1目 次
町長あいさつ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２
財 政

分

野

財政健全化・・・・・・・・・Ｐ４

防 災

分

野

防災の強化・・・・・・・・・Ｐ５

地 方 創 生 分 野

地方創生事業の推進・・・・・Ｐ６

情 報 発 信 分 野

情報戦略の強化・・・・・・・Ｐ８

ふ る さ と 納 税 分 野

返礼品の拡充と発信力強化・・Ｐ９

生活環境・産業分野

環境整備・・・・・・・・・・Ｐ１０
農業振興・・・・・・・・・・Ｐ１１
生活環境・・・・・・・・・・Ｐ１５

保健福祉・医療・介護分野

健康増進・・・・・・・・・・Ｐ１７
医療・・・・・・・・・・Ｐ１９

介

護・・・・・・・・・・Ｐ２０

福祉・・・・・・・・・・Ｐ２４

子育て支援・・・・・・・・・Ｐ２６
環境・観光分野

環境保全・観光振興・・・・・Ｐ２９

教育分野

教育行政・・・・・・・・・・Ｐ３１
社会教育・・・・・・・・・・Ｐ３４
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施政方針

令和６年第１回伊仙町議会定例会の開会にあたりまして、町政運営の基本方針とともに、令和６年度当初予算の概要についてご説明申し上げます。
昨年は、未だ影響が続く新型コロナウイルス感染症対策や、物価高騰に伴う様々な対応を中心に取り組み続けた１年となりました。
とりわけ、世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇に加え、ロシアによるウクライナ侵攻などの影響により化学肥料原料の国際価格が大幅に上昇し、肥料価格が急騰したことを受けて、本町の基幹産業である農業経営の影響を緩和すべく、肥料
コスト上昇分の支援などを積極的に講じてまいりました。
その中でも昨年は町制施行６０周年と伊仙町出身の泉芳朗先生をリーダーとした
奄美群島日本復帰７０周年の節目の年であり、各種記念事業においては、行政だけでなく町内の子どもから高齢者まで町民総参加で盛り上げていただきました。このこと
から地域と行政の新しい関係づくりができ、伊仙町のさらなる発展につながる年であるとも感じられました。
さて、令和６年度は「第５次伊仙町総合計画（１０年間計画）」及び「第２期伊仙町
まち・ひと・しごと創生総合戦略（５年計画）」の最終年度となっております。
町民総参加のまちづくりを進めていくうえで、伊仙町の将来の発展を展望し、長期的な視点に立った発展の方向と将来の目標を定めた計画策定に向けて、地域住民の方々と情報を共有し、集落座談会などで対話を重ねて広く町民のみなさまの意見を計画に盛り込んでまいります。
特に、少子高齢化により増え続ける社会保障費や公債費が高水準で推移することなど極めて厳しい状況を踏まえ、さらに踏み込んだ歳入・歳出両面にわたる見直しや、
新たな歳入確保の検討を行うとともに、「町民総参加のまちづくり」をスローガンに「人口増加と産業支援」「高齢者が安心して暮らし、子どもたちに誇れるまちづくり」「人材育成と企業支援」「透明性のある行政運営と地域の特色を生かした集落づくり」
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「農福連携による町民総活躍のまち」「環境にやさしいまちづくり」に向けた各種施策に取り組む必要があります。
常に激変する社会情勢のなかではありますが、本町の基本理念として掲げる「誰１人取り残さない安心・安全なまちを目指す『町民総参加のまちづくり』」を追及してまいります。
このような町政運営に関する基本方針を踏まえて、令和６年度の主要施策を述べてまいります。
定住人口・交流人口の増加と産業支援については、本町出身者の U ターンや団塊の世代の方々の活躍の場を造り出し、移住促進を見据えた施設整備、昨年に引き続き子育て支援・高齢者・単身者向けの住宅建設、山村留学の推進、犬田布岬や前里屋敷を含む阿権集落の景観をはじめとした町内の観光地を周遊するコースの開発など、エコツーリズムと分散型観光を推進するための町内観光施設の整備や観光資源の拡充に取り組みます。
続いて農業施策については、農業従事者の増加と新たな土地改良事業を進めつ
つ、作物生産の安定・単収向上を目的とする土づくりやさとうきびの増産支援強化、農業における障がい者の雇用の創出を目的とした農福連携の推進など、各種農業振興に取り組んでまいります。
高齢者や障がい者等の自立を支援し、誰もが安心して暮らせるまちづくりの実現に向け各種専門資格の取得支援、介護従事者に対する待遇改善、地域サロンを含む
介護予防教室の展開に向けて取り組んでまいります。
また、子どもたちが誇れるまちづくりを目指すため、子育てに関する祝い金の充
実、給食サービス支援のさらなる拡充、離島甲子園などのスポーツ大会や島唄大会
出場への助成、保育士の待遇改善と療育に関する教育機会の確保で保育サービスの向上に取り組みます。
他にも日常生活を支えるための多岐にわたる計画や各種事務事業を基礎としな
がら、人口増加施策を効果的に展開し、町民のみなさまの幸福度があがることを切に願い、さらなる町勢発展に向け、伊仙町議会と強力な連携をとり、政策実現を進めてまいります。以上、令和６年度の施政方針といたします。

伊仙町長 大久保 明
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＜財政分野＞

財政健全化

施策１．「町民総参加のまちづくり」をスローガンとした各種施策の実現を目指します。
・ 令和６年度の当初予算の骨格については、「町民総参加のまちづくり」をスローガンに「人口増加と産業支援」「高齢者が安心して暮らし、子どもたちに誇れるまちづくり」「人材育成と企業支援」「透明性のある行政運営と地域の特色を生かした集落づくり」「農福連携による町民総活躍のまち」「環境にやさしいまちづくり」に向けた各種施策を推進します。

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＜防災分野＞

防災の強化

施策２．災害に強いまちづくりを推進します。
１月１日に発生した、能登半島地震では、改めて自然災害の脅威を目の当たりにしました。
本町では、昨年こそ大きな被災はなかったものの、二度の津波注意報、台風の長期化、いつ我が町でも大災害が起きてもおかしくない状況に立たされています。
町民や地域、行政が手を取り合い、自助・共助・公助の精神で一体となり「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復するしなやかさ」を持った安心・
安全な地域の構築に努めます。
・ 防災訓練などをとおして、自主防災組織の育成を図ります。
・ 広報誌などをとおして、自助・共助の意識を高めるための防災啓発を行います。
・ 集落防災拠点の機能向上を目的とし、各集落避難所の改修整備を図ります。
・ 地域防災力の向上を目的とし、若手消防団員・女性消防団員の入団促進に努
め、消防団員の活動支援及び訓練を通じて、地域防災のリーダーを育成し、組織の強化を図ります。
・ いち早く正確な災害情報を地域住民に伝えるために、防災無線の機能向上、
戸別受信機の不具合の改善を図ります。
・ より多くの人に災害情報を伝えるために、データ放送やＳＮＳなどの活用を推進します。

