企業集団の状況
JALUX グループは、当社及び子会社６社（うち連結子会社５社）、関連会社 10 社（うち持分法適用会社７社）で構成されています。
JALUX グループは、JAL (日本航空)グループの流通･サービスの中核企業として、グループ各社及びグループ外の航空関連企業や一般企業への、物品･サービスの供給を行っています。
さらに、航空関連事業を基盤に、一般市場・一般消費者をターゲットとする生活関連事業、顧客サービス事業を積極的に展開し、企業価値の向上をはかっております。
JALUX グループ各事業の主な商品及び販売形態等は次の通りです。
事業の種類別

主な商品及び販売形態等

セグメントの名称

航空機、航空機部品、航空燃料、航空機材、客室用
航空関連事業品、客室装着品、制服及びクリーニング、機内免税品、産業機材生活関連事業

食品、酒・ワイン類、雑貨、宝飾、生活用品、通信販売（ｅ‑コマースを含む）

連結子会社

JALUX AMERICAS,Inc.
JALUX EUROPE Ltd.
JALUX AMERICAS,Inc.
JALUX ASIA Ltd.
JALUX EUROPE Ltd.

空港内売店・喫茶の運営、保険取扱及びライフデザ ㈱JALUX エアポート
顧客サービス事業

インビジネス、建物及び付属施設等の施設管理（保 JAL/DFS（ジャル・ディー・エフ・守・警備）、不動産売買・賃貸・仲介及び資産活用事 エス)デューティーフリーショッ
パーズ㈱業、印刷及びメディア関連(1) 航空関連事業
航空会社を対象とした中古航空機・航空機部品・空港用地上機材・機内サービス品・制服等の販
売及び調達業務受託や、訓練機のリース事業、クリーニング事業、給食用冷蔵加熱カートの販売及び学校やホテル向け制服販売等を行っています。
また、JAL 機内で販売される免税品は当社が供給しております｡平成 12 年 7 月からは JAL の航空
機や航空燃料の購入に関する調達業務も当社が受託しております。
(2) 生活関連事業
デパートなどを対象とした贈答食品の企画販売、航空会社向けの機内食用冷凍食品販売、自社開発ブランド商品「デスカイシリーズ（うどん、ラーメン、カレー等）」の販売、航空会社やホテル・
酒販店等向けワイン販売、生鮮食品（農水産物）や花卉の輸入販売、雑貨・販促品の販売、デパー
トや宝飾専門店等を対象とした宝飾事業等を行っています。
また、雑貨・食品については、JAL グループ機内設置の「JAL SHOP」などのカタログ通販及びWEB モール「JAL ショッピング」における e-コマース等により、一般消費者を対象とした通販事業を行っています。
(3) 顧客サービス事業
印刷物、印刷用紙・ＯＡサプライ品の販売や保険取扱い及びライフデザインビジネス、不動産・施設管理事業における建物や付属施設等の管理・保守・警備、不動産の売買や仲介、資産（土地）活用事業等を行っています。
また、国内主要空港にて、航空旅客を対象とした売店・喫茶「BLUE SKY」や免税店「JAL／DFS
デューティーフリーショッパーズ」の展開を行っています。海外ではギフトショップ「JAL PLAZA
いぎりす屋」（ロンドン）や、「PLAZA Wien JALUX」（ウィーン）等を経営しています。

− 連

1 −

事業の系統図は次の通りです。
得

意

親

先

会

日

社

本

航

空

一

㈱

般

顧

客

商品
商
品
サービス

商
品
サービス

当

社
生活関連事業

航空関連事業
外注委託

商

商
品
サービス

関連会社
㈱オーエフシー

顧客サービス事業
外注委託

品

関連会社
東京航空クリーニング㈱
航空機材㈱

商

品

店舗運営委託関連会社
三栄メンテナンス㈱子会社
JALUX AMERICAS,INC.
JALUX EUROPE LTD.
関連会社㈱東京機内用品製作所
㈱マルヨシ

子会社
JALUX AMERICAS,INC.
JALUX ASIA LTD.
JALUX EUROPE LTD.
JALUX HAWAII,INC.

商

輸送部門

関連会社
LAO JAPAN AIRPORT TERMINALSERVICES CO,.LTD.

関連会社
日航ロジスティクス㈱空港ビル運営管理業務

子会社㈱JALUXｴｱﾎﾟｰﾄ
JALUX EUROPE LTD.
JAL/DFS
デューティーフリーショッパーズ㈱品関連会社㈱ノルディス

この図の国内各流通系路の運送を担当しています。

関連会社
ｼﾞｬﾙ･ｱﾋﾞｴｰｼｮﾝ･
ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ㈱ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ業務

子会社及び関連会社は次の通りです。
連結子会社
ＪＡＬＵＸ ＥＵＲＯＰＥ

ＬＴＤ．

土産物販売及び貿易業

ＪＡＬＵＸ ＡＭＥＲＩＣＡＳ,ＩＮＣ．

リース業及び貿易業

ＪＡＬＵＸ ＡＳＩＡ ＬＴＤ．

貿易業

ＪＡＬ／ＤＦＳデューティーフリーショッパーズ㈱

免税販売店業㈱ＪＡＬＵＸエアポート

売店・レストラン・喫茶店における店舗運営業務の受託

非連結子会社
ＪＡＬＵＸ ＨＡＷＡＩＩ,ＩＮＣ．

貿易業

関連会社
※東京航空クリーニング㈱クリーニング、リネンサプライ業※㈱東京機内用品製作所

航空機、船舶、車両等の客室装備品の製作、航空機材の※㈱マルヨシ

鞄、袋物、小間物、履物、スポーツ用品類の製造販売※日航ロジスティクス㈱自動車運送取扱業、輸出入通関業務、倉庫業※三栄メンテナンス㈱ビル清掃業、施設管理業、警備業※航空機材㈱

輸送機用特殊機構装置の設計及び製作※㈱ノルディス

酒類販売、土産物販売業

製作及び改修航空機用機器の部品修理及び加工㈱オーエフシー

旅客運賃、貨物料金及び発着時刻に関するコンサルタン

LAO JAPAN AIRPORT TERMINAL SERVICES CO.,LTD.

ワッタイ国際空港内ターミナルビルの運営・管理

ジャル・アビエーション・コンサルティング㈱

航空分野に関わる開発計画の情報収集及びコンサルタン

ト業

ト業務※は持分法適用会社

− 連

2 −

【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
（％）

関係内容

航空運輸業

0
(59.1)

航空関連用品等の販売及び調達業務
受託

航空運輸業

58.7
(0.4)

航空関連用品等の販売及び調達業務
受託

ＳＴＧ￡
1,500,000

航空関連事業
生活関連事業
顧客サービス事業

100.0

航空機部品、機内客室用品及び機内販
売用品の購入

米国
ロスアン
ゼルス

ＵＳ＄
5,000,000

航空関連事業
生活関連事業

100.0

航空機部品、機内客室用品及び機内販
売用品の購入

タイ国
バンコク

ＴＨＢ
24,000,000

生活関連事業85.0

販売商品の購入

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容(注)１㈱日本航空システム(注)２,３

東京都
品川区

100,000,000

日本航空㈱(注)２,３

東京都
品川区

188,550,335

ＪＡＬＵＸ ＥＵＲＯＰＥ
ＬＴＤ.
(注)４

英国
ロンドン

ＪＡＬＵＸ
ＡＭＥＲＩＣＡＳ,
ＩＮＣ．
(注)４
ＪＡＬＵＸ
ＬＴＤ．

会社名

親会社

連結子会社

ＡＳＩＡ

ＪＡＬ/ＤＦＳデューティー
フリーショッパーズ㈱
(注)４

千葉県
成田市

300,000

顧客サービス事業

60.0

免税品の販売㈱ＪＡＬＵＸエアポート

東京都
品川区

15,000

顧客サービス事業

100.0

空港店舗運営業務委託

東京航空クリーニング㈱

東京都
大田区

40,000

航空関連事業

30.0

提出会社が航空会社等と受注した機内及び乗員等繊維類のクリーニング
業務の委託㈱東京機内用品製作所

東京都
大田区

10,000

航空関連事業

20.0

航空機の客室装備品の購入

㈱マルヨシ

東京都
文京区

98,000

航空関連事業25.6

機内サービス用品の縫製品の購入

日航ロジスティクス㈱

東京都
大田区

144,000

顧客サービス事業

28.0

販売商品の通関・倉庫保管・運送委託

三栄メンテナンス㈱千葉県成田市

35,000

顧客サービス事業

28.6

施設の保守管理、清掃等の業務委託

航空機材㈱

東京都
大田区

15,000

航空関連事業

24.0

航空機内装着品の修理、整備・補修業
務委託㈱ノルディス

北海道
千歳市

50,000

顧客サービス事業

49.0

酒類販売、土産物の販売

持分法適用関連会社（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しています。（親会社を除く）
２．有価証券報告書を提出しています。
３．議決権の所有割合は、被所有割合を示しています。（ ）内は間接被所有割合です。
４．特定子会社に該当します。
JALUX EUROPE LTD.に対し、平成 15 年 8 月に STG￡1,000,000 の追加出資を行ったことにより、出資後の資本金が STG￡1,500,000 となり、特定子会社に該当することとなりました。

