EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年11月27日【事業年度】

第59期（自 平成20年９月１日 至 平成21年８月31日）【会社名】

株式会社文教堂グループホールディングス【英訳名】

BUNKYODO GROUP HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県川崎市高津区久本３丁目３番17号【電話番号】

０４４（８１１）０１１８【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県川崎市高津区久本３丁目３番17号【電話番号】

０４４（８１１）０１１８【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社 ジャスダック証券取引所

嶋崎 富士雄

宗像 光英

宗像 光英

（東京都中央区日本橋茅場町１丁目５番８号）

1/101

EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次決算年月
売上高（千円）第 55 期
平成17年８月
55,545,158

第 56 期
平成18年８月
55,270,655

第 57 期
平成19年８月
53,615,186

第 58 期
平成20年８月
51,207,039

第 59 期
平成21年８月
46,316,183

経常損益（千円）

188,760

536,689

249,404△92,114△150,753

当期純損益（千円）△160,999

70,831△694,452△461,386△1,610,069

純資産額（千円）

2,873,062

3,225,574

2,400,149

1,839,095

1,295,805

総資産額（千円）

37,984,744

35,825,115

34,858,368

31,984,026

29,723,890

１株当たり純資産額（円）

378.38392.22304.31217.3253.02

１株当たり当期純損益金額（円）△21.209.09△88.05△58.50△193.50

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

−

8.36

−

−

−

自己資本比率（％）

7.56

8.64

6.51

5.36

3.98

自己資本利益率（％）

△5.38

2.37

△25.90△23.17△111.13

株価収益率（倍）

−

62.81

−

−

−

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

2,018,066

464,894△704,414

1,191,022

2,237,402

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

46,213

116,213

159,710140,492

376,655

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,028,121△715,718

358,089△1,935,580△1,250,864

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

1,880,974

1,746,363

1,559,749

955,683

2,318,877

従業員数[外、平均臨時雇用者数]
（人）

552
(903)

537
(906)

534
(931)

524
(849)

426
(766)

（注）１．売上高には、消費税等が含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第55期、第57期、第58期、第59期は潜在株式が存在す
るものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第55期、第57期、第58期、第59期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりま
せん。

2/101

EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書(2)提出会社の経営指標等
回次
第 55 期
決算年月
平成17年８月
売上高（千円）52,871,995

第 56 期
平成18年８月
52,775,198

第 57 期
平成19年８月
51,321,842

第 58 期
平成20年８月
24,877,889

第 59 期
平成21年８月
298,918

経常利益（千円）

166,671508,214

341,829

9,914

69,036

当期純損益（千円）△85,613

133,526△546,424△292,891△536,912

資本金（千円）
発行済株式総数（株）

789,250889,250889,250889,250

1,435,538

7,620,600

7,914,715

7,914,715

7,914,715

11,016,715

純資産額（千円）

3,447,910

3,726,227

3,047,163

2,677,989

3,246,338

総資産額（千円）

37,998,008

36,105,326

35,177,966

3,992,500

3,962,200

１株当たり純資産額（円）

454.08472.45386.35339.53281.88

１株当たり配当額（円）(内１株当たり中間配当額)
（円）

10.00
(−)

10.00
(−)

10.00
(−)

−
(−)

−
(−)

１株当たり当期純損益金額（円）△11.2817.14△69.28△37.14△65.12

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

−

15.76

−

−

−

自己資本比率（％）

9.07

10.32

8.66

67.07

81.72

自己資本利益率（％）

△2.43

3.72

△16.13△10.23△18.15

株価収益率（倍）

−

33.32

−

−

−

配当性向（％）

−

59.07

−

−

−

465
(669)

455
(670)

457
(691)

11
(−)

9
（−)

従業員数
[外、平均臨時雇用者数]（人）（注）１．売上高には、消費税等が含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第55期、第57期、第58期、第59期は潜在株式が存在す
るものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第55期、第57期、第58期、第59期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４．当社は平成20年３月１日の会社分割により、純粋持株会社へ移行しております。なお、第58期の売上高、経常利益、当期純損失には会社分割前の事業に係るものがそれぞれ含まれております。

3/101

EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書

２【沿革】
年月
昭和24年12月
昭和53年４月
昭和55年７月
昭和55年10月
昭和58年２月
昭和59年５月
昭和60年９月
昭和61年９月
昭和62年６月
昭和62年８月
平成４年２月
平成５年11月
平成６年７月
平成６年11月
平成７年５月
平成８年６月

平成９年３月
平成11年２月
平成12年10月
平成14年９月
平成14年12月
平成15年７月
平成16年12月
平成17年４月
平成17年９月
平成19年５月
平成20年３月事項
書籍・雑誌販売を目的として、神奈川県川崎市に株式会社島崎文教堂を設立。
田園都市線市ヶ尾駅前に「市ヶ尾店」（フランチャイズ）を開店、以降同線沿線に４店舗を相次いで開店、本格的チェーン展開を開始。
神奈川県相模原市に30台収容の駐車場を持つ郊外型１号店「星ヶ丘店」を開店。以後、郊外型店舗のチェーン展開を開始。
横浜線成瀬駅前相鉄ローゼン２階にショッピングセンター内店舗１号店である「成瀬店」を開店。
東京都世田谷区に「真中店」を開店、以後、東京都におけるチェーン展開を開始。
小田急線沿線鶴川に同一敷地内にレコード店（すみや）、レストラン（ジロー）も併設する初めての複合店である郊外型の「鶴川店」を開店。
埼玉県所沢市に「所沢店」を開店、以後、埼玉県におけるチェーン展開を開始。
千葉県八千代市に「八千代台店」を開店、以後、千葉県におけるチェーン展開を開始。
茨城県鹿島郡神栖町に「鹿島店」を開店、以後、茨城県におけるチェーン展開を開始。
山梨県に進出、甲府市に喫茶コーナー付設の郊外型「甲府店」を開店。
本社ビル（川崎市高津区）を自社ビルとし、流通センターを併合、本部統轄機能を集中する。
商号を株式会社文教堂に変更。
日本証券業協会に株式を店頭登録。
「新横浜駅店」の２階部分を増床、「ザ・ソフト文教堂」としてソフトウェア等コンピュータ関連商品の取扱いを開始。
新潟県に進出、上越市、新井市にそれぞれ「春日山店」「新井店」を開店、以後全国的なチェーン展開を開始。
平成６年から取扱いを開始したコンピュータソフトウェアに加え、音楽ＣＤ・ゲームソフト売場も併せ持つ広い店舗面積の「スーパーブックス文教堂」として神奈川県小田原市に「小田原ナック店」を開店。
埼玉県川口市に「川口朝日町店」を開店。書籍売場に加え、ビデオ・音楽ＣＤのレンタル業務を開始。
川崎市高津区にジェイブック株式会社（現・連結子会社）を新設。平成11年８月よりインターネッ
トによる書籍・パソコンソフト・音楽ＣＤ等の複合メディア商品の通信販売業務を開始。
北海道札幌市を中心にチェーン展開している「株式会社 本の店岩本」より販売部門の一部を譲受
け北海道地区の販売網を拡大。
都心部を中心に多店舗展開をしている書店チェーン株式会社エイシン（現・連結子会社 株式会社
ブックストア談）の全株式を取得、100％子会社とし、都心部における大型店の販売網を拡大。
株式会社エイシンおよび有限会社シマムラの社名変更を行い、それぞれ株式会社ブックストア談、有限会社シマザキに商号を変更。
横浜市青葉区のグリーンブックス店を改装し、首都圏最大級のホビーショップ「青葉台ホビー館」
を開店。
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
株式会社ゲオと包括的な業務提携を結ぶ。
事業の効率化を図るため、株式会社ブックストア談を存続会社として、リーブルあざみ株式会社及び有限会社ロイヤルブックスを合併。
溝ノ口本店を移転し、リニューアルオープン。
純粋持株会社体制へ移行し、株式会社文教堂グループホールディングスと新設した100％子会社株式会社文教堂に分割。書籍・雑誌等の販売事業は株式会社文教堂に承継。

4/101

EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書

３【事業の内容】
当社グループは、グループ全体を管理・統括する純粋持株会社である当社「㈱文教堂グループホールディングス」
及び子会社６社により構成されており、事業区分と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
なお、次の２部門について当社は事業の種類別セグメント情報を記載していないため、事業部門別によって記載して
おります。
事業区分
書籍・雑誌等の販売業

４社

販売受託業

２社

主要な会社
㈱文教堂、㈲シマザキ、ジェイブック㈱、㈱ブックス
トア談㈱文教堂販売、㈲文教堂サービス

上記のほか、当社グループは関連当事者である㈱教文社、㈱スーパーブックスに対して、フランチャイズ契約に基づいて商品の供給をしております。
以上のことについて図示すると次のとおりであります。

5/101

EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書

４【関係会社の状況】(1)連結子会社
会

社

名

住所

資本金
又は出
資金
（千円）

事業内容

書籍・雑誌等
の小売業

議決権の
所有割合
（％）

関係内容
資金援
営業上の取
助
当社従業員 （千円） 引役 員 の 兼 務 等
当社役員（連結子会社）
㈱文教堂

川崎市
高津区

100,000

㈲シマザキ

川崎市
高津区

書籍・雑誌等
10,000の小売業

100.0

ジェイブック㈱川崎市
高津区355,000

書籍・雑誌等の小売業

75.0㈱ブックストア
談

川崎市
高津区

313,600

書籍・雑誌等の小売業

100.0㈱文教堂販売横浜市
鶴見区

10,000 販売受託業

100.0㈲文教堂サービス

川崎市
高津区

3,000 販売受託業

100.0

100.0

兼任
５名

−
兼任

−
兼任

１名
兼任

２名
兼任

１名
兼任

４名
兼任

１名
兼任

１名
兼任

２名
兼任

１名

１名

経営戦略・
− 指導等の役
務の提供
経営戦略・− 指導等の役
務の提供
経営戦略・− 指導等の役
務の提供
経営戦略・− 指導等の役
務の提供
経営戦略・− 指導等の役
務の提供
経営戦略・− 指導等の役
務の提供（注）１．ジェイブック㈱、㈱ブックストア談は、特定子会社に該当しております。
２．上記連結子会社には、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．㈱文教堂は債務超過会社で債務超過の額は、平成21年８月末時点で1,355百万円となっております。
４．上記の連結子会社のうち、㈱文教堂及び㈱ブックストア談の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。
㈱文教堂
44,132,060千円㈱ブックストア談
6,246,024千円

経常利益△228,942千円

67,158千円

当期純利益△1,432,943千円△8,242千円

純資産額△1,355,767千円

907,908千円

総資産額

26,305,176千円

2,177,162千円

売上高

6/101

EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書

５【従業員の状況】(1)連結会社の状況
事業部門の名称
書籍・雑誌等の販売業
販売受託業

従

業

合計

員

平成21年８月31日現在
数 （人）
426 （684）− （82）
426 （766）（注）１．従業員数は就業人員（社外への出向者を除いております）であり、臨時雇用者数（１日８時間換算）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．従業員数が前連結会計年度末に比べ98人減少しましたのは、主として人員体制の合理化による希望退職等によるものであります。
(2)提出会社の状況
従業員数（人）9

平均年令（才）45.8

平均勤続年数（年）13.6（注）平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

7/101

平成21年８月31日現在
平均年間給与（円）6,286,983

EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、一部景況感に改善の兆しがみられるものの、急速な円高の進行や雇用情勢が悪化する懸念もあり、個人消費については依然冷え込みが続き、引き続き厳しい環境となりました。
出版流通業界におきましても、個人消費低迷の影響もあり、出版社の廃業もみられるなど市場規模は依然として縮小傾向にあり、限られた市場の中で競合他社との競争がさらに激化し、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましても、売場面積や立地条件など時代のニーズに合わなくなりつつある既存店の売上高は低調に推移しており、収益悪化の大きな要因となりました。
当社グループはこのような課題を解決すべく、経営効率の改善を最重要課題として掲げ、スクラップアンドビルドを中心とした事業構造の改革を進めてまいりました。具体的には、直営店31店舗の不採算店舗を閉店するとともに、閉店に伴い人員削減及び店舗運営の効率化による適正な人員規模を検討し、希望退職者の募集を行い人員体制の合理化に着手いたしました。なお、ＦＣ店の閉店は４店舗でありました。また、売場の効率化を図るため、株式会社ゲオとの提携を強化するとともに、単独立地の郊外型店舗を閉鎖し、テナント型及び駅前立地の店舗を開店することにより構造改革を行ってまいりました。
新規店は、営業基盤を確保するため、すすき野とうきゅう店、岩槻店、ららぽーと横浜店（ホビー業態）、東小金井
店、さっぽろ駅店、水戸店、溝の口駅南口店の７店舗を出店いたしました。
以上の結果、売上高は46,316百万円（前連結会計年度比9.6％減）となり、経常損失につきましては、既存店の売上高の低迷により売上総利益が減少し、150百万円（前連結会計年度比63.7％増）となりました。当期純損失につきましては、閉店店舗の固定資産除却損369百万円及び賃貸借契約等解約損624百万円、希望退職者の募集に伴う特別退職金52百万円及び減損損失242百万円を計上したことに加え、先行き不透明な経済環境を考慮し繰延税金資産の一部を取り崩したことにより税金費用が増加し1,610百万円（前連結会計年度比249％増）となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は主に、税金等調整前当期純損失が1,397百万円、減価償
却額359百万円、たな卸資産の減少額1,868百万円、仕入債務の増加額903百万円等の要因により、得られた資金は2,237百万円となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は主に、新規出店等による固定資産の取得201百万円、保証金の差入86百万円、保証金の返還666百万円等で得られた資金は376百万円となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は主に、長期借入金の借入による収入2,500百万円、長期借入金の返済による支出5,714百万円、株式の発行による収入1,088百万円等の要因により使用しました資金は1,250百万円となりました。この結果、「現金及び現金同等物の期末残高」は前連結会計年度末に比較して1,363百万円増加して2,318百万円となりました。

8/101

EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書

２【仕入及び販売の状況】(1）仕入実績
事業部門別
仕入高（千円）
書籍・雑誌等の販売業
書籍
雑誌
音楽ＣＤ
その他※１

当連結会計年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)
構成比（％）

前年同期比（％）

13,729,213
13,519,541
1,036,306
5,166,407

40.8
40.2
3.1
15.4

85.6
89.1
85.0
98.4

小計

33,451,470

99.5

88.8

176,935

0.5

74.4

合計

33,628,405

100.0

88.7

販売受託業

（注）※１．「その他」は、ＤＶＤ・文具・図書券ほかであります。
２．上記の金額には、消費税等が含まれておりません。

9/101

EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書(2)販売実績
事業部門別
売上高（千円）
書籍・雑誌等の販売業
小売
書籍
雑誌
音楽ＣＤ
その他※２

当連結会計年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)
構成比（％）

前年同期比（％）

18,487,017
15,772,038
1,125,843
6,410,385

39.9
34.1
2.4
13.8

89.9
89.7
88.2
104.0

41,795,285

90.2

91.7

1,241,541
1,882,479
252,344
801,916

2.7
4.1
0.5
1.7

83.8
82.3
58.8
83.8

4,178,280

9.0

81.1

162,787

0.4

69.7

中計

46,136,353

99.6

90.5

179,829

0.4

74.2

合計

46,316,183

100.0

90.4

小計
卸売※１
書籍
雑誌
音楽ＣＤ
その他※２
小計
その他※３
販売受託業

（注）※１．卸売は、フランチャイジーに対するものであります。
※２．小売及び卸売の「その他」は、ＤＶＤ・文具・図書券ほかであります。
※３．「その他」は、出版社からの報奨金収入等であります。
４．上記の金額には、消費税等が含まれておりません。

