（株） Ｊ Ａ Ｌ Ｕ Ｘ （2729） 平成 20 年 ３ 月期中間決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析（当中間期の経営成績）
当中間期（平成19年４月１日から９月30日まで）は、一般消費動向など総じて堅調な事業環境のもと、航空関連、
生活関連、顧客サービスの各セグメントとも概ね順調に推移いたしましたが、一部空港における競合の激化などにより、店舗事業において業績は前中間期を下回りました。
セグメント別には、航空関連事業では、特に海外のエアライン向け中古航空機の販売などにより順調な実績をおさ
め増収増益となりました。生活関連事業は、雑貨、印刷・メディア関係の調達受託業務などで減益となりましたが、農水産物の輸入販売の寄与などにより概ね前期並み、また、顧客サービス事業では、成田空港においてターミナル再編や新たなショッピングモールの影響などを受けたことにより、空港店舗事業で減益となりましたが、不動産の開発、販売などが好調に推移いたしました。
これらにより、当中間期は売上高では60,623百万円と前中間期を上回ったものの、生活関連、顧客サービス事業の収益の伸び悩み、また、コンピューター基幹システムの開発・更新に伴う社外役務費や、同システムの減価償却費の発生に伴う一般管理費の増加により、営業利益は1,258百万円、経常利益は1,335百万円、これに特別損益、法人税等を加減した中間純利益は543百万円と、いずれも前中間期を下回りました。
なお、期初に発表の業績予想（中間期）との比較では、経常利益で214百万円下回っていますが、後記、通期の見通しに記載のとおり、不動産事業における営業収益（期初計画未算入分）が下期業績に寄与する予定であることなど
から、通期では期初予想どおりの業績を見込んでおります。
連結業績（金額単位：百万円）

前中間期
当中間期
(平成18年９月中間期) (平成19年９月中間期)

前期比（％）

前期差

売上高

53,60960,623

113.1

7,014

営業利益

1,400

1,258

89.8

△142

経常利益

1,468

1,335

90.9

△133

中間純利益

623

543

87.1

△80

連結業績の推移 (百万円)
2000

売上高

営業利益

60,00040,0001000

20,00000

上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期

上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期
Ｈ１６．３期

2000

Ｈ１７．３期

Ｈ１８．３期

Ｈ１９．３期 Ｈ２０．３期

Ｈ１６．３期

1000

経常利益

1000

Ｈ１７．３期

Ｈ１８．３期

Ｈ１９．３期 Ｈ２０．３期

中間純利益

500

0

0

上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期
Ｈ１６．３期

Ｈ１７．３期

Ｈ１８．３期

Ｈ１９．３期 Ｈ２０．３期－3－上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期
Ｈ１６．３期

Ｈ１７．３期

Ｈ１８．３期

Ｈ１９．３期 Ｈ２０．３期

（株） Ｊ Ａ Ｌ Ｕ Ｘ （2729） 平成 20 年 ３ 月期中間決算短信
セグメント別の概況につきましては、以下のとおりです。なお、各業績数値は、セグメント間売上高または振替
高及び配賦不能営業費用を調整前の金額です。
①

航空関連事業
航空機・機材関連では、機械・資材、空港用車両等の販売が伸び悩むとともに、航空機部品の販売においても一時停滞傾向が見られましたが、一方で、中古航空機の販売において新たな販路の開拓に努め、大型機を中心に海外のエアライン向けの販売で好調な実績をおさめました。
航空客室関連では、国内免税店向け免税商品の卸販売等で売上高を拡大いたしましたが、航空客室用品、制服、クリーニング等の調達事業（業務受託）においては減益となりました。
これらの結果、売上高24,329百万円、営業利益1,113百万円と、いずれも前中間期を上回りました。

航空関連事業（金額単位：百万円）

前中間期
当中間期
(平成18年９月中間期) (平成19年９月中間期)

前期比（％）

前期差

売上高

18,711

24,329

130.0

5,618

営業利益

1,011

1,113

110.1

102

航空関連事業の業績推移
売上高

1,500

20,000

(百万円)

営業利益

1,000

10,000
500

0

0

上期

下期

Ｈ１８．３期

上期

下期

上期
Ｈ２０．３期

Ｈ１９．３期

上期

下期

Ｈ１８．３期

上期

下期

Ｈ１９．３期

上期
Ｈ２０．３期②

生活関連事業
フーズ・ビバレッジ関連では、輸入青果物（生鮮果実、冷凍加工野菜等）の販売でパプリカ、マンゴーなど、また、輸入冷凍水産物では水産加工食品会社や寿司レストランチェーン向けの販売などが順調に推移し、前期に引き続き順調な実績をおさめました。加工食品では、オリジナル商品の「JALセレクション デスカイシリーズ」において、本年３月にリニューアルの「カレーデスカイ」「ハヤシデスカイ」の販売が概ね順調に推移いたしました。その他、輸入ワインの卸販売などでも順調な実績をおさめました。
雑貨・メディア関連では、ギフト商社向け雑貨商品の卸販売等を拡大いたしましたが、法人向けセールスプロモーション関連（販促品、広告宣伝メディア、印刷物等）において、JALグループ向けの調達事業で前中間期を下回りました。
通信販売関連では、カタログ通販において、航空機内カタログ「JAL SHOP」で受注減が見られましたが、一方で、DMカタログの「JAL World Shopping Club」や、インターネット通販の「JALショッピング」などで売上を拡大
し、増収増益となりました。
これらの結果、売上高15,380百万円、営業利益515百万円と、いずれも前中間期を上回りました。

生活関連事業（金額単位：百万円）
売上高
営業利益

前中間期
当中間期
(平成18年９月中間期) (平成19年９月中間期)

前期比（％）

前期差

15,07015,380

102.1

309

511

515

100.7

3

－4－

（株） Ｊ Ａ Ｌ Ｕ Ｘ （2729） 平成 20 年 ３ 月期中間決算短信

生活関連事業の業績推移
売上高

1,500

20,000

(百万円)

営業利益

1,000
10,000

500

0

0
上期

下期

Ｈ１８．３期

上期

下期

Ｈ１９．３期

上期

上期

下期

Ｈ１８．３期

Ｈ２０．３期

上期

下期

Ｈ１９．３期

上期
Ｈ２０．３期③

顧客サービス事業
ライフデザイン関連では、特に不動産事業において、企業向け社宅寮の開発（建設、サブリース）、旧社宅寮物件の再販、オフィスビル開発（総合元請）、空港周辺不動産の施設管理などで好調な実績をおさめました。また、リゾート分野では、「JALバケーションズ *」の販売サポートにおいて、ハワイの物件を中心に順調に推移いたしました。(*ハワイなどのリゾート不動産物件の所有権等を週単位で販売するリゾート共有（タイムシェア）システム)
店舗関連では、国内空港店舗「BLUE SKY」において、平成18年６月の成田空港ターミナル再編（第１ターミナル
グランドオープンに伴う第２ターミナル利用者数減少）および本年４月の空港直営「ナリタ５番街」オープン（第２ターミナル内競合店の増加）の影響により、成田空港店（第２ターミナル）で前中間期を下回りました。その他、機内持込制限など航空及び空港セキュリティ強化の影響等もあり、羽田空港店なども低調に推移し成田空港店の減収をカバーできず、BLUE SKY事業は減益となりました。また、成田空港免税店「JAL-DFS *」においても、同じ
くターミナル再編の影響等により減益となりました。(*連結子会社 ㈱JAL-DFSが運営)
これらの結果、売上高21,584百万円、営業利益1,446百万円と、いずれも前中間期を上回りました。

顧客サービス事業（金額単位：百万円）

前中間期
当中間期
(平成18年９月中間期) (平成19年９月中間期)

前期比（％）

前期差

売上高

20,436

21,584

105.6

1,147

営業利益

1,419

1,446

101.9

27

顧客サービス事業の業績推移
売上高

1,500

20,000

(百万円)

営業利益

1,000

10,000
500

0

0

上期

下期

Ｈ１８．３期

上期

下期

Ｈ１９．３期

上期
Ｈ２０．３期

－5－

上期

下期

Ｈ１８．３期

上期

下期

Ｈ１９．３期

上期
Ｈ２０．３期（株） Ｊ Ａ Ｌ Ｕ Ｘ （2729） 平成 20 年 ３ 月期中間決算短信（通期の見通し）当中間期の連結業績は増収減益となり、利益項目においては、中間期の連結業績予想値を下回りました。一方、下期には、不動産事業において、好調な市場環境を背景に、販売用不動産（土地建物）の販売を予定し（期初計画未算入分）、当該営業利益が通期の連結業績予想の達成に大きく寄与する予定です。また、中間期において所期の業績水準に達していない事業については、以下の施策等により、下期においては業績予想水準の推移を見込んでまいります。これ
らにより、通期では期初予想どおりの業績を見込み、平成19年５月８日発表の平成20年３月期連結及び個別業績予想（通期）の修正はございません。
・生活関連事業では、特に通販事業において、新システムの本格稼動に伴うマーケティング力（商品・顧客分析、カタ
ログ配付精度、顧客サービス）の向上と、効率化（業務オンライン化、データコスト低減等）の実現をはかります。
その他、増収策として、マイルなどを活用した増収キャンペーンや顧客囲い込み施策、他社との協働や提携による商品分野の拡充、効率化施策として、受注センターの移転などを行い、着実な増益をはかってまいります。
・顧客サービス事業においては、特に空港店舗「BLUE SKY」で、成田空港における店舗の増設や、低採算店舗の運営形
態の見直しなどによる増益をはかります。また、オリジナルの「空弁（そらべん）」や「空スイーツ」の開発など、商品力の強化を主要なテーマとし、競争力、集客力、収益力の向上をはかってまいります。具体的な施策としては、スイーツにおける「花畑牧場」との共同開発の成果などを踏まえ、㈱花畑牧場の親会社であるアップフロントグルー
プ企業等と合弁会社を設立のうえ、同グループの持つソフト資産を活用した商品の企画開発をすすめてまいります。
さらに、空港店舗や通販など、ＪＡＬＵＸ独自のリテールチャネルに限らず、複合商業ビル内の店舗やイベントなども販路として活用し、新たな収益基盤の構築をはかってまいります。
連結業績（金額単位：百万円）

前期（平成19年３月期）

当期予想（平成20年３月期）

売上高

114,133

120,000

105.1

5,866

営業利益

3,246

3,500

107.8

253

経常利益

3,516

3,700

105.2

183

当期純利益

1,579

1,850

117.1

270

－6－

前期比（％）

前期差

（株） Ｊ Ａ Ｌ Ｕ Ｘ （2729） 平成 20 年 ３ 月期中間決算短信(2）財政状態に関する分析
当中間期末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、営業取引収支が概ね順調に推移した一方で、空港店舗の改装工事やコンピューター新基幹システムの開発等の設備投資、借入金の返済等を行ったことにより、前期末と比較して580百万円減少し、5,065百万円（前期末比89.7％）になりました。
当中間期における各キャッシュ・フローの内容につきましては、以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間期は、前期末に未決済であった一時的な債権の滞留が入金により解消され、売上債権が減少しました。一
方、販売用不動産の取得や、年末に向けた、たな卸資産の補充が行われました。これらの結果、当中間期の営業活動により獲得した資金は、前中間期と比較して705百万円増加し、1,658百万円（前中間期比174.1％）になりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間期は、当社の新基幹システムの導入や、当社の空港店舗、及び子会社である㈱JAL-DFSの空港免税店で改装工事等の設備投資を行いました。また、同じく㈱JAL-DFSにおいて、定期預金の預入れを行いました。これらの結果、当中間期の投資活動により使用した資金は、前中間期と比較して266百万円減少し、673百万円（同71.7％）になりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間期は、有利子負債の圧縮に努め、積極的に借入金の返済を行い、また、当社及び㈱JAL-DFSにおいて配当金の支払いを行いました。これらの結果、財務活動により使用した資金は、前中間期と比較して754百万円増加し、1,569百万円（同192.6％）になりました。
当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。
平成16年
３月期

平成17年
３月期

平成18年
３月期

平成19年
３月期

平成19年９月
中間期

自己資本比率（％）

29.3

33.0

35.2

34.4

36.3

時価ベースの自己資本比率（％）

82.2

71.5

72.7

66.9

64.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率
（年）

4.7

2.9

2.2

4.3

3.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ

18.4

29.9

28.2

13.5

22.7

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式を除く）により算出しています。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主の皆様との長期的な関係の構築と安定的な利益還元を、経営姿勢として重視し、利益還元においては、配当性向を勘案しながら安定的かつ継続的に配当を実施してまいりたいと考えています。
平成19年３月期は、１株につき６円の増配となる３０円、また、平成20年３月期につきましても、８期連続での増配となる、１株につき３５円を予想しています。
なお、従来、配当性向の中期目標値を単体ベースで３０％と設定しておりましたが、平成20年３月期で概ね達成の見込みとなったことから、今後については、連結ベースの設定に変更のうえ、配当性向３０％を中期目標（～平成22年３月期）としてまいります。

