株 主 各 位
第54回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）
業務の適正を確保するための･････････････ １頁
体制および その 運 用 状 況
連結株主資本等変動計算書･････････････ ４頁
連

結

注

記

表･････････････ ５頁

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書･････････････ 13頁
個

別

注

記

表･････････････ 14頁（2022年３月１日から2023年２月2８日まで）

株式会社天満屋ストア

業務の適正を確保するための体制およびその運用状況（1） 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、変化する経営環境へ迅速に対応し、企業価値の最大化を図ることを最重要課題と考えており、その実現のため経営の透明性や健全性を高め、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組むとともに、その基盤となるコンプライアンス
についても積極的に推進する。
具体的には、「企業倫理委員会」、「危機管理委員会」、「個人情報保護推進委員会」等を通じて、内部統制やリスク管理に対する事項の検討と決定を行うとともに社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査室が「内部監査規程」に基づき行う
内部監査を通じて、内部監査体制の整備にも努めるものとする。
（運用状況）
各委員会は、適宜、社内への情報発信や啓発活動に努めており、内部監査室は、
計画的な内部監査を実施し、評価を通じた業務の改善も推進しております。
（2） 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に対する体制
当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や各取締役
が「職務権限規程」に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、「文書管理規程」ならびに「文書保存期間細則」に定められた期間、厳重に管理および保存する。
（運用状況）
取締役会議事録や社内稟議書をはじめとする記録・文書等については、上記の規程および細則に基づき、適正な記録と厳重な管理および保存を実施しております。
（3） 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理全体を統括する組織として関係部署の責任者からなる「危機管理委員会」を設け、リスク管理に関する体制や諸施策を総合的に検討した上で社長に答申し、最終決定ののち社内対応マニュアルとして各事業所等に備え置き、周知徹底を図る。
また、有事においては社長を本部長とする「緊急対策本部」の設置により、組織的に対応するものとし、平時においては各主管部署においてその有するリスクを洗い出し、これに対する軽減策に取り組むものとする。
（運用状況）「危機管理委員会」は、課題ごとの情報の収集と更新を行うとともに、社内への情報発信や啓発活動にあたっております。
（4） 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、毎月１回の定例取締役会に加え必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の意思決定の迅速化を図るとともに、社長が議長を務める経営会議を設けて、取締役会から委譲された権限の範囲内で当社業務の執行および施策の実施等について審議し、意思決定を行う。
（運用状況）
当社は、「取締役会規程」、「経営会議規程」に基づき、各会議体において十分な審議と迅速な決議、報告を行い、取締役の職務執行の適正化、効率化を図ってお
ります。
― 1 ―

（5） 従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、今後の企業存続のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠と認識しており、「企業倫理規程」に行動基準を定め、企業倫理の確立に努めることとし、全従業員が高い倫理観を持って、法令や社内規程等を遵守するよう、社内ルールの徹底を図るとともに、コンプライアンスに関する社内研修を実施する。
また、従業員が業務を適正かつ適法に遂行できる環境を整備するほか、違法行
為や不法行為の早期発見と未然防止を図るために、内部通報制度(天満屋ストア倫
理ホットライン)を導入し、通報者保護の観点から守秘義務を徹底するとともに、通報者が不当な扱いを受けることのないよう運用するものとする。
（運用状況）
当社は、「企業倫理規程」の定めに基づき、各種会議体、研修を通じたコンプラ
イアンスの啓発に努めるほか、定期的に社内研修を実施しております。また、内部通報制度については、制度に関する社内普及を目的とする周知活動を行っております。
（6） 当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営状況の定期的な報告や重要案件について事前協議を行うなど、企業集団としての経営効率の向上と業務の適正化に努めるものとする。
また、定期的に開催する当社の重要な会議に子会社の取締役等を招集し、職務の執行に関する報告を受けるとともに、グループとしての経営状況に関する情報とコーポレート・ガバナンスの強化やコンプライアンスについての取り組みを共有するほか、子会社は必要に応じて当社の関係部署との連携を密にし、リスクの管理や課題解決に努めるものとする。
（運用状況）
当社および子会社は、「関係会社管理規程」に基づく四半期ごとの定期的な会議のほか、全社会議等を通じて連携を強化しております。
（7） 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制
当社は、監査役の職務を補助すべき従業員を他部署との兼務で配置する。
（運用状況）
監査役の職務を補助すべき従業員については、総務部のスタッフが兼務しております。
（8） 前号の従業員の当社の取締役からの独立性および当社監査役の前号従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき従業員の任命と異動については、事前に常勤監査役に報告を行い、了承を得るものとする。
また、前号従業員は監査役の指示を尊重し、適切に対応するものとする。
（運用状況）
前号のスタッフについては、社外取締役および社外監査役と社内との連絡や調整者として有効に機能しております。

