令和６年教育福祉委員会会議録
１．招集年月日

令和６年３月13日（水）２．招集の場所

可児市役所５階第一委員会室

３．開

令和６年３月13日

会

午後０時57分

委員長宣告

４．協 議 事 項
１

付託案件
議案第18号

可児市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について議案第23号

可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

議案第25号

可児市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

議案第26号

可児市児童発達支援センター設置条例の一部を改正する条例の制定について

議案第27号

可児市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について

議案第28号

可児市指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備、運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

議案第29号

可児市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

議案第30号２

可児市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

陳情
陳情第１号

年金制度における外国人への脱退一時金の是正を求める意見書の採択を
求める陳情

陳情第２号

安全安心な保育を守り、職員が働き続けられる保育職場とするために、最低基準としての保育士配置基準を引き上げ、公定価格を抜本的に改善する意見書提出を求める陳情

陳情第３号

職員の人権も福祉の対象者の人権も守るために、国に対して介護報酬と障害福祉サービス等報酬の引き上げと職員配置基準改善の意見書提出を
求める陳情

陳情第４号

パンデミック条約締結及び国際保健規則改正に係る情報開示を求める意
見書の採択を求める陳情

－ １－

３

委員会質疑
（１）子供の気持ちを聞くということについて（２）マイナ保険証について（３）コミュニティスクールについて（４）義務教育終了後の不登校やひきこもりの若者のサポートについて（５）飲用牛乳の代替申請書の取り扱いについて

４

報告事項（１）第３期可児市教育振興基本計画のパブリックコメント結果について（２）福祉部関係計画のパブリックコメントの結果について（３）第７期可児市障がい者計画のパブリックコメントの結果について（４）第９期可児市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画について（５）小規模保育事業所（Ａ型）の開所予定について（６）こども家庭センターについて（７）可児市国民健康保険税条例の一部改正について（８）岐阜県後期高齢者医療広域連合議会定例会の報告について

５

協議事項（１）行政視察について

６

その他

５．出席委員

（７名）

委

長

川

委

員

林

委

員

松

委

員

酒

６．欠席委員

なし

員

合

敏

己

副 委 員 長

渡

辺

仁

美

則

夫

委

員

冨

田

牧

子

尾

和

樹

委

員

田

口

豊

和

向

さやか

浩

二

７．説明のため出席した者の職氏名
教育委員会事務局長

飯

田

晋

司

こども健康部長

梅田

福 祉 部 長

河

地

直

樹

教育総務課長水野

学校教育課長佐野政

紀

こども発達支援センター
くれよん所長若尾真理

国保年金課長水野

哲也

高齢福祉課長宮原

伴典

福祉支援課長金子

浩

介護保険課長井藤好規

子育て支援課長

大

杉

美

穂

保 育 課 長

可

児

浩

之

健康増進課

後

藤

文

岳

－ ２－

修

８．職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長杉山

尚示

議会総務課長

佐

藤

一

議会事務局
書
記

宮

崎

卓

也

議会事務局
書
記

今

枝

明日香

－ ３－

洋

開会
○委員長（川合敏己君）

午後０時57分

それでは、時間前ですけれども、執行部も議員も皆さんおそろいですので、少し今日はボリュームが多いので、時間前でございますけれども、委員会を始めてまいりたいと思います。
ただいまから教育福祉委員会を開会いたします。
これより議事に入ります。
発言される方は委員の方も執行部の方も挙手をして、委員長の許可を得てからお願いいたします。また、マイクのスイッチを入れてからお話しください。
初めに、１．付託案件、議案第18号

可児市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
○福祉支援課長（金子浩君）

よろしくお願いします。

資料番号１番の議案書11ページ、あと資料番号８番の提出議案説明書１ページのほうを御覧ください。
議案第18号

可児市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明いたします。
この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律で規定している個人番号の独自利用事務に関し必要な事項を定めるものになります。今回の主な改正は、生活に困窮する外国人に対する保護について、個人番号を利用することができる事務が規定されております別表第１の３の項についての改正となります。
生活保護に係る医療扶助のオンライン資格確認の運用開始に伴いまして、健康管理支援事
業の一環として、被保護者の健診情報がマイナポータルや医療機関で閲覧ができるようになります。そのためには、福祉事務所において特定個人情報ファイルである被保護者の健診情報を用いて、社会保険診療報酬支払基金が管理するシステムに健診結果の情報を登録する必要があります。
日本人の被保護者については、法律において健康管理支援事業の実施に関する事務が個人
番号利用事務として認められているため、登録の際、特定個人情報ファイルである健診情報を利用することができますが、外国人の被保護者についてはこれを認める法的根拠がないため、当条例において独自利用事務として規定し、登録の際、日本人と同様に健診情報を利用することができるようにするものでございます。また、外国人の被保護者の進学準備給付金の支給に関する事務についても、法律における日本人の被保護者の取扱いに合わせて、当条
例において独自利用事務として規定します。
改正内容としましては、別表第１の３の項において、進学準備給付金と被保護者健康管理支援事業に係る事務を追加します。別表第１の２の項、別表第２の25の項の改正については、－ ４－

訓令の名称などの改正に合わせて文言を改めるものです。
別表第１の６、７の項、別表第２の29、30の項の改正については、当該事務については法律において個人番号利用事務として位置づけられており、条例と二重で規定されているため削るものです。
施行日は令和６年４月１日としております。以上です。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

これより、議案第18号に対する質疑を行います。
質疑のある方はお願いします。
〔挙手する者なし〕
質疑もないようでございますので、質疑を終了いたします。
続いて討論を行います。
発言はございますでしょうか。
〔挙手する者なし〕
それでは、討論を終了いたします。
これより議案第18号

可児市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
挙手により採決いたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手全員であります。よって、議案第18号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第23号

可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
執行部の説明を求めます。
○国保年金課長（水野哲也君）

議案第23号

可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について御説明をいたします。
資料番号８、提出議案説明書の３ページ最下段から４ページをお願いいたします。
このたびの条例改正は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる
場合等における国民健康保険税の減免に対して、令和６年度以降は国の特別調整交付金が交付されなくなるため改正するものでございます。
改正内容については、資料番号１、議案書で御説明をいたします。議案書の42ページから44ページをお願いいたします。
付則第17条、新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における国民健康保険税の減免に係る規定を削ります。
施行日は公布の日です。

－ ５－なお、この条例改正案については、可児市国民健康保険運営協議会に諮問し御審議いただ
いた結果、改正案について全会一致で賛成するとの答申を受けましたことを申し添えます。
議案第23号

可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についての説明は以上でございます。
○委員長（川合敏己君）

これより、議案第23号に対する質疑を行います。

質疑のある方はいらっしゃいますか。
〔挙手する者なし〕
質疑もないようでございますので、質疑を終了いたします。
続いて討論を行います。
発言はございませんか。
〔挙手する者なし〕
それでは、討論を終了いたします。
これより議案第23号

可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
挙手により採決いたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手全員であります。よって、議案第23号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第25号

可児市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
執行部の説明を求めます。
○保育課長（可児浩之君）
議案第25号

よろしくお願いします。

可児市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
資料番号８、提出議案説明書の４ページ中段以降をお願いいたします。
このたびの条例改正につきましては、デジタル原則に照らした規制の一括見直しプランにおいて、書面掲示等を義務づけるアナログ規制について見直し等をすることとされたことによる国の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の改正に伴いまして改正するものでございます。
具体的な改正内容につきましては、資料番号１、議案書に基づき説明させていただきます。
議案書の50ページをお願いいたします。
初めに、第23条につきましては、特定教育・保育施設の運営規程の概要等の重要事項を施設内に書面掲示することに加えまして、インターネットを通じて公衆の閲覧に供することを－ ６－

義務づける旨を規定するものでございます。
次に、51ページを御覧ください。
第62条でございます。第62条につきましては、磁気ディスク及びシー・ディー・ロム等の特定の記録媒体ではなく、電磁的記録媒体に文言を適正化するものでございます。
なお、本条例の施行日は公布の日となります。ただし、第23条の改正規定につきましては、
令和６年４月１日からの施行となります。
説明は以上でございます。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

これより、議案第25号に対する質疑を行います。
〔挙手する者なし〕
それでは、質疑を終了いたします。
続いて討論を行います。
発言はございますでしょうか。
〔挙手する者なし〕
討論を終了いたします。
これより議案第25号

可児市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
挙手により採決いたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手全員であります。よって、議案第25号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第26号

可児市児童発達支援センター設置条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
執行部の説明を求めます。
○こども発達支援センターくれよん所長（若尾真理君）

議案第26号

可児市児童発達支援センター設置条例の一部を改正する条例の制定について御説明させていただきます。
議案書の52ページ、提出議案説明書５ページを御覧ください。
令和６年４月１日付で児童福祉法の改正において、肢体不自由のある児童を支援の対象とした医療型児童発達支援について、全ての障がい児を対象とする児童発達支援に一元化することに改正されました。それに伴い、市の設置条例の一部を改正するものです。改正内容は、第４条第２項の児童福祉法の引用条項のずれが生じることに伴い、引用条項を改めるものです。以上です。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

これより議案第26号に対する質疑を行います。

－ ７－

○委員（冨田牧子君）

先ほど福祉型と医療型の一本化という話がされたと思うんですけど、今現状では福祉型ですよね。それが一本化されるということは、具体的にはどのような感じになるのか、今後を教えてください。
○こども発達支援センターくれよん所長（若尾真理君）

これまでは、医療型のお子さんに関しては病院等決められたところでしか療育を受けることができなかったんですけれども、今後は、今までの二元化されたものを一元化するということができるようになったので、例えば医療機関で両方実施する、あと福祉型のところで医療機関のその施設が入ることによって一本化するということができるようになるという内容です。
○委員（冨田牧子君）

それで、現在の可児市のくれよんが今後何か変わるとか、設備をもっとしなきゃいけないとか、そういうことはあるんでしょうか。
○こども発達支援センターくれよん所長（若尾真理君）

医療型を実施することになると、かなりの施設の充実を図る必要がありまして、医療従事者とか、そういう特別な技術を持った方とか、専任の方を雇い入れて実施する必要があるということが想定されます。
今の時点でそれを実施するかどうかということは、何も決まっておりませんので、今後、必要に応じて検討するということになっていくと考えております。
○委員長（川合敏己君）

他に質疑はありますか。
〔挙手する者なし〕

それでは、質疑を終了いたします。
続いて討論を行います。
発言はございますでしょうか。
〔挙手する者なし〕
それでは、討論を終了いたします。
これより議案第26号

可児市児童発達支援センター設置条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
挙手により採決いたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手全員であります。よって、議案第26号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第27号

