平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年5月14日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 ヤマダコーポレーション
コード番号 6392
URL http://www.yamadacorp.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役
定時株主総会開催予定日
平成26年6月27日
有価証券報告書提出予定日
平成26年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 山田 昌太郎（氏名） 村瀬 博樹
配当支払開始予定日

TEL 03-3777-5101
平成26年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成26年3月期の連結業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

26年3月期25年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

9,074
9.6
1,242
18.7
1,280
37.4
8,279
△0.4
1,046
31.0
931
33.0
26年3月期 1,078百万円 （48.9％） 25年3月期 724百万円 （34.3％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率
1株当たり当期純利益
当期純利益
率
円銭

26年3月期25年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

73.46
―
54.10
―
26年3月期 ―百万円

百万円

％

878
647

35.8
28.2

売上高営業利益率

％

％

％

16.9
14.7

13.5
9.9

13.7
12.6

25年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年3月期25年3月期（参考） 自己資本

百万円

10,001
9,035
26年3月期 5,678百万円

5,929
4,980
25年3月期 4,747百万円

1株当たり純資産
％

円銭

56.8
52.5

474.12396.98(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

924
782

△474
△73

△334
△390

2,442
2,292

26年3月期25年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年3月期26年3月期27年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

0.00
4.00
5.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

8.00
6.00
5.00

8.00
10.00
10.00

95
119

14.8
13.6
16.6

2.3
2.3

3. 平成27年 3月期の連結業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

4,500
9,200

4.7
1.4

510
1,030

9.0
△17.1

510
1,030

△2.7
△19.6

350
720

13.6
△18.1

29.30
60.28

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

26年3月期26年3月期26年3月期

12,000,000 株 25年3月期
23,652 株 25年3月期
11,966,109 株 25年3月期

12,000,000 株
41,068 株
11,960,497 株（参考）個別業績の概要
平成26年3月期の個別業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
26年3月期25年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6,919
6,384

8.4
△0.4

738
375

96.7
△7.6

1,031
617

67.0
61.6

782
517

51.2
58.0

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

26年3月期25年3月期

円銭

65.31
43.18

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

26年3月期25年3月期（参考） 自己資本

7,842
7,087
26年3月期 4,423百万円

自己資本比率
百万円

4,423
3,745
25年3月期 3,745百万円

1株当たり純資産
％

円銭

56.4
52.9

369.32312.74※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表に関する監査手続きを実施中であります。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等は、２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」に記載しております次期の見通しをご覧ください。

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成26年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………………………
（会計基準等の改正に伴う会計方針の変更） ……………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

－1－

2
2
3
4
4
5
6
6
6
6
6
7
7
9
9
11
12
14
16
16
16
18
18
18
19
19
21
21
22
23
25
25
26
26
29
32
34
34
34
34
34

