J．

鉱山における電気設備（需要設備）の取扱い
電気事業法及び鉱山保安法の適用範囲及びその運用について（内規）作業監督者を外部委託により選任する場合についての運用について

１．保安管理業務受託者を作業監督者として外部委託により選任する場合(1) 保安管理業務受託者との受託契約書の写(2) 委託契約の相手方が電気事業法施行規則５２条の２第１号「個人（別添１）」もし
くは第２号「法人（別添２）」の要件に該当することを証する書類
２．要承認受託者を作業監督者として外部委託により選任する場合(1) 受託者との受託契約書の写(2) 鉱山保安法施行規則第４３条第１項の表６の項下欄第３号の規定により電気事業法施行規則第５２条第２項の要件を認める承認を受けた書面
３．電気工作物に係る作業監督者の外部委託要件を満たすことを認める承認申請について(1) 上記の申請については、電気工作物に係る作業監督者の外部委託要件を満たすことを認める承認申請書の様式「別紙１、別紙２」に電気事業法施行規則５２条の２第１号もしくは第２号の要件に該当することを証する書類を添付しておこなうものとする。
(2) 承認書の様式は「別紙３」のとおり
４．鉱山保安法施行規則第４３条第４項関係様式「別紙４」第５備考中(3)の書面として１または２の書面等を添付することとする。

1/14

（別添１）(個人事業者用)

委託契約の相手方が電気事業法施行規則 52 条の 2 第 1 号の要件に該当することを証する書類
イ． 電気主任技術者免状
氏

名

免状

種類

免状

番号

免状取得年月日

昭和・平成年月日

ロ． 電気工作物の工事、維持または運用に関する実務に従事した期間
年月日付けで申請した外部委託承認申請に添付した書類のとおり

ハ． 測定機器、試験装置等機械器具の保有
上記ロ．に同じ

ニ． 保安管理業務を実施する事業場に係る換算係数
別添「他に保安業務を受託している事業場一覧」のとおり

ホ． 保安管理業務の計画的かつ確実な遂行□ 他に職を有していない□ 他に職を有している
職業名：
添付資料：(保安管理業務の計画的かつ確実な遂行に支障がないことを確認するための資料を添付すること。)

ヘ． 電気事業法施行規則第 53 条第 5 項の規定による取消しに関し、責任を問われたことがない。
以上のとおり、相違ありません。
平成年

月

電気管理技術者

氏名日印

2/14

（別添１）
委託契約の相手方の執務に関する説明書
１． 委託契約の相手方氏名、住所
・ 氏名
・ 住所

２． 委託契約の相手方の事務所等から保安管理業務を実施する事業場までの距離、到達時間及び交通機関
・距離（道程）ｋｍ

・到達時間分・交通機関

３． 電気工作物の点検頻度回／(月、隔月、年)

４． 委託契約の相手方に連絡する電気工作物設置者の連絡責任者氏名、役職名
氏名
役職名

電話番号

５． 委託契約の相手方との連絡方法等(1)通常時または事故その他緊急時
・ 事務所電話番号(携帯電話)(2)不在時・ 連絡先(○○管理事務所等、氏名)

・ 電話番号(携帯電話)※記載注意：携帯電話番号記載は任意です。

他に保安業務を受託している事業場一覧
電気管理技術者氏名：
3/14

（別添１）

番号

事業場名

設備容量

所在地

(KVA)

承認年月日

点検

換算係

頻度

数

12345678910合計【記載注意】
注１．点検頻度は、平成 15 年 7 月 1 日付け経済産業省告示第 249 号第 4 条の規定による。
２．換算係数は、同告示第 3 条の規定による。
３．本申請に係る事業場を含めること。

4/14

（別添２）(法人事業者用)

委託契約の相手方が電気事業法施行規則 52 条の 2 第 2 号の要件に該当することを証する書類
イ． 電気主任技術者免状及び電気工作物の工事等に関する実務に従事した期間(1)電気主任技術者免状
保安業務担当者
氏

名

免状

種類

免状

番号

免状取得年月日

昭和・平成年月日(2)電気工作物の工事、維持または運用に関する実務に従事した期間(年月日付けで申請した外部委託承認申請に添付した書類のとおり

年月日付け府経電ガ第号承認)

