12月 ２ 日 （ 水曜 日 ） 午 前 ９ 時 30分 開 議議事日程（第１日）
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

議席の指定について

日程第３

会期の決定について

日程第４常任委員会委員の選任について

日程第５諸般の報告について

日程第６

議案第89号

人権擁護委員候補者の推薦について

日程第７

承認第15号

専決処分の承認を求めることについて

承認第16号

専決処分の承認を求めることについて

認定第２号

平成９年度可児市一般会計歳入歳出決算認定について

認定第３号

平成９年度可児市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定につ

日程第８

いて
認定第４号

平成９年度可児市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

認定第５号

平成９年度可児市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

認定第６号

平成９年度可児市飲料水供給事業特別会計歳入歳出決算認定につい
て

認定第７号

平成９年度可児市自家用工業用水道事業特別会計歳入歳出決算認定
について

認定第８号

平成９年度可児市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定につい
て

認定第９号

平成９年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について認定第10号

平成９年度可児市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について認定第11号

平成９年度可児市可児都市計画西可児土地区画整理事業特別会計歳
入歳出決算認定について認定第12号

平成９年度可児市土田財産区特別会計歳入歳出決算認定について

認定第13号

平成９年度可児市北姫財産区特別会計歳入歳出決算認定について

認定第14号

平成９年度可児市平牧財産区特別会計歳入歳出決算認定について

認定第15号

平成９年度可児市大森財産区特別会計歳入歳出決算認定について

議案第75号

平成10年度可児市二野財産区特別会計予算について

議案第76号

平成10年度可児市一般会計補正予算（第５号）について

議案第77号

平成10年度可児市老人保健特別会計補正予算（第１号）について

議案第78号

平成10年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）につ

いて
議案第79号

平成10年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）について

議案第80号

平成10年度可児市可児都市計画西可児土地区画整理事業特別会計補
正予算（第２号）について

議案第81号

平成10年度可児市北姫財産区特別会計補正予算（第２号）について

議案第82号

平成10年度可児市平牧財産区特別会計補正予算（第１号）について

議案第83号

平成10年度可児市大森財産区特別会計補正予算（第１号）について

議案第84号

平成10年度可児市水道事業会計補正予算（第２号）について

議案第85号

可児市税条例の一部を改正する条例の制定について

議案第86号

可児市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について

議案第87号

農村地域工業等導入促進法に係る可児市固定資産税の特例に関する
条例の一部を改正する条例の制定について

日程第９

議案第88号

可児市小口融資条例の一部を改正する条例の制定について

議案第90号財産の取得について

議案第91号財産の取得について

議案第92号

旧慣による公有財産の使用廃止について

請願９号

三十人学級実現を求める請願書

請願10号

消費税を３％にもどす請願書

会議に付した事件
日程第１から日程第９までの各事件

議員定数

26名

欠

員

なし

出席議員

（26名)

議席番号

氏

名

議席番号

氏

１番

肥

田

正

志

君

２番

伊佐治

３番

橋

本

敏

春

君

４番

吉

５番

柘

植

定

君

６番

森

７番

川

手

靖

猛

君

８番

中

村

９番

冨

田

牧

子

君

10番

鈴

木

11番

加

藤

新

次

君

12番

太

田

13番

芦

田

功

君

14番

村

上

15番

亀

谷

光

君

16番

近

藤

名
昭

男

君

猛

君

茂

君

悟

君

之

君

豊

君

孝

志

君

忠

實

君

田

健

17番

渡

辺

朝

子

君

18番

可

児

慶

志

君

19番

河

村

恭

輔

君

20番

渡

辺

重

造

君

21番

勝

野

健

範

君

22番

松

本

喜代子

君

23番

奥

田

俊

昭

君

24番

田

口

進

君

25番

林

則

夫

君

26番

澤

野

司

君

欠席議員

隆

（なし）

説明のため出席した者
市

長

山

田

豊

君

助

役

山

口

正

雄

君

役

小

池

勝

雅

君

教

長

渡

邊

春

光

君

総 務 部 長

大

澤

守

正

君

民 生 部 長

可

児

征

治

君

経 済 部 長

奥

村

主

税

君

建 設 部 長

曽

我

宏

基

君

水 道 部 長

吉

田

憲

義

君

福祉事務所長

可

児

教

和

君

教 育 部 長

宮

島

凱

良

君

秘 書 課 長

山

口

和

紀

君

総 務 課 長

渡

辺

孝

夫

君

企画調整課長

長

瀬

文

保

君

税 務 課 長

前

田

正

光

君

土 木 課 長

水

野

治

君

管理維持課長

大

澤

正

幸

君

下水道課長

奥

村

雄

司

君

収

入

育

出席議会事務局職員
議会事務局長

佐

橋

郁

平

係

長

高

野

志

郎

書

桜

井

直

樹

書

記

赤

木

淳

美

記

開会

○議長（林

則夫君）

午前９時30分

おはようございます。

本日、平成10年第５回可児市議会定例会が招集されましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。

開会及び開議の宣告
○議長（林

則夫君）

ただいまの出席議員は26名です。したがって、定足数に達しております。これより平成10年第５回可児市議会定例会を開会いたします。
日程に入るに先立ち、このたび可児市長選挙において御当選をされました山田豊市長より
特に発言を求められておりますので、これを許します。
市長 山田 豊君。
○市長（山田豊君）

皆様、おはようございます。

本日、平成10年第５回可児市議会定例会を招集いたしましたところ、議員皆様には年末何かと御多忙の中、御参集を賜りまして、まことにありがとうございました。
また、このたび久々利保育園、並びにめぐみ保育園での集団発症では、大勢の園児が発病し、幼い子供たちが苦しみ、保護者の皆さんや関係各位に御心配をおかけいたしました。現在、保健所で原因を究明中でございますが、園児は全員が快方に向かい安堵しているところ
でございます。詳しい状況及び今後の対策等につきましては、このほど議会全員協議会が開催されるとお聞きしておりますので、その席で御説明申し上げたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
さて、さきの市議会議員補欠選挙において御当選されました中村悟議員におかれましては、
市議会議員として市政に参画していただきますことはまことに喜ばしく、今後の御活躍を心より御期待申し上げるものでございます。
私も、このたび議員各位を初め市民皆様の力強い御支援を賜り、当選の栄に浴し、２期目を担当させていただくことになりました。今回の選挙を通じて、市民の方々の市政に対する大きな期待と、市長としての責務の重大さを改めて痛感いたすとともに、市民皆様からいた
だいて御意見、御要望を真摯に受けとめ、初心に返って重責を全うする覚悟でありますので、格別の御理解、御支援をお願い申し上げます。
私はこれまでの４年間、第２次総合計画を基本とし、人に優しく、本当に住みよいまちの実現を目指して、高齢者や障害者に優しいまちづくり、環境に配慮した笹ゆりクリーンパー
クの建設や都市基盤整備など各種諸事業を積極的に進めてまいりました。引き続くこれからの４年間、本市を取り巻く重要課題に新たな決意と情熱を持って、心豊かな福祉のまちづく
り、住みよさを実感できるまちづくり、活力と可能性を育てるまちづくりを基本目標に、一層の市民福祉の向上と市勢発展に努めてまいります。
今、国を初め全国の自治体は、バブル経済崩壊後の長期にわたる社会経済の低迷によって税収入が伸び悩む一方で、少子・高齢化、地球規模での環境問題、高度情報化等、数多くの行政課題に対応しなければならないという、これまでにない厳しい環境下にあります。本市におきましても、その例外ではありません。限られた財源のもと、行財政改革の推進と、議員各位を初め市民皆様との直接の対話機会をふやすとともに、市民参加の行政運営を推進す
ることにより、こうした社会の大きなうねりに対応してまいりたいと存じます。
社会的行政課題であります少子・高齢社会に対し、児童クラブや保育施設の充実など子育てを積極的に支援するほか、老人福祉施設の整備、健康で生きがいを持って生活を楽しめる
ため、生涯スポーツの振興、コミュニティーバスなど公共交通システムの整備などを総合的に推進し、市民皆様の交流にも資するとともに、ふれあいのあるまちづくりを進めてまいり
たいと存じます。
また、平成12年度にスタートする介護保険制度には万全を期してまいります。環境問題につきましては、かねて建設を進めてまいりました笹ゆりクリーンパークは、おかげさまで順調に進捗し、来年４月には稼働の運びとなっており、御協力いただきました関係の皆様に改めてお礼を申し上げる次第でございます。

また、市民皆様の御協力により６月にスタートいたしましたリサイクル事業は、大きな成果をおさめておりますが、なお一層の御理解、御協力をお願い申し上げる次第でございます。
なお、現在、市民の皆様の御参画を得て策定を進めております環境基本計画に続き、環境基本条例の制定など環境政策を積極的に推進してまいります。
市民参加のまちづくりを進めるためには、市民皆様への情報の提供が不可欠であり、引き続き「コミュニティネット・かに」による地域情報化に努めてまいります。
また、都市基盤の整備も引き続き推進すべき重要な課題と認識いたしており、東海環状自動車道、国道21号バイパス線、国道 248号バイパス線の建設促進、中恵土・広見線などの重要幹線道路、生活道路の計画的整備、中心市街地の整備、全市下水道化の推進など総合的に進めてまいります。
さらに市民皆様の自発的生涯学習を推進し、生きがいを持って生活できるよう、文化セン
ターの平成14年開館を初め、公民館講座、芸術文化振興事業等の充実に努めてまいります。
なお、ただいま申し上げました主要な課題に加え、厳しい経済状況下、雇用不安、高齢者の就業、融資対策等、地域経済の活性化にも取り組んでまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、多くの課題を抱えております中で、ソフト・ハードのバランスある施策を推進してまいりたいと存じますが、今後のまちづくりこそ、今まで以上に市民・行政協同でなければ乗り切れないものと考えております。私も全力で取り組んでまいりますので、皆様方の一層の御協力をお願い申し上げる次第であります。
さて、今期定例会に御提案申し上げます案件は、専決処分の承認に関するもの２件、決算の認定に関するもの14件、予算に関するもの10件、条例に関するもの４件、人事案件１件、その他の案件３件の計34件でございます。詳細につきましては後ほど御説明申し上げますので、何とぞ十分御審議をいただきますようお願い申し上げ、ごあいさつといたします。
○議長（林

則夫君）

次に、事務局長から諸報告をいたさせます。

局長。
○議会事務局長（佐橋郁平君）

それでは、諸報告を申し上げます。

議長会の関係でございます。11月11日、第 236回岐阜県市議会議長会が高山市で開催されました。その概要につきましては、お手元に配付させていただきましたので、お願いいたします。
また、11月17日、第17回中濃６市議会議長会主催の議員研修会が美濃市で開催され、御参加、御苦労さまでございました。
次に、この間における陳情・要望につきましては、お手元の文書表のとおり５件を受理しておりますので、それぞれ所管の委員会で御審査いただくことになりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（林

則夫君）

以上をもって諸報告は終わりました。

これより本日の会議を開きます。

本日の日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。

会議録署名議員の指名
○議長（林

則夫君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

本日の会議録署名議員は、議長において26番議員 澤野隆司君、１番議員 肥田正志君を指名いたします。

議席の指定について
○議長（林

則夫君）

日程第２、議席の指定についてを議題といたします。

今回の可児市議会議員補欠選挙において御当選されました中村悟君の仮議席を、議長において、ただいま御着席の議席と指定しておりますが、会議規則第４条第２項の規定により、
議席番号８番に指定いたしますので、御了承賜りますようお願いいたします。
それでは、この際、中村悟君を御紹介いたします。
８番議員 中村 悟君、登壇してください。
○８番（中村悟君）

皆さん、どうもおはようございます。

ただいま御紹介をいただきました中村でございます。本日は定例議会の貴重なお時間の中、このようにごあいさつをさせていただける御時間をいただきまして、議長を初め議会当局の皆様に対しまして感謝を申し上げます。
こうして皆様方と同席させていただくことになりましたけれども、議会のこと、議員のこと、全くわかりません。先輩議員の皆様方、また山田市長初め執行部の皆様方にこれから何とぞ御指導のほど、よろしくお願い申し上げたいと思います。私どもも一つ一つ勉強させていただきながら、少しでも市民の皆様方のお役に立つよう、これからも頑張りたいと思います。どうかよろしくお願いいたします 。（拍手）会期の決定について
○議長（林

則夫君）

日程第３、会期の決定についてを議題といたします。

お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月21日までの20日間にいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議がないものと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から12月21日までの20日間と決定いたしました。

常任委員会委員の選任について
○議長（林

則夫君）

日程第４、常任委員会委員の選任についてを議題といたします。

８番議員 中村 悟君の常任委員会委員の選任については、委員会条例第７条の規定により

、現在１名欠員となっております建設水道常任委員会委員に指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議がないものと認めます。よって、８番議員 中村 悟君を建設水道常任委員会委員に選任することに決しました。

諸般の報告について
○議長（林

則夫君）

日程第５、諸般の報告を議題といたします。

地方自治法第 180条第１項の規定により、専決処分された事件について、同条第２項の規定により市長からその旨の報告がございましたので、お手元に配付させていただきました。
よろしくお願いいたします。

議案第89号について（提案説明・質疑・採決）
○議長（林

則夫君）

日程第６、議案第89号

人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。
提出議案の説明を求めます。
市長 山田 豊君。
○市長（山田豊君）

議案第89号

人権擁護委員候補者の推薦につきましては、現委員であります金子鷹子さんを引き続き推薦するに際し、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものでございます。
金子さんは小学校教員を御退職後、土田地区及び可児市婦人会の役員等を歴任され、平成８年３月15日より委員をお務めいただいているところでございますが、経験豊かで人格温厚にして、識見高く、人権擁護委員の職に適任であると考えまして再び推薦することにいたしたわけでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（林

則夫君）

これより質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕

○議長（林

則夫君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

お諮りいたします。ただいま議題となっております案件については、委員会の付託、並びに討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議がないものと認めます。よって、議題となっております本案については、委員会の付託、並びに討論を諸略し、直ちに採決することに決しました。
それでは、議案第89号について採決をいたします。
お諮りいたします。本案を原案のとおり同意することに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議がないものと認めます。よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。

承認第15号及び承認第16号について（提案説明・質疑・採決）
○議長（林

則夫君）

日程第７、承認第15号、並びに承認第16号の専決処分の承認を求めることについてを一括議題といたします。
提出案件の説明を求めます。
総務部長 大澤守正君。
○総務部長（大澤守正君）

それでは、議案書と２番の補正予算書（第４号）をお願いいたします。
承認第15号

専決処分の承認を求めることについて。地方自治法第 179条第１項の規定により次のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものでございます。
これは９月22日の台風７号による災害復旧に対処するため、９月28日に一般会計の補正予算の専決処分を行ったものでございます。
№２の補正予算書の方をお願いいたします。
１ページでございます。
平成10年度可児市一般会計補正予算（第４号）。予算の総額に 5,330万円を追加し、総額をそれぞれ 255億 4,776万 3,000円とするものでございます。
次のページをお願いいたします。
まず歳入でございますが、繰入金、財政調整基金からの繰り入れであります。 4,630万円。
諸収入として、雑入で 700万円でございますが、これは全国市有物件の災害共済からの損害共済金でございます。対象になりましたのは中部中学校の屋根の損害ですが、風水害は損害見積額の２分の１ということで 700万円の収入でございます。合わせて 5,330万円の補正でございます。
歳出でございますが、災害復旧費として款を一つ設けまして、その１で公共土木施設災害
復旧費、これは道路、公園等の倒木等の撤去費等がほとんどでございます。 2,250万円。次の２の文教施設災害復旧費でございますが、各学校、公民館等の修繕費、倒木の処理費等でございます。 3,080万円。合わせて、歳入と同額の 5,330万円でございます。
次に議案書の方をお願いいたします。
議案書の２ページをお願いいたします。
承認第16号

専決処分の承認を求めることについて。

これも同じでございますが、税条例の一部改正について、11月30日に専決処分をしたもの
でございます。これは特定非営利活動促進法が制定されまして、昨日、12月１日から施行されましたが、今回、ボランティア活動の団体の法人化が認められましたので、それに伴い条例改正をしたものであります。
税条例の第18条第２項の表に、法人市民税の均等割が法人の規模により定めてございます。

その規定の中に地縁団体や政党等の営利を直接目的としない法人の定めがありますが、これらと同じ扱いにする法人として加えるものであります。それによりますと、条例上は均等割が５万円となるわけでございますが、市税の減免取扱規則により、地縁団体等と同じように、均等割を含め納付税額の全額を免除するというものでございます。
以上、専決処分に関しての説明を終わらせていただきます。
○議長（林

則夫君）

これより質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕

○議長（林

則夫君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

お諮りいたします。ただいま議題となっております２案件については、委員会の付託、並びに討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議がないものと認めます。よって、議題となっております２案件

については、委員会の付託、並びに討論を省略し、直ちに採決することに決しました。
それでは、承認第15号、承認第16号の２案件を一括採決いたします。
お諮りいたします。本２案件をそれぞれ承認することに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議がないものと認めます。よって、本２案件については原案のとおり承認することに決しました。

認定第２号から認定第15号まで、及び議案第75号から議案第88号まで、並びに議案第90号から議案第92号までについて（提案説明）
○議長（林

則夫君）

日程第８、認定第２号から認定第15号まで、及び議案第75号から議案

第88号まで、並びに議案第90号から議案第92号までの31議案を一括議題といたします。
提出議案の説明を求めます。
市長 山田 豊君。
○市長（山田豊君）

認定第２号から認定第15号までの平成９年度各会計歳入歳出決算認定につきましては、それぞれの事務事業の実績等につきまして、別冊の平成９年度主要な施策の成果説明書に取りまとめ、お手元にお届けいたしておりますので、説明を省略させていただきます。
なお、決算の提出に先立ちまして、監査委員の慎重な御審議をいただき、別冊として平成
９年度可児市一般会計・特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書を添付いたしましたので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
議案第75号

平成10年度可児市二野財産区特別会計予算につきましては、市道二野・大森線の土地売り払いに伴い、総額 890万 1,000円の予算を計上するものでございます。
議案第76号

平成10年度可児市一般会計補正予算（第５号）につきましては、歳入歳出それぞれ７億 3,820万円を追加し、歳入歳出予算それぞれの合計を 262億 8,596万 3,000円とするもの及び既定の地方債の補正でございます。その主な内容は、児童クラブ事業、市道14号線電線共同溝事業、市道54号線改良事業及び小学校コンピューター教育推進事業等であります。
議案第77号

平成10年度可児市老人保健特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳

入歳出それぞれ２億 1,202万 5,000円を減額し、歳入歳出予算それぞれの合計を47億 3,497
万 5,000円とするものでございます。その主な内容は、医療給付費の減であります。
議案第78号

平成10年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）につきましては、歳入歳出それぞれ７億 4,250万円を追加し、歳入歳出予算それぞれの合計を64億 4,394
万 1,000円とするもの及び既定の地方債の補正でございます。その主な内容は、土田・大森地区の汚水幹線及び下恵土地区の面整備であります。
議案第79号

平成10年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出それぞれ 6,759万 5,000円を追加し、歳入歳出予算それぞれの合計を６億 7,659万 5,000円とするもの及び既定の地方債の補正でございます。その主な内容
は、大森地区下水管布設工事であります。
議案第80号

平成10年度可児市可児都市計画西可児土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出それぞれ 1,000万円を追加し、歳入歳出予算それぞれの合計を１億 2,697万 7,000円とするものでございます。その主な内容は、道路築造工事費であります。
議案第81号

平成10年度可児市北姫財産区特別会計補正予算（第２号）につきましては、

歳入歳出それぞれ 172万円を追加し、歳入歳出予算それぞれの合計を 3,460万 3,000円とするものでございます。その主な内容は、土地改良事業への一般会計繰出金であります。
議案第82号

平成10年度可児市平牧財産区特別会計補正予算（第１号）につきましては、

歳入歳出それぞれ30万 4,000円を追加し、歳入歳出予算それぞれの合計を 570万 4,000円とするものでございます。その主な内容は、自衛消防隊への一般会計繰出金であります。
議案第83号

平成10年度可児市大森財産区特別会計補正予算（第１号）につきましては、

歳入歳出それぞれ 420万円を追加し、歳入歳出予算それぞれの合計を 560万円とするものでございます。その主な内容は、ため池改修への一般会計繰出金であります。
議案第84号

平成10年度可児市水道事業会計補正予算（第２号）につきましては、既定の予算の総額に 9,700万円を追加し、予算の総額を43億 500万円とするものでございます。その主な内容は、市道14号線、市道 124号線の配水管布設工事費であります。
議案第85号

可児市税条例の一部を改正する条例及び議案第86号

可児市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定につきましては、地方税法の改正により、平成11年度分の固定資産税及び都市計画税の課税標準額について、新たに宅地化された土地の課税標準額の算出に、従来の計算方式によることとする経過措置を設けるものであります。
議案第87号

農村地域工業等導入促進法に係る可児市固定資産税の特例に関する条例の一

部を改正する条例の制定につきましては、農村地域工業等導入促進法の規定による固定資産

税の課税免除の適用対象となる期間等の改正を行うものであります。
議案第88号

可児市小口融資条例の一部を改正する条例の制定につきましては、岐阜県信用保証協会の保証限度額の引き上げ等に伴い、中小企業に貸し付ける融資限度額を 1,000万円に引き上げるとともに、連帯保証人を必要とする保証額を 1,000万円を超える場合に改正するものであります。
議案第90号財産の取得につきましては、「コミュニティネット・かに」に使用するパソコン等を取得するものであります。
議案第91号財産の取得につきましては、塩河公園建設事業用地として 5,177平方メート

ルの土地を取得するものであります。
議案第92号

旧慣による公有財産の使用廃止につきましては、二野財産区の山林 729.8平

方メートルを処分するため、当該財産の旧慣による使用を廃止するものであります。
詳細につきましては、総務部長より御説明申し上げますので、御審議のほどよろしくお願
いいたします。
○議長（林

則夫君）

続いて、総務部長に認定第２号から認定第15号までの14議案を除く17

議案についての詳細な説明を求めます。
総務部長 大澤守正君。
○総務部長（大澤守正君）

それでは、議案第75号から84号までにつきましては、別冊の６から８までにより説明をさせていただきます。
まず６の方からお願いいたします。
１ページでございます。
議案第75号

平成10年度可児市二野財産区特別会計予算について。

平成10年度の二野財産区特別会計の予算は、次に定めるところによるとしておりますが、890万 1,000円ということでございますけれども、これは現在会計を持っておりませんので、今回新たに予算を定めるものであります。
次のページをお願いいたします。
歳入でございます。財産収入、財産売払収入として 890万円。これは市道二野・大森線の道路改良用地として市に売り払いをするものとして、用地代でございます。
次に、諸収入の方で財産区預金利子として 1,000円を設けておりますが、これは現金を持ちますので、預金をすることにより利息が発生しますので、その収入を見ておるものでございます。
歳出の方でございます。
1.管理会費として16万 4,000円。これは土地の処分に係る管理会の開催等必要な経費を入れたものでございます。
総務費として総務管理費55万円。これは財産区の財産の管理費として設けたもので、一部草刈り等も入っておるようでございます。
それから予備費でございますけれども 818万 7,000円。これは歳入歳出の差額について、

予備費でもってとりあえず留保しておくというもので、予備費を設けて入れております。歳
出合計は 890万 1,000円ということでございます。
続いて資料をお願いいたします。
１ページをお願いいたします。
議案第76号

平成10年度可児市一般会計補正予算（第５号）についてでございます。

予算総額にそれぞれ７億 3,820万円を追加し、総額 262億 8,596万 3,000円とするものでございます。なお、繰越明許費の設定、そして地方債の補正もあわせてお願いするものでございます。
次に２ページの方の歳入でございます。
10の分担金及び負担金でございますが、１の分担金につきましては、市単・県単土地改良事業の分担金の減でございます。△ 517万円。
２の負担金でございますが、社会福祉費、児童福祉費負担金の増でございます。 2,955万
5,000円。差し引き 2,438万 5,000円の補正でございます。
12の国庫支出金、１の国庫負担金でございますが、社会福祉費、児童福祉費、生活保護費
負担金の増でございます。 1,277万円。
国庫補助金でございますが、これは国の第３次補正等に伴います道路、都市街路、公園等
土木関係の補助金の増で大きなものがございますが、そのほか各種にわたる補助金の増減、差し引きいたしまして１億 9,082万 1,000円。合わせまして、国庫支出金２億 359万 1,000円の補正でございます。
次に県支出金ですが、県負担金は児童福祉費の増、保健衛生費の負担金の減など、差し引
きで減となっております。△ 245万 6,000円。
次の２の県補助金でございますが、児童福祉関係の各種事業の補助金の増、それから保健衛生費で減のほか、農業費の関係の補助、差し引きでございまして 419万 6,000円。
次の３の委託金でございますが、農業費の委託金で農村地域の整備状況調査委託費でございます。１万 6,000円。差し引きしまして 175万 6,000円の補正でございます。
次に14の財産収入でございますが、財産運用収入でございます。財政調整基金のほか各種基金からの利息の収入でございます。 1,185万 6,000円。
次の２の財産売払収入ですが、これは自治会に権利のある土地などが主でございますが、
国道21号線バイパス、東海環状自動車道関係のほか、横市川の改修等に伴います代替地等の売り払いによるものでございます。 3,489万 5,000円。これは合わせまして 4,675万 1,000
円でございます。
次に15の寄附金でございますが 360万円。これは社会福祉費の寄附金で、個人からの２件、それから可児遊戯業組合からの合わせて３件のものでございます。 360万円でございます。
次に繰入金でございますが、まず基金繰入金として財政調整基金でございます。 7,066万円。
それから財産区繰入金、これは北姫財産区、平牧財産区、大森財産区からの繰入金 622万

4,000円。
それから特別会計繰入金ですが、老人保健特別会計の繰入金として 3,965万 1,000円。合
わせまして１億 1,653万 5,000円の補正でございます。
次の18の諸収入でございますが、雑入でございます。これの主なものは、市道14号線の電線等の共同溝の事業に伴います中電、ＮＴＴ等からの負担金でございます。 1,748万 2,000円。
次に市債でございますが、道路橋りょう債、都市計画債、小学校債のほか、減税補てん債
等を含めまして３億 2,410万円。
合わせて、収入７億 3,820万円の増額補正でございます。
次に歳出の方でございます。
４ページでございますが、まず議会費ですが、これは職員の給与関係等でございます。 3
30万 8,000円の減でございます。
次に総務費でございますが、１の総務管理費につきましては、職員の給与関係のほか、先ほど財産売払収入がございましたが、その関係の自治会への旧慣使用権の補償のほか、各基金の利息の積み立て等でございます。 4,696万 9,000円。
次の徴税費でございますが、徴税費、それから３の戸籍住民登録費、６の監査委員費につきましては給与費関係でございます。合わせて、総務費が 3,770万 6,000円の補正でございます。
次に民生費でございますが、１の社会福祉費、これは電算事務委託料、それから知的障害者施設入所費などのほか、給与関係の整理でございます。 3,233万 6,000円。
２の児童福祉費ですが、保育園児童運営委託費、それから児童クラブの仮設教室等の準備関係、その他児童福祉関係の各事業への補助金等のほか、給与関係の整理も含まれております。 8,657万 4,000円。
３の生活保護費ですが、これは給与関係のみでございます。 213万 8,000円。合わせて、民生費１億 2,104万 8,000円の増額補正でございます。
４の衛生費でございます。1.保健衛生費ですが、これはほとんどが給与費の整理の関係、
2,009万 3,000円でございます。
清掃費でございますが、これは当初予定いたしておりました資源センターの建設関係費の工事費の減が多くございます。そのほか減がございますが、そのほかごみ袋等消耗品の関係
で増がございまして、差し引き 8,483万 9,000円の減。合わせまして 6,474万 6,000円の減となっております。
次に６の農林水産業費でございます。農業費の方でございますが、これは給与費の減のほか、可児川防災ため池の組合の負担金の増など、差し引きしまして 524万 2,000円の減でございます。
林業費は給与費でございます。
７の商工費でございますが、これは給与費の増のほか、小口融資の利子補給関係の増、合わせまして 565万 6,000円の増。
それから土木費の１の土木管理費でございます。これは給与費の整理でございまして 714
万 1,000円の減。
２の道路橋りょう費におきましては、市道54号線、今渡・坂戸線でございますが、14号線の共同溝の関係。それから 124号線、これは交差点改良ですが、そういった関連の用地費や工事費等でございます。３億 2,407万円。
それから４の都市計画費でございますが、街路事業や公園事業の用地費、工事費のほか、給与関係でございます。２億 7,626万 8,000円。合わせて５億 9,319万 7,000円の増額補正でございます。
次に９の消防費につきましては、給与費の減でございます。 751万 1,000円。
10の教育費でございますが、1.教育総務費は給与関係でございます。
２の小学校費につきましては、給与費のほか、春里小のプレハブ教室の準備関係、それから小学校のパソコンを残りの５校分に設置するものでございます。 5,143万 7,000円。
それから３の中学校費、それと幼稚園費につきましては、給与費の関係でございます。
５の社会教育費、給与費のほか、文化センター基金の利子分の積み立て等でございます。
これが 920万 6,000円。
それから保健体育費は、給与費の関係で 630万 3,000円の減でございます。差し引きしま
して 5,647万 9,000円の増額補正でございます。
13の災害復旧費でございますが、農林水産業施設の災害復旧費でございます。工事費等、それから復旧処理の委託料などでございます。 491万円。合わせて７億 3,820万円の補正でございます。
次のページへお願いいたします。
第２表

繰越明許費でございます。

社会教育費の関係でございますが 4,200万円。これは広見東公民館の建設事業関係でございますが、新しい新館の建設は今年度いっぱいで完成し、４月からは連絡所も移転しまして、そこで業務を行うわけでございますが、その後、旧の建物の取り壊し、それから駐車場等外
構工事の整備をいたすことになりますので、４月に入ってからしかできないということで繰り越しをお願いするものでございます。
次に第３表の地方債の補正でございます。
一つ追加といたしまして、中恵土・広見線街路事業 6,800万円。利率 3.5でございます。
いわゆるその他の起債の方法、借り入れ条件等は既定の地方債と変わっておりません。
次に２の変更の方でございますが、まず市道 124号線道路改良事業でございます。これは田尻から大森の山崎の方へ行くあの線でございますが、 1,420万円を 5,700万円で 4,280万の増。それから市道14号線電線共同溝事業 4,870万円を 8,350万円で 3,480万円の増。塩河公園整備事業 6,300万円を１億 3,180万円の 6,880万円の増。広見小学校校舎大規模改造事
業 2,600万円をゼロということで 2,600万円の減でございます。減税補てん債３億 3,800万

円を４億 7,370万円、１億 3,570万円の増。合わせまして２億 5,610万円の変更増ということでございます。なお、その他の借り入れ条件等については変更ございません。
以上が一般会計でございます。
次に８の方をお願いいたします。特別会計に移らせていただきます。
まず１ページからでございます。
議案第77号

平成10年度可児市老人保健特別会計補正予算（第１号）でございます。

予算総額から２億 1,202万 5,000円を減額いたしまして、総額を47億 3,497万 5,000円とするものでございます。
まず次のページの歳入でございます。
支払基金交付金でございますが、２億74万 1,000円の減。これは現年度の医療費の減に伴い、支払基金からの交付金を減額するものでございます。
次に２の国庫支出金の国庫負担金でございますが、現年度の医療費の減と過年度分の増等
差し引きでございますが、 296万 1,000円の減になっております。
それから国庫補助金でございますが、老人医療費適正化対策事業の補助金で22万 4,000円
でございます。差し引き 273万 7,000円の減でございます。
次に３の県支出金、これは医療費の減に伴うものでございます。 1,025万 7,000円の減。
それから繰越金でございますが、９年度決算による繰越金の確定でございます。 171万円の補正でございます。
歳入の合計は２億 1,202万 5,000円の減でございます。
次に歳出でございますが、総務費の総務管理でございますが、12万 5,000円でございます。
これは臨時雇い賃金の関係です。
それから次の２の医療諸費でございますけれども、△２億 5,180万 1,000円。これは上半期の実績に基づきまして療養給付費を減ずるものでございます。
次に３の諸支出金、繰出金でございますけれども 3,965万 1,000円。これは一般会計への繰り出しでございますが、過年度分の精算で交付金等の歳入がございましたので、その分を一般会計へ戻すものでございます。
次に９ページの方をお願いいたします。
議案第78号

平成10年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）についてでございます。
予算の総額に７億 4,250万円を追加し、総額64億 4,394万 1,000円とするものでございます。なお、地方債の補正もお願いするものでございます。
次のページで歳入について説明を申し上げます。
まず国庫支出金でございますが、国の第３次補正等によります事業推進における補助の増でございます。これが３億円でございます。
それから県支出金で県補助金、これにつきましても国庫補助に対応する補助金でございます。 1,200万円。

それから繰入金として他会計繰入金ですが、一般会計からの繰入金 1,811万 1,000円。
諸収入でございますが、雑入として 1,248万 9,000円ですが、これは消費税の還付分でございます。下水道の使用料の消費税の納付分があるわけですが、工事費で支払っている消費税の方が上回っておるために還付になってくるものでございます。
それから市債でございますが、下水道事業の拡大によるものでございます。３億 9,990万円。合わせて７億 4,250万円の収入でございます。
歳出に移りますが、下水道事業費、下水道施設費として歳入と同額でございます。特にこれにつきましては、土田汚水幹線、大森汚水幹線のほか、面整備についてのものも含まれております。
次に第２表の地方債の補正でございます。変更でございますが、公共下水道事業として32
億 9,100万円を36億 9,090万円で３億 3,990万円の増になるものでございます。その他条件につきましては変更ございません。
次に16ページをお願いいたします。
議案第79号

平成10年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）

でございます。
予算総額に 6,759万 5,000円を追加しまして、総額６億 7,659万 5,000円とするものでございます。なお、地方債の補正もお願いするものでございます。
次のページに移ります。
歳入でございますが、繰越金、９年度決算の確定で 3,059万 5,000円の補正でございます。
市債でございますが 3,700万円。これは下水道施設工事に係る市債でございます。合わせまして 6,759万 5,000円の歳入でございます。
歳出につきましては、同額を下水道事業費として施設費でございます。管渠の布設と、９年度に布設しました道路の舗装復旧等でございます。
次に地方債の補正でございますが、第２表です。変更でございます。特定環境保全公共下
水道事業として３億 3,280万円を３億 6,980万円で 3,700万円の増でございます。借り入れ等の条件については変更ございません。
次に22ページをお願いいたします。
議案第80号

平成10年度可児市可児都市計画西可児土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）でございます。
予算の総額に 1,000万円を追加し、総額１億 2,697万 7,000円とするものでございます。
次のページの歳入でございます。
財産収入で財産売払収入 1,000万円でございますが、これは保留地の処分によるものでございます。
歳出につきましても同額の 1,000万円ですが、区画整理費として、これは西可児駅前から
愛岐ヶ丘の方へ通ずる道路の改良でございます。
次に26ページの方をお願いいたします。

議案第81号

平成10年度可児市北姫財産区特別会計補正予算（第２号）でございます。

予算総額に 172万円を追加し、総額 3,460万 3,000円とするものでございます。
次のページの歳入の方をお願いいたします。
繰入金として基金の繰入金、これは財産区の基金からでございますが、歳出に相当する分172万円の繰り入れでございます。
歳出の方の繰出金でございますが、今地内の用水路の改修事業の負担金として一般会計へ繰り出すものでございます。
次に30ページをお願いいたします。
議案第82号

平成10年度可児市平牧財産区特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
予算の総額に30万 4,000円を追加しまして 570万 4,000円とするものでございます。
次のページの歳入でございますが、繰入金として基金の繰入金26万 3,000円の減でございます。財源として繰越金が出ましたので、基金繰り入れを減額するものでございます。
繰越金でございますが、９年度の繰越金で、確定によるもので56万 7,000円でございます。
歳入合計30万 4,000円の増。
歳出は30万 4,000円でございますが、これは大森自衛消防隊のはんてん等の購入費補助として一般会計へ繰り出すものでございます。
次に34ページをお願いいたします。
議案第83号

平成10年度可児市大森財産区特別会計補正予算（第１号）でございます。

予算総額に 420万円を追加し、総額 560万円とするものでございます。
次のページで、まず歳入でございますが、繰入金として基金繰入金、これは財産区基金からの繰り入れでございます。 421万 5,000円。
繰越金の確定でございまして、１万 5,000円の減。これは９年度の決算によるものでございます。
歳出の方でございますが、諸支出金として繰出金で 420万円。これ三ツ池用水路の改修事
業の負担金として一般会計へ繰り出すものでございます。
次に38ページをお願いいたします。
議案第84号

平成10年度可児市水道事業会計補正予算（第２号）でございます。

まず収益的収入及び支出の関係ですが、収入といたしまして、水道事業収益として営業収益で 591万 4,000円の減。これは下水道使用料の徴収を水道の方で受託して事務を行っておりますが、その受託費の減でございます。
それから営業外収益91万 4,000円ですが、これは川合地内の愛知用水関係の地上権設定に伴う補償費でございます。
それから特別利益でございますが 900万円。これは清水ヶ丘の配水池の跡地を一般会計で買い取るものでございます。合わせまして、差し引き 400万円の補正でございます。
次に支出の方でございますが、水道事業費で営業費用として 4,900万円の減でございますが、これは受水をしております県水の料金の関係の減。これは認定基本水量の確定によって減になったものと、あわせて職員の退職等がございましたが、そういった職員異動に伴う人件費の減でございます。
次のページをお願いいたします。
次に資本的収入及び支出の関係ですが、第３条に定めております事項は、当初予算書の第４条に本文の括弧書きの中でございます。これは資本的収支で不足する分の補てんの方法について定めておりますので、補正により収支の変更がございましたので、その変更を定めたものでございます。
次に収入の関係でございますが、資本的収益、まず負担金で 1,300万円でございますが、これは市役所前の市道14号線の電線共同溝の事業に伴う水道の工事負担金でございます。
次に支出の方の１億 4,600万円でございますが、建設改良費でございまして、下水道関連のほか、市道14号線、今申し上げました電線等の共同溝の関係、それから市道 124号線の中郷川の交差点改良等に伴います配水管の布設がえなどの分でございます。
それから次に、議会の議決を得なければ流用することができない経費として第４条で定めておりますが、これは当初予算に、第７条で、給与費については１億 8,195万 3,000円を１
億 6,588万 4,000円に改めるとしておりますけれども、給与費については議決を必要とするということで、ここに特記しておるものでございます。
したがって、この補正による水道事業会計の予算総額は43億 500万円ということになります。
以上、予算関係を終わりまして、一般の議案の方に移らせていただきます。
１の議案書の方をお願いいたします。
12ページの方からお願いいたします。
議案第85号

可児市税条例の一部を改正する条例の制定について。

これは付則に１条を加えるものでございますが、地方税法の改正によりまして、平成11年
度分の固定資産税の課税標準額については、10年度中に新たに転用等により宅地化されまし
た土地の課税標準額は、用途別に算出した平均水準で調整することになったわけでございま
すが、これによりますと、同一路線の評価等において、他の隣接する土地との課税上のバランスが維持できないというようなことから、法律の特例を適用しないで、従来の計算方式によることとする経過措置を付則に設けるものでございます。
次に、13ページで議案第86号でございます。可児市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について。
これにつきましても、都市計画税につきましては固定資産税の課税標準をもとに課税されておりますので、税条例と同じ扱いをするものを付則に経過措置として設けるものでございます。
次に14ページをお願いいたします。
議案第87号

農村地域工業等導入促進法に係る可児市固定資産税の特例に関する条例の一

部を改正する条例の制定について。
これは工業団地の区域が農村地域工業等導入促進法の区域に指定されておりますけれども、その区域内において工場等の新設や増設があった場合、一定の条件に該当した場合、固定資
産税の減免措置をすることができるようになっております。そこの実施計画の策定期限を「平成４年12月31日」までとあったものを、「平成12年12月31日」までに延長するものと、適用期間についても、実施計画が定められた日から「23年間」であったものを「29年間」とするものでございます。
次に、議案第88号

可児市小口融資条例の一部を改正する条例の制定について。

これは小口融資の限度額等を引き上げるものでございますが、岐阜県の信用保証協会の保証限度額の引き上げがございまして、それに伴い改正するもので、１口の融資限度額を「 750万円」から「 1,000万円」に改めることとなったものと、そのほかに、他に協会の保証がある場合、合わせて融資限度額は 2,000万円まで受けることができるわけですが、そうした場合の連帯保証人を必要とする額を「 750万円」から「 1,000万円」を超える場合に改める
ものでございます。
次に17ページの議案第90号でございます。財産の取得について。
次のとおり物品を取得するとしてございます。これは「コミュニティネット・かに」に使用する機器等でございますが、内容につきましては、ここの枠の中に定めておるとおりでございますが、数量の１、２等につきましては、ここの欄に掲げておる数字は一式を意味しておりますので、セット数として考えていただくということでお願いいたします。目的は、先ほど申しましたように 、「コミュニティネット・かに」に使用する機器等ということで、方法が指名競争入札。金額としまして１億 4,190万 3,300円。契約の相手方として、名古屋市
東区泉一丁目23番30号、松下電器産業株式会社公共システム営業本部中部支店 支店長 金原
嘉康でございます。
これは11月19日に指名業者のうち４社で入札を行いました。全体の請負金額は２億 3,100
万円でございますが、そのうち議会の議決を必要とする財産等の取得に相当する金額分１億4,190万 3,300円について議会の議決を求めるものでございます。
次に18ページをお願いいたします。
議案第91号財産の取得について。次のとおり土地を取得する。

