平成 26 年度

事業報告書
学校法人 専修大学

学校法人専修大学

平成 26 年度事業報告書【根拠条文】

私立学校法第 47 条

【事業年度】

平成 26 年度
(自平成 26 年 4 月 1 日

至 平成 27 年 3 月 31 日)【 法 人 名 】

学校法人専修大学【 英 訳 名 】

Senshu University Educational Foundation【 代 表 者 】

理事長 日髙 義博【法人所在地】〒101-8425【 Ｕ Ｒ Ｌ 】

http://www.senshu-u.ac.jp/【事務連絡先】

総合企画広報室 総合企画課〒101-8425
電話

東京都千代田区神田神保町 3-8-1

東京都千代田区神田神保町 3-803-3265-5839

目次
理事長挨拶

1

建学 の精 神と 21世紀 ビジ ョン2

沿革
Ⅰ 法人の概要

Ⅱ

トピックス

Ⅲ

事業の概要

Ⅳ

Ⅴ

決算の概要

その他の資料3１

学校法人専修大学組織図(平成27年3月31日現在)

4２

所在地(平成27年3月31日現在)

5

３

学生数(平成26年5月1日現在)

5

４

入学志願者数の推移(学部・学科)

7

５

役員・教職員の状況(平成27年3月31日現在)

7

専修大学

9

石巻専修大学11

主な事業の目的・計画及び進捗状況

12１

教育・研究力の強化

12２

競争力のある大学の創造

14

３

学生支援の充実

15

４

ブランド力の強化

17

５

社会・地域貢献活動の充実

19６

経営基盤の強化20７

専修大学北海道短期大学に係る対応

21

１

資金収支計算書

22２

消費収支計算書

25

３

貸借対照表

27

４

学校法人会計について

29１

平成26年度卒業・修了者数

30

２

卒業後の進路(学部・学科)

31

３

公開講座等の開講状況

32

４

平成26年度学費

34

５

国際交流協定校・国際交流組織間協定校(平成27年3月31日現在)

37

６

付属校

37

＊本報告書について、第三者による無断複製・転用・公開を禁止します。

理事長挨拶
学校法人専修大学の平成 26 年度事業報告書をまとめましたので、ここに報告いたします。
本学は、21 世紀ビジョン｢社会知性の開発｣を達成するために、｢学生を基本に据えた大学づくり｣を大学運営の基本理念に掲げ、社会の屋台骨を支える有為な人材の育成に努めるとともに、骨太の大学改革に取り組んでいます。平成 26 年度
は、策定した事業計画に基づき、教育・研究力の強化、競争力のある大学の創造、学生支援の充実、ブランド力の強化、
社会・地域貢献活動の充実等に注力してまいりました。
専修大学は、魅力ある教育研究環境を再構築するべく、キャンパス整備を推進しました。生田キャンパスでは、グロー
バル人材を育成する教育寮としての専修大学国際交流会館が平成 26 年 4 月に竣工し、6 月より運用を開始しました。新たなスポーツ施設として建設を進めてきた生田第１体育寮・生田第２体育館は、平成 27 年 2 月に竣工しました。生田２・３号館跡地を活用する再開発計画については、大学院・教員研究室を中心とした高層棟校舎と学生のアクティブラーニング
空間を中心とする低層棟校舎を建設する計画として設計を進め、平成 27 年 6 月から工事に着手することを予定しています。この校舎の完成により、生田キャンパスの景観がさらに新たなものになります。学士課程の教育については、教育の質的向上を図るため、平成 26 年度入学者に、新たな学士課程教育(新カリキュラム)を導入しました。新カリキュラムは、｢転換教育課程(専修大学入門科目)｣｢導入教育課程(専修大学基礎科目)｣｢教養教育課程(教養科目)｣及び｢専門教育課程(専門科目)｣の 4 領域からなる 3 層で構成され、教育課程全体の体系性・順次性を確保し、かつカリキュラム編成上における教養教育と専門教育の有機的連携を実現しております。さらに、新たな授業支援システム｢Course Power｣及び教育・研究用コンピューターシステムを平成 26 年 4 月に本稼動させました。大学院は、研究科委員会や大学院改革検討委員会
を中心に、新たなコースの設置、授業科目の見直し等について検討を行い、経済学研究科では修士課程(神田夜間開講コース)にエコノミックリサーチコースを平成 28 年度に設置すべく準備を進めております。さらに、法学研究科は平成 27 年
度からの修士課程法学専攻の授業科目名称変更、通年講義科目の半期化などの変更を行いました。研究力の強化にあたっては、文部科学省｢私立大学戦略的研究基盤形成支援事業｣に選定された研究プロジェクトをはじめとする６つの研究拠点を展開させました。また、新たなプロジェクトの採択や外部研究費の獲得増加に向けた支援体制を強化し、平成 26 年度の科学研究費助成事業採択件数は、新規と継続を併せて前年度比 21.1%増となっています。また、公益財団法人大学基準協会の大学評価(認証評価)を受け、審査の結果、同協会の定める大学基準に｢適合｣しているとの認定を受けました。今後とも、本学の 21 世紀ビジョンである｢社会知性の開発｣の具体的推進と、｢学生を基本に据えた大学づくり｣による積極的な大学運営を進めていく所存です。
石巻専修大学は、経営学部において、震災後の東北地方の人材ニーズにこたえるべく、経営学の幅広い専門知識と実践力を培い、社会の即戦力たりうる｢問題解決型｣人材の育成をめざす新 5 コース制(10 履修モデル)を開始しました。これにより、平成 25 年度に設置した人間学部、学科改組した理工学部とあわせ 3 学部がすべて新教育体制となりました。キャン
パス整備については、学内に建設を進めてきたワンルームタイプの都市型学生寮｢石巻専修大学ユニバーシティハウス｣が、
平成 27 年 3 月に竣工し、3 月 27 日から入寮を開始しました。大学の特色のひとつである地域貢献については、｢復興大学｣等の事業や石巻圏域の教育・学術の振興を推進するとともに、平成 26 年度学事暦より 8 月 1 日を地域貢献日に設定し、石巻地方最大の夏の催し『川開き祭り』を全学的な大学行事と位置づけました。第 88 回石巻川開き祭りに向けては｢地域貢献日活動プロジェクト｣を立ち上げて準備を進め、｢流燈関係ボランティア｣｢大縄引き｣｢孫兵衛競漕(一般)｣｢大漁踊り｣｢花火屑拾いボランティア｣等の行事に学生・教職員が参加し、地域の活性に貢献しました。

グローバル化や情報化の進展に伴う社会の急激な変化、また、3 年後から再び加速する 18 歳人口の減少により、大学間競争が一層の激しさを増すことは必至です。しかし、本学は法人と教学が一体となり、大学としての品格を保ちながら、従前にも増して「社会知性の開発」に専心し、｢大学改革の時代｣を乗り越えていく所存です。

学校法人専修大学理事長

1

建学の精神と 21 世紀ビジョン
専修大学は、1880 年(明治 13 年)に相馬永胤、田尻稲次郎、目賀田種太郎、駒井重格の 4 人の青年たちによって創立されました。幕末の動乱を生き抜いた創立者たちは、明治維新後、米国のコロンビア、エール、ハーバード、ラトガースの各大学に留学し、強靭な精神力を持って約 8 年の勉学に励みました。海外から黎明期にあった日本の国の形を考え、日本の発展のために、修得した最新の知見を社会に還元しようとした彼らは、高等教育によって社会の屋台骨を支える有為な人材を育成するという｢熱き思い｣を抱いたのです。そして帰国後、日本語により経済学や法律学を教授するために、本学の前身である｢専修学校｣を創立しました。明治 10 年代は、明治政府による法律の整備が進み、憲法制定や条約改正を求める声も一段と大きくなった時期でもあり、いち早く近代法の考え方をわが国に根付かせようとした本学は、五大法律学校の一つとして重要な役割を担いました。
爾来、本学は、関東大震災や戦禍などによって極めて困難な状況に直面しながらも、学窓の灯火を守り続けてきました。
21 世紀に入った今日においては、私学全体に降りかかる大きな荒波を乗り越え、更なる発展を遂げなければなりません。
本学の進むべき指針を熟慮するにあたり、常に創立の原点に立ち返ることで、自ずと道は拓かれます。その指針として、本学は、建学の精神を現代的に捉え直した｢社会知性(Socio-Intelligence)の開発｣を 21 世紀ビジョンに据えました。｢社会知性の開発｣をどう具現化するのかについては、学部あるいは研究科によって方法論も力点も自ずから異なりますが、各部局において、積極的かつ真摯な取り組みがなされています。

専修大学 21 世紀ビジョン｢社会知性(Socio-Intelligence)の開発｣
社会知性とは、｢専門的な知識・技術とそれに基づく思考方法を核としながらも、深い人間理解と倫理観を持ち、地球的視野から独創的な発想により主体的に社会の諸課題の解決に取り組んでいける能力｣である。

※掲載した｢開業上申｣は東京都公文書館、目賀田種太郎(写真)は大垣市奥の細道むすびの地記念館が所蔵。

2

沿革
1880年

明治13年

日本語による経済・法律専攻の専修学校（夜間2年制）設立 ※1
京橋区南鍋町の仮校舎から木挽町の本校舎へ移る ※2

1885年

18年 神田区今川小路の校地（現在の神田校舎敷地）に校舎を新築、移転 ※3

1903年

36年 専門学校令による専修学校となる

1913年

大正2年 校名を私立専修大学と改称

1919年

8年 校名を専修大学と改称

1922年

11年 大学令により大学として認可

1923年

12年 大学令による専修大学を設置、経済学部を開設

1927年

昭和2年 法学部設置

1948年

23年 川崎市生田に校地・建物を取得、新校舎に改装

1949年

24年 学制改革による新制大学となり商経学部・法学部の2学部で発足

1952年

27年 大学院経済学研究科修士課程設置

1954年

29年 大学院法学研究科修士課程設置

1955年

30年 大学院経済学研究科・法学研究科博士課程設置

1962年

37年 経営学部設置

1963年

38年 商経学部を経済学部と改称

1965年

40年 商学部設置

1966年

41年 文学部設置

1968年

43年 農業機械科・農業土木科・農業経営科を擁し専修大学美唄農工短期大学開学

1971年

46年 大学院文学研究科修士課程設置

1973年

大学院文学研究科博士課程設置
48年 専修大学美唄農工短期大学を専修大学北海道短期大学と改称し、土木科・商科・農業機械科の
3科に改組

1975年

50年 大学院経営学研究科・商学研究科修士課程設置

1977年

52年 大学院経営学研究科・商学研究科博士課程設置

1979年

54年 創立100年記念式典を日本武道館で挙行

1983年
1989年

58年 専修大学北海道短期大学造園林学科・経済科設置
平成元年 理工学部・経営学部を擁し石巻専修大学開学

1993年

5年 石巻専修大学大学院理工学研究科、経営学研究科修士課程設置

1995年

7年 石巻専修大学大学院理工学研究科博士後期課程設置

1997年

9年 石巻専修大学大学院経営学研究科博士後期課程設置

2001年

13年 ネットワーク情報学部設置

2003年

15年

2004年

16年 専門職大学院法務研究科（法科大学院）法務専攻設置

2006年

18年

2009年

21年 専修大学サテライトキャンパス設置

専修大学北海道短期大学土木科を環境システム科、農業機械科を農業科学科、造園林学科を
園芸緑地科に名称変更
専修大学北海道短期大学環境システム科・農業科学科・園芸緑地科をみどりの総合科学科に、商科・経済科を商経社会総合学科とし、2学科編成に改組

2010年

22年 人間科学部設置

2013年

25年 石巻専修大学人間学部設置

2014年

26年

専修大学国際交流会館・生田第１体育寮・生田第２体育館の竣工
石巻専修大学ユニバーシティハウス（学生寮）の竣工※1 1880年（明治 13）9月に 開校した 専修学校 （専修大 学の前身） は日本 最 初 の経 済 専 門学 校 で あり 、 初 の私 立 法 律専 門 学
校で あった。 この当時法 律学を教 える高等 教育機関 は、東京 大学の法 学部 と司 法省 の法 学校 の2 つ に すぎ ず 、 英語 や 仏
語で 教授して いたのに 対し、専修 学校は日 本語で教 授すると いう画期 的な授業 を行った 。
※2 現在 、東京都 中央区銀 座3丁目、 歌舞伎座 裏(旧京橋 区木挽町 2丁目14番 地)には 専修大学 発祥の地碑 が建立さ れている 。
※3 1884年（明治 17）、旧旗 本屋敷跡 を校地 と し て買 い 求 め、 翌 年 神田 区 今 川小 路 に 自前 の 校 舎を 新 築 した 。 こ のと き 、
元々 あったと 思われる黒 塗りの冠 木門（柱 の上方に 横木を渡 した屋根 のない門 ）を校門に 使用に し た こと か ら 、当 時 、東大 の「赤門 」に対し て「黒門」 といわれ 、黒門と いえば専 修学校を 意味する こととな った。
University

Senshu University

Senshu University

Senshu University

Senshu University

Senshu University

Senshu University

SenshuUniversity

Senshu University

Senshu University

Senshu University

Senshu University

Senshu University

Senshu University

Senshu

3

Ⅰ
１

法人の概要

学校法人専修大学組織図(平成 27 年 3 月 31 日現在)

大学

経済学研究科

経済学専攻

法学研究科

法学専攻，民事法学専攻，公法学専攻

文学研究科

日本語日本文学専攻，英語英米文学専攻，哲学専攻
歴史学専攻，地理学専攻，社会学専攻，心理学専攻

経営学研究科

経営学専攻

商学研究科

商学専攻，会計学専攻

院（専門職大学院）

学

部

法務研究科

法務専攻

経済学部

経済学科，国際経済学科

法学部法律学科，政治学科

経営学部

経営学科

商学部

マーケティング学科，会計学科

文学部

日本語学科，日本文学文化学科，英語英米文学科，哲学科，歴史学科，環境地理学科，人文・ジャーナリズム学科

専
修

注1

注2

注3

日本語日本文学科，人文学科，心理学科

大学

ネットワーク情報学部

ネットワーク情報学科

人間科学部

心理学科，社会学科

図書館
社会科学研究所

会計学研究所

今村法律研究室

経営研究所

商学研究所

人文科学研究所

学

法学研究所

スポーツ研究所

情報科学研究所

校

自然科学研究所
社会知性開発研究センター

心理教育相談室

情報科学センター

国際交流センター

教員免許サポートセンター

学生部

学生相談室

体育部

キャリアデザインセンター

研

法

究

所

セ ン タ ー

人
専
学生指導機関

修

就職部

大
学
大

学

理工学研究科物質工学専攻，機械システム工学専攻，生命科学専攻
物質機能工学専攻，生命環境科学専攻

経営学研究科

経営学専攻

院

石

理工学部

食環境学科，生物科学科，機械工学科，情報電子工学科，
注4

巻
学

注5

基礎理学科，生物生産工学科

部

専

経営学部

経営学科

修

人間学部

人間文化学科，人間教育学科

図書館
大
学

セ ン タ ー

学生指導機関共創研究センター

国際交流センター

情報教育研究センター

大学開放センター

自動車工学センター

工作センター

試験センター

分析センター

臨海実験実習施設分室

学生部

就職指導部

専修大学北海道短期 大学
専修大学北海道短期大学は、平成23年度以降の学生募集を停止し、廃止手続を進めている。
注1： 日本語日本文学科は、平成22年度以降の学生募集を停止しているが、当該学科に学生が在学する間、経過措置により存続する。
注2： 人文学科は、平成22年度以降の学生募集を停止しているが、当該学科に学生が在学する間、経過措置により存続する。
注3： 心理学科は、平成22年度以降の学生募集を停止しているが、当該学科に学生が在学する間、経過措置により存続する。
注4： 基礎理学科は、平成25年度以降の学生募集を停止しているが、当該学科に学生が在学する間、経過措置により存続する。
注5： 生物生産工学科は、平成25年度以降の学生募集を停止しているが、当該学科に学生が在学する間、経過措置により存続する。

4

２
(1)

所在地(平成 27 年 3 月 31 日現在)
専修大学
神田キャンパス
生田キャンパス
サテライトキャンパス
伊勢原総合グラウンド

(2)

(1)

宮城県石巻市南境新水戸 1〒079-0197

北海道美唄市字美唄 1610-1〒250-0522〒259-1111〒389-0113〒401-0501〒401-0502〒299-5105〒214-0031〒214-0032〒079-0197

神奈川県足柄下郡箱根町元箱根字大芝 103-38
神奈川県伊勢原市西富岡 1080-1
長野県北佐久郡軽井沢町南軽井沢 1398
山梨県南都留郡山中湖村山中字南中原 273-18
山梨県南都留郡山中湖村平野字切詰 479-56
千葉県夷隅郡御宿町岩和田 705
神奈川県川崎市多摩区東生田 1-12-9
神奈川県川崎市多摩区枡形 6-22-19
北海道美唄市字美唄 1610-1

セミナーハウス・研修館
箱根セミナーハウス
伊勢原セミナーハウス
軽井沢セミナーハウス
山中湖セミナーハウス
富士山中湖セミナーハウス
御宿セミナーハウス
生田研修館
専修大学国際交流会館
相馬記念会館３〒986-8580

専修大学北海道短期大学
美唄キャンパス(4)

東京都千代田区神田神保町 3-8
神奈川県川崎市多摩区東三田 2-1-1
神奈川県川崎市多摩区登戸 2130－2
神奈川県伊勢原市西富岡 163

石巻専修大学
石巻キャンパス(3)〒101-8425〒214-8580〒214-0014〒259-1111

学生数(平成 26 年 5 月 1 日現在)
専修大学
（学部）
区分
学 部
経済学部

学科〔専攻〕
経済学科
国際経済学科
法律学科
政治学科
経営学科
マーケティング学科
会計学科
日本語日本文学科

入学定員
480
200
550
150
530
440
220

収容定員
1,920
800
2,200
600
2,120
1,760
880

入学者数
555
232
669
172
610
540
240

現 員
2,355
961
2,698
686
2,512
2,189
1,024

－
－
70
110
140

－
－
280
440
560

－
－
79
135
148

10
6
325
539
686

－
－
－
－
－
－
－
－
哲学科
70
280
歴史学科
130
520
環境地理学科50
200
人文･ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾞﾑ学科
90
360
心理学科
－
－
ﾈｯﾄﾜｰｸ情報学部 ﾈｯﾄﾜｰｸ情報学科
230
920
心理学科
人間科学部
70
280
社会学科
120
480
一 部 計
3,650
14,600
経済学科
経済学部
100
400
法律学科
二 法学部
150
600
部 商学部
マーケティング学科
100
400
二 部 計
350
1,400
学 部 合 計4,000
16,000※文学部日本語日本文学科は、平成22年4月から学生募集停止※文学部人文学科は、平成22年4月から学生募集停止※文学部心理学科は、平成22年4月から学生募集停止

－
－
－
－
86
137
54
119
－
257
72
136
4,241
101
116
105
322
4,563

7
13
4
7
321
593
249
443
2
1,065
313
565
17,573
470
633
475
1,578
19,151

法学部
経営学部
商学部
文学部

日本語学専攻日本文学文化専攻

一
部

日本語学科
日本文学文化学科
英語英米文学科
人文学科
哲学人間学専攻
歴史学専攻
環境地理学専攻
社会学専攻

5

（大学院）
課程
研究科
経済学
法学
文学

修
士

博
士
後
期

専 攻
経済学
法学
日本語日本文学
英語英米文学
哲学
歴史学
地理学
社会学
心理学
経営学
経営学
商学
商学
会計学
修 士 課 程 計
経済学
経済学
民事法学
法学
公法学
日本語日本文学
文学
英語英米文学
哲学
歴史学
地理学
社会学
心理学
経営学
経営学
商学
商学
会計学
博 士 後 期 課 程 計
大 学 院 合 計

