○通商産業省令第号

訪問販売等に関する法律︵昭和五十一年法律第五十七号︶第十七条の三第一項︑第二項及び第三項

通商産業大臣深谷隆司

︑第十七条の四︑第十七条の六第一項並びに第十七条の七第三号の規定に基づき︑訪問販売等に関す日る法律施行規則の一部を改正する省令を次のように制定する︒
平成十一年十月

訪問販売等に関する法律施行規則の一部を改正する省令に︑﹁第三章第十八条︶﹂を﹁第二章第三章雑則︵第十九条︶﹂を﹁第四章連鎖販売取引︵第十二条雑則︵第二十七条︶﹂に改め

特定継続的役務提供︵第十連鎖販売取引︵第十二条

訪問販売等に関する法律施行規則︵昭和五十一年通商産業省令第八十九号︶の一部を次のように改正する︒
目次中﹁第二章第二十六条︶﹂

第十八条︶
九条る︒
第三章を第四章とする︒
第十九条を第二十七条とする︒-1-

特定継続的役務提供

第二章の次に次の一章を加える︒
第三章

法第十七条の三第一項の規定により特定継続的役務の提供を受けようとする者又は特定継︵特定継続的役務提供における書面の交付等︶

第十九条

続的役務の提供を受ける権利を購入しようとする者に対して交付する特定継続的役務提供等契約の概要について記載した書面には︑当該特定継続的役務提供等契約に係る次の事項を明記しなければ特定継続的役務提供契約にあつては︑次に掲げる事項ならない︒
一提供される役務の内容

役務提供事業者の氏名又は名称︑住所及び電話番号並びに法人にあつては代表者の氏名

ロ

役務の提供に際し役務の提供を受けようとする者が購入する必要のある商品がある場合には

イ

ハ

ヘ

ホ

ニ

法第十七条の九第一項の規定による特定継続的役務提供契約の解除に関する事項︵同条第二役務の提供期間ニに掲げる金銭の支払の時期及び方法

役務の対価その他の役務の提供を受けようとする者が支払わなければならない金銭の概算額

その商品名

ト-2-二チリ

ヌル

イ

項から第七項までの規定に関する事項を含む︒︶

法第十七条の十第一項の規定による特定継続的役務提供契約の解除に関する事項︵同条第二項︑第五項及び第六項の規定に関する事項を含む︒︶

割賦販売法︵昭和三十六年法律第百五十九号︶第二条第二項に規定するローン提携販売の方法又は同条第三項に規定する割賦購入あつせんに係る提供の方法により役務の提供を行う場合には︑同法第二十九条の四第二項︵同条第三項において準用する場合を含む︒︶又は同法第三十条の四︵同法第三十条の五において準用する場合を含む︒︶の規定に基づきローン提携販売業者又は割賦購入あつせん関係役務提供事業者に対して生じている事由をもつて︑役務の提供を受ける者はローン提供業者又は割賦購入あつせん業者に対抗することができること︒

特定継続的役務提供に係る前払取引︵特定継続的役務提供に先立つてその相手方から五万円を超える金銭を受領する特定継続的役務提供に係る取引をいう︒以下同じ︒︶を行うときは︑当該前払取引に係る前受金について保全措置を講じているか否か及び︑保全措置を講じている場合には︑その内容特約があるときは︑その内容特定権利販売契約にあつては︑次に掲げる事項

販売業者の氏名又は名称︑住所及び電話番号並びに法人にあつては代表者の氏名

-3-

ハ

ロ

権利の行使による役務の提供に際し特定継続的役務の提供を受ける権利を購入しようとする

権利の行使により受けることができる役務の内容者が購入する必要のある商品がある場合にはその商品名権利の販売価格その他の特定継続的役務の提供を受ける権利を購入しようとする者が支払わニに掲げる金銭の支払の時期及び方法

