（訂正報）報道発表資料※下線が訂正した内容です「3. 本事業の概要」の「（1）発行（給付）内容」にある表内における記載内容を訂正しています
2024 年 1 月 15 日
富津市
富津市商工会
東日本電信電話株式会社 千葉支店
株式会社エヌ・ティ・ティ・カードソリューション
株式会社 NTT ネクシア

（訂正報）富津市デジタル商品券事業「ふっつん PAY」を実施します～ プレミアム付商品券発行、高齢者・ 子育て世帯向け商品券給付事業を 、デジタル化により一元的に実施しま す ～

富津市（市長：高橋 恭市）および富津市商工会（会長：粕谷 達郎）は、NTT グループ各社 ※ 1 と連携し、「プレミアム付デジタル商品券および高齢者・子育て世帯を対象としたデジタル商品券給付事業」（以下「本事業」） ※ 2 をデジタル商品券「ふっつん PAY」により実施します。
※ 1 ： 東 日 本 電 信 電 話 株 式 会 社 千 葉 事 業 部 （ 千 葉 県 千 葉 市 美 浜 区 、 執 行 役 員 千 葉 事 業 部 長 ：境 麻 千 子 、 以 下 「 NT T 東 日 本 」） 、 株 式 会 社
エ ヌ・ ティ ・ ティ ・ カ ー ドソ リ ュ ー シ ョ ン （ 東 京 都 品 川 区 、 代 表 取 締 役 社長 赤 星 賢 太 ） 、 株 式 会 社 N TT ネ ク シ ア （ 北 海 道 札 幌 市 、 代 表取 締 役社 長 高 美 浩 一 ） 株 式 会 社 N T T Ex C パ ー トナ ー （ 東 京 都 千 代 田 区 、 代 表 取 締 役 社 長 矢 野 信二 ） 、 N T T フ ァ イナ ン ス株 式 会 社 （ 東 京都港区、代表取締役社長 伊藤 正三）※ 2 ： 内 閣 府 が 2 0 2 3 年 1 1 月に 閣 議 決 定 した 「 物 価 高 騰 対 応重 点 支 援 地 方 創 生 臨 時 交 付 金 」を 活 用 した 事 業 で す

1. 背景・目的
富津市では、物価高騰に直面している市民の消費生活を下支えして市内での消費喚起を図るとともに、地域経済の活性化と循環強化を推進するなど、市民生活全体での負担緩和を目的とするプレミアム付商品券事業を実施しています。
従来では紙ベースに限られていた商品券の発行方法を、今回は、初めてスマートフォンや QR カード型の商品券も採用したデジタル化を併用することとして、市内の商品券取扱店で利用可能なデジタル商品券「ふっつん PAY」により事業を実施します。
これにより、商店街を中心とした地域のデジタル化を促進することで、1 円単位でご利用いただけることによる利便性の向上はもちろんのこ と、商品券発行に伴う消費資源の削減や加盟店舗での精算事務量削減や地域のデジタルリテラシーの向上などといったデジタル化ならではのメリットを有効活用します。さらには、高齢者・子育て世帯向けの給付事業も同じデジタル商品券のプラットフォームへ一元化することにより、本事業をサステナビリティに運営します。
なお、本事業については、富津市から委託を受けた富津市商工会による運営のもと、本事業運営に係る運用システム構築から各種サポートまでを NTT 東日本をはじめとする NTT グループ各社が提供するトータルソリューションにより円滑に支援していくとともに、富津市における地域課題解決および地域経済の発展に貢献します。

2. 「ふっつん PAY」の概要（1）「ふっつん PAY」とは「ふっつん PAY」は、スマートフォン型と QR カード型の 2 種類による決済が可能な地域内限定利用のオリジナル電子マネー ※ 3 です。
※ 3 ： N T T カ ー ドソ リ ュ ー シ ョ ン が提 供 す る 地 域 通 貨 プ ラ ッ トフ ォ ー ム サ ー ビス「 お ま か せ e マ ネ ー」 によ り 、 電 子 マ ネ ーの 発 行 ・ 運 用を
トー タ ル で サ ポ ー ト しま す 。 UR L ） ht tp s: / / i nf o .o m a k a se -e m o ne y .j p

※参考：ご利用方法（イメージ）
利用者（市民）加盟店舗

共通券
5,000円

中小規模店舗専用券

8,000円

利用者サイト

QRカード

加盟店サイト

加盟店QRコード（2）デジタル化するメリット
従来の紙ベースでの商品券を「ふっつん PAY」としてデジタル化することで、以下を実現します。
①1 円単位でご利用いただけることによる利便性の向上②取扱加盟店舗での精算事務量の削減③購買履歴や傾向など各種データ利活用の支援