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＜地方創生分野＞

地方創生事業の推進

施策３．「定住人口、交流人口及び関係人口の増加と産業支援」「町民総参加のまちづくり」を実現するため、地方創生事業を推進します。
【基本目標１】人的関係資源を基盤にした、集落・小学校単位のまちづくりをします。
・ 現存する集落・小学校・中学校を統廃合することなく、これらを核とした拠点の活性化を明確にします。特に小規模校の存続に関しては、人数の維持も大事ですが、集落や地域が支える存在意義や、子どもたちが自ら考える学びの姿勢も作り出します。
本町の小さな拠点の単位は、小学校の集落と位置付けることで伝統文化の継承や人材育成、結いの精神を実践する場として、本町で最も大切な人材関係の核となる場を形成するように推進します。
【基本目標２】子宝のまち・伊仙町で地域力に支えられた結婚・出産・子育て・教育を実現します。
・ 民間企業による婚活支援や、その後の子育て支援課による子育て支援を展開します。認可保育園に関しては、民間の力を大いに発揮していただき、行政は役割を明確にし、後押しします。ひとり親支援、病児保育、発達障害者支援、小児科医、産婦人科医確保に関しても、各協議会を中心に面的な施策の展開を実施します。
・ 教育に関しては、子どもたちの勉学だけでなく、地域への誇りや、愛着と未来への志を持って育つ子育てを、地域ぐるみで行うことを目指します。
【基本目標３】様々な形で関わる「関係人口」を地域の発展につなげます。
・ 令和２年度に集落活性化推進事業を活用して改築を行った阿権集落にある前里屋敷において、阿権集落民を中心に官民一体となって、意見交換会や実績報告などを実施しつつ、利用促進を図っており、現在は、集落民のみに限らず、島内全域より利用者が増え、関係人口の増加につながってきております。今後は、SNS などを活用した情報発信や人の流れを計測する群流センサ
ーなどを活用し、人の流れを可視化して現状分析を行い、さらなる利用促進及び関係人口の増加を目指し、集落活性化につなげていけるよう努めてまいります。
・ 今後も本町へ進出された企業や個人の知見や経験を発揮してもらい、地域の6

発展につなげます。
表１

令和６年度施政方針に基づく目標数値
業務名

前里屋敷利用申請件数

目標数値

備考

350 件

【基本目標４】稼げるまちづくり、安心して伊仙町へＵターンできるまちづくりを目指します。
・ これまでは、サテライトオフィスへの企業進出を誘致することに重きを置いてきましたが、今後は、サテライトオフィス進出企業と地元企業との連携を強化し、新たな事業創出や交流人口及び関係人口の増加による地元雇用の創
出と活性化を目指し、誰もが安心して仕事を続けられる環境を提供できるよ
う努めてまいります。
・ 令和４年度より、新たに特定地域づくり事業を活用し、とくのしま伊仙まちづくり協同組合を設立しました。この制度を活用することにより、安定的な雇用環境と一定の給与水準を確保した職場環境作りの支援に努めてまいります。
・ 空き家の利活用や適性管理の促進などを協議する協議会を設置し、総合的かつ計画的に対策を推進していくため、空家等対策計画を策定し、さらなる多世代の移住・定住につながる施策に努めてまいります。
表２ 令和６年度施政方針に基づく目標数値
業務名
移住者受入人数

目標数値
30 人

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備考
※地域おこし含む＜情報発信分野＞

情報戦略の強化

施策４．情報発信分野の強化と拡充を図ります。
・ 本町においては、総務省の自治体 DX 全体手順書にデジタル人材の確保・育成に係る方針を策定すべきという文言が追加されたことを踏まえて、特別交付税措置を活用し、庁舎内の DX 推進リーダー育成プログラム策定及び育成プログラムの研修及び資格習得を行い、各課において DX 推進リー
ダーを育成いたします。また、計画的に庁舎内及び町全体の DX 化を推進できるよう各種補助金を活用し、より強力に推進してまいります。

8＜ふるさと納税分野＞

返礼品の拡充と発信力強化

施策５．発信力を強化し新たなファン獲得を図ります。
・ 多くの寄付者様へ伊仙町を知っていただくため、情報発信分野と協力し PR を行うとともに新たに掲載サイトを増やすことで新規寄付者の獲得と新規返礼品の拡充を行いリピーターを確保することで寄付額の増加に努めてまいります。また、企業版ふるさと納税については委託業者とともに伊仙町出身の経営者のみなさまを中心に制度紹介を行い、さらなる寄付額増加に努めます。
表３ 令和６年度施政方針に基づく目標数値
業務名

目標数値

備考

ふるさと納税寄付額及び件数

128,358,000 円 6,452 件

企業版ふるさと納税寄付額

10,000,000 円／

１件＜公共交通分野＞地域公共交通の強化
施策６．持続可能な公共交通体系の再構築に向け取り組みます。
・ 徳之島３町で協力し、利用しやすい公共交通体系を構築するため令和６年
度中に地域公共交通計画を策定します。

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＜生活環境・産業分野＞

環境整備

施策７．畑地かんがい事業の推進及びダム管理に取り組みます。
・ 産業基盤の整備については、徳之島用水事業受益地の畑地かんがい事業も一部地区で事業完了が近づいており、事業同意の推進を図るため、畑総事業推進支援協議会からの分担金を全額支援いただき事業を推進してまいります。
表４ 令和６年度施政方針に基づく目標数値
業務名

目標数値

畑かん意向確認その他

90％

圃場整備事業（土地改良）

１地区選定

施策８．農地や農業用施設（農道・水路など）の維持管理に努めます。
・ 農道・水路などの軽微な補修、沈砂池の除草や土砂上げなどについては、各組織独自で事業区域内の維持管理及び地域保全に取り組んでいただいておりますが、あらためて長寿命化計画に基づき農道舗装や水路の新設を行い、営農の利便性向上に取り組んでまいります。
施策９．農地利用の最適化を目指します。
・ 農地利用の最適化に向けて、機構集積支援事業及び農地利用最適化交付金事
業を用いて、農地利用の意向を確認するための農家全戸調査を実施し、遊休農地の解消や相続未登記農地の解消を目指します。また、優良農地の確保をするため、農地中間管理事業を用いて、安心な農地の貸し借りをし、効率的に担い手への農地集積を図ります。
表５ 令和６年度施政方針に基づく目標数値
業務名

