三井ハイテックグループ
CSR 調達ガイドライン

2023 年 12 月 1 日（初版）目次
１． はじめに
２． 当社企業理念
３． 調達方針
４． サプライヤー企業行動ガイドライン
４-Ａ 行動規範
４-Ｂ 管理体制の構築
５． サプライヤー・ホットライン

１．はじめに
近年企業をとりまくステークホルダーの CSR（企業の社会的責任 Corporate Social Responsibility）に対する関心の高まりから、企業での CSR 活動、ひいてはサプライチェーン全体での CSR 活動が本格化しています。
株式会社三井ハイテックとそのグループ会社（当社グループという。）は、企業理念である社是「1.世界の人々に役立つ製品をつくる 2.互恵互善の理念に徹し相互の利益を図る 3.平等の精神を基本とし働く者の楽園を築く」のもと、事業活動を通じて、社会の持続可能な成長に貢献するためには、サプライヤーの皆様とのより一層の協力、連携が不可欠であると認識しており、ともに CSR 活動を推進することが、企業価値の向上、サプライチェーン全体の持続的な成長につながるものと考えています。
当社では、ホームページ上で「調達基本方針」「調達基準」を公開し、CSR 調達を推進してきました。今回、サプライヤーの皆様と CSR 活動を推進し持続的な成長を図るために、「調達基本方針」「調達基準」をより具体化したものとして、「三井ハイテックグループ CSR 調達ガイドライン」を作成しました。サプライヤーの皆様におかれましては、このような当社グループの基本方針にご賛同いただき、本ガイドラインの内容を十分ご理解いただいた上で、このガイドラインに基づいて、継続的な改善活動に取り組んでいただきますようお願いいたします。
また、貴社のサプライチェーンに対しても本ガイドラインを周知いただき、積極的に CSR 活動を推進していただくようお願いいたします。このガイドラインは、時代により変化する国際社会からの要請により、適宜見直し、改訂していくものであり、当社からサプライヤーの皆様にお願いする全てを網羅しているものではないことをご理解ください。

２．当社企業理念

三井ハイテックは、創業から 70 年以上、家電、エレクトロニクス、自動車、産業機械など、幅広い分野の発展を支えてまいりました。「超精密加工でしあわせな未来を」のスローガンのもと、当社が開発してきた高品質・高精度な製品群は、電動車の普及による環境負荷の低減や、半導体のもたらす便利・快適で安心・安全な暮らしに繋がっており、これからも当社事業を通じて社会に貢献してまいります。
子孫に豊かな地球を残すため、地球環境の保全と事業活動との調和を図りつつ、「Save energy. Saveearth. Save life」を経営指針の柱に掲げ、長期的な企業価値向上を目指すと同時に、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

３．調達方針
当社グループの事業活動は、さまざまな「設備」「部材」「サービス」を提供していただいているサプライヤーの皆様によって支えられています。当社はサプライヤーの皆様と共にサプライチェーン全体で地球環境保全、法令遵守、人権尊重・労働・安全衛生、製品・サービスの安全性・品質の確保、情報セキュリティの維持・推進、公正取引・企業倫理等に配慮した調達活動を推進しています。当社は、企業理念である「社是」にも謳っているように、「互恵互善の理念に徹し相互の利益をはかる」を基本的な考えとし、サプライヤーの皆様と長期的な信頼関係を構築し、良きパートナーとして共に繁栄・存続していくことを目指しています。 事業活動において必要となる設備、部材、ソフトウ
ェア、サービスなどの調達においては、「調達基本方針」を定め、サプライヤーの皆様へ周知し、方針に沿った調達活動を実施しています。
調達基本方針（1）公正・公平な取引全てのサプライヤーに対して、公正な取引の機会を提供します。
（2）パートナーシップの構築
サプライヤーと共に成長できる持続可能な関係を構築します。
（3）遵法（コンプライアンス）
責任ある鉱物調達を含め、国内外の法令並びに社会的規範を遵守します。
（4）グリーン調達
環境マネジメントシステムにもとづく有害化学物質管理を徹底し、地球環境にやさしいグリーン調達を推進します。
（5）機密保持購買取引を通じて知り得た機密情報は厳格に管理し、サプライヤーの承諾なしに第三者に開示致しません。
第三者の特許・実用新案・意匠・商標等の知的財産の不正入手や不正使用、権利侵害を行いません。
（6）企業倫理に基づく健全な取引関係の維持
反社会的勢力との関わりを遮断して企業倫理の徹底を図り、公正・公平かつ透明性の高い取引をします。
関係法令、社会・商習慣の通念上明確に許容されるものを除き、接待や金品の授受など便宜供与を受けません。

