電気需給約款
中国電力エリア（低圧用）

２０２３年４月１日実施
山陰酸素工業株式会社

目 次
Ⅰ総 則.......................................................... 1

１．適 用.......................................................... 1２．電気需給約款の変更.............................................. 1
３．定義............................................................ 2
４．単位及び端数処理................................................ 3
５．実施細目等...................................................... 3
Ⅱ契約の申込み.................................................... 3

６．申込み.......................................................... 3
７．契約の要件...................................................... 4８．電気需給契約書の作成............................................ 4
９．契約期間........................................................ 410．電気需給契約の単位.............................................. 411．供給の開始...................................................... 412．供給の単位...................................................... 5
13．承諾の限界...................................................... 5Ⅲ

契約種別及び料金................................................ 5

14．契約種別........................................................ 515．料金等.......................................................... 5Ⅳ

料金の算定及び支払い............................................ 616．料金の適用開始の時期............................................ 617．検針日.......................................................... 618．料金の算定期間.................................................. 6
19．使用電力量の計量................................................ 620．料金の算定...................................................... 721．料金の支払義務ならびに支払期日及び支払期限...................... 722．料金その他の支払方法............................................ 8Ⅴ

使用及び供給.................................................... 8

23．適正契約の保持.................................................. 8

24．需要場所への立入りによる業務の実施.............................. 825．電気の使用に伴うお客さまの協力.................................. 926．供給の停止...................................................... 927．供給停止の解除.................................................. 928．供給停止期間中の料金............................................ 1129．違約金.......................................................... 1130．供給の中止または使用の制限もしくは中止.......................... 11
31．制限または中止の料金割引........................................ 1232．損害賠償の免責.................................................. 1233．設備の賠償...................................................... 12
Ⅵ

契約の変更及び終了.............................................. 1334．電気需給契約の変更.............................................. 1335．名義の変更...................................................... 1336．電気需給契約の終了.............................................. 1337．供給開始後の電気需給契約の終了又は変更に伴う料金及び工事費の精算............................................................ 14
38．解約等.......................................................... 1439．電気需給契約終了後の債権債務関係................................ 15Ⅶ

工事及び工事費の負担金.......................................... 1540．供給地点及び施設................................................ 1541．計量器等の取付け................................................ 1542．電流制限器等の取付け............................................ 1643．供給設備の工事費負担金.......................................... 1644．供給開始に至らないで電気需給契約を終了又は変更される場合の費用の申受け.................................................... 16
Ⅷ

保安............................................................ 1745．保安の責任...................................................... 1746．調査に対するお客さまの協力...................................... 1747．保安等に対するお客さまの協力.................................... 17
Ⅸ

その他.......................................................... 18

48．権利・義務の譲渡等の禁止........................................ 18

49．管轄裁判所...................................................... 1850．守秘義務........................................................ 18
51．反社会的勢力の排除.............................................. 18
52．消費税及び地方消費税の税率変更の際の措置........................ 1953．本需給約款の実施期日............................................ 19
別表............................................................ 20

１．再生可能エネルギー発電促進賦課金................................ 20
２．使用電力量の協定................................................ 21
３．日割計算の基本算式.............................................. 22

Ⅰ 総 則１．適用
当社がお客さまに対して低圧で電気を供給するときの電気料金その他の供給条件
は、この電気需給約款（以下「本需給約款」といいます。）によります。

２．電気需給約款の変更（１）一般送配電事業者の定める託送供給等約款等が改定された場合、法令・条例・規則等が改正された場合、電力システム改革（容量市場、需給調整市場等）に伴い小売電気事業者である当社が容量拠出金、特別インバランス料金等の特別な費用負担が発生した場合によりこの需給約款の変更が必要となった場合、そのほか当社が必要と判断した場合には、当社は契約期間内であってもこの需給約款を変更することがあります。この場合、この需給約款に定める電気料金その他の供給条
件は、変更後の電気需給約款によります。
（２）当社は、この需給約款を変更する際には当社所定のウェブサイトへの掲載その他の方法を通じてお客様にあらかじめお知らせいたします。変更後の電気需給約款
は、当社のウェブサイトに掲載その他の方法を実施することで変更を実施した日に効力を生ずるものとします。
（３）この需給約款を変更しようとする場合（次項に規定する場合を除く）において、電気事業法その他の法令に基づくお客さまへの供給条件の説明については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明すれば足りるものとし、同法その他の法令に基づく説明書面および変更後の書面の交付については，
原則として、当社所定のウェブサイト等の電子情報処理組織を使用する方法またはその他の情報通信の技術を利用する方法にて行うものとします。
（４）この需給約款を変更しようとする場合（法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更その他の小売供給契約の実質的な変更を伴わないもの）において、電気事業法その他の法令に基づくお客さまへの供給条件の説明については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを説明すれば足りるものとし、かつ、同法その他の法令に基づく説明書面および変更後の書面の交付についてはこれを行わないものとします。