④紙など資源の節約⑤地域のデジタル化促進およびリテラシーの向上
3. 本事業の概要
本事業には、プレミアム付デジタル商品券事業とデジタル商品券給付事業の 2 種類があります。
具体的には、以下のとおりです。
（1）発行（給付）内容：※ デ ジ タ ル 商 品 券 給 付 は 、 基 準 日に お い て 富 津 市に 住 民 登 録 の あ る方 に 限 り ま す※ そ の 他 詳 細 に つ いて は 、 富 津 市ホ ー ム ペ ージ （ 該 当 ペ ー ジ は 順 次公 開 予 定 ） を ご 確 認 く だ さ い
富 津 市 ホ ー ム ペ ージ U R L ) htt p s: / / w w w .c i ty .f ut ts u. l g .j p / 0 0 0 0 00 7 2 99 .htm l（2）使用期間：2024 年 3 月 21 日（木）～ 2024 年 6 月 10 日（月）（3）応募方法（プレミアム付デジタル商品券）：
応募フォーム（インターネット）からお申込み、または専用応募ハガキのいずれかの方法により、お一人あたり 1 回申し込みを受け付けます。
（4）取扱加盟店応募期間：2024 年 1 月 15 日（月）～2024 年 2 月 9 日（金）＊参加資格：富津市内において営業し、店舗を有する事業所（5）取扱加盟店・ご利用者向けサポート①取扱加盟店向け募集説明会、取扱加盟店および利用者向け操作説明会②本事業専用コールセンター
Tel：0570-038533（平日 9:00～17:00） ※通話料有料（専用スタッフが、操作方法などに関するご不安や疑問にお応えします）※詳細は、本事業専用ホームページおよび別紙「購入申込パンフレット」をご確認ください。
本事業専用ホームページ URL) https://futtsunpay.jp/

4. 本事業の推進における各者の役割（1）富津市
富津市商工会への本事業に係る事務局運営委託（2）富津市商工会①本事業のマネジメントなど事務局業務全般の遂行②取扱加盟店募集および加盟申込対応・抽選など③チラシ／ポスター作成、取扱加盟店舗用 QR コード作成、QR カード台紙（給付向け）作成（3）NTT グループ各社①NTT 東日本
・地域窓口として ICT に関する情報提供・運営支援
・NTT グループのソリューションを活用した地域課題解決への支援
・取扱加盟店向け募集説明会、取扱加盟店および利用者向け操作説明会②株式会社エヌ・ティ・ティ・カードソリューション
・「おまかせ e マネー ※ 4 」を活用した支援（販売→利用→精算）・購買履歴などの各種データ提供※ 4 ： N T T カ ー ドソ リ ュ ー シ ョ ン が提 供 す る 地 域 通 貨 プ ラ ッ トフ ォ ー ム サ ー ビスで す 。 詳 細 は 以 下 の ホ ー ムペ ー ジ をご 確 認 く だ さい 。
U R L） ht tp s: / / i nf o .o m a k a s e -e m o ne y .j p③株式会社 NTT ネクシア
加盟店や市民の方からの問い合わせなどに対応するコールセンターの運営④株式会社 NTT ExC パートナー
本事業専用のホームページ作成および運用⑤NTT ファイナンス株式会社
取扱加盟店舗単位でのご利用金額の精算（振込）など※参考：事業全体のスキーム（イメージ）

5. 今後の展望
富津市および富津市商工会は、本件を通じて、将来的には例えばデジタル地域通貨などとしての活用の検討や、購買履歴・傾向などの蓄積データ を活用し た施策立案による産業活性など、今後も当該地域におけるさ まざまな取り組みに対して、積極的な DX 化に取り組んでまいります。
また、NTT グループは、DX ツール・AI などの ICT 活用を通じて、今後も地域における DX 化への支援および地域活性化や生産性向上につながる購買履歴・傾向など蓄積データの分析や施策立案への利活用を支援し、より良い街づくりに貢献してまいります。また、本取り組みをパイロットケースとして他の自治体などへも働きかけることにより、地域における価値創造および持続可能な循環型社会の実現と成長を推進してまいります。

【本件に関する報道機関からのお問い合わせ先】
富津市商工会NTT 東日本担当 井祐（いすけ）

千葉事業部 企画総務部 広報担当

Tel ：0439-87-7071

Tel ：043-274-2129

Mail：information@futtu-city.or.jp

Mail：kouhou-chiba-gm@east.ntt.co.jp

北島