新型コロナウイルス感染症発生時における業務継続計画（障害福祉サービス類型：通所系）

特定非営利活動法人ホ

法人名

種別

就労継続支援 A 型・B 型

管理者

長内 智子

電話番号

03-6300-5240

ープワールドワイドジャパン

代表者

加藤敦

東京都渋谷区笹塚 2-

所在地
16-1

※本ひな形における各項目は、別途お示しする「障害福祉サービス事業所等における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン」３－３に対応しています。本ひな形は、各施設・事業所のサービス類型、特徴等に応じ、適宜改変して活用いただくことを想定しています。

新型コロナウイルス感染症発生時における業務計画
第Ⅰ章 総則１ 目的
本計画は、新型コロナウイルス感染症の感染者（感染疑いを含む）が施設内で発生した場合においても、サービス提供を継続するために当施設の実施すべき事項を定めるとともに、平時から円滑に実行できるよう準備すべき事項を定める。

２ 基本方針本計画に関する基本方針を以下のとおりとする。
① 利用者の安全確保

利用者の重症化リスクが高く、集団感染が発生した場合、深刻な被害が生じるおそれがあることに留意して感染拡大防止に努める。

② サービスの継続利用者の健康・身体・生命を守る機能を維持する。

③ 職員の安全確保

職員の生命や生活を維持しつつ、感染拡大防止に努める。

３ 主管部門本計画の主管部門は、管理者と各サービス管理責任者監修の元とする。

1

第Ⅱ章 平時からの備え
対応主体の決定、計画のメンテナンス・周知と、感染疑い事例発生の緊急時対応を見据えた事前準備を、下記の体制で実施する。

１ 対応主体管理者の統括のもと、関係部門が一丸となって対応する。

２ 対応事項
対応事項は以下のとおり。
項目

対応事項

関係様式

全体を統括する責任者・代行者を選定
体制整備



年2回（8月と11月）に感染対策委員会を設置し、新型コロナウイルス感染（疑い）者発生時の対応を検討する。
一部門で進めるのではなく、多くの部門が関与し、継続的かつ効果的に進（１）体制構築・整備めるための推進体制を組成する。

様式１

意思決定者・担当者の決定



全体の意思決定者、各業務の担当者（誰が、何をするか）を決めておき、関係者の連絡先、連絡フローの整理と見直しを行う。
役割分担

利用者担当、職員担当、物資担当、情報担当等役割を明確にし、実施事項を分担しておく。
情報共有範囲の確認



個人情報に配慮することを基本として情報を取り扱う。
事業所内、法人内、利用者家族、自治体、関係業者等、情報を共有する範囲や内容を事前に検討し、周知する。
感染者等が発生した場合の対応方針について、入居者や家族と共有して（２）おく。

情報の共有・連携

管理者等は、感染者や濃厚接触者が発生した場合等に備え、日ごろから協力医療機関や都道府県等と緊密に連携する。
報告ルールの確認
情報を共有・連携する場合、対象先に「誰が」「どうやって」報告するかについて検討する。
報告先リストの作成・更新
行政、医療機関、委託業者・取引先等の連絡先をあらかじめ確認し、リス2

様式２

トを作成する。
必要な情報収集と感染防止に向けた取組の実施

最新情報（感染状況、政府や自治体の動向等）の収集
新型コロナウイルス感染症に関する最新情報（感染状況、政府や自治体の動向等）を収集し、速やかに対応が必要な情報は、事業所内で共有・周知する。


基本的な感染症対策の徹底
手指消毒、咳エチケットやユニバーサルマスク(※)等の基本的な感染症対策の実施状況を評価し、適宜改善を図る。 ※新型コロナウイスの対策にはユニバーサルマスク（無症状の人であってもマスクを着用する）が主流です。
障害特性を考慮し、有効な方法を検討する。
定期的な換気、高頻度接触面の消毒状況を確認する。
（３）
感染防止に向けた取組の実施



利用者・職員の体調管理
利用者に対しては、感染の疑いについて早期に発見できるよう、管理者が様式３中心となり、毎日の検温の実施、食事等の際における体調の確認を行うこと等

様式８

により、日頃から利用者の健康の状態や変化の有無に留意する。
障害特性により、利用者が体調の変化を自発的に伝えることが難しい場合も想定され、普段接している職員の気づきも非常に重要であることから、積極的に職員間の情報交換に努める。
職員の方々には、無理をして出勤することのリスクを周知し、発熱等の症状が認められる場合に出勤しないことを徹底するとともに、もし体調が悪い時には速やかに相談できる環境を整えていく。
無症状でもウイルスを保有している職員が、事業所にウイルスを持ち込んでしまう可能性もあることに留意する。


