8

二部

学 修 ガ イ ド ブ ッ ク

EVENING DIVISIONS

2018

二

部

学修ガイドブック平成30年度専

修大学

この「学修ガイドブック」は卒業まで使用します。
各年度の履修ガイダンスに必ず持参してください。

建

学

の

精

神

本学の創立者、相馬永胤、田尻稲次郎、目賀田種太郎、駒井重格らの諸先覚は、明治の初め、選ばれて米国に留学し、新しい学問を学んだ。
この幸福を日本にいる多くの青年たちにわか
ち与えたいと念願して、本学を創立した。
このように青年を教育、指導することによって社会に“報恩奉仕”したその精神が本学の建学精神であり、“質実剛健・誠実力行”が学風で
ある。

目

次

経済学部長

挨拶…………………………………………………………………………………………………

6

法学部長

挨拶……………………………………………………………………………………………………

8

商学部長

挨拶……………………………………………………………………………………………………

10

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）… ………………………………………………………

11

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）… ……………………………………………………

13

Ⅰ

卒業までに何を学ぶか
１．大学生活と学修活動………………………………………………………………………………………

21（１）大学で学ぶということ（２）学修活動（３）大学の授業（４）カリキュラムと学修計画
２．大学における授業科目……………………………………………………………………………………

23（１）教養科目と専門科目（２）授業科目の類別（３）必修科目と選択科目（４）授業科目の履修と単位（５）授業科目と配当年次（６）単位の考え方と算定基準
３．大学の卒業要件と授業科目の履修方法…………………………………………………………………

26（１）大学の卒業要件（２）履修計画の立て方（３）卒業見込証明書の発行（４）学期末（９月）卒業制度（５）規程
専修大学二部学期末卒業に関する取扱内規……………………………………………………………

28（６）科目一覧①

経済学部二部経済学科

2018年度入学者科目一覧………………………………………

31 ～ 32②

法学部二部法律学科

2018年度入学者科目一覧…………………………………………

33 ～ 34③

商学部二部マーケティング学科

2018年度入学者科目一覧……………………………

35 ～ 36

４．履修科目の登録について…………………………………………………………………………………
（１）履修登録（２）各年次における履修上限単位数（３）履修登録に関する注意事項（４）履修手続きの順序（５）履修中止について

─3─

37

５．試験について………………………………………………………………………………………………

39（１）定期試験（２）定期試験規程に定められた筆記試験によらない成績評価（３）成績評価と通知Ⅱ

専修大学定期試験規程…………………………………………………………………………………………

43

定期試験における不正行為者処分規程………………………………………………………………………

47

６．転部科について……………………………………………………………………………………………

49

７．大学院授業科目の履修について…………………………………………………………………………

49

専修大学学部学生の大学院授業科目の履修に関する規程…………………………………………………

49

教養科目の学び方
１．教養教育科目………………………………………………………………………………………………

53

２．人文・社会・自然科学系科目と総合教育科目…………………………………………………………

54（１）人文科学系科目（２）社会科学系科目（３）自然科学系科目（４）総合教育科目
３．外国語科目（英語）… ……………………………………………………………………………………

58

４．外国語科目（英語以外の外国語）… ……………………………………………………………………

61

５．外国語科目（海外語学研修）… …………………………………………………………………………

62

６．保健体育科目………………………………………………………………………………………………

64（１）演習科目（２）理論科目

Ⅲ

専門科目の学び方
１．相互乗り入れと履修モデル………………………………………………………………………………

67（１）各学部間相互乗り入れの履修制度（２）履修モデル
２．各学部の履修モデルと学修目標…………………………………………………………………………

68

経済学部…………………………………………………………………………………………………………

68（１）履修モデルと学修目標①

経済学一般モデル②

応用経済学Ⅰモデル③

応用経済学Ⅱモデル（２）経済学部一部開講専門科目の履修制度
法学部……………………………………………………………………………………………………………
（１） 履修モデル①

パブリック法務モデル②

リーガル法務モデル③

ビジネス法務モデル
─4─

73

④

タックス・ファイナンス法務モデル（２）法学部一部開講専門科目の履修制度
商学部……………………………………………………………………………………………………………

79（１）履修モデルと学修目標①

マーケティングモデル②

経営管理モデル③

企業会計モデル（２）商学部一部開講専門科目の履修制度
３．ゼミナールについて………………………………………………………………………………………

Ⅳ

84

留学プログラム… ………………………………………………………………………………………… 89（１）留学のすすめ（２）長期交換留学プログラム・セメスター交換留学プログラム（３）中期留学プログラム（４）春期留学プログラム（５）夏期留学プログラム（６）寮内留学プログラム（国内）Ⅴ

情報科学センター… ……………………………………………………………………………………… 93（１）情報科学センターの利用について（２）情報科学センター施設（３）開設時間（４）利用手続（５）講習会

Ⅵ

大学院進学について
１．大学院とは…………………………………………………………………………………………………

97（１）大学院の制度（２）専修大学大学院の制度（３）大学院に入学するためには（４）大学院に進学するにあたって
（５）「経済学特修プログラム」、「法学研究科特修制度」および「商学特修プログラム」について
２．法科大学院の目的………………………………………………………………………………………… 100（１）法科大学院の課程（２）法科大学院入学者選抜（３）法科大学院の受験を希望する皆さんへ─5─

ガイドブックを手にしたあなたに

経済学部長

内

山

哲

朗

入学おめでとうございます！あなたが専修大学経済学部に入学されたことを心から歓迎します。経験した入学試験の制度・形態はさまざまであるにせよ、受験生活から解放されて、大学生活にたくさんの夢を抱いていることと思います。
■21世紀ビジョン「社会知性の開発」
専修大学は、すでに 130 年をこえる歴史をもつ大学であり、今日では、人間とその社会を研究する七つの学部によって構成される総合大学です。専修大学では現在、「社会知性（Socio-Intelligence）の開発」という21 世紀ビジョンを掲げています。そして、そのビジョンにもとづいて、社会の現実を明らかにす
ると同時に、人間らしい社会のあり方を探究しながらその実現をめざすことのできる、「志をもった人々」
を世に送り出したいと努力しています。
■市民のための社会科学としての経済学
あなたの入学した経済学部は、いうまでもなく経済と経済学を学ぶ場となります。＜経済＞とは、人々の暮らしが必要とする、ものやサービスを生産し、交換し、消費する活動であり、その活動を担う組織、
その活動の基盤をなす制度にかかわる全般的な過程の全体を指すものです。そして、＜経済学＞とは、近代の経済社会のシステムとしての資本主義がその輪郭を現し始めた頃に誕生した学問であり、社会科学です。
「経済」という言葉は、「世を治め、民を救う」という「経世済民」に由来しています。その意味で、経済学とは、「民を救う」有効な政策を立案し実現するために、客観的で不可欠な理論・知識を政策担当者に提供することを大きな目的としているといってよいでしょう。しかしながら今日では、経済学は、そうした「統治のための学問」としての性格にとどまるものではありません。働く人々や市民が現代世界の中で、よりよい社会をめざして生きていくための指針となるような知識・知見を提供することのできる「市民のための社会科学」でもなければなりません。
■経済学部の特色
専修大学経済学部では、「旧い権威や強力に対してあくまでも批判的であることを精神とし、人間の値
打ちを尊重する平和的な良心と民主的な訓練を身につけた若者を育成する」（学則）ことを教育理念の基軸としています。それを土台として、経済社会の歴史、経済学の理論、経済政策にまたがる幅広い領域について学びながら、現代社会で生きていく市民として「経済と社会を洞察する力」を育てていくことをめざしています。あなたの所属する経済学部の特色を活かしながら、自主的・自発的に履修計画を組み立ててください。
自分で履修計画を立てなければならないと聞けば、大学の授業への期待と同時に、不安も生まれてくるかも知れません。
「自分は、大学での授業と経済学の勉強に本当についていくことができるのだろうか」─6─

と――。そこで、経済学部では１年次の前期に、「入門ゼミナール」という科目を用意しています。このゼミナールでは、専修大学の歴史の紹介に始まり、大学での講義の特徴、勉強の仕方、報告・発表の技
術、レポート・論文のまとめ方、図書館やパソコンの活用法等々について基礎から学ぶことができます。
また、３年次から４年次まで、大学らしい授業の象徴である専門ゼミナールが設けられています。「ゼミナール」とは元々、種子の育つ苗床という意味です。あなたが興味・関心のもてる、専門領域に即したテーマを選択し、それを追究できるゼミナールにぜひ所属してください。ゼミナールでのさまざまな活動
を通じて、ゼミナールの仲間たちとともに切磋琢磨しながら、相互にたくさんのことを吸収し合って大きく成長してくれることを期待しています。
■地図あるいは羅針盤としてのガイドブック
大学では、高校までの生活と比べれば、はるかに自由な時間と空間が提供されます。高校までの「定食型時間割」ではなく、あなたの自覚や希望を尊重した「学びの履修プログラム」をつくることができます。どのようなコースをたどって目的地に到達するのか、どのように４年間を過ごしていくのかは、あな
た自身に任されているのです。
皆さんが専修大学の経済学部生として「学びながら生きていく」過程で、地図あるいは羅針盤の役割を果たすのがこの『二部学修ガイドブック』なのです。入学から卒業まで繰り返し手に取って、あなたの現在から将来への針路を定めるために大いに役立ててくれることを念願しています。

─7─

社会を知るための道具を身につけよう

法学部長

森

川

幸

一

みなさん、二部法学部へようこそ！
みなさんが法学部で学ぶ法律学や政治学が対象とするのは「社会」です。それは身近な地域社会のこともあれば、国、国際社会といった、私たちにとって決して身近とはいえないものもあります。そうした社会で、いま何が起こっているのか、どこに問題があるのか、どうすれば問題を解決できるのか、法律学や政治学を学ぶみなさん一人一人に考えてもらいたい問題は山ほどあります。
例えば、国際社会のことを考えてみましょう。2017年７月、「核兵器禁止条約」がニューヨークの国連本部で開催された条約交渉会議で採択されました。この条約は、核兵器の開発・実験・製造・生産・取得・保有・貯蔵を禁止するとともに、核兵器の使用や核兵器を使用することの威嚇も禁止するという条約で す。 こ の 条 約 の 作 成 に 指 導 的 な 役 割 を 果 た し た「 核 兵 器 廃 絶 国 際 キ ャ ン ペ ー ン（International
Campaign to Abolish Nuclear Weapons: ICAN）」はその活動が認められ、2017年度のノーベル平和賞を受賞しました。他方、唯一の被爆国であり核兵器の廃絶を強く求める立場にある日本は、この条約の採択
会議を欠席し、条約には反対の立場を表明しています。
現在世界で核兵器を保有している国は、「核兵器不拡散条約（NPT）」で保有が認められている米・ロ・
英・仏・中に加えて、NPT に不参加のインド、パキスタン、イスラエルと、いったん NPT に参加した
もののその後脱退を表明して今日に至っている北朝鮮の９カ国です。これらの核兵器国がそろって「核兵器禁止条約」に入れば、地球上から核兵器を廃絶することも夢ではなくなるかもしれません。しかし、現実にはこれら核兵器国のいずれもまだこの条約に入っていませんし、近い将来入る見込みもありません。
一方では、たとえ核兵器国が当初はこの条約に入っていないとしても、条約で核兵器を違法化することで核の廃絶を望む国際世論を喚起し、その圧力で核兵器国は核の廃絶を余儀なくされるはずだという主張があります。他方で、日本がこの条約に反対している理由は、それが核兵器国と非核兵器国との対立をいっそう際立たせ、両者の協力を通じて現実的かつ実践的な核軍縮・不拡散の取組を進めていくことを目指す日本の立場と両立しないというものです。それ自体にはほとんど異論がない核兵器の廃絶という問題一つをとってみても、その方法をめぐっては、こうした鋭い見解の対立が見られるのです。一体、どちらの言い分が正しいのでしょうか？
いま社会で起きていることをテレビや新聞で見聞きしてみてください。ここで例に挙げた「核兵器禁止条約」についても、それを高く評価するものと、現実的ではないとして重視しないものと、発信源によって報道のされかたは様々です。ましてや最近のインターネット上に溢れる玉石混交の情報や主義主張にいたっては、いったい何を信じればよいのか、戸惑うばかりというのが正直なところではないでしょうか。
こうした、いわば「混沌」とした社会を、専門的な「道具」を使って読み解くのが法律学や政治学です。法律学や政治学で使われるひとつひとつの「概念」には、それぞれの分野で共通に了解された正確な意味内容があります。そうした専門的な概念を駆使して社会を切り取ることによって、私たちは、最初は「混沌」としていた社会のかたちを客観的に認識できるようになるのです。
先に挙げた例を自分の頭で考えてみたいという人は、まず、条約とはどのようなもので、国内の法律と
─8─

はどう違うのか、核兵器を規制する条約にはこれまでどのようなものがあり、核兵器禁止条約にはそれらと異なるどのような特徴があるのか、この条約に核兵器国を巻き込んでいくためにどのような仕組みが用意されているのか、といった基礎的な知識を国際法や国際政治学といった専門科目を学ぶことで身につける必要があります。そのうえで、異なる立場のそれぞれの言い分を整理・分析し、自分なりの結論を導き出してほしいのです。
学生のみなさんには、文化の香る古書街に隣接する神田キャンパスで、専門分野を相対化し幅広い教養を身につけるための教養科目を修め、専門分野を極めてほしいと思います。そうした学びを通じて４年後には、自分の目で社会を見、問題を発見し、解決する能力を身につけた自律的な人間として、社会で自信をもって活躍できる人になってほしいと切に願っています。

─9─

入学おめでとう
商学部を自分磨きの場にしよう
商学部長

渡

辺

達

朗

新入生の皆さん、商学部へようこそ。ほんの少し前、専修大学商学部への入学を決めた瞬間、皆さんは何を考えましたか。きっとこれから迎える大学生としての４年間に様々な思いや希望を寄せたことでしょうね。実はわが商学部も同じです。今春、皆さんを商学部に迎え入れることを決定した時、われわれは、
これらの若人たちを４年間精一杯鍛え、あるいは磨き込んで、魅力的な専修人として、社会に送り出してみせるという決意をいたしました。本ガイドブックは、そうした商学部が皆さんに寄せる決意の内容を具体的にお伝えするために作成されました。皆さん、大学生活を始める今、このガイドブックを通じて商学部が皆さんに提供しようとしている教育メニューをよく知っておいてください。そして、専修大学商学部の教育理念を理解したうえで、在学中に商学部を十二分に味わい尽くしてもらいたいと願っています。
ここで皆さんに商学部の自己紹介をさせていただきます。専修大学商学部は、1905（明治38）年、現在の神田校舎の地に商科が設置されて以来、2015（平成27）年に商学教育110年、商学部創設50周年を、
2018年には会計教育100周年・会計学科50周年を迎えます。この間、商学部は、実学、すなわち日々行われている人々の生活あるいは企業活動の仕組みを解明し、現実に生じている問題の解決方法を探ることを使命とする学問領域に対する、社会からのニーズに応えるため、不断に努力を積み重ねてきました。1917（大正６）年には、現在の会計学科の前身となる計理科が新設されて、企業会計の発展に貢献した「計理士」を多く輩出しました。専修出身の計理士の活躍によって「計理専修」という呼び声も高まりました。
現在の会計学科には「計理専修」の伝統を引き継いで、公認会計士や税理士などの会計専門職をめざして、多くの学生が学んでいます。
また2006（平成18）年に商業学科を基礎として、現在のマーケティング学科が誕生しました。マーケ
ティング学科は、そこで鍛えた実践的な問題解決能力を消費者や企業の活動の場であるマーケットを舞台にして試そうとするチャレンジ精神旺盛な学生たちのものです。様々な学外のコンテストやコンペに個人、ゼミナール、ないしはサークルなどのグループで挑むことが大好きな学生が大勢学んでいます。
皆さんのそれぞれの人生を楽しく豊かにするために、専修大学商学部で過ごした経験が生かされることを強く願っています。

─ 10 ─

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
経済学部
経済学部は、本学所定の課程を修め、必修科目を含む124単位修得の要件を充たし、経済的、社会的および歴史的な研究成果を体系的に修得し、深い洞察力と高い批判力を備えた専門的教養を身につけた人に学士（経済学）の学位を授与します。この方針に基づく各学科において修得すべき資質・能力は、以下のとおりです。

二部経済学科（１）文化・歴史・社会、自然などについて幅広い教養を身につけ、社会生活上の諸課題に取り組むための多様な視点を有している。（知識・理解、関心・意欲・態度）（２）経済現象を、経済理論、経済史および経済政策という３つの面から総合的に理解できる。（知識・理解）（３）日々の経済ニュースや、経済をめぐる理論的・歴史的な知見を摂取し、自らの学修の視点とすることができる。（関心・意欲・態度）（４）経済に関する情報・事実・データを分析し、問題を発見して、その解決に向けた見解を論理的に表現し、議論する能力を修得している。（技能・表現）（５）効率性と公正さ、豊かさ・多様性と持続性といった観点から、経済社会のあるべき姿について思考し、自分なりの見解として表現することができる。（思考・判断）

法学部
法学部は、本学所定の課程を修め、必修科目を含む124単位修得の要件を充たし、広く深い教養と総合的な知識を身につけ、法律学または政治学に関する専門的な学術（科学・技術）を修得し、日常の中で生じる法と政治の諸問題を適時に発見し、真摯に探究し、最適な解決に導くことができる能力を身につけた人に、一部法律学科では学士（法学）の、一部政治学科では学士（政治学）の、二部法律学科では学士（法学）の学位を授与します。この方針に基づく各学科において修得すべき資質・能力は、以下のとおりです。

二部法律学科（１）世界、国家・社会、歴史・文化、あるいは自然・環境などについて幅広い教養を身につけ、多種・多様な共同体の中における自己の存在を総合的に理解することができる。（知識・理解）（２）法律学を体系的に理解し、かつ、個別の専門的な知識を修得している。（知識・理解）（３）人間の尊厳を大切にし、豊かな人権感覚をもってさまざまな問題に取り組み、人間社会の維持可能な発展のために貢献することができる。（関心・意欲・態度）（４）自己の法的な主張を他者に理解してもらえる論理的対話能力を身につけている。（技能・表現）（５）社会のあらゆる分野において主体的に問題を発見し、分析し、最適な問題解決へと導くことができるようなリーガルマインドを身につけている。（思考・判断）─ 11 ─

商学部
商学部は、ビジネスインテリジェンス、すなわちビジネスに必要とされる実践的な知識、技能および倫理観等の教育・研究を通して、社会的事象の本質を理解し、真に行動を起こすことのできる人材を養成することを目的としています。この基本方針のもと、マーケティング学科では、市場で生じている問題を発見し、その解決に向けて行動できる力を身につけ、組織のリーダーとなる人材を養成することを目的としています。会計学科では、高度な会計知識を駆使してビジネスで生じている問題を客観的に把握し、その解決に向けて行動できる人材を養成することを目的としています。
これらの目的の実現のため、商学部では、本学で定められた課程を修め、124単位を修得し、以下の資質・能力を備えた人物に学士（商学）の学位を授与します。

二部マーケティング学科（１）商学に関する広範な知識とマーケティング、ビジネス、ファイナンス、会計のいずれかに関する個
別の知識を身につけ、それらに基づいて企業活動を理解することができる。（知識・理解）（２）多様な制度、慣習、文化の中で展開される現代のビジネス社会で必要とされる知識と教養について、自ら学ぶ必要性を認識することができる。（関心・意欲・態度）（３）ビジネスに必要とされるビジネスインテリジェンスを用いて、さまざまな企業活動を分析することができる。（技能・表現）（４）企業活動だけでなく、企業を取り巻く環境や問題を的確・客観的に把握し、その解決に向けての方向性を指し示すことができる。（思考・判断）─ 12 ─

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
経済学部
経済学部では、卒業認定・学位授与の方針に掲げる資質や能力を身につけるための教育課程として、転換教育課程、導入教育課程、教養教育課程、専門教育課程の科目（二部経済学科では、教養科目、専門科
目）を体系的に編成し、講義・演習を適切に組み合わせた授業を行います。教育課程、教育内容・方法、
学修成果の評価方法については、以下のように方針を定めます。

