令和３年７月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基№753

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

定価 150 円（会員の購読料は会費の中に含む）
発行所 公益社団法人鹿児島県労働基準協会
発行者 鹿 児 島 市 新 屋 敷 町 16 の 16
編集者 電話㈹ 099（226）3621 FAX 099（226）3622
URL http://www.kakikyo.or.jp
印刷所 鹿児島市上荒田町 株式会社 朝日印刷

2021年（令和３年）

July

7

月号

新型コロナウイルス感染症と結核統計

錦江湾ヨットレース【写真提供：村山隆氏】

目 次 CONTENTS
さくらじま……………………………………………………1
新型コロナウイルス感染症と結核統計……………………２
労働保険年度更新申告書の提出についてのお願い………３
労務管理あれこれ～災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等の考え方は～…………………………４
がん患者など長期療養者の就職支援について……………５
令和３年５月末（速報） 業種別死傷災害発生状況……６
母性健康管理指導事項連絡カードを改正します（令和３年７月１日適用）………………………………７

不妊治療と仕事の両立を支援する助成金のご案内………８
令和３年 賃金構造基本統計調査にご協力ください……９
ＳＴＯＰ！マタハラ…………………………………………10
労働安全・労働衛生コンサルタント試験のご案内………10
アルバイトの労働条件を確かめよう！
キャンペーン中です‼……………………………………11
みんなで休暇 夏を楽しみリフレッシュ…………………12
ＳＴＯＰ！熱中症クールワークキャンペーン
～熱中症予防対策の徹底を図ろう～………………13～15
令和３年８月の講習開催のご案内……………………15～16

雇用情勢は一進一退の状況である。コロナ感染者の数に経済活動が敏感に反応することから、企業も雇い入れをするかどうか判断に苦慮していると聞く。雇用調整助成金による国の支援は事業所における雇用維持に大きな役割を果たしつつも、それが柔軟な労働市場の業種間移動を阻害しているという声もあることから、助成率引き上げ等の特例措置
を今後縮小し、在籍型出向を実施した企業、受け入れた企

業双方に支給する産業雇用安定助成金の新しい制度の活用を推進していくこととなっている。事業所も既存の経営ス
タイルで営業を続けていくことは困難であり、飲食店では創意工夫により行列ができている店も見受けられる。新しい経営スタイルを模索し、取り入れることができるかどうかが、雇用維持の助成から脱却し、事業所の力で従業員の雇用確保に向けて進めるかの分かれ道のように思う。

－1－令和３年７月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基№753

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

新型コロナウイルス感染症と結核統計
鹿児島産業保健総合支援センター

産業保健相談員

徳

留

修

身

（産業医、元・鹿児島市保健所長、元・結核研究所疫学科長）

昨年初めからわが国でも感染が広がっている新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」と略）はす
でに国内で１万人以上、世界では300万人以上の生命を奪っている。有効な予防や治療の恩恵を受けることな
く犠牲になることは悲劇であろう。一方、新型コロナの蔓延に伴い人々の感染予防の意識や行動が改善し他の感染症の発生が減少するという推定も成り立つ。しかし緊急事態における各種の制限が受診行動の抑制や自粛をもたらしているのであれば、発生件数の減少は報告件数の減少による「見かけの改善」の可能性がある。
結核における「受診の遅れ」は重症化につながる問題となる。
2020年（令和２年）の全国の結核新登録患者数速報値（年間、月別）が公表されている。速報値は報告数であり、確定値は通常翌年秋に公表される。新型コロナの蔓延が始まったことと結核の患者発生数（報告数）との関連について検討してみた。その結果、対前年比や前年同月比は著しく低い値を示した。
全国の結核登録数は減少傾向が続いており2016 ～ 2019年は前年比４～７％の減少が続いた。ところが2020
年の報告数は前年比14％の減少となっており、確定すると例外的な値となる。前年同月比でも2020年はすべての月で前年を下回っており、特に４月と７月は30％以上の減少を示している。罹患率すなわち「人口10万に対する結核登録数」は2016年以降13.9、13.3、12.3、11.5と低下したが、2020年の速報値は一気に10を下回り9.9となっている。これが確定するならばわが国は結核の「低蔓延国」に初めて仲間入りすることになる。このような2020年の結核の登録数の特徴について考察してみたい。
（なお、2021年１～３月の速報値では前年同月比がそれぞれ27％、12％、７％の減少となっている。
）
まず新型コロナ対策として「３密」を避けることやマスクの着用などの予防活動が副次効果として感染を防いでいるという見方は急性感染症には成り立つ可能性があるが、これを結核に当てはめるには無理がある。
結核では感染から発病まで概ね６か月以上２年程度（その後は減少）の期間があり、しかも発病から受診、診断確定、保健所への届出まで過剰な時間を要する例があるため、感染予防活動の強化がその年の結核の統計に与える影響は限定的であろう。
ここで結核における受診や診断の遅れについて定義を紹介する。症状（咳や痰）の出現から受診までに２ヵ
月以上を要した例は「受診の遅れ（Patientʼs Delay）」と区分され、労働者の年齢層に該当例が多い傾向がある。
受診から診断までに１ヵ月以上を要した例は「診断の遅れ（Doctorʼs Delay）」と区分され、皮肉なことに労働者の年齢層での該当例は比較的少ない。受診が遅れて重症化しているため早く診断されやすいことによる。
症状出現から診断までに３ヵ月以上を要した例は「発見の遅れ（Total Delay）」とされ、労働者の年齢層に該当例が多い。受診や発見の遅れは重症化と感染拡大のリスクを高めるため、啓発の強化と受診しやすい労働環境の整備は産業保健における課題の一つであろう。
コロナ禍で結核の統計に現れた特徴が「受診の遅れ」や「受診の自粛または制限」による見かけ上の改善
ならば、楽観はできないと思われる。結核に限らず各種の保健統計にコロナ禍によるバイアスがかかっている可能性があるためその解釈には注意を払う必要がある。
－2－令和３年７月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基

