大一でんき電力需給約款
別表2024年8月1日実施

目次
1. 再生可能エネルギー発電促進賦課金 ................................................................................. 2(1)

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価 ................................................................ 2(2)再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用 ..................................................... 2(3)再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定 ............................................................ 2

2. 燃料費調整 ......................................................................................................................... 3(1)

燃料費調整額の算定................................................................................................. 3(2)基準単価 ................................................................................................................... 6

3. 料金表 ................................................................................................................................ 7(1)

大一でんき 従量電灯 A（従量電灯 A 相当） ......................................................... 7(2)

大一でんき 従量電灯 B（従量電灯 B 相当） ......................................................... 8(3)大一でんき 低圧電力 1 型（低圧電力相当） ........................................................ 9(4)大一でんき 低圧電力 2 型（低圧電力相当） ...................................................... 104. 契約種別............................................................................................................................ 11(1)

大一でんき 従量電灯 A（従量電灯 A 相当） ........................................................11(2)

大一でんき 従量電灯 B（従量電灯 B 相当） ........................................................11(3)低圧電力 ................................................................................................................. 12

附則（四国電力送配電株式会社管内） ................................................................................ 1411. 再生可能エネルギー発電促進賦課金(1) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、再生可能エネルギー特別措置法第36条第2項に定める納付金単価に相当する金額とし、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第32条第2項の規定に基づき納付金単価を定める告示（以下「納付金単価を定める告示」といいます。）および回避可能費用単価等を定める告示により定めます。
(2) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、当該再生可能エネルギー発電促進賦課金単価に係る納付金単価を定める告示がなされた年の４月の検針日から翌年の４月の検針日の前日までの期間に使用される電気に適用いたします。
(3) 再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定イ) 再生可能エネルギー発電促進賦課金は、その1月の使用電力量に(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。なお、再生可能エネルギー発電促進賦課金の計算における合計金額の単位は、1円とし、その端数は、切り捨てます。
ロ) ただし、料金表により最低料金が適用される契約種別のお客さまについては、最低料金適用電力量（１契約につき最初の11キロワット時までの最低料金が適用される電力量をいいます。）までは、最低料金に適用される再生可能エネルギー発電促進賦課金単価といたします。
ハ) お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第37条第1項の規定により認定を受けた場合で、お客さまから当社にその旨を申し出ていただいたときの再生可能エネルギー発電促進賦課金は、次のとおりといたします。お客さまからの申出の直後の４月の検針日から翌年の４月の検針日（お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第37条第５項または第６項の規定により認定を取り消された場合は，その直後の検針日といたします。）の前日までの期間に当該事業所で使用される電気に係る再生可能エネルギー発電促進賦課金は、イにかかわらず、イによって再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から、当該金額に再生可能エネルギー特別措置法第37条第3項に規定する政令で定める割合として再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下「減免額」といいます。）を差し引いたものといたします。なお、減免額の単位は、1円とし、その端数は、切り捨てます。

22. 燃料費調整(1) 燃料費調整額の算定イ) 平均燃料価格
原油換算値1キロリットル当たりの平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数量及び価額の値にもとづき、次の算式によって算定された値とします。
なお、平均燃料価格は、100円単位とし、100円未満の端数は、10円の位で四捨五入します。
平均燃料価格 ＝ Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ
Ａ ＝ 各平均燃料価格算定期間における1キロリットル当たりの平均原油価格
Ｂ ＝ 各平均燃料価格算定期間における1トン当たりの平均液化天然ガス価格
Ｃ ＝ 各平均燃料価格算定期間における1トン当たりの平均石炭価格
α、β、γ＝ 本約款附則に定める係数
なお、各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格、１トン当たりの平均液化天然ガス価格及び１トン当たりの平均石炭価格の各単位は、１円とし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入します。
ロ) 基準燃料費調整単価（通常の燃料費調整単価）
基準燃料費調整単価は消費税等相当額を含む金額とし、次の算式によって算定された値とします。
なお、燃料費調整単価の単位は、１銭とし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入します。なお、基準燃料価格Ｘは本約款附則に定めるものとします。
・基準燃料費調整単価 ＝ (平均燃料価格－Ｘ) × 下記ホの基準単価／1,000ハ) 燃料費調整単価
燃料費調整単価は、基準燃料費調整単価から「電気・ガス料金支援に係る電気料金の特別措置」による特別措置の燃料費調整単価を差し引くことで算定します。
・燃料費調整単価 ＝ 基準燃料費調整単価 － 特別措置の燃料費調整単価