二部経済学科（１）教育課程
・教養科目として、人文科学系科目、社会科学系科目、自然科学系科目、総合教育科目、外国語科
目、保健体育科目を配置しています。
・専門科目として、経済学の専門科目と法学部・商学部との「相互乗り入れ」科目および高等学校から大学への橋渡しや社会人・有職者支援のための初年次教育科目を配置しています。
（２）教育内容・方法①教養科目
・人文科学系科目、社会科学系科目、自然科学系科目では、それぞれの分野が対象とする問題や知見、用語を知り、社会の諸問題について、自ら考え、その解決に取り組む力を身につけます。
・総合教育科目では、同じテーマであっても複数の領域からのアプローチが存在することを理解し、多面的な思考能力や幅広い視野から社会の諸問題の解決に取り組む力を身につけます。
・外国語科目では、基礎科目の修得を踏まえたうえで、より高度なレベルの運用能力を獲得し、適切なコミュニケーションを行うことで、世界の文化や社会について理解を深め、幅広い視野から様々な問題に取り組むカを身につけます。
・保健体育科目では、スポーツを通じてコミュニケーション・スキルを育みながら、実践的な身体活
動やスポーツが有する価値の学修を通して、社会生活上の諸問題を解決出来る力を身につけます。
②専門科目
・専門科目は、経済学を本格的に学ぶための基礎的理論を中心とした科目をはじめ、経済学科共通の専門科目とともに、「経済学一般モデル」、「応用経済学 I モデル」、「応用経済学 II モデル」の３つの履修モデルを学修指針として、関連科目を展開し、専門性の高い学問の修得により、経済現象
を、経済理論、経済史および経済政策という３つの面から総合的に理解する能力を身につけます。
また、経済をめぐる理論的・歴史的な知見を身につけます。
・専門科目と法学部・商学部との「相互乗り入れ」科目や幅の広い教養科目との有機的な連携により、情報・事実・データを分析し、経済に関する問題の発見・解決に向けた見解を表現・議論する能力を身につけます。
・３、４年次を通しておこなう少人数で専門的な領域の「ゼミナール」や「ゼミナール研究論文」では各教員の研究領域に関連する専門性の高いテーマについて、文献講読、フィールドワーク、問題
演習、討論、プレゼンテーションなど実践的・主体的な学修を通じて、経済社会のあるべき姿について思考し、自分なりの見解として表現する能力が身につきます。

─ 13 ─

（３）学修成果の評価方法
・教養科目から24単位を修得したことをもって、文化・歴史・社会、自然などについて幅広い教養を身につけ、社会生活上の諸課題に取り組むための多様な視点を有していると評価します。
・専門科目の必修科目８単位を修得したことをもって、経済現象を、経済理論、経済史および経済政策という３つの面から理解できると評価します。また、日々の経済ニュースや、経済をめぐる理論
的・歴史的な知見を摂取し、自らの学修の視点とすることができると評価します。
・専門科目の選択必修科目44単位を修得したことをもって、経済に関する情報・事実・データを分析し、問題を発見して、その解決に向けた見解を論理的に表現し、議論する能力を修得していると評価します。また、効率性と公正さ、豊かさ・多様性と持続性といった観点から、経済社会のあるべ
き姿について思考し、自分なりの見解として表現することができると評価します。
・学生の教育評価では、学業成績については各々の学科ごとに定める学位プログラムの卒業要件を満たし、各科目のシラバスに定める成績評価によって総合的に行います。

法学部
法学部では、卒業認定・学位授与の方針に掲げる資質や能力を身につけるための教育課程として、転換
教育課程、導入教育課程、教養教育課程、専門教育課程の科目（二部法律学科では、教養科目、専門科
目）を体系的に編成し、講義と演習を適切に組み合わせた授業を行います。教育課程、教育内容・方法・
学修成果の評価方法については、以下のように方針を定めます。

二部法律学科（１）教育課程
・教養科目として、人文科学系科目、社会科学系科目、自然科学系科目、総合教育科目、外国語科
目、保健体育科目を設置し、これらの科目群を１～４年次で、系列横断的に履修できるよう配置しています。
・専門科目として、法律学に関する科目を中心に、経済学、商学に関する科目を配置しています。
「社会科学の総合教育」を目指すことを基本理念として、学生のさまざまな学修ニーズに応えるため、二部３学部の専門科目の自由な選択履修を認める「学部間相互乗り入れ制度」を採用しています。その一方で、偏った選択履修を防ぎ、法律学を中心とした科目の体系的な履修ができるように、将来の進路に応じた４つの履修モデル、「パブリック法務モデル」、「リーガル法務モデル」、「ビジネス法務モデル」、「タックス・ファイナンス法務モデル」を提示して、それぞれの進路に応じた履修上の指針を設けています。
（２）教育内容・方法①教養科目
・人文科学系科目、社会科学系科目、自然科学系科目では、それぞれの分野が対象とする問題や知見、用語を知り、社会の諸問題について、自ら考え、その解決に取り組む力を身につけます。
・総合教育科目では、同じテーマであっても複数の領域からのアプローチが存在することを理解し、多面的な思考能力や幅広い視野から社会の諸問題の解決に取り組む力を身につけます。
・外国語科目では、語彙・文法などについて基礎的かつ体系的に理解し、世界の文化や社会について理解を深め、幅広い視野からさまざまな問題に取り組む力を身につけます。
・保健体育科目では、スポーツを通じてコミュニケーション・スキルを育みながら、実践的な身体活─ 14 ─

動やスポーツが有する価値の学修を通して、社会生活上の諸問題を解決できる力を身につけます。
②専門科目
・１年次に履修する「憲法Ⅰ・Ⅱ」、「民法総則Ⅰ・Ⅱ」、「刑法総論Ⅰ・Ⅱ」では、いわゆる基本三法の基礎を学修し、法律学の基礎を身につけます。２年次以降は、自らの将来の進路に応じた履修モデルを参照しつつ、選択必修科目群の中から選択してそれぞれの進路で必要とされる科目を段階的に学修し、その積み上げから法律学を体系的に理解し、その専門的な知識を身につけます。
・「憲法Ⅰ・Ⅱ」、これに関連する法律学の科目では、人間の尊厳を大切にし、豊かな人権感覚をもってさまざまな問題に取り組み、人間社会の維持可能な発展のために貢献することができるようになります。
・「相互乗り入れ履修制度」に基づき、経済学部および商学部のさまざまな専門科目を自由選択科目として履修することで、幅広い専門的な知識を身につけ、社会のしくみの中における自らのあり方を深く理解することができ、また広い視野をもって社会に関与する意欲や能力を高めることができます。
・「特殊講義」では、この科目が常設の専門科目と異なる、より専門的・学際的なテーマや新しいテーマを取り上げるものであり、それらの科目を学修することで、自らの視野を広め、さまざまな分野で生起する問題を主体的に発見し、問題解決へと導く能力を高めることができます。
・「ゼミナール」では、法律学の専門的知識を社会において実践・活用する能力やリーガルマインドを養うことができるとともに、口頭発表や文章表現を通じて、論理的に対話する能力を身につけ、自らの法的な主張を適切に相手に表現できるようになります。
（３）学修成果の評価方法
・教養科目における24単位を修得したことをもって、世界、国家・社会、歴史・文化、あるいは自然・環境などについて幅広い教養を身につけ、さまざまな共同体の中における自己の存在を総合的に理解できる力を身につけたと評価します。
・専門科目における52単位を修得したことをもって、法律学を体系的に理解し、かつ、個別の専門的な知識を修得したと評価します。また、履修モデルに応じて選択履修した多様な科目や自由選択修
得要件単位に組み入れられる経済学部および商学部の専門科目を学修し、一定数の単位を修得したことをもって、人間の尊厳を保障し、豊かな人権感覚をもってさまざまな問題に取り組み、人間社
会の発展のために貢献することができる力を身につけたと評価します。
・演習科目の単位を修得したことをもって、自己の法的な主張を他者に理解してもらえるように、論理的に対話する能力を身につけることができたと評価し、また、社会のあらゆる分野において主体的に問題を発見し、問題解決へと導くことができるようなリーガルマインドを身につけたと評価します。

商学部
商学部では、卒業認定・学位授与の方針に掲げる資質や能力を身につけるための教育課程として、転換
教育課程、導入教育課程、教養教育課程、専門教育課程の科目（二部マーケティング学科では、教養科
目、専門科目）を体系的に編成し、講義と演習を適切に組み合わせた授業を行います。教育課程、教育内
容・方法・学習成果の評価方法については、以下のように方針を定めます。

─ 15 ─

二部マーケティング学科（１）教育課程
・教養科目では、ビジネスパーソンに求められる幅広い教養を身につけ、多様な視点から物事を捉える力を養うために、人文、社会、自然科学系科目や総合教育科目、外国語科目、保健体育科目など、様々な教養科目を展開しています。
・専門科目では、ビジネスの世界での素養となる商学関連の基本的な知識をバランスよく身につけるために、１～２年次に必修科目を設置しています。また、学生のさまざまな学修要求に応えるた
め、商学部の専門科目ばかりでなく、経済学部二部、法学部二部の専門科目の自由な選択履修を認める「相互乗り入れ履修制度」を実施しています。さらに履修上の指針を示す意味で「マーケティ
ングモデル」、「経営管理モデル」、「企業会計モデル」の３つの履修モデルを設けています。それらを活用し専門科目を学びながらビジネスインテリジェンスを身につけていくことで、ビジネス界に貢献できる人材へと成長していくことができます。
（２）教育内容・方法①教養科目
・教養科目では、社会人として必要な幅広い教養を身につけていきます。
・人文科学系科目では、心理学や文学など、人間の個人としての営みに重点をおいた領域の科目を学びます。社会科学系科目では、社会学や政治学など、人間が集団で営む組織（国家や地域など）の内容や制度に重点をおいた領域の科目を学びます。
・自然科学系科目では、天文学から生物学まで、自然科学のほぼ全分野を網羅する多彩な科目が展開されており、人間を取り巻く世界の成り立ちやしくみについて、実験や実習などを伴った科目を交
えて学びます。
・外国語科目では、英語に加えドイツ語やフランス語など多彩な外国語を履修できます。また、世界各地の提携校で短期・中期の海外語学研修に参加すれば、卒業要件単位として認められるとともに、国際人としての教養に奥行きを与える機会となります。
・保健体育科目の演習科目では、スポーツ実践を通じて心身を整える術を学び、理論科目では、ス
ポーツの多角的価値について、人文・社会・自然科学などの視点から学ぶことができ、将来にわたって健康で豊かなライフスタイルを身につけることができます。
②専門科目
・１～２年次での必修科目においては、商学、経営学、簿記、経済学を配置し、ビジネスパーソンに必要な基本的な知識をバランスよく身につけていきます。
・２年次以降においては、「相互乗り入れ履修制度」を活用し、各自の関心や意欲にしたがって、３
つの履修モデルを参考としながら学んでいくことができます。「マーケティングモデル」では、企業が展開する諸活動のうち流通・マーケティングの活動を中心に、「経営管理モデル」では、企業経営についての体系的学修を中心に、「企業会計モデル」では、会計の性質とそれをとりまく環境を前提として、会計の全体像を体系的に理解することを中心に学修します。
・３～４年次においては、少人数制の専門ゼミナールを開講し、知識を得るのみでなくそれを踏まえた思考力などを身につけることができます。
（３）学修成果の評価方法
・教養科目から24単位を修得したことをもって、現代のビジネス社会で必要とされる知識と教養を身につけ、自ら学ぶ必要性を認識することができると評価します。
─ 16 ─

・専門科目の必修科目から16単位を修得したことをもって、商学に関する広範な知識とマーケティン
グ、ビジネス、ファイナンス、会計のいずれかに関する個別の知識を身につけ、それらに基づいて企業活動を理解することができると評価します。
・専門科目の選択必修科目から36単位を修得したことをもって、多様な制度、慣習、文化の中で展開される現代のビジネス社会で必要とされる知識と教養を身につけたと評価します。また、ビジネスに必要とされるビジネスインテリジェンスを用いて、さまざまな企業活動を分析することができ、企業を取り巻く環境や問題を把握し、その解決に向けての方向性を指し示すことができると評価します。

─ 17 ─

Ⅰ

卒業までに何を学ぶか─ 19 ─

Ⅰ

卒業までに何を学ぶか

１．大学生活と学修活動（１）大学で学ぶということ
大学は、学生が高度な専門的知識をそなえ、教員と共に学問に邁進することによって鋭く、そして柔軟な思考力を養うことを目的としています。二部各学部に入学した皆さんのうちの多くは、すでにひとりの職業人として独立した市民の生活を送っていますが、大学という場で勉学に励むことにより、一層すぐれた職業人として、社会の中で活躍することが求められています。専修大学の二部は、この理念のもとに明治時代の初期に設立されました。
また、大学は広い視野のもとに人間教育を行うことを目的としている場でもあります。やがて大学を卒業する皆さんは、学問と人格の両面において、社会的 ･ 人間的な指導力を持った知識層として与えられた場の中で活躍することが求められています。大学や学問の大衆化が指摘されている今日においても、このように考えることが、大学という存在を理解する上での基本であることに変わりはありません。このことを肝に銘じて、４年間にわたる大学生活で深い洞察力と鋭い批判能力を身につけることを目指して勉学に励むことを望みます。
さらに、働きながら学ぶということに関して付け加えるならば、そのことは何ら特別のことではなく、人はそもそも一生を通じて働きつつ学ぶものだということも、ここであらためて確認しておきたいと思います。

（２）学修活動
大学に入ることは、学修活動を行うことを意味します。ここでいう学修活動とは、教室における講義あるいはゼミナールなどを指すだけではありません。日常の読書、教員や学友とのさまざまな議論、あるいはサークル活動など、大学という空間を通じて行われる一切を含むものです。それが単なる学習と大学における学修活動との違いです。
大学では、こうした学修活動を行うために授業（講義やゼミナール）を行い、課外活動や自治活動の場を設け、それに伴う組織あるいは施設を用意しています。皆さんは、これらの組織や施設を利用することによって専門的知識を得て、思考する力を養っていきます。
しかしながら、大学での学修活動は、高校までと違って、基本的に学生諸君の自由にまかせられています。このことはもちろん皆さんの勝手にまかせられているという意味ではありません。自由には責任を伴うという原則があることを忘れないでください。大学における学修活動は、自由ではありますが、所属する大学や社会に対する責任を自覚しなければなりません。この学修ガイドブックも、そのことを基本として書かれています。

─ 21 ─

（３）大学の授業
大学における学修活動で基本となるのは正規の授業学修です。この授業は講義とゼミナール（演習）に大別されます。
講義は、人数の多寡はありますが、教員が教室で学修上の知識を教授するという形式をとっています。
講義の単位の認定は、基本的に前・後期に実施される定期試験によって行われます。しかし、これ以外に、レポートを課したり、あるいは定期試験以外の授業内テストや小テストを行うことで、単位認定の参考にする場合もあります。大学においては、担当する教員によってさまざまな単位認定の方法があります。このことは高校までの教育とはまったく異なります。それぞれの教員がそれぞれの科目に応じて、もっとも効果的な単位認定を行うのが大学の原則となっていますので、授業には必ず出席するようにしてください。
ゼミナールは、講義とは対照的に少人数で行うのが原則となっており、知識を得るのみでなくそれを踏
まえた思考力を訓練する場となっています。教員を中心に、出席する学生の発表などに基づいて、討論を行いながら進めていきます。
授業期間は、１年を前期と後期に分ける「２学期制」（セメスター制）が採用されています。そのために、授業科目は、前期で終了するもの、後期から始まるもの、前期・後期を通じて通年で行われるものというほぼ３種類に分けられています。
二部の授業時間は、１時限を90分として、１日に２時限（土曜日は５時限）を行います。
また、科目によっては一定の条件のもとで一部（昼）の授業も履修できる制度があります。

（４）カリキュラムと学修計画
学修計画は、自分の力量と関心に応じて、自由に履修する科目を決めることを基本としています。しかし、前にも述べたように、勝手に履修科目を決めて履修登録をすればよいというものではありません。学修計画という表現に示されているように、そこには踏まえるべき段階とルールがあります。このことを考慮して、大学ではカリキュラム（curriculum

教育課程）をそれぞれの学部などが決めています。

本学においては、これまでの学部専門教育の枠から一歩進めて、学際的な学修ができるようになっており、社会科学の総合教育を目指す工夫がなされています。つまり、所属する学部の専門科目を履修するにあたって必要となる関連分野の知識を、教養科目や他学部の専門科目の中からも選んで学修できるようになっています。このことを十分に考慮して、履修科目を決めるようにしてください。

─ 22 ─

２．大学における授業科目（１）教養科目と専門科目
大学における授業科目は、一般的に教養科目と専門科目とに分かれています。「大学は学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする」という大学教育の目的に添って、大学においては、専門教育のための専門科目を置
き、学部・学科等の教育の体系を維持しながら、柔軟な知的好奇心の中に豊かな人間性を追求するために
広く教養を身につけるように教養科目が設置されています。
一般に１・２年次においては教養科目を中心として履修科目が設置され、この教養科目を主として学ぶことが勧められています。しかし、本学においては「社会科学の総合教育」を求めていく立場から、また、学生の自主性を尊重するという基本的な方針から、可能な限り自由な履修ができるように配慮されています。学生は、教養科目と専門科目とを所属する学部・学科で定められた単位の中で自主的に履修していくことが求められています。
職業的な専門知識は専門科目の中で得られますが、専門科目だけが実用性と直接結びついたものではありません。大学の課程においては、たとえば法学部の場合でいうと、法学という一つの専門的な学問の体系的な理論学修が重視されています。それは大切なものですが、実社会に出たときに問題になるのは、そのような理論ばかりではなく、法というものの考え方、法学の立場からの社会生活の見方を会得していることが重要になってきます。それは、単に専門の学修から得られるのではなく、幅広い教養があってはじめて活きる知識であり、社会的知性なのです。その趣旨に基づいて、本学における教養科目には人文科学
系科目、社会科学系科目、自然科学系科目、総合教育科目、外国語科目、そして保健体育科目が置かれています。
なお、本学には教職、司書、司書教諭、学芸員の資格取得を希望する学生、学校司書課程の修了を希望する学生のために、教職課程科目、司書課程科目、司書教諭課程科目、学校司書課程科目、学芸員課程科
目が置かれています。これらは専門科目と平行して履修することができるようになっています。ただし、相当数の科目履修が求められているので、こうした資格の取得を希望する学生は慎重に履修科目を決めていくことが必要となります。

（２）授業科目の類別
本学が設置する授業科目は、以下のとおりです。
（教養科目）
人文科学系科目
社会科学系科目
自然科学系科目
総合教育科目外国語科目
保健体育科目（専門科目）（教職・司書・司書教諭・学校司書・学芸員課程科目）

─ 23 ─

（３）必修科目と選択科目
大学で履修する授業科目には、必ず履修して修得しなければならない必修科目、決められた科目群の中から指定された単位数以上を履修し修得しなければならない選択必修科目、そして多くの科目の中から自分の学びたいものを自由に選択し履修できる選択科目があります。
高等学校でも若干の選択科目が置かれていますが、大学では選択科目の数と範囲は極めて幅広いものになっています。また、学部・学科によっても修得すべき単位などが異なっています。したがって、自分で学びたい科目を十分に考えたうえで選択する科目を決定しなければなりません。
専門科目は、１年次で学べる科目の選択の幅が狭くなっていますが、高年次になるにしたがって選択できる範囲は広がっていきます。原則的にはこれら選択科目のうち、どれを選ぶかは個々の学生の自由です。ただし、選択科目の選定は皆さんの知識の方向を規定する度合が大きいため、慎重な選択が必要です。

（４）授業科目の履修と単位１つの授業科目の授業を受け、試験に合格するとその科目についての単位が与えられます。４年以上在学して学部で決められた卒業要件単位を修得すると、大学を卒業し「学士」の学位が得られることになります。ひとたび修得した単位は永久に皆さんのものになりますが、決められた卒業要件単位に１単位でも足りないと卒業が延期されることになります。これが単位制です。
また、本学においては、専門科目について学年制が併用されています。これらの科目は、各年次に配当されていますので、決められた年次でその科目の単位をできるだけ修得してください。
指定された科目の単位は、指定された年次に必ず履修しなければなりません。必修科目及び選択必修科
目の単位を修得できなかった場合には、原則として次の年次にそれらの科目を再履修しなければなりません。
履修科目のうち不合格科目が多いと次年度以降において、大変苦労します。ある年次で修得した単位の数があまりにも少ない場合、次の年次で前年度の不合格科目を再履修して遅れを取り戻そうと思っても、年間に履修できる単位数には上限があるためそれが不可能な場合もあります。したがって各年次毎に相応の単位を修得できるように、しっかりとした履修計画を立て、授業に出席をすることが重要です。

