災害発生後の固定資産税担当課の事務の流れについて～北海道胆振東部地震での被災経験から～

令和３年11月
北海道北広島市総務部税務課
主事 渡邉雄太

はじめに

平成30年北海道胆振東部地震では、全国の市町村の皆様をはじめ、多方面からご支援を頂き誠にありがとうございました。
今回蓄積させていただきました経験等について他市町村の皆様へお伝えすることが責務と感じましたので、整理を致しました。
発災「後」の対応について、一連の流れを整理した資料等がなかったことから、随時、関係資料を読み解くなど、事務に時間を要した記憶がありますので、本発表が発災後の事務効率化及び被災者生活再建支援の迅速化の一助となれば幸いです。
1おおまかな全体の流れ

発災
直後
１ヶ月

罹災証明書

評価その他

各種支援

準備

平時業務の対応方針決定

調査
交付

２次・再調査各部局と連携減免
課税客体判断損耗減点補正率適用判断

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評価内容等の説明
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特例適用など2

本日の内容１．発災直後～概ね１ヶ月後
２．住家被害認定調査（１次）終了後

３．賦課期日（１月１日）付近
４．発災翌年度の納税通知書送達時期
５．発災翌年度以降

６．平時から行うべき準備3

１．発災直後～概ね１ヶ月後

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発災直後～概ね１ヶ月後罹災証明書交付事務を最優先に実施

罹災証明書の交付根拠となる災害対策基本法にて、発災から１月以内での交付が求められている。
※各種被災者生活再建支援制度の適用には、罹災証明書が必要不可欠→被災者の生活再建支援を迅速に行うことが重要→最優先で実施が必要な事務となる※災害に係る住家被害認定業務実施体制の手引き（令和３年５月内閣府（防災担当））から抜粋※詳細はこちらを参照
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発災直後～概ね１ヶ月後

準備①調査計画策定
・どのように調査するのか（申請順？全棟？左記組み合わせ？）※諸条件によっては最初から内部調査が必要＝申請順→申請の受付時期（調査開始前から開始？調査終了後？）→申請会場の設定（窓口はどこ？避難所は？出張所は？郵送は？オンラインは？）※都道府県庁や近隣市町村と常に連携を図ることが重要（庁内の支援担当部局と防災部局との連携も極めて重要）②応援要請（庁内外）・必要な職員数を算定（調査・問合せ対応・窓口対応・事務担当）→庁内応援（災害対策本部・人事部局）→庁外応援（都道府県内応援（都道府県庁）・応援職員確保システム（都道府県→総務省）・独自協定③資機材の確保・必要な資機材数を算定（下げ振り・メジャー・レーザー距離計・デジタルカメラ・自動車など）→庁外応援を受ける際には、各自持参してもらうのが一般的→庁内応援のみの場合は、至急、購入するか、他市町村から借用する（契約事務に時間を要す可能性あり）
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発災直後～概ね１ヶ月後④研修実施
・都道府県庁の説明会を受けて、庁内での研修を実施→０からの研修には時間を要する→庁外応援者への研修も必要（１週間で交代となると、１週間おきに実施が必要）⑤広報
・調査の実施について周知→特に全棟調査の場合には、敷地内への立ち入りについての周知が必要
・申請についての周知→仮設住宅への入居が多く見込まれる避難所では避難所やその周辺で窓口を設置することも検討→窓口への殺到をできるだけ回避することが必要→「罹災証明書」についての周知（双方の負担軽減のためにも周知が必要）⑥平時業務の運営方針
・取り急ぎ、業務の停止、縮小、延期等々の判断が必要→納税通知書の送達時期などと重なった場合は？窓口業務は？価格決定は？実地調査は？
・減免徴収猶予、納期変更など対応についても検討が必要

