第１期

決 算

公 告

平成22年６月29日
大阪市北区茶屋町18番14号
株式会社池田泉州ホールディングス
代表取締役社長兼ＣＥＯ 服部 盛隆
連結貸借対照表(平成22年３月31日現在)(単位：百万円)
科
目(資産の部)
現金
預
け金
コールローン及び買入手形
買 入 金 銭 債 権
商 品 有 価 証 券
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
貸
出
金
外
国
為
替
そ
の
他
資
産
有 形 固 定 資 産
建物
土地
リ ー ス 資 産
その他の有形固定資産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産
繰 延 税 金 資 産
支 払 承 諾 見 返
貸
倒
引
当
金

資

産

の

部

合

計

金

額
111,817
10,0001,250
919,0001,239,135
3,448,581
5,064
69,26837,27015,691
15,394
32
6,153
3,874
2,781
1,092
39,94037,796△45,352

科
目(負債の部)

預
金
譲
渡
性
預
金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
借
用
金
外
国
為
替
社
債
そ
の
他
負
債
賞
与
引
当
金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶 発 損 失 引 当 金
繰 延 税 金 負 債
負
の
の
れ
ん
支
払
承
諾
負 債 の 部 合 計(純資産の部)
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
繰 延 へ ッ ジ 損 益
評価・換算差額等合計
少 数 株 主 持 分
純 資 産 の 部 合 計
4,977,656 負債及び純資産の部合計

金

額4,252,016
12,50045,000255,324
101,887394
33,30056,544
968
6,072
446
321
793
0
13
37,796
4,803,380
72,311
83,063
31,107△1
186,480△13,110△0△13,111907
174,276
4,977,656

第１期

連 結 損 益 計 算 書（平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで）
科
目
経 常 収 益資 金 運 用 収 益
貸
出
金
利
息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
コールローン利息及び買入手形利息
預
け
金
利
息
そ の 他 の 受 入 利 息
役 務 取 引 等 収 益
そ の 他 業 務 収 益
そ の 他 経 常 収 益
経 常 費 用資 金 調 達 費 用
預金利
息譲 渡 性 預 金 利 息
コールマネー利息及び売渡手形利息
債券貸借取引支払利息
借
用
金
利
息
社
債
利
息
新株予約権付社債利息
そ の 他 の 支 払 利 息
役 務 取 引 等 費 用
そ の 他 業 務 費 用
営
業経費
そ の 他 経 常 費 用
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ の 他 の 経 常 費 用
経 常 利 益特 別 利 益固 定 資 産 処 分 益
償 却 債 権 取 立 益
特 別 損 失固 定 資 産 処 分 損
減損
損
失税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損失当 期 純 損 失金

(単位：百万円)
額
118,332

78,75862,635
15,97342
14
92
16,936
10,57812,059112,274
16,75914,115
68
64
714
757
968
26
43
5,665
1,550
55,92632,373
9,749
22,624
6,057
1,471
0
1,471
117
107
10
7,412
687
9,662
10,35092
2,845

連結注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
連結計算書類の作成方針
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令
第４条の２に基づいております。
(1) 連結の範囲に関する事項①連結される子会社及び子法人等
29社
会社名
株式会社池田銀行
株式会社泉州銀行
池銀リース株式会社
泉銀総合リース株式会社
池銀総合保証株式会社
近畿信用保証株式会社
株式会社ジェーアイ
株式会社ディーアイ
株式会社ブイアイ
株式会社泉州カード
池銀キャピタル株式会社
池田ビジネスサービス株式会社
泉銀ビジネスサービス株式会社
池銀オフィスサービス株式会社
池田モーゲージサービス株式会社
ハイ・ブレーン株式会社
泉州ソフトウェアサービス株式会社
池銀投資顧問株式会社
池銀キャピタルニュービジネスファンド１号投資事業有限責任組合
池銀キャピタルニュービジネスファンド２号投資事業有限責任組合
池銀キャピタルニュービジネスファンド３号投資事業有限責任組合
池銀キャピタル夢仕込ファンド１号投資事業組合
池銀キャピタル夢仕込ファンド２号投資事業有限責任組合
池銀キャピタル夢仕込ファンド３号投資事業有限責任組合
池銀キャピタル夢仕込ファンドＫＧＩ投資事業組合
池銀キャピタル夢仕込ファンドＤ・Ｉ投資事業組合
池銀キャピタル夢仕込ファンドＰＣＩ投資事業有限責任組合
池銀キャピタル夢仕込ファンドＫＩ投資事業有限責任組合
ＪＳ企業育成ファンド投資事業有限責任組合
なお、株式会社ディーアイを含む７社10組合は、企業結合を機に連結の範囲を統一するために、当連結会計年度より連結範囲に含めております。
また、株式会社池田銀行と株式会社泉州銀行は、平成22年５月１日に合併し、株式会社池田泉州銀行となっております。

