○石巻専修大学大学院学則平成５年４月１日
制定
目次
第１章 大学院の目的及び自己点検・評価（第１条―第５条）
第２章 研究科の組織及び目的（第６条・第６条の２）
第３章 教育課程（第７条―第７条の13）
第４章 課程修了の認定（第８条―第11条）
第５章 学位授与（第12条―第13条の２）
第６章 教職課程（第14条）
第７章 学年・学期及び休業日（第15条―第18条）
第８章 入学、編入学、留学、休学、復学、退学、除籍等（第19条―第32条）
第９章 学費その他（第33条―第37条）
第10章

奨学生（第38条）

第11章

教員組織等（第39条・第39条の２）

第12章

運営組織（第40条―第47条）

第13章

収容定員（第48条）

第14章

研究指導施設（第49条）

第15章

特別聴講生・科目等履修生・聴講生・委託生・外国人留学生及び研究生（第50条―第55条）

第16章

厚生・保健施設（第56条）

第17章

賞罰（第57条―第59条）

第18章

変更手続（第60条）

附則
第１章

大学院の目的及び自己点検・評価

第１条 本大学院は、本大学の目的及び使命に基づき、学術の理論及び応用を教授研究し、その精深を究めて、地域並びに国際社会の発展に寄与することを目的とする。
第２条 本大学院は、その研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、本大学院における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うものとする。
２ 前項の点検及び評価を行うため、本大学院に自己点検・評価組織を置く。

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３ 自己点検・評価に関する規程は別に定める。
第３条 本大学院の課程は、修士課程及び博士課程とする。
２ 修士課程の標準修業年限は２年とし、博士課程の標準修業年限は５年とする。
３ 博士課程は、これを前期２年及び後期３年の課程に区分し、前期２年の課程を「修士課程」として取り扱う。
４ この学則において、前項の前期２年の課程を「修士課程」といい、後期３年の課程を「博士後期課程」という。
第４条 修士課程は、広い視野に立って、精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
２ 博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
第５条 本大学院における最長在学年限は、修士課程にあっては４年、博士後期課程にあっては６年とする。
第２章
第６条

研究科の組織及び目的

本大学院に置く研究科及び専攻は、次のとおりとする。

研究科
理工学研究科
経営学研究科

修士課程

博士後期課程物質工学専攻物質機能工学専攻

生命科学専攻生命環境科学専攻

経営学専攻

経営学専攻

第６条の２ 各研究科の人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的は、次のとおりとする。
(1) 理工学研究科は、理学及び工学並びにそれらが融合した科学技術分野に対する広い視野と深い知識に基づいて、社会的課題の解決に貢献し得る能力を備え、高度の専門知識及び適応力を有する技術者、創造性豊かな優れた研究能力を有する研究者等を養成することを目的とする。
なお、理工学研究科修士課程及び博士後期課程の各専攻における人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的は、理工学研究科の当該目的のほか、次のとおりとする。
ア

理工学研究科修士課程物質工学専攻は、物質の機能を開発するための2/24

化学及び物理工学並びに物質の機能を活用するための電子工学、機械シ
ステム工学及び情報工学の学問分野において、新しい機能の開発と評価
及び新しい知見や技術の社会への適用を目指した教育研究を行うことにより、当該分野における高度な専門知識や課題解決能力を有する高度専
門職業人を養成することを目的とする。
イ

理工学研究科修士課程生命科学専攻は、生命科学の関わる複雑に入り組んだ現象について、新たな興味や発見又は新しい着想や着眼に基づき、そこにある科学的課題の理解及び解明を目指した教育研究を行うことにより、当該分野における高度な専門知識や課題探求能力を有する高度専
門職業人を養成することを目的とする。

ウ

理工学研究科博士後期課程物質機能工学専攻は、物質の機能を開発するための化学及び物理工学並びに物質の機能を活用するための電子工学、
機械システム工学及び情報工学の学問分野において、これらを統合し、機能性を追求する基礎と応用に関する高度な教育研究を行うことにより、当該分野において研究に従事するために必要な専門知識や高度な研究能力を有する研究者を養成することを目的とする。

