【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成16年６月24日【事業年度】

第43期（自【会社名】

株式会社 ＪＡＬＵＸ【英訳名】

JALUX Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼会長【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川２丁目４番11号【電話番号】

０３（５４６０）７２００【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川２丁目４番11号【電話番号】

０３（５４６０）７２３０【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社 ＪＡＬＵＸ 成田空港支店

平成15年４月１日

芝崎

芝崎

横山

至

平成16年３月31日）

善太

賢二

賢二

（千葉県成田市新東京国際空港内）
株式会社 ＪＡＬＵＸ 大阪支店
（大阪府大阪市北区堂島２丁目４番27号）
株式会社 東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）(1) ／ 2005/01/13 9:23 (2005/01/13 9:23) ／ 941012̲01̲010̲2k̲04153009／第０表紙／os2JALUX／有報

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

決算年月

平成12年３月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月(1）連結経営指標等
売上高千円

87,236,100

90,733,541

90,801,521

86,867,003

86,089,991

経常利益

千円

1,357,736

1,749,480

1,599,158

1,975,868

1,914,480

当期純利益

千円

613,497

947,412686,783

1,032,999

1,085,411

純資産額

千円

6,779,823

7,432,291

8,618,773

9,281,349

10,477,102

総資産額

千円

31,594,567

32,024,667

31,972,938

32,657,099

35,706,754

１株当たり純資産額

円

589.54646.28703.63757.02819.13

１株当たり当期純利益

円

53.34

82.38

59.38

83.62

86.21

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

円

−

−

−

−

−

自己資本比率

％

21.45

23.20

26.96

28.42

29.34

自己資本利益率

％

9.63

13.33

8.56

11.54

10.99

株価収益率

倍

−

−

8.8

7.4

26.68

営業活動によるキャッシュ・フロー千円

928,439

1,258,520

2,345,359

262,133

1,474,876

投資活動によるキャッシュ・フロー千円

467,398△120,143△209,122△1,146,559△211,273

財務活動によるキャッシュ・フロー千円△1,970,447△233,288△1,196,476

442,252△899,542

現金及び現金同等物の
期末残高

千円

2,059,575

2,972,605

3,967,921

3,523,755

4,106,222

従業員数[外、平均臨時雇用者数]

人

800
[256]

944
[305]

927
[360]

1,043
[494]

売上高

千円

86,265,726

84,805,414

84,059,346

78,632,681

78,449,674

経常利益

千円

1,180,078

1,306,621

1,028,094

1,386,068

1,601,045

当期純利益

千円

425,135

653,180

502,300

720,435

951,054

資本金(発行済株式総数)千円
株2,398,800(11,500,000)

2,398,800(11,500,000)

2,558,550(12,250,000)

2,558,550(12,250,000)

2,558,550(12,775,000)

純資産額

千円

4,754,962

5,283,282

6,034,343

6,551,434

7,780,595

総資産額

千円

25,797,972

26,855,604

26,792,711

26,481,466

29,759,125

１株当たり純資産額

円

413.47459.41492.64534.12607.78930［350］(2)提出会社の経営指標等− 1 −(1) ／ 2005/01/13 9:23 (2005/01/13 9:23) ／ 941012̲01̲020̲2k̲04153009／第１企業／os2JALUX／有報

回次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

決算年月

平成12年３月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配
当額)

円

12
(−)

14
(−)

15
(−)

16
(−)

20
(−)

１株当たり当期純利益

円

36.96

56.79

43.43

58.02

75.38

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

円

−

−

−

−

−

自己資本比率

％

18.4

19.7

22.5

24.7

26.1

自己資本利益率

％

9.42

13.01

8.88

11.45

13.27

株価収益率

倍

−

−

11.86

10.69

30.51

配当性向

％

32.46

24.64

36.58

27.58

26.53

従業員数
[外、平均臨時雇用者数]

人

454
[69]

482
[91]

470
[116]

471
[126]

514
[129]

（注）１．連結売上高及び売上高には、消費税等は含まれていません。
２．連結ベースの潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び提出会社の潜在株式調整後１株当たり当期純利
益につきましては、潜在株式の発行がないため、記載していません。
３．当社は㈱東京証券取引所市場第二部に平成14年２月28日に上場したため、第39期及び第40期の株価収益率は、記載していません。
４．第40期の１株当たり配当額には、商号変更記念配当２円を含んでいます。
５．第41期の１株当たり配当額には、㈱東京証券取引所市場第二部上場及び創立40周年記念配当３円を含んでいます。
６．第43期の１株当たり配当額には、㈱東京証券取引所市場第一部上場記念配当４円を含んでいます。
７．従業員数は、第43期中に㈱ジェイエイエストレーディングとの合併により、連結ベースで81名、提出会
社ベースで46名増加いたしました。

− 2 −(2) ／ 2005/01/13 9:23 (2005/01/13 9:23) ／ 941012̲01̲020̲2k̲04153009／第１企業／os2JALUX／有報２【沿革】
提出会社は昭和37年３月28日、日本航空㈱（平成16年４月１日に、㈱日本航空インターナショナルに社名を変更しています。）の子会社として、航空運送に付帯する事業を総合的に開発する事を目的として設立されました。
提出会社はこれら付帯事業によって実力を養成し、日本航空グループの商社、調達機能を軸とし、一方、㈱日本航空インターナショナルの世界的ネットワークと情報を活用することにより日本航空グループ外の一般市場を対象とする事業の多角化・国際化を積極的に推進しています。
昭和37年３月

資本金200万円をもって東京都中央区銀座に航空商事㈱として設立、損害保険代理店業、不動産業、物品売買業を開始

昭和37年10月

喫茶店業を開始

昭和38年４月

印刷事業を開始

10月

社名を日航商事㈱に変更

10月

清掃事業を開始

昭和39年４月

クリーニング事業を開始

４月

大阪営業所開設土産物売店を開設（旧・大阪支店、現・大阪空港支店）

５月

建築事業を開始

昭和40年６月

福岡営業所設立（旧・福岡支店、現・福岡空港支店）

昭和41年12月

札幌営業所設立（旧・札幌支店、現・千歳空港支店）

昭和46年８月

成田駐在員事務所開設（現・成田空港支店）

昭和47年４月

昭和23年12月30日設立の日航商事㈱（別法人）に吸収合併、株式額面を500円から50円に変更

４月

ロンドンに新会社ＮＩＫＫＯ−ＨＩＬＬＩＥＲ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＴＲＡＤＩＮＧ
ＣＯ.,ＬＴＤ.(現・ＪＡＬＵＸ ＥＵＲＯＰＥ ＬＴＤ.[現・連結子会社]）を設立

昭和47年４月

鹿児島営業所開設（現・鹿児島空港支店）

昭和50年４月

航空機材関連事業を開始

昭和50年４月

沖縄支店設立

昭和57年４月

ロスアンゼルスに新会社ＪＡＬ ＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥＳ ＩＮＣ.(現・ＪＡＬＵＸ ＡＭＥＲ
ＩＣＡＳ,ＩＮＣ．[現・連結子会社])を設立

昭和59年４月
12月
昭和62年12月
昭和63年７月

酒類販売業免許を取得、輸入ワイン販売事業を開始
宝飾事業を開始
スポーツ事業を開始
ハワイに新会社ＪＡＬ ＴＲＡＤＩＮＧ ＨＡＷＡＩＩ，ＩＮＣ.（現・ＪＡＬＵＸ ＨＡＷＡＩＩ，ＩＮＣ．）を設立

平成２年３月50円額面株式２株を50円額面株式１株に併合

平成３年６月㈱日航商事ショップサービス北海道（現・㈱ＪＡＬＵＸエアポート[現・連結子会社]）を設立

平成４年７月ジャル・ディー・エフ・エス・デユーティーフリーショッパーズ㈱（現・連結子会社）へ資本参加

平成５年９月羽田空港支店開設

平成６年９月関西空港支店開設

平成８年７月

本社所在地を現在の東京都品川区東品川に移転

平成８年11月

上海に上海駐在員事務所を設立

平成９年11月

日本航空厚生施設センター設立

平成11年２月

バンコクに新会社ＪＡＬ ＴＲＡＤＩＮＧ ＡＳＩＡ ＣＯ.,ＬＴＤ.（現・ＪＡＬＵＸ ＡＳＩＡ ＬＴＤ．[現・連結子会社]）を設立

平成11年６月

50円額面株式２株を50円額面１株に併合

平成13年３月

社名を㈱ジャルックスに変更

平成13年６月

定款上の商号を ㈱ＪＡＬＵＸに変更

平成14年２月㈱東京証券取引所市場第二部上場

平成14年４月

国内営業支店の廃止（事業本部内に統合）− 3 −(3) ／ 2005/01/13 9:23 (2005/01/13 9:23) ／ 941012̲01̲020̲2k̲04153009／第１企業／os2JALUX／有報平成15年９月

ウィーンにＪＡＬＵＸ ＥＵＲＯＰＥ ＬＴＤ．ウィーン支店（ＰＬＡＺＡ Ｗｉｅｎ ＪＡＬＵ
Ｘ）を開設

平成16年１月㈱ジェイエイエストレーディングと合併

平成16年３月㈱東京証券取引所市場第一部上場− 4 −(4) ／ 2005/01/13 9:23 (2005/01/13 9:23) ／ 941012̲01̲020̲2k̲04153009／第１企業／os2JALUX／有報３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社２社、子会社６社及び関連会社11社で構成され、当社グループは親会社である㈱日本航空システム（間接被所有割合58.6％）、㈱日本航空インターナショナル（直接被所有割合54.1％、間接被所有割合0.2％）の世界的ネットワークと情報を活用した商事活動を営んでおり、その事業に係わる位置づけは次の通りです。
航空関連事業：①

当社が航空関連業界へ販売する商品製品等の仕入（大部分）は②③④⑤を除き当社グ
ループ外からです。

②

航空機部品、機内客室用品及び機内販売用品の大部分は、子会社ＪＡＬＵＸ ＡＭＥＲ
ＩＣＡＳ,ＩＮＣ．ＪＡＬＵＸ ＥＵＲＯＰＥ ＬＴＤ．等から仕入れています。また、
上記以外の商品は、子会社ＪＡＬＵＸ ＡＳＩＡ ＬＴＤ．ＪＡＬＵＸ ＨＡＷＡＩＩ,Ｉ
ＮＣ．より仕入れています。

③

航空機等リース業は、大部分が米国で親会社㈱日本航空インターナショナル向けにＪＡ
ＬＵＸ ＡＭＥＲＩＣＡＳ,ＩＮＣ.が行っています。

④

航空機内装着品は関連会社㈱東京機内用品製作所より仕入れています。

⑤

航空機内装着品の修理、整備・補修は関連会社航空機材㈱に外注委託を行っています。

⑥

航空会社等からのクリーニングの受託業務については、関連会社東京航空クリーニング㈱に外注委託を行っています。

⑦㈱日本航空インターナショナルの商標の入った雑貨類は、関連会社㈱マルヨシより仕入れています。

生活関連事業：①②

当社が生活関連商材を販売する商品の仕入は②を除き当社グループ外からです。
ネット・マーケティング事業における生活用品、雑貨品、フーズ・ビバレッジ事業における酒類、農水産物、加工食品、花卉等は、子会社ＪＡＬＵＸ ＡＭＥＲＩＣＡＳ,ＩＮ
Ｃ．ＪＡＬＵＸ ＥＵＲＯＰＥ ＬＴＤ．ＪＡＬＵＸ ＡＳＩＡ ＬＴＤ．ＪＡＬＵＸ Ｈ
ＡＷＡＩＩ,ＩＮＣ．より仕入れています。

顧客サービス事業：①

メディア・ライフデザイン事業の中の保険事業においては、損害保険会社・生命保険会
社と代理店契約を締結し、親会社である㈱日本航空インターナショナルを含めたグルー
プ内外に広く取扱いを行っています。

②

メディア・ライフデザイン事業の中の不動産・施設事業においては、不動産の売買、賃貸借ならびに不動産物件の仲介等は、グループ外から仕入れています。

③

メディア・ライフデザイン事業の中の建物及び附属施設等の施設管理、清掃、保守、警備は関連会社三栄メンテナンス㈱他、外注委託を行っています。

④

メディア・ライフデザイン事業の中の印刷事業の受託業務は、外注委託を全てグループ
外に行っています。また、関連会社㈱オーエフシーは、主に全世界の航空業界の旅客運
賃及び貨物料金表等を制作・作成しています。

⑤

メディア・ライフデザイン事業の中の介護事業においては、関連会社㈱ＪＡＬＵＸライ
フデザイン（平成16年４月21日に㈱創生事業団との合弁で設立されました。）が有料老人ホームの運営を行ってまいります。

⑥

喫茶売店事業においては、当社の国内空港での店舗は、全て各地方の仕入先より仕入れ、販売しています。
なお、国内空港店舗は、子会社㈱ＪＡＬＵＸエアポートからの派遣社員に店舗運営を委託しており、また、新千歳空港内で店舗を運営している関連会社㈱ノルディスは、大部分の商品を当社より仕入れています。
また、子会社ＪＡＬＵＸ ＥＵＲＯＰＥ ＬＴＤ.のロンドンでの直営免税売店も欧州より仕入れ、販売しており、新東京国際空港内で直営免税店を運営している子会社ジャル・ディー・エフ・エス・デューティーフリーショッパーズ㈱に対しては、当社社員を派遣し、事業運営を行っています。

当社グループの商品・製品等の輸送、通関業務等は、関連会社㈱ＪＡＬロジスティクス（平成15年10月１日に、
日航ロジスティクス㈱から社名を変更しています。）が主として行っています。
（注）

上記、事業区分は「事業の種類別セグメント情報」における区分と同一です。
− 5 −(5) ／ 2005/01/13 9:23 (2005/01/13 9:23) ／ 941012̲01̲020̲2k̲04153009／第１企業／os2JALUX／有報

事業の系統図は次の通りです。

得

意

親 会 社
㈱日本航空システム㈱日本航空インターナショナル

先

一

般

顧

客

商品
商
品
サービス

商
品
サービス

当

社
生活関連事業

航空関連事業
外注委託

商

品

関連会社
LAO JAPAN AIRPORT TERMINALSERVICES CO.,LTD.
空港ビル運営管理業務

顧客サービス事業
商

外注委託

関連会社
東京航空クリーニング㈱
航空機材㈱
子会社
JALUX AMERICAS,INC.
JALUX EUROPE LTD.
関連会社㈱東京機内用品製作所
㈱マルヨシ

商
品
サービス

関連会社
㈱オーエフシー品

店舗運営委託関連会社
三栄メンテナンス㈱子会社
JALUX AMERICAS,INC.
JALUX ASIA LTD.
JALUX EUROPE LTD.
JALUX HAWAII,INC.

輸送部門

商
子会社
㈱JALUXｴｱﾎﾟｰﾄ
JALUX EUROPE LTD.
ジャル・ディー・エフ・エス・
デューティーフリーショッパーズ㈱品関連会社㈱ノルディス

関連会社㈱JALロジスティクス
この図の国内各流通経路の運送を担当しています。

関連会社
ｼﾞｬﾙ･ｱﾋﾞｴｰｼｮﾝ･
ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ㈱ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ業務− 6 −(6) ／ 2005/01/13 9:23 (2005/01/13 9:23) ／ 941012̲01̲020̲2k̲04153009／第１企業／os2JALUX／有報

関連会社㈱JALUXライフデザイン

子会社及び関連会社は次の通りです。
連結子会社
ＪＡＬＵＸ ＥＵＲＯＰＥ ＬＴＤ．

土産物販売及び貿易業

ＪＡＬＵＸ ＡＭＥＲＩＣＡＳ,ＩＮＣ．

リース業及び貿易業

ＪＡＬＵＸ ＡＳＩＡ ＬＴＤ．

貿易業

ジャル・ディー・エフ・エス・デューティーフリーショッパーズ㈱

免税販売店業㈱ＪＡＬＵＸエアポート

売店・レストラン・喫茶店における店舗
運営業務の受託

非連結子会社
ＪＡＬＵＸ ＨＡＷＡＩＩ,ＩＮＣ．

貿易業

関連会社
※東京航空クリーニング㈱クリーニング、リネンサプライ業※㈱東京機内用品製作所

航空機、船舶、車両等の客室装備品の製
作、航空機材の製作及び改修※㈱マルヨシ

鞄、袋物、小間物、履物、スポーツ用品類の製造販売※㈱ＪＡＬロジスティクス

自動車運送取扱業、輸出入通関業務、倉庫業※三栄メンテナンス㈱ビル清掃業、施設管理業、警備業※航空機材㈱

輸送機用特殊機構装置の設計及び製作
航空機用機器の部品修理及び加工※㈱ノルディス

酒類販売、土産物販売業㈱オーエフシー

旅客運賃、貨物料金及び発着時刻に関するコンサルタント業

LAO JAPAN AIRPORT TERMINAL SERVICES CO.,LTD.