─ 24 ─

（５）授業科目と配当年次開講されている授業科目には、配当年次が設けられています。
多岐にわたる分野の科目を、学修したい時期にできるだけ幅広く履修できるようにとの配慮から、教養
科目のほとんどが１年次生のうちから履修できるようになっています。
各学部の専門科目については、基礎的な科目（主に低年次配当の必修科目）から段階的に学修を進めながら、自身が在学中に必要とする学修内容を探り、年次の進行とともにその専門性を深めていくという狙いに基づいて配当年次を定めています。
授業科目の配当年次以上に在籍する学生（配当年次生を含む）ならば、その科目の履修ができます。
たとえば、４年次生は、３・４年次配当の科目はもちろん、２・３年次配当の科目でも履修することができ、１年次配当の科目は何年次生であっても履修登録ができます。
「前年度に履修したが、単位修得できなかった科目は本年度履修できない」と誤解する学生が多いのですが（特に専門科目について）、その場合それらの同じ科目を履修登録してもよいことになっています。
当然、前年度以前に単位修得できなかった必修科目は、在学期間中に再履修し単位を修得しなければ卒業はできません。

（６）単位の考え方と算定基準
大学の授業は、講義、演習、実験、実習、実技などによって行われます。そして、単位とは、授業の受講に加え、事前の準備や事後の展開という学修の過程に要する時間を加味したもので、学修の量を数字で表した学修成果の指標といえます。単位数は、それぞれの科目により異なっています。
大学設置基準において「１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成すること」とされていますので、大学での２単位の講義科目であれば、授業を含めて90時間の学修が必要とされていることになります。毎週１時限の教室での授業が１学期（15回）行われて30時間分の学修をしたものとみなしています。したがって、２単位科目の場合、残りの60時間分を教室外で学修しなければなりません。漫然と授業を受けるだけでなく、事前の準備や事後の展開にも力を入れるように心がけてください。
みなさんは、まずこの単位制度を十分理解して、学期や学年ごとに配当されている授業科目を計画的に、かつコンスタントに修得していく努力が求められます。
なお、単位は次のように算定されています。
①

前期または後期のみで終了する授業科目は、週１時限の授業が半期行われて２単位になります。

②

前期・後期を通じて行う授業科目は、週１時限の授業が１年間行われて４単位になります。
また、前期または後期の半期で、週２時限行われる授業も同様に４単位になります。

③

保健体育科目の中の演習科目は、半期の授業で１単位になります。理論科目は、半期の授業で２単位になります。
④

各授業科目の単位は、科目一覧（P.31 ～ P.36）を参照してください。

─ 25 ─

３．大学の卒業要件と授業科目の履修方法（１）大学の卒業要件
大学を卒業するためには、①４年以上在学し、かつ、②所定の授業科目の単位（124単位）を修得することが必要です。①、②をともに満たした場合に、「学士」の学位が取得できます。
卒業までに最低限修得しなければならない単位を「卒業要件単位」といいます。
平成30年度の本学二部入学者の卒業要件単位は、次のとおりです。
授業科目区分
（修 得 要 件 区 分）
教 養
科
目
専門
科目

卒

業

経済学部

人文科学系科目
社会科学系科目
自然科学系科目
総合教育科目
外 国 語 科 目
保健体育科目
必
選

択

必

要

件

単

法

学

部

位

数
商

学

24単位

修

８単位

12単位

16単位

修

44単位

40単位

36単位

48単位

48単位

48単位

自由選択修得要 件 単 位部

卒業要件単位

124単位「卒業要件単位」は、教養科目の学修により修得すべき「教養科目修得要件単位」（教養科目単位と略称する）、専門科目の学修によって修得すべき「専門科目修得要件単位」（専門科目単位と略称する）、また科目の区分を定めず、学生自らの学修の目的にしたがって自由に選択し、修得することができる「自由選択修得要件単位」に区分されます。
上記の自由選択修得要件単位は、学生の多様な学修目的の達成を可能にするために、卒業要件単位の一区分として設けられたものです。したがって、この単位は、特に必修科目として指定された科目を除き、教養科目・専門科目・資格課程科目（学芸員課程科目を除く）の区分にとらわれずに学生が自由に授業科
目を選択し、修得することができるものです。
※資格課程科目のうち自由選択修得要件単位の対象となる科目は、『教職・司書・司書教諭・学校司書・学芸員課程学修ガイドブック』を参照してください。
卒業要件単位の修得要件に関する詳細は、以下のとおりです。
1

教養科目のうちから、24単位以上修得しなければなりません。

2

専門科目は、学部により次のように修得しなければなりません。
経済学部……経済学部関係科目から52単位（必修８単位、選択必修44単位）
法 学 部……法学部関係科目から52単位（必修12単位、選択必修40単位）
商 学 部……商学部関係科目から52単位（必修16単位、選択必修36単位）

3

上記1、2の単位以外は、科目区分を特定しない自由選択修得要件単位となります。

4

所属する学部において、専門科目の「外国書講読」「特殊講義」「ゼミナール」の単位を修得した場

合は、専門科目の単位に算入されますが、他学部で開講されている同科目の単位を修得した場合に─ 26 ─

は、「自由選択修得要件単位」に算入されます。

（２）履修計画の立て方
４年間の大学生活では、必修科目、選択必修科目、選択科目を組み合わせ、124単位を完全に充足できるように、各年次の履修計画を立てなければなりません。
履修計画の基本は、
1

必修科目及び選択必修科目の単位は指定された年次に履修すること。

2

各年次に定められた履修上限単位内で履修すること。

3

自分が学修したい分野・テーマを決めて科目を履修すること。

4

二部学修ガイドブックおよび各年度の Web 講義要項（シラバス）を熟読すること。

などの注意を忘れてはなりません。
４年間の履修計画といっても、入学当初から上級年次の科目について、どの科目を履修するかというよ
うなことまで決めておくことはできないかもしれません。しかし、各年次にどのくらいの単位を修得していけばよいのか、あらかじめ自分の学修方向などについて、よく考えておく必要があります。その際、下級年次で比較的多く単位を修得し、上級年次で履修科目が少なくなるように計画するのが賢明です。このように計画することによって、上級年次になってから、余裕をもって幅広い範囲から科目を選び、また自主的な学修を深く進めることができます。
４年間の全体の大枠を考えたうえで、各年度の具体的な履修計画を立て、これに基づいて各自の履修時間割を作成し、各年度当初に履修登録手続きをしなければなりません。所定の期日までに履修登録手続きを行わなかった場合、その年度の授業科目の単位は一切修得できないだけでなく、除籍になってしまうので十分注意してください。

（３）卒業見込証明書の発行
卒業見込証明書は、３年次終了時までに88単位以上修得していないと発行ができませんので、下級年次にしっかりと単位を修得するよう注意してください。
※なお、４年次生以上の前期終了時88単位以上修得した場合で、本人の申し出により卒業見込証明書を発行することがあります。

（４）学期末（９月）卒業制度
学期末（９月）卒業は、修業年限（４年）を超えて在学する者（休学者を除く５年次以上）が卒業を希望する年度の前期において卒業要件を満たし、所定の学費を納め、かつ、所定の手続きを行うことにより卒業することができる制度です。
卒業決定の結果は、９月に通知します。
詳細は、「専修大学二部学期末卒業に関する取扱内規」（P.28 ～ P.29）を参照してください。

─ 27 ─

専修大学二部学期末卒業に関する取扱内規専修大学経済学部学期末卒業に関する取扱内規
（趣旨）
第１条

この内規は、専修大学学則第18条第３項の規定に基づき、経済学部における学期末卒業の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この内規において「学期末卒業」とは、卒業に必要な所定の単位を修得できず、修業年限を超えて在学する者が、卒業を希望する年度の前期において卒業要件を満たし、所定の学費を納め、かつ、所定の手続を行うことにより卒業することをいう。
（申請）
第３条

学期末卒業を希望する者は、当該年度の６月30日までに保証人と連署の上、学期末卒業願書によって申請しなければならない。
（許可等）
第４条

学期末卒業の許可は、経済学部教授会の議を経て学長が行う。なお、卒業発表日前に教授会の開催ができない場合には、経済学部長、経済学科カリキュラム委員長及び国際経済学科カリキュラム委員長の確認により、卒業発表を行うことができるものとする。この場合の卒業許可については、直近の教授会において追認を得なければならない。
（申請の取下げ）第５条

学期末卒業を申請した者が申請の取下げをする場合は、当該年度の７月31日までに保証人と連署の上、学期末卒業申請取下げ書によって申請しなければならない。
（学期末卒業の時期）
第６条

学期末卒業の時期は、９月20日とする。

（内規の改廃）第７条
附

この内規の改廃は、経済学部教授会の議を経て学長が行う。
則（施行期日）
１

この内規は、平成25年４月１日から施行する。

（旧内規の廃止）
２

専修大学経済学部二部学期末卒業に関する取扱内規（平成18年４月１日制定）は、廃止する。

─ 28 ─

専修大学法学部学期末卒業に関する取扱内規
第１条

この内規は、専修大学学則第18条第３項に基づき、法学部学期末卒業（以下「学期末卒業」という。
）に関する取扱いについて定める。
第２条

学期末卒業とは、卒業に必要な所定の単位を修得できず、修業年限を超えて在学する者が、卒業を希望する年度の前期において卒業要件を満たし、所定の学費を納め、かつ、所定の手続を行うことにより卒業することをいう。
第３条

学期末卒業を希望する者は、当該年度の６月30日までに保証人と連署のうえ、学期末卒業願書によって申請しなければならない。
第４条

学期末卒業の許可は、法学部教授会の議を経て学長が行う。なお、卒業発表日前に教授会の開催ができない場合には、法学部長及び教務委員長の確認により、卒業発表を行うことができるものとする。この場合の卒業認可については、直近の教授会において追認を得なければならない。
第５条

学期末卒業を申請した者が申請の取下げをする場合は、当該年度の７月31日までに保証人と連署のうえ、学期末卒業申請取下げ書によって申請しなければならない。
第６条

学期末卒業の時期は、９月20日とする。

第７条

この内規の改廃は、法学部教授会の議を経て学長が行う。

附

則

１

この内規は、平成22年４月１日から施行する。

２

専修大学法学部二部法律学科学期末卒業に関する取扱内規（平成18年４月１日制定）は、廃止する。

専修大学商学部学期末卒業に関する取扱内規
第１条

この内規は、専修大学学則第18条第３項に基づき、商学部学期末卒業（以下「学期末卒業」という。
）に関する取扱いについて定める。
第２条

学期末卒業とは、卒業に必要な所定の単位を修得できず、修業年限を超えて在学する者が、卒業を希望する年度の前期において卒業要件を満たし、所定の学費を納め、かつ、所定の手続を行うことにより卒業することをいう。
第３条

学期末卒業を希望する者は、当該年度の６月30日までに保証人と連署のうえ、学期末卒業願書によって申請しなければならない。
２

学期末卒業の許可は、商学部教授会の議を経て学長が行う。

第４条

学期末卒業を申請した者が申請の取消しをする場合は、当該年度の７月31日までに保証人と連署のうえ、学期末卒業申請取下書によって申請しなければならない。
第５条

学期末卒業の時期は、９月20日とする。

第６条

この内規の改廃は、商学部教授会の議を経て学長が行う。

附

則

この内規は、平成17年４月１日から施行する。

─ 29 ─

４．履修科目の登録について（１）履修登録
履修科目の登録は、みなさんが考えた履修計画に基づいて、その年度に履修する科目を選択し、定められた期日までに登録する必要があります。これを本学では履修登録と呼んでいます。
定められた期日までに履修登録を行わなかった場合、その年度の履修は認められませんので、単位修得はできないことになります。

（２）各年次における履修上限単位数
各学部各年次毎（１年間）に履修することができる単位数の上限は次のとおりです。
学部

年次

経済学部

法学部

商学部

備

考

１年次

40単位

資格課程科目を含まず

２年次

44単位

〃

３年次

44単位

〃

４年次

40単位

〃

（３）履修登録に関する注意事項①

学修ガイドブックおよび年度初めに行うガイダンスにしたがって、履修登録を行ってください。
 なお、３年次終了までに卒業要件単位を満たした場合でも、４年次以上においては、必ず履修登録を行わなければなりません。その場合、最低８単位以上を履修登録してください。

② 各年度の授業時間割は、ガイダンス時に配布します。ガイダンスでは、重要事項の説明、各種登録、届出等があるので、必ず出席してください。欠席する場合は、二部事務課に届け出てください。
③

１つの時限に２つ以上の科目を登録することはできません（期間が異なる場合は可）。

④ 必修科目の単位を修得できなかった場合には、翌年度に必ず再履修してください。
⑤ 科目（英語科目や体育演習等）によっては、履修者の人数制限をする場合があります。対象科目、履修登録方法等については、ガイダンスや掲示でお知らせします。
⑥ 学修ガイドブックやガイダンスで指示された科目以外の登録は、すべて無効になるので注意してください。
⑦ ゼミナールは、履修年度前年の10月～ 11月頃にテーマ、募集人員、選考方法などについてのガイダンスが実施され、その後担当教員による選考のうえ、履修者が決定されます。ガイダンスの日程等については、あらかじめ掲示でお知らせします。
なお、合格が決定していなければ履修登録はできません。

─ 37 ─

（４）履修手続きの順序※ Web 履修登録方法については、ガイダンス時に詳細を説明します。

（５）履修中止について「履修中止」とは、履修を継続する意思のない授業科目が生じた場合に、履修中止申請期間に所定の手続きを行うことにより、当該授業科目の履修を中止することができる制度です。履修中止申請期間は、前期（対象科目：前期科目および通年科目）と後期（対象科目：後期科目）にそれぞれ設定されます。日程、手続方法、その他詳細については、掲示でお知らせします。
なお、履修中止申請をする際には、以下の点に注意を払う必要があります。
① 履修中止した授業科目については、当該授業への出席、定期試験の受験、単位の修得はできません。
② 履修中止した授業科目の単位は、年間の履修上限単位に含まれます。また、履修中止単位数分の新
たな履修登録は認められません。
③

履修中止した授業科目は、ＧＰＡに算入されません。

④

履修中止により、当該年度の履修登録科目がなくなる場合は、履修中止申請が認められません。

⑤

履修中止申請した授業科目について、履修中止申請期間後に申請を取り下げることはできません。

─ 38 ─

５．試験について
試験は、日常の学修成果を問うものです。したがって、厳正な態度で臨まなければなりません。遅刻はもちろんのこと、自己の健康管理を怠り欠席することのないよう注意しなければなりません。科目によっては定期試験のほかに、教員が授業時間内に随時実施する不定期の授業内テスト、小テスト等があります。この試験結果は、定期試験の結果に加味されて成績評価がなされるので、不定期のテストであっても全力をつくすように心がけることが大切です。
定期試験は、「専修大学定期試験規程」（P.43 ～ P.46参照）および「定期試験における不正行為者処分規程」（P.47 ～ P.48参照）に基づいて実施されるので、規程を熟知し、さらに次の事項についても十分理解しておいてください。

（１）定期試験
前期試験
前期で終了する授業科目について、７月から８月の間に実施します。
後期試験
後期および通年の授業科目について、１月から２月の間に実施します。
追試験
前期試験または後期試験をやむを得ない理由で受験できなかった場合は、当該授業科目について前期
追試験を８月、後期追試験を２月から３月の間に実施します。
本学では、この「やむを得ない理由」が拡大解釈されることのないよう、厳しい基準（下記②参照）を設けています。医師の診察を要しない程度の病気や寝坊による遅刻等は、「やむを得ない理由」とは見なされないので注意してください。
①

追試験受験手続
追試験の受験希望者は、指定された期間に追試験受験願と試験欠席理由を証明する書類を二部事

務課の窓口に提出し、受験許可を得なければなりません。
＜追試験受験手続きの手順＞
指定期間に二部事務「追試験受験願」「試課発行の「追試験受
験欠席理由書」に試
験願」「試験欠席理験欠席を証明する書→ 類を添えて二部事務由書」を受け取り、必要事項を記入す課に提出し、確認とる。
検印を受ける。

→「追試験受験願控」
を受け取り手続完了。

② 本学がやむを得ないと認める試験欠席理由および提出しなければならない書類は、次のとおりです。
・教育実習……………………………… 教育実習参加を証明するもの
・就職試験……………………………… 就職試験受験を証明するもの
・業務命令による出張又は超過勤務（本学に登録されている組織に限る）……………………………… 所属長による証明書
─ 39 ─

・公式試合……………………………… 公式試合参加を証明するもの
・天災その他の災害…………………… 被災を証明するもの
・二親等以内の危篤又は死亡………… 危篤又は死亡を証明するもの
・本人の病気又は怪我………………… 医師の診断書
・交通機関の事故……………………… 遅延又は事故を証明するもの
・その他当該学部長がやむを得ない理由と認めた事項……………………………… 学部長の承認を得た本人記載の理由書
1

受験上の注意
受験上の注意については、定期試験規程にも定められていますが、さらに次の点にも十分注意を払わなければなりません。
①

同じ名称の授業科目が複数開講されている場合があるので、自分の履修した科目の授業曜日、時限および担当者を定期試験時間割で確認し、間違いのないようにしてください。

②

同一科目でも、試験教室が複数教室に分かれている場合があるので十分注意してください。

③

学生証不携帯で臨時学生証の交付を受けようとする者は、当該試験開始時刻までに二部事務課
窓口に申し出なければなりません。

④

試験監督から配付された答案用紙以外の用紙は使用できません。

⑤

答案用紙の再交付は行いません。

⑥

試験教室内での私語は、不正行為と見なされます。
また、廊下等での私語は、受験中の学生の迷惑となるので慎んでください。

【注意】
学生証不携帯者は、いかなる理由があっても受験できません。
ただし、当該試験開始時刻までに二部事務課窓口に申し出た場合は、当日のみ有効の「臨時学生証」の交付（有料）を受けて受験することができます。試験開始時刻前に試験教室で学生証不携帯に気づいた場合は、所定の手続をすることにより臨時学生証の交付を認めることがあります。
試験当日は、不測の事態に備えて試験開始30分前には登校し、学生証の携帯と試験教室を必ず確認してください。
なお、試験の遅刻が認められるのは、試験開始後20分までに試験教室に入室した場合です。

2

定期試験時間帯および時間割①

定期試験時間は、授業時間とは異なり、原則として60分です。

②

定期試験時間割は、定期試験実施前に二部事務課の掲示板に掲示します。（補助的な確認手段として、「専修大学ポータル」内の「ライブラリ」にも掲載します。）③

試験教室は、授業教室と異なる場合がありますので注意してください。

─ 40 ─

（２）定期試験規程に定められた筆記試験によらない成績評価
1

平常点による評価について
実技や演習を主とする授業については、一般に、口頭試問、レポート等をもって成績評価が行われるため、前期試験、後期試験は実施されず、したがって追試験も実施されません。また、英語科目や英語以外の外国語科目についても同様の方法で成績評価が行われます。
これら平常点で評価される科目の場合は、各科目の授業期間を通しての授業への貢献度や授業での発表内容、レポート、授業の中で随時実施されるテスト等（※注）によって総合的に成績評価が行われます。
なお、成績評価方法については、当該年度の Web 講義要項（シラバス）を参照してください。
※注）授業の中で随時実施されるテストは、「学期末テスト」、「授業内テスト」、「小テスト」等と呼ばれるもので、定期試験規程に定められた試験ではないため、追試験は実施されません。
ただし、これらのテストのうち、授業期間の最終週に実施されるものの中には、授業担当教員の判断によって、定期試験規程を準用して実施する場合もあり、その授業科目については、追試験が実施されます（追試験を受験するためには、上述の追試験手続をとり、受験許可を得ることが必要になります）。

2

レポートについてレポート提出が課された場合は、テーマ、字数、枚数、提出期限および提出先（授業担当教員等）を確認し、必ず指定された期限までに提出してください。
レポートを提出するときは、次の事項に注意してください。
①

用紙は、（特に指示のない場合）Ａ４判のレポート用紙または400字詰原稿用紙を使用し、横書
きとしてください。

②

装丁は、必ず表紙（神田校舎Ｂ１Ｆ売店「邦光堂」または生田校舎「購買会」で購入または授業担当教員の指示によるもの）をつけ、ホチキス留め（２ヵ所）にしてください。

③

表紙には、必ず授業曜日・時限、授業科目名、授業担当教員名、学籍番号および氏名をボールペンで記入してください。

④

二部事務課に提出する場合は、二部事務課窓口で検印を受け、受領書を受け取ってください。

（３）成績評価と通知
1

成績評価の方法について
学業成績は、授業科目ごとに行う試験（筆記試験、口述試験、実技試験またはレポート）によって評価されますが、科目によっては、それに学修の状況等を平常点として加味し評価する場合や、平常点だけで評価する場合もあります。
成績評価は、100点を満点とし、60点以上を合格とします。また、授業科目ごとの成績に対してグ
レードポイントを付与し、ＧＰＡ（Grade Point Average）を算出します。