土地の所在地、地目、地積等でございますが、可児市塩河字堤洞 581番、畑 1,421平方メ
ートルほか16筆で、合計 5,177平方メートルであります。目的は、塩河公園建設事業用地でございます。方法としては、随意契約。価格として 5,201万 9,870円。契約の相手方は、可
児市虹ヶ丘六丁目49番地、可児英明でございます。
これは塩河公園の建設用地でございますが、さきの議会で土地開発公社の先行取得分を公社から取得する議決をお願いいたしましたが、今回は残りの土地の一部を個人から取得する
ものでございます。なお、買収予定地につきましては、資料11の図に示しております。よろしくお願いいたします。

それから、次の19ページの議案第92号でございます。旧慣による公有財産の使用廃止について。旧来の旧慣により使用している二野財産区財産について、その旧慣を次のとおり廃止する。
財産の所在地、そして地目、地積でございます。可児市二野字東段1980番１の一部、山林
276.09平方メートル。同じく2052番の一部、墓地でございますが453.71平方メートル。廃止の理由として、市道56号線（二野・大森線）道路改良事業用地として処分するため。
地方自治法において、財産区の山林等については、その財産区の区域の住民には、旧来の旧慣による使用権でございますが、いわゆる民法でいう入会権に相当する権利が存することになっておりますので、今回、二野・大森線の道路改良により市が買収する部分の土地について、旧慣使用権の廃止の議決を求めるものでございます。場所につきましては、資料12の図面で示しております。
以上で議案の説明を終わらせていただきます。
○議長（林

則夫君）

以上で提案説明は終わりました。

請願９号及び請願10号について（提案説明・委員会付託）
○議長（林

則夫君）

日程第９、請願９号

三十人学級実現を求める請願書、請願10号

消費税を３％にもどす請願書を一括議題といたします。
紹介議員による提案説明を求めます。
９番議員 冨田牧子さん。
○９番（冨田牧子君）

９番 冨田牧子です。

朗読をもって提案にかえさせていただきます。
まず請願９号

三十人学級実現を求める請願書。1998年11月24日、可児市議会議長 林 則夫

殿。可児市中恵土1933−２、可茂母親連絡会 可児代表 小栗輝子。紹介議員、冨田牧子、
松本喜代子。
請願趣旨。
私たちは、第１回日本母親大会から、子供たちの健やかな成長を願い、教育や文化、地域環境の充実、そして何より平和な社会を目指してそれぞれの課題を学習し、討議を深め、運動の輪を広げてきました。
しかし、近年の子供たちによる事件の多発とその内容は、子供たちの生きにくさが極限に達していることの叫びであり、私たち大人に突きつけられた問題は深刻かつ緊急な事態として受けとめなければならないと思います。
日本母親大会では、今から23年前の全国大会で「非行の問題」というテーマが初めて分科会に設けられて以来、暴力・自殺・いじめ・不登校などのテーマで激変する子供たちが語られ、差別・選別・受験競争・詰め込みなどの実態を多くの教育関係の分科会で真剣に討議してきました。岐阜県大会、可児地域でもあわせて問題の討議を進めてきました。
特に昨年来の少年事件や 、「学級崩壊 」「荒れる 」「切れる」などと言われる事態、いじめ、

不登校など今日の子供たちの深刻な状況について、教師、父母を初め多くの市民が心配しています。
ことしの第44回日本母親大会で、私たちは「どの子も豊かに育ち合える平和な社会」となるために、「30人学級実現」を目指して行動することになりました。子供たちが人間らしく健やかに成長していかれるよう、家庭や地域、社会のあり方などを問い直していくことが、今、大人に求められているのではないでしょうか。とりわけ、どの子にもわかる行き届いた授業、教師がゆとりを持って子供に向き合えるよう、その第一歩として30人学級の実現が急がれます。
「わかるまで教えて 」「私の話を聞いて 」「先生一緒に遊んで」という子供たちの願いにこたえることのできるよう、国の関係機関に対して可児市議会から意見書を送っていただきま
すように次のことを請願します。
請願項目。
１．子供たち一人ひとりの健やかな成長を保障するために、学級定数を30人にしてください。以上です。
続いて請願10号です。
請願書。1998年11月26日、土岐市土岐津町土岐口1235の２、請願者、陶都民主商工会会長
大江金男。可児支部長 服部貞夫。可児市議会議長 林 則夫様。
消費税を３％にもどす請願書。
請願趣旨。
企業倒産や失業率が過去最悪水準を記録し、円安、株安が進行しているように、今や不況
は底なし沼の様相を呈しています。こうした中、国民の暮らしは困難をきわめ、非常に深刻な事態となっています。
冷え込んだ景気の回復のためには、個人消費を温めることこそ求められています。すべての国民を対象とする消費税の減税こそ、その決め手となります。
日本世論調査会が９月26日、27日に行った全国世論調査でも、「消費を回復させるために消費税の税率を３％に引き下げるべきという考え方があるが、どう思うか」という質問に対し、「税率を引き下げるべきでない」と答えた人はわずか17.3％にすぎず、「税率を引き下げるべ
きだ」は「消費税を廃止すべきだ」と合わせると78.8％となり、圧倒的多数の国民が消費税の減税を求めていることが示されました。
消費税の減税は、消費を直接拡大するという点でも、消費の落ち込みが激しい低所得者の購買力を引き上げるという点でも、また売り上げの減少に加えて消費税を転嫁できないという二重の困難のもとにある中小業者の営業を助けるという点でも、最も有効で緊急にとるべき景気対策です。
以上の趣旨から次のとおり請願します。
請願事項。政府に対し、次の意見書を議決すること。
１．消費税を５％から３％へ直ちに引き下げること。

紹介議員、冨田牧子、松本喜代子です。
以上です。よろしくお願いをいたします。
○議長（林

則夫君）

以上で紹介議員の提案説明は終わりました。

それでは、ただいま議題となっております請願９号については文教経済委員会に、請願10号については総務委員会にそれぞれ審査を付託いたします。

散会の宣告
○議長（林

則夫君）

以上で本日の日程は終わりました。

お諮りいたします。議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、議案の精読のため、あすから12月８日までの６日間を休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議がないものと認めます。よって、あすから12月８日までの６日間を休会とすることに決しました。
本日はこれをもって散会いたします。
次は12月９日午前９時30分から会議を再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
本日は長時間にわたり、まことに御苦労さまでございました。ありがとうございました。
散会

午前10時45分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成10年12月２日

可児市議会議長

林

署

名

議

員

澤

署

名

議

員

肥

則

夫

野

隆

司

田

正

志

12月９日（水曜日）午前９時30分開議
議 事 日 程 （ 第 ２ 日 ）日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

一般質問

日程第３

認定第２号から認定第15号まで、及び議案第75号から議案第88号まで、並びに議案第90号から議案第92号まで

日程第４

議案第93号

可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第94号請負契約の締結について

議案第95号請負契約の締結について

会議に付した事件
日程第１から日程第２までの各事件

議員定数

26名

欠

０名

員

出席議員

（26名）

議席番号

欠席議員

氏

名

議席番号

氏

１番

肥

田

正

志

君

２番

伊佐治

３番

橋

本

敏

春

君

４番

吉

５番

柘

植

定

君

６番

森

７番

川

手

靖

猛

君

８番

中

村

９番

冨

田

牧

子

君

10番

鈴

木

11番

加

藤

新

次

君

12番

太

田

13番

芦

田

功

君

14番

村

上

15番

亀

谷

光

君

16番

近

17番

渡

辺

朝

子

君

18番

19番

河

村

恭

輔

君

21番

勝

野

健

範

23番

奥

田

俊

25番

林

則

(なし)

名
昭

男

君

猛

君

茂

君

悟

君

之

君

豊

君

孝

志

君

藤

忠

實

君

可

児

慶

志

君

20番

渡

辺

重

造

君

君

22番

松

本

喜代子

君

昭

君

24番

田

口

進

君

夫

君

26番

澤

野

司

君

田

健

隆

説明のため出席した者
市

長

山

田

豊

君

助

役

山

口

正

雄

君

役

小

池

勝

雅

君

教

長

渡

邊

春

光

君

総 務 部 長

大

澤

守

正

君

民 生 部 長

可

児

征

治

君

経 済 部 長

奥

村

主

税

君

建 設 部 長

曽

我

宏

基

君

水 道 部 長

吉

田

憲

義

君

福祉事務所長

可

児

教

和

君

教 育 部 長

宮

島

凱

良

君

秘 書 課 長

山

口

和

紀

君

総 務 課 長

渡

辺

孝

夫

君

管 財 課 長

奥

村

晴

保

君

税 務 課 長

前

田

正

光

君

国民年金課長

富賀見

孝

道

君

環 境 課 長

丹

羽

五

郎

君

環境ｾﾝﾀｰ室長

古

田

晴

雄

君

農 政 課 長

小

島

孝

雄

君

商工観光課長

渡

辺

栄太郎

君

土 木 課 長

水

野

治

君

都市計画課長

武

藤

隆

典

君

水 道 課 長

日比野

泰

成

君

高齢福祉課長

田

口

茂

君

教育委員会
総 務 課 長

渡

辺

敏

郎

君

学校教育課長

天

池

昌

彦

君

収

入

育

出席議会事務局職員
議会事務局長

佐

橋

郁

平

係

長

高

野

志

郎

書

桜

井

直

樹

書

記

大

隅

祐

子

記

開議

○議長（林

則夫君）

午前９時30分

皆さん、おはようございます。

本日会議を再開いたしましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。

開議の宣告
○議長（林

則夫君）

ただいまの出席議員は26名でございます。したがって、定足数に達しております。これより休会前に引き続き会議を再開いたします。
本日の日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。

会議録署名議員の指名
○議長（林

則夫君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

本日の会議録署名議員は、議長において２番議員 伊佐治昭男君、３番議員 橋本敏春君を指名いたします。

一般質問
○議長（林

則夫君）

日程第２、一般質問を行います。

通告がございますので、順次質問を許します。
20番議員 渡辺重造君。
○２０番（渡辺重造君）

おはようございます。

通告に基づきまして、５点について質問をさせていただきます。
まず最初に、厳しい選挙戦を勝ち抜いてこられました山田市長の今後の市政運営について、抱負を率直にお聞かせいただきたいと思います。
昭和57年市制施行以来、本格的な選挙によって選ばれた市長であると同時に、20世紀から21世紀へのかけ橋となる、歴史に残る市長となったわけであります。前回は無投票で市長に就任され、今回がまさしく初陣の選挙戦でありました。現職からの立候補のため、公務多忙で、準備不足のまま選挙戦に突入し、現職の強みと初めての選挙への不安が入り乱れ、精神的にも肉体的にも大変苦しく、厳しい選挙戦であったと思います。有権者の政治に対する無関心、政治不信、長引く景気の低迷により、企業によっては選挙どころではなく、企業の存続対応で精いっぱいという厳しい環境でもありました。しかも、相手候補は長い間の草の根運動と、女性の心理をうまくつかんだ戦術で選挙戦に挑み、大変な脅威を感じられたことと思います。しかし、市長は、飛び交う情報にも惑わず、４年間の実績も強調せず、派手なことも言わず、将来の可児市を思う気持ちをひたすら市民に訴え続けられ、見事に２期目の栄冠をかち取られました。今回の市長選挙について、本格的な選挙戦になって大変よかったと

いう意見を随分聞きましたし、私自身も、選挙になってよかったという実感であります。
市長におかれましては、庁舎から眺めていた可児市と、狭いようで広い可児市をくまなく回り眺め、可児市の新たな政治課題を胸に秘められたことと思います。選挙戦を通じて、多くの市民から、山田市政に対する願いや期待の大きさを肌で感じながら当選された山田市長
は、選挙の洗礼を受け、たくましさが増し、厳しい行財政の中にあっても、21世紀への市政運営に確かな足がかりを構築していただけるものと確信するものであります。
そこでまず、選挙戦を通じて感じられたことや、今後の市政運営について、率直な抱負をお聞かせいただきたいと思います。
次に、公約の実現についてお伺いをいたします。
公約の実現は、政治家の生命線であると思います。私たち議員の公約と、予算の裁量権を持つ市長の公約とは大きな違いがあるということは言うまでもありません。市長は、選挙に臨み、２期目に対する決意と公約を発表されました。その骨子は、市政執行の基本的な考え方として、「人にやさしく本当に住みやすい都市」の建設を目指して 、「心豊かな福祉のまちづくり」「住みよさを実感できるまちづくり 」「活力と可能性を育てるまちづくり」を三つの柱として、誠実・信頼をモットーに全力を傾注して取り組んでいくと市民に約束をされました。そして、「地方自治体を取り巻く環境は、地方分権、行財政改革、規制緩和の大きな流れとともに、これまでの高度経済成長を支えてきた社会経済システムがひずみを生じ、新しい
仕組みづくりが要請されております。こうした社会の大きなうねりに的確に対応するためにも、これまで以上に市民と行政が共同したまちづくりが求められており、市民皆様との対話を基本とした市民参加のシステムの構築を図って、市民参加の市政を推進してまいります」と決意を述べられております。
具体的施策といたしまして 、「心豊かな福祉のまちづくり」では、子供からお年寄りまで市民みんなが生きがいを持ち、安心して暮らせるまちづくりを目指します 。「住みよさを実感できるまちづくり」では、恵まれた自然環境を保全・活用しながら、利便性と調和した都市基盤整備を推進するとともに、地球規模での環境問題を念頭に、快適な都市環境の創造、災害に強いまちづくりを目指します 。「活力と可能性を育てるまちづくり」では、商工業の振興を図るとともに、新しい時代を切り開く夢や希望を持った若者の定住を促進するため、職・住・遊・学の備わった活力と魅力あるまちづくりを目指しますと、３本柱に基づいてそれぞれの柱に枝葉をつけた公約をされております。
中でも、男女共同参画社会の実現に向けた施策の推進や、児童クラブの充実など、子育て支援策、市民との対話を基本とした市民参加システムの構築などについては特に強調されていましたが、具体的展開をどのようにされるのか、お聞きしたいと思います。多くの市民が託した２期目の山田市長の真価が問われるのは、公約の実現と思います。市長に当選されて初めての議会である今期定例会において、公約実現に向けて提案されているものがあれば、答弁をお願いしたいと思います。
さらに、今後、新年度予算編成に本格的に着手されるものと思いますが、数多くの公約を

一挙に実現させることは予算上から見ても不可能と思いますが、新年度、何を重点に予算編成されるのか、お聞きしたいと思います。
次に、新年度税収見込みについてお聞きいたします。
政府の相次ぐ景気刺激策や減税を実施しても、一向に景気回復の兆しは見えず、一部では、日本のみならず、世界同時経済不況を懸念する声もあります。選挙期間中に多くの経営者の皆様と話をする機会がございました。市内では、一部の企業を除いて、仕事量の減少、受注
単価の引き下げで、大変厳しい経営環境であることを改めて認識させられました。加えて残業の減収、冬のボーナスも昨年比マイナスの企業が多く、個人所得も大きく減少しております。
このような厳しい経済環境は、当然ながら、国・地方を問わず税収不足がクローズアップ
され、首長や高級幹部の給与、賞与の一部カット、人事院勧告の凍結、昇給停止年齢の引き下げを提案・実施している自治体も多くあります。このように世間一般が厳しい中にあって、可児市の新年度の税収見込みについてお聞かせいただきたいと思います。
次に、事務改善について質問をさせていただきます。
民間企業の改善に比較し、市役所内の事務業務改善は遅々として進んでいない。対面の顔が見えないような書類の山で、効率ある仕事ができるのか。市長も、５階から１階まで庁舎内を見てほしいといったことも過去にはございました。今年ファイリングシステムの見直しがされ、庁舎内が大変すっきりし、新しい空間が創出されました。空間を創出したということは、新しい事業に対応できるスペースを確保したこととなり、財産を創出したこととなると思います。これまで民間と市役所は違うとかいろいろと言われてきましたけれども、やる
気があればできるということが実証されたわけであります。今、民間企業においては、21世紀に生き残れる企業を目指して大変な企業努力がされております。行政においても、限られた予算の中で市民に最大の行政サービスを提供するためには、これまでの仕事を踏襲するだ
けでなく、常に自分の仕事に問題意識を持ち、業務の改善を恒常的にやれるシステムづくりが必要と思います。
可児市の職員は、難関を突破し採用された優秀な職員であります。その職員の能力を引き出し、伸ばすのが市長初め管理職の大きな役割であります。現在、職員研修は計画的に実施されていますが、県への派遣、自治大学派遣とか、行政の枠を飛び越えての研修は乏しいよ
うに思います。仕事の仕組みを変えるためにも、ぜひ民間企業の仕事の改善に対するノウハ
ウを身につけなければならないと思います。新年度において、さらなる業務の改善に向け、行政以外の人に業務チェックを受けるか、民間企業へ職員を派遣して、民間の生き残りをかけた厳しい業務改善をぜひ肌で感じて生かしてほしいと思います。民間企業が厳しいときだからこそ、市役所の職員の仕事ぶりは注目の的であります。仕事に対する厳しさは民間企業と遜色のない「株式会社可児市」と言われるように、思い切った業務改善を目指した取り組みを展開されるよう提案いたします。
今、同一学歴の人はほとんど同時に昇進、昇格、昇給する人事制度の仕組みには、大きな問題があると思います。厳しい採用試験で入ったとしても、人の能力は画一でなく、仕事に対する意欲、実績に大きな差が生じるものと思います。昇給短縮制度などを活用して、一生懸命やれば報われるという正しい評価制度の導入も必要と思われます。
最後に、ＰＧＡ（社団法人日本プロゴルフ協会）のフィランスロピ・トーナメントについてお伺いをいたします。
来年７月１日から４日間、市内の塩河カントリークラブにおきまして、ＰＧＡの公式行事
として、第９回ＰＧＡフィランスロピ・トーナメントが開催されます。決勝トーナメントにおきましては、ＮＨＫ総合テレビで放送される予定であります。フィランスロピとは、フィラン「愛」とアンスロポス「人」から成る言葉で、人を愛することをあらわし、ゴルフを通
じて人間愛に基づく社会貢献活動を、平成３年から日本プロゴルフ協会が開催しているものであります。このＰＧＡフィランスロピ・トーナメントは、賞金総額１億円の30％ 3,000万円と各種チャリティー事業を合わせたチャリティー基金は、ＮＨＫ厚生文化事業団などを通じて、交通遺児育英資金、盲導犬育成基金、阪神・淡路大震災義援金などに活用されてまいりました。その総額は、今年度までに２億 7,000万円を超す金額となっております。さらに、各大会の優勝者からは、副賞の福祉用マイクロバスや苗木などを地元開催自治体に寄贈されております。ゴルフを通じて社会貢献を目的としたこの大会の開催市町は、大会運営のボラ
ンティアを中心に協力をされてきております。中でも、北海道の早来町では、町議会の決議事項として、町民挙げての協力態勢ができたそうであります。
この大会は、２日間、ＮＨＫ総合テレビで全国に発信をされます。可児市を全国に紹介できるチャンスでもあります。プロゴルファーの大会ではありますけれども、ゴルフを通じて社会福祉に貢献しようとする大会を理解され、後援のあり方について、ぜひ前向きに検討されるようお願いを申し上げまして、一般質問を終わります。
○議長（林

則夫君）

○市長（山田豊君）

市長 山田 豊君。
渡辺議員の御質問にお答えをいたします。

今後の市政運営についての抱負ということでございますが、このたびの市長選挙では再選を果たさせていただきましたが、これひとえに、議員各位を初め市民皆様の力強い御支援のたまものと、厚く御礼を申し上げます。
選挙結果につきましては、その投票率や得票率を考えますと、決して市民皆様の十分な御信任が得られたとは思っておりません。むしろ厳しいものととらえております。しかし、市民皆様の御審判をいただいて選ばれたという事実は、私の２期目の市政運営に対する大きなよりどころとなるものであり、改めて市民皆様の大きな期待とその責務の重大さに身の引き締まる思いがいたしておるところでございます。
今回の選挙を通じて、市民の皆様から多くの意見や御要望を直接お聞きし、改めて行政へのニーズが多種多様であるということを痛感したとともに、市民の皆様が、長引く経済不況の先行きへの懸念、21世紀を目前にして、少子・高齢化や環境などの大きな課題を抱える社
会の先行きの不透明さに、ある種いら立ちや、将来への不安をお持ちになっていることを強く感じたところでございます。確かに、行政を初め社会経済のあらゆる分野で大きな変革が求められているにもかかわらず、夢と希望の持てる21世紀に向けての新しい社会経済システ
ムが描き切れない状況であります。新しいシステムの確立には、私ども過去の歴史的経験の単なる延長線上だけでは対応できない、難しい問題を含んでいるところでございます。
このような重大な時期に２期目の市政を担当させていただくわけでございますが、新たな決意と情熱を持って 、「人にやさしく本当に住みよい都市」の実現を目指し 、「心豊かな福祉のまちづくり 」「住みよさを実感できるまちづくり 」「活力と可能性を育てるまちづくり」を基本目標に、21世紀に向けて市民の皆様が夢と希望の持てる地域社会づくりに全力を傾注して取り組んでまいりたいと考えております。そのためには、何よりも市民参加のまちづくりの推進が肝要であり、市民と行政の共同による市政運営を図ってまいりたいと考えております。具体的な今後の市政運営の抱負につきましては、今定例会の冒頭のごあいさつで申し上げましたとおりでございます。議員各位を初め市民皆様の一層の御支援と御協力を切にお願い申し上げます。
次に、公約実現についてお答えをいたします。
本市を取り巻く行政課題への対応、決意は、今期定例会の冒頭のごあいさつで申し上げま
したとおりでございますが、私は全力で公約の実現に取り組んでまいりますので、議員を初め皆様方の御協力を心からお願い申し上げる次第であります。
さて、具体的施策についての御質問でございます。
男女共同参画社会の実現に向け、その指針となる可児市男女共同参画プランを策定いたし
ますが、ただいま市民意識調査を実施中でございまして、来年度には市民公募の委員さんを中心とした男女共同参画市民懇話会を設置するとともに、庁内推進体制を整備してまいります。また、今年度に引き続き、地域リーダーの発掘と育成を目指して女性問題講座を開催するなど、意識啓発にも努めてまいります。
子育て支援では、一つ目には、すべての小学校区に児童クラブを設置したいと考えており、順次整備を進めます。二つ目には、土田保育園など、保育施設の充実を進めます。なお、先ほど申し上げました男女共同参画社会の実現も、子育て支援の一つと考えております。
市長と対話を基本とした市民参加システムの構築につきましては、市民皆様への情報提供を充実するとともに、各種委員会、懇話会等、委員の市民公募制、女性委員のクオーター制、各地域での市政懇談会の開催など、総合的に検討いたした上でお示ししたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
なお、今期定例会で御提案しておりますのは、子育て支援策として、私立保育園の増築補
助、児童クラブを４校区に新設するための準備経費、幹線道路の整備として中恵土・広見線、今渡・坂戸線の改良事業費、全市下水道化を推進するための公共並びに特定環境保全下水道事業、西可児駅周辺整備に伴う西可児駅前線の整備事業費などでございます。
次に、新年度予算では何を重点に編成するのかとの御質問でございます。御承知のとおり、
ただいま新年度予算の編成中でございまして、具体的に申し上げるまでに至っておりません

が、文化センターの建設を中心に総合的な福祉施策の推進、地域情報化の推進、生活関連社
会資本の整備、災害に強いまちづくりの推進、生涯学習の推進、都市基盤整備を重点として、
ハード、ソフトのバランスある編成に努めてまいりたいと考えております。
次に、新年度税収見込みについての御質問にお答えをいたします。
平成10年度は、個人市民税の特別減税が実施されたことや、景気の低迷による法人市民税の落ち込みなどがあり、当初予算よりも減収が見込まれます。平成11年度においても、本年
度同様、個人市民税の特別減税、一部控除額の引き上げ、また法人税の見直しなどが予想され、さらに厳しい状況であり、平成11年度の市税総収入見込み額は 140億円程度で、平成10
年度当初予算に比べ約２億円の減収になると見込んでおります。さらに、現在、国で検討されている恒久減税に関連した税制改正の内容によっては、来年度の税収見込みが一層厳しくなるものと想定されます。いずれにいたしましても、都市税源の充実、財源の配分等、今、国に強力に要望している現状でございます。
事務改善についてお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、今、民間事業所は大規模なリトスラ、コストの削減等、大変経営努
力をしておられ、そのような中、市職員の仕事ぶりは非常に注目されております。市においても、民間事業所の経営手法に倣い、コストの削減や仕事上生ずるむだを排除し、いわゆる前例踏襲ではなく、常に経営感覚により積極的な市民サービスを展開していくことが必要と認識しております。
さて、このような中、平成９年度からファイリングシステムを導入し、膨大な書類の整理を進めております。今年度は企画調整課を初め６課に導入を行い、12月からは福祉事務所や教育委員会等にも導入する予定です。また、職員の時間外勤務の命令や公用車の管理など、
従来は手書きで行ってきた事務を 、「コミュニティネット・かに」のシステム上で行えるようにするなど、全庁的にむだをなくするよう努力しているところであります。しかしながら、それらもまだ十分なものとは言えませんので、今後も機構改革による組織の合理化を初め、積極的に行政改革を推進してまいりたいと存じます。
さて、職員の意欲を引き出し、常に事務改善を目指す職員づくりのためには、従来の年功序列による人事制度でなく、能力主義を前面に押し出した新しい人事制度に変えていくことが不可欠でございます。そのためには、平成８年度から導入いたしました勤務実績の報告制度の発展によるシステム化をしたいと考えております。この勤務実績報告制度は導入３年目
でありまして、評定者の研修も導入以来毎年実施しており、今年度も11月に係長以上を対象に実施したところでございます。評定者の毎年の訓練による評定の基準も統一化されつつありますので、次はこの判定結果を総合判定会議等に諮り、職員の昇給、昇格、昇進に反映させていくことを予定しております。これにより市民サービスの向上等、職務に積極的に当たり、意欲的に業務の改善に取り組んでいる職員には昇給短縮を含め、積極的に評価し、やる
気のある職員と活気のある職場づくりを目指したいと存じます。
また、民間事業所への派遣につきましては、議員御指摘のとおり、現状の厳しさを肌で感じ、それを行政の取り組みに取り入れていくということは、大変有意義であると思います。
今後は、派遣の可能性を検討しながら、当面は民間事業所の事例や実情を踏まえたコンサル
タント等の専門家のノウハウを活用することにより、その厳しさを新しい人事制度に反映させ、民間並みの経営感覚と業務改善を図れる人と組織を目指して努力していきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
なお、議会におかれましても、議員を初め市長等の特別職において３月の期末手当の支給率を、県内ほとんどの市町村が0.50から0.55へ引き上げられている中で、経費節減のため据え置きとされる御英断に対し敬意を表するところでございまして、つけ加えさせていただきます。
次に、ＰＧＡフィランスロピ・トーナメントについてお答えをいたします。
日本ゴルフ協会の公式競技であります第９回ＰＧＡフィランスロピ・トーナメント大会が、日本ゴルフ界のトッププレーヤーを迎えて本市の富士カントリー塩河ゴルフ場で開催されますことは、まことに喜ばしく、心から歓迎申し上げる次第であります。年間50万人を超える
ゴルフファンを迎えている本市にとりまして、本大会でトッププロの卓越したわざや力、すばらしいプレーを目の当たりにできることを期待いたしておるところでございます。
議員御指摘のように、この大会の趣旨は、社会福祉をモットーとする心温まる人々の善意に基づくチャリティー競技であるということで、可児市にいたしましても、敬意と感謝の心を持っておこたえせねばと思っており、でき得る限りの後援をいたしたいと存じます。
具体的には、協会、ゴルフ場とも相談しながら、本大会に当たっては「広報かに」等を通じて市民皆様のボランティアを募ってまいりますとともに、市職員にも積極的にボランティ
アとしての参加協力をするよう指導してまいりますので、御支援のほどよろしくお願い申し
上げます。
○議長（林

則夫君）

以上で20番議員 渡辺重造君の質問を終わります。

７番議員 川手靖猛君。
○７番（川手靖猛君）

どうもおはようございます。７番議員の公明党の川手でございます。

今回は、三つの項目における市の支援についての提案と、それに関する一部現状での見解を質問してまいります。
一つは、ボランティア（ＮＰＯ）活動に対する市の支援策について、二つ目は、可児市総合計画から見た住宅地開発の今後のあり方について、三つ目は、政府が緊急経済対策の一環として、個人消費の喚起と地域経済の活性化を目的とした商品券給付に呼応、並行した市独自の商品券による中小商工業者への支援についてであります。以上３点について質問をしてまいります。
まず初めに、ボランティア（ＮＰＯ）活動に対する支援策についてであります。
御存じのとおり、ノンプロフィット・オーガニゼーション法案、すなわちＮＰＯと呼ばれるこの特定非営利活動促進法が本年３月19日の衆議院本会議で全会一致で成立し、今月12月１日をもって施行されました。この法案の中身については省略しますが、この法律は、営利、すなわち特定の者の利益と政治・宗教の活動を主目的とする団体でなしに、ボランティア活動を初めとする市民が行う自由な社会貢献活動に対して、その運動が健全な発展をした上で、公益、福祉等の増進に寄与し得ることを目的として、これら団体に対して法人格を付与するという法律であります。市民活動をしている10人以上の組織には、書類が整えば法人格を簡便に取得できるようになるわけであります。したがって、取得しますと、事務所や土地の所有などの契約、登記もその組織名でできることになります。従来は、小さなボランティア団
体は任意団体であるために団体名義にできなく、社会的信用も得にくいなどの不都合がありましたが、これにより開所できやすくなったと言えると思うのであります。こうした市民組
織は、今後、行政だけでは十分な対応ができないおそれのある分野で、社会を支える力として、すなわち潤滑油的な支え力となって重要となると思うのであります。
しかし、そこで注意しなければいけないことは、経済企画庁の1989年のアンケート調査を見てみますと 、「グループ活動を持続する上で必要なことは何だと思いますか」の問いに、「行政や企業がグループ活動を支援してほしい」が30％ありました。また、可児市のボラン
ティアの方にもお話を伺いましたところ、同じようなことを言っておられました。しかし、これを市の行政としてやるから、これを頼むというタスク配分的な強制力は嫌だとの発言もあったわけであります。これは非常に大事な観点であり、行政が心していかなければならない重要な指針ではないかと思うのであります。そもそもボランティアとは「自発」という意味であり、本来、人間としての心からわき上がる自然発生的な、良心的な行為と言えると思いますので、行政が深く入り込む行政的指導は活動を鈍化させ、伸び伸びと楽しくできなくなることもあるでありましょう。むしろ、行政こそが潤滑油となることが、さきのアンケー
トの「行政が支援してほしい」とのことになると私は思うのであります。この前の11月26日の総合庁舎での地域情報化推進セミナーの中でも講師の方が言っておりましたが、行政との関係は主従関係でなくて、フラットな関係が大事だとの趣旨を言っておりました。全くそのとおりと私も思っております。
ボランティア活動は、平成７年１月の阪神大震災のときの 140万人の若者を中心とした広がりから、活動に生きがいを見出す人は着実に広がっておるわけであります。その数は、96
年の経済企画庁の調査によりますと 500万人を超える活動家となっているとのことであります。団体数も約７万余あるということであります。岐阜県でも約14万人余り活動家がいまして、約 1,700団体があるとのことであります。可児市では、登録してわかっているだけでも39団体 1,600人余りが御活躍されているわけであります。
以上、私なりの調査の上から述べさせていただきましたことを背景として、これらの方々が、今と将来を見据えて頑張っていっていただき、よき行政との関係を保っていただけます
よう、そして伸び伸びとやっていただくためにも、次の提案をしてまいりたいと思います。
質問１、法人化する団体には、税の減免措置をできる限りしてあげたらどうか。特に地方税の軽自動車税の免税化をして、小まめに走ることが多いこれらの活動を支援したらいかがでありましょうか。

二つ目、活動の啓蒙支援として、積極的に市または教育委員会の後援、または協賛の手続を簡便にして認可してあげたらと思うが、いかがでありましょうか。本件は、先般、有志議員とともに、モンゴルのオユンナ基金による可児市のボランティア団体の「みどりの会」のメンバーに対する可児市また教育委員会の後援により、市の商工会議所等多数が協賛して大成功をおさめたことがありました。これらの諸団体の支援の広がりのおかげで、安心と自信の中で推進できたと喜んでおりました。この現体験による提案であります。
三つ目、次にボランティア団体に貸し事務所を開設してあげる支援ができないかであります。可児市の二、三の団体の責任者は、このことを非常に悩んでおりました。福祉センター
も、今は文化的な要素もありますが、文化センターができれば、この福祉センターに実質的なエリアを持つ本格的なボランティアセンターを併設して、そこに事務所として区割りの部屋をつくってあげ、あるよき条件の中で、１年ごとの輪番でもよいので、部屋代を無料で貸してあげることはできないかであります。このようなよき関係は、将来を見据えると大事なこととなってくると思いますので、いかがでありましょうか。
４番目、次に、個人寄附を基金化し、その運営を市または関連機関でできないかであります。前に美濃加茂の婦人の方が言っていたことを思い浮かべ、また、先日読んだ本の、経済破綻の中でのロシアのボランティアの中に出ておりました。あの経済的に大変なロシアでも、
ボランティアは喜々としてやられているわけであります。この中でも、ロシアの子供たちのためにと善意団体のドミトリー基金が出ておりました。代表を務めるノラ・クリコーワさんという普通の老婦人はこう言っております 。「ドミトリーは私の息子の名前です。息子はチェ
ルノブイリ原子力発電事故直後、真っ先に処理のため原発の中に飛び込み、その放射能による被爆が原因で間もなく亡くなりました。25歳の親思いの息子でした。息子が亡くなったとき、もう私はこの世に生きていられない、生きていく意味がないと思いました」と、絶望のどん底に沈んでいたときから、ついに立ち上がって 、「息子は人々を救うため命をささげたんだ。ロシアにいる今も苦しんでいるたくさんの子供のために、残された人生をささげようと、国から支給された弔意金をもとに基金を設立した」と述懐しております。また、先ほど述べましたように、モンゴル・オユンナ基金は、あの阪神大震災のときは 5,000万円も兵庫県に寄附したと聞いております。自国のことをこのときには顧みない行動をしたわけであります。
そして、このたび自国の難病の子供たちのために新しい募金活動をしているのであります。
また、日本では「ＹＯＳＨＩ基金」が有名であります。愛知県の服部剛丈君が留学先で銃殺されたことから、御両親がこの基金をもとに、米国の学生を受け入れる基金としたものであります。このような思いの事例は、大小の違いがあるにせよ、比較的近くにもいらっしゃる
かもしれません。市民の苦悩が新しい息吹となるならば、あるいはまた市民の明るい善意がさらに生きたことに使われるならば、市としても積極的に募ってあげ、何々基金と名前をつけ、目的を持った基金にしてあげたらと思うが、いかがでありましょうか。
以上、本件は４項目につき質問をしてまいります。
次に、二つ目の質問の可児市総合計画から見た住宅地開発の今後のあり方についてであります。
可児市第３次総合計画前期計画の策定準備が来年から準備され、順次まとめ上げられ、平
成13年からスタートするわけであります。現在推進中の第２次総合計画後期計画の基本計画
ですと、平成12年で10万都市を目指すとメルクマール（指標）しております。このめどは今のままでつくかどうか、まずお伺いしたいと思います。
次に、この後の第３次計画、平成13年の前期６年間の人口の指標は幾つにするのか、財政にも大きくかかわり合いを持つ上からも大事なことであります。基本計画の指標をもととしてインフラの整備のための基金運用もやっているわけで、この値により見直しも必要となってまいります。しかし、人口がふえる要因は、公、または私的の住まいを建て注入人口をふ
やすか、また子供を多く育てることのできるよう環境を整える等の柱しかないわけであります。今回は、このうちの住まい建設の今後のあり方のみについて、次の質問をしてまいりた
いと思います。
可児の住宅開発の実態は、過去の一時期に比べ大きく鈍化してきております。財政基盤指標を幾つにするかによりますが、明らかに現実実態とはアンマッチしてきていると思うから、何らかの行政上の手を打つ必要が出てきていると思います。そこで、まず可児市に住んでもらうための今後の住宅対策をどのようにお考えになっているかをお伺いしたいと思います。
現在、可児市においては、住宅建設開発のための指針、すなわち宅地造成指導要綱または協議基準をつくっておりますが、この指針は可児市が大きく発展したときのものであり、むしろ乱開発防止のためであり、市の公共投資をいかに少なく抑制した形の中で住宅整備をし、人口形成をするかにあったかと思うのであります。これは他地域に比べすぐれものの要綱であったと思いますし、今思うに、より効果を発揮してきたと私は評価するものであります。
しかし、今日の状況から見ますと、さきに述べたような人口の鈍化の中で、しかも、このような不況の中ではかえって足かせとなり、人口注入の鈍化に拍車をかける結果になりかねません。そこで、これらの可児市における宅地開発の要綱等の見直し、緩和を行う必要が出てきていると思うが、いかがでありましょうか。お尋ねしたいと思います。また、今後、大型住宅地建設はやっていくのか、いかないのかをお伺いしたいと思います。
次に、このようなときに、むしろ小規模住宅建設の推進の方が、漸進的ではありますが着実性があるわけであります。ところが、現実的には、市民からの苦情が幾つか入っております。例えば、県道から奥の方へ道幅２メーター余りの 500メーター以上入ったところに数十軒の住宅が建てられている実態があります。許可をして建てられるならば、それなりの立派な住宅でありますので、入居者はもう出てまいります。ところが、その後において、付近の先住居者、またこの住宅に入っている人からもブーイングが出てきておるわけであります。
子供の通学路として利用されることから、車のすれ違いに滑って転んでけがをした等であります。また、台風のときに泥水が庭先まで入ってきた等のことであります。
私は、いかなる法律が存在しても、法律だけのよしあしで建設許可を与えた後において、結果として市民が苦悩するようなことが実在する行政は、あってはならないと思うのであります。なぜこのようなことが発生しているか、お伺いするものであります。
また、そのことをなくするためにも、事前に総合的に、環境、通学路等も含めたことを事前検討する、市組織を横断的にまとめたアセスメント委員会の設置を提案するものですが、いかがでありましょうか。
以上、本件については五つの質問をしてまいりました。端的にお答えをいただきたいと思います。
最後に、三つ目の商品券による中小商工業者への支援についてであります。
我が公明党が提唱し、推進してきた地域振興券が、政府・自民党との協議の中で実現の運びとなりました。昨日の国会で既に可決しましたが、これは緊急経済対策の一環として、長引く不況の停滞を打破するために、過去最大の約24兆円のうち、この商品券としての予算は7,700億円を投入するもので、いよいよ来年の２月から３月ごろ各市町村で具体化するわけであります。６兆円規模の大型減税を初め住宅ローン減税等々を打ち出し、その一つの商品券構想は、他の景気対策を連動しての相乗効果を発揮する起爆剤であり、景気の誘い水となるものであります 。「公的資金を投入した金融安定策で景気の下支えをしている間に、個人消費を好転させることができるかどうかが日本経済の命運を分ける」と経済学者は言っております。その導火線となるのが商品券であると思います。平均しますと、人口10万で６億円の商品券の財源支給が各自治体に来るわけであります。可児市でも約４億円余りの商品券が６ヵ月間に使われるわけでありますので、中小商工業者への支援にならないわけがありません。
マスコミは、丸がかりで「発想が貧困 」「安直な思いつき 」「天下の愚策・世紀の愚策」とのブーイングをしておりますが、世界で初めて国としてやることで、日本人の心をとらえた方法論であり、経済学者もあまり研究をしていない分野でびっくりしたらしく、賛否両論があっても当たり前であります。考えてみますと、教科書無償配付、児童手当を我が党が提案したときも同じで、マスコミは、政治のやることではないと冷笑されたこともそんな昔でないように私は記憶しております。商品券は、日本の 600の自治体で活用していると日本ギフト
カード研究所の調べで言っておりますし、近年やったところではほとんど成功していることであります。各地域自治体からの不況対策として、ボトムアップした方法論がこの構想であります。すなわち、明るい兆しがなかなか見えてこないことに業を煮やし、各地域の庶民がみずからを守るために、各市町村で皆で考え、それを成功させようと知恵を出して工夫している。こうした成功した発想をくみ上げ推進したもので、よって机上の空論でもなく、偉い経済学者が考えた構想でもないわけであります。ことしに入ってから始めた自治体は相次いでおり、東京板橋区、埼玉県の川口市では大きな反響を呼んでおります。 1,000円券の印刷
発行等は各自治体となるわけでありますので、見ても楽しい絵柄となるよう工夫し推進したらと思っております。先日お会いした可児市 863の商工業者の大半でつくられた商工会議所の幹部の方も期待を込めておるようでありました。そのときにお話があったことは、よきものはより持続性が必要ではないかとの御意見もお聞きいたしました。
現在、可児市での倒産、店じまい、雇用不安、解雇、離職も多くなってきておりますし、