― 2 ―（9） 当社および子会社の取締役や従業員が当社の監査役に報告するための体制その他当社の監査役への報告に関する体制
監査役は、当社の取締役会のほか社内の主要な会議体にも出席し、重要事項の報告を受ける体制をとり、社内稟議書やその他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社および子会社の取締役や従業員等にその説明を求めるものとする。
また、監査役に対して内部監査室は監査の状況に関する重要事項を、企業倫理委員会は内部通報制度の状況を、さらに、当社および子会社の取締役や従業員等
は、当社および子会社からなる企業集団に著しい影響を及ぼす事実や重要事項を適宜、適切な方法により報告する。
なお、内部通報制度によるもののほか、内部統制システムに係る監査の実効性を維持することで、上記報告者が当該報告をしたことを理由として不当な扱いを受けないことを確保する。
（運用状況）
監査役は、「監査役監査規程」に基づき、監査役への報告体制を監視するとともに適宜報告を受けております。また、上記の内部通報制度については、会社窓口を経由するルートと労働組合を経由するルートの複数を設定し、当該制度によりなされた内部通報は、監査役にも報告されるものとしております。なお、通報者については、秘密を厳守することにより、通報によって不当な扱いを受けることがないものとしております。
（10）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事
項
当社は、監査役がその職務の執行について生じる費用の前払等の請求をしたときは、当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
（運用状況）
当社は、監査役が外部の専門家の助言を得るなど、職務の執行上必要な場合に生じる費用は、速やかに処理しております。
（11）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、社長と相互の意思疎通や情報交換を図るために定期的に会合を持つ
ほか、当社会計監査人からは、会計監査の内容について説明を受けるとともに情報交換を行うなど、連携強化を図るものとする。
（運用状況）
監査役は、「監査役監査規程」に基づき、社長との定期的な会合や会計監査人との連携を強化しております。

― 3 ―連結株主資本等変動計算書
年 ３ 月 １ 日から（2022
2023年 ２ 月 28 日まで）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

主

資

（単位：千円）
本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計3,697,500

5,347,750

13,739,231△ 61,236

22,723,246

剰 余 金 の 配 当△ 69,296△ 69,296

親会社株主に帰属する当期純利益

1,067,461

1,067,461

自己株式の処分

14,027

14,027

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

―

―

998,164

14,027

1,012,192

3,697,500

5,347,750

14,737,396△ 47,208

23,735,438

非支配株主持分

純資産合計

31,48022,658,653△ 2,400△ 71,696

その他の包括利益累計額

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

その他有価証券
評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

42,995△ 139,068△ 96,073

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益

1,067,461

自己株式の処分

14,027

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)12,31625,70238,0194,733

42,752

当 期 変 動 額 合 計

12,31625,70238,0192,333

1,052,545

当55,312△ 113,365△ 58,053

33,81423,711,199

期

末

残

高

（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 4 ―

連

結

注

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数（2）連結子会社の名称

５社
株式会社ポムアン、株式会社でりか菜、株式会社でりかエッセン、株式会社三好野本店、有限会社ハピーバラエティ
なお、株式会社三好野本店につきましては、株式を取得し子会社化したことにより、当連結会計
年度より連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の数
持分法を適用した関連会社はありません。
（2）持分法を適用しない関連会社の名称 株式会社リブ総社、株式会社まちケア
持分法を適用しない理由
関連会社株式会社リブ総社および株式会社まちケアに対する投資については、当期純損益および利益剰余金等に対する影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法
a有 価 証 券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
b 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産 評価基準は原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
売価還元法による原価法
ただし、生鮮食品は最終仕入原価法
貯蔵
品
最終仕入原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産を除く。)
当社および子会社の一部店舗の有形固定資産および1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)ならびに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物
定額法
上記以外
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10 ～50 年
工具、器具及び備品
５ ～10 年
b 無形固定資産(リース資産を除く。)および長期前払費用
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

