３０林整計第７１３号
平成３０年１２月２１日

各都道府県知事

殿

林野庁長官

森林経営管理法の運用について
森林経営管理法（平成30年法律第35号。以下「法」という。）は平成30年６月１日に、
森林経営管理法施行令（平成30年政令第320号）は平成30年11月21日に、森林経営管理法
施行規則（平成30年農林水産省令第78号）は平成30年12月19日に公布された。
法の運用に当たっては、下記事項に御留意の上、これらの法令に基づく制度の適正かつ円滑な運用につき特段の御配慮をお願いする。
また、都道府県知事におかれては貴管下の市町村その他関係者への周知方よろしくお願
いする。
記
第１

法制定の趣旨
我が国の森林資源が充実する中、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を両立し、先人の築いた貴重な資産を継承・発展させることが、これからの森林・林業政策の主要課題となっている。
他方、現状、多くの森林所有者が林業経営の意欲を持てずにいる一方で、林業経営を行う民間事業者においては事業規模拡大のための事業地確保が課題となっており、このような森林所有者と民間事業者との間の連携を構築するための方策が必要となっている。
法においては、こうした状況を踏まえ、森林所有者に対して適切な経営管理を促すた
め、その責務を明確化するとともに、経営管理が行われていない森林について経営管理の確保を図るため、市町村が経営管理を行うために必要な権利を取得した上で、自ら経営管理を行い、又は意欲と能力のある林業経営者に委ねる等の措置を通じて、林業経営の効率化及び森林の管理の適正化の一体的な促進を図り、もって林業の持続的発展及び森林の多面的機能の発揮に資することを旨とするものである。

第２ 定義
１ 経営管理(1) 法第２条第３項の「自然的経済的社会的諸条件」とは、樹種、林齢、傾斜、地形等の森林資源の状況、木材の供給先の配置、路網整備の状況等が挙げられる。
(2) 法第２条第３項の「適切な経営又は管理を持続的に行う」とは、自然的経済的社
会的諸条件に応じて必要な伐採、造林、保育や木材の販売等を持続的に実施するこ1とをいう。
２ 経営管理実施権
法第２条第５項に規定する経営管理実施権は、法第２条第４項に規定する経営管理権の範囲内で民間事業者に設定されるものとする。
第３ 責務
１ 森林所有者の責務(1) 森林は、国土の保全、水源の涵養、自然環境保全、地球温暖化防止、木材の生産等の多面的機能を有しており、自然的社会的経済的諸条件に応じて適時に伐採、造林及び保育を実施しなければ、国民生活に大きな影響を及ぼし得ることから、森林所有者は所有者として森林を適切に経営管理する責務があることを法第３条第１項に規定し、その旨を明確化しているところである。
(2) 法第３条第１項の「適時に伐採、造林及び保育を実施する」とは、森林法（昭和26年法第249号）第10条の５に規定する市町村森林整備計画に定められた標準的な施業方法から著しく逸脱せずに伐採、造林及び保育を実施することをいうものとする。
２ 市町村の責務
法第３条第２項に規定する市町村の責務は、法において市町村がその区域内の森林において経営管理が行われるよう主導的な役割を果たすべき主体として位置付けられていることから、その区域内の森林において経営管理が円滑に行われるためには、法に基づく措置の他に、人材育成や林地の境界明確化等の必要な措置を一体的に講ずる必要がある旨を規定したものである。
第４ 経営管理権集積計画の作成
１ 経営管理権集積計画を定める森林について(1) 法第４条第１項の「当該森林についての経営管理の状況」とは、森林施業の状況、周辺森林における集約化の状況、今後の経営管理についての森林所有者の意向の状況等が挙げられる。
(2) 法第４条第１項の「当該森林の存する地域の実情その他の事情」とは、経営管理を担う民間事業者の状況、路網の整備状況、製材工場の立地状況等が挙げられる。
(3) 法第４条第１項の「当該森林の経営管理権を当該市町村に集積することが必要か
つ適当であると認める場合」とは、経営管理が行われていない森林で、引き続き森林所有者が経営管理を行う見込みがない場合で、経営管理の集積を図ることにより林業経営の効率化や森林の管理の適正化が図られると認められる場合が挙げられる。
(4) 「経営管理が行われていない森林」とは、当該森林又は当該森林の周辺の森林の経営管理の状況等を総合的に勘案し、森林の有する多面的機能の発揮のために間伐等の施業を実施すべきにもかかわらず、長期間にわたって施業が実施されていない
森林のことをいうものとする。
２ 経営管理権集積計画の記載内容について(1) 法第４条第２項各号の規定により定める経営管理権集積計画の記載内容について
は、森林所有者の意向等の内容を勘案し、森林所有者と協議の上、定めるものとす
る。

2

(2)

法第４条第２項第３号の「市町村が設定を受ける経営管理権の始期及び存続期間」
は、経営管理権集積計画の対象となる森林において、経営管理の実施により森林の機能が引き続き確保されるよう配慮して設定するものとする。
(3) 法第４条第２項第４号の「市町村が設定を受ける経営管理権に基づいて行われる
経営管理の内容」は、法第４条第４項の規定により地方公共団体の森林の整備及び保全に関する計画との調和が保たれたものとする必要があることから、森林法第10条の５に規定する市町村森林整備計画に定められた同条第２項各号に規定する計画
事項の内容に沿ったものとする。
また、経営管理権集積計画の対象となる森林が森林法第25条又は第25条の２の規定により指定された保安林である場合は、経営管理権集積計画の記載内容が当該保安林の指定施業要件を満たした内容とするものとする。
(4) 法第４条第２項第５号の「販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において森林所有者に支払われるべき金銭の額の算定方法」は、計画的かつ確実に伐採後の造林及び保育が実施されることにより経営管理が行われるよ
う、伐採後の造林及び保育に要する経費の算定方法を明示するものとする。
３ 経営管理権集積計画の同意取得について
法第４条第５項の規定による所有権、地上権、質権、使用貸借による権利、賃借権又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者（以下「関係権利者」という。）の全部の同意を得るに当たっては、市町村から関係権利者に対して、法の趣旨及び経営管理権集積計画の内容について説明し、調整を図るものとする。その際、市町村から森林所有者が当該計画の内容を十分に理解した旨の確認を行うものとする。
ただし、法第６条第１項の規定による経営管理権集積計画の作成の申出に係る森林については、当該申出をした森林所有者がその他の関係権利者に対して、法の趣旨及び経営管理権集積計画の内容について説明し、調整を図るものとする。その際、当該申出をした森林所有者から、当該申出をした森林所有者以外の森林所有者が当該計画の内容を十分に理解した旨の確認を行うこととしてかまわないものとする。
第５１

