第５回 奈良県広域水道企業団設立準備協議会 資料

資料１ 意思決定プロセス等検討部会の経過と結果

Ｐ１～７

資料２ 基本計画（案）・基本協定書（案）

別添（参考）基本計画（案）附属資料
資料３ 大和郡山市が参加した場合の一体化の姿（参考）大和郡山市の協議会あて要望書
資料４ 今後のスケジュール

令和４年１１月２９日（火）Ｐ８～２４
Ｐ２５～２６
Ｐ２７Ｐ２８

資料１

意思決定プロセス等検討部会の経過と結果【部会の趣旨】
以下の事項について協議・検討 （R４年６月第３回協議会で設置了承）①企業団設立後における経営方針の意思決定プロセス、②その他企業団の運営に関し検討すべき事項で、当部会での議論が必要と思われるもの【部会メンバー】
天理市長、橿原市長、生駒市長、香芝市長、葛城市長、宇陀市長、安堵町長、高取町長、上牧町長、下市町長、磯城郡水道企業団企業長、奈良県副知事（座長） ※オブザーバー参加：大和郡山市、大淀町(第２回のみ）【開催経過】 ５回開催（10/24～11/21）
論点

以下の論点について協議・検討
協議・検討の概要

基本計画への記載①意思決定プロセス○企業団の重要事項には全構成団体の意見が適切に反映できるよう、全構成団体の長が関与できる組織・プロセスの仕組みとする○企業団議会の議員は全構成団体の議会の議員から選出○副企業長、企業団議会の定数等は、引き続き協議・検討し、R５年度中に整理

組織・プロセスのフレーム②水道料金体系の基本的考え方○各市町村の水道料金体系には差異がある現状であることを踏まえ、統合時に料金体系 基本的考え方・経過措置を統一することを基本としつつ、体系の制度的変更により単独経営の場合に比べて料 の設定金が上がる利用者が生じないよう経過措置を設ける○具体的な料金体系・経過措置の内容は、引き続き協議・検討し、R５年度中に整理③セグメント（別料金 ○料金面で統合効果のみられない団体（葛城市・大淀町）に対する別料金設定について、 別料金設定の考え方、別設定）の具体的取
別料金の算定方法はセグメント会計により５年ごとの総括原価方式による。別料金設定 料金の算定方法、認めら扱いが認められる期間は本則統一料金を下回る期間（最長30年間）とするれる期間④引継ぎ資金の配分 ○構成団体が企業団へ引き継ぐ資金について、市町村間の公平感確保の観点から、当のル－ル化
該市町村域の施設整備に優先投資できるよう、その配分のルール化を図る⑤基本計画案・基本
協定書案

ルール化の基本的考え方○上記①～④及びこれまでの協議会了承事項を反映した基本計画案・基本協定書案について、部会案として取りまとめ１

論点① 意思決定に係る組織・プロセスのフレーム
１ 組織① 企業長・全副企業長の合議により経営上の企画・立案及び方針決定を行う「正副企業長会議」を設置② 重要事項等を全構成団体の長で協議する場として、「運営協議会」を設置

２ 意思決定のプロセス
重要事項以外の場合

重要事項の場合
正副企業長会議
案の作成

議事
提起

運営協議会
協議了承

正副企業長会議
方針決定

正副企業長会議
案作成→決定

適宜
報告

運営協議会
共有

３ 重要事項の範囲① 企業長・副企業長の人事② 事業計画の策定、予算案・決算案の策定、水道料金の改定、その他企業団の条例に関する事項（規定整備等軽微なものを除く）③ 企業団運営に関し特に構成団体間の利害調整が必要と企業長が認める事項
フレームのイメージ(注1)企業団の経営・事業運営上、執行機関と運営協議会、執行機関と企業団議会は相互連携を図る。
(注2)構成団体の議会の議決が必要な事項については、地方自治法等法令に基づく手続きを経る。

