ISSN 1342-5927
調査研究報告 No.134
令和 2 年 12 月

持続可能な地域社会づくりに資する
中小企業経営のあり方～新型コロナウイルス感染症が地域の持続性に与える影響に注目して～公益社団法人中小企業研究センター

はじめに近年、国連における SDGs（持続可能な開発目標）の全会一致での採択があったように、「持続可能な社会」の実現は国際的な共通課題となっております。また、企業の成長と持続可能な社会の実現は不可分のものとして捉えられるようになり、企業の社会的責任はますます大きくなっております。こうした取組はグローバルな市場で活躍する大企業のみならず、地域社会を支える
中小企業においても求められるものであると考えられます。
持続性に資する取組が要請されるようになる中で、2019 年末に発生した新型コロナウイルス
感染症の拡大は企業経営に大きな影響を与えました。現在では移動制限の緩和や政府等の支援により需要を取り戻しつつある企業も見られますが、一過性ではなく持続的なビジネスにつな
げていくことが必要になると思われます。また、新型コロナウイルス感染症拡大によって、テレワークが急速に普及し「空間的な制約」を伴わない働き方が広がる等、生活者の行動様式や価値観にも変化を与えており、中小企業においてもこうした変化に対応しつつ新たなビジネスモデ
ルを構築することも一つの選択肢であると考えられます。
以上のような背景のもと、本研究では、公開資料・統計を用いて、新型コロナウイルス感染症
が中小企業に与える影響を整理いたしました。また、中小企業経営を専門とする有識者へのイン
タビュー調査や、危機的な状況を乗り越える取組や持続的な地域社会への貢献に関する取組を行う中小企業へのインタビュー調査を通して、アフターコロナの地域社会の変化について展望し、地域の持続性に貢献する中小企業経営の方向性について考察いたしました。
本報告書が今後の地域社会を支える中小企業の皆様のご参考となれば幸いに存じます。
最後に、調査にあたりインタビュー調査にご協力いただいた専門家並びに中小企業の皆様に、改めて御礼申し上げます。

令和 2 年 12 月
公益社団法人中小企業研究センター
理事長 林 信秀

目次

調査概要 ................................................................................................................................................. 3
1．調査の目的 ................................................................................................................................. 3
2．本報告書の構成.......................................................................................................................... 4
3．調査方法 ..................................................................................................................................... 4
第 1 章 新型コロナが持続可能性に与えている影響の整理 ............................................................ 5
1．経済への影響.............................................................................................................................. 5
2．社会への影響............................................................................................................................ 14
第 2 章 地域社会の持続可能性の考え方の整理 .............................................................................. 19
1．持続可能性に関する考え方と新型コロナの影響 ................................................................ 19
2．インタビュー調査に向けた論点の整理 ................................................................................ 28
第 3 章 インタビュー調査結果の整理 .............................................................................................. 29
1．インタビュー調査の概要 ........................................................................................................ 29
2．有識者インタビュー内容 ........................................................................................................ 30
3．企業インタビュー内容 ............................................................................................................ 49
第 4 章 「アフターコロナ」の地域の持続可能性に資する中小企業経営の方向性 .................. 61
1．持続的可能な中小企業経営と地域の持続可能性は不可分 ................................................ 61
2．新型コロナによるコミュニケーションのあり方の変容とその影響 ................................ 64
3．新型コロナによる社会生活の変化（コミュニケーション以外） .................................... 66
4．新型コロナによる地域経済循環の抑制 ................................................................................ 68
5．
「アフターコロナ」における中小企業経営の方向性 .......................................................... 69
6．おわりに ................................................................................................................................... 77
参考文献一覧 ....................................................................................................................................... 78

2

調査概要
1．調査の目的
近年、企業の成長と持続可能な経済、社会、環境の実現は不可分のものとして捉えられるようになり、企業の社会的責任はますます大きくなっている。グローバルな市場で活躍する大企業においては、経団連が実施したアンケート調査（2018）によれば、「持続可能な開発目標」（以下、SDGs）に取り組んでいる企業が 35%、今後取り組む予定がある企業
は約 80%と広がりを見せている。一方で、中小企業においては大企業と比較して SDGs に対する認知度は低く、取組も進んでいない。この背景として、大企業に比して経営資源に乏しいことや、ローカル市場を基盤とするため、グローバルレベルの目標である SDGs について当事者として捉えられないこと等が考えられる。しかし、持続可能性と企業の成長は不可分なものであり、自らが基盤を置く「地域社会の持続可能性」への貢献という「ローカライズ」された形での取組を進めていくことが必要であると考えられる。
上述のように、持続性に資する取組が要請されるようになる中で、2019 年末に発生した新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）が地域の持続性を脅かしている。新型
コロナウイルスによる影響は、企業の資金繰り等の短期的な影響に留まらず、人々の働き方や、サプライチェーンの断絶等、社会、経済の様々な面において中長期的な影響をもたらしている。新型コロナによって地域が受ける影響について現状把握をするとともに、「コロナ後」の世界を展望し、地域の持続性に資する経営の方向性について検討することが必要であろう。
以上を踏まえて、本研究では、新型コロナが持続可能性に与えている影響について現状を把握するとともに、「アフターコロナ」の地域社会について展望し、地域の持続可能性に貢献する中小企業経営のあり方について検討を行うことを目的とする。

3

2．本報告書の構成
本報告書は、以下のような構成になっている。新型コロナが 2020 年の経済全体に与えた影響や、感染拡大によって変化した社会全体の動きについて知りたい読者は第 1 章を、地域の中長期的な変化について知りたい読者は第 2 章・第 3 章を、中小企業経営の方向性について知りたい読者は第 4 章を参照いただきたい。
章

主な内容

第1章

 新型コロナによる経済への影響（定量データ中心）➢ 世界経済の影響・見通し➢ 日本経済への影響（GDP、資金繰り、倒産件数等）
 新型コロナによる社会への影響➢ 生活様式の変化➢ 働き方の変化
等第2章

 地域社会の持続可能性の考え方の検討
 地域経済、社会、環境の中長期的な変化
 今後の中小企業の経営のあり方に関する仮説

第3章

 専門家を対象としたインタビュー調査結果の整理
 中小企業を対象としたインタビュー調査結果の整理

第4章

 調査全体を踏まえた地域の持続可能性検討（まとめ） 地域の持続可能性に資する中小企業経営のあり方の検討（まとめ）等

3．調査方法（1）文献・資料調査
既存の文献や統計を用いて、持続可能性概念の整理や、新型コロナによる経済・社会への影響の整理、「アフターコロナ」における地域社会の展望を行った。

（2）インタビュー調査
中小企業論や経営学等の専門家を対象としたインタビュー調査を実施し、「アフターコ
ロナ」における地域社会の持続可能性に資する中小企業経営のあり方について、意見を収集した。また、新型コロナの影響を受けており、持続的な地域社会に関する取組を行っている中小企業を対象としたインタビュー調査を実施し、新型コロナによる影響や地域社会の持続性に貢献する取組や課題について確認を行った。

4

第 1 章 新型コロナが持続可能性に与えている影響の整理
持続可能性への関心が高まる中で、2019 年に発生した新型コロナの世界的大流行が、その脅威となっている。以降、持続可能性を考える上では、経済、社会、環境の 3 つの柱が重要であることがこれまで指摘されてきたが（沖ほか 2018）、ここでは、目下の企業経営に大きな影響を及ぼすと考えられる経済・社会の側面を中心として新型コロナの影響について整理する。

1．経済への影響（1）世界経済～新型コロナにより世界経済は縮小に向かう
IMF の「世界経済見通し 改定見通し」（2020）によると、2020 年の世界の GDP 成長率
は 11 年ぶりにマイナスに転じると予測されている。2020 年 6 月の改定では、4 月時点の予想からさらに 1.9％ポイント低下し、－4.9％ポイントとなった。
下方修正の要因として、
ロックダウン措置による供給能力へのダメージの拡大、安全・衛生対策の中で落ち込む企
業の生産性等が挙げられている1。
「先進国・地域」と「新興市場国と発展途上国」ともに低下が予測されており、その影
響は経済が成熟した「先進国・地域」において大きいことが分かる。
一方で、2021 年については、2020 年後半にパンデミックが収束し、拡散防止措置を徐々に解除することが可能になるという仮定の下、政府支援もあって世界経済の回復・成長が予想されている。
次頁以降、日本経済への影響について詳細に検討する。
図表 1 GDP 年間成長率の推計（2020 年 6 月時点）
（前期比、%）

世界GDP

先進国・地域

新興市場国と発展途上国

日本

8.0

5.9

6.0

4.5

4.0
2.0

2.2
0.3

5.4

4.8

3.6

0.0
-2.0

3.7
2.9

2.4

1.7
-3.0

0.7

-4.0
-6.0

-4.9
-5.8

-8.0

-8.0

-10.0
2018

2019

2020

2021

（出所）IMF「世界経済見通し 改定見通し」（2020）を基に、みずほ総合研究所作成

1

IMF「世界経済見通し

改定見通し」（2020）

5（年）

（2）日本経済～日本の経済成長率は大幅低下
2020 年 1～3 月の実質 GDP は消費増税による影響を受けた 2019 年 10～12 月期に引き続きマイナス成長となった。3 月以降の外出やイベントの自粛による消費の落ち込みや、諸外国のロックダウン政策に伴う輸出の大幅減、前期に続く低調な住宅投資等が原因と考えられる。
新型コロナの影響が本格化に見られた 2020 年 4～6 月期の成長率は、前期比▲7.8%と大幅な下落となり、年率換算では戦後最大の落ち込みとなった2。
図表 2

日本の経済成長率は大幅低下（前期比、%）
2.0

0.6

0.4

0.7

0.4

0

-0.6

0.0
-2.0

-0.4

-0.8
-1.8

-4.0
-6.0
-8.0

-7.8

-10.0

1～3

4～6

（2018年）

7～9 10～12 1～3

4～6

7～9 10～12 1～3（2019年）（出所）内閣府「四半期別 GDP」を基に、みずほ総合研究所作成

2

日本経済新聞 2020 年 8 月 17 日

6

4～6 （月）（2020年）（3）家計の消費支出は大幅減
家計調査によれば、新型コロナの国内への影響が本格化した 2020 年 3～5 月期の家計消費は前月比それぞれ▲6.0%、▲11.1%、▲16.2%と大幅な下落となった。6 月期は緊急事態宣言が解除されたこと等もあり、マイナス幅は小さくなったがが、前月比▲1.2%と引き続き消費が低迷している。
一方で消費の低迷は消費増税の影響を受けた 2019 年 10 月期以降続いており、新型コロナは低迷していた国内消費に追い打ちをかけたと解釈することができる。
品目別にみると、緊急事態宣言が発令されていた 5 月期では、住居に加えて、被服及び履物、交通・通信、教養娯楽等のサービス消費で下落幅が大きく、外出やイベント自粛による影響を確認することができる。
図表 3

新型コロナにより家計消費の低迷が顕著に（前月比、%）
15.0

10.5

10.0
5.0

6.0
2.7

2.1 1.9 2.1 1.3

1.0 1.0

-0.3

-1.4

0.0

-1.2

-6.0

-5.0

-4.0 -3.3 -3.9

-7.6-6.9
-11.1

-10.0
-15.0

-16.2
-20.0
1

2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1

2

3

4

5

6

7

8
（月）

（2019年）（2020年）（出所）総務省「家計調査」を基に、みずほ総合研究所作成

図表 4

外出・イベント自粛の影響を受けた費目で大きな減少（2020 年 5 月期）
対前年月増減率（%）

費目
金額（円）

名目

実質

実質増減率
への寄与度
（%）

摘要

備考

消費支出

252,017

-16.4

-16.2

-

8か月連続の実質減少

食料78,272-3.4-5.4-1.46 <減少>外食、菓子類

3か月連続の実質減少

住居14,170

-24.2

-26.0

-1.61 <減少>設備修繕・維持、家賃地代

4か月ぶりの実質減少

光熱・水道

21,358-8.0-5.9-0.46 <減少>上下水道料、ガス代など3か月ぶりの実質減少

家具・家事用品

12,6204.6

2.9

0.12 <増加>家具用消耗品、家庭用耐久財など

3か月ぶりの実質増加

被服及び履物

7,780

-37.4

-38.3

-1.58 <減少>洋服、シャツ・セーター類など

8か月連続の実質減少

保健医療12,322-6.5-7.0-0.30 <減少>保健医療サービス、医薬品

2か月連続の実質減少

交通・通信34,248

-23.7

-22.4

-3.34 <減少>交通、自動車等関係費など

8か月連続の実質減少

教育

9,288

-29.2

-21.0

-0.91 <減少>授業料等、補習教育

8か月連続の実質減少

教養娯楽

20,325

-37.2

-37.9

-4.08 <減少>教養娯楽サービス、書籍・他の印刷物

6か月連続の実質減少

その他の消費支出

41,634-16.6（-16.6）

消費支出（除く住居等）

223,142

-15.6

-15.6

（-2.75） <減少>交際費、諸雑費-

3か月連続の実質減少
8か月連続の実質減少（出所）総務省「家計調査」を基に、みずほ総合研究所作成（注 1）｢摘要｣欄は，消費支出の実質増減率への寄与度の大きい項目を掲載している。
（注 2）｢その他の消費支出｣の（）内は，消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）を用いて実質化している。

7

（4）製造業の生産も低迷
前頁では、サービス消費の低迷について指摘したが、製造業も大きな影響を受けている。
鉱工業生産指数は消費増税の影響を受け一時大幅に下落した後、回復傾向にあったが、新型コロナによる需要の低迷や感染防止のための生産設備の稼働の停止等を受けて再び大幅な下落に転じた。2020 年 5 月においては 78.7 ポイントまで大幅に下落しており、生産活動に著しい影響を与えたことが分かる。
図表 5

鉱工業生産指数（2015年=100）
110
105
100
95
88.7

90
85
80
75
2014.4

78.7

2015.42016.42017.42018.42019.42020.4（出所）経済産業省「鉄工業指数（生産・出荷・在庫・在庫率指数）」を基に、みずほ総合研究所作成

8【参考】コロナの影響で生産活動が停止に追い込まれる企業も多く見られた帝国データバンクが上場企業を対象に実施したアンケート調査によると、新型コロナにより、何らかの影響を受けた企業は約 1,602 社に上った（2020 年 4 月 17 日時点）。
工場稼働停止や減産に追い込まれている企業が 137 社確認されており、大手メーカ
ーの生産活動停止により、部品や素材の発注先である中小製造業にも大きな影響が及んだことが想像される。
（社）
0

200

400

600

業績へのマイナス影響

800
700

生産活動への影響（工場稼働停止、減産など）
営業活動への影響（店舗休業・営業時間短縮、休館など）

137
360

サービス・イベントなど開催中止・延期

240

従業員の感染278

働き方の変更（テレワーク・オフピーク出勤の導入など）

458

海外渡航禁止・自粛、帰国指示等

148

各種支援・サービス（ワクチン開発・サービス無償提供）
需要拡大への対応（生産・販売量の増加など）

129
59

内定取り消しへの支援

27

決算発表の延期

70

その他

178

（出所）株式会社帝国データバンク「特別企画：「新型コロナウイルス感染症」上場企業の影響・対応動向調査（～
4 月 17 日）」（2020）を基に、みずほ総合研究所作成（注）公開情報等から、新型コロナウイルスに関連する影響や対応等について明らかとなった上場企業を対象に行
った調査。

9

（5）資金繰りの悪化
本節では日本銀行の資金繰り判断 DI3を用いて、企業規模別と業種別の資金繰りの状況について確認する。
①半数以上の中小企業が資金繰りに苦しむ
日本銀行によると、資金繰り判断 DI は大企業、中堅企業、中小企業のすべてにおいて、2019 年 12 月の調査結果から 2020 年 3 月、6 月にかけて連続しての下落となった。下落幅
は、2020 年 3 月から 6 月にかけて拡大しており、新型コロナの拡大による企業への影響を確認することができる。
中小企業については、下落幅は中堅・大企業と同程度である一方で、DI の水準で見ると、2020 年 6 月期において、中小企業はマイナスに達したことから、半数以上が資金繰りに苦しんでいたことが分かる。
図表 6

資金繰り判断 DI（企業規模別）（%ポイント）

大企業

中堅企業

中小企業

全規模

25

22

22

22

22

20

22

21

22

21

16

16

15
10

19
18
16
12

17
12

12

10

10

13
11
7

8

5

3

0

7
5
2

-1

-5
3

6

9

12

（2019年）

3

6

9

（月）

（2020年）（出所）日本銀行「全国企業短期経済観測調査」を基に、みずほ総合研究所作成（注）DI は（「楽である」－「苦しい」・％ポイント）で計算。0 を下回った場合、「苦しい」と回答した企業が多数派であることを示す。

3

DI は（
「楽である」－「苦しい」・％ポイント）で計算。0 を下回った場合、「苦しい」と回答した企業が多数派である
ことを示す

10

②宿泊・飲食サービスをはじめ多くの産業で資金繰りが悪化
以下は、産業別の資金繰りのトレンドについて整理したグラフである。
2020 年 9 月の調査では若干の回復が見られたものの、新型コロナが拡大してきた 2020 年
3 月、6 月において、建設業を除く産業で DI が低下しており、多くの企業で資金繰りが悪化したことが分かる。特に下落幅が大きいのは宿泊・飲食サービス業、次いで対個人サービス業であり、外出自粛や移動制限等の影響が深刻であることを確認することができる。
DI の水準に注目すると、0 を下回ったのは、外出自粛の影響を受けた小売業、対個人サー
ビス業、宿泊・飲食サービス業であった。特に宿泊・飲食サービス業については、2020 年 6月に－61 と、2019 年 12 月期の－7 から 57 ポイントも低い水準であり厳しい状況にあったことが分かる。
図表 7（%ポイント）

資金繰り判断 DI（業種別）

全産業

製造業

建設業

卸売業

小売業

対事業所サービス業

対個人サービス業

宿泊・飲食サービス

40
30
20
10
0

-10
-20
-30
-40
-50
-60
-70
3
（2019年）

6

9

12

3

6
（2020年）

9（月）（出所）日本銀行「全国企業短期経済観測調査」を基に、みずほ総合研究所作成（注）DI は（「楽である」－「苦しい」・％ポイント）で計算。0 を下回った場合、「苦しい」と回答した企業が多数派であることを示す。

11

（6）関連倒産件数の増加
株式会社帝国データバンクによると、10 月 28 日時点では新型コロナウイルス関連倒産
は全国で 656 件となっている。前述のとおり、新型コロナの影響による生産活動の停止・縮小や営業活動の停止・縮小、業績の落ち込み、資金繰りの悪化等により、経営を続ける
ことが困難となった企業が増えていると考えられる。
都道府県別に見ると、東京都が 152 件と突出していることが分かる。立地している企業
数が多いことに加えて、緊急事態宣言の発令・延長に伴う外出自粛の長期が要因として考
えられる。
図表 8

新型コロナウイルス関連倒産の累計

（件）
700

563

600
500
392

400

323

427

457

597

626

651 656

525

492

352

281

300
213
200
94 106

100

40

137

237

165

54

0
4/10 4/20 4/30 5/10 5/20 5/31 6/10 6/20 6/30 7/10 7/20 7/31 8/10 8/20 8/31 9/10 9/20 9/30 10/1210/2010/28（出所）株式会社帝国データバンク「新型コロナウイルス関連倒産」（2020 年 10 月 28 日時点）を基に、みずほ総合研究所作成（注）事業停止後に法的整理に移行した場合は法的整理日でカウントしている。

