第 32 回理事会（2022 年 3 月 2 日）承認

2022 年度 事業計画書

一般財団法人

日本建築総合試験所

はじめに
一般財団法人日本建築総合試験所は、社会の要請に対応するため、第三者機関として公正・中立を厳守し、組織の総合力を発揮して高品質で信頼性のある試験・研究、評価、審査、認証および情報普及などを通じて建築の質の向上を図り、安全で安心な国民生活の場の構築に努めている。
具体には、建築分野などにおける試験業務全般にわたり、ISO/IEC 17025 に基づく品質マネジメントシステムを構築・維持・運用することにより、国際基準に適合した能力を持つ試験機関としての事業展開を行っている。また、建築基準法や住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下「住宅品確法」）に基づく各種の事業、これに関連して行っている法人の独自事業や、JIS マーク表示制度に基づく製品認証事業などを積極的に展開している。
新型コロナウイルスの感染拡大から 2 年が経過し、いまだ経済活動に多大な影響を残すなか、推進してきたリモート会議、試験の遠隔立会い、在宅勤務、電子決裁など IT 化を増強し、業務の効率化に努める。
法人経営については、2014 年に策定された長期経営計画の途上であるが、当初計画の概ね 8 割が達成されたこと、また、現中期事業計画の見直しに併せて、10 年先を見据え新たな長期経営計画が必要との判断から、“GBRC ビ
ジョン 2030”を策定した。これは 2030 年度に向けた法人のあるべき姿を示したものであり、このビジョン実現に向け事業目標および財務目標からなるスローガンを設定した。さらに、この目標達成に向けた行動計画を“GBRC ア
クションプラン 2030”として示し、2022 年度はこの取組みの初年度となることから、ビジョン達成に向け、役職員が一丸となって取り組む。
また、組織を横断した企画・戦略を立案するための組織として「経営企画室」を新設し、部門横断の戦略的事業運営を目指して、法人運営の強化と業務拡大に努める。

Ⅰ．試験および調査・診断事業の推進
当法人の技術力を活用して、試験や調査・診断に対する信頼性の一層の向上を図るとともに、需要喚起への積極的な展開および業務の効率化、迅速化を図る。
１．コンクリート系、鉄骨系、木質系等の構造部材実験に加え、構造物の動的試験や天井材などの非構造部材の強度試験など、幅広い試験業務を行うとともに、技術開発の支援業務にも取り組む。
２．既存建物の構造性能や耐久性能、被災した火害建物などについて調査・診断し、その結果に基づいた補修・補強対策を提言する。また、依頼者が－1－

計画する改修・是正工事などの妥当性について監修を行う。併せて、耐震診断などの判定業務、耐用年数に関する評価業務などを実施する。
３．土や地盤改良体の各種室内試験、コンクリートがらなどの再生路盤材や道路用材料の品質試験などを行う。また、地盤や基礎に生じた不具合に対し必要な調査を提案し、得られた結果を基に対策などを提言する。
４．コンクリート・鋼材などの構造材料や、セメント・骨材・混和剤などのコンクリート材料、さらには一般建材など、各種材料の品質試験、物性・耐久性などの物理的・化学的試験を行う。また、コンクリート構造物などの劣化因子を推定する材料分析試験を行う。
５．内装材・外装材や床構造・壁構造などの遮音・吸音性能試験およびこれらの断熱・結露・透湿性能試験、ならびに、住宅設備機器の性能試験のほか、現場での騒音・温湿度環境の測定・調査を行う。また、船舶居室の仕切り材の遮音性認定試験を行う。
６．風による建築物の振動や風圧および周辺風環境などを評価するための風洞試験および数値流体解析を行う。また、外装材などの耐風・水密性能試
験や層間変位追従性試験などを行う。
７．行政庁に登録・指定された試験機関として、建設工事におけるコンクリートや骨材などの品質管理試験を行う。また、試験結果の速報性を高め、円滑にデータ共有できるよう、コンクリート・セメント系の強度試験や骨材試験についてはクラウド環境による試験結果データベースを提供する。
８．建築基準法、JIS 規格や ISO 規格に基づく防火材料試験、防耐火構造試
験および屋根飛火試験を実施する。
９．産業標準化法に基づく試験事業者登録制度（JNLA）による登録試験事業者として、JIS マーク表示制度における各種建築材料などの製品試験を行う。
10．コンクリート構造、鋼構造、木質系構造および基礎等の構工法に関して数値解析による支援業務を行う。

Ⅱ．計量法校正事業の推進
計量法に基づく JCSS 校正事業者として、材料試験などに用いる試験設備の信頼性を確保するため、力試験機、電子天秤、ノギス、マイクロメータおよびダイヤルゲージについての校正を行う。また、温度計の国家計量標準へのトレーサビリティを証明するための校正を行う。

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Ⅲ．JIS 製品認証事業の推進
産業標準化法に基づく登録認証機関として、JIS マーク表示制度の信頼性を確保すべく、公平で適確な認証審査業務を行う。特に、2021 年度まで順次運用を開始してきたクラウド申請システムの機能強化を推進する等、顧客の利便性向上と業務の合理化に努める。

Ⅳ．建築確認・検査事業、住宅性能評価事業等の推進
建築基準法に基づく建築確認・検査、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（以下「建築物省エネ法」）に基づく建築物エネルギー消費性能適合性判定、住宅品確法に基づく住宅性能評価、（独）住宅金融支援機構受託業務の適合証明などの業務を行う。特に、建築確認・検査の電子申請化対応を推進する。

