監査結果に関する措置状況
監査の対象：平成27年度定期監査等
指摘№

指摘等の概要行政財産の目的外使用許可及び土地の貸付事務の改善を求めたもの
【経理課】

1

措置内容又は措置方針等

措置日
（予定日）

措置済

平成28年2月29日

１．指摘のあった行政財産の目的外使用許可及び土地の転貸借契約の事務処理については、平成28年１月15日までに許可書の交付あるいは転貸借契約の締結を完了し、使用料等の徴収にかかる納入通知書等を発行した。使用料等については、２月10日付で全て納入が完了した。
（措置日：平成28年２月10日）

平成27年４月１日付で、建物の目的外使用許可及び土地の転貸契約を締結する必要がある。
しかしながら、監査実施時点（平成27年９月）においても、次のとおり事務が大幅に遅延している状況であった。
① 行政財産の目的外使用許可の手続きをすべきもののうち、手続きが２．今後このようなことのないように行政財産の目的外使用許可及び完了していないもの
21件中 ６件
土地の転貸借契約に係る事務マニュアルを平成28年１月に作成すると② 土地の転貸契約を締結すべきもののうち契約締結されていないもの
ともに、案件毎の事務の進行度合を確認するために、「進捗管理27件中 27件チェックシート」を作成した。
③ 上記①②のうち、使用料、賃料の徴収をすべきもので歳入調定及び（措置日：平成28年１月29日）
納入通知書の発行がなされていないもの
39件中 24件[改善勧告]
１．上記の不適切な状況について、直ちに是正すること。
２．行政財産の目的外使用許可及び土地の貸付事務マニュアルを作成すること。
３．上席者は上記マニュアルに従って事務が適正に執行されているか管理すること。

措置分類

３．上席者が事務執行の過程においてその進行度合を常に確認できるよう、庁内パソコンのネットワーク上に「電子会議室」を開設するとともに、「進捗管理チェックシート」を掲載し、事務マニュアルに従って事務が適正に執行されているかをチェックできるようにした。
（措置日：平成28年２月29日）

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監査結果に関する措置状況
監査の対象：平成27年度定期監査等
指摘№

指摘等の概要措置内容又は措置方針等措置分類

措置日
（予定日）

措置済

平成28年12月14日

措置済

平成28年2月1日

契約書を省略する場合の事務処理について改善を求めたもの【経理課】

2

契約書の作成を省略できる場合には、本組合における契約締結の内部決裁を終えた日をもって契約日とみなすこととし、決裁完了後に速やかに相手方に対して契約成立の連絡をすることとしている。
しかしながら、相手方への通知が決裁完了日より後日になる場合もあり、一般的に認識される契約日と、本組合との契約における契約日にズレが生じることから、契約日に関する本組合の取り決めは明確に示しておく必要がある。また、連絡方法も口頭や文書など各課担当者によって様々であった。さらに、後日連絡の場合に契約日（決裁完了日）を明確に伝えていない場合もあり、相手方への通知の時期及び方法が統一されていない状況であった。
[改善勧告]
１．決裁が完了した日を契約日とする旨を、契約書の代用とする見積書の契約条項に記載すること。
２．契約成立の通知については、契約日（決裁完了日）を記載の上、文書により行うこと。
３．上記内容を含む契約事務マニュアルを作成して、職員に周知徹底すること。

１．契約書の代用とする見積書の契約条項等に決裁が完了した日を契約日とする旨を明記し、平成28年１月から運用している。
（措置日：平成28年１月４日）
２．契約の相手方へは、契約日を記載した文書を経理課で作成し、文書により相手方へ通知するよう平成28年１月から運用している。
（措置日：平成28年１月４日）
３．上記内容を含む契約事務マニュアルを制定し、契約事務説明会にて職員に周知徹底を図った。
（措置日：平成28年12月14日）

契約保証金の免除基準を明確にするよう求めたもの【経理課】

3

契約規則に定める「契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき」は例外的に契約保証金を免除できる。
経理課において、一定の要件を満たす時はこれに該当する場合として、保証金を免除することとしているものの、その判断基準について明文化されたものがない。また、各契約の締結決裁においても、「契約保証金を免除する」旨記載しているのみで、免除する理由の記載がないという事実が確認された。
[改善勧告]
１．契約保証金免除の具体的な基準を定めること。
２．契約締結の決裁時には、基準のどの項目に該当するかといった免除理由を確認できるよう様式等を改善すること。