図表 9

新型コロナウイルス関連倒産（都道府県別）
北海道 31

100～
30～99

青森 7

20～29
10～19

秋田 3

岩手 2

山形 5

宮城 8

1～9
0

石川 8
島根 1

鳥取 2

山口 4
長崎 3

佐賀 6

福岡 20

広島 20

岡山 10

大分 7

愛媛 2

香川 6

宮崎 5

高知 1

徳島 3

熊本 9

兵庫
30

京都
9

大阪
66

鹿児島 2

富山 7

福井 5
滋賀 7
奈良 三重
4
5

岐阜 10

愛知 28

長野 12

新潟 9

福島 14

群馬 12

栃木 20

埼玉 13

茨城 5

山梨 1

東京 152静岡 30

神奈川 33

千葉
14

和歌山 1

沖縄 4

（出所）株式会社帝国データバンク「新型コロナウイルス関連倒産」（2020 年 10 月 28 日時点）を基に、みずほ総合
研究所作成

12

（7）雇用の悪化～非正規雇用者数の減少～
新型コロナの拡大に伴い、完全失業率（季節調整値）は 3 月以降上昇傾向にあり、2020
年 8 月においては 3.0 ポイントとなっている。
就業者数の推移を見ると、2 月から 4 月にかけてパートやアルバイトといった非正規雇用の職員・従業員が著しく減少していることが分かる。企業の資金繰りが厳しい中で、非正規雇用者が雇用調整対象の中心となっている可能性がある。
図表 10

完全失業率の推移

（%）
3.5

3.0
2.5

2.4 2.3 2.3 2.3 2.4 2.4
2.2 2.1 2.3 2.3

3.0
2.8 2.9 2.8 2.9

2.6

2.0
1.5
1.0

0.5
0.0
5

6

7

8

9

10 11 12

1

2

3

4

5

6

7

8
（月）

（2020年）（出所）総務省「労働力調査」を基に、みずほ総合研究所作成（注）完全失業率は「労働力人口（15 歳以上の働く意欲のある人）のうち、完全失業者（職がなく、求職活動をしている人）が占める割合」を示す。

図表 11
（万人）

就業者数の推移

正規の職員・従業員

4,000
3,516

3,530

3,506

3,563

非正規の職員・従業員
3,534

3,561

3578

3535

3,500
3,000

2,500

2,159

2,149

2,150

2,045

2,019

2,044

2043

2070

7

8

2,000
1,500
1,000
500
0
1
（2020年）

2

3

4

5

（出所）総務省「労働力調査」を基に、みずほ総合研究所作成

13

6

（月）

2．社会への影響（1）「新しい生活様式」の広がり
新型コロナの拡大を受け、2020 年 5 月に厚生労働省より「新しい生活様式」（図表 12 参照）が公表され、これまでの生活を変化させていくことが求められている。
次頁以降では、新型コロナの拡大を受け、我が国の国民の生活様式が直近でどのような変化が起こったかを確認する。
図表 12

新しい生活様式（出所）厚生労働省ウェブサイト（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_newlifestyle.html）

14

（2）購買行動の変化
新型コロナの影響により、消費者の購買行動にも変化が見られている。図表 13 を確認すると、2020 年 2 月から 4 月にかけて、大手 EC サイトのユーザー数が増加していることが分かる。新型コロナの拡大を受け、「新しい生活様式」の徹底や外出自粛等が要請されたことにより、人が密集するスーパーや商業施設等での買い物を避け、オンラインでの買い物を選択する消費者が増えたと考えられる。
また、図表 14 を確認すると、支払い方法についてもスマホ決算等のキャッシュレス化が増加しており、新型コロナの拡大以前から進んでいたキャッシュレス化が一層進展していると捉えることができる。
図表 13
（千人）

EC サイトの利用者の増加
楽天市場

Amazon.co.jp

90,00077,80080,00070,00050,00036,90037,5002020年1月

2020年2月

40,00078,20075,00070,80060,00080,90079,70076,30073,700Yahoo! ショッピング

40,20042,8002020年3月

2020年4月

30,00020,00010,0000（出所）株式会社ヴァリューズ「消費者行動の変化とアフターコロナへの展望」（2020）を基に、みずほ総合研
究所作成

図表 14
0.0

キャッシュレスの普及

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

（%）
現金（n=969）

11.4

73.6

クレジットカード（n=792）

53.8

17.0

QRコード式にスマホ決算（n=493）カード型の交通系以外の電子マネー（n=367）

29.2

78.9

35.0

タッチ式のスマホ決算（n=236）

デビットカード（n=147）

15.1

7.3

28.5

36.5

65.3

44.2

利用が増えた

14.8

17.7

利用が減った

13.8

19.9

38.1

変化はない

（出所）MMD 研究所「新型コロナウイルスによる支払方法の変化に関する調査」（2020）を基に、みずほ総合研
究所作成

15

（3）働き方の変化①
テレワーク等に代表される働き方の推進についても、新型コロナの拡大以前から謳われてきたが、感染拡大を受け「新しい生活様式」の実践が余儀なくされたことにより急速に普及が進んでいる。
株式会社パーソル総合研究所が実施したアンケート調査（2020）によると、3 月から 4月の間にテレワークの実施率が 2 倍以上増加した。また、6 月の調査ではテレワークの実施率は低下したものの、3 月時点の実施率を上回っており、新型コロナの拡大を機に、引き続きテレワークを実施する労働者が以前よりも増える可能性がある。
また、従業員規模別に見ると、従業員数が多い企業ほどテレワークの実施率が高いこと
が分かる。
図表 15

テレワークの実施率の増加

0.8

1.7

2.0

70.3

72.3

100.0%

80.0%

60.0%

業務自体なし86.0

テレワーク非実施者
テレワーク実施者

40.0%

20.0%
27.9

25.7

4/10-4/12

5/29-6/2

13.2

0.0%
3/9-3/15（出所）株式会社パーソル総合研究所「第 3 回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」（2020）を基に、みずほ総合研究所作成（注 1）（第 1 回）全国、正社員、20～59 歳男女、勤務先従業員人数 10 人以上 n=21,448、（第 2 回）全国の就業者 20～59 歳男女、勤務先従業員人数 10 人以上 n=25,769、（第 3 回）全国の就業者 20～59 歳男
女、従業員人数 10 人以上 正規雇用 n=20,000。
（注 2）正規雇用の従業員の数値を用いて比較。

図表 16

テレワークの実施率（従業員規模別）

0.0
10～100人未満（n=7234）

100～1,000人未満（n=6893）
1,000～10,000人未満（n=3770）
10,000人以上（n=2103）

20.0

40.0

15.5

60.0

80.0

（%）
2.3

82.2

25.3

72.5

36.3

テレワーク実施者

2.1

62.1

42.5

56.0
テレワーク非実施者

100.0

1.6

1.5

業界自体なし（出所）株式会社パーソル総合研究所「第 3 回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」（2020）を基に、みずほ総合研究所作成

16

（4）働き方の変化②
図表 17 のように、年々副業・兼業を希望する就業者数及び有業者全体に占める割合はいずれも増加している。新型コロナの影響によりテレワーク等の普及が進み、移動時間の削減等で生まれた時間を有効活用することで、副業・兼業を行う就業者は更に増える可能性がある4。
図表 17

追加就業希望者の増加

追加就業希望者（千人）

追加就業希望者比率

（%）

6.4

7.0

5,000

4,500
4,000

5.7

4.9

6.0

5.2

5.1

3,500

5.0

3,000

4.0

2,500
4,244

2,000

1,500

3,250

3,457

3,314

3.0

3,678
2.0

1,000
1.0

500

0
1997

2002

2007

2012

0.0
2017 （年）（出所）厚生労働省「就業構造基本調査」をもとに、みずほ総合研究所作成（注）追加就業希望者比率は、有業者全体に占める追加就業希望者の割合。

4

中小企業庁「兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する調査事業研究会提言～パラレルキャリア・ジャパンを目指して～」（2017）17

所定外労働時間指数を確認すると、2020 年 3 月から大きく減少しており、残業時間の減少に伴う収入の減少と余暇時間の増加が起きていると考えられる。こうした新型コロナの拡大による労働時間の減少やそれに伴う所得の低下を補う手段として副業・兼業といった新たな働き方が進む可能性がある。
実際に、副業・兼業の一環としてインターネット経由で企業や個人から単発の仕事を請け負う「ギグワーク」が、新型コロナの影響を受けて日本で増えている。このようなクラウドソーシングは仲介サイト経由で行われ、主要なサイトの登録者は、新型コロナの拡大
前はフリーランス登録者が多かったものの、感染拡大後は 3 割程度だった副業者の割合は6～7 割になっており、大手メーカーに勤める営業や人事等の担当者の登録が目立ち始めているとの声もある5。
図表 18

所定外労働時間指数の低下（2015年=100）
120.0
100.0
80.0
60.0
40.0
20.0

0.0
5
6
（2019年）

7

8

9

10

11

12

1
2
（2020年）

3

4

5

（月）

（出所）厚生労働省「毎月勤労統計調査」を基に、みずほ総合研究所作成（注）2015 年平均を 100 とする。

また、近年政府において副業・兼業の普及促進が図られているほか6、地方公共団体においても副業・兼業を活用した人材交流を支援する取組も見られる7。こうした取組は企業の経営課題の解決や人材の交流・成長機会の獲得につながるものであり、兼業・副業は就業者だけでなく企業においてもメリットのある取組として考えることができる。

日本経済新聞 2020 年 6 月 24 日
2018 年 1 月に厚生労働省において「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成（2020 年 9 月に改訂）
7横浜市ウェブサイト（https://www.city.yokohama.lg.jp/business/keizai/sougyo/jisedai/yoxojinzai.html）
56

18

第 2 章 地域社会の持続可能性の考え方の整理
第 1 章では、新型コロナが世界及び日本全体に与えている経済的・社会的影響について整理し、持続可能性が脅かされていることを確認した。一方で、中小企業の持続可能性への貢献を考える上では、地域レベルでの新型コロナの影響について検討するとともに、地域の持続可能性の理論について整理することが必要である。
そこで、本章では持続可能性に関する様々な理論を中小企業との関係の視点から整理した上で、新型コロナの影響により地域社会に起こった変化を確認する。検討結果を踏まえて、専門家及び企業インタビューの論点整理を行う。

1．持続可能性に関する考え方と新型コロナの影響（1）持続可能な開発目標（SDGs）について①

持続可能性に関するこれまでの議論
企業が経済活動を通して、持続的に存立・発展していくためには、企業の経済活動の基盤である経済、社会、地球環境が持続可能であることが求められる。国際連合を中心として、地球環境を維持しながら経済・社会を発展させていく取組のあり方についてこれまで議論が積み重ねられてきた。議論を通して「将来世代の欲求を満たしつつ、現代の世代の欲求も満足させるような開発」と定義される「持続可能な開発」概念が提唱され、これを達成するための国際的な取組の方向性や目標がこれまで設定されてきた。また、国際的な議論の中で「持続可能な開発」が経済、社会、環境の 3 つの柱で構成されるという考え方が広く認識されるようになった（沖ほか 2018）
。
図表 19
年

会議・団体名1972

国連
人間環境会議1987

環境と開発に
関する
世界委員会

1992

地球サミット2000

国連
ミレニアム・
サミット

2015

国連
持続可能な
開発サミット「持続可能性」に関するこれまでの主な議論

概要 現在および将来の世代のための人間環境擁護と向上が人類にとって至上の目標であるとする「人間環境宣言」を採択
 環境に関する国際連合諸機関の活動の調整と国際協力の推進を目的とする国連環境計画（UNEP）」を創設
 最終報告書「我ら共有の未来」にて「持続可能な開発」を初めて提唱
 「持続可能な開発」とは、「将来世代の欲求を満たしつつ、現代の世代の欲求も満足させるような開発」を示す概念とされた
 開発と環境保護の両立を目指し、各国がなすべきことをまとめた「アジェンダ 21」を採択
 2015 年の達成を目指した 8 つの目標「ミレニアム開発目標(MDGs)」を採択
 途上国の生活環境の向上が主な目的
 国連主導のトップダウン型で、全世界共通の目標値を設定
 2030 年の達成を目標とした 17 の目標「持続可能な開発目標(SDGs)」を採択
 国内格差にも目を向けるべく、先進国も対象に含む
 加盟各国の交渉によるボトムアップ型で、世界全体の達成目標を考慮したう
えで、国や地域レベルでターゲットを設定することが推奨（出所）出所：国際連合広報センター 「持続可能な開発」 （https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_dev
elopment/sustainable_development/ ）を基に、みずほ総合研究所作成 （2020 年 6 月 3 日閲覧）19

②

持続可能な開発目標（SDGs）の概要
前頁のような議論の中で、持続可能な開発目標（SDGs）が設定され、国際的な取り組みが進められている。
SDGs は、「環境、経済、社会の諸課題を包括的に扱い、また、課題相互間の関係（interlinkage）を重視した構造」となっており（沖ほか 2018）、達成すべき 17 のゴール及び 169のターゲット及び指標で構成される。その達成のためには、政府のような公的機関だけでなく、市民や民間企業が連携して取り組むことが必要であるとされている。
これらの目標自体は、グローバルレベルで設定されたものであるが、それぞれをローカ
ルに当てはまるように読み替えることで、地域の持続性を考えるうえでも重要な示唆が得
られる8。
図表 20

No.
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17

SDGs における 17 のゴール

指標（仮訳）
あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる
飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する
あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
全ての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する
ジェンダー平等を達成し、全ての女性及び女児の能力強化を行う
全ての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する
全ての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する
包摂的かつ持続可能な経済成長及び全ての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい
雇用（ディーセント・ワーク）を促進する
強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る
各国内及び各国間の不平等を是正する
包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する
持続可能な生産消費形態を確保する
気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる
持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する
陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、並びに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する
持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、全ての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する（出所）総務省ウェブサイト（https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/kokusai/02toukatsu01_04000212.html）
を基に、みずほ総合研究所作成

8

政府は、SDGs を地域レベルの課題に当てはめた「地方創生ローカル SDGs 指標」の作成を進めており。自治体等による取組の指針と適切な進捗管理の実現を目指している。今後、本指標を参考に、各自治体の状況に沿った「持続可能な社会」の達成に向けた指標が作成されれば、中小企業が SDGs に取り組む際も有効であると考えられる。

20

③ 「アフターコロナ」において、ますます重要視される可能性が高い
SDGs への関心は大企業や一般生活者の中で高まりつつある。図表 21 を参照すると、フォーブスグローバル 2000 における日本企業のうち、SDGs についてウェブサイト等で言及している企業は、2016 年時点では 33%であったのに対して、2018 年においては 81%に上っており、近年急速に関心が高まっている。また、図表 22 を参照すると、近年一般生
活者についても、認知度も向上していることが確認できる。
一方で、関東経産局調査（2018）によれば、中小企業においては、「SDGs について全く知らない」
・「内容は詳しく知らない」を合わせると 9 割にのぼり、その認知度は大企業に比して低く、認知度の低さを反映して今後取組を検討している企業も全体の 0.8%に留まっている。
「アフターコロナ」においても、大企業や一般消費者の SDGs への関心が一層高まり、中小企業にとっても取引関係や販路の確保にあたって、SDGs 等持続可能性への貢献の取り組みが求められるようになる可能性がある。
図表 21

大企業のウェブサイト等における SDGs への言及割合の推移

（社数）
250
43

200
101
150

147
SDGs言及なし

100
50

181

SDGｓ言及124
72

0
2016年12月末
2017年12月末
2018年12月末（対象企業219社） （対象企業225社） （対象企業224社）（出所）株式会社富士通総研「企業の SDGs の取り組みの浸透と課題」（2019）を基に、みずほ総合研究所作成（注）フォーブスグローバル 2000 日本企業のうち、ウェブサイト等において SDGs について言及している企業の数の推移を示している。

21

図表 22

一般生活者の SDGs の認知度
（%）

0.0

20.0

2018年
3.9
（n=10,000）

2019年（n=10,500）

40.0

60.0

11.8

7.1

80.0

100.0

84.3

17.1

75.8

詳しく知っている

聞いたことはある

知らない（出所）企業広報戦略研究所「2019 年度 ESG/SDGs に関する意識調査」（2019）を基に、みずほ総合研究所作成

図表 23

中小企業の SDGs 認知度
0.8
5.8

1.2

（n=500）8.0

84.2

SDGsについて全く知らない
SDGsという言葉を聞いたことがあるが、内容は詳しく知らない
SDGsの内容について知っているが、特に対応は検討していない
SDGsについて対応・アクションを検討している
SDGsについて既に対応・アクションを行っている（出所）経済産業省関東経済産業局・一般財団法人日本立地センター「中小企業の SDGs 認知度・実態等調査結果」（2018）を基に、みずほ総合研究所作成（注）関東経産局内（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県）の中小企業 500 社を対象としている。

22

（2）学習地域論①

知識が地域に蓄積することで、地域の成長が実現する
学習地域論は、都市社会学者であるフロリダ等により提唱された概念であり、地域が知識の貯蔵庫として機能し、蓄積された知識によって地域のイノベーションが促進されるというものである。
地域の存続において経済規模の維持・拡大は重要な要素の一つである。経済成長においては、伝統的に労働力や資本（機械等）が重要視されてきた。しかし、製品の高度化や情報化が進んだ現在においては、ドラッカー（1993）の指摘のように、人々の持つ「知識」
こそが経済成長の原動力（生産要素）として重要視されるようになった。
学習地域論においては、地元企業の役割が重要視される場合と非企業的な組織の役割を強調する場合がある（友澤 2000）。本稿におけるテーマに沿って論ずると、地域の中小企業が積極的に交流し、その知識を向上させるとともに、従業者への教育、地域コミュニテ
ィとの交流等を通して、その知識を住民に伝達し、地域に蓄積していくことが地域の持続可能性とって重要であるといえる。

② コロナにより地域への知識の蓄積が難しくなっている
知識の特性について捉える上では、形式的・論理的言語によって容易に移転可能な「形式知」と、言語等を介した伝達が難しい「暗黙知」に分けて考えることが有効である（友澤 2000）。
近年「見える化」という言葉が注目されているが、企業活動においては、熟練の職人等が持つスキル（＝「暗黙知」）を、他の社員に伝達・共有し、「形式知」として企業内に蓄積していくことが重要である。学習地域論の立場に立てば、こうした企業への知識の蓄積
が、地域への知識の蓄積につながり、ひいては持続的な成長へとつながっていくと考えられる。
一方で、全ての知識を形式知化することは難しく、イノベーションにおいて重要な高度なスキル等の暗黙知の伝達においては、依然として、空間的近接性、フェイス・トゥ・フ
ェイスのコミュニケーションが重要である（山﨑編 2019）。
しかし、新型コロナにより、暗黙知を伝達する上で重要なコミュニケーションをとることが難しくなり、地域への知識の蓄積が抑制されている可能性がある。今後、長期間にわたり密なコミュニケーションが抑制されるとすれば、地域への知識の蓄積不足により地域の持続性にも影響が出る可能性がある。

23

（3）創造都市論①

多様な人々が集まることでイノベーションが生まれ、地域が活性化する
創造都市論は、学習地域論と同じフロリダが提唱した概念である。フロリダは、著書『クリエイティブ資本論』において、現代経済においては、知識から有益な形式を作り出す「クリエイティビティ」が重要であり、これを発揮する社会階層「クリエイティブ・クラス」と呼ばれる人々の存在が、都市の成長において重要であることを指摘している。そして同書の中で、クリエイティブな人々が好むのは、「多様性があり寛容で開放的な場所」であること、個人主義、実力主義、多様性と開放性を重んじる等の特徴が指摘されている。
クリエイティビティは、都市だけでなく、地域の持続性を考える上でも重要であると考えられる。近年、多文化共生等、多様性や寛容性を重視する概念に注目が集まっているが、地域においても「よそ者」に排他的にならず、クリエイティブな人々がそのクリエイティ
ビティを発揮できる環境を作っていくことが重要である。