ニホ

権利の行使により受けることができる役務の提供期間

なければならない金銭の概算額

ヘ

法第十七条の九第一項の規定による特定権利販売契約の解除に関する事項︵同条第二項から割賦販売法第二条第二項に規定するローン提携販売の方法又は同条第三項に規定する割賦購第六項までの規定に関する事項を含む︒︶

法第十七条の十第三項の規定による特定権利販売契約の解除に関する事項︵同条第四項から第七項までの規定に関する事項を含む︒︶

ト

チ

リ

入あつせんに係る販売の方法により権利の販売を行う場合には︑同法第二十九条の四第二項︵同条第三項において準用する場合を含む︒︶又は同法第三十条の四︵同法第三十条の五において準用する場合を含む︒︶の規定に基づきローン提携販売業者又は割賦購入あつせん関係販売業者に対して生じている事由をもつて︑特定継続的役務の提供を受ける権利の購入者はローン-4-

提供業者又は割賦購入あつせん業者に対抗することができること︒
特約があるときは︑その内容前項の書面には書面の内容を十分に読むべき旨を赤枠の中に赤字で記載しなければならない︒

ヌ２
第一項の書面には日本工業規格八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を３用いなければならない︒

二

一

役務を提供する時間数の総計

役務提供の形態又は方法

役務の種類

法第十七条の三第二項第一号の通商産業省令で定める事項は︑次のとおりとする︒

三施術を行う者︑講師その他の役務を直接提供する者の資格︑能力等に関して特約があるときは

三

二

一

割賦販売法第二条第二項に規定するローン提携販売の方法又は同条第三項に規定する割賦購入

特定継続的役務提供契約の締結の年月日

特定継続的役務提供契約の締結を担当した者の氏名

役務提供事業者の氏名又は名称︑住所及び電話番号並びに法人にあつては代表者の氏名

法第十七条の三第二項第七号の通商産業省令で定める事項は︑次のとおりとする︒

︑その内容

四第二十条

２

四-5-Ｚ

五六七

あつせんに係る提供の方法により役務の提供を行う場合には︑同法第二十九条の四第二項︵同条第三項において準用する場合を含む︒︶又は同法第三十条の四︵同法第三十条の五において準用する場合を含む︒︶の規定に基づきローン提携販売業者又は割賦購入あつせん関係役務提供事業者に対して生じている事由をもつて︑役務の提供を受ける者はローン提供業者又は割賦購入あつせん業者に対抗することができること︒

特定継続的役務提供に係る前払取引を行うときは︑当該前受金について保全措置を講じているか否か及び︑講じている場合には︑その内容

役務の提供に際し役務の提供を受ける者が購入する必要のある商品がある場合には︑当該商品を販売する者の氏名又は名称︑住所及び電話番号並びに法人にあつては代表者の氏名

法第十七条の三第二項の規定により交付する書面︵以下この条において﹁契約書面﹂と特約があるときは︑その内容第二十一条いう︒︶に記載する同項第二号︑第五号及び第六号に掲げる事項については次の表の上欄に掲げる役務の提供を受ける者

役務の対価その他の受ける者が購入する必要のある商品の価格その他の費目ごとの明細は入会のための試験に係る検定料︑役務の提供に際し役務の提供を入学金︑入会金︑授業料その他の役務の対価︑施設整備費︑入学又区分に応じ︑それぞれ同表の下欄に掲げる内容を記載しなければならない︒
一が支払わなければなら-6-

二ない金銭の額

契約書面を受領した日から起算して八日を経過する日までの間

及びその合計イ

は︑書面により特定継続的役務提供契約の解除を行うことができ

法第十七条の九第一項の規定による特定継イの契約の解除があつた場合において︑当該特定継続的役務提銭の支払を請求することができないこと︒

者は︑当該特定継続的役務提供契約に係る役務の対価その他の金供契約に基づき役務が提供されたときにおいても︑役務提供事業イの契約の解除があつた場合には︑既に当該特定継続的役務提ないこと︒