－7－

（株） Ｊ Ａ Ｌ Ｕ Ｘ （2729） 平成 20 年 ３ 月期中間決算短信(4）事業等のリスク
以下、JALUXグループの事業展開上のリスク要因となる可能性がある事項を記載いたします。なお、当社はこれらのリスク要因を十分認識のうえ、その未然の回避と発生時の最善の対応に努めてまいります。
① JAL（日本航空）グループとの関係について
当社は㈱日本航空の関連会社で、同社、㈱日本航空インターナショナル及びその他JALグループ企業に対して、物品の販売及び業務受託を行っています。
平成19年９月中間期における、JALUXグループからの販売金額及び連結売上高に占める比率は以下の通りで、今後JALグループとの取引関係に大きな変化が生じた場合、JALUXグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、平成19年３月、当社の企業価値向上を目的とする株式異動により、㈱日本航空の持株比率は21％（異動前は51％）となりましたが、当期以降の業績に与える影響は軽微です。
連結会計年度
相手先

平成18年９月中間期
金額（百万円）

㈱日本航空

（注）

平成19年９月中間期比率（％）

金額（百万円）

比率（％）

37

0.1

10

0.0

㈱日本航空インターナショナル

8,051

15.0

9,406

15.5

その他JALグループ企業

6,331

11.8

6,340

10.5

合計

14,42026.9

15,75726.0

上記の金額には、消費税等は含まれていません。

② 航空旅客数の影響について
JALUXグループの事業の中で、航空旅客数の影響を、直接的または間接的に受ける主な事業は以下の通りで、航空旅客数に大幅な変動が生じた場合、JALUXグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
主に国際線航空旅客数の影響を受ける事業
機内販売品・機内食事業、「JAL-DFS（成田空港免税店）」
主に国内線航空旅客数の影響を受ける事業
機内通販事業、「BLUE SKY（国内空港店舗）」
なお、これらの事業の売上高は、連結売上高の概ね４割程度となり、最近では、平成14年３月期及び平成16年３月期に、米国同時多発テロ事件、イラク戦争及びＳＡＲＳ等による国際線航空旅客数減少の影響を受けています。
③ 企業ブランドと顧客との信頼関係について
当社は日本航空の「JAL」ブランド及びJALグループとしての企業ブランド「JALUX」を事業上有効に活用するとともに、商品・サービス等の品質に基づく顧客との信頼関係を基盤に事業展開を行っています。今後、これらの信用力や人気に変化が生じた場合や、当社の提供する商品・サービスに品質上の大きな問題が生じ企業としての信頼性の低下を招いた場合など、JALUXグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、東証１部指定を機に、平成16年４月に「事業品質向上委員会」を設置し、事業活動全般にわたる品質のさらなる向上に取り組んでおり、順法性、公正性等の観点も踏まえ、社会性の高い「良き企業市民」としての企業の発展に努めてまいります。
④ 新規事業分野への参入について
当社では、新たな基幹事業育成のため、将来にわたるJALUXグループの継続的な事業成長が見込まれ、かつ企業理念にも即した「環境」「文化」「厚生」の３分野への新規事業展開を推進しています。
具体的には、既に、介護施設運営会社の設立、環境技術・医薬品開発メーカーへの投資などを実施しています。
出資に際しては十分な検討を行い、JALUXグループの今後の収益拡大に寄与するものと確信は得ておりますが、これらが計画どおりに進捗し所期の目的を達成するか否かについての保証はありません。

－8－

（株）ＪＡＬＵＸ （2729） 平成 20 年３月期中間決算短信

２．企業集団の状況
JALUXグループは、当社及び子会社10社（うち連結子会社８社）、関連会社11社（うち持分法適用会社７社）で構成され、航空関連事業を基盤に、一般市場・一般消費者をターゲットとする生活関連事業、顧客サービス事業を積極的に展開し、企業価値の向上をはかっています。
JALUXグループ各事業の主な商品及び販売形態等は次のとおりです。
事業の種類別セグメン
トの名称

主な商品及び販売形態等

連結子会社

航空機、航空機部品、機械・資材、航空客室用品、航空機内販売品、繊維用品 【業務受託、卸販売等】

JALUX AMERICAS,Inc.
JALUX EUROPE Ltd.
JALUX SHANGHAI Co., Ltd.
JALUX HONG KONG Co., Ltd.

生活関連事業

農水産物、加工食品、贈答用食品、ワイン、雑貨、印刷メ
ディア 【カタログ・WEB通販、卸販売等】

JALUX AMERICAS,Inc.
JALUX EUROPE Ltd.
JALUX ASIA Ltd.
JALUX SHANGHAI Co., Ltd.
JALUX HONG KONG Co., Ltd.
JALUX ASIA SERVICE Ltd.

顧客サービス事業

ライフデザイン（保険・ＦＰ、不動産等）、
空港店舗「BLUE SKY」、空港免税店「JAL-DFS」㈱JAL-DFS㈱JALUXエアポート

航空関連事業(1）航空関連事業
航空関連企業を中心とする一般企業を主な対象として、航空機、航空機部品、機械・資材（空港用地上機材等）、
航空客室用品、航空機内販売品（国際線免税品等）、繊維用品（制服等）の販売及び調達業務受託を行っています。
海外においては、JALUX AMERICAS,Inc.が、航空機部品等のほか、訓練用航空機のリース事業等を行っています。
(2）生活関連事業
一般消費者や一般企業を主な対象として、農水産物（農畜産物、水産物、生花）、加工食品、贈答用食品、ワイン、
雑貨・宝飾、印刷メディア等の企画・販売を行っています。
加工食品においては、JALUXオリジナル食品「JAL SELECTION デスカイシリーズ」等を主要商品としています。
一般消費者向けの販売においては、JALグループ機内設置の「JAL SHOP」や「JAL World Shopping Club」等のカタ
ログ及びJALホームページWEBモール「JALショッピング」等のリテールチャネルを活用した通信販売を主要販路としています。
(3）顧客サービス事業
一般消費者や一般企業を主な対象として、保険（損害保険等）・ＦＰ、不動産のデベロップメント、サブリース、
売買・仲介、資産活用等のライフデザインビジネスを行っています。
また、航空旅客を主な対象として、国内主要空港において「BLUE SKY（売店・レストラン）」、「JAL-DFS（免税店）」の運営を行っています。

－ 9 －（株）ＪＡＬＵＸ （2729） 平成 20 年３月期中間決算短信
子会社及び関連会社等は次のとおりです。
得

意

関連当事者
（その他の関係会社の子会社）㈱日本航空インターナショナル

先

商品
サービス

商品
サービス

社

航空関連事業

生活関連事業

顧客サービス事業

外注委託

外注委託
商品

子会社
JALUX AMERICAS, Inc.
JALUX EUROPE Ltd.
JALUX SHANGHAI Co., Ltd.
JALUX HONG KONG Co., Ltd.
関連会社
㈱東京機内用品製作所
㈱マルヨシ
子会社
㈱JAL-DFS
関連会社 ㈱NAA＆JAL-DFS

商品

関連会社
三栄メンテナンス㈱子会社
JALUX AMERICAS, Inc
JALUX EUROPE Ltd.
JALUX HAWAII, Inc.
JALUX SHANGHAI Co., Ltd.
JALUX HONG KONG Co., Ltd.
㈱JY ファッションクリエイト
JALUX ASIA Ltd.

関連会社
LAO JAPAN AIRPORT TERMINALSERVICES Co. ,Ltd.
関連会社㈱JAL ｴｱﾛ・ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ

商品
サービス

関連会社
㈱オーエフシー

当関連会社
東京航空クリーニング㈱航空機材㈱一 般 顧 客関連会社
㈱JALUX ライフデザイン

輸送部門
関連会社
㈱JAL ロジスティクス
この図の国内流通経路の運送を担当しています。

ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ業務

貿易業
リース業及び貿易業
貿易業
免税販売店業
売店・レストラン・喫茶店における店舗運営業務の受託
貿易業
貿易業
店舗運営の受託及び客室乗務員の輸送受託
貿易業
ファッションブランドの企画及び製造販売
クリーニング、リネンサプライ業
航空機、船舶、車両等の客室装備品の製作、航空機材の製作及び改修

鞄、袋物、小間物、履物、スポーツ用品類の製造販売
自動車運送取扱業、輸出入通関業務、倉庫業
ビル清掃業、施設管理業、警備業
輸送機用特殊機構装置の設計及び製作航空機用機器の部品修理及び加工

介護施設の運営
旅客運賃、貨物料金及び発着時刻に関するコンサルタント業務
ワッタイ国際空港内ターミナルビルの運営・管理
航空分野に関わる開発計画の情報収集及びコンサルタント業務
免税販売店業※は持分法適用会社

その他の関係会社の子会社㈱日本航空インターナショナル

子会社㈱JALUX エアポート
JALUX EUROPE Ltd.
㈱JAL-DFS
関連会社㈱NAA＆JAL-DFS

介護施設運営

子会社
JALUX ASIA SERVICE Ltd．

連結子会社
JALUX EUROPE Ltd.
JALUX AMERICAS, Inc.
JALUX ASIA Ltd.
㈱JAL-DFS㈱JALUXエアポート
JALUX SHANGHAI Co.,Ltd.
JALUX HONG KONG Co.,Ltd.
JALUX ASIA SERVICE Ltd.
非連結子会社
JALUX HAWAII, Inc.
㈱JYファッションクリエイト
関連会社※東京航空クリーニング㈱※㈱東京機内用品製作所※㈱マルヨシ※㈱JALロジスティクス※三栄メンテナンス㈱※航空機材㈱※㈱JALUXライフデザイン㈱オーエフシーLAO JAPAN AIRPORT TERMINAL SERVICES CO.,Ltd.
㈱JALエアロ・コンサルティング㈱NAA & JAL-DFS

店舗運営受託商品

航空運送業－ 10 －

（株）ＪＡＬＵＸ （2729） 平成 20 年３月期中間決算短信【関係会社の状況】
会社名

議決権の
所有割合
（％）

資本金
（千円）

主要な事業の内容
（注）１

東京都
港区
東京都
品川区

122,790,000

総合商社

30.1

174,250,000

航空運送事業及びこれに関連する事業等を営む会社の持株会社

21.4 ビルの保守及び管理
(0.2)

英国
ロンドン
米国
ロスアン
ゼルス
タイ国
バンコク
千葉県
成田市
東京都
品川区
中国
上海
中国
香港
タイ国
バンコク

ＳＴＧ￡
500,000
ＵＳ＄
5,000,000

航空関連事業
生活関連事業
航空関連事業
生活関連事業

100.0

ＴＨＢ
24,000,000
300,000

生活関連事業85.0

販売商品の購入

顧客サービス事業

60.0

免税品の販売顧客サービス事業

100.0

空港店舗運営業務委託

航空関連事業
生活関連事業
航空関連事業
生活関連事業
生活関連事業

100.0

販売商品の購入

住所

関係内容

その他の関係会社
双日㈱（注）２,３㈱日本航空（注）２,３

連結子会社
JALUX EUROPE Ltd.
（注）４
JALUX AMERICAS,Inc.
（注）４
JALUX ASIA Ltd.
㈱JAL-DFS（注）４㈱JALUXエアポート
JALUX SHANGHAI Co.,Ltd.
JALUX HONG KONG Co.,Ltd.
JALUX ASIA SERVICE Ltd.
(注）５

15,000ＣＮＹ
8,060,800
ＨＫＤ
3,883,250
ＴＨＢ
2,000,000

100.0

航空機部品、航空客室用品
及び機内販売品の購入
航空機部品、航空客室用品
及び機内販売品の購入

100.0

航空客室用品及び販売商品の購入
100.0 店舗運営の委託及び客室乗[100.0] 務員の輸送委託

持分法適用関連会社㈱JALUXライフデザイン

東京都
品川区

100,000

顧客サービス事業

50.0

介護施設の運営

東京航空クリーニング㈱

東京都
大田区

40,000

航空関連事業30.0㈱東京機内用品製作所

東京都
大田区
東京都
文京区
東京都
大田区
千葉県
山武郡
東京都
大田区

10,000

航空関連事業

20.0

当社が航空会社等から受注した機内及び乗員等繊維類のクリーニング業務の委託
航空機の客室装備品の購入

98,000

航空関連事業

25.7

144,000

顧客サービス事業

28.0

70,000

顧客サービス事業

28.6

15,000

航空関連事業24.0㈱マルヨシ㈱JALロジスティクス
三栄メンテナンス㈱航空機材㈱機内サービス用品の縫製品の購入
販売商品の通関・倉庫保管・運送委託
施設の保守管理、清掃等の業務委託
航空機内装着品の修理、整備・補修業務委託（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しています。（その他の関係会社を除く）
２．有価証券報告書を提出しています。
３．議決権の所有割合は、被所有割合を示しています。（ ）内は間接被所有割合で内数です。
４．特定子会社に該当します。
５. 議決権の所有割合の[]内は間接所有割合で内数です。

