1 2009

あけ
おまめし
ごでてざという
ます

編 集 発 行 人
税 理 士

村 野 幸 司事務所 〒 6 3 9 - 2 1 1 3
奈良県z城市北花内281番地22
TEL 0 7 4 5 ( 6 9 ) 8 2 8 2
FAX 0 7 4 5 ( 6 9 ) 7 3 7 7
自宅 0 7 4 5 ( 6 9 ) 2 1 7 4

1月

1月の税務と労務（睦月） JANUARY

国

1日・元旦 12日・成人の日

税／給与所得者の扶養控除等申告書の提出
本年最初の給与支払日の前日

国税／報酬、料金、地代、家賃等の支払調書の提出

10

国税／源泉徴収票の交付、提出

1617

国

税／12月分源泉所得税の納付（納期の特例を2324受けている事業所は7〜12月分） 1月13日

3031

上記の納期の特例適用者で、納期限の特例

日

月

火

水

木

金・・・・

123456789111213141518192021222526272829ワンポイント

土

不服申立制度の見直し

現在、国会で審議中の行政不服審査法の見直しに伴い、国税の不服申立制度も見直される予定です。不服申立期間を税務署等の処分があったことを知った日から３月以内（現行２月以内）に延長、再調査請求（現行の「異議申立」）の決定を経ずに審査請求できる期間を２月（現行３月）に短縮、等の内容となっています。

2月2日
2月2日

に関する届出書を提出している場合 1月20日
国税／11月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）

2月2日

国税／5月決算法人の中間申告

2月2日

国税／2月、5月、8月決算法人の消費税の中間申告（年3回の場合）

2月2日

地方税／固定資産税の償却資産に関する申告 2月2日地方税／給与支払報告書の提出

2月2日

1

裁判によらない紛争解決手段

当事者間で解決できない企業間紛争を、裁判手続きを利用しないで解決する制
度をＡＤＲといいます。
ＡＤＲの定義については、定説はありませんが、一般的には裁判所の判決などによって白黒をつけないで私人間のトラブルを中立的な第三者が入った手続きで解決することをいいます。
政府の司法制度改革の一連の流れの中で、裁判制度の改革と合わせ、裁判外手続きであるＡＤＲの拡充・活性化も検討されています。

2

裁判とは違うメリットがある

民事や商事などのトラブルが起こったときには、最終的には裁判所で解決することが国の仕組みとなっていますが、一般的に裁判は手続きが難しい、時間がかかる、費用が高いといわれ、気軽に利用できないとの声が聞かれます。また、紛争の種類、性質、規模によっては、裁判に適さないものもあります。
このようなトラブルに対して、第三者に入ってもらい、裁判によらないで、柔軟に、スピーディーに解決を図るのがＡＤＲです。

例で、両当事者が合意する

3

ADRの解決手続きは ことにより解決を図ります。
「あっせん」「調停」 ③ 仲裁という手続きが「仲裁」
当事者の合意（仲裁合意）主に利用されています。に基づき、中立的第三者① あっせん（仲裁人）の判断（仲裁判断）第三者（あっせん人）が に服することで紛争を解決当事者の間に入って、双方 します。仲裁判断は、法律の話し合いが円滑に進むよ により確定判決と同一の効うに努めます。あっせん人 力が認められていますので、は解決案を示すことはなく、 仲裁判断が任意に履行されあくまで当事者同士の交渉 ない場合には、裁判所に執によって紛争の解決を図り 行を求めることができます。
ます。
② 調停
ADR機関
中立的な第三者（調停人）の仲介により、紛争当事者代表的なＡＤＲ機関としが自立的に紛争を解決する て（社）日本商事仲裁協会、手続きです。調停人が解決 日本知的財産仲裁センター案（和解案）を示すのが通 や各地の弁護士会仲裁センターがあります。

4
5

裁判に比べて低費用

民間のＡＤＲでは、当事者が代理人として弁護士をたてなくともできる手続きで行えるようにしています。
弁護士を依頼して裁判を起こした場合に比べ、費用は安くなっています。

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手続きの進め方裁判の場合、民事訴訟法などによって手続きの詳細は決められています。ＡＤ
Ｒではどのようにして手続きを進めるかは当事者の合意のもとで自由に決められるのが原則です。
1月号

2個人消費者と事業者が契約を結ぶ場合、両者の間には情報、知識、交渉力において圧倒的な格差があるのが普通です。
しかし民法は、対等な当事者間における契約の成立を前提としているため、民法の規定によって消費者契約に関するトラブルを解決することは困難です。また、民法の規定の多くは強行規定ではなく任意規定であるため、契約時の特約によって排除することが可能です。
そこで、消費者契約法は、消費者が取り消すことができる契約、無効な条項を定めることによって、消費者を保護するという目的のもとに、平成13年４月より施行されました。以下、取り消すことができる契約について概略を説明します。