今こそ行政が何らかの支援をしていかなければならないときであると思いますが、いかがでありましょうか。自由競争経済とわかっていても、市民が苦しむことを見捨てるわけにはいかないわけであります。
考えてみるならば、行政が直接的に、他の業種に比較し、商工業に対しての支援は、小口融資と貸し渋り資金の融資等でありますが、これらは当然借りたら返さなきゃならないわけ
で、不況の中で困って借りるのだから、消費、仕事量が拡大されない限り、かえって負担となってしまうとの声もあります。商工への支援は、補助金として商工会議所への 2,000万有
余（夏祭りの補助金を除き）の補助金のみであります 。「この不況の中での消費拡大を、その地域ごとに対応していかなければ流れがつくり切れない」との言葉を、先日、ある学者も言っておりました。このときこそ、景気に最も作用する商工業者への支援を強力にすべきと思うが、いかがでありましょうか。
そこで、今まで述べたことを網羅して、次の提案をしておきたいと思います。
一つ、可児市においても、このたびの国の商品券に呼応し、あわせ、市商工会議所等とタイアップして一部市の助成の中で商品券発行をやってはどうかと思うが、いかがでありましょうか。
二つ目、市から支給される表彰、賞金、謝礼、祝い金、激励金、助成金、補助金等約10億円の一部をこの商品券にて支給して、市の活性化のため協力を願ったらどうかと思うが、いかがでありましょうか。
以上、本件については二つの質問をしてまいりました。
以上で私の初めの質問を終わります。よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。以上でございます。（拍手）
○議長（林

則夫君）

○助役（山口正雄君）

助役 山口正雄君。
では、私からは、ただいま御質問いただきました３点のうち、２点のみにつきまして御回答申し上げます。
まず初めに、ボランティア（ＮＰＯ）活動に対する市の支援策についてでございます。
第１点目、ＮＰＯ法人に対する税の減免措置についていかがかという御質問だと存じます。
これは、市民団体の活動をしやすくするために、今回施行されました特定非営利活動促進法、
いわゆるＮＰＯが12月の１日をもって施行されております。法律では、国の税制優遇措置は、先般の御協議の中で先送りされたようでございます。しかし、地方税の取り扱いについては各自治体の独自の判断にゆだねるということになっております。したがいまして、県では県税条例の施行規則を改正いたしまして、一部県民税の均等割等を減免するということを申しております。
そこで、当市のＮＰＯ法施行に伴う市税の取り扱いについての御質問をいただいたわけですが、今議会で可児市税条例の一部改正の専決処分を御承認いただいておりますし、それによってＮＰＯ法人の均等割年額５万円の法人に位置づけたことは、御案内のとおりでございます。そこで、当市といたしましては、議員の御提案の中にもございましたと存じますが、

ＮＰＯ法人を積極的に支援するために、法人市民税、あるいは軽自動車税も含め、市税の減免措置をひとつ講じていきたいという考えを持っておりますが、いずれにいたしましても、詳細については、今後さらに早急に検討を加えてまいる必要がございますが、いずれ行政のバックアップは、法の趣旨からいたしましても、積極的に支援していくのが趣旨だと存じておりますので、そのように取り計らっていきたいと思っております。
また、次にボランティア活動団体の市の後援についてでございます。
市または教育委員会等がこれまで各種団体が行う行事に対しまして後援をする場合、特定の政党、あるいは政治活動、または営利などを目的としていないかどうか、いろいろな書類
で行事内容等をお聞きする場合がございます。これらボランティア活動に係るものにつきま
しては、今後、柔軟な運営を図り、ボランティアの社会的な認知の向上に向けて、こうした団体との連携を強め、ボランティア活動の場を開拓していきたいと思いますし、支援してまいりたいと思っております。また 、「コミュニティネット・かに」、インターネットを使いましてボランティア活動の情報発信を行うなど、活動の普及・啓発活動の支援も順次行っていきたいと思っております。
次に、ボランティア活動団体の活動拠点はいかがということでございます。
ボランティア団体の活動を活発に行うためには、当然、活動拠点といたしまして打ち合わせや作業などに自由に利用できる施設が必要であることは認識をいたしております。現在、福祉センター内にボランティア団体が無料で専用で御利用いただける場所といたしまして、
ボランティアセンターの部屋を開設いたしております。このセンターには、内容といたしま
しては印刷機などを備えておりまして、多くのボランティア団体の方に既に御利用いただいておりますし、今後、施設の充実、あるいは備品、機材等の整備にもこれから取りかかっていきたいということを思っております。情報交換や事務作業が気軽にできる交流の場として利用していただければ結構だと思いますし、そのように当方も支援に努めたいと思います。
また、福祉センターの会議室は、現在、使用申し込みをしていただければ、ボランティア登録団体であれば無料で使用できるようになっておりますので、ぜひ引き続き御利用いただきたいと思います。
それから、４点目のボランティア基金の設立と運用についてはいかがということでございます。
市民の方からの寄附金や企業などからの寄附金をもとに、市では、これまで地域福祉基金、
あるいは社会福祉協議会におきます社会福祉運営基金を設置いたしております。社会福祉活動への助成もこれらの中から行っておりますけれども、こうした公的基金をボランティア基金としてボランティア活動に活用する等も一部あるかとの考えは持っておりますけれども、
ボランティアという自主性、自立性を基本とするこうした活動については、広く市民等の出資を呼びかけ、また寄附を募って活動目的に合った基金を、民間によるボランティア協会等を設置して運用するのがボランティア活動の趣旨かとの考えは持っておりますけれども、これらについては、これからの課題として、関係者の皆さんとひとつ考えて、どういう形で基金の方向へ持っていくかということを御相談申し上げたいと考えております。
いずれにいたしましても、特定非営利活動促進法、いわゆるＮＰＯ法の施行に伴いまして、
現在、国・県においても民間によるＮＰＯに関する支援策が検討されていることは御案内のとおりでございます。こうした状況を踏まえながら、今後、市内のボランティア団体、ＮＰＯの実態調査等を我々で行いまして、共同パートナーシップのあり方について調査・研究を行いたいと思っております。いずれにしても、地域のニーズに応じた具体的支援策を今後検討しなければ、地域に合ったものでなければなりませんので、そのように考えておりますので、その節はまたいろいろ皆さん方に御協力をお願いしたいと思います。
続いて、総合計画から見た小規模住宅地開発の今後のあり方ということでございます。
第１点は、後期計画では10万都市を目指しているが、これがクリアできるかどうかという
お話でございました。確かに第２次後期基本計画で10万人と想定いたしております人口指標
は、御案内のとおり、急激な経済情勢の回復が見込めない現状でありますし、また、あわせて当市の人口の増加の状況は、これは例としてお聞きいただけば結構ですが、平成10年４月
が対前年比で1.35％でございました。ところが、平成10年12月１日では0.76と、ちょっと下降ぎみになっております。がしかし、いずれにしましても、増加率は少なくなりましても、
人口は、遅い伸びではございますけれども、今現在、増加の状況ではございます。しかし、現在の伸び率で計算をした場合、９万 5,000がとても現在の見込みでは達成はできないだろうという予測をいたしております。適当な数値等は今後検討しなければいけませんけれども、９万 3,000前後に落ちつくのではないかという予測もいたしております。
次に、平成13年度スタートの前期５年の計画の人口指標は幾つにする予定かというお話もございました。新年度から策定に着手いたします第３次総合計画、13年からでございますけ
れども、人口指標につきましては、今後のまちづくりを進めていく上に最も基本となる重要な指標であることはもちろんでございます。しかし、現在まだ策定に着手はいたしておりませんので、今後、人口指標が確定、今ここではっきり申し上げられませんけれども、こうした経済情勢を十分踏まえて、新年度には経済指標等ともに検討し、議会とも御相談を申し上げて、しっかりした指標をつくっていきたいと考えております。来年度からこの事業は始まるわけでございます。
次に、本市に住んでいただくための住宅施策についてはいかがということでございます。
これについては土地利用行政の面からお答えをいたすことにいたしたいと思いますが、本市の土地利用行政につきましては、多様な土地利用の現状と将来動向を的確に把握いたしまして、上位計画等と整合を図りつつ、市としての土地利用の方針を示し、それに基づいて各個別の規制法による規制、誘導と、市独自の指導要綱により行政指導を行って、理想的な土地利用実現を目指しておるわけでございます。
昭和47年に設置いたしました可児市住宅造成指導要綱、あるいは可児市宅地開発行為等の協議基準につきましては、前段で申し上げました経緯の中で策定され、適正に運用がなされてきたわけでございます。昨今の社会経済情勢や土地利用動向を考えるときに、現状にそぐ

わない面が多少出てきたということを認識いたしておりますので、先般来、土地利用のあり方の将来計画を立案する土地利用計画の見直し策定に、まだ近くでございますけれども、作業に入ったところでございます。この策定作業の中で、住宅政策を含めた土地利用の計画と、それらを適正に運用するための指導要綱等の見直し、あるいは作業を順次進めてまいる計画
で、ただいま着手をしたところでございます。
それから第４点目の一つとして、本市の住宅開発指導要綱の見直しについて、そして緩和についてという御質問もございました。
本市の宅地開発事業のうちの 3,000平米未満の自己用外の事業、あるいはいわゆるミニ開発については、面積・規模の大小を問わず、すべてを事前協議の対象と現在いたしております。地域住民の安全確保や生活環境の向上のために、駐車場の確保、あるいは農業用排水への汚水の流入の防止など、行政指導として指導してまいっておりましたが、かなりの成果を上げてきたと確信をいたしております。が、さきに申しました土地利用計画の見直しとあわせて、宅地開発指導要綱等の検討することといたしておりますので、順次見直しに着手していることで御理解をいただきたいと思います。
それから、大型住宅地の建設を今後も進めるのかという御質問がございました。
基本的には、大型住宅地開発は、現在は積極的に誘致する考えは持ち合わせておりません
が、今後は桜ヶ丘ハイツの未開発地と、その他、現在事業計画が進行中のものもございます
ので、これらについては順次開発が続けられていくだろうという予測をいたしております。
また、議員御指摘のとおり、今後も小規模の住宅開発は行われると考えておりますし、その指導には、地域の活性に十分連なる方向で強力に指導してまいりたいと考えております。
まちの活性化は、どちらにしても人口の安定増が一つの要因であるということは認識をいた
しておりますので、優良なものについては十分考慮して考えてまいりたいと思っております。
小規模住宅開発での苦情の原因は何かという御質問もございました。
近年の都市化の進展に伴いまして、土地利用動向は、貴重な自然資源であります農地や森林が、住宅、店舗、工場へと土地利用転換がされておりまして、これらの土地利用転換が必
ずしも市の土地利用と施策や行政指導と一致したものではない部分があるかもしれませんが、公共施設の未整備な区域において、多くこうした原因の苦情が出ておると思われます。また、
これが要因ではないかと思います。また、議員御指摘のとおりでございます。今後は、こうした区域における都市基盤の充実を図っていくこと、その地域の方がその開発によって迷惑を受けることのないように一層の指導を行っていくとともに、地域住民の要望を十分お聞きしまして、必要な指導整備を推進していきたいと思っております。
それから、市の組織を横断的にまとめた組織を設置する考えはないかという御質問でございます。
宅地開発指導に関する新たな行政指導体制の設置については、当市では現在、宅地開発に伴う事前協議制度を持ちまして、関係各課との協議・調整を前提として、各関係課長により組織する開発調整会議を持っております。これを開設するなどして、開発に伴う諸問題を事

前に総合的に処理する体制をとり、年に数回開催をし、細かなところまで、問題におきましては各担当係長・主任まで問題を提起しまして検討をいたしております。
したがいまして、今後は、現体制の中で各課協議をより綿密にいたしまして、単に宅地開発の法的、あるいは技術的な指導ではなく、市民生活の活性化に寄与する部分についても、
いわゆる生活環境にも踏み込んできめ細かい指導を強化していかなければいけないということを痛感いたしております。こういった面で、新しい組織というより、この開発調整会議をさらに充実してこれに当たりたいという考えを持っております。以上でございます。
○議長（林

則夫君）

経済部長 奥村主税君。

○経済部長（奥村主税君）

それでは、私の方からは、３番目の政府の商品券給付に並行した

市独自の商品券による中小商工業者への支援につきましてお答えいたします。
御指摘の東京都板橋区及び埼玉県川口市の商品券発行につきましては、マスコミの報道で聞き及んでおります。板橋区の商店街連合会が実施した折は、テレビで放映されるなどしましたので、当市におきましても、商工観光課においてその実施について検討をしたところであります。板橋区及び川口市の場合、商店街連合会が中小事業者によって設立をされており、商品券発行の事業主体となって行いましたが、可児市と大きく異なるのはこの点であります。
可児市においてこの事業を実施するとなれば、議員の御指摘のように、商工会議所に委託する形になると考えますが、可児市では大型店が数多くあり、市民の多数が日々の買い物を大型店で行うことが多いかと思われます。すると、この商品券の大多数は大型店で使用され、市内の中小小売店の売り上げはますます減少しかねないと思うわけであります。
最近、大型店では５％消費税還元セールやカード会員割引セールなどを実施し、売り上げの拡大を目指しており、かなりの売り上げ増になっていると聞いております。今後は、可児市と同じような商業集積地の動向を見守っていきたいと考えております。
また二つ目の、市から支給される表彰、賞金、謝礼、祝い金、助成金、補助金等の約10億円の一部をこの商品券にて支給して、市の活性化のために協力願ったらどうでしょうかとい
うような御提言でございますが、商品券そのものは先ほど申し上げたとおりでありますが、
現在、最近廃止となっております可児市共通商品券が復活をしますれば、以前にも使用した
ようでございますが、取り入れることはやぶさかではないというふうに考えています。以上
でございます。
〔７番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

○７番（川手靖猛君）

７番議員 川手靖猛君。
３点について御質問したわけでありますが、助役からの御答弁いただ

きました１番と２番の件でございます。全体的に非常によい答弁をいただきまして、ありがとうございました。
まず初めのＮＰＯのボランティア活動の団体に対する税制の減免措置ということにつきま
して、法人市民税、あるいは軽自動車税も減免していくというお話をいただきました。本当にありがとうございました。本当にボランティア団体の方たちも喜ぶと思います。また、ＮＰＯの加入もふえてまいるだろうと思っております。恐らくこの二つの減免については、県でも初めての御回答だろうということで、積極的な御答弁をありがとうございました。
あとはボランティア団体に事務所を貸したらどうかというお話をしました。今現在は、確
かに福祉センターが一つあるわけでありますけれども、実際は、多くの団体の方たちが競争して使っている状況であります。こういうことにかんがみまして質問しておるわけでありま
して、できたら、将来で結構でございますので、文化センターが、先ほど言いましたようにできた暁には、より一層充実させていただいて、小割りの部屋をやっていただいて、先ほど言うように、１年交代ぐらいにやってあげますと、非常に闊達にそういったボランティア活動ができるんじゃなかろうかなあというふうに思いますので、どうか積極的にお願いしたい、
このように思います。
２番目の住宅地開発の問題でございます。この中で、一つは、大型関係の宅地造成についての要綱については見直しをしていこう、あるいは小規模の基準についても見直しをしていこうというお話がありました。これは結構でございますけれども、現在、建設省から、これは平成７年、95年ですね、11月に見直しをしてくださいという指導要綱が実は出ているわけ
でございます。これを見てみますと、相当厳しいというか、今まで可児市が推進してきたことはほとんどでき得ないような、非常に厳しいものとなっております。ちょっとかついまん
でおきます。具体的には、業者から開発協力金などの名目で根拠の不明確な寄附金を受けることを禁じている。また、公共施設を建設する際、土地の提供や完成後の維持管理費の負担
を開発業者に押しつけているケースが見られることから、こうした費用は地方公共団体で負担することを求めていると。非常に可児市が今までいい形でやってきたことが、こういった
建設省の指導要綱の見直しの指針によりますと、そういうふうに厳しくなってきているということでございます。今回、見直しをするということでありますので、これらを踏まえた形での見直しをされるのかどうか、お聞きしたいと思います。
もう一つは、先ほど実例を挙げまして、一つの地域での苦情のお話をさせていただきまし
たけれども、こういったことが確かに横断的というか、課長さんが集まっての事前協議会制
度というのがあると言いますけれども、あってもなぜこういうことがまだ実施できていかな
いのか、こういったものに何らかの対応がとれないのかということになりますと、やはりこ
ういうことが本気になって市民のためという形の中でやられているのかどうかということだと私は思います。綿密にやりますということでありますからよろしいんでございますけれど
も、より一層、市民がどういう形の中で生活されていくかということを踏まえて、そして横断的組織の運用をしていただきたい、このように思うわけでございます。
あとは３番目の件でございますが、商品券について、大型店で使用されるので、こういったことはなかなか難しいというお話を経済部長からいただきました。これは甚だ表面的な言い方でこの回答に対して言っているような感じがいたします。これはどこでもそういったことは行われているわけでありまして、川口市に至ってもそうですし、もっとこれ以上にそういったところは多いと思います。ですから、そういったところがどういった形でやられているかどうかということをお調べになった上でのお答えをいただきたい、このように思うわけでございます。いろんな工夫をしているということがそこに事実としてあるわけです。できるだけ、要するに中小の商工関係にそういったものが使われていくような施策というものが、そこに知恵をわかしてあるわけでありまして、こういったことをよく調べた上でお答えをいただきたい。こういったことで、もう一度ちょっとその辺を、どういう形の中で調べやったのかということもお聞きしたいと思います。
多くの質問をしてまいりましたので、かいつまんでその中で特に指摘させていただきまし
たけれども、よろしく御答弁の方をお願いします。
○議長（林

則夫君）

○助役（山口正雄君）

助役 山口正雄君。
お答えします。

ボランティアの部屋のことでございますけれども、ただいまお話がありましたように、現在、文化センターの建設を進めますと、福祉センターの利用について、改めてもう一遍考えなければいけないということをあわせて考えております。将来は本来の目的の福祉関係の施設に戻すという方向を考えております。したがいまして、これからのコミュニティー関係の部分もまた後ほど回答があるかと思いますけれども、福祉センターで福祉の拠点としてひとつ進めていきたいという観点から、ボランティアにつきましても、皆さん方もここの福祉センターを中心に活動していただくことになるんではないかということを考えております。しばらくはあれですけれども、できる限り、あそこにはエレベーターもついていますので、体の不自由な方にも利用していただけますので、２階にも部屋がたくさんございます。御遠慮なさらずに十分御利用いただきたいと思っております。
それから、建設省のお話もございましたが、見直しの作業の中で、当然、開発協力金については既に我々の検討へ中に入っておりまして、そのように廃止する方向で、時代が少し変わってきておりますので、その方向で進めております。その他についても、建設省の平成７年の指導に十分沿っていけるかどうかはわかりませんけれども、可児市で十分検討していこうということを、この建設省の指導も視野に入っての検討をただいま進めております。
それから苦情については、大型団地とか、まとまった団地さんの開発についてはこういっ
た苦情はほとんどないんでございますけれども、いわゆる２軒、３軒の飛び地での開発、その途中でのいろいろな問題点、こういったものがただいま御提起された問題だろうと思います。これについては開発指導の中で確認をいたしておるようでございますので、改めて強く、開発時に、そしてその以後の見張りについても指導していきたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（林

則夫君）

経済部長 奥村主税君。

○経済部長（奥村主税君）

ただいま実情をよく調べてというようなお話をいただきましたが、板橋、川口両市から電話で、可児市の実情も申し上げながら聞いたわけでございますが、今回、商品券の発行を提案しておられるわけですが、こういうことは、もちろん議員仰せのとおり消費者には大歓迎で受け入れられると思います。しかし、先ほど申し上げましたように、大型店の売り上げ増加が確かに多くなりますので、中小零細小売店には逆の影響を与えると、さっき申し上げたとおりでございます。それで、中小零細商業政策の重要な点では、商店形成による連合組合方式というのが一番有効であるというふうに聞いております。
それで、今、可児市で中心市街地活性化基本計画の作成に着手しているわけですが、その完成をもちまして商店街形成を進めていくということを願っているわけでございます。それで、近辺には多治見の長瀬なども送迎バスを走らせたり、あるいは５％の還元をしたりとい
うようなことをやっておられるようでございますが、可児市全体というとらえ方をしますと、先ほど申し上げましたような結果になってしまうということで、昔でいいますと広見の町の中の何々商店街というようなところが力を合わせ合って、そういったものをやるというのが一番有効かと思います。しかし、多治見の方もまだ直接中身を勉強したわけではありませんので、その辺も今後勉強させていただくということでお願いします。以上でございます。

〔７番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

○７番（川手靖猛君）

７番議員 川手靖猛君。
助役の話はわかりました。

ただ、経済部長の話には、では何か来期は、こういった景気の沈滞している中でどういった形の商工業者への支援策をやっていくのかということを、ちょっとお聞かせいただきまして終わりたいと思います。
○議長（林

則夫君）

経済部長 奥村主税君。

○経済部長（奥村主税君）

現在のところの補助対象金額が十分でないということは承知をいたしておりますが、財政事情等も勘案しながら商工会議所に支援をしておるというのが事実でございます。今後は、財政の方と詰めながら、そういった面の援助をしていきたい、このように思います。以上です。
○議長（林

則夫君）

以上で７番議員 川手靖猛君の質問を終わります。

ここで11時５分まで休憩いたします。

○議長（林

則夫君）

休憩

午前10時54分

再開

午前11時05分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

13番議員 芦田 功君。
○１３番（芦田功君）

13番 芦田 功でございます。

質問に先立ちまして、山田市長におかれましては、さきの選挙において２期目の当選を果たされ、今後、可児市のかじ取り役として、自信にあふれた行政推進をされますことを大いに御期待申し上げます。
それでは、通告に基づきまして、１点目の法務局の移転に伴う運用についてをお伺いいたします。

岐阜地方法務局可児出張所が、お聞きしますと、昭和22年に設置をされて、町村合併以前
から約51年間にわたって、市民と行政に直結した機関として親しまれてきましたが、先月の11月24日付をもって美濃加茂法務局に統合されましたのは御承知のとおりでございます。この間、市長におかれましては、何とか法務局を残せないかと再三にわたる関係機関への働きかけをされ、その御努力をされた経緯を承知いたしておりますが、国の行政改革の一環とはいえ、統廃合されたこの思いは、まことに残念な思いをいたしております。これから可児市
行政の推進をしていく中でも、東海環状線、国道 248号線、21号線を初めとする市道の改良など、道路整備には法務局とのかかわりははかり知れないものがあり、これまで歩いて３分のところで事務作業が行われたわけですが、今回の美濃加茂市への移転に伴って、大変なハ
ンディがあることは否めない事実であります。
そこで１点お聞きいたしますが、可児出張所の跡地の今後の利用計画について、方向づけとなるお考えがあればお伺いをいたします。
２点目に、現状の可児市条例によりますと、美濃加茂法務局に職員がこれから出かけるごとに出張旅費が発生いたしますが、その運用面での取り扱いをいかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。
次に、太田橋の歩道の設置の推進についてお伺いいたします。
昭和２年に美濃加茂市と可児市をつなぐ橋として、当時は郡でございますが、太田橋が完成し、交通の要衝として多くの人々利用されてまいりましたが、このところ老朽化が激しく、
県では大規模な改造工事を今年度末までに完成施工中でございます。近年につくられる近代的な橋とはかけ離れた、昔ながらの橋幅も狭く、太田橋は 6.3メーターとお聞きいたしておりますが、自転車で通る人、歩いて通る人々が危険にさらされた状況下にあります。朝夕の通勤時間帯などは、車のラッシュに合わせて多くの高校生が行き交う中、現状は大変厳しいものがあります。歩いて渡る人は、何度も何度も振り返りながら、橋の欄干と車に挟まれやしないかと心配しながら歩いていく。私も体験いたしておりますが、多くの市民から太田橋に歩道をつくってほしいということをお聞きいたしております。先ほど述べましたように、橋の補強がなされた今、市当局としても、可児市と美濃加茂市との連携をとりながら、美濃加茂市へも働きかけて、早期実現を望むところですが、いかがなお考えかお伺いをいたします。
以上、大きく２点について質問をさせていただきますが、親切丁寧な回答をよろしくお願
いいたします 。（拍手）
○議長（林

則夫君）

総務部長 大澤守正君。

○総務部長（大澤守正君）

それでは、私の方からは、法務局の移転に伴う件についてお答えをさせていただきます。
まず法務局の存続についてでございますが、議員ただいま申されましたように、私どもも市長を中心に、また議会の方の御協力も得まして、その存続について国への陳情等努力してまいりましたが、残念ながら、行政改革の一環として推進されまして、登記所の適正配置計

画の実施に伴って、本年の11月24日付をもって可児出張所が美濃加茂支局に統合されました。
これによりまして、市といたしましては、住民サービスの低下、あるいは市が進めておりま
す国道、県道等の改良、あるいは建設関連事業や市単独で進めております土木関係の事業など、多くの公共事業の促進に影響のないよう法務省にも申し入れてまいりますとともに、県内を統括しております岐阜地方法務局、また新しく移ります美濃加茂支局にも申し入れてございます。
そこで、質問にありますように、跡地利用についてでございますが、敷地につきましては、建物を取り壊した上、更地で返還をしていただくように申し出てあります。したがって、その跡地につきましては、当分の間は有効利用するということから、現在、保健センターでの健診事業や税の確定申告の折など非常に混雑しておりますので、総合会館の駐車場として利用していく予定でございます。なお、今後の大きな計画の中ではまだ決めておりませんけれ
ども、当分の間、そういう扱いにしたいと思っております。
次に旅費についてでございますが、従来は、登記簿や公図、測量図など必要書類の謄本等の申請、受理につきましては各担当課において対応してまいりましたが、このたびの移転に伴い、管財課に法務局あてのメールボックスを設置いたしまして、各課の申請等をまとめる
ことにより、部署を超えた対応をすることにいたしております。これにより美濃加茂支局への出張を最低限に抑え、出張にかかる経費と時間のむだを排除するよう努めているところでございます。
美濃加茂支局への出張につきましては、公用車による出張のため、鉄道運賃等の支給はありませんが、本市条例によりますと、鉄道50キロメートル、水路25キロメートル、陸路12キ
ロメートル以上については日当を支給し、それ未満では日当の２分の１に相当する額、いわゆる半日当を支給できることになっておりますが、美濃加茂支局への出張は、従いまして半日当を支給することになるわけでございます。
なお、条例からしますと、市内の出張についても、遠距離になります帷子、桜ヶ丘など、庁舎から８キロ以上のものについては半日当を支給できることになっておりますが、実際の運用としては、鉄道と陸路50キロメートル、水路25キロメートル以上の出張において日当を、それ未満の市外への出張については半日当を支給し、市内の出張については支給をいたしておりません。
今後につきましては、近隣の市町村への出張が対象となっている半日当につきましても、
経費削減と行政改革の一環の推進のため、廃止の方向で現在検討をしているところでございます。以上です。
○議長（林

則夫君）

建設部長 曽我宏基君。

○建設部長（曽我宏基君）

それでは、私からは、２番目の御質問であります太田橋の歩道設置の推進につきましてお答えをいたします。
御承知していただいておりますように、当太田橋は、国道 248号線太田橋橋梁補修事業として、岐阜県におかれまして平成６年度から着手されております。本年度まで継続事業とし

て橋梁補強を積極的に実施していただいているところであります。本年度は最終年度として10月より着工されまして、今月14日には一部の取り片づけを残して、本工事は完了することに伺っております。なお、この工事期間中につきましては、夜間作業工事のため、地域の皆様を初め多数の方々に工事の御理解と御協力をいただいておりますことを、私からもお礼を申し上げたいと思います。
さて、歩道設置の推進につきましては、力強い御要請をいただきましてありがとうございます。このことにつきましては、市としまして、補強、補修に着手される以前より、太田橋
利用者の実情を踏まえて、歩道設置についての要望協議もしてまいりましたところであります。しかしながら、御承知いただいておりますように、昭和初期に開通してから70年余も経過して老朽化が極めて著しいと判断されたために、まずは補強、補修を進めるということで、補強作業工事に着手されたということでございます。御要請の推進につきましては、本年度が終了年度でありますことからも、美濃加茂市と協調して、岐阜県に対して早期に着手されるよう御要望を重ねてまいりたいというふうに存じておりますので、何分の御理解を賜りた
いと思います。
〔13番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

○１３番（芦田

功君）

13番議員 芦田 功君。
はい、ありがとうございました。

先ほどの法務局の出張旅費の件につきましては、条例よりも若干厳しく対応をしておるというようなお話もございましたが、行く末は半日日当などを廃止の方向で検討していくという御答弁がございましたので、今後とも内部で十分詰めていただいて、研究をお願いしたい
ところでございます。この件は答弁は結構でございます。
それから太田橋の歩道は、今もお話がございましたが、やはり 248のこれから新しい道路が開通しましたときに、よくあります県道が市道へ払い下げるとか、国道が市道へ払い下げ
るとかということが生じてまいります。この 248だけではなく、ほかの事業もそうなんです
けれども、特に 248号線は工事が先月から橋脚の工事が始まりました。そして、文化センタ
ー開設の折に何とかという形で 248がという行政側も御努力いただいて、今進めておっていただきますが、そういったときに、県との払い下げの話が、ある程度の時間が来ましたら出てまいるわけですけれども、そのときに現状のままで市が受け取るということについては、大変な負担を強いられるということになろうかと思います。ですから、今後は、そういうときを想定して、できるところから県の方へ強く要望しながら、例えばこの太田橋の橋一つにしても、いずれあのまま市で受け取りますと、美濃加茂市と可児市での負担が大変多くなってくるわけですし、またその道中、いろいろ道路改良をしなけりゃいけない部分がかなり残っております。地権者同意も必要になるわけですけれども、そういったことの考え方から今申し上げているわけでございます。いずれ払い下げになるようなときまでにできるだけの整備をしていったらどうだというのが一つの思いでございますけれども、部長、なお一層これから陳情をされて、新太田橋の歩道については今後とも前進させていける見通しが立つのかどうかを、今後とも県当局とも御相談いただいて推し進めていただきたいと思います。以上
で私の質問を終わります。
○議長（林

則夫君）

以上で13番議員 芦田 功君の質問を終わります。

９番議員 冨田牧子さん。
○９番（冨田牧子君）

９番議員、日本共産党、冨田牧子でございます。

私の方は６点にわたって質問をさせていただきたいと思います。
まず第１点目に、可児市長選挙と山田市長の公約についてでございます。
先ごろ行われました市長選挙では、山田市長が当選をされました。大変おめでとうございます。
私は、先ほど渡辺議員の質問に市長がお答えになって、来年度、男女共同参画社会の実現を目指すさまざまな施策や、また全校区に児童クラブを設置していく、保育園の充実を行っていく、このような施策について述べられまして、これは日本共産党といたしましても前々から主張をいたしておりましたものです。こうしたことを中心に 、「人にやさしく本当に住みよい都市づくり」を進められるという、そのことに対しては、私ども日本共産党も実現をしていくために力を尽くしたいと思っております。
さて、先ごろ行われました市長選挙についてでございますけれども、この市長選挙の投票総数が３万 6,178票で、投票率は 54.74％でした。まずこの投票率については、先ほども少しは述べられましたが、市長はどのように見ておられるか、お尋ねをいたしたいと思います。
私は、対立候補の交告候補が出まして、せめて65％以上投票率があるとよかったのではな
いかと思っております。この数字について、やはり我々として反省すべき点があるのではな
いかと思っております。市民に市政をもっと身近なものに感じていただくようにする努力がやはり足らなかったのではないか。今後、情報公開を進めて、市議会で何が議論をされているのか、本当にリアルタイムに皆さんに知らせていく必要があるのではないでしょうか。
さて、選挙中、ケーブルテレビで山田市長と交告義昭候補の公開討論をやるという企画があったそうですけれども、これが実現をしませんでした。大変残念なことだったと思うんですが、これはどうしてかということをお尋ねいたしたいと思います。市民の皆さんが市政について知ることのできる絶好の機会であったと思われるだけに、私は大変残念でございました。期待している人も多かったということも聞いております。市政の主人公は市民の皆さんですので、やはり一人でも多くの市民の方々に市長の考えていることを知ってもらう機会を逃すということは、大変もったいないことではないでしょうか。
そして、次に、市長が選挙中にされた公約について、これは新聞で大きく取り上げられたことでして、先ほど市長が触れられなかったことですけれども、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
まずコミュニティーバスということですけれども、このコミュニティーバスについて積極的にこれを進めていくということでございましたけれども、見通しはどうでしょうか。
それから、これも新聞に大変大きな見出しで書かれておりました高齢者独居老人世帯の公共料金の減免ということ、これは具体的には市長はどのようなことを考えておられるのでしょうか。今、大変な不況のこの現状の中で、お年寄りのみならず、勤労世帯でも暮らしが大変です。公共料金の減免については、今すぐにでも実施をしていただきたいと思っております。
次に、２番目に国保税の申請減免制度についてお伺いをいたしたいと思います。
先ほども触れましたように、現在の未曾有の不況下で、40代、50代の働き盛りで、しかも扶養家族を抱えた人々のリトスラによる失業が大変ふえております。こうした方々は、本来、失業した時点で国民健康保険に加入すべきではありますけれども、この国保税が大変高いということで払えずに、未加入のままの状態でいることが珍しくありません。こうした保険に加入しない状態で、もし家族のだれかが病気にでもなれば、たちまち困るわけであります。
そしてまた、病気にならなくても、例えば子供が学校で、行事に際して保険証を提出するということになったときに、本当に困ってしまうと思います。今、国保に加入すると、前年の所得で保険税が決められるために、今失業の身で、本当に払えないということが出てくるわ
けです。 230万円の所得認定で半期で14万円の国保税と聞いております。この国保税については法定減免というのがありますけれども、これは前年度と前々年度の所得を比較して、著
しく前年度が減った場合にこれが実施をされるということで、今現在、収入がないという状
況に対する減免措置がございません。また、こうした失業の方々だけでなく、売り上げの減
少で国保税の納入に悩む商工業者にとっても、この申請減免という制度は切実でございます。
近隣では瑞浪市、岐阜市が申請減免制度を行っています。可児市としても、この制度を検討するお考えはないか、伺いたいと思います。
それから、３番目の「コミュニティネット・かに」についてでございます。
これは先進的情報都市システムモデル都市構築事業、大変長い名前ですけれども 、「コミュニティネット・かに」と呼ばれるものの正式な事業名です。そして、このモデル都市構築事業が全国で６ヵ所進められて、市では可児市だけというふうに聞いております。可児市もその六つの中の一つでありますけれども、市段階では可児市だけがこれを実施しているということで、大変宣伝をされているわけですけれども、ところが、最近、市民の方から大変多くの苦情が寄せられております。私も先日、この「コミュニティネット・かに」にアクセスをしてみました。そして、市政情報システムで、市長選・市議補選の結果をあけて見ました。
投票所ごとの投票率の数字は大変はっきり読めたんですけれども、グラフが出てきまして、
このグラフの投票所の名前が全然読めないわけです。せっかく開いてみても、これでは半分しか役に立っていないことになると思います。また、情報が古いという指摘もありまして、
特に議会情報については、今、ことしの12月議会をやっているのに、「コミュニティネット・
かに」に入っている情報は去年の12月議会の議事録しか入っていないということであります。
公共情報でも15項目がありますけれども、体育協会の情報しか出てこない。しかも、８月13日に最終更新が行われたきりで、情報が新しくなっておりません。また、11月８日開催の行事が、12月段階でもいまだに消していないという、これではとてもしなやかで魅力あふれる

情報サービスとは言えないのではないでしょうか。
私ども日本共産党可児市議団では、この「コミュニティネット・かに」の事業が提案された昨年の９月議会で、この事業が総額18億円という余りにも多額の費用を要する事業であり、また、基盤整備の後にも継続的な投資が必要であること、また、本当にこの巨額な費用を投入して、費用対効果という点では本当に目的にかなうかどうかということが疑わしい。六つのシステムについても、内容の検討が非常に不十分である中で、この三つの分野に「コミュニティネット・かに」のシステムを構築するという点で、時期尚早であると反対をいたしております。
そして１ヵ年が過ぎ、このシステムが稼働し始めたわけですけれども、問題が多いことが、先ほども指摘をいたしましたように明らかになってまいりました。特に情報の内容、これは専門用語でコンテンツと言うそうですけれども、いわゆるこのコンテンツについても、さきに指摘をいたしましたように大変問題がございます。本年もシステム開発の委託料が４億円も計上されておりますけれども、これまでに何を整備し、幾ら費用がかかったのかをお聞きいたしたいと思います。
また、現在11ヵ所に街頭端末がありますが、一体どのぐらいの利用があったのでしょうか。
そして、本年度構築予定のシステムは、たくさんのシステムが本年は構築をされるということですけれども、実際に「コミュニティネット・かに」を開いてみれば、まだ情報が入っていないという部分が大部分でございます。これがいつになったらアクセスできるようになる
か、その見通しをお示しいただきたいと思います。
そして、来年度はこの事業の最終年度で、健康・福祉情報システムの分野が構築をされる
予定ですけれども、これがなかなか具体的な内容がわかりません。この具体的な内容と、その費用についてお伺いをいたしたいと思います。18億円かけてこのシステムをつくっても、
本当に市民が必要としている情報が提供されなければ、高価な機械だけ、宝の持ちぐされになってしまうのではないでしょうか。先日行われました11月26日のセミナーでも、講師の方のレジュメの中にも、魅力的なコンテンツと利便性の向上、つまり検索しやすい、また初心者でも手軽に操作できることが必要と指摘をされております。この事業の責任者はよく知恵を絞って、業者任せにするのではなくて、市民のニーズにこたえる内容にすべきではないでしょうか。「コミュニティネット・かに」に欠けているのは、やはり市民の求める情報は何かという観点で、さらにこれを検討していく余地があるのではないかと思います。
さて、４番目の質問でございます。これは、ごみ処理手数料についての質問です。
来年度の４月から笹ゆりクリーンパークの稼働に伴って、従来に比べて大幅にランニングコストがかかるということで、可茂衛生施設利用組合に属する市町村では、ごみ処理の手数料、つまりごみ袋の値上げが考えられているようです。このことについてお聞きしたいと思います。
まず、ごみの収集については、本来市町村の固有事務ですから、やはりこの可茂衛生管内
で手数料を統一するというようなことは大変おかしいのではないかと思います。この点、いかがでしょうか。
また、ランニングコストの問題とともに、手数料の値上げ、ごみ袋を値上げすることによってごみの出る量を減らせる、排出抑制を図るという期待もあるようですけれども、値上げで本当に排出抑制が図れるのでしょうか。今までの例を見ますと、大幅に値上げをしたとこ
ろでも、こうした値上げによる減量効果というのは最初の一、二年というデータが出ております。今回は上げ幅としてはさほど大きいものではありませんけれども、これで排出抑制が図れるかということです。そして、かえって不法投棄がふえることにはならないかという心配がございます。最近、私が聞きました話の中では、スーパーなどでトレーの回収を行うところがふえて、それは大変結構で、リサイクルが広がりました。しかし、一方、そうしたスーパーへ家庭ごみを持ち込むという、大変ゆゆしき事態がふえているということをお聞きいたしております。また、空き缶のぽい捨てもふえたということも聞いております。値上げによってこれらの現象がさらにふえる心配はないかということをお尋ねいたしたいと思います。
私は、ごみを減らすためには、この搬出抑制だけではなく、発生抑制、つまり製品化する段階でごみを減らさなければ、ごみ減量化のためにどれだけリサイクルに励んでも、自治体の経費がふえるだけで、ごみそのものは減らないのではないかと思いますので、もっと今後は発生抑制について真剣に考えていかなくてはいけないし、また、市民の皆さんにそうしたことを考えていただくということが必要ではないかと思います。リサイクルをやっているだ
けでは、早晩行き詰まるということは目に見えております。そこで、市としてもそうしたことを見越した減量化を推進していく必要があるのではないでしょうか。
しかし、とりあえず現在としては、やはり今始まりましたリサイクルについて、もっと強力に推し進めることが必要ですので、大型店など店頭に何種類もの回収箱を設置してリサイ
クルを促進すべきだと思いますけれど、こうした大型店に対する市の指導はどうなっている
かお聞きしたいと思います。これは大型店だけでなく、物を売る店はすべてこうしたリサイ
クルに取り組むべきだと思います。そして、販売段階で取り組んでこそ初めて発生抑制への道が開かれるのではないかと思っております。
５番目には、西可児区画整理事業に関連してお伺いしたいと思います。
懸案であった交番の移転も、関係各方面の御尽力で、建てかえ時期に当たる平成12年をめ
どに全面移転をされるということで、３年前の９月議会からこの交番問題を取り上げてきました私としては大変うれしく思っております。また、市道 126号線の道路改良で、名城大学へ通じる道も安全になるということで、学生の皆さんも大変喜ばれるのではないでしょうか。
そこでお伺いをいたしたいのは駅舎の問題です。名鉄西可児駅の駅舎改築につきましては、橋上駅にした場合に24億円が必要で、しかも、この３分の２に当たる16億円は可児市の負担ということを一番最初にお聞きいたしました。それ以降においても、この枠組みは変わらな
いと思います。しかし今、大変な経済情勢で、すぐ駅舎改築というわけにはいかないのではないかと思っております。そこで、駅舎改築と北側の改札口とは切り離して考えられないでしょうか。今、西可児駅は毎日 4,500人も利用いたしております。こうした 4,500人もが利用する駅ですので、やはり利用する市民の利用の便を図るのは当然のことだと思います。市道 126号線も平成13年、また14年ごろには拡幅完了の見通しのようですので、それに合わせて北側の改札口ができないものでしょうか。幸い十六銀行の跡地があいておりますので、あと若干の土地を確保していただければ、北側に改札口をつくることは可能であると思います
けれども、いかがか御答弁をお願いしたいと思います。
６番目の問題に移らせていただきます。自治会と選挙の問題についてでございます。
先ごろ、市長選とともに市会議員の補欠選挙が行われました。そこで、私は大変気になる現象を耳にしたり目にしたりということでありましたので、質問をさせていただきたいと思います。
それは、自治会推薦をしたとかしなかったとかということでございます。本来、自治会というのは政治活動や選挙活動においては特定の政党に拘束されるものではなく、一方の政治勢力に偏らないことが基本的な態度であるのは当然のことであると思います。ところが、自治会推薦という形で特定の候補者を決め、自治会役員の音頭でもって選挙が行われるということが往々にしてあるわけでございます。また、自治会推薦という形はとらなくても、自治会の役員がすべて後援会員ということで、そして班長や組長にこの後援会を回らせるという実態が行われておりますので、これは実質的は自治会推薦ととられても仕方がないのではないでしょうか。自治会というのはさまざまな考え方の人々によって構成されておりますので、自治会員がすべて同じ政党を支持することは考えられません。これは企業の中でも同じことだと思います。この自治会関係に関しまして、可児市の平成10年度の予算では、例えば自治連には 170万円の補助金が出ております。また、これは活動報奨費としてということですけ
れども、この自治会を通じて 2,830万円の市のお金が総務費の中から出ております。こうした市からお金を支給されている団体が、会員の総意に基づかずに特定の候補を推薦するということはやってはならないことだと私は思いますけれども、いかがお考えか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
以上６点にわたって質問いたしましたので、よろしく御回答をいただきますようにお願い申し上げます 。（拍手）
○議長（林

