投資 法 人 規 約

コンフォリア・レジデンシャル投資法人

コンフォリア･レジデンシャル投資法人規約
第1 章
第1 条

総 則

(商 号)
本投資法人は、コンフォリア・レジデンシャル投資法人と称し、英文では
Comforia Residential REIT，Inc と表示する。

第2 条

(目 的)
本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和 26 年法律第 198 号、その後の改正を含む。以下｢投信法｣という。)に基づき、資産を主として特定資産(投信法に掲げるものをいう。以下同じ。)のうち不動産等資産(第 28 条第 1 項に定義する。)に対する投資として運用することを目的とする。
第3 条(本店の所在地)
本投資法人は、本店を東京都渋谷区に置く。

第4 条(公告方法)
本投資法人の公告は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
第2 章 投 資 口

第5 条(投資主の請求による投資口の払戻し及び合意による自己投資口の取得)

1.

本投資法人は、投資主の請求による投資口の払戻しを行わないものとする。

2.

本投資法人は、投資主との合意により本投資法人の投資口を有償で取得することができるものとする。

第6 条(発行可能投資口総口数)

1.

本投資法人の発行可能投資口総口数は、8,000,000 口とする。

2.

本投資法人の投資口の発行価額の総額のうち、国内において募集される投資口

の発行価額の占める割合は、100 分の 50 を超えるものとする。
3.

本投資法人は、第 1 項に規定する発行可能投資口総口数の範囲内において、役員会の承認を得た上で、その発行する投資口を引き受ける者の募集をすることができるものとする。募集投資口(当該募集に応じて当該投資口の引受けの申込みをした者に対して割り当てる投資口をいう。)1 口当たりの払込金額は、本投資法
人に属する資産(以下｢運用資産｣という。)の内容に照らし公正な金額として役員会で承認した金額とする。

第7 条(投資口の取扱規則)
投資主名簿への記載又は記録、質権の登録及びその抹消、その他の投資口に関する手続並びにその手数料については、法令及び本規約のほか、役員会の定める投資口取扱規則による。

第8 条(投資法人が常時保持する最低限度の純資産額)
本投資法人が常時保持する最低限度の純資産額は、5,000 万円とする。
第3 章

第9 条
1.

投資主総会

(招集及び開催)
投資主総会は、2016 年 4 月 1 日及びその日以後、遅滞なく招集され、以降、隔年毎の 4 月 1 日及びその日以後遅滞なく招集する。

2.

前項のほか、投資主総会は、法令に定めがある場合、その他必要がある場合に随時招集する。

3.

投資主総会は、法令に別段の定めがある場合のほか、役員会の決議に基づき執行役員が 1 名の場合は当該執行役員が、執行役員が 2 名以上の場合は役員会においてあらかじめ定めた順序に従い執行役員の 1 名がこれを招集する。

4.

投資主総会は、東京都 23 区内において開催する。

5.

投資主総会を招集するには、投資主総会の日の 2 ヶ月前までに当該日を公告し、当該日の 2 週間前までに投資主に対して書面をもって、又は法令の定めるところに従い電磁的方法により、その通知を発するものとする。但し、第 1 項の定めに従って開催された直前の投資主総会の日から 25 ヶ月を経過する前に開催される投資主総会については、当該公告を要しないものとする。

6.

本投資法人は、投資主総会の招集に際し、投資主総会参考書類等の内容である

情報について、電子提供措置をとるものとする。
7.

本投資法人は、電子提供措置をとる事項のうち投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成 12 年総理府令第 129 号、その後の改正を含む。
）で定めるものの全部又は一部について、第 15 条第 1 項及び第 2 項に基づき定められる議決権の基準日までに書面交付請求した投資主に対して交付する書面に記載しないことができる。

第 10 条 (議 長)
投資主総会の議長は、執行役員が 1 名の場合は当該執行役員が、執行役員が 2名以上の場合は役員会においてあらかじめ定めた順序に従い執行役員の 1 名がこれに当たる。但し、議長たる執行役員に事故がある場合は、役員会においてあらかじめ定めた順序に従い、ほかの執行役員又は監督役員の 1 名がこれに代わるものとする。
第 11 条1.

(決 議)
投資主総会の決議は、法令又は本規約に別段の定めがある場合を除き、出席した投資主の議決権の過半数をもってこれを行う。
2.