事業所内出入り者の記録管理● 事業所に出入りする利用者、職員、委託業者等を把握し、新型コロナウイルス感染者発生に備える。


保管先・在庫量の確認、備蓄個人防護具、消毒液等の在庫量・保管場所を確認し、職員に周知しておく。
（４）
防護具・消毒液等備蓄品の確保感染が疑われる者への対応等により使用量が増加した場合に備え、普段から数日分は備蓄しておくことが望ましい。
（ヒアリング調査による障害福祉サービス事業所の声）・感染疑い者が自宅待機・自宅療養となる14日分は最低必要である。
・事業所や職員の安心のためには３か月分の確保が必要である。
・衛生用品が不足すると職員の不安が高まるので備蓄が重要である。
感染拡大により在庫量が減るスピードが速くなることや、依頼してから届くまで時間がかかる場合があることを考慮して、適時・適切に調達できるよう検討して3

様式 6おく。
委託業者の確保
通常の調達先から確保できない場合に備え、複数の業者と連携しておくことが望ましい。
職員の確保障害福祉サービス事業所において感染者等が発生した場合、感染者が職員であれば、当該職員は入院若しくは自宅療養又は宿泊療養となり、濃厚接触者である職員は自宅待機となるため、職員の不足が生じる可能性がある。
職員が不足した場合、交差感染のリスクが高まることから、適切なケアの提供だけでなく、感染対策の観点からも職員の確保は重要である。
緊急時に備えて、平時より応援体制を構築しておくことが求められることか
ら、当該事業所を含む法人内で、生活支援員、事務職員等の職種に応じた人員確保を検討する。
想定される濃厚接触者への支援に際し、不安からの勤務辞退による職員不足を避けるため、安全確保・特別手当・労災保険など、労務環境や条件についてあらかじめ説明をしておく。
人員体制に関しては、事業所内・法人内等の関係者と相談し、法人内の（５）他の事業を含めた優先順位を検討する。

職員対応（ 事 前 調新型コロナウイルス感染拡大期に休む可能性がある職員（学校、社会福祉施設を利用している家族がいる職員等）を事前に把握しておく。

整）

委託業者が対応困難となった場合も踏まえ、職員調整を行う。
平時より関係団体と連携・調整し、緊急時に備えた応援体制を構築するとともに、感染者等が発生した場合の人材確保策を講じる。
(一部の都道府県では、あらかじめ応援可能な職員のリストアップを行う等、サービス提供者を確保・派遣するスキームを構築しているので、「自治体・事業所等の取組（厚生労働省ホームページ）」を参照してください。）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11801.html
相談窓口の設置
新型コロナウイルス感染のリスクに対する職員の不安やストレスを軽減するため、事業所内又は法人内に相談窓口を設置し、職員が相談可能な体制を整える。
自治体や保健所にある精神保健福祉センターなど、外部の専門機関にも相談できる体制を整えておく。
運営基準との整合性確認（６）

業務を重要度に応じて分類し、感染者・濃厚接触者の人数、出勤可能な業務調整

職員数の動向等を踏まえ、提供可能なサービス、ケアの優先順位を検討し、業務の絞り込みや業務手順の変更を行う。
4

様式７

（障害福祉サービス等事業所における新型コロナウイルス感染症への対応等について」の「４．障害福祉サービス事業所等の人員、施設・設備及び運営基準等の臨時的な取扱いに関する事項」を参照してください。）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00097.html


業務内容の調整事業所内で対応可能な職員が減少した場合に備え、最低限の人数で業務を遂行するシフトに移行するため、平時から事業所内職員の対応能力等を評価・分析しておく。
事業所の業務を重要度に応じて、継続業務、追加業務、削減業務、休止業務に分類し、出勤率に応じて調整する。（様式７）
応援職員に「してほしい業務」「説明すべきこと」を決めておく。


BCP の共有
作成したBCPを関係者と共有する。



平時からBCPの内容に関する研修を実施する。

（７）
研修・訓練の実
施

BCP の内容に関する研修
生活空間の区分けについては、多機能型簡易居室の整備等も含め、各事業所の構造・設備を踏まえ考える。
医療機関と連携し、障害者対応に向けた院内研修の実施や事業所見学を実施する。
BCP の内容に沿った訓練
感染者や濃厚接触者が発生したことを想定し、個室管理や生活空間等の区分け等、感染対策実施訓練（シミュレーション訓練）を行っておく。
（８）
BCP の検証・見直し



