第106期 報告書

2016年4月1日〜2017年3月31日
NTダイカッター

NTダイカッターは、主に紙おむつや生理用品の不織布切断・輪郭加工に使用される装置で、グローバル市場において高いシェアを獲得しています。今後、先進国では大人用おむつ、新興国では生理用品・子供用おむつの需要増が期待されます。当社は、NTダイカッターを通じて、世界の人々の清潔で快適な暮らしに貢献してまいります。

日本タングステングループ経営理念
企業理念

Our Corp ora t e P h il os op h y

日本タングステンは、世界の人々と従業員の明るい未来を実現するために●マテリアルからはじまる価値創造に挑戦し続けます。
●常にNo.1を目指し、かけがえのない存在であり続けます。

行動規範
Our Way●私たちは、情熱を持って、失敗を恐れずチャレンジします。
●私たちは、当事者意識を持って、すぐ行動しやり遂げます。
●私たちは、相手の立場になって、期待以上で応えます。

CONTENTS

1

日本タングステングループ経営理念

1

業績の推移6

株主の皆様へ2

私たちの“毎日”の中で活躍するニッタン商品 Vol.1

7

トップインタビュー

3

会社概要・株式の状況

8

事業別の業績概要

5

株主アンケート集計結果のご報告

9

本冊子には、当社および関係会社の将来についての計画や戦略、業績に関する予想および見通しの記述が含まれています。これらの記述は当社が現時点で把握可能な情報から判断した仮定および所信に基づく見込みです。また、経済動向や個人消費、市場需要、税制や諸制度などに関わるリスクや不確実性を含んでいます。実際の業績は当社の見込みとは異なる可能性があることをご承知おきください。

株主の皆様へ
ごあいさつ
株主の皆様には、平素より格別のご支援を賜り厚くお礼申し上げます。
当社第106期報告書（2016年４月１日から2017年3月31日まで）をお届けいたします。
日本タングステンは、1931年（昭和6年）に、タングステン製品の製造・販売会社として創業してから今日まで、粉末冶金技術をベースにタングステンを主体としたレアメタル材料製品や、ファインセラミックス製品を提供し、多くの産業分野でご愛顧いただいてまいりました。
これから先、世界経済は目まぐるしく変動し、外部環境はますます厳しくなっていくと思われますが、その中で生き残り、持続的に成長し、社会に貢献していくために、今般、当社の考えるあるべき姿や目指す姿に対し今なすべきことを明確にした新たな経営理念を制定いたしました。
新経営理念では、これまでの経営理念の“創意”“誠意”“熱意”の3つの意（こころ）を引き継ぎ、今後も成長していくための私たちの新たな想いを表しています。
この経営理念の下、従業員が一丸となり、チャレンジ精神をより強くもって事業活動を行うように取り組み、来たる2031年の創立100周年、さらにはその先の100年も大きな成長を遂げることができるよう、企業価値の向上に取り組んでまいります。
今後とも格別のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
2017年6月

取締役社長

2トップインタビュー
新たな経営理念の下、創立100周年またさらにその先の100年も大きな成長を遂げるよう、企業価値の向上に取り組んでまいります。
Q 当期の決算のポイント等について教えてください。
誠に遺憾ながら、減収減益という業績結果となりました。
当期における経済環境は、海外では、米国や欧州の景気が緩やかな回復基調で推移し、中国経済も財政政策等で製造業を中心に持ち直しつつあります。一方、国内は、海外経済の景気回復による輸出の増加や円安・株高等による企業収益の改善が見られるものの、国際情勢の先行きが懸念される等、不安定な状態が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループは、自動車産業分野、医療・衛生分野等の市場の伸びが期待される分野へ注力商品群を積極的に投入してまいりました。
しかしながら、売上高は、中国装置事業の見直しや為替レートの影響に加え、主要商品の一部が市場縮小の影響を受け、減収となりました。また、損益面
では、生産システムの改善及び費用削減等の収益改善策を継続してまいりましたが、売上高の減少をカバーするまでにはいたりませんでした。
この結果、当期業績は、連結売上高は101億24百万円（前期比8.1%減 ）、営 業 利 益は4億7 3百 万 円（ 同3 0.2%減 ）、経 常利益は5億75百万円（同27.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4億69百万円（同28.0%減）となりました。