②非連結の子会社及び子法人等
会社名
Ikeda Preferred Capital Cayman Limited
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額)、利益剰余金（持分に見合う額）及び繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法の適用に関する事項①持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
②持分法適用の関連法人等
２社
会社名
株式会社自然総研
株式会社バンク・コンピュータ・サービス
なお、株式会社自然総研は、企業結合を機に持分法適用の範囲を統一するために、当連結会計年度より持分法適用の関連会社としております。
③持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
会社名
Ikeda Preferred Capital Cayman Limited④持分法非適用の関連法人等
該当ありません。
持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(3) 連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項①連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
12月末日
11社
３月末日
18社
②連結される子会社及び子法人等のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社及び子法人等については、各社の連結決算日現在の計算書類により連結しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
(4) 連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価に関する事項連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
(5) のれん及び負ののれんの償却に関する事項
５年間の定額法により償却を行っております。

会計処理基準に関する事項
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のある株式及び投資信託については連結
決算日前１カ月の市場価格等の平均に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、それ以外については連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
当社並びに連結される子会社及び子法人等の有形固定資産は、定額法又は定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。
）を除く）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
３年～50年
その他
２年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウ
ェアについては、当社並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期
間（主として５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結される子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施
し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
銀行業以外の連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権について
は過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は55,546百万円であります。
６．賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給
見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
なお、その他負債中の未払費用には、未払賞与相当額823百万円が含まれております。
７．退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、
過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11～12年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11～12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理(会計基準変更時差異の償却期間)
なお、会計基準変更時差異（9,894百万円）については、15年による按分額を費用処理しております。
８．役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対す
る退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
９．睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
10．偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
11．外貨建資産・負債の換算基準連結される子会社及び子法人等の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

12．リース取引の処理方法（借手側）連結される子会社及び子法人等の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
（貸手側）
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引については、期首に前連結会計年度末における固定資産の減価償却累計額控除後の額で契約したものとしております。
13．重要なヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結される子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。
また、一部の連結される子法人等において、金利スワップの特例処理を行っております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結される子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リ
スクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法について
は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ
取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ
手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
14．消費税等の会計処理
当社並びに連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更（金融商品に関する会計基準）
当連結会計年度末から「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号平成20年
３月10日）及び「金融商品の時価の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号平成20年３月10日）を適用しております。
これにより、従来の方法に比べ、有価証券は206百万円増加、その他有価証券評価差
額金は214百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ86百万円
増加し、当期純損失は49百万円減少しております。

