神奈川県民共済生活協同組合〒231-8418 横浜市中区桜木町1-1-8-2

ご契約のしおり〔第一部〕共済制度のお取扱い（概要）〔第二部〕契約規定（約款）（ 令 和 6 年 4月版 ）メイン・エース・ミドルコース
入院共済特約Ⅰ
入院共済特約Ⅱ
マイファミリー特約

は じ め に
この「ご契約のしおり」には、共済制度に関する大切な事柄を記載しておりますので、必ずご一読ください。

＜本冊子の構成＞〔第一部〕共済制度のお取扱い（概要）
契約規定（約款）の重要な事項、ご契約のお取扱いについての大切な事項をわかりやすく記載したものです。
〔第二部〕契約規定（約款）
ご契約内容に関する取り決めを記載したものです。

＝もくじ＝○組合員のみなさまへ…………………………………… １ページ〜○第一部 共済制度のお取扱い（概要）……………… ３ページ〜○第二部 契約規定（約款）
メイン・エース・ミドルコース………… 37 ページ〜
入院共済特約Ⅰ…………………………… 67 ページ〜
入院共済特約Ⅱ…………………………… 89 ページ〜
マイファミリー特約……………………… 115 ページ〜
ご契約の共済制度について、各種お手続きに関するお問合せや本組合に関するご意見・ご要望等がございましたら、下記までご連絡ください。
◆共済契約の変更・共済掛金の払込み等……… 0120-371075◆共済金・給付金等（入院や通院など）のご請求 … 0120-371066◆本組合に関するご意見・ご要望等…………… 045-201-2331

組合員のみなさまへ
神奈川県民共済生活協同組合（以下「本組合」といいます）は消費生活協同組合法に基づき、非営利で共済事業等を営む生活協同組合です。

組合の目的と運営
本組合は、協同互助の精神に基づき、組合員の生活の文化的・経済的改善の向上を図る
ことを目的としており、「総代会」および「理事会」での決議事項に従い、「安心と生きがい」を基本理念として、運営されています。

組合員の資格本組合の組合員の資格は、神奈川県内にお住まいの方、または職場のある方のうち本組合の承認を受けた方です。

出資金の払込方法
本組合の組合員になるためには、出資金の払込みが必要です。この出資金は、組合員でない方がはじめて共済事業を利用するときに本組合に払込むこととしております。
○新たに共済契約を申込まれる方（共済契約者と被共済者）
・・・・・・・・・・・・第１回共済掛金とともに払込むこととします。
○共済契約者を変更し、新たに共済契約者となる方・・・共済契約者変更後の最初の共済掛金とともに払込むこととします。

組合員証の発行
組合員になられた方には「組合員証」を発行します。

組合員の住所・氏名等の変更（訂正）組合員が住所もしくは氏名を変更したとき、または生年月日もしくは性別の訂正が生じたときは、速やかに本組合に通知してください。
共済契約者である組合員から住所の変更が通知されなかったときで、本組合が知った最後の住所に発信した通知は、通常到達するために要する期間を経過したときに、組合員に到達したものとします。
※「第二部

契約規定（約款）」では「到達」をわかりやすくするために「到着」と記載しています。

―1―

本組合からの脱退について契約しているすべての共済制度が解約等となった場合は、事業年度末（３月 31 日）に本組合から脱退することになります。
ただし、死亡による場合は、死亡日に本組合からの脱退となります。

出資金の払戻し
出資金は、組合員が本組合を脱退する時に全額を払戻します。
また、本組合を脱退されない場合であっても、お申し出をされた方に対し、出資金の一部を払戻しすること（減資）ができます。

「わかばカード」について
本組合の組合員は、「わかばカード」をご利用になれます。
「わかばカード」は、神奈川県内を中心とした様々な提携施設で、ご利用の際にご提示いただきますと、割引・優待が受けられます。
「わかばカード」は、「県民共済 わかば」アプリで表示ができます。

組合員サービスについて
本組合の組合員は、いきいきイベント、シネマホールなどの組合員サービスをご利用になれます。
なお、本組合の 100％出資子会社である株式会社 県民共済マネジメントサービスが運営する「箱根 緑樹山荘」「メルヴェーユ」につきましても、本組合の組合員がご利用になれます。
※組合員サービスの内容は変更になる場合がございますので、予めご了承ください。
最新情報は、本組合のホームページ https://www.kenminkyosai.or.jp/ をご覧くだ
さい。

―2―

第一部

共済制度のお取扱い（概要）
契約規定（約款）の重要な事項、ご契約のお取扱いについての大切な事項をわかりやすく記載したものです。

―3―

目的別もくじ
共済契約者・被共済者のみなさまの知りたい情報を目的別にご案内します。
なお、各ページの記載事項は、令和 6 年 4 月 1 日の共済制度の内容に基づいています。

ご案内ページ〜こんなことを知りたい・調べたい〜

項目

１

用語の意味を調べたい

共済用語のご説明

６ページ〜

項目

２

申込みを撤回したい

共済契約のお申込みの撤回（クーリング・オフ）

８ページ

項目

３

個人情報の取扱いについて知りたい

個人情報の取扱い

9ページ

項目

４

共済制度について知りたい

・共済制度について
・制度内容（保障内容・共済掛金等）の変更
・信用リスク

９ページ〜

項目

５

共済契約に際して注意しておくことを知りたい

・ご契約に際して（引受条件）
11ページ〜
・告知義務

項目

６

いつから保障が開始されるか知りたい

共済契約の成立（保障開始日）
14ページと初回共済掛金の払込み

項目

７

共済掛金の払込みについて
知りたい

共済掛金の払込方法と払込日

15ページ

項目

８

共済掛金の払込みができなかった場合に共済契約がどうなるのかを知りたい

共済掛金の払込猶予期限と保障責任の消滅

15ページ〜―4―

ご案内ページ〜こんなことを知りたい・調べたい〜

９

いつまで保障されるかを知りたい

共済契約の終期と切換扱いによる共済制度

16ページ〜

10

共済契約の内容などを変更したい

・共済契約の内容変更
・共済契約の解約・共済契約の消滅

17ページ〜項目

11

共済金・給付金等を請求したい

・共済金・給付金等のご請求手続き
・指定代理請求人、代理請求、共済金・給付金等 19ページ〜
請求権の時効、示談交渉についての注意事項

項目

12

共済金・給付金等の内容や受取人について知りたい

共済金・給付金等のお支払い（概要）

項目

項目

20ページ〜項目

13

共済金・給付金等について
詳しく知りたい・病気による再入院のお取扱いでご注意いただきたいこと
・三大疾病のお取扱いでご注意いた
24ページ〜
だきたいこと・交通事故・不慮の事故のお取扱いでご注意いただきたいこと項目

14

共済金・給付金等が支払われないケースを知りたい

共済金・給付金等をお支払いできない場合28ページ〜

項目

15

割戻金について知りたい

割戻金

30ページ

項目

16

共済と税金について知りたい

税法上の取扱い

30ページ〜項目

17

インターネットによる手続き
について知りたい

インターネットによる手続き
について

32ページ

項目

18

その他の事柄について・異議の申立て・ご意見・ご要望等

33ページ

―5―

項目１
共済用語のご説明
主制度
県民共済活き生き新こども、New こどもコース、県民共済かがやき 1000・2000・
4000、県民共済活き生き１500・2000・3000、メイン・エース・ミドルコース、
女性医療 活き生き美しく、生涯コース、新（New）シルバー（切換）コース、シルバー
Ⅱ、安心入院コース、ケガ保障コースの各コースを指し、共済制度の基本となる制度をいいます。
●県民共済活き生き 2000、New こどもコース、メイン・エース・ミドルコース、女性医療 活き生き美しく、生涯コース、新（New）シルバー（切換）コース、シルバー
Ⅱおよび安心入院コースは新規契約を取扱っておりません。

特約
県民共済活き生きこども医療特約、県民共済活き生き入院特約、県民共済活き生き女性
医療特約、県民共済活き生き三大疾病特約、県民共済生命特約、こども入院共済特約、入院共済特約Ⅰ、入院共済特約Ⅱ、マイファミリー特約、入院医療保障Ⅱ、（New）プ
ラス500の各コースを指し、主制度の保障を補完するために付加できる制度をいいます。
また、主制度により付加できない特約があります。
●特約のみではご契約できません。
●入院医療保障Ⅱおよび（New）プラス 500 は新規契約を取扱っておりません。

共済契約者
本組合の組合員で、共済者である本組合と共済契約を結び、共済契約の内容変更等を請求できる権利および共済掛金の支払義務を負う人のことをいいます。

被共済者（旧「加入者」）
本組合の組合員で、共済契約の対象になる人をいいます。
ただし、マイファミリー特約では、被共済者の範囲は被共済者本人と事故発生時の被共済者本人の配偶者・同居の家族となります（詳しくは「第二部契約規定（約款）」マイファ

ミリー特約 117 ページ〔４．保障対象者の範囲〕をご覧ください）。

共済証書（旧「加入者証」）
本組合の共済制度を契約した証として、共済制度の保障内容や共済契約申込書に記載された共済契約の内容を表示し共済契約者に発行する証書をいいます。

共済番号（旧「加入者証番号」）
各被共済者の共済制度ごとに付番された番号をいいます。

被共済者の契約年齢の範囲（旧「加入年齢の範囲」）
各共済制度に定められた「被共済者としてご契約いただける年齢の範囲」をいい、申込日ではなく保障開始日において「被共済者としてご契約いただける年齢の範囲」以内で―6―

あることが必要です。

共済掛金共済契約に基づき、共済契約者からお支払いいただくお金のことをいいます。
●この「ご契約のしおり」では、特約の共済掛金を特約掛金ということがあります。

共済金・給付金「ご契約のしおり」に定める支払事由（死亡・入院されたとき等）が生じたとき、受取人にお支払いするお金のことをいいます。
●この「ご契約のしおり」では、共済金・給付金・一時金・見舞金などを共済金・給付金等ということがあります。

免責事由（事項）
共済金・給付金等の支払事由に対して、本組合が支払義務を免れる（共済金・給付金等をお支払いできないこと）事由（事項）をいいます。

被共済者の告知事項
本組合が共済契約の引受けを判断する（「引受ける」または「引受けない」）ための重要な事項を告知書（共済契約申込書の告知事項）により質問した内容をいいます。

告知義務
共済契約のお申込みをするときに、告知書（共済契約申込書の告知事項）で質問された内容に正確に回答していただくことを告知義務といいます。告知義務に違反した場合は、共済金・給付金等のお支払いが受けられない場合があります。

保障開始日
共済契約の保障責任が開始される日をいいます。

共済期間
本組合の共済事業は、事業年度（毎年４月１日から翌年３月 31 日までの１年間）を単位に運営し、共済契約も事業年度と同じ期間としており、この期間を共済期間といいます。ただし、共済契約を事業年度の途中で契約した場合には、その契約の保障開始日から事業年度の末日までの残余期間が契約した年度の共済期間となります。

不慮の事故
急激かつ偶発的な外来の事故をいい、本組合による所定の事故を対象とします。
●本組合においては、不慮の事故のうち交通事故の支払事由を満たした場合は、その事
故は不慮の事故としてではなく、交通事故として取扱います。

障害
一般的には、身体上の機能が十分に働かないことをいいます。本組合では、被共済者が交通事故・不慮の事故を原因として傷害を受け、それを直接の原因として、身体上の機能が十分に働かないこと、または身体の一部欠損の状態をいいます。

高度障害
交通事故・不慮の事故または病気を原因とした本組合所定の障害給付表に定める障害等
級第１級、または高度障害表に定める障害状態をいいます。
―7―

自動消滅
共済掛金のお支払いがない（３ヵ月連続して口座振替等ができない）場合、共済契約が消滅することをいいます。なお、主制度が自動消滅となった場合は、付加している特約も同時に消滅となります。

払込猶予期限
共済掛金が払込期日までに払込みされなかった場合、共済契約が直ちに消滅せず共済掛金の払込期日を延長する一定の期限のことをいいます。
本組合は、その期限を払込み（口座振替等）がなされなかった月から翌々月の払込期日（口座振替日等）までとしています。

終期
ご契約中の共済制度の保障責任の引受けが終了する期限を終期といいます。

切換扱い契約終期を迎え、本組合所定の新たな共済制度に契約することを切換扱い契約といいます。
なお、特約においては、付加する主制度が終期を迎え本組合所定の主制度に切換えた場
合、特約の終期前に本組合所定の特約に切換えることをいうことがあります。

自家共済
神奈川県の認可を受けた共済事業規約に基づいて、本組合が運営管理する共済制度の総
称です。

項目２
共済契約のお申込みの撤回（クーリング・オフ）
共済契約者は契約申込日（告知日）から保障開始日を含む月の 10 日までに書面等による通知により、共済契約のお申込みを撤回することができます。
なお、その書面には以下の事項を記載してください。
（１）共済契約者の住所・氏名（自署）（２）共済契約者の捺印（共済契約申込書と同一印）（３）お申込みの撤回（クーリング・オフ）を行う旨（４）お申込みの撤回（クーリング・オフ）の対象となる被共済者の氏名、性別、生年月日およびその制度の名称（５）お申込みの撤回（クーリング・オフ）の通知日（通知書作成日）（６）共済契約の契約申込日（告知日）※共済契約申込書の契約申込日（告知日）が未記入の場合は、本組合が受理した日とします。
※書面以外による申し出方法は、本組合のホームページをご確認ください。
https://www.kenminkyosai.or.jp/
―8―

項目３
個人情報の取扱い
本組合は、共済制度の契約に際し、ご提供いただきました個人情報を「個人情報保護方針」
および「個人情報の取扱い方法」に基づき適正に管理します。
「個人情報保護方針」および「個人情報の取扱い方法」は本組合のホームページをご参照ください。
https://www.kenminkyosai.or.jp/

項目４
共済制度について本組合の共済制度は、消費生活協同組合法ならびに神奈川県認可の共済事業規約に基づいて運営されています。「第二部契約規定（約款）」は、共済事業規約に基づき、共済契約の内容となる取り決めを記載したものです。共済掛金または保障額は死亡率などに基づいて定期的に見直され、必要に応じて変更される場合があります。制度内容が変更された場合は、すでにご契約いただいている方についても法令等に基づき変更後の定めが適用されます。

□この「ご契約のしおり」に記載する制度名称（共済種別）
主制度

特約
※

入院共済特約Ⅰ（第 13 種共済）※

メインコース 2,000 円（第１種共済）

入院共済特約Ⅱ（第 16 種共済）

メインコース 4,000 円（第３種共済）※

マイファミリー特約（交通事故共済・賠償共済）

メインコース 1,000 円（第８種共済）※

エースコース 3,000 円（第６種共済）

ミドルコース 1,000 円（第 10 種共済）※
ミドルコース 2,000 円（第９種共済）※※この制度は、新規契約を取扱っておりません。

□主制度と特約について①主制度：被共済者の死亡・高度障害・入院、交通事故・不慮の事故による障害および交通事故通院等を保障する共済制度の基本となる制度です。
②特

約：主制度の保障を補完するために付加できる制度です。
特約は、主制度の契約がないと付加することができません。

―9―□主制度に付加できる特約
主制度

付加できる特約

メインコース 1,000 円

入院共済特約Ⅰ※１

メインコース 2,000 円

入院共済特約Ⅱ※１

メインコース 4,000 円

マイファミリー特約※２

エースコース 3,000 円
ミドルコース 1,000 円
ミドルコース 2,000 円※１

入院共済特約Ⅰと入院共済特約Ⅱは、いずれか１つを付加することができます。

※２

マイファミリー特約は１家族に対して１契約に限ります。

□二重契約の禁止①主制度：１人の被共済者が同一の共済制度または本組合で主制度としている他の共済制度と二重に被共済者となることはできません。
②特

約：１人の被共済者が二重に同一の特約の被共済者となることはできません。
また、１人の被共済者が二重に入院共済特約Ⅰと入院共済特約Ⅱの被共済者となることもできません。
なお、マイファミリー特約は、１家族１契約に限るため、被共済者本人・被共済者本人の配偶者およびその同居の家族が二重に契約することはでき
ません。

＊「第二部

契約規定（約款）」に記載する共済制度において、二重契約に該当した

場合は、後から契約した共済契約が解除または無効の対象となります。

□共済制度の仕組み①主制度〔メイン・エース・ミドルコース〕②特約〔入院共済特約Ⅰ、入院共済特約Ⅱ、マイファミリー特約〕
上記①②ともに神奈川県の認可を受けた本組合の自家共済により、制度の運営を行っています。

制度内容（保障内容・共済掛金等）の変更
制度内容（保障内容・共済掛金等）は、社会情勢・経済情勢の変化・収支状況によって変更する場合があります。

信用リスク
本組合の支払いが著しく増加した場合は、ご契約内容の共済金・給付金等が削減されることがあります。

― 10 ―

項目５
ご契約に際して（引受条件）□共済契約者について
本組合の組合員の方□被共済者について①主制度
本組合の組合員の方②特約主制度（メイン・エース・ミドルコース）の被共済者□被共済者の範囲
保障開始日において、共済契約者の家族のうち次のいずれかに該当する方（１）共済契約者（共済契約者と被共済者が同一の場合）（２）共済契約者の配偶者（３）共済契約者の子、父母、孫および祖父母（４）共済契約者の曾孫、曾祖父母および兄弟姉妹（５）共済契約者の配偶者の父母（６）本組合が認めた方＊被共済者の範囲によっては死亡共済金受取人が制限されることがあります。

□被共済者の契約年齢の範囲
各制度の被共済者となれる年齢の範囲は次表のように定められています。
ただし、いずれも保障開始日現在の被共済者の年齢とします。
共済制度

被共済者の契約年齢の範囲

入院共済特約Ⅰ

14 歳６ヵ月〜 58 歳５ヵ月

入院共済特約Ⅱ

14 歳６ヵ月〜 55 歳５ヵ月

マイファミリー特約

満 14 歳〜満 74 歳

●メイン・エース・ミドルコースは、新規契約を取扱っておりません。

告知義務①告知義務について
共済制度は、組合員の皆様が本組合と共済契約を締結し共済掛金を出し合って助け合う制度です。従いまして、健康状態の悪い方が被共済者になりますと、被共済者間で公平に保障をする制度が保たれないことになります。そこで共済契約者および被共済者は、共済契約のお申込みに際して、本組合が共済契約申込書の「被共済者の告知事項」欄で質問した次の（１）から（５）のすべての事項について、契約申― 11 ―

込日現在の健康状態を、正確に回答してください（マイファミリー特約を除きます）。
告知していただいた内容と事実が相違していた場合は、共済契約が解除されたり共済金・給付金等の支払いが受けられない場合があります。
※被共済者が次の（１）から（５）のいずれかに該当する場合は共済契約を引受けることができません。
〔被共済者の告知事項〕（１）契約申込日現在の健康状態
契約申込日現在、病気・ケガ（別表「病気・ケガの範囲」による）により入院・通院治療（診察・検査・投薬を含む）を受けていますか、または医師から治療をすすめられていますか。
（２）過去１年以内の健康状態
契約申込日から過去１年以内に、病気・ケガ（別表「病気・ケガの範囲」による）
で通算 14 日以上の入院・通院治療（診察・検査・投薬を含む）または病気・ケガ（別表「病気・ケガの範囲」による）で手術を受けたことがありますか。
また、心身に異常をきたす症状を診断されたことがありますか。
（３）過去５年以内の健康状態
契約申込日から過去５年以内に、病気・ケガ（別表「病気・ケガの範囲」による）
で１年以上の期間にわたり入院・通院治療（診察・検査・投薬を含む）を受けたことがありますか。
（４）その他
身体の障害や知的な障害などにより、常に他人の介護を必要とする状態です
か、または先天性の病気と診断され経過観察または治療（診察・検査・投薬を含む）を必要とする状態ですか。
（５）女性の方
契約申込日から過去２年以内に、妊娠分娩に関する異常（帝王切開を含む）
で入院または手術を受けたことがありますか、または契約申込日現在、医師から帝王切開および妊娠分娩・産褥の合併症等の治療（診察・検査・投薬を含む）をすすめられていますか。

― 12 ―

＜別表

病気・ケガの範囲＞

心臓・血圧の病気………狭心症、心筋こうそく、心臓弁膜症、先天性心臓病、心筋症、高血圧症、不整脈、川崎病、心不全、冠不全
脳・精神・神経の病気…脳卒中（脳出血、脳こうそく、くも膜下出血）、脳動脈硬化症、
脳動脈瘤、一過性脳虚血発作、統合失調症、うつ病、精神病、神経症、てんかん、知的障害、自律神経失調症、アルコー
ル依存症、認知症、薬物依存症、パニック障害
肺・気管支の病気………ぜんそく、慢性気管支炎、気管支拡張症、肺気腫、肺結核、ぜんそく様気管支炎、じん肺
胃腸・すい臓の病気……胃かいよう、十二指腸かいよう、かいよう性大腸炎、クローン病、腸へいそく、すい炎
肝臓・胆のうの病気……肝炎（肝炎ウイルス感染を含む）、肝硬変、肝機能障害、胆石、胆のう炎
腎臓・尿管の病気………腎炎、ネフローゼ、腎不全、腎のう胞、腎臓結石、尿管結石、前立腺肥大症、水腎症
目・耳・鼻の病気………白内障、緑内障、網膜の病気、角膜の病気、網膜色素変性症、眼底出血、網膜はく離、ぶどう膜の病気、中耳炎、蓄膿症
がん・しゅよう…………がん、肉腫、白血病、しゅよう、ポリープ、リンパ腫、異型上皮
右記に掲げる病気………糖尿病、リウマチ、こうげん病、貧血症、紫斑病、甲状腺の病気、椎間板ヘルニア、痔、高脂血しょう、脂質異常症、
変形性関節症、骨そしょう症、腰痛、痛風、食道動脈瘤、浮腫
婦人科の病気……………子宮筋腫、子宮内膜症、卵巣のう腫、乳腺症、妊娠分娩に関する異常（帝王切開を含む）、乳腺炎、乳腺腫瘍、不妊症
ケガ………………………外傷、損傷、血腫、機能障害、手足の欠損、骨折、脱臼、捻挫＜その他＞上記に掲げた傷病以外に、治療を目的として、医師による治療行為（保険診療、自由診療を問わない）を受けている傷病については、被共済者の告知事項で質問する病気・ケガとみなします。
注）美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置をともなわない人間ドック検査や健康診断は、上記に記載す
る「医師による治療行為を受けている傷病」から除外します。
＊既に主制度に被共済者としてご契約されている方が、入院共済特約Ⅰを付加される際は、「花粉症」および「皮膚糸状菌症（水むし）」を被共済者の告知事項で質問する病気から除外します。
― 13 ―

②告知義務違反による共済契約の解除告知の際、故意または重大な過失により、事実を告知されなかったり、正しくないことを告知された場合、保障開始日から１年以内に支払事由が生じたときは、本組
合は「告知義務違反」として共済契約を解除することがあります。
なお、本組合が共済契約を解除した場合は、共済金・給付金等の支払事由が発生していても、お支払いできません。ただし、支払事由の発生の原因が被共済者の「告知義務違反」によらなかったときは、共済金・給付金等をお支払いすることがあります。

項目６
共済契約の成立（保障開始日）と初回共済掛金の払込み
共済契約申込書が受付締切日の毎月 15 日（15 日が本組合休業日の場合は、翌営業日）
までに到着し、本組合の審査の結果、共済契約の申込みが承諾されたときは、翌月１日
が共済契約の成立日となり、この日を保障開始日とします。
保障開始日から共済契約上の保障責任が開始しますが、病気入院等一部の保障について
は、一定の支払対象外となる期間を設定しております。
初回共済掛金の払込みおよび共済証書の発送日につきましては、下図をご参照ください。
（例）〔保障開始日が８月１日の場合のスケジュール〕
６月 16 日

７月 15 日※

共済契約申込期間

８月１日

８月８日

８月20日頃

共済契約成立日
保障開始日

初回共済掛金
振替日

共済証書
発送日

（金融機関休業日の場合は翌営業日）※７月 15 日が本組合休業日のときは、翌営業日が受付締切日となります。

□共済期間および中途契約
共済期間は、毎年４月１日から翌年３月 31 日（満了日）までの１年間です。共済契約は、毎年更新され、ご契約いただいた共済制度の終期まで継続します。ただし、本組合が共済契約の更新が不適当と認めた場合は更新しません。
なお、共済期間の途中に共済契約をお申込みする場合は、毎月１日付のご契約となります。この場合、契約した年の共済期間は、保障開始日から初めて迎える３月 31 日
までの残余期間となります。
また、共済期間の満了日（３月 31 日）を迎える前に解約や死亡により共済契約が消滅したときなどは、共済契約が消滅した日までが共済期間となります。
― 14 ―

項目７
共済掛金の払込方法と払込日
以下は基本的な取扱いの説明です。共済掛金の払込状況によりましては、取扱いが異なることがありますので、本組合からの通知でご確認ください。
①口座振替等による場合
共済掛金は、月払いの当月払いとし、毎月８日（８日が金融機関休業日のときは翌営業日）に口座振替等により払込みいただきます。なお、特約の共済掛金の払込みは主制度に準じます。
毎月８日の前営業日までにご指定の口座に振替額をご用意ください。
（例）

６月８日

７月８日

８月８日

６月分
共済掛金

７月分
共済掛金

８月分
共済掛金

②クレジットカード払いによる場合（令和 2 年 2 月 16 日以降は新たにご指定いただ
くことはできません）
クレジットカードによる払込みの場合でも、共済掛金は月払いとなります。各カード会社により決済日が異なりますので、ご指定のカード会社にご確認ください。

項目８
共済掛金の払込猶予期限と保障責任の消滅①口座振替等による場合
振替日に共済掛金の振替えができなかった場合、振替えができなかった月から翌々月の振替日が払込猶予期限となります。３ヵ月連続して口座振替等ができなかった
場合は、最後に共済掛金の払込みが確認できた月の末日に遡って共済契約上の保障責任が特約を含めて消滅します。
（例）３ヵ月連続して振替えができなかったとき
６月８日

７月８日

８月８日

６月分の共済掛
金の振替えができなかった。

６月分とあわせて７月分の共済
掛金も振替えができなかった。

６月分、７月分とあわせて８月分の共済掛金も振替えができなかった。

共済契約は５月の末日に遡って消滅します。

― 15 ―

②クレジットカード払いによる場合
本組合は毎月所定の期日にクレジットカード会社に対し、クレジットカードの有効性等の確認を行い、この確認ができたことをもって共済掛金が払込みされたものとみなします。クレジットカードの有効性等の確認ができなかった場合は、共済契約者に払込みいただけなかった共済掛金の額と、次回に払込みいただく共済掛金の額を通知します。最初にクレジットカードの有効性等の確認ができなかった月の翌々月の本組合所定の期日を払込猶予期限とします。毎月所定の期日にクレジットカー
ドの有効性等の確認ができず、共済掛金が連続して３ヵ月払込みされない場合は、払込みがあった最終月の末日に遡って共済契約上の保障責任は特約を含み消滅します。

項目９
共済契約の終期と切換扱いによる共済制度
各共済制度の終期は次表の「終期年齢と終期日」になります。
「切換扱いによる共済制度の有無」において「有」とされている共済制度については、終期を迎えられる前に、次にご契約いただける共済制度をご案内します。
メイン・エース・ミドルコース（入院共済特約Ⅰまたは入院共済特約Ⅱを付加している
ときは、その特約も含みます）の被共済者が終期を迎えられたときに、所定の取扱方法
により終期時の年齢で契約できる共済制度に切換えて、保障を継続すること（以下「切換扱い契約」ということがあります）ができます。
制度名称

メインコース

エースコース

切換扱いによる

月額掛金

終期年齢と終期日

1,000 円70 歳を迎えた共済期間の満了日（３月 31 日）

有2,000 円70 歳を迎えた共済期間の満了日（３月 31 日）

有4,000 円70 歳を迎えた共済期間の満了日（３月 31 日）

有3,000 円70 歳を迎えた共済期間の満了日（３月 31 日）

有1,000 円60 歳を迎えた共済期間の満了日（３月 31 日）

有2,000 円60 歳を迎えた共済期間の満了日（３月 31 日）

有

共済制度の有無

ミドルコース
70歳を迎えた共済期間の満了日（３月31日）。
入院共済特約Ⅰ

1,000 円

ただし、この特約を主制度のミドルコースに付加している場合は、60 歳を迎えた共済有

期間の満了日（3 月 31 日）となります。
70歳を迎えた共済期間の満了日（３月31日）。
入院共済特約Ⅱ

1,500 円

ただし、この特約を主制度のミドルコースに付加している場合は、60 歳を迎えた共済
期間の満了日（3 月 31 日）となります。

― 16 ―

有

制度名称

月額掛金

終期年齢と終期日

切換扱いによる
共済制度の有無80歳を迎えた共済期間の満了日（３月31日）。
ただし、この特約を主制度（メイン・エース・
マイファミリー特約

ミドルの各コース）に付加していて、その1,000 円主制度が契約の終期を迎え所定の共済制度

無に切換扱い契約をしない場合は、この特約は主制度の共済期間の満了日をもって消滅となります。

※終期を迎えるメイン・エース・ミドルコースから切換扱い契約を行うことができる
所定の共済制度は、平成２７年４月以降に終期を迎える共済契約より、県民共済活き生き 1500・2000・3000 へと変更となりました。

項目 10
共済契約の内容変更
次の①から⑥の共済契約のご契約内容等に変更がある場合は0120-371075 までご連絡ください。
一部の手続きはマイページで行うことができます。
詳しくは、本組合のホームページ https://www.kenminkyosai.or.jp/ をご確認ください。
①共済契約者の変更
共済契約者の変更を希望される場合②共済掛金の振替口座または払込方法の変更
共済掛金の振替口座または払込方法の変更を希望される場合③ご契約中の共済制度のコース変更
共済制度のコース変更を希望される場合（共済制度によってはコース変更のお取扱いができない場合があります）④住所・電話番号の変更
共済契約者または被共済者が転居等により住所、電話番号を変更された場合⑤氏名・生年月日・性別の変更、訂正
共済契約者または被共済者が改姓・改名、生年月日もしくは性別を変更（訂正）された場合⑥受取人変更
死亡共済金受取人の変更を希望される場合※共済契約者は、支払事由が発生するまでは、本組合に所定の書面にて通知することにより死亡共済金の受取人を変更することができます。ただし、被共済者の同― 17 ―

意が必要となります。なお、マイファミリー特約（被共済者本人）の死亡共済金受取人は、主制度に定められた受取人となるため、特約のみで受取人を変更することはできません。
指定受取人が死亡した場合は、新しい受取人に変更してください。万一、変更のお手続きをしない間に、死亡共済金などの支払事由が生じた場合には、次のようなお取扱いとなります。

（例）（

共済契約者：Ａさん

被共済者：Ｂさん

共済金受取人：Ａさん）（共済契約者）
Ａ（夫）（被共済者）
Ｂ（妻）Ｂさんより先にＡさんが死亡し、その後死亡共済金受取
人変更のお手続きをしていない間にＢさんが死亡した場
合には、Ｂさん（被共済者）の遺族（労働基準法施行規則第 42 条〜第 45 条に定める遺族の順位）で、Ｂさん

Ｃ
（子）

Ｄ
（子）

が死亡したときに生存しているＣさんおよびＤさんが死亡共済金受取人となります。

＊受取人についての詳細は、各制度の「第二部契約規定（約款）」をご確認ください。

（１）変更書類の受理後は、変更された内容による「共済証書」を発行します（上記②④は除きます）ので、内容をご確認のうえ、保管してください。
（２）共済契約者は、被共済者の同意および本組合の承諾を得ずに、共済契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることはできません。
（３）住所変更の通知がなかったときは、本組合が知った最後の住所に発信した通知が通常到着するために要する時間を経過したときに、共済契約者に到達したものとします。

共済契約の解約
共済契約は、共済契約者、被共済者とそのご家族にとっての大切な財産となりますので、ぜひご継続ください。やむを得ず解約される場合は共済契約者よりお申し出ください。
なお、解約手続きは毎月、本組合所定の期日までに必要な書類が到着した場合に、当月末日をもって解約となります。
＊共済契約の解約にともなう払戻し金（解約返戻金）はありません。
＊当月解約における到着日については、解約（脱退）届出書類または本組合のホームペー
ジでご確認ください。

共済契約の消滅（１）次の（イ）から（ニ）のいずれかに該当した場合、共済契約はその事実が発生した日をもって消滅となります。
（イ）被共済者が死亡した場合は、死亡した日（ロ）被共済者が高度障害状態に該当し、高度障害共済金が支払われた場合は、高― 18 ―

度障害症状固定日（ハ）共済掛金が連続して３ヵ月払込みされなかった場合は、払込みができた最終月の末日（ニ）被共済者が終期年齢に達し、共済期間の満了日（３月 31 日）を迎えた場合は、その満了日（２）特約は、主制度の保障責任が無くなる（以下「終了」といいます）事由がいかなる場合でも主制度の終了をもって消滅します。
（３）入院共済特約Ⅰと入院共済特約Ⅱの共済契約に限り、事故および病気（三大疾病を含みます）の入院給付日数が、それぞれ通算して 700 日分に達した場合は、各700 日分に達した入院日を含む月の末日において消滅となります。
＊共済契約の消滅にともなう払戻し金（解約返戻金）はありません。

項目 11
共済金・給付金等のご請求手続き
共済金・給付金等のご請求の際は 0120-371066 までご連絡ください。
□事故発生のときの通知義務
交通事故や不慮の事故等によって共済金・給付金等の支払事由が発生したときは、共済契約者、被共済者または受取人は、遅滞なく事故の発生状況や事故の程度等を本組合に通知してください。

□共済金・給付金等のご請求（１）本組合は、共済契約者、被共済者または受取人からのお知らせ（通知）に基づき、速やかにご請求に必要な書類をお送りします。
（２）共済金・給付金等のご請求手続きの際は、所定の請求用紙にご記入いただき、必要書類（請求書に明記）を添付のうえ、速やかに本組合に提出してください。
（３）支払事由によっては、免責事由・給付限度額・通算給付限度日数等により、お支払いできない場合があります。

□共済金・給付金等の支払時期
共済金・給付金等のお支払いは、書類の不足や記載内容に不明な点がない場合は、請求書類が本組合に到着した日の翌日からその日を含めて、病気等一般死亡共済金は７
営業日以内に、それ以外のものは 30 営業日以内にお支払いします。ただし、共済金・給付金等をお支払いできるかどうか、さらに事実の確認が必要な場合の支払時期については、各制度の「第二部契約規定（約款）」をご参照ください。

・メイン・エース・ミドルコース……………………………………………… 53 ページ
・入院共済特約Ⅰ………………………………………………………………… 79 ページ
・入院共済特約Ⅱ……………………………………………………… 103 〜 104 ページ
・マイファミリー特約………………………………………………… 130 〜 131 ページ― 19 ―

指定代理請求人、代理請求、共済金・給付金等請求権の時効、示談交渉についての注意事項□指定代理請求人について共済契約者は、事前に被共済者の同意を得たうえで本組合に通知し、本組合所定の書面を提出することにより、指定代理請求人を指定または変更することができます。な
お、主制度において指定代理請求人を指定した場合、付加している特約は主制度に準じて取扱います。
＊指定代理請求人を指定できる共済制度は、メイン・エース・ミドルコースです。詳
しくは、
「第二部

契約規定（約款）」をご確認ください。

□代理請求について被共済者が、三大疾病入院給付金・三大疾病手術給付金の請求ができない特別な事情がある場合に限り、戸籍上の配偶者（配偶者がいない場合は２親等以内の血族）を代理人とし、被共済者に代わって給付金を請求することができます。ただし、共済契約者が指定代理請求人を指定している場合や被共済者に法定代理人がいる場合を除きます。なお、代理人に給付金をお支払いした場合は、被共済者にお支払いしたものとします。

□共済金・給付金等請求権の時効について
共済金・給付金等を請求する権利は、３年間請求がないときは、時効により消滅しま
すのでご注意ください。

□示談交渉について
自転車事故賠償給付金（マイファミリー特約）において、本組合は当該損害賠償に関わる示談等の交渉は一切行いません。

項目 12
共済金・給付金等のお支払い（概要）１．主制度（メイン・エース・ミドルコース※１）●詳しくは「第二部契約規定（約款）」37 ページ以降をご覧ください。

共済金・給付金等交通事故死亡共済金
不慮の事故死亡共済金

内容
共済期間中に発生した交通事故・不慮の事故を直接の原因として、事故日からその日を含めて 180 日以内に死亡した場合

受取人
死亡共済金
受取人

共済期間中に発生した交通事故・不慮の事故を直接の交通事故高度障害共済金

原因として、事故日からその日を含めて 180 日以内

不慮の事故高度障害共済金に所定の高度障害状態に該当した場合（介護扶助金をあわせてお支払いします）― 20 ―

被共済者

共済金・給付金等

内容

受取人

共済期間中に発生した交通事故・不慮の事故を直接の交通事故障害給付金

原因として、事故日からその日を含めて 180 日以内

不慮の事故障害給付金に所定の障害状態に該当した場合（所定の障害状態に被共済者

より介護扶助金をあわせてお支払いします）
共済期間中に発生した交通事故を直接の原因として傷
交通事故入院給付金

害を受け、事故日からその日を含めて 180 日以内に交通事故通院給付金開始した入院（再入院）・通院の場合（事故日から１

被共済者年以内の入院・通院に限ります）
共済期間中に発生した不慮の事故を直接の原因として不慮の事故入院給付金

傷害を受け、事故日からその日を含めて 180 日以内に開始した入院（再入院）の場合（事故日から１年以被共済者内の入院に限ります）
病気等一般死亡共済金

共済期間中に発病した病気等により死亡した場合

死亡共済金
受取人

共済期間中に発病した病気により所定の高度障害状態
病気高度障害共済金に該当した場合（介護扶助金をあわせてお支払いしま

被共済者

す）
共済期間中に発病した病気を直接の原因として、保障
病気入院給付金開始日からその日を含めて 30 日を経過した後に入院被共済者を開始した場合（５日以上継続して入院した場合）・共済期間中に発病した病気を直接の原因として、保障開始日からその日を含めて 30 日を経過した後に退院一時金（エースコースのみ）

