更新日時:2006/02/15 13:03

ファイル名:000_header.doc

印刷日時:06/02/16 10:22【表紙】【提出書類】

半期報告書の訂正報告書【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年２月17日【中間会計期間】

第140期中（自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日）【会社名】

マツダ株式会社【英訳名】

Mazda Motor Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島県安芸郡府中町新地３番１号【電話番号】(082)282-1111【事務連絡者氏名】

財務本部 経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内幸町一丁目１番７号【電話番号】(03)3508-5040【事務連絡者氏名】

資金部 資金グループ（東京）マネージャー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

井巻 久一

藤本哲也

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

隅田 治男

更新日時:2006/02/14 17:00

ファイル名:010_honbun.doc

１

印刷日時:06/02/16 10:25【半期報告書の訂正報告書の提出理由】
平成17年12月15日に提出した第140期中（自平成17年４月１日

至平成17年９月30日）半期

報告書の記載事項の一部及び添付の中間監査報告書（連結及び個別）に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】
第一部 企業情報
第５ 経理の状況
１ 中間連結財務諸表等(1) 中間連結財務諸表
注記事項（リース取引関係）

第140期 中間監査報告書（連結）第140期 中間監査報告書（個別）３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿線で示しております。

第一部【企業情報】

第５【経理の状況】

１【中間連結財務諸表等】(1)【中間連結財務諸表】
注記事項(リース取引関係)（訂正前）
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

２ オペレーティング・リース取引(借手側)
未経過リース料
１年内7,583百万円
１年超
14,894百万円
計
22,477百万円(貸手側)
未経過リース料
１年内10百万円
１年超
12百万円
計
22百万円

２ オペレーティング・リース取引(借手側)
未経過リース料
１年内10,555百万円
１年超
17,342百万円
計
27,897百万円(貸手側)
未経過リース料
１年内8百万円
１年超4百万円
計
12百万円

２ オペレーティング・リース取引(借手側)
未経過リース料１年内6,597百万円
１年超
14,382百万円
計20,979百万円(貸手側)
未経過リース料
１年内10百万円
１年超
12百万円
計22百万円前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

２ オペレーティング・リース取引(借手側)
未経過リース料
１年内7,583百万円
１年超
14,894百万円
計
22,477百万円(貸手側)
未経過リース料
１年内
10百万円
１年超
12百万円
計
22百万円

２ オペレーティング・リース取引(借手側)
未経過リース料
１年内7,028百万円
１年超
16,164百万円
計
23,192百万円(貸手側)
未経過リース料
１年内8百万円
１年超4百万円
計
12百万円

２ オペレーティング・リース取引(借手側)
未経過リース料
１年内6,597百万円
１年超
14,382百万円
計
20,979百万円(貸手側)
未経過リース料
１年内10百万円
１年超
12百万円
計
22百万円

（訂正後）

（訂正前・連結）

独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月10日
マツダ株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

天羽

指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙橋

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小 松 原

満

浩則㊞

宏㊞

平㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマツダ株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、マツダ株式会社及び連結子会社の平成17年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追加情報
会計処理の変更に記載のとおり、マツダ株式会社、国内連結子会社及び国内持分法適用会社は、当中間連結会計期間から固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により中間連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※ 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

（訂正後・連結）

独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月10日
マツダ株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

天羽

指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙橋

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小 松 原

満浩則㊞宏㊞平㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマツダ株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、マツダ株式会社及び連結子会社の平成17年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
会計処理の変更に記載のとおり、マツダ株式会社、国内連結子会社及び国内持分法適用会社は、当中間連結会計期間から固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により中間連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※ 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

（訂正前・個別）

独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月10日
マツダ株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員公認会計士天羽

指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙橋

指定社員
業務執行社員公認会計士

小 松 原満

浩

則㊞

宏㊞

平㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマツダ株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第140期事業年度の中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、マツダ株式会社の平成17年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追加情報
会計処理の変更に記載のとおり、会社は、当中間会計期間から固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により中間財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※ 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

（訂正後・個別）

独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月10日
マツダ株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

天羽指定社員業務執行社員

公認会計士

髙橋指定社員
業務執行社員

公認会計士

小 松 原

満

浩

則㊞

宏㊞

平㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマツダ株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第140期事業年度の中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、マツダ株式会社の平成17年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
会計処理の変更に記載のとおり、会社は、当中間会計期間から固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により中間財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※ 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。