─ 41 ─

2

成績評価の区分
評点

評価

ＧＰ※

内

容

100 ～ 90Ｓ

4.0

抜群に優れた成績

89 ～ 85

Ａ＋

3.5

特に優れた成績84 ～ 80

Ａ

3.0

優れた成績

79 ～ 75

Ｂ＋

2.5

良好な水準に達していると認められる成績

74 ～ 70Ｂ

2.0

妥当と認められる成績

69 ～ 65

Ｃ＋

1.5

一応の水準に達していると認められる成績

64 ～ 60

Ｃ

1.0

合格と認められるが最低限度の成績

59 ～  0

Ｆ

0.0

不合格

認定

Ｎ

なし

留学等で修得した単位を本学の単位として認定

履修中止

Ｗ

－

所定の期日までに履修中止の手続きを行った場合※ＧＰ＝グレードポイント

3

ＧＰＡ（Grade Point Average）制度について
ＧＰＡ制度は、国内外の大学で一般的な成績評価方法として使用されているもので、授業科目ごとの成績評価（本学ではＳからＦの８段階）に対してグレードポイントを付与し、この単位当たりの平均を算出した値がＧＰＡです。具体的な算出方法は次のとおりとなります。
（Ｓの修得単位数×4.0）＋（Ａ＋の修得単位数×3.5）＋（Ａの修得単位数×3.0）＋（Ｂ＋の修得単位数×2.5）＋（Ｂの修得単位数×2.0）＋（Ｃ＋の修得単位数×1.5）＋（Ｃの修得単位数×1.0）＋（Ｆの修得単位数×0.0）
総履修単位数（Ｆ評価の授業科目の単位数を含む）【ＧＰＡに関する各種要件】
・ＧＰＡの算出対象となる科目は、卒業要件にかかわる科目となります。
・ＧＰＡは、小数点第３位を四捨五入し、小数点第２位まで表示します。
・留学、資格試験などの結果により単位認定された科目（Ｎ）は、ＧＰＡに算入されません。また、履修中止した科目についても、ＧＰＡに算入されません。
・不合格（Ｆ）の科目を再度履修した場合、成績の合否にかかわらず、ＧＰＡには最新の評価が反映されます。
・一度単位を修得した科目を、次学期以降に再度履修することはできません（カリキュラムの設定上、同一科目の単位を複数回修得することができる科目を除く）。

4

成績通知について
学業成績の結果は点数で表し、９月（前期科目のみ）および３月に大学のホームページを経由して「成績通知書」でお知らせします。
なお、４年次生は、卒業発表時に二部事務課窓口で配付します。
就職活動等で使用することになる「単位修得学業成績証明書」には、単位を修得した授業科目のみ
をＳからＣの評価で記載します（留学、資格試験などの結果により単位認定された科目は、「Ｎ」と記載されます）。併せて、通算のＧＰＡを記載します（ＧＰＡには不合格科目も算入されます）。

─ 42 ─

専修大学定期試験規程
（趣旨）
第１条

この規程は、専修大学学則第17条の規定に基づき実施する試験に関し、必要な事項を定めるもの

とする。
（定義）
第１条の２

この規程において「試験」とは、学事暦により期間を定めて実施する定期試験をいう。

（種類）
第２条

試験の種類は、次の各号に定めるとおりとする。

⑴

前期試験

前期で終了する授業科目について実施する試験をいう。

⑵

後期試験

後期で終了する授業科目及び通年で終了する授業科目について実施する試験をいう。

⑶

前期追試験 第 １号の試験を受験できなかった者に対し、当該授業科目について実施する試験をいう。

⑷

後期追試験 第 ２号の試験を受験できなかった者に対し、当該授業科目について実施する試験をい
う。

（時期）
第３条

試験の実施の時期は、次の各号に定めるとおりとする。ただし、実施の時期を変更することがあ

る。
⑴

前期試験

７月～８月

⑵

後期試験

１月～２月

⑶

前期追試験

８月

⑷

後期追試験

２月～３月

（試験方法）
第４条

試験は、筆記、口述又は実技によるものとする。ただし、レポートをもってこれに替えることができる。
（試験時間）
第５条

試験時間は、原則として60分とする。

（試験監督）
第６条
２

試験監督は、当該授業科目担当教員が行う。ただし、必要に応じて補助者を加えることがある。

試験監督者は、試験場において試験を厳正かつ円滑に実施する義務とこれに伴う権限を有する。
（試験委員）

第７条

試験の実施に際し、試験委員を置く。

２

試験委員は、試験の実施を統轄する義務と権限を有する。

３

試験委員は、教授会の承認を得て、学長が委嘱する。

４

試験委員は、試験の実施結果を学長に報告しなければならない。
（受験資格の取得）

第８条

受験資格は、次の各号の所定の手続を完了することにより取得する。

⑴

履修科目登録の手続⑵

学費の納入手続⑶

その他所定の手続
─ 43 ─

２

前項の規定にかかわらず、試験時において休学又は停学中の者は、受験資格を有しない。
（受験資格の喪失）

第９条

次の各号の一に該当する者は、当該授業科目の受験資格を失う。ただし、第４号については、別に定める「定期試験における不正行為者処分規程」による。
⑴

学生証を携帯していない者⑵

試験開始後20分を超えて、遅刻した者⑶

試験監督者の指示に従わない者⑷

試験において不正行為を行った者

２

前項第１号に該当する者に対して、当日のみ有効とする臨時学生証による受験を認める。

３

臨時学生証の交付を受けようとする者は、当該試験開始時刻までに、一部の試験については教務課窓口に、二部の試験については二部事務課窓口に申し出なければならない。

４

前項の規定にかかわらず、同項の規定による申出をしなかった場合であっても、その者が試験教室において、当該試験開始時刻までに試験監督者に対し、学生証不携帯の旨を申し出たときは、臨時学生証の交付を認めることができる。

５

前２項の規定による臨時学生証の交付に当たっては、所定の交付手数料を徴収するものとする。
（受験手続）

第１０条

第２条第１号及び第２号による受験者は、試験前に公示する「定期試験実施要領」により、所定の手続を完了しなければならない。
２

第２条第３号及び第４号による受験者は、所定の期日までに追試験受験願及び次の各号に定める試験
欠席理由を証明する書類を提出し、受験許可を得なければならない。
⑴

教育実習

教育実習参加を証明するもの

⑵

就職試験

就職試験受験を証明するもの⑶

業務命令による出張又は超過勤務

所属長による証明書⑷

公式試合

公式試合参加を証明するもの⑸

天災その他の災害被災を証明するもの⑹

二親等以内の危篤又は死亡

危篤又は死亡を証明するもの⑺

本人の病気又は怪我

医師の診断書⑻

交通機関の事故

遅延又は事故を証明するもの⑼

その他当該学部長がやむを得ない

学部長の承認を得た本人記載の理由書

理由と認めた事項（成績評価）
第１１条
２

成績評価は、100点を満点とし、60点以上を合格とし、60点未満を不合格とする。

前項の場合において、成績評価の区分は、90点以上をＳ、85点以上90点未満をＡ＋、80点以上85点未満をＡ、75点以上80点未満をＢ＋、70点以上75点未満をＢ、65点以上70点未満をＣ＋、60点以上65点未満をＣ、60点未満をＦとする。

３

前項の成績評価の区分に応じてグレード・ポイントを付与し、グレード・ポイント・アベレージ（ＧＰＡ）を算出する。この場合において、グレード・ポイントは、Ｓを4.0、Ａ＋を3.5、Ａを3.0、Ｂ＋を2.5、Ｂを2.0、Ｃ＋を1.5、Ｃを1.0、Ｆを0.0とする。
（成績発表）

第１２条

試験の成績結果は、９月及び３月に本人に通知する。
─ 44 ─

（受験者の義務）
第１３条

受験者は、次の各号に定める事項を厳守しなければならない。

⑴

試験場においては、試験監督者の指示に従うこと。

⑵

試験開始後20分以内の遅刻者は、試験監督者の入室許可を得ること。

⑶

学生証を机上に提示すること。

⑷

解答にさきだって、学籍番号及び氏名を記入すること。

⑸

学籍番号及び氏名の記入は、ペン又はボールペンを使用すること。

⑹

試験開始後30分以内は、退場しないこと。

⑺

配付された答案用紙は、必ず提出すること。

⑻

試験場においては、物品の貸借をしないこと。

（無効答案）
第１４条

次の各号の一に該当する答案は、無効とする。

⑴

第８条に定める受験資格を有していない者の答案⑵

第９条に該当する者の答案⑶

学籍番号及び氏名が記入されていない答案⑷

不正行為に該当する者の答案⑸

授業科目の担当者、曜日又は時限を間違えて受験した者の答案（不正行為）
第１５条

試験における不正行為とは、次の各号の一に該当する場合をいう。

⑴

代人が受験したとき。（依頼した者・受験した者）⑵

答案を交換したとき。

⑶

カンニングペーパーを廻したとき。

⑷

カンニングペーパーを使用したとき。

⑸

所持品（電子機器を含む。）その他へ事前に書込みをして、それを使用したとき。

⑹

他人の答案を写したとき。（見た者・見せた者）⑺

言語・動作・電子機器等で連絡したとき。（連絡した者・連絡を受けた者）⑻

使用が許可されていない参考書・電子機器その他の物品を使用したとき。

⑼

他人の学生証で受験したとき。（貸した者・借りた者）⑽

偽名答案を提出したとき又は氏名を抹消して提出したとき。

⑾

故意による答案無記名のとき。

⑿

答案を提出しなかったとき。

⒀

使用が許可された参考書等の貸借をしたとき。

⒁

その他試験監督者及び試験委員が不正行為と認めたとき。

（不正行為の確認）
第１６条

試験監督者は、不正行為を発見した場合、その受験者の受験を直ちに中止させ、本人を同行して試験委員に報告するものとする。
２

試験委員は、学生部委員の立会いのもとに、不正行為の事実確認を行う。

３

試験委員は、不正行為が確認された場合、本人に始末書を提出させ、速やかに当該学部長に報告しなければならない。

─ 45 ─

（不正行為者の処分）
第１７条

不正行為者の処分は、別に定める「定期試験における不正行為者処分規程」による。

（規程の改廃）第１８条
附

この規程の改廃は、教授会の議を経て学長が決定する。
則

この規程は、昭和54年７月10日から施行する。
附

則１

この規程は、平成８年７月５日から施行する。

２

平成７年度以前の二部入学生の試験の種類及び実施の時期は、なお従前の例による。
附則

この規程は、平成13年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成13年７月25日から施行し、平成13年７月１日から適用する。
附則

この規程は、平成15年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成16年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成16年４月15日から施行し、平成16年４月１日から適用する。
附則

この規程は、平成19年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成25年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この規程は、平成27年４月１日から施行する。
（経過措置）

２ この規程による改正後の第11条の規定は、平成27年度以後の入学者について適用し、平成26年度以前の入学者については、なお従前の例による。

─ 46 ─

定期試験における不正行為者処分規程
第１条

この規程は、専修大学定期試験規程第17条の規定に基づき、定期試験（以下「試験」という。）

における不正行為者の処分に関し、必要な事項を定めるものとする。
第２条

不正行為者の処分は、学部長が行う。

第３条

不正行為者の処分は、次の基準による。

⑴

代人受験（依頼した者・受験した者）

２ヵ月の停学処分とし、当該科目履修期間における定期試験実施科目を無効とする。

⑵

答案交換

第１号に同じ⑶

カンニングペーパー廻しけん責処分とし、当該科目履修期間における定期試験実
施科目を無効とする。

⑷

カンニングペーパーの使用

第３号に同じ⑸

当該試験に関する事項の書込み（所第３号に同じ持品・電子機器・身体・机・壁等）⑹

答案を写す（見た者・見せた者）

第３号に同じ⑺

言語・動作・電子機器等により連絡第３号に同じする行為（連絡した者・連絡を受けた者）⑻

使用が許可されていない参考書・電第３号に同じ子機器その他の物品の使用⑼

他人の学生証を利用した受験（貸し第３号に同じた者・借りた者）⑽

偽名又は氏名抹消

第３号に同じ⑾

故意による無記名第３号に同じ⑿

答案不提出第３号に同じ

⒀

使用が許可された参考書の貸借（貸けん責処分とし、当該受験科目を無効とする。

した者・借りた者）⒁

その他試験監督者及び試験委員が不第１号から第13号に準じて処分する。

正行為と認めた場合
２

学部長は、前項の処分について速やかに学長及び教授会に報告しなければならない。

第４条

前条により処分を受けた者が、再度不正行為をした場合は、前条の規定にかかわらず教授会の議を経て２カ月以上１年以下の停学とし、当該不正行為が行われた学期における定期試験実施科目を無効
とする。
第５条

試験終了後に不正行為が発覚した場合においても、第３条及び第４条により処分する。

第６条

処分の起算日は、処分決定日とする。

第７条

不正行為者の氏名及び処分は、速やかに掲示し、本人及び保証人に通知する。

第８条

処分事項は、学籍簿に記載するものとする。

第９条

不正行為者が本学奨学生制度による奨学生であるときは、直ちにその資格を失う。

第10条

停学処分中の者は、当該学部長の指導に従わなければならない。

第11条

不正行為者処分に関する事務取扱いは、教務課又は二部事務課が行う。
─ 47 ─

第12条
附

この規程の改廃は、教授会の議を経て学長が決定する。
則１

この規程は、昭和54年７月10日から施行する。

２

この規程の制定に伴い「試験における不正行為者処分内規（昭和36年９月12日制定）」、「試験における不正行為者処分内規施行規則（昭和36年９月12日制定）」、「試験における不正行為者処分の特例（昭和37年９月24日制定）」及び「試験における不正行為により処分を受けた者の事後の取扱規程（昭和36年９月12日制定）」は、廃止する。
附則

この規程は、平成13年７月25日から施行し、平成13年７月１日から適用する。
附則

この規程は、平成16年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この規程は、平成20年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規程の施行前にした不正行為に対する処分については、なお従前の例による。
附則

この規程は、平成27年４月１日から施行する。

─ 48 ─

６．転部科について
二部から一部または二部間の転部科は、１年次から２年次の進級時および２年次から３年次の進級時の計２回チャンスがあります。学部学科によって受け入れ基準は異なりますが、転部科を希望する学部学科の転部科試験に合格すれば転部科が許可されます。
ただし、再入学者および復籍者は転部科できません。
なお、詳細については、11月下旬～ 12月上旬頃に実施する転部科ガイダンスで確認してください。

７．大学院授業科目の履修について
大学院授業科目の履修については、一定の条件があります。下記の規程に基づき、履修手続きを行ってください。

専修大学学部学生の大学院授業科目の履修に関する規程
（趣旨）
第１条

この規程は、専修大学大学院学則第52条の２第２項の規定に基づき、専修大学（以下「本大学」という。
）の学部学生が専修大学大学院（以下「本大学院」という。）における授業科目を履修することに関して、必要な事項を定めるものとする。
（出願資格）
第２条

本大学院の授業科目を履修できる者は、次の各号のいずれにも該当し、かつ、研究科委員会が別に定める要件を満たす者でなければならない。
⑴

本大学の学部の４年次に在学する者⑵

本大学院への進学を志望する者⑶

本大学院の授業科目を履修するに相応しい学力を有する者（出願書類）
第３条

本大学院の授業科目の履修を希望する者は、所定の大学院授業科目履修願書により出願するもの

とする。
（選考）
第４条
２

本大学院の授業科目の履修を希望する者の選考は、研究科委員会が行うものとする。

前項の選考の方法及び基準は、研究科委員会が定めるものとする。
（履修範囲）

第５条

本大学院の授業科目の履修の範囲は、希望する者の学部の履修状況、希望等に鑑み、教育上有益と認めたときは、10単位を超えない範囲で履修させることができる。
（許可）
第６条
２

本大学院の授業科目の履修の許可は、研究科委員会の議を経て、学長がこれを行う。

前項で許可された者については、履修のための学費は徴収しないものとする。

─ 49 ─

（履修手続）第７条

履修を許可された者は、所定の期日までに履修届を提出しなければならない。

２

履修の手続は、学年又は学期の始めとし、許可された学年又は学期に限るものとする。

３

履修の手続を完了した者には、履修許可証を交付する。
（修得単位の条件）

第８条
２

履修を許可された者が修得できる単位数は、10単位を超えない範囲とする。

履修できる授業科目は、研究科委員会が定めるものとする。
（試験及び単位修得の認定）

第９条履修した授業科目について、試験を受け、合格したときは、所定の単位を認定する。

２

前項の試験に合格した者には、単位修得証明書及び学業成績証明書を交付する。

３

試験及び単位については、学則第６条の６、第６条の７、第６条の８第１項及び第６条の９の規定を準用する。
（修得単位の取扱い）

第10条

前条の規定により単位を修得した者が本大学院に進学した後は、既修得単位として認定することができる。
（事務所管）
第11条

この規程に関する事務は、大学院事務部大学院事務課の所管とする。

（規程の改廃）第12条

この規程の改廃は、研究科委員会の発議により、大学院委員会の議を経て、学長がこれを行うも

のとする。
附

則

この規程は、平成11年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成12年４月１日から施行する。

─ 50 ─

Ⅱ

教養科目の学び方

─ 51 ─

教養科目の学び方

Ⅱ

１．教養教育科目
教養教育科目を学ぶ意義

大学で学ぶのは、将来職業人・生活人として日々自分の行動を選択しながら生きていく基礎を固めるためです。ですから大学では専門教育と教養教育が並行して用意され、特に教養教育は皆さんがバランスの取れた自立した社会人になることを期待して置かれている領域です。そのため教養教育科目は多岐にわたり、それらが人文科学系・社会科学系・自然科学系および総合教育科目群に分類されています。これら科目群を１年次から４年次まで学部に関わりなく自由に、そして何よりも「系列横断的に」履修することによって、社会と自分を複眼的に見る目を養ってもらうこと、ここに教養教育科目の眼目があります。

人文科学系科目・文学
・文学

101・102
201・202

・歴史学
・歴史学
・歴史学

101・102
201・202
301・302

・心理学
・心理学
・心理学

101・102
201・202
301・302

・哲学

101・102

社会科学系科目
・法学

101・102

・政治学
・政治学

101・102
201・202・経済の世界101・102

・地理学
・地理学

101・102
201・202

・社会学
・社会学

101・102
201・202

・倫理学

101・102・社会科学論・論理学

101・102

・社会思想

・芸術学
・芸術学

101・102
201・202

・教育学
・教育学

・文化人類学・文化人類学101・102
201・202

総合教育科目・総合科目 101～110、201～205
・教養特殊講義 Ⅰ～Ⅷ・教養ゼミナール Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ
・教養ゼミナール論文

101・102
101・102

自然科学系科目
・生物科学
・生物科学
・生物科学

101・102
201・202
301・302

・宇宙地球科学・宇宙地球科学・化学

101・102
201・202

101・102

・物理学
・数理科学
・数理科学

101・102
101・102
201・202・科学論・科学史
・科学論・科学史

101・102
201・202

101・102
201・202

注意事項◎教養ゼミナール以外は原則として１科目半年で２単位です。
◎履修登録は４月に前期・後期の履修を一括して行い、これ以外の時期の履修登録はできません。
◎「○○○101」、「○○○201」、「○○○301」は科目の区別を意味するものであり、難易度を意味するのではないので、「○○○301」から履修して構いません。
◎「○○○101」例えば「文学101」までが科目名となり、「文学102」は別の科目になります。同一科目の重複履修はできません。
◎同じ科目でも担当教員で内容が異なることがありますので、毎年の講義要項（シラバス）をよく読んで履修してください。

─ 53 ─

２．人文・社会・自然科学系科目と総合教育科目（１）人文科学系科目
人文科学系科目を学ぶ意義

人間の文化とは、自然や社会に影響されつつも、それらに向き合う一人一人の内面世界を通じて形成されます。影響されつつも影響する相互性の意識が文化です。そのような問題意識にかかわる科目が人文科学系です。時間軸や空間軸をめぐるさまざまな角度から、種々の人間観や世界観、価値観に触れることによって、歴史の流れの中での人間存在の本質や文化創造の本質についての理解を深めます。