－ 11 －

（株）ＪＡＬＵＸ （2729） 平成 20 年３月期中間決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
Ⅰ．企業理念「幸せづくりのパートナー」
お客様の心豊かな生活のために、常に良質な商品・サービスを提案することにより、広く社会に輝きをお届けしてまいります。
Ⅱ．企業文化「Challenge ＆ Change － Yes,We Can」
時代の変革を好機ととらえ、失敗を恐れず積極果敢に挑戦し、自ら変化し続けてまいります。
Ⅲ．経営姿勢お客様に常に良質な商品・サービスを提供していくことにより会社を発展させ、その発展に伴い育成された長期安定的な成長力により企業基盤を強化し、顧客・株主・社員・社会への利益還元をはかります。
１．お客様中心：お客様の満足の為に努力し、信頼の「幸せづくりのパートナー」を目指します。
２．株主重視：株主の皆様との長期的な関係を構築し、安定的利益還元をはかります。
３．社員の幸せを大切に：社員と家族の幸せを大切にし、働きがいと誇りの持てる環境をつくります。
４．企業の社会的責任：ＣＳＲを重視し事業活動に取り組むとともに、環境保護、社会貢献に努めます。
(2）目標とする経営指標「ＲＯＥ」「ＲＯＡ」を重要な経営指標と位置付け、バランスシートを意識した経営、資本・資産効率の高いビジネスモデルの構築・転換により、その向上をはかってまいります。
また、重要なドライバーである「経常利益率」については、ここ数年において、高収益事業への経営資源のシフト
等、経営の効率化により、その水準を高めてまいりましたが、現状に満足することなく、事業ポートフォリオの見直しやコストの効率化により、さらなる向上を目指してまいります。
平成２２年３月期に向けて計画する経営指標（連結数値）
平成１９年３月期実績

平成２２年３月期計画

売上高（百万円）

114,133

150,000

経常利益（百万円）

3,516

5,000

経常利益率（％）

3.1

3.3

当期純利益（百万円）

1,579

2,500

ＲＯＥ（自己資本純利益率）（％）

11.4

12.7

ＲＯＡ（総資産純利益率）（％）

4.0

4.1

(3）中長期的な会社の経営戦略
中長期的には、航空関連事業を基盤に、生活提案事業（リテールビジネス、付加価値創造型ビジネス）における成長をはかってまいります。
航空関連事業JALUXの基盤事業として、国内重工業向け航空機部品販売などをはじめとする、航空（空港）関連ビジネスに関わる競争力をもって、海外展開の強化・拡充をはかり、そのノウハウと専門性において世界最高水準を目指してまいります。
生活提案事業（生活関連・顧客サービス）
通信販売、空港店舗、ライフデザイン（リゾート・不動産・保険・介護）などのリテールビジネスにおいて、顧客
満足度、ブランド価値、クオリティ、オリジナリティ等の向上をはかり、他社との効果的な提携も視野に、顧客の拡大と、一般市場における商圏拡充を目指してまいります。

－ 12 －

（株）ＪＡＬＵＸ （2729） 平成 20 年３月期中間決算短信
また、商社機能を中心とする、食品、雑貨、不動産開発、環境関連ビジネス等においては、川上・川下への展開を伴う高付加価値モデルを拡大し、顧客価値の高い商品と専門性の高いサービスにより競争力を高め、付加価値創造のプロフェッショナルを目指してまいります。
(4）会社の対処すべき課題① 社会との共生強化
誠実な顧客対応、環境への配慮、法令順守、社会貢献活動などへの取組みを通じ、社会的責任（CSR*）を包括的に実践するため、「JALUX事業グループ活動指針」に基づき、事業活動・取引について、事業品質の維持と、さらなる向上を目指してまいります。
* Corporate Social Responsibility② 専門性の向上
主に航空関連事業において、専門性の向上を課題ととらえ、JALUXの中長期的な事業基盤としての確固たる競争力の維持・向上のために、航空や空港に関わる専門的ノウハウ、ナレッジの一層の向上をはかり、その高度な専門性において世界最高水準を目指してまいります。
③ マーケティング力の向上
主にリテールビジネスにおいて、マーケティング力の向上を課題ととらえ、顧客満足度の向上のために、顧客のニーズを的確にとらえ、また創出し、マーケティング力とセンスで顧客満足とともにそれを感動へと変えられる、競争力の高いリテールビジネスを目指してまいります。
④ 付加価値の向上
主に商社機能を中心とするビジネスにおいて、付加価値の向上を課題ととらえ、川上・川下への展開を伴いながら
ビジネスモデルを構築し、顧客価値の高い商品と専門性の高いサービスを創造し提供できる、付加価値創造のプロ
フェッショナルを目指してまいります。

－ 13 －

（株）ＪＡＬＵＸ （2729） 平成 20 年３月期中間決算短信

４．中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

対前中間期比

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）

増減
（千円）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

4,940,120

5,535,246

5,688,228

２．受取手形及び売掛※３
金11,534,647

12,248,112

13,468,655

7,879

－

7,681

5,973,088

6,920,806

6,117,340

３．有価証券
４．たな卸資産５．繰延税金資産451,242433,695

469,397

3,391,844

2,711,255

3,836,730

貸倒引当金△46,630△26,813△29,364

流動資産合計26,252,191

６．その他

Ⅱ

67.8

27,822,303

68.2

1,570,112

29,558,670

69.8

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物 ※１ 4,550,179
減価償却累計額

2,262,578(2）機械装置及び運搬具

263,030

減価償却累計額

199,697(3）航空機

4,471,459
2,370,131

2,287,600

1,167,868(4）その他

175,535

63,332

1,559,951

473,994

195,074

27,128494,865

44,577

3,742,954
1,347,403

2,314,030

790,763
298,800

2,080,824

239,651

3,873,982
1,982,483

772,795

減価償却累計額

2,294,244

202,664※１ 3,150,352

減価償却累計額

4,375,069
2,101,327

2,395,550

755,219458,281295,897

296,938(5）土地※１

407,218

300,083

293,077(6）建設仮勘定※１88,846130,361

99,307有形固定資産合計

5,128,283

13.3

5,168,829

12.6

40,546

5,210,276

12.3

２．無形固定資産(1）ソフトウェア(2）その他
無形固定資産合計

1,702,200

1,953,620

28,546
1,730,747

1,833,573

40,592
4.5

1,994,212

28,201
4.9

263,465

1,861,775

4.4

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

2,571,178

2,687,937

2,794,350(2）長期貸付金

546,857

484,038

530,925

1,890,160

1,880,092

1,860,995(4）前払年金費用－

285,854－(5）繰延税金資産295,733

143,451

276,601(3）長期差入保証金(6）その他

392,733

446,046

363,727

貸倒引当金△106,536△102,906△111,385

投資その他の資産
合計

5,590,127

14.4

5,824,513

14.3

234,386

5,715,21413.5

固定資産合計12,449,158

32.2

12,987,555

31.8

538,397

12,787,266

30.2

資産合計

38,701,349 100.0

40,809,859 100.0

2,108,509－ 14 －

42,345,936 100.0

（株）ＪＡＬＵＸ （2729） 平成 20 年３月期中間決算短信
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

対前中間期比

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）

増減
（千円）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛※３
金13,131,920

13,707,032

13,561,543

２．短期借入金

2,873,866

3,764,125

3,826,728※１

３．未払法人税等

591,298

367,764

684,399

４．未払費用

2,405,309

2,402,724

2,407,705

５．その他

1,649,478

1,589,474

2,557,448

流動負債合計Ⅱ

20,651,873

53.4

21,831,121

53.5

1,179,248

23,037,825

54.4

固定負債
１．長期借入金

2,827,481

2,479,944

2,963,320

２．退職給付引当金

194,756

34,782

112,767

３．役員退職慰労引当
金

164,814140,859

195,006

４．繰延税金負債

77,861

123,166

90,412５．その他※１421,083

466,853

431,026

固定負債合計

3,685,998

9.5

3,245,607

8.0△440,391

3,792,533

9.0

負債合計

24,337,872

62.9

25,076,729

61.5

738,856

26,830,359

63.4

2,558,550

6.6

2,558,550

6.3－

2,558,550

6.0

２．資本剰余金

711,3631.8

711,4991.7

136711,4211.7

３．利益剰余金

10,333,837

26.7

11,450,189

28.0

1,116,351

11,289,771

26.7△9,860 △0.0

△471

△9,677△0.0（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

４．自己株式
株主資本合計△9,388 △0.0
35.1

14,710,378

36.0

1,116,016

14,550,065

34.4

１．その他有価証券評
価差額金

5,315

0.0

2,960

0.0

△2,355

13,7070.0

２．繰延ヘッジ損益

8,392

0.0

△1,785 △0.0

△10,177

4,068

0.0

Ⅱ

13,594,361

評価・換算差額等

３．為替換算調整勘定△91,571 △0.2

109,9260.3

201,498

7,144

0.0

評価・換算差額等合計△77,864 △0.2

111,101

0.3

188,965

24,9200.0

少数株主持分

846,979

2.2

911,649

2.2

64,670940,591

2.2

純資産合計

14,363,477

37.1

15,733,130

38.5

1,369,652

15,515,577

36.6

負債純資産合計

38,701,349 100.0

40,809,859 100.0

2,108,509

42,345,936

100.0

Ⅲ

－ 15 －

（株）ＪＡＬＵＸ （2729） 平成 20 年３月期中間決算短信(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

百分比（％）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
金額（千円）

対前中間
期比

百分比
（％）

増減
（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

53,609,711

100.0

60,623,803

100.0

7,014,091

114,133,497

100.0

Ⅱ

売上原価

41,781,153

77.9

48,629,239

80.2

6,848,085

89,602,555

78.5

売上総利益

11,828,558

22.1

11,994,564

19.8

166,006

24,530,941

21.5

21,284,783

18.7

3,246,158

2.8

461,611

0.4

191,3280.1

3,516,441

3.1

Ⅲ 販売費及び一般管理費
１．荷造運送費456,805

442,877

971,342２．給料及び手当

4,039,149

4,046,752

8,067,072

３．退職給付費用

103,902109,566

214,532

2,383,305

2,394,870

4,784,117

５．減価償却費

191,644334,304

396,602

６．役員退職慰労
引当金繰入額27,961

32,99958,223

４．賃借料

７．その他

3,225,031

営業利益
Ⅳ

10,427,800

19.5

1,400,757

2.6

3,374,615

10,735,986

17.7

308,185

1,258,578

2.1△142,179

6,792,892

営業外収益
１．受取利息7,252

18,155

16,998

２．受取配当金

13,541

13,81640,982

３．為替差益29,652

72,4296,846

４．団体保険配当金

16,05010,410－５．持分法による投資利益

14,806－

162,429－

23,99362,146

６．仲介手数料
７．その他
Ⅴ

67,632

148,937

0.3

56,572

195,377

0.3

46,440172,207

営業外費用
１．支払利息２．持分法による投資損失
３．支払手数料
４．その他
経常利益

63,95670,391

132,492－

33,624－－
17,227

7,529
81,1830.2

1,468,511

2.7

7,404

－ 16 －

20,000118,950

0.2

37,767

1,335,004

2.2△133,506

38,835

（株）ＪＡＬＵＸ （2729） 平成 20 年３月期中間決算短信
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

※１

198

－

204

２．投資有価証券
売却益－

19,9993,899

３．貸倒引当金戻入益

27,647

1,102

24,378

４．役員賞与引当金戻入益－

15,010－Ⅵ

金額（千円）

百分比
（％）

特別利益

１．固定資産売却
益

５．その他
Ⅶ

増減
（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

対前中間
期比

注記
番号

区分

百分比
（％）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

2,634

30,4800.1

3,588

39,700

0.1

9,220

－

28,4830.0

378,6970.3

3,166,227

2.8

1,402,979

1.2

特別損失

１．固定資産処分損 ※２

43,45656,983

126,317

２．投資有価証券評
価損－33,110－３．固定資産減損損※３
失－35,592－

４．持分変動損失

14,343－

14,343

５．その他

3,493

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税
及び事業税

628,756

法人税等調整額

93,78861,2930.1

1,437,699

2.7－

125,686

0.2

64,393

1,249,019

2.1△188,679

404,208
722,545

1.3

少数株主利益91,260中間（当期）純利益

623,893

210,575

238,036

1,309,046
93,932614,783

1.0△107,761

0.2

90,6780.2△581

183,4200.2

1.2

543,557

0.9△80,336

1,579,827

1.4－ 17 －

（株）ＪＡＬＵＸ （2729） 平成 20 年３月期中間決算短信(3) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日
（千円）

残高

資本剰余金

2,558,550

利益剰余金711,363

9,992,376

自己株式

株主資本合計△9,284

13,253,004

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）中間純利益△306,515△306,515

623,893623,893

自己株式の取得△111

持分法適用関連会社の増加△111

24,082

24,082

持分変動による自己株式の減少

88

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日
（千円）

残高

－

－

341,460△103

341,357

2,558,550

711,363

10,333,837△9,38813,594,361

評価・換算差額等
その他有価証券
為替換算調整勘 評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金
定等合計
平成18年３月31日
（千円）

残高

22,663－△51,101△28,437

少数株主持分

純資産合計

881,358

14,105,924

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△306,515

中間純利益

623,893

自己株式の取得△111

持分法適用関連会社の増加

24,082

持分変動による自己株式の減少
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日
（千円）

残高

8
△17,348

8,392△40,470△49,426△34,378△83,804△17,348

8,392△40,470△49,426△34,378

257,552

5,315

8,392

△91,571△77,864

846,979

14,363,477（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目です。

－ 18 －

（株）ＪＡＬＵＸ （2729） 平成 20 年３月期中間決算短信
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至平成19年９月30日）
株主資本

