令和５年度事業報告
タクシーを取り巻く情勢は、観光地等におけるタクシー不足問題に端を発した菅前総理のライドシェア導入発言から急激に動き出しました。当然、タクシー業界は安全・安心の観点から反対しておりましたが、デジタル行財政改革会議に押し切られた形です。
3 月 29 日に国土交通省は、タクシー事業者の管理の下で地域の自家用車や一般ドライバ
ーによって有償で運送サービスを提供することを可能とする制度（自家用車活用事業）の通達を発出しました。これにより、タクシーが不足する地域・時期・時間帯におけるタクシー不足状態解消を目的に地域の自家用車や一般ドライバーによって有償運送を可能とする許可を行っていくとのことです。
1 月に東京ハイヤー・タクシー協会では、「日本型ライドシェア」を 4 月から導入することを発表しており、4 月 8 日に自家用車活用事業（日本型ライドシェア）の出発式を行いました。アプリごとの活動となっております。タクシー会社がライドシェアをコントロールして、野放図な参入を防ぎたいとの思いが感じ取れます。
また、タクシー事業者以外の者が行う米国型ライドシェア事業に係る法制度について、
6 月に向けた議論において論点整理をするよう岸田首相が指示しており、今後、タクシー事業において安全・安心が担保できるのか不明なところです。そもそもタクシー不足と言われるものは深刻な状況なのか、ライドシェアの運転者のなり手となる人がタクシーの不足とされる時間帯にいるのか、観光地で起こっているオーバーツーリズムによる交通渋滞を加速することにならないか疑問が生じます。
特別区・武三地区における令和 4 年 11 月の運賃改定に続き、多摩地区でも令和 5 年 1月から運賃改定要請が行われた結果、令和 5 年 11 月 20 日に改定率 10.21％で運賃改定が実施されました。実働日車当たりの営業収入については、実働率が低いなか依然好調を維持しておりますが、タクシー乗務員が充足された場合やライドシェアが動き出した
ときにどのようになるか不安な点もあります。
2 月に国土交通省は、タクシーセンターで実施している新たにタクシー乗務員になろうとする者に対する地理試験を廃止しました。これにより、今までタクシーセンターでの地理試験になかなか合格できなかった受験者が地理試験なしで乗務員になれるという－1－ことで、乗務員不足の解消の一助に繋がると期待されています。ただ、本当に初めてタ
クシー乗務員となる方が東京の地理を覚えなくて良いのか、サービスの低下に繋がらないかと考えてしまいます。
協会加入の個人タクシー事業者数は、令和 4 年 6 月末時点で特別区・武三地区 9,602
名、多摩地区 378 名、合計 9,980 名と所属事業者数がついに 1 万人を割り込み、令和 6
年 4 月末現在では、特別区・武三地区 8,553 名、多摩地区 352 名、合計 8,905 名と 2 年
弱で 1,075 名もの大幅な減少が続いており、このまま減少し続けると組織を維持することが困難な状況となることは明らかであります。
減少を続けるなか、自民党の「個人タクシーを応援する議員連盟」の働きかけで実現した特例新規許可ですが、令和 5 年度の参入枠は、前年度の繰越分を含め特別区・武三交通圏 253 個、北多摩交通圏 1 個となりましたが、許可件数は特別区・武三交通圏の48 件のみであり、協会関係 38 件、企業提携個人 10 件でした。
今年度からは、令和 2・3 年度に廃業した 75 歳未満の事業者数を 5 カ年で按分した数と繰越分に加え、令和 4・5 年度に廃業した 75 歳以上の事業者数を 5 カ年で按分した数も加わり、令和 6 年度の参入枠は特別区・武三交通圏 433 個、北多摩交通圏 5 個、南多摩交通圏 4 個となりました。示された参入枠を有効に活用し、なおかつ、譲渡譲受の申請件数も増加させなければ、せっかくの特例新規許可も意味がないものになってしまいます。一般廃業をお考えの事業者には譲渡への見直し、また、事業者皆様の後輩、知人の法人タクシー運転者に個人タクシーの魅力を伝えて新規・譲渡譲受申請希望者を募って行くことが大事だと思います。
また、本来、1 月末に予定されていた個人タクシーの地理試験廃止も目途が立ち 5 月に廃止が確実となり、資格要件等のハードルが下がったことで参入しやすくなりますので、このことも法人運転者の後輩の方々に伝えていただき、希望者増に繋がればと考えています。
昨年 12 月末に国土交通省は、個人タクシーの申請・処理方針等の一部改正等を行い「Ｕターン・Ⅰターン制度」の創設が明記され、これまで個人タクシーを認めていなか
った人口 30 万人以上の都市が含まれない営業区域でも個人タクシーが認められることになりました。また、譲渡譲受申請では、定年制がない譲渡人は譲受人が 60 歳以下であれば 80 歳未満での譲渡が可能になりましたので、こちらを活用した申請も選択肢の一つとしてお考えいただければと思っています。なお、個人タクシー制度発足時から「一－2－般乗用旅客自動車運送事業（一人一車制個人タクシーに限る。）」とされてきたものを「個人タクシー事業」と通達上の表記が変更されました。これは、個人タクシーが社会に定着したことを認めたものと考えます。
1 月 2 日に発生した羽田空港での航空機衝突事故に際し、遅延等の影響を受けた利用者救済に尽力したとして、2 月 27 日に関東運輸局長より、都内の個人タクシー事業者を代表して当協会に対し感謝状が贈呈され、櫻井会長が受領いたしました。事業者の皆様、ご対応ありがとうございました。今後も緊急事態への対応に協力し、社会的貢献を果た
していただき、個人タクシーの存在をアピールしていかなければと考えております。
協会の活動状況については、「令和 5 年度の各事業の主な取り組み状況」に記載されておりますので詳しくは申しませんが、書面開催を行ってきた事業者研修会を会場にて行うなどコロナ禍の活動縮小状態から本来の通常の活動に戻ってきております。
特に街頭指導については、経済活動が回復するにつれ不適正営業が目立ってきており、街頭指導会議においても個人タクシーによる土橋付近での不適正営業等が議題に上り、行政等から対応を求められていることから、協会でも街頭指導の回数を増やすなどしております。個人タクシーの営業姿勢が問われていますので、ルールを守った適正営業をお願いします。