ワッタイ国際空港内ターミナルビルの運
営・管理

ジャル・アビエーション・コンサルティング㈱

航空分野に関る開発計画の情報収集及びコンサルタント業務㈱ＪＡＬＵＸライフデザイン

介護施設の運営

ＪＡＬＵＸライフデザインは平成16年４月21日に設立されました。

※は持分法適用会社− 7 −(7) ／ 2005/01/13 9:23 (2005/01/13 9:23) ／ 941012̲01̲020̲2k̲04153009／第１企業／os2JALUX／有報４【関係会社の状況】
会社名

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容
(注)１

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

親会社
㈱日本航空システム(注)２,３

東京都
港区100,000,000

航空運輸業

‑
(58.6)

航空関連用品等の販売及び調達業務受委託㈱日本航空インターナショナ
ル(注)２,３

東京都
品川区

188,550,335

航空運輸業

54.1
(0.2)

航空関連用品等の販売及び調達業務受
委託

連結子会社
ＪＡＬＵＸ ＥＵＲＯＰＥ
ＬＴＤ.
(注)４

英国
ロンドン

ＳＴＧ￡
1,500,000

航空関連事業
生活関連事業
顧客サービス事業

100.0

航空機部品、機内客室用品及び機内販
売用品の購入ＪＡＬＵＸＡＭＥＲＩＣＡＳ,
ＩＮＣ．
(注)４

米国
ロスアン
ゼルス

ＵＳ＄
5,000,000

航空関連事業
生活関連事業

100.0

航空機部品、機内客室用品及び機内販
売用品の購入ＪＡＬＵＸ ＡＳＩＡ
ＬＴＤ．

タイ国
バンコク

ＴＨＢ
24,000,000

生活関連事業85.0

販売商品の購入

ジャル・ディー・エフ・エ
ス・デューティーフリー
ショッパーズ㈱
(注)４

千葉県
成田市

300,000

顧客サービス事業

60.0

免税品の販売㈱ＪＡＬＵＸエアポート

東京都
品川区

15,000

顧客サービス事業

100.0

空港店舗運営業務委託

東京航空クリーニング㈱

東京都
大田区

40,000

航空関連事業

30.0

提出会社が航空会社等と受注した機内及び乗員等繊維類のクリーニング業務の委託㈱東京機内用品製作所

東京都
大田区

10,000

航空関連事業

20.0

航空機の客室装備品の購入

㈱マルヨシ

東京都
文京区

98,000

航空関連事業25.6

機内サービス用品の縫製品の購入㈱ＪＡＬロジスティクス

東京都
大田区

144,000

顧客サービス事業

28.0

販売商品の通関・倉庫保管・運送委託

三栄メンテナンス㈱千葉県成田市

35,000

顧客サービス事業

28.6

施設の保守管理、清掃等の業務委託

航空機材㈱

東京都
大田区

15,000

航空関連事業

24.0

航空機内装着品の修理、整備・補修業
務委託㈱ノルディス

北海道
千歳市

50,000

顧客サービス事業

49.0

酒類販売、土産物の販売

持分法適用関連会社（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しています。
（親会社を除く）
２．有価証券報告書を提出しています。
３．議決権の所有割合は、被所有割合を示しています。（）内は間接被所有割合で外数です。

４．特定子会社に該当します。

− 8 −(8) ／ 2005/01/13 9:23 (2005/01/13 9:23) ／ 941012̲01̲020̲2k̲04153009／第１企業／os2JALUX／有報

５【従業員の状況】(1)連結会社の状況
平成16年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）

航空関連事業150[ 26]

生活関連事業168[ 65]

顧客サービス事業

605

[389]

全社（共通）

120

[ 14]

1,043

[494]

合計

（注）１．従業員数は就業人員（当社連結グループから外部への出向者は除き、外部からの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。
２．第43期中に、㈱ジェイエイエストレーディングとの合併により従業員数が81名、臨時雇用者数が157名増加いたしました。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
(2）提出会社の状況
平成16年３月31日現在
従業員数（人）514［129］

平均年令（才）平均勤続年数（年）

41.3

11.9

平均年間給与（円）6,689,472（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、[ ]内に当会計期間の平均人員を外数で記載しています。
２．第43期中に、㈱ジェイエイエストレーディングとの合併により従業員数が46名増加いたしました。
３．平均年間給与（税込）は、基準外給与及び賞与を含んでいます。
(3）労働組合の状況
提出会社には、JALUX UNIONがあります。
①

組合員数（平成16年３月31日現在）
254名②

上部団体への加入状況
航空連合③

労使間の状況
労使間は極めて安定しています。

− 9 −(9) ／ 2005/01/13 9:23 (2005/01/13 9:23) ／ 941012̲01̲020̲2k̲04153009／第１企業／os2JALUX／有報

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1)業績
当連結会計年度においては、下期に回復傾向が見えてきたものの、上期（中間期）における、国際情勢不安、
SARS、冷夏、個人消費の停滞等、経済環境は厳しい状況で推移いたしました。
特に、上期における国際旅客需要の低下は、JALUXグループ連結業績にも直接的影響がおよび、国際旅客を対象とする空港免税店等において減収となりました。
一方、主に一般消費者を対象とする生活関連事業においては、各種マーケティングの奏効により、通販事業や食品事業が好調に推移いたしました。
また、平成16年１月、㈱ジェイエイエストレーディングとの合併により事業基盤の拡充をはかり、その影響額が、第４四半期における顧客サービス事業等の業績に寄与いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は 86,089百万円と概ね前期水準の実績を維持し、売上総利益率の向上ならびに販売費及び一般管理費の増加抑制により、営業利益では 2,081百万円と前期を上回りました。
一方、海外現地法人との取引に関わる連結決算上の為替影響額等により、経常利益は 1,914百万円と前期を若干下回りましたが、特別損益（固定資産売却益等）及び法人税等を加減した当期純利益は 1,085百万円と前期を上回りました。
事業の種類別セグメントの業績は、以下の通りです。
①

航空関連事業

航空機・燃料・機材関連では、航空マーケットにおける需要減等による関連機械・資材の減収により、売上高は前期を下回りましたが、中古航空機及び部品販売等の寄与により、営業利益においては前期を上回りました。
航空客室関連では、客室用品や繊維・制服類の調達事業が順調に推移いたしましたが、国際線機内販売品（免税品）の需要減により、売上高・営業利益ともに前期を下回りました。
これらの結果、売上高 22,936百万円、営業利益 1,604百万円となりました。
②

生活関連事業

フーズ・ビバレッジ関連では、冷凍水産物や青果物の輸入販売で好調な実績をおさめるとともに、JALUXオリジナル食品「JAL SELECTION デスカイシリーズ」や「選べるギフト」（※１）等の販売も順調に推移し、売上高・営業利益ともに前期を上回りました。
雑貨（通販）関連では、カタログ通販（「JAL SHOP」「JAL World Shopping Club」等）における、食品カタ
ログ「グルメ・ファーストクラス」の新創刊や、WEBモール「JALショッピング（旧JALUX Shopping）」のリ
ニューアル・オープン等により増収となり、これらダイレクトチャネル拡充の奏効により、売上高・営業利益
ともに前期を上回りました。
これらの結果、売上高 27,257百万円、営業利益は 670百万円と、前期を大幅に上回りました。
※１ デパート等で販売用の贈答商品。ギフトを贈られたお客様が複数商品（食品）の中から希望の品を選び、その指定に基づきお客様へ商品を配送。JALUXは、デパートやコンビニ・チェーン向けに、承りからお届けまでの業務受託も包括し「選べるギフト」を販売しています。
③

顧客サービス事業

メディア・ライフデザイン関連では、不動産事業における住宅開発分譲の一時縮小計画に伴う減収がありましたが、社宅・寮関連受注は増収となり、印刷メディア事業においてはJAL時刻表等メディア制作業務（業務受託）や印刷用紙販売が順調に推移、また、保険・ＦＰ事業も概ね順調に推移し、前期水準の売上高を維持し営業利益は前期を上回りました。
店舗関連では、㈱ジェイエイエストレーディングとの合併による第４四半期の影響額により、売上高は前期を上回りましたが、成田空港免税店「JAL/DFS」、海外ギフトショップ「いぎりす屋」、国内空港店舗「BLUESKY」の国際線店舗における国際旅客数減少の影響により、営業利益では前期を下回りました。

− 10 −(10) ／ 2005/01/13 9:23 (2005/01/13 9:23) ／ 941012̲01̲030̲2k̲04153009／第２事業／os2JALUX／有報これらの結果、売上高36,700百万円、営業利益2,357百万円となりました。
所在地別セグメントの業績は、以下の通りです。
①

日本

国内においては、下期に回復傾向が見えてきたものの、上期（中間期）における、国際情勢不安、SARS、冷夏、個人消費の停滞等、経済環境は厳しい状況にて推移いたしました。特に、上期における国際旅客需要の低下により、国際旅客を対象とする空港免税店等において減収となりましたが、中古航空機及び部品販売、通信販売及び食品輸入販売、メディア制作業務及び印刷用紙販売等が順調に推移いたしました。また、㈱ジェイエ
イエストレーディングとの合併による第４四半期の影響により、営業利益では前期を上回りました。
これらの結果、売上高においては83,451百万円（前期比98.8%）となり前期を下回りましたが、営業利益では
1,846百万円（同103.6%）を計上いたしました。
②

北米
米国では、JAL訓練機リース取引が順調に推移いたしましたが、航空マーケットにおける需要減等による航空機整備部品の販売が減少し、苦戦を強いられました。また、円高に推移した為替の影響も、売上高、営業利益
ともに前期を下回る要因となりました。
これらの結果、売上高においては6,100百万円（前期比94.2%）、営業利益においては30百万円（同25.5%）を計上いたしました。
③

その他地域
東南アジア（タイ国）では、食品類の輸出販売が堅調に推移し、外的要因に左右されにくい収益体制を構築しつつあり、前期と比較し、営業利益が大幅に改善されました。
ヨーロッパ（英国）では、業績が振るわず、売上高、営業利益ともに前期を下回りました。
これらの結果、売上高においては2,756百万円（前期比90.7%）、営業損失は164百万円（前期差△85百万円）を計上いたしました。

− 11 −(11) ／ 2005/01/13 9:23 (2005/01/13 9:23) ／ 941012̲01̲030̲2k̲04153009／第２事業／os2JALUX／有報(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、空港店舗運営や通信販売等を行う㈱ジェイエイエストレーディングと平成16年１月１日をもって合併したこと等に伴い、税金等調整前当期純利益が2,233百万円（前期2,052百万円）と増加したことにより、前期に比べ582百万円増加し4,106百万円となりました。また、このうち合併により引継いだ資金の金額は212百万円でした。各キャッシュ・フローの内容については、以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益は180百万円増加し、2,233百万円（前期比108.8%）となりました。これに㈱ジェイエイエストレーディングとの合併等による売上債権及び仕入債務の増加ならびに法人税等の支払額等を加減した、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して1,212百万円と大幅に増加し、1,474百万円（同562.6％）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
米国連結子会社（JALUX AMERICAS,INC.）において、固定資産（訓練用航空機）を航空関連事業におけるリース用資産として購入し、同種の中古機を売却いたしました。また、投資有価証券の売却やソフトウェアへの投資等を行った結果、投資活動によって使用した資金は前期と比較して935百万円減少し、211百万円（同18.4％）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の借入金利を抑えるため、低金利商品への借換えを行いました。また、社債の償還や配当金の支払を実施した結果、財務活動により使用した資金は1,341百万円増加し、899百万円（前期は442百万円のキャッシュ・イン）となりました。

− 12 −(12) ／ 2005/01/13 9:23 (2005/01/13 9:23) ／ 941012̲01̲030̲2k̲04153009／第２事業／os2JALUX／有報

２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、卸・小売業を主体としているため「生産及び受注」に該当する事項はありません。
(1)仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次の通りです。
事業の種類別セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

前年同期比（％）

航空関連事業（千円）

19,408,753

87.8

生活関連事業（千円）

21,387,865

104.3

顧客サービス事業（千円）

24,548,293

101.9

合計（千円）

65,344,913

98.0（注）１．事業のセグメント分類については（セグメント情報）に記載しています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(2)販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次の通りです。
事業の種類別セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

前年同期比（％）

航空関連事業（千円）

22,219,979

89.0

生活関連事業（千円）

27,174,191

106.2

顧客サービス事業（千円）

36,695,820

101.1

合計（千円）

86,089,991

99.1（注）１．事業のセグメント分類については（セグメント情報）に記載しています。
２．最近２連結会計年度における主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の
通りです。

相手先

㈱日本航空インターナショナル（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

17,709,005

20.4

15,782,578

18.3

３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
４．日本航空㈱は平成16年４月１日、㈱日本航空インターナショナルに社名変更しました。

− 13 −(13) ／ 2005/01/13 9:23 (2005/01/13 9:23) ／ 941012̲01̲030̲2k̲04153009／第２事業／os2JALUX／有報

３【対処すべき課題】
わが国経済は、穏やかな回復基調にあるものの、国際情勢の不安定等依然として本格的回復にはまだ時間がかかるものと見られ、当社の事業基盤の拡大・発展にあたって、これまで以上に商品やサービスの多様化・差別化、開発に努め、さらなる事業品質向上へ努力してまいります。
当社グループは株主の皆様のご負託にお応えすべく、収益のさらなる向上を図るため全役社員が一丸となって以下の目標達成に邁進いたします。
(1)社会との共生強化
誠実な顧客対応、環境への配慮等企業の社会的な責任ＣＳＲを推進するため、事業活動・取引について見直し、
事業品質の向上を目指します。具体的な取組として、事業品質向上委員会、事業品質管理部を設置し、組織体制を整えます。
(2)企業価値の向上
ブランドの信頼性や多様な販売チャネル等の当社の強みを最大限に活かし、キャッシュインの拡大をはかります。ＢｔｏＣ事業を強化するため、各事業本部の総点検を実施した結果、グループ内事業を集約した通信販売並びに㈱ジェイエイエストレーディングとの統合後の空港店舗事業運営を柱として推進いたします。
(3)顧客満足度の向上
常にお客様の意見や要望等「お客様の生の声」に耳を傾け、多様化する双方向コミュニケーションをさらに充実させて、良質かつ最適な商品・サービスを提供するための組織体制の整備等をはかり、顧客満足度の向上をはかります。
(4)成長への投資
成長の見込める分野や既存事業とのシナジー効果を望める分野にはＭ＆Ａを含め積極的に投資を行い、競争力の向上と株主価値の増進をはかります。

− 14 −(14) ／ 2005/01/13 9:23 (2005/01/13 9:23) ／ 941012̲01̲030̲2k̲04153009／第２事業／os2JALUX／有報４【事業等のリスク】
以下、JALUXグループの事業展開上のリスク要因となる可能性のある事項及び投資判断上重要と思われる事項を記載いたします。投資判断に際しては、この特別記載事項に関しての慎重な検討が必要と考えられます。なお、当社はこれらのリスク要因を十分認識のうえ、その未然の回避と発生時の最善の対応に努めてまいります。
(1)JAL（日本航空）グループとの関係について
当社は㈱日本航空システム及び日本航空㈱（平成16年４月１日、㈱日本航空インターナショナルに再編）の子会社で、当社は㈱日本航空インターナショナル及びその他JALグループ企業に対して、物品の販売及び業務受託を行っています。
平成16年３月期における、当社からの販売金額及び当社売上高に占める比率は以下の通りで、今後JALグループとの関係に大きな変化が生じた場合、JALUXグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

会計年度

平成15年3月期

平成16年3月期

金
額
（百万円）

比 率（％）金額（百万円）

比 率（％）㈱日本航空インターナショナル

16,55921.1

14,576

18.6

その他JALグループ企業

11,821

15.0

11,87415.1

合 計

28,38036.1

26,45033.7

相手先（注）上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2)航空旅客数の影響について
JALUXグループの事業の中で、航空旅客数の影響を、直接的または間接的に受ける主な事業は以下の通りで、航空旅客数に大幅な変動が生じた場合、JALUXグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
①主に国際線航空旅客数の影響を受ける事業
機内販売品・機内食事業、「JAL/DFSデューティーフリーショッパーズ（成田空港免税店）」、「JAL PLAZAいぎりす屋（ロンドン／ギフトショップ）」、「Plaza Wien Jalux（ウィーン／ギフトショップ）」②主に国内線航空旅客数の影響を受ける主な事業
機内通販事業、「BLUE SKY（国内空港店舗）」
なお、これらの事業の売上高は、連結売上高の概ね４割程度となり、最近では、平成14年３月期及び平成16年３月期に、米国同時多発テロ事件、イラク戦争及びSARS等による国際線航空旅客数減少の影響を受けております。

− 15 −(15) ／ 2005/01/13 9:23 (2005/01/13 9:23) ／ 941012̲01̲030̲2k̲04153009／第２事業／os2JALUX／有報(3)企業ブランドと顧客との信頼関係について
当社は日本航空の「JAL」ブランド及びJALグループとしての企業ブランド「JALUX」を事業上有効に活用するとともに、商品・サービス等の品質に基づく顧客との信頼関係を基盤に事業展開を行っています。今後、これらの信用力や人気に変化が生じた場合や、当社の提供する商品・サービスに品質上の大きな問題が生じ企業としての信頼性の低下を招いた場合など、JALUXグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、東証１部指定を機に、本年４月に「事業品質向上委員会」を設置し、事業活動全般にわたる品質のさらなる向上に取り組んでおり、順法性、公正性等の観点も踏まえ、社会性の高い「良き企業市民」としての企業の発展に努めてまいります。
(4)新規事業分野への参入について
当社では、平成17年３月期からの３ヵ年中期計画において、新たな基幹事業育成のため、将来にわたるJALUX
グループの継続的な事業成長が見込まれ、かつ企業理念にも即した「環境」「文化」「厚生」の３分野への新規事業展開を計画しております。
具体的には、平成17年３月期において、介護事業運営会社の設立及び紀行映像コンテンツ製作ファンドへの出資を行いました。出資に際しては十分な検討を行い、JALUXグループの今後の収益拡大に寄与するものと確信は得ておりますが、これらが計画どおりに進捗し所期の目的を達成するか否かについての保証はありません。

− 16 −(16) ／ 2005/01/13 9:23 (2005/01/13 9:23) ／ 941012̲01̲030̲2k̲04153009／第２事業／os2JALUX／有報

５【経営上の重要な契約等】
平成14年10月、日本航空㈱（平成16年４月１日、㈱日本航空インターナショナルに社名変更）と㈱日本エアシ
ステム（同日、㈱日本航空ジャパンに社名変更）は、共同持株会社「㈱日本航空システム」を設立し、新「JALグループ」が発足いたしました。さらに平成16年４月には、持株会社傘下の各社の再編を完了し、グループ内の事業を分野別に再編することにより、事業分野の特徴に合わせた効率的経営を目指します。
このような環境の中で、JALグループ内において、流通・サービス事業（空港店舗運営、通信販売等）を行う
当社と㈱ジェイエイエストレーディングも、統合によりさらなる効率的事業運営と経営基盤の強化・拡充をはかり、市場競争力の向上を目指していくことが不可欠と判断し、以下の通り合併いたしました。この合併により、ダイレクトチャネルと顧客基盤の拡充、事業の効率化、収益力の向上をはかり、JALUXグループとしての継続的な成長を目指してまいります。
（1）合併の方法
当社を存続会社とし、㈱ジェイエイエストレーディングを解散会社といたしました。
（2）合併に際しての株式の発行及び割当当社が普通株式525,000株を発行し、合併期日現在の株主に対して、㈱ジェイエイエストレーディングの普通株式１株につき、当社の普通株式525株をもって割当交付いたしました。
（3）資本金の増加
今回の合併に際しての資本金の増加はありません。
（4）合併の期日
平成16年１月１日（5）合併登記の日
平成16年１月１日（6）財産の引継
当社が引き継いだ資産・負債の状況は以下のとおりです。
資産の部
科目