― 5 ―c リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証のある場合は残価保証額)とする定額法（3）重要な引当金の計上基準
a貸 倒 引 当 金
期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
b賞 与 引 当 金
従業員の賞与支給にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。
c 役員株式給付引当金
取締役株式交付規程に基づく取締役(社外取締役を除く。)に対する当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
d 利息返還損失引当金
営業貸付金の利息返還請求に備えるため、過去の返還実績を踏まえ、かつ最近の返還状況を考慮し、損失発生見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
a 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
b 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
（5）重要な収益および費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益は、スーパーマーケットを主体とした小売業での商品販売によるものであり、このような商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客が受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
また、小売事業において会員顧客の購入金額に応じたポイントを付与し、将来の商品購入時に利用できるポイント制度において、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年内に受領しており、重要な金融要素は含
んでおりません。
（6）重要なヘッジ会計の方法
a ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
b ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
借入金の利息ヘッジ対象
c ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
（7）消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
（8）のれんの償却に関する事項
のれんは、13年間および20年間で均等償却しております。

― 6 ―会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
(1) 代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりまし
たが、顧客への財またはサービスの提供における役割(本人または代理人)を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、
当該収益を営業収入に計上しております。
(2) ポイント制度に係る収益認識
当社は、付与したポイントの使用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を流動負債に計上し、売上に対して付与したポイントは売上高から控除しておりますが、売上に対して付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込等を考慮して算定されたポイントの独立販売
価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております
が、利益剰余金期首残高に与える影響はございません。
この結果、当連結会計年度の売上高は12,092,958千円減少し、売上原価は10,884,788千円減少し、営業収入は22,075千円減少し、販売費及び一般管理費は1,230,245千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表上において流動負債の「その他」で表示していた売上に対して付与したポイントに係る負債は「契約負債」で表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、
連結計算書類に与える影響はありません。

会計上の見積りに関する注記（固定資産の減損損失）（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
当連結会計年度
有形固定資産27,607,899千円
3,038,188千円
無形固定資産減損損失
273,079千円― 7 ―（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、店舗ごとに資産のグルーピングを行い、営業活動から生ずる損益がマイナスである資産グループや土地の時価の下落が著しい資産グループ等について減損の兆候を把握しております。これらの資産グループに減損の兆候があった場合、翌期以降の事業計画に基づいて将来
キャッシュ・フローを見積もり、その割引前将来キャッシュ・フローの総額とその資産グループの帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の判定を行っています。
今後、当社グループの資産の価値が著しく下落した場合や、経営環境の変化等により収益性の低下した店舗が発生した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。

連結貸借対照表に関する注記
１．担保資産担保に供している資産
建物
2,056,650千円
土地
1,245,760千円
計3,302,411千円
上記担保資産に対応する債務の額
短期借入金、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。）、支払手形および設備支払手形の一部
1,250,000千円
２．有形固定資産の減価償却累計額
46,774,402千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類および総数
普通株式
２．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議2022 年５ 月26 日
定 時 株 主 総 会

株式の種類

配当金の総額

普通株式

34,648千円

11,550,000株

１株当たり
配 当 額

基

準

日

効力発生日

３円00銭 2022 年２ 月28 日 2022 年５ 月27 日

2022 年10 月５ 日
普通株式34,648千円
３円00銭 2022 年８ 月31 日 2022 年11 月８ 日
取 締 役 会（注）2022年５月26日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式51,637株に対する配当金154千円が含まれており、2022年10月５日取締役会決議による「配当金の総額」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式39,716株に対する配当金119千円が含まれております。
３．当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当(予定)決議

株式の種類 配当の原資 配当金の総額

1株当たり
配 当 額

基

準

日

効力発生日

2023 年５ 月24 日
普通株式 利益剰余金 34,648千円 ３円00銭 2023 年２ 月28 日 2023 年５ 月25 日
定 時 株 主 総 会（注）「配当金の総額」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式39,716株に対する配当金119千円が含まれております。

