奈良県印刷工業組合〒 630-8215 奈 良 市 東 向 中 町 6
TEL 0742-26-5474 FAX 0742-95-5321
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しょういん
奈良の印刷

表紙

2015 4月号 第120号（平成27年4月号）

大和三山を望む写

真：中 村 宏 規

置を講じて欲しいと。印刷工程全般きないので、県内企業対する優遇処①発注物の県内製造の徹底。

正を県に要望中。

中小企業振興条例に基づき下記の是

ど う 使 う か 決 ま っ て い な い 場 合 に、なりの金額になると想定され、後にこれだけの権利を買い取る対価はか

年２月４日

平成
の自社設備の提出＋自社以外で製造

白子欣也氏（和歌山工組理事長）の県 会 計 局 通 達 で、 入 札 参 加 資 格 に、の要望提出結果、平成した場合の外注業者の提出の義務化

提出を義務づける。

③自社以外の製造は県内外注業者のの確保をしている県内業者に。

②二次発注は自社設備を保持し雇用権」という著作者に固有の権利があ

著作者人格権に基づく「同一性保持

得 な い。 仮 に 買 い 取 っ た 場 合 で も、いう行為は一般的な商習慣ではあり取り敢えず権利を買い取っておくと意見交換会を始める。鳥取市と県の経緯は、平成低制限価格制度」が導入されている。

平成

１．鳥取工組〔事例発表〕

官公需対策方法論を語る会議とす

趣旨説明として

年、県庶務集中課と１－２、利益ＵＰは１－３。

昨年度、売上ＵＰの印刷会社はに納品を要求するのか尋ねる」②「Ｈ納品を要求された場合は「何のため対応をしていると紹介。①データの組は、県と著作権問題で次のようなにも周知徹底を県に依頼中。埼玉工に限る）が採択。その後、外郭団体

案件は県内に工場を有している業者

新たに地元業者尊重制度（一般入札平成

３．埼玉工組

いことになった。

・以下の考えを当局と確認しどう徹

テーマ②地元優先発注について

限りなく近づくという悩みもある。

・一報で、落札額が最低制限価格にめをかける意味で必要。

入札による無制限な低価格化に歯止・アウトサイダーによる応札や電子

テーマ①最低制限価格制度についてョン

４グループでテーブルディスカッシ

月愛知

開会挨拶で全印工連官公需対策協議「印刷機械設備等状況調」に印刷機

背景は２０１５年は和歌山国体の年。

広報誌が同じサイズ８頁で価格が３Ｐに使用する」という場合はＰＤＦ

底するか模索。

年

会がはじまった
械設備の記載のない申請は承認しなり、著作者に無断で改変することが倍違った事で、再度意見交換。担当

形式にし、ＨＰの目的のみと念を押・印刷物は地場産業との考えで、地制定されている。

中小企業振興条例は、部 署 に 印 刷 物 の 計 算 方 法 を 教 え る。

した上で納品する。

元に優先的発注をする。

・県内に製造設備を持つ事業者へのは出来ない。
④データ納品が条件となっている場

発注。

年に最低制限価格を導入。

その後採択。今年度は、一括下請け③ 特 定 の 用 途 が 分 か ら な い 場 合 は、・ 県 外 業 者 へ の 二 次 発 注（ 丸 投 げ ）合は、やむを得ないので契約書に署