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成26年３月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度における世界経済は、米国は堅調が持続し、欧州景気も緩やかながら持ち直しの兆しが見られ、中国その他の新興国も全体として底堅く推移いたしました。
一方、国内経済におきましては、円安の進行や政府の政策等により、個人消費や生産などが持ち直し、また、消費税率引き上げ前の駆け込み需要などを背景として、着実な景気回復基調で推移いたしました。
このような状況のもとで、当社グループ（当社及び連結子会社）は、海外部門では円安による輸出採算の改善も相まって、北米向け供給が引き続き堅調に進み、欧州向けについても回復基調、さらに中国をはじめアジア向けも底堅
い状況となり、一方、国内部門におきましても景気回復基調のもと堅調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は9,074百万円（前期比795百万円、9.6％増）となりました。売上高を部
門別にみますと、オートモティブ部門は2,404百万円（前期比142百万円、6.3％増）、主力製品のダイアフラムポン
プを扱うインダストリアル部門は5,509百万円（前期比558百万円、11.3％増）となり、上記部門に属さないサービス
部品や修理売上などのその他の部門の売上高は1,160百万円（前期比94百万円、8.8％増）となりました。
利益面では、売上高の増加、売上原価率の低下に伴い、売上総利益3,768百万円（前年同期比363百万円、10.7％増）が確保されたことに加え、経費節減策の実施などから、営業利益は1,242百万円（前期比195百万円、18.7％増）、経常利益は1,280百万円（前期比348百万円、37.4％増）、当期純利益は878百万円（前期比231百万円、35.8％増）となり、増収増益の結果となりました。
②報告セグメントの状況
当連結会計年度における報告セグメントの業績は次のとおりであります。
日本における外部顧客に対する売上高は5,298百万円（前期比224百万円、4.4％増）、営業利益は799百万円（前期比332百万円、71.1％増）となりました。米国における外部顧客に対する売上高は2,535百万円（前期比387百万円、18.0％増）、営業利益は396百万円（前期比△66百万円、14.3％減）となりました。オランダにおける外部顧客に対する売上高は944百万円（前期比159百万円、20.3％増）、営業利益は84百万円（前期比△42百万円、33.4％減）となりました。中国における外部顧客に対する売上高は295百万円（前期比23百万円、8.7％増）、営業利益は36百万円（前期は0.5百万円）となりました。
また、当連結会計年度の連結売上高に占める海外売上高は4,377百万円（前期比620百万円、16.5％増）となり、その割合は48.2％となりました。この主な要因は、北米、欧州、東南アジア向け輸出等が堅調に推移したことによるものであります。
③次期の見通し今後の経済の見通しにつきましては、米国経済の成長持続や欧州経済の一定レベルの回復が見込まれるなか、アセアン諸国での成長率鈍化などの懸念材料が一部にはあるものの、アベノミクス政策に支えられた日本経済の回復を背景に緩やかな持ち直しが期待されます。
こうしたなか、当社グループは、米国を中心とした海外市場の拡大を推進するとともに、国内市場ではオートモテ
ィブ部門、インダストリアル部門の両面からの更なる展開を進め、新製品の投入、メンテナンス部門を含めた顧客満
足度の向上などを積極的に推進し、業績目標の達成を目指してまいります。
現時点での次期見通しにつきましては、売上高9,200百万円、営業利益1,030百万円、経常利益1,030百万円、当期純利益720百万円を見込んでおります。
業績見通しの前提となる為替レートにつきましては、１米ドル＝98円、１ユーロ＝128円を想定しております。
なお、業績予想につきましては、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

－2－

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成26年３月期決算短信(2）財政状態に関する分析（資産・負債・純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析）
当連結会計年度末における資産合計は10,001百万円となり、前連結会計年度末に比べ966百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加（149百万円）、受取手形及び売掛金の増加（237百万円）、有形固定資産の増加（363百万円）等によるものであります。
負債合計は4,072百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円の増加となりました。これは主に、一年内償還予定社債の減少（△300百万円）があったものの、未払法人税等の増加（149百万円）、長期借入金の増加（139百万円）等によるものであります。
純資産合計は5,929百万円となり、前連結会計年度末に比べ948百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加（735百万円）、その他の包括利益累計額の増加（190百万円）等によるものであります。
この結果、自己資本比率は56.8％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は2,442百万円となり、前連結会計年度末に比べ150百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは924百万円の純収入（前連結会計年度は782百万円の純収入）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益1,257百万円、減価償却費227百万円、たな卸資産の減少74百万円等の収入要因があったものの、売上債権の増加193百万円、仕入債務の減少109百万円、法人税等の支払額346百万円等の支出要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは474百万円の純支出（前連結会計年度は73百万円の純支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による64百万円等の収入要因があったものの、有形固定資産の取得557百万円等の支出要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは334百万円の純支出（前連結会計年度は390百万円の純支出）となりました。
これは主に、長短借入金の借入による642百万円等の収入要因があったものの、社債償還による支出300百万円、長短借入金の返済による509百万円、配当金の支払による142百万円等の支出要因があったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年３月期

平成23年３月期

平成24年３月期

平成25年３月期

平成26年３月期

35.5％

37.5％

41.2％

52.5％

56.8％

12.2％

18.1％

24.1％

24.5％

51.4％

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）

2.9年

3.0年

3.0年

1.6年

1.3年

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）

14.4倍

16.4倍

17.6倍

29.8倍

50.6倍

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式数により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

