令和４年度

事業報告

公益財団法人さわやか福祉財団

本文カッコ内の名称は当該事業の補助・委託・助成等の先。

「公益目的事業」
令和４年度の公益目的事業は、全国でコロナ禍が継続する環境下、ウイズコロナにおける助け合い活動の創出と継続に懸命に取り組む地域の支援を引き続き強力に展開した。
全国の自治体及び地域づくり関係者に対して、住民主体の地域づくりを進めるための手法や各地の事例を具体的にアドバイスしながら、助け合いの本旨を深く理解してもらい、住民がいきがいをもって自発的に共助に取り組む環境づくりを全国で強力に推し進めた。
助け合いの地域づくりに取り組む団体・個人に対しては、各地の事例やガイドブック等による情報提供と共に、いただいたご寄付を元にした活動支援を行い、身近な地域での活動拡大につなげることができた。
そうした全国の共助・共生の仕組みづくりと情報の学び合いを目的に９月に開催した「いきがい・助け合いサミット in 東京」は、令和元年に開催した「いきがい・助け合いサミット in 大阪」、令和３年開催の「いきがい・助け合いサミット in 神奈川」の成果を受けて「いきがい・助け合いサミット」の集大成と位置づけ、SDGs まで視点を広げて実施した。また喫緊の問題となっている子育ての社会化も含めて、現代の日本社会が直面している諸課題について、主に地域・住民主体・尊厳保持の観点から個々のテーマ毎に提言を取りまとめ、具体的な活動事例と併せて住民・市民の主体的参加による地域共生社会づくりの今後の参考となるよう広く発信することができた。これら提言は、各界を代表する学識者や地域活動実践者、生活支援コーディネーターや行政関係者、専門職らが共に議論してまとめたものであり、多様な主体が一緒になって語り、学び合うという当財団ならではの充実したサミットとして大きな成果を得た。
６月には、こども基本法やこども家庭庁設置法が成立するなど、社会的関心が強まっている子育て支援分野について、新たに「子ども・子育て市民委員会」を関係者と共に立ち上げ、地域で子育て・子育ちを支援する重要性を改めて訴えかけると共に、安心して子どもを生み育てられる社会の実現に向けた諸提言を強力に実施した。また、シニア世代から現役勤労者を含む多様な人々が地域社会に参加することの働きかけを併せて進め、これらを強力に広報し、社会参加への意識変革や環境整備に引き続き強力に取り組んだ。
こうした活動成果をもとに、当財団の理念である「新しいふれあい社会づくり」が目指
す地域共生社会の実現に努め、誰もが年齢や立場に関係なく地域との関わりの中で自らを生かして幸せに暮らせる社会の構築にさらに全力で取り組んでいく。
具体的な取り組みと成果は以下の通り。
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１．ふれあい推進事業（１）生活支援コーディネーター・協議体支援プロジェクト
令和４年度は、ウイズコロナとしての住民主体による助け合いの地域づくり推進取り組んだ。新地域支援事業が始まり８年目となり、行政の担当者や生活支援コーディネーターの異動または交代が各地で相次ぎ、多様な課題が生まれる中で、主に都道府県を通じて生活支援コーディネーター及び協議体を核とした住民主体による地域づくりにおいて情報提供やアドバイスを強力に展開した。新地域支援事業の活動は５７５件を数えた。
①住民主体の助け合い活動創出・体制整備に向けた取り組み
有償ボランティアや居場所づくりなどをはじめとする助け合い活動は確実に立ち上がってきているが、コロナ禍の影響もあり、継続の面で課題に直面している団体も見られる。
生活支援コーディネーターとやり取りしながら、市区町村内での助け合い活動の情報交換会や勉強会、担い手養成研修会などを適宜オンライン等も活用して準備段階から積極的に支援することで、助け合い活動の拡大、創出につなげることができた。
・厚生労働省「令和４年度地域づくり加速化事業」では、運営委員となり住民主体の地域づくりを推進するために提言し、また全国研修会や四国ブロック研修会などでも講義をする機会を得た。市町村に対する伴走支援アドバイザーとして四国ブロックのさわやかインストラクターと共に香川県観音寺市に対する伴走支援を行った。
・都道府県との連携では、都道府県の事業であるアドバイザー派遣事業のアドバイザーとして、各都道府県で手上げをした市区町村毎の直面する様々な状況に応じて、住民主体の助け合いの地域づくりを推進するために、生活支援コーディネーター・協議体や行政等が、住民に働きかける「しかけ」を共に考えながら支援した。
【アドバイザー派遣 １２府県】
岩手県、福島県、神奈川県、山梨県、愛知県、岐阜県、新潟県、石川県、福井県
京都府、長崎県、沖縄県
・沖縄県介護保険広域連合のモデル事業に協力し、伊是名村、宜野座村、北中城村の３自治体で生活支援体制整備事業の推進モデルとなる取り組みをすすめ、他の構成自治体の参考となるよう、協議体の形成や地域ネットワークづくりを支援した。
・埼玉県では、前年度に引き続き「地域包括ケア総合支援チーム派遣事業（生活支援）業務」における提携を継続し、総合支援チームの一員として支援を実施した。
②養成研修・情報交換会等の積極支援
住民主体の助け合いの地域づくりを継続し広める観点から、都道府県等が主催する生活支援コーディネーターの養成研修・フォローアップ研修、情報交換会等に積極的に関わった。
・多くの自治体職員や生活支援コーディネーターが異動や交代をしており、また、コロナの影響など住民主体の地域づくりの推進には多様な課題が生まれている。各地の実情に寄り添う丁寧な働きかけに努め、例えば、初任者・現任者それぞれでの段階に応じた研修や事前に市区町村毎の課題等を収集しプログラム内容や講義等を企画するなど、効果的な取り組みを情報提供し、理事長はじめ各地域の担当職員が支援を行った。
・情報交換会では住民主体の地域づくりを推進する中での様々な課題をどのように解決し2