－3－令和５年度の各事業の主な取り組み状況

Ⅰ．安全輸送を確保するために必要な事業
交通事故の削減につきましては、令和３年３月３０日に国土交通省において新たに「事業用自動車総合安全プラン２０２５～安全トライアングルの定着と新たな日常における安全確保～」が策定されました。
バス、タクシー、トラックの各業態における死者数、事故件数、飲酒運転ゼロ等の削減目標を設定するとともに、行政・事業者・利用者の安全トライアングルにより総力を挙げて事故の削減に取り組むとされ、個人タクシー業界としても、全個協、同関東支部、当協会、会員団体、所属団体、交通共済協組が一丸となって健康起因の事故撲
滅、飲酒・ながら・あおり運転の撲滅、またタクシーの特徴的な事故として、交差
点の出会い頭の事故や路上横臥轢過事故の防止などの施策に取り組みました。一人ひとりの事業者におきましても日々の安全運転を徹底し、交通安全に対する心掛け
や意識を高めながらこれらの目標達成に取り組みました。
安全対策委員会では、「都内における一般道路の死亡事故発生地点状況（タクシー）について」「都内における高速道路の死亡事故発生地点状況について」「横断歩道での歩行者優先ルールの徹底について」「深夜等における路上横臥の轢過事故防止について」「アルコール検知器の保守等に関するポスター」「危険ドラッグ等の薬物使用の弊害等について」「運転中のスマートフォン・携帯電話等使用の危険性について」を作成し周知するとともに、重大事故情報の共有化、セーフティドライブ･コンテス
ト、交通事故撲滅啓蒙活動への参加等、輸送の安全性の向上に努めました。各団体におきましても危険予知訓練（ＫＹＴ）等を取り入れた小グループ講習等を実施しました。
また、健康起因による事故防止につきましても、本年度も協会報に標語「脳血管疾患を未然に防ぐため 脳ドックを受診しよう！」をイラスト付きで掲載しました。
各団体においても、助成措置などを講じ、定期健康診断による日頃の健康管理、脳血管疾患を未然に予防するための脳ＭＲＩ健診や脳ドッグ、心臓疾患などのスクリーニング検査の受診を推進しました。

－4－

（１）交通事故発生件数
国土交通省の「事業用自動車総合安全プラン２０２５」及び全個協の「個人タクシー事業における総合安全プラン２０２５」に基づき、関東支部において都県協会
別の「令和５年人身事故件数削減目標」が設定され、当協会において会員別に所属事業者数の割合で目標件数を割り振り事故防止対策の一層の推進をお願いしました。
人身事故を削減するとともに死亡事故、飲酒運転につきましては、当然のこととして、毎年ゼロを目標に掲げ、東京都個人タクシー交通共済協同組合並びに日個連東京
都交通共済協同組合の協力を得ながら交通事故防止に継続的に取り組んでおります。
なお、当協会として独自に集計しております両交通共済協組並びに全個人タクシー協議会からの事故報告件数は、新型コロナウイルス感染症の影響により、大きく減少していた状況から、タクシー稼働が回復してきた令和４年は総件数で前年を大きく上回りました。令和５年につきましても前年比+２２件と増加傾向にあります。
なお、ゼロを目指している死亡事故は、前年より１件減少し１件という結果になり
ました。

２年
総件数

３年

４年

990 件 1,037 件 1,219 件

５年
1,241 件(前年比+22 件)

1 件(前年比△1 件)(死亡事故)

1件

1件

2件(人身事故)

314 件

328 件

404 件

391 件(前年比 △13 件)(物損事故)

675 件

708 件

813 件

849 件(前年比+36 件)（２）事故防止コンテスト
当協会が主催する事故防止コンテストは、交通共済協同組合等から提供を受けているデータに基づき、年間の人身事故発生率（人身事故件数／事業者数）の低い上
位５団体に対し、その取り組みに感謝の意を表すため表彰基準を制定しております。
令和５年の集計における上位団体は下記の通りです。

－5－

団体名

人身事故発生率１位

東京都個人タクシー協同組合

目黒第一支部

0.00％

２位

東京都個人タクシー協同組合

武三支部

0.57％

３位

東京都個人タクシー協同組合

南多摩支部

1.01％

４位

東京都個人タクシー協同組合

品川第二支部

1.06％

５位

東京都個人タクシー協同組合

野方支部

1.10％

（３）セーフティドライブ･コンテストへの参加
毎年７月から１２月までの６ヶ月間、５人一組で無事故無違反の達成を目指す警視庁主催のセーフティドライブ・コンテストに参加しております。
令和５年度も、安全運転・事故防止の徹底を図るため１２３組６１５名の参加により無事故無違反の達成に努めました。
コンテストの表彰基準に基づき、無事故・無違反７年連続達成の３団体、無事故・無違反５年連続達成の１団体及び３年連続達成の３団体が表彰となりました。達成率の方は６９.９％と昨年より７.６ポイント上回ることができました。また、期間中の交通事故は昨年より１件減少し３件でした。交通違反の方も昨年より２７件減少し４４件でした。速度違反、歩行者妨害等が多い状況にあります。

２年度

３年度

４年度

５年度

参加者

141 組

138 組

130 組

123 組

達成者

80 組

81 組

81 組

86 組

達成率

56.7%

58.7%

62.3%

69.9%

（４）ドライブレコーダー導入状況
ドライブレコーダーの装着は、事故発生時の客観的な映像として適切かつ迅速な事故処理・事故原因の究明のために大変重要なものとなっています。また、事故防止対策の資料映像として活用するのはもちろんのこと、装着することによる安全運
転の励行・事故防止の効果も認められることから、安全対策委員会では両交通共済－6－

協組と連携を取りつつ全車装着に向け普及促進を図りました。実際に事故等を起こした車両がドライブレコーダーは装着されているものの作動されていなかったということがないよう、正常に作動しているか日頃の確認の徹底をお願いします。
車内防犯カメラとの一体型への付け替えも進み、令和５年３月末ではドライブレ
コーダーの装着は７,７６１両で、装着率は８６.８％でした。
また、ドライブレコーダーや車内防犯カメラ等を装備することは、前出のとおり
事故処理や原因の究明、その他各種犯罪の未然防止に大きく寄与しているだけでな
く、記録された映像情報は、事故・事件等が発生した際の現場の状況など、まさし
く都民の安全・安心に資する多くの参考情報であることから、警視庁と当協会においては「ドライブレコーダー等の映像情報の円滑な提供に関する協定書」により協定を締結しております。引き続き、スムーズな情報提供の対応とドライブレコーダ
ー、車内防犯カメラの更なる装着の推進をお願いいたします。

２年度末

３年度末

４年度末

５年度末

装着数

9,058 両8,724 両8,156 両7,761 両

装着率

84.4％

85.8％

86.3％

86.8％

（５）法個事故防止合同活動(一社)東京ハイヤー・タクシー協会との法個事故防止合同活動におきましては、
法個が連携して春秋交通安全運動及び１２月繁忙期の統一街頭活動として、東京運輸支局並びに警視庁の協力のもと各乗り場においてシートベルト着用調査を実施するとともに、乗務員・事業者にはチラシやノベルティグッズを配布しながら交通事故防止指導を行いました。

（６）タクシードライバー交通安全教室参加（高齢事業者対象）
令和５年度の警視庁主催の高齢運転者を対象としたタクシードライバー交通安全
教室は、世田谷の警視庁交通安全教育センターにおいて開催されました。６５歳以上の事業者１４人が法人ドライバーと合同で参加し、日頃の自分の運転を見直すと－7－

ともに安全運転の重要性を再認識しました。
なお、令和６年度からは、少人数によるきめ細かい指導を通じて交通事故防止に資するため、毎月３名の少人数制の高齢タクシードライバー交通安全講習会として行われます。

