カジノ計画進む大阪
府民に巨額のツケ必至

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建設計画研究所関西支所
2021年12月18日
阪南大学教授 桜田照雄

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◆変わらない「ハコモノ」行政 → 産業政策・地域振興政策の誤り→「3割自治」のもとでの「国家政策の下請け」＝独自政策の不在◆少子高齢化のもとでの「成長産業育成の失敗」→失われた30年◆付加価値を増加させることだけが経済成長なのか＝“脱成長” の意義◆発想を転換しないかぎり,事態はますます悪化するだけ(＝新自由主
義的政策の「合理的」側面

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カジノ誘致阻止・４つのルート【１】住民による反対運動の盛り上がり【２】首長選挙での反対派首長の誕生（政治的決着）
・「廃止」首長誕生時の損害賠償責任を明記
・横浜【３】カジノ実施法令・規則違反による申請却下
・長崎や和歌山【４】カジノ事業者の戦略転換（資金調達難・収益見通しなど）
・大阪
・資金調達とESGへの遵守，オリックスＧの経営姿勢
・夢洲の環境問題（土壌汚染の負担→住民負担）
・港営事業会計の「破綻」→住民負担

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長崎・和歌山の経験が教えること① 世界最高水準のIRをつくる →これが計画の「足かせ」になっている。
・世界最高水準のIRとは，巨額の投資を求めている。
・長崎では3500億円(＝大阪は1兆円)の資金が集まっていない。
・和歌山では誘致責任者が銀行をオルグしている＝資金調達難② 資金調達難や「マフィア」との関わり→「即アウト」にはならない業者選定基準
・1000点満点で各評価ポイントに配点を設定＝資金調達難やマフィアは各20点での評価②-2 だから，審査に先立って「マフィアはダメ」と交渉することになった。和歌山ではサンシ
ティが素直に応じてくれたが，長崎ではオシドリが「公文書開示請求」をした。「お前はマフィアか」と言われて黙っていられない。そんな茶番劇が。

③業者選定基準といいながら，カジノを運営する業者を審査していない。和歌山と長崎も，「業者をひっぱってくるプロモーター」を審査してしまった。和歌山県の担当者は，「カジノ実施法では認められている」と強弁。

→申請は却下されるのではないか？ :残るは大阪のみか？

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カジノ運営業者の選定◆大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）に建設◆米カジノ大手のMGMリゾーツ・インターナショシナル（MGM）とオリックスとの共同事業体◆「メガリゾートの父」と呼ばれたカーク・カーコリアン（1917－2015）のホテル（カジノ）ビジネスを母体に2010年設立。2020年２月にムーレンが辞任。新しい経営陣に。
◆2021年11月。ウィンリゾーツのマドックスも2022年での退任を表明(株で給料をもらうので，泥船からはサッサと逃げる)◆オリックス：1964年ニチメン・三和銀行主導で商社・銀行の合同事業としてリース業務を発足（オリエントリース）。宮内義彦のもと，金融コングロマリット（リース・不動産・事業投資・環境エネ
ルギー・保険・銀行・クレジット・輸送機器）に成長

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資金調達の仕組み
不動産担保証券（＝資金調達手段）の発行体（SPC）

親会社＝MGMとオリックスの合弁会社
所有権あり

MGM・オリックス傘下の会社(これで5400億円を調達)

建物代金

カジノ運営
会社

開発型ＳＰＣ：土地は賃貸で確保（年間24億5000万円）した。建築資金が欲しい。出資と融資で調達。完成後建物を売却し，返済する。

5400億円
建物売却5400億円)

建設資金
提供

物不＝動ゼ産ネ（コン賃へ借の権
支・払建
1兆800億円

デッド
（負債）

返済
融資

金融機関
（オリックス銀行ほか）(3780億円)

