新型コロナ流行前後で実施したインフラに関する国民の意識調査の報告書及びアンケートデータの公表について
令和３年 11 月 18 日

近年、気候変動の影響等による災害の激甚化・頻発化や新型コロナウィルス感染症の流行などの様々な社会情勢の変化が生じています。
（一財）国土技術研究センターは、これらの社会情勢の変化によるインフラに関する国民意識の変化等を把握するため、土木学会と連携し、インフラに関するインターネットアンケート調査を実施し（アンケートは 2017 年と 2021 年に実施）、結果（速報）を令和 3 年 7 月 28 日に公表したところです。
このたび、追加分析等を行い、報告書をとりまとめましたので公表致します。
また、併せて他の研究者・研究機関等の研究に活用いただくことを目的とし、アンケート回答のローデータも公表致します。
１． 調査の概要（１） 調査対象者 ： 全国 18 歳～79 歳男女（２） サンプル数 ： 3,000 人（３） 調査期間 ： 2021 年 4 月 27 日（火）～5 月 6 日（木）※ 前回調査は 2017.4.29～5.10 に実施、（1）（2）（4）については今回と同様（４） 調査方法 ： 登録モニターによるインターネット調査（５） その他
・ 結果詳細（報告書＜本編＞等）は JICE の HP に掲載しています（https://www.
jice.or.jp/labs/infra_internet_survey_2021））。
・ 研究者・研究機関等が新たに分析等を実施できる形で調査結果のアンケート回答のローデータも公表しています（上記 HP に掲載しています）。
・ 今後、JICE では上記ローデータ等を活用した、今後の社会資本のあり方に関する懸賞論文を実施する予定です（募集開始 ： 令和４年３月頃を予定）。
・ 調査の結果は、土木学会で今後行われる「コロナ後の”土木”のビッグピクチャー」に関する検討でも活用される予定です。
２． 結果（速報）以降の追加事項① 属性分析・相関分析の追加② 自由記述回答の分析の追加③ アンケート回答のローデータの公表

３． 調査結果のポイント ： 別紙１参照（詳細（報告書＜本編＞等）は JICE HP に掲載（https://www.jice.or.jp/labs/infra_internet_survey_2021））。
【お問い合わせ先】JICE 情報・企画部担当 沼尻、石川 TEL：03-4519-5006
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FAX：03-4519-5016

別紙１○調査結果のポイント
１．全体的に高まる社会・生活への不安
社会・生活に関する不安度を問う設問では、前回調査（2017）と比較し、全体的に不安度が高まっている【報告書＜本編＞P6】。不安度が大きく高まっている項目が多いのは、「日本の経済成長・景気が悪化」などの活力・交流に関するもの及び「災害が頻発・激甚化する」、「地球温暖化問題が進行する」などの安全・安心に関するものとなっている。
２．大きく変化する社会・生活環境と求められる変化への対応
新型コロナウイルス感染症の発生に伴う変化に関する設問に、約 9 割の者が変化があったと回答【報告書＜本編＞P7 Q3-1】。これに象徴されるように、社会・生活環境の変化やそれに伴うニーズの変化は大きい。また、社会資本のあり方・保全・整備の進め方に関する設問では、「新型コロナによる変化への対応」、「国土強靱化」、「脱炭素社会実現への取組」、「新技術の開発と導入」など、近年、大きな変化のあった分野への対応について、6 割～7 割程度の者が肯定的な回答をしており【報告書＜本編＞P18 Q14,Q25,Q26,Q27】、これらの社会・生活環境の変化への対応が求められている。
３．地域により異なる意識
居住地域の社会資本具体分野別の充足度評価に関する設問【報告書＜本編＞P12】や居住地域の将来像の予測に関する設問【報告書＜本編＞P25】では、地域ブロック別・都市規模別で評価や意識が大きく異なる。こういった地域毎の意識の差も十分踏まえ、地域にとってより良い社会資本の保全・整備を進めていく必要がある。
４．中長期計画に基づく計画的で効率的な社会資本の保全・整備へのニーズの高まり
日本全体の社会資本の推進意向に関する設問では、全ての分野において、充足すべきとの割合が 7 割を超えており【報告書＜本編＞P13 Q7-4】、社会資本整備に対するニーズが高いことが明らかとなった。また、中長期計画・財源確保・計画的効率的推進の必要性に関する設問では、肯定的回答が 7 割を超え、前回調査と比較しても 6.2 ポイント増加【報告書＜本編＞P18～19 Q29】。中長期計画に基づく計画的で効率的な社会資本の保全・整備へのニーズは高まっている。
５．十分認知されていない社会資本をとりまく環境
社会資本の維持・管理の課題に関する認知が５割にとどまっている【報告書＜本編＞P16 Q9】。また、アメリカやヨーロッパ諸国などでの社会資本投資の増大に関する認知も３割程度である【報告書＜本編＞P20 Q30】。前回調査と比較すると認知が高まっている項目もあるが、社会資本をとりまく環境は、いまだ十分認知されていると言える状態ではない。社会資本の維持・管理の課題に関する認知【報告書＜本編＞P17 Q9】 や日本の過酷な自然条件に関する認知【報告書＜本編＞P22Q31】については、若い世代のほうが、また、男性より女性のほうが認知率が低い傾向にある。また、主な情報の入手先を問う設問では、紙媒体が前回調査より減少し、インターネット媒体が増加している【報告書＜本編＞P43 Q50-1】。情報発信を行う際には、これらの点にも留意する必要がある。
６．公共の果たす役割への期待の高まり
居住地域のなるべき姿として、「社会的な課題解決を行政に依存する地域」を選択した割合が大きく増加（前回 20.9％→今回 30.4％）【報告書＜本編＞P29】。また、今後の公共事業予算の増減に関する設問では、増やす計が大きく増加（前回 41.3％→今回 50.6％）【報告書＜本編＞P22 Q32】。
更には、「必要が生じた場合、土地利用などの私権が制限されるのは止むを得ない」との回答も大きく増加（前回 37.9％→今回 55.9％）【報告書＜本編＞P19 Q23】。災害の激甚化、新型コロナウイル
ス感染症の発生、地球温暖化の進行など、個人だけでは対応困難な課題が山積する中、公共の果たす役割への期待が高まっているものと推測される。