3・特別措置の燃料費調整単価
2024 年 8 月の検針日から2024 年 10 月の検針日の前日までの期間
2024 年 10 月の検針日から2024 年 11 月の検針日の前日までの期間

低圧で供給を受ける場合
1 キロワット時につき低圧で供給を受ける場合
1 キロワット時につき44.00 円

2.50 円ニ) 各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単価は、その平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は次のとおりといたします。

平均燃料価格算定期間

燃料費調整単価適用期間

毎年1月1日から3月31日までの期間

その年の5月の検針日から6月の検針日の前日までの期間

毎年2月1日から4月30日までの期間

その年の6月の検針日から7月の検針日の前日までの期間

毎年3月1日から5月31日までの期間

その年の7月の検針日から8月の検針日の前日までの期間

毎年4月1日から6月30日までの期間

その年の8月の検針日から9月の検針日の前日までの期間

毎年5月1日から7月31日までの期間

その年の9月の検針日から10月の検針日の前日までの期間

毎年6月1日から8月31日までの期間

その年の10月の検針日から11月の検針日の前日までの期間

毎年7月1日から9月30日までの期間

その年の11月の検針日から12月の検針日の前日までの期間

毎年8月1日から10月31日までの期間

その年の12月の検針日から翌年の1月の検針日の前日までの期間

毎年9月1日から11月30日までの期間

翌年の1月の検針日から2月の検針日の前日までの期間

毎年10月1日から12月31日までの期間

翌年の2月の検針日から3月の検針日の前日までの期間

毎年11月1日から翌年の1月31日までの翌年の3月の検針日から4月の検針日の前期間日までの期間

毎年12月1日から翌年の2月28日までの翌年の4月の検針日から5月の検針日の前期間（翌年が閏年となる場合は、翌年日までの期間の 2月29日までの期間）

5ホ) 燃料費調整額
燃料費調整額は、その1月の使用電力量に、ハ）によって算定された燃料費調整単価を適用して算定いたします。ただし、料金表により最低料金が適用される契約種別のお客さまについては、最低料金適用電力量までは、最低料金に適用される燃料費調整単価といたします。なお、最低料金適用電力量とは、１契約につき最初の11キロワット時までの最低料金が適用される電力量をいいます。
(2) 基準単価
基準単価は、平均燃料価格が1,000円変動した場合の値とし、附則に定めます。

63. 料金表(1) 大一でんき 従量電灯 A（従量電灯 A 相当）イ) 最低料金［消費税込］
1契約につき最初の11キロワット時まで601円00銭

ロ) 電力量料金 ［消費税込］
11キロワット時をこえ120キロワット時までの1キロワット時につき120キロワット時をこえ300キロワット時までの1キロワット時につき300キロワット時をこえる1キロワット時につき29円66銭
36円28銭37円09銭ハ) ガスセット割引
適用条件を満たす電気需給契約ごとに、毎月の電気料金から割引対象額の１％を割引いたします。
I. 割引対象額
割引対象額は基本料金または最低料金および電力量料金（燃料費等調整額・再生可能エネルギー発電促進賦課金・その他手数料等は含みません）の合計額をいいます。
II. 適用条件
ⅰからⅱの適用条件を満たすお客様のお申し出があり、当社との協議が整った場合に適用いたします。
i. 当社のガス（以下、ガスといいます）と電気のご使用場所が同じであること
ii. 原則としてガスと電気のご契約者が同じであること※ガス契約のご使用場所ごとにガスセット割引を適用することができます。

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(2) 大一でんき 従量電灯 B（従量電灯 B 相当）イ) 基本料金［消費税込］
契約容量1キロボルトアンペアにつき365円33銭