－3－

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成26年３月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要事項と認識しており、今後の事業展開並びに企業体質の強化のための内部留保の確保に努めるとともに、業績を勘案しながら、継続的、安定的に配当を行うことを基本方針といたしております。
当期末の剰余金の配当につきましては、平成26年５月８日に公表しましたとおり、期末配当金につきましては、１
株当たり６円の配当を行う予定であります。この結果、当期の年間配当金は、中間配当金（１株当たり４円）とあわせて１株当たり10円となります。
なお、本案は平成26年６月27日開催予定の第89期定時株主総会に付議する予定であります。
また、次期の配当金につきましては、１株当たり年間10円（中間配当金 普通配当５円、期末配当金 普通配当５円）を予定しております。
(4）事業等のリスク
最近の有価証券報告書（平成25年６月26日提出）における「事業等のリスク」から新たに顕在化したリスクはない
ため、開示を省略しております。

－4－

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成26年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社及び当社の関係会社（当社及び子会社５社により構成）は、オートモティブ機器、インダストリアル機器、その他の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっております。各事業における当社
及び関係会社の位置付け等は下記表のとおりであります。なお、「４．連結財務諸表 （５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に掲げるとおり、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「オランダ」、「中国」の４つを報告セグメントとしておりますが、当社及び連結子会
社は給油機器及びその関連製品の製造・販売を行っており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては米国、オランダ及び中国の現地法人が、それぞれ担当しているため、以下の分類は、当社の主な部門別（市場分野別
機器）の区分によっております。
（オートモティブ機器）
当部門は、ハンドポンプ、バケットポンプ、ルブリケーター等のオイル・グリースを供給する潤滑給油機器やタイヤ
サービス機器、排気ガス排出ホースリール機器及びフロンガス回収機器等の環境整備機器であり、主な市場は自動車をはじめとする車両整備工場やガソリンスタンド等であります。当社が製造・販売するほか㈱ヤマダメタルテックがその一部を製造しております。
（インダストリアル機器）
当部門は、各種産業分野においてオイル・グリースをはじめ塗料・接着剤・インキ・化学薬品等の流体を圧送するためのエアポンプやダブルダイアフラムポンプ及びそのシステム化製品であります。当社が製造・販売し、また海外市場向け販売にヤマダアメリカＩＮＣ．、ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．及びヤマダ上海ポンプ貿易有限公司があります。
（その他）
当部門は、上記部門に属さないサービス部品・修理等であり、㈱ヤマダプロダクツサービスが当社の指定サービス店の統括や教育・指導を行っております。

－5－

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成26年３月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは平成24年８月に「堅実で公正な企業活動を通じて、お客様のニーズ、社員の喜び、株主の期待、産業と社会の発展に誠実に取り組む」ことを新たな企業理念として掲げ、事業活動を通じて、お客様、社員、株主の皆様、そして社会の皆様からの信頼と期待に応え続ける企業を目指しております。
(2）目標とする経営指標①収益性を重視する経営の観点から、売上高に占める営業利益率の向上に努めます。
②株主を重視する経営の観点から、株主資本に対する利益率（ＲＯＥ）の向上に努めます。
③健全性・安全性を重視する経営の観点から、総資本に占める有利子負債依存の低減に努めます。
(3）中長期的な会社の経営戦略①新製品開発への取り組みを強化し、多様化ニーズに応えていくとともに市場競争力を高めることに注力します。
②海外部門の強化・拡大を図り、当社製品の市場拡大を目指します。
③製造部門の効率化・合理化、営業体制の見直し強化などコスト削減を継続的に進めます。
④定期採用等の再開、多面的な研修導入など人材面の育成・強化を進めます。
(4）会社の対処すべき課題①当社グループ各社の連携体制・総合力を強化します。
②各種の自然災害あるいはシステム含めた人的災害のリスク対策を強化します。
③コンプライアンス面からの管理体制の充実強化を進めます。

－6－

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成26年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

