to the Future〜新たな領域への挑戦！～
ソリューション事業統括 DX 推進本部

高木 英一

１. デジタルトランスフォーメーション
物理世界のワークフローをそのままデジタルに移とに活用しながら新たな変革を起こそうというものだという主旨は大きく変わっていない。

行することを「デジタル化」と捉えるなら、デジタルトラ

ここでは、経済産業省が DX 推進ガイドラインで挙ンスフォーメーション（DX）は物理世界に依存しないげている、「企業がビジネス環境の激しい変化に対サービスやワークフローをデジタルで実現しようとい応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社うものである。

会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデ

DX という言葉自体は、2004 年にスウェーデンのウルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロメオ大学教授のエリック・ストルターマンがセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を"Information Technology and the Good Life" の中で確立すること。」（経済産業省 DX 推進ガイドラインよ提唱し、「IT の浸透が、人々の生活をあらゆる面でより一部抜粋）を我々が目指す事業における DX の定り良い方向に変化させる」と定義したのが始まりと言義として位置付けたい。

われている。その後、IT の加速度的な進化や社会情勢の変化に対応するように、DX という言葉自体の解２. アナログから DX へ - DX のハードル
さて、目指すべき DX の定義ができたところで、そ釈や定義も変化しながら現在に至っている。
しかし、DX の定義の根本は、アナログデータをデのゴールに至るステップについて触れていきたい

ジタルデータにして、そのデジタルデータを様々なこ

図 1 デジタル化とデジタルトランスフォーメーション

1/12一般的に、DX を目指すステップとして、アナログ体はアナログのままということになる。デジタライゼー→デジタイゼーション→デジタライゼーション→デジションとは、デジタイゼーションの課程で生産されたタルトランスフォーメーションというステップがあると考デジタルデータを活用することと定義する。同様にもえられている。よく似た英語の表現が並んでおり、人のづくりの分野で言うと、図面データを解析業務や数によって解釈が異なったり、混同したりする場合も多量積算、発注業務システムとの連携など、作図効率

いため、ここでもそれぞれのステップの定義を明確化化だけでなく、さまざまな業務と連携することで付加していくところからはじめたいと思う。

価値を生み出すことになる。

デジタイゼーションとは、アナログのデータをデジこの付加価値を生み出すために、アナログのアウタル化することであり、電子化と同義と定義する。ものトプットで必要とされる線と文字などの幾何形状だけづくりの分野で言うと、ドラフターなどを利用して手ででなく、オブジェクトとプロパティといったデジタル付描いていた図面から CAD ソフトなどを利用して作図加価値を含めたアウトプットへの意識を変える必要がの効率化を行うことであり、アウトプットである図面自ある。

図 2 ものづくり分野の DX へのステップ

デジタルトランスフォーメーションは、データとデジDX 実現に向けた我々の取り組みとしては、顧客タル技術を活用して、製品やサービス、ビジネスモデが新しいビジネスや新しい価値を創造し、競争力をル、プロセスなどを変革することであるため、DX の実高める手助けをすることこそが大切であると考える。

現は、デジタイゼーションやデジタライゼーションのそのためには、DX をゴールに置きながらも、その手延長ではなく、物理世界に依存しない、新しいワーク前のデジタル化をいかに定着させるかというハードフローを構築する事と捉える必要がある。

ルをまず超えなくてはならない。

2/12これまでは、IT 技術やツールが進化したことで、デデジタライゼーションはできても、それが現場で定着ジタライゼーションまではスムーズに移行が進んだとしない、定着しても拡大しないという声が数多く届いいえるだろう。ている。

しかし、そこから新たな価値を作るために、どのように DX に繋げていくかとなると、そこには大きなハー３. BIM と DXドルがある。綺麗なフレームワークを作っても、その裏には顧客によっていろいろな泥臭い課題があり、イギリスで作成された「BIM 成熟度モデル」（図 3）を使用して、BIM と DX を説明したい。

図 3 英国の BIM 成熟度モデルをイラスト化したもの

BIM Level 0 はまさにデジタイゼーションであり、れぞれを連携することで全体最適化を果たしてい情報生産手段は電子化されているが、情報交換のるとも言える段階である。

主体は紙図面となっている。

そして BIM Level 2 以降では、建設プロジェクト

BIM Level 1 では、情報交換の主体が電子デーに関わる関係者がひとつのモデルで業務を行うとタに変わり、部門ごとに様々な付加価値を生み出いう新しいワークフローが生まれており、このプロセ工夫がなされており、デジタライゼーションと言える