ロ) 電力量料金 ［消費税込］
最初の120キロワット時までの1キロワッ
ト時につき120キロワット時をこえ300キロワット時までの1キロワット時につき300キロワット時をこえる1キロワット時につき26円44銭
31円80銭34円63銭ハ) ガスセット割引
適用条件を満たす電気需給契約ごとに、毎月の電気料金から割引対象額の１％を割引いたします。
I. 割引対象額
割引対象額は基本料金または最低料金および電力量料金（燃料費等調整額・再生可能エネルギー発電促進賦課金・その他手数料等は含みません）の合計額をいいます。
II. 適用条件
ⅰからⅱの適用条件を満たすお客様のお申し出があり、当社との協議が整った場合に適用いたします。
i. 当社のガス（以下、ガスといいます）と電気のご使用場所が同じであること
ii. 原則としてガスと電気のご契約者が同じであること※ガス契約のご使用場所ごとにガスセット割引を適用することができます。

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(3) 大一でんき 低圧電力 1 型（低圧電力相当）
使用する負荷設備および受電設備の内容、同一業種の負荷率、操業度等を基準として、お客さまと当社との協議が整った場合に適用いたします。
イ) 基本料金［消費税込］
契約電力1キロワットにつき1,090円78銭

ロ) 電力量料金 ［消費税込］【夏季】1キロワット時につき25円98銭【その他季】1キロワット時につき24円54銭

ハ) ガスセット割引
適用条件を満たす電気需給契約ごとに、毎月の電気料金から割引対象額の１％を割引いたします。
I. 割引対象額
割引対象額は基本料金または最低料金および電力量料金（燃料費等調整額・再生可能エネルギー発電促進賦課金・その他手数料等は含みません）の合計額をいいます。
II. 適用条件
ⅰからⅱの適用条件を満たすお客様のお申し出があり、当社との協議が整った場合に適用いたします。
i. 当社のガス（以下、ガスといいます）と電気のご使用場所が同じであること
ii. 原則としてガスと電気のご契約者が同じであること※ガス契約のご使用場所ごとにガスセット割引を適用することができます。

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(4) 大一でんき 低圧電力 2 型（低圧電力相当）
使用する負荷設備および受電設備の内容、同一業種の負荷率、操業度等を基準として、お客さまと当社との協議が整った場合に適用いたします。
イ) 基本料金［消費税込］
契約電力1キロワットにつき850円00銭

ロ) 電力量料金 ［消費税込］【夏季】1キロワット時につき29円50銭【その他季】1キロワット時につき29円50銭

ハ) ガスセット割引
適用条件を満たす電気需給契約ごとに、毎月の電気料金から割引対象額の１％を割引いたします。
I. 割引対象額
割引対象額は基本料金または最低料金および電力量料金（燃料費等調整額・再生可能エネルギー発電促進賦課金・その他手数料等は含みません）の合計額をいいます。
II. 適用条件
ⅰからⅱの適用条件を満たすお客様のお申し出があり、当社との協議が整った場合に適用いたします。
i. 当社のガス（以下、ガスといいます）と電気のご使用場所が同じであること
ii. 原則としてガスと電気のご契約者が同じであること※ガス契約のご使用場所ごとにガスセット割引を適用することができます。

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4. 契約種別(1) 大一でんき 従量電灯 A（従量電灯 A 相当）イ) 適用範囲
電灯または小型機器を使用する需要で次のいずれにも該当するものに適用いたします。
① 使用する最大容量が（以下最大需要容量といいます）6キロボルトアンペア未満であること② 1需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合は、最大需要容量と契約電力との合計(この場合、1キロボルトアンペアを1キロワットとみなします。)が50キロワット未満であること。
ロ) 供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流単相2線式標準電圧100ボルトまたは交流単相3線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとし、周波数は、標準周波数60ヘルツといたします。ただし、供給電気方式および供給電圧については、技術上やむをえない場合には、交流単相2線式標準電圧200ボルトまたは交流3相3線式標準電圧200ボルトとすることがあります。
ハ) 最大需要容量
最大需要容量が6キロボルトアンペア未満であることの決定は，負荷の実情に応じてお客さまと当社との協議によって行います。

