第2次中国浙江省海塩県原子力産業基地（核電城ーNuclear Power City）事業進出
代表団
期間：2012年11月4日（日）～11月10日（土） （7日間）－ 参加者募集のご案内 －主催： 一般社団法人日本技術者連盟
海塩県原子力産業基地事業進出研究会

中国協賛： 中国浙江省人民政府
中国海塩県人民政府
中国核工業集団公司
中国核能行業協会
総合事務局： 株式会社アジア技術移転機構(ATTO)

参加のおすすめ
一般社団法人日本技術者連盟は、海塩県人民政府の強い要請もあり、当初10月はじめに標記代表団を派遣することといたしておりましたが、10月には政権が交代する共産党大会が予定されているため、海塩県人民政府から日程変更の要請がありました。

また、海塩県人民政府は11月8、9の両日、海塩県において中国核工業集団公司、国家核電技術公司、中国核工業建設集団公司、中国核能行業協会、浙江省人民政府等の協力を得て「2012中国核電関連産業発展海塩フォーラム」を開催することとなりました。同フォーラムには、国家能源局や国家核安全局をはじめ、政府や主要原子力事業者のトップ約150名が参加を予定しています。
海塩県人民政府からは、一般社団法人日本技術者連盟に対して、日本を代表して同フォーラムに参加するよう強い要請がありました。このため本連盟では、海塩県人民政府はもちろん、海塩県「核電城」プロジェク
トを進める中国核工業集団公司と浙江省人民政府、ならびに中国の原子力産業界をとりまとめている中国核能行業協会との間で意見交換を行った後、同フォーラムに参加する日程を新たに組むことといたしました。

同フォーラムでは、開発側である国家能源局と規制側である国家核安全局から、中国の今後の原子力開発の方針を示した最新の原子力発電開発政策ならびに規制政策が公表される予定になっています。
この機会に是非、ご参加賜りますようご案内申し上げます。

ご挨拶

団長

佐々木 宜彦 氏

鷲見 禎彦 氏

一般社団法人日本技術者連盟
国際原子力発電技術移転機構 委員長（財団法人発電設備技術検査協会 理事長）

日本原子力発電株式会社
社友

国際原子力発電技術移転機構は、国際的な原子力発電人材育成に加え中国を代表する原子力事業者の中国核工業集団公司（CNNC）と浙江省人民政府が中心となって推進している海塩県の「核電城」（Nuclear Power City）プロジェクトに協力することはわが国の原子力プラント輸出戦略にも大きな影響を及ぼすことが確実であり、日中双方にとって誠に時宜を得ていると思います。
本旨をご理解の上、関係者のご賛同を賜ります様
お願い申し上げます。

昭和28年3月
28年4月
54年6月
60年6月
61年6月
62年6月

63年6月
平成 3年6月
5年6月
11年6月
16年6月
24年6月

京都大学工学部電気工学科卒業
関西電力株式会社入社
同社中央送変電建設事務所長
同社取締役・福井原子力事務所長
同社取締役・原子力管理部担任
同社取締役・原子力管理部・原子力建設部担任
同社常務取締役
同社専務取締役
同社取締役副社長
日本原子力発電株式会社 社長
同社 顧問
同社社友
経済産業省 総合エネルギー調査会
原子力部会 委員 他

訪問先概要（予定）１．浙江省人民政府
浙江省は5400万の常住人口を抱える。省都の杭州の人口は870万。浙江省人民政府と中国核工業集団公司は2010年3月、海塩県に共同で「核電城」（Nuclear Power City）を建設するという戦略協力会談メモに署名した。
2010年2月には、「浙江省原子力発電関連産業発展規画（2010－2015年）」を公表。2011年9月には同省発展改革委員会が「海塩原子力発電関連産業省ハイテク産業基地発展規画」を承認した。
２．海塩県人民政府
海塩県は人口37万を抱える歴史を持った自治体で、中国初の原子力発電所である秦山Ⅰ期の他、同Ⅱ期、同Ⅲ期が立地する。方家山原子力発電所も建設中で2015年には原子力発電設備容量が630万kWに達する見通し。「核電城」プロジェクトへの誘致を積極的に進めている。

３．核電城 （Nuclear Power City）「原子力発電生産基地」（原子力発電所）、「原子力発電運転サービス基地」、「原子力発電生活基地」、「原子力 発電教育・科学研究基地」、「原子力発電設備生産基地」で構成されている。これまでに部品や設備の製造、運転サービスなど、40社が投資している。秦山原子力発電所と海塩県原子力産業基地（核電城）を視察し、 関係者と意見交換する。