ていくか、多様な解決手法をワークショップの中で知恵を出し合うなど「学び合う」という点にポイントを置いて実施することで引き続き高い評価を得ている。
【情報交換会の開催支援 １５道府県】
北海道、岩手県、福島県、茨城県、群馬県、埼玉県、山梨県、静岡県、愛知県、岐阜県、富山県、福井県、京都府、大阪府、長崎県
さらに、各市区町村の協議体会議への参加依頼を受け、戦略を立てる支援をするなど、多くの地域での支援を積極的に行った。
③「いきがい・助け合いサミット in 東京」の開催
９月１日、２日に「いきがい・助け合いサミット in 東京」（東京サミット）を会場参加とオンラインによるライブ配信を併用して開催した。東京サミットは、過去の２つのサミットを受けて、“ホップ、ステップ、ジャンプ”の集大成として実施したもので、コロナ禍が収束しない中ではあったが、生活支援コーディネーター、協議体構成員はじめ、行政、社会福祉協議会、地域包括支援センター等の職員、自治会、町内会、NPO 等、全国で助け合いを精力的に推進している関係者 3,000 名以上の参加を得た。
・東京サミットは、一貫して「共生社会をつくる地域包括ケア～生活を支え合う仕組みと実践～」を副題として、全体シンポジウムと地域共生社会の実現に向けた３７分科会から成るプログラムを展開した。
・全体シンポジウムでは、「地域共生社会への進展」をテーマに議論がなされ、分科会は、第１部から第３部まで３つのパネル枠において、全体シンポジウムを受けて、そのために必要な個別テーマ毎に分かれ、いずれも有識者、実践者、支援者などが登壇し活発な議論がなされた。
【分科会のテーマ分類】「助け合いの基礎の理解」「助け合いの広め方の理解」「行政の後方支援の理解」「助け合いの社会的基礎（絆）」「助け合いの身体的基礎（医療・介護）」
これらの分科会は「住民主体の助け合い活動」を各地で促進させることを目指しており、「人間開花社会づくり」を目指す分科会と共に、「いきがい・助け合いサミット」の総括メッセージとして「住民・市民の主体的参加による地域共生社会の実現」を全国に発信することができた。
・前年度の神奈川サミットはコロナ禍でオンラインがメインであったが、東京サミットではコロナ対策が緩和され、各地の生活支援コーディネーターや行政の担当者などおよそ1,000 名の会場参加を得て、活発な情報交換が行われるなど機運を高める機会となった。
④作成ツール・資料による独自の視点からの働きかけ
・「助け合い体験ゲーム」は、助けてということの大切さを学びながら助け合い活動の理解を広げたり、担い手の掘り起こしを支援するツールとして制作以来、全国各地から反響を得ている。コロナ禍の沈静化の兆しも見えつつあった年度後半を中心に各地から問い合わせが相次ぎ、各地の生活支援コーディネーターや協議体などによる住民主体の助け合いの地域づくり推進に活用された。
・「新地域支援事業 助け合い活動創出ブック 足りない助け合い活動の創出とネットワー
ク創り」「みんなでやってみよう 訪問助け合い活動」も各地から問い合わせが多く寄せられた。
「みんなでやってみよう 訪問助け合い活動」は６００部増刷し、当財団関係者
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が全国の研修会、勉強会などで活用するほか、各地の生活支援コーディネーターが地域で活動を広める際にも活用され、幅広く役立ててもらうことができた。