スの変革こそが BIM の真骨頂であり、DX だというだろう。

イメージになっている。これを見ても、BIM Level ２

捉え方によっては、部門毎に最適化を行い、その前に大きなハードルがあると感じる。実務と照合

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しても、BIM Level 1 までは容易にイメージできるが、な人たちが BIM と触れ合っている姿が見て取れる。

BIM Level 2 にはどう進めればいいのかイメージしとすると、BIM Level 3 で作る新しい価値とはなんづらく、当社にも多くの相談が来ている。

だ？ ということになる。BIM Level 1 と BIM Level 2

建設業務の効率化や生産性の向上という視点の間だけでなく、BIM Level ２と BIM Level ３の間で BIM 成熟度モデルを見て行くと、BIM Level 0 でに は も っ と 大 き な 壁 が 存在 す る の で あ る 。 BIM

は建設業務の効率化のためのデジタイゼーション、Level ２までは自分たちの業務をどう効率化するか、

BIM Level 1 では、建設業務の生産性向上のため生産性を上げるかということが目標であるのに対しのデジタライゼーション、BIM Level 2 では、建設業て、BIM Level ３では BIM モデルが社会基盤と融務全体の DX と位置付けることができる。

合し、物理世界にとらわれない全く新しい価値をBIM Level 3 では、BIM を建設業務には無関係作っていくことが目標となる。

図 4 BIM Level 3 への大きな壁

４. DX インテグレータサービス

そこで重要となるのが顧客毎の経営戦略を理解そうした大きな壁に対峙する顧客をサポートするし、深い洞察を持って DX と結びつけるインサイトとためには、業務の効率化だけを DX と捉えず、DXいうことになる。DX の定義としては、デジタル技術を経営戦略と統合して新しい価値を作り出すためでビジネスの変革を実現することであり、必ずしものサービスを提供する必要がある。

最新の IT 技術をワークフローに組み込むことでは4/12

ない。なぜ DX に取り組むのか？どのように DX をわば経営戦略の話で、どうやって実現するのかと実現するのか？顧客の経営層とともに DX 成功パいうガイドラインを経営層と徹底的に話すことで指ターンの方針を作り、DX の運用指針の意思決定針を作っていく。

からはじめる必要がある。DX をするかどうかは、言図 5 DX 成功に向けた DX インテグレータサービス

次に、DX の成功パターンをどうやって実施していで実装するわけではないということだ。場合によってくかという実装準備に進む。この段階では DX 運用基は、外部リソースの利用を含めた柔軟な発想が重要盤を作っていくために、システム開発だけではなく、であり、DX 以降初期段階では、泥臭い解決策が有プロセスの整備や体制の変更、運用規格の策定や効であることも多々あることも理解頂きたい。

講習計画、マニュアル化、ポータルサイト作成など、最後に DX の運用がスタートしたら、それを定着し多岐に渡る検討と実装が必要となる。そのために、拡大するためのサポートが必要となる。実際に運用DX 運用指針を理解した各分野のリーダークラスの人が開始するとプロセスやツールが変わるケースもあるたちと弊社のコンサルタントが徹底的に対話をしながので、サポートチームがいろいろな方面からサポートら必要な運用基盤の構築を進めていく。ここで重要としてユーザに負荷がかからないようにしないと、DXなる事は、DX だからといってすべてをデジタル技術が現場まで浸透しないことになる。

5/12一般的には、ヘルプデスクやコールサポートとし実行していくためのオペレーションと、いかに DX をいったサービスがこの役割を担うことが多いのだが、循環していくか、継続していくかということが非常に大これだけでは不十分だと考えている。経営層が考え切である。特に建設業のものづくりの現場はアナログる以上に現場の IT リテラシーが高かったり低かったの後遺症が根深く残っている。その中でいかにデジりというギャップが確実に存在するのである。このタル化された新しいソリューションを継続するためのギャップを内包したままトップダウンの DX を継続するサポートをするかが重要だと考えている。のではなく、常にボトムアップの改善策を組み込む必要があるのである。そこで、我々は現場から出てき５. toBIM サービス

た意見や課題をナレッジデータベースとして統合す建設業の顧客に向けた我々のサービス実例を紹るサポートサービスを提供している。我々のサービス介したい。DX のコアとして BIM に取り組む顧客に向で一番肝になるのが、トップダウンから始まった DX を、けて、当社では 2018 年から親会社であるトランスコスナレッジデータベースとして経営層に返すという循環

モスと共同で「toBIM」というサービスを提供している。

型サービスだ。トップダウンとボトムアップを相互に回「toBIM」は、「BIM へ向かって行こう」という強い想いしながら、常に進化する DX の運用を可能にするといとトランスコスモスの「t」、応用技術の「o」を組み合わうのが我々のサービスの特長になっている。