文学 101・102 ・・・・・・日本文学を中心
文学 201・202 ・・・・・・世界の文学との関わり
歴史学 101・102 ・・・・・世界または日本の通史
歴史学 201・202 ・・・・・世界または日本の特定地域や時代や各論
歴史学 301・302 ・・・・・時代や地域にとらわれないテーマ
心理学 101・102 ・・・・・入門心理学（最初に履修することを勧めます）
心理学 201・202 ・・・・・実験、基礎心理学（知覚、認知、学習、生理など）
心理学 301・302 ・・・・・社会心理学、発達心理学、応用心理学（臨床、異常、犯罪、矯正など）＊「心理学」については、最初に100番台の二つを履修することを勧めます。
哲学 101・・・・・・・・・古代ギリシア哲学、中世の哲学、近現代のヨーロッパ哲学など、古代から現代にいたる哲学史の展開について講ずる
哲学 102・・・・・・・・・存在とは何か、人間とは何かなど、哲学上の問題を主題別に取り扱う
倫理学 101・・・・・・・・古代ギリシアの倫理学、近代ヨーロッパの倫理学、あるいは日本倫
理思想史など、古代から現代にいたる倫理学の歴史について講ずる
倫理学 102・・・・・・・・自由と義務、行為と規範、信と知など、倫理学の基本問題を扱う
論理学 101・・・・・・・・論理学史を踏まえて現代論理学の基礎を扱う
論理学 102・・・・・・・・さまざまな具体的問題を通じて、現代の論理学を学ぶ
芸術学 101・102 ・・・・・芸術史の中の一つのジャンルについて
芸術学 201・202 ・・・・・美や芸術の理論的展開
文化人類学 101・・・・・・民族・国家・人種について
文化人類学 102・・・・・・人類と文化、食習慣や住居
文化人類学 201・202 ・・・近代世界や望ましい暮らしのあり方─ 54 ─

（２）社会科学系科目
社会科学系科目を学ぶ意義

私たちは常に否応なく社会的関係の中で生きています。われわれの自由な考えや行動も、自分自身を一歩離れて観察すると、社会的文脈の中で選択しているのが常です。この「自分自身を一歩離れて見る目」こそ、社会科学的アプロー
チの方法を言い表しています。社会とどのように自分が関わりを持つのか、判断し、選択する自分自身の基準を、社会科学を学ぶことによって、つちかってもらいたい、以下に紹介するこの系列の諸科目は、そう願って設置されています。もちろん各人が得ようとする自分自身の基準とは、当然一つではありません。従って、この系列の諸科目も、一つの答えを導き出すことはないでしょう。多様な眼と多様な答えを学んでください。

法学 101・・・・・・・・・国家の基本法である憲法、人、国家、法律のあり方
法学 102・・・・・・・・・法律と我々の生活との関わり
政治学 101・102 ・・・・・国際政治学・比較政治学の基礎
政治学 201・202 ・・・・・国際政治の個別時事問題を通した世界の現状
経済の世界 101・102 ・・・経済学部以外の学生のための経済学入門＊「経済の世界101・102」は経済学部の学生は履修できません。
地理学 101・・・・・・・・自然地理の基礎：自然環境と人間の生活
地理学 102・・・・・・・・自然地理の応用：自然の構造・成立・環境の変遷
地理学 201・・・・・・・・人文地理の基礎：自然環境と人間、社会経済制度と地域の組織化、
地域的問題
地理学 202・・・・・・・・人文地理の応用：地域構造、地域・環境変遷への人間の役割
社会学 101・102 ・・・・・社会学の導入的で基礎的な理解
社会学 201・202 ・・・・・現代社会の社会学的諸テーマに関する理解
社会科学論 101・102 ・・・自然科学や人文科学との相違
社会思想 101・102 ・・・・社会思想の歴史とその時代、および現代との関係
教育学 101・・・・・・・・学校教育と子ども達の概論
教育学 102・・・・・・・・学校教育と子ども達の各論・トピック
教育学 201・・・・・・・・学校教育と子ども達に限定しない概論
教育学 202・・・・・・・・学校教育と子ども達に限定しない各論・トピック─ 55 ─

（３）自然科学系科目
自然科学系科目を学ぶ意義①「自然や物質の成り立ちや人間の存在に関する普遍的な原理の理解」

現代では、宇宙の創成から人類の誕生に至るまでの普遍的な原理に基づいた科学的な理解が進みました。「地球に生きる私たち」という位置づけができる力を養います。

②「現代社会を生き抜くための多角的な視野の形成」

人文・社会科学系の学問と異なり、実験や観察に基づいたアプローチをする自然科学的な発想や視点を身につけ、客観的な思考力を養います。

③「現代社会が抱える課題を解決する能力の育成」

科学技術の著しい発展は人類に恩恵をもたらす一方で、環境問題や遺伝子操作などの数々の問題も生み出してきました。自然科学を通して、これらの問題に対する適切な判断力や深く広い生命観を培います。

・生物科学 101・102
・化学 101・102
・数理科学 101・102

201・202
201・202

301・302

・宇宙地球科学 101・102 201・202
・物理学 101・102
・科学論・科学史 101・102 201・202

注意事項◎いずれの科目も何年次でも自由に履修することができます。
◎各科目の内容は上記の科目関連図に示すように相互に関わりを持っています。各自の学修目的に合わせて履修科目を選択してください。
◎興味ある１つのキーワードを中心に近隣の科目を履修するのも一つの方法です。
例）「自然環境」がキーワード・・・宇宙地球科学201・202と生物科学201・202と化学101・102を履修する例）「宇宙のはじまり」がキーワード・・・宇宙地球科学101・102と科学論・科学史101・102を履修する◎分野を超えて幅広く、そして深く履修することも可能です。
例）生物科学301・302で「病気やくすり」について学び、科学論・科学史201・202で「自然観の変遷」を学ぶ

─ 56 ─

（４）総合教育科目
総合教育科目を学ぶ意義

総合教育科目は、各学部における専門科目とは異なり、学際的なテーマを扱います。
一つのテーマについて多方面からのアプローチが存在することを受講者に示しながら、どんな社会現象や自然現象にも、複数の側面（多面性）があり、それらの間に複雑な関係性があることを理解させることで、受講者たちの思考力に、総合的な分析力や判断力が加わることを主な教育目的としています。

総

合

科

目

学際的なテーマを扱い、原則として複数の教員や外部のゲスト・スピー

教 養 特 殊 講 義

常設の教養科目と異なる、注目を集めている新しいテーマや学際的な教養ゼミナールⅠ・Ⅱ・Ⅲ

少人数の相互コミュニケーションによるゼミナール形式の科目です。

カーが共同で講義を行います。
広い視野からの多面的・学際的な検討により、総合的な判断力を育成します。

学問領域に特化し、フットワークよく対応し、これを掘り下げて講義します。

担当教員の専門分野に関してテーマを設定し、発表・討論を中心に進め、深い研究を行います。

注意事項◎「総合科目」は原則半期２単位ですが、２時限連続履修で半期４単位となる科目もあります。
◎「教養ゼミナール」は、Ⅰ・Ⅱ・Ⅲに区分され、Ⅰは２年次、Ⅱは３年次、Ⅲは４年次配当です。連続して同一教員の「教養ゼミナール」を履修することもできますし、別年度に他の教員の「教養ゼミナール」を履修することもできます。だだし同一年度での重複履修はできません。
また同一教員のゼミを履修する場合、教養ゼミナール論文を作成することも可能です。

─ 57 ─

３．外国語科目（英語）
英語科目を
学ぶ意義

皆さんの中には、これまで大学入学を目標に英語を学んできたという方も多くいるでしょう。しかしこれからは、何よりも自分への投資として、英語の学修に取り組んでください。様々な分野でグローバル化が急速に進む中、皆さんが将来どの分野に進もうとも、コミュニケーションの手段として、また情報収集、発信の手段として、英語は重要な役割を果たすでしょう。
もちろん英語を学ぶ意義は実用的な面ばかりではありません。
英語学修を通して異文化に対する理解や関心を深め、人間としての視野を広げることも、とても重要です。二部では皆さんのニーズに応えられるよう幅広い科目を用意しています。これからの４年間、計画性を持って英語学修に取り組んでください。

英語科目の履修方法
英語科目は皆さんの学修計画に合わせて受講できるようにデザインされています。11種類の科目が設置されていますが、そのうち１つは振替用の科目ですので、最大10種類の科目を履修することができます。１年次から履修できる科目と２年次から履修できる科目の２つに分かれています。
１年次から履修可能な科目（１～４年次配当の科目）として、英語読解１ａ、英語読解１ｂ、英語表
現ａ、英語表現ｂ、英語会話ａ、英語会話ｂがあります。また、２年次から履修可能な科目（２～４年
次配当の科目）として、英語読解２ａ、英語読解２ｂと英語読解・表現ａ、英語読解・表現ｂがあります。１～４年次配当の科目を履修せず、２～４年次配当の科目のみを履修することもできます。

─ 58 ─

注意事項◎科目名に a がつく科目は前期開講、ｂがつく科目は後期開講です。
◎英語科目は、語学スキルの習得に限定せず、広く英語圏の文化や事情を学ぶことも目標にしています。
◎実用英語技能検定（英検）、TOEFL®、TOEIC® において一定の基準を満たしている学生に単位認定する制度があります。詳しくは「資格試験による単位認定（英語）」を参照してください。
◎英語読解１ａ、１ｂ、英語表現ａ、ｂ、英語読解２ａ、２ｂ、英語読解・表現ａ、ｂは履修者数の上限を50名とします。履修希望者が50名を超える授業では初回に選抜を行い、履修者を決定します。

─ 59 ─

資格試験による単位認定（英語）
実用英語技能検定（英検）、TOEFL®、TOEIC®において、一定の基準を満たしている学生には一定水
準以上の英語力を有するものとみなし、下記の表の通り単位を認定します。

検定試験の種類

認定
単位数

認定基準

認定科目名（単位数）
英語読解 1a（2）
英語読解 1b（2）上

英語表現 a（2）位 基
準

実用英語技能検定
TOEFL iBT®*TOEIC®

英語表現 b（2）

準一級
83点以上
730点以上4

英語会話 a（2）英語会話 b（2）
英語読解 2a（2）英語読解 2b（2）
英語読解・表現 a（2）
英語読解・表現 b（2）
英語読解 1a（2）
英語読解 1b（2）下英語表現 a（2）位
基
準

実用英語技能検定
TOEFL iBT®*TOEIC®

英語表現 b（2）―61点以上600点以上2

英語会話 a（2）英語会話 b（2）
英語読解 2a（2）英語読解 2b（2）
英語読解・表現 a（2）
英語読解・表現 b（2）＊ TOEFL iBT®＝ TOEFL Internet-Based Test®

注意事項
認定単位の取り扱いについて◎認定単位数の上限は４単位です。
◎同一基準において複数の検定試験で基準を満たしている場合も、認定はいずれか一種類の検定試
験によるものとします。
◎ TOEFL Ⓡ -ITP、TOEIC Ⓡ -IP は認定対象には含まれません。
◎認定科目の成績評価は点数で表さず、「認定」とします。
◎認定された単位は、各年次の履修上限単位数に含めません。
申請手続き
１）申請期間内に提出書類を二部事務課窓口に提出してください。
２）申請期間は、当該年度の４月20日（休日の場合は前日）までとします。
３）提出書類は、①単位認定申請書と②合格証またはスコアカードの原本です。入学試験の出願時に原本を提出した場合は、窓口で申し出てください。
４）合格資格の有効期限は申請日からさかのぼり、２年以内とします。

─ 60 ─

４．外国語科目（英語以外の外国語）
英語以外の
外国語科目
を学ぶ意義

外国語の勉強は、言語そのものを修得する意味もありますが、その言語の背後にある文化や社会の考え方を学ぶことが、もっとも大事な点です。新しい言語を学んで、自分の世界を広げましょう。夏休みと春休みの一ヶ月ほどの語学プ
ログラム、さらに中期や長期の留学プログラムも充実しています。
大学でこそ学べるチャンスを生かして、ぜひ、世界への理解を深めてください。

科目の概要
初

級

１年次以上で履修できる科目

初級基礎Ⅰ・初級基礎Ⅱ

・・・

初級レベルの基礎単語と表現

初級構造Ⅰ・初級構造Ⅱ

・・・

初級レベルの文法・・・・・・・

実践的な会話練習

会話Ⅰ・会話Ⅱ中級

２年次以上で履修できる科目

中級総合Ⅰ・中級総合Ⅱ

・・・

初級の復習＋さらに詳しい語学的な練習と習得中級演習Ⅰ・中級演習Ⅱ・・・

個別テーマによる学修※

英語以外の外国語科目を履修する場合は、同一言語・科目、同一曜日・時限、同一担当者のⅠ・Ⅱを、必ずセットで履修してください。
※ すべての科目で、ドイツ語・フランス語・中国語・スペイン語・コリア語を開講しています。

「ＣＡＬＬ自習室」について
神田校舎地下１階のＣＡＬＬ教室には、自習室とライブラリーがあり、各種言語の視聴覚教材を始め、資格試験対策教材や雑誌等が視聴、閲覧できます。
ＤＶＤを中心とした教材も利用できます。ぜひ、活用してください。

─ 61 ─

５．外国語科目（海外語学研修）
海外語学研修および交換留学

本学の国際交流センターでは、海外の大学等と協定を結び、様々な留学プログ
ラムを設け、留学を希望する学生のサポートを行っています。留学は実践的に語学力を伸ばす絶好の機会であると同時に、異文化圏での生活を肌で体験することによって、机上の学習では決して得ることのできない感動や刺激を受ける
絶好のチャンスです。各プログラムの詳細については、国際交流事務課まで問い合わせてください。

海外語学短期研修「夏期・春期留学プログラム」は、夏期・春期休暇を利用して海外の協定校等で３～６週間にわたって
集中的な語学研修を行うものです。
（留学プログラム開設コース及び内容については、平成29年11月現在のものです。
）
海外語学短期研修Ⅰ
２単位（１～３年次配当）

海外語学短期研修Ⅱ
２単位（１～３年次配当）

夏期留学プログラム
開設コース：
社会知性開発コース
ＣＩＥオックスフォード（イギリス）
ウーロンゴン大学＋インターンシップ（オーストラリア）
研修期間は約３～４週間で、１日４時間程度の語学研修と課外活動を行います。全コースとも初級レベルで、実践的な会話を学習し、ホーム
ステイやフィールド・トリップなどをとおして現地の文化・歴史・生活習慣を学びます。
※ウーロンゴン大学では語学研修終了後、シドニーにて２週間のインターンシップを体験します。

春期留学プログラム
開設コース：
英語コース
ドイツ語コース
フランス語コース
中国語コーススペイン語コース
コリア語コース
研修期間は４～５週間で、１日４時間程度の語学研修と課外活動を行います。英語コースの応募には TOEFL® スコアが必要です。また、コースによっては現地の学生との交流、文化施設見学やフィールド・トリップ等様々なプログラムが展開されています。

注意事項◎詳細は年度により異なります。その年度の案内をよく読むようにしてください。
◎単位は希望者のみに与えられますので、希望者は研修参加が決定した後で定められた期日までに科目履修登録を行ってください。
◎評価は各プログラムの習熟度により本学の基準で行い、「認定」として単位を授与します。
◎それぞれの言語ごとに各１回、単位を自由選択修得要件単位として修得することができます（ただし、４年次生の参加者及び同一留学プログラム同一言語コース２度目の参加者については対象となりません）。
◎当該科目は留学プログラムに参加した次年度に選考される学術奨学生および卒業時に選考される
川島記念学術賞の選考対象科目から除外されます。

─ 62 ─

海外語学中期研修「中期留学プログラム」は、本学国際交流協定校あるいは研修校に前期または後期の約４～５ヶ月間留学し、外国人留学生を対象に開講されている集中語学コースに参加するプログラムです。（留学プログラ
ム開設コース及び内容については、平成29年11月現在のものです。）
海外語学中期研修Ⅰ～Ⅷ
各2単位（2 ～ 4年次配当）
中期留学プログラム
開設コース：【社会知性開発コース】
後期：ワイカト大学＋インターンシップ（ニュージーランド）【英語コース】
前期：カルガリー大学（カナダ）
オレゴン大学（アメリカ）
ウーロンゴン大学（オーストラリア）
ワイカト大学（ニュージーランド）
後期：ネブラスカ大学リンカーン校（アメリカ）【ドイツ語コース】
前期：ライプツィヒ大学（ドイツ）【フランス語コース】
後期：リュミエール・リヨン第２大学ＣＩＥＦ（フランス）【中国語コース】
後期：上海大学（中国）【コリア語コース】
後期：檀国大学（韓国）【スペイン語コース】
後期：イベロアメリカーナ大学（メキシコ）
実践的なコミュニケーション能力の習得に加え、大学の正規授業を受けるために必要なアカデミック・スキル（プレゼンテーション、ノート・テイキング、リサーチ、論文の書き方等）や、異文化について学ぶことができます。

注意事項◎詳細は年度により異なります。その年度の案内をよく読むようにしてください。
◎中期留学プログラムの留学期間は在学期間に算入されます。
◎単位は希望者のみに与えられますので、希望者は中期留学プログラムの参加決定後、所定の期間に二部事務課で面接の上、中期留学プログラムにおいて修得を希望する科目の履修登録を行ってください。
◎学修成果の評価は、当該科目担当教員が「事前授業」、「事後授業」、「留学先の成績表」等に基づいて行い、英語コースでは海外語学中期研修Ⅰ～Ⅷ（英語）（各２単位）、それ以外の言語のコースでは海外語学中期研修Ⅰ～Ⅷ（各言語）（各２単位）で、それぞれ最高16単位まで認定されます（単位は「認定」として授与されます）。
◎当該科目は留学プログラムに参加した次年度に選考される学術奨学生および卒業時に選考される
川島記念学術賞の選考対象科目から除外されます。

─ 63 ─

６．保健体育科目（１年次から４年次の間に自由に履修可能）（１）演習科目（半期科目各１単位）◎体育演習 A・B【定時授業

各1単位

半期展開】

バレーボール・卓球・バドミントン・トレーニング・PFC およびこれらのオムニバス（開講年度によりこの限りではありません）（２）理論科目（１科目半期２単位）◎健康科学論
現代人の健康を害する原因・要因（運動不足、食事の是非、ストレスなど）がどのような影響を身体にもたらすか、どのように対処すればよいか、具体的な知識を提供します。
◎スポーツ科学論
勝つための競技スポーツは、人間の能力の限界を追及します。最新の科学が競技スポーツの世界にどこまで入り込み、どのように役立ってきたか、解説します。
◎スポーツ文化論
スポーツの歴史的・社会的背景について、文献研究やフィールドワークをふまえて検証し、様々な角度からスポーツの文化的意義を学び、スポーツのあり方を考えます。

注意事項◎体育演習から２単位、理論科目から６単位の合計８単位の修得が可能です。
◎疾病、身体的虚弱および肢体不自由などのため、運動を制限されている場合は、二部事務課または第１回目授業時に申し出るようにしてください。
◎個々の科目内容については、Web 講義要項（シラバス）を参照してください。

─ 64 ─

Ⅲ

専門科目の学び方

─ 65 ─

Ⅲ

専門科目の学び方

１．相互乗り入れと履修モデル（１）各学部間相互乗り入れの履修制度激動する現代社会の中で、学問の対象はますます複雑となり、専門化が促進されています。このこと
は、専門的な知識や技能を社会で活用するための広い視野と総合的で自主的な判断力が、強く社会から要請されているということを意味します。したがって、現代社会の経済問題や政治情勢、商取引や経営の現状を学問的に正確に把握し判断するためには、単にそれぞれに関する技術的、ないしは狭い専門的知識の修得にとどまらず、関連する学問分野の成果を踏まえた体系的・総合的知識の修得、そして自由な思考力が必要となってきています。
本学の二部は、「社会科学の総合教育」を目指すことを基本理念として、学生のさまざまな学修要求に応えるため、３学部の専門科目の自由な選択履修を認める「相互乗り入れ」の履修制度を実施しています。この制度によって、本学二部に入学した学生は、それぞれの学部によって決められた卒業要件を満たしながら、経済学、法学、商学、経営学といった隣接分野あるいは境界領域にまで学修の幅を広げていく
ことができます。相互乗り入れ履修制度は、本学が独自に工夫した制度です。この制度を大いに活用して、広く履修科目を選択していくように希望しています。