入学定員
30
25
10
5
5
10
5
5
10
20
10
15
150
3
3
3
3
2
2
5
3
3
3
3
2
2
37
187

収容定員
60
50
20
10
10
20
10
10
20
40
20
30
300
9
9
9
9
6
6
15
9
9
9
9
6
6
111
411

入学者数
13
8
9
2
4
8
3
2
18
7
2
17
93
1
0
1
2
0
0
0
0
0
0
1
2
2
9
102

現

員
36
14
21
5
8
17
5
4
30
20
8
32
200
7
2
2
10
3
2
13
0
4
9
1
4
3
60
260

（専門職大学院）
課程
研究科
専攻
入学定員 収容定員 入学者数
現 員
専門職学位
法務
法務
55
165
19
66
※収容定員について
修業年限は、法学未修者が3年、法学既修者が2年であるため、平成26年度の実収容定員は135名となる。

(2)

石巻専修大学
（学 部）
学

部

学

科

入 学定員

3年次 編
入学定 員
8
8
8
8

収容定 員

入 学者数

基礎 理学科
0146
機械 工学科40
186
情報 電子工 学科
40
186
生物 生産工 学科
0106
食環 境学科4080
生物 科学科
40
80
経営 学部
経営 学科
200
35
950
人間 学部
人間 文化学 科
4080
人間 教育学 科
4080
学 部 合 計
440
67
1,894
※理 工学部食 環境学 科、生 物科学科 は平成 25年4月 設置※理 工学部基 礎理学 科、生 物生産工 学科は 平成25年度募集 停止※人 間学部は 平成25年4月設 置

0
29
24
0
17
74
117
12
39
312

理工 学部

（大学院）
課程

研究科
理工学

修
士

博
士
後
期

専

攻

物質工学
機械システム工学
生命科学
経営学
経営学
修 士 課 程 計
理工学
物質機能工学
生命環境科学
経営学
経営学
博 士 後 期 課 程 計
大 学 院 合 計

入学定員

収容定員

入学者数

5
5
5
5
20
3
3
3
9
29

10
10
10
10
40
9
9
9
27
67

0
2
3
0
5
0
1
1
2
7

6

現

員
3
2
8
3
16
0
3
3
6
22

現

員

68
133
115
98
41
137
518
19
63
1,192

４

入学志願者数の推移(学部・学科)

専
石

修
巻 専

大
修 大

学
学

平成23年度
38,169613

平成24年度
39,834522

５

役員・教職員の状況(平成 27 年 3 月 31 日現在)

(1)

役員
総

平成25年度
36,454601

平成26年度
35,194825

長( 空 席 )

理 事 長

日髙 義博

専務理事

富山 尚德

常務理事

市川 辰雄

佐 藤

猛

田 中

實

松木 健一

湯浅 敏明

理

甘竹 秀雄

内山 哲朗

江 原

淳

岡村 誠男

小野 博良

事

工 藤 正 義〔専修大学北海道短期大学長〕

坂 田

隆〔石巻専修大学長〕

坂本 武憲

佐々木 重人

白藤 博行

長 野

宏

馬塲 杉夫

廣瀬 玲子

宮岡 孝之

桃野 直樹

波 岡

平成27年度
33,388879

實

矢 野 建 一〔専修大学長〕

山上 精次
常勤監事

今野 健吾

監

小宮 多喜次事

瀧本 和男(五十音順)(2)評議員
学校法人専修大学寄附行為第 23 条第 1 項による選任区分

(3)

現員数

第１号

総長(寄附行為第 5 条の規定による推戴がある場合のみ)・学長・短期大学長

3第２号

卒業生のうちから評議員会において選任された者

42

第３号

職員のうちから理事会において選任された者

22

第４号

学識経験者として、理事会において選任された者

11

顧問
現員数

2人

7

(4)

教員
専修大学
専
教授
経
法
経
商
文

済

学

准教授

任

講師

助教

兼任
客員教員・
計
任期制助手
非常勤講師
73
124
66
108
56
88
75
92
88
167
4
29
67
28
56
20
22
435
724
4

特任教員

62
7
4
42
19
3
2
営 学
32
19
3
1
1
学
53
14
7
1
学
70
13
1
2
2
ﾈ ｯ ﾄﾜ ｰｸ 情 報 学 部
17831
人 間 科 学 部
1981
法 科 大 学 院
16
3
1
計
311
91
23
6
4
※学長は、文学部教授に含む。
※商学部教授には、大学院専任教員（商学研究科）1名を含む。
※経済学部兼任1名、経営学部兼任1名、人間科学部兼任1名は、非常勤嘱託を兼ねており、それぞれに計上する。
※経済学部兼任には、客員教員(経済学研究科)2名、大学院客員教員(経済学研究科)4名を含む。
※文学部兼任には、客員教員1名を含む。
※法科大学院兼任には、法科大学院客員教員14名を含む。
※兼任教員は、年度途中に退職した教員を除き、平成26年度に在職した教員数を計上している。
学

部
部
部
部
部

合計
197
174
144
167
259
96
84
42
1,163

石巻専修大学
専
教授
理
経
人

工
営
間

学
学
学

准教授

部
部
部

33
17
20
計
70
※学長は、理工学部教授に含む。

講師

7
5
7
19

任
助教

2

助手
1
1
3
5

2

計
1

1

兼任
特命教員・
客員教員・ 非常勤助手
非常勤講師
44
33
23
17
30
34
97
84
0

合計

※理工学部教授には、特任教授1名を含む。
※理工学部准教授には、特任准教授1名を含む。
※経営学部教授には、特任教授2名を含む。
※人間学部教授には、特任教授2名を含む。
※人間学部准教授には、特任准教授2名を含む。
※理工学部兼任には、特命教員1名及び客員教員1名を含む。
※経営学部兼任には、特命教員3名及び客員教員1名を含む。
※人間学部兼任には、客員教員4名を含む。

(5)

職員
専修大学
区 分
実 習 助
職
常 勤 嘱
特 別 嘱
非 常 勤 嘱
雇
計

石巻専修大学
人数
手
員
託
託
託
員

区 分
職
特 別 職
常 勤 嘱
特 別 嘱
非 常 勤 嘱
雇
計

2
311
35
9
176
86
619

人数
員
員
託
託
託
員

28
1
9
1
4
5
48

※職員には、専修大学北海道美唄事務所勤務者2名を含む。
※常勤嘱託には、専修大学北海道美唄事務所勤務者3名を含む。
※非常勤嘱託には、社会知性開発研究センターPD（ポスト・ドクター）・RA（リサーチ・アシスタント）及び専修大学北海道美唄事務所勤務者2名を含む。
※非常勤嘱託を複数発令されている者は、発令件数分計上する。

8

77
40
64
181

Ⅱ

トピックス
大規模防災訓練の実施
専修大学は、平成 26 年 6 月 27 日に、生田キャンパスにおいて、学生・教職員など 7,700 人が参加する防災訓練を実施した。９号館に設けられた災害対策本部では、被災状
況の情報収集訓練がなされ、神田キャンパスの同対策本部
への情報伝達も行われた。
また、多摩消防署の協力により起震車による地震体験、
煙ハウス体験、消火器や AED(自動体外式除細動器)の操作
体験訓練も行われ、近隣に住む方々も参加。この訓練実施にあたり、本学のボランティア推進委員会の傘下団体｢SIV｣(専修生田ボランティア)のメンバー15 人が協力した。

【専修大学・石巻専修大学】
東京オリンピック・パラリンピックに向け連携協定を締結
専修大学・石巻専修大学は、平成
26 年 6 月 23 日に、東京オリンピッ
ク・パラリンピック競技大会組織委
員会と連携協定を締結した。
今後は、五輪教育の推進、事前合
宿や練習場所の提供、学生のボラン
ティア参加など大学の教育力や資源を活用して 2020 東京オリンピッ
ク・パラリンピックの成功に向けて協力する。
【専修大学】
サッカー部の活躍
専修大学サッカー部は、関東大学サッカートーナメント
大会兼総理大臣杯全日本大学サッカートーナメント関東予選(開催日:平成 26 年 5 月 31 日から 6 月 8 日 開催地:静岡
県時之栖スポーツセンターほか)で初優勝を果たした。
また、関東大学サッカーリーグ戦においても、優勝を果
たし、昭和 30 年～33 年の早稲田大学以来 56 年ぶり史上 4
校目の 4 連覇を達成した。

ロシアとオランダから学生が相次いで来学
平成 26 年 7 月 5 日に、モスクワ大学武道クラブのメン
バー17 人が生田キャンパスを訪問、専修大学合気道部 50
人と合同稽古を行った。モスクワ大武道クラブ主将のボリ
ス・ジリンスキーさん(外国語・地域研究学部修士 1 年)は、
旧ソ連時代モスクワで合気道の指導を始めた故高柳清孝さん(昭 44 商)の孫弟子に当たる。このたびの訪日は、日露青年交流センターの短期招聘事業によるもので、｢ぜひ、恩師ゆかりの専大を訪ねたい｣というジリンスキーさんらの要
望で 合同稽 古が実現した。稽古のあとは、茶道文 化研究 会によ るお茶 会と交 流会も 催された。
また、平成
26 年 7 月 15 日にオ ランダ の
アイ ントホ ー
フェン工科大学の学生ら 30 人が生田キャンパスを訪れ、ネットワーク情報学部の学生らと交流した。

バレーボール部の活躍
専修大学バレーボール部は、東日本バレーボール大学選手権(開催日:平成 26 年 6 月 19 日から 22 日 開催地:墨田区総合体育館ほか)において、昭和 22 年の創部以来、初の優勝に輝いた。個人では藤中謙也さん(経営学部 3 年次)が優秀選手賞を受賞した。

経済学検定試験(ERE)において好成績
全国の学生、社会人を対象に経済学の数理的・理論的な基礎知識の習得度と応用能力のレベルを判定する｢経済学検定試験(ERE)｣において行われるミクロ･マクロ｢第 21 回
大学対抗戦｣(平成 26 年 7 月 6 日実施)に専修大学のチームが初出場し、｢経済学検定演習講座Ａチーム｣が準優勝を果たした。さらに続く｢第 22 回大学対抗戦｣(平成 26 年 12 月
7 日実施)において｢経済強化ハイレベルＡチーム｣が優勝を果たした。

アクサ生命保険株式会社寄付講座 大学で初の開講
平成 26 年 6 月 23 日に、アクサ生命保険株式会社の幸本智彦副社長が、経営学部寄付講座(担当:加藤茂夫教授、前期)に登壇、｢社会保障の現状と課題｣をテーマに講演した。
本寄付講座は、同社の経営陣と幹部から生命保険会社の仕組み、役割、使命などを学び、生命保険の深層に触れる貴重な機会であるとともに、学生がライフプランを設計する
際の指針となることも目的としている。同社が大学で寄付講座を開催する
のは初めてとなる。

バドミントン部 世界学生選手権 準優勝
第 14 回世界学生選手権大会(開催日:平成 26 年 7 月 24
日から 29 日 開催地:スペイン・コルドバ)において、浦谷
夏未さん(商学部 4 年次)・篠田未来さん(文学部 4 年次)ペアが女子ダブルスで準優勝に輝いた。

9

｢課題解決型インターンシップ｣の成果発表会
平成 26 年 11 月 2 日、キャリアデザインセンターが主催する｢課題解決型インターンシップ｣の成果発表会が生田キャンパスで開催され、150 人を超える学生や関係者らが来場した。会場には今年度実施した 16 テーマの活動を報告するポスターや成果物が展示された。発表した学生たちは
6 カ月間にわたる取り組みの成果を報告した。

馬塲ゼミチームが最優秀賞
神奈川経済同友会が主催する｢第 11 回神奈川産学チャレ
ンジプログラム｣の表彰式が平成 26 年 12 月 18 日にパシフィコ横浜会議センターにて行われ、経営学部・馬塲杉夫ゼ
ミの長坂優美さん、芦田拓也さん、甲斐由加里さん、遠藤鉱太朗さんの 3 年次チームが最優秀賞を受賞した。馬塲杉夫ゼミの 4 名は、京急ストアの課題｢スーパーマーケットに求められる人材開発について｣に取り組み高い評価を得た。優秀賞を受賞したのは、経営学部・森本祥一ゼミ(2 チーム)、経営学部・関根純ゼミ(3 チーム)、経営学部・矢澤清明ゼミ(2 チーム)、商学部・鹿住倫世ゼミ(1 チーム)の 8チーム。
神奈川産学チャレンジプログラムは、神奈川県内の大学と神奈川経済同友会に加盟する企業とが協同し、産学連携による学生の人材育成を目的とした課題解決型研究コンペ。
本年度は、28 企業からの 32 テーマに 18 大学 229 チームが応募し、本学からは最多の 46 チームが参加した。

野球部・ラグビー部の１部復帰、アメリカンフットボール
部の TOP8 昇格
専修大学野球部は、東都大学野球秋季リーグ戦(2 部 開
催日:平成 26 年 9 月 6 日から 10 月 21 日 開催地:各大学グラウンド)を 9 勝 3 敗の勝ち点 4 で優勝。この結果、1 部 6位の青山学院大学との 1 部 2 部入れ替え戦(開催日:平成 26
年 11 月 8 日から 11 日 開催地:神宮球場)に臨み、2 勝 1 敗
で平成 25 年春以来となる 4 季ぶりの 1 部復帰を果たした。
また、専修大学ラグビー部は、関東大学ラグビーリーグ
戦の 1、2 部入れ替え戦(開催日:平成 26 年 12 月 13 日 開催地:熊谷スポーツ文化公園ラグビー場)で 1 部 7 位の日本大学を 30-24 で下し、平成 14 年以来となる 13 年ぶりの 1
部復帰が決まった。さらに、専修大学アメリカンフットボール部は、関東大学アメリカンフットボールリーグ戦のチャレンジマッチ(入れ替え戦)(開催日:平成 26 年 12 月 13
日 開催地:アミノバイタルフィールド)に出場。1 部リーグ
TOP8 の立教大学に 10-8 で勝利し、TOP8 昇格を果たした。

卓球部 国際大会で活躍｢2015 サフィール国際オープン｣(開催日:平成 27 年 2 月
18 日から 22 日 開催地:スウェーデン・オレボロ)において、田添健汰さん(商学部 1 年次)が U21 男子シングルスで優勝を果たした。また ITTF ワールド
ツアー・ベラルーシオープン(開催日:平成 26 年 8 月 21 日から 24
日 開催地:ミンスク)においても、田添健汰さんが U21 男子シングルスで準優勝を果たした。さらに、フィンランドオープン
2014(開催日:平成 26 年 12 月 4 日
から 7 日 開催地:ロホヤ)において、鈴木李茄さん(商学部 2 年次)が女子シングルスで 3 位、田添健
汰さんが男子シングルスで 4 位に入賞した。
広渡清吾法学部教授にドイツから勲章
広渡清吾法学部教授は、長年にわたるドイツ法の研究、
日独の学術交流、特に若手研究者の育成における顕著な功績によりドイツ連邦共和国大統領からドイツ連邦共和国功労勲章一等功労十字章が授与された。
広渡教授は京都大学法学部卒業。東京大学社会科学研究所長、同副学長などを経て、平成 21 年専修大学法学部教授。平成 23 年には日本学術会議会長を務めた。専門は基礎
法学(ドイツ法、比較法社会論)で、本学では｢ヨーロッパ大陸法｣などを担当。日本ドイツ学会理事長や日本フンボルト協会理事長を務めるなど、日本とドイツの架け橋を担ってきた。伝達式は平成 27
年 2 月 27 日にドイツ
連邦共和国大使公邸で行われ、ハンス=カール･フォン･ヴェア
テルン駐日大使が広渡教授の襟に勲章を授けた。

ゴルフ部 朝日杯争奪日本学生選手権 優勝
朝日杯争奪日本学生選手権(開催日:平成 26 年 10 月 28・29 日 開催
地:こだまゴルフクラブ(埼玉県本庄市))において、小浦和也さん(商学部 4 年次)が 2 年ぶり 2 度目の優勝を飾った。
また、九州アマチュア選手権(開催日:平成 26 年 5 月 13 日から 16 日
開催地:ザ･クイーンズヒルゴルフ
クラブ(福岡県糸島市))においても初優勝を果たした。

10

｢社会人基礎力育成グランプリ｣北海道・東北地区予選会で優秀賞
平成 26 年 11 月 30 日に、｢社会人基礎力育成グランプリ
2015｣(社会人基礎力協議会主催・経済産業省共催)北海道・東北地区予選会が仙台市で開催され、石巻専修大学経営学部山崎泰央ゼミのグループ(4 名)が優秀賞を受賞した。出
場したゼミ生 4 名は、｢シャインズシャドウ～被災者を支える 大きな影 ～ ｣をテーマに発表。
｢ 被災地を つな ぐ
こと、震災を風化させ ないこと ｣ を目的にゼミで取り組ん でいる ｢リ ンクハーツプロジェ
クト｣｢復興ボラン
ティア学ワークショップ｣の 2 つの活動に高い評価を得た。

【石巻専修大学】
全国大学対抗簿記大会(2014 年春季)団体 2 級の部で優勝
2014 年春季第 53 回全国大学対抗簿記大会(開催日:平成
26 年 5 月 31 日 主催:資格の大原・大原大学院大学、後援:
イタリア大使館、日本公認会計士協会、東京税理士会)において、石巻専修大学のサークル｢石鳳会計研究会｣が団体戦
2 級の部で優勝を果たした。石鳳会計研究会はサークル結成後、通算 10 回目の快挙となる。
自動車技術独創アイディアコンテストで優秀賞
第 24 回自動車技術独創アイディアコンテスト｣(開催日:
平成 26 年 6 月 14 日 主催:自動車技術会東北支部)において、歸山祐史(カエリヤマユウジ)さん(理工学研究科機械システム工学専攻
1 年次)が優秀賞を受賞した。歸山さん
は｢自動危険信号点灯装置｣をテーマに、夜間の事故発生時に衝撃で自動車のバッテリーが故障し電源が遮断されても、別に搭載した専用の電源とセンサーで自動的にハザードランプを点灯させて、二次的な事故を防止する仕組みを考案した。

日本水環境学会優秀発表賞を受賞
第 2 回日本水環境学会 東北支部研究発表会｢第 1 部社会人・大学院生部門｣(開催日:平成 27 年
1 月 10 日 開催地:東北工業大学)において、齊藤愛実さん(理工学研究科生
命科学専攻 1 年次)が｢東日本大震災による奥松島の干潟の環境の変化と生物相への影響｣をテーマに発表し、優秀発表賞を受賞した。

手作り自動車省燃費競技大会で優勝
第 25 回手作り自動車省燃費競技大会(開催日:平成 26 年
9 月 13 日 開催地:宮城県運転免許センター(仙台市泉区)主催:自動車技術会東北支部)において、理工学部機械工学科
自動車工学コースの山本研究室(指導:山本憲一教授)の 4
年次生が出場し、念願の初優勝を果たした。この大会は、排気量50cc の手作り自動車を使用して、平均時速 25 キロ以上で 633m のコースを 20 周(12.66Km)走行し、燃費を競うもので、｢高校の部｣、｢大学・高専の部｣に 6 チーム 11 台が出場。山本研究室が制作した『奥津男子(オクツボーイ)』号は、燃費 255.95km/ℓという好記録を出し見事優勝した。

