商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－ ２０１５年３月調査結果－
２０１５年３月３１日

業況ＤＩは、前年の反動から足元では一服も、持ち直しに向けた動きが続く＜結果のポイント＞◇３月の全産業合計の業況ＤＩは、▲２４．７と、前月から▲３．０ポイントの悪化。ただし、比較対象の前年同月は、駆け込み需要を背景に卸売業・小売業などで業況が大幅改善した時期であることに留意が必要。コスト増加分の価格転嫁遅れのほか、人手不足や人件費の上昇による生産・営業活動の制約を指摘する声が聞かれるなど、一部では回復にもたつきがみられるものの、中小企業の景況感は、自動車などの輸出増を受けて生産が回復しつつあるほか、好調なインバウンドに下支えされ、総じて持ち直しに向けた動きが続く。
◇業種別では、建設業は、製造業における設備投資を含めた民間工事が増加しつつあることなどから、改善。製造業は、輸出向けが堅調な自動車や工作機械などがけん引する一方、原材料高が足かせとなっている食料品・衣料品メーカーが苦戦し、ほぼ横ばい。卸売業は、駆け込み需要のあった前年同月に比べ、受注が低調だったほか、円安に伴う仕入価格上昇に価格転嫁が追い付かず、収益圧迫が続いていることなどから、悪化。小売業は、外国人観光客の免税店利用や高付加価値商品の需要は堅調なものの、駆け込み需要を背景に大幅な業況改善となった前年同月の反動から、マイナス幅が拡大。サービス業は、悪化した
ものの、「好転」から「不変」への変化 が主因であり、実体はほぼ横ばい。観
光関連の下支えに加え、所得環境の改善を受けて、飲食業では宴会などによる売上増もみられる。
◇先行きについては、先行き見通しＤＩが▲１８．４（今月比＋６．３ポイン
ト）と大幅改善を見込む。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であることに留意が必要。コスト増に伴う収益圧迫や人手不足の長期化が業績改善に向けた懸念材料となり、慎重な見方が残る。他方で、今春の賃上げや株高を背景とする消費者のマインド好転のほか、輸出増に伴う受注の回復、設備投資の持ち直しを期待する声が聞かれるなど、中小企業における先行き見通しには明るさが出始めている。
------------------------------------- 調査要領 ------------------------------------○調査期間 ２０１５年３月１６日～２０日○調査対象 全国の４２２商工会議所が３１５９企業にヒアリング（内訳）建設業 ：４８９ 製造業：７６１ 卸売業：３４４ 小売業：７４５ サービス業：８２０○調査項目 今月の業況・売上・採算などについての状況および 自社が直面する問題等※ＤＩ値（景況判断指数）について
ＤＩ値は、業況・売上・採算などの各項目についての、判断の状況を表す。ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向き傾向を表す回答の割合が多いことを示し、マイナスの値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。したがって、売上高などの実数値の上昇率を示すものではなく、強気・弱気などの景況感の相対的な広がりを意味する。
ＤＩ＝（増加・好転などの回答割合）－（減少・悪化などの回答割合 ）業況・採算：（好転）－（悪化）
売上：（増加）－（減少）1＜産業別の特徴的な動き＞
産業別にみると、今月の業況ＤＩは前月に比べ、建設業で改善、製造業でほぼ横ばい、その他の３業種で悪化した。
各業種から寄せられた特徴的なコメントは以下のとおり。
ほぼ横ばい ⇩ 悪化傾向
⇧ 改善傾向
⇨資金繰り 仕入単価
従業員
⇨⇨
⇨
⇨

ＤＩ値の傾向（最近６カ月の傾向）
【建設業】
業況
売上採算⇨

⇨

・「足元では、下水道などの土木工事が堅調。来 年度には学校の耐震工事に着工予定」（一般工事業）
・「製造業の設備投資が徐々に動き始めているが、人手不足のため、対応できるか不安」（建築工事業）
・「仕入や人件費などの負担が増大。他方、施工単価は依然として低く、厳しい状況」（建築工事業）
【製造業】