− 連

3 −

経 営 方 針(a) 経営の基本方針
Ⅰ．企業理念「幸せづくりのパートナー」
お客様の心豊かな生活のために、常に高品質なサービスを提案することにより、広く社会に輝きをお届けしてまいります。
Ⅱ．企業文化「Challenge ＆ Change ‑ Yes,We Can」
時代の変革を好機ととらえ、リスクを恐れず積極果敢に挑戦し、自ら変化し続けてまいります。
Ⅲ．経営姿勢お客様に常に良質な商品・サービスを提供していくことにより会社を発展させ、その発展に伴い育成された長期安定的な利益成長力により企業基盤を強化し、顧客･株主･社員･社会への利益還元をはかります。
１．お客様中心：常にお客様の満足を考え、喜んでいただくために日々努力し、真に信頼される「幸せづくりのパートナー」を目指してまいります。
２．株主重視：正確でタイムリーな情報の公開と説明により、株主の皆様との長期的な関係を構築し、あわせて安定的な利益還元をはかってまいります。
３．社員の幸せを大切に：社員と家族の「幸せづくりのパートナー」として、雇用と生涯賃金の確保に努め、働きがいのある環境をつくってまいります。
４．社会的責任の自覚：良き企業市民として、積極的に社会的責任を果たすとともに、環境・資源の保護に努め、社会から信用・信頼される企業を目指してまいります。
(b) 利益配分に関する基本方針
JALUXグループは「幸せづくりのパートナー」を経営理念に掲げお客様の満足を実現する「生活提案企業」を目指して事業展開を行っております。そして、この活動により生じた成果の配分につきましては株主の利益を最優先に考えております。
株主に対する配当については、平成２年の株式併合以来、一株当たり５円の配当を基準に、これを安定的に継続する事を基本政策とし、年度業績を考慮して株主への利益還元に努めてまいりました。
こうした中、平成11年３月期の利益処分において、一連の不良債権処理が完了し業績も好調であったことから、一株当たり６円の配当を実施し、翌12年３月期には前年並みの成績を上げ得た事と期中の株式併合を考慮して、一株当たり12円の配当を実施し、続く平成13年３月期には、引続き前年並みの業績を上げ得た事と商号を新たに「JALUX」と変更したことから、これを記念配当として２円加え一株14円の配当を実施いたしました。また、平成14年３月期の利益処分においては、厳しい状況下にあっても一定の利益水準を確保できたことから前期に引続き一株当たり12円の配当を実施するとともに、東京証券取引所市場第二部上場及び会社創立40周年を記念した、記念配当を３円加え一株当たり15円の配当を実施いたしました。
平成15年3月期の利益処分につきましては、一層の混迷が続く経済情勢下にあってもグループ一丸となった経営努力が結実し、一定の利益水準を確保できたこと、更には上場企業としての社会的使命を果たすため、昨年より1円の増配となる一株当たり16円の配当を実施いたしました。
今後とも更なる経営努力を進め、引続き安定した配当を継続し株主の皆様のご期待に沿うよう努めてまいります。
なお、内部留保金の使途につきましては、今後の安定配当の継続、財務体質並びに経営基盤の強化の原資と致したいと考えております。

− 連

4 −

(c) 目標とする経営指標「ＲＯＡ」を重要な経営指標と位置付け、バランスシートを意識した経営、資産効率の高いビジネスモデルの構築・転換により、その向上をはかってまいります。
また、重要なドライバーである「売上高経常利益率」及び「売上総利益経常利益率」については、こ
こ数年において、高収益事業への経営資源のシフトなど、経営の効率化により、その水準を高めてまいりましたが、現状に満足することなく、事業ポートフォリオの見直しやコストの効率化により、更なる向上を目指してまいります。
(d) 中長期的な会社の経営戦略及び課題
中長期的には、以下の事項を経営目標に掲げます。
顧客満足度の向上「常にお客様の視点で考え､専門知識とノウハウをもって最適な商品・サービスを提供する」
企業価値の向上「事業の成長と利益の拡大及び企業体質の改善をすすめ企業価値の向上を図る」
成長の継続「資本の増強と、ノウハウ、ナレッジの獲得により、継続的な成長を図る」
中期的には、以下を経営戦略として各事業の営業施策に取組み、目標の達成を目指します。
Ｂ２Ｃ事業の強化（信頼性や販売チャネルの強みを最大限に活かしたＢ２Ｃ事業の強化）
Ｂ２Ｂ事業の強化（商品開発力等、市場競争力の向上及びＢＰＯ事業の強化）
マーケティング力の強化（全社的マーケティング体制、品質競争力、ブランド戦略等の強化）
経営資源の再配分（成長分野への資源の重点配分等による事業ポートフォリオの最適化）
優良投資の促進（成長分野及び既存事業とのシナジーが望める分野への積極投資）
海外事業の強化（各拠点基幹事業の確立と、中国ビジネス及び空港コンサルビジネスの拡大）
グループ経営の強化（連携強化と戦略的ビジネスの推進によるグループ収益基盤の強化）
新規事業（中長期的収益力拡大のための新規事業への積極的挑戦と既存事業の戦略的変革）(e) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況について（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
経営の健全性、効率性等の向上のため、ガバナンス体制につき継続的に見直し、その強化をはかるた
め、行動規範の制定、諸規定の整備等を進め、法令・諸規定の遵守の徹底に努めてまいります。
また、経営の公正性と透明性を高めるため、迅速かつ適正的な情報開示に努めるとともに、ＩＲ専門組織を設置し、投資家（株主）等に対する適切な広報活動にも積極的に取組んでまいります。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）
コーポレート・ガバナンス充実の観点から、会社経営の効率化・健全化、意思決定の迅速化等
グローバルスタンダードを照準とした経営体制を推進しております。
「取締役会」
取締役会は、当社の基本方針・戦略の策定、商法で定められた事項及び経営に関する重要事項の執行決定・監督を行う最高機関として、社外取締役 2 名を含む取締役 14 名にて構成
され、毎月 1 回開催しております。また、取締役会の経営機能を監督する観点から社外監査役 2 名を含む監査役 3 名も出席し、適切な監査が行われるようにしております。

− 連

5 −

「経営会議」
経営会議は、会社経営に関する一切の極めて重要な事項、取締役会に付議すべき事項につき審議し、その他必要な決定を行い、会社経営の円滑な遂行をはかる機関とし、常勤取締役
11 名にて構成され、毎月 2 回開催しております。また、取締役の経営機能を監督する観点から常勤監査役 1 名も出席し、適切な監査が行なわれるようにしております。
「監査役会」
監査役会は、取締役とその職責を異にする独立機関として社外監査役 2 名を含む監査役 3名にて構成され、3 ヶ月に 1 回開催しております。当社業務や財産状況調査をはじめ、適法性や妥当性の詳細な監査を行う機関として位置づけております。監査業務を一層強化するため、国内外の子会社についても、往査を含め日常的調査を行っています。
また、会社と会社の社外取締役及び社外監査役の関係の概要は以下の通りです。
社外取締役：当社は、損害保険代理店委託契約に基づき損害保険代理業を行っており、商法第188 条第 2 項第 7 号ﾉ 2 に定める社外取締役 2 名は、損害保険会社（ﾆｯｾｲ同和損害保険、東京海上火災保険）の各専務取締役をいたしております。
社外監査役：当社は、親会社（日本航空ｼｽﾃﾑ・日本航空）との間で調達業務の受委託等の取引関係があり、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第 18 条第 1項に定める社外監査役 2 名は、これら取引先の専務取締役、常勤監査役をいたしております。