10/101EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書

３【対処すべき課題】
今後の経済環境につきましては、雇用情勢の悪化等により個人消費が回復に向かうかは不透明な部分があり、予断を許さない状況が続くものと思われます。
平成21年９月14日付で公表した「主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」にあるとおり、株式会社
ジュンク堂書店が当社の筆頭株主となりました。当社グループはベストセラー及び売行良好書の売上において国内最大規模のシェアを持ち、ジュンク堂書店は売場面積3,000㎡以上の超大型店の運営及び専門書カテゴリにおいて類のないノウハウを保有しております。両社の協力関係においては補完的かつ相当の相乗効果が期待できる上、経営の効率化におきましても販売及び在庫データの共有化等による販売政策の連携や、情報システム及び店舗の共同開発、人材の相互研修を図ることなどを予定しており、新たな経営環境に即応すべく機動的な関係構築を目指してまいります。
また、大日本印刷株式会社はジュンク堂書店の発行済株式総数の51％を保有する連結親会社であり、当社グループとしても書籍販売市場の活性化を目的として、大日本印刷株式会社との協力関係に関する協議を開始いたします。
特に顧客サービス向上においては、年間3,000万人を超える利用客を対象として、ＰＯＳ及びポイントカードデータを活用した顧客管理システムの構築を図り、事業拡大・業績の向上を図ってまいります。
なお、当連結会計年度において、当期純損失1,610百万円を計上しておりますが、これらの要因は当連結会計年度において当初予定しておりました閉店計画の見直しを行い事業構造改革を推進した結果であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないと判断しております。
（株式会社の支配に関する基本方針について）
当社は、平成19年10月25日開催の取締役会において、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条本文に定義されているものをいい、以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）ならびに会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（同条第３号ロ）の一つとして、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を決定し、平成19年11月28日の第57回定時株主総会において本プランの導入につき承認を得ております。
１．基本方針の内容
当社は、明治31年の創業以来、109年余りにわたり、書籍の専門店として「読みたい本がすぐ手に入る」というお客様のご要望に応えることをモットーとしてチェーン展開を行うことにより、企業価値を高めることを目指してまいりました。
このような理念のもと、当社グループは、連結子会社６社、連結従業員426名を擁し、国内最大規模の店舗網を構築してまいりました。
各店舗は、地域のお客様に「明るく楽しい本のコミュニティー広場」「情報・文化をお届けする生活提案型企業」「あらゆるソフトメディアを扱う総合書店」と認知されており、年間延べ3,000万人を超えるお客様に当社グ
ループ各店舗で商品を購入していただいております。
さらに、当社グループの企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるため、営業管理体制を刷新し、リアルタイ
ムで店舗の営業活動を把握できる営業管理システムの活用により、品揃えの充実、地域に合わせた独自の店づくり
及び社員教育の徹底を図り、顧客満足度ならびに収益性の向上に努め全店が地域一番店を目指しております。
次に、出店につきましても駅前から郊外まで、立地条件を厳選しております。当社グループの認知を高めること、な
らびにお客様に気軽にご来店いただき当社の魅力を感じていただくことに重点を置いております。
このように、当社グループ事業は、単に「書籍」の販売にとどまらず、様々なソフトを取り扱う総合生活産業として、地域の文化の向上に貢献することを目指すことで「文教堂書店」のブランド価値の向上を図ってまいりました。これは、当社の長年の事業活動により蓄積された国内最大規模の店舗網の運営ノウハウや人材をはじめ、年間延べ3,000万人を超えるお客様、お取引先、地域の皆様などの多くのステークホルダーとの信頼関係があって初めて可能となるものであります。
こうした事業の前提となる基盤の構築・維持なくして当社の発展もなく、ひいては当社グループの企業価値・株
主共同の利益を確保・向上させることができないものと考えております。
引き続き、当社は様々なステークホルダーとの信頼関係を尊重しながら、安定的、持続的に企業価値を高め、株主共同の利益の実現に全力で取り組んでまいります。
なお、当社においては、取締役の任期を平成18年に２年から１年に変更し、取締役の経営責任を明確にする体制を取っております。また、監査役３名のうち、２名は独立性の高い社外監査役であり、これらの監査役が、取締役会への出席や業務監査を通じ取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております。

11/101EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書

２．不適切な支配の防止のための取組み（買収防衛策）
わが国の書店業界はその出版物が再販売価格維持契約により、出版社が設定した定価をもって販売価格を維持した販売を行っていることから、価格による競争はなく、品揃え、サービス、立地、営業時間等の差別化による競争となっております。また商品の確保に関しては、配本制度という独自の流通形態が基礎となっており、返品ができることによって、仕入れた商品の在庫リスクを負わないかわりに、必要十分な商品の確保が困難になっております。
商品の確保のためには、出版社、取次（卸）との信頼関係はもとより、文教堂グループとしての相当のバイイング
パワーや、販売データに基づく的確な販売提案など、その商品の多様性からも幅広い商品知識が必要となります。
また顧客サービスの向上、販売機会損失の削減を図る上でも、過去の経験に基づく意思決定や、該当する地域特性を踏まえた需要予測は重要な差別化の要素であり、運営ノウハウとして確立されています。
当社グループの営む書店業が前述のとおりの特徴のある業界であるため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や書店業界における当社グループの企業価値の源泉に対して十分な知識・経験を有している必要があると考えております。
このような知識・経験のない者による当社株式に対する大量買付が開始された場合、当社グループの築き上げてきた企業価値が損なわれるおそれがあり、ひいては株主共同の利益が害されるおそれがあります。
当社取締役会は、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。
こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株
主共同の利益に反する大量買付を阻止するためには、当社株式に対する大量買付行為が行われた際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様のために交渉を行うことなどを可能とする枠組みが不可欠であると判断しました。
そこで、当社株式に対する大量買付行為が行われた際に、買付に応じるべきか否かを、株主の皆様に判断していた
だき、また当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために大量買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付行為を抑止できる体制を平時において整えておくことが不可欠との結論に至りました。
当社取締役会が設定する大量買付ルールとは、(1)大量買付者に対して、事前に当社取締役会に対し必要かつ十分な情報の提供を求め、(2)大量買付行為につき当社取締役会による一定の評価期間を確保した上で、株主の皆様に当社取締役会の事業計画や代替案等を提示したり、大量買付者との交渉・協議等を行っていくための手続を定めています。
具体的には、まず、大量買付者には、当社取締役会に対して、当社株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報(以下、「本必要情報」といいます。) を提供していただきます。本必要情報の具体的内容は大量買付者の属性及び大量買付行為の内容によって異なりますが、一般的な項目の主たるものは以下のとおりです。
(1) 大量買付者及びそのグループの概要（大量買付者の事業内容、当社の事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。）(2) 大量買付行為の目的及び内容(3) 当社株式の買付対価の算定根拠及び買付資金の裏付け(4) 当社の経営に参画した後に想定している経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策、当社の社員、取引先、顧客その他の当社に係る利害関係者の対応方針等（以下、「買付後経営方針等」といいます。）
大量買付者が大量買付行為を行おうとする場合には、まず当社代表取締役宛に、大量買付者の名称、住所、設立準拠
法、代表者の氏名、国内連絡先及び提案する大量買付行為の目的・概要を明示した、大量買付ルールに従う旨の意向
表明書をご提出いただくこととし、当社取締役会は、係る意向表明書受領後10営業日以内に、大量買付者から当初提供いただくべき本必要情報のリストを当該大量買付者に交付します。なお、当初提供していただいた情報を精査した結果、それだけでは不十分と認められる場合には、当社取締役会は、大量買付者に対して本必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求めます。大量買付行為の提案があった事実及び当社取締役会に提供された本必要情報は、当社
株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合には、適切と判断する時点で、その全部または一部を開示します。
次に、当社取締役会には、大量買付行為の評価等の難易度に応じ、大量買付者が当社取締役会に対し本必要情報の提供を完了した後、60営業日(対価を現金(円貨)のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合)または90営
業日(その他の大量買付行為の場合)が取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下、「取締役会評価期間」といいます。）として与えられるものとします。従って、大量買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとします。取締役会評価期間中、当社取締役会は弁護士、ファイナンシャルアドバイ
ザー、公認会計士の外部専門家の助言を受けながら、提供された本必要情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。また、必要に応じ、大量買付者との間で大量買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として当社株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。
３．不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断（１）対抗措置発動の要件
12/101EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書当社取締役会が、大量買付行為の内容を検討し、大量買付者との協議・交渉の結果、大量買付行為が以下の要件のいずれかに該当し一定の対抗措置をとることが相当であると判断した場合には、取締役会評価期間の開始または終了の有無を問わず、後記の新株予約権の無償割当てによる対抗措置をとることがあります。当該大量買付行為が以下の要件のいずれかに該当するか否かの検討及び判断については、その客観性及び合理性を担保し当社取締役会の恣意性を排するため、当社取締役会は、大量買付者の提供する買付後経営方針等を含む本必要情報に基づいて、弁護士、ファイナンシャルアドバイザー、公認会計士の外部専門家の助言を得ながら当該大量買付者及び大量買付行為の具体的内容（目的、方法、対象、取得対価の種類・金額等）や、当該大量買付行為が株主共同の利益に与える影響を検討するとともに、後記（２）に定める特別委員会の勧告を経た上で決定することとします。
当社取締役会は、前記の対抗措置発動の要件に鑑み具体的な対抗措置をとるべきと判断した場合、「６．新株予約権の概要」の要領の差別的行使条件付きの新株予約権の無償割当てを行うこととします。ただし、この対抗措置に関しては、会社法、金融商品取引法、税法、その他法令の改正及び運用の変更により、必要かつ合理的な範囲で修正を行うことがあります。
（２）特別委員会の設置
当社取締役会は、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するため、特別委員会規程を採択するとともに、特別委員会を設置することとしております。特別委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監
査役、ならびに社外有識者の中から選任します。
前記３．（1）に記載のとおり対抗措置の発動の要件を充足しているかなど、本プランに係る重要な判断に際しては、特別委員会に諮問することとし、当社取締役会はその勧告を最大限尊重するものとします。
（３）対抗措置の発動の停止等特別委員会は、大量買付行為に対して本プランに基づく対抗措置を発動することを勧告した後、(a) 大量買付者が大量買付行為を撤回した場合その他買付等が存しなくなった場合、または、(b) 上記勧告の判断の前提となった事
実関係等に重大な変動が生じ、(i) 大量買付者等による買付等が上記（１）に定める対抗措置発動の要件のいずれにも該当しないか、もしくは、(ii) 該当しても新株予約権無償割当てを行うこともしくは本新株予約権を行使させることが相当でないと特別委員会が判断するに至った場合には、改めて対抗措置の発動の停止等に関する判断を行い、これを当社取締役会に勧告することができるものとします。この場合においても、当社取締役会は特別委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動の停止等について決定いたします。
４．株主・投資家に与える影響等（１）大量買付ルールが株主・投資家に与える影響等
大量買付ルールは、当社株主の皆様が大量買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、さらには、当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を保証することを目的としています。これにより、当社株主の皆様は、十分な情報のもとで、大量買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが株主共同の利益の保護につながるものと考えます。従いまして、大量買付ルールの設定は、当社株主及び投資家の皆様が適切な投資判断を行う上での前提となるものであり、当社株主及び投資家の皆様の利益に資するものであると考えております。
なお、前記３に記載のとおり、当社は大量買付行為に対して一定の対抗措置をとる場合があります。ただし、大量買付ルールの設定時点では、新株予約権の発行自体は行われませんので、株主及び投資家の皆様の権利・利益に直接
具体的な影響が生じることはありません。
（２）対抗措置発動時に株主・投資家に与える影響等
前記３．（１）記載の要件のいずれかに該当する場合には、当社取締役会は、株主共同の利益を守ることを目的として、対抗措置をとることがありますが、当該対抗措置の仕組上当社株主の皆様（大量買付者を除きます。）が法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定していません。当社取締役会が具体的対抗措置をとることを決定した場合には、法令及び証券取引所規則に従って適時適切な開示を行います。

13/101EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
１．同業種内における競争激化及び消費低迷等による影響
出版流通業界では、長引く個人消費の低迷によって売上高の減少が進む中で、競合他社店舗の濫立により業界内 での企業間競争が激しさを増し、依然として厳しい環境が続いております。
当社グループはこのような状況下、営業本部長を中心として、優秀な店長が２〜５店舗を統括する「統括店長制度」を導入し、またリアルタイムで売上等の店舗の営業活動を把握できる営業管理システムを設置致しました。これにより従来以上にきめ細かな指導を行い、地域性に合わせた独自の店舗作り、顧客サービスのレベルアップを実践、店舗収益の向上に努めてまいりましたが、当社グループの経営成績及び財務状況が同業種内の競争激化及び消費低迷等により悪影響を受ける可能性があります。
２．店舗における万引き行為による影響
最近はメディアでも数多く取り上げられております書店における万引き行為ですが、現在当社グループをはじめ業界全体でこの問題に取り組んでおり、出版社に製本段階での盗難防止も兼ねたＩＣタグの取り付け、また若年層の万引きを誘発しているとされる新古書店の買取に関しましても対策支援を要請しております。当社グループ内でも、警備員の増員・各従業員の万引きに対する危機管理の徹底を行っておりますが、万引き行為が増加することにより当社グループの経営成績が悪影響を受ける可能性があります。
３.店舗管理システムの不具合による影響
当社グループでは、全店舗にＰＯＳシステムを導入しており、このシステムによって販売状況・在庫状況をリアルタイ
ムで把握することが可能となり、販売活動が効率的かつ迅速に行うことが可能となっております。しかし、システムの故
障・停止等何らかの不具合により当社グループの経営成績が悪影響を受ける可能性があります。
４.再販売価格維持制度について
当社グループが販売する出版物については、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）第24条の２の規定により、再販売価格維持制度（再販制度）が適用されております。これは、出版物が我が国の文化の振興と普及に重要な役割を果たしていることから、同法の適用除外規定により例外的に認められているものであります。したがって出版物は書店においては定価販売が行われております。
この再販制度について、平成13年３月23日公正取引委員会は、当該制度の廃止も視野に制度見直しを検討していた結果、文化、公共的な観点から存続を求める意見が優勢で「廃止には国民的な合意が得られていない」と判断、新聞、書籍などの販売価格を新聞社や出版社が取り決める「再販売価格維持制度」を当面存続させると発表しております。
当面は制度維持の方向で進むものと思われますが、公正取引委員会は、再販制度を維持しながら、今後も消費者利益のため、現行制度の弾力的運用を業界に求めていく方針を発表しておりますので、当該制度が廃止された場合、商品調達力と収益性に優位に立っていると思われる当社にとってはさらに有利な環境になりますが、廃止の時期については未定であり、また、廃止されない可能性もあります。
５．重要な当期純損失の計上
当連結会計年度において、当期純損失1,610百万円を計上したことにより、純資産の減少リスクが存在しております。これらの要因は当連結会計年度において当初計画しておりました当連結会計年度中の不採算店舗14店舗の閉店を見直しし、当社の閉店基準を超える不採算店舗の18店舗の閉店を加え、32店舗の閉店を行いました。また店舗の閉店に伴う人員削減及び店舗運営の効率化による適正な人員規模等を検討し希望退職による人員削減等の事業構造改革を推進し、特別費用を計上した結果であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないと判断しております。

14/101EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書

５【経営上の重要な契約等】(1）第三者割当てによる新株式（種類株式）の発行として、株式会社トーハンを割当先とする種類株式引受けに関する契約を締結しております。なお、平成20年11月10日開催の取締役会において当該契約は決議され、平成20年12月1日に払込が完了しております。
(2）第三者割当てによる新株式（普通株式）の発行として、株式会社枻出版社、株式会社旺文社、株式会社笠倉出版
社、株式会社技術評論社、株式会社講談社、ゴマブックス株式会社、株式会社祥伝社、成美堂出版株式会社、株式会
社セブンセンター、辰巳出版株式会社、株式会社中経出版、株式会社徳間書店、株式会社永岡書店、株式会社一ツ橋
マネジメント、株式会社双葉社、株式会社文芸社、株式会社三笠書房、株式会社ゲオを割当先とする普通株式引受けに関する契約を締結しております。なお、平成21年３月６日開催の取締役会において当該契約は決議され、平成21年３月27日に払込が完了しております。
(3）株式会社トーハンとの取引基本契約及び再販売価格維持契約
連結子会社である株式会社文教堂は、主要仕入先である株式会社トーハンと継続した取引を行うことを目的とし、取引基本契約を締結しております。このほか、独占禁止法第24条の２の規定に基づき、再販売価格維持契約を締結しており、その要旨は次のとおりであります。
１．出版物の定価販売を維持するため、株式会社トーハン（乙）が出版業者（甲）と締結した契約に基づき、乙と㈱文教堂（丙）の間に本契約を締結する。
２．丙は甲又は乙より仕入れ又は委託を受けた出版物を販売するに当たっては、甲の指定する定価を厳守し、割引
または割引に類する行為をしない。
３．乙は出版物を直接需要者に販売しない。
(4）フランチャイズ契約
連結子会社である株式会社文教堂は、出店先地域社会との協調、地元への貢献を図ることを基本方針として、地元店とのフランチャイズ契約を締結しております。
フランチャイズ契約の要旨は次のとおりであります。

