平成24年９月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成24年11月９日
上場取引所 大上場会社名株式会社タカトリ
コード番号6338
ＵＲＬ http://www.takatori-g.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）北村 吉郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長（氏名）大西 正純
定時株主総会開催予定日
平成24年12月21日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成24年12月25日
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：無ＴＥＬ 0744-24-8580
平成24年12月25日（百万円未満切捨て）

１．平成24年９月期の業績（平成23年10月１日～平成24年９月30日）（１）経営成績
売上高
営業利益
24年９月期23年９月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

8,338
8,524

△2.2
82.3

311
682

△54.5
301.1

384
776

△50.4
293.9

△878
458

－
131.1

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

自己資本
当期純利益率

１株当たり
当期純利益
円 銭

24年９月期23年９月期（参考）持分法投資損益△160.82
83.88
24年９月期

円 銭

売上高
営業利益率

％

％

％

△17.0
8.4
△155百万円

3.9
8.5

3.7
8.0

－
－
23年９月期

19百万円

総資産
経常利益率

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

24年９月期23年９月期（参考）自己資本

9,020
10,48824年９月期（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
24年９月期23年９月期

自己資本比率
百万円

4,654
5,668
23年９月期4,654百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
％

円 銭

51.6
54.0
5,668百万円

852.32
1,038.15

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

891
△152

257
△523

610
682

2,410
650

２．配当の状況23年９月期24年９月期25年９月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
7.00
8.50
8.50

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
16.00
8.50
8.50

合計
円 銭
23.00
17.00
17.00

配当金総額
(合計)

配当性向

百万円
125
92

％
27.4
－
20.8

純資産
配当率
％
2.3
1.8

３．平成25年９月期の業績予想（平成24年10月１日～平成25年９月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

第２四半期（累計）
通期

営業利益
％

3,020 △25.0
8,020
△3.8

百万円

経常利益
％

13 △90.8
567
82.5

百万円

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

百万円

％

円 銭

68 △61.3
744
93.4

40
446

△51.2
－

7.48
81.80

※

注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：有④ 修正再表示：無（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
24年９月期② 期末自己株式数
24年９月期24年９月期③ 期中平均株式数

5,491,490株
30,992株
5,460,536株

23年９月期23年９月期23年９月期5,491,490株
30,926株
5,460,609株※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に予想した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確実な要素を含んでおり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付
資料P.2「経営成績に関する分析」をご覧下さい。

㈱タカトリ（6338）平成24年９月期 決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）重要な会計方針 ……………………………………………………………………………………………………
（７）会計方針の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（９）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（10）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