2,263,059
50,772
1,272,322
270,977
400,118
36,14373,981△6,6995,901,664

2,412,434
1,778,643
50,802
1,368,104
274,247
337,684
165,051
78,837△6,3396,459,466※１ 2,737,218※１ 2,641,214△1,598,540※１ 1,138,678※１ 1,115,538※１ 1,388,556※１ 1,390,461△1,175,081※１ 213,475△1,186,996※１ 203,464※１ 1,241,962※１ 1,255,269－
554
714,229△636,521
77,7082,672,378
72,056

20,518346,589
737,454△642,943
94,5103,035,890
53,300349,669
1,756
46,272△8,102
389,597
3,134,031
9,035,696

412,604
1,867
45,674△7,051453,094
3,542,285
10,001,752※２ 1,540,989

機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－7－

当連結会計年度(平成26年３月31日)△1,525,675

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成26年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
未払費用
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
負ののれん
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－8－

当連結会計年度(平成26年３月31日)※２ 1,494,451

1,448,899※１ 127,000※１ 102,000

11,148300,000※１ 122,496
129,060
105,232
149,436
65,7862,504,612

30,805－※１ 150,435
278,406
117,043
168,459
60,7632,356,813※１ 690,328※１ 830,190

25,628251,033
456,946－
20,34961,147
43,2001,500
1,550,133
4,054,746

43,276
271,001－
449,297
20,34956,255
43,2002,000
1,715,571
4,072,384

600,000
56,7504,143,690△8,512
4,791,928

600,000
58,187
4,878,944△4,8655,532,265

49,953△94,441△44,487
233,508
4,980,949
9,035,696

89,07756,928146,006
251,095
5,929,367
10,001,752

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成26年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造・運賃
広告宣伝費
役員・従業員給与手当
賞与及び手当法定福利及び厚生費
賞与引当金繰入額
減価償却費
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
為替差益
不動産賃貸料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
国庫補助金
補助金収入
その他
特別利益合計－9－

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

8,279,336

9,074,379※５ 4,874,137※５ 5,305,937

3,405,199

3,768,442

110,952
57,6791,004,297
104,967
210,067
65,261
88,44362,673654,318※１ 2,358,662

111,866
56,1701,058,329
136,256
230,921
63,34093,60364,166
711,423※１ 2,526,078

1,046,536

1,242,363

4,052
8,991
4,891
－
7,674
－
19,514
45,124

4,694
7,650
4,891
27,655
9,928
1,657
13,09469,57423,86013,027
119,443
3,683
160,015
931,646

18,225
13,236－
121
31,583
1,280,354※２ 1,782※２ 557

27,218
1,296
4,765
1,631
36,695

2,954
－
－
－
3,511

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成26年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
特別損失
固定資産処分損
減損損失
役員退職慰労金
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益※３ 19,866※３ 26,043※４ 3,035－－－
26,043
1,257,822
498,809△129,273
369,535
888,2869,304
878,982

85,000※６ 4,835
112,737
855,603
266,136
7,274
273,410582,193△64,873
647,066－ 10 －

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成26年３月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－ 11 －

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

582,193888,286

23,472
118,810※１ 142,283

39,124
151,369※１ 190,493

724,476

1,078,780

789,349△64,873

1,069,476
9,304

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成26年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

600,000

利益剰余金56,7503,566,627

自己株式△8,100

株主資本合計
4,215,277

当期変動額
剰余金の配当△59,901△59,901

当期純利益

647,066

647,066

連結範囲の変動△10,101△10,101

自己株式の取得

△411

△411

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

577,063△411

576,651

600,000

56,7504,143,690△8,512

4,791,928

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

26,480△213,251△186,771

少数株主持分

1,077,494

純資産合計

5,106,000

当期変動額
剰余金の配当△59,901

当期純利益

647,066

連結範囲の変動△10,101

自己株式の取得△411

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

23,472

118,810142,283△843,985△701,702

当期変動額合計

23,472

118,810142,283△843,985△125,050

当期末残高

49,953△94,441△44,487

233,508

4,980,949－ 12 －

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成26年３月期決算短信
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