投資主は、本投資法人の議決権を有するほかの投資主 1 名を代理人としてその議決権を行使することができる。

3.

前項の場合には、投資主又は代理人は、投資主総会毎にその代理権を証明する
書面を本投資法人に提出しなければならない。

第 12 条 (書面による議決権の行使)
1.

投資主総会に出席しない投資主は、書面によって議決権を行使することができる。

2.

書面によって行使した議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入する。

第 13 条 (電磁的方法による議決権の行使)
1.

本投資法人は、役員会の決議をもって、投資主総会に出席しない投資主が電磁的方法によって議決権を行使することができる旨を定めることができる。

2.

電磁的方法によって行使された議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入する。

第 14 条 (みなし賛成)
1.

投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、その投資主総会に提出された議案(複数の議案が提出された場合において、
これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除く。)
について賛成するものとみなす。

2.

前項の規定にかかわらず、前項のみなし賛成の規定は、以下の各事項に係る議案の決議には適用しない。

3.

(1)

執行役員、監督役員又は会計監査人の解任(2)

規約の変更（但し、みなし賛成に関連する規定の制定又は改廃に限る。）

(3)

解散

(4)

資産運用会社による資産運用委託契約の解約に対する承認(5)

投資法人による資産運用委託契約の解約

第 1 項の規定の定めに基づき議案に賛成するものとみなされた投資主の有する議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入する。

第 15 条 (基準日等)
1.

直前の決算期(第 34 条に定義する。以下同じ。)から 3 ヶ月以内に投資主総会を開催する場合、本投資法人は、当該決算期の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主をもって当該投資主総会において権利を行使することができる投資主とする。

2.

前項の規定にかかわらず、本投資法人は、必要があるときは、役員会の決議により定め、あらかじめ公告する一定の日における最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主をもって投資主総会において権利を行使することができる投資主とすることができる。

3.

投資主総会に関する議事については、法令に定めるところにより議事録を作成し、出席した議長、執行役員及び監督役員が、これに署名、記名押印又は電子署
名する。

4.

執行役員は、第 3 項で定める議事録を本投資法人の本店に 10 年間備え置くも
のとする。
第4 章

執行役員及び監督役員

第 16 条 (執行役員及び監督役員の員数)

本投資法人の執行役員は 1 名以上、監督役員は 2 名以上(但し、執行役員の数に 1 を加えた数以上とする。)とする。
第 17 条 (執行役員及び監督役員の選任及び任期)
1.

執行役員及び監督役員は、法令に別段の定めがある場合を除き、投資主総会の決議によって選任する。

2.

執行役員及び監督役員の任期は、就任後 2 年とする。但し、投資主総会の決議によって、法令の定める限度において、その期間を延長又は短縮することを妨げないものとする。また、補欠又は増員のために選任された執行役員又は監督役員の任期は、前任者又は在任者の残存期間と同一とする。

3.

補欠の役員の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議がなされた投資主総会において選任された被補欠者である役員の任期が満了する時までとする。
但し、投資主総会の決議によってその期間を短縮することを妨げないものとする。

第 18 条 (執行役員及び監督役員の報酬の支払いに関する基準)
本投資法人の執行役員及び監督役員の報酬の支払基準及び支払時期は、次のとおりとする。
(1)

執行役員の報酬は、1 人当たり月額 70 万円を上限として役員会で決定する金額とし、当該金額を、当該月の末日までに執行役員が指定する口座へ振込む方法により支払う。

(2)

監督役員の報酬は、1 人当たり月額 70 万円を上限として役員会で決定する金額とし、当該金額を、当該月の末日までに監督役員が指定する口座へ振込む方法により支払う。

第 19 条 (執行役員及び監督役員の投資法人に対する責任)
本投資法人は、投信法の規定に従い、役員会の決議によって、執行役員又は監
督役員の責任を法令の限度において免除することができる。
第5 章

役 員 会

第 20 条 (招 集)1.

役員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、執行役員が 1 名の場合は当該執行役員が、執行役員が 2 名以上の場合は役員会においてあらかじめ定めた順序に従い執行役員の 1 名がこれを招集し、その議長となる。
2.

