（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

自己説明・公表書式（様式５）

最終更新日：令和4年10月28日

一般社団法人日本知的障がい者卓球連盟

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明※当協会の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。http://jttf-fid.org/
審査項目
通し番号

原則
［原則1］組織運

審査項目

自己説明

（1）組織運営に関する中長期 １．組織運営に関する中長期計画を策定しており、当連盟ホームページに掲載し公表している。

証憑書類
1.組織運営に関する中長営等に関する基本 基本計画を策定し公表するこ

参考URL： http://jttf-fid.org/

計画を策定し公表 と２．計画策定に当たっては、当連盟内の役職員や事務局構成員から幅広く意見を募り作成し、理事会に 2.令和2年度第3回定時理すべきであるて承認をうけた。今後、不備なところがあれば理事会で加筆・修正する。

1期基本計画事会議事録３．策定した計画内容は、強化、普及、組織、財政に関する①ミッション・ビジョン、②現状、③目標、④課題、⑤実行計画、⑥検証を設定し、中期計画は2年、長期計画は4年毎に見直しを行う予定であったが東京パラが1年延期になった事などにより、修正を行った。

［原則1］組織運（2）組織運営の強化に関する １．組織運営に関する中長期基本計画において組織・人材に関する事項を定めるとともに連盟の組織作 1.組織運営に関する中長営等に関する基本 人材の採用及び育成に関するりと人材の採用・育成に関する計画を策定しており、当連盟ホームページに掲載し公表している。

期基本計画

計画を策定し公表 計画を策定し公表すること

２．策定した計画と併せて役職員候補者推薦委員会規則を定め役員・職員・連盟コーチ等を理事会に2.令和2年度第3回定時理すべきである推薦する委員会を設置した。推薦委員会から推薦された、役員・職員・連盟コーチ等の選任は、新設の 事会議事録
役員候補者選任規程に沿って選任し、組織の強化を図る事など理事会にて承認された。

2

3.連盟の組織作りと人材の採用・育成に関する計画
4.役員の候補者選任規程
5.役員候補者推薦委員会
規則［原則1］組織運3（3）財務の健全性確保に関す １．組織運営に関する中長期基本計画において財政と併せて、財務に関する事項を定めるとともに健全 1.組織運営に関する中長営等に関する基本 る計画を策定し公表すること性確保に関する計画を策定しており、当連盟ホームページに掲載し公表している。

期基本計画

計画を策定し公表

２．策定した計画内容は、当連盟として継続的な事業運営していくために必要なスポンサー獲得等に関 2.令和2年度第3回定時理すべきである

して目標を掲げ、自主財源の確保を理事全体で取組むことが理事会で承認された。

事会議事録
3.財務の健全性確保に関する計画1

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則
［原則2］適切な審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

(1) 組織の役員及び評議員の構 １．現状は全理事16名中、外部理事7名（44％）、女性理事5名（31％）である。なお、監事3名はいづ 1.2022年度一般社団法人

組織運営を確保す 成等における多様性の確保をれも外部人材である。

日本知的障がい者卓球連るための役員等の 図ること

２．外部理事の割合25％は2022年度役員改選時に達成し今後、継続する。

盟役員名簿体制を整備すべき ①外部理事の目標割合（25%以 ３．女性理事の割合40％については、あと1名強であり、2022年度中に数値目標と方策を講じて20244である。

上）及び女性理事の目標割合

年度の役員改選時に達成に図る。

（40%以上）を設定するととも＊女性理事割合の目標：

2024年

４０％

2026年

５０％に、その達成に向けた具体的な方策を講じること［原則2］適切な(1) 組織の役員及び評議員の構 １．一般社団法人の当連盟定款では評議員を置いていないため本項目は適用しない。

組織運営を確保す 成等における多様性の確保をるための役員等の 図ること
体制を整備すべき ②評議員会を置くNFにおいて5である。

は、外部評議員及び女性評議員の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的方策を講じること［原則2］適切な（1）組織の役員及び評議員の １．アスリート委員会が設置されており、規程も整備している。