業況

売上⇨採算⇨

資金繰り⇨⇨

仕入単価⇨従業員⇨・「足元の受注増に対応するため、設備投資を計画している」（金属加工機械製造業）
・「取引先の生産水準が上昇し、明るさを感じるものの、円安に伴う原材料高や人手不足が足かせとなり、業績改善には至っていない」（自動車部品製造業）
・「ワイヤーなどの仕入コストが増大。価格転嫁が困難なため、安価な材料に切り替えるなど、経費削減を進める」（半導体・電子部品製造業）
【卸売業】

業況

売上⇨

採算

⇨

資金繰り

⇨

⇨仕入単価

⇨従業員

⇨

・
「住宅などの需要低迷が続き、積み上がった在庫の消化が進んでいない」（建築資材卸売業）
・「好不調の波が大きく、業績が安定しないため、新規の設備投資 はしばらく様子を見る予定」（ボルト・ナット等卸売業）
・「足元の業況が好転しているため、来年度にベースアップを検討している 」（塗料等卸売業）
【小売業】

業況

売上⇨

採算

⇨

資金繰り

⇨

⇨仕入単価

⇨従業員

⇨

・「地元客の購買意欲は低調なものの、国内外の観光客は堅調。特に、免税品の売上は前年度に比べ、約４倍の増加」（百貨店）・「近隣に大手小売店などが相次いで進出。アルバイトの採用が 難しくなっている
ほか、時給も上昇傾向にある」（衣料品販売店）
・「駆け込み需要があった前年同月に比べると、婦人服や雑貨などの売上 は大幅なマイナスとなっている」（商店街）【サービス業】

業況⇨売上採算⇨

⇨資金繰り

⇨

仕入単価

⇨

従業員

⇨

・
「業績は厳しいが、従業員の定着を図るため、定昇などの賃上げを行う」（運送業）
・「仕入価格が上昇しているものの 、消費税率引き上げ時に販売価格を見直しており、これ以上の転嫁は困難」（飲食店）
・「観光客の宿泊利用は堅調。４月以降も花見客などを中心に予約増が期待できる」
（旅館業）

2

○

【業況についての判断】
３月の景況をみると、全産業合計の業況ＤＩ（前年同月比ベース、以下同じ） は▲２４．７（前月比▲３．０ポイント）と、悪化。産業別にみると、建設業は、製造業における設備投資を含めた民間工事が増加しつつあることなどから、改善。製造業は、輸出向けが堅調な自動車や工作機械などがけん引する一方、原材料高が足かせとなっている食料品・衣料品メーカーが苦戦し、ほぼ横ばい。卸売業は、駆け込み需要のあった前年同月に比べ、受注が低調だったほか、円安に伴う仕入価格上昇に価格転嫁が追い付かず、収益圧迫が続いていることなどから、悪化。小売業は、外国人観光客の免税店利用や高付加価値商品の需要は堅調なものの、駆け込み需要を背景に大幅な業況改善となった前年同月の反動から、マイナス幅が拡大。サービス業は、悪化したものの、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。観光関連の下支えに加え、所得環境の改善を受けて、飲食業では宴会などによる売上増もみられる。

○ 向こう３カ月（４～６月）の先行き見通しは、全産業合計の業況ＤＩ（今月比ベース）が▲１８．４（今月比＋６．３ポイント）と、大幅改善を見込むものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。
○ 産業別に先行き見通しをみると、 今月と比べ、悪化を見込む建設業は、「好転」から「不変」への変化、改善を見込む製造業は、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。卸売業、小売業は、所得環境の好転に伴う消費持ち直しが期待される中、春物・夏物商戦の盛り上がりを見込み、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化も影響していることに留意が必要。サービス業は、ゴールデンウィークを中心に、飲食・宿泊業で売上増を見込むことなどから、改善。