負債の部
金額（千円）（流動資産）
現金及び預金
売掛金

科目

金額（千円）（流動負債）
212,651

買掛金

1,473,280

1,063,420

短期借入金

46,505

たな卸資産

149,621

未払費用

413,399

その他

115,140

その他

90,193

流動資産合計

1,540,835（固定資産）
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

流動負債合計

2,023,379（固定負債）
114,241

固定負債

51,51851,5184,231
887,776

固定資産合計

1,006,249

固定負債合計

資産合計

2,547,085

負債合計− 17 −(17) ／ 2005/01/13 9:23 (2005/01/13 9:23) ／ 941012̲01̲030̲2k̲04153009／第２事業／os2JALUX／有報

2,074,898

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態及び経営成績の分析】(1）資産、負債及び資本の状況（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前期末と比較して2,284百万円増加し、24,068百万円となりました。主な増加の内訳は、現金及び預金や受取手形及び売掛金の増加ですが、共に株式会社ジェィエィエス
トレーディング（以下、ＪＴＲ）との合併の影響が大きく、また、期末近くに大口の取引を行い、売掛金が増加した事や、商品輸入に伴う前渡金の発生も増加の原因になりました。
（固定資産）
固定資産の残高は、前期末と比較して765百万円増加し、11,638百万円となりました。主な増加の内訳は、ＪＴＲとの合併により各空港ビルディングへの敷金や建設協力金が増加したことや、デジタルコンテンツ製作ファンドへの出資によるものです。
（流動負債）
流動負債の残高は、前期末と比較して2,571百万円増加し、20,343百万円となりました。主な増加の内訳は、ＪＴＲとの合併により買掛金が増加したことと、３月末に大口の取引を行い、それに伴う仕入債務が計上された事によるものです。また、社債の償還も行いました。
（固定負債）
固定負債の残高は、前期末と比較して786百万円減少し、4,260百万円となりました。主な減少の内訳は、長期借入金の返済による減少と、一年以内返済予定の短期借入金への振替えによるものです。
（資本）
資本の残高は、前期末と比較して1,195百万円増加し、10,477百万円となりました。このうちＪＴＲとの合併により資本準備金が50百万円、利益剰余金が422百万円それぞれ増加しました。
(2）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況は、「１．業績の概要」に記載の通りです。
(3）経営成績の分析（売上高）
当連結会計年度においては、上期における国際情勢不安、SARS等の影響により国際旅客需要の低下を招き、空港免税店等において減収となりました。その一方で、各種マーケティングの奏効により、通販事業や食品事業が好調に推移しました。また、平成16年１月、ＪＴＲとの合併により空港店舗等の売上が増加しました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は前期と比較して777百万円減少し、86,089百万円になりました。
なお、事業の種類別セグメント、所在地別セグメントについては、「１．業績等の概要、(1）業績」を参照
願います。
（売上原価）
ＪＴＲとの合併により増加した空港店舗の売上や通信販売事業のように相対的に原価率の低い売上が増加した事により、売上高に対する原価率は前期と比較して1.1ポイント減少し、76.5％になりました。

− 18 −(18) ／ 2005/01/13 9:23 (2005/01/13 9:23) ／ 941012̲01̲030̲2k̲04153009／第２事業／os2JALUX／有報（売上総利益）
以上の結果、売上総利益は前期と比較して780百万円増加し、20,244百万円となり、売上総利益率は1.1ポイ
ント増加し、23.5％になりました。
（販売費及び一般管理費）
通信販売の売上の増加に伴う販売経費の増加や、ＪＴＲとの合併による空港店舗の運営委託費、歩合家賃の増加、更に人件費の増加があり、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前期と比較して535百万円
増加し、18,163百万円となり、売上高に対する負担率も、0.8ポイント上昇し21.1％になりました。
（営業利益）
以上の結果、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は、前期と比較して245百万円増加
し、2,081百万円となり、売上高営業利益率は0.3ポイント上昇し2.4％になりました。
（営業外収益・営業外費用）
株式の受取配当金や空港ビルディングに対する貸付金の返還に伴う貸付金利息の計上により、営業外収益は26百万円増加し、321百万円になりました。その一方で、海外現地法人との取引に関わる連結決算上の為替影
響額の発生により、営業外費用は332百万円増加し、488百万円になりました。
（経常利益）
以上の結果、営業利益に、営業外収益と営業外費用を加減算した経常利益は、前期と比較して61百万円減少
し、1,914百万円となり、売上高経常利益率はほぼ前期並みの2.2％になりました。
（特別利益・特別損失）
投資有価証券の売却益や、米国子会社におけるリース資産等有形固定資産の売却益により、特別利益は429
百万円になりました。一方、投資有価証券の評価損の計上や、店舗等固定資産の改修・除却、長期借入金の借換えに関わる解約手数料の発生により、特別損失は110百万円になりました。
（税金等調整前当期純利益）
以上の結果、経常利益に、特別利益と特別損失を加減算した税金等調整前当期純利益は、前期と比較して180百万円増加し、2,233百万円となり、売上高税金等調整前当期純利益率は0.2ポイント増加し、2.6％になりました。
（法人税等）
法人税等は、前期と比較して152百万円増加し、1,041百万円になりました。税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は3.3ポイント増加し、46.6％になりました。
（当期純利益）以上の結果に少数株主利益を勘案した、当期純利益は前期と比較して52百万円増加し、1,085百万円となり、売上高当期純利益率はほぼ前期並みの1.3％になりました。

− 19 −(19) ／ 2005/01/13 9:23 (2005/01/13 9:23) ／ 941012̲01̲030̲2k̲04153009／第２事業／os2JALUX／有報

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資総額は1,197,906千円です。主なものとしてＩＴ化に対応した社内ネットワークシ

ステムのさらなる構築と業務システム化に、 217,152千円の設備投資を実施しました。
顧客サービス事業においては、空港における顧客消費を喚起させるべく、羽田、福岡空港等店舗の改装と、ジャル・ディー・エフ・エス・デューティーフリーショッパーズ㈱の店舗改装に、189,742千円の設備投資を実施しました。ＪＡＬＵＸＡＭＥＲＩＣＡＳ，ＩＮＣ．においては、訓練用航空機の取得に、727,270千円の投資を実施しました。
また、当連結会計年度において、航空関連事業の訓練用航空機243,521千円を売却しました。

２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の状況を事業の種
類別セグメント毎の数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっています。
当連結会計年度末における状況は次の通りです。
(1）事業の種類別セグメント内訳（平成16年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業の種類別セグメ
ントの名称

従業員数(人)外[臨時従業員]

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

航空関連事業

1,370,820

95,124

1,402,807

179,995(31,850)

3,253

3,052,000

150
[26]

生活関連事業

11,478

7,729

−

−

12,07431,282168[65]

1,007,819

3,325

−

114,000(2,661)

202,810

1,327,955

605
[389]

小計

2,390,118

106,179

1,402,807

293,995(34,511)

218,139

4,411,238

923
[480]

消去又は全社

42,133

3,959−

151,038(14,436)

40,253

237,384

120
[14]

合計

2,432,251

110,138

1,402,807

445,033(48,947)

258,392

4,648,623

1,043
[494]

顧客サービス事業

土地
（面積㎡）

航空機

その他

合計

（注）１．帳簿価額には、消費税等を含めていません。
２．上表には、連結子会社が保有する建物、航空機等の賃貸中の資産1,599,167千円が含まれています。
(2）提出会社の状況（平成16年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業の種類別セ
グメントの名称

設備の内容

本社

航空・生活・顧客

成田空港支店
他12店舗

顧客

事業所名

従業員数(人)外[臨時従業員]

建物及び
構築物

車輌運搬具

工具器具備品

土地
(面積㎡)

合計

統括業務施設247,719903

48,296

255,605(15,976)

552,525

512
[129]

業務施設

613,572

1,375

102,677

9,433(1,122)727,0582[−]

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

− 20 −(20) ／ 2005/01/13 9:23 (2005/01/13 9:23) ／ 941012̲01̲040̲2k̲04153009／第３設備／os2JALUX／有報

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

20,000,000
計

20,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成16年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成16年６月24日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式12,775,000

12,775,000㈱東京証券取引所市場
第一部

−

計

12,775,000

12,775,000−−(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成11年７月30日（注１）△11,500,000

11,500,000−

2,398,800−

398,000

平成14年２月28日（注２）750,000

12,250,000

159,750

2,558,550

263,250

661,250

平成16年１月１日（注３）525,000

12,775,000−

2,558,550

50,000711,250（注）１．発行済株式総数の減少は、株式２株を１株に併合したことによるものです。
２．一般募集

750千株
発行価格

600円

資本組入額

213円

３．発行済株式総数の増加は、㈱ジェイエイエストレーディングとの合併によるものです。
合併比率は、㈱ジェイエイエストレーディングの株式１株に対して、当社の株式525株を割当て交付しています。

− 21 −(21) ／ 2005/01/13 9:23 (2005/01/13 9:23) ／ 941012̲01̲050̲2k̲04153009／第４提出会社／os2JALUX／有報(4）【所有者別状況】
平成16年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関 証券会社

その他
の法人

外国法人
外国法人
個人その
等のうち
等
他
個人

合計

単元未満
株式の状
況（株）

株主数
（人）

−

34

19

115

22

−

3,212

3,402

−

所有株式数
（単元）

−

21,971

615

81,418906−

22,793

127,703

4,700

所有株式数
の割合
（％）

−

17.20

0.48

63.76

0.71

−

17.85

100

−

（注）１．自己株式、3,025株は、「個人その他」に30単元、「単元未満株式」に25株を含めて記載しています。
２．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が45単元含まれています。
(5）【大株主の状況】
平成16年３月31日現在
氏名又は名称住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数（千株）

日本航空株式会社

東京都品川区東品川２丁目４−11

6,890

53.94

株式会社日本エアシステム

東京都品川区東品川２丁目４−11

525

4.10

ニッセイ同和損害保険株式会社

大阪府大阪市北区西天満４丁目15−10

392

3.07

東京海上火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目２−１

392

3.07

JALUX社員持株会

東京都品川区東品川２丁目４−11

305

2.38

三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区新川２丁目27−２

252

1.97

あいおい損害保険株式会社

東京都渋谷区恵比寿１丁目28−１

189

1.47

株式会社損害保険ジャパン

東京都新宿区西新宿１丁目26−１

189

1.47

空港施設株式会社

東京都大田区羽田空港１丁目６−５

168

1.31

東京都中央区晴海１丁目８−11

129

1.01

東京都港区浜松町２丁目11−３

122

0.95

東京都中央区晴海１丁目８−11

63

0.49

9,616

75.23

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
富士火災海上保険株式会社
計（注）１．日本航空株式会社は、平成16年４月１日に株式会社日本航空インターナショナルに社名変更しています。
２．株式会社日本エアシステムは、平成16年４月１日に株式会社日本航空ジャパンに社名変更しています。
３．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は信託業務に係るものです。
４．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は信託業務に係るものです。

− 22 −(22) ／ 2005/01/13 9:23 (2005/01/13 9:23) ／ 941012̲01̲050̲2k̲04153009／第４提出会社／os2JALUX／有報(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成16年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

（自己保有株式）
普通株式
3,000

−

（相互保有株式）
普通株式
25,500−

同上

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）

普通株式

12,741,800

127,418

同上

単元未満株式

普通株式

4,700

−

同上

発行済株式総数

12,775,000−−

総株主の議決権−

127,418−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,500株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数45個が含まれています。

②【自己株式等】
平成16年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

東京都品川区東品川
２丁目４−11

3,000

−

3,000

0.02

三栄メンテナンス㈱千葉県成田市大山１丁目１18,000−18,0000.14

東京航空クリーニング㈱東京都大田区本羽田
２丁目１−14

5,000

−

5,000

0.04

㈱マルヨシ

東京都文京区千駄木
３丁目48−５

2,500

−

2,500

0.02

−

28,500−28,5000.22

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）㈱ＪＡＬＵＸ（相互保有株式）計(7）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

− 23 −(23) ／ 2005/01/13 9:23 (2005/01/13 9:23) ／ 941012̲01̲050̲2k̲04153009／第４提出会社／os2JALUX／有報２【自己株式の取得等の状況】(1）【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
平成16年６月23日現在
区分

株式の種類

株式数（株）

価額の総額（円）−−−

自己株式取得に係る決議（注）平成16年６月23日開催の定時株主総会において定款の一部を変更し、「当社は、商法第211条ノ３第１項第２号の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を買受けることができる。」旨を定款に定めております。
(2）【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

３【配当政策】
JALUXグループは「幸せづくりのパートナー」を企業理念に掲げお客様の満足を実現する「生活提案企業」を目指して事業展開を行っております。そして、この活動により生じた成果の配分につきましては株主の利益を最優先に考えております。
株主に対する配当につきましては、平成２年の株式併合以来、一株当たり５円の配当を基準に、これを安定的に継続する事を基本政策とし、年度業績を考慮して株主への利益還元に努めてまいりました。
こうした中、平成11年３月期の利益処分において、一連の不良債権処理が完了し業績も好調であったことから、一株当たり６円の配当、翌平成12年３月期には期中の株式併合を考慮して一株当たり12円の配当を実施し、続く平成13年３月期には社名を「JALUX」と変更したことから、記念配当２円を加え一株当たり14円の配当を実施いたしました。
また、平成14年３月期の利益処分においては、普通配当12円に東京証券取引所市場第二部上場及び会社創立40周年を記念した配当３円を加え、一株当たり15円の配当を実施いたしました。更に平成15年３月期の利益処分につきましては、一定の利益水準を確保でき、上場企業としての社会的使命を果たすため、１円の増配となる一株当たり16円の普通配当を実施いたしました。
平成16年３月期の利益処分においては、一株当たり16円の普通配当に、東京証券取引所市場第一部指定を記念した配当４円を加え、一株当たり20円の配当を決議いたしました。
今後とも更なる経営努力を進め、引き続き安定した配当を継続し、株主の皆様のご期待に沿うよう努めてまいります。
なお、内部留保金の使途につきましては、今後の安定配当の継続、財務体質及び経営基盤の強化の原資と致したいと考えております。

− 24 −(24) ／ 2005/01/13 9:23 (2005/01/13 9:23) ／ 941012̲01̲050̲2k̲04153009／第４提出会社／os2JALUX／有報

４【株価の推移】(1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

決算年月

平成12年３月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

最高（円）

−

−

585

654

3,230

最低（円）

−

−

500

505

570

（注）

最高・最低株価は平成14年２月28日より㈱東京証券取引所市場第二部におけるもので、また平成16年３月１日より㈱東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前の株価につきましては該当事項はありません。

(2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成15年10月

平成15年11月

平成15年12月

平成16年１月

平成16年２月

平成16年３月

最高（円）

1,210

1,199

1,255

1,199

1,830

3,230

最低（円）

1,100

870

980

1,112

1,195

1,750

（注）

最高・最低株価は平成16年３月１日より㈱東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前については㈱東京証券取引所市場第二部におけるものです。

− 25 −(25) ／ 2005/01/13 9:23 (2005/01/13 9:23) ／ 941012̲01̲050̲2k̲04153009／第４提出会社／os2JALUX／有報５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

平成３年６月 日本航空㈱取締役大阪支店長
平成９年６月 同社常務取締役
平成11年６月 同社専務取締役
平成12年４月 同社代表取締役副社長

代表取締役社長

横山 善太

兼会長

昭和13年７月３日生

平成13年４月 同社常任顧問

9,000株

平成13年６月 当社代表取締役副会長
平成14年４月 当社代表取締役社長
平成15年６月 当社代表取締役社長（兼）会
長（現任）
昭和56年７月 東亜国内航空㈱入社
平成13年６月 ㈱日本エアシステム取締役
空港・客室本部長
平成14年６月 同社常務取締役

取締役副社長村木 廣胖

昭和17年８月５日生

平成15年６月 同社代表取締役専務−

平成16年４月 ㈱日本航空ジャパン顧問（現任）
平成16年４月 当社非常勤顧問
平成16年６月 当社取締役副社長（現任）
昭和40年８月 当社入社
平成３年８月 当社札幌支店長
平成６年11月 当社羽田空港支店長
平成８年６月 当社役員待遇空港事業本部長
常務取締役

加藤 好和

昭和20年５月３日生

補佐（兼）羽田空港支店長
平成10年10月 当社役員待遇空港事業本部長

5,400株補佐（兼）羽田空港支店長（兼）鹿児島空港支店長
平成11年６月 当社取締役
平成14年６月 当社常務取締役（現任）昭和43年４月 当社入社
平成４年６月 当社生花部長
平成８年６月 当社役員待遇第五事業本部長補佐（兼）フラワー園芸
部長

常務取締役

ワイン洋酒部長

平成10年４月 当社役員待遇第五事業本部
堤義幸

昭和20年11月11日生

長補佐（兼）農水産部長

5,000株（兼）食品企画販売部長
平成11年６月 当社取締役食品企画販売部長
平成12年６月 当社取締役
平成14年６月 当社常務取締役
平成15年12月 当社常務取締役（兼）ワイン洋酒部長（現任）
平成６年６月 日本航空㈱関連事業本部副部長
平成９年６月 同社調達部長

常務取締役

青山 和朗

昭和20年６月11日生

平成12年７月 当社航空機・燃料・機材事業本部役員待遇副本部長
平成13年６月 当社取締役
平成15年６月 当社常務取締役（現任）− 26 −(26) ／ 2005/01/13 9:23 (2005/01/13 9:23) ／ 941012̲01̲050̲2k̲04153009／第４提出会社／os2JALUX／有報

5,000株

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

平成５年11月 日本航空㈱総務部担当次長
平成７年６月 同社長崎支店長
平成９年６月 PAN・PACIFIC・HOTELIERS・
INC社長
平成12年４月 当社メディア・ライフデザ
常務取締役