可児市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
○介護保険課長（井藤好規君）

議案第27号

可児市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について御説明させていただきます。

－ ８－

資料番号８の提出議案説明書の５ページをお願いします。
この条例の名称、大変長くなっておりますが、地域包括支援センター等で行う要支援認定を受けた方へのケアプランマネジメント事業に係る基準を定める条例ということになります。
この条例の改正は、本条例の基準となっている国の基準の改正に伴う改正になります。
内容を御説明させていただきます。
資料番号１、議案書53ページを御覧ください。
第１条の第７条では、デジタル原則に照らした規制の一括見直しプランにおけるアナログ
規制の見直しによるもので、シー・ディー・ロム等の特定の記録媒体を、電磁的記録媒体という表記に改める旨を規定するものです。
55ページに移りまして、今回の介護保険法の改正により、居宅介護支援事業所も市から指定を受けて介護予防支援を行うことができることとされました。第２条の第５条では、介護予防支援の円滑な実施として、令和６年４月から居宅介護支援事業者も市からの指定を受けて介護予防支援を実施できるようになることから、居宅介護支援事業者が介護予防支援の指定を受ける場合の人員配置について、第２項を追加して居宅介護支援事業所が現在の体制を維持したまま円滑に指定を受けられるよう必要な数の介護支援専門員を規定し、第６条では第３項、第４項を追加して、管理者は主任介護支援専門員であること及び居宅介護支援といったほかの職務と兼務できる旨を規定しています。
57ページに移りまして、第13条では、居宅介護支援事業者が通常の事業の実施地域外において、介護予防支援の事業を行う場合、利用料に加えて交通費の支払いを受けることができる旨を規定します。
58ページに移ります。
第24条では、第３項を追加し、書面掲示の見直しとして事業者内での書面掲示を求めている運営規程の概要等の重要事項について、インターネット上で情報の閲覧が完結できるよう、
書面掲示に加え、原則としてウェブサイトに掲載することを義務づける旨を規定します。１
年の経過措置を設けます。
59ページに移ります。
第31条では、第２項第３号を追加して身体的拘束等を行う場合の記録を整備する旨を規定します。
60ページに移りまして、第33条では、第３号、第４号を追加して、利用者またはほかの利用者等の生命または身体を保護するための緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束等を行ってはならない。また、身体拘束等を行う場合の記録を義務づける旨を規定します。
61ページでは、第19号、イ、ウを追加して、人材の有効活用及び指定居宅サービス事業者との連携促進によるケアマネジメントの質の向上の観点から要件を設けた上で、テレビ電話装置等を活用したモニタリングを可能とする旨を規定します。
また、62ページでは第33号を追加し、市から情報提供の求めがあった場合は、介護予防サービス計画の実施状況等の情報提供に応じる旨を規定します。

－ ９－

64ページの附則部分になりますが、施行日について第１条は公布の日とします。第２条の施行日は令和６年４月１日としますが、第２条中第24条第３項の改正規定については、書面
掲示規制の見直し経過措置として令和７年４月１日とします。以上です。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

それでは、これより議案第27号に対する質疑を行います。
○委員（冨田牧子君）

まずお尋ねします。

介護支援専門員と出てきておりますけれども、どのような資格でこの介護支援専門員というのはやられるわけでしょうか。
○介護保険課長（井藤好規君）

介護支援専門員は、いわゆるケアマネジャーのことでして、

ケアプランをつくるお仕事をされるということになります。
資格は、ごめんなさい、詳しくは分かりませんが、年に１回だと思いますが試験がありますので、そちらのほうで資格を取っていただくということになります。
○委員長（川合敏己君）○委員（冨田牧子君）

他に質疑はございますか。
57ページの利用料等の受領というところなんですけど、今までは交通費の支払いは受けなかったけれども、今後は交通費を利用者に請求して取ることができるという意味でしょうか。
○介護保険課長（井藤好規君）

そのとおりです。

今までは介護予防支援ですので地域包括支援センターがやっていたんですが、今後、居宅介護支援事業所が行う場合、そこの事業所が、運営規程で実施地域の指定をしておりますので、その地域を外れたところになる場合は交通費の支払いが必要になるということになります。
第３項については、それを説明して同意をしなければならないという旨が記載されているというところです。
○委員（冨田牧子君）

そうすると、そこの地域から外れている場合は交通費を払わなきゃいけないということになると、結局は利用者の負担増ということですよね。
○介護保険課長（井藤好規君）○委員長（川合敏己君）○委員（冨田牧子君）

この部分はそうなります。

ほかに質疑はございますか。
61ページです。

担当職員がテレビ電話装置等を活用したモニタリングをするという場合、この装置を、それは誰が負担してそこに設置をするんでしょうか。
○介護保険課長（井藤好規君）

テレビ電話装置は、利用者も事業者もそれぞれ御自分で負担していただくことになるかと思います。
○委員（冨田牧子君）

それは希望しなくてもそうしなきゃいけないということですか。

○介護保険課長（井藤好規君）

お互いが同意がある場合は、テレビ電話でも行いますということになりますので、希望されなければ通常どおり、居宅介護支援ですと毎月の面談、介護予防支援ですと３か月に１回の面談を訪問してやっていただくということになります。

－ １０－

○委員長（川合敏己君）○委員（田口豊和君）

ほかに質疑はございますか。
60ページなんですけど、やむを得ない場合以外は身体拘束を行ってはいけないとあるんですが、その基準みたいなのは、ちゃんとある程度ガイドラインがあるんでしょうか。
○介護保険課長（井藤好規君）

緊急やむを得ない場合というのに要件がありまして、３つ要件があって、全てそろったときに身体拘束ができるということになりますが、まず一つが切迫性、利用者本人またはほかの利用者等の生命または身体が危険にさらされる場合。２番が非代替性、身体拘束その他行動制限を行う以外に代替する介護方法がないこと。３番が一時性、身体拘束その他の行動制限がずっとじゃなくて一時的なものであること。この３つがそろったときには、緊急やむを得ないと判断して、身体拘束ができるということになります。
○委員（田口豊和君）

それぞれの施設によって、多少判断がばらけたりするじゃないですか。

なるべくその判断基準を統一していくような講習会なり研修、勉強会なり、そういうのは実施される予定はありますか。
○介護保険課長（井藤好規君）

施設では、身体拘束等の勉強会、研修会をやらないといけな

いということになっておりますので、それで進めていますし、その研修会をやっているかど
うかは運営指導等で確認させていただくということになります。
○委員（冨田牧子君）

この法律の頭には、介護予防のための効果的な支援の方法に関するというふうに書いてあるんですけど、ずっと読んでみて、介護予防のための効果的な支援にこれは資する内容ですか。
○介護保険課長（井藤好規君）

こちらのほうが、主に地域包括支援センターが介護支援予防のために行える事業を定めているものですので、利用者の方それぞれに合わせた介護予防を行っているというふうに考えております。
○委員長（川合敏己君）

他に質疑はございますか。
〔挙手する者なし〕

それでは、質疑を終了いたします。
続いて討論を行います。
〔挙手する者なし〕
討論もないようですので、討論を終了いたします。
これより議案第27号

可児市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について採決を行います。
挙手により採決をいたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手全員であります。よって、議案第27号は原案どおり可決すべきものと決定いたしまし
た。

－ １１－

次に、議案第28号

可児市指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備、運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
○介護保険課長（井藤好規君）

議案第28号

可児市指定地域密着型サービス及び指定地域密

着型介護予防サービスの事業の人員、設備、運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について御説明させていただきます。
資料番号８の提出議案説明書の６ページを御覧ください。
この条例は、地域密着型特養や地域密着型デイサービスとそれぞれの地域密着型サービスで行う事業に係る基準を定めている条例となります。
内容を説明させていただきます。資料番号１、議案書65ページを御覧ください。
第17条では、介護保険法が改正され、複合型サービスのうち訪問看護及び小規模多機能型
居宅介護の一時的な提供によるサービスが明確化されることに伴い、看護小規模多機能型居宅介護の引用条項を改めるものです。
第22条では、第２項を追加して指定地域密着型サービス事業者のうち看護小規模多機能型
居宅介護事業者について、病床を有する診療所も対象とする旨を改めます。
施行日は令和６年４月１日とします。以上です。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

それでは、議案第28号に対する質疑を行います。
○委員（冨田牧子君）

看護小規模多機能型居宅介護ですけれども、この施設は定員は何人の施設なんでしょうか。
○介護保険課長（井藤好規君）

すみません、定員については今ちょっと把握しておりません。

また後ほどお答えしたいと思います。
○委員（冨田牧子君）

小規模多機能型だと19人ですよね、たしか、地域のほうは。それと同等ということですか。
○介護保険課長（井藤好規君）○委員（冨田牧子君）

それでよろしいかと思います。

そうですか。

その病床を有する診療所を開設しているものもできるということは、別に19人以下であればそれでいいということですかね。
○介護保険課長（井藤好規君）

主にはやはり、小規模多機能型居宅介護というサービスに、

医療ニーズの高い方向けのサービスということになりますので、やっぱりそういった方を中心に使っていただくということにはなりますが、時によって定員が埋まらないことはあるかと思います。
○委員長（川合敏己君）

他に質疑はございますか。
〔挙手する者なし〕

質疑もないようでございますので、質疑を終了いたします。

－ １２－

続いて討論を行います。
〔挙手する者なし〕
討論もないようでございますので、討論を終了いたします。
これより議案第28号

可児市指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備、運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
挙手により採決いたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手全員であります。よって、議案第28号は原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
次に、議案第29号

可児市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
○介護保険課長（井藤好規君）

議案第29号

可児市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について御説明させていただきます。
資料番号８の提出議案説明書の６ページを御覧ください。
この条例は、居宅介護支援、いわゆるケアマネ事業所で行う事業に係る基準を定めている条例となります。この条例の改正は、本条例の基準となっている国の基準の改正に伴う改正になります。
内容を説明させていただきます。資料番号１、議案書67ページを御覧ください。
条番号や掲載の順序は異なるとはいえ、先ほど御説明させていただいた議案第27号と同一の内容が多くありますので、重複する説明は省かせていただきますのでお願いいたします。
第１条のアナログ規制の改正については、議案第27号と重複する内容なので省略させていただきます。
69ページに移りまして、第２条の第５条では、ケアマネジャー１人当たりの取扱い件数として、基本報酬における取扱い件数との整合性を図る観点から、居宅介護支援事業所ごとに１以上の員数の常勤ケアマネジャーを置くことが必要となる人員基準についての見直しとなります。
議案第27号で、居宅介護支援事業者も市からの指定を受けて介護予防支援を実施できることを説明させていただきました。第５条第２項では、居宅介護支援の利用者の数に、介護予防支援の利用者の数に３分の１を乗じた数を加えた数が44以下であれば、必要なケアマネジ
ャーの人員は１とし、44またはその端数を増すごとに１ずつ増すこととする旨を規定します。
70ページでは第５条第３項を追加し、居宅介護支援事業所がケアプランデータ連携システ
ムを利用し、かつ事務職員を配置している場合は算定方法は前項と同じですが、利用者数が－ １３－

