1 / 5「２０３０年頃を見据えた情報通信政策の在り方」答申（案）に対する意見書
令和 5 年 5 月 23 日
意 見 書

情報通信審議会 情報通信政策部会長 殿
郵便番号〒102-0071

住所（所在地）東京都千代田区富士見 2-4-6 宝 5 号館 2F

氏名（法人又は団体名等） 公益社団法人
日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会
ICT 委員会 ・ 消費者提言委員会
電話番号03-6450-5411

電子メールアドレスnacs-jimukyoku@nacs.or.jp「2030 年頃を見据えた情報通信政策の在り方」部会報告書(原案)に対する意見書に関し、別紙のとおり意見を提出いたします。

2 / 5「２０３０年頃を見据えた情報通信政策の在り方」答申（案）に対する意見
該当箇所

意見P.6

日本企業（特に中小企業）での人材育成の手法は、アメリカのような徹(2) 我 が 国 の デ ジ タ 底したマニュアル化によるものではなく、ＯＪＴと称して上司や先輩が実ル化に向けた取り組 際に働く様子を見せ、所作など感覚的なものを含め身に着けさせるとみと進展いう徒弟制度的な部分を多く残していました。今回のコロナ禍によってこのようなやり方が機能しなくなり、デジタルツールの活用を急速かつ半強制的に求められることになった多くの企業が疲弊しました。
仕事の IT 化（ここでの「仕事」は、業務だけでなく意思決定や、ひいては価値創造に関することも含みます）を進めるには、その仕事の進め方を言語化した上で体系化することが大前提となります。「デジタル田園都市国家」の実現には、デジタルツールを活用した人材育成について高度なノウハウを持つ人材、個々の業界に精通し、業界全体を俯瞰的に眺めることができる人材、左記に挙げた 2 種類の人材と企業の橋渡しができる人材、これらを育成することが必要不可欠で、そのためには官と民との協働が求められます。例えば、仕事の進め方を言語化・体系化するための働きかけ方の一例として、ガイドラインの提供が挙げられます。企業にとって有用なガイドラインを作成するには、綿密な業界分析や未来予測が必要で、官と民の協働が不可欠と考えます。

P6－7 デジタル田園 「デジタル田園都市国家構想では全国津々浦々で地域ビジョンのモデ都市構想ル作りを実施している。」とあります。
スマートシティの取組の中にはデータの利活用が先行することで市民の意識との乖離等が生じてしまい、実験段階で頓挫する場合もあるようです。デジタル化で、スマートシティの可能性が 広がっていることは間違いなく、生活者の利便性に寄与することと考えます。しかし、デジタル化を活かすためのデータ収集やその利活用が目的となる計画では、結果的に市民や社会の反発を受ける可能性があります。プライバシーや人権を保護することを前提 とし、地域住民と一緒に作り上げていくことが重要と考えます。

P12（３）ロボット等の 「ロボットの需要が製造業全体で急増している。」とあります。製造業に進化限らず、日常生活でのあらゆる場面での AI・IoT 使ったロボットの活用が進んでいます。センサーと AI を使った機器を子育てや介護での見守り、家事の時短、スマートホームなど生活者が使用することも多くなっています。P18 の AI と人間の協働の例には生活者に関する例示が上がっているのでここでも記述があった方が分かりやすいと考えます。

P16

21 行 DFFT 今年 4 月 29 日 30 日の G7 群馬高崎デジタル・技術大臣会合の宣言

3 / 5（ Data Free Flow については加筆の予定はありますでしょういか？
with Trust）が提唱され
P.21

チャット GPT に代表される生成型 AI の進化は目覚ましいものがありま（1）AI の急速な進化 す。しかし、生成型 AI を利用することにより、プライバシーやセキュリテへの対応

ィ情報までもが生成型 AI に学習されてしまうことを懸念します。プライバ
シーやセキュリティ情報が生成型 AI に学習されない権利（保証）を担保するための法整備を含めたセキュリティ対応の早急な検討が必要と考えます。また、生成型 AI が普及した場合のデジタル空間に発生する特有のトラブルに対して、デジタル庁などの公的機関に一元的な受け皿をつくることを希望します。

P.32

我が国が向き合う課題として「情報通信インフラの重要性は高まってい② 切れないネットワ る。」こと、「安全性や安定性、信頼性の高いディペンダブルな情報通ークへの期待信インフラであることの期待が高まっている。」(24 行目)ことに賛同します。
P.7(3)23 行目には「現地に入る災害対応期間のほぼすべてが通信を活用しており、通信復旧の優先度は極めて高い。」とあるように、特に災害時の情報通信インフラの重要性は認識されているにも関わらず、北海道胆振東部地震(2018 年）の際は大規模な停電発生中に携帯電話基地局の自家発電装置燃料切れにより停止が広くみられました。その際は、都市中心部の電話局内にある基地局は停止せず、携帯電話の利用が可能でした。
全ての基地局の自家発電等の装置を拡充することは困難と考えられますので、基地局を種別分けし、その動作可能時間の目安や、長時間の停電に耐えられる主要な基地局を国民に知らしめるような施策を希望します。

