株式会社

東 京 精 密定第１章

款総令和 4 年 6 月 20 日改正

則

第１条 （商号）
当会社は株式会社東京精密と称する。
英文ではＴＯＫＹＯ ＳＥＩＭＩＴＳＵ ＣＯ．，ＬＴＤ．と表示する。
第２条 （目的）
当会社は次の事業を営むことを目的とする。
１ 各種測定機器、試験機ならびに装置の製造修理および販売
２ 精密機器、工作機械ならびに各種専用機の製造修理および販売
３ 各種精密部品、工具、治具、ゲージの製造販売
４ 電気機器、自動制御機器の製造修理および販売
５ 材料物性分析用小型加速器の製造販売
６ 自動販売機の製造販売
７ 不動産の売買、賃貸、仲介、管理および倉庫業
８ 動産、不動産のリース業
９ 損害保険代理業および生命保険の募集業務
10 各号に関連する古物の売買、リース、交換又は委託による同業務
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上記各号に関連する一切の業務第３条 （本店の所在地）
当会社は本店を東京都八王子市に置く。
第４条 （機関）
当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
１ 取締役会
２ 監査等委員会
３ 会計監査人
第 5 条 （公告方法）
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

第２章株

式

第 6 条 （発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、110,501,100 株とする。
第 7 条 （自己の株式の取得）
当会社は、会社法第 165 条第 2 項の規定により、取締役会の決議によって同条第1 項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる。
第 8 条 （単元株式数）
当会社の単元株式数は、100 株とする。
第 9 条 （単元未満株式についての権利）
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１ 会社法第 189 条第 2 項各号に掲げる権利２ 会社法第 166 条第 1 項の規定による請求をする権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
４次条に定める請求をする権利

第 10 条 （単元未満株式の売渡請求）
当会社の単元未満株式を有する株主は、株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
第 11 条 （株主名簿管理人）
当会社は、株主名簿管理人を置く。
② 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
③ 当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置き、その他の株式に関する事務は、これを株主名簿管理人に取扱わせ、当会社においては取扱わない。
第 12 条 （株式取扱規程）
当会社の株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

第３章

株主総会

第 13 条 （招集）当会社の定時株主総会は、毎年事業年度末日から 3 ヶ月以内に招集し、臨時株主総会は、随時必要があるときに招集する。
② 当会社の株主総会は、東京都において招集する。
第 14 条 （定時株主総会の基準日）当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年 3 月 31 日とする。
第 15 条 （招集権者および議長）
株主総会は、あらかじめ取締役会が定める取締役がこれを招集し、議長となる。
②

当該取締役に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

第 16 条 （電子提供措置等）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
②

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

第 17 条 （決議の方法）
株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
② 会社法第 309 条第 2 項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
第 18 条 （議決権の代理行使）
株主は、当会社の議決権を有する他の株主 1 名を代理人として、その議決権を行使することができる。
② 株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

第４章

取締役および取締役会

第 19 条 （員数）
当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く｡）は、15 名以内とする。
② 当会社の監査等委員である取締役は、５名以内とする。

第 20 条 （選任方法）
取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって選任する。
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以②上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
③ 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
第 21 条（任期）
取締役（監査等委員である取締役を除く｡）の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
②

監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
③

任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする｡

第 22 条（補欠の監査等委員である取締役の予選の効力）
補欠の監査等委員である取締役の予選の効力は、当該予選にかかる決議後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする｡
第 23 条 （代表取締役）
取締役会は、その決議によって取締役（監査等委員である取締役を除く｡）の中から代表取締役を選定する。
第 24 条 （取締役会の招集権者および議長）
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、あらかじめ取締役会が定める取締役がこれを招集し、議長となる。
② 当該取締役に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。
第 25 条 （取締役会の招集通知）
取締役会の招集の通知は、会日の 5 日前までに各取締役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
② 取締役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
第 26 条 （重要な業務執行の決定の委任）
当会社は、会社法第 399 条の 13 第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く｡）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる｡

第 27 条 （取締役会の決議方法）
取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行なう。
第 28 条 （取締役会の決議の省略）
当会社は、会社法第 370 条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
第 29 条 （取締役会規程）
取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。
第 30 条 （報酬等）
取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益(以下、「報酬等」という。)は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。
第 31 条 （取締役の責任免除）
当会社は、会社法第 426 条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む｡）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる｡②

当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、取締役(業務執行取締役等である者を除く)との間に、同法第 423 条第 1 項に規定する取締役の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第５章

監査等委員会

第 32 条 （常勤の監査等委員）
監査等委員会は、その決議によって常勤の監査等委員を選定することができる｡
第 33 条（監査等委員会の招集通知）
監査等委員会の招集通知は、会日の５日前までに各監査等委員に対して発する。
ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる｡②

監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる｡

第 34 条（監査等委員会の決議方法）
監査等委員会の決議は、議決に加わることができる監査等委員の過半数が出席し、その過半数をもって行なう｡
第 35 条 （監査等委員会規程）
監査等委員会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による｡

第6章
第 36 条会 計 監 査 人

（選任方法）
会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。

第 37 条 （任期）
会計監査人の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
② 前項の定時株主総会において別段の決議がなされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとする。
第 38 条 （報酬等）
会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める。

第7章
第 39 条計算（事業年度）
当会社の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。

第 40 条 （剰余金の配当）
当会社は、毎年 3 月 31 日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して金銭による剰余金の配当を行う。
第 41 条 （中間配当）
当会社は、取締役会の決議によって、毎年 9 月 30 日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。
第 42 条 （剰余金の配当等の除斥期間）
剰余金の配当および中間配当は、支払開始の日から満 3 年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。