（２）履修モデル
相互乗り入れ制度に従って他学部のすべての専門科目が自由に選択履修できるようになったことは、学生の専攻分野における勉学に新しい局面を開き、その学修に幅と深みを与えることになりました。しかし、この制度は、ともすれば方針も脈絡もないままに履修を可能にしてしまうという一面があり、学修効
果が十分に期待できないという事態にもつながっていきます。そこで二部３学部では、履修上の指針を示す意味でいくつかの履修モデルを設けています。
履修モデルとは、学生の学修の志向と意欲に応えるために専門科目を履修する目安を示したものであり、履修科目決定の参考として考えられたものです。
したがって学生は、後述する「履修モデルと学修目標」によって、それぞれの履修モデルの狙いや特色を理解したうえで、自主的にいずれかの履修モデルを選び、「専門科目履修指針」で履修モデルごとに表示した「履修が望ましい選択科目」を参考としながら、さらに自分の関心にしたがって体系的な学修計画
を立てることが求められます。
無計画な履修からは十分な学修効果は得られないことを念頭において、慎重に履修する科目を決めるよ
うにしてください。

─ 67 ─

２．各学部の履修モデルと学修目標
経済学部（１） 履修モデルと学修目標①

経済学一般モデル
このモデルは、経済学部に開設されている授業科目を主として選択する学修指針を示すものです。経済学は、それ自体として独自の学問体系をもつものであるので、これを専門的に学修するモデルがあるのは当然です。すなわち、理論、歴史、政策、国際関係、環境経済、等の幅広い分野にわたって、系統的かつ体系的に経済学を学修するモデルであり、いわば、経済学プロパーの総合的な学修モデルです。
経済学は、人間生活の土台である経済活動を多角的かつ系統的に分析し、体系づける社会科学の一部門であります。経済学部のカリキュラムは、そうした経済学を基礎から応用、応用から展開へと順序よく学
修しうる総合的なメニューを揃えています。学生は、「社会経済基礎」「社会経済学入門」、「現代経済基礎」「現代経済学入門」により経済学の基礎理論を、「入門ゼミナール」や「日本経済論１・２」により現
実の経済についての基礎知識をそれぞれ学び、「経済学史１・２」や「歴史と経済」、「日本経済史１・２」によって知識を過去に広げ、「経済統計学１・２」や「経済数学１・２」において経済分析の諸手法を学修しつつ、「経済政策１・２」や「国際経済論１・２」等の科目によってこれを広く現実世界に拡大し、「産業組織論１・２」、「財政学１・２」、「金融論１・２」、「流通経済論」によって、現代経済の諸制度や仕組みについての知識を深めていくことができます。また、「環境経済論」、「社会政策１・２」、「社会保障論」、「労働経済論」、「都市経済論」によって、経済と生活についての諸問題を学修することが可能です。
もちろん、このモデルの履修者が同時に法学、政治学、商学、経営学の関連諸科目の学修を目指すことも可能です。時間的制約のもとにある皆さんにとっては、これはなかなか困難なことであるかもしれませんが、知見を広げるべく自らの問題関心と努力によって、相互乗り入れ制度の特長を活用して欲しいものです。

─ 68 ─

経済学一般モデル
経済学部関係科目
１

必修科目

２ 履修が望ましい
科目

３

２に準ずる
科目

社会経済基礎
現代経済基礎

社会経済学入門
現代経済学入門

入門ゼミナール
経済思想
日本経済論１・２
経済数学１・２
日本経済史１・２
産業組織論１・２
金融論１・２
社会政策１・２

経済数学基礎
歴史と経済
経済統計学１・２
経済学史１・２
経済政策１・２
財政学１・２
国際経済論１・２

資本主義の原理
資本主義発展の理論
ミクロ経済学
マクロ経済学
農業経済論
地域経済論
都市経済論
流通経済論
流通産業論
産業技術論
労働経済論
環境経済論
国際金融論
移行経済論
発展途上国経済論 欧米経済論
西洋経済史１・２ 社会保障論
社会運動論
企業経済学
マスコミュニケーション論１・２
外国書講読１・２ 特殊講義
ゼミナール
ゼミナール研究論文

─ 69 ─

法学部関係科目

商学部関係科目

憲法Ⅰ・Ⅱ

民法総則Ⅰ・Ⅱ

現代ビジネスⅠ・Ⅱ
情報システムⅠ・Ⅱ
中小企業Ⅰ・Ⅱ

②

応用経済学Ⅰモデル
このモデルは、経済学と法学との学修を、できるだけ密接に結びつけようとするものです。すなわち、経済学部の開設科目の学修を基本としながら、自分の問題関心に即して、より実際的な法学系の科目を同時に学修することを目指すものです。
現代において、経済が法制度と相互関係をもつ度合いは、ますます大きくなっていることは、例を挙げるまでもなく、諸君もよく承知しているでしょう。したがって、経済学部学生といえども、今日の法制度や行政に無関心であってはならず、それらに関する専門的知識と法律の解釈を通じて、法学的なものの見方や考え方、ないしは法学的なものごとの処理能力を養うと共に、政治学や行政学等の学修によって、行政機関の行動原理や政策決定過程を考察していくことは、きわめて重要な学修態度といわねばなりません。
このモデルを履修する学生は、学士（経済学）の学位を取得するのに必要な諸科目を充分学びながら、より積極的にかつ体系的に、経済学の諸科目と密接なつながりのある法学系の科目、たとえば、資本主義経済の運営に不可欠な個人の人権や自由を保障するために国家権力の恣意的支配を排除し、それを拘束す
る法体系を学ぶ「憲法Ⅰ・Ⅱ」、行政権の組織と作用を規律する法の諸問題について分析・検討する「行政法基礎Ⅰ・Ⅱ」、「行政救済法Ⅰ・Ⅱ」、われわれの身分関係と財産関係を規律する民法の諸科目、企業に関する法的諸問題を扱う商法の諸科目、資本主義経済のもつ矛盾の被害者の生存の確保と労使関係の法的諸問題を学ぶ「労働法基礎Ⅰ・Ⅱ」、国家が、生産・取引・消費という生産・流通過程に干渉する法の諸問題を扱う「経済法Ⅰ・Ⅱ」等を履修し、現在社会の経済現象と合わせて、法・政治現象を科学的に正しく把握すると共に、現代社会に結びついた批判的・創造的な学問の視点と思考力を養うことができるでしょう。その場合の他学部科目の履修は、それぞれのモデルに指示されている履修の順次性と系統性に充分留意し、単なる “ つまみ喰い ” 的履修を避けるべきことは、いうまでもありません。
応用経済学Ⅰモデル
経済学部関係科目
１

必修科目

社会経済基礎
現代経済基礎

入門ゼミナール
経済思想
２ 履修が望ましい 日本経済論１・２
科目
経済学史１・２
経済政策１・２
社会政策１・２

３

２に準ずる
科目

法学部関係科目

商学部関係科目

社会経済学入門
現代経済学入門
経済数学基礎
憲法Ⅰ・Ⅱ
歴史と経済
経済数学１・２
日本経済史１・２
財政学１・２

経済統計学１・２
労働経済論
環境経済論
金融論１・２
社会保障論
外国書講読１・２
ゼミナール
ゼミナール研究論文

民法総則Ⅰ・Ⅱ
行政法基礎Ⅰ・Ⅱ
会社法概論Ⅰ・Ⅱ
政治学原論Ⅰ・Ⅱ
国際法Ⅰ・Ⅱ
行政学Ⅰ・Ⅱ
行政救済法Ⅰ・Ⅱ
労働法基礎Ⅰ・Ⅱ
経済法Ⅰ・Ⅱ
近代日本政治思想史
現代日本政治思想史
地方自治論Ⅰ・Ⅱ─ 70 ─

情報システムⅠ・Ⅱ
中小企業Ⅰ・Ⅱ

③

応用経済学Ⅱモデル
このモデルは、経済学部の開設科目の学修を基本としながら、より実際的な商学系の科目を同時に修得することを目指すものです。経済学部の教育内容が、どちらかといえば実務的訓練というよりは、“ 専門的教養 ” の広がりに重点を置いていることは否定できません。しかし、経済学部に入ってきた諸君が、すべて「教養人」になることを目指しているのではなく、その大部分が専門的職業人たらんことを目指しているであろうことを考慮して、このモデルでは、経済学部教育のもっている “ 専門的教養性 ” と商学部教育のもつ “ 専門的実際性 ” とをできるだけ調和させる点に主眼を置くものです。
したがって、このモデルを履修する学生は、学士（経済学）の学位を取得するのに必要な諸科目を充分学びながら、より積極的にかつ体系的に、経済学の諸科目と密接なつながりのある商学系の科目、たとえば、経済事象を財務的な側面から具体的数値によって表現する技法と、その背後にある考え方を研究する
会計学の諸科目、商品の流通過程および市場における諸問題を取り扱う「商学基礎Ⅰ・Ⅱ」、「商業政策
Ⅰ・Ⅱ」、「マーケティングⅠ・Ⅱ」、経済社会の発展の担い手である企業の本質を究明し、その合理的、効率的な経営の原理を明らかにする「現代ビジネスⅠ・Ⅱ」や「経営管理論Ⅰ・Ⅱ」、コンピュータを使用し情報を科学的に分析し、処理し、記憶し、意思決定に役立てる「情報システムⅠ・Ⅱ」等を履修し、抽象的な定義や概念の理解にとどまることなく、より具体的、実際的な知識を深めていくことを目的としなければなりません。
応用経済学Ⅱモデル
経済学部関係科目
１

必修科目

社会経済基礎
現代経済基礎

入門ゼミナール
経済思想
日本経済論１・２
２ 履修が望ましい経済学史１・２
科目
経済政策１・２
流通産業論
金融論１・２

３

２に準ずる
科目

法学部関係科目

商学部関係科目

社会経済学入門
現代経済学入門
経済数学基礎
歴史と経済
経済数学１・２
日本経済史１・２
流通経済論
財政学１・２
社会政策１・２

経済統計学１・２
産業組織論１・２
地域経済論
都市経済論
環境経済論
外国書講読１・２
ゼミナール
ゼミナール研究論文

─ 71 ─

憲法Ⅰ・Ⅱ

商学基礎Ⅰ・Ⅱ
商業政策Ⅰ・Ⅱ
流通論Ⅰ・Ⅱ

会社法概論Ⅰ・Ⅱ

簿記論ⅠＡ・ⅠＢ
現代ビジネスⅠ・Ⅱ
情報システムⅠ・Ⅱ
財務会計論Ⅰ・Ⅱ
経営管理論Ⅰ・Ⅱ
マーケティングⅠ・Ⅱ
貿易実務
貿易理論
保険論Ⅰ・Ⅱ
中小企業Ⅰ・Ⅱ
ネットワークと産業
交通と通信

（２）経済学部一部開講専門科目の履修制度
この制度を利用すると、経済学部二部に所属する学生が、経済学部一部の専門科目の講義を本学生田校舎で履修し、単位を修得することができます。ただし、一部の専門科目であっても、二部において同一名称・同一講義内容で開講されている場合は、履修の対象とはなりません。
この制度のもとで経済学部二部学生が履修できる経済学部一部の専門科目は、合計で16単位を限度とし、これを自由選択修得要件単位の中に組み入れて卒業要件単位とすることができます。ただし、同一年度で履修することができるのは８単位までです。
なお、一部学生の履修状況によっては、担当教員の判断により、二部学生の履修を認めない場合もあります。
経済学部二部学生が履修することのできる一部開講専門科目
科目名

単位

配当年次

コンピュータと経済学１

2

2･3

コンピュータと経済学２

2

経済発展論１

科目名

単位

配当年次

ゲーム理論１

2

2･3･4

2･3

ゲーム理論２

2

2･3･4

2

2･3･4

企業金融論１2

2･3･4

経済発展論２2

2･3･4

企業金融論２2

2･3･4

現代資本主義論１

2

2･3･4

公共経済学１2

2･3･4

現代資本主義論２2

2･3･4

公共経済学２

2

2･3･4

現代日本経済史１

2

2･3･4

財政金融政策１

2

2･3･4

現代日本経済史２

2

2･3･4

財政金融政策２

2

2･3･4

日米経済論１2

2･3･4

近代経済学史１

2

2･3･4

日米経済論２2

2･3･4

近代経済学史２2

2･3･4

経済変動論１2

2･3･4

応用マクロ経済学１ａ

2

2･3･4

経済変動論２2

2･3･4

応用マクロ経済学１ｂ

2

2･3･4

現代市民社会論2

2･3･4

応用マクロ経済学２ａ

2

2･3･4

貨幣・信用制度論

2

2･3･4

応用マクロ経済学２ｂ

2

2･3･4

生活経済論１2

2･3･4

応用ミクロ経済学１

2

2･3･4

生活経済論２2

2･3･4

応用ミクロ経済学２

2

2･3･4

産業構造論１2

2･3･4

計量経済学１2

2･3･4

産業構造論２2

2･3･4

計量経済学２2

2･3･4

情報経済論１2

2･3･4

社会教養特別講座

2

3･4

情報経済論２2

2･3･4

アジアの経済１2

3･4

中堅企業論１2

2･3･4

経済社会と女性

2

3･4

中堅企業論２2

2･3･4※上記科目は、経済学部二部学生のみ履修登録することができます。

─ 72 ─

法学部
本学二部の３学部は、いわゆる相互乗り入れ履修制度を採用しており、法学部の学生も他の学部（経済学部・商学部）で開講されている専門科目を一定の範囲で履修することができます。これは、二部の学生の多様なニーズに応える制度ですが、時として、多数の科目の中から選択して履修するため登録の際に迷ったり、法律科目の学修に必要な科目や基本となる科目を選択しないで履修登録したために、体系的な知識や思考方法が身につかず、結果として講義内容を十分に理解できないままに終わるおそれがあります。
そこで、学生の皆さんには、法学部で開講している講義科目を中心として、各年次の履修登録の際の参考にするため、それぞれの将来を考えた履修ができるように４つの履修モデルを提示することにしました。もちろん、この通りに履修しなければならないということではありませんので、皆さんの関心のある科目、卒業後の進路選択を考えて将来必要となる科目、他学部で開講されていて興味深いと考えた科目など、自由に選択して履修してください。

─ 73 ─

（１） 履修モデル①

パブリック法務モデル
このモデルは、私たちの市民社会を支えている法律全体の中から、自分の将来像を描いた場合に必要となる法を中心に学ぼうとする場合、とりわけ国と地方公共団体の行う政治や行政のあり方を中心に学ぼうとする場合の履修モデルです。現代の行政をめぐっては、「公共性」の意味があらためて問われています。
また、現代は政治の影響がさまざまな領域で拡大しており、「社会の政治化」「政治の国際化」といった傾向も顕著です。公共政策のあり方を考えること、また、政治学的素養、国際感覚を身につけることは必要不可欠であり、公務の職にある学生、公務員（教員を含む）として活躍しようとする学生、ジャーナリズ
ムの分野、国際機関や NGO などの民間組織で活躍しようとする学生のニーズに対応するモデルです。
公法や政治学の領域にある科目のほか、基本的な法律科目あるいは法学基礎理論分野の科目についてもできるだけ幅広く履修することが求められます。


分野

年次

１年次

法学基礎理論２年次

３年次

法制史Ⅰ・Ⅱ
外国書講読Ⅰ・Ⅱ

法哲学Ⅰ・Ⅱ

４年次
特殊講義

法医学

公法

◎憲法Ⅰ・Ⅱ

行政法基礎Ⅰ・Ⅱ

行政救済法Ⅰ・Ⅱ
租税法Ⅰ・Ⅱ

民事法◎民法総則Ⅰ・Ⅱ

物権法Ⅰ・Ⅱ

民事訴訟法Ⅰ・Ⅱ
親族法相続法Ⅰ・Ⅱ
手形法小切手法Ⅰ・Ⅱ
保険法海商法Ⅰ・Ⅱ
金融商品取引法Ⅰ・Ⅱ
民事救済法
民事執行保全法

刑事法◎刑法総論Ⅰ・Ⅱ

刑法各論Ⅰ・Ⅱ

刑事訴訟法Ⅰ・Ⅱ

犯罪学
刑事政策

労働法基礎Ⅰ・Ⅱ
社会保障法Ⅰ・Ⅱ

知的財産法Ⅰ・Ⅱ
経済法Ⅰ・Ⅱ

社会・経済法
国際関係法

国際法Ⅰ・Ⅱ

国際私法Ⅰ・Ⅱ

政治学

政治学原論Ⅰ・Ⅱ
行政学Ⅰ・Ⅱ
国際政治学Ⅰ・Ⅱ

近代日本政治思想史
現代日本政治思想史
近代西洋政治思想史
現代西洋政治思想史
地方自治論Ⅰ・Ⅱ

ゼミナール

特殊講義（政治学）▼ゼミナール（公法）▼ゼミナール（政治学）＊上記のゼミナールから選択することを推奨

経済学部関係科目
商学部関係科目◎は、必修科目。▼は、履修することを推奨する分野。

─ 74 ─

②

リーガル法務モデル
このモデルは、法学部生が、司法試験や司法書士試験、行政書士試験、宅地建物取引主任者その他各種の法律関連資格試験、種々の公務員試験をめざす場合に履修することを推奨する一般的なモデルです。また、司法試験の受験資格を得るためにロー・スクール（法科大学院）への進学を希望する者も対象とします。もちろん、法律を専門とする職業に就くことはなくても、法学を学んだ学生に求められる幅広い法的素養を身につけるためにも有益です。
このモデルは、｢六法｣ と総称される憲法、民法、刑法、商法（会社法）、民事訴訟法、刑事訴訟法を中心に履修することを推奨するものですが、法学基礎理論分野、政治学分野、経済学分野などの領域にある科目についても、できる限り幅広く履修することが望まれます。


分野

年次

１年次

２年次

法学基礎理論

３年次

４年次

法哲学Ⅰ・Ⅱ

公法◎憲法Ⅰ・Ⅱ

行政法基礎Ⅰ・Ⅱ

租税法Ⅰ・Ⅱ
行政救済法Ⅰ・Ⅱ

民事法◎民法総則Ⅰ・Ⅱ

物権法Ⅰ・Ⅱ
債権法Ⅰ・Ⅱ
商法総則
商取引法
会社法概論Ⅰ・Ⅱ

親族法相続法Ⅰ・Ⅱ
手形法小切手法Ⅰ・Ⅱ
民事訴訟法Ⅰ・Ⅱ
倒産法Ⅰ・Ⅱ

刑事法◎刑法総論Ⅰ・Ⅱ

刑法各論Ⅰ・Ⅱ

刑事訴訟法Ⅰ・Ⅱ

社会・経済法

労働法基礎Ⅰ・Ⅱ
経済法Ⅰ・Ⅱ

国際関係法

国際法Ⅰ・Ⅱ

政治学

政治学原論Ⅰ・Ⅱ

ゼミナール

民事救済法
民事執行保全法
特殊講義（民事法）

知的財産法Ⅰ・Ⅱ
社会保障法Ⅰ・Ⅱ

国際私法Ⅰ・Ⅱ▼ゼミナール（法律系）＊上記のゼミナールから選択することを推奨

経済学部関係科目
商学部関係科目◎は、必修科目。▼は、履修することを推奨する分野。

─ 75 ─

③

ビジネス法務モデル
私たちの日常生活と密接にかかわる部分を規律する私法全体の中核をなす「民法」、ビジネスの中心である企業組織や企業間取引を規律する「商法（会社法）」が、市民社会生活、企業社会を規律しています。
「民法」には、私たちの日常生活全般についての行動規範と日常生活の中で生起する紛争を未然に防止するとともに、個々人の権利の擁護と権利の実現を図るための裁判規範が規定されています。同様に、企業（企業人）に対しては、「商法（会社法）」が規定しています。
とくに、ビジネスの社会においては、業務上のリスクを未然に察知し、法的なチェックを施し、生起した問題の解決に導く法律知識は、ビジネス・パーソンとなる法学部生には必要不可欠とされることから、効率よく法律知識を獲得できるようにするために推奨する履修モデルです。
このモデルでは、私法領域に属する主要な法律科目のほか、私たち（企業を含む）の権利の擁護と権利の実現をするための手続を定めた民事訴訟法や民事救済・執行保全法、倒産法、さらには経済学部関連科
目などから幅広く履修することが望まれます。


