2019年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2019年8月7日
東上場取引所

上場会社名 株式会社ＦＣホールディングス
コード番号 6542
URL http://www.fchd.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役事業管理室長
定時株主総会開催予定日
2019年9月26日
有価証券報告書提出予定日
2019年9月27日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
有（氏名） 福島 宏治（氏名） 立石 亮祐
配当支払開始予定日

TEL 092-412-8300
2019年9月27日（百万円未満切捨て）

1. 2019年6月期の連結業績（2018年7月1日〜2019年6月30日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2019年6月期
2018年6月期

営業利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

7,335
6,706

9.4
△2.2

739
745

△0.8
4.1

737
748

△1.5
4.7

455
510

△10.7
17.0

（注）包括利益 2019年6月期

322百万円 （△42.5％） 2018年6月期

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

2019年6月期
2018年6月期（参考） 持分法投資損益

561百万円 （15.0％）円銭

111.91―
126.47―2019年6月期 ―百万円

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

10.2
13.0

12.1
13.8

10.1
11.1

2018年6月期 ―百万円

（注）当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しています。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率2019年6月期
2018年6月期（参考） 自己資本

6,069
5,662
2019年6月期 4,447百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

4,447
4,178
2018年6月期 4,178百万円

73.3
73.8

1,086.85
1,033.02

百万円（注）当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しています。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2019年6月期
2018年6月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

434
510

△244
△245

△100
6

2,130
2,042

2. 配当の状況

2018年6月期
2019年6月期
2020年6月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

25.00
27.00
20.00

25.00
27.00
20.00

93
103

19.8
24.1
17.7

2.4
2.5

（注）2019年６月期 期末配当金の内訳 普通配当22円00銭 70周年記念配当5円00銭
当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の株式分割を行っています。2018年６月期および2019年６月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。

3. 2020年 6月期の連結業績予想（2019年 7月 1日〜2020年 6月30日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

7,500

2.2

750

1.5

750

1.7

460

0.9

112.96（注）当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の株式分割を行っています。2020年６月期の連結業績予想における「１株当たり当期純利益」については、当該株式分割の影響を考慮しています。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数2019年6月期
2019年6月期
2019年6月期

4,685,120 株 2018年6月期
593,484 株 2018年6月期
4,072,091 株 2018年6月期

4,685,120 株
640,009 株
4,034,420 株（注）当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しています。

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の数値に基づいており、実際の業績は様々な要因により大きく異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料の４ページ「（４）今後の見通し」をご覧ください。

㈱ＦＣホールディングス（6542） 2019年6月期決算短信（連結）○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………
（1 株当たり情報）…………………………………………………………………………………
（追加情報）…………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象）…………………………………………………………………………………
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………
（２）生産、受注および販売の状況 ……………………………………………………………………

