2023年６月期

第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

2023年５月11日
上 場 会 社 名
株式会社ゼロ上場取引所
東
コ ー ド 番 号
9028
URL https://www.zero-group.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 北村 竹朗
問合せ先責任者 (役職名) 取締役グループ戦略本部長 (氏名) 高橋 俊博 (TEL) 044-520-0106
四半期報告書提出予定日
2023年５月12日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2023年６月期第３四半期の連結業績（2022年７月１日～2023年３月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上収益百万円

営業利益％

百万円

％

税引前利益

四半期利益

親会社の所有四半期包括利者に帰属する益合計額
四半期利益百万円

百万円

百万円

％

百万円

％

29.3

11.0 2,906 △30.9 2,943 △30.2 1,903 △34.3 1,906 △34.4 2,006 △40.8円

2023年６月期第３四半期
2022年６月期第３四半期

31.6 2,500％

2022年６月期第３四半期

基本的１株当たり四半期利益27.4 2,504

31.2 2,594

32.1 3,752

76,52329.1 3,751％

2023年６月期第３四半期 101,052

希薄化後１株当たり四半期利益銭円

148.37113.42銭

148.35113.24（２）連結財政状態
資産合計
2023年６月期第３四半期
2022年６月期

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者帰属持分比率

百万円

百万円

百万円

％

56,71555,18932,60530,61432,08030,06756.654.5(注) 2023年６月期第３四半期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており。2022年６月期に係る各数値については、暫定的な会計処置の確定の内容を反映させております。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

2022年６月期
2023年６月期
2023年６月期(予想)

銭

円

－－

15.00
15.00

(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

銭円

期末

合計

銭円

銭

－－

22.70

37.70

円

銭

25.80

40.80

：無

３．2023年６月期の連結業績予想（2022年７月１日～2023年６月30日）

売上収益
通期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に基本的１株当たり帰属する当期利益
当期利益

税引前利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

円 銭

119,000

11.2

4,300

9.94,300

8.9

2,750

8.4163.31(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 （社名）、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更－社 （社名）：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)

2023年６月期３Ｑ

17,560,242株

2022年６月期

17,560,242株

2022年６月期

994,982株②

期末自己株式数

2023年６月期３Ｑ

956,982株③

期中平均株式数(四半期累計)

2023年６月期３Ｑ

16,850,457株※※

2022年６月期３Ｑ

16,804,802株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、業績を確約するものではありません。実際の業績等は、内外主要市場の経済状況や為替相場の変動など様々な要因により大きく異なる可能性があります。

株式会社ゼロ(9028)

2023年６月期第３四半期

決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態およびキャッシュ・フローに関する説明 ………………………………………………4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………5（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………5（２）要約四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………7（３）要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………8（４）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………9（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………10（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………12（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………12（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………13― 1 ―株式会社ゼロ(9028)

2023年６月期第３四半期

決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源高の影響を受けつつも、半導体などの供給制約や新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、緩やかに持ち直しております。
国内の自動車市場におきまして、新車販売台数合計は前年同四半期連結累計期間(以下、前年同四半期という)比で109.9％(日本自動車工業会統計データ)と増加いたしました。2023年の年明けより一部の完成車メーカーが国内向け出荷を拡大させたため、当第３四半期連結会計期間は回復傾向が鮮明になりました。中古車登録・販売台数は、中古車相場上昇に伴って買い控えが起きていることなどから、前年同四半期比で96.7％と減少いたしました。
売上収益は、全セグメントで増収となりましたが、マレーシア向けの中古車輸出事業が好調に推移したことに加えて、車両輸送の受託台数が増加したことが主に寄与しております。営業利益は、燃料費単価高騰の影響を受けたものの、全セグメントで稼働率上昇などに伴い増益になりました。
これらの結果、当社グループの業績は、売上収益1,010億52百万円(前年同四半期比132.1％)、営業利益37億52百万円(前年同四半期比129.1％)となりました。また、税引前利益は37億51百万円(前年同四半期比127.4％)となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は25億円(前年同四半期比131.2％)となりました。
自動車の国内流通に関連する台数
国内単位：台2021年７月～2022年３月

2022年７月～2023年３月

前年比

新車販売台数
国内メーカー*1

2,998,267

3,307,458

110.3％(うち日産自動車)*1(338,889)(365,051)(107.7％)