４. サプライヤー企業行動ガイドライン
当社グループでは、金型の設計から製作、試作、スタンピング生産まで一貫したサービスをグローバルに展開し、高品質な製品を提供しています。これら製品やサービスの提供を持続的に実現していくためには、企業活動に必要な材料・設備・サービス等の安定した調達、すなわちサプライチェーンマネジメントが重要であると認識しています。近年、環境対応、人権、コンプライアンスへの意識が世界的に高まる中、自社だけでなく、サプライヤーの皆様における環境対応、労働条件や法令遵守などの状況を把握し、必要があれば是正に努めていくことが、企業が持続的に成長していくために必要です。当社グループの主な取り組み内容として、GHG 排出量の把握と削減に向けた取り組み
状況の確認、人権の尊重（児童労働、差別、ハラスメント等の防止）、サプライヤーの各社所在国の法令、サプライヤーの各社の社内規程、その他の社会的規範の遵守などの活動を進めてまいります。また、「三井ハイテックグループ行動規範」のもと、強制労働、児童労働などの人権侵害が疑われる企業とは取引は行わないことを明記しています。今後、当社はすべてのサプライヤーの皆様へ当社の調達基本方針と CSR 調達ガイドラインをご説明し、内容を理解いただいた上でご賛同いただき、持続可能なサプライチェーンを構築していきます。

本ガイドラインは、当社グループの「調達基本方針」を基本とし、一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）が提唱する「責任ある企業行動ガイドライン」や RBA（Responsible Business Alliance）の行動規範を参考に、サプライヤーの皆様に遵守・実践いただきたい行動・活動の基準についてまとめたものです。サプライヤーの皆様におかれましては、本ガイドラインをご理解、ご賛同いただくと共に、貴社内のみならず、貴社に関連するサプライヤーの皆様に対しても周知いただき CSR 活動の積極的な推進をはたらきかけてくださいますようお願いいたします。
・当社グループ「調達基本方針」
https://www.mitsui-high-tec.com/ja/procurement/
・当社グループ「行動規範」
https://www.mitsui-high-tec.com/ja/corporate/compliance/pdf/j_compliance.pdf