− 連

6 −経 営 成 績 及 び 財 政 状 態
(a)

経営成績

当中間期の業績全般の概況
当中間期においては、国際情勢不安、ＳＡＲＳ、冷夏、低調な個人消費など、当社を取り巻く経済環
境は厳しい状況のまま推移いたしました。
このような情勢の下、JALUXグループでは､商品、ＣＲＭ、販売チャネルなど、マーケティング機
能の強化に取り組み、各事業の収益性向上に努め目標利益の確保を目指してまいりました。
しかしながら、特に国際航空旅客の減少により、空港免税店や海外ギフトショップは減収となり、また、航空関連事業においても航空マーケット全般の需要減により間接的な影響を受け、減収を余儀なくされました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は37,992百万円（前中間期比91.8% 3,387百万円の減少）となり、売上原価や販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、営業利益は479百万円（同47.8%
522百万円の減少）と、前中間期を大幅に下回る結果となりました。
これに営業外損益を加味した、経常利益は 584 百万円（同 70.5% 244 百万円の減少）、特別損益、法
人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を加減した中間純利益は 252 百万円（同 73.9% 88 百万円の減少）となりました。
当中間期のセグメント別の概況
セグメント別の概況につきましては、以下の通りです。なお、各業績数値は、セグメント間売上高または振替高及び配賦不能営業費用を調整前の金額です。
① 航空関連事業
航空機・燃料・機材関連では、航空機や燃料の調達業務（業務受託）が順調に推移したものの、航空マーケットの需要減などにより航空機部品や中古航空機の売買が減少し、売上高・営業利益ともに前中間期を下回りました。
航空客室関連では、同様に、JAL 客室用品類の調達業務（業務受託）は順調に推移いたしましたが、機内販売品（免税品）の需要減により、売上高・営業利益ともに前中間期を下回りました。
これらの結果、売上高は 10,198 百万円（前中間期比 82.5%）、営業利益 512 百万円（同 63.3%）となりました。
② 生活関連事業
フーズ・ビバレッジ関連では、航空機内食用のワイン及び食材等の減少により、減収となりましたが、新たな商品ブランド「JAL セレクション」を冠した JALUX オリジナル食品「デスカイシリーズ」
や「選べるギフト」(※1)、その他、農水産物の卸販売などが順調に推移し、営業利益においては前中間期を上回りました。
雑貨（通販）関連では、カタログ通販（「JAL SHOP」「JAL World Shopping Club」等）で、本年６月の食品カタログ「グルメ・ファーストクラス」の新創刊などにより売上を拡大し、また、WEB
モール「JAL ショッピング（旧 JALUX Shopping）」の売上も前中間期を大幅に上回り、これら B2C
ダイレクトチャネルの拡充により、売上高・営業利益ともに前中間期を上回りました。
これらの結果、売上高は 11,417 百万円（前中間期比 99.1%）となったものの、営業利益は 35 百万円（同 35 百万円増加）と、前中間期を上回りました。
※1 デパートなどで販売用の贈答商品。ギフトを贈られたお客様が複数商品（食品）の中から希望の品を選び、その指定に基づきお客様へ商品を配送。JALUXは､デパートやコンビニ・チェーン向けに、承りからお届けまでの業務受託も包括し「選べるギフト」を販売しています｡

− 連

7 −

③ 顧客サービス事業
メディア・ライフデザイン関連では、保険事業は概ね前中間期並みに推移したものの、不動産事業
における住宅開発分譲の一時縮小等により減収となりましたが、印刷・メディア事業において、JAL
時刻表等メディア制作業務（業務受託）ＯＡサプライ品や印刷用紙販売が順調に推移し、営業利益においては前中間期を上回りました。
店舗関連では、成田空港免税店「JAL/DFS デューティーフリーショッパーズ」、海外ギフトショップ「いぎりす屋」、そして国内空港店舗「BLUE SKY」の国際線店舗において、国際航空旅客数減少の影響を受け、売上高・営業利益ともに前中間期を下回りました。
これらの結果、売上高は 16,750 百万円（前中間期比 93.4%）、営業利益 1,088 百万円（同 82.4%）となりました。
通期の業績見通し
当中間期においては、前中間期を下回る業績となりましたが、下期においては航空旅客需要の回復も見込まれ、引き続き、安定基盤である航空関連事業においては、業務受託料収入等による着実な利益の確保とグループ外営業を強化してまいります。また、生活関連及び顧客サービス事業を中心とす．．．．
る「生活提案事業」の強化をはかり、B2C ダイレクトチャネルである店舗、カタログ、WEB モールの充実と、チャネル間シナジーの向上を推進してまいります。
具体的には、航空関連事業では、航空マーケットの回復に伴い、中古航空機の販売等で増益をはかり、生活提案事業では㈱ジェイエイエストレーディング合併（平成 16 年１月予定）による店舗・通販事業の拡充や、ＷＥＢモールのＪＡＬホームページへの統合（本年９月）などにより増益をはかってまいります。
その他、当初、当中間期に計画していた固定資産売却（訓練用航空機）を下期に実施する予定などもあり、通期においては、期初予想のとおり、前期と同水準の業績を見込んでおります。
・売上高
・経常利益
・当期純利益85,168 百万円（前期比 98%）
1,996 百万円（ 〃101%）
1,035 百万円（ 〃
100%）

− 連

8 −

(b) 財政状態
当中間期の概況
当中間期における現金・現金同等物は、固定資産の取得等があったものの、売上債権の減少等により 468 百万円増加し、3,992 百万円（前期末比 113.3％）となりました。また、前中間期と比較すると、資金は 888 百万円増加いたしました。これは、主として JAL（日本航空㈱）との取引形態が売買方式から業務受委託方式に変更されたことに伴う同社に対する債権流動化プランの終了が影響しております。
当中間期における各キャッシュ・フローの内容につきましては、以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前中間純利益は 181 百万円減少し、638 百万円（前中間期比 77.9％）となりました。これに売上債権の減少 1,326 百万円、仕入債務の減少△507 百万円、法人税等の支払額等を加減した当
中間期の営業活動により獲得した資金は、前中間期と比較して 1,402 百万円大幅に増加し、763 百万円になりました（前中間期は 638 百万円のキャッシュ・アウト）。この主たる要因は、前々期までは、
ＪＡＬとの調達物品の取引において生じるＪＡＬに対する債権を期日前に売却して早期に資金化する
プラン、いわゆる債権流動化プランを実施しておりましたが、当該取引を業務受委託方式へ変更し、ＪＡＬより受託手数料を受領する方式に移行したことに伴い、債権流動化プランを終了したことにより生じた、一過性のものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
米国連結子会社において、固定資産（訓練用航空機）を航空関連事業におけるリース用資産として購入し、同種の中古機を売却いたしました。また、ソフトウェアへの投資等を行った結果、投資活動によって使用した資金は、前中間期と比較して 329 百万円増加し、205 百万円になりました（前中間期は 124 百万円のキャッシュ・イン）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の借入金利を抑えるため、低金利商品への借換えを行いました。また、配当金の支払 195
百万円（前期比 106.6％）を行いました。この結果、財務活動により使用した資金は、前中間期と比較して 244 百万円減少し、93 百万円になりました。

− 連

9 −

当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記の通りです。
平成 14 年
３月期
中間
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
債務償還年数（年）平成 15 年
３月期