49となる旨を規定します。
第６条第３項２号では、管理者の兼務範囲の明確化として提供する介護サービスの質を担保しつつ、介護サービス事業所を効率的に運営する観点から、管理者が兼務できる事業所の範囲について同一敷地内の他の事業所でなくてはならない規定を削ります。
71ページに移りまして、第７条第３項では、ケアマネジャーが作成するケアプランにおける過去６か月間の訪問介護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介護の各サービスの割合や、それら各サービスごとの同一事業者によって提供されたものの割合について、事業者の負担軽減を図るため、利用者に説明し理解を得ることを居宅介護支援事業者の努力義務とする旨を規定します。
第16条の身体拘束等の適正化の推進、ほかのサービス事業との連携によるモニタリング、
第25条の書面掲示の見直し、第32条の記録整備については、議案第27号と重複する内容なので省略させていただきます。
79ページの附則部分になりますが、施行日は公布の日としますが、第２条については令和６年４月１日とし、第２条中第25条第３項の改正規定については、議案第27号と同様に重要事項をウェブサイトに掲載することを義務づけることについての経過措置として、令和７年４月１日とします。説明は以上です。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

これより、議案第29号に対する質疑を行います。
質疑はございませんか。
〔挙手する者なし〕
それでは、質疑を終了いたします。
続いて討論を行います。
発言はございませんでしょうか。
〔挙手する者なし〕
討論を終了いたします。
これより議案第29号

可児市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
挙手により採決いたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手全員であります。よって、議案第29号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第30号

可児市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
執行部の説明を求めます。
○介護保険課長（井藤好規君）

まずもって上程した議案の数値が間違っており、数値の修正－ １４－

をさせていただいたことをおわびさせていただきます。このたびは大変御迷惑をおかけしま
した。申し訳ありません。
○委員長（川合敏己君）

説明をお願いします。

○介護保険課長（井藤好規君）

議案第30号

可児市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
資料番号８の提出議案説明書の７ページを御覧ください。
この条例の改正趣旨でございますが、３年ごとに策定することとしております介護保険事
業計画でございますが、その第９期計画の策定に伴いまして介護保険料を改定するものでございます。
内容について御説明させていただきます。資料番号１、議案書の80ページを御覧ください。
介護保険料の改定についてになりますが、内容を別添資料にまとめてございますので、教育福祉委員会資料の３ページを御覧ください。
初めに、第９期介護保険料の算定の考え方についてまとめたものとなります。
令和６年度、介護報酬が改定され、改定率がプラス1.59％と国から示されました。また、保険料の見直し趣旨として介護保険制度の持続可能性を確保する観点から、今後の介護給付費の増加を見据え、第１号被保険者間での所得再分配機能の強化、具体的には、高所得者の標準乗率の引上げ、低所得者の標準乗率の引下げをすることにより、低所得者の保険料上昇の抑制を図ることとされています。サービス事業量の見込みについてですが、要介護認定者数は年々増加する推計となっており、その増加に伴い介護サービスの利用者及び介護保険の総事業費も今後も増加していく推計となっています。
保険料の算定は、大まかに申しますと、第９期計画期間中の令和６年度から令和８年度ま
での総事業費から第１号被保険者に負担いただくべき金額を算出し、第１号被保険者数で除することで計算しているものです。
保険料の見直し案についてですが、４ページの比較表も併せて御覧ください。
表の左側、緑色の欄に現行の第８期の保険料、右側オレンジ色が第９期、令和６年から令和８年までの保険料を載せてございます。まず、保険料の基準段階となる第５段階の基準月
額は5,700円となりました。これは現行の第８期の金額と同額で据置きとなるものです。総
事業費は８期と比べて増加するものの、高所得者の標準乗率の引上げによる保険料、収入増や介護給付費準備基金の取崩しにより、第５段階の基準月額は据置きとなったものです。
高所得者の標準乗率の引上げとは、今回の改正では国の見直し趣旨に合わせて高所得者の標準乗率の引上げ及び一部低所得者の標準乗率の引下げをする標準乗率の見直しをさせていた
だいています。まず、高所得者の標準乗率の引上げは、第９段階以降の標準乗率をそれぞれ引き上げています。
国が示している標準乗率を参考にして、９から17段階を改正し、後ほど４ページの表を用いて詳しく説明させていただきますが、現行で1.5から2.2だったものが９期で1.6から2.85になる引上げとなります。月額でいうと570円から最大3,705円の増額となります。

－ １５－

また、一部低所得者の標準乗率の引下げも国の標準乗率を参考にして第１段階で軽減後の乗率となりますが、0.3を0.25に引下げをしています。月額で285円の減額となります。標準段階については、国では所得段階を９段階から13段階に増やす多段階化を進めていますが、本市では17段階のままとしています。
４ページを御覧ください。
比較表で詳しく説明させていただきます。
各段階の保険料は基準となる第５段階の5,700円にそれぞれの標準乗率を乗して算定するものとなります。保険料の金額につきましては、先ほども御説明いたしましたが、第５段階の基準段階において年額６万8,400円、月額5,700円に設定させていただきました。現行と変わりはありません。
改正となるのは、第１段階から第３段階の本則の軽減前の保険料の金額、誤りがあり正誤表をお配りした部分になりますが、公費軽減割合の見直しによる第１段階、年額３万4,200円から２万8,728円へ、第２段、年額４万4,460円から４万1,040円へ、第３段階、年額４万7,880円から４万4,802円とします。ただし、実際の保険料は下矢印の軽減となっている金額となります。標準乗率の引上げとなる第９段階以降、第17段階までについては、第９段階、年額10万2,600円から10万9,440円へ、それ以降の所得段階についても表のとおりの増額とな
り最高段階となる第17段階では年額15万480円から19万4,940円に改めるものです。所得段階
は17段階のままですが、第９段階と第10段階の境界となる合計所得金額を400万円から420万円へ、第10段階と第11段階の境界を500万円から520万円へ、第11段階と第12段階の境界を600万円から620万円へ、第12段階と第13段階の境界を700万円から720万円に改めます。これは標準的所得段階を定めている国の省令に合わせて改正するものです。
議案書に戻っていただいて、80ページを御覧ください。
第２条は、資料の表を用いて説明させていただきました。それぞれの所得段階の保険料率を規定しているものとなります。あわせて、第２条第１号から第３号は正誤表にて御確認をお願いいたします。
82ページを御覧ください。
付則第７条は、新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少が見込まれる場合等における保険料の減免に係る規定を削るものです。
改正条例の附則部分になりますが、第１条において施行期日を令和６年４月１日とし、第２条第６号のアの改正規定及び付則第７条を削り、付則第８条を付則第７条とする改正規定
は公布の日とします。
また、附則第３条ですが、令和３年度から令和５年度にかけて実施してきた低所得者の第１号介護保険料軽減措置を令和６年度から令和８年度においても継続するため、本則第２条
第１号から第３号の保険料率に関わらず、先ほど資料４ページで説明した第１段階から第３段階の実際に徴収する保険料となる表記の保険料率とするものです。
議案第30号の説明は以上です。

－ １６－

○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

これより議案第30号に対する質疑を行います。
質疑のある方いらっしゃいますか。
○委員（冨田牧子君）

もう一度確認ですけれど、１段階から３段階まではこの前より下がっていますか。それで、４段階・５段階・６段階・７段階・８段階、これは変わらない。で、９段階以降が上がっているということでいいですかね。
○介護保険課長（井藤好規君）

第１段階から第３段階につきましては、軽減前の本則部分については下がっています。ただ、実際に徴収していただく第１段階から第３段階の軽減後の保険料については第１段階のみ引下げのほうを行っております。第４段階から第８段階までは変わらずということになりまして、第９段階以降は引上げをさせていただいております。
○委員長（川合敏己君）

この表で下線がついている部分が変わっていると思ったらよろしいですね。
○介護保険課長（井藤好規君）○委員長（川合敏己君）

はい、そうです。

ほかに質疑ございますか。
〔挙手する者なし〕

それでは、質疑を終了いたします。
続いて討論を行います。
○委員（冨田牧子君）

反対です。

いろいろ努力をされて、変わらずというところもあって、それで下げているところもある
んですけれど、実際問題として、今本当に介護保険が使えるかという話があるわけですよね。
今度も訪問介護の基本報酬が改定されて、例えば今まで20分未満だったのが、167単位だったのが163単位とか切下げが行われて、本当に大変な状況になっています。
また、先ほどの介護保険の説明のところに戻るんですけど、９段階以上は値上げなんですね。私、自分が第11段階なんですけど、そうすると年間２万520円の値上げになっております。大変な値上げだと思います。
そうした中で、例えば第８段階の人は利用料は２割負担になっているとか、それから９段
階の人は利用料は３割負担になっていて、本当にこの介護保険を使って十分にサービスが受けられない、サービスが少ない、それから利用料が高いということで、十分にサービスが受けられないような状況になっております。
市のほうとしては努力をいろいろしていただいたというのはよく分かりますけれども、この介護保険の仕組み自体が本当におかしなものじゃないかなと思います。もっともっと国のほうでお金を入れていただいて、軍事費なんかにお金を使わないで、こういうところにお金を入れていただいて、私たちの負担を本当に少なくしてほしいというふうに願っております。
こうした一部の人に大変な値上げになる介護保険の保険料については、私は反対をしたいと思います。
○委員長（川合敏己君）

ほかに発言はございますか。

－ １７－

〔挙手する者なし〕
それでは、討論を終了いたします。
これより議案第30号

可児市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
挙手により採決いたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手多数であります。よって、議案第30号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
ここで暫時休憩いたします。執行部の方は御退室をお願いいたします。
休憩

午後１時51分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（川合敏己君）

午後１時53分

それでは、会議を再開いたします。

次に協議題２．陳情です。
今回、陳情が４件出ております。
まず、５ページの陳情第１号

年金制度における外国人への脱退一時金の是正を求める意

見書の採択を求める陳情を議題といたします。
それでは、この陳情の取扱いについて御意見をお伺いしたいと思います。
○委員（松尾和樹君）

この陳情について私の意見としましては、本市は外国籍市民の割合が８％と全国的にも非常に高い割合となっているため、他人事ではないと考えられます。一方
で、本市において、年金制度における外国人の脱退一時金に関する問題が顕在化しているという話を執行部及び市民からは聞いたことはないと私は記憶をしております。
そのため、今回は聞きおきでよろしいかというふうに私は考えます。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