入院を開始し、51 日以上継続して入院し退院した
場合

被共済者

・共済期間中に発生した交通事故・不慮の事故により
51 日以上継続して入院し退院した場合
長期入院見舞金（エースコースのみ）

共済期間中に発病した病気を直接の原因として、保障開始日からその日を含めて 30 日を経過した後に入院被共済者を開始し、101 日以上継続して入院した場合
女性の被共済者が保障開始日からその日を含めて１年出産お祝金を経過した後に子供を出産した場合（保障開始日前に被共済者出産した子供を含めて第３子までとします）
共済期間中に交通事故により継続して１ヵ月以上の入交通事故保養券

院をした場合（交通事故入院給付金をお支払いする場

被共済者合に限ります）結婚お祝品※１

共済期間中に結婚した場合被共済者

メイン・エース・ミドルコースは、現在新規契約を取扱っておりません。
― 21 ―

２．特約①入院共済特約Ⅰ、入院共済特約Ⅱ
入院給付金・手術給付金の受取人は被共済者とします。ただし、被共済者死亡の場
合は被共済者の法定相続人にお支払いするものとします。
●詳しくは「第二部契約規定（約款）」67 ページ以降をご覧ください。

給付金

病気入院
給付金

内容

入院共済特約

入院共済特約

Ⅰの受取人

Ⅱの受取人

被共済者

被共済者

−

被共済者

被共済者

被共済者

被共済者

被共済者

被共済者

被共済者

―

被共済者

共済期間中に発病した病気を直接の原因として、保障開始日からその日を含めて 30 日を経過した後に入院を開始した場合（５日以上継続して入院した場合）
共済期間中に発病した三大疾病を直接の原因として、保三大疾病入院※

給付金

障開始日からその日を含めて 30 日を経過した後に所定の三大疾病の診断を受け入院を開始した場合（前記の病気入院給付金に加えてお支払いします／５日以上継続して入院した場合）共済期間中に発生した交通事故を直接の原因として傷害

交通事故入院を受け、事故日からその日を含めて 180 日以内に開始給付金した入院（再入院）の場合（事故日から１年以内の入院に限ります）
共済期間中に発生した不慮の事故を直接の原因として傷不慮の事故入院

害を受け、事故日からその日を含めて 180 日以内に開給付金始した入院（再入院）の場合（事故日から１年以内の入院に限ります）共済期間中に発病した病気または発生した交通事故・不手術給付金

慮の事故を直接の原因として、入院給付金の支払対象となる入院中にその傷病の治療を目的として所定の手術を受けた場合

三大疾病手術給付金※

三大疾病入院給付金の支払対象となる入院中に、入院の原因となった三大疾病の治療を目的として所定の手術を受けた場合（前記の手術給付金に加えてお支払いします）●入院共済特約Ⅰ・入院共済特約Ⅱで支払対象となる給付金は、日本国内の病院・診療所での入院・手術に限ります。
※「三大疾病」とは、次の疾病をいいます（詳細：「第二部

契約規定（約款）」109 ページ＜別表２＞をご覧ください）。
・悪性新生物（がん）：上皮内癌または非浸潤癌、皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚癌を除く
・急性心筋梗塞：狭心症を除く

・脳卒中：脳血管疾患のうち、くも膜下出血、脳内出血、脳梗塞― 22 ―

②マイファミリー特約（１）死亡共済金受取人（イ）被共済者本人が死亡した場合は、主制度で定められた受取人となります。
（ロ）被共済者である配偶者・同居の家族が死亡した場合は以下の順位とし、より高位の順位の者とします。
（ⅰ）死亡した被共済者（配偶者・同居の家族）の配偶者（死亡した被共済者と内縁関係にある者を含みます）（ⅱ）死亡した被共済者（配偶者・同居の家族）の子（ⅲ）死亡した被共済者（配偶者・同居の家族）の父母（ⅳ）死亡した被共済者（配偶者・同居の家族）の孫（ⅴ）死亡した被共済者（配偶者・同居の家族）の祖父母（ⅵ）死亡した被共済者（配偶者・同居の家族）の兄弟姉妹（２）その他共済金・給付金受取人
その他共済金・給付金の受取人は受傷した被共済者（被共済者本人および配
偶者・同居の家族）とします。
（次表において「被共済者」といいます）●詳しくは「第二部契約規定（約款）」115 ページ以降をご覧ください。

共済金・給付金
交通事故
入院給付金

交通事故
通院給付金

交通事故
手術給付金

交通事故
死亡共済金

内容

受取人

被共済者が、共済期間中に発生した交通事故を直接の原因として傷害を受け、事故日からその日を含めて被共済者

180 日以内で、かつ共済期間中の入院の場合被共済者が、共済期間中に発生した交通事故を直接の原因として傷害を受け、事故日からその日を含めて被共済者

180 日以内で、かつ共済期間中に通院した場合被共済者が、交通事故入院給付金の支払対象となる入院中に傷害の治療を目的として手術（診療報酬点数に被共済者応じて）を受けた場合被共済者が、共済期間中に発生した交通事故を直接の原因として、事故日からその日を含めて 180 日以内
で、かつ共済期間中に死亡した場合

死亡共済金
受取人

被共済者が、共済期間中に発生した交通事故を直接の交通事故高度障害共済金・ 原因として、事故日からその日を含めて 180 日以内
交通事故障害給付金

で、かつ共済期間中に所定の高度障害、障害状態に該

被共済者

当した場合
世帯の生計を維持する親権者である被共済者が、共済
こども育英費用
死亡・高度障害共済金

期間中に発生した交通事故を直接の原因として、事故日からその日を含めて 180 日以内で、かつ共済期間中に死亡または所定の高度障害状態に該当し、共済金が支払われた場合― 23 ―

死亡または高度障害状態に該当した被共済者が親権を有する子

共済金・給付金内容

受取人

被共済者が日本国内において共済期間中に自転車に起因する偶然の事故（競技・遊戯による事故を除きます）
自転車事故賠償により生じさせた、第三者の身体の障害（傷害、疾病、給付金

高度障害・障害、死亡をいいます）または財物の損壊（滅被共済者

失、汚損、き損をいいます）に対し、被共済者が法律上の損害賠償責任を負担した場合被共済者のうち同居の家族（この給付での同居の家族
付添費用給付金とは事故発生時の年齢が満 10 歳未満もしくは満 70

被共済者歳以上の方）が、交通事故入院給付金の支払対象となる入院をした場合※「財物の損壊」には財物の紛失や財物の盗難は含みません。
「滅失」とは、財物がその物理的存在を失うことをいいます。
「汚損」とは、財物が予定または意図されない事由により汚れることをいいます。
「き損」とは、財物が物理的に壊れることをいいます。

項目 13
病気による再入院のお取扱いでご注意いただきたいこと●詳しくは各制度の「第二部契約規定（約款）」をご覧ください。

□同一の病気を原因として再入院した場合＜対象となる制度＞
主制度：メイン・エース・ミドルコース

特約：入院共済特約Ⅰ、入院共済特約Ⅱ

同一の病気を原因として２回以上の入院があり、それぞれの間（前回入院の退院日の翌日から次の入院開始日）が 180 日以内の場合は１回の入院、180 日をこえた場合は別の入院とみなして取扱います。
①１回の入院とみなされる事例〔事例〕入院（A）で 15 日間入院をしたのちに、入院（A）の退院日の翌日から 180
日以内に、同一の病気を原因として入院（B）で 20 日間入院をした場合
入院（Ａ）
４日

15 日

同一の病気を原因として２回以上の入院があり、それぞれの間が 180 日以内

入院（Ｂ）

20 日

11 日
最初の４日間は支払対象となりません

ただし、この取扱いの対象となる入院は、いずれも５日以上継続しての入院とし、最初の入院開始日を含む入院（A）のみ入院初日からの４日間は支払対象とはなりません。
― 24 ―

〔支払対象となる入院日数〕

入院（Ａ）15 日−４日＋入院（Ｂ）20 日＝ 31 日

（入院（Ａ）の入院初日からの４日分は支払対象とはなりません）②１回の入院とみなされない事例〔事例〕入院（A）で 15 日間入院をしたのちに、入院（A）の退院日の翌日から 180
日を経過した後に同一の病気を原因として入院（B）で 20 日間入院した場合
入院（Ａ）

11 日

入院（Ｂ）
４日

４日

15 日

同一の病気を原因として２回以上の入院があり、それぞれの間が 180 日を経過

20 日
16 日

最初の４日間は支払対象となりません〔支払対象となる入院日数〕

入院（Ａ）11 日（15 日−４日）
入院（Ｂ）16 日（20 日−４日）
入院（Ａ）＋入院（Ｂ）＝ 27 日

（入院（Ａ）と入院（Ｂ）は別入院として取扱われますので、入院（Ａ）
・入院（Ｂ）
ともに入院初日からの４日分は支払対象とはなりません）

三大疾病のお取扱いでご注意いただきたいこと●詳しくは「第二部契約規定（約款）」89 ページ以降をご覧ください。

＜対象となる制度＞
特約：入院共済特約Ⅱ□三大疾病入院給付金のお取扱い①三大疾病入院給付金の支払対象となる事例
保障開始日からその日を含めて 30 日を経過した後に国内の病院または診療所において 109 ページ＜別表２＞に定める三大疾病の診断を受け入院を開始した場合は、病気入院給付金に加えて三大疾病入院給付金をお支払いします。
６月１日

保障開始日

６月 30 日保障開始日からその日を含めて 30 日目

７月１日

保障開始日からその日を含めて31 日目以降の入院

診断確定
病気入院給付金に加えて三大疾病入院給付金をお支払いします― 25 ―

②三大疾病入院給付金の支払対象とならない事例
保障開始日からその日を含めて 30 日以内に国内の病院または診療所において 109
ページ＜別表２＞に定める三大疾病の診断を受け、保障開始日からその日を含めて30 日を経過した後に入院を開始した場合は、三大疾病入院給付金の支払対象となりません（病気入院給付金をお支払いします）。
７月１日

６月 30 日

６月１日

保障開始日からその日を含めて 30 日目

保障開始日

保障開始日からその日を含めて31 日目以降の入院

診断確定

三大疾病給付金は支払対象となりません□三大疾病手術給付金のお取扱い
三大疾病手術給付金は、三大疾病入院給付金の支払対象となる入院中に、三大疾病の治療を目的とした112ページ＜別表４＞に定める手術を受けた場合にお支払いします。

交通事故・不慮の事故のお取扱いでご注意いただきたいこと●詳しくは各制度の「第二部契約規定（約款）」をご覧ください。

□交通事故・不慮の事故を直接の原因として死亡した場合
主制度〔メイン・エース・ミドルコース〕
事故日からその日を含めて 180 日以内に死亡したときは、交通事故・不慮の事故死
亡共済金をお支払いします。ただし、180 日を経過した後に死亡したときは、病気扱いとして病気等一般死亡共済金をお支払いします。なお、いずれも共済期間中の死亡に限ります。
交通事故・
不慮の事故
発生日

180 日

この期間に死亡したとき
交通事故・不慮の事故
死亡共済金

180 日を経過した後に死亡したとき
病気等一般死亡共済金― 26 ―

□交通事故を直接の原因として死亡した場合
特約〔マイファミリー特約〕
交通事故日からその日を含めて 180 日以内で、かつ共済期間中に死亡したときは、
交通事故死亡共済金をお支払いします。
交通事故
発生日

180 日
この期間に死亡したとき交通事故死亡共済金180 日を経過した後に死亡したとき共済金はありません□交通事故・不慮の事故を直接の原因として入院した場合
主制度〔メイン・エース・ミドルコース〕
特約〔入院共済特約Ⅰ、入院共済特約Ⅱ〕
事故日からその日を含めて 180 日以内に入院（再入院）を開始したときは、
交通事故・不慮の事故入院給付金をお支払いします（共済期間中の入院で事故日から１年以内の入院に限ります）。ただし、180 日を経過した後に入院（再入院）を開始したときは、病気扱いとして病気入院給付金をお支払いするものとします。
交通事故・
不慮の事故
発生日

180 日

この期間に入院（再入院）を開始したとき
交通事故・不慮の事故
入院給付金

180日を経過した後に入院（再入院）を開始したとき
病気入院給付金（三大疾病入院給付金を除きます）― 27 ―

□交通事故を直接の原因として入院した場合特約〔マイファミリー特約〕
交通事故日からその日を含めて 180 日以内で、かつ共済期間中の入院に限り交通事
故入院給付金をお支払いします。
交通事故
発生日

180 日

この期間の入院に限りお支払いします
交通事故入院給付金

180 日を経過した後の入院期間は支払対象外です
給付金はありません

項目 14
共済金・給付金等をお支払いできない場合□免責事由に該当する場合、共済契約が解除された場合、重大事由により解除された場合、共済契約が取消とされた場合および共済契約が無効とされた場合支払事由にかかわらず共済金・給付金等をお支払いできない場合があります。
①〔免責事由に該当する場合〕は各制度の「第二部契約規定（約款）」をご参照く

ださい。
・メイン・エース・ミドルコース…………………………………………… 51 ページ〜
・入院共済特約Ⅰ……………………………………………………………… 78 ページ
・入院共済特約Ⅱ…………………………………………………………… 102 ページ
・マイファミリー特約……………………………………………………… 128 ページ〜②〔共済契約を解除する場合〕（１）告知義務違反による解除の場合
共済契約者または被共済者が「被共済者の告知事項」について、故意または重大な過失によって事実を告知しなかったか、もしくは不実のことを告知した場合●マイファミリー特約には「告知義務違反による解除」はありません。
（２）二重契約による解除の場合（二重契約については、10 ページをご覧ください）
１人の被共済者が本組合の他の共済制度または同一の共済制度を二重に契約した場合（後から契約した共済契約が解除の対象となります）＊共済契約が解除された場合、共済金・給付金等の支払事由が生じても共済金・給― 28 ―

付金等をお支払いすることはできません。
③〔重大事由による解除の場合〕
次の（１）から（５）のいずれかに該当する場合は、本組合は共済契約を将来に向かって解除することができます。
（１）共済契約者、被共済者または受取人が、共済金・給付金等を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故しょう致（未遂を含みます）をした場合（２）共済金・給付金等の請求に関し、共済契約者、被共済者または受取人に詐欺行為または強迫行為があった場合（３）共済契約者、被共済者または受取人が、本組合で必要とする書類に故意に不実のことを記載し、またはそれらの書類や証拠を偽造もしくは変造した場合（４）共済契約者、被共済者または受取人が、次の（イ）から（ニ）のいずれかの反社会的勢力等に該当する場合（イ）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者を含みます）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます）に該当すると認められること（ロ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること（ハ）反社会的勢力を不当に利用していると認められること（ニ）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（５）上記（１）から（４）に掲げるもののほか、共済契約を継続することを期待しえない上記（１）から（４）に掲げる事由と同等の事由がある場合＊共済契約が解除された場合、共済金・給付金等（上記（４）のみに該当した場合で、その該当した者が共済金・給付金等受取人のみであり、かつ、その受取人が共済金・給付金等の一部の受取人であるときは、共済金・給付金等のうち、その受取人に支払われるべき共済金・給付金等をいいます）の支払事由が生じてもその共済金・給付金等をお支払いすることはできません。また、すでにお支払いしていたときは、その返還を請求する場合があります。
④〔共済契約を取消とする場合〕
共済契約者、被共済者または受取人の詐欺または強迫によって共済契約を締結した
ときは、本組合は共済契約を取消とすることがあります。この場合、既に払込まれた共済掛金は返戻しません。また、共済金・給付金等の支払事由が生じても共済金・給付金等をお支払いすることはできません。
＊共済契約が取消とされた場合は、本組合は、既にお支払いした共済金・給付金等相当額の返還を請求することができるものとします。
⑤〔共済契約を無効とする場合〕（マイファミリー特約のみ）※上記②の（２）から⑤のマイファミリー特約の取扱いについては「第二部定（約款）」のマイファミリー特約をご参照ください。
― 29 ―

契約規

項目 15
割戻金（１）本組合の事業年度末（３月 31 日）に決算を行い剰余金が生じた場合は、利用分量
配当により割戻金（以下「利用分量割戻金」といいます）として、３月 31 日現在の共済契約に対しお戻しします。なお、各事業年度の利用分量割戻金の内、払込共済掛金の５％に相当する金額（100 円単位）を出資金に振替えさせていただきます。ただし、払込共済掛金の５％以内で当該事業年度にかかる総代会で決議する金額（100 円単位）を出資金に振替えることがあります。
振替えられた出資金は、組合加入時の出資金に準じて本組合を脱退するときに返還させていただきます。
※事業年度の途中で解約や消滅等となった共済契約には、利用分量割戻金のお戻しはありません。
（２）割戻金については、毎年７月頃に共済契約者にお送りする「決算のお知らせ」にてご確認ください。
＊平成 30 年度決算までは、本組合の事業年度末（３月 31 日）に決算を行い剰余金が生じた場合は、利用分量配当により割戻金として、共済期間の満了日（３月 31 日）に契約している被共済者に割り当てた後、出資金に振替えられ、積立割戻金となる取扱いをしておりました。
なお、払戻しのご請求をされていない積立割戻金は、引き続き本組合の出資金としてお預かりしています。

項目 16
税法上の取扱い□死亡共済金の課税関係共済制度においては、
契約形態（共済契約者・被共済者および死亡共済金受取人の設定）によって、死亡共済金の課税関係が異なります。

― 30 ―

①共済契約者と被共済者が同一である場合
契約形態
共済契約者

被共済者

受取人

本人

本人

配偶者

本人

本人

子

本人

本人

父

本人

本人

母

（共済掛金負担者）

税の種類

相続税（みなし相続財産）＊共済契約者と被共済者が同一で、死亡共済金受取人がその共済契約者の法定相続人である場合は、相続税法の定めにより死亡共済金（契約が２件以上の場合は合計します）のうち次の算式によって計算した金額までが非課税として扱われます。
非課税限度額＝ 500 万円×法定相続人の数②共済契約者と死亡共済金受取人が同一で、被共済者が別人の場合
契約形態
共済契約者

被共済者

受取人

本人

配偶者

本人

本人

子

本人

本人

父

本人

（共済掛金負担者）

税の種類

所得税（一時所得）③共済契約者、被共済者、死亡共済金受取人がそれぞれ別人の場合
契約形態
共済契約者

被共済者

受取人

本人

配偶者

子

本人

子

配偶者

（共済掛金負担者）

税の種類

贈与税

□死亡共済金以外の共済金・給付金の非課税扱いについて
傷害や疾病により支払われる共済金・給付金（高度障害共済金・障害給付金・入院給
付金・手術給付金等）は、その受取人が被共済者、その配偶者、もしくはその直系血族、または生計を一にするその他の親族に該当する場合には、全額非課税となります。

□生命保険料控除について①生命保険料控除のしくみ
生命保険料控除には、「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」および「個人― 31 ―

年金保険料控除」の 3 つの控除があります。
このうち、本組合の共済制度は、一部の共済制度および共済掛金を除き、「一般生命保険料控除」と「介護医療保険料控除」の対象となります。
一般生命保険料
控除
介護医療保険料
控除

生存または死亡に基因して共済金・給付金を支払う部分にかかる共済掛金入院や手術等に基因して共済金・給付金を支払う部分にかか
る共済掛金

生命保険料

身体の傷害のみに基因して共済金を支払う部分、賠償責任保控除対象外

障部分にかかる共済掛金②共済掛金の控除について
本組合の共済制度は、身体の傷害のみに基因して共済金を支払う共済制度を除き、死亡・入院・手術等に基因して共済金・給付金を支払う部分にかかる共済掛金が生
命保険料控除の対象となります。
納税者ご本人が共済掛金を支払い、共済金受取人が本人・配偶者（内縁関係にある方は対象となりません）、またはその他の親族である共済契約が対象となります。
控除対象額は毎年１０月頃に共済掛金払込証明書（生命保険料控除用）でお知らせします。
※共済掛金払込証明書（生命保険料控除用）の電子交付を希望される場合は、本組
合のマイページから手続きすることができます。
（注）マイファミリー特約は、生命保険料控除の対象となりません。
（注）メイン・エース・ミドルコースの共済掛金は平成２７年分の所得税より、また、
入院共済特約Ⅰおよび入院共済特約Ⅱの共済掛金は平成２６年分の所得税より生命保険料控除の対象です。ただし、メイン・エース・ミドルコースの出産祝金・結婚祝品・交通事故保養券の共済掛金は生命保険料控除の対象外です。

項目 17
インターネットによる手続きについて共済契約の申込み等の手続きについては、本組合の定める書面の提出に代えてホーム
ページから行うこともできます。
なお、本組合のマイページに登録すると、契約内容の確認や共済契約の内容変更等の一部の手続きを行うことができます。
詳しくは、本組合のホームページをご確認ください。
https://www.kenminkyosai.or.jp/― 32 ―

項目 18
異議の申立て（１）共済契約の内容および共済金等の支払いに関して、本組合の決定に不服がある共済契約者、被共済者または共済金等の受取人は、本組合の審査委員会に対して決定通知のあった日の翌日からその日を含めて 30 日以内に書面をもって異議の申立てをすることができます。
（２）審査委員会は、異議の申立てを受けたときは異議申立ての書面を本組合が受理した日からその日を含めて 30 日以内に審査を行い、その結果を異議申立人に通知します。

ご意見・ご要望等
本組合に関するご意見・ご要望等がある場合にご連絡ください。

ＴＥＬ：045-201-2331
受付時間：９：00 〜 17：00（土・日・祝日、年末年始の本組合休業日を除きます）― 33 ―

メ イ ン・ エ ー ス・ ミ ド ル
入

第二部

院
済
特

ご契約内容に関する取り決めを記載したものです。

共

契約規定（約款）

約
Ⅰ
入

主制度

共
済

済

特

約

Ⅰ

Ⅱ
マ

入 院 共 済 特 約 Ⅱ
マ イ フ ァ ミ リ ー 特 約

約

共

特

特 約
入 院

院

メイン・エース・ミドルコース

イ
フ
ァ
ミ
リ
ー

も

く

じ

＝お知らせ＝ ………………………………………………………………………………………… 39 ページ〔制度内容〕…………………………………………………………………………………………… 39 ページ
第１ 共済制度のご契約にあたって
１．共済契約者 …………………………………………………………………………………… 39 ページ
２．被共済者 ……………………………………………………………………………………… 39 ページ
３．被共済者の契約年齢の範囲 ………………………………………………………………… 39 ページ
４．保障開始日 …………………………………………………………………………………… 39 ページ
５．二重契約の禁止 ……………………………………………………………………………… 39 ページ
第２ 共済期間・更新・終期
６．共済期間 ……………………………………………………………………………………… 39 ページ
７．共済契約の更新および終期 ………………………………………………………… 39 〜 40 ページ
第３ 共済掛金と保障責任の消滅
８．月額掛金 ……………………………………………………………………………………… 40 ページ
９．共済掛金の払込方法および保障責任の消滅 ……………………………………… 40 〜 41 ページ
第４ 交通事故・不慮の事故
10．交通事故の範囲 ……………………………………………………………………… 41 〜 42 ページ
11．交通乗用具の範囲 …………………………………………………………………………… 42 ページ
12．不慮の事故の範囲 …………………………………………………………………………… 42 ページ
第５ 共済金および給付金のお支払い
13．保障表 ………………………………………………………………………………………… 43 ページ
14．共済金および給付金 ………………………………………………………………… 44 〜 47 ページ
15．共済金および給付金の取扱い ……………………………………………………… 47 〜 48 ページ
16．保障開始日前の疾病や事故を原因とする場合 …………………………………………… 48 ページ
第６ 共済金および給付金の受取人と指定代理請求人
17．共済金および給付金の受取人 ……………………………………………………………… 48 ページ
18．指定代理請求人 ……………………………………………………………………… 48 〜 49 ページ
第７ 共済契約の解除
19．共済契約を解除する場合 …………………………………………………………………… 49 ページ
20．重大事由による解除 ………………………………………………………………… 49 〜 50 ページ
21．共済契約を解除できない場合 ……………………………………………………………… 50 ページ
第８ 共済契約の取消
22．共済契約を取消とする場合 ………………………………………………………………… 50 ページ
第９ 共済金および給付金をお支払いできない場合
23．免責事由に該当する場合 …………………………………………………………… 51 〜 52 ページ
24．共済契約が解除された場合 ………………………………………………………………… 52 ページ
25．重大事由により解除された場合 …………………………………………………………… 52 ページ
26．共済契約が取消とされた場合 ……………………………………………………………… 52 ページ
第 10 事故通知と共済金および給付金のご請求
27．事故発生のときの通知義務 ………………………………………………………………… 52 ページ
28．共済金および給付金の請求 ………………………………………………………… 52 〜 53 ページ
29．共済金および給付金のお支払いまでの期日 ……………………………………………… 53 ページ
第 11 共済契約の内容変更
30．コース変更 …………………………………………………………………………… 53 〜 55 ページ
31．コース変更の共済金および給付金 ………………………………………………… 55 〜 56 ページ
32．共済契約の内容変更 ………………………………………………………………………… 56 ページ
33．共済契約者または被共済者の住所変更 …………………………………………………… 56 ページ
第 12 共済契約の解約と消滅
34．共済契約の解約 ……………………………………………………………………………… 56 ページ
35．共済契約の消滅 ……………………………………………………………………………… 56 ページ
第 13 New こどもコース終期者の切換扱いによる契約の取扱い
36．切換扱いによる契約の取扱い ……………………………………………………… 56 〜 57 ページ
第 14 その他の事柄
37．割戻金 ………………………………………………………………………………………… 57 ページ
38．個人情報の利用 ……………………………………………………………………………… 57 ページ
39．制度内容・保障内容の変更 ………………………………………………………………… 57 ページ― 37 ―

メ イ ン・ エ ー ス・ ミ ド ル

メイン・エース・ミドルコース

40．信用リスク …………………………………………………………………………………… 57 ページ
41．時効 …………………………………………………………………………………………… 57 ページ
42．異議の申立て ………………………………………………………………………………… 57 ページ
43．管轄裁判所 …………………………………………………………………………………… 57 ページ
44．適用 …………………………………………………………………………………………… 58 ページ＜別表１＞対象となる不慮の事故 ………………………………………………………………… 59 ページ＜別表２＞障害給付表 ……………………………………………………………………… 60 〜 63 ページ＜別表３＞身体の同一部位 ………………………………………………………………………… 64 ページ＜別表２・別表３の備考＞ ………………………………………………………………… 64 〜 66 ページ＜別表 4 ＞他者の治療を目的とする移植のための臓器等の提供 ……………………………… 66 ページ〔備考〕…………………………………………………………………………………… 139 〜 140 ページ― 38 ―

メイン・エース・ミドルコースは、現在新規契約を取扱っておりません。

〔制度内容〕「メイン・エース・ミドル（共済事業規約）」の各コースは､ 被共済者の死亡・高度障害・入院、
交通事故・不慮の事故による障害および交通事故通院等を保障する制度です。

-------------------------------- 第１

共済制度のご契約にあたって --------------------------------

１．共済契約者
本組合の組合員の方

２．被共済者
本組合の組合員の方

３．被共済者の契約年齢の範囲（現在新規契約を取扱っておりません）
メインコース 1,000 円

15 歳６ヵ月〜

58 歳５ヵ月

メインコース 2,000 円

15 歳６ヵ月〜

55 歳５ヵ月

メインコース 4,000 円

14 歳６ヵ月〜

50 歳５ヵ月

エースコース 3,000 円

15 歳６ヵ月〜

55 歳５ヵ月ミドルコース 1,000 円

15 歳６ヵ月〜

58 歳５ヵ月ミドルコース 2,000 円

15 歳６ヵ月〜

58 歳５ヵ月※保障開始日現在の年齢の範囲です。

４．保障開始日（現在新規契約を取扱っておりません）
保障開始日は、毎月１日とします。

５．二重契約の禁止
１人の被共済者が同一の共済制度または本組合で主制度としている他の共済制度を二重に契約することはできません。

------------------------------------- 第２

共済期間・更新・終期 -------------------------------------

６．共済期間共済期間は、毎年４月１日から翌年３月 31 日（満了日）までの１年間です。

７．共済契約の更新および終期（１）共済契約は、共済期間の満了に際して、共済契約者が更新しない旨を申し出た場合または本組合が共済契約の更新が不適当と認めた場合を除き、毎年更新され終期まで継続します。
※「本組合が共済契約の更新が不適当と認めた場合」の定義は 139 ページ＜巻末：備考
１＞をご参照ください。
（２）共済契約の終期は、被共済者が終期年齢（メイン・エースコースは満 70 歳、ミドルコー
スは満 60 歳）に達した事業年度の共済期間の満了日（３月 31 日）とします。この「〔第二部〕契約規定（約款）」（以下「約款」といいます）では、この日を「終期日」ということがあります。
（３）共済契約の終期が到来したときは、所定の取扱方法により契約できる共済制度に切り換えること（以下「切換扱い契約」といいます）ができます。なお、切換扱い契約は、終― 39 ―

メ イ ン・ エ ー ス・ ミ ド ル＝お知らせ＝

期日前に本組合が送付する切換に際しての手続き書類にてお手続きいただく必要があります。
※切換扱い契約における所定の取扱方法については、県民共済活き生き 1500・2000・
3000 の「ご契約のしおり〔第二部〕契約規定（約款）」に記載しております。あらか
じめ確認される場合は、本組合のホームページをご覧ください。
※本組合が実施する共済制度には、共済契約の終期にともなう終期（満期）共済金・給付金はありません。

----------------------------------第３

共済掛金と保障責任の消滅 ----------------------------------

８．月額掛金
メインコース 1,000 円

共済掛金 1,000 円

メインコース 2,000 円

共済掛金 2,000 円

メインコース 4,000 円

共済掛金 4,000 円

エースコース 3,000 円

共済掛金 3,000 円

ミドルコース 1,000 円

共済掛金 1,000 円

ミドルコース 2,000 円

共済掛金 2,000 円

９．共済掛金の払込方法および保障責任の消滅①口座振替等による場合（１）共済掛金は、月払いの当月払いとし、口座振替等により毎月８日（金融機関休業日の場合は翌営業日。以下、この日を「払込期日」といいます）に払込みいただきます。
＊払込期日に口座振替等により共済掛金が払込みされなかったときは、本組合は共済契約者に次月の払込期日において未払込みの共済掛金と翌月分の共済掛金の合計金額をお支払いいただくための通知をします。
＊メイン・エース・ミドルの各コースには契約復活のお取扱いはありませんので、共済掛金の払込みにはご注意ください。
（２）共済掛金が、連続して３ヵ月払込みされなかったときは、共済掛金の払込みができた
最終月の末日に遡って共済契約上の保障責任は消滅します。
（３）共済金・給付金の支払事由が生じた場合に、その日を含む月以前の未払込みの共済掛金があるときは、以下の取扱いとなります。
（イ）お支払いする共済金・給付金の金額が未払込みの共済掛金の金額以上の場合
お支払いする共済金・給付金から未払込みの共済掛金を差し引いたうえで、その残額をお支払いします。なお、共済契約者と共済金・給付金の受取人が異なる場
合であっても、同じ取扱いとします。
（ロ）お支払いする共済金・給付金の金額が未払込みの共済掛金の金額未満の場合
未払込みの共済掛金の払込みがあるまで共済金・給付金のお支払いは保留となります。
②クレジットカード払いによる場合（令和 2 年 2 月 16 日以降は新たにご指定いただくことはできません）（１）共済掛金は月払いとします。
各カード会社により決済日が異なりますので、指定したカード会社にてご確認ください。
＊本組合は毎月所定の期日にクレジットカード会社に対し、クレジットカードの有効― 40 ―

みなします。クレジットカードの有効性等の確認ができなかった場合は、共済契約者に払込みいただけなかった共済掛金の額と、次回に払込みいただく共済掛金の額を通知します。
＊メイン・エース・ミドルの各コースには契約復活のお取扱いはありませんので、共済掛金の払込みにはご注意ください。
（２）共済掛金が、連続して３ヵ月払込みされなかったときは、共済掛金の払込みができた
最終月の末日に遡って共済契約上の保障責任は消滅します。
（３）共済金・給付金の支払事由が生じた場合に、その日を含む月以前の未払込みの共済掛金があるときは、以下の取扱いとなります。
（イ）お支払いする共済金・給付金の金額が未払込みの共済掛金の金額以上の場合
お支払いする共済金・給付金から未払込みの共済掛金を差し引いたうえで、その残額をお支払いします。なお、共済契約者と共済金・給付金の受取人が異なる場
合であっても、同じ取扱いとします。
（ロ）お支払いする共済金・給付金の金額が未払込みの共済掛金の金額未満の場合
未払込みの共済掛金の払込みがあるまで共済金・給付金のお支払いは保留となります。
※共済金・給付金のお支払いは、共済掛金の払込みが必要となります。
入院給付金や通院給付金のお支払いに際して、共済掛金の払込みをしていた月に入院や通院を開始し、翌月以降も引き続き入院や通院を継続していたときに共済掛金が未払いとなった
場合は、上記①（３）または②（３）に準じて取扱います。

------------------------------------- 第４交通事故・不慮の事故 -------------------------------------

10．交通事故の範囲①交通事故の範囲
交通事故とは、次に掲げるものをいいます。
なお、運行中とは、交通乗用具が通常の目的に従って使用されている間をいいます。
（１）運行中の交通乗用具に搭乗中の事故（２）運行中の交通乗用具との衝突、接触、またはその火災もしくは爆発等による事故（３）運行中の交通乗用具の積載物との衝突、接触、またはその落下等による事故（４）道路通行中の建造物・工作物等の倒壊、または建造物・工作物等からの落下物による事故（５）駅の改札口を入ってから通常の通路によって出札口を出るまでの区間における急激か
つ偶然な外来の事故（６）航空機の乗降客のみが通行できる空港構内で発生した急激かつ偶然な外来の事故②交通事故とみなされない事故「①交通事故の範囲」であっても、次の事故は交通事故とはみなさずに不慮の事故とします。
（１）被共済者が荷役作業に従事中、荷役作業に直接起因する事故（２）被共済者が船舶に搭乗することを職務とし、職務のために船舶に搭乗している間の事故（３）被共済者が試運転・訓練・競技興行のため、交通乗用具に搭乗している間の事故（４）被共済者が交通乗用具の修理・点検・整備・清掃の作業中の事故（５）被共済者が、航空運送事業者が所有する以外の航空機を操縦または職務として従事し― 41 ―

メ イ ン・ エ ー ス・ ミ ド ル

性等の確認を行い、この確認ができたことをもって共済掛金が払込みされたものとている間の事故

11．交通乗用具の範囲①交通乗用具の定義〔10．交通事故の範囲〕における交通乗用具とは、次に掲げるものをいいます。
（１）汽車、電車、気動車、モノレール、ケーブルカー（ロープウェーを含みます）、いす付
リフト、エレベーターおよびエスカレーター（動く歩道を含みます）（２）自動車、原動機付自転車、自転車、身体障害者用車いす、荷車、牛車、馬車、人力車、そり、
トロリーバス、乳母車およびベビーカー（３）船舶（ヨット、モーターボート、ボートを含みます）、航空機②交通乗用具とされない乗り物（１）「①交通乗用具の定義」に定める交通乗用具のうち、もっぱら遊戯およびスポーツの用に供するもの（２）各種クレーン車、パワーショベル、フォークリフト、ショベルローダー、ブルドーザー
およびコンクリートミキサートラックなどの工作用自動車は、これらが作業用機械としてのみ使用されている間

12．不慮の事故の範囲対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故（ただし、病気または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症し、またはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事故とみなしません）をいい、別表１に定める範囲のうち〔10．
交通事故の範囲〕①に該当するものは除きます。
※ 59 ページ＜別表１

