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令和３年度

学校法人専修大学事業報告書

目次
事業報告書の公表にあたり ................................................................ 1
Ⅰ 法人の概要 .......................................................................... 2
１ 建学の精神と 21 世紀ビジョン ....................................................... 2２ 沿革 .............................................................................. 3３ 学校法人専修大学組織図 ............................................................ 4
４ キャンパス等 ...................................................................... 5
５ 学生数及び令和 3 年度卒業・修了者数 ................................................ 5
６ 入学志願者・合格者・入学者数の推移 ................................................ 7７ 役員・教職員の状況 ................................................................ 8
Ⅱ 学校法人専修大学中期計画の進捗状況 ................................................. 10
Ⅲ 事業の概要 ......................................................................... 11
Ⅲ－１ 事業計画における重点施策 専修大学 ........................................... 11
１ 教育力の向上 ..................................................................... 11
２ 研究力の向上 ..................................................................... 14
３ 学生活動実績の向上 ............................................................... 16
Ⅲ－２ 事業計画における重点施策 石巻専修大学 ....................................... 17
１ 石巻専修大学中長期ビジョンの推進 ................................................. 17
２ 特色ある教育研究活動の推進 ....................................................... 18
３ 入学定員充足に向けた取組強化 ..................................................... 19
Ⅲ－３ 事業計画における重点施策 学校法人専修大学 ................................... 20
１ 財務の健全性確保 ................................................................. 20
２ 大学運営の効率化 ................................................................. 21
Ⅲ－４ 事業計画における基本施策 専修大学 ........................................... 21
Ⅲ－５ 事業計画における基本施策 石巻専修大学 ....................................... 25
Ⅳ．その他のトピックス ................................................................. 26
Ⅳ－１ 専修大学 ..................................................................... 26
Ⅳ－２ 石巻専修大学 ................................................................. 29
Ⅳ－３ 学校法人専修大学 ............................................................. 30
Ⅴ．財務の概要 ......................................................................... 30
１．経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策 ......................... 30
２．学校法人と学校法人会計基準について ............................................... 31
３．資金収支計算書 ................................................................... 31
４．活動区分資金収支計算書 ........................................................... 34
５．事業活動収支計算書 ............................................................... 34
６．貸借対照表 ....................................................................... 37
７．学校法人会計における決算額等の推移 ............................................... 38
８．学校法人会計における各種データの推移 ............................................. 41
Ⅵ．学生支援関係資料 ................................................................... 42
１．卒業後の進路（学部・学科） ....................................................... 42
２．国際交流協定校等 ................................................................. 43
３．付属校 ........................................................................... 44

事業報告書の公表にあたり
学校法人専修大学の令和 3 年度事業報告書をまとめましたので、ここに報告いたします。
本学は、21 世紀ビジョン「社会知性の開発」を達成するために「学生を基本に据えた大学づくり」を大学運営の基本理念に掲げ、社会の屋台骨を支える有為な人材の育成に努めるとともに、骨太の大学改革に取り組んでいます。
令和 3 年度から令和 7 年度までの 5 年間については、「学校法人専修大学中期計画」において注力する「計画の柱」を「専修大学」「石巻専修大学」「学校法人専修大学」のそれぞれに設定し、その下に具体的に取組む「行動計画」を設けています。
また、事業計画においては、中期計画による各事業を｢重点施策｣と位置付けるなど、それぞれの計画の連関性をより明確にして事業を進めています。
令和 3 年度は、専修大学と石巻専修大学が創立 140 周年記念事業、創立 30 周年記念事業として取り組んできた各
学部の教育改革、学部学科の再編、さらに神田キャンパスの拡張整備などの成果を社会に示すための第一歩を踏み出す年になりました。
一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、今年も大学の諸活動に影響を及ぼしました。しかし、本学教職員の尽力と学生の理解・協力を得て、様々な対策や工夫を講じることで本学キャンパス内の安全を確保しながら、教育・研究活動の機能を維持し「社会知性の開発」に向けた活動が継続されております。3 月には専修大学及び石巻専
修大学において、昨年度に続き、感染症対策を徹底した上で 2 部制による卒業式・学位記授与式を挙行できました。
専修大学では、本年度、学生の目覚ましい活躍がありました。陸上競技部が 2 年連続 70 回目の箱根駅伝への出場を決めました。さらに北京五輪では 3 年次生の森重航君がスピードスケート 500ｍで銅メダルを獲得しました。在学
生のメダル獲得は 28 年ぶりです。難関国家試験である国家公務員採用総合職試験、公認会計士試験、司法試験などに多数の合格者を輩出しました。とりわけ国税専門官採用試験では、2 年連続して 100 名以上の合格者が出るなど支援の成果が顕著に表れています。
教学面の改革では、「Society5.0」時代の到来を見据えて数理・データサイエンス・AI を理解し活用する能力を育成する「Si データサイエンス教育プログラム」の構築にも取り組みました。同プログラムは令和 4 年度の入学生から全学部で始動します。
石巻専修大学では「石巻専修大学中長期ビジョン」に対する具体的な行動計画が随時実行されてきました。経営学部では、経営学部情報マネジメント学科が開設され、4 月から新学科がスタートしました。理工学部では、理工学部
改組に向けた各種手続きを完了し、令和 4 年度から当該学部は、生物科学科、機械工学科、情報電子工学科の 3 学科
体制で再始動します。また、スポーツでは、女子競走部が第 39 回全日本大学女子駅伝対校選手権大会に 4 年連続で6 回目の出場を果たしました。硬式野球部が南東北大学野球連盟 春季 1 部リーグ戦で優勝し、第 70 回全国大学選手
権記念大会に出場しました。
今日の社会は、グローバル化、少子高齢化、ロボットや AI の進化、産業・就業構造の変容、さらには、新型コロ
ナウイルス感染症の世界的流行により、人々の暮らしや働き方に大きな変化が生じ、これまでの常識が通用しない、
将来予測が困難な時代を迎えています。このような時代において、本学が目指す 21 世紀ビジョン「社会知性」を身につけた人材が必要不可欠です。
専修大学及び石巻専修大学は、社会からの期待に応え、新たな時代を担う人材を育成するために、創立以来の歴史と伝統を受け継ぎ、さらなる発展を目指してまいります。

学校法人専修大学

理 事 長

1

Ⅰ 法人の概要
１ 建学の精神と 21 世紀ビジョン
専修大学は、1880 年（明治 13 年）に相馬永胤、田尻稲次郎、目賀田種太郎、駒井重格の 4 人の青年たちによって創立されました。幕末の動乱を生き抜いた創立者たちは、明治維新後、米国のコロンビア、エール、ハーバード、ラ
トガースの各大学に留学し、強靭な精神力を持って約 8 年もの間、勉学に励みました。海外から黎明期にあった日本の国の形を考え、日本の発展のために、修得した最新の知見を社会に還元しようとした彼らは、高等教育によって社会の屋台骨を支える有為な人材を育成するという「熱き思い」を抱いたのです。そして帰国後、日本語により経済学や法律学を教授するために、本学の前身である「専修学校」を創立しました。明治 10 年代は、明治政府による法整備が進められ、条約改正や憲法制定を求める声も一段と大きくなった時期でもあり、いち早く近代法の考え方をわが国に根付かせようとした本学は、現在の法政・明治・早稲田・中央の各大学とともに、五大法律学校の一つとして重要な役割を担いました。
爾来、本学は、関東大震災や戦禍などによって極めて困難な状況に直面しながらも、学窓の灯火を守り続けてきました。21 世紀に入った今日においては、私学全体に降りかかる大きな荒波を乗り越え、更なる発展を遂げなければなりません。本学の進むべき指針を熟慮するにあたり、常に創立の原点に立ち返ることで、自ずと道は拓かれます。
その指針として、本学は、建学の精神を現代的に捉え直した「社会知性（Socio-Intelligence）の開発」を 21 世紀
ビジョンに据えました。
「社会知性の開発」をどう具現化するのかについては、学部あるいは研究科によって方法論も力点も自ら異なりますが、各部局において、積極的かつ真摯な取り組みがなされています。

相馬 永胤(そうま ながたね)

田尻 稲次郎(たじり いなじろう)

専修学校(専修大学の前身)の開業上申

目賀田 種太郎(めがた たねたろう)

駒井 重格(こまい しげただ)

専修大学 21 世紀ビジョン「社会知性（Socio-Intelligence）の開発」
社会知性とは、「専門的な知識・技術とそれに基づく思考方法を核としながらも、深い人間理解と倫理観を持ち、地球的視野から独創的な発想により主体的に社会の諸課題の解決に取り組んでいける能力」である。
『Si-report 専修大学のビジョンと現状』もご覧ください。以下の URL に掲載しています。
https://www.senshu-u.ac.jp/about/spirit/si-report.html

注 掲載した「開業上申」は東京都公文書館、目賀田種太郎（写真）は大垣市奥の細道むすびの地記念館が所蔵。

2

２ 沿革
経済・法律専攻の専修学校（夜間2年制）創立 ※1

1880年

明治13年

1885年

18年

神田区今川小路の校地（現在の神田校舎敷地）に校舎を新築、移転 ※3

1903年

36年

「専門学校令」による専修学校設立認可

1913年

大正2年

1919年

8年

校名を専修大学と改称

1922年

11年

「大学令」による専修大学（旧制）へ昇格

1923年

12年

経済学部設置

1927年

昭和2年

1948年

23年

川崎市生田に校地・建物を取得、新校舎に改装

1949年

24年

「学校教育法」による新制大学に移行、商経学部・法学部を設置

1952年

27年

大学院経済学研究科修士課程設置

1954年

29年

大学院法学研究科修士課程設置

1955年

30年

大学院経済学研究科・法学研究科博士課程設置

1962年

37年

経営学部設置1963年

38年

商経学部を経済学部と改称

1965年

40年

商学部設置

1966年

41年

文学部設置

1968年

43年

農業機械科・農業土木科・農業経営科を擁し専修大学美唄農工短期大学開学

1971年

46年

大学院文学研究科修士課程設置

1973年

48年

専修大学美唄農工短期大学を専修大学北海道短期大学と改称し、土木科・商科・農業機械科の3
科に改組

1975年

50年

大学院経営学研究科・商学研究科修士課程設置

1977年

52年

大学院経営学研究科・商学研究科博士課程設置

1979年

54年

創立100年記念式典を日本武道館で挙行

1983年

58年

専修大学北海道短期大学造園林学科・経済科設置

1989年

平成元年

1993年

5年

石巻専修大学大学院理工学研究科、経営学研究科修士課程設置

1995年

7年

石巻専修大学大学院理工学研究科博士後期課程設置

1997年

9年

石巻専修大学大学院経営学研究科博士後期課程設置

2001年

13年

ネットワーク情報学部設置

2003年

15年

専修大学北海道短期大学土木科を環境システム科、農業機械科を農業科学科、造園林学科を園芸
緑地科に名称変更

2004年

16年

専門職大学院法務研究科（法科大学院）法務専攻設置

2006年

18年

専修大学北海道短期大学環境システム科・農業科学科・園芸緑地科をみどりの総合科学科に、商科・経済科を商経社会総合学科とし、2学科編成に改組

2009年

21年

専修大学サテライトキャンパス開所

2010年

22年

人間科学部設置、文学部を7学科編成に改組

2013年

25年

石巻専修大学人間学部設置

2017年

29年

専修大学北海道短期大学廃止

2020年

令和2年

国際コミュニケーション学部を設置、経済学部を現代経済学科・生活環境経済学科・国際経済学科の3学科体制に改組、商学部を神田キャンパスに移設

2021年

令和3年

石巻専修大学経営学部情報マネジメント学科設置

京橋区南鍋町の仮校舎から木挽町の本校舎へ移る ※2

校名を私立専修大学と改称

法学部設置

大学院文学研究科博士課程設置

理工学部・経営学部を擁し石巻専修大学開学※1 1880 年（明治 13）9 月に開校した専修学校（専修大学の前身）は日本最初の経済・法律専攻の高等教育機関であった。また、この当時の官立の高等教育機関は、外国語で教授していたのに対し、専修学校は日本語で教授するという画期的な授業を行った。
※2 現在、東京都中央区銀座 3 丁目、歌舞伎座裏（旧京橋区木挽町 2 丁目 14 番地）には専修大学発祥の地碑が建立されている。
※3 1884 年（明治 17）、旧旗本屋敷跡を校地として買い求め、翌年神田区今川小路に自前の校舎を新築した。このとき、元々あったと思われる
黒塗りの冠木門（柱の上方に横木を渡した屋根のない門）を校門に使用したことから、当時、東大の「赤門」に対して「黒門」といわれ、黒門といえば専修学校を意味することとなった。

3

３ 学校法人専修大学組織図経済学研究科

経済学専攻

法学研究科

法学専攻，民事法学専攻，公法学専攻
日本語日本文学専攻，英語英米文学専攻，哲学専攻,

文学研究科

大

学

学

歴史学専攻，地理学専攻，社会学専攻，心理学専攻

院

部

経営学研究科

経営学専攻

商学研究科

商学専攻，会計学専攻（専門職大学院）
法務研究科

法務専攻

経済学部

現代経済学科,生活環境経済学科,国際経済学科,経済学科(※1)

法学部法律学科，政治学科

経営学部

経営学科,ビジネスデザイン学科

商学部

マーケティング学科，会計学科

専
日本文学文化学科，英語英米文学科，哲学科，歴史学科，環境地理学科，

文学部

ジャーナリズム学科,日本語学科(※2)，人文・ジャーナリズム学科(※3)

修大ネットワーク情報学部

ネットワーク情報学科

人間科学部

心理学科，社会学科

国際コミュニケーション学部

日本語学科,異文化コミュニケーション学科

学
図書館
社会科学研究所

会計学研究所

今村法律研究室

経営研究所

商学研究所

人文科学研究所

学

法学研究所

スポーツ研究所

情報科学研究所

校

自然科学研究所
心理教育相談室

情報科学センター

学生部

学生相談室

ｷｬﾝﾊﾟｽ･ﾊﾗｽﾒﾝﾄ対策室

障がい学生支援室

体育部

キャリアデザインセンター

研

法

究

所

セ ン タ ー

人

社会知性開発研究センター
国際交流センター

専
学生支援機関修
大学

物質工学専攻，生命科学専攻

理工学研究科大学

物質機能工学専攻，生命環境科学専攻

院
経営学研究科

経営学専攻

理工学部

食環境学科，生物科学科，機械工学科，情報電子工学科

経営学部

経営学科，情報マネジメント学科

人間学部

人間文化学科，人間教育学科

石
巻
学

部

専
修

図書館

大
学

セ ン タ ー

学生支援機関共創研究センター

国際交流センター

情報教育研究センター

大学開放センター

自動車工学センター

工作センター

試験センター

分析センター

臨海実験実習施設分室

学生部

就職指導部

注 1 経済学部経済学科(※1)及び文学部日本語学科(※2)は､令和 2 年度以降の学生募集を停止しているが､当該学科に学生が在学する間､経過措置により存続する｡
注 2 文学部人文・ジャーナリズム学科(※3)は､令和元年度以降の学生募集を停止しているが､当該学科に学生が在学する間､経過措置により存続する｡

4

４ キャンパス等（１）専修大学
神田キャンパス
生田キャンパス
サテライトキャンパス
伊勢原総合グラウンド〒101-8425〒214-8580〒214-0014〒259-1111

東京都千代田区神田神保町3-8
神奈川県川崎市多摩区東三田2-1-1
神奈川県川崎市多摩区登戸2130－2
神奈川県伊勢原市西富岡163〒986-8580

宮城県石巻市南境新水戸1〒250-0522〒259-1111〒389-0113〒401-0501〒401-0502〒299-5105〒214-0031〒214-0032

神奈川県足柄下郡箱根町元箱根字大芝103-38
神奈川県伊勢原市西富岡1080-1
長野県北佐久郡軽井沢町発地1398
山梨県南都留郡山中湖村山中字南中原273-18
山梨県南都留郡山中湖村平野字切詰479-56
千葉県夷隅郡御宿町岩和田705
神奈川県川崎市多摩区東生田1-12-9
神奈川県川崎市多摩区枡形6-22-19（２）石巻専修大学
石巻キャンパス（３）セミナーハウス・研修館
箱根セミナーハウス
伊勢原セミナーハウス
軽井沢セミナーハウス（休館）
山中湖セミナーハウス
富士山中湖セミナーハウス
御宿セミナーハウス
生田研修館
専修大学国際交流会館

５ 学生数及び令和 3 年度卒業・修了者数（１）専修大学（学部）（単位:人）

区分

学

部

学

科

入学定員

収容定員

入学者数

員

卒 業 者

-

980

-

1,099

519

現代経済学科

265

530

276

546

-

生活環境経済学科

266

532

267

541

-

国際経済学科

220

850

230

913

209

法律学科

533

2,190

562

2,361

608

政治学科

164

634

172

664

143

経営学科

373

1,661

384

1,769

534

ビジネスデザイン学科

180

540

190

553

-

マーケティング学科

438

1,786

454

1,914

464

会計学科

210

860

214

910

222

日本語学科

-

142

-

167

83

日本文学文化学科

122

472

122

520

124

英語英米文学科

152

588

145

607

140

哲学科

76

294

80

328

68

歴史学科

142

548

147

581

117

環境地理学科

55

212

60

240

64

人文・ジャーナリズム学科

-

93

-

124

113

ジャーナリズム学科

124

372

129

386

-

ネットワーク情報学科

235

940

243

977

222

心理学科

77

298

82

319

67

社会学科

147

538

151

579

119

日本語学科

71

142

72

146

-

異文化コミュニケーション学科

150

300

156

313

-

4,000

15,502

4,136

16,557

3,816

経済学科
経済学部

法 学 部
経営学部
商 学 部

一
部
文 学 部

ネットワーク情報学部
人間科学部
国際コミュニケーション学部
一

二
部

部

計

現

経済学部

経済学科

-

166

-

160

78

法 学 部

法律学科

-

166

-

159

69

商 学 部

マーケティング学科

-

166

-

170

65

二

部

計

学 部 合 計

-

498

-

489

212

4,000

16,0004,136

17,0464,028

注 1 令和元年度、経営学部ビジネスデザイン学科及び文学部ジャーナリズム学科を設置。
注 2 令和 2 年度、経済学部に現代経済学科及び生活環境経済学科を設置、並びに国際コミュニケーション学部（日本語学科、異文化コミュニケーション学科）を設置。
注 3 令和元年度より文学部人文・ジャーナリズム学科を学生募集停止。
注 4 令和 2 年度より経済学部経済学科及び文学部日本語学科並びに二部（経済学部、法学部、商学部）の学生募集停止。
注 5 学生数は令和 3 年 5 月 1 日現在。
注 6 卒業者は令和 4 年 3 月末日現在で、令和 2 年度卒業延期許可者と令和 3 年度学期末卒業者（令和 3 年 9 月 20 日）を含む。
注 7 一部法学部法律学科の卒業者には 3 年次生の卒業者 1 名を含む。