テーマ③所有権と著作権の権利問題

セミナー開催…………………………………………………… 7る。

り組む。議会に陳情、議会で取りあ（ 丸 投 げ ） 禁 止、 著 作 権 保 護 か ら 取らう」事を条件に入札する。

「データ支給条件の入札は止めても

功を奏す。

名し納品。

処理について組合協賛企業広告………………………………………… 7 ～ 8Contents

年鳥取県で全国９番目に「最げ、陳情採択。

・議員を動かすこと。

※都度事に常識論を訴えて効果が出・中間生成物所有権は一般的に印刷

・ あ れ こ れ 多 く 陳 情 せ ず。 一 点 突 破が２．愛知工組始めていると感じると報告あり。

官公需対策委員会……………………………………………… 6

11

県内印刷業者が受注できるよう陳情

組織活性委員会………………………………………………… 525

会 社 に あ る、 と い う 判 例 に 基 づ き、

環境・労務委員会………………………………………… 4 ～ 525

４．和歌山工組

理事長会報告…………………………………………………… 3

23

他府県受注では雇用の拡充に寄与で教育・研修委員会………………………………………… 5 ～ 6じ

経営革新・マーケティング委員会……………………… 3 ～ 4く

官公需対策全国協議会…………………………………… 2 ～ 3も20

出来ないなど、使用制限や後々トラ

都道府県で官公需委員会委員長／後藤義裕

官公需対策全国協議会報告27222015. ４摺印
奈良の印刷

SHOUIN ｜ 2

ブルになるケースがある。これらを整理して当局に粘り強く説明していくことが必要である。
・入札の仕様書に以下の制限を設け
るよう交渉
を付ける

・自社設備での生産という応札 条件
・各種資格（環境、デザイン、ＭＵＤ、印刷等）の応札条件を付ける

・権の施策などに対する協力度などの指数
・入札仕様書の不備で組合員が不利益にならないように、案件によっては説明会開催・環境省の「調達に関する基本方針」に基づく仕様書■官公需対策方法論

日 ホテルグランヴィア和歌山

社

年度例会

名の参加。

鋭意取り組み中。

その他、原紙の値上げ状況について情報交換しましたが、共通していることは、府県商からの値上げ要請を受けている。実質値上げは３月に件販売した成功事例と、印刷業界で生きな る 可 能 性 と の 意 見 が 多 か っ た が、需要が余りに少ないと値上げが浸透しない可能性も含んでいるとの見解。

来年の近畿地区協議会の総会（６月）開催地は、奈良県に決定。

昌弘

トで３Ｄプリンターで作成した心臓乾

手術練習用の３Ｄ心臓を見学。
京都府工組
・「京すりもの」の名称の周知と啓発。

〔報告事項〕「 京 す り も の カ レ ン ダ ー」を 制 作 して、組 合 内 外 に 配 布。又、組 合 活 動 の近畿地区七府県の理事長が全員出とは別に、標記の研究会を立ち上げ