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発災直後～概ね１ヶ月後

調査①班編成
・人員配置の検討→調査班は、税務課の各係、庁内応援、庁外応援をどのように組み合わせるか？
→統括はどこの課、係が行うのか？（税制？市民税？家屋？土地？納税？）②損害割合の算出
・調査班が算出を行う？検算は誰がする？
→損害の傾向や判断に迷うものの整理は統括が行う？
③写真や調査資料の管理
・データの保存と紙資料の保存をどうやって連動させるか→調査票番号？住所？固定資産課税台帳に紐づけ？

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発災直後～概ね１ヶ月後④調査結果の集計
・防災部局を経由して都道府県庁へ報告する必要あり→どのようなフローで数値を上げるのか？
→何時時点での数値を使うのか？
→被災者生活再建支援法や災害救助法の適用に関わってくることについて共通認識を持つ⑤非住家の調査
・減免や損耗減点補正率の決定に際しての参考情報として活用できる→被害程度の判定（全壊や半壊など）を活用して固定資産税事務を実施できる→全棟調査時には、車庫や店舗なども併せて調査する？

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発災直後～概ね１ヶ月後交付①被災者台帳の整備
・調査結果を被災者台帳へ登録する→この台帳情報を基に罹災証明書を交付する（交付した記録も登録する）→全棟調査時などで、罹災証明書の交付を受けていない者へアウトリーチによる各種取り組み等に必要→今年度内に内閣府（防災担当）でシステム完成予定→市町村以外の者へ台帳の提供を行うことについての同意を取っておく必要あり（罹災証明書申請時）→地方税法に規定する守秘義務との関係性の整理（本人同意？必要なとき？生命や財産の危機？委員会審査？）

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発災直後～概ね１ヶ月後②被災者生活再建支援担当部局との連携
・罹災証明書を交付した後に、各種被災者生活再建支援の申請などへ移行するため、罹災証明書の交付との連携が必要→窓口の導線を検討する必要がある→税や料の減免申請については、申請書を統合することも検討（固定資産税、国保、後期高齢、介護、市民税など）→固定資産税については、使用者（居住者）と所有者が異なる場合があるため、注意が必要→納通送達前の場合は、減免申請を受けるタイミングや適用のタイミングについて検討が必要
・準半壊や半壊であるものの、その住家での生活は困難であると考えられる場合には、公的支援のみにとらわれずに支援の方法を検討する必要があることから、そのような住家の情報についても適宜引継ぎが必要
・制度ごとに担当が分かれ、縦割りになることが考えられるが、総合的な支援（コーディネート等）を担当する部局が必要→この部局が決まっていないと、罹災証明書交付事務担当部局がその役割を担う流れになりやすい

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発災直後～概ね１ヶ月後③２次調査（再調査）への対応
・判定に納得のいかない者などへ判定内容を説明した上で、２次調査（再調査）を行う→内観調査になることから、アポイントメントを取っていく必要がある→交付を始まるタイミングで、２次調査（再調査）の日程を組んでおく必要がある

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２．住家被害認定調査（１次）終了後

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住家被害認定調査（１次）終了後

減免等対応◎総務省自治税務局長通知「～による被災者に対する減免措置等について」が発出される→平成30年北海道胆振東部地震時（9/6）には、10月17日付（道からの連絡は10月22日）の発文→①減免等について「災害被害者に対する地方税の減免措置等について」（平成12 年４月１日自治税企第12 号各都道府県知事あて自治事務次官通知）を参照すること→期限の延長・徴収猶予・減免の３項目について②代替取得の課税標準等の特例措置について常設化していること③国税における措置（申告期限の延長）についての情報提供
・期限の延長や徴収猶予については、発災直後に検討を始めなければならないが、国税の状況については上記通知が最速の情報提供になるので、①通知までの間の取り扱いを暫定決定→②通知確認後に正式決定、などの取り扱いとなる？
・減免については、各市町村で減免規則等を常設しているところかと思うが、損害の程度に応じた軽減又は免除の割合を「災害被害者に対する地方税の減免措置等について」を参考に決定しているものである場合、現行の被害程度（全壊や半壊）の割合の区分と一致しないため、特例規則の制定が必要になる→例えば全壊（損害10分の5以上）の場合、10分の8の軽減か免除かの判断が必要になる・減免額は、発災後に納期が到来するものを対象に計算するため、システムでの自動計算ができない（手計算）
・土地の減免については、何をもって被害とするのか
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住家被害認定調査（１次）終了後庁内等連携