5

（大学院）
課（単位:人）

程

研 究 科

専

入学定員

収容定員

入学者数

員

修 了 者

経済学

30

60

8

14

6

法 学

法学

25

50

7

18

9

日本語日本文学

10

20

9

18

7

英語英米文学

5

10

2

2

0

哲学

5

10

4

9

3

歴史学

10

20

8

13

4

地理学

5

10

0

2

1

社会学

5

10

7

11

4

心理学

10

20

11

21

8

経営学

20

40

3

16

10

商学

10

20

9

21

10

会計学

15

30

14

32

14

150

300

82

177

76

経済学

3

9

0

2

0

民事法学

3

9

0

1

0

公法学

3

9

2

6

0

日本語日本文学

3

9

1

14

1

英語英米文学

2

6

0

1

0

哲学

2

6

0

2

1

歴史学

5

15

1

3

1

地理学

3

9

0

1

1

社会学

3

9

1

3

0

心理学

3

9

0

6

0

経営学

3

9

1

4

1

商学

2

6

2

3

0
1

士
経営学
商 学
修 士 課 程 計
経済学
法 学

博
士
後
期

現

経済学

文 学

修

攻

文 学

経営学
商 学

会計学

博士後期課程計
大学院合計

2

6

0

4

37

111

8

50

6

187

411

90

227

82

注 1 修了者には､特例措置修了者を含む｡
注 2 学生数は令和 3 年 5 月 1 日現在｡

（専門職大学院）
課

程

専門職学位

（単位:人）

研 究 科

専

攻

入学定員

収容定員

入学者数

法

法

務

28

84

23

務

現

員

修 了 者

46

10

注 1 修了者は令和 4 年 3 月末日現在。
注 2 学生数は令和 3 年 5 月 1 日現在。

（２）石巻専修大学（学部）
学（単位:人）

部

理工学部

経営学部
人間学部
学 部 合 計

入学定員

収容定員

入学者数

員

卒 業 者

機械工学科

学

科

40

160

27

106

17

情報電子工学科

35

140

40

141

25

食環境学科

40

160

8

51

14

生物科学科

55

220

67

252

47

経営学科

145

715

127

545

120

情報マネジメント学科

45

45

25

25

-

人間文化学科

40

160

38

144

25

人間教育学科

40

160

28

131

33

440

1,760

360

1,395

281

注 1 卒業者は令和 4 年 3 月末日現在｡
注 2 学生数は令和 3 年 5 月 1 日現在｡
注 3 令和 3 年度､経営学部情報マネジメント学科を設置｡

6

現

（大学院）
課（単位:人）

程

修
士
博
士
後
期

研 究 科

専

理工学
経営学

攻

入学定員

経営学

入学者数

現

員

修 了 者

物質工学

3

6

0

1

1

生命科学

5

10

4

6

1

経営学

3

6

1

2

0

修 士 課 程 計
理工学

収容定員

11

22

5

9

2

物質機能工学

2

7

0

1

1

生命環境科学

2

7

0

0

0

経営学

2

7

0

0

0

6

21

0

1

1

17

43

5

10

3

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

志願者数

47,591

58,11853,96450,19349,095

合格者数

10,38910,255

13,52815,616

16,986

入学者数

3,994

3,820

4,169

4,136

4,343

志願者数

1,257

1,420

-

-

-

合格者数

333

308

-

-

-

入学者数

245

206

-

-

-

志願者数

48,84859,53853,96450,19349,095

合格者数

10,722

10,563

13,52815,616

16,986

入学者数

4,239

4,026

4,169

4,136

4,343

志願者数

202

187

208

192

230

合格者数

86

94

97

90

105

入学者数

77

75

79

82

90

志願者数

16

13

11

13

14

合格者数

11

13

8

8

7

入学者数

11

13

8

8

7

志願者数

218

200

219

205

244

合格者数

97

107

105

98

112

入学者数

88

88

87

90

97

志願者数

147

210

168

131

221

合格者数

59

60

44

43

44

入学者数

23

29

22

23

27

博士後期課程計

大学院合計
注 1 修了者は令和 4 年 3 月末日現在｡
注 2 学生数は令和 3 年 5 月 1 日現在｡

６ 入学志願者・合格者・入学者数の推移（１）専修大学

学

部（単位:人）

区

分

一

部

二

部

学 部 計

修

大 学 院

士

博士後期

大学院計

専門職大学院

専門職学位

注 1 学士入学試験･編入学試験を除いた数｡
注 2 入学者数は各年度 4 月 1 日現在の数｡
注 3 学部の入学定員は令和元年度に一部を 3,730 名から 3,772 名に増員し､二部を 270 名から 228 名に減員｡令和 2 年度に一部を 3,772 名から4,000 名に増員し､二部を学生募集停止｡

7

（２）石巻専修大学
区
学（単位:人）

分

部

修

大 学 院

士

博士後期

大学院計

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

志願者数

879

1,006

1,328

1,190

1,086

合格者数

694

838

1,029

914

858

入学者数

352

359

381

360

352

志願者数

5

2

5

6

6

合格者数

5

2

5

6

6

入学者数

5

2

5

5

6

志願者数

0

1

0

0

1

合格者数

0

1

0

0

1

入学者数

0

1

0

0

1

志願者数

5

3

5

6

7

合格者数

5

3

5

6

7

入学者数

5

3

5

5

7

注 1 学士入学試験・編入学試験を除いた数。
注 2 入学者数は各年度 4 月 1 日現在の数。
注 3 大学院の入学定員は令和 2 年度に修士課程を 20 名から 11 名に減員し、博士後期課程を 9 名から 6 名に減員。

７ 役員・教職員の状況【学校法人専修大学役員改選及び理事長の選任】
学校法人専修大学は､令和 3 年 10 月 27 日開催の理事会及び評議員会において任期満了に伴う次期役員の選任を行い､11 月 3 日開催の理事会において松木健一理事を理事長に選任(新任)しました｡任期は､令和 3 年 11 月 3 日から令和 6 年 11 月 2 日までの 3 年間となります｡【学校法人専修大学総長の推戴】
学校法人専修大学の理事会及び評議員会は､令和 3 年 12 月 15 日開催の理事会及び評議員会において､寄附行為第 5条の規定に基づき､日髙義博理事(前理事長､元専修大学長)を総長に推戴しました｡日髙総長は､翌 16 日付けで第 9 代総長に就任しました｡なお､総長は｢法人統合の表徴｣と位置づけられており､1988 年以来 33 年ぶりの就任となります｡【石巻専修大学長の選任】
学校法人専修大学は､令和 4 年 2 月 25 日開催の理事会において､石巻専修大学長の任期満了に伴う次期学長の選任を行い､尾池守理工学部教授(現学長)を選任(再任･3 期目)しました｡任期は､令和 4 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31日までの 3 年間となります｡
（１）役員
総

長

日 髙

義 博

理 事 長

松 木

健 一

学

佐 々 木 重 人〔専 修 大 学 長〕長

尾 池

守〔石巻専修大学長〕

専務理事

湯 浅

敏 明

常務理事

今 関

満 夫

小 野

博 良

鈴 木

文 哉

鈴 木

雅 美

田 村

裕 二

福 田

竜 也

理

甘 竹

秀 雄

飯 田

周 作

石 原

裕 也

金 子

洋 之

木 島

博

斎 藤

達 哉

嶋 根

克 己

関 根

純

瀬戸口 龍一

高 岡

貞 夫

田 邊

宏 康

長 野

宏

兵 頭

淳 史

宮 岡

孝 之

桃 野

山 田

長 満

常勤監事

船 橋

慶 洋

監

瀧 本

和 男

水 﨑

保 男

事

事

直 樹

（50 音順）注 1 令和 4 年 3 月末日現在。
注 2 本法人は学校法人専修大学寄附行為第 23 条の規定に基づき、非業務執行理事及び監事との間で、私立学校法第 44 条の 2 第 1 項の賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任限度額は、私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額となります。

8

（２）評議員
学校法人専修大学寄附行為第25条第1項による選任区分

現員数（人）

第１号

総長（寄附行為第5条の規定による推戴がある場合のみ）
・学長

3

第２号

卒業生のうちから評議員会において選任された者

42

第３号

職員のうちから理事会において選任された者

22

第４号

学識経験者として、理事会において選任された者

10

注 令和 4 年 3 月末日現在。

（３）顧問
現員数

4名

注 令和 4 年 3 月末日現在。

（４）教員
専修大学

（単位:人）

専

任

教授

准教授

講師

計

経済学部

56

9

2

67

法学部

41

14

3

58

経営学部

36

11

2

49

2

74

商学部

49

8

3

60

1

99

2

162

文学部

64

6

2

72

3

3

131

1

210

ネットワーク情報学部

13

12

1

26

60

1

87

人間科学部

22

5

3

30

1

1

57

国際コミュニケーション学部

27

14

2

43

2

49

法科大学院

18

1

学部・研究科

助教

特任
教授

兼任
講師

1

1

81

150

91

149

19

外国語
特任講師

客員
教員

任期制
助 手

合計

125

89
4

98

1

10

経済学研究科

30

3

3

法学研究科

1

1

文学研究科

3

3

経営学研究科

0

商学研究科
計

326

80

18

424

5

10

643

4

2

1

3

19

5

1,110

注 1 学長は、商学部教授に含む。
注 2 令和 3 年 4 月 1 日現在。

石巻専修大学（単位:人）

専

任

准教授
8

講師

理工学部

教授
28

経営学部

15

2

人間学部

16

6

計

59

16

学部

計
36

助教

助手

特任教員
教授

准教授

兼任
講師

客員
教員

特命
教員

1

1

19

1

17

4

1

5

1

1

1

23

1

1

3

1

32

1

2

1

76

6

3

3

1

56

3

3

非常勤
助手

合計

1

59
29
64

1

152

注 1 学長は、理工学部教授に含む。
注 2 令和 3 年 4 月 1 日現在。

（５）職員
専修大学
区
実

習

石巻専修大学（単位:人）

助職（単位:人）

分

人 数

区

分

人 数

手

2

職

員

28

員

301

常

勤

嘱

託

11

常

勤

嘱

託

31

特

別

嘱

託

1

特

別

嘱

託

17

雇

員

6

員

76

計

雇
計

427

注 1 専修大学から石巻専修大学への出向者は、石巻専修大学職員に計上。
注 2 非常勤嘱託・臨時雇員を除く。
注 3 令和 3 年 4 月 1 日現在。

946

Ⅱ 学校法人専修大学中期計画の進捗状況
学校法人専修大学中期計画(以下､｢本中期計画｣という)は､令和 3 年度より始動しました｡本中期計画では、｢中期計画の概要｣に示すように｢専修大学｣｢石巻専修大学｣｢学校法人専修大学｣のそれぞれに今後の大学運営において注力する｢計画の柱｣を設定し､その下に具体的に取り組む｢行動計画｣を設けています【図表 2-1】｡
本中期計画による初年度の行動計画は､令和 3 年度事業計画の重点施策に位置付けていることから､これらの事業計
画(重点施策)の実施状況により､本中期計画の進捗状況を評価することとしました｡本中期計画の柱ごとに見た進捗状
況は【図表 2-2】のとおりです｡令和 3 年度は､各事業の難易度がやや挑戦的なレベルにあったことから､計画の柱ごとでみるといくつかの分野で､成果が目標に到達しなかった計画があったものの､総合的にみれば所期の目標を上回る成果をあげ､概ね計画どおり推進することができたと考えます｡【図表 2-1】学校法人専修大学 中期計画（2021 年度～2025 年度）の概要【図表 2-2】中期計画の柱の進捗
中期計画の柱

計画1年目の所期の目標に対する進捗状況

主要因（行動計画）

専修大学
１

教育力の向上★★★★☆

学士課程教育の質向上（＋）、法科大学院教育の質向上（＋）

２

研究力の向上★★☆☆☆

競争的研究資金の獲得推進（－）
、
競争的大型研究プロジェクトの採択推進（－）など

３

学生活動実績の向上★★★☆☆

難関国家試験等の合格者増（＋）

石巻専修大学１

石巻専修大学中長期ビジョンの
推進

★★★★☆

石巻専修大学中長期ﾋﾞｼﾞｮﾝ（第一次）に基づく大学改革の推進（＋）

２

特色ある教育研究活動の推進★★★★☆

学士課程教育の改革（＋）産学官連携研究の推進（＋）

３

入学定員充足に向けた取組強化★★☆☆☆

学生募集力の強化（ー）、就職実績の向上（－）

学校法人専修大学
１

財務の健全性確保★★☆☆☆

財務の健全性確保に向けた諸施策の推進（－）

２

大学運営の効率化★★☆☆☆

大学運営の効率化に向けた諸施策の推進（－）

注 1 ★の数は、進捗状況を 5 段階で表します（★が 5 個：「目標を上回る」、4 個：「目標をやや上回る」、3 個：「目標どおり」、2 個：「目標をやや下回る」、1 個：「目標を下回る」）。
注 2 主要因の（＋）（－）は、進捗に対する影響を示しています。

10

Ⅲ 事業の概要
令和 3 年度事業計画は､中期計画の実質化に向けた 1 年目の施策と未だ収束の兆しがみえない新型コロナウイルス
感染症への対応の 2 点を念頭において策定されました｡中期計画と年度毎に策定する事業計画の連関性をより明確にするため､事業計画における各事業を｢重点施策｣と｢基本施策｣に整理しています【図表 3-1】｡
令和 3 年度事業計画における重点施策及び基本施策の詳細について､以下のとおり報告いたします｡【図表 3-1】令和 3 年度事業計画の概要

Ⅲ－１ 事業計画における重点施策 専修大学
１ 教育力の向上（１）学士課程教育の質向上
専修大学は､21 世紀ビジョン｢社会知性(Socio-Intelligence)の開発｣の実現に向けて､研究に裏付けされた確かな教育力で､教育の質向上に取り組んでいます｡
令和 3 年度は､教学マネジメント指針等を踏まえた「体系的な教育課程の編成」や「教育の質的転換に向けた取組み」、『｢Society5.0｣時代を見据えた教育機能の強化』の推進を図りました。各取組みの詳細は、以下のとおりです。
１）体系的な教育課程の編成
専修大学は、体系的な教育課程の中核となる三つの方針について、“教学マネジメント指針※等を踏まえた三つの方針”に改正しました。改正にあたっては、内部質保証推進委員会において「三つの方針策定要領」の見直
しと学修成果の評価を定める「アセスメントプラン」の策定を行い、これに基づいて各学部等において「三つの方針」と「カリキュラム・マップ」の作成を進めました。次年度以降は、アセスメントプランに基づく学修成果の点検・評価に取り組み、学修成果の更なる可視化を図っていきます。
※教学マネジメント指針は、令和 2 年 1 月 22 日に中央教育審議会大学分科会が取りまとめたものです。同指針は、三つの方針（特に「卒業認定・学位授与の方針」及び「教育課程編成・実施の方針」）に基づき、学修者本位の教育の実現を図るための教育改善に取り組みつ
つ、社会に対する説明責任を果たしていく大学運営の在り方を示しています。

２）教育の質的転換に向けた取組み
専修大学は、教育の質的転換に向けた取組みの一環として、これまで学部ごとに運用されてきた「学生による授業評価（授業評価アンケート）」を、全学的に実施する授業評価制度として設計しました。新たな授業評価
は、全学共通設問と教育課程運営機関独自の設問により構成されています。令和 4 年度からは、原則としてすべての授業科目を対象に学習支援システム（LMS）を活用して年 2 回実施します。
また、各授業科目で取り組むアクティブ・ラーニングについては、シラバスに内容を記載するとともにカリキュラム・マップにその取り組み状況を記載するなど、本学のアクティブ・ラーニングの導入状況を整理しました。アクティブ・ラーニングの内容や実施状況を可視化して提示することで、学生に学修目的や志向に合わせた履修登録を促進しました。
11

３）「Society5.0」時代を見据えた教育機能の強化
専修大学は、近年急速に進むビッグデータと人工知能（AI）が駆動する情報化社会を生き抜く力を身につけ、社会の諸課題を解決する手段の一つを養うことを目的に、Si データサイエンス教育プログラム（SiDS※）を令和
3 年度に構築しました。このプログラムは、令和 4 年度から全学部を対象に始動します。なお､Si データサイエ
ンス教育プログラムの詳細は､以下の URL を参照してください｡
https://www.senshu-u.ac.jp/education/datascience/※ SiDS とは、Socio-Intelligence Data Science の略語で、本学が掲げる「社会知性（Socio-Intelligence）の開発」の一翼を担うものです。

（２）新学習指導要領との接続を見据えた学士課程教育の推進
専修大学は、新学習指導要領との接続を見据えつつ、学部の入学者受入れの方針に添って一般選抜の変更を次のとおり行いました。
一般選抜前期入学試験では、英語外部試験利用の基準スコアを見直しました。結果、令和 4 年度入学試験では、
英語外部試験を利用した志願者（実数）が前年度より 18.7％増加しました｡
大学入学共通テスト利用前期入学試験では文学部歴史学科、国際コミュニケーション学部を除く 7 学部 17 学科
で 4 科目以上の試験を導入しました。
（３）ポストコロナ時代における新たな学びに向けた取組み
専修大学は、コロナ禍の対応として、オンライン授業に関する環境整備の強化を図るとともに、オンラインによる留学支援講座（LSP：Language Skills Program）や海外留学プログラム等の新規開講に取り組みました。
１）オンライン授業に関する環境整備の強化
専修大学は、オンライン授業の質向上や学生支援体制の強化を図るため、以下の諸施策を講じました。
① 学生・教員への支援体制の整備
専修大学は、オンライン授業等における学生・教員からの問い合わせ対応を、情報科学センター管轄部署の職員が中心となることで、円滑な授業運営等の支援を行いました。
さらに、クラウドサービスの仕様変更に関して、情報科学センターの運営に係る教職員間の情報共有を迅速に行う体制を整備するとともに、課題等解決の強化を図りました。
また、Web 会議用ツールの Zoom Meeting※1 及び Cisco Webex Meetings※2 の利用も可能としました。
※1 Zoom Meeting とは、パソコンやタブレット、スマートフォンを利用して、オンラインミーティングやウェビナー（Web セミナー）などを行えるサービスです。
※2 シスコシステムズ合同会社が提供する Zoom Meeting と同様のオンラインミーティングやウェビナーなどを行えるサービスです。

② コロナ禍における端末室利用環境の整備
専修大学情報科学センターは、端末室利用について、本学「新型コロナウイルス感染症対策本部」が定めた「新型コロナウイルス感染症拡大防止のための活動レベル」に応じて利用方法（事前予約制・自由利用）を適宜見直して対応しました。なお、事前予約制とした期間（4～10 月、1～2 月）の延べ利用件数は 8,587 件でした。
③ ポストコロナ時代も見据えた新しい授業形態に対応するための環境整備の検討
新しい授業形態に対応するための環境整備として、Google Workspace for Education 内で利用できるアプ
リケーションの見直しを行いました。その結果、授業運営に必要と判断した Google Maps、Google Colaborat
ory※等の利用を可能としました。
※ Google Colaboratory とは、Google が機械学習の教育及び研究用に提供しているインストール不要かつ、すぐに Python や機械学習・深層学習の環境を整えることが出来るサービスです。