労働保険年度更新申告書の提出についてのお願い

鹿児島労働局総務部労働保険徴収室

労働保険年度更新手続きとは、前年度の労働保険料を精算するための確定保険料の申告・納付と新年度の概算
保険料を納付するための手続きです。
今年度も新型コロナウイルス感染症拡大防止や安全確保のため例年のような会場受付を行わず、郵送による提出もしくは電子申請のご協力をお願いしております。郵送により提出する場合は必要箇所の記入もれがないようご確認のうえ、同封の提出用封筒（鹿児島労働局労働保№753

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

険徴収室あて）を使用してください。
鹿児島労働局や厚生労働省ホームページに大変便利な計算ツールなども掲載しておりますので是非ご活用ください。
なお、受付・審査の事務の一部を外部委託しておりますので、申告内容について委託業者から照会させていただくことがあります。
今年度の申告・納付期限は６月１日から７月12日までとなっておりますので、お早目の申告・納付にご協力をお願いいたします。
お問合せ・送付先〒892－8535 鹿児島市山下町13－21
鹿児島労働局 労働保険徴収室
電話 099（223）8276

労働保険事務組合をご存じですか
労働保険事務組合とは雇用保険、労災保険への加入手続きや保険料の申告・納付手続き、労働者の入社、退社のときの届出等の事務手続きがあるため、その事務手続きがわずらわしく負担と感じられている事業主の皆様も少なからずいらっしゃると思います。
そこで、事業主が行わなければならないこれらの事務処理を、厚生労働大臣の認可を受けた労働保険事務組合が、事業主に代わって一括して処理出来ることにしたのが、労働保険事務組合制度です。

事務委託出来る事業主は常時使用する労働者の数が＊金融、保険、不動産、小売業で１人以上50人以下＊卸売、サービス業で１人以上100人以下＊その他の事業で１人以上300人以下｝であれば、委託することが出来ます。

事業主に代わって事務組合が行う事務処理は事業主に代わって次の手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）へ行うことが出来ます。
①労働保険料の申告・納付に関する事務②労働保険関係成立、雇用保険の事業所設置届等の提出等に関する事務③雇用保険の被保険者に関する届出等の事務（個人番号関係事務を含む。）④労災保険の特別加入の申請等に関する事務⑤一般拠出金に関する事務事務組合へ委託した場合のメリットは①事務組合が一括して事務処理をしますので、事業主がその都度行う各種の手続き等の事務処理が軽減されます。
②労災保険には本来加入することの出来ない事業主や家族従事者も特別に労災保険（特別加入制度）に加入することが出来ます。
③労働保険料の納付については、概算保険料の多少にかかわらず３回に分けて納付することが出来ます。
④その他に、労働保険事務組合連合会が行う「労保連労働者災害共済制度」への加入や、委託された事業主に対しての各種の雇用保険制度活用のための事業主説明会への参加も出来ます。
中小事業主にとっては、事業主等の労災保険特別加入や事務処理の軽減が図れて非常に便利な制度です。

個別事業
納期限
労働保険事務組合

事務組合への加入に関するお問い合わせは

第１期（初期）
7月12日

３回分割
第２期
11月1日
11月15日

第３期
翌年1月31日
翌年２月14日現在、県内各地に約120の団体が事務組合の認可を受けて労働保険の事務を行っております。
既存の事業主はもとより、新規に事業を始めて労働者を雇用予定の事業主の皆様、事務組合への委託をお勧めします。
加入についてのご相談、お問い合わせは鹿児島労働局労働保険徴収室または最寄りの労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）へ＊鹿児島労働局のＨＰへも労働保険事務組合の名簿を掲載しております。 鹿児島労働局総務部労働保険徴収室（住所）鹿児島市山下町13番21号 鹿児島合同庁舎（鹿児島労働局トップ→各種法令・制度・手続き→労働保険関係
（電話）０９９－２２３－８２７６→労働保険事務組合制度）－3－令和３年７月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基№753