・令和２年度に制作した「NEXT～心と心をつなぐ工夫と取り組み～」全６編の動画は、長く続くコロナ禍で主体的に活動を展開する助け合い活動の事例であり、当年度も各地で広く活用された。
（住友生命保険相互会社・埼玉県・沖縄県介護保険広域連合）（２）ブロック等との協働戦略プロジェクト
令和４年度は「ブロック全国協働戦略会議」を会場参加とオンライン参加併用によるハイブリッド方式で２回開催した。全国のさわやかインストラクター及び活動協力者（助け合い推進パートナー）等を対象とした戦略会議として行い、「新しいふれあい社会」のさらなる実現に向けて、当財団の活動のこれからの方向性や各地の取り組みを皆で議論し共有した。
この 1 年の間に広域ブロックから都道府県ブロックに移行した地域が広がり、様々な取り組み方法や状況を共有する機会となった。地域共生社会に向けて、それぞれの地域の状況に沿ったきめ細かな支援を推進するチームづくりがさらに期待される。
【５月２６日】参加者 ６８名
９月に開催する「いきがい・助け合いサミット in 東京」への協力に向けた説明、「これからの方向性」として情報センター化に向けた当財団の役割とさわやかインストラクターの役割について説明し議論した。また、都道府県ブロック活動の促進強化に向けて、共に住民主体の地域づくりを推進する人材を発掘する戦略を協議した。
【３月１３日〜１４日】参加者 １１８名
令和５年度に計画する主な事業を中心に今後の当財団の方向性を確認し、都道府県ブロックの取り組み状況や課題などを各地から実践報告してもらい共有した。また、国の新たな動き・政策について、国の担当官を招いて講演を得て、戦略を議論した。
「こども政策と関連事業の動向」／内閣官房 こども家庭庁設立準備室「地域づくり施策と関連事業の動向」／厚生労働省老健局（住友生命保険相互会社）（３）地域共生推進・助け合い拠点づくりプロジェクト
令和２年５月に立ち上げた「地域助け合い基金」による地域の助け合い・共生活動の支援を継続した。各地から思いのこもった多くの応募があり、住民の課題解決に向けた取り組みを地道に支援することで、全国各地のつながり強化やお互いさまの助け合いの活動を推進することができた。
・当年度の基金支援実績 ２０５団体・個人、2,845 万円（創設時からの実績：９０９団体・個人、1 億 4,455 万円）。
・支援対象先の活動は、居場所、配食、子育て支援、生活支援等に加え多世代交流や外国人との交流など多岐にわたる。また当年度は、ＬＧＢＴＱへの理解を図り地域でつながり合う住民活動の応募も少しずつ出てきている。
・寄付、助成の実績、活動報告等「地域助け合い基金」の実施状況は当財団ホームページ
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や情報誌で詳細を公開しており、地域で活動している団体・個人や立ち上げを検討している団体・個人の取り組みの参考となるよう提供した。支援した団体・個人からの活動報告では、様々に創意工夫を凝らしたウイズコロナでの活動ぶり等、詳細が寄せられている。