エ理工学研究科博士後期課程生命環境科学専攻は、生命現象の本質を解明するための学問の基礎と応用に関する高度な教育研究を行うことにより、当該分野において研究に従事するために必要な専門知識や高度な研究能力を有する研究者を養成することを目的とする。

(2)

経営学研究科は、経営学、会計学及び情報学に関する基礎理論の上に、学際的かつ先端的な教育研究を通して、社会的課題の解決に貢献し得る能力を有する地域指導者、高度の専門知識及び実践能力を有する専門的職業
人、創造性豊かな優れた研究能力及び教育能力を有する研究教育者等を養成することを目的とする。
なお、経営学研究科修士課程及び博士後期課程の各専攻における人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的は、経営学研究科の当該目的のほか、次のとおりとする。
ア

経営学研究科修士課程経営学専攻は、経営学、会計学及び情報学に関する基礎理論の上に、学際的かつ先端的な教育研究を通して、社会的課
題の解決に貢献し得る能力を有する地域指導者、高度の専門知識及び実践能力を有する高度専門職業人等を養成することを目的とする。

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イ

経営学研究科博士後期課程経営学専攻は、経営学、会計学及び情報学に関する基礎理論の上に、学際的かつ先端的な教育研究を通して、自立して研究活動を行うことができる創造性豊かな優れた研究能力及び教育能力を有する研究教育者を養成することを目的とする。
第３章

教育課程

第７条 本大学院は、その教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設するとともに学位論文及び特定の課題についての研究の成果の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）の計画を策定し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たっては、本大学院は、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮するものとする。
３ 教育課程の編成及び実施に関する方針については、本大学院の教育上の目的に応じて、別に定める。
第７条の２ 本大学院の教育は、授業科目の授業及び研究指導によって行うものとする。
２ 授業は、講義、演習、実験若しくは実習のいずれかにより、又はこれらの併用により行うものとする。
３ 本大学院が必要と認める場合は、前項の授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
４ 前項の授業に関し必要な事項は、別に定める。
第７条の３ 各研究科における授業科目及び履修方法は、別表第１に掲げるとおりとする。
第７条の４ 本大学院が教育上有益と認めるときは、本大学院と協定した他の大学院（外国にあっては、これに相当する高等教育研究機関を含む。）の授業科目を履修することができ、修得した授業科目の単位は、15単位を超えない範囲で課程修了に必要な単位として認定することができる。
第７条の５ 本大学院が教育上有益と認めるときは、本大学院に入学する前に
本大学院又は他大学の大学院（外国の大学の大学院を含む。）において修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）は、15単位を超えない範囲で課程修了に必要な単位として認定することができる。
２ 前条及び前項の規定により本大学院において修得したものとして認定する

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ことができる単位は、合わせて20単位を超えないものとする。
第７条の６ 本大学院が教育上有益と認めるときは、他の研究科の授業科目又は学部の授業科目を履修することができ、修得した授業科目の単位は、８単
位を超えない範囲で、これを課程修了に必要な単位として認定することができる。
第７条の７ 本大学院の課程においては、教育上特別の必要があると認める場
合には、夜間その他特定の時間又は時期において研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
第７条の８ 授業科目を履修し、その試験又はこれに代わる学識・能力の評価に合格した者には、所定の単位を与える。
第７条の９ 試験は、筆記又は口述によるものとする。ただし、論文の提出その他の方法によることができる。
２ 試験は、原則として履修した授業科目について、学年末又は学期末に行う。
ただし、必要があると認めたときは、その他の時期においても行うことができる。
第７条の10