海外メーカー*2

182,716

189,243

103.6％

3,180,983

3,496,701

109.9％

新車販売台数合計中古車登録・販売台数
登録車*3

2,728,305

2,611,620

95.7％

軽自動車

*4

2,183,346

2,138,112

97.9％

4,911,651

4,749,732

96.7％

2021年７月～2022年３月

2022年７月～2023年３月

中古車登録・販売台数合計
輸出前年比

国内メーカー新車*1

2,700,618

3,034,805

112.4％

中古車(登録車)*5981,045996,004

101.5％*1 日本自動車工業会統計より算出*2 日本自動車輸入組合統計より算出*4 全国軽自動車協会連合会統計より算出*3 日本自動車販売協会連合会統計より算出*5 日本自動車販売協会連合会統計の輸出抹消登録台数より試算

燃料小売価格

単位：円/L

全国平均

2021年７月～2022年３月

2022年７月～2023年３月

前年比

軽油

*6145.1

148.9

102.6 ％

レギュラーガソリン*6165.3

168.8

102.1 ％

*6 資源エネルギー庁統計より算出（当社が輸送に使用する燃料は主に軽油）― 2 ―株式会社ゼロ(9028)

2023年６月期第３四半期

決算短信

セグメントの業績は、次のとおりであります。
①国内自動車関連事業
主幹事業である車両輸送事業は、主に中古車輸送および新車輸送におきまして、車両輸送受託台数が増加したことから増収になりました。また、株式会社ゼロ・プラスIKEDAの連結子会社化に伴い同社の売上収益が純増になったことも寄与して、国内自動車関連事業全体でも増収となりました。
セグメント利益は、原価面で原油価格の高騰と急激な円安に伴って燃料単価および海上輸送の燃料サーチャージが上昇した影響を受けましたが、売上収益面では2022年９月より燃料サーチャージ制を導入したことにより燃料費高騰の影響を打ち消し、また稼働率上昇などによる効果により増益となりました。
これらの結果、国内自動車関連事業の売上収益は431億26百万円(前年同四半期比112.0％)、セグメント利益は35億97百万円(前年同四半期比111.0％)となりました。
車両輸送事業におきましては、2024年６月期までの中期経営計画で掲げている「デジタル化」「グリーン化」「ニューノーマル」への対応を引き続き進めております。
「デジタル化」におきましては、輸送デジタル化推進室を立ち上げ、計画的な配車を実現するシステムの構築を推進しております。また新たに、お客様からお預かりした自動車の状態を、乗務員がタブレット端末を用いて記録するデジタル化のプロジェクトを立ち上げ、推進しております。
「グリーン化」におきましては、自動車の電動化に伴って自動車の重量が増していることに対応すべく、最大積載量を増やした輸送機材を順次導入しております。また、急激にEV化が加速している中で、新たに営業企画部を立ち上げ、EV車両輸送における付帯業務の実施を含めたインフラの構築を検討しております。
「ニューノーマル」への対応におきましては、厚生労働省における改善基準告示見直しの方向性が定まり、所謂「物流の2024年問題」に向けて、乗務員の運転時間を維持しながら、荷扱い分業体制の推進などによって運転時間以外の間接時間削減を進めるのと同時に、乗務員の新規採用、輸送機材の効率的な運用も進めてまいります。
②ヒューマンリソース事業
送迎事業は、新規契約の獲得およびJ:COM(JCOM株式会社)向けMaaS(Mobility as a Service)事業の増車などに伴い増収となりました。人材サービス事業は、主に東日本地域におきましてドライバーおよびライトワークの派遣人員数が増加したことから増収になり、空港関連人材事業は航空機発着回数の回復に伴い派遣人員数が増加したことから増収になりました。セグメント利益は、各事業で増収になったことに加えて、経費を削減したことから増益になりました。
これらの結果、ヒューマンリソース事業の売上収益は154億16百万円(前年同四半期比106.9％)、セグメント利益は６億円(前年同四半期比136.4％)となりました。
③一般貨物事業
港湾荷役事業は、バイオマス発電所向けの燃料荷役が増加したことから増収となり、運輸・倉庫事業は、新規に倉庫を賃借し3PL事業を開始したものの、不採算顧客から撤退したことによって減収となりました。セグメント利益につきまして、運輸・倉庫事業は、新規に賃借した倉庫の立ち上げ費用が嵩み減益となりましたが、港湾荷役事業
は、バイオマス発電向けの燃料荷役の増加が寄与して増益となり、一般貨物事業全体でも増益となりました。
これらの結果、一般貨物事業の売上収益は48億47百万円(前年同四半期比102.0％)、セグメント利益は８億87百万円(前年同四半期比115.6％)となりました。
④海外関連事業
中古車輸出事業は、主要輸出先であるマレーシアにおきまして、従前からの顧客満足度向上活動が市場占有率の上昇に繋がっておりましたが、その状況下で円安や半導体不足の影響もあって現地の需要が増加したことに伴い輸出台数が増加したことで大幅な増収となりました。CKD事業は、モデルの端境期で梱包数量が減少したことから減収となりました。また、中国における車両輸送事業は、中国自動車市場の回復に伴い増収となりました。
セグメント利益につきまして、中古車輸出事業と中国における車両輸送事業は増収に伴い増益になり、CKD事業は減収に伴い減益となりました。
これらの結果、海外関連事業の売上収益は376億61百万円(前年同四半期比199.9％)、セグメント利益は３億40百万円(前年同四半期比259.1％)となりました。
なお、上記報告セグメントに含まれていない全社費用(当社の管理部門に係る費用)等は「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記の(セグメント情報)」に記載のとおり「調整額」の項目として計上しており、16億74百万円となります。