― 8 ―金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、取引先ごとの期日管理や残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握する体制としております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。差入保証金および敷金は、主に出店時に預託したものであり預託先の信用リスクに晒されておりますが、預託先の信用状況を把握し残高管理を行っております。営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのすべてが１年内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金およびリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。借入金のうち、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部については、支払利息の固定化を図るためにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動に対するリスク回避を目的としており、投機的目的での取引は利用しない方針であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額884,959千円)は、「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
時
価差額（1） 投資有価証券
その他有価証券（2） 差入保証金（3） 敷金
資産計（4） 長期借入金(１年内返済予定含む)（5） リース債務(１年内返済予定含む)
負債計

264,966
1,751,206
3,587,052

264,966
1,722,273
3,348,191―△28,932△ 238,860

5,603,225

5,335,432△ 267,793

4,981,773
859,020

4,968,442
792,714△ 13,330△ 66,305

5,840,793

5,761,157△ 79,635

デリバティブ取引―――（注）「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、
短期間で決済されるものであるため時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品等の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分解しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した
時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
資産(1) 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

― 9 ―(2) 差入保証金、(3) 敷金
時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
負債(4) 長期借入金、(5)リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。
なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体となって処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

賃貸等不動産に関する注記
当社は、岡山県その他の地域において、賃貸用の店舗等(土地を含む。)を有しております。当連結会
計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は89,648千円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費
用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額および時価は、次のとおり
であります。
（単位:千円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額
当連結会計年度末残高
2,273,603△ 34,614
2,238,988
1,554,135（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費(24,161千円)、減損損失(15,218千円)であります。
３．当連結会計年度末の時価は、一定の評価額や適切に市場を反映していると考えられる指標に基づいて算定した金額であります。

収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位:千円）
報告セグメント
営業収益
食料品
生活用品
衣料品
その他
顧客との契約から生じる利益
外部顧客への
営業収益

その他

合計

小売事業

小売周辺事業計

43,210,902
1,059,662
2,759,869
4,335,968

6,206,003――
163,404

49,416,905
1,059,662
2,759,869
4,499,372――――

49,416,905
1,059,662
2,759,869
4,499,372

51,366,402

6,369,407

57,735,809―

57,735,809

51,366,402

6,369,407

57,735,809―

57,735,809― 10 ―

２．収益を理解するための基礎となる情報「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ４．会計方針に関する事項(５)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
当社グループにおいては、契約期間が１年を越える重要な取引がないため、記載を省略しております。

１株当たり情報に関する注記
１． １株当たり純資産額
2,057円16銭
２． １株当たり当期純利益
92円77銭（注）株主資本において自己株式として計上されている取締役に対する株式交付信託に残存する当社
株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、43,389株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、39,716株であります。

企業統合に関する注記(取得による企業結合)
当社は、2022年６月20日開催の取締役会において、株式会社三好野本店の株式を取得して子会社化することを決議いたしました。
(1) 企業結合の概要①被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社三好野本店
事業の内容
駅弁等の製造販売、高速道路サービスエリアの運営②企業結合を行う主な理由
株式会社三好野本店の駅弁等の製造販売事業におけるブランド力や運営ノウハウの活用によるセールスシナジーやコストシナジーは、当社事業における店舗にも好効果を発揮し、惣菜等調理食品を製造する子会社との連携により最大の効果が発揮できるものと考えております。
③企業結合日2022年７月29日(株式取得日)
2022年６月30日(みなし取得日)④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年７月１日から2023年２月28日(3) 被取得企業の取得原価およびその内訳
取得の対価
取得原価

現金

685,420千円
685,420千円― 11 ―

(4) 主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等
5,280千円(5) 支払い資金の調達方法および支払方法
自己資金および借入による調達(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間①発生したのれんの金額
572,425千円②発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③償却方法および償却期間13年間にわたる均等償却