(2) 大一でんき 従量電灯 B（従量電灯 B 相当）イ) 適用範囲
電灯または小型機器を使用する需要で次のいずれにも該当するものに適用いたします。
① 契約容量が6キロボルトアンペア以上であり、かつ、原則として50 キロボルトアンペア未満であるものに適用いたします。
② 1需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合は、契約容量と契約電力との合計(この場合、1キロボルトアンペアを1キロワットとみなします。)が50キロワット未満であること。

11ロ) 供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流単相3線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとし、周波数は、標準周波数60ヘルツといたします。ただし、供給電気方式および供給電圧については、技術上または一般送配電事業者の供給設備の都合でやむをえない場合には、交流単相2線式標準電圧100ボルトもしくは200ボルトまたは交流3相3線式標準電圧200ボルトとすることがあります。

ハ) 契約容量契約主開閉器により契約容量を定めることとした場合には、契約容量は、契約主開閉器の定格電流にもとづき、以下により算定された値といたします。この場合、契約主開閉器をあらかじめ設定していただきます。 なお、当社および一般送配電事業者は、契約主開閉器が制限できる電流を、必要に応じて確認いたします。
(ｲ) 供給電気方式および供給電圧が交流単相２線式標準電圧100ボルトもしくは200ボルトまたは交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトの場合
契約主開閉器の定格電流(アンペア) × 電圧(ボルト) ×

１
1,000

なお，交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトの場合の電圧は，200ボルトといたします。
(ﾛ) 供給電気方式および供給電圧が交流３相３線式標準電圧200ボルトの場合契約主開閉器の定格電流(アンペア) × 電圧(ボルト) × 1.732 ×

１1,000

ただし、契約容量を契約主開閉器での算定によりがたい場合は、契約容量をお客さまと当社との協議によって定めます。
(3) 低圧電力
イ) 適用範囲
動力を使用する需要で 次のいずれにも該当するものに適用いたします。
(ｲ) 契約電力が原則として50キロワット未満であること。
(ﾛ) 1需要場所において従量電灯とあわせて契約する場合は、契約電流（この場合、1キロボルトアンペアを1キロワットとみなします。）または、契約容量(この場合、1キロボルトアンペアを1キロワットとみなします。)が50キロワット未満であること。

12ロ) 供給電気方式、供給電圧および周波数供給電気方式および供給電圧は、交流3相3線式標準電圧200ボルトとし、周波数は、標準周波数60ヘルツといたします。ただし、供給電気方式および供給電圧については、技術上やむをえない場合には、交流単相2線式標準電圧100ボルトもし
くは200ボルトまたは交流単相3線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとすることがありますハ) 契約電力
契約主開閉器により契約電力を定めることとした場合には、契約電力は、契約主開閉器の定格電流にもとづき、以下により算定された値といたします。この場合、契約主開閉器をあらかじめ設定していただきます。 なお、当社および一般送配電事業者は、契約主開閉器が制限できる電流を、必要に応じて確認いたします。
(ｲ) 供給電気方式および供給電圧が交流単相２線式標準電圧100ボルトもしくは200ボルトまたは交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトの場合
契約主開閉器の定格電流(アンペア) × 電圧(ボルト) ×

１1,000

なお，交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトの場合の電圧は，200ボルトといたします。
(ﾛ) 供給電気方式および供給電圧が交流３相３線式標準電圧200ボルトの場合
契約主開閉器の定格電流(アンペア) × 電圧(ボルト) × 1.732 ×

１1,000

ただし、契約電力を契約主開閉器での算定によりがたい場合は、契約電力をお客さまと当社との協議によって定めます。
ニ) その他
変圧器，発電設備等を介して，電灯または小型機器を使用することはできません。

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附則（四国電力送配電株式会社管内）
燃料費調整単価算出係数等
項目

係数

基準燃料価格
基準単価（1kWh につき）

値
α0.0875

β0.0770

γ1.1770

Ｘ80,000 円

低圧

15 銭 4 厘※上記基準単価には消費税等相当額を含む。

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