令和 2（2020）年度

事

業

計

画

学校法人 専 修 大 学

学校法人専修大学 令和 2 年度事業計画 目次
事業計画の策定にあたり
専修大学創立 140 周年･石巻専修大学創立 30 周年を迎える向こう 5 年間における事業推進の指針（5 か年計画）

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令和 2 年度 事業計画
1 教育領域(1)学士課程における体系的な教育課程編成(2)学士課程におけるキャリア教育の推進

3(3)学士課程における教育組織の改革(4)大学院における教育改革の推進(5)法科大学院における教育の質向上(6)内部質保証機能の強化(7)教育・研究環境の整備

4

2 研究領域(1)競争的研究資金の獲得促進(2)研究活動の推進及び基盤の整備・充実(3)産学官連携による研究促進
3 学生支援領域(1)就職支援の強化

5(2)資格試験等指導講座の充実(3)修学支援の強化(4)カレッジスポーツの振興(5)学生生活及び健康サポートの強化
4 グローバル領域(1)学生の英語力向上

6(2)留学者(派遣)数の増加(3)東南アジア圏の交流強化
5 入試領域(1)志願者数向上への取組み(2)高大接続改革への対応準備

7

6 社会連携領域(1)協定自治体等との連携強化(2)公開講座等の充実(3)広報活動等の強化
7 経営・財務領域

8(1)経常支出の抑制(2)外部資金確保の推進(3)事業の継続的発展に向けた取組み(4)中期計画策定の検討(5)ICT の効率的な活用
校友会
育友会＊1 本計画書について、第三者による無断複製・転用・公開を禁止します。
＊2 表紙は、令和 2 年 2 月 12 日に撮影された神田 10 号館の写真である。

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事業計画の策定にあたり
学校法人専修大学は、21 世紀ビジョン｢社会知性(Socio-Intelligence)の開発｣のもと、教育・研究活動に取り組む
とともに、｢学生を基本に据えた大学づくり｣を念頭に大学運営を行っています。
平成 28 年度から令和 2 年度までの 5 年間は、｢確たる大学基盤の整備｣を事業推進の指針に据え、学校法人専修大学
創立 150 年に向けて 7 つの事業領域(｢教育｣｢研究｣｢学生支援｣｢グローバル｣｢入試｣｢社会連携｣｢経営・財務｣)を中心に強化を進め、大学基盤の整備を推進しています。
令和 2 年度事業計画は、各事業領域の到達目標に対するこれまでの事業推進状況を確認・課題整理し、また直近の認証評価結果も踏まえて、次のとおり策定しました。
専修大学は、これまで創立 140 周年記念事業の完遂に向けて、様々なキャンパス整備と教学改革を同時並行的に進めてきました。神田キャンパスでは、専修大学 140 年記念館（神田 10 号館）の完成により、本年 4 月から 8 番目の学部となる国際コミュニケーション学部を開設し、さらに生田キャンパスから商学部を移転します。法・商・国際コミュニケーションの３学部が相互に連携しながら、力強い知の発信を担っていきます。生田キャンパスでは、昨年度のジャーナリズム学科、ビジネスデザイン学科の新設に続き、経済学部の再編により、新たに現代経済学科と生活環境経済学科を設置します。経済学部は、国際経済学科を加えた 3 学科体制になることで、新時代にチャレンジするための新たな学びの場へと生まれ変わります。
研究領域においては、新たに「データサイエンス研究助成制度」を設けました。本研究助成制度によりデータサイ
エンスの知見を土台としながら、Society5.0 時代に活用されるべき経済・ビジネス・文化・地域・人間社会等に関連するデータを分析し、社会的課題の解決策を求める研究を推進します。
社会連携領域においては、「社会知性の開発」に向けた教育研究や社会貢献活動等を通じて、「持続可能な開発目標」（SDGs）の達成に貢献するため、学長の下に「持続可能な開発目標（SDGs）推進委員会」を設置しました。今後は、ステップを踏みながら大学全体の SDGs に係る取組みを推進していきます。
入試領域においては、2 年連続で目標に掲げてきた入学志願者 50,000 人を達成しました。来年からは、高大接続改
革が本格的に始動します。本学では、これまでホームページ等で公開してきた令和 3 年度入学者選抜の方針等に基づき、高大接続改革に対応した入学者選抜を実施します。
石巻専修大学は、今後 10 年を見据えた教育課程の再編を行い、また教育研究活動の活性化を目指した改革を進めます。教育課程の再編については、令和 4 年 4 月までを目途に、学部・学科改組を含む再編構想の実現を目指します。
再編のキックオフとして、経営学部では、超スマート社会の実現に向けた取組みが地球規模で加速化していることを踏まえ、情報マネジメント学科の設置を計画しています。情報マネジメント学科での教育を通じて、情報と経営に関する知識と技術を持ったビジネスデザイナーや、情報とデータを活用して社会的課題を解決するビジネスアナリス
トなど、新たな価値を創出できる人材を社会に輩出していきます。このことにより、地域資源を利活用する地域共生型の経営学科と、現実空間と仮想空間の融合により情報資源を新たに利活用する全国区型の情報マネジメント学科の2 学科体制を構築し、地域社会を支える大学としてのブランド形成を目指します。
学校法人専修大学の課題のひとつは、創立 150 年に向けた財政基盤の強化です。将来構想における施設設備の整備・充実の実現に向け、必要な資金を確保するためにも経常経費の適正化を厳格に進めます。さらに、令和 2 年度から新
たな募金制度として学生支援につながる募金に重点をおく『専修大学・石巻専修大学「社会知性（Socio-Intelligence）の開発」推進募金』の募集を開始します。新募金制度では、募金の使途を具体的かつ明確に示すなど、募金活動の可視化を進めます。多くの方々にご支援とご協力をお願いいたします。
私立大学を取り巻く環境は、入学定員管理の厳格化や 2040 年問題など、大変厳しいものがあります。しかしながら先達が数多の難局を乗り越えて、私学としての矜持を示してきたことを忘れることなく、本学が飛躍するための基盤を一層確たるものにすべく、全力を尽くす所存です。
学校法人専修大学理事長