ロ． 測定機器、試験装置等の機械器具の保有
上記イ．(2)に同じ

ハ． 保安管理業務を実施する事業場に係る換算係数
別添「他に保安業務を受託している事業場一覧」のとおり

ニ． 保安管理業務の計画的かつ確実な遂行
年月日付けで申請した外部委託承認申請に添付した○○保安管理業務規程のとおり

ホ． 委託契約の相手方が電気事業法施行規則第 53 条第 5 項の規定による取消しに関し責任を問われたことがないこと、また、同規定による取消しに関し責任を問われた者を保安管理業務に従事させていない。
以上のとおり、相違ありません。
平成年月日

法人名
代表者

印
5/14

（別添２）
委託契約の相手方の執務に関する説明書
１． 委託契約の相手方の法人名及び担当部署
・ 法人名
・ 担当部署

２． 委託契約の相手方の事務所等から保安管理業務を実施する事業場までの距離、到達時間及び交通機関・距離（道程）ｋｍ・到達時間分

・交通機関

３． 電気工作物の点検頻度回／(月、隔月、年)

４． 委託契約の相手方に連絡する電気工作物設置者の連絡責任者氏名、役職名
氏名
役職名

電話番号

５． 委託契約の相手方と連絡方法(1)通常時または事故その他緊急時
・ 事務所電話番号(携帯電話)(2)不在時・ 連絡先(○○管理事務所等、氏名)

・ 電話番号(携帯電話)※記載注意：携帯電話番号記載は任意です。

6/14

（別添２）
他に保安業務を受託している事業場一覧
保安業務担当者氏名：番号

事業場名

設備容量

所在地

(KVA)

承認年月日

点検

換算係

頻度

数

12345678910合計【記載注意】
１．他の保安業務担当者の指示を受けて行う事業場がある場合は、別葉で作成し、保安業務担当者氏名欄に、指示を受ける保安業務担当者氏名を並記する。
２．点検頻度は、平成 15 年 7 月 1 日付け経済産業省告示第 249 号第 4 条の規定による３．換算係数は、同告示第 3 条の規定による。
４．本申請に係る事業場を含めること。

7/14

「別紙１」（個人用）
電気工作物に係る作業監督者の外部委託要件を満たすことを認める承認申請書

令和
那覇産業保安監督事務所長

年月日

殿

会社名
住 所
鉱業権者

鉱山保安法施行規則第４３条第１項の表６の項下欄第３号の規定（電気事業法施行規則第５２条第２項関係）による承認を受けたいので申請します。
鉱 山 等 名 称○○鉱山 ○○砕鉱場

作業監督 設置 箇 所 ○○県○○市○○１－２－３者を外部委託する
設 備 容 量
電気工作最 大 電 力物
受 電 電 圧電 気 工 作 物 の 概 要 需要設備 供給発変電所名
非常用予備発電装置

氏
生
委託契約
住の相手方

名
年

及月kVA
ｋＷ
Ｖ変電所kV
kW
Ｖ容 量
出力電 圧

び日年

所

主任技術者免状 第の種類及び番号 第
委託契約を締結した年月日

種 電気主任技術者免状号

平成・令和

年月日

備 考 1．用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
2．氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。この場合においては、署名は必ず本人が自署するものとする。

8/14

月日生

「別紙２」（法人用）
電気工作物に係る作業監督者の外部委託要件を満たすことを認める承認申請書

令和
那覇産業保安監督事務所長

年月日

殿

会社名
住 所
鉱業権者

鉱山保安法施行規則第４３条第１項の表６の項下欄第３号の規定（電気事業法施行規則第５２条第２項関係）による承認を受けたいので申請します。
鉱 山 等 名 称○○鉱山 ○○砕鉱場

作業監督 設置 箇 所 ○○県○○市○○１－２－３
者を外部委託する
設 備 容 量
電気工作最 大 電 力物
受 電 電 圧電 気 工 作 物 の 概 要 需要設備 供給発変電所名
非常用予備発電装置

法
委託契約
住の相手方

人

容 量
出力電 圧

名

所

主任技術者免状の種類及び番号
委託契約を締結した年月日

平成・令和年

月日

備 考 1．用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
2．氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。この場合においては、署名は必ず本人が自署するものとする。

9/14

kVA
ｋＷ
Ｖ
変電所
kV
kW
Ｖ

｢別紙３｣
様式（鉱山保安法施行規則第４３条第１項の表６の項下欄第３号関係）
電気工作物に係る作業監督者の外部委託要件を満たすことを認める承認証番
年

鉱業権者名号
月 日

殿

産業保安監督部長,

平成○○年○○月○○日付けで申請がありました鉱山保安法施行規則第４３条第１項の表６の項下欄第３号の規定により作業監督者に選任しようとする者は、外部委託要件を満たしていると認め、次のとおり条件を附して承認します。
１．鉱山名
２．電気工作物の名称
３．対象者の氏名又は法人名
４．承認条件
申請内容及び添付書類の内容に変更を生じた場合には、直ちにその内容を報告すること。

