四半期報告書（第30期第１四半期）
自至

平成29年７月１日
平成29年９月30日

株式会社ランシステム
埼玉県狭山市狭山台４丁目27番地の38

目

次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………

5

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月14日【四半期会計期間】

第30期第１四半期（自【会社名】

株式会社ランシステム【英訳名】

RUNSYSTEM CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

日高

平成29年７月１日

至

平成29年９月30日）

大輔

埼玉県狭山市狭山台４丁目27番地の38【本店の所在の場所】（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区池袋２丁目43番１号（東京本社）【電話番号】

０３（６９０７）８１１１（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】株式会社東京証券取引所面髙

英雄（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第29期
第１四半期連結累計期間

第30期
第１四半期連結累計期間

第29期

会計期間

自平成28年７月１日
至平成28年９月30日

自平成29年７月１日
至平成29年９月30日

自平成28年７月１日
至平成29年６月30日

売上高

(千円)

2,186,075

2,266,465

8,466,057

経常利益

(千円)

87,20344,213

101,512

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する (千円)

39,1383,452△226,781

当期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益(千円)

33,8692,934△232,465

純資産額

(千円)

1,992,127

1,728,727

1,725,792

総資産額

(千円)

5,071,4585,508,742

5,460,049

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金(円)

19.65

1.78

△116.09(円)－－－(％)

39.3

31.4

31.6

額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第29期は１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善が進み、雇用・所得環境は緩やかな回復基調にあるものの、消費者の節約志向は根強く、また海外経済の不確実性もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。サービス業・アミューズメント業界においては、娯楽の多様化、実店舗における雇用確保の問題等、厳しい競争環境が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは「基本の徹底」「安定した財務基盤の構築」「新規事業の拡張」に注力し、既存の主力事業である店舗運営事業の健全な運営とその強みを活かした関連事業における収益の拡大、新規業態店舗の開発等に努めて参りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,266百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益46百万円（同47.8％減）、経常利益44百万円（同49.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益3百万円（同91.2％減）となりました。
セグメントごとの状況は次のとおりであります。
＜店舗運営事業＞
当事業につきましては、複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」チェーンにおいて設備やサービスの拡充、イベントの企画運営を図り、集客力の高い店舗開発と、より快適な空間を提供できるよう一層のサービス向上に努めております。店内設備においては、日々のお客様のニーズに合った環境を整えるため店内の改装を実施し、デラックスブース等の稼働率の高いブースに入れ替えを行っております。また、人気コンテンツである最新オンラインゲームやカラオケ、ダーツの最新機種の導入によって常に新鮮な店内環境を構築しております。この他、ヴァーチャルリアリティー(VR)を体験できるヘッドマウントディスプレイ(HMD)を直営店全店とフランチャイズ店舗にも導入しております。VRは市場の関心も高く、今後も設置店舗を増やし、自遊空間オリジナル映像を配信するなどしてコンテンツ価値の向上を図って参ります。加えて、スマートフォン向け会員証アプリ・ゲームを継続的に推進し、既存会員の来店数の向上と新規顧客の誘致に努めております。
また、収益力の拡大を見込み、平成29年5月に子会社化したINCユナイテッド株式会社（現：株式会社ランセカンド）の運営するインターネットカフェの自遊空間への屋号変更・改装を進めております。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末時点では、グループ店舗数191店舗(直営店舗81、FC加盟店舗110)となり、当セグメント全体の売上高は1,970百万円（前年同期比5.1％増）、セグメント利益は122百万円（同28.7％減）となりました。
＜不動産事業＞
当事業につきましては、不動産賃貸物件の適切な管理に注力し、計画通りの売上推移となりました。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は85百万円（前年同期比6.5％減）、セグメント利益は21百万円（同3.7％増）となりました。
上記事業の他に、システム等の外販事業及びメディア広告事業、子会社である株式会社ランウェルネスにおいて児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業を運営しております。システム等の外販事業では、入会システ
ム、会員管理システム、自動入退場システム等を販売しております。メディア広告事業では、主に自遊空間店内外における広告営業やスマートフォン向けアプリの開発及びアプリを活用したサービスを実施しております。児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業では、放課後等デイサービス施設「ハッピーキッズスペースみんと」を運営しております。「みんと」では、児童・生徒の発達支援に関するサービスを行っており、独自の療育プログラムに基づき、お子さま一人ひとりが自立し健やかに育むことができる環境を整えております。

- 2 -(2)財政状態の分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,521百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が67百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は3,987百万円となり、前連結会計年度末に比べ9百万円減少しました。これは主に、建物及び構築物が46百万円増加した一方、敷金が31百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は5,508百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円増加しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,555百万円となり、前連結会計年度末に比べ103百万円増加しました。これは主に、短期借入金が100百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は2,224百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円減少しました。これは主に、長期借入金が33百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は3,780百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円増加しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、1,728百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が3百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、31.4％（前連結会計年度末は31.6％）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