（７）個人タクシーの防犯対策
各団体において防犯対策の一環として研修会や講習会、会議等で活用いただいている東京タクシー防犯協力会の防犯対策ＤＶＤ「タクシー乗務員が遭遇する犯罪への対処法」につきましては、令和５年９月に改訂版が作成されました。タクシー乗務員が遭遇する各種犯罪への対処の仕方等について、現在の実情に合わせた内容に修正を加えるとともに、近年のタクシー関連犯罪で増加している「当たり屋被害」「車内窃盗・車両盗難」などの事例も新たに盛り込んだ内容となっていますので、引き続き活用いただきますようお願いいたします。
また、１１月８日には「防犯責任者等講習会」が開催され、個人タクシー業界からは、東個協、都営協、両交通共済、都個協の防犯協力会担当役員が出席し、講師である警視庁各課の担当官からはタクシーの防犯対策、暴力団情勢、薬物対策、当たり屋対策等についての講演があり防犯知識の普及と意識の高揚に努めました。
車内防犯カメラは、その装着を示すことで犯罪を未然に防ぐ効果も大きく、もしもの時の重要な証拠となる大変効果のある防犯装備の一つであります。装着台数は、
７,１２６両に装備されており、ドライブレコーダーとの一体型の装着が進んでおります。引き続き、防犯仕切板とあわせ装着の推進が望まれます。
令和５年のタクシー強盗は２８件で、うち個人タクシーは４件でありました。単独で乗車料金を踏み倒し逃走するケースが多くを占めておりますが、運転者に危害が及ぶケースも発生しており、第一に身の安全の確保そして素早い１１０番通報等の日常の心構えが重要であります。
また、被害車両のうち防犯仕切板を装着していない車両が３両(10.7%)ありました。

－8－

２年

３年

４年

５年

認知件数

35 件

30 件

32 件

28 件

うち防犯仕切板未装着数

18 件

9件

5件

3件

％

51.4%

30.0%

15.6%

10.7%

（８）個人タクシー事業者における法令遵守の徹底について
令和５年度は、無免許運転はなかったものの、本来あり得ない無車検運行が発生しました。優秀適格者に与えられた個人タクシーの許可事業者には“あってはならない”ことは言うまでもなく個人タクシーの信頼を著しく失墜させるものであります。
各団体においては、令和５年度も毎月無車検運行・無免許運転防止のため、車検や運転免許証の更新の確認を行いました。無車検運行・無免許運転等はその確認作
業が期限日が来る前に終了していないことにより発生します。ダブルチェック体制
やなかなか確認が取れない時は早めに役員に相談するなど、引き続き期限日までに確実に確認作業を終了するようお願いします。
各団体におかれましては、関係法令の遵守及び輸送の安全の確保が責務であることを改めてご指導いただき、役職員の皆様のご協力のもと小グループ講習等を通じ事業者の方々の状況把握と日頃の連携を大切にし、絶対に不祥事を出さないという信念に基づき再発防止に取り組んでいただきますようお願いします。

Ⅱ．サービス向上・資質向上・輸送秩序の確立のために必要な事業

１．良質な輸送力の確保対策について（１）個人タクシー事業者研修会（許可期限更新者対象）
個人タクシー事業者研修会は、新型コロナ禍において書面開催とし会場での研修会は休止をしておりましたが、感染症法上の位置づけが５類に移行したことに伴い、会場での開催を令和６年６月１日付期限更新者を対象とした研修会より再開いたし

－9－

ました。
許可事業者として、関係法令、通達、取扱い基準等の周知に加え、安全輸送や健康管理等にも重点をおき、一層の輸送サービスの向上を期することを目的に東京運輸支局長推薦の研修会として実施しました。

・令和 5 年 12 月 1 日更新者

2,283 名書面開催

・令和 6 年 6 月 1 日更新者

1,259 名会場開催（2 回）（２）(一社)全国個人タクシー協会関東支部主催の各種講習会への参加
・個人タクシー試験講習会

86 名受講・個人タクシー事業講習会

266 名受講

２．利用者へのサービス向上対策について
社会から厳しい評価を受けている個人タクシーが、再生をかけ導入したマスター
ズ制度の参加事業者は、４月１日現在では８,５２４人、その参加率は、９４.５％となっております。参加率だけでなく名実ともに真のマスターと呼ぶに相応しいよ
り高いレベルへの資質向上が求められており、各団体におきましてもスキルアップ
研修会を実施するなど個人タクシー全体のレベルアップに努めました。
乗降時にお客様に心のこもった一声をかけるワンフレーズ運動や初乗距離短縮運
賃、運転免許証返納割引などを導入している中で、接客の基本の徹底、更には「おもてなしの心」を表せるようワンクラス上のお客様対応により個人タクシーの存在感が示せるようサービスの向上に取り組みました。

（１）「個人タクシー利用者感謝の日」ＰＲキャンペーン活動（１２月１日～２１日）
利用者の皆様には、日頃の感謝の気持ちを伝えるとともに、マスターズ制度を中心とするサービス向上のＰＲを、事業者には業界全体で取り組んでいるマスターズ
制度を再認識し、個人タクシーが存続するために世論からの信頼回復を図るべく、自主努力が不可欠であるということを自覚し、更なるサービス向上を推進すること－10－を目的に、関東支部と共催で令和５年度も１２月に「個人タクシー利用者感謝キャンペーン」活動を展開しました。
マスターズ制度等のＰＲチラシを制度参加事業者が車内で利用者に配布し、二次元コードから必要事項を入力いただき、ご利用の領収書画像を添付しての WEB 上からの応募により、今回は２,０８１通のご応募をいただきました。
本年度も自然災害等の復興支援策の一環として、当選賞品には被災地の特産品などを盛り込み、１月２４日に抽選会を行い総計７１５名の利用者にお贈りしました。
また、当選者が利用した事業者にも副賞を贈り制度参加への意識高揚を図りました。

・ キャンペーンＰＲチラシ

約 114,000 枚 配布

・ 応募総数・ 当選者

2,081 通マスター賞

ＪＴＢ旅行券

15 組

ふたつ星賞

特産品

100 名

ひとつ星賞

協会特製クオカード

600 名(２) 第３０回個人タクシー利用者懇談会（１１月２９日）
公共交通機関として、日頃ご利用いただいている利用者からご意見･ご提案等を伺い、諸施策の参考とするため利用者懇談会を毎年 1 回開催しています。令和５年度
は、昨年委嘱をしたアドバイザーの２回目の懇談会で前回頂戴したご意見等につきましてその対応を報告するとともに、意見交換を行いました。
アドバイザーの皆様からは「私の身内がタクシーをよく使うが、一番大切にしているところは、やはり安心・安全と言っている。ライドシェアについてはそのあたりを心配していた。経営白書にも「タクシーは接客技術や地理的知識などのソフト
面のみならず、ハード面でも厳格な車両管理、運行管理下で、万が一の事故の際にしっかりと補償が担保された安全・安心な公共交通機関です」と記載があるが、本当にここだと思う。日本に住んでいると安全や安心は気にしなくても付いてくるものと思ってしまう。最近は海外を例にとり、いろいろなことが変わってきているが、タクシーにはこの精神を大切にしてほしい。
「安全・安心」がきちんとしている個人
タクシーの方々の声を届けて簡単にライドシェアを認めないように運動をしていた－11－

だきたいと思っている。」「最近はタクシーが少なくなったと思う。また、外国の方が日本のタクシーは優秀ということで観光などでも多く使われていると聞く。東京
駅などは乗るのが大変なようだが、協会として次世代の担い手の育成というか、高齢化もあると思うし、運転手さんが増えないと難しいのではないかと思う。何か考
えていることややられていることはあるのか。」「年齢とともに足が不自由になってくるとタクシーはとても助かる。乗り降りしやすいスライドドアのタクシーが増えてほしい」といったご意見・ご提言もいただきました。