Ⅴ．技術評価事業等の推進
建築基準法に基づく指定性能評価機関として大臣認定に係わる建築物の構造方法、建築材料などの性能評価などの業務を行う。独自評価業務として、新しく開発された建築技術の性能などに対する建築技術認証･証明（材料系に特化した建設材料技術認証・証明を含む）、プレキャストコンクリート製品に用いるコンクリートの生産技術証明および大阪府内建築行政連絡協議会の高層建築物などの防災措置に関する要綱に基づく建築防災計画評定や、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく既存建築物耐震診断などの判定などの業務を行う。技術評価事業においては、これまで部分的に行ってきたペーパーレス審査を進化させ、業務によっては完全ペーパーレス化を目指す。
なお、防耐火関係の性能評価業務に関しては池田事業所（耐火部）で行い、その他の業務に関しては大阪事務所（建築確認評定部）で行う。

Ⅵ．構造計算適合性判定事業の推進
建築基準法に基づく国土交通大臣の指定構造計算適合性判定機関として、35 道府県の知事から委任された構造計算適合性判定業務を行う。業務の実施にあたっては、信頼性の高い判定を堅持するとともに、事前相談や電子データによる事前審査図書の受付、ウェブ等によるセミナーの開催の継続、電子申請－3－の実現に向けた具体的な取り組みの開始など引き続き申請者の利便性の向上や業務の円滑化を進める。さらに設計者等への働きかけを積極的に行い、新規申請者の獲得に努める。

Ⅶ．技術研修事業等の推進
建築技術者の能力向上を図るための研修およびセミナーならびに法人職員などによる自主共同研究などを行う。
１．研修事業等（公益目的支出計画実施事業）（１）定期研修
大阪府の「コンクリート工事に関する取扱要領」に基づく研修、当法人が独自に制定している「コンクリート現場試験技能者認定制度（SiTeC）」に基づく技術者の研修・認定、「試験要員認定制度（LaboTeC）」による試験員の研修・認定を行う。また、船内騒音測定を行う実務者を対象に「船内騒音測定技術者講習会（NoMS）」を行う。
（２）業務説明会等
法人の概要と各種事業の周知および業務を通じて得られた成果を社会に還元するため、業務説明会、技術セミナーを行う。
２．自主共同研究等（公益目的支出計画実施事業）
法人の各種の事業に関連の深い研究テーマを採り上げ、業務の新しい展開を目指して職員が独自に取り組む自主研究、および大学研究者などの指導を受けて進める自主共同研究を実施する。
（１）自主研究① ＲＣ造建築物の持続使用性評価手法構築のための基礎的研究（耐震耐久性調査室）② ジオポリマーの物性および耐久性に関する検討－フライアッシュおよび高炉スラグ微粉末の化学組成の影響－（材料試験室）③ アルカリシリカ反応とエトリンガイトの遅延生成によるコンクリートの複合劣化進行のメカニズム解明のための実験的検討（材料試験室）④ 連成挙動する多層遮音構造体の音響数値解析に関する検討（環境試験室）⑤ デッキ合成スラブの端部境界条件が耐火性能に及ぼす影響に関す－4－

る検討（評価業務室）（２）自主共同研究① 下水管路の硫酸および硫酸塩劣化に関する評価手法の検討（材料試験室）② 火災によるコンクリート中の含水状態の変化に着目した火害調査手法に関する研究（材料試験室）③ ＣＬＴ建築物の遮音特性に関する数値解析モデルの検討（環境試験室）④ 超高層建築物の風による振動状態を再現した空力不安定振動の発生条件の検討（耐風試験室）

Ⅷ．広報普及活動の推進
１．情報機関誌「GBRC」の発行（公益目的支出計画実施事業）「GBRC」を年 4 回発行し、建築に関する新知識の普及、情報の伝達をはじめ、建築技術の解説および関係法令などの周知を図る。
２．その他
法人の概要と各種事業を案内するため、ホームページおよびパンフレッ
トを適宜更新するとともに SNS を活用した情報発信を行う。また、試験研究センターの施設見学を受け入れるとともに、（一社）日本建築学会などの建築関係諸団体が実施する各種事業に協力する。

Ⅸ．施設整備の推進
技術の進展と社会の広範なニーズに適確に応えるために必要な設備・機器を整備・更新する。主要なものを以下に示す。
（１）試験機器・装置関係
・油圧ジャッキ用静的加力サーボシステム装置（構造試験室）
・ロードセルセンターホール型（構造試験室）
・数値流体解析用 PC（耐風試験室）
・データロガー（耐風試験室）
・サーモカメラ（耐火部）
・レーザー変位計（耐火部）（２）ソフトウェア関係－5－

・販売管理システム（全所）
・動的計測データ解析システム（構造試験室）
・WEB 申請システム（構造計算判定部）（３）施設・設備関係
・本部電気設備の更新工事（総務課）
・環境棟の外壁補修（総務課）
・ネットワーク配線工事（総務課）

Ⅹ．総務関係業務の推進
１．理事会および評議員会の開催
法人の適正な運営を図るため、定款の規定に基づき理事会および評議員会を開催する。
２．役員および職員2022 年度は、評議員 9 人、理事 8 人、監事 1 人とする。また、4 人の正職員を採用し、職員数は 201 人（技術系職員 161 人、事務系職員 40 人）とする。
以－6－上