しんきんテレホンバンキングサービス利用規定
１．しんきんテレホンバンキングサービス（１）「しんきんテレホンバンキングサービス」（以下、「本サービス」といいます。
）とは、電話による依頼にもとづき、振込・振替、定期預金作成などの手続きを行うサービスをいいます。
（２）本サービスの利用については、照会、相談業務等の資金移動を伴わない業務は、キャッシュカード発行済みの口座を保有している方（以下、「利用者」といいます。
）とします。また、振込・振替、定期預金の新約、入金、解約等の資金移動を伴うサービスについては上記利用者で、別途資金移動契約をされた方（以下、「資金移動契約者」といいます。）とします。
（３）電話依頼はプッシュホン、携帯電話・PHS もしくはトーンを切り替えしたダイヤルホンとします。携帯電話・PHS をご利用の場合、お取引の途中で回線が切断される恐れがあります。資金移動を伴うお取引には充分ご注意ください。
２．本人確認（１）電話による本人確認は、第２項から第５項までの方法によるほか、当金庫所定の方法により行うものとします。
（２）残高照会、入出金明細照会、商品照会等資金移動が伴わないサービスの場合、お取引の支店番号、預金種顆、口座番号とその口座のキャッシュカード暗証番号により本人の確認を行います。
（３）資金移動契約者は当金庫に対して本人確認のため、申込書にて資金移動用暗証番号（以下、「テレホンバンキング会員番号」といいます。
）を届け出るものとします。
（４）振込・振替、定期預金の新約、入金、解約等の資金移動を伴うサービスの場合、第２項のほかに事前に登録するテレホンバンキング会員番号により本人の確認を行います。
（５）次の各号のいずれかの方法により本人の確認を行うこととします。
① 契約者が電話により取引の依頼を行う場合、当金庫の指定するテレホンバンキングセンターヘ電話し、支店番号、預金種類、口座番号、キャッシュカードの暗証番号およびテレホンバンキング会員番号にもとづく２桁の可変暗証番号（会員番号の一部）を電話機より入力してください。
② 前項の入力を受信し、当金庫が認識した支店番号、預金種類、口座番号、キャッシュカードの暗証番号およびテレホンバンキング会員番号にもとづく２桁の可変暗証番号（会員番号の一部）が、当金庫の登録内容と各々一致した場合には、当金庫は利用者または資金移動契約者からの依頼とみなし、取引の依頼を受け付けます。
③ 自動応答音声サービスによる資金移動が伴う振込・振替等の取引については、当金庫で受信した利用口座番号およびキャッシュカードの暗証番号およびテレホンバンキング会員番号にもとづく、可変暗証番号（会員番号の一部）が、当金庫の登録内容と各々一致した場合には、当金庫は資金移動契約者からの依頼とみなし、取引の依頼を受け付けます。
なお、可変暗証番号（会員番号の一部）は、取引受付時に当金庫所定の方法で指定することとします。
④ オペレータサービスによる資金移動が伴う振込・振替等の取引については、当金庫で受信した利用口座番号およびキャッシュカードの暗証番号およびテレホンバンキング会員番号にもとづく、可変暗証番号（会員番号の一部）が、当金庫の登録内容と各々一致した場合には、当金庫は資金移動契約者からの依頼とみなし、取引の依頼を受け付けます。
なお、可変暗証番号（会員番号の一部）は、取引受付時に当金庫所定の方法で指定することとします。
（６）キャッシュカードの暗証番号およびテレホンバンキング会員番号は、第三者に教えたり、容易に漏洩するような方法で書き残さないでください。
（７）当金庫は第５条により処理した場合、口座番号、キャッシュカードの暗証番号およびテレホンバンキング会員番号の盗難、不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当金庫では一切責任を負いません。
３．取扱要領（１）本サービスの取扱日、取扱時間、取引の種類等は、別途当金庫が定めることとします。
（２）当金庫は取扱時間、取引の種類等を利用者に事前に通知することなく変更することがあります。
４．資金移動取引の支払および入金口座（１）振込・振替等資金移動を伴うサービスの場合、本人確認時に使用した口座からその取引の金額を通帳、払戻請求書または当座小切手無しに自動的に引き落としすることとします。
（２）定期預金解約および解約予約については、解約された定期預金の元利金はあらかじめ指定された口座へ振り替え入金することとします。