（３）優良タクシー乗り場
利用者がタクシーを選別でき安心して利用できる環境整備対策として導入された
優良タクシー乗り場は、現在都内で１３地区２７箇所になっています。
銀座乗車禁止地区においては、一般タクシー乗り場はすべて優良タクシー乗り場
として運用されております。
なお、各優良タクシー乗り場及び羽田空港第１・第２ターミナル各乗り場は、「WELCOME ABOARD」ステッカーの貼付と「指差し外国語シート」の携行が入構条件の一つとなっておりますが、当協会におきましては、入構の有無にかかわらず全ての事業者が、 外国人利用客の利便向上に資するため、 常時「WELCOMEABOARD」ステッカーの貼付と「指差し外国語シート」を携行することとしております。
優良タクシー乗り場につきましては、引き続き入構資格のあるマスター（みつ星）
事業者並びに東京タクシーセンター優良運転者表彰を受けた事業者の方々の積極的な入構へのご協力をお願いいたします。
また、東京タクシーセンターの優良運転者表彰につきましては、推薦基準の運転者としての継続勤務期間については法個通算して表彰区分ごとの年数を勤務していれば資格を満たすこととなっており、個人タクシー１年目の事業者でも一般表彰（５年表彰）を受けられますので、有資格者におかれましては、積極的に申請されますようお願いいたします。

(４) 環境にやさしい低公害車「ＥＶ･ＨＶタクシー」の推進
環境にやさしいエコタクシーの普及を促進する観点から、丸の内にある新丸ビル－12－

前タクシー乗り場が低公害車専用の「ＥＶ･ＨＶタクシー乗り場」として運用されており、個人タクシー車両も積極的に入構し運営に協力しております。
４月現在の個人タクシーの電気自動車は特別区武三交通圏では１６両、ハイブリット自動車は６,７１４両、北多摩交通圏においては、電気自動車が１両、ハイブ
リッド自動車が９７両、南多摩交通圏においては、ハイブリッド自動車が１７６両あります。

（５）携帯電話メール活用による情報提供並びに情報収集システム
東日本大震災の発生を契機に、災害時等における行政機関からの緊急要請や都内の道路、各駅のタクシー乗り場の状況等について、携帯電話メールを活用し、適時適切な情報を個人タクシー事業者に直接提供するとともに、迅速な情報収集も行えるシステムを整え運用しております。緊急時の帰宅困難者等の対応だけでなく、新しい乗り場等の情報提供や日頃の事業者の動向等についてもメールを活用し実態を把握するなど、情報を共有化してより一層の利用者利便の向上に努めております。
１月２日に発生した羽田空港の航空機事故の影響により、深夜における車両不足が生じた際にも、国土交通省からの協力要請に基づき、携帯電話、スマートフォン
へのメールによる情報提供を行い、多くの事業者に入構のご協力をいただきました。
２月２７日には、関東運輸局長より同事故における旅客輸送協力に対する感謝状を受領いたしました。

(６）個人タクシー環境美化運動
タクシー乗り場やその周辺、団体事務所近隣等での清掃活動は、従来から個人･グループ･団体単位等で地域に根差した取り組みが行われております。
当協会におきましても、東個協･都営協合同による社会貢献策の一環として、都内
各駅のタクシー乗り場での清掃活動を実施しており、毎月有志の皆様６名を基本として令和５年度は１２回出動いただきました。有志の皆様には心より感謝申し上げます。
お客様に気持ち良くご利用いただける乗り場として環境美化運動を都内各地で実施してまいります。

－13－

(７) 東京観光タクシードライバー認定制度
東京都内のタクシー事業者と東京の観光に係わる者が連携し、東京の観光振興とタクシー事業の活性化を図ることを目的に、「観光知識」と「おもてなしの心」を備えたドライバーを育成する東京観光タクシードライバー認定制度は平成２４年度よりスタートしており、現在認定を受けている個人タクシー事業者は１４５名になりました。
観光需要が急速に回復している状況もあり、各団体においてもさまざまな観光メ
ニューを設定するとともに、認定ドライバーがさらに増えるよう取り組んでおります。

（８）新事業者乗務証
車内に掲示しております事業者乗務証につきましては、利用者等によって撮影され運転者の個人情報がSNSにアップされる事案が発生するなど、運転者のプライバ
シー保護が急務とされておりました。
こうした状況から、運転者が安心して働くための環境整備の一環として、令和５年８月１日よりタクシー業務適正化特別措置法施行規則が一部改正され事業者乗務証の様式が変更されました。
新乗務証の掲出方法につきましては、顔写真や氏名等が記載されていた表面は裏返しをして、利用者側には許可番号のみが記載さている裏面を掲示することになりました。

（９）車内禁煙表示
令和５年８月１日より運輸規則の一部が改正され、「旅客自動車運送事業者は、事業用自動車内に、禁煙の表示を旅客に見やすいように表示しなければならない。」ことになりました。
現在、令和２年４月１日の改正健康増進法の施行により、既にタクシー車内は禁煙とされ、何人もタクシー車内で喫煙してはならないとなっているところですが、
今後インバウンド需要が回復していくことが見込まれる中で旅客に適切な情報を提供するという観点から、事業用自動車内は禁煙であることが明確に示されていることが望ましいという考えのもと、新たに禁煙表示が義務付けられました。

－14－

禁煙の表示につきましては、施行日以降に代替えをした車両から適用となっておりましたが、この場合禁煙の表示車両・非表示車両が混在し、利用者に誤解を招く恐れがあり、またトラブルの発生のもとになることが想定されることから、禁煙マークステッカーが届き次第、当協会所属のすべての車両に貼付しました。

３．街頭営業の適正化と基本対応励行の推進について
令和５年度の東京都内の個人タクシー事業者に対する行政処分の状況（無所属除く）を見ますと６事業者に対して行われました。そのうち１事業者が無車検運行他
により車両停止６０日車、１事業者が運送引受義務違反により車両停止４４日車、１事業者が乗禁地区における乗車他により車両停止４０日車、１事業者が運賃届出違反他により車両停止２０日車、２事業者が乗務記録の記録事項の不備他により文書警告の処分を受けております。
銀座・新橋地区をはじめとする都内各地での不適正営業、空車タクシー待機列による交通阻害も未だに発生しております。銀座乗禁地区内（規制中）における乗り場以外での待機行為（乗り場無視）、乗禁地区営業、待機禁止無視、進入禁止無視、
客選び行為及び優良タクシー乗り場への不正入構など、多くの事業者が個人タクシーの評価をあげるべく日々努力をされている中で、このような行為は許せることではありません。適正営業を徹底されますようお願いいたします。
東京タクシーセンターの指導協力員制度は、法人各社の管理者や個人各団体の指導担当者を対象にした指導協力員が選任され、個人タクシー業界からは当協会の街
頭営業適正化特別委員会委員８名と同推進指導員２０名、また東個協・都営協からも各指導担当者が指導協力員として委嘱されております。法個を合わせこの指導協
力員が問題地区の適正化に向け街頭指導を実施し是正指導にあたりました。
当協会におきましても、これらの是正指導の他、推進指導員が計画された日程（非公開）に基づき出動し、ビデオ撮影等による不適正営業事業者の特定にも力点を置
き、銀座・新橋地区等において不適正営業を繰り返す一部の悪質な事業者に対しては厳しく対応し、緩めることなく正常化に努めております。
なお、個人タクシーによる東京タクシーセンター指導員に対する危険行為や街頭指導会議においても土橋付近での不適正営業等が議題に上がるなど、行政等から対－15－応を厳しく求められております。
令和５年度の街頭指導は不適正営業も増加傾向にあることから出動回数も前年度の３０回から５３回に増強し、指導員につきましても前年度の延べ８９名から延べ１５８名での出動となりました。