― 3 ―株式会社ゼロ(9028)

2023年６月期第３四半期

決算短信（２）財政状態およびキャッシュ・フローに関する説明①

資産、負債及び資本の状況（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ26億31百万円(10.7％)増加し、272億37百万円となりました。
これは主に、営業債権及びその他の債権が38億36百万円増加したことなどによります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べ11億５百万円(3.6％)減少し、294億78百万円となりました。
これは主に、有形固定資産が使用権資産の償却などにより11億42百万円減少したことなどによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ15億25百万円(2.8％)増加し、567億15百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ７億28百万円(3.9％)増加し、193億59百万円となりました。
これは主に、借入金が６億79百万円増加したことなどによります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べ11億93百万円(20.1％)減少し、47億49百万円となりました。
これは主に、リース負債が12億円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ４億65百万円(1.9％)減少し、241億９百万円となりました。
（資本）
資本合計は、前連結会計年度末に比べ19億91百万円(6.5％)増加し、326億５百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が18億80百万円増加したことなどによります。
②

キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ４億38百万円減少し、47億42百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、32億62百万円(前年同期は８億14百万円の収入)となりました。
主な資金増加要因は、非資金支出である減価償却費及び償却費36億63百万円、四半期利益25億４百万円であり、主な資金減少要因は、営業債権の増加34億35百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、12億79百万円(前年同期は15億27百万円の支出)となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出13億33百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、23億66百万円(前年同期は96百万円の支出)となりました。
支出の主な内訳は、リース負債の返済による支出22億74百万円、配当金の支払額６億25百万円であり、収入の主な内訳は、短期借入金の純増５億56百万円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年２月９日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。

― 4 ―株式会社ゼロ(9028)

2023年６月期第３四半期決算短信

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（１）要約四半期連結財政状態計算書(単位：百万円)
前連結会計年度末(2022年６月30日)

当第３四半期連結会計期間末(2023年３月31日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物

5,180

4,742

営業債権及びその他の債権

15,877

19,713

棚卸資産

2,603

2,001

その他の金融資産471

258

その他の流動資産471

521

24,60527,237有形固定資産21,19920,056のれん及び無形資産

3,275

3,274

投資不動産

3,145

3,051

497

519

その他の金融資産

1,646

1,839

その他の非流動資産

427

389

繰延税金資産392

347

非流動資産合計

30,58429,478

資産合計

55,18956,715流動資産合計非流動資産持分法で会計処理されている投資― 5 ―株式会社ゼロ(9028)

2023年６月期第３四半期

決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度末(2022年６月30日)

当第３四半期連結会計期間末(2023年３月31日)

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

8,433

8,316

借入金

4,003

4,683

リース負債

2,666

2,863

未払法人所得税等

996

715

その他の流動負債

2,530

2,781

18,631

19,359

3,851

2,650

その他の金融負債82

88

退職給付に係る負債

899

853

その他の非流動負債

306

316

繰延税金負債

804840

非流動負債合計

5,943

4,749

負債合計

24,574

24,109

資本金

3,390

3,390

資本剰余金

3,458

3,451

自己株式

△667

△638

444

554

23,44025,32130,06732,080

546

525

資本合計

30,61432,605

負債及び資本合計

55,18956,715

流動負債合計非流動負債
リース負債

資本その他の資本の構成要素
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分

― 6 ―

株式会社ゼロ(9028)

2023年６月期第３四半期

決算短信（２）要約四半期連結損益計算書
前第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2022年３月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2023年３月31日)