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 12 ―

株主資本等変動計算書
年 ３ 月 １ 日から（2022
2023年 ２ 月 28 日まで）株

主資資 本 剰 余 金
資

本

期

首

残

高

当

期

変

動

額

利

益

剰

余

金

その他利益剰余金

金

資本剰余金
合
計

資本準備金

当

（単位：千円）本

3,697,500

5,347,500

利準5,347,500

備

益
金

114,511

固定資産
圧縮積立金

別
積

253,255

途
金

繰越利益
剰 余 金

9,600,000

2,257,768

立

剰 余 金 の 配 当△ 69,296

当

1,083,507

期

純

利

益

自己株式の処分
別途積立金の積立

1,000,000 △ 1,000,000

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

―

―

―

―

―

1,000,000

14,211

3,697,500

5,347,500

5,347,500

114,511

253,255

10,600,000

2,271,979

株

主

資

本

評価・換算差額等

利益剰余金
利益剰余金
合
計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

12,225,534

株主資本
合
計

自己株式

△ 61,236

21,209,297

その他有価証券
評価差額金

33,952

評価・換算
差額等合計

33,952

純資産合計

21,243,249

剰 余 金 の 配 当△69,296△69,296△69,296

当

1,083,507

1,083,507

1,083,507

14,027

14,027

―

―

期

純

利

益

自己株式の処分
別途積立金の積立

14,027―

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)13,53913,53913,539当 期 変 動 額 合 計

1,014,211

14,027

1,028,238

13,53913,5391,041,778

当13,239,745△ 47,208

22,237,536

47,49147,491

22,285,028

期

末

残

高

（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 13 ―

個

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準および評価方法（1）子会社株式および関連会社株式（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
市場価格のない株式等
２．棚卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産（1）商品

総平均法による原価法
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
総平均法による原価法
評価基準は原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
売価還元法による原価法
ただし、生鮮食品は最終仕入原価法
最終仕入原価法（2）貯蔵
品
３．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産(リース資産を除く。)
一部店舗の有形固定資産および1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)なら
びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物
定額法
上記以外
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15 ～39 年
構築物
10 ～50 年
工具、器具及び備品
５ ～10 年（2）無形固定資産(リース資産を除く。)および長期前払費用
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
また、のれんは、20年間で均等償却しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証のある場合は残価保証額)とする定額法
４．引当金の計上基準（1）貸 倒 引 当 金
期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞 与 引 当 金
従業員の賞与支給にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
ａ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

― 14 ―

ｂ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
（4）役員株式給付引当金
取締役株式交付規程に基づく取締役(社外取締役を除く。)に対する当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（5）利息返還損失引当金
営業貸付金の利息返還請求に備えるため、過去の返還実績を踏まえ、かつ最近の返還状況を考慮し、損失発生見込額を計上しております。
５．重要な収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益は、スーパーマーケットを主体とした小売業での商品販売によるものであり、このような商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客が受け取る
対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
また、小売事業において会員顧客の購入金額に応じたポイントを付与し、将来の商品購入時に利用できるポイント制度において、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
６．ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金の利息（3）ヘ ッ ジ 方 針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、
ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
７．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

会計方針の変更に関する注記(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
(1)代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりました
が、顧客への財またはサービスの提供における役割(本人または代理人)を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を営業収入に計上しております。
(2)ポイント制度に係る収益認識
当社は、付与したポイントの使用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を流動負債に計上し、売上に対して付与したポイントは売上高から控除しておりますが、売上に対して付与したポイ― 15 ―

ントを履行義務として識別し、将来の失効見込等を考慮して算定されたポイントの独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はございません。
この結果、当事業年度の売上高は12,092,958千円減少し、売上原価は10,884,788千円減少し、営業収入は22,075千円減少し、販売費及び一般管理費は1,230,245千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表上において流動負債の「その他」で表示していた売上に対して付与したポイントに係る負債は「契約負債」で表示することといたしました。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

会計上の見積りに関する注記（固定資産の減損損失）（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
当事業年度
有形固定資産26,124,585千円
無形固定資産2,488,107千円
減損損失
270,109千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、店舗ごとに資産のグルーピングを行い、営業活動から生ずる損益がマイナスである資産グループや土地の時価の下落が著しい資産グループ等について減損の兆候を把握しております。
これらの資産グループに減損の兆候があった場合、翌期以降の事業計画に基づいて将来キャッシュ・フローを見積もり、その割引前将来キャッシュ・フローの総額とその資産グループの帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の判定を行っております。
今後、当社の資産の価値が著しく下落した場合や、経営環境の変化等により収益性の低下した店舗が発生した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。