Q 成長基盤の強化に向けての取り組み策についてはいかがですか？

今後の需要拡大に備え、主力商品である
NTダイカッターの生産能力の増強に着手します。
今後、先進国では大人用おむつ、新興国では生理用品・子供用おむつの需要増が期待されます。この需要拡大に備え、当社は

3

この度、NTダイカッターの生産能力の増強を図るべく、基山工場（佐賀県基山町）に建屋を増築し専用スペースを拡張することといたしました。
投資総額約10億円規模となるこの度の建屋増築により、NTダイカッターの生産能力は現在の2倍となる計画です。さらに、
NTダイカッターユニットの組立・評価スペース、及びテストカットスペースも確保することでより高品位・高能率の生産体制を確立することが可能となります。
なお竣工は2018年3月を予定しております。

Q 来期（2018年3月期）の見通しについてお聞かせください。

収益改善活動を強固に進め、利益体質の強化を目指します。
今後の経済環境は、全体として緩やかに回復するものの、地政学的リスクの高まりによる世界経済の下振れが懸念される等、不安定な状態で推移するものと考えられます。
このような中、当社グループの売上高は、衛生用品関連のNTダイカッターで増収が見込まれますが、照明関連のタングステンワイヤーが引き続き弱含みで減少し、また、自動車関連の接点製品が一部在庫調整等で減収となる見通しです。損益面では、生産システム改善による原価低減や設備更新による品質・生産性の向上を図り、収益改善活動を推進してまいります。
これらにより、来期の業績見通しは、連結売上高は99億円（前期比2.2%減）、営業利益は5億70百万円（同20.3%増）、経常利益は6億70百万円（同16.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4億50百万円（同4.1%減）を見込んでおります。

Q 中長期的な経営戦略についてお聞かせください。
企業価値向上のため「日本タングステングループ2020中期経営計画」を策定し、取り組んでまいります。
当社グループは、当期（2016年度）を最終年度とする3ヶ年の「日本タングステングループ2016中期経営計画」を策定し、事業活動を展開してまいりました。
しかしながら、「 日本タングステングループ2016中期経営計画」に基づく事業活動が十分に機能しなかったため、当期は経営戦略やビジョンを根本から見直し、全社のベクトルを合わせたうえで経営改革に取り組んでまいりました。
その中で、来期（2017年度）から開始する新たな中期経営計画（「日本タングステングループ2020中期経営計画」）は4ヶ年とすることとし、「人財の育成」「新技術・新商品の創出」「ものづくりの強化」「グローバル市場での拡販」の４つの重点課題につき下記基本的な方針のもとに取り組んでいくことといたしました。
また、来期（2017年度）
は、４つの重点課題の基本的な方針に対する具体的なアクションプランを策定するとともに、数値目標を立てる等、「日本タングステングループ2020中期経営計画」の内容を随時更新してまいります。
その上で、2018年度から2020年度までの3ヶ年はアクションプランを実施し、数値目標をクリアしていく所存です。
a. 人財の育成
経営理念を実践できる人財、事業戦略と一体になった人財の育成を行うため、取締役社長直轄の経営企画部に人財マネジメント戦略に関わる専任者を置き、人事部と連携して活動を行っていきます。
b. 新技術・新商品の創出
お客様のニーズをいち早くつかみ、継続的かつスピーディに新商品を創出するため、取締役社長直轄の経営企画部にマーケティング戦略に関わる専任者を置き、新商品のタネ（開発テーマ）を増やす施策や開発の確率とスピードを向上させる施策等を全社連携し実施します。

c. ものづくりの強化
これまで培ってきた材料技術と加工技術をベースに、お客様に満足していただける「良いものを安く、早くつくる、ものづくり力」
を強化するため、ものづくり推進に特化した組織体制のもと、生産効率の向上、コストの削減、品質の安定を図ることで、収益の拡大を目指します。
d. グローバル市場での拡販
グローバルネットワークの拡大により世界中のお客様へ向けたサービスの提供、販売、製造体制を確立し、売上拡大を目指します。