ただいまの意見は聞きおきでという御意見でございます。
ほかに御意見ございますか。
〔挙手する者なし〕
それでは、陳情第１号については聞きおきとさせていただいてよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
それでは、異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
続いて、20ページをお願いします。
陳情第２号

安全安心な保育を守り、職員が働き続けられる保育職場とするために、最低基準としての保育士配置基準を引き上げ、公定価格を抜本的に改善する意見書提出を求める
陳情を議題といたします。
この陳情の取扱いについて御意見をお願いいたします。

－ １８－

○委員（冨田牧子君）

先ほど午前中に予算質疑を行ったときに、改善されたというその基準について説明もありましたし、公定価格というところまではちょっといかないんだけど、そこら辺の配置基準は引き上げられましたので、それで取りあえずこのことは聞きおきでということでどうなんでしょうか。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございます。

それでは、陳情第２号については、現在聞きおきという御意見がございました。
聞きおきとさせていただいてもよろしいですか。
〔「異議なし」の声あり〕
では、異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
続いて、24ページをお願いします。
陳情第３号

職員の人権も福祉の対象者の人権も守るために、国に対して介護報酬と障害福祉サービス等報酬の引上げと職員配置基準改善の意見書提出を求める陳情を議題といたします。
この陳情の取扱いについて御意見をお願いいたします。
○委員（冨田牧子君）

これも聞きおきでいかがでしょうか。

○副委員長（渡辺仁美君）

私も同様の意見でありますが、大変重要な案件でもありますので、

今後、教育福祉委員会として見ていくという言葉は添えて、必要かと思います。聞きおきで。
○委員長（川合敏己君）

分かりました。ありがとうございます。

それでは、聞きおくという意見が２つほど出ましたが、そのようにさせていただいてもよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
それでは、異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
続いて、26ページお願いします。
陳情第４号

パンデミック条約締結及び国際保健規則改正に係る情報開示を求める意見書の採択を求める陳情を議題といたします。
この陳情の取扱いについて御意見をお願いいたします。
○委員（冨田牧子君）

これも陳情なので、聞きおきではどうでしょうか。

○委員長（川合敏己君）○副委員長（渡辺仁美君）

ほかに御意見ございますか。
これについて大変不安に思っていらっしゃる方が多いのも知ってはおります。ただ、過度に不安を抱くのではなく、やはり人には自由意思があるということをちゃんと認識していただいて、これについても見守っていく、聞きおくということでいいかと思います。
○委員長（川合敏己君）

ただいま聞きおきという御意見、２つ出ました。

ほかに御意見ございますか。
〔挙手する者なし〕
それでは、陳情４号についても聞きおきとさせていただきたいと思いますが、それでよろ－ １９－

しいでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
では、異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
以上で、本委員会に付託されました案件の審査は終了いたしました。
お諮りします。本日審査しました案件に関する委員長報告の作成におきましては、委員長、副委員長に御一任いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
では、異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
ここで２時15分まで休憩といたします。
休憩

午後１時59分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（川合敏己君）

午後２時11分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

冒頭に介護保険課長から発言を求められておりますので、これを許します。
○介護保険課長（井藤好規君）

お時間いただいてすみません。

先ほどの議案第28号で冨田委員から、看護小規模多機能型居宅介護事業所の定員について御質問を受けまして19名とお答えしましたが、正しくは29名でございました。申し訳ありません。訂正させてください。以上です。
○委員長（川合敏己君）○委員（冨田牧子君）

冨田委員、よろしいですかね。
はい。

○委員長（川合敏己君）

それでは次に、３．委員会質疑に移ります。

まず、資料28ページをお願いします。
(1)子供の気持ちを聞くということについてを議題とします。
質問者の渡辺仁美副委員長、質問事項の説明をお願いいたします。
○副委員長（渡辺仁美君）

ありがとうございます。

子供の気持ちを聞くということについて質疑いたします。
先般行われました議会報告会、議場にて大変多くの方に御参加いただきました。そして、２部におきましては、子育て支援の充実をというテーマでもって教育福祉委員会の分野で２部のグループ討議、市民の皆さんの御意見を聞く形で行いましたところ、様々なお立場からの非常に多くの御意見を伺うことができました。
これは、中身は例えば学校生活、そして放課後の生活、そして学習ですとか不登校、そう
いった学校に関することはもちろんですけれども、福祉の分野においても大変多くの意見が聞かれましたが、これは全て子供のことであります。ですので、子供の気持ちを聞くということが今後大切なことになってくるのではと、このように考えます。
法律に係る国の施行もそのように変わってまいりました。本市としては、どのように今後この子供の気持ちを聞くということについて展開されていくのか、お伺いします。

－ ２０－

○委員長（川合敏己君）

執行部の説明を問います。

○子育て支援課長（大杉美穂君）

今、委員がおっしゃられましたように、国のほうもそのよ

うなこども基本法を令和５年４月に施行され、全ての子供、若者については、その年齢及び発達の程度に応じた意見表明の機会やその確保、また意見を尊重し、最善の利益を優先して考慮することが基本理念としてうたわれました。
また、こども施策を策定・実施・評価するときは、子供、若者、子育て当事者の意見を反映するために必要な措置を講ずることも国や地方自治体に義務づけられたところです。
可児市としましても、これまで以上に子供たちの意見に耳を傾けていく必要があると考えております。
子供の意見を聞くことにつきましては、その手法も様々であると思いますが、例えば子供が集まっている学校や児童センターなどに出向いた意見交換であったり、今、児童・生徒が活用しているタブレットですけれども、それを通したアンケートなども考えられると思っております。
いずれにしましても、国も自治体に向けて、子供たちの声の聞き方などに関するガイドラ
インを作成すると聞いておりますので、それらも参考にしまして取り組んでまいりたいと考
えております。以上です。
○委員長（川合敏己君）

関連質疑ありますか。

よろしいですか。
〔挙手する者なし〕
それでは、発言もないようですので、この件に関しては終了します。
次に、29ページお願いします。
(2)マイナ保険証についてを議題とします。
質問者の冨田牧子委員、質問事項の説明をお願いいたします。
○委員（冨田牧子君）

先日の予算質疑の中で、本市ではマイナンバーカードが申請が85.39％で交付が82.6％という数字を教えていただきましたが、全国的には今73％ということですけれども、これを使って保険証として、オンラインでマイナ保険証を使っているのが
実は４％しか、全国的に見て、ないという話を聞きました。
現行保険証が今年の12月２日で廃止と言われておりますけれど、大変困るわけですけれど
も、実際、本市ではどれぐらいのマイナンバーカードによる受診が行われているのか、まず数をお聞きします。
それから、マイナンバーカードを取得しない人は資格証明書の発行ということで、保険証に代わる資格証明書というのが発行されるということですけれども、いつ頃、どのようにして通知が来るのでしょうか。また、資格証明書に有効期限というのはあるんでしょうか、教えてください。
○委員長（川合敏己君）

執行部の説明を求めます。

○国保年金課長（水野哲也君）

まず、１つ目の御質問の本市ではどれぐらいのマイナンバー－ ２１－

カードによる受診が行われているかについての御説明をいたします。
まず、厚生労働省が公表した資料によりますと、全保険者における都道府県別の医療機関、薬局でのマイナ保険証利用率は、令和６年１月で全国平均は4.60％、岐阜県は4.06％となっております。
なお、市全体の利用率については、健康保険組合や協会けんぽなど保険制度別に集計しているため、市町村別の算出は困難であります。
一方、国民健康保険においては、国民健康保険中央会より各市町村における直近のマイナ
保険証の利用率データが提供されており、可児市国民健康保険被保険者のマイナ保険証利用率は、令和５年11月時点で3.90％となっております。
続いて、２つ目の御質問でございます。
マイナンバーカードを取得しない人は、資格証明書と委員おっしゃいましたが、資格確認書となりますので、資格確認書ということでお願いをいたしたいと思います。
その資格確認書の発行は、いつ頃、どのようにして通知が来るのかについてお答えをいたします。
国民健康保険の被保険者証は、有効期限を毎年７月31日としており、例年７月に新しい被保険者証を送付しております。被保険者証の廃止日が令和６年12月２日のため、令和６年７月に発行する被保険者証が最後のものとなります。仮に現行どおり有効期限を１年とした場
合、令和７年７月31日が期限となることから、令和７年７月の時点でマイナ保険証を保有していない方に資格確認書を郵送で交付することになります。
続いて、３つ目の御質問です。
資格確認書に有効期限はあるのかについてお答えをいたします。
国は、資格確認書の有効期限は５年以内で各保険者が設定することとしております。国民健康保険の場合、70歳以上の被保険者は毎年所得に応じて自己負担割合が判定されることか
ら、有効期限を１年として被保険者証兼高齢受給者証を交付しております。
資格確認書の有効期限についても今後決めていくことになりますが、現行の被保険者証と同様に、資格確認書の有効期限も１年に設定することになると考えております。以上です。
○委員（冨田牧子君）

ありがとうございました。

ということは、私はマイナンバーカードをもらっておりませんので、今年の７月に新しい国保の保険証が来て、それが来年の７月31日まで有効であると、使えると。それ以降は資格確認書というもので受診をしなさいよと、そういうことですね。
○国保年金課長（水野哲也君）○委員（冨田牧子君）

そのとおりでございます。

今 、 全 国 で ４ ％ と 言 い まし た け れど 、 市の 国 保 の ほ う で 調 べ て も3.9％というふうな利用状況で、マイナ保険証が、これは本当に12月２日でもう切り替えな
きゃいけないという話になるんでしょうか。そこら辺の見通しは。お聞きしてもちょっと難しいと思いますが、どんなもんでしょう。
だって多くの人が利用していないわけですから、私はマイナンバーカードを取ること自体－ ２２－

はいいけど、それを保険証と一緒にするなんてことはとてもじゃないけど嫌だなと思っているんですけど、見通し、絶対に12月２日にもう廃止するんだというような感じで上のほうからは来ているんですか。
○国保年金課長（水野哲也君）

廃止日が令和６年12月２日ということで決定しましたので、それ以降は紙の保険証は発行しないということになりますので、資格確認書で対応するということでございますが、マイナ保険証の利用についてＰＲを市のほうでも順次進めていくということで、１つは利用率の向上ということで、国保の場合ですと各市町村で目標値を定めてＰＲしていきなさいよということで国から今通知が来ておりますので、まずはマイナ保険
証利用率を高めていくということで優先的に考えていきたいというふうに考えております。
以上です。
○委員長（川合敏己君）