（１）街頭営業適正化特別委員会委員及び推進指導員による街頭指導
・問題地区等への出動(銀座･新橋地区)

41 回 ( 122 名出動)・東京タクシーセンター指導協力員としての出動

12 回 (

36 名出動)その他、銀座地区の渋滞対策会議、各警察署・関係機関の渋滞･事故防止対策会
議等への出席（２）不適正営業対処事案の状況
東京タクシーセンターや協会推進指導員等からの不適正営業等指導通報の対象
事案に基づき、令和５年に警告事案、処分事案として対処した事案は、前年の６７件から２３件(34.3％)増加し９０件でした。新型コロナ感染症の感染症法上５類への移行に伴いタクシー稼働も本格的に回復している状況の中で、不適正営業も目立ってきており、街頭指導の出動回数を増やすとともに、排除指導から従来のビデオ撮影による摘発に重点を置いて警告事案・処分事案として処理しました。

（３）(公財)東京タクシーセンターの団体指導責任者講習会及び指導協力員報告会
個人タクシー業界から当協会の街頭営業適正化特別委員会委員と同推進指導員、
また東個協・都営協からも各指導担当者が東京タクシーセンターの指導協力員として委嘱されております。
９月６日、９月８日の２回に分け東京タクシーセンターにより、個人タクシー
事業者団体の指導責任者を対象とする講習会及び指導協力員報告会が開催されました。各問題地区での指導状況の報告や今後の対応等についての説明があり、その後活発な意見交換が行われました。

－16－

また、報告会の中では、東京タクシーセンターより日頃の街頭指導等への協力に対する感謝状が指導協力員に渡されました。

４．行政方針、通達等の周知及び協会の機関誌等の刊行と広報活動について（１）関係法令、通達等の周知関係法令の一部改正や通達等については、隔月開催の理事会で報告及び説明し、会員団体へも随時通知いたしました。

（２）協会報の発行
隔月発行しております協会報は、理事会をはじめ業界の最新情報や現状をお知らせする他、地理モニター調査員からの「地理モニター報告」なども掲載し紙面の充実を図り、事業者一人ひとりに配付しました。

（３）協会ホームページの充実
協会ホームページは、お客様への情報、組織内向けの情報、個人タクシー開業希
望者への情報、データライブラリー等を掲載しております。組織内向けの情報では、関係通達や協会規定類の改定、申請･届出様式等、常に最新の内容に更新し更なる利便向上に努めました。
また、お客様へは「個人タクシー利用者感謝の日キャンペーン」の応募方法や当選者情報の他、優良タクシー乗り場のお知らせやマスターズ制度についてもわかりやすく掲載し、より多くのお客様に個人タクシーをご利用いただけるようＰＲにも努めました。

－17－

５．事業者のために行う経営改善の指導及び事業用資材対策について(１) 経営白書の刊行
令和５年度版経営白書～はじめに～

より一部抜粋。

令和５年に入り３年以上続いたコロナ禍も、３月にはマスクの着脱も個人の判断に委ねられ、行動制限や自粛要請といった各種規制もなくなり、社会全般もコロナ
以前の状態に戻ってまいりました。５月８日には新型コロナウイルス感染症における法律上の位置付けが、「新型インフルエンザ等感染症」（２類相当）から季節性
インフルエンザなどと同様の５類感染症に移行されたことを受け、国内経済も本来あるべき姿を取り戻すべく本格的に動き出しております。
国内の動向では、５月１９日から２１日に日本が議長国を務めるＧ７広島サミットが開催され、Ｇ７はじめ招待国の首脳が一堂に会しました。また、ウクライナのゼレンスキー大統領も緊急来日し、岸田首相ともに平和記念公園で献花が行われました。ロシアによるウクライナ侵攻が収束を見せていないなか、平和国家としての日本が世界情勢の安定化へ取り組む姿勢を世界へ向けて強く発信することとなりました。
さて、個人タクシーもコロナ禍のため、大変苦しんだ３年間でしたが、令和５年に入り規制の緩和が徐々に進み、観光地並びに歓楽街では賑わいが戻り昼夜を問わず、営業収入もコロナ以前に戻りつつあります。また、ＧＯ、Ｓ－ＲＩＤＥ、Ｄｉ
Ｄｉなど各種スマホ配車システム等の活用により業務が効率化されたことで業績を上げている事業者が居るなかで、決済方法の多様化により料金収受の際に決済機の取扱いに苦労されている事業者もいることから新業態に慣れるまで今少し時間がかかりそうです。
現在、我々個人タクシー業界が直面している課題である事業者数の激減状況については、決定的な打開策が見いだされておりませんが、既存の事業者一人ひとりが、世の中のニーズに応えつつ、何よりも「安全・安心」をモットーに個人タクシーのイメージアップを図り、社会に必要とされる存在でなければなりません。先般パッケージ案で示された令和１０年までの特例新規許可枠を最大限に活用して事業者数の減少を少しでも留めるよう努めていきたいところです。
また、１０月１日から、インボイス制度がスタートしております。制度開始より－18－

３年間は特例措置により、納税額は仮受消費税のうち２０％とのことですが、皆様の領収書自動発行機器はインボイス登録番号、消費税率の印字等の改修はお済でしょうが、経過措置に甘えることなくしっかりと対応していかなければなりません。
最後に日本の社会制度の変化にしっかりと対応して、選ばれる個人タクシーを目指して頑張っていくために、皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

令和５年度版個人タクシー経営白書は、サブタイトルを“適正営業で選ばれる個人タクシー”として１０月に刊行しました。

(２) 運賃改定（北多摩交通圏・南多摩交通圏）
令和４年１１月１４日より東京特別区・武三交通圏におきまして運賃改定が行われましたが、北多摩交通圏、南多摩交通圏におきましても、令和５年１月から法人タクシー事業者より、タクシー乗務員の労働環境の改善・人材確保、燃料費高騰への対応、安心・安全・快適なサービスの提供のための設備投資の増大等により運賃改定の要請がなされ、審査を経て１０月２０日付にて新たな公定幅運賃が公示されました。初乗は最初の１.０９１キロメートルまで５００円、加算は２３３メートル
までごとに１００円で、１１月２０日より実施となりました（改定率 10.21％）。
当協会においても、切迫した日程の中で改定作業がスムーズに進むよう諸届出用
紙、運賃料金表、運賃ステッカー、リーフレット等を作成・配付するとともに多摩地区の各団体の協力のもと取りまとめ作業を行いました。

６．一般乗用旅客自動車運送事業に関する調査研究並びに統計事務の整備作成について（１）輸送実績調査及び集計
輸送実績、事業報告については、各団体が支局に提出したものと同様のものを提出いただき、当協会事務局において全事業者の輸送実績データから、より多くの標準的事業者の輸送実績の集計作業を行い、諸施策に活用いたしました。