12２）オンラインによる留学支援講座（LSP）の実施
専修大学は、海外留学等を希望する学生の語学力向上を目指す LSP を全てオンラインにより実施しました。
令和 3 年度は TOEFL ®対策講座の一つとして、「短期集中 TOEFL ®講座」を新規開講しました。
さらに、「英文ライティング講座（添削コース）」については、新たにオンデマンド形式を取り入れました。講師が各学生のライティングを細かく添削する時間を設けるなど、オンデマンド形式の利点を活かし、講座のサポート内容の充実を図ったことにより、受講生の英語力が向上しました。
次年度は、ライティングに加えてリスニングのコースを開講する予定です。
３）オンラインによる海外留学プログラム等の新規開講
専修大学は、コロナ禍により渡航を伴う各種留学プログラムを中止しました。
With コロナにおける海外留学プログラムの活性化のため、オンラインにより夏期
留学及び春期留学プログラムを新規開講し、スタディツアープログラムや現地学生とのプロジェクトワーク等を実施しました。また、国際交流協定校であるカルガリー大学（カナダ）の学生と共に、SDGs をテーマに協働学習に取り組むオンライン異文化交流プログラムを新規開講しました。
これらのプログラムの参加学生は、語学学習のみならずグループワークやディベート、現地学生との交流をとおして異文化理解を深めることができ、更にオンライン上での円滑なコミュニケーション方法も学ぶことができました。
オンラインによる留学プログラムについては、新たな留学スタイル、国際交流の手法として、次年度以降、英語圏のみならず東南アジア圏でも展開していく予定です。
４）オンラインによる留学生受入れプログラムの新規開講
専修大学は、昨年度中止した日本語・日本事情プログラムについて、令和 3 年度は国際交流協定校の学生を対象としたオンラインプログラムとして開講しました。
夏期コースでは、サスクェハナ大学（米国）から 11 名が参加し、冬期コースでは、檀国大学 4 名、慶煕大学
10 名（いずれも韓国）の計 14 名が参加しました。
（４）大学院教育の質向上
専修大学大学院は、魅力のある大学院教育を推進するため、カリキュラム改革に取り組んでいます。
令和 3 年度は、大学院教育改革の方向性を検討するとともに、日本学術振興会特別研究員への申請者及び採用者増加に向けた支援体制の強化を図りました。
１）魅力のある大学院教育の推進
専修大学大学院は、公表が予定されている「第 4 次大学院教育振興施策要綱」を見据えて、次の①から⑥の具現化に向けた検討を進めています。
令和 3 年度は大学院におけるリカレント教育の具体的な運用及び日本語日本文学専攻にコース制（社会人向けコースを含む）を設けることなどの検討を行いました。いずれも令和 5 年度の開設を目指しています。
① 体系的・組織的な大学院教育の推進と学生の質の保証② 大学院修了者の活躍状況の可視化と評価③ 博士後期課程学生への経済的支援の充実④ 学内進学の促進⑤ リカレント教育の充実⑥ 人文・社会科学系大学院の課題とその在り方についての検討
２）日本学術振興会特別研究員申請者・採用者増加に向けた支援体制の強化
専修大学大学院は､優れた若手研究者を養成するため､大学院博士後期課程在学生を対象とした日本学術振興会
特別研究員(DC1･DC2)への申請者の支援に取り組みました｡特別研究員の受入れ経験のある教員､特別研究員採用
内定者等による協力を得て､説明会から申請までの支援を行った結果､令和 4 年度の申請において採用区分｢DC2｣に 1 名が内定を得ました｡

13３）広報活動等の強化
専修大学大学院は、直近の認証評価結果を踏まえて、収容定員充足率の更なる改善に向けた広報活動等に取り組みました。
① SNS を活用した広報活動の推進② 本学公式 Web サイトにおける大学院サイトの充実③ 大学院説明会、進学相談会の充実（オンラインの活用）
この結果、修士課程・博士後期課程の志願者は、前年度比 119％の 244 人となりました。修士課程の志願者
は過去 10 年間で最多数となりました。
※ 入学志願者・合格者・入学者数の推移の詳細は、P.7 の「６ 入学志願者・合格者・入学者数の推移」をご覧ください。

（５）法科大学院教育の質向上
専修大学法科大学院は、平成 29 年度受審の認証評価における指摘事項を踏まえつつ、法科大学院教育の質の改善・充実に取り組んでいます。
令和 3 年度は、令和 2 年度に改正された認証評価基準への対応も進めるとともに、新たな入学試験制度の導入を図りました。
１）法科大学院教育の改善・充実
専修大学法科大学院は、認証評価で指摘を受けた「授業改革」「FD 活動の活性化」「サポート体制の強化」について積極的に議論・検討を重ね、対応を完了させました。さらに、専門職大学院設置基準等の改正に伴い、見直しが行われた令和 2 年度認証評価基準に対応したカリキュラム改正を行い、在学中の司法試験受験に対応できる体制を整えました。これらの取り組みと近年、重点を置いてきた司法試験合格率向上のための様々な施策の成果により、文部科学省「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」の類型決定に必要なポイントが、前年度を上回り、「第 2 類型 B（基礎額算定率 70％）」に位置付けられました。
なお、今年度の司法試験合格者数等については、【図表】3-2 のとおりです。
【図表 3-2】令和 3 年度司法試験合格者数等
受験者数（人）短答式試験の合格に必要な成績を得た者（人）最終合格者数（人）32（32）

10（8）36（40）
注 ( )内は、令和 2 年度の実績。

２）「スカラシップ入試（早期卒業）」制度の導入専修大学法科大学院は、入学者の質を更に向上させるため、早期卒業という高い要件を乗り越えた学修意欲溢れる学生の受入れを目的として「スカラシップ入試（早期卒業）」制度を新たに導入しました。導入初年度における受入れ実績は 1 名であったことから、次年度は本学法学部との連携のさらなる強化とともに、本制度の社会的認知拡大・受入規模拡大を目指します。

２ 研究力の向上（１）競争的研究資金の獲得推進
専修大学は、科学研究費助成事業（科研費）の採択件数・採択率の向上を図るとともに、その他の競争的研究資金の獲得についても積極的に取り組んでいます。
令和 3 年度は、科研費の新規採択件数・採択率の向上に向けて、応募手続等についての説明会を開催するほか、研究計画調書作成上の留意点や工夫すべき点などの情報提供や助言を継続して実施しました。令和 4 年度の新規採択状況は、【図表 3-3】のとおりです。
【図表 3-3】科研費新規採択状況
区

分

採択率・応募者数

令和4年度科研費新規採択率

33.9％（36.5％）

令和4年度科研費への応募者数62人（63人）

注 1 令和 4 年 4 月 1 日現在。
注 2 （ ）内は令和 3 年度の実績。

（２）競争的大型研究プロジェクトの採択推進
専修大学は、社会知性開発研究センターを中心として、国際社会に対応し得る学術・文化の幅広い分野における専門的、学際的な総合研究・教育活動に取り組んでいます。
令和 3 年度は、同センターが推進する以下の研究プロジェクトについて競争的研究プロジェクトの採択を目指し
14

ました。結果、ソーシャル･ウェルビーイング研究センターが申請した研究プロジェクトのうち「アジア型社会関係資本を活かした途上国における能動的レジリエンスの醸成」が日本学術振興会研究拠点形成事業の研究プロジェ
クトに採択※されました【図表 3-4】。

【図表 3-4】競争的大型研究プロジェクトの採択を目指した研究センター及び研究テーマ一覧
研究センター・研究テーマ
研究センター名

古代東ユーラシア研究センター

研究プロジェクト名

東ユーラシアにおける東アジア世界 ―中心と周縁を視点としてー

研究センター・研究テーマ
研究センター名

ソーシャル・ウェルビーイング研究センター

研究プロジェクト名

アジア型社会関係資本を活かした途上国における能動的レジリエンスの醸成※ 日本学術振興会研究拠点形成事業に令和 3 年 10 月申請、令和 4 年 1 月に採択。研究活動期間は令和 4 年度～6 年度。

（３）各研究所等における研究活動の活性化と知の発信
専修大学は、本学の各研究所等を中心とした産学官連携研究や、企業等の研究者と本学の教員が共通のテーマについて研究に取り組む共同研究の活性化に向けて、その環境整備に取り組んでいます。
令和 3 年度は、企業や学外研究機関等との共同研究の実施に関し、必要な事項を定める専修大学共同研究規程（仮称）の制定に向け、規程の草案を作成しました。今後、学内諸機関での審議を経て令和 4 年度内での制定を目指しています。
（４）社会知性開発研究センターにおける研究プロジェクトの推進と国際展開
専修大学は、東南アジア圏との交流強化の一環として、社会知性開発研究センター（複式簿記普及事業推進研究拠点）を中心に、ラオスでの簿記普及を目的とした「ラオス・日本共同プロジェクト」を展開してきました。
令和 3 年度は、コロナ禍により予定していたラオスへの渡航は中止になったものの、ラオス語による中・上級レベルの簿記テキストの作成、このテキストの記載項目の全てに対応するオンデマンド動画を作成しました。これらの取り組みについては、日本簿記学会全国大会や本学経営研究所定例研究会で発表を行いました。
このほか、社会知性開発研究センターでは、【図表 3-5】の研究プロジェクトを推進し、国際的な総合研究・教育活動を推進しました。
【図表 3-5】研究センター及び研究テーマ等の一覧
研究センター・研究テーマ
研究センター名
研究プロジェクト名

複式簿記普及事業推進研究センター
ラオス国内における簿記教育の発展・普及－ラオス語による簿記テキストの開発と簿記検定試験の実施支援－

研究センター・研究テーマ
研究センター名

四川・ローカルリスクコミュニケーション研究センター

研究プロジェクト名

ローカル・コミュニティにおける減災サイクルの研究

15

（５）SDGs に貢献する新たな研究活動への挑戦
専修大学は、社会知性開発大学の使命の一つとして、「持続可能な開発目標（SDGs）推進委員会」を中心に SDGsへの貢献・人材育成につながる新たな研究活動を推進しています。
令和 3 年度は、大学全体の SDGs に係る取組みの一環として、「カーボンニュートラル達成に貢献する大学等コアリション（関係省庁：文部科学省、経済産業省、環境省）」に参加し、地域ゼロカーボン、人材育成等をテーマとしたワーキンググループに協力しています。本学としての具体的な対応については、SDGs 推進委員会の下に 4 つのワーキンググループ※を設置して、検討を進めています。将来的に重要なテーマとなるゼロカーボンキャンパスに向けた施策を検討するワーキンググループでは施設・設備の整備が重要なテーマとなるため、管理部が中心とな
り、東京電力と検討を開始しました。このほかの活動は、以下のとおりです。
① 川崎市の「かわさき SDGs パートナー」として登録・認証されました。
② 「専修大学 SDGs チャレンジプログラム 2021」を開催しました。
③ 社会知性開発研究センター（中小企業 SDGs 研究センター）が、神奈川県「大学発・事業提案制度」を活用して、県内の中小企業を対象とした SDGs の浸透・普及のための啓蒙活動を行いました。
研究センター・研究テーマ
研究センター名

中小企業SDGs研究センター

研究プロジェクト名

SDGsの浸透・普及のための啓蒙活動～神奈川県の中小企業を対象に～※ コアリションの「地域ゼロカーボンワーキンググループ」に対応するワーキンググループ／「人材育成ワーキンググループ」に対応するワーキンググループ／学内における SDGs の取り組み情報の整理や Web サイト管理を担当するワーキンググループ／ゼロカーボン
キャンパスに向けた施策を検討するワーキンググループ。

３ 学生活動実績の向上（１）難関国家試験等の合格者増
専修大学は、学生の自己実現を強力にサポートするため、とりわけ、難関試験である公認会計士試験や国家公務員採用総合職試験に対する学生指導に注力するとともに、各種の公務員採用試験についても、これまでの実績を基盤としつつ、多数の合格者を輩出するために質の高い講座や多彩なプログラムを展開しました。令和 3 年度における合格者数は【図表 3-6】のとおりです｡
各種試験対策講座については、以下の URL を参照してください。
https://www.senshu-u.ac.jp/career/qualification-support/kagaikoza/【図表 3-6】各種試験の合格者数
資格試験等の名称

合格者数（人）公認会計士試験最終合格者

17（ 9）

国家公務員採用総合職試験最終合格者

6（ 6）

国家公務員採用一般職試験最終合格者

53（47）

国税専門官採用試験合格者

101（92）

教員採用試験合格者

28（17）

地方上級職試験合格者※

193

注 1 （ ）内は現役学生数。
注 2 国家公務員採用総合職試験、国家公務員採用一般職試験、国税専門官採用試験及び公認会計士試験の合格者数は、本学エクステンションセンターの調査に基づく合格者数
注 3 教員採用試験の合格者数は、公立学校の専任合格者数で卒業生を含んだ合格者数
注 4 地方上級職試験の合格者数は、本学エクステンションセンターの講座受講生を対象とした調査に基づく延べ合格者数※ 地方上級職試験は、都道府県・政令指定都市・特別区・市の「大学卒業程度」の採用試験区分（２）就職実績の向上
専修大学は、学生の個を尊重したキャリア形成支援の実現に向けて、低年次から自らのキャリアを意識した学生生活を送ることができるよう積極的な支援に取り組んでいます。加えて、複線的かつ多様な採用形態への社会変化などを見据えた進路支援を展開しています。
令和 3 年度は、新たなキャリア形成支援プログラムの開発や、就職指導・就職相談、各種情報提供等の支援体制の強化に取り組みました。

16１）新たなキャリア形成支援プログラムの開発
専修大学は、「社会理解・未来予見・仲間づくり」をテーマとした「フューチャーデザインプログラム」を新規開講しました。本プログラムは、講義とグループワークを通して受講生のスキルを培う全 14 回のプログラム
で、12 月 18 日には受講生全員が未来設計を発表する「ビジョン発表会」を実施しました。本年度はコロナ禍によりオンラインによる開講であったため、「仲間づくり」のテーマについては不十分だったものの、「社会理解・未来予見」については一定の成果が確認できました。
２）学生の「個」を尊重するキャリア形成支援の構築
専修大学は、学生の多様な価値観やニーズに対応した就職指導・就職相談、各種情報提供等の支援を行うた
め、令和 3 年度はガイダンス・説明会等を延べ 154 回実施するとともに、11,991 件に上る就職相談（前年度比150％）に対応しました｡
また、グローバル人材としてのキャリアを志望する学生のための支援プログラムを検討し、そのためヒアリン
グ等を実施しました。当該プログラムは、令和 4 年度後期より開講する予定です。
（３）カレッジスポーツの強化
専修大学は、体育会学生への学修環境の整備・充実を図るとともに、学業と競技の両立、さらにはキャリア支援を含めた一体的な支援体制の強化に取り組んでいます。
令和 3 年度は、体育会学生に対して、セミナーやガイダンスにおいて修学に関するア
ドバイスを行うとともに、個別面談等を実施するなど学業と競技の両立をサポートしま
した。この結果、1 年次において取得単位の少ない学生の比率が減少しました。今後も支援体制の更なる強化を図ります。
重点的な支援を行っている野球部・陸上競技部・ラグビー部の主な競技成績は【図表3-7】のとおりです｡なお､陸上競技部の箱根駅伝本選への出場回数 70 回は､大学別では 7番目となります｡
1区 木村選手（経営学部2年次生）【図表 3-7】野球部･陸上部･ラグビー部の成績
部

名

成

績

野球部

東都大学野球リーグ（2部）［春季］2位 ［秋季］2位

陸上競技部

箱根駅伝［予選］総合9位 ［本選］総合20位

ラグビー部

関東大学リーグ（1部） 8位

Ⅲ－２ 事業計画における重点施策 石巻専修大学
１ 石巻専修大学中長期ビジョンの推進（１）「石巻専修大学中長期ビジョン（第一次）」に基づく大学改革の推進
石巻専修大学は、「石巻専修大学中長期ビジョン（第一次）」に基づく大学改革を推進しています。令和 3 年度
は、内部質保証システムの強化による教育改善の仕組みの構築と研究費の再配分の見直しに取り組みました。
１）内部質保証システムの強化
石巻専修大学は、令和 2 年度受審の認証評価における指摘事項への対応を図りました。とりわけ点検・評価活
動と改善活動の可視化を推進し、内部質保証システムの強化を図りました。各委員会や部局の対応状況は学長の下に設置した石巻専修大学学部長会・大学院委員会合同委員会（合同委員会）において確認し、対応の遅れが確認された課題等については、合同委員会による骨子の作成や調整を行いました。さらに、自己点検・評価活動に関する外部評価委員会の意見やコメントを踏まえ、合同委員会で改善に向けた総括を行い、教授会等へ周知し、改善に向けた取組みを進めています。
２）研究費の再配分に向けた段階的な整備
石巻専修大学は、中長期ビジョンに掲げた研究費の再配分の見直しに向けて、研究成果の更なる可視化を図る
とともに、その可視化された研究成果を客観的に評価できる仕組みの整備を段階的に進めています。令和 3 年度
は、学長の下に設置した検討チームによる報告書を合同委員会にて確認し、各学部での調整を行いました。また、過去 3 年分のデータをもとに個人研究費の達成度を評価するためのシート等の作成も行いました。
17

２ 特色ある教育研究活動の推進（１）学士課程教育の改革
石巻専修大学は、「地域に根ざして世界に尖った大学」を目指して、学士課程教育の改革を推進しています。
令和 3 年度は、教育課程の新編と学修者本位の教育の実現に向けた学士課程教育の強化に取り組みました。
１）学士課程における教育課程の新編
石巻専修大学は、令和 4 年度からのスタートを目指し、理工学部の学科再編と人間学部の教育課程の新編を進めました。理工学部では、生物科学科と食環境学科を発展的に統合し、多様な生物資源とそれを育む豊かな環境の保全について学ぶ生物科学科に新編しました。工学系の 2 学科は、それぞれ新たな 2 コース体制に再編し、収集された情報に基づいて創造する新たなモノやシステムの構築について学ぶ学科横断の教育プログラムを設けました。人間学部人間文化学科は、学生が明確な意義をもって専門分野の学修ができるよう新たな 2 コース体制に新編しました。
２）学士課程教育の強化
石巻専修大学は、学修者本位の教育の実現に向けて、16 項目の目標と 40 項目の行動目標に取り組んでいます。令和 3 年度は、学部長会・大学院委員会合同委員会事務局が中心となり達成状況を可視化するための評価シートを作成し、合同委員会で目標に対する活動や達成状況の点検を行いました。この結果は、教授会等を通じて全学に報告されるとともに、各目標に関係する学内機関へは、合同委員会より点検結果及び次なる実行計画に関する指示が出されています。
（２）競争的研究資金の獲得促進
石巻専修大学は、科学研究費助成事業（科研費）をはじめとする競争的研究資金の獲得促進を目指すとともに、研究倫理や社会的責任を踏まえた研究活動を推進するための環境基盤の整備に取り組んでいます。
令和 3 年度は、科研費新規申請率及び科研費新規採択率を向上させるために、教員コンプライアンスセミナーを開催しました。その中で科研費公募に関する説明会を実施し、希望する教員には、申請書プレレビュー等の取り組みを行いました。結果は、【図表 3-8】のとおりです。受託研究等の外部資金の獲得促進に向けては、大学開放センター及び共創研究センターの協力のもと、制度の見直しを含めた検討を継続して進めています。
【図表 3-8】科研費新規採択状況
区

