特定非営利活動法人フ－ドバンクしまねあったか元気便 定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人フ－ドバンクしまねあったか元気便という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を島根県松江市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、個人、団体、企業等の協力を得て、就学援助世帯等に食品等を提供し「元気」と「安心」を届けるとともに、必要なサ－ビスとつなぎ「自立」を応援する活動を通じて「おたがいさまのまちづくり」、「地域の子どもは、地域のみんなで育てるまちづくり」の輪を広げるとともに、「子どもの権利条約」に基づく諸活動を推進する。また、「食品ロス」の活用と削減を通じてフ－ドバンクへの参加・参画の輪を広げることをもって公益の増進に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、その目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) 保健、医療または福祉の増進を図る活動(2) 社会教育の推進を図る活動(3) まちづくりの推進を図る活動(4) 環境の保全を図る活動(5) 人権の擁護又は平和の活動の推進を図る活動(6) 子どもの健全育成を図る活動(7) 消費者の保護を図る活動(8) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言または援助の活動（事業）
第５条 この法人は、その目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
(1) 就学援助世帯等に食品等を届けるフ－ドバンク事業(2) 食品ロス問題等に関する啓発事業(3) 生活困窮者等に対する自立支援事業(4) 生活困窮者等に対するくらしと子育て等の相談事業(5) 子どもの貧困等に関する調査・研究事業(6) その他目的を達成するために必要な事業

第３章 会員
（種別）
第６条 この法人の会員は、次の 2 種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。
）上の社員とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体(2) サポ－ト会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体

（入会）第７条 会員の入会については、特に条件を定めない。
２ 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３ 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条 会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して 2 年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
（退会）
第 10 条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第 11 条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款等に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（入会金等の不返還）
第 12 条 既に納入した入会金、会費は、これを返還しない。

第４章 役員（種別及び定数）
第 13 条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 ３人以上１６人以下(2) 監事 １人以上２ 理事のうち、１人を理事長、若干名の副理事長及び常任理事とする。
（選任等）
第 14 条 理事は、理事会において選任し、監事は、総会において選任する。
２ 理事長および副理事長並びに常任理事は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族並びに当該役員と内閣府令で定める特殊の関係にある者が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 役員のうちには、それぞれの役員について、特定の法人の役員又は使用人である者並びにこれらの者の配偶者及び三親等以内の親族並びにこれらの者と内閣府令で定める特殊の関係のある者が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
５

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

（職務）第 15 条 理事長は、法人を代表し、その業務を総理する。
２ 理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
３ 副理事長は、理事長を補佐し理事長に事故あるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ指定した順序によって、その職務を代行する。
４ 常任理事は、常任理事会を構成し、理事会に付議すべき事項その他を協議する。
５
理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
６ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第 16 条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第 17 条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第 18 条 理事が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを解任することができる。また、監事が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 職務の遂行に堪えられない状況にあると認められたとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第 19 条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、別に定める。
第５章 総会（総会の種別）第 20 条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（総会の構成）
第 21 条 総会は、正会員をもって構成する。
（総会の権能）第 22 条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散および解散した場合の残余財産の処分(3) 合併(4) 事業報告及び決算(5) 監事の選任又は解任及び職務(6) その他、理事会が総会に付すべき事項として議決した事項（総会の開催）第 23 条 通常総会は、毎事業年度 1 回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 15 条第６項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（総会の招集）第 24 条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも会日の５日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）第 25 条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（総会の定足数）第 26 条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（総会の議決）第 27 条 総会における議決事項は、第 24 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、緊急の場合については、総会出席者の２分の１以上の同意があれば、その事項について議決を行うことができる。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（総会の表決権等）
第 28 条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、第 26 条、第 27 条第２項、第 29 条第１項第２号及び第 49 条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（総会の議事録）
第 29 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所

(2) 正会員総数及び出席者数（書面又は電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名、押印又は署名、押印しなければならない。
３ 前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 総会の決議があったものとみなされた事項の内容(2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称(3) 総会の決議があったものとみなされた日(4) 議事録を作成した者の氏名

