告、裁定請求(福祉年金を含む)の受 【概要】
理・事実の審査、障害基礎年金改定請求の受本事務は、国民年金法等に基づき、各種届書理、保険料免除・学生納付特例に係る届書・申 の受理・報告、裁定請求(福祉年金を含む)の受請の受理・事実の審査及びその他の法定受託 理・事実の審査、障害基礎年金改定請求の受事務である。
理、保険料免除・学生納付特例に係る届書・申【特定個人情報を取り扱う業務】
請の受理・事実の審査及びその他の法定受託行政手続きにおける特定の個人を識別するた 事務である。
Ⅰ関連情報
めの番号の利用等に関する法律（以下「番号【特定個人情報を取り扱う業務】
１．特定個人情報ファイルを取 法」という。）第9条第１項に基づき、特定個人情 行政手続きにおける特定の個人を識別するた
令和5年6月30日
り扱う事務報を以下の事務で取り扱う。
めの番号の利用等に関する法律（以下「番号②事務の概要①国民年金被保険者の資格取得・喪失等の 法」という。）第9条第１項に基づき、特定個人情届出事務
報を以下の事務で取り扱う。
②年金受給に伴う裁定請求事務①国民年金被保険者の資格取得・喪失等の③国民年金保険料の免除等申請事務
届出事務④その他年金事務に関して必要な情報の日②年金受給に伴う裁定請求事務
本年金機構への報告③国民年金保険料の免除等申請事務
なお、これらの事務に関しては番号法別表第二 ④その他年金事務に関して必要な情報の日に基づき各情報保有機関と中間サーバー、情 本年金機構への報告
報提供ネットワークを介して情報の提供を実施する。
Ⅰ関連情報
１．特定個人情報ファイルを取 国民年金システム、統合宛名システム、中間
令和5年6月30日
国民年金システム
り扱う事務サーバー③システムの名称
令和5年6月30日

Ⅰ関連情報
４．情報提供ネットワークシス
実施する
テムによる情報連携①実施の有無令和5年6月30日

令和5年6月30日

情報提供ネットワークシステム
による情報連携を行わないため

事後

情報提供ネットワークシステム
による情報連携を行わないためⅠ関連情報
４．情報提供ネットワークシス 番号法（平成25年5月31日法律第27号）第１９
テムによる情報連携条第７項 別表第二 項48、50、111、112②法令上の根拠

事後

情報提供ネットワークシステム
による情報連携を行わないためⅠ関連情報
８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

豊富町（総務課行政係） 北海道天塩郡豊富町 豊富町（総務課行政係） 北海道天塩郡豊富町
大通6丁目 TEL 0162-82-1001
大通6丁目 TEL 0162-73-1025

事後

直通電話回線を整備したため

令和4年6月1日 時点

事後

対象人数の見直しをしたため実施しない

Ⅱしきい値判断項目
令和5年6月30日 １．対象人数

いつ時点の係数か

令和5年6月1日 時点

変更日

項目

Ⅱしきい値判断項目
令和5年6月30日 ２．取扱者数
いつ時点の係数か変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

令和4年6月1日 時点

令和5年6月1日 時点

事後

取扱者数の見直しをしたため［十分である］［○］接続しない（提供）

事後

情報提供ネットワークシステム
による情報連携を行わないた
め

Ⅳリスク対策６．情報提供ネットワークシス
令和5年6月30日 テムとの接続

不正な提供が行われるリス
クへの対策は十分か