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株式会社東京精密(E02289)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月９日【四半期会計期間】

第97期第１四半期 (自 2019年４月１日【会社名】

株式会社東京精密【英訳名】

TOKYO SEIMITSU CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都八王子市石川町 2968番地２【電話番号】(042)642−1701(代表)【事務連絡者氏名】

代表取締役ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

東京都八王子市石川町 2968番地２【電話番号】(042)642−1701(代表)【事務連絡者氏名】

代表取締役ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

川

川

吉

村

村

田浩

均

浩

一一

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至 2019年６月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第96期
第１四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年６月30日

第97期
第１四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年６月30日

第96期
自至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(百万円)

19,841

17,962

101,520

経常利益

(百万円)

3,354

1,895

20,805

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

2,551

1,402

14,665

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

1,545

991

12,240

純資産額

(百万円)

98,813

105,675

107,403

総資産額

(百万円)

132,615

151,428

157,573

(円)

61.43

33.70

352.92(円)

60.96

33.51350.23(％)

73.7

69.0

67.3

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １２

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
「売上高」には、消費税等は含まれていない。

２ 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の内外経済情勢は、米国経済は底堅く推移したものの、米中貿易摩擦や中国経済の減速、ブレクジット問題に起因する欧州の混迷など先行き予断を許さない状況が続き、全体として停滞感が強まった。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高17,962百万円(前年同四半期比9.5％減)、営業利益1,802百万円(同42.5％減)、経常利益1,895百万円(同43.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,402百万円(同45.0％減)という結果になった。
以下、セグメントにそくして経営成績の概要を示すと次のとおりとなる。
①

半導体製造装置
メモリ半導体調整局面の長期化に加え、米中貿易摩擦を背景とした半導体・電子部品メーカー各社の慎重な投資姿勢など受注環境は全般に軟調であった。 そのような中にあっても、パワー半導体やセンサー関連分野の需要は相対的に堅調に推移したが、当社装置の受注高、売上高は前年同四半期比で減少となった。
当第１四半期連結累計期間の当セグメントの業績は、売上高11,676百万円(前年同四半期比8.9％減)、セグメント利益(営業利益)1,358百万円(同16.7％減)という結果であった。

②

計測機器
自動車関連業界の設備投資姿勢は内外で堅調であったが、工作機械業界をはじめとする全般的な設備投資需要は減退し、当社装置の受注高、売上高は前年同四半期期比で減少となった。
当第１四半期連結累計期間の当セグメントの業績は、売上高6,285百万円(前年同四半期比10.4％減)、セグメント利益(営業利益)443百万円(同70.5％減)という結果であった。

(注)

なお、上記金額には消費税等は含まれていない。

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四半期報告書

次に当四半期連結会計期間末時点の財政状態の概要を示すと次のとおりとなる。
当第１四半期連結会計期間末時点の当社グループの財政状態は、資産合計151,428百万円(うち、流動資産101,989百万円、固定資産49,438百万円)に対し、負債合計45,753百万円、純資産合計105,675百万円となっている。
①

資産配当金の支払いや仕入債務の決済が進んだことにより「現金及び預金」が減少したことに加え、売上債権の回収も進んだことなどが主な要因となり、当第１四半期連結会計期間末の資産の総額は前連結会計年度末に対し6,144百万円減少した。

②

負債
納税により「未払法人税等」が減少したことに加え、仕入債務の決済が進んだこと、また「長期借入金」の約定弁済も始まったことなどが主な要因となって、当第１四半期連結会計期間末の負債の総額は前連結会計年度末に対し4,416百万円減少した。

③

純資産配当を実施したことが主な要因となって、当第１四半期連結会計期間末の純資産の総額は前連結会計年度末に対し1,728百万円減少した。

(2) 経営方針、経営戦略、目標とする経営指標等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略、目標とする経営指標等についての重要な変更はない。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は生じていない。
また、新たに生じた課題もない。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,837百万円であった。なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況についての重要な変更は行なっていない。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行なわれていない。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

110,501,100

計

110,501,100② 【発行済株式】

種類
普通株式計
(注)

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
41,667,481
41,667,481
市場第一部
41,667,481

41,667,481―

内容
単元株式数は100株である。
―

提出日現在の発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された新株予約権の権利行使を含む。)により発行された株式数は含まれていない。

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四半期報告書(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】(ライツプランの内容)
該当事項なし。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年４月１日〜
2019年６月30日(注)(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

69,10041,667,481

69

10,661

69

18,033

ストック・オプションの新株予約権の権利行使による増加である。

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
36,700――

完全議決権株式(その他)

普通株式 41,518,900

単元未満株式

普通株式

415,189―

42,781――

発行済株式総数

41,598,381――

総株主の議決権―(注) １２415,189―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれている。
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないので、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしている。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社東京精密
計