試験は、履修した授業科目でなければ、受けることができない。

２ 学費を納入しない者は、試験を受けることができない。
３ 休学又は停学の期間中は、試験を受けることができない。
第７条の11

試験の評価は、点数をもって表わし、80点以上をA、70点以上80点

未満をB、60点以上70点未満をCとする。この場合において、60点以上を合格とし、60点未満は不合格とする。
第７条の12

本大学院は、学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並

びに１年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
２ 本大学院は、学修の成果、学位論文及び第８条の規定により修士課程の修了要件となる特定の課題についての研究の成果に係る評価並びに修了の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準に従って適切に行うものとする。
第７条の13

本大学院は、授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究に努めるものとする。
第４章

課程修了の認定第８条 修士課程の修了要件は、修士課程に２年以上在学し、理工学研究科にあっては30単位以上を、経営学研究科にあっては32単位以上を修得し、かつ、

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必要な研究指導を受けた上、当該修士課程の目的に応じ、修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、修士課程に１年以上在学すれば足りるものとする。
第９条 博士後期課程の修了の要件は、博士後期課程に３年以上在学し、理工学研究科は18単位以上、経営学研究科は20単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、博士後期課程に１年以上在学すれば足りるものとする。
第10条

前２条の試験は、学位論文を中心としてこれに関連のある授業科目について行う。
第11条

修士の学位論文及び第８条の規定により修士課程の修了要件となる特定の課題についての研究の成果の審査及び試験は、２月末日までに行う。
２ 博士の学位論文の審査及び試験は、論文受理後１年以内に行う。
第５章
第12条

学位授与

本大学院において、各研究科の課程修了の認定を得た者には、石巻専

修大学学位規程に基づき、次の学位を授与する。
理工学研究科物質工学専攻修士（工学）

理工学研究科生命科学専攻

修士（理学）

理工学研究科

物質機能工学専攻

博士（工学）

理工学研究科

生命環境科学専攻

博士（理学）

経営学研究科

経営学専攻

修士（経営学）

経営学研究科

経営学専攻

博士（経営学）第12条の２課程修了の認定に関する方針については、修士課程の教育上の目的に応じて、別に定める。
第13条

本大学は、博士課程を終えることなくして博士の学位論文を提出する者に、博士課程における学位授与の方法に準じて学位を授与する。
第13条の２課程修了の認定に関する方針については、博士課程の教育上の目的に応じて、別に定める。
第６章
第14条

教職課程

各研究科の専攻に応じて、修士課程に中学校教諭及び高等学校教諭の専修免許状授与の所要資格を得させるための課程を置く。

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２ 前項の免許状の種類は、次のとおりとする。
研究科

専攻

教員の免許状の種類

免許教
科

理工学研究科物質工学専攻生命科学専攻
経営学研究科第７章

経営学専攻

中学校教諭専修免許状

理科

高等学校教諭専修免許状

理科

高等学校教諭専修免許状

工業

高等学校教諭専修免許状

情報

中学校教諭専修免許状

理科

高等学校教諭専修免許状

理科

高等学校教諭専修免許状

商業

高等学校教諭専修免許状

情報

学年・学期及び休業日

第15条

学年は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。

第16条

学年を分けて、次の２学期とする。

前期

４月１日から９月20日まで

後期

９月21日から翌年３月31日まで

２ 前項に規定する前期及び後期の区分については、学長は、研究科の事情によりこれを変更することができる。
第17条

年間の授業期間は、35週以上とする。

第18条

定期休業日（以下、この条において「休業日」という。）は、次のとおりとする。
(1) 日曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日(3) 専修大学創立記念日

９月16日(4) 夏期休業(5) 冬期休業(6) 春期休業
２ 前項第４号から第６号までの休業日の期間は、別に定める。
３ 学長は、必要であると認めるときは、研究科委員会の議を経て、休業日を臨時に変更し、又は臨時に休業日を定めることができる。
第８章
第19条

入学、編入学、留学、休学、復学、退学、除籍等

入学の時期は、学年の始めとする。

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第20条

本大学院に入学することのできる者は、次の資格をもち、所定の試験に合格したものとする。
(1) 修士課程
ア

大学を卒業した者

イ

外国において、学校教育における16年の課程を修了した者

ウ

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修す
ることにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者