目標数値

農地の所有権移転（農地法第３条許可申請）面積

400,000 ㎡

農地の賃貸借（農地中間管理事業等）面積

500,000 ㎡

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その他

＜生活環境・産業分野＞

農業振興

施策１０．農業における障がい者の技術習得及び雇用の創出に取り組みます。
・ 農業体験をとおして、障がいのある方々や、発達段階で特性のある子どもたちが、様々な人との関わりを持つことで社会参画を実現していくことを目的に農福連携事業を実施することで、雇用の場の創出や就労訓練の支援並びに将来の新たな担い手の確保を図ります。
施策１１. 担い手農家を確保・育成し、農家戸数の向上に取り組みます。
・ 担い手農家を対象とした研修会を実施し、意欲ある担い手の育成に努めます。また、経営管理ソフト購入の助成や青色申告を推奨し、経営者としての自立を支援します。また、農業支援センターにおける研修生の受入れ１名を目標に、I・U ターン者を取り込んだ新たな担い手の確保に取り組みます。
施策１２．新規就農者を支援・育成し、農業青年クラブ会員の確保に取り組みます。
・ 新規就農者の育成を目的とし、関係機関一体となり、ほ場巡回を実施するな
ど、技術指導に努めます。また経営開始資金などを活用し、就農時の費用負担軽減を図ります。
・ 伊仙町農業青年クラブ（４ＨＣ）の新規加入者２名を目標に加入を促進し、活動をとおして農家相互の情報交換の場を広げ、営農意欲の向上、将来を担う若手農家の確保に取り組みます。
施策１３．有害鳥獣駆除及び対策に取り組みます。
・ 鳥獣被害防止対策実践事業（緊急捕獲活動支援事業）の活用により、有害鳥獣駆除を推進します。
・ 有害鳥獣捕獲従事者の研修会参加旅費などを補助し、捕獲従事者の技術向上を図ります。
・ 各農家でのイノシシ被害対策を促すべく、イノシシ対策資材の助成を行います。
施策１４．漁業の総合的活性化に取り組みます。
・ 産業祭・魚まつりへの参加、お魚教室の開催により、地元産魚介類の魚食普及に取り組みます。
・ 密漁監視・サメ駆除・種苗放流の実施により、生産性の向上及び安全操業の11

確保に取り組みます。
施策１５．担い手農家への農地の効率利用を目的とする農地中間管理事業を推進します。
・ 実質化した人・農地プランや多面的機能支払交付金の受益地を土台に２ケ年かけて取り組む｢地域計画策定｣に係わる話し合いの場や戸別訪問を活用して、地域内の農地を農地バンク（農地中間管理機構）に貸付けることで、地域集積協力金が交付されます。今年度も引き続き推進し、担い手への農地集積・集約化を図ります。
施策１６．さとうきび栽培面積の増加・単収向上による生産基盤の強化と所得向上に取り組みます。
・ ビレットプランターなどを活用した各種植え付け作業・トラクター作業の費
用助成、採苗班活動への支援を行い、栽培面積の維持・拡大を図ります。
また、夏植 150ha、単収 5,000kg の目標を掲げ、夏植型栽培体系を推進する
ことによる５％の単収向上と生産量増加に取り組みます。
徳之島さとうきび農作業受委託調整センターを最大限に活用した適期植付、適期管理作業の推進に努めます。
施策１７．土づくりによる生産環境の改善と保全に取り組み、作物生産の安定・単収向上を支援します。
・ 伊仙町堆肥センターの機能強化により、町内資源を活用した良質な堆肥の生産、堆肥のペレット化に取り組み、堆肥を活用した化学肥料の利用低減を推進します。
・ 地力強化を図るため、堆肥の散布、緑肥による土づくりを支援し、有機物資源循環による環境保全型農業を推進します。
施策１８．優良雌牛保留事業を拡充します。
・ 現在の優良雌牛保留事業の上限頭数を拡充し、優良血統、優良体躯の繁殖雌
牛の保留および導入を図るとともに、繁殖雌牛頭数 4,100 頭以上を維持し、畜産経営の維持支援に努めます。

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施策１９．分娩事故の低減、飼養管理向上を支援します。
・ 子牛の総生産頭数 3,400 頭を目標とし、小・中規模の経営体を中心に、監視カメラなどのスマート機械の導入を推進することで、発情管理による平均分
娩間隔を 395 日へ短縮を図ります。
また、牛舎内での事故率の低減や疾病の早期発見を図り、畜産経営の経済的損失を軽減するとともに、飼養管理向上を図ります。

施策２０．農業創出緊急支援事業を活用し、園芸品目の振興を図ります。
・ 付加価値の高い品目の市場調査・島外研修を実施し、生産技術・営農意欲向
上を図ります。
（ばれいしょの単収向上 1,800 ㎏／10a、かぼちゃの面積拡大
8ha、実えんどうの面積拡大 1.3ha）また、堆肥散布車１台の導入を図り、土づくりによる品質向上・生産基盤拡大を図ります。

施策２１．農林水産物輸送コスト支援事業を活用します。
・ 奄美群島では農林水産物の島外出荷及び原材料の移入において、本土における陸上輸送費に加えて海上輸送費が必要となり、本土より高い輸送コストを負担しています。このため、伊仙町においては５出荷団体において輸送コス
ト支援を実施し、流通条件の不利性を軽減し、本土産地と同一条件の環境を整えます。
施策２２．特殊病害虫防除及び対策を推進し、園芸振興を図ります。
・ ミカンコミバエ種群の侵入警戒としてトラップ調査を継続するとともに、カンキツグリーニング病の再侵入を防ぐための防除事業を実施します。
施策２３．新規品目の開発及び有利販売品目を推進します。
・ 園芸品目に関しては、ばれいしょへの依存度合いが高く、価格の暴落や強風・干ばつなどの作柄による経営の不安定さが課題となっております。農家が多様な作物栽培に取り組めるよう、新規品目の開発や有利販売の可能な園芸品
目（ドラゴンフルーツ・サツマイモなど）の普及を推進し、経営リスクを分散させた複合経営の安定化を図ります。

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施策２４．国産コーヒーとしてのブランド確立及び産地化のため、生産技術の確立に努めます。
・ 農業開発総合センター徳之島支場と連携し、コーヒー優良品種の普及に向けた栽培技術の改善と優良品目の選定を目的とした実証研究を継続します。
また、生産者会を中心に生産量を増加させることにより、コーヒー生産に係
る雇用の創出に努めます。
表６ 令和６年度施政方針に基づく目標数値
品目

目標数値

さとうきび

単収 5,000 ㎏/10a

畜産（生産牛）

総生産頭数 3,400 頭

ばれいしょ

単収 1,800 ㎏/10a

その他園芸

生産面積 (かぼちゃ)