経営管理意向調査
経営管理意向調査の対象森林について
法第５条の規定による経営管理意向調査については、当該調査の対象森林は、経営管理が行われていない森林であって、市町村が経営管理権を取得することで、林業経営の効率化や森林の管理の適正化が図られると見込まれるものを優先的に選定することが望ましい。
２ 経営管理意向調査の計画的実施について
経営管理意向調査については、市町村の実施体制等を勘案し、複数年で実施できるものとするが、当該調査の対象森林は、当該調査を実施する時点で既に経営管理が行われていないことが見込まれることから、できる限り早急に経営管理の確保を図るた
め、施業の間隔を踏まえ、最長でも15年で当該市町村の区域内に存する対象森林について当該調査を実施することを目安として、毎年、計画的に実施するよう努めるものとする。
３ 経営管理意向調査の回答を踏まえた対応について(1) 経営管理意向調査により、森林所有者から市町村に経営管理権の設定を希望する
旨の意向が表明された場合、市町村は当該森林所有者に対して法の趣旨等について

3

十分に説明するとともに、経営管理権集積計画を定めるべきと判断すれば、森林所有者と協議の上、速やかに経営管理権集積計画の作成手続を行うよう努めるものとする。
なお、経営管理意向調査により、森林所有者から市町村に経営管理権の設定を希望する旨の意向が表明された森林について、市町村が経営管理権集積計画を定めないこととした場合は、当該森林に関する情報を整理し、保存するものとする。
(2) 経営管理意向調査により、森林所有者から自ら経営管理を行う又は自ら委託先を探して経営管理を委託する旨の意向が表明された場合、市町村は当該森林所有者に対して当該森林の今後の施業予定について確認し、当該施業予定が森林法第10条の５に規定する市町村森林整備計画等に即して適切に施業が実施されるよう指導に努めるものとする。
第６１

経営管理権集積計画の作成の申出申出に係る森林を経営管理権集積計画の対象森林としない理由について
法第６条第２項の「当該申出に係る森林を集積計画対象森林としないこととしたとき」は、地域の実情等に応じて、林業経営の効率化及び森林管理の適正化の一体的な促進を図るとの法の趣旨に適合しない場合が挙げられる。
２ 申出に係る森林を集積計画対象森林としない場合の情報整理等について
市町村は、申出があった森林について経営管理権集積計画を定めないこととした場
合は、当該申出に係る森林に関する情報を整理し、保存するものとする。

第７１

経営管理権集積計画の公告等
経営管理権集積計画の縦覧について
市町村は、法第７条第１項の規定による経営管理権集積計画の公告に当たっては、
法第７条第１項及び森林経営管理法施行規則（平成30年農林水産省令第78号。以下「規則」という。）第５条の規定に基づく経営管理権集積計画を定めた旨をインターネッ
トの利用又は市町村の公報への掲載により公告するとともに、当該計画により設定された経営管理権の存続期間中、当該経営管理権集積計画を縦覧するものとする。
２ 関係権利者への周知について
市町村は、公告した経営管理権集積計画について、その写しを関係権利者に送付するよう努めるものとする。
３ 公告後に新たに関係権利者となった者の取扱い等について(1) 市町村は、法第４条第２項第６号の規定により経営管理権集積計画に記載された森林所有者から当該経営管理権集積計画の対象森林について新たに権利を設定し、又は移転する旨の通知を受けた場合、当該森林所有者から新たな関係権利者となる予定の者に対して当該森林に経営管理権が設定されている旨を通知させるものとする。
(2) 市町村は、経営管理権集積計画の公告後、経営管理権集積計画に記載された森林所有者が変更となった場合（新たな森林所有者が国及び規則第６条第１号から第５号までに該当する場合を除く。）は、市町村の職権により経営管理権集積計画に記載された関係権利者の名義を変更できるものとする。なお、名義変更に当たっては、
再度、経営管理権集積計画を定め、公告するという手続をとる必要はないものとす
る。

4

(3)

市町村は、市町村の職権により経営管理権集積計画に記載された関係権利者の名義を変更したときは、関係権利者に当該計画の写しを送付するものとする。
(4) 市町村は、法第９条第１項の規定により経営管理権集積計画を取り消した旨を公告したときは、その旨を関係権利者に対して通知するものとする。
(5) 市町村は、関係権利者の変更に関する情報等について整理し、保存するものとする。また、新たな関係権利者が森林の土地の所有者となる場合は、森林法第10条の７の２第１項の規定により森林の土地の所有者となった旨の届出をするよう指導するとともに、森林法第191条の４の規定による林地台帳の記載を修正するものとする。
第８ 共有者不明森林
１ 共有者不明森林について(1) 法第10条の「数人の共有に属する森林であってその森林所有者の一部を確知することができないもの」は、市町村による経営管理意向調査又は知れている森林所有者からの経営管理権集積計画の作成申出により森林所有者の一部が不明であることが明らかとなった森林とする。
(2) 「森林所有者の一部が不明であると明らかとなった森林」は、知れている森林所
有者からの情報提供により他の森林所有者がいることが判明し、当該森林所有者に対して経営管理意向調査を実施したものの返答がない場合等、森林所有者の一部が所在不明であることが明らかになった森林が挙げられる。
２ 共有者不明森林に係る公告等について(1) 市町村は、法第11条の規定により共有者不明森林に係る公告を行った場合、都道府県に対して、当該公告に係る森林の所在、当該公告をした場所等を報告するものとする。
(2) 都道府県は、市町村から共有者不明森林に係る公告に関する情報の報告を受けた
場合、農林水産大臣に対して、当該情報を報告するものとする。また、当該情報の周知を図るため、インターネットへの掲載による提供その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
(3) 市町村は、共有者不明森林に係る公告の期間中に不明森林共有者が現れた場合、当該不明森林共有者が当該森林の森林所有者であることを確認した後、公告している経営管理権集積計画の取扱いについて知れている森林所有者及び現れた森林所有者の間で協議させるものとする。
(4) 法第12条の規定により不明森林共有者が経営管理権集積計画に同意したものとみなされた場合、市町村は、同意したとみなされた当該計画について、法第７条第１項に基づく経営管理権集積計画を定めた旨の公告を行うものとする。その際、共有者不明森林に係る特例手続によって定められたことが明らかとなるよう配慮するものとする。
３ 経営管理権集積計画の公告後に不明森林共有者が現れた場合について
法第７条第１項に基づく経営管理権集積計画を定めた旨の公告後に不明森林共有者が現れた場合、市町村は当該不明森林共有者が当該森林の森林所有者であることを確認した後、定められた経営管理権集積計画の取扱いについて、市町村と知れている森
林所有者の間で協議するものとする。
４ 共有者不明森林に係る経営管理権集積計画の取消しについて

