はしがき

固定資産税は税収規模においても、また収入の安定性の面においても、市町村の基幹税としての役割を果たしてまいりました。その位置付けは、今後とも変わることなく、地方分権を支える柱となるものと思われます。
当評価センターは、昭和53年５月設立以来、調査研究事業と研修事業を中心に事業を進め、地方公共団体に固定資産税に関し必要な情報を提供すべく努力を重ねて参りました。
特に、調査研究事業では、資産評価および固定資産税に関する基礎理論、
実務上の諸問題について、学識経験者、地方公共団体等の関係者をもって構成する研究委員会を設け、「評価の基本問題」「土地評価」「家屋評価」「償却資産評価」「資産評価システム」「資産課税のあり方」の分野ごとに調査研究を行い、その成果を公表するとともに、その内容の普及に尽力してまいりました。
本年度の償却資産研究委員会は、「償却資産の保有状況の把握方法について」として、実地調査マニュアル（実践編）を策定するため調査研究することといたしました。
この程、その調査研究の成果をとりまとめ、ここに調査研究報告書として公表する運びとなりましたが、この機会に熱心にご研究、ご審議いただきま
した委員および専門員の方々に対し、心から感謝申し上げます。
なお、当評価センターは、今後とも、所期の目的にそって、事業内容の充実及び地方公共団体等に役立つ調査研究に努力をいたす所存でありますので、地方公共団体をはじめ関係団体の皆様のなお一層のご指導、ご支援をお願い申し上げます。
最後に、この調査研究報告書は、日本小型自動車振興会からオートレースの補助金を受けて作成したものであり、改めて深く感謝の意を表すものであります。

平成１４年３月
財団法人資産評価システム研究センター
理

事

長

小

川

德

洽

平成１３年度償却資産研究委員会委員専門員名簿

委員長

猪

山

三

郎

横浜市財政局主税部固定資産税課長

委

白

濱

正

義

東京都主税局資産税部副参事

員

資産特別評価担当

〃

篠

塚

〃

森

〃

近

藤

専門員

長

野

光

一

川崎市財政局税務部課税指導課主幹

清春

名古屋市財政局主税部固定資産税課長

高博

北九州市財政局固定資産税課長

博

東京都主税局資産税部固定資産評価課
償却資産係長

〃

平

野

正

典

横浜市財政局主税部固定資産税課
償却資産担当係長

〃

神

保

〃

福

村

敏

孝

川崎市財政局税務部課税指導課主査

和

名古屋市財政局主税部固定資産税課
資産係副係長

〃

渡

部

誠

司

北九州市財政局固定資産税課主査（順不同）

償却資産研究委員会審議経過○第１回 ［平成１３年８月１日（水）］(1) 平成１３年度償却資産研究委員会の調査研究テーマについて(2) 実地調査マニュアルの作成について(3) 調査研究スケジュールについて(4) その他○第２回 ［平成１３年９月５日（水）］(1) 実地調査マニュアルの事例について(2) マニュアルの構成等について(3) その他○第３回 ［平成１３年１０月２６日（金）］(1) 実地調査マニュアルの作成スケジュールについて(2) マニュアルの作成にあたっての留意事項について(3) 執筆要領について(4) マニュアルの構成・目次について(5) マニュアルの執筆分担について(6) その他○第４回 ［平成１４年１月２９日（火）］(1) 実地調査マニュアル実践編（案）第１部について(2) 実地調査マニュアル実践編（案）第２部について(3) その他○第５回 ［平成１４年３月２２日（金）］(1)

調査研究報告書(案)について

(2)

その他

第 一 部

［第１部］
これから実地調査を始める市町村へ＜第１部

第1章

実地調査の準備＞第１章 実 地 調 査 の 準 備
第１節 「実地調査について」

今年度から、償却資産の実地調査を行うことにしましたが、そもそも、どのような根拠により、どの程度の調査を行うことができるのでしょうか？
この点については、調査対象者から質問されることが予想されるので、あらかじめ地方税法で調べておくことにしました。

１．実 地 調 査 の 根 拠
償却資産の賦課徴収に関しては、土地及び家屋と異なり登記制度がないため、納税義務者や課税客体（資産）の把握が容易ではありません。
そこで、地方税法は３８３条で納税者に申告義務を課しています。不申告者には３万円以下の過料を科される場合がありますし（地方税法３８６条）、また、虚偽の申告者には罰則規定が設けられており（地方税法３８５条）、これらの規定によって申告制度の実効性が担保されています。
一方で、課税庁である市町村長は、固定資産の状況を把握するため、固定資産評
価員又は固定資産評価補助員に毎年少なくとも１回の実地調査させなければならないことになっています（地方税法４０８条）。
２．実 地 調 査 の 内 容１で述べたように、固定資産の実地調査は地方税法４０８条を根拠として行います。実地調査に際しては、地方税法３５３条（固定資産税に係る徴税吏員等の質問検査権）を根拠として、納税義務者等に対し、固定資産税の賦課徴収に関する調査のために質問をするとともに、帳簿書類・現物等を確認することができます。
しかし、実地調査は不正申告や脱税を摘発するための強制調査や犯罪捜査として行うものではなく、固定資産税の評価・課税が適正になされているかどうかを確認するためのものであること、納税義務者等の協力のもとに行う任意調査であることに留意する必要があります。
従って、納税者の了解を得ないで帳簿等を勝手に調べることはできません。
なお、実地調査は納税者の意思に反して強制的に行うことはできませんが、正当な理由がなく拒否された場合には、罰則規定（地方税法３５４条）が適用されます。
ま と め
実地調査のための質問検査権は地方税法で付与されており、不申告・虚偽の申告をした者には罰則の適用があります。しかし、実地調査は不正申告や脱税を摘発するために行うものではないことに留意が必要です。
用語）償却資産不申告→不申告に対する過科
虚偽の申告者→虚偽の申告に対する罪
固定資産評価員・固定資産評価補助員
質問検査権

− 4 −

ｐ１７２
ｐ１８０
ｐ１６７
ｐ１６９
ｐ１７０

＜第１部

第２節

第1章

実地調査の準備＞「実地調査計画の策定」

地方税法を検討して、実地調査の根拠・内容を把握したので、次に、効果的な実地調査を行えるように実施計画を立てることにしました。

１．実 地 調 査 計 画 の 必 要 性
実地調査は制度の周知徹底と資産の捕捉に最も効果的な手段であり、また、適正申告の確保と未申告者の解消のため、常に調査の充実・拡充を図ることが求められています。
しかしながら、償却資産の数は膨大であるとともに、納税義務者には個人と法人とがあり、その資産の管理の能力・方法、償却資産の税制度への理解の度合いも様々
で、かつ、それぞれの地域ごとの特性、産業構造等も様々です。
従って、実地調査にあたっては、それぞれの地域的な特性や法人・個人の別、業種、業態等を考慮して、最も効率的で効果的な調査が実施できるよう計画を立てる
ことが必要です。
２．実 地 調 査 計 画 の 策 定
実地調査は、地方税法４０８条で定められているとおり、全事業者に年１回行う
ことが理想的です。しかし、限られた人員のもとでこれを行うことは事実上不可能な場合が少なくありません。そこで、各年度において調査対象者を限定し、３年〜５年で市内の全事業者に対し実地調査を実施できるような中期的計画を策定することになります。

（固定資産の実地調査）
Ｑ１ 地方税法４０８条の規定により、固定資産は毎年少なくとも１回は実地調査をしなければならないとされておりますが、本市では対象資産が多く、３年に１回の割合でしか実地調査ができない状況となっております。しかし、評価自体が適正なものであれば、このことから直ちに本市の評価が無効なものとはならないと考えますが、いかがでしょうか？
Ａ１ 地方税法４０８条は、固定資産の適正な評価を確保する意味から実地調査の方法によるべき旨を規定していますが、およそ固定資産の価格の決定にあたっては、
適正な価格を求めることに究極の目的があるのであって、仮に個々の償却資産を実地調査しなかった場合であっても、決定価格が適正である限り当該価格の決定を直ちに無効又は取り消すべき理由はありません。
同条は適正な評価を確保するための訓示規定と理解すべきであり、お見込みのとおり、その違反が直ちに価格決定の無効原因となるものではありませんが、適正・公正な課税を期すためには、実地調査は計画的に行っていくべきです。

− 5 −

＜第１部

第1章

実地調査の準備＞

なお、計画の策定に際しては、次の点に留意することが必要です。
① 実地調査は、申告内容の確認を目的に実施するものであるから、調査対象事
業者の選定は、恣意的にならないように注意すること。
② 申告内容が適正かどうかは、「行ってみないとわからない」ことが多いが、やみくもに選択することは徴税効果の面から好ましくないので、調査の効果が高いと見込まれるものに絞って調査を実施すること。
３．実 地 調 査 の 時 期
実地調査の時期は、申告書の受付事務から賦課決定にかかる時期を避け、５月頃
から１１月頃までにかけて行うことが適当です。
なお、企業の決算時期（決算期の前後１ヶ月程度）については調査を避けたほうがよいでしょう。決算時期に調査を実施しても帳簿等が十分整理されていない場合が多いので、調査効果が思ったほど上がらない可能性が高いためです。さらに、実地調査が納税者の協力のもとに行われることを考えれば、納税者の繁忙期に実地調査を行うことは、適当ではありません。

ま と め
適正な課税を期するために、実地調査は極めて重要ですが、その効果的な実施のた
めには計画の策定が必要です。行政側の時間と人員は限られたものである一方、実地調査が納税者の協力のもとに行われることを考えれば、納税者の都合を考えずに実地調査を行うことは、適当ではありません。
計画を立てるにあたっては、行政側・納税者側の事情を考慮しつつ、最少の労力で最大の効果をあげられるよう、心がけましょう。

− 6 −

＜第１部

第1章

実地調査の準備＞第３節 「 調 査 対 象 者 の 選 定 」

実地調査のおおまかなスケジュールが固まったので、次に対象者の選定を行うことになりました。
係内の意見交換の結果、今年度は、実地調査の最初の年であることを考慮して、身近な事業者を調査対象とすることにしました。

１．調 査 対 象 者 の 選 定 方 法
実地調査対象者の選定について、係内で様々な観点からの意見が述べられました。
（１）決定価格規模別に選定する方法
例えば、今年度は決定価格が１、０００万円超の企業について調査して、次年度は、１、０００万円以下の企業について調査するという方法です。
対象企業の経理状況・問題点・調査所要時間・資産件数が類似しているので計画が立てやすいという長所がある一方で、調査地点が散在するという短所があります。
（２）業種別に選定する方法
例えば、今年度は建築業について調査して、次年度は金融業について調査するという方法です。
調査の問題点が類似しているので処理しやすい、業種間の取扱いの統一を図
りやすいという長所がある一方で、業種によっては調査地点が散在するという短所があります。
（３）申告形態別に選定する方法「企業電算申告企業」、「期末簿価方式申告企業」など、申告形態が同じ企業を選定する方法です。
申告形態が同一なので、調査技術上の統一が図りやすいという長所がある一方で、調査地点が散在するという短所があります。
（４）所在地域別に選定する方法
例えば、今年度は甲地区について調査して、次年度は乙地区について調査するという方法です。
調査地域を限定することで、効率的に調査できるという長所がある一方で、規模・業種とも各種各様なので、調査方法や問題点を統一的に把握しにくいという短所があります。
２．調 査 対 象 者 の 決 定
係内の意見交換の結果、今年度は最初の年なので、調査対象者の選定を次の基準で行うことにしました。
① 日常生活で接する機会が多く、業務内容、資産の種類等に関しての判断の容易な業種を選定する。

− 7 −

＜第１部

第1章

実地調査の準備＞② 事業規模が比較的小さく、資産の種類も少ない業種を選定する。
③ 市内に複数所在する業種とし、１箇所での実地調査の結果や経験の生かしやすい業種を選定する。
また、留意点として、以下のことが挙げられました。
① 調査対象とした業種に該当し、かつ償却資産の申告がなされていない事業者
については、本年度の課税に間に合うように、必ず年内に調査を終了するようにすること。
② 償却資産に該当するか否か判断の難しい資産を所有していると思われる者については、十分事前検討し、実地調査に臨むこと。
③ 他の業務との調整を行い、年間計画を立てて、効率よく調査を行うこと。
このような選定基準に合致する事業者にはどのようなものがあるかについて、係内で意見を出し合いました。
主査…「自家用車のガソリン給油のため、先日、近くのガソリンスタンドに行きました。そのガソリンスタンドが、毎年、償却資産の申告書を提出していることに気付いたため、申告内容が適正か否かが気になりました。
」
主任…「休みの日にパチンコ屋へ行ったとき、その駐車場、パチンコ台、ネオン
サイン等の申告はなされているか否かについて考えたことがあります。
」
主事…「自分が住んでいる近所の空地に、３年ほど前、賃貸マンションが建設されましたが、そのマンションを見て、固定資産税としてどの部分までが家屋として課税され、どの部分が償却資産として課税されるのか、判断が難しいと思いました。
」
以上の意見からも、係員がそれぞれに、実地調査を行うことの必要性を感じていることが再確認されました。
そこで、今年度は市内に存在するこれら３つの事業者について、実地調査の対象にすることとしました。
※以下、ガソリンスタンドを＜ケース１＞、パチンコ店を＜ケース２＞、賃貸マンションを＜ケース３＞とします。

ま と め
調査対象者の選定方法は、多くのものがあげられますが、はじめて調査を実施する場合には、日常生活上、身近な小規模事業者（資産件数２０件未満）の納税者からはじめて調査に慣れることと、調査技法を修得することに重点をおくとよいでし
ょう。

− 8 −

＜第１部

第1章

実地調査の準備＞第４節 「 事 前 準 備 」

効果的な実地調査のためには、種類別明細書等の関係書類をチェックして、調査を行う際の問題点、重点的に調査すべき点を事前に整理しておくことが必要です。

１．担 当 者 と し て の 心 構 え
実地調査で対応する相手方は、税務会計のベテラン（企業の経理担当・税理士等）
であることが一般的であり、これに対応するためには、調査担当者は一定水準の知識と能力が求められます。
特に、問題が発生した場合等は、地方税法上の説明で説得力が足りないと相手方に強権的であると受け取られかねず、納税者との信頼関係を損なう恐れも出てきます。
従って、税法上の知識の修得はもとより、調査の技術・調査時の応接の方法等についても日頃から十分研鑚しておく必要があります。
これらの点は、当然のことですが、具体的な実地調査以前の心構えとして必要です。
２．申告者についての事前準備（１）償却資産申告書の内容確認
まず、実地調査の重点項目・進捗状況等を一元的に管理するために、全調査対象者について「償却資産実地調査票」を作成します。
そのうえで、実地調査の前に、調査対象者の申告書からその申告状況を検証することにしました。
具体的には、次のような点をチェックします。
① 業種別・規模別にみて類似する他の申告書との比較② 業種に最低限必要な資産が申告されているか否か③ 過去の申告がある場合は、資産の増減状況
検証の結果、償却資産の申告に疑義がある場合には、その内容を「償却資産実地調査票」に記録し、実地調査時に確認します。

− 9 −

＜第１部

第1章

実地調査の準備＞

例えば、＜ケース１＞のガソリンスタンドの場合は、給油に行った際にどのような資産があるのかを外観から確認して、ガソリンスタンドにはどのような資産があるのかを検討します。

＜ガソリンスタンド＞

・構築物：アスファルト舗装、周囲の塀・側溝、看板（ポールを含む。
）、
サイン工事、地下のガソリンタンク、独立キャノピー、屋外に敷設されたガス・上下水道の埋設管・電気設備 ：受変電設備、蓄電池設備、機械の動力源としての動力配線、
外灯（屋外配線・配管を含む。
）
・機械装置 ：洗車機、ガソリン計量器
・器具・備品：レジスター、充電器、オイルチェンジャー、ジャッキ、空気
圧調整器、リフト、電気掃除機、タイヤ交換設備(外観調査から判る資産については、網掛けしています。)などが想定できるので、これらの資産が申告されているか否かについて、種類別明細書を点検することにより把握します。

− 10 −

＜第１部

第1章

実地調査の準備＞

また、同様に＜ケース２＞のパチンコ店の場合は、＜パチンコ店＞

・構築物：駐車場のアスファルト舗装（車止め、白線を含む。）、周囲のネットフェンス・側溝、看板（ポールを含む。
）、ネオンサイン、
屋外に敷設されたガス・上下水道の埋設管・電気設備 ：受変電設備、蓄電池設備、パチンコやスロット機器の動力源としての動力配線、外灯（屋外配線・配管を含む。
）
・器具・備品：パチンコ器、パチスロ器、玉洗浄配球装置、レジスター、両替機、カード発行機、自動販売機、掃除機、景品陳列棚(外観調査から判る資産については、網掛けしています。)などが想定できるので、これらの資産が申告されているか否かについて、種類別明細書を点検することにより把握します。

− 11 −

＜第１部

第1章

実地調査の準備＞

さらに、＜ケース３＞の賃貸マンションの場合は、＜賃貸マンション＞

・構築物：駐車場のアスファルト舗装（車止め、白線を含む。
）、周囲のネットフェンス・側溝、壁面文字、屋外に敷設されたガス・
上下水道の埋設管・電気設備 ：受変電設備、外灯（屋外配線・配管を含む。
）
・器具・備品：集合郵便受け、電化製品付きマンションの場合のエアコン・
冷蔵庫・テレビ等、給湯用の電気温水器、ガス給湯器(外観調査から判る資産については、網掛けしています。)などが想定できるので、これらの資産が申告されているか否かについて、種類別明細書を点検することにより把握します。
なお、業種別に、一般的にどのような資産が課税対象になるかについては、「業種別の課税対象償却資産の例示」を参照して調査に役立ててください。
気をつけよう！
① １、０００㎡以上の建物で、エレベーターが設置してある建物には「受変電設備」が設置されている可能性が高くなります。
② 屋外に設置されている電気設備（屋外灯、電気の引込線等）、上下水道管（散水用、足洗用等）、ガス管、雨水排水管は償却資産の課税客体です。（地中に埋設されているものを含みます。
）− 12 −

＜第１部

第1章

実地調査の準備＞

業種別の課税対象償却資産の例示

各業種共通のもの

駐車場設備、受変電設備、舗装路面、庭園、門、塀、外溝、外灯、ネオンサイン、
広告塔、中央監視制御装置、看板、簡易間仕切、応接セット、ロッカー、キャビ
ネット、エアコン、パソコン、コピー機、レジスター、金庫等

小売店

商品陳列ケース、陳列棚、陳列台、自動販売機、冷蔵庫、冷凍庫等

飲食店

接客用家具・備品、自動販売機、厨房設備、カラオケセット、テレビ、放送設備、冷蔵庫、冷凍庫等

理容業、美容業

理・美容椅子、洗面設備、タオル蒸器、テレビ等

クリーニング業

洗濯機、脱水機、乾燥機、プレス機、ビニール包装設備、看板等

製パン業、製菓業

窯、オーブン、スライサー、あん練機、ミキサー、厨房設備、ビニール包装機等

医院、歯科医院

各種医療機器（ベッド、手術台、Ｘ線装置、分娩台、心電計、電気血圧計、保育器、脳波測定器、ＣＴスキャン）、各種キャビネット等

駐車場事業

柵、照明等の電気設備、駐車装置（機械設備、ターンテーブル）等

工場

受変電設備、旋盤、ボール盤、プレス機、看板、金型、洗浄給水設備、構内舗装、溶接機、貯水設備、福利厚生設備等

旅館、ホテル、バー、 ステレオ、ガスレンジ、洗濯設備、ボイラー、自動食器洗浄器、製氷器、エレク
トーン等の楽器、ミラーボール、放送設備等
喫茶・軽食
パチンコ店
ゲームセンター

パチンコ台、パチスロ台、ゲームマシーン、両替機、玉貸機、還元機等

印刷業

各種印刷機、活字盤鋳造機、裁断機等

建設業

ブロックゲージ、トランスショッパー、ポンプ、ポータブル発電機、ブルドーザ
ー、パワーショベル、コンクリートカッター、ミキサー等

自動車整備業
ガソリン販売業

プレス、スチームクリーナー、オートリフト、テスター、オイルチェンジャー、
充電器、洗車機、コンプレッサー、卓上ボール盤、ジャッキ、溶接機、地下槽、ガソリン計量器、地下タンク、照明設備、自動販売機、独立キャノピー等

木工業

帯鋸、糸鋸、丸鋸機、木工スライス盤、カンナ機、研磨盤等

鉄工業

旋盤、ボール盤、スライス盤、研削盤、鋸盤、プレス機、剪断機、溶接機、グラ
インダー等

浴場業

温水器、濾過器、ボイラー、オイルバーナー、釜、ポンプ等

食肉販売業

冷凍・冷蔵設備、冷凍・冷蔵ケース、肉切機、ミンチ機等

テニスクラブテニスコート、フェンス、オートテニス設備、ガット張機、人工芝、照明設備等

ゴルフ練習場

フェンス、ネット設備、照明設備、芝刈機、ボール洗浄機、ボール自動貸出機、集玉設備等

カラオケボックス

カラオケセット、接客用家具、照明設備等− 13 −

＜第１部

第1章

実地調査の準備＞〈ワンポイント〉
申告もれ資産の多くは、建物附属設備等（受変電設備、蓄電池設備、屋外に設置された電気配線及びガス・水道の配管、家屋から独立して設置された焼却炉や自転車置場等は償却資産に該当する。
）に見受けられます。また、業種別では、小売業、娯楽業、不動産賃貸業、理容・美容業、飲食業等に多く見受けられます。

（２）法人市民税の申告状況の確認
法人市民税申告書の内容から法人税額の修正又は更正の有無を調査し、その修正又は更正の年月及び事業年度を調査票に記録し、実地調査時にその理由が償却資産に関連があるものか確認します。
なお、その理由が償却資産に関連するものとしては、減価償却資産の計算において次のような誤りがあった場合等になります。
① 減価償却資産の耐用年数の誤り② 減価償却資産の計上漏れ（固定資産として計上すべきものを修繕費として処理したもの等）

気をつけよう！
① 「中央監視設備」の耐用年数は「１８年」ですが、「１５年」で申告されていることがあります。
② 構築物としての広告塔（金属製）の耐用年数は「２０年」ですが、器具備品の看板及び広告器具（金属製）の「１０年」を適用しているケースがあります。

（３）国税資料との照合
地方税の賦課徴収上必要な場合、「国と地方団体との税務行政運営上の協力について」（昭和５７年自治税企第９２号自治省税務局長通達）により、国税の資料を閲覧・記録又は書面照会をすることができます。ここで得られる資料と償却資産
申告書の資産明細との照合を行うことによって実地調査の事前準備を行うことができます。
国税資料に資産が計上されているのに償却資産の申告がない場合には申告漏れである可能性が高く、取得価額について明らかに差異がある場合には正しく申告
されていない可能性が高いので、実地調査のポイントになります。
［閲覧等できる書類］
所得税の場合：青色申告決算書等所得税申告書の付属書類及び添付書類
法人税の場合：法人税申告書の別表、付属明細書及び添付書類（貸借対照表・損益計算書・勘定科目内訳明細書等）
なお、閲覧方法・閲覧時期等については、国税当局と地区税務協議会等で協議することになります。

