証券コード 9028
2017年９月13日

株 主 各 位川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館

株

式

会

代表取締役社長

社
ゼ
北 村 竹

ロ
朗

第71回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。

さて、当社第71回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、後記の株主総会参考書類をご検討いただき、お手数ながら同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただいた上で、2017年９月27日(水曜日)の午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげ
ます。

敬

具

記
１．日
２．場

時
所

2017年９月28日（木曜日）午前10時
川崎市幸区堀川町580番地
ソリッドスクエア
地下１階 ソリッドスクエアホール（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照の上、お間違えのないようお願い申しあげます。）

３．会議の目的事項
報告事項
１．第71期（2016年７月１日から2017年６月30日まで）事業
報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第71期（2016年７月１日から2017年６月30日まで）計算
書類報告の件

－ 1 －

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の配当に関する件
取締役12名選任の件
監査役１名選任の件
以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場
合には、当社ウェブサイト(ホームページアドレス http://www.zerogroup.co.jp)において周知させていただきます。
◎当日はノー・ネクタイの軽装（クールビズ）にてご対応させていただきますので、株主の皆様におかれましても軽装にてご出席くださいますようお願い申し
あげます。

－ 2 －

添付書類

事

(

業

報

告

2016年７月１日から
2017年６月30日まで)

１．企業集団の現況に関する事項
当社グループは当連結会計年度より、従来の日本基準に替えて国際会計基準（以下「IFRS」）を適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。
(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続き、堅調な
雇用・所得環境を受けて個人消費も改善しております。自動車業界においては、これまで減少傾向にあった国内での販売台数については、期前半は対前年で減少したものの、期後半には新型車の発売により持ち直し、通年では新車販売台数は5,205,451台（前期比105.9％）、中古車販売台数は6,838,795台（前期比101.5％）となりました。一方で、国際情勢や為替水準の変化により不透明な状況で推移したことによって、輸出中古車は1,325,101台（前期比96.6％）と引き続き減少傾向となりました（出展：日本自動車工業会統計データ・日本自動車販売協会連合会統計データ・全国軽自動車協会連合会統計データ）。有効求人倍率は上昇し労働需給が逼迫した状態は継続しており、物流業界においては、燃料価格が緩やかに上昇したことに加え、ドライバー
不足が更に深刻化するなど経営環境は厳しい状態で推移しました。
このような環境下において当社グループは、各セグメントにおいて市場環境の変化に対応した戦略的な営業活動を推進するとともに、３つの事業のグ
ループシナジーを強化することで、より付加価値の高いサービスの創出に努めると同時に、法令順守の取り組みや収益管理体制の強化に向けた活動を引き続き推進いたしました。
当期における当社グループの業績は、売上収益は791億34百万円（前期比101.7％）、営業利益は56億30百万円（前期比104.4％）となりました。また
税引前利益は55億68百万円（前期比101.4％）となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は34億55百万円（前期比100.0％）となりました。

－ 3 －セグメント別の業績は次のとおりであります。
《自動車関連事業》
主要取引先である日産自動車の国内新車販売台数は、第１四半期においては前年同期を下回ったものの、第２四半期以降は新型車の好調な販売によって持ち直した結果、当連結会計年度における国内新車輸送は前期比で増収となりました。日産以外の新車・中古車輸送については、取引拡大に向けた顧客開拓活動の推進、カーセレクションへの出品確保や共有在庫サービスの展開等により増収となりました。他方、中古車輸出事業について
は、体制の再構築を進めつつ戦略の見直しを図った結果、減収となりました。また、コスト管理の徹底にも引き続き取り組むことによって、業績の確保に努めてまいりました。これらの結果、売上収益は586億87百万円（前期比98.3％）、セグメント利益は59億38百万円（前期比101.2％）となりました。
《ヒューマンリソース事業》
景気の回復基調に伴い企業の人材需要が増加傾向にありますが、大都市部の人件費高騰と人材難は深刻化しております。また、少子高齢化の進展による高年齢者就業機会の確保が必要な一方、若年層の応募者は逼迫するなど、企業の人材活用ニーズと就業者の就業ニーズはさらに多様化・高度化してきております。顧客企業の派遣・請負料金に対する姿勢が厳しい状
況の下、当社グループは戦略的な営業活動および営業体制の強化により、人件費の高い大都市部からの地域戦略シフトや専門的分野への事業開拓活動などを推進してまいりました。これらの結果、売上収益は150億円（前期比113.5％）となり、セグメント利益は６億61百万円（前期比115.4％）となりました。
《一般貨物事業》
既存顧客からの着実な受注獲得に加え新規顧客からの受注を推進するとともに、業務効率化など収益性向上に向けた施策が効果をあげております。
子会社である苅田港海陸運送株式会社では主力の石炭荷役を中心に業績は堅調に推移しており、株式会社九倉では新規業務獲得や業務効率改善を推進してまいりました。これらの結果、売上収益は54億46百万円（前期比111.2％）となり、セグメント利益は８億95百万円（前期比127.7％）となりました。
なお、上記セグメント別損益に含まれていない全社費用（当社の管理部門に係る費用）等は18億64百万円となりました。

－ 4 －(2) 資金調達等についての状況①資金調達の状況
当連結会計年度において、記載すべき重要な事項はありません。
②設備投資の状況
当連結会計年度において実施した設備投資は、総額17億29百万円で、その主なものは営業車両のリースであります。
③事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
当連結会計年度において、記載すべき重要な事項はありません。
④他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
⑤吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
当社子会社の株式会社ゼロ・プラス関東とオートキャリー株式会社は、
2016年７月１日を効力発生日として、株式会社ゼロ・プラス関東を存続会社とする吸収合併を行いました。
⑥他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状
況
当社は、2016年12月12日付で高栄運輸株式会社の全株式を新たに取得し、また、2017年４月17日付で株式会社ゼロ・プラス西日本を新たに設立し、両社は当社の連結子会社となりました。

－ 5 －(3) 財産および損益の状況① 日本基準
区
売
経

分
上

常

利

第68期

第69期

第70期

第71期

(2014年６月期)(2015年６月期)（2016年６月期）（2017年６月期）

高(百万円)

67,63077,247

77,829－益(百万円)

2,937

3,772

5,650

－

親 会 社 株 主 に 帰 属(百万円)する当期純利益

1,510

1,878

3,358

－

１株当たり当期純利益

88円38銭109円90銭

201円77銭－

総資産(百万円)

32,10735,14537,037－

純資産(百万円)

14,926

16,605

18,511－(注)②

１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式数により算出しております。

IFRS

区

分

移行日

第69期

第70期

第71期

(2014年６月期)(2015年６月期)（2016年６月期）（2017年６月期）

売

上

収

益(百万円)－

75,344

77,82979,134営業

利益(百万円)

－

3,862

5,391

5,630

親 会 社 の 所 有 者 に(百万円)帰属する当期利益

－

2,333

3,455

3,455

基本的１株当たり当期利益－

136円52銭

207円57銭207円69銭

資産

合計(百万円)

30,27033,69035,85238,007

資本

合計(百万円)

13,397

15,603

17,741

20,672(注)1.

基本的１株当たり当期利益は、自己株式を控除した期中平均発行済
株式数により算出しております。

2.

第71期より、会社計算規則第120条第１項の規定により、IFRSに準拠して連結計算書類を作成しております。なお、ご参考として移行日から第70期までのIFRSに準拠した数値を記載しております。

－ 6 －(4) 対処すべき課題
当社グループの主たる事業であります自動車関連事業は、消費税や自動車取得および保有時などの関係諸税に影響を受けやすい自動車販売市場の動向に連動します。国内の新車市場は90年代のピーク以降、停滞し推移しております。人口減少などによる運転免許保有者の減少や自動車の所有形態が変化してくるなど、長期的に見れば市場は減少傾向にあります。
また、物流業界においては中長期的な原油価格の高騰リスクや排ガス規制など環境対策の強化、車両制限令の運用強化、国内での労働力、特にドライ
バーの不足への対応など、引き続き厳しい事業環境が続くものと考えております。
このような中で、当社グループは以下のような課題に取り組み、力強い成
長戦略を実現するための活動を展開いたします。
①輸送改革の推進
自動車生産工場や中古車オークション会場の所在する地域は、多くの商品車を輸送するための戦力を配置する重要な拠点となり、販売店までの新車輸送やオークション開催日前後の搬入搬出によって商品車が集中します。しかしながら、販売店からの復荷やオークション開催日以外には繁閑差があり、不経済な回送や運休が生じないようにしなければなりません。
事業基盤の再構築の一環として地域ブロック化を進めており、これによりグループが保有する輸送能力を見極め、既存の輸送戦力を最大活用できる最適な配置を進めるとともに、新規戦力の発掘など輸送力の拡充を図ります。また顧客エリアの開拓や料金体系の包括的な見直しを進め、収益向上につなげてまいります。
②働き方改革の推進
若年層の運転免許保有率が減少し、自動車整備士の資格取得を目指す
若年層も減少しており、年齢構成比は高齢化が進んでいます。トラック
ドライバーや整備士が減少しつつあり、労働力が不足することで業務量や労働時間の超過が慢性化し、従業員の健康への大きな被害や業務効率の悪化を招くことを避けなければなりません。
法令順守に努めるとともに、総労働時間の短縮を推進するため、仕事の簡素化および自動化、システム化によって負荷軽減に努めてまいります。業務プロセスをシンプルにすることや、アウトソースの併用によって、業務量の削減を図り、労働環境や諸条件の改善を進めてまいります。
これにより、業界ダントツの魅力ある会社、働きがいのある職場をつく
り上げることで、乗務員や整備士の採用と定着を促進します。

