災害支援チーム

第1章

K-net 会則

総 則

【名称】
第1条

本会は、災害支援チーム K-net と称する。

【事務所】
第2条

本会は、主たる事務所を群馬県桐生市新宿１丁目８－１に置く。

第 2 章 目的および事業
【目的】
第3条

本会は集積災害の発生に際して、被災地および被災者の早期復旧に資するための支援活動を行う。あわせて、より効果的な支援活動を実現するため、志を一にするグループもしくは個人とのネットワークを形成し、人材の交流と育成を図る。

【事業】
第4条

本会は、第 3 条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 被災地のニーズに基づいた、泥かき、清掃活動(2) 各種媒体を活用したネットワークづくり(3) その他本会の目的を実現するために必要な活動

第3章

会 員

【入会】
第5条

会員の入会については、特に条件を定めない。

2.会員として入会しようとするものは、会長が別途定める入会申込書によって、会長に申し込むものとし、会長は、正当な理由がないかぎり入会を認めなければならない。
3.会長は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
【入会金および会費】
第6条

会員は、総会において別途定める入会金および会費を納入しなければならない。

【会員資格の喪失】
第7条

会員が次の各号のいずれかに該当するにいたったときは、その資格を喪失する。

(1) 退会届を提出したとき(2) 本人が死亡、または会員である本会が消滅したとき
1

(3) 継続して、1 年以上会費を滞納したとき(4) 除名されたとき
【退会】
第8条

会員は、会長が別途定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。

【除名】
第9条

会員が次の各号のいずれかに該当するにいたったときは、総会の議決によりこれを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

(1) 会則に違反したとき(2) 本会の名誉を傷つけ、または本会の目的に反する行為をしたとき【拠出金品不返還】
第10条

既納の入会金、会費およびその他の拠出金品は返還しない。

第4章

役 員

【種別および定数】
第11条

本会には以下の役員を置く。

会 長

1名

副会長

2名

幹 事

若干名

書 記

2名

会 計1名

監 事

2名

【選任等】
第12条

役員は総会において選任する。

2.会長および副会長は、役員の互選とする。
3.役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは 3 親等以内の親族が 1人を超えて含まれ、または当該役員ならびにその配偶者および 3 親等以内の親族が役員の総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
【職務】
第13条

会長は、本会を代表し、その活動を総括する。

2.副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときまたは会長が欠けたときは、会長が予め指名した順序によってその職務を代行する。
3.役員は、役員会を構成し、この会則の定めおよび役員会の議決に基づき本会の活動を執行
2

する。
4.会計監事は、次にあげる職務をおこなう。
(1) 役員の活動状況を監査すること(2) 本会の財産の状況を監査すること(3) 前 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務または財産に関して不正の行為または法令もしくは会則に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会に報告すること(4) 前号の報告を必要とする場合には、総会を招集すること(5) 役員の活動状況または本会の財産の状況について役員に意見を述べ、もしくは役員会の招集を請求すること
【任期等】
第14条

役員の任期は 2 年とする。ただし再任を妨げない。

2.補欠のため、または増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者または現任者の任期の残存期間とする。
3.役員は、辞任または任期満了後においても、後任者が就任するまではその活動を行わなければならない。
【欠員補充】
第15条

役員の定数の 3 分の 1 を超えるものが欠けたときは、遅滞無くこれを補充しなければならない。

【解任】
第16条

役員が次の各号のいずれかに該当するにいたったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。

(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき(2) 職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があったとき
【報酬等】
第17条

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

2.報酬に関する必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別途定める。

第5章

総 会

【種別】
第18条

本会の総会は、通常総会および臨時総会の 2 種とする。

【構成】
第19条

総会は、会員をもって構成する。
3

【権能】
第20条

総会は、以下の事項について議決する。

(1) 会則の変更(2) 解散(3) 合併(4) 事業計画および収支予算ならびにその変更(5) 事業報告および収支決算(6) 役員の選任または解任、職務および報酬(7) 入会金および会費の額(8) 借入金、その他新たな義務の負担および権利の放棄(9) 事務局の組織および運営(10) その他、本会の活動に関する重要事項【開催】
通常総会は、毎事業年度に 1 回開催する。

第21条

2.臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 役員会が必要と認め、招集の請求をしたとき(2) 会員の 5 分の 1 以上から、会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき(3) 第 1３条第４項４号の規定により、会計監事から招集があったとき
【招集】
第22条

総会は、第 2１条第 2 項第 3 号の場合をのぞき、理事長が招集する。

2.理事長は、第 21 条第 2 項第 1 号および第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3.総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面をもって、少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。
【議長】
第23条

総会の議長は、その総会において出席した会員の中から選出する。

【定足数】第24条

総会は、会員総数の 2 分の 1 以上の出席が無ければ開会することはできない。

【議決】
第25条

総会における議決事項は、第 22 条第 3 項の規定によって予め通知した事項とする。

2.総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した会員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
【表決権等】
4第26条