則夫君）

ここで休憩をいたします。

午後は12時45分から再開いたします。

○議長（林

則夫君）

休憩

午前11時40分

再開

午後０時45分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

市長 山田 豊君。
○市長（山田豊君）

冨田議員さんの１項目めの、可児市長選挙の結果と公約について答弁を申し上げます。
投票率 53.74％という数字についてどう思うかという１点目でございますが、このたびの

市長選挙は８年ぶりの選挙となりましたが、投票率を見る限りは、市民の関心は低かったと認識いたしておりますが、厳しい市民の皆様の審判をいただいたと、厳粛に受けとめております。
いずれの選挙におきましても、できるだけ多くの有権者の方々が投票に参加いただくことが民主政治の基本であると考えております。投票環境の向上のため、投票時間の延長等の公職選挙法の改正が行われましたが、根本的には、市民参加の市政の促進を図っていくなどを通じてふだんの市民皆様の市政への関心を高めることが投票率の向上につながるものと考えております。
次に、身近な市政への努力はどうかということでございますが、市民皆様に市政を身近なものに感じていただくには、より一層行政が気配りをしていかなければと気持ちを新たにしているところでございます。具体的には 、「コミュニティネット・かに」を中心とした情報都市構想において、市民皆様がいつでも情報をキャッチし、気楽に市政への意見・提言をいた
だけるような、簡単に取り扱えるシステムを構築していきたいと存じます。さらには、平成14年の開館を目指している文化センターは市民参加のもとに計画が進められており、可児市
における市民参加型の行政の出発点であると考えており、これからも市長みずから地域の懇談会にでき得る限り出席し、市民皆様との対話のできる機会を多く持ち、市民と行政が一体となったまちづくりをしてまいりたいと考えております。
次に、ケーブルテレビを通じて公開討論会が開かれなかったのはどうしてかという御質問でございますが、選挙は政策論争の場でありますが、あくまでも公職選挙法で認められた許容範囲内で厳正かつ公正に執行されるものでございます。
お尋ねのケーブルテレビを通じての公開討論会の適否につきましては、県選挙管理委員会にもあらかじめ照会しましたところ、選挙運動放送の制限規定（公職選挙法第 151条の５）に抵触する可能性もあるから、差し控えられたいとの見解をいただきました。したがいまして、現職候補者として、疑義の伴うような行為は慎重に慎み、公明正大に選挙に臨むよう判断した結果でございます。
次に、コミュニティーバスの制度化のめどについてでございますが、現在、先進事例の収集や現地視察を行う一方、名城大学に市内バス交通網の改善に関する政策研究を委託し、乗降調査やバス利用者アンケートを実施、また先日、その一環として、住民代表、事業者等による懇話会が開催されたところであり、今年度内に数回の懇話会の開催が予定されております。来年度は委託研究の成果をもとに、さらに検討を重ねることにしており、制度化は早くて平成12年になろうかと存じます。いずれにいたしましても、相当額の費用を伴う事業でありますので、計画案ができた段階で議会に御相談を、また御協議を申し上げてまいりたいと存じます。
次に、公共料金の減免についてでございますが、高齢者独居老人世帯の公共料金の減免については、水道料金を念頭に、現在、庁内で検討させております。検討結果が出次第、議会に御協議をお願いしてまいりたいと存じます。御理解をよろしくお願いいたします。

○議長（林則夫君）

民生部長 可児征治君。

○民生部長（可児征治君）

私からは、二つ目の国保税の申請減免制度と、４番目のごみ処理

手数料についてお答えをいたします。
まず国保税の申請減免制度についてでございますけれども、当市における国民健康保険税の減免については、御承知のとおり、可児市国民健康保険税減免取扱規則により実施をしております。現在の低所得者の場合は、所得に応じて６割と４割の軽減を行っておりますが、事情により、特に生活が苦しくなった場合には、常時納税相談を行っております。その場合、納税誓約書を本人より提出していただき、分割で支払っていただいております。申請減免制
度の適用につきましては、年度途中に一家の担い手が死亡であるとか、著しい収入の減少があったような場合等が市の減免規則中の「その他特別の事情があるとき」に該当すると思われますので、納税相談の上、支払いが困難な方は減免していく所存でございます。なお、国
保会計は財政的に苦しい状況でございますので、国民皆保険制度を守るためにも、今後とも御協力をお願いいたします。
続きまして、ごみ処理手数料についてでございますけれども、御質問にお答えする前に、ごみの収集要領が変わることについて若干説明をしておきます。
かねてから塩河地区の深い御理解のもとに建設しておりました一般廃棄物処理施設「笹ゆりクリーンパーク」が、平成11年４月から操業する運びで、その準備を進めております。当施設は最新の技術の粋を集め、処理能力を増強しましたが、処理経費も大幅に上がります。
そこで、新処理施設使用に当たっては、その機械設備に沿った収集方法に変更することと、減量化・リサイクル化の促進と、上昇する処理費の一部負担をお願いするため、手数料を上げさせてもらいたいと考えております。
ごみ収集については、可燃ごみと指定袋扱いになる不燃ごみは、４月から新しい指定袋で出していただくことになります。袋に入らない粗大ごみについては、５月末までは従来の絵符をつけて出していただき、６月からは指定のシールを張って出していただくことになります。また、要望の高かった粗大ごみの処理ができるようになります。従来は 1.5メートル掛ける80センチ掛ける60センチまでであったものが、 2.3メートル掛ける 1.3メートル掛ける
80センチまで処理ができるようになります。出し方については、 1.5メートルまでのものは今までどおり集積場に出していただき、それ以上のものは市指定の業者扱いにしたいと考えております。なお、収集方法、手数料等の詳細については、議会等にお諮りして正式に決まり次第、各自治会長さんにお願いして回覧で周知するほか、広報への折り込み、ケーブルテ
レビ等々によって周知徹底していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
さて、質問１点目の、管内で手数料を統一することはおかしいのではないかとの質問でございますけれども、一般廃棄物、すなわちごみ処理については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、「廃掃法」と言っておりますけれども、この６条によって可児市の実施計画を定め処理しております。基本的には市町村が独自に定めるものでありますが、法６条４項に、関係する市町村は調和を保つよう努めなければならない、いわゆる管内の市町村はという意味

でございますが、そういうことでございますので、特にごみの排出抑制の方策については種々協議をしてきましたけれども、関係市町村で手数料を賦課することが適当であるということで、それが減量対策として考えたわけでございますけれども、単価など検討しましたけれ
ども、可燃ごみの手数料については、現在、余りにも大きな開きがありますので調整が難し
いということで、 1.5メートル以下の粗大ごみについては、まず統一の方向でそれぞれの市
町村が持ち帰っております。
２点目の、値上げないし有料化によって排出抑制できるのか。不法投棄がふえるのではな
いかとの質問ですが、単にごみとして排出することに歯どめをかける手法として、ごみとなるものを持ち込み便益をこうむった人、あるいはリサイクル事業に協力しない人には、経済負担が多くかかる原因者負担の原則を取り入れる、いわゆる従量制を明確にするものであります。
また、こうした手法をとることは、御指摘のように不法投棄がふえることが当然予測されますので、対策として、新年度には監視体制を整備して、モラルハザード、いわゆる倫理崩
壊が起きないようにしてまいりたいと思います。
３点目の、ごみは発生抑制が不可欠、市内大型店の指導はどのようにしているかでありま
すが、生産者は、製造、流通、消費までは考えるが、廃棄物処理とか環境負荷のことは考えないのはおかしいということで容器リサイクル法が施行されましたが、まだまだ不十分でありますし、徹底されていないところがあります。可児市としては、大型店等の事業系一般ごみを排出する事業所

127の事業所あるいは商店も含んでおりますがに対しまして、ごみの減量化の具体例を示すなどして減量化・リサイクル化計画を提出させております。
また、来年度からは、新処理施設の設備からも、一般家庭と同じように分別等もお願いすることにしておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。以上です。
○議長（林

則夫君）

総務部長 大澤守正君。

○総務部長（大澤守正君）

私からは、３番の「コミュニティネット・かに」と、６番の自治会と選挙についてお答えを申し上げます。
まず初めに、先ほどの質問の中で 、「コミュニティネット・かに」の総事業費18億円と申されましたが、それだけ市費を使うかと市民に誤解も招きますので、ここで現段階での計画における総事業費について申し上げます。
現在では、およそ15億円程度といたしております。これは昨年度が確定いたしております
が、５億 7,898万円、本年度が現在の予定で約４億 6,000万円ほど。11年度でございますが、現在予算の検討中でございますけれども、約５億円程度を予定いたしております。したがいまして、18億円はかからないという予定をいたしております。また、その約15億円をすべて市費で賄うようにも聞こえますが、15億円のうち国・県の補助が約40％でございまして、６億円ほど。したがって、市費の持ち出しは約９億円ほどを予定いたしておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは具体的な質問にお答えを申し上げます。

まず「コミュニティネット・かに」でございますが、これは急速に進展する高度情報化社
会、高齢化社会に対応するため、広く市民に暮らしの基盤情報を提供し、市民参加による触れ合いと連帯感のあるコミュニケーションを支援する情報通信基盤と情報システムを構築するものであります。また、構築期間としましては、国の先進的情報通信システムモデル都市
事業の指定を受けまして、国・県の補助を得て、議員御承知のとおり、平成９年度から11年度の３ヵ年を予定いたしております。
そこで、御質問の９年度及び10年度の整備内容と費用についてでございますが、まず９年度でございますけれども、基盤整備といたしまして、株式会社ケーブルテレビ可児の幹線を
光ファイバーに変えて高度化するとともに、御利用の家庭などから双方向の通信ができるよ
うに改修し、市内を網羅するケーブルテレビＬＡＮを構築いたしました。同時に、総合会館
内にネットワークセンターを開設し、必要なサーバーを構築いたしました。開始しましたサービスは、市政情報システム、市民交流システム、防災情報システムでございますが、これらのシステムを利用して効率的な情報の受発信を行うために、庁内にイントラネットシステ
ムを構築いたしました。
市政情報システムは、市役所の案内や統計書、市議会の会議録、議事録でございますが、「広報かに」などを公開するものでございます。市民交流システムは、市民同士の情報交流
や市民と市役所との双方向コミュニケーションを図るためのものでございまして、市役所への質問や提言、市長への手紙などを承ったり、市民からの情報発信を行う掲示板などがございます。防災情報システムは、市内11ヵ所の雨量と可児川２ヵ所の水位をリアルタイムで情報提供したり、市からの防災啓蒙情報を発信いたしております。庁内イントラネットシステ
ムは、市からの情報提供を行うとともに、インターネット接続を初め電子メール、電子掲示
板、スケジュール管理、公用車や会議室の予約システムを利用して、事務処理の効率化を推進しております。なお、これらの平成９年度のシステム開発に要した費用は、決算額で５億7,900万円でございます。
次に、平成10年度に整備する内容でございますが、今年度は、学習情報システムと産業情報システムを新たに構築いたします。学習情報システムは、可児市立の小・中学校、幼稚園、保育園をケーブルテレビ網で接続して、可児市のオリジナルな教材や、データベース化をした考古史料館収蔵品や文化財を学習に利用できるようにするものでございます。また、市内の社会教育施設や社会体育施設の利用内容を見たり、利用申し込みをしたりすることができるような仕組みを構築いたします。産業システムでは、可児工業団地の企業情報の発信、花フェスタ記念公園のバラ情報や、可茂公設地方卸売市場の市況情報、そしてハローワークからの可児市と可児市周辺の求人情報の提供を行います。そのほか市政情報システムの機能アップとして、本庁舎と連絡所を結んで行うテレビ電話行政相談なども導入したいと考えております。平成10年度は予算ベースで約４億 5,300円でございますが、先ほど申しましたように、多少の異動はあろうかと思います。
次に街頭端末の利用状況についてでございますが、３ヵ年事業の途中ということもありま

して、現在、アクセス件数など直接確認はいたしておりません。情報内容やサービスがまだ少ないため、現状での利用率はまだ低いと思います。しかしながら、今年度のシステム構築の中で、社会教育施設の利用案内や、スポーツ施設の利用申し込みを街頭端末で行えるようにいたしますので、システム全体の完成とともに、その利用率も向上するものと考えております。
次に御質問で、本年度構築予定のシステムの使用可能時期でございますが、システム開発につきましては今年度末までに終わりますけれども、必要な職員の教育研修や利用者へのお知らせ等を行いまして、実際に市民に使っていただけるのは６月ごろになるものと考えております。
次に、来年度構築予定の健康・福祉システムの内容でございますが、まず保健センターや福祉事務所などが提供している健康や福祉に関する情報をホームページ上で提供してまいります。また、障害をお持ちの方とボランティアの方が集うことのできる場所として、先ほども話がありましたが、福祉センターにボランティアセンターがありますが、そうしたところに障害をお持ちの方々にお使いいただけるパソコンなどのマルチメディア機器を設置し、ボ
ランティアの方々に御協力いただいて、障害をお持ちの方の社会参加を支援いたしていきた
いと思っております。また、テレビ電話を在宅の傷病者や御老人の介護などに利用したいとも考えております。なお、来年度は健康・福祉情報システムのほかに、市立図書館と小・中学校の図書館を結んで図書の検索や貸し出しを行う学校図書システムの構築や 、「コミュニティネット・かに」に構築事業の最終年度として、各システムを横断的に利用するための市民カードの導入や、ホームページ内容の充実、市民の皆さんへの普及事業の推進なども考えておりますが、これらにかかる費用につきましては、先ほど申しましたように、来年度の市全体の事業とあわせて当初予算案の編成中でありますので、御理解を願いたいと思います。
なお、先ほど御指摘のありました使用上の種々の問題についてでありますが、使いよさの面ではまだ十分でないことは承知いたしておりますが、まず現段階では、９年度、10年度、そして11年度につきましては、基本的な設備を中心とした整備をしておりますが、今後はモニターの方々の御意見や、市民から寄せられる御意見等十分検討を加え、改良を加えてまいりたいと思っております。
なお、データの古い点につきましても、できる限り新しいデータの入力に努力をしてまいります。中には、またデータにつきましては外部の団体からいただくもの等もございますので、そちらの方との協議もしまして、協力要請をしてまいりたいと思います。
いずれにしましても、市民のニーズに合うデータや、使いよさを求め、研究し、改良する
ところは改良してまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
次に、６の自治会と選挙についてでございますが、この問題等につきましては、過去幾度
か本会議で市の考え方を議会にお伝えしてまいりましたが、現在もそれに変更はございません。自治会はあくまでも任意団体でございますので、自治会としての意見に基づき、政治活
動や選挙運動を行うことは、基本的には自由であると考えております。つまり、自治会とし

て政治活動なり選挙運動をする、あるいはしないことにつきましては、あくまでも自治会の内部の問題でございます。したがいまして、会員相互で検討し、決定し、そこに問題が生じた場合には、会員相互で解決すべきことであると考えております。
ただ、そのことで会員個人に押しつけとか強制等の事実があるとすれば好ましいことではございませんので、今後も市といたしましては、自治連絡協議会等を通じて適切な指導を引き続き行ってまいりたいとは思います。以上です。
○議長（林

則夫君）

建設部長 曽我宏基君。

○建設部長（曽我宏基君）

それでは、私からは、５番目であります西可児土地区画整理事業に関連した問題につきまして、まず第１点目でございますが、駅舎の周辺及び県道、市道につきましては、現在、測量を踏まえまして、先般、関係地権者の方へ、市道 126号線につきましてはその道路改良計画について説明会を開催したところであります。今後のスケジュー
ルといたしましても、本年度内に境界等のお願いを申し上げ、翌年度、11年度には用地買収に取りかかりたい。そして、当然駅舎の計画も想定した中で、帷子３号踏切
ですね

駅のそば

の拡幅改良も翌年度、11年度には実施したいというふうに考えております。この事業によりますと、駅と虹ヶ丘方面への歩行者の安全が図れ、その結果、名城大学生を含む駅利用者の利便性が向上となり、一方、南部の区画整理とともに西可児地区を一体化させることができることにつきましては、御理解をいただいておるとおりでございます。
２番目の駅舎の改築ないし北側の改札口についての御質問でございますが、前にも御回答しておりましたように、名鉄としては、北側の改札口は単独での整備は考えておられないと御回答してきておるとおりでございますが、改めて御質問いただいておりますように、特に駅舎には莫大な経費がかかるという意味合いから申し上げましても、踏切の改良にあわせな
がら、駅舎の段階的といいますか、部分的な改良ができないかということについて、名鉄サ
イドの方へも強力に打ち合わせに上がりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。経費が大変かかるということも踏まえておりまして、すぐとはいかないにしても、そういった全体計画が示されておるものを、部分的な対応ができるかできないか、これについて十分今後も改めて協議をしていきたいということを思います。先ほどお答えしました市道 126号等につきまして、踏切のことも踏まえまして整備を進めることについても、地域の御理解を得て進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしく
お願いいたします。
〔９番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

○９番（冨田牧子君）

９番議員 冨田牧子さん。
いろいろ御答弁いただきましてありがとうございました。

じゃあ再質問に移らせていただきます。
まず、市長がお答えいただきましたように、やはり私も市民参加の市政を図ることが投票率の向上につながるということは、まことにそのとおりであると思います。今後とも、今、市長が進められておりますように、さまざまな分野で市民参加、市民懇話会、懇談会というのをいろいろつくっていただいて、ぜひたくさんの市民に参加していただいて、市政にかかわっていただくという方向でこういう問題を解決できていけば、大変結構なことであると思います。
ところで、先ほど市長が、私が聞きました公約の中で、コミュニティーバス、そして公共料金のことについて触れられました。公共料金は、老人の世帯を水道料金を念頭に考えておるということで、ぜひとも早くこのことは実現をしていただきたいと思うわけであります。
それからまた、この公共料金の減免ととともに、市長は長坂の個人演説会におきまして、
住宅政策も進めるというふうなことをおっしゃったということを、私、聞いておるんですけ
れども、それを聞かれた方が、例えば住宅政策といいますと固定資産税が下がるのか、そういうことで、住民の負担の軽減が図られるんだろうかということを大変期待をされておりま
すので、この住宅政策はどういう意味合いかということをぜひ教えていただきたいと思います。そして、こうした市長が推し進められようとしております「人にやさしく本当に住みよい都市づくり」の政策について、この財源についてどうお考えかということをここでお尋ね
いたしたいと思います。
今、地方財政の悪化が大変懸念されております。平成９年度末で可児市の借金であります
地方債残高というのは 188億 3,345万円にもなっております。これは９年度の歳入総額の76.
9％に当たる額で、それだけ借金があるということでありますので、本当に地方財政の悪化ということは、私たちもしっかり考えていかないといけないことだと思います。
一つは、政府の公共事業の押しつけによって、こうした地方の借金がふえているわけでございます。今度の12月の補正予算でも７億 3,820万円の補正予算が組まれておりますけれど
も、これに対しまして43.9％に当たる３億 2,410万円が市債、つまり借金でやるということであります。市長は、私が９月議会で質問しました折に、国の景気対策に乗れるものは乗っていくという答弁をされましたけれども、今回もこうした景気対策に乗っていくということ
で、電線地中化事業の前倒しで１億 3,900万円の予算計上をしておられます。私は、公共事
業をこういった国の景気対策に乗って進めていくということは、借金がかさむだけではない
か、将来の財政を圧迫するのではないかと大変心配をしております。「人にやさしい本当に住
みよい都市づくり」のために、我々はこの電線地中化というのは不要不急の事業であると思っているわけですけれども、こうした公共事業を中止して、市長の公約であるコミュニティ
ーバスとか公共料金の減免、またこの住宅政策等で、住民のいわゆる消費マインドを喚起して、景気回復することが今求められていると思いますけれども、こうした施策の財源問題について、市長はどうお考えかということをお尋ねいたしたいと思います。
そして、今、文化センターのお話がいろんな方から出ましたけれども、市の年間予算の半額である 130億円もこの文化センターにはかかるということでございます。この文化センタ
ーの規模を縮小して、住みよいまちづくりのためのほかの施策に私はお金を回すべきだと思
いますけれど、これに対してどうお考えか、お答えを願いたいと思います。
それから、２番目の国保税の申請減免制度についてですけれども、これは常時納税相談があって、いろいろその他の規則に該当するから、大体実際的にはやられておるというふうで理解をしてよろしいのでしょうか。それでこれをきちっと文章化とか内規化とかしてほしいという要望もあるんですけど、そういう点についてはどうか、ちょっとお伺いをいたしたいと思います。
それから、３番目の「コミュニティネット・かに」についてですけれども、大変に残念なお答えがありました。18億が15億になったということは結構ですけれども、これは国や県の補助でやっておりますとおっしゃいますけれども、国や県の補助も、もともとは我々市民から出ました税金ですので、こんな認識では、はっきり言いまして、本当に市民の税金を大切に使っているかどうかということは大変疑わしいような御答弁でございました。
そして、このアクセスも直接わからないと。街頭端末をつくったけれども、一体どれぐら
いアクセスしたか、それもわからないというのは、はっきり言って、このシステムをつくって無責任なお答えではないでしょうか。私は、全部ではございませんけれども、大体アクセスをしてみて、例えば選挙の投票所ごとの名前が全然読めないとか、いろいろやったけれども出てこないとか、そういうことを実際に体験してこの質問しているわけで、ちょっとお伺
いしたいんですけど、市当局としてはこの「コミュニティネット・かに」を全部一遍やってみたんでしょうか。それぞれの方に本当にお聞きしたいと思います。つくって、はいそれで終わりというのでは、余りにもいけないと思います。せっかくですので、どの程度なのかということは常に気にかけて、街頭端末をつければどれぐらい利用があるかとか、それからデータベースが古いと言われれば早速対応するとか、そういうことってできないんでしょうか。
それで、六つの情報分野ですけど、ここにこういうのがありますけれども、こういった情報の中身については、一体どこが責任を持って情報の更新をするのかということをぜひともお伺いいたしたいと思います。業者任せでは古い情報もそのままで、それは業者がやっているからわかりませんよということではだめだと思うんですね。その点についてぜひ、だれが責任を持ってこの情報の更新をするのか。市民からいろいろ寄せられた苦情に対して 、「コミュニティネット・かに」の内容をよくしていくのかということをだれが責任を持っているのかということを、きちっと教えていただきたいと思います。
また、来年度については、健康・福祉の情報ということですけれども、この分野が実は一番難しい分野でして、福祉センターの利用状況とか、そんなことは簡単でよろしいんですけ
ど、５億円使う中身が本当にそれにふさわしい中身になるのかということが非常に問題になると思います。障害者の利用という言葉はいいですけれども、本当に実際に障害者が利用するのかどうかということ、利用しやすいかどうかということも含めて、もっと十分に検討していかないと、私は来年度については大変むだが多いのではないかと思います。そして、この来年度の新しいシステムを構築するよりも、今ある分野の内容の見直しと充実を図るべきではないかというふうに思いますけれども、いかがお考えか、ぜひお答えをお聞かせ願いた
いと思います。
そして、４番目のごみ手数料の問題についてですけど、いろいろリサイクルにも取り組まれてやっているということで、環境基本計画にも市民の参加でということで進められているという点は、私は非常にいいことだと思いますけれども、まだまだやはり皆さんの意見を取り入れるというところまでは行っていないと思うんですね。
それで、私はいたずらに値上げが反対だというふうで言っているわけではないんです。やっぱり本当に納得をして、それぞれ市民がこの分は負担しなきゃいけないということが皆さ
んに納得されれば、本当にリサイクルも進むし、ごみの減量化も進んでいくし、不法投棄もなくなるんじゃないかと思うんですけど、今は余りにもそういうことがなさ過ぎる、市民に情報が行かなさ過ぎるという点で、単に袋を値上げすると不法投棄がふえるんじゃないかということを心配しておるわけです。
そして、ごみ減量化推進審議会でしたか委員会でしたか、ちょっとわかりませんが、こうした審議会の審議内容をもっと公表して、審議会ではこういう意見が出ましたけど皆さんはどうお考えですか、これだけの値上げをしたいんだけれども皆さんはどうですかということを、もっと市民に諮っていただく、そういう方法というのはないかというふうに思うわけです。値上げをするにしましても、その根拠をきちんと示す。こういうことで、ただランニン
グコストが上がるから、これをやればごみの排出が抑制されるから、そういう問題ではないと思うんですね。値上げをする根拠というのをもっときちんとすべきではないかと。そして
広く市民に意見を聞くべきで、４月から稼働するから上げようとか、そういうんじゃなくて、
もっと時間をとって広く皆さんの意見を聞いていただきたいというふうに思います。ごみ袋
が30円に値上げされましても、全体で 2,600万円ぐらいの増収にしかならないわけですから、はっきり言えばわずかな額ですから、そこのところの理解をしていただく努力をもっとしていただきたいというふうに思います。その点についていかがか、お伺いをいたしたいと思います。
それから、５番目の西可児区画整理事業に関連をいたしまして、先ほどのお答えでは、踏切の改良が行われると。踏切の改良に合わせて駅舎の改良も図りたいということでございますよね。そうすると、そういうことを名鉄に対してこれからお話に行かれるということですか。市の方としては、大体こういう青写真はできているんだということなのか、全く頭の中でそう考えているんで、ちょっと一遍名鉄に当たってみようかと、その程度のことなのか、
ちょっとそこをお伺いいたしたいと思います。
それから、６番目の自治会と選挙についてですけれども、もちろん自治会が任意団体ということはわかっております。現在は自治会に入らない方も結構見えて、それがまたいろんな問題を呼びまして、広報がちゃんと行き届かないとか、配られないとか、そういう問題も出てきているわけですけれども、あくまでも内部の問題ということではありますけれども、先ほども申しましたように、自治連に対しては 170万、また自治会は活動報償費が、実際に市のお金が出ているわけですね。そういうところで、自治会は任意団体ですから、あくまでも内部の問題ですよというふうでうっちゃっておいていいのか。実質はやはり自治会推薦みた
いな形が行われているわけですから、それはおかしいですよということはやはりきっちりとおっしゃっていただきたいなというふうに思います。これは御答弁は結構です。１から５に関しまして、再質問の答弁をお願いいたします。
○議長（林

則夫君）

○市長（山田豊君）

市長 山田 豊君。
お答えをいたします。

最初に、お考えの見解の違うところがございますので申し上げておきますが、国の補助事
業には対応しないようにどうかというようなお考えのようですけれども、これは景気対策事業であろうと、そうでない通常の場合であろうと、あくまでも国庫補助事業の優先を第一に考えて社会資本の充実をしていくと、またインフラの充実を推進していくということだと考えております。当然ながら市の負担はついていくということでございますが、特にこの景気対策の下水道にしろ、電線共同溝の問題等々については一番有利な、いわゆる市の持ち出しが少ないような方向を考えて国との折衝をして、受け入れを認めたということでございます。
そういうことでひとつ御理解をいただきたいと思います。
何よりも、国も地方も同じでございますが、可児市にとりましても、いまだかつて経験したことのない厳しい財政環境を迎えておるということは御存じのとおりでございます。それで私は、職員一人ひとりがそういった企業の立場、そして市民の皆さんの立場等々を含めて、いかに厳しい環境であるかということとあわせて、地方財政も厳しいんだということをお互いに職員が再認識をして、総合計画の実施計画に今取り組んでおるところでございます。
そして今お話のように、当面する問題ばかりで対応していこうというような考え方は、毛頭考えておりません。将来を見越して、そして可児市のあるべき姿というのは、総合計画並
びに実施計画を絶えずヒアリングし、特に実施計画におきましては、３年、５年を検討に入れて取り組んでおるところでございますので、これをやめてあれにしよう、これをどうです
かと軽々に変更していくということは考えられないということを、ひとつ御理解いただきた
いというふうに思います。
何によりましても、行政課題の山積する中でございますので、あくまでも財政運営の健全性を確保しつつ進めていくということは第１眼目でございます。これをおいて市政は執行できないということを考えております。御理解をいただきたいと存じます。
○議長（林

則夫君）

民生部長 可児征治君。

○民生部長（可児征治君）

私からの国保税の申請減免制度についての再質問でございますけ

れども、実施しているというふうにとってもいいかということでございますけれども、ある意味ではそういうことだとも言えますけれども、私の方で実施している方法は、一応規定にはまっておる部分で、実際には災害のあったときとか、それから拘禁されたようなときはこの制度的にははっきりしておりますけれども、その他の理由というようなことになりますと非常に難しいということで、それを相談して、分割で納めてもらうというような相談に乗っておるということでございますけれども、こうした制度を文章化しておるところは、県内では岐阜市と瑞浪市というようなこと聞いておりますけれども、そちらの方の要綱なんかを取ってみますと、どうも生活保護の基準以下というような場合は適用するというようなことになっておるようでございますけれども、実際には例がないというようなお話を聞いております。
御存じのように、国保というのは特別会計でやっておりまして、予算の範囲内ではできませんので、当然医療費がかかった場合はそれに応じて納めなきゃいかんということですので、基金制度等を設けてやっておりますので、こうした減免を多くしますと、その負担がそのほかの人に全部賦課されるということになりますので、これも慎重に取り扱っていかなきゃいかん制度だというふうに思っております。
それから、次にごみ処理手数料についてでございますけれども、ごみ問題は御存じのように非常に深刻化しております。したがいまして、私の方では、いろんな方法をとりまして波状的に取り組んでおるわけですけれども、そういったことについては一定の評価はいただいておるように今お聞きしたわけでございますけれども、意見を多く取り入れるということと、周知することというようなことも御意見の中にありましたし、それから廃棄物の減量審議会の内容を公開したらどうかというような話もあったと思いますけれども、いずれにしましても、私の方はもちろんそういうことを、大いに意見を聞いていきたいということで今やっておりまして、あす12月の10日から10日間にわたりまして、各地区で環境基本計画の懇談会をやることにしております。この場所でもそうしたものを一通り説明をしまして、皆さんに御意見も伺っていきたいと、こんなふうに思っております。
それから、ごみの袋等の値上げによって、何か 2,600万という試算をしてもらっておるよ
うですけれども、我々はもう少し、倍ぐらいのことを試算しております。以上です。
○議長（林

則夫君）

総務部長 大澤守正君。

○総務部長（大澤守正君）

それでは「コミュニティネット・かに」についてのお答えをした

いと思います。
まず利用状況の調査でございますが、十分私どもも使ってみてということはいたしておりませんのでなんですけれども、現在までの「コミュニティネット・かに」へのアクセスは１
万 6,000件を数えております。ただ、今ちょっとそこで仕分けができてはおりませんので、何からどれだけあったかということはちょっとここでは申し上げれませんが、全体では１万6,000件のアクセスがございました。
それから中身の件でございますけれども、先ほども申しましたように、古いとか、そういう話もありますし、できるだけ多くの新しい情報を入れていくということは当然のことでございますが、現在は各課で対応しておりますが、最終的には企画調整課の地域情報の関係の担当の方でチェックをいたしております。しかしながら、これにつきましても、今後十分おくれのないように気をつけていくようにしたいと思います。
それから、来年度の件でございますが、新しいシステムを入れるより中身の充実をというお話でございますが、これは先ほども申しましたように、国・県の援助を受けて３年間で設備を中心に行ってきておりますので、来年度は最後の年になりますけれども、当初計画の完成を目指して努力していきたいということを思っております。以上でございます。

○議長（林則夫君）

建設部長 曽我宏基君。

○建設部長（曽我宏基君）

青写真、計画的なものが今あるかというような御質問だと思いま

すが、改めて今の時点で段階的な平面的なものはこしらえておりませんが、踏切及び道路との兼ね合いをやっておる中での実情を名鉄サイドにも訴え、さらには説明会にも相当の御要望をいただいておるという生の声もお伝えしながら、段階的な計画が名鉄サイドとしても考えていただけるように、話しかけを早急にしたいというふうにお考えております。
〔９番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

９番議員 冨田牧子さん。

○９番（冨田牧子君）

ありがとうございました。

市長のお答えに対してですけど、私は国の景気対策にはすべて対応しないようにというふうに言っているつもりはありません。ただ、不要不急の事業はいかがなものかということでございます。
そして、先ほど２回目の質問のときに、住宅政策に関して公約をおっしゃった内容をちょっとお聞きしたいということを言いましたので、この点について答弁を願いたいと思います。
長坂の個人演説会だったと思いますけれど、もう一度言いますと、公共料金の減免とともに住宅政策を推し進めるということをおっしゃったということを聞いております。それで、それを聞かれた方が、例えば固定資産税を下げるとか、そういうことなのかということで、大変期待をしている向きがあるということですので、市長のおっしゃった住宅政策というのは何かということを、ちょっとお教え願いたいと思います。
それから、先ほどの民生部長のお答えの中で、この倍ですと言われたんですけど、私もち
ょっと言葉が足りませんでしたけど、これは21円の袋を30円に値上げした場合の増収分です
ので、あと不燃物とか大型ごみの分は入っておりません。この袋代だけの問題で、はっきり言って 2,600万円ぐらいの増収なら、もっと皆さんにいろいろ諮ってからやってはどうなのかということを言ったわけです。
市長だけその点お答えをお願いいたしまして、３回目の質問を終わります。
○議長（林

則夫君）

○市長（山田豊君）

市長 山田 豊君。
住宅政策は、私はどちらかというと反対の方でございまして、推進は、そういうお話は申し上げておりません。はっきり申し上げておきます。ただ、住宅団地の中にある遊休地の荒廃地のいわゆる始末をしていくことの考え方を申し上げたわけであります。いかに土地利用をしていくかということ、そういうことでございます。それに対する公共用地としての利用活用するならば、それは固定資産税で配慮しなきゃならんなということを申し上げたんです。
それから、公共料金は基本的には上げない方がいいということは私も申し上げております。
しかし、これは絶対上げないということは言い切ってはおりません。上げないにこしたことはないということは言っております。その一つには、御承知の水道料金であります。水道料
金を下げるという一つの話と、下げないという話とでは、これではいかないじゃないかというお話があったわけで、そうお話を申し上げたということでありますが、住宅政策云々という推進のお話は一切私は記憶がございませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（林

則夫君）

以上で９番議員 冨田牧子さんの質問を終わります。

22番議員 松本喜代子さん。
○２２番（松本喜代子君）

22番 松本喜代子でございます。

通告いたしました、大きく２点について質問をさせていただきます。
第１点ですが、30人学級でゆとりのある教育をということについてでございます。
文部省が、2002年から始まります学校週５日制を前にいたしまして、小・中・高の生徒の8,200人に授業の理解度を聞く調査を行いました。そして新聞の報道によりますと、授業がわからない小学生が３割、中学生では６割、そしてよくわかるというのはクラスの１けたというような新聞の報道がされておりました。子供たちにとって、授業がわからなければ学校が楽しいはずがありません。現行の学習指導要領が難し過ぎると批判がありながら、なぜ文部省はこれまで授業の理解度を調査しなかったんでしょう。子供に基礎的な学力を保障する立場に立っていたと言えるでしょうか。文部省は新しい教育内容を示した学習指導要領の改訂案を発表しましたが、これに対しても、詰め込み解消にはほど遠いと言われているような状況です。
子供たちがゆとりを持って授業や学校生活を過ごすには、30人学級の実現です。欧米では常識となっておりますのに、日本は立ちおくれている状況です。日本共産党は、30人学級法
案を発表いたしました。公立の小・中学校の学級編制の標準を40人から30人に改善すること。
そしてその経過措置として、公立の小学校は2004年３月末まで、中学校は2001年３月末までの間、児童の数の推移や学校施設の整備の状況を考慮して、標準の数に漸次近づけるように、
毎年度政令で定めるように提案をしています。必要経費は年間平均 681億円という計算をしているわけです。これは銀行支援のわずか0.11％、また自衛隊が来年度予算に要求しております護衛艦 630億円が１隻分ですが、こういうところに該当する金額ということで試算をしております。
この30人学級につきましては、参議院選では、野党各党が30人学級の実現を公約したり、訴えておりました。この点について細かくは省きますが、全国の中で自治体の取り組みでも、町費で独自に35人学級

少人数学級ですがを実施する長野県南佐久郡の小海町などにも生まれております。この35人以下の学級編制は、小海町教育委員会がよりきめ細やかな指導をと独自に決めたということです。この取り組みにつきまして、長野県ですが、これをやめるように圧力をかけてきているということです。このことにつきまして、長野県の日本共産党の県委員会が文部省と交渉した結果が新聞などで出ておりましたが、９月の中央
教育審議会でも、将来的には教師１人当たりの生徒数は欧米並みを目指しているとして、学級編制の基準と運用については地方の裁量を認めると答えているということです。全国的には、30人学級の実現などを盛り込んだ 3,000万署名運動が教職員組合や父母の組織の共同で取り組まれております。これは毎年取り組まれているわけですが、この岐阜県での取り組み

は、12月１日に、行き届いた教育を求めて岐阜県の父母や教師の皆さんが請願署名を県議会議長に提出をしております。岐阜県の署名の数は30万 9,400人分でございます。全国的にこの署名は 2,000万名に達しているというのが現在の状況でございます。子供たちにとりまして、一日も早くゆとりある教育が必要です。この立場で、30人学級の実現を県や国へ働きかける、そういうことをされますか、できますか、この点についてお尋ねをいたします。
第２点ですが、安心できる介護保険制度についてでございます。
2000年４月に向けて、全国の市町村で介護保険法の実施の準備が始められています。重い
保険料、利用料負担、介護基盤の深刻な立ちおくれなど、多くの問題点を持つ介護保険に対して、国民は不安を募らせているところです。だれもが安心して公的介護が受けられる制度の確立が必要でございます。日本共産党は、2000年４月までにこれだけは解決しなければならないといたしまして、緊急提案をしております。その一つですが、保険料が払えないために制度から排除される事態をなくす。二つとして、介護のための基盤整備の目標を新制度導入にふさわしく引き上げること。そして三つ目として、現行の福祉水準を後退させない措置をとること。また、四つ目としては、高齢者の生活実態を反映した認定基準をということで、介護保険実施に向けまして、これらの点につきまして緊急提案をしたわけです。この点についての見解と、可児市における実態についてお尋ねをいたします。
そして、この介護保険制度の問題で引き続きお尋ねするわけですが、要介護認定についてです。
この秋、全国のすべての市町村で約18万人の高齢者を対象に介護保険の要介護認定モデル
事業が行われております。新聞の報道では、認定の審査に当たった人から、昨年のモデル事
業なら間違いなく要介護度５と判定された人が、３や２と軒並み低く判定される傾向が出ていると指摘をしています。昨年度、全国の４万人を対象に実施された要介護認定モデル事業
では、１次判定と２次判定の食い違いが３割前後に上ったところが多いということで問題になりました。これに対して、今回、厚生省がとった対策は、高齢者の生活実態を反映した認定に努力するのではなく、逆に、認定審査会で１次判定を変更することに大きな縛りをかけることでした。同省は、要介護状態区分変更等事例集ということで22項目が上げられて、介護者の状況を変更理由にしてはならないと、そういう強調をしています。これは審査員を務める専門家の役割を否定するものだというふうな批判も出ているわけです。北海道の社会保障推進協議会は、最近まとめた提言で、要介護認定をめぐる不合理の根本には、要介護者の出現率を65歳以上の13％に抑える国の財政抑制策があって、その範囲内での認定基準である
ことが最大の問題だと指摘をしております。
可児市の要介護認定モデル事業についてお尋ねをするわけです。介護問題では、介護保険が全国的には広域化でやろうというような検討がされているようです。可児市郡が一つの区域になるではないか。その場合、可児市にとっては保険料の負担が多くなるんではないかという心配をする声が可児市民の中にはあるわけでございます。この点についてお尋ねをいたします。