－ 7 －③自動車周辺事業の拡大
現有の車両輸送戦力に依存せずに事業拡大を図っていくため、名義変
更や登録代行、整備、板金、塗装、オークション、輸出などの既存周辺事業の再構築を進め、新規需要の発掘による新規事業や新サービスを創出してまいります。Ｍ＆Ａや事業譲渡による新しい領域への展開によって、当社グループの成長を推し進め、事業基盤をさらに強固なものとしてまいります。
④車両輸送以外の業務の拡大
ヒューマンリソース事業においては、戦略的な営業活動および営業体
制の強化により、少子高齢化や需要の多様化などによる、さまざまな企
業のアウトソース需要を獲得し、また、地方都市への展開などを行なっております。従来の「ドライバー」を軸とした人材の確保、教育、社会への供給、サービスの提供に加えて、中長期的には福祉、介護、富裕層
や訪日外国人向けサービスといった分野への人材の育成、供給に取り組んでまいります。
一般貨物事業においては、港湾荷役や製品配送、倉庫事業など優良顧客の需要を的確に獲得し事業の拡大を進めております。グループ内での協業を推進し、グループ内のインフラやリソースの最大活用を進めてまいります。
⑤海外事業の拡大
当社グループが自動車関連事業で長年培ってきたサービス技術、ノウ
ハウを海外の成長市場で展開しております。中国では、2004年の創業以来、順調に事業を拡大し収益を上げておりますが、中国政府による貨物車両に対する新規定が施行され、本規制による影響に留意する必要があります。ASEAN諸国では、タンチョンインターナショナルリミテッドと相互に協力し事業展開を進めております。海外事業におけるビジネスパー
トナーとの連携強化を図るとともに、新規顧客の開拓によって事業規模を拡大してまいります。

－ 8 －(5) 主要な事業内容（2017年６月30日現在）①自動車関連事業
主に新車および中古車の輸送、バイクの輸送、納車前整備や一般車検整備、リースアップ車や新車販売会社の下取り車の入札会運営、中古車
オークション会場での検査業務を主とする構内作業およびそれらに付随する事業であります。
当社が手がけるほか、子会社である株式会社ゼロ・プラス関東、株式
会社ゼロ・プラス九州、株式会社日産静岡ワークネット、有限会社新和
陸送、および高栄運輸株式会社が当社からの委託業務のほか、中古車・サービス車輸送などを元請けしております。さらに、株式会社ワールド
ウインドウズでは、中古車の輸出を行っております。
②ヒューマンリソース事業
子会社である株式会社ジャパン・リリーフは、車両の運行管理事業やドライバーを中心とした人材派遣事業を行っております。
③一般貨物事業
既存の港湾荷役や倉庫事業に加え、一般消費財等の３ＰＬ事業を行っております。
当社が手がけるほか、子会社である苅田港海陸運送株式会社が一般貨物の荷役作業を、株式会社九倉が一般貨物の輸送業務を元請けしております。
(6) 主要な営業所および工場ならびに使用人の状況（2017年６月30日現在）①主要な営業所および工場
当社本社（神奈川県）、営業所（北海道ほか全国37箇所）、カスタマー
サービスセンター（北海道ほか全国14箇所）、整備センター（栃木県ほか全国10箇所）、カーセレクション会場（北海道ほか全国11箇所）②企業集団の使用人の状況
使用人数

前 期 末 比 増 減

平 均 年 齢

平均勤続年数

2,121名(5,125名)

41名増(191名増)

44.7歳

9.5年

(注)

使用人数の()は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

－ 9 －(7) 重要な親会社および子会社の状況①親会社の状況2017年６月30日現在、当社の親会社はタンチョンインターナショナル
リミテッドであります。同社は、同社子会社（ゼニスロジスティックス
リミテッドおよびゼニスロジスティックスピーティーイーリミテッド）
を通じて当社議決権の過半数(52.1%)を間接的に保有しております。
当社は親会社と連携してASEANを中心としたアジア諸国での事業を推進しております。
②重要な子会社の状況
資 本 金

議決権比率

株
式
会
社
ゼロ・プラス関東会

社

名

主要な事業内容

15百万円

100.0％

自動車関連事業株
式会
社
ゼロ・プラス九州

10百万円

100.0％

自動車関連事業株
式会
社
ゼロ・プラス西日本

10百万円

100.0％

自動車関連事業

苅田港海陸運送
株
式
会
社

39百万円

100.0％

一般貨物事業株 式 会 社 九 倉

60百万円

100.0％

一般貨物事業株式会社ジャパン・
リ
リ
ー
フ

83百万円

100.0％

ヒューマンリソース事業

株式会社日産静岡
ワ ー ク ネ ッ ト

10百万円

100.0％

自動車関連事業

株式会社ワールド
ウ イ ン ド ウ ズ

10百万円

100.0％

自動車関連事業有限会社新和陸送

18百万円

100.0％

自動車関連事業

高栄運輸株式会社

10百万円

100.0％

自動車関連事業（注）１．オートキャリー株式会社は、2016年７月１日付で株式会社ゼロ･
トランズを存続会社とする吸収合併により解散しております。
２．株式会社ゼロ･トランズは、2016年７月１日付で株式会社ゼロ･プ
ラス関東に商号を変更しております。
３．当社は、高栄運輸株式会社の全株式を取得したことにより、当期
より新たに重要な子会社に加えております。
４．当社は、株式会社ゼロ・プラス西日本を設立したことにより、当期より新たに重要な子会社に加えております。

－ 10 －

(8) 主要な借入先の状況（2017年６月30日現在）
借

入

先

借

入

額

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

809百万円株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

416百万円(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 11 －

２．株式に関する事項（2017年６月30日現在）(1) 発行可能株式総数
60,000,000株(2) 発行済株式の総数（自己株式を含む）(3) 株主数（自己株式を含む）

17,560,242株
2,008名(4) 大株主（上位10名）
株主名

持株数

持株比率

千株
7,408

％
43.9

SBSホールディングス株式会社

3,577

21.2

ゼニス ロジスティックス
ピーティーイー リミテッド

1,386

8.2

東京海上日動火災保険株式会社

638

3.7

株式会社フジトランスコーポレーション

363

2.1

資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）

327

1.9

株式会社横浜銀行

297

1.7

栗林運輸株式会社

255

1.5

株式会社商船三井

238

1.4

株式会社カイソー

218

1.2

ゼニス

ロジスティックス

リミテッド（注）１．持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２．当社は、自己株式を702,767株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、自己株式には株式給付信託（BBT（=
Board Benefit Trust））の導入に際して設定した、資産管理サービ
ス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式327,600株を含
んでおりません。
３．持株比率は、自己株式を控除のうえ算出し、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。

－ 12 －

(5) その他株式に関する重要な事項（自己株式の取得）
当社は、2017年５月12日開催の取締役会におきまして、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得について決議し、以下のとおり取得いたしました。
・取得対象株式の種類
当社普通株式・取得した株式の総数
92,000株・取得価額
142,784,000円
・取得日
2017年５月15日
・取得理由
資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため
３．新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度の末日において職務執行の対価として交付された当社役員が保有している新株予約権の状況
該当事項はありません。
(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 13 －

４．会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の状況（2017年６月30日現在）
会社における地位

氏

代表取締役社長

北

村

竹

朗

代表取締役副社長

柴

崎

康

男

安全・品質本部長
TQM推進部長

代表取締役副社長

般

若

真

也

カスタマーサービス本部長
株式会社ゼロ・プラス関東
代表取締役社長

取

締

役

吉

田

衛

整備事業本部長

取締役

タン・エンスン

タンチョンインターナショナルリミ
テッド会長
ゼニスロジスティックスピーティー
イーリミテッド代表取締役

取

締

役

グレン・タン

タンチョンインターナショナルリミ
テッド取締役

取

締

役

鎌

田

正

彦

SBSホールディングス株式会社
代表取締役社長
スリープログループ株式会社社外取
締役

取

締

役

上

村

俊

之

クリフィックス税理士法人社員
公認会計士、税理士

常 勤 監 査 役

平

野

俊

明

監

鈴

木

良

和

シティユーワ法律事務所パートナー
弁護士
株式会社アデランス社外監査役

幸

和田会計事務所所長
公認会計士
株式会社フォーバルテレコム社外取締役
株式会社キャリアデザインセンター
社外取締役
株式会社LIXILビバ社外取締役

監

査

査

役

役

和

名

田

芳

担当および重要な兼職の状況（注）１．取締役のうち鎌田正彦氏および上村俊之氏は、社外取締役であります。
２．取締役のうちタン・エンスン氏およびグレン・タン氏は、非業務執行取締役であります。
－ 14 －