対象となる不慮の事故＞をご確認ください。

― 42 ―

死亡

入院

高度障害

― 43 ―
200 万円〜 6 万円

515 万円

200 万円

300 万円

200 万円〜６万円

300 万円

700 万円

700 万円

長期入院見舞金
10 万円

3,000 円

5,000 円170 万円〜３万円

200 万円

400 万円

500 万円

1,500 円

2,000 円

200 万円〜６万円

400 万円

700 万円

800 万円

3,000 円

4,000 円

5,000 円

400 万円

800 万円

1,200 万円

ミドル 2,000 円

1,000 円

２万円

交通事故通院（実日数日額）

出産お祝金（第３子まで）

障害

介護扶助金

３万円

2,000 円

3 万円

2,000 円

３万円

2,000 円

20 万円〜３万円

２万円

1,000 円

３万円

2,000 円

140万円〜 20万円 140万円〜 20万円 140万円〜 20万円 140万円〜 20万円 140万円〜 20万円 140万円〜 20万円

200 万円〜６万円

215 万円

715 万円

500 万円

500 万円

2,500 円

800 万円

1,500 万円

5,000 円ミドル 1,000 円

エース 3,000 円

不慮の事故

110 万円病気

615 万円

915 万円

1,500 円

4,000 円

4,000 円

515 万円

715 万円

1,315 万円

メイン 4,000 円

170 万円〜３万円

510 万円

不慮の事故

615 万円

1,500 円

4,000 円

4,000 円

215 万円

415 万円

1,015 万円

メイン 2,000 円

退院一時金３万円

交通事故

510 万円

交通事故

1,000 円

2,000 円交通事故（日額）

病気（継続５日以上日額）

110 万円

病気等一般

1,500 円

310 万円

不慮の事故

不慮の事故（日額）

610 万円メイン 1,000 円

交通事故

制度名

共済金および給付金のお支払い -----------------------------メ イ ン・ エ ー ス・ ミ ド ル

給付事由

なお、保障内容と給付事由の取扱いについては〔14．共済金および給付金〕等によります。

この約款に記載するメイン・エース・ミドルの各コースの給付事由と給付金額は、次表のとおりです。

13．保障表-------------------------------第５14．共済金および給付金
共済金・給付金の取扱いにおいて「共済期間中」「共済期間を通じて」とは共済契約を更新したときの更新前・更新後の共済期間を含みます。また「入院」「実通院」などの定義は 139 ページ＜巻末：備考１＞をご参照ください。
①交通事故・不慮の事故死亡共済金（１）被共済者が、共済期間中に発生した交通事故または不慮の事故を直接の原因として、共済期間中かつ事故日からその日を含めて 180 日以内に死亡したときは、交通事故による死亡の場合は交通事故死亡共済金を、不慮の事故による死亡の場合は不慮の事故死
亡共済金をお支払いします。ただし、事故日からその日を含めて 180 日を経過した後に死亡したときは、病気扱いとして病気等一般死亡共済金をお支払いするものとします。
（２）上記（１）にかかわらず、共済期間中に被共済者が乗船中の船舶または搭乗中の航空機が行方不明または遭難し、失踪の宣告を受けた場合は、交通事故死亡共済金をお支払いします。ただし、交通事故死亡共済金が支払われるまでに被共済者の生存が確認された場合には、お支払いすることはできません。
また、交通事故死亡共済金が支払われた後であっても、被共済者の生存が確認された場合には、当該死亡共済金相当額を本組合に返還しなければなりません。
②交通事故・不慮の事故高度障害共済金
被共済者が、共済期間中に発生した交通事故または不慮の事故を直接の原因として、共済期
間中かつ事故日からその日を含めて 180 日以内に高度障害状態（別表２に定める第１級の障害状態）に該当（「高度障害状態に該当」とは、医師の診断に基づく「高度障害状態の症状固定」をいいます。以下同じ）したときは、交通事故による高度障害状態の場合は交通事
故高度障害共済金を、不慮の事故による高度障害状態の場合は不慮の事故高度障害共済金をお支払いします。ただし、事故日からその日を含めて 180 日を経過した後に高度障害状態（別表２に定める第１級の障害状態）に該当したときは、病気扱いとして病気高度障害共済金をお支払いするものとします。
※ 60 〜 63 ページ＜別表２

障害給付表＞をご確認ください。

③病気等一般死亡共済金・病気高度障害共済金
被共済者が、共済期間中に発病した病気を原因として、共済期間中に死亡または高度障害状態（別表２に定める第１級の障害状態）に該当したときは、死亡の場合は病気等一般死亡共
済金を、高度障害状態の場合は病気高度障害共済金をお支払いします。
※ 60 〜 63 ページ＜別表２

障害給付表＞をご確認ください。

④交通事故・不慮の事故障害給付金（１）被共済者が、共済期間中に発生した交通事故または不慮の事故を直接の原因として、共済期間中かつ事故日からその日を含めて 180 日以内に障害状態（別表２に定める第２級以下の障害状態）に該当（「障害状態に該当」とは、医師の診断に基づく「障害状態の症状固定」をいいます。以下同じ）したときは、交通事故による障害状態の場合は交通事故障害給付金を、不慮の事故による障害状態の場合は不慮の事故障害給付金をお支払いします。
（２）交通事故により別表２に定める第２級から第 10 級までの障害状態に該当したときは交通事故障害給付金を、不慮の事故により別表２に定める第２級から第６級までの障害状態に該当したときは、不慮の事故障害給付金をお支払いします。

― 44 ―

障害給付表＞をご確認ください。

⑤介護扶助金
被共済者が、共済期間中に次の（１）から（３）のいずれかに該当した場合は、介護扶助金をお支払いします。
（１）上記②の交通事故・不慮の事故により、高度障害状態（別表２に定める第１級の障害状態）に該当したとき（２）上記③の病気により、高度障害状態（別表２に定める第１級の障害状態）に該当した
とき（３）上記④の交通事故・不慮の事故により、別表２に定める第２級から第５級までの障害状態に該当したとき※ 60 〜 63 ページ＜別表２

障害給付表＞をご確認ください。

⑥交通事故入院給付金（１）被共済者が、共済期間中に発生した交通事故を直接の原因として傷害を受け、入院した場合は、入院日数に応じて交通事故入院給付金をお支払いします。
（２）交通事故入院給付金は、事故日からその日を含めて180日以内に開始した入院（再入院）を対象にお支払いします。
（３）交通事故入院給付金の給付日数は、１事故の入院について、交通事故通院給付金の給付日数と通算し、200 日分を限度とします。
（４）交通事故入院給付金の給付日数は、共済期間を通じて、交通事故通院給付金の給付日数および不慮の事故入院給付金の給付日数と通算し、700 日分を限度とします。
（５）事故日からその日を含めて 180 日を経過した後に入院（再入院）を開始した場合は、病気入院とみなします。
（６）支払対象となる入院は、事故日から１年以内の入院に限ります。
（７）支払対象となる入院は、共済期間中の入院に限ります。
⑦交通事故通院給付金（１）被共済者が、共済期間中に発生した交通事故を直接の原因として傷害を受け、通院した場合は、実通院日数に応じて交通事故通院給付金をお支払いします。
（２）交通事故通院給付金は、事故日からその日を含めて 180 日以内に開始した実通院を対象にお支払いします。
（３）交通事故通院給付金の給付日数は、１事故の通院について、実通院日数を通算して 90
日分を給付限度とし、交通事故入院給付金の給付日数と通算し、200 日分を限度とします。
（４）交通事故通院給付金の給付日数は、共済期間を通じて、交通事故入院給付金の給付日数および不慮の事故入院給付金の給付日数と通算し、700 日分を限度とします。
（５）支払対象となる通院は、事故日から１年以内の通院に限ります。
（６）支払対象となる通院は、共済期間中の実通院に限ります。
⑧不慮の事故入院給付金（１）被共済者が、共済期間中に発生した不慮の事故を直接の原因として傷害を受け、入院した場合は、入院日数に応じて不慮の事故入院給付金をお支払いします。
（２）不慮の事故入院給付金は、事故日からその日を含めて 180 日以内に開始した入院（再入院）を対象にお支払いします。
（３）不慮の事故入院給付金の給付日数は、１事故の入院について、200 日分を給付限度と― 45 ―

メ イ ン・ エ ー ス・ ミ ド ル※ 60 〜 63 ページ＜別表２

します。
（４）不慮の事故入院給付金の給付日数は、共済期間を通じて、交通事故入院給付金の給付日数および交通事故通院給付金の給付日数と通算し、700 日分を限度とします。
（５）事故日からその日を含めて 180 日を経過した後に入院（再入院）を開始した場合は、病気入院とみなします。
（６）支払対象となる入院は、事故日から１年以内の入院に限ります。
（７）支払対象となる入院は、共済期間中の入院に限ります。
⑨病気入院給付金（１）被共済者が、共済期間中に発病した病気を直接の原因として、保障開始日からその日を含めて 30 日を経過した後に、病気の治療を目的とする入院を開始し、５日以上継続して入院した場合に５日目より、病気入院給付金をお支払いします。
入院開始日からその日を含めて４日分は支払対象とはなりません。
（２）入院日数が継続して５日未満の場合は、支払対象とはなりません。
（３）病気入院給付金の給付日数は、１疾病通算して、120 日分を限度とします。
（４）病気入院給付金の給付日数は、共済期間を通じて、700 日分を限度とします。
（５）同一の病気（本組合が同一の病気と認めた場合も含みます）を原因として、２回以上の入院があり、それぞれの間（退院日の翌日から入院開始日）が 180 日以内の場合は、１回の入院とみなして取扱います。ただし、この取扱いの対象となる入院は、いずれも５日以上継続しての入院とし、最初の入院開始日を含む入院のみ入院初日から４日分は支払対象とはなりません。
※「同一の病気と認めた場合」とは、病名が異なる病気であっても、本組合が医師等の診断に基づき因果関係のある病気と認めた場合をいいます。
（６）支払対象となる入院は、共済期間中の入院に限ります。
⑩退院一時金（１）エースコースの被共済者が、共済期間中に発病した病気もしくは発生した交通事故または不慮の事故により 51 日以上継続して入院し退院（死亡によるときは除きます）した場合は、退院一時金をお支払いします。ただし、病気入院の場合は、保障開始日からその日を含めて 30 日を経過した後の入院開始が対象となります。
（２）退院一時金が支払われた場合、その退院日の翌日より１年を経過した後に、被共済者が共済期間中に発病した病気もしくは発生した交通事故または不慮の事故により 51 日
以上継続して入院し退院（死亡によるときは除きます）したときは、新たに退院一時金をお支払いします。
（３）退院一時金は、長期入院見舞金と重複しては支払対象となりません。
（４）支払対象となる退院は、共済期間中の退院に限ります。
⑪長期入院見舞金（１）エースコースの被共済者が、共済期間中に発病した病気を直接の原因として、保障開始日からその日を含めて 30 日を経過した後に入院を開始し、101 日以上継続して入院した場合は、長期入院見舞金をお支払いします。
（２）長期入院見舞金が支払われた場合、その退院日の翌日より１年を経過した後に、被共済者が共済期間中に発病した病気により 101 日以上継続して入院したときは、新たに長期入院見舞金をお支払いします。
（３）長期入院見舞金は、退院一時金と重複しては支払対象となりません。

― 46 ―

⑫出産お祝金（１）被共済者（女性）が、保障開始日からその日を含めて１年を経過して子供を出産した
ときは、出産お祝金をお支払いします。ただし、保障開始日前に出産した子供を含めて第３子までとします。
給付金は被共済者（女性）が、出産した場合のお祝金として給付します。
公的医療保険の出産一時金とは給付基準が異なります。
（２）支払対象となる出産は、共済期間中の出産に限ります。
⑬結婚お祝品
被共済者が共済期間中に結婚した場合はお祝品を給付します。
なお、入籍した日を結婚日とみなします。
⑭交通事故保養券
被共済者が交通事故により継続して１ヵ月以上入院したときには保養券を給付します。
なお、交通事故入院給付金が支払われる場合に限ります。

15．共済金および給付金の取扱い①高度障害共済金・障害給付金（１）同一事故を原因とする高度障害共済金および障害給付金のお支払いは、通算して高度障害共済金額を限度とします。
（２）同一事故における障害状態が、別表２に定める障害給付表の２種目以上に該当したときは、それぞれの障害に対して適用し、その合計額をお支払いします。ただし、別表３に定める身体の同一部位に生じた２種目以上の障害については、そのうち最も上位の種目に対応する金額とします。
※ 60 〜 63 ページ＜別表２

障害給付表＞ 64 ページ＜別表３

身体の同一部位＞をご確認ください。
②入院給付金・通院給付金（１）入院中に異なる交通事故・不慮の事故または病気が生じた場合でも、入院開始の直接の原因となった事故または病気により継続して入院したものとし、入院給付金は重複しては支払対象となりません。
※「病気が生じた場合」には、入院前に罹患していた病気も含みます。
（２）支払対象となる入院日と通院日が重複する場合は、入院給付金のみお支払いします。
（３）通院中に異なる交通事故が発生した場合でも、通院開始の直接の原因となった事故により継続して通院したものとし、通院給付金は重複しては支払対象となりません。
（４）終期日現在入院中のときは、共済期間中の入院として〔14．共済金および給付金〕の「⑥交通事故入院給付金（（７）を除きます）」「⑧不慮の事故入院給付金（（７）を除きます）」
または「⑨病気入院給付金（（６）を除きます）」を適用して取扱います。
（５）上記（４）の取扱いは、支払対象となった入院の退院日、１事故または１疾病の給付限度日数の到来日もしくは通算給付限度日数の到来日のいずれか早い日をもって終了します。
（６）被共済者が、共済期間中かつ保障開始日からその日を含めて 1 年を経過後に、他者の疾病または他者の交通事故・不慮の事故を直接の原因とする傷害の治療を目的とする移植のための臓器等（生体臓器、骨髄）を提供する場合は、病気による入院とみなして〔14．共済金および給付金〕の「⑨病気入院給付金」を適用して取扱います。

― 47 ―

メ イ ン・ エ ー ス・ ミ ド ル（４）支払対象となる入院は、共済期間中の入院に限ります。

※コース変更の場合の取扱いについては、66 ページ＜別表４

他者の治療を目的とす

る移植のための臓器等の提供＞をご確認ください。

16．保障開始日前の疾病や事故を原因とする場合被共済者が、保障開始日前に発病した病気または発生した交通事故・不慮の事故が原因で保障開始日からその日を含めて１年以内に入院を開始した場合は、支払対象とはなりません。

------------------- 第６

共済金および給付金の受取人と指定代理請求人 -------------------

17．共済金および給付金の受取人（１）死亡共済金は、死亡共済金受取人として指定された受取人にお支払いします。その他の共済金・給付金は被共済者にお支払いし、被共済者が死亡したときは被共済者の法定相続人にお支払いするものとします。
（２）死亡共済金受取人を＜被共済者の遺族＞と指定した場合、その受取人は労働基準法施行規則第 42 条〜第 45 条に定める順位（配偶者→子→父母…）とします。
（３）死亡共済金の支払事由が生じたときに、受取人が指定されていなかった場合、または指定された受取人が死亡して再指定されていなかった場合（被共済者および指定された受取人が同時死亡したものと本組合が認めた場合を含みます）は、上記（２）に定める＜被共済者の遺族＞と指定されてあったものとし、その受取人は労働基準法施行規則第 42
条〜第 45 条に定める順位とします。ただし、労働基準法施行規則第 42 条〜第 45 条に定める順位に該当する者がいない場合の死亡共済金受取人は被共済者の相続人とし、2 人以上いるときは同順位とします。
（４）同順位の受取人が２人以上いるときは、代表受取人を定めていただきます。代表受取人は、他の共済金受取人を代理するものとします。
（５）上記（４）の代表者が定まらない場合、または、その所在が不明の場合には、本組合が上記（４）の受取人の１人に対して行った行為は、他の受取人に対してもその効力を生じます。
（６）共済契約者は、支払事由が発生するまでは、被共済者の同意を得たうえで、本組合に所定の書面にて通知することにより死亡共済金の受取人を変更することができます。
なお、変更の指定ができる範囲は、被共済者の配偶者・３親等以内の直系血族・１親等以内の直系姻族・２親等以内の傍系親族に該当する者とします。

18．指定代理請求人（１）共済契約者は、事前に被共済者の同意を得た上で本組合へ通知し、本組合所定の書面を提出することにより、指定代理請求人を指定または変更することができます。
（２）共済契約者は、被共済者１名につき、以下に定める範囲内で指定代理請求人を１名指定できます。
（ⅰ）被共済者の戸籍上の配偶者（ⅱ）被共済者の直系血族（ⅲ）被共済者の兄弟姉妹（ⅳ）上記（ⅰ）から（ⅲ）のほか、共済金・給付金を請求すべき適当な関係があると本組合が認めた者（３）被共済者に共済金・給付金を請求できない事情がある場合、指定代理請求人は被共済者の代理人として共済金・給付金（死亡共済金を除きます。以下同じ）の請求手続きがで― 48 ―

（４）指定代理請求人による共済金・給付金の請求手続きにおける支払先は受取人である被共済者名義の口座とします。ただし本組合の承諾を得たときは、指定代理請求人名義の口座を指定できるものとします。
（５）上記（１）による指定代理請求人の指定または変更は、共済契約の更新・コース変更・移行・終期切換が行われた場合でも、同一の内容で継続するものとします。
（６）上記（１）から（５）にかかわらず、次の（イ）（ロ）のいずれかに該当する場合は、指定代理請求人による請求はできません。
（イ）指定代理請求人が、故意または重大な過失により、共済金・給付金の請求事由を発生させたとき（ロ）指定代理請求人が、故意または重大な過失により、被共済者が共済金・給付金を請求することができない状態にさせたとき（７）指定代理請求人による請求ができず、かつ、共済金・給付金受取人の法定代理人がいな
いときは、次の（ⅰ）から（ⅳ）に定めるいずれか１人が共済金・給付金受取人の代理人（代理請求人）として、共済金・給付金の請求をすることができるものとします。
（ⅰ）被共済者の配偶者（ⅱ）被共済者と同居または生計を共にする被共済者の３親等以内の親族（ⅲ）被共済者と同居または生計を共にする被共済者の配偶者の３親等以内の親族（ⅳ）上記（ⅰ）から（ⅲ）に該当する者がいない場合には、（ⅰ）から（ⅲ）以外の被共済者の３親等以内の親族（８）上記（３）（７）に定める代理人による請求手続きにより共済金・給付金をお支払いした
場合は、他の代理人には重複してお支払いしません。

------------------------------------------第７

共済契約の解除------------------------------------------

19．共済契約を解除する場合
次のいずれかに該当する場合は、本組合はこの共済契約を将来に向かって解除することができます。
①告知義務違反による場合
共済契約者または被共済者が「被共済者の告知事項」について、故意または重大な過失によって事実を告知しなかったか、もしくは不実のことを告知した場合②二重契約による場合
１人の被共済者が本組合の他の共済制度またはこの制度を二重に契約した場合（後から契約した共済契約が解除の対象となります）※共済契約が解除された場合、共済金・給付金の支払事由が生じても共済金・給付金をお支払いすることはできません。

20．重大事由による解除（１）次の（イ）から（ホ）のいずれかに該当する場合は、本組合はこの共済契約を将来に向かって解除することができます。
（イ）共済契約者、被共済者または受取人が、共済金・給付金を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故しょう致（未遂を含みます）をした場合（ロ）共済金・給付金の請求に関し、共済契約者、被共済者または受取人に詐欺行為また― 49 ―

メ イ ン・ エ ー ス・ ミ ド ル

きます。ただし、被共済者に法定代理人がいない場合に限ります。

は強迫行為があった場合（ハ）共済契約者、被共済者または受取人が、本組合で必要とする書類に故意に不実のことを記載し、またはそれらの書類や証拠を偽造もしくは変造した場合（ニ）共済契約者、被共済者または受取人が、次の（ⅰ）から（ⅳ）のいずれかの反社会的勢力等に該当する場合（ⅰ）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者を含みます）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます）に該当すると認められること（ⅱ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること（ⅲ）反社会的勢力を不当に利用していると認められること（ⅳ）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（ホ）上記（イ）から（ニ）に掲げるもののほか、この共済契約を継続することを期待しえない上記（イ）から（ニ）に掲げる事由と同等の事由がある場合（２）共済金・給付金の支払事由が生じた後でも、本組合は上記（１）によってこの共済契約を解除することができます。この場合には、共済金・給付金（上記（１）の（ニ）のみに該当した場合で、その該当した者が共済金・給付金受取人のみであり、かつ、その受取人が共済金・給付金の一部の受取人であるときは、共済金・給付金のうち、その受取人に支払われるべき共済金・給付金をいいます）をお支払いすることはできません。また、
すでにお支払いしていたときは、その返還を請求する場合があります。
（３）共済契約を解除したときは、共済契約者に通知します。ただし、共済契約者の住所不明
等正当な事由によって共済契約者に通知できないときは、被共済者または受取人に通知します。

21．共済契約を解除できない場合
次の（１）から（３）のいずれかに該当する場合は、本組合は〔19．共済契約を解除する場合〕①による解除はできません。
（１）本組合が、解除の原因となる事実を知っていたとき（２）本組合が、解除の原因となる事実を知った日（正当な理由によって解除の通知ができな
い場合には、その通知ができる日）からその日を含めて１ヵ月を経過したとき（３）保障開始日からその日を含めて１年以内に、共済金・給付金の支払事由が生じなかった
とき------------------------------------------第８

共済契約の取消------------------------------------------

22．共済契約を取消とする場合
共済契約者、被共済者または受取人の詐欺または強迫によって共済契約を締結したときは、本組合はこの共済契約を取消とすることがあります。この場合、既に払込まれた共済掛金は返戻しません。また、共済金・給付金の支払事由が生じても共済金・給付金をお支払いすることはできません。
※共済契約が取消とされたときは、本組合は、既にお支払いした共済金・給付金相当額の返還を請求することができるものとします。

― 50 ―

共済金および給付金をお支払いできない場合 ---------------------

次のような場合には共済金・給付金をお支払いできない場合がありますので特にご注意ください。

23．免責事由に該当する場合①病気等一般死亡共済金（１）保障開始日からその日を含め１年以内の被共済者の自殺（２）共済契約者の故意（３）死亡共済金受取人の故意
ただし、その死亡共済金受取人が、死亡共済金の一部の受取人である場合には、その残額をその他の死亡共済金受取人に給付します。
（４）戦争その他の変乱
ただし、戦争その他の変乱によって死亡した被共済者の数の増加がこの共済の計算基礎に及ぼす影響が少ないと本組合が認めた場合には、その程度に応じ、死亡共済金を給付、または死亡共済金を削減して給付します。
②病気による高度障害共済金（１）共済契約者または被共済者の故意（２）高度障害共済金受取人の故意
ただし、その高度障害共済金受取人が、高度障害共済金の一部の受取人である場合には、その残額をその他の高度障害共済金受取人に給付します。
（３）戦争その他の変乱
ただし、戦争その他の変乱によって高度障害状態となった被共済者の数の増加がこの共済の計算基礎に及ぼす影響が少ないと本組合が認めた場合には、その程度に応じ、高度障害共済金を給付、または高度障害共済金を削減して給付します。
③交通事故・不慮の事故による共済金または給付金（１）共済契約者または被共済者の故意または重大な過失（２）被共済者の犯罪行為（３）被共済者の精神障害または泥酔の状態を原因とする事故（４）被共済者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に発生した事故（５）被共済者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に発生した事故（６）共済金・給付金受取人の故意または重大な過失
ただし、死亡共済金受取人、高度障害共済金受取人が、死亡共済金または高度障害共済金の一部の受取人である場合には、その残額をその他の交通事故または不慮の事故
死亡共済金受取人、高度障害共済金受取人に給付します。
（７）戦争その他の変乱、地震、噴火または津波
ただし、戦争その他の変乱、地震、噴火または津波によって支払事由に該当した被共済者の数の増加がこの共済の計算基礎に及ぼす影響が少ないと本組合が認めた場合には、その程度に応じ、共済金・給付金の全額を給付、またはその金額を削減して給付します。
（８）発症原因がいかなる場合であっても被共済者が頸部症候群（むちうち症）または腰・背痛などで他覚症状のない場合（入院給付金・通院給付金）※他覚症状とは医学的検査、画像診断（検査）または脳波検査等の結果により、客観的かつ医学的に外傷性異常所見の証明がなされている状態とし、被共済者の自覚症― 51 ―

メ イ ン・ エ ー ス・ ミ ド ル--------------------- 第９状は含まれません。
④病気による入院給付金・退院一時金・長期入院見舞金（１）共済契約者・被共済者の故意または重大な過失（２）発症原因がいかなる場合であっても被共済者が頸部症候群（むちうち症）または腰・背痛などで他覚症状のない場合※他覚症状とは医学的検査、画像診断（検査）または脳波検査等の結果により、客観的かつ医学的に外傷性異常所見の証明がなされている状態とし、被共済者の自覚症状は含まれません。
（３）被共済者の薬物中毒、薬物嗜癖もしくは薬物依存による場合※「薬物依存」の定義は 139 ページ＜巻末：備考１＞をご参照ください。

24．共済契約が解除された場合①告知事項に違反したとき（告知義務違反）（〔19．共済契約を解除する場合〕①に該当した場合）②二重契約によるとき（〔19．共済契約を解除する場合〕②に該当した場合）

25．重大事由により解除された場合（〔20．重大事由による解除〕に該当した場合）

26．共済契約が取消とされた場合（〔22．共済契約を取消とする場合〕に該当した場合）----------------------- 第 10事故通知と共済金および給付金のご請求 -----------------------

27．事故発生のときの通知義務
被共済者に交通事故や不慮の事故等によって共済金・給付金の支払事由が発生したときは、共済契約者、被共済者または受取人は、遅滞なく事故の発生状況や事故の程度等を本組合に通知
してください。

28．共済金および給付金の請求（１）共済金・給付金の請求手続きの際は、所定の請求書に次の（イ）から（ハ）の必要書類（請求書に明記）を添付のうえ、速やかに本組合に提出してください。
（イ）医師の診断書。ただし、死亡の場合は死亡診断書および戸籍謄本（ロ）警察署の発行する事故証明書またはそれにかわるべき証明書（ハ）その他、特に本組合が要求する書類（２）〔18．指定代理請求人〕（３）に定める請求手続きの場合は、上記（１）に定める書類のほか、指定代理請求人の本人確認書類（運転免許証等のコピー）を本組合に提出してください。
また、被共済者と指定代理請求人の続柄等が確認できる書類（住民票等）を提出していただく場合があります。
（３）〔18．指定代理請求人〕（７）に定める請求手続きの場合は、上記（１）に定める書類のほか、次の（イ）（ロ）の書類を本組合に提出してください。また、被共済者と代理請求人の続柄等が確認できる書類（住民票等）を提出していただく場合があります。
（イ）指定代理請求人に共済金・給付金の請求ができない事情があることを示す書類（診断書等）（ロ）共済金・給付金受取人の代理人（代理請求人）の印鑑登録証明書― 52 ―

る場合がありますので、その際にはご協力ください。

29．共済金および給付金のお支払いまでの期日（１）共済金・給付金の請求があった際に、書類の不足や記載内容に不明な点がない場合は、請求書類が本組合に到着した日の翌日からその日を含めて、病気等一般死亡共済金は７営
業日以内に、それ以外のものは 30 営業日以内に、受取人にお支払いします。
（２）上記（１）に定めるお支払いの期日までに、（ⅰ）事故の発生の事実、（ⅱ）事故・損害・傷害または疾病の態様、（ⅲ）共済金・給付金のお支払い金額、（ⅳ）その他お支払いするために必要な事項の確認を終えることができない場合のお支払いの期日は、次の（イ）から（ヘ）によります。
（イ）事故の状況の確認および証拠の収集または反社会的勢力等に該当する事実の確認等のため、公の機関による捜査、調査等の結果および証明等を得る必要がある場合は180 日以内（ロ）共済金・給付金の支払責任の有無または傷害もしくは疾病の程度について、医療機関による鑑定・診断・判断等を得る必要がある場合は 90 日以内（ハ）被共済者に後遺障害が生じた場合は 120 日以内（ニ）共済金・給付金の支払責任の有無または損害の程度について、専門機関等による鑑定・判断等を得る必要がある場合は 90 日以内（ホ）災害救助法が適用された地域において発生した事故について調査等を行う必要がある場合は 60 日以内（ヘ）日本国外で発生した事故について調査等を行う必要がある場合、または事故の発生の地域に拘らず日本国外において調査等を行う必要がある場合は 180 日以内（３）本組合が上記（２）の（ⅰ）から（ⅳ）の事項を確認するために必要な調査を行う際に、共済契約者、被共済者または共済金・給付金受取人が正当な理由がなくその調査を妨げ、または応じなかった場合は、本組合はこの期間について遅滞の責任を負わず、上記（２）の（イ）から（ヘ）の記載にかかわらず、調査が終了するまで共済金・給付金をお支払
いしません。

--------------------------------------第 11

共済契約の内容変更 -------------------------------------

30．コース変更
メイン・エース・ミドルの各コースの被共済者が、現在契約するコースから他のコースへ変更（以下「コース変更」といいます）を希望される場合は、次の取扱方法により変更することができ
ます。
①取扱範囲
コース変更は、メイン・エース・ミドルの各コース間の変更に限ります。ただし、ミドルコー
スからメイン・エースの各コースへのコース変更およびメイン・エース・ミドルの各コース
からメインコース 4,000 円へのコース変更はできません。
②増額・減額〔増額〕
コース変更によって病気等一般死亡共済金もしくは病気入院給付金のいずれかが増額される
場合、またはエースコースにコース変更し退院一時金・長期入院見舞金が付加される場合を― 53 ―

メ イ ン・ エ ー ス・ ミ ド ル※本組合職員または本組合が委託した者が、事実の確認・お申込内容や告知の確認にお伺いす増額扱いとします。
〔減額〕
コース変更によって病気等一般死亡共済金および病気入院給付金のいずれもが減額（同額を含みます）される場合、またはエースコースから他のコースにコース変更し退院一時金・長期入院見舞金が付加されなくなる場合を減額扱いとします。
③契約期間
コース変更をする被共済者は、現在契約するコースの契約期間が、１年以上経過していることを要します。
④被共済者の契約年齢の範囲【増額の場合】変更日における被共済者の年齢が変更後コースの契約年齢の範囲内であることを要します。
【減額の場合】（１）減額後のコースがミドルコースの場合
終期年齢（満 60 歳）を迎える共済期間（４月１日から翌年３月 31 日）の４月１日まで変更できます（コース変更の申込みは、前年度の３月 15 日までです）。
よって、５月１日以降は減額できません。
（例）
令和５年４月１日

令和５年５月１日

令和５年７月 25 日

令和６年３月 31 日

減額ができる期限

これ以降、減額はできません

60 歳の誕生日

終期予定日（２）減額後のコースがメインコースの場合
終期年齢（満 70 歳）を迎える共済期間（４月１日から翌年３月 31 日）の４月１日まで変更できます（コース変更の申込みは、前年度の３月 15 日までです）。
よって、５月１日以降は減額できません。
（例）
令和５年４月１日

令和５年５月１日

令和６年２月 25 日

令和６年３月 31 日

減額ができる期限

これ以降、減額はできません

70 歳の誕生日

終期予定日⑤被共済者の告知事項
コース変更によって保障額が増額となる場合またはエースコースにコース変更する場合は、被共済者の健康状態についての告知を要します。共済契約者および被共済者はコース変更申込書の「被共済者の告知事項」欄で質問した各事項に対し、コース変更申込日現在の健康状態を告知していただきます。
⑥変更日（保障開始日）
コース変更の変更日（保障開始日）は毎月１日です。変更日より変更したコースの共済契約上の保障責任が開始します。

― 54 ―

入事項・押印が完備されたコース変更申込書が本組合に到着した場合）とし、締切日の翌月１日が変更日となります。
⑦共済証書の発行
コース変更申込書に基づき本組合がコース変更手続きを完了したときは「共済証書」を共済契約者あてに発行します。
⑧給付限度日数メイン・エース・ミドルコースでコース変更を行った場合は、入院給付金および通院給付金の給付限度日数（700 日）の通算は、変更前および変更後の各コースの給付日数を合算して取扱います。

31．コース変更の共済金および給付金
コース変更により保障額等が増額となる場合、もしくは減額となる場合の共済金・給付金は、次の取扱いによります。
①増額の場合（１）病気死亡（高度障害）保障額の増額部分が、告知義務（被共済者の告知事項）に違反し、それが原因で変更日から１年以内に死亡または高度障害状態（別表２に定める第１級の障害状態）に該当した場合、または変更日前に発病した病気が原因で変更日後に高度障害状態（別表２に定める第１級の障害状態）に該当した場合は、変更前コースの保障額でお支払いします。
（２）変更日から１年以内に自殺の場合は、変更前コースの保障額でお支払いします。
（３）変更日前に発生した交通事故・不慮の事故が原因で変更日後に死亡または高度障害状態（別表２に定める第１級の障害状態）・障害状態（交通事故による場合は別表２に定める第２級〜第 10 級の障害状態、不慮の事故による場合は別表２に定める第２級〜第６級の障害状態）に該当した場合は、変更前コースの保障額でお支払いします。
（４）告知義務（被共済者の告知事項）に違反し、それが原因で変更日から１年以内に入院を開始した場合は、変更前コースの給付条件でお支払いします（この場合は、コース変更取消となり、変更前コースでの継続となります）。
（５）変更申込日から変更日の前日までに発生した交通事故・不慮の事故または発病した病気により、変更日から１年以内に入院を開始した場合は、変更前コースの給付条件でお支払いします（変更後コースは継続となります）。
（６）変更日後に発病した病気により変更日から 30 日以内に入院を開始した場合は、変更前
コースの給付条件でお支払いします（変更後コースは継続となります）。
（７）エースコースに変更の場合、変更日後に発生した交通事故・不慮の事故または発病した病気による入院によってそれぞれ所定の給付条件を満たしたときは、退院一時金または長期入院見舞金をお支払いします。
※ 60 〜 63 ページ＜別表２

障害給付表＞をご確認ください。

②減額の場合（１）減額扱いとなりますので、告知義務（被共済者の告知事項）の違反は問いません。
（２）変更日前に発生した交通事故・不慮の事故により変更日後に死亡または高度障害状態（別表２に定める第１級の障害状態）
・障害状態（交通事故による場合は別表２に定める第２級〜第 10 級の障害状態、不慮の事故による場合は別表２に定める第２級〜第６級の障害状態）に該当した場合は、変更後コースの保障額でお支払いします。

― 55 ―

メ イ ン・ エ ー ス・ ミ ド ル＊コース変更申込書は毎月 15 日（15 日が本組合休業日の場合は、翌営業日）を締切日（記（３）変更申込日から変更日の前日までに発生した交通事故・不慮の事故または発病した病気により、変更日から１年以内に入院を開始した場合は、変更後コースの給付条件でお支払いします。
（４）変更日後に発病した病気により変更日から 30 日以内に入院を開始した場合は〔14．
共済金および給付金〕⑨の（１）（この場合「保障開始日」を「変更日」と読み替えます）の適用を除外し、変更後コースの給付条件でお支払いします。
（５）変更前コースの給付条件は、変更日の前日で消滅します。
※ 60 〜 63 ページ＜別表２

障害給付表＞をご確認ください。

32．共済契約の内容変更（１）共済契約者は、共済契約の内容変更（共済契約者・共済掛金振替口座の変更等）が生じた場合は、所定の届出用紙を使用のうえ、速やかに本組合に提出してください。
（２）共済契約の内容変更は、上記（１）の完備した書類が本組合に到着した日をもって変更
日とします。
（３）共済契約者は、被共済者の同意および本組合の承諾を得ずに、共済契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることはできません。

33．共済契約者または被共済者の住所変更（１）共済契約者または被共済者が住所を変更したときは、遅滞なく本組合に通知してください。
（２）共済契約者から上記（１）の通知がなかったときは、本組合が知った最後の住所に発信した通知は、通常到着するために要する期間を経過したときに、共済契約者に到着した
ものとします。

------------------------------------ 第 12

共済契約の解約と消滅 ------------------------------------

34．共済契約の解約
共済契約は、共済契約者の申し出によりいつでも解約することができます。
なお、解約（脱退）届出書類が毎月所定の期日までに本組合に到着したときは、当月末日での解約となります。
※共済契約の解約にともなう払戻し金（解約返戻金）はありません。

35．共済契約の消滅
次の（１）から（４）のいずれかに該当した場合、この共済契約はその事実が発生した日をもって消滅となります。
（１）被共済者が死亡した場合は、死亡した日（２）被共済者が高度障害状態に該当し、高度障害共済金が支払われた場合は、高度障害症状
固定日（３）共済掛金が、連続して３ヵ月払込みされなかった場合は、払込みができた最終月の末日（４）被共済者が終期年齢（メイン・エースコースは満 70 歳、ミドルコースは満 60 歳）に達し、共済期間の満了日（３月 31 日）を迎えた場合は、その満了日※共済契約の消滅にともなう払戻し金（解約返戻金）はありません。

----------- 第 13

New こどもコース終期者の切換扱いによる契約の取扱い -----------

36．切換扱いによる契約の取扱い
平成 23 年４月１日以降は、メイン・エース・ミドルコースへの切換扱いによる契約を取扱っ― 56 ―

------------------------------------------ 第 14その他の事柄 ------------------------------------------

37．割戻金本組合の事業年度末（３月 31 日）に決算を行い剰余金が生じた場合は、利用分量配当により割戻金（以下「利用分量割戻金」といいます）として、３月 31 日現在の共済契約に対しお戻しします。なお、各事業年度の利用分量割戻金の内、払込共済掛金の５％に相当する金額（100円単位）を出資金に振替えさせていただきます。ただし、払込共済掛金の５％以内で当該事業年度にかかる総代会で決議する金額（100 円単位）を出資金に振替えることがあります。
振替えられた出資金は、組合加入時の出資金に準じて本組合を脱退するときに返還させていただきます。
＊平成 30 年度決算までは、本組合の事業年度末（３月 31 日）に決算を行い剰余金が生じた
場合は、利用分量配当により割戻金として、共済期間の満了日（３月 31 日）に契約している被共済者に割り当てた後、出資金に振替えられ、積立割戻金となる取扱いをしておりました。
なお、払戻しのご請求をされていない積立割戻金は、引き続き本組合の出資金としてお預かりしています。

38．個人情報の利用
本組合は、共済金・給付金の請求書類または共済契約の内容変更届等に記載された個人情報を、支払または変更手続きのために請求者または契約対象者等（共済契約者、被共済者、共済金受取人等を指します）の同意を得たうえで利用します。

39．制度内容・保障内容の変更
この約款に記載する制度内容・保障内容は、社会情勢・経済情勢の変化や共済金・給付金の支払状況によって変更する場合があります。
また、共済掛金または保障額は死亡率などに基づいて定期的に見直され、必要に応じて変更される場合があります。

40．信用リスク
本組合の支払いが著しく増加した場合は、ご契約内容の共済金・給付金が削減されることがあ
ります。

41．時

効

共済金・給付金を請求する権利は、３年間請求がないときは、時効により消滅します。

42．異議の申立て（１）共済契約の内容および共済金等の支払いに関して、本組合の決定に不服がある共済契約者、被共済者または共済金等の受取人は、本組合の審査委員会に対して決定通知のあった日の翌日からその日を含めて 30 日以内に書面をもって異議の申立てをすることができます。
（２）審査委員会は、異議の申立てを受けたときは異議申立ての書面を本組合が受理した日からその日を含めて 30 日以内に審査を行い、その結果を異議申立人に通知します。