分

採択率・応募者数

令和4年度科研費新規採択率

20.0％（21.1％）

令和4年度科研費への応募者数25人（19人）

注 1 令和 4 年 4 月 1 日現在。
注 2 （ ）内は令和 3 年度の実績。

（３）産学官連携研究の推進
石巻専修大学は、地域を支える知の拠点として、大学開放センターや共創研究センターを中心に、研究成果を地域の産業振興に資する連携事業に発展させるべく産学官連携研究に取り組んでいます。
令和 3 年度は、石巻市が内閣府に選定された「SDGs 未来都市」及び「自治体 SDGs モデル事業」の推進を図るな
どの産学官連携研究を推進しました。また、共創研究センターが推進した研究プロジェクトは、【図表 3-9】のと
おりです。

18

【図表 3-9】令和 3 年度プロジェクト事業一覧
研究プロジェクト
植物系餌料による小型甲殻類増養殖研究※1
石巻地域原生生物の有用遺伝子探索に向けたPCR 解析Ⅱ
持続可能な社会に貢献する次世代パワーデバイスの研究
配電線支持点の絶縁耐力向上による雷事故抑制効果に関する研究
石巻圏内における野生動物のロードキルの現状調査
地域連携事業
石巻SDGs モデル事業グリーンスローモビリティ研究※2
金華山沖合の底引き網で漁獲される低利用魚の脂質特性※1
地域特産オリーブを活用したオリーブ銀鮭の開発※1※1 狭義の研究ブランド関連（「地域資源の新結合による産業創出」に該当する）研究に位置づけた事業。
※2 広義の研究ブランド関連（「地域課題の解決」に該当する）研究に位置づけた事業。

① 石巻 SDGs モデル事業グリーンスローモビリティ研究
石巻専修大学の梅山光広理工学部教授は、低速で公道を走ることができる小型電気自動車の活用により地域が抱える交通等の課題解決と脱炭素社会の確立を目指す研究を進めています。令和 3 年度は、風力と太陽光のハイブリッド発電システムを使ったシェアリングスタンドの検討と、ハイブリッド車の部品をリユースした軽自動車構想、自動運転化の検討等に取り組みました。
② 石巻地域産学官グループ交流会事務局との共催による研究シェアリング・プログラムの実施
石巻専修大学は、石巻地域産学官グループ交流会と「研究シェアリング・プログラム」を令和 4 年 2 月 24日に開催しました。本年度は、オンラインで開催され、参加者は学内関係者を含め 44 人となりました。
本プログラムは、地域企業と本学が連携し技術開発や課題の解決をめざすことを目的として開催するものです。石巻地域等の企業の方々への研究配信により、連携促進を図るための機会と位置づけており、本年度は、
2 つの連携事例にスポットを当て、成果までの道のりなどについて紹介しました。
ア）梅海苔ペースト“のりうらら”の開発・販売に関する事例
イ）再生可能エネルギー（バイオ燃料）のための微細藻類生産システムの開発や微細藻類（石巻産ナンノク
ロロプシス）の健康食品・医薬品・化粧品などへの利用の可能性についての事例③ 地域特産オリーブを活用したオリーブ銀鮭の開発
石巻専修大学では、共創研究センタープロジェクト事業（石巻専修大学と石巻市による地域連携事業）として、石巻市が栽培する「北限のオリーブ」を餌に活用し、地域で養殖が盛んな銀鮭の高品質化と新たなブランド化に繋げるための研究を進めています。
令和 3 年度は、宮城県水産高等学校において、『餌の工夫で養殖魚の品質はここまで変わる―養殖魚のブランド化を後押しする研究の一端を紹介―』 と題した講義と実習（味覚検査を含む）を実施しました。

３ 入学定員充足に向けた取組強化（１）学生募集力の強化
石巻専修大学は､入学定員充足の早期達成を目指し､重点エリアを中心とした対面的広報活動と大学公式 Web サイ
トや SNS 等を用いた非対面的広報活動の積極的な展開に取り組んでいます｡
令和 3 年度は､教育課程を新編する理工学部と人間学部の PR に注力するとともに､大学公式 Web サイトに､受験生専用サイト｢受験生 NAVI｣を新たに開設し､在学生の活動を積極的に発信しました｡対面的広報活動の実施状況は､進学相談会 90 件（74 件増）､高校内説明会 92 件､オープンキャンパス 5 回､受験相談会 3 回､高校訪問延べ 599 校と､昨年の実績を上回りました｡また､宮城県内の志願者を増やすために､高等学校の進路指導教諭との情報交換を積極的に図りました｡
注 （ ）内は、令和 2 年度実績との増減数。

（２）就職実績の向上
石巻専修大学は、「就職率 100％」を目指して就職相談や各種情報提供等を推進するとともに、資格取得指導の強化を図り、学生一人ひとりが希望する就職・進路の実現を目指しています。
令和 3 年度は、「進路ガイダンスの質の向上」「個別相談体制の強化」「教職員の連携強化」の三つの強化策を推進するとともに、就職支援や資格取得支援において専修大学との連携を一層強化し、就職・進路実績の向上に取り組みました。3 年次生対象の「進路ガイダンス」は、年間 23 回開催し、コロナ禍においてはオンラインを活用して、同時配信とともにオンデマンド対応を行いました。また、専修大学キャリア形成支援課と連携し、2 大学間の情報共有及び就職関連システムの共有を実現しました。
19

（３）カレッジスポーツの強化
石巻専修大学は、強化指定サークル（硬式野球部、女子競走部、弓道部、硬式テニス部）を中心に各部の活動を支援することにより、カレッジスポーツを通じたキャンパスライフの活性化を図っています。
令和 3 年度は、3 競技で全国大会への出場を果たし、本学の認知度アップに貢献しました【図表 3-10】。
本年度のサークル活動の状況報告は、以下の URL を参照してください。
https://www.senshu-u.ac.jp/ishinomaki/campuslife/circle/report/report2021.html【図表 3-10】主な強化指定サークルの活躍
サークル名

主な成績

硬式野球部

南東北大学野球連盟 春季1部リーグ戦 優勝 秋季1部リーグ戦 4位
第70回全国大学選手権記念大会出場（1回戦敗退）

女子競走部

第39回全日本大学女子駅伝対校選手権大会（杜の都駅伝）出場※（総合24位）

弓道部

第69回全日本学生弓道選手権大会出場（個人）※ 4 年連続 6 度目の本戦出場（オープン参加を含む）。

（４）修学支援の強化
石巻専修大学は、教学 IR 活動によって得られた分析結果を活用した修学支援の強化や、学生と教職員とのコミュニケーションの充実を図ることにより、学年を問わず退学者・休学者の抑制に取り組んでいます。
令和 3 年度は、全 1 年次生を対象に学生生活に関しての面談を行い、また教員が学生と向き合うオフィスアワー
等についてシラバスに掲載し、周知を徹底しました。また、これまで蓄積してきた退学者情報等を基に、入学年度を軸にした中途退学及び休学の状況を取りまとめ、教職員 SD（スタッフ・ディベロップメント）研修において情報共有しました。GPA の数値が低い学生の退学・休学率が高い傾向にあるため、次年度も引き続き退学率の緩和に向けた対応策を検討します。

Ⅲ－３ 事業計画における重点施策 学校法人専修大学
１ 財務の健全性確保（１）財務の健全性確保に向けた諸施策の推進
学校法人専修大学は、専修大学創立 150 年を見据えた財務の健全化を実現するため、全学的な業務の効率化を図るとともに、ポストコロナ時代を見据えた魅力あるキャンパスづくりに向けて、計画的かつ継続的な資金確保に取り組んでいます。その一環として、寄付金や補助金等の確保に向けた取組みの推進や、管理経費支出の効率化等を推進しました。
１）財務の健全性確保
学校法人専修大学は、専修大学創立 150 年を見据えた財務の健全化に向けて、令和 3 年度は、次の 6 点を財務の基本方針とし、事業活動収支差額比率 2.5％の確保に取り組みました。
結果、令和 3 年度の事業活動収支差額比率は 1.67％となりました。
① 教育・研究環境の質的向上を図るための適正な予算編成。
② 経常的経費の削減。
③ 将来構想における施設設備拡充・整備事業の実現に向け、必要な資金の確保。
④ 新規業務計画の策定に関し「スクラップ&ビルド」の基本原則。
⑤ 当初予算外の事業については原則、補正予算対象外。
⑥ 専修大学創立 150 年を見据えた財務健全化の実現に向けて、5 年後の事業活動収支差額比率は 7.2％を目標とし、令和 3 年度は同比率 2.5％を目指す。
２）収入構造の多元化
学校法人専修大学は、私学に対する補助金のほか、各種助成金を確実に確保することや各種募金活動等を通じた学生支援等のための財源確保に取り組んでいます。
令和 3 年度の補助金収入額は、予算額を下回りましたが、私立大学等経常費補助金の交付要件ともなる学生の定員管理を適切に行うとともに、石巻専修大学においては大学改革への取組みの結果、私立大学等改革総合支援
事業タイプ 1 に選定されるなど、外部資金の獲得に努めました。
また、令和 2 年度に開始した『専修大学・石巻専修大学「社会知性（Socio-Intelligence）の開発」推進募金』については、募金活動を積極的に推進した結果、前年度を上回る件数の募金を確保しました。令和 3 年度の20

募金の状況は【図表 3-11】のとおりです。
【図表 3-11】令和 3 年度 専修大学・石巻専修大学「社会知性（Socio-Intelligence）の開発」推進募金の状況
件

数

・

金

法人・団体

額

等

166件

85,348,331円

個人

1,312件50,216,593円

合計1,478件

135,564,924円

２ 大学運営の効率化（１）大学運営の効率化に向けた諸施策の推進
学校法人専修大学は、将来の成長、競争力強化のため、学内業務の共通化・簡素化により、大学全体でデータを効果的に活用できる環境（専修スマートキャンパス）の構築や、外部環境の変化へ柔軟・迅速に対応できる組織への転換など、総合的な大学運営の効率化を課題として、以下の取組みを推進しました。
１）大学運営の効率化に向けた取組み
学校法人専修大学は、大学全体の業務の棚卸や業務プロセスの見直しを図ることにより、複雑化した業務の共通化・簡素化や柔軟な組織間連携の推進等を目指しています。
令和 3 年度は、「事務業務効率化検討プロジェクト」を設置し、検討を始動させました。プロジェクトは、検討の過程において全職員を対象に業務改善に関するアンケートを実施した他、既存業務の効率化を図るアイデアを募集するなど、改革への参画意欲の高揚にも努めています。次年度には「ペーパーレス」を課題としたワーキ
ンググループを発足させ、具体的な施策の検討を進めることが決定しました。
２）教職協働に向けたコミュニケーションの強化
学校法人専修大学は、令和元年度に導入したマイクロソフト Office365®を活用して教職協働に向けたコミュ
ニケーション機能の強化に取り組んでいます。
令和 3 年度は、コミュニケーションツール利用時のルールを見直し、ファイル共有（ライブラリ機能）やアン
ケート機能を整備することで、教員と職員間の情報共有を一元化しました。令和 4 年度以降は「事務業務効率化
検討プロジェクト」の動向に併せて、様々な機能の検討に取り組みます。
３）人材育成施策の策定
社会のあらゆる分野で急速な変化が進行するなか、専修大学及び石巻専修大学がその使命を十全に果たし、さらなる発展を続けていくためには、高度化・専門化する大学運営を担う職員の育成が急務となります。令和 3 年
度は、情報セキュリティーポリシーやハラスメント防止分野の知識提供等の SD 研修を定期的に実施してきました。これらの研修が全学的に必要となる知識・技術・倫理を修得する機会として定着したことから、次年度以降、年度ごとに SD 計画を策定することを予定しています。

Ⅲ－４ 事業計画における基本施策 専修大学
（１）教育活動の強化
専修大学は、教育活動の水準を維持・向上するための取組みや、それを支える環境整備を次のとおり推進しました。
１）公益財団法人大学基準協会による認証評価の受審
専修大学は、大学基準協会へ令和 3 年度大学評価(認証評価)の受審を申請しました。令和3 年 9 月に行われた実地調査等を経て、令和 4 年 3 月に大学基準協会の大学基準に適合していることが認定されました。認定期間は、令和 4 年（2022）年 4 月 1 日から令和 11 年
（2029）年 3 月 31 日までとなります。
２）各種の教学 IR 情報を活用した学修成果の可視化
専修大学は、教学マネジメント指針の内容を踏まえ、学業成績やアセスメントテストの結果、そして GPA 等を使用し、1 年間の単位で成績評価がどのように変化したかを検証しました。履修単位、学生単位、科目単位の 3
種類のレベルで確認した成績評価の分析結果は、内部質保証推進委員会が中心となり、学内で情報共有を行いました。次年度以降、アセスメントプランに基づく学修成果の点検・評価を実施する予定です。

21３）高大連携協定校・教育交流提携校・付属高校との連携事業の推進
専修大学の令和 3 年度に取り組んだ主な高大連携事業は、【図表 3-12】のとおりです。
【図表 3-12】高大連携協定校・教育交流提携校・付属高校との連携事業の取組み状況
種別

主な取組み

高大連携協定校



東京都立調布南高校との連携協定を締結。
和洋九段女子高校（東京都千代田区）との連携協定を締結。
オンラインを活用した「一日体験入学」の実施（6校 1,605名）。

教育交流提携校コロナ禍におけるオンライン協議会・専修大学説明会・一日体験入学の実施
による連携強化。

専修大学フェスティバル（松戸・北上）（出席者：松戸242名、北上6名）、附属フェスティバル（附属）（出席者：472名）、専修大学ガイダンス（松戸）の進路選択プログラムをオンラインで開催。
保護者に対する神田キャンパス見学会の実施。

付属高校


協定書を交わす佐々木学長（右）と中込校長（和洋九協定書を交わす佐々木学長（右）と荒井校長（調布南高校）

段女子高校）

４）各学部等が推進した主な取組み
専修大学の各学部等が推進した教育活動強化のための主な取組みは、【図表 3-13】のとおりです。
【図表 3-13】各学部等の取組み状況
主な取組み

後期履修登録期間の設定と学期毎の履修登録の実施



3年次早期卒業制度を活用した「法科大学院進学プログラム」の推進【法学部】



3年次早期卒業制度を活用した「大学院進学プログラム」の推進【法学部】



カリキュラム改正に伴う新設科目『修了能力認定』の開講準備【ネットワーク情報学部】



教育職員免許法施行規則及び教職課程認定基準の改正に対応する「教職課程の質の保証及び向上に関する仕組み」の構築【教職課程】

５）山手線沿線私立大学図書館コンソーシアムに加盟
専修大学図書館は、令和 3 年度より山手線沿線の大学でつくる山手線沿線私立大学図書館コンソーシアム※に加盟しました。これにより学部学生、大学院生、専任教職員は加盟大学図書館の利用が可能となりました。教
育・研究環境の急激な変化に対応し、利用者へのサービス向上を図るため、各大学に所蔵される特色ある資料を学修・研究に役立ててもらうことが期待されます。
※ 加盟大学図書館：青山学院大学、学習院大学、國學院大學、専修大学、東洋大学、法政大学、明治大学、明治学院大学、立教大学（50 音順）（２）学生生活のサポート
専修大学は、「学生を基本に据えた大学づくり」を念頭に置き、すべての学生が安心安全で充実したキャンパス
ライフを送るための環境整備に取り組んでいます。また、専修大学新型コロナウイルス感染症対策本部の活動レベルを考慮しながら、学生自治会館・部室への入館、学生ホールなどの貸出等も適宜行い、可能な限り学内における課外活動の機会を設けました。
１）飲酒事故等防止に関する啓発活動の実施
専修大学は、1 年次生を対象とし、専修大学入門ゼミナールなどの授業を活用して、20 歳未満の飲酒・喫煙の身体に及ぼす影響・危険性の告知を目的とした講義を実施しました。
２）キャンパス・ハラスメント防止の啓発活動推進
専修大学キャンパス・ハラスメント対策室は、学内広報紙「ニュース専修」において、年に 5 回キャンパス・
ハラスメント防止啓発コラムを配信しています。防止啓発活動の強化の点では、職員研修（動画視聴・アンケー
ト回答）を行い、ハラスメント防止啓発活動を推進しました。
22３）学生相談室における支援体制の充実
専修大学学生相談室は、コロナ禍における対応として、対面相談に加え、電話相談及びオンライン相談を併用しており、大学に来校しなくても相談可能な体制を整えました。結果、相談件数はコロナ禍前と同水準となっています。今後は、外部の支援機関等の連携も視野に入れ、精神的健康の予防・啓発教育を行う予定です。
４）障がい学生支援室における支援体制の強化・充実
専修大学障がい学生支援室は、障がいを持つ方への全学的な支援力向上を目的に、「障がい学生支援室講座」
をオンラインで実施しました。現在ピアサポーターには 28 名の学生が登録しており、両キャンパスで修学サポートに関する活動や、授業教材等のテキストデータ化業務を担っています。
障がい学生支援の取り組みの詳細については、以下の URL を参照してください。
https://www.senshu-u.ac.jp/about/efforts/obstacle_student_support/
５）学生への食料支援プロジェクト
専修大学学生部は、コロナ禍で仕送りや収入が減った学生を支援するため、「学生への食料支援プロジェク
ト」として、約 3 日分の支援物資食料品等（インスタント食品、レトルト食品、飲料、米、菓子、生理用品など）の無償配布を令和 3 年度は 3 回、神田・生田両キャンパスで実施しました。
なお、支援物資は、専修大学校友会、専修大学育友会の寄付及び地方自治体・民間団体等からの提供により用意されました。

食料支援プロジェクト（第１回）の風景と支援物資食料等（右）（３）社会的評価を高めるための広報活動等の展開
専修大学は、社会からより評価される大学を目指して、本学の諸活動を広く学内外に発信する広報体制等の強化を図り、社会やステークホルダーに対して積極的な広報活動等を展開しました。
１）メディアに対する情報発信力の強化
本学の教育・研究活動の成果や特色ある大学活動について、新聞・テレビ等の主要メディアやビジネス及び教育系の専門誌、Web 情報メディア等へ戦略的な情報発信を行い、メディア露出の拡大を図りました。
なお、令和 3 年度のニュースリリースについては、教育・研究内容、SDGs の取組み、地域貢献活動、スポーツの活躍等を中心に、76 件の配信を行いました。
２）受験生等のステークホルダーへの対面的な入試広報活動の展開
専修大学は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、対面での広報活動に制限がかかる中、令和
3 年度は大学説明会 542 校、進学相談会 132 件を実施しました。また、オープンキャンパスは、対面による開催
2 日間と、オンラインによる開催 4 日間となり、総来場者数 2,657 名、オンラインでの個別相談は 545 件でした。その他の学内イベントの参加者数は、高校教員向け説明会（オンライン）271 名、オンライン入試相談会（4 日間実施）67 名、入試直前対策講座（オンデマンド配信含む）1,403 名となっており、オープンキャンパスを含めた学内イベントにおける参加者数は、4,943 名となりました。
高校訪問については、緊急事態宣言解除後の 10 月から実施し、142 校を訪問しました。
注 （ ）内は、令和 2 年度実績との増減数。

