更新日時:2011/03/07 13:06

ファイル名:0000000_1_0720400102306.doc

印刷日時:11/06/30 2:54

有価証券報告書(E03591)

事業年度

自平成22年４月１日(第100期)至

平成23年３月31日

ファイル名:0000000_3_0720400102306.doc

第100期（自平成22年４月１日

更新日時:2011/02/18 15:59

印刷日時:11/06/30 2:54

至平成23年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した確認書を末尾に綴じ込
んでおります。

更新日時:2011/06/30 2:54 印刷日時:11/06/30 2:54

ファイル名:0000000_4_0720400102306.doc

目次頁
第100期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………６
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………７
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………８５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………９
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………10
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………32
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………32
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………32
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………37
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………37
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………37
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………40
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………40
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………40
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………41
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………42
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………42
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………43
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………44
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………44
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………45
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………49
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………59
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………60
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………… 130
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 156
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 157
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 157
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 157
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 158
監査報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成23年６月29日【事業年度】

第100期(自【会社名】

株式会社福岡銀行【英訳名】

THE BANK OF FUKUOKA, LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

福岡市中央区天神二丁目13番１号【電話番号】

092(723)2131（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経営管理部長【最寄りの連絡場所】

福岡市中央区大手門一丁目８番３号

平成22年４月１日

谷正至

平成23年３月31日)

明

森

川

康

朗

康

朗

株式会社福岡銀行 経営管理部【電話番号】

092(723)2622【事務連絡者氏名】

執行役員経営管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社福岡銀行 東京支店

森川

(東京都中央区八重洲二丁目８番７号)(注)東京支店は、金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありません

が、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。

― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度（自平成18年
４月１日
至平成19年３月31日）（自平成19年
４月１日
至平成20年３月31日）（自平成20年
４月１日
至平成21年３月31日）（自平成21年
４月１日
至平成22年３月31日）（自平成22年４月１日
至平成23年３月31日）
185,601
1
48,042
26,845

連結経常収益
うち連結信託報酬
連結経常利益連結当期純利益
連結包括利益

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円

183,5082
57,62133,858―218,065
1
32,872
17,921―

204,346
1
20,42026,911―

188,888
1
33,84034,802―

連結純資産額
連結総資産額
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

百万円
百万円
円
円

502,506
7,988,529
633.2949.56

466,659
8,095,508
562.0424.35

615,805
8,593,712
762.8236.36

496,5658,656,459
601.3347.03

22,760484,741
9,415,629
584.4936.28

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

円

46.94

―

―

―

―

自己資本比率

％

5.64

5.13

6.56

5.14

4.59

連結自己資本比率(国内基準)

％

11.29

9.61

11.14

11.80

12.80

連結自己資本利益率
連結株価収益率

％
倍

7.94
19.18

4.13
―

5.49
―

6.89
―

6.11
―

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円△120,499△344,273△1,079474,091

457,321

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円△144,806

390,965

139,545△56,048△475,572

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

97,256△9,820△3,514△166,140

2,911

現金及び現金同等物
の期末残高

百万円

164,537

201,222

336,101

587,979

572,543人

4,240〔1,151〕

4,375〔1,230〕4,695〔1,493〕4,640〔1,363〕

4,521〔1,313〕

432

422

393

385

356

従業員数
〔外、平均臨時従業員数〕
信託財産額

百万円

― 2 ―

(注) １ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「（1）連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。なお、平成19年度以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
３ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末少数株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。
４ 連結自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。
５ 平成19年４月２日に株式移転により親会社「株式会社ふくおかフィナンシャルグループ」を設立したことに伴い、当行株式は平成19年３月27日に上場廃止になったため、平成19年度以降の株価収益率は記載しておりません。
６ 平均臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。
７ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１社です。

― 3 ―(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第96期

決算年月
経常収益

第97期

第98期

第99期

第100期

平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月
百万円

177,829

212,659

197,322

181,915

178,166

うち信託報酬

百万円

2

1

1

1

1

経常利益

百万円

56,347

29,712

16,93530,462

44,122

当期純利益百万円

32,984

17,417

26,44233,96026,689

資本金百万円

79,89082,32982,32982,32982,329

発行済株式総数

千株

729,113739,952

739,952

739,952

739,952

純資産額

百万円

447,249

411,527

559,649

439,300

426,692

総資産額

百万円

7,984,001

8,093,734

8,564,256

8,595,667

9,321,464

預金残高

百万円

6,778,724

6,808,485

7,025,047

7,229,222

7,467,934

貸出金残高

百万円

5,380,802

5,743,126

6,211,567

6,111,128

6,363,660

有価証券残高百万円

2,044,291

1,581,458

1,425,858

1,499,052

1,958,573

１株当たり純資産額

円

627.86556.15756.33593.68576.64

１株当たり配当額

円

9.00

52.70

―

243.1

44.7

(内１株当たり中間配当額)（円）(4.50)(47.30)(―)(13.0)(7.1)

１株当たり当期純利益金額

円

48.25

23.66

35.73

45.89

36.06

円

45.71

―

―

―

―

％

5.60

5.08

6.53

5.11

4.57

％

11.16

9.48

11.01

11.72

12.80

自己資本利益率

％

7.79

4.05

5.44

6.79

6.16

株価収益率

倍

19.70

―

―

―

―

配当性向

％

18.65

222.67―529.67123.92

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率
単体自己資本比率(国内基準)

従業員数〔外、平均臨時従業員数〕

人

3,537

3,659

3,821

3,760

3,670

〔418〕

〔460〕

〔486〕

〔638〕

〔944〕

信託財産額

百万円

432

422

393

385

356

信託勘定貸出金残高

百万円

―

―

―

―

―

信託勘定有価証券残高

百万円

268

217

297

297

297

― 4 ―

(注) １
２

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第４号）を適用しております。
また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、２「（1）財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。なお、第97期（平成20年3月）以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
３ 第100期（平成23年３月）中間配当についての取締役会決議は平成22年11月12日に行いました。
４ 第100期（平成23年３月）特別配当についての取締役会決議は平成23年１月31日に行いました。
５ 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。
６ 単体自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。
７ 平成19年４月２日に株式移転により親会社「株式会社ふくおかフィナンシャルグループ」を設立したことに伴い、当行株式は平成19年３月27日に上場廃止になったため、第97期（平成20年３月）以降の株価収益率は記載しておりません。
８ 平均臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。

― 5 ―２ 【沿革】
昭和20年３月 福岡県下に本店を置く株式会社十七銀行、株式会社筑邦銀行、株式会社嘉穂銀行及び株式会社福岡貯蓄銀行が戦時下における政府の方針に即応して昭和20年３月解散
合併し、株式会社福岡銀行を設立(設立日：昭和20年３月31日、資本金：25,000千円、本店：福岡市)
昭和24年６月 福岡証券取引所に上場
昭和26年４月 外国為替業務取扱開始
昭和51年10月 福銀ビジネスサービス株式会社設立
昭和53年６月 福岡信用保証サービス株式会社(現 ふくぎん保証株式会社)設立(現 連結子会社)
昭和53年10月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に上場
昭和54年10月 福岡コンピューターサービス株式会社設立(現 連結子会社)
昭和55年５月 福銀管理サービス株式会社設立
昭和55年７月 担保附社債信託法に基づく受託業務認可
昭和55年９月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場
昭和58年４月 株式会社福岡カード設立
昭和59年１月 福銀オフィスサービス株式会社設立
昭和62年７月 香港駐在員事務所を香港支店に昇格
昭和63年３月 福銀不動産管理株式会社設立
平成元年４月 ニューヨーク駐在員事務所をニューヨーク支店に昇格
株式会社福銀クレジット設立
平成２年５月 新オンラインシステム稼動
平成４年３月 ロンドン駐在員事務所をロンドン支店に昇格
平成６年１月 信託業務取扱開始
平成10年12月 証券投資信託の窓口販売業務開始
平成11年７月 株式会社福岡カードが株式会社福銀クレジットを吸収合併
平成11年８月 福銀システムサービス株式会社、福銀事務サービス株式会社設立
平成11年９月 ニューヨーク支店、ロンドン支店閉鎖
平成11年12月 香港支店閉鎖
平成12年１月 株式会社広島銀行との間で「共同利用型基幹システムに関する最終合意書」を締結
平成12年３月 福銀不動産調査株式会社設立(現 連結子会社)
平成12年９月 福銀リース株式会社の株式を株式会社日本リースへ譲渡
平成13年４月 損害保険商品の窓口販売業務開始
平成13年８月 福銀管理サービス株式会社と福銀不動産管理株式会社が合併し、福銀管理サービス
株式会社となる。
平成14年１月 当行の「共同利用型基幹システム」が先行稼働
平成14年10月 生命保険商品の窓口販売業務開始
平成15年１月 福岡銀行と広島銀行の「共同利用型基幹システム」の本格稼働
平成15年４月 福銀管理サービス株式会社と福銀オフィスサービス株式会社が合併し、福銀オフィ
スサービス株式会社（現 連結子会社）となる。
福銀ビジネスサービス株式会社と福銀事務サービス株式会社が合併し、福銀事務サービス株式会社（現 連結子会社）となる。
平成15年５月 ふくおか債権回収株式会社設立(現 連結子会社)
平成15年６月 福銀システムサービス株式会社が解散
平成16年12月 前田証券株式会社の株式を追加取得(現 持分法適用関連会社)
平成17年５月 証券仲介業務開始
平成17年８月 株式会社福岡銀行が株式会社福岡カードを吸収合併
平成19年３月 株式会社福岡銀行の上場廃止。
平成19年４月 株式会社福岡銀行と株式会社熊本ファミリー銀行が、共同株式移転により親会社「株式会社ふくおかフィナンシャルグループ」を設立するとともに、同社の株式を東京証券取引所、大阪証券取引所、福岡証券取引所に上場。当行は、「株式会社ふくおかフィナンシャルグループ」の完全子会社となる。
平成19年10月 親会社の「株式会社ふくおかフィナンシャルグループ」が、株式会社親和銀行を完全子会社化。株式会社親和銀行は当行の兄弟会社となる。
平成20年８月 株式会社FFGビジネスコンサルティング設立（現 連結子会社）
平成21年１月 株式会社熊本ファミリー銀行が福岡銀行・広島銀行の共同利用型基幹システムへ参加
平成21年２月 株式会社熊本ファミリー銀行および株式会社親和銀行が有する事業再生事業及び不良債権処理事業を吸収分割により当行に承継
平成22年１月 株式会社親和銀行が福岡銀行・広島銀行の共同利用型基幹システムへ参加― 6 ―３ 【事業の内容】
当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行、連結子会社13社及び関連会社(持分法適用会社)３社で構成され、銀行業務を中心に保証業務、事業再生支援・債権管理回収業務、銀行事務代行業務、証券業務などの金融サービスを提供しております。なお、当行グループは、単一セグメントであるため、事業の区分は事業内容別に記載しております。
当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
〔銀行業〕
当行の本店ほか支店158ヶ店、出張所７ヶ店、海外駐在員事務所３ヶ所により運営されており、福岡県
を主要営業基盤に、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。
〔その他〕
ふくぎん保証株式会社、ふくおか債権回収株式会社他連結子会社11社及び関連会社３社により、保証業
務、事業再生支援・債権管理回収業務、銀行事務代行業務等を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（平成23年３月31日現在）(注)

株式会社ＦＦＧカードは、平成22年７月１日にファミリーカード株式会社及びしんわディーシーカード
株式会社を吸収合併しております。また、親和コーポレート・パートナーズ株式会社は、平成22年７月29日に会社清算を結了しております。

― 7 ―４ 【関係会社の状況】
名称

住所

議決権の
所有(又は
資本金又
主要な事業
被所有) 役員の
は出資金
の内容
兼任等
割合
(百万円)
(人)
(％)

当行との関係内容
資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

経営管理

(親会社）

株式会社ふくおか福岡市
フィナンシャルグ
中央区
ループ

子会社の経
124,799 営管理業務

100

11
（11）

―

金銭貸借預 当行より建物
金取引
の一部賃借

―

福 銀 オ フ ィ ス サ ー 福岡市
ビス株式会社
中央区

人材派遣業
100 務

100

3

―

当行より建物の預金取引 一部賃借及び一部賃貸―

福銀事務サービス
株式会社
福銀不動産調査株
式会社

事務代行業
100 務
事務代行業
30 務
事業再生支
500 援・債 権 管
理回収業務

100

1

―

預金取引

―

―

100

2

―

預金取引

―

―

100

4

―

預金取引

当行より建物の一部賃借―(連結子会社)

福岡市
早良区
福岡市
東区

ふ く お か 債 権 回 収 福岡市
株式会社
中央区
Fukuoka Preferred
Capital Cayman
Limited

英国領西
インド諸
島グラン
ドケイマ
ン

30,700 投融資業務

100

2

―

金銭貸借預
金取引

―

―

Fukuoka Preferred
Capital 2 Cayman
Limited

英国領西
インド諸
島グラン
ドケイマ
ン

20,500 投融資業務

100

2

―

金銭貸借預
金取引

―

―

株式会社FFGカード

福岡市
西区

クレジット
50 カード業務

100

4

―

預金取引

当行より建物の
一部賃借

―

福岡市
中央区

コンサルテ
50 ィング業務

100

6

―

預金取引

当行より建物の
一部賃借

―

福岡市
博多区

計算受託業
50 務

85
(45)

2

―

預金取引

当行より建物
の一部賃借

―

福岡市
西区

借入債務の
30 保証業務

45

3―

保証取引 当行より建物
預金取引 の一部賃借―

一般社団法人ふ く お か・ア セ ッ 福岡市
ト・ホ ー ル デ ィ ン 中央区
グス

25 投融資業務

―

―

―

預金取引

―

―

有限会社マーキュ
福岡市
リ ー・ア セ ッ ト・
中央区
コーポレーションファクタリ
6 ング業務

―

―

―

金銭貸借預
金取引

―

―

有限会社ジュピタ
福岡市
ー・ア セ ッ ト・コ
中央区
ーポレーション

ファクタリ
3 ング業務

―

―

―

金銭貸借預
金取引

―

―

株式会社
FFGビジネスコンサ
ルティング
福岡コンピュータ
ーサービス株式会社
ふくぎん保証株式
会社

― 8 ―

名称

住所

議決権の
所有(又は
資本金又
主要な事業
被所有) 役員の
は出資金
の内容
兼任等
割合
(百万円)
(人)
(％)

当行との関係内容
資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

―

金銭貸借 当行より建物の 証券仲介
預金取引
一部賃借
業務

(持分法適用関連会社)

前田証券株式会社

福岡市
中央区

金融商品取
2,198 引業

29
(8)

―

九州技術開発１号
福岡市
投資事業有限責任組
―
―
―
預金取引
―
―
1,000 投融資業務
早良区
合
佐世保
成長企業応援投資
市島瀬
―
―
―
預金取引
―
―
650 投融資業務
事業有限責任組合
町(注) １ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するものは、Fukuoka Preferred Capital Cayman Limited およびFukuoka Preferred Capital 2 Cayman Limited であります。
２ 上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社は株式会社ふくおかフィ
ナンシャルグループ及び前田証券株式会社であります。
３ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
４ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
平成23年３月31日現在
事業内容の名称

銀行業

その他

合計

3,670
851
4,521
〔944〕
〔369〕
〔1,313〕(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,314人（銀行業948人、その他366人）、並びに執行役員９人を含んでおりません。
２ 当行グループは、単一セグメントであるため、事業内容別の従業員数を記載しております。
３ 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。
従業員数(人)(2) 当行の従業員数
平成23年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

3,670
36.8
14.1
6,443
〔944〕
(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員948人並びに執行役員９人を含んでおりません。
２ 当行の従業員数は、すべて銀行業に属しております。
３ 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。
５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
６ 当行の従業員組合は、福岡銀行従業員組合と称し、組合員数は3,224人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

― 9 ―第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】
・

経営方針等(1)経営の基本方針①グループ経営理念
ふくおかフィナンシャルグループ（以下、「ＦＦＧ」といいます。）は３ブランド（福岡銀行、熊本ファミリ
ー銀行、親和銀行）により、福岡県、熊本県および長崎県を中心に九州を営業基盤とする広域展開型地域金融グ
ループとして業務を展開しております。
ＦＦＧの子銀行グループである当行グループは、以下の経営理念を基本として、金融サービスの向上を通じて地域社会に対してより多くの貢献を果たすとともに、企業価値を持続的に成長させることでステークホルダーの期待を超える金融グループの実現を目指してまいります。
ふくおかフィナンシャルグループ経営理念
ふくおかフィナンシャルグループは、高い感受性と失敗を恐れない行動力を持ち、未来志向で高品質を追求し、人々の最良な選択を後押しする、すべてのステークホルダーに対し、価値創造を提供する金融グループを目指します。

②グループブランド
ＦＦＧ各社は、グループ経営理念を共通の価値観として行動し、お客様、地域社会、株主の皆様、そして従業員にとって真に価値ある存在であり続けるための約束として、『コアバリュー』を表明し、ブランドスローガン『あなたのいちばんに。』を展開していきます。
□ ブランドスローガン

あなたのいちばんに。
□ コアバリュー(ブランドスローガンに込められたお客様への約束)

・ いちばん身近な銀行
お客様の声に親身に心から耳を傾け、対話し、共に歩みます。

・ いちばん頼れる銀行
豊富な知識と情報を活かし、お客様一人ひとりに最も適したサービスを提供します。

・ いちばん先を行く銀行
金融サービスのプロ集団として、すべての人の期待を超える提案を続けます。

― 10 ―

(2)中長期的な経営戦略
ＦＦＧは、高度で良質な金融商品・サービスを提供するとともに、顧客基盤を拡大し、地域社会への貢献、企業価値の持続的成長を実現することで、規模に相応しい内容を備えた「質・量ともにトップクラスの地域金融グ
ループ」を目指してまいります。
目指す姿を実現するために、第三次中期経営計画「ＡＢＣプラン」では、「お客様とのリレーション強化」「生産性の劇的な向上」「ＦＦＧカルチャーの浸透」「安定収益資産の積上げ」を基本方針としております。
①お客様とのリレーション強化
ＦＦＧは「お客様とのリレーション強化」を営業展開の要とし、サービス品質の向上を営業基盤の拡大に繋げる活動を進めております。徹底的な顧客志向に立った営業活動を追求するため、気配りの行き届いた店舗運営
や、専門人財の育成、専門チャネルの強化、本部によるサポート体制の充実を図り、お客様との接点、対話、取引関係を拡大してまいります。
②生産性の劇的な向上
第二次中期経営計画で構築した経営インフラを徹底活用するとともに、事務インフラ、ＩＴインフラ、人財イ
ンフラの最適化を図ることで、生産性を劇的に向上させてまいります。とりわけ営業店における後方事務処理を効率化させることで、サービス品質の向上と事務リスクの極小化、人員効率の向上を同時実現いたします。
③ＦＦＧカルチャーの浸透
ＦＦＧカルチャーとは、お客様の期待に応えるために、ＦＦＧの経営理念の実践やブランドスローガンである「あなたのいちばんに。」の実践そのものであります。お客様の期待にお応えするために、失敗を恐れずに進化・変革する心を持つことと、成長のために日々研鑽する組織風土をグループ全社員が共有いたします。そのためにお客様のパートナーになることが出来る人財の育成を強化してまいります。
④安定収益資産の積上げ「お客様とのリレーション強化」、「生産性の劇的な向上」、「ＦＦＧカルチャーの浸透」を実践すること
で、安定収益資産を積上げます。
ＡＢＣプランにおきましても、環境変化に左右されない安定的な収益資産を積上げることで、強固な収益基盤の構築、自己資本の充実を図ってまいります。

― 11 ―

・

業績
平成22年度の我が国経済は、新興国・アジア向けを中心とした堅調な輸出が牽引し、年初には緩やかな景気回
復の兆しがみられましたが、その後欧州の経済不安を受けて円高が一段と進行すると景況感も徐々に後退しました。更に年後半にかけてエコカー補助金などの景気底上げ効果が剥落すると個人消費も低迷し、中小企業の業況
や個人所得・雇用環境等は全般に厳しい状況が続きました。
また、年度末には震災の影響により、一部の生産活動が大きく低下するなど生産面を中心に景気下押し圧力の強い状態となりました。
金融面では、世界的に株価が上昇する中、日経平均株価は８月末に８千円台をつけた後上昇に転じ、今年２月には１万円を上回る水準まで回復しましたが、年度末にかけては震災を機に下落し、年度を通して一進一退となりました。
金利は、日本銀行による潤沢な資金供給の下、年央に長期金利の指標となる10年国債の利回りが７年ぶりに１％を割り込むなど、短期・長期ともに低位での推移が続きました。
円相場は、海外経済の先行き不透明感を反映して円高が進み、年央以降は１ドル80円台前半の水準で推移しました。
当行の主要営業基盤である九州圏内の経済は、日本経済同様に、個人消費においては乗用車などの駆け込み需要の反動が見られ、雇用・所得情勢は厳しい状況が続きました。また、震災の影響により生産活動の低下及び家計心理の悪化が懸念され、先行きにも不透明感が残りました。
このような経済環境のもと、当行は、平成22年度からスタートした第三次中期経営計画「ＡＢＣプラン」（平成22年４月～平成25年３月）における４つの基本方針「お客様とのリレーション強化」、「生産性の劇的な向上」、「ＦＦＧカルチャーの浸透」及び「安定収益資産の積上げ」に基づいた各施策に取り組んでまいりました。

当連結会計年度の主要損益につきましては、連結経常収益は、前年比32億８千７百万円減少し、1,856億１百万円となりました。連結経常費用は前年比174億８千９百万円減少し、1,375億５千９百万円となりました。その結果、連結経常利益は、前年比142億２百万円増加し、480億４千２百万円となりました。連結当期純利益は、前年比79億５千７百万円減少し、268億４千５百万円となりました。
次に主要勘定残高につきましては、預金・譲渡性預金は、個人・法人預金ともに増加しました結果、前年度末
比2,483億円増加し、７兆7,890億円となりました。
貸出金は、個人・法人貸出金ともに増加しました結果、前年度末比2,511億円増加し、６兆3,584億円となりました。有価証券は、安全性と収益性の両面に留意して投資の多様化を図りました結果、前年度末比4,648億円増加
し、１兆9,564億円となりました。

・キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年度末比154億３千５百万円減少し、5,725億４千３百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、4,573億２千１百万円のプラスであり、前年比167億７千万円減少しました。これは、貸出金の増加等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、4,755億７千２百万円のマイナスであり、前年比4,195億２千４百万円減少しました。これは、有価証券の取得等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、29億１千１百万円のプラスであり、前年比
1,690億５千１百万円増加しました。これは、親会社である株式会社ふくおかフィナンシャルグループへの配当金支払いの減少等によるものであります。

― 12 ―

(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は前年比７億７千９百万円減少して1,142億２千８百万円、役務取引等収支は前年比３億２千８百万円減少して169億５千万円、特定取引収支は前年比４百万円増加して２
億２千６百万円、その他業務収支は前年比７億９千５百万円減少して133億１千７百万円となりました。
種類
資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

信託報酬

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用

特定取引収支うち特定取引収益

うち特定取引費用

その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用

国内業務部門金額(百万円)国際業務部門金額(百万円)

相殺消去額(△)
金額(百万円)

合計
金額(百万円)前連結会計年度

107,608

7,398―

115,007

当連結会計年度

108,200

6,028―

114,228

前連結会計年度

128,661

12,192

1,009

139,844

当連結会計年度

126,738

8,152

323

134,566

前連結会計年度

21,052

4,794

1,009

24,837

当連結会計年度

18,5382,123

323

20,338前連結会計年度

1

―

―

1

当連結会計年度

1

―

―

1

前連結会計年度

16,941337―

17,278

当連結会計年度

16,331

619―

16,950前連結会計年度

29,355504―

29,860

当連結会計年度

28,753787―

29,540前連結会計年度

12,414167―

12,581

当連結会計年度

12,421

167―

12,589前連結会計年度

222

―

―

222

当連結会計年度

226

―

―

226

前連結会計年度

222

―

―

222

当連結会計年度

226

―

―

226

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

―

前連結会計年度

9,801

4,310

―

14,112

当連結会計年度

10,7802,536―

13,317前連結会計年度

10,536

4,398―

14,934

当連結会計年度

12,2492,821―

15,071

前連結会計年度

734

87

―

822

当連結会計年度

1,469

284

―

1,753

期別

(注) １

「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。
「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の取引、「国際業務部門」は銀行業の国内店の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。

― 13 ―

(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況
資金運用勘定は、平均残高が有価証券の増加等を主因に前年比4,747億６千８百万円増加して８兆3,410億３千９百万円となりました。利息は貸出金の利回り低下を主因に前年比52億７千８百万円減少
して1,345億６千６百万円、利回りは前年比0.16％低下して1.61％となりました。
資金調達勘定は、平均残高が国内業務部門での預金の増加等を主因に前年度比4,827億９百万円増加
して８兆2,222億３千５百万円となりました。利息は預金利回り低下等を主因に前年比44億９千９百万円減少して203億３千８百万円、利回りは前年度比0.08％低下して0.24％となりました。
①