1

2
2
3
3
4
4
4
5
5
7
9
10
11
11
11
12
12
13
13
13

㈱ＦＣホールディングス（6542） 2019年6月期決算短信（連結）１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、中国経済の成長鈍化、米中貿易摩擦、英国の欧州連合離脱問
題、IT 関連需要の減速等の海外要因に加えて、人手不足の深刻化や原油価格の反発もあり、製造業を中心として企業マインドの悪化が顕在化し、根強いインバウンド需要や政府の経済対策、日銀の金融緩和施策の継続があるものの、景気が後退局面入りする懸念も出てきました。
このような経済環境の下で編成された 2019 年度予算の中で政府は、国土交通省関連としては、「被災地の復旧・復興」、「国民の安全・安心の確保」、「力強く持続的な経済成長の実現」および「豊かな暮らしの礎となる地域づくり」の４分野に重点化するための経費を計上し、特に重要インフラの点検結果等を踏まえた防災・減災、国土強靱化のための緊急対策を集中的に講じることを決定しました。
当社グループの属する建設コンサルタント業界は、頻発する大規模な気象災害や地震により緊急度が認知されて事業量が増加している防災・減災事業や橋梁・道路等の老朽化対策事業に加えて、少子高齢化・人口減少社会を踏まえた地方創生事業、ならびにインバウンド需要拡大に対応した社会基盤整備等、経済発展だけではない持続可能な社会の実現（SDGs）に向け、これまで以上に求められる事業内容が多様化しています。また、BIM／CIM（三次元設計）への対応や i-Construction 等の ICT を活用した建設生産シス
テム全体の生産性向上や新たな事業創出、市場開拓が、業界を挙げて取り組むべき重要な経営テーマとなっています。
このような状況の中で、当社グループは、専門技術サービス事業者として、より柔軟な組織マネジメン
ト思考と多面的な組織対応力が不可欠であると認識し、新たな商品となる「新事業創出」、海外を含めた「新市場開拓」、安定した事業運営のための「多様な顧客の獲得」に努めました。
また、当社グループの特定子会社である株式会社福山コンサルタントが創業70周年を迎えるとともに、経営計画（第３次長期プラン）の最終年次であったことから、同社を中心として、グループ各社の強化と次期経営計画に繋がる企業集団の進化・成長を図るべく、生産力・生産体制の増強、技術開発の促進、外部連携等による建設コンサルタント事業領域の拡大並びに新たなビジネス領域の開発・獲得などを進めました。
株式会社福山コンサルタントでは、経済産業省の「質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業」において同社が提案したフィリピン国カビテ州の新交通システムの採択や、国土交通省が公募した「スマートシティモデル事業」において同じく新潟市、守谷市の２都市が重点事業化促進プロジェ
クトに選定されるなど海外展開や新事業展開を加速させています。また、国立研究開発法人土木研究所が主催する「AI を活用した道路橋メンテナンスの効率化に関する共同研究」に参画するとともに、茨城大学、NECらと「AI防災オープンコンソーシアム」を立ち上げるなど、最先端技術を活用した防災・減災技術の開発と業務受注に取り組んでいます。西日本豪雨災害の復旧関連業務について積極的な支援を行ったことに加えて、得意とする交通マネジメント分野や老朽化対策分野、鉄道分野などの堅調な業務受注を受けて、前期を上回る受注量を確保しました。2019年１月、中四国支社の職場環境整備と生産力強化策として社屋新築工事に着手し、同年11月に竣工・移転する予定です。
同じく四国地域を地盤とする子会社株式会社環境防災では、主力の材料試験関係業務や調査業務が堅調
で、前期を上回る受注量を確保しました。2018年12月には、生産力増強および職場環境整備のため老朽化した試験棟の改築工事に着手し、2019年５月に第１期工事を完了するとともに、四国地域の試験所で初となる2000KN万能試験機を導入し、試験・分析内容の高度・効率化を行いました。
一方、2018年７月、当社グループ全体の研究機関の位置付けで、次世代の新たな中核事業創出を行う株式会社ＳＶＩ研究所（Social Value Incubation lab）を設立しました。主には、位置情報などのビッグデータを活用した新たな都市・地域マネジメント事業の創出や民間市場開拓、ならびに各種センサーなど
IoT技術を活用したモニタリングシステムの開発を進めています。
また、同年８月、動植物等の自然環境調査や環境アセスメント、とんぼやホタルなどの野生生物の生育環境に着目した自然環境設計(エコロジカルデザイン)並びに低炭素型社会実現を促進するまちづくり計画などを主な事業とする株式会社エコプラン研究所との間で資本業務提携を締結し、グループ力強化を図りました。なお、2019年４月、同社と株式会社福山コンサルタントは、NPO法人北九州ビオトープ・ネッ
トワーク研究会との三社で組成する共同企業体では、北九州市若松区に立地する「響灘ビオトープ」の指定管理者として、施設の管理運営を開始しました。

2

㈱ＦＣホールディングス（6542） 2019年6月期決算短信（連結）以上の結果、当連結会計年度は、受注高は74億19百万円（前年比3.3％増）、売上高は73億35百万円（同9.4％増）となり、創業以来の最高値を更新しました。
損益面では、研究開発投資の増加や働き方改革の推進と労働時間削減を目指した生産工程の一部外製化を行ったこともあり、外注経費の増加を受けて経常利益７億 37 百万円（同 1.5％減）となりました。また
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に生じた税法上の利益押し上げ要因がなくなったことを受けて４億 55 百万円（同 10.7％減）となりました。

（２）当期の財政状態の状況（資産）

総資産は前連結会計年度末に比べて４億６百万円増加し、60 億 69 百万円となりました。これは主に、工期延伸により期末近くに完成した業務量増加に伴う完成工事未収入金の増加４億 40 百万円、株式会社
環境防災試験棟建設および株式会社福山コンサルタント中四国支社の建設に伴う有形固定資産の増加１
億 16 百万円、繰越業務原価が減少したことを原因とする未成業務支出金の減少１億１百万円によるもの
です。
（負