５．取引の依頼（１）利用者または資金移動契約者は第２条の本人確認手続きを経た後、取引に必要な所定の事項を当金庫が指定する方法により正確に伝達することで取引を依頼してください。
（２）当金庫が取引を受け付けた場合、利用者または資金移動契約者に対し、取引内容の確認を当金庫所定の確認方法で行いますので、依頼内容が正しい場合、当金庫が定めた確認方法で確認した旨を伝えてください。前項の依頼内容の確認が各取引に必要な時限までに行われた場合、取引の依頼が確定したものとみなし、当金庫所定の方法で手続きを行うこととします。
（３）振込・振替等資金移動の伴うサービスの場合、前項の取引依頼が確定した後、当該口座よりの引き落としをもって取引が成立したものとします。
（４）資金移動以外のサービスについては、取引依頼の確定をもって取引が成立したものとします。
（５）依頼内容に不備があったとしても、これによって生じた損害について、当金庫は一切責任を負いません。
６．電話受付による照会サービス（１）電話受け付けによる照会サービスは利用者ご本人からの電話にもとづき、本人名義頭金の残高照会、入出金明細照会および本サービスを受け付けた振込・振替の内容を照会するものとします。
（２）残高照会、入出金明細照会については、本人確認時に使用した口座の照会とします。
（３）入出金明細照会時にお知らせする明細は、２か月以内の最新１０明細までとします。
（４）振込、振替依頼内容の照会は、本サービスで受け付けた振込・振替の内容を、照会日を含めて１４日間照会可能とします。
（５）利用者から照会を受け付けて当金庫が既に回答した内容について、その後の取引により、当金庫が変更または取消を行った場合、そのために生じた損害について当金庫は一切責任を負いません。
７．電話受付による振込・振替サービス（１）電話受け付けによる振込・振替サービスは資金移動契約者からの電話にもとづき、あらかじめ指定された預金口座もしくは都度指定する口座へ入金するものとします。
（２）本サービスで行う、振込・振替の１日の限度額は当金庫があらかじめ指定した金額の範囲とします。
（３）本サービスで行う、振込・振替の１回の限度額は当金庫で指定した範囲で、資金移動契約時にお届けいただいた範囲とします。
（４）本サービスで振込・振替を行う場合、当金庫の定める時間以降または土曜、日曜および祝日（以下、「休業日」といいます。
）に受け付けたものは、翌営業日の取扱いとします。
このとき、振込・振替指定金額と第１１条で定める振込・振替手数料は受付日付で指定口座より振り替えることとします。
（５）自動音声サービス、オペレータサービスで受け付けた振込・振替の依頼内容、利用者の意思を当金庫所定の方法で確認しますので、内容が正しい場合は、当金庫が指定する方法で確認した旨を伝えてください。
（６）振込・振替資金の振り替えについては第４条第１項によります。自動的に引き落としされた口座の取引内容を記帳しないことにより生じた損害については、当金庫は一切責任を負いません。
（７）次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスでのお取扱いはできません。当該お取引は取り消しされたこととします。
① 振込・振替金額と第１１条の振込手数料金額の合計額または、振替金額が支払指定口座より払い戻すことのできる金額（総合口座契約等による当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。）を超えるとき。
② 利用者から支払指定口座への支払停止の届け出があり、それにもとづき当金庫が所定の手続きを行ったとき。
③ 差し押さえ等やむを得ない事情があり、当金庫が支払を不適と認めたとき。
（８）振込・振替取引において依頼確認後の取消、訂正、組戻しはできません。ただし、当金庫がやむを得ないと認めた場合については、利用者から本サービス利用時に本人確認で使用した口座開設店にて訂正依頼書または組戻依頼書の提出を受け付けたうえで、その手続きを行うこととします。
８．電話受付による総合口座定期預金新約、通帳式定期頚金入金サービス（１）電話受け付けによる総合口座定期預金新約、通帳式定期頚金入金サービスは資金移動契約者の指定にもとづき、総合口座定期預金の新約または、通帳式定期預金への入金を行うこととします。なお、休業目については取扱いを行いません。
（２）本サービスで行う総合口座定期預金新約は、利用者が既に契約済みの総合口座に対して新たに定期預金を作成することとします。
