那覇産業保安監督事務所
Naha Industrial Safety and Inspection place

業務概況
令和４年７月Contents
１．産業保安とは（参考）産業保安グループの行動規範
２．（１）産業保安監督部の配置
２．（２）那覇産業保安監督事務所の沿革
２．（３）那覇産業保安監督事務所の組織 （参考）産業保安に係る体制の変遷
３．（１）産業保安の関係法令（参考）産業保安グループの主要関係法令
３．（２）保安規制の基本構成
４．（１）①電気保安
４．（１）②電気工事２法と電気事業法の関係
４．（１）③管内における電気事業法に係る事故発生状況
４．（２）①産業保安（ガス、火薬類等） （参考）ガス安全規制に関係法令区分
４．（２）②管内における産業保安事故の発生状況
４．（３）①鉱山保安
４．（３）②管内における鉱山災害の発生状況※事務所案内

１．産業保安とは◇産業活動、エネルギー利用には事故の発生等の潜在的なリスクが存在。国民の生命・身体・財産の保護のため、産業施設の事故等を防止することが不可欠。
◇このため、経済産業省産業保安グループは、産業施設（電力、高圧ガス、都市ガス、LPガス、鉱山、火薬類）について、個々の施設の特性に応じ、電気事業法や高圧ガス保安法等の各法律により保安の確保を図っている。
（太陽光パネル）

電力

高圧ガス

都市ガス

（電線・鉄塔）（コンビナート・高圧ガスプラント）（風力発電所）

鉱山（都市ガスパイプライン）

火薬類

LPガス

（ダイナマイト）（LPガスボンベ）（鉱山採掘場）（爆薬（爆発時））

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２．（１） 産業保安監督部の配置○ 本省の地方支部局として、全国に５部３支部１事務所２監督署を配置。（職員：約３００名）○ 実際の規制の執行に当たっては、都道府県も深く関与（法律によって異なる）。

産業保安グループ
北海道産業保安監督部（札幌市）

北陸産業保安監督署（富山市）

中部近畿産業保安監督部 近畿支部（大阪市）

中国四国産業保安監督部（広島市）

釧路産業保安監督署（釧路市）

関東東北産業保安監督部 東北支部（仙台市）

関東東北産業保安監督部（さいたま市）

中部近畿産業保安監督部（名古屋市）
九州産業保安監督部（福岡市）那覇産業保安監督事務所（那覇市）
中国四国産業保安監督部 四国支部
（高松市）

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２．（２） 那覇産業保安監督事務所の沿革■昭和47(‘72)年５月15日／沖縄が本土に復帰したその日から、産業保安関係の法律が適用されることになった。鉱山は通商産業省の地方支分部局の「那覇鉱山保安監督事務所」が所管。それ以外の電気・ガス及び火薬類などの保安及び事業の監督は総理府沖縄開発庁
沖縄総合事務局通商産業部が所管。
■平成13('01)年１月／省庁再編により、資源エネルギー庁の特別機関である『原子力安全･保安院』が設置され、鉱山保安並びに電気・ガス及び火薬類などの産業保安が移管。
■平成15(‘03)年７月／同事務所を那覇天久庁舎（元気象台庁舎）から那覇第二地方合同庁舎１号館［那覇市おもろまち］に移転。
■平成17(‘05)年４月 １日／産業事故に対する社会的関心が高まる中、産業保安の確保に一体的に取り組むため、内閣府沖縄総合事務局経済産業部から電気・ガス及び火薬類などの保安監督の業務移管に伴い「那覇産業保安監督事務所」に改組。
■平成24(‘12)年９月１９日／経済産業省原子力安全・保安院の組織改編を受け、原子力安全・保安院における産業保安各課は経済産業省商務流通グループに移行し、同グループは「商務流通保安グループ」と名称変更。 さらに、平成29（’17）年７月５日付けで、商務流通保安グループの組織改編が行われ、新たに「産業保安グループ」が発足。
※なお、産業保安監督部（事務所）は本省の地方支分部局となる。

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２．（３） 那覇産業保安監督事務所の組織
所長

管理課
所の施策の総合調整をはじめ、人事管理、職員研修、庶務・会計業務、文書管理、情報公開、個人情報保護、産業保安表彰、事故調査・分析等を実施。
○庶務・会計係、管理係、事故対策係