期末

中間

平成 16 年
３月期

期末

中間

23.9

27.0

28.6

28.4

29.6

─

19.7

21.5

23.2

43.5

10.3

3.0

─

29.4

10.3

12.9

21.1

─

2.9

17.3

インタレス ト・カバ レッ
ジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注)１.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
３.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・
フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・
フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
４.平成 15 年３月期中間の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、
営業キャッシュ・フローがマイナスのため表示していません。
５.平成 16 年１月１日に株式会社ジェイエイエストレーディングとの合併を予定いたしており
ますが、この影響額は反映いたしておりません。

− 連

10 −

中間連結財務諸表等①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成14年９月30日）
区分

注記
番号

当中間連結会計期間末（平成15年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

対前中間期比前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成15年３月31日）

増減（千円）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

3,119,783

4,012,395

3,546,966

２．受取手形及び売掛金

9,543,553

9,524,705

11,007,332

48,640−−４．たな卸資産5,687,672

5,244,991

5,181,334

５．繰延税金資産294,433

324,305

288,838

1,506,611

1,585,678

1,786,323

貸倒引当金△19,999△23,083△26,792

流動資産合計20,180,695

３．有価証券

６．その他

Ⅱ

67.3

20,668,993

65.6

488,297

21,784,003

66.7

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物※１ 4,623,224

減価償却累計額

2,119,038(2）機械装置及び運搬具

727,431

減価償却累計額

573,599(3）航空機3,335,795(4）その他

有形固定資産合計

2,305,844

394,874※１

4,864,499
2,572,042

2,205,665

655,477
153,831

132,955

512,779

3,512,207
183,0932,360,481

137,4633,852,024
1,151,725

2,874,033

611,374
203,478

2,658,833

650,243

522,521598,353

減価償却累計額(6）建設仮勘定

2,504,186※１ 3,518,889

減価償却累計額(5）土地

4,877,886

977,990

607,854435,738

175,636

408,588

199,265

447,388561,892

562,144−

18,49032,6033,491,978

11.6

4,612,742

14.6

1,120,764

4,568,302

14.0

２．無形固定資産(1）ソフトウェア

460,169

420,331437,259(2）その他

47,59642,582

44,765無形固定資産合計

507,766

1.7

462,914

1.5△44,851

482,024

1.5

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

2,027,440

2,064,722

2,076,712(2）長期貸付金

1,191,338

1,092,418

1,091,441(3）長期差入保証金

2,022,720

1,991,739

2,028,640(4）繰延税金資産

139,677

246,672

212,902(5）その他

619,809

530,047

566,697△187,779△150,417△153,863

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計

5,813,207

19.4

5,775,182

18.3△38,024

5,822,531

17.8

9,812,951

32.7

10,850,840

34.4

1,037,888

10,872,858

33.3

− 連

11 −

前中間連結会計期間末（平成14年９月30日）
区分
Ⅲ

注記
番号

当中間連結会計期間末（平成15年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間期比構成比
増減（千円）（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成15年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

繰延資産
１．社債発行差金359

繰延資産合計

359

0.0

114

0.0

△244

237

0.0

29,994,006

100.0

31,519,948

100.0

1,525,941

32,657,099

100.0

資産合計

114

237

（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金

9,557,281

9,502,932

10,004,261

2,341,002

3,280,875

2,896,394

406,823

306,339

604,863‑

350,000

350,000

５．未払費用

1,752,723

1,751,073

1,702,868

６．その他

1,749,614

1,640,117

2,213,453

２．短期借入金※１

３．未払法人税等
４．一年以内償還社債※１

流動負債合計Ⅱ

15,807,444

52.7

16,831,337

53.4

1,023,892

17,771,841

54.4

固定負債
１．社債

※１

350,000−−

２．長期借入金※１

4,216,000

4,200,310

4,448,890

３．退職給付引当金56,872

150,660

109,095

４．役員退職慰労引当金

110,998

115,322

136,306

５．繰延税金負債

18,976

−

−

６．その他

348,102311,991352,224

固定負債合計5,100,950

17.0

4,778,284

15.2△322,665

5,046,516

15.5

負債合計

20,908,395

69.7

21,609,622

68.6

701,226

22,818,358

69.9

508,5571.7

571,871

1.8

63,313557,391

1.7

2,558,550

8.5

2,558,550

8.1−

2,558,550

7.8（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

661,2502.2

661,2502.1−

661,250

2.0

Ⅲ 利益剰余金

5,456,209

18.2

6,192,725

19.6

736,516

6,148,284

18.8

Ⅳ

その他有価証券評価差
額金△3,336△0.0△3,549△0.0△213△11,034△0.0

Ⅴ

為替換算調整勘定△90,899△0.3△64,082△0.2

26,817△70,852△0.2

Ⅵ 自己株式△4,719△0.0△6,438△0.0△1,719△4,847△0.0

資本合計

8,577,054

28.6

9,338,455

29.6

761,401

9,281,349

28.4

負債、少数株主持分及び資本合計

29,994,006

100.0

31,519,948

100.0

1,525,941

32,657,099

100.0

− 連

12 −

②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

百分比（％）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
金額（千円）

対前中間期比百分比
増減（千円）（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

41,380,584

100.0

37,992,751

100.0△3,387,832

86,867,003

100.0

Ⅱ

売上原価

31,741,727

76.7

29,008,263

76.4△2,733,463

67,402,869

77.6

売上総利益

9,638,856

23.3

8,984,488

23.6△654,368

19,464,134

22.4

17,627,788

20.3

1,836,346

2.1

294,858

0.3

155,3360.1

1,975,868

2.3

Ⅲ

販売費及び一般管理費
１．荷造運送費

465,427

508,443

987,877

２．給料及び手当

3,279,260

3,333,445

6,565,117

３．退職給付費用

122,203139,222

243,594

1,965,797

1,733,178

3,881,302

５．減価償却費

166,993

171,585

350,868

６．役員退職慰労引当金
繰入額

29,38025,23951,728

４．賃借料

７．その他

2,608,129

営業利益
Ⅳ

8,637,193

20.9

1,001,663

2.4

2,594,144

8,505,261

22.3△131,931

479,227

1.3△522,436

5,547,299

営業外収益
１．受取利息

7,601

7,636

14,233

２．受取配当金

16,04751,72744,178−3,716

43,490

４．団体保険配当金

11,323

11,868

11,323

５．持分法による投資利
益

5,212

32,90085,374

６．その他

55,332

３．為替差益Ⅴ

95,5160.2

60,850168,700

0.4

73,18496,258

営業外費用
１．支払利息47,372

37,844

94,175２．為替差損191,640−−−

10,973−３．事務所移転に伴う
解約金
４．その他
経常利益

28,969267,9830.6

829,1962.0

14,257− 連

13 −63,0760.2△204,907

584,8511.5△244,345

61,160前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）
区分
Ⅵ

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

百分比
（％）

対前中間期比注記
番号

金額（千円）※１

78,708120,880

196,849

7,046

−

−

金額（千円）

百分比
増減（千円）（％）

前連結会計年度の要約連結
損益計算書（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

特別利益
１．固定資産売却益
２．貸倒引当金戻入益
３．投資有価証券売却益

Ⅶ−85,7540.2−

120,880

0.3

35,125

1,446

198,295

0.2

121,906

0.1

2,052,257

2.4

889,2211.0

特別損失
１．固定資産処分損※２

14,251

665

23,734

２．投資有価証券売却損−

18,864−

３．投資有価証券評価損

3,201

−

12,750

４．特別退職金77,554−77,554

５．借入金繰上償還
手数料−47,574

−

６．その他

−

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

474,870

法人税等調整額△76,718

95,0070.2

819,943

2.0−

67,1040.1△27,902638,627

1.7△181,316

407,604
398,151

1.0

少数株主利益（控除）80,867中間（当期）純利益

340,924△72,448

7,868

1,048,840
335,155

0.9△62,995

0.2

51,3790.1△29,487

130,0360.2

0.8

252,091

0.7△88,833

1,032,999

1.2

− 連

14 −

△159,619

③【中間連結剰余金計算書】
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

百分比（％）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
金額（千円）

対前中間期比百分比
増減（千円）（％）

前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高
資本準備金期首残高

Ⅱ661,250

資本剰余金中間期末（期末）残高661,250

661,250

661,250

661,250−

661,250−

661,250

661,250
661,250（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高
連結剰余金期首残高

Ⅱ5,309,269

5,309,269

6,148,284

6,148,284

839,014

5,309,269

5,309,269

340,924

340,924

252,091

252,091△88,833

1,032,999

1,032,999

利益剰余金増加高
１．中間（当期）純利益

Ⅲ

利益剰余金減少高
183,735

２．役員賞与

10,250Ⅳ

１．配当金

利益剰余金中間期末（期末）残高195,960
193,985

183,735

11,6905,456,209− 連

207,650

13,665

6,192,725

736,516

15 −

10,250193,985
6,148,284

百分比（％）

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間(自 平成14年４月１日 (自 平成15年４月１日
至 平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日)