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７．求められる社会資本のなるべき姿の具体像
１．で述べた通り、社会・生活への不安は高まっている。また、全体的な社会資本の充足度（日本全体）は悪化【報告書＜本編＞P15】。一方で、社会資本の分野別の充足度については、少なくない分野で向上【報告書＜本編＞P11】。これは、社会資本整備が着実に進捗していることも一因と考えられるが、国民のなかで社会資本のなるべき姿の具体像がなく、全体的な不満はあるものの、具体の分野別社会資本については、何が不足なのかイメージできていない可能性もある。より良い社会を実現するための社会資本のなるべき姿の具体像の提示が必要。特に将来に悲観的な者（若者や世帯収入の低い者【報告書＜本編＞P26～27】など）へのアピールが重要。また、社会資本のなるべき姿の具体像の検討にあたっては、上記の国民意識を十分に踏まえる必要がある。
８．日本の将来に希望を与え得る社会資本
日本の全体的な社会資本の充足度評価と日本の将来予測との相関分析を行ったところ、充足度評価が高い者ほど、希望のある将来を予測している割合が高いことが明らかとなった【報告書＜本編＞P31】。社会資本の充足が国民の将来予測に希望を与える一因となり得ると言える。
９． 適切な判断を頂くためにも社会資本に関する課題等への認知度の向上が鍵
社会資本に関する課題等を認知しているグループと認知していないグループを抽出し、グループ毎に、「全体的な社会資本の充足度評価」や「今後の公共事業費の増減の意向」などでどのような傾向が見られるか分析を行った【報告書＜本編＞P32】。その結果、認知しているグループでは、「どちらともいえない」（判断保留）を選ぶ割合が全体平均より１０～１５％少なく、自らの認知している事実に基づき、充足度の判断をしっかり下していることが確認出来た。社会資本の保全・整備に国民の判断を適切に反映させる意味でも、国民の皆様に社会資本を取り巻く環境や整備による効果等を知っていただく取り組みが大切である。
なお、認知しているグループにおいては、全体的な社会資本の充足度評価は全体平均と比較して高いにもかかわらず、今後の公共事業予算の増加について、より肯定的であり、日本の将来予測について、より悲観的である。これは、社会資本に関する課題等を認知しているグループは、現況の社会資本の充足度について一定の評価はしているが、日本の将来については、楽観はしておらず、社会資本をより充足させていくべきであると考えているものと推測される。
１０． 活力保持・成長を求められている日本の将来
１．で述べた通り、社会・生活への不安は全体的に高まっているが、日本の将来なるべき姿については、「活力を保持した日本」、「生産性が向上し、成長する日本」を選択した割合が、前回同様、合わせて約 6 割に及んだ（前回調査：59.2％、今回調査：61.7％）。また、仕事を重視しないグループや都会暮らしに消極的なグループなど、様々な価値観のグループを抽出し、相関分析も行った【報告書＜本編＞P33～38】。その結果、日本の将来なるべき姿について、いずれのグループでも「活力を保持した日本」、「生産性が向上し、成長する日本」を選択した割合が合わせて 5 割を超えた。

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