せた、両社の共同事業を象徴する「to」ビジネスの建特に、クライアントの現状の本質にどういう課題が設業における取り組みでもある。

あって、それをどう解決していくか、つまり課題を解決

図 6 toBIM サービス

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これは”誰もが BIM につながる世界へ”をコンセプ

６. Construction Digital BPO

トに、人財と技術の融合によるワンストップの BIM

また、DX を定着させるための最前線、ものづくりのサービスであり、当社が得意としている技術開発やソ最前線はやはり現場であり、そこでデジタルを定着さリューション販売といった技術的側面だけでなく、コせることの先に新しいビジネスの創造がある。そのたンサルティングやバックオフィスといった人財面のめの道具が BIM であり、クラウドサービスであり、バッサービスも含めて総合的に顧客の BIM をサポートすクオフィスである。これらをいかに効率よく回していくるサービスであり、単なる BIM ソフトの販売やシステかという施工管理にフォーカスを当てたサービスが、ム開発とは一線を画すサービスだと自負している。

親会社であるトランスコスモスが主体となって提供すAutodesk Revit ア ド オ ン サ ー ビ ス で あ る

る Construction Digital BPO である。

「BooT.one」、ブラウザや iPad で簡単に BIM データ

その現状を踏まえて、DX をいかに定着に導くかがを活用する「ConnecT.one」シリーズなど BIM プラット

Construction Digital BPO サービスである。デジタルフォームサービスを展開しているが、ここでも起点とツールの開発、導入試行から定着までを一連の流れなるのは顧客のインサイトである。リクエストボードのとして実現させ、確実に変革していくという視点で、公開や循環型サポートの提供を通じて、常に顧客かプロセス変革に向けた工事所へのサポートを行なっらのフィードバックやリクエストを開発計画に組み込ていく。

むことに細心の注意を払っている。顧客と共に作り上複数の工事所に対して、実際に出向くなどダイレクトげ、成長していく BIM プラットフォームサービスというにサポート、また、チャットや音声、ビデオチャット、姿勢自体が一番評価されている点であることは強調

画面共有してのサポートも含む、BPO センターからしておきたい。のオンラインのサポート、アウトソーシングしたい作業の請負、業務の代行もする。

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図 7 建設現場における DX サービスイメージ
Construction Digital BPO のミッションは施工管理

BIM を活用した施工計画・着工から竣工までいろいプロセスの変革を促し、定着させ、成功に導くことでろな施工プロセスに同期した、管理情報や成果品作あり、建設 DX を支える存在となることである。

成プロセスを抜き出して一括 BPO のサービスを提供する。また、コア業務のシフトや業務の標準化、施工当サービスの視点は、施工管理業務そのもののリ計画の強化などを、いかに計画的に実施するかといソースの最適化を戦略的に見つめ直す戦略的外部う、施工管理ノウハウをベースにした施工管理者目活用である。Construction Digital BPO とは建築・土線でのオーダーメイド戦略 BPO プランニングを提供

木の施工管理経験ノウハウを集約し、各種デジタルする。顧客が利用しているデジタルツールやクラウドとの融合を後押しするものであり、そのためにスタッサービスを含め、クライアントに最適な BPO プランニ

フの中には、建築施工管理技士や土木施工管理技ングとワークフローを構築する。施工知識・経験のあ士、一級建築士、測量士といった資格を持った人材るスタッフを BPO チームに配置し、工程表に則したを多数在籍させている。

判断など施工管理ノウハウを必要とする業務にも対Construction Digital BPO は、社会基盤との融合に応する。ドキュメントの作成から数量を積算すると向けて足掛かりとなっていくあらゆるファシリティに対いった業務まで幅広い業務プロセスで活用可能で、応する、情報が集約されたアーバンデジタル PF へ

施工管理業務を幅広く支援し、作業所により異なるの足がかりになるものである。施工管理プロセスに同要望に応えることが可能である。

期した BPO 活用により施工管理の変革を目指し、

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図 8 Construction Digital BPO の特徴

これまでのクライアントは 30 社におよび、1500 現場の実績を作ってきた。

フォローする。工事写真、各工種検査、労務安全、数量拾い、納入数量、施工工程、着工/竣工までのConstruction Digital BPO の活用スキームは、当社

各書類・図表・システム管理などのサービスを提供しの親会社であるトランスコスモスの BPO センターとクている。また、土木領域における活用プロセスは、工ライアント、そして工事所をクラウドでつなぐことで、ク事写真、出来形管理調書、品質管理調書、労務安ライアントのデジタルツールに合わせて最適な BPO