区分

注記
番号

対前中間期比前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
算書(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

増減（千円）

金額（千円）

金額（千円）

１．税金等調整前中間（当期）純利益

819,943638,627

2,052,257

２．減価償却費

325,804

340,108

662,914

Ⅰ

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

３．貸倒引当金の減少額

△

1,342

△

7,111

△

28,663

４．役員退職慰労引当金の減少額△

45,026△

20,984△

19,718

５．退職給付引当金の増加額
６．受取利息及び受取配
当金

40,644△

７．支払利息41,564

23,648△92,86759,364△58,41147,372

37,844

94,175

1,438

△

2,575

８．為替差損益△330

９．持分法による投資利
益

△

5,212

△

32,900△85,37410．有形固定資産除・売却損益△

68,630△120,214△

177,219

11．投資有価証券売却損−

18,864−12．投資有価証券評価損

3,201

−

12,75013．売上債権の増減額

681,360

1,326,273△1,063,729
383,445

14．棚卸資産の増減額△

130,793△59,12615．仕入債務の減少額△1,329,543△

507,020△

893,968

16．役員賞与の支払額△

11,550△12,950△11,55017．その他△

428,212△142,306

小計△ 125,962

1,442,743

29,88771,09318．利息及び配当金の受取額

203,014
1,568,705

1,160,213
64,691

19．利息の支払額△

46,781△44,061△

90,57020．法人税等の支払額△

496,107△706,038△

872,200△

638,963

営業活動によるキャッシュ・フロー763,737− 連

16 −1,402,701

262,133

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 平成14年４月１日 (自 平成15年４月１日
至 平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日)

区分
Ⅱ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

対前中間期比前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
算書(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

増減（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
１．有形固定資産の取得
による支出

△

２．有形固定資産の売却による収入

114,958△

78,876316,680△1,459,471

132,560

197,040

３．無形固定資産等の取得による支出

△155,540△

64,896△

215,521

４．有価証券・投資有価証券の取得による支出△49,466△28△

51,116

５．有価証券・投資有価証券の売却による収入
６．貸付けによる支出−△

７．貸付金の回収による収入
８．長期差入保証金増加
による支出

△

△

11．定期預金の払い戻しによる収入
12．その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

55,744△

61,2562,010

54,038９．長期差入保証金減少による収入
10．定期預金の預入れによる支出

21,135△

15,673

714,456

54,437△716,141

7,000

271,286

33,205

10,000−160,000−−△

17,241

124,054△205,285

370,000△

19,922△78,354285,443△

14,711160,000△△

329,339

32,809△1,146,559

財務活動によるキャッシュ・フロー
１．短期借入金の純減少
額△

２．長期借入による収入

600,000

2,270,000△

49,9781,439,650

３．長期借入金の返済による支出△

347,650△2,109,750△

725,930

４．配当金の支払額△

183,735△

195,960△

183,735

５．少数株主への配当金の支払額△

36,000△36,000△36,000

６．その他

△

1,266

△

2,123

△

1,753

△

338,651△

93,755

財務活動によるキャッシュ・フロー− 連

17 −244,895

442,252

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 平成14年４月１日 (自 平成15年４月１日
至 平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日)

区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

対前中間期比前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
算書(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

増減（千円）

金額（千円）

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△10,2803,715

13,996

△

1,991

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△

863,840

468,412

1,332,253△

444,165

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

3,967,921

3,523,755

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

3,104,080

3,992,168

※

− 連

18 −

△

444,165

3,967,921

888,088

3,523,755

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数及び連結子会
社名
連結子会社は、JALUXEUROPE LTD.、JALUXAMERICAS,INC.、JALUX ASIA
LTD.、ジャル・ディー・エ
フ・エス・デューティーフ
リーショッパーズ㈱、㈱ジャルックスエアポートの５社です。
(2)非連結子会社の数及び非連結
子会社名
非連結子会社は、JALUXHAWAII,INC.１社です。
(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていませんので、連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の非連結子会社数
０社(2)持分法適用の関連会社数
東京航空クリーニング㈱、㈱東京機内用品製作所、日航
ロジスティクス㈱、㈱マルヨ
シ、三栄メンテナンス㈱、航空機材㈱、㈱ノルディスの７社です。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社JALUX HAWAII,INC.
１社、及び関連会社㈱オーエ
フシー、LAO JAPAN AIRPORTTERMINAL SERVICES
CO.,LTD.、ジャル・アビエー
ション・コンサルティング㈱の３社は、それぞれ中間純損
益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用していません。

１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数及び連結子会
社名同左

１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数及び連結子会
社名同左(2)非連結子会社の数及び非連結
子会社名同左(2）非連結子会社の数及び非連結
子会社名同左(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
同左(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていませんので、連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の非連結子会社数
同左(2)持分法適用の関連会社数
同左

２．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の非連結子会社数
同左(2)持分法適用の関連会社数
同左

(3)

同左

− 連

（自
至

(3)

持分法を適用していない非連結子会社JALUX HAWAII,
INC.１社、及び関連会社㈱オーエフシー、LAO JAPANAIRPORT TERMINAL SERVICES
CO.,LTD.、ジャル・アビエー
ション・コンサルティング㈱の３社は、それぞれ当期純損
益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用していません。

19 −前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

３．連結子会社の中間決算日等に関３．連結子会社の中間決算日等に関

する事項

する事項

連結子会社のうちJALUX（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

３．連結子会社の決算日等に関する事項

同左

連結子会社のうちJALUXEUROPE LTD.、JALUXEUROPE LTD.、JALUXAMERICAS,INC.、JALUX ASIA

AMERICAS,INC.、JALUX ASIA

LTD.の３社の中間決算日は６月LTD.の３社の決算日は12月31日

30日です。

です。

中間連結財務諸表の作成にあ

連結財務諸表の作成にあたりたりましては、同日現在の中間

ましては、同日現在の財務諸表

財務諸表を使用し、中間連結決を使用し、連結決算日との間に

算日との間に生じた重要な取引

生じた重要な取引については、については、連結上必要な調整

連結上必要な調整を行っていまを行っています。

す。

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評

価方法

価方法

価方法

イ．有価証券

イ．有価証券

イ．有価証券

その他有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの……

中間決算日の市場価

……同左

……

決算日の市場価格等

格等に基づく時価法にに基づく時価法によっ

よっています。

ています。
（評価差額は全部資（評価差額は全部資本直入法により処理

本直入法により処理し、売却原価は主としし、売却原価は主として総平均法により算定て総平均法により算定しています。）

しています。）

時価のないもの……

主として総平均法に時価のないもの

時価のないもの

……同左

……同左

ロ．デリバティブ

ロ．デリバティブよる原価法によっています。
ロ．デリバティブ

同左

同左

ハ．たな卸資産時価法によっています。

ハ．たな卸資産ハ．たな卸資産(イ）商品（機内装着縫製品を(イ）商品（機内装着縫製品を(イ）商品（機内装着縫製品を

除く）

除く）

除く）

……

……同左

……同左

(ロ）機内装着縫製品(ロ）機内装着縫製品

……同左

……同左

主として先入先出法による原価法によっています。

(ロ）機内装着縫製品……

移動平均法による原価法によっていま
す。

− 連

20 −

前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）（自至(ハ）販売用不動産(ハ）販売用不動産(ハ）販売用不動産