エ文部科学大臣の指定した者

オ

本大学院が、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22歳に達したもの

カ

本大学院が、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者(2) 博士後期課程
ア

修士の学位を得た者

イ

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位に相当する学位を授与された者

ウ

外国において、修士の学位またはこれに相当する学位を得た者

エ文部科学大臣の指定した者

オ

本大学院が、個別の入学資格審査により、修士の学位を得た者と同等以上の学力があると認めた者で、24歳に達したもの

カ

本大学院が、修士の学位を得た者と同等以上の学力があると認めた者

第21条

入学を志願する者は、入学願書に定められた書類を添えて、別表第２に定める入学検定料を納入し、指定の期日までに願い出をしなければならない。
２ 入学検定料は、納入後、理由のいかんにかかわらず返還しない。
第22条

前条の入学を志願する者に対しては、別に定めるところにより選考を行う。
第22条の２

入学者の受入れに関する方針については、大学院の教育上の目的に応じて、別に定める。
第23条

前条の選考の結果合格した者は、指定の期日までに保証人連署の誓約書その他定められた書類を提出して、入学手続をしなければならない。
２ 学長は前項及び第34条第１項による入学手続を完了した者に入学を許可す
る。

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第24条

他の大学院等から本大学院に編入学を希望する者があるときは、定員の欠員の範囲内において選考の上、入学を許可することがある。
２ 編入学に関する事項は、別に定める。
第25条

本大学院が教育上有益と認めるときは、本大学院と協定する外国の大学院に留学することができる。
２ 前項の許可を得て留学した期間は、１年を限度とし在学年数に算入する。
３ 留学に関する取扱いは、別に定める。
第26条

学生が病気その他やむを得ない事由で３カ月以上修学ができないときは、その事由を証明する書類を添えて保証人連署の上、学長に願い出て、その許可を得て休学することができる。
第27条

休学の期間は、当該年度限りとする。ただし、特別の事由がある場合には引き続き休学を許可することができる。
２ 休学は、通算して２学年を超えることはできない。
第28条

休学の期間は在学期間に算入しない。

第29条

休学者は、その事由がやんだときは、保証人連署の上、学長に願い出て、その許可を得て復学することができる。
２ 復学の時期は、学年の始めとする。
第30条

病気その他の事由で退学しようとする者は、その事由を記して保証人連署の上、学長に願い出て、その許可を受けなければならない。
第31条

正当な事由で退学した者が、退学後２学年以内に再入学を希望するときは、保証人連署の上、学長に願い出てその許可を得て再入学することができる。この場合には、既修授業科目の全部又は一部を再び履修させることがある。
２ 再入学の時期は、学年の始めとする。
第32条

次の各号のいずれかに該当する者は、除籍とする。

(1) 指定された期限までに当該年度の履修すべき授業科目の登録を行わない者、その他本大学で修学する意志がないと認められた者(2) 指定された期限までに学費を納入しない者(3) 在学年数を超過した者
第９章
第33条

学費その他

学費の内訳は、入学金並びに授業料、施設費及び教育充実費とし、それぞれの額は、別表第３に掲げるとおりとする。

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第34条

選考の結果合格した者は、第23条に規定する入学手続を行うとともに、学費を本大学院の指定する期日までに納入しなければならない。
２ 在学中は、毎学年度、入学金を除く学費を本大学院の定める期間内に納入しなければならない。
３ 学費のうち、授業料、施設費及び教育充実費は、分納を認めることがある。
４ 休学中は、別に定める学費を納入しなければならない。
５ 学年の中途で退学する場合は、別に定める学費を納入しなければならない。
第35条