以上２点について、私の質問を終わります 。（拍手）
○議長（林

則夫君）

○教育長（渡邊春光君）

教育長 渡邊春光君。
御質問の学級編制についてお答えをいたします。

現在は、40人を基準とする現行法に従いまして学級を編制していることは御承知のとおりであります。こうした中、文部省は、中央教育審議会の要請に基づきまして調査研究協力者会議を設置し、40人学級を基本とする現行の公立学校の教職員配置の見直しに向け、検討に着手したと聞いております。こうした動きは、深刻化する不登校や児童・生徒の問題行動への対応や、2002年度からの新教育課程へのスムーズな移行を目指したものであるというふうに考えております。
また、御質問の中に、市町村教育委員会レベルで現行の基準を下回る学級編制を実施しようとした例がありましたが、私どももこのことにつきましては聞き及んでおります。確かにさきの中央教育審議会の答申の中で、基準を下回る人数の学級編制を定めることができるとすると言及しておる部分もございます。しかし、これはあくまでも都道府県レベルでの弾力的な運用を示唆したものでありまして、現段階では法的整備も図られておりません。したがって、一部の市町村が任意に学級編制を行うことはできません。このことは、公教育の立場
から、財政の豊かな市町村と、そうでない市町村で格差の生ずるおそれがあることや、あるいは義務教育費の国庫負担の原則からも当然のことであると考えております。
いずれにいたしましても、現在進行中の第６次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画の実施が完了した後に、次の改善計画がなされるものと期待をしておるところであります。今後は、教育長会を初めその他の組織を通して、新しい改善に向けて文部省に要請をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（林

則夫君）

福祉事務所長 可児教和君。

○福祉事務所長（可児教和君）

松本議員の介護保険制度についての、１点目の保険料が払えないために制度化から排除される事態をなくすという、１点目から４点目までについて、回答を申し上げます。
まず１点目の、保険料が支払えないためにはということでは、保険料を５段階にして、低所得者の負担を軽くするというようなことで措置がとられるということになっております。
それから２点目の介護のための基盤整備、それから３点目の現行の福祉の水準につきましては、現在、実施調査等をもとに検討をしているところでございます。
４番目の高齢者の生活実態についてということにつきましては、厚生省の基準をもとに適正な判定が行われるものと思っておりますが、現在、検討がされております。
続きまして、要介護認定モデル事業の実施状況についてということでお答えします。
今回のモデル事業につきましては、可児市、御嵩町、それから兼山町と共同して、自宅でサービスを受ける方50人と、施設に入所していられる方50人の合計 100人の方々について、10月と11月の２ヵ月間をかけて、訪問調査や認定審査会での介護度の判定を行っておりますが、この審査会を「可児地域介護保険モデル事業審査会」と称しております。この可児地区

の認定審査会では、18人の委員の皆さん方が６人ずつ、三つの審査会に分かれて慎重な審議をしていただきました。厚生省の基準では、モデル事業における審査会の数は一つ、委員の数は５人、１件当たりの審査時間は４分半となっておるところでございますが、可児地域におきましては、より慎重な判定を行うために三つの審査会を設け、１件当たり８分程度の時
間をかけて、平成12年の本番を想定して判定をしていただき、まことに感謝しておるところ
でございますが、参考までに判定結果を申し上げますと、自立が４名、要支援が６名、介護度１が14名、介護度２が21名、介護度３が29名、介護度４が13名、介護度５が８名、そして再審査が５名、合わせて審査件数 100件となっております。委員の皆さん方が慎重に検討していただきました結果、１次判定と２次判定が異なったものは４件となっております。
次に、広域化と保険料についての御質問にお答えします。
現在、広域化については、本市で検討しておりますのは、認定審査会を広域で行うかということでございまして、このために、保険料についてそれぞれの自治体が独自に算定することになっておりますので、可児市の保険料負担が広域になったことによって多くなるということはございません。以上でございます。
〔22番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

22番議員 松本喜代子さん。

○２２番（松本喜代子君）

30人学級についてですけれども、先月の18日に、日本共産党議員

団で、お隣の町の女性の議員と一緒に、この長野県の南佐久郡小海町というところに出かけてまいりまして、ここで実際に教育長さん、教育委員長さんのお話などもお聞きしました。
たまたまこのときは共産党の国会議員が４名ほど調査に来ておりまして、一緒に話を聞いた
わけで、私どもとしては大変いいチャンスに恵まれたというふうに喜んで参りましたが、今の教育長さんのお話では、40人学級ということが決まっているから、地方の自治体で勝手にそういうことはできないというような御答弁でしたけれども、もちろん今の状態ではそういうことだというふうに私どもも認識はしております。
この小海町の教育委員会、また小海町がどうしてこういう少人数学級に取り組んだかということなんですけれども、これは、お聞きしますと、40人学級に移行したそのときに、41人以上いれば２クラスになるけれども、一、二名人数が少ないだけで１クラスになってしまうと。そういう不公平観が生ずるということで、当時ＰＴＡの陳情を受けて、そして町側、また教育委員会が協議をして始めたというような経過があったということです。それまで長野
県は黙認していたのが、たまたま町長選挙などで公になったんで、それはだめだというようなことを言って来ているということですけれども、結果としては、この小海町では、少人数学級を一部続けていて、この教育長さんのお話では、来年になっては子供は卒業してしまう。
１年大きくなってしまうと。すぐやらなければ間に合わないという考え方の中で、町費で２名の臨時の先生をつけて、でも待遇は一般の先生と同じ待遇だということでした。このようなことも紹介させていただいて、教育長さんに御理解をいただきたいと思うわけですが、子供たちが今、本当に30人学級でということについては、現場の先生も、教育関係者の方なら

ば、それはもう重々承知をしてみえる、よくわかっていただけることだというふうに思います。子供たちも大変、先生も本当に大変、そういう状況だというふうに思うわけです。
今の教育長さんの御答弁を聞いていますと、40人学級から30人学級にぜひ移行するように頑張りたいという意欲的なものがうかがえないもんですから、再度意欲の点でお尋ねをした
いわけですが、クラスを担当された経験のある方ならば、40人が30人になってほしいというのは切実な願いであるというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
それから介護保険の問題です。御答弁が余りにも通り一遍でしたので、具体的な例を知らせていただきたいというふうに思いましたが、一つ気になりますのは、保険料の仕組みについてお聞きをしたいんですが、40歳以上が１人当たり平均で月 2,600円ということで、40歳から64歳は健保の保険料に上乗せして、半分は事業主が負担だと。そして自営業者は国保の保険料に上乗せして、半分は国の負担となっているというふうに新聞の報道なんかでは見る
わけなんですが、これは市長さんにお尋ねした方がいいかもしれませんけれども、国が半分負担するということにつきまして、国保の事業からいいますと、1980年代から地方に対しての国庫負担が減額されてきまして、その結果が今、国保税が地方の自治体に対しても、また保険に加入している人たちに対しても負担が重くなっていると、そういうような状況が出ているのに、この介護保険の保険料も半分国が負担するということについて、本当に大丈夫だ
ろうかという心配をされないかどうか、この点について市長から返事をいただきたいと思うんですが、よろしくお願いいたします。
それから、保険料の減免制度のことなんですが、ちょっとよくわからなかったので、もう一遍この点でお聞きしたいと思います。介護保険料の減免制度です。国の減免制度は災害や病気に限るということなんですが、低所得者への配慮がないという点では、市独自の減免制
度が要るんじゃないかということですけれども、お願いいたします。
○議長（林

則夫君）

○市長（山田豊君）

市長 山田 豊君。
介護保険制度につきましては、御承知のようにまだ厚生省はいろいろと地方から出てくる問題点に対して対処し、検討して答えをしてきておるというのが現状でございます。端的に申し上げますと、ホームヘルパー並びに保健婦等は、該当者のモデルに対して調査をする項目においても、10項目ほどあるわけございますが、それでもその項目に当てはまらないという問題もあるというようなことから、医師会並びに関係の審査委員の皆さんと、いろいろ意見の交換といいますか、状況の認識を新たにするというようなことから議論がされております。極端なことを申し上げますと、その審査項目が多くても少なくても、なかなか最終の審査に当たって難しいと、こんなお話も承っておりますが、そういう中でございますので、私ども市長会、町村会はもちろんでございますが、挙げてこの介護保険制度に対する国の対応ということに対して、しっかりしてくれな困ると。いわゆる地方に負担がかぶってくるということに対して、財政的にも何ともならない状況になるんでなかろうかということで心配をして、要請を絶えずしておるところでございます。
そういう中で、一々即座に回答は受けておらないわけでございますが、来年度におきます

と、御承知のように11年の10月には、12年から出発の俎上に入ってまいりますので、その10月までの段階にはきちっとしたいろいろな問題点が解決できることでなければ、出発はできないよというような話もしておるところでございます。そういう厳しい現状でございます。
中に入ってまいりますと、今お話がありましたように、施設の人に対しても審査会へ全部かけるわけでございますので、要支援ということになりますと、この間新聞に出ておりますよ
うに、６万円でその介護保険の金がおりるわけで、該当になるわけで、最高35万円ということですが、要支援ということになりますと、それは当然に施設から出なきゃならんわけでございます。そういう問題もあります。それからランクによっては、施設の現在の措置費と全
く違うところもあるわけでございますので、こういった問題に対してどう対処するかと。すなわち自己負担もしくは公共負担するかという問題になってまいりますと、これは大変な問題になりますので、こういうようなことも含めて、今、総合的に国との協議を進めておるというような段階でございますので、保険料の今お話もございましたが、これらについてもまだまだ疑義のところが相当あるわけでございますので、いましばらく、皆さん方が御心配い
ただいておることはわかりますけれども、当事者の職員あたりはそれにもう一生懸命今取り組んでおりますので、もう少し状況の判断ができ、御説明できる段階まで、言うならばプリントを出してお話ができるような、そういう形になるまで、ひとつ時間を与えていただきた
いと、このようにお願い申し上げます。
○議長（林

則夫君）

○教育長（渡邊春光君）

教育長 渡邊春光君。
お答えします。

私は、40人学級に固執をしておるつもりはありません。１学級の人数がどれだけが一番適正かということは、はっきりと今研究の途上でありますが、40人より30人の方がいいということは世間一般の考え方であろうと思っております。したがって、40名でなければならんという考えは毛頭思っておりませんので、少なくなれば、それは歓迎すべきことだと思っております。
ただ、先ほど申し上げましたことは、我々が実際執行しております内容は、国の法律に基づいて行っておるということでありますから、その法律改正が前提になりますよということを申し上げただけであります。
なお、念のために申し上げますが、現行の40人学級の中で、可児市の小学校の現状を見ま
すと、来年度の就学の予定の人数も含めてでありますが、人数が30人以下の学級が47学級、それから35人から31名までの学級が73学級、両方合わせて約71％ぐらいが35人学級以下の編制になる予定であります。現実的には、40人学級で40人いっぱいおるというのは少なくて、
約30％弱になっておるわけであります。
したがって、私は、現状からいって、個人的に考えるならば、学級担任のほかにチームで指導ができるフリーの先生が一人でも多く配置された方が、学校運営上は極めて有効であると考えております。これは国の制度の問題でありますから、一挙に解決はできないかもしれませんが、つまり学級数の５割ぐらいフリーの先生が配置されるならば、もっと効果的な教育ができるのではないかというふうに考えております。現在、可児市に規定の教員数以上に加配になっておる者が、25名の教員がおりますが、こういう人数をふやすことを当面の問題として取り組んでいきたいと思っております。
なお、適正人数がどれだけかということは学者の意見でも違いますし、それから欧米の学級編制等については、私も海外研修でドイツ、イギリス、アメリカの学校も視察してまいりましたが、教育方法の問題の違いがありますので、必ずしも人数だけで比較するのは適当ではないというふうに思っておりますが、例えば30人学級にした場合に、現行のような方法をとるとすれば、31人ですと16人と15人の学級になる。それが一番適切かどうかということはまた考える必要があるというふうに思っております。したがって、先ほど申し上げました研
究協力者会議があって、そこで学者の先生方も現場の先生の代表も、あるいはＰＴＡの代表も加わっておられるということでありますので、十分検討がされる。それを待って実施されるように、それができるだけ早くなるようにということは、私どもとしては働きかけていく
ことはやぶさかではありませんし、熱心にやっていきたいと思っております。以上でござい
ます。
○議長（林

則夫君）

松本議員、所長答弁要りますか。

○２２番（松本喜代子君）
○議長（林

則夫君）

これからお聞きしたいので、そのときで。

22番 松本喜代子さん。

○２２番（松本喜代子君）

では、福祉事務所長さんにお尋ねをするんですが、介護保険制度がここまで具体化というのは、新聞紙上で私どもはよく見るものなんですが、保険料とかサービス、利用料とか、そういうのが表になっているものですので、所長さん十分御承知のことだと思うんですけど、その中の１点だけお聞きしたいんですが、サービスのところで、ヘルパーさんの内容について、ヘルパーさんの派遣が最も重い介護認定の人でも１日２時間程
度というふうになっております。これは御承知だと思うんですが、見たことないですか。そういうふうに新聞などでは出ております。実際に最も重い介護認定の人が、１日２時間程度で在宅の介護をされることができるのか、どうなんでしょうかということを、今、所長さんが思ってみえることでいいですので、お聞きしたいと思います。
それから30人学級の問題についてですが、学校の基礎数というのは、学校教育課の方からいただいたんですが、この可児市の学校基礎数を見まして、学級数は書いてなかったんです
が、学年の人数だけ書いてありますので、それを割りましたので、ちょっと教育長さんにお尋ねをするんですが、今、35人以下が来年度が71％ぐらいのクラスになっているというお答
えでしたけれども、結構なことだと、その部分については思うわけですが、市内の小学校の１年生のクラスが、五つの小学校で１クラスが37人、それから40人、39人、35人以上を割ってみたわけですが、とにかく35人以上40人までというクラスが五つの小学校に１年生はあるわけです。クラス数にしますと12クラスぐらいあるわけです。２年生にしますと、三つの小学校で35人以上のクラスが八つぐらいの計算になります。小学校３年生ですと、市内の四つの小学校で９クラスぐらいが35人以上40人までと、36人ですか、そういうクラスの人数になります。私どもの考え方では、せめて小学校の１年生から３年生までは、それこそ少人数学級ということで、今15人が適当か16人が適当かというふうに言われましたけれども、それは学校運営のやり方の中でできることだろうというふうに、素人考えで思いますと思うわけなんですが、基本的にはクラスの子供の数を少なくしてほしいというのが父母の願いであり、現場におられる先生方の願いであることは、もう十分御承知のことだと思います。可児市の小学校の人数の多いところ、それも１年生から３年生の人数の多いところ、こういうところ
でチームティーチングという形か何かで加配されているというお話の中には、そういうことがあるのかなというふうに思ったわけですが、そういう部分がこの３年生までのクラスの中にあるのか。また、せめて１年から３年までは少人数の学級にできるような、そういう方向にぜひしてほしいので、県や国に対してはもっともっと強く働きかけていくというお考えなのかどうかという点でお聞きしたいです。
それから、また市長にお尋ねするんですが、長野県の小海町の町長さんの考え方は、やは
りきめ細やかな教育というのが町長さんの公約でもあったようです。そこで、実際は40人学級ということが決まっているんだけど、この小海町では少人数学級で行こうというようなことで町費をつけて、先生が２人学校に入っておられるということを聞いたわけですが、ここは小さな町ですので、小学校が２校で、１校が 200人ちょっとぐらいの学校規模ではありま
すが、いずれにしましても、やはり首長さんの考え方というのも大きく影響しているんだというふうに私どもは見させていただいてきましたので、市長からもその点について、やはり考え方としてどうなのかということも伺いたいです。よろしくお願いいたします。
○議長（林

則夫君）

○市長（山田豊君）

市長 山田 豊君。
30人学級問題につきましては、私は教育長が詳細にお答えをいたしましたので、そのことに全く同感でございまして、現行制度の上で、特別な市としての考え方を出すということは適当ではないんではなかろうかというふうに考えています。
○議長（林

則夫君）

○教育長（渡邊春光君）

教育長 渡邊春光君。
お答えします。

先ほど数字を上げて申し上げました学級編制の人数につきましては、参考のために申し上げたわけでありますが、36名以上40人までが30％あるということは現実の問題でありまして、解消できればそんないいことはないと思っておりますが、先ほども申し上げましたように、現行制度を乗り越えた分で市単独でやることはできませんので、県の総枠の人数の中で加配の教員の獲得に努力していくと。現在のところはそういうことより仕方がないというふうに思っております。将来に向けては、もちろん人数が少ない学級編制ができた方がいいわけでありますので、そういう働きかけは、県ないし国に向かってしていくことは当然のことだというふうに思っております。以上です。
○議長（林

則夫君）

福祉事務所長 可児教和君。

○福祉事務所長（可児教和君）

ヘルパー介護の問題と思いますけれども、介護の中で、この表の中で一番重いものは介護５で要５度でございますけれども、これはほとんどが施設に入

所にということに考えておりまして、ほとんどもう立てもせな、寝返りも打てなというような方々がこの要５度というふうに思っておりまして、ほとんどが入所施設での生活と思いますけれども、先ほども言いましたけど、介護の基盤についてもまだちょっと検討中のところもあるようなことでございますけれども、ヘルパーさんが２時間使えるということであって、判断するところによると、施設入所から家へ帰るというようなことで、施設の方々とはちょっと違った、きょうは何かでどうでもうちへ帰りたいというようなときにセットできるかなと、こんなふうに思うわけでございますけれども、この介護の問題はいろいろな方々をセットして使うこともできますので、そうしたことについてはヘルパーも使えるかなと、こんなふうに考えております。
減免についてでございますけれども、これは介護保険料の設定にも関係するわけでございますけれども、ここに入らない方等もあろうと思いますし、また、生活保護などの方々については１％ぐらいというようなこともございまして、減免については今のところ考えておりません。以上です。
○議長（林

則夫君）

以上で22番議員 松本喜代子さんの質問を終わります。

ここで２時30分まで休憩いたします。

○議長（林

則夫君）

休憩

午後２時20分

再開

午後２時30分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

６番議員 森 茂君。
○６番（森

茂君）

６番議員の森 茂でございます。

まずは、山田豊市長には２期目御当選、まことにおめでとうございます。心からお喜びを申し上げますとともに、お体には一層留意され、13万都市を目指す本市の発展のために、ますます御尽力いただきますようお願いする次第であります。
さて、世の中の風向きでありますが、一向に明るい兆しが見えてきません。連日、テレビ
・新聞報道では暗いニュースばかりでしたが、ちょっと明るい記事が目にとまりました 。「不況下で懐寒く仲むつまじく 」、明治生命が10月中旬、関東・関西在住の20歳代から60歳代の既婚男女 1,100人を対象に実施したアンケート調査内容です。その結果によりますと、夫婦の４組のうち３組までが不況を話題にして、夫婦のきずなは強まっているというもので 、「夫婦で頻繁に話題になる」が17.8％、「時々話題になる」が56.6％、「きずなをますます強める」
が21％で、逆に「きずなが弱まる」が、わずか 4.9％で、不況は夫婦関係にはプラスに働くという意外な結果が発表されていました。また、戦後最悪の不況と言われ、世間では物がさっばり売れないといった話ばかりなのに、人気を呼んでいる業界に、ガーデニングが静かなブームになっていて、造園、園芸の専門店、ホームセンターなどで開いているガーデニング
教室は、主婦や若い女性たちで盛況を来しているという。人は、花や木々を見ればだれでも心がなごむと言いますが、これからの産業は、環境、自然志向、ゆとりと、不況報道ばかり

の中から拾った明るい記事でした。
可児市においても、山田豊市長２期目の抱負を岐阜新聞の11月17日付朝刊で拝読させていただきました。その内容はこれまでにもよく言ってこられたことばかりですが、まず住みよ
いまちづくりを目指す。そのためには、まだ十分でない都市基盤整備を急ぎ、社会資本を充実しなければならない。その進め方は、市民参加に向けて、より一層行政が気配りをしていかなければならない。そして「住みよいまち」とは「住みやすさ」で、具体的には、公園など憩いの場やくつろげる場所が必要と言われ、公園整備をしっかりと進めていくとともに、市内にある花フェスタ記念公園も十分生かしていきたいと、時の声を反映していただいていることに感謝するものであります。
私は、常々思っていたことでありますが、政治・行政というのは、市民に喜んでいただけ
る、市民に納得してもらえることであり、その姿・形は人間尊重の心であり、自然尊重の社
会づくりと考えるのであります。21世紀に向けて、可児市はやらなければならない問題が山積いたしております。一般廃棄物処理施設の笹ゆりクリーンパークと、周辺施設の研修館や運動施設の整備促進、高齢福祉の面では老人保健施設の増設 、「コミュニティネット・かに」の施設設備の充実化、市の西の玄関に当たる西可児駅周辺及び踏切改良工事、可児市の顔になる可児駅東の土地区画整理事業、また小学校耐震補強大規模改修で、当面、広見小学校と土田小学校、そして東海環状自動車道の可児インターチェンジ付近に予定されている道の駅とフラワーロードの建設整備事業、都市計画道路は中恵土・広見線整備事業、さらに下水道事業の促進と可児川下流自然公園化事業、そして市民待望の文化センター建設事業など、この積極的な諸事業推進への取り組みは大変ありがたいことであり、もちろん財政面においても十分配慮されての昨年12月議会での市長の御答弁でありました。
あれから１年経過いたしまして、社会情勢、なかんずく経済環境は大きくさま変わりしたと思います。いよいよ稼働する２市９ヵ町村で管理運営される笹ゆりクリーンパークにつき
ましては、平成７年11月着工以来、また、以前からも地元塩河地内の皆さん及び関係者には並々ならぬ御努力と御協力をいただき、おかげさまで来春４月開業の運びとなり、本議会を通して心から感謝するとともに、厚くお礼を申し上げる次第でございます。今後も何かと御協力いただかなければならないと思いますが、何とぞよろしくお願い申し上げます。また、可児市のランドマークになる可児市文化センターも具体化し、来年には平成14年の開館に向けて事業開始の運びになります。
今回は、一番市民が知りたいと願っているこの可児市２大プロジェクトについてお尋ねし、同時に、２大プロジェクトが、今後、可児市財政面に大きなインパクトを与えると思われま
すが、どのように対処されるのか、市長にお尋ねしてまいりたいと思います。
初めに、笹ゆりクリーンパークと周辺施設についてお伺いいたします。
総工費は 186億円、そのうちの可児市負担分は約50％で、93億円ぐらいと伺っております
が、間違いないでしょうか。
また、ランニングコストについては、いろんな条件があり、詳細な算出は困難かもしれませんが、概算、年間別に可児市の負担金はどの程度と考えてみえるか、御教示願いたいと思います。そのほかに、可児市単独事業としての塩河公園の建設内容についても、あわせて御教示いただきたいと思います。
次に、可児市文化センターについてお伺いいたします。
昨年の12月議会の一般質問に対する市長の御答弁、そして去る10月23日の中日新聞朝刊で、「21世紀の顔づくり・可児市政の課題」の記事内容に、センター建設の規模・内容が具体的に紹介され、そして 、「総事業費は約 130億円、開館後の運営管理費は、人件費なども含めると年間約４億 8,000万円と見込まれている。巨額の費用を投じるセンターが、本当に市民が期待する市のシンボルになるか。研究会を通じた市民参加の手法は、まずは順調に動き始めた。市は今後さらに広く市民の声を吸い上げ、センターの中身に反映させる努力が必要」と結んでいました。私は今、本当に関係者の方々が熱心に取り組んでみえる姿を見させていた
だき、ただただ頭の下がる思いであります。
さて、センターの建設費でありますが、可児市文化センター基本計画が策定されたときの金額が 130億円だったと考えればよろしいでしょうか。また、年間費用についても４億 8,000万円に変化はないでしょうか、お尋ねいたします。
以上二つのビッグプロジェクトは、可児市はもちろんのこと、周辺市町村にとっても必要な施設であり、かねてから関係者によって十分審議・検討されて、今日の姿になってきていると思います。
問題は今日の経済環境です。これまでは、すべての業界が、若干格差はありましたが、各企業は右上がりの数字で推移してまいりました。ところが、金融ビッグバンが始まって以来、右上がりの数字の企業はほとんどなくなり、株価に見られますように、常識を超える、これまでに経験したことのない不況下に企業は陥っているのであります。もちろん国民生活に影響が出るのは当然で、リストラという言葉で各家庭は大きな不安を抱いておられるのが現状の姿と思うのであります。
政府は、景気浮上策をいろいろ打ち出していますが、これまでのところ、まだ効果は見られません。その中でも所得減税がありますが、地方自治体にとりましては即減収に結びつき、ただでさえ福祉社会建設に資金、財源が逼迫しているのに、ますます財政は苦しくなる一方と思うのであります。
市長は、昨年の議会答弁で、平成14年時点での地方債残高と公債費比率の予測について、
文化センターの起債がないと想定した場合、平成10年度から毎年10億ずつ起債を行っていくと、平成14年度において起債残高が 156億 9,000万円、公債費比率12.7％と予測され、もし文化センター建設に対し、仮に50億円の起債を加算した場合は、起債残高が 204億 9,000万円で、公債費比率14.3％と予測されました。そして平成10年度の税収見込みにも触れられ、総額 145億 4,000万円。その内訳は市民税61億 7,000万円、固定資産税（都市計画税を含む）で77億 9,000万円、たばこ税は４億 4,000万円、軽自動車・特別土地保有税については
前年並みの１億 3,000万円を見込んでいると言われました。きょう１年たって、この不況経済環境の中で、市長の可児市財政面での見通しをお伺いいたしたいと存じます。
また、文化センターの建設起債の方法によっては、健全財政を脅かす一因にもなると考えますが、この点についても御所見を賜りたいと思います。
最後は、首都機能誘致問題についてお伺いいたします。
この問題につきましては、平成９年６月でも市長にお尋ねいたしました。そのときの回答
は、首都機能移転そのものが行財政改革の柱であるとの認識に変わりはなく、国会等の移転に関する法律の趣旨にのっとり、積極的に取り組むべきと言われました。今日まで、本件に関する会議はいろんな形で開催されてきたと思いますが、市長はどんな姿勢で臨まれていたか、またどのような受けとめ方をされていたのかお尋ねいたします。
以上、いろいろと申し上げてまいりましたが、市民のニーズであります。できるだけわか
りやすい御答弁を期待いたしまして、質問を終わります 。（拍手）
○議長（林

則夫君）

○市長（山田豊君）

市長 山田 豊君。
森議員の御質問にお答えをいたします。

笹ゆりクリーンパークの問題、特にランニングコストについての御質問でございますが、現在、塩河地内で行われております一般廃棄物処理施設「笹ゆりクリーンパーク」の建設工事につきましては、関係皆様の御理解、御協力によりまして順調に工事が進められており、予定どおり来年の４月には操業が開始できるものと考えており、改めて関係皆様の御理解、御尽力に深く感謝を申し上げる次第でございます。
さて、議員お尋ねの建設費にかかる可児市の負担分につきまして、建設費見込みの約 186億円、総事業費に対する可児市の負担割合につきましては、建設に借り入れを行いました起
債約 133億円の償還が今後15年間にわたるため、確定はできませんが、おおよそ50％程度になる見込みであります。なお、４年度から10年度までの建設期間中に、補助金、起債などを除いた一般財源分の負担金としては18億 1,720万円を負担しております。この額は組合全体
額38億 3,857万円の約47％相当に当たります。
次に、11年度以降、当面15年度までの見込みの負担分につきましては、現時点の試算による見込みのため、今後若干の変更はあることを御理解の上で申し上げますと、まず建設のため借り入れをしました起債の償還分ですが、借り入れ総額 132億 9,770万円を15年で償還する負担金として、11年度２億 2,671万 2,000円、12年度２億 9,697万 8,000円、13年度４億2,816万 2,000円、14年度６億 1,727万 6,000円となり、15年度以降22年度まではこの額が、23年度、24年度は少なくなり、25年度が最終償還年度となり、その負担割合は組合全体の約48％相当となります。
また、施設運営管理に必要な経費見込みにつきましては、ごみ投入実績量にもよりますが、現在の比率約45％を適用しますと、11年度６億 2,471万 4,000円、12年度６億 5,535万 1,000円、13年度７億 8,421万 3,000円、14年度８億 2,315万 7,000円、15年度８億 6,403万 7,000円の負担をすることになる見込みであります。15年度以降につきましても、ほほ同様の負担割合の額になっていくものと考えております。

このように廃棄物処理のための負担額は多額になりますが、廃棄物の適切な処理と公害などの心配のない安全な施設操業に、施設所在地の可児市といたしましても十分留意をして、住民の皆さんに安心していただけるよう責任を担ってまいりますとともに、業務の民営委託化などよる経費の節減にも努力をいたしてまいりたいと思いますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
次に、塩河公園の建設内容についてお答えをいたします。
面積約 3.5ヘクタール、期間は平成７年度から平成12年度を予定いたしております。総事
業費６億 8,000万円。これは当初計画の数値でございますので、施設内容の変更等がございますと多少の変更になるわけでございます。施設内容は、一般廃棄物処理建設に伴い発生する残土約13万立米を受け入れ、夜間照明を備えた70メートルに 110メートルの多目的スポーツ広場、ゲートボール等ができる軽スポーツ広場、また大型遊具を備えた芝生広場を整備するものであります。
次に、文化センターの規模についてお答えをいたします。
文化センターにつきましては、この12月25日に開催される第３回建設計画検討委員会で基本設計が完了する予定であります。建設費は、設計者選定を行ったプロポーザルの実施要綱に載せました金額で、おおよそ 100億円を予定しております。この金額は建設造成費を含んだものでございます。
次にランニングコストですが、建物・設備の維持管理費、事業の開催経費、人件費などが考えられます。基本設計段階での維持管理費を試算いたしますと、延べ床面積が約１万 7,000平方メートルの建物ですので、約２億 3,800万円程度が必要となります。しかし、これについてはソーラー発電や、雨水のトイレや植栽などへの利用、個別空調などにより経費の節減に努めていかなければならないと考えております。事業費につきましては、演劇、音楽などの鑑賞事業や、講座の開催、地域や市民と連携した共催事業などがあり、そうした事業費を試算しますと、約１億円程度が必要です。また、人件費につきましては、基本計画にありますように、芸術文化に精通した専門スタッフや舞台関係設備のための技術スタッフ、事務や運営などの人材として23人程度が理想と考えます。約１億 5,000万円程度が必要となるわ
けでございます。したがって、これらを合わせますと、おおよそ４億 8,800万円程度見込まれるわけでございます。ただ、このランニングコストについては、実施設計の段階でも精査して十分研究し、経費の節減に努めてまいりたいと存じます。いずれにしましても、市民の願いであります文化センターの建設に向けて努力をしていく所存でございます。御理解をいただきますようお願いいたします。
次に、笹ゆりクリーンパーク及び文化センターの２大プロジェクトについての、今後、財政面における考え方、対処のことについての御質問でございますが、文化センター建設に当たっての起債計画につきましては、借入率、償還期間、償還方法をどのように組むかによって変動があります。この１年の経済情勢などを考慮し、現時点の財政計画では、より厳しい条件設定をいたしまして、文化センターの建設に50億円の起債をした場合、平成14年度の起債残高 196億円、公債比率15.5％と見込み、今後の財政運営の指標といたしております。なお、文化センターの起債により公債費は増加いたしますが、公債費のピークを平成14年度に設定し、平成14年度以降の起債を抑制することによって公債費の減少と、公債比率の10％前半への引き下げに努めてまいりたいと考えております。
また、平成10年度の税収見込みにつきましては、昨年12月議会において総額 145億 4,000
万円とお答えしましたが、平成10年度当初予算では特別減税を考慮し、 142億 1,060万円といたしております。決算見込み額はさらに２億円減収の 140億円程度になるものと想定いたしております。
このように景気が低迷する中で、厳しい財政状況となっていますが、国民的課題となっております国の景気浮揚策への協力、また、市の行財政事業に積極的に対応するため、市税の減収対策に国からの財源補てんのある地方債を活用するなど、将来を見据えた財政運営を行ってまいりたい考えでおります。
最後に、首都機能移転ということについての御質問でございますが、首都機能移転につきましては、議員も御承知のとおり、今年の１月16日に移転先候補地選定の第１段階となる調査対象地域、２地区３地域が決定され、国会等移転審議会、衆参両議員の国会等の移転に関する特別委員会による岐阜東濃地域の現地調査も行われたところでございまして、来年秋ごろには候補地が選定される予定であります。
さて、県レベルでは誘致に積極的な姿勢であるが、市長としてどう受けとめているかとのことでございますが、昨年の一般質問でもお答えいたしましたとおり、私といたしましても、首都機能移転そのものが国の行財政改革の柱であると認識をいたしており、岐阜東濃地域への誘致は、当市にとりましても大きな効果がもたらされるものと考えておりまして、こうしたことから、期成同盟会の一員として積極的に今後も取り組んでまいりたいと考えております。
〔６番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

６番議員 森 茂君。

○６番（森

茂君）

ありがとうございました。

財政面につきましては、やはりさすがに収入役を御体験でもありますし、本当に心配は御無用だとおっしゃるのはよくわかりました。この決算の監査委員の報告にもありますように、
公債費比率が15％オーバーすると厳しいものであると言われておりますので、その辺のところをキープして、平成14年には10％に戻すというふうにおっしゃいましたので、安心をいたしました。
今の首都機能移転の問題、こちらでは誘致ということになっておりますけれども、この間、名城大学でのシンポに参加させていただきまして、私は大変ショックを受けた一人であります。といいますのは、梶原知事さんを先頭にいたしまして、地方の新聞、岐阜新聞でも今に来るかのように報道されておりまして、私も知らないうちにそういうふうになるんだというように洗脳されてしまった一人でございますけれども、まだまだやはりあきらめずに、何とかというふうな気持ちで質問させていただくわけですけれども、はっきり言いまして、岐阜県の道路は本当によく整備されまして、どこへ行くにも１時間であると、そして日本の主要道路に直結するということで、岐阜県の道路整備は一番だと言われるようになっております。
また、空路につきましては、中部ハブ空港、そして小牧、各務原、これもそれぞれの用途に向けた飛行場にすると。そして鉄路につきましては、リニア新幹線で東京から山梨を経由してこの東濃地区へ入ってきて、そして京都を通って大阪。東京へも大阪へも30分で行けるよ
うにすると。そしてまた情報センターといたしましては、大垣、各務原、可児というふうで情報センターの基地を設けると。さらに学術センターにおきましては、神岡にああいったのができましたし、また瑞浪にも文部省のああいう核融合施設があると。そして、水の問題につきましては、長良川河口堰のほかに、さらにこの丸山ダムを整備して、もっと大きな水がめにしたいと。さらに上流の五つのダムも整備すると。また、ごみの問題につきましては、
一般処理施設工場、これを岐阜県環境村というふうにして整備したいと。そして公園は花フェスタ公園という立派な公園をつくり、また美濃加茂方面にもそれに準ずるような公園ができてきたというようなことでございまして、ずうっと梶原知事さんは国会都市いつ来てもいいよというような受け皿をつくっていかれたと私自身は思っているわけなんです。
いろんなところを研修に行かれたと思うんですけれども、那須なんかは確かに国有地はたくさんありますけれども、もうとにかく昼ごろになってしまうと、煙というか、雲がずうっと覆ってきまして、曇天になってしまうと。そしてまた、畿央だとか言っておりますけれど
も、あの辺は確かに環境はいいかもしれませんけれども、ここに比べればいろんな条件で落ちるなあと。仙台の方にしましても、余りにも北に偏り過ぎているというようなことを考えていきますと、やはりこの辺が一番ベストではないかなあというふうに思っているわけなんですけれども、名城大学のシンポの結論、あるいはここのところ報道されております、ちょっと聞いてみたんですけれども、やはりこれからこういったところを決めていくには、人間尊重と自然尊重、そういった土壌のところに決まっていくんではなかろうかと。それについては、やはり幾ら知事さんが来てくれ、来てくれ、また市長さんが来てくれ、来てくれというようなことをやっていても、全国民が、あああそこか、あれだけ受け皿づくりに努力をしている、あれだけとにかく来てほしい、来てほしいと言っているから、じゃあもうそこでいいんじゃないかと、そういうようなムードづくりが必要というふうに、この間のシンポで私は伺ったんですけれども、そういうような土壌づくりが、この東濃、多治見を中心として、
瑞浪、土岐、そして本市を入れて、そんな環境づくりができるのかどうか、その辺の市長の姿勢を伺いたいと思います。
○議長（林

則夫君）

○市長（山田豊君）

市長 山田 豊君。
御承知のように、審議会が来年から全国にわたって公聴会を開き、そしてなお衆参の特別委員会も同様なきめ細かな意見聴取といいますか、事情聴取、そういったことで活動がなされることになっておりまして、そこで、お話のように候補地と言われているところ以外は全く静観の、言うなれば、積極的に意見を吐いておられないというのが現状でございます。さりとて、それじゃあ東京でいいかということではないようでありますので、最終的には、先般、名城での講演会、シンポジウムの折で、皆さん方が十分お聞きいた
だいておると存じますが、東京とのいわゆる戦いになるということは言われておりますが、
何よりも、お話のように国会等移転というのは法律が制定されておるという、その趣旨を考えるときに、決して軽々にやめて云々というようなことがないだろうということが各省庁でも口をそろえてお話があるわけです。
問題は、最後にお話のように、御存じのように、東京とのいわゆる調整を図るということが法律の一部改正が行われたということでありますので、この辺のところが一番これからの問題になろうかと思いますが、何といいましても、これは国家財政を大きく左右する問題でございますので、なかなか時間はかかるということでございますが、希望を捨てずに、同一歩調で努力をしていきたい。ただ、それに対して多額の予算を投入するというようなことは
今考えるべきではないというふうに思っておりますが、市民の皆さんの世論形成といいます
か、関心を高めていく上においてはいろいろな形で検討していかなきゃならんというふうに思っております。
〔６番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

○６番（森

茂君）

６番議員 森 茂君。
どうもありがとうございました。

いろいろとお尋ねいたしましたけれども、片方では、あれもこれもやってほしい。一方では、財政状態がどうだ、破綻は来さないか、値上げはしないか、増税はしないか。大変難し
いこれから21世紀のかじ取りをしていただかねばならない市長のお立場ではないかと思います。私たちもいろいろの状況を頭に入れて、地域の発展に尽くしていかなくてはならないことを今回の質問で改めて思わせていただきました。一生懸命これからも地域発展のために尽くさせていただくことをお誓いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（林

則夫君）

以上で６番議員 森 茂君の質問を終わります。

10番議員 鈴木健之君。
○１０番（鈴木健之君）

10番議員 鈴木健之でございます。

国の緊急経済対策と可児市の財政について、私は、長引く経済不況の中、国の緊急経済対策の効果を期待しつつ、可児市への影響と可児市財政の状況見通しについて、大きく３点にわたって質問します。
一つ目として、我が国の経済情勢は、大型金融破綻、企業倒産、雇用悪化など極めて厳し
い状況にあることは言うまでもありません。こうした状況の中で、国においては、予算の２次・３次補正、地域振興券、すなわち商品券の配付、減税政策など、景気刺激策の実施に向けての対策が具体化されています。国の種々な政策において、可児市にどのように影響してくるのかお聞きしたいと思います。
イとして、２次・３次補正に伴う対象事業と、必要な一般財源と市債の見通しについて。

ロといたしまして、99年度以降の所得法人減税の引き下げによる可児市への影響。ハといたしまして、地域振興券、すなわち商品券の配付に伴う市の負担と作業はどうなっているのか。
ニといたしまして、その他影響してくる政策はあるのかないのか。
大きく２番目に、景気低迷による可児市財政の状況と長期的な見通しについてお尋ねします。今の時期は新年度予算作業に入っておられると思いますが、今年度の税収の落ち込みなどはないのか。来年度の税収見通しと、歳出では文化センターの建設に係る経費、あるいは来年度から操業開始される笹ゆりクリーンパークに係る負担金等々、歳出の伸びはメジロ押しだと思われますが、来年度予算の輪郭と長期、10年程度先までの財政見通しについてお尋ねします。
今年度と来年度の見通しについて、イといたしまして、10年度の市税の減収は生じていないか。ロとして、平成11年度の税収見込みと10年度との比較はどうか。ハといたしまして、
平成11年度の義務的経費と投資的経費で、10年度と比較して大きく伸びのあるものはどんなものか。
長期的、すなわち10年度先までの財政フレームについてお伺いします。
イといたしまして、総予算規模はどの程度の伸びを見込んでおられるのか。ロとして、歳入では、特に市税、普通交付税、市債等の見込みについて。ハといたしまして、歳出では義務的経費、投資的経費のその他の比率はどう変化していくのか。特にどういった経費が伸びていくのか。すなわち人件費、補助費、公債費等。また文化センター、笹ゆりクリーンパー
クに係る管理負担の予算に占める比率はどうか。
大きく三つ目でございますが、私の提案と市長の見解をお尋ねします。
地方自治法の第２条に 、「地方自治体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない」とある。この規定は、生産主体である民間企業と類似して地方自治体をとらえることの重要性を指摘していると思います。供給する財やサービスに市場メカニズムが適用できるかどうかという違いはあるものの、利用者（消費者）のニーズに合ったものを最も効果的な方法で提供するという点では同じであり、ここに市長の言われる自治体経営の考え方が生まれると思います。しかし、これまでの地方行政は、不況のときには行革の必要性を叫び、景気が回復す
ると財布のひもが緩むという繰り返しであったと思います。経営感覚を取り入れた効率的な
地方財政運営を実現するためには、第１は、地域の限られた資源を最も有効に活用して、市民に提供できる行政サービスを最高の水準にまで高めることであります。第２は、市民選好に合った行政サービスの組み合わせを選ぶことであります。以上のことから、次のような施策が考えられます。
イとして、税源涵養のための土地利用の促進。ロといたしまして、行政サービスの向上のための事務の効率化。ハといたしまして、民間委託の促進、人材派遣の活用。職員の勤労意
欲の向上策とリストラクチャリング、すなわち組織の見直しと人員の削減でございます。ニといたしまして、正しい市民ニーズ誘導のための情報公開。ホといたしまして、市民ニーズ