（４）社会連携・社会貢献活動の推進
専修大学は、教育研究活動等によって創出される知を積極的に社会に対して発信するとともに、企業・自治体等との連携事業やボランティア活動を推進します。

23１）伊勢原市と協定を締結
専修大学と神奈川県伊勢原市は、令和 4 年 1 月 21 日、スポーツ推
進・健康増進に関する協定書を締結しました。本協定により、施設の相互活用や小・中学生を対象とした指導教室や講習会等の各種イベントの協力を行っていきます。

協定書を交わした佐々木学長（右）と髙山市長２）東京オリンピック開催記念の展示（専大スポーツの歴史と専大出身のオリンピアンの紹介等）
大学史資料室は、東京オリンピック 2020 の開催にあわせて、専修大学スポーツの歴史と本学出身のオリンピアンを紹介する展示を学内で開催することを計画し、準備を進めてきました。しかし新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大の影響により、対面形式での展示を取り止め、大学公式 Web サイトを活用したオンライン展示として開催しました。展示は、同じくオンライン開催となったホームカミングデー実施
日から開始し、終了時期を定めずに公開しています。
オンライン特別展示「専大スポーツの軌跡」については、以下の URL を参照してください。
https://www.senshu-u.ac.jp/about/history/home.html
３）千代田学（千代田区の施策や区に関する様々な事象を調査・研究する千代田区内の大学による事業）の推進
専修大学は、「千代田区内大学と千代田区の連携協力に関する基本協定」に基づき、千代田区の施策や区に関する様々な事象を調査・研究する事業（千代田学）に取り組んでいます。
なお、令和 3 年度及び令和 4 年度に採択された事業は、【図表 3-14】のとおりです。
【図表 3-14】千代田学のテーマ・研究者名
年度

テーマ

研究者名

令和3年度

「千代田区における食料品と生活必需品の備蓄のあり方について」

岩尾詠一郎商学部教授

令和4年度「文化的多様性を持つ千代田区の国際性に関する調査・研究―千代田区における多文化・国際性という特色をどのように活かしていくか」

根岸徹郎国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部教授

４）大学・地域連携事業の推進
専修大学は、川崎市多摩区役所から事業の受託を受け、令和 3 年度は、事業名：「多摩区内の住民組織が実施する住民活動へ学生が体験的参加交流をおこなうことによる住民の生活ニーズの再発掘事業」を小池隆生経済学部教授、鈴木奈穂美経済学部教授がゼミナール学生と住民組織とのワークショップ等を開催し、住民が抱いている暮らしのニーズについて、解決の方向性を明らかにする活動を実施しました。
令和 4 年度は、福原康司経営学部准教授が『地域通貨「たま」の普及を通じた地域・経済の活性化』をテーマに、地域資源を活用した賑わいと魅力あるまちづくりに向けた研究に取り組みます。
５）傘のシェアリングサービス「アイカサ」導入
専修大学は、SDGs に係る取組みの一環として、令和 4 年 1 月 25 日から、傘のシェアリングサービス「アイカサ」を導入しました。
「アイカサ」
は株式会社 Nature Innovation Group が運営する傘のレンタルサービスです。駅や商業施設、文化施設等への設置が進んでおり、令和 3 年 10 月時
点、利用者が 20 万人を超えています。
本学では SDGs の理念のもと、同サービスを通じて、プラスチックごみの削減や温室効果ガスの削減を図り、循環型社会の形成とカーボンニュート
ラルを促進していきます。

神田キャンパス専修大学140年記念館（10号館）１階に設置された風景24

Ⅲ－５ 事業計画における基本施策 石巻専修大学（１）教育研究活動の強化
石巻専修大学は、教育研究活動の水準を維持・向上するための取組みや、それを支える環境整備を次のとおり推進しました。
１）経営学部情報マネジメント学科における設置計画履行状況調査（アフターケア）への対応
石巻専修大学は、新学科 1 年目の授業運営体制を整理し、2 年目で新規開講される科目の調整を行いました。
また、令和 4 年度入学者に向けては、入学前の学習のモチベーション維持、学力に関する不安解消など目的とした「入学前教育プログラム」を実施しました。
２）研究ブランド（社会知性の開発をめざし、地域課題の解決に取り組む石巻専修大学）の発信
石巻専修大学は、研究ブランド化に向け、大学の研究姿勢を学外に広く効果的に発信（大学開放センター及び共創研究センター活動報告の作成・配布など）し、ブランドイメージの定着に努めました。
（２）学生支援の強化
石巻専修大学は、「学生第一主義」を念頭に、すべての学生の可能性を伸長するための取組みを次のとおり推進しました。
① 本学の特色を活かした国際交流事業の推進。
② 資格取得やスポーツ、文化・社会活動等で優れた成果をあげた学生を顕彰する「石巻専修大学在学生キャリ
ア支援奨学生制度」の実施。
③ 図書館の利用促進。
（３）社会連携・社会貢献活動の推進
石巻専修大学は、石巻圏域を中心とした協定自治体等との連携を図りながら地域社会の発展に貢献するため、次の取組みを推進しました。
１）「いしのまき SDGs パートナー制度」への参画
石巻専修大学は、学内における SDGs に対する関心を高め、教育研究や社会連携活動を通じて SDGs の普及啓発
やゴール達成に積極的に取り組むため、令和 3 年 9 月に「いしのまき SDGs パートナー制度」（主催：宮城県石巻市）へ申請し、登録されました。

２）社会連携・社会貢献活動の状況
石巻専修大学は、地域社会の持続的な発展を支える人材を育成するために高等学校、大学、自治体等、関係機
関との連携によるコンソーシアムを形成し、その活動の一環として以下の取組みを実施しました。
① 「こめぼこ商品化プロジェクト」の実施
12 月 7 日に宮城県水産高校の食品製造棟で米粉を使用したかまぼこ「こめぼこ」製造実習が行われ、宮城水産高校、石巻北高校の生徒とともに本学杉田博ゼ
ミの 3 年次生が参加しました。

参加した杉田ゼミ生の様子② 「ロボットプログラミング教室プロジェクト」の実施
10 月 14 日に、高橋智研究室と経営学部・人間学部の学生たちが、ソフトバンクロボティクス株式会社の人型ロボット「Pepper」とプログラミングツール「Robo Blocks」を活用したプログラミング教室を石巻市立湊小学校で実施しました。
25

③ 「リボーンアートプロジェクト」の実施「利他と流動性」をテーマに掲げた「Reborn-Art Festival 2021-22」（前期：8 月 11 日～9 月 26 日 開催会
場：石巻市街地、牡鹿半島（桃浦、荻浜、小積、鮎川）、女川駅周辺）に、経営学部の庄子ゼミが参加しました。
④ みやぎ県民大学「石巻専修大学開放講座」の実施
石巻専修大学は、令和 3 年 6 月 3 日～7 月 8 日（全 6 回）に、「地元を知ろう」をテーマにみやぎ県民大学「石巻専修大学開放講座」を開催しました。
⑤ 宮城県内の小中学校等への「出前授業」の実施
令和 3 年度は、9 月 4 日、東松島市小野市民センター主催で小学生を対象とした『Pepper とプログラミング教室』が開催され、高橋智理工学部准教授が講師として参加しました。
当日は Pepper のデモンストレーションの後、高橋准教授の指導のもと、iPad を操作して簡単なプログラムを組み、Pepper を動かしました。
参加した小学生は、最初は緊張していた様子でしたが、Pepper と触れ合うことで徐々に打ち解け、楽しくプログラミング学習に取り組みました。
また、10 月 25 日に仙台市立茂庭台中学校の 2 年生 47 名が研修旅行の一環で来学し、本学教員 2 名の模擬授業を体験しました。
⑥ 共創研究センター研究成果報告会の開催
令和 3 年 9 月 17 日、本学において、令和 2 年度に実施したプロジェクト事業の研究成果報告会を開催しました。本年度は、新型コロナウイルス感染症予防の観点から、参加者は、本学や石巻市役所等の関係者に限定しての開催となりました。

Ⅳ．その他のトピックス
Ⅳ－１ 専修大学
１）令和 2 年度・3 年度合同入学式
令和 2 年度・3 年度の合同入学式を 4 月 5 日、日本武道館で行いました。令和 2 年 4 月の入学式は、新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大の影響で中止となったため、令和 2 年度入学
生と合同での開催となり、2 年ぶりの入学式となりました。

２）クリアポーシュを商品化
商学部・奥瀬喜之ゼミの学生たちが、大学生による商品企画
コンテストで企画したペンケースを「クリアポーシュ」の名称で商品化しました。さらに、5 月からはゼミナール活動の一環としてクラウドファンディングにも挑戦し、「クリアポーシ
ュ」をリターン品として提供しました。
クリアポーシュ（左）と奥瀬ゼミの学生

26３）100 円朝食再開
6 月 1 日から神田・生田両キャンパスの食堂で 100 円朝食を再開しました。100 円朝食は、2014（平成 26）年
9 月にスタートし、以来毎年度実施してきましたが、令和 2 年度は新型コ
ロナウイルス感染症の影響で中止されていました。100 円朝食を提供する 3
食堂では、座席に間仕切りを設置したり、入口に自動検温機や消毒液などを置いたりするなど、感染防止に努めました。

４）大麦ストロー 「SENDAI-Kaffee」で提供

100円朝食のスープライスを食べる学生たち（神田キャンパス）

商学部・神原理ゼミの学生たちが、6 月 5 日～7 月 3 日まで、神田キャンパス専修大学 140 年記念館（10 号館）1 階の「SENDAI-Kaffee」で、大麦ストローを通じたソーシャル・プロモーションに挑戦しました。
ソーシャル・ビジネスを研究する神原ゼミは、これまでにも SDGs に貢献する商品のプロモーションなどに取り組んできました。今回は、海洋プ
ラスチックごみ問題に配慮し「大麦ストローのある暮らし」を提案、「SENDAI-Kaffee」の利用者にセルフサービスで大麦ストローを提供しました。
ソーシャル・プロモーションに取り組んだゼミ生と神原教授（右）５）災害救援ボランティア講座

専修大学は、自然災害の知識を身につけ、応急手当てや防災の方法を専門家から学ぶ「災害救援ボランティア
講座」を毎年開催しています。10 年以上にわたり、有事の際に自助・共助に率先して取り組める人材を育成しています。令和 4 年 3 月末時点での修了生は 835 人となりました。
講座は、本学と千代田区の地域連携事業の一環として 2010（平成 22）年
度に始まりました。3 日間の講義と実技・演習を受講することにより、災
害救援ボランティア推進委員会による「セーフティリーダー認定証」と東京消防庁の「上級救命技能認定証」が発行されます。

災害救援ボランティア講座で上級救命技能講習に取り組む学生（神田キャンパス）

６）全日本学生弓道選手権大会で優勝
専修大学弓道部（男子）は、8 月 11 日・12 日に日本ガイシホール（名古屋市）で行われた全日本学生弓道選手権大会で団体優勝を果たしました。1929 年の創部以来、初の大学日本一です。

７）専修大学 SDGs チャレンジプログラム「専修大学 SDGs チャレンジプログラム 2021」の表彰式が 12 月 18 日に、対面とオンラインを併用した方式で開かれました。SDGs 達成に向けたアイデアを募集するコンテストでは、商学部・池部亮ゼミ「ECO－FRIENDLY PROJECT」が、具体的なアクションを募集するアクションコンテストでは商学部・神原理ゼミ「大麦ストローのある暮らし」がそれぞれ学長賞を受賞しました。
なお、専修大学 SDGs チャレンジプログラム 2021 の受賞チーム等の詳細は、以下の URL を参照してください。
https://www.senshu-u.ac.jp/news/nid00015281.html
受賞の感想を述べる池部ゼミ生

278）神奈川県産学チャレンジプログラム
神奈川県内の企業や団体が抱える経営課題に、大学生が解決策を提案する産学連携の課題解決型コンペ「第17 回神奈川県産学チェレンジプログラム」の表彰式が 12 月 15 日にパシフィコ横浜（横浜市）で行われ、本学からは最優秀賞に 4 チーム、優秀賞に14 チームが選ばれました。
なお、第 17 回神奈川県産学チェレンジプログラムの受賞チーム等の詳細は、以下の URL を参照してください。
https://www.senshu-u.ac.jp/news/nid00015227.html

9）ボクシング部の活躍
専修大学ボクシング部の原田周大（法学部・2 年次）さんは、ウズベキスタン・タシケントで開催されたボク
シング U22 アジア選手権大会の男子フェザー級で銀メダルを獲得しました。

10）森重航選手が北京五輪で銅メダル獲得
専修大学スピードスケート部の森重航（経営学部・3 年次）さんは、第 24 回オリンピック冬季競技大会（2022・北京）のスピードスケート競技男子 500 ㍍において、34 秒 49 秒で銅メダルを獲得しました。在学生のメダル獲得は、1994 年リレハンメル
冬季大会以来、28 年ぶりです。

11）シャワーヘッドの商品開発
ネットワーク情報学部の小林プロジェクトが産学連携で開発を進めていたシャワーヘッド「MAGO」が完成し、今春販売されることとなりました。プロジェクトは、3 年次生必修の演習科目。小林プロジェクトでは、2020 年
度からシャワーヘッドメーカーの株式会社アラミック（大阪府）と連携し、「革命的なシャワーヘッドの商品開発」をテーマに活動を行なっています。商品販売は「MAGO」が初となります。
「MAGO」は 30〜50 歳代の女性をターゲットに、ステンレス製のリラックスボールを取り付け、シャワーを浴びながら体をもみほぐすことができる画期的なシャワーヘッドです。リラックスボールは取り外して単体でマッサージ器具としても使用できます。

シャワーヘッドを開発したプロジェクトのメンバーと小林教授（後列
左から3人目）、佐藤社長（同4人目）※撮影時のみマスクを外して

います

12）
「屋久島粉茶」の魅力伝えるイベント開催
鹿児島県屋久島産の粉茶の活用を切り口に、自然保護や食品ロス削減の大切さを伝えるイベント「春の屋久島
Cafe ～自然に優しい屋久島粉茶の魅力～」が神田キャンパス専修大学 140
年記念館（10 号館）1 階の「SENDAI-Kaffee」で開催されました。このイベントは、地域マーケティングや SDGs について学ぶ商学部の渡辺達朗ゼミ、神田神保町でカフェを展開する神田珈琲、屋久島のお茶生産者、鹿児
島県立屋久島高校によるコラボ企画。店内では、化学肥料を一切使わず、環境や安心・安全に配慮して生産された屋久島粉茶や、学生らが考案した粉茶を使用した焼き菓子を販売しました。
商品やチラシを手にするゼミ生と渡辺教授（右） ※撮影時のみマスクを外しています28

Ⅳ－２ 石巻専修大学
１）専修大学北上高校

特別講座「総合科目」

令和 3 年度高大接続連携事業として専修大学北上高校で展開する特別講座(総合科目)の第 1 回目を 4 月 21 日に人間学部の横江信一特任教授が､オンライン形式で実施しました｡
講義の前半では､大学で学ぶことの意義や得た知識を他者との関係性の構築に活かす方法について専門の研究分野の視点から説明がされ､後半では､今後展開される｢総合科目｣の講義について受講上の心構えなどの説明が行われました｡
特別講座「総合科目」（全 12 回）は、講義を受講する高校生の進路考察
や進路選択に役立てることを目的としています。

特別講座の様子

２）SDGs ウィークに本学学生がプログラミングした Pepper が参加
9 月 21 日から 27 日の期間で開催された「SDGs ウィーク（イオン石巻・石巻市主催）」に本学が参加しました。SDGs ウィークとは、市や市内学校等の SDGs に関する取り組みを紹介
し、市民へ広く SDGs の普及啓発を図ることを目的とした企画です。
本学は「石巻専修大学における SDGs の取り組み」と題し、Pepper が大学の SDGs に関する取り組みや活動を紹介する企画展示を行いました。
SDGs に関わる活動の選定や Pepper が読み上げる原稿の作成、Pepper に組み込むプログラミングは本学の学生が実施しました。
３）庄子ゼミ考案「石巻オススメ周遊コース」観光ナビ貸出開始
経営学部経営学科の庄子真岐ゼミが考案した｢石巻のオススメ周遊コー

17項目の目標に関連した本学の取り組みを紹介ス｣の記者発表会が 10 月 5 日に行われました｡
この取組みは、レンタカー事業を手がける一般社団法人日本カーシェアリング協会が｢レンタカーを使って多くの人に石巻の魅力を知ってもらいたい｣と庄子教授にコース作成を依頼したことによるものです｡
ゼミ生たちは､令和 2 年 12 月頃から､6 人の 4 年次生を中心に石巻観光協会などで調査を開始｡同協会の技術支援を受けながら､実際に地域資源や魅力のある場所､景色の良いスポットなどを試走し､数か月かけて｢石巻･女川･道の駅巡り旅(総距離約 70 ㎞)｣と｢牡鹿半島･リボーンアートを巡る旅~

考案した庄子ゼミ生と庄子教授（中央）石巻の海を添えて~(総距離約 85 ㎞)｣の 2 コースを完成させました｡観光ナビの音声案内文も学生目線を重視し、ゼミ生が考えました｡
４）「アイデアソン⁺仙台 2021」でオープンデータ活用奨励賞を受賞
12 月 4 日・5 日にオンラインで開催された「アイデアソン⁺仙台 2021」に本学ロボット研究会「ROGERIO」（水野純理工学部教授、理工学部情報電子工学科 4 年次生、理工学部機械工学科 3 年次生）が初出場し、オープン
データ活用奨励賞を受賞しました。
アイデアソンとは、オープンデータを活用し、仙台都市圏の地域課題を解決する新しい仕組みやサービスを提案する大会です。アイデアの社会的インパクトや独創性などによって審査されます。
学生たちは、冬期に仙台都市圏で路面凍結によるスリップ事故が多発していることに着目し、リアルタイムで路面凍結箇所の位置情報をドライバーに知らせ、未然にスリップ事故を防ぐシステムを提案しました。
５）令和 3 年度石巻専修大学外部評価委員会を開催
12 月 23 日、対面とオンラインのハイブリッド形式で「令和 3 年度石巻
専修大学外部評価委員会」を開催しました。
当日は、5 名の外部評価委員、大学側からは学長、自己点検・評価運営委員会委員長、学部長、研究科長、主な教学委員会委員長等が出席し、『自己点検・評価報告書』を基に、質問や提言を受け、意見交換による自己点検・評価活動が行われました。
29６）ロボット研究会

世界大会で 2 年連続「Second PRIZE」受賞

12 月 19 日に中国で開催された「iCAN'21」の世界大会に、本学のロボット研究会「ROGERIO」（水野純理工学部教授、理工学部情報電子工学科 4 年
次生、理工学部機械工学科 3 年次生）がオンラインで出場。水野教授指導のもと、学生がプロデュースした「路面状況検出システムⅡ」を英語でプレゼンテーションし、見事、2 年連続で「Second PRIZE」を受賞しました。
７）庄子ゼミが仙台市交流人口ビジネスコンテスト・アイデア部門で特別賞を受賞
経営学部経営学科庄子真岐ゼミナールが仙台市主催の「第 3 回仙台市交流人口ビジネスコンテスト」アイデア部門で特別賞を受賞しました。
提案した事業名は、「言葉に思いを込めれば、木々に色が染まる—杜の都 仙台—」。ゼミ生 4 人でデートスポットが多い仙台市を「恋を育む街」として打ち出し、県内や隣接県からカップルを呼び込むアイデ
アをまとめました。