5

(1)

法第14条第１項第２号の「予見し難い経済情勢の変化その他経営管理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分を取り消すことについてやむを得ない事情」とは、当該経営管理権集積計画の公告後に、当該森林の周辺において公共事業等が計画されたことで当該森林を森林以外の用途に利用することとなった場合等が挙げられる。
(2) 法第14条第１項第２号の「通常生ずべき損失の補償」とは、森林の経営管理に係る標準的な投下費用又は当該森林について経営管理権集積計画の取消しが行われなかった場合に林業経営者が本来得られたはずの利益が挙げられる。
(3) 市町村は、法第15条第１項の規定により経営管理権集積計画の取消しの公告を行った場合、当該計画の対象森林の知れている全ての関係権利者に対して、その旨を通知する。また、経営管理実施権が設定されている場合にあっては、当該経営管理
実施権の設定を受けている林業経営者にも通知するものとする。
第９１

確知所有者不同意森林
確知所有者不同意森林について
法第16条の「森林所有者が当該経営管理権集積計画に同意しないもの」は、市町村が経営管理意向調査を行ったにもかかわらず確知森林所有者が経営管理の意向を示さない森林又は確知森林所有者が自ら経営管理を実施する旨の意向を示したにもかかわらずその後経営管理を実施していない森林であり、かつ市町村が経営管理権集積計画を定めることについて確知森林所有者が同意しない森林とする。
２ 確知所有者不同意森林で定めようとする経営管理権集積計画の内容について
市町村は、確知所有者不同意森林について経営管理権集積計画を定めるときは、当該森林の確知森林所有者と当該計画の内容について協議することができないため、経営管理の内容については、森林の現況、経営管理の状況等を勘案し、法目的の達成のために必要と認められる最小限のものであるとともに、森林法第10条の５に規定する
市町村森林整備計画に定める標準的な方法を記載するものとする。
３ 同意の勧告について
法第16条の規定による同意の勧告は、確知森林所有者が法第３条第１項に基づく責務を果たしていない場合であることが前提となることから、市町村は、勧告を行う前に当該確知森林所有者の意向等を適確に把握し、その意向等に沿って経営管理を実施するよう当該確知森林所有者に対して促すとともに、それでもなお当該確知森林所有者が経営管理を行わない場合であって、かつ、当該森林について経営管理権集積計画を定めることが必要かつ適当と考えられる場合には、当該経営管理権集積計画について当該確知森林所有者の同意が得られるよう十分に努めるものとする。
これらを踏まえてもなお、確知森林所有者の同意が得られない場合には、勧告すべき事項について十分な検討を行い、現地調査等により森林の状況を十分考慮し、周辺の森林の経営管理への影響等を勘案した上で勧告するものとする。
４ 確知所有者不同意森林に係る裁定等について(1) 法第16条の規定による勧告の後に当該勧告を受けた確知森林所有者が当該森林に係る経営管理権集積計画に同意した場合、市町村は、法第17条の規定による都道府
県知事の裁定を申請できないことに留意するものとする。
(2) 法第16条の規定による勧告の後、当該勧告を受けた確知森林所有者が当該森林の経営管理について方針を示した場合、法第19条第１項の規定による都道府県知事の6

裁定によらずとも経営管理が確保される可能性があることから、市町村は、法第17条の規定による都道府県知事の裁定を申請しないものとする。
(3) 法第19条第１項の「現に経営管理が行われておらず、かつ、前条第１項の意見書の内容、当該確知所有者不同意森林の自然的経済的社会的諸条件、その周辺の地域
における土地の利用の動向その他の事情を勘案して、当該確知所有者不同意森林の経営管理権を当該申請をした市町村に集積することが必要かつ適当であると認める
場合」は、森林法第10条の５に規定する市町村森林整備計画に定められた標準的な施業方法から著しく逸脱しているにもかかわらず施業が実施されておらず、かつ経営管理意向調査により経営管理を行う意思がない場合又は示された施業予定に沿って施業が実施されておらず、市町村の長の勧告に対しても正当な理由無く応じなかった場合であって、当該森林の森林資源の状況、路網整備の状況、当該森林の周辺の地域における森林の経営管理及びその集積・集約化の状況、周辺の森林所有者等が集積・集約の意向を有しているか、確知森林所有者からの意見書により提出された施業予定が適切か、森林としての利用以外の土地の利用を計画しているときは森
林法第10条の２の規定による開発行為の許可の申請等が適切になされているか等の事情を勘案して、市町村に経営管理権を設定することが必要かつ適当であると認める場合が挙げられる。
(4) 都道府県知事は、確知所有者不同意森林の確知森林所有者に対して、法第20条第１項による裁定した旨を通知するときは、当該裁定について行政不服審査法に定める審査請求及び行政事件訴訟法に定める処分の取消しの訴えを提起できる旨を明示するものとする。
(5) 法第20条第3項の規定により確知森林所有者が経営管理権集積計画に同意したものとみなされた場合、市町村は、同意したとみなされた当該計画について、確知所
有者不同意森林に係る特例手続によって定められたことが明らかとなるよう配慮した上で、法第７条第１項に基づく経営管理権集積計画を定めた旨の公告を行うものとする。
５ 確知所有者不同意森林に係る経営管理権集積計画の取消しについて(1) 法第22条第１項第２号の「予見し難い経済情勢の変化その他経営管理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分を取り消すことについてやむを得ない事情」とは、当該経営管理権集積計画の公告後に、当該森林の周辺において公共事業等が計画されたことで当該森林を森林以外の用途に利用することとなった場合等が挙げられる。
(2) 法第22条第１項第２号の「通常生ずべき損失の補償」とは、森林の経営管理に係る標準的な投下費用又は当該森林について経営管理権集積計画の取消しが行われなかった場合に林業経営者が本来得られたはずの利益が挙げられる。
(3) 市町村は、法第23条第１項の規定により経営管理権集積計画の取消しの公告を行った場合、当該計画の対象森林の知れている全ての関係権利者に対して、その旨を通知する。また、経営管理実施権が設定されている場合にあっては、当該経営管理
実施権の設定を受けている林業経営者にも通知するものとする。
第10 所有者不明森林
１ 所有者不明森林について(1) 法第24条の「森林所有者を確知することができないもの」は、市町村による経営