組織運営を確保す 構成等における多様性の確保

２．委員会の意見を組織運営に反映させるための方策は今後、検討する。

るための役員等の を図ること
体制を整備すべき ③アスリート委員会を設置

6である。

し、その意見を組織運営に反映させるための具体的な方策を講じること

2

1.アスリート委員会規程

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審査項目
通し番号

原則
［原則2］適切な審査項目（2）理事会を適正な規模と組織運営を確保す し、実効性の確保を図ること

7

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

１．役員名簿及び組織図のとおり、理事の人数は団体規模等に比して適用な人数にしている。

1.2022年度一般社団法人

２．2022年度役員改選により地区バランスを考慮した実効性のある配置にしている。

日本知的障がい者卓球連るための役員等の盟役員名簿体制を整備すべき

2.令和4～5年度(一社)日である。

本知的障がい者卓球連盟
組織図［原則2］適切な（3）役員等の新陳代謝を図る １．現在、理事の就任時の年齢に制限を設けていないので連盟内で検討し2024年（次回）の役員選出組織運営を確保す 仕組みを設けること

8時までには決定する。 年齢制限は新理事就任時の年齢70歳未満。

るための役員等の ①理事の就任時の年齢に制限体制を整備すべき を設けることである。

［原則2］適切な組織運営を確保するための役員等の（3）役員等の新陳代謝を図る １．現時点では、理事の在任期限の初期の解釈（法人格取得後）に関する通達により、10年超えた当仕組みを設けること

該理事はいないが、2024年の役員選出時までには理事の再任回数及び在任年数の制限を決定する。

②理事が原則として10年を超 ２．再任回数及び在任年数（年齢含む）の制限を導入する事を目指して2024年までにルール化し理事体制を整備すべき えて在任することがないよう再 会の承認を得る。
である。

任回数の上限を設けること

9【激変緩和措置（または例外措置）が適用される場合に記入】［原則2］適切な10（4）独立した諮問委員会とし １．役員（理事・監事・その他連盟コーチ等）の候補者選考委員会を設置した。

1.役員の候補者選任規程

組織運営を確保す て役員候補者選考委員会を設

２．役員推薦委員会の構成員は、2022年度の役員改選時までには有識者を検討し配置した。

2.役員候補者推薦委員会

るための役員等の 置し、構成員に有識者を配置

３．役員候補推薦委員会は、理事・監事の推薦名簿を理事会に提出し、社員総会の議長に求められれ規則体制を整備すべき すること

ば、推薦される候補者の説明書を提出する。

である。

3

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審査項目

原則通し番号［原則3］組織運

審査項目

自己説明

（1）NF及びその役職員その他 １．役職員その他構成員が適用対象となる法令の遵守に関して定款の記載項目以外に倫理規程 及び賞営等に必要な規程 構成員が適用対象となる法令

11

自己説明・公表書式

罰規程を整備している。

証憑書類
1.一般社団法人日本知的障がい者卓球連盟定款を整備すべきであ を遵守するために必要な規程

2.倫理規程る。

を整備すること

3.賞罰規程［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な １．法人の運営に関する必要な規程として、下記の規程を整備している。

1.一般社団法人日本知的営等に必要な規程 規程を整備すること①会員及び会費に関する規程、②各種委員会規程（運営委員会規程、強化戦略委員会規程、選手・障がい者卓球連盟定款を整備すべきであ ①法人の運営に関して必要とな コーチ選考委員会規程、普及委員会規程、スポーツ医科学・VIRTUS登録委員会規程、大会準備委員会 2.会員及び会費に関するる。

る一般的な規程を整備している 規程、組合せ委員会規程、マーケティング委員会規程、マーケティング委員会細則、広報委員会規程、 規程
かコンプライアンス委員会規程、③監事監査規程、④理事職務権限規程、⑤経理規程、⑥事務局規程