……同左

……同左

……

個別法による原価

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

法によっています。
(ニ）貯蔵品……

(ニ）貯蔵品
最終仕入原価法に(ニ）貯蔵品……同左……同左

よっています。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(2）重要な減価償却資産の減価償
却の方法①有形固定資産の減価償却方法
イ．航空機
……

リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積
価額を残存価額とす
る米国会計基準の150％償却法（150％
定率法から早期償却の観点において最も有利な時点で、定額法にスイッチする償却方法）を採用しています。

ロ．上記以外の有形固定資産……

提出会社及び国内
連結子会社は、主として定額法（空港店
舗建物）及び、定率法（その他有形固定資産）を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額について
は法人税法に規定する方法と同一の基準
によっています。
ただし、取得価額
10万円以上20万円未
満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する３年間で均等償却する方法によっています。
また、海外連結子会社については、主として経済的耐用年数に基づく定額法を採用しています。

却の方法①有形固定資産の減価償却方法
イ．航空機①有形固定資産の減価償却方法
イ．航空機

……同左

ロ．上記以外の有形固定資産
……同左

− 連

(2）重要な減価償却資産の減価償

21 −

……同左

ロ．上記以外の有形固定資産……同左

前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）（自至②無形固定資産の減価償却方法②無形固定資産の減価償却方法②無形固定資産の減価償却方法

定額法によっています。
なお、耐用年数については
法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
(3）繰延資産の処理方法(イ）社債発行差金
社債償還期間（５年）に亘り均等償却しています。
(4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金…… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
②退職給付引当金…… 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会
計期間末において発生していると認められる額を計上しています。
なお、会計基準変更時
差異については、５年による按分額を費用処理しています。
数理計算上の差異については、定額法により、翌連結会計年度から５年間で費用処理しています。
③役員退職慰労引当金……

役員退職慰労金の支払

同左

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

同左(3）繰延資産の処理方法(イ）社債発行差金
同左(3）繰延資産の処理方法(イ）社債発行差金
同左(4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金……同左(4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金……同左②退職給付引当金……同左②退職給付引当金…… 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
なお、会計基準変更時
差異については、５年による按分額を費用処理しています。
数理計算上の差異については、定額法により、翌連結会計年度から５年間で費用処理しています。

③役員退職慰労引当金③役員退職慰労引当金

……同左

……

役員退職慰労金の支払に備え、内規に基づく中に備え、内規に基づく期

間期末退職金の必要額全末退職金の必要額全額を額を役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金としとして計上しています。

て計上しています。

− 連

22 −

前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）(5）重要なリース取引の処理方法(5）重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主

同左

（自
至

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）(5）重要なリース取引の処理方法
同左に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっています。
なお、連結子会社の一部に
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理方法によっているものがあります。
(6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によってい(6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同左(6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法同左ます。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債
務については、振当処理を行なっています。さらに、特例処理の要件を満たす金利ス
ワップについては、特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針
為替予約取引、通貨スワッ②ヘッジ手段とヘッジ対象及び②ヘッジ手段とヘッジ対象及び

ヘッジ方針

ヘッジ方針

同左

同左

プ取引及び金利スワップ取引を利用しており、外貨建金銭
債権債務については、将来の為替・金利の変動による支払額に及ぼす影響を回避する目
的で為替予約取引及び通貨ス
ワップ取引を行なっています。また、特定の借入金について、将来の支払金利のキャッシュフローを最適化させる目的で金利スワップ取引を利用しています。

− 連

23 −

前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）（自至③ヘッジ有効性評価の方法③ヘッジ有効性評価の方法③ヘッジ有効性評価の方法

同左

為替予約等のデリバティブ

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

同左

取引は、基本方針及び定められた権限に基づく承認後、統括部門である経理部において取引の締結を行なっています。全てのデリバティブ取引について、「事前テスト」及
び「事後テスト」の状況を適時担当役員、各関係部門に報告しています。
(7）消費税等の会計処理(7）消費税等の会計処理

税抜方式によっています。
(8)──────

同左(8)(7）消費税等の会計処理
同左──────

(8）自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）が平
成14年４月１日以後に適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会
計基準によっています。これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度
における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書
については、改正後の連結財
務諸表規則により作成してい
ます。

− 連

24 −

前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）(9)──────

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
（9）

（自
至

──────

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）(9)１株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第４号）が平成14
年４月１日以後開始する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用されることになった
ことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び適用指針
によっています。なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しています。

５．中間連結キャッシュ・フロー計

５．中間連結キャッシュ・フロー計

算書における資金の範囲

算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー

同左

５．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算

計算書における資金（現金及び書における資金（現金及び現金

現金同等物）は、手許現金、随同等物）は、手許現金、随時引時引き出し可能な預金及び容易

き出し可能な預金及び容易に換に換金可能であり、かつ、価値金可能であり、かつ、価値の変の変動について僅少なリスクし動について僅少なリスクしか負か負わない取得日から３ヶ月以

わない取得日から３ヶ月以内に内に償還期限の到来する短期投償還期限の到来する短期投資か資からなっています。

らなっています。

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）（中間連結損益計算書）

──────

「団体保険配当金」が、営業外収益の合計額の100分の10を超えることとなったため、当中間連結会計期間
より区分掲記しています。
なお、前中間連結会計期間の営業外収益の「その他」に含まれている「団体保険配当金」は、6,943千円
です。

− 連

25 −

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）（自己株式及び法定準備金取崩等会──────

（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）
──────

計）
当中間連結会計期間から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）
を適用しています。これによる当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の資本の部
及び中間連結剰余金計算書について
は、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しています。
注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成14年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成15年９月30日）※１．担保に供している資産※１．担保に供している資産（千円）

建物及び構築物

前連結会計年度末（平成15年３月31日）

1,910,362※１．担保に供している資産（千円）

建物及び構築物

1,826,497（千円）
建物及び構築物

1,877,419

土地

174,245

航空機

858,490

航空機

879,412

計2,084,607

土地

174,245

土地

174,245

計2,859,234

計2,931,077

上記の資産を、
短期借入金
社債
長期借入金※
計

上記の資産を、
1,600,000
350,000
1,903,800

上記の資産を、一年以内償還社債

350,000

長期借入金※

2,311,310

計

2,661,310

一年以内償還社債
長期借入金※
計

350,000
2,563,265
2,913,265

3,853,800の担保に供しています。

の担保に供しています。

の担保に供しています。

※一年以内に返済予定の長期借入金※一年以内に返済予定の長期借入金※一年以内に返済予定の長期借入金

367,300千円を含みます。なお、中間連結

499,500千円を含みます。なお、中間連結

499,875千円を含みます。なお、連結貸借

貸借対照表では一年以内に返済予定の長貸借対照表では一年以内に返済予定の長対照表では一年以内に返済予定の長期借期借入金は「短期借入金」に含めて表示

期借入金は「短期借入金」に含めて表示

入金は「短期借入金」に含めて表示してしています。

しています。

います。

２．保証債務

２．保証債務

２．保証債務㈱パシフィックの銀行取引債務に対㈱パシフィックの銀行取引債務に対㈱パシフィックの銀行取引債務に対

する保証

する保証

する保証

（千円）

（千円）

（千円）

12,637

10,087

11,362− 連

26 −（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

前連結会計年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）※１．固定資産売却益の内容は、次の通り※１．固定資産売却益の内容は、次の通り※１．固定資産売却益の内容は、次の通り