ゼミ生４人のアイデアをまとめたプレゼン資料

Ⅳ－３ 学校法人専修大学
１）ガバナンス・コードの策定及び遵守状況の点検・公表
学校法人学校法人専修大学は、運営基盤の強化を図り、大学ガバナンスの取り組みを向上させるため、本法人のガバナンス・コードは、日本私立大学連盟が策定した「私立大学ガバナンス・コード」に準拠することとし、当該コードが定める 4 つの基本原則(自律性､公共性､信頼性･透明性及び継続性の確保)の遵守状況について、定期的に点検・公表することを決定しました。令和 3 年度の点検を行った結果、各原則を遵守できていると判断し、その結果を大学公式 Web サイト上で公表しました。
https://www.senshu-u.ac.jp/about/corporation/governancecode.html
２）「学校法人専修大学情報セキュリティ対策に関する規程」の策定
令和 3 年 4 月 1 日付けで「学校法人専修大学情報セキュリティ対策に関する規程」が制定・施行されました。
これに伴い、学校法人専修大学情報セキュリティ委員会が設置されました。この活動によって検討された結果に基づき、学内の情報セキュリティに関する意識の啓発と定着を目的に、「情報資産の分類について」「パスワードの取り扱いについて」などをテーマとした SD 研修を実施しました｡

Ⅴ．財務の概要
１．経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策
本学は、中期計画（令和 3 年度～7 年度）において専修大学創立 150 年を見据えた財政健全化を実現するため、4 つの指標を目標値として掲げました。そのうちの一つには、5 年後の令和 7 年度決算における事業活動収支差額比率を、現状（令和 2 年度）の 0.94％から 7.2％とすることとしており、中期計画の初年度にあたる令和 3 年度では、その達成に向けた段階的目標値を 2.5％とし、収支改善を図るべく収入構造の多元化や経常的経費の削減等に取り組んできました。
令和 3 年度の収支の状況について、学生生徒等納付金は、令和元年度に実施した学費改定等により前年度より増加しましたが、収入構造の多元化の一つとして増収を目的に力を入れてきた寄付金や補助金といった外部資金獲得に向けた活動は、寄付金が前年度に比べて応募件数は増加したものの金額は目標に届かず、補助金も予算比減となりました。
また、前年度には新型コロナウイルス感染拡大の影響によりほとんど計画通りの活動ができなかった補助活動事業についても、前年度と同様に当初計画を見直さざるを得ない状況となり、収支改善の面では厳しい状況となりました。
一方、経費支出の面では、ICT を活用したオンライン会議の導入等により人の移動を伴う旅費交通費や、印刷費といった経常的経費の削減に努めました。その結果、事業活動収支差額比率は、前年度の 0.94％よりも改善したものの収支
構造多元化の進展の遅れなどから 1.67％に留まりました。
30

今後の課題としては、専修大学創立 150 年ならびに石巻専修大学創立 40 年を迎える令和 12 年を見据え、建物の老朽化による補修費用や建替え費用の確保が挙げられます。令和 3 年度は、そのための資金準備として第 2 号基本金の計画的な組入や施設設備準備資産の積み増しを実行しました。今後も業務改善による経常的経費の削減に取り組む一方、入学志願者の増加に向けた取り組みの強化、寄付金や補助金といった外部資金の獲得、資金の有効活用等、収入の多角化を進めることにより収支の改善を図り、いかなる不測の事態にも対応できるよう財政基盤を確立してまいります。

２．学校法人と学校法人会計基準について（１）学校法人とは学校法人とは、学校教育法及び私立学校法の定めるところにより、私立学校の設置を目的に設立された法人です。学校法人は、設置する私立学校において、教育研究活動を行い、その成果を社会に還元することを目的としています。その特性は、私学としての自主性と独自性を保持し、独自の「建学の精神」や「教育研究の理念・目標」に基づき、教育研究の事業を遂行する点にあります。かつ、公共性の高い経営体であるということは言うまでもありません。
また学校法人は、私立学校振興助成法においては、国または地方公共団体から補助金（以下「私学助成」）の交付を受けており、文部科学大臣の定める「学校法人会計基準」に従い財務計算に関する書類を作成する義務があります。
（２）学校法人会計基準とは
私立学校は公共性が極めて高く、安定性・継続性が求められるとともに、中長期的にわたって永続的な維持を可能にするための収支均衡を図ることが求められます。そのような私立学校の特性を踏まえ、私学助成を受ける学校
法人が適正な会計処理を行うための統一的な会計処理の基準として制定されたのが「学校法人会計基準」です。
（３）学校法人会計と企業会計のちがい
企業会計の目的が営利目的の事業活動の成果と財政状態を利害関係者に開示するところにあるのに対し、営利を目的としない学校法人会計は、財政面から学校経営における教育研究活動の健全性を測定し、開示することを目的としています。

３．資金収支計算書
資金収支計算書（概要）（令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日まで）
（単位：千円）
収

入

の

支

部

科

目

予

学 生 生 徒 等 納 付 金 収 入

算決19,706,409

算差

19,708,049

出

異

科

△1,640

人

の

部
目

件
育

研

費

予

支
経 費

経

費

支

決

算

差

異

出

14,329,497

14,418,249△88,752

出5,748,884

5,676,595

72,288出1,260,389

1,245,651

14,737

手

数

料

収

入

1,175,852

1,068,827

107,024

教

寄

付

金

収

入

200,000

135,564

64,435

管

補

助

金

収

入

2,209,919

2,156,158

53,760

借

入

金

等

利 息

支

出

16,848

16,847

0

入

金

等

返 済

支

出

407,770

407,7700144,930

145,623

△693

理

究

算

支

入

200,0000

200,000

借付随事 業・ 収益 事業 収入

589,044549,719

39,324

施

設

関

係

支

出

受 取 利 息 ・ 配 当 金 収 入

16,18922,172△5,983

設

備

関

係

支

出

225,356

194,830

30,525

産

運

用

支

出

2,500,020

2,300,053

199,966

の

他

の

支

1,847,973

1,948,611△100,638

資

産

売

雑
入

前

金

受

そ

当

収

収

借

資

却

の
金

金

収
収

他

の

入

調 整

収

△71,100

0

0

そ

合

0）
150,000

3,583,721

3,776,138△192,417

入762,948

783,942△20,994

資

金

支

出

調 整

勘

定

△1,089,619△1,149,452

定△4,224,877△4,278,489

53,612

当

年

度

支

出

合

計

25,542,048

25,204,780

337,267

226,019

翌 年 度 繰 越 支 払 資 金

7,291,662

7,402,910△111,247

支

32,833,710

32,607,690

226,019

7,857,848

計32,833,710

32,607,690

出

の

費 ]

（

入

24,749,842

備

出

[ 予

7,857,848

部

合827,757

0

24,975,862

の

入

勘

756,657

入

計

入

度

収

入

前 年 度 繰 越 支 払 資 金
収

年

収

等

資

部

合

計

150,000
59,833

注 各計算書において、千円単位で表示する際に表示単位未満を切り捨てているため、合計などに差異が生じる場合があります。

226,019■資金収支計算書
資金収支計算書は、当該年度の教育研究活動に対するすべての資金の収入・支出の内容を明らかにし、かつ、支払資金の収入・支出の顛末を明らかにするものです。
31

〔概

要〕

収入の部では、当年度収入合計が予算比 0.90％減の 247 億 4,984 万円（前年度比では 0.84％の減）となり、前年度
繰越支払資金を加えた収入の部合計では、予算比 0.69％減の 326 億 769 万円となります（前年度比では 3.21%の増）。
支出の部では、当年度支出合計が予算比 1.32％減の 252 億 478 万円（前年度比では 6.19％の増）で、翌年度繰越支
払資金は、翌年度の収入となる前受金収入を含み 74 億 291 万円となります（前年度比では 5.79％の減）
。
〔内

容〕

（1）収入の部①学生生徒等納付金収入は、予算比 0.01％増の 197 億 804 万円（前年度比では 0.30％の増）。最終在籍者数が専修大学で 17,009 人、石巻専修大学で 1,355 人となり、全体では 18,364 人。最終在籍者数は、前年度と比べ、全体で 274 人の減となります。
②手数料収入は、予算比 9.10％減の 10 億 6,882 万円（前年度比では 0.88％の増）。このうち、入学検定料収入は、予算比 8.93％減の 10 億 3,913 万円（前年度比では 0.89％の増）。入学志願者数が予算と比べ専修大学で 5,848 人の減、石巻専修大学で 116 人の増となります。
③寄付金収入は、予算比 32.22％減の 1 億 3,556 万円（前年度比では 23.99％の減）。専修大学・石巻専修大学「社会知性（Socio-Intelligence）の開発」推進募金の募集を行っています。
④補助金収入は、予算比 2.43％減の 21 億 5,615 万円（前年度比では 4.19％の増）。このうち、国庫補助金収入は、予算比 2.48%減の 21 億 4,267 万円（前年度比では 4.23%の増）で、経常費補助金のほか、授業料等減
免費交付金及び情報機器整備費補助金を含んでいます。
⑤資産売却収入は、計上していません。
⑥付随事業・収益事業収入は、予算比 6.68％減の 5 億 4,971 万円（前年度比では 17.74％の増）。差異は、留学及び各種国際交流プログラムの中止、国際交流会館利用者、各セミナーハウス利用者、石巻通学サポート
バス利用者の減等によるものです。
⑦受取利息・配当金収入は、予算比 36.96％増の 2,217 万円（前年度比では 55.12％の減）。このうち、その他の受取利息・配当金収入は、予算比 37.09％増の 2,211 万円（前年度比では 54.98％の減）。差異は、銀行預金利息の増。
⑧雑収入は、予算比 9.40％増の 8 億 2,775 万円（前年度比では 13.62％の減）。差異は、大学施設等の貸出、退職金財団交付金、科学研究費補助金間接経費、関東学生陸上競技連盟東京箱根間往復大学駅伝競走補助金、分煙環境整備協賛金、損害保険金の受入等の増。
⑨借入金等収入は、計上していません。
⑩前受金収入は、令和 4 年度入学者の入学手続時における納入学費（翌年度の学生生徒等納付金収入となります。
）で、37 億 7,613 万円。
⑪その他の収入は、前期末未収入金収入、貸付金回収収入、仮払金回収収入、敷金･保証金回収収入で 7 億
8,394 万円。また、資金収入調整勘定（収入の振替控除科目）は、期末未収入金及び前期末前受金で△42 億
7,848 万円となります。
（２）支出の部①人件費支出は、予算比 0.62％増の 144 億 1,824 万円（前年度比では 1.46％の減）。職員人件費及び退職金等の増によります。
②教育研究経費支出は、予算比 1.26％減の 56 億 7,659 万円（前年度比では 0.78％の増）。予算比増減の主なものの決算額、要因等は以下のとおりです。
・図書資料費支出：1億7,207万円（1,120万円の減）
雑誌出版減及び納品遅延等による減。
・光熱水費支出：5億7,346万円（2,423万円の増）電気及びガス使用量の増、重油・灯油等燃料費値上げによる増。
・旅費交通費支出：7,419万円（7,261万円の減）
学生通学バス利用者、ゼミナール合宿、学会補助費、教員個人研究、在外研究、研究助成、受託研究
旅費等の減。
・奨学費支出：15億2,072万円（2,090万円の減）新型コロナ緊急支援学費減免奨学生、育友会奨学生、家計急変奨学生等の減。
・修繕費支出：1億4,286万円（5,529万円の増）神田校舎消防設備修理、神田1号館湧水ポンプ修理、神田1号館機械室天井修理、神田1・2号館給水管
更新、神田2号館教室電動スクリーン修理、神田6号館国際会議室照明修理、神田7号館増圧給水ポンプ
修理、神田8号館増圧給水ポンプ修理、神田８号館空調設備修理、生田9号館図書館照明及び電動書架
修理、図書館生田分館外壁漏水補修、生田第一体育寮洗濯乾燥室復旧、富士山中湖セミナーハウス給水ポンプ交換、石巻3号館及び森口記念館自動ドア修理、緊急地震速報端末切替工事等の増。
・委託費支出：15億732万円（2,222万円の減）
会計士講座、公務員試験講座、学生通学バス運行、図書館閲覧業務、教育事務所管人材派遣等の減。
・謝礼費支出：7,600万円（1,619万円の減）32

専修大学入門ゼミナール講師料、専門科目講師料、融合領域科目講師料、国際交流プログラム講師料、各種課外講座講師料、受託研究、教育実習謝礼、石巻教員個人研究費使用額等の減。
③管理経費支出は、予算比 1.17％減の 12 億 4,565 万円（前年度比では 2.59％の減）。
予算比増減の主なものの決算額、要因等は以下のとおりです。
・委託費支出：4億5,765万円（1,817万円の減）
ニュース専修発送、管理事務所管人材派遣、体育寮給食業務委託費等の減。
・公租公課支出：5,422万円（1,513万円の増）
消費税等確定申告額等の増。
④借入金等利息支出は、予算どおりで 1,684 万円。
⑤借入金等返済支出は、予算どおりの返済で 4 億 777 万円。
⑥施設関係支出は、予算比 0.48％増の 1 億 4,562 万円（前年度比では 28.85％の増）。
⑦設備関係支出は、予算比 13.55％減の 1 億 9,483 万円（前年度比では 65.93％の減）。
このうち、教育研究用機器備品支出は、予算比 25.76％増の 1 億 1,655 万円で、差異は、神田 8 号館教材準備室丁合機、生田 10 号館掲示板、生田 10 号館テラス喫煙場所パーテーション、社会調査自習室椅子、生田第一体育寮ガス乾燥機、伊勢原体育寮湯沸器購入等の増、教員個人研究費、研究助成費、受託研究費、奨学寄付、科学研究費間接経費使用額等の増。
⑧資産運用支出は、予算比 8.00%減の 23 億 5 万円。第 2 号基本金引当特定資産繰入支出が 5 億円、第 3 号基本金引当特定資産繰入支出が 5 万円、退職給与引当資産繰入支出が 5,000 万円、法人基金準備資産繰入支出
が 5,000 万円、施設設備準備資産繰入支出が 17 億円となりました。
⑨その他の支出は、貸付金支払支出、前期末未払金支払支出、預り金支払支出、前払金支払支出で 19 億
4,861 万円。予備費の使用額はありません。また、資金支出調整勘定（支出の振替控除科目）は、期末未払金及び前期末前払金で△11 億 4,945 万円。
※⑥の主な内容は、〔主な施設等整備事項〕に記載。

〔主な施設等整備事項〕【専修大学】① 神田 1‐3 号館非常用発電機他更新工事② 生田 9 号館中央監視設備更新工事③ 生田 9 号館蒸発水量計測用排水メーター設置工事④ 生田 10 号館無停電電源装置更新工事【石巻専修大学】① 本館教員室空調機更新工事② 2 号館実験室空調機更新工事

33

４．活動区分資金収支計算書
活動区分資金収支計算書〔概要〕（令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日まで）
（単位：千円）
科

収
教
育
活 入
動
に
よ
る
資 支
金
収
支 出

目

19,708,049

手数料収入

1,068,827

特別寄付金収入支

経常費等補助金収入

入
そ
の
他
の
活
動
に
よ
支
る
資
金
出
収
支

827,757

教育活動資金収入計

24,435,343

人件費支出

14,418,249

教育研究経費支出

5,676,595

管理経費支出1,245,651

教育活動資金支出計

21,340,496

差引

3,094,847

調整勘定等△28,484

目

施設整備等活動資金収入計金

145,623
194,830

施設設備準備資産繰入支出
施設整備等活動資金支出計
差引
調整勘定等

施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）

71
21,89922,172

その他の活動資金収入計

44,072

借入金等返済支出

407,77053

退職給与引当資産繰入支出

50,000

法人基金準備資産繰入支出

50,000

貸付金支払支出

1,900

預り金支払支出

102,329
612,053

借入金等利息支出

16,847

その他の活動資金支出計628,900

差引△584,828

調整勘定等10,735

設備関係支出20,558小計額

施設関係支出仮払金回収収入第３号基本金引当特定資産繰入支出

10,735額
1,269

受取利息・配当金収入

3,066,362

施設設備寄付金収入金

小計549,719

雑収入

目

貸付金回収収入

敷金・保証金回収収入

2,156,158

付随事業収入第２号基本金引当特定資産繰入支出
出収124,829

科
収
入

科

額

学生生徒等納付金収入

教育活動資金収支差額
施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

金

0

その他の活動資金収支差額

500,000
1,700,000△584,828

支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）△454,938

前年度繰越支払資金

7,857,848

翌年度繰越支払資金

7,402,910

活動区分ごとの調整勘定等の計算過程は以下のとおり。

2,540,453

項△2,529,718
前△406,753△2,936,472
129,890

目

受

金

教育活動

施設整備等活動

その他の活動による資金収支による資金収支による資金収支

入3,776,138,000

3,776,138,0000－

前期末未収入金収入

762,043,100

762,043,100

0

－

期

末

未

収

入 金

△

590,972,088△

590,972,088

0

－

前

期

末

前

受 金

△

3,687,517,000△

3,687,517,000

0

－

収

注 各計算書において、千円単位で表示する際に表示単位未満を切り捨てているため、合計などに差異が生じる場合があります。

収

資金収支計算書計上額入計259,692,012

259,692,0120－

前期末未払金支払 支出

1,755,609,336

1,309,057,812

446,551,524－

前 払 金 支 払 支 出

88,772,992

88,772,992

0－

39,798,035

－

期

末

前

期

支

未
末

払
前

出

金

△

1,066,022,633△

1,026,224,598

払 金△

83,429,543△

83,429,543

0－

288,176,663

406,753,489－

406,753,489－計

収 入 計 － 支 出 計

694,930,152△

435,238,140△

28,484,651△△■活動区分資金収支計算書
活動区分資金収支計算書は、資金収支計算書の決算額を三つの活動区分で表示し、活動ごとの資金の流れを明らかにするものです。
【教育活動】
キャッシュベースでの教育活動の収支状況を見ることができます。

【施設整備等活動】
当年度に施設整備の購入があったか、財源がどうであったのかを見ることができます。
【その他の活動】

借入金の収支、資金調達の状況等、主に財務活動を見ることができます。

５．事業活動収支計算書〔概要〕

事業活動収支計算書では、事業活動収入計（学校法人の負債とならない収入）が予算比 0.91％減の 245 億 7,896 万円（前年度との比較では 2,139 万円の増）。事業活動支出計は、予算比 0.53%減の 241 億 6,920 万円（前年度との比較
では 1 億 5,679 万円の減）となり、基本金組入前当年度収支差額は、4 億 976 万円となります。基本金組入額合計は、
予算比 22.64％減の△13 億 1,694 万円となり、基本金組入前当年度収支差額と基本金組入額合計を合わせた当年度収支差額は、予算に比べ支出超過の額が 24.22%減の△9 億 717 万円となります。また、前年度繰越収支差額（△446 億
457 万円）を加えた翌年度繰越収支差額は、予算に比べ支出超過の額が 0.63％減の 455 億 1,174 万円となります。