２

４ その他○執行機関（企業長・副企業長）の構成・企業長は知事とし、副企業長は、県以外の構成団体の長及び行政実務の経験を有する者から選出
・副企業長の定数、選出の考え方、任期等については、より多くの住民の意見を反映する観点や、地域事情の異なる団体の意見を反映する観点などを考慮し、令和５年度中に整理○企業団議会の構成・県議会、市町村議会の議員で構成し、全構成団体から議員を選出
・議員の定数、構成団体ごとの定数配分、任期等については、より多くの住民の意見を反映する観点や、地域事情の異なる団体の意見を反映する観点などを考慮し、令和５年度に整理３

論点② 水道料金体系の基本的考え方検討に当たっての留意点○水道料金体系については、以下の事項に留意して検討中✓ 企業団全体として料金収入総額が確保できているか✓ 「水道料金改定業務の手引き」（日本水道協会）等の取扱を踏まえられているか例）・「（用途別の設定は）近年の生活様式の結果、用途と負担能力の関係も曖昧になってきており、個別原価の配賦の理論性が乏しいため、用途別料金体系は減少の傾向にある」
・「（口径別の設定は）理論上、公平性に優れた料金体系である」
・「（基本水量の設定は）平成10年７月改訂の「水道料金算定要領」（日本水道協会）では、節水意欲を増進させ、原価賦課面で公平性を期する観点から基本水量制は採用していない」

検討部会における議論○現状、市町村ごとに差異のある水道料金体系については、統合時に統一（別料金を認められる２団体を除く。）
用途別、口径別等の料金体系の詳細は、令和５年度に検討する。
○料金体系が制度的に変更されることで単独経営の場合より料金が上昇する利用者が生じるうる点について、検討部会において問題提起がなされ、議論。
【料金が上昇する利用者の例】
・口径別の設定を行うことにより、口径別の設定をしていない市町村の口径の大きい管の利用者
・用途別を一般用・公衆浴場用の２区分に集約することにより、一般用より料金が低い用途区分（プール用、工場用等）を設定していた市町村の当該区分を適用されていた利用者
・基本料金を低く設定している市町村の当該基本料金のみ適用される水量の利用者

議論の結果○料金体系の制度的変更により単独経営の場合に比べ料金が上昇する利用者が生じないよう、必要な経過措置を設けるべき。
○基本計画(案)においても、基本的な考え方に加え、経過措置を設ける点を盛り込む。
○具体的な料金体系・経過措置は、R５年度中に整理する。
４

論点③ セグメント（別料金設定）の具体的取扱い
別料金設定の対象団体○第４回協議会（１０月１３日）で了承された料金試算（奈良市不参加の場合の試算）結果において、水道料金に関し統合効果のみられなかった（※）市町村（葛城市、大淀町が対象）（※）水道料金に関する統合効果の判定……将来収支見通し期間（R7～36の30年間）の供給単価×有収水量の積み上げ計が、単独経営の場合に比べて下回る場合、統合効果「有」と判定

別料金設定が認められる期間○将来収支見通し期間（R７～36の３０年間）において、対象団体について次の算定方法により算定される料金水準の方が統一料金水準より低い期間（将来収支見通し期間の全期間、次の③により算定される料金水準の方が統一料金水準より低い場合、３０年間）

別料金の改定の考え方○改定の周期
別料金が認められる期間中、５年ごとに改定（本則である統一料金の改定サイクルと同じ）○改定料金の算定方法
・対象団体に係るセグメント会計により、５年ごとの総括原価方式で算定される料金水準へ改定
・別料金設定が認められる期間後の最初の料金改定時に、本則の統一料金に合わせるよう改定
・上記の総括原価方式での算定の基本的考え方は、以下のとおり▷国・県の財政支援分は、当該団体区域への投資に係る分を反映▷企業団全体にかかる収入・支出のうち当該団体区域分の算定は、水量ベースを基本として按分 など

なお、「別料金の設定」以外の下記の取扱については、企業団の全体方針に沿って、一体化当初から統一的に運営▷施設整備の方針・実施（国・県の財政支援の活用含む）▷業務の共同化（システムの統一・共同化、業務の標準化等）
一体化に参加する▷企業団人材の活用
大きなメリット▷災害・事故等の対応 など