「テイラー・アンダーソン記念基金」から図書と本棚贈られる
米国の｢テイラー・アンダーソン記念基金｣から石巻専修大学に図書と本棚が寄贈され、12 月 2 日に寄贈式が行われ
平成 27 年 3 月 11 日に設置された。同基金は石巻市内の小・中学校で英語を教え、東日本大震災で津波に巻き込まれ亡くなったテイラー・アンダーソンさん(米国・バージニ
ア州出身)の遺志を継ぎ設立され、被災地の学生や子供たちへの支援活動を行っている。
また、同基金からはテイラーさんの母校であるランドル
フ・メイコン大学(米国・バージ
ニア州)との交流事業も提案されている。基金を活用して両校の学生らを相互に派遣するもので、岡野知子国際交流センター長を交え、意見交換が行われた。

｢長崎がんばらんば国体(カヌースプリント競技)｣で入賞
平成 26 年長崎がんばらんば国体のカヌー
スプリント競技(開催日:平成 26 年 10 月 16
日 開催地:長崎県諫早市)において、男子成年カヤックシングル 200m 種目で中島勇一郎
さん(理工学部 3 年次)が 39 秒 45 のタイムで見事 4 位に入賞した。
｢食べて応援しよう！｣賞を受賞 フード・アクション・ニッ
ポン アワード 2014
石巻専修大学は、｢第 6 回フード・アクション・ニッポンアワード 2014｣(フード・アクション・ニッポン アワード
2014 実行委員会主催・農林水産省共催)において｢食べて応援しよう！賞｣を受賞した。
経営学部石原慎士ゼミが行っている｢石巻・飯野川発サバだしラーメンの開発｣が、東日本大震災被災地の食と農の復興に貢献した取り組みと評価されての受賞となった。
また、このラーメンは即席カップ麺｢マルちゃん サバだしラーメン｣として平成 26 年 12 月 1 日に東洋水産株式会社より発売された。

水野純理工学部准教授・高橋智理工学部准教授が共同執筆した論文が The SIJ の 2014 最高論文に選ばれる
水野純理工学部准教授(ファーストオーサ(筆頭著者))と高橋智理工学部准教授が共同執筆し、査読付国際学術論文
誌 ｢ The SIJ Transactions on Computer Science
Engineering & its Applications (CSEA)｣に投稿した論文
が、2014 年度の最高論文(Selected as a Best Manuscript
among Published Manuscripts in 2014)のひとつに選ばれ、｢Special Annual Issue 2014｣に掲載された。

11

Ⅲ

事業の概要

学校法人専修大学は、21 世紀ビジョン｢社会知性(Socio-Intelligence)の開発｣のもと、教育・研究体制の改革に取り組
むとともに、｢学生を基本に据えた大学づくり｣を念頭に大学運営を行っている。
平成 26 年度は、｢教育・研究力の強化｣｢競争力のある大学の創造｣｢学生支援の充実｣｢ブランド力の強化｣｢社会・地域貢献活動の充実｣等 7 点を事業計画の重点事項に掲げ、教育の質向上に資する改革推進、修学環境や学生支援体制の充実強化を図った。
主な事業の目的・計画及び進捗状況
１ 教育・研究力の強化(1)学士課程教育における教育課程の構築【石巻専修大学】【専修大学】①新たな学士課程教育の導入
専修大学は、学士課程教育の質的向上を図るため、
平成 25 年から準備を進めてきた、新たな学士課程教育を導入した。
新課程のカリキュラムは、｢転換教育課程(専修大
学入門科目)」｢導入教育課程(専修大学基礎科目)｣｢教養教育課程(教養科目)｣及び「専門教育課程(専門科目)」の 3 層・4 領域で構成され、学部の枠を超えた全学規模の展開を行っている。
カリキュラムの運営は、平成 26 年度から発足した｢全学カリキュラム協議会｣等の委員会が中心とな
り、各学部と連携を図りつつ円滑な運用を進めた。
②キャリア教育の強化
専修大学は、平成 26 年度に導入した新たな学士課程教育において、｢導入教育課程(専修大学基礎科
目)｣に｢キャリア入門｣を開講した(経済学部・法学
部・経営学部・商学部は必履修科目、文学部・ネッ
トワーク情報学部・人間科学部は選択科目として全22 展開)。

①初年次教育の強化
石巻専修大学は、新入生の大学における学修や生活への早期適応、人間関係の構築、能動的な学修姿
勢の定着にむけて、平成 27 年度入学予定者に全学
教務委員会の共通課題による入学前教育を実施した。
平成 26 年度入学者には、｢オリエンテーションセミ
ナー｣、｢基礎ゼミナール｣(学科により名称が異なる)、
導入科目、習熟度別授業、各種相談・指導の仕組み(クラス担任・学科主任、オフィスアワー、学習支援室、学生相談室等)について、内容の充実ときめ細かな支援を推進し、初年次教育の充実に努めた。
②GPA･CAP 制度の定着と運用
石巻専修大学は、GPA 制度・CAP 制度を厳格な成績評価のための制度として平成 25 年度に導入した。
平成 26 年度は教務ガイダンス、基礎ゼミナール等
を通じて、両制度に対する理解促進を図った。
また、GPA の修学指導等への活用として、在学生特別奨学生選考の基礎資料の 1 つとした。
③授業評価の実施
石巻専修大学は、授業改善のための取り組み結果を検証し、次なる改善に向けた検討課題を見極めることを目的とした全学的な授業評価アンケートを実施した(実施期間:前期授業 平成 26 年 7 月 7 日から
31 日 後期授業 11 月 17 日から平成 27 年 1 月 30 日
実施対象教員数(専任･兼任):前期 120 名 後期 119
名)。
また、公開授業、検討会、教員セミナー等も積極的に実施し、教育方法の改善を図った。

③教育開発支援の強化
専修大学は、授業の内容及び方法の改善に資する
組織的な研修会や研究を円滑に行うため、教育開発支援委員会を中心として、新任教員対象の教育支援
説明会の実施、基礎学力テストの実施等を行った。
さらに、平成 27 年度から実施する｢大学生基礎力調査｣の実施体制等の検討、教育の質的転換及び学修環
境の充実を目的とした TA・SA 制度の改善の検討、
GPA 制度についての『学修ガイドブック』掲載用共
通原稿の作成及び制度活用案の検討を進めた。

(2)大学院教育の質の保証・向上④新授業支援システムの本稼動
専修大学は、授業支援システム｢RENANDI｣(平成 19年度導入)に代わる新たな授業支援システム｢Course
Power｣を平成 26 年度から本稼動させた。さらに、授業支援システムと教学事務システムのシステム間連
携(履修情報等の自動更新)を強化し、第 1 回目の授業から授業支援システムの利用を可能にした。

【専修大学】
専修大学大学院は、｢第 2 次大学院教育振興施策要綱｣(平成 23 年 8 月 5 日文部科学大臣決定)を指針として、研究科委員会や大学院改革検討委員会を中心に、新たなコースの設置、授業科目の見直し等について検討を行った。
経済学研究科では修士課程(神田夜間開講コース)に
エコノミックリサーチコースを平成 28 年度に設置すべく学内手続きと準備を進めている。
また、法学研究科は平成 27 年度からの修士課程法学専攻の授業科目名称変更、通年での講義科目を半期化する変更を行った。

⑤教育・研究用コンピューターシステムの本稼動
専修大学は、新教育・研究用コンピューターシス
テムを平成 26 年度から本稼動させた。
新システムは CALL 教室パソコン、図書館利用者
用パソコン(情報検索用及び OPAC 用)、就職資料室
パソコン等を含む学内の学生用パソコン全てを統合させた大規模システムであり、大学全体での教育・研究用コンピューターシステムの効率的な導入及び運用管理を実現した。

12【石巻専修大学】
石巻専修大学共創研究センターは、大学と地域自治
体や企業とが＂共に創る＂をキーワードに緊密に連携し、地域課題の解決に向けた研究プロジェクトの企画、調査・研究を推進している。
平成 26 年度に推進した｢プロジェクト事業(研究プ
ロジェクト・社会還元事業)｣は、以下の 9 事業である。

(3)法科大学院教育の質保証【専修大学】
専修大学法科大学院は、平成 26 年度において①法科大学院の入学者数の確保と質と多様性の確保②法科大学院修了者の質の保証(司法試験の合格者増)③公的支援確保の 3 点を中心に事業を推進した。
平成26年 司法試験合格者数等
出願者数
147

受験者数
131

(人)

平成26年度 共創研究センター「プロジェクト事業」
研究プロジェクト
研究課題
研究期間

短 答 式 試 験 の合
格 に 必 要 な 成績 最終合格者数
を得た者
68

東日本大震災による被災と学生の健康指標等の関係に関する調査研究
石巻まちあるきコースマップの制作

7

極低濃度の放射性セシウムの濃縮法の検討とその応用
石巻市の食文化を生かした製品開発の方策に関する研究
メディアミックスによる地域活性化手法の構築
石巻市における交通事故情報共有システムの開発
GPSおよび遺伝子解析によるニホンジカ駆除法の確立(4)研究拠点等の創出・強化【専修大学】
専修大学社会知性開発研究センターは、｢社会知性の開発｣を達成するために、国際社会に対応し得る学術・文化の幅広い分野における専門的、学際的な総合研究・教育活動を推進している。本センターが平成 26 年度に推進した研究拠点は、文部科学省｢私立大学戦略的研
究基盤形成支援事業｣に選定された研究プロジェクトをはじめとする次の 6 拠点である。

H26.6.1～
H27.3.31

社会還元事業
研究課題
研究期間
ノーバデイズ・パーフェクト・プログラムに
H26.6.1～
よる育児支援H27.6.31
ISU健康支援プログラムの石巻地域への展開■心理科学研究拠点「融合的心理科学の創成：心の連続性を探る」(私立大学戦略的研究基盤形成支援事業)(5)学外研究費の獲得■古代東ユーラシア研究拠点「古代東ユーラシア世界の人流と倭国・日本」(私立大学戦略的研究基盤形成支援事業)【専修大学】
専修大学は、科学研究費助成金事業の応募・採択件数の拡大に向け、募集説明会の開催のほか、研究計画
書作成説明会を実施するなど支援を強化した。平成 26
年度は、新規申請件数 72 件、新規採択件数 30 件。採択率は 41.7％で、新規応募件数が 50 件以上の国公私立大学を含む全ての研究機関の中で 9 位(平成 26 年 10
月 10 日に文部科学省から公表)となった。さらに、新規と継続を併せた科学研究費助成事業の採択件数は92 件(平成 25 年度 76 件)であった。

■ソーシャル･ウェルビーイング研究拠点「アジアにおけるソーシャル・ウェルビーイング研究
コンソーシアムの構築」(私立大学戦略的研究基盤形成支援事業)■アジア産業研究拠点「メコン諸国における経済統合の中小企業への影響についての研究-「ASEANサプライチェーン」の観点から-」(私立大学戦略的研究基盤形成支援事業)(6)平成 26 年度大学評価(認証評価)への申請■国際経営研究拠点「メコン地域五カ国域内における現地中小企業の貿易活動の調査」(川崎商工会議所との共同事業)【専修大学】
専修大学は、大学基準協会へ平成
26 年度大学評価(認証評価)を申請した。
平成 26 年 10 月に行われた実地調査等を経て、平成 27 年 3 月 20 日に大学基準協会の大学基準に適合していることが認定された。認定期間は、
平成 27(2015)年 4 月 1 日から平成
34(2022)年 3 月 31 日までである。

■日中企業連携研究拠点「川崎中小製造業の高度化に向けた可能性調査-中国長江デルタなどに見る事例研究-」(川崎市との共同事業)(7)大学ポートレートへの参加【専修大学・石巻専修大学】
専修大学・石巻専修大学は、公的な教育機関としての説明責任と教育の質の保証・向上という責務を果たすべく、日本私立学校振興・共済事業団が運営する｢大学ポートレート(私学版)｣に参加し、教育情報の公開を
行った。

13

２

競争力のある大学の創造(1)教育組織の改革②生田２・３号館跡地への建設計画の推進
専修大学は、生田２・３号館跡地を活用する再開
発計画について専修大学キャンパス構想検討会議の基本計画に基づき、具体的な設計業務を推進した。
３号館跡地には大学院・教員研究室を中心とした高層棟校舎、２号館跡地には学生のアクティブラーニ
ング空間を中心とする低層棟校舎の建設を計画し、平成 27 年 6 月からの工事着手を予定している。

【石巻専修大学】
石巻専修大学は、経営学部において、震災後の東北地方の人材ニーズにこたえるべく、経営学の幅広い専門知識と実践力を培い、社会の即戦力たりうる｢問題解決型｣人材の育成をめざす新 5 コース制(10 履修モデル)を開始した。
これにより、平成 25 年度に設置した人間学部、学科改組した理工学部とあわせ 3 学部がすべて新教育体制となった。
経営学部 経営学科
５コース

10履修モデルマネジメントコース

ビジネスマネジャーモデル

③生田第１体育寮・生田第２体育館の完成
専修大学は、生田第２体育館(昭和 46 年竣工)及び生田第１体育寮(昭和 39 年竣工)に代わる施設として、新たに生田第２体育館及び生田第１体育寮の建設を行い、平成 27 年 2 月に完成させた。
新たな生田第２体育館は、体育室１、体育室２の２層階からなり、体育授業、各種スポーツ教室、課
外活動に利用される。
生田第１体育寮
は、入寮定員 240 名(1 室 4 名×60 室)で旧生田第１体育寮より 1.35 倍の体育会学生が収容可能となった。

公共経営モデル
ビジネス会計コース

会計専門職モデル
ファイナンススペシャリストモデル

情報システムコース

情報専門職モデル
情報スキル習得モデル

まちづくり観光コース

観光専門職モデル
まちづくりモデル

ビジネス開発コース

商品開発モデル
起業・事業承継モデル④専修大学国際交流会館の完成
専修大学は、グローバル人材を育成する教育寮としての機能を持つ新たな国際交流拠点｢専修大学国際交流会館(Senshu International House)の建設を行い、平成 26 年 4 月に竣工、6 月より利用を開始した。
国際交流会館は、地下 1 階地上 3 階建てで、それ
ぞれ、共有エリアと居住エリアに分けられている。
1 階には、山田長満インターナショナルホールやダイニング・キッチン等、2 階には、スタディールー
ムＡ・Ｂ・Ｃを配置し、居室(50 室・バリアフリー室
2 室 1 室定員 2 名)は、長期滞在と短期滞在の区分
けをするなど、留学生の居住性への配慮がなされている。

(2)競争優位性を磐石にするキャンパス整備【専修大学】①神田５号館の利用開始
専修大学は、新たな知の発信拠点として建設した
神田５号館(地上 7 階・地下 1 階)の運用を平成 26 年
4 月より開始した。
1～3 階のラーニング･コモンズは、学生の主体的な学びを支援する場として用意された新しい学修空間で、1 階は講演会や展示の開催エリアと学生がリラックスできるエリア、2 階はデスクトップパソコ
ンが 20 台設置され、情報検索やレポート作成ができるエリア、3 階はグループでディスカッションやプレゼンの練習などができる予約可能な個室や、個人で自習できるエリアとなっている。
2 階に設けたスタッフルームには、職員 3 名と大学院生等のスタッフの計 7 名が 9 時から 20 時まで
交代で常駐し、個室の予約管理やノートパソコン(10台)・プロジェクター(3 台)の貸出対応を行う。さらに、10 月からは、ラーニングサポートデスクを設置
し、学部学生を対象にラーニングアドバイザー(大学院生)がレポートの書き方、情報検索方法について個別に対応する環境を整備した。

【石巻専修大学】
石巻専修大学は、学生の通学環境及び修学環境の改善を図るため、キャンパス内に 4 階建て 150 室規模の学生寮｢石巻専修大学ユニバーシティハウス｣の建設を進め、平成 27 年 3 月 19 日に竣工した。寮室は、完全個室のワンルームタイプ(1K タイプの洋室)。食事はバ
ランスの取れた
朝・夕の 2 食を提供する。27 日
から入寮を開始
して 113 名が入
寮した。
14

３

(3)学生募集力の強化【専修大学】①入試会場の新設
専修大学は、志願者確保の強化施策の一環として、本学への志願実績の高い都道府県に対する積極的な施策を検討してきた。結果、平成 27 年度入学試験より山梨県にスカラシップ・全国入学試験会場（甲府）を新設した。
②学生募集活動の強化
専修大学は、受験生・保護者及び高校教員の本学に対する理解促進・関心喚起を図るため、｢オープンキャンパス｣｢体験授業フェア｣｢ペアレンツフェア｣｢高校訪問｣などの直接広報活動に注力するとともに、YouTube を利用した専修ムービーの配信など本学の魅力・特徴を効果的に発信した。さらに、二部学生の募集については、精力的に 43 校の高校訪問を行
い 5 年ぶりに志願者増に繋げた。
また、正規外国人留学生の募集力強化のため、都内の日本語学校等の訪問や日本留学フェアに参加するなどの取り組みを実施した。

学生支援の充実(1)東日本大震災に係る支援【専修大学】
専修大学は、学生の社会性及び自主性を涵養するため、平成 24 年度に設置した｢専修大学ボランティア推進委員会｣が学生のボランティア活動を支援した。
｢夏期復興支援ボランティア活動｣(平成 26 年 8 月 6日から 9 日)の実施にあたっては、事前に石巻市教育委員会・石巻専修大学と打合せを行い、現地のニーズを把握した上で清掃活動や交流会の実施、石巻専修大
学職員と共に企画した「専大まつり」の開催等を行った。このボランティア活動では、同推進委員会を代表
して学生部長、学生部次長が学生 37 名を引率した。

(2)修学環境の整備【専修大学】
専修大学は、食育の推進を通じて学生の健康状態の改善や学習などに対する意欲の向上のため、100 円朝
食を平成 26 年 9 月 22 日から平成 27 年 1 月 27 日の期間に、生田・神田両キャンパスの学食で提供した(10,021 食:76 日間)。
生田キャンパスのメニューは、洋定食、モーニング
カレー、納豆定食、日替わり定食の 4 種類、神田キャンパスのメニューは和風と洋風が交互に登場する日替
わり定食とモーニングカレーの 2 種類とし、それぞれ、
8 時 30 分から
9 時 30 分(9 時までに食券を購入した学生)に提供した。

専修大学 CM「自分になる」編:YouTube 版③新入学試験制度の導入
専修大学は、経営学部において、｢全国商業高等学
校長協会推薦入学試験｣及びセンター試験利用前期
入試に｢2 科目理数得意型｣を導入した。
また、多様な出身地域の学生を受け入れて学部内の活性化を図るため、文学部において、｢外国人留学
生入学試験指定校制推薦入学試験｣を導入した。
【石巻専修大学】
石巻専修大学は、入学者を毎年 10％増やし 3 年後に入学定員を充足させることを目指し、「資料請求者を増やすこと」及び「オープンキャンパスの集客を増やすこと」を基本方針に据え、次の方策を展開した。
・教職員による入試アドバイザー(54 人)の重点校訪問
・オープンキャンパスの学生スタッフ(32 人)拡充
・低学年に向けた情報発信と女子生徒への認知促進の強化
・「特待生入学試験」と「スポーツ推薦入学試験」導入
・石巻地域高等教育事業団との連携強化
この結果、資料請求者やイベントなどによる接触者（実人数）は昨年同日比 21％増となった。

【石巻専修大学】①自宅通学サポートバスの改善
石巻専修大学は、学生の通学環境及び修学環境の改善について検討を進め、結果、自宅通学サポート
バスの一ノ関の路線について、利用学生の意見を踏
まえ、朝の出発時間を後期から変更する改善を行った。

15

②ヤマザキショップ石巻専修大学店オープン
石巻専修大学は、学生生活支援の一環として学生会館 2 階に｢ヤマザキショップ石巻専修大学店｣をオープンさせた。ヤマ
ザキショップは学生だけでなく地域の方々も利用可能。
店内では、イートイ
ンコーナーをはじめ、弁当・おむすび・飲料、日用品、雑誌などコンビニエン
スストアではお馴
染みの商品(約3,500 種)を販売。
また、平日は午後 8 時まで、土日祝祭日は午後 3時まで営業しており、サークル活動や研究、資格取得講座などで帰宅が遅くなる学生たちにとって利便性の高い施設となる。