３．2017年７月１日付で取締役に次の異動が生じております。
・柴崎康男氏は、安全・品質本部長兼管理本部長に就任し、引き続き当社代表取締役副社長を兼務しております。
・般若真也氏は、当社子会社である株式会社ゼロ・プラス関東取締役会長および同株式会社ゼロ・プラス九州取締役会長にそれぞれ就任
し、引き続き当社代表取締役副社長を兼務しております。
４．監査役のうち鈴木良和氏および和田芳幸氏は、社外監査役であります。
５．常勤監査役平野俊明氏および監査役和田芳幸氏は、次のとおり財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
・常勤監査役平野俊明氏は、当社経理部長としての勤務経験を有しております。
・監査役和田芳幸氏は、公認会計士の資格を有しております。
６．当社は、取締役上村俊之氏および監査役和田芳幸氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
７．当事業年度中の取締役および監査役の異動は次のとおりであります。
・監査役和田芳幸氏は、2016年７月31日付で太陽有限責任監査法人代表社員を退任いたしました。また、同氏は2016年８月１日付で和田会計事務所所長に就任いたしました。
・代表取締役会長岩下世志氏、代表取締役副会長佐久間順二氏および取締役中江英毅氏は、2016年９月28日開催の第70回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。
・監査役小林暢比古氏は、2016年９月28日開催の第70回定時株主総会終結の時をもって、辞任により退任いたしました。
・柴崎康男氏および般若真也氏は、2016年９月28日開催の第70回定時株主総会において、新たに取締役に選任され、それぞれ就任いたしました。また、両氏は同日開催の取締役会において、代表取締役副社長に選定され、それぞれ就任いたしました。
・取締役鎌田正彦氏は、2017年１月17日付でスリープログループ株式
会社社外取締役に就任いたしました。
８．当社と各取締役（業務執行取締役等を除く）および各社外監査役は、
会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。

－ 15 －

(2) 取締役および監査役の報酬等の総額支給人員
取締役(うち社外取締役分)

９名
(２名)

報酬等の額
180百万円(13百万円)

監査役

４名

30百万円

(うち社外監査役分)(３名)(16百万円)

合計

13名

211百万円(うち社外役員分)(５名)(29百万円)（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の支給人員には、2016年９月28日開催の第70回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名を含んでおります。また、上記の支給人員は、無報酬の取締役２名を除いております。
３．監査役の支給人員には、2016年９月28日開催の第70回定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役１名を含んでおります。
４．2007年９月25日開催の第61回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は、年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
５．2007年９月25日開催の第61回定時株主総会において、監査役の報酬限度額は、年額120百万円以内と決議いただいております。
６．取締役（当社の親会社の業務執行者を兼務している者および社外取締役を除く）および監査役（社外監査役を除く）の報酬等の総額には、株式報酬として、当事業年度末における役員株式給付規程に基づき株式給付引当金の繰入額34百万円が含まれております。当該株
式報酬につきましては、上記の取締役および監査役の年間報酬限度額とは別枠で決議いただいております。
７．当社は、2015年９月29日開催の第69回定時株主総会終結の時をもって、取締役および監査役の退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役および監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしました。この決議に基づき、当事業年度中に退任した取締役および監査役に対して支払った退職慰労金は以下のとおりであります。
・取締役３名に対し356百万円－ 16 －

・監査役１名に対し11百万円
・上記のうち社外役員１名に対し11百万円
なお、取締役および監査役の報酬等の総額には、当該金額は含まれておりません。
(3) 社外役員に関する事項①他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等の関係
・取締役鎌田正彦氏は､SBSホールディングス株式会社代表取締役社長に就任しており、当事業年度末時点で同社は当社の株式を持株比率で21.2%保有しております。また、同氏はスリープログループ株式会社社外取締役に就任しておりますが、当社と同社との間には特別の関係はありません。
・取締役上村俊之氏は、クリフィックス税理士法人社員でありますが、当社と同法人との間には特別の関係はございません。
・監査役鈴木良和氏は、シティユーワ法律事務所パートナーであり、当社と同事務所は取引関係にあります。また、同氏は株式会社アデランス社
外監査役に就任しておりますが、当社と同社との間には特別の関係はございません。
・監査役和田芳幸氏は、2016年７月31日付で太陽有限責任監査法人代表社
員を退任いたしましたが、当社と同法人との間には特別の関係はございません。また、同氏は和田会計事務所所長、株式会社フォーバルテレコ
ム社外取締役、株式会社キャリアデザインセンター社外取締役および株式会社LIXILビバ社外取締役に就任しておりますが、当社と同事務所および各社との間には特別の関係はございません。
②当事業年度における主な活動状況
取締役鎌田正彦氏は、当事業年度に開催された取締役会18回のうち10回に出席いたしました。取締役上村俊之氏は、当事業年度に開催された
取締役会18回のうち18回に出席いたしました。いずれの取締役も、主に財務および運輸業に係る見地から公正な意見の表明を行いました。
監査役鈴木良和氏は、当事業年度に開催された取締役会18回のうち18回に出席し、監査役会15回のうち15回に出席いたしました。監査役和田芳幸氏は、当事業年度に開催された取締役会18回のうち18回に出席し、監査役会15回のうち15回に出席いたしました。いずれの監査役も取締役
会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行い、また監査役会において、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項について、意見の表明を行いました。

－ 17 －

５．会計監査人に関する事項(1) 名称
有限責任 あずさ監査法人(2) 報酬等の額
金額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

41百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき
金銭その他の財産上の利益の合計額

50百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状
況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしました。
(3) 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対し、公認会計士法第2条第1項の業務以外の非監査業務として、親会社の会計監査人からの指示書に基づく業務等を委託しております。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役会は監査役全員の同意により、会計監査人を解任します。また、そのほか独立性および専門性等の観点からして会計監査人に適正な監査を遂行するうえで支障があると判断される場合には、監査役会は会計
監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。

－ 18 －

６．業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。
①当社及び当社子会社（以下「グループ」という。）の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンスの徹底のために、コンプライアンス行動規範を制定する。
・当社グループのコンプライアンスを含むリスク・マネジメントに係る最高審議機関として当社代表取締役社長を委員長とし、当社業務執行取締役にて構成されるリスク管理委員会を設置し、当社グループが関係する
法令全般の遵守を含み、これに限らない広範囲な企業リスクに対し、グループとして取り組んでいく。
・リスク管理委員会の傘下に、コンプライアンス専門委員会として事業関連法規委員会、一般関連法規委員会及び企業活動規範委員会を設置する。
各委員会は法令及び企業活動規範に関係する部署の担当管理職を中心メンバーとして構成し、該当する部署と法令及び企業活動規範を管理する。
・監査部は、各コンプライアンス専門委員会との連携の上、コンプライア
ンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に経営会議、取締役会及び監査役会に報告されるものとする。
・組織的または個人的な法令違反行為等に関する当社グループの従業員等からの相談または通報の適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等の早期発見と是正を図り、もってコンプライアンス経営の強化に資することを目的として内部通報者保護規程を定めた上、内部通報制度を設置する。
②当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・社内の重要情報の漏洩及び社外の重要情報の不正持込を防止し、もって社業の発展に資することを目的として情報管理規程を定める。
・文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的記録媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
③当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・全ての企業リスクについては、リスク管理委員会の設置を含めたリスク管理体制を構築し対応する。
－ 19 －

・災害、品質、システム、情報セキュリティ、日常事務及び車両運行管理等への対応を含む日常的リスクの監視並びに個別対応については、業務
分掌に基づき当社グループの各部門が、規程・マニュアルの制定、研修の実施等を含め、担当する。また、かかる日常的リスクの状況について、
定期的にリスク管理委員会に報告するものとする。
・リスク管理委員会傘下の各コンプライアンス専門委員会及び危機対応組
織は当社グループの各部門による上記活動をサポートするとともに、企業活動に重大な影響を与える組織横断的なリスク及び突発的なリスクの監視並びに全社的な対応を担当する。また、かかるリスクが発生した場
合には、直ちにリスク管理委員会に報告するものとする。
・監査部は当社グループのリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に経営会議に報告する。
④当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役、執行役員等によって構成される経営会議を設置し、当社グルー
プの基本戦略、事業計画、諸施策並びにグループ経営に重大な影響を与える個別案件を協議審議する。
・当社グループ全体が共有する目標を定め、この浸透を図るとともに、この目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な目標及び効率的な達成の方法を業務執行取締役が定め、ITを活用したシステムによりその結果を迅速にデータ化することで、取締役会が定期的にその結果のレビューを実施し、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの改善を促すことにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシ
ステムを構築する。
⑤当社並びに親会社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、親会社からの経営の独立を保ちつつ、親会社の企業集団の中で当社の役割を最大限に発揮できるよう、親会社との間で定期的に会議体を設け、情報の共有化を図る。
・当社グループにおける内部統制の構築を目指し、関係会社部を当社子会
社のグループ各社全体の内部統制に関する担当部署と位置づけるとともに、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。
・当社取締役、部署長及びグループ会社の社長は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。
－ 20 －