10/14

「別紙４」
様式第五（第４３条第４項関係）

作業監督者の選任届

令和

那覇産業保安監督事務所長

年月日

殿

鉱業権者名

○○会社 ○○○○
代表取締役 ○○ ○○鉱 山 保 安 法 第 ２ ６ 条 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 準 用 す る 同 法 第 ２ ２ 条 第 ４ 項 の 規 定 に よ り 、作業監督者について、次のとおり届け出ます。
１．鉱山名

○○鉱山

２．選任した者の氏名○○○○

３．選任年月日

令和

年

４．選任した作業の区分

電気工作物に係る作業

月日

備 考 (1) 用 紙 の 大 き さ は 、 日 本 工 業 規 格 Ａ ４ と す る こ と 。
(2) 氏 名 を 記 載 し 、押 印 す る こ と に 代 え て 、署 名 す る こ と が で き る 。 こ の 場 合 に お いて、署名は必ず本人が自署するものとする。
(3) 選 任 し た 者 が 鉱 山 保 安 法 施 行 規 則 第 ４ ３ 条 第 １ 項 に 掲 げ る 作 業 の 区 分 の 当 該 資格を有することを証する書面を添付すること。
(4) 第 ４ ３ 条 第 ２ 項 に 規 定 す る 作 業 監 督 者 を 選 任 す る 場 合 は 、当 該 者 が 同 項 の 要 件 を満たすことを証する書面を添付すること。

11/14

【電気事業法施行規則第五十二条の二】

第五十二条の二 前条第二項又は第三項の要件は、次の各号に掲げる事業者の区分に応じ、当該各号に定める要件とする。
一 個人事業者（事業を行う個人をいう。）
イ 前条第二項の場合にあっては電気主任技術者免状の交付を、同条第三項の場合にあってはダム水路主任技術者免状の交付を、それぞれ受けていること。
ロ 別に告示する要件に該当していること。
ハ 別に告示する機械器具を有していること。
ニ 保安管理業務を実施する事業場の種類及び規模に応じて別に告示する算定方法で算定した値が別に告示する値未満であること。
ホ 保安管理業務の適確な遂行に支障を及ぼすおそれがないこと。
ヘ 次条第五項の規定による取消しにつき責めに任ずべき者であって、その取消しの日から二年を経過しないものでないこと。
二 法人
イ 前条第二項又は第三項の承認の申請に係る事業場（以下「申請事業場」という。）の保安管理業務に従事する者（以下「保安業務従事者」という。）が前号イ及びロの要件に該当していること。
ロ 別に告示する機械器具を有していること。
ハ 保安業務従事者であって申請事業場を担当する者（以下「保安業務担当者」という。）ごとに、担当する事業場の種類及び規模に応じて別に告示する算定方法で算定した値が別に告示する値未満であること。
ニ 保安管理業務を遂行するための体制が、保安管理業務の適確な遂行に支障を及ぼすおそれがないこと。
ホ 次条第五項の規定により取り消された承認に係る委託契約の相手方で、その取消しの日から二年を経過しない者でないこと。ただし、その取消しにつき、委託契約の相手方の責めに帰することができないときは、この限りでない。
ヘ 次条第五項の規定による取消しにつき責めに任ずべき者であって、その取消しの日から二年を経過しないものを保安管理業務に従事させていないこと。

12/14

【電気事業法施行規則第５２条】
第五十二条 法第四十三条第一項の規定による主任技術者の選任は、次の表の上欄に掲げる事業場又は設備ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる者のうちから行うものとする。

一 水力発電所（小型のもの又は特定の施設内に設置されるものであって別に告示するものを除く。）の設置の工事のための事業場

第一種電気主任技術者免状、第二種電気主任技術者免状又は第三種電気主任技術者免状の交付を受けている者及び第一種ダム水路主任技術者免状又は第二種ダム水路主任技術者免状の交付を受けている者

二 火力発電所（アンモニア又は水素以外を燃料として使用する火力発電所のうち、小型の汽力を原動力とするものであって別に告示するもの、小型のガスタービンを原動力とするものであって別に告示するもの及び内燃力を原動力とするものを除く。）又は燃料電池発電所（改質器の最高使用圧力が九十八キロパスカル以上のものに限る。）の設置の工事のための事業場

第一種電気主任技術者免状、第二種電気主任技術者免状又は第三種電気主任技術者免状の交付を受けている者及び第一種ボイラー・タービ
ン主任技術者免状又は第二種ボイラー・タービン主任技術者免状の交付を受けている者