600,000

56,750

利益剰余金
4,143,690

自己株式△8,512

株主資本合計
4,791,928

当期変動額
剰余金の配当△143,728△143,728

当期純利益

878,982

878,982

連結範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の処分

1,436

△380

△380

4,027

5,464

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

600,000

1,436

735,253

3,646

740,337

58,187

4,878,944△4,8655,532,265

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

49,953△94,441△44,487

少数株主持分

233,508

純資産合計

4,980,949

当期変動額
剰余金の配当△143,728

当期純利益

878,982

連結範囲の変動
自己株式の取得△380

自己株式の処分5,464

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

39,124

151,369

190,493

17,586208,080

当期変動額合計

39,124

151,369

190,493

17,586

948,417

当期末残高

89,07756,928146,006

251,095

5,929,367－ 13 －

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成26年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
割引手形の増減額（△は減少）
役員退職慰労金
長期未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
役員退職慰労金の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
親会社株式の売却による収入
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）－ 14 －

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

855,603
193,135△4,891
3,035△13,044
23,86077,566△177,526
127,482
7,000
85,000△144,300△27,6121,005,309
13,044△26,223△55,000△166,403
11,823
782,549

1,257,822
227,514△4,891－△12,345
18,225△193,765
74,114△109,184－－－
19,531
1,277,021
12,345△18,275－△346,538－
924,552△28,91732,262△196,996
7,724△2,08472,733－47,167△4,971△73,083△2,0053,000△557,689
64,210△2,144－
13,746－6,686△474,195

653,677△635,159
550,000△386,396△500,000△57,693△2,000△13,206△390,778
24,308342,996

292,000△317,000
350,000△192,994△300,000△142,736－△24,257△334,989
35,032
150,400

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成26年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高

1,987,078
61,149△99,098※１ 2,292,125－ 15 －

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
2,292,125－－※１ 2,442,526

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成26年３月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5社
主要な連結子会社名は、「第１企業の概況

４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）によっております。
・時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ
時価法（ヘッジ取引については、ヘッジ会計）によっております。
③たな卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
２～15年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、当社及び国内連結子会社は通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 16 －

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成26年３月期決算短信(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
主に、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産負債、及び収益費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…変動金利借入金③ヘッジ方針有利子負債の将来の市場金利の変動による利息負担増の回避を目的としており、投機目的の取引は行わな
い方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定は省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。

－ 17 －

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成26年３月期決算短信（未適用の会計基準等）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）(1）概要
財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。
(2）適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額については現時点で評価中であります。
（会計基準等の改正に伴う会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）

及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱い（過去の期間の財務諸表に対しては遡及処理しない）に従っております。
当該変更による連結財務諸表への影響はありません。
（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」及び「未払費用」は、負債の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた226,371千円
は、「リース債務」11,148千円、「未払費用」149,436千円、「その他」65,786千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、負債の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた27,128千円は、「リース債務」25,628千円、「その他」1,500千円として組み替えております。

－ 18 －

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成26年３月期決算短信（連結貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

建物及び構築物
機械及び装置896,615千円
146,349(407,254千円)(146,349)

887,331千円
144,672(382,283千円)(144,672)

土地766,731(32,467)

780,038(32,467)

1,809,696(586,071)

1,812,043(559,423)

計

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

57,000千円
152,496(20,000千円)(74,196)

長期借入金

690,328(492,610

899,824(586,806

計
上記のうち（※２

72,000千円
150,435(20,000千円)(101,328))

830,190(671,282))

1,052,625(792,610)）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

連結会計年度末日満期手形前連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。また、当連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

受取手形

12,531千円

－千円

支払手形

6,417

－

（連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至
9,850千円－ 19 －

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
18,744千円

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成26年３月期決算短信※２

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至

機械装置及び運搬具※３

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

1,782千円

557千円

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

建物及び構築物

2,873千円

24,649千円

機械装置及び運搬具

16,633

1,131

359

262

19,866

26,043

その他
計
※４

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
場所

東京都大田区

用途

他

種類

遊休資産

金額

電話加入権

3,035千円

事業に供している全ての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、１つの資産グループとしてグルーピングを実施しており、遊休資産については、個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。
電話加入権については、将来の具体的な利用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、零として評価しております。
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