・内部監査は、当社グループにおける経営諸活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から検討・評価し、その結果に基づく情報の提供並びに改善・合理化への助言・提案等を通じて、当社グループの財産の保全並びに経営効率の向上を図り、もって社業の発展に寄与することを目的とする。
⑥当社子会社の取締役・使用人等の職務の執行に係る事項の当社への報告
に関する体制・当社は当社子会社に対し、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づける。
⑦監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合における当該使用人に関する事項・監査役は、監査役の職務を補助すべき使用人として、監査部等の職員に
監査業務に必要な事項を命令することができる。
⑧監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役の職務を補助すべき使用人は、当該業務を実施する際には、取締役、所属部長の指揮命令を受けないものとし、優先して監査役の指揮命令を受けるものとする。なお、当該使用人の人事考課は独立して行うものとする。
⑨当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役または使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社グ
ループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を速やかに報告する。
・監査役は、次に掲げる社内の重要会議に出席し、経営情報ほか各種情報の報告を受ける。
１）取締役会
２）経営会議３）品質会議⑩当社子会社の取締役、監査役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制
・当社グループの役職員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

－ 21 －

⑪当社監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社は、当社監査役に対して報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
⑫監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理の方針に関する事項
・当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務執行に必要でない場
合を除き、その費用を負担する。
⑬その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、公正・客観的視点で実態を正確に把握し、不祥事等各種リス
ク発生の未然防止・危機対応体制充実に向けコンプライアンスの徹底を図り、当社グループの健全な経営、発展と社会的信頼の向上に留意して、もって株主の負託と社会の要請にこたえるため、監査役監査基準を定める。
・代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換する。
⑭財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
・当社及びグループ各社は金融商品取引法の定めに従って、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
⑮反社会的勢力排除に向けた基本方針とその体制
・当社及びグループ各社は市民社会の秩序や安全並びに健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力とは、一切関係を持たず、さらに反社会的勢
力及び団体からの要求を断固拒否し、これらとかかわりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わないとする方針を堅持する。
・反社会的勢力に対しては、総務部を社内窓口部署とし、情報の一元管理、警察、関係行政機関等との緊密な連携などに努め、毅然とした態度で臨み、組織的に対応する。

－ 22 －

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当期における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
①コンプライアンス
・コンプライアンス意識の向上を図るため、当社幹部社員、新任管理職および子会社幹部社員を対象として、コンプライアンスに係る社内研修を実施いたしました。
・コンプライアンス教育の一環として、一般社員層向けにコンプライアン
ス意識の向上を図るための改善活動を継続的に実施いたしました。
・内部通報制度を実効性のあるものとするために、前年度より開設した社
外の独立した機関の内部通報窓口を活用し、運用いたしました。
②リスクマネジメント
・リスク管理委員会傘下の危機対応組織による組織横断的なリスクおよび
突発的なリスクへの対応や啓蒙活動を定期的に実施いたしました。
・情報セキュリティ対策の一環として、情報セキュリティ委員会による情報セキュリティ教育を実施いたしました。
・グループレベルでの品質と安全の一層の強化に向け、既存組織を再編し、新たに安全・品質本部を設置いたしました。
③財務報告に係る内部統制
・財務報告の適正性と信頼性を確保するため、当事業年度の内部統制評価
計画に基づき、内部統制評価を実施いたしました。
④内部監査
・当事業年度の内部監査計画に基づき、社長直轄部門である監査部が当社
および連結子会社を対象に内部監査を実施いたしました。
(注）本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 23 －

連結財政状態計算書（2017年６月30日現在）
資

産

科目
流

動

（単位：百万円）
負

金額

資

科目

19,745

産

現金及び現金同等物

8,101

営業債権及びその他の債権

10,195そ の 他 の 金 融 資 産

195

棚

532

流

動

資

産

負

非

流

動

資

産

定

資

719

18,262

産

9,064

のれん及び無形資産

2,499

投

3,628

有

形

固

債

12,118
6,320

借

金

1,851

そ の 他 の 金 融 負 債555

未 払 法 人 所 得 税 等

885

そ の 他 の 流 動 負 債

2,505

入

流

動

負

借
そ の 他 の 流 動 資 産

金額

営業債務及びその他の債務

非
卸

債

債

入

5,215
金

358

そ の 他 の 金 融 負 債

2,339

退職給付に係る負債

2,078

その他の非流動負債

331

繰

債

107

計

17,334

延

負

税

金

負

債

合
資

本

親会社の所有者に帰属する持分
資

不

動

産

資
持分法で会計処理されている投資927

そ の 他 の 金 融 資 産

1,837

その他の非流動資産

83

金

3,390

金

3,271

式

△687

その他の資本の構成要素

283

資

本
本

自

利

資

延
産

税

金
合

資

産

222

計

38,007

剰

己

株

余

金

14,403

配

持

分

11

計

20,672

負 債 及 び 資 本 合 計

38,007

資－ 24 －

益

余

剰

非
繰

20,661支本

合連 結 純 損 益 計 算 書（2016年７月１日から2017年６月30日まで）（単位：百万円）
科

目

金

額

売

上

収

益

79,134

売上原

価△65,731

益

13,403

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費△8,117

売

上

総

利

そ

の

他

の

収

益

479

そ

の

他

の

費

用

△134

営

業

利

益

5,630

金

融

収

益

48

金

融

費

用

△91

持 分 法 に よ る 投 資 損 益

△18

税
法

人
当

当
親

引

前

所

得

期
期
会

利
税

費

利

益

5,568

用

△2,113

益

3,455

利

益

の

帰

属

社

の

所

有

者

－ 25 －

3,455

連結持分変動計算書（2016年７月１日から2017年６月30日まで）(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

当期首残高

資本金

資本
剰余金

自己
株式

3,390

3,249

△561

売却可能
在外営業
確定給付
金融資産の
活動体の
制度の
公正価値の
換算差額
再測定
変動

△53

75

―

当期利益
その他の
包括利益
当期包括利益

―

―

自己株式の
取得

―

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

非支配
持分

資本合計

21

11,64017,741―

17,741

―

3,455

3,455

3,455

438

438

288

177

438

△27

288

177

438

△142

23

非支配株主と
の資本取引

△1

3,455

―

17

その他の資本の構成要素から利益剰余金
への振替

3,893

―

3,893

△142

△142

△869

△869

―

40

40

―

△1

―

株式報酬
取引等

当期末残高

利益
剰余金

△27

剰余金の
配当

所有者との
取引等合計

その他の
資本の
構成要素
合計

△869

△177

△177

177

―

11

9

―

―

21

△125

―

―

△177

△177

△692

△973

11

△962

3,390

3,271

△687

△81

364

―

283

14,403

20,661

11

20,672－ 26 －

連結注記表Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結計算書類の作成基準
当社の連結計算書類は、当連結会計年度から、会社計算規則第120条第１項の規定により、
IFRSに準拠して作成しております。なお、連結計算書類は同項後段の規定により、IFRSで求められる開示項目の一部を省略しております。
２．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数15社

連結子会社の名称
株式会社ゼロ・プラス関東、株式会社ゼロ・プラス九州、株式会社ゼロ・プラス西日本、
苅田港海陸運送株式会社、東洋物産株式会社、株式会社九倉、株式会社ジャパン・リリーフ、株式会社日産静岡ワークネット、
株式会社ワールドウインドウズ、有限会社新和陸送、高栄運輸株式会社

他４社(2)非連結子会社
該当事項はありません。
３．連結範囲の変更に関する事項
当連結会計年度において、オートキャリー株式会社は、株式会社ゼロ・プラス関東と合併したことにより、連結の範囲から除外しております。高栄運輸株式会社は、全株式を新たに取得し、株式会社ゼロ・プラス西日本は、新たに設立したことにより、両社を連結の範囲に含めております。
４．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の関連会社数

６社

持分法適用関連会社の名称
陸友物流有限公司、八菱有限公司、TC Zero Company Private Limited 他３社(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(3)持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用の関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、主として当該関連会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
５．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
６．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法① 非デリバティブ金融資産(a) 当初認識及び測定
金融資産は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。

