【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月10日【四半期会計期間】

第41期第３四半期(自【会社名】

ホリイフードサービス株式会社【英訳名】

Horiifoodservice Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 藤田【本店の所在の場所】

茨城県水戸市城南三丁目10番17号【電話番号】

029－233－5825 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

茨城県水戸市城南三丁目10番17号【電話番号】

029－233－5825 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年10月１日

明久

大貫

大貫

春樹

春樹

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2022年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第40期
第３四半期累計期間
自 2021年４月１日
至 2021年12月31日

第41期
第３四半期累計期間
自 2022年４月１日
至 2022年12月31日

第40期
自
至

2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

(千円)

1,728,555

2,959,989

2,160,716

経常損失(△)(千円)△91,769△171,077△289,571

四半期(当期)純損失(△)(千円)△125,239△199,040△391,020

持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△)(千円)△4,8973,141△4,711

資本金(千円)

292,375

100,000

292,375

発行済株式総数(株)

5,670,000

5,670,000

5,670,000

純資産額

(千円)

657,958

190,492

388,921

総資産額

(千円)

3,144,176

2,603,138

2,655,907

１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)△22.09△35.11△68.96

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

20.9

7.3

14.6

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)
(注)

第40期
第３四半期会計期間
自 2021年10月１日
至 2021年12月31日

第41期
第３四半期会計期間
自 2022年10月１日
至 2022年12月31日

31.13

△6.16

(円)

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、
潜在株式は存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
(１)継続企業の前提に関する重要事象等について
新型コロナウイルス感染症が、我が国の経済活動や当社の事業活動に与えた影響は甚大であり、また、先行きの不透明感は拭えません。
当社におきましても、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に基づく行政からの要請に従い、関東及び東北地
方１都９県で時短営業及び休業対応を行っており、外食需要自体が低迷する非常に厳しい状況にありました。
この結果、売上高が著しく減少し、継続的に営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
こうした状況に対応すべく、既存の店舗内営業においては従業員の出勤前の検温、マスク着用、手指の消毒を徹底するとともに、新たな営業方法としてテイクアウト及びデリバリーを実施しております。また、郊外型店舗を中
心に、しゃぶしゃぶをはじめ、焼肉、和食業態への業態変更に加え、らーめん業態を立上げコロナ禍における収益確保に向けた取組を進めております。
さらに、資金面におきましても、2021年２月に締結いたしました取引金融機関とのコミットメントライン契約を２年間とし、想定外の事態が生じた場合であっても、十分な運転資金を確保できる対応を図っております。なお、
本契約につきましては、当年２月をもって更新の予定であります。また、当該コミットメントライン契約には財務制限条項が付されており、前期末において抵触いたしました。しかしながら、期限の利益を喪失するまでの約定はないことから影響は軽微であると判断しております。
当社は、以上を踏まえ、当四半期末日の翌日から12ヶ月間の資金計画を作成した結果、重要な資金繰りの懸念がないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況(経営成績の状況)
当第３四半期累計期間における我が国の経済は、ロシア・ウクライナ情勢に起因する燃料価格高騰をはじめとする資源及び商品価格の上昇、急激な円安の進行など、先行き不透明な状況が続いております。
新型コロナウイルス感染症については、新たな変異株の発生による感染拡大を繰返しながらも、政府による旅行支援策や入国者の水際対策の緩和等、感染拡大防止と社会経済活動の両立を進め、緩やかながらも改善に向かっております。
外食産業におきましても、ワクチン接種の進行により改善の兆しが見られたものの、原材料価格の高騰を受け、多くの企業で販売価格を値上げするなどの対応を行っております。また、入手困難な食材も発生しており依然として予断を許さない状況が続いております。
このような環境の中当社は、感染拡大防止に努めながらも忘年会獲得を強化すべく、商品の個別提供に努め「ソーシャルディスタンスコース」を用意し、個室と個別料理を軸に予約獲得を推進して参りました。また、新たにもつ鍋業態「まるも」を立上げ、茨城県土浦市及び宮城県多賀城市の「田なべ」業態を、「まるも」業態へ変更いたしました。
業績につきましては、売上高は2,959,989千円となり前年同四半期に比べ1,231,434千円(71.2％)の増加となりました。また、販売費及び一般管理費は2,382,022千円と前年同四半期に比べ383,336千円(19.2％)増加しました。
これらにより、営業損失は299,719千円となりましたが、新型コロナウイルス感染症対策への協力に対する公的な補助金127,574千円を営業外収益に計上したことにより損失は圧縮され、経常損失は171,077千円となりました。
なお、店舗休業に伴い発生しました休業手当の当該損失への補填として申請しました雇用調整助成金34,155千円― 3 ―を特別利益に計上いたしました。また、業績不振店舗にかかる減損損失43,429千円を計上し、店舗閉鎖の決定に伴い発生が見込まれる損失9,652千円を店舗閉鎖損失引当金繰入額として計上いたしました。
以上の結果、四半期純損失は199,040千円となりました。
当第３四半期累計期間における経営成績は次のとおりであります。
前第３四半期累計期間
金額