全 産 業

１４年１０月▲ 24.5

業況ＤＩ（前年同月比）の推移
１５年
１１月
１２月
１月
２月
３月
▲ 26.0 ▲ 29.7 ▲ 25.9 ▲ 21.7 ▲ 24.7

建設▲ 11.3▲ 10.2▲ 9.4▲ 14.4▲ 6.8▲ 10.1製造▲ 11.3▲ 18.8▲ 23.6▲ 17.5 ▲ 14.9 ▲ 15.6▲ 14.0

卸売

▲ 34.3▲ 34.6▲ 40.5

▲ 30.5 ▲ 29.8 ▲ 34.2▲ 17.8

小売▲ 44.0▲ 46.9▲ 48.7

▲ 48.2 ▲ 43.5 ▲ 49.7

▲ 32.7サービス▲ 22.8

▲ 20.0▲ 26.0

▲ 19.2 ▲ 12.9 ▲ 17.7

▲ 15.5▲ 9.4※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《業況ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

3

先行き見通し４～６月▲ 18.4

【売上（受注・出荷）の状況についての判断】○

売上面では、全産業合計の売上ＤＩは▲２０．１（前月比▲１．０ポイント）と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、建設業は、製造業における設備投資を含め、民間工事が持ち直しつつあることなどから、改善。製造業は、自動車やスマートフ
ォン向け電子部品、工作機械などの輸出増に伴い、受注が伸びたこと などから、改善。卸売業は、改善したものの、「悪化」から「不変」への変化 が主因であり、実体はほぼ横ばい。小売業は、外国人観光客による免税店利用や高付加価値商品への人気が下支えするものの、婦人服や家電などでは、駆け込み需要により売上が大幅に伸びた前年同月の反動が出たことから、悪化。サービス業は、観光関連の堅調な推移に加え、所得環境の改善や株高などを背景に飲食業 で売上が伸びたものの、人手不足による受注の制約を指摘する運送業やソフトウェア業などで伸び悩み、ほぼ横ばい。

○ 向こう３カ月（４～６月）の先行き見通しについては、全産業合計の売上ＤＩ（今月比ベース）が▲１０．９（今月比＋９．２ポイント）と、大幅改善を見込むものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい 。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、悪化を見込む建設業は、「好転」から「不変」、改善を見込む卸売業、小売業、サービス業は、「悪化」から「不変」への変化が影響していることに留意が必要。製造業は、ほぼ横ばいの見込み 。

全 産 業

売上（受注・出荷）ＤＩ（前年同月比）の推移
１４年
１５年１０月
１１月
１２月
１月
２月３月
▲ 16.4 ▲ 15.4 ▲ 21.3 ▲ 19.6 ▲ 19.1 ▲ 20.1

建設

▲ 4.3

▲ 3.3

0.0

▲ 9.3

▲ 3.8

▲ 2.4

▲ 7.8

製造▲ 4.0▲ 1.3▲ 17.4▲ 8.8▲ 12.2

▲ 9.1

▲ 8.1

卸売

▲ 19.5▲ 19.1▲ 26.2▲ 26.8 ▲ 33.9 ▲ 32.5

▲ 5.1

小売

▲ 40.5▲ 38.2▲ 45.1▲ 42.5 ▲ 38.2 ▲ 48.7

▲ 23.5サービス▲ 12.1

▲ 15.4▲ 14.6▲ 13.3 ▲ 11.7 ▲ 10.8▲ 6.8

先行き見通し
４～６月▲ 10.9※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《売上（受注・出荷）ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