3.各種委員会規程（運営委員会規程、強化戦略委員会規程、選手・コーチ選考委員会規程、普及委員会規程、スポーツ医科
学・ＶＩＲＴＵＳ登録委
員会規程、大会準備委員
会規程、組合せ委員会規12程、マーケティング委員
会規程、マーケティング委員会細則、広報委員会規程、コンプライアンス委員会規程)
４．監事監査規程
５．理事職務権限規程
６．経理規程７．事務局規程4

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則

通し番号

［原則3］組織運

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（2）その他組織運営に必要な １．法人の業務に関する規程として、下記の規程を整備している。

証憑書類
1.文書管理規程

営等に必要な規程 規程を整備すること①文書管理規程、②情報管理等に関する規則、③個人情報保護規程、④相談案内、⑤リスク管理規程、 2.情報管理等に関する規を整備すべきであ ②法人の業務に関する規程を⑥反社会的勢力との関係遮断に関する規程、⑦不服申立規程、⑧役員慶弔規程、⑨印章取扱い規程

る。

整備しているか程
3.個人情報保護規程
4.相談案内13

5.リスク管理規程
6.反社会的勢力との関係遮断に関する規程
7.不服申立規程
8.役員慶弔規程
9.印章取扱い規程［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な １．法人の役職員の報酬等に関する規程として、下記の規程を整備している。

1.経理規程営等に必要な規程 規程を整備すること①経理規程、②国内競技大会における大会役員・競技役員謝金規程、③JPC助成事業における謝金・日 2.国内競技大会におけるを整備すべきであ ③法人の役職員の報酬等に関当規程、④理事・監事による事務的業務提供時の報酬規程、⑤旅費規程、⑥支払規程

る。

する規程を整備しているか

大会役員・競技役員謝金規規程
3.JPC助成事業における14謝金・日当規程
4.理事・監事による事務的業務提供時の報酬規程
5.旅費規程6.支払規程［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な １．法人の財産に関する規程として、下記の規程を整備している。

営等に必要な規程 規程を整備すること

15を整備すべきであ ④法人の財産に関する規程をる。

整備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な １．財政的基盤を整えるための規程として、下記の規程等を整備している。

営等に必要な規程 規程を整備すること

16

1.備品管理規程①備品管理規程①マーケティング委員会規程、②マーケティング委員会細則

1.マーケティング委員会規程を整備すべきであ ⑤財政的基盤を整えるための2.マーケティング委員会る。

細則

規程を整備しているか5

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則通し番号［原則3］組織運審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

（3）代表選手の公平かつ合理 １．代表選手の公平かつ合理的な選考及びコーチ・スタッフ等に関する規程等について、下記の規程を 1.強化指定選手選考規程

営等に必要な規程 的な選考に関する規程その他整備している。

2.国際大会派遣選手選考を整備すべきであ 選手の権利保護に関する規程①強化指定選手選考規程、②国際大会派遣選手選考規程、③2022年度強化指定選手選考ポイント表、規程る。

④強化指定選手行動規範、⑤日本代表ユニフォーム着用に関する規程、⑥コーチ規程、⑦指導者の心3.2022年度強化指定選手得、⑧国際大会参加選手並び保護者及び応援者に関する内規、⑨メダル獲得者報奨規程

選考ポイント表を整備すること

4.強化指定選手行動規範
5.日本代表ユニフォーム

17着用に関する規程
6.コーチ規程
7.指導者の心得
8.国際大会参加選手並び保護者及び応援者に関する内規9.メダル獲得者報奨規程［原則3］組織運

18（4）審判員の公平かつ合理的 １．審判員は日本卓球協会登録の審判員に依頼している。規程は日本卓球協会の規程に準拠しているた

営等に必要な規程 な選考に関する規程を整備する め、本項目は適用しない。
を整備すべきであ ことる。
［原則3］組織運（5）相談内容に応じて適切な １．規程の整備や法人運営に関する相談については、内容に応じて弁護士へ相談し対応している。

営等に必要な規程 弁護士への相談ルートを確保

19

1.コンプライアンス委員

２．専門家に日常的に相談や問い合わせができる体制を確保しており、ホームページに公表している。 会規程を整備すべきであ するなど、専門家に日常的に2.社労士との委託契約書る。