です。

です。

です。

（千円）
航空機

（千円）

77,914

その他有形固定資産

航空機

794

計

その他有形固定資産

78,708※２．固定資産処分損の内容は、次の通り

計

航空機

1,172

計

その他有形固定資産

2,226

計

196,849です。

（千円）
12,025796※２．固定資産処分損の内容は、次の通りです。

建物及び構築物

196,052

その他有形固定資産

120,880※２．固定資産処分損の内容は、次の通り

です。

（千円）

119,707（千円）
その他有形固定資産

（千円）

665

建物及び構築物

19,665

その他有形固定資産

4,069

計

14,251

23,734（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）（千円）※

現金及び預金勘定

3,119,783

前連結会計年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）（千円）※

現金及び預金勘定

4,012,395（千円）※

現金及び預金勘定

3,546,966

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△15,000

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△19,848

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△19,711

短期借入金のうち当
座借越

△702

短期借入金のうち当座借越△1,276

短期借入金のうち当座借越△3,498

現金及び現金同等物

3,104,080

現金及び現金同等物

3,523,755

流動資産その他（預け金）
現金及び現金同等物

− 連

27 −

897
3,992,168

（リース取引関係）（借手側）
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移

１．リース物件の所有権が借主に移

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外の転すると認められるもの以外の転すると認められるもの以外の（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

ファイナンス・リース取引

ファイナンス・リース取引

ファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当(1）リース物件の取得価額相当(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び額、減価償却累計額相当額及び額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

中間期末残高相当額

期末残高相当額

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）

有形固定資産658,985 503,395 155,590
その他

有形固定資産412,562 313,500
その他

99,062

有形固定資産674,382 551,092 123,290
その他

無形固定資産ソフトウエア

無形固定資産ソフトウエア9,629

無形固定資産ソフトウエア

取得価
額相当
額
(千円)

合計

32,563

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

16,42016,142

691,548 519,816 171,732(2）未経過リース料中間期末残高
相当額

取得価
額相当
額
(千円)

合計

32,56322,933445,125 336,433 108,692(2）未経過リース料中間期末残高
相当額

１年以内

１年超

93,972

合計

189,103

当額及び支払利息相当額

12,886

706,945 570,769 136,176(2）未経過リース料期末残高相当（千円）

95,131(3）支払リース料、減価償却費相19,676

額

（千円）
１年以内

合計

32,563（千円）

64,606

１年以内

１年超

48,686

１年超62,640

合計

113,293

合計

142,358(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（千円）

（千円）

79,718（千円）

支払リース料

79,018

支払リース料

48,748

支払リース料

133,781

減価償却費相当額

71,719

減価償却費相当額

44,665

減価償却費相当額

122,252

支払利息相当額

4,192

支払利息相当額

2,501

支払利息相当額

7,411(4）減価償却費相当額及び利息相(4）減価償却費相当額及び利息相(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

当額の算定方法

当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法…リース期間を耐用年数とし、同左

同左

残存価格を零とする定額法によっています。
利息相当額の算定方法…リース料総額とリース物件の利息相当額の算定方法
同左

同左

取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっ
ています。

− 連

利息相当額の算定方法

28 −前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引

未経過リース料

未経過リース料（千円）（自至

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

（千円）

１年以内

25,089

１年以内

１年超

142,435

合計

167,524（千円）

11,010

１年以内

27,448

１年超

2,570

１年超

156,493

合計

13,580

合計

183,942（貸手側）
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引

未経過リース料

未経過リース料

未経過リース料

（千円）

（自
至

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

（千円）

（千円）

１年以内

467,083

１年以内

553,075

１年以内

585,177

１年超2,257,032

１年超

2,954,109

１年超

2,918,403

合計

2,724,115

合計

3,507,185

合計

3,503,580（転貸リース）
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）
未経過受取リース料中間期末残高

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
未経過受取リース料中間期末残高

（千円）

（自
至

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

未経過受取リース料期末残高

（千円）

（千円）

１年以内

73,372

１年以内

54,710

１年以内

62,984

１年超95,157

１年超

65,417

１年超87,430

合計

168,529

合計

120,128

合計

150,414

未経過支払リース料中間期末残高

未経過支払リース料中間期末残高

（千円）
１年以内

未経過支払リース料期末残高（千円）

71,697

１年以内

１年超

93,086

合計

164,783（千円）

53,524

１年以内

１年超

64,032

１年超85,568

合計

117,556

合計

147,137− 連

29 −61,569

（有価証券関係）（前中間連結会計期間）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間（平成14年９月30日）
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表
計上額（千円）(1）株式

37,69749,455

11,757(2）債券

66,48868,1881,699(3）その他

3,788

2,741

△1,047

107,975

120,385

12,410

合計

差額（千円）

２．時価評価されていない主な「有価証券」
前中間連結会計期間（平成14年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券(1）非上場株式（店頭売買株式を除く）

222,045(2）非上場外国債券

12,330（当中間連結会計期間）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
当中間連結会計期間（平成15年９月30日）
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表
計上額（千円）(1)株式

37,697

48,713

11,016

(2)債券

7,162

8,995

1,833

(3)その他

3,791

3,112

△679

48,65160,821

12,170

合計

差額（千円）

２．時価評価されていない主な「有価証券」
当中間連結会計期間（平成15年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券(1)非上場株式（店頭売買株式を除く）

180,973(2)非上場外国債券

869

− 連

30 −

（前連結会計年度）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成15年３月31日）
取得原価（千円）

連結貸借対照表計上
額（千円）

(1)株式

37,69740,891

3,193

(2)債券

7,162

9,298

2,136

(3)その他

3,788

2,178

△1,61048,64852,3683,719

合計

差額（千円）

２．時価評価されていない主な「有価証券」
前連結会計年度（平成15年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券(1)非上場株式（店頭売買株式を除く）

221,904(2)非上場外国債券

3,442（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自平成14年４月１日
１日

至平成14年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成15年４月

至平成15年９月30日）、前連結会計年度（自平成14年４月１日

至平成15年３月31日）

へッジ会計を適用しており、開示すべきデリバティブ取引はありません。

− 連

31 −

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）
航空関連事業（千円）

生活関連事業（千円）

顧客サービス事
業（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

11,980,030

11,477,114

17,923,438

41,380,584

─41,380,584

379,083

40,1652,296

421,544(421,544)

─

12,359,113

11,517,279

17,925,734

41,802,128(421,544)

41,380,584

11,549,494

11,517,304

16,605,251

39,672,050

706,869

40,378,920

809,618(24)

1,320,483

2,130,078(1,128,414)

1,001,663

計（千円）

売上高
１．外部顧客に対する売上高
２．セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益（又は営業損失）（注）１．事業区分の方法
事業は、販売の対象及び方法、取扱商品、損益集計区分及び関連資産等を考慮し、区分しています。
２．各事業の主な商品及び販売形態(1）航空関連事業………航空機、航空機部品、航空機材、航空機備品、客室装着品、機内サービス品、
機内免税品、乗務員制服及びクリーニング、産業機材(2）生活関連事業………食品、酒類、雑貨、宝飾、生活用品、通信販売（ｅ−コマース含む）(3）顧客サービス事業………空港売店・空港内喫茶運営、保険取扱及びライフコンサルタント、印刷並びにメディア用品、建物及び附属施設等の施設管理、清掃、保守、警備、不動
産売買、賃貸、仲介及び土地有効活用を含むライフデザイン設計提案
３．当中間連結会計期間における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,130,074千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用です。
（追加情報）
当中間連結会計期間では、支店再編に伴い、前中間連結会計期間で生活関連事業に計上されていました
金額が、航空関連事業と顧客サービス事業に変更されています。この結果、前連結会計年度と同様の区分によった場合に比し、当中間連結会計期間において、生活関連事業の売上高は1,573,160千円減少し、営業利益は53,143千円減少しています。一方、航空関連事業の売上高は524,740千円増加し、営業利益は
4,291千円増加しています。また、顧客サービス事業の売上高は1,048,420千円増加し、営業利益は48,852
千円増加しています。

− 連

32 −

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
航空関連事業（千円）

生活関連事業（千円）

顧客サービス事
業（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

１．外部顧客に対する売上高

9,866,032

11,378,397

16,748,321

37,992,751

─

37,992,751

２．セグメント間の内部売上高
又は振替高

332,461

38,8082,398

373,668(373,668)

─

10,198,494

11,417,205

16,750,720

38,366,420(373,668)

37,992,751

9,686,201

11,381,735

15,662,160

36,730,096

783,428

37,513,524

512,293

35,4701,088,560

1,636,324(1,157,096)