－ 27 －

(ⅰ)貸付金及び債権支払額が固定又は決定可能な非デリバティブ金融資産のうち、活発な市場における公表価格が存在しないもの(ⅱ)売却可能金融資産デリバティブ以外の金融資産のうち、売却可能金融資産に指定されたもの、又は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、満期保有投資もしくは貸付金及び債権のいずれにも分類されないもの
これらの金融資産は当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を除き、取得に直接起因する取引費用を加算して算定しております。
(b) 事後測定(ⅰ)貸付金及び債権
当初認識後は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。
(ⅱ)売却可能金融資産
当初認識後は公正価値で測定され、その変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、減損損失及び貨幣性資産に係る外貨換算差額は純損益として認識しております。
売却可能金融資産の認識を中止した場合、又は減損損失が認識された場合には、その他の包括利益に計上されている累積損益は純損益に振り替えております。
(c) 金融資産の減損
当社グループは、各報告日ごとに減損していることを示す客観的な証拠が存在するか評価を行っております。金融資産については、客観的な証拠によって損失事象が当該資産の当初認識後に発生したことが示され、かつ、当該損失事象によってその金融資産の見積り将来キャッシュ・フローにマイナスの影響が及ぼされることが合理的に予測できる場合に減損していると判定されます。金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、発行体又は債務者の重大な財政的困難、利息又は元本の支払不履行又は遅延などの契約違反、債務者が破産又は財務的編成を行う可能性が高くなったこと等が含まれます。売却可能金融資産に分類された資本性金融商品については、その公正価値が取得原価を著しく又は長期にわたり下回る場合も、減損の客観的な証拠があると判断しております。
当社グループは、貸付金及び債権の減損の客観的な証拠の有無を、個々の資産ごとに検討するとともに全体としても検討しております。個々に重要な金融資産は、個々に減損を評価しております。個々に重要な金融資産のうち個別に減損する必要がないものについては、減損の有無の評価を全体として実施しております。個々に重要でない金融
資産は、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っております。
全体としての減損の評価に際しては、債務不履行の可能性、回復の時期、発生損失額に関する過去の傾向を考慮し、現在の経済及び信用状況によって実際の損失が過去の傾向より過大又は過小となる可能性を経営者が判断し、調整を加えております。

－ 28 －

償却原価で測定される金融資産の減損損失は、その帳簿価額と、当該資産の当初の実効金利で割引いた見積り将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定されます。減損損失は純損益として認識し、貸付金及び債権に対する引当額に含めております。減損を認識した資産に対する利息は、時の経過に伴う割引額の割戻しを通じて引続き認識されます。
減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻し入れております。なお、その後貸付金及び債権が回収不能であると判断した場合には、貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しております。
売却可能金融資産に減損の客観的な証拠がある場合には、それまでその他の資本の構成要素として認識していた累積損失を純損益に振り替えています。売却可能金融資産に分類された資本制金融商品にかかる減損後の公正価値の回復は全てその他の包括利益として認識しております。
(d) 認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。
②

デリバティブ
これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識し、デリバティ

ブの取得に直接起因する取引コストは全て発生時に純損益として認識しております。当初
認識後は公正価値で測定し、その変動は通常、純損益で認識しております。
なお、上記のデリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。
③

棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正

味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、販売までに要する見積販売費用等を控除した額であります。取得原価は、主として個別法に基づいて算定されており、
購入原価、仕入諸掛費用等を含んでおります。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、並びに資産計上すべき借入コストが含まれております。
土地及び建設仮勘定を除き、各資産の残存価額控除後の取得原価は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物

２－45年

・機械装置及び運搬具

２－15年

・工具器具及び備品

２－18年－ 29 －

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
②

無形資産

(a)

のれん
のれんは、子会社の取得時に認識しております。のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。また、のれん
は連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。
(b)

その他の無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できる無形資産については、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。また、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
・ソフトウエア
・その他

５年
２－20年

なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
③

リース

(a)

借手
リース資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが実質的に移転するリース契約はファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リ
ースに分類しております。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産及びリース債務は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、連結純損益
計算書において金融費用を認識しております。
オペレーティング・リース取引については、リース料は連結純損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
(b)

貸手
リース資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが実質的に移転するリース契約はファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リ
ースに分類しております。
ファイナンス・リースについては、正味リース投資未回収額をリース債権として認識
し、受取リース料総額をリース債権元本相当部分と利息相当部分とに区分し、受取リー
ス料の利息相当部分への配分額は、利息法により算定しております。オペレーティング・
リースについては、受取リース料をリース期間にわたって定額で収益認識しております。

－ 30 －

④

投資不動産
投資不動産は、賃貸収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。投資不動産は、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。また、土地等の償却を行わない資産を除き、当該資産の見積耐用年数（２年～38年）に基づく定額法により減価償却を行っております。
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(3)重要な引当金の計上基準引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャ
ッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
(4)従業員給付(a)

短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(b)

退職後給付
確定給付制度
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除し算定しております。確定給付制度に係る負債又は資産の純額の再測定額
は、発生時にその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。
過去勤務費用は、発生時に全額をその期の損益として処理しております。

(5)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

－ 31 －

Ⅱ．連結財政状態計算書に関する注記
１．担保に供している資産
建物及び構築物

1,974百万円

土地2,348百万円

計4,323百万円

上記の物件は、流動負債の借入金304百万円、非流動負債の借入金25百万円の担保に供しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額

5,416百万円

３．保証債務
取引先の金融機関からの支払承諾に対する債務保証－ 32 －

76百万円

Ⅲ．連結持分変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度増
加株式数(株)

当連結会計年度減
少株式数(株)

当連結会計年度末
株 式 数 ( 株 )17,560,242－－

17,560,242

967,732

92,13529,5001,030,367

発行済株式
普通株式
自己株式(注）
普通株式（注）１.当連結会計年度末の普通株式に、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式327,600株が含まれております。
２.普通株式の自己株式の増加のうち、92,000株は取締役会決議による自己株式取得による増加であり、135株は単元未満株式の買取請求による取得であります。
３.普通株式の自己株式の減少29,500株は、株式給付信託(BBT)から退任した取締役等への株式付与による減少であります。
２．剰余金の配当に関する事項(1)配当金支払額
決

議

株式の種類

配

当

金

の

総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基

準

日

効力発生日

2016年９月28日
定時株主総会(注1）

普通株式

633

37.40

2016年
6月30日

2016年
９月29日

2017年２月９日
取締役会(注2）

普通株式

254

15.00

2016年
12月31日

2017年
３月10日

（注1）2016年９月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。
（注2）2017年２月９日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決 議 予 定株式の種類

2017年９月28日
定時株主総会

普通株式

配 当 金 の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

622

36.90

基

準

日

2017年
６月30日

効力発生日
2017年
９月29日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

－ 33 －

Ⅳ．金融商品に関する注記(1）資本管理
当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現するため、安定的な財務基盤を構築及び維持することを資本管理の基本方針としております。
事業資金はグループ各社の収益力及びキャッシュ創出力を維持強化することによる営業
キャッシュ・フローによって賄うことを基本として、事業上の投資、配当等による株主還元、有利子負債の返済を実施しております。
(2）財務上のリスク管理方針
当社グループは、経営活動において財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・市場リスク）にさらされており、当該リスクを回避又は低減するために、社内の一定の方針に基づ
きリスク管理を行っております。当社グループの方針として、デリバティブは実需取引のリスクヘッジを目的とした取引に限定しており、投機目的やトレーディング目的の取引は行っておりません。また、当社経理部は、これら財務上のリスク状況のモニタリングを行っております。
(3）信用リスク管理
信用リスクとは、契約相手先が債務を履行できなくなったことによる財務上の損失リスクであります。当社グループは、与信管理及びリスク管理規程に従い、営業債権及びその他の債権について、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書における金融資産の減損後の帳簿価額となっております。
(4）流動性リスク管理
当社グループは、期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクにさらされております。当社グループでは、年間事業計画に基づく資金繰計画を適時に作成、更新するとともに、十分な手元流動性を維持することにより当該リスクを管理しております。また、当社は取引金融機関と当座貸越契約を締結しており、資金の流動性・安定性の確保に努めております。
(5）市場リスク管理①

為替変動リスク
当社グループは、一部の外貨建の輸出入取引・外国間取引により、外国通貨の対日本円での為替変動リスクにさらされております。当事業年度において、為替変動リスクにさらされているエクスポージャーは僅少であるため当社グループに与える影響は重要ではないと考えており、感応度分析は行っておりません。

－ 34 －

②

金利変動リスク

金利変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、金融機関からの資金調達の一部について変動金利建ての借入を行っており、金利の変動リスクにさらされておりますが、このうち一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクをヘッジしております。
③

株価変動リスク

株価変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、取引先等の業務上の目的で上場株式を保有しており、市場価格の変動リスクにさらされております。当該リスクに対しては、時価や発行企業の財務状況等を定期的にモニタリングして保有状況を適宜見直しております。
(6）金融商品の公正価値①