・アウトリーチによる支援の実施の必要性が高まっており、様々な手段で支援漏れを防ぐ必要がある→２次調査（再調査）で被害程度の判定が変わった（上がった）場合の情報連携も密に行う→保健福祉部局等で把握している平時から支援等を要する者の状況等の確認についても関係機関との連携が必要
・減免決定の通知の送付日時や方法についても他課と調整が必要（送り先の確認も必要）
・調査結果の集計も引き続き実施する必要がある（防災部局を経由して都道府県庁へ報告）→１月以上経過後に被災者生活再建支援法や災害救助法の適用がなされる場合がある→今まで対象とならなかった支援メニューが追加になることへの対応が必要

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住家被害認定調査（１次）終了後２次・再調査

・内観調査になるので、所要時間が増える
・平面図や立面図を作成する必要がある
・被害の作図の方法など、かなりの工夫が必要になる・損害割合の算出についても、所要時間が増える
・雨風の影響によって被害が拡大する可能性があるため、複数回の再調査が依頼される場
合がある
・その住家での生活は困難であると考えられる場合には、再調査が行われた背景を考えるなどして、公的支援のみにとらわれずに支援の方法を検討するなど、適宜、支援担当部局への引継ぎが必要

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３．賦課期日（１月１日）付近

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賦課期日（１月１日）付近

課税客体の判断・調査・減免決定の経過や被災者台帳等を確認しながら、課税客体となるかどうか確認を進める→住家被害認定調査の時点で課税客体にならないと判断できるものについては、適宜、情報を整理する→全壊でも課税客体となる可能性がある・公費解体制度への申請等の状況も参考とすることが考えられる→賦課期日を超えて公費解体された家屋は、申請時に災害廃棄物扱いとなることなどから翌年度に減免で対応？
→これについても、特例規則の制定が必要？
・登記と現況が相違している申出（地方税法第381条第7項）の経過も確認する→とりこわし登記に係る市町村申出について法務局から連絡がある→解体前後の写真や配置図の添付を要するなど、被災団体の事務負担が重い→通常、公費解体担当部局との情報連携によって対応する※これらにより、みなし住宅用地の特例適用についても対応する必要が出てくる

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賦課期日（１月１日）付近

損耗減点補正率適用の判断・調査◎「東日本大震災により被害を受けた地方団体等における平成24年度の固定資産の評価替えについて」（平成23年10月14日総税評第46号各都道府県総務部長、東京都総務・主税局長あて総務省自治税務局資産評価室長通知）で示されている被害認定基準に対応した損耗残価率を使用する簡易評価について、「他の災害により被害を受けた地方団体においても、被害の状況によっては参考となり得ると考えられますので、必要に応じ、適宜ご参照願います」とされている・簡易評価での運用とするかの判断が必要→この場合、①経年減点補正率の最低限度について（0.20の保持が困難か？特例の0.10で補正するか？）②発災時に既に経年減点補正率が0.20となっており、据え置きとなっている場合の取り扱い、について留意が必要→修繕の状況についても反映する必要がある→「東日本大震災により被災した家屋に係る修繕後の評価について」（平成26年８月６日総税評第28号各都道府県総務部長、東京都総務・主税局長あて総務省自治税務局資産評価室長通知）を参考として、修繕率を算出して適用すべき損耗残価率を算出する→修繕の状況については、①実地調査②応急修理（災害救助法）の実施状況③団体独自の修繕費用補助事業の実施状況などを参考に把握する
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賦課期日（１月１日）付近