経営革新・マーケティング委員会

社

人が参加。

情報発信について

１．経営イノベーション支援の研究・
兵庫県工組

アピールを兼ねて街頭ＰＲも実施。

委員長◆経営革新・
マーケティング委員会

京都市の株式会社クロスエフェク

・先進地企業視察見学会開催

滋賀県工組

残るＷｅｂマーケティングとは」

演題「注文０から２カ月で開催で近畿地区印刷協議会平成２月◆理事長会報告席。全印工連の臼井副理事長及び生たところ

・「印刷未来創造研究会」を創設。

②議員に協力を仰ぐ

井専務理事の臨席を得て、和歌山工研究会には社の登録があり、第一回③中央会に協力を仰ぐ

組の白子理事長が司会進行を担当し

知213④担当部局と粘り強い交渉

中西

26
42

ました。

理事長

白子理事長

⑤全印工連のバックアップ①知事との直接交渉→中央会の理事

和歌山工組

現在進行中

７ｋｅｙｓ・５Ｄｏｏｒｓのバー

ジョンアップと啓発

勝ち残り合宿ゼミの開催結果

西日本は中止。（１泊２日は厳しい）

１． 要望はひとつに絞り一点突破する。

催できたことに対して、お礼の挨拶

昨年の京都印刷文化典が盛会裡に開限るとの通知が出た。

への外注することを禁じ県内生産に印刷物について、受注業者が、県外・ 官 公 需 に 関 し て、 和 歌 山 県 発 注 の和歌山県工粗の研究について

２．マーケットの創造（新市場創造）

今年は夏に名古屋で開催。

に活かすこと。

主旨は各社の決算書を分析し、今後２．県とは粘り強く諦めずに、関係がありました。その後は、各府県の大阪府工組

冒 頭、 瀧 本 京 都 工 組 理 事 長 か ら、

団体や県議とも協力して、交渉する。

業 務 遂 行 状 況 に つ い て 報 告。（ 以 下

年社員に効果あり「 脳 科 学 セ ミ ナ ー」 ･･･
入社２～３

東印工組でやっている。

事例、マーケット研究

ソリューション・プロバイダーの

（1）

主観

３．著作権・知財権については、常周年記念式典の実施をは、特筆すべき事のみ記載）

計画（本年５月

社）を掲げ、

日）するとともに、

福井県工組

60

組合員加入促進目標（

30

・組合創立

識が通用するケースもある。

となる

全印工連

生井専務理事204228（2） （1）13

・「Ｗｅｂマーケティングセミナー」

3 ｜ SHOUIN

31

22

2015. ４摺印
奈良の印刷

共創ネットワークの促進日に配信。

＊助成金を使って地域活性化プロデ

ＧＰ認定工場は、現在、印刷業全工場であり、そのうち全印工連の組合員は 工場である。
ＩＳＯ１４００１ネット取得支援〔報告事項〕

策が重要視される中、全印工連では地球温暖化対策など企業の環境対ＰＲしたい企業は申し込みを（但し、１．環 境 対 応 ア ン ケ ー ト の 結 果 に つ

事業

なんでもいいということではない）。

力について増加するなど一部改善が見られたも物処理のリサイクル業者への委託が

４．労働関係法令の情報についてんでいる。

１４００１取得・管理支援に取り組

回 答 率 が 悪 い の で 回 答 し て ほ し い。

のの、廃棄物処理においては違法行

今 回のアンケート調査では、廃棄（外部に出ることはないので安心を）

３．印 刷 業 経 営 動 向 実 態 調 査 へ の 協

インターネットを活用したＩＳＯ

島岡

119

いて

委員長

337

具体的な内容はまだ決まっていない。

テストモデルを２月

体でトタイム労働者の対象範囲が拡大さ

ューサーに来てもらった。

環境・労務委員会では、「必ず儲かれる他、短時間労働者の待遇の原則

厚生労働省より、平成 年度地域
別最低賃金の改定状況が発表された。全国平均は 円と、昨年より円上回った。奈良は 円〔意見情報交換〕
大 坂 工 組「 進 化 型 Ｃ Ｓ Ｒ 」 と 危 機管理等に関する２つのセミナーの案内があった大阪ではＣＳＲ委員会が環境・労務にあたるが、実際セミナーを開催しても大事なことなのに関心があまりないのか集まりが悪い。
和歌山工組 個人企業が多いので
環 境・ 労 務 に 関 し て は 取 り 組 め ていないのが実情、今後ＪＰＰＳ（日本印刷個人情報保護体制認定制
度）や環境推進工場登録に取り組みたいと思う。
京 都 工 組 昨 年、 健 康 診 断 と 労 務の勉強会を開催。