24

② 新型コロナによる「排他性」の増長
地域の持続的な成長においては、多様性や寛容性が重要であることを指摘したが、新型コロナの影響で地域の「排他性」が高まっている。「自粛警察」と呼ばれる人々による都市部からの帰省者への中傷や、営業店舗への嫌がらせのような行為が各地で起きており9、2020 年 8 月には、新型コロナ感染者や家族、学校等に対して差別をしないように呼びかける「緊急メッセージ」が出されるに至っている10。
こうした、地域の「排他性」、「不寛容」の増長は、クリエイティブ経済における持続可
能な成長を妨げるとともに、人々が豊かに生きるという社会的な側面でも持続性を妨げるものである。一方で、下図表のように地方への U ターンや I ターンの関心は新型コロナの影響により高まっており、コロナ禍を地方が成長するためのチャンスと捉えることもできる。
アフターコロナにおいて地域がこのような「排他性」、「不寛容」を乗り切ることができるかが問われている。
図表 24

地方での転職の関心の高まり

Uターンや地方での転職を希望するか（n=361）
36.1

63.9

（%）

はい

いいえ

新型コロナの拡大や緊急事態宣言の発令を受けて、地方での転職への意識に変化はあったか（n=361）

21.9

47.9
14.7
6.9

8.6

（%）

より地方での就職・転職を希望するようになった
どちらかというと地方での就職・転職を希望するようになった
どちらかというと地方への就職・転職に慎重になった地方への就職・転職に慎重になった地方への就職・転職は希望していない（出所）株式会社学情「新型コロナウイルスの感染拡大や緊急事態宣言により、「U・I ターンや地方での転職希望者」が増加」（2020）を基に、みずほ総合研究所作成

910

日経新聞電子版「「自粛警察」危うい正義感 コロナで鬱憤、他者を攻撃」（2020 年 5 月 17 日）
文部科学省「新型コロナウイルス感染症に関する差別・偏見の防止に向けて」

25

（4）地域経済循環①

地域経済循環の考え方
地域が持続的に存立するためには、地域の住民が働く場所があり、得た所得を使って地域内で消費し、次の世代を育てていくという「地域経済の好循環」が成立していることが重要である。こうした循環の起点となるのが、製造業や観光業等の地域の外から資金を稼ぎ出す「基盤産業」である。
地域経済循環の中核を担うのは地域の中小企業であり、「地域外への販売等で地域に資金をもたらす」、「地域住民の雇用により住民に所得を分配する」、「地域で賄えるものは地域で調達する」といったことが、地域の持続性を高めることにつながる11。
図表 25

地域経済循環の概念図（出所）みずほ総合研究所作成（注）地域における資金の流れについて簡潔に示したもの。

11

ただし、地域外の部材のほうが優れているといった場合は、企業のコストや生産性の減退につながる虞もある。地域
内に性能や価格で優れたものや同程度のものがある場合に有効であると考えられる。

26

②

コロナショックにより、地域経済の循環が阻害される
上述したような形で地域経済は循環しているが、新型コロナの影響により、①域外からの資金の流入の減少、②関連地域内企業への波及と住民雇用の減少、③住民の所得減少による地域内での消費の停滞といった地域経済の「悪循環」のような状況に陥っていると考えられる。
後に示す専門家インタビューでも指摘があるが、地域の中小企業は自社だけでコロナ禍
への対応を考えるのではなく、地域内企業との連携の模索や、地域内販売の強化等、コロナ禍であるからこそ地域に目を向けて企業活動に取り組むことが重要であると考えられ
る。
図表 26

地域経済におけるコロナショックのイメージ図（出所）みずほ総合研究所作成（注）地域経済におけるコロナショックについて、簡潔に示したもの。

（5）まとめ以上、持続的な地域社会を検討する上で関連する理論について整理を行い、各理論に関連する視点から、新型コロナが地域社会にもたらす影響について検討を行った。
各理論において共通するのは、新型コロナにより、これまで見えにくかった課題の顕在化、新たな課題の発生等の影響が地域社会において起きているということである。一方で、中小企業が果たすことができる役割の大きさも明らかになった。持続的な地域社会を実現するためには、「ウィズコロナ」においてこれらの課題に対応しつつ、「アフターコロナ」に向けた準備をしていくことが必要である。

27

2．インタビュー調査に向けた論点の整理（1）インタビュー調査の位置づけ
文献調査においては、新型コロナが経済・社会に与えている影響の整理（第 1 章）と持続可能な地域社会について考える上で参照すべき理論の整理（第 2 章１．
）を行った。
一方で、新型コロナの影響については現在進行中の事象であること、「地域の持続可能性」は理念的な要素を多分に含むことを踏まえ、仮説の検証ではなく、様々な意見の収集・整理することが重要である。

（2）インタビュー調査で明らかにするリサーチ・クエスチョン
本稿の目的は、新型コロナにより地域の持続可能性が危ぶまれている中で、「アフターコロナ」における地域の持続可能性に資する中小企業経営のあり方について展望することである。これを踏まえて、以下の 3 つのリサーチ・クエスチョン（以下、RQ）を設定しインタビュー調査を実施する。
図表 27
分類
RQ1
RQ2
RQ3

インタビュー調査で明らかにするリサーチ・クエスチョン

概要
 「地域の持続可能性」とはどのようなものか 「アフターコロナ」の地域においてはどのような変化が起こるのか RQ1、RQ2 を踏まえた「アフターコロナ」の中小企業経営の方向性（3）インタビュー調査対象について（1）を踏まえて、以下のような狙いのもと専門家及び中小企業に対してインタビュー
調査を実施した。具体的なインタビュー協力企業及び専門家については次章で掲載する。
図表 28
分類
専門家

中小企業

各調査対象におけるインタビュー調査の狙い

インタビュー調査の狙い それぞれの専門に照らして、新型コロナによる地域社会への影響や、今後地域社会に起こりうる変化について意見を聴取
 上記影響や変化を踏まえた上で、中小企業に求められる取組の方向性について示唆を得る 新型コロナによる地域社会への影響や、自社の影響について「生の声」を把握
 「アフターコロナ」の地域社会の持続性に資する経営の方向性に関する具体的な事例や取組を進めていく上での課題等を把握

28

第 3 章 インタビュー調査結果の整理
第 2 章では、地域の持続可能性に関する先行研究を概観するとともに、新型コロナ拡大
による影響について考察した。ここでは、専門家及び中小企業に対して実施したインタビ
ュー調査の結果を整理する。

1．インタビュー調査の概要（1）インタビュー調査で明らかにするリサーチ・クエスチョン
第 2 章で示したように、「アフターコロナ」における地域の持続可能性に資する中小企
業経営のあり方について展望することを目的として、以下の 3 つのリサーチ・クエスチョンを設定した。
図表 29

インタビュー調査で明らかにするリサーチ・クエスチョン（再掲）

分類
RQ1
RQ2
RQ3

概要
 「地域の持続可能性」とはどのようなものか 「アフターコロナ」の地域においてはどのような変化が起こるのか RQ1、RQ2 を踏まえた「アフターコロナ」の中小企業経営の方向性（2）調査対象一覧
以下は、インタビュー調査を実施した専門家と企業の一覧である。専門家については、
中小企業研究を軸としつつ、地域経済やコミュニティ、社会的企業等本調査において関連の深いテーマに関する研究者を対象とした。企業については、新型コロナによる影響は業種によるものが大きいことを踏まえて、業種がばらつくように調査対象を設定した。
図表 30

調査対象者一覧

有識者名

所属

三井

逸友

氏

横浜国立大学名誉教授

関

智宏

氏

同志社大学商学部教授

長山

宗広

氏

駒澤大学経済学部教授

中島

智人

氏

産業能率大学経営学部教授

大貝

健二

氏

北海学園大学経済学部准教授

許

伸江

氏

跡見学園女子大学マネジメント学部准教授

企業名

業種

有限会社秋村泰平堂

製造業（提灯の製造・販売）

株式会社京都瑞松園

小売業（宇治茶等の販売）

株式会社綿善株式会社奥谷金網製鉄所

宿泊業（旅館の運営）
製造業（打抜金網の製造・販売）

29

2．有識者インタビュー内容（1）三井逸友氏＜ポイント＞
ビジネスを通した社会貢献の取組は、企業の社会的価値や社員の士気の向上に繋がる。従業員への負担に配慮しつつ、ビジネスとして持続可能な形で地域への貢献に取り組むことが重要である。

「アフターコロナ」における地域コミュニテ

求められる要素はありますか。

ィの在り方について

三井氏：リチャード・フロリダが「ラーニング・リージョン（学習地域）」を提唱してい― 新型コロナウイルス感染症が拡大する
中で、地域社会はどのような影響を受けていますか。

るように、地域は学校教育に限らず「学ぶ」
機能を有しています。地域住民の人間としての学習の到達度合い（地域における学び

三井氏：新型コロナの影響で世界が混乱にの蓄積）が地域の競争優位を決定する一つ陥る中で、最も打撃を受けているのが小さの要因となるのです。かつては企業の中でな地域社会であると考えられます。3 密の回の「学び」が日本の発展を支えていましたが、避が叫ばれ、オンライン化が進む中で、ローカルでミニマムな取組が否定されています。
このような状況下で、人と人との交わりが現在、多くの日本企業において、「学ぶ」機
能が行き詰っているのではないかと感じています。アフターコロナにおいて、「学び」

果たしてきた役割を超える新たな可能性をのあり方を問い直し、時代に即した形に変展望できるかが課題になっていると考えまえて機能させていくことが必要であると考す。

えます。コロナ禍で学校等の学びの場が機能不全を起こしている中で、「誰がどこで何― 活動の場がオンライン空間に移行する
中で、地域コミュニティのあり方も変化が進
むのでしょうか。

を学ぶのか」を改めて問い直す必要性が高
まっています。

三井氏：アフターコロナにおいては「フェイ― 「学び」のあり方の再検討は、中小企業にも求められるのでしょうか。

ス・トゥ・フェイスでしかできないこと」と「オンラインでできること」のすみ分けが三井氏：中小企業も自社の「学び」の蓄積方進んでいくと考えられますが、簡単には変法を見直す必要があると思います。特に、もえられないこともあると思います。見ず知のづくり企業においては、コロナ以前から、らずの人間同士がオンライン上で出会って熟練技能の若手への継承が課題となっていも、関係性を築き上げるのは難しいのではます。座学だけでは正確に技能を伝えるこないでしょうか。しかし、アフターコロナにとはできませんし、昔のように「見て盗め」

おいては、「フェイス・トゥ・フェイス」とというのも難しいと思います。熟練者が自「オンライン」を掛け合わせることで、新た身の有する技能を改めて理解し直し、勘やなコミュニティの形が生まれる可能性もあ

経験も含めて客観的に伝達できる形に作りると思います。

変えていくことが必要であると考えます。

地域社会における「学び」の蓄積について― 若手が技能を習得しやすい形での継承が求められるのですね。

―「アフターコロナ」においては、地域コミュ
ニティのあり方が変化していく可能性もあるとお話しいただきました。その他、地域社会において今後変化していく、あるいは変化が三井氏：その通りです。今後は、技能の「見える化」と「共有化」がより重要になると考えられます。
「見える化」とは、客観的に人30

に伝えられるもの・人が学べるものにするの異業種交流・連携に成功例があまり見らことです。
「共有化」とは、日々の仕事を記れないように、地域の中小企業が集まって録することで、誰もがアクセスできる状態

新たな取組に挑戦していくことは、簡単でにすることです。「見える化」や「共有化」

はありません。日々の仕事に追われる中でを通した「学び」は、オンラインのコミュニ

活動に時間や労力を割かなければならない

ケーションでも追求することができると考ため、誰かが大きな犠牲を払うことになる

えられます。オンライン空間も上手く活用場合も多いと言えます。

することで、熟練技能の継承・発展を実現す―地域内において新たな連携・交流を促進するためには、積極的に地域活動に取り組む「担い手」が必要であると思います。 アフ
ターコロナにおいては、地域経済の担い手にも変化が生じるのでしょうか。

ることができるのではないでしょうか。

地域経済循環、地域経済の担い手について―これまで、地域コミュニティの変化、地域や中小企業の「学び」に求められる変革についてお話しいただきました。次に、地域経済の変化について伺いたいと思います。コロナ
禍では、グローバルなサプライチェーンが断絶され、ローカルな圏域において経済を循環させることの重要性が再認識されました。
このような意識の変化は、今後の地域経済のあり方の変化に繋がるのでしょうか。

三井氏：コロナ禍で U ターンを希望する人が増えており、今後、地域にとっていい意味
で刺激が与えられる可能性があります。コ
ロナ以前より、多くの地域において U ター
ン人材の活躍が確認されています。U ター
ン人材とは「地域の外の世界を見て学んできた人」であり、「地域に愛着を持つ人」で

三井氏：地域経済循環の重要性は分かりやす。現在では、U ターン人材が東京の企業等

すい話ではありますが、現実的にグローバのコミュニティとコンタクトを取り続けな

ルな経済環境を考慮すると、地域内に限定

がら地方で働くことも可能であると考えらして考えることがどの程度有効なのか疑問れます。地域が活力を維持するためには、地に感じられます。地域経済循環は経済全体

域の外に出ていった人々との繋がりを上手のうちのあくまで一部の話です。封建社会く保ち続け、前向きに活用していくことがのように地域内で自給自足の生活を送るこ重要です。

とは困難でしょう。地域間分業によって支えられる社会に生きる中で、地域経済に求ソーシャルビジネス・コミュニティビジネス

める役割についてどこで線引きをするのかのあるべき姿について考える必要があると思います。一方で、地域り危機に瀕する中で、新たな地域社会・地域― ビジネスを通して、地域社会の持続可能性を高めていくためには、どのような視点が重要ですか。

経済の在り方が生まれる可能性もあると思

三井氏：持続可能な地域の実現を考えるう

います。

えでは、ビジネスを通して社会課題を解決

間分業によって成り立つ社会がコロナによする「ソーシャルビジネス・コミュニティビ

― グローバルな経済環境の中で、現実的に実現可能な範囲で地域経済を循環させていくことが重要なのですね。

ジネス」の視点が重要になります。しかし、三井氏：地域内の企業が地域外の企業と取ジネス・コミュニティビジネスだけでは、生引することにも合理的な理由があるはずだ

計を立てるのは容易でないと言えます。
「社と思います。しかし、2000 年代以降の経済会のため」だからビジネスとして成立して産業省の政策は、補助金の使い道等に見らいなくても目をつむるべきだという考え方れるように、地域内循環を過度に重要視しには疑問を感じます。

ビジネスとして成立しているとは言い難い事例も多く見られ、一般的にソーシャルビているように思われます。80 年代、90 年代

31

―社会に貢献しつつも、ビジネスとして成立していることが重要なのですね。 最後に、中小企業がソーシャルビジネス・コミュニティ
ビジネスに取り組むうえでの注意点について教えてください。

社会的価値の向上に繋がり、社員の士気向三井氏：社会貢献の取組はすぐには収益に配慮したうえで、社会的活動に取り組むこは結びつかないかもしれませんが、企業のとが重要であると考えます。

上にも繋がります。ただ、「地域のため」が単なる美辞麗句になり、社員に犠牲を強いるような状態になることは望ましくありません。従業員が背負うこととなる負担を

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（2）関智宏氏＜ポイント＞
消費者ニーズに即した商品・サービスを提供することにより持続的な経営を目指す上で、自社単独では難しい取組は他社と連携して行動していくことが求められる。従来から地域に根差し、地域ともに歩んできた中小企業は、これまで構築してきたネットワークを活用できることが強みである。

に生きるのではなく、例えば、楽しむ、学ぶ、

新型コロナに関する調査について

他人と関わる、家族を守る、子孫を残すこと― 関先生も直近で新型コロナに関する調査を行っていらっしゃるとのことですが、どのような調査を行ったのでしょうか。

ができるような地域社会であることが望ましいのではないのでしょうか。

関氏：私が研究センター長を務める中小企型コロナが日本の中小企業経営に与える影― そうした社会を目指す上で、どのようなことが必要になってくるでしょうか。

響を明らかにするために、2020 年 5 月と 7

関氏：こうした地域社会を目指す上で、生き月の 2 回にわたり、質問票を用いた調査をるため、学ぶためには所得が必要であり、所実施しました。新型コロナウイルス感染症

得を生み出す事業が必要になってきます。

のような危機をどのように乗り越えていく

また、孤立を防ぐため、他人と関わりを持つかというアントレプレナーシップの研究領ためには、コミュニティの場が必要となっ域は、これまでリーマンショックや自然災てきます。

業マネジメント研究センターにおいて、新害等の危機においても研究されてきたもの
ス感染症の危機をどのように認知するか、― 中小企業に求められる役割はどのようなことでしょうか。

どのように向き合うか、どのように対応す関氏：「持続的な地域社会」の実現にあたり、るかという企業家活動プレセスのフレーム

中小企業は人間が豊かに生き永らえていくを構築し、質問項目を設定しました。また、ための製品やサービスを提供し、コミュニ

同調査に回答した企業のうち、新型コロナ

ティの維持や地域の自然環境を守るといっ

ウイルス感染症を乗り越えるための取組をた取組をビジネスの視点から取り組むこと行っている 20 社に対して、2020 年 7 ～8が必要であると考えます。また、地域に根差

月にインタビュー調査を実施しました。

している中小企業においては、それぞれのです。同調査においても、新型コロナウイル

地域社会における社会的責任を果たしていくことが重要です。

「持続可能な地域社会」とはどのような社会か― 社会的責任に関する取組は大企業においても同様に取組が進められていますね。

― 新型コロナの影響により、今後、地域の「持続可能性」が一層注目されることと思います。しかし、地域の持続可能性といっても様々な側面から捉えられると思います。「持続可能な地域社会」とはどのような社会が望ましいと考えますか。

関氏：そうですね。事業の地理的な領域が広い大企業においては、地域企業よりも広い
グローバル領域で社会的責任に関する取組を行っていく必要があると思います。長い期間事業を行っている中小企業は、自らは関氏：「持続的な地域社会」を考える上で、気づかない場合も多いが、地域に何かしら

企業の存続はもちろん重要であるが、それの貢献を行っている場合が多いと思われま以上に、地球に存在する人間、あるいは生命す。

が豊かに生き永らえていくことができる地
域社会を考える必要があると思います。単33

― SDGs についてはどのようにお考えでしょうか。

ました。直接的に影響を受けている飲食サ

関氏：SDGs のテーマは、これまで日の目がいるように思われます。

ービス・小売業の企業は体力勝負となって当たらなかった中小企業を評価できるもの
ると思います。具体的には、SDGs を自社の

― このような消費者の行動が変化した要因はどのようなことが考えられますか。

取組のレベルに落としこむことにより、

関氏：消費者・生活者の従来の価値観が変化

元々意識しないで取り組んでいたことが地したことが考えられます。新型コロナウイ

域貢献の取組であるということの気づきに

ルス感染症の影響により、「本当に必要なももつながり、対外的に発信することで、企業のを買う」といった価値観の変化が表れた

価値を高めることにつながると考えられまため、売れない物・サービスが顕在化しましす。例として、京都府には創業から長く存立た。生活者が「楽しく生きる」ため、「豊かしている長寿企業が多くありますが、単にに生きる」ため、「安全に生きる」ために必長く経営していたわけではなく、地域社会

要なものを買うようになりました。

として有効なツールとなることが期待できと関わりを大事にしながら事業を展開して― 地域に関してはどのような影響がありましたか。

きました。そうした中で地域社会の信頼を構築してきたと考えられます。

関氏：地域のコミュニティに影響が出てい― 中小企業においても従来から地域と関わりながら経営を行ってきたのですね。

るように思われます。新型コロナの拡大に

関氏：そうですね。そのため、地域社会へ貢ることが望ましいですが、日本の社会の在献する取組は、地域社会に根付き、地域と共り方として、感染者を追い出すことで身をに過ごしてきた中小企業の方が大企業より守ろうとすることが見受けられました。こも取り組みやすいと考えられます。