― 16 ―

貸借対照表に関する注記
１．担保資産担保に供している資産
建物
土2,056,650千円

地

1,245,760千円

計3,302,411千円

上記担保資産に対応する債務の額
短期借入金、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。）、支払手形および設備支払手形の一部
1,250,000千円
２．有形固定資産の減価償却累計額
44,570,716千円
３．関係会社に対する金銭債権および金銭債務区分表示されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する金銭債権および金銭債務は、次のとおりであります。
短期金銭債権62,374千円
短期金銭債務228,700千円
長期金銭債務
20,363千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
営業収入
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

2,223千円
162,570千円
2,491,100千円
296,944千円
89,759千円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式
40,281株（注）当事業年度末の自己株式数には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式39,716株が含まれております。

― 17 ―

税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
未払事業税
貸倒引当金
退職給付引当金
役員株式給付引当金
減損損失
利息返還損失引当金
資産除去債務土地
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
のれん
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

29,607千円
40,997千円
3,959千円
313,713千円
10,685千円
817,484千円
3,907千円
88,152千円
82,029千円
59,486千円
1,450,023千円△581,556千円
868,466千円△110,931千円△20,802千円△33,607千円△11,541千円△176,882千円
691,584千円

リースにより使用する固定資産に関する注記
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
有形固定資産主として、店舗用設備等(工具、器具及び備品)であります。
２．リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証のある場合は残価保証額)とする定額法によっております。

関連当事者との取引に関する注記
１．親会社および法人主要株主等（単位：千円）種

類

会社等の名称 所在地
又は氏名

法人主要 ㈱天満屋 岡山市
株主
北 区

資本金又
は出資金

議決権等
事業の
の所有
関連当事者
内容又
（被所有） との関係
は職業
割合

100,000

百貨店

取引の内容

取引金額

被所有
商品券等発行 商品券等発行受託
直接
回 収 業 務 受 商品券等回収受託
12.77% 託、 敷 金 預 みのり会券等回収受託り、役員の兼 受 入 手 数 料
任
支払手数料
－

469,726
984,406
775,331
23,48687,986
－

科

目

－
立替金
－
－
－
長期預り敷金期末残高－
135,684－－－
700,272（注）上記金額のうち、立替金の期末残高は消費税等を含み、その他は消費税等を含んでおりません。

― 18 ―

取引条件および取引条件の決定方針等
商品券等発行回収業務受託の取引および敷金預りは、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
２．子会社および関連会社等（単位：千円）種

類

会社等の名称 所在地
又は氏名

子会社 ㈱でりか 岡山市
エッセン 北 区

子会社 ㈱でりか菜 岡山県
倉敷市

資本金又
は出資金

議決権等
事業の
の所有
関連当事者
内容又
（被所有） との関係
は職業
割合

取引金額

10,000 惣 菜 等 所有
資 金 の 借 入、 支 払 利 息
1,821
調 理 食 直接
役員の兼任
資金の借入
320,000
品 の 製 100.00%
造 販 売
資金の返済
385,000
業
10,000 惣 菜 等 所有
資 金 の 借 入、 支 払 利 息
2,804
調 理 食 直接
役員の兼任
資 金 の 借 入 3,015,000
品 の 製 97.00%
造 販 売業

子会社 ㈱三好野 岡山市
本店
中 区

取引の内容

科

目

期末残高

－
関係会社
短期借入金
－

－
345,000

－
関係会社
短期借入金
資 金 の 返 済 2,955,000－－
780,000

100,000 駅 弁 等 所有
資 金 の 貸 付、 受 取 利 息の 製 造 直接
役員の兼任
資金の貸付
販 売、 100.00%
高 速 道
資金の回収
路 サ ー
ビ ス エ
リ ア の
運営

1,537
－
900,000 関 係 会 社
短期貸付金
135,000－－－－
765,000－

取引条件および取引条件の決定方針等
借入および貸付金利は市場金利を勘案して決定しております。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額
1,936円19銭
２．１株当たり当期純利益
94円16銭（注）株主資本において自己株式として計上されている取締役に対する株式交付信託に残存する当社
株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、43,389株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、39,716株であります。

― 19 ―