また、前年度から進めた各市区町村における基金調査の結果を踏まえ、それぞれの地域における多様な住民や企業などの寄付金等を基に住民主体の助け合いを支援する基金のモデルとして７自治体の基金を『さぁ、やろう』で広く紹介した。
「山形市コミュニティファンド」「さぽーとほっと基金（札幌市）」「草加市ふるさとまちづくり応援基金」「さいたま市ふれあい福祉基金」「倉敷市地域福祉基金」「志免地
域支え合い互助基金」「公益信託高知市まちづくりファンド」
各地での基金の立ち上げや生活支援コーディネーターなど高齢者担当らとの連携など住民主体の助け合い地域づくりの支援が各地で推進されるよう、今後も発信していく。
（４）ふれあいの居場所推進プロジェクト
居場所は、助け合い創出へのつながりや共感を自然に生み出す場としても重要であり、東京サミットでも「いつでも誰でも型」居場所を推進し、助け合う地域づくりに向けて議論を深めた。各地の生活支援コーディネーターの企画で、「いつでも誰でも型」居場所づくりをテーマとしたフォーラムや勉強会などに協力し、各地での立ち上げにつながった。
・前年度に最新事例を取り込んで刷新した「居場所ガイドブック」は、引き続き全国の生活支援コーディネーターはじめ多くの方から送付希望があり、送付部数は、1,100 部を超えた。
・認定 NPO 法人コミュニティ・サポートセンター神戸と兵庫県立大学が実施した神戸市内の居場所における「都市型居場所の調査」や報告会などに関わり、都市部の居場所の必要性の啓発に協力した。
新潟市の「実家の茶の間・紫竹」では新潟医療福祉大学により居場所の参加者への聞き取り調査が行われ、人と人とのつながりの効果の見える化が取り組まれた。こうした各地の様々な推進にも協力し情報を共有しながら、地域の実情に合った多様な「いつでも誰でも型」居場所を推進し、さらに住民主体による助け合う地域づくりにつなげていきたい。
（住友生命保険相互会社）（５）立ち上げ支援プロジェクト
連合・愛のカンパ助成金は、日本労働組合総連合会の組合員の方々のカンパを原資とするもので、平成９年以来この資金を活用して地域でのふれあい・助け合い活動の団体立ち上げや新規事業立ち上げを、初期運営資金面から支援している。
当年度は、２９都道府県７８団体からの応募があったが、コロナ禍収束が依然見えない中で居場所づくりや子育て支援、フリースクール等の活動団体からの応募が目立った。また、生活支援コーディネーターからの推薦を受けて応募した団体も多く見られた。地域での助け合い活動の立ち上げを支援する趣旨を踏まえ、１９団体に対し上限額を１５万円として支援を行った。
（連合・愛のカンパ）
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（６）復興支援プロジェクト
東日本大震災の被災地の重点支援地域においても現地の住民主体の活動を推進して、住民が話し合いながら助け合いの地域づくりを進める取り組みの後方支援を継続した。
・岩手県大槌町「おおつち支え合い協議会」と合意書を締結して新地域支援事業も生かしながらより一層大槌町の町民が自主的に助け合いの地域づくりを進めていけるよう義援金の一部を活動支援金として提供した。
・県外避難者同士の交流、情報交換の場の提供を目的として、東京都及び福島県と連携して、福島県の県外避難者を支援する「ふくしま避難者交流会」を１１月に３年ぶりに開催した。