国内業務部門
種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前連結会計年度

7,695,234

128,6611.67

当連結会計年度

8,160,247

126,738

1.55

前連結会計年度

6,131,811

115,3441.88

当連結会計年度

6,280,174

109,7911.74

前連結会計年度

1,044,676

10,8131.03

当連結会計年度

1,520,771

15,196

0.99

うちコールローン及び買入手形

前連結会計年度

61,61098

0.15

当連結会計年度

85,705940.10

うち債券貸借取引支払
保証金

前連結会計年度

3,482

6

0.18

当連結会計年度

7,899

9

0.12

前連結会計年度

11,05275

0.68

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うち預け金

当連結会計年度

7,338

3

0.05

前連結会計年度

7,619,275

21,0520.27

当連結会計年度

8,092,533

18,5380.22

前連結会計年度

7,004,999

10,3300.14

当連結会計年度

7,141,706

6,205

0.08

前連結会計年度

249,452668

0.26

当連結会計年度

416,304599

0.14

うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度

87,9931480.16

当連結会計年度

33,40037

0.11

うち債券貸借取引受入
担保金

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度

194,685

1,774

0.91

当連結会計年度

399,407

1,986

0.49

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うち借用金
(注) １
２

平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

― 14 ―

②

国際業務部門

種類

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

期別

前連結会計年度

496,819

12,1922.45

当連結会計年度

359,796

8,152

2.26

前連結会計年度

66,830

1,059

1.58

当連結会計年度

78,226

1,120

1.43

前連結会計年度

355,836

9,259

2.60

当連結会計年度

273,841

6,784

2.47

前連結会計年度

2,017

4

0.22

当連結会計年度

850

2

0.26

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度

61,582283

0.46

当連結会計年度

836

33

3.98

前連結会計年度

446,033

4,794

1.07

当連結会計年度

308,706

2,123

0.68

前連結会計年度

55,6272410.43

当連結会計年度

64,281294

0.45

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度

21,683306

1.41

当連結会計年度

34,196429

1.25

前連結会計年度

24,0411420.59

当連結会計年度

28,111107

0.38

前連結会計年度

0

0

1.89

当連結会計年度

20

0

1.19

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うちコールローン及び買入手形

うち債券貸借取引支払
保証金

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うちコールマネー及び売渡手形

うち債券貸借取引受入
担保金

うち借用金
(注) １
２

平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
「国際業務部門」は、銀行業における国内店の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、
円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末のTT仲値を当該月のノンエクス
チェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

― 15 ―

③

合計

種類

平均残高(百万円)

利息(百万円)

相殺
消去額
(△)

小計

相殺
消去額
(△)

合計

前連結会計年度 8,192,053 325,782 7,866,271

140,854

1,009

139,8441.77

当連結会計年度 8,520,044 179,004 8,341,039

134,890323

134,5661.61

前連結会計年度 6,198,641― 6,198,641

116,403―

116,4031.87

当連結会計年度 6,358,401― 6,358,401

110,911―

110,9111.74

前連結会計年度 1,400,512― 1,400,512

20,072―

20,0721.43

当連結会計年度 1,794,613― 1,794,613

21,980―21,9801.22

前連結会計年度

63,628―63,628

102

―

102

0.16

当連結会計年度

86,555―86,555

96

―

96

0.11

前連結会計年度

3,482

―

3,482

6

―

6

0.18

当連結会計年度

7,899

―

7,899

9

―

9

0.12

前連結会計年度

72,634―

72,634

359

―

359

0.49

当連結会計年度

8,175

―

8,175

37

―

37

0.45

前連結会計年度 8,065,308 325,782 7,739,526

25,847

1,009

24,8370.32

当連結会計年度 8,401,240 179,004 8,222,235

20,662323

20,3380.24

前連結会計年度 7,060,627― 7,060,627

10,571―

10,5710.14

当連結会計年度 7,205,987― 7,205,987

6,499

―

6,499

0.09

前連結会計年度

249,452―

249,452

668

―

668

0.26

当連結会計年度

416,304―

416,304

599

―

599

0.14

前連結会計年度

109,676―

109,676

454

―

454

0.41

当連結会計年度

67,596―

67,596

467

―

467

0.69

前連結会計年度

24,041―

24,041

142

―

142

0.59

当連結会計年度

28,111―

28,111

107

―

107

0.38

前連結会計年度

194,685―

194,685

1,774

―

1,774

0.91

当連結会計年度

399,427―

399,427

1,987

―

1,987

0.49

期別
小計

合計

利回り
(％)

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うちコールローン
及び買入手形

うち債券貸借取引
支払保証金

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うちコールマネー及び売渡手形

うち債券貸借取引
受入担保金

うち借用金
(注) １ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

― 16 ―

(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、為替手数料の減少等を主因に前年比３億２千万円減少して295億４千万円となりました。
役務取引等費用は前年比８百万円増加して125億８千９百万円となりました。
国内業務部門
国際業務部門 相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)前連結会計年度―
29,355504
29,860
役務取引等収益
当連結会計年度―
28,753787
29,540前連結会計年度―
11,81552
11,867
うち預金・貸出業務
当連結会計年度―
11,573324
11,897前連結会計年度―
10,434357
10,791
うち為替業務
当連結会計年度―
10,221
392
10,613前連結会計年度――
392
392
うち証券関連業務
当連結会計年度――
299
299
前連結会計年度――
895
895
うち代理業務
当連結会計年度――
907
907
前連結会計年度――
276
276
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度――
272
272
前連結会計年度
―
303
94
398
うち保証業務
当連結会計年度
―
260
70
331
前連結会計年度
―
―
5,239
5,239
うち投資信託・保険販売業務
当連結会計年度
―
―
5,219
5,219
前連結会計年度―
12,414167
12,581
役務取引等費用
当連結会計年度―
12,421
167
12,589前連結会計年度
―
4,082
44
4,127
うち為替業務
当連結会計年度
―
4,173
58
4,231
(注) 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の取引、「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘
定分等は国際業務部門に含めております。
種類期別(4) 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況①

特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、前年度比４百万円増加して２億２千６百万円となりました。

国内業務部門
国際業務部門 相殺消去額(△)
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)――前連結会計年度
222
222
特定取引収益当連結会計年度――
226
226
前連結会計年度――
221
221
うち商品有価証券
収益
当連結会計年度――
226
226
前連結会計年度――――
うち特定金融派生
商品収益
当連結会計年度――――
前連結会計年度――
00
うちその他の特定取引収益
当連結会計年度――
00前連結会計年度――――
特定取引費用
当連結会計年度――――(注) １ 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引、「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
種類

期別― 17 ―

②

特定取引資産・負債の内訳(末残)特定取引資産は、前年度比41億７千万円増加して63億２千９百万円となりました。
種類

特定取引資産
うち商品有価証券
うち商品有価証券
派生商品
うちその他の特定取引資産
特定取引負債
うち商品有価証券
派生商品

期別
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度

国内業務部門金額(百万円)
2,159
6,329
2,157
2,330
2
―
―
3,999
―
1
―
1

国際業務部門 相殺消去額(△)
金額(百万円)
金額(百万円)
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

合計
金額(百万円)
2,159
6,329
2,157
2,330
2
―
―
3,999
―
1
―
1

(注)

「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引、「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

(5) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)
種類

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計

期別

国内業務部門金額(百万円)国際業務部門金額(百万円)

合計
金額(百万円)前連結会計年度

7,162,408

60,847

7,223,255

当連結会計年度

7,393,146

66,871

7,460,018

前連結会計年度

4,247,205―

4,247,205

当連結会計年度

4,458,133―

4,458,133

前連結会計年度

2,765,318―

2,765,318

当連結会計年度

2,764,522―

2,764,522

前連結会計年度

149,883

60,847

210,730

当連結会計年度

170,490

66,871

237,362

前連結会計年度

317,457―

317,457

当連結会計年度

329,031―

329,031前連結会計年度

7,479,865

60,847

7,540,712

当連結会計年度

7,722,178

66,871

7,789,050

(注) １
２
３

流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金＋定期積金「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引、「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

― 18 ―

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況①

業種別貸出状況(残高・構成比)
業種別

平成22年３月31日

平成23年３月31日

貸出金残高(百万円)

構成比(％)

貸出金残高(百万円)

構成比(％)

6,107,154

100.006,358,356

100.00

国内(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業

514,991

8.43

523,629

8.24

農業，林業

9,732

0.16

9,748

0.15

漁業

8,942

0.15

8,551

0.13

鉱業，採石業，砂利採取業

5,336

0.09

6,427

0.10

建設業

175,575

2.87

170,495

2.68

電気・ガス・熱供給・水道業

52,6570.86

67,292

1.06

情報通信業

40,3920.66

47,7970.75

運輸業，郵便業

261,369

4.28

289,872

4.56

卸売業，小売業

772,216

12.64

776,590

12.21

金融業，保険業

278,975

4.57

287,234

4.52

不動産業，物品賃貸業

956,91515.67

1,000,97815.74

その他各種サービス業

591,841

9.69

607,286

9.55

地方公共団体765,657

12.54

842,777

13.26

1,672,556

27.39

1,719,680

27.05

101

100.0069

100.00101

100.00―69
6,358,426

100.00―

その他
海外(特別国際金融取引勘定分)
政府等
合計

6,107,255(注） 「国内」とは、当行(特別国際金融取引勘定分を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、特別国際金融取引勘定分であります。

②

外国政府等向け債権残高(国別)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしております。ただし、平成22年３月31日現在及び平成23年３月31日現在の外国政府向け債権残高は該当ありません。

― 19 ―

(7) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○

有価証券残高(末残)国内業務部門
国際業務部門合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)前連結会計年度―
503,519
503,519
国債
当連結会計年度―
949,179
949,179
前連結会計年度―
20,11020,110地方債
当連結会計年度―
23,19723,197前連結会計年度―
512,291
512,291
社債
当連結会計年度―
607,673607,673
前連結会計年度―
89,94489,944
株式
当連結会計年度―
77,04977,049前連結会計年度
38,561
327,168
365,730
その他の証券
当連結会計年度
28,947
270,369
299,317
前連結会計年度
1,164,427
327,168
1,491,595
合計
当連結会計年度
1,686,047
270,369
1,956,416(注) １ 「国内業務部門」は、銀行業の国内店の円建取引及び国内連結子会社の取引、「国際業務部門」は、銀行業の国内店の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
種類期別(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は当行１社であります。
① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

科目
有価証券
信託受益権
現金預け金
合計

資産
前連結会計年度末(平成22年３月31日)
金額(百万円)構成比(％)
297
77.09
―
―
88
22.91
385
100.00

当連結会計年度末(平成23年３月31日)
金額(百万円)構成比(％)
297
83.39
―
59
16.61
356
100.00負債
前連結会計年度末
当連結会計年度末(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)科目
金額(百万円)構成比(％)
金額(百万円)構成比(％)
金銭信託
385
100.00356
100.00
合計
385
100.00356
100.00(注)元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末ともに取扱残高はありません。

②

有価証券残高の状況

地方債
社債
合計

前連結会計年度末(平成22年３月31日)
有価証券残高構成比(％)(百万円)
297
100.00――297
100.00― 20 ―

当連結会計年度末(平成23年３月31日)
有価証券残高構成比(％)(百万円)
297
100.00――297
100.00（単体情報）(参考)当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
１ 損益状況(単体)(1) 損益の概要

業務粗利益(除く国債等債券損益(５勘定尻))
資金利益
役務取引等利益
特定取引利益その他業務利益
うち国債等債券損益(５勘定尻)
売却益
売却損
償還益
償還損
償却
経費(除く臨時処理分)
人件費
物件費
税金
実質業務純益(一般貸倒引当金繰入前)(除く国債等債券損益(５勘定尻))①一般貸倒引当金繰入額
業務純益
臨時損益等
②不良債権処理額
個別貸倒引当金純繰入額
投資損失引当金繰入額
延滞債権等売却損
その他の偶発損失引当金繰入額
その他
株式等関係損益
売却益
売却損
償却
その他臨時損益等
経常利益
特別損益
固定資産処分損益
固定資産処分益
固定資産処分損③償却債権取立益
固定資産減損損失
その他特別損益等
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益(信用コスト①＋②－③)

前事業年度(A)(百万円)
135,714(132,943)
113,347
14,983
222
7,160
2,770
3,637
54
―
733
79
73,061
32,65035,9584,452
62,652（59,882）
14,404
48,248△17,786
11,099
7,322
571
2,712
175
317
△3,663
596
2,481
1,777
△3,02330,462
2,392
△838
11
849
4,890
692
△966
32,854
134
△268
△972
△1,10633,960（20,613）― 21 ―

当事業年度(B)(百万円)
132,838(129,259)
112,625
14,467
226
5,519
3,579
3,671
887
1,370
13
560
71,13732,26834,5504,318
61,701（58,121）
1,036
60,664△16,542
15,81815,067
―
107
255
388
1,127
3,181
1,301
752
△1,85044,122
2,026
△523
46
570
3,188
197
△440
46,149119―
19,34019,46026,689（13,666）

増減(B)―(A)(百万円)△2,876(△3,684)
△722
△516
4
△1,641
809
34
833
1,370
△720
481
△1,924△382△1,408△134△951（△1,761）△13,368
12,416
1,244
4,719
7,745
△571
△2,605
80
71
4,790
2,585
△1,180△1,025
1,173
13,660
△366
315
35
△279
△1,702△495
526
13,295△15268
20,312
20,566△7,271（△6,947）

(注) １
２
３

業務粗利益＝資金利益＋役務取引等利益＋特定取引利益＋その他業務利益
業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額
臨時損益等とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付損益のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。

(2) 営業経費の内訳
前事業年度(A)（百万円）
26,162

当事業年度(B)（百万円）
25,577

増減(B)-(A)
（百万円）
△585

退職給付費用

3,712

2,589

△1,123

福利厚生費

463

421

△42

給料・手当

減価償却費

6,505

6,127

△378

土地建物機械賃借料

3,054

2,644

△410

125

113

△12

営繕費
消耗品費

1,115

912

△203

給水光熱費

738

736

△2

旅費

226

239

13

通信費

1,143

1,008

△135

広告宣伝費

544

685

141

租税公課

4,452

4,318

△134

28,51628,73576,76074,110219△2,650

その他
計
(注)

２

損益計算書中「営業経費」の内訳であります。

利鞘(国内業務部門)(単体)（１）資金運用利回①

前事業年度(A)(％)
1.66

当事業年度(B)(％)
1.55

増減(B)-(A)
(％)
△0.11

（イ）貸出金利回

1.87

1.74

△0.13

（ロ）有価証券利回

1.02

0.99

△0.03

1.21

1.08

△0.13

0.15

0.09

△0.06

0.67

0.45

△0.22

（２）資金調達原価②（イ）預金等利回（ロ）外部負債利回（３）総資金利鞘

①－②

0.45
0.47
0.02
(注) １ 「国内業務部門」とは、国内店の円建諸取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分を除いております。
２ 「外部負債」＝コールマネー＋売渡手形＋借用金

３

ＲＯＥ(単体)前事業年度(A)(％)

業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前)
業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前)
業務純益ベース
当期純利益ベース

当事業年度(B)(％)

増減(B)-(A)
(％)

12.54

14.24

1.70

12.54

14.24

1.70

9.65
6.79

14.01
6.16

4.36
△0.63

― 22 ―

４

預金・貸出金の状況(単体)(1) 預金・貸出金の残高
前事業年度(A)(百万円)

当事業年度(B)(百万円)

増減(B)-(A)(百万円)

預金(末残)

7,229,222

7,467,934

238,712

預金(平残)

7,067,188

7,212,634

145,446

貸出金(末残）6,111,128

6,363,660

252,532

貸出金(平残)6,202,466

6,363,012

160,546(2) 個人・法人別預金残高(国内)
前事業年度(A)(百万円)

当事業年度(B)(百万円)

増減(B)-(A)
(百万円)

個人

5,170,344

5,316,201

145,857

法人

2,058,878

2,151,732

92,854

7,229,222

7,467,934

238,712

合計(注) 譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

(3) ローン残高
前事業年度(A)
(百万円)
ローン残高

当事業年度(B)(百万円)

増減(B)-(A)(百万円)

1,645,535

1,694,779

49,244

住宅ローン残高

1,532,323

1,586,398

54,075

消費者ローン残高

113,211

108,381△4,830(4) 中小企業等貸出金
前事業年度(A)

当事業年度(B)

増減(B)-(A)

中小企業等貸出金残高①

百万円

4,201,375

4,320,206

118,831

総貸出金残高②

百万円

6,111,026

6,363,590

252,564

中小企業等貸出金比率

①／②

％

68.75

67.88

△0.87

中小企業等貸出先件数③

件

342,149

341,577△572

総貸出先件数④

件

342,951

342,401△550

中小企業等貸出先件数比率

③／④

％

99.76

99.75

△0.01

(注) １
２

貸出金残高には、特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。

― 23 ―

５

債務の保証(支払承諾)の状況(単体)○

支払承諾の残高内訳
前事業年度

当事業年度

種類
口数(件)

金額(百万円)

口数(件)

金額(百万円)

手形引受

10

31

4

10

信用状

401

3,502

380

3,793

保証

6,028

46,401

5,168

33,262

6,439

49,934

5,552

37,066計６

内国為替の状況(単体)
前事業年度

当事業年度

区分
口数(千口)

金額(百万円)口数(千口)

金額(百万円)

各地へ向けた分

32,66430,783,018

32,13832,845,130

各地より受けた分

30,67828,842,494

30,07530,550,520

各地へ向けた分

195

640,164186

614,666

各地より受けた分

257

419,087252

421,356

送金為替

代金取立

７

外国為替の状況(単体)
前事業年度

当事業年度

金額(百万米ドル)

金額(百万米ドル)

区分

売渡為替

2,354

3,799

買入為替

592

1,166

支払為替

1,512

2,132

取立為替

206

243

4,666

7,341

仕向為替

被仕向為替
合計

― 24 ―

（自己資本比率の状況）(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
平成22年３月31日
金額(百万円)
82,329――60,587
234,639
―
―
6,018
―
―
―
51,60650,000――平成23年３月31日
金額(百万円)
82,329――60,587
228,504
―
―
6,010
―
―
―
52,24150,000
―
―

―

―

―

―

―

―

―

―

―
423,144―417,652

50,00050,00035,33435,263(E)

193
12,369160,000―
160,000
207,898
207,898
112,937
518,105
3,896,277
236,819
4,133,097

172
12,447
197,500―
197,500
245,383
245,383
97,859565,175
3,837,114
320,930
4,158,045(F)

254,245

254,288(G)

20,33920,343

(H)

―

―

(I)

4,387,342
11.80
9.64

4,412,333
12.80
9.46

項目
資本金
うち非累積的永久優先株
新株式申込証拠金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式(△)
自己株式申込証拠金
社外流出予定額(△)
その他有価証券の評価差損(△)
為替換算調整勘定
新株予約権
連結子法人等の少数株主持分
基本的項目
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券(Tier１)
営業権相当額(△)
のれん相当額(△)
企業結合等により計上される無形固定資産相当額（△）
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額（△）
期待損失額が適格引当金を上回る額の50％相当額（△）
繰延税金資産の控除前の〔基本的項目〕計（上記各項目の合計額）
繰延税金資産の控除金額（△）
計
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券(注１)
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
一般貸倒引当金
適格引当金が期待損失額を上回る額
補完的項目
負債性資本調達手段等(Tier２)
うち永久劣後債務(注２)
うち期限付劣後債務及び期限付優先株(注３)計
うち自己資本への算入額
控除項目
控除項目(注４)
自己資本額(A)＋(B)－(C)
資産(オン・バランス)項目
オフ・バランス取引等項目
信用リスク・アセットの額
オペレーショナル・リスク相当額に係る額
リスク・（(G)/８％）
アセット等(参考)オペレーショナル・リスク相当額
旧所要自己資本の額に告示に定める率を乗じて得た額が新所要自己資本の額を上回る額に25.0を乗じて得た額計 (E)＋(F)＋(H)
連結自己資本比率(国内基準)＝(D)／(I)×100(％)(参考)Tier１比率＝(A)／(I)×100（％）― 25 ―

(A)

(B)
(C)
(D)

(注) １

告示第28条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等(海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。)であります。
２ 告示第29条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること(4) 利払い義務の延期が認められるものであること
３ 告示第29条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４ 告示第31条第１項第１号から第６号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額、及び第２号に規定するものに対する投資に相当する額が含まれております。

― 26 ―

単体自己資本比率(国内基準)
項目

基本的項目
(Tier１)

補完的項目(Tier２)

資本金
うち非累積的永久優先株
新株式申込証拠金
資本準備金
その他資本剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
その他
自己株式(△)
自己株式申込証拠金
社外流出予定額(△)
その他有価証券の評価差損(△)
新株予約権
営業権相当額(△)
のれん相当額(△)
企業結合により計上される無形固定資産相当額（△）
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額(△)
期待損失額が適格引当金を上回る額の50％相当額(△)
繰延税金資産の控除前の〔基本的項目〕計（上記各項目の合計額）
繰延税金資産の控除金額（△）
計
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券（注１）
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
一般貸倒引当金
適格引当金が期待損失額を上回る額
負債性資本調達手段等
うち永久劣後債務(注２)
うち期限付劣後債務及び期限付優先株(注３)計
うち自己資本への算入額

控除項目

控除項目(注４)
自己資本額(A)＋(B)－(C)
資産(オン・バランス)項目
オフ・バランス取引等項目
信用リスク・アセットの額
オペレーショナル・リスク相当額に係る額
リスク・((G)／８％)
アセット等(参考)オペレーショナル・リスク相当額
旧所要自己資本の額に告示に定める率を乗じて得た額が新所要自己資本の額を上回る額に25.0を乗じて得た額計 (E)＋(F)＋(H)単体自己資本比率(国内基準)＝(D)／(I)×100(％)(参考)Tier１比率＝(A)／(I)×100(％)― 27 ―(A)

平成22年３月31日
金額(百万円)

平成23年３月31日
金額(百万円)

82,329――82,329――60,4791
46,520182,842
50,000――60,4791
46,520176,555
50,000
―
―

6,010
―
―
―
―

6,002
―
―
―
―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

416,162

409,884

50,00050,00050,00050,00035,33435,263――

12,400160,000―

12,383
197,500―(E)

160,000
207,735
207,735
111,189
512,708
3,912,266
224,033
4,136,300

197,500
245,146
245,146
95,909559,1213,829,388
301,168
4,130,556(F)

235,887234,782(G)

18,87018,782

(H)

―

―

(I)

4,372,187
11.72
9.51

4,365,338
12.80
9.38

(B)
(C)
(D)

(注) １

告示第40条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等(海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。)であります。
２ 告示第41条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること(4) 利払い義務の延期が認められるものであること
３ 告示第41条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４ 告示第43条第１項第１号から第５号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額が含まれております。

― 28 ―

（※）優先出資証券の概要
連結自己資本比率（国内基準）及び単体自己資本基準（国内基準）における自己資本比率の基本的項目(Tier１)に算入しております海外特別目的会社２社の発行する優先出資証券の概要は次のとおりであります。
発行体

Fukuoka Preferred Capital Cayman Limited

発行証券の種類

非累積型・固定/変動配当・優先出資証券（以下、「本優先出資証券」）

償還期日

定めなし。
ただし平成26年１月以降のいずれかの配当支払日に、発行体はその裁量により、20日以
上60日以下の事前の通知を行なうことで、本優先出資証券の全部又は一部を現金償還することができる。
本優先出資証券の償還は、監督当局の事前の承認を前提とする。

配当率

年3.14％（平成29年１月までは固定）
平成29年１月以降は変動

発行総額

300億円（１口あたり10,000,000円）

払込日

平成18年８月18日

配当支払の内容

毎年１月25日及び７月25日（該当日が営業日でない場合は、直後の営業日とする。）。
但し、初回の配当支払日は平成19年１月25日とする。
配当は、以下のいずれかの事項に該当する場合は、当該配当支払日における配当は支払われない。
（1）当該配当支払日の直前に終了した事業年度中の日を基準日とする銀行最優先株式
に対する配当を全く支払わない旨宣言され、それが確定した場合。
（2）当該配当支払日の５営業日前までに、銀行が発行会社に対し支払不能証明書を交付した場合。

配当停止条件（3）当該配当支払日が監督期間中に到来し、かつ、銀行が、当該配当支払日の５営業
日前までに、発行会社に対して当該配当支払日に本優先出資証券に関して配当を行なうことを禁止する旨の監督期間配当指示を交付している場合。
（4）当該配当支払日が強制配当支払日ではなく、当該配当支払日の５営業日以前に、銀行が発行会社に対して当該配当支払日に配当を行なわないよう求める配当不払指示を交付している場合。
（5）当該配当支払日が「清算期間」中に到来する場合。
また、配当が支払われる場合においても、配当制限若しくは分配制限の適用又は監督期間配当指示若しくは配当減額指示がある場合には、それぞれ制限を受ける。

強制配当事由平成18年３月31日に終了する事業年度を含む、それ以降のある事業年度中のいずれかの日を基準日として、銀行が銀行の普通株式に関する配当を行った場合、発行会社は、当該事業年度終了直後の７月及び１月の配当支払日に本優先出資証券に対する全額の配当を行なうことを要する(下記（1）,（2）,（3）及び（4）を条件とする。)。但し、強制配当は、当該配当支払日に係る配当不払指示又は配当減額指示がなされているかどうかには関わりなく実施されるが、（1）支払不能証明書が交付されていないこと、（2）分
配制限に服すること、(3)当該配当支払日が監督期間中に到来する場合には、監督期間
配当指示に服すること、かつ、（4）当該配当支払日が清算期間中に到来するものでな
いこと、を条件とする。

残余財産分配請求額

１口あたり10,000,000円― 29 ―

発行体

Fukuoka Preferred Capital ２ Cayman Limited

発行証券の種類

非累積型・固定/変動配当・優先出資証券（以下、「本優先出資証券」）

償還期日

定めなし。
ただし平成26年７月以降のいずれかの配当支払日に、発行体はその裁量により、20日以
上60日以下の事前の通知を行なうことで、本優先出資証券の全部又は一部を現金償還することができる。
本優先出資証券の償還は、監督当局の事前の承認を前提とする。

配当率

年2.82％（平成29年７月までは固定）
平成29年７月以降は変動

発行総額

200億円（１口あたり10,000,000円）

払込日

平成19年３月15日

配当支払の内容

毎年１月25日及び７月25日（該当日が営業日でない場合は、直後の営業日とする。）。
但し、初回の配当支払日は平成19年７月25日とする。
配当は、以下のいずれかの事項に該当する場合は、当該配当支払日における配当は支払われない。
（1）当該配当支払日の直前に終了した事業年度中の日を基準日とする銀行最優先株式
に対する配当を全く支払わない旨宣言され、それが確定した場合。
（2）当該配当支払日の５営業日前までに、銀行が発行会社に対し支払不能証明書を交付した場合。

