2020 年 10 月 15 日
各位
会 社 名
三 井 製 糖 株
代表者名
代表取締役社長（コード番号 2109 東証第１部）
常務執行役員問合せ先グループ戦略企画部長（ TEL. 03-3663-3111)

式 会 社
雑賀 大介
馬鳥秀彰

会 社 名
代表者名

大 日 本 明 治 製 糖 株 式 会 社
代表取締役社長
佐藤 裕
取締役常務執行役員
中祖 一夫
問合せ先
コーポレート本部長（ TEL. 03-5510-1111)

三井製糖株式会社と大日本明治製糖株式会社の経営統合に関する最終契約締結について三井製糖株式会社（本社：東京都中央区日本橋箱崎町 36 番２号、社長：雑賀大介、以下「三井製糖」といいます。）及び大日本明治製糖株式会社（本社：東京都千代田区内幸町二丁目１番１号、社長：佐藤裕、以下「大日本明治」といいます。
）は、2020 年３月 25 日付の「三井製糖株式会社と大日本明治製糖株式会社との経営統合、及び日本甜菜製糖株式会社との資本業務提携に向けた協議開始について」（以下「協議開始プレスリリース」といいます。
）にてお知らせいたしました三井製糖と大日本明治の経営統合（以下「本経営統合」といいます。）につき、協議・検討を重ねた結果、その実施について最終合意に達し、本日開催の両社取締役会において、両社の間で統合基本契約（以下「本統合基本契約」といいます。
）及び株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。
）を締結することをそれぞれ決議いたしましたので、お知らせいたします。
また、三井製糖は、本日開催の取締役会において、本株式交換契約に定める株式交換（以下「本株式交換」といいます。
）の効力発生を条件として、三井製糖と分割準備会社（下記２．
（１）に定義します。
）の間で締結される予定の吸収分割契約（以下「本吸収分割契約」といいます。
）に定める吸収分割（以下「本吸収分割」といいます。）の方法により、2021 年４月１日（予定）（以下「本統合日」といいます。）に持株会社体制に移行することを決議いたしました。本株式交換及び本吸収分割の方法による持株会社体制への移行の詳細については、三井製糖が本日公表した「大日本明治製糖株式会社との株式交換契約の締結、吸収分割による持株会社体制への移行、商号の変更並びにその他の関係会社及び主要株主の異動に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、協議開始プレスリリースにてお知らせいたしました本持株会社（下記２．（１）に定義します。
）と日本甜菜製糖株式会社（本社：東京都港区三田三丁目 12 番 14 号ニッテン三田ビル、社長：
惠本司、以下「日甜」といいます。）との資本業務提携に関しては、現在三井製糖及び大日本明治と日甜との間で協議を進めており、最終合意に達し次第速やかにお知らせいたします。

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１． 本経営統合の背景と目的
三井製糖及び大日本明治を取り巻く事業環境は、人口の減少、甘味需要の多様化等に加え、TPP や多数の国との経済連携協定の進展もあり、今まで以上に国際的な競争にもさらされるなどの厳しさも増していることから、両社において事業基盤の更なる強化が課題となっております。
このような状況下、我が国の製糖業界において長年の実績を有する両社は、本経営統合により、これまで培ってきた生産技術、品質やコスト管理手法、物流・原料調達をはじめとする広範な経営ノウハウを結集し、安定的国内供給体制の基盤を一層強固なものとすると同時に、国際競争力を強化して企業としての成長を図るべく協議を重ね、このたび、本経営統合を行うことについて最終的な合意に達しました。
三井製糖と大日本明治は、本経営統合を通じて、両社の人材や資金等の経営資源を集中し再配分することで、サプライチェーンや業務管理の効率化、生産体制の強化により安全安心かつ持続可能な供給体制を維持し、グループ経営の深化を推進すると共に、研究開発や成長分野へのポートフォリオ配分の強化を図り、堅固な収益基盤と成長性を併せ持つ企業に飛躍することを目指します。