該当事項はありません。
※５

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
（自
至

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

10,099千円※６3,326千円

その他（特別損失）のうち主要な内容及び金額は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

営業所移転に伴う費用

3,184千円－千円

工場操業停止に伴う損失

1,651

－

－ 20 －

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成26年３月期決算短信（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

（自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

44,879千円

組替調整額

60,789千円△8,408

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金－

36,47060,789△12,998△21,665

23,472

39,124

118,810

151,369

142,283

190,493

為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）12,000－－12,00012,000－－12,000

38

2

－

41

38

2

－

41

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）59,901

5.00

基準日

効力発生日

平成24年３月31日

平成24年６月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成25年６月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）95,820

利益剰余金

8.00

－ 21 －

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月27日

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成26年３月期決算短信
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

発行済株式
普通株式
合計

12,00012,00012,00012,000

自己株式
普通株式
合計
（注）

41

1

18

23

41

1

18

23

普通株式の自己株式の株式はＹＭＴの投資有価証券売却によるものであります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額

（決議）

株式の種類

平成25年６月26日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）95,820

8.00

普通株式

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月27日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）71,858

利益剰余金

6.00

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月30日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至

現金及び預金勘定
有価証券勘定(マネー・マネージメント・ファ

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

2,263,059千円

2,412,434千円

ンド)
預入期間が３か月を超える定期預金

50,77250,802△21,706△20,710

現金及び現金同等物

2,292,125

2,442,526２

重要な非資金取引の内容

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ54,152千円
及び61,183千円であります。

－ 22 －

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成26年３月期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社は、給油機器及びその関連製品の製造・販売を行っており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては米国、オランダ及び中国の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法
人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「オランダ」、「中国」の４つを報告セグメントとしております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている所在地別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成24年４月１日～至平成25年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注）１

連結財務諸
表計上額
（注）２

日本

米国

オランダ

中国

計

外部顧客への売上高

5,073,728

2,148,332

785,065

272,2118,279,336－

8,279,336

セグメント間の内部売上高又は振替高1,627,689

54,15614,148－

1,695,993△1,695,993－

計

6,701,417

2,202,488

799,213272,211

9,975,330△1,695,993

8,279,336

セグメント利益

467,582

462,633

127,173560

1,057,950△11,413

1,046,536

セグメント資産7,391,968

1,213,758

695,580

163,350

9,464,657△428,961

9,035,696

セグメント負債

3,797,749

588,566

197,444

59,2794,643,040△588,293

4,054,746

157,085

16,72812,351

6,970

193,135－

193,135

4,891

－

－

－

4,891

－

4,891

受取利息

118

881

2,890

162

4,052

－

4,052

支払利息

17,419

6,120

318

1

23,860－23,860

売上高

その他の項目
減価償却費
負ののれん償却額－ 23 －

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成26年３月期決算短信
当連結会計年度（自平成25年４月１日～至平成26年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

連結財務諸
表計上額
（注）２

調整額
（注）１

日本

米国

オランダ

中国

計

外部顧客への売上高

5,298,032

2,535,858

944,699295,789

9,074,379－

9,074,379

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,864,282

73,29318,447

7,078

1,963,102△1,963,102－

計

7,162,315

2,609,151

963,147

302,867 11,037,482△1,963,102

9,074,379

セグメント利益

799,886

396,450

84,64336,482△75,098

1,242,363

セグメント資産8,127,899

1,490,896

679,135

196,541 10,494,473△492,721 10,001,752

セグメント負債

3,806,151

715,787

109,763

47,835

4,679,538△607,153

4,072,384

187,41118,782

13,786

7,532

227,514－

227,514

4,891

－

－

－

4,891

－

4,891

受取利息

88

2,289

2,146

170

4,694

－

4,694

支払利息

11,820

6,405

－

－

18,225－

18,225

売上高

1,317,461

その他の項目
減価償却費
負ののれん償却額（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去△3,113△760