保安監督課
電力、ガス・火薬類及び鉱山担当に分かれて、各種産業保安に関する業務を実施。
○総括係○電力安全係・新エネルギー係（電力班）＜電気事業法＞＜電気工事士法＞○保安係（保安班）＜ガス事業法＞＜液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律＞＜高圧ガス保安法＞＜火薬類取締法＞＜石油コンビナート等災害防止法＞○管理指導係・監督係（鉱山班）＜鉱山保安法＞

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３．（１） 産業保安の関係法令○ 産業保安に広く関わる法令には、火災の予防等による被害の軽減を目的とする「消防法（総務省）」や、労働災害防止のための基準の確立等により労働者の安全と健康確保を目的とする「労働安全衛生法（厚生労働省）」がある。
○ これに加え、事故のリスクが相対的に高い産業分野については、個別の法律による上乗せ規制や予算措置等により安全確保に対応している。
○ なお、原子力発電所については、原子力安全の確保の観点から原子力規制委員会※１が、大規模供給支障防止や感電・火災防止、公害防止等の観点から経済産業省が、各々保安規制を行っている。
※１：原子力規制委員会の事務局が原子力規制庁

経済産業省の産業保安の所掌範囲

原子力規制委員会
原子力安全の確保（原子力災害対策特別措置法、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 等）

止放射等性物質の飛散
防電力公感大害電規防や模
止火供災給等の支防障止防止※２：総務省・国土交通省との共管

都
市ガス

Ｌ 熱 高Ｐ 供 圧ガガ
給ス
ス

石油
コ
火ン 鉱 薬ビ 山類
ナート※２

個別法令に基づかない行政指導等

個別法令に基づく許認可等

その他の所掌分野※３※３：労働安全衛生法において、鉱山における保安（衛生に関する通気及び災害時の救護を含む。）については、適用除外され、衛生（通気を除く。）に関することのみ適用。

消防法(火災対策全般）
労働安全衛生法(労働災害対策全般）
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（参考）産業保安グループの主要関係法令①

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（参考）産業保安グループの主要関係法令②9

３．（２） 保安規制の基本構成＜事業の実施・体制に関する規制＞⚫ 事業の開始自体や、その後の製造、使用、管理等の行為を許可等の対象とする。
⚫ 事業者の保安管理体制等を定める保安規程等の策定及び遵守を義務付け。
⚫ 有資格者（保安統括者、主任技術者等）の選任の義務付け。

＜設備等に関する規制＞⚫ 事業者が保有する設備・機器、その他製造方法や検査方法等に関する技術的な基準（技術基準）を設定し、事業者に対し、基準への適合（維持）を義務付け。
※技術基準の例：（高圧ガス保安法）遠隔距離、耐圧性能、強度など。

＜行政等によるチェック体制＞⚫ 施設・設備等の新設・変更時の使用前検査・定期検査等の義務付け。（第三者検査または自主検査）⚫ 行政による報告徴収・立入検査の実施。
⚫ 技術基準への適合命令。（事業者が命令に従わない場合は、罰金・許可取消し等）
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４．（１）①
電気保安
１．電気事業法

電

気 工

発電所
１３万Ｖ級

事業
用
電
気工
作物

送電

変電所
６万Ｖ級

配電用変電所
配電

自家用電気工作物

送電
線
路

送電
線
路

６０００Ｖ級

自家発
配電線路

配電線路

大工場
自家発
工場、ビルディング

配電
線
路

柱上変圧器
１００Ｖ/２００Ｖ

物

自家用

電気事業用
沖電２８(2,147千kW）
電発 １（ 312千kW）
計 ２９（2,459千kW)

作

一般
用
電気工
作物

住宅、商店等

小出力発電設備
太陽光
風力・ 水力内燃力

５０ｋW未満
２０ｋW未満
１０ｋW未満配電
線路（ 2 0 2 0 年3 月現在）
自家用
7 ,9 2 4 件
選任
1 ,0 2 9 件
外部委託
6 ,8 9 5 件

１００Ｖ/２００Ｖ

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４．（１）② 電気工事2法と電気事業法の関係
１-2．電気工事2法と電気事業法の関係