２． 本経営統合の概要（１）本経営統合の形態
三井製糖と大日本明治は、「対等の精神」に基づき、以下の方法により本経営統合を行い、持株会社体制に移行いたします。
まず、三井製糖を株式交換完全親会社とし、大日本明治を株式交換完全子会社とする本株式交換を行うことにより、三井製糖は大日本明治の普通株式の全てを取得し、大日本明治は三井製糖の完全子会社になります。また、本株式交換の効力発生を条件として、本株式交換と同時に、三井製糖は、三井製糖吸収分割準備株式会社（三井製糖の完全子会社として 2020 年 10 月に設立予定の会社であり、以下「分割準備会社」といいます。）との間で本吸収分割を行うことにより、三井製糖のグループ経営管理事業等を除く一切の事業に関する権利義務等を分割準備会社に承継させ、持株会社体制に移行する予定です。さらに、三井製糖及び分割準備会社は、本株式交換及び本吸収分割の効力発生を条件として、それぞれの商号を「ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社」及び「三井製糖株式会社」に変更する予定です（以下、商号変更後のＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社を「本持株会社」といいます。）。
また、本持株会社は、三井製糖の現在の証券コード（2109）で上場を継続する予定です。

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（２）本経営統合ストラクチャー（概略図）①現状（2020 年 10 月 15 日現在）

三菱商事

100%

三井製糖

大日本明治

57.3%
北海道糖業

27.2%

（注１）2020 年 10 月 15 日現在、三菱商事株式会社（以下「三菱商事」といいます。
）は、大日本明治の発行済株式の全てを保有しておりますが、本統合日の前日までに、その保有する大日本明治の普通株式の一部を日甜に譲渡する予定です。
（注２）2020 年３月 31 日現在、三井製糖は、北海道糖業株式会社（以下「北海道糖業」といいます。
）の発行済株式総数の 57.3％を、また、三菱商事はその 27.2％を、それぞれ保有しておりま
すが、三菱商事は、その保有する北海道糖業の株式の全てを、本統合日の前日までに三井製糖に譲渡する予定です。
（注３）大日本明治は、同社の食品事業の一部を、本統合日の前日までに三菱商事の完全子会社である三菱商事ライフサイエンス株式会社に譲渡する予定です。

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②本経営統合後の持株会社体制（本統合日）

ＤＭ三井製糖ホールディングス（現三井製糖）

100％100％

三井製糖

大日本明治

（商号変更後）

84.5％

北海道糖業

（注１）本持株会社は、本株式交換及び本吸収分割の効力発生を条件として、その商号をＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社に変更する予定です。
（注２）本経営統合後、本持株会社は三菱商事のその他の関係会社（持分法適用関連会社）となり、三菱商事は本持株会社の主要株主及び三井物産株式会社に次ぐ第２位株主となる見込みです。
（注３）上記の「三井製糖（商号変更後）」は、三井製糖の完全子会社として 2020 年 10 月に設立予定の会社であり、本株式交換及び本吸収分割の効力発生を条件として、その商号を三井製糖株式会社に変更する予定です。

（３）本経営統合後の本持株会社における経営体制①役員構成
本持株会社の取締役の数は 10 名以内とし、本統合日において取締役に就任する予定の取締役候
補者は、三井製糖及び大日本明治で協議の上、選出いたします。取締役候補者については、確定次第、速やかにお知らせいたします。

②機関設計
本持株会社は、監査等委員会設置会社とします。

③その他
その他の本経営統合後の本持株会社の経営体制に係る事項については、三井製糖及び大日本明治の間で協議の上、本経営統合の実行時までに決定いたします。これらの事項については、確定次第、必要に応じて速やかにお知らせいたします。

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３． 当事会社の概要（2020 年３月 31 日時点。特記しているものを除く。
）
（１）