③国際交流協定校との交流促進
専修大学は、国際交流協定校である米国サスクェ
ハナ大学(ペンシルバニア州)の学生を対象に、新規受け入れプログラム｢GO Tokyo プログラム｣を平成
26 年 6 月 1 日から 16 日まで開催した。留学生 17人、引率者 4 人の計 21 人が来日。国際交流会館に滞在しながら、日本文化に親しんだ。
また、東南アジア諸国からの交換留学生受入れ促進策として創設した「専修大学東南アジア特別聴講
生受入れ支援制度」においてベトナム国家大学ハノイ人文社会科学大学、ラオス国立大学、王立プノン
ペン大学からの留学生各 1 名に対し支援を行った。

(3)国際化の進展【専修大学】①国際交流プログラムの充実
専修大学は、平成 26 年 6 月に開館した国際交流会館において、留学生との共同生活を通して異文化理解や国際コミュニケーションを養う｢寮内留学プ
ログラム｣を平成 26 年 9 月 9 日から平成 27 年 3 月 4日までの約 6 ヶ月間実施し、14 名が入寮した。
｢寮内留学プログラム｣は①｢English Camp｣(9 月 9日から 17 日)②レジデント・パートナー(9 月 18 日
から平成 27 年 3 月 4 日)で構成される。
プログラムに参加した学生は、｢English Camp｣で、カナダ人の外部講師からコミュニケーションの基礎を学び、協定校等からの短期留学生に対して、専修大学や日本文化について説明できる基礎的なコミュ
ニケーション力を修得。協定校等からの留学生と寮生活を行うレジデント・パートナーでは、異なるバックグラウンドを持つ他者との協働を通して異文化理解、コミュニケーション力やボランティア精神を大いに涵養した。
②留学支援講座(LSP)の充実
専修大学は、専属英語インストラクターを中心に、留学を希望する学生に対して様々な講座を開設した。
また、LSP にコースナンバリング制度を導入しコースナンバーで講座の種別や受講レベル等が分かる
制度作りも行った。
平成 25 年度より開講した｢グローバル人材育成講
座｣については、新たに異文化理解を深めグローバル
社会で活躍できる知性を養う｢アメリカ文化理解講座｣及び説得力のあるライティング力を身に付ける｢ネイティブ講師の実践ライティング｣を開講し、既設の｢最新ニュースで実践英会話｣を加えた 3 つの講座を｢グローバル人材育成講座｣としてシリーズ化して提供した。
16④東亜細亜文化財研究院(韓国)と｢組織間協定方式
による国際交流協定｣を締結
専修大学大学院文学研究科歴史学専攻は、平成 26
年 8 月 20 日に、韓国の東亜細亜文化財研究院と組織間協定方式による国際交流協定を締結した。今後、教員・研究員などの交流、大学院生の派遣、共同研
究の計画と実施、学術資料・刊行物及び情報の交換など、考古学を通じて活発な活動が予定される。
※国際交流協定校については、37 ㌻参照。

⑤忠北大学人文学部(韓国)と｢組織間協定方式による国際交流協定｣を締結
専修大学文学部は、平成 26 年 12 月 18 日に韓国の忠北大学人文学部と組織間協定方式による国際交流協定を締結した。考古学や美術史等の分野で相互研究が期待できることから、歴史学科が中心となり交流を進める。将来的には学生の海外実習やインターンシップの実施などについても視野に入れている。
※国際交流協定校については、37 ㌻参照。

⑥ダナン大学ダナン経済大学(ベトナム)及びタイ商工会議所大学経済ビジネス予測センター(タイ)と｢組織間協定方式による国際交流協定｣を締結
専修大学社会知性開発研究センター(アジア産業
研究拠点)は、ダナン大学ダナン経済大学(締結日:平成 27 年 3 月 23 日)及びタイ商工会議所大学経済ビ
ジネス予測センター(締結日:平成 27 年 2 月 25 日)と組織間協定方式による国際交流協定を締結した。
今後、シンポジウムをはじめとするアカデミックな活動への教職員・研究者の招聘、共同研究と教育的活動の推進、相互に関心のある分野の情報と関連業
績の交換などを進める。
※国際交流協定校については、37 ㌻参照。

【石巻専修大学】①国際交流協定校からの留学生受け入れ等
石巻専修大学は、国際交流協定校の温州大学(中国)との間で、1 年間の長期交換留学プログラムに基づく留学生を人間学部人間文化学科に 2 名受け入れた。また、東日本大震災後に活発化している海外の大学生等の被災地域の視察・学習等のための石巻専
修大学への来学についても、異文化交流を通じた学
生の人材育成に活用した。
②テイラー・アンダーソン記念基金、ランドルフ・
メイコン大学との覚書を締結
石巻専修大学は、米国・バージニア州｢テイラー・アンダーソン記念基金｣の支援により、平成 27 年 9月から 2 年間の条件付きで、ランドルフ・メイコン
大学へ 2 週間の派遣(学生 5 名及び引率者 2 名を派遣)を含む国際交流事業を展開する。そのため、本学は 3 者間(石巻専修大学、テイラー・アンダーソン記
念基金、ランドルフ・メイコン大学)による覚書を、
平成 27 年 2 月に締結した。

③免許状更新講習の実施
専修大学は、教職課程を有し、多数の教員を輩出していることから、本学の社会的責任を果たすために、免許状更新講習を継続実施した。平成 26 年度
は、必修講習を 7 月 29 日・30 日、選択講習を 7 月
31 日・8 月 1・2 日に生田キャンパスで実施した。受講者は、必修講習 27 名、選択講習 207 名であった。

(4)資格試験等の合格者拡大【専修大学】
専修大学は、各種難関試験の合格者拡大に向けて、｢法律総合講座｣｢公務員試験講座｣｢会計士講座｣及び｢教員採用試験対策講座｣の充実を図った。
法律総合講座については、憲民刑入門講座受講生の学習効果を高めるべく、各科目の冒頭に科目の全体像を見渡す導入講義を設け、司法試験受験界の実力講師が担当した。公務員試験講座は、国家公務員採用総合職試験の最終合格者に対して、講座講師とともに担当
者が省庁訪問の準備や訪問後の対応について志望する省庁に即したきめ細かい指導及び助言を行った。

④図書館の企画展
専修大学図書館は、春の企画展示｢文字の歴史展－
和(やまとし)うるわしプラス－｣(開催日:平成 26 年
4 月 1 日から 29 日 開催場所:図書館本館研修室 参
加者 956 名)、図書館特別展｢フランス革命を知ろう!
－国民公会期における地方のテルールと民衆協会－｣(開催日:平成 26 年 7 月 21 日から 30 日 開催場
所:図書館本館研修室 参加者 564 名)、社会知性フォーラム開催に伴う図書館特別展(開催日:平成 26
年 11 月 8 日 開催場所: 神田５号館 1 階アクティブ
ラウンジＢ 参加者 123 名)を開催した。

<参考>平成 26 年度各種試験合格状況(卒業生を含む)◆国家公務員採用総合職試験 4 名(3 名)◆国家公務員採用一般職試験 32 名(19 名)◆公認会計士試験 15 名(4 名)◆教員採用試験
21 名(11 名)※( )内は、在学生で内数である。
※司法試験の結果は、13 ㌻参照。

４

②社会知性フォーラムの開催
専修大学は、平成 26 年 11 月 8 日に、｢社会知性フォーラム｣を専修大学神田キャンパスにおいて開催した。このフォーラムは、｢社会知性の開発｣に基づく知の発信の場として、平成 22 年度から開催しており、5 回目となる今回は、板坂則子文学部教授が｢教養の読書、娯楽の読書｣をテーマに講演した。併せて、江戸時代初期の『源氏物語画帖』
など専修大
学図書館所
蔵の古典籍
が特別に展
示された。参加者は、123
名。

ブランド力の強化(1)積極的な知の発信【専修大学】①上原敏没後 70 年記念展の開催
専修大学は、平成 26 年 10 月 17 日から 26 日まで、
企画展｢太平洋に散った人気歌手～上原敏没後 70 年記念展～｣を今村力三郎記念ホール(専修大学神田校舎８号館 2 階)で開催した。
本企画は、戦前、絶大な人気を誇った歌手・上原敏(本名:松本力治
昭和 9 年経済学部卒)の生涯を紹介することで、本学及び本学にどのような卒業生がいたのかを多くの方々に知らしめることを目的としており、展示会期中の来場者は、629名であった。
平成 26 年 10 月 18 日には、企画展の関連行事として、大西功さん(作家)、新井勝紘文学部教授及び松本明生さん(上原敏 長男)がそれぞれ、｢歌手・上原敏の数奇な生涯をおって｣、｢上原敏の軍事郵便について｣、｢父・上原敏について｣をテーマに講演し、｢上原敏の集い｣による上原敏名曲集が合唱された。
講演会・演奏会の来場者は、94 名であった。
17⑤大学院公開講座
専修大学大学院は、平成 26 年 10 月 3 日から 24 日
及び 11 月 7 日から 28 日の毎週金曜日に平成 26 年
度大学院公開講座を神田校舎７号館で開催した。本
年度はテーマを PART1｢経済学の基礎で読み解く経済問題｣、PART2｢日本経済の展望:アベノミクス後のステージ｣に分けそれぞれ 4 回、計 8 回開講した。参加者は、延べ 751 名。
※公開講座情報については、32 ㌻参照⑥公開講座、連携講座の充実
専修大学エクステンションセンターは、知的資源の開放に重点を置き、公開講座と連携講座の充実を図った。平成 26 年度に実施した公開講座は 17 講座
で、地方自治体との連携講座は 5 講座。
開講 13 年目を迎える公開講座｢歴史を紐とく｣は、｢＂モノ＂から探る日本の歴史｣と題し、古代史から
近世、近代史まで本学の専任教員 6 名が担当。開催
日程は、平成 26 年 10 月 5・11・25 日の 3 日間で、参加者は延べ 1,532 名。
※公開講座情報については、32 ㌻参照

【石巻専修大学】
石巻専修大学は、広報活動の基本方針を策定する広石巻専修大学開放センターは、大学の知を広く地域・報委員会を中心に、戦略的な広報展開の方針及び計画
社会に還元するため、平成 3 年度から開催しているみを策定し、本学のブランド力構築に向けて取り組んで
やぎ県民大学｢石巻専修大学開放講座｣を平成 26 年 6いる。
月 12 日から 7 月 30 日の間、｢文化を生きる｣を統一テ
平成 26 年度では地元新聞社の協力により本学教員ーマに全 8 回実施した(参加者 101 名)。さらに、登米の教育研究を紹介した特集記事を冊子として制作、ま市との包括連携協定に基づき、初めての取り組みとした地元新聞の連載企画「東日本大震災メモリアル」へて｢石巻専修大学開放講座 in 登米｣を平成 26 年 12 月の寄稿などに取り組んだ。さらに、陸上競技部の監督
11・18 日に登米市中田農村環境改善センターにおいて、就任、「サバだしラーメン」のフード･アクション･ニッ
それぞれ、｢地域は文化を創る。文化は地域を造る。｣
ポンアワード受賞、国連防災世界会議でのワークショ｢食糧問題と私達｣をテーマに実施した(参加者 約 90
ップ参画など本学の現状や活動を記者会見、マスメデ
名)。
ィア取材を活用して積極的に情報発信した。
また、市民が新しい知識に触れる機会を提供するため、小学生から一般市民を対象とした｢青少年のための科学の祭典 2014｣(開催日:平成 26 年 8 月 10 日)を開催(3)スポーツに強い大学づくりした。
【専修大学】※公開講座情報については、32 ㌻参照【石巻専修大学】①体育会学生の学業支援
専修大学は、体育会学生を対象に平成 14 年度より発行してきた｢公式試合参加証明書｣の運用方法を
平成 26 年度から改定し、欠席する授業の教員から課題提示や指導・助言を受けるなどの学修支援を強化した。
平成 26 年度に発行した本証明書は、10,542 枚である。

(2)広報活動の強化【専修大学】①大学ホームページの充実
専修大学は、本学の教育・研究の魅力及び本学の取り組みを国際的に示すとともに、研究者の交流促
進や本学への関心度を高めるため、本学の概要・基
本情報、学部紹介について、英語、韓国語、中国語<簡体字・繁体字>によるページの充実を図った。

②施設・環境整備の実施
専修大学は、カレッジスポーツの振興に向け、生田第２体育館の新築(平成 27 年 2 月竣工)及び伊勢原体育施設の人工芝敷設他工事(平成 27 年 3 月完了)を行い、競技施設の整備を実施した。
また、第１体育寮(平成 27 年 2 月竣工)及び第３体育寮(女子体育寮)を整備し体育会学生の住環境向上を図った。

②メディアを活用した広報展開
専修大学は、本学の取り組み、学生活動、教育・研究活動について、ステークホルダーの理解と信頼を一層深め、さらに本学のイメージアップとブランド価値の向上を図るため、読売･朝日･毎日新聞社と連携した広報活動を展開した。特に読売新聞では同社の YOMIURI ONLINE(YOL)内に本学の特設ページ(専修大学×YOMIURI ONLINE)を開設し、創立 135 年に合わせて、｢だから専修！
135 の理由｣をテーマに、創立記念日である 9 月 16日から平成 27 年 3 月 31 日までの期間に、｢読売新聞
東京本社教育部長・松井敏宏氏による矢野建一学長
への インタビ ュー記事 ｣｢本学教員(12 人)による時事的な事柄や教育・研究
活動に関するコラム｣を掲載した。
③公式フェイスブックの開設
専修大学は、教育・研究等の情報発信機会の拡大
及び利用者との繋がりの堅持を目的に、平成 27 年 1
月 13 日に公式フェイスブックを開設した。
公式フェイスブックは、本学公式ホームページのトップページに掲載されたニュース、イベント、お知らせなどのほか、日常の出来事や予定、災害時・緊急時などの情報を掲載する。

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(2)地域への貢献(4)就職に強い大学づくり【専修大学】【専修大学】①就職支援の強化
専修大学は、学生の就職に対する意識を早期に喚起させ、外向的かつ積極的に就職活動に取り組むことができるようにするため、3 年次生の前期より｢文章力養成講座｣(平成 26 年 5 月から 6 月の期間に 10回実施 参加者 182 名)、｢就活基礎講座｣(平成 26 年
10 月から平成 27 年 2 月の期間に、15 テーマを 35 回
実施 参加者 4,885 名)等を実施した。さらに、平成
26 年度の新規講座として、｢日経ランチタイムセミ
ナー｣(平成 26 年 5 月に 6 回実施 参加者 275 名)、｢就活スタートアップセミナー｣(平成 26 年 10 月から 11 月の期間に 6 回実施 参加者 283 名)等を実施した。

①第 9 回専修大学カップの開催
専修大学は、地域(神奈川県)の子ども達の健全育成支援を目的として、平成 18 年から神奈川県野球連盟との共催により、｢専修大学カップ 神奈川県学童軟式野球選手権大会｣を開催している。平成 26 年
度は、8 月 1 日に横浜スタジアムで開会式を開催。
県内 54 チームが、8 月 2・3・4・7 日の 4 日間、トーナメント方式で熱戦を繰り広げ、横須賀ジャガーズ(横須賀市代表)が初優勝を果たした。

※卒業生の進路については、31 ㌻参照。

②能力開発講座の新設
専修大学エクステンションセンターは、在学中に社会人としての必要な文章読解力、論理力、英会話
能力、コミュニケーション能力、プレゼンテーショ
ン能力等を総合的に養成する｢リーダーシップ基礎力養成プログラム｣を開設した。
｢リーダーシップ基礎力養成プログラム｣は、前期
9 回、後期 7 回の講座を実施し、後期にはビジネスリーダー講演会を開催し、企業経営者から体験談を聴くことによってリーダーのイメージを具体化した。
また、｢働く力｣や｢職業意識｣を醸成するテストを実施、社会人に求められる能力要素の評価･判定を行い、そのフィードバック講義も実施した。
【石巻専修大学】
石巻専修大学は、就職指導委員会において 1、2 年次
生向けのインターンシップ及び 3 年次生向けの長期イ
ンターンシップ実施について検討を行った。1、2 年次
生向けのインターンシップ実施については、就業体験の前段階として、勤労観や職業観を深めるために職場・工場見学等の実施、3 年次生向けの長期インターンシ
ップは、平成 27 年度の受け入れ企業の開拓を行い実施することを決めた。

②クリーンタウン活動の実施
専修大学は、地域貢献活動の一環として、平成 22
年から取り組んでいる清掃活動｢Clean Town 2014
in KANDA｣を、平成 26 年 7 月 5 日に実施した。
最寄り 3 駅(水道橋駅、神保町駅、九段下駅)から神田キャンパスまでの通学路について、学生、教職員及び地域住民など 214 名が、清掃に取り組んだ。

※卒業生の進路については、31 ㌻参照。

５

社会・地域貢献活動の充実(1)復興・再生への寄与【石巻専修大学】
石巻専修大学は、震災復興へ学部横断的な対応を図るため、平成 23 年度に｢復興共生プロジェクト｣を立ち上げた。被災地の最前線で活動する本学が復興のセンターとなって、地域と共に復興に取り組むものである。平成 26 年度も、｢石巻圏域の産業復興プロジェク
ト｣、｢大学の防災能力の強化｣、｢復興に関連した情報の発信｣の 3 点から事業を進めた。これらを通じて大学の研究と教育の高度化を図るとともに、地域に対する施設提供、講演会やシンポジウム開催、生活支援、
産業支援、地域課題解決に関する調査・研究を行った。
平成 27 年 3 月には、1 年間の活動を｢東日本大震災
石巻専修大学 報告書第 4 号｣として取りまとめ発行した。

③KS(川崎・専修)ソーシャル・ビジネス・アカデミーの開講
専修大学大学院経済学研究科は、平成 20 年度文部科学省｢社会人の学び直しニーズ対応教育推進プ
ログラム｣に選定され、5 期に亘って展開した｢KS(川崎・専修)コミュニティ・ビジネス･アカデミー｣の実績を土台に、平成 23 年度から｢KS(川崎・専修)ソー
シャル・ビジネス・アカデミー｣を開講している。
平成 26 年度は、第 4 期生として、正規受講生 15名に対してプログラムを展開し、12 名が修了した。

19

④多摩区・3 大学連携事業の推進
専修大学は、平成 17 年 12 月に川崎市多摩区及び区内 2 大学(明治大学・日本女子大学)と｢多摩区・3
大学連携協議会｣を設立し、地域社会との連携強化に努めている。平成 26 年度は、｢2014 多摩区 3 大学コンサート｣(多摩市民館)を平成 26 年 10 月 4 日に開催し、本学マンドリンクラブが参加協力した。
また、平成 26 年 10 月 18 日に行われた｢第 37 回
多摩区民祭｣(生田緑地)において、本学学生が開会パ
レードに参加しイベントを活気付け、また生田緑地のガイドツアーに関するアンケート調査への協力を行った。さらに、川崎市多摩区と日本女子大学が取り組んでいる｢学校教育ボランティアによる学校サ
ポート事業｣へも、本学学生が 7 名参加した。

②教育力向上への貢献
石巻専修大学は、石巻圏域の教育・学術の振興及び地域社会の発展と教育人材育成に寄与するため、教員向けの研修会を実施した。本研修会は、石巻地域高等教育事業団、石巻地区高等学校校長協会の共催により石巻専修大学 保育士・教員養成センターが主催し、平成 26 年 6 月 14 日から 8 月 9 日(全 5 回)に開催した。さらに、高等学校との連携強化の一環として、新たに宮城県石巻北高等学校(平成 27 年 2月 18 日)、宮城県水産高等学校(平成 27 年 2 月 23日)及び東陵高等学校(平成 27 年 3 月 6 日)との間で高大接続に関する協定を締結した。これにより協定
締結は 8 校となる。
平成26年度に開催した研修会
テ