その他

8ha

(実えんどう) 1.3ha

14＜生活環境・産業分野＞

生活環境

施策２５．排水環境のない集落の排水路を整備します。
・ 町民の生活を支える環境整備について、まずは排水路が設置されておらず、
生活排水などが道路、畑地、宅地内で自然沈下処理されていることから環境
衛生面で支障をきたす状況である集落の排水状況を改善し、環境整備のさらなる充実を図ってまいります。令和６年度は佐弁集落の排水路Ｌ＝180.0ｍ
を整備してまいります。
施策２６．町民の生活を支える最も基礎的な交通基盤の整備を進めます。
・ 交通基盤の整備については社会資本整備総合交付金事業などを活用し、町道
阿三中山線外６路線の用地取得及び改良工事、町道面縄中山線については泉
芳朗生誕の地に続く町道の整備を行ってまいります。
施策２７．老朽化した町道や橋梁の補修工事を進めます。
・ 町道については、防災・安全交付金を活用し、路面性状調査結果に基づき、老朽化した舗装の補修工事を行ってまいります。
・ 橋梁については、定期点検の判定結果に基づき、道路メンテナンス事業を活用して順次補修を行ってまいります。
施策２８．港湾漁港の維持管理を行うとともに、未来を見据えた港湾の計画に取り組みます。
・ 港湾漁港に関しては、長寿命化計画に基づき起債事業などを活用し、維持管理及び補修を行ってまいります。
・ 面縄港につきましては、面縄港の機能拡大に資する設備整備とし、面縄港の広大なバックヤードを生かした物流の拠点としての整備や交流人口増加を促進するクルーズ船などの誘致、町民が海に親しむ空間形成の整備を目指す
とともに、切迫性が指摘されている南海トラフ地震や有事などの発生も想定されることから、食料保存庫・災害備蓄品保管庫などの整備や島外避難経路の確保など、伊仙町民だけでなく徳之島全ての島民の安全・安心を確保する
い の ち「生命の港」の必要性を推し進め、実現に向けた協議会の設立など官民一体となり事業を推進してまいります。

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施策２９．地域の活性化や住宅不足を解消するため、公営住宅の整備を進めます。
・ 地域の活性化及び人口増加に資する町営住宅の建設は、伊仙町公営住宅等長寿命化計画に基づき、公営住宅等整備事業・過疎地域集落再編事業などの各種補助事業や民間資金などを活用し実施してまいります。また、耐用年数未満の既存町営住宅についても計画的に改修を行い、安心・安全な住環境の提供に努めます。
表７ 令和６年度施政方針に基づく目標数値
業務名
町営住宅の建設
町営住宅の改修

目標数値

備考

西犬田布団地（2 棟 4 戸）

新規

下向里団地 （1 棟 8 戸）

建替

佐弁団地

（3 棟 6 戸）

糸木名団地 （3 棟 8 戸）

施策３０．地籍調査の面積拡大を推進します。
・ 地籍調査については、一筆ごとの土地について、その所有者、地番及び地目の調査並びに境界及び地積に関する測量を行い、地図及び簿冊を作成いたします。また、実施されていない土地は、正確な面積や境界が決まっていない
ため、売買や相続に伴う分筆登記などに支障をきたしております。本町でも平成９年度から地籍調査を進めておりますが、令和６年度は馬根・中山、面縄・目手久、阿三、伊仙、犬田布の各一部の 7,500 ㎡を予定しております。
一部で登記名義人が死亡している土地などもあり、調査が進まない状況であるため、引き続き町民のみなさまに広く理解していただけるよう周知に努めます。
施策３１．施設の適正管理や適時更新、改良計画の順守に努めます。
・ 公表している経営戦略に基づき、安定供給を維持するために各施設の再構築
や統廃合、老朽化施設の計画的な更新並びに耐震化を図ります。
また、持続可能な水道事業の実現に向けたアセットマネジメント（資産管理）に基づき計画的に取り組みます。
施策３２．健全で高効率な公営企業運営を目指します。
・ 施設と水質の維持管理の強化を図り、公営企業としての基本を踏まえた健全化・効率化に努めます。

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＜保健福祉・医療・介護分野＞健康増進
施策３３．早世予防として若年期からの健康づくり支援と元気高齢者を増やし
町民の健康寿命の延伸を図ります。
・ 特定健診受診率 60%、特定保健指導実施率 60％以上を目指すとともに、保健指導の内容の充実を図り、要指導者や生活習慣病の予備軍含め早期からの介入支援や、必要な方への早期治療を勧奨するとともに治療中断者などへの受診を勧奨し、高血圧症、脂質異常症、糖尿病の重症化予防に努めます。
・ 一次予防としてバランスの取れた食事、適度な運動、禁煙、飲酒の適量化、ストレスへの対処などの健康教育により、若年期から生活習慣病予防に取り組むよう支援し、健康増進を図ります。
・ 若年期からの早世予防と中高年の健康増進や、疾病の重症化予防に取り組みます。
・ 後期高齢に移行後も重症化予防やフレイル（オーラル含め）対策などの疾病予防や介護予防に努め、ほーらい館活用や地域サロンとの連携、地域でのウォーキング事業の推進などを強化し、高い百寿率を生かした健康長寿の島をアピールできるよう町民の健康寿命の延伸を図ります。
施策３４．町民の健康増進を図るため、サービスの拡充と保険者機能の強化を図ります。
・ 関係課で連携を強化し、データヘルス計画や国保のＫＤＢシステムなどを有効に活用し、ＰＤＣＡサイクルに基づいた保健医療介護予防対策に取り組みます。
施策３５．町民のさらなる健康増進・医療費削減に努めます。
・ 町民の健康増進を強力に推進し、若年層から高齢者まで、日常生活で取り入れることのできる運動やさまざまな健康機器を使用したプログラムを計画
し、利用者の健康増進に資する拠点として、プログラムの効果・検証を行い、本町のみならず、徳之島全体の「健康増進のシンボル」として、さらに安定した施設運営を目指します。
・ スイミング事業については、少人数から新たにスイミング教室をスタートし、
小さなお子さんから多くの皆様にご利用いただけるよう体制の強化や、プログラムの充実を図り、泳力の向上支援などを行っていきます。今後も、水泳人口を増やし、安心安全な水泳教室の運営を図り、教室加入者の増加も図ります。
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・ 老朽化してきた施設の維持管理について、必要な修繕や機器の更新など補修点検を強化し、施設の長寿命化を図ります。
・ 世界自然遺産登録により、体験型も含めた観光も今後増加が見込まれますが、
ほーらい館における健康増進や自然を活用したアクティビティも含めた体験型プログラムへの参入も、今後ほーらい館を拠点に活動展開ができるよう体制づくりや課題整理などに努めてまいります。
表８ 令和６年度施政方針に基づく目標数値
業務名