1

３．定義
次の言葉は、本需給約款においてそれぞれ次の意味で使用いたします。 ただし、以下に定めのない言葉については、一般送配電事業者の定める約款等に準ずるものとします。
（１）低圧
標準電圧 100 ボルト又は 200 ボルトをいいます。
（２）電灯
LED、白熱電球、蛍光灯、ネオン管灯、水銀灯等の照明用電気機器（付属装置を含みます。）をいいます。
（３）小型機器
主として住宅、店舗、事務所等において単相で使用される、電灯以外の低圧の電気機器をいいます。ただし、急激な電圧の変動等により他のお客さまの電灯の使用を妨害し、又は妨害するおそれがあり、電灯と併用できないものは除き
ます。
（４）動力
電灯及び小型機器以外の電気機器をいいます。
（５）負荷設備
お客さまが使用できる負荷設備をいいます。
（６）契約主開閉器
契約上設定される遮断器であって、定格電流を上回る電流に対して電路を遮断し、お客さまにおいて使用する最大電流を制限するものをいいます。
（７）契約電流契約上使用できる最大電流（アンペア）をいい、交流単相２線式標準電圧１００ボルトに換算した値といたします。
（８）契約容量契約上使用できる最大容量（キロボルトアンペア）をいいます。
（９）契約電力
契約上使用できる最大電力（キロワット）をいいます。
（10）消費税等相当額
消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方
消費税に相当する金額をいいます。
（11）再生可能エネルギー発電促進賦課金2

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「再生可能エネルギー特別措置法」といいます。）第 16 条第 1 項に定める賦課金をいいます。
（12）貿易統計
関税法にもとづき公表される統計をいいます。
（13）平均燃料価格算定期間
貿易統計の輸入品の数量及び価額の値にもとづき平均燃料価格を算定する場合の期間とし、毎年１月１日から３月３１日までの期間、２月１日から４月３０日までの期間、３月１日から５月３１日までの期間、４月１日から６月３０日までの期間、５月１日から７月３１日までの期間、６月１日から８月３１日までの期間、７月１日から９月３０日までの期間、８月１日から１０月３１日までの期間、９月１日から１１月３０日までの期間、１０月１日から１２月３１日までの期間、１１月１日から翌年の１月３１日までの期間又は１２月１日から翌年の２月２８日までの期間（翌年が閏年となる場合は、翌年の２月２９日までの期間といたします。）をいいます。
（14）一般送配電事業者
お客さまの供給区域において託送供給等を行う事業者をいいます。
４．単位及び端数処理
本需給約款において料金その他を計算する場合の単位及びその端数処理は次のとおりといたします。
（１）契約容量の単位は、１キロボルトアンペア(kVA)とし、その端数は小数点以下第１位で四捨五入いたします。
（２）使用電力量の単位は１キロワット時(kWh)とし、その端数は小数点以下第１位
で四捨五入いたします。
（３）料金その他の計算における合計金額の単位は１円とし、その端数は切り捨てます。ただし、消費税等相当額を加算して申し受ける場合には、消費税が課される金額及び消費税等相当額の単位はそれぞれ１円とし、その端数はそれ
ぞれ切り捨てます。
５．実施細目等（１）本需給約款の実施上必要な細目事項は、そのつどお客さまと当社との協議によって定めます。
（２）本需給約款に定めのない事項は、そのつどお客さまと当社との協議によって定めます。
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Ⅱ 契約の申込み
６．申込み（１）お客さまが新たに電気の需給契約を希望される場合は、あらかじめ本需給約款を承認のうえ、当社所定の様式によって申込みをしていただきます。
（２）電気需給契約は、申込みを当社が承諾したときに成立いたします。
７．契約の要件
お客さまに当社が電気を供給する際は、一般送配電事業者の供給設備を使用いた
します。それに伴い、お客さまには、法令で定める技術要件、その他の法令等に従い、かつ一般送配電事業者の定める託送供給等約款における需要者にかかわる事項及び系統連系技術要件を遵守していただきます。
８．電気需給契約書の作成
当社は電気の供給に関する必要な事項について、特別な事情がある場合を除き、電気需給契約書を作成しないものとし、お客さまはこれに了承するものとします。
９．契約期間（１）電気需給契約の契約期間は、需給契約が成立した日から、料金適用開始の日
以降１年目の日までといたします。
（２）契約期間満了日の３ヶ月前に先立って、お客さま又は当社から別段の意思表示がない場合は、電気需給契約は、契約期間満了後も１年ごとに同一条件で継続されるものといたします。
（３）契約期間満了日の３ヶ月前に先立って、お客さま又は当社から電気需給契約の継続、延長、更新をしない旨の意思表示があった場合は、電気需給契約は、期間満了により終了いたします。
10．電気需給契約の単位（１）当社は、電気の１需要場所について、原則１電気需給契約を締結します。ただし、電灯又は小型機器と動力をあわせて使用する需要の場合は、複数の電気需給契約を締結することができます。
（２）１電気需給契約には、お客さまが選択した１電気料金プランを適用するもの
とします。