43．管轄裁判所
共済金・給付金に関する訴訟については、神奈川県民共済生活協同組合の所在地を管轄する地
方裁判所をもって、合意による管轄裁判所とします。

― 57 ―

メ イ ン・ エ ー ス・ ミ ド ルておりません。

44．適用

この約款の記載事項は、令和 6 年 4 月より適用されます。
※この約款に記載のない事項で法律等に関する事項は、関係法令の定めによります。

― 58 ―

対象となる不慮の事故とは急激かつ偶発的な外来の事故（ただし、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急
激かつ偶発的な外来の事故とみなしません）で、かつ、昭和 53 年 12 月 15 日行政管理庁告示
第 73 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、「厚生省大臣官
房統計情報部編

疾病、傷害および死因統計分類提要、昭和 54 年版」によるものとします。
分類項目

基本分類表番号

１．鉄道事故E800 〜 E807

２．自動車交通事故

E810 〜 E819

３．自動車非交通事故

E820 〜 E825

４．その他の道路交通機関事故

E826 〜 E829

５．水上交通機関事故

E830 〜 E838

６．航空機および宇宙交通機関事故

E840 〜 E845

７．他に分類されない交通機関事故

E846 〜 E848

８．医薬品および生物学的製剤による不慮の中毒
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。
また、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

E850 〜 E858

９．その他の固体、液体、ガスおよび蒸気による不慮の中毒
ただし、洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎ならびにサルモネラ性食中毒、細菌性食中毒（ブドー球菌性、ボツリヌス菌性、その他および詳細不明の細菌性食中毒）およびアレルギー性・食餌性・中毒性の胃腸炎、大腸炎は含まれません。

E860 〜 E869

10．外科的および内科的診療上の患者事故
ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

E870 〜 E876

11．患者の異常反応あるいは後発合併症を生じた外科的および内科的処置で処置時事故の記載のないもの
ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

E878 〜 E879

12．不慮の墜落

E880 〜 E888

13．火災および火焔による不慮の事故

E890 〜 E899

14．自然および環境要因による不慮の事故
ただし、「過度の高温（E900）中の気象条件によるもの」、「高圧、低圧および気圧の変化（E902）」、「旅行および身体動揺（E903）」および「飢餓、渇、不良環境曝露および放置（E904）中の飢餓、渇」は除外します。

E900 〜 E909

15．溺水、窒息および異物による不慮の事故
ただし、疾病による呼吸障害、嚥下障害、精神神経障害の状態にある者の「食物の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息（E911）」、「その他の物体の吸入または嚥下による気道の閉塞または窒息（E912）」は除外します。

E910 〜 E915

16．その他の不慮の事故
ただし、「努力過度および激しい運動（E927）中の過度の肉体行使、レクリエー
ション、その他の活動における過度の運動」および「その他および詳細不明の環境的原因および不慮の事故（E928）中の無重力環境への長期滞在、騒音暴露、振動」は除外します。

E916 〜 E928

17．医薬品および生物学的製剤の治療上使用による有害作用
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。
また、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

E930 〜 E949

18．他殺および他人の加害による損傷

E960 〜 E969

19．法的介入
ただし、「処刑（E978）」は除外します。

E970 〜 E97820．戦争行為による損傷

E990 〜 E999

― 59 ―

メ イ ン・ エ ー ス・ ミ ド ル＜別表１＞対象となる不慮の事故

＜別表２＞障害給付表（単位：万円）
給付額

等級

メイン 1000

メイン 2000

メイン 4000

介護
扶助金

障害状態

不慮の
事故

交通
事故

病気

不慮の
事故

交通
事故

病気

不慮の
事故

交通
事故

病気

第１級

１．両眼の視力を全く永久に失ったもの
２．言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの
３．中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの４．両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
５．両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
６．１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
７．１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１
下肢を足関節以上で失ったもの

510

510

110

615

615

215

715

915

515

〔病気を
含む 〕

第２級

８．１上肢および１下肢の用を全く永久に失ったもの
９．10 手指を失ったか、またはその用を全く永久に失ったもの
10．１肢に第３級の 13 から 15 までのいず
れかの身体障害を生じ、かつ、他の１肢に第３級の 13 から 15 まで、または第４級の 21 から 25 までのいずれかの身体障害を生じたもの
11．両耳の聴力を全く永久に失ったもの

140

170

−

140

200

−

140

200

−

15

第３級

12．１眼の視力を全く永久に失ったもの
13．１上肢を手関節以上で失ったかまたは１
上肢の用もしくは１上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの
14．１下肢を足関節以上で失ったかまたは１
下肢の用もしくは１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの
15．１手の５手指を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失ったもの
16．10 足指を失ったもの
17．脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの

100

130

−

100

160

−

100

160

−

10

第４級

18．両眼の視力にそれぞれ著しい障害を永久に残すもの
19．言語またはそしゃくの機能に著しい障害を永久に残すもの20．中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に日常生活動作が著しく制限されるもの
21．１上肢の３大関節中の１関節の用を全く永久に失ったもの
22．１下肢の３大関節中の１関節の用を全く永久に失ったもの
23．１下肢が永久に５センチ以上短縮したもの24．１手の第１指（母指）および第２指（示指）を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）のうち少なくとも１
手指を含んで３手指以上を失ったもの
25．１手の５手指の用を全く永久に失ったか
または第１指（母指）および第２指（示指）を含んで３手指以上の用を全く永久に失ったもの26．10 足指の用を全く永久に失ったもの
27．１足の５足指を失ったもの

60

75

−

60

90

−

60

90

−

５

不慮の事故
・交通事故

20

― 60 ―

（単位：万円）
等級

メイン 1000

メイン 2000

メイン 4000

介護
扶助金

不慮の
事故

交通
事故

病気

不慮の
事故

交通
事故

病気

不慮の
事故

交通
事故

病気

不慮の事故
・交通事故

第５級

28．１上肢の３大関節中の２関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
29．１下肢の３大関節中の２関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
30．１手の第１指（母指）もしくは第２指（示指）を失ったか、第１指（母指）もしく
は第２指（示指）を含んで２手指を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）以外の３手指を失ったもの
31．１手の第１指（母指）および第２指（示指）の用を全く永久に失ったもの
32．１足の５足指の用を全く永久に失ったもの
33．両耳の聴力に著しい障害を永久に残すもの
34．１耳の聴力を全く永久に失ったもの
35．鼻を欠損しかつその機能に著しい障害を永久に残すもの36．脊柱（頸椎を除く）に運動障害を永久に
残すもの

30

45

−

40

60

−

40

60

−

３

第６級

37．１上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
38．１下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
39．１下肢が永久に３センチ以上短縮したもの
40．１手の第１指（母指）もしくは第２指（示指）の用を全く永久に失ったか、第１指（母指）もしくは第２指（示指）を含ん
で２手指以上の用を全く永久に失ったか
または第１指（母指）および第２指（示指）以外の２手指もしくは３手指の用を全く永久に失ったもの
41．１手の第１指（母指）および第２指（示指）以外の１手指または２手指を失ったもの
42．１足の第１指（母指）または他の４足指を失ったもの43．１足の第１指（母指）を含んで３足指以上の用を全く永久に失ったもの

20

25

−

20

30

−

20

30

−

−

第７級

44．言語またはそしゃくの機能に障害を残す
もの45．神経系統の機能に著しい障害を残し軽易な労働のほか服することができないもの
46．外貌（顔面・頭部・頸部）に著しい醜状を残すもの
47．脊柱に奇形を残すもの

−

10

−

−

20

−

−

20

−

−

第８級

48．両眼の矯正視力が 0.6 以下となったもの
49．両眼が視野狭窄となったもの
50．１足の第１足指の用を全く永久に失った
もの

−

８

−

−

16

−

−

16

−

−

第９級

51．１眼の矯正視力が 0.6 以下となったもの
52．１耳の聴力が 50cm 以上では通常の話声を解せないもの53．１上肢または１下肢の機能に障害を残す
もの
54．１手の母指および示指以外の１手指の用を全く永久に失ったもの
55．１足の第１足指以外の１足指を失ったもの
56．１眼が視野狭窄となったもの

−

５

−

−

10

−

−

10

−

−

第10級

57．歯に５本以上の欠損を生じたもの
58．外貌（顔面・頭部・頸部）に醜状を残すもの59．１足の第１足指以外の１足指の用を全く永久に失ったもの

−

３

−

−

６

−

−

6

−

−

障害状態

（注）・「手・足関節以上」とは、それぞれ当該関節より心臓に近い部分をいいます。

― 61 ―

メ イ ン・ エ ー ス・ ミ ド ル

給付額

（単位：万円）
給付額
等級

エース 3000

ミドル 1000

ミドル 2000

介護
扶助金

障害状態

不慮の
事故

交通
事故

病気

不慮の
事故

交通
事故

病気

不慮の
事故

交通
事故

病気

第１級

１．両眼の視力を全く永久に失ったもの
２．言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの
３．中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの４．両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
５．両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
６．１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
７．１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１
下肢を足関節以上で失ったもの

700

700

300

400

500

200

700

800

400

〔病気を
含む 〕

第２級

８．１上肢および１下肢の用を全く永久に失ったもの
９．10 手指を失ったか、またはその用を全く永久に失ったもの
10．１肢に第３級の 13 から 15 までのいず
れかの身体障害を生じ、かつ、他の１肢に第３級の 13 から 15 まで、または第４級の 21 から 25 までのいずれかの身体障害を生じたもの
11．両耳の聴力を全く永久に失ったもの

140

200

−

140

170

−

140

200

−

15

第３級

12．１眼の視力を全く永久に失ったもの
13．１上肢を手関節以上で失ったかまたは１
上肢の用もしくは１上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの
14．１下肢を足関節以上で失ったかまたは１
下肢の用もしくは１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの
15．１手の５手指を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失ったもの
16．10 足指を失ったもの
17．脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの

100

160

−

100

130

−

100

160

−

10

第４級

18．両眼の視力にそれぞれ著しい障害を永久に残すもの
19．言語またはそしゃくの機能に著しい障害を永久に残すもの20．中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に日常生活動作が著しく制限されるもの
21．１上肢の３大関節中の１関節の用を全く永久に失ったもの
22．１下肢の３大関節中の１関節の用を全く永久に失ったもの
23．１下肢が永久に５センチ以上短縮したもの24．１手の第１指（母指）および第２指（示指）を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）のうち少なくとも１
手指を含んで３手指以上を失ったもの
25．１手の５手指の用を全く永久に失ったか
または第１指（母指）および第２指（示指）を含んで３手指以上の用を全く永久に失ったもの26．10 足指の用を全く永久に失ったもの
27．１足の５足指を失ったもの

60

90

−

60

75

−

60

90

−

５

不慮の事故
・交通事故

20

― 62 ―

（単位：万円）
等級

エース 3000

ミドル 1000

ミドル 2000

介護
扶助金

不慮の
事故

交通
事故

病気

不慮の
事故

交通
事故

病気

不慮の
事故

交通
事故

病気

不慮の事故
・交通事故

第５級

28．１上肢の３大関節中の２関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
29．１下肢の３大関節中の２関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
30．１手の第１指（母指）もしくは第２指（示指）を失ったか、第１指（母指）もしく
は第２指（示指）を含んで２手指を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）以外の３手指を失ったもの
31．１手の第１指（母指）および第２指（示指）の用を全く永久に失ったもの
32．１足の５足指の用を全く永久に失ったもの
33．両耳の聴力に著しい障害を永久に残すもの
34．１耳の聴力を全く永久に失ったもの
35．鼻を欠損しかつその機能に著しい障害を永久に残すもの36．脊柱（頸椎を除く）に運動障害を永久に
残すもの

40

60

−

30

45

−

40

60

−

３

第６級

37．１上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
38．１下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
39．１下肢が永久に３センチ以上短縮したもの
40．１手の第１指（母指）もしくは第２指（示指）の用を全く永久に失ったか、第１指（母指）もしくは第２指（示指）を含ん
で２手指以上の用を全く永久に失ったか
または第１指（母指）および第２指（示指）以外の２手指もしくは３手指の用を全く永久に失ったもの
41．１手の第１指（母指）および第２指（示指）以外の１手指または２手指を失ったもの
42．１足の第１指（母指）または他の４足指を失ったもの43．１足の第１指（母指）を含んで３足指以上の用を全く永久に失ったもの

20

30

−

20

25

−

20

30

−

−

第７級

44．言語またはそしゃくの機能に障害を残す
もの45．神経系統の機能に著しい障害を残し軽易な労働のほか服することができないもの
46．外貌（顔面・頭部・頸部）に著しい醜状を残すもの
47．脊柱に奇形を残すもの

−

20

−

−

10

−

−

20

−

−

第８級

48．両眼の矯正視力が 0.6 以下となったもの
49．両眼が視野狭窄となったもの
50．１足の第１足指の用を全く永久に失った
もの

−

16

−

−

８

−

−

16

−

−

第９級

51．１眼の矯正視力が 0.6 以下となったもの
52．１耳の聴力が 50cm 以上では通常の話声を解せないもの53．１上肢または１下肢の機能に障害を残す
もの
54．１手の母指および示指以外の１手指の用を全く永久に失ったもの
55．１足の第１足指以外の１足指を失ったもの
56．１眼が視野狭窄となったもの

−

10

−

−

５

−

−

10

−

−

第10級

57．歯に５本以上の欠損を生じたもの
58．外貌（顔面・頭部・頸部）に醜状を残すもの59．１足の第１足指以外の１足指の用を全く永久に失ったもの

−

６

−

−

３

−

−

６

−

−

障害状態

（注）・「手・足関節以上」とは、それぞれ当該関節より心臓に近い部分をいいます。

― 63 ―

メ イ ン・ エ ー ス・ ミ ド ル

給付額

＜別表３＞身体の同一部位（１）１上肢については、肩関節以下すべて同一部位とします。
（２）１下肢については、また関節以下すべて同一部位とします。
（３）眼については、両眼を同一部位とします。
（４）耳については、両耳を同一部位とします。
（５）脊柱については、頸椎以下をすべて同一部位とします。
（６）別表２の第１級の４．５．６．もしくは７、第２級の８．９．もしくは 10、第３級の 16 または第４級の 26 の障害に該当する場合には、両上肢、両下肢、１上肢と１下肢、10 手指または 10 足指をそれぞれ同一部位とします。
（注）上表は〔15．共済金および給付金の取扱い〕①の（２）に関連する事項です。

＜別表２・別表３の備考＞
１．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。

２．日常生活動作が著しく制限されるもの「日常生活動作が著しく制限されるもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のほとんどが自力では困難で、その都度他人の介護を要する状
態をいいます。

３．眼の障害（視力障害）（１）視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
（２）「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が 0.02 以下になって回復の見込みのない場
合をいいます。
（３）「視力に著しい障害を永久に残すもの」とは、視力が 0.06 以下になって回復の見込みのない場合をいいます。
（４）視野狭窄および眼瞼下垂による視力障害は、視力を失ったものとはみなしません。

４．言語またはそしゃくの障害（１）「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、次の３つの場合をいいます。
①語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種類以上の発音が不能となり、その回復の見込みがない場合②脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意思の疎通が不可能となり、その回復の見込みがない場合③声帯全部のてき出により発音が不能な場合（２）「言語の機能に著しい障害を永久に残すもの」とは、語音構成機能障害、
脳言語中枢の損傷、発声器官の障害のため、身振り、書字その他の補助動作がなくては、音声言語による意思の疎通が困難となり、その回復の見込みがない場合をいいます。
（３）「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態
で、その回復の見込みのない場合をいいます。
（４）「そしゃくの機能に著しい障害を永久に残すもの」とは、かゆ食またはこれに準ずる程度の飲食物以外のものはとることができず、その回復の見込みがない場合をいいます。

― 64 ―

（１）聴力の測定は、日本工業規格（昭和 57 年８月 14 日改定）に準拠したオージオメータで行ないます。
（２）「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数 500・1,000・2,000 ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれ a・b・c デシベルとしたとき、１／４（a+ ２b+c）の値が、90 デ
シベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込みのない場合を
いいます。
（３）
「聴力に著しい障害を永久に残すもの」とは、上記の（２）の１／４（a+ ２b+c）の値
が 70 デシベル以上（40㎝を超えると話声語を理解しえないもの）で回復の見込みのな
い場合をいいます。

６．鼻の障害（１）「鼻を欠損し」とは、鼻軟骨の２分の１以上を欠損した場合をいいます。
（２）「機能に著しい障害を永久に残すもの」とは、両側の鼻呼吸困難またはきゅう覚脱失で回復の見込みのない場合をいいます。

７．上・下肢の障害（１）「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で回復の見込みのない場合をいいます。
（２）「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で、回復の見込みのない場合
または人工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
（３）「関節の機能に著しい障害を永久に残すもの」とは、関節の運動範囲が、生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込みがない場合をいいます。

８．脊柱の障害（１）「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部からみて明らかにわかる程度以上のものをいいます。
（２）「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合、または胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された場合をいいます。
（３）「脊柱（頸椎を除く）の運動障害」とは、胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち２種以上の運動が生理的範囲の３分の２以下に制限された場合をいいます。

９．手指の障害（１）手指の障害については、５手指をもって１手として取扱い、個々の手指の障害につきそれぞれ等級を定めてこれを合せることはありません。
（２）「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位
指節間関節以上を失ったものをいいます。
（３）「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の２分の１以上を失った場合、または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）においては指節間関節）の運動範囲が生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込みのない場合をいいます。

10．足指の障害（１）「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。

― 65 ―

メ イ ン・ エ ー ス・ ミ ド ル

５．耳の障害（聴力障害）

（２）「足指の用を全く永久に失ったもの」とは、第１指（母指）は末関節の２分の１以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失った場合、または中足指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）にあっては指節間関節）が強直し、その回復の見込みのない場
合をいいます。

身体略解図
肩関節
ひじ関節
上肢

手関節

また関節
下肢

ひざ関節

中手指節関節指節間関節

遠位指節間関節
近位指節間関節中手指節関節第一指︵母指︶末節

中足指節関節
指節間関節

末節

第一指︵母指︶末節

第二指︵示指︶足関節

末関節（遠位指節間関節）
近位指節間関節
中足指節関節手関節＜別表４＞他者の治療を目的とする移植のための臓器等の提供○コース変更の場合減額扱いの場合は、「保障開始日（コース変更日）からその日を含めて１年を経過後」の適用を除外し、コース変更後共済契約でお支払いします。
増額扱いの場合は、保障開始日（コース変更日）からその日を含めて１年以内に被共済者が給付要件に該当した場合は、コース変更前共済契約でお支払いします。なお、１年を経過後に被共済者が給付要件に該当した場合は、コース変更後共済契約でお支払いします。

― 66 ―

入院共済特約Ⅰ
も

く

じ

院
共
済
特
約
Ⅰ

― 67 ―

入第１ 共済制度のご契約にあたって
１．共済契約者 …………………………………………………………………………………… 69 ページ
２．被共済者 ……………………………………………………………………………………… 69 ページ
３．被共済者の告知事項（告知義務）…………………………………………………………… 69 ページ
４．被共済者の契約年齢の範囲 ………………………………………………………………… 70 ページ
５．保障開始日 …………………………………………………………………………………… 70 ページ
６．二重契約の禁止 ……………………………………………………………………………… 70 ページ
７．共済契約のお申込みの撤回（クーリング・オフ）………………………………………… 70 ページ
第２ 共済期間・更新・終期
８．共済期間および中途契約 …………………………………………………………………… 70 ページ
９．特約の更新および終期 ……………………………………………………………… 70 〜 71 ページ
第３ 特約掛金と保障責任の消滅
10．月額掛金 ……………………………………………………………………………………… 71 ページ
11．特約掛金の払込方法および保障責任の消滅 ……………………………………… 71 〜 72 ページ
第４ 保障年齢層および年齢層間の移行
12．保障年齢層 …………………………………………………………………………………… 72 ページ
13．保障年齢層間の移行 ………………………………………………………………………… 73 ページ
14．支払事由が発生した場合に支払対象となる保障年齢層 ………………………………… 73 ページ
第５ 交通事故・不慮の事故
15．交通事故の範囲 ……………………………………………………………………………… 73 ページ
16．交通乗用具の範囲 …………………………………………………………………… 73 〜 74 ページ
17．不慮の事故の範囲 …………………………………………………………………………… 74 ページ
第６ 給付金のお支払い
18．保障表 ………………………………………………………………………………………… 74 ページ
19．給付金 ………………………………………………………………………………… 74 〜 76 ページ
20．入院給付金および手術給付金の取扱い …………………………………………………… 76 ページ
21．保障開始日前の疾病や事故を原因とする場合 …………………………………………… 76 ページ
第７ 給付金の受取人と指定代理請求人
22．給付金の受取人 ……………………………………………………………………………… 76 ページ
23．指定代理請求人 ……………………………………………………………………………… 76 ページ
第８ 特約の解除
24．特約を解除する場合 ………………………………………………………………… 76 〜 77 ページ
25．重大事由による解除 ………………………………………………………………………… 77 ページ
26．特約を解除できない場合 …………………………………………………………………… 77 ページ
第９ 特約の取消
27．特約を取消とする場合 ……………………………………………………………… 77 〜 78 ページ
第 10 給付金をお支払いできない場合
28．免責事由に該当する場合 …………………………………………………………………… 78 ページ
29．特約が解除された場合 ……………………………………………………………………… 78 ページ
30．重大事由により解除された場合 …………………………………………………………… 78 ページ
31．特約が取消とされた場合 …………………………………………………………………… 79 ページ
第 11 事故通知と給付金のご請求
32．事故発生のときの通知義務 ………………………………………………………………… 79 ページ
33．給付金の請求 ………………………………………………………………………………… 79 ページ
34．給付金のお支払いまでの期日 ……………………………………………………………… 79 ページ
第 12 特約の内容変更
35．入院共済特約Ⅱからのコース変更 ………………………………………………………… 80 ページ
36．コース変更の給付金 ………………………………………………………………… 80 〜 81 ページ
37．特約の内容変更 ……………………………………………………………………………… 81 ページ
第 13 特約の解約と消滅
38．特約の解約 …………………………………………………………………………………… 81 ページ
39．特約の消滅 …………………………………………………………………………………… 81 ページ
第 14 こども入院共済特約終期者の切換扱いによる契約の取扱い
40．切換扱いによる契約の取扱い ……………………………………………………………… 82 ページ

第 15 その他の事柄
41．割戻金 ………………………………………………………………………………………… 82 ページ
42．個人情報の利用 ……………………………………………………………………………… 82 ページ
43．制度内容・保障内容の変更 ………………………………………………………………… 82 ページ
44．信用リスク …………………………………………………………………………………… 82 ページ
45．時効 …………………………………………………………………………………………… 82 ページ
46．異議の申立て ………………………………………………………………………………… 82 ページ
47．管轄裁判所 …………………………………………………………………………………… 83 ページ
48．適用 …………………………………………………………………………………………… 83 ページ＜別表１＞対象となる不慮の事故 ………………………………………………………………… 84 ページ＜別表２＞手術給付表 ……………………………………………………………………… 85 〜 87 ページ＜別表 3 ＞他者の治療を目的とする移植のための臓器等の提供 ……………………………… 87 ページ［備考］…………………………………………………………………………………… 139 〜 140 ページ― 68 ―

「入院共済特約Ⅰ（共済事業規約）」は、主制度（メイン・エース・ミドルコース。以下同じ）の被共済者が、主制度の特約として付加し、交通事故・不慮の事故および病気による入院および手術の保障を目的とする制度です。

-------------------------------- 第１

共済制度のご契約にあたって --------------------------------

１．共済契約者
主制度における共済契約者と同一の方

２．被共済者
主制度に被共済者として契約されている方

３．被共済者の告知事項（告知義務）
共済契約のお申込みに際して、共済契約者および被共済者は、本組合が共済契約申込書の「被入共済者の告知事項」欄で質問した次の（１）から（５）のすべての事項について、正確に回答

院

告知していただいた内容と事実が相違した場合は、共済契約が解除されたり給付金の支払いが共してください。

済

受けられない場合があります。

特※被共済者が次の（１）から（５）のいずれかに該当する場合は、共済契約を引受けることができません。

約【被共済者の告知事項】

Ⅰ（１）契約申込日現在の健康状態
契約申込日現在、
病気・ケガ（別表「病気・ケガの範囲」による）により入院・通院治療（診察・検査・投薬を含む）を受けていますか、または医師から治療をすすめられていますか。
（２）過去１年以内の健康状態
契約申込日から過去１年以内に、病気・ケガ（別表「病気・ケガの範囲」による）で通算 14 日以上の入院・通院治療（診察・検査・投薬を含む）または病気・ケガ（別表「病気・ケガの範囲」による）で手術を受けたことがありますか。また、心身に異常をきたす症状を診断されたことがありますか。
（３）過去５年以内の健康状態
契約申込日から過去５年以内に、病気・ケガ（別表「病気・ケガの範囲」による）で１年以上の期間にわたり入院・通院治療（診察・検査・投薬を含む）を受けたことがありますか。
（４）その他
身体の障害や知的な障害などにより、常に他人の介護を必要とする状態ですか、または先天性の病気と診断され経過観察または治療（診察・検査・投薬を含む）を必要とする状態ですか。
（５）女性の方
契約申込日から過去２年以内に、妊娠分娩に関する異常（帝王切開を含む）で入院ま
たは手術を受けたことがありますか、または契約申込日現在、医師から帝王切開および妊娠分娩・産褥の合併症等の治療（診察・検査・投薬を含む）をすすめられていますか。
※別表「病気・ケガの範囲」は 140 ページ＜巻末：備考２＞をご参照ください。

― 69 ―

４．被共済者の契約年齢の範囲
保障開始日現在、年齢が 14 歳６ヵ月から 58 歳５ヵ月までの方※被共済者の契約年齢は、保障開始日現在の満年齢を計算し、１年未満の端数月数については、
６ヵ月０日以降の場合は「６ヵ月」となります。

５．保障開始日
保障開始日は、毎月１日とします。
なお、共済契約申込書の受付締切日は、毎月 15 日（本組合到着日。ただし、15 日が本組合休業日の場合は、翌営業日）とし、翌月１日の午前零時から共済契約上の保障責任が開始します。
また、「共済証書」は、保障開始月に発行します。
※共済契約申込書に不備があった場合は、保障開始日が遅れることがあります。

６．二重契約の禁止（１）１人の被共済者がこの特約を二重に契約することはできません。
（２）この特約と他の特約を重複して契約することはできません。ただし、マイファミリー特
約はこの特約と重複して契約することができます。

７．共済契約のお申込みの撤回（クーリング・オフ）
共済契約者は契約申込日（告知日）から保障開始日を含む月の 10 日までに書面等による通知
により、共済契約のお申込みを撤回することができます。なお、その書面には以下の事項を記載してください。
（１）共済契約者の住所・氏名（自署）（２）共済契約者の捺印（共済契約申込書と同一印）（３）お申込みの撤回（クーリング・オフ）を行う旨（４）お申込みの撤回（クーリング・オフ）の対象となる被共済者の氏名、性別、生年月日およびその制度の名称（５）お申込みの撤回（クーリング・オフ）の通知日（通知書作成日）（６）共済契約の契約申込日（告知日）※共済契約申込書の契約申込日（告知日）が未記入の場合は、本組合が受理した日とします。
※書面以外による申し出方法は、本組合のホームページをご確認ください。

------------------------------------- 第２

共済期間・更新・終期 -------------------------------------

８．共済期間および中途契約（１）共済期間は、毎年４月１日から翌年３月 31 日（満了日）までの１年間です。
（２）共済期間の中途で共済契約をお申込みすることができます。毎月１日付が共済契約の保障開始日となり、保障開始日を含む初年度の共済期間は、３月 31 日までの残余期間となります。

９．特約の更新および終期（１）この特約は、共済期間の満了に際して、共済契約者が更新しない旨を申し出た場合または本組合が共済契約の更新が不適当と認めた場合を除き、毎年更新され終期まで継続します。
※「本組合が共済契約の更新が不適当と認めた場合」の定義は 139 ページ＜巻末：備考
１＞をご参照ください。
（２）この特約の終期は、被共済者が終期年齢（満 70 歳）に達した事業年度の共済期間の満了― 70 ―

日（３月 31 日）とします。この「〔第二部〕契約規定（約款）」（以下「約款」といいます）
では、この日を「終期日」ということがあります。
（３）この特約は、主制度の保障責任が無くなる（以下 ｢終了｣ といいます）事由がいかなる場合でも主制度の終了をもって消滅します。
（４）この特約を付加する主制度の終期が到来したときは、所定の取扱方法により契約できる共済制度に切り換えること（以下「切換扱い契約」といいます）ができます。なお、切換扱い契約は、終期日前に本組合が送付する切換に際しての手続き書類にてお手続きい
ただく必要があります。
※この取扱いは、平成 27 年４月以降に終期を迎える共済契約より適用されます。
※本組合が実施する共済制度には、共済契約の終期にともなう終期（満期）共済金・給付金は入ありません。

特約掛金と保障責任の消滅 ----------------------------------院----------------------------------第３共10．月額掛金
共済掛金

1,000 円済入院共済特約Ⅰ

11．特約掛金の払込方法および保障責任の消滅

約①口座振替等による場合
毎月８日（金融機関休業日の場合は翌営業日。以下、この日を「払込期日」といいます）に払込みいただきます。
＊払込期日に口座振替等により共済掛金が払込みされなかったときは、本組合は共済契約者に次月の払込期日において未払込みの共済掛金と翌月分の共済掛金の合計金額をお支払いいただくための通知をします。
契約復活のお取扱いはありませんので、共済掛金の払込みにはご注意ください。
（２）特約掛金が、連続して３ヵ月払込みされなかったときは、共済掛金の払込みができた
最終月の末日に遡って共済契約上の保障責任は消滅します。
（３）主制度の保障責任が消滅したときは、特約掛金の払込状況を問わず、この特約の保障責任も同時に消滅します。
（４）給付金の支払事由が生じた場合に、その日を含む月以前の未払込みの共済掛金があるときは、以下の取扱いとなります。
（イ）お支払いする給付金の金額が未払込みの共済掛金の金額以上の場合
お支払いする給付金から未払込みの共済掛金を差し引いたうえで、その残額をお支払いします。なお、共済契約者と給付金の受取人が異なる場合であっても、同じ取扱いとします。
（ロ）お支払いする給付金の金額が未払込みの共済掛金の金額未満の場合
未払込みの共済掛金の払込みがあるまで給付金のお支払いは保留となります。
＊初回の共済掛金が未払込みとなっている場合は、未払込みの共済掛金の払込みがあるまで給付金のお支払いは保留となります。

― 71 ―

Ⅰ（１）特約掛金は、月払いの当月払いとし、主制度の共済掛金と一括して口座振替等により、＊入院共済特約Ⅰには特（この約款では、特約の共済掛金を「特約掛金」ということがあります）

②クレジットカード払いによる場合（令和 2 年 2 月 16 日以降は新たにご指定いただくことはできません）（１）特約掛金は、月払いとします。主制度の共済掛金と一括して払込みいただきます。
各カード会社により決済日が異なりますので、指定したカード会社にてご確認ください。
＊本組合は毎月所定の期日にクレジットカード会社に対し、クレジットカードの有効性等の確認を行い、この確認ができたことをもって共済掛金が払込みされたものとみなします。クレジットカードの有効性等の確認ができなかった場合は、共済契約者に払込みいただけなかった共済掛金の額と、次回に払込みいただく共済掛金の額を通知します。
＊入院共済特約Ⅰには契約復活のお取扱いはありませんので、共済掛金の払込みにはご注意ください。
（２）特約掛金が、連続して３ヵ月払込みされなかったときは、共済掛金の払込みができた
最終月の末日に遡って共済契約上の保障責任は消滅します。
（３）主制度の保障責任が消滅したときは、特約掛金の払込状況を問わず、この特約の保障責任も同時に消滅します。
（４）給付金の支払事由が生じた場合に、その日を含む月以前の未払込みの共済掛金があるときは、以下の取扱いとなります。
（イ）お支払いする給付金の金額が未払込みの共済掛金の金額以上の場合
お支払いする給付金から未払込みの共済掛金を差し引いたうえで、その残額をお支払いします。なお、共済契約者と給付金の受取人が異なる場合であっても、同じ取扱いとします。
（ロ）お支払いする給付金の金額が未払込みの共済掛金の金額未満の場合
未払込みの共済掛金の払込みがあるまで給付金のお支払いは保留となります。
＊初回の共済掛金が未払込みとなっている場合は、未払込みの共済掛金の払込みがあるまで給付金のお支払いは保留となります。
※給付金のお支払いは、共済掛金の払込みが必要となります。
入院給付金のお支払いに際して、共済掛金の払込みをしていた月に入院を開始し、翌月以降も引き続き入院を継続していたときに共済掛金が未払いとなった場合は、上記①（４）または②（４）に準じて取扱います。

----------------------------- 第４保障年齢層および年齢層間の移行 -----------------------------

12．保障年齢層
この特約の保障内容は、被共済者の満年齢（端数月数切り捨て：以下同じ）に基づき区分された次の保障年齢層により保障内容が変わります。
・第１保障年齢層
被共済者の契約年齢の範囲
保障期間

・第２保障年齢層
保障期間＊第１保障年齢層からの移行となります。

60 歳〜 65 歳（満 65 歳に達した当該事業年度の３月 31 日）

・第３保障年齢層
保障期間

14 歳６ヵ月〜 58 歳５ヵ月

15 歳〜 60 歳（満 60 歳に達した当該事業年度の３月 31 日）＊第２保障年齢層からの移行となります。

65 歳〜 70 歳（終期：満 70 歳に達した当該事業年度の３月 31 日）― 72 ―

13．保障年齢層間の移行（１）被共済者が満 60 歳を迎えたときは、当該事業年度の末日現在の満年齢により、その翌日（４月１日）に、第２保障年齢層に移行します。
（２）被共済者が満 65 歳を迎えたときは、当該事業年度の末日現在の満年齢により、その翌日（４月１日）に、第３保障年齢層に移行します。
（３）被共済者が満 70 歳を迎えたときは、当該事業年度の末日をもって終期となります。

14．支払事由が発生した場合に支払対象となる保障年齢層
共済期間中に支払事由（同一の事故、同一の病気によるそれぞれの再入院の支払事由を含みます）が生じた場合は、次の（１）（２）に該当する日が属する保障年齢層および保障内容を適用します。
入（１）交通事故・不慮の事故を原因として支払事由が生じたときは、事故により受傷した日（２）病気を原因として支払事由が生じたときは、支払対象となる入院（交通事故・不慮の事
故日からその日を含めて 180 日を経過した後に開始した入院および再入院を含みます）

院のうち、最初に入院を開始した日

共

交通事故・不慮の事故 -------------------------------------

済------------------------------------- 第５特約15．交通事故の範囲①交通事故の範囲
なお、運行中とは、交通乗用具が通常の目的に従って使用されている間をいいます。
（１）運行中の交通乗用具に搭乗中の事故（２）運行中の交通乗用具との衝突、接触、またはその火災もしくは爆発等による事故（３）運行中の交通乗用具の積載物との衝突、接触、またはその落下等による事故（４）道路通行中の建造物・工作物等の倒壊、または建造物・工作物等からの落下物による事故（５）駅の改札口を入ってから通常の通路によって出札口を出るまでの区間における急激か
つ偶然な外来の事故（６）航空機の乗降客のみが通行できる空港構内で発生した急激かつ偶然な外来の事故②交通事故とみなされない事故「①交通事故の範囲」であっても、次の事故は交通事故とはみなさずに不慮の事故とします。
（１）被共済者が荷役作業に従事中、荷役作業に直接起因する事故（２）被共済者が船舶に搭乗することを職務とし、職務のために船舶に搭乗している間の事故（３）被共済者が試運転・訓練・競技興行のため、交通乗用具に搭乗している間の事故（４）被共済者が交通乗用具の修理・点検・整備・清掃の作業中の事故（５）被共済者が、航空運送事業者が所有する以外の航空機を操縦または職務として従事している間の事故

16．交通乗用具の範囲①交通乗用具の定義〔15．交通事故の範囲〕における交通乗用具とは、次に掲げるものをいいます。
（１）汽車、電車、気動車、モノレール、ケーブルカー（ロープウェーを含みます）、いす付
リフト、エレベーターおよびエスカレーター（動く歩道を含みます）（２）自動車、原動機付自転車、自転車、身体障害者用車いす、荷車、牛車、馬車、人力車、そり、― 73 ―

Ⅰ

交通事故とは、次に掲げるものをいいます。

トロリーバス、乳母車およびベビーカー（３）船舶（ヨット、モーターボート、ボートを含みます）、航空機②交通乗用具とされない乗り物（１）「①交通乗用具の定義」に定める交通乗用具のうち、もっぱら遊戯およびスポーツの用に供するもの（２）各種クレーン車、パワーショベル、フォークリフト、ショベルローダー、ブルドーザー
およびコンクリートミキサートラックなどの工作用自動車は、これらが作業用機械としてのみ使用されている間

17．不慮の事故の範囲対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故（ただし、病気または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症し、またはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事故とみなしません）をいい、別表１に定める範囲のうち〔15．
交通事故の範囲〕①に該当するものは除きます。
※ 84 ページ＜別表１