「７＆ｉホールデイングスの経営」 ･･･

る環境対策」と「胆管がん問題発生と、 パ ー ト タ イ ム 労 働 者 を 雇 い 入

ＧＰやＩＳＯ１４００１、その他

クライアント側から見たセミナー一印刷）→全社売上の後 印刷企業はどう変わったか」のれ た と き の 事 業 主 に よ る 説 明 義 務、

いろいろ認証制度があり、何を取得

お客さんは何を望んでいるのか？

＊和歌山には業者がないので手提げ２つのセミナーを運営している。各

パートタイム労働者からの相談に対◆環境・労務委員会

バッグはネットで注文している。し工組で開催を検討していただきたい。

亮博

かし、中国の旧正月は休みになるのすれば良いのか指針等があれば良い（3）

はなく、各工組の役に立つための組＊全印工連はトップダウンの組織で〔意見情報交換〕

２．環 境 対 策 セ ミ ナ ー の ご 案 内 に つをお願いしたい。

産業廃棄物の適正処理に関する周知

為 と も と れ る 回 答 が 見 受 け ら れ る。

員と差別的取扱いが禁止されるパー法が４月１日より改正される。正社を確保するため、パートタイム労働

パートタイム労働者の公正な待遇

年４月１日施行）

織であるので情報共有したい。→地
いて＊今治のゆるキャラの「バリー」（第％になった。

環境推進工場登録事業

有機溶剤等使用の注意事項一部改年１月１日）

ようなことはしていない。廃油や廃自然の多いところなので環境を汚す
有機溶剤中毒予防規則では、有機液は徹底している。組合員にリサイ

正（平成
応が一定レベルに達した企業に「環溶剤等使用の注意事項について、労環境推進工場登録とは、環ー通りで展開。

境推進工場登録証」を発行し、環境プの引き取りが関西では有償→紙屋リサイクルと言えばワン＊高橋明（シドニーパラリンピック

年度地域別最低賃金の改定

滋賀工組
平成

26

Ｇ Ｐ（ グ リ ー ン プ リ ン テ ィ ン グ ）認定制度ばならないとされている。

クルを推進している。

ぜひ各工組でもセミナーを。

（3）ム総監督）を講師に呼んで感動した。

働者が見やすい場所に掲示しなけれ

境対方からの意見をあげてほしい。

パートタイム労働法の改正（平成

27（1）

（2）

らえないのか？
＊大印工組天王寺支部４５社で地域

（1）

（2）

活動を支援する事業である。

貢献。天王寺・四天王寺のシャッタ

昔より福井の組合員では応するための事業主による体制整備

1320

車椅子バスケットボール全日本チー

27

福井工組

３．環境マネジメントシステム認証・16で困る。組合業者名簿をつくっても

26

と思う。

724

の義務が発生する。

780

認定のご案内について（2）

2015. ４摺印
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SHOUIN ｜ 4

○生命共済制度

る た め の 共 済 で す。 全 国 労 災 補 償
社さんが持って帰ってくれる場合もあ％減）傷害補償コース

コース１２８社、４，４５０人（前◆教育・研修委員会

委員長

吉岡義幸

年比

死亡・高度障害の他、不慮の事故に時間保よる障害や入院について、

１．技 能 検 定 製 版 職 種 Ｄ Ｔ Ｐ 作 業 実〔報告事項〕る。滋賀も琵琶湖があるので環境は障する共済制度です。新規加入はてるための制度です。全国

加 入 や 脱 退、 契 約の訂正や各種変更は、
下記日程に沿って運

医療費の自己負担増大に対応するた○医療・がん共済制度

り扱い分となります。

を過ぎますと翌月取類提出日が締切期限

毎月

５日締切

翌々月１日実行

翌々月１２日口座引落

脱退

毎月２０日締切

翌々月１日実行

翌々月１２日口座引落

訂正・変更
口座変更

毎月２０日締切
毎月２０日締切

翌月１日実行人以下で推移２．ＭＵＤ事業の推進についてるための協力依頼があった。

の見直し（維持・継続）等を実施す報 ）、 陳 腐 化 し な い た め の 検 定 内 容

ンケート調査の実施、ＰＲ体制（広を設置し、傘下会員を対象としたア