ー

マ

開催日

子供と共に伸びる教師
教科指導の基礎・基本の確認と学習効果
子供を伸ばす教科指導の方法

6月14日

カウンセリングの方法と技術

7月26日

生徒指導課題への対応

8月 9日

6月28日
7月12日

③｢石巻川開き祭り｣平成 26 年度から大学行事に
石巻専修大学は、平成 26 年度学事暦より 8 月 1 日
を地域貢献日に設定した。加えて石巻地方最大の夏の催し『川開き祭り』を全学的な大学行事と位置づけた。
平成 26 年度の｢石巻川開き祭り｣(平成 26 年 7 月
31 日、8 月 1 日)に向けては、全学的に｢地域貢献日
活動プロジェクト｣を立ち上げて準備を進め、学生、
教職員合わせて 187 人が｢流燈関係ボランティア｣｢大縄引き｣｢孫兵衛競漕(一般)｣｢大漁踊り｣｢花火屑拾いボランティア｣等に参加した。

⑤産学連携の強化
専修大学は、地域活性化と産業振興のために、平成 24 年度に連携・協力に関する協定を締結した小田急電鉄株式会社及び川崎商工会議所と連携強化を図った。平成 26 年度は、小田急電鉄株式会社の寄付
講座及びゼミナール活動の支援の協力を得た。
また、社会知性開発研究センターにおいて、川崎商工会議所との共同事業(国際経営研究拠点)及び川崎市との共同事業(日中企業連携研究拠点)を実施した。
【石巻専修大学】①産官学連携の推進
石巻専修大学は、地域活性化と産業の振興のために産業基盤となる研究開発、技術相談、経営相談等
を産学連携事業として行っている。
平成 26 年度は、大学開放センターが仙台学都コンソーシアムと協力しながら実施している｢復興大学(地域復興支援ワンストップサービスプラットフ
ォーム)(平成 23 年度採択)｣などの活動に取り組んだ。本学が開発の中心を担う取り組みの中から、｢サバだしラーメン｣や｢車載用津波防災グッズ(FRS)｣が商品化の実現を果たしている。
６

経営基盤の強化(1)健全財政の確保【学校法人専修大学】
学校法人専修大学は、平成 26 年度予算を、教育・研究の質的向上に資する施策に重点を置いて編成し、実行した。期中における予算の補正(修正)についても、対象を限定するとともに収入・支出とも堅実な計画(根拠)に基づき補正(修正)を実行した。
また、財政基盤の強化に向け、経常経費については、節減体制を継続実行した。

20

③第３農場の購入希望者募集
学校法人専修大学は、第３農場について新たな利用者を掘り起こすために、専修大学ホームページにより農場購入希望者の募集を行った。申込期間は、
平成 26 年 11 月 25 日から 12 月 8 日とし、期間内に4 名の美唄市民(農業従事者)から申込を受け付けた。
その後、専修大学北海道短期大学廃止業務プロジェ
クトにおいて書類選考および面談を行い、1 名を最終候補者として選考した。選考結果は平成 27 年 3 月
25 日の理事会・評議員会にて承認されたことから、
今後、譲渡に向けた手続きを進めることになる。

(2)寄付金の募集【学校法人専修大学】
学校法人専修大学は、平成 25 年 4 月から 2 年計画
で教育研究振興協力資金の募集を展開し、募金活動を
推進した。
◆募金目的
①専修大学神田・生田校舎教育施設設備の整備拡充②石巻専修大学学生の教育支援③教育研究の充実④奨学金制度の充実⑤学生スポーツ活動の振興など◆募金応募状況(平成 25 年 4 月 1 日から平成 27 年 3 月 31 日)
一 般 寄 付金 ・特 別寄 付金
一般寄付金 専 修 大 学
石巻専修大学合計
特別寄付金 法 人 ・ 団 体
個
人
合
計
総
合
計

④備品及び図書等の処理
学校法人専修大学は、短期大学の備品及び図書等について、短期大学閉鎖業務プロジェクト(設置期間:平成 25 年 1 月から 7 月)が取りまとめた基本方
針に基づき、各方面からの要望等を整理し、譲渡等の処理を行っている。
平成 26 年度では、美唄市及び市関連諸団体や短期大学と関係の深い教育研究機関等への譲渡に加え、地域貢献の観点から、地域の方々を対象とした設備
品・図書等の無償譲渡の申し込み受付を行った(平成27 年 2 月 12 日から 14 日)。期間中の申込者は 744
人。
なお、平成 26 年度において譲渡した備品・図書等は以下の表のとおり。

件数

金額(円)
175
15,255,000
27
2,520,000
202
17,775,000
147
86,054,976
2,507
85,122,395
2,654 171,177,371
2,856 188,952,371(3)情報通信環境の効率化
備品【石巻専修大学】

譲渡・移管先美唄市及び市関連諸団体
短期大学と関係の深い教育研究機関・企業・団体及び個人

石巻専修大学は、平成 26 年 5 月に事務系統合シス
テムの賃借契約期間(７年)が満了したため、専修大学と連携しながら事務処理の共通化や情報管理の一元化を目指して、学費システム及びポータルシステムの共用を開始した。

美唄市等地域市民
計
図書・標本 美唄市及び市関連諸団体

７ 専修大学北海道短期大学に係る対応【学校法人専修大学】①第２農場の無償譲渡
学校法人専修大学は、第２農場(85,169 ㎡)及び第３農場(92,042 ㎡)の利活用について、美唄市との意
見交換も行い、検討を進めてきたところ、美唄市農業協同組合及び北海道光生会(美唄光生園)から活用
計画の提案を受けた。
学校法人専修大学理事会は検討の結果、美唄市農協への第２農場無償譲渡を承認し、平成 26 年 11 月
4 日に譲渡調印式が行われた。第２農場は今後、美唄市の振興作物であるハスカップの産地形成を図る
拠点として、また美唄光生園利用者の就労の場として活用される。
②短期大学校地・校舎等の購入希望者募集
学校法人専修大学は、短期大学施設の新たな利用者の掘り起こしを行っている。平成 26 年度では、まず美唄市民に対し、美唄市広報『メロディー』を通じて短期大学校地・校舎等の購入の要望受付を行った。(申込期間:平成 26 年 8 月 18 日から 9 月 30 日)
また、平成 27 年 2 月に、北海道経済部産業振興局
が発行する企業誘致ガイドブック「北海道での新ビ
ジネス～廃校を活用したオフィスや工場立地のご提案～」へ情報を掲載した。

21

数量(点・冊)
326
1,277
2,156
3,759
1,401

短期大学と関係の深い教育研究機関・企業・団体及び個人

19,003

美唄市等地域市民
計
合
計

2,654
23,05826,817

Ⅳ

決算の概要

１

資金収支計算書〔概要〕

収入の部では、当年度収入合計が予算比 0.33％増の 275 億 8,385 万円(前年度比では 11.96％の増)となり、前年度繰越
支払資金を加えた収入の部合計では、予算比 0.26％増の 343 億 6,523 万円となっている(前年度比では 3.34%の増)。
支出の部では、当年度支出合計が予算比 0.69％減の 276 億 8,255 万円(前年度比では 4.56％の増)で、次年度繰越支払
資金は、翌年度の収入となる前受金収入を含み 66 億 8,267 万円となっている(前年度比では 1.46％の減)。

資金収支計算書（概要）収入(単位：千円)平成26年4月1日から平成27年3月 31日まで

の

部

科

目

予

学生 生 徒 等 納付 金 収入

算

決

算

差

3月末日在籍者数は20,074人

異19,700,479

19,708,084

△

7,605

手

数

料

収

入

970,761

973,367

△

2,606

寄

付

金

収

入

110,900

87,166

補

助

金

収

入

1,450,235

1,452,193

△

1,958

資

産

運

用

収

入

267,418

325,564△

58,146

資

産

売

却

収

入

201,620

3,403

198,216

入505,527

491,107

14,419入488,751

513,335

収入2,100,000

2,100,000

収入3,998,986

4,280,107△

281,121収入2,363,479

2,364,425

△

946

事

業

雑

収
収

借

入

金

前

受

そ

の

等
金

他

の

資 金 収 入 調 整 勘 定
当年度

前 年 度 繰 越 支 払 資 金

6,781,382

6,781,382

収

34,274,704

34,365,237

予

決

部

出

合

計

の

目
件

費

0

△

90,533△90,533

算差

14,223,765

教 育 研 究 経 費 支 出

5,666,089

5,691,871△

25,782管

出1,600,466

1,657,020△

56,554

借 入 金 等 利 息 支 出

6,711

6,710

0

借 入 金 等 返 済 支 出

743,320

743,3200
11,814

費

支

施

設

関

係

支

出

3,628,486

3,616,671

設

備

関

係

支

出

1,352,771

1,379,583

資

産

運

用

支

出

613,080

413,043

そ

の

他

の

支

出

1,458,523
0 )150,000

1,548,081

[予

備

費]

資 金 支 出 調 整 勘 定
当

年

出

△

1,597,508

6,143
191,448

6,400,696

6,682,678△

281,982

支34,274,704

34,365,237△

90,533

計※千円単位で表記するにあたり、千円未満を切り捨てているため、合計等において差異が生じる場合がある。

22

法人業務・学生募集等に要する経費

借入金の残高は26億2,277万円

89,558次 年 度 繰 越 支 払 資 金合

本年度末における未収入金や前年度(平成25年度)の前受金

200,036

150,000△

平成27年度入学生の入学手続時の納入学費

26,812

27,682,559

部

合1,591,365△

27,874,008

の

支

△

日本私立学校振興・共済事業団からの長期借入金

22,161

計出

度(

寮・セミナーハウスの利用料等を含む

教育・研究の活動に要する経費
被災学生に対する学費減免奨学金を含む

異14,245,927

経

国庫補助金収入(経常費補助金など)

50,066出理

支

算

教育研究振興協力資金

24,584部

科
人△

4,714,900
27,583,855

支

合

△

27,493,322の入

4,664,834

計

入

収

△

23,733

入学検定料収入や証明手数料収入など

本年度末における未払金や前年度(平成25年度)の前払金

〔内(2)支出の部容〕①人件費支出は、予算比 0.16％減の 142 億 2,376 万円(前年度比では 3.41％の減)。臨時雇員等の採用減、退職者増による本給、諸手当等の減および退職金の増等を含んでいる。

(1)収入の部①学生生徒等納付金収入は、予算比 0.04％増の 197 億
808 万円(前年度比では 0.47％の増)。最終在籍者数
が専修大学で 18,944 人、石巻専修大学で 1,130 人となり、全体では 20,074 人。最終在籍者数は、前年度と比べ、全体で 374 人の減となっている。
②手数料収入は、予算比 0.27％増の 9 億 7,336 万円(前年度比では 5.58％の減)。このうち、入学検定料
収入は、予算比 0.35％増の 9 億 3,971 万円(前年度比では 5.56％の減)。入学志願者数が予算と比べ専修大学で 395 人、石巻専修大学で 325 人の増となっている。
③寄付金収入は、予算比 21.40％減の 8,716 万円(前年度比では 14.36％の減)。このうち、特別寄付金収入
は、予算比 19.88％減の 8,012 万円。一般寄付金収入(平成 26 年度新入生の父母等による教育研究振興
協力資金)は、予算比 35.37%減の 704 万円となっている。
④補助金収入は、予算比 0.14％増の 14 億 5,219 万円(前年度比では 12.51％の減)。このうち、国庫補助
金収入は、予算比 0.13％増の 14 億 3,862 万円(前年度比では 12.62％の減)。内訳は、経常費補助金が 13
億 7,187 万円(前年度比では 5.82％の減)、研究設備補助金が 892 万円、教育研究装置補助金が 1,512 万円、施設高度化利子助成金が 20 万円、大学改革推進等補助金が 4,249 万円となっている。
⑤資産運用収入は、予算比 21.74％増の 3 億 2,556 万円(前年度比では 17.44％の減)。このうち、受取利
息・配当金収入は、予算比 27.36％増の 2 億 6,398万円(前年度比では 22.03％の減)。
⑥資産売却収入は、固定資産売却収入で、神奈川県交通安全施設等整備事業計画に基づく伊勢原校地の有償提供による。
⑦事業収入は、予算比 2.85％減の 4 億 9,110 万円(前年度比では 2.59％の減)。差異は、各種課外講座受講者の減、伊勢原セミナーハウス他利用者の減、石巻専修大学における受託研究費使用額の減等による。
⑧雑収入は、予算比 5.03％増の 5 億 1,333 万円(前年度比では 41.25％の減)。差異は、専修大学と石巻専
修大学における教職員の依願退職者の増による退職金財団交付金収入の増、科学研究費補助金の間接経費の増、
生田校舎落雷被害による保険金受入の増等。
⑨借入金等収入は、予算どおりで 21 億円。神田５号館、生田第２体育館・第１体育寮の建築資金として、
日本私立学校振興・共済事業団からの「耐震改築事
業に対する長期低利融資」による長期借入金。
⑩前受金収入は、平成 27 年度入学者の入学手続時における納入学費(翌年度の学生生徒等納付金収入となる。)で、42 億 8,010 万円。その他の収入は、施設設備準備資産からの繰入収入、前期末未収入金収入、貸付金回収収入で 23 億 6,442 万円。資金収入調
整勘定(収入の振替控除科目)は、期末未収入金及び前期末前受金で 47 億 1,490 万円となっている。
23②教育研究経費支出は、予算比 0.46％増の 56 億 9,187万円(前年度比では 4.89％の増)。予算比増減の主なものの決算額、要因等は以下のとおり。
・準備品費支出:1 億 4,588 万円(6,811 万円の増)
神田８号館教室視聴覚設備品、研究助成費設備品、生田第２体育館・第１体育寮新築に伴う設備品、石巻専修大学受託研究費、教員個人研究費、学生実験用設備品、学生寮新築に伴う設備品購入等の増・消耗品費支出:5 億 1,718 万円(3,420 万円の増)
神田５号館看板、教員個人研究費、研究用ソフ
トウェア、学内印刷機用消耗品、生田第２体育館・第１体育寮新築に伴う設備品、石巻専修大
学受託研究費、教員個人研究費、学生実験用設
備品、教育・研究用コンピューターシステム更新に伴うソフトウェア、学生寮新築に伴う設備品購入等の増・印刷製本費支出:2 億 2,105 万円(1,211 万円の減)
論集発行費、全学講義要項、課外講座テキスト、
石巻専修大学奨学寄付金、教員個人研究費印刷費等の減・奨学費支出:4 億 4,075 万円(1,499 万円の減)
家計急変奨学金、育友会奨学金等申請者数の減・補助費支出:2 億 4,771 万円(1,128 万円の減)
経営学部創立 50 周年学生活動補助費、ゼミナール論集制作費、大学院生図書購入費・コピー
援助費、教員個人研究費等の減・修繕費支出:2 億 7,768 万円(6,406 万円の増)神田校舎教室他漏水対策工事、神田８号館自習室空調設備修理、生田９号館教室用空調設備修理、生田図書館照明器具修理、旧国際研修館用
途変更に伴う耐震改修追加工事、研究室空調設
備・照明器具修理、総合体育館埋没給水管漏水対策等工事、第１体育寮別館改修工事、生理実
験室環境制御装置修理、体力測定室低酸素制御
装置修理、石巻専修大学２号館実験室及び５号
館空調設備修理、体育館雨漏り対策工事等の増・委託費支出:16 億 3,726 万円(4,504 万円の減)
公務員試験講座等各種課外講座委託費、学生生
活実態調査集計委託費、図書整理及び蔵書点検
委託費、ターミナル及びスカラシップ・全国入試実施費用、教育事務所管人材派遣業務委託費、
石巻専修大学学生自宅通学サポートバス運行委
託費等の減・謝礼費支出:1 億 452 万円(2,815 万円の減)
各種講座講師謝礼費、
授業科目外部講師謝礼費、教育実習謝礼費等の減

③管理経費支出は、予算比 3.53％増の 16 億 5,702 万円(前年度比では 1.09％の増)。予算比増減の主なものの決算額、要因等は以下のとおり。
・準備品費支出:2,329 万円(1,693 万円の増)生田第２体育館・第１体育寮新築に伴う管理用設備品、旧国際研修館用途変更に伴う管理用設
備品、石巻専修大学学生寮新築に伴う管理用設
備品購入等の増・委託費支出:4 億 4,475 万円(1,834 万円の増)
神田６号館空調設備改修工事設計費用、管理事
務所管人材派遣業務委託費、石巻専修大学学生
募集ダイレクトメール費用等の増④借入金等利息支出は、予算どおりで 671 万円。

〔主な施設等整備事項〕
専修大学①神田１号館階段照明設備更新工事 ②神田２号館教室
視聴覚設備設置工事 ③神田５号館階段手摺設置工事 ④神田６号館国際会議室視聴覚機器更新工事及び機械式駐車設備改修工事 ⑤神田８号館視聴覚設備更新工事 ⑥生
田４号館視聴覚設備更新工事及び非常放送設備設置工事⑦生田９号館図書館積層書庫空調設備交換工事及びＡＶ
プラザ電気設備工事 ⑧生田９号館ネットワーク配線工
事 ⑨生田１０号館屋外投光器設置工事 ⑩新生田２・３号館(仮称)新築工事 ⑪生田国際交流会館新築工事 ⑫生
田会館トイレ等改修工事 ⑬生田食堂棟厨房ガス緊急遮断弁設置工事 ⑭生田第２体育館・第１体育寮新築工事⑮生田第１体育寮別館改修工事 ⑯旧国際研修館用途変
更に伴う耐震改修工事 ⑰伊勢原野球場及び多目的グラ
ウンド人工芝敷設工事 ⑱御宿セミナーハウス食堂空調
設備更新工事 ⑲富士山中湖セミナーハウス受水槽取替
工事⑤借入金等返済支出は、予算どおりの返済で 7 億 4,332万円。
⑥施設関係支出は、予算比 0.33％減の 36 億 1,667 万円(前年度比では 19.42％の増)。
※⑥の主な内容については、後記の〔主な施設等整備事項〕に記載。
⑦設備関係支出は、予算比 1.98％増の 13 億 7,958 万円(前年度比では 82.14％の増)。このうち、教育研
究用機器備品支出は、
予算比 0.59％減の 10 億 9,710
万円で、差異は、神田８号館視聴覚設備品、石巻専修大学受託研究費、奨学寄付金、学生寮新築に伴う機器備品購入等の減

石巻専修大学①学生寮(ユニバーシティハウス)新築工事⑧資産運用支出は、予算比 32.63%減の 4 億 1,304 万円(前年度比では 9.26%の増)。退職給与引当資産への繰入支出が 5,000 万円、法人基金準備資産への繰入
支出が 1 億 6,300 万円、第 3 号基本金引当資産支出
が 4 万円、施設設備準備資産への繰入支出が 2 億円となっている。
⑨その他の支出は、前期末未払金支払支出、前払金支払支出等で 15 億 4,808 万円。予備費の使用額はない。また、資金支出調整勘定(支出の振替控除科目)
は、期末未払金及び前期末前払金で 15 億 9,750 万
円。

24

２

消費収支計算書〔概要〕

消費収入の部では、帰属収入合計(学校法人の負債とならない収入)が予算比 0.26％増の 237 億 557 万円となった〔前年
度比では 3.50％(8 億 5,921 万円)の減〕。基本金組入額合計が、予算比 77.21％減の 11 億 4,417 万円(前年度比では 54.35％の減)となり、消費収入の部合計は、予算比 21.15％増の 225 億 6,139 万円〔前年度比では 2.28％(5 億 276 万円)の増〕となった。
基本金組入額合計の内訳
第 1 号基本金第 2 号基本金第 3 号基本金第 4 号基本金