契約の目的

株式会社文教堂（甲）がフランチャイジー（乙）に対して、甲が使用している商標・ＣＩ等及び経営のノウハウを用いて、同一とみられる企業イメージのもとに営業を行う権利を与え、乙はその代償として一定の対価を支払い、甲の指導と援助のもとに継続して営業を行
い、相互の繁栄を図ることを目的とする。

商品の仕入

乙は甲より商品を仕入れるものとする。

商品取引価格甲の仕入価格に一定料率のロイヤリティーを加えた価格とする。

契約期間

３年間契約。ただし、期間満了の６ヶ月前までに申出のない時は自動延長されるものとする。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

15/101EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて過去の実績等を参考にして合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
（２）経営成績の分析
当連結会計年度におきましては、売り場面積や立地条件など時代のニーズに合わなくなりつつある既存店の売上高は低調に推移しており、収益悪化の大きな要因になりました。新規店はすすき野とうきゅう店、岩槻店、ららぽーと横浜店（ホビー業態）、東小金井店、さっぽろ駅店、水戸店、溝の口南口店の直営店７店舗を出店したものの、直営店31店
舗の閉店、ＦＣ店舗４店舗を閉店した結果、売上高は46,316百万円（前連結会計年度比9.6％減、総店舗数は平成21年
８月末現在186店舗）となりました。経常損失については、既存店の売上高の低迷により売上総利益が減少し、150百万円（前連結会計年度比63.7％増）となりました。
当期純損失につきましては、閉店店舗の固定資産除却損369百万円及び賃貸借契約解約損624百万円、希望退職者の募集に特別退職金52百万円及び減損損失242百万円を計上したことに加え、先行き不透明な経済環境を考慮し繰延税金
資産の一部を取り崩したことにより税金費用が増加し1,610百万円（前連結会計年度比249％増）となりました。
なお、当連結会計年度において当期純損失1,610百万円を計上しておりますが、収益悪化の大きな要因となっている、
売場面積や立地条件など時代のニーズに合わなくなりつつある単独郊外型店舗を閉店するとともに、閉店に伴う人員削減及び店舗運営の効率化による適正な人員規模を検討し、希望退職者の募集を行い人員体制の合理化といった事業
構造改革を実行し、不採算店舗の閉店前倒しにより減収となったものの、人件費等の経費削減効果により改善を図っております。
（３）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、店舗数減少によるたな卸資産の減少及び仕入債務の減少、店舗の閉店に伴う保証金の返還による収入、店舗有形固定資産の取得による支出に影響を受けております。
新規出店・増床に伴う有形固定資産の取得状況に関しましては、「第３ 設備の状況 １．設備投資等の概要 ２．主要な設備の状況」をご参照ください。
また、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況に関しましては、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要 （２）キャッシュ・フロー」をご参照ください。
（４）財政状態の分析（資産の部）
当連結会計年度末における資産の部の合計は、29,723百万円（前連結会計年度比7.1％減）となりました。
流動資産は18,938百万円（同0.7％減）となり、主な要因としましては、店舗閉鎖によるたな卸資産の減少（同1,868
百万円減）によるものであります。
固定資産は10,778百万円（同16.5％減）となり、主な要因としましては、差入保証金の返還及び賃借契約解約に伴う減少（同1,397百万円減）によるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債の部の合計は、28,428百万円（前連結会計年度比5.7％減）となりました。
流動負債は23,782百万円（同3.2％増）となり、主な要因としましては、仕入債務の増加（前連結会計年度比903百万円増）によるものであります。
固定負債は4,645百万円（同34.6％減）となり、主な要因としましては、長期借入金の減少（同2,485百万円減）によるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産の部の合計は、1,295百万円（前連結会計年度比29.5％減）となりました。
主な要因としましては、第三者割当増資による1,092百万円の資本の充実化と当期純損失の計上1,610百万円に伴う利益剰余金の減少によるものであります。

16/101EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、販売力の強化および営業基盤の充実を図ることを目的として、店舗の新設を中心に敷金・保証金
投資を含め270,577千円の設備投資を実施いたしました。
なお、営業活動に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
平成21年８月31日現在
事業所名
(所在地)
賃貸店舗
（神奈川県相模原市）

事業部門
−

設備の内容
賃貸設備

帳 簿 価 額（千円）
土地
建物及び構築物(面積㎡)
637,399
63,996(1,219.00)

合計

従業員数
(人)

701,395（注）１．建物の一部を賃借しており、年間の賃借料は2,400千円であります。
２．上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備は、次のとおりであります。
リース期間
年額リース料
リース契約残高
設備の内容
（年）
（千円）
（千円）
システム及びコンピュータ機器
5
17,9082,659

17/101−EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書(2）国内子会社
平成21年８月31日現在
帳 簿 価 額（千円）
会社名

事業所名
（所在地）
本社及び厚生施設(川崎市高津区)

㈱文教堂

溝ノ口本店
(川崎市高津区)
他156店舗ひばりが丘店㈲シマザキ(神奈川県座間市)
他２店舗

事業部門 設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

土地
(面積㎡)

リース資産

その他

合計

従業員数
(人)

書籍等
の販売

事業所及び
宿泊施設

314,895

4,740

1,164,200(1,538.00)−

54,465374,101

37
(7)

書籍等
の販売

店舗設備

728,1021,131

314,291(7,138.28)

7,247

431,694

2,646,667

316
(550)

書籍等
の販売

店舗設備

2,940

−

−

−

891

3,831

3
(10)

書籍等
の販売

店舗設備

17,318−133,345(297.52)−

12,354

163,019

13
(12)

書籍等
の販売

店舗設備

155,192705

524,220(288.82)−

17,593

697,71048(85)

本社及びカスタジェイブッ
ク㈱マーセンター(川崎市高津区)
他１店舗

㈱ブックス
トア談

京都店
(京都市下京区)
他14店舗（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具器具及び備品及びソフトウエアであります。なお、金額には消費税等が含まれておりません。
２．従業員数は就業人員（社外からの出向者を含んでおります）であり、臨時雇用者数（１日８時間換算）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．建物の一部を賃借しており、年間の賃借料は3,514,941千円であります。
４．上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備は、次のとおりであります。
リース期間
年額リース料
リース契約残高
設備の内容
（年）
（千円）
（千円）
店内什器
5
113,536
265,201
ＰＯＳシステム及びコンピュータ機器

598,17637,863

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、国内の景気動向、個人消費動向、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、提出会社において店舗開発部で出店候補地の選定、検討ののち、取締役会にて決定し、グループ全体の調整を図っております。
平成21年８月31日現在の重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
(１)重要な設備の新設
会社名

事業所名
（所在地）

事業部門

設備の内容

㈱文教堂

中山とうきゅう店（横浜市緑区）

書籍等の販売保証金及び店舗設備

投資予定金額
資金調
総額
既支払額
達方法
(千円)
(千円)
23,078(注) 上記の金額には、消費税等が含まれておりません。

18/101−

借入金

着手及び完了予定年月
着手完了

平成21年９月

平成21年10月

完成後の
年間販売
目標額
149,000

EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）
17,448,000

普通株式
Ａ種類株式

300,000

Ｂ種類株式

300,000

Ｃ種類株式

300,000

Ｄ種類株式

300,000

Ｅ種類株式

300,000

Ｆ種類株式

300,000

Ｇ種類株式

300,000

Ｈ種類株式

300,000

Ｉ種類株式

300,000

Ｊ種類株式

300,000
計

20,448,000

19/101EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書②【発行済株式】
事業年度末現在発行数種類（株）(平成21年８月31日)
普通株式

9,004,715

提出日現在発行数（株）(平成21年11月27日)
9,004,715

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

ジャスダック証券取引所

単元株式数100株
(注１）

Ａ種類株式

200,000

200,000

非上場

単元株式数100株
(注１）
(注２）

Ｂ種類株式

200,000

200,000

非上場

単元株式数100株
(注１）
(注２）

Ｃ種類株式

200,000

200,000

非上場

単元株式数100株
(注１）
(注２）

Ｄ種類株式

200,000

200,000

非上場

単元株式数100株
(注１）
(注２）

Ｅ種類株式

200,000

200,000

非上場

単元株式数100株
(注１）
(注２）

Ｆ種類株式

200,000

200,000

非上場

単元株式数100株
(注１）
(注２）

Ｇ種類株式

200,000

200,000

非上場

単元株式数100株
(注１）
(注２）

Ｈ種類株式

200,000

200,000

非上場

単元株式数100株
(注１）
(注２）

Ｉ種類株式

200,000

200,000

非上場

単元株式数100株
(注１）
(注２）

非上場

単元株式数100株
(注１）
(注２）

Ｊ種類株式
計

212,000

212,000

11,016,715

11,016,715−−(注）１．当社は、資金調達について多様化を図り柔軟かつ機動的に行うために、異なる内容の株式として普通株式及び複数の種類株式を発行しております。単元株式数は、普通株式及び種類株式のそれぞれにつき100株であります。
２．種類株式の内容は次のとおりであります。
（1）発行株式の種類
株式会社文教堂グループホールディングス第１回Ａ種類株式、第１回Ｂ種類株式、第１回Ｃ種類株式、第１回Ｄ
種類株式、第１回Ｅ種類株式、第１回Ｆ種類株式、第１回Ｇ種類株式、第１回Ｈ種類株式、第１回Ｉ種類株式、第１
回Ｊ種類株式（以下、これらを総称して「本件種類株式」といい、それぞれの種類株式を「各種類株式」という。）

20/101EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書（2）剰余金の配当①優先配当
当会社は、定款第44条に定める期末の剰余金の配当を行うときは、当該配当の基準日の最終の株主名簿に記載
または記録された本件種類株式を有する株主（以下「本種類株主」という。）および本件種類株式の登録株式質権者（以下「本種類登録株式質権者」という。）に対して、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、剰余金の配当を行う。ただし、すでに当該事業年度に属する日を基準日とする優先配当をしたときは、その額を控除した額とする。
②優先配当の額
本件種類株式１株当たりの優先配当金の額は、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度毎に、本件種類株
式１株当たりの払込金額に対し、下記の年率（以下「優先配当年率」という。）を乗じて算出された金額とする。
優先配当金の額は、円単位未満小数第４位を四捨五入した額とする。
優先配当年率は平成20年12月１日以降次回の年率修正日（下記に定義される。）の前日までの各事業年度について、下記算式により算出される年率とする。
優先配当年率＝日本円TIBOR（６ヶ月物）＋0.5％
優先配当年率は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
「年率修正日」は、平成21年９月１日以降の毎年９月１日とする。当日が銀行休業日の場合は、前営業日を年率修正日とする。
「日本円TIBOR（６ヶ月物）」は、平成20年12月１日または各年率修正日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）の午前11時における日本円６ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レートとして全国銀行協会によって公表される数値を指すものとし、平成20年12月１日または各年率修正日に日本円６ヶ月物トー
キョー・インター・バンク・オファード・レートが公表されない場合、これに代えて、同日（当日がロンドンにおける銀行休業日の場合は前営業日）ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀行
間市場出し手レート（ユーロ円LIBOR６ヶ月物（360日ベース））として英国銀行協会（ＢＢＡ）によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるものを用いるものとする。
③累積条項ある事業年度において本種類株主および本種類登録株式質権者に対し、優先配当金の一部または全部が支払われないときは、その不足額を翌事業年度以降に累積し、累積した不足額（以下「種類株式累積未払配当金」という。）については、普通株主または普通登録株式質権者および本種類株主または本種類登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立ち、本種類株主または本種類登録株式質権者に支払う。
④非参加条項
本種類株主または本種類登録株式質権者に対しては、優先配当金を超えて配当は行わない。
（3）残余財産の分配
本種類株主または本種類登録株式質権者に対しては、残余財産の分配は行わない。
（4）議決権
本種類株主は、株主総会において、議決権を有しない。
（5）種類株主総会の決議
当会社が、会社法第322条第１項各号にあげる行為をする場合には、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、種類株主総会の決議を要しない。
（6）株式の分割または併合、募集株式の割当を受ける権利等
当会社は、法令に別段の定めがある場合を除き、本件種類株式について株式の併合または分割を行わない。
当会社は、本種類株主に対し、株式無償割当または新株予約権の無償割当は行わない。
当会社は、本種類株主に対し、募集株式の割当を受ける権利または募集新株予約権の割当を受ける権利を与えない。

21/101EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書（7）取得条項
当会社は、本件種類株式の発行後に取締役会の決議で定める日（以下「取得日」という。）をもって、本種類株
主および本種類登録株式質権者の意思にかかわらず、いつでも種類株式の全部または一部を、本件種類株式１株につき348円に、優先配当金の額を取得日の属する事業年度の初日（同日含む。）から取得日の前日（同日含
む。）までの日数で日割り計算した額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を加算した額の金銭の交付と引き換えに取得することができる。一部取得をするときは、直前期末の本件種類株主名簿に記載または記録された保有株式数による比例配分とする。
（8）対価を金銭とする取得請求権
本種類株主は、当会社に対して、対価を金銭（以下、本件種類株式の全部または一部を取得し、これと引き換えに金銭を交付することを「償還」という。）として、下記に定める期間において、当会社の前事業年度の分配可能額の二分の一相当額を、償還請求のあった日が属する事業年度における償還の上限として、本種類株主の有する本件種類株式を取得することを請求することができるものとし、当会社は当該償還請求のあった日から１ヶ月以内に、法令の定めに従い償還手続きを行うものとする。
①取得請求をすることができる期間
本種類株主が当会社に対して、前記に定める請求をすることができる期間は、次のとおりとする。
Ａ種類株式 平成25年12月１日以降
Ｂ種類株式 平成26年12月１日以降
Ｃ種類株式 平成27年12月１日以降
Ｄ種類株式 平成28年12月１日以降
Ｅ種類株式 平成29年12月１日以降
Ｆ種類株式 平成30年12月１日以降
Ｇ種類株式 平成31年12月１日以降
Ｈ種類株式 平成32年12月１日以降
Ｉ種類株式 平成33年12月１日以降
Ｊ種類株式 平成34年12月１日以降②第１回各種類株式１株を取得するのと引換えに当該株主に交付する財産の内容および額各種類株式１株につき金348円に、優先配当金の額を償還日の属する事業年度の初日（同日含む。）から償還日の前日（同日含む。）までの日数で日割り計算した額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を加算した額ならびに種類株式累積未払配当金相当額の合計額を加算した額とする。
（9）消却
当会社は、法令の定めに従い、本件種類株式の全部または一部を買入れ、これを消却することができる。
（10）譲渡制限
本件種類株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
（11）会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
（12）議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮した為であります。

22/101EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】① 会社法第236条、第238条及び第240条に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成19年11月28日定時株主総会決議
事業年度末現在提出日の前月末現在（平成21年８月31日）（平成21年10月31日）
新株予約権の数（個）300,000
同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類───────
普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同左
300,000

同左

447

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間───────

自 平成22年８月30日
至 平成29年11月27日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

447
224

同左

新株予約権の行使の条件

行使時において、当社または子会社の取締役またはこれに準ずる地位にあることを要する（ただし、任期満了により退任した場合その他
取締役会決議において正当な理由があると認めた場合はこの限りではない）。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡について
は、取締役会の承認を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項──────────────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項──────────────注）１．当社が株式分割または株式併合等を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
２．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合には、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、未行使の新株予約権を無償で取得することができる。
３．当社は、新株予約権者が権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なくなった場
合、未行使の新株予約権を無償で取得することができる。

23/101EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）
平成17年９月１日〜
平成18年８月31日
294,115
7,914,715（注）１

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

100,000

889,250

100,000

1,930,500

平成20年12月１日（注）２

2,012,000

9,926,715

350,0881,239,338

350,088

2,280,588

平成20年12月１日〜
平成21年８月31日（注）３

1,090,000

11,016,715

196,200

1,435,538

196,200

2,476,788（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．有償第三者割当①．株式の割当先②．発行株式数

株式会社トーハン
第１回Ａ種類株式 200,000株
第１回Ｂ種類株式 200,000株
第１回Ｃ種類株式 200,000株
第１回Ｄ種類株式 200,000株
第１回Ｅ種類株式 200,000株
第１回Ｆ種類株式 200,000株
第１回Ｇ種類株式 200,000株
第１回Ｈ種類株式 200,000株
第１回Ｉ種類株式 200,000株
第１回Ｊ種類株式 212,000株③．発行価格各種類株式とも１株につき348円④．資本組入額

各種類株式とも１株につき174円

３．有償第三者割当①．株式の割当先

株式会社枻出版社、株式会社旺文社、株式会社笠倉出版社、株式会社技術評論社、株式会社講談社、ゴマブックス株式会社、株式会社祥伝社、成美堂出版株式会社、株式会社セブンセンター、辰巳出版株式会社、株式会社中経出版、株式会社徳間書店、株式会社永岡書店、株式会社一ツ橋マネジメント、株式会社双葉社、株式会社文芸社、株式会社三笠書房、株式会社ゲオ②．発行株式数