に合った計画の策定と政策形成のための企画部門の再編であります。ヘといたしまして、政策効果の評価とその後の政策反映。
以上が地方財政の構造改革として必要不可欠と思いますが、市長の見解をお尋ねいたします。よろしくお願いします 。（拍手）
○議長（林

則夫君）

○市長（山田豊君）

市長 山田 豊君。
鈴木議員の御質問にお答えをいたします。

まず、国の政策の可児市への影響についてという項目でございますが、御質問のように、我が国の経済状況は個人消費や設備投資の落ち込みが続き、企業倒産や雇用情勢の悪化など
長期低迷が続いていますが、国におきましては、景気の回復を図るため、春の総合経済対策に続き緊急経済対策が打ち出され、所得法人減税を含めた総事業規模は過去最大となっております。
当市におきましても、こうした国の施策に合わせて、生活環境の整備、都市基盤づくりを積極的に進め、地域経済の活性化を図り、景気の回復に努めてまいりました。
そこで、御質問の２次・３次補正に伴う対象事業と、必要な一般財源と市債の見通しについてお答えいたします。
２次補正の対象事業は、９月補正予算で計上いたしました中恵土・広見線街路事業、塩河公園整備事業であり、３次補正は、今回提出いたしました補正予算の今渡・坂戸線改良事業、
中恵土・広見線街路事業、塩河公園整備事業、公共下水道事業が対象となっており、これに要する一般財源の額は１億 5,900万円、また市債の額は４億 5,190万円となります。
次に、99年度以降の所得法人減税率の引き下げによる可児市への影響であります。現在、国において恒久的な減税が論議されておりますが、減税は基本的に国税で行うべきであって、減税による減収によって地方財政の運営に支障がないよう、国として措置を講じていただきたいというのが地方公共団体の共通の願いであります。こうした中、国が地方税の減税による減収影響分について、国税の一部を地方へ税源移譲するといった補てん措置が発表されております。市といたしましては、まだ不透明な点でありますので、引き続き情報収集と分析に努め、市への影響分を正しく把握し、慎重かつ最善の対応を行っていくよう考えております。
次に、地域振興券の配付に伴う市の負担と作業はどうかについてのお答えをいたします。
地域振興券の交付事業につきましては、緊急経済対策の一環として、若い親の層の子育てを支援し、あるいは老齢福祉年金等の受給者や所得の低い高齢者層の経済的負担を軽減することにより、個人消費の喚起と地域経済の活性化を図り、地域の振興に資するため実施されることになりました。地域振興券の経費及びその発行などに要する事務費は、基本的には全額国から補助されます。現在、概算でおおよそ２万人分の発行となる見込みであります。その作業につきましては、交付対象者の把握、地域振興券が使用できる店舗の募集、登録などを進め、３月下旬には対象となる市民の皆様へ地域振興券を配付する予定でございます。そして、この券を使用できるのは、交付を開始したときから６ヵ月間であり、９月下旬までとな

り、それ以後12月までに銀行を通じて換金の作業を行い、すべて事務作業を終了する予定でございます。なお、この事業を進めるに当たり、予算計上及び条例制定などが必要となりま
すので、よろしくお願いをいたします。また、何分にも、この事業を進めるに当たり、地域振興券の交付までに極めて短い期間に多くの事務をこなすこととなりますので、皆様方の御理解、御協力をお願いいたします。
次に、このほか影響してくる政策はあるのかということでございますが、現在のところ、この議会に提出しております補正予算案に計上いたしたもの以外には特に大きな影響をいた
すものはないと考えております。
次に、景気低迷による可児市財政の状況と長期的な見通しについてでございますが、まず初めに、10年度の市税の減収は生じていないかでございますが、平成10年度の市税につきましては、市民税の特別減税により約６億円の減収となりました。市税全体では、当初予算に比べ約２億円の減収になると見込んでおります。
次に、平成11年度の税収見込みと10年度との比較はどうかについてでございますが、平成
11年度の総収入見込み額は 140億円程度で、平成10年度の決算額とほぼ同額となり、当初予算額よりは２億円程度の減収となる見込みであります。
次に、平成11年度の義務的経費と投資的経費で、10年度と比較して大きく伸びるのはどんなものかについてでございますが、義務的経費につきましては、人件費、扶助費、公債費を合わせまして４％は伸びるものと想定いたしております。また、投資的経費につきましては、
平成11年度から文化センターの建設に着手することから、普通建設事業は大きく伸びると予想いたしております。
次に、長期的、10年程度先までの財政フレームについてでございますが、現在のように景気の低迷が続き、その浮揚策として国により大規模な経済対策が実施される中で、長期的な展望はかなり難しいものがありますが、まず総予算規模はどの程度の伸びを見込んでいるのかでございますが、文化センターの建設が始まります来年度から３年間は規模も膨らみます
が、その後、平成14年度には大きく規模は縮小すると見込んでおります。そして、現在の状況から想定いたしますと、それ以後、ほんのわずかな伸びにとどまるものと想定いたします。
次に、歳入の、特に市税、普通交付税、市債等の見込みについてでございますが、まず市税につきましては、翌々年度以降、コンマ以下数％の伸びにとどまり、 140億円程度からあまり大きく伸びることはないと想定いたしております。また、普通交付税におきましては、現制度で想定いたしますと、４億円程度で推移するものと思われます。なお、市債につきましては、その年度ごとに適債事業であるか、またその事業の財源を後年度の負担としてもよいものかなど検討するとともに、できるだけ抑制し、公債費の増加を抑えていく考えでおりますが、特に起債を必要とするような大規模な事業が生じた場合は、急激な高齢化が訪れ、高齢化に対応する事業などに予算の多くを費やす必要が生ずるより以前の、ある程度起債の償還に対応できる早い時期に実施することが必要であると考えています。
次に歳出では、義務的経費、投資的経費、その他の比率はどう変化していくのか。特にどういった経費が伸びていくのか。人件費、扶助費、公債費、文化センター、笹ゆりクリーン
パークに係る管理負担の予算に占める比率はどうかについてでございますが、人件費、扶助費、公債費などの義務的経費は、人件費の伸びはできる限り抑制に努めますが、扶助費については、今後急速な高齢化の進展などにより、かなりの伸び率となり、予算に占める割合も徐々に多くなるものと予想され、この伸び率を10％と仮定すると、平成20年度には約40億円程度になり、予算規模を 250億円程度と想定すると、予算に占める割合は16％程度となります。また、公債費については、文化センターの建設などにより、平成13、14、15年度が起債の元利償還が27億円を超え、最も多くなり、その後は借り入れの抑制に努めることにより、徐々に減少に転じていくものと見込んでおります。
投資的経費につきましては、ほとんどが普通建設事業でありますが、文化センターの建設年度である平成11、12、13年度が最も多くなり、その後は減少すると見込んでおり、予算に占める割合も小さくなるものと見込んでおります。また、文化センターの管理費につきましては、施設の規模などが決まっていない現段階で、同規模の施設から勘案いたしまして、主催事業や人件費、施設の維持費を含めましておおよそ４億円以上になると見込んでおります。
なお、笹ゆりクリーンパークにつきましては、可茂衛生施設利用組合へ負担金として支出いたしますが、管理費の負担額の見込みは平成15年度８億 6,000万円程度になるものと見込
んでおります。したがって、予算総額は 250億円とする文化センターで２％、笹ゆりクリーンパークで 3.4％程度になります。
次に、行財政構造改革を進めるための施策についてお答えをいたします。
ただいま議員からございました６項目の御提案につきましては、私も同感でありますが、御提案につけ加える形で、若干私の考えを述べさせていただたきいと存じます。
今期定例会の開会に当たり、ごあいさつの中でもお願いを申し上げましたが、長期にわたる社会経済の低迷によって税収入が伸び悩む中、環境問題、生涯学習の推進、都市基盤の整備など、多くの行政課題に対応しなければならないという極めて厳しい状況にあるわけでございます。こうしたことから、市民・行政共同のまちづくりが不可欠であると考えており、そのための情報提供と情報の共有化、また事務の効率化のための広域行政の一層の推進、市民参加システムの構築など、総合的に推進する必要があると考えておりますので、御理解、御協力をお願い申し上げます。
〔10番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

○１０番（鈴木健之君）

10番議員 鈴木健之君。
ただいまは各項目にわたってそれぞれ具体的にお答えをいただきましたが、長引く景気の低迷、先行き不透明な日本経済の現状において、先ほどのＮＨＫの世論調査では、国の24兆円に上る経済対策に「期待できる」と答えた者はわずか10％余りであり 、「期待できない」とした者は70％を超えております。このような国民意識のある中では、国民の財布のひもも緩むどころかますますかたくなり、さらに不況は続くものと予想されます。今や大企業の大きな税収で支えられ、裕福と言われてきた都府県及び大都市が、予想もしなかった税収の大きな落ち込みにより財政ピンチに立たされています。
そこで、県内では裕福と言われてきました当市においても同様に、税の減収を懸念するものであります。先ほどの御答弁によれば、あまり影響はないようには思われます。これは可児市の税収の内容を見ますと、個人市民税や固定資産税のウエートが大きいことにありますが、このような不況がさらに続けば、当分の間、税の伸びには期待できません。可児市は人口急増の若いまちということから、他の市町村よりやや遅いテンポではありますが、近い将来、高齢化、少子化は避けられません。そうした中で、まだまだ都市基盤整備に大きな財政投資が予測されます。このような財政状況の重大な時期に当たるとき、市長は、今期定例会の冒頭で、２期目に当たっての所信の中で、常に申されております「人にやさしく本当に住みよい都市づくり」において、ハード・ソフトのバランスのある施策の推進を申し述べられました。今後、この厳しい行財政の中において、大いにリーダーシップを発揮され、市政運営に当たられますよう御期待申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（林

則夫君）

以上で10番議員 鈴木健之君の質問を終わります。

散会の宣告
○議長（林

則夫君）

質問のうち、１番議員

ここでお諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、一般
肥田正志君以降の一般質問並びに日程第３以降については明日にいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

異議がないものと認めます。よって、本日はこれにて散会いたします。明日は午前９時30分から、本日の日程の続きについて会議を開きますので、よろしくお願
いいたします。
長時間にわたり御苦労さまでございました。
散会

午後３時30分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成10年12月９日

可児市議会議長

林

則

夫

署

伊 佐 治

昭

男

名

議

員

署

名

議

員

橋

本

敏

春

12月10日（木曜日）午前９時30分開議
議 事 日 程 （ 第 ３ 日 ）日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

一般質問

日程第３

認定第２号から認定第15号まで、及び議案第75号から議案第88号まで、並びに議案第90号から議案第92号まで

日程第４

議案第93号

可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第94号請負契約の締結について

議案第95号請負契約の締結について

会議に付した事件
日程第１から日程第４までの各事件

議員定数

26名

欠

０名

員

出席議員

（26名）

議席番号

欠席議員

氏

名

議席番号

氏

１番

肥

田

正

志

君

２番

伊佐治

３番

橋

本

敏

春

君

４番

吉

５番

柘

植

定

君

６番

森

７番

川

手

靖

猛

君

８番

中

村

９番

冨

田

牧

子

君

10番

鈴

木

11番

加

藤

新

次

君

12番

太

田

13番

芦

田

功

君

14番

村

上

15番

亀

谷

光

君

16番

近

17番

渡

辺

朝

子

君

18番

19番

河

村

恭

輔

君

21番

勝

野

健

範

23番

奥

田

俊

25番

林

則

(なし)

名
昭

男

君

猛

君

茂

君

悟

君

之

君

豊

君

孝

志

君

藤

忠

實

君

可

児

慶

志

君

20番

渡

辺

重

造

君

君

22番

松

本

喜代子

君

昭

君

24番

田

口

進

君

夫

君

26番

澤

野

司

君

田

健

隆

説明のため出席した者
市

長

山

田

豊

君

助

役

山

口

正

雄

君

役

小

池

勝

雅

君

教

長

渡

邊

春

光

君

総 務 部 長

大

澤

守

正

君

民 生 部 長

可

児

征

治

君

経 済 部 長

奥

村

主

税

君

建 設 部 長

曽

我

宏

基

君

水 道 部 長

吉

田

憲

義

君

福祉事務所長

可

児

教

和

君

教 育 部 長

宮

島

凱

良

君

秘 書 課 長

山

口

和

紀

君

総 務 課 長

渡

辺

孝

夫

君

国民年金課長

富賀見

孝

道

君

保健ｾﾝﾀｰ室長

丹

羽

広

明

君

環 境 課 長

丹

羽

五

郎

君

環境ｾﾝﾀｰ室長

古

田

晴

雄

君

農 政 課 長

小

島

孝

雄

君

商工観光課長

渡

辺

栄太郎

君

都市計画課長

武

藤

隆

典

君

業 務 課 長

勝

野

弘

君

社会体育課長

寺

尾

政

年

君

収

入

育

出席議会事務局職員
議会事務局長

佐

橋

郁

平

係

長

高

野

志

郎

書

桜

井

直

樹

書

記

赤

木

淳

美

記

開議

○議長（林

則夫君）

午前９時30分

皆さん、おはようございます。

本日、会議を再開いたしましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。

開議の宣告
○議長（林

則夫君）

ただいまの出席議員は26名でございます。したがって、定足数に達しております。これより前日に引き続き会議を再開いたします。
本日の日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。

会議録署名議員の指名
○議長（林

則夫君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

本日の会議録署名議員は、議長において４番議員 吉田 猛君、５番議員 柘植 定君を指名いたします。

一般質問
○議長（林

則夫君）

日程第２、前日に引き続き一般質問を行います。

通告がございますので、順次質問を許します。
１番議員 肥田正志君。
○１番（肥田正志君）

１番議員 肥田でございます。

私は、二つの項目でお願いしたいと思います。
まず最初に、平成11年度の米の生産調整達成のための取り組みにつきましてお伺いを申し上げます。
来年度の米穀対策が決定いたしまして、新たな米対策の２年目を迎えることになりまして、国の段階では生産調整面積がことしと同規模の全国で96万 3,000ヘクタール、そしてまた、10月には都道府県別割り当て配分も決定いたしまして、岐阜県では面積が１万 7,290ヘクタ
ール、目標率が37.4、生産目標数量が12万 9,000トンと発表されております。今年度産米がやや不良というような作柄にもかかわらず、生産調整が前年と同じになったのは、依然として厚い在庫の圧力があるからで、来年10月末の政府持ち越し在庫が 261万トンと予想されているからであります。このために、ことしと同じ規模の生産調整を実施して、平成12年10月
末には 189万トンと見込んで、適正な在庫量であります 150万から 200万トンの範囲におさめるためとしております。その生産調整達成のための新たな一つのメリットとして、その対策といたしまして稲作経営安定対策の資金、つまり農家の拠出金と政府助成金が個人ごとに管理することが確認され、その資金が個人に帰属、そして水田営農改善対策に充当することが検討されるということが加わったわけであります。
しかし、政府米価格は前年度より1.75％引き下げられまして、金額にして 277円／60キロ
当たり下がったわけでございまして、１俵１万 5,528円で、そしてまたその買い入れ数量は備蓄運営ルールによりまして昨年の４分の１の30万トンとなりました。来年以降もこうした低空飛行が続くと報告されております。しかし、米の生産調整は在庫量を調整し、市況を好転させるためには、苦渋の選択でありますが、私は避けて通れないというふうに認識をしております。
しかし、本年度の全国の取り組みを見ますと、全国で16都道府県が未達成で、21年ぶりに100％に届かずというふうに報道されております。その主な理由は、調整面積の限界感がある。そして、２番目には計画外流通米が障害になっておるのではないか。そして、目標率に不公平感もある。そしてまた、野菜に対する助成金が非常に少ないというような理由で、そのような結果が出ておるようでございます。
本年は、幸いにも関係者のお骨折りと生産者の理解と協力によりまして、生産調整目標面
積の計画が達成されております。本当に喜ばしいことであります。
平成11年度の具体的な取り組みはまだこれからではございますが、引き続き順調にその成果を上げるためには、より一層の生産者の理解を得やすい方策が求められるのではないかと考えております。つまり、助成金の上延びの予算措置ができないだろうか、あるいは特定作
物、あるいは奨励作物の緩和策がとれないだろうかということを御検討いただけるかどうか、ひとつ御見解をお伺いしたいと思います。これが１番目でございます。
２番目は、介護保険法施行に向かっての条件整備とその見通しについてでございますが、この問題につきましては、昨日、松本議員さんの御質問に対して、市長、並びに福祉事務所
長さんの御回答でほとんど理解をいたしたわけでございますが、市民にとってこの問題について何よりも肝心なのは、必要な介護サービスの量と質が確保されまして、そのために施設や人的サービス基盤が来年10月からの要介護認定の申請受け付けと認定開始までに整うかどうかであろうかと思います。
せんだって、全国の市長会の調査のまとめが新聞紙上に載っておりまして、全国 670市の回答 575の結果によりますと、「介護保険の運営体制が整えられる」 2.4％でありました。そして「万全でないが整えられる」というのが56.2％。しかし、これに対しまして「整えられそうにない」というのが 2.8％ 、「何とも言えない」というのが38.6、約４割の市がこの問題として非常に難色、苦渋をお持ちのようでございました。そしてまた、スタート時対応、介護認定に見合うサービスの確保はどうかというような問題につきましては 、「できる」が 2.
1％ 、「ある程度できる」が38.1、「できない」というのが12.2、「わからない」というのが47.3％の市がこんな状況でありました。
しかし、事業主体である市は、本当に解決すべき問題を多く抱えながら、そしてまた担当
部局におきましては、超過密日程をこなしていかなければならない、大変なことであります。
しかし、条件整備に御努力を特にお願い申し上げたいと思います。この問題につきましては、

御見解は結構でございます。
以上、こんなことを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました 。（拍手）
○議長（林

則夫君）

経済部長 奥村主税君。

○経済部長（奥村主税君）

それでは、来年度の生産調整達成のための取り組みについて、特に転作作物の緩和と助成についてをお答えいたします。
ただいま議員発言のとおりでございまして、国は 370万トンにも及ぶ米余りを２年間という短期間で解消するため、平成10年度から大幅な米の生産調整に踏み切りました。当市におきましても、先ほど御発言のとおり 309ヘクタールという減反配分となりましたので、全水
田面積の40％を生産調整の目標に掲げ、農家の方々に理解と協力を呼びかけ、スタートしたのであります。今回の減反計画は、農協の代表である全国農業協同組合中央会と政府との事
前交渉によってでき上がった緊急対策であった背景から、特に農協からの大変な後押しがありまして、厳しい減反割り当てにもかかわらず目標を達成することができました。可児市におきましては 106.4％でございます。来年度も厳しい減反政策に変わりはございませんが、何とか農協や農事改良組合などの御協力を得ながら、目標を達成したいと考えております。
そこで、来年度の減反に向けての取り組みについてでございますが、このほど、県から平成10年度と同数の 309ヘクタールの配分がございました。今後の市の生産調整推進会議において協議していただいて、方針が決定され次第、農家の皆さんにもお伝えしていくことにな
りますが、現段階といたしましては、本年と同じ転作割り当てが配分されますので、皆さんの一層の御協力をお願いしたいと思います。
次に、転作作物の緩和と助成についてでございますが、本年度におきまして市奨励作物に
ホテイアオイとハスを加えました。そのほか、野菜では、これまで里芋や夏秋ナスなどの数品目を市奨励作物に限定しておりましたが、本年度からは野菜はすべて奨励作物対象といたしましたし、面積用件につきましても、これまでは10アール以上の作付けがあった場合に限って市の対象としておりましたが、これを見直しまして、面積の大小にかかわらず補助対象とするなど、改善を加えて、転作作物の緩和と助成について努力しているところでございます。また、議員が懸念されておりますように、減反した田が作物をつくられないがゆえに放置され、これが荒廃につながるといったケースを少しでも食いとめられるように、これまで以上に転作作物の選定や助成体系について検討を重ねてまいりたいと考えております。
とりわけ可児市では兼業化が進んでいることもありまして、楽をして転作ができ、しかも補助金がたくさんいただける作物を発掘したいということで、現在、レンゲとホテイアオイを皆さんに勧めております。特にホテイアオイにつきましては、現在、研究中のところもありますが、水を浄化させるという作用がございまして、夏から秋にかけて美しい薄紫色の花を咲かせ、目を楽しませてくれます。また、冬に枯れたホテイアオイは、春先の雑草を抑え、そしてすき込めば肥料にもなるということで、現在注目度ナンバーワンの作物と考えております。

いずれにいたしましても、減反は可児の農業の生死を左右する重大な課題でございます。
今後、市の生産調整協議会等でも十分協議をしていただき、農家の方々が転作に協力しやす
いような体制づくりに努めていきたいと考えておりますので、議員各位におかれましても、よろしく御指導、御協力のほどお願いいたします。以上でございます。
〔１番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

○１番（肥田正志君）

１番議員 肥田正志君。
ありがとうございました。御丁寧な御回答をいただきました。

昨年の例のことをいろいろと農家の皆さん方からお聞きいたしますと、どうもホテイアオ
イは非常に単価が高くて、なかなか導入がしにくいというようなお言葉も随分お聞きしておりますし、そしてまた、昨年は緊急なそういう対応でございまして、春まきレンゲも随分皆さん方お使いのようでございましたが、発芽が全くないと。そしてまた、あったとしても数％であったということでございますので、そういった対応の面も早目から手をお打ちいただ
きますようにお願い申し上げながら、今、10アール以上の野菜に対します補助金の緩和であるとか、あるいは野菜のすべてのものにつきましてのそれも対象に入るということをお聞きいたしまして、非常にありがたく思っております。農家の御協力をますます得ながら、目的達成のために私どもも努力してまいりたいと思います。どうもありがとうございました。終
わらせていただきます。
○議長（林

則夫君）

以上で１番議員 肥田正志君の質問を終わります。

３番議員 橋本敏春君。
○３番（橋本敏春君）

３番議員の橋本でございます。

きょうは２点を質問させていただきます。
私がけさ、玄関へ入ってまいりますと、11本ののんぼりが私たちの目をとめることがあります。それは、今こののんぼりが、12月に入りますと毎年、12月４日から12月12日まで人権週間と位置づけているわけでございます。この事業は、法務省の中でもこの事業を非常に全国的な啓発にしていこうという一つのメインの事業としております。その人権啓発がのんぼりを立てられることになりましたのは、1948年12月10日、昭和23年でございます。このとき、
世界人権宣言が採択されました。平成10年、ことしで満50年になります。この人権宣言が採択され、そして50周年を迎えて、世界各国で50周年を記念するイベントがたくさん行われているのも事実でございます。しかし、私はこの50周年が記念すべき年であるのかと振り返ってみますと、1965年にアフリカ難民高等弁務官、そして各諸外国のＮＧＯにかかわり合っている国々が人種差別の撤廃条約の批准をいたしました。しかし、我が国日本はこの批准を認めず、30年間放置してまいったわけであります。そして、日本はバブル最盛期、経済大国となりました。そして、諸外国から日本は確かに経済国である、世界一の国である。日本の国土でアメリカが全部買える。しかしながら、人権という問題については、世界一赤字国だということで、ずっと非難を続けてまいりました。非難の中、日本国もこの問題について外務省、そして法務省が真剣に考えていこうということで、取り組んできた事実がございます。

そんな中で、私はこの人権啓発センターというものを３年前に市長にお願いし、そして執行部にお願いし、そして人権啓発センターの重要性を加味しながらいろいろお願いしてまいりました。市長も、先を見越して、そして先取りと申しますか、本当に心の広い方だなあ、
そんな中で、この人権啓発センターが設立されました。私は、この人権啓発センターが３年を過ぎましたときに、昔から「石の上にも３年」という言葉がございます。３年たって、そしてここまで人権啓発センターが成長し、岐阜県でも、全国でも地方自治の中で、この可児市が注目されてきております。このことが各都道府県や、西の方に参りますと岐阜県の可児市に人権啓発センターがどういう活動をしているのか、視察に行きたいんですが、何とか道案内いただけませんかということがしばしばございました。私が人権啓発センターの職員の方々にお話ししますと、実はこの「ぬくもり」が非常に好評を呼んでおります。そしていつの日か、この「ぬくもり」という機関紙が県外に出ておることも事実でございます。そして、県外から人権啓発センターの活動を勉強したいということで、啓発センターの方にも連絡が入ってきます、こういうお話を聞きました。非常に私として、本当に喜ばしいことで、また人権と申しますといろんな視野の中で、大変卑劣な思いをしながら、そしてまたこの問題にかかわり合う方々の悲痛な思いを感じることがしばしばございます。しかし、この可児市におきましても、いろんないじめだとか、そして職場での人権、そして落ち込んだ奥様方もよりどころなく啓発センターの方においでになって、そして啓発センターの職員といろいろ会話しながら、帰っていかれるときは明るい顔をして帰っていく。このことが一番大事だろうと、そういうふうに私も最近特に感じるようになってまいりました。
そのことで、本日、私の方からお願いごとでございますが、今の人権啓発センターのあり方、これほど大きな啓発ができ、そして各地方から連絡をいただき、そこまで成長してきた
この人権啓発センターが、いま一度見直しながら、そしてこの可児市の13万人口を目標に置いた一つの人権啓発センターとしてのこれからの事業の取り組み、そういったことが私が以前にも申し上げた経緯がございます。もう可児市の人権啓発センターではなくて、可児市が３年間、ここまで育ってきたんだ。そういう意味合いの中で法人化するなり、そしてまた賛助会員を募り、その賛助会員の中での啓発、研修を重ねていくことが、将来の人権啓発セン
ターの本当の目標ではなかったのかと、そういったことを感じることがございます。したがって、将来、この方向について、市の執行部の啓発センターの見方、そしてまたどういう方向に持っていかれるのか、現状のまま維持されるのか、そういったことの答弁をお聞きした
いと、このようにお願い申し上げます。
さて、２点目に入らせていただきます。
バブル崩壊してから、日本は最悪の状態のまま、私たちを含め、そしてこの全国、可児市におきましても、各企業は大変な時期に入っております。そして私たち身近でも、将来をやめ引っ越していかれる人。そして資金繰りがうまくつかず倒産し、自殺まで追いやった、そういう社会経済の中で、今まさしく最悪の状態と言っても過言ではないと思います。しかし、政府がこのほど、中小企業金融安定化特別制度という平成10年10月１日から平成12年３月31日までの期間を中小企業に対して、資金繰り、あるいは貸し渋りを何とかクリアできないものかということで実施いたしました。私は、この制度の中身にいささか問題があるような気がいたします。したがって、ここで質問させていただくわけでございますけれども、この岐阜県に与えられた枠が平成10年から12年の３月31日まで、約 4,000億円の枠を国から県の保証協会にいただいております。その 4,000億円の枠が平成12年の３月31日まで、あるいは平
成11年の３月31日までに、この 4,000億円の枠を使い切ったときに、残りの12年３月までにどういうふうにしてこれをクリアしていくのか、そのことが市、行政の方に、金融機関、あるいは信用保証協会の方から連絡を受けているのか。と同時に、私はこの制度が商工業者に対してはすばらしい、この年末の暮れに資金繰りが非常に困難なときに、大変喜ばしいことである。しかしながら、このことが果たしてその企業が持ちこたえ、成功につながっていくとは信じがたいものがあるわけでございます。したがって、この制度の中身でございます。
金融機関から１枚の紙切れが出されます。その９項目、10項目という中で、それなりの立場
で、それなりの企業が自分の該当するところに丸をして、それを役所の方に持ってまいります。役所の方は、これは商工観光課の方だと思っておりますが、商工観光課の方がその１枚の紙を確認し、そしてその御本人からいろいろ事情を聞きながら、そのことをクリアしていける。そしてそれを金融機関に戻される。そして、金融機関が県の信用保証協会の方に申し込みを添えて、それで県の信用保証協会が調査をされる。そして、調査のいかんによっては、すべて全部ではないと思いますが、ほとんど比較的にこの制度は優遇されるというふうに聞いております。しかし、ここで私がお聞きしたいことは、この申込金額の、金融機関には 1,000万、 500万、 800万、 2,000万というふうに申込用紙には記入がありますが、市の方に持ってこられるときには、金額の明細が一切ないというふうに伺っておりますが、実際に金額の明細が記入されているのかどうか、一つ御答弁いただきたい。
そしてもう１点は、この制度の中で、１年据え置きというふうになっておりますが、この１年据え置きが、もちろん次の追加での償還は可能であるけれども、１年据え置きという中で、今現時点で大変な状態の中で、この景気が１年先には必ず上昇するというふうには思えません。したがって、１年先に金融機関に借り入れを起こしたものがショートしたときに、どういう責任が市に生じるの。そのことをお願いしたい。
そしてもう１点は、先ほど申し上げたように、この制度の期限内まで、そのお金が維持できれば結構でございますが、期限内に使い切ったときに、その後、どういうふうにフォローしていくのか、その３点をお願いし、第１回の質問にかえさせていただきます 。（拍手）
○議長（林

則夫君）

総務部長 大澤守正君。

○総務部長（大澤守正君）

それでは、私からは１番の人権啓発センターの方向、あり方についてお答えを申し上げます。
人権啓発センターは、議員が申されましたように、全国では地方公共団体として珍しく、初の人権啓発センターとして平成３年に設立されましたが、このセンターのこれまでの活動
は、積極的かつ精力的なものであると確認をいたしております。これは、センターの職員の御努力によるものと感謝をいたしておるところでございます。
そこで、その活動がねらうポイントとしましては、市民一人ひとりが自分にとって人権とは何か、今日の時代の人権課題は何か。そして、その課題が自分とのかかわりにおいて、どうとらえていったらよいかにあり、そしてこれらを生活の中で生かすことにあると思います。
市では、同センターを人権文化の構築のための拠点として位置づけてまいりたいと考えております。人権文化を言いかえれば他文化共生の社会を築くということでございますが、さらにかみくだいて申し上げますと、私たちの地域に温かみや思いやりがあふれたまちづくりであり、ひいては人づくりでありまして、これは日ごろ市長が唱えております人に優しいまちづくりにほかならないと思います。
こうした視点から、今後は同センターが単に情報を発信するだけでなく、例えば本年度発足することができました地域における啓発推進員の拡大と充実など、市民の主体的な活動を掘り起こし、それができるよう支援をしてまいりたいと考えております。
また、センターとの皆さん、あるいは推進員の皆さんとの意見も今後十分交換しながら、これからのセンターのあり方について考えていきたいということを思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（林

則夫君）

経済部長 奥村主税君。

○経済部長（奥村主税君）

それでは、私の方からは２番目の中小企業金融安定化特別保証制

度につきましてお答えいたします。
中部通産局中小企業課による認定基準に基づきまして申請が出ておるわけでございますが、その申し込みのときに関連資料の提出や聞き取りによりまして調査確認をしております。また、この特別保証制度において、市は融資の可否を決定する機関ではないものですから、先ほど議員申されましたとおり、金額等は私の方に出てくる書類には入っておりません。これはあくまでも中小企業の認定を行うというのが市の仕事でございまして、それで貸付金に対する事故があった場合、これも県、あるいは保証協会の方で責任を負うということでございます。だから、金額、融資の云々につきましては、県、あるいは保証協会がするというもの
でございます。そういうことでございますので、事故に対する市の責任はないということでございます。
それから、 4,000億の枠云々につきましては、ちょっと勉強しておりませんので、お許しをいただきたいと思います。
〔３番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

○３番（橋本敏春君）

３番議員 橋本敏春君。
今、大澤部長から人権啓発センターの今後の、そしてこれまでのいろんなかかわり合いの中でそれなりの評価をいただき、大変ありがとうございます。
私も、先月の27日にアムネスティの日本支部長、イーデス・ハンソンさんと、世界の人権
じゃなくて、今現時点で彼女が日本で活動されている一環の中でいろいろお話を聞かせていただきました。その中で私も感じました。そして、これはやっぱり地方の自治体が本当に真剣にこの問題に取り組んだときは、この問題が解決されるときであろうということも伺っております。
ちょっと一つの例を申し上げますと、大阪府が人権尊重の社会づくりということで条例ができまして、大阪府条例第42条、これ一こま少し御紹介しますが、すべての人間が固有の尊厳を有し、かつ基本的人権を共有することは人類普遍の原理であり、世界人権宣言及び日本
国憲法の理念でするところである。かかる理念を社会において実現することは私たちすべての願いであり、また責務でもある。しかしながら、この地球上においては、きょうもなお社
会的身分、人種、民族、信条、性別、障害があること等に起因する人権侵害が存在しており、また我が国においても人権に関する諸課題が存在している。こういったことでずっとあるわけですが、非常にこの「人権」という２字が非常に高まってきているということ。そして、岐阜県の方も21世紀を目標に、人権課という課を今議論しているということも県の方から私の方へ報告いただいております。したがって、私の方からこの人権啓発センターが本当にひとり歩きできるようになってきたなあと感じました。
その中で、これまでの人権啓発センターのあり方じゃなくて、また一歩大人になった、一歩前進した一つの事業も展開していく必要があろうと、このように思っておりますので、この人権啓発センターについては、皆さん、そして市長も十分に御理解いただき、そして今後21世紀に向けた人権啓発センターとしての恥ずかしくない、そういうセンターに育ってほしい。このことを要望いたしまして、人権啓発センターについては質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
そして、経済部長の方からお聞きしまして、市の方には責任がないと。私は感じますのは、市には責任がないから、君らはいいよという発想ではなくて、金額の 4,000億円も十分に認識していなかったと。それは結構でございますけれども、私は一番考えるところは、今、この11月、12月にお金を借ります。そして、県の方から銀行を通じて融資を受けます。そして１年据え置きになります。１年据え置きになりますと、もちろん利息は支払っていかなきゃいけない。しかし、今の状態の中で、１年先に果たして毎月きちっと償還できていくのかな
あということを大きな疑問としております。そんな中で、私がお願いしたいのは、市の方へ来られたときに、その金融機関との接点、もちろん小口融資とかいろんなかかわりの中で、市がそういう議論をしてきたはずですから、それも同じく業者を救済するためには、やはり市の方で銀行との接点を設けて、こういう状態の中で借り入れ申し込みがある。この企業が今の帳面上どうなっているのか、収支決算はどうなっているのか。１年先にはどういうふうになっていくんだ、大丈夫なのか。返って逆に苦しくさせないかと、そういうことが配慮していただけることがきょうの私の大きなお願いなんで、そのことをきちっとやれば、１年先、
あるいは２年先になっても、今の状況の中で貸し付けされても、何とか先を見越した中で気持ちを切りかえながら、また先を楽しみながら、その商売を続けていけるという。
ただ、一昨日も経済企画庁が発表しました。今、景気は非常にどん底、低迷していると。
だけど、一部の業種によっては兆しが見えてきたと。毎回同じことを言っていらっしゃる。

あんな状態の中で、今私たちが何を信用して、何を目標に自分が事業を続けていくのかと考えていらっしゃる方が大半だと思います。そういう業者を救済していくためにも、今後、この12年３月31日まで期間があるものですから、もう少し銀行と詰めていただいて、そして最悪、責任がないといいながら、申込金額が全然わからない、記入してない。これも、何のために市がそんなところへかかわり合うのか。従来の県の保証協会から、当然銀行窓口で県の信用協会へ出せばいいことなんで、全然責任もない、そして監督権もない、そして指導もな
い、そういう窓口へあえてなぜこの制度をつくったのかなあという一つ疑問視しております。
したがって、今後、地元の可児市の商工業者を育成していくためにも、金融機関ともう少し接点を持って、十分にその中身を煮詰めて、指導してやってほしい。そんな中で、この事業の期間内の有効に使っていただいて、そしてかつ皆さんが自分たちの仕事の目標を達成できるように、そういうことを努力いただきたい。こういうことをお願い申し上げまして、私の質問にかえさせていただきます。終わります。
○議長（林

則夫君）

以上で３番議員 橋本敏春君の質問を終わります。

以上で、通告による質問はすべて終了いたしました。
これをもって一般質問を終結いたします。

認定第２号から認定第15号まで、及び議案第75号から議案第88号まで、並びに議案第90号から議案第92号までについて（質疑・委員会付託）
○議長（林

則夫君）

日程第３、認定第２号から認定第15号まで、及び議案第75号から議案

第88号まで、並びに議案第90号から議案第92号までの31議案を一括議題といたします。
これより、各議案の質疑を許します。
通告がございますので、これを許します。
９番議員 冨田牧子さん。
○９番（冨田牧子君）
まず認定第２号

９番 冨田牧子でございます。
平成９年度可児市一般会計歳入歳出決算認定についてお伺いをいたした

いと思います。
平成９年度事業のうち、未執行部分があるということで、その未執行部分とその理由についてお尋ねをしたいということ。
それから、成果説明書でいきますと21ページですけれども、21ページに都市計画税が12億4,733万 1,000円ということでありますけれども、この都市計画税の使途について、都市計
画税充当事業名とその金額についてお伺いをいたします。
37ページ、平成９年度工事委託及び物品購入等の契約、この契約のうち、入札件数、うち一般競争入札数、随意契約数について、数をお教えください。
それから平成９年度で使われた食糧費についてお尋ねをいたします。
39ページ、ケーブルテレビ可児への可児市の出資比率についてお伺いをいたしたいと思います。これは24.8ということを前お聞きいたしましたけれども、11月26日のセミナーの資料でいただいた中に24.1％と出資比率がなっているので、この点についてきちっとした数字をお伺いいたしたいと思います。
それから38ページに戻りますけれども、首都機能移転関連で使った費用についてお伺いをいたします。
61ページ、環境センター建設対策費 770万 2,000円の内訳についてお伺いをいたします。
それから、平成９年度は合特法がありまして、この合特法の関連で代替業務がたくさん行
われたわけですけれども、代替業務として行われた事業名と、その金額についてお尋ねをいたします。
それから最後の89ページにあります市債についてお尋ねをいたします。この市債の借入先と利率についてお尋ねをいたします。
２番目に、議案第76号

平成10年度可児市一般会計補正予算（第５号）についてお尋ねをいたします。
25ページの児童クラブに関するところで、児童クラブの来年度開設予定校と入室希望人数についてお伺いをいたします。
31ページ、分別収集の委託料の増が行われるということですけれども、この理由についてお尋ねをいたしたいと思います。
それから３番目に、平成９年度可児市一般会計、特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況、
審査意見書についてお伺いをいたします。
21ページの衛生費についてです。新ごみ処理施設建設負担金の年度別一覧ということで、森議員に対してきのうたくさんのお答えがありましたけれども、ちょっと記入漏れもありますので、聞き逃した点もありますので、再度この点についてお伺いをいたしたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（林

則夫君）

総務部長 大澤守正君。

○総務部長（大澤守正君）

それでは、私からは一般会計の決算の認定についての１から６番

目及び９についてお答えをいたします。
まず１の平成９年度事業のうち未執行部分とその理由ということでございますが、平成９年度の歳出予算に対しての決算額では、不用額全額で３億 6,700万円ほどになっております。
その主なものとして、その額が節で 500万円以上のものは10件、 8,300万円ほどとなっております。その内容と理由につきましては、土木費で委託料、工事請負費などで６件あります
が、委託料、工事請負費は入札による差額の金額等が主でございます。下水道事業の負担金
は、木曽川流域上水事業の負担金が大幅に減ったことなどによるものでございます。
それから総務費におきましては３件ありますが、これは防犯灯や集会施設の建設事業の補助金等がございますが、その残りのほか、固定資産評価の関係の委託費で入札差金が出たことなどによります。また、民生費では１件ございますが、これは老人在宅福祉事業の委託で、精算額が予測できなかったなどによるものでございます。
次に、２の都市計画税の使途についてでございますが、まず基本的なこととしまして、都