1

2
2
3
4
4
5
6
6
6
6
6
7
7
10
13
15
17
17
18
18
18
18
18
19
22
22
23

㈱タカトリ（6338）平成24年９月期 決算短信（非連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当事業年度における世界経済は、米国では景気回復は穏やかであったものの、雇用問題解決への足取りは弱く景気後退の懸念が残る状況となりました。また、欧州では長期化している債務危機に対する支援が行われているものの、依然として先行き不透明感は残っている状況であり、新興国においても欧州債務危機による景気減速の影響が出ており、世界経済は全体的に下振れリスクを拭い去れない状況が続きました。
一方、国内経済においては、東日本大震災の復興需要を背景に回復基調にありつつも、欧州債務危機の影響を受け、慢性的な円高により企業収益が低下するなど厳しい状況で推移いたしました。
このような経済環境の中、当社が関わる電子部品業界においては、薄型テレビ等のデジタル家電製品の需要が減少
し厳しい状況が続いておりますが、スマートフォン（高機能携帯端末）等の携帯関連製品の需要は堅調に推移しております。また、ＬＥＤ関連製品においては、前期の大幅な需要から当期は落ち着いた状況で推移いたしました。
このような状況の中、電子機器事業は堅調に推移し、繊維機器事業は若干の増加で推移いたしました。
損益面につきましては、固定費及び製造コスト等の削減に努めてまいりましたが、研究開発費等が増加いたしました。また、特別損失として関係会社株式評価損４億96百万円の計上及びＭＷＳ（マルチワイヤーソー）の大型機の生産事業縮小に関連する費用として事業構造改革費用９億42百万円を計上したことにより、当初の見込みを下回り減益となりました。
その結果、当事業年度の売上高は83億38百万円（前年同期比2.2％減）となり、営業利益は３億11百万円（前年同期比54.5％減）、経常利益は３億84百万円（前年同期比50.4％減）、当期純損失は８億78百万円（前年同期は当期純利益４億58百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（電子機器事業）
液晶製造機器では、スマートフォン（高機能携帯端末）やタブレットパソコン等の高機能携帯端末市場の拡大が続いていることから、海外の大手液晶パネルメーカーやＥＭＳメーカー向けの小型液晶パネル用高速偏光板貼り付け機
及びその周辺機器の需要が堅調に推移いたしました。また、国内のタッチパネルメーカーからタッチパネル貼り合せ機の受注を獲得したことなどが寄与し、販売額は増加いたしました。
半導体製造機器では、スマートフォン（高機能携帯端末）等の高機能携帯端末市場の拡大を背景に、液晶パネルバ
ックライト用ＬＥＤメーカーや、米国のチップメーカー向け等の装置販売が堅調に維持したほか、省エネルギーで注目を集めているパワー半導体メーカーからの装置需要についても堅調に推移いたしました。また、国内の電子部品メーカー向けの装置販売等が寄与し、販売額は増加いたしました。
ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）では、ＬＥＤ関連製品のサファイア市場において、前期からの装置需要が特に今期前半まで続いたことから堅調に推移し、主に中国での設備投資が牽引したことが装置販売に寄与いたしましたが、このような状況の中、販売額は減少いたしました。
その結果、売上高は79億35百万円（前年同期比3.5％減）、セグメント利益４億23百万円（前年同期比47.3％減）となりました。
（繊維機器事業）
アパレル業界においては、国内企業の海外生産移管が進み海外工場への投資が見込まれましたが、設備投資には至らず、国内市場における回復の兆しは見えつつあるものの低調に推移いたしました。また、海外市場において、欧州
債務危機等により市場が冷え込み、消費低迷の影響により欧州の衣料の生産諸国であるアジアでの設備投資が伸びず停滞感が見られました。
このような状況の中、販売額は若干増加いたしました。
その結果、売上高は４億２百万円（前年同期比34.4％増）、セグメント損失１億12百万円（前年同期はセグメント
損失１億19百万円）となりました。

2

㈱タカトリ（6338）平成24年９月期 決算短信（非連結）（次期の見通し）当社が関わる電子部品業界では、スマートフォン（高機能携帯端末）やタブレット端末製品の市場において、ＬＴＥ（次世代携帯電話向け高速データ通信サービス）対応等の新製品の普及を通じて更に個人消費者の需要が期待されることから、装置需要は前期末より引き続き堅調に推移するものと予想されます。
また、ＬＥＤ関連製品の市場では、前期末の大幅な需要から当期は落ち着きを見せたものの、来期におきましても省エネ・節電効果の高いＬＥＤ照明を中心に安定的な需要を見込んでおり、装置需要は堅調に推移するものと予想されます。
しかしながら、国内経済においては内需を中心とした景気回復が続いているものの、世界経済においては長期的な円高と欧州債務危機による景気下押しのリスクが継続していると同時に、外交問題による新たなリスクも発生しており、海外市場への影響が懸念されることから、先行きは予断を許さない状況が続くものと予想されます。
なお、来期の業績としては売上高80億20百万円、営業利益５億67百万円、経常利益７億44百万円、当期純利益４億46百万円を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末における「資産」は、売上債権及びたな卸資産の減少、また、関係会社株式評価損を計上したことによる関係会社株式の減少等により、前事業年度末に比べ14億68百万円減少し90億20百万円となりました。一方、「負債」は金融機関からの借入金が増加いたしましたが、買掛金及び未払法人税等が減少したこと等により、前事業年度末に比べ４億53百万円減少し43億66百万円となりました。また、「純資産」は配当金の支払い及び当期純損失を計上したこと等により、前事業年度末に比べ10億14百万円減少し46億54百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローについては、当事業年度末の現金及び現金同等物は、24億10百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローにおいては、税引前当期純損失10億54百万円、たな卸資産の減少12億７百万円
及び事業構造改革費用９億42百万円があったこと等により、８億91百万円のキャッシュ・イン（前事業年度は１億52百万円のキャッシュ・アウト）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローにおいては、定期預金の純減による収入４億38百万円及び有形固定資産の取得による支出１億72百万円があったこと等により、２億57百万円のキャッシュ・イン（前事業年度は５億23百万円のキャッシュ・アウト）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、短期借入れによる収入８億50百万円、短期借入れ金の返済による支出１億45百万円及び配当金の支払額１億32百万円があったこと等により、６億10百万円のキャッシュ・イン（前事
業年度は６億82百万円のキャッシュ・イン）となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年９月期 平成21年９月期 平成22年９月期 平成23年９月期 平成24年９月期
自己資本比率（％）