資本金
平成19年３月31日
（千円）

残高

資本剰余金

2,558,550

利益剰余金

711,421

11,289,771

自己株式

株主資本合計△9,677

14,550,065

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△383,139△383,139

中間純利益

543,557

543,557

自己株式の取得
自己株式の処分

△264

△264

82

160

78

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日
（千円）

残高

－

78

160,417△182

160,3132,558,550

711,499

11,450,189△9,86014,710,378

評価・換算差額等
その他有価証券
為替換算調整勘 評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金
定等合計
平成19年３月31日
（千円）

残高

13,707

4,068

7,144

24,920

少数株主持分

純資産合計

940,591

15,515,577

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△383,139

中間純利益

543,557

自己株式の取得△264

自己株式の処分160

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）△10,747△5,854

102,782

86,181△28,941

57,239中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△10,747△5,854

102,782

86,181△28,941

217,553

2,960△1,785

109,926

111,101

911,649

15,733,130

平成19年９月30日
（千円）

残高

－ 19 －

（株）ＪＡＬＵＸ （2729） 平成 20 年３月期中間決算短信
前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日
（千円）

残高

資本剰余金

2,558,550

利益剰余金711,363

9,992,376

自己株式

株主資本合計△9,284

13,253,004

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△306,515△306,515

当期純利益

1,579,827

1,579,827

自己株式の取得
自己株式の処分

△452

△452

51

109

58

持分法適用関連会社の増加

24,082

24,082

持分変動による自己株式の減少

88

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

残高

－

58

1,297,395△392

1,297,060

2,558,550

711,421

11,289,771△9,677

14,550,065

評価・換算差額等
その他有価証券
為替換算調整勘 評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金
定等合計
平成18年３月31日
（千円）

残高

22,663－△51,101△28,437

少数株主持分

純資産合計

881,358

14,105,924

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△306,515

当期純利益

1,579,827

自己株式の取得△452

自己株式の処分

109

持分法適用関連会社の増加

24,082

持分変動による自己株式の減少
株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

8△8,956

4,068

58,24653,35859,233

112,591

連結会計年度中の変動額合計（千円）△8,956

4,068

58,24653,35859,233

1,409,652

平成19年３月31日（千円）

13,707

4,068

7,144

24,920940,591

15,515,577

残高（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目です。

－ 20 －

（株）ＪＡＬＵＸ （2729） 平成 20 年３月期中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

対前中間期比前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
１．税金等調整前中間（当期）純利益

1,437,699

1,249,019△188,679

3,166,227

２．減価償却費

372,017536,583

164,565

759,293

３．貸倒引当金の減少額△22,579△11,360

11,219△35,300

４．役員退職慰労引当金の減少額△20,913△54,147△33,233－

５．退職給付引当金の減
少額△88,860△77,985

10,874△170,848

６．受取利息及び受取配
当金△20,794△31,971△11,176△57,980

７．支払利息63,95670,391

6,435

132,492

８．為替差損益△20,276

10,70730,984△52,210

９．持分法による投資損益△14,806

33,624

48,431△162,429

10．持分変動損失

14,343－△14,343

14,34311．固定資産除・売却損
益43,25756,983

13,725

126,112－35,59235,592－13．投資有価証券売却損益△2,634△19,999△17,3653,599

14．投資有価証券評価損－

33,11033,110－15．前払年金費用の増加
額－△285,854△285,854－

16．売上債権の増減額△338,202

1,118,507

1,456,710△1,675,530

17．たな卸資産の増加額△341,990△746,218△404,228△150,434

18．仕入債務の増加額

1,297,733

51,070△1,246,662

1,628,897

19．前渡金の増減額△518,205

1,119,798

1,638,003△1,409,312

20．前受金の増減額－△746,801△746,801

670,312△256,103

30,315

286,418

75,962

1,583,638

2,371,366

787,727

2,863,193

35,36050,696

15,336

72,14023．利息の支払額△58,966△73,122△14,155△118,387

24．法人税等の支払額△607,010△690,093△83,082△1,223,163

営業活動によるキャッシュ・フロー

953,021

1,658,847

705,825

1,593,783

12．固定資産減損損失

21．その他
小計
22．利息及び配当金の受取額－ 21 －

（株）ＪＡＬＵＸ （2729） 平成 20 年３月期中間決算短信

区分
Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

対前中間期比前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
１．有形固定資産の取得による支出△164,984△243,244△78,260△748,410

２．有形固定資産の売却
による収入

903

2,887

1,984

10,701

３．無形固定資産の取得による支出△526,628△377,510

149,118△727,972

４．関係会社株式の取得による支出△25,500－

25,500△50,000

５．関係会社株式の売却による収入

54,683－△54,683

54,683

６．有価証券・投資有価証券の取得による支出△150,238△119

150,118△192,358

７．有価証券・投資有価証券の売却及び償還
による収入

3,900

20,000

16,1003,900△174,998△3,503

171,495△220,761

９．貸付金の回収による収入

26,73993,36566,62540,22910．定期預金の預入れによる支出－△100,916△100,916△37,200

11．長期差入保証金増加
による支出△151,992△35,662

116,330△236,374

12．長期差入保証金減少
による収入

248,307

11,735△236,572

310,399

13．拘束性預金の増加額△71,796△5,42766,369－14．その他△8,598△35,466△26,868△30,383△940,205△673,863

266,342△1,823,547

１．短期借入金の純増減
額△818,240△465,107

353,132

766,679

２．長期借入による収入

1,000,000－△1,000,000

1,675,120

３．長期借入金の返済による支出△571,918△599,486△27,567△1,246,722

４．配当金の支払額△302,705△382,741△80,036△303,575

５．少数株主への配当金の支払額△121,105△120,000

1,105△123,114△1,073△2,505△1,431△3,294△815,043△1,569,840△754,797

765,092

８．貸付けによる支出

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

財務活動によるキャッシュ・フロー

６．その他
財務活動によるキャッシュ・フロー－ 22 －

（株）ＪＡＬＵＸ （2729） 平成 20 年３月期中間決算短信

区分

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

対前中間期比前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

金額（千円）

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額12,454

4,625△7,82848,335Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△789,772△580,230

209,541

583,663

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

4,946,949

5,646,173

699,224

4,946,949Ⅶ

新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首
残高115,561－△115,561

115,561

4,272,737

5,065,942

793,205

5,646,173

Ⅷ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高※－ 23 －

（株）ＪＡＬＵＸ （2729） 平成 20 年３月期中間決算短信
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数及び連結子会社
名
連結子会社は、JALUXEUROPE Ltd.、JALUXAMERICAS,Inc.、JALUX ASIA
Ltd.、㈱JAL-DFS、㈱JALUXエア
ポート、JALUX SHANGHAI Co.,
Ltd.、JALUX ASIA SERVICE(1)連結子会社の数及び連結子会社
名
連結子会社は、JALUXEUROPE Ltd.、JALUXAMERICAS,Inc.、JALUX ASIA
Ltd.、㈱JAL-DFS、㈱JALUXエア
ポート、JALUX SHANGHAI Co.,
Ltd.、JALUX ASIA SERVICE(1)連結子会社の数及び連結子会社
名
連結子会社は、JALUXEUROPE Ltd.、JALUXAMERICAS,Inc.、JALUX ASIA
Ltd.、㈱JAL-DFS、㈱JALUXエア
ポート、JALUX SHANGHAI Co.,
Ltd.、JALUX ASIA SERVICE

Ltd.、JALUX HONG KONG Co.,
Ltd.の８社です。
なお、JALUX SHANGHAI Co.,
Ltd.は重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めています。
また、JALUX ASIA SERVICE
Ltd.は、平成18年２月３日に、
JALUX HONG KONG Co., Ltd.は、
平成18年６月19日において新たに設立したため、連結の範囲に含めています。
(2)非連結子会社の数及び非連結子
会社名
非連結子会社は、JALUXHAWAII,Inc.、㈱JYファッション
クリエイトの２社です。
なお、㈱JYファッションクリ
エイトは、平成18年７月７日において新たに設立しています。

Ltd.、JALUX HONG KONG Co.,
Ltd.の８社です。

Ltd.、JALUX HONG KONG Co.,
Ltd.の８社です。
なお、JALUX SHANGHAI Co.,
Ltd.は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。
また、JALUX ASIA SERVICE
Ltd.は、平成18年２月３日に、
JALUX HONG KONG Co., Ltd.は、
平成18年６月19日において新たに設立したため、連結の範囲に含めています。
(2)非連結子会社の数及び非連結子
会社名
非連結子会社は、JALUXHAWAII,Inc.、㈱JYファッション
クリエイトの２社です。
なお、㈱JYファッションクリ
エイトは、平成18年７月７日において新たに設立しています(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社は、小規模会社であり、総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていませんので、連結の範囲から除外しています。

(2)非連結子会社の数及び非連結子
会社名
非連結子会社は、JALUXHAWAII,Inc.、㈱JYファッション
クリエイトの２社です。

(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
同左－ 24 －(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていませんので、連結の範囲から除外しています。

（株）ＪＡＬＵＸ （2729） 平成 20 年３月期中間決算短信
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

２．持分法の適用に関する事項

２．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の非連結子会社数
０社(2)持分法適用の関連会社数
東京航空クリーニング㈱、㈱東京機内用品製作所、㈱JALロジ
スティクス、㈱マルヨシ、三栄
メンテナンス㈱、航空機材㈱、㈱JALUXライフデザインの７社です。
なお、㈱JALUXライフデザイン
は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より持分法の適用範囲に含めています。
また、㈱ノルディスは、当社が保有する同社株式を売却した
ため、持分法の適用範囲から除外しています。
(3)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社JALUX HAWAII,
Inc.、㈱JYファッションクリエ
イト２社、及び関連会社㈱オー
エフシー、LAO JAPAN AIRPORTTERMINAL SERVICES Co., Ltd.、
ジャル・アビエーション・コン
サルティング㈱、㈱NAA&JAL-DFSの４社は、それぞれ中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用していません。

(1)持分法適用の非連結子会社数
同左(2)持分法適用の関連会社数
東京航空クリーニング㈱、㈱東京機内用品製作所、㈱JALロジ
スティクス、㈱マルヨシ、三栄
メンテナンス㈱、航空機材㈱、㈱JALUXライフデザインの７社です。

(3)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社JALUX HAWAII,
Inc.、㈱JYファッションクリエ
イト２社、及び関連会社㈱オー
エフシー、LAO JAPAN AIRPORTTERMINAL SERVICES Co., Ltd.、㈱JALエアロ・コンサルティング、㈱NAA&JAL-DFSの４社は、それぞれ中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法を適用していません。

－ 25 －（自至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

２．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の非連結子会社数
同左(2)持分法適用の関連会社数
東京航空クリーニング㈱、㈱東京機内用品製作所、㈱JALロ
ジスティクス、㈱マルヨシ、三栄メンテナンス㈱、航空機材㈱、㈱JALUXライフデザインの７社です。
なお、㈱JALUXライフデザイン
は、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めています。
また、㈱ノルディスは、当社が保有する同社株式を売却した
ため、持分法の適用範囲から除外しています。
(3)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社JALUX HAWAII,
Inc.、㈱JYファッションクリエ
イト２社、及び関連会社㈱オー
エフシー、LAO JAPAN AIRPORTTERMINAL SERVICES Co., Ltd.、㈱JALエアロ・コンサルティン
グ、㈱NAA&JAL-DFSの４社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用していません。
なお、ジャル・アビエーショ
ン・コンサルティング㈱は、平成18年11月１日に㈱JALエア
ロ・コンサルティングに社名変更しています。

（株）ＪＡＬＵＸ （2729） 平成 20 年３月期中間決算短信
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

３．連結子会社の中間決算日等に関す

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうちJALUXEUROPE Ltd.、JALUXAMERICAS,Inc.、JALUX ASIA
Ltd.、JALUX SHANGHAI Co.,
Ltd.、JALUX ASIA SERVICE Ltd.、JALUX HONG KONG Co., Ltd.の６社の中間決算日は６月30日です。

る事項
同左

３．連結子会社の決算日等に関する事
連結子会社のうちJALUXEUROPE Ltd.、JALUXAMERICAS,Inc.、JALUX ASIA
Ltd.、JALUX SHANGHAI Co.,
Ltd.、JALUX ASIA SERVICE Ltd.、JALUX HONG KONG Co., Ltd.の６社の決算日は12月31日です。
連結財務諸表の作成にあたりま
しては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４．会計処理基準に関する事項
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価(1）重要な資産の評価基準及び評価
方法
方法
イ．有価証券
イ．有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの…… 中間決算日の市場価格…… 同左等に基づく時価法によっています。
（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は主として総平…… 主として総平均法による原価法によっています。

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

項

中間連結財務諸表の作成にあた
りましては、同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っています。

均法により算定しています。）
時価のないもの（自至

時価のないもの……

同左－ 26 －

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…… 決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。
（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定しています。）
時価のないもの……

同左

（株）ＪＡＬＵＸ （2729） 平成 20 年３月期中間決算短信
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至

ロ．デリバティブ

ロ．デリバティブ

ロ．デリバティブ

時価法によっています。
ハ．たな卸資産(イ)商品（機内装着縫製品を除く）…… 主として先入先出法による原価法によっています。

同左
ハ．たな卸資産(イ)商品（機内装着縫製品を含む）…… 提出会社は、移動平均法による原価法、また、連結子会社は、主として先入先出法による原価法によっています。
(ロ) ―――――