用語）建物附属設備→付帯設備

ｐ１８０− 14 −

＜第１部

第1章

実地調査の準備＞（実地調査なしに課税することの適否）
Ｑ２ 所得税の青色申告決算書等、国税資料の閲覧を行い、実地調査を行わずに、これらの資料に基づいて、償却資産について固定資産税を課税してもよいのでしょうか？
Ａ２ 国税資料の閲覧によって、償却資産の把握が従来に比べて容易となったので、課税にあたっては十分参考にしてほしいと考えますが、これらの資料は、あくまでも課税客体の捕捉のための参考資料なので、実地調査を含めて課税客体等の把握を十分に行うことが必要です。
従いまして、ご質問のような課税方法は適当ではありません。

（４）一般的留意事項
ア．決算期末後賦課期日までの取得資産
例えば、９月決算の企業の場合、１０月から１２月までに取得された資産が適正に申告されているかなどを過去の申告状況を参考に検証する必要があります。特に、年末に取得された資産については、申告する資産のまとめをそれ以前に行っている場合に、申告漏れとなるケースが考えられます。これらは、課税漏れとなる恐れがあるので特に注意が必要です。
イ．社宅・寮などの福利厚生施設の償却資産
社宅・寮などの施設にある償却資産については、事業用資産という認識が一般に浅く、申告漏れが多く見受けられます。このため、事前に電話帳などを利用してその企業の社宅・寮・クラブなどの有無を確認し、その償却資産が申告されているか否かを確認します。
ウ．電算申告の場合
電算申告の場合に、評価額の最低限度（取得価額の５％）を超えて減価償却していないかなど、評価計算が評価基準どおりの取扱いになっているか否かを検討します。

〈ワンポイント〉
調査対象者から提出された申告書以外に調査する必要がある書類が出てきた場合には、「償却資産実地調査票」に明記しておきましょう。
また、現地確認が必要と思われる調査項目についてもリストアップしておくと良いでしょう。

用語）評価額の最低限度

ｐ１７９− 15 −

＜第１部

第1章

実地調査の準備＞

３．未申告者の把握
店舗等の外観からの調査や、法人市民税申告書・国税資料の内容から償却資産に該当するものが存在すると考えられるにもかかわらず、償却資産の申告書が提出されていない場合は、未申告者である可能性が高いので、「償却資産実地調査票」を作成の上、実地調査を行うことになります。

ま と め① 同業種の他社の申告書と比較することにより、申告されるべき資産が漏れていないのかどうか、チェックすることができます。
② 申告内容を確認し、事前に質問事項や不明な点を把握しておくと、効果的な実地調査を行うことができます。
③ 会社の概要や事業について把握しておくことも重要です。

「第１章の要点」
１． 実地調査は、適正申告の確保と未申告者の解消のために最も効果的な手段であり、地方税法で義務づけられています。
２． 効果的な実地調査のためには、計画の策定が必要となります。その際には、行政側の効率性と納税者側の負担軽減を考慮して、最少の労力で、最大の効果をあげられるような配慮が求められます。
３． 実地調査に臨む前には、対象者の申告書を事前に検討する等の事前準備をしておきましょう。こうすることでポイントを押えた実地調査が可能となり、徴税効率も上がります。

− 16 −

＜第１部

第1章

実地調査の準備＞

償却資産実地調査票の例②
担任

償

却

資

産

実

地

調

査

票

住 所
氏名・名称
業 種

屋号

電 話

担当者

税理士氏名

課

電話

申告状況

年度
区分
申 告
課税標準

年度

年度

年度

年度

年度

有・無
千
円

有・無
千
円

有・無
千
円

有・無
千
円

有・無
千
円

摘要

処

理

欄

修

正

調

査

・
□有

申 告 書 提 出 日

日

・

・

□無
千円

年度

千円

年度

千円

年度
年度

未 申 告 者

申 告 者

年度

提

出

・
□有

□無

年度

千円

年度

千円

年度

千円

千円

年度

千円

千円

年度

千円

補記欄

− 19 −

＜第 1 部

第2章

第２章

実地調査の実施

実地調査の実施＞

第１節 「調査に際して」

事前準備が済んだので、それぞれの事業所（調査対象者）に連絡し、実際に調査をすることにしました。
しかし、何分にも初めての取り組みでありますので、事前に係内で「調査依頼の際に気をつける点」「訪問する前の心構え」等について話し合い、実地調査に出かけることにしました。

１． 調査日の依頼
第１章の事前準備の結果、申告資産の申告内容に疑問が生じた場合、その疑問点を解決するためにその納税義務者へ連絡することになります。
調査の日時については、相手の担当者の部署や氏名を把握したうえで調整を行うことになりますが、会社によっては資産管理部門が複数にわたる場合もあります。その場合には関係部門の担当者にも同席を依頼することになりますが、あまりにも関係部門が多い場合には連絡窓口は１つに絞っておいたほうが今後の調査がスムーズに進むものと思われます。
また、税理士が関与している場合には、税理士が同席することもありますが、
税理士の日程についてはあくまでも会社のほうで都合をつけてもらうようにします。
なお、日時の依頼にあたっては、相手の業務内容などにより忙しい時期（例えば、月初め、月末、決算期前後）や時間（例えば、飲食店であればお昼時）を避けるようにします。
２． 調査対象者への連絡
連絡の方法は電話または文書にて行いますが、基本的には調査対象者が法人・個人の場合を問わず、調査対象者が保管している法人税（所得税）の申告の際に作成される「減価償却資産の償却額の計算に関する明細書（会社によっては、固定資産台帳等という名称で管理されている場合があります。以下、これらの帳票を「減価償却資産明細書等」と言います。）」を提出してもらい、「その減価償
却資産明細書等の資産内容」と実際に「償却資産として申告されている種類別明
細書の資産内容」とを１品ずつチェックすることになります。
そのため、調査には長時間を要する場合もありますので、調査対象者へもその旨を伝え、時間的に余裕のある日時を選ぶようにします。

− 20 −

＜第 1 部

第2章

実地調査の実施＞

３．調査依頼の際の連絡事項（１）調査の目的および趣旨を伝えます。
適切な課税をするためには、実地調査は重要な行為であり（地方税法４０８条）、事前調査において不明な点や疑問点が生じた場合には、その点について調査を通じて明らかにする旨を伝えなければなりません。
（２）当日の調査員の氏名、所属、連絡先等を明確に伝えます。
（３）調査の日時について先方の担当者の氏名、所属（当日伺う場所：事務所の○階△△課担当□□）等を確認したうえで日程調整をします。その時、税理士などに経理関係が委託されている場合には、当日、立ち会ってもらうなど償却資産に関することがわかるようにしておいてもらいます。
（４）必要書類の依頼
一般的には、以下のような書類を調査当日に準備していただくように依頼します。
① 事業概要または会社案内②「減価償却資産の償却額の計算に関する明細書」や「固定資産台帳」＜建物、自動車等すべての減価償却資産が記載されている書類で、○○市内に所在するすべての資産について記載のあるもの＞③ 直近の事業年度の国税申告書・法人の場合：「法人税申告書の別表１６（１）（２）」「減価償却資産明細書」
・個人の場合：「所得税青色申告決算書」「収支内訳書」④ リース契約書や工事見積書等⑤ 企業の会計事務取扱規則、資産取得に関するフローチャート等
ただし、常に上記の書類をすべて用意してもらう必要はないので、調査対象者
ごとに適宜必要書類を取捨選択して依頼します。
４．応接のマナー
税金の調査というと、一般的には脱税などを摘発する強制調査であるという印象が強いので、調査に際しては高圧的な態度をとることなく、また、専門用語は使わず、なるべく平易な言葉使いをするように心掛けます。
なお、償却資産の調査は地方税法によって質問検査権が保証されていますが、この調査は不正申告や脱税を摘発するための犯罪捜査として行うものではなく、
あくまでも固定資産税の評価・課税が適正になされているかどうかを確認するために納税義務者等の協力を得て行う任意調査であるということを念頭に置くべきです。
用語）質問検査権

ｐ１７０− 21 −

＜第 1 部

第2章

実地調査の実施＞

そのため、最初から「償却資産の申告漏れの調査をさせていただきます。」と言う

気をつけよう！

のではなく、例えば「償却資産につきましては、毎年、ご申告をいただいていますが、償却資産はその種類が多岐にわたり、ある
資産を償却資産として申告すべきなのか否かがわかりにくいため、この機会にご説明をさせていただくとともに、申告内容の確認をさせていただくものです。」と切り訪問をする際には相手も忙し
い中、時間を割いてもらっているので謝意を述べるようにします。
また、調査時には会社役員、税理士等が同席する場合が多いので、服装と言葉使いには十分留意
し、印象を悪くしないように心掛けます。

出せば、調査対象者の調査に対する印象が違うのではないでしょうか。
そのほかにも、税務職員としては「派手な（華美な）服装を避ける」「丁寧な言葉使いをする（ただし、過度な敬語を使用する必要はない）」「礼儀正しい挨
拶をする」「曖昧な返事はしない」「現地調査の際は、テキパキと行動する」「相手の話をよく聴き、要点をつかんだうえで簡潔に説明をする」ことなどは言うまでもありません。
とりわけ、ある資産が償却資産の課税客体であるか否かを判定する際には、「〜の理由により、償却資産の課税対象です。」あるいは「課税対象ではありません。」と断言し、「償却資産の課税対象と思われます。」というような曖昧な表現は使わないようにします。また、課税客体の判定にあたって判断に迷うような場合には、その場で即答をせず、帰庁後、過去の事例等を検討したうえで後ほど電話等で返答するようにします。
５．訪問する前の心構え
調査対象者の事務所を訪問する前には、その調査対象者に対してはどのような説
明をすればよいか、あるいは相手がどのような質問をするのかを予め想定し、そのために必要な知識（例えば、リース物件の納税義務者は誰になるのか、改良費とは何か、償却資産に該当する建築設備は何か等）を修得しておくことが必要です。
（「実地調査マニュアル・基礎編」を参照のこと。）

用語）リース物件→ファイナンス・リース

ｐ１７９

改良費

ｐ１６６

建築設備→付帯設備

ｐ１８０− 22 −

＜第 1 部

第2章

実地調査の実施＞（質問検査権）
Ｑ３

調査対象者宅に調査のため訪問したところ「いったいどのような権限で調査を行うのか」と言われました。どのように答えたらよいでしょうか。
Ａ３

調査に関する権限は、地方税法によって与えられています。地方税法では毎年１回実地調査をしなければならないと規定され（地方税法４０８条）、また、
市町村の徴税吏員または固定資産評価補助員には調査にあたって、納税義務者やその他関係者に対して質問したり帳簿などの検査をする権限が与えられています（地方税法３５３条１項）。
これらは、いずれも固定資産税の課税の基礎となる客体を正確に把握し、適正な課税を行うための一つの手段として定められているものです。
この場合の「調査」とは、賦課徴収に関して必要とされる一切の調査をいい、納税義務の有無、固定資産の評価、課税標準額、税額の算定から納税に至るまでの賦課徴収手続きの遂行上必要なすべての調査を含みますが、あくまで適正な課税を実現するためのものであって脱税の摘発などの強制調査とは次の点で異なり
ます。
区

分

固定資産税の調査（任意調査） 脱税などの摘発（強制調査）

納税義務者の承諾

要（注）不要（裁判所の許可は必要）

具体的な嫌疑不要

要（注）理由なく調査を拒んだ場合には、地方税法354条の罰則（１年以下の懲役または２０万円以下の罰金）の適用があります。

なお、「毎年１回の実地調査」という規定は、実務上その実施が困難なことが予想され、一般的には訓示規定と解釈されています。
また、調査を行うにあたって、調査員はその身分を証明する証票（徴税吏員証票(または税務補助職員身分証明書)または固定資産評価補助員証票）を携帯し、調査関係者から請求があればこれを提示しなければなりません。

用語）固定資産評価補助員→固定資産評価員･固定資産評価補助員− 23 −

ｐ１６９

＜第 1 部

第2章

実地調査の実施＞

調査当日に持参するもの
1.

徴税吏員証票、固定資産評価補助員証票、
身分証明書

2.

筆記用具、電卓

3.

調査対象者に対して行った一連の事務処<ワンポイント>

理文書（電話応答等のやりとりを含みま1.

評価基準、法令等はかす。）

さばり、重量もあるの

4.

調査の際に使用する用紙

で、必要箇所をコピー

5.

申告された償却資産申告書、種類別明細

してファイルしておく書と便利です。

6.

固定資産評価基準、地方税法、各市町村

2.

事前調査により、把握

評価事務取扱要領、その他各種法令等のした問題点、疑問点を資料整理しておきます 。
調査項目を漏らさない
よう次ページの「償却
資産チェックシート」
を活用します 。

7.

申告の手引き、パンフレット等

8.

名刺

9.

カメラ（必要に応じて）

10. 非課税適用届出書、特例資産該当届出書

3.

11. 耐用年数表
12. 預り証

ま と め
事前準備など書類上の作業が終了すると、調査対象者の事務所等を訪問することになりますが、調査日時の依頼にあたっては相手の業務内容等によりなるべく繁忙期を避けるようにします。
実地調査の依頼にあたっては、調査の趣旨を説明し、とりわけ事前に用意しておいてもらう書類等については明確に伝えるようにします。
また、訪問する際は、服装、言葉使い等について十分留意し、印象を悪くしないようにすることが大切です。

− 24 −

＜第 1 部

第2章

実地調査の実施＞

償却資産チェックシート
（共通）
□外構工事
舗装路面、塀、フェンス、緑化施設、外灯（屋外配線・配管等を含む。）
屋外に敷設されたガス・上下水道の埋設管□電気設備
受変電設備、発電設備、蓄電池設備、中央監視設備、電話交換機□広告塔、看板
広告塔、袖看板、壁面箱文字、ネオンサイン、立看板□空調設備＊家屋・償却資産の区分□間仕切、その他特殊設備＊家屋・償却資産の区分□簡易建物（車庫、自転車置き場等）＊家屋・償却資産の区分（共同住宅）（駐車場）□ルームエアコン□機械式立体駐車場の機械装置（メリーゴーランド式）□給湯器、温水器□構築物になる自走式駐車場□多段式駐車装置（飲食店、ホテル等）
□厨房設備

（その他）
□ガソリンスタンドのキャノピー＊家屋・償却資産の区分（工場等）□生産用設備（動力配線等を含む。）− 25 −

＜第 1 部

第2章

実地調査の実施＞

第２節 「依頼方法」

納税義務者への償却資産の調査依頼は、一般的には電話または文書等で行いますが、依頼された調査対象者側としては毎年償却資産の申告をしているにもかかわらず、どうして減価償却資産明細書等を再度提出しなければならないのかという疑問を持つ場合が多いので、調査対象者への説明の仕方や想定される質問事項
を係内で話し合いました。
償却資産の調査依頼にあたっては、電話による方法と文書による方法があります
が、いずれの場合も調査の目的（趣旨）、調査内容、調査の根拠等についてわかりやすく説明するとともに、調査当日に用意してもらう資料を予め依頼することが大切です。また、相手側の担当者（当日伺う場所：事務所の○階

△△課

担当□□）

の確認も忘れずにします。
１．電 話 に よ る 調 査 依 頼
調査対象者の住所が市域内の場合で、比較的容易に訪問調査が可能な調査対象者には、予め電話で連絡をとり調査に赴くほうが効率的です。

電話のかけ方の一例「○○市役所税務課の△△と申しますが、日頃より固定資産税（償却資産）の申
告・納税につきましてはご協力をいただきありがとうございます。」「本日、お電話をさせていただきましたのは償却資産の申告の件でございます。
貴社からは、毎年、本市あて償却資産のご申告をいただいていますが、その申告内容と貴社が法人税のご申告の際に作成される「減価償却資産の償却額の計算に関する明細書」とのチェックをさせていただきたいと存じましてお電話をした次第でございます。」「チェックをさせていただきたい内容でございますが、先程申し上げましたように貴社が法人税のご申告の際に作成される「減価償却資産の償却額の計算に関する明細書」や「固定資産台帳」をご準備いただき、「そこに計上されている資産」と「毎年、償却資産としてご申告をいただいている資産」とを突き合わせて申告
内容の確認をさせていただくものでございます。実際に調査をさせていただく時
間は、○○時間程度かと思います。
また、当日はできれば社長さんまたは経理担当の方あるいは税理士さんに立ち会っていただきたいと考えています。」「□月×日の△時頃にお伺いさせていただきたいと考えていますが、ご都合はいかがでしょうか。

− 26 −

＜第 1 部

第2章

実地調査の実施＞

この日程で対応していただけるということであれば、正式な調査依頼文書を送付させていただきますのでよろしくお願いいたします。」「なお、調査に伺った際に必要に応じまして現場の調査をさせていただいたり、
帳簿書類のコピーをいただいたり、先程申し上げました書類のほかに工事契約書や工事見積書等を拝見させていただく場合がございますので、予めご用意いただ
きたきますようお願いいたします。」〈ワンポイント〉
1.

日程の調整にあたっては、予めこちらの日程を指定したうえで相手の都合を聞くようにします。

2.

申告資産数が多い場合は予め資料の請求をし、事前調査をしておくと、調査当日、効率よく調査が行えます。

なお、電話連絡にて調査日時が確定したあと、市町村長名で次ページのような「調査依頼文書」を送付しておくと、調査に対する信頼感が高まりますし、調査日時の聞
き間違えもなく確実に実地調査を行うことができます。

− 27 −

＜第 1 部

第2章

実地調査の実施＞

調査依頼文書の一例
株式会社

平成

年

月

○○市長

○○

△△

日

様

固定資産税（償却資産）の実地調査について（依頼）
市税につきましては、日頃からご協力をいただきありがとうございます。
また、先日は、固定資産税（償却資産）の調査に関しまして、ご理解をいただきありがとうございました。
つきましては、ご多忙中誠に恐縮でございますが、お持ちの償却資産の状況を確認させていただくため、当市の職員が貴社にお伺いいたしますので、下記の書類をご用意いただくとともに、経理担当者の方の立ち会いにつきましてご配慮をいただきますようお願い申し上げます。
なお、ご都合がつかない場合は、お手数ですが都合のよい日時をお知らせ下さい。
記
z

訪問日時

平成

z

場所

貴社本社

z

調査担当者

○○市役所税務課償却資産係

z

ご用意いただきたい書類

1.

決算書（直近の事業年度のもの）

2.

事業概要

3.

「減価償却資産の償却額の計算に関する明細書」や「固定資産台帳」

年

月

日（

）

午後

時

分〜

主事

△△

□□

経理部

＜建物、自動車等すべての減価償却資産が記載されている書類で、○○市内に所在するすべての資産について記載のあるもの＞
4.

法人税（所得税）の申告書（直近に提出されたもので、付表を含みます。）

5.

その他（必要に応じて、リース契約書や工事見積書等を拝見させていただきます。）

本件についてのお問い合わせ先○○市役所総務部税務課償却資産係
住所〒○○○―○○○○

担当
市

電話

―

―

ＦＡＸ

―

―

− 28 −

△△
町

□□
丁目

番地

＜第 1 部

第2章

実地調査の実施＞

２．文書による調査依頼
調査対象者の住所が遠方であるため訪問調査ができない場合や電算申告等で申告
資産数が多い場合には、次の文書（減価償却資産明細書（写）の提出のお願い）を送付し、予め調査対象者から減価償却資産明細書（写）を提出してもらいます。

提出依頼文書の一例
平成
株式会社

年

月

日

○○市長

○○

△△

様

減価償却資産明細書（写）の提出のお願い
市税につきましては、日頃からご協力をいただきありがとうございます。
さて、現在、本市では地方税法の規定によりまして、納税者の方々に備え付けの減価償却資産明細書や固定資産台帳などと、償却資産申告書として毎年ご申告をいただ
いております種類別明細書とを照合し、申告内容の確認を順次させていただいております。
つきましては、お手数をおかけしますが、貴社の減価償却資産明細書や固定資産台帳などで、貴社がお持ちの資産内容がわかる書類の写しを下記のようにご提出いただ
きますようお願いいたします。
記
１

ご提出いただきたい書類
減価償却資産明細書や固定資産台帳の写しなどで、貴社の減価償却資産の内訳（資産名称、取得年月、取得価額、耐用年数、数量）がわかる書類「建物、自動車等すべての減価償却資産が記載されているもの（直近の決算期末のもので結構です）で、○○市内に所在する資産のすべてについて記載のあるもの」をご提出下さい。
２

提出期限
平成

３

年

月

日（

）までにお願いいたします。

提出先○○市役所総務部税務課償却資産係
住所〒○○○―○○○○

電話

―

―

ＦＡＸ

―

―

担当

△△

市

町

□□
丁目

番地

何かご不明な点がございましたら、上記までお気軽にお問い合わせ下さい。

− 29 −

＜第 1 部

第2章

実地調査の実施＞（減価償却資産明細書等を提出する理由）
Ｑ４

毎年申告しているのに、どうして減価償却資産明細書の写しを送付しなければならないのですか？
Ａ４

また、これは○○市だけの制度ですか？

現在、本市では市内にあるすべての会社（事業所）の方につきまして、順次、会社（事業所）に備え付けの減価償却資産明細書等の写しを提出していただき、「その減価償却資産明細書等に記載されています資産内容」と「ご申告をいただいている
種類別明細書の資産内容」とを突合し、申告内容が適正であるか確認させていただいております。これは、償却資産としてご申告をいただきます資産の中には、償却資産に該当するのか否かの判断が難しい資産がございますため、この機会にご説明させていただくとともに申告内容を整理させていただこうという趣旨でございます。
なお、写しをご提出していただくことにより、ご申告用の種類別明細書の資産内容
を貴社の減価償却資産明細書等の資産内容に合わせさせていただきますので、来年度以後の申告書の加除修正が簡便になろうかと思います。
また、このお願いは本市だけの特別な制度ではなく、地方税法（４０８条）に規定されている制度でございますのでご了解ください。

（減価償却資産明細書等を提出できない場合）
Ｑ５

減価償却資産明細書等が膨大であり、とてもコピーして送付できないがどうすればよいのですか。
Ａ５（減価償却資産明細書の様式を確認します。単票形式か、一覧表形式か、何頁ぐらいあるのかを確認した後）・・・一度、貴社の減価償却資産明細書を拝見させていただきたいので、会社へお伺いしたいと思います。都合の良い日時を教えて下さい。
（ただし、調査対象者の住所地が市内の場合。）（電算申告をしている者が減価償却資産明細書等の写しを提出する理由）
Ｑ６

当社は電子計算機で申告書を作成しているので、減価償却資産明細書等の写しを送付しても申告しているものとまったく差がないはずですが。
Ａ６

電子計算機で申告書が作成されている場合、通常、その元となる減価償却資

産明細書等についても電子計算機で管理されており、その減価償却資産明細書等から「償却資産の申告コード」等で申告すべき資産か、そうでない資産かを判断されていると思います。（その会社では、どのような電算システムで「種類別明細書」を作成しているかを聴取します。）
そのため、今回は「償却資産の申告コード」の有無にかかわらず、「建物や自動車− 30 −

＜第 1 部

第2章

実地調査の実施＞などすべての減価償却資産を含んだ減価償却資産明細書等の写し」のご提出をお願いいたしている次第ですので、ご協力をいただきますようよろしくお願いいたします。
また、償却資産としてご申告いただく資産には、償却資産に該当するのか否かの判断が難しいものがございますため、この機会に整理させていただこうという趣旨で、今回「すべての減価償却資産の明細書等の写し」のご提出をお願いいたしております
のでご協力下さい。

（減価償却資産明細書等の写しの提出期限）
Ｑ７

提出期限までに提出しなければどうなるのですか？

Ａ７（償却資産実地調査の趣旨を説明した後）・・・「今回、ご提出をお願いいたしております減価償却資産明細書等に記載されています資産内容」と「毎年、ご申告をいただいております種類別明細書の資産内容」との確認調査は、地方税法（４０８条）の規定によりまして実施いたしておりますので、期限までにご提出していただ
けないと後日調査員が直接お伺いすることになりますので、是非、期限までにご提出下さい。（調査対象者の住所地が市内の場合。）

ま と め
償却資産の調査を依頼するには、電話による方法と文書による方法があります
が、いずれの場合も調査の目的（趣旨）、調査内容、調査の根拠等について要領よ
く説明します。
とりわけ、調査対象者にとっては、毎年償却資産の申告をしているにもかかわらず、どうして減価償却資産明細書等を再度送付しなければならないのかと疑問に感じている場合が多いので、調査の主旨をわかりやすく説明することが必要です。
また、調査対象者からせっかく書類を送ってもらったが、「送られてきた書類が、当初に申告をいただいた種類別明細書の写しであった」というケースも数多くありますので、送付依頼をする際には減価償却資産明細書等の意味を十分に説明することが大切です。

− 31 −

＜第 1 部

第2章

第３節

「調査の実施」

実地調査の実施＞

第１章で調査対象に選定したガソリンスタンド、パチンコ店および賃貸マンシ
ョンの事務所（調査対象者）へ調査に赴き、現地で「減価償却資産明細書等の資産内容」と「申告されている種類別明細書の資産内容」との点検をすることにしました。
１．現地に到着してから帳簿調査に入るまでの流れ
調査対象者と約束をした日時に調査対象者の〈ワンポイント〉

事務所（事業所）を訪問し、その場で予め用意しておいてもらった「減価償却資産明細書等の資産

1.