役員会の招集通知は、役員会の日の 3 日前までに執行役員及び監督役員の全員に対して発するものとする。但し、執行役員及び監督役員の全員の同意を得て、招集期間を短縮し又は招集手続を省略することができる。

3.

役員会招集権を有しない執行役員及び監督役員は、投信法の規定に従い、それぞれ役員会の招集を請求することができる。

第 21 条 (決 議 等)
1.

役員会の決議は、法令又は本規約に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる執行役員及び監督役員の過半数が出席の上、出席者の過半数の議決によって行う。

2.

役員会に関する議事については、法令に定めるところにより議事録を作成し、出席した執行役員及び監督役員が、これに署名、記名押印又は電子署名する。

3.

執行役員は、第 2 項に基づき作成される議事録を本投資法人の本店に 10 年間備え置くものとする。

第 22 条 (役員会規則)
役員会に関する事項については、法令及び本規約に定めるもののほか、役員会において定める役員会規則による。
第6 章

会計監査人

第 23 条 (会計監査人の選任)
会計監査人は、法令に別段の定めがある場合を除き、投資主総会の決議によって選任する。
第 24 条 (会計監査人の任期)
1.

会計監査人の任期は、就任後 1 年経過後に最初に迎える決算期後に開催される最初の投資主総会の終結の時までとする。

2.

会計監査人は、前項の投資主総会において別段の決議がなされなかったときは、
その投資主総会において再任されたものとみなす。

第 25 条 (会計監査人の報酬の支払いに関する基準)
会計監査人の報酬は、1 営業期間 2,000 万円を上限として役員会で決定する金額とし、当該金額を、毎年 1 月、4 月、7 月及び 10 月の各末日までにそれまでの 3 ヵ月分を会計監査人が指定する口座へ振込む方法により支払う。
第 26 条 (会計監査人の投資法人に対する責任)
本投資法人は、投信法の規定に従い、役員会の決議によって、会計監査人の責任を法令の限度において免除することができる。
第7 章

資産運用の対象及び方針

第 27 条 (資産運用の基本方針)
本投資法人は、投資主価値の最大化を目的とし、中長期的観点から、安定的な収益の確保と着実な運用資産の成長を目指し、資産の運用を行うものとする。
第 28 条 (投資態度)
1.

本投資法人は、主として不動産等資産(第 29 条第 1 項第 1 号①から④に定める資産を意味する。)に対する投資として運用することを目的とする。

2.

本投資法人は、主として居住の用に供される不動産が本体又は裏付けとなっている不動産等資産に対して投資するものとする。

3.

投資対象地域は、主として東京圏(東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県をいうものとする。)とする。

4.

本投資法人は、市況動向、一般経済情勢、不動産市場動向等の急激な変化等
予期し得ない事由が発生し、投資主の利益を毀損する恐れが生じた場合は、前各項の定めにかかわらず、投資主の利益を守るために必要な措置を講ずることができるものとする。

5.

本投資法人は、特定不動産(本投資法人が取得する特定資産のうち不動産、不動産の賃借権若しくは地上権又は不動産の所有権、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権をいう。)の価額の合計額の本投資法人の有する特定資産の価額の合計額に占める割合を 100 分の 75 以上とする。

第 29 条 (資産運用の対象とする資産の種類、目的及び範囲)
1.