ほかに質疑ございますか。

よろしいですね。
〔挙手する者なし〕
発言もないようですので、この件に関しては終了いたします。
続いて、(3)コミュニティ・スクールについてを議題といたします。
冨田委員、質問事項の説明をお願いいたします。
○委員（冨田牧子君）

この前からコミュニティ・スクールということについてはいろいろ私も質問をしたりしましたけれど、この春からコミュニティ・スクールに学校評議員がそのま
まコミュニティ・スクールに変わるというようなところに、その制度に変わっていくというふうな話をしているところもあります。
この新年度、令和６年度スタートのコミュニティ・スクールというのはどれぐらいあるのかまずお伺いをしたいということと、それからもう一つは、コミュニティ・スクールって制
度が変わっただけじゃなくて、何かやっぱり本当に学校のために地域の人がやることが必要というか、皆さん地域でいろんなことをやっておられますよね。だけどその場合に、全然その活動費の補助というのが今まではなかったわけです。特に私たちがやっているエール広陵
で草刈りとか、茶道教室の手伝いとか、交差点の見守りとか、いろんなことをやっているんですけど、必要経費についてはＰＴＡ会費で、ＰＴＡのほうから出していただいて、それで皆さん御苦労さんでしたとお茶を配ったりとかやっている状況なんですね。
草刈りの道具もそろえてもらえませんし、それ自分持ちみたいな感じになっているんですよね。コミュニティ・スクールの委員については報酬というのがあって、そうなっているんですけれど、本当に地域の方々が学校のために活動している、そのことに対しては必要経費、何もそれで報酬を下さいというんじゃなくて、何の補助もないという、こういうことでいいのかどうかをぜひ考えていただきたいと思って質問をします。
○委員長（川合敏己君）

執行部の答弁を求めます。

○学校教育課長（佐野政紀君）

新年度スタートのコミュニティ・スクールはどのくらいあるのかということです。

－ ２３－

令和６年度スタートの学校は８校です。東明小学校、今渡北小学校、蘇南中学校、中部中学校、東可児中学校区、校区というのは、桜ケ丘小学校と東可児中学校で校区で立ち上げをします。同じように、広陵中学校区、帷子小学校と広陵中学校で立ち上げます。
２点目、コミュニティ・スクールを始めた学校に対する補助はあるかについてです。
コミュニティ・スクールの委員は地方公共団体の特別職の非常勤職員であることから、地方教育行政の組織及び運営に関する法律及び可児市学校運営協議会規則の規定により報酬が支給されます。
一方、エール広陵の活動に対しての報酬はございません。ただし、エール広陵が行っているような地域学校協働活動につきましては、今後、地域協働課所管の地区センターが地域課
題解決の手段の一つとして支援していくと聞いております。
また、令和７年度には活動に対して補助を行えるように、令和６年度中に整備を進めていくというふうに聞いております。以上です。
○委員（冨田牧子君）

報酬のことに関してもそうなんですけど、実際にコミュニティ・スクールの委員を集めても、動いてもらわなかったら何にもならないわけですよね。だから、いろいろ地域の人が学校のために動いていただく、やっていただくということで、令和７年度
からは地域協働課のほうからきちっとそういうものが、どういう名目で出るんでしょうか。
○学校教育課長（佐野政紀君）

詳細についてはなかなかお話が難しいところがありますけれ

ども、今お聞きしている地域協働課からの支援につきましては、地区センター側の運営と予算についてということでお話を聞いているところです。
○委員（冨田牧子君）

そうすると、地区センターの予算がある、その中から、例えば私たちのところはエール広陵ですけど、それに対してお金が、必要経費というか、道具代とか何代とかいろいろありますけれど、出していただけるということなんですね。
○学校教育課長（佐野政紀君）○委員（冨田牧子君）

そのように聞いております。以上です。

今年は今までどおりやればいいというふうですか、そうしたら。今年というか令和６年度は。
○学校教育課長（佐野政紀君）

地域協働課の予定にどの程度のものがあるのかということについては、ちょっとここでは私の立場からは回答ができないんですけれども、先ほど申し上
げたように、令和７年度には活動に対して補助を行えるように令和６年度中に整備を進めていくというふうに聞いております。
○委員（冨田牧子君）

それってとても無責任だと思うんですよね。コミュニティ・スクールにせよせよとすごくのやいのやいのとあおり立てて、でもお金については補助は今年はありませんよ、来年ひょっとして地域協働課が出してくれるかも、地区センターの中から出してくれるかも分かりませんという、全く地域の人のただ働きを当てにしているような、そうい
うことはやっぱりやるべきじゃないし、本当にコミュニティ・スクールをきちっとスタートさせるんだったら、こういう活動をしていただいたことにはこれぐらいの必要経費はちゃんとここから出しますよいうことがそろっていないと、つくっただけのコミュニティ・スクー

－ ２４－

ルになるんじゃないかと私はすごく懸念をしております。
上に対しては、これだけの学校でコミュニティ・スクールができたから可児市は進んでいますとかいうふうなことが言えるかもしれませんけど、本当はやっぱり地域がどうやって学校を応援しているかと、実質のところが一番問題なわけであって、そこを本当に地域の皆さんに応援していただけるように、もっともっときちっと枠組みというか、仕組みというか、報酬じゃなくて、報酬は報酬で払ってもらってもいいですけど、実働部隊に対してやっぱり
どんな補助をしていくかということをもう真剣に考えていただきたいと思います。以上です。
○委員長（川合敏己君）

ほかに質疑はございますか。

○副委員長（渡辺仁美君）○委員長（川合敏己君）

関連で。
関連で結構です。

○副委員長（渡辺仁美君）

実際その令和６年度スタート、私も東可児中学校区ですので、そのことの話合いがちょっと先日ありました。
既にスクーリング、コミュニティ・スクールを行っている学校の、また地域の活動はどんなものが実際あったんでしょうか。
○学校教育課長（佐野政紀君）

先ほど令和６年度スタートの学校は８校であるというふうにお話しさせていただきましたが、可児市においては、令和４年度、旭小学校が１校先行してコミュニティ・スクールをスタートしております。
そして、今年度、令和５年度は先ほど申し上げた学校以外の残りの学校がスタートしているわけですけれども、コミュニティ・スクールはそもそも一定の権限を有する合議制の機関
でして、校長がこういうふうに学校運営を進めていきたいというような基本的な方針をお伝えする場でもあります。その中で、学校運営協議会の委員の方々からいろいろなお話を伺いながら、校長先生、こういうふうにやることもできるんじゃないかというように、学校運営に当事者として参画することができる体制が制度的に保障されているということになります。
冒頭お話しさせていただいた旭小学校につきましては、地域の森を、豊かな森を学習環境の一つというふうにして捉えながら、どういう学びをしていくことができるのかということを模索しつつ、地域の方の力を借りて、学校の先生だけではなく、地域の皆さんと共に学びの場をつくってよい活動ができたというふうに報告を受けております。以上です。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

ほかにございますか。
〔挙手する者なし〕
それでは、発言もないようですので、この件に関しては終了いたします。
続きまして、30ページをお願いします。
(4)義務教育終了後の不登校やひきこもりの若者のサポートについてを議題とします。
質問者の松尾委員、質問事項の説明をお願いいたします。
○委員（松尾和樹君）

ありがとうございます。

質問の要旨について説明させていただきます。

－ ２５－

読み上げます。
今や中学生の５人に１人が不登校あるいは不登校傾向にあると言われております。また、
令和４年度の可児市の中学生の不登校率は全国平均を上回っております。
ここで質問です。
中学校卒業時に不登校やひきこもりだった若者に対して、その後のサポートはどのように行われているのでしょうか。
○委員長（川合敏己君）

執行部の説明を求めます。

○子育て支援課長（大杉美穂君）

中学校を卒業した子供たちが、その後どのような生活を送っているかは把握することはなかなか難しいところではありますが、主に18歳までの子については、保護者や本人などからの相談がある場合、子育て支援課の家庭相談係や不登校支援室で対応をしております。
相談の内容によってサポートは違いますので、まずはよく相談者の話を傾聴し、必要に応じて医療機関、福祉支援課、県のサポート機関などへつないだり、情報の提供などを行っております。
県のサポート機関としましては、高校生段階の不登校、ひきこもりの状態にある子や、その家族への相談支援を行っている県教育支援センターのＧ－プレイス、また15歳から49歳までの職業的自立を目指す相談窓口、県若者サポートステーション、年齢に関係なく対人関係や社会参加に不安を感じるなどのひきこもりの相談窓口である県ひきこもり地域支援センターなどがあります。
なお、ひきこもりなどの相談につきましては、どこに相談したらいいのかなど、窓口の分
かりづらさが課題にあると思いますので、市の相談窓口や県のサポート機関などについて、
ホームページへの分かりやすい掲載や啓発活動など、当事者や家族が相談しやすい体制づくりに努めてまいります。
また、参考までになんですが、昨年11月に教育委員会において、令和４年度に中学校を卒業した生徒のうち、欠席が年間30日以上の不登校生徒について行った進路先の追跡調査では、
通信制や定時制も含め８割以上の生徒が高等学校などへ進学をしているとのことでした。以上です。
○委員長（川合敏己君）○委員（松尾和樹君）

ありがとうございました。
そうすると、今のその追跡進路調査、８割以上、進学以外ですね。残り２割弱ですか、についてはどのように把握されていますか。
○子育て支援課長（大杉美穂君）

こちらにつきましては、中学校での対応ということになりまして、子育て支援課のほうで情報を得ているわけではありませんが、こちらも先ほどから言いましたように、声を上げる子、またある程度、今、不登校支援室を行っているんですけ
れども、やはり行政等からの一方的な相談というか、声かけを拒んでいる方も多いように感じておりますので、やはりなかなかその把握は難しいところではありますが、相談の窓口を
分かりやすくして、そちらの声を上げていただくことから始まる支援かなというふうには思－ ２６－っております。
○委員（松尾和樹君）