５

論点④ 引継ぎ資金の配分のルール化
１ 基本的考え方○各市町村の内部留保資金（以下「引継ぎ資金」）は企業団に引き継がれることとなるが、将来的には全ての市町村において引継ぎ資金を超える規模の域内投資がなされることとなる。
○しかしながら、引継ぎ資金が各々の経営努力により生み出されたもので、当該市町村の施設更新のための準備金との側面があることに鑑み、市町村間の公平感を確保する観点から、引継ぎ資金の大きな団体の区域に対し、優先的に投資を行うルールを検討する。

２ 具体的ルール
ルール化に当たって考慮すべき事項①引継ぎ資金の規模②負債として引き継ぐ企業債残高の規模③存続の必要性が認められた市町村浄水場の有無④管路の老朽度合（ ≓ 将来的な投資規模）⑤覚書の合意事項「更新実績の保証と計画の尊重」との整合

具体的方法
１ 引き継ぐ企業債残高がある場合、引継ぎ資金から企業債残高を差し引く。（企業債償還の財源として留保）
その上で､存続する市町村浄水場がある場合､浄水場立地市町村からの引継ぎ資金は､当該存続する浄水場の更新経費として充当する。
２ １による控除後の引継ぎ資金について、その規模に応じて、以下の手順により、各市町村の区域内の施設整備(管路更新等)に優先的に充てる。
(1) 各市町村の統合後30年間の投資見込額に対する引継ぎ資金（１による控除後）の割合を比較（令和２年度決算数値を用いると、全団体の平均は７．３％）（引継ぎ資金は将来の施設更新のための準備金との側面がある点を考慮）(2) (1)の割合が７％を超える市町村について、７％を上回る部分に相当する額(以下「７％超過額」という。)を上限に、統合当初１０年間において、当該市町村が希望する事業に優先的に投資※ 当初１０年間のうち、どの年度に優先事業を実施するかは、当該団体の希望、他地域の事業量とのバランスを踏まえて決定していく。

⇒ 全ての市町村は、覚書により「更新実績の保証・計画の尊重」がなされるため、結果として、７％超過額を持つ市町村は、「更新実績の保証・計画の尊重に基づく額に、７％超過額を加えた額」を当初１０年間で保証されることとなる。

本ルールの適用イメージ → 次ページ
⇒ 額の確定等の最終的な取扱は、今後、事業開始前の直近決算値等に基づき、令和６年度中に行う。

６

引継ぎ資金の配分のルール化 イメージ
A市

①

③

引き継ぐ企業債残高は差引（償還財源分を留保）

30
年
間
投資
見込

②
引継資金

存続する市町村浄水場の更新を実施するため必要額を優先的に留保

～

残
引
継資金

B市

（優先充当後）

７％超過額

７％超過額
Ａ市域内に優先的に充当

全体の７％

当投初
資 10
見込年
間

当投初資 10
見込年
間

～
30
年
間
投資
見込

残引
継資金

（当初）

（当初）

７％超過額が生じない
ため、優先充当なし

全体の７％

当投初
資 10
見込年
間変わらず

７

資料２（参考）

基本計画（案） 附属資料Ⅰ 奈良県域上水道の現状についての基本的認識

Ⅱ 奈良県域水道一体化の目的・メリット

Ⅲ 奈良県広域水道企業団基本計画（案）概要

Ⅳ 一体化後の経営の見通し

８

Ⅰ 奈良県域上水道の現状についての基本的認識

基本的認識○奈良県の水道事業は、人口減少に伴う給水収益の減少、施設老朽化による更新需要の増加、職員の減少による技術力の低下など、困難な課題に直面。

○一方、将来にわたって安全・安心な水道水の供給を維持することは、県民生活の安定のためには必要不可欠。
そのためには、水道施設の老朽化対策が何よりも第一。
○個々の市町村が単独で対処していくには限界があり、複数の市町村が連携して広域で対処することが必要。

