2024 年 5 月 13 日
各 位会 社

名

代表者名

株式会社

オリジン

代表取締役社長 ＣＥＯ 稲葉 英樹（コード：6513 東証スタンダード市場）

問合せ先

常務執行役員 ＣＳＯ 経営企画本部長（ TEL杉山泰之048-755-9422）

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について
当社は、2024 年 5 月 13 日開催の取締役会にて現状を分析・評価の上、改善に向けた取組み方針・目標及び取組み内容を下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。

記

１． 現状分析
当社の株主資本コストは 5％～6％程度と認識しておりますが、ROE は設備投資需要により上回る期はあるものの総じて株主資本コストを下回る状態が継続しており、又 PBR は 1 倍未満で低位に推移しています。これは、当社が持続的な成長ができておらず、これにより将来性・成長性について投資家の皆さまから評価を得られていないことが原因と分析しています。
19年3月期20年3月期21年3月期22年3月期23年3月期24年3月期

売上高（百万円）

37,88432,50225,92632,34732,03628,205

営業利益

（百万円）

2,510

904

▲904

2,128

574

▲583

経常利益

（百万円）

2,810

1,100

▲518

2,831

1,461

42

当期純利益

（百万円）

1,900

224

▲1,1562,180

365▲1,468

5%～6%程度

株主資本コスト
ROE

8.4%

1.0%

▲5.3%

9.7%

1.5%

▲6.1%

期末株価

（円）

1,982

1,419

1,450

1,217

1,307

1,230

１株当たり純資産

（円）

3,533

3,498

3,414

3,844

4,106

4,270

PBR

（倍）

0.6

0.4

0.4

0.3

0.3

0.3

２． 改善に向けた取組み方針・目標
資本収益性や市場評価の改善を図るためには、中期経営計画（Change&Growth2026）における『6つの変革』の着実な実行を通して成果を上げることが必須であり、27 年 3 月期 ROE 目標 7％の達成に向けて取組んで参ります。

３． 取組み内容
１） 収益力の強化（事業を変える、技術を変える、営業を変える、コスト構造を変える）（１）ニッチ・トップを目指した成長戦略の推進
・新製品販売、新市場開拓、新事業創出の強化
・業務提携、M&A 等（２）既存事業の再構築
・原価低減、効率化及び一元化
・価格設定の見直し
・不採算製品の縮小・廃止
・販売費・一般管理費の削減

２）資産効率の改善（事業を変える、コスト構造を変える）（１）事業ポートフォリオマネジメントの実践
・成長事業分野への資源集中
・不採算事業からの撤退・縮小（２）棚卸資産の適正化

３）株主還元の充実（１）業績に見合った安定的かつ継続的な配当の実施（２）機動的な自己株式取得

４）IR 活動の強化、サステナビリティの推進（１）IR 活動の強化（コミュニケーションを変える）①個人投資家向け IR の強化②投資家との対話の促進（２）サステナビリティの推進（事業を変える、技術を変える、カルチャーを変える）①気候変動への対応②人的資本の強化

以 上資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について
2024年5月13日
株式会社オリジン（証券コード6513）

１．現状分析
PBR

株主資本コスト/ROE
0.6

15.0%
10.0%

9.7%

8.4%

株主資本コスト
5％～6％程度で推移

1.0%

0.4

0.4
0.3

0.3

0.3

1.5%

0.0%

0.3

0.2

▲5.0%

▲5.3%
19年3月期

37,884

20年3月期21年3月期22年3月期23年3月期

32,3472,510

10,00019年3月期（百万円）

32,03625,92630,0000.0

24年3月期

業績推移
32,5020.1▲6.1%▲10.0%

20,000

0.5
0.4

5.0%

40,000（倍）0.6（百万円） 4,000

28,205

3,000
2,000

904

2,128574

1,000００▲10,000▲583▲904▲20,000
19年3月期20年3月期▲1,000▲2,000

21年3月期22年3月期

売上高

営業利益

23年3月期24年3月期20年3月期21年3月期22年3月期23年3月期24年3月期➢ 当社の株主資本コストは5％～6％程度と認識しておりますが、ROEは設備投資需要により上回る期はあるものの総じて株主資本コストを下回る状態が継続しており、又PBRは1倍未満で低位に推移しています。これは、当社が持続的な成長ができておらず、これにより将来性・成長性について投資家の皆さまから評価を得られていないことが原因と分析しています
2２．改善に向けた取組み方針・目標

改善に向けた取組み方針

目標➢ 資本収益性や市場評価の改善を図るためには、中期経営計画（Change&Growth2026）における『6つの変革』の着実な実行を通して成果を上げることが必須であり、27年3月期ROE目標7％の達成に向けて取組んで参ります➢ 中期経営計画 27年3月期ROE目標7％の達成（株主資本コスト5％～6％程度）

3

３．取組み_１）収益力の強化、２）資産効率の改善
１）収益力の強化（１）ニッチ・トップを目指した成長戦略の推進
・新製品販売、新市場開拓、新事業創出の強化
・業務提携、M&A 等（２）既存事業の再構築
・原価低減、効率化及び一元化
・価格設定の見直し
・不採算製品の縮小・廃止・販売費・一般管理費の削減
２）資産効率の改善（１）事業ポートフォリオマネジメントの実践
・成長事業分野への資源集中
・不採算事業からの撤退・縮小（２）棚卸資産の適正化➢ 成長戦略推進と既存事業再構築の両面で取組みを強化し、持続的な成長を目指します。また、23年3月期より開始した事業ポートフォリオマネジメントの実践を通じて、資本コストを意識した経営に取り組んで参ります