第６章 理事会（理事会の構成）
第 30 条 理事会は、理事をもって構成する。
（理事会の権能）
第 31 条 理事会は、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) 事業計画及び活動予算並びにその変更(4) 理事の選任又は解任、職務(5) 入会金及び会費の額(6) 借入金その他、新たな義務の負担及び権利の放棄(7) 事務局の組織及び運営(8) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（理事会の開催）
第 32 条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事長又は常任理事会が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の２分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 15 条第６項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（理事会の招集）第 33 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から 14 日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、少なくとも会日の５日前までに通知しなければならない。
（理事会の議長）
第 34 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（理事会の議決）

第 35 条 理事会における議決事項は、第 33 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
ただし、議事が緊急を要し、かつ出席した理事の２分の１以上の同意があれば、その事項について議決を行うことができる。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（理事会の表決権等）
第 36 条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、第 35 条第２項及び第 37 条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（理事会の議事録）
第 37 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面又は電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。
）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名、押印又は署名、押印しなければならない。
（常任理事会）第 38 条 常任理事会は、理事長、副理事長及び常任理事をもって構成する。
２ 常任理事会は、法人の事業の執行及び理事会に付議すべき事項を協議する。
３ 常任理事会は、理事長が招集する。

第７章 資産及び会計（資産の構成）
第 39 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立の時の財産目録に記載された資産(2) 入会金及び会費(3) 寄附金品(4) 財産から生じる収益(5) 事業に伴う収益(6) その他の収益（資産の管理）第 40 条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）第 41 条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（事業計画及び予算）
第 42 条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、理事長が作成し、理事会の議決を経なければならない。

（暫定予算）第 43 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、予算成立まで
は、前事業年度の予算に準じ執行することができる。
２ 前項の規定による執行は、新たに成立した予算に基づくものとみなす。
（予算の追加及び更正）第 44 条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第 45 条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第 46 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。

第８章

事務局

（設置および職員の任免）
第 47 条
この法人に事務局を置く。
２ 事務局は、事務局長１名および職員を置く。また、事務局次長を置くことができる。
３ 事務局長および事務局次長、職員は、理事長が任免する。
（組織および運営）
第 48 条 事務局の組織および運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。
第９章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 49 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の２分の１以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第３項に規定する事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
２ この法人の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。）したときは、所轄庁に届出なければならない。
（解散）
第 50 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続き開始の決定(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の２分の１以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）
第 51 条 この法人が解散（合併又は破産手続き開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第 11 条第３項に掲げる者のうち、解散時の総会で議決した者に譲渡するものとする。
（合併）
第 52 条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の２分の１以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第１０章 公告の方法（公告の方法）第 53 条 この法人の公告は、官報に掲載して行う。ただし、法第 28 条の２第１項に規定する貸借対照表及び法第 35 条の第２項に規定する合併の認証後の異議の申し出の公告については、この法人のホ－ムペ－ジに掲載して行う。

第 1１章 雑則
（細則）
第 54 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附 則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長
春日 邦宣 副理事長
金坂 隆 副理事長
出川 桃子
常任理事
田中 鈴夫 常任理事
大木 隆之 常任理事
石原 淳子
常任理事
吾郷 正人 常任理事
長谷川 隆 常任理事
滝本 剛司
常任理事
松本 敏和 常任理事
長澤 孝之 常任理事
森山 忍理事
井上まゆみ 理事
上野 幸子 理事
澤田 拓也
理事
佐渡 真理 監事
高橋 健 監事
片寄 幸正
３ この法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第１項の規定にかかわらず、成立の日から 2023 年６月 30 日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び活動予算は、第 42 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第 46 条の規定にかかわらず、成立の日から 2023 年３月 31 日までとする。
６ この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 入会金 当面の間、入会金は徴収しないものとする。
(2) 年会費 正会員（個人）
5,000 円(法人・団体）50,000 円
サポ－ト会員（個人）
１口 1,000 円（３口以上）（法人・団体） １口 10,000 円（１口以上）