プロジェクト2_0 12/07/19 19:46 ペー

12 2013（平成25年）

編 集 発 行 人
税 理 士

村 野 幸 司事務所 〒 6 3 9 - 2 1 0 2
奈良県葛城市東室123番地1
TEL 0 7 4 5（ 6 9 ）8 2 8 2
FAX 0 7 4 5（ 6 9 ）7 3 7 7
自宅 0 7 4 5（ 6 9 ）2 1 7 4

水仙◆ 12月の税務と労務
国税／給与所得者の年末調整


国

12月

今年最後の給与を支払う時

税／給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
及び保険料控除申告書の提出

今年最後の給与を支払う前日

国税／11月分源泉所得税の納付

国税／10月決算法人の確定申告

12月10日（法人税・消費税等）


1月6日

国

税／4月決算法人の中間申告

1月6日

国

税／1月、4月、7月決算法人の消費税の中間申告
（年3回の場合）
ワン
ポイント

1月6日

（師走） DECEMBER23日・天皇誕生日

日月火

水木

金土12345678910111213141516171819202122232425262728293031

地方税／固 定資産税・都市計画税（第3期分）の納付
労市町村の条例で定める日

務／健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届

支払後5日以内

白色申告者の記帳と帳簿書類の保存 従来、白色申告者のうち、事業所得等の合計額が300万円超の者に限定されていた記帳と帳簿書類の保存義務が、平成26年1月からは白色申告者全てが対象となります。青色申告書による確定申告に対しては各種の特典が設けられていることから、これを機に青色申告への変更を検討する事業者もいるようです。

380,001 円〜 399,999 円

38 万円

400,000 円〜 449,999 円

36 万円

450,000 円〜 499,999 円

31 万円

500,000 円〜 549,999 円

26 万円

550,000 円〜 599,999 円

21 万円

600,000 円〜 649,999 円

16 万円

650,000 円〜 699,999 円

11 万円

700,000 円〜 749,999 円

6 万円

750,000 円〜 759,999 円

3 万円

760,000 円〜

0 万円

注 「配偶者控除」を受けている場合には、「配偶者特別控除」の適用を受けることができませんので注意してください。

平成二十三年分

380,000 円以下の場合は、配偶者特別控除の適用はありません。

平成二十四年分

控除額

平成二十五年分

表1⑵ 復興特別所得税
所 得 税 の 二・一 ％ の 復 興 特
別 所 得 税 の 上 乗 せ が、 一 月 の源泉徴収の取扱いから始まって い ま す （ 二 五 年 間 ）。

年末調整の対象者配偶者の合計所得金額

２

年 末 調 整 の 主 な 対 象 者 は、 表
１ の と お り で す。
な お 、「 給 与 所 得 者 の 扶 養 控
除 等 （異 動） 申 告 書」 の 提 出 が前 提 と な り ま す の で、 必 ず 提 出
し て も ら う 必 要 が あ り ま す。
配偶者特別控除額の早見表

年末調整のポイント

平成二十五年の留意点

年 末 調 整 は、 給 与 の 支 払 者 が給与の支払いを受ける一人一人に つ い て、 毎 月 の 給 与 や 賞 与 な
どの支払いの際に源泉徴収した
税 額 と、 そ の 年 の 給 与 の 総 額 につ い て、 納 め な け れ ば な ら な い税 額 （年 税 額） と を 比 べ て、 過不 足 を 精 算 す る も の で す。

１⑴ 給与所得控除の上限設定
給 与 所 得 控 除 は、 給 与 所 得者の必要経費的な性格を持って い ま す が、 給 与 の 収 入 金 額が多くなれば控除額も多くなる 仕 組 み と な っ て い ま し た。
し か し、 平 成 二 十 五 年 か ら
は、年間の収入金額が一、五〇〇万 円 を 超 えて も一、五〇〇 万 円の場合の控除額二四五万円でストップすることになりました。
表2

年末調整対象者の選別（主な例）
年末調整の対象となる人

次のいずれかに該当する人⑴ 1 年を通じて勤務している人⑵ 年の中途で就職し、年末まで勤務している人⑶ 年の中途で退職した人のうち、次の人①死亡により退職した人②著しい心身の障害のため退職した人で、その退職の時期からみて、本年中に再就職ができないと認められる人
年末調整の対象とならない人
次のいずれかに該当する人⑴ 上欄に掲げる人のうち、本年中の主たる給与の収入金額が 2,000 万円を超える人⑵ 2 カ所以上から給与の支払を受けている人で、他の給与の支払者に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している人や、年末調整を行うときまでに「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出していない人（月額表又は日額表の乙欄適用者）

12月号 ─ 2

表3

所得控除額一覧表（抜粋）【社会保険料控除額】
支払った又は給与から控除された社会保険料の合計額【小規模企業共済等掛金控除額】（独）中小企業基盤整備機構に支払った共済掛金（旧第二種共済掛金は生命保険料控除の対象）、確定拠出年金法に規定する企業型年金加入者掛金又は個人型年金加入者掛金、地方公共団体が実施する心身障害者扶養共済掛金との合算額【地震保険料控除額】（  地震保険料の額（最高 50,000 円））（＋旧長期損害保険契約の支払保険料① 10,000 円までの場合……支払保険料の全額② 10,000 円を超える場合……支払保険料× 1/2 ＋ 5,000 円（最高 15,000 円）※地震保険と旧長期損害保険の両方の控除額がある場合は、その合計額（最高 50,000 円））