２．社会参加推進事業（１） 社会人地域共生活動参加推進プロジェクト
他の団体とも連携しながら、社会人が地域活動に参加する環境整備に引き続き取り組んだ。また、ボランティアその他、当財団の地域共生社会実現に向けた活動の一環として、複数の企業に対して地域共生社会づくりへの参加、協力を求めていくためのヒアリングを行った。
・「高齢社会ＮＧＯ連携協議会」（高連協）と連携し、新地域支援事業推進の観点から、地域における担い手創出に向けた取り組みとして、「企業ＯＢを地域社会の助け合い活動に促すための事業」を展開した。東京サミットでは、大阪、神奈川に続き、同テーマでの分科会を設け、企業ＯＢが地域での助け合いに参加する道筋について具体的な提言を取りまとめた。
・働く人の社会参加の提言を意欲的に進めた。（地独）東京都健康長寿医療センターと進めてきた調査研究の成果を３種のパンフレットにまとめ、地域の生活支援ボランティア活動を生活支援コーディネーターが推進するよう、全国の生活支援コーディネーター・自治体関係者及び企業担当者向けに発信した。またこれらのパンフレットの提言内容を東京サミットの分科会で活用し、「勤労者の助け合い活動参加をどううながすか」をテーマに議論を深め、地域とつながる働き方の具体的提言につなげた。
【勤労者向け３部作パンフレット】「地域の助け合い活動に現役勤労者を呼び込むためのヒント（生活支援コーディネーター向け）」「みんなで推進！現役勤労者の生活支援ボランティア活動（企業向け）」「地域の助け合い活動と現役勤労者をつなけ?る７つのホ?イント（生活支援コーディネーター向け）（東京海上日動火災保険株式会社）（２）子ども育成支援プロジェクト
前年度実施した「子どもと高齢者のスポーツや遊びによる世代間交流促進事業」において議論した、乳幼児の頃から地域の多様な人たちとの遊びを通じた共感力の育成について、
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各地に働きかけを進めた。
・リーフレット「ともあそびのおさそい」、「『どう遊ぶ？』QA」とシニアに向けた報告書「ともあそびプロジェクト」を作成した。また、東京サミットでは「乳幼児期に子どもの共感力を育てるともあそび」をテーマとした分科会を新設し、「ともあそび」の重要性を強く訴えた。
「子ども・子育て市民委員会」を関係者と共に８月に設立し、会長が共同代表の一人に就任して、「安心して子どもを生み育てられる社会」の実現に向けた提言を強力に行った。
加えて、事務局として、ホームページの作成、賛同者の募集等を行った。
・１１月１２日 「発足シンポジウム」開催 参加者 約２９０名
・シンポジウム参加者宛 アンケート調査の実施 回答 １２８名
（３）スポーツふれあいプロジェクト「お年寄りには喜びを、選手には社会貢献活動を、子どもたちには労りの気持ちを」をモットーに各地の高齢者施設を訪問し開催しているが、当年度も新型コロナ感染防止のため開催を取り止めた。令和５年度には状況を見極めて再開を検討する。
（４）民間支援創出プロジェクト①社会支援促進チーム
・当財団の理念に共感いただいている企業・団体に対し、東京サミットへのご理解ご協力を依頼し、引き続き全国の新地域支援事業の取り組みについて各種情報提供と意見交換を行いながら、企業の社会参加推進について企業や団体との連携した取り組みの可能性について検討を進めた。
・当財団創設以来３０年にわたりご支援をいただいた公益社団法人日本プロサッカーリー
グ（J リーグ）に対し、５月２６日に開催した「ブロック全国協働戦略会議」において野々村芳和チェアマンに感謝状を贈呈させていただいた。
②遺贈チーム・当年度は、３件（小林八重子様、駒井雅子様、ご遺志により匿名）の金融資産・不動産等のご寄付のお申し出を頂戴し手続きを完了した。頂戴した遺贈については、ふれあい遺贈基金として個別にお名前を冠した基金（１名は匿名基金）を創設した。故人の思いを引き継いで事業に活用させていただく。
・金融機関との連携を強化することに努め、遺贈の社会的意義についての理解促進と併せて遺贈先の候補として当財団の活動を紹介してもらえるよう働きかけた。また、公証役場へのパンフレット設置を働きかけた。