９

１ 給水人口と水需要○給水人口の減少に伴い、有収水量も減少（＝配水収益の減少）。
この傾向は今後も進展し、水道事業の経営環境は厳しくなると見込まれる。
県内２６市町村 給水人口の推移（厚生労働省データ）

県内２６市町村 有収水量の推移（厚生労働省データ）※県内２６市町村･･･奈良市・大和郡山市を除く上水道事業市町村

１０

２ 水道施設の老朽化○法定耐用年数（４０年）以上経った水道管路の割合（法定耐用年数超過管路率）を見ると、奈良県全体の老朽化は全国平均より進んでいる。
※県内２６市町村･･･
県内２６市町村 法定耐用年数超過管路率の推移（総務省データ）

奈良市・大和郡山市を除く上水道事業市町村（参考）奈良市35.2%
大和郡山市30.7%○にもかかわらず、水道管路の更新は１８０年超かかって一巡するペース（管路更新率0.54（R2）)
このままの状態でいくと、老朽化は更に進行し、断水・漏水等のリスクも高まる恐れがある。
県内２６市町村 管路更新率の推移（総務省データ）（参考）奈良市0.23%大和郡山市1.38%

１１３ 水道関係人員○水道関係の人員は、熟練職員の退職等により年々減少。
この傾向は今後も続くと見込まれ、技術の継承が懸念される。
県内２６市町村・県水 水道関係職員数の推移（厚生労働省データ）※県内２６市町村･･･
奈良市・大和郡山市を除く上水道事業市町村

１２奈良県における県域水道一体化に向けた経緯
時 期
H28年

取 組 内 容○磯城郡における水道事業の広域化に関する覚書 締結○磯城郡水道広域化推進協議会 発足

H29年10月○「県域水道一体化の目指す姿と方向性」 県・市町村長サミットで提示

H30年 ４月○県域水道一体化検討会（県・２８市町村・奈良広域水質検査センター組合の部局長・課長級） 発足～ 以降Ｒ３年２月までに計８回開催

H31年 ３月○「新県域水道ビジョン」策定（県域水道一体化を正式に位置づけ）

R元年10月○水道法の一部改正

R ２年 ６月○磯城郡における水道事業広域化にかかる基本協定 締結

R ３年 １月○県・２７市町村・奈良広域水質検査センター組合の長で「水道事業等の統合に関する覚書」 締結
現時点での以下の基本的事項について合意
・令和７年度からの事業開始（事業統合）
・統合時に水道料金統一（基本）・今後、覚書締結団体で一体化に向けての協議検討を進めること 等

R ３年 ８月○協議会設立総会 及び第１回協議会 開催
奈良県広域水道企業団設立準備協議会（任意協議会） 発足○第２回協議会 開催
一体化後の給水原価・供給単価の試算結果、基本計画骨子案等について協議→了承

R ４年 ２月
R ４年 ４月
R ４年 ６月

Ｒ４年１０月
Ｒ４年１１月○磯城郡水道企業団 事業開始
○第３回協議会 開催
奈良市提示論点の検討、意思決定プロセス等の検討のための部会の設置等について協議→了承～ 奈良市提示論点の検討部会は、６～９月に計５回開催～ 意思決定プロセス等の検討部会は、１０～１１月に計５回開催○第４回協議会 開催
奈良市不参加による今後の県域水道一体化の運営等について協議→了承○第５回協議会 開催
基本計画案・基本協定書案等について協議
１３

Ⅱ 奈良県域水道一体化の目的・メリット
奈良県域水道一体化の目的○将来にわたって安全・安心な水道水を持続的に供給すること→ そのためにも、水道施設の老朽化対策を着実に推進
一体化することのメリット○市町村の区域を越えた施設・設備の最適化が可能○市町村の区域を越えた人的資源（人員・ノウハウ）の有効活用が可能○施設整備への投資に国の交付金が活用でき、加えて県の財政支援も受けられ、更新がさらに進む○市町村が個別に単独で経営するよりも、将来の料金上昇が抑制される
統合時に料金統一（基本）（水準抑制）