4

【採算の状況についての判断】○

採算面では、全産業合計の採算ＤＩは▲２５．１（前月比▲１．４ポイント）と、悪化。産業別にみると、建設業は、収益確保に向けて受注案件を選別する動きがある一方、人件費などのコスト増に施工単価が追い付かず、採算が悪化する企業もみられ、ほぼ横ばい。製造業は、自動車や工作機械などではコスト増加分の価格転嫁や仕入先の変更などによる収益確保に向けた取組みがみられる一方、単価の低い消費者向け商品を扱うメーカーでは 依然として転嫁交渉が進んでいないことなどから、ほぼ横ばい。卸売業は、円安進行に伴い、衣料品や食料品などの輸入コストが増大しているものの、仕入価格上昇のペースが早く、価格転嫁が遅れていることから悪化。小売業は、食料品などの値上げが続くものの、顧客離れを防ぐため安売りせざるを得ない状況が伺えるほか、パート・アルバイトなどに係る人件費が収益を圧迫し、悪化。サービス業は、高付加価値商品の需要が底堅く、収益改善に寄与した一方、電力料金や人件費の上昇が足かせとなり、ほぼ横ばい。

○ 向こう３カ月（４～６月）の先行き見通しについては、全産業合計の採算ＤＩ（今月比ベース）が▲１８．６（今月比＋６．５）と、大幅改善を見込むものの、「悪化」から「不変」への変化が主因のため、実体はほぼ横ばい。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、建設業はほぼ横ばい、その他の４業種は改善を見込むものの、「悪化」から「不変」への変化が影響しており、横ばい圏内の動きとなる見込み。

全 産 業

１４年１０月▲ 24.6

採算ＤＩ（前年同月比）の推移
１５年１１月
１２月
１月
２月▲ 24.2 ▲ 28.3 ▲ 27.0 ▲ 23.7

３月
▲ 25.1

先行き見通し４～６月▲ 18.6

建設▲ 15.6▲ 12.5 ▲ 14.9 ▲ 18.2 ▲ 13.2

▲ 14.2▲ 14.5製

造▲ 15.1▲ 16.9 ▲ 27.2 ▲ 21.7 ▲ 19.6

▲ 18.7▲ 17.3

卸売

▲ 28.6▲ 30.9 ▲ 30.2 ▲ 31.1 ▲ 28.6

▲ 35.1▲ 15.9小売▲ 39.9▲ 40.9 ▲ 43.4 ▲ 41.4 ▲ 41.0

▲ 45.4▲ 29.0サービス▲ 23.2

▲ 20.7 ▲ 23.2 ▲ 23.1 ▲ 16.3

▲ 15.4▲ 14.2※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《採算ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

5（参考）

全 産 業

１４年
１０月
▲ 14.8

資金繰りＤＩ（前年同月比）の推移
１５年
１１月
１２月
１月
２月
３月
▲ 15.7 ▲ 14.4 ▲ 14.8 ▲ 12.7 ▲ 14.2

建設

▲ 11.2▲ 10.2▲ 7.2▲ 10.2 ▲ 10.2▲ 8.6▲ 5.7

製造▲ 6.0▲ 10.0▲ 13.4▲ 11.5 ▲ 10.5 ▲ 12.0

▲ 11.8

卸売▲ 14.3▲ 18.5▲ 18.0▲ 13.5 ▲ 10.1 ▲ 12.7

▲ 10.2

小売▲ 24.9▲ 23.5▲ 23.2▲ 22.4 ▲ 22.8 ▲ 24.8

▲ 21.3サービス▲ 16.8

▲ 17.2▲ 10.4▲ 14.9▲ 12.2▲ 8.6▲ 10.9先行き見通し４～６月▲ 12.9

ＤＩ＝（好転の回答割合）－（悪化の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の資金繰りＤＩは▲１４．２と、前月から悪化。産業
別にみると、建設業で改善、その他の４業種で悪化。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しは 、今月と比べ、改善する見込み。
産業別にみると、製造業でほぼ横ばい、サービス業で悪化、その他の３業種で改善を見込む。