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11．供給の開始（１）一般送配電事業者所定の手続きが完了しない場合には、電気の供給は開始されません。
（２）当社は、お客さまの電気需給契約の申込みを承諾したときには、原則として、供給準備その他必要な手続きを経た後に到来する検針日を供給開始日として、電気を供給いたします。必要に応じてお客さまと協議のうえ供給開始日を定める場合があります。
（３）天候、用地事情等やむをえない理由によって、あらかじめ定めた供給開始日に電気を供給することができないことが明らかになった場合には、当社は、お客さまに対し、その理由をすみやかにお知らせし、あらためてお客さまと協議のうえ、新たに供給開始日を定めて電気を供給いたします。
12．供給の単位
当社は、次の場合を除き、１電気需給契約につき１供給電気方式１引込み及び１
計量をもって電気を供給いたします。
共同引込線（２以上の電気需給契約に対して１引込みにより電気を供給するための引込線をいいます。）による引込みで電気を供給する場合。
その他技術上、経済上やむをえない場合。
13．承諾の限界
当社は、法令、電気の供給状況、供給設備の状況、料金の支払状況（既に消滅しているものを含む。他の電気需給契約の料金支払期日を経過してなお支払われない場合を含みます。）その他によってやむをえない場合には、電気需給契約の申込みの全部又は一部をお断りすることがあります。

Ⅲ

契約種別及び料金

14．契約種別
契約種別に関する詳細事項は、電気料金プラン定義書にて定めます。
15．料金等
料金は、基本料金、電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）（３）によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といた5します。ただし、電力量料金は該当する電気料金プラン定義書別表１（燃料費調整）によって算定された燃料費調整額を差し引き、もしくは燃料費調整額を加えたものといたします。

Ⅳ 料金の算定及び支払い
16．料金の適用開始の時期
料金は、供給準備着手前に供給開始延期の申入れがあった場合及びお客さまの責に帰すことのできない事由によって供給が開始されない場合を除き、供給開始日から適用いたします。
17．検針日（１）電気の検針は、月ごとに一般送配電事業者が行います。
（２）月ごとの電気の検針日は、お客さまの属する区域に応じて一般送配電事業者が定めます。
（３）一般送配電事業者は、計量器の故障や非常変災等の特別の事情がある場合には、月ごとに電気の検針を行なわないことがあります。この場合、電気の検針を行なわない月については、一般送配電事業者があらかじめ定めた電気の検針日に電気の検針を行なったものとします。
18．料金の算定期間（１）料金の算定期間は、前月の検針日から当月の検針日の前日までの期間（以下「検針期間」といいます。）といたします。ただし、電気の供給を開始し、又は電気需給契約が終了した場合の料金の算定期間は、供給開始日から直後の検針日の前日までの期間又は直前の検針日から終了日の前日までの期間といたします。
（２）記録型計量器により計量する場合は、（１）にかかわらず、前月の記録型計量器により計量する日（以下「計量日」といいます。）から当月の計量日の前日までの期間（以下「計量期間」といいます。）といたします。ただし、電気の供給を開始し、または電気需給契約が終了した場合の料金の算定期間
は、開始日から直後の計量日の前日までの期間または直前の計量日から終了
日の前日までの期間といたします。
（３）料金は、電気需給契約ごとに当該契約種別の料金を適用して算定いたします。
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19．使用電力量の計量
使用電力量等の計量は以下のとおり行い、その結果は、各月ごとに一般送配電事業者から当社に通知（電気需給契約が終了した場合は、原則として終了日における一般送配電事業者からの当社への通知）があった後、すみやかにお知らせいたします。
（１）使用電力量の計量は一般送配電事業者の設置する計量器によるものといたします。
（２）計量器の故障等によって使用電力量を正しく計量できなかった場合には、料金の算定期間の使用電力量は、別表２（使用電力量の協定）を基準として、お客さまと当社との協議によって定めます。
20．料金の算定（１）料金は、次の場合を除き、料金の算定期間を「１月」として算定いたします。
イ

電気の供給を開始、または電気需給契約が終了した場合（２）（１）イの場合は、次により料金を算定いたします。
イ

基本料金は、日割計算をいたしません。

ロ

電力量料金は、日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて別表３（日割計算の基本算式）（１）イにより算定いたします。

ハ

再生可能エネルギー発電促進賦課金は、日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて別表３（日割計算の基本算式）（１）ロにより算定いたします。

ニ

イ、ロまたはハによりがたい場合は、これに準じて算定いたします。

（３）（１）イの場合により日割計算をするときは、日割計算対象日数には供給開始日および再開日を含み、停止日および終了日を除きます。
21．料金の支払義務ならびに支払期日及び支払期限（１）お客さまの料金の支払義務が発生する日は、次によります。
イ