・JEITA（一般社団法人電子情報技術産業協会) 「責任ある企業行動ガイドライン」
https://www.jeita.or.jp/cgi-bin/public/detail.cgi?id=769&cateid=1
・RBA(Responsible Business Alliance) 行動規範
https://www.responsiblebusiness.org/media/docs/RBACodeofConduct7.0_Japanese.pdf
４-Ａ 行動規範（１） 法令遵守・国際規範の尊重
賛同企業は、自国および事業を行う国／地域の適用される法規制を遵守するのみならず、国際行動規範を尊重しなければなりません。
（２） 人権・労働賛同企業は、関連法規制を遵守することのみならず、ILO 中核的労働基準を含む国際的な人権基準を参照し、労働者の人権を尊重しなければなりません。
（2-1） 強制的な労働の禁止
賛同企業は、強制、拘束、非人道的な囚人労働、奴隷制または人身売買によって得られた労働力を用いてはいけません。また、すべての就業を強制することなく、労働者の離職や雇用を自ら終了する権利を守らなければなりません。
解説
脅迫、強制、拉致または詐欺によって、人を移送、隠匿、採用、譲渡、受け入れることを行ってはなりません。併せて、就労のための手数料を労働者から搾取、また、その手数料を債務として強制労働を行ってはなりません。
（2-2） 児童労働の禁止、若年労働者への配慮
賛同企業は、最低就業年齢に満たない児童に労働をさせてはなりません。また、18 歳未満の若年労働者を夜勤や残業など、健康や安全が損なわれる可能性のある危険業務に従事させてはなりません。
解説
児童労働は、いかなる場合もさせてはなりません。ここでいう「児童」とは、15歳または義務教育を修了する年齢、または国の雇用最低年齢の内、いずれか最も高い年齢に満たない者を指します。
（2-3） 労働時間への配慮
賛同企業は、労働者の働く地域の法規制上定められている限度を超えて労働させてはならず、国際的な基準を考慮した上で労働者の労働時間・休日を適切に管理しなければなりません。

解説
各国法令に基づき、労働時間、休日、休憩の付与を適切に管理しなければなりません。その為、労働時間は現地法で定められている限度を超えてはなりません。さらに、週間労働時間は、緊急時や非常時を除き、時間外労働を含めて 60 時間を超えてはなりません。すべての時間外労働は自発的なものでなければなりません。また、労働者には 7 日間に 1 日以上の休暇の取得が認められなければなりません。
（2-4） 適切な賃金と手当
賛同企業は、労働者に支払われる報酬（最低賃金、残業代、および法的に義務付けられた手当や賃金控除を含む）に、適用されるすべての法規制を遵守しなければなりません。
解説
最低賃金とは、所在国における賃金関連法令で定められた最低の賃金を指し、使用者は最低賃金以上の賃金を支払わなければなりません。
（2-5） 非人道的な扱いの禁止
賛同企業は、労働者の人権を尊重し、精神的・肉体的な虐待、強制、ハラスメントなどの非人道的な扱い、ならびにそのような可能性のある行為を労働者に行ってはなりません。
解説
各種ハラスメントや虐待などの非人道的な扱いを行ってはなりません。また、これらの要求事項に対応した懲戒方針、対応手順などを策定し、労働者に周知しなければなりません。
（2-6） 差別の禁止
賛同企業は、差別およびハラスメントを行ってはなりません。また、労働者からの宗教上の慣習に関わる要望に対して、適切な範囲で配慮しなければなりません。
解説
賃金、昇進、報酬、教育、採用や雇用慣行において、人種、肌の色、年齢、性別、性的指向、性自認と性表
現、民族または国籍、障害の有無、妊娠、宗教、所属政党・政治的見解、組合員であるかどうか、軍役経験の有無、保護された遺伝情報、または結婚歴の有無などによる差別につながる可能性のある行為を行ってはなりません。また、労働者または採用候補者に対して、差別的に使用される可能性のある健康診断や妊娠検査を受けさせてはなりません。
（2-7） 結社の自由、団体交渉権
賛同企業は、現地の法規制を遵守した上で、労働環境や賃金水準などの労使間協議を実現する手段としての労働者の団結権を尊重しなければなりません。