配当停止条件（3）当該配当支払日が監督期間中に到来し、かつ、銀行が、当該配当支払日の５営業
日前までに、発行会社に対して当該配当支払日に本優先出資証券に関して配当を行なうことを禁止する旨の監督期間配当指示を交付している場合。
（4）当該配当支払日が強制配当支払日ではなく、当該配当支払日の５営業日以前に、銀行が発行会社に対して当該配当支払日に配当を行なわないよう求める配当不払指示を交付している場合。
（5）当該配当支払日が「清算期間」中に到来する場合。
また、配当が支払われる場合においても、配当制限若しくは分配制限の適用又は監督期間配当指示若しくは配当減額指示がある場合には、それぞれ制限を受ける。

強制配当事由平成19年３月31日に終了する事業年度を含む、それ以降のある事業年度中のいずれかの日を基準日として、銀行が銀行の普通株式に関する配当を行った場合、発行会社は、当該事業年度終了直後の７月及び１月の配当支払日に本優先出資証券に対する全額の配当を行なうことを要する(下記（1）,（2）,（3）及び（4）を条件とする。)。但し、強制配当は、当該配当支払日に係る配当不払指示又は配当減額指示がなされているかどうかには関わりなく実施されるが、（1）支払不能証明書が交付されていないこと、（2）分
配制限に服すること、(3)当該配当支払日が監督期間中に到来する場合には、監督期間
配当指示に服すること、かつ、（4）当該配当支払日が清算期間中に到来するものでな
いこと、を条件とする。

残余財産分配請求額

１口あたり10,000,000円― 30 ―

（資産の査定）(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２

危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３

要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４

正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
平成22年３月31日

平成23年３月31日

金額(億円)

金額(億円)

債権の区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

218

156

危険債権

1,087

1,209

要管理債権

382

349

60,29362,619

正常債権（注）単位未満は四捨五入しております。

― 31 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】
平成23年度の我が国経済は、震災の影響による生産設備の毀損、電力供給の制約などを受け、生産面を中心に下押し圧力の強い状態が続くものと予想されます。一方、中期的には生産活動が回復していくにつれ、資本財の需要が顕在化することが予想され、景気は緩やかに回復していくことが期待されます。
このような状況下、当行は第三次中期経営計画「ＡＢＣプラン」の２年目に入りますが、初年度に実現したグルー
プ３行揃っての成長軌道を確実且つ持続的なものとすることで、中期経営計画の最終年度に向けた収益拡大に繋げてまいります。
今後とも、第三次中期経営計画における４つの基本方針「お客様とのリレーション強化」、「生産性の劇的な向上」、「ＦＦＧカルチャーの浸透」及び「安定収益資産の積上げ」に基づいた様々な取り組みを実施し、高度で良質な金融商品・サービスを提供することで、グループ３行がそれぞれのカバーエリアで営業基盤を拡大し、「質・量ともにトップクラスの地域金融グループ」を目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】
当行及び当行グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。各項目に掲げられたリスクは、それぞれが独立するものではなく、ある項目のリスクの発生が関連する他の項目のリスクに結びつきリスクが増大する可能性があることについてもご留意ください。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
１

経営統合に関するリスク（期待した統合効果を十分に発揮できない可能性）
平成19年４月の親会社である株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（以下、「ＦＦＧ」といいます。）設立（当行と熊本ファミリー銀行の経営統合）及び平成19年10月のＦＦＧによる親和銀行完全子会社化以降、ＦＦＧグ
ループは質の高い金融サービスを提供する広域展開型金融グループを目指して、事務やＩＴ基盤の共通化等、統合効果を最大限に発揮するために最善の努力をいたしております。
しかしながら、業務面での協調体制強化や営業戦略の不奏功、顧客との関係悪化、対外的信用力の低下、想定外の追加費用の発生等により、当初期待した統合効果を十分に発揮できず、結果として当行グループの業績及び財務
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
２

信用リスク(不良債権問題)
貸出先の財務状況悪化等に起因する信用リスクは当行グループが保有する最大のリスクであり、この信用リスク

によって生じる信用コスト(与信関連費用)が増加する要因として以下のものがあります。
(1)

不良債権の増加
当行グループの不良債権は、世界経済及び日本経済の動向、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況等

によっては増加する可能性があります。その結果、現時点の想定を上回る信用コストが発生した場合、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 32 ―

(2)

貸倒引当金の積み増し
当行グループは、貸出先の財務状況、担保等による債権保全及び企業業績に潜在的に影響する経済要因等に基づいて、貸倒引当金を計上しております。貸出先の財務状況等が予想を超えて悪化した場合、現時点で見積もり計上した貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、地価下落等に伴い担保価値が低下し債権保全が不十分となった場合、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。このような場合、信用コストが増加
し、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)

特定業種の環境悪化
当行グループの貸出先の中には、世界経済及び日本経済の動向及び特定の業種における経営環境の変化等により、当該業種に属する企業の信用状態の悪化、担保・保証等の価値下落等が生じる可能性があります。
そのような場合、当行グループのこれら特定業種における不良債権残高及び信用コストが増加し、当行グルー
プの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)

貸出先への対応
当行グループは、貸出先のデフォルト(債務不履行等)に際して、法的整理によらず私的整理により再建することに経済合理性が認められると判断し、これらの貸出先に対して債権放棄又は追加融資を行って支援を継続することもあり得ます。支援継続に伴う損失額が貸倒引当金計上時点の損失見積額と乖離した場合、信用コストが増加し、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、このような貸出先に対しては、再建計画の正確性や実行可能性を十分に検証したうえで支援継続を決定いたしますが、その再建が必ず奏功するという保証はありません。再建が奏功しない場合には、これらの貸出先の倒産が新たに発生する可能性があります。その結果、信用コストが増加し、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)

権利行使の困難性
当行グループは、不動産市場における流動性の欠如又は価格の下落、有価証券価格の下落等の事情により、デ

フォルト状態にある貸出先に対して担保権を設定した不動産もしくは有価証券を処分することができない可能性があります。
そのような場合、債権保全を厳格に見積もることによる貸倒引当金の積み増しや、バルクセールによるオフバ
ランス化を進めることもあり得ます。その結果、信用コストが増加し、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
３

自己資本比率当行は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を平成18年金融庁告示第19号に定められる国内基準（４％）以上に維持する必要があります。
当行の連結自己資本比率または単体自己資本比率が、求められる水準を下回った場合、金融庁長官から業務の全部又は一部の停止命令等を含む様々な命令を受けることとなります。
当行の自己資本比率の低下に影響を与える主な要因として以下のものがあります。
(1)

不良債権処理に伴う信用コストの増加
不良債権の発生や処分に伴い発生する信用コストの増加は、当行グループの業績に悪影響を及ぼし、自己資本比率の低下につながる可能性があります。

― 33 ―

(2)繰延税金資産
現時点における会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税負担額の軽減効果として繰延税金資産を貸借対照表に計上することが認められております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。その結果、当行又は連結子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合、当行グループの繰
延税金資産は減額され、当行グループの業績に悪影響を及ぼし、自己資本比率の低下につながる可能性がありま
す。
(3)

劣後債務
一定の要件を満たす劣後債務は、自己資本比率の算出において補完的項目及び準補完的項目として一定限度で自己資本の額に算入することができます。当行が既存の劣後債務の自己資本への算入期限到来に際し、同等の条
件の劣後債務に借り換えることができない場合、当行グループの自己資本の額は減少し、自己資本比率が低下する可能性があります。
(4)

その他
その他自己資本比率に影響を及ぼす要因として以下のものがあります。
・有価証券の時価の下落に伴う減損処理の増加
・固定資産の減損処理又は売却等処分による土地再評価差額金の減額・貸出金等リスクアセットポートフォリオの変動
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・本項記載のその他不利益項目の発生

４

業務に伴うリスク

(1)

市場リスク
当行の市場関連業務においては、様々な金融商品での運用を行っており、金利・為替・株式等の相場変動の影

響を受けます。これらのリスクに対しては、予想損失額を計測しヘッジ取引によりリスクのエクスポージャーを低減することとしておりますが、必ずしもこれを完全に回避するものではありません。当行の予想を超える変動が生じた場合、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)

流動性リスク
流動性リスクは、内外の経済情勢や市場環境の変化等により、資金繰りに影響をきたしたり、通常より著しく高い金利での調達を余儀なくされたりすることにより損失を被るリスクです。
外部の格付機関が当行の親会社であるＦＦＧや当行の格付けを引き下げた場合、不利な条件での資金調達取引を行わざるを得ないおそれがあり、この場合当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)

システムリスク
銀行は、営業店、ＡＴＭ及び他行とを結ぶオンラインシステムや顧客情報を蓄積している情報システムを保有しております。当行では、コンピュータシステムの停止や誤作動または不正利用等のシステムリスクに対してシステムの安全稼働に万全を期すほか、セキュリティポリシーに則った厳格な情報管理を行うなど運用面での対策を実施しております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重大なシステム障害が発生した場合には、決済業務に支障をきたす等当行グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。その結果、当行グルー
プの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 34 ―

(4)事務リスク
当行グループでは、事務規程等に則った正確な事務処理を励行することを徹底し、事務事故の未然防止を図るため事務管理体制の強化に努めております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重大な事務リスクが顕在化した場合には、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)

情報漏洩等リスク
当行グループでは、膨大な顧客情報を保有しており、情報管理に関する規程及び体制の整備や従業員教育の徹底により、情報資産の厳正な管理に努めております。しかしながら、今後、顧客情報や経営情報などの漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生し、当行グループの信用低下等が生じた場合、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)

有形資産リスク
当行グループが所有及び賃借中の土地、建物、車両等の有形資産について、自然災害、犯罪行為、資産管理上の瑕疵等の結果、毀損、焼失あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたす可能性があります。また、固定資産の減損会計適用に伴い、評価額が低下した場合等には損失が発生する可能性があります。これら有形固
定資産に係るリスクが顕在化した場合、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)

労務リスク
当行グループでは、コンプライアンス(法令等遵守)を経営の最重要課題のひとつと位置づけ、コンプライアン

ス態勢の充実と強化に取り組んでおりますが、今後、役職員による不法行為に起因し多大な損失が発生したり、当行グループの使用者責任が問われ信用低下等が生じた場合、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、労務管理面及び安全衛生環境面での問題等に起因して損失が発生した場合、当行グ
ループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8)

法務リスク
当行グループは事業活動を行う上で、会社法、金融商品取引法、銀行法等の法令諸規制を受けるほか、各種取引上の契約を締結しております。当行グループはこれら法令諸規制や契約内容が遵守されるよう法務リスク管理等を行っておりますが、法令解釈の相違、法令手続きの不備、法令違反行為等により法令諸規制や契約内容を遵守できなかった場合には、罰則適用や損害賠償等に伴う損失が発生し、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9)

内部統制の構築等に係るリスク
ＦＦＧは、金融商品取引法に基づき、連結ベースの財務報告に係る内部統制が有効に機能しているか否かを評価し、その結果を内部統制報告書において開示しております。
当行グループは、ＦＦＧグループの一員として、適正な内部統制の構築、維持、運営に努めておりますが、予期しない問題が発生した場合等において、財務報告に係る内部統制の評価手続きの一部を実施できないことや、内部統制の重要な欠陥が存在すること等を余儀なく報告する可能性もあります。そのような場合、当行グループの業績及び財務状況、ないしはＦＦＧの株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)

業務範囲拡大に伴うリスク
当行グループは、法令等の規制緩和に伴う業務範囲の拡大等を前提とした多様な営業戦略を実施しております。当該業務の拡大が予想通りに進展せず想定した結果を得られない場合、営業戦略が奏功しないことにより、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 35 ―

(11)競争
当行が属するＦＦＧグループが主要な営業基盤とする福岡県をはじめ営業戦略の上で広域展開を図る九州地区

は、今後他金融機関の進出や業務拡大に加え、地元金融機関同士の再編も予想されます。
当行グループがこのような事業環境において競争優位を得られない場合、当初計画している貸出金の増強や手数料収益の増加が図れないこと等、営業戦略が奏功しないことにより、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５

その他

(1)

各種規制の変更リスク
銀行は、事業運営上の様々な公的規制や金融システム秩序維持のための諸規制・政策のもとで業務を遂行しています。仮に一金融機関の経営破綻であっても連鎖反応により金融システム全体に重大な影響が及ぶおそれがある場合、これらの諸規制・政策が変更される可能性があります。現時点でその影響を予測することは困難です
が、コストの増加につながる場合、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)

地域経済の動向に影響を受けるリスク
当行グループは、福岡県を中心とした九州地区を営業基盤としていることから、地域経済が悪化した場合は、業容の拡大が図れないほか、信用リスクが増加するなどして当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)

他金融機関等との提携等に関するリスク
当行グループは、経営環境の変化を踏まえ、高い企業価値を実現するための経営戦略を立案・策定し、他金融機関等との提携・協力関係を構築しております。しかしながら、金融機関を取り巻く経済・経営環境に関する前
提条件が予想を超えて変動する等により、これら提携等が予定したとおりに完了しない可能性があります。また、新たな提携等が実現したとしても、当該提携等が当初想定したとおりの効果を生まない可能性もあります。

(4)

退職給付債務
当行の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件が変更された場合、または実際の年金資産の時価が下落した場合、当行グループの業績及び財務
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)

会計制度変更に伴うリスク
国際会計基準の適用等、会計制度の変更はコストの増加につながる可能性があります。現時点で将来の会計制

度変更について、その影響を予測することは困難ですが、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)

風評リスク
当行グループや金融業界に対するネガティブな報道や風説・風評の流布が発生した場合、それが事実であるか否かにかかわらず、当行グループの業績及び財務状況、ないしはＦＦＧの株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 36 ―

(7)外的要因により業務継続に支障をきたすリスク
当行グループの本部・営業店及び事務センター・システムセンター等の被災、停電、コンピューターウィル

ス、第三者の役務提供の欠陥等による大規模なシステム障害の発生、テロ、新型インフルエンザ等感染症の世界的流行等の外的要因により、当行グループにおける業務の全部または一部の継続に支障をきたし、当行グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。その結果、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
連結会社は銀行業以外に一部で保証業等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、以下の、①財政状態の分析及び②経営成績の分析については福岡銀行（単体）の業績を中心に記載いたします。

当事業年度の決算の概要は、以下のとおりであります。
・

収益面では、資金運用収益の減少を主因に経常収益が前年比37億４千９百万円減少し、1,781億６千６百万円となりました。

・

利益面では、コア業務純益は、その他業務利益（国債等債券損益除く）の減少等を経費削減で一部カバーしま
したが、前年比17億６千１百万円減少し、581億２千１百万円となりました。経常利益は、信用コスト（償却債権取立益を除く）の減少および有価証券（株式・債券）関係損益の増加等により前年比136億６千万円増加し、441億２千２百万円となりました。当期純利益は、前事業年度において連結子会社の清算に伴う繰延税金資産160
億２千１百万円の計上があったため、前年比72億７千１百万円減少し、266億８千９百万円となりました。

・

総貸出金は、平残で年率2.6％の増加となりました。総資金も平残で年率4.3%の増加となりました。

・

不良債権残高は、前年度末比26億円増加し、「不良債権比率」は、部分直接償却後で前年度末比0.06ポイント
低下し2.66％となりました。

・

連結自己資本比率は、前年度末比1.00ポイント上昇し、12.80％となりました。

― 37 ―

①財政状態の分析
ア

貸出金
・貸出金は、個人・法人貸出金ともに増加した結果、前年度末比2,525億円増加し、６兆3,636億円となりました。
・ローン残高は、住宅ローンの増加により前年度末比492億円増加し１兆6,947億円（年率+3.0%）となりました。
・中小企業等貸出金残高は、前年度末比1,188億円増加し４兆3,202億円（年率+2.8%）となりました。中小企
業等貸出比率は前年度末0.87ポイント低下し67.88%となっております。

イ

不良債権
・金融再生法開示債権（不良債権）残高は前年度末比26億円増加し1,714億円（総与信比2.66％）となりまし
た。

ウ

有価証券
・有価証券は、安全性と収益性の両面に留意して投資の多様化を図りました結果、前年度末比4,595億円増加
し、期末残高は１兆9,585億円となりました。

エ繰延税金資産・前年度末比150億円減少し、563億円となりました。

オ

預金
・預金・譲渡性預金につきましては、個人・法人預金ともに増加し、前年度末比2,504億円増加の７兆8,161億円となりました。

カ

純資産の部
・純資産の部合計は、前年度末比126億円減少し、4,266億円となりました。うち利益剰余金は62億円減少して2,227億円、その他有価証券評価差額金は41億円減少して220億円となりました。

キ

連結自己資本比率
・連結自己資本比率は、利益の積み上げや劣後ローンの調達等を行った結果、前年度末比1.00ポイント上昇の12.80％、TierⅠ比率は、同0.18ポイント低下の9.46％となりました。

― 38 ―

②経営成績の分析
ア

業務粗利益
・資金利益は、貸出金利息等資金運用収益の減少が預金利息等資金調達コストの減少を上回り、前年比７億２千２百万円の減益となりました。
・非資金利益は、役務取引等利益の減少および金融派生商品損益の減少を主因とするその他業務利益の減少
により、前年比21億５千３百万円の減益となりました。
・以上の結果、業務粗利益全体では、前年比28億７千６百万円の減益となりました。

イ

経費（除く臨時処理分）
・人件費、物件費および税金の減少により、経費は前年比19億２千４百万円減少し、711億３千７百万円となりました。
・業務粗利益は減少しましたが、経費も減少した結果、業務粗利益に対する経費の割合（OHR）は前年比0.2
ポイント低下し、53.6％となりました。
ウ

信用コスト
・信用コストは、企業倒産等の減少等により、前年比69億４千７百万円減少し、136億６千６百万円となりました。

エ株式等関係損益・売却益の増加、売却損および償却の減少により、前年比47億９千万円増加し、11億２千７百万円の利益となりました。

オ

特別損益（信用コスト除く）
・特別損益（信用コスト除く）は、固定資産減損損失の減少等を主因として前年比13億３千５百万円増加
し、11億６千１百万円の損失となりました。

③キャッシュ・フロー状況の分析
第２事業の状況、１

業績等の概要に記載しております。

― 39 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
銀行業の営業店舗につきましては、宇部支店開設の他、店舗の新築・改修を行いました。
これらの設備投資の総額は4,703百万円であります。
なお、営業に重大な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等はありません。
連結子会社においては、主要な設備の投資はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
○

銀行業（平成23年３月31日現在）
会社名
―

本店

―

天神町支店
他50ヶ店

―

北九州営業
部他23ヶ店

―

久留米営業
部他８ヶ店

―

飯塚支店他
62ヶ店

―
当行

店舗名
その他

―
―
―

所在地 設備の内容

新本部ビル

建物

面積(㎡)
福岡市
中央区
福岡市
内地区
北九州
市内地
区
久留米
市内地
区
福岡県
内のそ
の他地
区

リース
資産

動産

合計

従業員数
(人)

帳簿価額（百万円）

店舗

4,142

17,281

2,330

249

―

19,861124

店舗

40,426
17,616(2,451)

3,699

461

―

21,777

898

店舗

21,114(1,700)

9,181

2,748

279

―

12,209

483

店舗

7,795
(231)

2,203

625

53

―

2,882

155

店舗

65,945(4,316)

9,208

3,328

420

―

12,957952

139,424
55,491(8,700)12,733

1,464―

69,6892,612

福岡県計
県外支店(九州
地 区 )( 佐 賀 支店他11ヶ店)
県外支店(その他 )( 東 京 支 店
他５ヶ店)

土地

佐賀県
他

店舗

9,743

6,890

421

64

―

7,376

181

東京都
他

店舗

2,271
(332)

9,340

916

83

―

10,341

85

福岡市
中央区

本部

4,108

2,726

6,502

274

916

10,420

792

2,017

6,623

966

48

―

7,638

―

―

コ ン ピ ュ ー タ 福岡市
博多区
ーセンター

コンピュー
ターセンタ
ー

―

事務センター

福岡市
早良区

事務セン
ター

2,850

1,469

1,917

31

―

3,418

―

―

社宅・寮

―

社宅・寮

63,393

13,484

5,576

7

―

19,069

―

―

その他

―

その他

5,196

314

―

12,187―――60,8446,676(81)
284,652
102,703(9,114)

34,231

2,290

916 140,140

3,670

―

合計

― 40 ―

○その他（平成23年３月31日現在）
会社名

店舗名
その他

センター 大阪市
ビル
中央区
福銀オフィ
福岡市
スサービス 高宮ビル
南区
株式会社
福岡市
本社等
中央区
福岡コンピ
連結
福岡市
ューターサ
子会社
本社等
博多区
ービス株式
他
会社
福岡市
その他
本社等
中央区
他

リース
資産
帳簿価額（百万円）

土地

所在地 設備の内容

建物

動産

合計

従業員数
(人)

面積 (㎡)
570
(570)
682
(682)

―

140

9

―

149

―

―

213

28

―

242

―

本社等

―

―

―

0

―

0

89

本社等

―

―

―

41

386

427

159

本社等

―

―

31

38

―

69

603

賃貸ビル
賃貸ビル

1,253
―
385
118
386
889
851
(1,253)(注) １ 当行の主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
２ 土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め1,449百万円であります。
３ 動産は、事務機械339百万円、その他1,950百万円であります。
４ 当行の店舗外現金自動設備310ヶ所、海外駐在員事務所３ヶ所は上記に含めて記載しております。
５ 当行グループは、単一セグメントであるため、事業内容別の主要な設備の状況を記載しております。
６ 上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
合計

当行
連結
子会社

―

―

―

会社名

店舗名
その他

所在地

事業内容の
名称

設備の内容

従業員数
（人）

年間リース
料(百万円)―

事務センター他

福岡市
早良区他

銀行業

事務機械他

―

1,195

福岡市
中央区他

その他

事務機械他

―

175

福銀オフィ
スサービス 本社等
株式会社他

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当行及び連結子会社の設備投資については、投資対効果を十分に検討したうえで、お客さまの利便性向
上、営業力強化、業務効率化を図るための機械化投資等を計画しております。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
店舗名
その他

会社名

所在地

福岡市
中央区
北九州市
北九州営業部
小倉北区
黒門支店

当行

本店等
(注)１
２
３

―

区分

事業内容
の名称

設備の
内容

投資予定金額
資金
完了
(百万円)
着手年月
調達方法
予定年月
総額
既支払額

新設

銀行業

店舗

1,146

372 自己資金 22年７月 23年10月

新設

銀行業

店舗

2,600

― 自己資金 23年12月 25年３月

新設

銀行業

事務機械

2,700

― 自己資金

上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
事務機械の主なものは平成24年３月までに設置予定であります。
連結子会社については、主な設備計画はありません。

(2) 売却
重要な設備の売却については、該当ありません。

― 41 ―――

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,800,000,000

計

1,800,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)(平成23年３月31日)(平成23年６月29日)

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式739,952,842

同左―

株主としての権利内
容に制限のない、標準となる株式。単元
株式数は1,000株。

計

739,952,842

同左

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成18年４月１日～
42,579729,1139,580,280
79,890,980
9,537,701
58,051,601
平成19年３月31日(注)平成19年４月１日～
10,839739,952
2,438,905
82,329,885
2,428,065
60,479,666
平成20年３月31日(注)平成20年４月１日～―――
739,952
82,329,885
60,479,666
平成21年３月31日
平成21年４月１日～―――
739,952
82,329,885
60,479,666
平成22年３月31日
平成22年４月１日～―――
739,952
82,329,885
60,479,666
平成23年３月31日(注) 新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された転換社債の株式への転換）による増加であります。

― 42 ―

(6) 【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

株主数(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

―

―

―

1

―

―

―

1

―

―

―

―

739,952―――

739,952

842

―

―

―

100.00―――100.00―個人

計(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称株式会社ふくおかフィナンシャ
ルグループ
計

平成23年３月31日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(千株)
の割合(％)

住所
福岡市中央区大手門一丁目８番３号―

739,952

100.00739,952

100.00(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
内容

区分

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式議 決 権 制 限 株 式（自 己 株 式等）
議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

完全議決権株式（その他）

普通株式 739,952,000

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数842

総株主の議決権

739,952,842―

株主としての権利内容の制限のな
739,952 い、標準となる株式。
―
同 上
―

―
739,952② 【自己株式等】
該当事項はありません。
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

― 43 ――

３ 【配当政策】
銀行の公共性に鑑み、長期的かつ安定的な経営基盤の確保や内部留保の充実による財務体質の強化などに努めるとともに、完全親会社である株式会社ふくおかフィナンシャルグループの経営方針に従って、同社に対して配当を行う方針を採っております。当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
また、当行は、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、機動的な配当政策を図るため、「期末配当を除き、剰余金の配当その他会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議よりこれを定めることができる」旨も定めております。
また、内部留保資金の使途につきましては、将来の事業発展及び財務体質の強化のための原資として活用させていただく所存であります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円）

決議年月日
平成22年11月12日
取締役会決議
平成23年１月31日
取締役会決議
平成23年６月29日
株主総会決議１株当たり配当額
（円）
5,253

7.10

22,568

30.50

5,253

7.10

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第96期

第97期

第98期

第99期

第100期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

最高(円)

1,064

―

―

―

―

最低(円)

734

―

―

―

―

(注)１
２

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
平成19年３月27日に上場廃止となっておりますので、最終取引日である平成19年３月27日までの株価について記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

当行株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

― 44 ―

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和41年４月

取締役頭取(代表取締役)

谷正

平成４年１月
平成５年６月
平成７年６月
平成11年６月
平成12年４月
明 昭和18年１月23日生 平成17年４月
平成18年６月
平成19年４月
平成21年４月
昭和47年４月
平成14年４月
平成14年６月

取締役
副頭取(代表取締役)

小平成14年10月
平成15年４月
平成17年４月
修 昭和23年10月21日生 平成18年４月
平成18年６月
平成18年11月
平成19年４月

幡

平成21年４月
平成22年４月

取締役
副頭取(代表取締役)柴戸隆

昭和51年４月
平成13年６月
平成15年６月
平成17年４月
平成18年６月
成 昭和29年３月13日生 平成19年４月
平成19年４月
平成21年４月
平成22年４月
平成23年４月― 45 ―