原則として検針日といたします。ただし、19（使用電力量等の計量）（２）の場合は、料金の算定期間の使用電力量が協議によって定められた日といたします。

ロ

電気需給契約が終了した場合は、終了日といたします。ただし、特別の事情があって電気需給契約の終了日以降に計量値の確認を行なった場合
は、その日といたします。

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（２）当社は、前月の１日から前月の末日までに検針日もしくは計量日を迎えたお客さまに対して、お客さまから当社に支払われるべき月ごとの請求を、あらかじめ申請していただいた連絡先に当社所定の方法により、当月２営業日（以下、「請求日」といいます。）に行います。なお、２営業が日曜日または休日に該当する場合は、それぞれ、その後の最初の営業日といたします。
（３）お客さまの料金は、請求日の当月２７日（以下、「支払期日」といいます。）にお客さまが指定する金融機関の該当口座から自動引き落としによりお支払いいただきます。なお、支払期日の最終日が日曜日または休日に該当する場
合は、それぞれ、その後の最初の営業日といたします｡
22．料金その他の支払方法（１）料金については毎月、その他についてはそのつど、お客さまが指定する金融機関の該当口座より自動引き落しさせていただきます。また、21（料金の支払義務ならびに支払期日及び支払期限）（２）に定めた期日に引き落しがなされたときに当社に対する支払いがなされたものといたします。なお、自動引き落としによる振込手数料は当社にて負担いたします。
（２）お客さまが指定する金融機関の該当口座より自動引き落しがなされなかった
場合には、以下の対応となります。
イ

支払期日から１５日以内に、当社の指定する金融機関を通じてお振込み
いただきます。なお、この場合、お振込手数料はお客さまのご負担といたします。

（３）当社は、支払額に過誤があることが判明した場合、その支払い過剰額または過少額を遅滞なくお客様にお知らせし、当社はお知らせした翌月の請求においてこれを精算させていただきます。

Ⅴ 使用及び供給
23．適正契約の保持
当社は、お客さまとの需給契約が電気の使用状態に比べて不適当と認められる場
合には、すみやかに契約を適正なものにしていただきます。
24．需要場所への立入りによる業務の実施

8当社及び一般送配電事業者は、次の業務を実施するため、お客さまの承諾を得てお客さまの土地又は建物に立ち入らせていただくことがあります。この場合には、
正当な理由がない限り、立ち入ること及び業務を実施することを承諾していただ
きます。なお、お客さまのお求めに応じ、係員は、所定の証明書を提示いたしま
す。
（１）供給地点の計量器等供給場所内の電気工作物の設計、施工、改修又は検査（２）不正な電気の使用を防止するために必要なお客さまの電気機器の試験、契約
主開閉器もしくはその他電気工作物の確認もしくは検査又は電気の使用用途の確認（３）計量値の確認（４）26（供給の停止）、36(電気需給契約の終了)（２）又は 38（解約等）により必要な処置（５）その他本需給約款によって、電気需給契約の成立、変更もしくは終了等に必
要な業務又は当社及び一般送配電事業者の電気工作物にかかわる保安の確認に必要な業務
25．電気の使用に伴うお客さまの協力（１）お客さまの電気の使用が、次の原因で他のお客さまの電気の使用を妨害し、もしくは妨害するおそれがある場合、又は当社、一般送配電事業者もしくは他の電気事業者の電気工作物に支障を及ぼし、もしくは支障を及ぼすおそれがある場合（この場合の判定はその原因となる現象が最も著しいと認める地点で行います。）には、お客さまの負担で、必要な調整装置又は保護装置を供給場所に施設していただくものとし、とくに必要がある場合には、供給設備を変更し、又は専用供給設備を施設して、これにより電気を使用していただきます。
イ

負荷の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を欠く場合

ロ

負荷の特性によって電圧又は周波数が著しく変動する場合

ハ

負荷の特性によって波形に著しいひずみを生ずる場合

ニ

著しい高周波又は高調波を発生する場合

ホ

その他上記イ、ロ、ハ又はニに準ずる場合（２）お客さまが発電設備を一般送配電事業者の供給設備に電気的に接続して使用される場合は、（１）に準ずるものといたします。
26．供給の停止

9

（１）お客さまが次のいずれかに該当する場合には、当社は、そのお客さまについて電気の供給の停止を一般送配電事業者に依頼することがあります。
イ

お客さまの責めとなる理由により生じた保安上の危険のため緊急を要す
る場合

ロ

お客さまの需要場所内の計量器もしくは電気工作物、電気機器その他の設備を故意に損傷し、または亡失して、当社に重大な損害を与えた場合（２）お客さまが次のいずれかに該当する場合には、当社は、そのお客さまについて電気の供給の停止を一般送配電事業者に依頼することがあります。なお、
この場合には、供給停止の１５日前までに予告いたします。
イ

お客さまが料金の支払期日を２０日経過してなお支払われない場合

ロ

お客さまがこの需給約款によって支払いを要することとなった料金以外の債務（保証金、契約超過金、違約金、その他この需給約款から生ずる金銭債務をいいます。）を支払われない場合（３）お客さまが次のいずれかに該当する場合には、当社は、そのお客さまについて電気の供給の停止を一般送配電事業者に依頼することがあります。
イ

お客さまが、振り出し、もしくは引き受けた手形または振り出した小切
手が不渡りとなり、銀行取引停止処分を受けた場合

ロ

お客さまが、破産、民事再生、会社更生、特別清算及びこれらに類する法的申請の申立を受け、または自ら申立を行った場合お客さまが、強制執行または担保権の実行としての競売の申立を受けた場合