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

労務管理あれこれ

鹿児島労働局監督課

他の人命又は公益を保護するための必要は認めること」（令

災害等による臨時の必要がある場合の時間外労

和元年６月７日付け基発0607第１号）と示されていますの

働等の考え方はで、例えば近年梅雨時や台風襲来時に多発している大雨に（Ｑ）当社は製造業を営む者ですが、今般、災害等のよる事業場の浸水等が発生するおそれがある場合、製造機

対応により時間外労働・休日労働に関する協定（以下、械等の水没を回避するための対応は、一般的に該当するの「36協定」と言います。
）の範囲を超えて、災害等のではないかと考えられます。

対応をする必要が出てきました。労働基準法第33条

一方で、「単なる業務の繁忙その他これに準ずる経営上の第１項に基づく許可又は届出を行えば36協定を超え必要は認めないこと」（前掲同通達）と示されていますので、て対応ができると聞いたのですが、どのような場合に

例えば大雨洪水警報等が発せられている状況において、身許されるのでしょうか。

に迫った危険等はなく、降雨等による影響を避ける対策等も必要ないものの、仕事が立て込んでいることから、この許可基準を満たす場合に適用される状況を利用して労働させることとする場合は該当しないこ（Ａ） 労働基準法第33条第１項は、「災害その他避けることととなります。

のできない事由によって、臨時の必要がある場合においてまた、新型コロナウイルス感染症が労働条件にも影響をは、使用者は、行政官庁の許可を受けて、その必要の限度

及ぼしているところですが、労働基準法第33条第１項の適において第32条から前条まで若しくは第40条の労働時間を用に関し、「新型コロナウイルスの感染・蔓延を防ぐために延長し、又は第35条の休日に労働させることができる。た必要なマスクや消毒液、治療に必要な医薬品等を緊急に増だし、事態急迫のために行政官庁の許可を受ける暇がない

産する業務についても、原則として同項の要件に該当する

場合においては、事後に遅滞なく届け出なければならない」と考えられます」、「新型コロナワクチンの接種の実施に関と定められています。

する業務についても、ワクチン接種は、新型コロナウイル

この内容を簡単に言いますと、同条に定められた事由がス感染症の発症を予防し、死亡者や重症者の発生をできるある場合で、労働基準監督署長の許可を受けるなどした場限り減らすために実施されるものであるところ、接種会場

合は、法定労働時間を超え、又は法定休日に労働させるこなどが設けられ、迅速かつ大規模に接種が実施されるようとができるというものです。このため、許可を受けるなどな状況下においては、原則として同項の要件に該当するもすれば、36協定を届け出ていなくても法定労働時間等を超のと考えられます。
」（令和３年５月12日付け事務連絡）とえて労働させることができますし、36協定で労使協定した

示されています。

範囲を超えて、別枠で労働させることができることになり

いずれにしましても、労働基準法第33条第１項に基づくます。従って、労働者にとっては厳しい内容となるため、時間外・休日労働はあくまで必要な限度の範囲内に限り認許可される事由等を限定し、労働基準監督署長に許可を受められるものですので、過重労働による健康障害を防止す

けるなどすることとしているものと考えられます。

るため、実際の時間外労働時間を月45時間以内にするなど今回のご質問では、「災害等の対応をする必要が出てきた」

していただくことが重要です。また、やむを得ず月に80時とのことしかわかりませんので、事由の詳細がわかりませ

間を超える時間外・休日労働を行わせたことにより疲労のんが、行政解釈では、「災害その他避けることのできない事

蓄積の認められる労働者に対しては、医師による面接指導

由によって臨時の必要がある場合」について、地震、津波、などを実施し、適切な事後措置を講じる必要があります。
該当する事案がある場合は、最寄りの労働基準監督署へ

風水害、雪害、爆発、火災等への対応（差し迫ったおそれがある場合における事前の対応を含む）、急病への対応そのご相談ください。

－4－令和３年７月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基№753

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

がん患者など長期療養者の就職支援について

鹿児島労働局職業安定課

医療技術の進歩や医療提供体制の整備等によって、がんの多くは治癒が期待できるようになり、がん患者の中にも社会で活躍している方が増えています。一方で、がん、肝炎、糖尿病等の疾病により、長期にわたる治療等を受けながら、生きがいや生活の安定のために就職を希望する方への支援が社会的課題となっています。
このため、「ハローワークかごしま」では、専門相談員（就職支援ナビゲーター）を配置し、がん診療連携拠点病院での出張相談や個々の治療状況等を踏まえた職業相談・職業紹介の実施など、医療機関と連携した就職支援を行っています。
手術等の治療が一段落後も、術後の抗がん剤投与等に伴う通院や、２～３か月に１回程度の経過観察による通院を必要とする方々の就職を支援するため、仕事と治療の両立が可能な求人のお申込みについて、事業主の皆さ
まのご理解とご協力をお願いします。
出張相談等[がん診療連携拠点病院]
鹿児島大学病院、相良病院、いまきいれ総合病院
鹿児島医療センター、鹿児島市立病院