－19－

（２）(一社)全国個人タクシー協会の各種調査への協力(一社)全個協が行うタクシー運賃現況調査、輸送実績関係調査、車両設備に係る調査等に協力しました。

Ⅲ．事業者の相互扶助を図るための共済事業について
死亡共済事業につきましては、令和５年度は申請のあった４４名のご遺族に死亡共済金を給付いたしました。
令和５年度の死亡事業者数を見ますと、前年度から５名減少し５９名でした。死亡者の平均年齢は６８.７歳で、死亡原因としては、循環器系、消化器系、呼吸器系
等の生活習慣病に起因するものが多く見られました。その内癌による死亡者は１８名（30.5％）と前年からマイナス９名で、その割合も１１.７ポイント減少しました。
引き続き、健康診断による早期発見・早期治療と再診･再検査の徹底をお願いします。

・死亡者数
４年度
64 名

５年度

平均年齢 68.5 歳

59 名

平均年齢 68.7 歳（前年△5 名）うち癌による死亡者 27 名(42.2%)

うち癌による死亡者 18 名(30.5％)

Ⅳ．事業者のために行う関係官庁等への事務代行事業（１） 譲渡譲受認可申請及び事前試験申込件数
・譲渡譲受認可申請件数（令和 5 年 5 月～令和 6 年 4 月）
申請前合格

197 件

申請後試験

11 件

・事前試験申込件数（令和 5 年 8 月･12 月･令和 6 年 4 月）
338 件

－20－

令和５年１２月２８日に国土交通省通達｢個人タクシー事業の申請に対する処分に関する処理方針」が一部改正され、法人タクシー事業者が撤退してしまったような地域において、都市部で十分な経験を積んだ個人タクシー事業者がUターン・I ターン制度により運送を担うことができるようになりました。Uターン・I ターンが可能な営業区域は、人口がおおむね３０万人以上の都市が含まれない既存の個人タ
クシー営業区域以外で、かつ特定地域及び準特定地域を除いた営業区域であり、個人タクシーの営業が可能として公示された地域となります。本通達に基づき各地方
運輸局において、許可及び譲渡譲受認可申請事案の審査基準が一部改正されるとともに、Uターン・I ターンが可能な営業区域も公示されました。
また、U ターン・I ターン制度とは別に、譲渡譲受申請における譲渡人の資格要件も緩和されました。定年制のない事業者においては満８０歳の誕生日の前日まで
譲渡申請が可能となりました。その場合の譲受人は６０歳以下に限られます。

新規許可者における事業用自動車につきましては、世界的な半導体部品不足により新車確保には相当な期間を要しており、またその遅れが中古車市場にも大きく影響し、新規許可者が４か月の運輸開始期間内に車両を手配することが難しい場合もあり得ることから、令和５年度におきましても「事業用自動車調達状況調査」を実施するとともに、万が一に備え、各団体で活用いただけるよう「運輸開始期間延長願出書」様式を配付しました。
個人タクシー事業者数が大きく減少し続けている中で、個人タクシー希望者がなかなか集まらない状況でありますが、減少に少しでもブレーキが掛けられるよう、新型
コロナ禍及び高齢化対策として設けられた許可の特例的な新規許可枠をしっかりと活用し、かつ譲渡譲受申請も今まで以上に推進していくことが大切であり、法人タク
シー乗務員へ個人タクシーの魅力を発信し、一人でも多く個人タクシー希望者を確保いただけるよう各団体にご協力をお願いします。

令和元年８月１日から譲渡譲受の円滑化が導入されており、全国個人タクシー協会、
同関東支部、当協会においては、旅客の運送を行わない条件の下に、許可期限が譲渡譲受認可の日までに延長された場合については、譲渡人は運送収入が途絶えるにもかかわらず事業用車両並びに車庫等は引き続き確保しておかなくてはならないなどの－21－

状況から、譲渡人の負担を少しでも軽減し、譲渡譲受をさらに推進することを目的に協会会費の免除を引き続き行いました。
また、事前試験合格者の申請処分状況、死亡後譲渡譲受申請処分状況、許可条件変更申請状況につきましては、理事会で報告するなど情報提供にも努めました。

（２）期限更新申請件数
令和 5 年 12 月 1 日更新者

2,220 件

令和 6 年 6 月 1 日更新者

1,288 件

（３）表彰関係
令和５年自動車関係功労者表彰

2 名

令和５年関東運輸局長表彰

9 名

令和５年東京運輸支局長表彰

26 名(公財)東京タクシーセンター優良事業者団体表彰

58 団体(公財)東京タクシーセンター優良運転者表彰

336 名

令和５年交通栄誉章「緑十字銅章」

7 名(一社)東京都個人タクシー協会長表彰

22 名

以上、令和５年度の事業活動の概況について申し述べましたが、それぞれの事業の実施に当たりましては、各団体役員並びに事務局各位に多大なご協力をいただき誠にありがとうございました。皆様方のご尽力によりまして、円滑な業務運営をすることができ、かつ、一定の成果を収めることができました。改めて心から感謝を申し上げます。
また、関係行政庁及び関係機関の懇切なご指導、ご鞭撻に対しましても厚く感謝を申し上げます。新年度におきましても、引き続きご支援をよろしくお願い申し上げます。

－22－

令和５年度の活動状況
Ⅰ．総会・理事会

等(1) 第１０回定時総会
７月３日 日個連会館「議決権行使者５８名 出席」(2) 正副会議
５月10日 ｢櫻井会長、冨本・水野・丸山・橋本・三嶋各副会長、大森専務」
６月１日 ｢櫻井会長、冨本・水野・丸山・橋本・三嶋各副会長、大森専務」
７月３日 ｢櫻井会長、冨本・水野・丸山・橋本・三嶋各副会長、大森専務、他２名」
８月１日 ｢櫻井会長、冨本・水野・丸山・橋本・三嶋各副会長、大森専務」
９月１日 ｢櫻井会長、冨本・水野・丸山・橋本・三嶋各副会長、大森専務」
10月３日 ｢櫻井会長、水野・丸山・橋本・三嶋各副会長、大森専務」
11月10日 ｢櫻井会長、水野・丸山・橋本・三嶋各副会長、大森専務」
12月７日 ｢櫻井会長、冨本・水野・丸山・橋本・三嶋各副会長、大森専務」
１月12日 ｢櫻井会長、冨本・水野・丸山・橋本・三嶋各副会長、大森専務」
２月２日 ｢櫻井会長、冨本・水野・丸山・橋本・三嶋各副会長、大森専務」
３月４日 ｢櫻井会長、冨本・水野・丸山・橋本・三嶋各副会長、大森専務」
４月２日 ｢櫻井会長、冨本・水野・丸山・橋本・三嶋各副会長、大森専務」(3) 理事会
第85回 ５月22日
第86回 ７月３日
第87回 ９月15日
第88回 11月24日
第89回 １月23日
第90回 ３月18日(4) 監査
５月15日
11月20日日個連会館 「理事２２名中２２名出席」
日個連会館 「理事２２名中２２名出席」
日個連会館 「理事２２名中２２名出席」
日個連会館 「理事２２名中２１名出席」
日個連会館 「理事２２名中２１名出席」
日個連会館 「理事２２名中２２名出席」