対象となる不慮の事故＞をご確認ください。

---------------------------------------- 第６

給付金のお支払い ----------------------------------------

18．保障表この約款に記載する入院共済特約Ⅰの給付事由と給付金額は、次表のとおりです。
なお、保障内容と給付事由の取扱いについては〔19．給付金〕等によります。

保障年齢層
給付事由

第１保障年齢層

第２保障年齢層

第３保障年齢層

保障期間
15 歳〜 60 歳

保障期間
60 歳〜 65 歳

保障期間
65 歳〜 70 歳

60 歳、65 歳になられて初めて迎える４月１日
以後は、保障内容が自動的に移行します。

入院

交通事故

１事故について200 日分まで

不慮の事故

１事故について200 日分まで

病気

１疾病通算して120 日分まで（４日分は支払
対象外）

手術

交通事故
不慮の事故
病気

事故入院
通算して
700 日分まで
病気入院
通算して700 日分まで

入院給付金の支払対象となる
入院中に、その治療を目的として所定の手術を受けた場合（１事故または１疾病につき）日額
5,000 円

日額
3,000 円

日額
2,000 円

日額
5,000 円

日額
3,000 円

日額
2,000 円

日額
5,000 円

日額
3,000 円

日額
2,000 円

５万円

３万円

２万円

19．給付金給付金の取扱いにおいて「共済期間中」「共済期間を通じて」とは共済契約を更新したときの更新前・更新後の共済期間を含みます。また「入院」などの定義は 139 ページ＜巻末：備考
１＞をご参照ください。
①交通事故入院給付金（１）被共済者が、共済期間中に発生した交通事故を直接の原因として傷害を受け、入院した場合は、入院日数に応じて交通事故入院給付金をお支払いします。
（２）交通事故入院給付金は、事故日からその日を含めて180日以内に開始した入院（再入院）― 74 ―

を対象にお支払いします。
（３）交通事故入院給付金の給付日数は、１事故の入院について、200 日分を限度とします。
（４）交通事故入院給付金の給付日数は、共済期間を通じて、不慮の事故入院給付金の給付日数と通算し、700 日分を限度とします。
（５）事故日からその日を含めて 180 日を経過した後に入院（再入院）を開始した場合は、病気入院とみなします。
（６）支払対象となる入院は、事故日から１年以内の入院に限ります。
（７）支払対象となる入院は、共済期間中の入院に限ります。
②不慮の事故入院給付金（１）被共済者が、共済期間中に発生した不慮の事故を直接の原因として傷害を受け、入院院入院）を対象にお支払いします。

共（３）不慮の事故入院給付金の給付日数は、１事故の入院について、200 日分を限度とします。

入した場合は、入院日数に応じて不慮の事故入院給付金をお支払いします。
（２）不慮の事故入院給付金は、事故日からその日を含めて 180 日以内に開始した入院（再（４）不慮の事故入院給付金の給付日数は、共済期間を通じて、交通事故入院給付金の給付を含めて 30 日を経過した後に、病気の治療を目的とする入院を開始し、５日以上継続して入院した場合に５日目より、病気入院給付金をお支払いします。
入院開始日からその日を含めて４日分は支払対象とはなりません。
（２）入院日数が継続して５日未満の場合は、支払対象とはなりません。
（３）病気入院給付金の給付日数は、１疾病通算して、120 日分を限度とします。
（４）病気入院給付金の給付日数は、共済期間を通じて 700 日分をもって限度とします。
（５）同一の病気（本組合が同一の病気と認めた場合も含みます。以下同じ）を原因として、２回以上の入院があり、それぞれの間（退院日の翌日から入院開始日）が 180 日以内の場合は、１回の入院とみなして取扱います。ただし、この取扱いの対象となる入院は、
いずれも５日以上継続しての入院とし、最初の入院開始日を含む入院のみ入院初日から４日分は支払対象とはなりません。
※「同一の病気と認めた場合」とは、病名が異なる病気であっても、本組合が医師等の診断に基づき因果関係のある病気と認めた場合をいいます。
（６）支払対象となる入院は、共済期間中の入院に限ります。
④手術給付金（１）被共済者が、共済期間中に発生した交通事故・不慮の事故または共済期間中に発病した病気を直接の原因として入院し、その入院中に傷病の治療を目的として別表２に定める手術を受けたときは、手術給付金をお支払いします。
（２）手術給付金は、入院給付金の支払対象となる入院中の手術に限ります。
（３）手術給付金は、被共済者が同一の事故または病気を原因とする入院中に手術を２回以― 75 ―

Ⅰ（１）被共済者が、共済期間中に発病した病気を直接の原因として、保障開始日からその日

約（７）支払対象となる入院は、共済期間中の入院に限ります。
③病気入院給付金

特病気入院とみなします。
（６）支払対象となる入院は、事故日から１年以内の入院に限ります。

済

日数と通算し、700 日分を限度とします。
（５）事故日からその日を含めて 180 日を経過した後に入院（再入院）を開始した場合は、上受けた場合であっても、１回を限度としてお支払いします。
※ 85 〜 87 ページ＜別表２

手術給付表＞をご確認ください。

20．入院給付金および手術給付金の取扱い（１）〔19．給付金〕は、日本国内の病院または診療所（139 ページ＜巻末：備考１＞参照）においての入院および手術とします。
（２）入院中に異なる交通事故・不慮の事故または病気が生じた場合でも、入院開始の直接の原因となった事故または病気により継続して入院したものとし、入院給付金は重複しては支払対象となりません。
※「病気が生じた場合」には、入院前に罹患していた病気も含みます。
（３）終期日現在入院中のときは、共済期間中の入院として〔19．給付金〕「①交通事故入院給付金（（７）を除きます）」「②不慮の事故入院給付金（（７）を除きます）」または「③
病気入院給付金（（６）を除きます）」を適用して取扱います。
（４）上記（３）の取扱いは、支払対象となった入院の退院日、１事故または１疾病の給付限度
日数の到来日もしくは通算給付限度日数の到来日のいずれか早い日をもって終了します。
（５）被共済者が、共済期間中かつ保障開始日からその日を含めて 1 年を経過後に、他者の疾病または他者の交通事故・不慮の事故を直接の原因とする傷害の治療を目的とする移植のための臓器等（生体臓器、骨髄）を提供する場合は、病気による入院、手術とみなして〔19．
給付金〕の「③病気入院給付金」もしくは「④手術給付金」を適用して取扱います。
※コース変更の場合の取扱いについては、87 ページ＜別表３

他者の治療を目的とする移植のための臓器等の提供＞をご確認ください。

21．保障開始日前の疾病や事故を原因とする場合被共済者が、保障開始日前に発病した病気または発生した交通事故・不慮の事故が原因で保障開始日からその日を含めて１年以内に入院を開始した場合または手術を受けた場合は、支払対象とはなりません。

----------------------------- 第７給付金の受取人と指定代理請求人 -----------------------------

22．給付金の受取人（１）給付金の受取人は、被共済者とします。
（２）被共済者が死亡したときは、被共済者の法定相続人にお支払いします。

23．指定代理請求人
主制度において指定代理請求人を指定している場合は、主制度に準じて取扱います。

--------------------------------------------- 第８特約の解除 ---------------------------------------------

24．特約を解除する場合
次のいずれかに該当する場合は、本組合はこの特約を将来に向かって解除することができます。
①告知義務違反による場合
共済契約者または被共済者が「被共済者の告知事項」について、故意または重大な過失によって事実を告知しなかったか、もしくは不実のことを告知した場合②二重契約による場合
１人の被共済者が本組合の他の共済制度（マイファミリー特約を除きます）またはこの制度を二重に契約した場合（後から契約した共済契約が解除の対象となります）― 76 ―

※特約が解除された場合、給付金の支払事由が生じても給付金をお支払いすることはできません。

25．重大事由による解除（１）次の（イ）から（ホ）のいずれかに該当する場合は、本組合はこの特約を将来に向かって解除することができます。
（イ）共済契約者、被共済者または受取人が、給付金を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故しょう致（未遂を含みます）をした場合（ロ）給付金の請求に関し、共済契約者、被共済者または受取人に詐欺行為または強迫行為があった場合（ハ）共済契約者、被共済者または受取人が、本組合で必要とする書類に故意に不実のこ院的勢力等に該当する場合

会的勢力」といいます）に該当すると認められることこと（ホ）上記（イ）から（ニ）に掲げるもののほか、この特約を継続することを期待しえない上記（イ）から（ニ）に掲げる事由と同等の事由がある場合（２）給付金の支払事由が生じた後でも、本組合は上記（１）によってこの特約を解除することができます。この場合には、給付金（上記（１）の（ニ）のみに該当した場合で、その該当した者が受取人のみであり、かつ、その受取人が給付金の一部の受取人であるときは、給付金のうち、その受取人に支払われるべき給付金をいいます）をお支払いすることはできません。また、すでにお支払いしていたときは、その返還を請求する場合があります。
（３）特約を解除したときは、共済契約者に通知します。ただし、共済契約者の住所不明等正当な事由によって共済契約者に通知できないときは、被共済者または受取人に通知します。

26．特約を解除できない場合
次の（１）から（３）のいずれかに該当する場合は、本組合は〔24．特約を解除する場合〕①による解除はできません。
（１）本組合が、解除の原因となる事実を知っていたとき（２）本組合が、解除の原因となる事実を知った日（正当な理由によって解除の通知ができな
い場合には、その通知ができる日）からその日を含めて１ヵ月を経過したとき（３）保障開始日からその日を含めて１年以内に、給付金の支払事由が生じなかったとき

特約の取消 ---------------------------------------------

27．特約を取消とする場合
共済契約者、被共済者または受取人の詐欺または強迫によって共済契約を締結したときは、本― 77 ―

Ⅰ（ⅳ）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる

約ていると認められること（ⅲ）反社会的勢力を不当に利用していると認められること

特（ⅱ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をし済ます）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社共（ⅰ）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者を含み--------------------------------------------- 第９入とを記載し、またはそれらの書類や証拠を偽造もしくは変造した場合（ニ）共済契約者、被共済者または受取人が、次の（ⅰ）から（ⅳ）のいずれかの反社会組合はこの特約を取消とすることがあります。この場合、既に払込まれた共済掛金は返戻しません。また、給付金の支払事由が生じても給付金をお支払いすることはできません。
※特約が取消とされたときは、本組合は、既にお支払いした給付金相当額の返還を請求することができるものとします。

------------------------------第 10

給付金をお支払いできない場合 -----------------------------

次のような場合には給付金をお支払いできない場合がありますので特にご注意ください。

28．免責事由に該当する場合①交通事故・不慮の事故による給付金（１）共済契約者または被共済者の故意または重大な過失（２）給付金受取人の故意または重大な過失（３）被共済者の精神障害または泥酔の状態を原因とする事故の場合（４）被共済者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に発生した事故（５）被共済者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に発生した事故（６）発症原因がいかなる場合であっても被共済者が頸部症候群（むちうち症）または腰・背痛などで他覚症状のない場合※他覚症状とは医学的検査、画像診断（検査）または脳波検査等の結果により、客観的かつ医学的に外傷性異常所見の証明がなされている状態とし、被共済者の自覚症状は含まれません。
（７）被共済者の犯罪行為（８）戦争その他の変乱、地震、噴火または津波
ただし、戦争その他の変乱、地震、噴火または津波によって支払事由に該当した被共済者の数の増加がこの共済の計算基礎に及ぼす影響が少ないと本組合が認めた場合には、その程度に応じ、給付金の全額を給付、またはその金額を削減して給付します。
②病気による入院給付金・手術給付金（１）共済契約者または被共済者の故意または重大な過失（２）被共済者の薬物中毒、薬物嗜癖もしくは薬物依存による場合※「薬物依存」の定義は 139 ページ＜巻末：備考１＞をご参照ください。
（３）発症原因がいかなる場合であっても被共済者が頸部症候群（むちうち症）または腰・背痛などで他覚症状のない場合※他覚症状とは医学的検査、画像診断（検査）または脳波検査等の結果により、客観的かつ医学的に外傷性異常所見の証明がなされている状態とし、被共済者の自覚症状は含まれません。

29．特約が解除された場合①告知事項に違反したとき（告知義務違反）（〔24．特約を解除する場合〕①に該当した場合）②二重契約によるとき（〔24．特約を解除する場合〕②に該当した場合）

30．重大事由により解除された場合（〔25．重大事由による解除〕に該当した場合）― 78 ―

31．特約が取消とされた場合（〔27．特約を取消とする場合〕に該当した場合）---------------------------------第 11

事故通知と給付金のご請求 ---------------------------------

32．事故発生のときの通知義務
被共済者に交通事故や不慮の事故等によって給付金の支払事由が発生したときは、共済契約者、被共済者または受取人は、遅滞なく事故の発生状況や事故の程度等を本組合に通知してください。

33．給付金の請求（１）給付金の請求手続きの際は、所定の請求書に次の（イ）から（ハ）の必要書類（請求書に明記）を添付のうえ、速やかに本組合に提出してください。

入（イ）医師の診断書

院（ハ）その他、特に本組合が要求する書類

共（ロ）警察署の発行する事故証明書またはそれにかわるべき証明書（２）〔23．指定代理請求人〕に定める請求手続きの場合は、主制度に準じて取扱います。

済※本組合職員または本組合が委託した者が、事実の確認・お申込内容や告知の確認にお伺いす特る場合がありますので、その際にはご協力ください。
約

34．給付金のお支払いまでの期日が本組合に到着した日の翌日からその日を含めて、30 営業日以内に、受取人にお支払いします。
（２）上記（１）に定めるお支払いの期日までに、（ⅰ）事故の発生の事実、（ⅱ）事故・損害・傷害または疾病の態様、（ⅲ）給付金のお支払い金額、（ⅳ）その他お支払いするために必要な事項の確認を終えることができない場合のお支払いの期日は、次の（イ）から（ホ）によります。
（イ）事故の状況の確認および証拠の収集または反社会的勢力等に該当する事実の確認等のため、公の機関による捜査、調査等の結果および証明等を得る必要がある場合は180 日以内（ロ）給付金の支払責任の有無または傷害もしくは疾病の程度について、医療機関による鑑定・診断・判断等を得る必要がある場合は 90 日以内（ハ）給付金の支払責任の有無または損害の程度について、専門機関等による鑑定・判断等を得る必要がある場合は 90 日以内（ニ）災害救助法が適用された地域において発生した事故について調査等を行う必要がある場合は 60 日以内（ホ）日本国外で発生した事故について調査等を行う必要がある場合、または事故の発生の地域に拘らず日本国外において調査等を行う必要がある場合は 180 日以内（３）本組合が上記（２）の（ⅰ）から（ⅳ）の事項を確認するために必要な調査を行う際に、共済契約者、被共済者または給付金受取人が正当な理由がなくその調査を妨げ、または応じなかった場合は、本組合はこの期間について遅滞の責任を負わず、上記（２）の（イ）から（ホ）の記載にかかわらず、調査が終了するまで給付金をお支払いしません。

― 79 ―

Ⅰ（１）給付金の請求があった際に、書類の不足や記載内容に不明な点がない場合は、請求書類

-----------------------------------------第 12

特約の内容変更-----------------------------------------

35．入院共済特約Ⅱからのコース変更
入院共済特約Ⅱの被共済者がこの特約に変更（以下「コース変更」といいます）を希望される
場合は、次の取扱方法により行うことができます。
（１）変更日（保障開始日）
入院共済特約Ⅱの被共済者がこの特約にコース変更をする場合は、毎月１日（変更日：以下同じ）付にて変更することができます。
＊コース変更申込書は毎月 15 日（15 日が本組合休業日の場合は、翌営業日）を締切日（記入事項・押印が完備されたコース変更申込書が本組合に到着した場合）とし、締切日の翌月１日が変更日となります。
（２）契約期間
この特約へコース変更をする被共済者は、現在契約されている入院共済特約Ⅱの契約期間が、１年以上経過していることを要します。
（３）被共済者の契約年齢の範囲
終期年齢（満 70 歳）を迎える共済期間（４月１日から翌年３月 31 日）の４月１日まで
変更できます（コース変更の申込みは、前年度の３月 15 日までです）。よって、５月１日以降は減額できません。
（例）
令和５年４月１日

令和５年５月１日

令和６年２月 25 日

令和６年３月 31 日

減額ができる期限

これ以降、減額はできません

70 歳の誕生日

終期予定日（４）被共済者の告知事項
入院共済特約Ⅱからこの特約へコース変更をする場合は、「三大疾病保障」が付加されな
くなりますので「減額扱い」として被共済者の告知を問いません。
（５）共済証書の発行
コース変更申込書に基づき本組合がコース変更手続きを完了したときは「共済証書」を共済契約者あてに発行します。
（６）コース変更を行った場合は、入院給付金の給付限度日数（700 日）の通算は、変更前および変更後の各特約の給付日数を合算して取扱います。

36．コース変更の給付金
入院共済特約Ⅱからこの特約にコース変更をする場合は「減額扱い」となりますので給付金は、次の取扱いによります。
（１）告知義務（被共済者の告知事項）の違反は問いません。
（２）この特約にコース変更をした後に、給付金の支払事由が生じたときは、変更後の入院共済特約Ⅰの給付条件でお支払いします。
（３）この特約にコース変更をした場合、変更申込日から変更日の前日までに発生した交通事故・
不慮の事故または発病した病気により、変更日後に入院を開始した場合（所定の手術を受けた場合を含みます）は、変更後の入院共済特約Ⅰの給付条件でお支払いします。

― 80 ―

（４）変更日後に発病した病気により変更日から 30 日以内に入院を開始した場合（所定の手術を受けた場合を含みます）は〔19．給付金〕③の（１）（この場合「保障開始日」を「変更日」と読み替えます）の適用を除外し、変更後の入院共済特約Ⅰの給付条件でお支払いします。
（５）この特約にコース変更をした場合、三大疾病入院給付金・三大疾病手術給付金の給付条
件は、変更日の前日をもって消滅します。

37．特約の内容変更（１）この特約の主制度について、共済契約者より内容変更の手続きが行われた場合は、この特約に関連する事項（共済契約者の変更、共済契約者および被共済者氏名等の変更）も同時に変更となります。
（３）共済契約者は、被共済者の同意および本組合の承諾を得ずに、共済契約上の一切の権利

院義務を第三者に承継させることはできません。

入（２）主制度におけるコース変更が行われた場合でも、この特約は継続するものとします。

共特約の解約と消滅 ---------------------------------------

特38．特約の解約済--------------------------------------- 第 13

次の①②のいずれかに該当した場合は、この特約は解約となります。

となります。
②共済契約者の申し出により主制度が解約となった場合＊主制度およびこの特約の解約手続きは、同一の解約（脱退）届出書類による一括手続きとなります。
※特約の解約にともなう払戻し金（解約返戻金）はありません。

39．特約の消滅
次の（１）から（５）のいずれかに該当した場合、この特約はその事実が発生した日をもって消滅となります。
（１）被共済者が死亡した場合は、死亡した日（２）特約掛金が、連続して３ヵ月払込みされなかった場合は、払込みができた最終月の末日＊主制度が消滅となった場合は、特約掛金の払込状況を問わず、主制度と同時に消滅となります。
（３）終了事由がいかなる場合でも、主制度が終了した場合は、その終了した日（４）事故および病気の入院日数が、それぞれ通算して各 700 日分に達した場合は、各 700
日分に達した入院日を含む月の末日（５）被共済者が終期年齢（満 70 歳）に達し、共済期間の満了日（３月 31 日）を迎えた場合は、その満了日＊この特約を主制度のミドルコースに付加している場合は、ミドルコースの終期日（満60 歳に達した当該事業年度の３月 31 日）をもって消滅となります。
※特約の消滅にともなう払戻し金（解約返戻金）はありません。

― 81 ―Ⅰ＊解約（脱退）届出書類が毎月所定の期日までに本組合に到着したときは、当月末日で解約

約①共済契約者の申し出によりこの特約を解約した場合

-----------第 14

こども入院共済特約終期者の切換扱いによる契約の取扱い ----------

40．切換扱いによる契約の取扱い
現在、入院共済特約Ⅰへの切換扱いによる契約を取扱っておりません。

------------------------------------------ 第 15

その他の事柄 ------------------------------------------

41．割戻金本組合の事業年度末（３月 31 日）に決算を行い剰余金が生じた場合は、利用分量配当により割戻金（以下「利用分量割戻金」といいます）として、３月 31 日現在の共済契約に対しお戻しします。なお、各事業年度の利用分量割戻金の内、払込共済掛金の５％に相当する金額（100円単位）を出資金に振替えさせていただきます。ただし、払込共済掛金の５％以内で当該事業年度にかかる総代会で決議する金額（100 円単位）を出資金に振替えることがあります。
振替えられた出資金は、組合加入時の出資金に準じて本組合を脱退するときに返還させていただきます。
＊平成 30 年度決算までは、本組合の事業年度末（３月 31 日）に決算を行い剰余金が生じた
場合は、利用分量配当により割戻金として、共済期間の満了日（３月 31 日）に契約している被共済者に割り当てた後、出資金に振替えられ、積立割戻金となる取扱いをしておりました。
なお、払戻しのご請求をされていない積立割戻金は、引き続き本組合の出資金としてお預かりしています。

42．個人情報の利用
本組合は、給付金の請求書類または共済契約の内容変更届等に記載された個人情報を、支払または変更手続きのために請求者または契約対象者等（共済契約者、被共済者、共済金受取人等を指します）の同意を得たうえで利用します。

43．制度内容・保障内容の変更
この約款に記載する制度内容・保障内容は、社会情勢・経済情勢の変化や給付金の支払状況によって変更する場合があります。
また、この特約の共済掛金または保障額は発生率などに基づいて定期的に見直され、必要に応じて変更される場合があります。

44．信用リスク
本組合の支払いが著しく増加した場合は、ご契約内容の共済金・給付金が削減されることがあ
ります。

45．時

効

給付金を請求する権利は、３年間請求がないときは、時効により消滅します。

46．異議の申立て（１）共済契約の内容および共済金等の支払いに関して、本組合の決定に不服がある共済契約者、被共済者または共済金等の受取人は、本組合の審査委員会に対して決定通知のあった日の翌日からその日を含めて 30 日以内に書面をもって異議の申立てをすることができます。
（２）審査委員会は、異議の申立てを受けたときは異議申立ての書面を本組合が受理した日からその日を含めて 30 日以内に審査を行い、その結果を異議申立人に通知します。

― 82 ―

47．管轄裁判所給付金に関する訴訟については、神奈川県民共済生活協同組合の所在地を管轄する地方裁判所
をもって、合意による管轄裁判所とします。

48．適

用

この約款の記載事項は、令和 6 年 4 月より適用されます。
※この約款に記載のない事項で法律等に関する事項は、関係法令の定めによります。

入
院
共
済
特
約
Ⅰ

― 83 ―

＜別表１＞対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは急激かつ偶発的な外来の事故（ただし、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急
激かつ偶発的な外来の事故とみなしません）で、かつ、昭和 53 年 12 月 15 日行政管理庁告示
第 73 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、「厚生省大臣官
房統計情報部編

疾病、傷害および死因統計分類提要、昭和 54 年版」によるものとします。
分類項目

基本分類表番号

１．鉄道事故E800 〜 E807

２．自動車交通事故

E810 〜 E819

３．自動車非交通事故

E820 〜 E825

４．その他の道路交通機関事故

E826 〜 E829

５．水上交通機関事故

E830 〜 E838

６．航空機および宇宙交通機関事故

E840 〜 E845

７．他に分類されない交通機関事故

E846 〜 E848

８．医薬品および生物学的製剤による不慮の中毒
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。
また、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

E850 〜 E858

９．その他の固体、液体、ガスおよび蒸気による不慮の中毒
ただし、洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎ならびにサルモネラ性食中毒、細菌性食中毒（ブドー球菌性、ボツリヌス菌性、その他および詳細不明の細菌性食中毒）およびアレルギー性・食餌性・中毒性の胃腸炎、大腸炎は含まれません。

E860 〜 E869

10．外科的および内科的診療上の患者事故
ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

E870 〜 E876

11．患者の異常反応あるいは後発合併症を生じた外科的および内科的処置で処置時事故の記載のないもの
ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

E878 〜 E879

12．不慮の墜落

E880 〜 E888

13．火災および火焔による不慮の事故

E890 〜 E899

14．自然および環境要因による不慮の事故
ただし、「過度の高温（E900）中の気象条件によるもの」、「高圧、低圧および気圧の変化（E902）」、「旅行および身体動揺（E903）」および「飢餓、渇、不良環境曝露および放置（E904）中の飢餓、渇」は除外します。

E900 〜 E909

15．溺水、窒息および異物による不慮の事故
ただし、疾病による呼吸障害、嚥下障害、精神神経障害の状態にある者の「食物の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息（E911）」、「その他の物体の吸入または嚥下による気道の閉塞または窒息（E912）」は除外します。

E910 〜 E915

16．その他の不慮の事故
ただし、「努力過度および激しい運動（E927）中の過度の肉体行使、レクリエー
ション、その他の活動における過度の運動」および「その他および詳細不明の環境的原因および不慮の事故（E928）中の無重力環境への長期滞在、騒音暴露、振動」は除外します。

E916 〜 E928

17．医薬品および生物学的製剤の治療上使用による有害作用
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。
また、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

E930 〜 E949

18．他殺および他人の加害による損傷

E960 〜 E969

19．法的介入
ただし、「処刑（E978）」は除外します。

E970 〜 E97820．戦争行為による損傷

E990 〜 E999

― 84 ―

＜別表２＞手術給付表「手術」とは、治療を直接の目的として、器具を用い、生体に切断、摘除などの操作を加えることをいい、次表の手術番号１〜 89 を指します。吸引、穿刺などの処置および神経ブロック
は除きます。
手術番号・手術の種類§

皮膚・乳房の手術
１．植皮術（25㎠未満は除く）
２．乳房切断術§

筋骨の手術（抜釘術は除く）
３．骨移植術４．骨髄炎・骨結核手術（膿瘍の単なる切開は除く）

７．上顎骨・下顎骨・顎関節観血手術（歯・歯肉の処理を伴うものを除く）

共

８．脊椎・骨盤観血手術

院

６．鼻骨観血手術（鼻中隔弯曲症手術を除く）

入

５．頭蓋骨観血手術（鼻骨・鼻中隔を除く）

済

９．鎖骨・肩胛骨・肋骨・胸骨観血手術
10．四肢切断術（手指・足指を除く）

特

11．切断四肢再接合術（骨・関節の離断に伴うもの）
12．四肢骨・四肢関節観血手術（手指・足指を除く）

Ⅰ

呼吸器・胸部の手術
14．慢性副鼻腔炎根本手術
15．喉頭全摘除術
16．気管、気管支、肺、胸膜手術（開胸術を伴うもの）
17．胸郭形成術
18．縦隔腫瘍摘出術§

循環器・脾の手術
19．観血的血管形成術（血液透析用外シャント形成術を除く）
20．静脈瘤根本手術
21．大動脈・大静脈・肺動脈・冠動脈手術（開胸・開腹術を伴うもの）
22．心膜切開・縫合術
23．直視下心臓内手術
24．体内用ペースメーカー埋込術
25．脾摘除術§約13．筋・腱・靱帯観血手術（手指・足指を除く。筋炎・結節腫・粘液腫手術は除く）§

消化器の手術26．耳下腺腫瘍摘出術27．顎下腺腫瘍摘出術
28．食道離断術
29．胃切除術30．その他の胃・食道手術（開胸・開腹術を伴うもの）
31．腹膜炎手術
32．肝臓・胆嚢・胆道・膵臓観血手術
33．ヘルニア根本手術
34．虫垂切除術・盲腸縫縮術
35．直腸脱根本手術
36．その他の腸・腸間膜手術（開腹術を伴うもの）― 85 ―

手術番号・手術の種類
37．痔瘻・脱肛・痔核根本手術（根治を目的としたもので、処置・単なる痔核のみの手術は除く）§

尿・性器の手術38．腎移植手術（受容者に限る）
39．腎臓・腎盂・尿管・膀胱観血手術（経尿道的操作は除く）
40．尿道狭窄観血手術（経尿道的操作は除く）
41．尿瘻閉鎖観血手術（経尿道的操作は除く）
42．陰茎切断術
43．睾丸・副睾丸・精管・精索・精嚢・前立腺手術
44．陰嚢水腫根本手術
45．子宮広汎全摘除術（単純子宮全摘などの子宮全摘除術は除く）
46．子宮頸管形成術・子宮頸管縫縮術
47．帝王切開娩出術
48．子宮外妊娠手術
49．子宮脱・膣脱手術
50．その他の子宮手術（子宮頸管ポリープ切除術・人工妊娠中絶術を除く）
51．卵管・卵巣観血手術（経膣的操作は除く）
52．その他の卵管・卵巣手術§

内分泌器の手術
53．下垂体腫瘍摘除術
54．甲状腺手術
55．副腎全摘除術§

神経の手術
56．頭蓋内観血手術
57．神経観血手術（形成術・移植術・切除術・減圧術・開放術・捻除術）
58．観血的脊髄腫瘍摘出手術
59．脊髄硬膜内外観血手術§

感覚器・視器の手術
60．眼瞼下垂症手術
61．涙小管形成術62．涙嚢鼻腔吻合術
63．結膜嚢形成術64．角膜移植術
65．観血的前房・虹彩・硝子体・眼窩内異物除去術
66．虹彩前後癒着剥離術
67．緑内障観血手術
68．白内障・水晶体観血手術
69．硝子体観血手術
70．網膜剥離症手術
71．レーザー・冷凍凝固による眼球手術
72．眼球摘除術・組織充填術
73．眼窩腫瘍摘出術
74．眼筋移植術§

感覚器・聴器の手術
75．観血的鼓膜・鼓室形成術
76．乳様洞削開術
77．中耳根本手術― 86 ―

手術番号・手術の種類
78．内耳観血手術
79．聴神経腫瘍摘出術§

悪性新生物の手術
80．悪性新生物根治手術
81．悪性新生物温熱療法
82．その他の悪性新生物手術§

上記以外の手術83．上記以外の開頭術
84．上記以外の開胸術
85．上記以外の開腹術§

新生物根治放射線照射

済

先進医療

共

88．新生物根治放射線照射（50 グレイ以上の照射）§

院

87．ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテルによる脳・喉頭・胸・腹部臓器手術（検査・処置は含まない）入86．衝撃波による体内結石破砕術

89．厚生労働大臣承認の先進医療

特保障開始日（コース変更日）からその日を含めて１年以内に被共済者が給付要件に該当した
場合は、入院共済特約Ⅰでお支払いします。なお、１年を経過後に被共済者が給付要件に該当した場合は、入院共済特約Ⅱでお支払いします。

― 87 ―

Ⅰ○入院共済特約Ⅱへのコース変更の場合

約＜別表３＞他者の治療を目的とする移植のための臓器等の提供

― 88 ―

入院共済特約Ⅱ
も

く

じ

院
共
済
特
約
Ⅱ

― 89 ―

入第１ 共済制度のご契約にあたって
１．共済契約者 …………………………………………………………………………………… 91 ページ
２．被共済者 ……………………………………………………………………………………… 91 ページ
３．被共済者の告知事項（告知義務）…………………………………………………………… 91 ページ
４．被共済者の契約年齢の範囲 ………………………………………………………………… 92 ページ
５．保障開始日 …………………………………………………………………………………… 92 ページ
６．二重契約の禁止 ……………………………………………………………………………… 92 ページ
７．共済契約のお申込みの撤回（クーリング・オフ）………………………………………… 92 ページ
第２ 共済期間・更新・終期
８．共済期間および中途契約 …………………………………………………………………… 92 ページ
９．特約の更新および終期 ……………………………………………………………… 92 〜 93 ページ
第３ 特約掛金と保障責任の消滅
10．月額掛金 ……………………………………………………………………………………… 93 ページ
11．特約掛金の払込方法および保障責任の消滅 ……………………………………… 93 〜 94 ページ
第４ 保障年齢層および年齢層間の移行
12．保障年齢層 …………………………………………………………………………………… 94 ページ
13．保障年齢層間の移行 ………………………………………………………………………… 95 ページ
14．支払事由が発生した場合に支払対象となる保障年齢層 ………………………………… 95 ページ
第５ 交通事故・不慮の事故
15．交通事故の範囲 ……………………………………………………………………………… 95 ページ
16．交通乗用具の範囲 …………………………………………………………………………… 96 ページ
17．不慮の事故の範囲 …………………………………………………………………………… 96 ページ
第６ 給付金のお支払い
18．保障表 ………………………………………………………………………………… 96 〜 97 ページ
19．給付金 ………………………………………………………………………………… 97 〜 99 ページ
20．入院給付金および手術給付金の取扱い ………………………………………… 99 〜 100 ページ
21．保障開始日前の疾病や事故を原因とする場合 ………………………………………… 100 ページ
第７ 給付金の受取人と指定代理請求人
22．給付金の受取人 …………………………………………………………………………… 100 ページ
23．指定代理請求人 …………………………………………………………………………… 100 ページ
第８ 特約の解除
24．特約を解除する場合 …………………………………………………………… 100 〜 101 ページ
25．重大事由による解除 ……………………………………………………………………… 101 ページ
26．特約を解除できない場合 ………………………………………………………………… 101 ページ
第９ 特約の取消
27．特約を取消とする場合 …………………………………………………………………… 102 ページ
第 10 給付金をお支払いできない場合
28．免責事由に該当する場合 ………………………………………………………………… 102 ページ
29．特約が解除された場合 …………………………………………………………………… 103 ページ
30．重大事由により解除された場合 ………………………………………………………… 103 ページ
31．特約が取消とされた場合 ………………………………………………………………… 103 ページ
第 11 事故通知と給付金のご請求
32．事故発生のときの通知義務 ……………………………………………………………… 103 ページ
33．給付金の請求 ……………………………………………………………………………… 103 ページ
34．給付金のお支払いまでの期日 ………………………………………………… 103 〜 104 ページ
第 12 特約の内容変更
35．入院共済特約Ⅰからのコース変更 ……………………………………………………… 104 ページ
36．コース変更の給付金 …………………………………………………………… 104 〜 105 ページ
37．特約の内容変更 …………………………………………………………………………… 105 ページ
第 13 特約の解約と消滅
38．特約の解約 ………………………………………………………………………………… 105 ページ
39．特約の消滅 ……………………………………………………………………… 105 〜 106 ページ
第 14 こども入院共済特約終期者の切換扱いによる契約の取扱い
40．切換扱いによる契約の取扱い …………………………………………………………… 106 ページ

第 15 その他の事柄
41．割戻金 ……………………………………………………………………………………… 106 ページ
42．個人情報の利用 …………………………………………………………………………… 106 ページ
43．制度内容・保障内容の変更 ……………………………………………………………… 106 ページ
44．信用リスク ………………………………………………………………………………… 106 ページ
45．時効 ………………………………………………………………………………………… 106 ページ
46．異議の申立て …………………………………………………………………… 106 〜 107 ページ
47．管轄裁判所 ………………………………………………………………………………… 107 ページ
48．適用 ………………………………………………………………………………………… 107 ページ＜別表１＞対象となる不慮の事故 ……………………………………………………………… 108 ページ＜別表２＞対象となる三大疾病の定義 ………………………………………………………… 109 ページ＜別表３＞手術給付表 ………………………………………………………………… 110 〜 112 ページ＜別表４＞三大疾病手術給付表 ………………………………………………………………… 112 ページ＜別表 5 ＞他者の治療を目的とする移植のための臓器等の提供 …………………………… 113 ページ［備考］…………………………………………………………………………………… 139 〜 140 ページ― 90 ―

「入院共済特約Ⅱ（共済事業規約）」は、主制度（メイン・エース・ミドルコース。以下同じ）の被共済者が、主制度の特約として付加し、交通事故・不慮の事故および病気や三大疾病による入院および手術の保障を目的とする制度です。

-------------------------------- 第１

共済制度のご契約にあたって --------------------------------

１．共済契約者
主制度における共済契約者と同一の方

２．被共済者
主制度に被共済者として契約されている方

３．被共済者の告知事項（告知義務）
共済契約のお申込みに際して、共済契約者および被共済者は、本組合が共済契約申込書の「被共済者の告知事項」欄で質問した次の（１）から（５）のすべての事項について、正確に回答してください。
告知していただいた内容と事実が相違した場合は、共済契約が解除されたり給付金の支払いが受けられない場合があります。
※被共済者が次の（１）から（５）のいずれかに該当する場合、共済契約を引受けることができません。
【被共済者の告知事項】（１）契約申込日現在の健康状態
契約申込日現在、
病気・ケガ（別表「病気・ケガの範囲」による）により入院・通院治療（診入察・検査・投薬を含む）を受けていますか、または医師から治療をすすめられていますか。
（２）過去１年以内の健康状態
契約申込日から過去１年以内に、病気・ケガ（別表「病気・ケガの範囲」による）で院

通算 14 日以上の入院・通院治療（診察・検査・投薬を含む）または病気・ケガ（別表共「病気・ケガの範囲」による）で手術を受けたことがありますか。また、心身に異常を済きたす症状を診断されたことがありますか。

特（３）過去５年以内の健康状態
１年以上の期間にわたり入院・通院治療（診察・検査・投薬を含む）を受けたことが約

契約申込日から過去５年以内に、病気・ケガ（別表「病気・ケガの範囲」による）で

Ⅱありますか。
（４）その他
身体の障害や知的な障害などにより、常に他人の介護を必要とする状態ですか、または先天性の病気と診断され経過観察または治療（診察・検査・投薬を含む）を必要とする状態ですか。
（５）女性の方
契約申込日から過去２年以内に、妊娠分娩に関する異常（帝王切開を含む）で入院ま
たは手術を受けたことがありますか、または契約申込日現在、医師から帝王切開および妊娠分娩・産褥の合併症等の治療（診察・検査・投薬を含む）をすすめられていますか。
※別表「病気・ケガの範囲」は 140 ページ＜巻末：備考２＞をご参照ください。

― 91 ―

４．被共済者の契約年齢の範囲
保障開始日現在、年齢が 14 歳６ヵ月から 55 歳５ヵ月までの方※被共済者の契約年齢は、保障開始日現在の満年齢を計算し、１年未満の端数月数については、
６ヵ月０日以降の場合は「６ヵ月」となります。

５．保障開始日
保障開始日は、毎月１日とします。
なお、共済契約申込書の受付締切日は、毎月 15 日（本組合到着日。ただし、15 日が本組合休業日の場合は、翌営業日）とし、翌月１日の午前零時から共済契約上の保障責任が開始します。
また、「共済証書」は、保障開始月に発行します。
※共済契約申込書に不備があった場合は、保障開始日が遅れることがあります。