相談や問い合わせをできる体

3.会計業務サポート委託制を確保すること

契約書

6

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審査項目

原則通し番号［原則4］コンプ20

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（1）コンプライアンス委員会 １．コンプライアンス委員会が設置されており、その都度、必要に応じて開催している。

証憑書類
1.コンプライアンス委員

ライアンス委員会 を設置し運営すること

２．コンプライアンス委員会に関する規程どおりに機能している。

会規程を設置すべきであ３．コンプライアンス委員会の構成員には、女性委員を２名以上を配置している。

2.令和4～5年度（一社）る。

日本知的障がい者卓球連
盟組織図
3.過去２年分のコンプラ
イアンス委員会議事録［原則4］コンプ21（2）コンプライアンス委員会 １．コンプライアンス委員会の構成員５名中、弁護士２名、学識経験者１名を配置している。

1.コンプライアンス委員

ライアンス委員会 の構成員に弁護士、公認会計会規程を設置すべきであ 士、学識経験者等の有識者を

2.令和4～5年度（一社）る。

日本知的障がい者卓球連

配置すること盟組織図［原則5］コンプ22（1）NF役職員向けのコンプラ １．役職員向けのコンプライアンス研修は、直近２ヶ年実施していない。

1.コンプライアンス委員

ライアンス強化の イアンス教育を実施すること

２．東京パラリンピック、コロナ感染症対策などにより未実施であったが、今後は年1回の開催を基本 会規程ための教育を実施とし、実施する予定である。

すべきである［原則5］コンプ（2）選手及び指導者向けのコ １．国際大会等に参加する選手及び指導者と連盟スタッフは、毎年JPC主催のコンプライアンス研修会 1.コンプライアンス教育

ライアンス強化の ンプライアンス教育を実施す

23

研修会参加者名簿

ための教育を実施 ることすべきである［原則5］コンプ（3）審判員向けのコンプライ １．連盟として審判員を置いてなく、大会開催の都度、開催地の都道府県に所属している審判員に委託

ライアンス強化の アンス教育を実施すること

24に参加している。

しているため、本項目は適用しない。

ための教育を実施すべきである7

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則
［原則6］法務、審査項目

25

自己説明

証憑書類

（1）法律、税務、会計等の専 １．法律/弁護士２名とは随意対応、税務・会計/財務経験者とは業務委託契約にて日常的に専門家のサ 1.令和4～5年度（一社）

会計等の体制を構 門家のサポートを日常的に受築すべきである

自己説明・公表書式

ポート体制を構築している。

日本知的障がい者卓球連

けることができる体制を構築

盟組織図

すること

2.会計業務サポート委託
契約書
3.コンプライアンス委員
会規程［原則6］法務、（2）財務・経理の処理を適切 １．公正な会計原則を順守するための業務サイクルが確立している。

1.経理規程

会計等の体制を構 に行い、公正な会計原則を遵

２．一般社団法人法に基づき適正のある監事を配置している。

築すべきである

３．各事業年度の計算書類等の会計監査及び適法性監査と業務運営の妥当性に関する監査も可能な限り 3.支払い規程守すること実施している。

2.監事監査規程
4.国内競技大会における大会役員・競技役員謝金規程

26

5.JPC助成事業における謝金・日当規程
6.理事・監事による事務的業務提供時の報酬規程
7.旅費規程8.事務局規程［原則6］法務、（3）国庫補助金等の利用に関 １．連盟の経理規程は、法令・定款に定めた連盟の経理規程の他、国庫補助金等の利用に関しては、そ 1.経理規程会計等の体制を構 し、適正な使用のために求め築すべきであるの会計処理に準拠した対応をしている。

2.国内競技大会におけるられる法令、ガイドライン等を大会役員・競技役員謝金遵守すること

規規程
3.JPC助成事業における謝金・日当規程

27

4.理事・監事による事務的業務提供時の報酬規程
5.旅費規程6.支払規程8

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則［原則7］適切な審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（1）財務情報等について、法 １．財務情報等については、法令に基づく開示を行っている。ホームページに掲載し公表している。