普通株式 1,090,000株③．発行価格１株につき360円④．資本組入額

１株につき180円

24/101EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書（５）【所有者別状況】
普通株式

区分
株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体
−

金融機関
8

株式の状況（１単元の株式数100株）
外国法人等
金融商品取 その他の法
引業者
人
個人以外
個人
11
99
−

1

9,540

平成21年８月31日現在
単元未満株
式の状況
計
（株）
9,659
−

個人その他

−

5,360

60

43,886−

1

40,73690,043

415

−

5.95

0.06

48.73

−

0.00

45.24

100.00−（注）自己株式27,615株は、「個人その他」に276単元及び「単元未満株式の状況」に15株を含めて記載しております。
Ａ種類株式
平成21年８月31日現在
区分
株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割合（％）

株式の状況（１単元の株式数100株）
外国法人等
金融商品取 その他の法
引業者
人
個人以外
個人

単元未満
株式の状
況（株）

政府及び地
方公共団体

金融機関

−

−

−

1

−

−

−

1

−

−

−

−

2,000

−

−

−

2,000

−

−

−

−

100.00−−−100.00

−

個人その他

計

Ｂ種類株式
平成21年８月31日現在
区分
株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割合（％）

株式の状況（１単元の株式数100株）
外国法人等
金融商品取 その他の法
引業者
人
個人以外
個人

単元未満
株式の状
況（株）

政府及び地
方公共団体

金融機関

−

−

−

1

−

−

−

1

−

−

−

−

2,000

−

−

−

2,000

−

−

−

−

100.00−−−100.00

−

個人その他

計

Ｃ種類株式
平成21年８月31日現在
区分

株式の状況（１単元の株式数100株）
外国法人等
金融商品取 その他の法
引業者
人
個人以外
個人

単元未満
株式の状
況（株）

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）

−

−

−

1

−

−

−

1

−

所有株式数
（単元）

−

−

−

2,000

−

−

−

2,000

−

所有株式数の
割合（％）

−

−

−

100.00−−−100.00−25/101

個人その他

計EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書

Ｄ種類株式
平成21年８月31日現在
区分
株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割合（％）

株式の状況（１単元の株式数100株）
外国法人等
金融商品取 その他の法
引業者
人
個人以外
個人

単元未満
株式の状
況（株）

政府及び地
方公共団体

金融機関

−

−

−

1

−

−

−

1

−

−

−

−

2,000

−

−

−

2,000

−

−

−

−

100.00−−−100.00

−

個人その他

計

Ｅ種類株式
平成21年８月31日現在
区分
株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割合（％）

株式の状況（１単元の株式数100株）
外国法人等
金融商品取 その他の法
引業者
人
個人以外
個人

単元未満
株式の状
況（株）

政府及び地
方公共団体

金融機関

−

−

−

1

−

−

−

1

−

−

−

−

2,000

−

−

−

2,000

−

−

−

−

100.00−−−100.00

−

個人その他

計

Ｆ種類株式
平成21年８月31日現在
区分
株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割合（％）

株式の状況（１単元の株式数100株）
外国法人等
金融商品取 その他の法
引業者
人
個人以外
個人

単元未満
株式の状
況（株）

政府及び地
方公共団体

金融機関

−

−

−

1

−

−

−

1

−

−

−

−

2,000

−

−

−

2,000

−

−

−

−

100.00−−−100.00

−

個人その他

計

Ｇ種類株式
平成21年８月31日現在
区分

株式の状況（１単元の株式数100株）
外国法人等
金融商品取 その他の法
引業者
人
個人以外
個人

単元未満
株式の状
況（株）

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）

−

−

−

1

−

−

−

1

−

所有株式数
（単元）

−

−

−

2,000

−

−

−

2,000

−

所有株式数の
割合（％）

−

−

−

100.00−−−100.00−26/101

個人その他

計EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書

Ｈ種類株式
平成21年８月31日現在
区分
株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割合（％）

株式の状況（１単元の株式数100株）
外国法人等
金融商品取 その他の法
引業者
人
個人以外
個人

単元未満
株式の状
況（株）

政府及び地
方公共団体

金融機関

−

−

−

1

−

−

−

1

−

−

−

−

2,000

−

−

−

2,000

−

−

−

−

100.00−−−100.00

−

個人その他

計

Ｉ種類株式
平成21年８月31日現在
区分
株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割合（％）

株式の状況（１単元の株式数100株）
外国法人等
金融商品取 その他の法
引業者
人
個人以外
個人

単元未満
株式の状
況（株）

政府及び地
方公共団体

金融機関

−

−

−

1

−

−

−

1

−

−

−

−

2,000

−

−

−

2,000

−

−

−

−

100.00−−−100.00

−

個人その他

計

Ｊ種類株式
平成21年８月31日現在
区分
株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割合（％）

株式の状況（１単元の株式数100株）
外国法人等
金融商品取 その他の法
引業者
人
個人以外
個人

単元未満
株式の状
況（株）

政府及び地
方公共団体

金融機関

−

−

−

1

−

−

−

1

−

−

−

−

2,120

−

−

−

2,120

−

−

−

−

100.00−−−100.00−27/101

個人その他

計EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書（６）【大株主の状況】

氏名又は名称
株式会社トーハン
嶋崎 欽也
フジディア有限会社
株式会社アズール
株式会社角川ホールディングス
有限会社店舗企画
株式会社ゲオ
株式会社文芸社
フジディアインターナショナル有限会社
辰巳出版株式会社
計

住所
東京都新宿区東五軒町6‑24
東京都世田谷区
川崎市高津区下作延1923‑21川崎市高津区久地522
東京都千代田区富士見2‑13‑3
東京都世田谷区弦巻2‑4‑10愛知県春日井如意申町5‑11‑3
東京都新宿区新宿1‑10‑1
東京都世田谷区上野毛2‑22‑10
東京都新宿区新宿2‑15‑14−

平成21年８月31日現在
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
（千株）
式数の割合
（％）
2,514
22.82
1,903
17.27
553
5.03
495
4.49
377
3.42
353
3.21
280
2.54
210
1.91
200
1.82
186
1.69
7,073

64.20

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

氏名又は名称
嶋崎 欽也
フジディア有限会社
株式会社トーハン
株式会社アズール
株式会社角川ホールディングス
有限会社店舗企画
株式会社ゲオ
株式会社文芸社
フジディアインターナショナル有限会社
辰巳出版株式会社
計

住所
東京都世田谷区
川崎市高津区下作延1923‑21
東京都新宿区東五軒町6‑24
川崎市高津区久地522
東京都千代田区富士見2‑13‑3
東京都世田谷区弦巻2‑4‑10愛知県春日井如意申町5‑11‑3
東京都新宿区新宿1‑10‑1
東京都世田谷区上野毛2‑22‑10
東京都新宿区新宿2‑15‑14−

28/101

平成21年８月31日現在
総株主の議決権
所有議決権に対する所有議数
決権数の割合（個）（％）
19,031
26.94
5,539
7.84
5,020
7.10
4,950
7.01
3,770
5.34
3,534
5.00
2,800
3.96
2,100
2.97
2,000
2.83
1,866
2.64
50,61071.63

EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

無議決権株式

株式数（株）
第１回Ａ種類株式
200,000
第１回Ｂ種類株式
200,000
第１回Ｃ種類株式
200,000
第１回Ｄ種類株式
200,000
第１回Ｅ種類株式
200,000
第１回Ｆ種類株式
200,000
第１回Ｇ種類株式
200,000
第１回Ｈ種類株式
200,000
第１回Ｉ種類株式
200,000
第１回Ｊ種類株式
212,000

平成21年８月31日現在
内容

議決権の数（個）−「１．株式等の状況（1）株式の総数等② 発行済株式」に記載のとおりであります。

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

27,600−「１．株式等の状況（1）株式の総数等② 発行済株式」に記載のとおりであります。

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,976,700

89,767

同上

415−

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

11,016,715−−

総株主の議決権−

89,767−

単元未満株式

普通株式

29/101EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書②【自己株式等】
平成21年８月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

川崎市高津区久本３−３−17

27,600−27,6000.25−

27,600−27,600

0.25

移動後所
有者の提
出会社と
の関係等

価格
移動株数
（単価）
（株）
（円）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社文教堂グループ
ホールディングス
計

第三者割当等による取得者の株式等の移動状況
移動前所
有者の氏
名又は名
称
平成21年 株式会社
９月１日 旺文社

移動
年月日

移動後所有
者の氏名又
は名称

移動後所有
者の住所

東京都新宿区

移動前所有
者の提出会
社との関係
等
書籍等の仕入株式会社旺文東京都新宿区

横寺町55

先社キャピタル

横寺町55

移動前所有
者の住所

−

60,000340

移動理由
社内事情によるもの

その他、平成21年３月27日に第三者割当増資により発行した株式の取得者株式会社枻出版社、株式会社笠倉出版社、株
式会社技術評論社、株式会社講談社、ゴマブックス株式会社、株式会社祥伝社、成美堂出版株式会社、株式会社セブンセン
ター、辰巳出版株式会社、株式会社中経出版、株式会社徳間書店、株式会社永岡書店、株式会社一ツ橋マネジメント、株式会社双葉社、株式会社文芸社、株式会社三笠書房、株式会社ゲオから、平成21年３月27日から２年間当該株式の全部または一部を譲渡した場合には、直ちに、譲渡を受けた者の氏名及び住所、譲渡株式数、譲渡日、譲渡価格、譲渡の理由、譲渡の方法等を書面により報告していただく旨の確約書を得ております。なお、当該株式について平成21年３月27日から有価証券報告書の提出日までの間に、株式会社枻出版社、株式会社笠倉出版社、株式会社技術評論社、株式会社講談社、ゴマブックス株式会社、株式会社祥伝社、成美堂出版株式会社、株式会社セブンセンター、辰巳出版株式会社、株式会社中経出
版、株式会社徳間書店、株式会社永岡書店、株式会社一ツ橋マネジメント、株式会社双葉社、株式会社文芸社、株式会社三笠書房、株式会社ゲオによる株式の移動は行われておりません。

30/101EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書（８）【ストックオプション制度の内容】（平成19年11月28日定時株主総会決議）
会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、平成19年11月28日第57回定時株主総会終結の時に在任する
当社取締役に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成19年11月28日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
（平成19年11月28日定時株主総会決議）
決議年月日

平成19年11月28日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役６名

新株予約権の目的となる株式の種類「(２)」新株予約権等の状況に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項───────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項───────（注）１．当社が株式分割株式分割または株式併合等を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
２．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場
合（株主総会決議が不要な場合には、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、未行使の新株予約権を無償で取得することができる。
３．当社は、新株予約権者が権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なくなった場合、未行使の新株予約権を無償で取得することができる。

31/101EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書（平成20年11月26日定時株主総会決議）
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成20年11月26日第58回定時株主総会終結の時に在任する当社及び当社子会社の執行役員及び従業員等に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成20年11月26日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりです。
（平成20年11月26日定時株主総会決議）
決議年月日

平成20年11月26日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社及び当社子会社の執行役員及び従業員等（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）

100,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２

新株予約権の行使期間（注）３

新株予約権の行使の条件（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項───────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項───────（注）１ 具体的人数は今後の取締役会で決定する。
２ 新株予約権１個あたりの行使時における払込金額は、新株予約権を割当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）のジャスダック証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.10を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合
は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合等を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
３ 新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の日の翌日から当該決議の日後10年を経過する日までの範囲
内で、当該取締役会決議の定めるところによる。
４ 新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定める。

32/101EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った取得自己株式

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

当期間処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

−

−

−

−

その他
（−）

−

−

−

−

27,615−27,615−

保有自己株式数

３【配当政策】
当社は、株主に対する配当金の決定は経営の最重要事項の一つとして認識し、将来の事業展開を考慮しつつ、内部留保の充実により企業体質の強化を図りながら、株主各位への安定した配当を維持することが重要であると考えております。配当金は、業績の伸長にあわせ配当性向等を勘案しつつ、増配を視野に入れながら継続して安定配当を行う方針
であります。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定めております。また当社は、「取締役会の決議により、毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。
しかしながら、当事業年度の配当につきましては、会社をとりまく環境は依然として厳しい状況にあり、通期の業績及び利益剰余金の状況を勘案し、取締役会において検討の結果、財務体質の強化を図ることを最重要課題として、期末配当につきましては、無配とさせていただきます。

33/101EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第55期
第56期
決算年月
平成17年８月
平成18年８月
746
最高（円）
716
※
705
最低（円）

※

642
606

第57期
平成19年８月

第58期
平成20年８月

第59期
平成21年８月

598

515

404

502

385

319

500

（注） 最高・最低株価は、平成16年12月13日よりジャスダック証券取引所におけるものであり、それ以前は日本証券業協会の公表のものであります。なお、第55期の事業年度別最高・最低株価のうち、※は日本証券業協会の公表のものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成21年３月
４月
最高（円）
373
341
最低（円）

319

328

５月
335

６月
351

７月
350

８月
365

331

329

330

336

（注） 最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

34/101EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（千株）

平成元年４月 株式会社服部セイコー入社
平成４年８月 当社入社
平成５年11月 当社取締役社長室長
平成８年１月 当社取締役経営企画室長
平成８年３月 株式会社センチュリー代表取締役社長
平成８年12月 当社取締役副社長経営企画室
代表取締役社長

嶋崎 富士雄昭和41年９月24日生

長
普通株式
（注）４
平成11年２月 ジェイブック株式会社代表取43
締役社長
平成12年11月 同社取締役会長（現任）
平成14年６月 当社取締役副社長経営企画室
長兼営業本部長
平成17年11月 当社代表取締役社長（現任）
平成20年３月 ㈱文教堂代表取締役社長（現任）昭和29年４月 株式会社三省堂書店入社
昭和58年11月 同社取締役外商部長
平成元年９月 当社入社
平成２年11月 当社常勤監査役
平成５年11月 当社常務取締役総務部長
平成11年10月 当社専務取締役管理部門統括

専務取締役

専務執行役員管理部門統括沼尻 浩造

昭和６年５月５日生

平成12年10月 当社専務取締役管理部門統括
普通株式
（注）４
兼内部監査室長17
平成14年６月 当社専務取締役管理部門統括
兼支店統括
平成17年11月 当社専務取締役専務執行役員
総務・人事・営業本部担当
平成20年３月 当社専務取締役専務執行役員
管理部門統括（現任）
昭和61年６月 当社入社
平成９年11月 当社取締役店舗管理部長
平成11年10月 当社取締役営業本部長兼営業
管理部長
平成14年６月 当社取締役溝ノ口本店長
平成15年11月 当社取締役常務執行役員溝ノ
口本店長

取締役

常務執行役員
事業政策本部長

山口 竜男

平成16年５月 当社取締役渋谷店開設準備室
長
普通株式
昭和39年３月18日生（注）４
平成16年10月 当社取締役渋谷店長
2
平成17年11月 当社取締役常務執行役員営業副本部長兼渋谷店長
平成19年３月 当社取締役常務執行役員営業管理本部長
平成19年11月 ジェイブック㈱代表取締役社長（現任）
平成20年３月 当社取締役常務執行役員事業政策本部長（現任）35/101EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（千株）

昭和56年７月 株式会社ゼット入社
平成７年10月 当社入社
平成11年10月 当社メディア営業部長
平成12年11月 ジェイブック株式会社代表取取締役

常務執行役員
管理本部長

締役社長
平成17年11月 当社取締役執行役員
宗像 光英

昭和36年５月１日生 平成19年３月 当社取締役執行役員事業開発 （注）４
本部長兼商品開発部長

普通株式1

平成19年10月 当社取締役執行役員財務・経理担当事業開発本部長兼商品開発部長
平成20年３月 当社取締役常務執行役員管理本部長（現任）
昭和47年４月 キクヤ図書販売株式会社入社
昭和48年12月 同社取締役
昭和49年８月 ブックローン出版株式会社取
締役
取締役

工藤 恭孝

昭和25年３月20日生 昭和50年７月 同社取締役
昭和51年５月 株式会社ジュンク堂取締役

（注）４

−

昭和51年12月 同社代表取締役社長（現任）
平成21年11月 当社取締役（現任）昭和62年４月 株式会社丸井入社
平成11年４月 弁護士登録
平成14年２月 トレイダーズ証券株式会社（現トレイダーズホールディ