同左
ハ．たな卸資産(イ)商品（機内装着縫製品を除く）…… 主として先入先出法による原価法によっています。

(ロ)機内装着縫製品…… 移動平均法による原価法によっています。
(ハ)販売用不動産…… 個別法による原価法
によっています。

(ニ)貯蔵品…… 最終仕入原価法によっています。

(ハ)販売用不動産…… 個別法による原価法
によっています。
なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて減価償却を行っています。
(ニ)貯蔵品
…… 同左(会計方針の変更)
提出会社の商品（機内装着
縫製品を除く）の評価基準及び評価方法については、従来、主として先入先出法による原価法によっていましたが、当中間連結会計期間より移動平均法による原価法に変更しています。この変更は、当中間連結会計期間より新基幹シス
テム が稼動したことを機に、業務効率の向上を図るとともに価格変動を平均化し期間損益をより適正に表示することを目的としています。なお、
この変更による損益への影響額は軽微です。

－ 27 －

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(ロ)機内装着縫製品…… 移動平均法による原価法によっています。
(ハ)販売用不動産…… 個別法による原価法
によっています。

(ニ)貯蔵品…… 同左

（株）ＪＡＬＵＸ （2729） 平成 20 年３月期中間決算短信
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）(2）重要な減価償却資産の減価償却(2）重要な減価償却資産の減価償却(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産の減価償却方法
イ．航空機…… 経済的耐用年数に基づく定額法を採用しています。
ロ．上記以外の有形固定資産…… 提出会社及び国内連結子会社は、主として定額法（空港店舗建物）及び、定率法（その他有形固定資産）を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準の方法①有形固定資産の減価償却方法
イ．航空機…… 経済的耐用年数に基づく定額法を採用しています。
ロ．上記以外の有形固定資産…… 提出会社及び国内連結子会社は、主として定額法（空港店舗建物）及び、定率法（その他有形固定資産）を採用しています。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっていまの方法①有形固定資産の減価償却方法
イ．航空機…… 経済的耐用年数に基づく定額法を採用しています。
ロ．上記以外の有形固定資産…… 提出会社及び国内連結子会社は、主として定額法（空港店舗建物）及び、定率法（その他有形固定資産）を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、取得価額10万円
以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する３年間で均等償却する方法によっています。
また、海外連結子会社については、主として経済的耐用年数に基づく定額法を採用しています。

す。
ただし、取得価額10万円
以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する３年間で均等償却する方法によっています。
また、海外連結子会社については、主として経済的耐用年数に基づく定額法を採用しています。
（会計方針の変更）
提出会社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当中間連
結会計期間より、平成19年４月１日以降取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しています。
この変更による損益への影響額は軽微です。
（追加情報）
提出会社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年
３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づ
く減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計
年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しています。
この変更による損益への影響額は軽微です。

－ 28 －（自至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

によっています。
ただし、取得価額10万円
以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する３年間で均等償却する方法によっています。
また、海外連結子会社については、主として経済的耐用年数に基づく定額法を採用しています。

（株）ＪＡＬＵＸ （2729） 平成 20 年３月期中間決算短信
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至②無形固定資産の減価償却方法②無形固定資産の減価償却方法②無形固定資産の減価償却方法

定額法によっています。
なお、耐用年数については法
人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法によっています。
(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金…… 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
②退職給付引当金…… 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。
数理計算上の差異については、定額法により、翌連結会計年度から５年間で費用処理しています。

③役員退職慰労引当金…… 役員退職慰労金の支払に備え、内規に基づく中間期末退職金の必要額全額を役
員退職慰労引当金として計上しています。

同左

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

同左(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金…… 同左(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金……同左②退職給付引当金…… 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。
なお、計算の結果、当中②退職給付引当金…… 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
数理計算上の差異については、定額法により、翌連結会計年度から５年間で費間連結会計期間末における提出会社の退職給付引当金
が借方残高となったため投資その他の資産の「前払年金費用」として計上しています。
数理計算上の差異については、定額法により、翌連結会計年度から５年間で費用処理しています。
③役員退職慰労引当金…… 同左

用処理しています。

－ 29 －③役員退職慰労引当金…… 役員退職慰労金の支払に備え、内規に基づく期末退職金の必要額全額を役員退職慰労引当金として計上しています。

（株）ＪＡＬＵＸ （2729） 平成 20 年３月期中間決算短信
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至④役員賞与引当金④役員賞与引当金④役員賞与引当金…… 役員の賞与の支払いに充てるため、当中間連結会計期間に負担すべき支給見込額を計上しています。
(4)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
なお、連結子会社の一部に通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理方法によっているものがあります。
(5)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
主として、繰延ヘッジ処理によっています。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権
債務については、振当処理の要件を満たすものは、振当処理を行っています。さらに、特例処理の要件を満たす金利スワップ
については、特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針
為替予約取引及び金利スワッ
プ取引を利用しています。外貨
建金銭債権債務については、将来の為替相場の変動による支払額に及ぼす影響を回避する目的
で為替予約取引を行っています。
また、特定の借入金について、将来の支払金利のキャッシュ・
フローを最適化させる目的で金利スワップ取引を利用していま
す。

……

同左

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(4)重要なリース取引の処理方法
同左…… 役員の賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
(4）重要なリース取引の処理方法
同左(5)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同左(5）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象及び
ヘッジ方針
同左

－ 30 －②ヘッジ手段とヘッジ対象及び
ヘッジ方針
同左

（株）ＪＡＬＵＸ （2729） 平成 20 年３月期中間決算短信
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至③ヘッジ有効性評価の方法③ヘッジ有効性評価の方法③ヘッジ有効性評価の方法

為替予約のデリバティブ取引
は、基本方針及び定められた権限に基づく承認後、統括部門である経理部において取引の締結を行なっています。全てのデリ
バティブ取引について、「事前テスト」及び「事後テスト」の状況を適時担当役員、各関係部門に報告しています。
(6)消費税等の会計処理
税抜方式によっています。

為替予約取引は、基本方針及び定められた権限に基づく承認
後、統括部門である経理部において取引の締結を行なっています。全てのデリバティブ取引について、「事前テスト」及び「事後テスト」の状況を適時担
当役員、各関係部門に報告しています。
(6)消費税等の会計処理
同左

５．中間連結キャッシュ・フロー計算 ５．中間連結キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲
書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な
同左
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっています。

－ 31 －

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

同左(6）消費税等の会計処理
同左
５．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

（株）ＪＡＬＵＸ （2729） 平成 20 年３月期中間決算短信
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号
平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準
適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しています。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は13,508,105千円になります。
なお、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、中間連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財
務諸表規則により作成しています。

――――――――――－ 32 －（自至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成
17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」（企業会計基準適用
指針第８号 平成17年12月９日）を適用しています。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は14,570,917千円になります。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部について
は、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しています。

（株）ＪＡＬＵＸ （2729） 平成 20 年３月期中間決算短信
表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）―――――（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間まで特別利益の「その他」に含めて表示していました「投資有価証券売却益」は当中間連結会計期間において、特別利益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しています。
なお、前中間連結会計期間の「投資有価証券売却益」
は2,634千円です。
前中間連結会計期間まで特別損失の「その他」に含めて表示していました「固定資産減損損失」は当中間連結会計期間において、特別損失の総額の100分の10を超えたため区分掲記しています。
なお、前中間連結会計期間の「固定資産減損損失」
は3,493千円です。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）（中間連結キャッシュ・フロー計算書）

営業活動によるキャッシュ・フローの「前渡金の増

営業活動によるキャッシュ・フローの「固定資産減加額」は、前中間連結会計期間は「その他」に含めて損損失」は、前中間連結会計期間は「その他」に含め表示していましたが、金額的重要性が増したため区分て表示していましたが、金額的重要性が増したため区掲記しています。

分掲記しています。

なお、前中間連結会計期間の「その他」に含まれている「前渡金の減少額」は71,419千円です。

なお、前中間連結会計期間の「その他」に含まれている「固定資産減損損失」は3,493千円です。
営業活動によるキャッシュ・フローの「前受金の増減額」は、前中間連結会計期間は「その他」に含めて表示していましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しています。
なお、前中間連結会計期間の「その他」に含まれている「前受金の増減額」は139,625千円です。

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

─────

─────

－ 33 －（自至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（固定資産の保有目的の変更）
当連結会計年度において有形固定
資産（建物及び構築物、その他、土地、帳簿価額合計279,216千円）を流
動資産のたな卸資産に振り替えています。

（株）ＪＡＬＵＸ （2729） 平成 20 年３月期中間決算短信
注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）※１．担保に供している資産
建物及び構築物
航空機
土地計

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）※１．担保に供している資産（千円）
1,284,426
1,838,313
193,5023,316,242

計
上記の資産を、長期借入金※※１．担保に供している資産（千円）
1,262,647
1,708,959
207,127
89,184

建物及び構築物
航空機
土地
建設仮勘定

3,267,917

上記の資産を、（千円）
1,901,333

４．

50,740 千円
5,041 千円

長期借入金※

受取手形
40,107 千円
支払手形
4,102 千円
４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。これらの契約に基づく
当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。
貸出コミットメン
トの総額
4,000,000 千円
借入実行残高600,000 千円
差引額

建物及び構築物
航空機
土地
建設仮勘定
計

（千円）
1,294,479
1,776,177
200,121
86,167
3,356,946

上記の資産を、（千円）
2,271,063の担保に供しています。
の担保に供しています。
※一年以内に返済予定の長期借入金400,612※一年以内に返済予定の長期借入金505,119千円を含みます。なお、中間連結貸借対照
千円を含みます。なお、中間連結貸借対照表では一年以内に返済予定の長期借入金は
表では一年以内に返済予定の長期借入金は「短期借入金」に含めて表示しています。
「短期借入金」に含めて表示しています。
２．偶発債務
２．偶発債務
当社は、当社から販売したレトルトカレー―――――に関連し、平成16年10月８日付けをもって㈱セシールより債務不履行及び不法行為にもとづく損害賠償請求訴訟（損害賠償請求額142,281千円）を提起され、平成17年３月18日付けをもって㈱ベルーナより債務不履
行にもとづく損害賠償請求訴訟（損害賠償請求額300,000千円）を提起されています。
なお、当社としてはこのような訴訟を受ける根拠はないものと判断し現在係争中ですが、訴訟の結果によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。
※３．中間連結会計期間末日満期手形※３．中間連結会計期間末日満期手形中間連結会計期間末日満期手形の会計処
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当中間連結会計期
理をしています。なお、当中間連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が中間次の中間連結会計期間末日満期手形が中間連結会計期間末残高に含まれています。
連結会計期間末残高に含まれています。
受取手形
支払手形
―――――

前連結会計年度末（平成19年３月31日）

3,400,000 千円－ 34 －

長期借入金※（千円）
2,450,179の担保に供しています。
※一年以内に返済予定の長期借入金511,858
千円を含みます。なお、連結貸借対照表では一年以内に返済予定の長期借入金は「短期借入金」に含めて表示しています。
２．偶発債務
―――――※３．連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結
会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれています。
受取手形
35,098 千円
支払手形
5,580 千円
４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。これらの契約に基づく
当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
貸出コミットメン
トの総額
4,000,000 千円
借入実行残高－ 千円
差引額

4,000,000 千円

（株）ＪＡＬＵＸ （2729） 平成 20 年３月期中間決算短信（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）※１．固定資産売却益の内容は、次の通りです。
（千円）
機械装置及び運搬具
198
計

※１．

（自
至

――――――※１．固定資産売却益の内容は、次の通りです。
（千円）
機械装置及び運搬具
204198※２．固定資産処分損の内容は、次の通りです。
（千円）
建物及び構築物
21,535
機械装置及び運搬具
1,279
その他有形固定資産
2,520
ソフトウェア
18,119計

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

計※２．固定資産処分損の内容は、次の通りです。
（千円）
建物及び構築物
46,669
機械装置及び運搬具
5,279
その他有形固定資産
1,807
ソフトウェア3,226

43,456

計

56,983204※２．固定資産処分損の内容は、次の通りです。
（千円）
建物及び構築物
69,227
機械装置及び運搬具
1,690
土地
1,860
その他有形固定資産
35,420
ソフトウェア
18,119
計

※３.

―――――

※３. 固定資産減損損失※３.

