社会福祉法人 秋田県社会福祉協議会

保育士修学資金貸付制度運営要領

第１ 要領の目的
保育士修学資金貸付事業に係る事務処理に関しその他必要な事項を定めるものとする。
第２

貸付対象者について（社会福祉法人秋田県社会福祉協議会保育士修学資金貸付制度実施要綱（以下「実施要綱」という。）第２関係）（１）貸付対象者の要件について貸付対象者は、次の①及び②の要件を満たす者とする。
なお、他の都道府県から同資金を重複して貸付を受けることはできない。
① 養成施設（要綱第２に規定する養成施設をいう。以下同じ。）卒業後、保育士登録を行い、秋田県の区域（国立児童自立支援施設等において業務に従事する場合は全国の区域とする。また、東日本大震災等における被災県（岩手県、宮城県、福島県及び熊本県に限る。以下同じ。）において業務に従事する場合は、秋田県及び当該被災県とする。以下同じ。）において要綱第７の（１）に規定する業務に従事しようとする者。
② 優秀な学生であって、かつ、家庭の経済状況等から真に本修学資金の貸付が必要と認められる者。
（２）貸付対象者の選考について① 貸付対象者の選定に当たっては当該養成施設から推薦を求め、特定の養成施設に貸付対象者が偏ることのないよう留意することとする。
② 要綱第７の（１）に規定する中高年離職者については、離職証明等の客観的判断が可能な書類で離職状況を確認することとする。
第３

貸付期間について（実施要綱第３関係）要綱第３の１に規定する修学資金貸付の「貸付期間」は、原則として養成施設に在学する期間とするが、病気等真にやむを得ない事情によって留年した期間中もこれに含めることができる。
第４ 貸付金の限度について（実施要綱第３関係）
修学資金は、養成施設が学則により設定している授業料、入学料及びその他費用の金額の範囲内で、本人の希望する額を貸付けることができる。
第５