取締役

飯田 直樹

昭和40年２月14日生

ングス株式会社）監査役
平成15年８月 成和共同法律事務所（現成和
明哲法律事務所）パートナー
平成18年２月 バリオセキュア・ネットワー

（注）４

普通株式
0

クス株式会社取締役
平成20年10月 株式会社山野楽器監査役（現任）
平成21年11月 当社取締役（現任）昭和62年10月 会計士補登録
昭和63年４月 サンワ・トーマツ青木監査法
人（現有限責任監査法人トーマツ）入社
平成３年４月 公認会計士登録

取締役

森 俊明

平成９年８月 椿勲公認会計士事務所入所
平成15年４月 税理士登録
平成15年９月 ブリッジ共同公認会計士事務
所シニアパートナー、ブリッ
普通株式
昭和41年４月28日生（注）４
ジ税理士法人代表社員−
平成19年６月 ひまわりホールディングス株
式会社監査役（現任）、
平成19年６月 ひまわり証券株式会社監査役（現任）
平成21年４月 BE1総合会計事務所代表（現任）
平成21年11月 当社取締役（現任）36/101EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

常勤監査役

杉山 隆一

昭和24年２月15日生

監査役

松平 信治

昭和34年10月21日生

任期

昭和51年10月 当社入社
平成２年５月 当社新杉田店長
平成４年10月 当社内部監査室長
平成18年11月 当社常勤監査役(現任)（注）６

昭和59年６月 松平信治税理士事務所開設（現任）
平成２年11月 当社監査役（現任）

（注）５

所有
株式数
（千株）
普通株式
20

普通株式
2

昭和52年６月 株式会社世界文化社販売部長
監査役

久保 勝美

昭和13年12月４日生

平成８年６月 有限会社アイ・ピー・エス代
普通株式
（注）５
表取締役社長（現任）0
平成15年11月 当社監査役（現任）
計

普通株式
87

（注）１．取締役工藤恭孝、飯田直樹及び森俊明は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役松平信治及び久保勝美は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．当社では、業務執行のスピード化と効率化を推進するため、執行役員制度を導入しております。上記取締役のうち専務執行役員は沼尻浩造、常務執行役員は山口竜男、宗像光英の各氏のほか、取締役会により選任された以下の２名であります。
執行役員

高橋 正則

執行役員

小林 友幸

４．平成21年11月26日開催の定時株主総会の終結のときから１年間
５．平成19年11月28日開催の定時株主総会の終結のときから４年間
６．平成18年11月28日開催の定時株主総会の終結のときから４年間

37/101EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社グループのコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、企業価値を向上させていくため、経営の効率を高め、経営の意思決定と業務遂行が適切に行われるようにコーポレート・ガバナンス体制を確立すべきであると考
えております。
また同時に経営の健全性を高めるため、経営監督機能の強化と法令遵守（コンプライアンス）の重要性がますます重要になっていると認識しております。
(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しております。当社の監査役は３名体制であり、社外から２名を選任しており、監査役は客観的な立場から取締役の業務執行状況について常時把握、監査できる体制となっております。
会計監査人は、有限責任監査法人トーマツであり、適正な情報の提供と正確な監査を受けております。会計監査人と当社の間には、利害関係はありません。法律及び法令遵守に関する諸問題に関しては顧問契約を結んだ弁護士及び会計士・税理士から随時アドバイスを受けられる体制にしております。
②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は、重要事実について迅速かつ堅実な対応を図るため、情報の共有化・組織の緊密化に取り組んでおります。毎週一度各部門担当者を交えた経営会議を行い、各部門が抱える諸問題の対処につき具体的に検討し、経営会議で検討された諸問題を迅速に取締役会に諮ることとしております。
内部統制につきましては、いずれの部門管理者も兼務していない独立した内部監査室を設け、各種帳票類や資料等を分析しながらヒアリングを行い、正しい業務プロセスにて営業活動が行われているかをチェックしております。
③内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査及び監査役監査の組織は、社内全体の内部牽制機能を行なう部門として、業務執行部門から独立した内部監査室（常勤１名）を設置しております。内部監査室は監査役会と連携をとり内部監査を行い、内部監査室長が監査結果を適時報告しております。内部監査で改善指摘を受けた各店舗の店長は速やかに改善を行なうとともに、改善の進捗状況については毎週開催の定例会議において報告される体制となっております。
監査役会は、定期的に定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。各監査役、監査役会が定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議への出席、各取締役や内部監査部等からの職務執行状況の聴取、子会社の本店及び主な営業所への往査、調査を実施しております。また、会計監査人からの監査報告を受け、計算書類及び事業報告に関して検討を行うほか、代表取締役との意見交換を実施しております。
④会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は下記のとおりであります。
役職
氏名
所属監査法人
指定有限責任社員・業務執行社員
平野 洋
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員・業務執行社員
日下 靖規
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員・業務執行社員
郷右近 隆也
有限責任監査法人トーマツ（注）１ 監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって有限責任監査法人トーマツへ
名称変更しております。
２ 継続監査年数は７年を超えておりません
３ 当社の会計監査業務に関わる補助者は、11名であります。
⑤社外取締役及び社外監査役との関係
社外取締役（３名）及び社外監査役（２名）につきましては、当社との取引等による利害関係はございません。
⑥剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。
⑦取締役の定数
当社の取締役の定数は10名以内とする旨定款に定めております。
⑧取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしております。
⑨自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得す
ることを目的とするものであります

38/101EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書⑩取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその役割を十分に発揮できるように、その環境を整備することを目的とするものであります。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑫第１回種類株式について議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。
(2）リスク管理体制の整備の状況
事業活動全般に係る様々なリスクの分析及び対策の検討については、社長を議長とし、常勤取締役、常勤監査役及び各部門の責任者が出席する経営会議において行う。
また、リスク管理に係る組織・体制の構築及び規定、ガイドライン等の制定を行い、それに基づく体制を整えることとしております。
２．役員報酬の内容
当期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
取締役に対する報酬額
64,930千円（うち社外取締役 − 千円）
監査役に対する報酬額
11,112千円（うち社外監査役 3,272千円）※取締役に対する報酬額には、使用人兼務取締役に対する使用人給与及び賞与相当額は含まれておりません。

39/101EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（円）
酬（円）
提出会社
−
−
連結子会社
計

当連結会計年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（円）
酬（円）
23,000,000
1,225,000−−

16,000,000

−

−

−

39,000,000

1,225,000②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
当社は、財務報告に係る内部統制システムの構築にあたり、有限責任監査法人トーマツより助言・指導業務を受けております。
④【監査報酬の決定方針】
監査報酬の決定にあたり、特段の方針は定めておりません。

40/101EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成19年９月１日から平成20年８月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成20年９月１日から平成21年８月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成19年９月１日から平成20年８月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成20年９月１日から平成21年８月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成19年９月１日から平成20年８月31日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成19年９月１日から平成20年８月31日まで）の財務諸表については
監査法人トーマツにより監査を受け、また、当連結会計年度（平成20年９月１日から平成21年８月31日まで）の連結
財務諸表及び当事業年度（平成20年９月１日から平成21年８月31日まで）の財務諸表については、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
なお、監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって有限責任監査法人トーマツとなっております。

41/101EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成20年８月31日)

当連結会計年度(平成21年８月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
商品
貯蔵品
繰延税金資産短期貸付金
その他

1,290,365
2,524,716
14,119,172−−
101,758
48,904985,224

2,735,685
2,836,112−
12,239,749
11,162
87,91344,540983,156

流動資産合計19,070,141

18,938,320

4,185,839△2,513,041

3,485,909△2,203,463

1,672,798

1,282,445

57,525△52,055

45,380△38,803

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

5,470

6,577

2,773,456−−

2,773,456
8,526△1,278

−

7,247

その他
減価償却累計額

1,462,698△1,214,900

1,271,614△1,025,812

その他（純額）247,797245,802有形固定資産合計

4,699,523

4,315,530

291,825
41,50835,364

233,460
37,73432,698368,698

303,893

290,204
886,329758,064
5,879,132
231,211△199,278

268,651
891,551
568,349
4,481,526
168,480△219,278

7,845,663

6,159,281

無形固定資産のれん
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

42/101EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成20年８月31日)

当連結会計年度(平成21年８月31日)

固定資産合計
繰延資産
株式交付費
社債発行費

12,913,885

10,778,705

−
−

3,247
3,617

繰延資産合計−6,865

31,984,026

29,723,890

10,981,510
10,982,842

11,885,475
11,182,042

資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金

※1

1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金

※1

※1

300,000−
62,291
26,60018,090671,888

132,000
1,705
24,665−
17,871
538,534

23,043,223

23,782,294−
5,588,860

202,000
3,103,116

※1

リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
その他−
213,182
870,170
429,494

6,009
212,773
710,689
411,203

固定負債合計7,101,707

4,645,791

負債合計

30,144,930

28,428,085

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

889,250
1,930,500△1,072,398△18,142

1,435,538
2,476,788△2,682,468△18,142

株主資本合計

1,729,208

1,211,714

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△15,175△28,214

評価・換算差額等合計△15,175△28,214

新株予約権
少数株主持分

67
124,994

8,270
104,034

純資産合計

1,839,095

1,295,805

負債純資産合計

31,984,026

29,723,890

43/101EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書②【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日)

当連結会計年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)

売上高
売上原価

51,207,039
39,313,794

46,316,183
35,490,469

売上総利益

11,893,244

10,825,714

販売費及び一般管理費
賃借料
給料及び手当雑給
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
ポイント引当金繰入額
その他

3,908,373
2,122,145
1,849,143
26,60094,455287
3,803,004

3,568,467
1,871,131
1,720,734−
51,888−3,574,679

11,804,009

10,786,900

営業利益

89,23538,814

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取家賃
情報提供料収入
その他

37,518
4,011
92,08362,71362,361
22,13630,437
4,004
61,80861,69565,271
30,527

営業外収益合計

280,824

253,744

423,144
39,031

394,60748,704

販売費及び一般管理費合計

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益受取補償金
保険解約返戻金
貸倒引当金戻入額

462,175

443,312△92,114△150,753−
10,4028,900

48,356
16,737−286

固定資産売却益

−

その他

−

3,500

19,302

68,879

特別利益合計44/101※4

EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日)

当連結会計年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)

特別損失
固定資産除却損※1

賃貸借契約解約損※2

投資有価証券評価損
施設利用権評価損
役員退職慰労金
過年度法人事業税修正納付
減損損失

※3

95,00918,712
21,38561,248
280,500
14,36455,692※1※2※3369,570
624,296−−−−242,392−

78,894546,9121,315,154

税金等調整前当期純損失（△）△619,724△1,397,027

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

66,474△218,121

22,337
211,663

法人税等合計その他
特別損失合計△151,646

234,001

少数株主損失（△）△6,691△20,959

当期純損失（△）△461,386△1,610,069

45/101EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

46/101

当連結会計年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)

889,250889,250−546,288−546,288889,250

1,435,538

1,930,500

1,930,500−

546,288−546,288

1,930,500

2,476,788△532,141△1,072,398△78,871△461,386−△1,610,069△540,257△1,610,069△1,072,398△2,682,468△18,142△18,142−−△18,142△18,1422,269,466

1,729,208−△78,871△461,386

1,092,576−△1,610,069△540,257△517,493

1,729,208

1,211,714

EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

47/101

当連結会計年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)△1,002△15,175△14,172△13,039△15,175△28,214△1,002△15,175△14,172△13,039△14,172△13,039△15,175△28,214

−

67

67

8,202

67

8,202

67

8,270

131,686

124,994△6,691△20,959△6,691△20,959

124,994

104,034

2,400,149

1,839,095−△78,871△461,386△20,796

1,092,576−△1,610,069△25,796△561,054△543,290

1,839,095

1,295,805

EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
有形固定資産償却費
無形固定資産償却費減損損失
賃貸借契約解約損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
新株発行費償却
社債発行費償却
有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）施設利用権評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)△619,724
288,130
19,65455,692−△3,708△34,552
26,410287△41,529
423,144−−
33,247
21,38561,248486,837
1,300,015△724,671
61,099141,528△1,397,027
282,441
77,112
242,392
544,907
20,000△26,600△159,481△219△34,442394,607916
1,814
105,074−−△311,396
1,868,261
903,965△118,957
253,311

小計

1,494,494

2,646,679

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

41,375△418,717
73,86934,443△386,937△56,782

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,191,022

2,237,402

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
保険積立金の解約による収入△84,431
70,206△118,221△305,979△13,467
3,000−
50,404△16,997△191,474
497,099
255,376△513,126
431,000△181,980△19,965−△900△10,096
45,402△20,927△86,770666,069
45,79448/101EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日)

当連結会計年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)

投資その他の資産取得による支出△5,021

22,155

投資活動によるキャッシュ・フロー

140,492

376,655

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
割賦債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額

2,015,500△97,161
3,800,000△6,553,048−△1,022,000−−△78,871927,918△80,0622,500,000△5,714,462
394,567△366,000
1,088,411△1,237−

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,935,580△1,250,864

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△604,065

1,363,193

現金及び現金同等物の期首残高

1,559,749
955,683

955,683
2,318,877

現金及び現金同等物の期末残高※149/101※1

EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成19年９月１日(自 平成20年９月１日
至 平成20年８月31日)
至 平成21年８月31日)
１．連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結されております。連結子 子会社は全て連結されております。連結子会社は次の６社であります。
会社は次の６社であります。
株式会社文教堂
株式会社文教堂
有限会社シマザキ
有限会社シマザキ
ジェイブック株式会社
ジェイブック株式会社
株式会社ブックストア談
株式会社ブックストア談
株式会社文教堂販売
株式会社文教堂販売
有限会社文教堂サービス
有限会社文教堂サービス
上記のうち、株式会社文教堂については、当連結会計年度において新設分割により設立したため、連結の範囲に含めております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
３．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

同左（イ）有価証券（イ）有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく同左時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法によっ同左ております。
(ロ）たな卸資産(ロ）たな卸資産
商 品
商 品
売価還元法による原価法によって売価還元法による原価法（貸借対おります。
照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法に同左よっております。
(会計方針の変更）
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として売価還元法による原価法によっておりましたが、当連結会
計年度より「棚卸資産の評価に関する会
計基準」（企業会計基準第９号 平成18年
７月５日）が適用されたことに伴い、主として売価還元法による原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）により算定しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

50/101EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書

項目(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(3）重要な繰延資産の償却の方法

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成19年９月１日(自 平成20年９月１日
至 平成20年８月31日)
至 平成21年８月31日)(イ）有形固定資産(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、平成定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）については定額
物付属設備を除く）については定額法によっております。
法によっております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりで
なお、主要な耐用年数は次のとおりで
あります。
あります。
建物及び構築物
10〜39年
建物及び構築物
10〜39年
機械装置及び運搬具 4〜 6年
機械装置及び運搬具 4〜 6年
取得価額が10万円以上20万円未満の取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却によっ資産については、３年均等償却によっております。
ております。
（追加情報）
当社及び連結子会社は、法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人
税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連
結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間で均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。この変
更による損益への影響は軽微であります。
(ロ）無形固定資産(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法による均等償却を行っており同左ます。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(ハ）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年８月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
───────(イ）株式交付費
３年間で均等償却しております。
(ロ）社債発行費３年間で均等償却しております。

51/101EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書項目(4）重要な引当金の計上基
準(5）重要なリース取引の処
理方法

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成19年９月１日(自 平成20年９月１日
至 平成20年８月31日)
至 平成21年８月31日)(イ）貸倒引当金（イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるた同
左め、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金（ロ）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備える
同左ため、次回賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担分を計上しております。
(ハ）退職給付引当金(ハ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当同左連結会計年度末における退職給付債
務の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年) により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（追加情報）
当連結会計年度においては、希望退職制度等により大量退職者が発生したため、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計適用指針第１号）を適用し、過去勤務債
務未処理額のうち△38,763千円、数理計算上の差異未処理額のうち△
11,132千円を終了に伴う損益とし、一括処理しております。
（ニ）ポイント引当金（ニ）ポイント引当金
同左
連結子会社ジェイブック株式会社において採用しているポイント付与制
度において、会員に付与したポイン
トの使用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると
───────認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