３．情報・調査事業（１）情報誌発行プロジェクト
新しいふれあい社会づくりを目的に、誌面を通じた問題提起・社会改善のための情報誌『さぁ、言おう』、生活支援コーディネーターと協議体の取り組みを考える情報紙『さぁ、やろう』を発行した。
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【『さぁ、言おう』】「人生１００年時代共生社会の生き方情報誌」として地域共生社会の実現に向け、一般読者を意識した内容として月刊で発行している。令和４年度は、前年度からの「老いの暮らしを創る」の連載を継続し、新たに「人生１００年時代を生き抜く知恵」の連載を開始した。
（各月定期発送先の主な目安）
計１４万７０００部を発行
個人・法人会員

約９５０部

ＮＰＯ・ボランティア団体

約３００部

地域包括支援センター

約３,８００部

会員以外の企業、自治体、社協、学校、各種団体、オピニオンリーダー等
約６，３００部（個別配布先）
各種研修会、勉強会、フォーラム、講演会、さわやかインストラクター活用分等
約５００部【『さぁ、やろう』】
生活支援コーディネーターや協議体、自治体及び地域支援包括センター、社会福祉協議会等に向けて、年３回、合計３万６０００部発行した。
当年度は、東京サミットに関する詳細報告、刑法改正に伴い地域共生社会の観点から刑余者等の地域社会復帰支援についての鼎談「刑事政策と社会福祉と地域社会をつなぐ」、「こども・子育て政策と財源」、「子ども・子育て市民委員会発足シンポジウム」等を掲載し、全国の地域づくりの現場で活用されている。
（２）統括広報プロジェクト
財団ホームページを中心に広報活動に努めた。新地域支援事業の推進、地域共生社会実現に向けた働きかけを柱に、誰もが最後まで自宅で心豊かに暮らせるための意識啓発、制度改善、生き方への提言、これからの時流づくりを目的にご支援者をはじめ広く社会に向けた情報発信に取り組み、当財団が目指す新しいふれあい社会づくりを推し進めた。
５月２５日に「２０２２年度さわやか福祉財団全国交流フォーラム」を開催した。フォーラムでは、新地域支援事業への取り組みや東京サミットの概要を説明し、地域共生社会実現に向けた活動の進め方や現場での活動についてのトークが行われた。
【各種パンフレット・ツールの制作及び全国配布】
財団紹介パンフレット ３，７００部 （増刷２，０００部）
パートナーの章