課題に上げていただいた窓口の分かりにくさが課題であるということは、確かに私も市民の方から聞いておりますので、その課題にはしっかりと向き合っていた
だいて分かりやすい、ホームページがここにあるということを分かりやすく伝えるだけではなくて、もう少し工夫が必要だと思います。
というのも、冒頭申し上げましたが、可児市の中学生の不登校率は全国平均を上回っております。なので、まずは全国平均を意識していただいて、その数値と同等か、やはりできれば全国平均より下回るところを目指していただきたいと思います。
それと、今、子育て支援課長から話がありましたが、どこの担当課がこの問題を担当する
かということは、当事者であったり、市民の方々からしてみたら、そこは意識のないところ
で、実際に可児市の子が不登校やひきこもりで義務教育を終えて、その後どうなっているのかというところに対して、何とかしなければいけないということについては、どこかの課がその責任を負うという考えではなくて、やはり全庁的に連携を取って情報共有をして、課題
解決、つまりは卒業後のひきこもり、２割以下の子たちが毎年出ているということに対して、
やはり真剣に取り組んでいただきたいと思いますが、そこについて御答弁いただけますか。
○子育て支援課長（大杉美穂君）

所管ではないところなんですけれども、今の高齢福祉課が窓口になっていると思いますけれども、重層的支援体制整備というものに取り組んでいるところです。こちらは子供だけではなく、全体、今なかなか外に出られない子たちの居場所であったりとか、社会参加や、学校であれば自立に向けた働きをするというところで、今それを立ち上げるために検討委員会等が開かれているところですので、年齢に応じてということではないんですが、行く行くそこにひきこもりの関係につきましては行くのではないかなというふうに思っておりますが、今のところは、今言いました18歳までの子については子育て支援課でということで対応をしていきたいと思っております。
○委員長（川合敏己君）○委員（松尾和樹君）

ありがとうございました。
すみません、重ね重ねのお願いでありますが、やはり子供の数が減っている、若者の数が減っている中で、こういった一方、そういった現状がある中で、また不登校やひきこもりの子たちも増えているという現状があるので、非常に大切な問題だと思いますので、子育て支援課だけではなくて、やはり全庁的に取り組んでいただくことを再度お願いいたしまして私の質問を終了とさせていただきます。ありがとうございます。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

ほかにございますか。
〔挙手する者なし〕
では、この件に関しては終了します。
続きまして、(5)飲用牛乳の代替申請書の取扱いについてを議題とします。
松尾委員、質問事項の説明をお願いいたします。
○委員（松尾和樹君）

続けてお願いいたします。

－ ２７－

教育委員会では、食物アレルギー疾患を有するお子さんや、牛乳を飲むと体調が悪くなるお子さんには、給食の飲用牛乳をお茶に変更する対応をされていますが、そのためには、本人が医療機関を受診の上、飲用牛乳の代替申請書を提出しなければなりません。
また、医療機関による飲用牛乳の代替申請書の記載に要する費用については、保護者負担となっております。
また、市内の医療機関へ行ったが、飲用牛乳の代替申請書はうちでは出せない、学校指定の医療機関に行くようにと言われ、その後学校へ問い合わせたが、学校では特に指定はないと言われたとある小学生の保護者から聞きまして、複数の市民から同じような声を聞いております。
ここで質問です。
１つ目ですが、自己申告ではない理由は何でしょうか。本人と保護者や受付をする学校の先生などの時間の無駄になっているのではないでしょうか。また、医療費の無駄にはなっていないでしょうか。
２つ目の質問は、教育委員会から市内医療機関へはどのような事前説明がされていたのでしょうか。よろしくお願いします。
○委員長（川合敏己君）

執行部の説明を求めます。

○学校教育課長（佐野政紀君）

自己申告ではない理由は何かについてです。

食物アレルギーを有する児童・生徒には、日本学校保健会の学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン及び文部科学省の学校給食における食物アレルギー対応指針に基づ
き、医師の診断による学校生活管理指導表の提出を必須としております。
令和５年度まで可児市内の学校は、牛乳からお茶への代替の対応は保護者が学校へ自己申告し、学校長から学校給食数異動報告書によって学校給食センターが牛乳からお茶へ変更をしておりました。
しかし、昨年度、岐阜県教育委員会可茂教育事務所から、牛乳を飲むと体調が悪くなる児
童・生徒の対応について、医師の診断に基づく飲用牛乳代替申請書の提出を必須とするよう指導がありました。可児市教育委員会は、可児市養護教諭部会と連携を図って見直しを進めてきたところです。
２点目の教育委員会から市内医療機関へどのように事前説明がされているかにつきましてです。
可児市教育委員会から、食物アレルギー及び飲用牛乳代替については、可児医師会へ説明をし、可児医師会に所属する医療機関に周知しております。以上です。
○委員長（川合敏己君）○委員（松尾和樹君）

ありがとうございました。
補足で説明をお願いしたいんですけど、今、可児医師会に所属していない医師の数って、すみません、今分かりますか。
○委員長（川合敏己君）

分かりますか。答え、ちょっと難しいかもしれないですよ。

ほかに質疑がございますか。

－ ２８－よろしいですね。
〔挙手する者なし〕
それでは、発言もないようですので、この件に関しては終了いたします。
ここで暫時休憩といたします。
執行部の方は入替えがありますので、よろしくお願いします。
休憩

午後２時44分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（川合敏己君）

午後２時47分

会議を再開いたします。

次に、報告事項(1)第３期可児市教育振興基本計画のパブリックコメント結果についてを議題とします。
この件に関して、執行部の説明を求めます。
○教育総務課長（水野修君）

第３期可児市教育振興基本計画のパブリックコメントの結果について御説明をさせていただきます。
それでは、資料31ページを御覧ください。
第３期可児市教育振興基本計画につきましては、先回の教育福祉委員会でも御説明をさせていただきました。その中でもお話しさせていただきましたが、令和６年１月10日から１月31日までの間、パブリックコメントを実施しまして、その結果がこちらに書いてあるとおり、３人から４件の意見が提出されました。
いただきました御意見とそれに対する市の考え方は、この後32ページ以降でございますが、その中から主なものを簡単に御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
次のページ、32ページをお願いいたします。
まず、１件目につきましては、本市教育の現状と課題について掘り下げた上で、具体的に何に力を入れていくのか不明確であるという意見がございました。この意見に対する市の考え方といたしましては、本市の教育振興基本計画につきましては、目指す学校の教育の基本的方向性を示すものでございまして、誰もがこの方向性を確認していただけますよう、施策中心で掲載する形としております。そのため、いただいた御意見につきましては、今後の参考とさせていただきたいというふうに考えております。
続きまして、次のページ、２件目でございます。
外国籍児童・生徒への対応について、詳細な分析などが掲載されていないことについての御意見でした。市の考えといたしましては、基本的には１件目と同じでございますが、教職員の研修に関することなど、いただいた御意見については、こちらも今後の参考とさせていただきます。
続きまして、３件目、次のページです。34ページ。
３件目は、子供たちの通学途中の交通安全、特に中学生に対する見守りについて御意見をいただきました。この御意見につきましては、計画の中身を変えることを求める意見ではな－ ２９－く、子供たちの交通安全に関する地域での協働について考えを述べられたものでありますので、こちらも御意見について今後の参考とさせていただくこととしております。
続きまして、次のページ、35ページです。
４件目、施策に５Ｗ１Ｈが明記されていないことですとか、計画策定の意義は新規取組を行うことであるといったようなこと、子供たちの分類など、計画策定に対する独自の考えを述べていただきました。
市の考えといたしましては、こちらについても１件目、２件目と基本的には同じで、御意見として伺い、今後の参考とさせていただくこととしております。
以上、提出された４件の意見につきましては、戻りますが、31ページにもありますように、
いずれもそのほか意見として伺ったものとして取り扱わせていただくことといたしまして、計画を修正する必要はないと判断させていただきました。
したがいまして、昨年12月の教育福祉委員会でお配りさせていただきました計画案から語句等若干の修正をしまして体裁を整えました上で、新しい計画書として３月中に公表させていただきたいと考えております。以上でございます。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

それでは、委員の皆さん、質疑ございますか。
よろしいですね。
〔挙手する者なし〕
それでは、発言もないようですので、この件に関しては終了いたします。
次に、報告事項(2)福祉部関係計画のパブリックコメントの結果についてを議題とします。
この件に関して執行部の説明を求めます。
○高齢福祉課長（宮原伴典君）

資料の36ページのほうを御覧ください。

パブリックコメントの結果についてということで、福祉部所管の下記の５つの計画案につきまして、令和６年１月10日から１月31日までパブリックコメントを行いました。その結果、第７期可児市障がい者計画（案）につきましては１件の意見が提出されましたが、ほかの４つの計画については意見がありませんでした。
次ページのほうに障がい者計画のほうのパブリックコメントの結果がありますので、そちらにつきましては担当課長のほうから説明させていただきます。
○福祉支援課長（金子浩君）

配付資料の37ページを御覧ください。

第７期可児市障がい者計画（案）について１件の意見がありましたので、その内容を報告いたします。
意見の内容は、道路整備において、路面の凸凹状態の改善、歩道と車道段差の解消、点字ブロック設置など、バリアフリー化を進める上ではユニバーサルデザインを念頭に実施してほしいというものでございます。
当意見については、道路整備に係るお考えを示されたもので、計画内容の見直しに関するものではないため、今後の参考にさせていただくものとして承りました。

－ ３０－この意見に対する市の考え方についてですが、まず１つ目に、御指摘のとおり、道路のバ
リアフリー化の推進においては、ユニバーサルデザインの観点を持ち、障がいのある方も含め、道路を利用される多くの方の御意見を聞きながら、誰もが安全、快適に利用できるよう適切に整備を進めていくことが重要であること。
２つ目に、御意見にありました路面の凸凹状態の改善、歩道、車道の段差解消などに係る考え方については、今後の道路整備の参考とさせていただくことをお示ししております。
以上になりますが、今後の予定としましては、３月21日に策定委員会の委員長、副委員長
から市長へ答申いただきまして、完成をさせ、報告、公表をさせていただく予定でございます。以上です。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

質疑はございますか。
〔挙手する者なし〕
発言もないようですので、この件に関しては終了いたします。
次に、報告事項(3)第７期可児市障がい者計画のパブリックコメントの結果についてを議題とします。
この件に関しましてはいいですよね、今の説明ですね。
〔「していただいたので」の声あり〕
それでは、次に報告事項(4)です。第９期可児市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画についてを議題とします。
この件に関しまして執行部の説明を求めます。
○介護保険課長（井藤好規君）

委員会資料38ページを御覧ください。

第９期可児市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画につきましては、12月の委員会で概要を説明させていただきましたが、その中で第５章、サービス事業量と保険料の部分でございますが、利用者数の推計につきましては推計中であり、その後、変更となることがあること、また総事業費の見込みや所得段階別の保険料につきましては、国から報酬改定の詳細が示されていないことから、空欄の状態でお配りさせていただいております。
今回、最終的な数字を固めたものを載せさせていただきましたので、簡単に御説明させていただきます。
まず、39ページ上段の表、要支援・要介護認定者数の推計ですが、令和６年度以降の推計値を見直しして変更させていただいています。
40ページから42ページにかけては介護サービス利用者数の推計ですが、最新の利用状況を反映して推計し直した数値に更新してございます。
43ページから46ページにかけては、この方々が何回利用するかの推計や、国の介護報酬
1.59％増の改定分を加味して推計した給付費の推計になります。
その結果として、46ページになりますが、最下段に３年間の総事業費の推計で約237億8,000万円としております。