６．二重契約の禁止（１）１人の被共済者がこの特約を二重に契約することはできません。
（２）この特約と他の特約を重複して契約することはできません。ただし、マイファミリー特
約はこの特約と重複して契約することができます。

７．共済契約のお申込みの撤回（クーリング・オフ）
共済契約者は契約申込日（告知日）から保障開始日を含む月の 10 日までに書面等による通知
により、共済契約のお申込みを撤回することができます。なお、その書面には以下の事項を記載してください。
（１）共済契約者の住所・氏名（自署）（２）共済契約者の捺印（共済契約申込書と同一印）（３）お申込みの撤回（クーリング・オフ）を行う旨（４）お申込みの撤回（クーリング・オフ）の対象となる被共済者の氏名、性別、生年月日およびその制度の名称（５）お申込みの撤回（クーリング・オフ）の通知日（通知書作成日）（６）共済契約の契約申込日（告知日）※共済契約申込書の契約申込日（告知日）が未記入の場合は、本組合が受理した日とします。
※書面以外による申し出方法は、本組合のホームページをご確認ください。

------------------------------------- 第２

共済期間・更新・終期 -------------------------------------

８．共済期間および中途契約（１）共済期間は、毎年４月１日から翌年３月 31 日（満了日）までの１年間です。
（２）共済期間の中途で共済契約をお申込みすることができます。毎月１日付が共済契約の保障開始日となり、保障開始日を含む初年度の共済期間は、３月 31 日までの残余期間となります。

９．特約の更新および終期（１）この特約は、共済期間の満了に際して、共済契約者が更新しない旨を申し出た場合または本組合が共済契約の更新が不適当と認めた場合を除き、毎年更新され終期まで継続します。
※「本組合が共済契約の更新が不適当と認めた場合」の定義は 139 ページ＜巻末：備考
１＞をご参照ください。
（２）この特約の終期は、被共済者が終期年齢（満 70 歳）に達した事業年度の共済期間の満了― 92 ―

日（３月 31 日）とします。この「〔第二部〕契約規定（約款）」（以下「約款」といいます）
では、この日を「終期日」ということがあります。
（３）この特約は、主制度の保障責任が無くなる（以下「終了」といいます）事由がいかなる場合でも主制度の終了をもって消滅します。
（４）この特約を付加する主制度の終期が到来したときは、所定の取扱方法により契約できる共済制度に切り換えること（以下「切換扱い契約」といいます）ができます。なお、切換扱い契約は、終期日前に本組合が送付する切換に際しての手続き書類にてお手続きい
ただく必要があります。
※この取扱いは、平成 27 年４月以降に終期を迎える共済契約より適用されます。
※本組合が実施する共済制度には共済契約の終期にともなう終期（満期）共済金・給付金はありません。

----------------------------------第３

特約掛金と保障責任の消滅 ----------------------------------

10．月額掛金
入院共済特約Ⅱ

共済掛金

1,500 円

（この約款では、特約の共済掛金を「特約掛金」ということがあります）

11．特約掛金の払込方法および保障責任の消滅①口座振替等による場合（１）特約掛金は、月払いの当月払いとし、主制度の共済掛金と一括して口座振替等により、毎月８日（金融機関休業日の場合は翌営業日。以下、この日を「払込期日」といいます）＊払込期日に口座振替等により共済掛金が払込みされなかったときは、本組合は共済契約復活のお取扱い

共額をお支払いいただくための通知をします。
＊入院共済特約Ⅱには院

契約者に次月の払込期日において未払込みの共済掛金と翌月分の共済掛金の合計金入に払込みいただきます。

はありませんので、共済掛金の払込み
済にはご注意ください。

約

最終月の末日に遡って共済契約上の保障責任は消滅します。
（３）主制度の保障責任が消滅したときは、特約掛金の払込状況を問わず、この特約の保障

特（２）特約掛金が、連続して３ヵ月払込みされなかったときは、共済掛金の払込みができた

Ⅱ

責任も同時に消滅します。
（４）給付金の支払事由が生じた場合に、その日を含む月以前の未払込みの共済掛金があるときは、以下の取扱いとなります。
（イ）お支払いする給付金の金額が未払込みの共済掛金の金額以上の場合
お支払いする給付金から未払込みの共済掛金を差し引いたうえで、その残額をお支払いします。なお、共済契約者と給付金の受取人が異なる場合であっても、同じ取扱いとします。
（ロ）お支払いする給付金の金額が未払込みの共済掛金の金額未満の場合
未払込みの共済掛金の払込みがあるまで給付金のお支払いは保留となります。
＊初回の共済掛金が未払込みとなっている場合は、未払込みの共済掛金の払込みがあるまで給付金のお支払いは保留となります。

― 93 ―

②クレジットカード払いによる場合（令和 2 年 2 月 16 日以降は新たにご指定いただくことはできません）（１）特約掛金は、月払いとします。主制度の共済掛金と一括して払込みいただきます。
各カード会社により決済日が異なりますので、指定したカード会社にてご確認ください。
＊本組合は毎月所定の期日にクレジットカード会社に対し、クレジットカードの有効性等の確認を行い、この確認ができたことをもって共済掛金が払込みされたものとみなします。クレジットカードの有効性等の確認ができなかった場合は、共済契約者に払込みいただけなかった共済掛金の額と、次回に払込みいただく共済掛金の額を通知します。
＊入院共済特約Ⅱには契約復活のお取扱いはありませんので、共済掛金の払込みにはご注意ください。
（２）特約掛金が、連続して３ヵ月払込みされなかったときは、共済掛金の払込みができた
最終月の末日に遡って共済契約上の保障責任は消滅します。
（３）主制度の保障責任が消滅したときは、特約掛金の払込状況を問わず、この特約の保障責任も同時に消滅します。
（４）給付金の支払事由が生じた場合に、その日を含む月以前の未払込みの共済掛金があるときは、以下の取扱いとなります。
（イ）お支払いする給付金の金額が未払込みの共済掛金の金額以上の場合
お支払いする給付金から未払込みの共済掛金を差し引いたうえで、その残額をお支払いします。なお、共済契約者と給付金の受取人が異なる場合であっても、同じ取扱いとします。
（ロ）お支払いする給付金の金額が未払込みの共済掛金の金額未満の場合
未払込みの共済掛金の払込みがあるまで給付金のお支払いは保留となります。
＊初回の共済掛金が未払込みとなっている場合は、未払込みの共済掛金の払込みがあるまで給付金のお支払いは保留となります。
※給付金のお支払いは、共済掛金の払込みが必要となります。
入院給付金のお支払いに際して、共済掛金の払込みをしていた月に入院を開始し、翌月以降も引き続き入院を継続していたときに共済掛金が未払いとなった場合は、上記①（４）または②（４）に準じて取扱います。

----------------------------- 第４保障年齢層および年齢層間の移行 -----------------------------

12．保障年齢層
この特約の保障内容は、被共済者の満年齢（端数月数切り捨て：以下同じ）に基づき区分された次の保障年齢層により保障内容が変わります。
・第１保障年齢層
被共済者の契約年齢の範囲
保障期間

・第２保障年齢層
保障期間＊第１保障年齢層からの移行となります。

60 歳〜 65 歳（満 65 歳に達した当該事業年度の３月 31 日）

・第３保障年齢層
保障期間

14 歳６ヵ月〜 55 歳５ヵ月

15 歳〜 60 歳（満 60 歳に達した当該事業年度の３月 31 日）＊第２保障年齢層からの移行となります。

65 歳〜 70 歳（終期：満 70 歳に達した当該事業年度の３月 31 日）― 94 ―

13．保障年齢層間の移行（１）被共済者が満 60 歳を迎えたときは、当該事業年度の末日現在の満年齢により、その翌日（４月１日）に、第２保障年齢層に移行します。
（２）被共済者が満 65 歳を迎えたときは、当該事業年度の末日現在の満年齢により、その翌日（４月１日）に、第３保障年齢層に移行します。
（３）被共済者が満 70 歳を迎えたときは、当該事業年度の末日をもって終期となります。

14．支払事由が発生した場合に支払対象となる保障年齢層
共済期間中に支払事由（同一の事故、同一の病気、同一の三大疾病によるそれぞれの再入院の支払事由を含みます）が生じた場合は、次の（１）から（３）に該当する日が属する保障年齢層および保障内容を適用します。
（１）交通事故・不慮の事故を原因として支払事由が生じたときは、事故により受傷した日（２）病気を原因として支払事由が生じたときは、支払対象となる入院（交通事故・不慮の事
故日からその日を含めて 180 日を経過した後に開始した入院および再入院を含みます）のうち、最初に入院を開始した日（３）三大疾病を原因として支払事由が生じたときは、医師による三大疾病の診断が確定して最初に入院を開始した日または入院中に医師により三大疾病の診断が確定した場合はその入院の入院開始日------------------------------------- 第５交通事故・不慮の事故 -------------------------------------

15．交通事故の範囲
交通事故とは、次に掲げるものをいいます。

入①交通事故の範囲
なお、運行中とは、交通乗用具が通常の目的に従って使用されている間をいいます。

院（１）運行中の交通乗用具に搭乗中の事故

共（２）運行中の交通乗用具との衝突、接触、またはその火災もしくは爆発等による事故

つ偶然な外来の事故②交通事故とみなされない事故「①交通事故の範囲」であっても、次の事故は交通事故とはみなさずに不慮の事故とします。
（１）被共済者が荷役作業に従事中、荷役作業に直接起因する事故（２）被共済者が船舶に搭乗することを職務とし、職務のために船舶に搭乗している間の事故（３）被共済者が試運転・訓練・競技興行のため、交通乗用具に搭乗している間の事故（４）被共済者が交通乗用具の修理・点検・整備・清掃の作業中の事故（５）被共済者が、航空運送事業者が所有する以外の航空機を操縦または職務として従事している間の事故― 95 ―

Ⅱ（６）航空機の乗降客のみが通行できる空港構内で発生した急激かつ偶然な外来の事故

約（５）駅の改札口を入ってから通常の通路によって出札口を出るまでの区間における急激か特（４）道路通行中の建造物・工作物等の倒壊、または建造物・工作物等からの落下物による事故

済（３）運行中の交通乗用具の積載物との衝突、接触、またはその落下等による事故

16．交通乗用具の範囲①交通乗用具の定義〔15．交通事故の範囲〕における交通乗用具とは、次に掲げるものをいいます。
（１）汽車、電車、気動車、モノレール、ケーブルカー（ロープウェーを含みます）、いす付
リフト、エレベーターおよびエスカレーター（動く歩道を含みます）（２）自動車、原動機付自転車、自転車、身体障害者用車いす、荷車、牛車、馬車、人力車、そり、
トロリーバス、乳母車およびベビーカー（３）船舶（ヨット、モーターボート、ボートを含みます）、航空機②交通乗用具とされない乗り物（１）「①交通乗用具の定義」に定める交通乗用具のうち、もっぱら遊戯およびスポーツの用に供するもの（２）各種クレーン車、パワーショベル、フォークリフト、ショベルローダー、ブルドーザー
およびコンクリートミキサートラックなどの工作用自動車は、これらが作業用機械としてのみ使用されている間

17．不慮の事故の範囲対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故（ただし、病気または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症し、またはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事故とみなしません）をいい、別表１に定める範囲のうち、〔15．
交通事故の範囲〕①に該当するものは除きます。
※ 108 ページ＜別表１

対象となる不慮の事故＞をご確認ください。

---------------------------------------- 第６

給付金のお支払い ----------------------------------------

18．保障表この約款に記載する入院共済特約Ⅱの給付事由と給付金額は、次表のとおりです。
なお、保障内容と給付事由の取扱いについては〔19．給付金〕等によります。

― 96 ―

保障年齢層給付事由第１保障年齢層

第２保障年齢層

第３保障年齢層

保障期間
15 歳〜 60 歳

保障期間
60 歳〜 65 歳

保障期間
65 歳〜 70 歳

60 歳、65 歳になられて初めて迎える４月１日
以後は、保障内容が自動的に移行します。
１事故について200 日分まで

不慮の事故

１事故について200 日分まで

病気

１疾病通算して120 日分まで（４日分は支払対象外）

三大疾病

１疾病通算して
60 日分まで（４日分は支払
対象外）

入院

交通事故

交通事故
手術

不慮の事故
病気
三大疾病

日額
5,000 円

日額
3,000 円

日額
2,000 円

日額
5,000 円

日額
3,000 円

日額
2,000 円病気入院
通算して700 日分まで

日額
5,000 円

日額
3,000 円

日額
2,000 円

病気入院に付加して給付

日額
5,000 円

日額
3,000 円

日額
2,000 円

５万円

３万円

２万円

５万円

３万円

２万円

５万円

３万円

２万円

５万円

３万円

２万円

事故入院
通算して
700 日分まで

入院給付金の支払対象となる
入院中に、その治療を目的として所定の手術を受けた場合（１事故または１疾病につき）
病気手術に付加して給付（１疾病につき）※三大疾病の給付は次の内容となります。
・入院は、病気入院給付金と三大疾病入院給付金の合算
入・手術は、病気手術給付金と三大疾病手術給付金の合算

院

19．給付金
更新前・更新後の共済期間を含みます。また「入院」などの定義は 139 ページ＜巻末：備考

共給付金の取扱いにおいて「共済期間中」「共済期間を通じて」とは共済契約を更新したときの済

１＞をご参照ください。

特①交通事故入院給付金
た場合は、入院日数に応じて交通事故入院給付金をお支払いします。
を対象にお支払いします。
（３）交通事故入院給付金の給付日数は、１事故の入院について、200 日分を限度とします。
（４）交通事故入院給付金の給付日数は、共済期間を通じて、不慮の事故入院給付金の給付日数と通算し、700 日分を限度とします。
（５）事故と三大疾病またはその他の病気が同時に生じて入院したときは、直接の原因となった傷病（医師の診断によります）での入院として取扱います。
（６）事故日からその日を含めて 180 日を経過した後に入院（再入院）を開始した場合は、三大疾病以外の病気入院とみなします。
（７）支払対象となる入院は、事故日から１年以内の入院に限ります。
（８）支払対象となる入院は、共済期間中の入院に限ります。

― 97 ―

Ⅱ（２）交通事故入院給付金は、事故日からその日を含めて180日以内に開始した入院（再入院）約（１）被共済者が、共済期間中に発生した交通事故を直接の原因として傷害を受け、入院し②不慮の事故入院給付金（１）被共済者が、共済期間中に発生した不慮の事故を直接の原因として傷害を受け、入院した場合は、入院日数に応じて不慮の事故入院給付金をお支払いします。
（２）不慮の事故入院給付金は、事故日からその日を含めて 180 日以内に開始した入院（再入院）を対象にお支払いします。
（３）不慮の事故入院給付金の給付日数は、１事故の入院について、200 日分を限度とします。
（４）不慮の事故入院給付金の給付日数は、共済期間を通じて、交通事故入院給付金の給付日数と通算し、700 日分を限度とします。
（５）事故と三大疾病またはその他の病気が同時に生じて入院したときは、直接の原因となった傷病（医師の診断によります）での入院として取扱います。
（６）事故日からその日を含めて 180 日を経過した後に入院（再入院）を開始した場合は、三大疾病以外の病気入院とみなします。
（７）支払対象となる入院は、事故日から１年以内の入院に限ります。
（８）支払対象となる入院は、共済期間中の入院に限ります。
③病気入院給付金（１）被共済者が、共済期間中に発病した病気（三大疾病を含みます）を直接の原因として、保障開始日からその日を含めて 30 日を経過した後に、病気の治療を目的とする入院を開始し、５日以上継続して入院した場合に５日目より、病気入院給付金をお支払いします。
入院開始日からその日を含めて４日分は支払対象とはなりません。
（２）入院日数が継続して５日未満の場合は、支払対象とはなりません。
（３）病気入院給付金の給付日数は、１疾病通算して、120 日分を限度とします。
（４）病気入院給付金の給付日数は、共済期間を通じて、700 日分をもって限度とします。
（５）同一の病気（本組合が同一の病気と認めた場合も含みます。以下同じ）を原因として、２回以上の入院があり、それぞれの間（退院日の翌日から入院開始日）が 180 日以内の場合は、１回の入院とみなして取扱います。ただし、この取扱いの対象となる入院は、
いずれも５日以上継続しての入院とし、最初の入院開始日を含む入院のみ入院初日から４日分は支払対象とはなりません。
※「同一の病気と認めた場合」とは、病名が異なる病気であっても、本組合が医師等の診断に基づき因果関係のある病気と認めた場合をいいます。
（６）支払対象となる入院は、共済期間中の入院に限ります。
④三大疾病入院給付金（１）被共済者が、共済期間中に発病した三大疾病を直接の原因として、保障開始日からその日を含めて 30 日を経過した後に、別表２に定める三大疾病の診断を受けて入院を開始し、５日以上継続して入院した場合に５日目より、三大疾病入院給付金をお支払いします。
入院開始日からその日を含めて４日分は支払対象とはなりません。
また、上記③に定める病気入院中に三大疾病の診断を受けたときは、三大疾病の診断
確定日を含むその入院の入院開始日（再入院のときは再入院の開始日）を三大疾病の入院開始日とみなして三大疾病入院給付金をお支払いします。
（２）同一の病気による入院が継続して 64 日目以降または通算して 64 日目以降において、三大疾病の診断確定がなされたときは、その入院の入院開始日（再入院のときは再入― 98 ―

院の開始日）に遡って三大疾病入院給付金をお支払いします。
（３）入院日数が継続して５日未満の場合は、支払対象とはなりません。
（４）三大疾病入院給付金の給付日数は、１疾病通算して、60 日分を限度とします。なお、給付限度日数を超えた以降も三大疾病による入院中の場合は、上記③に定める病気入院給付金のみのお支払いになります。
（５）三大疾病入院給付金は、上記③の病気入院給付金に加えてお支払いします。なお、三大疾病入院給付金は付加給付のため、病気入院給付金の給付日数が通算限度 700 日分に達した後は支払対象とはなりません。
（６）同一の三大疾病（本組合が同一の三大疾病と認めた場合も含みます。以下同じ）を原因として、三大疾病入院給付金が支払対象となった上記③に定める病気入院が２回以上あり、それぞれの間（退院日の翌日から入院開始日）が 180 日以内の場合は、１回の入院とみなして取扱います。ただし、この取扱いの対象となる入院は、いずれも５日以上継続しての入院とし、最初の入院開始日を含む入院のみ入院初日から４日分は支払対象とはなりません。
※「同一の三大疾病と認めた場合」とは、病名が異なる三大疾病であっても、本組合が医師等の診断に基づき因果関係のある三大疾病と認めた場合をいいます。
（７）支払対象となる入院は、共済期間中の入院に限ります。
※ 109 ページ＜別表２

対象となる三大疾病の定義＞をご確認ください。

⑤手術給付金（１）被共済者が、共済期間中に発生した交通事故・不慮の事故または共済期間中に発病した病気（三大疾病を含みます）を直接の原因として入院し、その入院中に傷病の治療入を目的として別表３に定める手術を受けたときは、手術給付金をお支払いします。
（２）手術給付金は、入院給付金の支払対象となる入院中の手術に限ります。

済手術給付表＞をご確認ください。

⑥三大疾病手術給付金

共上受けた場合であっても、１回を限度としてお支払いします。
※ 110 〜 112 ページ＜別表３院（３）手術給付金は、被共済者が同一の事故または病気を原因とする入院中に手術を２回以（１）被共済者が、共済期間中に生じた三大疾病を直接の原因として入院し、入院中に三大特疾病の治療を目的として別表４に定める手術を受けたときは、三大疾病手術給付金を

約（３）三大疾病手術給付金は、三大疾病入院給付金の支払対象となる入院中の手術に限ります。
（４）三大疾病手術給付金は、被共済者が同一の三大疾病を原因とする入院中に手術を２回以上受けた場合であっても、１回を限度としてお支払いします。
※ 112 ページ＜別表４

三大疾病手術給付表＞をご確認ください。

20．入院給付金および手術給付金の取扱い（１）〔19．給付金〕は、日本国内の病院または診療所（139 ページ＜巻末：備考１＞参照）においての入院および手術とします。
（２）入院中に異なる事故または三大疾病もしくはその他の病気が生じた場合でも、入院開始の直接の原因となった事故または病気により継続して入院したものとし、入院給付金は
重複しては支払対象となりません。
※「三大疾病もしくはその他の病気が生じた場合」には、入院前に罹患していた三大疾― 99 ―

Ⅱ

お支払いします。
（２）三大疾病手術給付金は、病気に係る上記⑤の手術給付金に加えてお支払いします。

病もしくはその他の病気も含みます。
（３）終期日現在入院中のときは、共済期間中の入院として〔19．給付金〕の「①交通事故入院給付金（（８）を除きます）」「②不慮の事故入院給付金（（８）を除きます）」「③病気入院給付金（（６）を除きます）」または「④三大疾病入院給付金（（７）を除きます）」を適用して取扱います。
（４）上記（３）の取扱いは、支払対象となった入院の退院日、１事故または１疾病の給付限度
日数の到来日もしくは通算給付限度日数の到来日のいずれか早い日をもって終了します。
（５）三大疾病による入院給付金および手術給付金は、保障開始日からその日を含めて 30 日以
内に医師により三大疾病（悪性新生物（がん）・急性心筋梗塞・脳卒中）の診断確定がなされた場合は、支払対象とはなりません。
（６）被共済者が、共済期間中かつ保障開始日からその日を含めて 1 年を経過後に、他者の疾病または他者の交通事故・不慮の事故を直接の原因とする傷害の治療を目的とする移植のための臓器等（生体臓器、骨髄）を提供する場合は、病気による入院、手術とみなして〔19．
給付金〕の「③病気入院給付金」もしくは「⑤手術給付金」を適用して取扱います。
※コース変更の取扱いについては、113 ページ＜別表５

他者の治療を目的とする移植のための臓器等の提供＞をご確認ください。

21．保障開始日前の疾病や事故を原因とする場合被共済者が、保障開始日前に発病した病気または発生した交通事故・不慮の事故が原因で保障開始日からその日を含めて１年以内に入院を開始した場合または手術を受けた場合は、支払対象とはなりません。

----------------------------- 第７給付金の受取人と指定代理請求人 -----------------------------

22．給付金の受取人（１）給付金の受取人は、被共済者とします。
（２）指定代理請求人の指定がなく法定代理人がいない場合で、被共済者が三大疾病入院給付金・三大疾病手術給付金の請求ができない特別な事情があるときに限り、戸籍上の配偶者（配偶者がいない場合は２親等以内の血族）は代理人として被共済者に代わって給付金を請求することができます。代理人に給付金をお支払いした場合は、被共済者にお支払いしたものとします。
＊上記の「特別な事情」とは、被共済者が判断能力を喪失している場合や被共済者への病気不告知などで請求手続きが困難な場合をいいます。
（３）被共済者が死亡したときは、被共済者の法定相続人にお支払いします。

23．指定代理請求人
主制度において指定代理請求人を指定している場合は、主制度に準じて取扱います。

--------------------------------------------- 第８特約の解除 ---------------------------------------------

24．特約を解除する場合
次のいずれかに該当する場合は、本組合はこの特約を将来に向かって解除することができます。
①告知義務違反による場合
共済契約者または被共済者が「被共済者の告知事項」について、故意または重大な過失によって事実を告知しなかったか、もしくは不実のことを告知した場合― 100 ―

②二重契約による場合
１人の被共済者が本組合の他の共済制度（マイファミリー特約を除きます）またはこの制度を二重に契約した場合（後から契約した共済契約が解除の対象となります）※特約が解除された場合、給付金の支払事由が生じても給付金をお支払いすることはできません。

25．重大事由による解除（１）次の（イ）から（ホ）のいずれかに該当する場合は、本組合はこの特約を将来に向かって解除することができます。
（イ）共済契約者、被共済者または受取人が、給付金を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故しょう致（未遂を含みます）をした場合（ロ）給付金の請求に関し、共済契約者、被共済者または受取人に詐欺行為または強迫行為があった場合（ハ）共済契約者、被共済者または受取人が、本組合で必要とする書類に故意に不実のことを記載し、またはそれらの書類や証拠を偽造もしくは変造した場合（ニ）共済契約者、被共済者または受取人が、次の（ⅰ）から（ⅳ）のいずれかの反社会的勢力等に該当する場合（ⅰ）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者を含みます）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます）に該当すると認められること（ⅱ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められることこと（２）給付金の支払事由が生じた後でも、本組合は上記（１）によってこの特約を解除すること済

い上記（イ）から（ニ）に掲げる事由と同等の事由がある場合

共（ホ）上記（イ）から（ニ）に掲げるもののほか、この特約を継続することを期待しえな

院（ⅳ）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる

入（ⅲ）反社会的勢力を不当に利用していると認められることができます。この場合には、給付金（上記（１）の（ニ）のみに該当した場合で、その特該当した者が受取人のみであり、かつ、その受取人が給付金の一部の受取人であるときは、

約できません。また、すでにお支払いしていたときは、その返還を請求する場合があります。
（３）特約を解除したときは、共済契約者に通知します。ただし、共済契約者の住所不明等正当な事由によって共済契約者に通知できないときは、被共済者または受取人に通知します。

26．特約を解除できない場合
次の（１）から（３）のいずれかに該当する場合は、本組合は〔24．特約を解除する場合〕①による解除はできません。
（１）本組合が、解除の原因となる事実を知っていたとき（２）本組合が、解除の原因となる事実を知った日（正当な理由によって解除の通知ができな
い場合には、その通知ができる日）からその日を含めて１ヵ月を経過したとき（３）保障開始日からその日を含めて１年以内に、給付金の支払事由が生じなかったとき― 101 ―

Ⅱ

給付金のうち、その受取人に支払われるべき給付金をいいます）をお支払いすることは

--------------------------------------------- 第９特約の取消 ---------------------------------------------

27．特約を取消とする場合
共済契約者、被共済者または受取人の詐欺または強迫によって共済契約を締結したときは、本組合はこの特約を取消とすることがあります。この場合、既に払込まれた共済掛金は返戻しません。また、給付金の支払事由が生じても給付金をお支払いすることはできません。
※特約が取消とされたときは、本組合は、既にお支払いした給付金相当額の返還を請求することができるものとします。

------------------------------第 10

給付金をお支払いできない場合 -----------------------------

次のような場合には給付金をお支払いできない場合がありますので特にご注意ください。

28．免責事由に該当する場合①交通事故・不慮の事故による給付金（１）共済契約者または被共済者の故意または重大な過失（２）給付金受取人の故意または重大な過失（３）被共済者の精神障害または泥酔の状態を原因とする事故の場合（４）被共済者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に発生した事故（５）被共済者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に発生した事故（６）発症原因がいかなる場合であっても被共済者が頸部症候群（むちうち症）または腰・背痛などで他覚症状のない場合※他覚症状とは医学的検査、画像診断（検査）または脳波検査等の結果により、客観的かつ医学的に外傷性異常所見の証明がなされている状態とし、被共済者の自覚症状は含まれません。
（７）被共済者の犯罪行為（８）戦争その他の変乱、地震、噴火または津波
ただし、戦争その他の変乱、地震、噴火または津波によって支払事由に該当した被共済者の数の増加がこの共済の計算基礎に及ぼす影響が少ないと本組合が認めた場合には、その程度に応じ、給付金の全額を給付、またはその金額を削減して給付します。
②病気による入院給付金・手術給付金（１）共済契約者または被共済者の故意または重大な過失（２）被共済者の薬物中毒、薬物嗜癖もしくは薬物依存による場合※「薬物依存」の定義は 139 ページ＜巻末：備考１＞をご参照ください。
（３）発症原因がいかなる場合であっても被共済者が頸部症候群（むちうち症）または腰・背痛などで他覚症状のない場合※他覚症状とは医学的検査、画像診断（検査）または脳波検査等の結果により、客観的かつ医学的に外傷性異常所見の証明がなされている状態とし、被共済者の自覚症状は含まれません。
③三大疾病入院給付金・三大疾病手術給付金
上記②の（１）から（３）に該当し、病気入院給付金および手術給付金が支払われなかった
場合― 102 ―

29．特約が解除された場合①告知事項に違反したとき（告知義務違反）（〔24．特約を解除する場合〕①に該当した場合）②二重契約によるとき（〔24．特約を解除する場合〕②に該当した場合）

30．重大事由により解除された場合（〔25．重大事由による解除〕に該当した場合）

31．特約が取消とされた場合（〔27．特約を取消とする場合〕に該当した場合）---------------------------------第 11

事故通知と給付金のご請求 ---------------------------------

32．事故発生のときの通知義務
被共済者に交通事故や不慮の事故等によって給付金の支払事由が発生したときは、共済契約者、被共済者または受取人は、遅滞なく事故の発生状況や事故の程度等を本組合に通知してください。

33．給付金の請求（１）給付金の請求手続きの際は、所定の請求書に次の（イ）から（ハ）の必要書類（請求書に明記）を添付のうえ、速やかに本組合に提出してください。
（イ）医師の診断書（ロ）警察署の発行する事故証明書またはそれにかわるべき証明書入（ハ）その他、特に本組合が要求する書類（２）〔23．指定代理請求人〕に定める請求手続きの場合は、主制度に準じて取扱います。

済（１）給付金の請求があった際に、書類の不足や記載内容に不明な点がない場合は、請求書類

共る場合がありますので、その際にはご協力ください。

34．給付金のお支払いまでの期日

院※本組合職員または本組合が委託した者が、事実の確認・お申込内容や告知の確認にお伺いすが本組合に到着した日の翌日からその日を含めて、30 営業日以内に、受取人にお支払い

特

します。

約

傷害または疾病の態様、（ⅲ）給付金のお支払い金額、（ⅳ）その他お支払いするために必要な事項の確認を終えることができない場合のお支払いの期日は、次の（イ）から（ホ）によります。
（イ）事故の状況の確認および証拠の収集または反社会的勢力等に該当する事実の確認等のため、公の機関による捜査、調査等の結果および証明等を得る必要がある場合は180 日以内（ロ）給付金の支払責任の有無または傷害もしくは疾病の程度について、医療機関による鑑定・診断・判断等を得る必要がある場合は 90 日以内（ハ）給付金の支払責任の有無または損害の程度について、専門機関等による鑑定・判断等を得る必要がある場合は 90 日以内（ニ）災害救助法が適用された地域において発生した事故について調査等を行う必要がある場合は 60 日以内― 103 ―

Ⅱ

（２）上記（１）に定めるお支払いの期日までに、（ⅰ）事故の発生の事実、（ⅱ）事故・損害・

（ホ）日本国外で発生した事故について調査等を行う必要がある場合、または事故の発生の地域に拘らず日本国外において調査等を行う必要がある場合は 180 日以内（３）本組合が上記（２）の（ⅰ）から（ⅳ）の事項を確認するために必要な調査を行う際に、共済契約者、被共済者または給付金受取人が正当な理由がなくその調査を妨げ、または応じなかった場合は、本組合はこの期間について遅滞の責任を負わず、上記（２）の（イ）から（ホ）の記載にかかわらず、調査が終了するまで給付金をお支払いしません。

-----------------------------------------第 12

特約の内容変更-----------------------------------------

35．入院共済特約Ⅰからのコース変更
入院共済特約Ⅰの被共済者がこの特約に変更（以下「コース変更」といいます）を希望される
場合は、次の取扱方法により行うことができます。
（１）変更日（保障開始日）
入院共済特約Ⅰの被共済者がこの特約にコース変更をする場合は、毎月１日（変更日：以下同じ）付にて変更することができます。
＊コース変更申込書は毎月 15 日（15 日が本組合休業日の場合は、翌営業日）を締切日（記入事項・押印が完備されたコース変更申込書が本組合に到着した場合）とし、締切日の翌月１日が変更日となります。
（２）契約期間
この特約へコース変更をする被共済者は、現在契約されている入院共済特約Ⅰの契約期間が、１年以上経過していることを要します。
（３）被共済者の契約年齢の範囲
変更日現在の年齢が入院共済特約Ⅱの被共済者の契約年齢の範囲内で 55 歳５ヵ月までであることを要します。
（４）被共済者の告知事項
入院共済特約Ⅰからこの特約へコース変更をする場合は、「三大疾病保障」が付加されますので「増額扱い」として「被共済者の告知事項」欄で質問する各事項に対し、コース
変更申込日現在の健康状態を正確に回答してください。
（５）共済証書の発行
コース変更申込書に基づき本組合がコース変更手続きを完了したときは、「共済証書」を共済契約者あてに発行します。
（６）コース変更を行った場合は、入院給付金の給付限度日数（700 日）の通算は、変更前および変更後の各特約の給付日数を合算して取扱います。

36．コース変更の給付金
入院共済特約Ⅰからこの特約にコース変更をする場合は「増額扱い」となりますので給付金は、次の取扱いによります。
（１）告知義務（被共済者の告知事項）に違反し、それが原因で変更日から１年以内に入院を開始した場合（所定の手術を受けた場合を含みます）は、変更前の入院共済特約Ⅰの給付条件によりお支払いします（この場合は、この特約へのコース変更を取消し、変更前の入院共済特約Ⅰでの継続扱いとなります）。
（２）変更申込日から変更日の前日までに発生した交通事故・不慮の事故または発病した病気により、変更日から１年以内に入院を開始した場合（所定の手術を受けた場合を含みます）― 104 ―

は、変更前の入院共済特約Ⅰの給付条件でお支払いします（この場合は、変更後の入院
共済特約Ⅱで継続となります）。
（３）変更日後に発病した病気により、変更日からその日を含めて 30 日以内に入院を開始した場合（所定の手術を受けた場合を含みます）は〔19．給付金〕③の（１）（この場合「保障開始日」を「変更日」と読み替えます）の適用を除外し、変更前の入院共済特約Ⅰの給付条件でお支払いします（この場合は、変更後の入院共済特約Ⅱで継続となります）。
（４）三大疾病入院給付金・三大疾病手術給付金は、変更日後に発病し変更日から 30 日を経過した後に、医師により三大疾病の診断を受けて入院を開始し、５日以上継続入院をした場合に対象となります。病気入院給付金が支払対象となる他の病気の入院中に医師により三大疾病の診断を受けたときは、診断確定日を含む入院の入院開始日が三大疾病の入院開始日とみなします。

37．特約の内容変更（１）この特約の主制度について、共済契約者より内容変更の手続きが行われた場合は、この特約に関連する事項（共済契約者の変更、共済契約者および被共済者氏名等の変更）も同時に変更となります。
（２）主制度におけるコース変更が行われた場合でも、この特約は継続するものとします。
（３）共済契約者は、被共済者の同意および本組合の承諾を得ずに、共済契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることはできません。

--------------------------------------- 第 13

特約の解約と消滅 ---------------------------------------

次の①②のいずれかに該当した場合は、この特約は解約となります。

共＊解約（脱退）届出書類が毎月所定の期日までに本組合に到着したときは、当月末日で解約

院①共済契約者の申し出によりこの特約を解約した場合

入38．特約の解約となります。

約なります。
※特約の解約にともなう払戻し金（解約返戻金）はありません。

特＊主制度およびこの特約の解約手続きは、同一の解約（脱退）届出書類による一括手続きと済②共済契約者の申し出により主制度が解約となった場合

Ⅱ

39．特約の消滅
次の（１）から（５）のいずれかに該当した場合、この特約はその事実が発生した日をもって消滅となります。
（１）被共済者が死亡した場合は、死亡した日（２）特約掛金が、連続して３ヵ月払込みされなかった場合は、払込みができた最終月の末日＊主制度が消滅となった場合は、特約掛金の払込状況を問わず、主制度と同時に消滅となります。
（３）終了事由がいかなる場合でも、主制度が終了した場合は、その終了した日（４）事故および病気（三大疾病を含みます）の入院日数が、それぞれ通算して各 700 日分に達した場合は、各 700 日分に達した入院日を含む月の末日（５）被共済者が、終期年齢（満 70 歳）に達し、共済期間の満了日（３月 31 日）を迎えた場合は、その満了日― 105 ―

＊この特約を主制度のミドルコースに付加している場合は、ミドルコースの終期日（満60 歳に達した当該事業年度の３月 31 日）をもって消滅となります。
※特約の消滅にともなう払戻し金（解約返戻金）はありません。

-----------第 14

こども入院共済特約終期者の切換扱いによる契約の取扱い ----------

40．切換扱いによる契約の取扱い
現在、入院共済特約Ⅱへの切換扱いによる契約を取扱っておりません。

------------------------------------------ 第 15

その他の事柄 ------------------------------------------

41．割戻金本組合の事業年度末（３月 31 日）に決算を行い剰余金が生じた場合は、利用分量配当により割戻金（以下「利用分量割戻金」といいます）として、３月 31 日現在の共済契約に対しお戻しします。なお、各事業年度の利用分量割戻金の内、払込共済掛金の５％に相当する金額（100円単位）を出資金に振替えさせていただきます。ただし、払込共済掛金の５％以内で当該事業年度にかかる総代会で決議する金額（100 円単位）を出資金に振替えることがあります。
振替えられた出資金は、組合加入時の出資金に準じて本組合を脱退するときに返還させていただきます。
＊平成 30 年度決算までは、本組合の事業年度末（３月 31 日）に決算を行い剰余金が生じた
場合は、利用分量配当により割戻金として、共済期間の満了日（３月 31 日）に契約している被共済者に割り当てた後、出資金に振替えられ、積立割戻金となる取扱いをしておりました。
なお、払戻しのご請求をされていない積立割戻金は、引き続き本組合の出資金としてお預かりしています。

42．個人情報の利用
本組合は、給付金の請求書類または共済契約の内容変更届等に記載された個人情報を、支払または変更手続きのために請求者または契約対象者等（共済契約者、被共済者、共済金受取人等を指します）の同意を得たうえで利用します。