34

基本金組入額合計の内訳〔内

第 1 号基本金

8 億 1,688 万円の組入（当年度取得資産及び借入金返済等の組入額）

第 2 号基本金

5 億円の組入（将来取得する固定資産の取得に充てる預金等の資産の組入額）

第 3 号基本金

5 万円の組入（奨学基金等の組入額）

容〕

事業活動区分ごとに、前述の資金収支計算書と共通の科目を除く事業活動収支計算書特有のものについての説明。
事業活動収支計算書〔概要〕（１）経常収支（令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日まで）

①教育活動収支(単位:千円）
教育活動収入計は、予算比0.74％減の244億3,534
科
目
予
算
決
算
差 異
万円（前年度比では0.28％の増）。教育活動支出計
学 生 生 徒 等 納 付 金19,706,409
19,708,049△ 1,640
手数
料
1,175,852
1,068,827
107,024
収事
は、予算比0.08%減の241億412万円（前年度比では付
金180,000
124,829
55,170入業 寄
0.78％の減）となり、教育活動収支差額は、3億3,121
の活 経
常
費
等
補
助
金
2,209,919
2,156,158
53,760
教 部動
付
随
事
業
収
入
589,044549,719
39,324万円（前年度比では336.83％の増）となります。
育雑収入756,657
827,757 △ 71,100
活（事業活動収入の部）
動
教
育
活
動
収
入
計
24,617,881
24,435,343
182,537
人
件
費14,415,765
14,481,805 △ 66,040
・寄付金は、施設設備寄付金を除いたもので、予 収
支
支事 教
育
研
究
経
費
8,220,582
8,150,769
69,812
算比30.65％減の1億2,482万円（前年度比では
出業
管
理
経
費
1,486,130
1,471,549
14,580の活24.72％の減）。専修大学・石巻専修大学「社会
収
不
能
額
等
0
0
0
部動 徴
教
育
活
動
支
出
計
24,122,477
24,104,124
18,352
知性（Socio-Intelligence）の開発」推進募金。
教 育 活 動 収 支 差 額
495,404
331,218
164,185
・経常費等補助金は、施設設備補助金を除いたも収事
受 取 利 息 ・ 配 当 金
16,18922,172△ 5,983入業
教000ので、予算比2.43%減の21億5,615万円（前年度 育 の 活 そ の 他 の 教 育 活 動 外 収 入部動教 育 活 動 外 収 入 計
16,18922,172△ 5,983
活比では4.19％の増）。このうち国庫補助金に 動 支 事 借 入 金 等 利 息
16,848
16,8470
出業
外
000
は、経常費補助金のほか授業料等減免費交付 収 の 活 そ の 他 の 教 育 活 動 外 支 出部動教 育 活 動 外 支 出 計
16,848
16,8470
支金及び情報機器整備費補助金を含んでいま
教 育 活 動 外 収 支 差 額
△ 659
5,325
△ 5,984
経常 収支 差額
494,745
336,544
158,200
す。
収事
資
産
売
却
差
額
0
0
0
（事業活動支出の部）
入業
そ の 他 の 特 別 収 入
170,100
121,448
48,651の活・人件費は、予算比0.46%増の144億8,180万円（前 特 部 動 特
別収入
計170,100
121,448
48,651
別9,525
48,229 △ 38,704
年度比では0.89％の減）。退職給与引当金繰入 収 支出 事業 資 産 処 分 差 額
そ の 他 の 特 別 支 出
0
0
0
支
の活
額10億7,437万円を含んでいます。
部動
特
別
支
出
計
9,525
48,229 △ 38,704
特 別 収 支 差 額
160,575
73,21887,356
・教育研究経費は、予算比0.85%減の81億5,076万
(
0)
[
予
備
費
]
150,000
150,000円（前年度比では0.20％の減）。減価償却額24
基 本 金 組 入 前 当 年 度 収 支 差 額
505,320
409,762
95,557
億7,417万円を含んでいます。
基
本
金
組
入
額
合
計
△ 1,702,459 △ 1,316,940 △ 385,518△ 1,197,139△ 907,177 △ 289,961
・管理経費は、予算比0.98%減の14億7,154万円 当 年 度 収 支 差 額
前
年
度
繰
越
収
支
差
額
△ 44,604,571 △ 44,604,570
0（前年度比では2.75％の減）。減価償却額2億 基
本
金
取
崩
額
0
0
0
翌
年
度
繰
越
収
支
差
額
△ 45,801,710 △ 45,511,747 △ 289,962
2,589万円を含んでいます。
(参考)②教育活動外収支
事
業
活
動
収
入
計
24,804,170
24,578,964
225,205
教育活動外収入計は、予算比36.96%増の2,217万 事 業 活 動 支 出 計
24,298,850
24,169,201
129,648円（前年度比では55.12％の減）。教育活動外支出計
注 各計算書において、千円単位で表示する際に表示単位未満を切りは、1,684万円で、教育活動外収支差額は、532万円（前年捨てているため、合計などに差異が生じる場合があります。
度比では82.97％の減）となっている。
③経常収支差額
教育活動収支差額と教育活動外収支差額を合わせた経常収支差額は、3億3,654万円（前年度比では214.25％の増）となります。
（２）特別収支
特別収入計は、予算比28.60%減の1億2,144万円（前年度比では13.22％の減）。特別支出計は、予算比406.35%増の4,822万円（前年度比では211.88%の増）となり、特別収支差額は、7,321万円（前年度比41.18％の減）となります。
（事業活動収入の部）
・その他の特別収入の科目別の内訳は、次のとおりです。

35

施設設備寄付金
受贈および編入図書
その他の受贈資産

1,073 万円
9,589 万円
1,481 万円

（事業活動支出の部）
・資産処分差額は、施設処分差額が予算比1,207.48%増の3,949万円、設備処分差額は、予算比34.24%増の873万円となっています。資産処分差額の内容は以下のとおりです。
施設処分差額建物

3,949 万円

（建物付属設備処分差額）

教育研究用機器備品

751 万円（140 点）管理用機器備品

26 万円

（7 点）

図

95 万円

（422 冊）設備処分差額書

令和3年度

付随事業収入 雑収入
2.2%
3.4%
経常費等補助金
8.8%

事業活動収支決算科目別構成

受取利息・配当金
0.1%
資産売却差額

借入金等利息0.1%

0.0%

その他の特別収入0.5%

資産処分差額0.2%

その他の特別支出
0.0%

管理経費
6.1%

寄付金
0.5%

手数料
4.3%

事業活動収入計
教育研究経費33.7%

24,578,964千円

事業活動支出計

24,169,201千円

人件費
59.9%

学生生徒等納付金
80.2%■事業活動収支計算書
事業活動収支計算書は、当該年度の事業収入・支出を教育活動収支、教育活動外収支、特別収支に区分し、それぞれの収支の均衡状態を明らかにするとともに、学校法人の純資産（基本金及び繰越収支差額）の増減を計算するものです。
資金収支計算書はすべての資産の動きを対象としているのに対して、事業活動収支計算書は、純資産の増減を表すことを目的とするため、負債性のある収支（借入金、預り金等）は含まず、また、資金取引を伴わない収支（現物寄付や減価償却額等）を含みます。
【活動収支区分】・教育活動収支:経常的な収支のうち、教育・研究活動による収支です。
・教育活動外収支:経常的な収支のうち、教育・研究活動以外の活動（主に財務活動）による収支です。
・特別収支:資産売却や資産処分等の臨時的な収支です。
【基本金組入額】
学校法人が教育研究活動を行っていくためには、校地、校舎、機器備品、図書、現預金等の資産を持ち、これを永続的に維持する必要があります。学校法人会計基準では、当該年度にこれらの資産の取得額に相当する金額を基本金へ組入れる仕組みとなっています。この基本金の対象は「学校法人会計基準」において、次の４つに分類されています。
・第 1 号基本金:校地、校舎、機器備品、図書などの固定資産の取得価額
・第 2 号基本金:固定資産を取得するために留保した預金等の資産の額
・第 3 号基本金:奨学基金、研究基金等、基金として継続的に保持し、運用する資産の額
・第 4 号基本金:学校法人の円滑な運営に必要な運転資金の額（文部科学大臣の定める額）【収支差額】
・経常収支差額（教育活動収支差額＋教育活動外収支差額）:当該年度の経常的な収支バランスを表します。
・基本金組入前当年度収支差額（経常収支差額＋特別収支差額）:臨時的な収支も含めた当該年度の収支バランスを表します。この収支差額が当該年度における学校法人の純資産の増減額です。
・当年度収支差額、前年度繰越収支差額、翌年度繰越収支差額:基本金を組入れた後の収支差額で、長期の収支バランスを
表します。

36

６．貸借対照表（１）資産の部
資産の部では、固定資産が、前年度末より 335 万
円増の 1,297 億 3,888 万円。このうち、有形固定資産が、建物、構築物、機械装置、教育研究用機器備
品、管理用機器備品、車両、建設仮勘定の減等により、前年度末より 22 億 9,713 万円減の 985 億 4,386万円。特定資産は、第 2 号基本金引当特定資産 5 億円、施設設備準備資産 17 億円の増等により、前年度
末より 23 億 5 万円増の 306 億 5,468 万円。その他の固定資産は、教職員貸付金の増等により、前年度
末より 44 万円増の 5 億 4,033 万円。流動資産は、
現金預金、未収入金、仮払金の減等で、前年度末より 6 億 4,110 万円減の 82 億 2,957 万円。
資産の部合計は、前年度末より 6 億 3,774 万円減の 1,379 億 6,845 万円となります。
（２）負債の部

貸借対照表
令和 3 年 3 月 31 日
（単位:千円）
資

産

の

部

科

目

固

定
有

形

特

産

負

固

定

年

度

末

129,735,523

増

減
3,359

100,841,000
28,354,629

動

資

産

8,229,571

8,870,677△

641,105の部

137,968,454

138,606,201△

637,746

の

合

計

負

本

債

動

負

債

の

部

合

純

資

産

の

部

計

本

金
支

差

度

末

前

13,305,671

目
本
収

年

2,297,135
2,300,053

年

度

末

増

減

13,785,316△

6,962,308

7,530,172△

567,864

20,267,979

21,315,488△

1,047,509

債

科
基

△

部
目

越

前

30,654,683

負

繰

末

98,543,865

定

流

度

129,738,882

産

科
固

年

産

債

資

本

産

資

定

流
資

資

年

度

末

前

163,212,222

年

度

末

増

161,895,282

479,644減
1,316,940

額△

45,511,747△

44,604,570△

907,177

翌 年 度 繰 越 収 支 差 額△

45,511,747△

44,604,570△

907,177

117,700,474
117,290,712
409,762
負債の部では、固定負債が長期借入金、長期未払 純 資 産 の 部 合 計
負 債 及 び純 資産 の部 合計
137,968,454
138,606,201 △
637,746
金の減等で前年度末より 4 億 7,964 万円減の 133 億
注 各計算書において、千円単位で表示する際に表示単位未満を切り
567 万円。流動負債は、短期未払金、預り金の減等
捨てているため、合計などに差異が生じる場合があります。
で前年度末より 5 億 6,786 万円減の 69 億 6,230 万円。
負債の部合計は、前年度末より 10 億 4,750 万円減の 202 億 6,797 万円となります。
（３）純資産の部

純資産の部では、基本金が前年度末より 13 億 1,694 万円増の 1,632 億 1,222 万円。このうち、第 1 号基本金が前年度末より 8 億 1,688 万円増の 1,577 億 4,353 万円。第 2 号基本金は、前年度末より 5 億円増の 10 億円。
第 3 号基本金は、前年度末より 5 万円増の 27 億 5,468 万円。第 4 号基本金は、前年度末より増減がなく 17 億
1,400 万円。繰越収支差額は、翌年度繰越収支差額が事業活動収支計算書の同科目と同一の 455 億 1,174 万円の支出超過。
純資産の部合計は、前年度末より 4 億 976 万円増の 1,177 億 47 万円となります。
■貸借対照表
貸借対照表は、一定時点（決算日）における資産、負債及び純資産（基本金、繰越収支差額）の内容及びあり高を明示し、学校法人の財政状態を明らかにするものです。
【資産の部】
決算日における資産の運用形態を示しています。
【負債及び純資産の部】
保有する資産の調達源泉を示しています。負債及び純資産の部の合計は資産の部の合計に一致します。借入金や退職給与引当金等を計上している負債の部が他人資本を源泉とする金額、純資産の部（基本金+繰越収支差額）が自己資本を源泉とする金額となります。

37

７．学校法人会計における決算額等の推移
注 各計算書において、百万円単位で表示する際に表示単位を切り捨てているため、合計などに差異が生じる場合があります。

（１）資金収支計算書（単位：百万円）

科目
平成29年度
平成30年度
令和元年度
令和2年度
令和3年度
20,60020,21019,463
19,64819,708
学 生 生 徒 等 納 付 金 収 入
1,093
1,258
1,169
1,059
1,068
手
数
料
収
入
資
150
134
269
178
135
寄
付
金
収
入
946
1,161
1,383
2,069
2,156
補
助
金
収
入
金
163
0
18
0
0
資
産
売
却
収
入
669
670
598
466
549
付随事業・収益事業収入
収 受 取 利 息 ・ 配 当 金 収 入
59
69
71
49
22
896
800
827
958
827
雑
収
入
0
0
900
0
0
入
金
等
収
入
入 借
4,043
3,636
3,751
3,687
3,776
前
受
金
収
入
824
2,428
4,795
1,356
783
の
他
の
収
入
の そ
4,977 △
4,596 △
4,295 △
4,513 △
4,278
資 金 収 入 調 整 勘 定 △24,47025,773
28,95324,96024,749
当 年 度 収 入 合 計
部 前 年 度 繰 越 支 払 資 金
6,839
6,477
6,674
6,633
7,857
31,30932,251
35,62731,59432,607
収入の部
合計14,605
14,52014,612
14,631
14,418
人
件
費
支
出
4,859
4,826
5,476
5,632
5,676
教
育
研
究
経
費
支
出
資
1,454
1,429
1,508
1,278
1,245
管
理
経
費
支
出
3
10
18
18
16
借
入
金
等
利
息
支
出
金
206
317
317
407
407
借 入 金 等 返 済 支 出
2,122
3,098
5,646
113
145
支 施
設
関
係
支
出
389
1,161
1,173
571
194
設
備
関
係
支
出
出 資
460
455
555
1,150
2,300
産
運
用
支
出
2,119
1,479
1,341
1,559
1,948
そ
の
他
の
支
出
の 資 金 支 出 調 整 勘 定 △1,389 △
1,722 △
1,656 △
1,627 △
1,149
24,831
25,57728,99323,73625,204
当 年 度 支 出 合 計
部 翌 年 度 繰 越 支 払 資 金
6,477
6,674
6,633
7,857
7,402
31,30932,251
35,62731,59432,607
支出の部
合計（２）活動区分資金収支計算書（単位：百万円）

科目
平成29年度
教育活動による資金収支
教育活動資金収入計
24,332
教育活動資金支出計
20,920
差引
3,412
調整勘定等
△
308
教育活動資金収支差額
3,104
施設整備等活動による資金収支
施設整備等活動資金収入計
24
施設整備等活動資金支出計
2,912
差引
△
2,887
調整勘定等
△
223
施設整備等活動資金収支差額△
3,111
小計（教育活動資金収支差額△
7＋施設整備等活動資金収支差
その他の活動による資金収支
その他の活動資金収入計
228
その他の活動資金支出計
582
差引
△
354
調整勘定等
0
その他の活動資金収支差額 △354
支払資金の増減額（小計＋そ△361の他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
6,839
翌年度繰越支払資金
6,477

平成30年度

△

△
△

△
△

令和元年度

令和2年度

令和3年度

24,216
20,776
3,439
457
2,982

23,683
21,597
2,085
164
2,249

24,36821,543
2,824
13 △
2,838

24,435
21,340
3,094
28
3,066

1,619
4,660
3,040 △
519
2,521 △

4,246
7,320
3,073 △
162 △
2,910 △

12
1,784
1,772 △
112 △
1,884 △

10
2,540
2,529
406
2,936

460 △

660

953

129

1,014
393
620
0
620

746
476
270 △
0
270 △

44
628
584
0
584

40

1,224 △

454

155
419
264
0
264
196 △
6,477
6,674

6,674
6,633

38

6,633
7,857

7,857
7,402

（３）事業活動収支計算書（単位：百万円）

科

収
入
教 の
育 部
活
動
収
支 支
出
の
部

目

平成29年度

特
別
収 支
支 出
の
部

令和2年度

令和3年度

20,60020,21019,463

19,64819,708

手数料

1,093

1,258

1,169

1,059

1,068

寄付金

140

114

241

165

124

経常費等補助金

931

1,161

1,383

2,069

2,156

付随事業収入

669

670

598

466

549

雑収入

896

800

827

958

827

教育活動収入計

24,332

24,216

23,68324,36824,435

人件費14,61814,405

14,657

14,612

14,481

教育研究経費

7,138

7,011

7,731

8,167

8,150

管理経費

1,678

1,638

1,727

1,513

1,471

0

0

0

0

0

23,43523,055

24,11624,292

24,104

徴収不能額等
教育活動収支差額

収
入
の
部

令和元年度

学生生徒等納付金

教育活動支出計
教 収
育 入
の
活 部
動
支
外 出
収 の
支 部

平成30年度

896

1,160 △

432

75

331

受取利息・配当金

59

69

71

49

22

その他の教育活動外収入

0

0

0

0

0

教育活動外収入計

59

69

71

49

22

借入金等利息

3

10

18

18

16

その他の教育活動外支出

0

0

0

0

0

教育活動外支出計

3

10

18

18

16

教育活動外収支差額

56

31

5

953

59
1,219 △

53

経常収支差額

379

107

336

資産売却差額

0

0

3

0

0

その他の特別収入

221

135

149

139

121

特別収入計

221

135

153

139

121

資産処分差額

76

38

84

15

48

その他の特別支出

0

0

0

0

0

特別支出計

76

38

84

15

48

145

97
1,317 △
3,318 △

68

124

73

310

231

409

4,346 △
4,657 △

1,586 △
1,354 △

1,316

38,592 △43,249 △44,604

特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額

1,098

基本金組入額合計△

当年度収支差額△

3,100 △
2,001 △

前年度繰越収支差額△

34,705 △2,000 △
36,591 △△115
36,591 △038,592 △043,249 △044,604 △45,511

事業活動収入計

24,61324,421

23,90824,557

24,578

事業活動支出計

23,514

23,104

24,21924,32524,169

基本金取崩額翌年度繰越収支差額

907
0

（参考）

39

（４）貸借対照表（単位：百万円）

資

産

の

科
固定資産
有形固定資産特定資産
その他の固定資産
流動資産
資
産
の
部

部
目

合

計

平成28年度
128,613
96,33331,534745
7,906
136,519

平成29年度
129,039
96,50031,994544
7,476
136,515

平成30年度
129,838
98,44430,849544
7,522
137,361

令和元年度
130,558
102,812
27,204
540
7,552
138,110

令和2年度
129,735
100,841
28,354539
8,870
138,606

令和3年度
129,738
98,54330,654
540
8,229
137,968

負債の部
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度
令和2年度
令和3年度
科
目
固定負債
14,183
13,83013,787
14,42013,785
13,305
流動負債
7,382
6,632
6,203
6,630
7,530
6,962
負
債
の
部
合
計
21,565
20,46319,99021,051
21,315
20,267
純
資産の部
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度
令和2年度
令和3年度
科
目
基本金
149,659
152,644
155,962
160,309
161,895
163,212
繰越収支差額△34,705 △36,591 △38,592 △43,249 △44,604 △45,511
翌年度繰越収支差額△
34,705 △36,591 △38,592 △43,249 △44,604 △45,511
純 資 産 の 部 合 計
114,954
116,052
117,370
117,059
117,290
117,700
負債及び純資産の部合計
136,519
136,515
137,361
138,110
138,606
137,968（５）主な財務比率の推移
事業活動収支計算書関係財務比率
比率名
人件費比率
人件費依存率
教育研究経費比率
管理経費比率
教育活動収支差額比率
経常寄付金比率
経常補助金比率
経常収支差額比率
事業活動収支差額比率（単位:％）