市計画税は目的税の一つでありまして、地方税法に基づき、大臣の許可を得て課税をいたしております。したがって、その使途はおのずと都市計画事業に限られてくるわけでございま
すが、平成９年度の都市計画税の収入総額は、先ほど申されましたように、決算書で示しておりますように、12億 4,733万 1,000円でございます。そこで、その収入を歳出に充てることのできる都市計画事業として位置づけております９年度の事業といたしましては、街路事業では中恵土・広見線、今渡・川合線などでございます。公園事業では、歴史と文化の森の整備、ふるさと川公園の整備などでございます。区画整理事業では、西可児区画整理事業、山岸伊川区画整理事業でございます。下水道事業では、流域関連の公共下水道事業関連、あるいは特定環境保全公共下水道事業などでございます。また、地方税の償還にも充てており
ますが、これはただいま申しました過去の都市計画事業の市債の元利償還金でございます。
これらを合わせますと66億 7,759万 4,000円の事業費でございますが、国庫補助等特定財源を除きますと24億 1,561万 8,000円でございます。その費用に都市計画税が一般財源として充てられておるわけでございます。したがって、都市計画税に要する一般財源のうち51.6％
が都市計画税で賄われているということになります。
次に３番の、平成９年度の工事その他の契約等の入札件数でございますが、まず土木建設
関係と建設工事関係では、契約件数 473件、うち指名競争入札 286件、随意契約 187件でございます。次に、測量調査設計等コンサル関係では、契約件数86件、うち指名競争入札39件、随意契約47件でございます。次に、建物の保守点検、管理とか清掃等、そういったものでございますが、契約件数 217件、うち指名競争入札43件、随意契約 174件でございます。次に物品購入等では、契約件数 191件、うち指名競争入札90件、随意契約 101件であります。以上トータルしますと、契約件数 967件で、うち指名競争入札が 458件、随意契約が 509件となります。
次に食糧費でございますが、９年度中の食糧費は一般会計で 1,002万円、水道事業等を含
めました特別会計では44万 9,000円でございます。合わせて 1,046万 9,000円でございます
が、これは８年度に比較しまして 297万 3,000円の減額となっておりまして、率として22.1％の減となっております。
次に５番のケーブルテレビ可児への出資比率でございますが、現在 24.11％であります。
市の出資額は現在２億円でございますが、ケーブルテレビの資本金の総額が８億 2,955万円になっておりますので、それに対しての比率でございます。
次に６の首都機能移転に関連した経費でございますが、首都機能誘致促進期成同盟会の分担金が67万 5,200円、市議会の首都機能誘致対策特別委員会によるヘリコプターの視察経費が52万 5,273円、その他旅費、需用費などで19万 3,380円でございまして、合計 139万 3,853円でございます。
次に９の地方債の借入先と利率でございます。
まず１の農業農村事業債でございます。借入先は大蔵省の資金運用部資金の関係で、郵便貯金関係でございます。借入利率は２％。次に県営ため池整備事業負担事業債でございますが、これも同じく資金運用部で２％。３の市営住宅建設事業債でございますが、これは公営
企業金融公庫の方でございます、 2.1％。次に消防防災施設の整備債でございますが、これは簡易保険の資金を使っております。２％でございます。それからふるさと川公園整備事業
債では、これも大蔵省の資金運用部の関係で２％。それから防災無線デジタル化事業でございますが、これは一般の銀行の縁故債と言われております一般銀行でございます。東海銀行
で1.96。次に地方特定道路でございますが、これは公営企業の公庫でございます、 2.1％。
次に歴史と文化の森整備事業債でございますが、岐阜県市町村の振興協会でございます、 1.
6％。次に川合公民館建設事業債は、資金運用部の関係でございますが、これは年金関係の資金でございます、２％でございます。帷子小学校大規模改造事業債、これは一般の銀行の縁
故債でございまして、東海銀行、1.96％でございます。それから11番目になりますが、臨時
税収補てん債でございますが、これは資金運用部の関係でも二つに分かれておりまして、一部は 2.1％、一部では２％でございます。これは借入時期において利率の差が出ております。
次に、減収補てん債でございますが、これは銀行の縁故債でございまして、1.96、これも東海銀行でございます。次に県営事業負担金事業債、県営事業負担金事業債の道路関係と河川関係がございますが、これは県の振興貸し付けでございまして、いずれも0.30％でございます。以上でございます。
○議長（林

則夫君）

民生部長 可児征治君。

○民生部長（可児征治君）

私からは、認定２号のうちの (7)番の方の環境センター対策費の内訳から御説明いたします。
環境センター対策費につきましては、これは塩河地区の地元の条件事業が主なものでござ
いますけれども、その内訳では、旅費、需用費等で 314万 2,000円ですけれども、この中身で主なものは、地元との会議とか協議会費が 135万 6,000円というのが主なものでございます。それから工事費が 456万、これは集会施設の上下水道工事ということで支出をいたしております。
次に、８番の合特法の関連代替業務の方ですけれども、これは対象業者としまして可児エスコと広見環境サービスですけれども、まず可児エスコの方ですと、公民館の夜間管理業務
としまして、対象は帷子、土田、下恵土、春里、中恵土の５公民館ですが、ここに 1,701万
8,000円でございます。それから下水道施設維持管理委託業務ですけれども、これは可児エ
スコの方が 533万 6,660円です。この内訳としましては、公共マンホールポンプの維持管理
委託 151万 3,810円、それから公共下水道伏せ越し清掃委託業務、これが三つございますけ
れども、１番が 172万 7,250円、それから二つ目が43万 500円、それから三つ目が 139万 6,500円、それから鳩吹台のポンプ所の清掃委託が26万 8,600円で、合計が 533万 6,660円。それから広見環境サービスの方ですけれども、久々利の浄化センターの維持管理委託業務が 3
63万 8,880円、それから久々利浄化センターの天火乾燥床の作業が 137万 4,379円、広見東
マンホールポンプ維持管理委託が99万 3,300円で、これが 600万 6,559円。それから広見環
境サービスの除草工事を委託しております。これは道路除草業務としまして51万 9,225円、

それから市有地の除草が64万 500円、合計が 115万 9,725円。以上でございます。
続きまして、分別収集の委託料の増は何かということでございますけれども、これは本年度からリサイクル事業を始めたわけでございますけれども、我々としましては、一応量としては想定してきたわけですけれども、なかなか想定が困難でございまして、積算のトータル
で一応は契約をしたわけでございますけれども、その契約の仕様書の中に結果によって変更するという条件を付しての契約でございました。したがいまして、その中で特にトレーと発泡スチロールの部分ですけれども、この部分が実は１ヵ月に１地区 1.2車と、これは車契約でございますので、 1.2車で契約しておったものが、実績として 6.1車、差し引き 4.9車ですか、これだけの量がふえたということで、この部分は契約どおり変更させていただきたいというもので、補正をお願いしたものでございます。
続きまして、今度３番の新ごみ処理施設の建設関係の年度別内訳でございますけれども、当初は４年度からこれに対する負担金を出しておりますので、順次４年度から読み上げますと、４年度が 3,042万 7,000円、それから５年度が 1,582万 4,000円、６年度が３億 4,582
万 2,000円、７年度が４億 3,887万 2,000円、８年度が５億 251万 3,000円、９年度が２億6,235万 9,000円、10年度が２億 2,138万 8,000円、合計で18億 1,720万 5,000円、これは組合全体で言いますと 47.34％ということでございます。なお、この負担金は建設費から補助金、起債借入額を差し引いた一般財源分の負担金であり、この金額は年度ごとの工事計画量によって変更するものでございます。以上です。
○議長（林

則夫君）

福祉事務所長 可児教和君。

○福祉事務所長（可児教和君）

私の方からは、児童クラブの来年度の開設予定校と入所希望についてということでお答えします。
この11月に、来年１年生になる、あるいは１年生から３年生の保護者に対して入室希望を調査いたしました。その状況は、今渡南が22名、土田が７名、帷子11名、南帷子が28名、春里10名、旭12名、広見18名、東明11名、桜ヶ丘３名、今渡北14名でしたが、今後、正式に児童クラブの入室申請をいただき、入室用件に該当する児童が10名以上ある場合は、すべて開設するということで、そんな予定で関係機関と現在協議を進めているところでございます。
なお、入室申請は２月をめどと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〔９番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

○９番（冨田牧子君）

９番議員 冨田牧子さん。
すみません。そうしたら、先ほどの契約の数ですけど、一般競争入札はなかったというふうに理解してよろしいんですよね。さっきそういう、ずっと指名競争入
札と随意契約はどれぐらいということがありましたので、それをもう一遍お聞きしたいのと、
それからこのケーブルテレビへの出資比率は 24.11％ということは、資本金がほかでふえたから、可児市の出資率が下がったというふうに理解すればよろしいのかということと、それから今の児童クラブの件ですけど、今のところ８校ぐらいあるんですけど、大体それがもし２月までにきちっと調べて、やはりこの数があるということであれば、そういうところについては開設をされるということですか。それから、20名以上の場合に指導員がふえることになっていたと思うんですけど、そこのところはどうなんでしょうか。
○議長（林

則夫君）

総務部長 大澤守正君。

○総務部長（大澤守正君）

まず入札の関係ですが、昨年度におきましては一般競争入札というのはなかったわけでございます。６年度から始めておりますが、昨年度はございません。
それからケーブルテレビ可児への出資比率につきましては、申されたとおりでございます。
ふえていきました関係で数字が変わってまいりました。
○議長（林

則夫君）

福祉事務所長 可児教和君。

○福祉事務所長（可児教和君）

10名以上の場合は開設するということでございます。

それから、20名以上で１人職員をふやすかどうかということでございますが、これは20名
以上、21名になったので１人ふやすというわけにもまいらないと思いますので、そこら辺は検討し、ふやすべきときにはふやす予定でおりますので、よろしくお願いいたします。
〔９番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

○９番（冨田牧子君）

９番議員 冨田牧子さん。
児童クラブのことで再度お伺いしたいんですけど、ふやすときにはふやすということは、20名以下でも状況を見て大変だなあと思えばふやせるということですか。
○議長（林

則夫君）

福祉事務所長 可児教和君。

○福祉事務所長（可児教和君）

原則として20名としておりますので、20名以上の場合にふやすということでございます。
○議長（林

則夫君）

以上で、９番議員 冨田牧子さんの質問を終わります。

ここで10時50分まで休憩いたします。

○議長（林

則夫君）

休憩

午前10時38分

再開

午前10時50分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

７番議員 川手靖猛君。
○７番（川手靖猛君）

７番議員の川手でございます。

このたびの定例議会は、平成９年度の一般会計の決算認定が主な議題でありますので、この点のみを３項目にわたって質疑をしてまいりたいと思います。
まず第１点、税の滞納が増加しております。健保、あるいは年金も含めまして明らかにしてほしいと思います。また、市の施設の使用料等、及び上下水道の料金及び負担金等もお願いしたいと思います。
これら未納者も多くいるようですけれども、必死に生活をしながら納税をしているまじめな人が損しない社会にするという税の公平性の意を踏まえて、これらの実態と対応についてお聞きしたいと思います。
特に第１点は、上記各項目税の未納額、人員、未納率、そして全部集計していただきまして、全未納の総額はどのくらいになるのかということをお聞きしたいと思います。
また、２点目は滞納整理に関しての諸施策とその効果率ということで、効果率というのは滞納した人に対していろんな施策をしていると思いますが、その後における回収額という形でお願いしたいと思います。
あとは税の口座振替率ということ、この３点につきお答えをいただきたいと思います。
二つ目は、老人施設入所事業費として、入所対象者に 107人おりますが、この措置費として２億 9,000万かかっております。24万円のベース値があるわけですけれども、これをどのような形で計算されているのかということと、その措置のあらまし、その中身を教えていた
だきたいと思います。
３番目は、在宅介護支援センターの運営事業として、春里苑では 1,085件相談を受けておりまして、 915万かかっております。サンビュー可児では 786件で 1,046万円支出している
わけですけれども、この相談のデータの公開、あるいはその内容はどのように利用していくのかをお伺いしたいと思います。
以上３点について、よろしくお願いしたいと思います。以上です。
○議長（林

則夫君）

総務部長 大澤守正君。

○総務部長（大澤守正君）

私からは、１番の税その他の使用料等の徴収状況についてお答えをいたします。
各項目別に収納状況等を申し上げていきたいと思います。
まず税でございますが、平成９年度の市税全体では、現年度調定額 146億 3,036万 9,000
円でございますが、収入額 143億 6,303万 1,000円で 98.17％の収納率でございます。なお、
過年度におきましては、調定額、過年度分の滞納繰り越しでございますが、６億 8,143万 9,000円で、収入１億 3,866万 7,000円、率にしまして 20.35％でございます。滞納者の数では、現年度分で 3,751人、過年度で 3,700人でございます。
次に保険税でございますが、９年度の現年度分調定としては17億 9,113万 7,000円、収入額17億 2,167万 7,000円、収納率は 96.12％でございます。過年度分としましては２億 1,0
40万 2,000円で、収入額が 3,204万円でございまして、収納率は 15.23％となっております。
未納の件数は、国保加入世帯、９年度の当初で 9,934世帯中 852件でございます。
次に住宅の使用料でございます。９年度の入居者の調定件数は 199戸分でございますが、
現年度調定額として 4,012万 9,000円、収入額 3,801万 6,000円、収納率は 94.74％でございます。過年度分の調定額は 526万 6,000円でございますが、収入が 156万円で、収納率は29.64％となっております。滞納者数は合わせて23人でございます。
次に水道料金と下水道料金でございますが、現在、水道料金は下水道料金と一つの納付書で合わせて徴収しておりますので、その状態で申し上げます。まず、９年度の現年度分合わせた調定額が25億 2,735万 3,000円でございます。収入は25億 1,861万 9,000円、収納率は99.7％であります。過年度分では 1,050万 6,000円で、収入が 717万 7,000円、収納率が68.
3％でございます。

次に幼稚園、保育園の保育料でございますが、まず幼稚園の保育料は、調定総額 524万 5,000円でございますが、全額収納済みでございます。そこで保育園の保育料でございますけれ
ども、９年度の保育料の現年度分調定額は１億 8,972万円、収入が１億 8,741万 1,000円でございます。収入率としまして98.8％でございます。なお、措置児童数 9,334人で、未納者は38人でございます。
以上、こうした状況でございますが、滞納の関係に対する措置でございますけれども、まず税におきましては、法律に基づいた強制執行等ができることになっておるわけでございま
すが、それ前に、まず催告書を何度か送付申し上げ、そしてさらに訪問で徴収に当たるわけですが、場合によりますと平日でなくして日曜、夜間等、そういったときにも出向いてお願
いをしておりますし、もう一つは、年度末、あるいは年末等におきましては、担当係だけでなく、課を挙げてそうした滞納整理等に当たっておるところでございます。
それから、もう一つ水道関係でございますけれども、これは非常に収納率が高いわけでございますけれども、一つは、未納者に対しては、まず催告書を送付いたしまして、次に少しきついですが、給水停止予告を送付しまして、さらにそこでまだお願いできないというときには、実際の給水停止を実施しておるということでございまして、他の納付率に比べますとよいようでございます。
なお、先ほど申し上げませんでしたが、下水の受益者負担金につきましては、調定額12億4,646万 9,000円に対しまして収入が12億 2,826万 3,000円でございまして、収納率は98.5％でございます。これにつきましては、分納方式とか一括方式といった非常に複雑な納付関係になっておりますので、ちょっと細かい点については省かせていただきますが、よろしくお願いしたいと思います。
そのほか、一般的な使用料等、あるいはそういう保育料、住宅等のものにつきましては、強制執行というのが直接はできませんので、これは粘り強くお願いをしていくということで、先ほども申しましたように、全般的には年末、あるいは年度末、そういったときにはその課の職員が全体で滞納整理を行ったり、休日とか夜間に出向いてお願いすると、そういったこ
とも行っております。なお、国保等においては、嘱託の徴収員の方もお願いして徴収すると、そういったことも行っております。したがって、現段階では、やはり出向いてお願いすればそれなりの効果は上がりますが、非常に厳しい状態でございます。
それからもう一つ、傾向的に見ますと、税においては類似団体等の10月あたりの収納率を見ますと、まだ可児市はやや、ほかの市に比べまして収納率はいいという状況になっております。全体的には昨年に比べまして収納率というのは落ちてきているようでございます。
○議長（林

則夫君）

福祉事務所長 可児教和君。

○福祉事務所長（可児教和君）

それでは、私の方からは、川手議員の平成９年度老人施設の入所措置費として２億 9,000万円かかっているが、その措置費のあらましと中身についてお答えをいたします。
措置費につきましては、国の基準に従いまして算出され、施設ごとに入所者１人当たりの月額単価が算定されます。この算定された月額単価に応じ、措置費として施設に支払っておるところでございます。また、平成９年度に老人保護措置費として施設に支払われた費用は、養護老人ホーム４施設で 1,922万 8,726円、特別養護老人ホーム８施設へ２億 6,727万 9,448円で、合計といたしまして２億 8,650万 8,174円となっております。また、市の負担といたしましては、この措置費として施設に支払われた金額は２億 8,650万 8,174円から入所者及び扶養義務者の負担金 6,976万 8,835円を差し引いた残額を、国２分の１、市が２分の１ずつ負担することになっておりまして、負担額は１億 836万 9,670円となっております。措
置費につきましては、事務費と生活費があるわけでございますけれども、主に事務費で、施設運営面の費用となっております。生活費は入所者の生活に関する費用で、在籍日数に対して費用がかかる仕組みになっておるということでございます。
続きまして２点目の問題でございますが、平成９年度在宅介護支援センターの相談データとその内容についてということでお答えいたします。
昨年度の在宅介護支援センターへの委託実績は、議員お調べのとおり、春里苑で 915万、サンビュー可児では 1,046万ということになっておりまして、その内容のほとんどが相談員
２名の人件費となっておるわけでございます。相談内容につきましては、ホームヘルパーやショートステイサービスの利用から家庭生活まで多種多様となっているわけでございますけ
れども、春里苑における最も多い相談は、介護者が介護をできる場合などの利用のショート
ステイ 241件、続いてデイサービスが 189件、医療について 110件となっております。サンビュー可児の相談件数におきましても同じようですけれども、家庭生活に関するものが 241
件、最もこれが多いわけでございまして、引き続いて福祉用具について 114件、施設の入所や通所に関する件が78件となっております。この質問の相談内容の利用でございますが、在宅支援センターは在宅で寝たきりなどのお年寄りを介護するためのアドバイスや介護機器の使用、福祉サービス、あるいは介護者の悩み、福祉制度などの各種の相談に応じておるわけ
でございます。その相談に当たった場合、その人に合った解決方法を早く見出して、最良のアドバイスをするということでございます。データは、あくまで副次的なものと考えておりますけれども、福祉サービスの推進、市民のニーズの把握、より必要性の高い福祉サービスを提供する上で参考になるかと思っております。
なお、個々の相談内容をお見せすることは、プライバシー上、控えさせていただきますが、データについては福祉事務所でいつでもお見せできるようになっておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
〔７番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

○７番（川手靖猛君）

７番議員 川手靖猛君。
どうもありがとうございました。

すべて了解したと言いたかったんですけど、２番目の福祉事務所長の老人施設２億 9,000
万円の中身というのは、さっきちょっと申し上げたんですが、24万円というベースの値がありますけど、具体的に約２億 9,000万がどういう日数でどういう形なのかということをちょっと聞きたかったんですが、長くなるようでしたら後で提出をお願いしたい、このように思います。
また、１番目の滞納についての、これをちょっと研究をしたいと思いますので、書面でお出しいただきたいと思いますけど、よろしくお願いしたいと思います。以上で終わります。
○議長（林

則夫君）

以上で、７番議員 川手靖猛君の質疑を終わります。

22番議員 松本喜代子さん。
○２２番（松本喜代子君）

22番 松本喜代子でございます。

３点につきまして質問をさせていただきます。
まず第１点ですが、一般会計の補正予算、11ページですけれども、この国庫支出金の負担金のところで、衛生費国庫負担金ですが、説明によりますと、保健事業費負担金のマイナス
844万 8,000円という数字が上がっております。この額についての説明をお願いします。
それから、同じく一般会計補正予算の16ページでございますが、この市債について、教育債の広見小学校校舎大規模改造事業債のマイナスの 2,600万円、これについてももう少し詳しく説明をお願いいたします。
それから財産の取得につきまして、議案第90号ですが、これのサーバー、端末機器など、それぞれにつきましておおよその単価はどれくらいであったのか、この点についてよろしく
お願いいたします。以上でございます。
○議長（林

則夫君）

民生部長 可児征治君。

○民生部長（可児征治君）

私からは、１番目の補正予算の11ページの 844万 8,000円の減額の分についてお答えします。
老人保健法に基づく医療以外の保健事業として実施しております健康教育、健康相談、健康診査事業など、いわゆるヘルス６事業につきましては、国・県からそれぞれ３分の１ずつの負担金をいただいておりましたが、このうち、10年度の国の予算におきまして、がん検診、胃がん、子宮がん、肺がん、乳がん、大腸がんに係る費用につきましては一般財源化され、市町村の地方交付税措置が図られました。こうしたことから、この費用の分に対して、御質問の衛生費国庫負担金、それに次のページにございますけれども、12ページにあります衛生費県負担金につきましても連動して、当初見込んでおりました収入に対し、それぞれ 844万
8,000円ずつ減額することを今回上程させていただきました。よろしくお願いいたします。
○議長（林

則夫君）

教育部長 宮島凱良君。

○教育部長（宮島凱良君）

私からは、２番目の教育債の減額について御説明申し上げます。

当初、広見小学校大規模改造の財源として 2,600万円の起債を予定したところでございます。その後、元利償還金が普通地方交付税で補てんされる起債対象事業が拡大されました。
そこで、今回、補正予算で市にとって有利な他事業の起債に振りかえ、一方で起債総額を抑えるため、当該起債を取りやめるということにしたものでございます。よろしくお願いいた
します。
○議長（林

則夫君）

総務部長 大澤守正君。

○総務部長（大澤守正君）

私からは、三つ目の質問であります議案第90号の財産の取得について、それぞれの機器等の単価と申しますか、見積もり額と申しますか、それについてお答
えをいたします。
まず施設予約管理サーバーでございますが 3,138万 2,800円、それから施設予約端末制御
装置でございますが、これは１式ずつでございますけれども 811万 9,600円、出先職員端末
増設機器２式でございますが 145万 9,000円、学校統括サーバー１式で 810万 9,600円、学校サーバーが10式になるわけですが 3,342万 9,000円、教育用端末が４式になりますが 291
万 8,000円、生涯学習情報データベースサーバー、これが１式で 2,257万 600円、閲覧用端末が１式で 449万円、相談端末が15でございまして 1,757万 7,000円、モデル機関端末が 2
01万 9,600円、それから基本ソフトウェア、これが18でございますが、合わせて 405万 6,700円、そのほか工事費等を含めた形でございますが、１億 5,237万 1,428円となっております。
〔22番議員 挙手〕
○議長（林

則夫君）

22番議員 松本喜代子さん。

○２２番（松本喜代子君）

ありがとうございました。

保健事業負担金のところだけもう一度お願いしたいんですが、このがん検診が国の方の補助事業でなくなったということで、国の補助金の廃止がこういう形になってきたわけですけ
れども、がん検診は自営業の方とか家庭にいる方にとっては大変重要なものといいますか、
ぜひやってほしいものであるわけですが、こういう補助金の廃止が財政的には影響を与える
わけで、来年度については、今の時点ではどんなふうに実施される、今のこれまでのまま実施されるのか、その点についてわかる範囲でお願いします。
○議長（林

則夫君）

民生部長 可児征治君。

○民生部長（可児征治君）

私の方もこの補助金、負担金ですね、カットされたことは非常に痛いわけですけれども、いずれにしましても必要な事業としてやっていきたいと思っており
ます。
○議長（林

則夫君）

以上で、11番議員 松本喜代子君の質疑を終わります。
〔「 議長」と呼ぶ者あり〕

○議長（林

則夫君）

○７番（川手靖猛君）

７番議員 川手靖猛君。
先ほどの質疑の中で、今よく見てみますと、二つほど抜けておったよ

うに思います。
一つは、年金の御回答がなかったということで、これは民生部長からよろしくお願いした
いと思います。
それと税の口座の関係の振替率の話も出ておりませんでしたので、この点もよろしくお願いしたいと思います。
○議長（林

則夫君）

民生部長 可児征治君。

○民生部長（可児征治君）

それでは、年金の部分についてお答えがしてなかったかもしれませんので、私からお答えしたいと思いますけれども、年金制度というのは皆さん御存じのよ
うに本人からお金でいただくんですけれども、市から国、社会保険事務所に納付する場合は専用の印紙で納付するということから、収納ということじゃなしに検認というんですか、検認率というような取り扱いをしておる関係で、そういった言い方でお答えしたいと思います
けれども、今は１人月１万 3,300円納めてもらっておるわけですけれども、収納月数で言いますと10万 8,841が調定、検認月になるわけですが、これから実施月、いわゆる収入ですね。
収入が９万 2,711月ということで、１万 6,130月が未収というようなことになりまして、これが検認率でいきますと85.2％、いわゆる収納率ですね。という結果になるわけでございます。それから未納者でいきますと、これは人数でいきますと 2,481です。月数でいきますと
１万 8,727という月数で、これは非常に説明がしにくい部分は、途中の月から加入したりというようなことがございますので、なかなかきちっと数字的に合わん部分がございますけれ
ども、そういうようなこと。それから未納につきますと14.8％。それから効果というようなことで言いますと、徴収員を今年度から２人ふやさせていただきまして５人にして今やっておりまして、夜間に徴収等もやっておりまして、特に職員も同行したりして、現在、そうした成果を上げておるわけでございます。
それから口座振替の方ですけれども、これは52.8％に現在なっております。以上でござい
ます。
○議長（林

則夫君）

総務部長 大澤守正君。

○総務部長（大澤守正君）

どうも失礼いたしました。

口座振替の関係でございますが、全般的なすべてのものにおいて口座振替に切りかえることは勧めております。特に税についてでございますが、現在、納税組合等もあるわけですが、これにつきましては一応11年度中にすべて口座振替に切りかえていただくように勧めております。したがって、12年度からは納税組合を廃止するということになりますので、ふえてくるかと思いますが、現在、固定資産税の納税者においては40.5％ということで、非常に高い率で口座振替を利用していただいておりますが、すべての税目でまいりますと28.2％という状況でございます。したがって、納税組合が現在、９年度末で 185の組合があるわけですが、もう既に今年度においても10組合ほど切りかえていただいておりますが、さらにこれが進むことになると思います。いずれにしましても、先ほど申しましたように、11年度でもって組合を廃止させていただくということでございます。
それからもう一つ、保育所の方も 100％口座振替でお願いしておるわけですが、ただ口座振替で落ちない場合もございまして、そういった方につきましては普通の納付に切りかえま
して、そちらの納付書を送ってお願いしておるということをしております。
いずれにしましても、水道料金その他すべてにおいて、できるだけ口座振替でしていただ
くようには勧めているところでございます。以上でございます。
それから、一覧表につきましては、またつくりまして差し上げたいと思います。
○議長（林

則夫君）

ただいまの７番議員

川手靖猛君の質疑に対し、答弁漏れがございました。議事進行上大変不手際があったことを謹んでおわびをし、訂正をさせていただきます
ので、よろしくお願いいたします。
以上で、通告による質疑は終了いたしました。
これにて質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております各議案につきましては、お手元に配付してございます議案の付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へその審査を付託いたします。

議案第93号から議案第95号までについて（提案説明・質疑・委員会付託）
○議長（林

則夫君）

日程第４、議案第93号

可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第94号、議案第95号の請負契約の締結についての３議案を一括議題といたします。
提出議案の説明を求めます。
総務部長 大澤守正君。
○総務部長（大澤守正君）

それでは、昨日提出させていただきました、№14から17番の方でお願いいたします。
まず議案書の方でお願いいたします。
１ページ目でございますが、議案第93号

可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について、下に記してございますが、10条は初任給の調整手当、11条が扶養手当関係、別表は給料表の改正でございます。
15の方で御説明申し上げます。
まず10条ですが、初任給調整手当の改正でございます。診療所に従事する医師の初任給調
整手当、現在「31万 2,200円」を「31万 6,400円」にするものでございますが、これは35年間、この最高額から順次減額になっていくことになっております。もう一つは、医学等に関する専門的知識を必要とする職ということでございますが、これが「５万 1,400円」を「５万 1,600円」にするものでございます。これにつきましては、レントゲン技師とか歯科技工
士等でございまして、現在、該当はございません。
それから11条関係でございますが、扶養手当の規定があるわけですが、そのうちの特定期間について、いわゆる一般的には16歳から22歳までの、通常においては高校、大学に在学する期間の者でございますが、それらが扶養になっております者についての加算額を引き上げるもので、「 4,000円」を「 5,000円」にするということでございます。
次に別表の改正ですが、給料表の改正でございます。国家公務員の行政職（一）の給料表に準じて改正をいたしております。
なお、適用は10年の４月１日といたしております。
次に４ページでございます。
議案第94号請負契約の締結について。工事請負費契約を次のとおり締結する。

まず目的でございます。土田汚水幹線管渠築造（第３工区）の工事でございます。一般競争入札でございまして、契約金額が５億 5,125万円、契約の相手方として、東急・小池建設
工事共同企業体、代表構成員、岐阜市今小町17番地、東急建設株式会社岐阜営業所 所長 渡辺
幹夫、構成員、可児市広見五丁目77番地、小池土木株式会社 代表取締役 小池準之典。
入札は、12月１日に15の共同企業体の参加により行いました。工期は、議決をいただいた日から平成12年２月25日までといたしております。場所は、№16の図で示しておりますが、
土田保育園までから広見・土田線の名鉄陸橋の下のところまででございます。施工延長 770.
2メートルでございますが、そのほとんどの区間で直径 1,000ミリの管を推進工法で布設する
ものでございます。なお、これはＪＶによります一般競争入札でございますが、共同企業体の代表構成員、構成員についてそれぞれ一定の条件を満たした者同士が任意に企業体を構成し、参加申し込みをいただいたものでございます。それを審査しまして、合格したものでもって入札を行いました。
次に、議案第95号

請負契約の締結についてでございますが、目的が大森汚水幹線管渠築造（その１）工事でございます。契約の方法は一般競争入札、契約の金額３億 5,490万円、契約の相手方、日本国土・市川建設工事共同企業体、代表構成員、岐阜市福住町１丁目20番
地、日本国土開発株式会社岐阜営業所 所長 堀口由美男、構成員、可児市下恵土字広瀬5867番
地の１、株式会社市川工務店可児営業所 営業所長 若山賢司。
これも同じく、入札は12月１日に12の共同企業体の参加により行いました。工期は、議決をいただいた日から平成12年１月20日までといたしております。場所は17の図で示しておりますが、広見の田尻から桜ヶ丘へ通ずる道路のところに布設するもので、施工延長 1,942.7
メートルで、一部推進工法がございますが、ほとんどの部分では直径 700ミリの管を開削で布設するものでございます。
なお、この入札におきましても、参加できる共同企業体は、前の議案と同じく、代表構成員、構成員、それぞれの条件を満たしている者により構成された共同企業体の参加申し込みにより資格審査の結果、合格した企業体をもって入札を行ったものでございますが、既に新聞等で報道されておりますとおり、落札いたしました企業体の代表構成員であります日本国
土開発株式会社が12月１日の入札当日、会社更生法の適用を申請するという事態が発生いたしました。そこで、入札開始前でございまして、このような場合における取り扱い等について庁内的にも協議・検討いたしますとともに、同社の岐阜営業所長に会社としての方針、意思を確認いたしましたが、入札にはぜひ参加したいというかたい会社の意思であり、また執行部といたしましては、こうした業者の一般競争入札への参加について手続上問題はないか、
研究・検討をいたしました。平成10年９月２日付で建設省建設経済局建設業課長及び自治省
行政局行政課長の連名による公共工事に係る入札参加の取り扱いについての通知に基づきまして、また市の顧問弁護士とも相談・協議の結果、法に照らし、現状では市から一方的に入札への参加を拒否するということはできないということを確認いたしたわけでございます。
したがいまして、予定どおり入札を執行いたしました。入札の結果、代表構成員が同社であります共同企業体が落札をいたしました。そこで、債務の履行の保証、つまり工事完成の担保をする必要について種々検討をいたしたところでございます。県におけるこうした事例におけるところの措置等の指導も受けてまいりましたが、その結果、１として代表構成員であります日本国土開発株式会社保全管理人

大橋正春氏より市長あてに、工事施工について、下請業者や資機材納入業者にトラブル等ないよう善処するとともに、それらへの支払いについても納得のいくという対応ができるとする文書の提出をいただきました。２として、構成員である株式会社市川工務店からも日本国土開発株式会社との間で締結いたしております特定建設共同企業体協定書を遵守し、工事の請負契約の履行に関し、連帯して責任を負うとする確約書の提出を求め、受理をいたしております。３といたしまして、一般的な契約約款に附則として４項を設け、特約条項を設けたわけでございます。その一つとしまして、契約保証金の特約、２といたしましては、工事の施工状況等十分把握できるような形での請負契約履行の保証の確認についてでございます。三つ目に、契約解除の特約を設けております。四つ目としては、前払い金に関する事項についてでございます。
以上が、本工事の履行を担保する措置として、日本国土・市川建設工事共同企業体と協議をしてまいりまして、12月７日、同共同企業体と仮契約を締結いたしましたので、昨日、12月９日、提案をさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（林

則夫君）

これより質疑を許します。
〔挙手する者あり〕

○議長（林

則夫君）

22番議員 松本喜代子さん。

○２２番（松本喜代子君）

議案第95号についてですが、今、総務部長からかなり詳しく説明をいただきましたので、公共事業を任せても心配ないだろうなあというような感じを私ども
は、お聞きした限りでは受けるわけなんですが、しかし、一般的には会社更生法を申請したという、そのことだけでも社会的な信用は一度は落ちているわけですので、そういう点から言いますと大変不安だということは、その不安については大きいわけです。一般的な常識から言いますと、そういう立場の会社が公共事業を受けるということは、もってのほかだという意見もあるわけでして、そういう点について本当に大丈夫だというような点を、今述べられた範囲でしか言われないかもしれませんが、一般的にはそういう心配があるということでお聞きをするわけです。
下請業者への工事代金などの支払いについてもちゃんとやるというようなことも今説明にありましたので、そういう点でも安心できるかなあというふうにお聞きはしたわけです。
この会社更生法は、企業の経営が行き詰まって倒産の可能性が強いが、再建の見込みがあるということで申請をしたり適用されたりするわけですけれども、裁判所が再建可能と認めた場合に、その監督のもとで厳正な法律手続により再建が進められるというようなものであるというふうに、この会社更生法の法律を見るとそういうことのようですけれども、そうい
う点で絶対心配はないかというような点についてお尋ねをしたいわけです。
それから構成員の条件についてですが、少し詳しく説明をお願いしたいと思います。
○議長（林

則夫君）

助役 山口正雄君。

○助役（山口正雄君）

では、この件につきましては大変御心配をかけて大変申しわけないと思っております。
私からは、心配ないかということについてお答えをさせていただきまして、構成員についてはまた総務部長の方からお答えをさせていただきます。
ただいま総務部長から、この日本国土開発についての具体的なこれまでの経緯と、市がとった措置と、それから会社その他が行いました事項について詳しく説明を申し上げましたけ
れども、そこの中でありましたように、ただいま日本国土開発の保全管理人として弁護士の大橋正春さんという方が代表管理人としてお務めをいただいておるわけですが、この人のお名前で、今回の大森汚水幹線管渠築造工事については、請負業者、あるいは資材、機材、そういったものは我々で全力を挙げて対応するということで、ひとつよろしくお願いしますという文書もいただいておりますし、それからただいま説明の中にありました市川工務店からも、今回の請負契約での履行について、我々も連帯して責任を持ってこれに当たるから、ひとつよろしくお願いしますという、それぞれのところから文書をいただいております。
これまでの会社の対応につきましては、我々がいろいろ会社と打ち合わせ、あるいは要求、
そういったものを個々に申しましたけれども、すべて、もちろん管財人の大橋さんの許可を得ての話で、向こうからの返事は全部そうですけれども、対応してくれました。今のところは誠意ある対応で事は推移をいたしております。
また、これまで国土開発、あるいは市川工務店の長い可児市ともで工事を行っております
ので、そういった面からいろいろ審査もいたしましたが、それを見て、工事内容、それから工事手法、そして工事結果、そういったものを見てみますに、他のこれまでの業者と何ら変わりなく、良好なことで推移いたしております。特に日本国土につきましては、北姫ニュータウンを中心に工事を今施工いたしておりますけれども、一部、４日ぐらいでしたか、この関連で休業いたしましたけれども、今工事を各地で再開をいたして、正常の道に戻っております。また、市川につきましても、下水道で一部ここで工事を施工した事例がございまして、
何ら瑕疵もなく、順調に済んだところでございます。
こうしたことを考え合わせまして、決して両建設会社とも工事能力に不足をいたす会社でもなし、それから工事施工についても適正な工事をやっていただける会社でございますので、そういった面からも何ら心配をいたしておりません。ただ、ただいま松本議員が言われましたように、世間的なイメージというものが若干、当市に対しての負担がかかってくるかなあということを心配いたしております。
それから、もしという、これはいつの時代でも考えなきゃいけませんけれども、そういったことについての市への負担のリスクを負わせるというようなことは一切ございませんので、これは心配はないと思います。これは管財人がしっかり管理をしていただきまして、可児市への負担はないということは、これまでの例でも明らかでございます。
こういうことで、もし本契約に持っていけれれば、来年の12年１月20日が工期契約になっておりますので、それまで当市、全力を挙げてこの工事に対しての管理監督を十分行っていきたいということを考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（林

則夫君）

総務部長 大澤守正君。

○総務部長（大澤守正君）

それでは、一般競争入札の資格の関係でございますが、まず可児市の告示として、11月５日に入札の公告をいたしております。そこの中で、まず一般的にはここに書いてもありますが、主なものを申し上げますと、両者に共通する、いわゆる共同企
業体を組む構成員の両者の共通することといたしましては、入札の日から６ヵ月前までの日までに指名停止等措置を受けたことでないということを主なものとしております。そのほか、
指名競争入札等の指名願が出ておりますので、そういったところであるということは当然必要でございますが、主なものとしてはそういうことでございます。
次に、代表構成員の方でございますけれども、いわゆる建設省で基準等を示しております
が、その会社、企業の総評点と申しますか、いろいろな項目によって審査基準が設けられておりまして、その審査によって出てきた点数がございますが、それが 1,500点以上ということでございますし、もう一つは、５年間の間に推進工法では 800ミリ以上のものを 100メー
トル以上推進工法を施工した実績があること。それから 700ミリ以上で延長 500メートル以上で開削工事の管を布設した実績があるかということ、そういったところでございます。それから構成員の方におきましては、先ほど申しました総評点が 850点以上であるということと、それから県内において下水道施設の開削工法で 200ミリ以上の管を 500メートル以上布設した実績を持つと、そういうことを大きな基準として公告をいたして、そこで募集をいたしたわけです。
〔挙手する者あり〕
○議長（林

則夫君）

22番議員 松本喜代子さん。

○２２番（松本喜代子君）

はい、ありがとうございました。

あと１点ですが、これはこういう建設業界で本当に下請の方たちなんですが、働いている方の中には、請負契約の話については国土開発を頭にかぶって、市川工務店も危ないみたい
なんで、そういうふうにＪＶを組んだというような話が行き交ったりしておりますので、そ
ういう点で、それは単なる世間のうわさというふうになるかもしれませんけれども、同じ業界で働いている人たちの中にはそういう話がすぐに飛び交っておりますので、十分注意をしていただいて、一方の市川工務店の方についてもぜひ慎重なやり方でやっていただきたいというふうにお願いします。以上です。
○議長（林

則夫君）

ほかに質疑はございませんか。
〔「 なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（林

則夫君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

ただいま議題となっております議案第93号

可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第94号、議案第95号の請負契約の締結についての３議案
は、総務委員会にその審査を付託いたします。
以上で本日の日程は終わりました。

お諮りいたします。委員会審査のため、あすから12月20日までの10日間を休会といたした
いと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議がないものと認めます。よって、あすから12月20日までの10日間を休会とすることに決しました。

散会の宣告
○議長（林

則夫君）

本日はこれをもって散会いたします。次は12月21日午前９時30分から会議を再開いたしますので、定刻までに御参集くださるようお願い申し上げます。
本日は、長時間にわたり、まことに御苦労さまでございました。
再開

午前11時47分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成10年12月10日

可児市議会議長

林

則

夫

署

名

議

員

吉

田

猛

署

名

議

員

柘

植

定

12月21日（月曜日）午前９時30分開議
議事日程（第４日）
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２認定第２号から認定第15号まで、及び議案第75号から議案第88号まで、並びに議案第90号から議案第95号まで

日程第３

請願２号

介護保険の根本的見直しを求める意見書提出の請願書（前定例会より継続審議）

日程第４請願９号

三十人学級実現を求める請願書

請願10号

消費税を３％にもどす請願書

発議第５号

道路特定財源の確保等に関する意見書

会議に付した事件
日程第１から日程第４までの各事件

議員定数

26名

欠

員

なし

出席議員

（26名)