Q 株主還元の状況など、株主の皆様へのメッセージをお願いします。

期末配当金は3円50銭とさせていただきました。
当社は、業績内容や今後の事業展開に必要な内部留保の充実等を総合的に勘案しながら、親会社株主に帰属する当期純利益の30%相当を目安に利益配分を行っております。この方針に基づき、期末配当金は直近の配当予想１株当たり3円から3円50銭とさせていただきました。
株主の皆様におかれましては、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。

4

事業別の業績概要
機械部品事業

電機部品事業

装置関連は、国内が好調だったものの、中国装置事業の照明関連のタングステンワイヤーがＬＥＤ化進展等に見直しにより大幅な減収となり、情報機器関連のハードより減収となりましたが、自動車関連の接点製品及び電極製品が好調に推移しました。

ディスクドライブ（ＨＤＤ）
用磁気ヘッド基板は、ＨＤＤの出荷台数の減少や為替の影響により低調に推移しました。
また、衛生用品関連のＮＴダイカッターは、若干の減収となりましたが、ほぼ計画どおりに推移いたしました。

この結果、電機部品事業の売上高は前年度比1.4％増の 46億９千１百万円となり、営業利益 は２千4百万円から２億９千２百万円に増加しました。

この結果、機械部品事業の売上高は前年度比15.1％減の54億７千８百万円となり、営業利益 は同43.5％減の６億２千３百万円となりました。
売上高
6,452

第105期
（2016/3）（単位：百万円）

セグメント利益

売上高（単位：百万円）

1,102

4,624

5,478

第106期
（2017/3）●超硬合金製品
売上高 3,774百万円（単位：百万円）

4,691

第105期
（2016/3）

第106期（2017/3）

第105期（2016/3）

54％

第106期
（2017/3）

46％
17％

24

292

第105期
（2016/3）

第106期（2017/3）●金属材料製品
売上高 1,720百万円

第106期
売上高10,185百万円
29％17％(注)売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業利益は全社費用等

