平成 25 年（ワ）第 20444 号
原	  告	  	  宮里民平	  外 116 名
被	  告	  	  国上記原告ら訴訟代理人
弁	  護	  士	  	  	  原	  	  和	  良訴	  状	  の	  要	  旨2014 年 1 月 29 日	  東京地方裁判所民事第 5 部合議 B 係	  御中第１	  本件訴訟の意義
１	  本件訴訟は，新 65 期司法修習生として，2011 年 11 月に司法研修所に入所し，その後司法研修所を卒業し法曹となった者らが，その権利である給費請求権の侵害に対して，被害救済を求める訴訟です。
２	  また，本件訴訟は，原告らの権利救済のみならず，日本の司法権と法曹養成制度を守るという公益的動機から，政策転換を求めた訴訟であることが，大きな特徴であります。
３	  本件訴訟は，昨年 8 月 2 日，東京，名古屋，広島，福岡の各地方裁判所の全
国 4 つの裁判所で合計 211 名の原告らが一斉に提起した違憲訴訟の一つであり，御庁には 117 名の原告の事件が係属しています。
私は，東京訴訟の弁護団長として，昨年 12 月 11 日名古屋地裁，同月 25 日
広島地裁，本年 1 月 20 日の福岡地裁の各第 1 回口頭弁論に参加しました。
われわれ代理人はすべて給費制の下で法曹となった者でありますが，各裁判所で行われた原告らの意見陳述を聞いて，給費制廃止下での司法修習が修習生
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活と日本の司法にいかに大きな否定的影響を与えているか，を改めて知り，胸に迫りました。
どうか，裁判官，国の代理人である訟務検事のみなさん。被害の現実を知ることから出発して，よりよい司法を作るにはどうすればよいのか，この訴訟を通じて一緒に考えていただくことを切に希望するものであります。
本日 2 名の原告が意見陳述を行いましたが，給費制が廃止されたもとでの司法修習の実態は，私たちが想像する修習とは大きく異なっています。同じ修習でも給費制の下での修習と貸与制の下での修習は全く違う意味を持っています。この違いを共有することがこの裁判の審理の前提となります。
裁判所には，陳述書を通じての実態把握に留まらず，第 2 回期日以降においても，意見陳述を通じて生の声を聞く機会を保障していただくことを，代理人として強く希望するものです。
第２	  概観	  １	  給費制は，2004 年（平成 16 年）の裁判所法 67 条 2 項を改正する形で廃止されました。原告ら新 65 期司法修習生から給費制が廃止されました。
それまでの修習生は，いずれも給費を受け 2 年間乃至 1 年間の修習生活を送りました。	  ２	  私は，裁判官，訟務検事に問いたいのです。
あなたが受け取った給費は，国の司法にとって税金の無駄遣いだったと思う方がいらっしゃるでしょうか？
合格者の人数が増えた以上，無給で修習するのはいたしかたないことだと思う方がいらっしゃるでしょうか？
決してそうではないはずです。	  ３	  給費制が廃止されたもとで，日本の司法は重大な危機に瀕しています。
（１）修習と司法修習生の貧困化
まず第一に，申し上げなければならないのは，給費制廃止により，司法修
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習生自身の貧困化が進み，その反映として充実した司法修習が阻害されているという事実です。
日本弁護士連合会が２０１２年に実施したアンケートによると修習生の８５％が貸与を受けています。同アンケートによると，修習生の２８％が修習の辞退を考えたといい、そのうち８６％が「貸与制への移行による経済的な不安」を上げています。
司法修習の目的は，国民の権利を守るための法律家を育てることにあり，そのために司法修習生には修習に専念する義務が課されます。
しかし，給費制が廃止され，貸与制が導入された下では，修習専念義務によって生活費を稼ぐことができないにもかかわらず，貸与金を使って修習生活を送ることにより，多くの修習生は，修習に必要な文献も買えず，法曹としての見識を深めるためのフィールドワークや勉強会，懇親会などへの参加も自粛せざるをえませんでした。修習地と違う遠方へ出かけて就職活動をすることも，修習生には多大な経済的負担となっています。