売上収益

76,523101,052

売上原価△66,715△89,761

9,808

11,291△6,963△7,700

その他の収益147204

その他の費用

△85

△42

営業利益

2,906

3,752

金融収益

65

42

金融費用

△28

△37

0

△5税引前利益

2,943

3,751

法人所得税費用△1,040△1,247

四半期利益

1,903

2,504

1,906

2,500

非支配持分

△2

4

四半期利益

1,903

2,504

基本的１株当たり四半期利益（円）113.42148.37

希薄化後１株当たり四半期利益（円）113.24148.35

売上総利益
販売費及び一般管理費

持分法による投資損益

四半期利益の帰属：
親会社の所有者

１株当たり四半期利益― 7 ―株式会社ゼロ(9028)

2023年６月期第３四半期

決算短信（３）要約四半期連結包括利益計算書
前第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2022年３月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2023年３月31日)

1,903

2,504

△174

△37

131

△55136

在外営業活動体の外貨換算差額

163

△72

持分法適用会社のその他の包括利益持分△527

純損益に振り替えられる可能性のある
項目合計

158

△45103902,006

2,594

1,951

2,616

54

△212,006

2,594

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益に振り替えられることのない項目合計

純損益に振り替えられる可能性のある項目

税引後その他の包括利益
四半期包括利益

四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者
非支配持分
四半期包括利益― 8 ―株式会社ゼロ(9028)

2023年６月期第３四半期

決算短信（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間(自2021年７月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

2021年７月１日残高

資本金

資本
剰余金

3,3903,437

その他の包括利益
その他の自己株式 在外営業 を通じて 確定給付
資本の活動体の 公正価値 制度の構成要素換算差額 で測定す 再測定
合計る金融資産△681△31355-

四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益---

株式報酬取引等25

親会社の所有者に帰属する持分合計

非支配持分

資本合計

324

21,80928,28018

28,298-

1,906

1,906

△21,9034557

103542,006101△37△1745101

△37

△1745

1,906

1,951-

△895

△895

△895

剰余金の配当
自己株式の取得

利益
剰余金

△0-

△0

△013-

3939-

-

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替△017

連結範囲の変動16△16-

所有者との取引
等合計

-

25

13-

△017162022年３月31日残高

3,390

3,462

△667

70

317-

387

2022年７月１日

至当第３四半期連結累計期間(自-457

457

△912

△855457△398

22,802

29,376529

29,9062023年３月31日)(単位：百万円)

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

2022年７月１日残高

資本金

資本
剰余金

3,3903,458

その他の包括利益
その他の自己株式 在外営業 を通じて 確定給付
資本の活動体の 公正価値 制度の構成要素換算差額 で測定す 再測定
合計
る金融
資産
△667

155

288-

四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益---

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替所有者との取引等合計
2023年３月31日残高△6

親会社の所有者に帰属する持分合計

非支配持分

資本合計

444

23,44030,067546

30,614

-

2,500

2,500

4

2,504

115

△25

90

△212,594

△20

131

4115

△201314115

2,5002,616-

△625

△625

△625

21

21-

剰余金の配当株式報酬取引等利益
剰余金

28△0△4△55--

△628-

△0

△4

△5△619

△603-

△603

3,390

3,451

△638

135

419-

554

25,321

32,080525

32,605― 9 ―株式会社ゼロ(9028)

2023年６月期第３四半期

決算短信（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2022年３月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2023年３月31日)

四半期利益

1,903

2,504

減価償却費及び償却費

3,474

3,663

受取利息及び配当金△35△42支払利息

2831

持分法による投資損益

△0

5

1,040

1,247

営業債権の増減額（△は増加）△3,122△3,435

棚卸資産の増減額（△は増加）△1,504601

営業債務の増減額（△は減少）

1,194439

△7△19

その他

△565

△278

小計

2,405

4,717

35

42△28△31△1,598△1,465814

3,262△1,688△1,333

311

無形資産の取得による支出△51△130

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
による収入

631-

△422

173

△1,527△1,279

営業活動によるキャッシュ・フロー

法人所得税費用

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び投資不動産の取得による支出
有形固定資産及び投資不動産の売却による収入

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 10 ―

株式会社ゼロ(9028)

2023年６月期第３四半期

決算短信

前第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2022年３月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2023年３月31日)

短期借入金の純増減（△は減少）

3,100556

長期借入金の返済による支出

△25

△22

リース負債の返済による支出△2,275△2,274△0-

配当金の支払額

△895

△625

財務活動によるキャッシュ・フロー

△96△2,366

現金及び現金同等物の為替変動による影響

130

△55

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△678

△438

現金及び現金同等物の期首残高

5,904

5,180

現金及び現金同等物の四半期末残高

5,226

4,742

財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の取得による支出― 11 ―

株式会社ゼロ(9028)