ニ

お客さまが公租公課の滞納処分を受けた場合

ホ

お客さまが 38(解約等)による通知をされないで、需要場所から移転された場合へお客さまが電気需給契約終了後においても電気を使用した場合（その理
由の如何は問いません）

ト

その他、電気需給契約に基づく電気の供給を停止すべきと当社が判断した場合（４）お客さまが次のいずれかに該当し、当社がその旨を警告しても改めない場合には、当社は、そのお客さまについて電気の供給の停止を一般送配電事業者に依頼することがあります。
イ

お客さまの責めとなる理由により保安上の危険がある場合

ロ

電気工作物、電気機器その他の設備の改変等によって不正に電気を使用
された場合

10

ハ

24（需要場所への立入りによる業務の実施）に反して、当社又は一般送配電事業者の係員の立入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否された場合

ニ25（電気の使用に伴うお客さまの協力）によって必要となる措置を講じられない場合ホ

その他お客さまがこの需給約款に反した場合（５）当社がお客さまに 23（適正契約の保持）に定める適正契約への変更及び適正な使用状態への改善を求めた場合で、その修正に応じていただけないときには、当社は、当該電気の供給の停止を一般送配電事業者に依頼することがあります｡（６）（１）から（４）によって電気の供給を停止する場合には、当社は供給停止のための処置を行うと同時に、一般送配電事業者にも供給停止のための適切な処置を依頼いたします。なお、この場合には、必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。
27．供給停止の解除
26（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合で、お客さまがその理由となった事実を解消したときは、当社は、すみやかに電気の供給の再開を一般送配電事業者に依頼いたします。
28．供給停止期間中の料金
26（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合でも、その停止期間を含め、料金算定期間「１月」として算定した料金を申し受けます。
29. 違約金（１）お客さまが 26（供給の停止）（４）ロに該当し、そのために料金の全部又は一部の支払いを免れた場合には、その免れた金額の３倍に相当する金額を、違約金として支払っていただきます。
（２）（１）の免れた金額は、本需給約款に定められた供給条件に基づいて算定された金額と、不正な使用方法に基づいて算定された金額との差額といたします。
（３）不正に使用した期間を確認できないときは、当社が合理的に決定した期間といたします。
30. 供給の中止または使用の制限もしくは中止
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（１）当社は、次の場合には、供給時間中に電気の供給を中止し、又はお客さまに電気の使用を制限し、もしくは中止していただくことがあります。
イ

一般送配電事業者の電気工作物に故障が生じ、または故障が生ずるおそれがある場合ロ

一般送配電事業者の電気工作物の点検、修繕、変更その他の工事上やむをえない場合ハ

非常変災の場合

ニ

その他電気の需給上または保安上必要がある場合（２）（１）の場合には、当社または一般送配電事業者は、あらかじめその旨を広告その他によってお客さまにお知らせいたします。ただし、緊急やむをえない場合は、この限りではありません。
31. 制限または中止の料金割引
当社は、30（供給の中止または使用の制限もしくは中止）（１）によって、電気の供給を中止し、または電気の使用を制限し、もしくは中止していただいた場合に、その期間中についても、原則として、供給がされていたものとみなして料金を算定いたします。
32. 損害賠償の免責（１）あらかじめ定めた供給開始日に電気を供給できない場合、当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責任を負いません。
（２）30（供給の中止又は使用の制限もしくは中止）（１）によって電気の供給を中止し、又は電気の使用を制限し、もしくは中止した場合で、それが当社の責に帰すことのできない理由によるものであるときには、当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責任を負いません。
（３）26（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合、又は 38（解約等）によって電気需給契約を解約した場合もしくは電気需給契約が終了した場合には、当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責任を負いません。
（４）漏電その他の事故が生じた場合で、それが当社の責に帰すことのできない理由によるものであるときには、当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責任を負いません。
（５）天候、天災、伝染病、戦争、暴動、労働争議等不可抗力によってお客さまもしくは当社が損害を受けた場合、当社もしくはお客さまはその損害について賠償の責任を負いません。

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（６）当社は、一般送配電事業者の責に帰すべき事由により被ったお客さまの損害について賠償の責任を負いません。
33．設備の賠償
お客さまが故意又は過失によって、その供給場所内の当社又は一般送配電事業者の電気工作物、電気機器その他の設備を損傷し、又は紛失した場合は、その設備について次の金額を賠償していただきます。
（１）修理が可能である場合
修理費（２）紛失又は修理が不可能の場合
帳簿価格と取替工費の合計額