金融資産及び金融負債の種類別の帳簿価額及び公正価値（単位：百万円）
帳簿価額

公正価値

貸付金及び債権
その他の金融資産

910

933

979

979

1,889

1,912

0

0

借入金

2,209

2,207

その他の金融負債

2,895

2,895

5,105

5,103

売却可能金融資産その他の金融資産合計
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
その他の金融負債（デリバティブ）
償却原価で測定される金融負債

合計－ 35 －

②

公正価値の算定方法（デリバティブを除くその他の金融資産）
売却可能金融資産に分類されるその他の金融資産のうち、上場株式では取引所の価格によっており、非上場株式では将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似の株式に係る相場価格に基づく評価技法及びその他の評価技法を用いて算定しております。貸付金及び債権に分類されるその他の金融資産は、主として敷金及び保証金であり、元利金（無利息を含む）の合計額を新規に同様の差入を行った場合に想定される利率で割引
いた現在価値により算定しております。
（借入金、その他の金融負債）
長期借入金では、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の場合、帳簿価
額が公正価値の近似値となっていることから当該帳簿価額によっております。その他の金融負債は、主としてリース債務であり、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
（デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債）
取引金融機関より提示された価格によって算定しております。
Ⅴ．投資不動産に関する注記
１．投資不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、神奈川県、その他の地域において、主として賃貸用倉庫等(土地を含む。)を有しております。
２．投資不動産の公正価値に関する事項（単位：百万円）
帳簿価額

公正価値
3,628

4,552

（注）１.帳簿価額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２.投資不動産の公正価値は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産
鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額、その他重要性が乏しい物件については固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。
Ⅵ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり親会社所有者帰属持分
２．基本的１株当たり当期利益

1,248円04銭
207円69銭

Ⅶ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
(注）記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 36 －

貸

借

対

照

表

（2017年６月30日現在）（単位：百万円）

資産の部
科目
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商
品
貯
蔵
品
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
未
収
入
金
預
け
金
リ ー ス 投 資 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
リ ー ス 資 産
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
従 業 員 長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
リ ー ス 投 資 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

負債の部
金額
14,530
5,288
169
5,910
3
73
292
175
848
1,338
266
354
△189
18,737
10,391
2,426
237
50
172
44
6,725
706
28
494
463
20
10
7,852
747
5,072
29
20
25
263
1,248
473
△29
33,267

科目
流
買

動

負
掛

債
金

１年内返済予定の長期借入金

リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
預
り
金
賞
与
引
当
金
転 貸 損 失 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付 引 当 金
株 式 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
純資産の部
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
事 故 損 失 準 備 金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
土 地 再 評 価 差 額 金
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計－ 37 －

金額
9,715
3,734
486
408
556
474
506
408
2,877
202
13
46
5,214
63
1,733
946
2,124
92
76
177
14,93018,536
3,390
3,497
3,204
292
12,604179
12,425
123
690
3,267
8,344
△956
△199
356
△555
18,33733,267

損

益

計

算

書

（2016年７月１日から2017年６月30日まで）（単位：百万円）
科

目

売

金

上

額

高

52,829価

43,749益

9,079

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

5,124

営

3,955

売

上

売

上

原
総

業

営

業

利

利
外

益
収

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金348

そ の 他 の 営 業 外 収 益

267

営

業
支

外
払

費

用
息

21

そ の 他 の 営 業 外 費 用

6

利

経

常

利

益

特

別

利

益

固

定

産

1

投 資 有 価 証 券 売 却 益

0

別

固

定

資

売

却

損
産

損

0

投 資 有 価 証 券 評 価 損

14

除

却

当

税
期

等
純

調

整
利

14
4,529

法人税、住民税及び事業税
人1

失税 引 前 当 期 純 利 益

法

27
4,543

益

特

資

615

1,315
127

額
益

1,442
3,086

－ 38 －

株主資本等変動計算書（2016年７月１日から2017年６月30日まで）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
当 期 首 残 高
事 業 年 度 中の 変 動 額剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
固定資産圧縮積立
金 の 取 崩自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（ 純
額 ）事 業 年 度 中 の
変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

3,390

3,204

292

－
－
－

△36

利益
剰余金
合計
10,406

△888
3,086

△888
3,086

36

－

－
－

－
－

－

－

－

－

－

－

－

－

△36

－

2,235

2,198

3,390

3,204

292

3,497

179

123

690

3,267

8,344

12,604

株主資本
自己株式
当 期 首 残 高
事 業 年 度 中の 変 動 額剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
固定資産圧縮積立
金 の 取 崩自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（ 純
額 ）事 業 年 度 中 の
変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 事故損失 固 定 資 産
繰越
準備金 圧縮積立金 別途積立金 利益剰余金
3,497
179
123
727
3,267
6,109

資本
剰余金
合計

その他
資本準備金 資本剰余金

△854

△142
41

評価・換算差額等
その他有価証券 土地再評価差額金
評価・換算
評価差額金
差額等合計
16,439
81
△555
△474

株主資本合計純資産合計
15,965

△888
3,086

－
－

△888
3,086

－

－

－

△142
41

－
－

△142
41

275

275

－

275

△101

2,096

275

－

275

2,372

△956

18,536

356

△555

△199

18,337－ 39 －

個別注記表Ⅰ．重要な会計方針に係る事項
１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法① 子 会 社 株 式 及 び 関 連 会 社 株 式 …移動平均法による原価法②その他有価証券
・時価のあるもの…………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの…………………移動平均法による原価法(2)デリバティブ…………………………時価法(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
・ 商 品 …………………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・ 貯 蔵 品 ………………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産…………………………定額法（リース資産を除く）(2)無形固定資産…………………………定額法（リース資産を除く）

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)リース資産……………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は、残価保証額）とする定額法
なお、リース取引開始日が2008年６月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 40 －

３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金……………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金……………………………従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金………………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間の年数（10～13年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括して費用処理しております。
(4)株式給付引当金………………………役員株式給付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5)転貸損失引当金………………………転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収
入総額を控除した金額を計上しております。
４．ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
５．消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
６．退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

－ 41 －

Ⅱ．表示方法の変更(貸借対照表）前事業年度において、流動資産及び固定資産の「その他」に含めて計上しておりました「リース投資資産」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。な
お、前事業年度の流動資産及び固定資産に計上された「リース投資資産」は、それぞれ21百万円、104百万円であります。
Ⅲ．貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産
建物及び構築物

1,939百万円

土地

1,845百万円

計

3,784百万円

上記の物件は、１年内返済予定の長期借入金94百万円の担保に供しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額

3,525百万円

３．保証債務(1)関係会社の金融機関からの借入金に対する債務保証

30百万円(2)取引先の金融機関からの支払承諾に対する債務保証

76百万円

４．土地再評価差額金
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として
純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）
第２条第４号に定める路線価及び同条第３号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行って算出したほか、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…平成14年３月31日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額－ 42 －△1,300百万円

５.関係会社に対する金銭債権債務は、次のとおりであります。
(1)関係会社に対する短期金銭債権

2,273百万円(2)関係会社に対する短期金銭債務(3)関係会社に対する長期金銭債権

4,451百万円
1,034百万円

Ⅳ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高(1)売上高514百万円(2)仕入高

17,936百万円(3)営業取引以外の取引高

383百万円Ⅴ．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株式

当事業年度期首
株 式 数 (株)当 事 業 年 度
増加株式数(株)当 事 業 年 度
減少株式数(株)当 事 業 年 度 末
株 式 数 (株)967,732

92,13529,5001,030,367（注）１.当事業年度末の普通株式に、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式327,600株が含まれております。
２.普通株式の自己株式の増加のうち、92,000株は取締役会決議による自己株式取得による増加であり、135株は単元未満株式の買取請求による取得であります。
３.普通株式の自己株式の減少29,500株は、株式給付信託(BBT)から退任した取締役等への株式付与による減少であります。

－ 43 －

Ⅵ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
流動の部
繰延税金資産
賞与引当金

62百万円

未払事業税

28百万円

その他

83百万円

繰延税金資産(流動)の純額

175百万円固定の部
繰延税金資産退職給付引当金652百万円

会員権評価損35百万円

資産除去債務

24百万円

その他

91百万円

小計

803百万円

評価性引当額△69百万円

繰延税金資産合計

733百万円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金

305百万円

その他有価証券評価差額金

157百万円

その他

6百万円

繰延税金負債合計

470百万円

繰延税金資産(固定)の純額

263百万円Ⅶ．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用している固定資産として車両運搬具、情報システム機器等があります。

－ 44 －

Ⅷ．関連当事者との取引に関する注記
子会社
種類

会社等の名称

資本金又
は出資金
(百万円）

株式会社
子会社 ゼロ・プラス
関東

事業の内容
又は職業

自動車
15 関連事業

議決権等
関係内容
の所有
取引金額
(被所有) 役 員 の 事 業 上 取引の内容 (百万円)
割合(％) 兼 任 等 の 関 係

所有
直接
100.0

あり

科目

期末残高
(百万円)