復学者、再入学者、編入学者、特別聴講生、科目等履修生、聴講生、委託生及び研究生の学費、登録料等については、別に定める。
第36条

既に納入した学費等は、理由のいかんにかかわらず返還しない。ただし、別に定めのある場合は、この限りでない。
第37条

在学中、学費に変更があった場合には、新たに定められた金額を納入するものとする。
第10章
第38条

奨学生

本大学院に奨学生を置くことができる。

２ 奨学生に関する規程は、別に定める。
第11章
第39条

教員組織等

本大学院における授業及び研究指導は、本大学院の教育研究上の目的を達成するため、教員の適切な役割分担及び連携体制を確保することにより組織的な教育が行われるよう留意するものとし、本大学専任の教授、准教授、講師及び助教がこれを担当する。ただし、特別の事情があるときは、講義についてのみ兼任講師に担当させることができる。
第39条の２

本大学は、本大学院の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、教職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修の機会を設けることその他必要な取組を行うもの
とする。
第12章

運営組織

第40条

本大学院に大学院委員会を置き、各研究科に研究科委員会を置く。

第41条

大学院委員会は、学長、各研究科長、各研究科委員１名及び事務部長

をもって構成する。
第42条

大学院委員会の委員長は、学長とする。

第43条

大学院委員会は、本大学院の各研究科に関する共通の重要事項を審議

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する。
第44条

研究科委員会は、各研究科の専任教員が委員となって構成する。

第45条

研究科委員会の長は、研究科長とし、研究科委員の中から選出する。

第46条

研究科長の任期は、２年とし、再任を妨げない。

第47条

研究科委員会は、学長が当該研究科における教育研究に関する決定を行うに当たり、次に掲げる事項について審議し、意見を述べるものとする。
(1) 入学、修了その他学生の在籍に関すること。
(2) 試験に関すること。
(3) 学位論文の審査に関すること。
(4) 学生の指導及び賞罰に関すること。
(5) 教育課程に関すること。
(6) 授業科目の担当者に関すること。
(7) この学則その他本大学の規程等によって研究科委員会の議を経ることとされていること。
(8) 研究科委員会規程並びに制定及び改廃に関し研究科委員会の議を経ることとされている規程等の制定及び改廃に関すること。
(9) 自己点検・評価に関すること。
(10) 前各号に掲げるもののほか、教育研究に関する事項で、研究科委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めたこと。
２ 研究科委員会は、前項に規定するもののほか、教育研究に関する事項について審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。
第13章
第48条

収容定員

本大学院における各研究科の収容定員は、次のとおりとする。

研究科

修士課程
専攻

博士後期課程
入学 収容

専攻

定員 定員

入学 収容
定員 定員

理工学研 物質工学専攻

３

６

物質機能工学専攻

２

６

究科

生命科学専攻５10

生命環境科学専攻

２

６

計

８

16

計

４

12

経営学研 経営学専攻

３

６

経営学専攻

２

６

究科

３

６

計

２

６

11

22

総計

６

18

総計

計

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第14章
第49条

研究指導施設研究指導施設については、本大学の研究諸施設及び図書館を学生に利用させて研究の便宜を図る。
第15章

特別聴講生・科目等履修生・聴講生・委託生・外国人留学生及
び研究生

第50条

本大学と協定した他の大学院の学生が、本大学院の授業科目を履修しようとするときは、特別聴講生として許可することができる。
第51条

本大学院学生以外の者で、単位取得を目的として、特定の授業科目の履修を願い出る者があるときは、選考の上、科目等履修生としてこれを許可することができる。
２ 科目等履修生がその履修した科目について、試験を受け合格した場合には、
当該授業科目の単位を与え、単位取得証明書を交付することができる。
第52条

本大学院の授業科目について、聴講を希望するものがあるときは、選考の上、聴講生として許可することができる。
２ 公共団体その他の機関等からの委託によって、本大学院の授業科目の聴講を希望するものがあるときは、選考の上、委託生として許可することができる。
第53条

本学則第20条に定める資格をもち、かつ、外国公館の証明のある外国人留学生に対しては、欠員のある場合に限り選考の上、入学を許可すること
ができる。
第54条

本大学院修士課程に、２年以上、また、博士後期課程に３年以上在学して所定の単位を取得した者が、引き続き研究指導を受けることを希望する
ときは、選考の上、研究生として許可することができる。この場合の名称は、石巻専修大学大学院研究生とする。
第55条