目標数値

特定健診受診率60％

特定保健指導実施率60％

後期高齢者医療保険料収納率

99.4％

ほーらい館会員数

1,000 人ほーらい館利用者数（1 日の利用者数）

500 人

スイミング教室加入者数

300 人

18

備考

＜保健福祉・医療・介護分野＞

医療施策３６．国保財政収支の均衡を図るための保険給付の適正化及び医療費の抑制、財源確保に取り組みます。
・ 本町の国民健康保険事業は、被保険者数の減少及び少子高齢化や医療の高度化などの構造的要因により、国保財政は非常に厳しい状況にあります。その中で、安定した運営のために保険給付の適正な実施や、医療費適正化対策事
業による医療費の抑制、庁内横断的な連携により国及び県が交付する公費を確実かつ安定的に確保し、被保険者の負担が過大とならないよう取り組みます。
・ 円滑な事業運営及びサービスの提供に向け、国民健康保険の仕組みについて町民のみなさまに広く理解していただけるよう広報誌などを活用した周知に努めてまいります。
施策３７．後期高齢者医療制度の円滑な運営に努めます。
・ 後期高齢者医療制度につきましては、被保険者が地域において健康に過ごし、安心して医療を受けられるよう鹿児島県後期高齢者医療広域連合と連携し、制度の円滑な運営に努めます。
・ 徴収率は年々向上しているので、引き続き、電話催告や文書催告などを行い、保険料収納率向上に努めます。

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＜保健福祉・医療・介護分野＞

介護施策３８．介護保険制度の安定的な運営を推進します。
・ 伊仙町の高齢化率は、38.5％（令和４年度末）と高く推移しており、介護保険に掛かる費用の増加が懸念されるため、より介護予防の取り組みが重要となります。身近な地域で介護予防活動が出来るように、制度理解や住民主体の通いの場の拡充を促進し、要介護度に合わせた適切なサービス提供や HP・広報などでの普及啓発に努め、介護保険制度の理念でもある「自立支援・利用者本位・社会保険方式」に即した制度の構築・運用を推進します。
・ 介護職の人材不足が伊仙町においても大きな課題であり、高齢者などが安心して暮らせるまちづくりの実現に向け、介護従事者などに対する待遇改善並
びに人材確保として、資格取得支援や基準緩和制度の周知・啓発に取り組みます。
表９ 令和６年度施政方針に基づく目標数値（１）制度理解・普及啓発
取組項目

内容

①ＨＰ媒体の作

介護保険に関わるサービスや資源の見成・周知える化を目的としたＨＰ媒体を整備す

回数

対象者

通年

全対象

３回

関係団体

ることで、普及啓発とともに、制度の理解促進を図る。
②制度説明

事業所を対象に、介護保険制度の説明会を継続的に開催し、制度の理解促進

・事業者

を図る。
（２）適切なサービス提供
取組項目

内容

①給付費の適正要介護認定の適正化／ケアプラン・化

住宅改修などの点検／縦覧点検・医

回数
通年

対象者
申請者
事業者

療情報との突合し、精査を行う。
②運営指導・集指定事業所に対する定期的な運営状

集団指導１回 事業所

団指導

況の確認・指導を実施し、運営の健事業所等相談受付

全化・安定化を図る。

随時

20

（３）介護従事者などに対する待遇改善並びに人材確保
取組項目

内容

回数

対象者

①資格取得に関

資格取得に関する活用事業などの情報

情報発信

従業者

する情報発信及発信や島内での研修実施を目指し、３

／都度実施

事業者

び検討会の実施

町介護保険担当間での検討会を開催す

検討会

る。

／年３回

②基準緩和によ介護保険制度の事業所は、人員配置基

集団指導

る人材確保

準などが条例で定められるが、機器導１回入や人員構成による基準緩和が可能な運営相談会

ため、今後の新たな運営モデル形成を

１回

事業者

支援することで、人材確保を図る。
（４）介護保険料の徴収率向上
取組項目

内容

回数

対象者

ＨＰ媒体の作成・ 督促・催告の発送に加え、制度理解・普

特別徴収

住民及び

周知

及啓発の取り組みを重点的に取り組

100％

被保険者

む。

普通徴収
85％

21

施策３９．地域包括ケアシステムの深化を推進します。
・ 高齢者などが住み慣れた地域で尊厳あるその人らしい生活を継続することができるように、関係機関とネットワークを構築し、可能な限り地域で自立した生活を営むことができるよう支援します。
・ 介護・医療ニーズやさまざまな課題に対応するため、医療・介護の専門職の連携強化に努めます。さらに、高齢化が一層進む社会の中で、高齢者の生活を支える「地域包括ケアシステム」の深化・推進などに取り組み、支え合いの地域づくりや地域共生社会の実現を目指します。
表 10 令和６年度施政方針に基づく目標数値（１）総合相談業務
取組項目

回数

対象者

相談対応

通年

住民

連携機関

（２）一般介護予防事業
取組項目

回数・利用者数

対象者①地域サロンを年間含む介護予防教・地域サロン参加者数

社会福祉協議会

集落実施 2,200 人

ほーらい館

社会福祉協議会委託 550 人

徳之島老人ホーム室の展開

65 歳以上の高齢者

連携機関
各集落

・う り た わ っ き ゃ 教 室 1,600 人
・ゆめサロン 500 人
・いっちもーれ教室 300 人②ポイント事業年間

65 歳以上の高齢者の利用促進

・高齢者元気度アップ・（介護人材確保ポ

ポイント事業 280 人

イント事業に関し・高齢者元気度アップ

長寿子宝社ては全対象）

地域包括ケア推進事業
2,100 人・介護人材確保ポイント事業 20 人
（３）地域ケア会議関連施策
取組項目

回数

①ケア会議

年 12 回②地域ケア個別会議

年６回③ケース会議

適

宜
22

対象者

連携機関

住民

関係事業所

（４）認知症カフェ
取組項目

回数

①認知症カフェ

年６回②認知症初期集中支援チーム員会議③認知症普及啓発講演会

対象者

連携機関
認知症サポーター

住民

年３回

三町包括及び認知症専門医（チーム医）

年１回

住民及び関係事業所

認知症専門医（チーム医）（５）在宅医療・介護連携推進事業
取組項目

回数

対象者

①運営委員会

年２～３回②検討委員会

随時③ACP 普及啓発講演会

年１回

関係事業所
住民及び関係事業所

連携機関
三町包括
専門医（予定）（６）生活支援体制整備事業
取組項目①生活支援コーディネー
ターの配置②協議体の設置

配置人員

対象者

・回数

取組項目

２名

住民

長寿子宝社

年２～３回

住民

長寿子宝社

23

＜保健福祉・医療・介護分野＞

福祉

施策４０．各種サービスでの支援や助成の充実に取り組みます。
・ 障害者基本法の理念を踏まえ、障がいのある方が地域で自立した社会生活の実現が可能となるよう、福祉施設での職業訓練の推進や障がいのある方に対する理解促進に努めるなど、地域の課題に対応した障害福祉サービスや地域生活支援事業の提供体制の適正化を図り、一人ひとりの特性に応じたきめ細やかな相談・支援を行います。さらにＨＰ・広報などでの普及啓発に努め、
地域共生社会の実現に向けた取り組みを推進します。
・ 重度心身障害者医療費助成事業の対象者へ、漏れのない登録勧奨を図り登録率１００％の維持に取り組むと共に、令和６年度からの制度改正に伴い給付方法に大きな変更があることから、滞りなく移行できるよう、対象者への情報発信に努めます。