配当

イクイティ
（資本）

出資

投資家
（関西系企業など）
5％ルール＝270億円
1350億円を20社から資金調達の懸念材料

13① 巨額の借金をMGMはかかえている! ＝夢洲投資への合理性(百万ドル)

2020

2021

2022

2023

2024 2025以降

長期借入金

***

***

1,000

1,649

2,467

6,155

11,271

600

511

378

498

3,263

見積もられた長期性資金の利払高

638

施設建設費の当期負担分

31

営業リース資産に係るリース債務

346

324

314

316

金融リース資産に係るリース債務

30

27251743710935

24

1

1,154

1,067

1,970

2,494

その他の長期負債
その他の購入義務

***

638
***

***

***

***

***

321
***

***

31

10,067
***

***

合計

11,688
99

32

***

***

3,166

16,75282
169

26,603

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資金調達の懸念材料

カネは集まるのか？

②

ESG（持続可能性をめぐる環境・社会・ガバナンス）金融
・「責任投資原則（PRI：Principles for Responsible Investment）を国連事務総長が提唱(2006年)
・2015年年金基金がPRIに署名
・「ESG投資を重視」（オリックス銀行ディスクロージャー誌2021年３月期５ページ）
・オリックスアセットマネジメントやオリックス不動産投資法人などもESG投資に積極的
・三井住友ＦＧ「ESGへの取組みについて」（2020年６月）◆ESGの前提となるSDGsでは「たばこ・武器・ポルノ・ギャンブル」は「SDGsと整合しない」｢ギャンブル依存症対策」（セガサミー）※「うまいこと，逃げるはずや」とマスコミはみている。

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PRB (責任銀行原則)

ギャンブル産業融資は御法度②-2
PRB(Principles for Responsible Banking、責任銀行原則）
金融機関として社会の持続的な発展を目指し、持続可能な開発目標（SDGs）やパリ協定で示されている目標の達成に向けて、ビジネス機会およびリスクの両面で経営にインパクトを及ぼし得る分野を特定し、その分野について戦略・目標を設定、取組みを推進して、透明性のある開示を行うための枠組
2019年9月に発足(IR推進法は2016年12月 同実施法は2018年7月)◆国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）が運営◆三菱UFJFG、三井住友FG、みずほFG、三井住友TH、滋賀銀行、野村HD、九州FGが署名◆大阪府市は「国際金融都市構想」でESG投融資の推進を約束

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資金調達の懸念材料③ 証券化金融には「不動産の鑑定評価＝担保評価」が必要

・資金調達条件の悪化懸念
・有害物質（土壌汚染・アスベスト・PCB・ダイオキシンなど）が個別不動産価値の鑑定評価に影響する・1987年から2006年まで19年間埋立土砂への環境基準がない。
「有害物質を含まない」との文言のみ。
・松井市長は土壌汚染を認めたうえで汚染対策費用の負担を明言。
→資産価値の低下＝物件の売却価格は極端に低くなる(＝常識的には致命的)

17浚渫土砂・建設残土の汚染問題【港湾局の回答書】(2021年11月)●昭和62年4月1日~平成11年3月31日：----（略）----有害物質を含まないこと●平成11年４月１日～平成13年３月31日
・建設廃棄物その他の廃棄物を含まないこと
・有害物質を含まないこと
・----（略）---●平成13年４月１日から平成18年３月31日
・「廃棄物の処理および清掃に関する法律」の廃棄物に該当しないもの
・有害物質を含まないこと
・悪臭を放たないこと
・----（略）---●平成18年４月１日から現在の受入基準になる。
・「有害物質」の容認基準が明らかになったのはこのときから。

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浚渫土砂・建設残土の汚染問題◆土壌汚染は松井市長も認識しており，カジノ建設での汚染対策費用は大阪市が負担すると明言。
・労働安全衛生法は「職場における労働者の安全と健康を確保」するとともに、「快適な職場環境を形成する」目的で制定された法律 →建設労働者の安全対策を大阪市は「やる気」があるの？
･土地取引に先立つ不動産鑑定での減価が，港営事業会計の資産減価に反映。「借金」回収への懸念材料に。不動産鑑定は経済価値の鑑定なので法令上の調査義務の有無には依存しない。