就職希望者の誘導等

県内の雇用失業情勢について

鹿児島労働局職業安定課【令和３年４月分】
県内有効求人倍率
全国平均有効求人倍率
県内正社員有効求人倍率
全国正社員有効求人倍率

１．21倍（前月比０．０5Ｐ増）
１．09倍（前月比０．０1Ｐ減）
０．95倍（前年同月比０．08Ｐ増）
0．81倍（前年同月比０．11Ｐ減）※ 本県の雇用失業情勢は、雇用調整助成金拡充等の特例措置により雇用の維持が図られていることに加え、４月はゴールデンウイー
クを前に、社会経済活動の再開に期待を込めた新規求人提出の動きも見られましたが、県内でも感染者数が増加するなど、新型コロ
ナウイルス感染拡大は一進一退を繰り返しており、今後の見通しは依然として不透明な状況です。感染拡大の状況は、就職活動・採用活動に影響を与え、雇用情勢も弱さを増すおそれがあることから、引き続き、今後の求人・求職の動向等を注視してまいります。

各種助成金、活用してみませんか？

鹿児島労働局職業対策課【トライアル雇用助成金】●新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース●新型コロナウイルス感染症対応短時間トライアルコース
新型コロナウイルス感染症の影響で離職し、これまで経験のない職業に就くことを希望している求職者を、無期雇用へ移行することを前提に、原則３か月間の試行雇用を行う事業主に対して助成する
ことにより、離職者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的とした制度です。
〈対象労働者の要件〉
次の全要件を満たした上で、ハローワーク等の職業紹介日に本人がトライアル雇用を希望した場合に対象となります。
①令和２年１月24日以降に、新型コロナウイルス感染症の影響により離職②紹介日時点で、離職している期間が３か月を超えている③紹介日において、就労経験のない職業に就くことを希望しているご相談や詳細確認は、県内ハローワークまたは鹿児島労働局職業対策課（☎099-219-8713）へお問い合わせください。
－5－

ハローワークかごしま（就職支援ナビゲーター）

令和３年７月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基

令和３年５月末（速報）
全産業
１ 製造業
１ 食料品製造業
４ 木材・木製品製造業
９ 窯業土石製品製造業
11 ～ 12 金属製品製造業
13 ～ 15 機械機具製造業
上記以外の製造業
２ 鉱業
３ 建設業
１ 土木工事業
２ 建築工事業
３ その他の建設業
４ 運輸交通業
１ 鉄道・航空機業
２ 道路旅客運送業
３ 道路貨物運送業
４ その他の運輸交通業
５ 貨物取扱業
１ 陸上貨物取扱業
２ 港湾運送業
６ 農林業
１ 農業
２ 林業
７ 畜産・水産業
８ 商業
１ 卸売業
２ 小売業
３ 理美容業
４ その他の商業
９ 金融・広告業
11 通信業12 教育・研究業
13 保健衛生業
１ 医療保健業
２ 社会福祉施設
３ その他の保健衛生業
14 接客娯楽業
１ 旅館業
２ 飲食店
３ その他の接客娯楽業
上記以外の事業
10 映画・演劇業
15 清掃・と畜業
16 官公署17 その他の事業
陸上貨物運送事業（４－３・５－１）
第三次産業（８～ 17）
①
②
③
④

№753

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

業種別死傷災害発生状況

令和３年
死傷者数
死亡者数
682
11
126
0
68
10
10
3
14
21
0
0
92
2
30
2
49
13
82
1
2
3
75
1
2
6
0
2
4
31
3
19
1
12
2
32
1
90
2
15
2
69
2
4
10
0
6
0
7
0
117
0
47
65
5
36
0
6
19
11
47
2
0
26
2
0
21
77
1
313
4

令和２年
死傷者数
死亡者数
647
7
117
1
67
7
3
7
15
18
1
1
0
105
3
40
2
52
1
13
78
0
2
5
71
0
4
0
1
3
35
2
21
14
2
36
0
80
1
12
54
1
1
13
1
0
13
0
3
0
97
0
29
67
1
33
0
5
11
17
44
0
0
22
1
21
72
0
271
1

鹿児島労働局

死傷者数

増減数

35
9
1
3
7
－4
－1
3
－1
－13
－10
－3
0
4
0
－2
4
2
2
1
1
－4
－2
－2
－4
10
3
15
1
－9
9
－7
4
20
18
－2
4
3
1
8
－6
3
0
4
－1
0
5
42

死亡者数

4
－1

－1
0
－1
－1
1

1
0

1
1
1
1
2
－1

死傷者数は、当月末までに発生した労働災害の被災者を翌月８日締めで集計したもの。
死傷者数は、労働者死傷病報告のうち休業見込み日数が４日以上の災害によるもので、死亡者を含みます。
死亡者数は、各労働基準監督署の調査等により把握したもので、労働者死傷病報告が未提出の場合もあります。
下段の陸上貨物運送事業（４－３・５－１）及び第三次産業（８～ 17）は、別計。