単独経営の場合よりも、将来の料金上昇を抑制

統合時

将来

１４

Ⅲ 奈良県広域水道企業団基本計画（案） 概要
１ 組織・業務運営
経営主体○企業団（一部事務組合） 【R６年度中に発足】
統合形態○事業統合 【R７年度から事業開始】

公営企業を堅持し、コンセッション事業への移行や民営化は行わない

組織○企業団の事業運営の組織体制として、企業団本部、広域水道センター、水質管理センター、浄水場及び事務所を設置。また、企業団議会、監査委員、運営協議会を設置※事務所は、企業団設立当初は、構成団体の事務所とし、業務の標準化・効率化等を図りながら、令和１６年度までを目途に５エリア程度への集約化を目指す
企業団組織（事業開始当初）イメージ※具体的な組織体系は、令和５年度中に整理する。

構成団体24事務所※事務所は令和１６年度までに集約することを目指す。

１５１ 組織・業務運営
意思決定に係る組織・プロセスのフレーム

経営上の重要事項には全構成団体の意見が適切に反映できるよう、全構成団体の長が関与できる仕組みとする○正副企業長会議を設置（企業長・全副企業長の合議で経営上の企画・立案及び方針決定）○運営協議会を設置（重要事項等を全構成団体の長で協議）○また、企業団議会の議員は全構成団体の議会から選出※重要事項の範囲

意思決定に係る組織・プロセスのフレーム イメージ・企業長・副企業長の人事・事業計画の策定､予算案・決算案の策定､水道料金の改定､その他企業団の条例に関する事項（軽微な事項除）・企業団運営に関し特に構成団体間の利害調整が必要と企業長が認める事項(注1)企業団の経営・事業運営上、執行機関と運営協議会、執行機関と企業団議会は相互連携を図る。
(注2)構成団体の議会の議決が必要な事項については、地方自治法等法令に基づく手続きを経る。

(※1)(※2) 副企業長、企業団議会の議員の定数等は、令和５年度中に整理

１６

１ 組織・業務運営職員○職員の身分
・当分の間、構成団体からの派遣（地方自治法上の派遣）により対応
・順次、企業団への身分移管及び新規採用を実施
・身分形態等の実情から必要な場合は企業団設立時に身分移管又は新規採用○職員の数
・企業団設立当初は構成団体における用水供給・上水道・水質管理業務に従事する現行職員数と同程度を確保。順次業務効率化等を図り適正な規模を目指す
業務運営○業務の標準化・システム化の推進
・各種システムの統一化
・営業業務の包括委託化
・水質管理の一元化 など

利用者サービス、業務効率化の向上を図る

１７

２ 施設整備【基本的考え方】
将来にわたる安全・安心な水道水の持続的供給のため、以下の観点から施設整備を推進①水需要の将来見通しに応じた施設機能を確保できるよう、県域全体で施設を最適化・効率化②施設の老朽対策を計画的に推進③災害・事故に対応したバックアップ機能を確保※施設整備に当たっては、統合後１０年間（令和７～１６年度）に限り措置される国の交付金・県の財政支援を活用し、水道施設の広域化と老朽管等の更新を積極的に推進
１８

２ 施設整備取組

具体的内容①水需要の将来
１ 浄水・取水施設
見通しに応じた○将来の水需要に対応し、施設機能の確保
１４施設 → ７施設へ順次減少○存続する７施設は適切に更新整備し、強靱化（廃止施設も、廃止までは維持修繕を実施）
２ 送配水施設○広域化に伴い必要となる市町村域を越えた連絡管や送配水ポンプ・直結配水施設を新設○継続利用する既存施設・設備は適切に更新整備し、強靱化（不要となる施設は順次廃止）→ 国の交付金等の活用に配意しつつ、統合後の広域化施設整備計画を令和５年度中に整理②施設の老朽対策 ○老朽化が進む施設・管路について、計画的に更新整備・耐震対策を実施の計画的な推進 → 構成団体の更新実績の保証・構成団体の水道施設整備計画の尊重を前提としつつ、統合後当面１０年間の経年施設更新計画を令和５年度中に整理③バックアップ機能 〇地震等の災害や事故発生に備え、の確保
・存続する浄水場間の緊急時連絡管などを整備。系統間の相互水融通を確保
・予備能力を保持
・ポンプ等の非常用電源の容量を確保１９３ 財政運営
水道料金