名井 博明

昭和20年10月15日生

イン事業本部長付部長

3,000株

平成12年７月 当社メディア・ライフデザ
イン事業本部役員待遇副本部長
平成13年６月 当社取締役
平成15年６月 当社常務取締役（現任）昭和46年４月 当社入社
昭和60年10月 当社支店業務部業務グループ長
平成２年４月 当社業務改善推進委員会副
委員長
常務取締役

坂本 敏男

昭和21年２月１日生

平成５年１月 当社経理部次長
平成６年２月 当社空港事業業務室長

8,000株

平成８年４月 当社経理部長
平成10年11月 当社業務改善推進委員会事務局長
平成13年６月 当社取締役
平成16年６月 当社常務取締役（現任）昭和49年４月 当社入社
平成元年２月 当社雑貨部直販課長
平成５年４月 当社企画室課長
平成６年10月 当社企画室次長
常務取締役

塩野谷 住雄昭和25年６月20日生

平成９年２月 当社企画部長

3,700株

平成10年11月 当社業務改善推進委員会事
務局長補佐
平成13年６月 当社取締役
平成16年６月 当社常務取締役（現任）昭和45年４月 当社入社
昭和61年10月 当社保険部業務グループ課長
平成２年４月 当社空港事業業務室長
取締役

吉田 亮二

昭和20年８月20日生

平成７年10月 当社業務部長
平成12年６月 当社札幌支店長
平成13年６月 当社ネット・マーケティング
事業本部付役員待遇
平成14年６月 当社取締役（現任）− 27 −(27) ／ 2005/01/13 9:23 (2005/01/13 9:23) ／ 941012̲01̲050̲2k̲04153009／第４提出会社／os2JALUX／有報

10,000株

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

昭和45年４月 日本航空㈱入社
昭和59年11月 同社バンコク空港支店運送
業務マネージャー
昭和63年12月 同社福岡支店総務担当課長
平成４年８月 同社関連事業本部付㈱日本
航空文化事業センター常務
取締役

飯島 宏

昭和20年11月21日生

取締役営業部長

3,800株

平成７年４月 同社ロンドン支店ロンドン
営業所長
平成11年４月 同社福岡空港支店長
平成14年６月 当社客室事業本部長付役
員待遇
平成14年６月 当社取締役（現任）昭和47年４月 日本航空㈱入社
昭和61年６月 同社関連事業本部付日本航空開発㈱営業部長（兼）欧州地区支配人室付
平成２年８月 同社労務部運航乗務職グループ担当課長
取締役

塚原 雄二

昭和24年３月18日生

平成８年７月 同社関連事業本部付㈱ＪＡＬ3,800株ホテルズ経営計画部長
平成10年６月 同社関連事業室部長
平成14年６月 当社総務部担当役員付役員待遇
平成14年６月 当社取締役広報宣伝部長
平成15年７月 当社取締役（現任）昭和47年４月 東亜国内航空㈱入社
平成５年７月 ㈱日本エアシステム客室乗員部業務チーフマネージャー
平成10年６月 同社東京空港支店総務チー
フマネージャー
平成10年11月 同社人事部付㈱ジェイエイ
取締役

市川 健二

昭和24年９月８日生

エストレーディング取締役
法人営業部長平成16年１月 当社客室事業本部長付（兼）調達サポートセン
ター担当役員付役員待遇
平成16年５月 当社メディア・ライフデザ
イン事業本部長付役員待遇
平成16年６月 当社取締役（現任）− 28 −(28) ／ 2005/01/13 9:23 (2005/01/13 9:23) ／ 941012̲01̲050̲2k̲04153009／第４提出会社／os2JALUX／有報

−

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

昭和33年４月 日本航空㈱入社
昭和60年６月 当社取締役
昭和60年12月 当社常務取締役
平成元年６月 同社取締役国内旅客事業総本部副本部長平成３年６月 同社常務取締役国内旅客本
取締役

河野 明男

昭和９年12月６日生

部長

2,900株

平成７年６月 当社取締役（現任）
同社代表取締役副社長
平成11年６月 同社常任顧問
平成13年６月 日本アジア航空㈱代表取締役会長
平成15年６月 同社特別顧問（現任）
昭和45年４月 同和火災海上保険㈱入社
平成６年４月 同社東京企業営業第一部長
平成12年６月 同社取締役企画部長
平成13年４月 ニッセイ同和損害保険㈱取
取締役

石井 利宏

昭和23年３月30日生

締役名古屋支店統括支店長
平成14年４月 同社常務取締役中部営業本−部長
平成16年４月 同社常務取締役企業営業推
進本部副本部長（現任）
平成16年６月 当社取締役（現任）昭和44年４月 東京海上火災保険㈱入社
平成５年６月 同社本店営業第四部長
平成11年６月 同社取締役自動車営業開発部長
平成13年６月 同社常務取締役東海本部長
取締役

加藤 博之

昭和20年５月４日生

平成15年６月 同社専務執行役員東海本部−長
平成15年７月 同社専務執行役員東海企業
本部長（兼）東海本部長（現任）
平成16年６月 当社取締役（現任）昭和44年４月 当社入社
昭和60年10月 当社経理部財務課長
監査役
（常勤）

中野 恒彦

昭和22年３月７日生

平成４年10月 当社業務部次長
平成８年４月 当社札幌支店長
平成12年５月 当社監査部長
平成16年６月 当社監査役（現任）− 29 −(29) ／ 2005/01/13 9:23 (2005/01/13 9:23) ／ 941012̲01̲050̲2k̲04153009／第４提出会社／os2JALUX／有報

2,500株

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

昭和40年４月 日本航空㈱入社
平成４年８月 同社第２事業開発部長（兼）ホテル・リゾート業
務室長
平成７年６月 同社関連事業本部企画・事
監査役

古川 康中

昭和17年６月14日生

500株

業部長
平成９年６月 同社関連事業室副室長
平成11年６月 同社監査役
当社監査役（現任）
平成14年10月 ㈱日本航空システム監査役（現任）
昭和49年４月 日本航空㈱入社
平成２年８月 日本アジア航空㈱企画財務部次長
平成８年８月 日本航空㈱人事部旅客・貨物
グループ担当次長

監査役

広池 君夫

昭和24年５月31日生

平成11年５月 同社関連事業室部長−

平成15年４月 ㈱日本航空システム関連事業室副室長
平成16年４月 同社執行役員（兼）㈱日本
航空インターナショナル執行役員（現任）
平成16年６月 当社監査役（現任）計62,600株（注）１．取締役石井利宏、加藤博之の両氏は、商法第188条第２項第７号ノ２に定める社外取締役です。
２．監査役古川康中、広池君夫の両氏は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役です。

− 30 −(30) ／ 2005/01/13 9:23 (2005/01/13 9:23) ／ 941012̲01̲050̲2k̲04153009／第４提出会社／os2JALUX／有報

６【コーポレート・ガバナンスの状況】(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
経営の健全性、効率性等の向上のため、ガバナンス体制につき継続的に見直し、その強化をはかるため、行動規範の制定、諸規定の整備等を進め、法令・諸規定の遵守の徹底に努めてまいります。
また、経営の公正性と透明性を高めるため、迅速かつ適正的な情報開示に努めるとともに、IR専門組織を設置
し、投資家（株主）等に対する適切な広報活動にも積極的に取り組んでまいります。
(2)コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
コーポレート・ガバナンス充実の観点から、会社経営の効率化・健全化、意思決定の迅速化等、グローバルス
タンダードを照準とした経営体制を推進しております。
「取締役会」
取締役会は、当社の基本方針・戦略の策定、商法で定められた事項及び経営に関する重要事項の執行決
定・監督を行う最高機関として、社外取締役３名を含む取締役13名にて構成され、毎月１回開催しております。また、取締役会の経営機能を監督する観点から社外監査役２名を含む監査役３名も出席し、適切な監査が行われるようにしております。
「経営会議」
経営会議は、会社経営に関する一切の極めて重要な事項、取締役会に付議すべき事項につき審議し、その他必要な決定を行い、会社経営の円滑な遂行をはかる機関とし、常勤取締役10名にて構成され、毎月２回開催しております。また、取締役の経営機能を監督する観点から常勤監査役１名も出席し、適切な監査が行われるようにしております。
また、当社事業を総合的に見直し、商品、サービス、取引内容、営業活動等について、社会性、公正性、
顧客志向/市場性、権限規定への適合、リスク対応、効率性等の観点から再評価し、必要な施策を講じることにより、事業及び役社員の品質向上をはかることを目的とした「事業品質向上委員会」及び「事業品質管理部」を設置して、誠実な顧客対応や環境への配慮等、企業の社会的責任（CSR）を遂行してまいります。
「監査役会」
監査役会は、取締役とその職責を異にする独立機関として社外監査役２名を含む監査役３名にて構成され、３ヶ月に１回開催しております。当社業務や財産状況調査をはじめ、適法性や妥当性の詳細な監査を行う機関として位置付けております。監査業務を一層強化するため、国内外の子会社についても、往査を含め日常的調査を行っています。
また、会社と会社の社外取締役及び社外監査役の関係の概要は以下のとおりです。
社外取締役：当社は、損害保険代理店委託契約に基づき損害保険代理業を行っており、商法第188条第２項第７号ノ２に定める社外取締役２名は、損害保険会社（ニッセイ同和損害保険、東京海上火災保険）の常務取締役、専務執行役員をいたしております。
社外監査役：当社は、親会社（日本航空システム・日本航空インターナショナル）との間で調達業務の受委
託等の取引関係があり、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役２名は、これら取引先の常勤監査役、執行役員をいたしております。

− 31 −(31) ／ 2005/01/13 9:23 (2005/01/13 9:23) ／ 941012̲01̲050̲2k̲04153009／第４提出会社／os2JALUX／有報(3)役員報酬及び監査報酬
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬、並びに監査法人に対する監査報酬は以下のと
おりです。
役員報酬：

監査報酬：

取締役に支払った報酬

175,976千円

監査証明に係る報酬22,000千円

監査役に支払った報酬

17,040千円

上記以外の報酬1,500千円

計

193,016千円

計− 32 −(32) ／ 2005/01/13 9:23 (2005/01/13 9:23) ／ 941012̲01̲050̲2k̲04153009／第４提出会社／os2JALUX／有報

23,500千円

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
前連結会計年度（平成14年４月１日から平成15年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成15年４月１日から平成16年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。
なお、当連結会計年度（平成15年４月１日から平成16年３月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
第42期事業年度（平成14年４月１日から平成15年３月31日まで）は改正前の財務諸表等規則に基づき、第43期事業年度（平成15年４月１日から平成16年３月31日まで）は改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しています。
なお、第43期事業年度（平成15年４月１日から平成16年３月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成14年４月１日から平成15年３月31日まで）及び第42期事業年度（平成14年４月１日から平成15年３月31日まで）並びに当連結会計年度（平成15年４月１日から平成16年３月31日まで）及び第43期事業年度（平成15年４月１日から平成16年３月31日まで）の連結
財務諸表及び財務諸表について、新日本監査法人により監査を受けています。

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１【連結財務諸表等】(1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成15年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成16年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

１．現金及び預金

3,546,966

4,130,377

２．受取手形及び売掛金

11,007,332

12,042,887

３．たな卸資産5,181,334

5,115,801

４．繰延税金資産288,838

412,545

1,786,323

2,401,650

貸倒引当金△26,792△34,876

流動資産合計21,784,003

５．その他

Ⅱ

66.7

24,068,386

67.4

固定資産

１．有形固定資産(1）建物及び構築物※２4,864,499

減価償却累計額

2,205,665(2）機械装置及び運搬具

650,243

減価償却累計額

512,779(3）航空機※２

減価償却累計額(6）建設仮勘定
有形固定資産合計

1,952,957

408,588※２2,432,251556,730
137,463446,592

110,138

3,015,537
977,990

1,612,730

607,854

減価償却累計額(5）土地

2,658,833

3,852,024
2,874,033(4）その他

4,385,208

1,402,807

625,367
199,265

392,338

233,028

562,144445,033

32,60325,3634,568,302

14.0

4,648,623

13.0

２．無形固定資産(1）ソフトウェア

437,259

463,680(2）その他

44,76576,905無形固定資産合計

482,024

1.5− 34 −(34) ／ 2005/01/13 9:23 (2005/01/13 9:23) ／ 941012̲01̲060̲2k̲04153009／第５−１連結財務諸表等／os2JALUX／有報

540,5861.5

前連結会計年度（平成15年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成16年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

３．投資その他の資産(1）投資有価証券※１

2,076,712

2,065,892(2）長期貸付金

1,091,441

1,395,753(3）長期差入保証金

2,028,640

2,357,550(4）繰延税金資産

212,902317,633(5）その他

566,697

531,164△153,863△218,835

貸倒引当金

Ⅲ

投資その他の資産合計

5,822,531

17.8

6,449,15818.1

固定資産合計10,872,858

33.3

11,638,368

32.6

繰延資産

１．社債発行差金237

繰延資産合計

237

資産合計

−
0.0

−

−

32,657,099 100.0

35,706,754 100.0

10,004,261

12,312,416

2,896,394

3,267,786

604,863

647,475

350,000−

５．未払費用

1,702,868

2,407,207

６．その他

2,213,453

1,708,160（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１．支払手形及び買掛金
２．短期借入金※２

３．未払法人税等
４．一年以内償還社債※２

流動負債合計Ⅱ

17,771,841

54.4

20,343,046

57.0

固定負債

１．長期借入金※２4,448,890

3,618,824

２．退職給付引当金109,095

212,202

３．役員退職慰労引当金

136,306

139,452

４．その他

352,224

289,899

固定負債合計5,046,516

15.5

4,260,379

11.9

負債合計

22,818,358

69.9

24,603,426

68.9− 35 −(35) ／ 2005/01/13 9:23 (2005/01/13 9:23) ／ 941012̲01̲060̲2k̲04153009／第５−１連結財務諸表等／os2JALUX／有報

前連結会計年度（平成15年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当連結会計年度（平成16年３月31日）
構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（少数株主持分）
少数株主持分

557,3911.7

626,225

1.8

2,558,550

7.8

2,558,550

7.1（資本の部）
Ⅰ

資本金

※４

Ⅱ

資本剰余金

661,250

2.0

711,260

2.0

Ⅲ

利益剰余金

6,148,284

18.8

7,448,233

20.8

Ⅳ

その他有価証券評価差
額金△11,034 △0.0

8,053

0.0

Ⅴ

為替換算調整勘定△70,852 △0.2

△242,130 △0.6

Ⅵ

自己株式

△4,847 △0.0

△6,863 △0.0

※５

資本合計

9,281,349

28.4

負債、少数株主持分及び資本合計

32,657,099 100.0− 36 −(36) ／ 2005/01/13 9:23 (2005/01/13 9:23) ／ 941012̲01̲060̲2k̲04153009／第５−１連結財務諸表等／os2JALUX／有報

10,477,102

29.3

35,706,754 100.0②【連結損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

86,867,003 100.0

86,089,991 100.0

Ⅱ

売上原価

67,402,869

77.6

65,845,097

76.5

売上総利益

19,464,134

22.4

20,244,894

23.5

18,163,531

21.1

2,081,362

2.4

321,430

0.4

488,3120.6

1,914,480

2.2

429,3180.5

Ⅲ

販売費及び一般管理費

１．荷造運送費

987,877

1,059,310

２．給料及び手当

6,565,117

6,919,150

３．退職給付費用

243,594

287,176

3,881,302

3,757,545

５．減価償却費

350,868

351,087６．役員退職慰労引当金
繰入額

51,72849,369

４．賃借料

７．その他

5,547,299

営業利益Ⅳ

17,627,788

20.3

1,836,346

2.1

5,739,892

営業外収益

１．受取利息14,23340,830２．受取配当金

44,17855,320３．為替差益43,490−４．持分法による投資利益

85,374

84,847

５．その他

107,581Ⅴ

294,858

0.3

140,432

営業外費用

１．支払利息94,17575,929２．為替差損−342,910

３．その他

61,160

経常利益
Ⅵ155,3360.1

1,975,868

2.3

69,472

特別利益

１．固定資産売却益
２．投資有価証券売却益※１

196,849
1,446

306,203198,295

0.2

123,114− 37 −(37) ／ 2005/01/13 9:23 (2005/01/13 9:23) ／ 941012̲01̲060̲2k̲04153009／第５−１連結財務諸表等／os2JALUX／有報（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

（自
至

注記
番号

金額（千円）※２

23,734

51,981

２．投資有価証券評価損12,750

7,800

３．特別退職金77,554−−47,574

区分
Ⅶ

百分比
（％）

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

特別損失

１．固定資産処分損

４．借入金繰上償還手数料
５．その他

7,868

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

1,048,840

法人税等調整額△159,619

少数株主利益（控除）
当期純利益

121,906

0.1

2,052,257

2.4

3,377

110,7340.1

2,233,064

2.6

1,041,244

1.2

1,207,818
889,2211.0△166,573

130,0360.2

106,409

0.1

1,032,999

1.2

1,085,411

1.3− 38 −(38) ／ 2005/01/13 9:23 (2005/01/13 9:23) ／ 941012̲01̲060̲2k̲04153009／第５−１連結財務諸表等／os2JALUX／有報

③【連結剰余金計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高
資本準備金期首残高

Ⅱ661,250

資本剰余金増加高

１．自己株式処分差益−

２．合併による資本剰余
金増加

−

Ⅲ

661,25010−

資本剰余金期末残高

50,00050,010661,250

711,260

5,309,269

6,148,284（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高

１．当期純利益
２．合併による利益剰余金増加
Ⅲ1,032,999−

1,032,999

422,186

1,507,598

利益剰余金減少高

１．配当金183,735

２．役員賞与

10,250Ⅳ

1,085,411

利益剰余金期末残高

195,960
193,985

11,6906,148,284− 39 −(39) ／ 2005/01/13 9:23 (2005/01/13 9:23) ／ 941012̲01̲060̲2k̲04153009／第５−１連結財務諸表等／os2JALUX／有報