障害者控除額障害者 1 人につき……270,000 円
特別障害者 1 人につき……400,000 円（同居特別障害者の場合 750,000 円）

寡婦（寡夫）控除額

270,000 円（特別の寡婦は、350,000 円）

勤労学生控除額

270,000 円

一般の控除対象配偶者

380,000 円

老人控除対象配偶者

480,000 円

配偶者の年間所得金額が38 万円超 76 万円未満（表 2）

30,000 円〜
380,000 円

配偶者控除額

配偶者
特別控除額

一般の控除対象扶養親族扶養控除額

特定扶養親族16 歳以上19 歳未満23 歳以上70 歳未満19 歳以上23 歳未満380,000 円

630,000 円

同居老親等以外 480,000 円
老人扶養親族
同居老親等

基礎380,000 円
控除額

3 ─ 12月号

580,000 円※ 控除対象配偶者、控除対象扶養親族……
所得者と生計を一にする配偶者その他の親族、都道府県知事から養育を委託された児童（いわゆる里子）及び養護老人のうち、所得金額の合計額（繰越損失控除前）が 38万円以下の者（青色事業専従者又は白色事業専従者とされる者を除く）。
※ 特定扶養親族……控除対象扶養親族のうち、平成 3 年１月２日から平成 7 年１月１日までの間に生まれた者（年齢 19 歳以上23 歳未満の者）。
※ 老人控除対象配偶者、老人扶養親族……
昭和 19 年１月１日以前生まれ（年齢 70 歳以上）の控除対象配偶者、控除対象扶養親族。
※ 同居特別障害者……控除対象配偶者や扶養親族が、特別障害者に該当し、かつ、その者が所得者又は所得者と生計を一にする親族のいずれかと同居を常況としている者。
※ 同居老親等……老人扶養親族のうち、所得者又はその配偶者の直系尊属で、所得者又はその配偶者のいずれかと同居を常況としている者。

所得税 破産等により株式の価値が失われたときの特例
株式の発行会社の破産等により個人が所有する株式の価値が失われたとしても、それによる損失は原則として他の株式等の譲渡益や給与所得など他の所得の金額から控除することはできません。
しかし、特定口座に保管されていた内国法人の上場株式が、上場廃止となった日以後、特定管理株式等に該当していた場合で、その株式を発行した株式会社に破産手続開始や清算結了等の一定の事実が生じた時は、その株式の譲渡があったものとして、その株式の取得価額を譲渡損失の金額とみなす特例があります。これにより他の株式の譲渡損益等と損益通算することができます。なお、その譲渡損失とみなされた金額が他の株式等の譲渡益から控除しきれなかったとしても、その金額を翌年以降に繰り越すことはできません。

特例の対象となる特定管理株式とは、特定口座に保管されていた内国法人の上場株式が上場廃止となった日以後引き続き特定管理口座に保管されている株式のことをいいます。また、譲渡があったこととなる一定の事実とは次のことをいいます。
⑴ 清算が結了したこと⑵ 破産手続の開始の決定を受けたこと⑶ 会社更生計画または民事再生計画に基づき発行済株式の全部を無償で消滅させたこと⑷ 特別危機管理開始決定を受けたこと特例の適用を受けるためには、確定申告書に、適用を受ける旨を記載するとともに、次の書類を添付する必要があります。
① 証券会社等から交付を受けた一定の事実等を確認した旨を証する書類② 特例の対象となる価値を喪失した株式とそれ以外の株式等とを区分して記載された株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書

額の生活資金が必要となった役員や従業員に対して、合理的と認められる金額や返済期間で貸し付ける場合⑵ 会社の借入金の平均調達金利など合理的と認められる貸付利率を定め、その利率で貸し付ける場合⑶ 四・三 ％ の 利 率 と 貸 付 利 率との差額分の利息の金額が一年間で五、〇〇〇円以下の場合金銭を低い利息で貸し付けたときの給与課税

役員や従業員に対して、低い利息で金銭の貸し付けを行った
場 合、 貸 付 利 率 が 年 四・三 ％ 以上であれば、原則として、給与課税されることはありません。
し か し、 貸 付 利 率 が 四・三 ％ に満たない場合には、次の⑴から⑶ に 該 当 す る 場 合 を 除 き、 四 ・三％の利率と貸付利率との差額が、給与課税されます。
⑴ 災害や病気などで臨時に多相殺した場合の領収書と印紙税債権と債務を相殺した場合に、その事実を証明する方法として領収書を作成することがあります。
この領収書は、領収書としての表示がなされていますが、現実には金銭又は有価証券の受領事実はないため、第 17 号文書に掲げる金銭又は有価証券の受取書には該当せず、印紙税の課税文書とはなりません。
しかし、たとえ相殺の事実を証明するために作成される領収書であってもその事実が文書上明らかでないときには、その領収書は文書上は金銭又は有価証券の受領事実を証明しているとみられますので、印紙税法上の受取書に該当します。
なお、一部相殺の領収証は、その相殺に係るものであることが明らかにされている金額については受取金額には当たらないものとして取り扱われることになります。

12月号 ─ 4