解説
労働者の労働組合の結成・加入の権利を尊重しなければなりません。さらに、労働者、または彼らの代表者は差別、報復、脅迫、あるいはハラスメントを恐れることなく、労働条件および経営慣行に関する意見および懸念について、経営陣と公に意思疎通を図る団体交渉ができなければなりません。
（３） 安全衛生
賛同企業は、関連法規制を守るのみならず、ILO の安全衛生ガイドラインなどに留意し、労働者の業務に伴う怪我や心身の病気を最小限に抑え安全で衛生的な作業環境を整える取り組みを行わなければなりません。
（3-1） 労働安全
賛同企業は、職務上の安全に対するリスクを特定・評価し、また適切な設計や技術・管理手段をもって安全を確保しなければなりません。特に妊娠中の女性および授乳期間中の母親へ合理的に配慮しなければなりません。
解説
職場における危険を、発生の可能性も含めて特定し、労働者に対する安全対策を実施しなければなりません。更に、妊娠中の女性および授乳期間中の母親を危険な状態から守ることや合理的な便宜を図らなければなりません。
（3-2） 緊急時への備え
賛同企業は、人命・身体の安全を損なう災害・事故などの緊急事態に備え、発生の可能性も含めて特定し、労働者および資産の被害が最小限となる緊急対策時の行動手順の作成、必要な設備などの設置、災害時にその行動がとれるように教育・訓練を行わなければなりません。
解説
確実に脱出できる避難経路を確保し、全ての労働者が確実に避難できるような体制を整えなければなりません。
（3-3） 労働災害・労働疾病
賛同企業は、労働災害および労働疾病の状況を特定・評価・記録・報告し、適切な対策および是正措置を講じなければなりません。
解説
労働者の身に起きた労働災害および労働疾病は、記録し、必要な治療を提供し、事故の調査、原因の特定と除去および予防対策の実施、管理、報告を含めた是正措置を実施しなければなりません。また、労働者の職場復帰の促進のための規定を策定しなければなりません。

（3-4） 産業衛生
賛同企業は、職場において、有害な生物的・化学的・物理的な影響に労働者が曝露するリスクを特定・評価し、適切な管理を行わなければなりません。
解説
適切な設計、工学的および運営管理によって危険の可能性を除去・制御しなければなりません。このような手段により、危険を適切に管理することができない場合、労働者には適切に維持・管理された、適切な個人保護具が提供され、これを正しく使用されなければなりません。
（3-5） 身体的負荷のかかる作業への配慮
賛同企業は、身体的に負荷のかかる作業を特定・評価のうえ、労働災害・労働疾病につながらないよう適切に管理しなければなりません。
解説
手作業による原材料の取扱い、手動での重量物運搬作業などの重労働のほかにも、力の必要な組み立て作業やデータ入力などの長時間にわたる反復作業・連続作業、長時間の不自然な姿勢による作業を特定し、管理しなくてはなりません。
（3-6） 機械装置の安全対策
賛同企業は、労働者が業務上使用する機械装置について安全上のリスクがないか評価し、適切な安全対策を実施しなければなりません。
解説
生産機械およびその他の機械の評価をしなければなりません。機械装置により労働者が怪我をする恐れがある場合、安全装置や防護壁、インターロックなどを設置し、適切に保守管理しなければなりません。
（3-7） 施設の安全衛生
賛同企業は、労働者の生活のために提供される施設（寮・食堂・トイレなど）の安全衛生を適切に確保しなければなりません。
解説
労働者に対しては清潔なトイレ施設、安全な飲料水の利用、および衛生的な設備で調理された食品を提供しなければなりません。また、寮では、緊急時の適切な非常口を確保しなければなりません。また、労働者に寮を提供する場合には、火災対策、緊急避難路、個人所持品の安全な保管施設、居室の十分な広さ、換気、温度管理、適切な照明を兼ね備えてなければなりません。