棚卸資産の調整額△8,299△74,338

合計△11,413△75,098※全社費用は主に報告セグメントに帰属しない役員報酬、役員退職慰労引当金繰入額及び研究開発費であります。
セグメント資産（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去△415,080△407,934

棚卸資産の調整額△13,881△84,786

合計△428,961△492,721

セグメント負債（単位：千円）前連結会計年度
セグメント間取引消去△588,293

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

－ 24 －

当連結会計年度△607,153

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成26年３月期決算短信
３．報告セグメントの変更等に関する事項（全社費用の変更）
第１四半期連結会計期間より、全社費用の所属セグメントを、「日本」に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「日本」で102,294
千円減少しております。なお、前連結会計年度の報告セグメントについても変更後の区分方法により作成しております。
（開示の省略）
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、資産除去債務、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられる
ため開示を省略しております。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

１株当たり純資産額

396.98円

474.12円

１株当たり当期純利益金額

54.10円

73.46円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

当期純利益（千円）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

647,066

878,982

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

647,066

878,982

期中平均株式数（千株）

11,96011,966（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 25 －

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成26年３月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具
減価償却累計額
工具（純額）
器具備品
減価償却累計額
器具備品（純額）
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産特許権
商標権－ 26 －

当事業年度(平成26年３月31日)

1,845,257
410,035
1,306,566
50,772
290,149
253,498
310,203－
11,531
27,062900△1,4994,504,478

2,017,579
462,209
1,405,235
50,802
311,904
257,446
257,797
84,62912,654
22,117
19,879△1,086
4,901,169

2,042,968△1,180,738
862,229
208,719△179,877
28,842
1,052,136△904,312
147,824
84,206△65,538
18,668345,183△341,311
3,872
176,043△133,713
42,329621,832－554
1,726,153

1,871,050△1,058,092
812,958
208,680△182,769
25,911
1,047,739△901,805
145,934
83,005△68,112
14,893
339,567△321,077
18,489165,169△133,155
32,013621,832
20,518346,589
2,039,139

12,134885

10,907710

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成26年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
意匠権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
株主、役員、従業員に対する未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
長期未払金－ 27 －

当事業年度(平成26年３月31日)

156,261
69,283－39,87951,497

349,669
401,644
14,4001,756
5,061
16,0007,117△8,102787,547
2,582,984
7,087,463

412,604
401,644
12,0001,677
3,409
16,00010,053△6,870850,519
2,941,157
7,842,326

1,265,187
275,91420,000300,000
74,196
11,14837,487
1,527
71,977
109,408
870
7,628－
89,0002,264,345

1,154,026
327,045
20,000－101,328
30,80528,019－95,773
262,336
870
7,780
3,202
101,000
2,132,185

492,610
25,62857,003438,075
19,24943,200671,282
43,27678,319429,693
19,24943,200㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成26年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計－ 28 －

当事業年度(平成26年３月31日)

1,500
1,077,266
3,341,612

2,000
1,287,022
3,419,208

600,000

600,000

53,74653,74653,74653,746150,000

150,000

51,5612,070,000
775,074
3,046,635△4,485
3,695,897

50,9302,070,000
1,414,229
3,685,159△4,865
4,334,040

49,953
49,953
3,745,850
7,087,463

89,07789,077
4,423,118
7,842,326

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成26年３月期決算短信（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
売上高
売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高
修理売上原価合計
商品及び製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造・運賃
広告宣伝費
販売手数料
役員報酬
給料
賞与及び手当
賞与引当金繰入額
法定福利及び厚生費
退職給付費用
減価償却費
賃借料
交通費
租税公課
支払手数料
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
不動産賃貸料
雑収入
営業外収益合計－ 29 －

当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

6,384,991

6,919,530

283,394
3,328,153
1,371,277
50,384
5,033,210
290,149
4,743,060
1,641,930

290,1493,449,589
1,335,119
47,6995,122,557
311,904
4,810,652
2,108,877

86,68535,1298,117
90,070384,158
83,27344,000110,464
26,02950,10238,38963,18334,624
116,819
9,850
85,8981,266,795
375,135