基本的人権の擁護と社会正義の実現のために，法曹を志したのに，就職活動の第一目標が，自分のやりたい社会貢献のできる法律事務所ではなく，まずは，安定した給与が保障されて借金が返済できる法律事務所を選んでしまう自分が本当になさけない。他の地裁での意見陳述でこのように述べた原告もありました。
このような精神状態に追い込まれた中で過ごす修習生活が，憲法が予定する法曹養成制度といえるのでしょうか。	  （２）合格しても修習を断念する若者	  	  	  	  また，給費制廃止により，司法試験に合格しても，修習を断念し，民間企業に就職したり公務員になる人が少なからず存在していることも衆知の事実です。
このような方々も，給費制廃止の被害者であることを忘れてはなりません。
3	  （３）ロースクール進学者の激減法曹になるには，通常，4 年間の大学生活，2 年から 3 年のロースクール生活，そして 1 年間無給の修習生活を経なければなりません。7 年から 8 年間もの間，無給の生活を送った上で，将来生活の糧を得られる保証は全くありません。このような制度設計ですから，ロースクールの志願者数，進学者数はこの数年激減をしています。
①ロースクールを受験するために必要な適性試験の受験者数を見ますと，2003 年（平成 15 年）の志願者数は，のべ 5 万 9000 人を超えていました。	  ところが，10 年後の 2013 年（平成 25 年）の志願者数は，わずか 5400人弱と激減しています。
②ロースクール入学者も大幅に減少しています。2004 年，法科大学院開講 1年目には全国で 5700 人を超え定員充足率１０３％であった入学者が，2013
年（平成 25 年）には 2700 人弱と，半分以下に落ち込みました。定員充足率は 63％に留まり，定員を満たしているのは，69 校のうちわずか 5 校のみです。
③多様な人材を法曹界に迎え入れるというのが司法改革の当初の理念でした。しかし，実際には，2004 年（平成 16 年）のロースクール生の中に占める社会人の割合は，48.4％，非法学部卒の割合は，34.5％であったのが，2013
年（平成 25 年）には，社会人 19.1％，非法学部卒は，18.6％に激減しました。
④さらに，憂慮すべきは，法学部進学者の激減です。今，文系学部の人気低迷が言われていますが，中でも法学部を第一志望とする受験生は，激減しています。
（４）三権の一翼を担う優秀で多様な人材を広く集めることが司法改革の目的であったはずですが，事態は逆行しています。	  	  	  経済的に余力のない家庭の師弟は，能力と意欲があっても法曹になれない4

という事態が発生しており，このことは，社会にとって大きな損失です。
４	  混迷の中にあるロースクールの改革をどのように進めるべきかは，今後のわが国法曹養成制度にとって大きな課題です。	  	  しかし，司法試験に合格した司法修習生に生活の心配なく修習に専念し法曹としての素養と人格を涵養してもらうために，給費制の復活は有用でありかつ予算措置さえ講ずればすぐにでもできる改革であることに争いはないはずです。	  第３	  給費制廃止の違憲性	  １	  司法修習制度と給費制が導入された歴史的意義	  （１）戦前の大日本帝国憲法下においては，司法権は天皇に属し，裁判所は「天皇ノ名二於テ」司法権を行使する存在でした。このため，司法権の独立や裁判官の独立の保障が十分でなく，裁判所は治安維持法違反などによる人権侵害を抑止することができませんでした。
（２）また，同じ頃，弁護士も人権擁護活動を十分に行うことができない状況でした。
戦前のわが国の判事や検事の採用制度では，司法試験合格者の中から，司法省が司法官試補を採用して給与を支給した上で修習が行われ，その後，判事と検事に任命されていました。	  	  	  他方，弁護士については，判事・検事とは別の試験によって資格が付与されていた時期があり，判事・検事と同一試験とされた後も，弁護士試補の修習は無給であり，かつ修習の内容も司法官試補とは異なるものでした。	  	  	  戦前の弁護士は，法曹養成課程だけでなく，身分上も判事・検事と異なる扱いを受け，低い地位に立たされました。すなわち，戦前は，弁護士・弁護士会は，国家すなわち司法大臣の監督下におかれ，検事長は国家の意に副わない弁護士の懲戒申立てをすることができました。時に国と対峙することが求められる弁護士が，国の監督下に置かれ，地位の剥奪を受けうる地位にあるという矛5

