電気料金プラン定義書【低圧電力プラン（オプション）】（中国電力エリア）

山陰酸素工業株式会社

目次

1. 実施期日 .................................................................. 2
2. 定義 ......................................................................... 2
3. 適用 ......................................................................... 2
4. 電気料金 .................................................................. 3
5. 契約電力の変更 ............................................................ 4
6. 本定義書の変更および廃止 .................................................. 4
別表1

電気料金プラン定義書【低圧電力プラン（オプション）】（中国電力エリア）（以下、「本定義書」といいます。）は、当社の電気需給約款（以下、電気需給約款といいます。）に基づき、電灯または小型機器をご使用のお客さまへ電気を供給するときの料金、その他の条件を定めたものです。本定義書は以下の地域に適用します。ただし、離島（その区域内において自らが維持し、及び運用する電線路が自らが維持し、及び運用する主要な電線路と電気的に接続されていない離島として経済産業省令で定めるものに限ります)は除きます。
鳥取県、島根県（隠岐島を除く）
なお、本定義書に定める料金および燃料費調整における基準単価の金額はすべて消費税等相当額を含みます。
１．実施期日
本定義書は、２０２４年４月１日以降の検針日の翌日から実施し、申し込みされ、その後、当社が承諾し契約に至った契約に対して適用します。
２．定義
本定義書において定義される言葉は、電気需給約款によるものとします。
３．適用（１）適用条件
動力を使用する需要で、次に該当し、当社が承諾した場合に適用します。
イ

契約電力が、原則として５０キロワット未満であること。

ロ

同一の需要場所において、同一の名義により、当社の従量電灯Ａプランまたは従量電灯Ｂプランと契約中もしくは同時契約であること。

ハ原則として、年間負荷率が１０％以下のお客様を対象といたします。
負荷率は別紙１（負荷率の算定方法）により算定された値を適用します。

（２）供給電気方式、供給電圧および周波数供給電気方式および供給電圧は、交流３相３線式標準電圧２００ボルトとし、周波数は、標準周波数６０ヘルツといたします。ただし、供給電気方式および供給電圧については、技術上やむをえない場合には、交流単相２線式標準電圧１００ボルトもしくは２００ボルトまたは交流単相３線式標準電圧１００ボルトおよび２００ボルトとすることがあります。
（３）契約電力
契約電力は、契約主開閉器により定めることとし、契約主開閉器の定格電流にもとづき、以下により算定された値といたします。この場合、契約主開閉器をあらかじめ設定していただきます。ただし、他の小売電気事業者から当社へ契約を切り替える場合は、原則として、他の小売電気事業者との契約終了時点の契約電力の値を引き継ぐものとします。なお、当社又は一般送配電事業者は、契約主開閉器が制限できる電流を必要に応じて確認いたします。
2

供給電気方式および供給電圧が交流３相３線式標準電圧２００ボルトの場合
契約主開閉器の定格電流(アンペア) × 電圧(ボルト) × 1.732 ×11000

なお、供給電気方式および供給電圧が交流単相２線式標準電圧１００ボルトもしくは２００ボルトまたは交流単相３線式標準電圧１００ボルトおよび２００ボルトの場合
契約主開閉器の定格電流(アンペア) × 電圧(ボルト) ×

1

1000

４．電気料金
料金は、基本料金、電力量料金および電気需給約款別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）（３）によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし、電力量料金は別表１（燃料費調整）によって算定された平均燃料価格が基準燃料価格を下回る場合は、別表１（燃料費調整）によって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし、別表１（燃料費調整）によって算定された平均燃料価格が基準燃料価格を上回る場合は、別表１（燃料費調整）によって算定された燃料費調整額を加えたものとします。
（１）基本料金
基本料金は次のとおりとします。なお、まったく電気を使用しなかった場合の基本料金は、半額といたします。
契約電力１キロワットにつき990円 00 銭

（２）電力量料金
電力量料金は、その１月の使用電力量によって以下の算式により算定される金額とします。夏季に使用された電力量には夏季料金を、その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。
電力量料金＝使用電力量×（電力量料金単価 ± 燃料費調整単価）
電力量料金単価は次のとおりとします。
夏季