課題の確認
最新の動向を把握し、訓練等を実施することで、課題を洗いだす。

定期的な見直し
定期的にBCPを見直し、更新する。

5

第Ⅲ章 初動対応
感染疑い者が発生した際の初動対応について、迅速な対応ができるよう準備しておく。

１ 対応主体〇〇の統括のもと、以下の役割を担う者が各担当業務を遂行する。
役割担当者

代行者

加藤理事

宮川理事

医療機関、受診・相談センターへの連絡

福花 B 責任者 石塚

まる福 A 責任者 島田

利用者家族等への情報提供

まる福 A 職員 岩崎

福花 B 職員 石原

管理者 長内サービス管理責任者 荒木

全体統括

感染拡大防止対策に関する統括

２ 対応事項
対応事項は以下のとおり。
項目

対応事項
関係様式

管理者へ報告感染疑い事例が発生した場合は、速やかに管理者等に報告する。
管理者は事業所内で情報共有を行うとともに、所属する法人の担当部署へ報告を行う。


地域で身近な医療機関、受診・相談センターへ連絡
協力医療機関や地域で身近な医療機関、あるいは、受診・相談セン

ターへ電話連絡し、指示を受ける。
電話相談時は、サービス利用者である旨や、症状・経過など、可能な限り詳細な情報を伝える。
（１）第一報

事業所内・法人内の情報共有
状況について事業所内で共有する。
事業所内においては、掲示板や社内イントラネット等の通信技術を活用し、事業所内での感染拡大に注意する。
所属法人の担当窓口へ情報共有を行い、必要に応じて指示を仰ぐ。
指定権者への報告
電話により現時点での情報を報告・共有するとともに必要に応じて文書にて報告を行う。
相談支援事業所への報告
電話により現時点での情報を報告・共有するとともに必要に応じて文書にて報告を行う。
6様式 2



家族への連絡状況について当該利用者家族へ情報共有を行う。その際、利用者の状態や症状の経過、受診・検査の実施等の今後の予定について共有するよう心がける。
【利用者】
サービス休止利用者の状況を集約し、感染疑い者の同室の者に発熱症状を有する者が多かったり、普段と違うと感じた場合は、事業所内で感染が広がっていることを疑い、体調不良者の状況調査を行う。（様式３、様式４）
職員についても体調不良者の確認を行い、体調不良の場合は地域で身近な医療機関、受診・相談センターへ連絡するとともに、一時帰宅を検討する。
（２）感染疑い者

への対応

医療機関受診第一報で連絡した医療機関、受診・相談センターの指示に従い、医療機関の受診等を行う。
保健所等の指示により、事業所内で検査検体を採取することとなった
場合は、検体採取が行われる場所について、以下の点も踏まえ保健所等と相談する。
－当該場所までの利用者の移動について、他の利用者と接触しないよう、可能な限り動線が分けられていること。
－検体を採取する場所は、十分な換気及び清掃、適切な消毒を行うこと。
場所（居室・共用スペース等）、方法の確認
当該利用者の居室、利用した共有スペースの消毒・清掃を行う。
手袋を着用し、消毒用エタノールで清拭する。または、次亜塩素酸ナ（３）消毒・清掃等の実施

トリウム液（0.05％）で清拭後、湿式清掃し、乾燥させる。なお、次亜塩
素酸ナトリウム液を含む消毒薬の噴霧については、吸引すると有害であり、効果が不確実であることから行わないこと。トイレのドアノブや取手等は、消毒用エタノールで清拭する。または、次亜塩素酸ナトリウム液（0.05％）
で清拭後、水拭きし、乾燥させる。保健所の指示がある場合は、その指示に従うこと。

