監査結果に関する措置状況報告書
監査の対象：平成30年度定期監査等
指摘№

指摘の概要

措置内容又は措置方針等

措置分類

措置日
（予定日）

措置済

令和2年6月23日

情報セキュリティ実施手順の整備について改善を求めるもの

1

環境施設組合の情報セキュリティポリシーを確認したところ、次の・統括情報セキュリティ責任者は、情報セキュリティ実施手順の整状況が見受けられた。
備・運用が適切に実施されるよう、情報セキュリティポリシー（管理規程及び対策基準）の改訂を行い、平成31年３月１日施行した。
■管理規程において、情報セキュリティ対策の実施に関する統一的また、組織名変更に伴い、情報セキュリティポリシーの改訂を令和な基準は、統括情報セキュリティ責任者が定める規定があるもの
元年10月１日に行った。の、個別の情報システム等の情報セキュリティ対策の実施に関し必要な事項については、規定そのものがなかった。
・統括情報セキュリティ責任者は、課情報セキュリティ責任者に対し、情報セキュリティポリシーの改訂について周知するとともに、■管理規程において、課情報セキュリティ責任者は、その所管する各情報システム及び通信ネットワークに係る情報セキュリティ実施情報システム又は通信ネットワークにおける情報セキュリティ対策手順を策定するよう指示した。
を実施しなければならないと定められているが、平成30年９月現在稼働している情報システム等４件について、当該システムを所管す
・総務課情報セキュリティ責任者は、改訂された情報セキュリティ
る課情報セキュリティ責任者に対し、情報セキュリティ対策の実施ポリシーを踏まえ、環境施設組合におけるすべてのシステムの基盤方法を確認したところ、具体的な手順や手続きを定めたマニュアルとなる、情報システム及び通信ネットワークに係る情報セキュリ類はなく、環境施設組合には実施手順が整備されていなかった。
ティ実施手順の雛型を令和元年11月１日に策定し、統括情報セキュリティ責任者に報告した。
［改善勧告］
１統括情報セキュリティ責任者は、情報セキュリティ対策における・課情報セキュリティ責任者は、改訂された情報セキュリティポリ実施手順の必要性を認識し、実施手順の作成、情報セキュリティをシー及び令和元年11月に策定された情報セキュリティ実施手順（雛めぐる情勢の変化等に伴う実施手順の改訂及び実施手順が実際に実型）を踏まえ、全システムを網羅した各情報システム（令和元年度施されているかといった遵守状況の確認など、実施手順の整備・運に新たに稼働した情報システムを含む）に係る情報セキュリティ実用について情報セキュリティポリシーに規定すること。
施手順を令和２年６月23日に策定し、統括情報セキュリティ責任者
２統括情報セキュリティ責任者は、課情報セキュリティ責任者に実に報告するとともに、各システム所管及び課情報セキュリティ責任施手順の整備を指示し、その結果について報告を受け、整備状況を者へ令和２年７月８日に周知のうえ運用を開始した。
把握すること。
３課情報セキュリティ責任者は、所管する情報システム等における実施手順の必要性を理解し、実施手順を早急に作成すること。

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監査の対象：平成30年度定期監査等
指摘№

指摘の概要

情報セキュリティポリシーの周知徹底について改善を求めるもの
環境施設組合における情報セキュリティポリシーに係る研修等の実施状況を確認したところ、次の状況が見受けられた。

2

措置内容又は措置方針等

措置分類

措置日
（予定日）

措置済

令和2年4月9日

・統括情報セキュリティ責任者は、行政職員（再任用含む）及び臨時的任用職員を対象に、情報セキュリティ研修を令和元年５月30日から６月17日の間に計５回に分けて実施した。

■統括情報セキュリティ責任者は、事業を開始した平成27年４月以
降、３年以上にわたって一度も情報セキュリティ研修等を実施していなかった。

・統括情報セキュリティ責任者は、情報セキュリティポリシーの遵守について啓発するため、情報セキュリティポリシーに定める責務に応じた情報セキュリティ研修基本方針を令和元年11月１日に定めた。