統合時に料金統一（基本）（水準抑制）○基本的考え方・一体化により、単独経営の場合よりも料金上昇は抑制

単独経営の場合よりも、将来の料金上昇を抑制（統合効果のみられない団体（葛城市・大淀町）には特例措置を実施）

・５年ごとに総括原価方式(※1)により算定し、料金改定の要否を判断

統合時

将来

(※1)５年間の営業費用（人件費・薬品費・動力費等の維持管理費、減価償却費、資産減耗費の計から給水収益以外の関連収入を差し引いたもの）と資本費用（支払利息、資産維持費の計）の合計を基に料金水準を算定

・料金体系は統合時に統一（基本）ただし、体系の制度的変更により単独経営の場合に比べ料金が上がる利用者が生じないよう経過措置を実施→ 具体的な料金体系・経過措置は、令和５年度中に整理○特例措置
・料金面で統合効果のみられない団体（葛城市・大淀町）について、一定期間（最長３０年間）、別の水準・体系の水道料金を設定。その後、料金を統一▷別料金設定が認められる期間
将来収支見通し期間（令和７～３６年度の３０年間）において、次の算定方法により算定される料金水準が統一料金水準を下回る期間▷別料金の算定方法
セグメント会計(※2)により、５年ごとに総括原価方式で算定される料金水準へ改定（別料金設定が認められる期間後の最初の料金改定時に、統一料金へ改定）(※2)企業団全体の会計のうち、別料金設定を認められた団体域について区分の上、当該団体域に係る別料金を算定
・国・県の財政支援分は、当該団体区域への投資に係る分を反映
・企業団全体にかかる収入・支出のうち当該団体区域分の算定は、水量ベースを基本として按分 など

２０

３ 財政運営
国の交付金・県の財政支援の活用○水道広域化に対する国の交付金・県の財政支援を活用し、水道施設の広域化と老朽管等の更新を積極的に推進＜国の交付金＞
・期間：一体化後１０年間（最長令和１６年度まで）
・内容：水道事業の一体化に伴う広域化事業（浄水場廃止に伴う連絡管の整備等）と運営基盤強化等事業（市町村の配水管等の更新）に関し、事業費の１／３が交付される＜県の財政支援＞・期間：上記と同期間
・内容：国の交付金と同額の財政支援（事業費の１／３）を実施（他府県に例の無い奈良県独自の水道広域化への支援措置）

広域化事業
直結配水施設や連絡管の整備等、県域での施設整備

３１１億円
運営基盤強化等事業
市町村の配水管等の更新

３１１億円

国交付金

１／３ １０４億円

県支援

１／３ １０４億円

企業団負担

１／３ １０４億円

国交付金

１／３ １０４億円

県支援

１／３ １０４億円

企業団負担

１／３ １０４億円＜一体化後１０年間の額＞

国
２０７億円
県
２０７億円
合計 ４１４億円（注）額は現時点の投資見込額に基づく試算
２１

３ 財政運営
各団体（一般会計）繰出
○繰出基準の繰出対象経費で、・本来一般行政の責任により負担すべき経費
・特定の地域の事情により生じている経費○繰出基準外で繰入されてきた経費（構造的要因（※）によるものを除く）