内に「ＤＴＰ検定検討部会（仮称）」的として、当会の「教育・研修委員会」

重要性に鑑み、その維持・継続を目た全印工連では本検定の存在意義の検定の存続を望む旨を要望した。まな課題であると認識し、厚労省に本であり、本検定の維持・継続は重要

もっとも大切で有効な手段のひとつに 取 っ て 今 ま で 培 っ た 能 力 の う ち、の レ ベ ル の 維 持、 向 上 は 印 刷 事 業

しかし印刷業において製版技術者

なっているとの発表があった。

能検定職種の統廃合の対象職種とら厚生労働省職業能力開発局から技し、年々減少する傾向にあることかの平均受験生者数がＰ検定」においては、ここ数年全国

現行の技能検定職種・製版「ＤＴ施への協力について人（ 前 年 比 ４ ％ 増 ）（ 奈 良 県 ０ 社、

皆しっかりしていると思うが、環境・
０人）○せつび共済人（ 前 年 比歳まで継続で

歳 ま で 加 入 で き、アンケートの結果が信じ労務には関心が薄いのが実状。

○経営者退職功労金制度

兵庫工組
き ま す。 全 国 １， ５ ９ ２ 社、 １ ７，人）

印刷設備をはじめとする機械の設備

５人）

社、

ェックしに来るので必ず認証は取得の事故による損害を補償する共済

３．生 命 共 済 制 度 の 更事の場合は品質管理部の担当者がチしている。セミナーは人の集まりが

制 度 で す。 オ プ シ ョ ン で、 風 水 害、

％ 減 ）（ 奈 良 県 ３ 社、

悪いので理事会の前後にしたり、案

新処理についてピュータのプログラム

地 震 災 害 に よ る 損 害 の ほ か、 コ ン

奈良工組

内もキャッチーなコピーを考えるな

業対象の案内を組合員にＦＡＸ送

ア デ･ ータ等の被害も補償されます。 全 国 社（ 前 年 比 ４ ％ 減 ）（ 奈

め、入院から退院まで補償をコ早めに提出ください。

営 さ れ て い ま す。 書をはかる物差しで、環境・労務とは地ンセプトに、入院保険金、手術保険

４．共 済 キ ャ ン ペ ー ン

環境優良工場表彰の小企信。応募が非常に少ないので周知徹
良県４社）

味、 難 し い、 ワ ク ワ ク し な い、 即 効

金、重度入院一時金などの基本補償の推進についてソ･ フトウェ

底して下さい。

性がないということで関心が薄いけのほか、加入プランによっては葬祭

今年度は重点工組

安平副委員長よりＣＳＲとは企業

どこれをどうにかしないといけない。

費用保険金や退院後通院保険金など

年３月３１

年９月１日か◆組織活性委員会
山内雅俊

ら平成

平成

で は あ り ま せ ん が、委員長意しています。

年度組合員台帳調査の回

１．平 成

全国

人（ 前 年 比 ７ ％ 減 ）（ 奈 良 県

収結果について理解とご協力をよろ

日 ま で 行 い ま す。 ご
○災害補償共済制度

しくお願い致します。

３人）

畿 地 区 平 均 ６ ２． ７ ％、（ 奈 良 県

就業中の災害に対する補償金のお支加入・保険金変更

14

８２．６％）

回収率は全国平均７０．５％、近社、られないほど環境対策は厳しくして

309

189

５ １ ５ 人（ 前 年 比 ３ ％ 減 ）（ 奈 良 県

24

いるし事故も一度も無い。大口の仕

70

経営者 役
･員 幹
･ 部社員のため、企業が退職功労金として資金を積み立

10

27

28

100

24

の補償や加入者向けのサービスも用

419

103

75

ど苦慮している。

297

213

翌々月１２日口座引落

32

払いによる負担から組合員企業を守第８回メディア・ユニバーサルデ

5 ｜ SHOUIN

26

２．各種共済制度の加入状況について（1）

2015. ４
摺印
奈良の印刷

と報告。

奈良工組

昨年提出した要望書に対してのその後の確認にうかがう。表

験」「管理印刷営業士認定試験」「印こ の 全 国 協 議 会 に は 兵 庫・ 福 井・面上、県は真摯に対応いただいていザインコンペティションの結果
刷生産士認定試験」がそれぞれ行わ

