平成 29 年４月 28 日
各位
会 社 名株式会社トクヤマ

代表者名

代表取締役 社長執行役員

横田浩（コード番号 4043 東証１部）
問合せ先

経営企画室 広報･ＩＲグループリーダー 小林 太郎（ＴＥＬ 03-5207-2552）

単元株式数の変更、株式併合及び定款一部変更に関するお知らせ
当社は、平成 29 年４月 28 日開催の取締役会において、下記の通り、普通株式の単元株式数の変更及び定款一部変更について決議するとともに、平成 29 年６月下旬開催予定の定時株主総会（以下、「本定時株主総会」といいます。）及び普通株式に係る種類株主総会（以下、「本種類株主総会」といいます。）に、普通株式の株式併合及び定款一部変更について付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．単元株式数の変更（１）変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、平成 30 年 10 月 1 日までに国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を 100 株に統一することを目指しています。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を踏まえ、当社普通株式の単元株式数を1,000 株から 100 株に変更することといたしました。
（２）変更の内容
当社普通株式の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
（３）変更予定日
平成 29 年 10 月１日（４）変更の条件
本定時株主総会及び本種類株主総会において、後記「２.株式併合」に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
なお、本件に係る定款一部変更は、会社法第 195 条第１項の定めに基づき、取締役会決議によって行うものです。
２．株式併合（１）併合の目的
1

上記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり、当社普通株式の単元株式数を 1,000 株から 100株に変更するにあたり、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（５株を１株に併合）を実施することといたしました。
（２）併合の内容
・併合する株式の種類
普通株式・併合の割合
平成 29 年 10 月１日をもって、同年９月 30 日（実質上９月 29 日）の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式５株につき１株の割合で併合いたします。
・併合により減少する株式数
株式併合前の普通株式の発行済株式総数（平成 29 年３月 31 日現在）

349,671,876 株

株式併合により減少する普通株式の数

279,737,501 株

株式併合後の普通株式の発行済株式総数

69,934,375 株（注） 「株式併合により減少する普通株式の数」及び「株式併合後の普通株式の発行済株式総数」
は、「株式併合前の普通株式の発行済株式総数」及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。
（３）併合により減少する株主数
平成 29 年３月 31 日現在の株主名簿に基づく、株式併合の対象である普通株式の株主構成は、次のとおりです。

総株主

株主数（割合）所有株式数（割合）21,703 名 （100.00％）

349,671,876 株（100.00％）

５株未満
５株以上

298 名（1.37％）

477 株 （0.00％）

21,405 名 （98.63％）

349,671,399 株 （99.99％）

上記の株主構成を前提として株式併合を行った場合、５株未満をご所有の株主様 298 名（所有株式数の合計 477 株）は、株主としての地位を失うことになります。
なお、当該株主様は、株式併合の効力発生前に、会社法第 192 条第１項の定めにより、その単元未満株式を買い取ることを当社に請求すること、または、会社法第 194 条第１項及び当社定款第 10条の定めにより、所有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを当社に請求することができます。
（４）１株未満の端数が生じる場合の対応
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（５）効力発生日における発行可能株式総数
効力発行日における当社の発行可能株式総数及び普通株式の発行可能株式総数はいずれも200,000,000 株となります。
2（６）併合の条件
本定時株主総会及び本種類株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決され、効力が生じることを条件といたします。
３．定款一部変更
当社の定款は、上記「２.株式併合」に関する議案が承認可決されることを条件に、平成 29 年 10月１日をもって、以下のとおり変更されます。
（下線は変更部分を示します。）
現行定款

変更案

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第６条

第６条

当会社の発行可能株式総数は、７億株と当会社の発行可能株式総数は、２億株とし、普通株式の発行可能種類株式総数は７億し、普通株式の発行可能種類株式総数は２億株、A種種類株式の発行可能種類株式総数は株、A種種類株式の発行可能種類株式総数は20,000 株、B種種類株式の発行可能種類株式20,000 株、B種種類株式の発行可能種類株式

総数は 4,400 株およびC種種類株式の発行可

総数は 4,400 株およびC種種類株式の発行可能種類株式総数は 20,000 株とする。

能種類株式総数は 20,000 株とする。

（単元株式数）（単元株式数）第８条

第８条

当会社の単元株式数は、普通株式につ当会社の単元株式数は、普通株式につき1,000 株とし、A種種類株式、B種種類株式

き100 株とし、A種種類株式、B種種類株式おおよびC種種類株式につき１株とする。

よびC種種類株式につき１株とする。

４．日程
取締役会決議日

平成 29 年４月 28 日

定時株主総会及び普通株式の種類株主総会決議日

平成 29 年６月下旬（予定）

普通株式の単元株式数の変更、株式併合及び平成 29 年 10 月１日（予定）

定款一部変更の効力発生日
上記のとおり、普通株式の単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日は平成 29 年 10 月１日を予定しておりますが、株式の振替手続きの関係により、東京証券取引所における売買単位が 1,000 株から 100 株に変更される日は平成 29 年９月 27 日となります。
以上