43．制度内容・保障内容の変更
この約款に記載する制度内容・保障内容は、社会情勢・経済情勢の変化や給付金の支払状況によって変更する場合があります。
また、この特約の共済掛金または保障額は発生率などに基づいて定期的に見直され、必要に応じて変更される場合があります。

44．信用リスク
本組合の支払いが著しく増加した場合は、ご契約内容の共済金・給付金が削減されることがあ
ります。

45．時

効

給付金を請求する権利は、３年間請求がないときは、時効により消滅します。

46．異議の申立て（１）共済契約の内容および共済金等の支払いに関して、本組合の決定に不服がある共済契約者、被共済者または共済金等の受取人は、本組合の審査委員会に対して決定通知のあった日の翌日からその日を含めて 30 日以内に書面をもって異議の申立てをすることができ― 106 ―

ます。
（２）審査委員会は、異議の申立てを受けたときは異議申立ての書面を本組合が受理した日からその日を含めて 30 日以内に審査を行い、その結果を異議申立人に通知します。

47．管轄裁判所
給付金に関する訴訟については、神奈川県民共済生活協同組合の所在地を管轄する地方裁判所
をもって、合意による管轄裁判所とします。

48．適

用

この約款の記載事項は、令和 6 年 4 月より適用されます。
※この約款に記載のない事項で法律等に関する事項は、関係法令の定めによります。

入
院
共
済
特
約
Ⅱ

― 107 ―

＜別表１＞対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは急激かつ偶発的な外来の事故（ただし、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急
激かつ偶発的な外来の事故とみなしません）で、かつ、昭和 53 年 12 月 15 日行政管理庁告示
第 73 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、「厚生省大臣官
房統計情報部編

疾病、傷害および死因統計分類提要、昭和 54 年版」によるものとします。
分類項目

基本分類表番号

１．鉄道事故E800 〜 E807

２．自動車交通事故

E810 〜 E819

３．自動車非交通事故

E820 〜 E825

４．その他の道路交通機関事故

E826 〜 E829

５．水上交通機関事故

E830 〜 E838

６．航空機および宇宙交通機関事故

E840 〜 E845

７．他に分類されない交通機関事故

E846 〜 E848

８．医薬品および生物学的製剤による不慮の中毒
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。
また、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

E850 〜 E858

９．その他の固体、液体、ガスおよび蒸気による不慮の中毒
ただし、洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎ならびにサルモネラ性食中毒、細菌性食中毒（ブドー球菌性、ボツリヌス菌性、その他および詳細不明の細菌性食中毒）およびアレルギー性・食餌性・中毒性の胃腸炎、大腸炎は含まれません。

E860 〜 E869

10．外科的および内科的診療上の患者事故
ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

E870 〜 E876

11．患者の異常反応あるいは後発合併症を生じた外科的および内科的処置で処置時事故の記載のないもの
ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

E878 〜 E879

12．不慮の墜落

E880 〜 E888

13．火災および火焔による不慮の事故

E890 〜 E899

14．自然および環境要因による不慮の事故
ただし、「過度の高温（E900）中の気象条件によるもの」、「高圧、低圧および気圧の変化（E902）」、「旅行および身体動揺（E903）」および「飢餓、渇、不良環境曝露および放置（E904）中の飢餓、渇」は除外します。

E900 〜 E909

15．溺水、窒息および異物による不慮の事故
ただし、疾病による呼吸障害、嚥下障害、精神神経障害の状態にある者の「食物の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息（E911）」、「その他の物体の吸入または嚥下による気道の閉塞または窒息（E912）」は除外します。

E910 〜 E915

16．その他の不慮の事故
ただし、「努力過度および激しい運動（E927）中の過度の肉体行使、レクリエー
ション、その他の活動における過度の運動」および「その他および詳細不明の環境的原因および不慮の事故（E928）中の無重力環境への長期滞在、騒音暴露、振動」は除外します。

E916 〜 E928

17．医薬品および生物学的製剤の治療上使用による有害作用
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。
また、疾病の診断、治療を目的としたものは除外します。

E930 〜 E949

18．他殺および他人の加害による損傷

E960 〜 E969

19．法的介入
ただし、「処刑（E978）」は除外します。

E970 〜 E97820．戦争行為による損傷

E990 〜 E999

― 108 ―

＜別表２＞対象となる三大疾病の定義対象となる三大疾病は、平成 27 年 2 月 13 日総務省告示第 35 号に基づく厚生労働省大臣官房
統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ＩＣＤ -10（2013 年版）準拠」に記載された分類項目中、次の基本分類コードに規定されるものをいいます。

悪性新生物（がん）疾病の定義
悪性腫瘍細胞の存在、組織への無制限かつ浸潤破壊的増殖で特徴付けられる疾病
除外：上皮内癌または非浸潤癌､ 皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚癌（皮膚のその他の悪性新生物としません。
診断確定日
保障開始日より 31 日目以降に医師の病理組織学所見により診断確定されたときC44）は対象

基本分類コード
C00 − C14
C15 − C26
C30 − C39
C40 − C41
C43
C45 − C49
C50
C51 − C58
C60 − C63
C64 − C68
C69 − C72
C73 − C75
C76 − C80
C81 − C96
C97

入

分類項目
口唇、口腔及び咽頭の悪性新生物＜腫瘍＞
消化器の悪性新生物＜腫瘍＞
呼吸器及び胸腔内臓器の悪性新生物＜腫瘍＞
骨及び関節軟骨の悪性新生物＜腫瘍＞
皮膚の悪性黒色腫
中皮及び軟部組織の悪性新生物＜腫瘍＞
乳房の悪性新生物＜腫瘍＞
女性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞
男性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞
腎尿路の悪性新生物＜腫瘍＞
眼、脳及びその他の中枢神経系の部位の悪性新生物＜腫瘍＞
甲状腺及びその他の内分泌腺の悪性新生物＜腫瘍＞
部位不明確、続発部位及び部位不明の悪性新生物＜腫瘍＞
リンパ組織、造血組織及び関連組織の悪性新生物＜腫瘍＞、原発と記載された又は推定されたもの独立した（原発性）多部位の悪性新生物＜腫瘍＞

院

分類項目（脳血管疾患のうち）基本分類コード

I60
I61
I63

くも膜下出血脳内出血
脳梗塞― 109 ―

Ⅱ

脳卒中
疾病の定義
脳血管の異常（脳組織の梗塞、出血、ならびに頭蓋外部からの梗塞が含まれる）により脳の血液の循環が急激に障害されることによって、24 時間以上持続する中枢神経系の脱落症状を引き起こした疾病
診断確定日
保障開始日より 31 日目以降に医師により診断確定されたとき

約

I21

特

基本分類コード済

分類項目（虚血性心疾患のうち）
急性心筋梗塞共急性心筋梗塞疾病の定義
冠状動脈の閉塞または急激な血液供給の減少により、その関連部分の心筋が壊死に陥った疾病で、原則として以下の３項目のすべてを満たすもの①典型的な胸部痛の病歴②新たに生じた典型的な心電図の梗塞性変化③心筋細胞逸脱酵素の一時的上昇
除外：狭心症（I20）は対象としません。
診断確定日
保障開始日より 31 日目以降に医師により診断確定されたとき

＜別表３＞手術給付表「手術」とは、治療を直接の目的として、器具を用い、生体に切断、摘除などの操作を加えることをいい、次表の手術番号１〜 89 を指します。吸引、穿刺などの処置および神経ブロック
は除きます。
手術番号・手術の種類§

皮膚・乳房の手術
１．植皮術（25㎠未満は除く）
２．乳房切断術§

筋骨の手術（抜釘術は除く）
３．骨移植術４．骨髄炎・骨結核手術（膿瘍の単なる切開は除く）
５．頭蓋骨観血手術（鼻骨・鼻中隔を除く）
６．鼻骨観血手術（鼻中隔弯曲症手術を除く）
７．上顎骨・下顎骨・顎関節観血手術（歯・歯肉の処理を伴うものを除く）
８．脊椎・骨盤観血手術
９．鎖骨・肩胛骨・肋骨・胸骨観血手術
10．四肢切断術（手指・足指を除く）
11．切断四肢再接合術（骨・関節の離断に伴うもの）
12．四肢骨・四肢関節観血手術（手指・足指を除く）
13．筋・腱・靱帯観血手術（手指・足指を除く。筋炎・結節腫・粘液腫手術は除く）§

呼吸器・胸部の手術
14．慢性副鼻腔炎根本手術
15．喉頭全摘除術
16．気管、気管支、肺、胸膜手術（開胸術を伴うもの）
17．胸郭形成術
18．縦隔腫瘍摘出術§

循環器・脾の手術
19．観血的血管形成術（血液透析用外シャント形成術を除く）
20．静脈瘤根本手術
21．大動脈・大静脈・肺動脈・冠動脈手術（開胸・開腹術を伴うもの）
22．心膜切開・縫合術
23．直視下心臓内手術
24．体内用ペースメーカー埋込術
25．脾摘除術§

消化器の手術26．耳下腺腫瘍摘出術27．顎下腺腫瘍摘出術
28．食道離断術
29．胃切除術30．その他の胃・食道手術（開胸・開腹術を伴うもの）
31．腹膜炎手術
32．肝臓・胆嚢・胆道・膵臓観血手術
33．ヘルニア根本手術
34．虫垂切除術・盲腸縫縮術
35．直腸脱根本手術
36．その他の腸・腸間膜手術（開腹術を伴うもの）― 110 ―

手術番号・手術の種類
37．痔瘻・脱肛・痔核根本手術（根治を目的としたもので、処置・単なる痔核のみの手術は除く）§

尿・性器の手術38．腎移植手術（受容者に限る）
39．腎臓・腎盂・尿管・膀胱観血手術（経尿道的操作は除く）
40．尿道狭窄観血手術（経尿道的操作は除く）
41．尿瘻閉鎖観血手術（経尿道的操作は除く）
42．陰茎切断術
43．睾丸・副睾丸・精管・精索・精嚢・前立腺手術
44．陰嚢水腫根本手術
45．子宮広汎全摘除術（単純子宮全摘などの子宮全摘除術は除く）
46．子宮頸管形成術・子宮頸管縫縮術
47．帝王切開娩出術
48．子宮外妊娠手術
49．子宮脱・膣脱手術
50．その他の子宮手術（子宮頸管ポリープ切除術・人工妊娠中絶術を除く）
51．卵管・卵巣観血手術（経膣的操作は除く）
52．その他の卵管・卵巣手術§

内分泌器の手術
53．下垂体腫瘍摘除術
54．甲状腺手術
55．副腎全摘除術§

神経の手術
56．頭蓋内観血手術

院

58．観血的脊髄腫瘍摘出手術
59．脊髄硬膜内外観血手術

共§感覚器・視器の手術

済60．眼瞼下垂症手術
61．涙小管形成術

特62．涙嚢鼻腔吻合術

約63．結膜嚢形成術64．角膜移植術
66．虹彩前後癒着剥離術
67．緑内障観血手術
68．白内障・水晶体観血手術
69．硝子体観血手術
70．網膜剥離症手術
71．レーザー・冷凍凝固による眼球手術
72．眼球摘除術・組織充填術
73．眼窩腫瘍摘出術
74．眼筋移植術
感覚器・聴器の手術
75．観血的鼓膜・鼓室形成術
76．乳様洞削開術
77．中耳根本手術― 111 ―

Ⅱ

65．観血的前房・虹彩・硝子体・眼窩内異物除去術§

入57．神経観血手術（形成術・移植術・切除術・減圧術・開放術・捻除術）

手術番号・手術の種類
78．内耳観血手術
79．聴神経腫瘍摘出術§

悪性新生物の手術
80．悪性新生物根治手術
81．悪性新生物温熱療法
82．その他の悪性新生物手術§

上記以外の手術83．上記以外の開頭術
84．上記以外の開胸術
85．上記以外の開腹術
86．衝撃波による体内結石破砕術
87．ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテルによる脳・喉頭・胸・腹部臓器手術（検査・処置は含まない）§

新生物根治放射線照射
88．新生物根治放射線照射（50 グレイ以上の照射）§

先進医療89．厚生労働大臣承認の先進医療＜別表４＞三大疾病手術給付表「三大疾病手術」とは、三大疾病の治療を目的として、器具を用い、生体に切断、摘除などの操作を加えることをいい、次表の手術番号１〜９を指します。吸引、穿刺などの処置および神経ブロックは除きます。
対象となる手術は、三大疾病入院給付金が支払対象となる入院中の手術に限ります。
手術番号・手術の種類＊三大疾病の治療を目的とする手術
１．開頭術
２．開胸術
３．開腹術
４．ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテルによる脳・喉頭・胸・腹部臓器手術（検査・処置は含まない）＊悪性新生物の手術
５．悪性新生物根治手術
６．悪性新生物温熱療法
７．その他の悪性新生物手術＊悪性新生物根治放射線照射
８．悪性新生物根治放射線照射（50 グレイ以上の照射）＊三大疾病の治療を目的とする先進医療
９．厚生労働大臣承認の先進医療（注）「上皮内癌または非浸潤癌・皮膚のその他の悪性新生物」の手術は対象となりません。

― 112 ―

＜別表５＞他者の治療を目的とする移植のための臓器等の提供○入院共済特約Ⅰへのコース変更の場合「保障開始日（コース変更日）からその日を含めて１年を経過後」の適用を除外し、入院共済特約Ⅰでお支払いします。

入
院
共
済
特
約
Ⅱ

― 113 ―

― 114 ―マイファミリー特約
も

く

じ

イ
フ
ァ
ミ
リ
ー

― 115 ―

マ

第１ 共済制度のご契約にあたって
１．共済契約者 ………………………………………………………………………………… 117 ページ
２．被共済者 …………………………………………………………………………………… 117 ページ
３．被共済者本人の契約年齢の範囲 ………………………………………………………… 117 ページ
４．保障対象者の範囲 ………………………………………………………………………… 117 ページ
５．保障開始日 ………………………………………………………………………………… 117 ページ
６．二重契約の禁止 …………………………………………………………………………… 117 ページ
７．共済契約のお申込みの撤回（クーリング・オフ）……………………………………… 118 ページ
第２ 共済期間・更新・終期
８．共済期間および中途契約 ………………………………………………………………… 118 ページ
９．特約の更新および終期 …………………………………………………………………… 118 ページ
第３ 特約掛金と保障責任の消滅
10．月額掛金 …………………………………………………………………………………… 118 ページ
11．特約掛金の払込方法および保障責任の消滅 ………………………………… 119 〜 120 ページ
第４ 交通事故
12．交通事故の範囲 …………………………………………………………………………… 120 ページ
13．交通乗用具の範囲 ………………………………………………………………………… 121 ページ
第５ 共済金および給付金のお支払い
14．保障表 …………………………………………………………………………… 121 〜 122 ページ
15．共済金および給付金 …………………………………………………………… 122 〜 124 ページ
16．共済金および給付金の取扱い …………………………………………………………… 125 ページ
17．共済金および給付金が減額される場合の取扱い ……………………………………… 125 ページ
第６ 共済金および給付金の受取人と指定代理請求人
18．共済金および給付金の受取人 …………………………………………………………… 126 ページ
19．指定代理請求人 …………………………………………………………………………… 126 ページ
第７ 特約の解除
20．重大事由による解除 …………………………………………………………… 126 〜 127 ページ
第８ 特約の無効
21．特約を無効とする場合 …………………………………………………………………… 127 ページ
第９ 特約の取消
22．特約を取消とする場合 …………………………………………………………………… 128 ページ
第 10 共済金および給付金をお支払いできない場合
23．免責事由に該当する場合 ……………………………………………………… 128 〜 129 ページ
24．重大事由により解除された場合 ………………………………………………………… 129 ページ
25．特約が無効とされた場合 ………………………………………………………………… 129 ページ
26．特約が取消とされた場合 ………………………………………………………………… 129 ページ
第 11 事故通知と共済金および給付金のご請求
27．事故発生のときの通知義務 …………………………………………………… 129 〜 130 ページ
28．共済金および給付金の請求 ……………………………………………………………… 130 ページ
29．共済金および給付金のお支払いまでの期日 ………………………………… 130 〜 131 ページ
30．他の保障契約がある場合の支払額 ……………………………………………………… 131 ページ
第 12 特約の内容変更
31．特約の内容変更 …………………………………………………………………………… 131 ページ
第 13 特約の解約と消滅
32．特約の解約 ………………………………………………………………………………… 131 ページ
33．特約の消滅 ……………………………………………………………………… 131 〜 132 ページ
第 14 その他の事柄
34．割戻金 ……………………………………………………………………………………… 132 ページ
35．個人情報の利用 …………………………………………………………………………… 132 ページ
36．制度内容・保障内容の変更 ……………………………………………………………… 132 ページ
37．信用リスク ………………………………………………………………………………… 132 ページ
38．時効 ………………………………………………………………………………………… 132 ページ
39．異議の申立て …………………………………………………………………… 132 〜 133 ページ
40．管轄裁判所 ………………………………………………………………………………… 133 ページ
41．適用 ………………………………………………………………………………………… 133 ページ

＜別表１＞高度障害表 …………………………………………………………………………… 134 ページ＜別表２＞障害が加重された後の障害状態 …………………………………………………… 134 ページ＜別表３＞障害給付表 ………………………………………………………………… 134 〜 135 ページ＜別表１・別表２・別表３の備考＞ ………………………………………………… 135 〜 137 ページ＜別表４＞手術給付表 ………………………………………………………………… 137 〜 138 ページ＜別表５＞自転車事故賠償給付金について …………………………………………………… 138 ページ［備考］…………………………………………………………………………………… 139 〜 140 ページ― 116 ―

「マイファミリー特約（交通事故共済・賠償共済）」は、主制度（メイン・エース・ミドルコース。
以下同じ）の被共済者が、主制度の特約として付加し、被共済者本人、被共済者本人の配偶者および同居の家族の交通事故保障を目的とする制度です。

-------------------------------- 第１

共済制度のご契約にあたって --------------------------------

１．共済契約者
主制度における共済契約者と同一の方

２．被共済者
主制度に被共済者として契約されている方
ただし、１家族１契約（被共済者として契約した方を「被共済者本人」といいます。以下同じ）に限ります。

３．被共済者本人の契約年齢の範囲
保障開始日現在、年齢が満 14 歳から満 74 歳の方

４．保障対象者の範囲
この特約の保障の対象となる方は、次のとおりです。
（１）被共済者本人（２）被共済者本人の配偶者および同居の家族（被共済者本人との続柄は、交通事故発生時とします）
以下、この「〔第二部〕契約規定（約款）」（以下「約款」といいます）では被共済者本人と被共済者本人の配偶者および同居の家族を「被共済者」といいます。
保障対象者の範囲は次表のとおりです。
給付対象
給付内容
交通傷害

入
院
通
院
手
術
死
亡
高度障害
障
害

自転車事故賠償
付添費用
こども育英費用

被共済者の範囲（被共済者本人、配偶者・同居の家族）・被共済者本人
・被共済者本人の配偶者
・同居の家族…「同居の家族」は次の①と②になります。
①被共済者本人または配偶者と生計を共にする同居の親族＊親族とは、６親等以内の血族と３親等以内の姻族をいいます。
②被共済者本人または配偶者と生計を共にする別居の未婚の子
同居の家族であり、かつ交通事故発生時、満 10 歳未満もしくは満 70 歳以上の方被共済者のうち、世帯の生計を維持する親権者

マ

５．保障開始日
保障開始日は、毎月１日とします。
なお、共済契約申込書の受付締切日は、毎月 15 日（本組合到着日。ただし、15 日が本組合休イ

業日の場合は、翌営業日）とし、翌月１日から共済契約上の保障責任が開始します。また、「共フ※共済契約申込書に不備があった場合は、保障開始日が遅れることがあります。

ァ済証書」は、保障開始月に発行します。

ミ

６．二重契約の禁止

リ

１人の被共済者がこの特約を二重に契約することはできません。また、１家族１契約に限るため、１家族（被共済者本人・被共済者本人の配偶者および同居の家族）において、この特約をー二重に契約することはできません。

― 117 ―

７．共済契約のお申込みの撤回（クーリング・オフ）
共済契約者は契約申込日（告知日）から保障開始日を含む月の 10 日までに書面等による通知
により、共済契約のお申込みを撤回することができます。なお、その書面には以下の事項を記載してください。
（１）共済契約者の住所・氏名（自署）（２）共済契約者の捺印（共済契約申込書と同一印）（３）お申込みの撤回（クーリング・オフ）を行う旨（４）お申込みの撤回（クーリング・オフ）の対象となる被共済者の氏名、性別、生年月日およびその制度の名称（５）お申込みの撤回（クーリング・オフ）の通知日（通知書作成日）（６）共済契約の契約申込日（告知日）※共済契約申込書の契約申込日（告知日）が未記入の場合は、本組合が受理した日とします。
※書面以外による申し出方法は、本組合のホームページをご確認ください。

------------------------------------- 第２

共済期間・更新・終期 -------------------------------------

８．共済期間および中途契約（１）共済期間は、毎年４月１日から翌年３月 31 日（満了日）までの１年間です。
（２）共済期間の中途で共済契約をお申込みすることができます。毎月１日付が共済契約の保障開始日となり、保障開始日を含む初年度の共済期間は、３月 31 日までの残余期間となります。

９．特約の更新および終期（１）この特約は、共済期間の満了に際して、共済契約者が更新しない旨を申し出た場合または本組合が共済契約の更新が不適当と認めた場合を除き、毎年更新され終期まで継続します。
※「本組合が共済契約の更新が不適当と認めた場合」の定義は 139 ページ＜巻末：備考
１＞をご参照ください。
（２）この特約の終期は、被共済者本人が終期年齢（満 80 歳）に達した事業年度の共済期間の満了日（３月 31 日）とします。
（この約款では、この日を「終期日」ということがあります）（３）この特約は、主制度の保障責任が無くなる（以下「終了」といいます）事由がいかなる場合でも主制度の終了をもって消滅します。
（４）主制度が終期年齢を迎え、所定の共済制度に切換扱いによる契約（以下「切換扱い契約」といいます）をしない場合、この特約は、主制度の終期日をもって消滅となります。
※本組合が実施する共済制度には、共済契約の終期にともなう終期（満期）共済金・給付金はありません。

----------------------------------第３

特約掛金と保障責任の消滅 ----------------------------------

10．月額掛金
マイファミリー特約

共済掛金

1,000 円

（この約款では、特約の共済掛金を「特約掛金」ということがあります）― 118 ―

11．特約掛金の払込方法および保障責任の消滅①口座振替等による場合（１）特約掛金は、月払いの当月払いとし、主制度の共済掛金と一括して口座振替等により、毎月８日（金融機関休業日の場合は翌営業日。以下、この日を「払込期日」といいます）に払込みいただきます。
＊払込期日に口座振替等により共済掛金が払込みされなかったときは、本組合は共済契約者に次月の払込期日において未払込みの共済掛金と翌月分の共済掛金の合計金額をお支払いいただくための通知をします。
＊マイファミリー特約には契約復活のお取扱いはありませんので、共済掛金の払込みにはご注意ください。
（２）特約掛金が、連続して３ヵ月払込みされなかったときは、共済掛金の払込みができた
最終月の末日に遡って共済契約上の保障責任は消滅します。
（３）主制度の保障責任が消滅したときは、特約掛金の払込状況を問わず、この特約の保障責任も同時に消滅します。
（４）共済金・給付金の支払事由が生じた場合に、その日を含む月以前の未払込みの共済掛金があるときは、以下の取扱いとなります。ただし、共済契約が有効に継続している
場合に限ります。
（イ）お支払いする共済金・給付金の金額が未払込みの共済掛金の金額以上の場合
お支払いする共済金・給付金から未払込みの共済掛金を差し引いたうえで、その残額をお支払いします。なお、共済契約者と共済金・給付金の受取人が異なる場
合であっても、同じ取扱いとします。
（ロ）お支払いする共済金・給付金の金額が未払込みの共済掛金の金額未満の場合
未払込みの共済掛金の払込みがあるまで共済金・給付金のお支払いは保留となります。
＊初回の共済掛金が未払込みとなっている場合は、未払込みの共済掛金の払込みがあるまで共済金・給付金のお支払いは保留となります。
②クレジットカード払いによる場合（令和 2 年 2 月 16 日以降は新たにご指定いただくことはできません）（１）特約掛金は、月払いとします。主制度の共済掛金と一括して払込みいただきます。
各カード会社により決済日が異なりますので、指定したカード会社にてご確認ください。
＊本組合は毎月所定の期日にクレジットカード会社に対し、クレジットカードの有効性等の確認を行い、この確認ができたことをもって共済掛金が払込みされたものとを通知します。
契約復活のお取扱いはありませんので、共済掛金の払ァ

込みにはご注意ください。

フ＊マイファミリー特約にはイ

者に払込みいただけなかった共済掛金の額と、次回に払込みいただく共済掛金の額マみなします。クレジットカードの有効性等の確認ができなかった場合は、共済契約最終月の末日に遡って契約上の保障責任は消滅します。

ー

責任も同時に消滅します。

リ（３）主制度の保障責任が消滅したときは、特約掛金の払込状況を問わず、この特約の保障

ミ（２）特約掛金が、連続して３ヵ月払込みされなかったときは、共済掛金の払込みができた（４）共済金・給付金の支払事由が生じた場合に、その日を含む月以前の未払込みの共済掛― 119 ―

金があるときは、以下の取扱いとなります。ただし、共済契約が有効に継続している
場合に限ります。
（イ）お支払いする共済金・給付金の金額が未払込みの共済掛金の金額以上の場合
お支払いする共済金・給付金から未払込みの共済掛金を差し引いたうえで、その残額をお支払いします。なお、共済契約者と共済金・給付金の受取人が異なる場
合であっても、同じ取扱いとします。
（ロ）お支払いする共済金・給付金の金額が未払込みの共済掛金の金額未満の場合
未払込みの共済掛金の払込みがあるまで共済金・給付金のお支払いは保留となります。
＊初回の共済掛金が未払込みとなっている場合は、未払込みの共済掛金の払込みがあるまで共済金・給付金のお支払いは保留となります。
※共済金・給付金のお支払いは、共済掛金の払込みが必要となります。
入院給付金や通院給付金のお支払いに際して、共済掛金の払込みをしていた月に入院や通院を開始し、翌月以降も引き続き入院や通院を継続していたときに共済掛金が未払いとなった場合は、上記①（４）または②（４）に準じて取扱います。

---------------------------------------------- 第４交通事故 ----------------------------------------------

12．交通事故の範囲①交通事故
対象となる交通事故とは、日本国内外において発生したものをいいます。
（自転車事故賠償給付金を除きます）②交通事故の範囲
交通事故とは、急激かつ偶然な外来の事故のうち、被共済者の脳疾患、病気または心神喪失によらない事故で、かつ、次に掲げるものをいいます。
なお、運行中とは、交通乗用具が通常の目的に従って使用されている間をいいます。
（１）運行中の交通乗用具に搭乗中の事故（２）運行中の交通乗用具との衝突、接触、またはその火災もしくは爆発等による事故（３）運行中の交通乗用具の積載物との衝突、接触、またはその落下等による事故（４）道路通行中の建造物・工作物等の倒壊、または建造物・工作物等からの落下物による事故（５）交通乗用具の乗客（入場客を含みます）として乗降場構内（改札口等の内側をいいます）
における事故③交通事故とみなされない事故「②交通事故の範囲」であっても、次の事故は交通事故とはみなしません。
（１）被共済者が職務として交通乗用具への荷物・貨物等の積み込み・積み下ろし作業または交通乗用具上での荷物等の整理作業に従事中、当該作業に直接起因する事故（２）被共済者が船舶に搭乗することを職務とし、職務のために船舶に搭乗している間の事故（３）被共済者が試運転・訓練・競技興行のため、交通乗用具に搭乗している間の事故（４）被共済者が職務として交通乗用具の修理・点検・整備・清掃の作業中の事故（５）被共済者が、航空運送事業者が所有する以外の航空機を操縦または操縦に職務として従事している間の事故― 120 ―

13．交通乗用具の範囲①交通乗用具の定義〔12．交通事故の範囲〕における交通乗用具とは、次に掲げるものをいいます。
（１）汽車、電車、気動車、モノレール、ケーブルカー（ロープウェーを含みます）、いす付
リフト、エレベーターおよびエスカレーター（動く歩道を含みます）（２）自動車、原動機付自転車、自転車、身体障害者用車いす、荷車、牛車、馬車、人力車、そり、
トロリーバス、乳母車およびベビーカー（３）船舶（ヨット、モーターボート、ボートを含みます）、航空機②交通乗用具とされない乗り物（１）「①交通乗用具の定義」に定める交通乗用具のうち、もっぱら遊戯およびスポーツの用に供するもの（２）各種クレーン車、パワーショベル、フォークリフト、ショベルローダー、ブルドーザー
およびコンクリートミキサートラックなどの工作用自動車は、これらが作業用機械としてのみ使用されている間-------------------------------第５

共済金および給付金のお支払い ------------------------------

14．保障表この約款に記載するマイファミリー特約の給付事由と給付金額は、次表のとおりです。
なお、保障内容と給付事由の取扱いについては〔15．共済金および給付金〕等によります。
①交通傷害
給付事由
被共済者※

入院給付金
日額

通院給付金
実通院 日額

手術給付金
１事故１回

死亡共済金

高度障害共済金
障害給付金

被共済者本人5,000 円

2,500 円

20 万円・10 万円・
５万円

800 万円

800 万円〜
24 万円

配偶者
同居家族

2,500 円

1,500 円

12 万円・６万円・
３万円

500 万円

500 万円〜
15 万円※交通事故発生時における〔４．保障対象者の範囲〕によります。
②付添費用［年齢は交通事故発生時］
満 10 歳未満もしくは満 70 歳以上の同居の家族※

日額 1,000 円※交通事故発生時における〔４．保障対象者の範囲〕によります。
③こども育英費用死亡・高度障害共済金
年齢※
（歳）

共済金

年齢※
（歳）

共済金

０

420 万円６

300 万円12

170 万円

１

400 万円７

270 万円13

130 万円フ

２

380 万円８

250 万円14

110 万円３

360 万円９230 万円

15

90 万円

４

340 万円10

210 万円

16

40 万円

５

320 万円11

190 万円

17

20 万円

ミ
リ

※世帯の生計を維持する親権者の死亡日または高度障害症状固定日現在の子の満年齢

ァ

共済金

イ

マ

年齢※
（歳）

ー

― 121 ―

④自転車事故賠償給付金
給付事由
被共済者※
被共済者本人、配偶者および同居家族

自転車に起因する第三者への損害賠償責任
１事故につき 100 万円限度
（免責 1,000 円）※交通事故発生時における〔４．保障対象者の範囲〕によります。

15．共済金および給付金
共済金・給付金の取扱いにおいて「共済期間中」とは共済契約を更新したときの更新前・更新
後の共済期間を含みます。また「入院」「実通院」などの定義は 139 ページ＜巻末：備考１＞
をご参照ください。
①交通事故入院給付金（１）被共済者が、共済期間中に発生した交通事故を直接の原因として傷害を受け、入院した場合は、入院日数に応じて交通事故入院給付金をお支払いします。
（２）支払対象となる入院は、交通事故日からその日を含めて 180 日以内の入院で、かつ、共済期間中の入院に限ります。
（３）交通事故入院給付金の給付日数は、同一の交通事故の入院について、通算 180 日分を限度とします。
②交通事故通院給付金（１）被共済者が、共済期間中に発生した交通事故を直接の原因として傷害を受け、通院した場合は、実通院日数に応じて交通事故通院給付金をお支払いします。
（２）支払対象となる通院は、交通事故日からその日を含めて 180 日以内の通院で、かつ、共済期間中の実通院に限ります。
（３）交通事故通院給付金の給付日数は、同一の交通事故の通院について、実通院日数を通算して 90 日分を限度とします。
③交通事故手術給付金（１）被共済者が、共済期間中に発生した交通事故を直接の原因として入院し、共済期間中
かつ、事故日からその日を含めて 180 日以内に病院または診療所において、その交通事故による傷害の治療を目的として手術を受けたときは、別表４に記載する診療報酬点数に応じて交通事故手術給付金をお支払いします。
（２）交通事故手術給付金は、交通事故入院給付金の支払対象となる入院中の手術に限ります。
（３）交通事故手術給付金は、同一の交通事故の手術について、１回を限度としてお支払いします。
※ 137 〜 138 ページ＜別表４

手術給付表＞をご確認ください。

④付添費用給付金（１）被共済者のうち同居の家族が、交通事故により入院給付金の支払対象となる入院をしたとき、その同居の家族の交通事故発生時の年齢が満 10 歳未満もしくは満 70 歳以上の場合は、入院日数に応じて付添費用給付金をお支払いします。
（２）付添費用給付金は、同一の交通事故を原因とする入院につき通算 90 日分を限度とします。ただし、事故日からその日を含めて 180 日以内の入院に限ります。
⑤交通事故死亡共済金（１）被共済者が、共済期間中に発生した交通事故を直接の原因として、共済期間中かつ事
故日からその日を含めて 180 日以内に死亡したときは、交通事故死亡共済金をお支払― 122 ―

いします。
（２）上記（１）にかかわらず、共済期間中に被共済者が乗船中の船舶または搭乗中の航空機が行方不明または遭難し、失踪の宣告を受けた場合は、交通事故死亡共済金をお支払いします。ただし、交通事故死亡共済金が支払われるまでに被共済者の生存が確認された場合には、お支払いすることはできません。
また、交通事故死亡共済金が支払われた後であっても、被共済者の生存が確認された場合には、当該死亡共済金相当額を本組合に返還しなければなりません。
⑥交通事故高度障害共済金（１）被共済者が、共済期間中に発生した交通事故を直接の原因として、共済期間中かつ事
故日からその日を含めて 180 日以内に高度障害状態（別表１に定める高度障害状態）に該当（「高度障害状態に該当」とは、医師の診断に基づく「高度障害状態の症状固定」
をいいます。以下同じ）したときは、交通事故高度障害共済金をお支払いします。
（２）被共済者が、共済期間中に発生した交通事故を直接の原因として傷害を被り、共済期
間中かつ事故日からその日を含めて 180 日をこえてなお治療を要する状態にあるときは、事故日からその日を含めて 181 日目における医師の診断に基づき障害の程度を認定し、別表１に定める高度障害状態に該当したときは、交通事故高度障害共済金をお支払いします。
※ 134 ページ＜別表１

高度障害表＞をご確認ください。

⑦交通事故障害給付金（１）被共済者が、共済期間中に発生した交通事故を直接の原因として、共済期間中かつ事
故日からその日を含めて 180 日以内に障害状態（別表３に定める障害状態）に該当（「障害状態に該当」とは、医師の診断に基づく「障害状態の症状固定」をいいます。以下同じ）
したときは、交通事故障害給付金をお支払いします。
（２）被共済者が、共済期間中に発生した交通事故を直接の原因として傷害を被り、共済期
間中かつ事故日からその日を含めて 180 日をこえてなお治療を要する状態にあるときは、事故日からその日を含めて 181 日目における医師の診断に基づき障害の程度を認定し、別表３の各号に定める障害状態に該当したときは、交通事故障害給付金をお支払いします。
※ 134 〜 135 ページ＜別表３

障害給付表＞をご確認ください。

⑧こども育英費用死亡・高度障害共済金（１）親権者である被共済者が、共済期間中に発生した交通事故を直接の原因として、共済期間中かつ事故日からその日を含めて 180 日以内に死亡または高度障害状態（別表１

固定日において、その被共済者が親権を有する子が満０歳から満 17 歳の場合、年齢にイ

交通事故高度障害共済金が支払われるときに、被共済者の死亡日または高度障害症状

マに定める高度障害状態）に該当し、マイファミリー特約の交通事故死亡共済金または応じてお支払いします。なお、ここでいう親権者とは次の（イ）（ロ）のどちらにも該フ当する者をいいます。

ァ（ロ）交通事故の発生日まで上記（イ）の子の属する世帯の生計を維持していたこと収入がある場合は、収入が多い親権者で主として生計を維持していた親権者を― 123 ―

ー

類を問わないすべての収入によって賄っていたことをいいます。親権者双方にリ※「世帯の生計を維持していた」とは、親権者が世帯の生活費の半分以上を、種ミ（イ）死亡日または高度障害症状固定日において、親権を有する子が存在すること

いいます。
（２）こども育英費用死亡・高度障害共済金は、いかなる場合も子１人につき、重複してのお支払いはありません。
（３）こども育英費用死亡・高度障害共済金の支払対象となる子が２人以上いる場合には、それぞれに対してお支払いします。
（４）こども育英費用死亡共済金とこども育英費用高度障害共済金を重複してはお支払いしません。
※ 134 ページ＜別表１

高度障害表＞をご確認ください。

⑨自転車事故賠償給付金（１）被共済者が、日本国内において共済期間中に自転車に起因する偶然の事故（競技、遊戯による事故を除きます）により生じさせた第三者（他人）の身体の障害（傷害、疾病、高度障害・障害、死亡をいいます）または第三者（他人）の財物の損壊（滅失、汚損、き損をいいます）に対し、被共済者（未成年の場合には、親権者とします）が法律上の損害賠償責任を負担した場合に自転車事故賠償給付金をお支払いします。
※「財物の損壊」には財物の紛失や財物の盗難は含みません。
「滅失」とは、財物がその物理的存在を失うことをいいます。
「汚損」とは、財物が予定または意図されない事由により汚れることをいいます。
「き損」とは、財物が物理的に壊れることをいいます。
（２）上記（１）に記載する損害賠償責任の対象となる損害賠償金は、次の範囲とします。
（イ）被共済者が被害者に支払うべき損害賠償金（ロ）被共済者が第三者（他人）に対する求償権の保全または行使、その他損害を防止
または軽減するために要した必要または有益な費用（ハ）上記（ロ）の損害を防止または軽減するために要した必要または有益な手段を講じた後に、被共済者に損害賠償責任がないと判明した場合、被共済者が支出した応急手当、護送その他の緊急措置に要した費用で賠償事故に係る合理的な費用（ニ）訴訟費用および訴訟に対する弁護士報酬等の費用で賠償事故に係る合理的な費用（ホ）上記（ロ）から（ニ）以外の費用で賠償事故に係る合理的な費用（３）損害額については、賠償原因である事実と相当因果関係のある損害に対する賠償金額とし、実際の損害賠償金額にかかわらず、同一の事故について〔14．保障表〕④に定める範囲内とします。
※本組合は損害賠償に関わる示談等の交渉は一切行いません。
（４）同一事故によって身体の障害と財物の損壊が生じた場合には、それぞれの損害賠償金を合算して、１事故として取扱います。
（５）損害賠償金のうち、１事故について、1,000 円は自己負担（免責金額）とします。
＜例示＞☆損害賠償金が 30 万円の事故の場合（