約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができイの契約の解除があつた場合には︑役務提供事業者は︑当該契その効力を生ずること︒

イの契約の解除は︑当該契約の解除に係る書面を発した時に︑ること︒
ロ

ハ

続的役務提供契約の解除に関する事項︵同条第二項から第七項までの規定に関する事項を含む︒︶

ニホ

供契約に関連して金銭を受領しているときは︑役務提供事業者は︑速やかに︑その全額を返還すること︒

-7-

ヘ

ト

チ

リ

ヌ

ル

イの契約の解除があつた場合において︑役務提供事業者が関連商品の販売又はその代理若しくは媒介を行つているときは︑関連商品販売契約についても解除を行うことができること︒

ヘの解除の申出先が役務提供事業者と異なる場合には︑その旨及び申出先ヘの契約の解除は︑当該契約の解除に係る書面を発した時に︑その効力を生ずること︒

ヘの契約の解除があつた場合には︑関連商品の販売を行つた者は︑その契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができないこと︒

ヘの契約の解除があつた場合において︑当該関連商品販売契約に係る商品の引渡しが既にされているときは︑その引取りに要する費用は関連商品の販売を行つた者の負担とすること︒

ヘの契約の解除があつた場合において︑当該関連商品販売契約に関連して金銭を受領しているときは︑関連商品の販売を行つた者は︑速やかに︑その全額を返還すること︒

-8-

三

契約書面を受領した日から起算して八日を経過した後においては︑将来に向かつて特定継続的役務提供契約の解除を行うことがイ項の規定による特定継できること︒

法第十七条の十第一

続的役務提供契約の解イの契約の解除があつた場合には︑役務提供事業者は︑提供された役務の対価及び当該解除によつて通常生ずる損害の額又は契ロ

第二項︑第五項及び第約の締結及び履行のために通常要する費用の額にこれらに対する除に関する事項︵同条六項の規定に関する事

遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を請求す

ハの契約の解除があつた場合には︑関連商品の販売を行つた者

及び申出先ハの解除の申出先が役務提供事業者と異なる場合には︑その旨商品販売契約についても解除を行うことができること︒

商品の販売又はその代理若しくは媒介を行つているときは︑関連イの契約の解除があつた場合において︑役務提供事業者が関連ることができないこと並びに提供された役務の対価の精算方法項を含む︒︶

ハニ

ホ

は︑関連商品の通常の使用料に相当する額︵当該関連商品の販売価格に相当する額から当該関連商品の返還されたときにおける価-9-２３ヘ格を控除した額が通常の使用料に相当する額を超えるときは︑その額︶︑関連商品の販売価格に相当する額又は契約の締結及び履行のために通常要する費用の額にこれらに対する遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を請求することができな
いこと︒

特定継続的役務提供契約又は関連商品販売契約の解除について特約がある場合には︑その内容特定継続的役務提供契約に係る関連商品が法第十七条の九第二項ただし書の政令で定める関連商品に該当する場合において︑当該商品を使用し又はその全部若しくは一部を消費したときはその売買契約の解除を行うことができないこととするときは︑前項の書面には︑同項の表第二号の下欄に一

当該商品を使用し又はその全部若しくは一部を消費したときは契約の解除を行うことができな商品の名称その他当該商品を特定し得る事項掲げる内容のほか︑次の各号に掲げる内容を記載しなければならない︒