調査対象者を訪問する際内容」と「申告されている種類別明細書の資産内は、できれば２人１組で容」とをチェックし、申告された償却資産の内容

出かけるようにします。

が適正であるか、あるいは申告すべき資産の申告

2.

調査される側は償却資産

漏れ等がないかを調査することになりますが、実の調査はおそらく初めな

際に調査対象者に会う前の心構えとして次の点ので、何を聴かれるのかに注意します。

と身構えているのが普通です。

なお、電算申告等で申告資産数が多いため、事前に調査対象者から減価償却資産明細書等の写3.

業種（医・歯科業、飲食しの提出を受けている場合であっても、書類上だ業、理容・美容業等）にけでは家屋と償却資産との区分が判断できない

よっては会議室や応接室ため現地調査が必要な場合や調査結果の説明のがなく、待合室あるいはために調査対象者宅を訪問する場合には、以下の客用テーブル、最悪の場

説明のなかで必要な部分については参考にして合は現場で立ったままでください。

の調査も考えられます。

（１）

現地に到着したら、まず一呼吸を入れ、外観から看板、駐車場等の構築物の有無を確認します。（Ｐ２５の償却資産チェックシートに記入します。）（２）

受付（窓口）で自分の所属、氏名および相手方の担当者名を告げ、約束により来社したことを伝えて担当者に連絡してもらいます。

（３）

会議室等に通されてから改めて挨拶することになりますが、その際には「固定資産評価補助員証票」等を提示すれば十分ですが、初めに相手方から名刺を差し出される場合が多いことや後日の電話やファックス等でのやりとりを考慮しますと名刺交換をするのはやむを得ません。

用語）家屋
償却資産

ｐ１６６
ｐ１７２

− 32 −

＜第 1 部

（４）第2章

実地調査の実施＞

着席したらいきなり本題に入るようなことはせず、気候や経済、新聞記事等を話題にしてその場の雰囲気を和らげることが大切です。（ただし、簡潔に済ませます。）（５）

その日の調査の流れについて簡潔に説明します。申告資産数が多い等で調査が午後にまでおよぶ場合は、食事休憩のため一時中断することを明確に
伝え相手方に無用な気遣いをさせないよう心掛けます。（食事や飲み物の提供は断ります。）（６）

事前に依頼した帳簿類が用意してもらってあるか確認します。

訪問時の挨拶の一例
Ａ主事：○○市役所の△△と申しますが、償却資産のご申告の件でお伺いしました。お約束をしていますが、担当の○○さんはいらっしゃいますか。

従業員：

市役所の方ですね。経理担当の○○と代わりますのでお待ちください。

係長○○市役所税務課償却資産係長の□□と申します。日頃から償却資産の：申告・納税につきましては、ご協力をいただきありがとうございます。
今日は、先日お電話でお願いいたしました償却資産の調査の件でお伺いしました。毎年、ご申告をいただいております償却資産につきまして、
地方税法の規定に基づきまして実地調査をさせていただくために訪問させていただきました。
本日はよろしくお願いいたします。

事業者： 電話で伺っていた件ですね。このような調査は、初めてかと思いますが。
係長：

はい。地方税法では毎年一度は調査をすることになっていますが、何分にも「償却資産をご申告していただいている方」の数が多く、毎年すべての方を調査させていただくのは難しいので、納税者の方を業種ごとや地域ごとに分けさせていただき、順次、皆様のところに訪問させていた
だいている次第でございます。
お忙しいところ恐縮ですが、ご協力をお願いいたします。

事業者：

わかりました。書類は揃えてありますが、どのような調査をするのでしょうか。
何分、営業中ですので席をはずす場合もありますが、よろしくお願いします。

− 33 −

＜第 1 部

第2章

実地調査の実施＞

２．提出された帳簿等の調査〈ワンポイント〉（ １ ）法 人 等 の 事 業 概 要 等 の 聴 取事業の内容および規模（支店、営

1. 事前の資料収集等から判明している

電

ことについて質問するとよいでしょ

話帳等で事前に把握したことの確認う。事前調査をしているなど相手にを含みます。）、設備の状況、今後思わせることも効果があります。

業所、福利厚生施設の有無⇒の事業展開等の情報は、帳簿等の調2.

事業概要等の聴取にあまり時間を査に当たっての参考になりますので、かけると効果的な調査が実施でき相手側から説明を受けます。

なくなりますので程々にします。

（２）減価償却資産明細書等のチェック
実際にチェック事務を始める前に、提出された減価償却資産明細書等の性格や用途を以下のように明らかにしておくことが大切です。
ア

提出された減価償却資産明細書等はどのような性格のものですか。
一般的に減価償却資産明細書等といっても、企業あるいは使用目的により様々な形態があります。
具体的には、単に減価償却額のみを把握するためだけの資料（法人税の添付資料である別表１６は、種類および耐用年数が同じものは区分せずに記載できます。）であれば、個々の資産ごとに記入する必要はないため、同じ種類や耐用年数のものが集計されて記載されている場合があります。このような場合には種類別明細書とのチェックができませんので、改めて個々の資産ごとの名称、取得年月、取得価額、耐用年数など評価に必要な情報が網羅されている明細書を見せてもらうことが必要になります。
例えば、ガソリンスタンドの場合、ガソリン計量器、洗車機、充電器、オイ
ルチェンジャー等の設備で、取得年月や耐用年数の同じものを「ガソリンスタ
ンド設備」という名称で一括して資産計上されている場合がありますので注意する必要があります。

イ

減価償却資産明細書等の作成時期はいつですか。
その減価償却資産明細書等の作成時点が、賦課期日の前なのか後なのかについて注意を払う必要があります。
例えば、３月末日決算の法人で、減価償却資産明細書等が同じ３月末日時点
で作成されている場合には、その減価償却資産明細書等と、１月１日現在で作用語）賦課期日ｐ１７９− 34 −

＜第 1 部

第2章

実地調査の実施＞

成されている種類別明細書との各資産の内容を照合するに際して、１月から３月までの資産の増減について会社の内部決裁書、契約書、納品書等で別途確認することが必要です。
ウ

市内に所在する減価償却資産はすべて記載されていますか。
提出された減価償却資産明細書等には、建物、車両のほか、社宅・寮など市内に所在する減価償却資産がすべて記載されているかを確認します（社宅・寮などの所在は電話帳で把握することができます）。また、他市町村の資産が混在している場合にはそれらが区分されているか否かを確認する必要があります。
以上の確認作業を終えた後、その場で「減価償却資産明細書等に記載されている資産」と「申告書の種類別明細書に記載されている資産」とを資産の名称、取得年月、取得価額、耐用年数について１品ずつチェックし、申告誤り資産等を把握することになりますが、その際、次の点に注意してください。
ａ．税務会計上「建築設備」に分類されている資産の中には、固定資産税上でいう「家屋の建築設備」には該当せず、償却資産として課税されるべき資産が数多くありますので留意する必要があります。
例えば、ガソリンスタンドの場合には「受変電設備」「蓄電池設備」「洗車機を動かすための動力配線設備」が償却資産の課税対象になります。
その他にも「紡績業や精密機械工業等における製造工場内の空調設備および集塵設備」「大規模なビルには設置義務がある中央監視制御装置」「工場における機械の動力源としてのボイラー設備やガス配管」「生産ライン用リフトやベルトコンベアー設備」「飲食店の厨房設備」等は家屋として評価をせず、償却資産の課税対象になります。
ｂ．また、「受変電設備」や「蓄電池設備」は調査対象者から提出のあった減価償却資産明細書等では、室内電気配線や電灯器具と一緒に「電気設備」という名称で一括して資産計上されている場合がありますので、疑義がある場合は調査対象者に質問したり、工事見積書を見せてもらったり、現地を確認する必要があります。
同様なケースとして、「紡績業や精密機械工業等における製造工場内の空調設備および集塵設備」は「空調設備」と、「生産ライン用リフトやベルトコン
ベアー設備」は「昇降機設備」と、「中央監視制御装置や厨房設備」は「その他附属設備」となっていることがありますので注意してください。

用語）建築設備→付帯設備

ｐ１８０− 35 −

＜第 1 部

第2章

実地調査の実施＞

また、調査対象者の住所が遠方であるため訪気をつけよう！

問調査ができない場合や電算申告等で申告資産数が多いため、事前に減価償却資産明細書等の申告漏れ資産としては、写しの提出を受けている場合も前述と同様の方・ 受変電設備法により、庁内において資産の名称、取得年月、

・ 中央監視制御装置

取得価額、耐用年数について１品ずつチェック

・ 自家発電機、蓄電池設備することになります。

・ 屋外電気設備
・ 工場等の動力配線設備
・ 社員食堂、社員寮、病院等の厨房設備・ 社員寮の駐車場アスファルト舗装、門、塀、側溝、緑化施設、看板がよく見受けられます。

なお、住所が遠方であるため訪問調査ができない調査対象者については､チェック終了後､疑問点が生じた場合は、その内容を整理し、調査対象者あて電話、ファックスまたは文書にてまとめて質問し疑問点の解決を図るようにします。
次のページには「建築設備ごとの区分の例示」
を掲載しましたので、ある建築設備が家屋として評価されているのか、あるいは償却資産に該当するのかについて疑問がある場合にはこれを参考にして判断してください。

− 36 −

＜第 1 部

第2章

実地調査の実施＞

建築設備ごとの区分の例示
設

備

の

種

類 償 却 資 産 と す る も の 家 屋 に 含 め る も の

発変電設備
動力用配線配管設備
電灯照明設備
電話設備
インターホン設備

自家用発電設備、受変電設備（配線等を含む。）
特定の生産又は業務用設備
ネオンサイン、投光器、スポットライト、
家屋と分離している屋外照明設備

左記以外のもの
屋内照明設備、配分電盤

電話機、交換機等の装置・器具類
インターホン器具、マイクロホン、アン

配線

プ等の装置・器具類

電気時計設備

時計、配電盤等の装置・器具類

火災報知装置屋外の装置（配線等を含む。）

屋内の装置（配線等を含む。）

消火栓設備のホース・ノズル、消火器

消火栓設備、スプリンクラー

消火装置
中央監視制御装置

制御装置（配線等を含む。）

避雷設備、換気設備

設備一式

衛生設備
し尿浄化槽設備

右記以外の設備

家屋と一体となっている設備

給湯設備

局所式給湯設備

中央式給湯設備

ガス設備

特定の生産または業務用設備（配管等を給排水設備含む。）、屋外設備

冷暖房装置

ルームエアコンデｲショナー

厨房設備、洗濯設備

顧客の求めに応じる（百貨店、旅館、飲食店、病院等）サービス設備

運搬設備

生産ライン用リフト、ベルトコンベアー

簡易間仕切

床から天井まで達しない程度のもの

左記以外の設備
家屋と一体となっている設備
サービス設備以外の設備
エレベーター、リフト
エスカレーター
床から天井まで達する程度のもの（注）一般的な区分の例示であり、必ずしもこの例示によらない場合があります。

３．事例研究
ここでは「ガソリンスタンドの場合」「パチンコ店の場合」「賃貸マンションの場合」の３つのケースについて、実際に「申告された種類別明細書に記載されている資産」と「会社から提示された減価償却資産明細書等に記載されている資産」とをチェックしてみることにします。

− 37 −

＜第 1 部

第2章

＜ケース１＞

実地調査の実施＞

ガソリンスタンドの場合

種類別明細書（増加資産・全資産用）○○ガソリンスタンド

平成○○年度
㈱
番
号

資 産
の
種 類

資 産 資

産

コ‑ド 名

称

取得年月
耐用 減 価
年
取 得 価 額年 月
等 量
年 数 残存率
号
の 数

１

1

101

ｺﾝｸﾘｰﾄ舗装

1

4

9

4

2,000,000

15

0.858

２

1

102

塀

1

4

9

4

1,500,000

13

0.838

３

2

201

ｶﾞｿﾘﾝﾀﾝｸ

1

4

9

4

12,500,000

8

0.750

４

2

202

計量器

4

4

9

4

1,200,000

8

0.750

５

2

203

洗車機

1

4

9

4

2,800,000

8

0.750

６

2

204

充電器

1

4

9

4

250,000

8

0.750

７

2

205

ｵｲﾙﾁｪﾝｼﾞｬｰ

1

4

9

4

370,000

8

0.750

８

2

206

リフト

1

4

9

4

450,000

8

0.750

９

2

207

空気圧調整器1494200,000

8

0.750

10

2

208

バランサー

1

4

9

4

500,000

8

0.750

11

6

601

レジスター

1

4

9

4

230,000

5

0.631

価
額

減価償却資産明細書（平成○○年３月３１日現在）
資産

数

取

量

年 月 日

物 事務所

1

970401

20,000,000

39

0.943

Ｂ

建 物 附 属 キャノピー

19704017,000,000

45

0.950

Ｃ

ｻｲﾝﾎﾟｰﾙ看板

1

970401800,000

20

0.891

Ｄ

受変電設備

1

9704011,000,000

15

0.858

Ｅ

火災報知設備1

970401300,000

8

0.750

Ｆ

照明設備

1

9704011,500,000

15

0.858

Ｇ

その他電気設備1

9704012,550,000

8

0.750

種

類 資

Ａ

建

番号

産

名

得

取 得 価 額

耐 用 減

価

年 数 残 存 率Ｈ

構 築 物 ｺﾝｸﾘｰﾄ舗装

19704012,000,000

15

0.858

Ｉ

塀

1

9704011,500,000

13

0.838

Ｊ

機 械 装 置 オイルタンク

1

970401

12,500,000

8

0.750

Ｋ

ｶﾞｿﾘﾝｽﾀﾝﾄﾞ設備

109704015,770,000

8

0.750

1

970401230,000

5

0.631

1

97040150,000

3

0.461

Ｌ
Ｍ

器 具 備 品 レジスター
ジャッキ− 38 −

簿価

＜第 1 部

第2章

実地調査の実施＞

左のページの上の表は、ガソリンスタンドから申告があった種類別明細書、下の表はガソリンス
タンドの事務所を訪問した際に会社から提示された減価償却資産明細書です。
チェック作業としては、資産を１品ずつ、資産の名称、取得年月、取得価額、耐用年数について照合し、申告誤りや申告漏れ資産を明確にすることになります。
この場合、＜薄い網掛けをした資産＞

種類別明細書と減価償却資産明細書に、それぞれ記載されています「コンクリート舗装」「塀」「ガソリンタンク」「レジスター」については、１対１の対応関係がありますので適正に申告されている資産です。
＜濃い網掛けをした資産＞

種類別明細書に記載されています資産（「計量器」から「バランサー」までの資産）は、減価償却資産明細書上では一括して「ガソリンスタンド設備」として計上されていますが、申告としては適正です（取得年月、合計の取得価額、耐用年数が一致しています）。

その結果、下の表の減価償却資産明細書に記載されています資産番号Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｍの資産が突合できなかったことになります。
具体的には、「Ａ事務所」⇒

家屋の評価対象です。

「Ｂ

キャノピー」⇒

事務所から独立していれば（構造上一体となっていなければ）
屋外構築物として償却資産になります。

「Ｃ

サインポール看板」 ⇒独立した広告用構築物ですので償却資産になります。

「Ｄ

受変電設備」

独立した機器としての性格の強いものですので償却資産になり

⇒

ます。
「Ｅ

火災報知設備」⇒

家屋の効用を高めるものですし、家屋と構造上一体となっていますので家屋の評価対象です。

「Ｆ

照明設備」

⇒

外灯｛（屋外配線設備を含みます。）→屋外電気設備ですので償却資産になります。｝が含まれているか否かを調査対象者に確認する必要があります。

「Ｇ

その他電気設備」⇒

洗車機を動かすための動力配線設備（特定の業務用設備ですの
で償却資産になります。）や電力引込設備（屋外電気設備です
ので償却資産になります。）が含まれているか否かを調査対象者に確認する必要があります。

「Ｍ

ジャッキ」

⇒

取得価額が５万円ですので、少額償却資産として全額を一時に損金算入可能な資産ですが、本来の法定耐用年数を付して個別償却をしていますので償却資産になります。

用語）少額償却資産→小額の減価償却資産
法定耐用年数

ｐ１７１
ｐ１８２− 39 −

＜第 1 部

第2章

＜ケース２＞

実地調査の実施＞

パチンコ店の場合

種類別明細書（増加資産・全資産用）
平成○○年度
行

資産

番

の

号

種類

１

1

２

㈱
取得年月

資 産 資

産

の

数

コ‑ド 名

称

等

量

101

駐車場舗装

1

4

8

9

1

102

ﾈｯﾄﾌｪﾝｽ

1

4

8

３

1

103

ゲート工事

1

4

４

1

104

ﾈｵﾝｻｲﾝ

1

５

2

201

受変電設備

６

6

601

７

6

８

○○パチンコ

耐用

減

価

価

年数

残存率

額

1,550,000

10

0.794

9

500,000

10

0.794

8

9

800,000

10

0.794

4

8

9

1,200,000

20

0.891

1

4

8

9

12,800,000

15

0.858

パチンコ器

40

4

8

9

8,400,000

2

0.316

602

パチスロ器

30

4

8

9

9,450,000

2

0.316

6

603

玉洗浄配球装置

1

4

8

9

3,150,000

10

0.794

９

6

604

金庫

1

4

8

9

200,000

20

0.891

10

6

605

自動電磁ｶｳﾝﾀｰ

1

4

8

9

3,000,000

10

0.794

11

6

606

ｶｰﾄﾞﾕﾆｯﾄ

4

4

8

9

12,000,000

4

0.631

年
号

年 月

取 得 価 額

減価償却資産明細書（平成○○年３月３１日現在）
資産

名

取

得

量

年月日

耐 用 減

価

類 資

Ａ

建

物 店舗

1

960901

30,000,000

34

0.934

Ｂ

建 物 附 属 受変電設備

1960901

12,800,000

15

0.858

Ｃ

ネオン工事

1

9609012,000,000

20

0.891

Ｄ

配線工事

1

9609011,000,000

15

0.858

Ｅ

空調工事

1

960901

15,000,000

15

0.858

Ｆ

監視装置

1

9609011,500,000

5

0.631

Ｇ

シマ工事

1

9609012,550,000

5

0.631

Ｈ

構 築 物 外構工事

19609012,850,000

10

0.794

Ｉ

器 具 備 品 パチンコ器

409609018,400,000

2

0.316

Ｊ

パチスロ器

30

9609019,450,000

3

0.464

Ｋ

玉洗浄配球装置

19609013,150,000

10

0.794

Ｌ

金庫

1

960901200,000

20

0.891

Ｍ

自動電磁ｶｳﾝﾀｰ

19609013,150,000

10

0.794

Ｎ

カードユニット

5960901

15,000,000

5

0.631

番号

産

数

種

− 40 −

取 得 価 額

年 数 残存率簿 価

＜第 1 部

第2章

実地調査の実施＞

左のページの上の表はパチンコ店から申告があった種類別明細書、下の表はパチンコ店の事務所を訪問した際に会社から提示された減価償却資産明細書です。
チェック作業としては、資産を１品ずつ、資産の名称、取得年月、取得価額、耐用年数について照合し、申告誤りや申告漏れ資産を明確にすることになります。
この場合、＜薄い網掛けをした資産＞

種類別明細書と減価償却資産明細書に、それぞれ記載されています「受変電設備」「パチンコ器」「玉洗浄配球装置」「金庫」については、１対１の対応関係がありますので適正に申告されている資産です。
＜濃い網掛けをした資産＞

種類別明細書に記載されています「駐車場舗装」「ネットフェンス」「ゲート工事」は、減価償却資産明細書上では一括して「外構工事」として計上されていますが、申告としては適正です（取得年月、合計の取得価額、耐用年数が合致しています）。

その結果、以下の資産が突合できなかったことになります。
具体的には、「Ａ店舗」⇒

家屋の評価対象です。

「Ｃ

ネオン工事」⇒

減価償却資産明細書では取得価額が200万円となっていますが、120万円で申告されています。（付帯費用である工事費用が申告漏れと考えられますので、工事見積書等で確認する必要があります。）

「Ｄ

配線工事」

⇒

パチンコ機器とその制御機器とを結ぶ配線と考えられます。（ある設備が機器と配線等から構成されている場合は、その機器等の一式を課税単位としますので、配線部分を含めて償却資産になります。）

「Ｅ

空調設備」

⇒

家屋の効用を高めるものですし、家屋と構造上一体となっています
ので家屋の評価対象です。

「Ｆ

監視装置」

⇒

店内監視用の監視カメラおよびモニターと考えられますので調査対
象者に確認する必要があります。（もし、そうであれば独立した機器としての性格の強いものですので償却資産になります。）

「Ｇ

シマ工事」

⇒

いわゆるパチンコ機器等の取付台ですので、パチンコ店用設備（特定の業務用設備）として償却資産になります。

「Ｊ

パチスロ器」⇒

パチンコ器は器具備品のなかの娯楽又はスポーツ器具の「パチンコ器（耐用年数：２年）」に該当しますが、パチスロ器は「スポーツ具（耐用年数：３年）」になりますので耐用年数の申告誤りです。

「Ｍ

自動電磁ｶｳﾝﾀｰ」 ⇒

減価償却資産明細書では取得価額が315万円ですが、300万円で申告されています。（附帯費用である消費税が申告漏れと考えられます
ので、工事見積書等で確認する必要があります。）「Ｎ

ｶｰﾄﾞﾕﾆｯﾄ」⇒

減価償却資産明細書では数量が５台（取得価額1,500万円）となっていますが、４台（1,200万円）で申告されています。（台数の申告誤りと考えられますので、 店内で台数を確認する必要があります。）− 41 −