令和３年度夏の交通事故防止運動が実施されます
実施期間
スローガン
運動重点

令和３年７月11日（日） ～７月20日（火）鹿児島の夏！ マナーが輝く 快適ロード
１ 自転車の安全利用の推進 ～かごしま自転車条例の更なる理解促進～
２ 全ての座席のシートベルトの着用とチャイルドシートの正しい使用の徹底
３ 飲酒運転・あおり（妨害）運転等無謀運転の根絶
鹿児島県交通安全県民運動推進協議会
－6－

0
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2
2

1
3

令和３年７月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基№753

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

働く妊産婦・事業主・産婦人科医等の皆さまへ

母性健康管理指導事項連絡カードを改正します︕（令和３年７月１日適用）

令和３年３月31日付けで母性健康管理指導事項連絡カードの様式を改正し、７月１日から適用します。

▶▶母性健康管理措置とは● 男女雇用機会均等法により、妊娠中・出産後１年以内の女性労働者が保健指導・健康診査の際に主治医や助産師から指導を受け、事業主に申し出た場合、その指導事項を守ることができるようにするために必要な措置を講じることが事業主に義務付けられています。
母性健康管理措置には、次のような措置があります。
●妊娠中の通勤緩和●妊娠中の休憩に関する措置●妊娠中または出産後の症状等に関する措置（作業の制限、勤務時間の短縮、休業等）●また、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置（※）として、妊娠中の女性労働者が、保健指導・健康診査を受けた結果、その作業などにおける新型コロナウイルス感染症への感染のおそれに関する心理的なストレスが母体または胎児の健康保持に影響があるとして、主治医や助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合、事業主に、休業など必要な措置を講じることを義務付ける措置があります。
（※適用期間は、令和２年５月７日から令和４年１月31日まで。）※なお、妊娠中・出産後１年以内の女性労働者は、時間外、休日労働、深夜業の制限等を、主治医等からの指導がなくても請求できます（労働基準法）。

▶▶母性健康管理指導事項連絡カード（母健連絡カード）とは●事業主が、上記の母性健康管理措置を適切に講じるために、指導事項の内容が事業主に的確に伝達され、講ずべき措置の内容が明確にされることが最も大切です。このため、
男女雇用機会均等法に基づく指針で、母性健康管理指導事項連絡カードの様式が定められています。
働く妊産婦の皆さま
主治医等から指導があった場合、指導事
項を的確に伝えるため母健連絡カードを書いてもらい、事業主に提出しましょう。
働く女性の妊娠・出産をサポートするサイト「女性にやさしい職場づくりナビ」

https://www.bosei-navi.mhlw.go.jp/

事業主の皆さま母健連絡カードに記載された主治医等の指導に基づき、適切な措置を講じなければなりません。
女性労働者の母性健康管理のために

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisa
kunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku05/index.html

鹿児島労働局 雇用環境・均等室
厚生労働省 都道府県労働局雇用環境・均等部（室）099-223-8239－7－1令和３年７月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基

－8－

№753

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

令和３年７月１日（毎月１回１日発行）

令
令
令和
和
和333年
年
年

鹿 児 島 労 基№753

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

賃
賃
賃金
金
金構
構
構造
造
造基
基
基本
本
本統
統
統計
計
計調
調
調査
査
査
に
に
にご
ご
ご協
協
協力
力
力く
く
くだ
だ
ださ
さ
さい
い
い