5セグメント利益623

37％●セラミック製品
売上高 1,704百万円（単位：百万円）

調整前の金額です。

●電気・電子材料製品
売上高 2,970百万円

業績の推移
経常利益

営業利益

売上高
（単位：百万円）

11,372

11,022（単位：百万円）（単位：百万円）

795

678

10,124

575

473
372
204
第104期
第105期
第106期
（2015/3） （2016/3） （2017/3）

親会社株主に帰属する当期純利益

第104期
第105期
第106期
（2015/3） （2016/3） （2017/3）

純資産

総資産

（単位：百万円）（単位：百万円）

16,177651

14,777（単位：百万円）

8,563

14,836

8,978

8,652

469

401

第104期
第105期
第106期
（2015/3） （2016/3） （2017/3）

第104期
第105期
第106期
（2015/3） （2016/3） （2017/3）

第104期
第105期
第106期
（2015/3） （2016/3） （2017/3）

キャッシュ・フローの状況

1株当たり当期純利益■ 営業活動によるキャッシュ・フロー

（単位：円）

26.65

16.42

第104期
第105期
第106期
（2015/3） （2016/3） （2017/3）■ 投資活動によるキャッシュ・フロー

1,144970■ 財務活動によるキャッシュ・フロー（単位：百万円）

870

19.50
△270
△802

第104期
第105期
第106期
（2015/3） （2016/3） （2017/3）

△390

△634

△553

△1,162
第104期（2015/3）

第105期（2016/3）

第106期（2017/3）

6

私たちの“毎日”の中で活躍するニッタン商品

Vol.1

グローバル市場で高いシェアを誇る紙おむつ・ナプキン製造用カッター

ＮＴダイカッター

7

NTダイカッターは抜き金型などでは加工が困難な紙・不織布などの輪郭を高速・高精度で切断する超硬合金製ロータリーカッターです。ロータリーカッターは外周表面に3次元刃先をもつダイカッターと平滑な外周表面をもつアンビルロールから構成され、その間に紙・不織布などを貫通させることによって所要の輪郭加工を行うものです（下図参照）。従来のものはダイス鋼などの鉄系材料が使用されていましたが、切れ味が悪く、摩耗によって製品寿命が短いという欠点を持っていました。
これらの問題を解決するため、1986年、ダイカッターとアンビルロールに当社独自の超硬合金と加工技術を適用することによって、世界に先駆けて、超硬合金製ロータリーカッター「NTダイカッター」の商品化に成功いたしました。
これにより、ロータリーカッターの寿命は従来品と比較して約10倍まで飛躍的に改善され、さらに高速加工や良好な切断特性、高信頼性までも得ることができました。
適用例としましては、不織布・紙・合成樹脂やその複合フィルム、金属箔などの輪郭加工、エンボス加工などがあります。
NTダイカッターは商品化後も、お客様のニーズに応えながら改良を重ね、国内外の多くのお客様から高い評価を頂いております。また、北米、欧州、中国、タイに加工および現地再研磨工場と販売拠点を設置し、グローバルに展開しており、今後ますますの市場拡大が見込まれます。
これからも、NTダイカッターは超硬合金製ロータリーカッターの世界ブランドとして、
ISO9001:2008認証工場よりお客様に最高の性能を提供いたします。

NTダイカッター

周速

アンビルロール

300m／分

会社概要・株式の状況
会社の概要

株式の状況

2017年3月31日現在

設立

1931年
（昭和6年）
4月1日

資本金25億950万円

従業員数

478名
（連結）

本社

福岡市博多区美野島一丁目２番８号

事業所

支店：東京・大阪・名古屋・九州

発行可能株式総数
発行済株式の総数
単元株式数
株主総数

■ 大株主の状況

取締役社長

後藤

信志 代表取締役 社長執行役員

取締役

坂口茂也 常務執行役員

取締役

徳本

啓 常務執行役員

取締役

大島

正信 執行役員

取締役毛利茂樹 執行役員

取締役

坂口盛一 （非常勤）

社外取締役

伊﨑

数博 九州電力株式会社代表取締役副社長

取締役

田中

和昭 監査等委員（常勤）社外取締役

小島庸匡 監査等委員 小島公認会計士事務所代表

社外取締役

斉藤

芳朗 監査等委員 德永・松﨑・斉藤法律事務所代表弁護士
洋 執行役員三島彰 執行役員

株主名

九州電力株式会社
株式会社福岡銀行
日本タングステン従業員持株会
みずほ信託銀行株式会社
日本タングステン取引先持株会
明治安田生命保険相互会社
株式会社西日本シティ銀行
株式会社佐賀銀行
宇部マテリアルズ株式会社
吉田 省三

2017年6月29日現在

山﨑

100,000,000株
25,777,600株
1,000株※3,538名※2017年10月1日をもって当社株式の単元株式数が100株に変更となります。また同時に当社株式10株を1株に株式併合いたします。

工場：基山・飯塚・宇美

役員

2017年3月31日現在

1,666
1,072
885
643
620
601
509
500
400
331

6.92
4.45
3.68
2.67
2.57
2.502.11
2.07
1.66
1.37

１．
持株数は、千株未満を切捨てて表示しております。
２．
上記の他、自己株式1,727千株（6.70％）
を保有しております。
３．
持株比率は自己株式を控除して計算しております。

■ 所有者別株式分布状況
金融商品取引業者
2.13％
その他国内法人等
13.79％
金融機関
15.98％

関連会社

持株数（千株） 持株比率（％）

自己名義株式
6.70％
外国法人等
1.20％
個人・その他
60.20％

2017年3月31日現在

イタリア■NIPPON TUNGSTEN EUROPE S.r.l.
中国上海恩悌三義実業発展有限公司■■

日本■株式会社昭和電気接点工業所■株式会社福岡機器製作所■株式会社エヌ・ティーサービス

アメリカ■NIPPON TUNGSTEN USA,INC.