１．契約規則第35条第1項第3号に定める「契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき」の取り扱い（基準）を制定し、平成27年12月から運用している。
（措置日：平成27年12月１日）
２．契約締結の決裁時に上記取り扱いのどの項目に該当するかといった免除理由を確認できるよう様式を改め、平成28年２月から運用している。
（措置日：平成28年２月１日）

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監査結果に関する措置状況
監査の対象：平成27年度定期監査等
指摘№

指摘等の概要修繕契約における履行確認について改善を要するもの【施設管理課・各工場】

4

契約の履行確認については契約規則第44条により、給付の完了の確認のためにその内容若しくは数量を検査し、又は給付の目的物について破壊、分解若しくは試験により検査することとしている。
しかしながら、西淀工場じん芥クレーンにかかるブレーキ修繕契約の履行確認において、合格基準となる指標や数値を定めずに目視によって動作確認していることや、材料検査が個数の確認のみにとどまり、寸法や材質等の確認がされていないなど、検査が十分でなかった。
[改善勧告]
１．履行確認における検査の基準を明確に設定すること。（施設管理課）
２．上記の基準を職員に周知徹底すること。（施設管理課・各工場）
３．決裁承認時には、承認者それぞれが、検査が基準に沿った内容となっているかを確認すること。（各工場）措置内容又は措置方針等

措置分類

措置日
（予定日）

措置済

平成28年1月28日

１．西淀工場じん芥クレーンに係るブレーキ修繕契約における履行確認については、ご指摘のとおり、検査基準が明確でないなど、検査が十分でない事例があった。
履行確認における検査基準の明確化については、大阪市契約管財局
発行の『適正な契約のための工事・施設修繕等の検査について』（平成22年２月）などを参考にし、本組合として『大阪市・八尾市・松原市環境施設組合ごみ焼却工場等におけるプラント設備の修繕請負監督検査要領』及び『修繕検査チェックリスト』を、１月27日に策定した。
今後は、検査要領及びチェックリストに基づき、修繕契約における履行確認を徹底していく。
２．策定した検査要領及びチェックリストについては、１月27日付けで各工場に対して周知するとともに、検査職員である各工場長が内容等を確認のうえ、所属職員に対する研修、指導を１月28日までに実施した。
今後は、人事異動等のある４月当初に研修、指導を実施し、履行確認を徹底するよう継続していく。
３．指摘を踏まえ、検査調書の決裁時に、策定したチェックリストに決裁欄を設けて添付のうえ、決裁することにより、承認者それぞれが検査基準に沿った内容となっていることを確認していく。

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監査結果に関する措置状況
監査の対象：平成27年度定期監査等
指摘№

指摘等の概要安全作業対策の周知について改善を求めたもの【舞洲工場・施設管理課・各工場】

5

本組合では、保護具の着用基準や、高所作業等の各作業における手順や注意点などを定めた「安全作業の手引き」を作成している。
しかしながら、舞洲工場の実地調査時において、短時間とはいえ職員がマスクの着用を怠っているという上記手引きに違反した状況が見受けられた。
[改善勧告]
１．「安全作業の手引き」等の労働安全衛生についての規定・マニュアル類の職員への周知を再度徹底すること。（舞洲工場）
２．管理監督者においては、職員が上記の規定・マニュアル類を遵守しているかを確認し、指導を徹底すること。（舞洲工場）
３．工場における安全作業対策が適正に講じられているかを確認するための体制を構築すること。（施設管理課・各工場）