73.5

67.9

68.3

54.0

51.6

時価ベースの自己資本比率（％）

30.5

18.8

35.7

24.5

21.7

債務償還年数（年）

－

－

－

－

1.7

インタレスト・カバレッジ・レシオ

－

－

－

－

271.5

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式数控除後）により算出しております。
２．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としており、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

3

㈱タカトリ（6338）平成24年９月期 決算短信（非連結）(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分については、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要施策の一つと認識しており、中・長期的な株式価値の向上のため、その期の業績や内部留保金を勘案しながら、安定的な配当を中心に利益配分を行っていくことを基本方針としております。
当中間会計期間末におきましては、１株当たり8.5円の中間配当を実施いたしました。また、当事業年度末におきましては、事業実績は利益の確保に至りませんでしたが、株主の皆様への安定的な配当を実施するため、過去の内部留保金から１株当たり8.5円の期末配当を実施させていただく予定であります。
なお、来期におきましては、中間配当１株当たり8.5円、期末配当１株当たり8.5円（年間配当１株当たり17円）とさせていただく予定であります。
(4）事業等のリスク
当社の経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
①市場変動による影響
当社の属する電子部品製造装置市場では、一般的な経済的不況に加え電子部品業界の設備投資動向や電子部品の需給環境の影響を大きく受けてまいりました。半導体市場においてはシリコンサイクル、液晶市場においてはクリスタ
ルサイクルと呼ばれる景気サイクルによる影響を過去に何度か繰り返し受けてまいりました。当社ではこのような市場環境においても利益が計上できる体質になるように努力してまいりましたが、今後もこのような市場環境によって受注高及び売上高が減少することにより当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②事業戦略による影響
当社の属する電子部品製造装置市場では、革新的な技術の進歩への対応とともに厳しい販売価格競争があります。
当社では、高付加価値製品の開発の強化や材料メーカー及び周辺装置メーカーとの連携等を展開しておりますが、競争激化による販売価格下落、技術革新による当社既存製品の陳腐化、当社新製品の市場投入のタイミング等により当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③「中長期的な会社の経営戦略」推進による影響「中長期的な会社の経営戦略」で掲げる更なる成長への投資及び高付加価値製品の開発強化の重要施策として「新市場に向けた技術力の強化及びコア技術を駆使した強い技術の水平展開」に取り組んでおります。
しかしながら、上記による開発及び各種費用の増加、投資株式及び関係会社株式の損失・評価損、子会社の異動に伴う連結決算採用による諸費用の増加等により当社業績に一時的に悪影響を及ぼす可能性があります。
④その他の影響
当社が事業を遂行していく上で上記のリスク以外に、世界及び各地域における経済環境、自然災害、戦争・テロ、
感染症、法令の改正や政府の規制、購入品の価格高騰、重要な人材の喪失等の影響を受けることが想定され、場合によっては当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

4

㈱タカトリ（6338）平成24年９月期 決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
当社グループは、当社と関連会社２社より構成されており、電子機器及び繊維機器の開発、製造、販売を主たる業務としております。
当社の事業内容及び当社の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。
（1）電子機器事業… 主要な製品は、液晶製造機器、半導体製造機器、マルチワイヤーソーであり、当社が製造、販売を行っております。関連会社２社について、株式会社エムテーシー（事業内容：半導体製造装置並びに計測装置の製造及び販売）は、技術の共同研究、製品の共同開発、製造の委
託、人材の相互交流等を行っております。また、ウインテスト株式会社（事業内容：半導体・フラットパネルディスプレイの検査装置の開発、販売）は、事業協働戦略の策定、ノウ
ハウの相互提供及び活用、人事交流等を行っております。
（2）繊維機器事業… 主要な製品は、自動裁断機であり、当社が製造、販売を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