うしたことは、域外の人を排除し、コミュニより、本来であれば感染するリスクを下げ

ティを分断することにもつながると危惧し「アフターコロナ」の地域における変化・課ています。多文化共生等が叫ばれてきたな

題

かで、こうしたコミュニティの分断により、外国人との共存も難しくなるおそれがあり― 地域の持続性について確認させていただきましたが、今回の新型コロナ拡大は地域の持続性そのものを脅かしています。具体的にどのような影響があったか、専門家の立場からお聞かせください。

ます。

― 企業への影響についてはいかがでしょうか。
関氏：海外との物流が遮断されたことで、製

関氏：新型コロナウイルス感染症により、消造業において一時的にサプライチェーンを費者・生活者が行動しなくなったことが大国内企業に組み替える動きがありました。

きな変化として挙げられます。特に高齢者

現在は戻した企業も多いですが、サプライ

においては行動の自粛が顕著に見られまし

チェーンの組み換えには労力を要するため、た。東日本大震災等においては、供給側の活そのまま海外に頼らない企業も見られます。

動が停止してしまうことが問題になりましまた、海外法人を持つ企業においては、現地たが、今回は最終需要側が減少してしまい、に行くことができなくなったため、海外ビサプライチェーンへの影響が表れている点

ジネスからヒントをもらって国内の新規ビがこれまでとは大きく異なります。また、こジネスにつなげることが難しくなりました。

れまでの自然災害においては、サプライチ

例えば、機械金属の製造業のうち、アジアのェーンの断絶が局所的である場合が多かっ

勢いを活かしてビジネスを行っていた中小たですが、今回は全国的かつ同時に消費が企業には少し停滞が懸念されます。

止まったため、影響の度合いが甚大となり

34

― 製造業以外ではどのような影響がありましたか。

関氏：企業家が持続的な経営や社会的課題

関氏：鉄道や飛行機を使う輸送業は大打撃

従業員がついてこない可能性があります。

を受けています。ただし、人の輸送は需要が新型コロナを機に、従業員においても主体

小さくなりましたが、物の輸送はまだ制約的に動くことが求められるようになってくはありますが需要が大きくなったと思われると考えられ、こうした危機を乗り切るたます。観光業も大打撃を受けており、特に外めに行動を起こすといった企業家的思想を国人依存が大きかった地域・企業において、従業員にも持ってもらう必要があると考え

国内観光客で補えるかが問われてくると思ます。

に解決にアクションを起こそうとしても、われます。

「アフターコロナ」の持続可能な地域社会に― 新型コロナの影響で企業活動にも大きな変化が見られています。例えばオンライン
でのコミュニケーションツールが普及してきましたが、中小企業にも定着していくのでしょうか。

資する中小企業経営の可能性・方向性― 「アフターコロナ」における経営の方向性についてご意見をお聞かせください。
関氏：生活者の自粛要請等、行政側からの要請にも大きく影響してくることですが、消関氏：これまで中小企業のネットワーク構費者や生活者が行動を自粛している状況に

築は、フェイス・トゥ・フェイスのコミュニ

おいても、ビジネスとして成り立つようなケーション（食事や接待、ゴルフ等）による仕組みを模索していく必要があると思いまものが主流でしたが、感染症拡大によりこ
うした手段を取ることが難しくなりました。
Web コミュニケーションツールによる関係

す。例えば異業種への参入といった取組も考えられます。消費者が求めている製品・サービスをきちんと把握し、新しい生活様式

性構築が定着すると、これまで中小企業間や変化した価値観に合わせた製品・サービの取引等で重んじられてきた「義理人情」のスを提供していくことが重要であると思いようなものが働かなくなる可能性がありまます。また、これまでなぜ地域に必要とされす。Web 上でもコミュニケーションをとるてきたか、本当に必要なものを供給していことは可能ですが、深い関係性を構築する

るかといったことを見直すことで、持続可

ことは難しいのではないかと思います。人

能な経営につながると思われます。

と相対しないことが続くと、企業間、担当者
間の豊かな関係性の構築が難しく、ドライ― 「アフターコロナ」における地域貢献の取組について中小企業ができることはどのようなことが考えられますか。

な関係へとなっていくおそれがあり、「人間らしくない」ビジネススタイルが主流になってしまう可能性があります。

関氏：これまで地域における人と人との関― 他にどのような対応が求められてくるでしょうか。

わりの場として、地域の祭りや行事があり、

関氏：新型コロナを機にオンライン決済・販うした取組はコミュニティの維持に貢献す

売の需要が高まっており、こうした変化にることでもあり、継続していくことが望ま対応することが求められます。技術の進展しいと思います。

企業も寄付等で貢献を行ってきました。こは新型コロナ以前から起こっていましたが、― 「アフターコロナ」における自社の経営と地域の持続可能性への貢献を両立するような経営のあり方についてご意見をお聞かせください。

こうした変化に対応していない事業者はこれまでにも多く見られました。

―こうした変化に対応した取組はスピード感が重要であると思います。

35

関氏：自社だけが生き残ることを考えるの業の強みです。人間が一人では生きていけではなく、地域社会とともに生き残ることないのと同様に、中小企業においても社会を考えることが重要だと思います。そのたと共生しなければ、自社が生き残っていく

めにこれまで築いてきたネットワークを最ことは難しいと思われます。

大限に活用することができることは中小企

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（3）長山宗広氏＜ポイント＞
コロナ禍でコミュニティの同質化が進行しているが、イノベーションの創出に貢献できるのは、多様性に満ちたコミュニティである。中小企業は、フリーランスと連携し、共同学習のコミュニティを築き上げることで、地域の学習機能の持続的な発展に貢献することができる。

とが多いと感じています。事実を分析する「持続可能な地域社会」の捉え方についてためには「である論」の立場に立つことが適― 「持続可能な地域社会」のあり方について検討するうえで、まずは「地域」の捉え方を整理する必要があると考えます。「地域」の定義をどのようにお考えですか。

切であると考えます。

という認識が広まってしまっていますが、― 「地域」に関しても、「持続可能性」に関しても、「ありのままの現実」を直視することが重要なのですね。

地域を「固有性のある空間的な範囲」と定義

長山氏：その通りです。対象の実態を捉える

すると、東京も地域であると言えます。
「地

ためには、固定的なイメージや価値判断を域」と「地方」は別の概念であることは意識取り払う必要があります。

長山氏：一般的に地域といえば地方を指すする必要があります。また、地域を「人間生活の場」と定義することもできます。個々の「アフターコロナ」の地域における変化・課

人間の生活の場である以上、地域は画一的

題なものではなく、それぞれ固有性を有して―新型コロナの影響によって生じた地域の中小企業の変化に関して、どのような点に特に着目されていますか。

いると考えられます。

― お話しいただいたように、「地域といえば地方」という認識は広く定着してしまっていると思います。このようなイメージに囚われてしまうと、地域の実状が見えにくくなる恐れがあると考えられます。

長山氏：経営が実質的に破綻しているにも関わらず、銀行や政府の支援を受けて存続してきた中小企業が、新型コロナをきっか
けに市場から撤退したことを肯定的に捉える声が高まっています。日本経済にとって長山氏：国によって地域の問題が国民経済中長期的にはプラスに働くという見方ですの問題として捉えられ、政策対応されてきが、地域社会における中小企業の役割を考た中で、地域の見方が画一的になってきて慮すると、あまりに一面的であると言えましまったと感じています。地域を論じるう

す。中小企業は地域において雇用を創出しえでは、安易にレッテル貼りをするのではます。また、中小企業の従業員は職住近接のなく、現場の視点で「ありのままの事実」を生活を送っている場合が多く、比較的ワー見ることが重要であると考えます。

クライフバランスが実現されていると考えられます。中小企業は地域住民に「人間らし― 次に、「持続可能性」の捉え方について伺いたいと思います。「持続可能性」について論じるうえでの注意点について、お話しいただけますか。

く働ける場所」を提供する役割を担っています。

― 中小企業の存在意義は、地域社会との関係の中で捉えることが重要なのですね。
では、新型コロナの影響下で、地域のコミュ
ニティにはどのような変化が生じていますか。

長山氏：SDGs が採択される以前から、「内発的発展論」等の概念を用いて持続可能性に関する議論が行われてきましたが、理念や願望のような「あるべき論」で語られるこ長山氏：3 密回避が求められることで、地域37

のコミュニティが脆弱化するという考えをノベーションを創出する機能が停滞してしよく耳にしますが、果たして本当にそう言まっています。しかし、アフターコロナにおえるでしょうか。マンションの隣の部屋にいては、イノベーションの創出に貢献する

住んでいてもお互いの素性を知らない人が新たなコミュニティが生まれる可能性もあいるように、地理的に近接していれば、地域

ると思います。

コミュニティを容易に形成することができの成立に必要な条件の一つは「共通のテー― アフターコロナにおける新たなコミュニテ
ィのあり方とは、どのようなものでしょうか。

マ」ではないでしょうか。共に「学習」した

長山氏：アフターコロナにおいては、あらゆいという自発性に基づいて共通のテーマのる領域で「ボーダーレス化」が進行すると考もとに人々が集い、コミュニティが形成さえられます。例えば、「営利/非営利」、「経済れるのです。人々のテーマへの関心が薄ま/社会」、「生産者/消費者」「自営業主/雇用者」

ると、コミュニティは消滅していきます。つのような境界線がより曖昧になっていくこ

まり、コミュニティは、人々の自発性によっとが想定されます。このような変化に伴い、て形成されるインフォーマルなものであり、

コミュニティにおいては、成員の立ち位置

流動的なものであると考えられます。逆に、のボーダーレス化が一層進行するのではな

コミュニティは持続的なもの、永続的なもいでしょうか。ボーダーレス化によって、異のではないと言えるでしょう。

質な人同士の出会いや交流が生まれやすくるとは言えないと思います。コミュニティ

なり、多様性に満ちたコミュニティが形成― 感染拡大対策によって活動の場がオン
ライン空間に移行したことは、共通のテーマのもとに形成されるコミュニティの動向に影響を及ぼしていますか。

する可能性もあると思います。

長山氏：コロナ禍でインフォーマルな場に

長山氏：多様な人々が出会うための仕組み

おいて異質な人同士が出会いにくくなってづくりとしての「コミュニティデザイン」にいます。一方で、共通のテーマのもとに同質取り組む必要があると思います。複数のコ的な人々が集う「テーマコミュニティ」はオ

ミュニティ間のネットワークを繋ぐ役割をンライン空間を活用することでコロナ以前

担う人が内部にいると、コミュニティはよと比べて増加しています。コミュニティはり多様でより活発なものとなっていきます。

そもそも、同質性や安定性を求めて異質な異なるコミュニティには、ロナルド・バート

他者を排除する傾向にあります。新型コロが言う「ストラクチュアル・ホール（構造的ナの影響で社会不安が高まる中で、人々はな隙間）」があります。多様性に満ちたコミ

家族や共通の趣味を持つ同質的な人々とのュニティを形成するには、この隙間を埋め繋がりを求めているのだと思います。

る人の役割が重要です。

― コミュニティの変化は、地域の経済にも影響を及ぼしているのでしょうか。
ティの変化は、地域経済に大きなダメージ― 「担い手」の観点から多様性に満ちたコ
ミュニティの実現方法についてお話しいただ
きました。コミュニティが生み出される「場所」の観点からもお話しいただけますか。

を与えています。同質的なコミュニティの長山氏：レイ・ オルデンバーグは、家でも中からはイノベーションが生まれにくいか

職場でもない、居心地の良い第 3 の場所をらです。ジェイン・ジェイコブズが論じてい「サードプレイス」と呼びました。サードプ

るように、新たな出会いや異質性こそが都

レイスは、多様な人々が繋がるコミュニテ

市の魅力であり、イノベーションの源泉で

ィ形成の場となり得ます。
「仕事の場/遊びのもあるのですが、3 密回避が叫ばれる中でイ場」の境界線が曖昧なサードプレイスを自― 多様性に満ちたコミュニティを生み出す
ためには、どのような方策が求められますか。

長山氏：新型コロナの影響によるコミュニ38

宅近くの地域に持ちたいというニーズが、と考えています。中小企業がフリーランス

コロナ禍で高まっていると感じています。

を下請けとするような固定的な関係では、

コワーキングスペースは一つのサードプレ

フリーランスが十分にスキルアップするこ

イスと言えますが、コロナ禍で新しい動きとはできないと思います。共同学習のためが見られます。私が調査している世田谷区のコミュニティとして関係性を再構築するのコワーキングスペースでは、会社勤めの必要があると考えます。

在宅勤務者（テレワーカー）の増加に伴い、― 中小企業とフリーランスの連携によって、共同学習のコミュニティを築き上げていくうえで、中小企業の経営者にはどのような取り組みが求められますか。

より異質で多様な人々の交流が生まれています。コワーキングスペースで出会ったフ
リーランスとテレワーカーが、共に事業を立ち上げる事例も確認できました。

長山氏：自ら積極的にコミュニティデザイ「アフターコロナ」の持続可能な地域社会にンに取り組むことが、中小企業の経営者に資する中小企業経営の可能性・方向性は求められます。地域における「学習」のロールモデルは世代ごとに形成されて、後― フリーランスに仕事を発注している中小企業も多く存在すると思います。コワーキン
グスペースの整備が進み、フリーランスの働き方が変化する中で、中小企業との関係性にも変化が生じるのでしょうか。

の世代に継承されていきます。従って、過去の蓄積がある地域は今現在も「学習」の機能が十分に働いている傾向にあります。
地域の学習機能の持続的な発展に貢献するためには、地域固有のロールモデルづくり

長山氏：アフターコロナにおいて、地域にに中小企業も積極的に参加することが求め「学び」を蓄積していくうえで、中小企業とられます。

フリーランスとの連携がより重要性を増す

39

（4）中島智人氏＜ポイント＞
地域の人々との信頼関係や結びつきは、中小企業だからこそ活用できる「資源」である。地域貢献の活動に取り組み、互恵関係を発展させることで、自社が活用できる地域資源を増やすとともに、地域社会の持続可能性を高めることができる。

― 「持続可能な地域社会」と中小企業の関係を考えるうえで、どのような点に着目する必要がありますか。

取組のバランスを調整する必要があると思います。地域に資する取組を継続的なものとするためには、どのような点に注意する必要がありますか。

中島氏：地域社会は、中小企業が存続するた

中島氏：取組を自社のみで行うのではなく、めに必要な基盤であることに着目する必要

地域の人々の参加を促すことで、活動の継があります。存立地域からの戦略的な撤退

続性を高めることができると思います。中が可能なチェーンストアとは異なり、中小小企業が地域の人々を巻き込んで社会的取企業は拠点の移動が難しい場合が多いと思組を行うと、地域内に豊かな人と人との繋います。従って、自社のマーケットを持続可

がりが生まれます。同時に、豊かな地域の人

能なものとするためには、地域社会への貢と人との繋がりは、中小企業の取組の発展

献が欠かせません。地域社会の持続可能性に貢献します。社会課題の解決を目的としと中小企業の持続可能性は、不可分なものたビジネスのあり方である「コミュニティであると考えられます。

ビジネス」 や「ソーシャルビジネス」につ「持続可能な地域社会」と中小企業の関係

いても同様のことが言えます。人々の信頼― 地域社会と自社の持続可能性を高める
ために、どのような地域貢献が中小企業には求められますか。

関係や結びつきを表す「社会関係資本」が豊中島氏：地域における助け合い・支え合いのコミュニティビジネス・ソーシャルビジネ

関係構築に積極的に取り組むことが望まし

スが活発な地域は、社会関係資本が豊かに

いと考えます。中小企業には、地域コミュニなりやすいとも言えます。

かな地域は、コミュニティビジネス・ソーシ
ャルビジネスが成立しやすいです。同時に、

ティとの連携を通して、「政治」や「経済」― コミュニティビジネス・ソーシャルビジネスの目的は、社会課題の解決であるとお話しいただきましたが、通常の営利を追求するビ
ジネスと比較して、ビジネスモデルにどのような特徴が見られますか。

では対応できない地域課題の解決に取り組
む、社会的役割が求められると思います。

― 地域社会の持続可能性と中小企業の持続可能性が不可分なものである以上、地域における関係づくりに取り組むことは、自社にとってのメリットにも繋がるのでしょうか。

中島氏：市場から見放された領域で事業を展開する以上、コミュニティビジネス・ソー

中島氏：その通りです。中小企業の場合、利シャルビジネスが単体の事業で儲けを出す

害関係に囚われず、地域における関係づくことは困難であると考えるのが妥当です。

りや地域課題の解決に取り組むことが、巡コミュニティビジネス・ソーシャルビジネ

りに巡って自社にとってのメリットに繋がスを持続的なものとするためには、収益性る場合が多いと考えられます。

のある事業で獲得した資金を社会的な事業に投資する「循環型のポートフォリオ」が有効であると考えられます。また、通常のビジ― 一方で、企業の本来の目的は収益を出すことにある以上、本業と地域課題解決のネスはサービスの受益者から対価を得る場

40

求めることが多々ありますが、それが難し見える関係づくりが有効であるとお話しいた
だきました。顔の見える関係づくりを進めていくうえでのポイントについて教えてください。

い場合もあります。事業を持続可能なもの

中島氏：消費者との顔の見える関係づくりとするためには、サービス受益者ではなく、は、地域における社会関係資本づくりと重第三者からの資金提供（補助金や寄付等）をなる部分が大きいと思います。社会関係資求める必要があると考えます。

本は、「活動」の中からしか生まれません。

合が多いですが、コミュニティビジネス・ソーシャルビジネスでは受益者から見返りを共に活動する中で交流を深め、相手を知る「アフターコロナ」の地域における変化・課

ことなしには、信頼関係が生まれることは題ないと思われます。特に多世代での交流は重要です。地域に眠る資源は、異なる経験や―新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、消費者の価値観にはどのような変化が見られましたか。

価値観を有する世代間での交流の中から発見されることが多いと思います。

中島氏：ウィズコロナにおいては、生活に必― 新型コロナウイルス感染症の収束が見込めない中で、多くの地域活動がオンライン
上での開催を求められています。オンライン
上でも、消費者との顔の見える関係づくりや地域における信頼関係づくりは実現できるのでしょうか。

要不可欠であると判断したものを消費する「エッセンシャル消費」、生活圏の狭まりに伴う地元志向の高まり、自身にとって代替不可能なものを存続させるために消費する「応援消費」等の価値観の変化が顕在化しています。コストパフォーマンスばかりを中島氏：社会関係資本の構築においては、多追求するかつての消費者意識が、商品やサ様な方法が考えられますが、直接顔を合わービスの機能とは無関係な要素にも価値をせて対話することも重要な方法の一つです。

見出せるように変化が進んでいると感じて感染症対策で活動が制限される中でも、対います。

面形式で交流するための方法を模索していくことが望ましいと思います。一方で、オン― 商品やサービスの価値のうち、直接的な機能とは無関係な価値とは、例えばどのようなものでしょうか。

ライン環境だからこそ実現できることも存在します。例えば、SNS を活用することで、普段は直接顔を合わせるのが難しい人々と

中島氏：機能とは無関係な価値の中には、情の繋がりを築き上げることができるのでは緒的な価値も含まれます。ウィズコロナにおいて活発化したエモーショナルな消費が、
今後時間をかけて定着していくのではないないでしょうか。

― 中小企業が SNS を活用するうえで、注意すべきポイントを教えてください。

でしょうか。アフターコロナにおいては、商品やサービスに対する「信頼」と「安心」が中島氏：大企業によるプロモーションのたより重要性を増すと考えられます。このよめの SNS 活用と差別化を図り、交流の場づうな価値観の変化は、消費者と顔の見えるくりとして活用するのが望ましいと考えま関係を構築しやすい中小企業にとっては追す。新たな社会関係資本の獲得のために、オい風となり得るのではないかと考えられまンライン環境でも活動を展開するという考す。