タイ●ＳＶニッタン株式会社■連結子会社 ●持分法適用関連会社

8株主アンケート集計結果のご報告

第106期第2四半期報告書同封アンケートより
第106期第2四半期報告書同封のアンケートに多数の株主様からご協力をいた

実施概要

だきました。いただきましたご意見の一部をご紹介いたします。皆様からの貴重調査期間
2016年12月5日〜2017年1月31日

なご意見を活かし、IR活動等の更なる充実に努めてまいります。

回答数
812件
（回答率22.6%）

20代以下

2.2%

30代 6.7%

70代以上 34.6%

40代 14.3%

年（複数可）
1．弊社株式のご購入（保有）の理由をお聞かせください。
51.5

齢

33.5

50代 14.3%

5,000～
10,000株未満

1,000株未満

10.9%

19.0%

26.6

23.1

将来性・成長性

配当
（性向）

事業内容

安定性

株価

収益性

6.3

5.1

7.4

財務内容

経営方針

その他

2．今後、弊社株式の保有についてどのような方針をお持ちですか。

12.2%

3,000～
5,000株未満

27.5

9.8

60代 27.9%
10,000株以上（単位：％）

11.0%

1,000～3,000株未満

46.9%
半年未満

3.4% 半年～1年未満
7.9%

10年以上 29.0%（単位：％）

62.8

保有株式数

1～2年未満17.3%

保有継続（現状維持)

16.5

15.5

未定

買増し

2.7

2.5

全部売却

一部売却

（複数可）
3．上記質問2の方針決定にあたって、重視するポイントをお聞かせください。

（単位：％）

51.6

保有期間

42.9
31.8

12.1%

16.8%

3～5年未満924.2

2～3年未満5～10年未満

13.5%

19.5

18.8
9.0

将来性・成長性

配当
（性向）

株価

安定性

事業内容

収益性

財務内容

6.9

2.1

経営方針

その他

4．今後の弊社の株主還元（配当）についてご要望をお聞かせください。

（単位：％）

株主様からのご意見・ご要望のご紹介

56.1

Q ホームページがぱっとしない。
33.3

安定配当

期毎の収益に応じた配当（40代 男性）

9.2

1.4

成長投資に充てるのであれば配当は少なくてもよい

その他

A 当社の情報を皆様により分かり易くお届けするため、本年４月に当社ホームページを一部リニューアルいたし（複数可）
5．弊社情報の入手先（媒体）についてお聞かせください。

（単位：％）

55.5

ました。また、本年７月初旬には、全てのページをリニューアルする予定です。

当社ホームページのリニューアルにより、製品をはじめとする各種情報にアクセスしやすく工夫するとともに、スマートフォンやタブレット端末等での閲覧時にも見やすく表示されるようにページ構成を変更しております。

33.6
23.9

会社四季報等の インター
投資雑誌
ネット新聞

今後は、当社について分かり易く、かつ、深く知って

17.4
株主通信

13.6

8.2

決算短信・
当社HP
有価証券報告書

4.6

3.6

3.4

一般雑誌

アナリスト
リポート

その他

いただけるようなコンテンツを追加するとともに、ホームページを利用した製品拡販戦略を展開してまいります。

Q 配当の充実をお願いします。

（複数可）
6．弊社のIR活動に関して望まれることをお聞かせください。

（単位：％）

44.9

親会社株主に帰属する当期純利益の30％を目安に配当

14.6
HPの充実

工場見学

13.1

するという二つの基本方針を維持してまいりました。
10.5

9.6

6.7

投資家向け 会社説明会の 株主総会の改善 メールでの開催
フェアへの出展（都心部での開催、WEB中継等） 情報提供

4.3
その他

（複数可）
7．弊社について、知りたい情報をお聞かせください。

（単位：％）

45.9
35.0

製品情報

業績・
財務内容

今後も、上記二つの基本方針を維持し配当に努めてまいりますが、一方で、当社の持続的成長のための新商品の開発や主力商品の拡販などの戦略的投資を積極的に行ってまいります。