任期

所有
株式数
(千株)

福岡銀行入行
同 総合企画部長
同 取締役総合企画部長
同 常務取締役
同 専務取締役(代表取締役)
同 取締役副頭取(代表取締役)
平成23年６月
同 取締役頭取(代表取締役)
から１年
同 取締役頭取(代表取締役)（執行役員兼務）(現職)
ふくおかフィナンシャルグループ
取締役会長兼社長(代表取締役)
同 取締役会長兼社長(代表取締役)（執行役員兼務）（現職）
福岡銀行入行
同 営業統括部長
同 取締役営業統括部長兼国際部長
同 取締役営業統括部長
同 取締役本店営業部長
同 常務取締役福岡地区本部長
平成23年６月
同 常務取締役
から１年
同 取締役常務執行役員
同 取締役専務執行役員
ふくおかフィナンシャルグループ
取締役

―

―

同 取締役執行役員（現職）
福岡銀行取締役副頭取(代表取締役)（執行役員兼務）（現職）
福岡銀行入行
同 総合企画部長
同 取締役総合企画部長
同 常務取締役
同 取締役常務執行役員
平成23年６月
同 取締役専務執行役員
から１年
ふくおかフィナンシャルグループ取締役
同 取締役執行役員（現職）
福岡銀行取締役副頭取(代表取締役)（執行役員兼務）（現職）
親和銀行取締役（現職）

―

役名

取締役
副頭取
(代表取締役)

職名

氏名

吉

戒

生年月日

孝

略歴

昭和28年12月14日生

昭和52年４月

福岡銀行入行

平成17年４月
平成17年６月
平成18年６月
平成18年11月
平成18年12月
平成19年４月

同 総合企画部長
同 取締役総合企画部長
同 執行役員総合企画部長
同 常務執行役員

平成21年４月
平成22年４月
平成23年４月
平成23年４月

取締役
専務執行役員櫻井文

夫 昭和29年12月３日生

昭和52年４月
平成16年４月
平成17年６月
平成17年10月
平成18年６月
平成19年４月
平成19年10月
平成21年４月
平成21年４月
平成21年６月
平成23年４月

取締役
専務執行役員古村

至

昭和52年４月
平成16年10月
平成18年４月
平成18年６月
朗 昭和30年１月18日生 平成21年４月
平成21年４月
平成21年６月
平成23年４月

取締役
常務執行役員青柳雅

昭和53年４月
平成16年４月
平成18年６月
之 昭和30年９月28日生 平成21年４月
平成21年４月
平成23年６月― 46 ―

任期

同 取締役常務執行役員
ふくおかフィナンシャルグループ 平成23年６月
から１年
取締役
同 取締役執行役員（現職）
福岡銀行取締役専務執行役員
同 取締役副頭取(代表取締役)(執行役員兼務)（現職）
熊本ファミリー銀行取締役（現職）
福岡銀行入行
同 事務統括部長
同 取締役事務統括部長
同 取締役監査部長
同 執行役員監査部長
同 執行役員人事部長
ふくおかフィナンシャルグループ 平成23年６月
から１年
執行役員人事統括部長
福岡銀行取締役常務執行役員
ふくおかフィナンシャルグループ
執行役員
同 取締役執行役員（現職）
福岡銀行取締役専務執行役員（現職）
福岡銀行入行
同 営業統括部長
同 北九州営業部長
同 執行役員北九州営業部長
平成23年６月
同 取締役常務執行役員
から１年
ふくおかフィナンシャルグループ
執行役員
同 取締役執行役員（現職）
福岡銀行取締役専務執行役員（現職）
福岡銀行入行同 市場営業部長
同 執行役員市場営業部長
平成23年６月
同 取締役常務執行役員(現職)から１年
ふくおかフィナンシャルグループ
執行役員
同 取締役執行役員（現職）

所有株
式数
(千株)

―

―

―

―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和53年４月

九州営業本部
取締役長兼福岡地区 山
常務執行役員
本部長

取締役
常務執行役員福川正

平成17年７月
平成17年12月
平成18年６月
翁 昭和31年２月20日生
平成19年４月
平成21年４月
平成21年４月
昭和53年４月
平成16年４月
平成18年11月
知 昭和29年２月11日生
平成19年10月
平成21年４月
平成22年４月

田

昭和54年４月
平成18年11月
平成19年４月

取締役
常務執行役員吉田泰

平成19年７月
平成19年10月
彦 昭和32年２月26日生 平成19年10月
平成21年４月
平成23年４月
平成23年４月

取締役
北九州本部長 白常務執行役員川祐

昭和56年４月
平成18年11月
治 昭和32年１月12日生
平成21年４月
平成23年４月
昭和51年７月

昭和54年１月

取締役

安

田

隆

昭和61年６月
平成８年７月二 昭和21年４月28日生
平成15年６月
平成16年４月
平成18年６月
平成19年４月
昭和49年８月
平成４年３月
平成９年12月
平成12年３月

取締役

髙

橋

秀

明 昭和23年３月22日生
平成18年１月
平成18年６月
平成19年４月― 47 ―

任期

所有株
式数
(千株)

福岡銀行入行
同 人事総務部長
同 人事部長平成23年６月
同 執行役員人事部長
から１年
同 執行役員本店営業部長
同 取締役常務執行役員(現職)
ふくおかフィナンシャルグループ
執行役員
福岡銀行入行同 信用リスク統括部長
同 執行役員営業企画部長
平成23年６月
同 執行役員
から１年
同 執行役員融資第一部長
同 取締役常務執行役員（現職）
福岡銀行入行
同 総合企画部長
ふくおかフィナンシャルグループ
経営企画部長
福岡銀行執行役員総合企画部長
同 執行役員経営管理部長
平成23年６月
ふくおかフィナンシャルグループ
から１年
執行役員経営企画部長
福岡銀行執行役員本店営業部長
同 取締役常務執行役員(現職)
ふくおかフィナンシャルグループ
執行役員（現職）
福岡銀行入行同 ソリューション営業部長
同 執行役員北九州営業部長
同 取締役常務執行役員(現職)

平成23年６月
から１年モルガン・ギャランティ・トラス
トカンパニー（現J.P.モルガン・チェース）入社
マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
同 パートナー就任
A.T.カーニーアジア総代表
平成23年６月
から１年(株)ジェイ・ウィル・パートナー
ズ取締役会長
一橋大学大学院 国際企業戦略研究科教授（現職）
福岡銀行取締役（現職）
ふくおかフィナンシャルグループ
取締役（現職）米国NCRコーポレーション入社
日本NCR㈱代表取締役副社長
米国NCRコーポレーション上級
副社長
富士ゼロックス㈱代表取締役
平成23年６月
副社長
から１年
慶応義塾大学大学院 政策・
メディア研究科教授（現職）
福岡銀行取締役(現職)
ふくおかフィナンシャルグループ
取締役（現職）

―

―

―

―

―

―

役名

職名

監査役
（常勤）

氏名

土

監査役

長

生

尾

貫

監査役

清

亜

正

生年月日

任期

昭和55年４月
平成20年６月
文 昭和33年２月16日生
平成22年４月
平成23年４月

福岡銀行入行
同 監査部長同 リスク管理部長
同 監査役（現職）

平成23年６月
から４年―

昭和41年４月
平成５年６月
平成９年６月
平成13年６月
平成14年６月
夫 昭和18年６月１日生 平成15年６月
平成15年６月
平成19年４月―

平成20年６月
平成22年６月

西日本鉄道㈱入社
同 取締役
同 常務取締役
同 専務取締役
同 代表取締役専務取締役
平成23年６月
同 代表取締役社長
から４年
福岡銀行監査役(現職)
ふくおかフィナンシャルグループ
監査役（現職）
西日本鉄道(株)代表取締役会長
同 取締役会長(現職)

昭和43年４月

九州電力㈱入社

義平成12年６月
平成15年７月
平成19年６月
昭和20年１月27日生
平成21年６月
平成22年６月
平成22年６月

同 広報部長
同 執行役員鹿児島支店長
同 取締役常務執行役員
平成22年６月
から３年
同 代表取締役副社長(現職)
福岡銀行監査役(現職)
ふくおかフィナンシャルグループ
監査役（現職）

計

(注)１
２

所有株
式数
(千株)

略歴

―

―

取締役のうち、安田隆二及び高橋秀明は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
監査役のうち、長尾亜夫及び貫正義は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

（参考）
当行は、取締役会の意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。平成23年６月29日現在の執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）は次のとおりであります。
廣田喜大

筑豊地区本部長田代哲也

福岡地区本部副本部長

西妻安治

監査部担当（株式会社ふくおかフィナンシャルグループ執行役員監査部長兼務）

竹田伸剛

地域金融部長森川康朗

経営管理部長（株式会社ふくおかフィナンシャルグループ執行役員経営企画部長兼務）

荒木英二

本店営業部長稲永

辰夫

県南地区本部長

北原繁美

天神町支店長横田浩二

営業推進部長（株式会社ふくおかフィナンシャルグループ執行役員営業企画部長兼務）― 48 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制の概要等
当行は、独立性の高い社外取締役２名を招聘し、取締役会内部において十分に監視機能を働かせている一方、高い人格と見識を備えた社外監査役２名を含む３名で構成される監査役会が、取締役の職務執行状況を適切に監査しており、十分に実効性を備えたガバナンス体制を構築していることから、現在の監査役制度を採用しております。加えて、ガバナンス体制の更なる充実・強化のため、以下のような取組みを行っております。
1)取締役の任期を１年とすることで、経営責任を明確化するとともに、株主意思を経営に反映しやすい体制としております。
2)取締役会の意思決定の迅速化と業務遂行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
3)監査役の職務について効率性及び実効性を高めるため、監査役の職務を補助する監査役室を設置しております。
経営機構・業務機構の概要は以下のとおりであります。
○ 取締役会及び取締役
取締役会は提出日現在13名の取締役（うち社外取締役２名）で構成されており、法令・定款で定める事項のほか、経営に係る基本方針の協議・決定や業務執行等における重要な事項についての意思決定を行っております。
○ 監査役会及び監査役
監査役会は提出日現在３名（うち社外監査役２名）で構成されており、監査に係る基本方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行状況の監査のほか、業務及び財産の状況等についての調査を行っております。
○ 監査役室
監査役制度を有効に機能させるため、監査役をサポートする専属スタッフを配置しております。
○ 経営会議・常務会
取締役会で定める基本方針や委嘱された事項に基づき、経営計画や業務計画等の業務執行に関する重要な事項を協議しております。
○ ＡＬＭ委員会、オペレーショナル・リスク管理委員会、コンプライアンス委員会
各種リスク管理態勢に係る協議のほか、資産ポートフォリオ管理、コンプライアンスに関する事項等についての協議・報告を行っております。
○ 執行役員
取締役会の意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るため、取締役会の決議により執行役員を選任し、業務執行を委嘱しております。

― 49 ―

内部統制システムの整備の状況
当行では、取締役会を経営全般や業務執行に係る最高意思決定機関とし、内部統制システムに係る基本方針等の業務執行の基本方針、経営計画・業務計画等の決定のほか、リスク管理、財務・管理会計のルールや内部監査態勢等内部管理体制の構築・整備を行っております。
当行グループにおける内部統制システムの主な整備状況は、次のとおりであります。

― 50 ―（コンプライアンス態勢について）
当行では、法令等遵守を経営の最重要課題のひとつと位置付け、コンプライアンス態勢の充実と強化に取組んでおります。
具体的には、コンプライアンス統括部署を設置し、関係部署と連携して各種法令等に則った業務処理が行われているかをチェックする態勢を整備しております。コンプライアンスに関する基本的な価値観、精神、行動基準を示した「コンプライアンス憲章」を制定するとともに、倫理規程、行内ルール及び法令等を収録した「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、研修指導等により周知徹底しております。
また、取締役会の下部組織として「コンプライアンス委員会」を設け、コンプライアンス態勢の評価・チェッ
クを定期的に行うとともに、事業年度ごとのコンプライアンスに係る重点課題や活動計画を「コンプライアン
ス・プログラム」として定め、コンプライアンス態勢の着実な整備を行い、実効性を高めることとしております。
（リスク管理態勢について）
当行では、健全性維持と収益力向上の双方がバランス良く両立し得る経営を目指し、リスク管理の強化に取組
んでおります。
具体的には、リスク管理を実施する際の基本規定として「リスク管理方針」を、事業年度ごとのリスク管理に係る重点課題や活動計画として「リスク管理プログラム」を制定し、リスク管理を実践しております。
また、取締役会の下部組織として「ＡＬＭ委員会」、「オペレーショナル・リスク管理委員会」を設置し、各種リスクの管理及び統合的リスク管理の状況等について、定期的に経営に対して報告・協議を行っております。
（内部統制システムに係る基本方針）
当行は、会社法の規定に基づき、取締役会において「内部統制システムに係る基本方針」を以下のとおり決議
しております。
1.本基本方針の目的
本基本方針は、取締役会が、当行及び当行グループを取り巻くリスクに適時適切に対応し、企業価値の持続的成長を実現するため、経営理念及び行動規範を策定し、併せてこれらを役職員へ浸透させることに努めるとともに、法令等遵守態勢、リスク管理態勢及び財務報告の信頼性を確保する態勢等を確立して、当行及び当行グループの内部統制システムの充実・強化を図ることを目的として制定する。
2.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1)（法令等遵守の基本方針）
取締役会は、取締役の当行及び当行グループに係る職務の執行が法令及び定款に適合するための体制その他
当行グループの業務の適正に必要となる体制を確保し、また、その整備・充実を図るものとする。
2)（社外取締役の選任）
当行グループと直接関係のない独立の社外取締役を選任することにより、外部の視点による監督機能の維持・向上を図るものとする。
3.取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制（業務執行に係る情報及び会議議事録の保管）
取締役会は、取締役の職務の執行に関して、取締役が責任及び義務を果たしたことを検証するために十分な情報を相当期間保存・管理する体制を確保するため、株主総会、取締役会等取締役が関与する重要会議の議事録を作成し、関連する資料とともに保存するものとする。
また、当行業務に係る各文書の保存方法は別途文書保存に関する規程を定め、これに基づき保管するものとする。

― 51 ―

4.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1)（リスク管理の統括部署）
取締役会は、当行グループの統合的なリスク管理態勢を確立するため、内規によってリスク管理の統括部署を定め、統合的なリスク管理機能及び相互牽制機能を確保し、また、危機発生に備えた基本方針を定めるなど
必要な体制を確保する。
2)（リスク管理に係る諸規程の策定）
取締役会は、業務の適切性及び健全性を確保するため、リスク管理に関する組織体制、リスクの把握・評価・報告の方法、リスク管理に関する監査部署など基本的事項を定めた管理規則を策定するほか、事業年度ごとのリスク管理プログラムを策定し、リスク管理に関する業務執行について、経営陣の参加するリスク管理委
員会等においてリスク管理のモニタリングを実施する。
3)（実効的なリスク管理の確保）
取締役会は、網羅的かつ実効的なリスク管理を行うため、リスクを特性に応じて分類・管理するものとし、リスクのモニタリングやリスクコントロールの機動的な態勢を確保するため、内規によって必要に応じてリス
クカテゴリー毎の関連部署を定めることとする。
4)（コンティンジェンシープラン）
取締役会は、損失の危機発生に対応するための緊急措置、行動基準を定め、当行グループの役職員の人命の安全及び財産の確保並びに主要業務の継続を目的とし、危機管理体制を確保するものとする。
5)（リスク管理に対する監査体制）
取締役会は、内規によって業務執行ラインから独立した内部監査部門を定め、リスク所管部署のリスク管理
態勢の適切性及び有効性を検証する体制を構築し、適時適切に取締役会へ報告させるとともに、外部監査機関と連携してリスク管理体制の充実強化を図るものとする。
5.財務報告の適正性を確保するための体制
取締役会は、当行グループの財務報告の適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制を整備及び運用するための規程を定める。また、内規によって同報告に係る内部統制の有効性を評価する責任部署を設置する。
6.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1)（取締役会の決定事項）
取締役会は、その決定事項について法令に定めのあるもののほか、定款及び取締役会規則に定めるものとする。
2)（業務執行の委嘱）
取締役会は、業務を効率的に運用することにより実効性を高めるため、その決定により、代表取締役以外の取締役及び執行役員に業務執行を委嘱するものとする。
3)（業務執行に係る決定権限）
取締役会は、取締役会以外で経営陣を構成員とする委員会及び常務会並びに取締役及び執行役員の業務執行権限を、稟議等決定基準において定める。

― 52 ―

7.従業員等の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
1)（コンプライアンス態勢の整備）
取締役会は、法令等遵守を経営の最重要課題として位置付け、内規によってコンプライアンスに関する統括部署を設置するとともに、法令等遵守のための体制構築のための基本的な方針・規則等を定める。
2)（コンプライアンス・プログラム）
取締役会は、事業年度ごとの法令等遵守に係る重点課題や活動計画をコンプライアンス・プログラムとして定め、コンプライアンス態勢の着実な整備を行い、実効性を高める。
3)（法令等遵守態勢の検証）
取締役会は、内部監査部門に対して、コンプライアンスに関する管理態勢の有効性及び適切性を検証させ、その結果の報告を受けるものとする。
4)（反社会的勢力の排除）
取締役会は、法令等遵守に関する基本方針である「コンプライアンス憲章」において、反社会的勢力への対応方針を定め、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした態度を貫き、反社会的勢力等との関係を遮断するための体制を整備する。
8.企業集団における業務の適正を確保するための体制
1)（関連会社の運営・管理部署）
取締役会は、当行グループの健全かつ円滑な運営を行うため、関連会社の運営及び管理に関する規程を定める。また、内規によって関連会社の運営を管理する部署を設置する。
2)（関連会社に関する協議・報告基準）
取締役会は、関連会社の効率的かつ適切な運営を確保するため、法令等の範囲内において、関連会社の運営に関する協議、事前承認及び報告に関する基準を定める。
9.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における（監査役を補助すべき）使用人に関する体制
1)（監査役室の設置）
取締役会は、監査役の職務について効率性及び実効性を高めるため、監査役の職務を補助する所管部署を監査役室として設置する。
2)（監査役室の担当者）
監査役室には、監査業務の補助を行うのに必要な知識・能力を具備した専属の人材を配置する。
10．監査役を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項（監査役室の独立性）
監査役室は監査役の指揮監督下に置くものとし、また、同室担当者の人事異動については、事前に監査役と十分協議するものとする。
11.取締役・使用人が監査役（又は監査役会）に報告するための体制その他の監査役（又は監査役会）への報告
に関する体制1)（監査役への報告体制）
当行グループの役職員は、当行及び当行グループに著しい損害を及ぼす事実を発見した場合、またはその発生の恐れがある場合は監査役に対して、その事実等を書面又は口頭で報告できるものとする。

― 53 ―

2)（監査役監査への協力）
監査役は、必要に応じていつでも取締役及び執行役員並びに使用人等当行グループの役職員に対して報告を求めることができ、報告を求められた役職員は適切に対応し協力しなければならない。
12.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1)（監査役の取締役会への出席義務）
監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。
2)（監査役の重要会議への出席）
監査役は、常務会、経営会議及び業務執行に関する委員会に出席し、意見を述べることができる。
3)（会計監査人、代表取締役との連携）
監査役は、会計監査人、代表取締役と定期的な会合を実施し意見交換を行う。
4)（内部統制部門等との連携）
監査役は、コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門その他内部統制機能を所管する社内部署並びに内部監査部門と定期的な会合を実施し意見交換を行う。
責任限定契約の概要
当行は、定款において社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき当行が社外取締役及び社外監査役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
（社外取締役の責任限定契約）
社外取締役は、本契約締結後、会社法第423条第１項に定める責任について、その職務を行うにあたり善意にしてかつ重大なる過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当行に対して損害賠償責任を負うものとする。
（社外監査役の責任限定契約）
社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項に定める責任について、その職務を行うにあたり善意にしてかつ重大なる過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当行に対して損害賠償責任を負うものとする。

②

内部監査、監査役監査及び会計監査の状況
当行の監査部、監査役及び会計監査人は、以下のとおり、緊密な相互連携を保っております。また、これらの監査は、当行の内部統制機能を所管する社内部署とも連携し、効率的かつ実効的な監査を実施しております。
(内部監査)
当行は、行内の他の部門から独立した監査部を設置しております。また、当行の内部監査は、業務委託契約に基づき、親会社であるふくおかフィナンシャルグループ監査部が実施しております。
当行監査部の人員は専任の部長を除き、全員ふくおかフィナンシャルグループ監査部へ出向して監査業務に従事しており、平成23年３月末現在で40名（当行監査部専任１名、ふくおかフィナンシャルグループ監査部専任30名、当行監査部との兼任９名）となっております。
当行監査部は、ふくおかフィナンシャルグループ監査部による監査実施を受けて、内部統制及びリスク管理態
勢の適切性及び有効性を検証し、問題点の指摘のみならず、改善方法の提言を行っております。監査結果については、定期的に取締役会等に報告しております。また、監査役や会計監査人とも緊密な相互連携を図っております。

― 54 ―

(監査役監査)
当行の監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成されており、それを支える組織として監査役室を設置し専属のスタッフを配置しております。
監査役及び監査役会は、内部監査部門と緊密な連携を保ち、積極的な意見及び情報交換を行い、効率的かつ実効的な内部監査態勢の確保に努めております。なお、原則として月１回の定期的な会合を実施しているほか、監査役が出席する取締役会等において、内部監査の実施状況の報告を定期的に受け、また、必要に応じて随時内部
監査部門から報告を求めることとしております。当該会合では、監査計画の協議、監査実施結果の報告、また、資産査定に関する意見交換等を実施しております。また、会計監査人とも緊密な連携を保ち、積極的に意見及び情報の交換を行い、効率的かつ実効性の高い監査を実施するよう努めております。なお、原則として年６回の定期的な会合を実施しているほか、必要に応じ随時会合を持っております。

― 55 ―

(会計監査)
会計監査につきましては、当行は会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監査を新日本有限責任監査法人に委嘱しております。
会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等については、次のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
公認会計士の氏名等

指定有限責任社員・
業務執行社員

工

藤

雅

春

柴

田

祐

二

吉

村

祐

二

所属する監査法人名

継続監査年数新日本有限責任監査法人―

当行の会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士８名

その他15名③ 社外取締役及び社外監査役
当行は社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しておりますが、いずれも当行及び当行グループの出身者ではありません。なお、社外取締役及び社外監査役には、当行グループ会社と資本的関係及び取引関係のある会社の代表者も含まれますが、資本的関係及び取引内容はいずれも定常的なものであり、個人が直接利害関係を有するものではありません。
社外取締役２名については、豊富なビジネス経験及び知見等に基づき、取締役の業務執行に対する適切な監督を行うことを期待して社外取締役に選任いたしております。
社外監査役２名については、監査態勢の中立性及び独立性を高め、また、人格、見識及び経験に基づく人的影
響力からの中立的な意見の表明を期待して選任いたしております。
これらの社外取締役、社外監査役は、取締役会や監査役会等を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査人と連携を保ち、また、内部統制部門から各種報告を受けて内部統制の状況を把握するなど、適切な監督、監査態勢を構築しております。
④ 役員の報酬等の内容
イ

提出会社の役員区分ごとの報酬額等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員
(注)１
(注)２
ロ

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の金額（百万円）

基本報酬（注）１

対象となる
役員の員数
（名）

その他（注）２

299

241

58

11

20

20

─

1

12

11

1

5

基本報酬には、当行役員に対して当行が支払った役員報酬の合計を記載しております。
その他には、当行の当事業年度に係る業績連動報酬を表示しております。
役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当行業績、各取締役の職務等を総合的に勘案して決定し、各監査役の報酬額は監査役会の協議により決定いたします。
また、取締役に対しては、基本報酬に加え、下表に基づく当期純利益を基準とした業績連動報酬を導入しております。

― 56 ―

業績連動型報酬枠
当期純利益水準
報酬総枠～100億円以下
0
100億円超～200億円以下
4,000 万円
200億円超～250億円以下
5,000 万円
250億円超～300億円以下
6,000 万円
300億円超～350億円以下
7,000 万円
350億円超～400億円以下
8,000 万円
400億円超～450億円以下
9,000 万円
450億円超～
1 億円※当期純利益は、業績連動型報酬を費用処理後、税引後のものです。

⑤

定款で取締役の定数または取締役の資格制限について定め、また、取締役の選解任等の決議要件につき、会社法と異なる別段の定めをした場合の内容（取締役の定数）
当銀行の取締役は、13名以内とする。
（取締役の任期）
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとする。
（取締役の選任決議要件）
1)取締役は、株主総会において選任する。その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
2)取締役の選任決議は、累積投票によらない。

⑥

株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした場合にはその事項およびその理由、取締役会決議事
項を株主総会では決議できないことを定款で定めた場合にはその事由およびその理由ならびに株主総会の特別決
議要件を変更した場合にはその内容およびその理由（剰余金の配当等）
当行では、機動的な配当政策及び資本政策を実施するため、剰余金の配当等について以下のとおり定款に定めております。
○剰余金の配当等の決定機関
当銀行は、期末配当についての決議は株主総会により行う。期末配当を除き、剰余金の配当その他会社法第459
条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によりこれを定めることができる。
○剰余金の配当の基準日
1)当銀行は、株主総会の決議によって、毎年３月31日を基準日として期末配当を行う。
2)当銀行は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。
3)前２項のほか、当銀行は、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる。
（株主総会の特別決議要件）
当行は株主総会を円滑に運営することを目的に、会社法第309条第２項の規定によるべき株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款で定めております。

― 57 ―

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

70

1

80

1

連結子会社

8

─

8

―

計

78

1

89

1

② 【その他重要な報酬の内容】
・前連結会計年度
該当事項はありません。
・当連結会計年度
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
・前連結会計年度
当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主にコンプライアンス
に関する調査業務であります。
・当連結会計年度
当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主にコンプライアンス
に関する調査業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