1専修大学創立 140 周年･石巻専修大学創立 30 周年を迎える向こう 5 年間における事業推進の指針（5 か年計画）2

令和 2 年度 事業計画

学校法人専修大学は、21 世紀ビジョン｢社会知性(Socio-Intelligence)の開発｣のもと、｢学生を基本に据えた大学づくり｣を念頭に大学運営を行っている。平成 28 年度からの 5 年間は「確たる大学基盤の整備」を事業推進の指針（5 か年計画）とし、7 つの事業領域を中心に大学基盤の整備・強化を推進しているところである。
5 か年計画の最終年度となる令和 2 年度の事業計画は、創立 140 周年記念事業など各事業領域における目標を達成する
べく、これまでの事業推進状況や直近の認証評価結果を踏まえて策定した。さらに、本年度は、Society5.0 や SDGs 等に対する取組み、また私立学校法の改正をはじめとする新たな高等教育政策への対応も踏まえて策定している。
(3)学士課程における教育組織の改革

1 教育領域(1)学士課程における体系的な教育課程編成【石巻専修大学】
石巻専修大学は、今後 10 年を見据えて、学部・学科改組を含む教育課程の再編を行い、また教育研究
活動の活性化を目指した改革を進める。
教育課程の再編については、次の計画を構想しており、令和 4 年度までの完成を目指す。

【専修大学】①教育の質的転換に向けた取組み
専修大学は、教育の質的転換に向けた取組みの一環として、これまで｢カリキュラム・マップ｣の作成
や｢コース・ナンバリング｣の導入を図ってきた。令和 2 年度は、｢GPA 制度の活用｣｢『学生による授業評
価』の全学的実施｣｢ルーブリック｣｢アクティブ・ラーニング｣の 4 項目について、
全学カリキュラム協議会を中心に検討を図り、合意を得たものから導入に向けた準備を進める。また、令和元年度に作成したカリキュラム・マップを活用して、教育課程の体系性等の検証も同時に進めていく。

（ア）経営学部 2 学科制（イ）理工学部の理学系 2 学科体制と工学系 2 学
科の融合化（ウ）人間学部のスマート化(4)大学院における教育改革の推進【専修大学】②学修成果の可視化に向けた取組み
専修大学は、教学 IR（※）の活動を推進する。令和 2 年度は、学修成果の可視化に向けて、学生の学業成績やアセスメントテストの結果、三つのポリシ
ー、カリキュラム・マップ等、学内の各種データを用いた分析を行う。分析結果については、内部質保証推進委員会等においても共有し、教育の質の保証・向上に活用する。

①大学院における教育改革の推進
専修大学大学院は、「第 3 次大学院教育振興施策要綱」(平成 28 年 3 月文部科学大臣決定)を踏まえ、次の方策の具現化に向けた検討を図る。
(ア) 体系的・組織的な大学院教育の推進と学生の質の保証① 研究科横断科目の設置② 研究倫理に関する規範意識の徹底及び学位論文等の不正防止(イ) 大学院修了者の活躍状況の可視化と評価(ウ) 博士後期課程学生への経済的支援の充実※教学 IR（Institutional Research）とは、教育の質向上のため、学内データを収集・分析し、改善施策を立案、施策の実行・検証を行うといった教学における広範な活動を指す。

②大学院進学におけるキャリアパスの明確化等
専修大学大学院は、学生が大学院進学後、自らのキャリアパスを明確に描くための一環として、次の方策の具現化に向けた検討を図る。
(ア) 学識を教授するために必要な能力を培う機会（プレ FD）を博士後期課程の学生を対象に設定すること(イ) 学費及び修学にかかわる経済的負担の軽減を図るための措置に関する情報（ファイナンシ
ャル・プラン）を学生や入学志願者から見てわかりやすく整理し、一覧的・網羅的に明示すること【石巻専修大学】
石巻専修大学は、「石巻専修大学中長期ビジョン」（※）に基づき、教育の質の向上を図る取組みを進める。令和 2 年度は、個々の授業科目が学位プログ
ラムを支える構造となるよう、①シラバスへの成果・
到達目標の明示、②カリキュラム・マップによる科
目体系の図示、③アセスメント・ポリシーに則った
成績の点検・評価を全学的に推進する。
※石巻専修大学中長期ビジョンとは、石巻専修大学の教学
マネジメントの改善・強化に向けて策定された指針である。