資産等の引継ぎ各団体から繰出基準額を企業団へ繰入してもらう

経費発生の間、当該団体から企業団へ繰入してもらう（※）構造的要因････水道経営上特に不利な構造的要因として、資本費単価、給水原価、供給単価、1㎥当たり管路延長の全て県内上水道平均以上である団体に限定○水道事業に伴い生み出された資産等（資産、資本、負債） 企業団へ全て引き継ぐ○ただし、水道事業の用に供していない固定資産で、企業団には引き継がない
水道事業以外の公用、公共用又は公益事業用に既に使用中、又は基本協定締結年度（令和４年度）中に使用の予定が決まっているもの
当該団体において解消しておく○統合までに生じた累積欠損金○ただし、R４年度に基本協定を締結した市町村で、企業団へ引き継ぐことができる（※）
水道経営上の構造的要因 により令和５・６年度に生じた累積欠損金（又はその回避のための借入債務）

引継ぎ資金の配分のルール化○構成団体が企業団へ引き継ぐ資金は各々の経営努力により生み出され、施設更新の準備金との側面があることを踏まえ、市町村間の公平感確保の観点から、その額の大きな団体域に優先投資が行えるよう引継ぎ資金の配分のルール化を図る

２２

Ⅳ 一体化後の経営の見通し
投資規模（見込）○３０年間（Ｒ７～３６）で３，８０４億円 （１２７億円/年）○各団体が老朽対策のため必要と見込んだ額を積み上げ

国・県の財政支援（Ｒ７～１６の１０年間）○国の交付金（広域化事業、運営基盤強化等事業）（事業費の１／３）を活用 （１０年間で２０７億円）○県からも同額（２０７億円）の財政支援

必要な投資と国・県の財政支援により、施設の老朽対策が促進○老朽管路（法定耐用年数４０年超過）の割合は、現状の投資ペースに比べて低くなり、管路の老朽化進行が抑制

一体化30年後（R36年度)予測○管路の更新ペースは、現状の投資ペースに比べてスピードアップ

一体化30年後（R36年度)予測( )内は管路更新が一巡するのにかかる年数

現状投資 一体化後
必要投資額ペース
ペース

現状投資 一体化後
必要投資額ペース
ペース

２３

水道料金
○料金水準を試算すると、葛城市・大淀町を除く全ての団体で料金面の統合メリットあり
市町村別 供給単価【縦棒グラフ】各市町村が単独経営を続けた場合
Ｒ Ｒ Ｒ
１ ７ 36

統合30年後（R36）

統合当初（R7）

試算条件（概要）

試算期間：令和７～３６年度（３０年間）○建設投資規模

各団体が整備実績や計画を勘案し老朽対策に必要と見込まれる額の積上げ（４，００２億円）に、一体化後の新たな投資増減（△１９８億円）を反映（３，８０４億円（年約１２７億円））○投資財源
国交付金 （２０７億円）、県の財政支援（２０７億円）を活用（いずれもR７～16（10年間））○維持管理費
物価上昇率（0.7％：内閣府公表）、施設統廃合による増減、一体化による委託費縮減等を反映）○年間総有収水量 各市町村の給水量（R2実績）に社人研の市町村別人口増減率を乗じた値を基に推計 など

２４

資料３

大和郡山市が参加した場合の一体化の姿

項 目概

要

投資規模○３０年（R７～36）計 ３，８０４億円→ ４，１２８億円 へ【 １２７億円/年 →１３８億円/年 】

国・県の財政支援○１０年（R７～16）計４１４億円【 国の交付金２０７億円 】【 県の財政支援 ２０７億円 】（注）これを上限に、現在精査中（大和郡山市における投資見込額の精査に伴い、今後変更）※大和郡山市域には国の交付金「広域化事業」対象の施設整備が無いため、変更なし

施設○県北西部における給水人口が、大和郡山市参加の場合さらに増加することを踏まえ、緊急時でも給水拠（水運用・点からの迅速な給水・バックアップがなされるよう、処理能力や立地地域を勘案し、既に存続を決めていバックアップ
る真弓浄水場（生駒市）に加え、昭和浄水場（大和郡山市）を存続させる。
機能）※昭和浄水場は、奈良市を除く市町村で最大規模の施設能力を持ち、給水人口の多い県北西部地域の給水拠点施設として十分な機能を持つ。
○これにより、緊急時における対応の分散化や負担の平準化が図られ、企業団全体の緊急時給水・バックアップ機能の向上にもつながる【市町村浄水場（奈良市除）施設能力順】
浄水場