４．中国核工業集団公司
原子力発電事業に加えて核燃料サイクル事業を手掛ける中国を代表する原子力事業者である。傘下に100の企業や研究所、設計院を抱える。総従業員数は約10万人。第3世代炉と位置付けられる100万kW級PWRである「ACP1000」を独自に開発している。

５．中国核能行業協会
民政部の承認を得て2007年に設立された原子力産業団体。原子力事業の発展に向けた重大問題の調査・研究等に加え、政府の委託を受け原子力基準等の作成も行う。中国を代表する原子力関連企業300社以上が会員になっている。理事長は、元国家原子能機構 主任の張華祝 氏。

日程
日程 ： 2012年 11月4日(日)～11月10日(土)
日次

12

日付

都市

交通機関

時間

CA182

11/04
（日）

羽田発
北京着
関西発
北京着

13:50
16:30
13:40
16:05

11/05
（月）

CA928

※訪問先、発着時間、交通手段等は都合により変更する場合も ございますので予めご了承下さい。飛行機はエコノミークラスを利用します。

日程

宿泊ホテル

中国国際航空（CA)にて上海へ

機内食

中国国際航空（CA)にて上海へ

機内食
夕 ○

夕食：結団式

午前

中核集団本部訪問

午後

中国核能行業協会訪問

北京滞在

専用ﾊﾞｽ

北京空港へ

北京発
杭州着

専用ﾊﾞｽ 午前
8:00
CA150910:00

杭州専用ﾊﾞｽ

浙江省人民政府 訪問

海塩県滞在

専用ﾊﾞｽ

北京泊

北京泊

3411/06
（火）

11/07
（水）

午後

国内移動
杭州泊

海塩県人民政府 訪問
海塩県泊
午前

5611/08（木）

海塩県滞在

11/09〈金）

海塩県滞在

専用ﾊﾞｽ

午後

11/10〈土）海塩県泊核電城視察等
専用ﾊﾞｽ

7

フォーラム参加

海塩県泊
上海（浦東）発
成田着
上海（浦東）発
関西着

CA-929
CA921

9:55
13:50
9:30
12:30

食事

朝 ○
昼 ○
夕 ○

朝 ○
昼 ○
夕 ○
朝 ○
昼 ○
夕 ○
朝 ○
昼 ○
夕 ○
朝 ○昼 ○夕 ○上海（浦東）空港へ

朝 ○

中国国際航空（CA)にて帰国

機内食

中国国際航空（CA)にて帰国

機内食

募集要項
■ 調査期間■ 団長：：■ 通訳者（日⇔中）

：

■ 添乗員
■ 参加費

：
：

■ ホテル
■ 募集人員■ 申込締切：：：２０１２１１月４日(日)～１１月１０日(土) ７日間
鷲見 禎彦 氏日本原子力発電株式会社 社友
ベテラン適任者
中国国内滞在中の全行程に同行致します。
添乗員は全行程同行致します。
￥６８０，０００ （消費税込）※詳細は以下をご参照ください。
原則的に一人部屋20名（最低人数15名）
２０１２年１０月９日（火）参加費に含まれるもの

参加費に含まれないもの• 団体エコノミークラス航空運賃• 燃油特別付加運賃、空港税等• ホテル宿泊費（シングルルーム、税・サービス料含む）、一部食事代（日程記載分（機内食含む）、飲み物代は別）• 運営業務費（プログラム企画・運営費、団長、通訳、添乗員同行費）• 訪問先関係費、報告書作成費など事前研修費（資料費、会場費、講師費等）• 現地陸上交通費（空港・ホテル・視察先への専用バス代、ガイド代、列車代、チップ代等）
・通訳料（誘致説明会当日の逐次通訳）
・現地招待者懇親会費用• 渡航手続き諸費用（旅券取得費用、渡航手続き取扱い料金等）• 個人的経費（ホテルにおける電話代、クリーニング代、チップ等）• 集合時及び解散後の交通費• 超過手荷物料金（エコノミークラスは20kg以上）• 任意の海外旅行傷害保険• 障害・疾病に関する医療費取り消し料金◎旅行上の諸費用（航空運賃、ホテル宿泊費、現地地上交通費等）• 実施日から起算し、さかのぼって30日以降3日前まで ：費用の20％• 実施日から起算し、さかのぼって2日前以降1日前まで ：費用の50％• 実施日当日の取り消しは、全額申し受けます。
◎運営業務費、共通経費等は別途申し受けますので予めご了承下さい。