－ ３１－

49ページには、本日の議案第30号、介護保険条例の一部改正の際にも御説明させていただ
きましたが、第９期の所得段階別の保険料を載せております。
最終的に出来上がったものにつきましては、皆様に配付させていただきたいと存じます。
また、先ほど高齢福祉課長から説明させていただいたとおり、パブリックコメントの意見はございませんでした。
説明は以上です。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございます。

ただいまの説明に対し質疑はございますか。
〔挙手する者なし〕
発言もないようですので、この件に関しても終了いたします。
次に、報告事項(5)小規模保育事業所（Ａ型）の開所予定についてを議題とします。
この件に関して執行部の説明を求めます。
○保育課長（可児浩之君）

委員会資料の50ページを御覧ください。

市長に認可権限のある小規模保育事業所（Ａ型）の設置に係る認可申請が提出されており、現在市で審査を進めております。認可が決定した場合、開所予定日が令和６年４月１日であることから、本委員会にて情報提供をさせていただきます。
資料中段の小規模保育事業所（Ａ型）の概要を御覧ください。
設置者は株式会社ハンドシェイクで、代表取締役は小木寿さんです。
園名は、しあわせいっぱい保育園今渡となります。
場所につきましては、51ページを御覧ください。
可児警察署今渡交番の北側で主要地方道土岐可児線沿いとなります。
52ページのほうに写真が載せてございますけれども、もともとダンスホールであったマンション１階のフロアを改修して、今回、小規模保育所を設置しておるところでございます。
なお、写真は３月１日現在の状況ということでございますので、御承知おきください。
資料50ページに戻っていただきまして、開所の時期は令和６年４月１日でございます。
利用定員につきましては、ゼロ歳児が６人、１歳児が６人、２歳児７人の合計19人となります。
設置者の主な保育実績でございますが、静岡県浜松市や大阪市などを全国５か所で小規模保育所を運営しております。
その他ですが、今回のこの小規模保育所ですが、これにつきましては、市が既存施設を改修して開設する事業者を公募により行ったところ、設置事業者が公募してきたという形でございます。
改修費用につきましては、小規模保育改修費等支援事業費補助金を活用しておりまして、国が３分の２、市が12分の１、事業者が４分の１負担ということでございます。
次に、審査状況でございますが、書類審査におきましては、職員配置や設備面と認可基準を全て満たしております。

－ ３２－

また、市長が認可の可否を判断する際の参考とするための子ども・子育て会議の御意見でございますけれども、これにつきましては、昨年９月の教育福祉委員会で現地確認を検討す
るよう御意見をいただいたところでございます。このため、今回、子ども・子育て会議委員の現地確認を日程調整をしたんですけれども、なかなか事業者の工事日程と調整が難しかったこともございまして、３月８日に保育課が現地確認を行いました際の写真等により、子ども・子育て会議の委員の皆様に情報提供をさせていただきまして、確認をいただいたところ
でございます。
子ども・子育て会議としての意見は、特段の指摘事項はないということで、引き続き認可に向けて進めてほしいということでございました。
３月８日の保育課の現地確認におきましても、現地の基準を満たしているということを確認しております。このため、今後、認可を正式に決定し、設置者に対して通知する予定でございます。
なお、４月１日開所となりますことから、既に令和６年、入園調整で申込みは受け付けておりまして、定員いっぱいの19名が入園する見込みとなっております。
説明は以上でございます。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

では、この件に関して質疑はございますでしょうか。
○委員（冨田牧子君）

この近くに公園とかそういう子供たちを遊ばせるところはあるんですかね。
○保育課長（可児浩之君）

資料の51ページを御覧いただきまして、位置図がございますけれ

ども、こちらの日本ライン今渡駅の右手をずっと見ていただきますと、大清水児童公園というふうで四角で囲ってあるところがございます。こちらのほうがこのしあわせいっぱい保育
園のほうの園庭の代わりですけれども、近隣の公園ということで指定をしているものでございます。以上です。
○委員（冨田牧子君）

この園の前の通りはとても通り激しくて、そこを越えて大清水児童公園まで行くというのが結構大変そうじゃないですか。帷子のりんご保育園も本当に小さなところなんだけど、裏のところに結構公園があるんで、ちょっとはいいかなと思うんですけど、ここはかなり危ないですよね。遠いですよね。
○保育課長（可児浩之君）

こちらにつきまして、子ども・子育て会議のほうでも同じような意見をいただきまして、今の土岐可児線のところに信号がございまして、横断歩道がございます。それからずっと線路のほうに参りますと、歩道がずっとございますので、基本的にはその歩道の中で児童の子が歩いて、引率の下移動ができるというふうに考えております。
○委員（冨田牧子君）

それから、何で東京の業者なんですかね。もっと近くでこの可児市のことをよく知っていて、それでそういうところで開いてくれるというようなところはなかったんですかね。
○保育課長（可児浩之君）

先ほども申し上げましたとおり、今回の市の公募ということで、－ ３３－

これが９月の終わりから11月まで募集をかけさせていただきましたけれども、基本的には手を挙げてきたのはこの株式会社ハンドシェイク１者だったということでございますが、もともと公募の要件が既存の施設を改修して開設してくださいという形のものになりましたので、ハンドシェイクなんかのお話を聞きますと、市内の不動産物件、こういった広い一定の面積を持ったところが、なかなかやっぱり物件として少ないということもございまして、ハンドシェイクが多分一番最初にここを押さえられたのかなということで、結果的には東京の会社になったということでございます。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

ほかに質疑ございますか。
〔挙手する者なし〕
それでは、発言もないようですので、この件に関しては終了いたします。
次に、報告事項(6)こども家庭センターについて議題といたします。
この件に関して執行部の説明を求めます。
○子育て支援課長（大杉美穂君）

資料の53ページをお願いいたします。

こども家庭センターの設置についてです。
１つ目の趣旨・目的につきましては、改正児童福祉法により、母子保健機能を有する子育て世代包括支援センターと児童福祉機能を有する子ども家庭総合支援拠点の設立の意義や機能は維持した上で、全ての妊産婦、子育て世帯、子供へ一体的に相談支援を行う機能を有する機関として、こども家庭センターの設置に努めることとされました。
この背景としましては、特定妊婦への支援や乳幼児の虐待事案に関する相談支援など、両機能が連携して対応すべきケースは幅広く存在するにもかかわらず、組織が別であるために情報共有等が円滑になされない結果として様々な課題が生じてきたことによるものです。
このため、こども家庭センターを設置することで、両機能を組織として一体的に運営する
ことにより、両部門の連携・協働を深め、虐待への予防的な対応から個々の家庭に応じた支援の切れ目ない対応など、相談支援体制の強化を図るものです。
可児市におきましては、平成30年５月に子育て世代包括支援センター、令和３年４月に子ども家庭総合支援拠点を設置し、それぞれが子育て健康プラザ マーノの内の同じフロアの中で既に情報共有を図りながら支援を進めているところでありますが、このたびの法改正にのっとり、２つの機能を１つにして、可児市こども家庭センターを令和６年４月に開始する
ことにより、さらなる支援強化に努めてまいります。
２番、３番につきましては今言いましたように設置場所は可児市子育て健康プラザ マーノ内です。
設置日は令和６年４月１日となります。
組織の機能としましては、４番になりますが、組織全体のマネジメントを行う責任者として、センター長を１名、母子保健及び児童福祉双方の業務について十分な知識を有し、俯瞰して判断できる者として、統括支援員を１名、また統括支援員を補佐する職員を１名配置す－ ３４－

る予定としております。
続きまして、５番の主な業務の概要ですが、業務概要としましては、主にここに掲げてあります３つがあります。
１つ目が、妊産婦・子育て家庭に対する支援業務。
２つ目が、支援が必要な妊産婦や子育て家庭への支援業務。
３つ目が、地域における体制づくりです。
２つ目にありますサポートプランの作成につきましては、原則、要支援者にプラン内容を手渡して、本人を交え内容を理解した上で支援を進めてまいります。
また、３つ目の地域における体制づくりにつきましては、支援体制の強化のためには、行政が提供するサービスに加え、民間団体などによる多様な支援が重要な役割を担っておりま
すので、ＮＰＯ法人や民間企業、子ども食堂などの民間団体や民生委員の方々などと連携を図りながら、支援の強化を図ってまいります。以上です。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

質疑ございますか。
○委員（冨田牧子君）

統括支援員ですけど、どんな人を予想されているのか、母子保健もやって、それで児童福祉の業務もということは、やっぱり例えば保健師であって臨床心理も持っているとか、そういうふうな資格が幾つもないと、とてもやっていけないと思うんですね。
どんなふうに考えていますか。
○子育て支援課長（大杉美穂君）

資格要件には、今言われましたように、保健師等ということが上げられておりますが、中にはこのものを十分に把握している者というところもございますので、今のところそういった俯瞰して判断できる人ということで検討しているところです。資格は問わず検討をしているところでございます。
○委員（冨田牧子君）

私は、資格は絶対必要だと思うんです。この間、可児市のいろんなのを見ると、例えば母親だったら子育てしているから、そういう人でもいいですよというのが随分ありましたよね。保育士の資格がなくても、教員の資格がなくても、いろんなところに支援員という形でやったけど、統括する支援員ですよね。
だから、やっぱり本当にその深くそのことを学んで、専門家じゃなかったら統括支援員にやる必要ないと思うんですよ。普通の支援員だったらそれでいいか分かんないけど、もっと真剣に考えていただいて、例えば女の人だったらやれるからとか、そういうことじゃなくて、
きちっと資格のある人を、そして高いお金で雇っていただいて、きちっとこれを推進していっていただけるように、ぜひ優秀な人をお願いしたいと思います。
○子育て支援課長（大杉美穂君）

当面、その４月１日にすぐにということは難しいかと思いますけれども、今の委員のおっしゃることはありまして、また資格のほかに、今、令和６年４月１日からですが、こども家庭ソーシャルワーカーという資格も取れるように、それも実務実績だとかはありますけれども、そういう資格もどんどん取っていっていただいて、そういう資格のある方であったりとかを配置するように努めてまいりたいと思います。