5

㈱タカトリ（6338）平成24年９月期 決算短信（非連結）

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、「創造と開拓」の社是と「世界に誇れる独自技術を製販一体となって構築し、最良の製品とサービスを提供し、人々の暮らしを豊かにする」の企業理念のもと、ユーザーニーズを先取りした新規特徴製品の開発、高精度・高品質を目指した高付加価値製品の開発及び将来成長が期待できる製品の創出を行う「開発先行型企業」を目指しております。
(2）目標とする経営指標
当社は、安定した利益率の確保と財務体質の強化を目指して経営努力をしてまいります。
具体的には、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上、売上高総利益率の向上を目標に、安定した収益体質の確立を目指しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社の中長期における基本方針は①顧客の立場に立って、新規事業開拓、オリジナル製品開発、周辺機器ラインナップを行う ②オリジナル製品の開発をリードする営業活動を行い、営業を支えるサービス体制の構築と事業化を行う ③組立、調整、サービスに力点を置いたモノづくりを行う を掲げて、企業価値をより一層高めるとともに確固たる企業基盤を築き、当社の経営ビジョンであります「信頼されるタカトリ」を目指します。
●顧客の立場に立って、新規事業開拓、オリジナル製品開発、周辺機器ラインナップを行う
当社の戦略的コア技術である「７つのコア技術」（貼付、剥離、制御・情報処理、クリーン、カッティング、搬
送・駆動、真空）の各技術を更に強化し、技術開発スローガン「Global Innovation“Plus One”」のもと、「製品の独自性」や「製品の強さを極める」ことに注力し、現状事業の付加価値を高めるとともに、「７つのコア技術」をベースに ①有望事業機会を目指した技術力の強化 ②強い技術の他製品への水平展開 ③他社との技術提携及び協業化による新製品の開発 ④既存製品の進化 などに積極的に取り組んでまいります。
●内部管理体制の強化及びリスク・マネジメントの強化
会社法で定められた「株式会社の業務の適正を確保する体制」を確立するため、内部統制システムの構築を核に、
リスク・マネジメントの強化による危機管理（危機防止）の浸透、コンプライアンスの周知徹底等を推進いたしま
す。
(4）会社の対処すべき課題
当社が関わる電子部品業界では、スマートフォン（高機能携帯端末）やタブレット端末製品の市場において、ＬＴＥ（次世代携帯電話向け高速データ通信サービス）対応等の新製品の普及を通じて更に個人消費者の需要が期待されることから、装置需要は前期末より引き続き堅調に推移するものと予想されます。
また、ＬＥＤ関連製品の市場では、前期末の大幅な需要から当期は落ち着きを見せたものの、来期におきましても省エネ・節電効果の高いＬＥＤ照明を中心に安定的な需要を見込んでおり、装置需要は堅調に推移するものと予想されます。
しかしながら、国内経済においては内需を中心とした景気回復が続いているものの、世界経済においては長期的な円高と欧州債務危機による景気下押しのリスクが継続していると同時に、外交問題による新たなリスクも発生しており、海外市場への影響が懸念されることから、先行きは予断を許さない状況が続くものと予想されます。
このような状況の中、来期におきましては、新工場の完成とともに増産体制の構築並びに高精度・高剛性及び高量産性のニーズに対応した大型重量製品に対する生産体制を構築し、製品品質の向上・作業安全性の向上に努めてまいります。加えて、グローバルニッチ市場に対応した高付加価値製品の開発及び今後市場拡大が見込まれるＳｉｃ（シリコンカーバイド）、ＧａＮ（ガリウムナイトライド）等の新材料に対応した技術開発に積極的に取り組み、売上・収益の向上を目標に安定的な経営体制の確立を目指して行く所存でございます。
また、こうした認識の下、平成24年10月１日より改めて組織変更を行い、もの作り企業としてタカトリ独自の技術開発に注力し企業価値を高めて行くとともに、新経営体制の下、役員・社員が一丸となり更なる会社の発展に努め、高収益企業を目指してまいります。

6

㈱タカトリ（6338）平成24年９月期 決算短信（非連結）４．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成23年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収消費税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

7

当事業年度(平成24年９月30日)

2,490,874
284,753
1,388,953
621,735
2,243,393
214,244
23,10020,305
280,996
213,854
14,327
7,796,539