（３）本サービスで行う通帳式定期預金入金は、利用者が既に開設済みの通帳式定期預金に対し入金処理を行うこととします。
（４）定期預金新約、入金の資金振り替えについては第４条第１項によります。当該お取引を記帳しないことにより生じた損害については、当金庫は一切責任を負いません。

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（５）次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスでのお取扱いはできません。当該お取引は取り消しされたこととします。
① 定期預金新約、入金の金額が支払指定口座より払い戻すことのできる金額（総合口座契約等による当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。
）を超えるとき。
② 利用者から支払指定口座への支払停止の届け出があり、それにもとづき当金庫が所定の手続きを行ったとき。
③ 差し押さえ等やむを得ない事情があり、当金庫が支払を不適と認めたとき。
９．電話受付による定期預金解約サービス（１）定期預金解約サービスは、資金移動契約者の電話にもとづき、満期日以降の解約もしくは満期日以前の満期日での解約予約を行うこととします。
（２）定期預金の解約の限度額は当金庫が定めた範囲とします。
（３）解約予約依頼の受付は満期日以前の当金庫所定の日からできることとします。
（４）自動継続定期預金以外の口座に対しては、満期日以降に解約依頼があった場合、依頼を受け付けた時点（休業日の場合は翌営業日）で当金庫所定の解約手続きを行うこととし、満期日以前に解約依頼を受け付けた場合、満期日に当金庫所定の解約手続きを行うこととします。
（５）自動継続定期預金については、継続日以前に継続日指定の解約予約を受け付けることとし、継続日に当金庫所定の解約手続きを行うこととします。
（６）定期預金を解約した元利金は、第４条第２項によります。当該お取引を記帳しないことにより生じた損害については、当金庫は一切責任を負いません。
（７）次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスでのお取扱いはできません。当該お取引は取り消しされたこととします。
① 元利金の入金指定口座が解約済みの場合。
② 利用者から支払指定口座への支払停止の届け出があり、それにもとづき当金庫が所定の手続きを行ったとき。
③ 差し押さえ等やむを得ない事情があり、当金庫が支払を不適と認めたとき。
10．電話受付による諸届けサービス（１）本サービスは利用者からの電話依頼にもとづき、当金庫が定めた届け出事項を変更する場合に利用できることとします。
（２）本サービスにて住所変更を行った場合、本人確認等に使用した口座開設店にお届けいただいた住所を変更することとします。
なお、融資、ローン、マル優等お取引内容により、本サービスによる住所変更ができない場合があります。この場合、利用者は口座開設店に届け出るものとします。
（３）休業日は、通帳、印鑑、キャッシュカードの紛失、盗難等の事故届けのみ本サービスでの取扱いができます。
（４）本サービスにて通帳、印鑑、キャッシュカードの紛失、盗難等を受け付け、当金庫所定の手続きが終了した場合、当該口座からの支払取引を制限します。
なお、手続き終了以前に生じた損害について、当金庫は一切責任を負いません。
（５）通帳、印鑑、キャッシュカードの紛失、盗難等による支払取引制限の解除は本サービスでは行いません。支払制限の解除は当該口座開設店にて当金庫所定の手続きを行うことにより解除することとします。
11．手数料（１）本サービスの契約手数料は当金庫所定の振替日に預金通帳、払戻請求書または当座小切手無しで指定口座から自動的に引き落としします。
なお、当金庫はこの手数料金額を契約者に事前に通知すること無く、変更する場合があります。
（２）本サービスにおいて振込・振替を行った場合、当金庫所定の振込手数料をお支払いください。
なお、手数料については諸般の事情により変更することがあります。
（３）振込手数料は、振込処理時に通帳、カード、払戻請求書または当座小切手の提出無しに振込資金の支払い口座から引き落としします。
（４）第７条第８項により「組戻し」の取扱いを行った場合、当金庫所定の組戻し手数料をお支払いいただきます。