令和４年度期末監査
令和５年度上期監査「上原・小池両監事、櫻井会長、大森専務」「上原・小池両監事、櫻井会長、大森専務」(5) 総務委員会
第10回 ８月22日「和田委員長、大野副委員長、佐野・笠間・鈴木・髙橋各委員、水野担当副会長、大森専務」(6) 財務委員会
第18回 ５月15日「千田委員長、加藤副委員長、吉野・田中・平本・松田各委員、三嶋担当副会長、大森専務」
第19回 11月20日「千田委員長、加藤副委員長、吉野・田中・松田各委員、三嶋担当副会長、
大森専務」

－23－

Ⅱ．安全輸送を確保するために必要な事業(1) 安全対策委員会
第10回 ８月30日「馬場委員長、渡邉・斎藤両委員、橋本担当副会長、大森専務」(2) 法個事故防止対策関係
５月16日 法個シートベルト着用調査・ＰＲ活動
橋本副会長、馬場安対委員長、管理部部長、業務部次長
９月26日 法個シートベルト着用調査・ＰＲ活動
馬場安対委員長、田中委員、管理部部長
12月21日 法個シートベルト着用調査・ＰＲ活動
馬場安対委員長、田中委員、業務部次長
４月９日 法個シートベルト着用調査・ＰＲ活動
橋本副会長、馬場安対委員長、管理部部長、業務部次長(3) タクシードライバー交通安全教室 警視庁交通安全教育ｾﾝﾀｰ
10月11日 東個協受講者7名、都営協受講者7名 渡邉安対委員(4) 11月15日

警視庁主催電動ｷｯｸﾎﾞｰﾄﾞ交通安全教室 警視庁交通安全教育ｾﾝﾀｰ
馬場安対委員長、田中・渡邉・斎藤各委員(5) 東京タクシー防犯協力会
６月９日 監査 東ﾀｸ協 橋本副会長
７月18日 総会 ｱﾙｶﾃﾞｨｱ市ヶ谷 櫻井会長、丸山・橋本両副会長、管理部部長
11月８日 防犯責任者等講習会 ｱﾙｶﾃﾞｨｱ市ヶ谷 丸山副会長、事務局：管理部部長(6) セーフティドライブ・コンテストへ１２３組６１５名で参加

Ⅲ．サービス向上・資質向上・輸送秩序の確立のために必要な事業
１．良質な輸送力の確保対策(1) 個人タクシー事業者研修会
・令和５年12月１日更新対象者
・令和６年６月１日更新対象者
１回 １月15日
614名

２回

１月17日

645名

2,283名 書面開催
なかのZEROﾎｰﾙ
支局：須藤専門官、小笠原専門官
鶯谷健診ｾﾝﾀｰ：本井保健師
橋本副会長、大野・弘兼・三浦各理事
支局：須藤専門官、小笠原専門官
鶯谷健診ｾﾝﾀｰ：本井保健師
三嶋副会長、植村・綾部・加藤各理事(2) 東京運輸支局許可期限更新特別研修
９月25日 対象事業者 350名 西新井文化ﾎｰﾙ
４月23日 対象事業者 504名 西新井文化ﾎｰﾙ－24－

中田・三浦・弘兼各理事、大森専務
橋本・三嶋両副会長、大森専務

２．利用者へのサービス向上対策(1) 個人タクシー利用者感謝の日 キャンペーン活動 12月1日～21日
マスターズ制度参加者による個人タクシーＰＲチラシを車内配布
チラシに掲載したＱＲコード、ＵＲＬからＷＥＢによる応募
協会ホームページにもキャンペーンＰＲ
当選賞品：旅行券や特産品（東日本大震災をはじめとする自然災害等の復興支援策の一環として被災地域を中心に選定）、クオカード※当選者が利用した個人タクシー事業者にも副賞(2) 第30回個人タクシー利用者懇談会 11月29日 日個連会館 出席ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ：14名
冨本・水野・丸山・橋本・三嶋各副会長、大森専務、和田総務委員長、大野総務副委員長、
佐野・笠間・高橋・鈴木各委員

３．街頭営業の適正化と基本対応励行の推進(1) 街頭営業適正化特別委員会
第19回 ７月６日「水野委員長、三嶋副委員長、鹿野・伊藤・浅生・和田・加藤・黒木各委員、
大森専務」(2)９月６日
９月８日

東京タクシーセンター主催「個人タクシー事業者団体の指導責任者を対象とする講習会
及び東京タクシーセンター指導協力員報告会」 日個連会館 出席者44名
東京タクシーセンター主催「個人タクシー事業者団体の指導責任者を対象とする講習会
及び東京タクシーセンター指導協力員報告会」 日個連会館 出席者32名(3) 街頭指導関係
５月10日 六本木地区街頭指導 伊藤委員、第9指導班2名
５月15日 銀座・新橋街頭指導 黒木委員、第10指導班2名
５月25日 銀座・新橋街頭指導 加藤委員、第1指導班2名
６月６日 銀座・新橋街頭指導 浅生委員、鹿野委員、第8指導班1名
６月14日 銀座・新橋街頭指導 和田委員、第2指導班2名
６月22日 銀座地区街頭指導 黒木委員、第3指導班2名
７月11日 銀座・新橋街頭指導 伊藤委員、第5指導班2名
７月20日 銀座・新橋街頭指導 鹿野委員、第6指導班2名
７月24日 銀座地区街頭指導 加藤委員、第4指導班2名
８月３日 銀座・新橋街頭指導 黒木委員、第7指導班2名
８月９日 銀座・新橋街頭指導 水野委員長、第8指導班2名
８月21日 銀座・新橋街頭指導 三嶋副委員長、第10指導班2名
８月24日 銀座地区街頭指導 和田委員、第1指導班2名
８月30日 銀座・新橋街頭指導 浅生委員、第2指導班2名
９月４日 銀座・新橋街頭指導 鹿野委員、第3指導班2名
９月５日 銀座地区街頭指導 黒木委員、第5指導班2名
９月13日 銀座・新橋街頭指導 加藤委員、第6指導班2名
９月21日 銀座・新橋街頭指導 伊藤委員、第4指導班2名
９月25日 銀座・新橋街頭指導 浅生委員、第7指導班2名
10月５日 銀座・新橋街頭指導 和田委員、第8指導班2名－25－

10月11日
10月13日
10月17日
10月19日
10月23日
11月９日
11月13日
11月21日
11月22日
11月27日
12月６日
12月11日
12月14日
１月11日
１月15日
１月18日
１月23日
１月29日
２月８日
２月13日
２月21日
２月26日
２月28日
３月４日
３月11日
３月14日
３月19日
３月27日
４月３日
４月11日
４月16日
４月18日
４月22日