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カジノ建設と港営事業会計の「破綻」◆夢洲は，産業廃棄物や大阪湾に注ぎ込む河川の浚渫土砂・工事現場の建設残土の処分場として1987年４月から埋立を開始。大阪市が保有する最後の処分場。2032年まで造成を続ける計画であったが，万博用地・カジノ事業地に。廃棄物処分場の「閉鎖」・「廃止」は行わず。
◆廃止基準（保有水等の水質やガスの発生がほとんど認められない，地中温度など）が満たされなければ「廃止」できない。
◆造成費用は6000億円を超える（港湾局＝2700億円）。35年間の賃貸契約から得られるのは1000億円弱。残りの5000億円を売却予定面積で回収しようとすると当初予定額の10倍近い単価（165万円／坪）での売却になる。さらに土壌汚染問題が加わる。事実上，回収はできない。

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設置運営事業予定者選定基準の問題点◆財務体力の強さ，資金調達の確実性･SPCの資金調達計画において，金融機関からのコミットメント・レターの取得等，融資の実効（ママ＝実行）可能性を含めて，資金調達の確実性が担保された提案がなされているかどうか※コミットメント・レター：融資の意志表明とする書類◆事業の継続性・安定性
・需要予測，建設コスト等の各種積算および収支計画等が適切かつ的確な根拠・分析に基づき，計算されており，実現の高い事業計画がなされているか（40点）。
◆配点の問題・融資の実行可能性は，決定的な評価ポイント（critial point）であるにもかかわらず，1000点満点中の20点（４つの評価ポイントを均等配分したとき：全80点），２％のウェイトしか置かれていない。同様に，「事業の継続性・安定性」も４％。
◆評価基準の問題
・コロナ禍での事業環境変化は考慮されない。

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まだまだ山積する問題点◆賭博につきものの依存症 「税収と経済効果があればよい」とは，げにあさましき。
◆2019年に日本で開催された国際会議（6000人超）は30あまり。
ほとんどが学会。採算は？
◆「違法性阻却に見合う経済効果は実現できるのか」◆1100万人の法人客。誘客業者禁止で「マカオを凌ぐ収益」は期待できない。
◆4300億円の粗利益は4300億円の「巻き上げられたカネ」◆軟弱土壌・複雑地盤の難工事。工事費用は想定を確実に上回る。

22「特定資金貸付業務」は消費者被害の温床に◆夢洲カジノは１人当60万円弱の賭博を行う（カジノ粗利益・粗利益率・入場者数から算定）◆1000万円をカジノ事業者の銀行口座に預けいれ」れば，借手の信用情報をすべて掌握したうえで，業者が賭博資金を貸し出す（事業者への個人情報提供業者も出現）。
◆1000万円の出所は不問。
◆２ケ月間は無利息。
◆「賭博の負けは賭博で取り戻せ」と急き立てる。
◆債権は転売可能。カジノ事業者は債権回収の手間を省略。
◆債権を買い取った第三者も，裁判所の命令で回収可能。

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申請自治体（大阪府・大阪市）の「背任」◆地方自治体の責務は「住民の福祉の増進」（地方自治法）◆これにカジノは真っ向から対立する。
◆憲法を武器に住民運動・消費者運動の高揚を
住民運動・消費者運動の課題◆行政への情報公開請求を武器に，カジノ誘致推進阻止の声を広げ，カジノ誘致反対議員を多数に