＜第 1 部

第2章

＜ケース３＞

実地調査の実施＞

賃貸マンションの場合

この賃貸マンション（外観から５階建、エレベーター付きであることは明らかです。）は、サラリーマンの方が自分の所有する空地を利用して３年前に建築したものですが、未だ、償却資産の申告が一度もない状況ですので、先日、○○税務署に所得税の申告書の閲覧調査に行き、確定申告書の添付資料であります「平成○○年分収入内訳書（不動産所得用）」の裏面に記載されています「○減価償却費の計算」
欄を書き写してきました。
○減価償却費の計算
減価償却資産の 名 称 等
鉄筋マンショ

面積
又は
数量

得

年

月

平成

取 得 価 額償却の基礎 償 却 耐 用 償 却になる金額 方 法 年 数

率200,000,000

180,000,000 定 額

47

0.022

1 10年7月

5,000,000

3,419,480 定 率

15

0.142

1 10年7月

8,000,000

5,471,169 定 率

15

0.142

エレベーター

10年7月

15,000,000

10,700,290 定 率

17

0.127

自 転 車 置 場

1 10年7月

800,000

720,000 定 額

10

0.100

駐 車 場 舗 装

1 10年7月

2,500,000

1,413,752 定 率

10

0.206

外 構 工 事

1 10年7月

1,500,000

1,025,843 定 率

15

0.142

植 込 工 事

1 10年7月

800,000

600,174 定 率

20

0.109

物

10 10年7月

2,000,000

1,800,000 定 額

10

0.100

この資料をもとに、各資産を家屋の評価対象部分と償却資産（薄い網掛けをン（建物本体）電 気 設 備給排水ガ ス 設 備

置

1

取

10年7月

した資産）の課税対象部分とに区分すると以下のとおりになります。
「鉄筋マンション」⇒

家屋の評価対象です。

「電気設備」

外観調査から「エレベーターがあること」「外灯があること」が明ら⇒かですので、償却資産に該当する「受変電設備（独立した機器）」「屋外電気設備（屋外配線設備を含みます）」が、「電気設備」のなかに含まれていることが考えられます。調査対象者に質問し工事見積書等を確認する必要があります。（一部分が償却資産に該当します。）

用語）定額法

ｐ１７６

定率法

ｐ１７６

− 42 −

＜第 1 部

「給排水･ｶﾞｽ設備」⇒

第2章

実地調査の実施＞

屋外の上下水道およびガスの埋設管は償却資産ですので、調査対象者に質問し工事見積書を確認する必要があります。
（一部分が償却資産に該当します。）「エレベーター」⇒

家屋の効用を高めるものですし、家屋と構造上一体となっていますので家屋の評価対象です。

「自転車置場」⇒

屋根および３面の周壁によって形成されていなければ償却資産になります。

「駐車場舗装」⇒

屋外の構築物に該当しますので償却資産になります。

「外構工事」⇒

側溝、ネットフェンス、門等を一括して「外構工事」という名称を使っていますが、いずれも屋外の構築物に該当しますので償却資産になります。

「植込工事」⇒

緑化施設に該当しますので償却資産になります。

「物置」

⇒

スチール製の小さな物置で、地面の上に単に設置してあるもの、移動を防止するために単にボルト等で止められている程度のもの、ブロックの上に単に置いてあるようなもの等は、土地への定着性が認められないので「基礎のない建造物」と考えられますので償却資産になります。

以上３つのケースについて、「償却資産に該当すると判断した資産」や「申告誤りがあった資産」については、調査対象者に修正理由を十分に説明し、納得を得たうえで過去に遡って追加課税をするとともに、翌年度からは正しい申告ができるように指導することも必要です。

− 43 −

＜第 1 部

第2章

実地調査の実施＞

ま と め
償却資産の調査は、調査対象者の事務所（事業所）を訪問し、「３．事例研究」のところで説明しましたように、予め用意しておいてもらった「減価償却資産明細書等の資産内容」と「申告されている種類別明細書の資産内容」とをチェック
し、申告されている償却資産の内容が適正であるか、あるいは申告すべき資産の申告漏れ等がないかを調査することになりますが、納税義務者にとっては、とりわけ建築設備（受変電設備、中央監視制御装置など）が家屋として評価されているのか、あるいは償却資産に該当するのかの区分がわかりにくいため、申告誤り等となる場合が多いので、その点には特に注意して調査することが必要です。

− 45 −

＜第 1 部

第2章

第４節

「申告誤り等」

実地調査の実施＞調査に際しては、申告誤り等をしやすい資産に気を付けるとともに、申告誤り等の原因を究明しなければなりません。それは、来年度以降の償却資産の申告が適正になされるようにするためです。
また、他の納税義務者との課税の公平性を確保するため、申告誤り等があった資産については、本来課税すべき年度まで遡って課税されることもあわせて説明しなければなりません。

１．申告誤り等をしやすい資産
今までに述べてきましたように、償却資産のうち申告誤り等をしやすい資産としては次のようなものが考えられますが、ここでは、若干、視点をかえてそれぞれの資産ごとに留意すべき点について考えてみることにします。
（１） 受変電設備
中央監視制御装置
自家発電設備
蓄電池設備
屋外電気設備〈ワンポイント〉
1. 償却資産の課税対象になる「受変電設備」「自家発電設備」「蓄電池設備」「屋外電気設備」は、会社に備え付けの「減価償却資産明細書等」では、
室内電気配線設備や電灯器具と一緒に「電気設備」として一括して経理処理されている場合もありますので、「電気設備」の明細を確認することが必要です。
2. エレベーターが設置してある建物や工場に機械が設置されている場合は、それらを動かすためには１００ボルトの電圧では不十分ですので、ほとんどの場合、償却資産の課税対象となる「受変電設備」が設置されています。
3. 大規模な建築物（高さが３１ｍを超える建物や床面積が1,000㎡を超える地下街）には、防災センター、防災室、中央監視室等が設置されています（建築基準法施行令２０条の２２項）が、その部屋のなかには償却資産の課税対象となる中央監視制御装置が設置されています。
4. 「大規模な建物」または「コンピュータやＬＡＮ設備（床が、ＯＡフロア
ーになっています。）が設置されている建物」には、停電時に備えて、償却資産の課税対象となる「自家発電設備」や「蓄電池設備」が設置されています。

− 46 −

＜第 1 部

第2章

実地調査の実施＞

２． 申告誤り等をした資産の原因究明
申告誤り等を発見した場合は、ただ単に「申告誤り等がありましたので、修正させていただきます。」として済ますのではなく、申告すべき資産がなぜ申告されなかったのかを究明することが大切です。それは納税義務者に申告誤り等の理由を明確に示すことを通じて、償却資産についての認識を深めてもらうとともに、今後の申告でも同様の申告誤り等が生じることを未然に防ぐためでもあります。
申告誤り等の原因としては、一般的には次のような事項が考えられます。
（１）企業の組織上の問題による場合
例えば、建築設備などを管理している不動産部門と償却資産の申告や国税の減価償却を行っている経理部門との連絡調整が悪く、これにより申告誤り等が生じている場合。
不動産部門と経理部門との連絡調整システムの改善を依頼します。
（２）経理システムの問題による場合
ａ．経理のシステム上、例えば１１月末現在で償却資産の申告対象となる資産の集約を行っているため、１２月中に取得した資産について１年遅れでの申告となるか、あるいは申告されない場合。
１２月中に取得した資産の契約書、納品書をチェックするとともに、経理システムを１２月末現在で作成するように変更を依頼します。
ｂ．帳簿や電算データへの資産登録に際して「償却資産として申告すべき建築設備」と「償却資産としては申告不要の建築設備」との区分がわからない
ため、すべて「家屋」として処理している（例えば、受変電設備や自家発電設備をそれぞれ単体として資産計上せず、屋内電気配線等に含めて「電気設備一式」として資産計上している）場合。
Ｐ３７の「建築設備ごとの区分の例示」を参考にして説明します。
（３）企業あるいは経理担当者の認識不足による場合
企業あるいは経理担当者によっては、償却資産の課税客体等について、例えば
什器・備品などのみを申告すればよいなどと誤った認識を持っている場合。
償却資産のパンフレット等で説明します。

− 48 −

＜第 1 部

第2章

実地調査の実施＞

３．申告誤り等の訂正・指 導
（１）

申告の指導

申告が適正に行われていない場合には、前記のようにその原因を究明のうえ、今後の申告において改善するように指導することが必要です。とりわけ、電算申告の場合は、母体となるデータの中で「償却資産として申告すべき資産データ」に「償却資産申告コード」を付け種類別明細書への出力を制御していると思われますが、この場合には納税義務者に「償却資産申告コードの付設替え」を依頼しない限り、今後も同様に誤った状態での申告となってしまいますので特に注意する必要があります。
なお、調査により申告誤り等が判明した場合は、原則として修正申告を求めるよ
うにしますが、納税義務者の住所が遠方の場合や申告誤り等が軽微である場合は文書または電話で連絡をし、あえて修正申告書の提出を求める必要はありません。

（申告誤り等が判明した場合の申告書の取り扱い）
Ｑ９

遠方の納税義務者について償却資産の調査をした結果、資産の申告誤りがありましたので、電話で連絡をとり修正申告書の提出を求めましたが、未だ修正
申告書の提出がありません。どのように処理すればよいでしょうか。
Ａ９

納税義務者との事後のトラブルを避けるため、原則としては修正申告書を提出してもらうほうが望ましいことは言うまでもありません。
しかし、償却資産はその種類が多様なこと、移動が頻繁に行われること、資産数が膨大であることなどの理由により、第一義的には納税義務者からの申告により資産内容等を把握したうえで課税していますが、この方法を貫くと不申告者や申告内容に誤りがあるにもかかわらず修正申告書の提出がない場合に課税できな
くなります。
そこで地方税法においては、そのような場合に備えて償却資産は土地や家屋と同様に賦課課税であるという原則に基づいて、実地調査の規定を設け市町村長に価格等の決定または修正義務を課しています。
さて、設問の修正分の申告書を求めるか否かについてですが、地方税法上の正式な手続き（調査→

価格等の決定または修正→納税義務者への通知）に沿ったものであれば、あえて修正申告書の提出を求める必要はありません（本件の場合、固定資産課税台帳に登録された価格等の修正は必要です｡）。
しかし、事後の納税義務者とのトラブルを避けるために、どの資産が漏れていたのか、いつ納税通知書が送付されるのか等について、文書（「固定資産税（償却資産）調査結果のお知らせ」）または電話により納税義務者へ連絡しておいたほうが良いでしょう。また、今後の申告においても同様の申告誤り等をなくすた
め、その原因（経理システムによるものか、担当者の理解不足によるものかなど）について究明を行い改善を依頼することも大切です。

− 49 −

＜第 1 部

第2章

実地調査の実施＞（償却資産の調査と資産の入れ替え）
Ｑ１０

償却資産の調査を行ったものについて、資産の入れ替えをすべきですか。
Ａ１０

償却資産の調査の目的は、適正な課税を確保することと今後の申告事務の簡便化を図ることです。したがって、資産の内訳が合算されて不明確な場合にはできる限り資産の入れ替えをして納税義務者の減価償却資産明細書等の表現に合わせる必要があります。
なお、電算申告分で申告漏れや申告誤りの資産があった場合には、納税義務者に種類別明細書への出力制御コードである「償却資産申告コード」を入れ替えてもらうよう依頼し、来年度以降の申告が適正になされるように指導します。

（２）今後の事務予定
申告が適正に行われていない場合には、原則として納税義務者に修正申告書の提出を求めますが、場合によっては、次ページの「固定資産税（償却資産）調査
結果のお知らせ」や電話により、今回の修正結果について後日通知することを伝えます。
その時には、今後の課税手続きについても説明することが必要です。例えば、価格の決定・ 修正という言葉の意味や「固定資産価格等（決定・修正 ）登録通知書」が送付されること、さらには納税通知書等の発送予定日等もあわせて伝えます。
なお、過去に取得した資産が課税漏れになっていた場合には、地方税法１７条の５の規定により、本来課税すべき年度まで遡って課税（５年間）される旨を後日の無用なトラブルを生じさせないため、はっきりと伝えておくことも必要です。

用語）価格の決定・修正→価格等を登録した旨の公示の日以後における価格等の決定・修正

ｐ１６７

固定資産価格等（決定・修正）登録通知書→納税義務者に対する通知

ｐ１７８− 50 −

＜第 1 部

第2章

実地調査の実施＞

結果通知文書の一例
株式会社

平成

年

月

日

○○市長

○○

△△

印

様

固定資産税（償却資産）調査結果のお知らせ
市税につきましては、日頃からご協力をいただきありがとうございます。
また、先日はお忙しいところ固定資産税（償却資産）の調査に際しまして、格別のご配慮をいただきありがとうございました。
さて、その際に、ご指摘をさせていただきました事項につきまして、下記のとおり取りまとめましたのでご通知申し上げます。
記
１．調査結果についてご申告内容につきまして、同封しました別紙の資産につきまして申告誤りが見られましたのでご確認下さい。
２．今後の本市の事務日程○月上旬頃 ：
決定または修正させていただいた価格が確定次第「固定資産価格
等（決定・修正）登録通知書」を送付します。
この書類により決定または修正された価格をご確認下さい。
○月上旬頃：
平成○年度分（今年度分）の固定資産税（償却資産）につきまして、修正しました納税通知書を送付いたしますのでこれにより納税して下さい。

○月上旬頃：
平成○年度分〜平成○年度分（過去の年度分）の固定資産税（償却資産）につきましては、この時期に一括して納税通知書を送付いたしますのでこれにより納税して下さい。

３．連絡事項

４．お問い合わせ先○○市役所税務課償却資産係
担当
△△
□□
住所
○○市………
電話
―
―
ＦＡＸ
―
―
何かご不明な点がございましたら、上記までお気軽にお問い合わせ下さい。

− 51 −

＜第 1 部

第2章

実地調査の実施＞＜「固定資産税（償却資産）調査結果のお知らせ」の作成要領＞
前のページの「固定資産税（償却資産)調査結果のお知らせ」には次の事項を記入します。
①

調査結果についてどのような資産が申告誤り等であったのかを明らかにするため、種類別明細書に課税誤り等資産を記入し、その写しを添付して調査対象者の確認を得ます。
（電算申告の場合も同様に申告誤り等資産を明示します。）②

今後の本市の事務日程
課税上の事務手続きである「固定資産価格等（決定・修正）登録通知書」や「納税通知書」をいつ頃送付するか具体的な事務日程を通知します。
③

連絡事項
ここには、調査の過程で判明した申告漏れ等資産については、来年度以降も申告を要することやその他改善依頼事項を記入します。
特に、電算申告の場合は翌年度の申告のために企業に電算上での「償却資産申告コード」の付設替えを依頼します。

ま と め
調査の結果、償却資産の申告が適正に行われていない場合には、固定資産税額（償却資産）の修正を行うことは言うまでもありませんが、申告誤り等の原因を究明し調査対象者に説明することを通じて、今後の償却資産の申告が適正に行われるよう改善指導することも大切です。

− 52 −

＜第 1 部

第2章

実地調査の実施＞「第２章の要点」
１．まず、手近なところから償却資産の実地調査を始めてみましょう。
２．実地調査の依頼にあたっては、相手方の繁忙期を避けるとともに調査の趣旨を説明し、事前に用意しておいてもらう書類等については明確に伝えます。とりわけ、調査対象者にとっては毎年償却資産の申告をしているにもかかわらず、どうして減価償却資産明細書等を再度送付しなければならないのかについて疑問を感じている
場合が多いので、調査の趣旨を分かりやすく説明することが必要です。
また、調査対象者からせっかく書類を送ってもらったが「送られてきた書類が、当初に申告をいただいた種類別明細書の写しであった」というケースも数多くありますので、送付依頼をする際には、減価償却資産明細書等の意味を十分に説明する
ように心掛けます。
３．納税義務者にとっては、建築設備が家屋として評価されているのか、あるいは償却資産に該当するのかがわかりにくいため、申告漏れとなる場合が多いのでその点には特に注意して調査します。
４．申告漏れ資産としては、次のようなものが多く見受けられます。
「受変電設備」「中央監視制御装置」「自家発電設備」「蓄電池設備」「屋外電気設備」「工場等の動力配線設備」「社員食堂、社員寮、病院等の厨房設備」「社員寮の駐車場アスファルト舗装、門、塀、側溝、緑化施設、看板」
５．調査の結果、申告が適正に行われていない場合には、その原因を究明し調査対象者に説明することを通じて、今後の償却資産の申告が適正に行われるよう改善指導することが大切です。

− 53 −

＜第１部

第３章

調査の事後処理＞

第３章

調査の事後処理

実地調査終了後、その結果を報告書にまとめ、申告誤りがあったものについては
価格等の修正を行うなどの事務を進めていくことになります。
この章では、調査の事後処理について、事例を用いて説明します。

実地調査の結果、次のような申告誤りがありました。
以下、必要な事務手続を進めていくことにします。
なお、調査実施年度を平成１１年度として考えてみました。
＜事

例＞

番
号
１

企業帳簿
資産種類
建物付属

２

建物付属

３

建物付属

４

器具備品

ガソリンスタンドの場合

資 産 名 称
サインポール看板
受変電設備
その他の電気設
備
ジャッキ
計

耐用
年数

備

800,000 円

20

申告漏れ

１ ９年４月1,000,000 円

15

申告漏れ

１ ９年４月2,550,000 円

8

申告漏れ

１ ９年４月50,000 円
4,400,000 円

3

申告漏れ

数
取得年月
量
１ ９年４月

取 得 価 額考第１節 「実地調査結果のとりまとめ及び調査結果の通知」
１ ．「 実 地 調 査 報 告 書 」 の 作 成
実地調査終了後、調査内容及び調査結果の概要をまとめ、P６２のとおり「実地調査報告書」を作成して、上司の決裁をとりました。
なお、この「実地調査報告書」は、実地調査を行ったものについて修正が生じなかったものも含めてすべて作成し、上司の決裁をとり、翌年度以降の賦課資料として保存します。

〈ワンポイント〉「実地調査報告書」には、単に「申告漏れがあった。」と記載するのではな
く、調査がどのように行われたか、何が原因で申告漏れが生じたか、事実上の問題点はどこか等、調査の経過がわかるようにまとめておきましょう。

− 54 −

＜第１部

第３章

調査の事後処理＞２ ．「 固 定 資 産 税 （ 償 却 資 産 ） 調 査 結 果 の お 知 ら せ 」 の 作 成 及 び 通 知
実地調査の結果、修正が生じたので、P５２の作成要領に従って、P６３のとおり「固定資産税（償却資産）調査結果のお知らせ」を作成し、通知しました。
事例の企業は、課税庁側で評価計算を行う（一品申告）企業であり、また小規模で実地調査により判明した申告漏れの資産も４品と少ないため、修正申告を求めずに課税手続きを進め、課税庁側で修正分の種類別明細書を作成し（ P６４のとおり）、その控えを「固定資産税（償却資産）調査結果のお知らせ」を通知する際に同封して送付し、内容を確認させることとしました。
この「固定資産税（償却資産）調査結果のお知らせ」は、調査対象者に対し、実地調査の結果を正確に知らせること、並びに今後の課税手続き及び事務日程を知らせることを目的に作成し、通知するものです。修正内容等の連絡は、電話等により行う方法もありますが、修正申告を求める際にその内容を正確に相手に知らせるためにも、また、翌年度以降の申告に今回の実地調査の結果を確実に反映させるよう指導するためにも、この「固定資産税（償却資産）調査結果のお知らせ」を作成して文書により通知する方が効果があると思います。

ま と め①

実地調査を行った調査対象者について、その調査内容及び調査結果の概要を「実地調査報告書」にまとめ、決裁をとり、翌年度以降の賦課資料として保存します。
②
修正が生じた調査対象者には、今後の課税手続き及び事務日程を知らせるとともに、修正申告及び来年度以降の申告を適正に行わせるため、その内容を正確に知らせることを目的に「固定資産税（償却資産）調査結果のお知らせ」を作成して通知します。

− 55 −

＜第１部

第３章

調査の事後処理＞

気をつけよう！
申告漏れ以外の次のような課税誤りの処理方法について考えてみましょう。
①

取得価額に誤りがあった場合
すでに申告のあった資産の取得価額に誤りがあった場合には、正しい取得価額により取得した年月に遡って評価計算をやり直すことになります。その際、すでに決定された価格との間に生じた各年度ごとの差額について修正を行うこととなります。
取得価額の誤りが生じる原因としては、その資産の取得に要する費用の部分を除いた金額を取得価額として申告を行っていた場合等が考えられますが、多く見受けられるのは、同一企業内で資産を移動させた際に生ずる誤りです。これは、社内間の資産の移管に伴い、移管先の市町村での申告の際に受け入れた時点の企業の帳簿価額を取得価額として誤って申告を行うものです。この場合、評価計算に当然誤りが生じます
し、評価額の最低限度まで減価する際の取得価額の５％の金額に大きな差が生ずることとなりますので、留意してください。

②

耐用年数に誤りがあった場合
すでに申告のあった資産の耐用年数に誤りがあった場合にも、①と同様に、正しい耐用年数により取得した年月に遡って評価計算をやり直し､
年度ごとに生じた差額について修正を行うことになります。

取得年月に誤りがあった場合や事例のような申告漏れがあった場合にも同様に考えますが、いずれにおいても取得年に応じて、当該年度（実際に賦課処理を行う年度）から５年度分を限度に修正を行うこととなります。

（遡って課税することが必要な場合）
Ｑ１１ 納税者及び関与税理士から「今年度の調査で発見された申告漏れであるから、今年度からの修正にして欲しい。」という依頼や「遡って修正を行
うのは、国税に合わせて３年間とすべきである。」という指摘がよくあります。
必ず５年間、修正を行わなければならないのでしょうか？
Ａ１１ 地方税法において、固定資産税の賦課決定は、法定納期限（固定資
産税においては第１期分の納期限をいいます（地方税法第 11 条の４第１項）。）の翌日から起算して５年まで行うものと定められています （地方税法第 17条の５第３項）。
修正を行うものの大半は納税者の制度の認識不足等から生じた過去の申告誤りに起因するものでありますし、過去から適正な申告を行い、適正に課税されている納税者との均衡性及び課税の公平の観点からも、特別な取扱いは行
うべきでないと考えます。地方税法どおりの取扱いを行うことが適当です。

− 58 −

＜第１部

第３章

調査の事後処理＞【調査の事後処理のフロー図】

実

地

調

査

帳簿確認・現物調査

調査の概要、

実地調査報告書

修正の内容及び原因

決裁
誤りなし

誤りあり
※

是

認

固定資産税（償却資産）

修正の内容及び再発防止の指導

調 査 結 果 の お 知 ら せ

事務日程及び課税手続のお知らせ

通知・連絡

修正申告
電算入力

調査対象者
価格等修正通知

課税台帳の修正通知書・納税通知書
保存

事故処理票

保存

決裁

調査対象者の翌年度のフ ァ イ ル

申 告 書
確認

再提出の依頼※原則として修正申告を求めるが、納税義務者が遠方や申告誤りが軽微である場合は、文章または電話で連絡をし、あえて修正申告書の提出を求める必要はありません。