― 58 ―

第５ 【経理の状況】

１

当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類
並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
ただし、前連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）は改正前の連結財務諸表規則及び銀行法施行規則に基づき作成し、当連結会計年度（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）

は改正後の連結財務諸表規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。

２

当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
ただし、前事業年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）は改正前の財務諸表等規則及び銀行法施行規則に基づき作成し、当事業年度（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）は改正後の財務諸表等規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。

３

当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(自平成21年４月１日

至平成22年３月31日)及び当連結会計年度(自平成22年４月１日
並びに前事業年度(自平成21年４月１日

至平成23年３月31日)の連結財務諸表

至平成22年３月31日)及び当事業年度(自平成22年４月１日

至平成23年３月31日)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

４

当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ当行の親会社である株式会社ふくおかフィナンシャル
グループが加入し、各種情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体が主催するセミナー等に参加
しております。

― 59 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産有価証券※8※3, ※4, ※5, ※6, ※7, ※9

貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアその他の無形固定資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金

8,656,459

9,415,629

7,223,255
317,457
25,635※8
39,044－※7※8

253,575740
80,00072,859
521
1,068
3,112
548
32,176109,900

7,460,018
329,031
32,443※8
24,1481※8, ※13689,489371※14149,257
76,550
577
1,080
3,398
803
※10
32,112
131,6038,159,894

8,930,887※8, ※13※14※10― 60 ―※3, ※4, ※5, ※6, ※7, ※9

6,358,426
7,339※8
100,077※11, ※12142,056
34,616※10
100,979
1,302
1,025
4,131
5,794
4,693
1,100
59,768
131,603△111,834※8

負債の部合計

※1, ※2, ※8, ※15

578,424
63,00048,63969,5886,329
1,956,416

6,107,255
※7
5,762
※8
107,177※11, ※12142,00335,731※10
99,877
1,440
336
4,616
6,406
5,643
763
74,808109,900△108,823

資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
社債
その他負債
退職給付引当金
利息返還損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金
その他の偶発損失引当金再評価に係る繰延税金負債
支払承諾

※8

601,786
7,730－
108,695
2,159
1,491,595※1, ※2, ※8, ※15

当連結会計年度(平成23年３月31日)

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金

当連結会計年度(平成23年３月31日)

82,32960,587
234,639

82,32960,587
228,504

株主資本合計377,557

371,421

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金

26,110△5,054
46,34521,982△7,154
46,251※10※10

その他の包括利益累計額合計

67,401

61,079少数株主持分

51,60652,241

純資産の部合計

496,565484,741

負債及び純資産の部合計

8,656,459

9,415,629― 61 ―

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
債券貸借取引受入利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

188,888
139,844
116,403
20,072
102
6
359
2,899
1
29,860222
14,934※1
4,026
155,048
24,837
10,571
668
454
142
1,774
2,976
8,249
12,581
822
81,79535,011
24,701※2
10,309185,601
134,566
110,91121,980
96
9
37
1,531
1
29,540226
15,071※1
6,194
137,559
20,338
6,499
599
467
107
1,987
1,616
9,061
12,5891,753
79,637
23,24018,047※2
5,192

33,84048,042

5,208
11
5,197
2,509
850
692
※3
966

3,234
46
3,188
1,220
582
197
※3
440

税金等調整前当期純利益

36,53950,056

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

1,106
△268
△856

1,715
－
19,346

法人税等合計△17

21,061

経常利益
特別利益
固定資産処分益
償却債権取立益特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他の特別損失

少数株主損益調整前当期純利益

28,995

少数株主利益

1,755

2,149

当期純利益

34,802

26,845― 62 ―

【連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益持分法適用会社に対する持分相当額

－
－
－
－
－

包括利益

－

親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－― 63 ―※1※2

28,995△6,234△4,133△2,099△1
22,76020,6172,143

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

82,329－－

当期末残高82,32982,32960,58760,587

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 64 ―

82,329－－60,58760,587374,188234,639△174,628△33,075

34,802278

26,845
94△139,548△6,135

234,639

228,504

517,105

377,557△174,628△33,075

34,802278

26,845
94△139,548△6,135377,557

371,421

6,905

26,11019,205△4,12819,205△4,128

26,11021,982△6,269△5,054

1,215△2,0991,215△2,099△5,054△7,154

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 65 ―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

46,717

46,345

△371

△94

△371

△94

46,34546,25147,352

67,401

20,048△6,322

20,048△6,322

67,401

61,07951,34751,606

259

634

259

634

51,60652,241

615,805

496,565△174,628△33,075

34,802278
20,30826,84594△5,687△119,239△11,823496,565484,741

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
負ののれん償却額
持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
その他の偶発損失引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
普通社債発行及び償還による増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

36,539
6,746
692
△362

50,056
6,473
197
－

99
△19,827

330
3,011
55
11
286
255
△134,566

42
△58
266
175
△139,844
24,837
334
23
844
△503
－
96,955205,286
85,984

20,338△4,67596545△4,1691△251,170
236,763
11,574△82,423435,914

20,599185,116
10,101△57,940

7,927△16,162△48,639

32,480△1,820△41△20,416
141,885△32,009△2,177

6,808△14,895△1,577△369
31,757136,021△21,878621

小計491,587

450,942

法人税等の還付額
法人税等の支払額

268△17,764

7,385△1,006

営業活動によるキャッシュ・フロー

474,091

457,321― 66 ―

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入劣後特約付社債の発行による収入劣後特約付社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△449,090△1,047,752

165,338
234,028△5,220171,860
406,667△4,730103△2,1651,023

194△1,811－△66－△56,048△475,572

10,000－－△174,636△1,504－57,500△20,000△33,079△1,508△166,140

2,911

△23

△96

251,877△15,435

336,101

現金及び現金同等物の期末残高※1― 67 ―

587,979

587,979※1

572,543

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

１

連結の範囲に関する事
項

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 連結子会社
16社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、ファミリーカード株式会社
及びしんわディーシーカード株式会
社 に つ き ま し て は、株 式 取 得 に より、平成21年12月31日より連結対象子会社としております。

(2)
２

持分法の適用に関する事項

非連結子会社
該当ありません。
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社 ３社
・前田証券株式会社
・九州技術開発１号投資事業有限責任組合
・成長企業応援投資事業有限責任組合(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。

― 68 ―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(1) 連結子会社
13社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、ファミリーカード株式会社
及びしんわディーシーカード株式会
社は株式会社ＦＦＧカードに吸収合併されたことにより、親和コーポレート・パートナーズ株式会社は清算により、当連結会計年度より連結の範 囲 か ら 除 外 し て お り ま す が、合併、清算までの損益計算書については連結しております。
(2) 非連結子会社
同左(1) 持分法適用の非連結子会社
同
左
(2)

(3)

持分法適用の関連会社
同左

持分法非適用の非連結子会社
同左(4) 持分法非適用の関連会社
同左（会計方針の変更）
当連結会計年度から「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号
平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号平成20年３月10日）を適用しておりますが、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

３

連結子会社の事業年度
等に関する事項

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 連結子会社の決算日は次のとおり
であります。
６月末日
３社
１月24日
２社
３月末日
11社
なお、当連結会計年度において、
Fukuoka Preferred Capital
Cayman Limited，Fukuoka
Preferred Capital ２ Cayman
Limitedの２社は、決算日を３月末日
より１月24日に変更しております。
(2) ６月末日を決算日とする子会社については、３月末日現在で実施した
仮決算に基づく財務諸表により、またその他の子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結
しております。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

― 69 ―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(1) 連結子会社の決算日は次のとおり
であります。
６月末日
３社
１月24日
２社
３月末日
８社

(2）

同

左

４

会計処理基準に関する事項

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書
上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損
益の増減額を、派生商品については
前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相
当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による原価法又は償却原価法（定額法）、
その他有価証券のうち時価のあるものについては連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

― 70 ―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
同
左

(2)

有価証券の評価基準及び評価方法
同左(3) デリバティブ取引の評価基準及び
評価方法
同
左

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(4) 減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物 ：３～50年
その他：２～20年
連結子会社の有形固定資産については、主として当行と同様の処理を行っております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却
しております。なお、自社利用のソフ
トウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、原則としてリース期
間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としており
ます。
――――

― 71 ―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(4) 減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除
く）
同
左

②

無形固定資産（リース資産を除
く）
同
左

③

リース資産
同

左

(5) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(6) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の 事 実 が 発 生 し て い る 債 務 者（以下、「破 綻 先」とい う。）に係 る 債権及びそれと同等の状況にある債務者（以 下、「実 質 破 綻 先」と いう。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、
当該キャッシュ・フローを貸出条件
緩和実施前の約定利子率で割引いた
金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・
フロー見積法）により引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間におけるデフォルト件数から算出したデフォルト率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対す る 担 保・保 証 付 債 権 等 に つ い ては、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、そ の 金 額 は 93,030 百 万 円 で あ り ます。
連結子会社の貸倒引当金について
は貸倒実績率等に基づく処理を行っております。

― 72 ―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(6) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の 事 実 が 発 生 し て い る 債 務 者（以下、「破 綻 先」と い う。）に 係 る 債権及びそれと同等の状況にある債務者（以 下、「実 質 破 綻 先」と いう。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、
当該キャッシュ・フローを貸出条件
緩和実施前の約定利子率で割引いた
金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・
フロー見積法）により引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間におけるデフォルト件数から算出したデフォルト率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対す る 担 保・保 証 付 債 権 等 に つ い ては、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、そ の 金 額 は 60,703 百 万 円 で あ り ます。
連結子会社の貸倒引当金について
は貸倒実績率等に基づく処理を行っております。

当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成22年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成23年３月31日)
至 平成22年３月31日)(7) 退職給付引当金の計上基準(7) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度
給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上
産の見込額に基づき、必要額を計上しております。なお、当行は、当連
しております。なお、当行は、当連
結会計年度末において、年金資産の結会計年度末において、年金資産の額が、退職給付債務から未認識項目
額が、退職給付債務から未認識項目の合計額を控除した額を超過していの合計額を控除した額を超過しているため、前払年金費用として連結貸るため、前払年金費用として連結貸借対照表の「その他資産」に計上し
借対照表の「その他資産」に計上しております。また、過去勤務債務及ております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法
び数理計算上の差異の費用処理方法
は以下のとおりであります。
は以下のとおりであります。
過去勤務債務
過去勤務債務発生年度に全額を処理。
発生年度に全額を処理。
数理計算上の差異
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定
員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法によの年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生り按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処の翌連結会計年度から損益処理。
理。
（会計方針の変更）
当連結会計年度末から「『退職給付に係る会計基準』の一部改正(その３)」（企業会計基準第19号平成20 年 ７ 月 31 日）を 適 用 し て お り ます。
なお、従来の方法による割引率と同一の割引率を使用することとなったため、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(8) 利息返還損失引当金の計上基準(8) 利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、利息制限
同左法の上限金利を超過する貸付金利息等の返還請求に備えるため必要な額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基 (9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準準睡眠預金払戻損失引当金は、負債
同左計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(10) その他の偶発損失引当金(10) その他の偶発損失引当金
その他の偶発損失引当金は、業務同左上発生する可能性のある偶発損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(11) 外貨建資産・負債の換算基準(11) 外貨建資産・負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債について
同
左は、連結決算日の為替相場による円
換算額を付しております。

― 73 ―

当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成22年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成23年３月31日)
至 平成22年３月31日)(12) リース取引の処理方法(12) リース取引の処理方法
当行及び国内の連結子会社の所有
同
左権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20
年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(13) 重要なヘッジ会計の方法(13) 重要なヘッジ会計の方法（イ）金利リスク・ヘッジ（イ）金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる
同左金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会
計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フ
ローを固定するヘッジについては、
ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動
要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
同
左当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッ
ジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債
務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債
務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

― 74 ―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(14) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(15) 消費税等の会計処理(15) 消費税等の会計処理
同
左当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
――――
連結子会社の資産及び負債の評価(自至５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)――――については、全面時価評価法を採用しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

― 75 ―――――

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)（金融商品に関する会計基準）
当連結会計年度末から「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号平成20年３月10日）および「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号平成20年３月10日）を適用しております。
これにより、従来の方法に比べ、有価証券は570百万
円増加、繰延税金資産は230百万円減少、その他有価証
券評価差額金は340百万円増加し、経常利益および税金等調整前当期純利益は、それぞれ266百万円増加してお
ります。
――――

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)――――（資産除去債務に関する会計基準）
当連結会計年度から「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、経常利益は１百万円減少、税金等調整
前当期純利益は42百万円減少しております。

【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)――――

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)（連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正す
る内閣府令」（内閣府令第５号平成21年３月24日）の適用により、当連結会計年度では、「少数株主損益調
整前当期純利益」を表示しております。

(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)――――

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
当連結会計年度から「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号平成22年６月30日）を適用
しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

【追加情報】― 76 ―

【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日)※１ 有価証券には、関連会社の株式（及び出資金）
2,780百万円を含んでおります。
※２ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に
合計76,591百万円含まれております。
無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券及び現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、（再）担保に差し入れている有価証券は301,428百万円、再貸付けに供している有価証券は24,786百万円、当連結会計年度末に当該処分をせずに所有しているものは72,291百万円であります。
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は6,949百万円、延滞債権額は122,870百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの
として未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は1,195百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は37,048百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しな
いものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権
額 及 び 貸 出 条 件 緩 和 債 権 額 の 合 計 額 は 168,063
百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

当連結会計年度(平成23年３月31日）※１ 有価証券には、関連会社の株式（及び出資金）
2,442百万円を含んでおります。
※２ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に
合計217,752百万円含まれております。
無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券及び現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、（再）担保に差し入れている有価証券は352,819百万円、当連結会計年度末に当該処分をせずに所有しているものは4,043百万円であります。
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は4,447百万円、延滞債権額は131,756百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの
として未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は270百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は34,622百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しな
いものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は171,096百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

― 77 ―

前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年３月31日)(平成23年３月31日）※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準 ※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づ
認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づ
き金融取引として処理しております。これにより受き金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又はけ入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は44,970百万円であしておりますが、その額面金額は43,347百万円であ
ります。
ります。
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。 ※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産担保に供している資産
現金預け金
2,464百万円
現金預け金
2,454百万円
有価証券
747,429百万円
有価証券
924,089百万円
その他資産
99百万円
その他資産
83百万円
担保資産に対応する債務
預金
債券貸借取引受入担保金
借用金

46,495百万円
39,044百万円
167,400百万円

担保資産に対応する債務
預金
債券貸借取引受入担保金
借用金

26,313百万円
24,148百万円
603,700百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取 引 証 拠 金等 の 代用 とし て、有 価証券 369,886
物取引証拠金等の代用として、有価証券442,335百百万円及びその他資産12百万円を差し入れておりま
万円及びその他資産12百万円を差し入れております。
す。
関連会社の借入金等にかかる担保提供資産はあり関連会社の借入金等にかかる担保提供資産はあり
ません。
ません。
また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は９
また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は９百万円、保証金は1,704百万円であります。
百万円、保証金は1,698百万円であります。
なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商
なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております
24号）に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した商業手形及び買入外国為が、これにより引き渡した商業手形及び買入外国為
替はありません。
替はありません。
※９ 当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメント ※９ 当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメント
ライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がなた場合に、契約上規定された条件について違反がな
い限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約
い限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実する契約であります。これらの契約に係る融資未実
行残高は、2,358,561百万円であります。このうち行残高は、2,599,712百万円であります。このうち
原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条
原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件 で 取 消 可 能 な も の が、2,226,337 百 万 円 あ り ま
件 で 取 消 可 能 な も の が、2,449,745 百 万 円 あ り ます。
す。

― 78 ―

前連結会計年度(平成22年３月31日)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める算定方法に基づき、地価税法に規定する地価税の課
税価格の計算の基礎となる土地の価額(路線価)を基準として時価を算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
25,603百万円※11 有形固定資産の減価償却累計額 55,096百万円

当連結会計年度(平成23年３月31日）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める算定方法に基づき、地価税法に規定する地価税の課
税価格の計算の基礎となる土地の価額(路線価)を基準として時価を算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
34,457百万円※11 有形固定資産の減価償却累計額 57,782百万円

※12

※12

有形固定資産の圧縮記帳額（当連結会計年度圧縮記帳額

6,800百万円―百万円）

有形固定資産の圧縮記帳額（当連結会計年度圧縮記帳額

6,655百万円―百万円）

借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位 ※13 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金80,000である旨の特約が付された劣後特約付借入金80,000
百万円が含まれております。
百万円が含まれております。
※14 社債は、期限前償還条項付無担保社債（劣後特約 ※14 社債は、期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）80,000百万円であります。
付）117,500百万円であります。
※15 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融 ※15 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証
商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は28,733百万円であります。
債務の額は24,856百万円であります。
※13― 79 ―

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１ その他経常収益には、当行の、最終取引日以降長
期間移動のない預金等に係る収益計上額1,466百万円が含まれております。
※２ その他の経常費用には、株式等売却損2,481百万円、株式等償却1,297百万円及び債権売却損3,544百万円を含んでおります。
※３ その他の特別損失は、割増退職金966百万円であります。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１ その他経常収益には、当行の、最終取引日以降長
期間移動のない預金等に係る収益計上額1,835百万円及び株式等売却益3,181百万円が含まれております。
※２ その他の経常費用には、株式等売却損1,301百万円、株式等償却784百万円及び睡眠預金払戻損失引
当金繰入額1,075百万円を含んでおります。
※３ その他の特別損失は、割増退職金391百万円及び資産除去債務に関する会計基準の適用に伴う影響額
49百万円等であります。

(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益その他の包括利益
20,335百万円
その他有価証券評価差額金
19,214百万円
繰延ヘッジ損益
1,215百万円
土地再評価差額金△93百万円
持分法適用会社に対する持分相当額△0百万円※２ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
包括利益56,893百万円
親会社株主に係る包括利益
55,129百万円
少数株主に係る包括利益
1,763百万円― 80 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ

前連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
前連結会計年度末
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

739,952――

739,952

合計739,952――

739,952

普通株式

―

―

―

―

合

計

―

―

―

―

２

配当に関する事項

摘要

発行済株式

自己株式

（1）当連結会計年度中の配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成21年３月23日
取締役会

普通株式

165,009平成21年11月13日
取締役会

普通株式

9,619

基準日

効力発生日

223.0

平成21年４月10日

平成21年４月10日

13.0

平成21年９月30日

平成21年12月10日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後とな
るもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

平成22年６月29日
株主総会

普通株式

5,253

利益剰余金

7.10

― 81 ―

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月29日

Ⅱ

当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
前連結会計年度末
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

739,952――

739,952

合計739,952――

739,952

普通株式

―

―

―

―

合

計

―

―

―

―

２

配当に関する事項

摘要

発行済株式

自己株式

（1）当連結会計年度中の配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成22年６月29日
株主総会

普通株式

5,253

平成22年11月12日
取締役会

普通株式

平成23年１月31日
取締役会

普通株式

基準日

効力発生日

7.10

平成22年３月31日

平成22年６月29日

5,253

7.10

平成22年９月30日

平成22年12月10日

22,56830.50

平成23年２月１日

平成23年２月１日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後とな
るもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

平成23年６月29日
株主総会

普通株式

5,253

利益剰余金

7.10

― 82 ―

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月29日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成22年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成23年３月31日)
至 平成22年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
表に掲記されている科目の金額との関係（単位：百万円）（単位：百万円）
平成22年３月31日現在
平成23年３月31日現在
現金預け金勘定
現金預け金勘定
601,786
578,424△13,807△5,880
預け金(日本銀行預け金を除く)
預け金(日本銀行預け金を除く)
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
587,979
572,543― 83 ―(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１ ファイナンス・リース取引（1）所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産主として、事務機器及び備品であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項」の「（４）減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（2）通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び年度末残高相当額
取得価額相当額
有形固定資産5,964百万円
無形固定資産7百万円
合計
5,972百万円

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
１ ファイナンス・リース取引（1）所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産同左②リース資産の減価償却の方法
同左（2）通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び年度末残高相当額
取得価額相当額
有形固定資産4,314百万円
無形固定資産7百万円
合計
4,322百万円

減価償却累計額相当額
有形固定資産無形固定資産合計

3,945百万円
5百万円
3,950百万円

減価償却累計額相当額
有形固定資産無形固定資産合計

3,197百万円
6百万円
3,204百万円

減損損失累計額相当額
有形固定資産無形固定資産
合計

─百万円
―百万円
─百万円

減損損失累計額相当額
有形固定資産無形固定資産
合計

―百万円
―百万円
―百万円

年度末残高相当額
有形固定資産無形固定資産合計

年度末残高相当額
有形固定資産無形固定資産合計

2,019百万円
2百万円
2,021百万円

1,117百万円
0百万円
1,118百万円

・未経過リース料年度末残高相当額
１年内974百万円
１年超
1,137百万円
合計
2,112百万円

・未経過リース料年度末残高相当額
１年内656百万円
１年超
519百万円合計
1,176百万円

・リース資産減損勘定年度末残高・リース資産減損勘定年度末残高
─百万円― 84 ――百万円

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
・支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
926百万円
リース資産減損勘定の取崩額―百万円
減価償却費相当額
849百万円
支払利息相当額
45百万円
減損損失
―百万円

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
・支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
1,315百万円
リース資産減損勘定の取崩額
─百万円
減価償却費相当額
1,214百万円
支払利息相当額
69百万円
減損損失
─百万円
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内
26百万円
１年超
44百万円
合計
71百万円

・減価償却費相当額の算定方法
同左・利息相当額の算定方法
同２

左オペレーティング・リース取引
・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内
31百万円
１年超
38百万円
合計
69百万円

― 85 ―

(金融商品関係)
Ⅰ

前連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に保証業務、事業再生支援・債権管理回収業務、銀行事務代行業
務、証券業務などの金融サービスを提供しております。これらの事業において、資金運用手段はお客様への貸出金を主として、その他コールローン及び債券を中心とした有価証券等であります。また、資金調達手段はお客様からお預かりする預金を主として、その他コールマネー、借用金、社債等であります。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行グループでは、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）をしております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産の内容及びそのリスクは、主として以下の通りであります。
（貸出金）
法人及び個人のお客様に対する貸出金（割引手形、手形貸付、証書貸付、当座貸越等）であり、貸出先の信用リスク及び金利リスクに晒されております。この信用リスクによって生じる信用コスト（与信関連費用）が増加する要因としては、不良債権の増加、特定業種の環境悪化等があげられます。
（コールローン）
主にコール市場（国内短期金利市場及び外貨短期金利市場における金融機関相互の資金取引市場）
を経由する資金貸付であり、貸付先の信用リスクに晒されております。
（有価証券）
主に株式及び債券であり、売買目的、満期保有目的、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらはそれぞれ発行体の信用リスク、金利リスク、市場価格の変動リスク及び一定の環境の下で売却が困難になるなどの流動性リスク（市場流動性リスク）に晒されております。金利リスクのうち、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを軽減しております。外貨建債券については、上記リスクのほか、為替変動リスクに晒されておりますが、通貨スワップ取引等を行うことにより当該リスクを軽減しております。
（預金及び譲渡性預金）
主に法人及び個人のお客様からお預かりする当座預金、普通預金等の要求払預金、自由金利定期等の定期性預金及び譲渡性預金であり、予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる等の流動性リスク（資金繰りリスク）に晒されております。
（コールマネー及び借用金）
コールマネーは、主にコール市場（国内短期金利市場及び外貨短期金利市場における金融機関相互の資金取引市場）を経由する資金借入、借用金は、主に他の金融機関からの借入金であり、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、借入ができなくなるあるいは支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、固定金利の借用金については、金利リスクに晒されております。

― 86 ―

（社債）
主に当行グループが発行した劣後特約が付与された円建社債であり、借用金と同様に流動性リスク
及び金利リスクに晒されております。
（デリバティブ取引）
デリバティブ取引の内容は主として以下のとおりであります。
金利関連取引・・・金利先物取引、金利オプション取引、金利スワップ取引
通貨関連取引・・・通貨スワップ取引、資金関連スワップ取引、通貨オプション取引等
債券関連取引・・・債券先物取引、債券オプション取引等
信用関連取引・・・クレジットデリバティブ取引等
これらのデリバティブ取引は、市場リスクと信用リスクに晒されております。市場リスクにつきましては、金利関連のデリバティブ取引は金利リスクに、通貨関連のデリバティブ取引は為替変動リス
クに、債券関連のデリバティブ取引は価格変動リスクに、信用関連のデリバティブ取引は信用リスクにそれぞれ晒されております。
金利リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行っているデリバティブ取引の一部にはヘッジ会計を適用しております。
①

金利リスクヘッジ

金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ方針等はグループ
リスク管理委員会（ＡＬＭ委員会）で決定しており、ヘッジ対象は貸出金、債券等、ヘッジ手段は金利スワップ等であります。ヘッジ有効性の評価は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する
会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に則り行っております。
②

為替変動リスクヘッジ

為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ対象は外貨建
金銭債権債務、ヘッジ手段は通貨スワップ及び資金関連スワップであります。これらのヘッジ対象は
実質的には資金運用通貨の調達手段又は資金調達通貨の運用手段であることから、原則としてヘッジ会計を適用することとしております。ヘッジ有効性の評価は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に則り行っております。

＜リスクの定義＞
信用リスクとは、「信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス資産を含む）の価
値が減少ないし滅失し損失を被るリスク」であります。
市場リスクとは、「金利、為替、株式等のさまざまな市場のリスクファクターの変動により、保有する資産・負債（オフバランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスク、及び資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスク」であり、「金利リスク」、「価格変動リスク」、「為替変動リスク」に分類されます。金利リスクとは、「資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で、金利が変動することにより利益が減少するないし損失を被るリスク」であります。価格変動リスクとは、「有価証券等の価値が変動し損失を被るリスク」であります。また、為替変動リスクとは、「外貨建資産・負債についてネット・ベースで資産超又は負債超のポジションを有する場合に、為替の変動により損失を被るリスク」であります。

― 87 ―

流動性リスクとは、「運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）」及び「市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、
通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）」であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理