52/101EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書項目(6）重要なヘッジ会計の方
法(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
４．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
５．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
６．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度(自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日)(イ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。特例処理の要件を満たす借入金に係る金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
金利スワップ……借入金(ハ）ヘッジ方針
当社グループは、社内規程である「デリバティブ取引管理規程」に基
づき、金利変動リスクをヘッジしております。なお、当該規程にてデリバ
ティブ取引は実需に伴う取引に限定し実施することとしており、売買目的とした投機的な取引は一切行なわない方針としております。
(ニ）有効性の評価方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(ホ）その他
当社グループにおけるデリバティ
ブ取引は、社内規程（「デリバティ
ブ取引管理規程」）に則って執行されております。当該規程では、デリバティブ取引の利用目的、利用範囲、取引相手先の選定基準、執行手続、リスク管理の主管部署及び報告体制に関する規定が明記されております。取引の実施に当たっては、取引方針を
取締役会で審議したうえで、決定された範囲内で経理部長の決裁により取引を実行しており、あわせて取引残高・損益状況について、取締役会に定期的に報告することとしております。
(イ）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法によっております。
のれんの償却については、５年間で均等償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

53/101

当連結会計年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)(イ）ヘッジ会計の方法
同左(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(ハ）ヘッジ方針
同左(ニ）有効性の評価方法
同左(ホ）その他同左(イ）消費税等の会計処理
同
左
同
左
同
同

左
左

EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成19年９月１日(自 平成20年９月１日
至 平成20年８月31日)
至 平成21年８月31日)（リース取引に関する会計基準）
───────
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計基準第審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））
及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始
前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（平成20年８月31日現在）（平成21年８月31日現在）※１．担保に供している資産及び担保を付している債務は ※１．担保に供している資産及び担保を付している債務は次のとおりであります。
次のとおりであります。
担保に供している資産担保に供している資産
建物及び構築物
419,821千円
建物及び構築物
390,385千円
土地2,031,274千円
土地2,031,274千円
差入保証金
3,074,067千円
差入保証金
2,102,034千円
その他
その他
6,400千円
6,400千円（投資その他の資産）（投資その他の資産）計
担保を付している債務
短期借入金
長期借入金(１年内返済予定分を含む)

5,531,564千円

計
担保を付している債務
短期借入金
長期借入金(１年内返済予定分を含む)

5,514,500千円
9,315,274千円

計14,829,774千円
２．偶発債務は次のとおりであります。
(1) 企業集団以外の会社の金融機関からの借入に対する保証㈱センチュリー
31,850千円

4,530,095千円
6,872,418千円
6,606,208千円

計
13,478,626千円
２．偶発債務は次のとおりであります。
(1) 企業集団以外の会社の金融機関からの借入に対する保証㈱センチュリー
27,050千円

54/101EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成19年９月１日(自 平成20年９月１日
至 平成20年８月31日)
至 平成21年８月31日)※１．固定資産除却損は建物及び構築物32,592千円、撤去 ※１．固定資産除却損は建物及び構築物97,005千円、撤去工事61,639千円ほかであります。
等工事265,122千円ほかであります。
※２．賃貸借契約等解約損は、店舗の賃貸借契約の解約に ※２．同左
伴い発生した損失であります。
※３．減損損失※３．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
産グループについて減損損失を計上しました。
場所・用途
種 類
減損損失
場所・用途
種 類
減損損失
直営店舗
直営店舗
（神奈川県川崎市他 建物・リース資産等 55,692千円 （神奈川県川崎市他 建物・リース資産等 242,392千円
計13店舗）
計18店舗）
合 計
55,692千円
合 計
242,392千円
当社グループは、資産のグルーピングを直営店舗ご
当社グループは、資産のグルーピングを直営店舗ごとに行なっております。当連結会計年度において、投資とに行なっております。当連結会計年度において、投資
資本回収力が当初予定より低下した13直営店舗の帳簿
資本回収力が当初予定より低下した18直営店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物40,345千円、リース資産
その内訳は、建物及び構築物203,567千円、リース資2,944千円、その他12,401千円であります。
産8,620千円、その他30,205千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.7％で割引いて算定しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.69％で割引いて算定しております。
※４．固定資産売却益は、車両運搬具286千円であります。

55/101EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年9月1日 至 平成20年8月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
当連結会計年度
当連結会計年度
株式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
発行済株式

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

7,914,715−−

7,914,715

合計

7,914,715−−

7,914,715

普通株式

27,615−−27,615

合計

27,615−−27,615

自己株式

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）の目的とな
区分
新株予約権の内訳
前連結会計
当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
年度末
年度増加
年度減少
年度末
類
提出会社
ストック・オプション
−
−
−
−
−
（親会社） としての新株予約権
合計

−

−

−

−

当連結会計
年度末残高
（千円）

−

67
67

３．配当に関する事項(1) 配当支払額
決議

株式の種類

平成19年10月19日
取締役会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たりの配当額（円）

78,87110

56/101基準日

効力発生日

平成19年8月31日

平成19年11月29日

EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成20年9月1日 至 平成21年8月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
当連結会計年度
当連結会計年度
株式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）1

当連結会計年度末
株式数（株）

7,914,715

1,090,000−

9,004,715

Ａ種類株式（注）2−200,000−

200,000

Ｂ種類株式（注）3−200,000−

200,000

Ｃ種類株式（注）4−200,000−

200,000

Ｄ種類株式（注）5−200,000−

200,000

Ｅ種類株式（注）6−200,000−

200,000

Ｆ種類株式（注）7−200,000−

200,000

Ｇ種類株式（注）8−200,000−

200,000

Ｈ種類株式（注）9−200,000−

200,000

Ｉ種類株式（注）10−200,000−

200,000−

Ｊ種類株式（注）11−

212,000

7,914,715

3,102,000

普通株式

27,615−−27,615

合計

27,615−−27,615

合計

212,000
11,016,715

自己株式(注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,090,000株は、第三者割当による新株の発行によるものであります。
２．Ａ種類株式の発行済株式総数の増加200,000株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
３．Ｂ種類株式の発行済株式総数の増加200,000株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
４．Ｃ種類株式の発行済株式総数の増加200,000株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
５．Ｄ種類株式の発行済株式総数の増加200,000株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
６．Ｅ種類株式の発行済株式総数の増加200,000株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
７．Ｆ種類株式の発行済株式総数の増加200,000株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
８．Ｇ種類株式の発行済株式総数の増加200,000株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
９．Ｈ種類株式の発行済株式総数の増加200,000株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
10．Ｉ種類株式の発行済株式総数の増加200,000株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
11．Ｊ種類株式の発行済株式総数の増加212,000株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）の目的とな
区分
新株予約権の内訳
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度末
年度増加
年度減少
年度末
類
提出会社
ストック・オプション
−
−
−
−
−
（親会社） としての新株予約権
合計

−

−

３．配当に関する事項
該当事項はありません。

57/101

−

−

−

当連結会計
年度末残高
（千円）
8,270
8,270

EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成19年９月１日(自 平成20年９月１日
至 平成20年８月31日)
至 平成21年８月31日)※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年８月
掲記されている科目の金額との関係（平成21年８月
31日現在）
31日現在）
現金及び預金勘定
1,290,365千円
現金及び預金勘定
2,735,685千円
預入期間が３ヶ月を超える定期 △334,681千円
預入期間が３ヶ月を超える定期 △416,808千円
預金
預金
現金及び現金同等物

955,683千円

２．重要な非資金取引
当連結会計年度に新たに計上した割賦契約に関わる資産及び債務の額は、それぞれ106,996千円であります。

現金及び現金同等物

2,318,877千円

２．重要な非資金取引
当連結会計年度に新たに計上した割賦契約に関わる資産及び債務の額は、それぞれ49,778千円であります。

58/101EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書（リース取引関係）
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成19年９月１日(自 平成20年９月１日
至 平成20年８月31日)
至 平成21年８月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以 １．ファイナンス・リース取引
外のファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、① リース資産の内容
減損損失累計額相当額及び期末残高相当額(ア）有形固定資産
減価償却 減損損失
店舗における什器（工具器具及び備品）であり
取得価額
期末残高
累計額
累計額
ます。
相当額
相当額
相当額
相当額
（千円）
（千円）
②
リース資産の減価償却の方法（千円） （千円）
建物及び連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
6,140
2,558
−
3,581
構築物
「３．会計処理基準に関する事項 (2）重要な減価償
車両運搬
3,271
1,711
−
1,559
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりでありま
具その他
1,446,166
927,706
17,470500,989す。
計1,455,577
931,976
17,470506,130
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう２．未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損
ち、リース取引開始日が平成20年８月31日以前のリー
勘定期末残高ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準１年内222,866千円
じた会計処理によっており、その内容は次のとおりで１年超304,879千円あります。
計527,745千円(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
リース資産減損勘定期末残高
11,369千円
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却
減価償却 減損損失
取得価額
期末残高
累計額
累計額
費相当額、支払利息相当額及び減損損失
相当額
相当額
相当額
相当額
支払リース料
247,922千円（千円）（千円）（千円） （千円）
リース資産減損勘定の取崩額
12,860千円
建物及び
6,140
3,172
−
2,967
構築物
減価償却費相当額
236,621千円
車両運搬
支払利息相当額
16,993千円
4,747
1,983
−
2,763
具
減損損失
2,944千円
有形固定資産（そ 1,085,637
793,093
27,134
265,410４．減価償却費相当額の算定方法の他）
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額
ソフト
210,173
202,1642,393
5,615
法によっております。
ウェア
５．利息相当額の算定方法
計1,306,698 1,000,413
29,527
276,757
リース料総額とリース物件の取得額との差額を利息相当 ２．未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損
勘定期末残高額とし、各期への配分方法については、利息法によって１年内123,825千円おります。
１年超
181,899千円
計305,725千円
リース資産減損勘定期末残高
9,862千円
３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却
費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額
支払利息相当額
減損損失
４．減価償却費相当額の算定方法
同
左５．利息相当額の算定方法
同左59/101

230,189千円
10,126千円
237,322千円
12,761千円
8,620千円

EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書（有価証券関係）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類(1）株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(2）債券① 国債・地方債
等
② 社債
③ その他
(3）その他小計(1）株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(2）債券① 国債・地方債
等② 社債

前連結会計年度（平成20年８月31日現在）
連結貸借対照表計上額差額（千円）（千円）
10,03814,939
4,901

取得原価
（千円）

当連結会計年度（平成21年８月31日現在）
連結貸借対照表計上額差額（千円）（千円）
20,79834,335
13,537

取得原価
（千円）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

10,03814,9394,901

20,79834,335

13,537

161,382

131,932△29,450

149,237

95,486△53,751

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

③ その他
(3）その他−
24,335−22,415−△1,919−24,335−
17,913−△6,421

小計

185,718

154,348△31,369

173,572

113,399△60,173

195,756

169,287△26,468

194,371

147,735△46,635

合計

２．時価のない主な有価証券の内容
前連結会計年度（平成20年８月31日現在）
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

120,91660/101

当連結会計年度（平成21年８月31日現在）
連結貸借対照表計上額（千円）
120,916

EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成19年９月１日(自 平成20年９月１日
至 平成20年８月31日)
至 平成21年８月31日)(1）取引に対する取組方針、取引の内容及び利用目的(1）取引に対する取組方針、取引の内容及び利用目的
当社及び連結子会社（以下、当社グループ）は、デリ
同
左バティブ取引を行う場合には、実需に伴う取引に限定し実施することとしており、売買益を目的とした投機的な取引は一切行わない方針であります。
当社グループは、金利又は通貨に係るデリバティブ取
引について、①借入金及び社債の支払金利の軽減又はリスクヘッジを目的とした金利スワップ取引（オプション取引を含む）、②外貨建借入金及び社債の為替リスクヘッジを目的とした通貨スワップ取引・為替予約取引・通貨オプション取引、③外貨預金の為替リスクヘッジを目的とした為替予約取引・通貨オプション
取引に限定し実施することとしております。
(2）取引に係るリスクの内容(2）取引に係るリスクの内容
当社グループの実施するデリバティブ取引は、将来の同左金利変動又は為替変動に伴うリスクを有しております。但し、当社グループは外貨建取引に係る為替リスク
ヘッジ並びに借入金・社債に係る支払金利の変動金利化及び固定金利化を目的としてデリバティブ取引を実施していることから、これらが経営に与えるリスクは
限定的なものと判断しております。
また、当社グループは、取引相手先の倒産等により契約不履行に陥る信用リスクも有しております。但し、当社グループの主要借入先は高格付金融機関に限定しているため、契約不履行に陥る信用リスクはほとんどないと判断しております。
(3）取引に係るリスク管理体制(3）取引に係るリスク管理体制
当社グループにおけるデリバティブ取引は、社内規程
同左（「デリバティブ取引管理規程」）に則って執行されております。当該規程では、デリバティブ取引の利用目
的、利用範囲、取引相手の選定基準、執行手続、リスク管理の主管部署及び報告体制に関する規定が明記されております。取引の実施に当たっては、取引方針を取締役会で審議したうえで、決定された範囲内で経理部長の決裁により取引を実行しており、あわせて取引残高・損益状況について、取締役会に定期的に報告することとしております。
２．取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成20年８月31日現在）及び当連結会計年度（平成21年８月31日現在）
金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記対象から除いております。

61/101EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
２．退職給付債務及びその内訳(1）退職給付債務（千円）（3） 未認識過去勤務債務（千円）(4）未認識数理計算上の差異（千円）

前連結会計年度（平成20年８月31日現在）△574,148△232,046△63,975(5）退職給付引当金（千円）△870,170

当連結会計年度（平成21年８月31日現在）△478,432△170,212△62,044△710,689

３．退職給付費用の内訳
前連結会計年度(自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日)
65,43914,176△5,949

当連結会計年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)
44,023
10,419△23,071△6,233△4,803（6）大量退職に伴う終了損益

27,024−24,754△26,141(7）退職給付費用（千円）

94,45525,180(1）勤務費用（千円）(2）利息費用（千円）（3） 過去勤務債務の費用処理額（千円）
数理計算上の差異の費用処理額(4）（千円）（5） 確定拠出年金の掛金（千円）（注）上記金額には、当期、希望退職の募集による大量退職者が発生したため、数理計算上の差異及び過去勤務差異の一部終了に準じた一括処理を含めて表示しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1）退職給付見込額の期間配分方法(2）割引率（％）(3) 過去勤務債務の処理年数(4）数理計算上の差異の処理年数

前連結会計年度（平成20年８月31日現在）
期間定額基準２．０
発生時より１０年
翌期より１０年

62/101

当連結会計年度（平成21年８月31日現在）
期間定額基準２．０
発生時より１０年
翌期より１０年

EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成19年９月１日 至 平成20年８月31日）
１ ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費
67千円
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
平成20年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役

株式の種類別のストック・オプ
ションの数（注）

６名

普通株式

付与日

平成20年８月29日

権利確定条件

行使時において、当社または子会社の取締役またはこれに準ずる地位にあることを要する（ただし、任期満了により退任した場合その他取締役会決議において正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。）

対象勤務期間規定はありません

権利行使期間自 平成22年８月30日
至 平成29年11月27日
ただし、行使期間の最終日が当社の休日に当たるときには、その前営業日。

300,000株（注）株式数に換算して記載しております。

63/101EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成20年８月期）おいて存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成20年
ストック・オプション
権利確定前
（株）
前連結会計年度末−
付与
300,000
失効
−
権利確定
−
未確定残
300,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末
−
権利確定
−
権利行使
−
失効
−
未行使残
−
②単価情報

権利行使価格（円）

平成20年
ストック・オプション447

行使時平均株価（円）−

付与日における公正な評価単価 （円）55

３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成20年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式② 主な基礎数値及び見積方法
平成20年ストック・オプション
株価変動性（注）１
23.56％
予想残存期間（注）２

5.66年

予想配当（注）３

10円／株

無リスク利子率（注）４1.025％（注）１．過去５年８ヶ月（平成14年１月から平成20年８月）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
２．平成19年８月期の配当実績によっております。
３．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

64/101EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成20年９月１日 至 平成21年８月31日）
１ ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費
8,202千円
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
平成20年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役

株式の種類別のストック・オプ
ションの数（注）

６名

普通株式

付与日

平成20年８月29日

権利確定条件

行使時において、当社または子会社の取締役またはこれに準ずる地位にあることを要する（ただし、任期満了により退任した場合その他取締役会決議において正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。）

対象勤務期間規定はありません

権利行使期間自 平成22年８月30日
至 平成29年11月27日
ただし、行使期間の最終日が当社の休日に当たるときには、その前営業日。

300,000株（注）株式数に換算して記載しております。

65/101EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成21年８月期）おいて存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成20年
ストック・オプション
権利確定前
（株）
前連結会計年度末
300,000
付与
−
失効
−
権利確定
−
未確定残
300,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末
−
権利確定
−
権利行使
−
失効
−
未行使残
−
②単価情報