本投資法人は、第 27 条に定める資産運用の基本方針に従い、以下に掲げる特定資産に投資する。

(1) 不動産等① 不動産② 不動産の賃借権③ 地上権④ ①乃至③に掲げる資産を信託する信託の受益権(不動産に付随する金銭とあわせて信託する包括信託を含む。)⑤ 外国の者に対する権利で④に掲げる権利の性質を有するもの⑥ ①乃至③に掲げる資産に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権⑦ 不動産に関する匿名組合出資持分(投資者の一方が相手方の行う①乃至⑥に掲げる資産の運用のために出資を行い、相手方がその出資された財産の 2 分の 1 を超える額を当該資産に対する投資として運用し、当該運用から生じる利益の分配を行うことを約する契約に係る出資の持分をいう。)⑧ 不動産に関する匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権(2) 不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等① 優先出資証券(資産の流動化に関する法律(平成 10 年法律第 105 号、その後の改正を含む。以下｢資産流動化法｣という。)第 2 条第 9 項に規定する優先出資証券をいい、当該特定目的会社が資産の流動化に係る業務として取得した
資産の 2 分の 1 を超える額について不動産等に対する投資として運用するものに限る。)② 受益証券(投信法第 2 条第 7 項に規定する投資信託の受益証券(振替投資信託受益権を含む。)をいい、当該投資信託の投資信託財産の 2 分の 1 を超える額
を不動産等に対する投資として運用するものに限る。)③ 投資証券(投信法第 2 条第 15 項に規定する投資証券(振替投資口を含む。)をいい、当該投資法人が運用のために保有する資産の 2 分の 1 を超える額を不動産等に対する投資として運用するものに限る。)④ 特定目的信託の受益証券(資産流動化法第 2 条第 15 項に規定する特定目的
信託受益証券をいい、当該特定目的信託の信託財産の 2 分の 1 を超える額を不動産等に対する投資として運用するものに限る。)⑤ 匿名組合出資持分証券(金融商品取引法(昭和 23 年法律第 25 号、その後の改正を含む。以下｢金商法｣という。)第 2 条第 2 項第 5 号に規定する匿名組合

出資持分をいい、当該匿名組合の営業者が運用のために保有する資産の 2 分の 1 を超える額を不動産等に対する投資として運用するものに限る。)⑥ 外国の法令に基づく権利及び外国の者の発行する証券で①乃至⑤に掲げる権
利及び証券の性質を有するもの(3) その他の特定資産① 預金② コールローン③ 国債証券(金商法第 2 条第 1 項第 1 号に規定するものをいう。)④ 地方債証券(金商法第 2 条第 1 項第 2 号に規定するものをいう。)⑤ 特別の法律により法人の発行する債券(金商法第 2 条第 1 項第 3 号に規定するものをいう。)⑥ 特定社債券(金商法第 2 条第 1 項第 4 号に規定するものをいう。)⑦ 社債券(金商法第 2 条第 1 項第 5 号に規定するものをいう(但し、新株予約権付社債券を除く。)。)⑧ 譲渡性預金証書⑨ 貸付信託の受益証券(金商法第 2 条第 1 項第 12 号に規定するものをいう。)⑩ コマーシャル・ペーパー(金商法第 2 条第 1 項第 15 号に規定するものをいう。)⑪ 金銭債権(投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成 12 年政令第 480号、その後の改正を含む。以下｢投信法施行令｣という。)第 3 条第 7 号に規定するものをいう。)⑫ 不動産の管理会社等の株券(実質的に不動産等又は不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等に投資することを目的とする場合又はそれらの資産への投資に付随し若しくは関連する場合に限る。)⑬ 信託財産を主として①乃至⑫に掲げる資産に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権⑭ デリバティブ取引に係る権利(投信法施行令第 3 条第 2 号に規定するものをいう。)⑮ 有価証券(投信法施行令第 3 条第 1 号に規定するものをいう。)(不動産等、不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等及び①乃至⑭に該当するものを除く。)⑯ 再生可能エネルギー発電設備(投信法施行令第 3 条第 11 号に規定するものをいう。以下同じ。)
2.

本投資法人は、前項に掲げられた資産のほか、実質的に不動産等若しくは不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等に投資することを目的とする場合

又はそれらの資産への投資に付随し若しくは関連する場合に限り、以下に掲げる資産に投資することができる。
① 商標権又はその専用使用権若しくは通常使用権(商標法(昭和 34 年法律第 127号、その後の改正を含む。)に定めるものをいう。)② 著作権等(著作権法(昭和 45 年法律第 48 号、その後の改正を含む。)に定めるものをいう。)③ 慣習法上の温泉の源泉を利用する権利及び当該温泉に関する設備等④ 動産(民法(明治 29 年法律第 89 号、その後の改正を含む。以下｢民法｣という。)に定めるものをいい再生可能エネルギー発電設備に該当するものを除く。)⑤ 特定出資(資産流動化法第 2 条第 6 項に規定するものをいう。)⑥ 民法上の組合の出資持分(不動産等及び不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等の保有、賃貸、運営、管理等を目的としたものに限る。)⑦ 各種損害保険契約⑧ 地球温暖化対策の推進に関する法律(平成 10 年法律第 117 号、その後の改正を含む。)に基づく算定割当量その他、これに類似するもの、又は排出権(温室効果ガスに関する排出権を含む。)⑨ 地役権⑩ 不動産等及び不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等への投資に付随して取得するその他の権利
第 30 条 (投資制限)
1.