所有者の住所
東京都八王子市石川町
2968番地２―

2019年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の(株)
割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

36,700―36,7000.09

36,700―36,7000.09

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はない。

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第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1
※1

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41,51829,2306,915

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)※1※1

38,17522,876
5,985

1,830
19,999
8,165
2,510
△75

1,915
21,804
9,090
2,206
△65

110,094

101,989

15,407
17,73915,332
19,27833,147

34,611

82
3,691

57
4,351

3,773

4,409

10,557△0

10,418―10,55747,478
157,573

10,41849,438151,428

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※1※1

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

9,350
16,977
1,300
2,000
3,519
1,375
6,425

10/19

※1

7,547
14,407※1

1,300
2,000592
662
10,789※140,948

37,299

8,000
53809
241
116

7,000491,064
233
106

9,220
50,1698,454
45,753

10,591
21,60872,200△120

10,661
21,67870,860△120

104,280

103,079

868
199
683

653
83
612

1,751

1,349

784
587

665
580

107,403
157,573

105,675
151,428

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
19,841
11,933(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
17,962
10,862

7,907
4,773
3,134

7,100
5,297
1,802

630
108
47
41

7
32
79−
11235

131

8―
621
10
7

14
3,354

38
1,895

2

2

2

2―

―

3,357

1,897

1,006
△215

683
△177

790
2,566

505
1,391

14

△102,551

1,402

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日)
2,566(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日)
1,391

△482
△461
△76△214△114△70△1,021
1,545

△399
991

1,531
13

1,000△812/19

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四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項なし。
(会計方針の変更等)(自当第１四半期連結累計期間
2019年４月１日 至 2019年６月30日)(会計方針の変更)
たな卸資産の評価方法の変更
当社のたな卸資産(仕掛品を除く)の評価方法は、従来、先入先出法による原価法を採用していたが、当第１四半期連結会計期間の期首より総平均法による原価法に変更している。
これは、新基幹システムが当第１四半期連結会計期間の期首に稼働したことを機に、先入先出法より総平均法にて在庫評価を行う方が、より適切なたな卸資産の評価及び期間損益計算を行うことが出来ると判断したことによる変更である。
なお、過去連結会計年度について、総平均法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前連結会計年度末の帳簿価額を当第１四半期連結会計期間の期首残高として計算している。
なお、この会計方針の変更による影響額は軽微である。
国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用している。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとした。 IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用している。
なお、この会計方針の変更による影響額は軽微である。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項なし。
(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
該当事項なし。
(追加情報)
該当事項なし。

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四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日が金融機関休日であることによる影響額
手形債権、債務及び電子記録債権、債務については、金融機関における決済日をもって会計処理している。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、以下の金額が各科目の四半期連結会計期間末残高に含まれている。
前連結会計年度(2019年３月31日)
受取手形
電子記録債権
支払手形
電子記録債務その他の流動負債(設備関係支払手形)

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

135百万円
144百万円
501百万円
2,573百万円―79百万円
83百万円
374百万円2,209百万円
2百万円(四半期連結損益計算書関係)
該当事項なし。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
612百万円
25百万円

減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
758百万円
25百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至2018年６月30日)

１. 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2018年６月25日
定時株主総会

普通株式

2,118

51.00

基準日

効力発生日配当の原資

2018年３月31日

2018年６月26日

利益剰余金

２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
当第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年６月30日)

１. 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2019年６月24日
定時株主総会

普通株式

2,743

66.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月25日

利益剰余金

２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至2018年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
合計
半導体製造装置

計測機器

計

売上高
外部顧客への売上高

12,822

7,018

19,841

19,841

―

―

―

―

計

12,822

7,018

19,841

19,841セグメント利益

1,630

1,503

3,134

3,134

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
合計
半導体製造装置

計測機器

計

売上高
外部顧客への売上高

11,676

6,285

17,962

17,962――――

計11,676

6,285

17,962

17,962セグメント利益

1,358443

1,802

1,802

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首からたな卸資産の評価方法の変更を行っているが、当該変更がセグメント情報に与える影響は軽微である。

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株式会社東京精密(E02289)
四半期報告書(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略している。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略している。
(デリバティブ取引関係)
該当事項なし。
(企業結合等関係)
該当事項なし。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

項目

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2018年６月30日)
至 2019年６月30日)(1) １株当たり四半期純利益金額

61円43銭33円70銭

2,551

1,402

―

―

2,551

1,402

41,543,976

41,620,930

60円96銭33円51銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)――(うち、支払利息(税額相当額控除後))(百万円)――

322,235

242,964――(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)該当事項なし。

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株式会社東京精密(E02289)
四半期報告書

２ 【その他】該当事項なし。

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株式会社東京精密(E02289)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社東京精密(E02289)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社東京精密
取締役会

御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北本

佳 永 子

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三辻雅㊞

樹

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京精密の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京精密及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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