権利行使価格（円）

平成20年
ストック・オプション447

行使時平均株価（円）−

付与日における公正な評価単価 （円）55

３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

66/101EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（平成20年８月31日現在)（平成21年８月31日現在)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳(繰延税金資産）(繰延税金資産）繰越欠損金346,798千円
繰越欠損金
893,060千円
貸倒引当金
58,616千円
貸倒引当金
58,699千円
賞与引当金
10,388千円
退職給付引当金
280,027千円
退職給付引当金
343,717千円
未払事業税
756千円
未払事業税
4,502千円
減損損失
386,318千円
減損損失
346,987千円
その他
76,665千円
その他
75,734千円
繰延税金資産小計
1,695,527千円
繰延税金資産小計
1,186,747千円
評価性引当額△1,027,737千円
評価性引当額△326,924千円
繰延税金資産合計
667,790千円
繰延税金資産合計(繰延税金負債）
連結子会社の資産の評価差額
その他

859,822千円△212,773千円△408千円(繰延税金負債）
連結子会社の資産の評価差額
のれん△212,773千円△11,527千円

繰延税金負債小計△213,182千円

繰延税金負債小計△224,300千円

繰延税金資産の純額
646,640千円
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に

繰延税金資産の純額
443,489千円
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
流動資産−繰延税金資産
101,758千円
固定資産−繰延税金資産
758,064千円
固定負債−繰延税金負債△213,182千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失となっておりますので、記載を省略しております。

含まれています。
流動資産−繰延税金資産
87,913千円
固定資産−繰延税金資産568,349千円
固定負債−繰延税金負債△212,773千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失となっておりますので、記載を省略しております。

67/101EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書（企業結合等）
前連結会計年度（自 平成19年９月１日 至 平成20年８月31日）
共通支配下の取引等
１．対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後の企業の名称並びに取引の目的を含む
取引の概要(1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
株式会社文教堂グループホールディングス（旧会社名 株式会社文教堂）が営んでいた書籍・雑誌等の販売事
業のすべて(2）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、新設する100％子会社に当社の書籍・雑誌等の販売事業を承継する新設分割(3）結合後企業の名称
株式会社文教堂(4）取引の目的を含む取引の概要
当社は、わが国最大級の書店グループとして、東日本地区を中心に店舗による書籍・雑誌等の小売販売を営ん
でまいりました。
近年、わが国においてはライフスタイルの変化などにより消費者行動は多様化し、また、情報通信インフラは急速に整備されている状況にあります。これら事象は書籍・雑誌等の小売販売市場を取り巻く環境に大きな変化をもたらしつつあり、この市場における競争は近年激化する傾向にあります。
これらをふまえ、当社は、これまで以上に当社グループ全体が成長を持続するために、会社分割を実施すること
といたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 最終改正平成18年12月22日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

68/101EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成20年９月１日 至 平成21年８月31日）
該当事項はありません。

69/101EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成19年９月１日 至平成20年８月31日）及び当連結会計年度（自平成20年９月１日 至平
成21年８月31日）
書籍・雑誌等販売業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグ
メント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成19年９月１日 至平成20年８月31日）及び当連結会計年度（自平成20年９月１日 至平
成21年８月31日）
本邦以外の国、または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度（自平成19年９月１日 至平成20年８月31日）及び当連結会計年度（自平成20年９月１日 至平
成21年８月31日）
海外売上高はないため該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成19年９月１日 至平成20年８月31日）(1）役員及び個人主要株主等
属性

関係内容
関連当事
者との関
係

会社等の
名称又は
氏名

住所

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

役員の兼
任等

嶋崎彌榮
子

−

−

㈲シマザ
キ取締役

−

−

主要株主
（個人）
及びその

−

近親者

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

保養所の
賃借
（注１）

1,142

−

−

191,293

−

−

1,198

−

−

4,418

−

−

−

−

−

1,611,050

−

−

商品の供
給
（注２）

主要株主
（個人）
及びその
近親者が
議決権の
過半数を
所有して
いる会社
等

㈱教文社

川崎市
中原区

10,000

書籍等の
小売及び
教科書の
販売

被所有
直接
1.2％
（注４）

なし

当社との
フラン
チャイズ
契約締結
会社

事務代行
手数料収
入
利息の受
取
（注３）
資金の貸
付

所有
㈱スー
パーブッ
クス

川崎市
高津区

10,000

書籍等の
小売販売

直接
10.0％
被所有
直接
1.4％
（注５）

なし

当社との
フラン
チャイズ
契約締結
会社

商品の供
給
（注２）

（注）１．福利厚生施設として使用しており、近隣の相場を基に決定しております。
２．フランチャイズ契約に基づき、原則として当社仕入価格に一定掛率を乗じたロイヤリティーを収受しております。
３．市場金利を基に決定しております。
４．㈱教文社は主要株主及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。
５．㈱スーパーブックスは主要株主及びその近親者が議決権の80％を直接保有しております。

70/101EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成20年９月１日 至平成21年８月31日）（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用
しております。
この結果、従来の開示対象範囲に加えて、連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引が開示対象に追加されております。
１．関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又は
議決権等の
事業の内容
関連当事者
出資金
所有（被所
取引の内容
又は職業
との関係
（千円）
有）割合
商品の供
給

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

399,685

売掛金

129,878

2,262

未収入金

183

13,589

未収入金

713

−

長期貸付金

550,000

売掛金

1,542,934

（注１）

主要株主
（個人）
及びその
近親者が
議決権の
過半数を
所有して
いる会社
等

㈱教文社

川崎市
中原区

10,000

被所有
書籍等の小
直接
売及び教科
1.2％
書の販売
（注３）

連結子会社
とのフラン
チャイズ契
約締結会社

事務代行
手数料収
入
利息の受
取
（注２）
資金の貸
付

所有
直接
㈱スーパー 川崎市
ブックス
高津区

10,000

10.0％
書籍等の小
被所有
売販売
直接
1.4％

連結子会社
商品の供
とのフラン
給
チャイズ契
（注１）
約締結会社

2,024,007（注４）（注）１．フランチャイズ契約に基づき、原則として当社仕入価格に一定掛率を乗じたロイヤリティーを収受しております。
２．市場金利を基に決定しております。
３．㈱教文社は主要株主及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。
４．㈱スーパーブックスは主要株主及びその近親者が議決権の80％を直接保有しております。

71/101EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成19年９月１日(自 平成20年９月１日
至 平成20年８月31日)
至 平成21年８月31日)
１株当たり純資産額
217円32銭
１株当たり純資産額
53円2銭
１株当たり当期純損失金額
58円50銭１株当たり当期純損失金額
193円50銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額−
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
１株当たり当期純損失が計上されているため記載しており １株当たり当期純損失が計上されているため記載しており
ません。
ません。
（注） １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日）

当連結会計年度（自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日）

１株当たり当期純損失金額
当期純損失（千円）

461,386

1,610,069

普通株主に帰属しない金額（千円）

−

7,400

（うちＡ種類株式の累積配当額）−

735（うちＢ種類株式の累積配当額）−

735（うちＣ種類株式の累積配当額）−

735（うちＤ種類株式の累積配当額）−

735（うちＥ種類株式の累積配当額）−

735（うちＦ種類株式の累積配当額）−

735（うちＧ種類株式の累積配当額）−

735（うちＨ種類株式の累積配当額）−

735（うちＩ種類株式の累積配当額）−

735（うちＪ種類株式の累積配当額）−

779

461,386

1,617,470

7,887,100

8,358,936

普通株式に係る当期純損失（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成19年11月28日の定時株主総会によって承認され、平成20年8月13日に決議された会社法第236条、第238条及び第240条の規定による新株予約権にもとづく300,000株

72/101

平成19年11月28日の定時株主総会によって承認され、平成20年8月13日に決議された会社法第236条、第238条及び第240条の規定による新株予約権にもとづく300,000株

EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日）（第三者割当増資）
当社は、平成20年11月10日開催の取締役会において下記のとおり、第三者割当による新株式の発行を決議しております。
1．発行新株式数
第１回Ａ種類株式、第１回Ｂ種類株式、第１回Ｃ種類株式、第１回Ｄ種類株式、第１回Ｅ種類株式、第１回Ｆ種類
株式、第１回Ｇ種類株式、第１回Ｈ種類株式、
第１回Ｉ種類株式、第１回Ｊ種類株式（以下「各種類株式」という。）
各種類株式につき200,000株ずつ、ただしＪ種類株式については212,000株、計2,012,000株
2．発行価額の総額
各種類株式につき69,600千円、ただしＪ種類株式については73,776千円、計700,176千円
3．資本組入額
各種類株式につき34,800千円、ただしＪ種類株式については、36,888千円、計350,088千円

当連結会計年度（自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日）
───────

4．払込期日平成20年12月１日
5．割当先
株式会社トーハン
6．資金の使途
事業構造改革の一環であるスクラップアンドビルドにかかる新規出店投資、店舗の閉店に伴う諸費用及び店舗
リニューアル費用等の運転資金

73/101EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄
第８回無担保社債
第９回無担保社債

株式会社文教堂

第12回無担保社債
第13回無担保社債
第１回無担保社債

合計

−

前期末残高
（千円）
50,000(50,000)

当期末残高
（千円）
−

平成15年

50,000−

９月30日(50,000)

平成16年
３月24日

100,000(100,000)

−

平成16年

100,000−

７月30日(100,000)

平成20年
９月30日

−

発行年月日
平成15年
９月30日

−

利率（％）

担保

償還期限

0.20

無担保

平成20年
９月26日

0.66

無担保

0.93

無担保

0.95

無担保

0.50

無担保

334,000(132,000)

300,000

334,000(300,000)(132,000)

−

−

平成20年
９月30日
平成21年
３月24日
平成21年
７月30日
平成23年
９月30日
−

（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内
１年以内（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
132,000
132,000
70,000−74/101４年超５年以内（千円）−

EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書【借入金等明細表】

短期借入金

前期末残高
（千円）
5,944,500

当期末残高
（千円）
6,872,418

平均利率
（％）
2.693

１年以内に返済予定の長期借入金

5,038,342

4,309,624

2.063

区分

１年以内に返済予定のリース債務

返済期限
−
−

−

1,705

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

5,588,860

3,103,116

1.97

平成22年〜27年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

−

6,009

−

−

86,294
146,351

68,471
115,795

1.942
2.1

−
平成22年〜26年−−

その他有利子負債
割賦未払金（１年以内）
割賦未払金（１年超）合計

16,393,658（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内

長期借入金（千円）

2,040,756

741,280

274,380

44,2802,420

リース債務（千円）

1,771

1,839

1,910

488

−

52,77737,38623,1382,492−

その他有利子負債（千円）

４年超５年以内５年超（２）【その他】① 当連結会計年度における四半期情報
第３四半期
第４四半期
第１四半期
第２四半期
(自 平成21年３月１日 (自 平成21年６月１日(自 平成20年９月１日 (自 平成20年12月１日
至 平成21年５月31日) 至 平成21年８月31日)
至 平成20年11月30日) 至 平成21年２月28日)
売上高

(千円）

12,251,150

12,328,584

11,070,503

10,665,945

税金等調整前四半期純損益 (千円）△249,121△1,038,193△121,335

11,622

四半期純損失金額(千円）△169,756△1,050,131△147,563△242,618

１株あたり四半期
純損失金額(千円）△21.52△133.45△17.31△27.3075/101EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
前払費用
繰延税金資産
未収入金

※1

当事業年度
(平成21年８月31日)

6,322
760
17,78018,1006,842
566
29,640403,544

※1

その他

4,896

4,583

流動資産合計47,860445,176

固定資産
有形固定資産建物※2

71,731※2

71,731

減価償却累計額△4,204△7,899

建物（純額）

67,527

63,832

構築物
減価償却累計額

197
△22

197
△33

構築物（純額）175
637,399

163
637,399

土地※2

有形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
繰延税金資産貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計
資産合計

76/101※2

705,102

701,395

88,7772,436,032
124
3,000
148,605
711,604△148,605

96,1862,185,109
124
0148,605
530,959△148,605

3,239,538

2,812,379

3,944,640

3,513,775

−

3,247

−

3,247

3,992,500

3,962,200

EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成20年８月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
退職給付引当金
受入保証金
組織再編により生じた株式の特別勘定
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成21年８月31日)

166,656
396,899
165
32,326
1,995
1,500
4,430

166,656
8,272
1,472
950
1,890
−
1,476

603,971

180,717

263,872
7,405
29,41918,000391,842

97,216
7,405
20,67918,000391,842

710,539

535,143

1,314,510

715,861889,250

1,435,538

1,930,500

2,476,788

1,930,500

2,476,788

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

71,32571,325600,000△794,718

600,000△1,331,631

利益剰余金合計△123,392△660,305

自己株式△18,142△18,142

株主資本合計

2,678,215

3,233,878

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

△292

4,190

評価・換算差額等合計

△292

4,190

新株予約権

67

8,270

純資産合計

2,677,989

3,246,338

負債純資産合計

3,992,500

3,962,200

77/101EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日)

当事業年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)

売上高

24,721,483

営業収益

156,406※1−
298,918

売上高及び営業収益合計

24,877,889

298,918

売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高

13,673,579
19,192,106

−
−

合計

32,865,685−

会社分割に伴う減少高商品期末たな卸高

13,147,697−−−

商品売上原価19,717,987

−

売上総利益

5,159,901

298,918

販売費及び一般管理費
販売委託料
荷造運送費
広告宣伝費
リース料
賃借料
役員報酬
給料及び手当賞与
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
減価償却費
水道光熱費
租税公課
その他

764,433
115,400
38,964
126,870
1,677,430
88,620934,705
96,080117,0101,500
54,288105,262
255,179
46,215
703,852

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

5,125,813−
242,026

販売費及び一般管理費合計
営業費用

−

営業利益

34,08856,892

23,973
48,9171,487

62,043−

受取家賃
情報提供料収入
その他

42,36130,185
15,942

21,760−625

営業外収益合計

223,422

23,876

営業外収益
受取利息
受取配当金

※1

受取手数料

※1

78/101※5

2

EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日)
営業外費用
支払利息
社債利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計

当事業年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)

221,673
4,318−
21,604

7,109
−
3,706
916

247,596

11,732

経常利益

9,914

69,036

特別利益
保険解約返戻金9,434−

特別利益合計9,434−

24,502

−

1,579

−

61,24819,999266,600
14,36422,502

−
−
−
−

−
−

433,9234,260

410,797438,184

税引前当期純損失（△）△391,448△369,147

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

25,304△123,861

1,906
165,858

特別損失
固定資産除却損※2

賃貸借契約解約損※3

施設利用権評価損
投資有価証券評価損
役員退職慰労金
過年度法人事業税修正納付
減損損失

※4

子会社株式評価損
その他
特別損失合計−法人税等合計△98,556

167,764

当期純損失（△）△292,891△536,912

79/101EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

当事業年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)

889,250889,250−546,288−546,288889,250

1,435,538

1,930,500

1,930,500−

546,288−546,288

当期末残高

1,930,500

2,476,788

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

71,32571,325

−

−

当期末残高

71,32571,325

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高

600,000

600,000

当期末残高

600,000

600,000△422,955△794,718△78,871△292,891−△536,912

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高

80/101△371,762△536,912△794,718△1,331,631

248,369△123,392△78,871△292,891−△536,912△371,762△536,912△123,392△660,305△18,142△18,142EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日)
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

当事業年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)−−△18,142△18,1423,049,976

2,678,215−△78,871△292,891

1,092,576−△536,912△371,762

555,6632,678,215

3,233,878△2,814

△292

2,521

4,482

2,521

4,482

△292

4,190
△292

当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

81/101

2,521

4,482

2,521

4,482

△292

4,190

−

67

67

8,202

67

8,202

67

8,270

3,047,163

2,677,989−△78,871△292,891
2,589

1,092,576−△536,912
12,685△369,173

568,348

2,677,989

3,246,338

EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書【重要な会計方針】
項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

前事業年度
当事業年度
(自 平成19年９月１日(自 平成20年９月１日
至 平成20年８月31日)
至 平成21年８月31日)
子会社株式
子会社株式
移動平均法による原価法によっておりま同左す。
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
同左（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方
法

時価のないもの同左有形固定資産有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、平成10
定率法によっております。但し、平成10
年４月１日以降取得した建物（建物付
年４月１日以降取得した建物（建物付
属設備を除く）については定額法に属設備を除く）については定額法によっております。
よっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであり
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10〜39年
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間均等償却によっております。
（追加情報）
当事業年度より法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度
より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この変更による損益への影響は軽微であります。
無形固定資産定額法による均等償却を行っております。
自社利用のソフトウェアについては、自社における利用期間(５年間)に基づく定額法によっております。
───────

82/101

ます。
建物及び構築物
10〜39年
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間均等償却によっております。
──────────────