えのもとに、SNS の活用方法を検討していただけると、有効的な取組を実現できると「アフターコロナ」の持続可能な地域社会に思います。

資する中小企業経営の可能性・方向性― アフターコロナにおける消費者の価値観の変化への対応策として、消費者との顔の― 大企業との差別化についてお話しいた
だきましたが、大企業と比較した場合、中小41

企業にはどのような強みがあると考えられますか。

発展させる必要があると考えます。

中島氏：社会関係資本をはじめ、大企業が利ます。中小企業は、地域の中で「互恵関係」― 中小企業だからこそ活用できる社会関
係資本が地域の中にあり、そのような互恵関係を発展させることは、地域の持続性を高めることにも繋がるのですね。

を発展させることで、活用できる地域資源

中島氏：その通りです。また、中小企業にを増やし、自社の強みに磨きをかけることよる地域貢献の取組は、非営利組織によるができます。互恵関係は、社会関係資本を築取組に比べて継続的なものとなりやすい点

き上げるためには欠かせないものです。関も着目すべきです。中小企業は本来の目的係性を経済的な取引に限定せず、お互いにが営利の追求にあるため、活動資金が尽き必要とするものを提供し合うことで信頼関にくく、取組が持続的なものとなりやすい係を築き上げることができます。地域社会と言えます。中小企業の「儲け」は、社会の中では、中小企業同士の互恵関係も重要的な取組のための「原資」であり、ソーシです。地域貢献の取組をより効果的なもの

ャルな循環を生み出すための「起点」と捉とするためには、中小企業間の横の連携をえることができます。

用することのできない地域資源を中小企業は活用することができる場合が多いと考え42

（5）大貝健二氏＜ポイント＞
リスクに強い持続可能な地域社会を実現するためには、平時より地域内のネットワーク形成・強化に努め、「地域経済循環」と「地域内再投資」を意識した経営に取り組むことが重要である。

「持続可能な地域社会」とはどのような社会している十勝地方があげられます。もともかと、十勝地方は畑作が盛んな地域で、特に小麦の生産において強みを持っていましたが、― 新型コロナの影響により、今後、地域の「持続可能性」が一層注目されることと思います。しかし、地域の持続可能性といっても様々な側面から捉えられると思います。ご専門である地域経済論の観点から見て、「持続可能な地域社会」とはどのような社会を指しますか。

政府の買取制度等もあり、生産者は生産した小麦が何に使われているのか知らない状態でした。しかし、2000 年、民間流通制度の導入により、小麦の品種改良が進みました。これにより、多様な魅力ある小麦の生産が、少しずつ進んでいます。さらに、地域の事業者が小麦の加工を行う製粉工場を建設

大貝氏：地域が持続可能であるためには、そしたことで、大きな雇用や付加価値を生むの地域に経済循環が成立していることが重「製粉」やその後工程（加工）を地域内に取要です。地域経済循環とは「地域の外から稼り込むことができ、これまで地域の外に漏いだ資金を、地域内での取引や投資、消費活れていた雇用や付加価値が、地域内にとど動により循環させる」ことを示します。また、まる可能性が広がりました。

地域内再投資力も重要な要素です。地域経済が持続的に発展するためには、「地域の事業者等が稼いだ資金を地域内に再投資する「アフターコロナ」の地域における変化・課

ことによって、地域内で新たな財やサービ題スが生みだされる」という好循環を実現し― 地域の持続性について確認させていただきましたが、今回の新型コロナ拡大は地域の持続性そのものを脅かしています。具体的にどのような影響があったか、専門家の立場からお聞かせください。

ていく必要があります。

― 「地域経済循環」と「地域内再投資力」の促進によって、地域が持続可能になるということですね。この場合の「地域」とはどういった圏域で考えればいいのでしょうか。

大貝氏：新型コロナによって直接的な影響を受けた産業としては、周知のとおり観光

大貝氏：地域を捉える際は産業連関の及ぶ業があげられます。人の移動が制限された範囲、つまり企業同士の取引等つながりがことや、「密」を回避する行動様式が徹底さ強い範囲で捉えることが重要です。こうしれたことにより、直接的に需要が消失しまた捉え方にはデータの制約上限界もありました。観光業は裾野が広い産業です。観光業

す。一方で、中小企業の経営者をはじめ、地の需要が減ったことで、飲食業やお土産等

域で働く多くの人々が、日々の業務の中での食料品を扱う小売業、これらの産業に生一体的に捉えるべき圏域を自覚している場

産物を納品する一次産業等も大きな影響を合も多いです。

受けています。特に私の住んでいる北海道
では、小樽や函館といった観光業が主要産― 地域経済循環や地域内再投資に関して、好事例はありますか。

業である地域において、その影響は大きいです。

大貝氏：好事例としては、小麦の製粉工場建設により、域内で雇用や付加価値を生み出― その他の産業ではどのような影響があり

43

ましたか。
大貝氏：製造業や建設業では、中国からの部― 地域経済循環の促進にはデメリットはな
いのでしょうか。

品が調達できなくなったことにより、大き大貝氏：地域内経済循環の促進においては、な影響を受けました。他にも、学校が休校し、無理に地域内で材料等を賄うことにより生給食が止まったことによって生じた一次産

産性や競争力の低下につながることを懸念

業や食品関連産業への影響や、全国的なイする声もあります。しかし、先に申し上げた

ベント自粛による影響等があります。例えように「地域をよくする（≒地域内経済循環

ば、私の住んでいる北海道では、北海道物産を促進する）」ことを目標に事業を実施する展の停止によって一次産業や食関連産業がことで、地域内の事業者が、自社を選んでも大打撃を受けました。

らえるように品質の向上等、経営努力をす
ることにつながり、中長期的には、地域全体― 依然として厳しい状況に置かれる国内産業ですが、どのように対応しているのでしょうか。

の生産性や競争力の向上につながると考え

大貝氏：地元の商工会議所による EC を活用した地場産品の販売や、個別商店の EC 対応― こうした取組は、地域で面的に進めていくことが重要であると思います。

等、環境変化に対応しようと多くの企業が大貝氏：コロナショックでは、平時に地域でもがいています。今後は、金融支援がどの程強固な連帯関係・コミュニティを築くこと度継続されるかが、中小企業のコロナ対応の重要性が再確認されました。個社では経において重要になると思われます。

営体力に乏しい中小企業であっても地域内られます。

の事業者で連帯することで、危機への対応の幅も広がります。こうしたコミュニティ「アフターコロナ」の持続可能な地域社会には、自ら構築するだけでなく、地域内の既存資する中小企業経営の可能性・方向性の組合や団体にコミットすることによって― 「アフターコロナ」における自社の経営と地域の持続可能性への貢献を両立するような経営のあり方についてご意見をお聞かせください。

も得られるものです。連帯・コミュニティの大貝氏：まず、第一に「地域をよくする」こ

再投資力の向上等地域の持続可能性を高めとをゴールに据えた経営を実践することがることにもつながります。

構築は、地域資源の発見や地域内での取引関係の成立、新たな財やサービスの開発等につながり、地域経済循環の促進や地域内重要です。こうすることで、事業の中で地域のニーズや資源を発見しやすくなり、自社― やはり、平時からの「備え」が必要であるということですねの事業にも良い影響が生まれます。

大貝氏：「備え」という観点では、これま― 地域をよくするために重要であるのが「地域経済循環」と「地域内再投資」ということですね。

でも、中小企業が BCP 策定に取り組むこ

大貝氏：その通りです。「地域をよくする」

せんでした。主な要因としては、中小企業

具体的な理論として、先に申し上げた「地域が災害等のリスクを「自分ごと」として捉経済循環」や「地域内再投資力」があります。

えられないことにあったと考えられます。

地域外に依存している原材料の調達や加工

しかし、今回の新型コロナウイルス感染症

といったプロセスを地域の中に取り込むこの拡大によって、全国各地のあらゆる中小とで、地域内経済循環が促進され、地域の持企業が、自然災害等のリスクを身をもって続性は高まります。

実感したと思います。コロナショックによとの重要性は多々指摘されてきました。一方で、BCP 策定の取組はなかなか広がりまり自社が受けた影響を教訓として、BCP 策

44

定や、地域ネットワーク形成等に取り組む的な経営につなげることができると考えらことで、経営基盤の強化につながり、持続

れます。

45

（6）許伸江氏＜ポイント＞
経営者がリーダーシップを発揮して社員と地域コミュニティを繋ぎ合わせることで、地域の持続可能性に資するコミュニティを築き上げることができ、また自社の社員の成長機会を創出することができる。

「持続可能な地域社会」とはどのような社会談し合ったり、自由な議論を行ったりするか動きがみられました。成功事例を分析してみると、多世代型のネットワークが形成さ― 新型コロナの影響により、今後、地域の「持続可能性」が一層注目されることと思います。しかし、地域の持続可能性といっても様々な側面から捉えられると思います。地域
社会が持続可能であるための要件をどのようにお考えですか。

れている場合が多いです。異なる世代のネットワークを接合するキーパーソンが存在し、そこに行政のサポートが加わると、地域の持続性に資するコミュニティを築き上げることができると考えられます。旧来の組織と、こうした新しい組織がうまく融合す

許氏：個々の地域によって事情が異なるとることで、世代や価値観の多様性につながは思いますが、地域が持続可能であるためり、地域への貢献も多面的に実現するのでの要件は共通していると思います。地域内はないでしょうか。

に仕事があること、安心して生活できること、コミュニティが存在すること。この 3 点― 多世代が交流できるコミュニティを築き上げるためにはキーパーソンが必要と伺いましたが、どのような人物が地域のキーパー
ソンとなる場合が多いでしょうか。

は欠かせない要素であると考えます。

― 地域におけるコミュニティの有無は、今回のコロナ禍における中小企業の危機対応にも影響を及ぼしたのでしょうか。

許氏：調査を進める中で、中小企業の経営者
がキーパーソンの役割を担える場合が多い

許氏：地域とのつながりを持っていた中小と実感しました。リーダーシップを発揮し企業は、情報共有や支え合いによって、迅速て、例えば職人さんのような、人付き合いがに立て直しを図ることができたと思います。

苦手な社員と地域のコミュニティを繋ぎ合

私が調査を行っている墨田区や台東区のもわせることができる経営者がキーパーソンのづくり企業でもそのような傾向が確認でになれると思います。

きました。有事の際に地域内で支え合うた
めには、平時における関係づくりが欠かせないと思います。

「アフターコロナ」の地域における変化・課
題― 地域のコミュニティには、多様な形が存在すると思います。コミュニティの在り方によって、地域の持続性への貢献度合いも変わってくるのでしょうか。

感じている若者や新規参入者たちが、それ― 地域の持続性について確認させていただきましたが、今回の新型コロナ拡大は地域の持続性、地域に存立する中小企業の持続性を脅かしていると思います。先生が研究されてきた事業承継の観点からも、地域の中小企業の持続性は脅かされていると言えますか。

らの組織に加入しなくなっていることが以許氏：コロナの影響で自主廃業を決断した

前から指摘されてきました。墨田区では、後企業が多くあります。一方で、これを機に事継者塾や異業種の集まりにおいて悩みを相業承継を行った企業も見られました。若手

許氏：旧来の商店会や組合、町会のようなフォーマルなコミュニティに居心地の悪さを46

の経営者が就任することで、SNS での発信、オリジナル製品の開発等新たな取組に着手― 地域貢献によって得られる自社へのメリットにはどのようなものがありますか。

する企業も見られました。コロナによる打許氏：地域のコミュニティと交流を深める

撃は確かに大きなものですが、明るい兆し

ことで、社員が地域の目を意識するようにが全くないとは言えないと思います。

なります。たとえば、仕事に誇りを持っていながらも、世間からの十分に評価を受けて― アフターコロナにおいては事業承継の在り方も変化してくるのでしょうか。

こなかった職人さんが、地域の人々から評許氏：後継者には、コロナ禍で定着した新た

むようになることもあります。先ほどもおな生活様式を捉え、それに合わせた事業の話しした「キーパーソン」として、経営者が方向性を見極めることが求められると思い

地域コミュニティと社員を結びつけることます。また、コロナに関係なく、事業承継にで、社員の成長機会を創出することができ

際しては旧経営者が全面的または部分的にます。

価されることで、一層熱心に仕事に取り組指示を出すのではなく、後継者の裁量に委― 地域貢献活動には、社員の仕事へのモ
チベーションを向上させる効果もあるのですね。

ねることも重要です。

― その他、コロナ禍で確認された中小企業の変化があれば教えてください。

許氏：その通りです。また、活動の中で社員

許氏：経営者がリーダーシップを発揮し、コが自主的にイベントを企画する機会を設け

ロナをきっかけに新たな産休制度や在宅勤

ると、社内コミュニケーションの活性化や、務支援制度を構築した事例が見られました。

積極的にアイディアを発信しやすい環境づ

経営者の裁量権が大きいため、新たなニー

くり、さらには、日々の業務の改善提案をす

ズを捉えて迅速かつ柔軟に社内制度を改善るようになる等、社内環境にも様々なメリできる点は、中小企業ならではの強みであットが生じると思います。

ると思います。

― 活動の中で、地域の人々の企業に対する理解も深まると思いますが、そこからもメリットは得られるのでしょうか。

「アフターコロナ」の持続可能な地域社会に資する中小企業経営の可能性・方向性

許氏：会社をオープンにすることで、どのよ― 「アフターコロナ」における自社の経営と地域の持続可能性への貢献を両立するような経営のあり方についてご意見をお聞かせください。

うな人が働いていて、どのような技術を持っているかをアピールすることができます。
上手くアピールすることで、地域住民の採用につながる可能性があります。

許氏：営利企業である以上、地域貢献の取組
は、本業を通して無理なく行うことが原則― 地域に対して企業をオープンにしていくことが重要なのですね。

です。無理のない支援が、結果的に継続的な取組に繋がると思います。また、地域貢献を許氏：その通りです。地域貢献活動の中で企社員教育の一環にするのも一つの手です。

業をオープンにすることは、地域住民との自社へのメリットを社員に説明して理解を交流に繋がるだけでなく、企業間の連携に得たうえで、全社的に高いモチベーション

も繋がります。台東区の事例では、地域貢献を持って取り組むことが望ましいと思いまのイベントが、相手企業が取引先として信す。とはいっても、これまでみてきた企業で用できる相手であるか見極める場として機は、社長や社員が率先して地域と関わるこ能している様子が確認されました。

とで、徐々に他の社員を巻き込んでいる方が多かったかもしれません。

47

―複数の企業が参加する取組においては、
メリットを享受できる企業とそうでない企業が出てくる可能性もあると思います。どのような対策が考えられますか。

から教えてください。

許氏：活動を継続的に行うことで、その地域む必要があると思います。現状では、若者のに合ったやり方を学習する必要があると思

仕事へのニーズとものづくりの現場の実態います。参加企業数の絞り込みや、企業間のにギャップがあるのではないでしょうか。

役割分担の明確化も有効な対策であると考

斜陽産業というイメージを刷新し、若者にえられます。

とっても夢のある仕事であることをアピー

許氏：コロナ以前からものづくりの担い手の高齢化が課題となっていましたが、新たな担い手の確保は今後より重点的に取り組ルできるよう、異業種とのコラボレーショ― 最後に、先生が研究されてきたものづく
り企業に特有の「アフターコロナ」における課題と対策の方向性について、専門家の観点

ンや地域への貢献活動に取り組んでいくことが望ましいと考えます。

48

3．企業インタビュー内容（1）有限会社秋村泰平堂①基本情報
企業名・代表者

有限会社秋村泰平堂

代表取締役 秋村 敬三

本社所在地

大阪市中央区上汐 1-1-11

創業・設立

創業：1921 年、設立：1953 年

資本金300 万円

従業員数

5名

主要事業

各種提灯・付属品一式製造販売、総合卸問屋

ウェブサイトhttps://chochin.net/②事業概要
 提灯の製造、加工、販売を行っている。
 取引の約 8 割が B to B で、神社や祭りに関わる業者から注文を受けることが多い。
③新型コロナによる経営や地域への影響について（a）販売、営業、仕入れ、資金繰り等、企業活動への新型コロナの影響
 感染症対策で祭りやイベントが中止になったため、売り上げが落ち込んでいる。2020 年 4
月は、注文がキャンセルされることを想定して出荷を早めることで、売り上げを増加させることができた。しかし、5 月以降は減少が続き、昨年より約 5 割減に陥っている。
 パート社員は休業としているため、少数の従業員で業務を進める必要があり、通常より少し忙しさを感じている。
 職人の不足等の理由により原材料の確保が難しかった為、昨年から原材料である竹ひごの調達先をベトナムに変更しており、このルートは 1 月にまとめて入荷したのでコロナによる影響を受けなかった。その他の原材料の仕入れに関しても、特に影響を受けていない。
 一方で、全ての提灯を自社で製造しているのではなく、仕入れた提灯に文字入れをして出荷することもあるが、提灯を製造している取引先の中には廃業を決断した企業もある。廃業した取引先が担っていた役割をいかに補っていくかが今後の課題である。
 資金繰りに関しては、中小企業家同友会でアドバイスを受けて、借り入れを行っている。
 先行き不安の中、売り上げを見込めないと判断し、予定されていた新人採用を見送った。
 お客様からの注文が激減し営業を行えない代わりに、ブログや SNS による情報発信、EC
サイトの運営、環境分析等の取組を実施している。
 コロナ対応の中で着手したデジタル化の取組は今後も継続していきたい。
（b）中小企業から見た新型コロナが地域にもたらした変化 リーマンショックや東日本大震災の際にも、全国規模で祭りが中止されることはなかった。

49

今回のコロナ禍では、人が集まることが全面的に規制されたため、地域へのダメージが大きかったと考えられる。
 中小企業家同友会に所属する企業の中でも、インバウンド需要の拡大を見込んで投資を拡大していた企業は特に経営が厳しい状況にあると聞いている。
④地域の課題解決や地域貢献における取組について（a）企業活動を通した地域の課題解決や地域貢献等に関する取組について
 以前、中小企業家同友会で小学校低学年を対象に職場体験を行っていた。しかし、本業へのメリットが見えにくく、また、時間を確保するのが困難であると感じたため、活動を一時休止している。
 地域貢献については、自社の経営が良好な状態にあってはじめて取り組むことができると感じている。地域からの要請があれば積極的に貢献したいが、まずは自社の収益を確保し、企業活動の持続性を高めることに力を入れたい。
（b）企業間連携について
 コロナ禍では、中小企業家同友会において勉強会を実施している。地域における好循環を生み出したいと考えているが、経営が厳しい企業が多く、地域活動に対して消極的になってしまっている。やはり、まずは自社の安定的な経営基盤を築き上げることが最優先であると考える。
⑤「アフターコロナ」の持続可能な地域社会に資する中小企業経営の可能性・方向性（a）上記記載の変化・課題に対応するための経営の方向性
 コロナ禍で人々がオンラインでのコミュニケーションに慣れていく中で、祭りや地域の集
まりのような、以前は当たり前のように行われていたものが、当たり前ではなくなっていく可能性がある。このような大きな変化に際して、「祭りといえば提灯」というイメージを人々の意識に定着させていかなければ、今後自社の経営が厳しくなると考えられる。今後
は祭りや提灯に関するイメージづくりのための情報発信に積極的に取り組んでいきたい。
 今回のコロナ禍で、リスクヘッジの重要性を改めて認識することができた。今までは、「提灯」という枠組みの中で、
「祭り」
、
「看板」、
「インテリア（新商材）」を 3 つの柱として営業してきた。しかし、コロナ禍で、提灯が必要とされなくなった際にも収益を確保できる
仕組みづくりが必要であると認識を改めた。自社の持続性を高めるためにも、従業員の雇用を守るためにも、提灯づくりにとらわれず、新たな仕組みづくりに取り組んでいきたい。
 コロナ禍での出社制限や採用の見送りを受けて、技術の継承を属人的に行うことに課題を感じ、見直しを行った。特定の技術を個人に依存せず、ノウハウを社員全体で共有するよう取り組んだところ、製造の効率性が高まった。個々の社員が担うことのできる役割を拡大させることで、互いの埋め合わせ・助け合いを実現できるよう、今後は多能工化にも取り組んでいきたい。