当第３四半期累計期間

構成比

金額

構成比

売上高

1,728,555千円

2,959,989千円

販売費及び一般管理費

1,998,686千円

115.6％

2,382,022千円

営業損失(△)△775,079千円△44.8％

経常損失(△)△91,769千円

四半期純損失(△)△125,239千円

増減対比
金額

増減率

1,231,434千円

71.2％

80.5％

383,336千円

19.2％△299,719千円△10.1％

475,359千円

―

△5.3％

△171,077千円△5.8％△79,308千円

―

△7.2％

△199,040千円△6.7％△73,801千円―

当第３四半期累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
売上高金額

前年同期増減対比

北関東エリア

1,335,109千円

首都圏エリア

1,115,956千円

東北エリア

508,923千円

その他

営業利益又は営業損失(△)― 千円

470,888千円（54.5％）
619,090千円（124.6％）
141,455千円（38.5％）
― 千円
（―）

金額
9,238千円△5,240千円△41,817千円△261,900千円

前年同期増減対比
150,989千円（―）
234,001千円（―）
49,619千円（―）
40,749千円（―）①北関東エリア
当セグメントは、茨城県・栃木県・群馬県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、過半数が郊外に立地する店舗であり、それらの店舗は比較的長期保有の店舗となっております。これら、郊外型店舗に対する家族での食事利用を想定した業態への変更を進めてきたことで、一定の効果が表れてきたものと考えております。また、前期より新たな業態として展開をはじめたラーメン業態に続き、もつ鍋業態を茨城県土浦市にオープンし、今後の新たな業態確立に向けた取組を開始いたしました。
以上により、当第３四半期会計期間末の店舗数は40店舗と、前年同四半期末に比べ１店舗増加し、前事業年度末からの増減はありません。
②首都圏エリア
当セグメントは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、駅前に立地する店舗が大半を占めております。また、当セグメントは人口も多く、新型コロナウイル
ス感染者が最も多い地域であり、感染力の高い新たなオミクロン株の発生により７月中旬以降厳しい営業環境を強いられたエリアであります。10月以降は、政府による旅行支援策等による人流も加わり年末にかけて徐々に予約数は増加したものの、コロナ前の実績には及ばず、営業効率を重視した運営を進めて参りました。
以上により、当第３四半期累計期間末の店舗数は28店舗となり、前年同四半期末及び前事業年度末に比べ５店舗減少いたしました。

― 4 ―③東北エリア
当セグメントは、宮城県・福島県・山形県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗
は、北関東エリアと同様に郊外に立地する店舗が多数を占めております。また、郊外型店舗を中心に、家族での食事利用を想定した業態への変更を進めており、当期間中は新たに、もつ鍋業態への変更を行っております。
以上により、当第３四半期会計期間末の店舗数は17店舗と、前年同四半期末及び前事業年度末からの増減はありません。
(財政状態の状況)①資産の部
流動資産は、1,791,433千円となり前事業年度末に比べ24,373千円(1.4％)増加いたしました。
これは主に、「現金及び預金」の増加109,668千円、未収入金の減少による「その他」の減少145,200千円等によるものであります。
固定資産は、811,704千円となり前事業年度末に比べ77,141千円(8.7％)減少いたしました。
これは主に、減価償却の進捗及び減損損失の計上に伴う「有形固定資産」の減少45,956千円、店舗閉鎖に伴う「敷金及び保証金」の減少17,651千円、返戻に伴う「長期貸付金」の減少8,126千円等によるものであります。
②負債の部
流動負債は、2,077,440千円となり前事業年度末に比べ186,951千円(9.9％)増加いたしました。
これは主に、仕入高の増加に伴う「買掛金」の増加108,108千円、決算月次の主に給与関係の増加による「未払金」の増加57,742千円、株主優待の実施に伴う「株主優待引当金」の減少23,904千円等によるものであります。
固定負債は、335,206千円となり前事業年度末に比べ41,290千円(11.0％)減少いたしました。
③純資産の部
純資産合計は、190,492千円となり前事業年度末に比べ198,429千円(51.0％)減少いたしました。
これは「四半期純損失」199,040千円及び「その他有価証券評価差額金」の増加611千円によるものであります。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生した課
題はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,280,000