（3-8） 安全衛生のコミュニケーション
賛同企業は、労働者が被る可能性のある職務上の様々な危険について、適切な安全衛生情報の教育・訓練を労働者が理解できる言葉・方法で提供しなければなりません。また、労働者から安全に関わる意見をフィードバックする仕組みを構築しなければなりません。
解説
労働者が曝露することになるあらゆる特定される職場の危険（機械、電気、化学、火災、および物理的危険を含むがこれに限定されません）について、適切な職場の安全衛生情報と教育・訓練を提供しなければなりません。安
全衛生関連の情報は、施設内に明確に掲載されるか、労働者が特定、アクセスできる場所に設置し、労働者の理解できる言語で提供しなければなりません。教育・訓練は、作業の開始前にすべての労働者に、それ以降は定期的に提供しなければなりません。また、労働者側から安全上の懸念を提起するよう奨励されなければなりません。
（3-9） 労働者の健康管理
賛同企業は、全ての従業員に対し、適切な健康管理を行わなければなりません。
解説
少なくとも法令に定める水準において健康診断などを実施し、従業員の疾病の予防と早期発見を図らなければなりません。あわせて過重労働による健康障害の防止やメンタルヘルスなどのケアについても十分に配慮しなければなりません。
（４） 環 境賛同企業は、資源の枯渇や気候変動、環境汚染などの地球環境問題に積極的に取り組むとともに、関係する地域の人々の健康と安全の確保を考慮した地域の環境問題に配慮しなければなりません。
（4-1） 環境許可と報告
賛同企業は、事業の所在地の法規制に従い、事業に必要な許認可・承認を取得し、登録・報告を行わなければなりません。
解説適用される環境法令に従い、必要とされるすべての環境許可証(例：排出監視など)、認可書、および登録書を取得し、最新の状態に保ち、その運用および報告に関する要件を遵守しなくてはなりません。
（4-2） エネルギー消費および温室効果ガスの排出削減
賛同企業は、エネルギー効率改善に努め、エネルギー消費量および温室効果ガス排出量の継続的削減活動に取り組まなければなりません。

解説エネルギー消費および関連するスコープ 1 およびスコープ 2 の温室効果ガス（GHG）を最少化することで、エネルギー効率の改善を図り、施設もしくは事業所の単位で、追跡し文書化しなければなりません。
（4-3） 大気への排出
賛同企業は、関連する法規制を遵守し、有害な物質の大気への排出を削減するための適切な対策を実施しなければなりません。
解説
操業中に発生する揮発性の有機化合物、エアロゾル、腐食性物質、微粒子、オゾン層破壊物質、燃焼の副生成物は、排出に先立ち、内容の分析と監視に努め、その結果に基づいて必要な管理や処置を施した後に排出しなければなりません。また、排出する物質の取扱いや処理システムの性能の定期的な監視を実施しなければなりません。
（4-4） 水の管理
賛同企業は、法規制を遵守し、使用する水の水源、使用、排出をモニタリングし、節水する必要があります。あらゆる廃水は、排出または廃棄する前に、必要に応じて特性を示し、監視、制御、処理を実施しなければなりません。
また、水汚染を発生させる可能性のある汚染源を特定し、適切な管理を行わなければなりません。
解説
水の水源、使用、排出を監視し、節水し、汚染経路を管理する水の管理をしなければなりません。
（4-5） 資源の有効活用と廃棄物管理
賛同企業は、法規制を遵守し、適切な管理を行うことにより、リデュース（削減）、リユース（再利用）、リサイクル（再資源化）を推進し、資源の有効活用を図り、廃棄物の発生を最低限に抑えなければなりません。
解説
有害性が特定されていない物質の廃棄であっても、廃棄物を特定・管理し、責任ある廃棄またはリサイクルを行うための体系的なアプローチを実施し、削減に努めなければなりません。また、物質の廃棄は、事業の所在地の法規制を遵守し、最小限に抑えることで、天然資源を浪費しない対策を講じなければなりません。
（4-6） 化学物質管理
賛同企業は、法規制を遵守し、人体や環境に対して危険をもたらす化学物質およびその他の物質は、特定、表示、および管理を行い、安全な取扱い、移動、保存、使用、リサイクルまたは再利用、および廃棄が確実に実施されるよう管理しなければなりません。