3,812,903
130,773
1,299,061
275,727
522,930
131,270－
17,388425,873
120,331
12,963
6,749,224

2,737,041△1,953,250
783,7902,737,041△2,005,268
731,772

306,666△263,191
43,474

306,666△270,828
35,838202,336△171,698
30,637

250,550△210,161
40,388

1,949△1,92919

2,055△1,971
83

578,576△499,849
78,726574,139△508,184
65,954

780,71434,748△10,928
23,819781,479
53,090△20,957
32,132－
1,741,183

67,0001,754,651

19,495
3,452
22,94814,565
3,452
18,018

㈱タカトリ（6338）平成24年９月期 決算短信（非連結）（単位：千円）
前事業年度(平成23年９月30日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

8

当事業年度
(平成24年９月30日)

39,777
842,400
1,180
134
44,182450
928,125

36,012
345,6791,180
14
115,495450
498,832

2,692,256

2,271,502

10,488,796

9,020,726

2,319,217
231,250
176,052
8,376
207,252
111,846
359,146
419,814
6,282
20,042366,435
39,1904,264,906

1,792,735
935,941
241,152
11,762142,007
89,67913,613447,801
21,021
20,063
121,757－
3,837,536

362,567
16,63375,541
21,77378,510555,027

346,585
22,002
79,81022,22158,500529,119

4,819,933

4,366,655

㈱タカトリ（6338）平成24年９月期 決算短信（非連結）（単位：千円）
前事業年度(平成23年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当事業年度
(平成24年９月30日)

963,230

963,230

1,352,321
1,352,321

1,352,321
1,352,321

95,46095,4602,576,000
694,204
3,365,664

2,576,000△317,718
2,353,741△17,255
5,663,960△17,283
4,652,010

4,902
4,902

2,061
2,061

純資産合計

5,668,862

4,654,071

負債純資産合計

10,488,796

9,020,726

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

9

㈱タカトリ（6338）平成24年９月期 決算短信（非連結）（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
製品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売促進費
旅費及び交通費
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
減価償却費
賃借料
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
補助金収入
権利金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
租税公課
投資事業組合運用損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

10

前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

8,524,350

8,338,035

439,530
6,491,309
6,930,839

621,735
5,972,899
6,594,635

621,735
6,309,103

275,727
6,318,907

2,215,246

2,019,128

242,134
67,776117,210269,332
90,50839,1903,805
66,80153,818
7,666
373,579
200,552
1,532,375

238,248
92,750117,590
264,686
28,224－
4,269
62,37282,2497,226
602,885
207,622
1,708,125

682,870

311,002

6,708
278
606
792
10,00070,05914,9999,867
113,312

4,541
－
830
38
10,49029,00020,00017,40082,301

4,949
2,025
4,836
5,846
1,697
19,356

3,157
1,969
－
－
3,254
8,381

776,826

384,921

㈱タカトリ（6338）平成24年９月期 決算短信（非連結）（単位：千円）(自至特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益