分野

年次

１年次

法学基礎理論２年次

３年次

外国書講読Ⅰ・Ⅱ

法制史Ⅰ・Ⅱ
法哲学Ⅰ・Ⅱ

公法◎憲法Ⅰ・Ⅱ

行政法基礎Ⅰ・Ⅱ

行政救済法Ⅰ・Ⅱ
租税法Ⅰ・Ⅱ

民事法◎民法総則Ⅰ・Ⅱ

物権法Ⅰ・Ⅱ
商法総則
商取引法
会社法概論Ⅰ・Ⅱ

債権法Ⅰ・Ⅱ
親族法相続法Ⅰ・Ⅱ
保険法海商法Ⅰ・Ⅱ
手形法小切手法Ⅰ・Ⅱ
金融商品取引法Ⅰ・Ⅱ
民事訴訟法Ⅰ・Ⅱ
民事救済法
民事執行保全法
倒産法Ⅰ・Ⅱ

刑事法◎刑法総論Ⅰ・Ⅱ

刑法各論Ⅰ・Ⅱ

刑事訴訟法Ⅰ・Ⅱ
犯罪学
刑事政策

社会・経済法

社会保障法Ⅰ・Ⅱ

国際関係法

国際法Ⅰ・Ⅱ

国際私法Ⅰ・Ⅱ

政治学

政治学原論Ⅰ・Ⅱ
行政学Ⅰ・Ⅱ
国際政治学Ⅰ・Ⅱ

近代日本政治思想史
現代日本政治思想史
地方自治論Ⅰ・Ⅱ

ゼミナール

４年次

労働法基礎Ⅰ・Ⅱ
経済法Ⅰ・Ⅱ
社会保障法Ⅰ・Ⅱ
知的財産法Ⅰ・Ⅱ
近代西洋政治思想史
現代西洋政治思想史▼ゼミナール（法律系）▼ゼミナール（政治学）＊上記のゼミナールから選択することを推奨

経済学部関係科目
商学部関係科目◎は、必修科目。▼は、履修することを推奨する分野。

─ 76 ─

④

タックス・ファイナンス法務モデル
現代社会においては、世界の潮流として、経済の発展に伴った新しい金融商品が開発されています。そこには、金融商品取引の多様化に伴ういろいろな問題もあります。とりわけ、企業の経済活動や投資に対する課税の問題、事業や投資を行うための税務コストの問題は「金融法務」について学ぶ上での中心問題となっています。
このモデルは、金融業界、証券業界、保険業界などに通用するタックス・プランナー、ファイナンシャ
ル・プランナーをめざすことを考える法学部生が、効率よく基礎知識を獲得するためのものとして推奨するものです。
国際的な金融商品取引も盛んですので、社会・経済法分野および国際関係法分野に設置されている科目も視野に入れて積極的に取り組むことが望まれます。


分野

年次

１年次

２年次

３年次

４年次

法学基礎理論公法◎憲法Ⅰ・Ⅱ

行政法基礎Ⅰ・Ⅱ

行政救済法Ⅰ・Ⅱ
租税法Ⅰ・Ⅱ

民事法◎民法総則Ⅰ・Ⅱ

物権法Ⅰ・Ⅱ
商法総則
商取引法
会社法概論Ⅰ・Ⅱ

債権法Ⅰ・Ⅱ
保険法海商法Ⅰ・Ⅱ
手形法小切手法Ⅰ・Ⅱ
金融商品取引法Ⅰ・Ⅱ
民事訴訟法Ⅰ・Ⅱ
民事救済法
民事執行保全法

刑事法◎刑法総論Ⅰ・Ⅱ

倒産法Ⅰ・Ⅱ

刑事訴訟法Ⅰ・Ⅱ

社会・経済法

経済法Ⅰ・Ⅱ
知的財産法Ⅰ・Ⅱ

国際関係法
政治学

政治学原論Ⅰ・Ⅱ
国際政治学Ⅰ・Ⅱ

ゼミナール▼ゼミナール（法律系）▼ゼミナール（政治学）＊上記のゼミナールから選択することを推奨

経済学部関係科目

経済数学基礎
経済思想
ミクロ経済学
マクロ経済学
経済統計学１・２
流通経済論
財政学１・２
国際経済論１・２
国際金融論

日本経済論１・２

簿記論ⅠＡ・ⅠＢ
経営数学Ⅰ・Ⅱ
財務会計論Ⅰ・Ⅱ
簿記論ⅡＡ・ⅡＢ
金融論Ⅰ・Ⅱ
証券論Ⅰ・Ⅱ
外国為替Ⅰ・Ⅱ

会計監査論Ⅰ・Ⅱ
流通論Ⅰ・Ⅱ

商学部関係科目

情報システムⅠ・Ⅱ◎は、必修科目。▼は、履修することを推奨する分野。

─ 77 ─

（２）法学部一部開講専門科目の履修制度
この制度を利用すると、法学部二部に所属する学生が、法学部一部の専門科目の講義を受講し、単位を修得することができます。ただし、一部の専門科目であっても、二部において同一名称・同一講義内容で開講されている場合は、履修の対象とはなりません。
この制度のもとで法学部二部学生が履修できる法学部一部の専門科目は、卒業までに40単位を限度とし、これを選択必修科目として卒業要件単位とすることができます。ただし、一部学生の履修状況によっては、担当教員の判断により、二部学生の履修を認めない場合もあります。
法学部二部学生が履修することのできる一部開講専門科目
科目名
担保物権法
法社会学Ⅰ
法社会学Ⅱ
日本近代法史Ⅰ
日本近代法史Ⅱ
日本法制史Ⅰ
日本法制史Ⅱ西洋法制史Ⅰ
西洋法制史Ⅱ
東洋法制史Ⅰ東洋法制史Ⅱ
ローマ法Ⅰ
ローマ法Ⅱ
英米法総論Ⅰ
英米法総論Ⅱ
英米法各論Ⅰ
英米法各論Ⅱ
ＥＵ法Ⅰ
ＥＵ法Ⅱ
ヨーロッパ大陸法Ⅰ
ヨーロッパ大陸法Ⅱ
アジア法Ⅰ
アジア法Ⅱ
比較憲法Ⅰ
比較憲法Ⅱ
地方自治法Ⅰ
地方自治法Ⅱ
会社法特論Ⅰ
会社法特論Ⅱ
労働法展開Ⅰ
労働法展開Ⅱ
国際紛争処理法
国際安全保障法
国際人権法Ⅰ
国際人権法Ⅱ
国際経済法Ⅰ
国際経済法Ⅱ
国際取引法Ⅰ
国際取引法Ⅱ
国家論

単位
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

配当年次
3・4
3・4
3・4
2・3・4
2・3・4
3・4
3・4
3・4
3・4
3・4
3・4
3・4
3・4
2・3・4
2・3・4
3・4
3・4
3・4
3・4
3・4
3・4
3・4
3・4
3・4
3・4
3・4
3・4
3・4
3・4
3・4
3・4
3・4
3・4
3・4
3・4
3・4
3・4
3・4
3・4
3・4

科目名
民主主義論
政治体制論
政治過程論
政治社会学
ナショナリズム論
環境政治論
ジェンダー政治論
国際紛争論
国際統合論
安全保障論
アジア地域研究Ⅰ
アジア地域研究Ⅱ
ヨーロッパ地域研究Ⅰ
ヨーロッパ地域研究Ⅱ
現代日本政治論Ⅰ
現代日本政治論Ⅱ
公共政策Ⅰ
公共政策Ⅱ
都市政策Ⅰ
都市政策Ⅱ
平和研究Ⅰ
平和研究Ⅱ
議会政治論
ジャーナリズム論
日本政治史Ⅰ
日本政治史Ⅱ
西洋政治史Ⅰ
西洋政治史Ⅱ
日本外交論Ⅰ
日本外交論Ⅱ
グローバルガバナンス論
国際関係論Ⅰ
国際関係論Ⅱ
国際政治史Ⅰ
国際政治史Ⅱ
アメリカ地域研究Ⅰ
アメリカ地域研究Ⅱ
政治学の世界
政治理論の基礎日本政治の基礎

単位
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

配当年次
3・4
3・4
3・4
3・4
3・4
3・4
3・4
3・4
3・4
3・4
3・4
3・4
3・4
3・4
3・4
3・4
3・4
3・4
3・4
3・4
3・4
3・4
3・4
3・4
2・3・4
2・3・4
2・3・4
2・3・4
3・4
3・4
3・4
3・4
3・4
2・3・4
2・3・4
3・4
3・4
2・3・4
2・3・4
2・3・4

※上記科目は、法学部二部学生のみ履修登録することができます。
※上記科目は、当該年度の４時限又は５時限に開講された場合に限り、履修することができます。

─ 78 ─

商学部（１）履修モデルと学修目標①

マーケティングモデル
マーケティングモデルでは、企業が展開する諸活動のうち流通・マーケティングの活動を中心に学修します。マーケティングは現実に非常に近い学問であり、実際の諸問題について関心をもつことが必要です。たとえば、コンビニエンスストアの成長にはいろいろなサービスがどのように関係しているのか、
ディスカウントストアはなぜ安売りが可能であり、どこに課題があるのか、低迷している百貨店の復活の鍵はどこにあるのか、情報社会の進展は卸売機構を不要にするのか、各地の「まちづくり」の取り組みにおいて何が課題となるのかといったテーマがあげられます。こうした種々のテーマについて、自分なりの問題意識をもちながら、関連する科目を体系的に学修していくことが求められます。
マーケティングモデルにおいては、「商学基礎Ⅰ・Ⅱ」、「現代ビジネスⅠ・Ⅱ」、「簿記論ⅠＡ・ⅠＢ」、「現代経済基礎」「現代経済学入門」が必修科目になっています。このうち「商学基礎Ⅰ・Ⅱ」が本モデルの中心科目であり、商品が生産者から消費者にいたるまでの流通の仕組みについて学修することが中心ですが、商学部のさまざまな科目への誘いが行われ、その後に学ぶべき科目の位置づけが行われます。
もうひとつの中心科目が２・３年次配当の「マーケティングⅠ・Ⅱ」であり、企業の立場から製品開発・流通にアプローチしていきます。さらに、「商業史Ⅰ・Ⅱ」、「商業政策Ⅰ・Ⅱ」、「現代商品論Ⅰ・Ⅱ」が、本モデルの基礎科目といえます。
マーケティングの応用科目として開講されるのが、「マーケティングコミニケーションⅠ・Ⅱ」、「マーケティングリサーチⅠ・Ⅱ」、「流通論Ⅰ・Ⅱ」、「ロジスティクスⅠ・Ⅱ」、「流通産業論」などです。さらに、「保険論Ⅰ・Ⅱ」、「金融論Ⅰ・Ⅱ」、「貿易実務」、「貿易理論」、「ネットワークと産業」、「交通と通信」、「環境と経営」、「環境監査」といった科目も関連が深い科目としてあげられます。これらについては、積極的に履修を進めることが大切です。
また、近年の情報化の進展は流通・マーケティング分野に大きな影響を及ぼしていることから、各科目
で情報関連の問題に言及されることが多くなっています。そのため、「情報システムⅠ・Ⅱ」、「経営情報システムⅠ・Ⅱ」などの情報関連科目の履修がすすめられます。これらは「経営数学Ⅰ・Ⅱ」や「経済統計学１・２」などの理論科目と合わせて履修することが大切です。
さらに、会計学や法学関連の科目も、各自の問題意識に合わせて学ぶとさまざまな角度から商学を学修することができ、実際のビジネスの場だけでなく、多くの場面において生きた学問であることが、実感できるようになります。

─ 79 ─

マーケティングモデル
商学部関係科目

経済学部関係科目

簿記論ⅠＡ・ⅠＢ
商学基礎Ⅰ・Ⅱ
現代ビジネスⅠ・Ⅱ

現代経済基礎
現代経済学入門

情報システムⅠ・Ⅱ
商業史Ⅰ・Ⅱ
マーケティングⅠ・Ⅱ
現代商品論Ⅰ・Ⅱ
商業政策Ⅰ・Ⅱ
マーケティングリサーチⅠ・Ⅱ
貿易実務
２ 履修が望ましい
貿易理論
科目
流通論Ⅰ・Ⅱ
マーケティングコミニケーションⅠ・Ⅱ
ロジスティクスⅠ・Ⅱ
証券論Ⅰ・Ⅱ
保険論Ⅰ・Ⅱ
環境と経営
環境監査

日本経済論１・２
流通経済論
流通産業論

１

必修科目

３

２に準ずる
科目

②

経営管理モデル

法学部関係科目

憲法Ⅰ・Ⅱ
民法総則Ⅰ・Ⅱ
会社法概論Ⅰ・Ⅱ

経済統計学１・２
財政学１・２
金融論１・２

経営数学Ⅰ・Ⅱ
経営管理論Ⅰ・Ⅱ
情報基礎Ⅰ・Ⅱ
経営情報システムⅠ・Ⅱ
金融論Ⅰ・Ⅱ
中小企業Ⅰ・Ⅱ
ネットワークと産業
交通と通信
外国書講読Ⅰ・Ⅱ
ゼミナール

商学部においては、企業経営についての体系的学修をめざす学生を対象に、経営管理モデルを設けています。経営管理モデルの中心的な学修対象は、現代社会のなかで実際に活動する企業です。とりわけ重要な学修課題としてあげられるのが、経営管理、経営組織、経営戦略、人的資源管理、生産システムなどです。
もちろん、企業や経営管理等についての理解を深めるためには、国際経済や国民経済の仕組みや産業構造、あるいは生産から販売、消費にいたる商品の流通システムについて学ぶことが必要となります。また、企業活動を数値的にとらえ、その財務状況や経営業績を明らかにする会計学の知識、企業の設立などの活動全般に関係する法律的知識も必要です。さらに、企業活動に大きな影響を及ぼす情報化にかかわる問題についても学ぶことが求められます。
そのため本モデルでは、企業を研究対象とする経営学を中心に、これと密接な関係のある経済学、マーケティング、会計学、法学、情報科学等の隣接分野の諸学問の体系的な学修をすすめています。
以上のような観点にたって、本モデルではまず、必修科目として１年次に「現代ビジネスⅠ・Ⅱ」、「商─ 80 ─

学基礎Ⅰ・Ⅱ」、「簿記論ⅠＡ・ⅠＢ」を、２年次に「現代経済基礎」、「現代経済学入門」をそれぞれ配当
して、基礎知識の修得をめざしています。さらに、企業経営についてのいっそう専門的な学修のために「経営管理論Ⅰ・Ⅱ」、「経営数学Ⅰ・Ⅱ」、「経営組織Ⅰ・Ⅱ」、「人的資源Ⅰ・Ⅱ」、「経営情報システムⅠ・
Ⅱ」、「情報システムⅠ・Ⅱ」、「財務会計論Ⅰ・Ⅱ」、「原価計算Ⅰ・Ⅱ」、「管理会計論Ⅰ・Ⅱ」、「民法総則
Ⅰ・Ⅱ」、「憲法Ⅰ・Ⅱ」、「会社法概論Ⅰ・Ⅱ」等が「履修が望ましい科目」として指定されています。これらの科目の履修により経営管理についての総合的な理解の体得と、経営組織に対する理解の深化、さらには将来的な経営戦略について、体系的に学修することをめざします。
経営管理モデル
商学部関係科目
１

２

必修科目

簿記論ⅠＡ・ⅠＢ
商学基礎Ⅰ・Ⅱ
現代ビジネスⅠ・Ⅱ

２に準ずる
科目

③

企業会計モデル

法学部関係科目

現代経済基礎
現代経済学入門

経営数学Ⅰ・Ⅱ
情報システムⅠ・Ⅱ
経営管理論Ⅰ・Ⅱ
履修が望ましい 中小企業Ⅰ・Ⅱ
経営組織Ⅰ・Ⅱ科目
人的資源Ⅰ・Ⅱ
経営情報システムⅠ・Ⅱ
管理会計論Ⅰ・Ⅱ

３

経済学部関係科目

財務会計論Ⅰ・Ⅱ
簿記論ⅡＡ・ⅡＢ
原価計算Ⅰ・Ⅱ
マーケティングⅠ・Ⅱ
情報基礎Ⅰ・Ⅱ
商業政策Ⅰ・Ⅱ
流通論Ⅰ・Ⅱ
外国書講読Ⅰ・Ⅱゼミナール

経済統計学１・２

憲法Ⅰ・Ⅱ
民法総則Ⅰ・Ⅱ
会社法概論Ⅰ・Ⅱ

歴史と経済
日本経済論１・２
財政学１・２

労働法基礎Ⅰ・Ⅱ

会計は、企業活動の内容を主として数値で忠実に映し出すための過程です。したがって、企業活動内容
に関する会計情報は、それを利用する人々にとって自らの行動指針を決定する際に役立つことが期待されています。現代企業にとって、会計情報の利用者は多岐にわたります。具体的には、企業の外部にいる利用者と企業の内部にいる利用者に大別されます。
本モデルにおいては、以上のような会計の性質とそれをとりまく環境を前提として、会計の全体像を体系的に理解するための履修モデルが用意されています。
まず、必修科目として「簿記論ⅠＡ・ⅠＢ」が用意されています。この科目は、会計の学修を行うにあたっての基礎的技術を身につけることを目的としています。いわば簿記は、会計を理解するための共通言語といえるでしょう。現代簿記は、複式簿記と呼ばれる技術を前提にしており、この技術を確実に身につけることがその後の学修を成功させる鍵となっています。
─ 81 ─

次の「簿記論ⅡＡ・ⅡＢ」では、「簿記論ⅠＡ・ⅠＢ」の内容を前提に、より高度な簿記技術を学ぶことができます。同時に、この段階から技術的性格をもつ簿記を手段として捉え、どのような企業活動内容が記録され、集計され、そして報告されるべきなのかという理論面の学修が始まります。それが企業の外部にいる会計情報利用者（主として投資家）を対象とした「財務会計論Ⅰ・Ⅱ」です。この分野は、会計を法律的に規制している金融商品取引法の会計制度、会社法の会計制度、税法の会計制度の学修が欠かせません。
また、企業内部の会計情報の利用者（主として経営者）を対象とした会計規範は、「管理会計論Ⅰ・Ⅱ」
で学修します。この分野は法律的な規則というよりも、実際の経営者、管理者にとって役立つ、いわば経営管理目的の会計情報を主な考察の対象としています。
なお、「管理会計論Ⅰ・Ⅱ」の学修に役立つ基礎的な技術知識を学ぶのが「原価計算Ⅰ・Ⅱ」です。
以上の学修内容をさらに発展させ、完成させるために用意されている科目として、「会計監査論Ⅰ・Ⅱ」、「財務管理論Ⅰ・Ⅱ」、「経営分析論Ⅰ・Ⅱ」、「税務会計論Ⅰ・Ⅱ」があります。さらに、会計という独自の企業活動の把握視点を補強するために、必修科目として「商学基礎Ⅰ・Ⅱ」、「現代ビジネスⅠ・Ⅱ」、「現代経済基礎」、「現代経済学入門」の履修が求められるほか、「情報システムⅠ・Ⅱ」、「会社法概論Ⅰ・
Ⅱ」、「民法総則Ⅰ・Ⅱ」、「租税法Ⅰ・Ⅱ」等の関連科目の履修も積極的に進めてください。
企業会計モデル
商学部関係科目
１

２

３

必修科目

簿記論ⅠＡ・ⅠＢ
商学基礎Ⅰ・Ⅱ
現代ビジネスⅠ・Ⅱ

履修が望ましい科目

経営数学Ⅰ・Ⅱ
情報システムⅠ・Ⅱ
財務会計論Ⅰ・Ⅱ
原価計算Ⅰ・Ⅱ
財務管理論Ⅰ・Ⅱ
中小企業Ⅰ・Ⅱ
管理会計論Ⅰ・Ⅱ
会計監査論Ⅰ・Ⅱ
経営分析論Ⅰ・Ⅱ

２に準ずる
科目

簿記論ⅡＡ・ⅡＢ
経営管理論Ⅰ・Ⅱ
情報基礎Ⅰ・Ⅱ
経営組織Ⅰ・Ⅱ
税務会計論Ⅰ・Ⅱ
外国書講読Ⅰ・Ⅱ
ゼミナール

経済学部関係科目

法学部関係科目

現代経済基礎
現代経済学入門
憲法Ⅰ・Ⅱ
民法総則Ⅰ・Ⅱ
会社法概論Ⅰ・Ⅱ

歴史と経済
経済統計学１・２
財政学１・２

─ 82 ─

租税法Ⅰ・Ⅱ

（２）商学部一部開講専門科目の履修制度
この制度を利用すると、商学部二部に所属する学生が、商学部一部の専門科目を本学生田校舎で受講し、単位を修得することができます。ただし、一部の専門科目であっても、二部において同一名称・同一
講義内容で開講されている場合は、履修の対象とはなりません。
この制度のもとで商学部二部学生が履修できる商学部一部の専門科目は、合計で16単位を限度とし、これを自由選択修得要件単位の中に組み入れて卒業要件単位とすることができます。ただし、同一年度で履修することができるのは８単位までです。
なお、一部学生の履修状況によっては、担当教員の判断により、二部学生の履修が認められない場合もあります。
商学部二部学生が履修することのできる一部開講専門科目
科目名