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韓国での社会的費用計算 2010年（１）◆ギャンブル依存症罹患者によるカジノ売上への貢献額 4420億円(カジノの売上高の75％は依存症罹患者によると推測できる)◆ギャンブル依存症罹患者による借金の支払利息 1.7兆円◆ギャンブルで仕事に集中できず生産性が低下する。2.9兆円(平均年収×アンケートから得られた生産性低下率)◆ギャンブルで失業した(平均年収×アンケートから得られた失業率) 2.1兆円◆犯罪被害コスト＝資金欲しさに犯罪に走る 16億円

(窃盗などによる被害額×犯罪シェア)25

韓国での社会的費用計算 2010年（２）◆家庭内暴力関連コスト 1900万円(国家が家庭内暴力から女性を守るのに必要なコスト)◆児童虐待を解決する児童保護専門機関の運営費 2100万円◆賭博事件の裁判費用 18億円
(国選弁護士の費用×犯罪シェア)◆賭博事件の警察関連コスト(警察予算×犯罪シェア) 23億円◆賭博事件の収監コスト(刑務所予算×犯罪シェア) 4億円◆賭博に起因する治療に要する費用(依存症罹患者の医療費×依存症罹患率) 180億円

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韓国での社会的費用計算 2010年（３）◆ギャンブル依存症罹患者は通常よりも自殺の確率が高くなる。180億円→全自殺人口×ギャンブル依存症罹患率×自殺未遂率(37.1％)×平均年収
×(平均寿命－平均自殺年齢)◆生活保護受給費:生活保護支給額×依存者のうち受給者の割合(20.1％)×ギャンブル依存症罹患率 51億円
◆家族の生活保護受給費:生活保護支給額×ギャンブル依存症罹患者家族の受給割合(23.9％)×ギャンブル依存症罹患率 61億円

◆失業による雇用保険支出額:失業給付＋雇用者の新規採用や教育コスト＋
仕事を見つけるための費用×ギャンブル依存症罹患率×ギャンブル依存症
罹患者の失業率(41.7％) 171億円

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韓国での社会的費用計算 2010年（４）◆治療センターの運営費用 13億円
◆個人のギャンブル依存症治療コスト 717億円
・1人当平均ギャンブル依存症の治療費×ギャンブル依存症罹患者数×ギャンブル依存症
罹患者の治療参加率(10％)◆失業や「生産性低下」による損害に比べれば，依存症対策費は微々たるもの。
＝「働く場」を奪われる＝その面倒を誰がみる？＝行政がとなる＝絶対に割りにあわない。合うはずがない。
【出典】사행산업통합감독，도박문제의 사회 · 경제적비용추계연구，2010.12．
http://www.ngcc.go.kr/data/pdsView.do
なお，韓国の依存症対策事情については，藤原夏人：「韓国の依存症対策」『外国の立法269（2016年９月 ）』（国立国会図書館調査及び立法考査局）が詳しい．

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大阪府・市アドバイザー
a. PwC コンサルティング合同会社（東京都千代田区）
b. PwC アドバイザリー合同会社（東京都千代田区）※プライス・ウォーターハウス＆クーパース＝カジノはズブの素人

c. 岩田合同法律事務所（東京都千代田区）
d. 弁護士法人興和法律事務所（大阪府大阪市中央区）
e. 佐野法律事務所（大阪府大阪市中央区）
f. 大知法律事務所（東京都千代田区）
g. 浅井謙建築研究所株式会社（東京都港区）
h. 株式会社エスパシオコンサルタント（東京都中央区）
i. 株式会社近畿日本コンサルタント（大阪府大阪市北区）

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大阪府市ＩＲ事業者選定委員会
委員会での役職

井上 幸紀

委員

内薗 仁美

委員

嘉名 光市
高橋 徹
田中 清剛
西澤 良記
溝畑 宏

委員
委員
委員氏名
委員長
副委員長

役職等
大阪市立大学大学院医学研究科教授
PwC あらた有限責任監査法人パートナー
大阪市立大学大学院工学研究科教授
大阪市副市長
大阪府副知事公立大学法人大阪理事長
公益財団法人大阪観光局理事長