前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

579
210
790

－
899
899

17,053
17,112－－－
34,166－－
1,535
496,721942,072
1,440,329

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

743,450△1,054,507

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計351,786△66,368
285,418

37,800△214,169△176,369

当期純利益又は当期純損失（△）

458,031△878,138

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
事業構造改革費用
特別損失合計11

㈱タカトリ（6338）平成24年９月期 決算短信（非連結）

製造原価明細書
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

5,932,495

71.0

3,996,371

68.6

Ⅱ

労務費

1,228,501

14.7

1,076,174

18.5

Ⅲ

経費

1,193,291

14.3

749,01912.9

当期総製造費用

8,354,287

100.0

5,821,566

100.0

期首仕掛品棚卸高

747,4022,243,393

合計

9,101,690

8,064,960

366,987

1,569,130期末仕掛品棚卸高

2,243,393

522,930

当期製品製造原価

6,491,309

5,972,899※２

他勘定振替高

（自
至

※３

前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）（自至

１．原価計算の方法
実際個別原価計算を採用しております。

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

１．原価計算の方法
実際個別原価計算を採用しております。

※２．経費の主な内訳※２．経費の主な内訳

外注加工費

727,790千円

外注加工費

311,716千円

荷造包装費

81,910千円

荷造包装費

73,365千円

減価償却費

64,869千円

減価償却費

72,218千円※３．他勘定振替高の内訳
研究開発費※３．他勘定振替高の内訳
366,987千円

12

事業構造改革費用

942,072千円

研究開発費

571,041千円

固定資産振替高

56,016千円

㈱タカトリ（6338）平成24年９月期 決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

963,230

963,230－
963,230－
963,230

1,352,321

1,352,321－
1,352,321－
1,352,321

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

95,46095,460

－

－

当期末残高

95,46095,4602,576,000

2,576,000－
2,576,000－
2,576,000

318,082

694,204△81,910458,031
376,121△133,783△878,138△1,011,922

694,204△317,718

2,989,542

3,365,664△81,910458,031
376,121△133,783△878,138△1,011,922

3,365,664

2,353,741

当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

13

㈱タカトリ（6338）平成24年９月期 決算短信（非連結）（単位：千円）
(自
至
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

14

前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)△17,117△17,255

△138
△138

△27
△27

△17,255△17,283

5,287,976

5,663,960△81,910458,031△138
375,983△133,783△878,138△27△1,011,950

5,663,960

4,652,010

3,709

4,902

1,192
1,192

△2,841△2,841

4,902

2,061

5,291,686

5,668,862△81,910458,031△138
1,192
377,175△133,783△878,138△27△2,841△1,014,791

5,668,862

4,654,071

㈱タカトリ（6338）平成24年９月期 決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
事業改革構造費用
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資事業組合からの分配金による収入
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

15

前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

743,450
119,283
191,606
39,1903,805△7,593
4,949△579
17,053
17,112－△210－－△317,115△1,798,036
967,926△135,898
436△154,620△1,054,507
155,397△244,677△39,190
4,269△5,371
3,157－－－
942,072△899
1,535
496,721
243,872
1,207,373△526,481
27,986
61,622
1,272,879

11,120△5,275△3,591△152,367

5,720△3,285△383,333
891,981△2,980,000
2,760,000△303,791
600△5,655△2,52758
7,837△10△523,489△1,991,320
2,430,000△172,517－△6,920△2,632－
900－
257,509

㈱タカトリ（6338）平成24年９月期 決算短信（非連結）（単位：千円）(自至財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

16

前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

300,000△68,750700,000△161,381△5,807△138△81,531
682,391

850,000△145,309
450,000△400,882△10,503△27△132,817
610,460△6,185349△2
1,759,948

650,525
650,874

650,8742,410,823

㈱タカトリ（6338）平成24年９月期 決算短信（非連結）(5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6）重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）関連会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）製品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）原材料移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(3）貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
６年～50年
機械及び装置 12年～15年(2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、過去の貸倒実績及び回収不可能と見込まれる債権残高がないため計上しておりません。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当期負担分を計上しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

17

㈱タカトリ（6338）平成24年９月期 決算短信（非連結）(7）会計方針の変更（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる損益への影響は軽微であります。
(8）表示方法の変更（損益計算書）前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた19,867千円は、「受取賃貸料」10,000千円、「その他」9,867千円として組み替えております。
(9）追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の40％から35.37％（平成24年４月１日から平成27年３月31日までに開始する事業年度は37.75％）となります。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は32,319千円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。
(10）財務諸表に関する注記事項（持分法損益等）（自至関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額
持分法を適用した場合の投資利益の金額又は投資損失の金額（△）

18

前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

842,400千円
506,171千円

345,679千円
517,801千円△155,395千円

19,564千円

㈱タカトリ（6338）平成24年９月期 決算短信（非連結）（セグメント情報等）【セグメント情報】
当事業年度（自平成23年10月１日 至平成24年９月30日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別のセグメントから構成されており、「電子機器事業」及び「繊維機器事業」の２つを報告セグメントとしております。「電子機器事業」は、主に液晶製造機器、半導体製造機器及びマルチワイヤーソーの製造・販売をしており、「繊維機器事業」は、主に自動裁断機の製造・販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産の減価償却の方法については、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる損益への影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自平成22年10月１日 至平成23年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント