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管理意向調査により森林所有者が不明であることが明らかとなった森林とする。
(2) 「森林所有者が不明であることが明らかとなった森林」は、森林法第191条の４の規定による林地台帳に記載された森林所有者に対して経営管理意向調査を実施したものの返答がない場合等、森林所有者が所在不明であることが明らかになった森林が挙げられる。
２ 所有者不明森林で定めようとする経営管理権集積計画の内容について
市町村は、所有者不明森林で経営管理権集積計画を定めるときは、当該森林の森林所有者と当該計画の内容について協議することができないため、経営管理の内容については、森林の現況、経営管理の状況等を勘案し、法目的の達成のために必要と認められる最小限のものであるとともに、森林法第10条の５に規定する市町村森林整備計
画に定める標準的な方法を記載するものとする。
３ 所有者不明森林に係る公告等について(1) 市町村は、法第25条の規定により所有者不明森林に係る公告を行ったときは、都道府県に対して、当該公告に係る森林の所在、当該公告をした場所等を報告するものとする。
(2) 都道府県は、市町村から所有者不明森林に係る公告に関する情報の報告を受けた
ときは、農林水産大臣に対して、当該情報を報告するものとする。また、当該情報の周知を図るため、インターネットへの掲載による提供その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
(3) 市町村は、所有者不明森林に係る公告の期間中に不明森林所有者が現れたときは、
当該不明森林所有者が当該森林の森林所有者であることを確認するものとする。当
該不明森林共有者が当該森林の森林所有者であった場合は、当該森林は所有者不明
森林ではなくなるため、市町村は、当該公告は直ちに取りやめるとともに、公告している経営管理権集積計画の取扱いについて市町村と現れた森林所有者の間で協議するものとする。
４ 所有者不明森林に係る裁定等について(1) 法第27条第１項の「現に経営管理が行われておらず、かつ、当該所有者不明森林の自然的経済的社会的諸条件、その周辺の地域における土地の利用の動向その他の事情を勘案して、当該所有者不明森林の経営管理権を当該申請をした市町村に集積することが必要かつ適当であると認める場合」は、森林法第10条の５に規定する市
町村森林整備計画に定められた標準的な施業方法から著しく逸脱しているにもかかわらず施業が実施されておらず、かつ実際に経営管理を実施している者がいないことが法第24条に規定する探索により明らかである場合であって、当該森林の森林資源の状況、路網整備の状況、当該森林の周辺の地域における森林の経営管理及びその集積・集約化の状況、周辺の森林所有者等が集積・集約の意向を有しているか等の事情を勘案して、市町村に経営管理権を設定することが必要かつ適当であると認める場合が挙げられる。
(2) 都道府県知事は、法第28条第１項による裁定した旨の公告を行うときは、裁定後に当該森林の不明森林所有者が現れた場合は当該裁定について行政不服審査法に定める審査請求及び行政事件訴訟法に定める処分の取消しの訴えを提起できる旨を明示するものとする。
(3) 法第28条第３項の規定により不明森林所有者が経営管理権集積計画に同意したものとみなされた場合、市町村は、同意したとみなされた当該計画について、所有者

8不明森林に係る特例手続によって定められたことが明らかとなるよう配慮した上で、法第７条第１項に基づく経営管理権集積計画を定めた旨の公告を行うものとする。
５ 供託
都道府県知事は、法第29条第１項の規定による供託について、裁定において定められた供託の時期までに供託すべき金銭が供託されたことを供託書正本の写しにより確認することが望ましい。
６ 経営管理権集積計画の公告後に不明森林所有者が現れた場合について
法第７条第１項に基づく経営管理権集積計画を定めた旨の公告後に不明森林所有者が現れたときは、市町村は当該不明森林所有者が当該森林の森林所有者であることを確認した後、定められた経営管理権集積計画の取扱いについて、市町村と現れた森林
所有者の間で協議するものとする。
また、当該森林について供託された金銭がある場合、市町村は、その旨を現れた森
林所有者に対して情報提供するものとする。
７ 所有者不明森林に係る経営管理権集積計画の取消しについて(1) 法第31条第１項第２号の「予見し難い経済情勢の変化その他経営管理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分を取り消すことについてやむを得ない事情」とは、当該経営管理権集積計画の公告後に、当該森林の周辺において公共事業等が計画されたことで当該森林を森林以外の用途に利用することとなった場合等が挙げられる。
(2) 法第31条第１項第２号の「通常生ずべき損失の補償」とは、森林の経営管理に係る標準的な投下費用又は当該森林について経営管理権集積計画の取消しが行われなかった場合に林業経営者が本来得られたはずの利益が挙げられる。
(3) 市町村は、法第32条第１項の規定により経営管理権集積計画の取消しの公告を行った場合、当該計画の対象森林の知れている全ての関係権利者に対して、その旨を通知する。また、経営管理実施権が設定されている場合にあっては、当該経営管理
実施権の設定を受けている林業経営者にも通知するものとする。
第11１