全 産 業

１４年
１０月
▲ 51.3

仕入単価ＤＩ（前年同月比）の推移
１５年
１１月
１２月
１月
２月
３月
▲ 48.7 ▲ 50.1 ▲ 45.7 ▲ 42.5 ▲ 44.5

建設

▲ 59.9▲ 58.1▲ 58.5▲ 56.8 ▲ 51.5 ▲ 50.5

▲ 39.3製造▲ 51.0▲ 49.2▲ 53.3▲ 47.7 ▲ 39.8 ▲ 41.4

▲ 33.9卸売▲ 53.4▲ 44.4▲ 48.6▲ 47.9 ▲ 44.0 ▲ 47.1

▲ 35.7

小売▲ 44.7▲ 46.2▲ 47.7▲ 44.9 ▲ 46.9 ▲ 49.0▲ 47.8

サービス▲ 51.0▲ 46.5

▲ 44.2▲ 35.8 ▲ 34.2 ▲ 38.8▲ 37.4

先行き見通し
４～６月▲ 38.9

ＤＩ＝（下落の回答割合）－（上昇の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の仕入単価ＤＩは▲ ４４．５と、前月から悪化。産業
別にみると、建設業でほぼ横ばい、その他の４業種で悪化。原油安の恩恵が続くものの、円安進行を受けて、原材料や、衣料品・食料品などの輸入コストが増大したことが要因 。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しは、今月と比べ、改善する見込み。
ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。産業別にみても、各業種で改善を見込むものの、「悪化」から「不変」への変化が主因。

6

全 産 業

１４年
１０月
12.7

従業員ＤＩ（前年同月比）の推移
１５年
１１月
１２月
１月
２月
12.0
12.6
12.612.8

３月
11.1

先行き見通し
４～６月
9.8

建

設

22.6

22.2

23.5

17.4

20.4

16.3

15.4

製

造

7.1

3.8

4.7

11.0

6.8

7.2

3.7

卸売

1.7

0.0

1.2

▲ 3.0

1.8

▲ 1.3

1.3

小売

13.1

13.6

14.6

14.9

15.2

14.2

14.0

サービス

17.2

18.8

17.2

16.3

17.5

15.1

13.0

ＤＩ＝（不足の回答割合）－（過剰の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の従業員ＤＩは１１．１と、前月から人手不足感が弱まった。産業別にみると、製造業、小売業でほぼ横ばい、卸売業で人手過剰に転じ、その他の２業種で人手不足感が弱まった。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しは、今月と比べ、人手不足感が弱まる見込み。産業別にみると、建設業、小売業でほぼ横ばい、卸売業で人手不足感が強まり、その他の２業種で人手不足感が弱まる見込み。
※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ

従業 員 ＤＩ

売上 ＤＩ
資金 繰りＤＩ

採算 ＤＩ
業況 ＤＩ
仕入 単 価ＤＩ（下落―上 昇）7

【ブロック別概況】○ ブロック別の業況ＤＩ（前年同月比ベース）は、 四国、九州で改善、その他の７ブロックで悪化した。ブロック別の概況は以下のとおり。
・ 北海道は、公共工事の減少や人件費などのコスト増により建設業で弱めの動きとなったほか、電力料金の上昇などにより家計負担が増す中、個人消費の鈍さが続き、２カ月連続で悪化。
・ 東北は、２カ月ぶりにマイナス幅が拡大したものの、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。建設業や電子部品などの製造業で底堅く推移している。
・ 北陸信越は、建設業や工作機械などの製造業が堅調なものの、アルバイトなどの労働需給が逼迫する中、時給が上昇傾向にあり、小売業やサービス業で収益を圧迫していることから、３カ月ぶりに悪化。
・ 関東は、外国人観光客の増加などを背景に、サービス業が堅調だったものの、 駆け込み需要に伴い大幅な業況改善となった 前年同月に比べ、卸売業・小売業が低調だったことが全体を押し下げ、３カ月ぶりにマイナス幅が拡大。
・ 東海は、個人消費に鈍さが残る中、卸売業・小売業の業況改善が遅れているほか、製造業では、円安進行に伴う仕入コストの増大に対して価格転嫁が進んでいないことなどにより、２カ月連続で悪化。
・ 近畿は、電子部品、工作機械などの製造業や好調なインバウンドによる下支えが続くものの、原材料高や電力料金などの上昇が収益改善の足かせとなり、３カ 月ぶりに悪化。
・ 中国は、食料品などの相次ぐ値上げにより家計負担が増す中、消費者の生活防衛意識が根強く、価格競争力の弱い小売業を中心に業況が悪化したことなどから 、３カ月ぶりにマイナス幅が拡大。
・ 四国は、堅調な自動車関連の需要に下支えされ、 繊維や化学などの生産が底堅く推移していることなどから、２カ月連続で改善。
・ 九州は、輸出向けが好調な自動車や、外国人観光客の増加を背景に売上が伸びている観光関連のけん引により、２か月ぶりに マイナス幅が縮小。
○ ブロック別の向こう３カ月（ ４～６月）の業況の先行き見通しは、今月と比べ、東北で悪化、九州でほぼ横ばい、その他の７ブロックで改善する見込み。コスト増に伴う収益圧迫や人手不足の長期化が業績改善に向けた懸念材料となり、慎重な見方が残る。他方で、今春の賃上げや株高を背景とする消費者のマインド好転のほか、輸出増に伴う受注の回復、設備投資の持ち直しを期待する声が聞かれるなど、中小企業における先行き見通しには明るさが出始めている。