「第３章の要点」
１．実地調査後、その内容等を「実地調査報告書」にまとめます。調査の結果､修正のあった調査対象者に対しては、「固定資産税（償却資産）調査結果のお知らせ」を通知して正しく修正内容を知らせます。
２．実地調査結果により価格等を修正し、税額を変更するには、必要な電算入力を行って固定資産課税台帳を修正するとともに、「事故処理票」を作成して決裁をとり、「固定資産価格等（決定・修正）登録通知書」及び「固定資産税納税通知書」を送付しなければなりません。
３．実地調査に関係する書類は、保存して翌年度以降の賦課資料とします。

− 61 −

＜第１部

第３章

調査の事後処理＞平成１１年度固定資産税（償却資産）実地調査報告書
実地調査について、次のとおり報告します。
住所
氏名・名称
業種
連絡先
調査日時

○○市○○○町○○―○○○ガソリンスタンド（株）
所有者コードXXXXXX−X
油脂製品小売業
屋号＊＊＊−＊＊＊＊
担当課 経理課
担当者 ＊＊＊＊
平成 11 年 8 月 2X 日（水）午後２時〜午後３時半

調査員

係長

XXXX

調査項目 調査結果
全資産・
修 正
増減資産
調査

事務吏員

XXXX

調査結果の説明（添付書類等）
調査帳簿名
減価償却費計算明細書により、償却資産申告の内 減 価 償 却 費 計
算書
容と照合した結果、申告漏れとなっているものが４品（取得価額計 4,400,000 円）あることが判明した。
内容は次のとおり。
・ 建物付属設備として経理されているもののうち家屋の評価対象とならないもの（償却資産の申告対象）３件（取得価額計 4,350,000 円）
・ 企業では１０万円以下の少額資産として申告対象としていなかったが固定資産として計上されていたもの１件（取得価額５万円）

その他−

今回の調査で判明した申告漏れとなっていた資産は、すべて前々年中（平成 9 年中）に取得されたものであるため、前年度（平成 10 年度）及び当年度（平成 11 年度）の税額の変更を行う（実地調査時に連絡済み）。
今後、同様な申告漏れが生じないよう、償却資産となる建物付属設備及び少額の固定資産の取扱いについて説明し、留意するよう指導した。
伺

担当者− 62 −

係員

係

長

課

長

＜第１部

第３章

調査の事後処理＞平成１１年○○ガソリンスタンド

株式会社

９月××日

様
○○市長

○○

△△

固定資産税（償却資産）調査結果のお知らせ
市税につきましては、日頃からご協力をいただきありがとうございます。
また、先日は、お忙しいところ、固定資産税（償却資産）の調査に際しまして、格別のご配慮ををいただきありがとうございました。
さて、先日ご指摘をさせていただきました事項につきまして、下記のとおり取りまとめましたので、ご通知申し上げます。
記

１

調査結果について

ご申告内容につきまして、同封しました別紙の資産につきまして、申告誤りが見られましたのでご確認ください。
２

今後の本市の事務日程
１０月上旬頃： 決定又は修正させていただいた価格が確定次第、｢固定資産価格等(決定･修正)
登録通知書」を送付します。この書類により、決定又は修正された価格をご確認ください。
１０月中旬頃： 平成１１年度分（今年度分）の固定資産税（償却資産）につきまして、修正しました納税通知書を送付いたしますので、これにより納税してください。
１０月中旬頃： 平成１０年度分（前年度分）の固定資産税（償却資産）につきまして、納税通知書を送付しますので、これにより納税してください。

３

連絡事項

今回修正させていただく資産は、平成 9 年中に取得されたものであるため、先日ご説明させていただいたとおり、平成１０年度分に遡って修正させていただくこととなります。
固定資産税（償却資産）には、建物付属設備勘定で経理されている資産でも申告対象となるものがありますし、少額の資産でも固定資産に計上して経理されている限りは、申告の対象となります。来年度以降の申告の際には、ご注意くださるようお願いいたします。
４

お問い合わせ先○○市役所税務課償却資産係
担当 △△□□〒000-0000 ○○市××町１番１号
電話 xxx−xxxx FAX xxx−xxxx
何かご不明な点がございましたら、上記までお気軽にお問い合わせください。

− 63 −

平成１１年度

所

種類別明細書（増加資産・全資産用）

名

１枚のうち

取 得 価 額

年
年

量

用
年

月

号

数
十億

百万

千

円

サインポール看板

1

4

9

4

800 000 20

2

受変電設備

1

4

9

4

1 000 000 15

032

その他の電気設備

1

4

9

4

2 550 000

8

04

6

ジャッキ

1

4

9

4

50 0003− 64 −

07
08
09
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
小 計

4 400 000

64

課税標準
の特例

額

率
百万

千

円

１枚 目
増
加

課 税 標 準 額

事

ｺｰﾄﾞ

摘 要

由
十億

百万

千

円

1･2
申告漏れ
3･④
1･2
申告漏れ
3･④
1･2
申告漏れ
3･④
1･2
申告漏れ
3･④
1･2
3･4
1･2
3･4
1･2
3･4
1･2
3･4
1･2
3･4
1･2
3･4
1･2
3･4
1･2
3･4
1･2
3･4
1･2
3･4
1･2
3･4
1･2
3･4
1･2
3･4
1･2
3･4
1･2
3･4
1･2
3･4

調査の事後処理＞

1

02

06

価
十億

01

05

減
価
残
存
率

第３章

資 産 の 名 称 等

耐

取得年月

数
資産コード

者

○○ガソリンスタンド株式会社

XXXXXX X
行 資
産
番 の
種
号 類

有

＜第１部

所 有 者 コ ー ド担当者 係長

起案 平成11年10月 XX日

課長

部長

区分

伺
決裁 平成

年

月

日

資産種類

平成１１年度 事故処理票（償却資産）

構 築 物(１０年度分）

機械及び
装
置

前年度分

下記のとおり決定･修正してよろしいか。

船

管理番号

発見

平成１１年 8月 2X日

実地調査− 65 −

調査による すでに決定した価格等の変更
氏名（名称）

定

所有者コードXXXXXX−Ｘ

課税標準額
3 992 500
19 146 500

修

正

前

評 価 額
決 定 価 格帳 簿 価 額
3 236 500
3 103 000
3 236 500
15 986 250
14 835 240
15 986 250

課税標準額
3 236 500
15 986 250

224 050
196 190224 050224 050

187 450
166 290

187 450

187 450

23 363 050
21 832 430

23 363 050

23 363 050

19 410 200
18 104 530

19 410 200

19 410 200

減 免 税 額

差 引 税 額

調 整 額
計

分

決定又は修正後

課税標準額
(ｱ)

税

額
327 0000

327 000

１０年度分当初決定額(ウ）19 410 000

271 700

0271 700

ｱ−ｳ

0

55 300

ＸＸＸＸＸＸ−Ｘ＊ ウ欄の数値は１１賦課年度前の最終決定額である。

65

調査の事後処理＞

23 363 000

号

賦課 区分
年度 年度 所有者コード・CD

10

後

舶

区

11

正

第３章

○○ガソリンスタンド 株式会社

番

修

評 価 額
決 定 価 格帳 簿 価 額
3 992 500
3 837 400
3 992 500
19 146 500
17 798 840
19 146 500

車両及び
運 搬 具
工具器具
及び備品

合

○○市○○町○○番○号

入

は

＜第１部

〒xxx-xxxx

収

又

航 空 機

決定（修正の理由）

納税義務者の住所（所在地）

決

課長

部長

区分

伺
決裁 平成

年

月

日

資産種類

(１１年度分）

構 築 物
機械及び
装
置

当年度分

船

管理番号

発見

平成１１年 8月 2X日

実地調査

調査による すでに決定した価格等の変更
氏名（名称）− 66 −

所有者コードXXXXXX−Ｘ〒xxx-xxxx

評 価 額
決 定 価 格帳 簿 価 額
3 422 943
3 290 384
3 422 943
14 460 205
13 445 574
14 460 205

車両及び
運 搬 具
工具器具
及び備品

計
区

番

正

後

課税標準額
3 422 943
14 460 205

修

正

前

評 価 額
決 定 価 格帳 簿 価 額
2 749 347
2 636 034
2 749 347
11 989 686
11 126 430
11 989 686

112 749 347
11 989 686

号

135 262
118 801

135 262

135 262

118 280
104 928

118 280

118 280

18 018 410
16 854 759

18 018 410

18 018 410

14 857 313
13 867 392

14 857 313

14 857 313

減 免 税 額

差 引 税 額

分

課税標準額

税

額

決定又は修正後(ｱ)

18 018 000

252 2000

252 200

修(ｲ)

14 857 000

207 9000

207 900

ｱ−ｲ

0

44 300正前

賦課 区分
年度 年度 所有者コード・CD

11

課税標準額

調 整 額

○○ガソリンスタンド 株式会社

入

修

舶

合

○○市○○町○○番○号

収

は

航 空 機

決定（修正の理由）

納税義務者の住所（所在地）又ＸＸＸＸＸＸ−Ｘ

66

調査の事後処理＞

下記のとおり決定･修正してよろしいか。

定第３章

平成１１年度 事故処理票（償却資産）

決

＜第１部

担当者 係長起案 平成11年10月 XX日

より充実した実地調査を行うために

第 二 部

［第２部］

＜第２部＞

税務署調査事務フロー図（モデル）事 前 依 頼
閲覧日程、職員数、件数、閲覧方法等
閲覧許可
閲覧申請
手書き ＯＲ

写しの取得

持ち帰り
個

人
照合

確定申告書
青色申告決算書付表
収支内訳書

照合

問題点なし

償却資産申告書

法 人
確定申告書
貸借対照表
別表１６（１）
別表１６（２） 等照合
照合

種類別明細書

問題点あり

ＥＮＤ

不

明

実地調査へ

課税客体の把握調査事務フロー図（モデル）
建築部署
建築確認情報保健所
食品衛生・環境衛生情報

税務署・県税事務所・住民税担当
個人事業開設・休業・廃業届出書
都道府県警察署風俗営業担当
風俗営業登録者台帳

都道府県水産関係部局
船籍簿、漁船原簿
都道府県道路行政所管部局
道路占有許可申請書

法人住民税
法人設立・開設届出書（財）自動車検査登録協会
大型特殊自動車情報
その他
航空写真・電話帳
新聞折り込みちらし等

データ収集
所在地、事業者住所氏名、開設年月等
その年に開設した事業所

償却資産申告書
種類別明細書との照合
実地調査
所有者の認定・資産の確認等
申告書の発送− 69 −

課税されて
いない

課税されて
いる
ＥＮＤ

＜第２部

第２章

実地調査(帳簿調査)＞＜民法２４２条＞
不動産ノ所有者ハ其不動産ノ従トシテ之ニ附合シタル物ノ所有権ヲ取得ス
但権原ニ因リテ其物ヲ附属セシメタル他人ノ権利ヲ妨ケス＜権原＞
他人の不動産に動産を附属させてその不動産を利用する権利のことで、地上権、賃借権等をいう。

第２章 実地調査（帳簿調査）
第１節

帳簿調査に入る前に事業者を訪問してからは、次のフロー図を参考に調査を実施する。

調 査 の 概 要 説 明▼

事業概要等の聴取▼

経理事務フローの把握
▼

帳

簿

調

査

１．調査の概要説明
調査の趣旨、法令等の根拠規定等を説明し、調査の手順を簡潔に相手に伝える。
大規模事業者の場合、調査に時間がかかるので、当日の調査日程等を説明する。
２．事業概要等の聴取
事業の内容・規模（支店、営業所を含む｡）や設備の状況、今後の事業展開等の情報は帳簿調査に当たっての参考となるため、相手側から会社案内等をもとに説明を受ける。
３．経理事務フローの把握
資産の購入から資産台帳に計上するまでの資産管理の方法及び申告書作成までの過程を把握する。
① 資産管理の単位を確認する｡
・ 本社一括・ 事業部ごと・ 事業所ごと（支社、支店、店舗等）② 資産の購入から除却に至るまでの一連の手続きを確認する。

− 72 −

＜第２部

第２章

実地調査(帳簿調査)＞＜ワンポイント＞○

取得価額で照合する場合、他の数値と関連している減価償却費は異なり、案外単純な転記ミス等が多い。

○

資産件数が少ない場合、資産ごとに計上して固定資産台帳代わりにしているケースも見られる。

（５）特別償却の付表【資料７】
所得税及び法人税において認められている特別償却は圧縮記帳と同様に、固定資産税における償却資産の評価が財産課税としての適正な時価を求めることにあることから認められていない。よって、別表16の付表（特別償却）に計上されている資産が適正に申告されているかを確認する。
一口メモ○「繰延資産」別表16(5)は償却資産の課税対象でない。しかし、借家人が施した「店舗造作費用」等を繰延資産（権利金）として計上しているケースが見受けられるので注意すること。

○「圧縮記帳」別表13は、法人税法及び所得税法に基づき、国庫補助金、保険金等により資産を取得したとき、それらの補助金等の額が受贈益等で当初に課税されることをさけるために採り入れられたものであり、取得した資産の価額から補助金等の額を控除した額を取得価額とする制度である。

○ 「特別償却」とは、普通償却限度額を超えて償却することができる場合として、租税特別措置法に定められている特定の固定資産について認められる
特別な償却方法である。特別償却は、国民経済的立場から設備の近代化、基幹産業の育成、輸出振興等に貢献する固定資産の早期取得を促すために、固定資産の取得の初年度の法人税等の負担を、一時軽減し課税の繰り延べを行う制度である。

２．決算書（有価証券報告書、事業報告書等）の内容確認
決算書は貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書等から構成され、調査では主に貸借対照表を中心に資産の所有の有無等を確認する。
また、決算書の添付書類には固定資産（土地・家屋）等の財産目録や借用資産（駐車場、店舗等）の明細がある場合は、併せて内容を確認する。
（１）貸借対照表（Ｂ／Ｓ：Balance Sheet）【資料８−１】
ア

貸借対照表、資本の部の固定資産のうち有形固定資産に着目する。法人税申告書別表16で各資産区分の 「期末現在の帳簿価額」 の合計と貸借対照表上の有形固定資産の各資産区分の計数は一致する。

イ

建設仮勘定の内容を確認する（有形固定資産の項目）。
貸借対照表の建設仮勘定に計上している資産であっても、賦課期日現在事
業の用に供している資産があれば申告の対象になるので内容を確認する。
（調査方法：第３章第２節「建設仮勘定の調査」P86 ）− 75 −

＜第２部第２章

実地調査(帳簿調査)＞（２）損益計算書（Ｐ／Ｌ）【資料８−２】
ア

別表16の当期分償却額は、損益計算書の売上原価及び一般管理費のなかの減価償却費に反映される。

イ

借用資産等があれば､リース料、家賃等として売上原価及び一般管理費のなかの項目として計上される。
一口メモ
貸借対照表の有形固定資産各科目の残高と法人税申告書の別表16の期末残高の帳簿価額が異なっている場合、企業会計と税務会計の差があると考えられる。

＜ワンポイント＞○

有形固定資産の内訳のうち建築工事一式を「建物」として一括償却しているものの中には、建物付属設備も含まれている場合があり、なかには償却資産の対象となる電気設備（受変電設備等）や外構工事等が含まれている場合があるで注意が必要である。

○

建設仮勘定は、別冊等で台帳が備え付けている場合が多いので、提出を求
め内容を確認する。

参考＜財務諸表とは？＞会社の経営成績を記録した「通信簿」で、株主から税務署まで、利害関係者が注目します。貸借対照表と損益計算書が二本柱です。
＜貸借対照表とは？＞
１．会社の資産負債の状態を表した一覧表です。左側におカネの使途を示し、右側におカネの調達先を示します。
２．資産には、短期に換金できる流動資産と、長期間使用される固定資産があります。
３．調達先には、返済義務のある負債と、返済義務のない資本があります。
＜損益計算書とは？＞
１．会社がどういう活動によっていくらもうけたかを表します。
２．営業活動による利益から借入金の利子などを引くと経常利益がでます。
３．経常利益から営業目的外の損失と税金を引くと当期利益が出ます。
（出典）佐々木秀一「ベーシック財務諸表入門｣(日本経済新聞社）− 76 −

＜第２部第２章

実地調査(帳簿調査)＞

３．固定資産台帳（減価償却資産明細書）の照合【資料９】
所有資産が比較的少ない場合や他市町村に資産がない場合、さらに、資産の種類を絞った調査に有効である。
固定資産台帳等の作成方法やフォーマットは事業者によって異なる。多くは、資産所在地ごとに管理されているが、まれに、全資産（全国に所在）を取得時期ごとに管理している事業者も見られる。
（１）資産を一品ずつ照合する。
①

資産の名称

②

取得価額

③

取得年月

④

耐用年数

（２）特定の資産を抜き取り照合する。
資産件数の多い場合の調査方法で、構築物、建物附帯設備、機械、あるいは取得価額の大きな資産を照合する。
（３）決算の数値と対比させる。
資産件数の多い場合や他市町村にわたり資産がある場合に効率的調査が行える。
＜３月期決算の例＞
ア

１月〜３月に取得または除却した資産リストを基に種類別に算出する。

イ

決算数値から上記アの計数を加減する。

ウ

他市町村へ申告がある場合は、申告書控を全て種類別に集計し、上記イの数値と比較する。

一口メモ○

電算処理を行っている場合は、コード表の提出を求め、台帳上でどのように表示されているかを確認する。資産所在地・部署等ごとにコードを付設しているケースが多い。

○

企業電算申告の場合、資産明細の提出を求めると市町村に申告している資産明細と同じものを提示するケースがある。企業には申告分とは別にその基となる資産明細が存在するので、その提出を求める。

○

調査権限等の関係で他市町村分に関する帳簿類の提出を拒否される場合がある。実地調査は任意調査であるため、会社側に帳簿類の提出を拒否された場合は、高圧的な態度をとらず相手側の意に従うこと。ただし、調査の趣旨等を丁寧に説明し、協力を得られるよう努力する。

＜ワンポイント＞○

申告資産が1,000件程度なら、その場で照合が可能であるが、それ以上であれば固定資産台帳等を預かり、職場に持ち帰り照合するとよい。

○

資産が海外にあったり、一つの市町村に所在する資産が少額であるため申告が出されない場合もあるので、全申告書（控)の合計額と資産台帳等の合計額が必ずしも一致しない場合がある。

− 77 −

＜第２部第２章

実地調査(帳簿調査)＞

４． 償却資産であるかどうかの確認（１）固定資産台帳に登載されているもののうち、償却資産の対象となる資産が適正に申告されているか、また、申告の対象外となる資産が申告されていないかも確認する。
（２）資産区分で建物、建物附帯設備については、家屋と償却資産の区分に誤りが多く見られるので精査する。
（３）借家人(テナント)が施した「内部造作工事」等があれば、償却資産に該当す
る資産の申告状況等の確認を現物確認調査と並行して行う。
一口メモ○

申告漏れ資産としては下記のものが多い。
・

受変電設備

・

中央監視制御装置

・発電機、蓄電池設備

・工場等の動力電源設備

・

社員食堂、社員寮、病院等の厨房設備

受変電設備等を建物として認識している事業者が多い。また、建物本体を申告しているケースが見られるので申告時に極力注意すること。
○

賃借人が施した「内部造作工事」等の中には、償却資産に該当する資産が多く見られるので留意する。この場合、工事内容に該当資産が見受けられるときは、工事見積書等の提示を求める。

○

同族会社等で、会社役員等の居宅を会社名義にして「寮」等の名称で資産計上している場合がある。このケースでは、門扉、緑化施設、ルームエ
アコン等の資産の申告もれが見受けられるので注意すること。

５．現物確認調査
現物確認調査は帳簿調査を補完するものであり、家屋か償却資産か不明な資産がある場合や固定資産台帳等には表示されていないが、外観調査等で「受変電設備等」
や「外構工事」が設備されていることが明らかである場合に実施する。
帳簿調査を行う時間帯は、営業中であったり社員の勤務時間中であったりすることが殆どであるため、相手方の業務に支障のない範囲で実施する。
一口メモ
固定資産台帳には物置、自転車置場、ゴミ置場等が「建物」として登載されていることが多いが、なかには償却資産の課税客体となるものがある。
この場合、実際に現物調査をするとともに、家屋評価担当係に「家屋調査票｣「家屋現況図」等を確認する。

− 78 −

＜第２部

参

第２章

実地調査(帳簿調査)＞

考＜経営資本の循環と貸借対照表および損益計算書＞
企業は株主等の出資や金融機関からの借り入れ等により、必要な資金を獲得し企業活動を行う。例えば、機械等の設備を購入し、原材料を仕入れ、工員、社員等を雇い、その労働力に対して、賃金・給与を支払う。さらに電力、ガス、水道等の外部役務を購入して、製造活動を営む。これにより、投下資本に利益を加えて回収される貨幣等を収益といい、そのために犠牲にされた投資資本を費用という。
以下、会社設立から１期目の決算までの流れを簡略化して示すと次のようになる。
＜事例：製造業＞（機械の減価償却費・借入金の利子は考えない）①

現金１，０００万円を出資して株式会社を設立し、さらに、６００万円を短期借り入れて製造業を行うこととし、現金は直ちに当座預金として預け入れた。
貸借対照表（Ｂ／Ｓ）
資産の部（単位：万円）

負債の部
借入金

当座預金

６００

１，６００
資本の部
資本金

②

１，０００

機械８００万円､原材料５００万円で購入し、代金は小切手で支払った。
貸借対照表（Ｂ／Ｓ）
当座預金

③

３００

原 材 料

５００

機

８００

械

（単位：万円）

借入金

６００

資本金

１，０００

工員を雇入れて賃金２５０万円を支払い、電力、ガス代等に５０万円を支払うとともに、原材料５００万円を使用して製造して製造活動を行い、製造原価８００万円の製品が完成した。

− 79 −

＜第２部第２章

実地調査(帳簿調査)＞

貸借対照表（Ｂ／Ｓ）④（単位：万円）

製

品

８００

借入金

６００

機

械

８００

資本金

１ ，０００

製品８００万円のうち７００万円を１，２００万円で売却し、代金の半額を現金で受取り、直ちに当座預金として、残額は掛とした。
貸借対照表（Ｂ／Ｓ） （単位：万円）
回収済投下資本

７００

プラス利益

５００

未回収投下資本

当座預金

６００

売 掛 金

６００

製

品

１００

機

械

８００

９００

借入金

６００

資本金

１，０００

純利益

５００

④で決算となり、損益計算書と貸借対照表を作成すると、下記のとおりになる。
損益計算書（勘定様式）
売 上 原 価

７，０００，０００

当期純利益

５，０００，０００

売上

１２，０００，０００

損益計算書（報告様式）
売上１２，０００，０００

１２，０００，０００（単位：円）

高

１２，０００，０００

売上原価▲７，０００，０００

売上総利益

５，０００，０００− 80 −（単位：円）

＜第２部

第２章

貸借対照表（Ｂ／Ｓ）
資産の部【流動負債】

当座預金

6，000，000

売 掛 金

6，000，000

製

1,000,000

品

流動資産計

借入金

械

資産合計

6、000、000

資本の部

13,000,000【固定資産】

第３節（単位：円）

負債の部【流動資産】

機

実地調査(帳簿調査)＞

資本金10,000,000

当期純利益

5,000,000

資本計

15,000,000

負債･資本合計

21,000,000

8,000,000
21,000,000

帳簿調査・Ｑ＆Ａ

Ｑ１

資産件数が少ない場合でも、すべての帳簿をチェックするのか。

Ａ１

資産件数が少ない場合は、固定資産台帳（減価償却明細書）の内容と申告内

容をチェックしていくと効率的である。なお、二重チェックの意味で別表16の取得価額合計と固定資産台帳及び申告書の各取得価額の合計が一致しているかの確認はより効果的である。
Ｑ２