計

20,280,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2023年２月10日)(2022年12月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
5,670,000
5,670,000
スタンダード市場

計

5,670,000

5,670,000

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(千円)

2022年10月１日～
2022年12月31日―

5,670,000

―

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

100,000(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―

―

資本準備金
残高
(千円)
282,375

(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
400

―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式
5,668,200

単元未満株式

普通株式
1,400

―

発行済株式総数

5,670,000―

総株主の議決権―

56,682株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
一単元(100株)未満の株式―

56,682―(注)「完全議決権株式数(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の失念株200株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ホリイフードサービス
株式会社

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

茨城県水戸市城南
三丁目10番17号

計―２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―

他人名義
所有株式数
(株)

2022年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

400

―

400

0.01

400

―

400

0.01

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、かなで監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 8 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
長期貸付金
敷金及び保証金
長期預金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当第３四半期会計期間(2022年12月31日)

1,350,552
46,66836,911
92,523
240,404
1,767,060

1,460,221
117,356
43,37475,277
95,203
1,791,433

227,060
41,362
268,422
1,730

176,898
45,567
222,466450

62,281
430,985―
125,425
618,693
888,846
2,655,907

54,154413,334
4,000
117,298
588,788811,704
2,603,138

(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※― 10 ―

54,3611,500,000
157,596
25,35627,5405,269
23,90496,4601,890,489

当第３四半期会計期間(2022年12月31日)※

162,470
1,500,000
215,338―
18,064
3,978―
177,588
2,077,440

356,864
19,631
376,496
2,266,985

324,497
10,709335,206
2,412,646

292,375
282,375△204,596△192
369,961

100,000
474,750△403,637△192
170,920

18,96018,960388,9212,655,907

19,572
19,572
190,492
2,603,138

(2) 【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
雇用調整助成金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失店舗閉鎖損失引当金繰入額
休業手当
特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）

前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
1,728,555
504,948
1,223,606
1,998,686△775,079(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
2,959,989
877,686
2,082,303
2,382,022△299,719

923
6,965
677,892
3,672
689,453

788
2,439
127,574
6,697
137,500

※1

5,946
197
6,143
△91,769※2

193,058―
193,05842
61※3
22,458―2,925※4190,904
216,391△115,102
10,137△125,239― 11 ―

※1

7,914
943
8,858
△171,077※2

34,155
97
34,253263
192※343,429
2,000
9,652
―
55,537△192,362
6,678△199,040

【注記事項】(会計方針の変更)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
当第３四半期累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）

前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）「１.固定資産の減損」に記載した新型コロナウイル
ス感染症の収束時期及び収束後の営業活動の再開と売上高の回復等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）※

当座借越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関３行と当座借越契約及び取引金融機関１行とコミッ
トメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく当四半期会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度(2022年３月31日)

当第３四半期会計期間(2022年12月31日)

当座借越限度額及びコミットメントライン契約の総額2,400,000千円

2,400,000千円

借入実行残高1,500,000千円

1,500,000千円

差引額

900,000千円

900,000千円― 12 ―

(四半期損益計算書関係)
※１

補助金収入

前第３四半期累計期間（自2021年４月１日 至 2021年12月31日）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、政府または各自治体からの営業時間の短縮等の要請に基づき、当社がこれに協力したことにより支給される協力金等について、当該支給申請額及び決定額を補助金収入として営業外収益に計上しております。
当第３四半期累計期間（自2022年４月１日 至 2022年12月31日）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、政府または各自治体からの営業時間の短縮等の要請に基づき、当社がこれに協力したことにより支給される協力金等について、当該支給申請額及び決定額を補助金収入として営業外収益に計上しております。

※２

雇用調整助成金

前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため店舗休業を実施し、それに伴う休業手当の支給にかかる雇用調
整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。当該支給申請額及び決定額を雇用調整助成金として特別利益に計上しております。
当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため店舗休業を実施し、それに伴う休業手当の支給にかかる雇用調
整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。当該支給申請額及び決定額を雇用調整助成金として特別利益に計上しております。
※３

減損損失

前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当第３四半期累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
エリア