8全国

ブロック別・全産業業況ＤＩ（前年同月比）の推移
１４年
１５年
１０月
１１月
１２月
１月
２月
３月
▲ 24.5 ▲ 26.0 ▲ 29.7 ▲ 25.9 ▲ 21.7 ▲ 24.7

先行き見通し４～６月▲ 18.4北 海 道▲ 18.8▲ 28.7▲ 31.9

▲ 24.5▲ 33.6

▲ 34.7▲ 17.5東北▲ 26.3▲ 27.5▲ 20.0▲ 24.8▲ 21.4

▲ 24.0▲ 29.8

北陸信越▲ 20.3

▲ 26.9▲ 31.6▲ 28.8▲ 25.6▲ 27.2▲ 22.8関東▲ 27.0▲ 24.5▲ 31.6▲ 27.9▲ 19.9▲ 26.1▲ 19.3東海▲ 24.5▲ 20.1▲ 30.3▲ 19.0▲ 21.1▲ 23.6▲ 20.6近畿▲ 24.2▲ 24.7▲ 26.7▲ 25.2▲ 17.6▲ 22.5▲ 12.5中国▲ 23.2▲ 26.1▲ 31.9▲ 17.8▲ 11.9▲ 16.7▲ 5.3

四国▲ 18.8▲ 24.5

▲ 33.9▲ 37.5▲ 24.3▲ 21.0▲ 10.9九州▲ 29.5▲ 35.8▲ 27.0▲ 23.6▲ 25.6▲ 23.5▲ 23.5※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ◆ バ ブ ル崩 壊（ 90 年 ） ◆ 消 費 税率 ５ ％（ 97 年 4 月 ）◆ ア ジ ア通 貨 危機 （ 97 年 7 月 ）◆ 阪 神・淡路 大 震災
（ 95 年 1 月 ）93 年 12 月▲ 60.1

98 年 8 月▲ 66.9◆ IT バ ブ ル 崩 壊 （ 00 年 ）◆ 東 日 本大 震 災（ 11 年 3 月 ）◆ リ ー マン シ ョッ ク（ 08 年 9 月 ）◆ 消 費 税率 ８ ％（ 14 年 4 月 ）15 年 3 月▲ 24.709 年 2 月▲ 73.402 年 2 月▲ 63.1※短観（中小企業）：資本金２千万円以上１億円未満の企業が調査対象