③日本学術振興会特別研究員申請者・採用者増に向けた支援体制の強化
専修大学は、将来の学術研究を担う優れた若手研究者を養成・確保することを目的として、日本学術振興会特別研究員制度のうち、大学院博士後期課程
在学生を対象とした採用区分（DC1・DC2）への申請
者及び採用者の増加を図る。そのため、特別研究員
採用経験者及び特別研究員の審査を経験した教員と連携した説明会など支援体制を強化する。また、当年度の支援体制の検証等を行い、より効果的な支援体制を構築する。

(2)学士課程におけるキャリア教育の推進【専修大学】
専修大学は、キャリア教育の推進に向けて平成 30
年度から進めてきた「社会のニーズに沿ったインターンシップへの対応」を継続する。また、神田キャンパスについては、学生数増加に対応しうる支援体
制を構築する。さらに、課題である学部インターン
シップ科目の履修者拡充について、キャリアデザイ
ンセンターが開発・改良を重ねてきた課外インターンシップを単位認定型の授業科目とすることなどを全学インターンシップ連携協議会において検討する。
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(5)法科大学院における教育の質向上②教育研究用コンピュータシステム更新の準備
専修大学は、次期の教育研究用コンピュータシス
テムの更新（令和 4 年 4 月に予定）に向けた準備を開始する。令和 2 年度は、ICT における最新動向を調査するとともに、「クラウド」「仮想化」「モバイルデバイス」をキーワードに学生の学修環境としての有用性を検討する。

【専修大学】①法科大学院教育の質向上
専修大学法科大学院は、教育の質向上に向けて、｢法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム｣の基礎額算定率設定にあたって、類型に用いられている各指標を参考に、次の 4 点の目標達成に向けて取組みを推進する。
(ア) 司法試験の合格率向上(イ) 法学未修者の司法試験の合格率向上(ウ) 入学者選抜における実質競争倍率の向上(エ) 入学者数の継続的な確保③新図書館「Knowledge Base」の運用開始
専修大学は、令和 2 年 4 月、神田 10 号館に新図書
館「Knowledge Base(正式名称：専修大学図書館靖国通り分館)」を開館する。「Knowledge Base」は「紙と電子を組み合わせたハイブリット型図書館」とするほか、IC タグシステムの導入により、図書資料のセルフ貸出や利用実績の高い図書を配架するなど、利用者の利便性の向上を図る。

②FD 活動の改善・強化
専修大学法科大学院は、
平成 29 年受審の認証評価（認証評価機関：公益財団法人日弁連法務研究財団）で受けた指摘事項を踏まえつつ、法科大学院教育の質向上や法科大学院運営体制の強化を進めている。
令和 2 年度は、FD 関係の改善・充実に集中的に取り組む。

④教育の情報化推進への取組み
専修大学は、授業の遠隔配信等により、複数のキャンパス等で学ぶことを可能とするため、学長の下に「遠隔授業にかかわるワーキンググループ」を設
置し、検討を重ねてきた。令和 2 年度は、検討結果に基づき、複数の授業科目で効果的な遠隔授業を実施する。

(6)内部質保証機能の強化【専修大学】
専修大学は、教育研究活動において、自己点検・評価等を適切に機能させることによって質の向上を図り、教育研究活動の水準を自らの責任で説明及び証明していくことを目的として、平成 31 年度に内部質保証システムを構築した。令和 2 年度は、システ
ムの中核を担う内部質保証推進委員会において、主に教学マネジメントに関わる全学的目標・計画等を設定するとともに、自己点検・評価活動を支援し、かつ評価結果に対する適切性や有効性の検証等を行う。さらに、上記活動と並行して、令和 3 年度申請
予定の認証評価に向けた準備を進める。

【石巻専修大学】①教育研究環境の整備
石巻専修大学は、教育研究環境の充実及び改善のため、理工学部実験室や 3 学部共通の教室設備等の整備を段階的に進める。
②教育研究用コンピュータシステムの更新
石巻専修大学は、令和 2 年 4 月 1 日に新たな教育
研究用コンピュータシステムを稼働させる。新シス
テムは、現システムの利用方法を継承しつつ更なる安定稼働を実現するとともに、省電力機器の導入などグリーン IT も実現する。また、e ラーニングシス
テムについては、専修大学情報科学センターと連携し、令和 3 年 4 月の統合を進める。

【石巻専修大学】
石巻専修大学は、全学的な教学マネジメントの確立を図るため、学長の下に、石巻専修大学学部長会・大学院委員会合同委員会を設置し、「石巻専修大学における内部質保証の方針」に基づいて、全学的な取組みを推進している。令和 2 年度は、自己点検・評価活動の結果をもとに改善状況についてエビデンス
ベースによる可視化に取り組む。また、公益財団法
人大学基準協会による認証評価を受審する。

2 研究領域(1)競争的研究資金の獲得促進【専修大学・石巻専修大学】
専修大学及び石巻専修大学は、競争的研究資金の更なる獲得に向けて、研究支援の強化を図る。
専修大学は、科学研究費助成事業(科研費)の採択
件数・採択率の拡大に向けて、応募手続等についての説明会を開催するほか、科研費計画書作成の留意点や工夫すべき点など情報提供を継続して実施する。
さらに、事務局が第三者的視点から必要な助言をするなど、申請書類の完成度を高める。これらの取組
みを通して、令和 2 年度は科研費新規採択率 40.0％を目指す。
石巻専修大学は、これまで科研費公募に関する説
明会の実施、共創研究センタープロジェクト事業予算による科研費不採択者への支援、及び研究計画調書レビュー制度の見直しを図ってきた。令和 2 年度
は、科研費新規採択率及び科研費新規申請率の対前年度比増加に向けて、教員に対し新たに科研費研究
計画調書の提出や、科研費の審査結果開示情報の提出を求める。