債）

負債は前連結会計年度末に比べて１億 38 百万円増加し、16 億 22 百万円となりました。これは主に、期末日休日の影響を受けた未払金の増加 72 百万円、売上高増加による未払消費税等の増加 71 百万円、未成業務受入金の増加 65 百万円によるものです。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて 2 億 68 百万円増加し、44 億 47 百万円となりました。これは主に、
当期純利益の増加による利益剰余金の増加 3 億 61 百万円によるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、21 億 30 百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）獲得した資金は 4 億 34 百万円（前連結会計年度は 5 億 10 百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益７億 37 百万円、減価償却費１億 19 百万円、未成業務支出金（たな卸資産）の増加
額１億１百万円、売上債権の減少額 4 億 40 百万円、法人税等の支払額 2 億 63 百万円によるものです。
完成業務未収入金の増減額、未成業務支出金の増減額などの影響によって、獲得資金は、前連結会計年度と比較し、76 百万円減少しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）使用した資金は 2 億 44 百万円（前連結会計年度は 2 億 45 百万円）となりました。これは主に、経営成績の概況に記載した社屋建設費等の有形固定資産の取得による支出 2 億 25 百万円によるものです。
前連結会計年度も、上記の社屋建設用地などの有形固定資産の取得による支出があるため、前連結会
計年度と比較し、増減はありません。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）使用した資金は１億円（前連結会計年度は 6 百万円の獲得）となりました。これは主に、自己株式の売却による収入１億 2 百万円、自己株式の取得による支出 79 百万円、配当金の支払額 93 百万円によるものです。
なお、前連結会計年度に記載した長期借入金は「信託型従業員持株インセンティブプラン」導入のた
めの 96 百万円の債務補償発生額です3

㈱ＦＣホールディングス（6542） 2019年6月期決算短信（連結）（４）今後の見通し
今後の経営環境は、米国を中心にした自国中心主義の台頭による貿易摩擦の高まり等を背景とした世界経済の下振れリスクが増していることに加えて、国内では東京五輪を控えつつも、限界が取りざたされる
金融政策、今秋予定される消費税増税、少子高齢化による人材不足等を考慮すると、経済全体としては予断を許さない状況で推移していくものと思われます。
建設コンサルタント業界にあっては、頻発する気象災害や巨大地震への対策としての防災・減災事業や、橋梁・道路等の老朽化対策事業、地方創生等に加え、BIM/CIM(3 次元設計)の導入や i-Construction の推進による生産性向上と、産業界全体の課題でもあるワークライフバランスによる仕事と生活の調和が求められていることもあって、企業経営において、より高い次元での有機的組織力の装備が必要となっています。
このような状況に対処するため、当社グループは、2019年７月、今後３年間を計画期間とする「新中期経営計画」をスタートしました。「Co-Creation(共創)22」をスローガンに、自社グループ内単独主義か
ら離陸し、「共創する技術サービス」をキーワードとして他社との連携で企業集団の価値を高めていきます。具体的には、①コンサルティング分野の多分野化による商品の拡張、②海外展開の加速化を中心とした市場の拡張、③民間顧客を含めた顧客の多層化、をビジネス拡張の基本方針としました。このための戦略の基軸として、次世代事業の創出(事業の多様化)、コアコンピタンスの追及（比較優位事業の深化）、
多様な人材の雇用と継続教育(顧客価値の多様化)、ICT活用による生産性向上（生産の効率化）として、2022年６月期（連結）の売上高85億円、営業利益・経常利益９億円、当期純利益５億円を目指してまいります。
次期（2020 年６月期）の連結業績見通しについては、売上高 75 億円（前年比 2.2％増）を計画し、収益面については、営業利益７億 50 百万円（同 1.5％増）、経常利益７億 50 百万円（同 1.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益４億 60 百万円（同 0.9％増）を見込んでいます。
なお、配当金については、上記の業績見通し並びに 2019 年７月１日付で実施した普通株式１株につき1.1 株の株式分割を考慮して普通配当 20 円を予定しています。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準については日本基準を適用しています。

4

㈱ＦＣホールディングス（6542） 2019年6月期決算短信（連結）３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金
未成業務支出金
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当連結会計年度(2019年６月30日)

2,042,159
327,132
562,234
21,51320,5092,973,548

2,130,716
767,203
460,710494
20,3533,379,478

1,232,043△618,646
613,397
148,051△119,389
28,662525,286△403,367
121,918
1,061,186
39,800△25,650
14,1501,839,315