7

第Ⅳ章 休業の検討
感染者発生時、濃厚接触者発生時など、休業を検討する指標を明確にしておく。

１ 対応主体以下の役割を担う者を構成メンバーとする対策本部を構成し、業務を遂行する。
役割
全体統括
関係者への情報共有
再開基準検討

担当者

代行者

加藤理事

宮川理事

福花 B 責任者 石塚

まる福 A 責任者 島田

管理者 長内サービス管理責任者 荒木

２ 対応事項
休業の検討における対応事項は以下のとおり。
対応事項


関係様式

都道府県・保健所等と調整

福花 B 責任者 石塚
まる福 A 責任者 島田

相談支援事業所との調整

管理者 長内サービス管理責任者 荒木

利用者・家族への説明

まる福 A 職員 岩崎
福花 B 職員 石原

再開基準の明確化

管理者 長内8

第Ⅴ章 感染拡大防止体制の確立
感染疑い者の検査対応中に、以下の感染拡大防止体制の確立を迅速に対応することができるよう準備しておく。

１ 対応主体以下の役割を担う者を構成メンバーとする対策本部を構成し、業務を遂行する。
役割担当者

代行者

加藤理事

宮川理事

関係者への情報共有・情報発信

福花 B 責任者 石塚

まる福 A 責任者 島田

感染拡大防止対策に関する統括管理者 長内サービス管理責任者 荒木

勤務体制・労働状況

事務局 石田

事務局 狭間全体統括

２ 対応事項感染拡大防止体制の確立における対応事項は以下のとおり。
項目

対応事項

関係様式

濃厚接触者の特定への協力



感染者が発生した場合、保健所の指示に従い、濃厚接触者となる利用者等の特定に協力する。
症状出現2日前からの接触者リスト、直近2週間の勤務記録、利用者のケア記録（体温、症状等がわかるもの）、事業所内に出入りした者の記録等を準備する。
感染が疑われる者が発生した段階で、感染が疑われる者、（感染が（１）保健所との連携疑われる者との）濃厚接触が疑われる者のリストを作成することも有用。
（様式４）

様式 4

感染対策の指示を仰ぐ



消毒範囲、消毒内容、生活空間の区分け、運営を継続するために必要な対策に関する相談を行い、指示助言を受け、実施する。
行政検査対象者、検査実施方法について確認し、事業所内での検体採取を行う場合は、実施場所について確認する。
感染者、濃厚接触者、その他の利用者がわかるよう、また、検査を受けた者とその検体採取日がわかるよう、職員及び利用者のリストを準備しておく。

9

【利用者】
自宅待機＜健康管理の徹底＞（様式４）⚫

濃厚接触者については14日間にわたり健康状態を観察を徹底する。
⚫

日間行うことが基本となるが、詳細な期間や対応については保健所の指示に従う。
＜担当職員の選定＞⚫

当該利用者とその他の利用者の支援等に当たっては、可能な限り担当職員を分けて対応を行う。
⚫

職員のうち、基礎疾患を有する者及び妊婦等は、感染した際に重篤化するおそれが高いため、勤務上の配慮を行う。
＜作業空間・動線の区分け＞（２）濃厚接触者への対応⚫ 「障害サービス現場における感染対策の手引き 第1版」等を参考に実施する（関連部分後述）。
＜ケアの実施内容・実施方法の確認＞⚫

濃厚接触者のケアの実施内容・実施方法については、

・「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）（一部改正）」 （令和2 年10 月5 日付事務連絡）を参照。
相談支援事業所との調整●担当者から連絡をする。

【職員】


自宅待機
保健所により濃厚接触者とされた職員については、自宅待機を行い、保健所の指示に従う。
職場復帰時期については、発熱等の症状の有無等も踏まえ、保健所の指示に従う。
在庫量・必要量の確認
利用者の状況および濃厚接触者の人数から今後の個人防護具や消（３）防護具・消毒液等の確保

毒液等の必要量の見通しをたて、物品の確保を図る。
調査先・調達方法の確認

様式 6
様式 2

自法人内で情報交換し、調達先・調達方法を検討する。
不足が見込まれる場合は自治体、事業者団体に相談する。

10



事業所内・法人内での情報共有
職員の不安解消のためにも、定期的にミーティングを開く等により、事業所内・法人内で情報共有を行う。
事業所内での感染拡大を考慮し、社内イントラネット等の通信技術を活用し各自最新の情報を共有できるように努める。
感染者が確認された事業所の所属法人は、当該事業所へ必要な指示指導の連携を図るよう努める。


利用者・家族との情報共有
感染拡大防止のための事業所の対応、利用者や家族に協力をお願いすること（隔離対応、面会制限等）について説明する。
家族に利用者の様子をこまめに伝えるよう心がける。
必要に応じて文書にて情報共有を行うことが望ましい。
□支給決定自治体、相談支援事業所との情報共有＞● 当該入所・入居サービスの指定権者と感染した利用者の支給決定自治体が異なる場合、感染者の情報、感染者の症状等について、当該利用者の支給決定自治体に情報共有する。
⚫

支給決定自治体は、当該利用者の利用する、相談支援事業所と情報を共有する。
（４）情報共有※セルフプランの場合は、必要に応じ基幹相談支援センター等と情報を共有する。
⚫

支給決定自治体は、当該利用者が当該入所・入居サービス以外のサービス等を利用していることがわかった場合には、それらの障害福祉サービス事業所等と情報を共有し、サービス利用等の調整を行う。
⚫