別表16の数値が貸借対照表及び損益計算書へどのように反映されるのか。

Ａ２

別表16の各資産区分の期末簿価の合計と貸借対照表の有形固定資産欄の各資産区分の計数は一致する。また、別表16の減価償却費は損益計算書の売上原価
及び一般管理費の減価償却費に反映する。
Ｑ３

償却資産の申告額と別表16の取得額の合計を比較したところ次のとおり数値に乖離がみられた。この場合どこに留意して調査を進めたらよいか。なお、調査日は平成13年9月、国税資料は平成13年3月決算のものである。
建物

構築物

機械

器具備品

課 税 台 帳（取得価額計）

2,000,000

50,000,000

30,000,000

別表16(1)(2)（取得価額計）500,000,000

2,000,000

100,000,000

24,000,000

Ａ３

このケースでは次のことが考えられる。
①

他市町村または海外に事業所、貸付資産等があると考えられる。したがって、他市町村等に資産がなければ、かなりの申告もれがあるといえる。

②

賦課期日以降、決算までの間に新たな資産の取得があるか、あるいは資産の除却があると考えられる。

− 81 −

＜第２部

第２章

③

実地調査(帳簿調査)＞

自己所有の建物があれば、附帯設備等に償却資産に該当する資産があると考えられる。
①の場合、事業概要等で事業規模を把握し、他市町村に事業所等が確認できたら、資産の有無を確認する。さらに、他市町村に償却資産の申告がされていれば申告書控の提示を求め、取得額合計を合算して数値の検証をする。
②の場合、賦課期日以降決算までの間に資産の増減があれば、資産の増減
明細を求め、決算の数値と調整して申告額の数値と検証する。
③の場合、固定資産台帳、工事見積書等で当該資産の有無を確認する。
Ｑ４

食材等を輸入販売している法人を調査したところ、別表16(5)『繰延資産』に「店舗造作費」及び「器具備品（コーヒーメーカー）」が繰延資産として計上されていた。内容確認したところ、前者は賃借資産（店舗）に係る費用であるから「権利金」であると主張した。また、後者はコーヒー豆を売るためのサービスで顧客に器具を貸与している。よって「広告宣伝費」であると主張した。
この場合、事業者の主張どおり繰延資産として認定してよいか。
Ａ４

事業者が主張している「権利金」及び「広告宣伝費」は、法人税法施行令14条「繰延資産の範囲」に規定されている。
「権利金」については、法人税基本通達８−１−５（資産を賃借するための権利金等）において費用の範囲を例示している。例示されている「その他の費用」には、賃借人が施した「造作費用」は含まれない。ただし、建物のオーナ
ーが造作工事をして、負担金として借家人（テナント）から工事費を徴収した
場合はこの限りでない。
また、「広告宣伝費」は、同通達８−１−８において(広告宣伝用に供する資産を贈与したことにより生ずる費用）と規定され、質問のような賃貸用資産であれば減価償却資産として計上すべきものである。
◇法人税法施行令１４条１項９号ロ
資産を賃借し又は使用するために支出する権利金、立ちのき料その他の費用◇法人税法施行令１４条１項９号ニ
製品等の広告宣伝の用に供する資産を贈与したことにより生ずる費用
Ｑ５

貸借対照表の流動資産の項目のうち「棚卸資産」について、どの点に注意して調査を進めたらよいか。

Ａ５

遊休資産を貯蔵品として棚卸資産に計上しているケースがあるが、機械等の遊休資産で保守管理をし、いつでも事業の用に供せる状態にあれば固定資産に該当する。この外に、貸衣装、映画フィルム等が棚卸資産に計上されているケースが見受けられる。
また、商品として所有している土地に売却するまでの間、有効利用のため駐車場として整備した舗装工事あるいはフェンス等の費用を、土地の取得価額に合算して資産計上しているケースがある。土地の取得価額に算入できるものは、− 82 −

＜第２部第２章

実地調査(帳簿調査)＞

法人税基本通達７−３−４（土地についてした防壁、石垣積み等の費用）で規定されていて、舗装工事等の費用は構築物等の取得価額に算入する。
◇法人税基本通達７−１−３（稼動休止資産）
稼動を休止している資産であっても、その休止期間中必要な維持補修が行われており、いつでも稼動し得る状態にあるものについては、減価償却資産に該当するものとする。
Ｑ６①償却資産課税台帳に登録され、さらに費用計算されているにもかかわらず、

現物確認調査の結果、現実に資産がない場合。②課税台帳に登録がなく、さらに固定資産台帳等にも資産計上されてはいないが、現物確認調査で簿外資産の存在が判明した場合。①・②について、どのように対応すればよいか。
Ａ６①企業によっては、金融機関から資金を借り入れる都合上、既に除却した資産を架空の資産として計上しているケースがみられる。税法上は「償却資産は・・・所得の計算上損金又は必要な経費に算入されるもの」と規定されている。
しかし、固定資産税は有形固定資産の保有に対して課される税であるため、①については現実に資産がないことが確認できれば申告の対象から除外する。
②メーカー等から無償譲渡された宣伝用陳列棚等の資産が資産計上されず、現物確認調査で事業の用に供している事実が判明した場合は、取扱通知（市）３章1節１六の規定により、簿外資産であっても事業の用に供していれば償却資産となる。したがって、②については当該資産の申告を指導する。
Ｑ７

例えば金型等のように償却資産課税台帳に登録されているもので、調査により他市町村にあることが判明した資産はどうすればよいか。
Ａ７

可動性資産のように短期間の貸付けの用（レンタル）に供する資産については、その資産の管理地たる本社や保管場所の倉庫をもって主たる定置場とし、本社等から一括申告させる。
また、質問の事例は長期間にわたり他市町村に資産があるかどうかは不明であるが、仮に賦課期日を含めた前後に相当長期間（６ヶ月程度)にわたり他市町村に資産がある場合には、当該資産の所在する他市町村に申告するよう指導する。
Ｑ８

建設機械（大型特殊自動車）が多数資産計上されているが、当市には償却資産の申告がない。事情を聞いたところ、隣接するＳ市に保管場所があり、Ｓ市を使用の本拠地として、陸運支局（自動車検査登録事務所）に車両の登録をしていた。また、当該建設機械は短期間の貸出しで、作業が終了すると保管場所に帰投する。なお、Ｓ市にも償却資産の申告がされていない。この場合どのように対応すればよいか。
Ａ８

地方税法３８３条「固定資産税の納税義務がある償却資産の所有者は・・・
当該償却資産の所在地の市町村長に申告しなければならない。」と規定されている。したがって、Ｓ市に申告するよう指導するとともに、速やかにＳ市に連絡をとり、実地調査報告書等を送付する。

− 83 −

＜第２部

第３章

第３章

各項目の調査＞

各項目の調査第１節 非課税資産、特例資産の調査
調査の目的
特に、次の場合に調査が必要になる。
①新たに非課税資産、特例資産に該当する旨の申出、又は届出があったとき、あるいは非課税資産、特例資産に該当するかどうかの照会があったとき②既に非課税資産、特例資産に該当する旨の届出があったが、添付書類等の提出がないとき③既に非課税資産、特例資産の認定を受けているが、事情に変更があるかどうかを確認する必要があるとき
このほか、既に特例資産の認定を受けているが、適用期間が経過している場合には認定を受けられないものであるが、企業電算申告において課税標準額の減額計算をしている場合もみられるので、適用の適否を検証する。

調査の方法
法に定める非課税又は課税標準の特例の要件に該当しているか確認するとともに、非課税又は課税標準の特例の適用範囲外のものが含まれていないかを調査する。
申告時における非課税資産又は課税標準の特例対象資産の判断は、企業側において行われているので、その法的要件及び対象範囲が適正であるか否かについて、関係官庁への届出書及び許可書、工事仕様書、処理施設のフローシート等により調査し判断する。
不明な点については、設備担当者に説明を求め、必要に応じて現物を確認し判断する。
なお、非課税又は課税標準の特例の適用対象とすべきか否かの判断の法的根拠は地方税法のみならず、関係法令が多岐にわたることが多いため、事前に確認し十分に理解しておくことが必要である。

具体的調査の例 変電又は送電用償却資産の特例の場合
事 例

電気部品製造業者が新たな工場を建設し、変電設備を設置した。この償却資
産申告において「課税標準の特例に該当するのではないか。」と申出があった。

▼
法律はどうなっているか○現在（１３年度）は規定がない。
○地方税法３４９条の３第１項→附則１５条３６項→平成１２年改正法附則７条１４項

１０年度変更

１２年度〜削除▼旧附則１５条３６項
新たに建設された変電所又は送電施設の用に供する償却資産のうち物品の製造･･･を業とする者がその用に供するもので政令で定めるものに対して課する固定資産税の課税標準は、･･･５年度分･････価格の９／１０の額とする。

− 84 −

＜第２部

第３章

各項目の調査＞▼適用される範囲や要件はどうか
・新たに建設 ･･･全く新規、又は増設されたものも含むが単なる改良は含まない。
・変電所･･･構外から伝送される電気を構内に施設した変圧器、電動発電機、回転機、水銀整流機その他の機械器具により変成する所であって、変成した電気をさらに構外に伝送するものをいう。
・送電施設･･･送電線路のことをいい、発電所相互間、変電所相互間又は発電所と変電所との間の路（もっぱら通信の用に供するものを除く。）及びこれに附属する開閉所その他の工作物をいう。（電気事業法施行規則１条２項２号）＊電気工作物→発電、変電、送電若しくは配電または電気の使用のために設置する機械、器具、ダム、水路、貯水池、電線路、その他の工作物をいう。（船舶、車両、航空機に設置されるもの及び電圧30ボルト未満の電気設備であって電圧30ボルト以上の電気
設備と電気的に接続されていいないものを除く。）
・物品の製造を業とする者･･･代金の取得を目的として物を製造（材料となった物と同一性を失った性質の物を製作すること）して販売する事業を営むものをいい、修理加工業も含む。事業税における物品製造業とほぼ同一に解されている。
・政令で定める償却資産･･･既に事業の用に供されていた償却資産（既設資産）を当該事業の用に供しなくなったことに伴い、当該既設資産に代えて当該事業の用に供される償却資産以外の償却資産とする。（旧法施行令附則１１条４４項）
参 考
受電電圧が６,０００ボルト以上を確認することも必要。
工場等に設置されている変電設備については、その実態が電気事業者の変電所と同一と認められるときに特例対象とすることから、電気事業者の通常電圧である６,０００
ボルト以上であることも確認する。

▼
特例率はどうか
取

得

設 備

前５年

後５年

H3.1.1以前

変送電

１／３

２／３

3.1.2〜 7.1.1

変送電

１／２

３／４

7.1.2〜10.3.31

変送電

２／３

４／５

取

得

設

備

前５年

後５年

10.4.1〜12.3.31

変送電

５／６

９／10

12.4.1〜14.3.31

変送電

９／10

▼
添付書類は何か
・経済産業大臣の工事計画（変更）認可書 電気工作物の設定等で認可を要するもの
・経済産業大臣の工事計画（変更）届出書 電気工作物の設置等で事前届出を要するもの
・自家用電気工作物使用開始届出書

自家用電気工作物の使用を開始するもの

参考までに、電力会社との受給契約書において６，０００ボルトを超える電圧を確認する。
これらの書類を確認し、要件に該当すれば特例の対象とする。

− 85 −

＜第２部

第３章

各項目の調査＞

第２節 建設仮勘定の調査
調査の目的
特に、次の場合に調査が必要になる。
①昨年大規模建築物が一部完成し、既に事業の用に供されている可能性が高いが、提出された申告書にはそれらの設備の申告がないとき②税務署調査で決算書を確認したところ、貸借対照表に「建設仮勘定○○○○○○○円」の記載があった。提出された申告書と照合したが、それらの設備の申告がないとき③新設企業調査で、大規模建築物について賦課期日の完成状況と事業開始の確認を家屋担当と合同で行う必要が生じたとき＜ワンポイント＞
建設仮勘定とは、建設等により資産を取得する場合に仮勘定を起こし、業者に対する前
払金、工事費等の直接的、間接的に支出した金額を計上し、工事の完成又は使用開始と同時にその累計額を適当な有形固定資産の勘定項目に振り替えるまでの間、経過的に設けられる勘定のことをいう。
建設仮勘定において経理されている資産であっても、それが賦課期日までに完成し、事業の用に供することができる場合には、原則としてその完成部分が償却資産として課税客
体になる。

調査の方法
建設仮勘定の調査は、建設仮勘定に計上されているもののうち、賦課期日現在において既に完成し、事業の用に供しうる状態にある資産の有無について確認する。
なお、調査の目的③の場合においては、その趣旨を説明し、下記の方法を今後行って申告対象資産を抽出するなど企業側の理解を得ておくことが中心となる。
（１）建設仮勘定に計上されているもので、毎年１２月末現在に残高のあるもの（帳簿上、未完成である。）の工事内容を抽出する。
（２）（１）で抽出したものについて賦課期日現在の状況と、賦課期日後の工事の実施状
況等を納品書、検収書、完成通知書、作業日報等によって調査する。
経理担当課では、建設仮勘定を処理するための伝票等の遅れが原因で、処理が遅れたりすることがあるため、伝票等の日付にも注意を払う。
また、一般的に本勘定への振替は、現場からの報告による場合が多いことから帳簿上は未完成となっていても、既に工事が完成している場合もある。
大規模な工事においては、まとめて一度に本勘定への振替を行う場合も多く、実際は賦課期日現在に一部完成している事例もあり、工事竣工時期には特に注意を払い調査を行う必要がある。このため、現場の担当者に、工事の進捗状況を直接聞くことも重要になってくる。
なお、建設仮勘定から本勘定への振替を、決算期や半期ごとに行っている企業には、建設仮勘定の見直しを行っていないようであれば、行うよう指導する。

− 86 −

＜第２部

修 繕 費

第３章

各項目の調査＞

固定資産の通常の維持管理及び原状回

支出事業年度で復のため等の消極的支出

一時の損金

旧資材を７０％以上使用して建物を移築した場合
機械等を移設した場合（集中生産のための移設は除く。）
地盤沈下した土地を沈下前の状態に回復するため地盛りをした場合（土地の取得直後による地盛り等は除く。）
地盤沈下により床上げした場合（明らかに改良と認められる部分は除く。）
水はけを良くするために砂利等を敷設した場合
被災資産について原状を回復した場合

参 考

資本的支出と修繕費の形式区分基準

資本的支出か修繕費かの判定は、実務上非常に難しいことから、下記の形式区分基準によってそれを区分している場合には、その区分による処理が認められている。
修

理

・

改

良

等

に

要

し

た

費

用

START
Yes

その支出金額が２０万円未満か （法税基7‑8‑3(1)）

Yes

No
修理・改良等の周期が概ね３年以内か （法税基7‑8‑3(2)）

修No
明らかに資本的支出のもの （法税基7‑8‑1）

Yes

資

No
Yes

通常の維持管理費・原状回復費のもの （法税基7‑8‑2）
No
６０万円未満Yes

又は（法税基7‑8‑4(1))

本

取得価額の１０％以下のもの （法税基7‑8‑4(2))
No
災害に伴う支出か （法税基7‑8‑6）

繕
３０％

Yes
No
割合計算

的
７０％

継続して７:３基準により経理しているか （法税基7‑8‑5）YesNo

支出金額の３０％かYes

支

支出金額 − 左記の修繕費

前期末の取得価額の１０％とした金額のいずれか少ない金額

費

出
No

資本的支出か （実質判定…法税令132)− 89 −

Yes＜第２部

第３章

各項目の調査＞

具体的調査の例
事 例

食品製造業の比較的大きな工場を所有する法人の申告書には、受変電設備や動力配線等の申告がない。逆に空調工事、クーリングタワー（冷却搭）、受水槽のように家屋とも思われる資産が申告にあるため、実地調査する必要が生じた。

▼
実地調査を依頼する○直近事業年度の減価償却明細書か固定資産台帳、設備工事を行った際の見積書を用意してもらうよう依頼する。
○場合によっては工場内の設備をみせてもらうこともあるので、工場の責任者にも了解をとってもらうよう依頼する。

【調査当日】▼

帳簿と種類別明細書を照合し、一致していない設備を抽出する○減価償却明細書、固定資産台帳で資産の名称・取得年・取得価額・耐用年数を照合する。
○一致していない資産、設備名を抽出する。
受変電設備、動力配線、空調設備工事、テント倉庫、冷凍倉庫などが帳簿にあり、申告になかった。

▼
帳簿調査の結果を説明する。又、区分が不明な設備の状況をヒアリングする○受変電設備、機械を動かす動力配線、冷凍倉庫の冷凍設備については家屋の効用を高めるものでない特定の生産又は業務用資産のため、償却資産であることを説明する。
○申告のあったクーリングタワー、受水槽については、家屋と構造上一体化しているもの
で、かつ家屋の効用を高めるものであるため、家屋であることを説明する。
○空調設備工事、テント倉庫等については、用途や建物との付着具合をヒアリングする。

▼
不明な設備の現物確認を行う○空調設備工事、テント倉庫、冷凍倉庫については、現場管理者の立ち会いを求めて現物確認を行う。テント倉庫は家屋の要件（基礎、周壁等）、空調設備は構造上の一体性（取り外しが容易か、ダクト配線や空調対象範囲はどうか等）、冷凍倉庫は家屋駆体と設備の状況などについてそれぞれ調査する。

▼
帳簿上家屋と償却資産が一式となった設備については見積書等により区分する○見積書でも不明な設備があった場合は、発注業者に照会してもらうなどして取得価額を細区分するよう依頼する。

▼
実地調査の結果の講評をし、今後の処理を説明する○申告にない償却資産は新たに追加、家屋であるが申告された資産は申告から除外してもらう。
○以上により修正申告するよう依頼する。
○課税処理、通知の時期、遡及年度等を説明する。

− 91 −

＜第２部

第３章

各項目の調査＞

建築設備における家屋の区分表
区分項 目
動力配線設備家屋に含めるもの
動力分電盤、動力操作盤、手元開閉器
ワイヤリングダクト、配管、配線、プ
ルボックス
電灯コンセント配線 電灯、分電盤、配管、配線、アウトレ
設備
ットボックス、スイッチコンセント類
電
フロアーコンセント類、ワイヤリング
ダクト
照明器具設備
蛍光灯用器具、白熱灯用器具
電話配線設備
端子盤、配管、配線、プルボックス
ボックス類、ケーブルラック、ローテーションスタッド
気 出退表示設備
表示器、押ボタン、配管、配線、ボッ
クス類
呼出信号設備
信号盤、押ボタン盤、配管、配線、ボックス類
自動車管制装置
感知器、案内灯、満車灯、信号灯、誘導灯等の各種表示灯、配線、配管設 盗難非常通報装置
通報装置、配管、配線
インターホン配線設備
配管、配線、ボックス
拡声器配線設備
配管、配線、ボックス

家屋に含めないもの
自家用発電設備、変電設
備、受変電設備、ネオン
サイン、投光器、スポッ
トライト、家屋と分離している屋外照明設備、中央監視装置、分電盤から外側の配線、電球
電話機、交換機

インターホン器具
マイクロホン、スピーカ
ー、アンプ、ミキサ、レ
コードプレイヤー、出力制御器
備 電気時計配線設備
配管、配線、ボックス類
親時計、子時計
工業用テレビ配線設 配管、同軸ケーブル、接栓、ボックス テレビ、カメラ
備類
テレビジョン共同聴 アンテナ、ブースターアンプ、分配器
視設備
整合器、同軸ケーブル、配管、ボック
ス類
ナースコール設備一式
給水設備
配管、高架水槽、バルブ、ポンプ、受 屋外水道管
水槽、ボールタップ、カラン
独立した給水塔
屋外排水管
排水設備
配管、バルブ、ポンプ
衛 中央式給湯設備
ボイラー、オイルタンク、ストレージ 独立煙突
瞬間湯沸器（配管のない
タンク、温度調節弁、ポンプ、配管
もの）バルブ、カラン生
中央式冷水設備
チラーユニット、ポンプ、タンク、冷設
却塔、配管、バルブ、カラン
衛生器具設備
大便器、小便器、洗面器、流し備 ガス設備
配管、バルブ、ガスカラン
メーターから外側の配管
浄化槽設備
一式
セントラルバキュー バキュームブロアー、配管、バキュー
ムクリーナー
ム口、雑材
空調設備（中央熱源 中央熱源方式によるもの･･･冷凍機、冷 ルームエアコン
方式、個別分散方式） 却塔、ボイラー、オイルタンク、
空ンプ、配管、ダクト、バルブ、空調機、送風機、吹出口、吹込口、ダンパー、自動制御機器
マルチシステムによるもの･･･マルチユ
調
ニット機器、換気用機器（送風機、ダクト、吹出口、吹込口、ダンパー）
バルブ、自動制御機器
設
パッケージシステムによるもの･･･パッ
ケージ機器、冷却搭（水冷式）、イラー（水冷式）、ポンプ（水冷式）
備
換気用機器（送風機、ダクト、吹出口、吹込口、ダンパー）、配管、バ− 92 −

＜第２部

︵続く︶

区分

項 目

中央熱源冷房設備

空

中央熱源直接暖房設
備
中央熱源温風暖房設
備

調
床暖房設備
設 換気設備
換気扇、天井扇
一般機械排煙設備、備 非常用エレベーターの乗降ロビー及び特別避階段の附室排煙ベンチレーター
火災報知設備
防避雷突針設備
避雷導体設備災 消火栓設備

家屋に含めるもの
ルブ、自動制御機器
冷凍機、冷却塔、ポンプ、配管、バルブ、空調機、送風機、ダクト、吹出口、吹込口、ダンパー、自動制御機器
ボイラー、オイルタンク、ポンプ、配管、バルブ、コンベクター、自動制御
機器
ボイラー、オイルタンク、ポンプ、配管、バルブ、空調機、吹出口、ダンパ
ー、自動制御機器
パイプコイル、循環ポンプ、配管、自動制御機器
送排風機、吹出口、ダンパー
一式
排煙機、排煙口、給気口、ダクト、ダンパー

一式
受信機、副受信機、感知器、配管、配線、Ｐ型手動発信機
突針、導線、接地電極
導体、雑材
消火ポンプ、配管、バルブ、消火栓、サイアミーズコネクション
ドレンチャー設備
ポンプ、配管、バルブ、ヘッド
設 炭酸ガス消火設備
炭酸ガスボンベ用架台、配管、バルブ、
ノズル、サイレン、押ボタン
泡消火設備
原液タンク、ポンプ、ポンプ架台、配備
管、バルブ、ヘッド
スプリンクラー設備 ポンプ、エンジン、配管、バルブ、ヘッド
運 気送管設備一式
事務用ベルトコンベ 一式（電動モーター、ベルト、ローラ
搬 アー設備ー、滑車）
エレベーター一式
設 ホームエレベーター 一式
ダムウェーター一式
備 エスカレーター
一式
清掃 窓ふき用ゴンドラ一式
設備
劇場用特殊機器
幕、背景等の巻取り、吊下げ装置、舞台転換用装置特 階段手摺等の特殊装飾 一式
舞台
一式
固定椅子
一式
殊 グリル
一式
ルーバー
一式
金庫扉（角型、丸型） 扉、格子戸、化粧板、マンホール扉
設 風除けスクリーン
一式
書庫扉
一式
既成間仕切
一式
備
カウンター
一式
造り付け家具一式
屋 鉄骨等の非常階段、 一式
外 ポーチ、テラス、木設 造家屋における外廊
備 下− 93 −