その他・土地の評価の見直しも併せて実施の必要あり（割愛）→家屋と連動する部分としない部分がある（空地など）
・通常業務の巻き返し（新増築家屋の質問検査や実地調査など）が必要
・確定申告（通常の申告に加えて雑損控除も）の応援も必要？

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４．発災翌年度の納税通知書送達時期

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発災翌年度の納税通知書送達時期

課税内容等の説明文書を事前送達①損耗減点補正率の適用内容について②修繕率算出調査の協力依頼③みなし住宅用地の特例の適用内容について④各種代替取得の特例制度の案内
以上４点について記載した文書を納税通知書の交付前に送達した→被害の程度を勘案した税額で課税する旨を丁寧に説明する必要がある

交付税資料の整理・作成
・減免税額や特例適用税額の集計などを行う

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５．発災翌年度以降

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賦課期日（１月１日）付近

損耗減点補正率適用の判断・調査
・「東日本大震災により被災した家屋に係る修繕後の評価について」（平成26年８月６日
総税評第28号各都道府県総務部長、東京都総務・主税局長あて総務省自治税務局資産評価室長通知）を参考に、修繕率を算出して適用すべき損耗残価率を算出する→修繕の状況については、①実地調査②応急修理（災害救助法）の実施状況③団体独自の修繕費用補助事業の実施状況などを参考に把握する

その他
・土地の評価の見直し（割愛）・代替取得に関する相談や申請への対応→住家以外の家屋や償却資産も対象→必ずしも同一市町村内での代替取得でなくてもよいことから、被害状況や元の家屋の情報等について市町村間で連携する必要がある

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６．平時から行うべき準備25

平時から行う準備

罹災証明書交付事務①個人番号（マイナンバー）利用・情報連携及び被災者台帳の活用
・自治体ＤＸ等では、罹災証明書事務の電子化やマイナンバーの活用などについて積極的である
・被災者台帳についても、内閣府（防災担当）において、クラウドシステムを構築中であり、これの使用を軸としてデジタル化が進むと見られる
・電子申請やコンビニ交付への対応も早々に実現されるなど、罹災証明書交付事務のデジタル化は類を見ないスピードで実施される
これらへの対応を遅れをとらずに行うことが極めて重要であると考えられる②庁内での被災者生活再建支援体制の構築
・①を実施する上で、必要不可欠になる→①の対応と並行して検討、打合せ等が必要になる→この作業が発災時の被災者生活再建支援の訓練になることから、単にシステム対応を行うのではなく、関係部局の積極的な関与・検討がなされることが重要
・罹災証明書交付事務の庁内外の理解の促進→応援体制の構築（研修の実施）
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平時から行う準備

固定資産税事務①減免規則の準備
・「「災害被害者に対する地方税の減免措置等について」の一部改正について」（令和３年４月１日総税企第44号各都道府県総務部長、東京都総務・主税局長あて総務省自治税務局長通知）にて、「大規模災害時に迅速な減免認定を行う必要がある場合等においては、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第90条の２に規定する罹災証明書における住宅被害の程度を踏まえた減免基準を設けることも考えられる。」との記載があったことからも、検討を進める必要があると考えられる②業務継続計画や災害時業務マニュアル等の策定
・罹災証明書交付事務はもちろんのこと、災害時の固定資産税事務についてのマニュアル等も策定しておく必要があると考えられる→発災から翌年度課税までの流れや納税通知書送達について、減免の取り扱いなど→特に、大規模災害時には、多数の応援を受ける必要があることから、受援計画においても、人事担当部局のみならず、固定資産税担当課においても内容を精査する
・個人情報保護関係の整理③実地調査等の適切な実施
・実地調査等の実施やその結果について、発災時に活用できると考えられる資料がいく
つもあることから、適正課税のためにはもちろんのこと、発災時のためにも日々の事務を適切に実施する必要がある
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ありがとうございました。
ご質問やご助言などありましたら、ご連絡ください。

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