注記事項(連結貸借対照表関係)
１．関係会社の株式及び出資総額（連結子会社及び連結子法人等の株式を除く）
79百万円
２．貸出金のうち、破綻先債権額は12,199百万円、延滞債権額は52,709百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していること
その他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項
第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は619百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は7,590百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は73,119百万円であります。
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６．手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国
為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しております
が、その額面金額は、18,865百万円であります。
７．ローン・パーティシペーションで、平成７年６月１日付日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は、23,620百万円であります。
８．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
436,175百万円
貸出金
60,000百万円
その他資産
4,272百万円
その他の有形固定資産
391百万円ソフトウェア
606百万円
担保資産に対応する債務
預金6,384百万円
コールマネー及び売渡手形
20,000百万円
債券貸借取引受入担保金
255,324百万円
借用金76,368百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券74,742百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は2,307百万円、保証金は5,474百万円、先物取引負担金は503百万円及びデリバティブ取引担保金は500百万円であります。
９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、613,893百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が613,356百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資
未実行残高そのものが必ずしも連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情
勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
10．有形固定資産の減価償却累計額
40,927百万円
11．有形固定資産の圧縮記帳額
517百万円12．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金21,500百万円が含まれております。
13．社債には、劣後特約付無担保社債33,000百万円が含まれております。
14．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は33,796百万円であります。
15．１株当たりの純資産額97円22銭16．連結貸借対照表に計上した固定資産のほか、電子計算機の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
17．当連結会計年度末の退職給付債務等は以下のとおりであります。
退職給付債務
△33,088百万円
年金資産（時価）25,307
未積立退職給付債務△7,781
会計基準変更時差異の未処理額
3,298
未認識数理計算上の差異
7,838
未認識過去勤務債務△913
連結貸借対照表計上額の純額
2,442
前払年金費用8,514
退職給付引当金△6,07218. 銀行法施行規則第34条の10第1項第4号に規定する連結自己資本比率（第二基準）
は、10.21％であります。
(連結損益計算書関係)
１．「その他の経常費用」には、貸出金償却9,035百万円、 統合関連費用2,542百万円、債権譲渡損839百万円、偶発損失引当金繰入額644百万円、株式関連派生商品費用613
百万円、株式等償却454百万円及び株式交付費用368百万円を含んでおります。
２．１株当たり当期純損失金額
５円47銭

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に預金及び貸出などの銀行業務を行う株式会社池田銀行と株式会社泉州銀行の２行で構成されており、金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しています。
また、政策投資目的の株式や、純投資目的の債券・投資信託等市場価格の変動リスクに晒されている金融資産を保有しています。
このため金利変動や市場価格の変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っています。その一環として、デリバティ
ブ取引も行っています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。また、固定金利型の住宅ローン等一部の貸出金は、固定金利での貸出であるため、金利変動リスクに晒されています。
また、保有有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、満期保有目的、純投資目的及び政策目的で保有しているほか、一部は売買目的で保有しています。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されています。
傘下銀行の資金調達の主たる手段は預金ですが、借用金、社債などの調達資金については、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されています。
また、これらの金融負債は、金利の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引にはＡＬＭの一環で行っている金利スワップ取引及び外貨資金の調達目的で行っている通貨スワップ取引等があります。
また、保有有価証券の価格変動リスク回避やトレーディングの一環として、債券や株式の先物取引等を利用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、フロント部門から独立したリスク管理部署を設置し、リスク管理についての基本方針を定めています。具体的には、リスク管理に関する体制
及びリスク管理基本規定等諸規定を取締役会で定め、リスクカテゴリー毎の責任部署を明確にするとともに、それらを統括するリスク管理統括部署を明確にしています。
さらに、「リスク管理委員会」並びに「ＡＬＭ委員会」を当社に設置し、当社グループのリスクの状況や課題及び対応策を審議のうえ、それらの事項を取締役会等に付議・報告することで、経営レベルでの実効性のある経営の健全性を確保しています。
① 統合的リスク管理
当社グループは、当社のリスク管理基本規定及び統合的リスクに関する管理諸規定に従い、統合的リスク管理を行っています。
具体的には、自己資本比率の算定に含まれない与信集中リスクや銀行勘定の金利リスク等も含めて、信用リスク、市場リスク等のリスクカテゴリー毎の方法で評価したリスクを統合的に捉え、経営体力（自己資本）と対比することによって、統合的な管理を行っています。