Ⅵ 契約の変更及び終了
34．電気需給契約の変更（１）お客さまが電気需給契約の変更を希望される場合は、原則として当社所定の様式によって申込みをしていただきます。ただし、契約種別、契約電流、契
約容量、契約電圧等の変更をされる場合は、申込みをされた日以後、原則として最初の検針日から適用いたします。
（２）消費税及び地方消費税の税率が変更された場合には、当社は、変更された税率にもとづき本需給約款を変更いたします。
35．名義の変更
新たなお客さまが、それまで電気の供給を受けていたお客さまの当社に対する電気の使用についてのすべての権利義務を受け継ぎ、引き続き電気の使用を希望される場合は、名義変更の手続きによることができます。この場合には、原則として当社所定の様式によって届出をしていただきます。
36．電気需給契約の終了（１）お客さまが電気の使用を終了しようとされる場合は、あらかじめその終了期日を定めて、当社に通知していただきます。当社は、原則として、お客さまの本人確認を行ったうえ、お客さまから通知された終了期日に電気の供給を終了させるための必要な処置を行います。
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（２）電気需給契約は、38（解約等）に規定する場合又は次の場合を除き、お客さまが当社に通知された終了期日に終了いたします。
イ

当社がお客さまの終了通知を終了期日の翌日以降に受けた場合は、通知を受けた日に電気需給契約が終了するものといたします。

ロ

当社の責に帰すことのできない事由（非常変災等の場合を除きます。）
により電気の供給を終了させるための処置をとることができない場合は、電気需給契約は電気の供給を終了させるための処置が可能となった日に終了するものといたします。

37．供給開始後の電気需給契約の終了又は変更に伴う料金及び工事費の精算（１）お客さまが以下のいずれかに該当し、かつ、当社が一般送配電事業者からお客さまにかかる料金および工事費等の費用負担を求められた場合には、お客さまはその費用を負担していただきます。なお、当該費用は、託送約款の定めに従い一般送配電事業者が計算するものとし、原則として工事着手前にお支払いいただきます。
イ

お客さまが新たに電気の使用を開始または電気料金プランを変更する
場合

ロ

お客さまが新たに電気の使用を開始または電気料金プランを変更するた
めに、新たに特別の供給設備を施設する場合

ハ

新たな電気の使用または契約電力等の増加にともなわないで、お客さまの希望によって供給設備を変更する場合

ニ

お客さまが、契約容量を新たに設定し、又は増加した日以降１年に満たないで電気の使用を廃止しようとし、又は契約容量を減少しようとする
場合

ホ

その他お客さまの都合に基づく場合（２）お客さまが希望する場合または当社が必要とする場合は、工事費等に関する必要な事項について、原則として工事着手前に工事費等に関する契約書を作成します。
（３）工事完成後、工事着手前にお支払いいただいた工事費負担金と、実際の工事費負担金に差異があり、一般送配電事業者から精算を求められた場合には、お客さまにお支払いいただきます。
38．解約等（１）26（供給の停止）によって電気の供給を停止されたお客さまが当社の定めた期日までにその理由となった事実を解消されない場合には、当社は、電気需14給契約を解除することがあります。なお、この場合には、その旨をお客さまにお知らせいたします。
（２）26（供給の停止）（３）の事由に該当する場合は、当社は電気需給契約を即時解除できるも のとします。

39．電気需給契約終了後の債権債務関係
電気需給契約期間中に生じた料金その他の債権債務は、電気需給契約の終了によっては消滅いたしません。

Ⅶ

工事及び工事費の負担金

40．供給地点及び施設（１）電気の需給地点（電気の需給が行なわれる地点をいいます。）は、原則として需要場所内の地点とし、送配電事業者の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続点とします。なお、お客さまと送配電事業者との協議により別途定めた場合には、この限りではありません。
（２）需給地点に至るまでの供給設備は、送配電事業者の所有とし、お客さまが工事費負担金等送配電事業者に支払っていただく金額を除き、送配電事業者の負担で施設します。
（３）付帯設備（お客さまの土地または建物に施設される供給設備を支持し、または収納する工作物およびその供給設備の施設上必要なお客さまの建物に付合する設備をいいます。）は、原則として、お客さまの所有とし、お客さまの負担で施設していただきます。この場合には、送配電事業者が付帯設備を無償で使用できるものとします。
41．計量器等の取付け（１）料金の算定上必要な計量器（電力量計等をいいます。）、その付属装置(計量器箱、変成器、変成器箱、変成器の２次配線、通信装置、通信回線等をいいます。）及び区分装置（時間を区分する装置等をいいます。）は、契約電力等に応じて一般送配電事業者の所有とし、一般送配電事業者の負担で取り付けます。ただし、記録型計量器に記録された電力量計の値等を伝送するために当社及び一般送配電事業者がお客さまの電気工作物を使用する場合の当該
15