11 億 4,413 万円の組入
当年度組入額なし
4 万円の組入
当年度組入額なし(当年度取得資産及び借入金返済等の組入額)(将来取得する固定資産の取得に充てる預金等の資産の組入額)(校友会研究奨励基金等の組入額)(恒常的に保持すべき資金として定められた額の組入額)

消費支出の部では、消費支出の部合計が予算比 0.67％増の 244 億 9,850 万円〔前年度比では 0.32％(7,856 万円)の増〕。
当年度消費収支差額は、19 億 3,710 万円の消費支出超過額(前年度は 23 億 6,130 万円の消費支出超過額)となった。前年度繰越消費支出超過額を加えた翌年度繰越消費支出超過額は、348 億 9,304 万円となっている。

消費収支計算書（概要）
消

費

収

入

の

(単位：千円)平成26年4月1日から平成27年3月31日まで
部

科

目

予

学 生 生 徒 等 納 付 金

算

決

算

差

異

19,700,479

19,708,084

△

7,605

手

数

料

970,761

973,367

△

2,606

寄

付

金

261,000

240,207補助

金1,450,235

1,452,193

△

1,958

入

267,418

325,564△

58,146

△

1,709

資

産

資

産

事

運

用

収

売

却

差

業

雑

収
収

帰

属

収

入

額

0

1,709

入

505,527

491,107

入488,751

513,335△

24,584

計

23,644,171

23,705,570△

61,3991,144,175△

3,876,559

18,623,436

22,561,395△

3,937,959

予決合

基 本 金 組 入 額 合 計
消 費 収 入 の 部 合 計

消

費

支

出

の

科

教

件
育

管

研

究

理

経

経

△

算

算

差

異

14,404,762

14,382,448

22,313

費7,880,387

7,852,198

28,188

費1,811,804

1,914,593

6,711

6,710

82,8950 )150,000

342,553

入

金

等

利

息

資

産

処

分

差

額

備

5,020,735

14,419

費

借

[予

△

資金収支計算書における収入の部と共通の科目（寄付金は現物寄付金等を含んでいる）

計画的組入が可能なのは、第2号基本金と第3号基本金

資金収支計算書の同科目のうち、退職金支出に代わり退職給与引当金繰入額が加わる

部
目

人

20,792

費](△102,789
0△24,336,559

24,498,504

当 年 度 消 費支 出超 過額

5,713,123

1,937,109

前年度繰越消 費支 出超 過額

32,955,935

32,955,934

翌年度繰越消 費支 出超 過額

38,669,058

34,893,043△

161,945※千円単位で表記するにあたり、千円未満を切り捨てているため、合計等において差異が生じる場合がある。

25

資金収支計算書の同科目に教育・研究用をのぞく施設・設備の当期減価償却額が加わる259,658
150,000

消 費 支 出 の 部 合 計

資金収支計算書の同科目に教育・研究用施設・設備の当期減価償却額が加わる

消費収支計算書特有の科目
固定資産等の除却損等を計上している

〔内③管理経費は、予算比 5.67％増の 19 億 1,459 万円(前年度比では 0.79％の増)で、減価償却額 2 億 5,757
万円を含んでいる。

容〕※前記の資金収支計算書と共通の科目があるので、消費収支計算書特有のものについて説明。

④資産処分差額は、予算比 313.24％増の 3 億 4,255 万円(前年度比では 53.45％の増)。
固定資産処分差額内訳
土地 6,451 万円(北海道短期大学実習地譲渡に伴う土地処分差額)
建物 1 億 9,591 万円(生田２号館解体等に伴う建物及び建物付属設
備処分差額)
構築物 321 万円(伊勢原グラウンド体育施設等構築物処分差額)
機械装置 19 万円(神田６号館駐車設備一部解体に伴う機械装置
処分差額)
教育研究用機器備品 2,787 万円(2,356 点)
管理用機器備品 348 万円(116 点)
車両 59 万円(3 台)
図書 4,679 万円(9,496 冊)(1)消費収入の部①寄付金は、予算比 7.97％減の 2 億 4,020 万円(前年度比では 8.06％の減)。この中には、現物寄付金等が含まれている。
内訳
受贈および編入図書 1 億 3,342 万円
その他の受贈資産
1,961 万円
②資産売却差額は、予算外で 170 万円。神奈川県交通
安全施設等整備計画に基づく伊勢原校地の有償提供
による固定資産売却差額。
(2)消費支出の部①人件費は、予算比 0.15％減の 143 億 8,244 万円(前年度比では 1.73％の減)で、退職給与引当金繰入額
7 億 9,466 万円を含んでいる。
②教育研究経費は、予算比 0.36％減の 78 億 5,219 万円(前年度比では 2.67％の増)で、減価償却額 21 億
6,032 万円を含んでいる。
（表１）

平成26年度 消費収支決算科目別構成
事業収入
2.1％
資産売却差額
0.1％
雑収入2.1％
資産運用収入
1.4％
寄付金
補助金
1.0％
手数料
6.1％
4.1％

資産処分差額
1.4％
借入金等
予備費
利息
0％
0.1％
管理経費

7.8％

人件費

学生生徒等納付金
手数料
寄付金
補助金
資産運用収入資産売却差額
事業収入
雑収入

帰属収入合計23,705,570千円

教育研究経費

教育研究
経費
32.0％

管理経費

消費支出合計24,498,504千円

借入金等利息資産処分差額
予備費

人件費
58.7％

学生生徒等
納付金
83.1％

（表２）
主
比

率

件

費

比

財

務

比

率

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

（決

（決

（決

（決

（決

算 式 （ × 100 ）
人

人

要

件

算）

算）

算）

算）

費

74.24 %

55.58 %

58.51 %

59.58 %

入(52.9 %)

(54.0 %)

(52.8 %)

(52.4 %)

費91.27 %

72.29 %

73.44 %

74.61 %

学生 生 徒等納付金(72.0 %)

(74.4 %)

(71.9 %)

(72.4 %)

教 育 研 究 経 費

31.16 %

32.72 %

34.24 %

31.13 %

帰

属

収

入

(30.9 %)

(30.9 %)

(31.2 %)

(31.5 %)

管

理

経

費

7.94 %

7.17 %

7.98 %

7.73 %

帰属

収

入(8.8 %)(8.7 %)(9.2 %)(8.8 %)

帰属収入－消費支出△ 13.62 %3.52 %△ 1.62 %0.59 %(4.4 %)(3.4 %)(4.8 %)(5.2 %)

算）60.67 %

率帰人 件 費 依 存 率教 育 研 究 経費 比率

管 理 経 費 比 率

属

人

収
件

帰 属 収 支 差額 比率
帰

属

収

入

備考 （ ）内は日本私立学校振興･共済事業団調査による医歯系法人を除く大学法人平均値を示す｡

26

72.98 %

33.12 %

8.08 %△ 3.34 %

３

貸借対照表

貸借対照表は、平成 27 年 3 月 31 日現在の資産、負債、基本金等の状況を前年度末と対比させて表示している。
貸借 対照表資(単 位：千円)

平成27年3月31日

産

の

部

科

目

固

定

増

減

127,135,093

125,836,726

1,298,367

産

96,115,900

93,728,751

2,387,149

地

35,634,399

35,698,987

物

38,786,906

35,663,144

物

2,354,800

2,119,428

置49,30354,853

教 育 研 究 用 機 器 備 品

2,467,761

1,922,601

545,159

備 品

257,225

228,057

29,167

図書

16,418,679

16,133,591

285,088

車

両

36,635

15,763

20,871

定110,190

1,892,322△

1,782,131

31,019,192

32,107,975△

1,088,782

形

固

定

資

土
建
構

築

機

管

械

理 用

建

設

装

機 器

仮

勘

そ の 他 の 固 定 資 産
電

話

加

温

泉

利

有

価

△

3,123,761
235,371
△

5,550

入

権

18,835

18,835

0

用

権

7,000

7,000

0

券

証

613,888613,888

職

員

貸

付

金

10,702

12,547

敷

金

・

保

証

金

1,615

1,595

20

退 職 給 与 引 当 資 産

3,700,000

3,650,000

50,000法 人 基 金 準 備 資 産

6,644,000

6,481,000

163,000

施 設 設 備 準 備 資 産

17,300,000

18,600,000

第3 号基 本金 引当 資産

2,723,151

2,723,108

動
現

金

未

収

0
△

△

1,845

1,300,000
43

資産7,463,823

7,888,259△

424,436預

金6,682,678

6,781,382△

98,703△

419,402金

437,933

857,336

仮払金

170,789

114,884

55,904

前

払

金

168,221130,010

38,210

金

4,201

4,645

134,598,916

133,724,985

短
産

期
の

入

貸

付
部

合

計

27

減価償却資産については、
減価償却累計額控除後の価額。
有形固定資産で減となる要因は、減価償却、除却等による。

64,588教流

資

前 年 度 末産

有資

本 年 度 末△444
873,931

種類・学術奨励基金引当資産
・相馬学術奨励基金引当資産
・校友会研究奨励基金引当資産
・神山奨学基金引当資産
・川島記念学生表彰基金引当資産・キャンパス等緑化基金引当資産
・今村学術奨励基金引当資産
・下田奨学基金引当資産

負

債

の

部

科

本 年 度 末

目

固

定

負

前 年 度 末増減債

11,995,142

9,807,840

2,187,301

2,100,000

522,770

1,577,230

長

期

借

入

金

長

期

未

払

金

670,285

218,897451,388

退

職 給

与 引

当 金

9,224,856

9,066,173

158,683

動

負債6,804,540

7,324,977△

520,436

流
短

期

借

入

金

522,770

743,320△

220,550

短

期

未

払

△

300,358

△

2,668

金

1,044,595

1,344,954

前受

金

4,280,107

4,276,967

預り

金

957,068

959,736

18,799,683

17,132,817

債

の

部

合

基

本

金

の

部

第

1

号

基

本

金

146,140,125

144,995,993

1,144,131

第

3

号

基

本

金

2,723,151

2,723,108

43

第

4

号

基

本

金

1,829,000

1,829,000

0

150,692,277

149,548,102

1,144,175

基

目

本

金

の

部

合

本 年 度 末計

前 年 度 末借入金の平成27年度返済予定額

3,140

負

科

計

日本私立学校振興・共済事業団からの借入金

1,666,865

増減

消 費 収 支 差 額 の 部
科

目

本 年 度 末

前 年 度 末増減

翌年度繰越消費支出超過額△

34,893,043△

32,955,934△

1,937,109

消 費 収 支 差 額 の 部 合 計△

34,893,043△

32,955,934△

1,937,109

増

減

科
負
債
の
部
お よ び 消 費目、
基本
収 支 差 額金の部の 部 合 計本 年 度 末134,598,916

前 年 度 末133,724,985

873,931※千円単位で表記するにあたり、千円未満を切り捨てているため、合計等において差異が生じる場合がある。

(1)資産の部
資産の部では、固定資産が、前年度末より 12 億 9,836
万円増の 1,271 億 3,509 万円。このうち、有形固定資産
が建物、構築物、教育研究用機器備品、管理用機器備品、図書、車両の増により、前年度末より 23 億 8,714 万円増の 961 億 1,590 万円。その他の固定資産は、施設設備準
備資産等の減により前年度末より 10 億 8,878 万円減の310 億 1,919 万円。
流動資産は、現金預金等の減で、前年度末より 4 億
2,443 万円減の 74 億 6,382 万円。
資産の部合計は、前年度末より 8 億 7,393 万円増の1,345 億 9,891 万円となっている。

(3)基本金の部
基本金の部では、第 1 号基本金が前年度末より 11 億
4,413 万円増の 1,461 億 4,012 万円。第 3 号基本金が前
年度末より 4 万円増の 27 億 2,315 万円で、第 4 号基本
金は、前年度末との増減がなく、18 億 2,900 万円。
基本金の部合計は、前年度末より 11 億 4,417 万円増の 1,506 億 9,227 万円となっている。
(4)消費収支差額の部
消費収支差額の部合計は、消費収支計算書末尾の金額と同額で 348 億 9,304 万円の消費支出超過額となっている。

(2)負債の部
負債の部では、固定負債が長期借入金等の増で前年度
末より 21 億 8,730 万円増の 119 億 9,514 万円。
流動負債は、短期未払金等の減で前年度末より 5 億
2,043 万円減の 68 億 454 万円。負債の部合計は、前年度末より 16 億 6,686 万円増の 187 億 9,968 万円となっている。

資産の部合計から負債の部合計を差し引いた正味財産
は、1,157 億 9,923 万円となっている。

28

４

学校法人会計について【学校法人会計基準】
国または、地方公共団体から経常費補助金の交付を受ける学校法人は、私立学校振興助成法の定めにより｢学校法人会計基準｣(文部科学省令)に従い、会計処理を行い、計算書類を作成し、公認会計士または監査法人による監査を受けて所轄庁に届け出ることが義務付けられている(私立学校振興助成法第 14 条)。
大学等の学校を設置している学校法人は、そのほとんどが国あるいは地方公共団体から経常費補助金を受けていることから、学校法人会計基準にしたがって会計処理を行っている。
｢学校法人会計基準｣に定められている計算書類は、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表になる。また、学校法人は、私立学校法の定めにより、これらの他に財産目録、事業報告書を作成することとなっている。
なお、学校法人会計基準は、作成される計算書類等の内容がよりわかりやすく、かつ的確に財政及び経営の状況を把握できるものとなるよう改正されることとなった(平成 27 年度の計算書類より適用)。
【企業会計との違い】
営利の追求を事業目的としている企業会計の考え方は、損益が重視され、収益と費用を正しく捉え、営業年度の正しい損益を計算し、また負債及び資本の状態を知ることによって、より収益性を高め財政的安全性を図ることを目的としている。
他方、教育研究活動を事業目的とする学校法人の会計では、損益という概念はなく、学校法人の永続的な発展と教育研究活動の円滑な遂行のために、収支の均衡の状況と財政の状態を正しく捉えることを目指している。
学校法人は極めて公共性が高い公益法人であり、その安定性、継続性が強く求められていることから、学校法人会計基準も長期にわたる収支の均衡を求める内容となっている。
【計算書類の種類】①資金収支計算書
資金収支計算書は、当該会計年度に行った教育研究等の諸活動に対応して生ずるすべての資金の収入と支出の内容を明らかにすることを目的としている(学校法人会計基準第 6 条)。
また、そのような当該会計年度に行った諸活動との対応関係にかかわらず、当該会計年度中(4 月 1 日～3 月 31 日)に
おいて現実に収納し、または支払った資金の収入及び支出について、その顛末を明らかにすることも、もう一つの目的となる。
②消費収支計算書
消費収支計算書は、一会計年度中の消費収入及び消費支出の内容を明らかにし、消費収支の均衡状態が保たれているか否かを計算・表示することを目的としている。(学校法人会計基準 15 条)。また、このことによって、学校法人永続性を確保するという役割も持っている。
この消費収支計算書の仕組みは、企業の損益計算書に似ているが、損益計算書の目的は、業績の良し悪しを測定するために利益の多寡を計算・表示することにある。両者の間には学校法人と企業という組織目標からくる違いがある。
③貸借対照表
貸借対照表は、一定時点(決算日)における資産及び負債、基本金、消費収支差額の内容、在り高を明示し、学校法人としての財政状況を明らかにすることを目的とする。
資金収支計算書及び消費収支計算書は、一会計年度中における収入と支出の状況すなわちフローを示すのに対し、貸借対照表は、一定時点の財政状況すなわちストックを表している。
【基本金】
学校法人会計基準第 29 条では、｢学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その帰属収入のうちから組み入れた金額を基本金とする｣と規定している。
基本金に組み入れるべき金額は、学校法人会計基準の第 30 条第 1 項において、第 1 号から第 4 号までの 4 つに分類され定められている。
第 1 号基本金 校地、校舎、機器備品、図書などの固定資産の取得価額
第 2 号基本金 固定資産を取得するために留保した預金等の資産の額
第 3 号基本金 奨学基金、研究基金等、基金として継続的に保持し、運用する資産の額
第 4 号基本金 学校法人の円滑な運営に必要な運転資金の額◆参考◆
日本私立大学連盟ホームページ「加盟大学財務状況の推移（平成６年度～平成 25 年度)」について(平成 27 年 3 月 15 日
発表)(http://www.shidairen.or.jp/blog/info_c/investigation_c/2015/03/25/17289)アクセス日付:平成 27 年 3 月 31
日

29

Ⅴ

その他の資料１

平成 26 年度卒業・修了者数

(1)

専修大学

（学部）
区分
学 部
経済学部
法学部
経営学部
商学部
文学部

学科〔専攻〕
経済学科
国際経済学科
法律学科
政治学科
経営学科
マーケティング学科
会計学科
日本語日本文学科
日本語学専攻日本文学文化専攻

日本語学科
日本文学文化学科
英語英米文学科
人文学科

一部

哲学人間学専攻
歴史学専攻
環境地理学専攻
社会学専攻

哲学科
歴史学科
環境地理学科人文・ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾞﾑ学科
心理学科
ﾈｯﾄﾜｰｸ情報学部 ﾈｯﾄﾜｰｸ情報学科
心理学科
人間科学部
社会学科
一 部 計
経済学科
経済学部
法律学科
二 法学部
マーケティング学科
部 商学部
二 部 計
学 部 合 計
※平成25年度卒業延期許可者と平成26年度学期末卒業者を含む。

（専門職大学院）
課程
研究科
専門職学位
法務

(2)

専攻
法務

（大学院）
課程
研究科
経済学
法学
文学

卒業者
528
205
586
158
554
499
243

修
士

6
2
63
126
153
3
4
0
4
58
119
60
94
0
238
59
116
3,878
92
118
91
301
4,179

博
士
後
期

専攻
経済学
法学
日本語日本文学
英語英米文学
哲学
歴史学
地理学
社会学
心理学
経営学
経営学
商学
商学
会計学
修 士 課 程 計
経済学
経済学
民事法学
法学
公法学
日本語日本文学
文学
英語英米文学
哲学
歴史学
地理学
社会学
心理学
経営学
経営学
商学
商学
会計学
博 士 後 期 課 程 計
大 学 院 合 計

修了者
18
5
5
1
3
3
2
1
10
12
5
15
80
2
1
0
2
0
0
3
0
1
0
0
0
0
9
89

※平成26年度特例措置による9月修了者（修士課程1名、博士後期課程3名）を含む。
※上記修了者の他に、専修大学学位規程第14条第1項のただし書きによる学位取得者が1人いる。

修了者
20

石巻専修大学

（学部）
学 部
理工学部

経営学部
学

学 科
基礎理学科
機械工学科
情報電子工学科
生物生産工学科
経営学科
部 合 計

（大学院）
課程
研究科
理工学

卒業者
25
41
24
46
133
269

修
士
博
士
後
期

30

専 攻
物質工学
機械システム工学
生命科学
経営学
経営学
修 士 課 程 計
理工学
物質機能工学
生命環境科学
経営学
経営学
博 士 後 期 課 程 計
大 学 院 合 計

修了者
2
0
4
3
9
0
1
0
1
10

２

卒業後の進路(学部・学科)(1)

専修大学 (二部を除く)

卒業後の進路状況※就職率は希望者に対する比率である。
平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度

就職者
就職
就職率 ※
大学院進学者
進学
留学･学士入学･専門学校等進学者
受験準備(公務員･資格･進学等)