当中間連結会計期間において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

空港店舗全
4件（兵庫
県神戸市
他）

空港
店舗

建物・工
具器具備
品

減損損失
（千円）
35,592

当社は、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フ
ローから概ね独立したキャッシュ・フロー
を生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っています。
空港店舗については、中期事業計画において、将来キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれる店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、回収可能価額は使用価値により測定しています。使用価値については将来キャッシュ・フローを5.0％で割り引いて算定しています。

－ 35 －

126,317―――――

（株）ＪＡＬＵＸ （2729） 平成 20 年３月期中間決算短信（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 末株式数（千株）

発行済株式
普通株式
合計

12,775－－

12,775

12,775－－

12,775

14

0

0

14

14

0

0

14

自己株式
普通株式

（注）

合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株、また、減少0千株は、持分法適用会社の持分変動による、持分法適用会社の自己株式（当社株式）の当社帰属分の減少0千株です。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成18年６月23日
定時株主総会

普通株式306,51524

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月26日

平成19年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 末株式数（千株）

発行済株式
普通株式
合計

12,775－－

12,775

12,775－－

12,775

14

0

0

14

14

0

0

14

自己株式
普通株式

（注）

合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株、また、減少0千株は、単元未満株式の売渡しによる、普通株式の自己株式の株式数の減少0千株です。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成19年６月22日
定時株主総会

普通株式

383,139

１株当たり
配当額
（円）
30

－ 36 －

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月25日

（株）ＪＡＬＵＸ （2729） 平成 20 年３月期中間決算短信
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株）
株式数（千株）
株式数（千株）

発行済株式
普通株式
合計

12,775－－

12,775

12,775－－

12,775

14

0

0

14

14

0

0

14

自己株式
普通株式

（注）

合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株、また、減少0千株は、単元未満株式の売渡しによる減少0千株及び、持分法適用会社の持分変動による持分法適用会社の自己株式（当社株式）の当社帰属分の減少0千株です。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成18年６月23日
定時株主総会

普通株式306,515

24

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月26日（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年９月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定
4,940,120
預入期間が３ヶ月を超△81,509
える定期預金等
短期借入金のうち当座△636,989
借越
流動資産その他 （預51,115け金）※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年９月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定
5,535,246
預入期間が３ヶ月を超△80,132
える定期預金等
短期借入金のうち当座△389,171
借越

現金及び現金同等物

4,272,737

現金及び現金同等物－ 37 －

5,065,942（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年３月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
5,688,228
預入期間が３ヶ月を超△65,474
える定期預金等
短期借入金のうち当座△758
借越
流動資産その他 （預24,178け金）
現金及び現金同等物

5,646,173

（株）ＪＡＬＵＸ （2729） 平成 20 年３月期中間決算短信（リース取引関係）（借手側）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相
当額

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）

中間期
末残高
相当額
(千円)

取得価
額相当
額
(千円)

有形固定資産216,349
その他

82,688 133,660

有形固定資産198,887
その他

98,048 100,839

有形固定資産218,113
その他

94,266 123,846

無形固定資産ソフトウエア

18,6984,312

無形固定資産ソフトウエア7,951

無形固定資産ソフトウエア

6,132

合計

235,047

87,000 148,046

14,386(2)未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相
当額
（千円）
１年以内
47,994
１年超102,552
合計

150,547(3)支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失（千円）
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

26,557
24,9171,918(4)減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法…リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっています。
利息相当額の算定方法…リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

合計

18,698

中間期
末残高
相当額
(千円)

10,746

217,586 106,000 111,585(2)未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相
当額
（千円）
１年以内
42,416
１年超71,973
合計

114,390(3)支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失（千円）
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

26,391
24,8271,619(4)減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法…同左

利息相当額の算定方法…同左－ 38 －

合計

18,69812,566

236,811 100,398 136,412(2)未経過リース料期末残高相当額
等未経過リース料期末残高相当額

１年以内
１年超

（千円）
46,70792,454

合計

139,161(3)支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失（千円）
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

53,42750,1833,832(4)減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法…同左

利息相当額の算定方法…同左

（株）ＪＡＬＵＸ （2729） 平成 20 年３月期中間決算短信
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引

未経過リース料

未経過リース料

１年以内
１年超

（千円）
136,927
374,481

合計

511,409（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年以内
１年超

（千円）
94,344
335,863

１年以内
１年超

（千円）
137,660
324,448

合計

430,208

合計

462,108（減損損失について）（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失
同左はありません。

（減損損失について）
同左

（貸手側）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

オペレーティング・リース取引
未経過リース料（千円）
１年以内
667,421
１年超3,039,512

オペレーティング・リース取引
未経過リース料（千円）
１年以内
858,628
１年超3,589,710

合計

3,706,934

合計

4,448,338（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

オペレーティング・リース取引
未経過リース料（千円）
１年以内
805,284１年超3,833,650
合計

4,638,934（転貸リース）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

未経過受取リース料中間期末残高
（千円）
１年以内
877,688
１年超3,325,152

未経過受取リース料中間期末残高
（千円）
１年以内
1,282,302
１年超4,978,653

合計

4,202,840

未経過支払リース料中間期末残高
（千円）
１年以内
833,514
１年超4,783,983
合計

5,617,498

合計

6,260,955

未経過支払リース料中間期末残高
（千円）
１年以内
1,269,818
１年超
6,332,159
合計

7,601,978－ 39 －（自至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

未経過受取リース料期末残高
（千円）
１年以内
982,253１年超3,463,111
合計

4,445,364

未経過支払リース料期末残高
（千円）
１年以内
935,739
１年超5,144,310
合計

6,080,050

（株）ＪＡＬＵＸ （2729） 平成 20 年３月期中間決算短信（有価証券関係）（前中間連結会計期間）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間（平成18年９月30日）
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表
計上額（千円）(1)株式80,135100,038

19,903(2)債券

107,162

98,699△8,462(3)その他

3,802

5,590

1,787

191,100

204,328

13,227

合計差額（千円）

２．時価評価されていない主な有価証券
前中間連結会計期間（平成18年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券(1)非上場株式

292,208（当中間連結会計期間）
１．その他有価証券で時価のあるもの
当中間連結会計期間（平成19年９月30日）
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表
計上額（千円）(1)株式80,375

93,17912,803(2)債券

100,000

92,710△7,290(3)その他

3,810

4,681

870

184,186

190,570

6,384

合計

差額（千円）

２．時価評価されていない主な有価証券
当中間連結会計期間（平成19年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券(1)非上場株式

296,032－ 40 －

（株）ＪＡＬＵＸ （2729） 平成 20 年３月期中間決算短信（前連結会計年度）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成19年３月31日）
取得原価（千円）

連結貸借対照表計上
額（千円）

(1)株式

80,255108,290

28,034(2)債券

107,162

102,461△4,700(3)その他

3,802

5,723

1,920

191,220

216,475

25,255合計差額（千円）

２．時価評価されていない主な有価証券
前連結会計年度（平成19年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券(1)非上場株式

328,228（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）
複合金融商品の組込デリバティブの時価及び評価差額は、（有価証券関係）注記に記載しています。
また、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引については、開示対象から除いています。
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日 至平成19年９月30日）
複合金融商品の組込デリバティブの時価及び評価差額は、（有価証券関係）注記に記載しています。
また、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引については、開示対象から除いています。
前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
複合金融商品の組込デリバティブの時価及び評価差額は、（有価証券関係）注記に記載しています。
また、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引については、開示対象から除いています。

－ 41 －

（株）ＪＡＬＵＸ （2729） 平成 20 年３月期中間決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
航空関連事業（千円）

生活関連事業（千円）

顧客サービス事
業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

18,160,763

15,012,039

20,436,908

53,609,711－

53,609,711

550,539

58,618－609,157(609,157)－

18,711,302

15,070,657

20,436,908

54,218,869(609,157)

53,609,711

17,700,072

14,558,845

19,017,317

51,276,235

932,718

52,208,953

1,011,229

511,812

1,419,591

2,942,633(1,541,875)

1,400,757

売上高
１．外部顧客に対する売上高
２．セグメント間の内部売上高又
は振替高
計
営業費用
営業利益

（注）１．事業区分の方法
事業は、販売の対象及び方法、取扱商品、損益集計区分を考慮し、区分しています。
２．各事業の主な商品及び販売形態(1) 航空関連事業………航空機、航空機部品、航空燃料、機械・資材、航空客室用品、航空機内販売品、繊維用品（業務受託、卸販売等）(2) 生活関連事業………農水産物、加工食品、贈答用食品、ワイン、雑貨、印刷メディア（カタログ・WEB
通販、卸販売等）(3) 顧客サービス事業 ……ライフデザイン（保険・ＦＰ、不動産等）空港店舗「BLUE SKY」、空港免税店「JAL-DFS」
３．当中間連結会計期間における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,546,074
千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用です。
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
航空関連事業（千円）

生活関連事業（千円）

顧客サービス事
業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

23,711,937

15,327,709

21,584,156

60,623,803－

60,623,803

617,664

52,885－670,550(670,550)－

24,329,601

15,380,595

21,584,156

61,294,353(670,550)

60,623,803

23,215,786

14,865,288

20,137,355

58,218,431

1,146,794

59,365,225

1,113,814

515,306

1,446,801

3,075,922(1,817,344)

1,258,578

売上高
１．外部顧客に対する売上高
２．セグメント間の内部売上高又
は振替高
計
営業費用
営業利益

（注）１．事業区分の方法
事業は、販売の対象及び方法、取扱商品、損益集計区分を考慮し、区分しています。
２．各事業の主な商品及び販売形態(1) 航空関連事業………航空機、航空機部品、航空燃料、機械・資材、航空客室用品、航空機内販売品、繊維用品（業務受託、卸販売等）(2) 生活関連事業………農水産物、加工食品、贈答用食品、ワイン、雑貨、印刷メディア（カタログ・WEB
通販、卸販売等）(3) 顧客サービス事業 ……ライフデザイン（保険・ＦＰ、不動産等）空港店舗「BLUE SKY」、空港免税店「JAL-DFS」
３．当中間連結会計期間における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,816,629
千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用です。

－ 42 －

（株）ＪＡＬＵＸ （2729） 平成 20 年３月期中間決算短信（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

航空関連事業（千円）

生活関連事業（千円）

顧客サービス事
業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

１．外部顧客に対する売上高

37,892,090

33,467,399

42,774,006

114,133,497－

114,133,497

２．セグメント間の内部売上高又は振替高

1,177,738

118,205－

1,295,943(1,295,943)－

計

39,069,829

33,585,604

42,774,006

115,429,440(1,295,943)

114,133,497

36,924,431

32,252,905

39,901,100

109,078,437

1,808,901

110,887,338

2,145,397

1,332,699

2,872,906

6,351,002(3,104,844)

3,246,158

売上高

営業費用
営業利益

（注）１．事業区分の方法
事業は、販売の対象及び方法、取扱商品、損益集計区分を考慮し、区分しています。
２．各事業の主な商品及び販売形態(1) 航空関連事業………航空機、航空機部品、航空燃料、機械・資材、航空客室用品、航空機内販売品、繊維用品（業務受託、卸販売等）(2) 生活関連事業………雑貨・宝飾、農水産物、加工食品、贈答用食品、ワイン・洋酒（カタログ・WEB通販、卸販売等）(3) 顧客サービス事業 ……印刷メディア、ライフデザイン（保険・ＦＰ、不動産等）空港店舗「BLUE SKY」、
空港免税店「JAL-DFS」
３．当連結会計年度における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は3,109,431千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用です。

－ 43 －

（株）ＪＡＬＵＸ （2729） 平成 20 年３月期中間決算短信
ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
日本
（千円）

北米
（千円）

その他の地
域（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

50,815,057

1,875,032

919,62153,609,711－

53,609,711

475,905

6,327,733

918,998

7,722,637(7,722,637)－

51,290,963

8,202,765

1,838,619

61,332,348(7,722,637)

53,609,711

49,997,862

8,020,621

1,911,382

59,929,866(7,720,912)

52,208,953

1,293,100

182,144(72,763)

1,402,481(1,724)1,400,757

売上高
１．外部顧客に対する売上高
２．セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（又は営業損失）（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次の通りです。
(1）北米……………米国(2）その他の地域……………英国、タイ国、中国
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
日本
（千円）

北米
（千円）

その他の地
域（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

56,613,945

3,110,071

899,786

60,623,803－

60,623,803

166,799

5,731,073

895,722

6,793,595(6,793,595)－

56,780,745

8,841,145

1,795,508

67,417,399(6,793,595)

60,623,803

55,691,040

8,597,406

1,817,124

66,105,571(6,740,346)

59,365,225

1,089,705

243,738(21,615)

1,311,827(53,249)

1,258,578

売上高
１．外部顧客に対する売上高
２．セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（又は営業損失）（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次の通りです。
(1）北米……………米国(2）その他の地域……………英国、タイ国、中国（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

日本
（千円）

北米
（千円）

その他の地
域（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

108,287,779

3,460,012

2,385,704

114,133,497－

114,133,497

855,014

12,354,050

1,656,467

14,865,533(14,865,533)－

109,142,794

15,814,063

4,042,172

128,999,030(14,865,533)

114,133,497

106,046,654

15,567,204

4,153,248

125,767,107(14,879,768)

110,887,338

3,096,139

246,858(111,075)

3,231,922

14,235

3,246,158

売上高
１．外部顧客に対する売上高
２．セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（又は営業損失）（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次の通りです。
(1）北米……………米国(2）その他の地域……………英国、タイ国、中国－ 44 －

（株）ＪＡＬＵＸ （2729） 平成 20 年３月期中間決算短信
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）

海外売上高が、連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しています。

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至平成19年９月30日）

北米

ヨーロッパ

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

3,164,306

3,519,433

988,447

7,672,186

Ⅱ

連結売上高（千円）－－－

60,623,803

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

5.2

5.8

1.6

12.6

(注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２．各区分に属する国または地域の内訳は次の通りです。
(1）北米……………米国(2）ヨーロッパ ……………英国、ロシア(3）その他の地域……………タイ国、中国、ベトナム
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。