解説
製造(リサイクルおよび廃棄の仕分け作業を含む）工程で使用する物質には、適用される法律、規制に基づいて管理しなければなりません。
（4-7） 製品含有化学物質の管理
賛同企業は、製品に含まれる特定の物質の使用禁止または制限に関して適用される、すべての法規制および顧客要求を遵守しなければなりません。
解説
製品含有物質については、製品の仕向け国の法規制に従わなければなりません。最終的な製品では、製品の中に組み込まれる部品についても責任を持たなくてはならず、上流企業は、下流企業に必要な情報を提供しなければなりません。
（５） 公正取引・倫理
賛同企業は、法令遵守のみならず、高い水準の倫理感に基づき事業活動を行わなければなりません。
（5-1） 腐敗防止
賛同企業は、あらゆる種類の贈収賄、腐敗、恐喝、および横領などを行ってはなりません。
解説
贈収賄、過度な贈答・接待、腐敗、恐喝、および横領を一切禁止する方針を掲げ、継続的に遵守しなければなりません。
（5-2） 不適切な利益供与および受領の禁止
賛同企業は、賄賂その他の不当または不適切な利益を得る手段としての約束、申し出、許可を提供または容認してはなりません。
解説
ビジネスを獲得したり、不適切な利益を取得するため、直接的あるいは間接的に価値のあるものを与えたり、受け取ること、またその約束、申し出を含めて行ってはなりません。腐敗防止に関する法令を遵守するには、方針・手順の明確化および監視を実施しなければなりません。
（5-3） 適切な情報開示
賛同企業は、適用される法規制と業界の慣例に従って、労働、安全衛生、環境活動、事業活動、組織構造、財務状況、業績に関する情報を開示しなければなりません。また、記録の改ざんや虚偽の情報開示を行ってはなりません。

解説
事業活動の内容、財務状況、業績、ESG（環境、社会、ガバナンス）情報、リスク情報（例えば大規模災害による被害、環境や社会への悪影響の発生、重大な法令違反などの発覚）、サプライチェーンに関する情報などをステークホルダーに対して積極的に情報提供・開示を行わなければなりません。開示情報に関しては、記録の改ざんや虚偽の表示・虚偽の情報開示を行ってはなりません。
（5-4） 知的財産の尊重
賛同企業は、知的財産権を尊重し、技術やノウハウの移転は、知的財産が守られた形で行わなければなりません。また、顧客およびサプライヤーなどの第三者の知的財産も保護しなければなりません。
解説
知的財産権に加え、営業秘密・技術上のノウハウなどを無断で使用してはなりません。
（5-5） 公正なビジネスの遂行
賛同企業は、公正な事業、競争、広告を行わなければなりません。
解説
公正な競争、下請法などを含む公正な取引に関する法令を遵守し、カルテルなどの競争制限的合意、不公正な取引方法、不当表示などの違法行為は行ってはなりません。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える勢力を排除し、法令、条例、その他のすべての社会規範を遵守しなければなりません。
（5-6） 通報者の保護
賛同企業は、通報に係る情報に関する機密性、並びに通報者の匿名性を保護し、通報者に対する報復を排除しなければなりません。
解説
通報したサプライヤーまたは従業員などの通報内容の機密性、通報者の匿名性を確保し、通報したことを理由に企業や個人から不利益な扱いを受けることから保護しなければなりません。
（5-7） 責任ある鉱物調達
賛同企業は、製造している製品に含まれるタンタル、錫、タングステン、および金などの鉱物が、紛争地域および高リスク地域で深刻な人権侵害、環境破壊、汚職、紛争などを引き起こす、またはそれらに加担していないかのデュー・ディリジェンスを実施しなければなりません。