2,510
90.2%
117
95
264

2,670
85.6%
101
113
218

2,661
88.8%
94
93
203

2,754
90.6%
102
69
179

2,879
94.5%
82
72
144

平成 26 年度卒業者の主な就職先
鹿島建設(株)、西松建設(株)、大和ハウス工業(株)、積水ハウス(株)、住友林業(株)、ＮＥＣネッツエスアイ(株)、東芝エレベータ(株)、カルビー(株)、サントリーホールディングス(株)、(株)伊藤園、タカラスタンダード(株)、アイリスオーヤマ(株)、大王製紙(株)、共同印刷(株)、久光製薬(株)、エーザイ(株)、(株)資生堂、ＮＯＫ(株)、新日鐵住金(株)、東洋製罐グループホールディングス(株)、ＹＫＫ ＡＰ(株)、カヤバ工業(株)、ＳＭＣ(株)、(株)不二越、パナソニック(株)、クラリオン(株)、富士通(株)、(株)キーエンス、京セラ(株)、アルプス電気(株)、浜松ホトニクス(株)、スズキ(株)、ヤマハ発動機(株)、マツダ(株)、富士重工業(株)、本田技研工業(株)、三菱樹脂(株)、(株)Ｐａｌｔａｃ、全日空商事(株)、三菱食品(株)、(株)日本アクセス、国分(株)、(株)ＪＴＢ商事、
コカ・コーライーストジャパン(株)、(株)マルハニチロホールディングス、日通商事(株)、東京エレクトロンデバイス(株)、菱電商事(株)、日立建機日本(株)、コーセーコスメポート(株)、(株)スズケン、アルフレッサ(株)、日本紙パルプ商事(株)、(株)トーハン、(株)そごう・西武、イオンリテール(株)、(株)セブン－イレブン・ジャパン、(株)ディノス・セシール、(株)ユナイテッドアローズ、(株)三菱東京ＵＦＪ銀行、(株)みずほフィナンシャルグループ、(株)三井住友銀行、(株)りそな銀行、日本トラスティ・サービス信託銀行(株)、(株)横浜銀行、(株)千葉銀行、(株)静岡銀行、中央労働金庫、(株)ジェーシービー、三菱ＵＦＪニコス(株)、ＳＭＢＣ日興証券(株)、野村證券(株)、大和証券(株)、第一生命保険(株)、住友生命保険(相)、あいおいニッセイ同和損害保険(株)、東京海上日動火災保険(株)、(株)ルミネ、イオンモール(株)、(株)パルコ、住友不動産販売(株)、東急リバブル(株)、小田急電鉄(株)、東日本旅客鉄道(株)、日本通運(株)、全日本空輸(株)、近畿日本ツーリスト(株)、(株)ＪＴＢ首都圏、(株)エイチ・アイ・エス、ＡＮＡエアポートサービス(株)、ソフトバンク(株)、ＧＭＯインターネット(株)、(株)日立ソリューションズ、ＳＣＳＫ(株)、(株)ＪＡＬインフォテック、(株)日立システムズ、(株)インフォメーション・ディベロプメント、(株)アルファシステムズ、ＮＥＣソリューションイノベータ(株)、(株)ジェイアール東日本情報システム、ＡＮＡシステムズ(株)、(株)ワークスアプリケーションズ、(株)ＴＫＣ、(株)大和総研ホールディングス、都築電気(株)、(株)帝国データバンク、
公立学校教員(小学校・中学校・高等学校)、国家公務員一般職(内閣府、総務省、財務省、厚生労働省、防衛省)、国税専門官、労働基準監督官、陸上自衛隊幹部候補生、神奈川県(行政Ⅰ種)、東京都特別区Ⅰ類、東京消防庁、警視庁、日本放送協会、(株)青森テレビ、(株)宮崎放送、(株)読売エージェンシー、(株)アサツーディ・ケイ、(株)サイバーエージェント、(株)中日新聞社、(株)山陰中央新報社、(株)沖縄タイムス社、エイベックス・グループ・ホールディングス(株)、(株)ミリアルリゾートホテルズ、日本郵政(株)、日本中央競馬会、東京センチュリーリース(株)、有限責任あずさ(監)、新日本有限責任(監)、(株)テイクアンドギヴ・ニーズ、(株)日立ビルシステム、(株)インテリジェンス、
三井不動産商業マネジメント(株)、(株)ぐるなび、楽天(株)(2)

石巻専修大学卒業後の進路状況※就職率は希望者に対する比率である。
平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度

就職者
就職
就職率 ※
大学院進学者
進学
留学･学士入学･専門学校等進学者
受験準備(公務員･資格･進学等)

251
80.4%
21
8
14

263
90.7%
7
6
22

253
93.0%
6
14
17

283
93.1%
5
5
7

217
93.5%
5
2
4

平成 26 年度卒業者の主な就職先
理工学部(株)ユアテック、新菱冷熱工業(株)、(株)ライフフーズ、(株)白謙蒲鉾店、東洋刃物(株)、東北電子工業(株)、スズキ(株)、富士通コンポーネント(株)、ロイヤル化粧品(株)、(株)ケーヒンエレクトロニクステクノロジー、三菱電機ビルテクノサービス(株)、あきた北農業協同組合、いしのまき農業協同組合、(株)薬王堂、(株)ツルハ、
宮城県警察本部
経営学部
積水ハウス(株)、(株)アマタケ、リコージャパン(株)、(株)恒和薬品、(株)セブン－イレブン・ジャパン、(株)ドン・キホーテ、兼松コミュニケーションズ(株)、石巻信用金庫、石巻商工信用組合、第一生命保険(株)、一建設(株)、ヤマト運輸(株)、(株)日本旅行東北、日本郵便(株)、むつ市役所、警視庁

31

３

公開講座等の開講状況

専修大学神田キャンパスで実施したもの
講座名
公開講座
シンポジウム
公開研究会

テーマ｢集団的自衛権を考える法学部『外交講座』｣｢日本の女性政治家と政治指導｣｢放射能の存在と人間の生活 －舩橋淳監督『放射能』の上映と討論－｣

公開講座｢企業のグローカル化と中小企業経営｣

8月

公開講座

｢TOEIC®講座(夏期)｣｢Big Data in Psychological Science and Related Disciplines－心理学と関連諸領域におけるビッグデータ－ ｣PART 1 ｢経済学の基礎で読み解く経済問題｣｢太平洋に散った人気歌手 ～上原敏 没後70年記念展～ ｣｢日本における人種差別を考えるシンポジウム ～ヘイトスピーチをきっかけに～ ｣｢裁判員裁判のインパクト －実施5年後の現状と今後のあり方－｣PART 2 ｢日本経済の展望：アベノミクス後のステージ｣｢教養の読書、娯楽の読書｣｢源氏物語画帖｣｢Face and communication: Cognitive basis and its evolution－顔とコミュニケーション：認知の基盤とその進化を探る－ ｣8月

シンポジウム
公開講座
企画展
シンポジウムシンポジウム
公開講座
社会知性フォーラム
シンポジウム

実施期間
7月
7月
7月

9月
10月
10月
10月
11月
11月
11月
11月

シンポジウム｢アジア消費市場のフロンティア－Current Consumer Market in Asia－｣

11月

檀国大学・専修大学合同研究会
専修大学教育学会
公開ゲストレクチャー｢革新を起こすアジアの経済と経営｣｢教員の“養成”から“育成”へ －アクティブラーニング導入による授業改革－｣｢東京の司法アクセス｣

11月
11月
11月

｢古代東ユーラシア地域と朝鮮・日本｣

11月

シンポジウムシンポジウムシンポジウム｢ソーシャル・ウェルビーイングと経済発展-Social Well-being and Economic Development-｣｢若手人材の就労の多様化と新潮流－人財創造専門家の講演とフロア参加型パネル・ディスカッション－｣｢裁判員ラウンジ｣｢不当な食品表示について｣

12月

主催
専修大学法学部
専修大学社会科学研究所
専修大学社会科学研究所
・専修大学商学研究科
・東京信用保証協会
専修大学エクステンションセンター
専修大学社会知性開発研究センター(心理科学研究センター)
専修大学大学院
専修大学
専修大学社会科学研究所
専修大学法学部
専修大学大学院・専修大学
・専修大学附属高等学校
専修大学社会知性開発研究センター(心理科学研究センター)・専修大学社会知性開発研究センター(アジア産業研究センター )・専修大学商学研究所
・専修大学大学院商学研究科
専修大学経営研究所
専修大学教育学会
専修大学法学部
専修大学社会知性開発研究センター(古代東ユーラシア研究センター)
専修大学社会知性開発研究センター(ソーシャル・ウェルビーイング研究センター)

12月

専修大学商学研究所

12月
1月

専修大学法社会学ゼミナール
専修大学法学部教授会｢大学の言語教育と国際化｣

1月

専修大学外国語教育研究室｢ビジネスにおけるアジアの現状と可能性｣｢TOEIC®講座(春期)｣｢裁判員ラウンジ｣

1月
3月
3月

専修大学商学研究所
専修大学エクステンションセンター
専修大学法社会学ゼミナール

実施期間
4月
4月～6月
5月～7月
5月～7月
5月～6月
5月～6月
6月
7月
7月
7月
7月

主催
専修大学図書館
専修大学エクステンションセンター
専修大学エクステンションセンター
専修大学エクステンションセンター
専修大学 経済学部経済学科
専修大学国際交流センター
専修大学人文科学研究所
専修大学会計学研究所
専修大学文学部英語英米文学科
専修大学図書館
専修大学自然科学研究所

7月

専修大学人文科学研究所

7月～8月
8月
9月～11月
10月
10月～12月
11月
11月

専修大学教員免許サポートセンター
専修大学経営学部
専修大学エクステンションセンター
専修大学エクステンションセンター
専修大学エクステンションセンター
専修大学エクステンションセンター
専修大学会計学研究所

11月

専修大学スポーツ研究所

公開講座
シンポジウム
公開講演会
公開講座

テーマ
｢文字の歴史展 －和(やまとし)うるわしプラス－｣｢秘書検定講座(前期)｣｢TOEIC®講座Reading特化コース(前期)｣｢TOEIC®講座Speaking特化コース(前期)｣｢経済思想のリコンストラクション｣｢やさしい英語による経済学講座｣｢『風と共に去りぬ』の｢南部｣群像｣ ｢アメリカ黒人文学における災害と絆｣｢税理士の魅力と未来｣｢高校生のための英語学習法｣｢フランス革命を知ろう！ －国民公会期における地方のテルールと民衆協会－｣｢南極－地球観測のフロンティア－｣｢UFOに拉致された人々のある映像記録｣｢アニメは認知症をどのように描くのか 『しわ』をめぐって｣｢免許状更新講習｣｢ファストフードの魅力を伝えよう！経営学への招待｣｢秘書検定講座 (後期)｣｢歴史を紐とく 『”モノ”から探る日本の歴史』｣｢TOEIC®講座Reading特化コース(後期)｣
HEIB講座35周年記念講演会｢公認会計士の役割と将来｣｢2020年東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けて～スポーツを通して考えるイノベーション～ ｣｢やさしい英語による経済学講座｣｢TPPと日本農業の行方｣｢Jay Rubin講演会 村上春樹を聴く｣｢哲学とパフォーミング・アート｣

11月～12月
11月
11月
12月

公開講演会

｢ハリウッド映画・テレビ業界に挑む｣

12月

公開講座
公開講座

｢TOEIC®講座春期集中コース【初級クラス】｣｢TOEIC®講座春期集中コース【中級クラス】｣

2月
2月

専修大学国際交流センター
専修大学経済学研究科
専修大学人文科学研究所
専修大学文学部哲学科
・専修大学文学部
・専修大学経済学部
専修大学エクステンションセンター
専修大学エクステンションセンター

裁判員ラウンジ
講演会
外国語教育研究室・
CALL教室開設50周年記念行事
シンポジウム
公開講座
裁判員ラウンジ
専修大学生田キャンパスで実施したもの
講座名
企画展
公開講座
公開講座
公開講座
公開講座
公開講座
公開講演会
公開講演会
公開セミナー
特別展
公開講演会
公開講演会
講習会
高校生のための経営学実践講座
公開講座
公開講座
公開講座
記念講演会
公開講演会
シンポジウム専修大学サテライトキャンパスで実施したもの
講座名
テーマ
公開講座
｢The寺子屋12 (初級講座)｣
公開講座｢The寺子屋12 (中級講座)｣
公開講座｢イタリア語講座（前期）｣研究会｢大学を拠点としたスポーツイノベーション戦略-英国ラフバラ大学の取り組み-｣
成果報告会｢市民に伝えたいソーシャル・ビジネスとKSアカデミーの成果｣

研究会
展示｢『融合』 －Sony・YONEX × SENSHU－｣｢職人尽し －大学生がみた今右衛門窯－｣展

公開講座｢ソーシャル・ビジネスの魅力と広がり｣

公開講座
公開講座
展示
展示

｢TOEIC®講座夏期集中コース【初級クラス】｣｢イタリア語講座 (後期)｣｢いのちの便り展～手紙がつなぐ兵士の想い～｣｢鳳選抜展(書道展)｣｢トライアスロンレース中の選手の動作リズム変化の抽出 －スイムとランにおける推移－｣｢女性スポーツにおけるトランスレーショナルリサーチの実践プログラム事業の試み｣

研究会

実施期間
5月～6月
5月～6月
5月～7月
5月

主催
専修大学エクステンションセンター
専修大学エクステンションセンター
専修大学エクステンションセンター
専修大学スポーツ研究所
・専修大学KSソーシャル・ビジネス・アカデミー
6月
・川崎市
7月
専修大学スポーツ研究所
7月
・専修大学陶磁文化研究室
・専修大学KSソーシャル・ビジネス・アカデミー
7月～8月
・川崎市
9月
専修大学エクステンションセンター
10月～12月 専修大学エクステンションセンター
11月
専修大学文学部歴史学科
12月
専修大学書道研究会
12月

公開講義

｢CSRとソーシャル・ビジネス・リレー講義｣

12月～1月

展示
公開講座｢東日本大震災に対峙したゼミの展示 ～被災踏査と論考の軌跡｣｢ビジネス中国語検定対策講座｣

1月
3月

32

専修大学スポーツ研究所
・専修大学
・川崎市
専修大学人間科学部社会学科
専修大学エクステンションセンター

石巻専修大学キャンパスで実施したもの
講座名
公開講座
ワークショップ｢復興ボランティア学｣｢石巻ナンノ｣

テーマ

実施期間
4月～8月
4月

みやぎ県民大学｢石巻専修大学開放講座｣｢文化を生きる｣(統一テーマ)

6月～7月

公開講座
公開講座
校外学習受入
公開講座
研究成果報告会
修学旅行受入
公開講座
研究成果報告会
ワークショップ＆シンポジウム
公開講座 ワークショップ
研修講座
公開講座
開放センター出前授業
コンテスト
展示
展示
まちづくり懇話会
職場体験受入セミナー
研究成果報告ふるさと子どもカレッジ
修学旅行受入セミナー
セミナー｢子供と共に伸びる教師｣
6月｢教科指導の基礎・基本の確認と学習効果｣
6月｢防災地域科学に関する現状と課題｣
7月｢子供を伸ばす教科指導の方法｣
7月｢平成25年度共創研究センタープロジェクト事業(研究プロジェクト)｣に関する事業の研究成果報告会 7月｢石巻専修大学と東日本大震災｣
7月｢カウンセリングの方法と技術｣
7月｢ＩＳ奨学研究員の発表会｣
7月｢復興ボランティア学｣
8月｢地域の環境保全活動｣
8月｢みやぎカーインテリジェント人材育成事業｣研修講座(共通分野 ｢機能・構造｣)｣8月｢生徒指導課題への対応｣
8月｢化学：アニリンのアセチル化、生物：ゾウリムシの接合、物理：身近な材料を利用した力学実験｣
9月｢石巻の新名物となるような創作わかめ料理をつくる！｣
10月｢サバだしラーメン資料｣
10月｢2014年ノーベル平和賞受賞 マララ・ユスフザイさん関連図書資料｣
10月｢福岡県西方沖地震(2005年)後の玄界島の震災と復興｣
11月｢職場体験学習｣11月｢環境放射能の測定｣
11月｢EVコンバージョン自動車の試乗会｣
12月｢ふるさと子どもカレッジ（｢宇宙への飛翔｣）｣12月｢3.11東日本大震災からの石巻専修大学｣
1月｢食品試料・生物試料の分析｣
1月｢水産加工品の品質向上・安全性確保（第1部：2/3、第2部：3/19）｣
2月～3月

シンポジウム｢石巻地域観光シンポジウム｣

2月

セミナー
展示
シンポジウムシンポジウム｢企業再生に役立つ財務力アップセミナー｣｢3.11追悼の灯火｣｢石巻市防災シンポジウム (同時開催)防災・復興展示会｣｢宮城の学術機関が一丸となって取り組んだ｢復興大学｣からの発信｣

2月
3月
3月
3月

学外施設で実施したもの(テーマ下枠は開催場所)
講座名
テーマ
実施期間
｢大学の体育の先生から学ぶ『よこすか健康大学』
地方自治体との提携講座
6月～8月－はじめてみよう！運動・スポーツによる健康づくり－ ｣横須賀市市民大学【ウェルシティ市民プラザ横須賀市生涯学習センター(まなびかん)(神奈川県横須賀市)】｢平成25年度ISU健康支援プログラム参加者へフォローアップ｣
ISU健康支援プログラム
6月【井内東部ふれあい会館(宮城県石巻市)】｢歴史から学ぶ －交わる人々とその時代－ ｣地方自治体との提携講座
6月｢中世東国と奥羽の交流史 －武士団の移住を手がかりとして－ ｣鶴岡市民大学講座【鶴岡市中央公民館(山形県鶴岡市)】｢情報セキュリティ｣開放センター出前授業
6月【宮城県教育庁（宮城県仙台市）】｢次世代エネルギーフォーラム in 石巻 ～石巻の復興に向けて～ ｣フォーラム
8月【石巻グランドホテル（宮城県石巻市）】｢元気はつらつ！健康習慣セミナー｣
ISU健康支援プログラム
8月～10月【石巻市総合体育館(宮城県石巻市)】｢わたしたちの街は震災要注意箇所？ ～過去の震災から地震活動を知り、今後の防災を考える～ ｣地方自治体との提携講座
8月【北上市生涯学習センター(岩手県北上市)】
北上市民大学｢佐渡孤島史から見えてくるもの ～自由民権・自治共和国・明治祈念堂に焦点をあてて～ ｣地方自治体との提携講座
8月【金井コミュニティセンター(新潟県佐渡市)】
市民大学講座｢知っておきたい発達障害のきほん｣
開放センター出前授業
9月【南三陸ポータルセンター（宮城県南三陸町）】｢私の夢｣
開放センター出前授業
9月【石巻グランドホテル（宮城県石巻市）】｢石巻専修大学移動ラボ｣
登米市産業フェスティバル
10月【登米市迫体育館(宮城県登米市)】｢石巻専修大学ＩＣＴオープンカレッジ｣
公開講座
8月～11月【石巻信用金庫(宮城県石巻市)】｢弁護士が教える社会生活上のトラブル対処法3 －こんな問題が起きたらどうする！？－ ｣地方自治体との提携講座
10月～12月【ウェルシティ市民プラザ横須賀市生涯学習センター(まなびかん)(神奈川県横須賀市)】
横須賀市市民大学｢石巻専修大学 復興共生プロジェクトの取組み｣
シンポジウム11月【東京ガーデンパレス(東京都文京区)】｢志を高く持って生きる若者を育てる｣
開放センター出前授業
11月【東松島市コミュニティーセンター（宮城県東松島市）】｢人生講話｢生き方指導｣｣開放センター出前授業
11月【登米市立米山中学校（宮城県登米市）】｢走れコンデンサカー｣
開放センター出前授業
11月・2月【大曲小学校（宮城県東松島市）】｢だいちょうがはたらくしくみ｣
開放センター出前授業
11月【山下小学校（宮城県石巻市）】｢地域は文化を創る。文化は地域を造る。｣(12/11)・｢食糧問題と私達｣(12/18)｢石巻専修大学開放講座in登米｣
12月【登米市中田農村環境改善センター(宮城県登米市)】｢学校教育における志教育の在り方｣
開放センター出前授業
12月【鳴瀬桜華小学校（宮城県東松島市）】｢地域の復興が担う人材育成について｣
開放センター出前授業
12月【石巻商業高等学校（宮城県石巻市）】｢東日本大震災からの復興を担う専門人材育について｣
開放センター出前授業
12月【石巻商業高等学校（宮城県石巻市）】｢大学の概要と地域との関わり等について｣
開放センター出前授業
12月【宮城県東部地方振興事務所（宮城県石巻市）】｢コウサ展2015｣
展示会
2月【日本科学未来館(東京都江東区)】｢IK地域研究員の発表会 ｣研究成果報告会
2月【石巻市役所（宮城県石巻市）】｢イノベーションフォーラム：石巻の｢食｣と6次産業化｣
フォーラム
2月【石巻グランドホテル（宮城県石巻市）】｢ラクダのはなし｣
開放センター出前授業
2月【山下小学校（宮城県石巻市）】
シンポジウム｢メコン地域における日系企業の課題とチャンスについて｣