二
いこと︒

第一項の表第二号の下欄に掲げる事項及び前項に掲げる事項は赤枠の中に赤字で記載しなければならない︒- 10 -

４
契約書面には日本工業規格

契約書面には書面の内容を十分に読むべき旨を赤枠の中に赤字で記載しなければならない︒

八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用い５なければならない︒二一

権利の行使による役務の提供を受けることができる時間数の総計

権利の行使により受けることができる役務の提供の形態又は方法

権利の行使により受けることができる役務の種類

法第十七条の三第三項第一号の通商産業省令で定める事項は︑次のとおりとする︒

三

権利の行使により受けることができる役務について︑施術を行う者︑講師その他の役務を直接

三二一

割賦販売法第二条第二項に規定するローン提携販売の方法又は同条第三項に規定する割賦購入

特定権利販売契約の締結の年月日

特定権利販売契約の締結を担当した者の氏名

販売業者の氏名又は名称︑住所及び電話番号並びに法人にあつては代表者の氏名

法第十七条の三第三項第七号の通商産業省令で定める事項は︑次のとおりとする︒

提供する者の資格︑能力等に関して特約があるときは︑その内容

四

第二十二条

２

四

あつせんに係る販売の方法により権利の販売を行う場合には︑同法第二十九条の四第二項︵同条第三項において準用する場合を含む︒︶又は同法第三十条の四︵同法第三十条の五において準用- 11 -Ｚ

五六する場合を含む︒︶の規定に基づきローン提携販売業者又は割賦購入あつせん関係販売業者に対して生じている事由をもつて︑特定継続的役務の提供を受ける権利の購入者はローン提供業者又は割賦購入あつせん業者に対抗することができること︒

役務の提供に際し特定継続的役務の提供を受ける権利の購入者が購入する必要のある商品がある場合には︑当該商品を販売する者の氏名又は名称︑住所及び電話番号並びに法人にあつては代表者の氏名

法第十七条の三第三項の規定により交付する書面︵以下この条において﹁契約書面﹂と特約があるときは︑その内容第二十三条いう︒︶に記載する同項第二号︑第五号及び第六号に掲げる事項については次の表の上欄に掲げる

他の特定継続的役務の権利の販売価格その的役務の提供を受ける権利の購入者が購入する必要のある商品の価権利の販売価格︑当該権利の行使による役務の提供に際し特定継続契約書面を受領した日から起算して八日を経過する日までの間

格その他の費目ごとの明細及びその合計入者が支払わなければならない金銭の額法第十七条の九第一イ

提供を受ける権利の購区分に応じ︑それぞれ同表の下欄に掲げる内容を記載しなければならない︒
一二- 12 -項の規定による特定権

は︑書面により特定権利販売契約の解除を行うことができること

イの契約の解除があつた場合において︑当該特定権利販売契約こと︒

り得られた利益に相当する金銭の支払を請求することができないが提供されたときにおいても︑販売業者は︑当該権利の行使によイの契約の解除があつた場合には︑既に権利の行使により役務用は販売業者の負担とすること︒に係る権利の移転が既にされているときは︑その返還に要する費

イの契約の解除があつた場合において︑当該特定権利販売契約と︒

除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができないこ

イの契約の解除があつた場合には︑販売業者は︑当該契約の解その効力を生ずること︒

イの契約の解除は︑当該契約の解除に係る書面を発した時に︑︒
ロハ

利販売契約の解除に関する事項︵同条第二項から第七項までの規定に関する事項を含む︒︶

ニ

ホ

ヘに関連して金銭を受領しているときは︑販売業者は︑速やかに︑- 13 -

トチ

リ

ヌルヲその全額を返還すること︒

イの契約の解除があつた場合において︑販売業者が関連商品の販売又はその代理若しくは媒介を行つているときは︑関連商品販売契約についても解除を行うことができること︒

トの解除の申出先が販売業者と異なる場合には︑その旨及び申出先

トの契約の解除は︑当該契約の解除に係る書面を発した時に︑その効力を生ずること︒

トの契約の解除があつた場合には︑関連商品の販売を行つた者は︑その契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができないこと︒

トの契約の解除があつた場合において︑当該関連商品販売契約に係る商品の引渡しが既にされているときは︑その引取りに要する費用は関連商品の販売を行つた者の負担とすること︒