全、産業廃棄物、公共土木積算、設計変更などにまワークフローをプランニングし、クライアントとともに施つわる各書類・図表・システム管理などのサービスを工管理の変革を目指すことである。建築領域と土木提供している。

領域の二つの領域でサービスを展開し、工事所とセ

こういった施工管理の BPO に加え、クライアントンターをクラウドサービスで繋ぎ、クライアントから預が自社に浸透させようとしている BIM のテクノロジー

かった情報をもとに、BPO センターでアウトプットし、を BPO に融合し、更なる戦略的展開をしてゆくためそれをすぐにクラウドを通じてクライアントに戻すのがの体制を組んでいる。当社が開発した BIM クラウド

Construction Digital BPO の活用ワークフローとなる。

サービス「ConnecT.one」は、スケッチ感覚で使用で建築領域における Construction Digital BPO の活きる企画設計支援ツールのみならず、施工段階で要用プロセスは、DX 時代に最適化されたプロセス変革

求される体積集計、面積集計、足場数量集計、足場の定着に向けて、施工管理職員の皆様を全方位でクレーンシミュレーション、施工工程シミュレーション、

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アフターメンテナンスまで、さまざまな工程で BIM

BIM を中心とした DX の実現を BPO と IT の両面かデータを活用し、タブレット上で確認できる誰でも使らサポートする施工現場に特化した「to」サービスでえるクラウドサービスとして提供を予定している。建設ある。

図 9

Construction Digital BPO 活用スキーム

７. 「to ビジネス」の展望

会の在り方について参考にしているのが、「Society当社の目指すものは、我が国が誇るものづくりの5.0」である。これは、狩猟社会（Society 1.0）、農耕社分野でデジタイゼーション/デジタライゼーションを経会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会て、DX へと進む顧客をサポートすることにある。建設（Society 4.0）に続く、新たな社会を指すもので、第５分野に向けた toBIM、土木分野に向けた toCIM、製期科学技術基本計画において我が国が目指すべき造分野に向けた toDMG の各サービスを総合的に展未来社会の姿として初めて提唱されたものである。こ開し、そこに当社が得意とするエンジニアリングサー

こでは、Society 5.0 は、「サイバー空間（仮想空間）とビス（防災・減災、環境、通信、物流、人流などのシフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシスミュレーションサービス）を組み合わせることで、街づテム」により、経済発展と社会的課題の解決を両立すくりを視野に入れたエコシステムを担ってゆくことがこる、人間中心の社会として定義されている。

れからのビジネスの展望である。当社が、将来の社

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図 10

to ビジネスの展望

この定義から、Society5.0 を実現する重要な柱のひとつとして「デジタルツイン」に注目している。

デジタルツインを実現するには、これら 3 つのレイヤをサイバー空間上に移行する必要がある。

現実空間に対する仮想空間をバーチャル＝デジ

このため、デジタルツインを実現するためには、タルデータ＝BIM/CIM と位置付けるのは早計であり、BIM/CIM データをいかに構築し、統合していくかだ

デジタルツインを構成するデジタル部分は、3 つのレけでなく、リアリティキャプチャの対象としての点群イヤとして捉える必要がある。

データとの統合や IoT などのセンシング技術も検討

１つめのレイヤとしては、山や川などの自然環境していく必要がある。現在、当社は、点群データと（Natural Environment）であり、これらをデジタル化す

BIM データの相互運用を行うための基礎技術の実用るためには、リアリティキャプチャ技術が必要となって化に向けて調査研究を進めている。また、BIM デー

くる。

タと IoT を連携した維持管理ソリューションにも積極

2 つめのレイヤとしては、建物や道路などの社会環的に取り組んでいる。

境（Social Infrastructure）であり、まさに BIM/CIM でデジタル化すべきレイヤである。
最後に重要なのが、これらのレイヤの上で行われ当社が培ってきたこれらの技術を活かして、顧客の DX をサポートすると共にまちづくりの DX を実現することが当社の「to」ビジネスの展望である。ている経済活動（Economic Infrastructure）であり、IoT などのセンシング技術が必要と考える。

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図 11 デジタルツイン｜3 つのレイヤ※

本レポートは、2021 年 10 月 27 日に当社で実＜参考文献＞

施した Insight & Solution セミナー2021 における

1） 「DX 推進ガイドライン」（平成 30 年 12 月 経済

キーノートセッションの内容を取りまとめたものになります。

産業省）
2） 「DX 推進指標サマリー」 （令和元年 7 月，経済産業省）
3） 「Society 5.0「科学技術イノベーションが拓く新たな社会」説明資料」（内閣府）
4） 「Flourishing systems」（Centre for Digital BuiltBritain）

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