P.33-34

我が国が向き合う課題として「メタバース上の消費者保護・救済は、現④ メタバースとリア 実世界より複雑であり、現実世界のルールが必ずしも当てはまらなルの混合い。」こと、「今後、あらゆる分野でのメタバース活用が浸透する過程で、現在の法律をそのまま運用可能かといった観点から法の適用に関する検討を要する可能性がある。」ことに賛同します。
現在、消費者を対象とするさまざまな悪徳な商法や新しい手法による被害が発生していること、それらの対策が後追いで整備されていることから、メタバースのような新しい技術を悪用して消費者被害が発生した
場合には、迅速な対策整備や柔軟な被害の救済が可能になる施策を希望します。

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P.37

個人情報、プライバシー情報の保護を課題としてあげていることに賛同③ 個人情報保護します。プライバシー・データに関する保護制度については、欧州と米国、中国の記載のみです。我が国が向き合う課題の記載があるべきと考えます。

P.39 9 行目「DX、デジタル変革を軸とした新たな価値創造による収益戦略が必要」①サイバー・フィジカ の部分に賛同します。理由は、その収益戦略が、ひいては消費者の利ルシステムの実現益につながると思えるからです。IT 化を活用した DX による新たな価値創造のためには、課題や仕事を体系的に捉えて、系統的に分析を推進させることが必要です。各企業や各産業の実現に向け、推進役としての情報通信産業に大いに期待します。

P.43『現状において、偽情報・誤情報対策に特効薬はなく、また、「アテンシ（４）デジタル空間を ョン・エコノミー」に対する解決策も見いだせていない状況である。』とい利 用 す る 社 会 の 連 うなか、技術のみが進展していくことに危機感を感じます。特に「偽情携強化

報・誤情報や誹謗中傷は増加しており、これらは、2030 年に向けて飛躍的増大する見込み」であることから、これらに対応できるよう研究開発や被害救済策の検討を至急実施することを希望します。

P.４8 2 行目『我が国でも、プラットフォーム非依存である 3D アバター向けファイル(3)民主的な「メタバ 形式 2 の日本発標準規格「VRM」を策定する』とされ、グローバル標準ース」の実現規格化を目指すことに賛同します。
このような動きにマルチステークホルダー・プロセスとして消費生活相談員資格保有者等の消費者代表が参加し、消費者の意見を反映できるよう配慮を希望します。

P.48 17 行目

今後ますますｅコマースを利用する消費者が増えて、サイバー空間は(3)民主的な「メタバ 重要な生活の場になると予想されます。消費生活相談の現場では、現ース」の実現

在でもネット取引で契約先が不明または連絡が取れないなどのトラブルが発生しています。相手が不明あるいは海外の場合には更に解決が困難です。アバター等でリアルタイムに交流すると親近感が増します
が、トラブルになった場合に、相手が誰なのか確認が困難なため、被害回復がより困難となります。自分と交流する相手は誰か等を容易に確認できるように、表示方法を含む法整備など抜本的方策に期待します。国をまたいだトラブル対応策も今から検討すべきと思います。

P.50 １７行目「プラットフォーム事業者等に外国の企業が多い中、日本語で説明でき(7) ① 偽 情 報 ・ 誤 情 る体制が重要である。」ことに賛同します。
報、誹謗中傷への取 日本向けのサービスを行う内外のプラットフォーム事業者等には、利用組者の相談窓口、消費生活センター専用相談窓口等を設けること、窓口には国家資格である消費生活相談員資格保有者を置き適切な対応を5 / 5できるよう義務付けることを希望します。

P.50 21 行目「技術革新のスピードが速い中、規制を導入してもすぐに陳腐化する可(7) ① 偽 情 報 ・ 誤 情 能性があり、法規制が必ずしもよい結果をもたらすとは限らない。」に賛報、誹謗中傷への取 同します。
組

そのため、Pio-net 等で消費者被害の発生状況をモニタリングし、迅速に対応できる体制を整備する施策、被害が起きてしまった場合の被害者救済と泣き寝入りを防ぐ施策を希望します。

P51 の 12 行② ユー 「ユーザ視点でコントロール可能なアーキテクチャにしていくべきであザ視点でのコントロ る。」に賛同します。
ール

P15 のデータ活用原則の②データを勝手に使われない、安心して使える 自分で決められる、勝手に使われない （コントローラビリティ・プライバシーの確保) 安心して使える（セキュリティ・真正性・信頼) は、生活者にとって②があって③の 新たな価値の創出のためみんなで協力する みんなで創る（共創・新たな価値の創出・プラットフォームの原則)が可能となると考えます。