市町村森林経営管理事業
事業の適正な発注について
法第33条第１項の規定による市町村森林経営管理事業の発注に当たっては、適正な発注となるよう留意するものとする。
２ 複層林化その他の方法について
法第33条第２項の「複層林化その他の方法」は、自然的条件が悪く林業経営に適さない森林において間伐を繰り返して複層林化する方法や自然的条件が良く林業経営に適しているものの民間事業者に経営管理実施権を設定できていない森林において間伐により長伐期施業を実施する方法等が挙げられる。
３ 市町村森林経営管理事業終了後の森林の取扱いについて
市町村は、市町村森林経営管理事業が当該森林の公益的機能の発揮のために実施されることを踏まえ、必要に応じて、当該事業終了後の当該森林の保安林指定について、都道府県と調整する等の対応を検討することが望ましい。

第12

経営管理実施権配分計画の作成

9

１

経営管理実施権配分計画を定める森林について
規則第29条の「当該経営管理実施権配分計画の作成の時期及び経営管理実施権を設定しようとする森林の所在場所等につき適切な配慮」とは、経営管理権を設定後、速やかに経営管理実施権配分計画を作成するとともに、林業経営の効率化の促進を図る
観点から面的にまとまりのあるものとなるように配慮するものとする。
２ 経営管理実施権配分計画の記載内容について(1) 法第35条第２項各号の規定により定める経営管理実施権配分計画の記載内容については、当該計画の対象森林に係る経営管理権集積計画の記載内容の範囲内にするとともに、経営管理実施権の設定を受ける民間事業者の同意を得た上で定めるものとする。
(2) 法第35条第２項第４号の「民間事業者が設定を受ける経営管理権の始期及び存続期間」は、経営管理実施権配分計画の対象となる森林において、経営管理の実施に
より森林の機能が引き続き確保されるよう配慮して設定するものとする。
第13 都道府県による民間事業者の公募・公表
１ 民間事業者の公募・公表の進め方について(1) 都道府県が民間事業者の公募・公表を行う際には、市町村の意向が反映されるよ
うに、市町村との連携を図るものとする。
(2) 法第44条第１項の規定に鑑み、都道府県と森林管理局及び森林管理署等は、民間事業者の公募・公表が円滑に行われるよう相互に必要な情報を共有する等連携を図るよう努めるものとする。
２ 公募の実施について(1) 法第36条第１項の規定による民間事業者の公募に当たり、都道府県は、法第36条
第４項の規定に基づき過程の透明化を図る観点から、都道府県のホームページ等を利用して、広く公募について周知するものとする。また、市町村や民間事業者等が組織する団体等にも周知することが望ましい。
(2) 市町村が経営管理実施権を設定することを踏まえ、法第36条第１項の「都道府県が定める区域」は、市町村単位を基本とするが、公募の方法としては、都道府県全域で一括して公募を行い、民間事業者が応募する際に、経営管理実施権の設定を受けることを希望する区域（市町村）を記載させることをもって、都道府県が定める区域（市町村）ごとに公募したものとして差し支えない。なお、都道府県は、都道
府県の出先機関等の単位でそれぞれ公募手続きを行うことも可能である。
３ 公募要領等の策定について
都道府県は、民間事業者を公募するに当たり、公募要領等をあらかじめ定めるものとする。その際、当該公募要領等には以下を明記するものとする。
(1) 応募のあった民間事業者のうち、法第36条第２項に規定する要件に適合するものについて、その応募の内容に関する情報を整理して公表すること(2) 応募の内容のうち公表（閲覧に供するものを含む。）されることとなる情報の範囲(3) 法第36条第２項に規定する要件に適合するか否かを判断する基準(4) 法第36条第２項に規定する要件に適合するか否かを判断するために必要な情報として民間事業者に提出を求める内容
４ 法第36条第２項に規定する要件に適合するか否かを判断する基準について

10

(1)

経営管理実施権の設定を受けることを希望する民間事業者が法第36条第２項に規定する要件に適合するか否かを判断する基準については、別紙の考え方を参考に都
道府県において定めるものとする。
(2) 都道府県は、規則第32条第１項の規定により、公表すべき民間事業者について市
町村が都道府県に対して推薦できることを踏まえ、法第36条第２項に規定する要件に適合するか否かを判断する基準の設定に当たって事前に市町村に意見照会し、市町村からの意見を踏まえて基準を定めるものとする。
(3) 法第36条第２項に規定する要件に適合するか否かを判断する基準については、都道府県内で共通のものが想定されるが、都道府県は、市町村からの意見があった場
合等には、当該市町村の地域事情を踏まえた当該市町村内にのみ適用する基準を定めることもできるものとする。
５ 市町村による民間事業者の推薦について(1) 規則第32条第１項の規定により、市町村は、都道府県に対し、応募した民間事業者の中から、都道府県が公表する民間事業者にふさわしい者を推薦することができることから、都道府県は、応募のあった民間事業者に関する情報を整理した上で、法第36条第２項の規定による公表を行う前に、民間事業者が経営管理実施権の設定を受けることを希望する市町村ごとに、民間事業者に関する情報を当該市町村に提示するものとする。
(2) 市町村は、提示された情報及び法第36条第２項に規定する要件を踏まえて、必要に応じて公表すべき民間事業者の推薦を行うものとする。
６ 民間事業者の公表について(1) 法第36条第２項の規定による民間事業者の公表に当たり、都道府県は、市町村から推薦を受けた場合はその意向も踏まえた上で、４の基準に基づき、応募のあった
民間事業者が法第36条第２項の要件に適合するか否かを判断するものとする。
(2) 都道府県は、応募のあった民間事業者に対し、公表に該当するか否かについて事前に通知することが望ましい。
(3) 都道府県は、公表に当たり、法第36条第４項の規定に基づき過程の透明化を図る
観点から、都道府県のホームページ等を利用して、閲覧できるようにするものとする。なお、ホームページ等では民間事業者の名簿のみを掲載し、詳細の情報については都道府県の担当課等において閲覧できるようにすることも可能である。
７ 公表内容の有効期間と内容の修正について(1) 都道府県は、公表内容の有効期間を３年、５年等の複数年とすることも、当該年度限りとすることも可能であるが、有効期間を複数年とした場合、民間事業者を公表した年以降で少なくとも年１回は当該民間事業者に対して公表内容の変更の有無を照会することが望ましい。
(2) 都道府県は、公表内容に変更が生じた場合は、速やかに公表内容を修正し、修正した旨を関係する市町村に通知するものとする。
８ 公表の取りやめについて(1) 都道府県は、公表した民間事業者が、公表後に法第36条第２項に規定する要件に適合しなくなったと認められる場合は、当該民間事業者の情報についての公表を取りやめるものとする。
(2) 都道府県は、公表を取りやめた場合は、速やかに関係する市町村及び当該民間事業者にその旨を通知するとともに、当該民間事業者名及び公表を取りやめた理由を