施策４１．生き心地のよい町の実現を目指します。
・ 伊仙町“いのち支える”自殺対策計画を策定し、自殺対策に関する正しい知識の普及と理解を深めながら町民の心の健康の保持・向上に努めます。
・ 自殺対策を支える人材の育成（ゲートキーパー）や普及啓発の推進を図り、支援が必要な人を早期に発見・対応できるよう体制づくり・地域づくり・環境の構築に努めます。また、若年層対策を積極的に実施するにあたり、各中学校全校生徒及び小学校の児童に対しては、対象集落を選定し、子どもたち自らが SOS を出す援助希求
行動を身につけられるよう、「SOS の出し方教室」「SOS の受け止め方教室」を実施します。
表 11 令和６年度施政方針に基づく目標数値
業務名

回数

対象者

ゲートキーパー養成講座

1回

議員・職員向け

心の健康づくり講演会

１回

町民向け

SOS に関する教育（小学生）

１集落の児童生徒／１回

鹿浦小学校

SOS に関する教育（中学生）

各中学校生徒、他教諭／１回

24

各中学校 1 年生 1 講話
２～３年生１講話ずつ

業務名

回数

対象者

臨床心理士相談会

年４回／40 件

伊仙町民

いのち支える推進協議会

15 団体／１回

関係団体

自殺対策に関する普及啓発

２回

伊仙町全世帯

登録率 100％

受給資格者

年２回／約 250 件

受給資格者

１回

伊仙町全世帯重度心身障害者医療費助成事業
重度心身障害者医療費助成金受給
資格者証および制度変更の通知
重度心身障害者医療費助成事業の広報
相談支援事業所への支援・指導

新規登録事業所１か所

25

相談支援事業所への支援・指導

＜保健福祉・医療・介護分野＞

子育て支援

施策４２．子どもの自立に向けた成長促進のため、一人ひとりの発達段階に応じた成長を支援します。
・ 母子手帳発行や乳幼児健診、個別訪問などの機会を活用し、子どもの成長発達について保護者の理解を深めます。また、保育園や学校、教育委員会、医療機関など関係機関と連携を図り、一人ひとりの特性や家庭環境に合わせた支援や相談体制の充実に努めます。
・ 子育て中の親子の不安を取り除くため、親子教室・子育て支援事業を継続し、交流促進や育児の相談する場を設け、子育ての孤立感・負担感の解消を図り、本町の実情に即した家庭支援と、切れ目のない子育て支援を行います。
出生児を祝福し次世代を担う子どもの健やかな成長を願い、児童福祉の向上のため出産祝い金の拡充にも取り組んでまいります。
表 12 令和６年度施政方針に基づく目標数値
業務名

目標数値

乳幼児等各種健診

年 24 回

スマイル親子教室

年 12 回

出産祝い金

備考

第１子：15 万円
第２子：20 万円
第３子：30 万円
第４子：40 万円
第５子：50 万円
第６子以降：55 万円

施策４３．子育て環境の整備・サービスの向上を促進します。
・ 子育て家庭の生活実態や意向を十分に踏まえた、保育の充実・保育サービスの向上を図るとともに、児童数の偏りをなくし、ゆとりある保育が実施できるよう努めます。
・ 保育士の確保をより一層進めるため、保育士の処遇改善(人件費の 5.2％程度の増額)など保育士などのキャリアアップ研修会・子育て支援員研修会への参加を促し、人材育成など保育サービスの充実に取り組んでまいります。
・ 放課後児童クラブにおいては、放課後などに適切な遊びや生活の場の提供な
ど児童の健全な育成を図るため、児童クラブのさらなる充実に取り組んでま
いります。

26

表 13 令和６年度施政方針に基づく目標数値
業務名

目標数値

鹿児島県キャリアアップ研修会

年 11 回

鹿児島県子育て支援員研修会

年１～２回

放課後児童クラブ児童数

備考

80 名

施策４４．幼児期・学齢期において、むし歯に罹患している児童の割合が高いた
め、子どもの疾病予防・早期発見に努めます。
・ 保育園・認定こども園で行っているフッ化物洗口事業を町内の全園実施し、今後も継続して学齢期においてのむし歯罹患率の低減に取り組みます。
表 14

令和６年度施政方針に基づく目標数値
業務名

目標数値

フッ化物洗口実施保育園

備考

５園

施策４５．療育・発達支援に関する教育機会の確保に努めます。
・ 乳幼児健診などで疾病・障がいなどの早期発見に努め、子どもの特徴や育てにくさをもつ保護者の不安解消の軽減など、楽しく子育てができるよう療育支援事業所・保育所・認定こども園にて、作業療法士・歯科衛生士・助産師・保育士の連携のもと情報の共有、相談支援など療育・発達支援に取り組んでまいります。
表 15

令和６年度施政方針に基づく目標数値
業務名

目標数値

乳幼児等各種健診

備考

年 24 回

施策４６．子どもや母子・父子家庭などへの医療費助成や、島外受診が必要な世帯への旅費助成により、生活の安定と福祉の向上を支援します。
・ 乳幼児や義務教育就学児、非課税世帯の高校生及び母子・父子家庭などへの医療費援助を継続して行い、子育て世帯の負担軽減及び乳幼児・児童の疾病の早期発見・早期治療を行うことで健康維持・増進を図ります。
・ 島外の医療機関での治療が必要であると認められた 18 歳以下の対象者及び付添い者について、旅費の一部を助成することにより、子育て世帯の負担軽減や生活の安定を図ります。

27

施策４７．母子の不安解消や子どもの安全確保のために、関係機関と連携のもと取り組みます。
・ 妊娠期（母子手帳発行）から母子に対して寄り添い、乳幼児健診や親子教室などをとおしながら、母子の不安解消や子どもの発育・発達支援に努めます。
・ 出産後においても医療機関や助産院と連携を図りながら、産後ケアにつなげます。また、町内施設を活用し、母子が心身ともにリフレッシュする為に交流の場や社会資源の情報提供を行い、地域で安心して子育てができるように
取り組みます。
・ ショートステイ事業を活用し、子どもが安心して過ごせる居場所・委託先の確保を行い、関係機関と連携しながら、家庭環境の調整を図り生活を守る取り組みを行います。
・ 子育ての悩みや育児の不安、体調不良や孤立感を抱えている家庭を対象に、気軽に相談できる場所の提供を行い、地域で安心して子育てができるように個別の相談や家庭訪問・ＳＮＳの活用など相談支援の充実に努めます。
表 16