■課情報セキュリティ責任者は、職員に対して情報セキュリティポリシーの理解や情報セキュリティ対策についての教育・指導を行っていなかった。

・課情報セキュリティ責任者は、情報セキュリティ研修基本方針に基づき、技能職員を対象に令和２年２月25日から３月23日の間に情報セキュリティ研修を実施した。

［改善勧告］
１統括情報セキュリティ責任者は、全職員を対象とした情報セキュリティ研修を定期的に実施し、情報セキュリティポリシーの周知徹底を行うとともに、情報セキュリティポリシーの遵守について啓発を行うこと。
２課情報セキュリティ責任者は、職員が情報セキュリティポリシーについて理解し、情報セキュリティ上の問題が生じないよう、必要な知識及び技術等について定期的に教育・指導を実施すること。

・課情報セキュリティ責任者は、情報セキュリティ研修基本方針に基づき、情報端末を割当てられている職員に対して令和２年３月25日と３月26日の２回に分けて訓練用標的型攻撃メールを送付し、研修効果の測定を行った。
・次年度以降も、行政職員（再任用及び会計年度任用職員含む）及び技能職員（再任用含む）を対象とした情報セキュリティ研修について第２・第３四半期までを目途として継続的に実施する。

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指摘№

措置内容又は措置方針等

措置分類

措置日
（予定日）

・国土交通省「標準仕様書」に基づき施工することを設計書に定めている工事については、「営繕工事写真撮影要領」など同省が規定する書類作成に係る技術基準に従って施工することを設計書に定めることとし、同省「標準仕様書」に基づき施工する工事の設計書様式を平成30年12月25日付で工事発注担当課長あてに、関係職員へ周知するよう通知した。
今後は定めた設計書に基づき、標準仕様書や技術基準に従って施工されていることを監督していく。

措置済

平成30年12月25日

指摘の概要

工事に係る標準仕様書や技術基準の整備について改善を求めるもの

3

同一組織における各種建築物の整備や保全については、一定の方向性と水準を確保するとともに、施工業者に対する指導等を効率的かつ的確に実施するため、施工や保全等の各分野に係る技術基準等（標準仕様書・基準・要領等）を定める必要がある。
環境施設組合では、焼却工場プラント設備工事については「ごみ焼却施設等整備工事標準仕様書」を定め、統一的かつ効率的に工事を実施しているが、それ以外の各種工事に係る「標準仕様書」は定めていない。
焼却工場プラント設備工事以外の各種工事においては、国土交通
省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準仕様書」及び「公共建築改修工事標準仕様書」（以下「国交省『標準仕様書』」という。）に基づき施工することを当該工事の設計書に定めることにより、建築物の品質・性能の確保を行っていることから、工事書類の作成についても、「営繕工事写真撮影要領」や「営繕工事電子納品要領」等、同省の各種技術基準に基づき実施することを設計書に定めることが必要である。
しかしながら、焼却工場プラント設備工事以外の工事において、施工については、国交省「標準仕様書」に基づくことを定めていた
ものの、工事書類の作成にあたっては、同省の技術基準に従うことを定めていなかった。
［改善勧告］
１施設管理課は、環境施設組合における焼却工場プラント設備工事以外の工事についても技術基準を定めることにより、建築物の整備や保全について一定の方向性と水準の確保を図るとともに、施工業者に対する指導等を効率的かつ的確に実施すること。