貸付金の交付方法について（実施要綱第５関係）

貸付金の交付は、分割又は一括で行うものとする。
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第６ 貸付契約の解除について（実施要綱第６関係）要綱第６の２に規定する「資金貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるに至ったとき」は、次の（１）から（５）までのいずれかに該当する場合をいう。
（１）退学したとき。
（２）心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき。
（３）学業成績が著しく不良になったと認められるとき。
（４）死亡したとき。
（５）偽りの申込みその他不正な手段によって貸付けを受けたとき。
（６）その他修学資金貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
第７ 返還の債務の当然免除について（実施要綱第７関係）（１）要綱第７の（１）に規定する「国立児童自立支援施設等」には、国立高度専門医療研究センター又は独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関であって児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 27 条第２項の委託を受けた施設、肢体不自由児施設「整肢療護園」及び重症心身障害児施設「むらさき愛育園」を含むものとする。
（２）要綱第７の（１）に規定する「従事先施設」とは、次のアからコの施設等とする。
ア 児童福祉法第６条の２の２第２項に規定する「児童発達支援センターその他の厚生労働省令で定める施設」、同条第４項に規定する「児童発達支援センターその他の厚生労働省令で定める施設」、第７条に規定する「児童福祉施設（保育所を含む）」、同法第１２条の４に規定する「児童を一時保護する施設」及び同法第１８条の６に規定する「指定保育士養成施設」
イ 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条に規定する「幼稚園」のうち次に掲げるもの
・教育時間の終了後等に行う教育活動（預かり保育）を常時実施している施設
・ウに定める「認定こども園」への移行を予定している施設
ウ 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18 年法律第 77 号）第２条第６項に規定する「認定こども園」
エ 児童福祉法第６条の３第９項から第１２項までに規定する事業であって、同法第３４条の１５第１項の規定により市町村が行うもの及び同条第２項の規定による認可を受けたもの
オ 児童福祉法第６条の３第１３項に規定する「病児保育事業」であって、同法第３４条の１８第１項の規定による届出を行ったもの
カ 児童福祉法第６条の３第２項に規定する「放課後児童健全育成事業」であって、同法第３４条の８第１項の規定により市町村が行うもの及び同条第２項の規定による届出を行ったもの
2キ 児童福祉法第６条の３第７項に規定する「一時預かり事業」であって、同法第３４条の１２第１項の規定による届出を行ったもの
ク 子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号）第３０条第１項第４号に規定する離島その他の地域において特例保育を実施する施設
ケ 児童福祉法第６条の３第９項から第１２項までに規定する業務又は第３９条第１項に規定する業務を目的とする施設であって法第３４条の１５第２項、第３５条第４項の認可又は認定こども園法第１７条第１項の認可を受けていないもの（認可外保育施設）のうち、次に掲げるもの
ⅰ）法第５９条の２の規定により届出をした施設
ⅱ）ⅰ）に掲げるもののほか、都道府県等が事業の届出をするものと定めた施設であって、当該届出をした施設
ⅲ）雇用保険法施行規則（昭和５０年労働省令第３号）第１１６条に定める事
業所内保育施設設置・運営等支援助成金の助成を受けている施設
ⅳ）「看護職員確保対策事業等の実施について（平成 22 年 3 月 24 日医政発 0324
第 21 号）」に定める病院内保育所運営事業の助成を受けている施設
ⅴ）国、都道府県又は市町村が設置する児童福祉法第６条の３第９項から第１２項までに規定する業務又は法第３９条第１項に規定する業務を目的とする施設
コ 子ども・子育て支援法第５９条の２第１項に規定する仕事・子育て両立支援事業のうち、「平成２８年度企業主導型保育事業等の実施について」の別紙「平成２８年度企業主導型保育事業費補助金実施要綱」の第２の１に定める企業主導型保育事業（３）要綱第７の（１）に規定する「過疎地域、離島及び中山間地域等」とは、次のアからコの地域等とする。
ア 過疎地域（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第 19 号）第２条第１項に規定する区域又は同法の規定により過疎地域とみなされる区域をいう。）
イ 離島振興法第２条第１項の規定により指定された離島振興対策実施地域
ウ 奄美群島（奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）第一条に規定する奄美群島）
エ 豪雪地帯及び特別豪雪地域（豪雪地帯対策特別措置法（昭和三十七年法律第七十三号）第二条第一項に規定する豪雪地帯及び同条第二項の規定により指定された特別豪雪地帯）
オ 辺地（辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（昭和三十七年法律第八十八号）第二条第一項に規定する辺地）
カ 振興山村（山村振興法（昭和四十年法律第六十四号）第七条第一項の規定により指定された振興山村）
キ 小笠原諸島（小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和四十四年法律第七十九号）
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第四条第一項に規定する小笠原諸島）
ク 半島振興対策実施地域（半島振興法（昭和六十年法律第六十三号）第二条第一項の規定により指定された半島振興対策実施地域）
ケ 特定農山村地域（特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成五年法律第七十二号）第二条第一項に規定する特定農山村地域）
コ 沖縄の離島（沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第三条第三号に規定する離島）（４）保育士登録を行った者が要綱第７の（１）に規定する業務に従事することができなかった場合であって、養成施設卒業後１年以内に要綱第７の（１）に規定する職種以外の職種に採用された者については、秋田県社協が本人の申請に基づき要綱第７の（１）に規定する業務に従事する意思があると認めた場合、要綱第７の（１）及び第８の（２）に規定する「養成施設を卒業した日から１年以内」を、「養成施設を卒業した日から２年以内」と読み替えることとする。
（５）要綱第９の２の（２）に規定する「その他やむを得ない事由」は、例えば育児休業等により要綱第７の（１）に規定する業務に従事することが困難であると客観的に判断できる場合であることとする。
第８返還の債務の裁量免除について（実施要綱第 10 関係）（１）要綱第 10 の（１）及び（２）に規定する返還の債務の裁量免除は、相続人又は要綱第４に規定する保証人へ請求を行ってもなお、返還が困難であるなど、真にやむを得ない場合に限り、個別に適用するものとする。
また、要綱第 10 の（３）に規定する返還の債務の裁量免除は、本貸付事業が要綱第７の（１）に規定する業務に従事した者の定着促進を図るものであることから、貸付を受けた者の状況を十分把握のうえ、個別に適用するものとする。この場合、貸付を受けた期間以上所定の業務に従事した者であっても、本人の責による事由により免職された者、特別な事情がなく恣意的に退職した者等については、適用しない。
（２）保育士修学資金貸付の裁量免除の額は、第２（１）①に定める秋田県の区域内において、要綱第７の（１）に規定する業務に従事した月数を、保育士修学資金の貸付を受けた月数の２分の５（中高年離職者等については２分の３)に相当する月数で除して得た数値（この数値が１を超えるときは、１とする）を返還の債務の額に乗じて得た額とする。
第９ 会計経理について（実施要綱第 12 関係）
秋田県社協は、「社会福祉法人会計基準」（平成 28 年 3 月 31 日厚生労働省令第 79号）に基づき、この貸付事業の会計経理を明確にすることとする。
また、当該特別会計については、毎年度、当該年度における貸付件数、貸付額、返4還額等の貸付事業決算書を策定し、秋田県知事に報告するものとする。
第 10 事業の廃止について（実施要綱第 12 関係）
本事業の目的を達成したと認められるときその他本事業を終了する必要があると国及び都道府県等が認めるときは、本事業の全部又は一部を廃止するものとする。なお、この場合における精算に当たっては、要綱第 12 の３の規定に基づき行うこととする。
（附 則 ）
この要領は、平成２９年６月２０日から施行し、平成２９年４月１日から適用する。

（附 則 ）
この要領は、令和３年４月１日から施行する。
（ 附 則 ）
この要領は、令和４年４月１日から施行する。
（ 附 則 ）
この要領は、令和５年４月１日から施行する。
ただし、第８に係る改正は、令和４年４月１日から適用する。

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