207,650
7,448,233

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益

2,052,257

2,233,064

減価償却費

662,914

637,524

貸倒引当金の増減額△28,663

55,672

退職給付引当金の増加額

92,867103,106

受取利息及び受取配当金△58,411△96,150

支払利息

94,17575,929

為替差損益△2,575777

持分法による投資利益△85,374△84,847

有形固定資産除・売却損益△177,219△262,686

投資有価証券売却益−△123,114

投資有価証券評価損

12,7507,800

売上債権の増加額△1,063,729△702,146

棚卸資産の減少額

383,445

197,212

仕入債務の増減額△893,968

1,074,175

破産債権等の増減額

59,874△60,172

役員賞与の支払額△11,550△12,950

その他

123,421△438,441

小計1,160,213

2,604,753

64,691

107,875

利息の支払額△90,570△80,123

法人税等の支払額△872,200△1,157,629

営業活動によるキャッシュ・フロー262,133

1,474,876

利息及び配当金の受取額− 40 −(40) ／ 2005/01/13 9:23 (2005/01/13 9:23) ／ 941012̲01̲060̲2k̲04153009／第５−１連結財務諸表等／os2JALUX／有報

前連結会計年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

金額（千円）（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△1,459,471△836,715

有形固定資産の売却による収入

197,040

494,320

無形固定資産等の取得による支出△215,521△218,370

有価証券・投資有価証券の取得による支出△51,116−

有価証券・投資有価証券の売却による収入

61,256

202,457

出資金の払込による支出−△50,000△714,456△2,800

貸付金の回収による収入

716,141

128,502

定期預金の預入れによる支出△14,711△10,002

定期預金の払い戻しによる収入

160,000

10,000長期差入保証金増加による支出△78,354△93,103

長期差入保証金減少による収入

285,443

44,387

その他△32,809

120,050△1,146,559△211,273

貸付けによる支出

投資活動によるキャッシュ・フロー− 41 −(41) ／ 2005/01/13 9:23 (2005/01/13 9:23) ／ 941012̲01̲060̲2k̲04153009／第５−１連結財務諸表等／os2JALUX／有報

前連結会計年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）
区分
Ⅲ

注記
番号

金額（千円）（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額△49,978

19,177

長期借入による収入

1,439,650

2,484,280

長期借入金の返済による支出△725,930△2,817,850−△350,000

配当金の支払額△183,735△195,960

少数株主への配当金の支払額△36,000△36,000

その他△1,753△3,189

財務活動によるキャッシュ・フロー442,252△899,542

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,9915,753

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△444,165

369,814Ⅵ

現金及び現金同等物の期
首残高

3,967,921

3,523,755

Ⅶ

合併による現金及び現金同等物の増加額−

212,651

Ⅷ

現金及び現金同等物の期末残高

3,523,755

4,106,222

社債償還による支出− 42 −(42) ／ 2005/01/13 9:23 (2005/01/13 9:23) ／ 941012̲01̲060̲2k̲04153009／第５−１連結財務諸表等／os2JALUX／有報

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至

１．連結の範囲に関する事項

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数及び連結子会社名(1）連結子会社の数及び連結子会社名同左

連結子会社は、JALUX EUROPE LTD. 、JALUXAMERICAS,INC. 、JALUX ASIA LTD. 、ジャル・
ディー・エフ・エス・デューティーフリーショッ
パーズ㈱、㈱JALUXエアポートの５社です。
(2）非連結子会社の数及び非連結子会社名(2）非連結子会社の数及び非連結子会社名

非連結子会社は、JALUX HAWAII，INC.１社です。

同左(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資

同左

産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていません
ので、連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項

２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社数(1)持分法適用の非連結子会社数
０社

同左(2）持分法適用の関連会社数(2）持分法適用の関連会社数

東京航空クリーニング㈱、㈱東京機内用品製作

東京航空クリーニング㈱、㈱東京機内用品製作所、日航ロジスティクス㈱、㈱マルヨシ、三栄メン所、㈱JALロジスティクス、㈱マルヨシ、三栄メン

テナンス㈱、航空機材㈱、㈱ノルディスの７社でテナンス㈱、航空機材㈱、㈱ノルディスの７社です。

す。なお、日航ロジスティクス㈱は、平成15年10月１日に㈱JALロジスティクスに社名変更しています。

(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会

社

社
同左

非連結子会社JALUX HAWAII, INC.１社、及び関連会社㈱オーエフシー、LAO JAPAN AIRPORTTERMINAL SERVICES CO.,LTD.、ジャル・アビエー
ション・コンサルティング㈱の３社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用していません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちJALUX EUROPE LTD．、JALUX

同左

AMERICAS，INC．、JALUX ASIA LTD．の３社の決算
日は12月31日です。
連結財務諸表の作成にあたりましては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

− 43 −(43) ／ 2005/01/13 9:23 (2005/01/13 9:23) ／ 941012̲01̲070̲2k̲04153009／第５−２連結財務諸表作成／os2JALUX／有報（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至

４．会計処理基準に関する事項

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

イ．有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの ……

決算日の市場価格に基づ

時価のあるもの ……

同左

時価のないもの ……

同左

く時価法によっています。
（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価
は主として総平均法により算定しています。）
時価のないもの ……

主として総平均法による原価法によっています。

ロ．デリバティブ

ロ．デリバティブ

時価法によっています。

同左

ハ．たな卸資産ハ．たな卸資産(イ）商品（機内装着縫製品を除く）(イ）商品（機内装着縫製品を除く）…… 主として先入先出法によ…… 同左る原価法によっています。
(ロ）機内装着縫製 ……

移動平均法による原価法品(ロ）機内装着縫製 ……

によっています。

(ハ）販売用不動産 ……

同左

品

個別法による原価法に(ハ）販売用不動産……

同左(ニ）貯蔵品同左

よっています。
(ニ）貯蔵品……

最終仕入原価法によって

……

います。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産の減価償却方法
イ．航空機

……

①

リース期間を償却年数と有形固定資産の減価償却方法
イ．航空機

……

同左

し、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする米国会計基準の150％償却法（150％定率法から早期償却の観点において最も有利な時点で、定額法にスイッチする償却方法）を採用しています。

− 44 −(44) ／ 2005/01/13 9:23 (2005/01/13 9:23) ／ 941012̲01̲070̲2k̲04153009／第５−２連結財務諸表作成／os2JALUX／有報（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

ロ．上記以外の有 ……

（自至

ロ．上記以外の有 ……

当社及び国内連結子会社

形固定資産

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
同左

形固定資産

は、主として定額法（空港店舗建物）及び、定率法（その他の有形固定資産）を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得価額10万円以上20万円
未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する３
年間で均等償却する方法によっています。
また、海外連結子会社については、主として経済的耐用年数に基づく定額法を採用しています。

②

無形固定資産の減価償却方法②

無形固定資産の減価償却方法
同左

定額法によっています。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一基準によっています。
ただし、ソフトウェアは（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
(3）繰延資産の処理方法(3）繰延資産の処理方法

社債発行差金

社債発行差金

社債償還期間（５年）に亘り均等償却していま同左す。
(4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金……

(4）重要な引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に①貸倒引当金……

同左備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

− 45 −(45) ／ 2005/01/13 9:23 (2005/01/13 9:23) ／ 941012̲01̲070̲2k̲04153009／第５−２連結財務諸表作成／os2JALUX／有報（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）②退職給付引当金……

（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）②退職給付引当金

従業員の退職給付に備え……

同左③役員退職慰労引当 ……

同左

るため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
なお、会計基準変更時差異については、５年による按分額を費用処理しています。数理計算上の差異については、定額法により、翌連結会計年度から５年間で費用処理しています。
③役員退職慰労引当 ……
金

役員退職慰労金の支払に金備え、内規に基づく期末退職金の必要額全額を役員退職慰労引当金として計上しています。

(5）重要なリース取引の処理方法(5）重要なリース取引の処理方法
同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
なお、連結子会社の一部に通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理方法によっているものがあります。
(6）重要なヘッジ会計の方法(6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法

主として、繰延ヘッジ処理によっています。ま同左

た、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っています。さらに、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針②ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針

為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワッ

同左

プ取引を採用しています。外貨建金銭債権債務については、将来の為替・金利の変動による支払額に及ぼす影響を回避する目的で為替予約取引及び通貨ス
ワップ取引を行っています。また、特定の借入金について、将来の支払金利のキャッシュ・フローを最適化させる目的で金利スワップ取引を利用しています。

− 46 −(46) ／ 2005/01/13 9:23 (2005/01/13 9:23) ／ 941012̲01̲070̲2k̲04153009／第５−２連結財務諸表作成／os2JALUX／有報（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至③ヘッジ有効性評価の方法

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）③ヘッジ有効性評価の方法
同左

為替予約等のデリバティブ取引は、基本方針及び定められた権限に基づく承認後、統括部門である経理部において取引の締結を行っています。全てのデリバティブ取引について、「事前テスト」及び「事後テスト」の状況を適時担当役員、各関係部門に報告しています。
(7）消費税等の会計処理(7）消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

同左(8)自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準(8)──────

(9)──────

「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）が平成14年４月１日
以後に適用されることになったことに伴い、当連結
会計年度から同会計基準によっています。これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会
計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書については、改正後の連結財務諸表規則により作成しています。
(9)１株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）が平成14年４月１日以後開始する連結会
計年度に係る連結財務諸表から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準
及び適用指針によっています。なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しています。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全同左

面時価評価法を採用しています。
６．連結調整勘定の償却に関する事項

６．連結調整勘定の償却に関する事項
同左

連結調整勘定の償却については、５年間の均等償却を行っています。
ただし、金額が僅少な場合は発生時に全額を償却しています。
７．利益処分項目の取扱いに関する事項

７．利益処分項目の取扱いに関する事項

連結会社の利益処分項目については、すべて連結

同左

会計年度中に確定した利益処分又は損失処理の数値
によっています。

− 47 −(47) ／ 2005/01/13 9:23 (2005/01/13 9:23) ／ 941012̲01̲070̲2k̲04153009／第５−２連結財務諸表作成／os2JALUX／有報（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至

８．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

８．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（連結キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券売却益」は、前連結会計年度は「その他」に含めて表示していましたが、金額的重要性が増したた
め区分掲記しています。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「投資有価証券売却益」は1,446千円です。

− 48 −(48) ／ 2005/01/13 9:23 (2005/01/13 9:23) ／ 941012̲01̲070̲2k̲04153009／第５−２連結財務諸表作成／os2JALUX／有報注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成15年３月31日）※１．非連結子会社及び関連会社株式

当連結会計年度（平成16年３月31日）(千円)※１．非連結子会社及び関連会社株式

1,798,997※２．担保に供している資産
建物及び構築物

1,860,858(千円)※２．担保に供している資産
建物及び構築物

1,877,419

土地

174,245

土地

航空機

879,412

航空機

計

(千円)
1,370,575
78,656
1,221,368

計2,931,077

上記の資産を、2,670,600

上記の資産を、(千円)

一年以内償還社債

(千円)

(千円)

350,000

長期借入金 ※

2,563,265

計2,913,265

長期借入金 ※

2,121,388の担保に供しています。

の担保に供しています。

※一年以内に返済予定の長期借入金499,875千円※一年以内に返済予定の長期借入金501,063千円

を含みます。

を含みます。

なお、連結貸借対照表では一年以内に返済予定

なお、連結貸借対照表では一年以内に返済予定の長期借入金は「短期借入金」に含めて表示しの長期借入金は「短期借入金」に含めて表示し

ています。

ています。

３．保証債務(千円)

３．保証債務㈱パシフィックの銀行取引債務に対する保証(千円)㈱パシフィックの銀行取引債務に対する保証

11,362

8,812※４．当社の発行済株式総数は、普通株式12,250,000株※４．当社の発行済株式総数は、普通株式12,775,000株

です。

です。

※５．連結会社、持分法を適用した非連結子会社及び関※５．連結会社、持分法を適用した非連結子会社及び関連会社が保有する自己株式の数は、普通株式

連会社が保有する自己株式の数は、普通株式

10,855株です。

13,209株です。

− 49 −(49) ／ 2005/01/13 9:23 (2005/01/13 9:23) ／ 941012̲01̲070̲2k̲04153009／第５−２連結財務諸表作成／os2JALUX／有報（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至※１．固定資産売却益の内容は、次の通りです。

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）※１．固定資産売却益の内容は、次の通りです。
(千円)

(千円)
航空機

196,052

その他有形固定資産
計796
196,849

航空機

256,378

土地

48,548

その他有形固定資産

1,277

計※２．固定資産処分損の内容は、次の通りです。

306,203※２．固定資産処分損の内容は、次の通りです。
(千円)

(千円)
建物及び構築物

19,665

建物及び構築物

22,055

その他有形固定資産

4,069

その他有形固定資産

29,926

計

計

23,734

51,981（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係（平成15年３月31日現在）（平成16年３月31日現在）

(千円)

(千円)

現金及び預金勘定

3,546,966

現金及び預金勘定

4,130,377

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△19,711△3,498

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
等△23,323

短期借入金のうち当座借越

短期借入金のうち当座借越△1,019流動資産その他（預け金）

186

現金及び現金同等物

3,523,755

現金及び現金同等物
２．

──────

4,106,222

２．当連結会計年度に合併した㈱ジェイエイエストレー
ディングより引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次の通りです。また、合併により増加した資本準備
金は、50,000千円です。
(千円)
流動資産

1,540,835

固定資産

1,006,249

資産合計

2,547,085

流動負債

2,023,379

固定負債

51,518

負債合計− 50 −(50) ／ 2005/01/13 9:23 (2005/01/13 9:23) ／ 941012̲01̲070̲2k̲04153009／第５−２連結財務諸表作成／os2JALUX／有報

2,074,898

（リース取引関係）
（借手側）
（自
至

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められる

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

もの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

有形固定資産その他

674,382551,092

123,290

無形固定資産ソフトウェア32,563

19,676

合計

706,945

570,769(2)未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

有形固定資産その他

442,750

349,530

93,22012,886

無形固定資産ソフトウェア32,563

26,1896,373

136,176

合計

475,313375,719

99,594(千円)
79,718

１年以内

62,640

１年超(千円)
53,987
48,945

合計

142,358(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(2)未経過リース料期末残高相当額

102,933(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相

(千円)

当額

(千円)

支払リース料

133,781

支払リース料

91,306

減価償却費相当額

122,252

減価償却費相当額

83,951

支払利息相当額

7,411

支払利息相当額

4,511(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法…

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零同左とする定額法によっています。
利息相当額の算定方法…

利息相当額の算定方法
同左

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっています。

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引(千円)

未経過リース料

(千円)

１年以内

27,448

１年以内

54,094

１年超

156,493

１年超

324,315

合計

合計

183,942− 51 −(51) ／ 2005/01/13 9:24 (2005/01/13 9:23) ／ 941012̲01̲080̲2k̲04153009／第５−３連結リース取引／os2JALUX／有報

378,409（貸手側）（自至

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引

未経過リース料

未経過リース料

(千円)

１年以内

585,177

１年以内

１年超

2,918,403

１年超合計

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(千円)
572,506
2,830,828

合計

3,503,580

3,403,335（転貸リース）（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至

未経過受取リース料期末残高

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

未経過受取リース料期末残高

(千円)

(千円)

１年以内

62,984

１年以内

47,686

１年超87,430

１年超

43,803

合計

合計

150,414

未経過支払リース料期末残高(千円)

91,490

未経過支払リース料期末残高

(千円)

１年以内

61,569

１年以内

46,664

１年超85,568

１年超

42,879

合計

147,137

合計

89,543（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成15年３月31日）
種類
取得原価
(千円）

連結貸借対
照表計上額
(千円）

13,263

29,630

7,162

②社債

取得原価
(千円）

連結貸借対
照表計上額
(千円)

差額
(千円）

16,367

13,512

39,41925,907

9,298

2,136

7,162

8,859

1,697

−

−

−

−

−

−

③その他

−

−

−

−

−

−

(3）その他

−

−

−

3,791

4,037

246

20,42538,92818,50324,46652,317

27,851

24,434

11,261△13,173

16,384

15,240△1,143①国債・地方債等

−

−

−

−

−

−

②社債

−

−

−

−

−

−

③その他

−

−

−

−

−

−

(3）その他

3,788

2,178

△1,610−−−28,223

13,439△14,784

16,384

15,240△1,14348,64852,3683,719

40,85067,55826,707(1）株式
連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えるもの

差額
(千円)

(2）債券
①国債・地方債等

小計(1）株式
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの当連結会計年度（平成16年３月31日）

(2）債券

小計
合計

− 52 −(52) ／ 2005/01/13 9:24 (2005/01/13 9:23) ／ 941012̲01̲080̲2k̲04153009／第５−３連結リース取引／os2JALUX／有報

２．前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成14年４月１日 至平成15年３月31日）

当連結会計年度（自平成15年４月１日 至平成16年３月31日）

売却額
（千円）

売却額
（千円）

売却益の合計額（千円）

61,256

売却損の合計額
（千円）

1,446

−

売却益の合計額（千円）

202,457

売却損の合計額（千円）

123,114−

３．時価のない主な有価証券の内容
前連結会計年度（平成15年３月31日）

当連結会計年度（平成16年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

221,904

137,4753,442−

その他有価証券(1）非上場株式（店頭売買株式を除く）(2）非上場外国債券

４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
前連結会計年度（平成15年３月31日）

当連結会計年度（平成16年３月31日）

１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

(1）国債・地方債等

−

7,500

−

−

−

7,500

−

−

(2）社債

−

3,442

−

−

−

−

−

−

(3）その他

−

−

−

−

−

−

−

−

投資信託

−

−

2,178

−

−

4,037

−

−

合計

−

10,942

2,178

−

−

11,537

−

−

１．債券

２．その他

− 53 −(53) ／ 2005/01/13 9:24 (2005/01/13 9:23) ／ 941012̲01̲080̲2k̲04153009／第５−３連結リース取引／os2JALUX／有報（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
前連結会計年度（自平成14年４月１日
至平成15年３月31日）

当連結会計年度（自平成15年４月１日
至平成16年３月31日）(1）取引の内容(1）取引の内容

外貨建営業債権債務については、先物為替予約、通同左

貨クーポンスワップ取引を利用しており、金融負債については金利スワップ取引を利用しています。
(2）取引に対する取組方針(2）取引に対する取組方針
同左

通貨取引は市場相場変動に対するリスクヘッジの目的に、金利スワップ取引は借入金の将来の金利支払のキャッシュフローを最適化させる目的で利用しています。また、投機的な取引は行わない方針です。
(3）取引の利用目的(3）取引の利用目的
同左