前連結会計年度（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）

海外売上高が、連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しています。

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

1,059.23 円
49.10 円

なお、潜在株式調整後１株当たり中当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

1,161.51 円
42.60 円（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,142.19 円
124.01 円

なお、潜在株式調整後１株当たり中

なお、潜在株式調整後１株当たり当間純利益の金額については、潜在株式 間純利益の金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 が存在しないため記載していません。

期純利益の金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)
中間（当期）純利益（千円）

623,893543,557

1,579,827

普通株主に帰属しない金額（千円）△2,673－△2,673（うち利益処分による役員賞与）(△2,673)－(△2,673)

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

626,567

543,557

1,582,501

期中平均株式数（千株）

12,76012,76012,760－ 45 －

（株）ＪＡＬＵＸ （2729） 平成 20 年３月期中間決算短信（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
──────

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
当社は、平成19年10月１日付けで退職給付制度を改定して、適格退職年金制度から、確定拠出年金制度及び規約型確定給付年金制度を組み合わせた退職給付制度へ移行しています。
これにより、当社は「退職給付制
度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用する予定ですが、現段階では同日時点の退職給付債務の計算が終了
していないため、当連結会計年度の損益に与える影響額は未確定です。

－ 46 －（自至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
──────

（株）ＪＡＬＵＸ （2729） 平成 20 年３月期中間決算短信

５．中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末(平成19年９月30日)

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間
期比

構成比
増減
（％） （千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)
金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金
２．受取手形

3,425,927※５

3,708,815

3,492,789

701,618

448,569

446,916

３．売掛金

9,001,812

9,621,642

12,038,907

４．商品

3,619,747

3,765,884

3,421,174

５．販売用不動産

461,288

1,142,850

723,981６．貯蔵品

17,58639,86919,459※４ 1,873,029

1,617,848

1,545,214

316,089

300,641

347,520

1,341,388

1,116,834

2,135,688

７．未収入金８．繰延税金資産
９．その他△38,407

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ△17,450
20,720,082

72.2△20,790
21,745,506

73.1

1,025,424

24,150,860

75.6

固定資産
１．有形固定資産

※１

(1）建物

764,304

598,708

586,837(2）土地

213,716

92,956

92,956(3）その他

172,121

191,914

185,937

有形固定資産合計

1,150,141

4.0

２．無形固定資産

1,640,857

5.7(1) ソフトウェア－

1,875,402

1,752,362(2）その他－

39,70827,307－

1,915,110(1）投資有価証券

328,567

331,995

372,282(2）関係会社株式

1,837,766

1,977,580

1,977,580(3）長期貸付金544,475

475,707517,651(4）関係会社長期貸付金

192,487－－(5）破産債権等

32,26722,052

31,892(6) 長期差入保証
金

1,683,303

1,694,843

1,688,191(7）前払年金費用－

285,854－(8）繰延税金資産

255,285

85,514230,199

無形固定資産合計

3.0

883,579

6.4△266,562

2.7

865,730

274,253 1,779,669

5.6

３．投資その他の資産(9）その他

473,726

438,308445,900

貸倒引当金△177,890△102,906△111,385

投資その他の資産合計

5,169,989

18.1

固定資産合計7,960,988

資産合計

28,681,071 100.0

5,208,950
8,007,640

27.8

17.5

38,961 5,152,313

26.9

46,65129,753,147 100.0－ 47 －

1,072,076

16.1
7,797,714

24.4

31,948,574 100.0

（株）ＪＡＬＵＸ （2729） 平成 20 年３月期中間決算短信
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

当中間会計期間末(平成19年９月30日)

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前中間
期比

構成比
増減
（％） （千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)
構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形

493,864

532,608491,264

11,378,059

11,797,080

12,454,156

３．短期借入金

842,000

1,452,000

1,682,000

４．未払費用

2,164,673

2,017,685

2,013,844

５．未払法人税等

405,135

178,387

510,307６．前受金

790,370

722,577

1,389,104

７．預り金

542,211

736,887

881,692

８．その他

17,706

153,356

177,797２．買掛金※５

流動負債合計Ⅱ

16,634,022

58.0

17,590,584

59.1

956,561

19,600,167

61.3

固定負債
１．長期借入金

1,336,000

714,000

1,025,000

２. 退職給付引当金

157,131－73,700

３．役員退職慰労引当金151,446

123,208

179,764

４．その他

430,331

476,101

440,274

固定負債合計

2,074,910

7.2

1,313,310

4.4△761,599

1,718,739

5.4

負債合計

18,708,932

65.2

18,903,895

63.5

194,962

21,318,906

66.7

2,558,550

8.9

2,558,550

8.6－

2,558,550

8.0

711,4212.2

7,338,484

23.0（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1) 資本準備金

711,250

711,250－

711,250(2) その他資本剰
余金

113

249

136

171

資本剰余金合計

711,3632.5

711,499

2.4

136

３．利益剰余金(1) 利益準備金

233,200

233,200－

233,200

別途積立金5,020,000

6,020,000

1,000,000

5,020,000

繰越利益剰
余金

1,428,476

1,315,466△113,009

2,085,284(2) その他利益剰余金

利益剰余金合計
４．自己株式
株主資本合計

6,681,676

23.3

7,568,666△3,611 △0.0

25.4

886,990△4,083 △0.0△471

△3,901 △0.0

9,947,977

34.7

10,834,632

36.4

886,655

10,604,554

33.2

１．その他有価証券
評価差額金

15,7680.1

16,4040.1

635

21,0440.1

２．繰延ヘッジ損益

8,392

0.0

△1,785 △0.0

△10,177

4,068

0.0

評価・換算差額等
合計

24,1600.1

14,6180.1△9,541

25,1130.1

純資産合計

9,972,138

34.8

10,849,251

36.5

877,113

10,629,667

33.3

負債純資産合計

28,681,071 100.0

29,753,147 100.0

1,072,076

Ⅱ 評価・換算差額等－ 48 －

31,948,574 100.0

（株）ＪＡＬＵＸ （2729） 平成 20 年３月期中間決算短信(2) 中間損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

金額（千円）

対前中間
期比

百分比
（％）

増減
（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

48,148,673

100.0

53,627,596

100.0

5,478,922

102,775,653

100.0

Ⅱ

売上原価

38,739,021

80.5

43,977,666

82.0

5,238,645

83,152,091

80.9

売上総利益

9,409,652

19.5

9,649,930

18.0

240,277

19,623,561

19.1

Ⅲ

販売費及び一般
管理費

8,490,272

17.6

8,899,054

16.6

408,781

17,271,412

16.8

営業利益

919,3791.9

750,876

1.4△168,503

2,352,148

2.3※１418,5330.9

351,499

0.7△67,033

506,7350.5※２31,5100.1

37,8870.1

6,376

94,4600.1

1,306,402

2.7

1,064,488

2.0△241,914

2,764,423

2.7

61,7300.1

38,5550.1△23,175

58,461

0.1

121,5940.2

110,957

0.3△10,636

406,5370.4

1,246,538

2.6

992,0851.8△254,452

2,416,348

2.4

1,012,454

1.0

1,403,893

1.4

Ⅳ
Ⅴ

営業外収益
営業外費用
経常利益

Ⅵ

特別利益

Ⅶ

特別損失

※３

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

427,000

法人税等調整額

72,452中間（当期）
純利益

180,000
499,452

1.0

747,085

1.6

198,763－ 49 －

947,000
378,7630.7△120,689

613,3211.1△133,763

65,454

（株）ＪＡＬＵＸ （2729） 平成 20 年３月期中間決算短信(3）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

平成18年３月31日
（千円）

残高

利益剰余金

資本準備
金

2,558,550

711,250

その他資 資本剰余 利益準備
本剰余金 金合計
金

113

711,363

自己株式

株主資本
合計

別途積立
金

利益剰余
繰越利益剰 金合計
余金

233,200 4,320,000

1,687,906 6,241,106△3,500 9,507,519△306,515 △306,515△306,515

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）別途積立金の積立て（注）700,000△700,000－－

747,085

747,085

747,085

中間純利益
自己株式の取得

△111

△111

△111

440,459

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額
合計（千円）
平成18年９月30日
（千円）

残高

－

－

－

－

2,558,550

711,250113

711,363－700,000

233,200 5,020,000△259,430

1,428,476 6,681,676

評価・換算差額等
その他有価証券評繰延ヘッジ損益価差額金
平成18年３月31日
（千円）

残高

17,854

評価・換算差額等
合計－

17,854

純資産合計

9,525,373

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△306,515

別途積立金の積立て（注）

－

中間純利益

747,085

自己株式の取得△111

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）△2,085

8,392

6,307

6,307

中間会計期間中の変動額
合計（千円）△2,085

8,392

6,307

446,766

平成18年９月30日（千円）

15,768

8,392

24,1609,972,138

残高(注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目です。

－ 50 －

440,570△3,611 9,947,977

（株）ＪＡＬＵＸ （2729） 平成 20 年３月期中間決算短信
当中間会計期間（自平成19年４月１日

至平成19年９月30日）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

平成19年３月31日
（千円）

残高

利益剰余金

2,558,550

自己株式

株主資本合
計

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

別途積立
金

利益剰余
繰越利益剰 金合計
余金

711,250

171

711,421233,200 5,020,000

2,085,284 7,338,484△3,901 10,604,554△383,139 △383,139△383,139

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当別途積立金の積立て

1,000,000 △1,000,000－－

613,321613,321613,321

中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

78

78

△264

△264

82

160

△182

230,078

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額
合計（千円）
平成19年９月30日
（千円）

残高

－

－

78

78

2,558,550

711,250249

711,499－

1,000,000

233,200 6,020,000△769,817

1,315,466 7,568,666

評価・換算差額等
その他有価証券評繰延ヘッジ損益価差額金
平成19年３月31日
（千円）

残高

21,044

評価・換算差額等
合計

4,068

25,113

純資産合計

10,629,667

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△383,139

別途積立金の積立て

－

中間純利益

613,321

自己株式の取得△264

自己株式の処分160

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）△4,640△5,854△10,494△10,494

中間会計期間中の変動額
合計（千円）△4,640△5,854△10,494

219,583

平成19年９月30日（千円）

16,404△1,785

14,618

10,849,251

残高－ 51 －

230,182△4,083 10,834,632

（株）ＪＡＬＵＸ （2729） 平成 20 年３月期中間決算短信
前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

平成18年３月31日
（千円）

残高

利益剰余金

2,558,550

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

711,250113

711,363

233,200 4,320,000 1,687,906 6,241,106

別途積立
金

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本合
計

△3,5009,507,519

事業年度中の変動額
剰余金の配当（注）△306,515 △306,515

別途積立金の積立て（注）700,000 △700,000

当期純利益

－

－

1,403,893 1,403,893

1,403,893

自己株式の取得
自己株式の処分

58

58△306,515

△452

△452

51

109

△400

1,097,035

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

残高

－

－

58

58

2,558,550

711,250

171

711,421－700,000

397,378 1,097,378

233,200 5,020,000 2,085,284 7,338,484

評価・換算差額等
その他有価証券評繰延ヘッジ損益価差額金
平成18年３月31日
（千円）

残高

17,854

評価・換算差額等
合計－

17,854

純資産合計

9,525,373

事業年度中の変動額
剰余金の配当（注）△306,515

別途積立金の積立て（注）

－

当期純利益

1,403,893

自己株式の取得△452

自己株式の処分109

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額
（純額）

3,190

4,068

7,258

7,258

事業年度中の変動額合計
（千円）

3,190

4,068

7,258

1,104,294

平成19年３月31日（千円）

21,044

4,068

25,113

10,629,667

残高(注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目です。

－ 52 －△3,901 10,604,554

（株）ＪＡＬＵＸ （2729） 平成 20 年３月期中間決算短信
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

１．資産の評価基準及び評価方法（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．資産の評価基準及び評価方法

１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法によって同左います。
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に同左基づく時価法によっています。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法によっています。)(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左

時価のないもの
総平均法による原価法によっています。
(2)デリバティブ
時価法によっています。
(3)たな卸資産
商品（機内装着縫製品を除く）
先入先出法による原価法によっています。
機内装着縫製品
移動平均法による原価法によっています。
販売用不動産個別法による原価法によっています。

貯蔵品
最終仕入原価法によっています。

時価のないもの
同左(2)デリバティブ
同左(3)たな卸資産
商品（機内装着縫製品を含む）
移動平均法による原価法によっています。

販売用不動産個別法による原価法によっています。
なお、賃貸中のものについては、
有形固定資産に準じて減価償却を行っております。
貯蔵品
最終仕入原価法によっています。
（会計方針の変更）
当社の商品（機内装着縫製品を除く）の評価基準及び評価方法については、従来、主として先入先出法による原価法によっていましたが、当中間会計期間より移動平均法による原価法に変更しています。この変更
は、当中間会計期間より新基幹システムが稼動したことを機に、業務効率の向上を図るとともに価格変動を平均化し期間損益をより適正に表示することを目的としています。なお、
この変更による損益への影響額は軽微です。