(7)教育・研究環境の整備【専修大学・石巻専修大学】
専修大学及び石巻専修大学は、学生サービスの更なる向上を目的として、令和 2 年度に証明書自動発行システムのリプレースを行う。新たな証明書自動発行システムでは、電子マネーの支払い機能を搭載するほか、よりスピーディな証明書の発行を実現する。
【専修大学】①LMS と学生用ポータルシステムの統合
専修大学は、LMS（学習管理システム）の再構築にあたり、LMS と学生用のポータルシステムを統合することにより、学生の利便性を高める。なお、現ポータルシステムにおける教職員用の機能については別途検討し、大学全体としてコミュニケーション機
能の最適化を図る。令和 2 年度は、前期にシステムの構築作業を進め、令和 3 年 4 月からの本稼働（学生向けサービス開始）を目指す。
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3 学生支援領域(1)就職支援の強化【専修大学】
専修大学社会知性開発研究センターは、国際社会に対応し得る学術・文化の幅広い分野における専門的、学際的な総合研究・教育活動を推進している。
令和 2 年度は、各研究センターのプロジェクトを推進するとともに、文部科学省等が募集する研究プ
ロジェクトへの採択に向けた支援に努める。なお、
研究センター等の一覧は表 1 のとおり。

【専修大学・石巻専修大学】
専修大学及び石巻専修大学は、｢就職の専修｣として、就職支援を一層強化する。
専修大学は、学生の多様な価値観やニーズに対応
した就職指導・就職相談、各種情報提供等の支援体
制を強化する。具体的には、学生の適性・傾向・志向性・活動状況・能力等を把握することで学生のタ
イプ別に効果的な支援プログラムを構築する。さらに、本学学生の採用に意欲的な企業とのネットワー
クの拡充や、地方自治体等との連携強化により地方への就職機会創出に努める。
石巻専修大学は、｢就職率 100％｣を目指し、｢進路ガイダンスの質の向上｣｢個別相談体制の強化｣｢教職員の連携強化｣の 3 つの強化策を推進する。とりわけ、個別相談については、キャリアカウンセラーによる履歴書の添削・アドバイスを 3 年次生の後期から行うことで、相談体制を強化していく。

【表 1 研究センター及び研究テーマ等の一覧】◆四川・ローカルリスクコミュニケーション研究センター～ローカル・コミュニティにおける減災サイクルの研究～◆複式簿記普及事業推進研究センター～ラオス国内における簿記教育の発展・普及～◆古代東ユーラシア研究センター～東ユーラシアにおける東アジア世界‐中心と周縁を視点として‐～◆ソーシャル･ウェルビーイング研究センター～「豊かさのアジアモデル」に関する国際研究プラットフォームの展開～◆アジア産業研究センター～東南アジア・南アジアにおける中小企業のサプライ
チェーンマネジメント構築～(2)資格試験等指導講座の充実【専修大学】(2)研究活動の推進及び基盤の整備・充実

専修大学は、｢資格の専修｣として、質の高い講座や多彩なプログラムを展開し、支援体制の充実を図る。このことにより、難関試験の国家公務員採用総合職試験や公認会計士試験をはじめとして、都道府
県庁等の公務員試験や教員採用試験について、多数の合格者を輩出することを目指す。各種試験の目標値は表 2 のとおり。

【専修大学】①データサイエンス研究の推進
専修大学は、Society5.0 時代に活躍できる人材を育てる仕組みづくりに向けて、「データサイエンス研
究助成制度」を設ける。令和 2 年度は、本研究助成制度によりデータサイエンスの知見を土台としながら、Society5.0 で活用されるべき経済・ビジネス・文化・地域・人間社会等に関連するデータを分析し、社会的課題の解決策を求める研究を推進する。

【表 2 各種試験の目標値】

公認会計士試験最終合格者：令和元年度実績以上の合格者数
国家公務員採用総合職試験最終合格者：4 名以上
国家公務員採用総合職試験を除く各種公務員試験最終合格率：講座受講者の最終合格率 3 割以上
教員採用試験最終合格者：現役学生 10 名以上②研究活動の環境基盤の整備
専修大学は、守るべき研究倫理や社会的責任を踏
まえた研究を推進するため、環境基盤の整備を図る。
令和 2 年度は、e ラーニング教材を用いたオンラインによる研究倫理教育の実施や、定期的な研究倫理教育の実施等についての検討を図る。

(3)修学支援の強化【専修大学・石巻専修大学】【石巻専修大学】
石巻専修大学は、研究活動の活性化に向けて、研究助成制度等を含めた研究環境全般の見直しを行い、また研究環境の整備・充実を図る。さらに、公的研究費における管理体制の整備強化を図る。令和 2 年
度は、研究活動等コンプライアンス委員会主催の教員セミナーを開催するとともに、「石巻専修大学における研究行動規範」の見直しを図る。