解説
責任ある鉱物調達に関する方針を策定し、購入先に自社の期待を伝え（可能な場合には契約に盛り込む）、サプライチェーンのリスクを特定・査定し、特定されたリスクに対応する戦略を策定および実行しなければなりません。
（5-8）優越的地位の濫用禁止
賛同企業は、優越的地位を利用して、取引先に不利益を与える行為を行ってはなりません。
解説
購入者や委託者という立場を利用して、取引条件の一方的な決定・変更や不合理な要求等によって、仕入先に不当な不利益を与える行為を行ってはなりません。また、優越的地位の濫用に関する法規制のある国・地域では、それらの法令を遵守しなければなりません。（例 : 日本における下請法など）（６） 品質・安全性
賛同企業は、提供する製品やサービスの安全性ならびに品質の確保を行い、正確な情報を提供しなければなりません。
（6-1） 製品の安全性の確保
賛同企業は、製品が各国の法令などで定める安全基準を満たし、十分な製品安全性を確保できる設計・製造・販売を行い、供給者としての責任を果たさなければなりません。
解説
製品設計を行う際には、十分な製品の安全性を確保できる設計を行い、製造者としての責任を考慮して販売しなければなりません。また、製品安全性に関して、法令遵守はもとより、通常有すべき安全性についても配慮しなければなりません。
（6-2） 品質管理
賛同企業は、製品・サービスの品質に関して適用される、すべての法規制を遵守するのみならず、自らの品質基準、顧客要求事項を遵守しなければなりません。
解説
製品・サービスの品質に関して適用される、すべての法規制を遵守するのみならず、自らの品質基準、顧客要求事項を遵守するための適切な仕組みやマネジメントシステムを構築しなければなりません。
（6-3） 正確な製品・サービス情報の提供
賛同企業は、製品・サービスに関する、正確で誤解を与えない情報を提供しなければなりません。

解説
顧客や消費者に対して、製品・サービスに関する正確で誤解を与えない情報を提供しなければなりません。また、虚偽の情報や改ざんされた情報を提供してはなりません。
（７） 情報セキュリティ
賛同企業は、機密情報や個人情報の漏洩を防止し、情報セキュリティの強化を図らなければなりません。
（7-1） サイバー攻撃に対する防御
賛同企業は、サイバー攻撃などからの脅威に対する防御策を講じて、自社および他者に被害が生じないように管理しなければなりません。
解説
サイバー攻撃による情報の漏洩や改ざん、情報システムの停止などのトラブルを防止しなければなりません。
（7-2） 個人情報の保護
賛同企業は、サプライヤー、顧客、消費者、従業員など全ての個人情報について、関連する法規制を遵守し、適切に管理・保護しなければなりません。
解説
サプライヤー、顧客、消費者、従業員などの個人情報については、各国の関連する法規制を遵守し、慎重に取扱わなければなりません。また、特定された利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報の収集、保存、変更、移転、共有その他の処理を行わなければなりません。
（7-3） 機密情報の漏洩防止
賛同企業は、自社のみならず、顧客や第三者から受領した機密情報を、適切に管理・保護しなければなりません。
解説
自社並びに第三者から受領した機密情報を管理するための適切な仕組みやマネジメントシステムを構築しなければなりません。
（８） 事業継続計画
賛同企業は、大規模自然災害などによって自社もしくは自社の取引先が被災した場合に、自社が供給責任を果たすために、いち早く生産活動を再開できるよう準備しなければなりません。