② 信用リスクの管理
当社グループは、当社の信用リスク管理規定及び信用リスクに関する管理諸規定に従い、与信ポートフォリオの分析・管理を行っています。また、個別案
件の与信管理においては、審査、内部格付、資産自己査定等の体制を整備し運営しています。
これらの与信管理は、傘下銀行の各営業店、審査部署、リスク管理部署により行われ、有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しても、傘下銀行のリスク管理部署において、信用情報
や時価の把握をモニタリングしています。また、当社においても定期的にリスク管理委員会や取締役会等へ、審議・報告を行っています。
さらに、与信管理の状況については、監査部署が監査をしています。
③ 市場リスクの管理(ⅰ)市場リスク管理
当社グループは、当社の市場リスク管理規定及び市場リスクに関する管理諸規定に従い、金利リスク、為替リスク、価格変動リスクの管理を行っています。具体的には、当社のリスク管理部署においてバリュー・アット・リスク（ＶａＲ）を用いて市場リスク量を把握するとともに、継続的なモニタリ
ングを通じて、取締役会で決議したリスク限度額の遵守状況を監視しています。なお、これらの情報はリスク管理部署から、リスク管理委員会及び取締役会へ定期的に報告されています。
また、ＡＬＭ委員会において、資産・負債構造並びに金利リスクの把握・確認を行うとともに、今後の対応等の協議を行っています。具体的には、当社のＡＬＭ担当部署において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行っています。
なお、傘下銀行において外為取引や外債投資等為替リスクを伴う取引を行っていますが、為替持高をできるだけスクウェアに近い状態にすることで、為替リスクの縮小に努めています。
(ⅱ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、リスク管理、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、市場リスクに関する管理諸規定に従い取引を行っています。
④ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、当社の資金流動性リスク管理規定及び資金流動性リスクに関する管理諸規定に従い、資金調達に係る流動性リスクの管理を行っています。
具体的には、ＡＬＭ担当部署や資金為替担当部署が、グループ全体の運用・調達状況を適時把握するとともに、資金調達手段の多様化や、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しています。
また、当社のリスク管理部署は、短期間に資金化可能な流動性準備資産額のモニタリングを通じて、流動性リスク顕現化時の対応力を把握し、リスク管理委員会に報告しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金預け金

111,817

111,817―(2) コールローン及び買入手形

10,00010,000―(3) 買入金銭債権（＊１）

1,173

1,173

―

9

9

―

19,00019,000―98,11997,880△238

1,132,131

1,132,131―

3,406,892

3,434,271

27,378

5,058

5,064

6

資産計

4,784,202

4,811,348

27,146(1) 預金4,252,016

4,258,2516,235(2) 譲渡性預金

12,50012,500―(3) コールマネー及び売渡手形

45,00045,000―(4) 債券貸借取引受入担保金

255,324

255,324―(5) 借用金

101,887

102,267

380

394

394

―

33,30032,486△813

4,700,423

4,706,226

5,803

ヘッジ会計が適用されていないもの

121

121

―

ヘッジ会計が適用されているもの

(93)

(93)

―

28

28

―

(4) 商品有価証券
売買目的有価証券(5) 金銭の信託(6) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(7) 貸出金
貸倒引当金（＊１）(8) 外国為替（＊１）(6) 外国為替(7) 社債
負債計

3,448,581△41,688

デリバティブ取引（＊２）

デリバティブ取引計(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権及び外国為替に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 買入金銭債権
ファクタリング業務に係る債権は、貸出金と同様の方法により算定しております。
(4) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。
(6) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格
によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、貸出金と同様の方法により算定しております。
(金融資産の時価の算定)
買手と売手の希望する価格差が著しく大きい変動利付国債は市場価格を時価とみなすことができないことから、経営陣の合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額を時価としております。
なお、市場価格を時価とした場合に比べ、「有価証券」並びに「その他有価証券評
価差額金」はそれぞれ3,455百万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額については、客観的に信頼性があり独立した第三者であるブローカーから入手した価額としております。当該合理的に算定された価額は固定利付国債の価格に整合的な割引率と市場で評価されるスワップション・ボラティリティにフィットする金利の分散をもとに将来の金利推移をモデル化した上で、将来キャッシュ・フローを想定し、算出した現在価値に基づき算定しております。
なお、上記計算における主たる価格決定変数は、割引率については割引短期国債、10年国債、20年国債及び30年国債、スワップションのボラティリティ期間については１カ月から10年、スワップ期間については１年から10年をそれぞれ採用しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