者側の故意が要件とされていますので、事業者が故意に告げなかったということを立証することは実はとても難しいものです。

［ 困惑型 ］

④ 不退去…事業者に対し、消費者がその住居またはその業務を行っている場所から退去すべき旨の意思を表示したにもかかわらず退去しなかったことにより、消費者が困惑して契約に至った場合、消費者はその契約ていませんので、事故車で を取り消すことができます。
あったことを事業者が知ら「帰ってください」と言なかったとしても、取消し ったのでなくても、「いま取が可能です。
り込み中です」「これから出② 断定的事実の提供…事 かけます」というような、業者が消費者契約の目的と 時間的余裕がない旨を告知なるもので将来における変 した場合、「要らない」「お動が不確実な事項について 断りします」などと契約を断定的判断の提供がなされ、 締結しない旨を明確に告知消費者が提供された断定的 した場合も、退去すべき意［ 誤認型 ］
判断が確実であると誤認し 思を表示したことになりま① 不実告知…事業者が契 て契約に至った場合、消費 す。また、言葉ではなく身約の重要事項について客観 者はその契約を取り消すこ 振り手振りも意思表示に含的事実と異なることを告げ、 とができます。
まれます。
断定的判断とは必ずこう ⑤ 監禁…事業者が勧誘を消費者がそのことを事実であると誤認して契約に至っ なると決めつけることで、 している場所から消費者がた場合、消費者はその契約 「今買っておけば必ず儲か 退去する旨の意思を表示しを取り消すことができます。 る」とか「一年後には必ず たにもかかわらず、消費者ここでいう重要事項とは、 ○○円になります」などの を退去させないことにより、物品・権利・役務その他の 表現がそれに当たります。
消費者が困惑して契約に至消費者契約の目的となるも ③ 不利益事実の不告知… った場合、消費者はその契のの、a質・用途・その他 事業者が契約の重要事項に 約を取り消すことができまの内容、s対価その他の取 ついて、消費者の利益とな す。
引条件、の二つに限定され ることを告げ、不利益とな
この場合、不退去の場合る事実について故意に告げています。と同様、退去する旨の意思
事故車ではないといわれ なかったことにより、消費 表示には、直接的な「帰らて買った自動車が事故車だ 者がその不利益となる事実 せてくれ」という言葉だけったという場合には、目的 が存在しないと誤認して契 でなく、時間的余裕がない物についての重要事項とな 約に至った場合、消費者は 旨を告知した場合や、契約るので、取消しができます。 その契約を取り消すことが を締結しない旨を明確に告また、この「不実告知」は できます。
知した場合、帰ろうとする
しかし、この場合、事業 身振り手振りも含まれます。
事業者の故意は要件とされ31月号

新年のご挨拶明けましておめでとうございます。
昨年はサブプライムローン（高金利の低所得者向け住宅ローン）問題が引き金となった米国金融機関の経営不安が世界に飛び火し、世界的な株価暴落へとつながりました。これが国内景気の減退を加速させ、追い打ちをかけるように大手銀行を中心に金融機関が中小企業向け融資から手を引いている状況が金融庁の実態調査などによって明らかになっています。政府の対策が打たれているものの、新たな貸し渋りや貸しはがしが懸念されます。
株券電子化が本年1月からスタートしています。投資家にとっては株券紛失の恐れがなく、企業にとっては印紙税や株券発行に伴う費用を削減できることなどが制度導入の理由ですが、対象は上場企業の株券ですので中小企業の株券に関しては、その価値が無くなることはありません。
いわゆる団塊世代の大量退職が、公務員を中心に始まっています。働き手の不足とともに、技術の継承等が心配されます。その一方で、高齢者を対象にしたビジネスチャンスであるともいえます。
皆様のご発展を祈念して、新年のご挨拶といたします。

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過去に遡及して扶養手当を返還した場合パッケージのデザイン料
当社は和菓子の製造小売業を営んでおりますが、この度、パッケージのデザインを変更するにあたり、デザイン料を500万円支出しました。このデザイン料の税務上の取扱いを教えて下さい。
パッケージのデザイン料は、広A 告宣伝の一種とは考えず、パッケージの製作原価と考えられ、その結果、商品の製造原価を構成します。
デザイン料は以下の、それぞれの区分に応じ取扱われます。
①意匠登録される場合デザイン料として支出した金額は、意匠権の取得価額となりますので、償却費計算を通じて製造原価に算入されます。
②意匠登録されない場合
自己が便益を受けるために支出する費用でその支出の効果が１年以上に及ぶものは繰延資産に該当し、製造予定期間に応じて製造原価に算入されます。

Q1月号

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