信用リスクは当行グループが保有する主要なリスクであり、資産の健全性を維持しつつ適正な収益をあげるうえで、適切な信用リスク管理を行うことは銀行経営における最も重要な課題の一つとなっております。
当行グループの取締役会は、信用リスク管理の基本方針を定めた「信用リスク管理方針」及び基本
方針に基づき与信業務を適切に運営するための基本的な考え方や判断・行動の基準を明記した「与信の基本方針（クレジット・ポリシー）」を制定し、信用リスクを適切に管理しております。また、債務者の実態把握、債務者に対する経営相談・経営指導及び経営改善に向けた取組みへの支援を行っております。加えて、個別債務者やポートフォリオ等の信用リスク量を算定し、一般貸倒引当金の検証、自己資本との比較、信用リスク管理手法への活用等を行い、信用リスクを合理的かつ定量的に把握しております。
信用リスク管理にかかる組織は、信用リスク管理部門及びリスク監査部門で明確に分離しております。さらに信用リスク管理部門には、審査部門、与信管理部門、格付運用部門、問題債権管理部門を設置しており、信用リスク管理の実効性を確保しております。与信管理部門は、信用リスクに関するアクションプランを定めた「リスク管理プログラム」に則り、信用リスク管理態勢の整備・確立に努
めております。リスク監査部門は、信用リスクの管理状況の適切性を監査しております。
また、与信管理部門は、信用リスクおよび信用リスク管理の状況について定期的に又は必要に応じて適時・適切に取締役会やＡＬＭ委員会等へ報告しております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、
信用リスク管理部門において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理を行っております。

②

市場リスクの管理

当行グループの収益の中で、金利リスク等の市場リスクにかかる収益は、信用リスクのそれとともに大きな収益源の一つですが、そのリスク・テイクの内容次第では、市場リスク・ファクターの変動によって収益力や財務内容の健全性に重大な影響を及ぼすことになります。
当行グループの取締役会は、市場リスク管理の基本方針を定めた「市場リスク管理方針」及び具体
的管理方法を定めた管理規則を制定し、市場リスクを適切に管理しております。
当行グループでは、ＡＬＭ委員会においてマーケット環境の変化に対する機動的かつ具体的な対応策を協議し、対応方針を決定しております。リスク限度枠等については、ＦＦＧから配賦されたリス
ク資本額やその他市場リスク管理に必要な限度枠を常務会等で設定し、半期に一度、見直しを行っております。
市場リスク管理にかかる組織は、市場取引部門（フロント・オフィス）、市場リスク管理部門（ミドル・オフィス）、市場事務管理部門（バック・オフィス）及びリスク監査部門で明確に分離してお― 88 ―り、相互牽制機能が発揮できる組織体制としております。市場リスク管理部門は、市場リスクに関するアクションプランを定めた「リスク管理プログラム」に則り、市場リスク管理態勢の整備・確立に努めております。リスク監査部門は、市場リスクの管理状況の適切性を監査しております。
また、市場リスク管理部門は、市場リスク及び市場リスク管理の状況について定期的に又は必要に応じて適時・適切に取締役会やＡＬＭ委員会等へ報告しております。

③

流動性リスクの管理

当行グループでは、流動性リスクの軽視が経営破綻や、ひいては金融機関全体の連鎖的破綻（システミック・リスク）の顕在化につながりかねないため、流動性リスクの管理には万全を期す必要があります。
当行グループの取締役会は、流動性リスク管理の基本方針を定めた「流動性リスク管理方針」、具
体的管理方法を定めた管理規則及び流動性危機時の対応方針を定めた規則を制定し、流動性リスクを適切に管理しております。
当行グループでは、ＡＬＭ委員会においてマーケット環境の変化に対する機動的かつ具体的な対応策を協議し、対応方針を決定しております。リスク限度枠等については、資金繰りリミットや担保差入限度額等を常務会等で設定し、半期に一度、見直しを行っております。
当行グループの資金繰りの状況について、状況に応じた管理区分（平常時・懸念時・危機時等）及
び状況に応じた対応方針を定め、資金繰り管理部門が月次で管理区分を判断し、ＡＬＭ委員会で必要に応じて対応方針を協議する体制としております。
流動性リスク管理にかかる組織は、日々の資金繰りの管理・運営を行う資金繰り管理部門、日々の資金繰りの管理・運営等の適切性のモニタリング等行う流動性リスク管理部門及びリスク監査部門で明確に分離しており、相互牽制機能が発揮できる組織体制としております。流動性リスク管理部門
は、流動性リスクに関するアクションプランを定めた「リスク管理プログラム」に則り、流動性リス
ク管理態勢の整備・確立に努めております。リスク監査部門は、流動性リスクの管理状況の適切性を監査しております。
また、流動性リスク管理部門は、流動性リスク及び流動性リスク管理の状況について定期的に又は必要に応じて適時・適切に取締役会やＡＬＭ委員会等へ報告しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

― 89 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(1) 現金預け金

時価差額

601,786

601,801

14

7,730

7,730

△0

108,338

108,693

354

2,157

2,157

―

137,412

147,658

10,245

1,336,365

1,336,365―

5,999,781

6,112,099

112,318

5,762

5,764

2

資産計

8,199,334

8,322,269

122,935(1) 預金7,223,255

7,226,807

3,552(2) 譲渡性預金

317,457

317,570113(3) コールマネー及び売渡手形

25,63525,6427(4) 債券貸借取引受入担保金

39,04439,027△16(5) 借用金

253,575

255,840

2,265

740

740

─

80,00080,539539

7,939,707

7,946,169

6,461

ヘッジ会計が適用されていないもの

4,569

4,569

―

ヘッジ会計が適用されているもの（22,439）（22,439）―（17,870）（17,870）―(2) コールローン及び買入手形(3) 買入金銭債権（＊１）(4) 特定取引資産
売買目的有価証券(5) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(6) 貸出金

6,107,255△107,474

貸倒引当金(＊１)(7)外国為替(＊１)(6) 外国為替(7) 社債
負債計
デリバティブ取引(＊２)

デリバティブ取引計(＊１)

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権、外国為替に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(＊２) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(2) コールローン及び買入手形
これらのうち、有担保取引については、ほとんどの部分が担保により信用リスクが相殺されているため、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率で割り引いた現在価値を算定しております。また無担保取引については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間
別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。

― 90 ―

(3) 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、満期のあるものについては、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。また満期のないものについては、信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 特定取引資産
トレーディング目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託
は、公表された基準価格によっております。但し、債券のうち、取引所の価格及び取引金融機関から提示された価格のいずれも取得できないものについては、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
自行保証付私募債は、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利
子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた
現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
変動利付国債の時価については、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、引続き市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、当連結会計年度末においては、合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格等をもって連結貸借対照表計上額とした場合に比べ、「有価証券」は9,535百万
円増加、「繰延税金資産」は3,852百万円減少、「その他有価証券評価差額金」は5,682百万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来のキャッシュ・フローを、国債の利回り曲線に基づく割引率を用いて割り引くことにより算出しており、国債の利回りが主な価格決定変数であります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(6) 貸出金
貸出金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた貸出金の種類及び債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
(7)外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)、輸出手形・旅行小切手等(買入外国為替)、輸入手形
による手形貸付(取立外国為替)であります。これらのうち、外国他店預けについては、満期のない預け金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、買入外国為替及び取立外国為替については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。

― 91 ―

負債(1) 預金、及び（2）譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを見積もり、新規に預金を受け入れる
際に使用する利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(3) コールマネー及び売渡手形、及び(4)債券貸借取引受入担保金
これらは、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、市場価格のある社債等から推定される当行の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(5) 借用金
借用金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、市場価格のある社債等から推定される当社の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
(6) 外国為替
外国為替は、他の銀行から受け入れた外国為替資金決済のための預り金及び非居住者円預り金（外国他店預り）、売り渡した外国為替のうち支払銀行等への代り金の支払いが未了の外国為替（売渡外国為替）、支払いのために仕向けられた外国為替のうち顧客への代り金の支払いが未了の外国為替（未払外国為替）であります。これらは、満期のない預り金、又は外国為替であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(7) 社債
当行の発行する社債の時価は、市場価格があるものは市場価格によっております。市場価格のないものは、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、市場価格のある社債等から推定される当行の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。

(注２)

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5)有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
区分
連結貸借対照表計上額
関連会社株式（＊１）

2,780

その他有価証券① 非上場株式(＊１) (＊２)

7,985

② 非上場外国証券（＊１）

33③ 投資事業有限責任組合等(＊３)

7,019

合計

17,818(＊１)

関連会社株式及びその他有価証券のうち、非上場株式並びに非上場外国証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 当連結会計年度において、非上場株式について304百万円減損処理を行なっております。
(＊３) 投資事業有限責任組合等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

― 92 ―

(注３)

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

(単位：百万円)
７年超
10年超
10年以内

515,242

─

─

─

─

─

コールローン及び買入手形

7,730

―

―

―

―

―

買入金銭債権

29,3503,065

54,445

12,059

2,505

7,269

有価証券

109,303178,771

205,177

242,785

566,060

87,566────

107,766

29,645

うち国債

─

─

─

─

92,757

17,474

社債

─

─

─

─

15,008

12,171

109,303178,771

205,177

242,785458,293

57,920─

13,301

43,116

105,496

224,273

7,099

─

─

2,986

─

17,124─

社債

71,65798,304

108,504

47,456

159,187─

その他

37,646

67,16550,57089,831

57,70750,8201,674,609

1,084,244

874,728

430,717633,380

1,174,491

5,762

─

─

─

─

─

2,341,998

1,266,081

1,134,351

685,562

1,201,946

1,269,327

預け金満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期があるもの
うち国債
地方債

貸出金(＊)
外国為替
合計(＊)

貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない129,819百万円、期間の定めのないもの105,263百万円は含めておりません。

(注４)

社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

(単位：百万円)
７年超
10年超
10年以内

預金(＊)

6,756,409

361,173

95,760

7,012

2,899

─

譲渡性預金

313,510

3,946

―

―

―

―

コールマネー及び売渡手形

25,635

―

―

―

―

―

債券貸借取引受入担保金

39,044

─

─

─

─

─

借用金

170,395

1,681

779

361

80,357────

80,000──7,304,995

366,801

96,53987,373

83,256

─

社債
合計
(＊)

預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

― 93 ―

Ⅱ

当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に保証業務、事業再生支援・債権管理回収業務、銀行事務代行業
務、証券業務などの金融サービスを提供しております。これらの事業において、資金運用手段はお客様への貸出金を主として、その他コールローン及び債券を中心とした有価証券等であります。また、資金調達手段はお客様からお預かりする預金を主として、その他コールマネー、借用金、社債等であります。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行グループでは、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）をしております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融商品の内容及びそのリスクは、主として以下の通りであります。

（貸出金）
法人及び個人のお客様に対する貸出金（割引手形、手形貸付、証書貸付、当座貸越等）であり、貸出先の信用リスク及び金利リスクに晒されております。この信用リスクによって生じる信用コスト（与信関連費用）が増加する要因としては、不良債権の増加、特定業種の環境悪化等があげられます。

（コールローン）
主にコール市場（国内短期金利市場及び外貨短期金利市場における金融機関相互の資金取引市場）
を経由する資金貸付であり、貸付先の信用リスクに晒されております。

（有価証券）
主に株式及び債券であり、売買目的、満期保有目的、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらはそれぞれ発行体の信用リスク、金利リスク、市場価格の変動リスク及び一定の環境の下で売却が困難になるなどの流動性リスク（市場流動性リスク）に晒されております。金利リスクのうち、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを軽減しております。外貨建債券については、上記リスクのほか、為替変動リスクに晒されておりますが、通貨スワップ取引等を行うことにより当該リスクを軽減しております。

（預金及び譲渡性預金）
主に法人及び個人のお客様からお預かりする当座預金、普通預金等の要求払預金、自由金利定期等の定期性預金及び譲渡性預金であり、予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる等の流動性リスク（資金繰りリスク）に晒されております。

（コールマネー及び借用金）
コールマネーは、主にコール市場（国内短期金利市場及び外貨短期金利市場における金融機関相互の資金取引市場）を経由する資金借入、借用金は、主に他の金融機関からの借入金であり、一定の環― 94 ―

境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、借入ができなくなるあるいは支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、固定金利の借用金については、金利リスクに晒されております。

（社債）
主に当行グループが発行した劣後特約が付与された円建社債であり、借用金と同様に流動性リスク
及び金利リスクに晒されております。

（デリバティブ取引）
デリバティブ取引の内容は主として以下のとおりであります。
金利関連取引・・・金利先物取引、金利オプション取引、金利スワップ取引等
通貨関連取引・・・通貨スワップ取引、資金関連スワップ取引、通貨オプション取引等
債券関連取引・・・債券先物取引、債券オプション取引等
信用関連取引・・・クレジットデリバティブ取引等
これらのデリバティブ取引は、市場リスクと信用リスクに晒されております。市場リスクにつきましては、金利関連のデリバティブ取引は金利リスクに、通貨関連のデリバティブ取引は為替変動リス
クに、債券関連のデリバティブ取引は価格変動リスクに、信用関連のデリバティブ取引は信用リスクにそれぞれ晒されております。
金利リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行っているデリバティブ取引の一部にはヘッジ会計を適用しております。

①

金利リスクヘッジ

金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ方針等はグループ
リスク管理委員会（ＡＬＭ委員会）で決定しており、ヘッジ対象は貸出金、債券等、ヘッジ手段は金利スワップ等であります。ヘッジ有効性の評価は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する
会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に則り行っております。
②

為替変動リスクヘッジ

為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ対象は外貨建
金銭債権債務、ヘッジ手段は通貨スワップ及び資金関連スワップであります。これらのヘッジ対象は
実質的には資金運用通貨の調達手段又は資金調達通貨の運用手段であることから、原則としてヘッジ会計を適用することとしております。ヘッジ有効性の評価は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に則り行っております。

＜リスクの定義＞
信用リスクとは、「信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス資産を含む）の価
値が減少ないし滅失し損失を被るリスク」であります。
市場リスクとは、「金利、為替、株式等のさまざまな市場のリスクファクターの変動により、保有する資産・負債（オフバランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスク、及び資産・負債から生み― 95 ―

出される収益が変動し損失を被るリスク」であり、「金利リスク」、「価格変動リスク」、「為替変動リスク」に分類されます。金利リスクとは、「資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で、金利が変動することにより利益が減少するないし損失を被るリスク」であります。価格
変動リスクとは、「有価証券等の価値が変動し損失を被るリスク」であります。また、為替変動リス
クとは、「外貨建資産・負債についてネット・ベースで資産超又は負債超のポジションを有する場合に、為替の変動により損失を被るリスク」であります。
流動性リスクとは、「運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）」及び「市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）」であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理

信用リスクは当行グループが保有する主要なリスクであり、資産の健全性を維持しつつ適正な収益をあげるうえで、適切な信用リスク管理を行うことは銀行経営における最も重要な課題の一つとなっております。
当行グループの取締役会は、信用リスク管理の基本方針を定めた「信用リスク管理方針」及び基本
方針に基づき与信業務を適切に運営するための基本的な考え方や判断・行動の基準を明記した「与信の基本方針（クレジット・ポリシー）」を制定し、信用リスクを適切に管理しております。また、債務者の実態把握、債務者に対する経営相談・経営指導及び経営改善に向けた取組みへの支援を行っております。加えて、個別債務者やポートフォリオ等の信用リスク量を算定し、一般貸倒引当金の検証、自己資本との比較、信用リスク管理手法への活用等を行い、信用リスクを合理的かつ定量的に把握しております。
信用リスク管理にかかる組織は、信用リスク管理部門及びリスク監査部門で明確に分離しております。さらに信用リスク管理部門には、審査部門、与信管理部門、格付運用部門、問題債権管理部門を設置しており、信用リスク管理の実効性を確保しております。与信管理部門は、信用リスクに関するアクションプランを定めた「リスク管理プログラム」に則り、信用リスク管理態勢の整備・確立に努
めております。リスク監査部門は、信用リスクの管理状況の適切性を監査しております。
また、与信管理部門は、信用リスクおよび信用リスク管理の状況について定期的に又は必要に応じて適時・適切に取締役会やＡＬＭ委員会等へ報告しております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、
信用リスク管理部門において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理を行っております。

②

市場リスクの管理

当行グループの収益の中で、金利リスク等の市場リスクにかかる収益は、信用リスクのそれとともに大きな収益源の一つですが、そのリスク・テイクの内容次第では、市場リスク・ファクターの変動によって収益力や財務内容の健全性に重大な影響を及ぼすことになります。
当行グループの取締役会は、市場リスク管理の基本方針を定めた「市場リスク管理方針」及び具体
的管理方法を定めた管理規則を制定し、市場リスクを適切に管理しております。

― 96 ―

当行グループでは、ＡＬＭ委員会においてマーケット環境の変化に対する機動的かつ具体的な対応策を協議し、対応方針を決定しております。リスク限度枠等については、ＦＦＧから配賦されたリスク資本額やその他市場リスク管理に必要な限度枠を常務会等で設定し、半期に一度、見直しを行っております。
市場リスク管理にかかる組織は、市場取引部門（フロント・オフィス）、市場リスク管理部門（ミドル・オフィス）、市場事務管理部門（バック・オフィス）及びリスク監査部門で明確に分離しており、相互牽制機能が発揮できる組織体制としております。市場リスク管理部門は、市場リスクに関するアクションプランを定めた「リスク管理プログラム」に則り、市場リスク管理態勢の整備・確立に努めております。リスク監査部門は、市場リスクの管理状況の適切性を監査しております。
また、市場リスク管理部門は、市場リスク及び市場リスク管理の状況について定期的に又は必要に応じて適時・適切に取締役会やＡＬＭ委員会等へ報告しております。

＜市場リスクに係る定量的情報＞（ア）トレーディング目的の金融商品
当行グループでは、「特定取引資産」である売買目的有価証券、「デリバティブ取引」のうち金利関連取引、通貨関連取引及び債券関連取引の一部をトレーディング目的で保有しております。
これらの金融商品はお客様との取引及びその反対取引がほとんどであり、リスクは僅少であります。
（イ）トレーディング目的以外の金融商品（ⅰ）金利リスク
当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」のうち債券、「預金」、「借用金」、「社債」、「デリバティブ取引」のうち金利関連取引であります。
当行グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間60日、信頼区間99%、観測期間1,250日）によってＶａＲを算定しており、金利の変動リス
ク管理にあたっての定量的分析に利用しております。
平成23年３月31日現在で当行グループの金利リスク量（損失額の推計値）は、24,763百万円であります。
当行グループでは、モデルが算出するＶａＲと、ＶａＲ計測時のポートフォリオに基づく仮想の損益とを比較するバックテスティングを実施しております。平成22年度に関して実施したバックテステ
ィングの結果、損失がＶａＲを超過した実績はなく、使用する計測モデルは十分な精度により金利リ
スクを捕捉しているものと考えております。
なお、金融負債の「預金」のうち満期のない「流動性預金」については、内部モデルによりその長期滞留性を考慮して適切に推計した期日を用いて、ＶａＲを算定しております。
但し、ＶａＲは過去の相場変動をベースに、統計的に算出した一定の発生確率での金利リスク量を計測しているため、過去の相場変動で観測できなかった金利変動が発生した場合は、リスクを捕捉できない可能性があります。

― 97 ―

（ⅱ）価格変動リスク
当行グループにおいて、主要なリスク変数である株価の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「有価証券」のうち上場株式であります。
当行グループでは、これらの金融資産について、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間120日、信頼区間99%、観測期間1,250日）によってＶａＲを算定しており、価格変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
平成23年３月31日現在で当行グループの価格変動リスク量は、22,179百万円であります。
当行グループでは、モデルが算出するＶａＲと、ＶａＲ計測時のポートフォリオに基づく仮想の損益とを比較するバックテスティングを実施しております。平成22年度に関して実施したバックテステ
ィングの結果、損失がＶａＲを超過した実績はなく、使用する計測モデルは、十分な精度により価格変動リスクを捕捉しているものと考えております。
但し、ＶａＲは過去の相場変動をベースに、統計的に算出した一定の発生確率での価格変動リスク量を計測しているため、過去の相場変動で観測できなかった価格変動が発生した場合は、リスクを捕捉できない可能性があります。
（ⅲ）為替変動リスク
当行グループにおいて、リスク変数である為替の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」のうち外貨建貸付金、「有価証券」のうち外貨建債券、「預金」のうち外貨建預金、「デリバテ
ィブ取引」のうち通貨関連取引であります。
当行グループでは、当該金融資産と金融負債相殺後の純額をコントロールすることによって為替リスクを回避しており、リスクは僅少であります。

③

流動性リスクの管理

当行グループでは、流動性リスクの軽視が経営破綻や、ひいては金融機関全体の連鎖的破綻（システミック・リスク）の顕在化につながりかねないため、流動性リスクの管理には万全を期す必要があると考えております。
当行グループの取締役会は、流動性リスク管理の基本方針を定めた「流動性リスク管理方針」、具
体的管理方法を定めた管理規則及び流動性危機時の対応方針を定めた規則を制定し、流動性リスクを適切に管理しております。
当行グループでは、ＡＬＭ委員会においてマーケット環境の変化に対する機動的かつ具体的な対応策を協議し、対応方針を決定しております。リスク限度枠等については、資金繰りリミットや担保差入限度額等を常務会等で設定し、半期に一度、見直しを行っております。
当行グループの資金繰りの状況について、状況に応じた管理区分（平常時・懸念時・危機時等）及
び状況に応じた対応方針を定め、資金繰り管理部門が月次で管理区分を判断し、ＡＬＭ委員会で必要に応じて対応方針を協議する体制としております。
流動性リスク管理にかかる組織は、日々の資金繰りの管理・運営を行う資金繰り管理部門、日々の資金繰りの管理・運営等の適切性のモニタリング等行う流動性リスク管理部門及びリスク監査部門で明確に分離しており、相互牽制機能が発揮できる組織体制としております。流動性リスク管理部門
は、流動性リスクに関するアクションプランを定めた「リスク管理プログラム」に則り、流動性リス
ク管理態勢の整備・確立に努めております。リスク監査部門は、流動性リスクの管理状況の適切性を監査しております。

― 98 ―

また、流動性リスク管理部門は、流動性リスク及び流動性リスク管理の状況について定期的に又は必要に応じて適時・適切に取締役会やＡＬＭ委員会等へ報告しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

― 99 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金預け金

578,424

578,424△0(2) コールローン及び買入手形

63,00062,999△0(3) 債券貸借取引支払保証金

48,63948,637△1(4) 買入金銭債権（＊１）

69,256

69,510

253

6,329

6,329

―

137,412148,257

10,8451,801,971

1,801,971―

6,247,768

6,363,675

115,906

7,339

7,342

3

資産計

8,960,141

9,087,148

127,006(1) 預金7,460,018

7,462,3682,350(2) 譲渡性預金

329,031

329,10574(3) コールマネー及び売渡手形

32,44332,45511(4) 債券貸借取引受入担保金

24,14824,139△9(5) 借用金

689,489

691,253

1,763(5) 特定取引資産
売買目的有価証券(6) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(7) 貸出金

6,358,426△110,658

貸倒引当金(＊１)(8)外国為替(＊１)(6) 外国為替

371

371

―

(7) 社債149,257

149,469212

負債計8,684,760

8,689,164

4,403

ヘッジ会計が適用されていないもの

3,811

3,811

―

ヘッジ会計が適用されているもの（20,801）（20,801）―（16,989）（16,989）―

デリバティブ取引(＊２)

デリバティブ取引計(＊１)

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(＊２) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(2) コールローン及び買入手形及び（3）債券貸借取引支払保証金
これらのうち、有担保取引については、ほとんどの部分が担保により信用リスクが相殺されているため、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率で割り引いた現在価値を算定しております。また無担保取引については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間― 100 ―

別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(4) 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、満期のあるものについては、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。また満期のないものについては、信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 特定取引資産
トレーディング目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(6) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託
は、公表された基準価格によっております。但し、債券のうち、取引所の価格及び取引金融機関から提示された価格のいずれも取得できないものについては、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
自行保証付私募債は、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利
子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた
現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
変動利付国債の時価については、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、引続き市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、当連結会計年度末においては、合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格等をもって連結貸借対照表計上額とした場合に比べ、「有価証券」は6,488百万
円増加、「繰延税金資産」は2,621百万円減少、「その他有価証券評価差額金」は3,867百万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来のキャッシュ・フローを、国債の利回り曲線に基づく割引率を用いて割り引くことにより算出しており、国債の利回りが主な価格決定変数であります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(7) 貸出金
貸出金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた貸出金の種類及び債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
(8)外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)、輸出手形・旅行小切手等(買入外国為替)、輸入手形
による手形貸付(取立外国為替)であります。これらのうち、外国他店預けについては、満期のない預け金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、買入外国為替及び取立外国為替については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。

― 101 ―

負債
(1) 預金、及び（2）譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを見積もり、新規に預金を受け入れる
際に使用する利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(3) コールマネー及び売渡手形、及び(4)債券貸借取引受入担保金
これらは、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、市場価格のある社債等から推定される当行の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(5) 借用金
借用金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、市場価格のある社債等から推定される当社の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
(6) 外国為替
外国為替は、他の銀行から受け入れた外国為替資金決済のための預り金及び非居住者円預り金（外国他店預り）、売り渡した外国為替のうち支払銀行等への代り金の支払いが未了の外国為替（売渡外国為替）、支払いのために仕向けられた外国為替のうち顧客への代り金の支払いが未了の外国為替（未払外国為替）であります。これらは、満期のない預り金、又は外国為替であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(7) 社債
当行の発行する社債の時価は、市場価格があるものは市場価格によっております。市場価格のないものは、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、市場価格のある社債等から推定される当行の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
(注２)

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(6)有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
区分
連結貸借対照表計上額
関連会社株式（＊１）

2,442

その他有価証券① 非上場株式(＊１) (＊２)

7,879

② 非上場外国証券（＊１）

29③ 投資事業有限責任組合等(＊３)

6,680

合計

17,032(＊１)