証憑書類
1.令和4年度事業計画

情報開示を行うべ 令に基づく開示を行うこと

2.2022年度収支計画

きである。

3.2021年度決算報告書
4.2021年度監査報告書

28［原則7］適切な（2）法令に基づく開示以外の １．選手選考含む選手選考に関する情報を開示している。ホームページにも掲載し公表している。

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと

2.2022年度強化指定選手きである。

① 選手選考基準を含む選手選選考ポイント表

考に関する情報を開示すること

3.国際大会派遣選手選考

29

規程［原則7］適切な（2）法令に基づく開示以外の １．ガバナンスコードの遵守状況に関する情報等の開示については、自己説明書式の提出後、ホーム情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと

30

1.強化指定選手選考規程きである。

ページに掲載し公表する。

1.2021年度（様式５）適合性審査自己説明・公表② ガバナンスコードの遵守状

書式

況に関する情報等を開示すること9（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則通し番号［原則8］利益相31

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

（1）役職員、選手、指導者等 １．現在、倫理規程に基づき、重要な契約について、客観的・透明性につき、特に慎重な検証を行って 1.倫理規程

反を適切に管理す の関連当事者とNFとの間に生 いる。

2.利益相反ポリシー

べきである

3.賞罰規程じ得る利益相反を適切に管理

２．2021年度中旬に策定した利益相反ポリシーに基づき、適切に管理していく予定。

すること［原則8］利益相

32（2）利益相反ポリシーを作成 １．利益相反ポリシーを2021年度中旬に策定しホームページに公表している。

1.利益相反ポリシー

反を適切に管理す することべきである
［原則9］通報制

33

１．通報窓口について、ホームページ等を通じて、恒常的に連盟関係者に周知している。

1.相談案内度を構築すべきで(1) 通報制度を設けること

２．通報窓口の担当者に相談内容に関する守秘義務を課している。

2.情報管理等に関する規ある

３．通報内容に関する情報の取扱いについては一定の規則を設け、情報管理をしている。

則４．通報窓口を利用した相談者に対する不利益な取扱いを行うことを禁止している。

3.個人情報保護規程

５．当連盟役職員に対して通報が正当な行為として評価されるという意識付けは、現時点でできていな 4.コンプライアンス委員
いので、今後はコンプライアンス研修等を通じて徹底を図る。
［原則9］通報制（2） 通報制度の運用体制は、 １．当連盟の現時点での通報制度の運用は、その内容に応じて弁護士2名のいるコンプライアンス委員 1.相談案内度を構築すべきで 弁護士、公認会計士、学識経ある34

会規程会にて対応している。

2.コンプライアンス委員

験者等の有識者を中心に整備会規程すること10

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則

通し番号

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明［原則10］ 懲罰制 （1）懲罰制度における禁止行 １．懲罰制度における禁止行為や処分の内容など規程に定めている。
度を構築すべきで 為、処分対象者、処分の内容35ある証憑書類
1.賞罰規程２．懲罰制度における禁止行為、処分対象者、処分の内容および処分に至るまでの手続きを周知してい 2.不服申立規程及び処分に至るまでの 手続を る。