電気工作物

電気知識の少ない人
電気の専門家がいる
電気事業法（国）
電気事業用
電気工作物

自家用
電気工作物
５００ｋｗ未満電気工事士法、電気工事業法
（国・県）
（県）
電気工事士の資格と範囲
電気主任技術者の資格と範囲
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４．（１）③ 管内における電気事業法に係る事故発生状況
事故発生状況（電気事業用及び自家用）
16141210
自家用電気工作物からの波及事故
電気火災事故8供給支障事故
主要電気工作物の損壊事故

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感電死傷事故420H22FY

H23FY

H24FY

H25FY

H26FY

H27FY

H28FY

H29FY

H30FY

R1FY

R2FY

R3FY

※平成２３年度 感電により1名死亡
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４．（２）① 産業保安（ガス、火薬類等）＜ガス事業法＞●家庭等に都市ガス（導管によりガスを供給）の安定供給を行
うための設備や事業者の安全管理体制等を規制することにより、ガス設備の保安確保に関する業務＜液化石油ガス保安法＞（主に県）●一般消費者等に対する液化石油ガスの販売等の規制による災害を防止するための保安確保に関する業務＜高圧ガス保安法＞（主に県）●高圧ガスの製造、貯蔵、販売等の規制による災害を防止するための保安確保に関する業務＜石油コンビナート等災害防止法＞（主に県）●石油コンビナートに係る災害発生や拡大防止に関する業務＜火薬類取締法＞（産業火薬の製造：国、他：県）●鉱工業、建設業のみならず、様々な分野での活用が進められている産業用火薬類の製造業者に対して、火薬類による災害を防止するための保安確保に関する業務
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（参考）ガス安全規制に関係法令区分

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４．（２）② 管内における産業保安事故の状況①都市ガス(一般ガス、ガス小売）②液化石油ガス（LPガス）

514121086420432事故件数

1死傷事故0※平成２５年 CO中毒により1名死亡※平成９年以降死亡事故無し③高圧ガス
3025④コンビナート
43210201510⑤火薬類

50210※平成３年以降死亡事故無し

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４．（３）① 鉱山保安

＜鉱山保安法＞●鉱業を営む鉱業権者に対し、保安管理体制、保安措置等を規制することにより、鉱山労働者の安全確保と周辺環境の保全を図る業務●鉱山保安法違反に対しては、司法警察権をもって厳正なる対処の業務

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４．（３）② 管内における鉱山災害の状況
2死傷事故

1その他
罹災者数

※平成11年以降死亡災害無し

0H22CY

H23CY

H24CY

H25CY

H26CY

平成27年 発破飛石（その他）

H27CY

H28CY

H29CY

H30CY H31/R1CY

R2CY

平成28年 岩盤崩壊

R3CY

令和元年 墜落災害

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事務所案内住所：〠９００－０００６ 沖縄県那覇市おもろまち２丁目１番１号
TEL ：０９８－８６６－６４７４
FAX ：０９８－８６０－１３７６
http://www.safety-naha.meti.go.jp/index.html☆アクセス方法（那覇空港より）☆

那覇産業保安監督事務所位置図【沖縄都市モノレール利用】①おもろまち駅にて下車（乗車時間 約２０分）②徒歩の場合 約１５分
②バス利用の場合
交通広場バス停より乗車（２２３番、２２７番、２２８番、２８０番）
上之屋一丁目にて下車（乗車時間 約５分）

新都心西通り線【バス利用】
・１２０番乗車（乗車時間 約３０分）①上之屋バス停に下車②徒歩 約１０分
・９９番乗車（乗車時間 約３０分）①おもろまち三丁目バス停に下車②徒歩 約３分

▲
安謝

上之屋

新都心公園

新都
心中
通
り線

新都
心中
央線

国
道
330号

おもろまち三丁目

国
道
58号

りうぼう楽市コープ
アップルタウン

県立美術館・博物館

上之屋一丁目上之屋交差点那覇中環状線
徒歩 約１０分

上之屋

那
覇
空
港
方面
▼▲
古島
駅

サンエー
メインプレイス

交通広場

沖縄都市ﾓﾉﾚｰﾙ
おもろまち駅

ＤＦＳ

上之屋
一丁目

徒歩 約１５分

1号館
2号館
ＮＨＫ

沖縄職業総合庁舎

那覇第２地方合同庁舎 ４Ｆ（沖縄県那覇市おもろまち2-1-1）

安里駅▼20