11

法第36条第２項の規定による民間事業者の公表と同様の手法により公表するものと
する。
第14
１

経営管理実施権配分計画の公告等
市町村は、法第37条第1項の規定による経営管理実施権配分計画の公告を行う前に
森林所有者に対して、当該経営管理実施権配分計画の内容及び経営管理実施権の設定を受ける民間事業者の企画提案の内容について情報を提供するよう努めるものとする。
２ 経営管理実施権配分計画の縦覧について
市町村は、法第37条第１項の規定による経営管理実施権配分計画の公告に当たっては、法第37条第１項及び規則第34条の規定に基づく経営管理実施権配分計画を定めた
旨をインターネットの利用又は市町村の公報への掲載により公告するとともに、当該計画の存続期間中、経営管理実施権配分計画を縦覧するものとする。
３ 関係権利者への周知について公告した経営管理実施権配分計画について、その写しを林業経営者及び森林所有者に送付するよう努めるものとする。
４ 公告後に新たに森林所有者となった者の取扱い等について(1) 市町村は、公告後に経営管理実施権配分計画の対象森林について、新たに森林所有者となる者が生じることが見込まれる場合、当該森林の森林所有者から、新たな森林所有者となる予定の者に対して当該森林に経営管理実施権が設定されている旨を通知させるものとする。
(2) 市町村は、経営管理実施権配分計画を公告した後、経営管理実施権配分計画に記載された森林所有者が変更となった場合（新たな森林所有者が国及び規則第６条第１号から第５号に該当する場合を除く。）は、市町村の職権により経営管理実施権配分計画に記載された森林所有者の名義を変更するものとする。なお、名義変更に当たっては、再度、経営管理実施権配分計画を定め、公告するという手続をとる必要はないものとする。
(3) 市町村は、市町村の職権により経営管理実施権配分計画に記載された森林所有者の名義を変更したときは、林業経営者及び新たな森林所有者に当該計画の写しを送付するものとする。
(4) 市町村は、法第41条第１項の規定により経営管理実施権配分計画を取り消した旨を公告したときは、その旨を林業経営者及び森林所有者に対して通知するものとする。
(5) 市町村は、森林所有者の変更に関する情報等について整理し、保存するものとする。

第15 林業経営者に対する指導等
１ 計画的かつ確実な伐採後の植栽及び保育の実施等について(1) 市町村は、林業経営者が計画的かつ確実な伐採後の植栽及び保育を実施するよう、
法第38条の規定に基づき木材の販売収益について伐採後の植栽及び保育に要すると見込まれる額を適切に留保し、森林所有者ごとに適切に管理するよう林業経営者に対して指導するものとする。
(2) 市町村は、法第39条の規定により林業経営者に対し、経営管理の状況その他必要

12

な事項に関し報告を求めるに当たっては、当該森林の経営管理の実施状況、伐採後の植栽及び保育に要すると見込まれるものとして留保している金銭の額の状況、林業経営者の経営状況等について、報告を求めるものとする。
なお、報告を求めるに当たっては、毎事業年度の終了後３月以内に報告を求めることが望ましい。
２ 法令制限の変更に係る林業経営者に対する通知について
市町村は、林業経営者が経営管理を行うに当たって、法令制限を踏まえて必要な手続を行えるよう、経営管理実施権が設定された森林について保安林の指定又は解除がある旨の通知を受けた場合等、当該森林に係る法令制限の変更等について情報を得た
場合には、その情報について、林業経営者に通知するものとする。
３ 森林経営計画作成の指導について
市町村は、経営管理実施権が設定された森林について、適切な施業を確保するため、林業経営者に対して、法第37条第１項の規定による経営管理実施権配分計画の公告後、当該森林について森林法第11条に規定する森林経営計画を作成するよう指導するものとする。
４ 経営管理によって発生する金銭の会計処理について(1) 林業経営者が経営管理実施権に基づき経営管理を行うことで発生した金銭は、森林所有者又は林業経営者が受け取ると、所得税又は法人税の課税対象となることから、市町村は、林業経営者に対して、当該金銭が会計上適切に処理されるよう指導するよう努めるものとする。
(2) 林業経営者が経営管理実施権に基づき木材を販売した場合、市町村は、林業経営者に対して、木材の販売により得られた販売収益、当該販売収益から控除する立木の伐採や木材の販売に要した経費の額等について、遅滞なく森林所有者に通知する
よう指導するものとする。
また、木材の販売収益のうち伐採後の植栽及び保育に要すると見込まれる額として林業経営者が留保する金銭について、林業経営者から森林所有者に対して、当該金銭が森林所有者の山林所得の一部となる旨を十分に周知するとともに当該金銭の管理状況等について通知するよう指導するものとする。
第16 災害等防止措置命令
１ 災害等防止措置命令の発出の基準等について(1) 法第42条第１項の「伐採又は保育が実施されておらず、かつ、引き続き伐採又は保育が実施されないことが確実であると見込まれる森林」及び法第42条第１項第１号から第４号に掲げる事態の発生を防止するために必要かつ適当であると認める場合については、対象となる森林の現況、当該森林及びその周辺の地域における過去の土砂の流出若しくは崩壊その他の災害又は環境を悪化させる事態の発生状況、当該森林の現に有する水害の防止の機能に依存する地域における過去の水害の発生状
況、当該森林の現に有する水源の涵養の機能に依存する地域における過去の渇水の発生状況、地形、土壌、気象等の自然的条件について十分に現地調査を行うとともに、必要に応じ専門家の意見を聴いた上で判断するものとする。
(2) 法第42条第１項の「その必要の限度において」とは、伐採又は保育等の実施によ
り災害等の発生を防止するという目的の達成に必要な面積にとどめるべきであるという趣旨である。