3.コンプライアンス委員

定め、周知すること

会規程

３．処分審査を行うに当たってはコンプライアンス委員会がその対象者に聴聞の機会を設けている。
４．処分結果に対して、処分対象者は不服申立に関する規程を定めている。

［原則10］ 懲罰制 （2） 処分審査を行う者は、中 １．処分審査を行う者は、中立性及び専門性を有する構成員に弁護士2名のいるコンプライアンス委員 1.賞罰規程

36

度を構築すべきで 立性及び専門性を有すること会があたっている。

2.コンプライアンス委員

ある会規程［原則11］選手、 （1）NFにおける懲罰や紛争に １．懲罰や紛争について、スポーツ仲裁を利用できるよう自動応諾条項を規程に定めている。

37

指導者等との間の ついて、公益財団法人日本ス

２．自動応諾条項の対象事項には、懲罰等の不利益処分に対する不服申立以外、代表選手の選考を含む紛争の迅速かつ適 ポーツ仲裁機構によるスポー

当連盟のあらゆる決定を対象に含んでいる。

正な解決に取り組 ツ仲裁を利用できるよう自動

３．申立期間について合理的でない制限は設けていない。

むべきである。
応諾条項を定めること［原則11］選手、 （2）スポーツ仲裁の利用が可 １．スポーツ仲裁の利用が可能であることを賞罰規程で明示し、ホームページで公表している。
指導者等との間の 能であることを処分対象者に38

1.賞罰規程1.賞罰規程２．処分対象者に処分の通知をする場合は、スポーツ仲裁の利用ができることを書面で通知している。 2.不服申立規程

紛争の迅速かつ適 通知すること正な解決に取り組むべきである。
［原則12］危機管 （1）有事のための危機管理体 １．危機管理における不祥事対応及び緊急事態対応に関する規程を整備している。

39

理及び不祥事対応 制を事前に構築し、危機管理

２．今後、不祥事対応の一連の流れなどが具体化した詳細な危機管理マニュアル作成を検討する。

体制を構築すべき マニュアルを策定することである。

11

1.リスク管理規程

［原則12］危機管 （1）有事のための危機管理体 １．危機管理における不祥事対応及び緊急事態対応に関する規程を整備している。
1.リスク管理規程（様式５）
スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査 自己説明・公表書式
理及び不祥事対応 制を事前に構築し、危機管理 ２．今後、不祥事対応の一連の流れなどが具体化した詳細な危機管理マニュアル作成を検討する。
39
審査項目 体制を構築すべき マニュアルを策定すること
原則通し番号 である。

審査項目

自己説明

証憑書類

［原則12］危機管 （2）不祥事が発生した場合

１．不祥事が発生した場合における事実調査、原因究明、責任者の処分及び再発防止策の提言につい1.2022年度一般社団法人

理及び不祥事対応 は、事実調査、原因究明、責て検討する組織体制として運営委員会内に再発防止委員会を設置している。

日本知的障がい者卓球連体制を構築すべき 任者の処分及び再発防止策の２．JSCの勧告を受けて、再発防止委員会を設置し再発防止策を作成し履行している。

盟役員名簿

である。

３．コンプライアンス委員会にてレビューし、理事会にて報告した。

2.再発防止策関係書類提言について検討するための調査体制を速やかに構築すること

40※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発生した場合のみ審査を実施［原則12］危機管 （3）危機管理及び不祥事対応 １．危機管理及び不祥事対応として、コンプライアンス委員会規程の第8条の４行において事実調査の 1.コンプライアンス委員
理及び不祥事対応 として外部調査委員会を設置す ために必要であると認めた場合、委員会委員及び役員以外で第三者の専門家を調査員として委嘱して対 会規程体制を構築すべき る場合、当該調査委員会は、である。

応に当たる。

独立性・中立性・専門性を有する外部有識者（弁護士、公41認会計士、学識経験者等）を中心に構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施

12

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則

通し番号

審査項目

自己説明

［原則13］地方組 （1）加盟規程の整備等により １．当連盟には、地方組織がないため、本項目は適用しない。
織等に対するガバ 地方組織等との間の権限関係
ナンスの確保、コ を明確にするとともに、地方ンプライアンスの 組織等の組織運営及び業務執42

強化等に係る指行について適切な指導、助言導、助言及び支援 及び支援を行うことを行うべきである。

［原則13］地方組 （2）地方組織等の運営者に対 １．当連盟には、地方組織がないため、本項目は適用しない。
織等に対するガバ する情報提供や研修会の実施
ナンスの確保、コ 等による支援を行うこと
ンプライアンスの43

強化等に係る指導、助言及び支援を行うべきである。

13

自己説明・公表書式
証憑書類