50

（b）地域課題の解決において、地域の中小企業だからこそできること
 貢献すべき「地域」の範囲は、それぞれの企業によって異なるのではないか。所属する中
小企業家同友会の中でも、統一の見解は存在しない。当社のように、商圏と自社の存立地域が重なっていない企業の場合は特に、本業を通した地域貢献は何をしたらいいのかわからないと感じている。

51

（2）株式会社京都瑞松園①基本情報
企業名・代表者

株式会社京都瑞松園

代表取締役 垣口 秀昭

本社所在地

京都市上京区丸太町通油小路西入ル米屋町 300-2

創業・設立

創業：1941 年、設立：1956 年

資本金10,000 千円

従業員数

3 名（役員を含む）

主要事業

宇治茶、茶器、抹茶菓子等の販売

ウェブサイト

http://zuisyoen.com/?page_id=233②事業概要
 1941 年に創業し、京都市内でお茶の販売を行っている企業である。
 売り上げのうち 3 割が店舗販売、5 割が配達、2 割が発送となっている。
 一般消費者への販売のほか、飲食店等の事業者に対しても販売を行っている。
③新型コロナによる経営や地域への影響について（a）販売、営業、仕入れ、資金繰り等、企業活動への新型コロナの影響
 店舗販売だけでなく、配達の件数も減少している。
 新型コロナの感染が拡大し始めた 1～2 月からなだらかに売り上げが低下し、5 月には昨年と比べて 5 割減にまで落ち込んだ。6 月以降は徐々に客足が戻ってきている。お茶は嗜好品であるため、世の中に活気がない時には売り上げが落ち込むものだと考えている。
 コロナ禍で客足が遠のいたため、自社のアプリを開発して情報発信を行った。
 ネット注文の件数は、新型コロナ以前よりも増加している。京都に行けない代わりに、京都のものを味わいたいという心理が働いたのではないかと感じている。
（b）中小企業から見た新型コロナが地域にもたらした変化 新型コロナをきっかけに、多くの中小企業経営者が改めて地域に目を向けたのではないかと思う。これを機に地域への協力や助け合いに積極的に参加する中小企業が増えてくるのではないかと感じている。
④地域の課題解決や地域貢献における取組について（a）新型コロナ以前からの取組
1）その地域でしか作れない商品の開発
 取引先の企業が通販サイトにおいて、お茶やお菓子等の京都の特産品をセットにして発送する取組を行っている。新型コロナ以前からの取組であるが、コロナ禍で売り上げが伸びている。当社も取組に参加して、近隣のお菓子屋とのセット商品を販売している。
 企業が連携してコラボレーション商品を開発できることは、地域に根付いた中小企業なら

52

ではの強みであると感じている。コロナ禍で人々が EC サイトの利用に慣れたことは、セット商品のネット販売を展開していくうえで、追い風となると考えられる。
 今後はより地域の素材を活用して新商品の開発に取り組み、この地域でしか作れないものを生み出していきたい。新型コロナが収束して観光需要が復活するまでに、魅力的な新商品を準備しておきたい。現在は、地産地消に貢献できるスイーツを考案し、試作している。
 その地域でしか作れない商品を開発することは、地域への貢献につながると考えている。
ブームに乗った模倣品は、一時的には売れるかもしれないが、継続的に売れ続けることは難しい。地域の素材を用いたオリジナルな商品だからこそ、自社の商品として確立することができ、継続的に売ることができる。そして、継続的に売れるものが地域の伝統や誇り、
ブランドを形作っていくと考えられる。
2）小学校でのお茶の入れ方教室
 お茶に興味を持つ人を育てていくための情報発信が必要であると考え、小学校でお茶の入れ方教室を無償で実施している。
 取組を始めたきっかけは、お茶業界が集まって実施した無料接待のイベントにおいて、お茶の入れ方を知らない人があまりに多いことに気づかされた経験にある。単にお茶を売るのではなく、お茶の入れ方や楽しみ方についてもお茶屋が情報発信を行う必要があると考えた。
 体験の中で子どもたちがお茶に興味を持ち、将来的にお茶を購入してくれるのであれば、お茶業界へのメリットにも繋がるのではないかと考えて取り組んでいる。
3）地域におけるコミュニティ、ネットワークづくり お茶の組合や経営者の会等、それぞれの所属するコミュニティにおいて月に一度は顔を合わせて話をするようにしてきた。
 平時から地域における関係づくりに取り組んできたからこそ、今回のコロナ禍においても、困りごとに対して相談すべき相手を迅速に見極めたり、連携して取組を行う仲間に声掛けをしたりすることができた。地域における親密なコミュニティは、保険として機能し、安心な暮らしに繋がる。
（b）新型コロナ以後の取組
1）異業種連携によるクラウドファンディング
 京都商工会議所青年部のオンライン異業種交流会において、売り上げが大きく落ち込んでいる宿泊業を手助けすべく、クラウドファンディングの共同実施を検討して実行した。
 クラウドファンディングの本来の目的である資金調達ができたほか、取組の中でクラウド
ファンディングの仕組みについて学ぶことができた。1 社のみでクラウドファンディング
によって資金調達をするのは容易ではないと感じた。

53

2）天空の茶席
 お茶の組合の有志で、宇治茶を提供する茶席イベントを長野県で実施する予定。
 観光客が京都に来ることができないのであれば、京都らしいものをこちらから京都府外へと持っていけばいいのではないかと発想の転換を行った。
 観光客が京都に戻ってくるようにするための PR 戦略の中にこの活動は位置づけられている。また、自社の PR にも繋がるため、地域にとっても自社にとってもメリットのある活動であると認識している。
（c）地域貢献の取組における新型コロナ等の影響
 お茶を実際に飲むことはオンラインで代替することができないので、人が集まることができないことの影響は大きい。お茶のお試しセットを発送したうえで、オンラインでお茶の淹れ方講習を行うような取組を今後実施したいと考えている。オンラインツールを活用することで、参加対象者を全国に広げることができるのはメリットであると思う。
⑤「アフターコロナ」の持続可能な地域社会に資する中小企業経営の可能性・方向性（a）「アフターコロナ」における自社の経営と地域の課題解決・持続可能性への貢献を両立する中小企業経営の可能性・方向性
 新型コロナによる打撃を乗り越えるためには、地域における企業間の連携が欠かせない。
自社だけが生き残ろうとするのではなく、互いに支え合い、自社だけでは実現できない地
域貢献に取り組んでいくことで、地域全体を盛り上げていく必要があると考える。

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（3）株式会社綿善①基本情報
企業名・代表者

株式会社綿善代表取締役社長 小野 善三

本社所在地

京都府京都市中京区柳馬場通六角下ル井筒屋町 413

創業・設立

創業：1831 年、設立：1955 年 5 月

資本金10,000 千円

従業員数

20 名

主要事業

宿泊業

ウェブサイトhttps://www.watazen.com/②事業概要
 京都市内に立地する天保元年（1831 年）創業の老舗旅館である。宿泊だけでなく、法事や歓送迎会の会場として食事の提供等も行っている。
 宿泊客は修学旅行の学生やファミリー層、外国人観光客が中心となっている。
 従業員数は 20 名であり、日本人スタッフのほか、外国人のスタッフも複数おり外国人観光客の対応も可能となっている。
③新型コロナによる経営や地域への影響について
 新型コロナにより客数が大幅に減少し、2020 年 4～6 月の売上は昨年より約 98%の減少となった。現在でも休日における部屋の稼働率も 3～4 割程度となっており、平日旅館を運営しても赤字となってしまう状況が続いている。特に当旅館では修学旅行のキャンセルが相次いだため大きな影響が出ている。
 営業継続に伴う食材の調達、リネン類の調達は、必要な数量だけ発注するため取引量はこれまでと比べて減少している。
 資金繰りに関しては、リスクヘッジとして元々当座比率を高くしており、半年は継続して経営できるようにしていた。しかし、新型コロナの影響が半年以上続いたため、現在は金融機関から融資を受けている。
 他地域と比較して、特に京都市は観光面で大打撃を受けていると感じている。他地域の旅館同士で情報交換をしたところ、客層が変わってはいるものの他地域では昨年比 100%の売上を達成している旅館が多く見られたことが分かった。
④地域の課題解決や地域貢献における取組について（a）新型コロナ以前から実施している取組
1）天麩羅ナイト～地域住民への恩返し～
 当旅館では、板前が作る本格的な天ぷらを安価で提供する「天麩羅ナイト」の取組を夏季限定で一週間程度実施している。本取組は 2015 年から開始しており 2020 年で 6 年目を迎える。

55

 本取組を始めるにあたり、当旅館のメイン客層が修学旅行客であることから、周辺地域の協力が無いと成り立たない商売であることに気が付いたことがきっかけである。
 本取組は元々素泊まりが多い外国人観光客の単価を上げるために始めたものであるが、外国人に天ぷらの相場感を理解してもらうことが難しく売上が伸びなかったことで、目的を「日頃迷惑をかけている地域住民に恩返しすること」に変更した。
 現在では天ぷら 5 種盛りを約 500 円で提供し、売上としても好調であり、リピーターも増えるなど地域の方々に好評をいただいている。
 新型コロナを受け、大広間で提供していた食事を個室で提供することや、時間帯を広げる
ことで 2020 年も継続して実施することができた。
（b）新型コロナ以後の取組
1）旅館で寺子屋～学びの場の提供とフードロス問題の解決～
 新型コロナの拡大を受け、一時的に京都市内の小学校では登校する場合は弁当を持参することが必要となった。そのようなことが理由で当旅館でも小学生の子供を持つスタッフの出勤が難しくなるケースが出てきたため、同じように困っている人が多いのではないかと考えた。
 また、以前から取引のあった八百屋から、学校給食が止まってしまったために提供予定だ
った食材を廃棄しなければならなく困っているとの声も届いていた。
 こうした地域住民の課題を解決するために、当旅館は小学生が自習する場所と食事を提供
する「旅館で寺子屋」の取組を行った。本取組に参加した小学生に対し、旅館の中を案内する「旅館ツアー」も実施した。
 提供する食事は、フードロスになりそうな食材を取引先の八百屋から積極的に買い取ったものを使用している。
 また、旅館では食事と場所を提供することはできるが、子供の面倒を見ることが難しいと悩んでいたが、外国人旅行客のファミリー層をターゲットとしたイベント会社の知り合いに相談したところ、教育コンテンツを開発しているところであったため協力してもらうことになった。同会社には子供たちを教育コンテンツのモニターとして活用する代わりに学習支援を行ってもらった。
 本取組を行う上でこだわっていたことは、安全性を確保したうえで地域経済を回すことである。他の旅館や施設でも無償で開放している取組を行っているところもあったが、当旅館では、地域経済の活性化のために利用料を徴収し、地域に還元することを心掛けていた。
 取組の効果としては、これまで地域外の宿泊者が多く、周辺地域の住民との関わりが薄かったが、本取組をきっかけで地域住民との関係性を築くことができた。また、「旅館ツアー」をきっかけに旅館業に興味を持ってくれる子供たちが増え、将来の職業の選択肢の一つになってくれることを期待している。
2）旅館で夏祭り～地域住民の交流と地元事業者の PR～ 新型コロナの影響でできた空き時間を何かに活用できないかとプロジェクトチームを立56

ち上げ検討していたところ、地元の祭りが無くなってしまったために、旅館で祭りができないかとの意見が挙がった。
 そこで考案されたのが旅館内で京都の伝統産業の体験できる「旅館で夏祭り」である。同
取組は旅館の各部屋において、7 名の伝統産業の職人によるワークショップ（畳づくり、漆塗りなど）の開催ほか、外国人スタッフによる世界の遊び体験教室の開催等、様々な体験ができるものとなった。
 伝統産業の職人とは元々取引があったり等以前から付き合いのある方が多く、本取組に協力を依頼した際も快く承諾してもらうことができた。
 イベント終了時にアンケートを行った結果、参加者からは好評だったほか、担い手不足に悩んでいた地元職人からも「京都の伝統産業の良い PR になった」等の声が見られた。また、従業員からも好評であり、モチベーションの向上にもつながっていると考えている。
 本取組は、プロジェクトメンバーの一員である若女将の前職での経験が生きている。金融機関に従事していた際に、企業間のコラボレーションにより新たな価値を生み出した経験があり、本取組も過去の経験を踏まえ様々な関係者を巻き込んで作り上げたものとなっている。
⑤「アフターコロナ」の持続可能な地域社会に資する中小企業経営の可能性・方向性（a）変化・課題に対応するための経営の方向性
1）コロナ禍での新たな取組 今後の取組として、新型コロナの影響で修学旅行に来ることができなかった学生のために「出張修学旅行」を企画している。本取組は、当旅館のスタッフ・板前が出張して学生に対し京料理実習を行う内容を予定している。
2）新たな取組を行う上での意思決定～従業員のプロジェクトチームによる提案～
 当旅館では何かの取組を行う際にプロジェクトチームを立ち上げて、議論を行う風土が醸成されている。
「旅館で寺子屋」や「旅館で夏祭り」のようなコロナ禍での取組を迅速に行うことができたように、意思決定をトップダウンだけでなくボトムアップで行うことも良
いと考えられる。
（b）「アフターコロナ」における自社の経営と地域の課題解決・持続可能性への貢献を両立する中小企業経営の可能性・方向性
1）日頃付き合いのある関係者との助け合い
 当旅館では特定のコミュニティに入ってはおらず、積極的に他事業者と関係性を築く取組を行っているわけではない。しかし、旅館の運営を通じて取引のある地域関係者は多岐に渡っているため、今後も関係者間で連携し助け合っていくことで地域の課題を解決し、持続的な地域社会を目指していきたいと考えている。

57

（4）株式会社奥谷金網製作所①基本情報
企業名・代表者 株式会社奥谷金網製作所

代表取締役社長 奥谷 智彦

本社所在地

兵庫県神戸市中央区相生町 4-5-5

創業・設立

創業：1895 年 5 月、設立：1948 年 7 月

資本金10,000 千円

社員数

63 名

主要事業

金属プレス製品製造業・工業用金網製造販売

ウェブサイトhttps://www.okutanikanaami.co.jp/②事業概要
 当社は明治 28 年（1895 年）創業の主にパンチングメタル（打抜金網）を製造・販売する企業である。
 神戸市に本社を置き、姫路営業所、東京営業所、明石工場、堺工場、シカゴ事務所、デュッセルドルフ事務所の国内外 7 か所に拠点を持っている。また、営業活動の一環として来訪した方が実際に手に取って製品を確認することができるように、2008 年に本社の隣にショールームを設置している。
 当社は B to B での販売が大半であり、主な取引先は重工業、製造業者である。日本全国の企業数万社と幅広いネットワークを有している。
 当社の製品は「環境」
、
「食」
、
「農業」、
「医薬」、
「プラント」、「化学」の業界で使われることが多く、生活者の暮らしや産業社会を陰で支え、地球環境維持にも貢献している。
 当社が製造するパンチングメタルとは、シート状の金属板にプレス加工で穴を開けた多孔板である。主に物質を状態（液体・個体・気体）別に選別する「フィルター」として水処
理施設、工場、新幹線、飛行機等で使用されている。また、近年では東レグループとカーボンファイバー素材シートのパンチングにも取り組んでいる。
 当社の製品の特徴として「スーパーパンチング」という技術を使っている。同技術を用いることで高耐圧、高耐久、長寿命のパンチングメタルを実現している。
 製品ごとにイメージキャラクターを作っており、ブランディングにも力を入れている。
③新型コロナの影響
 新型コロナの影響で、売上は昨年と比較して約 1～2 割の減少となった。当社は社会インフラを支える業種であり受注が途絶えることなく販売数も多かったことから、飲食・小売等の業種と比較して影響が小さかったと考えられる。
 仕入れに関しては特に影響は見られなかった。
 資金繰りに関しては政府系金融機関から融資を受け当座現金を積み増し確保した。
 営業活動については、対面での営業ができなくなり、展示会の出展中止になるなど大きな影響があった。当社の PR の場が減ったことで今後に影響が出てくる可能性がある。

58

 新型コロナの拡大時には、社内の幹部会議で各業務の緊急性と必要性を明確化し、各業務の優先度を付け対応に当たった。具体的には、研修等の社員教育についてはスケジュール
を後ろ倒しにし、既に受注していた製品の製造を優先的に行った。また、社員に対しても面談を実施するなどコミュニケーションをとり理解を得られるような取組を行った。
 当社では「事業継続能力強化計画」 を策定しており、災害時の対策等を以前から定めていた。新型コロナの影響は比較的小さかったこともあり、現段階では修正等は行っていない。
④地域の課題解決や地域貢献における取組について（a）新型コロナ以前より実施している取組
1）地球環境維持に貢献した製品の開発
 当社で提供する製品はフィルター等の地球環境を守る製品が多く、製品の提供を通じて地
球環境維持に貢献している。
 当社では経営理念として 3 つの誓いを掲げており、そのうちの一つが「我社は、メッシュ・
パンチングメタル・フィルター等の製造・販売を通じて、地球環境維持に貢献が出来る製品を世の中に提供する企業である。
」である。これは、当社が金網やパンチングメタルを単に製造して販売するだけではなく、何のために製造・販売しているのかを従業員に意識付けするために設定したものである。
 同理念は時代の潮流に合わせて設定したものであり、製造業を中心に地球環境への配慮が求められてくるようになった頃から理念に取り入れている。
 こうした経営理念を従業員に浸透させるために、看板バナーの制作・設置や環境維持関係の展示会に参加する取組を行っている。
 環境意識の高まりを受けて、地球環境維持の取組を行う中で、自社の技術力の高さではな
く、技術の用途をアピールすることの重要性を認識することができた。
2）中学校の理科の教科書への掲載～ものづくり産業の普及促進～
 学生への教育の一環として、神戸市の中学校の理科の教科書（副読本）に当社の事例を掲載している。掲載内容は会社概要のほか、当社の製品の地域環境・社会・産業への貢献等を記載している。
 同取組は神戸市内の子供たちにものづくり産業を普及・啓発を目的として、神戸市教育委員会が始め、当社に依頼があったものである。教科書内では神戸市内の製造業の事例が掲載されており、中小製造業では唯一当社が掲載されている。
3）高校生向けインターンシップの実施～学びの場の提供～
 当社では地域の高校生を対象にしたインターンシップを開催している。実際に工場でものづくりを体験してもらい、当社および製造業に関心を持ってもらうことを目的としている。
4）季節に合わせて本社前を装飾～周辺地域の賑わい創出～ 当社では、隣接するショールームを含め本社の入り口付近をハロウィンやクリスマスとい59