特別聴講生、科目等履修生、聴講生、委託生、外国人留学生及び研究生に関する取扱いは、別に定める。
第16章
第56条

厚生・保健施設

学生の保健衛生に留意し、体位向上を期するため、学校医を委嘱する。

２ 学校医は、毎年度身体検査を行うとともに、保健衛生について指導する。
第17章
第57条

賞罰

本大学院学生であって、学術、性行優良又は他の模範となる行為業績があったときは、研究科委員会の議を経て学長がこれを表彰する。

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第58条

学則又は諸規則諸規程に違反した者、又は学生の本分にもとる行為があると認めた者は、研究科委員会の議を経て、学長がその軽重に従ってこれを懲戒する。
２ 懲戒は、けん責、停学及び退学とする。
３ 機器物品等を破損又は汚損のときは相当の賠償をさせることができる。
第59条

次の各号のいずれかに該当するものには、退学を命ずる。

(1) 性行不良であって改善の見込みのないものと認めた者(2) 学業を怠り、成業の見込みがないものと認めた者(3) 正当の理由がなく出席が常でない者
第18章
第60条

変更手続

この学則の変更は、研究科委員会及び大学院委員会の議を経て学長が

行う。
附

則

この学則は、平成５年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成６年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成７年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成８年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成９年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成10年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成11年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成12年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成13年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成14年４月１日から施行する。

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附

則

この学則は、平成15年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成16年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成17年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成18年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成19年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成19年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成20年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成21年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成22年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成23年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成24年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成25年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成26年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成27年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成28年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成29年４月１日から施行する。

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附

則

この学則は、平成30年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成31年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１ この学則は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 理工学研究科機械システム工学専攻修士課程は、改正後の第６条の規定にかかわらず、令和２年３月31日に当該課程に在学する者が当該課程に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
３ 改正後の第48条の規定にかかわらず、同条の研究科（理工学研究科生命科学専攻修士課程を除く。）の収容定員は、学年進行による。
附則

この学則は、令和３年４月１日から施行する。
附則

この学則は、令和４年４月１日から施行する。
附則

この学則は、令和５年４月１日から施行する。
附則

この学則は、令和６年４月１日から施行する。
別表第１（第７条関係）(1) 理工学研究科
修士課程〔物質工学専攻〕
授業科目の名称

単位数
必修

選択

無機プロセス化学特論２

有機プロセス化学特論２

有機材料化学特論２

応用反応化学特論

２

構造化学特論

２

15/24

自由

環境物質化学特論２

応用物性学特論Ⅰ

２

応用物性学特論Ⅱ

２

固体物理学特論２

応用光学特論２※ソフトウェア基礎科学特論

２

知能情報システム工学特論２※シミュレーション情報学特論２

情報論理学特論２

数理解析特論２

計算機システム工学特論２

ソフトウェア工学特論

２

システム流体工学特論

２エネルギーシステム工学特論

２

熱制御工学特論２

応用熱工学特論２

情報デバイス工学特論

２

音響デバイス工学特論

２

光情報デバイス工学特論

２集積回路工学特論２

機能デバイス工学特論２

光半導体デバイス工学特論

２

磁気デバイス工学特論

２

材料強度評価システム特論

２

構造動力学特論２

材料プロセス工学特論

２

高機能要素学特論２

メカトロニクス工学特論

２

システム流体工学特論

２

物質工学特別研修Ⅰ（物質基礎、電子工学、情報科 ２学、機械工学）
物質工学特別研修Ⅱ（物質基礎、電子工学、情報科 ２

16/24

学、機械工学）
物質工学特別演習・実験Ⅰ（物質基礎、電子工学、 ３
情報科学、機械工学）
物質工学特別演習・実験Ⅱ（物質基礎、電子工学、 ３
情報科学、機械工学）※計算機援用工学特論