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存簿価 を零とする定額法を採用しておりす。
なお、所有権移転外ファイナンス・リ ー
ス取引のうち、リース取引開始日が平成20
年８月31日以前のリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書項目
３．繰延資産の処理方法

４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(2）賞与引当金(3）退職給付引当金

前事業年度(自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日)
───────

当事業年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)
株式交付費
３年間にわたり均等償却しております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、次回賞与支給見込額のうち、当期負担分を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業
年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理
しております。

同

左

同

左

同

左

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．リース取引の処理方法

６．その他財務諸表作成のための重要な事項(1）消費税等の会計処理

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス
・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

税抜方式によっております。

83/101───────

同左EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書【会計処理方法の変更】
前事業年度(自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日)
───────【表示方法の変更】
前事業年度(自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日)
───────

当事業年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計基準第審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及
び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会
計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始
前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

当事業年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)（損益計算書）１．当社は平成20年３月３日付で会社分割を行い、持株会社へ移行するとともに、当社の書籍・雑誌等の販売事業をすべて子会社である株式会社文教堂へ承継いたしました。
これにより、売上高に関しては、前事業年度までは、これらに係る売上と子会社からの経営指導料が中心でありましたが、当事業年度からは経営指導料等の営業収入のみとなりましたので、「営業収益」に係る販売費及び一般管理費を「営業費用」として表示しております。
２．前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「賃貸費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前事業年度における「賃貸費用」の金額は2,113千円であります。

84/101EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度
当事業年度
（平成20年８月31日現在）（平成21年８月31日現在）※１．関係会社に対する主な負債は次のとおりでありま※１．関係会社に対する主な資産は次のとおりでありま
す。
す。
未払金
394,437千円
未収入金
340,379千円※２．担保に供している資産及び担保を付している債務は ※２．担保に供している資産及び担保を付している債務は次のとおりであります。
次のとおりであります。
担保に供している資産担保に供している資産
建物
63,544千円
建物
57,579千円
土地637,399千円
土地637,399千円
計
700,943千円
なお、上記の物件は、連結子会社株式会社文教堂の短期借入金5,514,500千円及び長期借入金（１
年内返済分を含む）9,315,274千円の担保に供しております。
３．偶発債務は次のとおりであります。
(1）関係会社の金融機関からの借入金に対する保証㈱文教堂
15,741,174千円

計694,979千円
なお、上記の物件は、連結子会社株式会社文教堂の短期借入金6,485,818千円及び長期借入金（１
年内返済分を含む）6,606,208千円の担保に供しております。
３．偶発債務は次のとおりであります。
(1）関係会社の金融機関からの借入金に対する保証㈱文教堂
13,484,886千円㈱ブックストア談
536,400千円

85/101EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書（損益計算書関係）
前事業年度(自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日)※１．関係会社との主な取引は次のとおりであります。
受取手数料18,682千円
受取配当金
47,040千円※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物除却損
1,684千円
構築物除却損
34千円
備品除却損
271千円
撤去工事
22,512千円

当事業年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)※１．関係会社との主な取引は次のとおりであります。
営業収益298,918千円
───────

計24,502千円※３．賃貸借契約等解約損は、店舗の賃貸借契約の解約に伴い、発生した損失であります。
※４．減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所・用途
種 類
減損損失
直営店舗
（神奈川県川崎市他 建物・リース資産等 22,502千円
計３店舗）
合 計
22,502千円
当社は、資産のグルーピングを直営店舗ごとに行っております。当事業年度において減損対象とした直営
店舗は、投資資本回収力が当初予定より低下した３店
舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物14,997千円、リース資産2,944千円、その他4,560千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.7％で割引いて算定しております。

──────────────※５．営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります
リース料
20,644千円
役員報酬68,039千円
給料手当
63,116千円
法定福利費
14,733千円
退職給付引当金繰入額
2,561千円
支払報酬
19,604千円
雑費
32,285千円

86/101EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成19年９月１日 至 平成20年８月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数
当事業年度増加株式数
種類
（株）
（株）
普通株式
27,615−

当事業年度減少株式数（株）−

当事業年度末株式数（株）
27,615−−27,615

当事業年度（自 平成20年９月１日 至 平成21年８月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数
当事業年度増加株式数
種類
（株）
（株）
普通株式
27,615−

当事業年度減少株式数（株）−

当事業年度末株式数（株）
27,615−27,615

合計

合計

27,61527,615−87/101EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書（リース取引関係）
前事業年度
当事業年度
(自 平成19年９月１日(自 平成20年９月１日
至 平成20年８月31日)
至 平成21年８月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以 １．ファイナンス・リース取引（借主側）
外のファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、① リース資産の内容
減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
当事業年度において、リース資産に計上したものはあ
減価償却 減損損失
りません。
取得価額
期末残高
累計額
累計額
② リース資産の減価償却の方法
相当額
相当額
相当額
相当額
（千円）
（千円）
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に（千円） （千円）
工具器具及記載のとおりであります。
137,480 118,456−
19,023
び備品等
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、
計
137,480 118,456−
19,023
リース取引開始日が平成20年８月31日以前のリース取(2）未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた定期末残高会計処理によっており、その内容は次のとおりであり
１年内17,618千円ます。
１年超
2,659千円(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、計
20,278千円
減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
リース資産減損勘定期末残高−千円
減価償却 減損損失
取得価額
期末残高(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
費相当額、支払利息相当額及び減損損失
（千円）
（千円）
（千円） （千円）
支払リース料
129,897千円
工具器具及137,480 135,020−
2,459
リース資産減損勘定の取崩額
6,880千円
び備品等
減価償却費相当額
119,612千円
計
137,480 135,020−
2,459(2）未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘
支払利息相当額
8,273千円
定期末残高
減損損失
2,944千円
１年内1,619千円(4）減価償却費相当額の算定方法
１年超
1,040千円
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
計2,659千円(5）利息相当額の算定方法
リース資産減損勘定期末残高−千円
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額 (3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息
費相当額、支払利息相当額及び減損損失法によっております。
支払リース料
17,908千円
リース資産減損勘定の取崩額−千円
減価償却費相当額
16,563千円
支払利息相当額
289千円
減損損失
−千円
(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左（有価証券関係）
前事業年度（平成20年８月31日現在）及び当事業年度（平成21年８月31日現在）における子会社株式で時価のあるものはありません。

88/101EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前事業年度
当事業年度
(自 平成19年９月１日(自 平成20年９月１日
至 平成20年８月31日)
至 平成21年８月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳(繰延税金資産）(繰延税金資産）繰越欠損金
203,420千円
繰越欠損金180,241千円
貸倒引当金
58,616千円
貸倒引当金
58,699千円
賞与引当金
592千円
退職給付引当金
8,168千円
退職給付引当金
11,620千円
投資有価証券評価損
14,040千円
投資有価証券評価損
14,040千円
減損損失
303,335千円
減損損失
304,739千円
子会社株式614,085千円
子会社株式442,685千円
その他
6,191千円
その他有価証券評価差額金
191千円
評価性引当額△621,426千円
その他
4,994千円
繰延税金資産合計
563,335千円
評価性引当額△311,517千円
繰延税金資産合計

729,385千円(繰延税金負債）
その他有価証券評価差額△2,735千円

繰延税金負債合計△2,735千円

繰延税金資産の純額
繰延税金資産の合計は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

560,599千円

繰延税金資産の合計は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。
流動資産−繰延税金資産
17,780千円
流動資産−繰延税金資産
29,640千円
固定資産−繰延税金資産
711,604千円
固定資産−繰延税金資産
530,959千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳との差異の原因となった主な項目の内訳
税引前当期純損失となっておりますので、記載を省
税引前当期純損失となっておりますので、記載を省略しております。
略しております。

89/101EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前事業年度
当事業年度
(自 平成19年９月１日(自 平成20年９月１日
至 平成20年８月31日)
至 平成21年８月31日)
１株当たり純資産額
339円53銭
１株当たり純資産額
281円88銭
１株当たり当期純損失金額
37円14銭１株当たり当期純損失金額
65円12銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
１株当たり当期純損失が計上されているため記載してお１株当たり当期純損失が計上されているため記載してお
りません。
りません。
（注） １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日)
１株当たり当期純損失金額
当期純損失（千円）

当事業年度(自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日)

292,891

536,912普通株主に帰属しない金額（千円）

−

7,400

（うちＡ種類株式の累積配当額）−

735（うちＢ種類株式の累積配当額）−

735（うちＣ種類株式の累積配当額）−

735（うちＤ種類株式の累積配当額）−

735（うちＥ種類株式の累積配当額）−

735（うちＦ種類株式の累積配当額）−

735（うちＧ種類株式の累積配当額）−

735（うちＨ種類株式の累積配当額）−

735（うちＩ種類株式の累積配当額）−

735（うちＪ種類株式の累積配当額）
普通株式に係る当期純損失（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要−

779

292,891

544,313

7,887,100

8,358,936

平成19年11月28日の定時株主総会によって承認され、平成20年8月13日に決議された会社法第236条、第238条及び第240条の規定による新株予約権にもとづく300,000株

平成19年11月28日の定時株主総会によって承認され、平成20年8月13日に決議された会社法第236条、第238条及び第240条の規定による新株予約権にもとづく300,000株（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日）（第三者割当増資）
当社は、平成20年11月10日開催の取締役会において平成20
年12月１日を払込期日とする第三者割当による新株式（発当事業年度（自 平成20年９月１日
至 平成21年８月31日）
───────

行総額700,176,千円）の発行を決議しました。
なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。

90/101EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】

アジア情報開発㈱40

貸借対照表計上額
（千円）
1,031

Gocco㈱

200

0

㈱横浜銀行

2,000

1,050

㈱みずほフィナンシャルグループ

1,000

228

50,00050,000

銘柄

投資有価証
券

その他有
価証券

株式数（株）㈱みずほフィナンシャルグループ（優先株）日本電産コパル電子㈱

400

206

オリコン㈱

138

5,658

30,00020,10083,77878,273

投資口数等（口）貸借対照表計上額
（千円）

1,397

10,89410,000,000

7,019

10,001,397

17,913

㈱ノジマ
計
【その他】
種類及び銘柄
投資有価証
券

その他有
価証券

（投資信託受益証券）
フィデリティジャパンオープン（投資信託受益証券）
大和証券日本株オープン
計

91/101EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
資産の種類

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

有形固定資産建物

71,731−−

71,731

7,899

3,694

63,832

構築物
土地

197
637,399

−
−

−
−

197
637,399

33
−

11
−

163
637,399

709,329−−709,329

7,933

3,706

701,395

繰延資産
株式交付費

有形固定資産計

−

4,164

−

4,164

916

916

3,247

繰延資産計

−

4,164

−

4,164

916

916

3,247

【引当金明細表】

貸倒引当金

148,605−

当期減少額（目的使用）
（千円）
−

賞与引当金

1,500

−

1,500

区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

92/101

当期減少額
（その他）
（千円）
−
−

当期末残高
（千円）
148,605−

EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
１）現金及び預金区分
現金

金額（千円）
−

預金
普通預金

6,842
小計

6,842

合計

6,842

２）未収入金
相手先金額（千円）㈱文教堂
その他

340,379
63,164
合計

403,544

区分

金額（千円）
1,681,880
312,471
180,000
10,757

合計

2,185,109

３）関係会社株式㈱ブックストア談
ジェイブック㈱㈱文教堂㈱文教堂販売４）繰延税金資産（固定資産）
繰延税金資産は、530,959千円であり、その内容は「２ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。
② 負債の部
１）組織再編により生じた株式の特別勘定
第58期中における会社分割による持株会社体制への移行において、新設分割設立会社である株式会社文教堂への移転事業に係る株主資本相当額が、負となったことにより計上された当該子会社株式の評価的な勘定であります。
（３）【その他】
該当事項はありません。

93/101EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

９月１日から８月３１日まで

定時株主総会

１１月中

基準日

８月３１日

剰余金の配当の基準日

２月末 ８月末

１単元の株式数

１００株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人
取次所

買取手数料

公告掲載方法（特別口座）
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社 本店（特別口座）
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社−
以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買い取った単元未満株式数で按分した額（算式）１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち、100万円以下の金額につき、1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき、0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき、 0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき、 0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき、 0.375％(円未満の端数が生じた場合は切り捨てる。)
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
電子公告により行う。
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告ができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
公告掲載URL
http://www.bunkyodo.co.jp/company/koukoku.htm

94/101EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書

株主に対する特典

株主優待の方法 毎年８月31日及び２月末日現在の株主に対し、優待カード
を以下の基準により発行する。
(1）贈呈基準 所有株式数100株以上の株主に対し、一律一枚の優待カー
ドを贈呈する。
(2）利用方法 現金によるお買上げにつき、商品代金の割引とする。
割引率は以下のとおりであります。
100株以上〜1,000株未満保有の株主
５％1,000株以上〜10,000株未満保有の株主 ７％10,000株以上保有の株主
10％(3）対象商品 書籍・雑誌・文具・ＰＣソフト・音楽ＣＤ・ゲームソフ
ト・レンタルビデオ・ＣＤ等（図書券等の金券類、英語検定等の受付業務は除く）(4）有効期限 ８月31日を基準に発行されたもの11月１日〜翌10月31日
までの一年間２月末日を基準に発行されたもの５月１日〜翌４月30日までの一年間(5）取扱店舗 当社の経営する直営全店舗（注）当社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利

95/101EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第58期）（自 平成19年９月１日 至 平成20年８月31日）平成20年11月27日関東財務局長に提出(２）四半期報告書及び確認書（第59期第１四半期）（自 平成20年９月１日 至 平成20年11月30日）平成21年１月14日関東財務局長に提出（第59期第２四半期）（自 平成20年12月１日 至 平成21年２月28日）平成21年４月14日関東財務局長に提出（第59期第３四半期）（自 平成21年３月１日 至 平成21年５月31日）平成21年７月15日関東財務局長に提出(３）臨時報告書
平成20年11月10日関東財務局に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号（種類株式の発行）の規定に基づく臨時報告書であります。
(４）臨時報告書
平成21年９月24日関東財務局に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書であります。
(５）有価証券報告書の訂正報告書
平成20年12月10日関東財務局に提出
事業年度（第58期）（自 平成19年９月１日 至 平成20年８月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
(６）有価証券報告書の訂正報告書
平成21年２月27日関東財務局に提出
事業年度（第58期）（自 平成19年９月１日 至 平成20年８月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
(７）有価証券報告書の訂正報告書
平成21年２月27日関東財務局に提出
事業年度（第57期）（自 平成18年９月１日 至 平成19年８月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
(８）有価証券届出書（第三者割当による増資）及びその添付書類
平成21年３月６日関東財務局に提出(９）有価証券報告書の訂正報告書
平成21年３月12日関東財務局に提出
事業年度（第58期）（自 平成19年９月１日 至 平成20年８月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
(10）臨時報告書
平成21年11月９日関東財務局に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

96/101EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

97/101EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成２０年１１月２６日

株式会社 文教堂グループホールディングス
取

締

役

会

御中
監査法人 ト ー マ ツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

平

野

洋

指定社員
業務執行社員

公認会計士

日 下

靖 規

指定社員
業務執行社員公認会計士

郷 右 近 隆 也

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社文教堂グループホールディングスの平成１９年９月１日から平成２０年８月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から
連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
文教堂グループホールディングス及び連結子会社の平成２０年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成２０年１１月１０日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行を決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

98/101EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２１年１１月２６日

株式会社 文教堂グループホールディングス
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平

野

洋

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

日 下

靖 規

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

郷 右 近 隆 也

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社文教堂グループホールディングスの平成２０年９月１日から平成２１年８月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から
連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
文教堂グループホールディングス及び連結子会社の平成２１年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社文教堂グループホー
ルディングスの平成２１年８月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社文教堂グループホールディングスが平成２１年８月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

99/101EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成２０年１１月２６日

株式会社 文教堂グループホールディングス
取

締

役

会

御中
監査法人 ト ー マ ツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

平

野

洋

指定社員
業務執行社員

公認会計士

日 下

靖 規

指定社員
業務執行社員公認会計士

郷 右 近 隆 也

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社文教堂グループホールディングスの平成１９年９月１日から平成２０年８月３１日までの第５８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社文教堂グループホールディングスの平成２０年８月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成２０年１１月１０日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行を決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

100/101

EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成２１年１１月２６日

株式会社 文教堂グループホールディングス
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平

野

洋

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

日 下

靖 規

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

郷 右 近 隆 也

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社文教堂グループホールディングスの平成２０年９月１日から平成２１年８月３１日までの第５９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社文教堂グループホールディングスの平成２１年８月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

101/101