った季節に合わせた装飾を行っている。
 周辺地域に居住している子供たちに喜んでもらえるだけでなく、当社に興味を持った人が将来取引先や従業員になる可能性もあり、自社にもメリットがあると考えている。
5）動物園のサポート企業
 当社は神戸市立王子動物園のサポート企業となっており、動物園の運営費を支援している。
 企業 PR となるほか、来園した子供たちに企業を認知してもらえるなど自社にもメリットがあると考えている。
⑤「アフターコロナ」の持続可能な地域社会に資する中小企業経営の可能性・方向性（a）変化・課題に対応するための経営の方向性
 持続した経営を行うためには、コロナ禍における「非日常」を如何にして「日常」の状態に近づけるかが鍵になると考えている。コロナ以前から続く需要が縮小していく中で、どのように販路を拡大していくかも今後の課題として認識している。
（b）地域課題の解決において、地域の中小企業であるからこそできること
1）企業同士による情報交換 当社は 30 年近く前から兵庫県中小企業家同友会に入っており、当社社長は同友会内の製造業主体のグループ「アドック神戸」会長や産学官連携「LINC」本部長を務めている。同友会では日頃から交流会・勉強会を開催しており、情報交換等を行っている。今後も地域の企業同士や行政との連携を行いながら、地域や経営の課題解決のための取組を検討する場としていきたい。
（c）「アフターコロナ」における自社の経営と地域の課題解決・持続可能性への貢献を両立する中小企業経営の可能性・方向性
1）上記取組の継続
 「アフターコロナ」においても上記のような地域貢献の取組を継続していく予定である。
特に、経営理念に則り本業である工業金網・パンチングメタルの製造・販売を通じて地球環境維持に貢献していきたいと考えている。
2）雇用を通じた地域貢献
 当社は地域の雇用に貢献するため、引き続き従業員の採用活動を促進していく予定である。
また、女性や外国人でも働きやすいような職場環境の改善や社内制度の改革にも引き続き取り組みたいと考えている。

60

第 4 章 「アフターコロナ」の地域の持続可能性に資する中小企業経営の方向性
本章では、まとめとして、第 1 章・第 2 章における新型コロナによる影響の整理・考察、第 3 章における専門家及び中小企業を対象としたインタビュー調査の結果をもとに、新型コロナにより地域に生じた変化や、「アフターコロナ」の地域の持続可能性に資する中小企業経営の方向性について検討を行う。
なお、ここでは、「アフターコロナの地域社会について展望し、地域の持続可能性に貢献する中小企業経営のあり方について検討を行う」という本稿の目的に則って、中長期的な視野を持って臨むべき変化や対応について取り上げる。

1．持続的可能な中小企業経営と地域の持続可能性は不可分
企業経営においては、第一義的に自社の利益を最大化することが重要であるが、多くの中小企業にとって、地域は、自社の製品の販売や素材・部品の調達、雇用の確保等、企業活動の基盤となる「市場」であると同時に、従業者が居住する「生活の場」でもある。立地する地域の持続可能性が損なわれると、企業活動や従業者の生活基盤自体が損なわれ、持続可能な経営は難しくなる。これまで文献調査やインタビューを通して確認したように、
新型コロナの拡大は、経済や社会の様々な面から地域の持続可能性を脅かし、これまでの経済・社会のあり方に大きな変化をもたらしている。
アフターコロナにおける自社の持続的な経営を実現するためには、地域の持続可能性の向上に中小企業が「自分ごと」として取り組んでいくことが必要である。以下では、新型コロナが地域や中小企業の持続可能性にもたらした変化について、コミュニケーションや人々の価値観や行動、地域経済といった視点から整理を行う。

61

図表 31

項目

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化

新型コロナの影響と中小企業経営の方向性
変化を踏まえた「アフターコロナ」に新型コロナが地域や中小企業のおける地域の持続可能性に貢献する
持続可能性にもたらした変化
中小企業経営の方向性◆オンラインコミュニティやコワーキングスペ【地域への「学び」の蓄積の阻害】ースを活用した「学び」を支援し、社員のス◆フェイス・トゥ・フェイスのコミュニケーシ
キルの維持・向上を図るとともに、「学び」
ョンが制限される中で、地域への知識の蓄積により、地域の持続可能性に貢献の蓄積が抑制されている。知識の蓄積する不足により、地域の持続可能性に悪影◆
オンライン・オフラインの「ハイブリッド型」
響が及ぶ可能性があるのコミュニケーションスタイルを有効活用【「学び」やコミュニケーションのあり方のすることで、時間的・金銭的コストを削減に
変容】
もつながる
◆一方で、オンラインを活用した「テーマ◆
また、対面ではコミュニケーションを取りに
コミュニティ」の増加や、コワーキングス
くかった社内外の人々の交流を促進し、新ペ ース の一 層 の活 用 によ り、 新た な
たなアイディアの創出や協業関係の構築、「学び」の場が登場している
コミュニティの提供等を行うことで、人々の◆今後は、オンラインとオフライン双方がウェル・ビーイング（幸福感や満足感）の増用いられる「ハイブリッド型」のコミュニ進にも寄与しうるケーションが主流になると考えられる【働き方の変化】【働き方の変化への対応】◆新型コロナ拡大に伴い、テレワーク実施率が急速に増加した◆テレワークの拡大に伴い、副業・兼業が急速に普及する可能性がある◆テレワークや時差出勤等の柔軟な勤務体制の導入により、ワークライフバランスや効率化・士気向上による生産性の向上を促進し、自社や地域の持続可能性を高める◆副業・兼業等新たな働き方の導入により、人件費削減や社員の収入補填といった効
果だけでなく、地域への「学び」の蓄積、社会関係資本の形成、情報の伝達・対流によるイノベーション促進といった効果も見込まれる【購買行動の変化】【購買行動の変化への対応】◆「エッセンシャル消費」や「応援消費」、「安全」・「豊かさ」を求める消費等、財やサービスにコストパフォーマンス以外の価値を求める消費が広まった◆「新しい生活様式」や外出自粛の要請に伴い、EC やキャッシュレス決済の普及が促進された◆「エッセンシャル消費」や「応援消費」、「安全」・「豊かさ」を求める消費等の購買行動の変化を新たな財やサービスを提供する「機会」として活用する◆EC を活用した販路の拡大（販路の複数化による未知のリスクへの備え）、キャッシュレス決済の導入

62

項目

地
域 新
経 型
済 コ
循 ロ
ナ
環 に
の よ
抑 る
制

変化を踏まえた「アフターコロナ」における地域の持続可能性に貢献する
中小企業経営の方向性

新型コロナが地域や中小企業の持続可能性にもたらした変化【その他の社会意識の変化】【その他の社会意識の変化への対応】◆U ターン・I ターンや地方での転職希望者が増加している◆一方で、新型コロナが拡大する中で、地域コミュニティの「排他性」が顕在化している◆自社の魅力向上、「排他性」を廃したオー
プンな地域づくりへの貢献を通し、増加する移住希望者の受け皿を整備する◆国内外の需要減少による製造業の不振、移動制限・イベント自粛による観光業や飲食・サービス業の不振を起点として、地域外からの資金の流入の減
少、関連地域内企業への波及と住民雇用の減少、住民の所得減少等の影響が生じており、地域経済循環が停滞
し、地域の経済的な持続性が損なわれている◆地域内の財やサービスが企業から「選ばれる」よう、品質向上やコスト削減に取り組
むことで、地域産業の競争力を向上させるとともに、地域経済循環を促進する◆地域外への販売等により資金を地域に呼び込む◆「学び」の提供による地域の人々のスキル向上、地域内の素材や部品等の品質向上等を通して、地域内からの調達や雇用を促進し、波及効果を高める◆地域企業や地域の人々との社会関係資本の構築に平時から取り組むことで、危機発生時のリスクを軽減する◆SDGs の枠組みを参照して自社の事業を見直すことで、自社のアピールポイントや今後の取組の方向性を明らかにする◆コロナショックの経験を活かし、有事の際の備えとして BCP を策定する

そ
の
他
の
重
要
な
視
点

63

2．新型コロナによるコミュニケーションのあり方の変容とその影響
新型コロナが大きく影響を与えた分野の一つとして、「コミュニケーション」があげられる。感染拡大防止のため、オフラインでのコミュニケーションの抑制される一方で、代替手段として、web 会議ツール等を利用したオンラインでのコミュニケーションが急速に普及した。企業活動や人々の生活の基盤となるコミュニケーションのあり方が変容したことは、アフターコロナにおける地域社会をコロナ以前の状態とは異なるものに変えるイン
パクトを持つ可能性がある。
ここでは、コミュニケーションのあり方が変化したことによって、地域の持続可能性や企業経営が受ける影響について整理・検討を行う。

（1）地域への「学び」の蓄積の阻害と「学び」やコミュニケーションのあり方の変容①「学び」の蓄積の阻害により、地域の持続可能性に悪影響が及ぶ
第 2 章で述べたように、学習地域論によれば、人々が持つ「知識」が地域に蓄積することで、地域のイノベーションが促進される。地域に継続的にイノベーションが起こることは、大貝氏（p43 参照）が指摘する「地域内再投資」にもつながり、地域の持続可能性のとって不可欠なものであるといえる。
地域への学びの蓄積において重要な役割を担っているのが、企業内部でのスキルやノウ
ハウの継承である。第 2 章で指摘したように、企業活動においては、熟練の職人等が持つスキル（＝「暗黙知」）を、他の社員に伝達・共有し、「形式知」として企業内に蓄積していくことが重要であるが、暗黙知の伝達においては、フェイス・トゥ・フェイスのコミュ
ニケーションが重要であることが指摘されている（山﨑編 2019）。
しかし、新型コロナにより、フェイス・トゥ・フェイスのコミュニケーションをとることが難しくなり、地域への知識の蓄積が抑制されている。今後、長期間にわたり密なコミュニケーションが抑制されるとすれば、知識の蓄積不足により地域の持続性にも影響が出る可能性がある。

②

オンラインを活用した新たな「学び」の場の登場
第 2 章や、①で述べたように、企業内におけるスキル・ノウハウの伝達は新型コロナの影響で抑制されている。しかし、三井氏（p30 参照）や長山氏（p38 参照）は、オンラインを活用した新たなコミュニティの増加・定着の可能性について言及していた。
長山氏によれば、コミュニティは共に「学習」したいという自発性に基づき形成されるものであるが、これを踏まえるとコミュニティは学習機能を持つと捉えることができる。
新型コロナの影響により web 会議ツール等の活用が急速に広がったことで、オンライン
空間を利用した「テーマコミュニティ」が増加しており、空間的制約を受けない学びの場
が、今後地域への学びの蓄積において大きな役割を果たす可能性がある。さらに、在宅勤務が増加したことで、コワーキングスペースにおいて異質な人々との連携が生まれやすくなったことも、「新結合」によって生じるイノベーションを促進し、地域の持続可能性を64高めることにつながる可能性がある。
③

オンラインとオフラインが入り混じる「ハイブリッド型」のコミュニケーションが主流に関氏（p35 参照）の指摘のように、これまで中小企業のネットワーク構築は、食事や接待等を含むフェイス・トゥ・フェイスのコミュニケーションによるものが多かったが、新型コロナの拡大によって、こうした「密」なコミュニケーションは忌避されるようになった。web 会議ツールと通じたオンラインでのやり取りが急速に普及したことで、こうした傾向は新型コロナ収束後も継続する可能性がある。
一方で、多くの専門家は、実際に顔を合わせて対話することなしには、関係性を構築することは難しく、フェイス・トゥ・フェイスのコミュニケーション自体が失われることは否定していた。
今後はオンラインとオフライン双方が用いられる「ハイブリッド」なネットワーク形成が主流になると考えられる。

65

3．新型コロナによる社会生活の変化（コミュニケーション以外）
新型コロナは、コミュニケーション以外にも、社会生活の様々な場面に影響を及ぼしている。ここでは、こうした影響のうち、働き方、購買行動、社会移動、コミュニティといった企業経営において重要な影響を及ぼす分野を中心に、生じた変化について整理を行う。

（1）働き方の変化①

テレワーク実施率の増加と定着
第 1 章で述べたように、新型コロナ以前より普及が促進されていたテレワークであるが、新型コロナ拡大によって急速に増加した。政府は、普及したテレワークの定着を推進しており12、今後新たな働き方として定着することが見込まれる。

②

副業・兼業の急速な普及
第 1 章で述べたように、テレワークの拡大は副業・兼業の増加を促進すると考えられる。
また、インターネット経由で企業や個人から単発の仕事を請け負う「ギグワーク」が、新型コロナの影響を受けて増加している。
このようなクラウドソーシングは仲介サイト経由で行われ、主要なサイトの登録者は、
新型コロナの拡大前はフリーランス登録者が多かったものの、感染拡大後は 3 割程度だった副業者の割合は 6～7 割になっており、大手メーカーに勤める営業や人事等の担当者の登録が目立ち始めているとの声もある13。

（2）購買行動の変化①「エッセンシャル消費」や「応援消費」、「安全」・「豊かさ」を求める消費の広がり
中島氏は、新型コロナによって新たに広がった消費のあり方として、「エッセンシャル
消費」と「応援消費」を挙げている。「エッセンシャル消費」とは消費者が生活に不可欠であると判断したものを優先的に購入する消費のあり方であり、「応援消費」とは新型コロナの影響によって苦境に立たされている財やサービスを文字通り支援する目的で行う消費を指す。
また、関氏も類似した指摘をしており、「安全」や「豊かさ」に資すると判断したものを優先的に購入する消費の広がりを指摘している。前者はマスク等衛生関連商品であり、後者は消費者に楽しみを与えるもの（例として、家庭用ゲーム機等娯楽商品があげられる）である。
財やサービスにコストパフォーマンス以外を求める消費のあり方は、ウィズコロナの時期が長引くほど定着していくと考えられ、今後の企業の商品開発の際の視点として重要になると考えられる。

1213

内閣府「経済財政運営と改革の基本方針 2020 ～危機の克服、そして新しい未来へ～」（2020）
日本経済新聞 2020 年 6 月 24 日

66

② EC やキャッシュレス決済の更なる普及第 1 章で指摘したように、「新しい生活様式」の徹底や外出自粛等が要請されたことにより、人が密集するスーパーや商業施設等での買い物を避ける消費者が増えたことを受け、EC を利用する者の数が増加している。さらに、支払い方法についてもスマホ決算等のキャッシュレス化が増加しており、新型コロナの拡大以前から進んでいたキャッシュレス化が一層進展している。

（3）その他の社会意識の変化①

都心志向の転換：地方への転職希望者の増加
第 2 章で指摘したが、新型コロナが都市部を中心に拡大したことを受け、U ターン・I
ターンや地方での転職希望者が増加している。三井氏（p31 参照）の指摘によれば、こうした人材は「地域の外を見て学んできた人材」であると同時に、「地域に愛着を持つ人材」
であり、地域に新たな「学び」をもたらすことで、地域の活性化や持続可能性向上の起点となりうる。

②

地域コミュニティの「排他性」の顕在化
U ターン・I ターンや地方での転職希望者が増加する一方で、新型コロナの拡大によって地域の「排他性」が顕在化した。第 2 章で指摘したように、「自粛警察」と呼ばれる人々
による都市部からの帰省者への中傷や、営業店舗への嫌がらせのような行為が各地で起きており 、2020 年 8 月には、新型コロナ感染者や家族、学校等に対して差別をしないように呼びかける「緊急メッセージ」が出されるに至っている。
こうした、地域の「排他性」、「不寛容」の増長は、クリエイティブ経済における持続可
能な成長を妨げるとともに、人々が豊かに生きるという社会的な側面でも持続性を妨げるものである。

67

4．新型コロナによる地域経済循環の抑制
第 2 章で述べたように、地域の持続可能性を経済的な側面から捉えると、「域外から資金を稼ぎ出し、稼いだ資金を取引や雇用・消費を通して地域内で循環する」地域経済循環が成立していることが重要である。
一方で、第 1 章で確認したように、国内外の需要減少による製造業の不振や、移動制限・
イベント自粛による観光業や飲食・サービス業の不振を起点として、①域外からの資金の流入の減少、②関連地域内企業への波及と住民雇用の減少、③住民の所得減少が生じており、地域経済循環は停滞し、地域の経済的な持続性は損なわれていると考えられる。
図表 32

地域経済におけるコロナショックのイメージ図（再掲）（出所）みずほ総合研究所作成（注）地域経済におけるコロナショックについて、簡潔に示したもの。

68

5．「アフターコロナ」における中小企業経営の方向性
ここまで整理してきたように、新型コロナの感染拡大によって、様々な領域において変化が生じており、地域の持続可能性に影響が及んでいる。前述のように、企業は第一義的に、利益を上げることが重要であるが、中小企業にとって地域は、企業活動を行うための「市場」であるとともに、従業者の「生活の場」であり、その持続可能性と中小企業の持続可能性は不可分である。自社の持続的な存立を実現するためには、地域の持続可能性を向上させることが重要である。
ここでは、これまでの議論を踏まえて、「アフターコロナ」における中小企業経営の方向性について整理する。

（1）コミュニケーションの変化への対応①

オンラインコミュニティやコワーキングスペース等での「学び」を支援・啓発する
ウィズコロナにおいては、企業内でのスキルやノウハウの継承が不十分になるため、コ
ミュニケーションツール等を活用することによって感染リスクを抑制しつつ、社員のオンラインでの学びやコワーキングスペース等の使用を支援することが重要である。こうすることで、社員のスキルの維持・向上につながり、自社の経営にも好影響を及ぼすことができるとともに、「学び」の蓄積によって、地域の持続可能性にもつながる。
さらに、アフターコロナにおいて、社内でのスキル・ノウハウの継承に支障が出なくなってからも、職場でも自宅でもない「サードプレイス」における学びを支援することが重要である。こうした取組は、社内外の知識を企業内部だけでなく、地域において対流させることにつながり、自社や地域における継続的なイノベーションにもつながりうる。

②

ハイブリッド型のコミュニケーションスタイルを有効活用する
前述のように、新型コロナの感染拡大を契機として、オンラインとオフラインの両方が入り混じるハイブリッド型のコミュニケーションスタイルが定着しつつある。
空間的な制約を伴わず商談や打合せ等企業活動を実施することができるようになった
ことは、時間的・金銭的コストの削減につながり、企業経営においても有用である。また、中島氏（p41 参照）の指摘のように、プロモーションに留まらず社会関係資本の構築という点でも有効である。グループチャットや web 会議システム等を活用することで、時間的・空間的制約から対面ではコミュニケーションが取りづらかった社内外の人々の交流が促進され、新たなアイデアの創出や協業関係の構築、コミュニティの提供による人々のウェル・ビーイング（幸福感や満足感）の増進にも寄与しうる。

69

（2）働き方の変化への対応①

テレワークや時差出勤等柔軟な勤務体制を定着させる
テレワーク等柔軟な働き方に取り組む際の課題の一つとして、業務上出勤が必要な職（接客、工場勤務等）以外に、テレワークを導入することにより、取引先から悪印象を持
たれることの懸念もあげられる14。しかし、新型コロナによってテレワークのような新たな働き方が「一般的な働き方の一つ」となったことで、導入に懸念を抱いていた企業も導入しやすくなったと考えられる。また、新型コロナを機にテレワークを導入した企業についても、パーソル総合研究所の調査15によればテレワークの継続希望率は約 70%に達していることを踏まえると、一時的な措置としてではなく恒久的な制度として定着させることが重要である。
柔軟な勤務体系の導入はワークライフバランスや効率化・士気向上による生産性の向上を促進し、地域や自社の持続可能性を高めることにもつながると考えられる。

②

副業・兼業等新たな働き方を促進する
新型コロナを機に副業・兼業を解禁する企業や従事する人々が増加しているが、副業・兼業には人件費削減や収入の補填とった効果だけでなく、人々が交流することで、地域に「学び」が蓄積するとともに、社会関係資本の形成や、情報の伝達・対流によるイノベー
ション促進といった効果も見込むことができる。健康管理や情報管理といった点で企業側には注意すべきことも多い16が、前述のような効果を踏まえて、導入することで自社や地域の持続可能性を高める一助となりうる。

厚生労働省委託事業の「テレワーク相談センター」においては、テレワーク導入に関する一般的な Q&A として「テレワーク勤務（特に在宅勤務）をしていることを取引先などに伝えると、悪い印象を持たれてしまうように思うが、どうしたらよいでしょうか。」といった質問が掲載されている。（https://www.tw-sodan.jp/qa/qa05.html）
15
パーソル総合研究所（2020）「第三回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」
16
中小企業庁経営支援部創業・新事業促進課 経済産業政策局産業人材政策室「兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する調査事業 研究会提言 ～ パラレルキャリア・ジャパンを目指して ～」（2017）において副業・兼業の効果や注意すべき懸念事項が指摘されている。
1470