トの契約の解除があつた場合において︑当該関連商品販売契約に関連して金銭を受領しているときは︑関連商品の販売を行つた- 14 -

三

法第十七条の十第三項の規定による特定権イ者は︑速やかに︑その全額を返還すること︒

契約書面を受領した日から起算して八日を経過した後においては︑特定権利販売契約の解除を行うことができること︒

より通常得られる利益に相当する額︵当該権利の販売価格に相当イの契約の解除があつた場合には︑販売業者は︑権利の行使にする事項︵同条第四項する額から当該権利の返還されたときにおける価格を控除した額ロから第六項までの規定が当該権利の行使により通常得られる利益に相当する額を超える利販売契約の解除に関に関する事項を含む︒

ときは︑その額︶︑権利の販売価格に相当する額又は契約の締結

ハの解除の申出先が販売業者と異なる場合には︑その旨及び申売契約についても解除を行うことができること︒

販売又はその代理若しくは媒介を行つているときは︑関連商品販イの契約の解除があつた場合において︑販売業者が関連商品のできないこと︒

金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を請求することが及び履行のために通常要する費用の額にこれらに対する遅延損害︶

ハニ

出先- 15 -２

ホヘ

ハの契約の解除があつた場合には︑関連商品の販売を行つた者

は︑関連商品の通常の使用料に相当する額︵当該関連商品の販売価格に相当する額から当該関連商品の返還されたときにおける価格を控除した額が通常の使用料に相当する額を超えるときは︑その額︶︑関連商品の販売価格に相当する額又は契約の締結及び履行のために通常要する費用の額にこれらに対する遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を請求することができな
いこと︒

特定権利販売契約又は関連商品販売契約の解除について特約がある場合には︑その内容

特定権利販売契約に係る関連商品が法第十七条の九第二項ただし書の政令で定める関連商品に該当する場合において︑当該商品を使用し又はその全部若しくは一部を消費したときはその売買契約の解除を行うことができないこととするときは︑前項の書面には︑同項の表第二号の下欄に掲げる

一

当該商品を使用し又はその全部若しくは一部を消費したときは契約の解除を行うことができな

商品の名称その他当該商品を特定し得る事項

内容のほか︑次の各号に掲げる内容を記載しなければならない︒

二- 16 -

３

いこと︒

第一項の表第二号の下欄に掲げる事項及び前項に掲げる事項は赤枠の中に赤字で記載しなければ契約書面には書面の内容を十分に読むべき旨を赤枠の中に赤字で記載しなければならない︒

ならない︒
４
契約書面には日本工業規格

八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用い５なければならない︒︵誇大広告の禁止︶

六五

四三

二一

役務提供事業者又は販売業者の氏名又は名称︑住所及び電話番号

役務の提供期間

役務の対価又は権利の代金の支払の時期及び方法

役務の対価又は権利の販売価格

役務又は権利についての国又は地方公共団体の関与

役務の効果又は目的役務又は権利の内容

法第十七条の四の通商産業省令で定める事項は︑次のとおりとする︒

七第四号に定める金銭以外の特定継続的役務提供受領者等の負担すべき金銭があるときは︑その第二十四条

八- 17 -

Ｚ

名目及びその額

法第十七条の六第一項の規定により書類を備え置くときは︑次の各号に定めるところに︵書類の備付け︶第二十五条よらなければならない︒

当該書類は︑事業年度ごとに当該事業年度経過後三月以内に作成し︑特定継続的役務提供等契前号の規定により作成する書類は︑別記様式によること︒

一二備え置いた書類は︑備え置いた日から起算して三年を経過する日までの間︑保管すること︒

約に関する業務を行う事務所に遅滞なく備え置くこと︒

三︵特定継続的役務提供における禁止行為︶

法第十七条の七第三号の通商産業省令で定める行為は︑次の各号に掲げるものとする︒

特定継続的役務提供等契約の締結について迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をし︑又は特定第二十六条
一