前条第 1 項第 3 号及び第 2 項に掲げる資産については、積極的に投資を行う
ものではなく、安全性及び換金性又は前条第 1 項第 1 号若しくは第 2 号に掲げる特定資産との関連性を勘案した運用を図るものとする。

2.

前条第 1 項第 3 号⑭に掲げるデリバティブ取引に係る権利については、本投資法人に係る負債から生じる金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的とした運用に限るものとする。

第 31 条 (組入資産の貸付けの目的及び範囲)
1.

本投資法人は、中長期的な安定収益の確保を目的として、原則として運用資産に属する全ての不動産(本投資法人が取得する不動産関連資産(不動産等及び本投資法人が取得する不動産関連資産の裏付けとなる不動産を総称していう。以下同じ。)の裏付けとなる不動産を含む。)について、賃貸(駐車場、看板等の設置等を含む。)するものとする。

2.

本投資法人は、前項の不動産の賃貸に際して、敷金、保証金等その他これらに類する金銭を受入れ又は差入れることがあり、それらの金銭を受入れた場合には、第 27 条に定める資産運用の基本方針及び第 28 条に定める投資態度に基づき運
用する。

3.

本投資法人は、運用資産に属する不動産(本投資法人が取得する不動産関連資
産の裏付けとなる不動産を含む。)以外の運用資産の貸付けを行うことがある。

第 32 条 (資産評価の原則)
1.

本投資法人は、運用資産の評価に当たっては、投資主のために慎重かつ忠実にかかる業務を行うものとする。

2.

本投資法人は、運用資産の評価に当たっては、評価の信頼性の確保に努めるも
のとする。

3.

運用資産の評価に当たっては、継続性を原則とする。

第 33 条 (資産評価の方法、基準及び基準日)
1.

本投資法人の資産評価の方法及び基準は、投資法人の計算に関する規則(平成18 年内閣府令第 47 号、その後の改正を含む。以下｢投資法人の計算に関する規則｣という。)、一般社団法人投資信託協会制定の不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則(その後の改正を含む。以下｢不動産投資信託及び不動産投資法
人に関する規則｣という。)、同協会が定めるその他の諸規則及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従い、次のとおり運用資産の種類毎に定める。
(1) 不動産、不動産の賃借権及び地上権(第 29 条第 1 項第 1 号①乃至③に定めるもの)
取得価額から減価償却累計額を控除した価額をもって評価する。なお、減価償却額の算定方法は、建物部分及び設備等部分については定額法による算定とする。但し、設備等については、正当な事由により定額法による算定が適当ではなくなった場合で、かつ投資者保護上問題がないと合理的に判断できる場合に限り、ほかの算定方法に変更することができるものとする。
(2) 不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権(第 29 条第 1 項
第 1 号④に定めるもの)
信託財産が前号に掲げる資産の場合は前号に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とする。
(3) 信託財産を主として不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権(第 29 条第 1 項第 1 号⑥に定めるもの)
信託財産の構成資産が第 1 号に掲げる資産の場合は、第 1 号に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とする。
(4) 不動産に関する匿名組合出資持分(第 29 条第 1 項第 1 号⑦に定めるもの)
匿名組合の構成資産が第 1 号乃至第 3 号に掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該匿名組合出資の持分相当額を算定した価額とする。
(5) 不動産に関する匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権(第 29 条第 1 項第 1 号⑧に定めるもの)
信託財産である匿名組合出資持分について前号に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託受益権の持分相当額を算定した価額とする。
(6) 不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等(第 29 条第 1 項第 2 号に定めるもの)
時価により評価するものとする。但し、市場価格のない株式等は、取得原価にて評価するものとする。
(7) 有価証券等(第 29 条第 1 項第 3 号③乃至⑦、⑨、⑩、⑫及び⑮に定めるもの)満期保有目的の債券に分類される場合は取得原価により評価し、その他有価証券に分類される場合は、時価により評価するものとする。但し、市場価格のない株式等は、取得原価にて評価するものとする。
(8) 金銭債権(第 29 条第 1 項第 3 号⑪に定めるもの)
取得価額から、貸倒見積高に基づいて算定された貸倒引当金を控除した価格とする。但し、債権を債権金額より低い価額又は高い価額で取得した
場合において、取得金額と債権金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒引当金を控除した価格とする。
(9) 金銭の信託の受益権(第 29 条第 1 項第 3 号⑬に定めるもの)
信託財産の構成資産が第 6 号、第 7 号又は第 8 号に掲げる資産の場合