２※情報数理特論２※分子遺伝学特論２※細胞生物学特論２

ア

授業科目の履修に当たっては、指導教員の指示を受けなければならな
い。

イ

授業科目は、必修科目10単位を含め、30単位以上を履修しなければならない。

ウ※印の授業科目は、物質工学専攻及び生命科学専攻が共通して履修することができる。

〔生命科学専攻〕
授業科目の名称

単位数
必修

選択

※細胞生物学特論２※分子遺伝学特論

２

細胞組織化学特論２

遺伝子工学特論２

微生物生理学特論２

運動生体情報学特論２

植物発生生理学特論２

魚類生理学特論２

無脊椎動物増殖学特論２

海洋生物機能学特論

２

海洋浮遊生物学特論２

海洋ベントス学特論

２

系統分類学特論２

森林生態学特論

２

17/24

自由

水質生態修復学特論２

沿岸生態工学特論２

動物生態学特論２

生命科学特別研修Ⅰ

２

生命科学特別研修Ⅱ２

生命科学特別演習・実験Ⅰ

３

生命科学特別演習・実験Ⅱ

３※ソフトウェア基礎科学特論２※シミュレーション情報学特論

２※計算機援用工学特論

２※情報数理特論２

ア

授業科目の履修に当たっては、指導教員の指示を受けなければならな
い。

イ

授業科目は、必修科目10単位を含め、30単位以上を履修しなければならない。

ウ※印の授業科目は、物質工学専攻及び生命科学専攻が共通して履修することができる。

博士後期課程〔生命環境科学専攻〕
研究指

授業科目の名称

導系

単位数
必修

選択

細胞・ 細胞進化学特論

２

分子生 発生遺伝学特論

２

物学系 比較細胞化学特論２

ゲノム工学特論２

細胞・分子生物学セミナー

２

生理・ 生体情報システム学特論２

生体情 発生生理学特論２

報学系 植物分子遺伝学特論２

生体情報学セミナー

２

海洋生 魚類生理病理学特論２

物学系 無脊椎動物生理学特論

２

18/24

自由

海洋生物ミネラル学特論２

海洋浮遊生物生態学特論

２

海洋多様性生物学特論２

海洋生物学セミナー２

環境・ 系統進化学特論

２

生態学 植物生理生態学特論

２系

水質生態制御学特論２

生態工学特論２

霊長類生態学特論２

ア

環境・生態学セミナー

２

生命環境科学博士特別演習・実験

８

授業科目の履修に当たっては、指導教員の指示を受けなければならな
い。

イ

授業科目のうち所属する研究指導系の「セミナー」２単位及び指導教員の「特別演習・実験」８単位を含め、18単位以上を履修しなければならない。

〔物質機能工学専攻〕
研究指

授業科目の名称

導系

単位数
必修

選択

機能性 資源環境化学特論２

物質設 精密合成化学特論

２

計工学 複合材料化学特論

２

界面物理化学特論２

応用計測化学特論２

物質反応化学特論２

機能性物質設計工学セミナー

２

物質物 量子物性工学特論２

理工学 固体物性工学特論２

物質光工学特論２

物質物理工学セミナー

２

機能デ 光機能材料工学特論

２

バイス 光半導体材料工学特論

２

19/24

自由

工学

電子機能素子工学特論

２

半導体機能デバイス工学特論

２

電力制御工学特論

２

弾性波デバイス工学特論

２

機能デバイス工学セミナー

２

機能シ 高機能化プロセス工学特論２

ステム 機能材料システム工学特論

２

工学

２

高機能機械要素学特論
機能システム工学セミナー

２

ブレイ 情報システム構成特論

２

ン工学 数理情報工学特論

２

知能情報工学特論２

知能集積システム工学特論

２

ブレイン工学セミナー

２

エネル 熱エネルギーシステム工学特論２

ギーシ 伝熱促進工学特論

２

ステム 流れシステム工学特論２

工学

熱流体シミュレーション特論２

構造システム振動特論

２

応用解析学特論２ア

エネルギーシステム工学セミナー

２

物質機能工学博士特別演習・実験

８

授業科目の履修に当たっては、指導教員の指示を受けなければならな
い。

イ

授業科目のうち所属する研究指導系の「セミナー」２単位及び指導教員の「特別演習・実験」８単位を含め、18単位以上を履修しなければならない。