関連会社株式及びその他有価証券のうち、非上場株式並びに非上場外国証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 当連結会計年度において、非上場株式について97百万円減損処理を行なっております。
(＊３) 投資事業有限責任組合等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

― 102 ―

(注３)

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

(単位：百万円)
７年超
10年超
10年以内

預け金

489,948

―

―

―

―

―

コールローン及び買入手形

63,000

―

―

―

―

―

債券貸借取引支払保証金

48,639

―

―

―

―

―

買入金銭債権34,5594,261

24,453

919

―

5,394

有価証券

93,365

155,630

260,679

321,557

961,275

74,048―――53,83547,97935,597

うち国債

―

―

―

51,78740,97017,474

社債

―

―

―

2,047

7,009

18,12393,365

155,630

260,679

267,721913,296

38,450

2,005

2,031

98,020162,352

574,537

―

―

―

2,844

3,208

17,144―社債

63,780115,886

76,98867,422

256,414―

その他

27,58037,712

82,82534,73865,19938,4501,656,660

1,177,904

917,996548,158

617,690

1,233,834

7,339

―

―

―

―

―

2,393,512

1,337,796

1,203,128

870,635

1,578,966

1,313,277

満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期があるもの
うち国債
地方債

貸出金(＊)
外国為替
合計(＊)

貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない136,203百万円、期間の定めのないもの69,980百万円は含めておりません。

(注４)

社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

(単位：百万円)
７年超
10年超
10年以内

預金(＊)

7,002,033

361,466

91,385

2,461

2,672

―

譲渡性預金

328,831

200

―

―

―

―

コールマネー及び売渡手形

32,443

―

―

―

―

―

債券貸借取引受入担保金

24,148

―

―

―

―

―

借用金

606,949

1,324

682

20,34260,190――31,757―60,00057,500―7,994,406

394,748

92,06782,804

120,363

―

社債
合計
(＊)

預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

― 103 ―

(有価証券関係)※１ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券並びに「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
Ⅰ 前連結会計年度
１

売買目的有価証券(平成22年３月31日現在)
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)

売買目的有価証券

２

3

満期保有目的の債券(平成22年３月31日現在)
種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

国債
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

112,029

10,032

─

─

─

社債

17,692

17,984292

その他

70,59770,812

215

190,286

200,826

10,540

8,234

8,174

△60

─

─

─

9,487

9,469

△18

8,681

8,673

△7

26,404

26,317△86

216,690

227,144

10,453

小計
地方債
社債
その他
小計
合計

３

差額
(百万円)

101,996

地方債

国債
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの時価(百万円)

その他有価証券(平成22年３月31日現在)
種類
株式67,055債券
連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)
35,274

31,780774,660

761,421

13,238

国債

332,814326,667

6,146

地方債

13,32913,046282

社債

428,517421,708

6,808

その他

206,105

199,096

7,008

1,047,821

995,793

52,027

株式

12,541

16,637△4,095

債券

123,848

124,398△549

国債60,47360,649

△176

地方債

6,781

6,846

△64

社債

56,59456,902△308

その他

152,153

156,053△3,900288,543

297,089△8,545

1,336,365

1,292,883

43,481

小計

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの連結貸借対照表計上額
(百万円)

小計
合計

― 104 ―

４

当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

該当事項はありません。
５

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自売却額(百万円)

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

5,315

596

2,481

債券

141,295

2,460

37

─

─

─

地方債

10,000──

社債

131,295

2,460

37

その他

4,841

1,177

16

151,451

4,233

2,536

国債

合計

(注)
６

その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものを含んでおります。
保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。

７

減損処理を行った有価証券
その他有価証券で時価（市場価格又は合理的に算定された価額）のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められな
いものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
当連結会計年度における減損処理額は、1,072百万円(うち、株式992百万円、債券79百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べて下落

要注意先

時価が取得原価に比べて30％以上下落
時価が取得原価に比べて50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市
場価格が一定水準以下で推移等

正常先

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念
先とは、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注
意先以外の発行会社であります。

― 105 ―

Ⅱ
１

当連結会計年度
売買目的有価証券(平成23年３月31日現在)
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)

売買目的有価証券

２△11

満期保有目的の債券(平成23年３月31日現在)
種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

国債
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの

地方債
社債
その他

110,231

120,260

10,029―――27,18027,996815

33,09833,181

82

181,438

10,927

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

社債

―

―

―

1,895

1,892

△2

1,895

1,892

△2

172,406

183,331

10,925

その他
小計
合計

３

差額
(百万円)

170,511小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの時価(百万円)

その他有価証券(平成23年３月31日現在)
種類

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

株式

50,90725,37625,531債券

1,042,356

1,026,358

15,998665,953

656,969

8,983

国債
地方債

15,521

15,142378

社債

360,882354,245

6,636

その他

161,231

153,962

7,268

1,254,495

1,205,697

48,798小計

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの連結貸借対照表計上額
(百万円)

株式

16,235

20,410△4,175

債券

400,281404,173△3,892

国債

172,994

174,864△1,870

地方債

7,676

7,786

△109

社債

219,610

221,522△1,912

その他

130,959

135,289△4,329547,476

559,873△12,397

1,801,971

1,765,571

36,400小計
合計― 106 ―

４

当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。
５

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自売却額(百万円)

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

9,076

3,181

1,301

債券

139,684

3,283

744

国債

47,881

298

723

地方債

16,001172―

社債

75,802

2,812

21

その他

14,534387

142

163,295

6,852

2,188

合計

(注)
６

その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものを含んでおります。
保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。

７

減損処理を行った有価証券
有価証券（売買目的有価証券を除く。）で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
当連結会計年度における減損処理額は、1,247百万円(うち、株式687百万円、債券560百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べて下落

要注意先

時価が取得原価に比べて30％以上下落
時価が取得原価に比べて50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市
場価格が一定水準以下で推移等

正常先

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念
先とは、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注
意先以外の発行会社であります。

― 107 ―

(金銭の信託関係)
該当事項はありません。

(その他有価証券評価差額金)
Ⅰ 前連結会計年度○その他有価証券評価差額金（平成22年３月31日現在）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額

43,481

その他有価証券

43,481

その他の金銭の信託─(△)繰延税金負債

17,360

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

26,121(△)少数株主持分相当額△6(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額△17

その他有価証券評価差額金

26,110Ⅱ 当連結会計年度○その他有価証券評価差額金（平成23年３月31日現在）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額

36,400

その他有価証券36,400その他の金銭の信託―(△)繰延税金負債

14,413

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

21,987(△)少数株主持分相当額△13(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金△18
21,982― 108 ―

(デリバティブ取引関係)
Ⅰ 前連結会計年度
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引(平成22年３月31日現在)

区分

種類

金融商品
取引所

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金利先物

─

─

─

─

売建

─

─

─

─

買建

─

─

─

─

─

─

─

─

売建

─

─

─

─

買建

─

─

─

─

─

─

─

─

売建

─

─

─

─

買建

─

─

─

─

1,468

1,468

金利オプション

金利先渡契約

金利スワップ

427,863

320,746

受取固定・支払変動

215,524

161,734

5,091

4,706

受取変動・支払固定

212,339

159,012△3,622△3,237

受取変動・支払変動

─

─

─

─

─

─

─

─

売建

─

─

─

─

買建

─

─

─

─

21,560

─

15

135

売建

9,620

─

△123

5

買建

11,940

─

138

129

キャップ

17,21010,890

△0

25

売建

8,405

5,345

△3

68

買建

8,805

5,545

2

△42

フロア

7,204

7,204

0

0

売建

3,602

3,602

△40

△40

金利オプション

金利スワップション

店頭

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

買建

3,602

3,602

40

40

その他

─

─

─

─

売建

─

─

─

─

買建

─

─

─

─

1,482

1,629

合計

――――

――――

(注) １
２

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

― 109 ―

(2) 通貨関連取引(平成22年３月31日現在)

区分

金融商品
取引所

種類

評価損益
(百万円)

─

─

─

─

売建

─

─

─

─

買建

─

─

─

─

─

─

─

─

売建

─

─

─

─

買建

─

─

─

─

1,087,944

999,259

1,506

1,447

為替予約

45,838

9,583

462

462

売建

20,146

4,791

67

67

買建

25,692

4,791

395

395

通貨オプション

21,039

─

0

55

売建

10,519

─

△213

△31

買建

10,519

─

213

87

その他

─

─

─

─

売建

─

─

─

─

買建

─

─

─

─

1,969

1,965

通貨オプション

合計
(注) １
２

時価
(百万円)

通貨先物

通貨スワップ

店頭

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

――――

――――

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引(平成22年３月31日現在)
該当ありません。

― 110 ―

(4) 債券関連取引(平成22年３月31日現在)

区分

種類

金融商品
取引所

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

債券先物

200

─

2

2

売建

200

─

2

2

買建

─

─

─

─

─

─

─

─

売建

─

─

─

─

買建

─

─

─

─

─

─

─

─

売建

─

─

─

─

債券先物オプション

債券店頭オプション

店頭

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

買建

─

─

─

─

その他

─

─

─

─

売建

─

─

─

─

買建

─

─

─

─

2

2

合計

――――

――――

(注) １
２

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、オプション価格計算モデル等により算定しております。

― 111 ―

(5) 商品関連取引(平成22年３月31日現在)
該当事項はありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成22年３月31日現在)

区分

種類

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

ク レ ジ ッ ト・デ フ ォ ル
ト・オプション

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

11,500

8,000

△15

△15

11,500

8,000

△15

△15

買建

─

─

─

─

その他

─

─

─

─

売建

─

─

─

─

買建
ク レ ジ ッ ト・デ フ ォ ル
ト・スワップ
売建

買建

─

合計
(注) １
２
３

評価損益
(百万円)

─

売建

店頭

時価
(百万円)

――――

─
――――

─

─

△15

△15

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値により算定しております。
「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

(7) 複合金融商品関連取引（平成22年３月31日現在）

区分

種類

市場取引以
複合金融商品
外の取引
合計
(注) １
２
３

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年
超のもの(百万円)

440

94

――――

――――

時価(百万円)

評価損益(百万円)

1,130

1,130

1,130

1,130

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出しております。
契約額等については、当該複合金融商品の購入金額を表示しております。

― 112 ―

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方

法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引(平成22年３月31日現在)
ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

240,811△9,922

239,016

227,865△9,922

12,945

12,945────

金利オプション

─

─

─

その他

─

─

─

439,413408,859△12,578

2,400

2,400

55

337,013306,459△4,302100,000

100,000△8,331

受取変動・支払固定
貸出金、預金、譲渡性預金等の有利
息の金融資産・負
債

証券化
金利先物

金利スワップ
金利スワップ
の特例処理

時価
(百万円)

251,962

金利スワップ

原則的処理
方法

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
合計

貸出金、満期保有
目 的 の 債 券、預金、譲渡性預金等の有利息の金融資
産・負債
――――

――――

――――

△22,501(注) １

主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2) 通貨関連取引(平成22年３月31日現在)
ヘッジ会計
の方法
原則的処理
方法

種類

主なヘッジ対象

通貨スワップ

外貨建の貸出金、有価証券、預金、外国為替等の金融
資産・負債

為替予約
その他

為替予約等の 通貨スワップ
振当処理
為替予約
合計

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

96,26536,812

61

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

――――

(注) １

――――

――――

61

主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(3) 株式関連取引(平成22年３月31日現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引(平成22年３月31日現在)
該当事項はありません。

― 113 ―

Ⅱ

当連結会計年度

１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引(平成23年３月31日現在)

区分

種類

金融商品
取引所

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金利先物

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

387,529

296,082

1,313

1,310

受取固定・支払変動

194,534

148,492

4,881

4,519

受取変動・支払固定

192,994

147,590△3,568△3,208

受取変動・支払変動

―

―

―

―

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

18,870

―

12

88

△95

4

金利オプション

金利先渡契約

金利スワップ

金利オプション

金利スワップション

店頭

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

8,820

―

買建

10,050

―

107

84

キャップ

10,143

7,540

△0

18

売建

4,971

3,920

△1

36

買建

5,171

3,620

0

△17

フロア

4,140

3,000

0

0

売建

2,070

1,500

△17

△17

買建

2,070

1,500

17

17

その他

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

1,325

1,418

売建

合計

――――

――――

(注) １
２

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

― 114 ―

(2) 通貨関連取引(平成23年３月31日現在)

区分

金融商品
取引所

種類

評価損益
(百万円)

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

通貨スワップ

979,997858,829

1,256

1,141

為替予約

51,861

17,275

730

730

売建

21,210

8,644

738

738

30,651

8,630

△7

△7

6,765

―

0

14

売建

3,382

―

△51

2

買建

3,382

―

51

11

その他

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

1,987

1,885

通貨オプション

通貨オプション

合計
(注) １
２

時価
(百万円)

通貨先物

買建
店頭

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

――――

――――

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引(平成23年３月31日現在)
該当事項はありません。

― 115 ―

(4) 債券関連取引(平成23年３月31日現在)

区分

種類

金融商品
取引所

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

債券先物

200

―

△1

△1

売建

200

―

△1

△1

買建

―

―

―

―

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

債券先物オプション

債券店頭オプション

店頭

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

買建

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

△1

△1

合計

――――

――――

(注) １
２

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、オプション価格計算モデル等により算定しております。

― 116 ―

(5) 商品関連取引(平成23年３月31日現在)
該当事項はありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成23年３月31日現在)

区分

種類

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

ク レ ジ ッ ト・デ フ ォ ル
ト・オプション

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

8,000

7,000

△8

△8

8,000

7,000

△8

△8

買建

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建
ク レ ジ ッ ト・デ フ ォ ル
ト・スワップ
売建

買建

―

合計
(注) １
２
３

評価損益
(百万円)

―

売建

店頭

時価
(百万円)

―

――――

――――

―

―

△8

△8

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値により算定しております。
「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

(7) 複合金融商品関連取引（平成23年３月31日現在）

区分

種類

市場取引以
複合金融商品外の取引
合計契約額等(百万円)

契約額等のうち1年
超のもの(百万円)

31

31

――――

――――

時価(百万円)

評価損益(百万円)

509

509

509

509

(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出しております。
３ 契約額等については、当該複合金融商品の購入金額を表示しております。

― 117 ―

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方

法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引(平成23年３月31日現在)
ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

529,142△8,271―――

525,643

517,858△8,271

11,283

11,283――――金利オプション

―

―

―

その他

―

―

―

303,008

300,775△11,740

2,400

2,400

52

200,608

198,375△3,342100,000

100,000△8,450

受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
証券化
金利先物

金利スワップ
金利スワップ
の特例処理

時価
(百万円)

536,927

金利スワップ

原則的処理
方法

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
合計

貸出金、その他有価証券、預金、譲渡性預金等の有利
息の金融資産・負債

貸出金、満期保有
目 的 の 債 券、預金、譲渡性預金等の有利息の金融資
産・負債
――――

――――

――――

△20,011(注) １

主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2) 通貨関連取引(平成23年３月31日現在)
ヘッジ会計
の方法
原則的処理
方法

種類

主なヘッジ対象

通貨スワップ

外貨建の貸出金、有価証券、預金、外国為替等の金融
資産・負債

為替予約
その他

為替予約等
の振当処理

通貨スワップ
為替予約
合計

外貨建の社債――――(注) １

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

66,002

5,820

△603

―

―

―

―

―

―

31,49331,493

△187

―

―

―

――――

――――

△790

主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値により算定しております。

(3) 株式関連取引(平成23年３月31日現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引(平成23年３月31日現在)
該当事項はありません。

― 118 ―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要

当行及び連結子会社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
福岡銀行企業年金基金は、平成20年４月１日付で、熊本ファミリー銀行企業年金基金、親和銀行企業年
金基金と合併し、福岡銀行企業年金基金を存続基金として、「ふくおかフィナンシャルグループ企業年金基金」を設立しております。
２

退職給付債務に関する事項
区分

退職給付債務
年金資産(うち退職給付信託の年金資産)未積立退職給付債務
会計基準変更時差異の未処理額
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務
連結貸借対照表計上額純額
前払年金費用
退職給付引当金
(注) １
２

３

(Ａ)
(Ｂ)
(Ｃ)＝(Ａ)＋(Ｂ)
(Ｄ)
(Ｅ)
(Ｆ)
(Ｇ)＝(Ｃ)＋(Ｄ)＋(Ｅ)＋(Ｆ)(Ｈ)(Ｇ)－(Ｈ)

前連結会計年度(平成22年３月31日)
金額(百万円)△72,615
94,344(47,626)
21,728
─
15,225─

当連結会計年度(平成23年３月31日)
金額(百万円)△73,363
91,531(44,409)
18,167―
20,441―

36,95337,475△521

38,60839,186△577

臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

退職給付費用に関する事項
区分前連結会計年度(平成22年３月31日)
金額(百万円)

当連結会計年度(平成23年３月31日)
金額(百万円)

2,106
1,426
△2,870
─
3,132
─
─

2,139
1,440
△3,302
―
2,383
―
―

勤務費用
利息費用
期待運用収益過去勤務債務の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
会計基準変更時差異の費用処理額
その他(臨時に支払った割増退職金等)
退職給付費用3,794
2,661
確定給付企業年金等に対する従業員拠出額を控除しております。
連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
上記退職給付費用以外に割増退職金として、前連結会計年度に1,532百万円、当連結会計年度に981百万円を支払っております。

(注) １
２
３

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
区分(1) 割引率(2) 期待運用収益率(3) 退職給付見込額の期間配分方法(4) 過去勤務債務の額の処理年数(5) 数理計算上の差異の処理年数(6) 会計基準変更時差異の処理年数

前連結会計年度(平成22年３月31日)
2.0％
3.5％
期間定額基準発生年度に全額を処理
10年(各連結会計年度の発生時の従
業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度
から損益処理)該当ありません― 119 ―

当連結会計年度(平成23年３月31日)
同
左
同
左
同
左
同
左

同

左

同

左

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
68,522百万円
税務上の繰越欠損金
26,826
退職給付引当金
6,338
有価証券償却
9,368
減価償却
1,805
その他
9,815
繰延税金資産小計
122,676
評価性引当額△18,611
繰延税金資産合計
104,064
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△17,360
退職給付信託設定益△10,709
固定資産圧縮積立金
△534
その他
△651
繰延税金負債合計△29,256繰延税金資産の純額
74,808百万円

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
63,083百万円
税務上の繰越欠損金
12,630
退職給付引当金
6,180
有価証券償却
10,447
減価償却
1,943
その他
11,364
繰延税金資産小計
105,649
評価性引当額△19,958
繰延税金資産合計
85,691
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△14,413
退職給付信託設定益△10,968
固定資産圧縮積立金
△534
その他
△5
繰延税金負債合計△25,922
繰延税金資産の純額
59,768百万円

２２

連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.4％（調整）
スケジューリング不能な一時差異△36.8
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.2
住民税均等割等
0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない
△1.2
項目
修正申告
△0.5
在外連結子会社との税率差異
△1.6
その他
△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率△0.0％

連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

― 120 ―

(資産除去債務関係)
当連結会計年度末（平成23年３月31日）
資産除去債務の負債及び純資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)
Ⅰ

前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

賃貸等不動産の総資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
（追加情報）
当連結会計年度から「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号
平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第23号平成20年11月28日）を適用しております。

Ⅱ

当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

賃貸等不動産の総資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

― 121 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

連結会社は銀行業以外に保証業等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

全セグメントの経常収益の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める本邦の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【国際業務経常収益】
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

国際業務経常収益が連結経常収益の10％未満のため、国際業務経常収益の記載を省略しております。

【セグメント情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（追加情報）
当連結会計年度から「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。

― 122 ―

【関連情報】
当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

サービスごとの情報
当行グループは、銀行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1)

経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)

有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

― 123 ―

【関連当事者情報】
Ⅰ

前連結会計年度（自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

会社等の名称又は氏名

所在地

株式会社
福岡県
ふくおかフィ
親会社
福岡市
ナンシャルグ
中央区
ループ

資本金
又は
出資金
(百万円)

124,799

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

金融持株会社

被所有
直接
100％

経営管理等
役員の兼任

取引の
内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

資金の貸付

△1,000

貸出金

104,000

貸出金利息

917

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引と同様の条件で行っております。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

― 124 ―

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

役員

役員

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の
内容

―

―

当行監査役
九州通信ネットワーク(株)
代表取締役社長

―

―

―

―

当行監査役
(株)福岡ソフト
リサーチパーク代表取締役社長

―

―

―

―

当行監査役
西日本鉄道(株)代表取締役会長

―

―

会社等の
所在地
名称又は氏名

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

資金の貸付

405

貸出金

875

資金の貸付

1,223

貸出金

1,664

資金の貸付

393

19,254

債務保証

52

貸出金
支払承諾
見返

芦塚日出美

長尾

亜夫

378

（注）芦塚日出美及び長尾亜夫は、当行の親会社である株式会社ふくおかフィナンシャルグループの社外監査役を兼任しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引と同様の条件で行っております。また、株式会社福岡ソフトリサーチパークへの融資取引に対する担保として、不動産を受け入れております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引記載すべき重要なものはありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（東京証券取引所、大阪証券取引所、福岡証券取引所に上場）（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 125 ―

Ⅱ

当連結会計年度（自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
会社等の名称又は氏名

種類

所在地

株式会社
福岡県
ふくおかフィ
親会社
福岡市
ナンシャルグ
中央区
ループ

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

124,799

子会社の経営
管理業務

被所有
直接
100.0

経営管理等
役員の兼任

取引の
内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

融資取引

△14,500

貸出金

89,500

貸出金利息

673

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引と同様の条件で行っております。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

会社等の
所在地
名称又は氏名

―
役員

貫

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

―

当行監査役
九州電力（株）代表取締役副社長

―

―

融資取引

9,243

貸出金

35,522―

当行監査役（株）福 岡 エ ネ
ルギーサービス代表取締役社長

―

―

融資取引

△196

貸出金

1,815

正義
―

（注）貫正義は、当行の親会社である株式会社ふくおかフィナンシャルグループの社外監査役を兼任しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引と同様の条件で行っております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（東京証券取引所、大阪証券取引所、福岡証券取引所に上場）（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 126 ―

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり純資産額円

601.33584.49１株当たり当期純利益金額

円

47.03

36.28

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

円

─

─

（注）１

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益

百万円

34,802

26,845

普通株主に帰属しない金額

百万円

─

─

普通株式に係る当期純利益

百万円

34,802

26,845

普通株式の期中平均株式数

千株

739,952

739,952２

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末（平成22年３月31日）

当連結会計年度末（平成23年３月31日）

純資産の部の合計額

百万円

496,565484,741

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

51,60652,241百万円

──

うち少数株主持分
百万円
普通株式に係る期末の百万円
純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の 千株
数51,60652,241444,958

432,500

739,952

739,952

うち新株予約権(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 127 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

当行

第１回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
第２回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
第３回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
第４回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
第５回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）2014年２月満期豪
ドル建社債
（注１）

合計

発行年月日

前期末残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(％)

担保

償還期限

平成17年
９月15日

20,000

―

―

―

―

平成18年
６月27日

30,00030,000

（注２）

なし

平成28年
６月27日

平成19年
２月23日

30,00030,000

（注３）

なし

平成29年
２月23日

平成22年
８月３日

―

30,000

（注４）

なし

平成32年
８月20日

平成22年
11月10日―27,500

（注５）

なし

平成32年
11月20日

平成23年
２月28日

―

31,757(375百万A$)

5.38

なし

平成26年
２月28日

80,000149,257

―

―

―

―

―

(注) １ 本社債は、ユーロ市場で発行された豪ドル建社債であるため「当期末残高」欄に外貨建の金額を（付記）しております。なお、当期末残高の円貨額は当行が発表した当期末日における対顧客電信売買相場の仲値により換算しております。
２ 第２回期限前償還条項付無担保社債の利率は、平成18年６月28日から平成23年６月27日まで年1.77％、平成23年６月27日の翌日以降は、ロンドン銀行間市場における６ヶ月ユーロ円LIBOR＋1.82％。
３ 第３回期限前償還条項付無担保社債の利率は、平成19年２月24日から平成24年２月23日まで年1.72％、平成
24年２月23日の翌日以降は、ロンドン銀行間市場における６ヶ月ユーロ円LIBOR＋1.82％。
４ 第４回期限前償還条項付無担保社債の利率は、平成22年８月４日から平成27年８月20日まで年1.11％、平成27年８月20日の翌日以降は、ロンドン銀行間市場における６ヶ月ユーロ円LIBOR＋1.97％。
５ 第５回期限前償還条項付無担保社債の利率は、平成22年11月11日から平成27年11月20日まで年0.99％、平成27年11月20日の翌日以降は、ロンドン銀行間市場における６ヶ月ユーロ円LIBOR＋1.94％。
６ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
金額(百万円)１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内――― 128 ―

31,757――

【借入金等明細表】
区分

前期末残高
(百万円)

借用金

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

253,575

689,489

0.33

―

─

―

―

―

253,575

689,4890.33

平成23年４月～
平成31年10月

１年以内に返済予定のリース債務

374

415

―

―

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,003

810

―

平成24年４月～
平成29年２月

再割引手形
借入金

(注) １
２

「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
リース債務の平均利率は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内借入金（百万円）

3,249

825

499

404

278

リース債務（百万
円）

415

415

281

86

24

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているた
め、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース
債務の内訳を記載しております。なお、上記返済額は、日本銀行からの借入金を除いて計上しております。

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 129 ―

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
現金預け金
現金
預け金
コールローン
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産商品有価証券
商品有価証券派生商品
その他の特定取引資産
有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他の証券※8※1, ※2, ※8

1,499,052
503,519
20,110※15
512,291
96,200366,930

割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け
買入外国為替取立外国為替
その他資産
前払費用
未収収益
先物取引差入証拠金
金融派生商品その他の資産有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアその他の無形固定資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計― 130 ―

※8595,387
86,542508,845
7,730－
101,691
2,159
2,157
2
－

貸出金

当事業年度
(平成23年３月31日)
577,581
88,474
489,107
63,00048,63961,399
6,329
2,330
－

3,999
1,958,573
949,179
23,197※15
607,673
78,006
300,517※1, ※2, ※8※3, ※4, ※5, ※6, ※9※3, ※4, ※5, ※6, ※9