為替予約に関しては、１取引の仕入金額が100万円相当の場合に原則として為替予約を締結します。通貨
スワップに関しては、連結子会社のJALUXAMERICAS,INC.向けの支払に限定し使用していきます。すべてのデリバティブ取引において、「事前テスト」及び「事後テスト」の状況を適時担当役員、各関係部門に報告しています。
(4）取引に係るリスクの内容(4）取引に係るリスクの内容
同左

先物為替予約及びスワップ取引については、市場の変動リスクを有しています。デリバティブ取引相手は国内の都市銀行であり、契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんど無いと判断しています。
(5）取引に係るリスク管理体制(5）取引に係るリスク管理体制

為替予約は為替予約依頼書を書式化し、取引単位の同左

金額に応じた職務権限承認を行った後、経理部にて締結して統括しており、経理部長を取引の責任者としています。その他デリバティブ取引においては主幹部は経理部として締結し、経理部長を取引の責任者としています。
２．取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成15年３月31日）
ヘッジ会計を適用しており、開示すべきデリバティブ取引はありません。
当連結会計年度（平成16年３月31日）
ヘッジ会計を適用しており、開示すべきデリバティブ取引はありません。

− 54 −(54) ／ 2005/01/13 9:24 (2005/01/13 9:23) ／ 941012̲01̲080̲2k̲04153009／第５−３連結リース取引／os2JALUX／有報（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社１社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度等を設けています。なお、海外連
結子会社及び国内連結子会社１社では、確定拠出型の制度を有しています。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成15年３月31日）

当連結会計年度（平成16年３月31日）△2,327,321△2,553,307

1,904,947

2,051,502

109,095

212,202△313,277△289,602(4)会計基準変更時差異の未処理額（千円）△140,955△70,477(5)未認識数理計算上の差異の未処理額（千円）△172,322△219,125△313,277△289,602(1)退職給付債務（千円）(2)年金資産（千円）(3)退職給付引当金（千円）
差引(1)+(2)+(3)（千円）(差引分内訳)(4)+(5)（注）（千円）

国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

３．退職給付費用の内訳（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(1)勤務費用（千円）

124,604

133,086(2)利息費用（千円）

68,142

68,545△50,227△47,166(4)会計基準変更時差異の費用処理額（千円）

70,47770,477(5)数理計算上の差異の費用処理額（千円）

13,80440,010226,801

264,953(3)期待運用収益（千円）

退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5) （千円）

（注）１．上記以外に海外連結子会社及び国内連結子会社における確定拠出型年金の掛金が退職給付費用として生じています。
２．前連結会計年度においては、上記以外に臨時に支払った特別退職金77,554千円があります。
４．退職給付債務等の計算基礎に関する事項（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(1)割引率（％）

3.0

2.5

(2)期待運用収益率（％）

2.5

2.5

期間定額基準期間定額基準(4)会計基準変更時差異の処理年数（年）55(5)数理計算上の差異の処理年数（年）55(3)退職給付見込額の期間配分方法− 55 −(55) ／ 2005/01/13 9:24 (2005/01/13 9:23) ／ 941012̲01̲080̲2k̲04153009／第５−３連結リース取引／os2JALUX／有報（税効果会計関係）（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の（単位：千円）

内訳（単位：千円）

繰延税金資産繰延税金資産賞与引当金損金算入限度超過額

177,980

未払賞与否認255,323

貸倒引当金繰入限度超過額

61,306

貸倒引当金繰入限度超過額

104,380

未実現利益消去

60,135

未実現利益消去

66,475

役員退職慰労引当金否認

55,134

役員退職慰労引当金否認

56,612

未払事業税否認

59,532

未払事業税否認

64,039

退職給付引当金限度超過額

44,109

退職給付引当金限度超過額

86,194

その他

127,393

その他

157,801

585,591繰延税金資産繰延税金資産小計

評価性引当金繰延税金資産計△5,946
計繰延税金負債

579,645

繰延税金負債

連結子会社留保利益△44,007△16,641

連結子会社留保利益△56,170

その他

その他△21,734

繰延税金負債△77,905

繰延税金資産の純額

繰延税金負債

790,827

計繰延税金資産の純額

計△60,648
730,178

501,740

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

目に含まれています。

流動資産 ─ 繰延税金資産

288,838

流動資産 ─ 繰延税金資産412,545

固定資産 ─ 繰延税金資産

212,902

固定資産 ─ 繰延税金資産

317,633

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因率との差異原因

差額が僅少のため記載を省略しています。

（単位:％）
法定実効税率

42.05

（調整）

３．繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法交際費等永久に損金に算入されない項目

3.70

法人住民税均等割

0.61

その他

0.27

税効果会計適用後の法人税等の負担率

46.63

３．

──────

定実効税率は、地方税法の改正により、平成16年３月31日までに解消が見込まれる一時差異等について
は42.05％、平成16年４月１日以降に解消が見込まれる一時差異等については40.49％を適用しています。
これにより、繰延税金資産の金額が24,609千円増加
し、当連結会計年度費用計上された法人税等調整額の金額が24,691千円減少しています。

− 56 −(56) ／ 2005/01/13 9:24 (2005/01/13 9:23) ／ 941012̲01̲080̲2k̲04153009／第５−３連結リース取引／os2JALUX／有報（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）
航空関連事業（千円）

生活関連事業（千円）

顧客サービス事
業（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

１．外部顧客に対する売上高

24,978,580

25,575,813

36,312,609

86,867,003

─86,867,003

２．セグメント間の内部売上高又は振替高739,670

82,461

4,742

826,874(826,874)

─

25,718,251

25,658,275

36,317,352

87,693,878(826,874)

86,867,003

営業費用

24,361,508

25,410,897

33,850,766

83,623,172

1,407,485

85,030,657

営業利益

1,356,743

247,377

2,466,586

4,070,706(2,234,360)

1,836,346

9,726,191

7,335,800

10,591,959

27,653,951

5,003,147

32,657,099

減価償却費

330,858

69,066

183,286

583,21179,703662,914

資本的支出

931,857

133,967

518,842

1,584,668

95,067

1,679,735

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高

計

Ⅱ．資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

（注）１．事業区分の方法
事業は、販売の対象及び方法、取扱商品、損益集計区分及び関連資産等を考慮し、区分しています。
２．各事業の主な商品及び販売形態(1）航空関連事業………航空機、航空機部品、航空機材、航空機備品、客室装着品、機内サービス品、
機内免税品、乗務員制服及びクリーニング、産業機材(2）生活関連事業………食品、酒類、雑貨、宝飾、生活用品、通信販売（ｅ‑コマース含む）(3）顧客サービス事業………空港売店・空港内喫茶運営、保険取扱及びライフコンサルタント、印刷並にメディア用品、建物及び附属施設等の施設管理、清掃、保守、警備、不動産
売買、賃貸、仲介及び土地有効活用を含むライフデザイン設計提案
３．当連結会計年度における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は2,284,517千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用です。
４．当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は5,472,550千円であり、その主なものは、親会社での長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等です。
（追加情報）
当連結会計年度では、支店再編に伴い、前連結会計年度で生活関連事業に計上されていました金額が、航空関連事業と顧客サービス事業に変更されています。この結果、前連結会計年度と同様の区分によった場合に比し、当連結会計年度において、生活関連事業の売上高は3,364,936千円減少し、営業利益は
129,213千円減少しています。一方、航空関連事業の売上高は1,115,186千円増加し、営業利益は10,950
千円増加しています。また、顧客サービス事業の売上高は2,249,750千円増加し、営業利益は118,263千
円増加しています。

− 57 −(57) ／ 2005/01/13 9:24 (2005/01/13 9:23) ／ 941012̲01̲090̲2k̲04153009／第５−４セグメント情報／os2JALUX／有報

当連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
航空関連事業（千円）

生活関連事業（千円）

顧客サービス事
業（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

１．外部顧客に対する売上高

22,219,979

27,174,191

36,695,820

86,089,991

─86,089,991

２．セグメント間の内部売上高又は振替高716,613

83,201

5,177

804,992(804,992)

─

22,936,593

27,257,392

36,700,997

86,894,984(804,992)

86,089,991

営業費用

21,331,771

26,586,777

34,343,179

82,261,728

1,746,900

84,008,629

営業利益

1,604,822

670,6142,357,817

4,633,255(2,551,892)

2,081,362

10,772,286

7,208,940

12,847,919

30,829,146

4,877,607

35,706,754

減価償却費

308,16275,005

181,590564,759

72,764

637,524

資本的支出

722,343

35,992

465,147

1,223,483

88,664

1,312,148

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高

計

Ⅱ．資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

（注）１．事業区分の方法
事業は、販売の対象及び方法、取扱商品、損益集計区分及び関連資産等を考慮し、区分しています。
２．各事業の主な商品及び販売形態(1）航空関連事業………航空機、航空機部品、航空機材、航空機備品、客室装着品、機内サービス品、(2）生活関連事業………食品、酒類、雑貨、宝飾、生活用品、通信販売（ｅ‑コマース含む）

機内免税品、乗務員制服及びクリーニング、産業機材(3）顧客サービス事業………空港売店・空港内喫茶運営、保険取扱及びライフコンサルタント、印刷並にメディア用品、建物及び附属施設等の施設管理、清掃、保守、警備、不動産
売買、賃貸、仲介及び土地有効活用を含むライフデザイン設計提案
３．当連結会計年度における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は2,553,981千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用です。
４．当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は5,295,421千円であり、その主なものは、親会社での長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等です。

− 58 −(58) ／ 2005/01/13 9:24 (2005/01/13 9:23) ／ 941012̲01̲090̲2k̲04153009／第５−４セグメント情報／os2JALUX／有報【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）
日本
（千円）

北米
（千円）

その他の地域
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高
１．外部顧客に対する売上高

84,335,906

1,240,302

1,290,794

86,867,003

─86,867,003

125,397

5,237,016

1,749,497

7,111,910(7,111,910)

─

84,461,303

6,477,318

3,040,292

93,978,914(7,111,910)

86,867,003

営業費用

82,678,178

6,356,929

3,119,346

92,154,454(7,123,796)

85,030,657

営業利益（又は営業損失）

1,783,124

120,389(79,053)

1,824,460

11,885

1,836,346

29,760,169

4,322,449

641,806

34,724,425(2,067,326)

32,657,099

２．セグメント間の内部売上高又
は振替高
計

Ⅱ．資産

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次の通りです。
(1）北米……………米国(2）その他の地域……………英国、タイ国

当連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
日本
（千円）

北米
（千円）

その他の地域
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高
１．外部顧客に対する売上高

83,378,350

1,418,062

1,293,579

86,089,991

─86,089,991

72,8804,682,517

1,463,318

6,218,716(6,218,716)

─

83,451,230

6,100,580

2,756,897

92,308,708(6,218,716)

86,089,991

営業費用

81,604,343

6,069,908

2,921,622

90,595,874(6,587,245)

84,008,629

営業利益（又は営業損失）

1,846,887

30,671(164,725)

1,712,833

368,528

2,081,362

33,225,637

4,116,983

711,591

38,054,212(2,347,458)

35,706,754

２．セグメント間の内部売上高又
は振替高
計

Ⅱ．資産

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次の通りです。
(1）北米……………米国(2）その他の地域……………英国、タイ国【海外売上高】前連結会計年度（自平成14年４月１日

至平成15年３月31日）及び当連結会計年度（自平成15年４月１日

至平成16年３月31日）は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しています。

− 59 −(59) ／ 2005/01/13 9:24 (2005/01/13 9:23) ／ 941012̲01̲090̲2k̲04153009／第５−４セグメント情報／os2JALUX／有報【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自平成14年４月１日

至平成15年３月31日）(1）親会社及び法人主要株主等

属性

親会社

会社等
の名称

日本航空㈱

住所

資本金又は
出資金
（千円）

東京都
188,550,335
品川区

関係内容
議決権等の所
事業の内容 有（被所有）
役員の
又は職業
割合
事業上
兼任等
（％）
の関係
(人)

被所有
航空運送業 直接 58.7
間接 0.4

転籍 6
兼任 2

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

航空機部
航空関連
品、客室用
16,559,530 売掛金 2,889,021
用品等の
品等の調達
調達業務
及び販売
受委託及
び販売
商品仕入
1,351,444 買掛金
163,581

取引条件及び取引条件の決定方針等(1）航空機部品、客室用品等の調達業務受委託及び販売に際しては、市場価格、総原価等を勘案のうえ、当社の希望価格を提示し、毎期交渉のうえ決定しています。
(2）その他の取引については、市場動向等を勘案して、協議のうえ決定しています。
（注）「取引金額」には消費税等は含まれていません。
(2）兄弟会社等

住所

資本金又は
出資金
（千円）

関係内容
議決権等の所
事業の内容 有（被所有）
役員の
又は職業
割合
事業上
兼任等
（％）
の関係
(人)

グローバル
ビルディン
グ㈱

東京都
品川区

6,954,000

ビル管理業

なし

親会社 日本トランの子会 スオーシャ
社
ン航空㈱

沖縄県
那覇市

4,537,200

航空運送業

㈱ジャル
キャピタル

東京都
品川区

3,500,000

金融・総合
リース業

属性

会社等
の名称

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

なし

当社事務
建物の賃借
所の賃貸

353,153

長期差
入保証
金

486,065

被所有
直接 0.0

なし

航空機部
航空機部品
品等の納
1,819,754
等の販売
入

売掛金

372,387なし

なし

当社借入 運転・設備
14,119,200
金先
資金の借入

短期借
1,920,021
入金

取引条件及び取引条件の決定方針等(1）グローバルビルディング㈱との建物の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて、２年に一度交渉のうえ
賃借料を決定しています。
(2）日本トランスオーシャン航空㈱に対する航空機部品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社の希望価格を提示し、毎期交渉のうえ決定しています。
(3）㈱ジャルキャピタルとの運転・設備資金の借入金については、短期プライムレートと日本円ＴＩＢＯＲを基に借入金利を決定しています。
（注）「取引金額」には消費税等は含まれていません。

− 60 −(60) ／ 2005/01/13 9:24 (2005/01/13 9:23) ／ 941012̲01̲090̲2k̲04153009／第５−４セグメント情報／os2JALUX／有報

当連結会計年度（自平成15年４月１日

至平成16年３月31日）(1)親会社及び法人主要株主等

属性

会社等
の名称

親会社

㈱日本航空
インターナ
ショナル

住所

資本金又は
出資金
（千円）

東京都
188,550,335
品川区

関係内容
議決権等の所
事業の内容 有（被所有）
役員の
又は職業
割合
事業上
兼任等
（％）
の関係
(人)

被所有
航空運送業 直接 54.1
間接 0.2

転籍 5
兼任 2

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

航空機部
航空関連
品、客室用
14,576,148 売掛金 3,652,792
用品等の
品等の調達
調達業務
及び販売
受委託及
び販売
商品仕入
1,250,619 買掛金
212,428

取引条件及び取引条件の決定方針等(1）航空機部品、客室用品等の調達業務受委託及び販売に際しては、市場価格、総原価等を勘案のうえ、当社の希望価格を提示し、毎期交渉のうえ決定しています。
(2)その他の取引については、市場動向等を勘案して、協議のうえ決定しています。
(3)日本航空㈱は、平成16年４月１日、㈱日本航空インターナショナルに社名を変更しています。
（注）「取引金額」には消費税等は含まれていません。
(2)兄弟会社等

属性

関係内容
議決権等の所
事業の内容 有（被所有）
役員の
又は職業
割合
事業上
兼任等
（％）
の関係
(人)

会社等
の名称

住所

資本金又は
出資金
（千円）

グローバル
ビルディン
グ㈱

東京都
品川区

6,954,000

ビル管理業

なし

日本トラン
スオーシャ
ン航空㈱

沖縄県
那覇市

4,537,200

航空運送業

被所有
直接 0.03,500,000

金融・総合
リース業

親会社
の子会
社
㈱ジャル
キャピタル

㈱ジャル
セールス

東京都
品川区

東京都
品川区

3,250,000

旅行業

なし

被所有
間接 0.2

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

なし

当社事務
建物の賃借
所の賃貸

413,759

長期差
入保証
金

546,051

なし

航空機部
航空機部品
品等の納
1,962,760
等の販売
入

売掛金

396,524

なし

当社借入
金先

なし

運転・設備
31,750,000
資金の借入

短期借
1,600,000
入金

商品売上

573,733

売掛金

554,719

投資有価証
商品の販
券の売却
売、印刷
売却代金
業務受託
売却益

162,457
123,114──

取引条件及び取引条件の決定方針等(1）グローバルビルディング㈱との建物の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて、２年に一度交渉のうえ
賃借料を決定しています。
(2）日本トランスオーシャン航空㈱に対する航空機部品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社の希望価格を提示し、毎期交渉のうえ決定しています。
(3) ㈱ジャルキャピタルとの運転・設備資金の借入金については、短期プライムレートと日本円ＴＩＢＯＲを基に借入金利を決定しています。
(4) ㈱ジャルセールスへの株式の売却については、時価純資産方式により売却額を決定しています。
（注）「取引金額」には消費税等は含まれていません。
(3）子会社等
属性

会社等
の名称

住所

関連
会社

東京航空ク
リーニング
㈱

東京都
大田区

資本金又は
出資金
（千円）

40,000

関係内容
議決権等の所
事業の内容 有（被所有）
役員の
又は職業
割合
事業上
兼任等
（％）
の関係
(人)
航空関連事 所有業
直接 30.0

兼任 2

取引の内容

商品販
固定資産
売、ク
売却
リーニン
売却代金
グ業務委
売却益
託

取引金額
（千円）

216,800
38,304

科目

期末残高
（千円）

─

─

取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 東京航空クリーニング㈱への固定資産の売却については、不動産鑑定評価を基に売却額を決定しています。
（注）「取引金額」には消費税等は含まれていません。
− 61 −(61) ／ 2005/01/13 9:24 (2005/01/13 9:23) ／ 941012̲01̲090̲2k̲04153009／第５−４セグメント情報／os2JALUX／有報（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

１株当たり純資産額

757.02円

１株当たり純資産額

819.13円

１株当たり当期純利益金額

83.62円

１株当たり当期純利益金額

86.21円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

いては、潜在株式が存在しないため記載していません。

当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しています。なお、これによる影響は軽微であります。
（注）