は、それぞれに定める方法に従って評価し、それらの合計額をもって評価する。
(10) デリバティブ取引に係る権利(第 29 条第 1 項第 3 号⑭に定めるもの)① デリバティブ取引により生じる債権及び債務は時価により評価する。
②

一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行によりヘッジ取引と認められるものについては、ヘッジ会計が適用できるものとし、金利スワップの特例処理の要件を充足するものについては、
金利スワップの特例処理を適用できるものとする。

(11) その他
上記に定めがない場合には、一般社団法人投資信託協会制定の評価規則に準じて付されるべき評価額又は一般に公正妥当と認められる会計基準により付されるべき評価額をもって評価する。
2.

資産運用報告等に価格を記載する目的で、前項と異なる方法で評価する場合には、下記のように評価するものとする。
(1) 不動産、不動産の賃借権及び地上権
原則として、不動産鑑定士による鑑定評価に基づく評価額(2) 不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権及び不動産に関する匿名組合出資持分
信託財産又は匿名組合の構成資産が前号に掲げる資産の場合は前号に従った評価を、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価をした上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該匿名組合出資持分相当額又は信託受益権の持分相当額を算定した
価額
3.

資産評価の基準日は、次条に定める各決算期とする。但し、第 29 条第 1 項第3 号及び第 2 項に定める資産であって、市場価格に基づく価額で評価できる資産については、毎月末日とする。

第 34 条 (決 算 期)
本投資法人の営業期間は、毎年 2 月 1 日から 7 月末日まで及び 8 月 1 日から翌年 1 月末日まで(以下、営業期間の末日をそれぞれ｢決算期｣という。)とする。
第 35 条 (金銭の分配の方針)
1.

分配方針

本投資法人は、原則として以下の方針に基づき分配を行うものとする。
(1)

投資主に分配する金銭の総額のうち、利益(本投資法人の貸借対照表上の純資産額が出資総額等その他の投資法人の計算に関する規則第 81 条の２で定める各勘定科目に計上した額の合計額(以下「本出資総額等の合計額」という。)
を上回る場合において、当該純資産額から本出資総額等の合計額を控除して得た金額をいう。以下同じ。)の金額は、投信法及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従って計算されるものとする。

(2)

利益の金額を限度として分配を行う場合、分配金額は租税特別措置法(昭和32 年法律第 26 号、その後の改正を含む。以下｢租税特別措置法｣という。)に定める投資法人に係る課税の特例に規定される配当可能利益の額の 100 分の90 に相当する金額(法令改正等により当該金額の計算に変更があった場合には変更後の金額とする。)を超えて分配するものとして、本投資法人が決定する金額とする。なお、本投資法人は資産の維持又は価値向上に必要と認められる
長期修繕積立金、支払準備金、分配準備積立金並びにこれらに類する積立金及び引当金等のほか必要な金額を積み立て、又は留保その他の処理を行うことが
できる。

(3)

利益の金額のうち、分配金に充当せず留保したものについては、本投資法人の資産運用の対象及び方針に基づき運用を行うものとする。

2.

利益を超える金銭の分配
経済環境、不動産市場及び賃貸市場等の動向、保有資産の状況並びに財務の状況等により役員会において適切と判断した場合、又は本投資法人における法人税等の課税負担の軽減を目的として役員会において適切と判断した場合、投資主に対し、投信法に基づく承認を受けた金銭の分配に係る計算書に基づき、利益を超えて金銭の分配をすることができる。本投資法人は、利益を超えて金銭の分配を行う場合には、当該営業期間に係る利益の金額に、法令等(一般社団法人投資信託協会の定める規則等を含む。)において定める金額を加算した額を上限とする。

3.