１，４００部

事業報告書

７，５００部（東京海上日動火災保険株式会社）（３）調査政策提言プロジェクト
地域共生社会の実現に向け、必要な調査及び諸政策の提言を強力に行った。
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①独自の調査研究による提言
調査・研究の実施にあたっては、外部シンクタンクに委託したものも含めて、いずれも議論及び提言の内容について会長、理事長、各担当者が主導的に関わりながら進め、調査研究の成果の普及に努めた。
・現役勤労者の社会参加に関して、特に助け合いの生活支援活動への参加を促進するための調査研究として行った「現役勤労者による地域包括ケアシステム推進に関する研究」
及び「現役勤労者による地域包括ケアシステム推進に関する社会実装型研究」（委託先・いずれも（地独）東京都健康長寿医療センター）の成果をパンフレットにまとめ、東京サミットでの議論に活かし、社会人地域参加の提言に結び付けた。
・過去に作成した「ボランティア活動報告書」の活用を大学等に働きかけ、筑波大学において、ボランティア活動をした学生に「ボランティア活動報告書」の使用を推奨する正式決定がなされた。
②国・自治体・関係団体が実施する研究会等を通じた提言
国に対しては、生活支援コーディネーター・協議体の活動推進について、全国状況を踏まえた課題の共有と改善、子ども支援のあり方等必要な取り組みについて、具体的な意見交換を重ね、実践につなげた。
「地域づくり加速化事業」に参画し、支援会議での意見具申、香川県観音寺市へのアドバイザーとしての支援を行い、令和５年度の厚生局主導型の地域づくり加速化事業への参加へとつなげることができた。また、自治体、関係団体が開催する委員会、会議等に財団役職員が積極的に参画し、当財団の新しいふれあい社会づくりの理念実践に基づき、住民主体・本人尊厳保持の立場から意見を発信し、提言を行った。
・「地域づくり加速化事業（厚生労働省）」＝鶴山常務理事、「かながわコミュニティカレッ
ジ」＝鶴山常務理事、「かながわ高齢者保健福祉計画評価・推進委員会」＝鶴山常務理事）③他団体との連携による提言等
・国の子ども子育て政策に対して「地域子育て宣言」を発し、加えて「子ども・子育て市民委員会発足シンポジウム」参加者にアンケート調査を実施した。寄せられた意見をまとめ、同シンポジウムでの配布や当財団ホームページへの掲載を行い、あるべき制度、財源等についての提言を強く訴えた。また、東京サミットにおいても「子ども・子育て政策」についての特別提言を行い、賛同を得た。
・（公財）公益法人協会が 10 月 18 日に開催した「創立 50 周年記念シンポジウム」において、会長と理事長が 2 つのセクションに登壇し、それぞれに公益法人制度の環境と課題をテーマにそのあり方を提言し、特に財務三基準の改正を強力に訴えかけた。
・（公財）公益法人協会、（公財）助成財団センターと共に進めている「民間法制・税制調査会」（理事長（副座長）、事務局長が参加）においては、前年度に引き続き学校法人のガバナンス改革の動向をフォローすると共に、１０月に発足した「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」の動きに対して「中間報告」の内容を検討し、公益法人を対象としたアンケートの作成、取りまとめ等、強力な提言を行った。
・「広がれボランティアの輪」連絡会議の幹事団体を務め、また勉強会プロジェクトメンバーの一員として、８月の「ボランティア・市民活動の推進に関する関係省庁との懇談会」
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の開催に際し、企画、運営に協力した。懇談会には、内閣府、厚生労働省、環境省、外務省、内閣官房こども家庭庁設立準備室、文部科学省、法務省、警察庁からの参加を得ている。また、３月には、「子どもや若者が自分らしく成長できる社会をめざして～ボランティア・市民活動にできることを考える～」と題した勉強会も企画・運営に協力して実施し、子どもや若者が主体的に取り組んでいる活動を広く発信した。
・その他、新しいふれあい社会づくりに必要な提言を各地随所で役職員が強力に実践した。
（４）地域助け合い情報活用研究プロジェクト
当財団が情報センター化を目指す中、全国で進められている新地域支援事業の取り組み
をはじめ、助け合い推進、地域共生社会実現に向け、関連する多様な情報の活用基盤づくりに向けて、データベースの効果的な整理方法を検討し整備を進めた。また、ＩＴシステ
ムについて外部ベンダーからの情報収集を継続した。