(7) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来
キャッシュ.フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
(8) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）、輸出手形・旅行小切
手等（買入外国為替）及び輸入手形による手形貸付（取立外国為替）であります。
これらは、満期のない預け金、又は約定期間が短期間（１年以内）であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負 債(1) 預金及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ.フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、
新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形、並びに(4) 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、銀行業を営む連結される子会社及び子法人等の信用状態は実行後大きく異なっていない
ことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額(金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額)を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(6) 外国為替
外国為替は、売渡外国為替及び未払外国為替であり、これらは、残存期間が短期間（１年以内）であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(7) 社債
銀行業を営む連結される子会社及び子法人等の発行する社債の時価は、市場価格
によっております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ
等）、通貨関連取引（通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプシ
ョン価格計算モデル等により算出した価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、
金融商品の時価情報の「資産(6) その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額①非上場株式（＊１）（＊２）

6,349②組合出資金（＊３）

2,454

③その他

0
合計

8,804

(＊１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 当連結会計年度において、非上場株式について244百万円減損処理を行なっております。
(＊３) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

(有価証券関係)
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
１．売買目的有価証券（平成22年３月31日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券

0２．満期保有目的の債券（平成22年３月31日現在）
種類
国債
地方債
時価が連結貸借 短期社債対照表計上額を
社債
超えるもの
その他
小計
国債
地方債
時価が連結貸借 短期社債対照表計上額を社債
超えないものその他
小計
合計

連結貸借対照表計上額(百万円)
29,665

時価(百万円)
30,405

差額
(百万円)
739

―

―

―

―

―

―

32,32332,758

435

3,000

3,022

22

64,98966,186

1,197

24,99823,978△1,020

―

―

―

―

―

―

6,131

6,108

△23

2,000

1,608

△391

33,13031,694△1,435

98,11997,880

△238

取得原価
(百万円)
27,157

差額
(百万円)
5,633

３．その他有価証券（平成22年３月31日現在）
種類
株式
債券
連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

412,506

404,3228,184

国債230,471

224,520

5,950

地方債

64,27063,442

827

―

―

―

社債

117,764

116,359

1,405

その他

174,574

170,915

3,658

619,872

602,395

17,476

短期社債

小計

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの株式

32,19039,806△7,616

債券

283,393284,353△960

国債250,769

251,672△902

地方債14,70814,733

△24

―

―

―

社債

17,914

17,947△33

その他

196,676

218,625△21,948

512,259

542,785△30,525

1,132,131

1,145,181△13,049

短期社債

小計
合計

連結貸借対照表計上額(百万円)
32,791４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当ありません。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成21年４月１日 至 平成22年
３月31日）

株式

売却額
(百万円)
10,148

売却益の合計額
(百万円)
2,568

売却損の合計額
(百万円)
131

債券

814,350

5,387

47

国債

765,900

4,835

46

地方債

23,742

298

―

―

―

―

社債

24,707

253

1

その他

475,118

4,395

422

1,299,618

12,351

602

短期社債

合計

６．減損処理を行った有価証券
その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない
ものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。
）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、218百万円（うち、株式210百万円、社債８百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、取得原価に比べて時価が50％以上下落した場合、または、時価が30％以上50％未満下落した場合においては、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の信用リスク等を勘案した基準により行っております。
(金銭の信託関係)
１．運用目的の金銭の信託（平成22年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額(百万円)
運用目的の金銭の信託

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）

19,00010

２．満期保有目的の金銭の信託（平成22年３月31日現在）
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成22年３月31日現在）
該当ありません。