令和６年度施政方針に基づく目標数値
業務名

目標数値

乳幼児等各種健診

年 24 回

スマイル親子教室

年 12 回

28

備考

＜環境・観光分野＞

環境保全・観光振興

施策４８．ごみ分別・リサイクルを見据えた循環型のまちづくりを推進します。
・ 徳之島愛ランドクリーンセンターの基幹的設備改良事業を受けて、正しい分
別・排出方法など住民へ正しいごみ出しの周知徹底を図り、ごみの減量に努めます。
・ ４Ｒ（リフューズ・リデュース・リユース・リサイクル）の推進や生ごみの堆肥化など循環型のまちづくりをさらに推進します。
・ 生活環境の改善及び河川などの水質汚濁防止を図るため、町内において、新築または汲取り便槽及び単独処理浄化槽から小型合併処理浄化槽を設置する者に対し、設置工事費の一部を助成し、合併処理浄化槽の普及促進を図り、浄化槽普及率を令和４年度５０％から令和１０年度７０％に努めます。
施策４９．町内の観光資源を生かした観光地づくりおよび宿泊施設の誘致を推進します。
・ 犬田布岬、前里屋敷を含む阿権集落の景観をはじめとした町内の観光地を周遊するコースの開発など、エコツーリズムと分散型観光を推進するための、
町内観光施設の整備や観光資源の拡充に取り組みます。国内の訪日外国人旅行（インバウンド）者数が伸び、都市から地方の豊かな観光資源が注目される中、町内の観光地においても多言語化を進め、インバウンド化の推進に努めます。町内におけるさらなる宿泊者増加を図るため、大型ホテルの誘致活動を強化してまいります。
施策５０．世界自然遺産・自然環境の保護を推進します。
・ 世界自然遺産となった徳之島の豊かな自然環境の価値を損なうことなく次世代へ継承していくため、希少野生動植物の盗掘・盗採・密猟防止パトロー
ルや外来種駆除、自然体験活動などの普及啓発に取り組むとともに、官民一体となった環境保全対策の強化に努めます。
・ また、次世代を担う人材を育成するため、学校教育における環境教育のさらなる推進に努めます。
表 17

令和６年度施政方針に基づく目標数値
項目

合併浄化槽普及率

目標数値

備考

55.6％

新築または汲取り便槽及び単独処理浄化（R4：50％）槽から小型合併処理浄化槽の設置率29

町内観光地来訪者数
希少野生動植物の盗掘・盗採・密猟件数
伊仙町環境教育推進事
業実施学校数5,500 人犬田布岬、喜念浜ロッジ、なくさみ館、（R4：5,090 人）

前里屋敷などの来訪者数

0 件（R5：2 件）
伊仙町環境教育推進事業において世界自5 校（R5：3 校） 然遺産・自然保護などに関する環境学習
を実施している町内小中学校の数30

＜教育分野＞

教育行政

施策５１．郷土教育の充実を図り、郷土を誇りに思い、豊かな心の育成を目指します。
・ 奄美群島本土復帰を成し遂げた先人たちの歴史や文化、ふるさとの魅力や歴史の大切さなどについて理解を深め、郷土に対する誇りを育み、語り部を活用した郷土教育の充実を図ります。
施策５２．地域の魅力を生かした特色ある教育活動の充実を図り、新たな町づくりに貢献していこうとする心の育成を目指します。
・ 地域の人々が学校運営に積極的に関わり、助け合いの精神や地域の文化を継承していくために、学校運営協議会を設置し、各校の特色ある教育活動の充実を推進します。並びに、新しい時代の担い手となる子どもたちへこれまでの伝統・文化・歴史を学ばせ、生涯において自分らしい生活を創り出す力を身につけるような取り組みを支援します。
施策５３．道徳教育の充実により道徳性を養い、一人ひとりの人権を尊重し、夢や希望をもち、自らの生き方を主体的に考える力を育成します。
・ 道徳性の基盤となる道徳的判断力、心情、実践意欲と態度を育てるため、子どもたちの実態に即した授業の充実を支援します。また将来、社会の中で自分の役割を果たし、自分らしい生き方を実現するための様々な体験活動を支援します。
施策５４．特別支援教育を充実させ、一人ひとりの個性や能力を高めるよう努
めます。
・ 特別な支援を要する子どもたちへの個に応じた手立てや支援体制など、一人ひとりの教育的ニーズに応じた支援を行うため、各校の教育支援員会、町教育支援委員会における話し合いの充実を図ります。また、個に応じた指導の充実を図るために、引き続き、特別支援教育支援員の確保及び特別支援学級の教室の整備に努めます。
施策５５．各種検定の受験費用を全額補助し、基礎学力向上のための支援を行います。
・ 目標をもって日々の学習に取り組めるよう、引き続き小・中学校で実施する
漢検・英検・数検の受験に際する費用を全額補助し、受験を推進することで、
31

未来を担う児童生徒の基礎学力の向上につなげます。
施策５６．オンライン英会話レッスンの実施に向けた体制構築を推進し、英語検定の受検者を増やし、基礎学力向上に取り組みます。
・ 英語検定の受検者数を増やすための取り組みとして、オンラインを活用した
英会話レッスンを実施するための仕組みを構築し、英語教育の充実に取り組みます。
施策５７．標準学力検査の受検費用を補助し、全児童・生徒の学力の状況や経年変化について分析することで、個に応じた指導の充実並びに学力の向上につなげます。
・ 各校で実施する標準学力検査の費用を引き続き全額補助します。保護者の負担を軽減し、児童生徒一人ひとりが確実に検査を受け、義務教育９年間の結果分析を積み重ねることで、個々の学力の現状に応じた個別指導の充実が図られるよう支援します。
施策５８．学校教育の充実に合わせ、家庭での学習習慣の形成や家庭学習の質の向上を図り、基礎学力を身に付けられるよう努めます。
・ 児童生徒が家庭へのタブレットの持ち帰りができるよう支援します。また、
基礎学力向上のために家庭学習の中核を担う学習システムとして、意欲的に学習が取り組めるよう、学習支援ソフトの導入を継続していきます。
施策５９．学校職員の教科や学級経営の指導力の向上に向け、各種研修会の充実を図ることで、日々の授業改善につなげ、学校教育活動の充実を図ります。
・ 町内の学力向上推進協議会の体制の見直しを図り、行政・学校・地域一体となって未来を担う子どもに必要な力をつけるため、教育環境はどうあるべきか検討していきます。
また、町内の各種委員会を活性化し、「個別最適な学び」や「協働的な学び」の実現に向けた指導助言や、教育講演会などの研修会の充実を図ります。
施策６０．幼・小・中間の交流、幼稚園相互、小学校小規模校相互の交流活動を支援することで、豊かな経験を積ませるよう交流活動の支援を推進します。
・ 幼・小・中間の交流、幼稚園相互、小学校小規模校相互の交流活動を支援することで児童生徒が多様で豊かな経験ができるよう、円滑な日程調整及び送迎の手配ができる体制の構築を図ります。