輸送業務
の委託

13,771 買掛金

1,254

輸送及
び輸送 ＣＭＳに周辺作 よる資金業の委 の預り
託

－ 預り金

919

リース料
の受取

リース
234 投資資産
(長期・
短期)

1,144

子会社 苅田港海陸運送
株式会社

39 一般貨物事業

所有
直接
100.0

あり

輸送周 ＣＭＳに
辺作業 よる資金の委託 の預り

－ 預り金

1,400

株式会社
子会社 ゼロ・プラス
九州自動車
10 関連事業

所有
直接
100.0

あり

輸送及
び輸送 ＣＭＳに周辺作 よる資金業の委 の預り
託

－ 預り金

376

株式会社
子会社 ワールド
ウインドウズ自動車
10 関連事業

所有
直接
100.0

あり

輸送及
び輸送 ＣＭＳに周辺作 よる資金業の受 の預け
託

－ 預け金

950

（注）１．上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
株式会社ゼロ・プラス関東との輸送業務取引については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。また、リース取引については、市場金利等を勘案して行われております。
株式会社ゼロ・プラス関東、苅田港海陸運送株式会社及び株式会社ゼロ・プラス
九州からの預り金、株式会社ワールドウインドウズへの預け金は、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）によるものであり、残高は随時変動するため取引金額は記載せずに、期末残高のみ記載しております。なお、利率は市場金利等を勘案して合理的に決定しております。

－ 45 －

Ⅸ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

1,107円69銭

２．１株当たり当期純利益

185円55銭

Ⅹ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

(注）記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 46 －

連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2017年８月23日
株式会社ゼロ
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

袖

川

兼

輔 

公認会計士

山

根

洋

人 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ゼロの2016年７月１日から
2017年６月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結純損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、連結計算書類を国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条第１項後段の規定により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、会社計算規則第120条第１項後段の規定により国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された上記の連結計算書類が、株式会社ゼロ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 47 －

計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2017年８月23日
株式会社ゼロ
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

袖

川

兼

輔 

公認会計士

山

根

洋

人 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ゼロの2016年７月１日から2017年６月30日までの第71期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書
類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 48 －

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2016年７月１日から2017年６月30日までの第71期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、当期の監査方針、2016年度監査計画に従い、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画
に従い、取締役、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会、経営会議、品質会議その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。さらに、内部監査部門との間で事前に監査計画に関する協議を行うとともに、行った監査結果について定期的及び随時の報告を受け、監査指摘事項について
は、３ヶ月以内に被監査部署からの改善報告に基づき、フォロー監査を実施して改善実施状況を確認していることの報告を受けました。
また、子会社については、四半期毎に行われる各子会社の取締役会に出席し、取締役及び使用人等と意思疎通及び情報の交換を図り、詳細な事業内容及び財産の状況について報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結純損益計算書、連結持分変動計算書及び連結
注記表）について検討いたしました。

－ 49 －

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2017年８月30日
株 式 会 社 ゼ ロ

監 査 役 会

常勤監査役

平

野

俊

明 

監査役
(社外監査役)
監査役(社外監査役)

鈴

木

良

和 

和

田

芳

幸 

注）監査役 鈴木良和、和田芳幸の２名は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以－ 50 －

上株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の配当に関する件
剰余金につきましては、当社の利益配分の基本方針に沿って、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
１．配当財産の種類
金銭
２．配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金36円90銭 総額は622,040,828円
３．剰余金の配当が効力を生じる日
2017年９月29日－ 51 －

第２号議案 取締役12名選任の件
取締役全員（８名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、経営体制の強化を図るため取締役４名を増員することとし、取締役12名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )1978年４月
2000年４月
2003年４月

きた

１

むら

たけ

お

北 村 竹 朗 2006年４月(1954年10月27日生)
2006年７月
2006年９月
2013年７月
2014年８月

日産自動車株式会社入社
北米日産会社副社長
日産自動車株式会社グローバルNSSW本部副本部長
当社入社、執行役員
当社執行役員経営企画部長
当社取締役経営企画部長
当社取締役海外事業企画部長
当社代表取締役社長（現任）

所有する当社の 株 式 数2,600株[取締役候補者とした理由]
自動車業界で培った豊富な業務経験と高い知見をもとに、当社では2006年より取締役として企業経営に従事し、2014年の代表取締役社長就任以降、適切に職務を遂行しております。今後も取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、引き続き取締役候補者としております。

しば

さき

やす

お

柴 崎 康 男(1956年８月31日生)
２

1979年４月
2003年４月
2006年４月
2011年４月
2014年４月
2016年４月
2016年７月
2016年９月
2017年７月

日産自動車株式会社入社
同社SCM本部車両・部品物流部長
同社生産事業本部生産管理部長
タイ日産自動車副社長
日産自動車九州株式会社代表取締役社
長
当社入社
当社安全・品質本部長兼TQM推進部長
当社代表取締役副社長（現任）
当社安全・品質本部長兼管理本部長（現任）

1,000株[取締役候補者とした理由]
自動車業界で培った豊富な業務経験と高い知見をもとに、当社では2016年の代表取締役副社長就任以降、適切に職務を遂行しております。今後も取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、引き続き取締役候補者としております。

－ 52 －

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )1981年４月
2004年４月
2008年４月
2010年４月
2011年６月
2014年４月

はん

３

にゃ

しん

や

般 若 真 也 2015年４月(1958年８月１日生)
2016年３月
2016年４月
2016年７月
2016年９月
2017年７月
2017年７月

日産自動車株式会社入社
豪州日産自動車株式会社社長
日産自動車株式会社執行役員アジア・オセアニア担当
株式会社バンテック常務執行役員フォ
ワーディング事業本部長
同社取締役専務執行役員グローバル事業本部長
株式会社日立物流執行役常務グローバ
ル経営戦略本部副本部長
同社執行役常務海外事業統括本部長
当社入社
当社カスタマーサービス本部長（現任）
株式会社ゼロ・プラス関東代表取締役社長
当社代表取締役副社長（現任）
株式会社ゼロ・プラス関東取締役会長（現任）
株式会社ゼロ・プラス九州取締役会長（現任）

所有する当社の 株 式 数

1,000株[取締役候補者とした理由]
自動車業界および物流業界で培った豊富な業務経験と高い知見をもとに、当社では2016年の代表取締役副社長就任以降、適切に職務を遂行していることから、今後も取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、引き続き取締役候補者としております。

－ 53 －

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )1981年４月
2001年４月
2002年９月
2003年９月
2007年４月

よし

だ

まもる

吉 田
衛
(1958年２月28日生) 2012年４月
４2013年４月
2013年９月
2015年２月
2015年７月

日産自動車株式会社入社
カナダ日産自動車会社社長
日産自動車株式会社中国事業室主管
東風汽車有限公司副総裁兼東風日産乗用車公司総経理株式会社オーテックジャパン代表取締役社長
日産プリンス埼玉販売株式会社常務執
行役員
当社入社、執行役員経営企画部長
当社取締役経営企画部長
当社取締役経営企画部長兼関係会社部
長
当社取締役整備事業本部長（現任）

所有する当社の 株 式 数0株

[取締役候補者とした理由]
自動車業界で培った豊富な業務経験と高い知見をもとに、当社では2013年の取締役就
任以降、適切に職務を遂行しております。今後も取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、引き続き取締役候補者としております。

※
５

1987年４月
2007年４月
おぐら
のぶまさ2009年３月
小 倉 信 祐(1963年６月16日生) 2012年２月
2012年６月
2014年８月

株式会社オートラマ入社
当社入社
当社東日本営業部長
当社営業本部副本部長
当社執行役員営業本部副本部長
当社執行役員営業本部長（現任）0株[取締役候補者とした理由]
自動車業界で培った豊富な業務経験と高い知見をもとに、当社では主に営業部門を担当し、2012年の執行役員就任以降、適切に職務を遂行しております。その知識・経験等を活かし、取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、新任の取締役候補者としております。

－ 54 －

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )1984年４月
2006年10月
塩 谷 知 之 2013年９月(1960年５月29日生)
2017年７月
しお

※
６

や

とも

ゆき

日産自動車株式会社入社
当社入社
当社執行役員総務・人事部長
当社執行役員管理本部副本部長（現任）

所有する当社の 株 式 数

30,600株[取締役候補者とした理由]
自動車業界で培った豊富な業務経験と高い知見をもとに、当社では主に管理部門を担当し、2013年の執行役員就任以降、適切に職務を遂行しております。その知識・経験等を活かし、取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、新任の取締役候補者としております。
1994年４月※
７

株式会社三和銀行（現株式会社三菱東京UFJ銀行）入行
2005年７月 株式会社JBFパートナーズ ディレクタ
ー
たか
はし
とし
ひろ
2013年３月 株式会社アマナ社外監査役（現任）髙 橋 俊 博(1969年８月16日生) 2015年７月 当社入社、執行役員経営企画部長
2016年７月 当社執行役員グループ戦略本部長（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社アマナ社外監査役