6,360,000
計

6,360,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成29年９月30日）

種類

普通株式
計

提出日現在発行数（株）（平成29年11月14日）

2,070,900

2,070,900

2,070,900

2,070,900

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ

単元株式数（スタンダード）

100株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年７月１日～平成29年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

2,070,900－

803,314－

841,559（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

130,300

完全議決権株式（その他）

普通株式1,940,300

単元未満株式

普通株式

19,403－300－－

発行済株式総数

2,070,900－－

総株主の議決権－

19,403－②【自己株式等】
平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

株式会社ランシステム
計

所有者の住所埼玉県狭山市狭山台
４丁目27番地の38－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

130,300－

130,300

6.29

130,300－

130,300

6.29

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
車両運搬具及び工具器具備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

557,462
271,429
242,207
63,27622,358308,306△2,561
1,462,479

624,699272,252
227,741
48,942
22,358327,476△2,388
1,521,082

1,332,547
282,663732,243
35,0132,382,468

1,379,297
308,671
732,243－2,420,212

79,626
117,127
196,753

74,157
109,341
183,498

1,169,385
290,966△42,004
1,418,348
3,997,569
5,460,049

1,138,332
287,301△41,685
1,383,948
3,987,659
5,508,742

300,458
150,000
50,000515,277
32,385－18,986
385,723
1,452,831

228,155
250,000
50,000521,436
37,16322,50033,682412,897
1,555,835

50,0001,708,664
239,143
283,617
2,281,424
3,734,256

40,0001,675,490
225,766
282,923
2,224,179
3,780,014（単位：千円）
前連結会計年度(平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

803,314
841,559
166,258△92,469
1,718,663

803,314
841,559
169,711△92,469
1,722,116

7,129
7,129
1,725,792
5,460,049

6,610
6,610
1,728,727
5,508,742

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成28年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日
至 平成29年９月30日)

2,186,075
1,815,806
370,269
281,43188,8382,266,465
1,933,053
333,412
287,049
46,362

436
3,052
107
3,596

423
1,834
1,460
3,718

3,375
638
1,216
5,230
87,203

4,104
1,516
245
5,867
44,213

114
114

11,181
11,181

176－－
176
87,14148,003
39,138－39,1380
9,484
17,094
26,57828,81625,363
3,452
－
3,452

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
販売手数料収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
控除対象外消費税等
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成28年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日
至 平成29年９月30日)

39,1383,452△5,268△5,26833,869△518△5182,934

33,869－2,934－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日至平成28年９月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年７月１日
至平成29年９月30日）

減価償却費

73,996 千円

83,202 千円

のれんの償却額

2,248 千円

5,468 千円

（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成28年７月１日
１．配当金支払額

至平成28年９月30日）

該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成29年７月１日

至平成29年９月30日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動該当事項はありません。

- 11 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成28年７月１日

至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注１）

合計

1,964,622

221,452

2,761

3,043

1,873,996

93,669171,688

20,496

店舗運営

不動産

事業

事業

1,873,714

90,908282

計セグメント利益

調整額

四半期連結
損益計算書

（注２）

計上額
（注３）

2,186,075－

2,186,075

－

3,043

△3,043－

1,967,666

221,452

2,189,118△3,043

2,186,075

192,184

25,225

217,409△128,571

88,838

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム等の外販事業、メディア広告事業、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△128,571千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成29年７月１日至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注１）

合計

2,055,226

211,239

2,761

3,617

1,971,058

87,786

122,373

21,252

店舗運営

不動産事業

事業

1,970,201

85,024856

計セグメント利益

調整額

四半期連結
損益計算書

（注２）

計上額
（注３）

2,266,465－

2,266,465－

3,617△3,617－2,058,844

211,2392,270,083△3,6172,266,465

143,62531,397

175,023△128,660

46,362

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム等の外販事業、メディア広告事業、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△128,660千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報「店舗運営事業」セグメントにおいて、閉店が決まった店舗について減損損失を認識しております。当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、17,094千円であります。

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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日
至 平成28年９月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年７月１日
至 平成29年９月30日）

19円65銭1円78銭

39,138

3,452

－

－

39,1383,452

1,991,687

1,940,600

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月７日

株式会社ランシステム
取締役会

御中アスカ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

若尾

典邦

指定社員
業務執行社員

公認会計士

石渡裕一朗

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランシ
ステムの平成29年７月１日から平成30年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ランシステム及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月14日【会社名】

株式会社ランシステム【英訳名】

RUNSYSTEM CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

埼玉県狭山市狭山台４丁目27番地の38【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

日高大輔（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役日高大輔は、当社の第30期第１四半期（自平成29年７月１日至平成29年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。