6,111,128※7
43,996343,323
4,928,368
795,439
5,762
3,753
※7
974
1,034
※8
104,448
6,345
12,557929,806※1, ※855,729※11, ※12141,183
35,334※10
99,877
1,135
336
4,498
6,010
5,266
743
71,43449,934△100,255

6,363,660
42,628328,554
5,219,120
773,356
7,339
5,342
※7
718
1,278
※8
98,184
5,479
12,720929,990※1, ※849,984※11, ※12141,166
34,231※10
100,979
916
1,025
4,013
5,324
4,242
1,081
56,39237,066△103,192

8,595,667

9,321,464※7(単位：百万円)
前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

※8

※8

負債の部
預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
定期積金
その他の預金
譲渡性預金
コールマネー
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
商品有価証券派生商品
借用金
借入金
外国為替
売渡外国為替
未払外国為替社債
その他負債
未決済為替借未払法人税等
未払費用
前受収益
従業員預り金
給付補てん備金
金融派生商品
リース債務
資産除去債務その他の負債
利息返還損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金
その他の偶発損失引当金再評価に係る繰延税金負債
支払承諾

7,229,222
299,2213,840,555
91,126
21,844
2,765,699
25
210,749
336,457
25,635※8
39,044－－※8
302,695※13
302,695
740
658
81
※14
80,00055,783115
362
11,704
3,399
1,643
0
21,582
1,073
－

※10

負債の部合計15,902
1,016
3,112
548
32,17649,934

8,156,366― 131 ―

7,467,934
326,413
4,027,242
88,37623,5352,764,957
20
237,387
348,231
32,443※8
24,1481
1※8738,297※13
738,297
371
371
－
※14

※10

149,257
59,713
498
450
9,493
3,213
1,604
0
25,976839
54
17,582
992
3,398
803
32,11237,066

8,894,771

(単位：百万円)
前事業年度(平成22年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金

当事業年度(平成23年３月31日)

82,32960,48060,4791
229,065
46,520
182,545501
144,220
37,82382,32960,48060,4791
222,773
46,520176,253474
144,220
31,558

株主資本合計371,876

365,584

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金

26,133△5,054
46,34522,011△7,154
46,251※10※10

評価・換算差額等合計

67,424

61,108

純資産の部合計

439,300

426,692

負債及び純資産の部合計

8,595,667

9,321,464― 132 ―

②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
債券貸借取引受入利息
預け金利息
金利スワップ受入利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
特定取引収益商品有価証券収益
その他の特定取引収益
その他業務収益
外国為替売買益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
金融派生商品収益
その他の業務収益その他経常収益
株式等売却益その他の経常収益

181,915
139,716
116,275
20,073
102
6
358
1,753
1,146
1
30,297
10,792
19,504
222
221
0
8,028
1,585
3,637
－

※1

― 133 ―

2,805
0
3,649
596
3,053

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
178,166
134,455
110,804
21,976
96
9
36
302
1,228
1
29,971
10,614
19,357
226
226
0
7,271
2,163
3,671
1,370
65
0
6,238
3,181
※1
3,057

(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
社債利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
国債等債券売却損
国債等債券償還損
国債等債券償却
社債発行費償却
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
株式等売却損
株式等償却
その他の経常費用

151,453
26,368
10,575
717
454
142
3,253
2,976
7,595
654
15,315
4,127
11,188
867
54
733
79
－

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

76,76032,14021,727
2,481
1,777
6,154

134,043
21,829
6,501
621
467
107
3,454
1,616
8,630
431
15,506
4,231
11,274
1,752
887
13
560
290
74,11020,844
16,104
1,301
752
※2
2,685

30,462

44,122

特別利益
固定資産処分益
償却債権取立益特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他の特別損失

4,901
11
4,890
2,509
849
692
※3
966

3,234
46
3,188
1,208
570
197
※3
440

税引前当期純利益

32,854

46,149

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

134
△268
△972

119
－
19,340

法人税等合計

△1,106

19,460

当期純利益

33,96026,689※2

経常利益― 134 ―

③【株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

82,329－－

当期末残高82,32982,329

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

60,47960,479

－

－

当期末残高

60,47960,479

1

1

－

－

1

1

60,48060,480

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

82,329

－

－

当期末残高

60,48060,480

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

46,52046,520

－

－

当期末残高

46,52046,520

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

531

501

△30

△27

当期変動額合計

△30

△27

501

474

144,220

144,220－－

144,220

144,220

当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高― 135 ―

(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 136 ―

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

178,183

37,823△174,628△33,075

30
33,960278

2726,68994△140,359△6,26437,82331,558369,455

229,065△174,628－△33,075－

33,960278

26,68994△140,389△6,292

229,065

222,773

512,266

371,876△174,628△33,075

33,960278

26,68994△140,389△6,292371,876

365,584

6,935

26,13319,198△4,122

19,198△4,122

26,13322,011△6,269△5,054

1,215△2,0991,215△2,099△5,054△7,154

(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 137 ―

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

46,717

46,345

△371

△94

△371

△94

46,34546,251

47,382

67,42420,041△6,31520,041△6,31567,424

61,108559,649

439,300△174,628△33,075

33,960278
20,041

26,68994△6,315△120,348△12,607439,300

426,692【重要な会計方針】

１

特定取引資産・負債の評
価基準及び収益・費用の計
上基準

２

有価証券の評価基準及び
評価方法

前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表
上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評
価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・
先物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事業年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による原価法又は償却原価法（定額法）、子会社
株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、
決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、
移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
また、変動利付国債の時価について
は、昨今の市場環境を踏まえた結果、引き続き市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、当事業年度末においては、合理的に算定された価額をもって貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格等をもって貸借対照表計上額とした場合に比べ、「有 価 証 券」は 9,535 百 万 円 増 加、「繰 延 税 金 資 産」は 3,852 百 万 円 減
少、「その他有価証券評価差額金」は5,682百万円増加しております。

― 138 ―

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
同
左有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による原価法又は償却原価法（定額法）、子会社
株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、
決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、
移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
また、変動利付国債の時価について
は、昨今の市場環境を踏まえた結果、引き続き市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、当事業年度末においては、合理的に算定された価額をもって貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格等をもって貸借対照表計上額とした場合に比べ、「有 価 証 券」は 6,488 百 万 円 増 加、「繰 延 税 金 資 産」は 2,621 百 万 円 減
少、「その他有価証券評価差額金」は3,867百万円増加しております。

３

デリバティブ取引の評価
基準及び評価方法

４

固定資産の減価償却の方
法

５６繰延資産の処理方法
外貨建資産及び負債の本
邦通貨への換算基準

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来のキャッシュ・フローを、国債の利回り曲線に基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回りが主な価格決定変数であります。
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(１) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法を採用しております。また、主な耐用年
数は次のとおりであります。
建 物 ３年～50年
その他 ２年～20年(２) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行
内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引に係る「有形固定資産」
中のリース資産は、原則としてリース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のもの
は零としております。
――――
外貨建資産・負債については、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

― 139 ―

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来のキャッシュ・フローを、国債の利回り曲線に基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回りが主な価格決定変数であります。
同左(１) 有形固定資産（リース資産を除く）
同左(２) 無形固定資産（リース資産を除
く）
同
左

(３)

リース資産
同

左

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
同

左

７

引当金の計上基準

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(１) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている
償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債
権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フ
ローを貸出条件緩和実施前の約定
利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間におけるデフォルト
件数から算出したデフォルト率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

― 140 ―

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(１) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている
償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債
権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フ
ローを貸出条件緩和実施前の約定
利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間におけるデフォルト
件数から算出したデフォルト率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は89,455百万円であります。
(２) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。なお、当事業
年度末においては、年金資産の額が、退職給付債務から未認識項目の合計額を控除した額を超過しているため、前払年金費用として貸
借 対 照 表 の「そ の 他 資 産」中 の「その他の資産」に計上しております。また、過去勤務債務及び数
理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務発生年度に全額を処理。
数理計算上の差異
各発生年度の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理。
（会計方針の変更）
当事業年度末から「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号平
成20年７月31日）を適用しております。
なお、従来の方法による割引率と同一の割引率を使用することとなったため、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
(３) 利息返還損失引当金
利息返還損失引当金は、利息制
限法の上限金利を超過する貸付金
利息等の返還請求に備えるため必要な額を計上しております。

― 141 ―

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は57,152百万円であります。
(２)

退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。なお、当事業
年度末においては、年金資産の額が、退職給付債務から未認識項目の合計額を控除した額を超過しているため、前払年金費用として貸
借 対 照 表 の「そ の 他 資 産」中 の「その他の資産」に計上しております。また、過去勤務債務及び数
理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務発生年度に全額を処理。
数理計算上の差異
各発生年度の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益
処理。

(３)

利息返還損失引当金
同左８

リース取引の処理方法

９

ヘッジ会計の方法

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(４) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認められる額を計上しております。
(５) その他の偶発損失引当金
その他の偶発損失引当金は、業務上発生する可能性のある偶発損
失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
所有権移転外ファイナンス・リース
取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(１) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利
リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における金融商品会
計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピン
グのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッ
ジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

― 142 ―

(４)

(５)

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
睡眠預金払戻損失引当金
同左その他の偶発損失引当金
同
左

同

(１)

左

金利リスク・ヘッジ
同左10

消費税等の会計処理

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(２) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員
会報告第25号）に規定する繰延ヘ
ッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リス
クを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

― 143 ―

(２)

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
為替変動リスク・ヘッジ
同
左

同

左

【会計方針の変更】
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)（金融商品に関する会計基準）
当事業年度末から「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号平成20年３月10日）を適用しております。
これにより、従来の方法に比べ、有価証券は570百万円増加、繰延税金資産は230百万円減少、その他有価
証券評価差額金は340百万円増加し、経常利益および税引前当期純利益は、それぞれ266百万円増加しておりま
す。
――――

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)――――（資産除去債務に関する会計基準）
当事業年度から「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準18号平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、経常利益は１百万円減少、税引前当期
純利益は42百万円減少しております。

― 144 ―

【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成22年３月31日)※１ 関係会社の株式（及び出資金）総額
10,888百万円※２ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に合計76,591百万円含まれております。
無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券及び現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、（再）担保に差し入れている有価証券は301,428百万円、再貸付けに供している有価証券は24,786百万円、当事業年度末に当該処分をせずに所有しているものは72,291百万円であります。
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は6,934百万円、延滞債権額は122,523百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがな
いものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した
貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は1,195百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は37,048百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄
その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債
権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は167,702
百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引
当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、
44,970百万円であります。

※１
※２

※３

当事業年度
(平成23年３月31日)
関係会社の株式（及び出資金）総額
5,198百万円
無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に合計217,752百万円含まれております。
無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券及び現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、（再）担保に差し入れている有価証券は352,819百万円、当事業年度末に当該処分をせずに所有しているものは4,043百万円であります。

貸出金のうち、破綻先債権額は4,442百万円、延滞債権額は131,456百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがな
いものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した
貸出金以外の貸出金であります。
※ ４ 貸 出 金 の う ち、３ ヵ 月 以 上 延 滞 債 権 額 は 270
百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は34,622百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄
その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債
権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は170,792
百万円であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引
当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、
43,347百万円であります。

― 145 ―

前事業年度
当事業年度(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。 ※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産担保に供している資産
現金預け金
2,464百万円
現金預け金
2,454百万円
有価証券
747,429百万円
有価証券
924,089百万円
その他資産
99百万円
その他資産
83百万円
担保資産に対応する債務
担保資産に対応する債務
預金46,495百万円
預金26,313百万円
債券貸借取引受入担保金
39,044百万円
債券貸借取引受入担保金
24,148百万円
借用金
167,400百万円
借用金603,700百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券369,886
先物取引証拠金等の代用として、有価証券442,335
百万円及びその他の資産12百万円を差し入れてお百万円及びその他の資産12百万円を差し入れてお
ります。
ります。
子会社、関連会社の借入金等にかかる担保提供
子会社、関連会社の借入金等にかかる担保提供
資産はありません。
資産はありません。
また、その他の資産のうち保証金は1,783百万円
また、その他の資産のうち保証金は1,773百万円
であります。
であります。
なお、手形の再割引は、「銀行業における金融
なお、手形の再割引は、「銀行業における金融
商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報
告第24号）に基づき金融取引として処理しており
告第24号）に基づき金融取引として処理しており
ますが、これにより引き渡した商業手形及び買入
ますが、これにより引き渡した商業手形及び買入
外国為替はありません。
外国為替はありません。
※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメント ※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメント
ライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受ライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けるこがない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係るとを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、2,365,076百万円であります。
融資未実行残高は、2,600,967百万円であります。
このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の
このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが2,232,852百万円
時期に無条件で取消可能なものが2,451,000百万円
あります。
あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されず
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フロー
ものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フロー
に影響を与えるものではありません。これらの契に影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及び約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し
その他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額を込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられておりますることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・す。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続きに基づき顧客の業的に予め定めている行内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信
況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
保全上の措置等を講じております。

― 146 ―

前事業年度
当事業年度(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)※10 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公 ※10 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を
布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」とし税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土て負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上してお地再評価差額金」として純資産の部に計上してお
ります。
ります。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める
月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める算定方法に基づき、地価税法に規定する地価税算定方法に基づき、地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額(路線の課税価格の計算の基礎となる土地の価額(路線価)を基準として時価を算出しております。
価)を基準として時価を算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当事業年度末における時価の合計額と当該土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
差額
34,457百万円
25,603百万円※11 有形固定資産の減価償却累計額
53,830百万円 ※11 有形固定資産の減価償却累計額
56,458百万円※12

有形固定資産の圧縮記帳額
6,800百万円 ※12 有形固定資産の圧縮記帳額
6,655百万円(当事業年度圧縮記帳額―百万円)(当事業年度圧縮記帳額―百万円)※13 借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順 ※13 借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金位である旨の特約が付された劣後特約付借入金
80,000百万円が含まれております。
131,200百万円が含まれております。
※14 社債は、期限前償還条項付無担保社債（劣後特 ※14 社債には、期限前償還条項付無担保社債（劣後約付）80,000百万円であります。
特約付）117,500百万円が含まれております。
※15 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金 ※15 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は24,856百万円であります。
当行の保証債務の額は28,733百万円であります。

― 147 ―

(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１ その他の経常収益には、最終取引日以降長期間移動のない預金等に係る収益計上額1,466百万円が含まれております。
※２ その他の経常費用には、債権売却損2,712百万円
を含んでおります。
※３

その他の特別損失は、割増退職金966百万円であ
ります。

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１ その他の経常収益には、最終取引日以降長期間移動のない預金等に係る収益計上額1,835百万円が含まれております。
※２ その他の経常費用には、債権売却損107百万円及び睡眠預金払戻損失引当金繰入額1,075百万円を含んでおります。
※３ その他の特別損失は、割増退職金391百万円及び資産除去債務に関する会計基準の適用に伴う影響
額49百万円であります。

(株主資本等変動計算書関係)
該当事項はありません。

― 148 ―(リース取引関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１ ファイナンス・リース取引（1）所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産主として、事務機器及び備品であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
１ ファイナンス・リース取引（1）所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産同左②リース資産の減価償却の方法
同左（2）通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（2）通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相当額
有形固定資産無形固定資産合計5,635百万円
7百万円
5,643百万円

取得価額相当額
有形固定資産無形固定資産合計

4,010百万円
7百万円
4,018百万円

減価償却累計額相当額
有形固定資産無形固定資産合計

3,808百万円
5百万円
3,813百万円

減価償却累計額相当額
有形固定資産無形固定資産合計

3,022百万円
6百万円
3,029百万円

減損損失累計額相当額
有形固定資産無形固定資産
合計

─百万円
─百万円
─百万円

減損損失累計額相当額
有形固定資産無形固定資産
合計

―百万円
―百万円
―百万円

期末残高相当額
有形固定資産無形固定資産合計

988百万円
0百万円
989百万円

期末残高相当額
有形固定資産無形固定資産合計

1,827百万円
2百万円
1,829百万円

・未経過リース料期末残高相当額
１年内911百万円
１年超
1,006百万円
合計
1,917百万円

・未経過リース料期末残高相当額
１年内594百万円
１年超
450百万円
合計
1,045百万円

・リース資産減損勘定の期末残高・リース資産減損勘定の期末残高
─百万円

―百万円

― 149 ―

２

前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
・支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
1,243百万円
リース資産減損勘定の取崩額
─百万円
減価償却費相当額
1,145百万円
支払利息相当額
66百万円
減損損失
─百万円

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
・支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
861百万円
リース資産減損勘定の取崩額―百万円
減価償却費相当額
786百万円
支払利息相当額
43百万円
減損損失
―百万円

・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

・減価償却費相当額の算定方法
同
左オペレーティング・リース取引
・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内
26百万円
１年超
44百万円
合計
71百万円

・利息相当額の算定方法
同２

左オペレーティング・リース取引
・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内
31百万円
１年超
38百万円
合計
69百万円

(有価証券関係)Ⅰ

前事業年度（平成22年３月31日現在）
子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式9,310百万円、関連会社株式1,552

百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
Ⅱ

当事業年度（平成23年３月31日現在）
子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式3,624百万円、関連会社株式1,549

百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

― 150 ―

(税効果会計関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
63,764百万円
退職給付引当金
6,131
税務上の繰越欠損金
10,570
有価証券償却
25,324
減価償却
1,803
その他
9,656
繰延税金資産小計
117,250
評価性引当額△16,636
繰延税金資産合計
100,614
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△17,369
退職給付信託設定益△10,709
固定資産圧縮積立金
△534
その他
△565
繰延税金負債合計△29,179繰延税金資産の純額
71,434百万円

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
58,272百万円
退職給付引当金
5,945
税務上の繰越欠損金
12,086
有価証券償却
10,389
減価償却
1,942
その他
11,006
繰延税金資産小計
99,640
評価性引当額△17,308繰延税金資産合計
82,332
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△14,430
退職給付信託設定益△10,968
固定資産圧縮積立金
△534
その他
△5
繰延税金負債合計△25,939
繰延税金資産の純額
56,392百万円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.4％（調整）
スケジューリング不能な一時差異△42.1
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.4
住民税均等割等
0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない△1.3
項目
法人税等還付金
△0.8
修正申告
△0.5
その他
△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率△3.3％

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)
当事業年度末（平成23年３月31日）
資産除去債務の負債及び純資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

― 151 ―

(１株当たり情報)(自至１株当たり純資産額

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

円

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

593.68576.64

１株当たり当期純利益金額円
45.89
潜在株式調整後１株当たり円
─
当期純利益金額（注）１ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日 (自平成22年３月31日) 至

36.06
―

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益

百万円

33,96026,689普通株主に帰属しない金額

百万円

─

―

普通株式に係る当期純利益

百万円

33,96026,689普通株式の期中平均株式数

千株

739,952

739,952２

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末（平成22年３月31日）

当事業年度末（平成23年３月31日）

百万円

439,300

426,692

純資産の部の合計額から控除す
百万円
る金額

─

―

純資産の部の合計額

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

439,300

426,692

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

千株

739,952

739,952(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 152 ―

④

【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 又は償却累 当期償却額
残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
計額
(百万円)
(百万円)

有形固定資産建物

79,972

2,325

1,273

81,024

46,792

3,087

34,231

土地

99,8771,285

183

100,979――

100,979

リース資産

1,484

138

122

1,499

583

289

916

建設仮勘定

336

2,604

1,915

1,025

―

―

1,025

その他の有形固定資産

13,342

604

850
（197）

13,095

9,081

619

4,013

有形固定資産計

195,013

6,958

4,346
（197）

197,625

56,4583,996

141,166

ソフトウェア27,612

1,384

332

28,664

24,422

2,176

4,242

その他の無形固定資産

1,022

1,504

1,163

1,362

281

2

1,081

無形固定資産計

28,634

2,888

1,495

30,027

24,703

2,179

5,324

無形固定資産(注)

当期減少額欄における（）内は減損損失の計上額（内書き）であります。

― 153 ―

【引当金明細表】
当期減少額
当期減少額
(その他)
(目的使用)
(百万円)
(百万円)
貸倒引当金
100,255
103,192
13,16987,086
一般貸倒引当金
54,392
53,991
1,437
52,955
個別貸倒引当金
45,862
49,20011,731
34,131
利息返還損失引当金
1,016
992
24
992
睡眠預金払戻損失引当金
3,112
3,398
789
2,322
その他の偶発損失引当金
―
548
803
548
計
104,932
108,386
13,982
90,949（注） 当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
前期末残高
(百万円)

区分

当期増加額
(百万円)

当期末残高
(百万円)
103,192
53,991
49,200
992
3,398
803
108,386

一般貸倒引当金・・・・・・・洗替等による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・・洗替等による取崩額
利息返還損失引当金・・・・・洗替等による取崩額
睡眠預金払戻損失引当金・・・洗替等による取崩額
その他の偶発損失引当金・・・洗替等による取崩額
なお、貸倒引当金については、部分直接償却額を含みます。

○

未払法人税等区分

未払法人税等

前期末残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

362

712

未払法人税等

57

110

未払事業税

304

601

(2)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)
624

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)
―

450

53

―

114

571

―

335

【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末(平成23年３月31日現在)の主な資産及び負債の内容は、次のとおりであります。

①

資産の部
預け金
その他の証券
前払費用
未収収益
その他の資産②

負債の部
その他の預金
未払費用
前受収益
その他の負債

日本銀行への預け金484,068百万円その他であります。
外国証券271,569百万円その他であります。
金利スワップ利息5,411百万円、支払手数料53百万円、営業経費14百万円その他であります。
貸出金利息5,738百万円、有価証券利息4,870百万円その他であります。
前払年金費用39,186百万円、金融安定化拠出基金等への拠出金4,399百万円その他であります。

別段預金169,182百万円、外貨預金65,205百万円その他であります。
預金利息4,196百万円、金利スワップ支払利息2,302百万円、営業経費1,126百万円その他であります。
貸出金利息2,919百万円その他であります。
未払金12,436百万円、仮受金2,010百万円、代理店借1,299百万円その他であります。

― 154 ―

(3)【信託財産残高表】

科目
有価証券
信託受益権
現金預け金
合計

科目
金銭信託

資産
前事業年度末(平成22年３月31日)
金額(百万円)構成比(％)

当事業年度末(平成23年３月31日)
金額(百万円)構成比(％)

297
─

297
―

83.39
―

88

22.91

59

16.61

385

100.00356

100.00負債
前事業年度末(平成22年３月31日)
金額(百万円)構成比(％)

当事業年度末(平成23年３月31日)
金額(百万円)構成比(％)

385

356

合計

(注)

77.09
─

100.00100.00385
100.00356
100.00
元本補てん契約のある信託については、前事業年度末及び当事業年度末ともに取扱残高はありません。

(4) 【その他】
該当事項はありません。

― 155 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月３１日まで

定時株主総会

６月中

基準日

―

株券の種類

株券の発行はしておりません。

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

1,000株

株式の名義書換え
取扱場所

福岡市中央区天神二丁目14番２号
日本証券代行株式会社福岡支店

株主名簿管理人

日本証券代行株式会社

取次所

日本証券代行株式会社本支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料―

単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所

福岡市中央区天神二丁目14番２号
日本証券代行株式会社福岡支店

株主名簿管理人

日本証券代行株式会社

取次所

日本証券代行株式会社本支店

買取・買増手数料

無料

公告掲載方法株主に対する特典

電子公告により行ないます。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載致します。
公告掲載ＵＲＬ http://www.fukuokabank.co.jp/
ありません（注）当行定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

― 156 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1） 有価証券報告書
事業年度及びその添付書類並びに確 (第99期)
認書

自至

平成21年４月１日
平成22年３月31日

平成22年６月29日
福岡財務支局長に提出。

（2） 半期報告書及び確認書

自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日

平成22年11月26日
福岡財務支局長に提出。

(第100期中)（3） 発行登録書（社債）及びその添付書類

平成22年７月13日
福岡財務支局長に提出。

（4） 発行登録追補書類（社債）及びその添付書類

平成22年７月27日
福岡財務支局長に提出。
平成22年11月２日
福岡財務支局長に提出。

（5） 訂正発行登録書

平成22年11月26日
福岡財務支局長に提出。
平成23年３月22日
福岡財務支局長に提出。

（6） 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企
業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。

― 157 ―

平成23年３月22日
福岡財務支局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 158 ―

独立監査人の監査報告書

平成22年６月25日
株式会社福岡銀行
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

行

正

晴

實

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村

田

賢

治

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

田

祐

二

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社福岡銀行の平成21年4月1日から平成22年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社福岡銀行及び連結子会社の平成22年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しておりま
す。

２

上

連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 159 ―

独立監査人の監査報告書

平成23年６月24日
株式会社福岡銀行
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

工

藤

雅

春

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

田

祐

二

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

村

祐

二

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社福岡銀行の平成22年4月1日から平成23年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社福岡銀行及び連結子会社の平成23年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しておりま
す。

２

上

連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 160 ―

独立監査人の監査報告書

平成22年６月25日
株式会社福岡銀行
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

行

正

晴

實

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村

田

賢

治

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

田

祐

二

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社福岡銀行の平成21年4月1日から平成22年3月31日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社福岡銀行の平成22年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しておりま
す。

２

上

財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 161 ―

独立監査人の監査報告書

平成23年６月24日
株式会社福岡銀行
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

工

藤

雅

春

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

田

祐

二

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

村

祐

二

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社福岡銀行の平成22年4月1日から平成23年3月31日までの第100期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社福岡銀行の平成23年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しておりま
す。

２

上

財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 162 ―

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第２項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成23年６月29日【会社名】

株式会社福岡銀行【英訳名】

THE BANK OF FUKUOKA, LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】

谷

正

明

─

【本店の所在の場所】

福岡市中央区天神二丁目13番１号【縦覧に供する場所】

株式会社福岡銀行東京支店(東京都中央区八重洲二丁目８番７号)(注) 東京支店は、金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありま
せんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行代表取締役頭取

谷

正明は、当行の第100期(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。