9

商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－２０１５年３月調査結果 （概要版・付帯調査）－

2015年3月31日

業況ＤＩは、前年の反動から足元では一服も、持ち直しに向けた動きが続く

LOBO全産業合計の各DIの推移（2013年3月以降）

ポイント20▶ ３月の全産業合計の業況ＤＩは、▲２４．７と、前月から▲３．０ポイントの悪化。ただし、比較対象の前年同月は、駆け込み需要を背景に卸売業・小売業などで業況が大幅改善した時期であることに留意が必要。コスト増加分の価格転嫁遅れのほか、人手不足や人件費の上昇による生産・営業活動の制約を指摘する声が聞かれるなど、一部では回復にもたつきがみられるものの、中小企業の景況感は、自動車などの輸出増を受けて生産が回復しつつあるほか、好調なインバウンドに下支えされ、総じて持ち直しに向けた動きが続く。
▶ 先行きについては、先行き見通しＤＩが▲１８．４（今月比＋６．３ポイント）と大幅改善を見込む。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であることに留意が必要。コスト増に伴う収益圧迫や人手不足の長期化が業績改善に向けた懸念材料となり、慎重な見方が残る。他方で、今春の賃上げや株高を背景とする消費者のマインド好転のほか、輸出増に伴う受注の回復、設備投資の持ち直しを期待する声が聞かれるなど、中小企業における先行き見通しには明るさが出始めている。

従業員ＤＩ
売上ＤＩ0

資金繰りＤＩ-20

採算ＤＩ

仕入単価ＤＩ-40

業況ＤＩ（下落の回答割合－上昇の回答割合）

-60

13.3

13.7

13.11

14.3

14.7

14.11

15.3

所定内賃金の状況（２０１４年度実績、２０１５年度見通し）▶２０１４年度の所定内賃金について、「引き上げた」企業（全産業）は５８．２％。「引き上げを見送った」企業は４１．８％▶２０１５年度に「賃金を引き上げる予定」の企業（全産業）は４３．８％と、１２月調査の３３．５％から１０．３％増加。「現時点では未定」は３６．７％▶「賃金を引き上げる予定」の企業を業種別に見ると、製造業（５１．２％）が最も多く、建設業（４６．３％）、サービス業（４５．５％）、卸売業（４３．３％）、小売業（３１．３％）と続く◆2014年度の所定内賃金の実績（全産業）◆2015年度の所定内賃金の見通し（全産業）※円グラフの外側が3月調査、 内側は12月調査
賃金を引き上げる予定なし
19.5％

賃金の引き上げを見送った
41.8％

賃金を引き上げた
58.2％

賃金を引き上げる予定
43.8％
19.3%
33.5%

現時点では未定
36.7％

47.2%

＜業種別の割合＞
建設業 ：46.3%
製造業 ：51.2%
卸売業 ：43.3%
小売業 ：31.3%
ｻｰﾋﾞｽ業：45.5%＜賃金引き上げの内容＞
定期昇給：87.4%
ベースアップ ：20.5%手当の新設･増額：11.2%※賃金を引き上げる予定の企業が対象、複数回答[中小企業の声]▶太陽光発電関連の受注が好調であり、１４年度に引き続き、定期昇給及びベースアップを実施する予定。但し、継続的な業績の改善は難しいとみており、引き上げ幅は抑える（札幌 電気工事業）▶１４年度にベースアップを実施。先行きに不安があるため、１５年度のベアは見送る（石岡 ガス及び関連器具等販売業）▶１５年度は、１４年度に引き続き定期昇給及びベースアップを行う。但し、一律の引き上げではなく、人事評価により引き上げ幅に差をつける見込み（本庄 自動車部品等製造業）▶１４年度は定期昇給を見送りも、店舗改装による売上の伸び等を受け、１５年度は定期昇給と一時金の増額を行う予定（武蔵野 飲食店）▶定期昇給やベースアップは行わなかったが、業績が好転したため、平均約７万円の期末賞与を支給。１５年度は定期昇給の実施を予定している（三島 運送業）
▶賃金を引き上げたいが、地方は消費の回復が遅れており、困難（鳥取旅館業）▶業績の改善は遅れているが、社員のモチベーション向上のため、定期昇給は引き続き行いたいと考えている（今治 織物等製造業）▶１４年度に定期昇給及びベースアップを実施。社員の定着率向上のため、１５年度も継続して賃金を引き上げる予定（佐世保 半導体製造装置部品等金属加工業）