単位

配当年次

金融サービス

4

2・3・4

企業金融

2

3・4

リスクマネジメント

2

グローバルビジネス

科目名

単位

配当年次

損害保険

4

3・4

生命保険と社会保険

2

3・4

2・3・4

ファイナンシャルプランニング

2

3・4

2

2・3・4

経営戦略Ａ

2

3・4

ビジネスインテリジェンス

2

2・3・4

情報と戦略

2

3・4

現代企業

2

2・3・4

ゲーム理論

2

3・4

情報社会と情報倫理

2

3・4

産業史

4

3・4

マーケティング情報

2

3・4

国際経営Ａ

2

3・4

グローバルマーケティング

4

3・4

比較経営・欧米

2

3・4

消費者行動

2

3・4

比較経営・アジア

2

3・4

商業経営

4

3・4

モデルとデータ分析

4

3・4

商品開発

4

3・4

情報処理特殊講義

2

3・4

商品評価

2

3・4

原価管理論

4

3・4

環境マーケティング

2

3・4

業績評価会計論4

3・4

サービスマーケティング2

3・4

財務情報分析論

4

3・4

産業立地Ⅰ

2

3・4

会計情報システム論

4

3・4

産業立地Ⅱ

2

3・4

特殊講義

2

3・4

国際金融

4

3・4

国際経営Ｂ

2

3・4

起業と経営

2

3・4

企業倫理

2

3・4

環境と経済

2

3・4

戦略的マネジメントコントロール論

2

3・4

デリバティブ2

3・4

意思決定会計論

2

3・4

投資理論

2

3・4

環境会計論

4

3・4

金融システム2

3・4※上記科目は、商学部二部学生のみ履修登録することができます。
※二部開講と同じテーマの「特殊講義」は履修できません。

─ 83 ─

３．ゼミナールについて
ゼミナールは、学生の皆さんにとって大変重要な科目の一つです。ゼミナールは、普通の講義科目とは違って、先生と学生が一緒になって、共に関心をもっているテーマについて調査、研究、討論を通じて理解を深めてゆく点に特徴があります。
普通の講義科目では、先生が講義科目の内容を学生に教えることが一般的です。それに対して、ゼミ
ナールでは、講義科目で学んだ知識を応用しながら、自分が関心をもっている特定のテーマについて自発的に調べて、ゼミ生と意見を交換し、先生の助言を参考にして、問題の理解を深めます。このようなゼミ
ナールの学修のしかたを少し詳しく説明します。
まず、⑴研究するテーマを定めます。自分が関心をもつテーマは他の人たちにとっても、なぜ重要なのか、なぜ社会的に意味があるのか、どこにテーマの核心はあるのか。以上のような研究の出発点についてしっかりした考えをもてるようにします。
つぎに、⑵テーマを解明するのに役立つ資料を探します。書籍・雑誌・新聞・統計・資料・ホームペー
ジの情報などから、参考資料を検索し、取捨選択する方法を学びます。
さらに⑶研究成果の発表をします。ここでは研究のリポート（報告）のしかたを学びます。その際、テーマを端的に表現するキーワードはなにか、リポートの構成はどのような順序がよいか、さらに、ゼミの学友や先生に対して口頭で発表するには、どのような言葉使いがよいのか、どれくらいの声の大きさや話すテンポが適切か等の諸点について考えつつ実践します。
このようなことは、学生の皆さんが自分で考え、分からなければ、ゼミ生と相談する事柄ですが、先生はそのように努力している皆さんを見ていて、必要なときに、適切なアドバイスをしてくれます。
せんだつ

ゼミナールの先生は専門家です。先生は二部に在籍する皆さんの、いわば学問上の先達です。皆さんが懸命に勉強する姿を見て、先生は心から喜びます。皆さんが求めれば、専門家として惜しみなく、いろい
ろ教えてくれるでしょう。
では、ゼミナールに入るためには、どうしたらよいのでしょうか。まず、ゼミナール履修希望者向けの「ゼミナール募集ガイダンス」に参加し、そこで配布される「二部ゼミナール募集要項」をよく読んでください。そこで、自分が入りたいゼミナールを見つけ、募集要項に記載の選考方法にしたがって応募してください。
二部のゼミナールの数は、どのくらいあるでしょうか。先生たちの海外留学などの都合があるので毎年同じ数のゼミナールを展開するというわけにはいきませんが、だいたい20前後のゼミナールを展開しています。さきに紹介した「ゼミナール募集要項」を見れば分かるように、先生方が皆さんに提示するテーマは多様です。その中から、皆さんの関心あるテーマに合致するゼミナールを選択してください。このゼミ
ナールに入ったら「何が勉強できるかな」、「あのゼミナールはどうかな」と、いろいろ想定してみて、自分に合うゼミナールを見つけてください。
ゼミナールは勉強だけの場ではありません。他の科目の勉強の仕方、クラブ活動、アルバイト、就職活動など将来のこと等の学生生活に関係することについて、広くゼミ生と情報や意見の交換をする場です。
また、それらの事柄について、先生から助言を受ける場です。そのような内容の濃い付き合いが、３・４年次の２年間つづきます。卒業の後もゼミ生や先生との付き合いがつづくのも、自然といえるでしょう。
ゼミナールは生涯の友・生涯の先生をみつけるところ、出会うところです。
以上のように、ゼミナールは、皆さんの学生生活を充実させる上で非常に重要な科目です。ぜひ、いず
れかのゼミナールに入ってください。
─ 84 ─また、ゼミナールは、更に高い高等教育への進学、留学、就職の際にも強い力を発揮します。
特に、短期間で学部教育に止まらず修士号まで取得できる本学「特修コース」出願には所属学部ゼミ
ナールを履修し、担当の先生の推薦を受けるのが一般的です。
一般企業への就職、留学にあたってもゼミナールで得た専門的知識や観点は、大学における学修成果として大きなアピールポイントになりますし、担当の先生は、ゼミナール生ひとりひとりの学業成績とその努力過程、長所・短所を客観的に評価し、かつ、推薦が必要な場合には、客観性を損なわない範囲で出来
る限り長所をアピールし、短所を相対化してくれます。

─ 85 ─

Ⅳ

留学プログラム─ 87 ─

Ⅳ

留学プログラム（１）留学のすすめ
海外に行くことが身近になってきている近年に、留学することは特別なことではなくなってきています。しかし、「留学」は行ったことよりもその「中身」の方がはるかに大事であると言えます。つまり、「何を学んできたか」「何を得たのか」「どのような経験をしてきたのか」が大切なのです。
語学力の向上はもちろん、本学では留学経験により、本学の21世紀ビジョンである「社会知性の開発」の下、人間としての内面を磨き、地球的視野から諸問題を捉える力と創造的発想力を持ち合わせた人間育成のためのプログラムを展開しています。

（２）長期交換留学プログラム・セメスター交換留学プログラム
国際交流協定を結んでいる海外の大学に、長期交換留学プログラムでは最大１年間、セメスター交換留学プログラムでは１学期相当期間留学し、協定校で開講されている正規履修科目を修得するプログラムです。修得してきた単位は、審査の上60単位を限度に本学の単位に振り替えることができます。休学しないで留学し、帰国後に単位認定制度があることから、例え１年間留学したとしても４年間で卒業も可能であることが最大の魅力です。
このプログラムの帰国学生は、専門科目の理解と語学力の向上のみならず、旺盛なチャレンジ精神とグ
ローバルな広い視野を身に付け、人間的に大きな成長を遂げています。

（３）中期留学プログラム
協定校に約４～５カ月間（前期または後期）留学し、外国人留学生を対象に開講されている集中語学研
修に参加するプログラムです。インターナショナルクラスでの実践的なコミュニケーション能力の習得に加え、大学の正規授業を受けるために必要なアカデミック・スキル（プレゼンテーション、ノートテイキ
ング、リサーチ、論文の書き方等）や異文化理解について学びます。
また、英語コースのみならず「社会知性開発コース」としてワイカト大学（ニュージーランド）で英語
研修とインターンシップを行うプログラムや、フランス語、中国語、ドイツ語、スペイン語、コリア語コースの英語以外の外国語コースも充実しています。

（４）春期留学プログラム
春期休暇を利用して行われるプログラムで、カナダ、ニュージーランドの協定校での英語コースとドイ
ツ語・フランス語・中国語・スペイン語・コリア語コースがあります。
英語以外の外国語コースについても、現地の文化に触れるエクスカーションなどそれぞれに特徴のあるバラエティに富んだプログラムが展開されています。

（５）夏期留学プログラム
夏期休暇中に、これまで学んできた英語を基礎から学び、“ 生きた言葉 ” の習得を目指したプログラム
です。いずれも１日４時間程度の授業を中心に、会話の実践練習を行い、授業以外でもフィールド・ト
リップやホームステイでの生活を通じ、現地の文化・歴史・生活習慣を学ぶ良い機会でもあります。ウーロンゴン大学では、語学研修終了後、シドニーにて２週間のインターンシップを体験します。
─ 89 ─

（６）寮内留学プログラム（国内）
協定校等からの特別聴講生や短期留学生の滞在する「専修大学国際交流会館」にレジデント・パート
ナー（RP）として前期または後期の約４～６ヶ月間入寮し、留学生との協働生活を通じて異文化理解や国際コミュニケーション力を養うことを目的としたグローバル人材育成プログラムです。

─ 90 ─

Ⅴ

情報科学センター─ 91 ─

Ⅴ

情報科学センター（１）情報科学センターの利用について
情報科学センターは、約2,200台のクライアント（パソコン）とサーバー群から構成される大規模なコンピューター・ネットワーク・システムを有し、生田９号館（４階、６階）および神田１号館（３階）の端末室、生田10号館（１階）情報コアゾーンなどにパソコンを配置しています。また、生田９号館４階と神田１号館３階には情報科学センター窓口を設置しており、情報機器やソフトウエア操作についての利用者支援を行っています。
各端末室では、パソコンでの文書作成（ワープロ）、表計算処理、データベース検索等の利用はもちろんのこと、インターネットに代表されるネットワーク環境や、高速プリンター、カラーイメージスキャ
ナー等の機器も自由に利用できます。端末室は、授業・講習会等で利用されている時間を除き、個人利用のために開放されています。
ユーザー全員が利用できるサービスとして、電子メール（専修大学 Gmail）は、日常的に学生の学習・
生活手段として利用されており、さらには、自分のホームページを作成して世界中に情報発信している学生も多くなりました（ホームページの学外公開は、Web 上での申請手続きが必要です）。また、学内の教室やゼミ室では無線 LAN が利用できるようになっており、個人のノートパソコン等を持参すればインターネットが自由に利用できます。その他にも、日本マイクロソフト社との契約により、在学中、個人のパソコンに最新の Microsoft Office（Word・Excel・PowerPoint）を無償でダウンロードし、利用できるサービスも提供しています。
情報科学センターは、本学の学生であれば誰でも利用することができますが、コンピューターの利用方
法を修得するには、まずセンターで開催される講習会に参加するとよいでしょう。
さらに、授業支援システム「Course Power」上でも、Word，Excel についての自己学習機能を兼ね備えていますので、積極的に活用してください。

（２）情報科学センター施設
情報科学センター施設は、神田校舎１号館および生田校舎に設置されています。詳細については、センターのガイダンスで配付されるパンフレットを参照してください。

（３）開設時間
情報科学センターの端末室サービス時間は、次のとおりです。
校舎

平日

土曜日

神田校舎

９：００～２２：３０

９：００～２２：３０

生田校舎

９：００～２１：００

９：００～１９：３０

なお、授業期間以外や保守日等はサービス時間を変更することがあります。また、端末室によってサービス時間が異なりますので注意してください。

─ 93 ─

（４）利用手続
情報科学センターを利用するためには、ユーザー ID およびパスワードが必要になります。この２つを正しくパソコンに入力しないと、センターの施設を利用できません。ユーザー ID は入学と同時に学籍番
号を基に付与されます。また、パスワードは初期状態の決められたものが付与されます。自身でパスワー
ドを変更して使用してください。

（５）講習会
情報科学センターでは、一人でも多くの学生にコンピューターの知識およびその利用技術を修得してもらうため、各種講習会を実施しています。Word・Excel・PowerPoint の基本操作をはじめ、統計処理等の専門的なスキルの修得や、MOS 資格試験対策、さらに国家試験である IT パスポート試験の対策までサポートします。講習会の内容および開催日時等は、情報科学センター掲示板、センターホームページでお知らせします。

─ 94 ─

Ⅵ

大学院進学について

─ 95 ─

Ⅵ

大学院進学について

１．大学院とは大学院では、学部で学んだことを踏まえ、自分の研究テーマを設定し、その内容を深化させ、論文にまとめることが求められます。
そのため、学部のように大教室で講義を受けるのではなく、ゼミナールのように少人数で自ら調査・研究した内容を発表しながら、研究を深め、修士論文を作成していきます。大学院では、受身で講義を受けるのではなく、自らが主体的に学んで討論に積極的に参加することが求められます。

（１）大学院の制度
大学院は学部の上に作られ、修士課程と博士後期課程からなる課程制大学院と法科大学院などの専門職学位課程の専門職大学院に区別されます。
課程制大学院は、博士課程として標準修業年限は５年です。博士課程を前期２年と後期３年に区分し、前期２年を「修士課程（博士前期課程）」、後期３年を「博士後期課程」としています。そのため、大学によっては、博士課程が５年一貫性であったり、修士課程２年と博士後期課程３年を区分していたりとさま
ざまな形態があります。
それらの課程を修了するためには、定められた期間に在学し、必要な研究指導をうけた上、論文の審査及び最終試験に合格することが必要です。修了すると修士課程では「修士の学位」、博士後期課程では「博士の学位」を得ることができます。

（２）専修大学大学院の制度
本学の大学院は各学部の上に作られている課程制の大学院であり、教育研究が学部と一体となって営まれています。
大学院には５つの研究科があり、それぞれ標準修業年限２年の修士課程と３年の博士後期課程で構成されています。生田校舎では経済学研究科、文学研究科、経営学研究科及び商学研究科、神田校舎では法学研究科、経済学研究科及び商学研究科が開講しています。
また、近年では研究者志望だけではなく、より高度な職業人になるためや転職する機会を得ようとする方が自己研鑽していく機会を見出そうとする機運が高まっています。大学院はこうした志をもつ人達にも門戸を開いており、経済学研究科のプロフェッショナルコース、エコノミックリサーチコースと、商学研
究科商学専攻のビジネスコース、商学研究科会計学専攻のプロフェッショナルコースが神田校舎において平日夜間と土曜日に開講しており、大学院は職業を持った二部の学生の方にとっても通いやすい身近な存在であるといえます。

─ 97 ─

（３）大学院に入学するためには大学院に入学するには自らの研究テーマを設定し、そのテーマに沿った指導教授のいる研究科に志願し、入学試験に合格しなければなりません。
現在の本学大学院修士課程の入学試験は、学内選考入学試験、第Ⅰ期入学試験及び第Ⅱ期入学試験があり、３つの時期に行われています。
まず、７月（法学研究科のみ９月）に行われる学内選考入学試験は、本学卒業見込みの４年次生が対象となります。出願資格は、研究科・専攻により異なりますが、前年度までの専門科目や外国語の成績に一定の基準を設け、書類審査と口述試験により選考されます（一部筆記試験を課す研究科もあります）。
９月から10月に実施される第Ⅰ期入学試験と２月に実施される第Ⅱ期入学試験では、それぞれ一般、社
会人、外国人留学生の区分があり、筆記試験と口述試験で選考されます。これらの試験には、大学の卒業や卒業見込み、社会人入学試験では年齢や社会経験等一定の基準に達していれば出願することができます。
それぞれの出願期間は試験日のおよそ１カ月前です。試験日や試験科目は、入試制度、研究科、専攻、コース等により異なりますので、詳細については大学院事務課に問い合わせてください。

（４）大学院に進学するにあたって
前述のとおり、大学院では主体的に自己の研究に取り組んでいかなければなりません。このため、学部の専門科目においては基礎を固め、応用できる研究心を養うことが必要です。また、研究にあたっては海外の文献を講読することが必要ですし、学内選考入学試験や特修プログラムの受験を考えた場合には、出願資格において外国語の成績基準が設けられている場合もありますので、英語などの外国語の履修をしておくほうがよいでしょう。
さらに、大学院入学後においては、学部時代よりもさらに十分な学修（研究）時間も必要になってきます。
大学院に進学するということは、経済的な負担についても考慮する必要があります。大学院生のための奨学金制度としては、本学独自の奨学金制度や日本学生支援機構等の奨学金があります。現在も多くの大学院生がこれらの制度を利用しています。
大学院に進学することは難しいと思われるかもしれませんが、ぜひ一度大学院のホームページや窓口を訪ねてみてください。意欲ある皆さんをお待ちしています。

（５）「経済学特修プログラム」、「法学研究科特修制度」および「商学特修プログラム」について大学院には学部４年次から大学院教育をスタートさせ、学部卒業後の次年度に大学院に入学し、通常２年間の大学院修士課程を１年で修了することを目指し、学部入学後の５年間で学部の卒業及び修士の学位を取得することのできる制度があります。
経済学部学生用に「経済学特修プログラム」を、法学部学生用に「法学研究科特修制度」を、商学部学
生用に「商学特修プログラム」を、それぞれ設置しています。
ともに学部３年次在学中に選考が行われ、合格した場合は、学部４年次から学部の卒業要件単位に加え所定の大学院修士課程開講科目を履修します。卒業後は、大学院修士課程に入学し、１年間で大学院修士課程修了要件分の単位修得と修士論文または特定の課題についての研究の成果（リサーチ・ペーパー）の完成を目指して取り組みます。
─ 98 ─

大学院修士課程修了要件分の単位を修得し、さらに修士論文またはリサーチ・ペーパーの審査及び試験に合格した場合には、学部卒業後１年で修士課程の修了が認定され修士の学位が授与されます。
詳細については、大学院事務課に問い合わせてください。

─ 99 ─

２．法科大学院の目的
本法科大学院は、「市民生活に根ざした『社会生活上の医師』ともいうべき法曹を養成する」ことを教育理念としています。その背後には、本法科大学院が養成すべき法曹又は法律家についての明確なイメージが存在します。つまり、「法律家とは『議論による問題解決者』である」という命題が法律家の「本質」を示すものと規定し、優れた「議論」能力及び優れた「問題解決」能力（その前提たる「問題発見」能力）を持つ法律家（「優れた」法律家）を養成するのが目的であると考えています。そのためにも基本的な法律科目を徹底して教育することと考えております。

（１）法科大学院の課程
法科大学院（法務研究科法務専攻）は、法務博士（専門職）の学位を授与する専門職学位課程（専門職大学院）の１つです。法曹（弁護士、裁判官、検察官）を志望する者は、原則として法科大学院を修了
し、司法試験に合格の上、司法研修所を修了しなければなりません。法科大学院では、法学理論と法曹実務の架け橋となる教育を行います。
制度上、修業年限が２年制の法学既修者と３年制の法学未修者があります。
法学既修者とは法科大学院の１年次配当科目を学修したものと同等の学力があると認められる者であり、法学未修者とは法律学の基礎的な学識を有しない者をいいます。法学部を卒業した者も法学未修者に出願することが可能です。

（２）法科大学院入学者選抜
本法科大学院の選抜方法は、法学未修者であれば、出願書類による書類審査、筆記試験（小論文）、面
接により総合的に判断して合否を決定します。
また、法学既修者について、出願書類による書類審査、筆記試験（法律科目）、面接により総合的に判断して合否を決定します。
選抜方法は受験する年度、受験方式によって、異なる場合がありますので、詳細は、受験する年度の法科大学院学生募集要項で確認してください。

（３）法科大学院の受験を希望する皆さんへ
本法科大学院の受験希望者の多くは、法学部卒業生が志望する既修者（２年制）試験を考えていると思われますので、別に掲載されている「専門科目の学び方」等を読んで、コース（モデル）と学修目標などに注意してください。
法科大学院入学者選抜についての相談は、法科大学院授業科目担当教員や法科大学院事務課に問い合わせたり、法科大学院のホームページや法科大学院学生募集要項で確認する必要があるでしょう。

─ 100 ─

2 0 1 8

二部学修ガイドブック

平成30年４月１日

編集・発行

専修大学二部事務課〒101-8425

東京都千代田区神田神保町₃－₈℡ 03-3265-8359

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