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

1,032,999

普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（千株）

1,085,411

9,549

19,195(9,549)（19,195)

1,023,449

1,066,216

12,23912,367− 62 −(62) ／ 2005/01/13 9:24 (2005/01/13 9:23) ／ 941012̲01̲090̲2k̲04153009／第５−４セグメント情報／os2JALUX／有報

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

㈱ＪＡＬＵＸ

第一回物上担
保附社債（投資資金）

平成11年
３月19日

350,000(350,000)(−
年1.70％
−)

合計

−

−

350,000(350,000)

(

−
−)

利率

担保

償還期限

成田野毛平工場
敷地・建物
第一順位

平成16年
３月19日

−

−

−

（注）前期末残高の( )内の金額は、１年以内に償還が予定されている社債です。
【借入金等明細表】
区分
短期借入金
１年以内に返済予定の長期借入金
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

1,923,519

1,986,723

0.84−

972,875

1,281,063

2.40−

4,448,890

3,618,824

3.62

平成17年〜平成25年

1,453

1,006

9.50

−

−

5,363

9.50

平成17年〜平成20年

7,346,738

6,892,981

−

−

返済期限

その他の有利子負債
１年以内に返済予定のリース債務
１年超のリース債務合計（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．長期借入金及びその他の有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は次の通りです。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

849,500

1,418,053

603,067

378,067

370,136

1,106

1,216

1,336

1,704

−

長期借入金
その他の有利子負債(2）【その他】
該当事項はありません。

− 63 −(63) ／ 2005/01/13 9:24 (2005/01/13 9:23) ／ 941012̲01̲100̲2k̲04153009／第５−５連結附属／os2JALUX／有報

５年超
（千円）

２【財務諸表等】(1）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成15年３月31日）
科目

注記
番号

当事業年度
（平成16年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ．流動資産１．現金及び預金
２．受取手形
３．売掛金

※２

４．商品
５．販売用不動産

2,450,603

3,037,460

499,028

459,923

9,941,014

10,990,781

4,310,267

4,360,144

111,498

−

5,225

9,379

６．貯蔵品
７．前渡金

※２

233,636

814,630

８．前払費用※２

231,678

250,095

213,983

331,530

893,703

1,069,456

202,334

391,125

貸倒引当金△16,951△24,224

流動資産合計19,076,021

９．繰延税金資産
10．未収入金※２

11．その他

72.0

21,690,30372.9

Ⅱ．固定資産１．有形固定資産(1)建物※１

減価償却累計額(2)構築物

1,852,860
987,131※１

減価償却累計額

766,631

2,986

43,295(4)工具器具備品

451,042

減価償却累計額

307,255※１

854,026

7,792
692

526

45,574

減価償却累計額

有形固定資産合計

865,7292,294(3)車両運搬具(5)土地

1,620,657

7,266

45,5742,278

43,2952,278

462,350
143,786

311,375

360,628
1,373,115

150,974
265,038

5.2− 64 −(64) ／ 2005/01/13 9:24 (2005/01/13 9:23) ／ 941012̲01̲110̲2k̲04153009／第５−６財務諸表等／os2JALUX／有報

1,279,584

4.3

前事業年度（平成15年３月31日）
科目

注記
番号

当事業年度
（平成16年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

２．無形固定資産(1)ソフトウェア

405,532

437,265(2)その他

43,75844,442

無形固定資産合計

449,290

1.7

481,707

1.6

３．投資その他の資産(1)投資有価証券

240,686

175,007(2)関係会社株式

1,917,108

2,102,188

50

50,050(4)長期貸付金

1,074,011

1,380,185(5)破産債権等

35,702

116,867(6)長期前払費用

32,34140,322(7)繰延税金資産

180,534

235,868

1,740,750

2,086,876

491,489

317,570△129,873△197,407(3)出資金(8)長期差入保証金(9)その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計※２

5,582,801

21.1

6,307,529

21.2

7,405,207

28.0

8,068,822

27.1

Ⅲ．繰延資産１．社債発行差金237

繰延資産合計

237

0.0

‑

26,481,466

100.0

29,759,125 100.0

資産合計

‑

− 65 −(65) ／ 2005/01/13 9:24 (2005/01/13 9:23) ／ 941012̲01̲110̲2k̲04153009／第５−６財務諸表等／os2JALUX／有報‑

前事業年度（平成15年３月31日）
科目

注記
番号

当事業年度
（平成16年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ．流動負債
１．支払手形

502,136478,294

２．買掛金※２9,047,412

11,573,215

３．短期借入金※１

2,578,021

2,580,000

４．１年以内償還予定の社債※１350,000

−

５．未払金

※２

35,517

137,983

６．未払費用※２

1,426,743

2,068,087

376,122

518,018

７．未払法人税等
８．前受金※２

1,209,399

379,635

９．預り金※２

856,601

1,235,965

3,565

12,591

10．その他
流動負債合計16,385,520

61.9

18,983,79163.8

Ⅱ．固定負債
１．長期借入金

2,985,500

2,398,500

２．退職給付引当金92,733

186,596

３．役員退職慰労引当金

121,998

117,254257,747

265,075

86,531

27,311

４．長期預り敷金
５．その他

※１

※２

固定負債合計3,544,511

13.4

2,994,737

10.1

負債合計

19,930,032

75.3

21,978,529

73.9− 66 −(66) ／ 2005/01/13 9:24 (2005/01/13 9:23) ／ 941012̲01̲110̲2k̲04153009／第５−６財務諸表等／os2JALUX／有報

前事業年度（平成15年３月31日）
科目

注記
番号

金額（千円）

当事業年度（平成16年３月31日）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（資本の部）
Ⅰ．資本金※４2,558,550

9.7

2,558,550

8.6

711,260

2.4

Ⅱ．資本剰余金
１．資本準備金

661,250

711,250−10２．その他の資本剰余金(1) 自己株式処分差益
資本剰余金合計

661,250

2.5

Ⅲ．利益剰余金
１．利益準備金

233,200

233,200(1) 別途積立金

2,100,000

2,920,000

３．当期未処分利益

1,002,842

1,350,324２．任意積立金

利益剰余金合計

3,336,042

12.5

4,503,524

15.1△3,072

△0.0

9,584

0.0

△1,336△0.0

資本合計

6,551,434

24.7

7,780,595

負債・資本合計

26,481,466

100.0

29,759,125 100.0

Ⅳ．その他有価証券評価差額
金
Ⅴ．自己株式※５− 67 −(67) ／ 2005/01/13 9:24 (2005/01/13 9:23) ／ 941012̲01̲110̲2k̲04153009／第５−６財務諸表等／os2JALUX／有報△2,323 △0.0
26.1

②【損益計算書】
（自
至
科目
Ⅰ．売上高

注記
番号

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

※１

１．航空関連売上

24,459,948

21,608,219

２．生活関連売上

25,239,515

26,599,114

３．顧客サービス売上

28,933,218

78,632,681

100.0

30,242,340

78,449,674 100.0

Ⅱ．売上原価１．航空関連原価

21,929,559

19,003,380

２．生活関連原価

20,321,117

21,227,235

３．顧客サービス原価

21,002,021

売上総利益

63,252,697

80.4

15,379,983

19.6

21,784,369

62,014,986

79.1

16,434,688

20.9

15,073,913

19.2

1,360,774

1.7

349,252

0.4

108,9800.1

1,601,045

2.0

Ⅲ．販売費及び一般管理費
１．荷造運送費

981,753

1,053,026

２．広告宣伝費

1,247,508

1,246,438

３．給与及び手当

3,501,005

3,636,302

４．退職給付費用

213,815250,035

５．貸倒引当金繰入額

2,493

72,017

６．役員退職慰労引当金繰
入額

45,00041,479

７．社外役務費

2,500,198

2,786,684

８．賃借料

2,444,114

2,529,579

301,076

301,307９．減価償却費
10．その他

2,978,596

営業利益

14,215,562

18.1

1,164,421

1.5

3,157,042

Ⅳ．営業外収益
１．受取利息4,888

20,807

159,160

206,567

３．為替差益37,11522,363

４．その他

129,806

２．受取配当金※１

330,970

0.4

99,513Ⅴ．営業外費用
１．支払利息91,084

２．その他

18,238

経常利益

71,952
109,3230.1

1,386,068

1.8

37,028− 68 −(68) ／ 2005/01/13 9:24 (2005/01/13 9:23) ／ 941012̲01̲110̲2k̲04153009／第５−６財務諸表等／os2JALUX／有報

（自
至
科目

注記
番号

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅵ．特別利益１．投資有価証券売却益
２．固定資産売却益

※１,２

３．その他

1,446

123,114−

65,131

30

1,476

0.0

−

188,246

0.2

78,5280.1

1,710,763

2.1

759,708

1.0

951,054

1.1

Ⅶ．特別損失１．固定資産除却損

18,664

19,776

3,201

7,800

−

47,574

４．特別退職金77,554

−

５．その他

7,868

２．投資有価証券評価損
３．借入金繰上償還手数料※３

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

625,000

法人税等調整額△65,179

107,2880.2

1,280,256

1.6

3,377

866,000
559,820

0.7

当期純利益

720,4350.9

前期繰越利益282,407

297,082−

102,186

1,002,842

1,350,324

合併による未処分利益
受入額
当期未処分利益△106,291− 69 −(69) ／ 2005/01/13 9:24 (2005/01/13 9:23) ／ 941012̲01̲110̲2k̲04153009／第５−６財務諸表等／os2JALUX／有報

売上原価明細書
区分

前事業年度

当事業年度

１．航空関連原価
期首商品棚卸高
（千円）

区分

前事業年度

当事業年度

653,409331,808−

127,422

３．顧客サービス原価
期首商品棚卸高（千円）

1,665,956

1,561,077−

25

当期商品仕入高（千円）

21,824,680

19,240,396

当期商品仕入高（千円）

20,680,419

21,633,612

期末商品棚卸高（千円）

1,561,077

1,798,119

期末商品棚卸高（千円）

331,808

308,474

差引商品売上原価（千円）

21,929,559

19,003,380

差引商品売上原価（千円）

21,002,021

21,784,369

計（千円）

21,929,559

19,003,380

計（千円）

21,002,021

21,784,369

2,610,175

2,534,104−

20,765

当期商品仕入高（千円）

20,245,047

20,935,295

期末商品棚卸高（千円）

2,534,104

2,262,930

差引商品売上原価（千円）

20,321,117

21,227,235

計（千円）

20,321,117

21,227,235

売上原価合計（千円）

63,252,697

62,014,986

合併引継による商品
受入高（千円）

合併引継による商品
受入高（千円）２．生活関連原価
期首商品棚卸高（千円）
合併引継による商品
受入高（千円）（注）

商品棚卸高には、貯蔵品を含んでいます。

− 70 −(70) ／ 2005/01/13 9:24 (2005/01/13 9:23) ／ 941012̲01̲110̲2k̲04153009／第５−６財務諸表等／os2JALUX／有報③【利益処分計算書】

科目
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
株主総会承認年月日
平成15年６月24日

当事業年度
株主総会承認年月日
平成16年６月23日

金額（千円）

金額（千円）

当期未処分利益

1,002,842

1,350,324

Ⅱ 利益処分額
１．配当金
２．役員賞与金（うち監査役賞与金）

195,960

255,4399,800

18,050(1,080)(1,900)３．任意積立金
別途積立金
Ⅲ

500,000

次期繰越利益705,760

500,000

297,082− 71 −(71) ／ 2005/01/13 9:24 (2005/01/13 9:23) ／ 941012̲01̲110̲2k̲04153009／第５−６財務諸表等／os2JALUX／有報

773,489
576,834

重要な会計方針
前事業年度
１．有価証券の評価基準
及び評価方法子会社及び関連会社株式

当事業年度
子会社及び関連会社株式総平均法による原価法によっています。
その他有価証券

同左
その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの同左

決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの

時価のないもの

総平均法による原価法によっていま同左す。
２．デリバティブの評価

時価法によっています。

同左

先入先出法による原価法によっていま同左

基準及び評価方法
３．棚卸資産の評価基準
及び評価方法(1）商品（機内装着縫製品を除く）(2）機内装着縫製品

す。
移動平均法による原価法によっていま同左す。
(3）販売用不動産

個別法による原価法によっています。

同左(4）貯蔵品

最終仕入原価法によっています。

同左

４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産(1）有形固定資産
同左

第32期以降新設分の空港店舗建物は、定額法、第31期以前設置分の空港店舗建物およびその他の有形固定資産は定率法
によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得価格10
万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する３年間で均等償却する方法
によっています。
(2）無形固定資産(2）無形固定資産
同左

定額法によっています。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法によっています。
５．繰延資産の処理方法

社債発行差金

社債発行差金

社債償還期間（５年）に亘り均等償却しています。

− 72 −(72) ／ 2005/01/13 9:24 (2005/01/13 9:23) ／ 941012̲01̲120̲2k̲04153009／第５−７重要な／os2JALUX／有報

同左前事業年度

当事業年度

債権の貸倒による損失に備えるため、一同左

６．引当金の計上基準(1）貸倒引当金

般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2）退職給付引当金

同左

従業員の退職給付に備えるため、当事業
年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
なお、会計基準変更時差異については５
年による按分額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、５年による定額法により、翌事業年度から費用処理しています。

(3）役員退職慰労引当
金

同左

役員退職慰労金の支払いに備え、内規に基づく期末退職金の必要額全額を役員退職
慰労引当金として計上しています。

７．リース取引の処理方
法

同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

８．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
同左

繰延ヘッジ処理によっています。また
為替予約等が付されている外貨建金銭債
権債務については、振当処理を行っています。さらに、特例処理の要件を満たす
金利スワップについては、特例処理を採用しています。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方
針(2）ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方
針
同左

為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引を利用しており、外貨建金銭債権債務については、将来の為替・金利の変動による支払額に及ぼす影響を回避する目的で為替予約取引及び通貨スワップ取引を行っています。また、特定の借入金について、将来の支払金利のキャッシュフローを最適化させる目的
で金利スワップ取引を利用しています。
(3）ヘッジ有効性評価の方法(3）ヘッジ有効性評価の方法

為替予約等のデリバティブ取引は、基本方針及び定められた権限に基づく承認
後統括部門である経理部において取引の締結を行っています。全てのデリバティ
ブ取引について、「事前テスト」及び「事後テスト」の状況を適時担当役員、各関係部門に報告しています。

− 73 −(73) ／ 2005/01/13 9:24 (2005/01/13 9:23) ／ 941012̲01̲120̲2k̲04153009／第５−７重要な／os2JALUX／有報

同左前事業年度
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の処理方法

当事業年度(1）消費税等の処理方法

消費税等は税抜処理をしています。
(2）自己株式及び法定準備金の取崩等に関

同左(2)――――――(3)――――――

する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(企業会計基準第１号)
が平成14年４月１日以後に適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準によっています。これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微です。
なお、財務諸表等規則の改正により、
当事業年度における貸借対照表の資本の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しています。
(3）１株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)
が平成14年４月１日以後開始する事業年度に係る財務諸表から適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会
計基準及び適用指針によっています。な
お、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しています。

− 74 −(74) ／ 2005/01/13 9:24 (2005/01/13 9:23) ／ 941012̲01̲120̲2k̲04153009／第５−７重要な／os2JALUX／有報注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度
平成15年３月31日

当事業年度
平成16年３月31日※１．担保資産※１．担保資産

建物
構築物

65,800千円

土地78,656千円

286千円

計78,656千円

土地

174,245千円

計240,331千円

上記の資産を、

上記の資産を、一年以内償還社債

350,000千円

短期借入金

200,000千円

短期借入金

200,000千円

長期借入金

400,000千円

長期借入金

600,000千円

計

計

1,150,000千円

600,000千円の担保に供しています。

の担保に供しています。
※２．独立掲記以外の資産・負債に含まれる対関係会社※２．独立掲記以外の資産・負債に含まれる対関係会社

残高

残高
資産

資産
売掛金

売掛金

3,101,302千円

3,788,862千円

未収入金

80,788千円

未収入金

68,459千円

上記以外の資産100,237千円

上記以外の資産298,956千円

負債

負債
買掛金

1,369,193千円

買掛金

1,438,637千円

未払費用

141,213千円

未払費用

166,875千円

上記以外の負債

137,398千円

上記以外の負債

111,527千円

３．保証債務

３．保証債務㈱パシフィックの銀行取引債務に対する保証㈱パシフィックの銀行取引債務に対する保証

11,362千円※４．授権株式数及び発行済株式総数

8,812千円※４．授権株式数及び発行済株式総数

授権株式数

普通株式

20,000,000株

授権株式数

普通株式

20,000,000株

発行済株式総数

普通株式

12,250,000株

発行済株式総数

普通株式

12,775,000株※５．自己株式※５．自己株式当社が保有する自己株式の数は、普通株式2,500

当社が保有する自己株式の数は、普通株式3,025

株です。
６．

株です。
――――――

６．配当制限商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は9,584
千円です。

− 75 −(75) ／ 2005/01/13 9:24 (2005/01/13 9:23) ／ 941012̲01̲120̲2k̲04153009／第５−７重要な／os2JALUX／有報（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至※１．関係会社との取引に係るものが次の通り含まれて※１．関係会社との取引に係るものが次の通り含まれて

います。

います。

売上高

17,932,419千円

受取配当金

※２．

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

売上高

143,760千円――――――

受取配当金

166,973千円

固定資産売却益

54,721千円※２．固定資産売却益の内容は、次の通りです。
土地等
その他
計

※３．固定資産除却損の内容は、次の通りです。
建物
工具器具備品計15,833,665千円

64,964千円
166千円
65,131千円※３．固定資産除却損の内容は、次の通りです。

15,646千円

建物及び構築物

3,018千円

工具器具備品18,664千円

計− 76 −(76) ／ 2005/01/13 9:24 (2005/01/13 9:23) ／ 941012̲01̲120̲2k̲04153009／第５−７重要な／os2JALUX／有報