【コラム①：都市部や大企業の副業・兼業人材の受け入れの可能性】
テレワークの普及・定着によって、多くの労働者が空間的な制約を受けずに働くことができるようになった。休暇と合わせて地方の行楽地等で働く「ワーケーション」17の
動きもコロナ禍をきっかけに大きくなっている。
副業・兼業の導入とともに、こうした動きが都市部の企業で広がれば、都市部の企業の従業者として地域で働きながら、地域の中小企業で副業・兼業に従事する人々も増えるかもしれない。また、誰もがオンラインツールを使うようになることで、実際の移動を伴わない、オンラインを主軸とした都市部企業と中小企業の協業も増える可能性がある。中小企業がこうした社会変化に対応することは、地域への学びの蓄積や、イノベーション促進といった効果も見込まれ、アフターコロナにおいては、副業・兼業人材の受け入れや、オンラインを主軸とした協業の可能性も見据えて、経営戦略を講じることも有効であろう。

（3）購買行動の変化への対応①

購買行動の変化を「機会」と捉え、活用する
前述のように、専門家インタビューにおいては、「エッセンシャル消費」や「応援消費」、「安全」や「（生活）の豊かさ」を重視する消費が拡大・定着する可能性が指摘された。
こうした消費のあり方はコストパフォーマンスを最重要視するこれまでの消費のあり方とは異なっており、消費者の動きを注視しながら対応していく必要がある。こうした購買
行動の変化は、多くの企業にとって新たな財やサービスを提供する「機会」として活用可能である。
例としては、クラウドファンディングを通した消費行動の増加があげられる18。クラウドファンディングとは、「インターネットを介して不特定多数の人々から少額ずつ資金を調達する」19ことを指す。様々な形態があるが、先に代金を受け取り後から財やサービスを提供することや（売上が先に立つことで資金繰りを改善することにつながる）、アイデ
アを事業化するための資金調達等を手軽に行うことができる等メリットがある。

② EC を活用した販路の拡大やキャッシュレス決済への対応を進める
EC 利用者の増加やキャッシュレス決済の普及はコロナ以前から進んでいたが、前述のように新型コロナ感染拡大を機に、そのスピードは速まっている。EC 等の活用によって販路を複数確保しておくことは、今後の感染症拡大のような経済活動上の未知のリスクに備えることにつながる。また、キャッシュレス決済の普及については、消費者の約 4 割がキャッシュレス決済に対応していない店舗を避けているという調査結果もあり20、機会逸

ワーケーションとは、work（働く）ことと vacation（休暇）を合わせた造語であり、行楽地等でテレワークを利用し働きながら休暇を取得する働き方を指す。
@DIME「コロナ禍で広がる「応援消費」でクラウドファンディングの決済件数・金額が増加」（2020 年 9 月 12 日付け）（https://dime.jp/genre/985395/）
19
CAMPFIRE ウェブサイト（https://camp-fire.jp/crowdfunding）
20
日本クレジットカード協会「キャッシュレス社会の実現に向けた調査報告書（概要版）」（2019）
171871

失を防ぐためにも早急な対応が必要である。

（4）その他の社会意識の変化への対応①

自社や地域の魅力向上により、増加する移住希望者の受け皿を目指す
前述のように、新型コロナが都市部を中心に拡大したことを受け、U ターン・I ターン
や地方での転職希望者が増加している。地域外の人々がもたらす新たな視点、スキル、ノウハウは、地域内の蓄積された「学び」と結びつくことで地域にイノベーションをもたらす。さらに、第 3 章で指摘した創造都市論を援用すると、多様なバックグラウンドを持つ人々が地域に集まることも、イノベーションを促進し、地域の持続可能性を高めることにつながる。
多くの人々が関心を持つ一方で、内閣官房が東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）在住者に実施した調査21によれば、プライベートが確保しづらいことや、希望する生活水準を満たす企業がないこと、「地元の価値観（女性への偏見等）」になじめないことが移住における懸念点として挙げられている。こうした懸念が「関心は持つものの移住に踏み出せない」ことにつながっていると考えられる。
移住に関心がある人々を受け入れるためには、「排他性」を廃し、風通しのいいオープ
ンな地域づくりに企業が貢献することで、都市部の人々にとっても魅力的な地域づくりを進めることが重要である。

（5）地域経済循環の抑制への対応①

地域経済循環の促進を目指す過程で、自社や地域の競争力が高まる
地域が経済的に存立するためには、地域内で資金が循環することが重要である。新型コロナの影響でこうした経済循環が阻害され、地域の持続可能性が脅かされていることは第2 章で指摘した。
一方で、地域外の部材が優れている場合、無理に地域内から中間財等を調達することは、企業のコスト増大や生産性の減退につながるおそれもある。地域経済循環の促進に注力するあまり、地域の競争力が減退することは持続可能性の向上という点で避けなければならない。
大貝氏（p44 参照）はこの点について、地域内企業が地域内での調達等を実現するために、地域外のライバル企業との品質やコストの差別化に取り組むことや、互いに連携して財やサービスの開発に取り組むことによって地域産業の競争力が向上し、企業のコスト増
大や生産性の減退といった課題を克服することの重要性を指摘している。
地域経済循環を促進する上では、やみくもに地域内からの調達だけを意識するのではな
く、地域内の財やサービスが企業から「選ばれる」ために、財やサービスの品質向上やコスト削減に取り組むことが重要であり、この過程で地域の競争力が高まるといえる。

21

内閣官房「移住等の増加に向けた広報戦略の立案・実施のための調査事業 報告書」（2020）

72

②

地域外への販売等により資金を地域に呼び込む
地域外への販売による資金の地域内への流入は、地域経済循環の起点となるものであり、経済的な持続可能性を向上させる上で重要である。製造業や観光業等、地域外の顧客を主力としている企業は、意図せずとも資金を地域にもたらしており、地域の経済的な持続性に貢献している。
販売の方法としては、これまでの販路開拓の取組に加えて、アフターコロナにおいて急速に普及した web 会議ツールを活用して地域外に販路を開拓することや、前述した EC や
クラウドファンディングを活用することで、空間的な制約を受けず市場を広げる等様々なアプローチが考えられる。有事の際のリスクヘッジとして、オンラインとオフライン双方
で域外への販売チャネルを確保しておくことが重要である。
【コラム②：地域経済循環における「Go To キャンペーン」の効果と今後の取組】
政府が進める「Go To キャンペーン」は、観光需要の喚起により地域外から地域内に資金をもたらすことに効果を持つ。株式会社第一生命経済研究所が試算した結果によれば、「Go To キャンペーン」の経済効果は、旅行、外食、イベントそれぞれにおいて最大で＋2.1 兆円、＋1.4 兆円、＋2.8 兆円が見込まれている22。
「Go To キャンペーン」は需要喚起策であり、政府による費用補助は永続的なものではない。一方で、キャンペーン終了後に詳細な分析が必要であるが、費用補助をきっかけに「普段旅行に行かない人々」の旅行行動が促進され、新たな観光需要の開拓につながっている可能性がある。
また、コロナ禍をきっかけに、新たな観光業の形態として「分散型ホテル」の取組が広がっている23。宿泊、食事、買い物等機能を地域の中に分散させることで、観光客がもたらす経済効果を地域に波及させる効果が見込まれている。
早急なインバウンドの回復が見込めない中で、今後は、「Go To キャンペーン」をきっかけとした「普段旅行に行かない国内の人々」のリピーターとしての獲得や、観光消費を地域に波及させる取組等を進めることが求められる。

③

地域内からの調達や雇用により波及効果を高める
地域の外から資金を稼いでも、地域の外から素材や部品を調達したり、地域外の人を雇用したりすると地域から資金は漏れ出てしまう。地域経済循環を高めるという視点では、地域内からの調達や雇用を行うことが重要である。
一方で、三井氏の指摘のように、地域外の人々のスキルが高い場合や、地域外の素材や部品の方が、競争力が高い場合もある。この場合に無理に雇用や調達をすることは、企業の競争力を低下させ、ひいては地域の持続可能性を低下させることにもつながりうる。
こうした点で、「学び」を提供することで、地域の人々のスキルを向上させることや、

株式会社第一生命経済研究所「Economic Trends テーマ：Go To キャンペーンの需要創出効果～旅行＋55%、外食＋20%、
イベント＋45%需要押上げの可能性～」（2020）
23
週刊住宅（2020 年 9 月 21 日 004 面 01 版 NO.01）
2273

地域内から調達してもらえるよう地域内の素材や部品等がその品質を向上させる等の取組を進めることが重要であるといえる。
インタビュー協力企業である株式会社奥谷金網製作所は、地域の教科書の副読本への自社の取組の掲載や、地域の高校生向けのインターンシップを開催等、「学び」の提供や製造業への関心の醸成に取り組んでおり、こうした取組が地域住民の雇用や自社の魅力向上につながっている。

74

（6）その他の重要な視点（5）までは、コロナショックによる変化への対応という視点から「アフターコロナ」の中小企業の取組の方向性を検討したが、インタビュー調査においては変化への対応以外にも重要な取組の方向性が示唆された。ここではこれらの取組について整理する。
①

平時より地域内での社会関係資本の構築に取り組むことでリスク対応につながる新型コロナ感染拡大のような外生ショックは今後も起こりうるものであり、平時から備えておく必要がある。リスクへの備えとして重要であるのが、地域の人々や企業との社会関係資本の構築である。社会関係資本とは互酬性24や信頼に基づく関係性を指す。
インタビュー協力企業である株式会社京都瑞松園は、平時において京都市茶業組合や経営者の会等地域コミュニティに所属し、月に一度は顔を合わせる等連携を深めていた。こうした平時における社会関係資本の構築によって、異業種連携によるクラウドファンディ
ングやイベントの開催等、コロナ対応のための体制づくりを迅速に進めることができたという。大貝氏（p44 参照）も平時より、地域コミュニティにコミットしていた企業がコロ
ナ危機対応で成功している傾向にあることを指摘していた。
このように、単体では経営体力に乏しい中小企業は、地域企業や人々との社会関係資本の構築に平時から取り組むことで、危機発生時の連携や対応に地域ぐるみで当たることが可能となり、自社や地域の持続可能性を高めることにつながる。

② SDGs の枠組みを活用して自社と地域の持続可能性を向上する
第 2 章で指摘したように、SDGs の取組は大企業では一般的なものとなっており、消費者の間でも関心が高まっている。
企業において SDGs の取組が拡大している背景としては、SDGs の活用によって、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出等、企業価値を向上することが期待されているからである25。一方で、中小企業における取組は広がっていな
い26。
関氏（p33 参照）は、長い間事業を行っている中小企業は、たとえ持続可能性に貢献する取組を行っていても、自ら気づかない場合が多いとする一方で、SDGs の枠組みを照らし合わせるとで、自社の取組が地域貢献であるということの気づきになり、これを対外発信することで自社の魅力を高めることにもつながると指摘している。インタビュー調査協
力企業では、株式会社奥谷金網製作所の環境負荷低減の取組や、株式会社綿善のフードロ
ス削減の取組が SDGs に当てはまる例として挙げられる。
新型コロナを機に自社の事業について見直す中小企業も多いと考えられる。その際に、
SDGs の枠組みを参照して自社の事業を見直すことで、自社のアピールポイントや今後の

24
25
26

受けた贈り物などに対して、義務として非等価の贈与を行うこと。
環境省「すべての企業が持続的に発展するために―持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド―」（2020）
経済産業省関東経済産業局・一般財団法人日本立地センター（2018）「中小企業の SDGs 認知度・実態等調査結果」によれば、関東経産局管内の中小企業の約 9 割が「SDGs について全く知らない」
・「内容は詳しく知らない」と答えている。

75

取組の方向性が見えてくると考えられる。
③

コロナショックの経験を生かして BCP を策定する
BCP（事業継続計画）とは、自然災害等の緊急事態に遭遇した時に備えて、平時の活動や非常時の活動についてあらかじめ定める計画を指す27。持続的な経営を考える上で有事の際の動き方をあらかじめ定めておくことが重要であることは言うまでもない。
BCP は、東日本大震災等自然災害をきっかけとして策定の動きが広まったが、帝国デー
タバンクが 2020 年に実施した調査28によれば、BCP の策定率は大企業で 30.8%、中小企業
で 13.6%に留まっている。一方で、以下の図表のように、感染症拡大を想定リスクとして捉える企業は 2019 年の 24.9%から、2020 年には 69.2%に増加しており、新型コロナを機に多くの企業がリスクを自覚したと考えられる。大貝氏（p44 参照）は、多くの中小企業
が災害等のリスクを「自分ごと」として捉えられなかったことが、BCP 策定が広がらなかった原因であると指摘している。
新型コロナを機に多くの中小企業が同時に危機を経験した。この経験を基に、今後のリスクを想定して、平時や非常時の動き方について計画しておくことが、自社の経営や地域の持続性を高めることにつながると考えられる。
図表 33

事業の継続が困難になると想定しているリスク
2020年5月 2019年5月
調査
調査

1 自然災害70.9

72.5 ⑴

2 感染症（インフルエンザ、新型ウイルス、SARSなど）

69.2

24.9 ⑽3 取引先の倒産

39

30.3 ⑻4 取引先の被災

31.7

33.3 ⑹5 火災・爆発事故

31

34.5 ⑶6 設備の故障

30.6

40.9 ⑵7 物流の混乱

30.5

31.5 ⑺

8 情報セキュリティ上のリスク

27.8

34.3 ⑸9 自社業務管理システムの不具合・故障

25.6

34.5 ⑶10 情報漏えいやコンプライアンス違反の発生

24.6

27.5 ⑼11 経営者の不測の事態

20.2

20.1 ⑿12 戦争やテロ

17.6

14 ⒀

13 製品の事故

17.5

20.2 ⑾14 環境破壊

6.9

5.9 ⒁

― その他

1.9

1.7

（出所）株式会社帝国データバンク「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2020 年）」（2020）を基に、みずほ総合研究所作成（注 1）カッコ内は 2019 年 5 月時の順位。
（注 2）母数は、BCP を「策定している」「現在、策定中」「策定を検討している」のいずれかを回答した
企業 6,335 社。2019 年 5 月調査は 4,349 社。

中小企業庁「中小企業 BCP 策定運用指針～緊急事態を生き抜くために～」によれば、BCP とは「企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画」を指す。
28
株式会社帝国データバンク「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2020 年）」（2020）27

76

6．おわりに
中小企業にとって地域は、企業活動を営む「市場」であるともに、従業員が暮らす「生活の場」である。そのため、地域の持続可能性と企業活動の持続可能性は不可分である。
こうした問題意識のもと、本研究においては、地域の持続可能性に貢献するような中小企
業のあり方について、新型コロナの感染拡大の影響を考慮しながら検討した。
本研究においては、感染拡大によって、「学び」の蓄積の阻害、排他性の顕在化、地域経済循環の抑制等、持続可能性を脅かす様々な問題が生じていることを指摘した。また、これに伴って個々の中小企業経営においても様々な課題が顕在化していることが明らかになった。こうした中で、「ハイブリッド型」のコミュニケーションの活用、新たな働き方への対応、平時からのネットワーク形成、地域外への販売と地域内からの調達を実現す
る経営努力等の重要性を指摘した。本稿にあげた取組を実施することで、新型コロナによる社会経済の変化に中小企業が対応し、地域と自社の持続可能な存立を可能とする経営の実現につながると考えられる。
なお、本研究を執筆した 2020 年 12 月現在において、新型コロナの感染拡大は「現在進行形」の事象である。新型コロナによる社会経済の変化については、今後様々な研究が蓄積されると考えられ、こうした最新の研究の動向についても注視されたい。
本研究における議論が、アフターコロナにおける地域と中小企業の持続可能な経営の実現に資するものとなれば幸いである。

77

参考文献一覧
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織と人間はどう変わるか』、ダイヤモンド社（1993 年）
 リチャード・フロリダ著、井口典夫訳『クリエイティブ資本論 新たな経済階級の台頭』、ダイヤモンド社（2003 年）
 CAMPFIRE ウェブサイト<https://camp-fire.jp/crowdfunding>（2020 年 11 月 11 日アクセス） IMF「世界経済見通し 改定見通し」（2020 年） MMD 研究所「新型コロナウイルスによる支払方法の変化に関する調査」（2020 年）
 沖大幹・小野田真二・黒田かをり・笹谷秀光・佐藤真久・吉田哲郎「SDGs の基礎」事業構想
大学院大学出版部（2018 年）
 株式会社ヴァリューズ「消費者行動の変化とアフターコロナへの展望」（2020 年）
 株式会社学情「新型コロナウイルスの感染拡大や緊急事態宣言により、「U・I ターンや地方での転職希望者」が増加」（2020 年）
 株式会社第一生命経済研究所「Economic Trends テーマ：Go To キャンペーンの需要創出効
果～旅行＋55%、外食＋20%、イベント＋45%需要押上げの可能性～」（2020 年）
 週刊住宅（2020 年 9 月 21 日 004 面 01 版 NO.01）
 株式会社帝国データバンク「特別企画：「新型コロナウイルス感染症」上場企業の影響・対応
動向調査（～4 月 17 日）」（2020 年）
 株式会社帝国データバンク「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2020 年）」（2020 年）
 株式会社帝国データバンク「新型コロナウイルス関連倒産」（2020 年）
 株式会社富士通総研「企業の SDGs の取り組みの浸透と課題」（2019 年）
 株式会社パーソル総合研究所「第 3 回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」（2020 年）
 環境省「すべての企業が持続的に発展するために―持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド―」（2020 年）
 企業広報戦略研究所「2019 年度 ESG/SDGs に関する意識調査」（2019 年）
 経済産業省「鉄工業指数（生産・出荷・在庫・在庫率指数）」（2020 年）
 経済産業省関東経済産業局・一般財団法人日本立地センター「中小企業の SDGs 認知度・実態等調査結果」（2018 年）
 厚生労働省ウェブサイト<https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_newlifest
yle.html>（2020 年 11 月 11 日アクセス） 厚生労働省「就業構造基本調査」（2018 年）
 厚生労働省「毎月勤労統計調査」（2020 年）
 国際連合広報センターウェブサイト<https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_developm
ent/sustainable_development/>（2020 年 6 月 3 日アクセス）
 総務省「家計調査」（2020 年）78 総務省「労働力調査」（2020 年）
 総務省ウェブサイト<https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/kokusai/02toukatsu01_04000
212.html>（2020 年 11 月 11 日アクセス） 中小企業庁経営支援部創業・新事業促進課 経済産業政策局産業人材政策室「兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する調査事業 研究会提言 ～ パラレルキャリア・ジャパンを目
指して ～」（2017 年）
 テレワーク相談センターウェブサイト<https://www.tw-sodan.jp/qa/qa05.html>（2020 年 11 月 1
1 日アクセス） 友澤和夫「生産システムから学習システムへ : 1990 年代の欧米における工業地理学の研究動向（<特集>産業空間および生活空間の再編と交通・通信・情報）」、『経済地理学年報』46 巻 4号、p323-336（2000 年）
 内閣官房「移住等の増加に向けた広報戦略の立案・実施のための調査事業 報告書」
（2020 年）
 内閣府「経済財政運営と改革の基本方針 2020～危機の克服、そして新しい未来へ～」（2020年）
 内閣府「四半期別 GDP」
（2020 年）
 日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（2020 年）
 日本クレジットカード協会「キャッシュレス社会の実現に向けた調査報告書（概要版）
」
（201
9 年）
 山﨑朗編「地域産業のイノベーションシステム 集積と連携が生む都市の経済」、学芸出版社（2019 年）
 横浜市ウェブサイト<https://www.city.yokohama.lg.jp/business/keizai/sougyo/jisedai/yoxojinzai.ht
ml>（2020 年 11 月 11 日アクセス） 各企業「HP・会社概要など」

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