電気工作物は計量器の付属装置とはいたしません。なお、次の場合には、お客さまの所有とし、お客さまの負担で取り付けていただくことがあります。
イ

お客さまの希望によって計量器の付属装置を施設する場合

ロ

変成器の２次配線等で、当社規格以外のケーブルを必要とし、又はお客さまの希望により特に長い配線を必要とするため多額の費用を要する場
合（２）計量器、その付属装置及び区分装置の取付位置は、適正な計量ができ、かつ、
検針、検査ならびに取付け及び取外し工事が容易な場所（原則として屋外といたします。）とし、関係者の協議によって定めます。また、集合住宅等の場合で、お客さまの希望によって計量器、その付属装置及び区分装置を建物内に取り付けたときには、関係者の協議により、あらかじめ解錠のための鍵等を提出していただくことがあります。
（３）計量器、その付属装置及び区分装置の取付場所は、お客さまから無償で提供していただきます。また、（１）によりお客さまが施設するものについては、
当社及び一般送配電事業者が無償で使用できるものといたします。
（４）当社は、記録型計量器に記録された電力量計の値等を伝送するためにお客さ
まの電気工作物を使用することがあります。この場合には、当社及び一般送配電事業者が無償で使用できるものといたします。
（５）お客さまの希望によって計量器、その付属装置及び区分装置の取付位置を変更し、又はこれに準ずる工事をする場合には、お客さまに実費相当額を支払っていただきます。
42．電流制限器等の取付け（１）電気の供給場所の電流制限器等は、一般送配電事業者の所有とし、一般送配電事業者の負担で取り付けます。
（２）電流制限器等の取付位置は原則として屋内とし、その取付場所はお客さまから無償で提供していただきます。
（３）お客さまの希望によって電流制限器等の取付位置を変更し、又はこれに準ずる工事をする場合には、お客さまに実費相当額を支払っていただきます。
43．供給設備の工事費負担金
お客さまが新たに電気を使用し、又は契約電力を増加される場合で、これに伴い新たに施設される配電設備もしくは特別供給設備、又はお客さまの希望によって供給設備を変更する場合において、当社が一般送配電事業者の託送供給等約款に16

基づいて一般送配電事業者より工事費の負担を求められる場合は、お客さまにその負担金を支払っていただきます。
44．供給開始に至らないで電気需給契約を終了又は変更される場合の費用の申受け供給設備の一部又は全部を施設した後、お客さまの都合によって供給開始に至らないで電気需給契約を終了又は変更される場合は、一般送配電事業者から請求された費用をお客さまに支払っていただきます。なお、この場合には、実際に供給設備の工事を行わなかったときであっても、測量監督等に費用を要したときは、その実費を支払っていただきます。

Ⅷ 保 安
45．保安の責任
需給地点に至るまでの供給設備および計量器等需要場所内の一般送配電事業者の電気工作物については、一般送配電事業者が保安の責任を負います。
46. 調査に対するお客さまの協力（１）お客さまが電気工作物の変更の工事を行なった場合には、その工事が完成したとき、すみやかにその旨を一般送配電事業者又は経済産業大臣の登録を受けた登録調査機関に通知していただきます。
（２）一般送配電事業者は、お客さまの電気工作物が技術基準に適合しているかどうかを調査するにあたり、必要があるときは、お客さまの承諾を得て電気工
作物の配線図を提示していただきます。
47．保安等に対するお客さまの協力（１）次の場合には、お客さまからすみやかにその旨を当社及び一般送配電事業者に通知していただきます。この場合には、当社及び一般送配電事業者は、ただちに適当な処置をいたします。
イ

お客さまが、引込線、計量器等その供給場所内の当社及び一般送配電事
業者の電気工作物に異状もしくは故障があり、又は異状もしくは故障が生ずるおそれがあると認めた場合

17

ロ

お客さまが、お客さまの電気工作物に異状もしくは故障があり、又は異状もしくは故障が生ずるおそれがあり、それが当社及び一般送配電事業者の供給設備に影響を及ぼすおそれがあると認めた場合（２）お客さまが一般送配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすような物件（発電設備を含みます。）の設置、変更又は修繕工事をされる場合は、あらかじめその内容を当社に通知していただきます。また、物件の設置、変更又は修繕工事をされた後、その物件が一般送配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすこととなった場合には、すみやかにその内容を当社及び一般送配電事業者に通知していただきます。これらの場合において、保安上とくに必要があるときには、当社、又は一般送配電事業者はお客さまにその内容の変更をしていただくことがあります。

Ⅸ その他
48．権利・義務の譲渡等の禁止
お客さまは、書面による当社の承諾を得た場合を除き、電気需給契約に関する権
利・義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、または担保に供してはならないものとします。
49．管轄裁判所
お客さまとの電気需給契約に関する一切の紛争については松江地方裁判所をもって第１審の専属的合意管轄裁判所とします。
50．守秘義務
お客さま及び当社は、電気需給契約（電気需給契約に付随された附則または覚書がある場合、それを含む）の存在及び内容に関しては、内容に関連する書類の一切を含めてこれらの情報を、電気需給契約の締結にかかわる相手方の書面による事前承諾なしに第三者に開示しないものとします。ただし、電気需給契約の履行に関連して一般送配電事業者に開示が必要な情報、及び法令上の根拠又は公的機
関からの正当な権限・目的による開示要請がある場合における開示情報は、守秘義務規定から除外するものとします。
51．反社会的勢力の排除
18

（１）お客さま及び当社は、相手方に対して、自ら暴力団、暴力団員、暴力団構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他これに準じる
反社会的勢力（以下「反社会的勢力等」という）ではなく、また反社会的勢
力等が経営に実質的に関与している法人でないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。お客さま及び当社は、相手方が前項に違反し、または相手方が次の各号のいずれかに該当したときは、何ら催告することなしに電気需給契約を解除することができるものとします。
イ