専修大学及び石巻専修大学は、学生個々人への修学支援を通じて、全学的に退学者の抑制に努める。
専修大学は、単位取得に課題を有する学生に対しクラス担任やゼミナール担当教員による個別面談・指導を継続的に実施し、修学への意欲を喚起する。
また、学生相談室では、学生の精神的疾患の予防を図ることを目的として、保護者・教員・障がい学生支援室（令和 2 年 4 月 1 日開設）
・保健室等が連携協
力し、支援体制の強化を図る。さらに、保護者同士の情報交換の場として「おやカフェ」も開催する。
体育会学生については、体育会新入生セミナーや 2
年次生ガイダンスにおいて修学に関するアドバイスを行うとともに、学習支援室（仮称）を開設し個別面談による指導体制を構築するなど、学業と競技の両立を図るための支援を推進する。
石巻専修大学は、これまで蓄積してきた退学者情報等も参考にしつつ、年度初めに学生との面談を行い、学修への動機付けを行っていく。加えて令和 2
年度は、学生の入学年度を軸にした中途退学率の把握・分析を推進する。

(3)産学官連携による研究促進【石巻専修大学】
石巻専修大学は、大学開放センター及び共創研究センターが中心となり、地域の産業振興を目的とした連携を推進している。令和 2 年度は、次の取組みを推進する。
(ア) 石巻産業創造株式会社が中心となって展開する事業推進グループの活動への協力(イ) 本学と石巻信用金庫との連携(IS プロジェクト)(ウ) 登米市産業フェスティバルへの参加等のサポート(エ) 学都仙台コンソーシアム復興大学支援事業の推進
5については SKV（専修神田ボランティア）や SIV（専修生田ボランティア）を中心として、積極的に取り組んできた。令和 2 年度は、学生の防災意識の向上に向けて、災害ボランティアに係る講座や講習会を入門レベ
ルから資格取得者のための応用的な講座まで体系的に整備し、学生のニーズに合わせて展開する。

(4)カレッジスポーツの振興【専修大学】①専修大学箱根駅伝強化プロジェクトの推進
専修大学は、平成 31 年度に本学陸上競技部が東京箱根間往復大学駅伝競走に継続的に出場するための態勢作りを目的にプロジェクトを設置し、検討を進めてきた。令和 2 年度も強化方針や有望選手の獲得等についての検討を行い、人的・物的な環境整備に努める。

4 グローバル領域(1)学生の英語力向上【専修大学】②体育会学生の競技力向上に向けた取組み
専修大学は、体育会学生の意識改革や競技力向上を目的とした体育会リーダースキャンプ、新入生セミナーなど、体育会全体のレベルアップに資する企
画等の開催を更に推進する。

①学生の英語力向上に向けた支援体制の強化
専修大学は、学生の英語力向上に向けて、異文化の背景を持ち言語教育に高い技能を有する教員を外
国語特任講師として採用し授業の質の向上を図る。
さらに、CALL 教室（Computer Assisted Language
Learning）ではマルチメディア機器を利用した英語授業を展開するとともに、すでに導入しているイン
ターネットによる e ラーニング教材の活用を学生に推奨する。また、課外教育においては、エクステン
ションセンター及び国際交流センターにおいて TOEICや TOEFL の対策講座や TOEIC-IP テスト（団体受験制度）を実施し、学生の語学習得を支援する。

【石巻専修大学】
石巻専修大学は、強化指定サークル(硬式野球部、陸上競技部、女子競走部、弓道部、硬式テニス部)を中心に各部の活動を支援する。特に、硬式野球部では全日本大学野球選手権大会出場を、女子競走部では全日本大学女子駅伝対校選手権大会出場を目指す。
(5)学生生活及び健康サポートの強化②神田キャンパスにおける LSP の充実
専修大学は、令和 2 年度からの神田キャンパスの学生数増加に伴い、同キャンパスで展開する留学支援講座(Language Skills Program(LSP))の更なる強化・充実を図り、学生の英語力向上を目指す。令和
2 年度は、国際交流センターのスタッフ（英語インストラクター）による LSP の提供に加え、神田 10 号館のグローバルフロア（15F）を利用した新講座の開設を行う。

【専修大学】①障がい学生支援室の開設
専修大学は、障がいのある学生に対して、障がいの状態や教育的ニーズに合わせて、より個別性の高い対応を行う必要があることから、令和 2 年 4 月 1
日に障がい学生支援室（設置場所：生田キャンパス）を開設する。同支援室の主な役割は次のとおり。
(ア) 修学上必要なサポートを行うために必要な手続方法、所管等と連携・協力体制の構築(イ) 学内全体で障がい学生に適切な対応ができるよ
う、理解促進を図ること(ウ) 「学生サポーター（仮称）制度」の構築(2)留学者(派遣)数の増加【専修大学】
専修大学は、留学希望者への支援を強化し、各留学プログラムの派遣数を増加させる。LSP 受講生については、講座内で適宜、LSP 講師がカウンセリングを実施し、留学プログラム応募の動機付けを行う。
神田キャンパスにおいては、神田 10 号館のグローバ
ルフロア（15F）に留学相談窓口を常設し、国際交流に関わる学生サービスの充実や、学内の国際交流機会の提供を推進する。さらに、留学生との交流イベントを随時開催する。