13

(3)

法第42条第１項の「期限」は、災害等防止措置命令の対象となる森林において、速やかに伐採又は保育等が実施されるべきであるため、おおむね１年の範囲内で定めるものとする。
(4) 法第42条第１項の「災害等防止措置」は、法第42条第１項第１号から第４号までに掲げる事態ごとに、当該事態を防止するために必要な伐採、保育等の森林の施業を行うものである。
２ 災害等防止措置の代執行について(1) 法第43条第１項の「相当の期限」は、６月は確保することが望ましい。
(2) 法第43条第１項第１号の「災害等防止措置を講ずべきことを命ぜられた森林所有者が、当該命令に係る期限までに当該命令に係る災害等防止措置を講じないとき、講じても十分でないとき、又は講ずる見込みがないとき」は、災害等防止措置を講ずべきとして命令書を交付された森林所有者が当該命令書に定められた期限内に災害等防止措置を行わない又は当該命令書に記された災害等防止措置に比べ十分な措置を実施していない場合が挙げられる。
(3) 法第43条第１項第３号の「緊急に災害等防止措置を講ずる必要がある場合において、前条第一項の規定により当該災害等防止措置を講ずべきことを命ずるいとまがないとき」は、既に枯損木が多数発生しており、台風期に風倒により隣接する森林や施設に被害を与えることが予見される場合等、災害等防止措置を講ずべきことを命ずるいとまがない場合が挙げられる。
第17１

林業経営者に対する支援措置
国有林野事業における配慮等(1) 法第44条第１項の「国有林野事業に係る伐採等を他に委託して実施する場合には、林業経営者に委託するように配慮する」とは、林業経営者が林業経営の更なる効率化を図る機会が得られるよう対応することをいう。
(2) 法第44条第２項の「森林法第７条の２第１項に規定する国有林を所管する国の機関」とは、森林管理局及び森林管理署等（以下「森林管理局等」という。）である。森林管理局等が民有林関係者に対する技術普及のための現地検討会等を開催するに当たっては、関係地方公共団体を通じて林業経営者に対して参加を呼びかける等の対応に努めるものとする。
２ 指導及び助言
国及び都道府県は、林業経営者が林業経営の効率化の実効性を高めることができる
よう、法第45条の規定により補助、金融、税制等の内容、各種林業・木材産業施策に関する情報等を林業経営者に提供するものとする。

第18

市町村に対する援助等
市町村が経営管理権集積計画及び経営管理実施権配分計画の作成、市町村森林経営管理事業等を行うに当たっては、経営管理実施権を設定する民間事業者の選定、森林施業の実施等について専門的な知見が必要となることが想定されることから、国及び都道府
県は、法第49条の規定により市町村に対し、必要な助言、指導、情報の提供その他の援助を行うよう努めるものとする。

第19

国への報告

14

法第49条の規定により国及び都道府県は、市町村に対し、経営管理に関し必要な助言、指導、情報の提供その他の援助を行うように努めるものとされていることから、市町村に対し、地方自治法第245条の４の規定に基づき当該助言等に必要な資料の提供を求めることとし、市町村は、国及び都道府県からの求めに応じ、法に基づく取組状況等について報告するものとする。
第20

制度の周知
法の趣旨に鑑み、都道府県知事及び市町村の長は、制度の内容について、森林所有者
である者はもとより広く住民に周知徹底を図るよう配慮するものとする。

15

別紙（第13の４の(1)関係）法第36条第２項に規定する要件に適合するか否かを判断する項目とその基準の考え方
法第36条第２項に規定する要件に関し、基本的な考え方は以下のとおりとする。
以下において民間事業者は、「森林組合・会社・個人経営等の組織形態を問わず、自己又は他人の保有する森林において、事業主自身若しくは直接雇用している現場作業職員により又は他者への請負により、造林、保育、素材生産等の林業生産活動を行っている民間の事業者」とする。
１．経営管理を効率的かつ安定的に行う能力を有すると認められること
以下の(１)～(９)の項目のうち、当該民間事業者の事業内容に該当する項目の基準をすべて満たしているものとする。
ただし、(２)～(７)に関しては、1年以内に各項目の基準を満たすことが確実に見込まれる場合を含めて差し支えないものとする。
また、各地域における民間事業者の育成方針等を踏まえ、必要に応じ、項目の追加や統合、各項目の基準の変更等を行って差し支えないものとする。
なお、造林、保育、素材生産等の施業に関する項目については、事業主自身若しくは直接雇用している現場作業職員による施業のほか、他者への請負による施業も含めて判断するものとする。
項目

基準

説明

(１)生産量の素材生産に関し、生産量を一定の割
現在の生産量の大小や生産性の高低
増 加 又 は 生 合以上で増加させる目標を有している は問わない。このため、生産量や生産産性の向上
こと、又は生産性を一定の割合以上で 性の下限等を設けることのないよう留向上させる目標を有していること。
意されたい。
生産量又は生産性の実績が一定の水「一定の割合」については、５年間
準以上の場合は、当該実績以上の目標 で約２割又は３年間で約１割を目安とを有していること。
する。
「一定の水準」については、生産量
に関し5,000㎥/年、生産性に関し間伐8㎥/人日、主伐11㎥/人日を目安とする。
生産性については、上記の物的労働
生産性のほか、付加価値労働生産性等を用いることも可能とする。また、素材生産のほか、造林や保育の生産性等の目標を設定することも可能とする。
(２)生産管理
以下のいずれかに取り組んでいるこ
又 は 流 通 合 と。
理化等

・作業日報の作成・分析による進捗
管理、生産工程の見直し、作業シス
テムの改善等の適切な生産管理

・製材工場等需要者との直接的な取16

引、木材流通業者や森林組合系統な
どの取りまとめ機関を通じた共同販
売・共同出荷、森林所有者や工務店等と連携したいわゆる「顔の見える
木材での快適空間づくり」等の原木の安定供給・流通合理化等(３)造林・保伐採・造林の一貫作業システムの導
育 の 省 力 化 入、コンテナ苗の使用、低密度植栽、・ 低 コ ス ト 下刈の省略等に取り組んでいること。
化(４)主伐後の以下の両方に該当すること。