相手方または相手方の関係者が反社会的勢力等であると認められるとき。

ロ

相手方が、反社会的勢力等が経営に実質的に関与している法人等であると認められるとき。

（２）お客さま又は当社が前項に基づき電気需給契約を解除した場合、解除により被った損害の賠償を相手方に対して請求できるものとします。
52．消費税及び地方消費税の税率変更の際の措置
電気需給契約おける消費税相当額の金額は、法令の改正により消費税及び地方消費税の税率が改定された場合、電気需給契約の有効期間内であっても、改正法令施行日以降は新たな税率に基づいて算出した金額に改めるものとします。この場
合、消費税等相当額を含めて表示された料金単価等についても、改定後の税率に基づいて新たに算出された消費税等相当額を含む金額に改めるものとします。
53．本需給約款の実施期日
本需給約款は２０２３年４月１日より実施するものとします｡

19

別表
１．再生可能エネルギー発電促進賦課金（１）再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、再生可能エネルギー特別措置法
第 16 条第２項に定める納付金単価に相当する金額とし、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示（以下「納付金単価を定める告示」といいます。）および回避可能費用単価等を定める告示により定めます。
（２）再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用（１）に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、当該再生可能エ
ネルギー発電促進賦課金単価に係る納付金単価を定める告示がなされた年の４月の検針日から翌年の４月の検針日前日までの期間に使用される電気に適用いたします。
（３）再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定
イ

再生可能エネルギー発電促進賦課金は、その１月の使用電力量に（１）に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。なお、再生可能エネルギー発電促進賦課金の計算における合計金額の単位は、１円とし、その端数は、切り捨てます。

ロ

お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 17 条第１項の規定により認定を受けた場合で、お客さまから当社にその旨を申し出ていただいたときの再生可能エネルギー発電促進賦課金は、次のとおりといたします。お客さまからの申出の直後の４月の検針日から翌年の４月の検針日（お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 17 条第５項
または第６項の規定により認定を取り消された場合は、その直後の検針日といたします。）の前日までの期間に当該事業所で使用される電気に係る再生可能エネルギー発電促進賦課金は、イにかかわらず、イによって再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から、当該金額に再生可能エネルギー特別措置法第 17 条第３項に規定する政令で定める割合として電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下「減免額」といいます。）を差し引いたものといたします。なお、減免額の単位は、１円とし、その端数は、切り捨てます。

20

２．使用電力量の協定
使用電力量を協議によって定める場合の基準は、次によります。
（１）過去の使用電力量による場合、次のいずれかによって算定いたします。ただし、協定の対象となる期間または過去の使用電力量が計量された料金の算定
期間に、契約電流または契約容量の変更があった場合は、料金の計算上区分
すべき期間の日数にそれぞれの、契約電流または契約容量を乗じた値の比率を勘案して算定いたします。
イ

前月または前年同月の使用電力量による場合

前月または前年同月の使用電力量
前月または前年同月の料金の算定期間の日数
ロ

× 協定の対象となる期間の日数

前３月間の使用電力量による場合
前 3 月間の使用電力量

前 3 月間の料金の算定期間の日数

× 協定の対象となる期間の日数（２）取替後の計量器によって計量された期間の日数が１０日以上である場合で、取替後の計量器によって計量された使用電力量によるとき取替後の計量器によって計量された使用電力量電力
量取替後の計量器によって計量された期間の日数

× 協定の対象となる期間の日数（３）参考のために取り付けた計量器の計量による場合
参考のために取り付けた計量器によって計量された使用電力量といたします。
なお、この場合の計量器の取付けは、41（計量器等の取付け）に準ずるもの
といたします。
（４）公差をこえる誤差により修正する場合
計量電力量
100 パーセント + （ ± 誤差率）

21

なお、公差をこえる誤差の発生時期が確認できない場合は、次の月以降の使用電力量を対象として協定いたします。
イ

お客さまの申出により測定したときは、申出の日の属する月ロ

当社が発見して測定したときは、発見の日の属する月

３．日割計算の基本算式（１）日割計算の基本算式は、次のとおりといたします。
イ

日割計算に応じて電力量料金を算定する場合
20（料金の算定）（１）イの場合、料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。

ロ

日割計算に応じて再生可能エネルギー発電促進賦課金を算定する場合
20（料金の算定）（１）イの場合、料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。

（２）電気の供給を開始し、または需給契約が終了した場合の（１）イにいう計量
期間の日数は、次のとおりといたします。
イ

電気の供給を開始した場合、開始日の属する月の暦日数といたします。

ロ

需給契約が終了した場合、終了日の直前の検針日もしくは計量日の属する月の暦日数といたします。

（３）供給停止期間中の料金の日割計算を行う場合は、（１）イの日割計算対象日
数は、停止期間中の日数といたします。この場合、停止期間中の日数には、電気の供給を停止した日を含み、電気の供給を再開した日は含みません。また、停止日に電気の供給を再開する場合は、その日は停止期間中の日数には含みません。

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