奈良・京都・和歌山の委員が参加し、

点）

① 応募数
れ、 合 格 者 に は「 印 刷 営 業 士 」「 管点（一般 点、学生

近畿ブロックでは大阪府のみで、ると感じる。２月に著作権セミナー

件、学生応募数は 件、感想を報告。

一般応募数

ンピック開催に向けて地方でも選手

２０２０年のオリンピック・パラリ

広 範 囲 に 拡 大 化 さ れ て い る。 ま た

人観光客のための外国語標記など

では、より公共性の高いもの、外国ためのデザインが中心でしたが最近

ＭＵＤ事業は発足当時は障害者のき続き継続していく必要性があるか

度教育について、今後事業として引そこで、全印工組としてはこの制

催 実 績 が な い の が こ こ 最 近 の 現 状。

年に実施している以外、ほとんど開ては、同様に東京工組が両講座を隔度。「管理講座」
・「生産講座」にあっる以外、１〜２工組で実績がある程

しては、東京工組が毎年開催していな っ て き て お り、「 営 業 講 座 」 に 関

定試験の開催工組が非常に少なく

ここ数年各講座ともに講座および認格が与えられている。しかしながら、果を得た段階で福井市にも誓願する

契約制度改善に関する要望の採択結に関する請願書を提出済み。県から福井工組

現時点までの取組を各工組から報告。

報告の後、意見交換会が行われた。

２月日石川、１月 日三重で開催された。

７月５日福岡、８月 日新潟、 月

ナーの開催について

報告事項２．印刷組合の著作権セミ話し合われた内容の紹介。

合員がアドバンテージを得る方法が②地元優先発注、③権利問題、④組

テ ー マ 別 で ① 最 低 制 限 価 格 制 度、していこうと採択。

組、アンケート結果を共有して活か

官公需アンケートを各工組でも取応。

わせて理事１名を担当に当てて対づける。

の製造は県内外注業者の提出を義務をしている県内業者に。③自社以外

発注は自社設備を保持し雇用の確保①発注物の県内製造の徹底。②二次づき次の是正を県に要望中。

和歌山工組

教育・研修委員会で取り扱う。

いないのも問題である。

日は奈良で開催予定。

県に対して契約制度改善

年度同様、京都府・京改善を求める陳情を行う。加えて中入札方法や価格、著作権

央会を通しそれぞれ要望を行う。
兵庫工組

営 業 講 座 」、 同催について

報告事項１．官公需全国協議会の開て、組合員の現状と課題を把握し、問の扱いに関する官公庁の取引につい

営 業 講 座 」、 ま た 生 産 技 術 者・ 生 産

題点があれば取引の適正化に務める。
年から２月４日（水）日本印刷会館で開催。

工程の従業者等を対象に同今年度、組合員に官公需に対するアンケートを行った。

時～

日（金）開催予定

ホテル日航奈良５月

奈良県印刷工業組合の総会は付。

＊兵庫工組のアンケートと集計表添害協力する案もでる。

大災害の際に地元組合員企業が災一点突破。

需はあれこれ要望するより、先ずは全国協議会の意見交換から、官公

兵庫工組が行った組合員に対する地区協の委員会構成に合中小企業振興条例に基団、 観 光 客 を 受 け 入 れ で き る ポ ス

どうか各工組を対象にアンケート調

予定。
欠席

今回よりＭＵＤ事業は

ター、パンフレットなどの作製の準査を行い、その結果をふまえて、継続、滋賀工組

件。ちなみに前回は計 件。

備が必要である。しかし官公庁の担

改廃の検討を行うことを予定をして

京都工組

14

埼玉・愛知・鳥取・和歌山の４工

委員長

11

② その他

当者のＭＵＤ に対する理解が深まって日までに全印工連

いる、との報告があった。上記のアアンケート」ご協力のお願い
過去に６つの制度教育事業を営業
年から「印刷マン等を対象に「印刷営業講座」を実施している。昭和26「印刷生産技術講座」、またいずれも

年 か ら「 管 理 印 刷

20組から成功事例・成果の発表あった

29

27

講座終了後には「印刷営業士認定試

11

57

大阪工組

〔意見情報交換〕

ンケートを３月

25

46◆官公需対策委員会

20

48

後藤義裕

１．制度教育事業のあり方について

148

全印工連「制度教育事業に関する計

91

都市の担当部署を訪問し、入札制度を開催し県関連部署にも呼び掛ける。

理 印 刷 営 業 士 」「 印 刷 生 産 士 」 の 資

151

39

242

18

当てにＦＡＸするようお願いする。

57

2015. ４摺印
奈良の印刷

SHOUIN ｜ 6

奈良の印刷摺印

2015. ４

「著作権」と「ブランド力」セミナー開催
教育事業の一環として豪華 2 本立てで開催いたしました。
◇「印刷に関わる “ 所有権 ” と “ 著作権 ”」セミナー第 2 回
日時：平成27年2月27日（金）
13時30分～15時30分

場

所：ホテル日航奈良講

師：全印工連

事務局長

池尻

淳一氏
全印工連事務局長の池尻氏～基礎・実際の判例・官公需対応～

最近の判例では印刷会社は ” 著作問題のプロ “ という見方をされています。
今回は「知的財産権」の概要、とりわけ印刷業に関係の深い「著作権」の基本事項をまなび、顧客と印刷会社双方のリスク回避について解説していただきました。
講師には実務的な「著作権」に関するスペシャリストを全印工連から招聘しました。
参加者 23 名（県の会計局から 2 名参加）◇「私たちのブランド戦略」セミナー～もう一つの選択軸創造をめざして～日

時：平成27年2月27日（金）
15時45分～17時45分

講師：株式会社ダイム

代表取締役

全国青年印刷人協議会

安平

健一氏

12 ～ 13 年度副議長、全印工連の CSR 推進専門委員会

現在、印刷産業界や社会環境の変化などにより企業ブランドづくりの必要性が増してきています。ブランディングへのアプローチとしてその背景、経営理念や自社の強み、特長等をベースに企業ブランド価値を定義した上で、その価値を社員や協力会社と共有しながらブランディング戦略の基本的な考え方について研修しました。参加者 14 名
（滋賀工組から 2 名参加）

皆様、いつもご協賛ありがとうございます。

7 ｜ SHOUIN㈱ダイムの安平氏委員

奈良の印刷摺印

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