平成３０年度事業報告書
Ⅰ．事業の概要
昭和聖徳記念財団は、昭和天皇のご聖徳を顕彰し、後世に伝えるため、昭和天皇記念館の管理運営を行うとともに、学術研究への助成、青少年の健全育成及びご事績に関する講演会の開催や出版等の事業を行うことを目的としている。
当財団創設以来の念願であった昭和天皇記念館は、平成１４年４月、国土交通省において、昭和天皇ご在位５０年記念事業の一環として整備を進めてきた国営昭和記念公園「みどりの文化ゾーン」内の「花みどり文化センター」の一部に設置することとされ、その展示運営については、当財団の協力を得ることと決定された。当財団としては、これを受けて「花みどり文化センター」の一郭に展示施設としての内装を整え、宮内庁をはじめ、（独）国立科学博物館筑波研究資料セン
ター、ＮＨＫ放送博物館などの協力を得て、平成１７年１１月２７日、昭和天皇記念館を国営昭和記念公園の「みどりの文化ゾーン」の開園と併せ開館し、平成２７年に開館１０周年を迎えた。
また公益法人制度改革三法が施行されたことに伴い平成２３年３月２３日公益認定を受け、同年４月１日に公益財団法人へ移行した。
平成３０年度も事業計画に沿って、昭和天皇記念館の展示内容に一層の工夫をこらし運営の改善に努め、昭和天皇のご事績を後世に伝えるため、記念館以外の諸事業についても、内容の充実に努めた。
１．公益目的事業（１）昭和天皇記念館の管理運営事業

３０,５８５千円

昭和天皇記念館は、昭和天皇のご聖徳をたたえそのお人柄をお偲びするとともに、後世にそのご事績を伝えつぐことを目的として開設した。
昭和天皇並びに香淳皇后のご遺品や映像などの展示により昭和の時代を顧みるとともに、昭和天皇の御心とお姿を一人でも多くの方に知っていただくため、平成３０年度においては、平常展示「昭和天皇８７年のご生涯」及び「昭和天皇の生物学ご研究」のほか、企画展示として平成２９年６月８日から平成３０年１２月２４日まで「昭和天皇・香淳皇后のご肖像」を開催、その後は平成３１年１月２日から昭和天皇と皇室御一家のご様子を、主として皇孫浩宮さまとご一緒の場面に焦点を合わせた「昭和天皇と皇室ご一家」の写真展を９月１日までの予定で開催している。
なお、特定資産昭和天皇記念館修繕積立金の一部を取崩し、マルチ映像機器の更新工事を実施した。
平成３０年度の入館者数は、対前年度５.３％減の１３,１３２名（うち有料入館者は１１,９４７名）で、平成１７年１１月２７日の開館以降の累計入館者

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数は３０２,４３０名となった。
※【記念館管理運営事業収入

４,５４５千円】※【書籍頒布事業収入（２）生物学、医学等の学術研究への助成

２６９千円】
２,２２１千円

昭和天皇は、皇居内の生物学御研究所で、ご公務の合間にご研究を続けられた。ご専門は変形菌類、海産動物のヒドロ虫類の分類学的研究だった。また那須や須崎の御用邸、皇居の周辺などでも、植物の調査・研究をお続けになられた。著書も多く出版され、業績は国際的に高く評価されている。
学術研究への助成は、平成３年度から、生物学に関する世界的学究者としての昭和天皇の研究分野(系統分類学)及びそれに関する生物学分野の研究を奨励し、学術研究の推進・発展に寄与することを目的として行い、平成２９年度までに９１件(応募件数は１３０９件)の助成を行った。平成３０年度も引き続き
動・植物における系統分類学の研究を対象として公募、応募件数６１件（動物関係４５件、植物関係１３件、その他３件）の中から学術研究助成委員会で審査の結果、次の３氏が助成対象候補として選ばれた。平成３１年３月５日開催の理事会で承認され、事務局から学術研究助成金交付証が送付された。
高山浩司

京都大学大学院理学研究科生物科学専攻准教授【火山列島固有植物の起源に関する研究】鈴木雅大

神戸大学内海域環境教育研究センター特命助教【相模湾東部に生育する深所性紅藻の分類学的研究】
長太伸章

国立科学博物館標本資料センター特定研究員【標本 DNA を利用したアブラゼミ族の系統関係の解明】（３）昭和天皇のご事績普及に関する事業の実施

１５,５１５千円①ご事績に関する事業

１５１千円

昭和の日を記念して昭和天皇のご遺徳を偲び、ご事績を後世に伝えるため、平成３０年４月２９日、国営昭和記念公園内において大正１３年の昭和天皇香淳皇后ご結婚をはじめとする「天皇家三代のご結婚」のビデオ上映会を行った。
御陵参拝は昭和天皇のご命日にあたる１月７日実施、さらに昭和天皇・香淳皇后の御陵をはじめ東京豊島岡の皇族方の御墓清掃等の陵墓勤労奉仕を行った。
②新聞「昭和」発行事業

９,９９６千円

昭和天皇のご聖徳を顕彰し、ご事績を後世に伝えるため、新聞「昭和」を平成元年６月から発行、平成７年度からは一般財団法人日本宝くじ協会より助成を受けている。新聞「昭和」では、昭和天皇、昭和の関連記事及び昭和天皇記念館の展示内容、さらには現皇室のご動静記事も掲載している。