算式方式
評価 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度
人件費÷経常収入
↓
59.93
59.32
61.70
59.84
59.21
人件費÷学生生徒等納付金
↓
70.96
71.28
75.31
74.37
73.48
教育研究経費÷経常収入
↓
29.26
28.87
32.55
33.45
33.32
管理経費÷経常収入
↓
6.88
6.74
7.27
6.20
6.01
教育活動収支差額÷教育活動収入計
↑
3.68
4.79
△1.82
0.31
1.35
教育活動収支の寄付金÷経常収入
↓
0.57
0.47
1.01
0.68
0.51
教育活動収支の補助金÷経常収入
3.82
4.78
5.82
8.48
8.82
経常収支差額÷経常収入
↑
3.91
5.02
△1.60
0.44
1.37
基本金組入前当年度収支差額÷事業活動収入↑
4.46
5.39
△1.30
0.94
1.67

経常収入＝教育活動収入計＋教育活動外収入計
評価：「↑高い値が良い」「↓低い値が良い」「‐低すぎても高すぎても良くない」
経常収入に対する主な支出科目の割合を示す比率→人件費比率、教育研究経費比率、管理経費比率
人件費を学生生徒等納付金でどれだけ賄えているかを示す比率→人件費依存率
収入と収支のバランスを示す比率→教育活動収支差額比率、経常収支差額比率、事業活動収支差額比率
経常収入のうち、教育活動収支の寄付金の占める割合→経常寄付比率
経常収入のうち、教育活動収支の補助金の占める割合→経常補助金比率40８．学校法人会計における各種データの推移（１）学生数の推移（各年度 5 月 1 日現在）
《専修大学
61

19,000

229

大学院

63

法科大学院

220

49
220

17,50046
227

18,99016,50013

1,200

学生数の推移》

14

8

1,234

1,266

8

10

1,356

1,395

800
600

17,971
17,4601,182

400

17,046

16,000大学院

1,000

18,55915,500200

00平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度

平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度（２）教員数の推移（各年度 4 月 1 日現在）
《専修大学 教員数の推移》《石巻専修大学

180

1200

教員数の推移》

160

800

140
667

658

659

665

教員数（人）

教員数（人）

1000
671

600
400
200

432

431

436

442

120

64

63

60

63

94

94

91

91

89

80
60
40

439

58

100

20

0

0
平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度
専任教員

平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度
専任教員

非常勤教員

非常勤教員

注 石巻専修大学の専任教員には、助教、特任教授、特任准教授、助手、特命教員を含む。

注 専修大学の専任教員には、助教、特任教授、大学院専任教員を含む。

（３）職員数の推移（各年度 4 月 1 日現在）

400
300

2

80
12
27

2
82
17
24

職員数の推移》
2

2

74
14
26

72
17
31

2

50

76
17
31

200
315

316

313

306

《石巻専修大学60

職員数（人）《専修大学

500

職員数（人）

学生数（人）

1,400

64

18,00017,000

学部

学部
222

18,500《石巻専修大学
1,600

学生数（人）

19,500

学生数の推移》

301

100

40
30

9
2

7
2

11

28

7
2

職員数の推移》

11

11

9
1
11

6
1
11

29

30

29

28

20
10
0

0

平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度

平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度
職員

常勤嘱託

特別嘱託

雇員

実習助手

職員

常勤嘱託

特別嘱託

雇員

注 専修大学から石巻専修大学への出向者は、石巻専修大学に含む。

41

Ⅵ．学生支援関係資料
１．卒業後の進路（学部・学科）（１）専修大学卒業後の進路状況※1
就職者（人）
就職

進学

就職率（％）

就職希望者に対する比率※2

卒業生に対する比率

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

3,430

3,421

3,539

3,234

3,151

96.9

97.6

96.8

94.5

96.4

89.2

89.6

89.7

82.3

84.1

大学院進学者（人）

73

63

67

79

71

留学･学士入学･専門学校等進学者（人）

52

41

39

60

71

89

96

80

101

87

受験準備（公務員･資格･進学等）（人）※1 二部の卒業生は除く。
※2 卒業生から大学院等進学者を除く。

令和 3 年度卒業生の主な就職先
業

種

企

業

名

農・林・漁・鉱・建設(株)雪国まいたけ、京王建設(株)、五洋建設(株)、新日本建設(株)、東急建設(株)、(株)長谷工コーポレーシ
ョン、大東建託(株)、エクシオグループ(株)、ダイダン(株)、(株)エムビーエス、(株)関電工、(株)大気社、
アグレ都市デザイン(株)、旭化成ホームズ(株)、三井ホーム(株)、住友林業(株)、積水ハウス(株)、大和ハウ
ス工業(株)

製造

サンヨー食品(株)、はごろもフーズ(株)、(株)ブルボン、(株)マンナンライフ、(株)不二家、
丸美屋食品工業(株)、山崎製パン(株)、日本ハムマーケティング(株)、(株)伊藤園、グンゼ(株)、アイリスオーヤマ(株)、タカラスタンダード(株)、(株)イトーキ、(株)キングジム、大王製紙(株)、ゼリア新薬工業(株)、旭化成(株)、大正製薬(株)、日本化薬(株)、日本新薬(株)、(株)ブリヂストン、日本製鉄(株)、住友電気工業(株)、リンナイ(株)、(株)マキタ、日立建機(株)、住友電装(株)、ＫＯＡ(株)、オムロン(株)、東芝テック(株)、三菱電機(株)、日本電気(株)卸売(株)ドウシシャ、(株)山善、(株)良品計画、クロスプラス(株)、タキヒヨー(株)、(株)ベイクルーズ、(株)神戸物産、(株)日本アクセス、三菱食品(株)、アルフレッサ(株)、ピップ(株)、Ｐ＆Ｇプレステージ(同)、花王
グループカスタマーマーケティング(株)、(株)メディセオ、(株)星医療酸器、東京サラヤ(株)、(株)サイサン、岩谷産業(株)、三愛石油(株)、アズワン(株)、コニカミノルタジャパン(株)、サンワテクノス(株)、シャープマーケティングジャパン(株)、ダイワボウ情報システム(株)、ヤーマン(株)、ユアサ商事(株)、加賀電子(株)、(株)大塚商会、東テク(株)、菱電商事(株)小売

小田急商事(株)、(株)東急ストア、(株)いなげや、(株)プレナス、(株)ベルク、(株)ヤオコー、 (株)セブンイレブン・ジャパン(株)、ローソン、(株)ＺＯＺＯ、(株)アダストリア、(株)ファーストリテイリング、(株)ノジマ、(株)ビックカメラ、(株)ヤマダホールディングス、(株)ニトリ、イケア・ジャパン(株)、(株)カイン
ズ、ゼビオ(株)、(株)クリエイトＳＤホールディングス、(株)ツルハホールディングス、(株)ベルーナ

金融(株)りそな銀行、(株)横浜銀行、(株)千葉銀行、かながわ信用金庫、みずほ証券(株)、(株)大和証券グループ
本社、水戸証券(株)、野村證券(株)、(株)かんぽ生命保険、三井住友海上あいおい生命保険(株)、住友生命保険(相)、太陽生命保険(株)、第一生命保険(株)、東京海上日動あんしん生命保険(株)、日本生命保険(相)、明治安田生命保険(相)、あいおいニッセイ同和損害保険(株)、三井住友海上火災保険(株)、全国労働者共済生活協同組合連合会、日新火災海上保険(株)、中央労働金庫、(株)オリエントコーポレーション、(株)ジェーシー
ビー、三菱ＵＦＪニコス(株)不動産・運輸

情報通信

教育・公務

マスコミ

他の業種

アットホームホールディングス(株)、スターツコーポレーション(株)、ハウスコム(株)、(株)ケン・コーポレーション、(株)長谷工リアルエステート、近鉄不動産(株)、東急リバブル(株)、(株)ルミネ、ＳＧホールディングス(株)、西濃運輸(株)、(株)丸和運輸機関、(株)日立物流東日本、山九(株)、東海旅客鉄道(株)、東日本
旅客鉄道(株)、福山通運(株)、国際航業(株)、中日本航空(株)、(株)近鉄エクスプレス、(株)阪急阪神エクス
プレス
Ａｐｐｌｅ Ｊａｐａｎ(同)、ＭＳ＆ＡＤシステムズ(株)、ＮＴＴコムウェア(株)、ＳＣＳＫ(株)、キヤノンＩ
Ｔソリューションズ(株)、コムチュア(株)、(株)ＮＴＴデータアイ、デジタル・インフォメーション・テクノ
ロジー(株)、(株)アルファシステムズ、アクアインテック(株)、(株)クレスコ、(株)ジャステック、(株)ジャストシステム、(株)ゼンリン、(株)富士通エフサス、(株)日立ソリューションズ、
東京海上日動システムズ(株)、富士ソフト(株)、ソフトバンク(株)、ＫＤＤＩ(株)、ヤフー(株)、(株)ｍｉＨ
ｏＹｏ、(株)マネーフォワード
公立学校教員（小学校・中学校・高等学校）、私立高校教員、国家公務員一般職（防衛省・財務省・法務省・厚
生労働省・農林水産省・金融庁・国土交通省・人事院）、国税専門官、刑務官、入国警備官、衆議院事務局Ⅱ種、航空自衛隊一般幹部候補生、海上自衛隊幹部候補生、各県県庁、各市市役所、各町村役場、警視庁、各県警察本部、東京消防庁、横浜市消防局、東京都特別区Ⅰ類
ＪＣＯＭ(株)、(株)サガテレビ、(株)秋田放送、(株)静岡朝日テレビ、(株)福島中央テレビ、日本放送協会、(株)ＳＤＴエンタープライズ、(株)東北新社、(株)タウンニュース社、(株)クオラス、(株)ぎょうせい、(株)茨城新聞社、(株)建通新聞社、(株)産業経済新聞社、(株)神戸新聞社、(株)長野日報社、(株)読売新聞東京本社
中部電力パワーグリッド(株)、(株)星野リゾート、(株)ジャパネットホールディングス、
日本マクドナルド(株)、ＥＹ新日本有限責任(監)、有限責任あずさ(監)、ｐｗｃあらた有限責任(監)、有限責
任(監)トーマツ、コナミホールディングス(株)、日本中央競馬会、セコム(株)、綜合警備保障(株)、(株)帝国
データバンク、(株)アサンテ、(株)ベネフィット・ワン、日本アスペクトコア(株)、(株)リクルートスタッフ
ィング、エン・ジャパン(株)、(独)地域医療機能推進機構、日本年金機構、(一社)日本自動車連盟、(一社)日本電機工業会、(公財)ＪＫＡ、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構、横浜農業協同組合、東京中央農業協同組合、日本郵便(株)、広島国際空港(株)42

（２）石巻専修大学
卒業後の進路状況
平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

228

241

205

210

243

就職希望者に対する比率

99.6

98.8

96.7

93.3

97.6

卒業生に対する比率※

88.7

89.3

90.7

85.4

88.7

大学院進学者 (人)

4

4

5

6

7

留学･学士入学･専門学校等進学者 (人)

0

1

0

1

3

10

11

3

5

6

就職者 (人)就職

進学

就職率 (％)

受験準備(公務員･資格･進学等) (人)※ 卒業生から大学院等進学者を除く。

令和 3 年度卒業者の主な就職先
学部

企業名等

理工

ＪＦＥテクノス（株）、（株）ユアテック、東北発電工業（株）、東北森永乳業（株）、白石食品工業（株）、（株）阿部長商店、山形食品（株）、（株）角館芝浦電子、（株）I・D・F、古川エヌ・デー・ケー（株）、大井電気（株）、スズキ（株）、東北電力（株）、（株）フジミツ岩商、（株）南部医理科、イオン東北（株）、（株）ヨークベニマル、（株）カワチ薬品、トヨタカローラ宮城（株）、福島スバル自動車（株）、（株）東北マツダ、（株）ヤマダホールデ
ィングス、（株）ひなた会計事務所、（株）アイ・ケー・エス、（株）菊地葬儀社、（株）エイジェック、（株）マイナ
ビＥｄｇｅ、（株）アルプス技研、ＷＤＢ（株）エウレカ社、（株）フォーラムエンジニアリング、石巻市、秋田県、国家公務員一般職（東北管区警察局）

経営

青森日野自動車（株）、盛岡ガス（株）、（株）一条工務店仙台、北上信用金庫、福島信用金庫、（株）薬王堂、（株）岩手ホテルアンドリゾート、岩機ダイカスト工業（株）、北日本電線（株）、仙台農業協同組合、（株）白謙蒲
鉾店、（株）仙台水産、日産プリンス宮城販売（株）、カメイ（株）、（株）サイコー、トヨタ自動車東日本（株）、
みやぎ生活協同組合、石巻信用金庫、仙台トヨペット（株）、農事組合法人きずな、イオン東北（株）、山形酸素（株）、（医）公徳会 佐藤病院、東北電化工業（株）、トヨタカローラ栃木（株）、（株）カインズ、（株）ファイブフォックス、（株）読売情報開発、（株）ヨコハマタイヤジャパン、（株）プレステージ・インターナ
ショナル、綜合警備保障（株）、（社福）東通村社会福祉協議会、ＳＯＭＰＯケア（株）、アラマークユニフォームサービスジャパン（株）、（株）フレスコ、三菱ふそうトラック・バス（株）、（株）サワ、三陽工業（株）、九州セキス
イ商事インフラテック（株）、大館市、警視庁、奥州金ケ崎行政事務組合、陸上自衛隊、
学校法人椎野学園 米沢中央高等学校、学校法人常盤木学園 常盤木学園高等学校

人間（株）サワ、カメイ（株）、（株）石巻青果、マックスバリュ南東北（株）、羽後ガス（株）、（株）コメリ、
石巻商工信用組合、東日本電信電話（株）（ＮＴＴ東日本）、（医）社団仁明会 齋藤病院、コスモスケア（株）、（社福）大崎市社会福祉協議会、（株）日本保育サービス（ＪＰホールディングスグループ）、（社福）未来、（社福）石巻祥心会、（社福）みらい、（社福）三矢会、（社福）宮城愛育会、（社福）輝宝福祉会、（社福）双葉会、（社福）あすなろ 錦保育園、（学）タイケン学園、（社福）白百合明光会、（株）アクティオ、（株）エイジェック、
石巻市、東松島市、女川町、大和町、加美町、一関市、宮城県教育委員会、石巻市教育委員会、仙台市教育委員会、
気仙沼市教育委員会、山形県教育委員会

２．国際交流協定校等
アジア
インドネシア〔専修大学〕
インドネシア大学社会政治科学部
社会政治研究所（組織間協定）
韓国〔専修大学〕
檀国大学
慶煕大学
財団法人東亜細亜文化財研究院（組織間協定）

忠北大学人文学部（組織間協定）
ソウル国立大学アジア研究所
社会科学資料院（組織間協定）※
延世大学韓国語学堂（研修校）
カンボジア〔専修大学〕
王立プノンペン大学
タイ〔専修大学〕
タイ商工会議所大学
チュラロンコン大学
社会調査研究所（組織間協定）
台湾〔専修大学〕
国立中山大学
国立台北大学商学院（組織間協定）

ヨーロッパ

中国
〔専修大学〕
上海大学
北京大学国際関係学院
北京大学（研修校）
西北大学
南開大学法学院（組織間協定）〔石巻専修大学〕
温州大学
東北電力大学
ベトナム〔専修大学〕
ベトナム国家大学ハノイ人文社会科学大学

国民経済大学
ベトナム社会科学院
ベトナム社会科学院
社会学研究所（組織間協定）
ダナン大学 ダナン経済大学（組織間協定）※

モンゴル〔専修大学〕
モンゴル国立大学
ラオス〔専修大学〕
ラオス国立大学

アイルランド〔専修大学〕
ダブリン大学 トリニティカレッジ
英国〔専修大学〕
ブリストル大学
ヨークセントジョン大学
CIEオックスフォード（研修校）
スペイン〔専修大学〕
バルセロナ大学
アリカンテ大学（研修校）
ドイツ〔専修大学〕
マルティン・ルター大学 ハレ・ヴィッテンベルク

ライプツィヒ大学（研修校）
フランス〔専修大学〕
リヨン政治学院
リュミエール・リヨン第2大学 CIEF（研修校）
トゥーレーヌ語学センター（研修校）

注 1 令和 4 年 3 月末日現在。
注 2 ※の付された大学との組織間協定は、令和 3 年度末で終了となる。

専修大学の国際交流協定校等の詳細は以下の URL を参照してください。
https://www.senshu-u.ac.jp/global/efforts/partner.html
石巻専修大学の国際交流協定校等の詳細は以下の URL を参照してください。
https://www.senshu-u.ac.jp/ishinomaki/international/partner.html

43

北中米
米国
〔専修大学〕
ネブラスカ大学 リンカーン校
サスクェハナ大学
オレゴン大学〔石巻専修大学〕
ランドルフ・メーコン大学
カナダ〔専修大学〕
カルガリー大学
メキシコ〔専修大学〕
イベロアメリカーナ大学

オセアニア
オーストラリア〔専修大学〕
ウーロンゴン大学
ニュージーランド〔専修大学〕
ワイカト大学

３．付属校
学校法人専修大学附属高等学校〒168-0063 東京都杉並区和泉4‐4‐1（設置校）専修大学附属高等学校
学校法人専修大学松戸高等学校〒271-8585 千葉県松戸市上本郷2‐3621（設置校）専修大学松戸高等学校，専修大学松戸中学校，専修大学松戸幼稚園
学校法人北上学園〒024-8508 岩手県北上市新穀町2‐4‐64（設置校）専修大学北上高等学校，専修大学北上福祉教育専門学校，専修大学北上幼稚園
学校法人玉名学園〒869-0293 熊本県玉名市岱明町野口1046（設置校）専修大学玉名高等学校

44

学校法人専修大学
令和３年度事業報告書
見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています。

連絡先：理事長室総合企画課〒101-8425 東京都千代田区神田神保町 3-8
電話 03-3265-5839