32

施策６１．幅広い知識の習得支援のため学校図書館機能化に資する人的・物的体制を整え、図書館の利用活性化を図ります。
・ 未来を生きる人材の土台作りの学校図書館機能の充実化事業として司書補を配置します。全小中学校に導入された学校図書館システムを有効に活用し、蔵書の管理及び図書館の環境整備、読書旬間における読み聞かせ活動をとおして、児童生徒の生きる力の土台となる読書習慣の形成を図ります。
施策６２．ICT 環境を活用し、学びに向かう力を育成し、子どもたちが主体的に学ぶ力を育みます。
・ ICT 支援をとおした「子どもの学びの保障」を実現するため、貸し出し用のWi-Fi 整備、支援ソフトを活用した授業改善、タブレットの持ち帰り学習をとおした「学びに向かう力」の育成に取り組みます。
施策６３. 幼稚園の学校給食の提供に係る環境を整備し、幼稚園の学校給食を実施します。
・ 幼稚園の学校給食がスタートし、栄養バランスのとれた食事を提供すること
により、園児の健康の保持促進及び子育て世代への負担軽減を図ります。
施策６４. 結い結い留学（令和４年度よりスタートした伊仙町の留学制度）を促進していきます。
・ 伊仙町内の結い結い留学指定の学校に入学又は転学を希望する児童生徒や、その保護者に対して、経済的な支援を図りながら、悩みや相談に対応するための体制を構築します。
表 18

令和６年度施政方針に基づく目標数値
項目

目標数値

備考

結い結い留学受け入れ人数

７人

Ｒ５実績６人（児童生徒）

各種検定受検者人数

300 人

Ｒ５ 256 人（延べ人数）

郷土学習実施回数

11 回※各学校１回程度

33

＜教育分野＞

社会教育

施策６５．本町で育つ子どもたちの可能性を広げるためのキャリア教育・地元学を行い、未来を担う人材を育成します。
・ 全世代を対象に、スポーツ選手や企業人、研究者やアーティストを講師に招聘し、職業、アート、科学、そして徳之島に関わる講座を行うことで、視野を広げるキャリア教育、現役東大生によるネットを介した遠隔双方向授業を行い、自習スペースでの普段の学習支援も含め、学校外での学習の場を提供します。
施策６６．島の自然・文化・伝統などの地域資源、また、島外資源を活用し、あらゆる面で優れた知識・技能を有した人材を生かす体験・交流活動を提供します。
・ 町内の小・中学生の家族を対象に本町の自然・文化・史跡などを生かし、季節に応じたものの体験活動を行い、本町の良さに触れてもらい、加えて、地域人材に講師を依頼することで、誰もが主役になれる場を提供します。
また、異文化交流体験などにより、あらゆる面で優れた知識・リーダーの資
質を育む活動を提供します。
施策６７．スポーツ活動への多面的な支援拡充に取り組みます。
・ 近年、多くのスポーツ少年団や団体が優秀な成績を残し、県大会・九州大会
及び全国大会などへ出場する機会が増えております。それらの団体・個人を支援するため、遠征費及び活動経費の補助を実施し、引き続き継続可能な支援拡充に取り組みます。また、全国離島交流中学生野球大会に参加し、２年後の徳之島開催誘致に向けて取り組みます。
町民体育祭や駅伝競走大会などのスポーツ活動をとおして、活気ある町づくりに取り組みます。
施策６８．義名山公園を中心とした公園整備を行い、多世代への交流広場を創出します。
・ 多世代が利用できる公園づくりを行うため、長期５か年計画に基づき、義名山公園内施設の整備改修を行い、幅広い年齢層の方々が楽しみながら過ごせるエリアを創出します。

34

施策６９．歴史民俗資料館の施設設備や展示の充実を図り、シマの自然・文化・歴史の価値を幅広く享受できるよう積極的に公開および活用を推進します。
・ 世界自然遺産登録を契機に観光客が増加し、島が持つ魅力的な自然・文化・歴史が注目されています。文化と歴史の発信拠点である歴史民俗資料館の施設整備や展示資料の充実を図り、ＨＰや広報誌などで情報を発信することにより、伊仙町の魅力に触れてもらう機会を増やします。
また、学校教育やその他の関係機関と連携し、文化や歴史を有効的に活用したイベントや体験学習、出前講座などを実施し、郷土教育に対する愛着や知
識を育みます。
施策７０．伊仙町内の文化遺産・自然遺産の魅力を掘り起こし、後世に守り伝えます。
・ 町内に見られる数多くの文化遺産・自然遺産を伊仙町誌編纂事業と連携しつ
つ、様々な視点で調査・研究を進めてまいります。そして、シマの宝として後世に受け継がれるよう保護してまいります。
施策７１． 地域人材を活用した各種講座の展開とニーズに沿った学習機会を提供します。
・ 地域の人材を生かした多彩な公民館講座と、町民のニーズに沿った学習機会を提供することで、より多くの方が「学びと体験」に親しめるように取り組みます。
・ 公民館講座などを通じて人と人とのつながりが増え、より楽しく充実した暮らしの支援に努めます。
施策７２．文化活動を推進するため旅費補助や学習成果発表の場を提供します。
・ 文化大会出場に伴う旅費支援を行います。また学習成果発表の場を提供し、さらなる生涯学習に対する意欲向上に努めます。
施策７３．図書室及び移動図書館の充実による町民への豊かな読書体験を提供します。
・ 図書室と移動図書館の利用促進のための広報活動に努めます。
児童・生徒へのより良い読書環境を提供するために、①図書の充実・精査②学校・学校図書館との連携③ボランティアの活用に取り組みます。
定期的なおはなし会（幼児向け・児童向け）を開催し、読書に触れる機会を提供します。

35

施策７４．令和版伊仙町誌編纂事業を推進し、本町の過去から現在における変遷を忠実に記録し、幅広い見地から本町の位置付けを明確にします。
・ ５０年に一度となる町史編纂に当たり、資料集①～③の発刊を踏まえ、伊仙町の歴史、自然、地域性、文化特性を際立たせる為に「先史・原史時代」「琉
球王朝・薩摩藩時代」「近現代」
「自然史」
「民俗」
「デジタルアーカイブ」の各部会において、専門家による協議、現地調査を経て執筆いたします。
・ 集落ごとの聞き取り調査などに子どもたちも含めた住民の参画を即し、足元を知ることで故郷への誇りにつなげる取り組みを推進します。
表 19

令和６年度施政方針に基づく目標数値
項目

目標数値

備考
Ｒ５ 242 人（延べ人数）

東大ネット

330 人（延べ人数）

いせん寺子屋

10 回

チャレンジ教室

８回 270 人

Ｒ５実績 ７回 239 人（延べ人数）

徳之島のいろは５回（120 人）

Ｒ５実績 ５回（99 人）

図書室貸出冊数

25,000 冊

公民館講座

Ｒ５実績 ７回

600 人（延べ人数）

歴史民俗資料館入客数

1,300 人スポーツ指導者講習会

２回

Ｒ５実績 18,207 冊(移動図書含む)１月 15 日現在
Ｒ５ 581 人（延べ人数）
Ｒ５（12 月末）実績 1,082 人
Ｒ５実績 １回

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