300,000 円− 1,000 円）＜ 1,000,000 円＝支払額

299,000 円☆損害賠償金が 120 万円の事故の場合（1,200,000 円− 1,000 円）＞ 1,000,000 円＝支払額 1,000,000 円※ 138 ページ＜別表５

自転車事故賠償給付金について＞をご確認ください。

― 124 ―

16．共済金および給付金の取扱い①交通事故高度障害共済金・障害給付金（１）同一の交通事故を原因とする交通事故高度障害共済金および交通事故障害給付金の支払いは、通算して交通事故高度障害共済金額を限度とします。
（２）別表３の各号に掲げていない障害に対しては、身体の障害の程度と別表３の各号の区分により、交通事故障害給付金の支払額を決定します。ただし、別表３の１の（２）（３）、２の（３）、４の（３）および５の（２）に規定する機能障害に至らない障害に対しては、
交通事故障害給付金をお支払いしません。
（３）同一の交通事故における障害状態が別表３の２種目以上に該当したときは、それぞれの障害に対して上記（１）（２）および〔15．共済金および給付金〕の「⑦交通事故
障害給付金」を適用し、その合計額をお支払いします。ただし、別表３の７、８および９に定める上肢（腕および手）または下肢（脚および足）の障害に対する１肢ごとの交通事故障害給付金の合計額は、交通事故高度障害共済金額の 60％をもって限度とします。
（４）すでに身体に障害のあった被共済者が傷害を被り、その直接の結果として新たな障害が加わったことにより別表２の各号のいずれかに定める高度障害状態の程度で認定された場合は、高度障害共済金をお支払いします。ただし、すでにあった身体の障害が、本共済契約に基づく障害給付金の支払いを受けたものであるときは、加重された後の高度障害状態に対する給付金額から当該障害給付金を差し引きます。
※ 134 ページ＜別表２

障害が加重された後の障害状態＞ 134 〜 135 ページ＜別表３

障害給付表＞をご確認ください。
②交通事故入院給付金・通院給付金（１）支払対象となる入院日と通院日が重複する場合は、交通事故入院給付金のみお支払いします。
（２）支払対象となる入院期間中または通院期間中に、異なる交通事故を直接の原因として新たに入院または通院をした場合でも、交通事故入院給付金・交通事故通院給付金は
重複しては支払対象となりません。
③交通事故手術給付金
同一の交通事故における傷害に対して、同日に複数の手術を受けた場合または同日に同一の手術を複数回受けた場合は、給付金額の最も高いいずれか１回のみ交通事故手術給付金をお支払いします。

17．共済金および給付金が減額される場合の取扱い
共済契約申込日の翌日から保障開始日前に発生した交通事故を原因として、保障開始日以降にマ

共済金・給付金の支払事由が発生した場合は、〔14．保障表〕の給付金額に基づき、以下の基

イ

準によりお支払いします。
ァ

給付金額の 20％をお支払いします

フ・共済金・給付金の支払事由の発生が、保障開始日からその日を含めて 180 日以内の場合は高度障害・障害は症状固定日、手術は手術日を指します。

ミ※上記でいう支払事由の発生の基準日は、入院は入院開始日、通院は通院開始日、死亡は死亡日、

リー― 125 ―

------------------- 第６

共済金および給付金の受取人と指定代理請求人 -------------------

18．共済金および給付金の受取人（１）共済金・給付金の受取人は、次表のとおりです。

交通傷害

入
院
通
院
手
術
死
亡
高度障害
障
害

付添費用

・死亡共済金①被共済者本人が死亡した場合
主制度で定められた受取人となります。
②配偶者・同居の家族が死亡した場合以下の順位とし、より高位の順位の者とします。
（１）死亡した被共済者（配偶者・同居の家族）の配偶者（死亡した被共済者と内縁関係にある者を含みます）（２）死亡した被共済者（配偶者・同居の家族）の子（３）死亡した被共済者（配偶者・同居の家族）の父母（４）死亡した被共済者（配偶者・同居の家族）の孫（５）死亡した被共済者（配偶者・同居の家族）の祖父母（６）死亡した被共済者（配偶者・同居の家族）の兄弟姉妹
・上記以外の共済金・給付金
受傷した被共済者（被共済者本人および配偶者・同居の家族）とします。
受傷した被共済者（同居の家族）

こども育英費用

死亡または高度障害状態に該当した被共済者が親権を有する子自転車事故賠償

被共済者（本人・配偶者・同居の家族）＊被共済者が未成年の場合には、親権者とします。

（２）同順位の共済金・給付金受取人が２人以上いるときは、代表共済金・給付金受取人を定め、その代表受取人は他の共済金・給付金受取人を代理します。ただし、代表受取人が定まらない場合、または、その所在が不明の場合には、本組合が受取人の１人に対して行った行為は、他の受取人に対してもその効力を生じるものとします。
（３）共済金・給付金受取人の相続人に共済金・給付金をお支払いするべき場合で、相続人が２人以上いるときは、代表相続人を定め、その代表相続人は他の相続人を代理します。ただし、代表相続人が定まらない場合、または、その所在が不明の場合には、本組合が相続人の１人に対して行った行為は、他の相続人に対してもその効力を生じるものとします。
（４）被共済者と死亡共済金受取人のいずれが先に死亡したか不明な場合は、被共済者が先に死亡したものとみなします。
（５）共済契約者は、死亡共済金以外の共済金・給付金受取人を変更することができません。

19．指定代理請求人
主制度において指定代理請求人を指定している場合は、主制度に準じて取扱います。

--------------------------------------------- 第７特約の解除 ---------------------------------------------

20．重大事由による解除（１）次の（イ）から（ホ）のいずれかに該当する場合は、本組合は本共済契約を将来に向かって解除することができます。
（イ）共済契約者または共済金受取人が、本組合に共済金の支払いを行わせることを目的として故意に被共済者を死亡させた、または死亡させようとしたこと（ロ）上記（イ）のほか、共済契約者、被共済者または共済金・給付金受取人が、本組合に共済金・給付金の支払いを行わせることを目的として支払事由を発生させた、ま― 126 ―

たは発生させようとしたこと（ハ）被共済者または共済金・給付金受取人が、共済金・給付金の支払請求について詐欺
または強迫を行った、または行おうとしたこと（ニ）共済契約者、被共済者または共済金・給付金受取人が、次の（ⅰ）から（ⅳ）のいずれかの反社会的勢力等に該当すること（ⅰ）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者を含みます）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます）に該当すると認められること（ⅱ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること（ⅲ）反社会的勢力を不当に利用していると認められること（ⅳ）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（ホ）上記（イ）から（ニ）に掲げるもののほか、本組合の共済契約者、被共済者または共済金・給付金受取人に対する信頼を損ない、本共済契約の存続を困難とする重大な事由が生じたこと（２）上記（１）の（イ）から（ホ）に掲げる事由が生じたときから解除がされたときまでに支払事由が発生した場合でも、本組合は、共済金・給付金（上記（１）の（ニ）のみに該当した場合で、その該当した者が共済金・給付金受取人のみであり、かつ、その共済金・給付金受取人が共済金・給付金の一部の受取人であるときは、共済金・給付金のうち、その受取人に支払われるべき共済金・給付金をいいます）をお支払いする責任を負わず、なおかつ、既に共済金・給付金をお支払いしていたときは、その共済金・給付金相当額の返還を請求することができるものとします。
（３）本共済契約を解除したときは、共済契約者に通知します。ただし、共済契約者の住所不明等正当な事由によって共済契約者に通知できないときは、被共済者または受取人に通知します。

--------------------------------------------- 第８特約の無効 ---------------------------------------------

21．特約を無効とする場合
次のいずれかに該当する場合は、本組合はこの特約を無効とすることができます。
①不法取得目的による場合
得させる目的をもって共済契約の締結が行われた場合。なお、本組合は、既に払込まれた共マ

共済契約者が共済金・給付金を不法に取得する目的および他人に共済金・給付金を不法に取イ

済掛金は返戻しません。

フ②二重契約による場合に限るため被共済者本人およびその家族が二重に契約していたことが判明した場合。なお、

リ掛金相当額は共済契約者に返戻するものとします。
※特約が無効とされたときは、本組合は、既にお支払いした共済金・給付金相当額の返還を請

ミ

本組合は、後から契約した特約を無効とすることができるものとし、その特約における共済ァ

１人の被共済者がこの特約を二重に契約していたことが判明した場合。また、１家族１契約

ー

求することができるものとします。

― 127 ―

--------------------------------------------- 第９特約の取消 ---------------------------------------------

22．特約を取消とする場合
共済契約者または被共済者の詐欺または強迫によって共済契約を締結したときは、本組合はこの特約を取消とすることがあります。この場合、既に払込まれた共済掛金は返戻しません。また、共済金・給付金の支払事由が生じても共済金・給付金をお支払いすることはできません。
※特約が取消とされたときは、本組合は、既にお支払いした共済金・給付金相当額の返還を請求することができるものとします。

-------------------- 第 10

共済金および給付金をお支払いできない場合 --------------------

次のような場合には共済金・給付金をお支払いできない場合がありますので特にご注意ください。

23．免責事由に該当する場合①自転車事故賠償給付金以外の共済金・給付金（１）共済契約者または被共済者の故意または重大な過失（２）共済金・給付金受取人の故意または重大な過失
ただし、その共済金・給付金受取人が、共済金または給付金の一部の受取人である場
合には、その残額をその他の共済金・給付金受取人に給付します。
（３）共済契約者または被共済者の犯罪行為（４）共済金・給付金受取人の犯罪行為
ただし、その共済金・給付金受取人が、共済金または給付金の一部の受取人である場
合には、その残額をその他の共済金・給付金受取人に給付します。
（５）被共済者の精神障害または泥酔の状態を原因とする事故（６）被共済者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に発生した事故（７）被共済者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に発生した事故（８）原子核反応または原子の崩壊（９）戦争その他の変乱、地震、噴火または津波
ただし、戦争その他の変乱、地震、噴火または津波によって支払事由に該当した被共済者の数の増加が本共済契約の計算基礎に及ぼす影響が少ないと本組合が認めた場合には、その程度に応じ、共済金・給付金の全額を給付、またはその金額を削減して給付します。
（10）発症原因がいかなる場合であっても被共済者の状態が頸部症候群（むちうち症）または腰・背痛などで他覚症状のない場合※他覚症状とは医学的検査、画像診断（検査）または脳波検査等の結果により、客観的かつ医学的に外傷性異常所見の証明がなされている状態とし、被共済者の自覚症状は含まれません。
②自転車事故賠償給付金[ 自転車事故賠償給付金をお支払いできない場合−その１]次の（１）から（６）のいずれかの事由によって生じた損害賠償責任に対しては、自転車事
故賠償給付金は支払免責とします。
（１）共済契約者または被共済者の故意による場合（２）被共済者の薬物依存、精神障害、心神喪失または泥酔の状態による場合― 128 ―

※「薬物依存」の定義は 139 ページ＜巻末：備考１＞をご参照ください。
（３）共済契約者または被共済者の犯罪行為、闘争行為または騒乱による場合（４）戦争その他の変乱、地震、噴火または津波による場合（５）原子核反応または原子の崩壊による場合（６）上記（１）から（５）の事由にともなって起こった事故による場合[ 自転車事故賠償給付金をお支払いできない場合−その２]次の（１）から（５）のいずれかの事由による損害賠償責任に対しては、自転車事故賠償給付金は支払免責とします。
（１）被共済者または被共済者の親族が所有、使用または管理する財物の破損についてその財物につき正当な権利を有するものに対して負担する損害賠償責任（２）被共済者の職務遂行（アルバイトを含みます）に起因する損害賠償責任（３）被共済者と第三者との間に損害賠償に関する約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任（４）被共済者と被共済者の親族に対する損害賠償責任（５）被共済者が慰謝料として負担する損害賠償責任

24．重大事由により解除された場合（〔20．重大事由による解除〕（１）に該当した場合）

25．特約が無効とされた場合（〔21．特約を無効とする場合〕に該当した場合）

26．特約が取消とされた場合（〔22．特約を取消とする場合〕に該当した場合）----------------------- 第 11事故通知と共済金および給付金のご請求 -----------------------

27．事故発生のときの通知義務（１）被共済者に交通事故によって共済金・給付金の支払事由が発生したときは、共済契約者、被共済者または受取人は、事故の発生状況や事故の程度等を本組合に通知してください。
（２）自転車事故賠償給付金を除くその他の共済金・給付金については、共済契約者、被共済者および共済金・給付金受取人は、事故が生じた場合には次の（イ）から（ホ）の事実を本組合に通知してください。
（イ）被共済者の住所および氏名（ロ）事故発生の日時、場所および事故の概要
マ（ハ）事故の状況（ホ）上記（イ）から（ニ）のほか、共済金・給付金の支払いのために必要な事実

ァが生じた場合には次の（イ）から（リ）の事実を本組合に通知してください。

フ（３）自転車事故賠償給付金については、共済契約者、被共済者および給付金受取人は、事故

イ（ニ）事故により発生した障害の内容（イ）被共済者の住所および氏名（ロ）事故発生の日時、場所および事故の概要

ミ（ハ）事故の状況

リおよび氏名または名称― 129 ―ー（ニ）事故発生の日時、場所または事故の状況について証人がいる場合は、その者の住所

（ホ）事故により発生した損害や障害の内容（ヘ）事故の被害者がいる場合は、その氏名・住所・年齢・職業（ト）損害賠償の請求を受けた場合はその内容（チ）重複保険契約（本共済契約と全部または一部について支払責任が同一である他の保険契約や共済契約（ただし、名称を問いません））がある場合はその内容（リ）上記（イ）から（チ）のほか、給付金の支払いのために必要な事実（４）共済金・給付金の支払事由に該当する場合であっても、上記（１）から（３）の義務違反があったときは、本組合は、かかる義務違反により本組合が被った損害の額を差し引
いたうえで、これをお支払いします。

28．共済金および給付金の請求（１）共済金・給付金の請求手続きの際は、所定の請求書に次の（イ）から（ハ）の必要書類（請求書に明記：自転車事故賠償給付金の必要書類は原本に限ります）を添付のうえ、支払事由の発生後に本組合に提出してください。
（イ）医師の診断書。ただし、死亡の場合は死亡診断書および戸籍謄本（ロ）警察署の発行する事故証明書またはそれにかわるべき証明書（ハ）その他、特に本組合が要求する書類（２）〔19．指定代理請求人〕に定める請求手続きの場合は、主制度に準じて取扱います。
※本組合職員または本組合が委託した者が、事実の確認・お申込内容や告知の確認にお伺いする場合がありますので、その際にはご協力ください。

29．共済金および給付金のお支払いまでの期日（１）共済金・給付金の請求があった際に、書類の不足や記載内容に不明な点がない場合は、請求書類が本組合に到着した日の翌日からその日を含めて、30 営業日以内に、受取人にお支払いします。
（２）上記（１）に定めるお支払いの期日までに、（ⅰ）事故の発生の事実、（ⅱ）事故・損害・傷害または疾病の態様、（ⅲ）共済金・給付金のお支払い金額、（ⅳ）その他お支払いするために必要な事項の確認を終えることができない場合のお支払いの期日は、次の（イ）から（ヘ）によります。
（イ）事故の状況の確認および証拠の収集または反社会的勢力等に該当する事実の確認等のため、公の機関による捜査、調査等の結果および証明等を得る必要がある場合は180 日以内（ロ）共済金・給付金の支払責任の有無または傷害もしくは疾病の程度について、医療機関による鑑定・診断・判断等を得る必要がある場合は 90 日以内（ハ）被共済者に後遺障害が生じた場合は 120 日以内（ニ）共済金・給付金の支払責任の有無または損害の程度について、専門機関等による鑑定・判断等を得る必要がある場合は 90 日以内（ホ）災害救助法が適用された地域において発生した事故について調査等を行う必要がある場合は 60 日以内（へ）日本国外で発生した事故について調査等を行う必要がある場合、または事故の発生の地域に拘らず日本国外において調査等を行う必要がある場合は 180 日以内（３）本組合が上記（２）の（ⅰ）から（ⅳ）の事項を確認するために必要な調査を行う際に、共済契約者、被共済者または共済金・給付金受取人が正当な理由がなくその調査を妨げ、または応じなかった場合は、本組合はこの期間について遅滞の責任を負わず、上記（２）― 130 ―

の（イ）から（へ）の記載にかかわらず、調査が終了するまで共済金・給付金をお支払
いしません。

30．他の保障契約がある場合の支払額
同一の事故による損害賠償責任において、本組合の「マイファミリー特約の自転車事故賠償給付金」と「県民共済活き生き新こどもまたは New こどもコースの賠償事故給付金」が支払対象となった場合は、自転車事故賠償給付金を優先してお支払いし、通算 200 万円を限度とします。なお、それぞれの給付金に免責金額（自己負担額）の適用がある場合は、損害賠償金額
からそれぞれ免責金額（自己負担額）を差し引いた額を支払対象の損害賠償金額とします。

-----------------------------------------第 12

特約の内容変更-----------------------------------------

31．特約の内容変更（１）この特約の主制度について、共済契約者より内容変更の手続きが行われた場合は、この特約に関連する事項（共済契約者の変更、共済契約者および被共済者本人氏名等の変更、死亡共済金受取人の変更）も同時に変更となります。
（２）主制度におけるコースの変更が行われた場合でも、この特約は継続するものとします。
（３）共済契約者は、被共済者本人の同意および本組合の承諾を得ずに、共済契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることはできません。

--------------------------------------- 第 13

特約の解約と消滅 ---------------------------------------

32．特約の解約
次の①②のいずれかに該当した場合は、この特約は解約となります。
①共済契約者の申し出によりこの特約を解約した場合＊解約（脱退）届出書類が毎月所定の期日までに本組合に到着したときは、当月末日で解約となります。
②共済契約者の申し出により主制度が解約となった場合＊主制度およびこの特約の解約手続きは、同一の解約（脱退）届出書類による一括手続きとなります。
※特約の解約にともなう払戻し金（解約返戻金）はありません。

33．特約の消滅
次の（１）から（６）のいずれかに該当した場合、この特約はその事実が発生した日をもってイ＊被共済者本人が交通事故以外の原因で死亡した場合も含みます。

フ（２）被共済者本人が高度障害状態に該当し、高度障害共済金が支払われた場合は、高度障害

マ消滅となります。
（１）被共済者本人が死亡した場合は、死亡した日

症状固定日＊主制度で交通事故以外の原因で高度障害共済金が支払われた場合も含みます。

ァ（３）被共済者（本人）の交通事故高度障害共済金、交通事故障害給付金の支払合計額が共済

ミ＊被共済者（配偶者・同居の家族）の場合は、通算で 500 万円となったその被共済者の― 131 ―

ー

みこの特約による保障が消滅します。
（４）特約掛金が、連続して３ヵ月払込みされなかった場合は、払込みができた最終月の末日リ

期間 ( 更新前・更新後の共済期間を含みます ) を通じて通算で 800 万円となった場合

＊主制度の共済掛金が連続して３ヵ月払込みされずに消滅となった場合は、特約掛金の払込状況を問わず、主制度の消滅日をもって消滅となります。
（５）終了事由がいかなる場合でも、主制度が終了した場合は、その終了した日（６）この特約の被共済者本人が、終期年齢（満 80 歳）に達し、共済期間の満了日（３月 31 日）を迎えた場合は、その満了日＊主制度が終期年齢を迎え、所定の共済制度に切換扱いで契約をしない場合は、この特約は、主制度の終期日をもって消滅となります。
※特約の消滅にともなう払戻し金（解約返戻金）はありません。

------------------------------------------ 第 14その他の事柄 ------------------------------------------

34．割戻金本組合の事業年度末（３月 31 日）に決算を行い剰余金が生じた場合は、利用分量配当により割戻金（以下「利用分量割戻金」といいます）として、３月 31 日現在の共済契約に対しお戻しします。なお、各事業年度の利用分量割戻金の内、払込共済掛金の５％に相当する金額（100円単位）を出資金に振替えさせていただきます。ただし、払込共済掛金の５％以内で当該事業年度にかかる総代会で決議する金額（100 円単位）を出資金に振替えることがあります。
振替えられた出資金は、組合加入時の出資金に準じて本組合を脱退するときに返還させていただきます。
＊平成 30 年度決算までは、本組合の事業年度末（３月 31 日）に決算を行い剰余金が生じた
場合は、利用分量配当により割戻金として、共済期間の満了日（３月 31 日）に契約している被共済者本人に割り当てた後、出資金に振替えられ、積立割戻金となる取扱いをしておりました。
なお、払戻しのご請求をされていない積立割戻金は、引き続き本組合の出資金としてお預かりしています。

35．個人情報の利用
本組合は、共済金・給付金の請求書類または共済契約の内容変更届等に記載された個人情報を、支払または変更手続きのために請求者または契約対象者等（共済契約者、被共済者、共済金受取人等を指します）の同意を得たうえで利用します。

36．制度内容・保障内容の変更
この約款に記載する制度内容・保障内容は、社会情勢・経済情勢の変化や共済金・給付金の支払状況によって変更する場合があります。
また、この特約の共済掛金または保障額は死亡率などに基づいて定期的に見直され、必要に応じて変更される場合があります。

37．信用リスク
本組合の支払いが著しく増加した場合は、ご契約内容の共済金・給付金が削減されることがあ
ります。

38．時

効

共済金・給付金を請求する権利は、３年間請求がないときは、時効により消滅します。

39．異議の申立て（１）共済契約の内容および共済金等の支払いに関して、本組合の決定に不服がある共済契約者、被共済者または共済金等の受取人は、本組合の審査委員会に対して決定通知のあっ― 132 ―

た日の翌日からその日を含めて 30 日以内に書面をもって異議の申立てをすることができます。
（２）審査委員会は、異議の申立てを受けたときは異議申立ての書面を本組合が受理した日からその日を含めて 30 日以内に審査を行い、その結果を異議申立人に通知します。

40．管轄裁判所
共済契約に関する訴訟については、横浜地方裁判所をもって、第１審の専属的合意管轄裁判所
とします。

41．適

用

この約款の記載事項は、令和 6 年 4 月より適用されます。
※この約款に記載のない事項で法律等に関する事項は、関係法令の定めによります。

マ
イ
フ
ァ
ミ
リ
ー

― 133 ―

＜別表１＞高度障害表１．両眼が失明したとき。
２．咀しゃくまたは言語の機能を全く廃したとき。
３．中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するとき。
４．両腕とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く廃したとき。
５．両脚とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く廃したとき。
６．１腕を手関節以上で失い、かつ、１脚を足関節以上で失ったかまたはその用を全く廃したとき。
７．１腕の用を全く廃し、かつ、１脚を足関節以上で失ったとき。
（注）上表の「手・足関節以上」とは、それぞれ当該関節より心臓に近い部分をいいます。

＜別表２＞障害が加重された後の障害状態
１．両眼が失明したとき。
２．両耳の聴力を全く失ったとき。
３．両腕（手関節以上をいう）を失ったときまたは両腕の３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃したとき。
４．両脚（足関節以上をいう）を失ったときまたは両脚の３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃したとき。
５．１腕を失ったかまたは３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃し、かつ、１脚を失ったかまたは３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃したとき。

＜別表３＞障害給付表
交通事故による給付金額
障害の状態被共済者本人

配偶者・
同居家族

円

円

１．眼の障害（１）１眼が失明したとき

480 万

300 万

（２）１眼の矯正視力が 0.6 以下となったとき

40 万

25 万

（３）１眼が視野狭窄（正常視野の角度の合計の 60％以下となった場合をいう）となったとき

40 万

25 万

（１）両耳の聴力を全く失ったとき

640 万

400 万

（２）１耳の聴力を全く失ったとき

240 万

150 万

（３）１耳の聴力が 50cm 以上では通常の話声を解せないとき

40 万

25 万

160 万

100 万

（１）咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すとき

280 万

175 万

（２）咀しゃくまたは言語の機能に障害を残すとき

120 万

75 万

（３）歯に５本以上の欠損を生じたとき

40 万

25 万

120 万

75 万

２．耳の障害３．鼻の障害（１）鼻の機能に著しい障害を残すとき
４．咀しゃく、言語の障害

５．外貌（顔面・頭部・頸部をいう）の醜状（１）外貌に著しい醜状を残すとき― 134 ―

交通事故による給付金額
障害の状態被共済者本人

配偶者・
同居家族

24 万

15 万

（１）脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を残すとき

320 万

200 万

（２）脊柱に運動障害を残すとき

240 万

150 万

（３）脊柱に奇形を残すとき

120 万

75 万

（１）１腕または１脚を失ったとき

480 万

300 万

（２）１腕または１脚の３大関節中の２関節または３関節の機能を全く廃
したとき

400 万

250 万

（３）１腕または１脚の３大関節中の１関節の機能を全く廃したとき、または、人工骨頭または人工関節をそう入置換したときで関節可動域
が１/ ２以下になったとき

280 万

175 万

（４）１腕または１脚の機能に障害を残すとき

40 万

25 万

（１）１手の母指を指関節（指節間関節）以上で失ったとき

160 万

100 万

（２）１手の母指の機能に著しい障害を残すとき

120 万

75 万

（３）母指以外の１指を第２指関節（遠位指節間関節）以上で失ったとき

64 万

40 万

（４）母指以外の１指の機能に著しい障害を残すとき

40 万

25 万

（２）外貌に醜状（顔面において直径２cm の瘢痕、長さ３cm の線状痕程度をいう）を残すとき
６．脊柱の障害

７．腕（手関節以上をいう）、脚（足関節以上をいう）の障害

８．手指の障害

９．足指の障害（１）１足の第１足指を趾関節（指節間関節）以上で失ったとき

80 万

50 万

（２）１足の第１足指の機能に著しい障害を残すとき

64 万

40 万

（３）第１足指以外の１足指を第２趾関節（遠位指節間関節）以上で失っ
たとき

40 万

25 万

（４）第１足指以外の１足指の機能に著しい障害を残すとき

24 万

15 万

（注）・上表は、典型的な「障害」に対する給付金額を定めたものであり、これらに該当しない障害については、被共済者の障害の程度に応じ、かつ、上表の区分に準じて給付金額を決定します。
・上表の「手・足・指・趾関節以上」とは、それぞれ当該関節より心臓に近い部分をいいます。

＜別表１・別表２・別表３の備考＞
１．常に介護を要するもの

２．眼の障害イ

歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいう。

マ「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・（１）視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ矯正視力についても測定する。

フ（２）「失明したとき」とは、眼球摘出のほか、明暗の識別はできても網膜に像を映すことがでァきない程度の障害を含む。
リ

３．耳の障害ミ（３）視野狭窄および眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなさない。

（２）「聴力を全く失ったとき」とは、周波数 500・1000・2000 ヘルツにおける聴力レベ― 135 ―ー

（１）聴力の測定は、日本工業規格に準拠したオージオメータで行う。

ルをそれぞれ a・b・c としたとき、１／４（a+ ２b+c）の値が、90 デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込みがない場合をいう。

４．鼻の障害「機能に著しい障害を残すとき」とは、両側の鼻呼吸困難または両側の臭覚喪失の場合をいう。

５．咀しゃく、言語の障害（１）「咀しゃくの機能を全く廃したとき」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込みがない場合をいう。
（２）「言語の機能を全く廃したとき」とは、次の３つの場合をいう。
・語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、喉頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込みがない場合。
・脳言語中枢の損傷による失語症で音声言語による意思の疎通が不可能となり、その回復の見込みがない場合。
・声帯全部の摘出により発音が不能の場合。
（３）歯の欠損は、５本以上の歯を同時に喪失したものをいう。ただし、乳歯や義歯は歯の対象とならない。

６．腕、脚の障害（１）「腕または脚を失ったとき」とは、腕を手関節以上で失ったもの、または脚を足関節以上で失ったものをいう。
（２）「腕または脚の用を全く廃したとき」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、腕・脚の完全運動麻痺、または腕・脚においてそれぞれ３大関節の完全強直で回復の見込みがない場合をいう。
（３）「関節の機能を全く廃したとき」とは、関節の完全強直で回復の見込みがない場合をいう。

７．手指・足指の障害（１）「手指を失ったとき」とは、母指においては指関節以上、他の手指では第２指関節以上を失ったものをいう。
（２）「足指を失ったとき」とは、第１足指においては趾関節以上、他の足指では第２趾関節以上を失ったものをいう。
（３）手・足・指関節の「以上」とは、当該関節より心臓に近い部分をいう。

― 136 ―

関節などの説明図
手
ぼ

腕の

第２指関節
（遠位指節間関節）

母指
肩関節

大関節

3

指関節
（指節間関節）

せき

ひじ関節

脊

柱

手関節

脚の
大関節

足

股関節
ひざ関節

3

し

第２趾関節
（遠位指節間関節）

第 1 足指し趾関節（指節間関節）足関節< 別表４> 手術給付表（１）健康保険法および高齢者の医療の確保に関する法律に基づく、手術を受けた日現在の厚生労働省告示に定められた「診療報酬点数表」によって手術料の算定対象として列挙されている手術の「診療報酬点数」に応じて手術給付金をお支払いします。ただし、診療報酬点数が 2,000 点未満の手術は支払対象とはなりません。
支払金額

診療報酬点数

被共済者本人

配偶者・同居の家族（ⅰ）2,000 点以上 6,000 点未満

５万円

３万円

（ⅱ）6,000 点以上 20,000 点未満

10 万円

６万円

（ⅲ）20,000 点以上

20 万円

12 万円

（２）
「手術」とは、治療を直接の目的として、器具を用い、生体に切断、摘除などの操作を加えることをいいます。なお、以下のような場合は手術給付金の支払対象とはなりません。
（イ）吸引、穿刺などの処置、創傷処置および神経ブロック（ロ）皮膚、皮下組織における筋肉、臓器に達しない創傷処理（ハ）歯槽骨、口蓋骨に及ばない抜歯手術（ニ）視力矯正のためのレーシック手術

マ（ホ）上記（１）に定める「診療報酬点数表」によって手術等管理料の算定対象として列イ

線治療または密封小線源照射治療等について、上記（１）の基準とする診療報酬点数にミとして列挙されているＩＭＲＴ（強度変調放射線治療）、ガンマナイフ等による定位放射ァ酬点数表」によって放射線治療実施料（管理料および血液照射は除きます）の算定対象

フ

挙されている管理料（３）放射線治療については、施術を開始した日現在の厚生労働省告示に定められた「診療報かかわらず、上表の（ⅰ）に定める給付金額をお支払いします。なお、施術の開始日かリ

ら 60 日の間に１回の給付を限度とします。

ー（４）輸血料の診療報酬点数は手術給付金の支払対象とはなりません。ただし、造血幹細胞採― 137 ―

取および造血幹細胞移植については、当該輸血料の診療報酬点数に応じて上記（１）に定める手術給付金をお支払いします。
（５）骨、軟骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術については、当該手術料の診療報酬点数が2,000点以上の場合のみ支払対象となります。ただし、柔道整復師の行う徒手整復術は支払対象とはなりません。
（６）同一の手術を複数回受けた場合で、かつ、診療報酬点数表において一連の治療過程につき手術料が１回のみ算定される手術を受けた場合は、その回数にかかわらず、１回のみ手術給付金をお支払いします。
（７）診療報酬点数表において手術料が 1 日につき算定される手術を受けた場合は、その手術の 1 日目についてのみ手術給付金をお支払いします。

＜別表５＞自転車事故賠償給付金について［用語の定義］
この取扱事項で使用する用語の定義は、次によります。
（１）本表に定める自転車とは、〔13．交通乗用具の範囲〕に定める自転車をいい、もっぱら遊戯およびスポーツの用に供するものは除きます。
（２）「第三者（他人）」とは、被共済者および被共済者の親族以外の方をいいます。
（３）「被共済者の親族」とは、被共済者本人との同居や同一生計の有無を問わず、被共済者の３親等以内の血族・２親等以内の姻族をいいます。
（４）「親権者」とは、民法に定める親権者の他に、未成年など責任能力のない者を監督すべき法定義務者で損害賠償責任を負担した方を含みます。

［権利の代位取得］
損害賠償によって生じた権利は、自転車事故賠償給付金の範囲で本組合が代位取得します。

― 138 ―

備

考

＜備考１＞
１．入

院

「入院」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下同じ）による治療（柔道整復師法による施術を含みます。以下同じ）が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

２．実通院「実通院」とは、医師による治療が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に通い、実際に医師の治療を受けることをいいます。なお、平常の生活や業務に支障がない程度に回復したとき以降の通院、医師が通院しなくても差し支えないと認定したとき以降の通院、または他覚症状のない通院は、この「実通院」に含まれません。
※他覚症状とは医学的検査、画像診断（検査）または脳波検査等の結果により、客観的かつ医学的に外傷性異常所見の証明がなされている状態とし、被共済者の自覚症状は含まれません。

３．病院または診療所「病院または診療所」とは、次の各号のいずれかに該当したものとします。
（１）医療法に定める日本国内にある病院または診療所（ただし、入院の場合は、患者を収容する施設を有する診療所とします）をいいます。
（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます）（２）上記（１）の場合と同等と本組合が認めた日本国外にある医療施設（入院共済特約Ⅰ、入院共済特約Ⅱは除きます）

４．治療を目的としない入院「治療を目的としない入院」とは、例えば美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術（生殖能力を喪失させる目的で行われる手術をいいます）、治療処置をともなわない人間ドック検査などにより入院していることをいいます。

５．治療を目的としない手術「治療を目的としない手術」とは、例えば美容整形上の手術、疾病を直接の原因としない不妊手術（生殖能力を喪失させる目的で行われる手術をいいます）、診断・検査（生検・腹腔鏡検査など）のための手術などのことをいいます。

６．薬物依存「薬物依存」とは、昭和 53 年 12 月 15 日行政管理庁告示第 73 号に定められた分類項目中の分類番号 304 に規定されているものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、
精神刺激薬、幻覚薬などを含みます。

７．本組合が共済契約の更新が不適当と認めた場合「本組合が共済契約の更新が不適当と認めた場合」とは、医学的な観点から判断し被共済者が不必要な治療を繰り返している場合、被共済者が治療が必要となる程度の傷害をもたらす外力が加わったことが判然としない事故を繰り返している場合または被共済者が事故を原因としていることが判然としない治療を繰り返している場合などにより、共済契約者・被共済者・共済金および給付金の受取人が本組合からの信頼を損ない、本組合が共済契約を更新することが適当ではないと判断する場合をいいます。

― 139 ―

＜備考２＞
別表「病気・ケガの範囲」
心臓・血圧の病気……… 狭心症、心筋こうそく、心臓弁膜症、先天性心臓病、心筋症、高血圧症、不整脈、川崎病、心不全、冠不全
脳・精神・神経の病気… 脳卒中（脳出血、脳こうそく、くも膜下出血）、脳動脈硬化症、脳動脈瘤、一過性脳虚血発作、統合失調症、うつ病、精神病、神経症、てんかん、知的障害、自律神経失調症、アルコール依存症、認知症、薬物依存症、パニッ
ク障害
肺・気管支の病気……… ぜんそく、慢性気管支炎、気管支拡張症、肺気腫、肺結核、ぜんそく様気
管支炎、じん肺
胃腸・すい臓の病気…… 胃かいよう、十二指腸かいよう、かいよう性大腸炎、クローン病、腸へい
そく、すい炎肝臓・胆のうの病気…… 肝炎（肝炎ウイルス感染を含む）、肝硬変、肝機能障害、胆石、胆のう炎
腎臓・尿管の病気……… 腎炎、ネフローゼ、腎不全、腎のう胞、腎臓結石、尿管結石、前立腺肥大症、
水腎症
目・耳・鼻の病気……… 白内障、緑内障、網膜の病気、角膜の病気、網膜色素変性症、眼底出血、網膜はく離、ぶどう膜の病気、中耳炎、蓄膿症
がん・しゅよう………… がん、肉腫、白血病、しゅよう、ポリープ、リンパ腫、異型上皮
右記に掲げる病気……… 糖尿病、リウマチ、こうげん病、貧血症、紫斑病、甲状腺の病気、椎間板ヘルニア、痔、高脂血しょう、脂質異常症、変形性関節症、骨そしょう症、腰痛、痛風、食道動脈瘤、浮腫
婦人科の病気…………… 子宮筋腫、子宮内膜症、卵巣のう腫、乳腺症、妊娠分娩に関する異常（帝王切開を含む）、乳腺炎、乳腺腫瘍、不妊症
ケガ……………………… 外傷、損傷、血腫、機能障害、手足の欠損、骨折、脱臼、捻挫＜その他＞上記に掲げた傷病以外に、治療を目的として、医師による治療行為（保険診療、自由診
療を問わない）を受けている傷病については、被共済者の告知事項で質問する病気・ケガとみなします。
注）美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置をともなわない人間ドック検査や健康診断は、上記に記載する「医師による治療行為を受けている傷病」から除外します。
＊既に主制度に被共済者としてご契約されている方が、入院共済特約Ⅰを付加される際は、「花粉症」
および「皮膚糸状菌症（水むし）」を被共済者の告知事項で質問する病気から除外します。

― 140 ―

メモ

― 141 ―