2023年６月期第３四半期

決算短信（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自2021年７月１日 至ヒューマン
国内自動車リソース
関連事業事業2022年３月31日)
一般貨物事業海外関連事業(単位：百万円)
要約四半期
調整額
連結財務諸(注)
表計上額

計

売上収益
外部顧客からの売上収益

38,503

14,4284,750

18,841

76,523－76,523セグメント間の売上収益

66

833

88－988△988－

計38,56915,261

4,839

18,841

77,512△988

76,523セグメント利益(営業利益)

3,241

440

767

131

4,580

△1,6732,906(注)セグメント利益の調整額△1,673百万円には、全社費用△1,674百万円、セグメント間取引消去０百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

当第３四半期連結累計期間(自2022年７月１日 至ヒューマン
国内自動車
リソース
関連事業
事業

2023年３月31日)
一般貨物事業

海外関連事業

計(単位：百万円)
要約四半期
調整額
連結財務諸(注)
表計上額

売上収益
外部顧客からの売上収益

43,126

15,416

4,847

37,661

101,052－

101,052

セグメント間の売上収益

99

1,043

80－

1,223

△1,223－

計

43,225

16,4604,928

37,661

102,276△1,223101,052

セグメント利益(営業利益)

3,597

600

887

340

5,426

△1,674

3,752(注)セグメント利益の調整額△1,674百万円には、全社費用△1,674百万円によるものであります。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

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株式会社ゼロ(9028)

2023年６月期第３四半期

決算短信（企業結合等関係）
前第３四半期連結累計期間(自2021年７月１日 至2022年３月31日)

当社は2021年７月１日付で、持分法適用共同支配企業である陸友物流（北京）有限公司の一部出資持分（40％）を取得し、子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要①

被取得企業の名称及びその事業の内容
陸友物流(北京)有限公司

事業の内容

中国における車両輸送事業②

被取得企業の名称
取得日
2021年７月１日③

取得した議決権付資本持分の割合
25％

取得日に追加取得した議決権比率40％

取得後の議決権比率

65％④

取得日直前に所有していた議決権比率

企業結合を行った理由
陸友物流は、2004年４月29日の設立以来、日系及び欧米系の自動車メーカーを対象として、中国における完成車の陸上輸送を中心に、海上輸送・鉄道輸送を含む中国内での輸送を主要な業務としております。また、関連業
務として、通関・保管・PDI(納車前整備点検)等の業務も手がけております。
世界一の自動車市場となった中国において、CASE、MaaSの進化や、カーボンニュートラル化をはじめとする変革が予想されておりますので、その変革に対してタイムリーに追随すべく、連結子会社化することで意思決定の迅速化を図り、一層の事業拡大に努めていくことを目的としております。具体的には、中国においても中古車市場が整備されていくことが予想されるため、中古車輸送への本格的な参入を検討していくことや、また、将来的に中国で生産される電気自動車が日本へ輸入されることを想定して、ゼログループで国内外一貫輸送体制(中国国内の完成車輸送 → 輸出通関 → 海上輸送 → 輸入通関 → 日本国内の完成車輸送・PDI・架装・登録・納車など)の構築を検討してまいります。

⑤

被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする持分の取得(2) 取得日現在における取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値(単位：百万円)
取得対価の公正価値
取得日直前に保有していた被取得企業株式の取得日における公正価値326

取得日に追加取得した被取得企業株式の公正価値

521

取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物

1,153

営業債権及びその他の債権

409

その他の流動資産

161

有形固定資産306

その他の非流動資産

7

流動負債

689

非流動負債

41

取得資産及び引受負債の公正価値(純額)1,306

非支配持分(注)１457

割安購入益(注)２1(注)１(注)２

非支配持分は、被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
割安購入益は、公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため生じており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。

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株式会社ゼロ(9028)

2023年６月期第３四半期

決算短信(3) 段階取得に係る差損
当社グループが支配獲得日の直前に保有していた陸友物流の資本持分を支配獲得時の公正価値で再測定した結果、段階取得に係る差損として０百万円を認識し、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
(4) 取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は、８百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(5) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
取得により支出した現金及び現金同等物△521

取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物

1,153

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

631(6) グループ業績への企業結合の影響
報告期間に関する要約四半期連結純損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益2,639百万円及び四半期損失４百万円であります。

当第３四半期連結累計期間(自2022年７月１日 至2022年５月31日付で行われた、株式会社IKEDA（現2023年３月31日)
株式会社ゼロ・プラスIKEDA）との企業結合について、前連結会計年度について取得対価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了しております。また、前連結会計年度に関連する要約四半期連結財務諸表は、暫定的な会計処理の確定による内容を反映させた金額としております。

― 14 ―