第３章

各項目の調査＞

家屋に含めないもの

炭酸ガスボンベ

気送子

夜間金庫
取外しが容易な簡易間
仕切＜第２部

参 考

第３章

各項目の調査＞＜割賦販売及びリース取引の形態比較表＞

取引形態

割

賦

販

売

ファイナンス・リース

オ ペ レ ー テ ィ ン グ ・ リ ー ス(ファイナンス・リース以外のリース)

比較項目
売買の一形態・リース期間中の解約不可能・中途解約不可・フルペイアウト・フルペイアウト

取 引 の 特 徴

いずれかの要件を含まない。

リース料にリース物
件の取得価額及び諸費用のほぼ全額が含まれる。

レンタルの場合

利

用

目

的

企業の設備投資の一手段

物件の使用

物件の一時的使用

対象物

件 機械設備・不動産

使用者が希望する全ての比較的汎用性のある物

誰もが使える汎用物件

物件

件

特定の１社

不特定多数の法人

不特定多数

長期（３年から６年）

比較的短期

短期

使

用

者 特定
通常５年以内契約期

間日・週・月単位
通常１年未満機 種 の 選 定 自由に選定

通常はリース会社で選レンタル会社の在庫から

定

選定

原則不可

一定の予告期間後可能

原則可

物件の管理責任 買主

原則使用者

リース会社

レンタル会社

買主

リース会社

リース会社

レンタル会社

リース会社

レンタル会社中途

解

約 原則不可物件の所有権

使用者が自由に選定

ただし、所有権留保の場合が多く、代金完済時に移行する。
原則として買主

固定資産税の原則リース会社※

ただし、所有権留保

ただし、契約内容によ

納 税 義 務 者 の場合は売主と買主のって売買取引とみなしう

共有物とし、取扱通知

るものについては両者の第３章10によって買主共有物とし、取扱通知第に課税する。

３章10によって借主に課税する。

※

下線部分「契約内容によって売買取引とみなしうるもの」については、法人税法施行令第１３６条の３第１項〜３項等を参照− 95 −

＜第２部

第３章

参 考

各項目の調査＞＜リース契約書の見本＞○所有権留保付割賦販売の例

延 払 売 買 契 約 書
買主（甲） （住所） ＊＊＊＊＊＊＊（氏名） （株）＊＊＊＊＊

平成○×年△月○日㊞

連帯保証人 （住所）（氏名）㊞

売主（乙） （住所） ＊＊＊＊＊＊＊（氏名） ＊＊＊リース（株）㊞

上記の者は、下記のとおり延払売買契約を締結し、その証として契約書２通を作成し、甲乙及び連帯保証人は各自記名押印のうえ各１通を保有します。

契約明細表（抜粋）
物件名・数量（第１条）＊＊＊＊＊＊＊

店舗設備＊＊＊＊＊＊＊

売買代金

（第２条）

＊＊＊＊＊＊＊

賦払期間

（第２条）

＊＊＊＊＊＊＊

賦払回数

（第２条）

＊＊＊＊＊＊＊
略

設置場所

（第６条）

＊＊＊＊＊＊＊
略

第１条（目的）乙は、前記契約明細表（以下「別表」といいます。）に記載の物件（以下「物件」といいます。）を甲に売り渡し、甲はこれを買い受けます。
第２条（代金）１．物件の売買代金は、別表記載のとおりとします。
（略）
第５条（所有権の移転）
１．物件の所有権は、乙に留保されるものとし、甲が本契約条項を誠実に履行し、本契約に基づく甲の乙に対するすべての金銭債務を完済した時をもって、甲に移転するものとする。
（略）
第10条（費用負担等）
１．

（略）

２．固定資産税の納税義務者は甲とし、自らの負担で申告し、納付するものとします。
（略）− 96 −

＜第２部

第３章

各項目の調査＞○リースの例
平成○×年△月○日

リ ー ス 契 約 書
賃借人（甲）（住所） ＊＊＊＊＊＊＊（氏名） （株）＊＊＊＊＊
連帯保証人 （住所）
（氏名）

㊞
㊞

賃貸人（乙）（住所） ＊＊＊＊＊＊＊（氏名） ＊＊＊リース（株）㊞

上記の者は、下記のとおりリース契約を締結し、その証として契約書２通を作成し、甲乙及び連帯保証人は各自記名押印のうえ各１通を保有します。

契約明細表（抜粋）
リース物件名・数量（第１条） ＊＊＊＊＊＊＊
店舗備品＊＊＊＊＊＊＊

リース期間 （第２条）＊＊＊＊＊＊＊

リース料＊＊＊＊＊＊＊（第３条）

支払日 支払方法（第３条）＊＊＊＊＊＊＊

設置場所＊＊＊＊＊＊＊

略（第５条）

略第１条（目的）乙は、前記契約明細表（以下「別表」といいます。）に記載の物件（以下「物件」といいます。）を甲にリース（賃貸）し、甲はこれを賃借します。
第２条（リース期間）（略）
第３条（リース料）（略）
第10条（物件の所有権）
１．物件の所有権は契約期間中を通じて乙に属します。
２．

（略）

第13条（費用負担等）
１．

（略）

２．固定資産税の納税義務者は乙とします。
３．

（略）− 97 −

＜第２部

第３章

各項目の調査＞

第６節 大型特殊自動車の調査
調査の目的
特に、次の場合に調査が必要になる。
①工場で企業が大型特殊自動車を使用していることを確認したが、車両の申告がない。
②自動車検査登録協会に依頼して大型特殊自動車のリストを入手し、申告書と検証したが申告書とリストが一致しない。
③税務署資料により別表１６をみると、車両を減価償却しているが、すべて申告がされている。小型特殊自動車が含まれているのではないかと不安となった。
＜ワンポイント＞【車両の分類】
大型特殊自動車
普 通 自 動 車
車両

小 型 自 動 車

固定資産税の課税客体
二輪以外の小型自動車

二輪の小型自動車
軽 自 動 車
小型特殊自動車
原 付 自 転 車
軽車
両 （自転車、リヤカー等）

自動車税の課税客体[地方税法１４５、１４７で規定されているもの]

軽自動車税の課税客体[地方税法４４２、４４４で規定されているもの]【大型特殊自動車の範囲】
道路運送車両法第３条､同施行規則第２条別表第１によって､大型特殊自動車は次表の上段に掲げるものである。
自 動 車 の 種 類
平成９年１月１日改正
自動車の大きさ自動車
自動車の構造及び原動機
長さ 幅 高さの種類
一 次に掲げる自動車であって小型特殊自動車以外のもの
イ ショベル・ローダ、タイヤ・ローラ、ロ一ド・ローラ、
大グレーダ、ロード・スタビライザ、スクレーパ、ロータリ型
除雪自動車、アスファルト・フィニッシャ、タイヤ・ドー
ザ、モータ・スイーバ、ダンパ、ホイール・ハンマ、ホイ
特ール・ブレーカ、フォーク・リフト、フォーク・ローダ、
ホイール・クレーン、ストラドル・キャリヤ、ターレット
殊式構内運搬自動車、自動車の車台が屈折して操向する構造の自動車、運輸大臣の指定する構造のカタピラを有する自自動車及び運輸大臣の指定する特殊な構造を有する自動車
ロ
農耕トラクタ、農業用薬剤散布車、刈取脱穀作業車、田動
植機及び運輸大臣の指定する農耕作業用自動車
車 二 ポール・トレーラ及び運輸大臣の指定する特殊な構造を有する自動車
小 型 一 前項第１号イに掲げる自動車であって、自動車の大きさが右欄に該当するもののうち最高速度１５キロメートル毎時以
特 殊 下のもの
自動車

二 前項第１号ロに掲げる自動車であって、最高速度３５キロ
メートル毎時未満のもの− 98 −

4.70 1.70 2.80ﾒｰﾄﾙ ﾒｰﾄﾙ ﾒｰﾄﾙ以下 以下 以下

＜第２部

第４章

調査の事後処理＞第４章 調査の事後処理
第１節 誤りの原因究明と申告指導
申告漏れの一般的原因
具 体 例① 企業の組織上
建築設備などを管理している不動産部門と償却の問題
資産の申告や国税の減価償却を行っている管理部門との連絡調整に遺漏がある。
② 経理システム(1) 例えば１１月末現在で償却資産の申告資産の問題の集約を行っている。
(2) 電算データへの資産登録の方法により申告すべき建物付属設備と申告不要の資産が区別できない形となっている。
③ 企業または経理
リース資産の申告は実質的に所有権留保付割賦担当者の認識不足
販売とみられる場合でも不要であると誤って認識している。

これらの原因を究明した上、今後の申告において適正に行われるよう指導する。
▼
電算申告の場合
は、データ登録
方法やシステムの修正を依頼する。

▼
第２節 調査後の事務処理
修正申告を受理する○申告漏れ等があった場合は、可能な限り正しい申告（修正申告）を依頼する。
又は、下記のとおり、申告漏れ資産の明細などを文書で送付し調査結果を周知する。

○修正時期○その他留意事項▼
電算処理を行い、固定資産課税▼諸通知書を送付する○価格等登録通知書○税額変更通知書○随時の納税通知書▼︼

台帳に価格等を登録する

･
･
･
･
･

○遡及年度

>

○修正税額

)
(

納税者へ電話又は文書で連絡する<▼

ワンポイント ︻地方税法では○上司の決裁をとる。

注

調査結果を帳票に記載する○台帳縦覧後︑資産の賦課漏れ等が判明した場合は︑直ちに当該資産を課税台帳に登録しなければならない︵法四一七一︶︒
又︑既に課税台帳に登録した価格等を修正した場合や新たに納税義務者を登録した場合は︑遅滞なく法第四一七条第一項に規定された固定資産︵償却資産︶価格等通知書を納税義務者に発送する︒
価格等とは︑価格と課税標準額をいう︵法三八九一︶︒○固定資産税の賦課決定は︑法定納期限︵固定資産税は第一期分をいう︵法一一の四一 ︶︒︶の翌日から起算して五年を経過した日以後においてはすることができない︵法一七の五三︶︒▼（注）平成 15 年度分以後の固定資産税の賦課手続きについては、固定資産の価格等のすべてを登録した旨を公示した日以後となる。(巻末用語集｢価格等を登録した旨を公示の日以後における価格等の決定・修正等｣p167 参照)

帳票を保管し、今後の申告や調査に備える▼
翌年度の申告をチェックする○調査結果が正しく申告されているか確認する。

−100−

＜第２部

第４章

調査の事後処理＞第３節 調査後の事務フロー図
実 地 調 査
誤りなし

（帳簿確認・聞き取り・現物確認調査）

是 認

誤りの判明
その他の誤り

申告漏れ又は申告不要資産の申告

（
決 算 期
以降取得

誤

建 設
仮勘定

り

の

建物付属
設備

項

目

割 賦
販 売

別

事

大型特殊
自動車

例

）

非課税
特 例

取得価額･取得年・耐用年数・改良費等

企業側との原因究明
再発防止の方策
賦課期日現在事業の用に供しうる資産を申告すること

国税と異なり家屋との区分を行って申告すること法令で定められている要件、期間特例率等によること

契約内容が割賦販
売と同様の資産は申告すること

企業電算申告による場合はソフトの修正等を依頼

同じ名称でも小型特殊自動車を除き申告すること

修 正 申 告 を 依 頼
申告書の配布又は発送帳簿が正しく処理されていることを確認し、帳簿により申告すること

Ｏ 照合結果等のお知らせ
Ｒ を発送

修正申告

調査結果の帳票記録
決裁と保管
翌年度以降の申告と今後の調査に備える【賦課漏れ・重大な錯誤にあたるもの】修正税額・修正時期
・遡及年度の連絡

電算処理

課税台帳登録価格等登録通知書
税額変更通知書
随時分納税通知書の発送

翌年度申告のチェック−101−【重大な錯誤にあたらないもの】
申告指導として翌年度から正しい申告を依頼

付

録

＜第２部

付録

非課税固定資産Ｑ&Ａ＞

付

非課税固定資産Ｑ＆Ａ

録

Ｑ１
Ｑ２
Ｑ３
Ｑ４

国、地方公共団体の公用又は公共用固定資産の非課税・・・・130
既設線に係る新設の立体交差化施設の非課税・・・・・・・・132
森林組合法による組合等が所有し使用する事務所等の非課税・133
学術研究を目的とするものの研究用固定資産の非課税・・・・134

−129−

＜第２部

付録

非課税固定資産Ｑ＆Ａ＞

国、地方公共団体の公用又は公共用固定資産の非課税
Ｑ１

パソコン機器リース会社が公立学校に対し一定期間パソコン等のリースを行い、期間終了後無償で市に譲渡する旨の契約が締結されている場合、当該償却資産は非課税となるのか。

Ａ

当該償却資産は地方税法第３４８条第２項第１号により非課税となる。

解

説

１

法第３４８条第２項は、「固定資産税は次に掲げる固定資産に対しては課することができない。ただし、固定資産を有料で借り受けた者がこれを次に掲げる固定資産として使用する場合においては、当該固定資産の所有者に課することができる」と規定し、これに該当する固定資産の一つとして「国並びに都道府県、市町村、特別区、これらの組合及び財産区が公用又は公共の用に供する固定資産」を規定している（同条同項第１号）。これ
らの規定は、固定資産の性格及びその固定資産が供されている用途にかんがみ、固定資産税を非課税とするべきものを定めたいわゆる用途非課税の規定であり、国、都道府県等のいわゆる非課税団体以外が公用・公共の用に供している固定資産については、当該固定資産の所有者が何人であるかを問わず、したがってまた、その用に供している者が所有しているものであってもそれ以外の者が所有しているものであっても、これを非課税とする趣旨である。
２

ここで「公用」に供するとは、官公庁の建物などのように国、都道府県等が公共の活動を遂行するため直接公の行政の用途に供しているものをいい、「公共の用」に供するとは、道路や公園などのように、国、都道府県等が広く、不特定多数の利用に供することによって公の行政の目的を達成するものをいうが、本件のパソコン等の場合は、市町村が公用に供している固定資産であり、その所有者が何人であっても非課税となる用途非課税の該当資産ということができる。そこで、次に同条同項のただし書「固定資産を有料で借り受けた者がこれを次に掲げる固定資産として使用する場合」に該当し、所有者に課税できるかどうかが問題となる。
３

本件のような譲渡条件付きリースの場合については、あくまでも個々の契約内容等を踏まえたうえ、具体事例ごとに判断することが必要とはなるが、一般的に①契約上所有権の移転が当初から決まっていること、②リース料が当該資産の買入代金の賦払金及び利息と認められるものであること、③リース期間が当該機械・装置等の耐用年数に比べて短く、期間更新の方途もないこと、④所有権の留保が専ら販売代金債権を担保することにあること、等と認められ、国税においても当該リース取引が売買として取り扱われ、リース会社
においてその減価償却費が損金算入されていないような場合には、実質的には当該リース取引は所有権留保付割賦販売ということができ、同条同項ただし書に規定する「有料で借り受けた」場合には該当しないものと考えられる。

−130−

＜第２部

付録

非課税固定資産Ｑ＆Ａ＞

本件の場合においても、契約内容その他から上記のような事情が認められ、実質的に売買と認められる場合には、市町村が公用に供する固定資産として非課税となるものである。

【参照条文】（連帯納税義務）第１０条の２２

共有物、・・・（中略）・・・は、納税者が連帯して納付する義務を負う。

（固定資産税の課税客体等）
第３４２条
３

償却資産に係る売買があつた場合において売主が当該償却資産の所有権を留保しているときは、固定資産税の賦課徴収については、当該償却資産は、売主及び買主の共有物とみなす。
（固定資産税の非課税の範囲）
第３４８条
２

（略）

固定資産税は、次に掲げる固定資産に対しては課することができない。ただし、固定資産を有料で借り受けた者がこれを次に掲げる固定資産として使用する場合においては、
当該固定資産の所有者に課することができる。
一

国並びに都道府県、市町村、特別区、これらの組合及び財産区が公用又は公共の用に供する固定資産【参考】取扱通知（市）固定資産税第１節第１（抄）一Ｏ「償却資産に係る売買があつた場合において売主が当該償却資産の所有権を留保しているとき」とは、例えば、所有権留保付割賦販売の場合等をいい、この場合は、売主及び買主は、当該償却資産に対する固定資産税については法第１０条の２第１項の規定により連帯納税義務者となるものであること。したがって、売主又は買主に対し、納税通知書の発付、督促及び滞納処分をすることができるものであるが、割賦販売の場合等にあっては、社会の納税意識に合致するよう原則として買主に対して課税するものとすること。
なお、当該償却資産の申告についても、原則として買主が行うよう取り扱うものとすること。（法３４２③）

−131−

＜第２部

付録

非課税固定資産Ｑ＆Ａ＞

既設線に係る新設の立体交差化施設の非課税
Ｑ２

Ａ鉄道のＢ駅〜Ｃ駅間で、宅地開発のための土地区画整理事業が行われることとな
り、Ａ鉄道は、線路を移設し、移設後に線路と交差する都市計画道路が直ちに建設されることから、あらかじめ線路を地下化して移設した。この立体交差化施設は法第３４８条第２項第２号の７の規定が適用されるか（下図参照）。

移設前の線路（複線）

移設後の線路（複線・地中化）

Ａ

当該立体交差化施設については本号の非課税規定を適用することはできない。

解

説

１

本号制定の趣旨・目的は、社会経済の発展に伴う道路交通量の増加、列車運行本数の増加等に伴い、踏切による交通渋滞を解消して都市交通の円滑化を図るとともに、踏切事故の防止に資するため、既設の鉄軌道と道路との立体交差化を税制面から促進する必要等
から既設線に係る一定の新設立体交差化施設について非課税とするものである。
２

以上の本号制定の趣旨・目的にかんがみ、本件については次の諸点を踏まえ本号適用の可否を個別に検討することが適当と考えられる。
（１）本号の対象は、従来鉄道が敷設されていた場所で建設される立体交差化施設であることを原則としていること（２）ただし、諸法令の規制等により平面的移設を行わなければ立体交差化施設の建設が不可能な場合、現在の列車運行を妨げないため最小限度の平面的移設を必要とす
る場合、工法的に現在の場所での立体交差化が不可能であることから最小限度の移設を必要とする場合等の理由により移設が行われるものについては、本号の適用を認め得ること（３）上記（２）と逆に、現在の場所で立体交差化が可能であるにもかかわらず、何らかの他の目的の実現のために移設が行われ、併せて立体交差化するような場合は、本号の適用は認められないこと
３

本件は、移設後の線路について、移設後の線路と交差して都市計画道路が建設されることに対応して線路を道路と立体交差させて建設するものと考えられ、その限りでは本号の趣旨等に沿ったものとも考えられる。しかしながら、当該場所での宅地開発のための土地区画整理事業を契機とした線路の大幅な平面的移設であることに加えて、一般的には、
既存線路の連続的な曲線が直線化されることによる列車運行上の利益も認められるとこ

−132−

＜第２部

付録

非課税固定資産Ｑ＆Ａ＞

ろであり、上記２（２）のような事情が認められる場合は格別、基本的には本号の適用対象とはならないものと考えられる。

【参照条文】（固定資産税の非課税の範囲）
第３４８条
２

（略）

固定資産税は、次に掲げる固定資産に対しては課することができない。（以下略）
二の七

既設の鉄道（鉄道事業法第２条第６項に規定する専用鉄道を除く。）若しくは既設の軌道と道路とを立体交差させるために新たに建設された立体交差化施設で政令で定めるもの、公共の用に供する飛行場の滑走路の延長に伴い新たに建設された立体交差化施設又は道路の改築に伴い改良された既設の立体交差化施設で政令で定めるもののうち、線路設備、電路設備その他の構築物で政令で定めるもの。

森林組合法による組合等が所有し使用する事務所等の非課税
Ｑ３

法第３４８条第４項の森林組合法に基づいて設立されたＡ組合が所有し、かつ、使用する事務所において設備されるパソコンは当該事務所の範囲に含めて取り扱えるのか。

Ａ

当該パソコンについては、事務所の範囲に含めて取り扱うことはできない

解

説

１

法第３４８条第４項の規定により非課税となる固定資産は、本項に規定する組合、連合会等が所有し、かつ、使用する事務所及び倉庫に限られ、当該事務所及び倉庫に付属する償却資産は原則として非課税の範囲には含まれないが、事務所及び倉庫に通常備えてある器具、備品等のうち、机、椅子、ロッカー等、執務に通常必要とされる比較的軽易なものについては、便宜事務所と一体として扱って差し支えないこととされている。
２

便宜一体として取り扱うことのできる償却資産とは、社会通念上事務所として機能し得るための基礎として最低限度必要な器具、備品等であるとともに価格的には低額な資産であると考えられ、一般的に本件のようなパソコンは事務能率、事務改善等高度な事務目的のために使用されるものということができ、必ずしも事務所等において通常執務に必要とされるものとはいえない。

−133−

＜第２部

付録

非課税固定資産Ｑ＆Ａ＞【参照条文】（固定資産税の非課税の範囲）
第３４８条
４

（略）

市町村は、森林組合法、農業協同組合法、農業災害補償法、消費生活協同組合法、水産業協同組合法、漁業災害補償法（略）、輸出入取引法（略）、中小企業等協同組合法、中小企業団体の組織に関する法律、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（略）、商店街振興組合法及び生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（略）による組合（信用協同組合及び企業組合を除き、生活衛生同業小組合を含む。
）、連合会（信用協同組合連合会（略）を除く。）及び中央会、健康保険組合及び健康保険組合連合会、国民健康保険組合及び国民健康保険団体連合会、農林漁業団体職員共済組合、国家公務員共済組
合及び国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会、
地方公務員共済組合連合会及び地方議会議員共済会、厚生年金基金及び厚生年金基金連合会、国民年金基金及び国民年金基金連合会、法人である労働組合、国家公務員法（裁判所
職員臨時措置法において準用する場合を含む。
）による法人である国家公務員の団体、地方公務員法による法人である地方公務員の団体、職員団体等に対する法人格の付与に関する法律による法人である職員団体等、漁船保険組合、漁船保険中央会、社会保険診療報酬支払基金、たばこ耕作組合、輸出水産業組合並びに土地改良事業団体連合会が所有し、かつ、使用する事務所及び倉庫に対しては、固定資産税を課することができない。

学術研究を目的とするものの研究用固定資産の非課税
Ｑ４

民法第３４条に基づいて設立されたＡ法人が試験研究のため国の援助により研究を続けてきた地下熱を利用し発電する計画が成功し、約２万キロの発電を行い売電している。この場合、当該研究に用いられてきた発電設備が学術研究用資産として非課税となるのか。

Ａ

当該発電設備は、法第３４８条第２項第１２号に規定する「民法第３４条の法人で学術の研究を目的とするものがその目的のため直接その研究の用に供する固定資産」には該当せず、非課税とはならないものである。
解説

１

法第３４８条第２項第１２号に規定する固定資産が非課税とされる趣旨は、民法第３４条に定める営利を目的とせず、公益すなわち社会一般の利益となる事業を行うことを目的とする法人のうち、その定款または寄附行為の目的条項に学術の研究を掲げる者が、直接その研究の用に供する固定資産について、固定資産税を非課税とすることにより、学術