21 円 75 銭

その他季19 円 25 銭

１キロワット時につき夏季
その他季

毎年７月１日から９月３０日までの期間。
毎年１０月１日から翌年６月３０日までの期間。

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５．契約電力の変更（１）当社が、お客さまからの契約電力の変更のお申込みを承諾した場合には、変更後の契約電力にもとづく月額基本料金を、変更を承諾したのちに到来する電気の計量日より始まる使用期間の電気料金の計算に適用します。
（２）お客さまは、やむを得ない場合を除き、お客さまが契約電力を新たに設定もしくは変更した後の計量日から１年目の日が属する月の計量日まで、契約電力を変更することはできません。
（３）契約電力の変更にともない、当社がお客さまに対し、供給条件の説明、契約締結前の書面交付および契約締結後の書面交付を行う場合は、電気需給約款２（電気需給約款の変更）（２）および（３）に準じます。
６．本定義書の変更および廃止（１）当社は、本定義書を変更する場合には、電気需給約款２（電気需給約款の変更）に準じます。
（２）本定義書の廃止にともない、当社がお客さまに対し、供給条件の説明、契約締結前の書面交付および契約締結後の書面交付を行う場合は、電気需給約款２（電気需給約款の変更）（２）および（３）に準じます。

4別表

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１. 負荷率の算定方法
負荷率とは、ある一定の期間の平均電力と最大電力の比率を表したものです。
期間を定めて負荷率を算定することができます。
負荷率＝（対象期間の使用電力量合計(kWh)÷対象期間の日数÷２４(時間)÷契約電力） × １００

計算例
年間負荷率※ =年間使用電力量÷ ３６５ ÷ ２４ ÷ 契約電力 × １００※閏年の場合は３６６日を使用します。

２．燃料費調整（１）燃料費調整額の算定
イ．契約期間２０２４年４月１日以降の検針日の翌日から２０２５年３月３１日
ロ．平均燃料価格
原油換算値１キロリットル当たりの平均燃料価格は、貿易統計（関税法にもとづき公表される統計をいいます。）の輸入品の数量及び価額の値にもとづき、次の算式によって算定された値とします。なお、平均燃料価格は、100円単位とし、100円未満の端数は、10円の位で四捨五入します。
平均燃料価格＝A×α＋B×β＋C×γ
A=各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格
B=各平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均液化天然ガス価格
C=各平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均石炭価格
α＝0.0373
β＝0.5455
γ＝0.3490
なお、各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価
格、１トン当たりの平均液化天然ガス価格及び１トン当たりの平均石炭価格の単位は１円とし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入します。
ハ．燃料費調整単価
燃料費調整単価は、契約種別ごと次の算式によって算定された値といたします。
なお、燃料費調整単価の単位は、１銭とし、その端数は、小数点以下第一位で四捨五入いたします。
燃料費調整単価 = （平均燃料価格 − 58,800円） ×
6

൫２൯の基準単価
1,000

ニ．燃料費調整単価の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単価
は、その平均燃料価格算定期間に対応する次の燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用します。
平均燃料価格算定期間

燃料費調整単価適用期間

前年の11月1日から1月31日までの期間

その年の4月分の料金にかかる計量期間等

前年の12月1日から2月28日までの期間

その年の5月分の料金にかかる計量期間等（前年が閏年の場合は、2月29日までの期間）
1月1日から3月31日までの期間

その年の6月分の料金にかかる計量期間等

2月1日から4月30日までの期間

その年の7月分の料金にかかる計量期間等

3月1日から5月31日までの期間

その年の8月分の料金にかかる計量期間等

4月1日から6月30日までの期間

その年の9月分の料金にかかる計量期間等

5月1日から7月31日までの期間

その年の10月分の料金にかかる計量期間等

6月1日から8月31日までの期間

その年の11月分の料金にかかる計量期間等

7月1日から9月30日までの期間

その年の12月分の料金にかかる計量期間等

8月1日から10月31日までの期間

翌年の1月分の料金にかかる計量期間等

9月1日から11月30日までの期間

翌年の2月分の料金にかかる計量期間等

10月1日から12月31日までの期間

翌年の3月分の料金にかかる計量期間等

ホ．燃料費調整額
燃料費調整額は、その１月の使用電力量にハによって算定された燃料費調整単価を適用して算定いたします。
（２）基準単価は、平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし、次のとおりとします。
単価９銭５厘

1 キロワット時につき7３．加重平均力率の算定
加重平均力率は，次の算式によって算定された値といたします。
加重平均力率（パーセント）＝100×ﾊﾟｰｾﾝﾄ

電熱器
総容量

力率90ﾊﾟｰｾﾝﾄ
90＋ ﾊﾟｰｾﾝﾄ × の機器総容量
機器総容量

8

力率80ﾊﾟｰｾﾝﾄ
80＋ ﾊﾟｰｾﾝﾄ × の機器総容量