86,401
37,617
10,725
103,830
395,293
111,701
51,000
119,451
13,88447,48038,88563,65036,779125,593
18,744
109,796
1,370,834
738,043100
156,386
87,481
15,865
10,415
270,249

81
176,415
108,583
19,874
11,179316,133

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成26年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業外費用
支払利息
社債利息
売上割引
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益－ 30 －

当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

5,757
5,981
13,0272,844
27,610617,774

5,982
3,186
13,236－
22,406
1,031,770

784
27,21828,003245－
245

19,852
2,362
22,215623,562
106,668△371
106,297
517,265

25,951－
25,951
1,006,064
308,790△84,979
223,811782,253

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成26年３月期決算短信【製造原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

原材料費

2,347,437

69.6

2,508,705

70.2

Ⅱ

外注加工費

132,607

3.9

126,664

3.5

Ⅲ

労務費

632,09118.8

649,591

18.2

Ⅳ

経費

259,125

7.7

289,181(※１)

当期総製造費用

3,371,262

100.0

3,574,143

307,172

253,498

3,678,435

3,827,642

仕掛品有償支給高71,37988,918期末仕掛品たな卸高253,498

257,446

25,40331,686

3,328,153

3,449,589

期首仕掛品たな卸高
合計

他勘定振替高(※２)

当期製品製造原価

8.1
100.0

（注）
※１

経費の主なものは次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

減価償却費

84,728千円

127,548千円

租税公課

19,805

19,673

福利厚生費

7,334

7,025

支払手数料

39,64030,490

仕損品費

5,557

8,709

支払電力料

26,45130,168

修繕費

30,167

21,263

前事業年度

当事業年度

※２

他勘定振替高製造経費へ

8,950千円

9,783千円

一般管理費（研究開発費）へ

6,481

11,956

販売費（広告宣伝費他）へ

3,549

4,812

売上原価（修理売上原価）へ

6,120

5,133

302

－

25,40331,686

営業外費用へ計
原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価に基づく組別総合原価計算を採用しております。

－ 31 －

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成26年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

600,000

53,746

資本剰余金
利益準備金
合計
53,746150,000

固定資産圧
別途積立金
縮積立金
52,232

繰越利益剰余金

2,070,000

利益剰余金
合計

317,0392,589,271670－

剰余金の配当△59,901△59,901

当期純利益

517,265

517,265

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△670

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△670

－

458,034

457,363

600,000

53,74653,746150,000

51,5612,070,000

775,074

3,046,635

株主資本
自己株式
当期首残高

△4,073

評価・換算差額等

株主資本合計3,238,944

その他有価証券評
価差額金評価・換算差額等
合計

26,48026,480

純資産合計

3,265,425

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当△59,901△59,901

当期純利益

517,265

517,265

△411

△411

自己株式の取得△411

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

23,472

23,472

23,472△411

456,952

23,472

23,472

480,424△4,485

3,695,897

49,953

49,953

3,745,850－ 32 －

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成26年３月期決算短信
当事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

600,000

53,746

資本剰余金
利益準備金
合計
53,746150,000

固定資産圧
別途積立金
縮積立金
51,561

繰越利益剰余金

2,070,000

利益剰余金
合計

775,074

3,046,635

631－

剰余金の配当△143,728△143,728

当期純利益

782,253782,253

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△631

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△631

－

639,155

638,524600,000

53,74653,746150,000

50,9302,070,000

1,414,229

3,685,159

株主資本
自己株式
当期首残高

△4,485

評価・換算差額等

株主資本合計3,695,897

その他有価証券評
価差額金評価・換算差額等
合計

49,953

49,953

純資産合計

3,745,850

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当△143,728△143,728

当期純利益

782,253782,253

△380

△380

自己株式の取得△380

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

39,124

39,124

39,124△380

638,143

39,124

39,124

677,267△4,865

4,334,040

89,07789,077

4,423,118－ 33 －

㈱ヤマダコーポレーション（6392） 平成26年３月期決算短信（４）個別財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

６．その他(1）役員の異動該当事項はありません。
(2）その他
該当事項はありません。

－ 34 －