盾を抱えていたのです。その結果，国による国民に対する人権弾圧を前にしても，弁護士は十分な人権擁護活動を行うことができなかったのです。	  （３）戦後，日本国憲法により，単一の国家機関に権力が集中することで権力が濫用され，国民の権利，自由が侵害されることを防ぐため，三権分立制度と司法権の独立が定められました。	  	  	  憲法が保障する国民・市民の基本的人権を守るために行政と立法をチェックする役割が与えられ，そのために司法権の独立や裁判官の独立が保障されるようになったのです。
（４）戦後，弁護士に関連する制度も，戦前の反省を踏まえて大きな変化を遂げました。
1949 年（昭和 24 年）に成立した新しい弁護士法は，第 1 条で，「基本的人権を擁護し，社会正義を実現すること」を弁護士の使命と定めた上で，弁護士・弁護士会が国家の監督を受けない「弁護士自治」を認め，弁護士の懲戒処分は弁護士会だけが行えるものとしました。
（５）このように，わが国では，人権侵害を抑止できなかった戦前の制度の反省から，裁判官・検察官・弁護士の法曹三者を三権の一翼である司法を担う人材と位置づけました。
２	  憲法上の権利としての給費請求権（１）司法修習制度の憲法上の位置付け
弁護士という在野の法曹も司法の一翼を裁判官，検事とともに担うという位置付けの大転換を受けて，法曹三者の養成課程も，戦後，大きく変化します。
裁判官・検察官・弁護士いずれになるとを問わず，統一の修習を受ける新しい制度が導入されます。この統一修習と給費制の導入を定めた裁判所法は，日本国憲法の施行日と同じ 1947 年（昭和 22 年）5 月 3 日に施行され，新 65 期司法修習生において給費制が廃止されるまで，64 年間給費制は継続されてきたのです。司法修習生には，公務員に準ずる身分が与えられ，裁判所法により給6与（給費）が支給されていました。法曹になる者は，国民の権利を守るという重い職責を担うため，修習を義務づけられ，修習専念義務を課せられました。
このことは，修習が，憲法が最大の価値とする個人の人権を擁護するための公務であり，憲法上の要請によるものであることを意味します。そして，給費制は充実した修習を保障するためにあることから，給費を受ける権利も憲法上要請されています。
（２）憲法は，三権分立を担保するために，司法権の独立を保障していますが，三権分立を担保するには裁判所，裁判官の独立だけでは足りません。
憲法は，刑事司法に関し，弁護人の選任権（34 条，37 条 3 項）を規定しています。また，民事司法についても，国民に裁判を受ける権利を保障していますが（32 条），裁判制度は当事者主義を前提としていることから，裁判を受ける権利の実質的保障，また裁判所に違憲立法審査権を行使させる憲法訴訟の提起・遂行には，法律の専門家である弁護士の助力が不可欠です。
（３）このように弁護士は，民間人でありながら国家の司法権の一翼を担う公的存在であり，憲法の構成要素となっています。
何故，国家に歯向かう弁護士の卵を国家予算で育てるのか，と昔から権力者はこの給費制を攻撃してきましたが，それは権力をチェックするために憲法自身が弁護士制度を必要としているからに他なりません。
そうだとすると，弁護士を含めて法曹を養成することは憲法上の国家の義務であり，その制度が司法修習制度です。	  ゆえに，弁護士を含む法曹は，国が身分を保障して養成しなければならないのであり，その中核は言うまでもなく，司法研修所での修習中の生活保障であり，給費の支給です。
先に見た司法制度の歴史的経過に照らせば，統一修習と修習生に対する給費の支給及びその反面としての修習生の修習専念義務は，司法権の独立を担保する法曹養成制度の本質的部分であり，その本質部分を侵害する給費制の廃止は，
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司法権の独立をゆるがすものです。
司法修習生が給費を受ける権利は，憲法上の要請であり，原告らはその地位に基づき給費を受ける権利を有しています。
３	  原告らの主観的権利の侵害
このような司法権の独立を侵害する給費制の廃止は，司法修習生の主観的権利の側面からとらえた場合，訴状記載のとおり，幸福追求権（憲法 13 条後段）
，政治活動の自由（21 条 1 項）
，職業選択の自由（22 条 1 項）
，生存権（25 条 1項），勤労の権利（27 条 1 項）等の基本的人権を侵害するものとして，違憲無効なものであります。