各会員の表決権は、平等なるものとする。

2.やむをえない理由のため総会に出席できない会員は、予め通知された事項について書面をもって表決し、あるいは他の会員を代理人として表決を委任することができる。
3.前項の規定により表決した会員は、第 24 条、第 25 条第 2 項、第 2７条第 1 項第 2 号および第 46 条の提供については、総会に出席したものとみなす。
4.総会の議決について、特別の利害関係を有する会員は、その議事の議決に加わることができない。
【議事録】
第27条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1) 日時および場所(2) 会員総数および出席者数(書面表決者または表決委任者がある場合には、その数を付記すること)(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要および議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2.議事録には、議長およびその会議において選任された議事録署名人 2 名以上が署名、押印しなければならない。
第6章

役員会

【構成】
第28条

役員会は、役員をもって構成する。

【権能】
第29条

役員会は、会則で定めるもののほか、次の事項を議決する。

(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
【開催】
第30条

役員会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

(1) 会長が必要と認めたとき(2) 役員総数の２分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき(3) 第 13 条第 4 項第 5 号の規定により、会計監事から招集の請求があったとき
【招集】
第31条

役員会は、会長が招集する。

2.会長は、第 30 条第 2 号および第 3 号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に役員会を招集しなければならない。
3.役員会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面をもっ5て、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
【議長】
第32条

役員会の議長は、会長がこれにあたる。

【議決】
役員会における議決事項は、第 3１条第 3 項の規定によって予め通知した事項と第33条する。
2.役員会の議事は、役員総数の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
【表決権等】
第34条

各役員の表決権は、平等なものとする。

2.やむをえない理由のため役員会に出席できない役員は、予め通知された事項について書面をもって表決することができる。
3.前項の規定により表決した役員は、第 35 条第 1 項第 2 号の適用については、役員会に出席したものとみなす。
4.役員会の議決について、特別の利害関係を有する役員は、その議事の議決に加わることができない。
【議事録】
第35条

役員会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1) 日時および場所(2) 会員総数および出席者数(書面表決者または表決委任者がある場合には、その数を付記すること)(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要および議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2.議事録には、議長およびその会議において選任された議事録署名人 2 名以上が署名、押印しなければならない。

第 7 章 資産および会計【資産の構成】
第36条

本会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 入会金および会費(3) 寄付金等(4) 財産から生じる収入(5) 事業に伴う収入
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(6) その他の収入【資産の管理】
第37条

本会の資産は、会長が管理し、その方法は総会の議決を経て会長が別途定める。

【会計の原則】
第38条

本会の会計は、ＮＰＯ法第 27 条の各号に掲げる原則に準拠するものとする。

【事業計画および予算】
第39条

本会の事業計画およびこれに伴う収支予算は、会長が作成し、総会の議決を経なければならない。

【暫定予算】
第40条

前条の規定にかかわらず、やむをえない理由により予算が成立しないとき、会長は役員会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じて収入支出することができる。

2.前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
【予備費の設定および使用】
第41条

予算超過または予算外の支出に充てるため、予算中に予備費をもうけることができる。

2.予備費を使用するときは、役員会の議決を経なければならない。
【予算の追加および更正】第42条

予算議決後にやむをえない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加または更正をすることができる。

【事業報告および決算】
第43条

本会の事業報告書、収支計算書、貸借対照表および財産目録等の決算に関する書
類は、毎事業年度終了後、速やかに会長が作成し会計監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

2.決算上剰余金を生じたときは、次の事業年度に繰り越すものとする。
【事業年度】
第44条

本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終了する。

【臨機の措置】
第45条

予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他の新たな義務の負担をし、または権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
7第7章

会則の変更、解散および合併【会則の変更】
第46条

本会が会則を変更しようとするときは、総会に出席した会員の 4 分の 3 以上の多数による議決を経る必要がある。

【解散】
第47条

本会は、次に掲げる事由により解散する。

(1) 総会の決議(2) 目的とする事業の成功の不能(3) 会員の欠亡(4) 合併(5) 破産2.前項第 1 号の事由により、本会が解散するときは会員総数の４分の３以上の承諾をえなければならない。
【譲与財産の帰属】
第48条

本会が解散（合併または破産による解散を除く）したときに残存する財産は、公共性の高い団体等に寄付する。

【合併】
第49条

本会が合併しようとするときは、総会において会員総数の４分の３の承諾をえなければならない。

第9章

公告の方法

【公告の方法】
第50条

本会の公告は、本会のホームページに掲載して行う。

第10章

雑 則

【細則】
第51条

この会則の施行について必要な細則は、役員会の議決を経て、会長がこれを定める。

8附 則
1.この会則は、本会の成立の日から施行する。
2.本会の設立当初の役員は次に掲げるものとする。
会 長

中島 和也

副会長

川田 力也 長谷川 寛

事務局長 田村 勇介
幹 事

粟田 浩史 井田 由佳里 岡田 恭平 國友 ひかり

書 記

金子 瑞穂 新井 大洋

会 計

高橋 勝人

監 事

小野里 一男顧 問宮地 由高

山上 達也

3.本会の設立当初の役員の任期は、第 14 条第 1 項の規定にかかわらず、成立の日から平成25 年 3 月 31 日までとする。
4.本会の設立当初の事業計画および収支予算は、第 39 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
5.本会の設立当初の事業年度は、第 44 条の規定にかかわらず、成立の日から平成 25 年 3月 31 日までとする。
6.本会の設立当初の入会金および会費は、第 6 条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 入会金 なし(2) 年会費 2,000 円＜以下余白＞

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