(企業結合等関係)
１．結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の目的、企業結合日、企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
株式会社池田銀行(普通銀行業務） 株式会社泉州銀行(普通銀行業務)(2) 企業結合の目的
両行は、関西地域における代表的な独立系の金融グループとして最良の地域金融機関となることを目的に、本件経営統合を行いました。株式会社池田銀行、株式会社泉州銀行及び共同持株会社で構成される新金融グループは、地域金融機関
としての公共性に鑑み、経営基盤の拡大、発展を通じて地域金融の安定化と地域経済の健全な発展を図るとともに、経営の独立性を確保し、地域顧客の利便性、サービス及び内部管理体制の質的向上を目指します。
(3) 企業結合日
平成21年10月１日(4) 企業結合の法的形式
株式移転(5) 結合後企業の名称
株式会社池田泉州ホールディングス
２．株式移転比率及び交付株式数、株式移転比率の算定方法、当該企業結合を持分の結合と判断した理由(1) 株式移転比率及び交付株式数① 株式の移転比率
イ 株式会社池田銀行の普通株式１株に対して、共同持株会社の普通株式
18.5株を割当交付
ロ 株式会社泉州銀行の普通株式１株に対して、共同持株会社の普通株式１
株を割当交付ハ 株式会社池田銀行の第一種優先株式１株に対して、共同持株会社の第一種優先株式18.5株を割当交付
ニ 株式会社池田銀行の第二種優先株式１株に対して、共同持株会社の第二種優先株式18.5株を割当交付
なお、本件株式移転により、株式会社池田銀行又は株式会社泉州銀行の株主に交付しなければならない共同持株会社の普通株式及び第一種優先株式、第二種優先株式の数に１株に満たない端数には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じた金額を支払いいたしました。
② 共同持株会社が交付する株式数
普通株式：959,541,463株
第一種優先株式：111,000,000株
第二種優先株式：115,625,000株(2) 株式移転比率の算定方法① 普通株式
両行は、本件株式移転に用いられる株式移転比率の算定にあたって公正性を期すため、株式会社池田銀行は野村證券株式会社に対し、また株式会社泉州銀
行はモルガン・スタンレー証券株式会社及びアメリカン・アプレーザル・ジャパン株式会社に対し、それぞれ株式移転比率の算定を依頼しました。

② 優先株式
両行は、株式会社池田銀行が発行している第一種優先株式及び第二種優先株式については、普通株式のように市場価格が存在しないため、普通株式の株式移転比率を考慮した上で、共同持株会社にて新たに交付する優先株式を対象優
先株式のそれぞれの発行要項と割当比率を通じて同一の条件を発行要項に定めることとし、株式会社池田銀行の発行する第一種優先株式１株につき共同持株
会社の第一種優先株式18.5株を割当交付し、また、株式会社池田銀行の発行する第二種優先株式１株につき共同持株会社の第二種優先株式18.5株を割当交付いたしました。
(3) 当該企業結合を持分の結合と判断した理由
企業結合により株式会社池田泉州ホールディングスに対して両行株主が有することになった、取得か持分の結合かを識別するための議決権比率は、株式会
社池田銀行55％、株式会社泉州銀行45％となっており、両結合当事企業の株主も他の企業を支配したとは認められず、企業結合後のリスクや便益を引き続き相互に共有することを達成すると判断いたしました。
３．企業結合の結果として処分することが決定された重要な事業
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
当社の完全子会社である株式会社池田銀行及び株式会社泉州銀行は、平成22年１月13日開催の両行の臨時株主総会における合併契約書の承認決議により、平成22年
５月１日を合併期日として合併し、株式会社池田銀行は商号を「株式会社池田泉州銀行」とし、株式会社泉州銀行の資産・負債及び権利・義務の一切を同行より引き継ぎました。
１． 結合当事企業及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取引の目的を含む取引の概要(１)結合当事企業及びその事業の内容
株式会社池田銀行（普通銀行業務） 株式会社泉州銀行（普通銀行業務）(２)企業結合の法的形式
株式会社池田銀行と株式会社泉州銀行は、対等の精神に基づき、株式会社池田銀行を存続会社とし、株式会社泉州銀行を消滅会社とする吸収合併方式にて合併いたしました。
(３)結合後企業の名称
株式会社池田泉州銀行(４)取引の目的を含む取引の概要
株式会社池田銀行と株式会社泉州銀行は、関西地域における代表的な独立系の金融グループとして最良の地域金融機関となることを目的として経営統合を進め、平成21年10月１日、完全親会社である当社を設立いたしました。
今般、株式会社池田銀行と株式会社泉州銀行は経営統合の目的に鑑み、統合効果を最大化するために合併いたしました。
２． 実施した会計処理の概要
株式会社池田銀行及び株式会社泉州銀行はいずれも当社の完全子会社であり、「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。