(2) 経営学研究科
修士課程〔経営学専攻〕
授業科目の名称

単位数
必修

20/24

選択

自由

経営学特論４

経営管理論特論

４

経営組織論特論

４

労務管理論特論

４

マーケティング論特論

４

金融論特論

４

国際比較経営論特論

４

地域経営論特論

４

会社法特論

４

経営学演習

８

会計学原理特論

４

管理会計論特論

４

簿記論特論

４

租税法特論

４

会計学演習

８

経営情報論特論４

経営統計学特論４

情報経済学特論４

情報システム構成論特論

４

情報ネットワーク論特論

４

情報資源管理論特論

４

シミュレーション論特論

４

経営情報システム論特論

４

経営情報学演習

８

外国語専門文献講読

２

ア

授業科目の選択履修に当たっては、演習指導教員の指示を受けなければならない。

イ

演習指導教員の担当する「授業科目」と「演習」12単位、演習指導教
員指導により関連授業科目の中から20単位以上履修しなければならない。

博士後期課程〔経営学専攻〕
授業科目の名称

単位数

21/24

必修

選択

経営学特殊研究４

経営管理論特殊研究

４

経営組織論特殊研究

４

労務管理論特殊研究４

マーケティング論特殊研究

４

国際比較経営論特殊研究

４

地域経営論特殊研究

４

会社法特殊研究

４

経営学演習

12

会計学原理特殊研究

４

簿記原理特殊研究

４

租税法特殊研究

４

会計学演習

12

経営統計学特殊研究４

情報システム構成論特殊研究

４

情報ネットワーク論特殊研究

４

情報資源管理論特殊研究

４

シミュレーション論特殊研究

４

経営情報学演習

12

外国語専門文献研究
ア

自由

２

授業科目の選択履修に当たっては、演習指導教員の指示を受けなければならない。

イ

演習指導教員の担当する「授業科目」と「演習」16単位、演習指導教
員の指導により関連授業科目の中から４単位以上を含め、20単位以上履修しなければならない。

ウ「外国語専門文献研究」は、課程修了のために必要な単位数には算入しない。

別表第２（第21条関係）
入学検定料25,000円

別表第３（第33条関係）(1) 入学金

200,000円

22/24

(2) 授業料、施設費及び教育充実費〔理工学研究科修士課程〕（単位：円）
入学年度

令和６年度

令和５年度

費目
授業料

第１年度

500,000

500,000

第２年度

500,000

500,000

施設費

各年度

260,000

260,000

教育充実費

各年度

83,00083,000〔経営学研究科修士課程〕（単位：円）
入学年度

令和６年度

令和５年度

費目
授業料

第１年度

350,000

350,000

第２年度

350,000

350,000

施設費

各年度

210,000

210,000

教育充実費

各年度

23,00023,000〔理工学研究科博士後期課程〕（単位：円）
入学年度

令和６年度

令和５年度

令和４年度

費目
授業料

第１年度

400,000

400,000

400,000

第２年度

400,000

400,000

400,000

第３年度

400,000

400,000

400,000

各年度

180,000

180,000

180,000

教育充実費 各年度

83,00083,00083,000

施設費〔経営学研究科博士後期課程〕（単位：円）
入学年度

令和６年度

令和５年度

令和４年度

費目
授業料

第１年度

300,000

300,000

300,000

第２年度

300,000

300,000

300,000

23/24

第３年度

300,000

300,000

300,000

各年度

130,000

130,000

130,000

教育充実費 各年度

23,00023,00023,000

施設費24/24