調整額（注)１

財務諸表計上額（注）２

8,524,350－

8,524,350

－

－

－

－

8,224,438

299,9118,524,350－

8,524,350

802,416△119,545

682,870－

682,870

6,104,485

457,299

6,561,784

3,927,011

10,488,796

減価償却費

101,708

16,978

118,687－

118,687

有形固定資産及び無形固定資産の増加額281,790

68,104

349,894－

349,894

電子機器事業

繊維機器事業8,224,438

299,911－

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目（注）１．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金預金及び関係会社株式等であります。
２．セグメントの利益又は損失（△）の合計は、財務諸表の営業利益と一致しております。

19

㈱タカトリ（6338）平成24年９月期 決算短信（非連結）

当事業年度（自平成23年10月１日

至平成24年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント計

調整額（注)１

財務諸表計上額（注）２

電子機器事業

繊維機器事業7,935,071

402,964

8,338,035－

8,338,035

－

－

－

－

－

7,935,071

402,964

8,338,035－

8,338,035

423,068△112,065

311,002－311,0023,645,681

438,140

4,083,821

4,936,904

9,020,726

減価償却費

131,667

22,800154,468－

154,468

有形固定資産及び無形固定資産の増加額83,813

12,79996,61367,000163,613

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目（注）１．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金預金、繰延
税金資産及び関係会社株式等であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、
各報告セグメントに配分できない現在建設中の新工場に係る設備投資額であります。
２．セグメントの利益又は損失（△）の合計は、財務諸表の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前事業年度（平成22年10月１日 至平成23年９月30日）
１．製品ごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）日本

アジア

2,288,286

その他

5,654,000

合計

582,0638,524,350（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称

売上高

DONG RONG XING YE ELECTRONICS CO.,LTD.／中国

2,410,862

20

関連するセグメント名
電子機器事業㈱タカトリ（6338）平成24年９月期 決算短信（非連結）

当事業年度（平成23年10月１日 至平成24年９月30日）
１．製品ごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）日本

アジア

2,108,832

その他

5,697,475

合計

531,727

8,338,035（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称

売上高

DONG RONG XING YE ELECTRONICS CO.,LTD.／中国
DONG RONG ELECTRONICS CO.,LTD.／中国【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自平成22年10月１日
該当事項はありません。

至平成23年９月30日）

当事業年度（自平成23年10月１日
該当事項はありません。

至平成24年９月30日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自平成22年10月１日
該当事項はありません。

至平成23年９月30日）

当事業年度（自平成23年10月１日
該当事項はありません。

至平成24年９月30日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自平成22年10月１日
該当事項はありません。

至平成23年９月30日）

当事業年度（自平成23年10月１日
該当事項はありません。

至平成24年９月30日）

21

関連するセグメント名

1,366,620

電子機器事業

890,843

電子機器事業㈱タカトリ（6338）平成24年９月期 決算短信（非連結）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

（自
至

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

1,038円15銭 １株当たり純資産額852円32銭83円88銭 １株当たり当期純損失金額

160円82銭（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失
金額（△）（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

22

前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

458,031△878,138－－

458,031△878,138

5,460,609

5,460,536

㈱タカトリ（6338）平成24年９月期 決算短信（非連結）

５．その他生産、受注及び販売の状況(1）生産実績

セグメントの名称

（自
至

前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

電子機器事業8,488,802

96.6

7,407,265

94.8

繊維機器事業299,911

3.4

402,964

5.2

8,788,714

100.0

7,810,229

100.0

合計

（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況セグメントの名称

（自
至

前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

受注高（千円）（自至

受注残高（千円）

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

受注高（千円）

受注残高（千円）

電子機器事業

8,192,370

3,371,634

6,699,629

2,136,192

繊維機器事業

327,036

72,867435,913

105,815

8,519,406

3,444,501

7,135,542

2,242,008

合計（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績

セグメントの名称

（自
至

前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

電子機器事業8,224,438

96.5

7,935,071

95.2

繊維機器事業299,911

3.5

402,9644.8

8,524,350

100.0

8,338,035

100.0

合計

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主要な輸出先及び輸出販売高及び構成比は、次のとおりであります。なお、（する輸出販売高の割合であります。

輸出先

（自
至

前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）（自至）内は総販売実績に対

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

5,654,000

90.7

5,697,475

91.5

北米

473,059

7.6

341,560

5.5

欧州

102,158

1.6

189,816

3.0

6,845

0.1

350

0.0

6,236,063（73.2％）

100.0

アジア・オセアニア

その他の地域
合計

23

6,229,203（74.7％）

100.0