用途

北関東

店舗

首都圏

店舗

東

店舗

北

種類

減損損失
（千円）

建物

1,854

その他

2,297

建物

1,396

その他

172

建物

12,432

その他

4,304

合計

22,458

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した
当該減少額(22,458千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため零として評価しております。

― 13 ―

当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当第３四半期累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
エリア

用途

北関東

店舗

首都圏

店舗

東

店舗

北

種類

減損損失
（千円）

建物

6,699

その他

1,474

建物

14,731

その他

1,621

建物

14,410

その他

4,492

合計

43,429

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した
当該減少額(43,429千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため零として評価しております。
※４

休業手当

前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため店舗休業を実施し、休業手当を支給しました。
支給額を休業手当として特別損失に計上しております。
当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。

― 14 ―

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

減価償却費

前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

40,354 千円

45,392千円(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自2021年４月１日

至 2021年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自2022年４月１日

至 2022年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度(2022年３月31日)

当第３四半期会計期間(2022年12月31日)

関連会社に対する投資の金額

6,000千円

6,000千円

持分法を適用した場合の投資の金額

6,858千円

10,000千円

前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)△4,897千円

3,141千円

持分法を適用した場合の投資利益の金額又は投資損失(△)の金額― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期累計期間(自2021年４月１日 至2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
その他
北関東エリア 首都圏エリア

東北エリア

合計

計

売上高
茨城県

609,570――

609,570―

609,570

栃木県

225,093――

225,093―

225,093

群馬県

29,557――29,557―29,557

東京都―

105,274―

105,274―

105,274

埼玉県―

202,776―

202,776―

202,776

千葉県―

114,848―

114,848―

114,848

神奈川県―

73,966―73,966―73,966

宮城県――

135,164

135,164―

135,164

福島県――

199,551

199,551―

199,551

山形県――

32,75332,753―32,753

顧客との契約から生じる収益

864,221496,865

367,468

1,728,555―

1,728,555

外部顧客への売上高

864,221496,865

367,468

1,728,555―

1,728,555

―

―

―

―

―

―

864,221496,865

367,468

1,728,555―

1,728,555△141,750△239,241△91,437△472,429△302,649△775,079

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント損失（△）（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び報告
セグメントに配分されない全社費用を含んでおります。
２
セグメント損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「北関東エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額4,152千円を減損損失として特別損失に計上しております。
「首都圏エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額1,568千円を減損損失として特別損失に計上しております。
「東北エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額16,736千円を減損損失として特別損失に計上しております。
該当事項はありません。

― 16 ―

Ⅱ

当第３四半期累計期間(自2022年４月１日 至2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
その他
北関東エリア 首都圏エリア

東北エリア

合計

計

売上高
茨城県

986,492――

986,492―

986,492

栃木県

296,973――

296,973―

296,973

群馬県

51,643――51,643―51,643

東京都―276,799―

276,799―

276,799

埼玉県―

409,464―

409,464―

409,464

千葉県―

261,758―

261,758―

261,758

神奈川県―

167,934―

167,934―

167,934

宮城県――

177,240

177,240―

177,240

福島県――

297,693297,693―297,693

山形県――

33,98933,989―33,989

顧客との契約から生じる収益

1,335,109

1,115,956

508,923

2,959,989―

2,959,989

外部顧客への売上高

1,335,109

1,115,956

508,923

2,959,989―

2,959,989

―

―

―

―

―

―

1,335,109

1,115,956

508,923

2,959,989―

2,959,989

9,238△5,240△41,817△37,819△261,900△299,719

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び報告
セグメントに配分されない全社費用を含んでおります。
２
セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「北関東エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額8,174千円を減損損失として特別損失に計上しております。
「首都圏エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額16,352千円を減損損失として特別損失に計上しております。
「東北エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額18,903千円を減損損失として特別損失に計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

― 17 ―

(１株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
１株当たり四半期純損失(△)

当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)△22円 09銭△35円 11銭△125,239△199,040――

普通株式に係る四半期純損失(△) (千円)

△125,239△199,040

普通株式の期中平均株式数(株)5,669,561

5,669,561(算定上の基礎)四半期純損失(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円)

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
ホリイフードサービス株式会社
取

締

役 会

御中
かなで監査法人
東京都中央区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

白

井

正

指定社員
業務執行社員

公認会計士

石

井

宏

明

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホリイフードサービス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第41期事業年度の第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ホリイフードサービス株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において― 20 ―

四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 21 ―

上