②新入生歓迎セミナー(パラスポーツ体験会)の実施
専修大学は、新入生に対して学部・学科・学年を越えた友人づくりや交流を目的として、毎年、新入生歓迎セミナーを開催している。令和 2 年度は、新入生歓迎セミナーのプログラムとしてパラスポーツ
体験会を開催する。この体験会を、様々な障がいに対する理解や考え方を深める一助とする。同体験会の主な内容は次のとおり。
(ア) パラスポーツ体験会（車いすバスケットボー
ル等）(イ) パラアスリートによる講演会(ウ) 参加者による交流会【石巻専修大学】
石巻専修大学は、国際交流協定校の温州大学（中国）、東北電力大学（中国）及びランドルフ・メーコン大学（米国）との国際交流・異文化理解に関する相互体験機会の充実を図り、グローバル化する社会の要請に応える人材育成を推進している。令和 2 年
度は、海外留学・国際交流に関するアンケートを実施し、学生のニーズにあったプログラムを企画・実施する。

③健全かつ安全な大学生活に関する各種啓発活動等の推進
専修大学は、学生が健全かつ安全な大学生活を送れるようにするため、次に掲げる啓発活動等を重点的に推進する。
（ア）キャンパス・ハラスメント防止に関する啓発（イ）受動喫煙防止のための分煙環境の整備と啓発（ウ）飲酒事故等防止に関する啓発（エ）100 円朝食の継続実施(3)東南アジア圏の交流強化【専修大学】
専修大学は、東南アジア圏との交流強化の一環として、ラオスでの簿記普及を目的に、平成 31 年度から｢ラオス・日本共同プロジェクト」を実施しており、二つのプロジェクト（①ラオス語による簿記テキス④防災教育推進活動の強化
専修大学では、これまで災害時のボランティア活動
6

トの開発、②ラオス語による簿記検定試験実施の支援）を推進している。令和 2 年度は、川崎商工会議所と専修大学会計学研究所の協力の下、主に次の取組みを推進する。
(ア) ラオス国立大学から会計学専攻の教員を本学の海外客員教授として受入れ(イ) ラオス語による複式簿記のテキスト（中級 3級）の作成(ウ) 初級 5 級・基礎 4 級版のテキスト（令和元年度完成）を用い、現地において簿記セミナー及び簿記検定のプレテストを実施【石巻専修大学】
石巻専修大学は、入学定員充足率の更なる改善に向けて、令和 2 年度は、経営学部に設置構想中の新学科（情報マネジメント学科）の PR 活動を積極的に行うとともに、対面的広報活動（高校訪問、大学説
明会、進学相談会、大学見学会等）を通じて、本学の学びや特色を伝えていく。
(2)高大接続改革への対応準備【専修大学・石巻専修大学】
専修大学及び石巻専修大学は、これまでホームページ等で公開してきた令和 3 年度入学者選抜の方針等に基づき、高大接続改革に対応した入学者選抜を実施する。

5 入試領域(1)志願者数向上への取組み【専修大学】

6 社会連携領域(1)協定自治体等との連携強化①志願者 50,000 人以上の継続的確保に向けた取組み
専修大学は、志願者 50,000 人以上の継続的な確保に向けて、全国の受験生を対象に、積極的な対面的広報活動を展開する。
また、本学作成の広報ツール、
Web を含めた各種メディア及びダイレクトメールによる情報発信を強化し、本学の認知・理解を促進する。なお、同目標を達成するための各取組みの目標
値(参加校数、来場者総数など)は表 3 のとおり。

【専修大学・石巻専修大学】
専修大学及び石巻専修大学は、
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会組織委員会との連携協定に基づき「東京 2020 参画プログラム」をはじめとする
各種活動への取組みを検討・推進する。令和 2 年度
は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に併せて大会の活性化に資するイベント等を企画・実施する。

【表 3 志願者 50,000 人を確保するための、各取組みの目標値】

大学説明会 500 校、高校訪問 670 校
進学相談会 170 会場
見学会 130 校
オープンキャンパス等来場者総数 20,000 名以上
Web など広告閲覧数前年度比 10％増

【専修大学】①SDGs の達成に向けた取組み
専修大学は、21 世紀ビジョンである社会知性の開発に向けた教育研究活動や社会貢献活動等を通じて、
国連サミットにて策定された「持続可能な開発目標」の達成に貢献する。令和 2 年度は、学長の下に設置
した「持続可能な開発目標（SDGs）推進委員会」において、SDGs に係る学内の取組状況について情報収集を行いつつ大学全体の SDGs に係る取組みを推進していく。また、連携している東京都や神奈川県へ本学の取組みを発信するとともに、自治体から要請のある SDGs 活動への協力や連携も進めていく。

②Web 入学手続システムの導入
専修大学は、合格者の入学手続の利便性を向上させることを目的に、Web により入学手続が行える「Web
入学手続システム」を令和 3 年度入学試験から導入する。これにより、合格者は合格発表と同時に入学手続きを行うことが可能になるなど、郵便事情による地域格差も解消される。同システムの対象は、まずは一般選抜（前期・後期入学試験、スカラシップ・
全国入学試験、
大学入学共通テスト利用入学試験〔前
期・後期〕
）とする。