再造林の確 ・
保「一体的に実施する体制」とは、主

主伐及び主伐後の再造林を一体的 伐と再造林の両方を実施できる体制がに実施する体制を有すること。

・あることとする。

主伐後に適切な更新を行うこと。
ただし、主伐と再造林のどちらか一
ただし、他者の所有する森林の主伐 方を行わない民間事業者の場合は、もにあっては、事前に森林所有者に対 う一方を実施する他の民間事業者とのする適切な更新の働きかけに取り組 連携協定等により一体的に実施できる
んでいること。
体制があることとする。
「適切な更新」については、市町村
森林整備計画等を踏まえつつ、林地生
産力が比較的高く傾斜が緩やかな人工林において主伐を行う場合は再造林を基本とする（ただし、経営管理実施権の設定を受けた森林については植栽により再造林を行う必要がある。）(５)生産や造
素材生産又は造林・保育に関して３「事業実績」及び「現場従事実績等」
林･保育 の実 年以上の事業実績を有すること、又は の「３年以上」は連続していることを施 体 制 の 確 所属する現場作業職員の現場従事実績 要さない。
保等が３年以上であること。
「３年以上」に満たない場合であっても、所属する現場作業職員が林業大学校等で２年間の課程を修了し、かつ１年以上の現場従事実績を有している
場合等作業の質や安全性等に関して同程度以上の能力を有していると認めら(６)伐採･造れる場合は、基準を満たしているものとする。
伐採と造林の一体的かつ適切な実施「行動規範の策定等」には、民間事

林 に 関 す る に向けて民間事業者が遵守すべき行動 業者が専門家の指導等を受けつつ個別
行 動 規 範 の 規範の策定等を行っていること。
に行動規範を策定することのほか、所策定等属する業界団体や都道府県・市町村等が策定した行動規範やガイドライン等の遵守を約束することを含む。
行動規範やガイドライン等には、伐17採前の現地確認の徹底等誤伐の未然防止を図る措置を盛り込むことが望ましい。
また、行動規範やガイドライン等が遵守されていることを確認する体制を整備することが望ましい。
(７)雇用管理
以下のすべてを満たしていること。
「第４条に基づく・・・（略）・・・の 改 善 及 び ・ 林業労働力の確保の促進に関する 取組又はこれに準ずる取組」とは、た
労働安全対法律第４条に基づく各都道府県の基 とえば以下の取組である。

策

本計画に定められた労働環境の改善 ・・

現場作業職員の常用化等の雇用のその他の雇用管理の改善を促進する

安定化、月給制度や週休２日制の導ための措置に係る取組又はこれに準入等の労働条件の改善、計画的な研ずる取組を行っていること。

修実施等の教育訓練の充実、退職金

現場作業職員等に対し、労働安全衛生法に基づく安全衛生教育を行っ

共済への加入等の福利厚生の充実等の雇用管理の改善ていること。
・ リスクアセスメント、防護具の着・ 労働者災害補償保険に加入してい用の徹底、作業現場の安全巡回、労ること（一人親方等の特別加入を含
働安全コンサルタント等専門家によむ）。
・ 以下に定める届出を行っているこる安全診断・指導等の労働安全対策「現場作業職員等」には事業主自身と（届出の義務がない場合を除く）。 を含み、必要な安全衛生教育を修了し健康保険法第48条の規定による届出 ていること、又はこれらと同等の技能厚生年金保険法第27条の規定による を有していると認められることをもっ届出て基準を満たしているものとする。
雇用保険法第7条の規定による届出(８)コンプラ以下のいずれにも該当しないこと。
「代表役員等」とは、法人の代表権
イ ア ン ス の ・ 業務に関連して法令に違反し、代 を有する役員若しくは個人事業主とす確保

表役員等や一般役員等が逮捕され、 る。
又は逮捕を経ないで公訴を提起され「一般役員等」とは、法人の役員、たときから1年間を経過していない 支配人又はその支店若しくは営業所を者
代表する者とする。
・ 業務に関連して法令に違反し、事「その他・・・(略)・・・相当の理案が重大・悪質な場合であって再発 由がある者」については、破産手続開防止に向けた取組が確実に行われる 始の決定を受けて復権を得ない者や暴と認められない者
力団員による不当な行為の防止等に関・ 国、都道府県又は市町村から入札 する法律第32条第1項各号に掲げる者等
参加資格の指名停止を受けている者 が考えられる。
・（６）の行動規範やガイドライン
等に違反した行為をしたと認められる者

・

その他森林の経営管理を適切に行うことができない又は森林の経営管理に関し不正若しくは不誠実な行為

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をするおそれがあると認めるに足り(９)常勤役員の設置

る相当の理由がある者
法人においては常勤の役員を設置していること。
ただし、常勤の役員を設置していな
い法人については、森林経営管理法の施行日から起算して３年を経過した日以後最初に招集される総会等の時までに設置するよう取り組む場合には、常勤の役員が設置されているものとして扱う。

２．経営管理を確実に行うに足りる経理的な基礎を有すると認められること
次の ２つの 両方を 満たしていること。
(１) 直近の事業年度における貸借対照表、損益計算書又はこれらに類する書類に記載された経理状況が良好であること。
(２) 経営管理実施権の設定を受ける森林の経営管理に関する経理を他と分離できること。
（説明）「経理状況が良好であること」とは、以下のとおりとする。
・ 法人の場合、直近の事業年度の自己資本比率が０％未満でないこと（債務超過でないこと）及び経常利益金額等（損益計算書上の経常利益の金額に当該損益計算書
上の減価償却費の額を加えて得た額）が直近３年間において全てマイナスという状態になっていないこと。
・ 個人の場合、直近の事業年度の資産状況において負債が資産を上回っていないこと及び直近３年間の所得税の納税状況がすべてゼロとはなっていないこと。
・ これらを満たさない場合、中小企業診断士又は公認会計士の経営診断書を申請書に添付する等今後５年以内に健全な経営の軌道に乗ることが証明できること。

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