1,280,475△652,376
628,099
184,820△122,382
62,438687,242△576,783
110,458
1,069,186
117,150△31,050
86,1001,956,283

21,08831,35052,4384,217
42,26946,486

94,94055,821
527,334
123,412△4,500797,0092,688,763
5,662,312

72,621
44,316455,783
118,617△4,500686,838
2,689,608
6,069,087

㈱ＦＣホールディングス（6542） 2019年6月期決算短信（連結）(単位：千円)前連結会計年度(2018年６月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金
未払金
未払法人税等未払消費税等
未成業務受入金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

6

当連結会計年度(2019年６月30日)

161,503
208,387
228,037
207,772
254,656
30,410170,066
1,260,832

156,489
281,019
208,453
278,788319,999
30,300197,040
1,472,090

78,55051,67549,982
42,560222,768
1,483,601

54,65015,85951,52427,938
149,973
1,622,063

400,000
838,209
3,176,814△359,751
4,055,272

400,000
867,189
3,538,612△349,205
4,456,596

5,807
117,631
123,438
4,178,710
5,662,312△10,427854△9,573
4,447,023
6,069,087

㈱ＦＣホールディングス（6542） 2019年6月期決算短信（連結）（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険返戻金
受取保証料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)
6,706,603
4,717,330
1,989,272
1,243,994
745,278(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)
7,335,749
5,232,717
2,103,031
1,363,950
739,081

177
1,544
1,387
3,443
3,219
9,770

277
1,660
690
3,756
4,476
10,861

3,518
3,201
6,719
748,329
748,329
232,360
5,703
238,063510,265
510,265

3,215
8,868
671
12,755
737,187
737,187
248,403
33,074281,477455,709455,709

7

㈱ＦＣホールディングス（6542） 2019年6月期決算短信（連結）連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)
510,265(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)
455,709△2,87453,75750,883561,149△16,234△116,776△133,011
322,698

561,149-

322,698-

8

㈱ＦＣホールディングス（6542） 2019年6月期決算短信（連結）（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2017年7月1日

至

2018年6月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金 利益剰余金

400,000

798,892

2,750,641

その他の包括利益累計額
自己株式

株主資本
合計

△340,688

3,608,844

その他
退職給付
その他の 純資産合計
有価証券
に係る
包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
8,681

63,87372,554

3,681,399

当期変動額
剰余金の配当△84,092△84,092△84,092

親会社株主に帰属す
る当期純利益510,265

510,265

510,265△96,020△96,020△96,020

76,957116,274

116,274

自己株式の取得
自己株式の処分

39,317

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計-△2,87453,75750,88350,883-39,317426,173△19,062446,427△2,87453,75750,883497,311

当期末残高400,000

838,209

3,176,814△359,751

4,055,272

5,807

117,631

123,438

4,178,710

当連結会計年度（自2018年7月1日

至

2019年6月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金 利益剰余金

400,000

838,209

3,176,814

その他の包括利益累計額
自己株式

株主資本
合計

△359,751

4,055,272

その他
退職給付その他の 純資産合計
有価証券
に係る
包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
5,807

117,631

123,438

4,178,710

当期変動額
剰余金の配当△93,911△93,911△93,911

親会社株主に帰属す
る当期純利益455,709455,709455,709△79,833△79,833△79,833

90,379119,359

119,359

自己株式の取得
自己株式の処分

28,980

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-△16,234△116,776△133,011△133,011-

28,980361,798

10,545

401,324△16,234△116,776△133,011

268,312400,000

867,189

3,538,612△349,205

4,456,596△10,427854△9,573

4,447,023

9

㈱ＦＣホールディングス（6542） 2019年6月期決算短信（連結）（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
子会社株式の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

10(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)

748,329
121,803
16,870△53,589△1,721
3,518
109,480△183,765
57,738△151,753
666,911
1,721△3,518△211,240
56,683
510,557

737,187
119,571
16,870△96,162△1,9373,215△440,070
101,523△5,013
253,783
688,971
1,937△3,215△263,784
10,419434,329△236,950
549△9,421△245,822△225,544
150△20,000
20,000△19,367△244,761

96,000△17,450△84,020
114,032△95,987△5,6846,890△19271,605
1,770,553
2,042,159△23,900△93,943
102,384△79,830△5,684△100,973△38
88,556
2,042,159
2,130,716