－ ３５－

○委員長（川合敏己君）

お願いします。

ほかにございますか、質疑は。
〔挙手する者なし〕
では発言はないようですので、この件に関しては終了いたします。
次に、報告事項(7)可児市国民健康保険税条例の一部改正についてを議題とします。
この件に関して執行部の説明を求めます。
○国保年金課長（水野哲也君）

可児市国民健康保険税条例の一部改正について御説明をいたします。
資料は54ページを御覧ください。
改正の趣旨でございますが、令和６年度税制改正大綱に基づく地方税法施行令の改正に伴い改正するものでございます。
内容は、国民健康保険税の賦課限度額の改正と軽減判定所得の基準の改正の２点について、
令和６年３月末に地方税法施行令が改正され、令和６年４月１日施行予定となっています。
まず１点目、賦課限度額の改正についてですが、中段の(1)の改正内容です。
後期高齢者支援金等課税額を現行の22万円から24万円に２万円引き上げます。基礎課税額
及び介護納付金課税額は変更はございません。これにより、賦課限度額の合計は現行の104万円から106万円になります。
次に、(2)影響額でございますが、課税額は約87万円の増収が見込まれます。
また、(3)影響世帯ですが、限度額超過世帯数は53世帯から45世帯の８世帯の減少が見込
まれます。
施行日は令和６年４月１日でございます。
続きまして、55ページを御覧ください。
２点目、軽減判定所得の基準の改正でございます。
上段の(1)の改正内容は、減額の対象となる所得の基準について、軽減判定所得の算定にお い て 、 被 保 険 者 数 に 乗 じ る 金 額 を ２ 割 軽 減 の 対 象 と な る 世 帯 に あ っ て は 、 現 行 の 53万
5,000円から54万5,000円に、５割軽減の対象となる世帯にあっては、現行の29万円から29万
5,000円にそれぞれ引き上げます。
(2)の影響額でございますが、軽減判定の拡大に伴う軽減額は、医療分156万円、支援分39万円、介護分12万円の合計207万円になると見込まれます。
また、(3)影響世帯数ですが、２割軽減の対象となる世帯が20世帯の増加、５割軽減の対象となる世帯が39世帯の増加で、合計59世帯が増加すると見込まれます。
施行日は令和６年４月１日でございます。
このように、根拠法令の地方税法施行令が年度内に改正される予定ですので、地方税法施行令の改正後、速やかに可児市国民健康保険税条例の一部改正を専決処分させていただき、
令和６年度の保険税から適用してまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。

－ ３６－

○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

では、この件について質疑ある方、お願いします。
〔挙手する者なし〕
では、発言もないようですので、この件に関しては終了いたします。
次に、報告事項(8)岐阜県後期高齢者医療広域連合議会定例会の報告についてを議題とします。
この件に関して執行部の説明を求めます。
○国保年金課長（水野哲也君）

岐阜県後期高齢者医療広域連合議会定例会の報告について御説明をさせていただきます。
資料のほうは56ページを御覧ください。
令和６年第１回岐阜県後期高齢者医療広域連合議会定例会が令和６年２月21日に開催され、後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定についてが可決され、令和６年４月１日から施行されます。
今回の改正は、令和６年度及び令和７年度の保険料率の改定、保険料賦課限度額の改定、保険料均等割額の軽減措置に係る所得判定基準の改正の３点でございます。
初めに１つ目、令和６年度及び令和７年度の保険料率の改定について説明をいたします。
保険料率は、医療給付費の動向や制度改正を踏まえ、２年ごとに見直されています。平成20年度の制度施行以後、今回で８回目の改定となります。また、今回の改定では、子育てを全世代で支援する観点から、令和６年度から後期高齢者医療制度が出産育児一時金の費用の一部を負担する仕組みが導入されます。令和６年度及び令和７年度の保険料率は均等割額、年額ですが、現行の４万6,023円から3,389円増の４万9,412円に、所得割率が現行の8.90％
から0.66ポイント増の9.56％に改定されます。
なお、令和６年度に限り、年金収入が211万円以下の方は、所得割率が8.89％となり、激変緩和措置が適用されることとなります。
中段の参考を御覧ください。
今回の保険料率の改定により、岐阜県全体の１人当たり保険料額は年額７万8,863円となり、令和５年度と比較すると9,155円の増額となる見込みです。
次に２つ目、保険料賦課限度額の改定について御説明をいたします。
限度額は、現行の66万円から14万円増の80万円に改定されます。
なお、令和５年度末時点で後期高齢者医療制度に加入している方は、賦課限度額が73万円となり、こちらも激変緩和措置が適用されます。
次に３つ目、保険料均等割額の軽減措置に係る所得判定基準の改正について御説明をいたします。
減額の対象となる所得判定基準について、被保険者数に乗じる金額を５割軽減の対象となる世帯にあっては、現行の29万円から29万5,000円に、２割軽減の対象となる世帯にあっては、現行の53万5,000円から54万5,000円にそれぞれ引き上げます。

－ ３７－

軽減後の均等割額については、それぞれ表の一番右に記載のとおりでございます。
説明は以上です。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

ただいまの説明に対して質疑はございますでしょうか。
よろしいですね。
〔挙手する者なし〕
それでは、発言もないようですので、この件に関しては終了いたします。
ここで暫時休憩します。執行部の皆さんは御退席ください。
休憩

午後３時20分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（川合敏己君）

午後３時23分

それでは、会議を再開します。

次に、５．協議事項になります。
行政視察についてでございます。
年間計画の中でもちょっと触れましたけれども、行政視察について、４月下旬頃を予定したいなというふうに思っております。
取りあえずの候補を上げてみました。まだ先方に確認をしておりませんので、受け入れていただけるかどうかはちょっと分かりませんですけれども、候補として、まず京都市の高齢者支援団体のまごともさんのところ、それから枚方市で行っておりますひきこもり等子ども・若者相談支援センターについて、それから大東市、これは枚方市のすぐ近くなんですけ
れども、家庭教育支援についてを考えております。
それで、この視察に関しては、ふだんですと公共交通を使うんですけれども、ちょっとバスを考えて、移動には思っております。
それから、当初言われましたように、もしかしてちょっとどうしても家庭の事情でというような方もいらっしゃる可能性も配慮しまして、バス移動のほうが比較的移動がしやすい、
また公共交通への接続もいいもんですから、バス移動がベストなのかなということで考えております。
また、今３つほど候補を上げさせていただいておりますけれども、もしかしたら先方の都合で、これ３つ行こうとすると１泊２日になるんですけれども、もしかしたら日帰りになる
可能性もありますので、その点よろしくお願いします。
また、場合によっては、もう一つぐらいほかの新しいいい題材が見つかれば、そちらのほうも考えるかもしれませんけれども、今のところこの３つで考えております。
まずは京都のほうから、簡単で結構ですので、松尾委員、ちょっと説明していただけますか。まごともに関して。
○委員（松尾和樹君）

では提案させていただきましたので、私のほうから簡単ですけど説明をさせていただきます。

－ ３８－

まごともという学生、京都大学発のベンチャー事業で、大学生が主体で活動をしております。活動の内容は、学生にできることであれば何でも対応ということで、対象者は高齢者です。大学生はその高齢者の孫世代なので、その孫というところと、まごともの「まご」ですね。「とも」は友達のようにという意味でまごともということです。
サービス内容は、スマホレッスンとか、介護保険ではできないお部屋のお掃除をはじめ、外出同行、お買物に一緒に行くとか、病院の付添いとか、お話し相手とか、そういったとこ
ろになります。
そして、遠くに住んでいる息子さんたちに、この学生が高齢者の方と一緒にパシャっと写
真を撮ってその方に送るとかされているそうです。
あくまで学生団体で、行政ではないんですけれども、こちらの事業は京都市介護予防・日常生活支援総合事業の教育認定機関ということで、京都市から認定をされているということがホームページから読んでとれます。
それから、京都市のふるさと納税のサービスメニュー、返礼品メニューにも含まれています。
このサービスは、京都市から始まったんですけれども、その後、大阪府、それから滋賀県、
それから東京23区内と広く広まっておることから、このサービスの可能性を感じました。また、本市には岐阜医療科学大学という大学もありますので、そこの大学と連携して、こういったことができる可能性があるのではないかという部分を視察へ行って確かめたいということから、委員長に提案させていただいた次第です。以上です。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございます。

次に、大東市なんですけれども、大東市の家庭教育支援というものです。これは、家庭教育支援チームというチームを組織して、各家庭訪問して支援をしていくものなんですが、この活動は令和５年度文部科学大臣表彰を受賞したということで、比較的これを基にいろいろと研修会の中でもこの大東市のことが紹介されておりました。なので、今回大東市のほうをちょっと。家庭教育支援については、今回、誰だったかな、前川議員だったか、一般質問も入っていましたけれども、今後より充実させていかなければいけない部分であろうかと思います。
それから実は、枚方市でございます。これは大東市のすぐ近くにあるということで、バス移動でやっぱり時間の制約もあるもんですから、枚方市のほうをちょっと拝見しますと、ひきこもり等子ども・若者相談支援センターというものがございます。これはおおむね15歳から39歳のひきこもりやのニート、不登校、こういった包括的に相談を受けているセンターがございますので、その枚方市にもお伺いをしたいと思いまして、今回提案をさせていただきました。
皆さんがオーケーであれば話を進めさせていただきたいと思いますけれども、いかがでございますか。
細かい質問等については、ちょっとまだ視察に行っていませんのでお答えはできませんけ－ ３９－

れども、方向性としては、子育て、家庭支援、そういった部分と、あと高齢者１つ入っております、松尾委員の提案。
どうですか。よろしいですか、話を進めさせていただいて。
ただ、３つとも行けるかどうかはちょっと分かりませんので、すみませんが、よろしくお願いします。
特によろしいでしょうか。
〔挙手する者なし〕
それではよろしくお願いいたします。
また、日程等についても、４月でどうしてもここだけは外してほしいという、中・下旬でもしあれば事前にお願いいたします。
ただ、やっぱり先方あっての視察になりますので、どうしてもその日に当たってしまう可能性もありますけれども、その点は御了解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
極力どうしてもちょっとこの日は困るという日は避けながら調整をしていきたいと思っております。
よろしいでしょうか。
〔挙手する者なし〕
それでは、これで終わりたいと思いますが、よろしいですか。
〔挙手する者なし〕
では、以上で本日の委員会の案件は全て終了いたしました。
全体を通じて、その他御意見等ある方は発言をお願いいたします。
〔挙手する者なし〕
では、発言もないようですので、この件に関しては終了いたします。
これにて教育福祉委員会を閉会いたします。長時間お疲れさまでございました。
閉会

－ ４０－

午後３時31分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

令和６年３月13日

可児市教育福祉委員会委員長－ ４１－