事業を変える
営業を変える

技術を変る
コスト構造を変える

営業利益・ROE

（百万円）

3,000

2,500

15.0%

2,500
2,000

10.0%

1,5007.0%

1,0005.0%350

5000▲500▲5830.0%

0.8%▲1,000▲1,500

▲5.0%

▲6.1%

▲2,000▲10.0%
24年3月期実績

25年3月期予想*

営業利益

27年3月期計画

ROE＊25年3月期予想は、2024年5月13日発表の2024年３月期 決算短信（連結）における2025年3月期連結業績予想に基づく

4

事業を変える
営業を変える３．取り組み_１）収益力の強化 主な施策
（１）ニッチ・トップを目指した成長戦略の推進

製品

・トルクリミッタVE化による事務機市場の拡販（Co）
・医療装置市場での新製品開発（E）
・半導体市場でのRF電源開発（E）

既存

コスト構造を変える

エレクトロニクス事業（E）、メカトロニクス事業（M）、ケミトロニクス事業（Ch）、コンポーネント事業（Co）

・モビリティ市場でのサスティナブル関連製品開発（Ch）

新規

技術を変る

既存事業

・パワーバックドア用リミッタによるモビリティ市場への拡販（Co）
・小型・高トルクリミッタ開発によるレジャー市場参入（Co）
・POCHA V2V等電欠対応製品によるEV連携市場参入（E）＊
・オープンイノベーションの加速・コア技術を基盤とした事業領域の拡大
・改良品による趣味・遊技・家電・産業設備市場での拡販（Ch）
・塗装品販売、OEM製品販売（Ch）
・特殊量産設備装置の技術を生かした、汎用性の高い装置への事業展開（M）

新規

既存市場

＊POCHA V2V：可搬型EV充放電器（２）既存事業の再構築
・メカトロニクス事業
事業構造の変革と既製品の標準化及び原価低減

・半導体デバイス事業
北海道オリジン（株）の半導体製品の生産中止
5

３．取組み _ ３）株主還元の充実

1株当たり年間配当金の推移

（百万円）

（円）

2,500

100

65

2,000

80

1,5001,000403021406040500

20０0▲500-20▲1,000-40▲1,500-60
21年3月期22年3月期23年3月期

当期純利益

24年3月期25年3月期予想

1株当たり年間配当金➢ 当社は、株主の皆さまへの利益還元を重要な課題と捉えており、内部留保に加え利益の積み上げを通じて配分原資の安定成長に努め、業績に見合った安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。また、自己株式取得を機動的に実施し、成長投資と株主還元の充実を両立して参ります6３．取組み _ ４）IR活動の強化、サステナビリティの推進

コミュニケーションを変える（１）IR活動の強化①個人投資家向けIRの強化
当社株式はスタンダード市場上場の中小型株であり、個人投資家の皆さまによる売買が中心になっていると考えております。このため、個人投資家の皆さまに向けたIR活動の強化に取組み、成長の可能性が期待できる魅力的な投資対象として認知して頂けるように情報開示を充実させて参ります。
②投資家との対話の促進投資家との対話を積極的に実施し、寄せられたご意見等を取締役・経営陣と共有することで、改善すべき事項の検討や経営計画・戦略等の策定に役立てて参ります。

7

３．取組み _ ４）IR活動の強化、サステナビリティの推進

事業を変える

技術を変える
カルチャーを変える（２）サステナビリティの推進①気候変動への対応
・ Scope1、Scope2、Scope3のCO2排出量の削減と再エネ導入に取り組んで参ります。
・ 「リスク」と「機会」の評価と対処に取り組んで参ります。（カーボンニュートラルに貢献する製品の拡販等）②人的資本の強化
・ 階層別役職教育の実施
教育を通じた従業員のスキルアップとコミュニケーション力の向上を図るため、各々のポジションに即したスキルアップと将来のリーダーとしての基礎固めを目的とした階層別役職教育を行って参ります。
・ 女性キャリア育成研修の実施
積極的な女性管理職登用に向けて管理職に対して教育を行い、女性が活躍できる職場環境を整えて参ります。
また、女性社員への「女性キャリア育成研修」について適宜実施いたします。
・ 健康経営の推進
経営理念に基づき、従業員の健康保持・増進に積極的に取り組むため、健康経営推進委員会を2023年4月1日に設置いたしました。また、2024年3月11日に経済産業省と日本健康会議が共同で推進する『健康経営優良法人2024(大規模部門)』に認定されました。引き続き、健康経営の推進に取り組んで参ります。 8◎ 当資料は株式会社オリジンが作成したものであり、内容に関する一切の権利は当社に帰属しています。
複写及び無断転載はご遠慮下さい。
◎ 当資料に掲載しております業績予想等は、現時点での入手可能な情報に基づき作成したものであり、様々な不確定要素が内在していますので、実際の業績はこれらの数値とは異なる場合があります。
◎ 当資料は当社が現在発行している、また将来発行する株式や債券等の保有を推奨することを目的に作成したものではありません。

お問い合わせ窓口
株式会社オリジン 経営企画本部
ir@origin.jp

9