上記情報共有とサービス利用等の調整に当たっては、感染した利用者を担当する相談支援事業所と協力して行う。
⚫

業務の煩雑化や連絡の不備を防ぐため情報提供の方法や簡潔な連絡ルートの確保等、感染者発生時の連絡調整の体制については事前に協議・調整をしておくことが望ましい。
自治体（指定権者・保健所）との情報共有
職員の不足、物資の不足、事業所の今後の対応方針含め、早めの情報共有を行う。
関係業者等との情報共有
委託業者に感染者発生状況、感染対策状況等を説明し、対応可能な範囲を確認する。職員負担軽減のためにも、指定権者や保健所とも相談し、可能な限りの対応を依頼する。同業者が対応困難な場合を想定し、あらかじめ他の専門業者を把握しておくことが望ましい。
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様式 2

感染者や濃厚接触者となった職員の兼務先を把握している場合は、個人情報に留意しつつ必要に応じて情報共有を行う。
必要に応じて、個人情報に留意しつつ、相談支援事業所等と相談し、地域で当該利用者が利用等している医療機関や他サービス事業者（就業先等含む）への情報共有に努める。
労務管理
勤務可能な職員をリストアップし、調整する。
職員の不足が見込まれる場合は、早めに応援職員の要請も検討し、可能な限り長時間労働を予防する。
勤務可能な従業員の中で、休日や一部の従業員への業務過多のような、偏った勤務とならないように配慮を行う。
事業所の近隣において宿泊施設、宿泊場所の確保を考慮する。
（５）過重労働・

長時間労働対応

メンタルヘルス

連続した長時間労働を余儀なくされる場合、週１日は完全休みと対応する等、一定時間休めるようシフトを組む。
⚫

定期的に実際の勤務時間等を確認し、長時間労働とならないよう努める。
⚫

休憩時間や休憩場所の確保に配慮する。



コミュニケーション
日頃の声かけやコミュニケーションを大切にし、心の不調者が出ないように努める。
風評被害等の情報を把握し、職員の心のケアに努める。


関係機関・地域・マスコミ等への説明・公表・取材対応

法人内で公表のタイミング、範囲、内容、方法について事前に方針を決めておく。
⚫
（６）情報発信公表内容については、利用者・家族・職員のプライバシーへの配慮が重要であることを踏まえた上で検討する。取材の場合は、誰が対応するかをあらかじめ決めておく。複数名で対応にあたる場
合も、対応者によって発信する情報が異ならないよう留意する。
⚫

利用者・家族・職員が、報道を見て初めてその事実を知ることがないように気をつける。発信すべき情報については遅滞なく発信し、真摯に対応する。

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＜更新履歴＞
更新日

更新内容

2023 年 6 月 23 日

作成2024 年 2 月 14 日更新＜添付（様式）ツール＞※「障害福祉サービス事業所等における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン」
別添 Excel シート
NO

様式名

様式 1

推進体制の構成メンバー

様式 2

事業所外連絡リスト

様式 3

職員・利用者 体温・体調チェックリスト

様式 4

感染（疑い）者・濃厚接触（疑い）者管理リスト

様式 5（部署ごと）職員緊急連絡網

様式 6

備蓄品リスト様式 7

業務分類（優先業務の選定）

様式 8

来所立ち入り時体温チェックリスト

13（参考）新型コロナウイルス感染症に関する情報入手先○厚生労働省「新型コロナウイルス感染症について」 ：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html○厚生労働省「障害福祉サービス等事業所における新型コロナウイルス感染症への対応等について」：
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00097.html○令和 2 年７月 3 日付事務連絡
障害支援施設における新型コロナウイルス感染症発生に備えた対応等ついてhttps://www.mhlw.go.jp/content/000646842.pdf○令和２年５月 28 日付事務連絡「障害者支援施設における新型コロナウイルス感染症発生時の具体的な対応について（令和２年５月４日付事務連絡）」に関する
Ｑ＆Ａ（グループホーム関係）について
https://www.mhlw.go.jp/content/000634929.pdf〇令和２年５月 28 日付事務連絡「障害者支援施設における新型コロナウイルス感染症発生時の具体的な対応について（令和２年５月４日付事務連絡）」に関する
Ｑ＆Ａ（障害児入所施設関係）について
https://www.mhlw.go.jp/content/000634931.pdf○令和 2 年 10 月 15 日付事務連絡
社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）（一部改正）
https://www.mhlw.go.jp/content/000683520.pdf○障害福祉サービス施設・事業所職員のための感染対策マニュアルについて
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15758.html○（各施設で必要なものを記載）

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