なお、2017年５月１１日の当社取締役会にて、前述いたしました二つの基本方針と、当社が行う戦略的投資との関係を明確にするために、配当（利益還元）
方針を変更させていただいております。変更後の配当（利益還元）
方針は、

34.126.1

経営方針・経営戦略（50代 女性）

A 当社は、配当について、継続的かつ安定的な配当、34.9

株主通信の充実

ニッタンの情報や製品をもっとPRすべきでは？

中期
経営計画

24.4

事業内容

URL：https://www.nittan.co.jp/member/admin/

23.1

経営者の考え方

topics_page/pdf/355.pdfをご覧ください。
3.0

2.6

CSRへの取組み

その他

株主の皆様におかれましては、今後もより一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

10

株主メモ

単元未満株式の買取制度のご案内

決算期

3月31日

基準日

定時株主総会、期末配当金 3月31日
中間配当金
9月30日
そのほか必要あるときはあらかじめ公告して定めます。

定時株主総会6月

上場証券取引所 東京（２部）、
福岡
証券コード6998

公告方法

当社のホームページ(https://www.nittan.co.jp/)に掲載します。ただし、電子公告によることができない事
故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社

株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
事務取扱場所

お問い合わせ先証券会社等に証券会社等に口座をお持ちでない場合口座をお持ちの場合(特別口座の場合)〒168-8507
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
みずほ信託銀行 証券代行部

郵送物送付先フリーダイヤル :０１２０–２８８–３２４

電話
お問い合わせ先
各種手続
お取扱店

（）

住所変更、株主配当金受取り方法の変更等

未払配当金のお支払ご注意

お取引の証券会社等になります。

（受付時間 土・日・祝日を除く9：00〜17：00）

みずほ証券 本店、全国各支店
プラネットブース（みずほ銀行内の店舗）
でもお取り扱いいたします。
みずほ信託銀行 本店および全国各支店（※）

単元未満株式(1,000株未満)の買取は以下の要領でお申し出ください。なお、買取に係る手数料は無料です。

お手続き方法●証券会社等の口座に記録されている単元未満株式お取引口座のある証券会社等(口座管理機関)にお申し出ください。
●特別口座に記録されている単元未満株式
みずほ信託銀行にお申し出ください。

【みずほ信託銀行 証券代行部】
フリーダイヤル:0120-288-324 (土・日・祝日を除く 9:00〜17:00)

2017年10月1日をもって単元株式数の変更および株式併合を行います。
2017年10月１日をもって当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。また単元株式数の変更後においても、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（5万円以上50万円未満）を維持し、また各株主様の議決権数に変更が生じることがないよう、当社株式について10株を1株にする株式併合を実施いたします。

●ホームページのご案内

株式関連情報他をホームページにて公開しております。
是非、ご覧ください。

https://www.nittan.co.jp/（※）
トラストラウンジではお取り扱いできませんのでご了承ください。

みずほ信託銀行（※）およびみずほ銀行の本店および全国各支店（みずほ証券では取次のみとなります）（※）
トラストラウンジではお取り扱いできませんのでご了承ください。

支払明細発行については、右の「特別 特別口座では、単元未満株式の買口座の場合」の郵 取以外の株式売買はできません。
送 物 送 付 先・電 話 証券会社等に口座を開設し、株式お 問 い 合わせ 先・ の振替手続を行っていただく必要
各種手続お取扱店 があります。
をご利用ください。

〒812-8538 福岡市博多区美野島一丁目2番8号
TEL
（092）
415-5500（代表） FAX（092）
415-5511
ホームページアドレス https://www.nittan.co.jp/
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