厚生労働省では、毎年7月に賃金構造基本統計調査を実施しています。
厚生労働省では、毎年7月に賃金構造基本統計調査を実施しています。
厚生労働省では、毎年7月に賃金構造基本統計調査を実施しています。
対象となる事業主の皆様には、ご負担をおかけいたしますが、調査票へ対象となる事業主の皆様には、ご負担をおかけいたしますが、調査票へ対象となる事業主の皆様には、ご負担をおかけいたしますが、調査票へご回答いただきますようお願い申し上げます。
ご回答いただきますようお願い申し上げます。
ご回答いただきますようお願い申し上げます。
賃金構造基本統計調査とは、どのような調査ですか？
賃金構造基本統計調査とは、どのような調査ですか？
賃金構造基本統計調査とは、どのような調査ですか？
「賃金構造基本統計調査」は、労働者の賃金の実態を、産業、地域、企業規模、雇用形態、「賃金構造基本統計調査」は、労働者の賃金の実態を、産業、地域、企業規模、雇用形態、「賃金構造基本統計調査」は、労働者の賃金の実態を、産業、地域、企業規模、雇用形態、
就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数などの別に明らかにするための統計調
就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数などの別に明らかにするための統計調
就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数などの別に明らかにするための統計調査です。この調査は、国が実施する統計調査の中でも、最も重要な統計の一つとして、統計法
査です。この調査は、国が実施する統計調査の中でも、最も重要な統計の一つとして、統計法
査です。この調査は、国が実施する統計調査の中でも、最も重要な統計の一つとして、統計法に基づく「基幹統計」に指定されています。
に基づく「基幹統計」に指定されています。
に基づく「基幹統計」に指定されています。
賃金構造基本統計調査の対象は、どのように選ばれますか？
賃金構造基本統計調査の対象は、どのように選ばれますか？
賃金構造基本統計調査の対象は、どのように選ばれますか？
常用労働者5人以上の民営事業所、及び10人以上の公営事業所の中から無作為抽出で選ば常用労働者5人以上の民営事業所、及び10人以上の公営事業所の中から無作為抽出で選ば常用労働者5人以上の民営事業所、及び10人以上の公営事業所の中から無作為抽出で選ばれた事業所が調査対象になります。令和3年の対象となる事業所は、全国で約8万事業所です。
れた事業所が調査対象になります。令和3年の対象となる事業所は、全国で約8万事業所です。
れた事業所が調査対象になります。令和3年の対象となる事業所は、全国で約8万事業所です。
調査票はどのような提出方法でよいのですか？
調査票はどのような提出方法でよいのですか？
調査票はどのような提出方法でよいのですか？
調査関係書類を郵送でお届けいたします。同封の調査票にご回答いただき、7月3１日まで
調査関係書類を郵送でお届けいたします。同封の調査票にご回答いただき、7月3１日まで
調査関係書類を郵送でお届けいたします。同封の調査票にご回答いただき、7月3１日までに同封の返信用封筒で郵送またはオンラインでご提出ください。
に同封の返信用封筒で郵送またはオンラインでご提出ください。
に同封の返信用封筒で郵送またはオンラインでご提出ください。
調査結果は、どのようなことに利用されていますか？
調査結果は、どのようなことに利用されていますか？
調査結果は、どのようなことに利用されていますか？
調査結果は、民間企業における賃金決定等の資料として広く利用されています。そのほか、各都道府県
調査結果は、民間企業における賃金決定等の資料として広く利用されています。そのほか、各都道府県
調査結果は、民間企業における賃金決定等の資料として広く利用されています。そのほか、各都道府県
最低賃金の決定、労災保険の年金額の算定の資料、雇用・労働に係る国の政策等の基礎資料として活用さ最低賃金の決定、労災保険の年金額の算定の資料、雇用・労働に係る国の政策等の基礎資料として活用さ最低賃金の決定、労災保険の年金額の算定の資料、雇用・労働に係る国の政策等の基礎資料として活用されています。※ご提出いただいた調査票の内容は、集計して統計を作成する目的のみに使用されます。
れています。※ご提出いただいた調査票の内容は、集計して統計を作成する目的のみに使用されます。
れています。※ご提出いただいた調査票の内容は、集計して統計を作成する目的のみに使用されます。
税金徴収や監督指導の目的で利用することはありません。
税金徴収や監督指導の目的で利用することはありません。
税金徴収や監督指導の目的で利用することはありません。

調査の趣旨や重要性をご理解いただきまして、期限内の提出にご協力いただき
調査の趣旨や重要性をご理解いただきまして、期限内の提出にご協力いただき
調査の趣旨や重要性をご理解いただきまして、期限内の提出にご協力いただきますようお願い申し上げます。なお、調査票への回答方法でご不明な点がございますようお願い申し上げます。なお、調査票への回答方法でご不明な点がございますようお願い申し上げます。なお、調査票への回答方法でご不明な点がございましたら、鹿児島労働局賃金室までお問合せください。
ましたら、鹿児島労働局賃金室までお問合せください。
ましたら、鹿児島労働局賃金室までお問合せください。
【お問い合わせ先】【お問い合わせ先】【お問い合わせ先】

厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省 鹿児島労働局賃金室
鹿児島労働局賃金室
鹿児島労働局賃金室 ☎099-223-8278☎099-223-8278☎099-223-8278－9－令和３年７月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基

例えば…「妊娠したから解雇」№753

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

は 違法 です！

「育休取得者はとりあえず降格」

鹿児島労働局雇用環境・均等室
妊娠・出産、育児休業等を理由とする、解雇・雇い止め・降格などの不利益な取扱いは、男女雇用機会均等法と育児・介護休業法で禁止されています。
例えば＜ケース１＞＜ケース２＞→

妊娠を聞く前は契約更新を前提にしていたが、妊娠の報告を受けたので雇い止めにした。
育休を取りたいと相談されたので、経営悪化を口実に解雇した。

どちらのケースも違法です！

妊娠、出産、育児・介護休業等の事由の終了から１年以内（年１回の人事異動、昇給のように、時期が事前に決まっているまたはある程度定期的になされる措置に関する不利益取扱いの場合は、事由の終了後の最初のタイミング）に解雇・雇い止め・降格等不利益な取扱いを行った場合は、原則として妊娠・出産、育児・介護休業等と不利益取扱いとの間に因果関係があると解され、例外に該当しない限り法違反となります。妊娠等の事由から１年が経過して以降に行われた措置であっても、妊娠等の事由と不利益取扱いとの間に因果関係があれば、法違反となります。
妊娠・出産等をした労働者、育児・介護関係制度を利用する労働者に対して、雇用管理上の措置を行うときは、その措置が法違反となる不利益取り扱いでないか十分に確認して措置を講じるようにしてください。