②スポーツを通じた児童・生徒の育成支援
専修大学は、地域(神奈川県)の子どもの健全育成支援を目的として、平成 18 年度から神奈川県野球連
盟と本学の主催により、｢専修大学カップ－神奈川県
学童軟式野球選手権大会－｣を開催している。令和 2
年度は、｢第 15 回専修大学カップ｣を令和 2 年 8 月に開催する。
また、専修大学体育会による地域貢献活動やスポーツ教室｢ONE DAY TEAMMATE｣については、大学公式
Web サイトや SNS を活用した情報発信を強化し、教室運営を推進する。

③大学院における広報活動の強化
専修大学大学院は、収容定員充足率の改善に向けて、従来の広報活動を検証したうえで、次のとおり
広報体制の整備や広報活動等の拡大を図る。令和 2
年度の目標値は表 4 のとおり。
(ア) 大学院事務課における広報体制の確立(イ) 学部学生に対する大学院進学の情報提供の強化(ウ) SNS を活用した広報活動の推進(エ) ホームページの強化・充実(オ) 外国人留学生の志願者増に向けた日本語学校
訪問の強化(カ) 大学院説明会・進学相談会の充実③神田キャンパスにおける地域連携
専修大学は、神田キャンパスを３学部体制とする
ことに伴い、従前より取り組んできた千代田区との連携に加え、地域コミュニティや地元商店会との連携を推進し、
地域活性化に向けた取組等を実施する。

【表 4 大学院における目標値】

大学院進学説明会及び進学相談会への参加者数 前年度比 20％増加
収容定員充足率 大学院全体（修士課程・博士後期課程別）で 10％向上

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【石巻専修大学】(3)広報活動等の強化①市民との交流、地域理解と貢献
石巻専修大学は、市民との交流や地域理解を深めながら、地域貢献に資する各種の取組みを推進する。
令和 2 年度は、地域貢献の更なる充実に向けて、石巻川開き祭りへの学生の参加者数の目標値を 300 名として取組みを推進する。また、学生サークルに対し、各種の地域イベントやボランティアへの参加を一層、促していく。

【専修大学】
専修大学は、本学における教育研究活動や周年事
業等の情報をホームページやニュース専修をはじめ各種のメディアへタイムリーに発信することにより、大学のブランディングの強化を図っている。令和 2
年度は、
ホームページに設けた｢専修大学創立 140 周年記念特設サイト｣の充実を図り、
創立 140 周年記念事業と関連する各種取組みを Web を通じて学内外に広くアピールしていく。
さらに、本学の教育・研究活動の成果や特色ある大学活動を広く学内外に浸透させるため、ニュースリリースを強化し、メディアに取り上げられる件数の拡大(対前年度比 25％増)を図る。

②高大産連携プロジェクトの推進
石巻専修大学は、「地域の人材育成と活性化」を目的として、「高大産（石巻圏域の高等学校、大学、企
業・法人）連携プロジェクト」を平成 28 年 4 月から推進している。令和 2 年度も、圏域の資源に対する理解を深めながら、各々の強みや特色を最大限に引き出し、地域社会に貢献していく。

【参考】直近 3 年間のメディア掲出件数
平成 28 年度 1,506 件 平成 29 年度 1,920 件
平成 30 年度 2,428 件(2)公開講座等の充実

7 経営・財務領域(1)経常支出の抑制【専修大学】①公開講座・シンポジウム等の実施
専修大学は、地域貢献及び地域交流の一環として、本学が有する知的財産を積極的に地域・社会に発信・公開するため、公開講座やシンポジウム等を企画・実施する。令和 2 年度は、第 19 回目となる公開講座「歴史を紐とく」をはじめ、地方自治体との提携講座、
社会知性フォーラムなどの各種講座を開催する。

【学校法人専修大学】
学校法人専修大学は、専修大学創立 140 周年・石巻専修大学創立 30 周年を迎える向こう 5 年間（平成 28 年度～令和 2 年度）において、｢事業活動収支
差額比率＋5％以上｣の安定的な確保の実現を目標としている。
令和 2 年度は、事業計画の推進と専修大学創立 150
年を見据えた健全財政確保の両立を目指し、次の 6
点を基本方針とする。
(ア) 教育・研究環境の質的向上を図る上で、適正な予算編成を実施する。
(イ) 経常経費の適正化を推進
予算単位（所管）ごとの経常予算は、原則として平成 31 年度の当初予算の金額の範囲（経常予算合計額）を超えて予算編成を行わない。
(ウ) 効果的な予算配分を実施する観点から、予算単位（所管）に対して必要なヒアリングを実施する。
(エ) 将来構想における施設設備拡充・整備事業の実現に向け、必要な資金を確保する。
(オ) 予算制度を確立するという観点から、当初予算に計上された事業以外の項目については、
原則的には当年度での対応を見送る（基本的には特別な事業を除き、補正予算の対象としない。）。
(カ) 予算執行を伴う新規業務計画の策定に関して
は、｢スクラップ&ビルド｣を基本原則とする。

②出版企画の拡充
専修大学は、本学の歴史を日本近現代の歴史の中に位置付けることを目的として、平成 24 年度に開始した「専修大学史資料集」（全 10 巻）の刊行を推進する。令和 2 年度は、第 5 回目の配本となる「第 1巻 若き日の創立者たち」の刊行に向けた編纂を進める。
【既刊】 第 3 巻
第7巻
第8巻
第9巻