三 燃料電池発電所（二に規定するものを除く。）、

第一種電気主任技術者免状、第二種電気主任

蓄電所、変電所、送電線路又は需要設備の設置の工事のための事業場技術者免状又は第三種電気主任技術者免状の交付を受けている者

四 水力発電所（小型のもの又は特定の施設内に設置されるものであって別に告示するものを除く。）であって、高さ十五メートル以上のダム若しく
は圧力三百九十二キロパスカル以上の導水路、サージタンク若しくは放水路を有するもの又は高さ十五メートル以上のダムの設置の工事を行うもの

第一種ダム水路主任技術者免状又は第二種ダ
ム水路主任技術者免状の交付を受けている者

五 火力発電所（アンモニア又は水素以外を燃料として使用する火力発電所のうち、小型の汽力を原動力とするものであって別に告示するもの、内燃力を原動力とするもの及び出力一万キロワット未満のガスタービンを原動力とするものを除く。）
及び燃料電池発電所（改質器の最高使用圧力が九十八キロパスカル以上のものに限る。）

第一種ボイラー・タービン主任技術者免状又は第二種ボイラー・タービン主任技術者免状の交付を受けている者
第一種電気主任技術者免状、第二種電気主任技術者免状又は第三種電気主任技術者免状の六 発電所、蓄電所、変電所、需要設備又は送電線路若しくは配電線路を管理する事業場を直接統交付を受けている者、その直接統括する発電所のうちに四の水力発電所以外の水力発電所（小括する事業場型のもの又は特定の施設内に設置されるもので13/14

あって別に告示するものを除く。）がある場合は、第一種ダム水路主任技術者免状又は第二種ダム水路主任技術者免状の交付を受けている者
及びその直接統括する発電所のうちに五のガスタービンを原動力とする火力発電所以外のガスタービンを原動力とする火力発電所（小型のガスタービンを原動力とするものであって別に告示するものを除く。）がある場合は、第一種ボイラー・タービン主任技術者免状又は第二種ボイラー・タービン主任技術者免状の交付を受けている者
２

次の各号のいずれかに掲げる自家用電気工作物に係る当該各号に定める事業場のうち、当該自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督に係る業務（以下「保安管理業務」という。）を委託する契約（以下「委託契約」という。）が次条に規定する要件に該当する者と締結されているものであって、保安上支障がないものとして経済産業大臣（事業場が一の産業保安監督部の管轄区域内のみにある場合は、その所在地を管轄する産業保安監督部長。次項並びに第五十三条第一項、第二項及び第五項において同じ。）の承認を受けたもの並びに発電所、蓄電所、変電所及び送電線路以外の自家用電気工作物であって鉱山保安法が適用されるもののみに係る前項の表第三号又は第六号の事業場については、同項の規定にかかわらず、電気主任技術者を選任しないことができる。
一 出力五千キロワット未満の太陽電池発電所又は蓄電所であって電圧七千ボルト以下３で連系等をするもの 前項の表第六号の事業場
二 出力二千キロワット未満の発電所（水力発電所、火力発電所及び風力発電所に限る。）であって電圧七千ボルト以下で連系等をするもの 前項の表第一号、第二号又は第六号の事業場
三 出力千キロワット未満の発電所（前二号に掲げるものを除く。）であって電圧七千ボルト以下で連系等をするもの 前項の表第三号又は第六号の事業場
四 電圧七千ボルト以下で受電する需要設備 前項の表第三号又は第六号の事業場
五 電圧六百ボルト以下の配電線路 当該配電線路を管理する事業場
出力二千キロワット未満の水力発電所（自家用電気工作物であるものに限る。）に係る第一項の表第一号又は第六号に掲げる事業場のうち、当該水力発電所の保安管理業務の委託契約が次条に規定する要件に該当する者と締結されているものであって、保安上支障がないものとして経済産業大臣の承認を受けたものについては、同項の規定にかかわらず、ダム水路主任技術者を選任しないことができる。
４ 事業用電気工作物を設置する者は、主任技術者に二以上の事業場又は設備の主任技術者を兼ねさせてはならない。ただし、事業用電気工作物の工事、維持及び運用の保安上支障がないと認められる場合であって、経済産業大臣（監督に係る事業用電気工作物が一の産業保安監督部の管轄区域内のみにある場合は、その設置の場所を管轄する産業保安監督部長。第五十三条の二において同じ。）の承認を受けた場合は、この限りでない。

14/14