添付資料：（ご参考）単元株式数の変更及び株式併合に関する Q&A3

（ご参考）単元株式数の変更及び株式併合に関する Q&A

Q１. 単元株式数の変更とはどのようなことですか。
A１. 単元株式数の変更とは、株主総会での議決権の単位及び証券取引所において売買の単位となっている株式数を変更するものです。
当社では、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
Q２. 株式併合とはどのようなことですか。
A２. 株式併合とは、複数の株式を併せてそれより少ない数の株式にすることです。
当社では、５株を 1 株に併合いたします。
Q３. 単元株式数変更、株式併合の目的は何ですか。
A３. 全国証券取引所は、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を 100 株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しており、その期限は平成 30 年 10 月 1 日とされています。当社は、この趣旨を踏まえ、平成 29 年 10 月 1 日をもって、当社の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更することといたしました。
併せて、単元株式数の変更後も、当社株式の投資単位（売買単位あたりの価格）を適切な水準に調整することを目的として、５株を 1 株にする併合を行うことといたしました。
Q４. 株主の所有株式数と議決権数はどうなりますか。
A４.
【所有株式数について】
株式併合後の株主様のご所有株式数は、平成 29 年９月 30 日の最終の株主名簿に記録された株式数に５分の１を乗じた株式数（１株に満たない端数がある場合はこれを切り捨てます。）となります。
【議決権数について】
議決権数は併合後のご所有株式数 100 株につき１個となります。
具体的には、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日前後で、株主様のご所有株式数及び議決権数は次のとおりとなります。
効力発生前
所有株式数

議決権数

効力発生後
所有株式数

議決権数

端数株式相当分

例①1,263 株

１個

252 株

２個

0.6 株

例②1,000 株

１個

200 株

２個なし例③665 株

なし

133 株

１個なし

例④337 株

なし

67 株

なし

0.4 株

例⑤4株

なし

なし

なし

0.8 株

・

例①、例③、例④では単元未満株式（効力発生後において、例①は 52 株、例③は 33 株、例4

④は 67 株）がありますので、従前と同様、ご希望により単元未満株式の買増制度または買取制
度をご利用できます。
・ 例①、例④、例⑤において発生する端数株式相当分（１株に満たない端数）につきましては、当社が一括して処分し、その代金を端数が生じた株主様に対し、端数の割合に応じてお支払いいたします。この代金は、平成 29 年 11 月下旬にお支払いすることを予定しております。
・例⑤のように効力発生前のご所有株式数が５株未満の場合は、株式併合により所有する株式がなくなりますので、株主としての地位を失うこととなります。
なお、株主様が口座を開設されている証券会社が複数にわたる場合は、原則として各証券会社の振替口座簿に記録された当社株式の残高に対して、株式併合の手続きがなされます。詳しくはお取引の証券会社にお問い合わせください。
Q５. １株未満の端数が生じないようにする方法はありますか。
A５. 株式併合の効力発生前に、単元未満株式の買増制度または買取制度をご利用いただくことにより、１株未満の端数が生じないようにすることが可能です。具体的なお手続きについては、お取引のある証券会社か、証券会社に口座を作られていない場合は後記の当社株主名簿管理人までお問い合わせください。
Q６. 株式併合によって所有株式数が減少しますが、資産価値に影響を与えないのですか。
A６. 今回の株式併合により株主様のご所有株式数は５分の１となりますが、株式併合の前後で会社の資産や資本は変わらないため、株式１株当たりの資産価値は５倍になります。株式市況の動向等の他の要因を別にすれば、理論上は、株主様ご所有の株式の資産価値に変動はありません。
Q７. 受け取る配当金額への影響はありますか。
A７. 今回の株式併合により株主様のご所有株式数は５分の１となりますが、株式併合の効力発生後は、併合割合（５株を１株に併合）を勘案して、１株当たりの配当金を設定させていただく予定ですので、業績変動等の他の要因を別にすれば、株式併合を理由として受取配当金の総額が変動することはありません。ただし、株式併合により生じた端数株式については、当該端数株式に係る配当は生じません。
Q８. 株主は何か手続きをしなければならないですか。
A８. 特段のお手続きの必要はございません。
Q９. 今後の具体的なスケジュールはどうなりますか。
A９. 次のとおり予定しております。
平成 29 年５月下旬

取締役会（株主総会招集決議）

平成 29 年６月下旬

定時株主総会

平成 29 年９月 27 日

※100 株単位での売買開始日

平成 29 年 10 月 1 日※単元株式数変更及び株式併合の効力発生日

平成 29 年 10 月下旬※株主様へ株式併合割当通知発送

平成 29 年 11 月下旬※端数処分代金の支払開始
5※

平成 29 年６月下旬に開催予定の定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決された場合の予定です。

【お問い合わせ先】
単元株式数の変更及び株式併合に関し、ご不明な点は、お取引のある証券会社または下記株主名簿管理人までお問い合わせください。
三菱 UFJ 信託銀行株式会社証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目 10 番 11 号
電話 0120－232-71１（通話料無料）
受付時間 9：00～17：00（土日休日を除く）
以上

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