12．通知、照会の連絡先
当金庫より利用者に通知、照会をする場合、口座開設店にお届けされている住所、電話番号を連絡先とします。
なお、お届けの住所、電話番号の不備または電話の不通等により通知、照会することができなくても、これによって生じた損害について、当金庫は一切責任を負いません。
13．取引日付
本サービスで受け付けた取引については、受付日当日にて取引を取扱うとを原則としますが、受付時間により、翌営業日扱いとなることがあります。なお、翌営業日の取引に関する預金金利については、取引実行日の金利を適用します。
14．取引内容の確認（１）本サービスによる取引で資金移動が伴う取引を行った場合は、利用者は速やかに預金通帳の記入を行い、取引の内容を確認してください。万一取引内容、残高に依頼内容と相違がある場合、直ちに当金庫までご連絡ください。
（２）万一取引内容、残高に相違がある場合において、利用者と当金庫の間に疑義が生じたときは、当金庫の機械記録の内容をもって処理することとします。
15．取引内容の変更、撤回
依頼内容を変更、撤回する場合は直ちに、依頼を行った口座開設店にご連絡ください。
なお、連絡の時期により、依頼内容の変更、撤回ができない場合があります。
16．免責事項（１）第２条により本人確認手続きを経た後に取引を行った場合は、当金庫は電話者を利用者または資金移動契約者本人とみなし、暗証番号等の不正使用、盗聴その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当金庫は一切責任を負いません。
（２）天災、火災、騒乱等の不可抗力、通信機器、回線、コンピュータの障害ならびに電話の不通等、当金庫の責めによらない事由により取扱いが遅延したり不能となった場合、そのために生じた損害については、当金庫は一切責任を負いません。
17．届け出事項の変更（１）利用者は、届け出事項を変更する場合、その変更内容を当金庫所定の方法により当金庫に届け出ることとします。別途当金庫が定めた届け出事項は本サービスにて届け出ることができるものとします。
（２）届け出のあった氏名、住所宛に当金庫が通知または送付書類を発送した場合、遅延または到着しなかった場合でも通常到着すべきときに到着したものとみなします。
（３）届け出事項の変更は、当金庫の手続きが完了したときから有効とします。手続き完了前に生じた損害については、当金庫は一切責任を負いません。
18．解 約（１）本サービスは、当事者一方の都合でいつでも解約することができます。
ただし、当金庫に対する解約の通知は当金庫所定の書面によることとします。
（２）次の各号の１つでも該当する場合には、資金移動契約者に通知することなく当金庫はいつでも本サービスを解約することができることとします。
① １年以上にわたり、本サービスにて、振込・振替が発生しなかった場合。
② 資金移動契約者が本サービスで発生した手数料を支払わなかった場合。
③ 住所変更等の届け出を怠るなど、資金移動契約者の責めに帰するべき事由によって、当金庫にお客様の所在が不明になった場合。
19．規定の準用
この規定の定めにない事項については、普通預金規定（総合口座を含む。
）、定期預金規定、当座勘定規定、当座貸越契約書、カードローン契約書、キャッシュカード規定、振込規定、口座振替規定等により取扱います。
20．規定の変更等（１）本規定は民法第５４８条の２第１項に定める定型約款に該当するため、当金庫は本取引の内容、料率、手数料、利用時間や限度額等の取引条件について、同法第５４８条の４の規定により、次のいずれかの場合に本規定の条項を変更できるものとします。
① お客さまの一般の利益に適合する場合② 法令、経済情勢、経営状況の変化・変動その他の事情に照らして、本規定の変更が合理的である場合（２）前項により本規定の条項を変更する場合には、本規定を変更すること、その内容および変更の効力発生時期を、店頭掲示および当金庫のホームページに掲載します。
（３）前項に定める変更の効力発生時期は、店頭掲示および当金庫のホームページの掲載によりお客さまが変更を周知するのに必要と判断される期間を経過した後の時期を定めるものとします。
（４）変更日以降は、変更後の規定に従い、この変更により生じた損害は利用者が負担することとします。
ただし、「しんきんテレホンバンキング利用規定」のうち、当金庫で取扱っていない項目については対象外となります。
以 上
R02.04-2-