3月【KCCIホール(神奈川県川崎市)】

ワークショップ
セミナー｢復興ボランティア学ワークショップ｣【TKPガーデンシティ仙台（宮城県仙台市）】
川崎日中産業交流協会セミナー「～日本のモノづくりからみた中国～」【川崎市産業振興会館（神奈川県川崎市）】

33

主催
石巻専修大学
石巻専修大学 大学開放センター
・宮城県教育委員会
・石巻専修大学他
石巻専修大学 保育士・教員養成センター
石巻専修大学 保育士・教員養成センター
宮城県古川黎明高等学校
石巻専修大学 保育士・教員養成センター
石巻専修大学 共創研究センター
兵庫県立西脇北高等学校
石巻専修大学 保育士・教員養成センター
石巻専修大学 大学開放センター
石巻専修大学
石巻専修大学 大学開放センター
宮城県
石巻専修大学 保育士・教員養成センター
宮城県高等学校理科研究会理科実験部会
・日本家政学会・石巻専修大学
石巻専修大学
石巻専修大学
石巻専修大学
石巻市立蛇田中学校
石巻専修大学
石巻専修大学
石巻市教育委員会
福岡県立小倉高等学校
石巻専修大学
石巻専修大学・石巻専修大学・石巻信用金庫
・宮城県東部地方振興事務所
石巻専修大学
石巻専修大学
石巻専修大学
石巻専修大学(復興大学)
主催･専修大学エクステンションセンター
・横須賀市
石巻専修大学 共創研究センター･専修大学エクステンションセンター
・山形県鶴岡市
宮城県教育庁
東北復興次世代エネルギー研究開発コンソーシア
ム
石巻専修大学 共創研究センター･専修大学エクステンションセンター
・岩手県北上市･専修大学エクステンションセンター
・新潟県佐渡市
ワーカーズコープ南三陸事業所
石巻商工会議所（特非）登米市産業フェスティバル実行委員会
石巻専修大学･専修大学エクステンションセンター
・横須賀市
全国大学公開講座研究会
青少年のための宮城県民会議
登米市立米山中学校
石巻専修大学
石巻専修大学・石巻専修大学・登米市
・登米市教育委員会
東松島市教育委員会
宮城県石巻商業高等学校
宮城県石巻商業高等学校
宮城県東部地方振興事務所
専修大学ネットワーク情報学部
石巻専修大学
石巻専修大学
石巻専修大学
専修大学社会知性開発研究センター(国際経営研究センター)
・川崎商工会議所

3月

石巻専修大学

3月

・川崎市、川崎日中産業交流協会
・専修大学社会知性開発研究センター
・ジェトロ横浜

４

平成 26 年度学費

(1)

専修大学

入学金

一部 260,000円

二部 130,000円

大学院・専門職大学院 200,000円

一部 (経済 学部 、法学 部、 経営 学部 、商 学部 ）入学年度

(単位 ：円 )平成26年度

平成25年度

平成24年度

平成23年度

第 1 年 度

732,000

732,000

675,000

675,000

第 2 年 度

732,000

732,000

675,000

675,000

第 3 年 度

732,000

732,000

675,000

675,000

費目

授 業 料

一部 (文 学部 日本 語学 科、 文学 部日 本文 学文 化学科 、文学 部英 語英 米文 学科）

入学年度(単 位： 円)平成26年度

平成25年度

平成24年度

平成23年度

第 1 年 度

732,000

732,000

675,000

675,000

第 2 年 度

732,000

732,000

675,000

675,000

第 3 年 度

732,000

732,000

675,000

675,000

第 4 年 度

732,000

732,000

675,000

675,000

各 年 度

230,000

230,000

200,000

200,000

費目

授 業 料
第 4 年 度

732,000

732,000

675,000

675,000

施 設 費

各 年 度

230,000

230,000

200,000

200,000

教 育充 実費

各 年 度

20,00020,000－－教 育充 実費

各 年 度30,00030,000－－実 験実 習料

各 年 度

－

－

5,000

5,000

実 験実 習料

各 年 度

－

－

5,000

5,000

学 会 費

各 年 度

－

－

2,000

2,000

学 会 費

各 年 度

－

－

2,000

2,000

平成26年度

平成25年度

平成24年度

平成23年度一部 (文学 部哲 学科、 人文 ・ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾞﾑ学科 ）入学年度(単位 ：円 )施 設 費

一部 (文 学部 歴史 学科 ）入学年度

(単 位： 円)平成26年度

平成25年度

平成24年度

平成23年度

第 1 年 度

732,000

732,000

675,000

675,000

第 1 年 度

732,000

732,000

675,000

675,000

第 2 年 度

732,000

732,000

675,000

675,000

第 2 年 度

732,000

732,000

675,000

675,000

費目

授 業 料

費目

授 業 料
第 3 年 度

732,000

732,000

675,000

675,000

第 3 年 度

732,000

732,000

675,000

675,000

第 4 年 度

732,000

732,000

675,000

675,000

第 4 年 度

732,000

732,000

675,000

675,000

施 設 費

各 年 度

230,000

230,000

200,000

200,000

施 設 費

各 年 度

230,000

230,000

200,000

200,000

教 育充 実費

各 年 度

25,00025,000－－教 育充 実費

各 年 度

40,00040,000－－実 験実 習料

各 年 度

－

－

5,000

5,000

実 験実 習料

各 年 度

－

－

5,000

5,000

学 会 費

各 年 度

－

－

2,000

2,000

学 会 費

各 年 度

－

－

2,000

2,000

平成26年度

平成25年度

平成24年度

平成23年度

平成26年度

平成25年度

平成24年度

平成23年度

第 1 年 度

732,000

732,000

675,000

675,000

第 1 年 度

852,000

852,000

825,000

825,000

第 2 年 度

732,000

732,000

675,000

675,000

第 2 年 度

852,000

852,000

825,000

825,000

第 3 年 度

732,000

732,000

675,000

675,000

第 3 年 度

852,000

852,000

825,000

825,000

第 4 年 度

852,000

852,000

825,000

825,000

各 年 度

250,000

250,000

230,000

230,000

一部 (文学 部環 境地理 学科 ）

入学年度
費目

(単位 ：円 )授 業 料

一部 (ネ ット ワー ク情 報学 部)

入学年度
費目

(単 位： 円)授 業 料
第 4 年 度

732,000

732,000

675,000

675,000

施 設 費

各 年 度

230,000

230,000

200,000

200,000

教 育充 実費

各 年 度

55,00055,000－－教 育充 実費

各 年 度

70,00070,000－－実 験実 習料

各 年 度

－

－

5,000

5,000

実 験実 習料

各 年 度

－

－

5,000

5,000

学 会 費

各 年 度

－

－

2,000

2,000

学 会 費

各 年 度

－

－

2,000

2,000

平成26年度

平成25年度

平成24年度

平成23年度

平成26年度

平成25年度

平成24年度

平成23年度

第 1 年 度

765,000

765,000

735,000

735,000

第 1 年 度

735,000

735,000

695,000

695,000

第 2 年 度

765,000

765,000

735,000

735,000

第 2 年 度

735,000

735,000

695,000

695,000

一部 (人間 科学 部心理 学科 )

入学年度
費目

(単位 ：円 )

授 業 料

施 設 費

一部 (人 間科 学部 社会 学科 )

入学年度
費目

(単 位： 円)授 業 料
第 3 年 度

765,000

765,000

735,000

735,000

第 3 年 度

735,000

735,000

695,000

695,000

第 4 年 度

765,000

765,000

735,000

735,000

第 4 年 度

735,000

735,000

695,000

695,000

施 設 費

各 年 度

230,000

230,000

230,000

230,000

施 設 費

各 年 度

230,000

230,000

200,000

200,000

教 育充 実費

各 年 度

90,00090,000－－教 育充 実費

各 年 度

40,00040,000－－実 験実 習料

各 年 度

－

－

5,000

5,000

実 験実 習料

各 年 度

－

－

5,000

5,000

学 会 費

各 年 度

－

－

2,000

2,000

学 会 費

各 年 度

－

－

2,000

2,000

34

二部

(単位：円)

入学年度

平成26年度

平成25年度

平成24年度

平成23年度

第 1 年 度

460,000

460,000

405,000

405,000

第 2 年 度

460,000

460,000

405,000

405,000

第 3 年 度

460,000

460,000

405,000

405,000

第 4 年 度

460,000

460,000

405,000

405,000

施 設 費

各 年 度

130,000

130,000

100,000

100,000

教 育充 実費

各 年 度

20,00020,000－－実 験実 習料

各 年 度

－

－

3,000

3,000

学 会 費

各 年 度

－

－

2,000

2,000

費目

授 業 料

修士 課程

標準修業年 限が4年の修士課程（標 準修 業年限 が4年の 修士課 程は 除く） (単位 ：円 )入学年度
費目
第 1 年 度

平成26年度

平成25年度

470,000

470,000

教育充 実費 別表(※1)(単位 ：円)

費目

教育充実費

専攻
経済学専攻

経済学研究 科修士課程経済学専 攻

入学年度

平成25年度

平成24年度

平成23年度

第 1 年 度

352,000

352,000

352,000

352,000

第 2 年 度

352,000

352,000

352,000

352,000

第 3 年 度

352,000

352,000

352,000

352,000

第 4 年 度

352,000

352,000

352,000

352,000

施 設 費

各 年 度

120,000

120,000

120,000

120,000

費目

20,000

授 業 料
第 2 年 度

470,000

470,000

法学専攻

20,000第 1 年 度

120,000

120,000

日本語日本文学専攻

30,000第 2 年 度

120,000

120,000

英語英米文学専攻

20,000

哲学専攻

25,000教 育充 実 費

各 年 度

20,00020,000

－

－

歴史学専攻

40,000実 験実 習 料

各 年 度

－

－

5,000

5,000

地理学専攻

55,000

学 会 費

各 年 度

－

－

2,000

2,000

社会学専攻

40,000

心理学専攻

100,000

経営学専攻

20,000

商学専攻

20,000会計学専攻

20,000平成26年度

平成25年度

平成24年度

第 1 年 度

950,000

950,000

950,000

第 2 年 度

950,000

950,000

950,000

授 業 料

施 設 費
教 育充 実費

各 年 度

実 験実 習料

各 年 度

学 会 費

※1別表記載 ※1別表記載
－

各 年 度

－

－

－

博士 後期 課程

(単位 ：円 )入学年度

教育 充実 費別 表(※ 2)費目(単 位： 円)平成26年度

平成25年度

平成24年度

第 1 年 度

450,000

450,000

450,000

経済学専攻

20,000第 2 年 度

450,000

450,000

450,000

民事法学専攻20,000

費目

授 業 料(単位：円)

平成26年度

専攻

教育充実費

法 務 研 究科 (法 科大 学 院)法 務 専攻

入学年度
費目

授 業 料

(単 位： 円 )第 3 年 度

450,000

450,000

450,000

公法学専攻

20,000第 3 年 度

950,000

950,000

950,000

施 設 費

各 年 度

120,000

120,000

120,000

日本語日本文学専攻

30,000

施 設 費

各 年 度

260,000

260,000

260,000

教 育充 実費

各 年 度－

英語英米文学専攻

20,000教 育充 実費

各 年 度

20,00020,000－実 験実 習料

各 年 度

－

－

5,000

哲学専攻

25,000実 験実 習料

各 年 度

－

－

5,000

学 会 費

各 年 度

－

－

2,000

歴史学専攻

40,000

学 会 費

各 年 度

－

－

2,000

地理学専攻

55,000

社会学専攻

30,000

心理学専攻

50,000

経営学専攻

20,000

商学専攻

20,000会計学専攻

20,000※2別表記載 ※2別表記載

35

(2)

石巻専修大学入学金

学部 230,000円 大学院 200,000円

理工学 部(単位：円)

入学年度

平成26年度

平成25年度

平成24年度

平成23年度

第1 年度

968,000

968,000

968,000

968,000

第2 年度

968,000

968,000

968,000

968,000

費目

経営学 部(単位：円 )

入学年度

平成26年度

平成25年度

平成24年度

平成23年度

第1 年度

673,000

673,000

673,000

673,000

第2 年度

673,000

673,000

673,000

673,000

費目

授 業 料

授 業 料
第3 年度

968,000

968,000

968,000

968,000

第3 年度

673,000

673,000

673,000

673,000

第4 年度

968,000

968,000

968,000

968,000

第4 年度

673,000

673,000

673,000

673,000

施 設 費

各 年 度

260,000

260,000

260,000

260,000

施 設 費

各 年 度

210,000

210,000

210,000

210,000

教 育充 実 費

各 年 度

93,00093,000－－教 育充 実 費

各 年 度

33,00033,000－－実 験実 習 料

各 年 度

－

－

80,00080,000実 験実 習 料

各 年 度

－

－

20,00020,000

学 会 費

各 年 度

－

－

3,000

3,000

学 会 費

各 年 度

－

－

3,000

3,000

人間学部人間文化学科

入学年度(単位：円)

人間学部人間教育学科

平成26年度

平成25年度

第 1 年度

700,000

700,000

第 2 年度

700,000

700,000

費目

授 業 料(単位：円)

入学年度

平成26年度

平成25年度

第 1 年度

710,000

710,000

第 2 年度

710,000

710,000

費目

授 業 料

第 3 年度

700,000

700,000

第 3 年度

710,000

710,000

第 4 年度

700,000

700,000

第 4 年度

710,000

710,000

施 設 費

各 年 度

260,000

260,000

施 設 費

各 年 度

260,000

260,000

教 育 充 実費

各 年 度

50,00050,000教 育 充 実費

各 年 度

70,00070,000実 験 実 習料

各 年 度

－

－

実 験 実 習料

各 年 度

－

－

学 会 費

各 年 度

3,000

3,000

学 会 費

各 年 度

3,000

3,000

理 工 学研 究 科 修士 課 程

入学年度
費目
第 1 年 度(単位 ： 円 )平成26年度

平成25年度

953,000

953,000

授 業 料

経 営学 研 究 科修 士 課 程

入学年度(単位 ： 円)平成26年度

平成25年度

第 1 年 度

658,000

658,000

第 2 年 度

658,000

658,000

費目
授 業 料

第 2 年 度

953,000

953,000

施 設 費

各 年 度

260,000

260,000

施 設 費

各 年 度

210,000

210,000

教 育 充 実費

各 年 度

83,00083,000教 育充 実費

各 年 度

23,00023,000実 験 実 習料

各 年 度

－

－

実 験実 習料

各 年 度

－

－

学 会 費

各 年 度

－

－

学 会 費

各 年 度

－

－

理工学 研究科博士 後期課程

入学年度

(単位：円)

平成26年度

平成25年度

平成24年度

第 1 年 度

774,000

774,000

774,000

第 2 年 度

774,000

774,000

774,000

第 3 年 度

774,000

774,000

774,000

施 設 費

各 年 度

180,000

180,000

180,000

教 育充 実費

各 年 度

83,00083,000実 験実 習料

各 年 度

－

学 会 費

各 年 度

－

費目

授 業 料

経営学研究科 博士後期課 程

入学年度(単位 ：円)平成26年度

平成25年度

平成24年度

第1 年 度

534,000

534,000

534,000

第2 年 度

534,000

534,000

534,000

第3 年 度

534,000

534,000

534,000

施 設 費

各 年 度

130,000

130,000

130,000－

教 育充 実費

各 年 度

23,00023,000－－80,000実 験実 習料

各 年 度

－

－

20,000

－

3,000

学 会 費

各 年 度

－

－

3,000

費目

授 業 料

36

５

国際交流協定校・国際交流組織間協定校・研修校(平成 27 年 3 月 31 日現在)

＝EUROPE＝
アイルランド〔専修大学〕
ダブリン大学トリニティカレッジ
イギリス〔専修大学〕
ブリストル大学
CIEオックスフォード（研修校）
フランス〔専修大学〕
リヨン政治学院
リュミエール・
リヨン第2大学CIEF(研修校)
トゥーレーヌ語学センター(研修校)
ドイツ〔専修大学〕
マルティン・ルター大学
ハレ・ヴィッテンベルク
ゲーテ・インスティトゥート
ブレーメン校(研修校)
スペイン〔専修大学〕
バルセロナ大学

６＝OCEANIA＝オーストラリア〔専修大学〕
ウーロンゴン大学
ニュージーランド〔専修大学〕
ワイカト大学＝AMERICA＝アメリカ
メキシコ〔専修大学〕〔専修大学〕
ネブラスカ大学リンカーン校
イベロアメリカーナ大学
サスクェハナ大学
カナダ
オレゴン大学〔専修大学〕〔石巻専修大学〕
マウントアリソン大学
ワシントン大学工学部等3学部（学部間協定）＝ASIA＝
中国〔専修大学〕
上海大学
北京大学国際関係学院
西北大学
南開大学法学院(組織間協定)〔石巻専修大学〕
石油大学
温州大学
台湾
〔専修大学〕
国立中山大学
モンゴル〔専修大学及び石巻専修大学〕
モンゴル国立大学
タイ〔専修大学〕
タイ商工会議所大学
経済ビジネス予測センター(組織間協定)

韓国〔専修大学〕
檀国大学
湖南大学人文社会学部(組織間協定)
延世大学韓国語学堂(研修校)
東亜細亜文化財研究院(組織間協定)
忠北大学人文学部(組織間協定)
ベトナム〔専修大学〕
ベトナム国家大学ハノイ人文社会科学大学
国民経済大学ビジネススクール(組織間協定)
ベトナム社会科学院
社会学研究所・東北アジア研究所(組織間協定)
ダナン大学ダナン経済大学（組織間協定）
ラオス〔専修大学〕
ラオス国立大学
カンボジア〔専修大学〕
王立プノンペン大学

付属校

学校法人専修大学附属高等学校〒168-0063 東京都杉並区和泉4‐4‐1(設置校)専修大学附属高等学校
学校法人専修大学松戸高等学校〒271-8585 千葉県松戸市上本郷2‐3621(設置校)専修大学松戸高等学校，専修大学松戸中学校，専修大学松戸幼稚園
学校法人北上学園〒024-8508 岩手県北上市新穀町2‐4‐64(設置校)専修大学北上高等学校，専修大学北上福祉教育専門学校，専修大学北上幼稚園
学校法人玉名学園〒869-0293 熊本県玉名市岱明町野口1046(設置校)専修大学玉名高等学校

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