名（２）

所

（３）

代表者役
職・氏名

代表取締役社長
雑賀 大介（４）事 業 内 容精製糖及び砂糖関連商品の製造、販売並
びにフードサイエンス事業及び不動産事
業

（５）

資

7,083 百万円

（６）

設立年月日

（７）
（８）
（９）
（10）

（11）

在

本

称

三井製糖株式会社地

東京都中央区日本橋箱崎町 36 番２号

金

発行済株式
数
決 算 期
従 業 員 数大株主及び持 株 比 率

当事会社間の 関 係
資 本 関 係人 的 関 係
取 引 関 係
関連当事者
への該当状
況

1947 年（昭和 22 年）９月４日

大日本明治製糖株式会社
東京都千代田区内幸町二丁目１番１号（2020 年 10 月 15 日時点）
代表取締役社長
佐藤 裕
砂糖・その他糖類及びその副産物の製造・加工・販売、並びに調味料の輸入・製造・加工・販売及びギムネマ・キヌア等の輸入・販売
2,000 百万円
創業 1895 年（明治 28 年）
設立 1984 年（昭和 59 年）*1996 年（平成８年）７月合併により社名を変更

28,333,480 株

40,000 株

３月 31 日1,240 人（連結）３月 31 日268 人（連結）

三井物産株式会社（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
豊田通商株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）
株式会社三井住友銀行

33.50％

100％

三菱商事株式会社

4.33％
3.89％
2.62％
1.89％

該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。

（注）持株比率は自己株式を控除して算出しております。

（12）最近３年間の経営成績及び財政状態（単位：百万円。特記しているものを除く。）

三井製糖株式会社（連結）
決算
期
連結純資産
連
結総資産
１株当たり連結純資産(円)
連
結売
上高連 結 営 業 利 益
連 結 経 常 利 益
親会社株主に帰属する
当期
純利益
１株当たり連結当期純利益(円)
１ 株 当 た り 配当金(円)2018 年３月期
89,871
131,852
3,083.61

2019 年３月期
95,063
139,867
3,201.11

2020 年３月期
92,395
141,705
3,218.77

105,291
6,354
13,6098,313

105,274
3,742
10,314
6,862

113,854
4,848
4,982
2,422

311.33257.00

93.27

110

110

50

5大日本明治製糖株式会社（単体）
決

算
期
純
資産
総資産
１ 株 当 た り 純 資 産
(円)
売上高営
業
利益
経常利益
当期
純利益
１株当たり当期純利益(円)
１ 株 当 た り 配当金(円)2018 年３月期
20,44325,441
511,076.31

2019 年３月期
22,52927,429563,232.92

2020 年３月期
24,593
28,773614,831.49

35,001
1,967
2,032
1,404
35,108.95

33,446
2,550
2,619
2,092
52,301.28

33,876
2,858
2,927
2,080
52,023.12000

４． 本経営統合の日程
2020 年３月 25 日

2020 年 10 月 15 日

2020 年 10 月（予定）2020 年 11 月（予定）2021 年２月（予定）2021 年４月１日（予定）本経営統合の協議開始（三井製糖及び大日本明治）
本統合基本契約及び本株式交換契約締結並びに吸収分割の方法による持株会社体制への移行の承認に係る取締役会（三井製糖）
本統合基本契約及び本株式交換契約締結の承認に係る取締役会（大日本明治）
本統合基本契約及び本株式交換契約締結（三井製糖及び大日本明治）分割準備会社設立（三井製糖）
本吸収分割契約締結の承認に係る取締役会（三井製糖）
本吸収分割契約締結（三井製糖及び分割準備会社）
本株式交換契約及び本吸収分割契約の承認に係る臨時株主総会（三井製糖）
本株式交換契約の承認に係る臨時株主総会（大日本明治）
本株式交換の効力発生日（三井製糖及び大日本明治）
本吸収分割の効力発生日（三井製糖及び分割準備会社）（注）上記日程は現時点での予定であり、今後、本経営統合に係る手続を進める中で、公正取引委員会等の関係当局への届出、関係当局からの許認可等の取得その他の理由により上記日程に変更が生じた場合には、速やかに公表いたします。

５． 今後の見通し
本経営統合後の業績見通し等につきましては、明らかになり次第、お知らせいたします。

以6上