第49回（令和３年度）
労働安全・労働衛生コンサルタント試験のご案内（公社）鹿児島県労働基準協会
令和３年６月２日付け、公益財団法人安全衛生技術試験協会より標記試験の周知依頼がありましたので下記のとおりお知らせ致します。詳細につきましては、お問い合わせ下さい。
１

筆記試験
⑴ 試験日
⑵ 試験地
⑶ 合格発表令和３年10月19日（火）福岡県（九州安全衛生技術センター） 他
令和３年12月20日（月）

２

口述試験

口述試験は、試験案内書で確認されるか試験協会にお問い合わせ下さい。

３

受験申請
受付期間
受付場所

令和３年７月５日（月）から８月４日（水）までの間（消印有効）（公財）安全衛生技術試験協会本部（郵送可）

４

受験申請書等
頒布場所
頒布期間

試験協会又は当労働基準協会本部（℡ 099-226-3621）に準備してあります
令和３年６月10日（木）から11月16日（火）までの間

⑴
⑵

⑴
⑵

詳細の問い合わせ先（公財）安全衛生技術試験協会 九州安全衛生技術センター（福岡県久留米市）
電話 0942－43－3381－ 10 －

令和３年７月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基

〇お困りの際は鹿児島労働局・最寄りの監督署へ相談を！

鹿児島労働局雇用環境・均等室
TEL:099-223-8239－ 11 －№753

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

令和３年７月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基

－ 12 －№753

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

令和３年７月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基

－ 13 －№753

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

令和３年７月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基

－ 14 －№753

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

鹿 児 島 労 基

令和３年７月１日（毎月１回１日発行）

薩摩川内地区での講習会のお知らせ
講

習名[普通自動車運転免許証写し必要]
高
所
作
業
車
運
転

講習日

8/23～8/24

受付期間

7/19～7/21

種子島地区での講習会のお知らせ
講習

名

小 型 移 動 式 ク レ ー ン 運 転

講習日

8/31～9/2

受付期間

7/19～7/21

霧島地区での講習会のお知らせ
講習

名

小 型 移 動 式 ク レ ー ン 運 転

講習日

9/6～9/8

習

名

小 型 移 動 式 ク レ ー ン 運 転

講習日

9/14～9/16

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

川内支部での受付になりますので、直接お問い合わせください。
TEL0996-25-1377 FAX0996-41-3936
受講料テキスト代（消費税込）【全科目者】
会員
31,270円
一般
32,270円【科目免除者】
会員
30,170円
一般
31,170円

科目免除者又は受講資格【受講資格】
・普通自動車運転免許所持者【科目免除者】
・移動式クレーン運転士免許所持者
・小型移動式クレーン運転技能講習修了者

種子島支部での受付になりますので、直接お問い合わせください。
TEL0997-22-2736 FAX0997-22-2731

受講料テキスト代（消費税込）【全科目者】
会員
28,970円
一般
29,970円【科目免除者】
会員
26,770円
一般
27,770円

科目免除者又は受講資格【科目免除者】
・クレーン・デリック運転士､揚貨装置運転士免許所持者
・玉掛け技能講習修了者
・床上操作式クレーン運転技能講習修了者

加治木支部での受付になりますので、直接お問い合わせください。
TEL0995-63-1030 FAX0995-63-1030

受付期間

7/26～7/30

岩川地区での講習会のお知らせ
講№753

受講料テキスト代（消費税込）【全科目者】
会員
28,970円
一般
29,970円【科目免除者】
会員
26,770円
一般
27,770円

科目免除者又は受講資格【科目免除者】
・クレーン・デリック運転士､揚貨装置運転士免許所持者
・玉掛け技能講習修了者
・床上操作式クレーン運転技能講習修了者

志布志支部での受付になりますので、直接お問い合わせください。
TEL099-472-4877 FAX099-472-4833

受付期間

8/2～8/6－ 15 －

受講料テキスト代（消費税込）【全科目者】
会員
28,970円
一般
29,970円【科目免除者】
会員
26,770円
一般
27,770円

科目免除者又は受講資格【科目免除者】
・クレーン・デリック運転士､揚貨装置運転士免許所持者
・玉掛け技能講習修了者
・床上操作式クレーン運転技能講習修了者

鹿 児 島 労 基

令和３年７月１日（毎月１回１日発行）

令和３年８月

習

名

講 習 日

[普通自動車運転免許証写し必要]
フ ォ ー ク リ フ ト 運 転【全科目者】
8/2～8/6【科目免除者】
8/2～8/3

受付期間

7/5～7/9

有 機 溶 剤 作 業 主 任 者

8/5～8/6

7/5～7/9車 両 系 建 設 機 械 運 転
(解体用)