五大法律学校の時代
専修大学と学徒出陣｢反骨｣の弁護士 今村力三郎
新制専修大学の出発【石巻専修大学】①大学開放講座等の充実
石巻専修大学は、蓄積された教育研究活動等の成果を広く市民に開放することを目的として、大学開放センターや共創研究センターを中心に、地域社会への還元を図っている。令和 2 年度は、次の取組みを推進する。
(ア) 公開講座として「大学開放講座」を実施(イ) 宮城県内の小中学校等への「出前授業」の実
施(ウ) 青少年向け科学等の体験イベント「知の玉手箱」の実施(エ) 共創研究センター研究成果報告会を一般公開
で実施(2)外部資金確保の推進【学校法人専修大学】①補助金等確保に向けた取組み
学校法人専修大学は、私学に対する補助金のほか、各種助成金を確実に確保することで、財源の多様化の実現を目指す。そのために、本法人は、私立大学
等経常費補助金の交付要件ともなる学生の定員管理を適切に行うとともに各種補助金や助成金に関する情報収集と学内への情報提供を積極的に行い、外部資金の獲得につなげる。

②図書館企画展の開催
石巻専修大学は、石巻専修大学図書館が擁する所
蔵文献のさらなる活用を目的に、次の企画展等を開催する。また、利用者の学修の多様なニーズに応えるため、館内の学習環境の整備も推進する。
(ア) テーマ別企画展(イ) 学生・教職員の公募企画展
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②寄付金の募集
学校法人専修大学は、令和 2 年度から新たな募金制度として『専修大学・石巻専修大学「社会知性（Socio-Intelligence）の開発」推進募金』の募集を開始する。新たな募金制度では、国際交流支援、
スポーツ振興、経済支援、キャリア支援及びボラン
ティア活動支援など、学生支援につながる募金に重点をおく。また、寄付者が募金の使途を容易に特定できるよう、使途を具体的かつ明確に示したうえで募集を行う。さらに、募金の応募状況を、定期的にホームページで公表するなど、寄付者が寄付をしやすい環境を整備する。

校友会
専修大学校友会は、明治 20 年(1887 年)に｢専修学校同窓会｣として発足した。校友会の活動は、校友会員の親睦はもとより、｢教育振興協力資金募金活動の推進｣｢就職対策についての協力｣など、大学発展への協力を含め多岐にわたる。
令和 2 年度は、校友会支部総会等を活用して校友会年会費納入会員の拡大を図るとともに、大学各種募金への協賛キャンペーンを展開していく。
育友会(3)事業の継続的発展に向けた取組み

専修大学育友会は、一部学部の全学生の父母(保護者)が組織する会として、昭和 33 年に設立された。
育友会は、会員相互の親睦を深める支部懇談会(全国67 支部)や就職懇談会等の開催のほか、学生に対する援助など、
大学の教育事業への支援も行っている。
令和 2 年度は、全国 61 会場において支部懇談会を開催し、大学の近況や学生の修学状況など多岐にわたる情報提供を行うとともに、教職員による個人面談を実施する。
また、学生による学内施設見学会の充実を図り、会員の満足度の向上につなげていく。

【専修大学】①創立 140 周年記念事業の実施
専修大学は、令和 2 年 9 月 16 日に迎える創立 140
周年記念日を中心に、記念式典や各種の記念講演会・
シンポジウム等を実施する。
これらの行事を通じて、
社会知性開発大学としての本学の歩みや、今後の活動等について広く社会に発信する。
②創立 140 周年記念小冊子の編集・発行
専修大学は、これまでの周年事業において、その歴史を社会に発信すべく年史を編纂してきた。創立140 周年記念で編纂する年史(小冊子)については、
特に近年の本学の大学改革に焦点をあて、その内容・意義・成果を盛り込んだ内容とする。なお、完成した小冊子については、創立 140 周年記念式典が行われる令和 2 年 9 月 16 日に配付する。
③ホームカミングデー2020 の開催
専修大学は、創立 140 周年記念事業の一環として、
これまで生田キャンパスで開催していたホームカミ
ングデーを、令和 2 年度は神田キャンパスにて開催する。なお、ホームカミングデー2020 は、令和 2 年
4 月に運用を開始する神田 10 号館をメイン会場とする。
(4)中期計画策定の検討【学校法人専修大学】
学校法人専修大学は、創立 150 年に向けた新たな
5 か年計画（計画期間：令和 3 年度～令和 7 年度）
を令和 2 年度末までに策定する。その際、現在の 5か年計画（平成 28 年度～令和 2 年度）の遂行における本法人の課題等を踏まえながら、私立大学ガバナ
ンス・コード（※）を指針として、計画策定を進める。

【1 階エントランスホール】※日本私立大学連盟 私立大学ガバナンス・コード（令和元年 6 月 25 日策定 一般財団法人日本私立大学連盟）(5)ICT の効率的な活用【学校法人専修大学】
学校法人専修大学は、教職員のコミュニケーショ
ンツールの最適化を図る。令和 2 年度は、前年度に更新した教職員用メールシステムや新たに導入した
ビジネスチャット、少人数 Web 会議の利用を促進する。また、異なるキャンパス間での遠隔会議を可能とする多人数 Web 会議システムを導入し利用定着を図る。さらに、教職員用メールシステム（マイクロソフト Office365）の利用機能拡充も検討する。

【黒門ホール（3 階多目的ホール）】※上図は、神田 10 号館のイメージパース。

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