「収益事業」
１．不動産賃貸等事業
さわやか福祉財団が実施する公益目的事業がより効果的かつ安定的に推進できるように、基礎財産として保有する不動産を賃貸し、その収益を活用した。
なお、（賃借人が死亡し）賃貸借契約が終了した東向島の借家について、老朽化が著しく近隣へ危害が及ぶ恐れがあったため解体したことに伴い、除却損が発生した。

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「法人運営」
１． 会員数
令和 5 年 3 月 31 日 現在

（前年度末対比）

個人会員

817 名

法人会員

127 社・団体 （△9）

合計944

（△86）
（△95）

２．理事会・評議員会の開催（１）第 33 回理事会
日時：令和 4 年 6 月 2 日（木）場所：メルパルク東京
出席：理事 8 名、監事 2 名（全員）
議題：(決議事項) 令和 3 年度事業報告並びに決算の承認の件
公益認定法 22 条に定める財産目録等を内閣総理大臣に提出する件
第 15 回評議員会招集の件（報告事項）代表理事及び業務執行理事の職務状況について
第 1 回基金活用委員会開催の件
理事・監事・評議員の選任の件
代表理事・執行理事選任のためのみなし決議について
遺贈寄付の状況について（２）第 15 回評議員会
日時：令和 4 年 6 月 21 日（火）場所：メルパルク東京
出席：評議員 9 名（全員）他に、理事 5 名、監事 2 名が出席
議題：
(決議事項) 議長選任の件
議事録署名人選任の件
令和 3 年度事業報告並びに決算の承認の件
公益認定法 22 条に定める財産目録等を内閣総理大臣に提出する件
理事の選任の件（8 名重任）
監事の選任の件（2 名重任）
評議員の選任の件（1 名新任、8 名重任、1 名は非改選）（報告事項） 代表理事及び業務執行理事の職務状況について
第 1 回基金活用委員会開催の件
第 32 回・第 33 回理事会の討議内容について
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遺贈寄付の状況について（３）第 34 回理事会 （決議の省略の方法による実施）
日時：令和 4 年 7 月 4 日（月）（決議があったものとみなされた日）
出席：全理事（同意）、全監事（異議がないことの意思表明）
議題：(決議事項) 会長と理事長の選任の件（４）第 35 回理事会
日時：令和 5 年 3 月 22 日（水）場所：新丸の内コンファレンススクエア
出席：理事 7 名(1 名欠席)、監事 2 名（全員）
議題：(決議事項) 令和 5 年度事業計画並びに予算の承認の件
第 15 回評議員会招集の件
諸規則改正の件
パワーハラスメントの防止に関する規程(新設)
就業規則（改正）
職員給与規程（改正）会長・理事辞任、常務理事選任の件
名誉パートナー授与の件
堀田力会長より、会長及び理事職の辞任の申し出を受けて、令和 5年 3 月 31 日付で辞任となった。
創立以来 31 年の長きにわたり、当財団の発展に多大な貢献のあった
堀田力会長に、辞任後の令和 5 年 4 月 1 日付で「永世名誉パートナー」を授与した。
（報告事項）代表理事及び業務執行理事の職務状況について
遺贈寄付の状況について
３．基金活用委員会の開催
日時：令和４年４月１８日 午後２時 ～ 午後４時
場所：メルパルク東京（討議事項） 基金の状況及び今後の基金の活用について（出席委員） （外部委員）斉藤節子氏、島田京子氏、中村秀一氏（財団） 堀田力、清水肇子、内田信幸
４．役職員の状況（令和５年３月３１日）（１）役員
評議員 １０名（新たに就任１名）
理事

８名（年度末をもって会長（業務執行理事）辞任１名）（新たに常務理事（業務執行理事）就任１名）
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監事

２名

（２）職員 ２７名
有給職員
長期派遣研修生

１７名
２名（東京都教育委員会より１名、神奈川県より１名）

専従ボランティア職員 ８名
５．社会実習体験の受け入れ
都立永福学園より就業体験 1 名を受け入れた（令和 4 年 6 月 27 日～7 月 1 日）。

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