分配金の分配方法等
分配金は、金銭により分配するものとし、決算期における最終の投資主名簿に記載又は記録のある投資主又は登録投資口質権者を対象に、原則として決算期から 3 ヶ月以内に投資口の所有口数又は登録投資口質権の対象たる投資口の口数に応じて分配する。

4.

一般社団法人投資信託協会の定める規則
本投資法人は、第 1 項乃至第 3 項までのほか、金銭の分配にあたっては、不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則に従うものとする。

5.

分配金請求権の除斥期間分配金は、その支払開始の日から満 3 年を経過したときは、本投資法人はその支払いの義務を免れるものとする。なお、未払分配金には利息は付さないものとする。
第 36 条 (借入金及び投資法人債発行の限度額等)
1.

本投資法人は、運用資産の着実な成長並びに効率的な運用及び運用の安定性に資するため、資産の取得、修繕費若しくは分配金の支払い、本投資法人の運営に要する資金、若しくは債務の返済(敷金・保証金の返還並びに借入金及び投資法人
債の債務の返済を含む。)等の資金の手当てを目的として、資金を借入れ(コール
市場を通じる場合を含む。)又は投資法人債(短期投資法人債を含む。以下同じ。)
を発行することができる。なお、資金を借入れる場合は、金商法第 2 条第 3 項
第 1 号に定める適格機関投資家(但し、租税特別措置法第 67 条の 15 第 1 項第1 号ロ(2)に規定する機関投資家に該当する者に限る。)からの借入れに限るもの
とする。

2.

前項の場合、本投資法人は運用資産を担保として提供することができる。

3.

借入金及び投資法人債発行の限度額は、それぞれ 1 兆円とし、その合計額が 1兆円を超えないものとする。

第 37 条 (資産運用会社に対する資産運用報酬の支払いに関する基準)
1.

本投資法人が運用資産の運用を委託する資産運用会社(以下｢資産運用会社｣という。)に支払う報酬の計算方法は、次のとおりとする。

(1) 運用報酬Ⅰ
本投資法人の直前の営業期間の決算期の貸借対照表に記載された総資産額に対して年率 100 分の 0.2 を上限として別途合意する料率を乗じた金額(1 年を365 日とした実日数による日割計算。1 円未満切捨て)を当該期間の運用報酬Ⅰとする。
(2) 運用報酬Ⅱ
本投資法人の各営業期間ごとに算定される経常キャッシュフローに対して100 分の 5.4 を上限として別途合意する料率を乗じた金額(1 円未満切捨て)を当
該期間の運用報酬Ⅱとする。なお｢経常キャッシュフロー｣とは、損益計算書における運用報酬Ⅱ控除前の経常損益に減価償却費及び繰延資産等の償却額を加えて資産の売却損益及び評価損益(特別損益に計上されるものを除く。)を差し引いた金額のことをいう。
(3) 運用報酬Ⅲ
本投資法人が資産を取得又は譲渡した場合、その売買代金額(但し、消費税及

び地方消費税並びに取得に伴う費用を除く。)に 100 分の 1 を乗じた金額(1 円
未満切捨て)をそれぞれ運用報酬Ⅲとする。
但し、本投資法人が利害関係者取引規程に規定する利害関係者から資産を取得する場合（但し、利害関係者のうち、本投資法人への譲渡を前提として一時的に資産を保有した資産運用会社の親法人又は特別目的会社から資産を取得する
場合を除く。
）、又は利害関係者へ資産を譲渡する場合は、その売買代金額(但し、消費税及び地方消費税並びに取得に伴う費用を除く。)に 100 分の 0.5 を乗じた金額(1 円未満切捨て)をそれぞれ運用報酬Ⅲとする。
(4) 運用報酬Ⅳ
本投資法人が合併した場合、合併の相手方となる投資法人から合併により承継する資産等の合併時における評価額(但し、消費税及び地方消費税並びに承継に伴う費用を除く。)に 100 分の 0.5 を乗じた金額(1 円未満切捨て)を運用報酬Ⅳとする。
(5) 運用報酬Ⅴ
本投資法人の各営業期間ごとに算定される経常キャッシュフローを当該営業期末における発行済投資口の総口数で除したもの（以下、「一口当たり経常キャ
ッシュフロー」という。
）を前営業期間の一口当たり経常キャッシュフローと比較し、正の値となるときは、以下の算式により算出した金額(1 円未満切捨て)を運用報酬Ⅴとする。
経常キャッシュフロー×一口当たり経常キャッシュフロー成長率(※)×10％(※)

該当営業期間における一口当たり経常キャッシュフローを前営業期間
における一口当たり経常キャッシュフローで除したもの(小数点第３位
以下切捨て)をいう。

2.