半径15km円

団体

建設年

施設能力(㎥/日)

１ 昭和浄水場

大和郡山市S4330,200

２ 小島浄水場

五條市

H4・H727,405

３ 桜ヶ丘浄水場

大淀町

S32・H21

16,200

４ 豊井浄水場

天理市

S12・H814,400

５ 外山浄水場

桜井市

S45・H213,800６ 北郡山浄水場

大和郡山市

S179,600

７ 新庄浄水場

葛城市

S448,000

８ 杣ノ内浄水場

天理市

S41・R2

7,200

９ 真弓浄水場

生駒市

S61・H28

7,000

10 山崎浄水場

生駒市

S6・H236,600

11 飯貝浄水場

吉野町

S46

6,200

12 竹内浄水場

葛城市

S524,000

13 兵家浄水場

葛城市

S524,000

14 下市浄水場

下市町

H123,540２５項 目
水道料金

概要

○葛城市・大淀町以外の全ての市町村で統合メリットあり（大和郡山市が参加の場合も不参加の場合も、ほとんど変わらず）
現在精査中

財政運営

○大和郡山市が参加の場合、支出面で、施設整備への投資に係る減価償却費が約１７９億円増加、施設の維持管理等の運営経費が約１３８億円増加（いずれもR７～３６の３０年間計）等する。
○一方、収入面では、給水に係る収益が約３２４億円増加（R7～３６の３０年間計）等することにより、適正に財政運営。
（下線注）これを上限に、現在精査中（大和郡山市における投資見込額の精査に伴い、今後変更）

水質管理体制○大和郡山市の水質検査は現在も奈良広域水質検査センター組合で実施しており、大和郡山市が参加の場合でも影響は無い。
県水道局 …… 県水道局浄水分を対象に検査
奈良広域水質検査センター組合 …… 奈良市以外の２７上水道市町村と１１簡易水道村の浄水を対象に検査業務人員○投資増加に対応する技術人員について大和郡山市が参加の場合、市町村技術職員が担う施設整備・維持管理費の１人当たり額（約６４百万円）は変更なし。全国平均（約６４百万円（Ｒ２決算統計））と同程度であり、対応可能。
○企業団本部の人員について企業団本部の業務は主として県水職員が担うこととする。
市町村職員も一定数を本部配置する必要があるが、市町村から本部への移管業務量等に応じ、市町村間のバランスを考慮して配置。
○業務効率化の推進
一体化後は、業務の標準化、業務システムの統一化、民間委託化等により業務効率化を進め、職員の負担軽減を図る。

２６

資料３（参考）

大和郡山市の協議会あて要望書

２７

資料４

今後のスケジュール（案）

時 期事項

Ｒ４年
１１月２９日○第５回協議会（基本計画案・基本協定案の議論）■１２月議会

１２月中

各団体で基本計画案等に基づき説明・議論

一体化参加の首長としての最終判断（協議会あて書面回答）

Ｒ５年

２月

○第６回協議会（基本計画決定・基本協定締結）■３月議会

４月○法定協議会 発足

Ｒ５年度○諸課題の継続検討

各団体で説明。法定協議会設置議案の提案○年度末に向けて各団体の議会等で一体化の議論がなされていくことを踏まえ、県として、相談対応を充実させる。
各団体において懸案や疑問点等があれば、県に情報共有→ これを受け、県として、・一体化後のメリット等、説明に要する資料や材料などを情報提供
・検討が必要な事項については、県も共同で対応を検討○一部事務組合（企業団）設立の準備
・設立許可、水道事業認可・国交付金の事前協議 等
Ｒ６年度○一部事務組合（企業団）設立の準備
・設立許可、水道事業認可、国交付金の申請 等■各団体の議会で関係議案の提案（企業団設立議案、関係条例等廃止議案）○企業団議会で関係議案の提案（関係条例制定議案、予算案）○一部事務組合（企業団） 設立

Ｒ７年度
４月

○事業統合

２８