17,092千円
2,683千円
19,776千円

（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）（自至

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められる

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引①

当事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

もの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相①

当額および期末残高相当額

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

工具・器具・
備品

653,685

537,639

116,046

工具・器具・
備品

422,053

331,937

90,116

合計

653,685

537,639

116,046

合計

422,053

331,937

90,116②③

未経過リース料期末残高相当額②

未経過リース料期末残高相当額

（千円）

１年以内

68,848

１年以内

44,509１年超

52,804

１年超48,587

合計

121,652

合計

93,097

支払リース料、減価償却費相当額および支払利息
相当額

④

（千円）

③

（千円）

支払リース料、減価償却費相当額および支払利息
相当額

（千円）

支払リース料

121,410

支払リース料

80,128

減価償却費相当額

110,432

減価償却費相当額

73,299

支払利息相当額

6,797

支払利息相当額

4,203

減価償却費相当額および利息相当額の算定方法④

減価償却費相当額の算定方法…

減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零同左とする定額法によっています。
利息相当額の算定方法…

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当

同左額の差額を利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっています。
２．転貸リース取引に係わる注記
未経過受取リース料期末残高

２．転貸リース取引に係わる注記（千円）

未経過受取リース料期末残高

（千円）

１年以内

62,984

１年以内

47,686

１年超87,430

１年超

43,803

合計

150,414

合計

91,490

未経過支払リース料期末残高（千円）

未経過支払リース料期末残高

（千円）

１年以内

61,569

１年以内

46,664

１年超85,568

１年超

42,879

合計

147,137

合計

89,543（有価証券関係）
前事業年度（自平成14年４月１日

至平成15年３月31日）及び当事業年度（自平成15年４月１日

年３月31日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

− 77 −(77) ／ 2005/01/13 9:24 (2005/01/13 9:23) ／ 941012̲01̲130̲2k̲04153009／第５−８リース取引／os2JALUX／有報

至平成16（税効果会計関係）
前事業年度
平成15年３月31日

当事業年度
平成16年３月31日

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳(単位：千円)(単位：千円)
繰延税金資産繰延税金資産賞与引当金損金算入限度超過額

146,726

未払賞与否認218,132

その他投資評価減否認

36,776

その他投資評価減否認

38,039

役員退職慰労引当金否認

49,397

役員退職慰労引当金否認

47,711

未払事業税否認

37,027

未払事業税否認

47,707

貸倒引当金否認

47,449

貸倒引当金否認

91,845

退職給付引当金限度超過額

37,547

退職給付引当金限度超過額

75,926

その他

39,591

その他

54,613

繰延税金資産計

繰延税金資産の純額

394,517

繰延税金資産394,517

繰延税金負債

計

573,974

その他有価証券評価差額金△6,575

繰延税金負債計△6,575

繰延税金資産の純額

567,399

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

含まれています。

流動資産 ─ 繰延税金資産

213,983

流動資産 ─ 繰延税金資産

331,530

固定資産 ─ 繰延税金資産

180,534

固定資産 ─ 繰延税金資産

235,868

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因率との差異原因

差額が僅少のため記載を省略しています。

（単位：％）
法定実効税率

42.05

（調整）

３．繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した交際費等永久に損金に算入されない項目

4.62

受取配当金等永久に益金に算入されない
項目

△2.18

その他

△0.08

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.41

３．

――――――

法定実効税率は、地方税法の改正により、平成16
年３月31日までに解消が見込まれる一時差異等については42.05％、平成16年４月１日以降に解消が見込まれる一時差異等については40.49％を適用しています。
これにより、繰延税金資産の金額が6,955千円減少
し、当事業年度費用計上された法人税等調整額の金額が6,872千円増加しています。

− 78 −(78) ／ 2005/01/13 9:24 (2005/01/13 9:23) ／ 941012̲01̲130̲2k̲04153009／第５−８リース取引／os2JALUX／有報（１株当たり情報）
前事業年度

当事業年度

１株当たり純資産額

534.12円

１株当たり純資産額

607.78円

１株当たり当期純利益金額

58.02円

１株当たり当期純利益金額

75.38円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

いては、潜在株式が存在しないため記載していません。

当事業年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しています。なお、これによる影響は軽微であります。
（注）

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

720,435

951,054

9,800

18,050(9,800)(18,050)

普通株式に係る当期純利益（千円）

710,635

933,004

期中平均株式数（千株）

12,247

12,377

普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）− 79 −(79) ／ 2005/01/13 9:24 (2005/01/13 9:23) ／ 941012̲01̲130̲2k̲04153009／第５−８リース取引／os2JALUX／有報④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数（株）

関西国際空港㈱

投資有価
証券

その他有
価証券

貸借対照表計上額（千円）

860

43,000

ソニー㈱

2,618

11,414㈱JALビジネス

13,60011,000

日立情報システムズ㈱3,000

10,740TROPICAL LAUNDRY&LINEN SUPPLY CO.,LTD

1,000

10,569㈱パシフィック

20,00010,000㈱アイ・エー・エスエス

9,500

9,500

㈱日立物流

9,680

8,324

三愛石油㈱

16,537

6,449

極東貿易㈱

21,0006,321

その他（21銘柄）

103,22134,791

201,016

162,110201,016

162,110

券面総額（千円）

貸借対照表計上額
（千円）

7,500

8,859

7,500

8,859

7,500

8,859

投資口数等（口）貸借対照表計上額（千円）

業種別インデックス（不動産）

1,646

1,845

業種別インデックス（金融）

2,144

2,192

3,791

4,037

3,791

4,037

小計
計

【債券】
銘柄
投資有価
証券

その他有
価証券

第４回利付国債
小計
計【その他】
種類及び銘柄（証券投資信託受益証券）
投資有価
証券

その他有
価証券

小計
計

− 80 −(80) ／ 2005/01/13 9:24 (2005/01/13 9:23) ／ 941012̲01̲140̲2k̲04153009／第５−９附属／os2JALUX／有報【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価
償却累計額
又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

1,852,860

171,684

403,886

1,620,657

766,631

104,607854,026

構築物

2,986

7,380

2,574

7,792

526

551

7,266

車両運搬具

45,57447

47

45,57443,295−2,278

工具器具備品

451,042

56,59745,289462,350

311,375

46,391150,974

土地360,628−

95,589265,038−−

265,038

2,713,092

235,708547,386

2,401,414

1,121,829

151,549

1,279,584

ソフトウェア

791,666

183,218

64,888909,995

472,730

151,485

437,265

その他

56,424

7,081−

63,505

19,0636,397

44,442

848,090

190,299

64,888973,501

491,793

157,882

481,70745,587

22,614

3,782

64,41924,096

14,63240,322

1,225

−

−

1,225

1,225

237

−

1,225

−

−

1,225

1,225

237

−

資産の種類

有形固定資産建物

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用繰延資産
社債発行差金繰延資産計（注）１．当期増加額には、㈱ジェイエイエストレーディングとの合併により引継いだ資産、114,241千円が含まれています。
（注）２．当期増減額のうち主なものは次の通りです。
福岡空港支店55,795羽田空港支店33,622

不動産部

326,076

福岡空港支店45,612

減少額（千円）総務部

95,589増加額（千円）

保険部

89,356

減少額（千円）企画部

41,534

増加額（千円）
建物減少額（千円）土地
ソフトウエア− 81 −(81) ／ 2005/01/13 9:24 (2005/01/13 9:23) ／ 941012̲01̲140̲2k̲04153009／第５−９附属／os2JALUX／有報【資本金等明細表】
区分
資本金（千円）
普通株式
資本金のう
ち既発行株
式

資本準備金
及びその他
資本剰余金

(注)１

当期増加額

当期減少額

当期末残高

2,558,550−−

2,558,550−)(12,775,000)−

2,558,550−)(12,775,000)（株）(12,250,000)（千円）

2,558,550

計（株）(12,250,000)

計

（千円）

2,558,550−−

2,558,550

資本準備金
(注)２
（株式払込剰余金）（千円）

661,250

50,000−711,250

その他資本剰余金 (注)３
(自己株式処分差益)

（千円）

−

10

−

10

計

（千円）

661,250

50,010−711,260（千円）

233,200−−

233,200（千円）

2,100,000

820,000−

2,920,000（千円）

2,333,200

820,000−

3,153,200

普通株式

利益準備金
利益準備金
及び任意積
立金

前期末残高

任意積立金
別途積立金
計

(注)４

(

525,000)(−(

525,000)(（注）１．当期末における自己株式数は、3,025株です。
２．資本準備金の当期増加額は合併によるものです。
３．自己株式処分差益の当期増加額は、自己株式の処分によるものです。
４．別途積立金の当期増加額は前期決算の利益処分および合併によるものです。
【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

146,825

109,959

18,204

16,948

221,631

役員退職慰労引当金

121,998

41,47946,224−

117,254（注）貸倒引当金の「当期増加額」には、㈱ジェイエイエストレーディングとの合併による増加20,993千円が含まれています。また、「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額です。

− 82 −(82) ／ 2005/01/13 9:24 (2005/01/13 9:23) ／ 941012̲01̲140̲2k̲04153009／第５−９附属／os2JALUX／有報(2）【主な資産及び負債の内容】①

流動資産
ａ．現金預金
区分

金額（千円）

現金

46,917

預金の種類
当座預金

4,193

普通預金

2,839,580

別段預金

3,729

定期預金

10,000

郵便振替貯金133,039
小計

2,990,543

合計

3,037,460

ｂ．受取手形(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱東陽印刷所84,070

浜松トッパン・フォームズ㈱57,452㈱千明社

34,098㈱ベルーナ

31,310

東急ジオックス㈱26,445㈱ナカニシ

20,223

その他

206,325
合計

459,923(ロ）期日別内訳
平成16年／４月（千円）
174,337

５月（千円）
110,462

６月（千円）
133,446

７月（千円）
41,676

８月
（千円）

９月以降
（千円）
−

− 83 −(83) ／ 2005/01/13 9:24 (2005/01/13 9:23) ／ 941012̲01̲150̲2k̲04153009／第５−10主な資産／os2JALUX／有報

合計
（千円）
−

459,923

ｃ．売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱日本航空インターナショナル

3,652,792㈱ジャルキャピタル

554,719

日本トランスオーシャン航空㈱396,524

石川島播磨重工業㈱287,041㈱日本航空ジャパン

256,058

西日本電信電話㈱173,831

その他

5,669,815
合計

10,990,781(ロ)発生及び回収並びに滞留状況
前期末残高
（千円）

当期発生額
（千円）

当期回収額
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留日数（日）9,941,014

77,588,615

76,538,847

10,990,781

87.44

49.37

回収率＝
（注）

当期回収額
期首残高＋当期発生額

×100

滞留日数＝

期中平均残高１日平均当期発生高

上記金額には、消費税等を含めています。
ｄ．商品
区分

金額（千円）

航空関連商品1,798,119

生活関連商品2,262,912

顧客サービス関連商品

299,113
合計

4,360,144

ｅ．貯蔵品
区分

金額（千円）

喫茶・レストラン材料他

9,361

その他

18
合計

9,379

− 84 −(84) ／ 2005/01/13 9:24 (2005/01/13 9:23) ／ 941012̲01̲150̲2k̲04153009／第５−10主な資産／os2JALUX／有報

ｆ．関係会社株式
会社名

金額（千円）JALUX AMERICAS,INC.

1,068,902

JALUX EUROPE LTD.

372,672

ジャル・ディー・エフ・エス・デューティーフリー
ショッパーズ㈱286,932

航空機材㈱101,602

JALUX HAWAII,INC.

70,975

その他

201,105
合計

2,102,188

ｇ．長期差入保証金
会社名

金額（千円）

グローバルビルディング㈱（賃借入居敷金）

546,051

北海道空港㈱（賃借入居敷金）

257,261

関西国際空港㈱（賃借入居敷金）

218,833

新東京国際空港公団（賃借入居敷金）

216,226

福岡空港ビルディング㈱（賃借入居敷金）

118,200

日本空港ビルディング㈱（賃借入居敷金他）

103,944

その他（賃借入居敷金他）

626,358

合計②

2,086,876

流動負債ａ．支払手形(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱文昌堂

179,299

王子通商㈱73,897㈲ロージィブルー

34,924

サンミック千代田㈱27,047

大昭和紙工産業㈱26,661

アマノ工業㈱24,517

その他

111,947
合計

478,294− 85 −(85) ／ 2005/01/13 9:24 (2005/01/13 9:23) ／ 941012̲01̲150̲2k̲04153009／第５−10主な資産／os2JALUX／有報(ロ）期日別内訳
平成16年／４月
（千円）

５月
（千円）

164,913

147,410

６月（千円）
142,211

７月
（千円）

合計
（千円）

23,757478,294ｂ．買掛金
相手先金額（千円）JALUX AMERICAS,INC.

562,792

三峰電気㈱431,928

三井リース事業㈱336,299

東京航空クリーニング㈱270,033㈱ロイズコンフエクト

240,410㈱日本航空インターナショナル

212,428

その他

9,519,323
合計

11,573,215ｃ．短期借入金
相手先

金額（千円）㈱ジャルキャピタル

1,600,000

一年以内返済予定長期借入金

980,000

合計

2,580,000

ｄ．未払費用相手先

金額（千円）

未払賞与

536,084㈱日本航空インターナショナル

98,367㈱一星企画

70,888

税関

67,704㈱JALロジスティクス

64,357

その他

1,230,685
合計

2,068,087− 86 −(86) ／ 2005/01/13 9:24 (2005/01/13 9:23) ／ 941012̲01̲150̲2k̲04153009／第５−10主な資産／os2JALUX／有報

③

固定負債
ａ．長期借入金
相手先

金額（千円）㈱三井住友銀行

1,295,500㈱みずほコーポレート銀行

347,000㈱東京三菱銀行

345,000

日本生命保険相互会社

276,000㈱UFJ銀行

135,000
合計

2,398,500(3）【その他】
該当事項はありません。

− 87 −(87) ／ 2005/01/13 9:24 (2005/01/13 9:23) ／ 941012̲01̲150̲2k̲04153009／第５−10主な資産／os2JALUX／有報

第６【提出会社の株式事務の概要】
決算期

３月31日

定時株主総会

６月23日

株主名簿閉鎖の期間

−

基準日

３月31日

株券の種類

100株券、1,000株券、10,000株券、100,000株券及び100株未満の株式については、その株数を表示した株券

中間配当基準日

９月30日

１単元の株式数

100株※実施日は平成15年５月１日であります。

株式の名義書換え
取扱場所

東京都千代田区丸の内１丁目４番３号
ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

代理人

東京都千代田区丸の内１丁目４番３号
ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
野村證券株式会社 本店ならびに全国各支店、営業所

名義書換え手数料無料

新券交付手数料100円

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内１丁目４番３号
ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

代理人

東京都千代田区丸の内１丁目４番３号
ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
野村證券株式会社 本店ならびに全国各支店、営業所

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載新聞名

東京都において発行する日本経済新聞(注)

基準日および中間配当基準日現在、100株以上所有の株主名簿記載株主の皆様に、所有株式数に応じてJALUX商品券(１枚1,000円)を進呈いたします。商品券は、当社通信販売カタログ「JAL World Shopping Club」
及び空港店舗「BLUE SKY」においてご利用いただけます。

株主に対する特典

100株以上500株未満所有の株主…………

２枚(年間４枚)

500株以上2,000株未満所有の株主…………

４枚(年間８枚)

2,000株以上

4,000株未満所有の株主…………

７枚(年間14枚)

4,000株以上

6,000株未満所有の株主…………

10枚(年間20枚)

6,000株以上

10,000株未満所有の株主…………

12枚(年間24枚)……………………………

14枚(年間28枚)

10,000株以上所有の株主※平成15年９月30日現在の株主名簿および実質株主名簿に記載された株主より実施いたします（注）

貸借対照表および損益計算書に係る情報は、当社ホームページ(http://www.jalux.com)においてご提供いたします。

− 88 −(88) ／ 2005/01/13 9:24 (2005/01/13 9:23) ／ 941012̲01̲160̲2k̲04153009／第６株式／os2JALUX／有報

第７【提出会社の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第42期）（自 平成14年４月１日

至

平成15年３月31日）平成15年６月25日関東財務局長に提出(2)臨時報告書
平成15年10月31日関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号（合併に伴う新株式の発行）及び第７号の２（合併）に基づく臨時報告書です。
(3)半期報告書
事業年度（第43期中）（自 平成15年４月１日

至

平成15年９月30日）平成15年12月４日関東財務局長に提出− 89 −(89) ／ 2005/01/13 9:24 (2005/01/13 9:23) ／ 941012̲01̲160̲2k̲04153009／第６株式／os2JALUX／有報

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

− 90 −(90) ／ 2005/01/13 9:24 (2005/01/13 9:23) ／ 941012̲01̲160̲2k̲04153009／第６株式／os2JALUX／有報独立監査人の監査報告書

平成１５年６月２４日

株式会社 ＪＡＬＵＸ
取締役会 御中新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

澤田 勲

印

代表社員
関与社員

公認会計士

原田 恒敏

印

関与社員

公認会計士

鈴木 真一郎印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ＪＡＬＵＸの平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＪＡＬＵＸ及び連結子会社の平成１５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。

(80) ／ 2005/01/13 9:24 (2005/01/13 9:23) ／ 941012̲21̲0303̲2k̲04153009／監査H15連結／os2JALUX

独立監査人の監査報告書

平成１６年６月２３日

株式会社 ＪＡＬＵＸ
取締役会 御中新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

澤田 勲

印

関与社員

公認会計士

鈴木 真一郎印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ＪＡＬＵＸの平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＪＡＬＵＸ及び連結子会社の平成１６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

(80) ／ 2005/01/13 9:24 (2005/01/13 9:23) ／ 941012̲21̲0403̲2k̲04153009／監査H16連結／os2JALUX

独立監査人の監査報告書

平成１５年６月２４日

株式会社 ＪＡＬＵＸ
取締役会 御中新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

澤田 勲

印

代表社員
関与社員

公認会計士

原田 恒敏

印

関与社員

公認会計士

鈴木 真一郎印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ＪＡＬＵＸの平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日までの第４２期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＪＡＬＵＸの平成１５年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。

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独立監査人の監査報告書

平成１６年６月２３日

株式会社 ＪＡＬＵＸ
取締役会 御中新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

澤田 勲

印

関与社員

公認会計士

鈴木 真一郎印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ＪＡＬＵＸの平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの第４３期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＪＡＬＵＸの平成１６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

(82) ／ 2005/01/13 9:24 (2005/01/13 9:23) ／ 941012̲26̲0403̲2k̲04153009／監査H16単体／os2JALUX