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平成３０年度においても、引き続き新聞「昭和」（年６回、各２０,０００部）を発行し、記事の内容の充実に努め、各所に配布した。
※【日本宝くじ協会助成金収入６,４８０千円】③昭和天皇御製カレンダー製作事業

５,３６８千円

昭和天皇のご聖徳を顕彰し、後世に伝えるため、宮内庁の許可を得て平成６年から「昭和天皇御製カレンダー」を製作、贈呈頒布している。
平成３０年度においても、引き続き昭和天皇のご遺徳、御製を広め伝えるため、平成３１年版「昭和天皇御製カレンダー」（９,０００部）を製作、贈呈頒布した。
※【御製カレンダー頒布収入

５,９６９千円】

事 業 費 合 計

４８,３２１千円※助成金等収入－１７,２６３千円
３１,０５８千円

２．収益事業
昭和天皇記念館ＭＳ事業

２,９６７千円

昭和天皇記念館において、入館者のために記念となる品々の頒布を目的としたミュージアムショップの事業を営んだ。
※【記念館ＭＳ収入

3３,７７２千円】

Ⅱ．主要な人事
平成３０年
○

６月１８日

綿貫民輔氏 代表理事重任

伴襄氏 代表理事重任

綿貫民輔氏 理事(会伴長)重任

襄氏 理事(副会長)重任、理事長重任

斎藤十朗氏 理事(副会長)重任

草刈隆郎氏 理事(副会長)重任斎藤誠治氏 理事(専務理事・業務執行理事)重任

伊藤僡彦氏 理事重任

折笠竹千代氏 理事重任

○

７月１日

高山亨氏 理事重任

𠮷川通泰氏 理事就任

小串和夫氏 理事退任

今井敬氏 顧問再任

岩﨑泉氏 顧問再任

千玄室氏 顧問再任

田中恆清氏 顧問再任

Ⅲ．主要な会議
１．理事会の開催○第１９回理事会
日時

平成３０年６月１日(金)場所

砂防会館 別館特別会議室

理事現在数及び定足数

現在数１１名

１４：００～１４：５０
定足数６名

理事出席１０名、監事出席２名、同席者１名
議事
第１号議案「平成２９年度事業報告書の承認」の件
第２号議案「特定費用準備資金の計画期間等の変更承認」の件
第３号議案「平成２９年度財務諸表の承認」の件
第４号議案「第１６回評議員会(定時)招集」の件
第５号議案「理事候補者推薦」の件
第６号議案「顧問委嘱」の件

報告事項（１）基本財産等の運用について（２）昭和天皇記念館の状況について4

○第２０回理事会
理事会の決議があったものとみなされた日

平成３０年６月１８日

理事会の決議があったものとみなされた事項の提案者

会長

綿貫民輔

議事録の作成に係る職務を行った理事

会長

綿貫民輔

理事総数

１１名

監事総数

２名

(理事会の決議の目的である事項)
第１号議案「会長、副会長、理事長及び専務理事選定」の件
第２号議案「代表理事及び業務執行理事」について○第２１回理事会
日時

平成３１年３月５日(火)場所

砂防会館 別館特別会議室

理事現在数及び定足数

１４：００～１４：４５

現在数１１名

定足数６名

理事出席１０名、監事出席２名、同席者１名
議事
第１号議案「平成３０年度学術研究に対する助成事業承認」の件
第２号議案「平成３１年度事業計画書の承認」の件
第３号議案「平成３１年度収支予算書の承認」の件
第４号議案「第１７回評議員会(定時)招集」の件

報告事項（１）基本財産等の運用について（２）昭和天皇記念館の状況について
２．評議員会の開催○第１６回評議員会
日時

平成３０年６月１８日(月)場

所

砂防会館 別館特別会議室

評議員現在数及び定足数

現在数１１名

１４：００～１５：００
定足数６名

評議員出席９名、監事出席２名、理事出席３名、同席者１名
議事
第１号議案「平成２９年度事業報告書の承認」の件
第２号議案「特定費用準備資金の計画期間等の変更承認」の件
第３号議案「平成２９年度財務諸表の承認」の件
第４号議案「理事選任」の件

報告事項（１）顧問委嘱について

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（２）基本財産等の運用について（３）昭和天皇記念館の状況について○第１７回評議員会
日時

平成３１年３月１４日(木)場

所

砂防会館 別館特別会議室

評議員現在数及び定足数

１４：００～１４：４０

現在数１１名定足数６名

評議員出席１１名、監事出席２名、理事出席３名、同席者１名
議事
第１号議案「平成３０年度学術研究に対する助成事業承認」の件
第２号議案「平成３１年度事業計画書の承認」の件
第３号議案「平成３１年度収支予算書の承認」の件

報告事項（１）基本財産等の運用について（２）昭和天皇記念館の状況について
Ⅳ．会員の状況
平成３１年３月３１日現在会員数
個人会員

６６９人

法人会員

４２社

賛助会員

３８件

個人終身会員３，５４３人

法人永久会員

２７社

計

４，３１９

《 附属明細書 》
平成３０年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」に該当する事項はありません。

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