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指摘№

指摘の概要

措置内容又は措置方針等

措置分類

措置日（予定日）措置済

平成31年3月19日

業務委託契約における業務記録写真等の取扱いについて改善を求めるもの

4

環境施設組合「緑地帯維持管理業務委託共通仕様書」の「第３編写真帳作成要領及び管理基準」においては、写真の撮影基準として、「撮影にあたっては、次の項目のうち必要事項を記載した小黒板を文字が判読できるよう撮影対象とともに写し込むものとする。」としている。
また、業務委託契約書（経常型）第３条においては、「この契約書に定める指示、請求、通知、報告、申出、承諾（中略）は、書面により行わなければならない。」と定めている。
一方、国土交通省においては、工事写真の撮影時に小黒板を掲載する人員の確保や重機との輻輳等の安全性確保に留意する必要があることから、業務効率化を目的に、被写体画像の撮影と同時に工事写真における小黒板の記載情報の電子的記入を行うとともに、工事写真の信憑性確認を行うことにより、現場撮影の省力化、写真整理の効率化、工事写真の改ざん防止を図るための「小黒板情報電子化」（以下「電子黒板」という。）を運用することとしている。
なお、国土交通省では、電子黒板については、「営繕工事写真撮影要領」で認められていない工事写真の編集に該当しないものとして、受注者の申出に応じて活用できることとし、その運用にあたっては、電子黒板の活用について監督職員の承諾を得ること、信憑性確認機能（改ざん検知機能）を有するソフトウェアを使用すること、信憑性確認結果を写真と合わせて監督職員へ提出することなどを、該当する工事の特記仕様書に定めることとしている。
しかしながら、今回監査したところ、次のとおり不適正なものが見受けられた。

（改善勧告１について）
・本組合発注の工事において、電子黒板を運用できるように平成31年１月31日に要領を制定した。
なお、要領には、信憑性確認及び写真の改ざん防止を目的に、電子黒板の導入において信憑性確認機能（改ざん検知機能）を有する機器及びソフトウェア等の使用を義務付ける内容を盛り込んだ。
・工事に係る積算基準を使用している樹木維持管理業務委託についても、工事と同様に電子黒板を運用できるよう平成31年３月19日に「緑地帯等維持管理業務委託共通仕様書」を改定するとともに、電子黒板の運用において、信憑性確認機能（改ざん検知機能）を有する機器及びソフトウェア等の使用を義務付ける内容を盛り込んだ。

（改善勧告２について）
・契約事務に関する技術的な要領の制定や共通仕様書の改定など、技術的なルールの制定や改定に関しては、工場技術担当係長会等を活用して、各工場職員の技術力の確認や意見を集約したうえで内容を決定するとともに、制定及び改定内容の説明を行うことにより、各職員への周知徹底を行う。
このように、制度の創設や改定の検討段階から施設管理課と各工場が情報を共有することで、各制度に関する担当職員の理解や知識■住之江工場樹木維持管理業務委託において、「緑地帯維持管理業務委託 を深め、各職員に必要な知識及び実務能力の維持向上を図り、適切共通仕様書」において認められていない電子黒板の使用について、建設企 な監督及び検査業務を実施する。
画課は、受注者の口頭による申出を口頭で認めており、書面による申請や・また、業務委託契約における契約書及び仕様書の記載内容に従っ承諾を行っていなかった。

た履行が確保できるように監督及び検査担当職員の責務と役割の重要性を再度認識させ、具体的な事例を活用して必要な知識及び実務能力の維持向上を図るため、平成30年12月19日に各課長・工場長を対象に契約事務研修を実施し、各課長・工場長が講師となって平成30年12月20日から平成31年１月30日までの間に、契約事務担当職員全員に対し研修を実施した。
次年度以降も、契約事務担当職員全員を対象とした業務委託契約［改善勧告］の監督・検査等に係る研修について、毎年度７月末までを目途とし
１環境施設組合は、電子黒板を適切に活用できるよう、運用を制度化する て継続的に実施する。
■西淀工場樹木維持管理業務委託において、「緑地帯維持管理業務委託共通仕様書」において認められていない電子黒板の使用について、受注者からの申出がなく、当然に承諾を行っていないにもかかわらず、西淀工場は電子黒板を使用した業務記録写真を収受し検査合格としていた。さらに、信憑性確認を行っていなかった。

こと。なお、電子黒板を運用するにあたっては、信憑性確認を行い、写真の改ざん防止を図ること。
２環境施設組合は、監督及び検査担当職員に責務と役割を認識させ、契約書及び仕様書の記載内容に従った履行を確保できるよう、適切な時期及び適当な実施間隔での研修を継続的に実施し、各職員に必要な知識及び実務能力の維持向上を図ること。

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