議席番号

欠席議員

氏

名

議席番号

氏

１番

肥

田

正

志

君

２番

伊佐治

３番

橋

本

敏

春

君

４番

吉

５番

柘

植

定

君

６番

森

７番

川

手

靖

猛

君

８番

中

村

９番

冨

田

牧

子

君

10番

鈴

木

11番

加

藤

新

次

君

12番

太

田

13番

芦

田

功

君

14番

村

上

15番

亀

谷

光

君

16番

近

17番

渡

辺

朝

子

君

18番

19番

河

村

恭

輔

君

21番

勝

野

健

範

23番

奥

田

俊

25番

林

則

（なし）

名
昭

男

君

猛

君

茂

君

悟

君

之

君

豊

君

孝

志

君

藤

忠

實

君

可

児

慶

志

君

20番

渡

辺

重

造

君

君

22番

松

本

喜代子

君

昭

君

24番

田

口

進

君

夫

君

26番

澤

野

司

君

田

健

隆

説明のため出席した者
市

長

山

田

豊

君

助

役

山

口

正

雄

君

長

渡

邊

春

光

君

総 務 部 長

大

澤

守

正

君

経 済 部 長

奥

村

主

税

君

建 設 部 長

曽

我

宏

基

君

水 道 部 長

吉

田

憲

義

君

福祉事務所長

可

児

教

和

君

教 育 部 長

宮

島

凱

良

君

土地開発公社事 務 局 長

三

宅

忠

男

君

福祉事務所
次
長

浅

野

和

夫

君

秘 書 課 長

山

口

和

紀

君

総 務 課 長

渡

辺

孝

夫

君

企画調整課長

長

瀬

文

保

君

管 財 課 長

奥

村

晴

保

君

業 務 課 長

勝

野

弘

君

土 木 課 長

水

野

治

君

学校教育課長

天

池

昌

彦

君

市 民 課 長

澤

野

康

道

君

商工観光課長

渡

辺

栄太郎

君

教

育

出席議会事務局職員
議会事務局長

佐

橋

郁

平

係

長

高

野

志

郎

書

桜

井

直

樹

書

記

大

隅

祐

子

記

開議

○議長（林

則夫君）

午前９時30分

皆さん、おはようございます。

本日、会議を再開いたしましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。

開議の宣告
○議長（林

則夫君）

ただいまの出席議員は26名でございます。したがって、定足数に達しております。これより休会前に引き続き会議を再開いたします。
本日の日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、よろしくお願いをいたします。

会議録署名議員の指名
○議長（林

則夫君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

本日の会議録署名議員は、議長において６番議員 森茂君、７番議員 川手靖猛君を指名いたします。

認定第２号から認定第15号まで、及び議案第75号から議案第88号まで、並びに議案第90号から議案第95号までについて（委員長報告・委員長報告に対する質疑・討論・採決）
○議長（林

則夫君）

日程第２、認定第２号から認定第15号まで、及び議案第75号から議案

第88号まで、並びに議案第90号から議案第95号までの34議案を一括議題といたします。
これら34議案につきましては、各常任委員会にその審査の付託がしてございますので、その審査結果についての報告を求めます。
総務委員長 渡辺重造君。
○総務委員長（渡辺重造君）

おはようございます。

総務委員会の審査結果を申し上げます。
今期定例会におきまして当委員会に審査を付託されました案件は、平成９年度決算認定が６件、平成10年度予算が１件、平成10年度予算の補正が４件、条例の一部改正が４件、その他が４件の計19件でございました。
去る12月14日に審査を行いました。その結果、認定第２号

平成９年度可児市一般会計歳入歳出決算認定の所管部分については 、「コミュニティネット・かに」の機器の取得に関し、リースは考えなかったのかとの質疑に対し、国・県からの補助とシステムの維持管理から総合的に判断して取得することとしたとの答弁がありました。質疑の後、討論に付したところ、合特法の関連で不透明なところがある。また、９年度は消費税が３％から５％に上がり、本来こういうものに転嫁しなくてもいいと思われるものすべてに転嫁したということで反対す

るとの意見。「コミュニティネット・かに」には必要な部分はあると思われるが、モデル事業であることにより不必要と思われる部分までやらなければならなくなり、納得できないところがあり反対するとの意見がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案を認定することに決しました。
次に、認定第７号

平成９年度可児市自家用工業用水道事業特別会計歳入歳出決算認定については、９年度予算の際に反対であったので決算認定にも反対するとの意見もありました
が、採決の結果、賛成多数で原案を認定することに決しました。
次に、認定第12号から認定第15号までの土田、北姫、平牧、大森各財産区の平成９年度特別会計歳入歳出決算認定については、いずれも適正な執行であると認め、全会一致で原案を認定することに決しました。
次に、議案第75号

平成10年度可児市二野財産区特別会計予算については、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に、議案第76号

平成10年度可児市一般会計補正予算（第５号）の所管部分については、消防団に夜警をお願いしているが、自衛消防の隊員にまで夜警をお願いする必要があるのかどうなのかとの趣旨の質疑に対して、あくまでも自治会の自主性を重んじていきたいと思うとの答弁がありました。質疑の後、討論に付したところ 、「コミュニティネット・かに」の件は不十分であると思うので、そうしたことが含まれている予算に反対するとの意見がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案を可とすることに決しました。
次に、議案第81号から議案第83号までの北姫、平牧、大森各財産区平成10年度特別会計補
正予算は、いずれも適正な補正と認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に、議案第85号

可児市税条例の一部を改正する条例の制定について、議案第86号

可児市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定については、地方税法の改正により、平成11年度分の固定資産税及び都市計画税の課税標準額について、新たに宅地化された土地の課
税標準額は用途別に算出した平均水準で調整することとなったが、同一路線化等のほかの隣接土地との課税バランス体系を維持するため、従来の計算方式によることとする経過措置を設けるものであり、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に、議案第87号

農村地域工業等導入促進法に係る可児市固定資産税の特例に関する条

例の一部を改正する条例の制定については、固定資産税を減免した場合に地方交付税が全額来るのかとの質疑に対して、減免額の75％が交付税で補てんされるとの答弁がありました。
その結果、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に、議案第90号

財産の取得については、「コミュニティネット・かに」に使用する機器等として、施設予約管理サーバー、教育用端末などの財産を取得するものでありますが、現在ある機器でのサービスの充実を進める必要があるとの反対意見がありましたが、採決の結果、原案を賛成多数で可とするものに決しました。
次に、議案第92号
ることに決しました。

旧慣による公有財産の使用廃止については、全会一致で原案を可とす

議案第93号

可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例の制定については、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に、議案第94号

請負契約の締結については、土田汚水幹線管渠築造工事を請け負わせるもので、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に、議案第95号

請負契約の締結については、２回の委員会を開催し審査を行いました。

本契約は大森汚水幹線管渠築造工事を請け負わせるもので、入札の結果、日本国土・市川建設共同企業体に決まりましたが、日本国土開発株式会社は、現在、会社更生手続申し立て中であり、このような事態に対し、初回の委員会では、執行部から、契約保証の付保割合のア
ップ、具体的な施工計画書の提出、契約解除の特約等の契約約款の変更について説明を受けました。委員からは慎重に審議をすべきとの意見があり、日本国土開発株式会社保全管理人、並びに市川工務店代表取締役を参考人として12月14日に招致することを全会一致で決定いたしました。
14日には、日本国土開発株式会社保全管理人代理である前田俊房弁護士、市川工務店代表取締役である市川治徳氏の出席をいただき発言を求めました。前田代理人からは、工事の再開率は現在は90％を超え、東京地方裁判所の指示を受けながら会社更生に向けて鋭意努力中との意見をいただきました。市川工務店代表取締役からは、本工事において特定建設企業体として、施工完成する技術上の協力業者の問題などについては、本ＪＶにおいて完成できるものと確信しており、工事を完遂していく決心であるとの意見をいただきました。委員からは、可児市のような状況にあるところはあるのかとの質疑に対し、他の自治体でも同様な事例がありましたが、既に了解をいただき工事の着工を開始しているとの回答がありました。
金融機関からの協力はどのようになっているのかとの質疑に対し、リストラチャリングなどを考慮しながら進めていき、無制約の支援ではないが、協力はいただけるとの回答がありました。今回の可児市の入札は不採算工事で、無理なことはなかったかどうかとの質疑に対して、今回受注をするであろう可児市の工事に関しては、不採算工事ではないと担当支店長から確認をとっていますとの回答がありました。可児市民に一切迷惑をかけず、市民が納得する仕事をしていくという決意と熱意はどうかとの質疑に対して、代理人は、日本国土開発株
式会社は皆様に迷惑をかけず努力していくということで信頼していただきたい。また、今回の可児市の事業を請け負うにつき保証金を２倍にして納めさせていただいており、これも可児市に対する誠意と工事を期限までに完了するという意思表示と御理解いただきたいとの回答がありました。また市川氏からは、落札した責任を重んじ、日本国土開発株式会社と一致協力し、精いっぱい努力し、一刻でも早く完成したいとの回答がありました。
以上の参考人の意見及び質疑の回答を踏まえ審査をした結果、議案第95号

請負契約の締結については、何ら異議なく、全会一致で原案を可とすることに決しました。
審査の結果は以上ですが、要望事項がありましたので申し添えます 。「コミュニティネット・かに」については、情報をリアルタイムに提供していただきたいとの要望と、今期定例会の配付書類である主要な施策の成果説明書は、もう少し内容を詳細にしていただきたいとの以上２点について要望いたします。
以上で総務委員会の審査結果報告を終わります。
○議長（林

則夫君）

民生福祉委員長 吉田猛君。

○民生福祉委員長（吉田猛君）

おはようございます。

民生福祉委員会の審査結果報告をいたします。
今期定例会において当委員会に審査を付託されました案件は、平成９年度決算認定が３件、平成10年度補正予算が２件の計５件でございました。
去る12月17日に委員会を開催し、審査いたしました。その結果、認定第２号
可児市一般会計歳入歳出決算認定についての所管部分、認定第３号
健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第４号

平成９年度

平成９年度可児市国民平成９年度可児市老人保健特別会計歳入歳出決算認定については、いずれも適正な執行と認め、何ら異議なく、原案を可とすることに決しました。
次に、議案第76号

平成10年度可児市一般会計補正予算（第５号）についての所管部分は、地域子育て支援センター事業費補助金、低年齢児保育促進事業補助金などで、適正な補正と認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に、議案第77号

平成10年度可児市老人保健事業特別会計補正予算（第１号）については、適正な補正と認め、何ら異議なく、全会一致で原案を可とすることに決しました。
以上で民生福祉委員会の審査結果の報告を終わります。
○議長（林

則夫君）

文教経済委員長 加藤新次君。

○文教経済委員長（加藤新次君）

文教経済委員会の審査結果の報告を申し上げます。

今期定例会におきまして当委員会に審査を付託されました案件は、平成９年度の決算認定が１件、平成10年度の補正予算が１件、条例の一部改正が１件の計３件でございました。
去る12月15日に委員会を開催し、審査を行いました。その結果、認定第２号

平成９年度

可児市一般会計歳入歳出決算認定の所管部分については、異議なく、全会一致で原案を認定することに決しました。
次に、議案第76号

平成10年度可児市一般会計補正予算（第５号）の所管部分については、教育部では、春里小学校の２教室分の仮設校舎を借り上げするもの、各学校へのコンピュー
ター導入計画を３年間から２年間に短縮して導入するもの等であり、経済部については、７
月27、28日にかけての豪雨による用水路の復旧、やすらぎの森の倒木の伐採処理等の農業施設の災害復旧をするもの等であり、教育部、経済部、いずれも適正な補正と認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に、議案第88号

可児市小口融資条例の一部を改正する条例の制定については、岐阜県

信用保証協会の保証限度額の引き上げ等に伴い、中小企業に貸し付ける融資限度額を引き上げるとともに、連帯保証人を必要とする保証額を改正するものであり、全会一致で原案を可とすることに決しました。
以上で文教経済委員会の審査結果報告を終わります。

○議長（林則夫君）

建設水道委員長 柘植定君。

○建設水道委員長（柘植定君）

建設水道委員会の審査結果報告をいたします。

今期定例会において当委員会に審査を付託されました案件は、平成９年度決算認定が７件、平成10年度補正予算が５件、その他が１件の計13件でございました。
去る12月16日に委員会を開催し、審査をいたしました。その結果、認定第２号

平成９年度可児市一般会計歳入歳出決算認定についての所管部分は、工事進捗状況や水道事業に対する一般会計からの３億円の繰り出しについては評価するが、合特法に基づく合理化事業に伴う委託事業及び消費税５％の導入に対して反対との意見もありましたが、採決の結果、賛成多数で原案を可とすることに決しました。
次に、認定第５号
認定第６号

平成９年度可児市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、

平成９年度可児市飲料水供給事業特別会計歳入歳出決算認定については、消費税５％導入に対して反対との意見もありましたが、採決の結果、賛成多数で原案を可とすることに決しました。
次に、認定第８号
認定第９号

平成９年度可児市公共下水道特別事業会計歳入歳出決算認定について、

平成９年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定については、合特法に基づく合理化事業に伴う委託事業及び消費税５％導入に対して反対との意
見もありましたが、採決の結果、賛成多数で原案を可とすることに決しました。
次に、認定第10号

平成９年度可児市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定については、消費税５％導入に対して反対との意見もありましたが、採決の結果、賛成多数で原案を可とすることに決しました。
次に、認定第11号

平成９年度可児市可児都市計画西可児土地区画整理事業特別会計歳入

歳出決算認定については、適正な執行と認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に、議案第76号

平成10年度可児市一般会計補正予算（第５号）についての所管部分は、

市道14号線電線共同溝事業について、その緊急性や市民からの要望も低く、地方債も変更して行うため借金もふえるとの反対意見もありましたが、採決の結果、賛成多数で原案を可とすることに決しました。
次に、議案第78号て、議案第79号

平成10年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）につい

平成10年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）については、いずれも適正な補正と認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。

次に、議案第80号

平成10年度可児市可児都市計画西可児土地区画整理事業特別会計補正

予算（第２号）については、適正な補正と認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。
次に、議案第84号

平成10年度可児市水道事業会計補正予算（第２号）については、市道

14号線電線共同溝事業が関連するため反対との意見もありましたが、採決の結果、賛成多数
で原案を可とすることに決しました。

続いて議案第91号

財産の取得については、塩河公園建設事業用地として土地を取得する

もので、全会一致で原案を可とすることに決しました。
なお、ここで要望がございましたので申し添えます。建設水道事業においては長期的な事業が数多くあり、そうした事業の当初計画に対する当年度の進捗率などが計画どおり進んでいるかどうかの報告を加えていただきますよう要望します。また、下水道事業においては、
将来の財政の計画を予測し、事業の進捗を図ることに加え、水洗化率の向上に鋭意努力されますよう要望します。
以上で建設水道委員会の審査結果の報告を終わります。
○議長（林

則夫君）

以上で各常任委員会の審査結果の報告は終わりました。

ただいまの各常任委員会の審査結果報告に対する質疑を許します。
〔「 なしの声あり〕
○議長（林

則夫君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

これより討論を許します。
〔挙手する者あり〕
○議長（林

則夫君）

○９番（冨田牧子君）

９番議員 冨田牧子さん。
９番 冨田牧子でございます。

日本共産党可児市議団を代表いたしまして、認定第２号から第10号まで、議案第76号、議案第84号、議案第90号に対する反対討論を行います。
まず認定第２号

平成９年度可児市一般会計歳入歳出決算認定についてでございます。平

成９年度は４月からの消費税率の引き上げで５兆円、特別減税の廃止で２兆円、９月からの医療保険の改悪で２兆円、合計９兆円もの負担増が国民の暮らしを圧迫した年でした。そのため国民消費が冷え込み、不況が深刻になった年でもありました。そして、橋本内閣はこうした国民負担をふやす政策を改めるどころか、財政構造改革でさらに医療・福祉を切り捨てる道を選択いたしました。これが今日の未曾有の大不況につながっているわけですが、この路線を押しつけた橋本内閣は本年夏の参議院選挙で大敗北を喫して退陣をいたしました。このことから、不況と国民生活の危機を招いた原因が消費税率の引き上げと医療保険の改悪にあったことは明白なことであります。
こうした中、可児市では景気は回復するとの見方で平成９年度の予算が組まれました。当
初 222億 5,000万円の予算が19億 5,000万円の追加の中で、最終的には 244億の予算になりました。そして、これは10％の膨張をしており、また公債費比率が14.1％になりました。地
方財政の危機が言われる中で大変心配な点でございます。
さて、この平成９年度には積極面として、歴史と文化の森の整備や、また帷子小学校の大規模改修、川合公民館の建設、ふれあいの里の建設、緊急通報システム、すこやか夢育成金、児童クラブなど、こうした民生福祉面での大変積極的な施策が行われましたが、一方、４月より消費税が５％に引き上げられることに伴って、可児市の行政サービスに対して消費税を転嫁し、使用料、手数料の引き上げが含まれている予算でもありました。

また、この平成９年度は合特法に関連した代替業務を提供した初年度で、可児市で可児エスコ、広見環境サービス２社に対して 2,952万 944円の業務提供がなされました。これは平成８年の12月に提出されました年次別売上減少額推定に比べまして 316万円のオーバーになているということであります。今後10年にわたるこの代替業務については、これが随意契約である点からも厳しく内容をチェックしていく必要があると思われます。
また、９年度には「コミュニティネット・かに」の事業をスタートさせましたが、国からの押しつけの中で十分な論議もされないままに計画が進められております。市民の利益にかなった事業であるか、大いに疑問を持つところでございます。
また、最大のむだ遣いである首都機能移転については、この９年度では 139万 3,853円が使われております。
以上の点から、この決算認定については反対をするものです。
次に認定第３号と、認定第４号

平成９年度可児市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
平成９年度可児市老人保健特別会計歳入歳出決算認定についてでございます。この二つの決算認定については、予算でも反対をいたしました。そして国保会計については、平成８年度に続く値上げが９年度もなされました。可児市民は消費税の引き上げに加えて、この国保税の負担も大きくなりました。また、この４号の老人保健については、創設
当時からお年寄りに対する医療費の差別を助長するものとして反対をしてきたものですが、平成９年の９月から医療保険の改悪でお年寄りの負担がさらにふえ、受診抑制が起きております。
認定第５号から第10号までは、これは消費税の税率引き上げに伴い使用料に転嫁されました。こうしたことで、いずれも予算に反対をいたしましたので、決算にも反対をいたしたいと思います。なお、その中で認定第８号と認定第９号につきまして、公共下水道事業特別会
計歳入歳出決算認定と、それから特定環境保全公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてですけれども、この二つの認定については合特法の代替業務を含んでいる点からも反対をいたすものであります。
次に、議案第76号

平成10年度可児市一般会計補正予算（第５号）についてでございます。

この一般会計の補正予算の中では、児童クラブ事業を拡大し、来春より３校で新たに行うための仮設教室借り上げの予算や、また小口融資利子補給を含むものの、一方において不要不急の事業である市道14号線電線共同溝事業や「コミュニティネット・かに」構築事業を予算化するものです 。「コミュニティネット・かに」については 7,929万 4,000円もシステム開発
委託料を減額する一方で、構築工事を 6,000万を増額するものです。この事業に関しては、最初から契約変更があったり、途中で機器の追加を行ったりと、要するに十分な見通しのな
いままに行われているように見受けられます。そして実際のシステムの稼働内容についても大変不十分で、当初の目的を達していないのではないかと思われます。入札参加の会社を見ても、可児市の市内の業者には何のメリットもない、大企業の利益になるだけの事業です。
また電線共同溝事業について、市長は国の景気対策に乗れるものは乗るということで進められておりますけれども、こうしたいわゆる景気対策と称する公共事業が地方の借金を膨らませてきたことを考えれば、むやみに景気対策に乗るのがよいのか大いに疑問に感じるところです。12月補正でも１億 3,000万円のこの事業に対する予算が組まれておりますけれども、国の補助金 4,200万円に対して市債は 3,480万円の対応となっております。
次に、議案第84号

平成10年度可児市水道事業会計補正予算（第２号）については、同じ

く市道14号線関連で反対をするものでございます。
また議案第90号

財産の取得に関しては、「コミュニティネット・かに」に関連して、いずれも反対をするものです。
以上で反対討論を終わります。
○議長（林

則夫君）

ほかに討論はございませんか。
〔「 なし」の声あり〕

○議長（林

則夫君）

討論もないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

これより採決いたします。
ただいま議題となっております34議案のうち、認定第２号から認定第10号まで、議案第76号、議案第84号、議案第90号の12議案を除く22議案を一括採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議がないものと認めます。よって、これら22議案を一括採決いたします。
お諮りいたします。各議案に対する各常任委員長の報告は、それぞれ原案を可とするものであります。よって、各議案はただいまの報告のとおり、それぞれ原案を可とすることに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議がないものと認めます。よって、本22議案はそれぞれ原案のとおり決しました。
次に、認定第２号から認定第10号までの９議案を一括採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議がないものと認めます。よって、これら９議案を一括採決いたします。
お諮りいたします。本９議案に対する各常任委員長の報告は、それぞれ原案を可とするものであります。よって、本議案は各委員長報告のとおり原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（林

則夫君）

に決しました。

起立多数と認めます。よって、本９議案は原案のとおり認定すること

次に、議案第76号、議案第84号、議案第90号の３議案を一括採決いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「 異議なし」の声あり〕
○議長（林

則夫君）

御異議がないものと認めます。よって、これら３議案を一括採決いたします。
お諮りいたします。本３議案に対する各常任委員長の報告は、それぞれ原案を可とするものであります。よって、本議案は各常任委員長報告のとおり、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（林

則夫君）

起立多数と認めます。よって、本３議案は原案のとおり可とすることに決しました。

請願２号並びに請願９号及び請願10号について（委員長報告・委員長報告に対する質疑
・討論・採決）
○議長（林

則夫君）

請願書、請願９号

日程第３、請願２号

介護保険の根本的見直しを求める意見書提出の三十人学級実現を求める請願書、請願10号

消費税を３％にもどす請願

書の三つの請願書を一括議題といたします。
これら請願書については、それぞれ所管の各常任委員会にその審査の付託がしてございま
すので、その審査結果についての報告を求めます。
総務委員長 渡辺重造君。
○総務委員長（渡辺重造君）

総務委員会に審査を付託されました請願10号

消費税を３％にもどす請願書についての審査結果報告をいたします。
本請願は、冷え込んだ景気の回復のためには個人消費を温めることが必要で、それにはす
べての国民を対象とする消費税の減税こそがその決め手となり、消費税を５％から３％へ直ちに引き下げることを意見書として政府に提出を求めるものであります。
委員会審査で委員からは、景気対策として、今回、地方振興券が施行されますが、 7,000
億円分しか行われず、しかも交付対象者は限定されており、景気の回復には結びつかないのではないか。また、政府は減税を行うと言っているが、年収 800万円以下のサラリーマンには特別減税をしたことしと比較した場合、増税となるとの報道もあり、来年も景気はますま
す低迷し、冷え込んでいくのでは。皆が潤うという点では消費税の税率の引き下げしかないとの意見から、本請願を採択にすべきとの意見。消費税の税率を３％から５％に引き上げた
背景には、税負担のあり方を考えようとの考え方があり、特に中堅以上のサラリーマン層に過剰になりがちな所得税負担を軽減し、皆が商品において支払う消費税の形で公平に負担を分かち合おうとの考えからではないかとの意見。また、税率に焦点が絞りがちだが、この税の目的を再認識するべきであり、高齢化に備えた税制であるのを明確にして消費税を福祉目的税に改組することが肝要で、現状を維持すべきとの意見から不採択とする意見等々の意見が述べられ、採決の結果、本請願は賛成多数で不採択とすべきものと決しました。
以上で、総務委員会に付託されました請願の審査報告を終わります。
○議長（林

則夫君）

○民生福祉委員長（吉田民生福祉委員長 吉田 猛君。
猛君）

民生福祉委員会の請願書審査結果報告をいたします。

６月、９月定例会より継続審査となっております請願２号

介護保険の根本的見直しを求める意見書提出の請願については、今年度行われた要介護認定のモデル事業において統一的な基準で実施され、基準がほぼ確立されたように聞いています。また、国においても最善の法案とするよう前向きな審議が最終段階を迎えています。よって、国の方針が決定された後、改善すべき事項があれば新たに検討してはとの意見から、全会一致で不採択となりました。
以上で審査結果の報告を終わります。
○議長（林

則夫君）

文教経済委員長 加藤新次君。

○文教経済委員長（加藤新次君）

文教経済委員会に審査を付託されました請願９号

三十人

学級実現を求める請願書の審査報告を申し上げます。
本請願は、どの子供にもわかる行き届いた授業、教師がゆとりを持って子供に向き合い、
子供一人ひとりの健やかな成長な保障するために、三十人学級実現を求めることを意見書として国の関係機関に提出を求めるものであります。
審査を行いました結果、学級定数を減らすことは将来的に考えていかなければならないことであると思われるが、学級定数を30人にした場合、学年の児童・生徒数が31人であった場
合には１学級15人と16人になる。児童・生徒数が適正であるかどうかという問題も考えられるため、30人学級においての教育効果を調査・研究する時間が必要ではないかとの意見から、全会一致で本請願については審査を継続すべきものと決しました。
以上で、文教経済委員会に付託されました請願の審査報告を終わります。
○議長（林

則夫君）

以上で各委員会の審査結果の報告は終わりました。

これより質疑を許します。
〔挙手する者あり〕
○議長（林

則夫君）

○９番（冨田牧子君）

９番議員 冨田牧子さん。
私の方からは、先ほどの民生福祉委員会の委員長さんの介護保険の根

本的見直しを求める意見書提出の請願書に関する報告のことで少しお聞きをいたしたいと思います。
これは３議会にわたっていろいろ審査をされたということですけれども、それにしては余りにも簡単な御報告でしたので、長い期間にわたっていろいろ審査をされた内容をもう少しよくお聞かせ願いたいと思うんです。例えば請願内容の中で、１、２、３、４と４項目にわたってこういうことを国の方に請願をしてほしいということが書かれておりますけれども、介護保険で減免制度を求めてほしいとか、また本当に保険あって介護なしの状態にならない
ようにいろんな基盤整備の目標を引き上げてほしいとか、今、可児市でも給食サービスとかいろいろありますけれども、こういう介護保険ができたことによって、介護保険に入らないような現行の制度が後退することがないかどうかということ。後退させないでほしいということ。それから４番目は認定基準を実態にふさわしいものにしてほしいということで、この４項目にわたって請願がなされておるわけですけれども、この一つ一つに対してどのようなところから、もうこれは必要ないというふうな結論が導き出されたのか、少しお聞きをいた
したいと思います。
それから今回の要介護認定で確定したと言われましたけれども、可児市の場合は１次と２次で相違の人が３人しかいなかったということですけど、全国的には30％ぐらいはやっぱり認定が１次と２次で違っているというところも出てきて、本当に確定されるかどうかということは非常にはっきりしていないところではないかと思いますけど、その点で今回の要介護認定について、これでいいんだというふうに、どこら辺で思ってみえるのかお聞きをいたしたいと思います。
○議長（林

則夫君）

○民生福祉委員長（吉田民生福祉委員長 吉田 猛君。
猛君）

委員会のまず審査の結果を申し上げますと、この４項目の請願項目についてでございますけれども、今回の定例会の一般質問の中でも回答の中で、要介護認定のモデル事業、ことし10月、11月の２ヵ月にわたり実施されまして、先ほど言われました１次と２次の認定差が４件だけであったというような当市の結果も出ておるわけです
けれども、そういう中で、請願項目４項目の中で取り上げていいいものと悪いものとあるというようなことで、一括してという話になるとまずいのではないかという御意見。それから
現在、各公共団体が模索し、研究・研修をやっている中で、その方向がまだ定まらないという実態を踏まえて、４項目を並べて、この中で認めざるを得ないものと認められないものとあるというようなことから、やはり４項目全部の採択というのは難しいのではないかという御意見。それに付随して、ほかの委員の方も同意見であるというようなことでございまして、
やはり４項目全体を採択しないと意見書の提出ということにはならないのではないかというような意見が全員の意見でございまして、こういう結果で全会一致の不採択ということになりました。以上です。
〔挙手する者あり〕
○議長（林

則夫君）

○９番（冨田牧子君）

９番議員 冨田牧子さん。
じゃあ１、２、３、４のどこがよくて、どこが悪いのかをちょっと教えていただきたいんですけど、私はすべてやっぱり国にきちんと意見書を出して言ってほしいことであると思っているんですけど、そこら辺の認識がちょっと私とは違うようですので、どういう点がどのようで、これはだめだという意見があったかということを教えてください。
○議長（林

則夫君）

○民生福祉委員長（吉田民生福祉委員長 吉田 猛君。
猛君）

委員会の審査の中では、そういう形の４項目の、これがよくてこれが悪いというようなはっきりとした委員の御意見はございませんでした。ただし、１ヵ所顕著に言えるのは、平成８年度当初出た基準額が最高29万であったものが大体35万円
ぐらいになるであろうというようなお話は聞いておりますという程度のことで、政府もいろいろモデル事業を進捗させながら検討をしてみえるというような発言がございました。以上です。
〔挙手する者あり〕
○議長（林

則夫君）

○９番（冨田牧子君）

９番議員 冨田牧子さん。
先ほどよいものと悪いものがあるとおっしゃったんだから、１、２、３のうちの例えば何番はやっぱり悪いというふうに言われるのかなと思いましたら、どれといってはっきりしなかったとおっしゃって、よいものと悪いものがあったからだめだというのは全然論理として成り立たないと思うんですけれども、そして29万が35万に引き上げられようと、書いてあるこの４項目に対して、本当にそれがカバーされるのかどうなのかということは何らはっきりしていないわけですから、私はちょっと何か、そういうことで不採択にされるというのは紹介議員としても本当に不本意なところです。そして国で大体決まってからというんではなくて、国で決まる前だからこそ、これを出してほしいというのがこの要望だったと思うんですけれども、何でも国で決まってからいろいろ意見を出すようでは請願の意味がないように思うんですけど、特にこういう大事な問題については、決まる前にやっぱり市民、国民の意見をきちんと反映するようなものをつくってほしいといって意見書を上げるのが当然の務めだと思うんですけれども、そこら辺は大変請願の趣旨を御理解していただ
けていないようで残念に思います。
先ほどのもう一遍ちょっとお聞きしますけど、私は、よいものと悪いものがあるとおっしゃったもんですから、悪いところがあったら、我々としてもそういう部分は悪いということで考えなきゃいけませんので、この４点の中でどこが悪いというふうに委員から出たのか、
もう一遍はっきりお答えを願いたいと思います。
○議長（林

則夫君）

民生福祉委員長 吉田 猛君。

○民生福祉委員長（吉田猛君）

これは先ほども申し上げましたように、どれがという確定した発言はございませんでした。
○議長（林

則夫君）

ほかに質疑はございませんか。
〔「 なし」の声あり〕

○議長（林

則夫君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

これより討論を許します。
〔挙手する者あり〕
○議長（林

則夫君）

22番議員 松本喜代子さん。

○２２番（松本喜代子君）

22番 松本でございます。

日本共産党可児市議団を代表いたしまして、請願の２号、９号、10号につきましての討論を行います。この請願２号、９号、10号の順番に行いますので、よろしくお願いいたします。
まず介護保険の根本的見直しを求める意見書提出の請願書についてでございますが、請願
項目は、保険料の減免制度を設ける、介護の基盤整備目標を大幅に引き上げる、現行制度を後退させない、認定基準を実態にふさわしいものにするということでございます。この介護保険は年金月額が１万 5,000円以上の人は年金から天引きされる。そのほかの人は市町村が個別に集めることになる。保険料を払えないときは給付を減らしたり差しとめしたりする罰が考えられているといいます。このため低所得者は介護保険の枠外に追いやられてしまうと心配する声が強まっております。市民の間には、過酷な保険料の負担、重い利用料の負担、そして必要な介護サービスを受けることができるのかという不安の声が上がっているわけでございます。2000年４月の実施までに保険料や要介護認定の基準の詳細はこれからの政・省令で決まることになるといいますが、こういう時期であるからこそ、請願が採択をされまして意見書の提出が求められているわけでございます。この委員長の報告の不採択には反対をするものでございます。
次に、請願９号

三十人学級実現を求める請願書でございますが、委員長の報告は継続審査となっております。この継続審査について反対をするわけでございます。
今すぐ三十人学級の実現をということは、多くの父母、教職員、子供たちの願いであります。ある教師のお話ですが、学校現場では圧倒的多数の現場の先生が30人以下学級をぜひやってほしいと願っています。わかる授業には、言葉かけ、どこでつまずいているのかの発見などが必要で、そのために子供たちの多くの意見や活動を保障してやり、話をよく聞いて、その子の発達に合ったきめ細かい指導が必要だと思います。40人学級ではその点がどうしても不十分になってしまいますと話しておられます。
この三十人学級を実現してほしいという署名は、全国で 2,000万名近く、この岐阜県では30万 9,000人も集まりました。11月24日の参議院文教科学委員会には、子供も先生もゆとりのある教育をと、三十人学級を求める意見書を提出した地方自治体が１県と 281市町村というふうに上がってきていると報告があります。三十人学級の実現は、今すぐ必要であると考えるわけです。子供たちや父母や教師の願いにこたえるために、この議会でもすぐに採択をされることを望むものでございます。
請願10号

消費税を３％にもどす請願書でございますが、最近の世論調査で、毎日新聞の10日付ですが、84％の国民が消費税の引き下げを要求しております。国民多数の共通の認識になっております。委員長の報告は不採択でございますが、この可児市議会は市民の求める消費税を３％に戻す請願について採択をされることを願うものでございます。
以上、３請願につきましての討論を終わります。
○議長（林

則夫君）

ほかに討論はございませんか。
〔「 なし」の声あり〕

○議長（林

則夫君）

討論もないようでございますので、これにて討論を終結いたします。

これより請願２号

介護保険の根本的見直しを求める意見書提出の請願書についてを採決いたします。
お諮りいたします。本請願に対する民生福祉委員長の報告は不採択でございます。よって、本請願を委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（林則夫君）

起立多数と認めます。よって、本請願は委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。
次に、請願９号

三十人学級実現を求める請願書を採決いたします。

お諮りいたします。本請願に対する文教経済委員長の報告は継続審査でございます。よって、本請願を委員長報告のとおり継続審査とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（林

則夫君）

起立多数と認めます。よって、本請願は委員長報告のとおり継続審査とすることに決しました。
次に、請願10号

消費税を３％にもどす請願書を採決いたします。

お諮りいたします。本請願に対する総務委員長の報告は不採択でございます。よって、本請願を委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（林

則夫君）

起立多数と認めます。よって、本請願は委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。

発議第５号について（提案説明・質疑・討論・採決）
○議長（林

則夫君）

日程第４、発議第５号

道路特定財源の確保等に関する意見書についてを議題といたします。
提案案件の説明を求めます。
１番議員 肥田正志君。
○１番（肥田正志君）

発議第５号

道路特定財源の確保等に関する意見書（案 ）。

道路は、最も重要な生活関連社会資本であり、地域の活性化と真に豊かさを実感できる生活を実現するため優先的に整備されるべきであります。
このため、道路整備に対する市民の要望も強く、東海北陸自動車道を初めとする新高速三道を基軸とした一般国道、県道等の道路ネットワークの整備が急務となっており、さらに、道路を有効利用した情報通信基盤の整備も強く望まれております。
よって、政府におかれては、道路特定財源を堅持するとともに、平成11年度予算の編成にあたっては、社会資本の整備を基軸とする「景気対策臨時緊急特別枠」について、地方の道路整備等へ重点配分されるよう地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出します。
平成10年12月21日、岐阜県可児市議会議長 林 則夫。
内閣総理大臣

小渕恵三様、総務庁長官 太田誠一様、経済企画庁長官 堺屋太一様、大蔵大臣 宮澤喜一様、建設大臣 関谷勝嗣様、自治大臣 西田 司様。以上でございます。
○議長（林

則夫君）

これより質疑を許します。
〔「 なし」の声あり〕

○議長（林

則夫君）

質疑もないようでございますので、これにて質疑を終結いたします。

これより討論を許します。

〔挙手する者あり〕
○議長（林

則夫君）

22番議員 松本喜代子さん。

○２２番（松本喜代子君）

22番 松本でございます。

日本共産党可児市議団を代表いたしまして、この道路特定財源の堅持に関する意見書の提出に対しまして反対の討論を行います。
この道路特定財源というのは、ガソリンにかかる揮発油税などの収入をあらかじめ道路整備の財源とする財源を特定する制度であります。本来、税収は全部一般会計に繰り入れて、政府の予算案の編成と国会の審議を経て、使途（使い道）と全額が決定されるのが原則でありまして、特定財源制度はその例外であるわけです。日本共産党は、揮発油税、自動車重量税などを一般財源化して、社会保障、福祉、生活密着型公共投資などにも使えるようにすることを主張してまいりました。
この財源の使途（使い道）は高規格幹線道路が中心でありまして、87年６月の四全総における１万 4,000キロメートルの高規格幹線道路網計画の実行を最優先課題とするものであります。バブル期に策定されたこの１万 4,000キロメートルの高速道路計画が、今の時期、十分な検討もされないことが問題であります。とりわけ問題なのは、道路整備優先の公共事業をもたらしている道路特定財源制度が全く検討されないことであります。一般に目的税は財政資金の効率的配分を阻害する可能性が大きいが、道路特定財源制度は、たとえそれが余ったといたしましても、ほかの必要な分野での支出ができず、必要であろうとなかろうと、日本全土が道路で埋まらない限り延々と道路整備を続けることになります。
日本共産党は、特定財源制度をやめて、下水道、公園、生活道路などの社会資本に投入することを主張しております。この意見書は特定財源の制度そのものを温存して広げることになる、そういう主張でありまして、賛成できないわけでございます。
以上で日本共産党可児市議団の討論を終わります。
○議長（林

則夫君）

ほかに討論はございませんか。
〔「 なし」の声あり〕

○議長（林

則夫君）

これより発議第５号

討論もないようでございますので、これにて討論を終結いたします。
道路特定財源の確保等に関する意見書についてを採決いたします。

お諮りいたします。本発議を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（林

則夫君）

起立多数と認めます。よって、本発議は原案のとおり決しました。

以上をもちまして、今期定例会に付議されました案件はすべて終了いたしました。
ここで市長から発言を求められておりますので、これを許します。
市長 山田 豊君。
○市長（山田豊君）

平成10年第５回可児市議会定例会の閉会に際しまして、一言ごあいさつを申し上げます。
去る12月２日から本日まで、本会議並びに各委員会を通じまして、人事案件１件、条例案

件５件、予算案件10件、平成９年度各会計決算認定14件、その他の案件７件を終始慎重に御審議をいただき、本日ここに全議案につきまして御承認、御議決を賜りましたことに対し、厚く御礼を申し上げる次第でございます。
なお、会期中に議員各位より賜りました御意見・御要望につきましては、十分にこれを尊重し、今後の市政運営に万全を期してまいります。
さて、平成10年もあとわずかになりましたが、可児市のこの１年を振り返ってみますと、
２月には東京ニューサウンズオーケストラを迎え、市制15周年記念の可児市音楽祭を開催できました。
同じく２月８日に第４回可児市障害者福祉芸術祭が開催され、出演者の体全体を使った熱いメッセージに感動いたしました。
４月には市民の憩いの場として、歴史と文化の森、川合公民館、川合航空資料館をオープンすることができましたのを初め、西帷子、下恵土、広眺ヶ丘の一部で下水道の供用が開始されました。
さらには、「英国祭 '98」が花フェスタ記念公園で開催され、多くの方々の御来場をいただ
きました。
６月には市民皆様の御協力を得て、空き瓶、空き缶など８品目のリサイクル事業をスター
トできました。
さらには、「コミュニティネット・かに」による情報提供サービスを開始することができ、今後ともより市民の皆様に親しまれるシステムに充実してまいる所存でございます。
８月には友好都市ロタ島に親善大使を派遣し、交流を深めることができました。
さらには、文化センター基本設計第１次案の一般公開をいたしました。
９月には花のまち可児「手づくり絵本大賞」の入賞作品の発表を行いました。
また、健康フェア可児、心豊かな福祉のまちづくり講演会を開催し、市民皆様の身近な健康づくり、体力づくりの意欲向上、福祉意識の高揚に資することができました。
10月31日と11月１日の２日間、生涯学習フェスティバルを開催し、市民皆様の日ごろの学習の成果が披露されました。
12月には名城大学において首都機能移転の意義と課題について公開シンポジウムが開催され、多数の方々の参加をいただきました。
また、今月10日から18日まで、市内８ヵ所で環境基本計画地区懇談会を開催し、多くの意見をいただき、環境基本計画市民会議の皆様方とともに、平成12年３月の環境基本計画策定に向けて努力してまいります。
このほか多くの事業を計画し、着手してこれましたのも、ひとえに議員各位を初め市民皆様の絶大なる御支援、御協力のたまものでございまして、心から深く感謝を申し上げます。
市政を取り巻く環境は一段と厳しさを増しておりますが、21世紀を展望した、人に優しく、
本当に住みよいまちづくりに渾身の努力をしてまいる所存でございます。議員各位におかれましても、市勢発展と市民福祉の向上に格別なる御尽力と御協力を賜りますよう衷心よりお願いを申し上げる次第でございます。
これからは寒さも厳しくなってまいります。皆様方におかれましてはくれぐれも健康には御留意いただき、幸多き新年をお迎えくださいますようお祈り申し上げ、第５回定例会の閉会に際しましてのごあいさつといたします。

閉会の宣告
○議長（林

則夫君）

それでは、これをもちまして平成10年第５回可児市議会定例会を閉会いたします。
長期間にわたり、まことに御苦労さまでございました。ありがとうございました。
閉会午前10時39分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成10年12月21日

可児市議会議長

林

署

名

議

員

森

署

名

議

員

川

則

夫

茂

手

靖

猛