一般社団法人 日本技術者連盟会長
顧問

理事

監事星野 克美
岡村 總吾
斎藤 信男
唐津 一
井戸田 勲
梶原 豊
浮舟 邦彦
森和義
佐藤 正文
田代 空
寺村 康佑

役員構成

一般社団法人 日本プライバシー認証機構 会長 多摩大学 名誉教授
東京電機大学名誉学長 前国際大学 理事長 工学博士
慶應義塾大学名誉教授 工学博士
東海大学名誉教授
特定非営利活動法人 日本プライバシーコンサルタント協会 専務理事
高千穂大学 名誉教授 経営学博士
学校法人 滋慶学園 総長 Ph.D.
有限会社森テクノマネジメント 代表取締役 技術士(電気・電子部門、経営工学部門）
社団法人 日・タイ経済協力協会 顧問
特定非営利活動法人 日本プライバシープロフェッショナル協会 会長 /元財団法人 日本人事行政研究所 理事長
株式会社サイバープロ 取締役

一般社団法人 日本技術者連盟

委員会 委員構成『アフリカ・中東技術者フォーラム』委員会『国際原子力発電技術移転機構』委員会
委員長

佐々木宜彦

財団法人発電設備技術検査協会 理事長

委員長

顧問

野々内 隆
逢坂 國一
荒井 利治
宅間 正夫

財団法人経済産業調査会 理事長
社団法人日本電気技術者協会 会長
前社団法人日本原子力学会 シニアネットワーク 副会長
社団法人日本原子力学会 シニアネットワーク 会長

委員

委員

池本 一郎
小川 順子
金氏 顯河原 暲
佐川 渉
関村 直人

財団法人電力中央研究所 特別顧問 博士（エネルギー科学）
東京都市大学准教授／女性研究者支援室長 /WIN-Japan 会長
社団法人日本原子力学会 シニアネットワーク 代表幹事
元社団法人日本原子力学会 会長
社団法人日本技術士会 理事 技術士 工学博士
東京大学大学院 工学系研究科 原子力国際専攻
教授 工学博士
社団法人日本電機工業会 原子力部長
海外委員 ＡＯＴＳ各国同窓会メンバーよりご依頼中・順不同
アジア地区
Himpunan Alumni AOTS Indonesia
電気事業連合会 原子力部長
Persatuan Alumni AOTS Malaysia
日本原子力発電株式会社 前 常務取締役
AOTS Vietnam Alumni Society (AVAS)
東京工業大学名誉教授 工学博士
ABK & AOTS Alumni Association (Thailand)
特定非営利活動法人日本保全学会 特別顧問
中東地区
Association of Iran's Japan Alumni (AIJA)法政大学 客員教授アフリカ地区
AOTS Alumni Society, Cameroun (AOTSA-CAMEROUN)AOTS Alumni Society, Egypt
東京大学公共政策大学院 特任教授

津山 雅樹
富岡 義博
新田 隆司
藤井 靖彦
宮野 廣
諸葛 宗男

森 和義

一般社団法人 日本技術者連盟 理事
技術士（電気電子部門、経営工学部門）
畑尾 成道 技術士（建設部門、総合技術監理部門）
坂倉 省吾 財団法人海外技術者研修協会 理事 工学博士
島直
ICTコンサルタント・前GBDe消費者信頼委員会
筆頭シェルパ
佐藤 正文 前 財団法人 海外技術者研修協会 理事
社団法人 日・タイ経済協力協会 専務理事
小泉 英雄 技術士（電気電子部門）
鄭 紹良 台湾総統府 科学技術諮問委員会 委員
台湾総統府 顧問
国家実験研究院 ボードディレクター
無任所大使、 工学博士・PE
井戸田 勲 一般社団法人 日本技術者連盟 専務理事

AOTS Alumni Association - Ghana
AOTS Alumni Society of Tanzania
The AOTS Alumni Society of South Africa

総合事務局 ： 株式会社アジア技術移転機構 (Asia Technology Transfer Organization, Inc. (ATTO)）〒107-0052 東京都港区赤坂２－２－１９ アドレスビル５F

TEL ： 03-6229-1950

URL ： http://www.atto-asia.jp

お申込みは別紙に必要事項をご記入の上、事務局までＦＡＸ（03-6229-1940）又は郵送でお送り下さい。