本投資法人が資産運用会社に支払う前項報酬の支払い時期は次のとおりとする。
(1) 運用報酬Ⅰ：各営業期間の終了日まで(2) 運用報酬Ⅱ：当該営業期間の決算書類等の承認後遅滞なく。
(3) 運用報酬Ⅲ：本投資法人による当該資産の取得又は譲渡の日が属する月の翌月末日まで(但し、翌月が次の営業期間となる場合は、当該取得又は譲渡の日が属する営業期間の末日まで。)。
(4) 運用報酬Ⅳ： 本投資法人が行う合併における効力の発生日の属する月の翌月末日まで(但し、翌月が次の営業期間となる場合は、当該効力発生日の属する営業期間の末日まで。)。
(5) 運用報酬Ⅴ：当該営業期間の決算書類等の承認後遅滞なく。

第 38 条 (損益の帰属)

資産運用会社の運用により本投資法人の運用資産に生じた利益及び損失は、全て本投資法人に帰属する。
第 39 条 (諸費用の負担)
1.

本投資法人は、運用資産に関する租税、本投資法人の一般事務受託者、本投資法
人の資産保管会社及び資産運用会社が本投資法人から委託を受けた事務を処理す
るに際し要する諸費用並びに当該一般事務受託者、当該資産保管会社及び資産運用会社が立替えた立替金の遅延利息又は損害金の請求があった場合は、かかる遅延利息又は損害金を負担する。

2.

前項に加え、本投資法人は、以下に掲げる費用を負担する。
(1) 投資口及び新投資口予約権の発行に関する費用(2) 有価証券届出書、有価証券報告書及び臨時報告書の作成、印刷及び提出に係る費用(3) 目論見書の作成及び交付に係る費用(4) 法令に定める計算書類、資産運用報告等の作成、印刷及び交付に係る費用(監督官庁等に提出する場合の提出費用を含む。)(5) 本投資法人の公告に係る費用並びに広告宣伝等に関する費用(6) 専門家等に対する報酬及び費用(法律顧問、鑑定評価、資産精査、及び司法書士等を含む。)(7) 執行役員、監督役員に係る実費、保険料等並びに投資主総会及び役員会等の開催に伴う費用(8) 運用資産の取得及び管理・運営に関する費用(媒介手数料、管理委託費用、損害保険料、維持・修繕費用、水道光熱費等を含む。)(9) 借入金及び投資法人債に係る利息(10) 本投資法人の運営に要する費用(11) その他前各号に付随関連する又はそれらに類する本投資法人が負担すべき費用

第 40 条 (消費税及び地方消費税)
本投資法人は、運用資産の運用その他本投資法人が支払うべき費用・金員のう
ち、消費税法上課税対象項目とされるもの(以下、併せて｢課税対象項目｣と総称する。)に課される消費税及び地方消費税(以下｢消費税等｣という。)を負担するものとし、その消費税等相当額を課税対象項目の諸金員に付加して支払う。なお、本規約

記載の金額は、特段の定めがあるものを除き、全て消費税等抜きの金額とする。
第8 章

業務及び事務の委託

第 41 条 (資産の運用、保管及びその他の業務及び事務の委託)
1.

本投資法人は、投信法に基づき、資産の運用に係る業務を資産運用会社に、また、資産の保管に係る業務を資産保管会社に委託する。

2.

本投資法人は、資産の運用及び保管に係る業務以外に係る事務であって投信法により第三者に委託しなければならないとされる事務については、第三者に委託する。

制定： 2010 年 5 月 28 日
改定： 2011 年 1 月 13 日
改定： 2012 年 5 月 22 日
改定： 2014 年 4 月 23 日
改定： 2014 年 8 月 1 日
改定： 2016 年 4 月 22 日
改定： 2018 年 4 月 24 日
改定： 2020 年 4 月 22 日
改定： 2022 年 4 月 21 日
改定： 2024 年 4 月 23 日