㈱ＦＣホールディングス（6542） 2019年6月期決算短信（連結）（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)

1,033円02銭

1,086円85銭

126円47銭

111円91銭（注）1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度末84,260
株、期中平均株式数76,752株）および野村信託銀行㈱（ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託口）が所有する当社株式（当連結会計年度末55,440株、期中平均株式数67,268株）を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数において控除する自己株式に含めています。
3．当社は2019年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っています。前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該自己株式数を計算しております。
4．算定上の基礎（１）１株当たり純資産額
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(2018年６月30日)(2019年６月30日)
純資産の部の合計額（千円）
4,178,710
4,447,023
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）－－
差額の内訳（千円）
非支配株主持分－－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
4,178,710
4,447,023
期末の普通株式の数（千株）
4,045
4,091
（２）１株当たり当期純利益金額
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 2017年７月１日(自 2018年７月１日
至 2018年６月30日)
至 2019年６月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
510,265
455,709普通株主に帰属しない金額（千円）－－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
510,265
455,709
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
4,034
4,072
（注）当社は2019年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っています。前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しています。

11

㈱ＦＣホールディングス（6542） 2019年6月期決算短信（連結）（追加情報）(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2018 年 8 月 9 日開催の取締役会において、当社の株価や業績と当社の従業員および当社グループ会社の従業員（以下、「従業員」といいます。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式信託信託（Ｊ―ＥＳＯＰ）（以下、「本制度」といいます。）」
を導入することを決議しました。
（１） 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社及び当社グループが定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し、個人のマネジメントに対する貢献度や業績等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する
当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（２） 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の当連結会計年度末の帳簿価額及び株式数は、
67,944 千円、76,400 株です。

（重要な後発事象）
当社は、2019 年５月９日開催の取締役会決議に基づき、同年７月１日付で株式分割を実施しています。
（１） 株式分割の目的
株式分割を行うことにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、流動性の向上及び投資家層の更なる拡大を図ることを目的としています。
（２） 株式分割の概要① 分割の方法2019 年 6 月 30 日（日）（実質上、2019 年 6 月 28 日（金））を基準日として、同日最終の株主名
簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき 1.1 株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
4,259,200 株
今回の分割により増加する株式数
株式分割後の発行済株式総数
株式分割後の発行可能株式総数③ 分割の効力発生日2019 年 7 月 1 日 （月）425,920 株
4,685,120 株
12,000,000 株（増減なし）

なお、「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しています。

12

㈱ＦＣホールディングス（6542） 2019年6月期決算短信（連結）４．その他（１）役員の異動① 代表取締役の異動
該当事項はありません。

② その他の役員の異動
その他の役員の異動については、本日開示の「子会社役員の異動に関するお知らせ」をご覧ください。

（２）生産、受注および販売の状況①

当連結会計期間の販売実績および受注実績は以下のとおりです。
販 売 実 績期

別自(至前連結会計期間
2017年 7月 1日)
2018年6月30日

事業分野

建設コンサ
ルタント

金

自
(
至

当連結会計期間
2018年 7月 1日)
2019年6月30日

額

金

額

交通マネジメント系

2,576,910

2,779,028

地域マネジメント系

287,208

309,798

環境マネジメント系

587,349

595,126

ストックマネジメント系

1,055,456

1,280,226

リスクマネジメント系

1,508,829

1,719,145

建設事業マネジメント系

690,847

652,423

6,706,603

7,335,749

合②（単位：千円、単位未満切捨て）

計

受 注 実 績

（単位：千円、単位未満切捨て）
期

別
自
(
至

事業分野

前連結会計期間
2017年 7月 1日)
2018年6月30日

自(至当連結会計期間
2018年 7月 1日)
2019年6月30日

受注高

繰越残高

受注高

繰越残高

金

金

金

金

額

額

額

額

交通マネジメント系

2,786,761

1,634,159

2,893,773

1,748,904

地域マネジメント系

290,818

77,550428,016

195,767

建設コンサ

環境マネジメント系

568,466

372,457

616,012393,343

ルタント

ストックマネジメント系

1,116,463

580,314

1,292,759

592,847

リスクマネジメント系

1,723,452

872,390

1,741,637

894,882

建設事業マネジメント系

694,705

823,031447,137

617,745

7,180,668

4,359,902

7,419,337

4,443,490

合計13