－ 53 －

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法によっています。）
時価のないもの
同左(2)デリバティブ
同左(3)たな卸資産
商品（機内装着縫製品を除く）
先入先出法による原価法によっています。
機内装着縫製品
移動平均法による原価法によっています。
販売用不動産個別法による原価法によっています。

貯蔵品
最終仕入原価法によっています。

（株）ＪＡＬＵＸ （2729） 平成 20 年３月期中間決算短信（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

２．固定資産の減価償却方法（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

２．固定資産の減価償却方法

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

２．固定資産の減価償却方法(1)有形固定資産
第32期以降新設分の空港店舗建物は定額法、第31期以前設置分の空港店舗及びその他の有形固定資産は定率法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

(1)有形固定資産
第32期以降新設分の空港店舗建物は定額法、第31期以前設置分の空港店舗及びその他の有形固定資産は定率法によっています。
なお、耐用年数については、法
人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得(1)有形固定資産
第32期以降新設分の空港店舗建物は定額法、第31期以前設置分の空港店舗及びその他の有形固定資産は定率法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する３年間で均等償却する方法によっています。

価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する３年間で均等償却する方法によっています。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当中間
会計期間より、平成19年４月１日
以降取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しています。
この変更による損益への影響額は軽微です。
（追加情報）

ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する３年間で均等償却する方法によっています。

法人税法の改正に伴い、平成19
年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しています。
この変更による損益に与える影響額は軽微です。
(2）無形固定資産定額法によっています。
なお、耐用年数については、法
人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、ソフ
トウェア（自社利用分）について
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

(2）無形固定資産
同左－ 54 －(2）無形固定資産
同左

（株）ＪＡＬＵＸ （2729） 平成 20 年３月期中間決算短信（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

３．引当金の計上基準（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

３．引当金の計上基準

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(1)貸倒引当金
同左(1)貸倒引当金
同左(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務および年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。
数理計算上の差異は、５年間による定額法により、翌事業年度か(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務および年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。
なお、計算の結果、当中間会計
期間末における退職給付引当金が(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
数理計算上の差異は、５年間による定額法により、翌事業年度から費用処理しています。

ら費用処理しています。

(3)役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支払いに備え、内規に基づく中間期末退職金の必要額全額を役員退職慰労引当金として計上しています。
(4)役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに充てるた借方残高となったため投資その他の資産の「前払年金費用」として計上しています。
数理計算上の差異は、５年間による定額法により、翌事業年度から費用処理しています。
(3)役員退職慰労引当金
同左(4)役員賞与引当金
同左

め、当中間会計期間に負担すべき支給見込額を計上しています。
４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

(3)役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支払いに備え、内規に基づく期末退職金の必要額
全額を役員退職慰労引当金として計上しています。
(4)役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに充てるた
め、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

４．リース取引の処理方法
同左

５．ヘッジ会計の方法
５．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
同左
また、為替予約が付されている外
貨建金銭債権債務については、振当処理を行なっています。さらに、特例処理の要件を満たす金利ス
ワップについては、特例処理を採用しています。

－ 55 －

４．リース取引の処理方法
同左

５．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
同左

（株）ＪＡＬＵＸ （2729） 平成 20 年３月期中間決算短信（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）(2）ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針
為替予約取引及び金利スワップ
取引を利用しています。外貨建金
銭債権債務については、将来の為
替相場の変動による支払額に及ぼす影響を回避する目的で為替予約取引を行なっています。また、特定の借入金について、将来の支払金利のキャッシュフローを最適化させる目的で金利スワップ取引を利用しています。
(3）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約のデリバティブ取引は、基本方針及び定められた権限に基づく承認後、統括部門である経理部において取引の締結を行なっています。全てのデリバティブ取引について、「事前テスト」及び「事後テスト」の状況を適時担当
役員、各関係部門に報告していま（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）(2）ヘッジ手段とヘッジ対象及び
ヘッジ方針
同左

(3）ヘッジ有効性評価の方法
同左

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(2）ヘッジ手段とヘッジ対象及び
ヘッジ方針
同左

(3）ヘッジ有効性評価の方法同左す。
６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
消費税等は税抜処理をしています。

６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
同左－ 56 －

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
同左

（株）ＪＡＬＵＸ （2729） 平成 20 年３月期中間決算短信
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成
17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」（企業会計基準適用
指針第８号 平成17年12月９日）を適用しています。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は9,963,746千円になります。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部について
は、中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成しています。

（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）―――――－ 57 －（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しています。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は10,625,599千円になります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務
諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しています。

（株）ＪＡＬＵＸ （2729） 平成 20 年３月期中間決算短信
表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至（中間貸借対照表）
１．「販売用不動産」は、前中間会計期間まで、流動資産の「商品」に含めて表示していましたが、当中間会
計期間末において重要性が増したため区分掲記しました。
なお、前中間会計期間末の「販売用不動産」の金額
は222,157千円です。
２．「未収入金」は、前中間会計期間まで、流動資産の「その他」に含めて表示していましたが、当中間会計
期間末において資産の総額の100分の５を超えたため区分掲記しました。
なお、前中間会計期間末の「未収入金」の金額は1,001,194千円です。

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）
──────

（中間貸借対照表）「ソフトウェア」は、前中間会計期間まで、無形固定資産に一括して表示していましたが、当中間会計期
間末において資産総額の100分の５を超えることとなったため区分掲記しました。
なお、前中間会計期間末における「ソフトウェア」の金額は、1,613,215千円です。
追加情報
（自
至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）
―――――

（自
至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）
―――――

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（固定資産の保有目的の変更）
当事業年度において有形固定資産（建物,構築物、工具器具備品、土地、帳簿価額合計279,216千円）を流動資
産の販売用不動産に振り替えています。

－ 58 －

（株）ＪＡＬＵＸ （2729） 平成 20 年３月期中間決算短信
注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年９月30日）※１．有形固定資産の減価償却累

当中間会計期間末（平成19年９月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度末（平成19年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
1,099,855千円

計額

２．保証債務銀行取引に対する保証
JALUX EUROPE Ltd.
37,455千円

２．

1,113,597千円―――――

３．偶発債務当社から販売したレトルトカレーに関連し、平成16年10月８日付を以て㈱セシールより債務不履行及び不法行為にもとづく損害賠償請求訴訟（損害賠償請求額142,281千円）を提起され、平成17年3月18日付を以て㈱ベルーナより債務不履行にもと

３．

―――――

づく損害賠償請求訴訟（損害賠償請
求額300,000千円）を提起されています。
なお、当社としてはこのような訴訟を受ける根拠はないものと判断し現在係争中ですが、訴訟の結果によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。
※４．消費税等の取り扱い※４．消費税等の取り扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、同左相殺のうえ、流動資産の「未収入金」に含めて表示しています。
※５．中間期末日満期手形※５．中間期末日満期手形

２．

1,114,479千円
―――――

３．

―――――

※４.

―――――

※５．期末日満期手形

中間期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当中間会計
期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間期末日満期手形が、中間期末残高に含まれています。
受取手形50,740千円
支払手形
5,041千円

中間期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当中間会計
期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間期末日満期手形が、中間期末残高に含まれています。
受取手形40,107千円
支払手形
4,102千円

６．

６．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コ
ミットメント契約を締結しています。これらの契約に基づく当中間
会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。

６．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミット
メント契約を締結しています。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

貸出コミットメ
ントの総額4,000,000 千円
借入実行残高600,000 千円

貸出コミットメ
ントの総額4,000,000 千円
借入実行残高
－ 千円

差引額

差引額

―――――

3,400,000 千円－ 59 －

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当期の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれています。
受取手形
35,098千円
支払手形
5,580千円

4,000,000 千円

（株）ＪＡＬＵＸ （2729） 平成 20 年３月期中間決算短信（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）※１．営業外収益の主要項目（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）※１．営業外収益の主要項目

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１．営業外収益の主要項目

受取配当金329,185 千円
受取配当金
270,098 千円
受取配当金369,268 千円
受取利息
3,304 千円
受取利息
11,935 千円
受取利息
7,620 千円
※２．営業外費用の主要項目※２．営業外費用の主要項目※２．営業外費用の主要項目
支払利息20,377 千円
支払利息
23,042 千円
支払利息
46,823 千円
支払手数料20,000 千円※３. 特別損失の主要項目※３. 特別損失の主要項目※３. 特別損失の主要項目
貸倒引当金繰入額
固定資産処分損
関係会社債権放棄損
71,354 千円
42,254 千円
173,417 千円
固定資産減損損失
商品評価損
35,592 千円
87,358 千円
当中間会計期間において、当社は以下の資産について減損損失を計上
しました。
場所
空港店舗
全4件（兵
庫県神戸
市他）

４．減価償却実施額
有形固定資産68,085 千円
無形固定資産70,598 千円

用途種類

空港 建物・
店舗 工具器
具備品

減損損失
（千円）
35,592

当社は、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グルー
プのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っています。
空港店舗については、中期事業計画において、将来キャッシュ・
フローの大幅な減少が見込まれる店舗について帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、回収可能価額は使用価値により測定しています。
使用価値については将来キャッシュ・フローを5.0％で割り引いて算定しています。
４．減価償却実施額
有形固定資産76,806 千円
無形固定資産 215,116 千円－ 60 －

４．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産146,156 千円
141,870 千円

（株）ＪＡＬＵＸ （2729） 平成 20 年３月期中間決算短信（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式

前事業年度末株式数（千株）

当中間会計期間増加
株式数（千株）

当中間会計期間減少
株式数（千株）

当中間会計期間末株
式数（千株）

3

0

0

3

3

0

0

3

（注）
合計

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加 0千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少 0千株は、単元未満株式の売渡しによる減少です。
当中間会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式

前事業年度末株式数（千株）

当中間会計期間増加
株式数（千株）

当中間会計期間減少
株式数（千株）

当中間会計期間末株
式数（千株）

3

0

0

3

3

0

0

3

（注）
合計

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加 0千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少 0千株は、単元未満株式の売渡しによる減少です。
前事業年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式

（注）
合計

前事業年度末株式数（千株）

当事業年度増加株式
数（千株）

当事業年度減少株式
数（千株）

当事業年度末株式数
（千株）

3

0

0

3

3

0

0

3

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加 0千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少 0千株は、単元未満株式の売渡しによる減少です。

－ 61 －

（株）ＪＡＬＵＸ （2729） 平成 20 年３月期中間決算短信（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取
引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

（自
至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取
引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

中間期
末残高
相当額
(千円)

取得価
額相当
額
(千円)

有形固
定資産 216,349
その他

82,688 133,660

有形固
定資産 198,887
その他

無形固
定資産

18,6984,312

合計

235,047

87,000 148,046

14,386

無形固
定資産
ソフト
ウェア
合計

②未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
(千円)
１年以内
47,994
１年超102,552
合計

150,547

18,698

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）

中間期
末残高
相当額
(千円)

98,048 100,839

有形固
定資産 218,113
その他

94,266 123,846

7,951

無形固
定資産
ソフト
ウェア

18,6986,132

合計

236,811 100,398 136,412

10,746

217,586 106,000 111,585②未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
(千円)
１年以内
42,416
１年超71,973
合計

114,390

12,566②未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
(千円)
１年以内
46,707
１年超92,454
合計

139,161③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及
び減損損失
(千円)
支払リース料
26,557
減価償却費相当額
24,917
支払利息相当額
1,918③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及
び減損損失
(千円)
支払リース料
26,391
減価償却費相当額
24,827
支払利息相当額
1,619③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失(千円)
支払リース料
53,427
減価償却費相当額
50,183
支払利息相当額
3,832④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零④減価償却費相当額の算定方法
同左④減価償却費相当額の算定方法
同左⑤利息相当額の算定方法
同左⑤利息相当額の算定方法同左とする定額法によっています。
⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっています。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（減損損失について）同左－ 62 －（減損損失について）
同左

（株）ＪＡＬＵＸ （2729） 平成 20 年３月期中間決算短信（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

２．転貸リース取引
未経過受取リース料中間期末残高
(千円)
１年以内
952,056
１年超3,524,137
合計

4,476,193

未経過支払リース料中間期末残高
(千円)
１年以内
876,197
１年超4,881,434
合計

5,757,631（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

２．転貸リース取引
未経過受取リース料中間期末残高
(千円)
１年以内
1,354,366
１年超
5,130,398
合計

6,484,764

未経過支払リース料中間期末残高
(千円)
１年以内
1,324,292
１年超
6,392,856
合計

7,717,149

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

２．転貸リース取引
未経過受取リース料期末残高
(千円)
１年以内
1,050,279
１年超
3,622,022
合計

4,672,301

未経過支払リース料期末残高
(千円)
１年以内
978,422
１年超5,226,348
合計

6,204,771（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成18年９月30日現在）、当中間会計期間末（平成19年９月30日現在）及び前事業年度末（平成19年３月31日現在）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（１株当たり情報）
中間連結財務諸表に記載されているため、省略しています。
（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）
──────

（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

当社は、平成19年10月1日付けで退職給付制度を改定し、適格退職年金制度から、確定拠出年金制度及び規約型確定給付年金制度を組み合わせた退職給付制度へ移行しています。
これにより、当社は「退職給付制
度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用する予定ですが、現段階では同日時点の退職給付債務の計算が終了
していないため、当事業年度の損益に与える影響額は未確定です。

６．その他
該当事項はありません。

－ 63 －（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
──────