許可者
許 可 番 号
許 可 年 月 日

定厚生大臣
厚生省収児第１６４号
昭和５０年 ３月１日

款

社会福祉法人
熊本県ひとり親家庭福祉協議会

社会福祉法人

熊本県ひとり親家庭福祉協議会 定款

第１章

総則

（目的）
第１条 この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがひとり親家庭等及び寡婦の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、ひとり親家庭等及び寡婦が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１）第２種社会福祉事業（イ）熊本県中央母子・父子福祉センターの設置経営（ロ）母子・父子休養ホームの設置経営（ハ）無料職業紹介事業（ニ）県下母子・父子福祉団体の連絡調整及び育成強化事業
２ その他本会の目的達成のため必要な事業（名称）
第２条 この法人は、社会福祉法人熊本県ひとり親家庭福祉協議会という。
（経営の原則）第３条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もってひとり親家庭等の福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は、地域社会に貢献する取組として、子育て世帯、経済的に困窮する者等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第４条 この法人の事務所を、熊本県熊本市東区錦ケ丘 34-23 に置く。

第２章

評 議 員

（評議員の定数）
第５条 この法人に評議員７名の評議員を置く。
（評議員の選任及び解任）
第６条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事１名、事務局員１名、外部委員２名の合計４名で構成する。

３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の 1 名以上が賛成することを要する。
（評議員の任期）
第７条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任し、補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第８条 評議員は、無報酬とする。

第３章

評議員会

（構成）
第９条 評議員会は、全ての評議員をもって組織する。
２ 評議員会に議長を置き、議長はその都度評議員の互選で定める。
（評議員会の権限）第１０条 評議員会は、この法律に規定する事項及び定款で定めた事項に限り、決議をすることができる。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４）計算書類（貸借対照表及び収支計算書）の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分（８）社会福祉充実計画の承認（９）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２ この法律の規定により評議員会の決議を必要とする事項について、理事、理事会その他の評議員会以外の機関が決定することができることを内容とする定款の定めは、その効力を有しない。

（評議員会の開催）
第１１条 評議員会は、定時評議員会として毎年度会計終了後３ヶ月以内に開催するほか、次年度予算編成のため３月及び必要がある場合に開催する。
（評議員会の招集）第１２条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第１３条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第１４条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印又は署名する。

第４章

役員及び職員（役員の定数）
第１５条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事６名（２）監事２名
２ 理事のうち１名を会長、２名を副会長とする。
３ 前項の会長をもって社会福祉法の理事長とし、副会長をもって同法第４５条の１６第２項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）
第１６条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第１７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。副会長は、会長が不在のときはその職務を代行する。この場合において、副会長が２人あるときは、あらかじめ会長が定めた順序で、その職務を代行する。
３ 会長及び副会長は、３ヶ月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第１８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第１９条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第１５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、理事又は、監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２０条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２１条 理事及び監事の報酬は、評議員会において別に定める規程に基づき支給することとし、役員の地位にあることのみによっては、支給しない。
（職員）
第２２条 この法人に、職員を置く。
２ 職員は、会長が任命する。

第５章 顧問及び参与（顧問及び参与）
第２３条 この法人に、必要に応じ、顧問及び参与を若干名置くことができる。
２ 顧問及び参与は、理事会の決議を得て会長が委嘱する。
３ 顧問は、この法人の業務について会長の諮問に答え又は意見を具申する。
４ 参与は、この法人の組織運営に参与する。
５ 参与は、理事会及び評議員に出席して意見を述べることができる。ただし、いずれも議決権は、持たない。
６ 顧問及び参与の任期は、役員の任期に準ずる。
７ 顧問及び参与が、その職務を執行するために要する費用については、評議員会において別に定める規程に準じて、支給できるものとする。

第６章

理事会

（構成）
第２４条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
２ 理事会に議長を置き、会長をもって充てる。
（権限）第２５条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては会長が専決し、これを理事会に報告する。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長及び副会長の選定及び解職（招集）第２６条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
３ 会長は、理事総数の３分の１以上の理事又は監事から会議に付議すべき事項を示して、理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から１週間以内にこれを招集しなければならない。
（決議）
第２７条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第２８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印又は署名する。

第７章

資産及び会計

（資産の区分）第２９条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産の２種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（1）熊本県熊本市東区錦ヶ丘 400 番所在の敷地（517.86 平方メートル）(2) 熊本県熊本市東区錦ヶ丘 400 番地所在の軽量鉄骨造陸屋根・ステンレス鋼板ぶき２階建
１階 198.66 平方メートルは母子・父子休養ホーム
２階 197.71 平方メートルは母子・父子休養ホーム
３ 運用財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 基本財産に指定されて寄付された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続きをとらなければならない。
（基本財産の処分）第３０条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、熊本市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、熊本市長の承認は必要としない。
１ 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
２ 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。
）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。
）（資産の管理）第３１条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、会長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
（事業計画及び収支予算）
第３２条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎会計年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）第３３条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（５）貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第３４条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第３５条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第３６条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意がなければならない。

第８章

公益を目的とする事業（種別）
第３７条 この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、次の事業を行う。
（１）「熊本県交通遺児を励ます会」事業（２）「つなぎ資金貸付」事業（３）「熊本県母子家庭等就業・自立支援センター」事業（４）「熊本市母子家庭等就業・自立支援センター」事業（５）「ひとり親家庭等学習支援・交流」事業

（６）その他本会の目的達成のため必要な事業
２ 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意を得なければならない。
第９章

収益を目的とする事業（種別）
第３８条 この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、次の事業を行う。
（１）「売店」事業（２）「賃貸及び宿泊」事業（３）「自動販売機設置」事業
２ 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意を得なければならない。
（収益の処分）第３９条 前条の規定によって行う事業から生じた収益は、この法人の行う社会福祉事業又は公益事業に充てるものとする。

第１０章

解散及び合併（解散）
第４０条 この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４１条 解散（合併又は破産による解散を除く。
）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。
（合併）
第４２条 合併しようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意を得て、熊本市長の認可を受けなければならない。

第１１章

定款の変更

（定款の変更）第４３条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、熊本市長の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。
）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を熊本市長に届け出なければならない。

第１２章

広告の方法その他（広告の方法）第４４条 この法人の公告は、社会福祉法人熊本県ひとり親家庭福祉協議会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第４５条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附 則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
ただし、この法人の設立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
監 事
監 事

保宮
板岩
岩益
坂
稲深田
崎
倉永下
田
本村野

蕾豊 子
アキノツ テシツ子
千代子
千 江と よ宣 子（施行期日等）
１ この定款は、昭和５０年 ３月 １日から施行する
一部改正
昭和５８年 ２月１８日
一部改正
平成 ５年１０月 ５日
一部改正
平成１５年 ３月２６日
一部改正
平成１６年１０月２１日
一部改正
平成２０年 ２月１９日
一部改正
平成２２年 ２月 ８日
一部改正
平成２５年 ６月 ５日
一部改正
平成２７年 ３月 ２日
一部改正
平成２７年 ６月１５日
一部改正
平成２８年 ４月 １日
一部改正
平成２９年 ３月２３日
一部改正
平成３０年 ４月 １日
一部改正
平成３０年１０月１５日