措置内容又は措置方針等

措置分類

措置日
（予定日）

措置済

平成28年7月7日

１．指摘のとおり、実地調査時において職員が防塵マスクの着用を怠っている状況が生じていた。
これを受け、直ちに会議を招集し（平成27年11月27日）、管理的立場の職員に、「安全作業の手引き」に基づく保護具の着用について再周知を行った。
また、安全衛生委員会（平成27年12月18日）で、「安全作業の手引き」を舞洲工場全職員に対して配布し、周知徹底を図るとともに、改めて労働安全衛生に関する認識を高めるよう指導した。
今後も、職場の安全対策が形骸化することのないよう、「安全作業の手引き」の周知を図るなど、継続的に労働安全衛生に関する研修、指導等を行うことにより、再発防止を徹底していく。
（措置日：平成27年12月18日）
２．今後は、管理監督者である工場長は、職場の総括安全衛生管理者であることを再認識したうえで、安全対策の遵守状況を確認していく。また、実際に現場で作業にあたる主任等、管理的立場の職員に対して、安全衛生についての規定、マニュアル類を十分認識したうえで、常に安全対策を確認し作業にあたらせるとともに、毎月職場パトロールを実施する。その結果を職場安全衛生委員会において確認することにより、職場の安全を確保する体制を維持していく。
（措置日：平成28年１月20日）
３．各工場の安全作業対策が適正に講じられているかどうかについて
は、職場の総括安全衛生管理者である工場長が確認できるよう、作業管理者である部門監理主任または業務主任が、統一書式である業務日誌に保護具レベルを記載することとする。また、安全衛生委員が、他工場の安全対策対応状況を確認し工場間で安全意識の向上を図り、職場安全衛生委員会において確認した安全対策の遵守状況を、本組合安全衛生委員会の専門部会である安全衛生小委員会において報告し、確認する体制を構築することで、安全作業の確認及び水平展開を拡げていく。
（措置日：平成28年７月７日）

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監査結果に関する措置状況
監査の対象：平成27年度定期監査等
指摘№

指摘等の概要措置内容又は措置方針等

措置分類

措置日
（予定日）

措置済

平成30年3月19日

・南海トラフ巨大地震等の大規模災害発生時の対策として、平成28年４月に災害対策検討会議を立上げ、調査・検討を行い、炉の緊急停止方法を含む焼却工場における大規模災害対応マニュアルを平成29年1月に全工場整備した。

災害時を想定した訓練について改善を要するもの【各工場】

6

災害時の対応について、東北地方太平洋沖地震以降、震災時のマニュアルは整備されたものの、訓練としては主に消防訓練や職員の安否確認に留まり、例えば炉の緊急停止の具体的な手順や操作など、工場設備に関わる訓練は実施されていないことが明らかとなった。
[改善勧告]
各工場の実態に合わせて、例えば炉の緊急停止や具体的な操作など工場設備に関わる訓練の方法を検討し、実施すること。

・本マニュアルに従った災害訓練を平成29年１月17日に行い、炉の緊急停止の手順確認及び操作演技を行うなど、工場設備に関する訓練を実施し、平成29年度についても災害訓練を２回実施した。
今後、大規模災害時において工場職員が適切に対処ができるよう、マニュアルの研修や災害訓練を継続的に実施しながら、必要に応じて訓練結果をマニュアルに反映するなど、災害対策に関する点検を行っていく。
・日常の運転時での設備故障などによる緊急時を想定した訓練については、マニュアルの整備及び訓練を検討・実施するための体制を平成29年４月に整備した。
本体制のもと、平成29年度は、工場運転において発生が予測される事故のうち、焼却炉の停止原因として比較的発生頻度が高い「ボイラ設備故障対応」と、人的被害の発生が想定されるため重要性の高い「ピット転落発生時対応」について、全工場にてマニュアルを整備した。
整備したマニュアルに基づき、各工場の全運転班において緊急時における的確な判断及び操作を可能とするため、警報発報時の判断方法の教育や可能な範囲で実機操作を実際に行う等の訓練を平成29年度において全工場にて実施した。

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監査結果に関する措置状況
監査の対象：平成27年度定期監査等
指摘№

措置内容又は措置方針等

措置分類

措置日
（予定日）

実地調査での指摘を受け、ＰＣＢ廃棄物を納めている保管容器そのものにもＰＣＢ廃棄物が含まれている旨の表示を実施するとともに、大阪市が指導する保管方法に基づき、ＰＣＢ廃棄物の適正な保管を徹底していく。

措置済

平成28年3月28日

指摘等の概要

ポリ塩化ビフェニル廃棄物（ＰＣＢ廃棄物）の保管状況について改善を要するもの【舞洲工場】

7

大阪市は市域のＰＣＢ保管事業者に対して機器本体や保管容器それぞれにもＰＣＢが含まれている旨の表示をするよう指導している。
しかしながら、舞洲工場において、ＰＣＢ廃棄物をドラム缶等に入れた上でコンテナに収納しているが、このコンテナを置いている部屋の扉及びコンテナの扉には法令に定められている保管場所である旨等の掲示がされていたものの、ＰＣＢ廃棄物を納めているドラム缶等そのものには、表示がなかった。
[改善勧告]
大阪市の指導する保管方法に従い、ＰＣＢ廃棄物を納めているドラ
ム缶等そのものにもＰＣＢが含まれている旨の表示をすること。

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