0株[取締役候補者とした理由]
金融業界で培った豊富な業務経験と高い知見をもとに、当社では主に企画部門を担当
し、2015年の執行役員就任以降、適切に職務を遂行しております。その知識・経験等を活かし、取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、新任の取締役候補者としております。

－ 55 －

候補者
番 号

８

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )1989年２月 タンチョンモーターグループ代表
2004年７月 ゼニスロジスティックスピーティーイ
ーリミテッド代表取締役（現任）2004年９月 当社取締役（現任）
タ ン ・ エ ン ス ン 2005年11月 タンチョンインターナショナルリミテ(1948年８月６日生)
ッド会長（現任）（重要な兼職の状況）
タンチョンインターナショナルリミテッド会長
ゼニスロジスティックスピーティーイーリミテッド
代表取締役

所有する当社の 株 式 数0株

[取締役候補者とした理由]
親会社であるタンチョンインターナショナルリミテッドの会長であり、タンチョンイ
ンターナショナルグループの経営戦略の立場から、当社の経営に関する適切な助言・監督等を行っております。今後も業務を執行しない取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、引き続き取締役候補者としております。
2001年９月
2009年７月
2014年９月
グ レ ン ・ タ ン 2017年８月(1978年２月25日生)
９

タンチョンモーターグループ入社
タンチョンインターナショナルリミテッド取締役
当社取締役（現任）
タンチョンインターナショナルリミテ

ッド マネージングディレクター（現任）（重要な兼職の状況）
タンチョンインターナショナルリミテッド マネー
ジングディレクター

0株[取締役候補者とした理由]
親会社であるタンチョンインターナショナルリミテッドのマネージングディレクター
であり、タンチョンインターナショナルグループの経営戦略の立場から、当社の経営に関する適切な助言・監督等を行っております。今後も業務を執行しない取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、引き続き取締役候補者としております。

－ 56 －

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )1987年12月

10

株式会社関東即配（現SBSホールディン
グス株式会社）取締役
1988年３月 同社代表取締役社長（現任）
2004年９月 当社社外取締役（現任）
かま
た
まさ
ひこ
鎌 田 正 彦 2017年１月 スリープログループ株式会社社外取締(1959年６月22日生)
役（現任）（重要な兼職の状況）
SBSホールディングス株式会社代表取締役社長
スリープログループ株式会社社外取締役

所有する当社の 株 式 数1,800株[社外取締役候補者とした理由]
物流業界における企業経営者としての豊富な知識・経験等を活かし、当社では2004年に社外取締役に就任以降、当社の経営の重要事項の決定および業務執行の監督等に際して適切に職務を遂行しております。今後も十分にその役割を果たしていただくため、引き続き社外取締役候補者としております。
1993年４月
1995年４月
2004年７月
2007年１月
2007年12月
2008年１月

11

中央新光監査法人入所
公認会計士登録
中央青山監査法人社員
クリフィックス税理士法人入所
税理士登録
かみ
むら
とし
ゆき
上 村 俊 之クリフィックス税理士法人社員（現(1971年１月16日生)
任）
2011年９月 当社社外監査役
2014年９月 当社社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
クリフィックス税理士法人社員

0株[社外取締役候補者とした理由]
公認会計士および税理士としての豊富な知識・経験等を活かし、独立した立場から当社の経営の重要事項の決定および業務執行の監督等に際して適切に職務を遂行しております。今後も十分にその役割を果たしていただくため、引き続き社外取締役候補者としております。

－ 57 －

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )1974年４月※
12

クーパーズアンドライブランド会計事
務所入所
1977年６月 監査法人中央会計事務所入所
1978年９月 公認会計士登録
1985年８月 監査法人中央会計事務所社員
1988年６月 同所代表社員
2000年７月 中央青山監査法人事業開発部長
2003年５月 同監査法人事業開発担当理事
2007年８月 太陽ASG監査法人（現太陽有限責任監査法人）入所、代表社員
わ
だ
よし
ゆき
2014年９月 当社社外監査役（現任）
和 田 芳 幸(1951年３月２日生) 2015年６月 株式会社フォーバルテレコム社外取締役（現任）2015年12月 株式会社キャリアデザインセンター社
外取締役（現任）
2016年６月 株式会社LIXILビバ社外取締役（現任）2016年８月 和田会計事務所所長（現任）（重要な兼職の状況）
和田会計事務所所長
株式会社フォーバルテレコム社外取締役
株式会社キャリアデザインセンター社外取締役
株式会社LIXILビバ社外取締役

所有する当社の 株 式 数0株

[社外取締役候補者とした理由]
公認会計士としての豊富な知識・経験等に加え、複数の企業で社外取締役に就任されており、独立した立場から当社の経営の重要事項の決定および業務執行の監督等に際して十分な役割を果たしていただだけるものと考え、新任の社外取締役候補者としております。
(注)１．※印は、新任の取締役候補者であります。
２．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
３．鎌田正彦氏、上村俊之氏および和田芳幸氏は、社外取締役候補者であります。
４．上村俊之氏および和田芳幸氏は、過去に社外役員になること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、各氏の選任理由に記載のとおり、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
５．鎌田正彦氏および上村俊之氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、それぞれの社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって鎌田正彦氏が13年、上村俊之氏が３年となります。和田芳幸氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって３年となります。
６．取締役候補者タン・エンスン氏およびグレン・タン氏は、前記「略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）」に記載のとおり、現に当社の親会社であるタンチ－ 58 －

ョンインターナショナルリミテッドの業務執行者であり、かつ、過去５年間においても業務執行者でありました。
７．当社は、取締役上村俊之氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏の再任が承認された場合には、当社は同氏を引き続き独立役員とする予定であります。また、当社は、和田芳幸氏の選任が承認された場合には、同氏を社外取締役として東京証券取引所の定める独立役員に指定し、同取引所に届け出る予定であります。
８．当社は、タン・エンスン氏、グレン・タン氏、鎌田正彦氏および上村俊之氏の各取締役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償請求の限度額は、各取締役について、1,000万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。
当該４名の取締役候補者各氏の再任が承認された場合、当社は各氏との間で上記の責任限定契約を継続する予定であります。また、和田芳幸氏の選任が承認された場合には、同氏と同内容の契約を締結する予定であります。

－ 59 －

第３号議案 監査役１名選任の件
監査役和田芳幸氏は、本総会終結の時をもって辞任により退任されます。
つきましては、監査役１名の選任をお願いしたいと存じます。加藤嘉一氏は
和田芳幸氏の補欠として選任されますので、その任期は当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位( 重 要 な 兼 職 の 状 況 )株式会社東京銀行（現株式会社三菱東京UFJ銀行）入行
2004年８月 株式会社東京三菱銀行中近東総支配人
兼バハレーン支店長
2006年10月 株式会社三菱東京UFJ銀行丸の内支社長
2008年４月 香港上海銀行ヘッド・オブ・バンキン
か
とう
よし
かず
加 藤 嘉 一グ
(1956年１月16日生)
2016年２月 同行バンキング部門顧問
2017年７月 UBS銀行ウェルス・マネジメント本部ウェルス・マネジメント副会長 マネージングダイレクター（現任）（重要な兼職の状況）
UBS銀行ウェルス・マネジメント本部ウェルス・マネ
ジメント副会長 マネージングダイレクター

所有する当社の 株 式 数

1979年４月

0株[社外監査役候補者とした理由]
同氏は、長年にわたる日系および外資系金融機関での勤務を通じて、組織運営・財務・会計等に豊富な業務経験を有しており、その知識・経験等を活かし、当社の監査体制に十分な役割を果たしていただだけるものと考え、新任の社外監査役候補者としております。
(注)１．加藤嘉一氏は、新任の監査役候補者であります。
２．候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
３．加藤嘉一氏は、社外監査役候補者であります。
４．当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償請求の限度額は、各社外監査役について、1,000万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。加藤嘉一氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で上記の責任限定契約を締結する予定であります。

以－ 60 －

上

メ

モ

メ

モ

株主総会会場ご案内図
会場

川崎市幸区堀川町580番地
ソリッドスクエア
地下１階 ソリッドスクエアホール

交通のご案内ＪＲ東海道本線・京浜東北線・南武線
ＪＲ川崎駅下車 駅より徒歩８分
京浜急行

京急川崎駅下車

駅より徒歩５分
多摩川

第二京浜国道へ
ソリッドスクエア

西口

至横浜

ＪＲ川崎駅

国道 号線

府中
街道

ラゾーナ
川崎プラザ

至武蔵小杉
南武線

アトレ川崎

409

至東京

東海道本線・京浜

東北線

至横浜

西口

地下街アゼリア

至品川

新川通り

り
所通
市役

京急川崎駅
京浜

川崎市役所

京浜急行本線
急行

大師

線

第一京浜国道

川崎合同庁舎お願い：当会場には専用駐車場・駐輪場の用意がございませんので、公共の交通機関等のご利用をお願い申しあげます。

古紙パルプ再生紙を使用しております。