8/10

7/12～7/16【全科目者】
8/16～8/20車 両 系 建 設 機 械 運 転（整地・運搬・積込み用及び掘削用）【科目免除者】
8/16～8/17

7/12～7/16【全科目者】
9/6～9/10

技【科目免除者】
9/6～9/7

8/2～8/6

能講
習

8/16～8/18

7/12～7/16

9/6～9/8

8/2～8/6

8/19～8/20

7/12～7/16

9/9～9/10

8/2～8/6

小型移動式クレーン運転

8/23～8/25

7/19～7/21

酸 素 欠 乏・ 硫 化 水 素
危 険 作 業 主 任 者

8/25～8/27

7/19～7/21

玉掛

け

特 定 化 学 物 質 及 び
四アルキル鉛等作業主任者[普通自動車運転免許証写し必要]
フ ォ ー ク リ フ ト 運 転【全科目者】
8/30～9/3【科目免除者】
8/30～8/31

7/26～7/30

特別教育

床上操作式クレーン運転

8/30～9/1

7/26～7/30

ク

レ

粉

じ

その他

運

転

8/2～8/3

7/5～7/9

作

業

8/10

7/12～7/16

研削といしの取替え等(自由研削用)

8/11

7/12～7/16

育

8/11～8/12

7/12～7/16

者

8/27

7/19～7/21

職
衛〈備考〉 １
２
３

ー

ン
ん

長
生

教
推

進

昭和33年８月13日第３種郵便物認可講習開催のご案内

鹿児島教習所実施分 （鹿児島市七ツ島1-6-2）
講№753

問い合わせ・申込書取り寄せ先：本部
TEL099-226-3621 FAX099-226-3622
鹿児島基準協会

申込者多数の場合、受付期間内でも締め切り又は、講習科目によっては日程を延長し実施する場合があります。
詳細につきましては、ホームページをご覧いただくか、案内書をお取り寄せください。
新型コロナウイルス感染拡大等の状況によりましては、急遽、中止または延期する場合があります。予めご了承ください。

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検索

科目免除者
受講料テキスト代（消費税込）
又は受講資格
【全科目者】【受講資格】
会員
31,450円
・普通自動車運転免許所持者
一般
32,450円【科目免除者】【科目免除者】
会員
20,450円 ・大型特殊自動車運転免許所持者
一般
21,450円 (キャタピラー車限定を除く)
会員
1３,０８０円※会場がオロシティーホールとなります。
一般
１４,０８０円
会員
18,030円 【受講資格】
一般
19,030円 ・車両系建設機械運転(整地等)技能講習修了者【全科目者】
会員
66,430円
一般
67,430円【科目免除者】【科目免除者】
・大型特殊自動車運転免許所持者
会員
36,730円
・不整地運搬車運転技能講習修了者
一般
37,730円
・小型車両系(整地等)運転特別教育修了者【全科目者】
会員
66,430円
一般
67,430円【科目免除者】【科目免除者】
・大型特殊自動車運転免許所持者
会員
36,730円
・不整地運搬車運転技能講習修了者
一般
37,730円
・小型車両系(整地等)運転特別教育修了者【科目免除者】【全科目者】
会員
22,470円 ・ｸﾚｰﾝ･デﾘｯｸ運転士､移動式ｸﾚーﾝ運転士､揚貨装置運転士免許所
一般
23,470円
持者【科目免除者】
会員
20,270円 ・床上操作式ｸﾚｰﾝ運転技能講習修了者
一般
21,270円 ・小型移動式ｸﾚｰﾝ運転技能講習修了者
会員
1３,０８０円
一般
１４,０８０円※会場がオロシティーホールとなります。
会員
1３,０８０円
一般
１４,０８０円【全科目者】【科目免除者】
会員
28,970円
・ｸﾚｰﾝ･
デﾘｯｸ運転士､揚貨装置運
一般
29,970円
転士免許所持者【科目免除者】
・玉掛け技能講習修了者
会員
26,770円
・床上操作式クレーン運転技能講習修了者
一般
27,770円
会員
18,910円
一般
19,910円【全科目者】【受講資格】
会員
31,450円
・普通自動車運転免許所持者
一般
32,450円【科目免除者】【科目免除者】
会員
20,450円 ・大型特殊自動車運転免許所持者
一般
21,450円 (キャタピラー車限定を除く)【科目免除者】【全科目者】
会員
29,280円 ・移 動式クレーン運転士､揚貨装置運転士免許所持者
一般
30,280円
・玉掛け技能講習修了者【科目免除者】
会員
27,080円 ・小型移動式ｸﾚｰﾝ運転技能講習修了者
一般
28,080円
会員
17,080円
一般
20,380円
8,580円会員
一般
9,680円会員
11,220円
一般
12,320円
会員
12,980円
一般
16,280円
8,300円会員
一般
8,800円