老人その他の者の判断力の不足に乗じ︑特定継続的役務提供等契約を締結させること︒

継続的役務提供等契約の解除について迷惑を覚えさせるような仕方でこれを妨げること︒
二

特定継続的役務提供等契約を締結するに際し︑当該契約に係る書面に年齢︑職業その他の事項

法第十七条の九第二項ただし書の政令で定める関連商品の販売に係る契約の解除を妨げるためについて虚偽の記載をさせること︒

三四- 18 -︑当該商品の販売に係る契約を締結した際︑特定継続的役務提供受領者等に当該商品を使用させ又はその全部若しくは一部を消費させること︒
附則の次に次の様式を加える︒- 19 -

様式（第二十五条関係）
Ⅰ

業務の状況
１

会社の目的
（記載上の注意）１

事業年度末現在の定款に記載された目的を記載すること。

２

会社以外の者にあつては、記載を省略することができる。

２

業務の内容
（単位第区期分

摘

売上高合千円、％）

要売上比率

100.0

計（記載上の注意）
１

事業年度末現在において営んでいる事業について系統的に分かりやすく説明し、事業部門別に売上高及び売上比率を示すこと。

２

特定継続的役務提供等契約による売上高及び売上比率については、当該契約の目的となつている役務又は権利の種類ごとに記載すること。

３

事業内容の変更がある場合は、その旨注記すること。

- 20 -

Ⅱ
１

財産の状況
貸借対照表
（単位科 目期 日

第(平成種別金

年期月額千円、％）日)
構成比

資産の部

負債の部

資本の部

Ⅰ 流動資産(1)現金及び預金(2)受取手形(3)売掛金(4)有価証券(5)商品(6)前払金(7)短期貸付金( 8)その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ 固定資産(1)有形固定資産(2)無形固定資産(3)投資等固定資産合計Ⅲ 繰延資産資 産 合 計Ⅰ 流動負債(1)支払手形(2)買掛金(3)短期借入金(4)未払金(5)前受金(6)その他の流動負債
流動負債合計Ⅱ 固定負債負 債 合 計ⅠⅡⅢ

資本金法定準備金剰余金（欠損金）
資 本 合 計負債資本合計(記載上の注意）
１

一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従つて作成すること（会社以外の者にあつては、公正な会計慣行に従い、上記様式に準じて作成すること。）。

２大科目について、その構成比を示すこと。

３「その他の流動資産」のうち、同一種類の資産でその金額が資産総額の 100 分の１を超えるもの並びに「その他の流動負債」のうち、同一種類の負債でその金額が負債及び資本の合計額の100 分の１を超えるものについては、それぞれその資産及び負債の性質を示す適切な名称を付した科目を設けて記載すること。

- 21 -

２

損益計算書

期 日

第自至

科 目

期
平成
平成

（単位千円、％）

年
年日
日

月
月

種別
金
経常損益の部
Ⅰ 営業損益
営業収益
営業費用営業利益(損失)Ⅱ 営業外損益
営業外収益
営業外費用
経常利益(損失)
特別損益の部
Ⅲ 特別利益Ⅳ 特別損失税引前当期利益（当期損失）
法人税及び住民税
当期利益（当期損失）
前期繰越利益（前期繰越損失）
準備金及び積立金取崩額
計
中間配当額
利益準備金積立額
当 期 未 処 分 利 益(当期未処理損失)

×××
××××××

額

構成比

×××

×××
×××

×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××

（記載上の注意）
１

一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従つて作成すること（会社以外の者にあつては、公正な会計慣行に従い、上記様式に準じて作成すること。）。

２

損益の状況を正確に判断するために必要な事項を記載すること。

３

科目ごとに売上高を 100 とした百分比を示すこと。

- 22 -

１

２

附

則

︵施行期日︶

この省令は︑訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律︵平成十一年法律第三十四号︶の施行の日︵平成十一年十月二十二日︶から施行する︒︵経過措置︶

第二十五条第一号の規定は︑この省令の施行の日を含む事業年度以後の事業年度に適用する︒- 23 -