銀座・新橋街頭指導 水野委員長、第9指導班2名
東京運輸支局合同特別街頭指導 水野・三嶋両副会長
六本木地区街頭指導 伊藤委員、第10指導班2名
銀座・新橋街頭指導 三嶋副委員長、第1指導班2名
銀座・新橋街頭指導 黒木委員、第2指導班2名
銀座・新橋街頭指導 浅生委員、第5指導班2名
銀座・新橋街頭指導 黒木委員、第3指導班2名
六本木地区街頭指導 和田委員、第4指導班2名
銀座・新橋街頭指導 鹿野委員、第6指導班2名
銀座・新橋街頭指導 黒木委員、第7指導班2名
銀座地区街頭指導 鹿野委員、第8指導班2名
銀座・新橋街頭指導 伊藤委員、第9指導班2名
銀座・新橋街頭指導 加藤委員、第10指導班2名
銀座・新橋街頭指導 鹿野委員、第1指導班2名
銀座地区街頭指導 加藤委員、第2指導班2名
銀座・新橋街頭指導 伊藤委員、第3指導班2名
銀座・新橋街頭指導 浅生委員、第4指導班2名
銀座・新橋街頭指導 和田委員、第5指導班2名
銀座・新橋街頭指導 伊藤委員、第6指導班2名
銀座・新橋街頭指導 和田委員、第7指導班2名
銀座・新橋街頭指導 黒木委員、第8指導班2名
六本木地区街頭指導 浅生委員、鹿野委員、第9指導班1名
銀座・新橋街頭指導 鹿野委員、第10指導班2名
銀座・新橋街頭指導 加藤委員、第5指導班2名
六本木地区街頭指導 和田委員、第3指導班2名
銀座・新橋街頭指導 黒木委員、第4指導班2名
銀座・新橋街頭指導 伊藤委員、第2指導班2名
銀座・新橋街頭指導 浅生委員、第1指導班2名
銀座・新橋街頭指導 黒木委員、第10指導班2名
銀座・新橋街頭指導 和田委員、第9指導班2名
銀座・新橋街頭指導 加藤・浅生両委員、第8指導班1名
銀座地区街頭指導 伊藤委員、第7指導班2名
銀座・新橋街頭指導 鹿野委員、第6指導班2名(4) 乗り場問題・交通対策関係会議
６月13日 第4回中野区交通政策推進協議会 中野区産業振興センター 橋本副会長、事業部次長
７月21日 銀座ショットガン運営協議会監査 ﾀｸｾﾝ 管理部部長、事業部次長
７月26日 銀座ショットガン運営協議会 東ﾀｸ協 大森専務、事業部次長
８月28日 第5回中野区交通政策推進協議会 中野区産業振興センター 橋本副会長、事業部次長
11月16日 第6回中野区交通政策推進協議会 中野区産業振興センター 事業部次長
２月５日 第7回中野区交通政策推進協議会 中野区産業振興センター 橋本副会長、事業部次長
２月６日 銀座ショットガン運営協議会監査 ﾀｸｾﾝ 管理部部長、事業部次長
２月22日 銀座ショットガン運営協議会 東ﾀｸ協 大森専務、事業部次長－26－

４．事業者のために行う経営改善の指導及び事業用資材対策(1) 経営資材委員会
第28回 ８月２日 「冨田委員長、弘兼副委員長、堀内・田中・日向野・植村各委員、丸山担当副会長、大森専務」
第29回 ８月28日 「冨田委員長、弘兼副委員長、堀内・田中・日向野・植村各委員、丸山担当副会長、大森専務」
第30回 ９月29日 「冨田委員長、弘兼副委員長、堀内・田中・日向野・植村各委員、丸山担当副会長、大森専務」(2) 令和５年度版個人タクシー経営白書 10月発行～適正営業で選ばれる個人タクシー～

Ⅳ．監督官庁が行う行政事務の協力および事業者が行う関係官庁への事務代行(1) 譲渡譲受認可申請及び事前試験申込件数 令和５年５月～令和６年４月
申請前合格
197件
申請後試験
11件
事前試験申込338件(2) 期限更新申請件数(3) ８月18日

12月1日更新者
６月1日更新者

多摩地区登録諮問委員会

2,220件
1,288件

書面開催(4) 表彰関係
令和５年東京運輸支局長表彰式(公財)東京ﾀｸｼｰｾﾝﾀｰ優良事業者団体表彰式
令和５年関東運輸局長表彰
令和５年国土交通大臣表彰
令和５年交通栄誉章「緑十字銅章」(公財)東京ﾀｸｼｰｾﾝﾀｰ優良運転者表彰式(一社)東京都個人タクシー協会会長表彰式

９月21日 品川区立荏原平塚総合区民会館 ２６名受賞
９月28日 ﾎﾃﾙｲｰｽﾄ21東京
５８団体受賞
10月19日 神奈川県立青少年ｾﾝﾀｰ
９名受賞
10月27日 国土交通省
２名受賞
11月16日
７名受賞
12月６日 ﾎﾃﾙｲｰｽﾄ21東京
３３６名受賞
１月23日 日個連会館
２２名受賞

Ⅴ．(公財)東京タクシーセンター関係(1)(公財)東京タクシーセンター評議員会
６月27日 ﾎﾃﾙｸﾞﾗﾝﾄﾞﾋﾙ市ヶ谷 櫻井会長
３月14日 臨時評議員会 ﾎﾃﾙｸﾞﾗﾝﾄﾞﾋﾙ市ヶ谷
(2)

(3)

〃 理事会
３月４日 ｱﾙｶﾃﾞｨｱ市ヶ谷

冨本副会長〃 登録諮問委員会
６月13日 ﾀｸｾﾝ 丸山・橋本両副会長

－27－

櫻井会長

８月３日
９月７日
10月27日
３月８日

ﾀｸｾﾝ
ﾀｸｾﾝ
ﾀｸｾﾝ
ﾀｸｾﾝ

丸山・橋本両副会長
丸山副会長
丸山・橋本両副会長
丸山副会長

(4)

〃 適正化事業諮問委員会
６月14日 ﾀｸｾﾝ 水野・三嶋両副会長
１月26日 書面開催
３月11日 ﾀｸｾﾝ 水野副会長(5)〃 街頭指導会議
６月16日 ﾀｸｾﾝ 三嶋・橋本両副会長、大森専務
10月24日 ﾀｸｾﾝ 水野・三嶋両副会長、大森専務
２月26日 ﾀｸｾﾝ 水野・三嶋・橋本各副会長、大森専務(6)〃 タクシー評価委員会
７月５日 ｸﾞﾗﾝﾄﾞﾋﾙ市ヶ谷

(7)

(8)

〃 乗り場管理運営委員会
６月16日 羽田空港委員会
11月27日 書面開催

水野副会長

ﾀｸｾﾝ

大森専務

〃 英語おもてなしコンテスト
11月２日 T-CATﾎｰﾙ 丸山副会長

Ⅵ．その他の会議等
５月25日
８月23日
10月30日
11月１日
11月28日
１月10日
２月８日
２月27日

(一社)東京ハイヤー・タクシー協会通常総会 ﾎﾃﾙﾆｭｰｵｰﾀﾆ
櫻井会長、冨本・水野・丸山・橋本・三嶋各副会長、大森専務
羽田空港における白タク行為防止に係る啓発活動 羽田空港 大森専務
第39回全都個人タクシー野球大会開会式 江戸川区球場 櫻井会長
東個協創立60周年記念式典 京王ﾌﾟﾗｻﾞﾎﾃﾙ 大森専務
羽田空港における白タク行為に係る対策会議 東京運輸支局 大森専務
(一社)東京ハイヤー・タクシー協会新年賀詞交歓会 ﾎﾃﾙﾆｭｰｵｰﾀﾆ
櫻井会長、水野・丸山・橋本・三嶋各副会長、大森専務
羽田空港における白タク行為に係る啓蒙活動 羽田空港 大森専務
関東運輸局 羽田空港航空機事故における旅客輸送協力に対する感謝状授与
櫻井会長、大森専務－28－