479,227

計（千円）

売上高

計
営業費用
営業利益

（注）１．事業区分の方法
事業は、販売の対象及び方法、取扱商品、損益集計区分及び関連資産等を考慮し、区分しています。
２．各事業の主な商品及び販売形態(1）航空関連事業………航空機、航空機部品、航空機材、航空機備品、客室装着品、機内サービス
品、機内免税品、乗務員制服及びクリーニング、産業機材(2）生活関連事業………食品、酒類、雑貨、宝飾、生活用品、通信販売（ｅ−コマース含む）(3）顧客サービス事業………空港売店・空港内喫茶運営、保険取扱及びライフコンサルタント、印刷並
びにメディア用品、建物及び附属施設等の施設管理、清掃、保守、警備、
不動産売買、賃貸、仲介及び土地有効活用を含むライフデザイン設計提案
３．当中間連結会計期間における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,158,047千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用です。

−

連

33

−

（自
至

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

航空関連事業（千円）

生活関連事業（千円）

顧客サービス事
業（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

24,978,580

25,575,813

36,312,609

86,867,003

─86,867,003

739,670

82,461

4,742

826,874(826,874)

─

25,718,251

25,658,275

36,317,352

87,693,878(826,874)

86,867,003

24,361,508

25,410,897

33,850,766

83,623,172

1,407,485

85,030,657

1,356,743

247,377

2,466,586

4,070,706(2,234,360)

1,836,346

計（千円）

売上高
１．外部顧客に対する売上高
２．セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益

（注）１．事業区分の方法
事業は、販売の対象及び方法、取扱商品、損益集計区分及び関連資産等を考慮し、区分しています。
２．各事業の主な商品及び販売形態(1）航空関連事業………航空機、航空機部品、航空機材、航空機備品、客室装着品、機内サービス
品、機内免税品、乗務員制服及びクリーニング、産業機材(2）生活関連事業………食品、酒類、雑貨、宝飾、生活用品、通信販売（ｅ−コマース含む）(3）顧客サービス事業………空港売店・空港内喫茶運営、保険取扱及びライフコンサルタント、印刷並
びにメディア用品、建物及び附属施設等の施設管理、清掃、保守、警備、
不動産売買、賃貸、仲介及び土地有効活用を含むライフデザイン設計提案
３．当連結会計年度における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は2,284,517千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用です。
（追加情報）
当連結会計年度では、支店再編に伴い、前連結会計年度で生活関連事業に計上されていました金額が、航空関連事業と顧客サービス事業に変更されています。この結果、前連結会計年度と同様の区分によった場合に比し、当連結会計年度において、生活関連事業の売上高は3,364,936千円減少し、営業利益は
129,213千円減少しています。一方、航空関連事業の売上高は1,115,186千円増加し、営業利益は10,950
千円増加しています。また、顧客サービス事業の売上高は2,249,750千円増加し、営業利益は118,263千
円増加しています。

−

連

34

−

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）
日本
（千円）

北米
（千円）

その他の地
域（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
１．外部顧客に対する売上高
２．セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（又は営業損失）

40,472,132

592,177

316,274

41,380,584

─41,380,584

24,121

2,252,819

1,060,475

3,337,416(3,337,416)

─

40,496,254

2,844,997

1,376,749

44,718,000(3,337,416)

41,380,584

39,702,632

2,808,174

1,423,085

43,933,891(3,554,971)

40,378,920

793,62136,822(46,335)

784,108

217,555

1,001,663（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次の通りです。
(1）北米……………米国(2）その他の地域……………英国、タイ国
当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
日本
（千円）

北米
（千円）

その他の地
域（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
１．外部顧客に対する売上高
２．セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（又は営業損失）

36,799,529

688,069

505,153

37,992,751

─

37,992,751

29,6272,879,908

781,1143,690,649(3,690,649)

─36,829,156

3,567,977

1,286,267

41,683,401(3,690,649)

37,992,751

36,294,263

3,531,488

1,375,193

41,200,945(3,687,420)

37,513,524

534,892

36,489(88,925)

482,456(3,229)479,227（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次の通りです。
(1)北米……………米国(2)その他の地域……………英国、タイ国（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

日本
（千円）

北米
（千円）

その他の地
域（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

84,335,906

1,240,302

1,290,794

86,867,003

─86,867,003

125,397

5,237,016

1,749,497

7,111,910(7,111,910)

─

84,461,303

6,477,318

3,040,292

93,978,914(7,111,910)

86,867,003

82,678,178

6,356,929

3,119,346

92,154,454(7,123,796)

85,030,657

1,783,124

120,389(79,053)

1,824,460

11,885

1,836,346

売上高
１．外部顧客に対する売上高
２．セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（又は営業損失）（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次の通りです。
(1）北米……………米国(2）その他の地域……………英国、タイ国−

連 35 −

【海外売上高】
前中間連結会計期間（自平成14年４月１日
年４月１日

至平成14年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成15

至平成15年９月30日）、及び前連結会計年度（自平成14年４月１日

至平成15年３月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しています。
（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

１株当たり純資産額

700.75円

１株当たり純資産額

763.17円 １株当たり純資産額757.02円

１株当たり中間純利益

27.87円

１株当たり中間純利益

20.60円 １株当たり当期純利益

83.62円

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり中中間純利益の金額については、新株

中間純利益の金額については、潜在間純利益の金額については、新株予約予約権付社債等潜在株式がないため株式がないために、記載していませ

権付社債等潜在株式がないため記載し記載していません。

ん。

ていません。

（追加情報）
当中間連結会計期間から「１株当当連結会計年度から「１株当たり当たり当期純利益に関する会計基準」

期純利益に関する会計基準」（企業会（企業会計基準第２号）及び「１株計基準第２号）及び「１株当たり当期

当たり当期純利益に関する会計基準

純利益に関する会計基準の適用指針」の適用指針」（企業会計基準適用指（企業会計基準適用指針第４号）を適

針第４号）を適用しております。な

用しております。なお、これによる影

お、これによる影響は軽微でありま響は軽微であります。

す。
（注）１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成14年４月１日 (自 平成15年４月１日 (自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日) 至 平成15年３月31日)
中間（当期）純利益（千円）

340,924

252,091

1,032,999

普通株主に帰属しない金額（千円）

−

−

9,549

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

340,924

252,091

1,023,449

期中平均株式数（千株）

12,233

12,236

12,239−連 36 −

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

──────

平成14年10月２日付で、日本航空株式会社と株式会社日本エアシ
ステムが、共同持株会社「株式会社日本航空システム」を設立し、新「ＪＡＬグループ」を発足させましたが、当社は、当該グループ内において、さらなる効率的事業
運営と経営基盤の強化・拡充を図り、市場競争力の向上を目指すた
め、平成15年10月31日付の取締役会において、株式会社日本エアシ
ステムの100％子会社で、空港売店事業等を営む株式会社ジェイエイ
エストレーディングを吸収合併することを決議しております。
合併に関する概要は、以下のとおりです。
１．合併期日平成16年１月１日（予定）
２．合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ジェイエイエス
トレーディングは解散いたしま
す。
なお、この合併は、商法第413条
ノ３第１項の規定に基づく簡易合併です。
３．合併による新株の発行及び資本金の増加
当社は、合併に際して普通株式
525,000 株 を 発 行 し 、 株 式 会 社
ジェイエイエストレーディングの株式１株に対して、当社株式 525
株を割当交付いたします。
なお、合併による資本金の増加は行いません。

−

連 37 −（自至

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）
──────

前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

──────

４．財産の引継
合併期日において株式会社ジェイエイエストレーディングの資
産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎます。
なお、株式会社ジェイエイエス
トレーディングの平成 15 年６月
27 日の定時株主総会で承認された貸借対照表に基づく平成 15 年
３月 31 日現在の財政状態は次のとおりです。
資産合計 2,782,840 千円
負債合計 2,264,969 千円
資本合計
517,871 千円
５．配当起算日
平成 15 年 10 月１日(2）【その他】
該当事項はありません。

−

連 38 −（自至

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）
──────