４	  給費制を廃止する理由に合理的根拠がないこと	  	  	  給費制を廃止し，貸与制に移行した大きな理由としては，国の財政難があげられています。	  	  	  しかしながら，統一修習と給費制が導入された 1947 年（昭和 22 年）当時のわが国の財政は，正に破綻状態にありました。当時と比較すれば，現在ははるかに財政的に余裕があります。そのため，財政的理由は，給費制を廃止する理由にはなり得ません。	  	  	  また，国は，給費制の廃止理由として，国民の理解が得られないことをあげています。しかし，2013 年 4 月 12 日から同年 5 月 13 日にかけて実施された「法曹養成検討会議・中間取りまとめ」に対するパブリックコメントにおいては，3119 通中約 8 割の 2421 通が法曹養成課程における経済的支援についてのものであり，そのうちの大多数が給費制復活を求めるものでした。	  	  	  したがって，この点についても，国があげている給費制廃止の理由は根拠がないことが明らかです。	  	  	 第４	  平等権の侵害	  	  	  憲法 14 条 1 項は，法の下の平等を権利として保障しています。原告らと同じ時期にほぼ同じ修習を行った旧 65 期の修習生は，給費を受けて修習を行い8ました。そこに，この差別を正当化する合理的理由は存在しません。	  	  	  また，新旧含め 64 期以前の給費を受けた司法修習生との間にも，差別を正当化する合理的理由は存在しません。	  	  	  原告らの受けた差別は，憲法が保障する平等権を真っ向から侵害するものです。
第５	  平成 16 年改正前裁判所法による給費支払請求	  	  	  給費制を廃止した平成 16 年改正裁判所法は，以上のとおり違憲無効なものです。その結果，改正前裁判所法に基づき原告らには給費請求権があります。
第６	  国賠法 1 条 1 項に基づく損害賠償請求	  	  	  平成 16 年改正が違憲無効であるため，原告らには，国の違法行為により被った損害について国賠法 1 条 1 項に基づく損害賠償を求める権利があります。
第７	  最後に	  	  	  最後に，私事で恐縮ですが，私は，大学受験に失敗して浪人し，大学も留年をした落ちこぼれの学生でした。司法試験を目指したのは 25 歳になってからです。田舎暮らしのサラリーマンの父と専業主婦の母親にこれ以上，経済的負担をかけることはできず，新聞配達と家庭教師をやりながら 3 年間司法試験の勉強を続けました。仮に，司法試験合格後の 2 年間の修習期間に給費が保障されていなかったら，そもそも司法試験を受けて法曹を目指すことを断念していたでしょう。	  	  	  私は，弁護士として自分の生活のためだけではなく，曲がりなりにも社会正義と基本的人権を守る活動，弁護士会を通じた弁護士自治を支える活動，司法修習生の実務修習の指導などを通じた次代の法曹の養成等に従事しています。
それは，自分が 2 年間の司法修習生時代に，「憲法」から給費を受け，法曹として養成してもらったのだという気持ちを持っているからであります。その恩返しは，社会と後継の法曹たちに還元すべきであるという確信があるからです。	  	  	  私たち弁護士は，民事事件・刑事事件その他の法律業務を通して，市民から9報酬をいただき生計を立てています。いつも，借金に負われ，自分の生活に不安があると，人の人生の悩みには向き合えません。また，何年もかかるかもしれない困難な冤罪事件や公害・薬害などの公益的事件などに取り組むことはできません。
貸与を受けた弁護士は，借金を返済するのに十分な収入が得られるかという悩みがいつも頭から離れない，と言います。そうなると，目の前にいる相談者が「お金」に見えてしまいます。それでは，法曹として本当にいい仕事はできません。その意味で，私は今，司法の担い手の一人として強い危機感を持っています。また，その危機感こそが，私がこの訴訟の代理人を引き受けた動機でもあります。	  	  	  裁判官のみなさん。憲法 76 条 3 項には，「すべて裁判官は，その良心に従い独立して職権を行い，この憲法及び法律にのみ拘束される。
」とあります。法律に対して違憲審査をできる唯一の職業が裁判官です。	  	  	  裁判官，訟務検事のみなさん。それぞれ立場の違いはありますが，日本の司法の未来のため，何が今日本の法曹養成制度に必要とされているのかについて，この訴訟の中でしっかりと議論をしていただくことを期待して私からの本件訴訟についての弁論を終わります。
以上

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