（8-1） 事業継続計画の策定と準備
賛同企業は、事業継続を阻害するリスクを特定・評価し、事業への影響の精査と中長期的に必要な事前対策、その取り組み状況をまとめた事業継続計画（BCP）を策定しなければなりません。
解説
必要な事前対策として、想定される被害をどのように生産拠点の個々の要素を防御・軽減・復旧するかという現地復旧戦略を立て、被害によるダメージからの復旧が長期化することを想定した代替手段の確保に努めなければなりません。
４-Ｂ 管理体制の構築（1） マネジメントシステムの構築
賛同企業は、本ガイドラインの遵守を実現するために、マネジメントシステムを構築しなければなりません。
解説本ガイドラインの各項目を達成するためのマネジメントシステムを構築する際に、以下内容に留意しなければなりません。
・業務や製品に関連する法規制および顧客要求事項を遵守しているか・本ガイドラインに記載した内容に一致しているか・本ガイドラインに記載した内容に関するリスクの特定と軽減を行っているか
・これらにより、継続的改善が期待できるか（2） サプライヤーの管理
賛同企業は、本ガイドライン４－Ａ行動規範の要求事項を自社のサプライヤーに伝達し、サプライヤーの規範の遵守を監視するプロセスを構築しなければなりません。
解説本ガイドラインの要求事項を自社のサプライヤーに伝達し、遵守状況をモニタリングし、改善を促さなければなりません。
（3） 適切な輸出入管理
賛同企業は、法令などで規制される技術や物品の輸出入に関して、明確な管理体制を整備して適切な輸出入手続きを行わなければなりません。
解説
輸出入に関する様々な法規制を理解し、遵守しなければなりません。法令などで規制される技術や物品とは、国際合意などに基づく法規制などで輸出入に関する対象となる部品・製品・技術・設備・ソフトウェアなどを指します。
なお、輸出入に関しては監督官庁などに対して、許可取得などの手続きが必要な場合があります。
（4） 苦情処理メカニズムの整備
賛同企業は、自社およびサプライチェーンの不正行為を予防するため、労働者やサプライヤーなどを含むステークホルダーが利用可能な苦情処理メカニズムを構築しなければなりません。
解説本ガイドラインの遵守のために、デュー・ディリジェンスに加えて、労働者およびサプライヤーなどを含むステークホルダーからの苦情処理メカニズムを構築し、継続的なプロセスとして問題への対処を可能としなければなりません。
（5） 取り組み状況の開示
賛同企業は、本ガイドラインに対する取り組み、および関連する法規制に基づく情報開示を行わなければなりません。
解説
法令などで規定されている情報開示を実施するのみならず、本ガイドラインに対する取り組みについて、顧客を含めたステークホルダーに情報開示をしなければなりません。

５．サプライヤー・ホットライン
サプライヤー・ホットラインについて
三井ハイテックでは、「三井ハイテックグループ行動規範」を制定し、グループをあげてコンプライアンスを推進しています。その一環として、サプライヤーの皆様からのご相談を受け付ける「コンプライアンス相談・申告窓口(名称：サプライヤー・ホットライン)」を設けています。
サプライヤーの皆様が、当社との調達お取引において、当社グループの社員等が法令・規則や当社グループ「調達基本方針」「行動規範」等に違反した行為（またはその恐れがある行為）を認識された場合に、当ホットラインにご通報をお願いいたします。
プライバシーの保護
サプライヤーの皆様からのご通報情報につきましては、ご通報者のプライバシーに十分配慮して取扱います。
通報でご提供いただいた個人情報は、当該通報の調査・対応・結果報告の目的のために、当社グループで使用いたします。これらの目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を利用する場合は、法令等で許容される場合を除き、その都度ご本人の同意を得るものとします。
その他、詳しい個人情報の取扱いについては当社の「個人情報保護ポリシー」をご覧ください。
不利益な取扱い
当社は、通報されたことを理由として、ご通報者またはサプライヤーの皆様への不利益な取扱いは行いません。
ただし、不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的、その他の不正の目的をもった通報はこの限りではありません。
ご通報の方法原則として実名でのご通報をお願いします。匿名でのご通報も受け付けますが、事実関係確認のための調査に限界があること、また適切な是正措置を講じることができない場合があることをご承知ください。
【窓口】サプライヤー・ホットライン
E-mail： procurement-5@mitsui-high-tec.com＜情報記載事項＞
ご通報者様情報： ・会社名
ご通報内容

・氏名

・所属先

： ・通報対象者の会社名
・発生日時

・発生場所

・電話番号

・通報対象者名
・内容

・通報対象者の部署名