−134−

＜第２部

付録

非課税固定資産Ｑ＆Ａ＞

研究等の振興に税制面から支援することにあるものと解される。
２

本件の場合、地下熱を利用し、発電するという所定の研究計画・目的が達成され、一定の研究成果が得られたものと考えられることに加えて、当該発電設備を用いて発電を行い、すでに売電も行われている状況にあり、もはや学術研究の用に供する固定資産とは認められないところである。
３

なお、当該償却資産の評価については、取得価額には国の補助金及び取得時以後の資本的支出も含めて算定し、取得の時から当該資産の耐用年数に応ずる減価額を控除して評価することとなる。また、耐用年数は、地熱発電設備については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第２の３４８気力発電設備の耐用年数（１５年）が適用されることとなる。

【参照条文】○

地方税法（固定資産税の非課税の範囲）
第３４８条
２

（略）

固定資産税は、次に掲げる固定資産に対しては課することができない。（以下略）十二

民法第３４条の法人で学術の研究を目的とするものがその目的のため直接その研究の用に供する固定資産
○

電気事業法

（使用前検査）第４９条

第４７条第１項若しくは第２項の認可を受けて設置若しくは変更の工事をする

事業用電気工作物又は前条第１項の規定による届出をして設置若しくは変更の工事をする事業用電気工作物（略）であつて、経済産業省令で定めるものは、その工事について経済産業省令で定めるところにより経済産業大臣の検査を受け、これに合格した後でなければ、これを使用してはならない。ただし、経済産業省令で定める場合は、この限りでない。

−135−

＜第２部

付録

主な特例措置の解説＞

主な特例措置の解説
付

４５

熱供給事業者の所有する固定資産税の課税標準の特例措置・・・・138
公害防止用施設等に係る固定資産税の課税標準の特例措置・・・・139
救急病院等の救急医療用機器に係る固定資産の課税標準の特例措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・150
第一種電気通信事業者が新設する電気通信の高度化に資する一定の電気通信回線設備に係る課税標準の特例措置・・・・・153
介護老人保健施設の用に供する償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・154

−137−

録

１
２
３

＜第２部

１

付録

主な特例措置の解説＞

熱供給事業者の所有する固定資産税の課税標準の特例措置（地方税法第３４９条の３

第１９項）(1) 特例の適用期間及び特例率
熱供給事業者が、新設した熱供給事業の用に供する一定の償却資産に対して課する課税標準について、最初の５年度分価格の３分の１の額とし、その後５年度分価格の３分の２の額とするものである。
(2) 対象資産特例の対象となる資産は、熱供給事業法第３条の規定による許可を受けた熱供給事
業者が新設した同法第２条第２項の熱供給事業（一般の需要に応じ熱供給（加熱され、若しくは冷却された水又は水蒸気を導管により供給することをいう。
）する事業）の用に供する償却資産で政令で定めるものとされている。
ここで「政令で定めるもの」とは、次のとおり（施行令５２条の１０）。

汽鑵設備、冷凍設備、熱交換設備（屋内管に接続するものを除く。）、給排水設備、制御設備及び附属設備の用に供する構築物並びに機械及び装置並びに温水又は冷水の貯水槽、循環ポンプ及び導管（供給管及び屋内管を除き、導管を設置するために設けられたトンネルを含む。）(3) 経過措置
ア

燃料貯蔵施設及び燃料輸送施設
平成７年１月２日前に新設されたものに対して課する固定資産税の課税標準については、最初の５年度分価格の３分の１の額（適用期間終了）、その後５年度分価格の３分の２の額（平成１６年度に終了）となる（８年改正令附則第３条第８項）。

イ

温度圧力調整設備
平成１１年４月１日前に取得されたものに対して課する固定資産税の課税標準については、最初の５年度分価格の３分の１の額（平成１６年度に終了）、その後５年度分価格の３分の２の額（平成２１年度に終了）となる（１１年改正令附則第３条
第８項）。

−138−

＜第２部

２

付録

主な特例措置の解説＞

公害防止用施設等に係る固定資産税の課税標準の特例措置（地方税法附則第１５条第５項）(1) 特例の適用期間及び特例率
公共の危害防止のために設置された一定の施設又は設備（次の(2)に掲げる施設又は設備（以下「施設等」という。）で既に事業の用に供されていたものを当該事業の用に供しなくなったことに伴い、当該事業の用に供しなくなった施設等に代えて当該事業の用に供される施設等にあっては昭和６２年４月１日以後において設置したものを除く。）のうち、平成１４年３月３１日までの間に取得したものについて、固定資産税の課税標準をその価格の６分の１とするものとされている。ただし、窒素酸化物の発生抑制のための燃焼改善設備についてはその価格の３分の１、公共下水道を使用する者が設置した除害設備についてはその価格の３分の２となる。
(2) 対象資産特例の対象となる資産は、公共の危害防止のために設置された次に掲げる施設又は設備とされている。

ア

鉱山保安法第４条第２号の鉱さい、坑水、廃水又は鉱煙の処理に係る施設。

イ

水質汚濁防止法第２条第２項に規定する特定施設又は同条第３項に規定する指定

地域特定施設（瀬戸内海環境保全特別措置法第１２条の２又は湖沼水質保全特別措置法第１４条の規定により当該指定地域特定施設とみなされる施設を含む。）を設置する工場又は事業場の汚水又は廃液の処理施設で総務省令で定めるもの。
ここで、「総務省令で定めるもの」とは次のとおり（施行規則附則第６条第１８項）。

沈澱又は浮上装置、油水分離装置、汚泥処理装置、濾過装置、バーク処理装置、濃縮又は燃焼装置、蒸発洗浄又は冷却装置、中和装置、酸化又は還元装置、凝集沈澱装置、脱有機酸装置、イオン交換装置、生物化学的処理装置、脱フェノール
装置、脱アンモニア装置、貯溜装置及び輸送装置並びにこれらに附属する電動機、ポンプ、配管、計測器その他の附属設備（汚水若しくは廃液の有用成分を回収すること又は汚水若しくは廃液を工業用水として再利用することを専らその目的とするものを除く。）

−139−

＜第２部

ウ

付録

主な特例措置の解説＞

大気汚染防止法第２条第２項に規定するばい煙発生装置から発生するばい煙の処

理設備で総務省令で定めるもの。
ここで、「総務省令で定めるもの」とは次のとおり（施行規則附則第６条第１９項）。

下表の左欄に掲げるばい煙処理施設のうち、それぞれ当該右欄に掲げる機械その他の設備（いおう酸化物又は有害物質のうちガス状のものを処理する施設に係
るいおう酸化物又は有害物質のうちガス状ものを還元の方法により処理するための装置並びにこれに附属する機械その他の設備で専らいおう酸化物又は有害物質のうちガス状のものの処理の用に供される蒸発器、ポンプ及びタンク（還元剤を供給するためのものに限る。）にあっては、昭和５２年６月１８日以後において新設されたものに限る。）（施行規則第１６条の６第３項）。
ばい煙の処理施設の種類

機械その他の設備
１ ばいじん又は有害物質のうち粒子状のものを重力沈降、慣性分離、遠心力分離、濾過、洗浄、電気捕集又は音波凝集の方法により集じん又は除じんするための装
置
２ １の装置に附属する次に掲げる機械その他の設備で、専ら集じん又は除じんの用に供されるもの① ガス導管（煙突に連なるガス導管を除く。）② ガス冷却器③ 通風機
ばいじん又は有害物質のうち④ 空気圧縮機（バッグフィルターに付着
粒子状のものを処理する施設
したじんを除くためのものに限る。
）⑤ 変圧器及び整流器（電気捕集の方法により集じんするための装置に附属するものに限る。
）⑥ ダスト取出機⑦ ダスト運搬機⑧ ダスト貯溜器⑨ 水管（ばい煙を処理するための水又は蒸気を通ずるためのものに限る。）⑩ 水路、ポンプ、池及び槽（洗浄廃液を処理するためのものに限る。）並びに計
測器

−140−

＜第２部

付録

主な特例措置の解説＞

置（指定物質を用いて洗浄を行うものに限る。以下「洗浄設備等」という。）の部分を含む。
(b) 直接燃焼式処理装置
指定物質を直接燃焼する方法により分解して処理する装置をいう。
(c) 触媒利用燃焼式処理装置
指定物質を加熱し、かつ、白金等の触媒を利用する方法により当該指定物質を分解して処理する装置をいう。
(d) 蓄熱体利用燃焼式処理装置
蓄熱された砂、セラミックス等を用いて指定物質を加熱する方法により当該指定物質を分解して処理する装置をいう。
(e) ベンゼンタンク用浮き屋根
当該装置と一体となって設置され、かつ、不可分の状態にあるベンゼンタン
クの部分を含む。
(f) 密閉装置指定物質を完全に密閉する方法により当該指定物質の排出又は飛散を抑制する装置をいい、当該装置と一体となって設置され、かつ、不可分の状態にある洗浄設備等の部分を含む。
(g) 蒸留式処理装置
指定物質を蒸留する方法により分離して処理する装置をいい、当該装置と一体となって設置され、かつ、不可分の状態にある洗浄設備等の部分を含む。
(h) 液化式処理装置
指定物質を液化する方法により分離して処理する装置をいい、当該装置と一体となって設置され、かつ、不可分の状態にある洗浄設備等の部分を含む。
ｂａに掲げる装置に附属する次に掲げる機械その他の設備で、専ら指定物質の排出又は飛散の抑制の用に供されるもの(a) ガス導管（煙突に連なるガス導管を除く。
）(b) 冷却装置(c) 送風機(d) 熱交換機(e) 加熱器(f) 圧縮機(g) 凝縮器(h) ばつき装置(i) 中和装置(j) 計測器及び自動調整装置(k) 変圧器及び整流器

−142−

＜第２部

付録

主な特例措置の解説＞(l) 電動機(m) ボイラー(n) 分離器(o) ポンプ、配管及びタンク【注】１．上記ａ(a)、(f)、(g)及び(h)の装置と一体となって設置され、かつ、不可分の状態にある洗浄装置又はドライクリーニング装置の部分について
は、当該部分が上記の装置と構造上不可分であり、上記の装置と一体となってその一部分を構成しているものであることにかんがみ、本特例の対象とするものである。したがって、上記の装置と例えばパイプ等で連結されているに過ぎない洗浄装置やドライクリーニング装置については、本特例の対象とはならない。また、(e)のベンゼンタンク用浮き屋根については、
これと一体となって設置され、かつ、不可分の状態にあるベンゼンタンクの部分についても、同様の趣旨から本特例の対象となる。
２．本特例は、平成９年４月１日以後に新設された施設に対して課する平成
１０年度以後の年度分の固定資産税について適用（９年改正法附則第９条
第３項）。

オ

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第８条第１項に規定するごみ処理施設及び一
般廃棄物の最終処分場並びに同法第１５条第１項に規定する産業廃棄物処理施設
で、総務省令で定めるもの（「一般廃棄物の最終処分場」にあっては昭和５２年１月２日以後において取得したものに限る。）。
ここで、「総務省令で定めるもの」とは次のとおり（施行規則附則第６条第２１項、第２２項及び第２３項）。

ａ

ごみ処理施設総務省令で定めるごみ処理施設（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃掃法」という。）第８条第１項の許可に係るもの（廃掃法改正令（平成９年政令第２６９号）附則第２条第１項の規定の適用を受けるものを除く。）及び同法第９条の５の２第１項の認定（廃掃法施行令第５条の５の変更の認定を含む。）に係るものに限る。）は次のとおり。
○

１日当たりの処理能力が５トン以上（焼却施設にあっては、１時間当たりの処理能力が２００キログラム以上又は火格子面積が２平方メートル以上）のごみ処理施設（焼却装置、破砕装置及び圧縮装置並びにこれらに附属する

−143−

＜第２部

付録

主な特例措置の解説＞

搬送装置、貯溜装置、ばい煙処理装置、押込装置、梱包成型装置、電動機、ポンプ、配管、計測器その他の附属設備に限る。）ｂ

一般廃棄物最終処分場
総務省令で定める一般廃棄物の最終処分場（廃掃法第８条第１項の許可に係るもの及び同法第９条の５の２第１項の認定（廃掃法施行令第５条の５の変更の認定を含む。）に係るものに限る。（擁壁、えん提、コンクリート漕、遮水工、集排水設備、浸出液処理設備及び搬入管理設備に限る。））は次のとおり。
○

一般廃棄物の埋立処分の用に供される場所（公有水面埋立法第２条第１項の免許又は同法第４２条第１項の承認を受けて埋立てをする場所にあっては、主として一般廃棄物の埋立処分の用に供される場所として環境大臣が指定する区域に限る。）

ｃ

産業廃棄物処理施設
総務省令で定める産業廃棄物処理施設（廃掃法第１５条第１項の許可に係るもの（廃掃法改正令附則第２条第２項の規定の適用を受けるものを除く。）及び同法第１５条の４の２第１項の認定（廃掃法施行令第７条の３において準用する同令第５条の５の変更の認定を含む。）に係るものに限る。）は次のとおり。ただし、脱水装置、乾燥装置、焼却装置、油水分離装置、中和装置、分解装置、破砕装置、コンクリート固型化装置、ばい焼装置、洗浄装置及び分離装置並びにこれらに附属する搬送装置、貯溜装置、汚水処理装置、ばい煙処理装置、押込装置、電動機、ポンプ、配管、計測器その他の附属設備に限るものとし、廃プラスチック類の破砕施設にあっては、廃プラスチック類の焼却施設と一体として設置されるものを除く。
(a) 汚泥の脱水施設であって、１日当たりの処理能力が１０立方メートルを超えるもの(b) 汚泥の乾燥施設であって、１日当たりの処理能力が１０立方メートル（天日乾燥施設にあっては、１００立方メートル）を超えるもの(c) 汚泥（ＰＣＢ処理物であるものを除く。）の焼却施設であって、次のいずれかに該当するもの①

１日当たりの処理能力が５立方メートルを超えるもの②

１時間当たりの処理能力が２００キログラム以上のもの③

火格子面積が２平方メートル以上のもの(d) 廃油の油水分離施設であって、１日当たりの処理能力が１０立方メートルを−144−

＜第２部

付録

主な特例措置の解説＞の施設については除く。）については課税標準がその価格の３分の１とした上で、対象に廃棄物溶解施設（産業廃棄物に処理に係るものに限る。）
を追加するとともに、その適用期限が２年延長。

カ

大気汚染防止法第２条第２項に規定するばい煙発生施設における窒素酸化物の発生を抑し、又は著しく減少させるための燃焼改善設備で総務省令で定めるもの（昭和５２年６月１８日以後において新設したもの限る。）。
ここで、「総務省令で定めるもの」とは、次のとおり（施行規則附則第６条第２４項）。

総務省令で定める燃焼改善設備は、次に掲げるばい煙発生施設における窒素酸化物の発生を抑し、又は著しく減少させるための燃焼改善の方式の区分に応じて次に掲げる設備となる。
ａ

二段燃焼方式
専ら燃焼用空気を段階別に供給するために使用される空気用ダクト及びダンパーｂ

排ガス再循環方式
専ら燃焼排ガスの一部を再循環させるために使用される排ガス用ダクト、排ガ

ス混合機、排ガス再循環通風機及びダンパーｃ

エマルジョン燃焼方式
専ら油に水を混ぜて乳化させたものを燃料として供給するために使用される貯溜装置、濾過装置、ポンプ、配管、弁、計測装置、混合機及び自動調整装置ｄ

水噴射及び水蒸気噴射方式
専ら水又は水蒸気を燃焼室に供給するために使用される貯溜装置、濾過装置、純水処理装置、ポンプ、配管、弁、計測装置、噴射装置及び自動調節装置（これらと同時に設置する専用の廃熱利用ボイラーを含む。）
ｅａからｄの方式を併用する方式
ａからｄに掲げる設備

−146−

＜第２部

付録

主な特例措置の解説＞

二段式燃焼方式採用の例（斜線部分が燃焼改善設備）

後部伝熱部

ダンパー

火

煙

炉

突
集じん器

空気予熱機

バーナー

排ガス

空気

押込ファン

ダクト

排ガス再循環方式採用の例（斜線部分が燃焼改善設備）

後部伝熱部

火

煙

炉

突
集じん器

空気予熱機

バーナー
バーバー七

排ガス
ガス混合器

空気

押込ファン

排ガス循環用通風機

ダクト

ダンパー

−147−

＜第２部

キ

付録

主な特例措置の解説＞

下水道法第１２条第１項又は第１２条の１０第１項に規定する公共下水道を使用する者が設置した除害施設で総務省令で定めるもの。
ここで、「総務省令で定めるもの」とは、次のとおり（施行規則附則第２５項）。

沈澱又は浮上装置、油水分離装置、汚泥処理装置、濾過装置、バーク処理装置、濃縮又は燃焼装置、蒸発洗浄又は冷却装置、中和装置、酸化又は還元装置、凝集沈澱装置、脱有機酸装置、イオン交換装置、生物化学的処理装置、脱フェノール
装置、脱アンモニア装置、貯溜装置及び輸送装置並びにこれらに附属する電動機、ポンプ、配管、計測器その他の附属設備（下水の有用成分を回収すること又は下水を工業用水として再利用することを専らその目的とするものを除く。）

ク

ダイオキシン類対策特別措置法第２条第２項に規定する特定施設から発生し、又は排出されるダイオキシン類（同条第１項に規定するダイオキシン類をいう。）の処理施設で総務省令で定めるもの。
ここで、「総務省令で定めるもの」とは、次のとおり（施行規則附則第６条第２６項）。

総務省令で定めるダイオキシン類の処理施設は、次に掲げる処理施設の区分に応じて掲げる機械その他の設備となる。
ａ

ダイオキシン類対策特別措置法第２条第２項に規定する特定施設（以下「特定施設」という。）から発生するダイオキシン類の処理施設
重力沈降、慣性分離、遠心力分離、濾過、電気捕集、吸着、燃焼分解、触媒分
解、冷却その他の方法によりダイオキシン類を処理するための装置及びこれらに附属する機械その他の設備（専らダイオキシン類の処理の用に供されるガス導管（煙突に連なるガス導管を除く。）、ガス冷却器、変圧器、整流器、吸着剤再生装置、加熱器、ダスト取出機、ダスト運搬機、ダスト貯溜器、空気圧縮機、通風機、シスト除去装置、貯水タンク、電動機、ポンプ、配管、計測器その他の附属設備に限る。）
ｂ

特定施設から排出されるダイオキシン類を含む汚水又は廃液の処理施設
沈澱、浮上、油水分離、汚泥処理、濾過、バーク処理、濃縮、燃焼、蒸発洗浄、冷却、中和、酸化、還元、凝集沈澱、脱有機酸、イオン交換、生物化学的処理、−148−

＜第２部

３

付録

主な特例措置の解説＞

救急病院等の救急医療用機器に係る固定資産税の課税標準の特例措置（地方税法附則第１５条第１３項）(1) 特例の適用期間及び特例率
救急病院等の開設者が、昭和５６年４月１日から平成１４年３月３１日までの間に新たに取得した一定の救急用医療用機器について、固定資産税の課税標準を最初の３年度分価格の６分の５の額とするものである。
(2) 対象資産ア

特例の対象となる償却資産は、救急病院等（医療法第１条の５第１項又は第３項に規定する病院又は診療所のうち救急病院等を定める省令第２条の規定により救急病院又は救急診療所である旨を告示されたもの）の開設者が取得し、かつ、その救急病院等において消防法第２条第９項に規定する救急業務に係る傷病者に関する医療の用に供する機器で政令で定めるものとされている。
ここで、「政令で定めるもの」とは、１台又は１基（通常１組又は一式をもって取引の単位とされるものにあっては、１組又は１式とする。
）の取得価額（総務省令で定めるところにより計算した取得価額。以下「取得価額要件」という。）が２６０万円以上の機器で総務省令で定めるものをいう（施行令附則第１１条第１５項）。

イ

総務省令で定める取得価額の計算方法は、次に掲げる機器の区分に応じ、各区分に定める金額とされている（施行規則附則第６条第４３項）。

ａ

購入した機器
次に掲げる金額の合計額(a) 当該機器の購入の代価（引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税
その他当該機器の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額(b) 当該機器を事業の用に供するために直接要した費用の額ｂ

購入以外の方法により取得した機器
次に掲げる金額の合計額(a) その取得の時における当該機器の取得のために通常要する価額(b) 当該機器を事業の用に供するために直接要した費用の額ウ

総務省令で定める機器は、次のとおり（施行規則附則第６条第４４項）。

ａ

外科系機器

−150−

＜第２部

付録

主な特例措置の解説＞

頭蓋内圧モニタ（生体情報モニタと同時に脳疾患強化治療室に設置されるものに限る。）、イントラアオルテックバルンパンピング、人工心肺装置、熱傷ベッド、熱傷患者用ストレッチャー、熱傷患者用浴槽、脳局所酸素飽和測定装置及び超音
波式経頭蓋血流測定装置ｂ

内科系機器
人工呼吸器、除細動器、血しょう分離装置、内視鏡及び膜型人工肺ｃ

検査機器
エックス線撮影装置、コンピュータトモグラフィー装置、血液ガス分析装置、

超音波診断装置、緊急生化学検査装置及びデジタルサブトラクションアンジオグ
ラフィーｄ

その他の機器生体情報モニタ（頭蓋内圧モニタと同時に脳疾患強化治療室に設置されるもの（これと一体として看護婦詰所に設置されるものを含む。
）又はイントラアオルテ
ックバルンパンピング及び超音波診断装置と同時に心疾患強化治療室に設置されるもの（これと一体として看護婦詰所に設置されるものを含む。）に限る。）及びポリグラフ【注】１．波線部の機器については、平成１０年４月１日以後に取得された機器に対して課する平成１１年度以後の年度分の固定資産税について適用（１０
年度改正規則附則第８条第９項）。
２．下線部の機器については、平成１３年４月１日以後に取得された機器に対して課する平成１４年度以後の年度分の固定資産税について適用（１３
年改正規則附則第４条第３項）。
３．平成１４年度税制改正により網掛け以外の機器については、適用期限が２年間延長。
(3) 経過措置
ア

心電図電送装置（その他の機器）
平成１２年３月３１日までの間に取得したものについて、固定資産税の課税標準
は最初の３年度分価格の６分の５（平成１５年度に終了）となる（１２年改正規則附則第６条第３項）。

イ

救急救命用ストレッチャー（その他の機器）
平成１３年３月３１日までの間に取得したものについて、固定資産税の課税標準
は最初の３年度分価格の６分の５（平成１６年度に終了）となる（１３年改正規則
附則第４条第３項）。

−151−

＜第２部

ウ

付録

主な特例措置の解説＞

取得価額要件
平成１２年３月３１日までの間に取得した次に掲げる機器については、取得価額
要件は２４０万円となる（１２年改正令附則第５条第４項）。

ａ

外科系機器
イントラアオルテックバルンパンピング、人工心肺装置、熱傷ベッド、熱傷患

者用ストレッチャー、熱傷患者用浴槽、脳局所酸素飽和測定装置及び超音波式経頭蓋血流測定装置ｂ

内科系機器
人工呼吸器、除細動器、血しょう分離装置、内視鏡及び膜型人工肺ｃ

検査機器
エックス線撮影装置、コンピュータトモグラフィー装置、血液ガス分析装置、

超音波診断装置、緊急生化学検査装置及びデジタルサブトラクションアンジオグ
ラフィーｄ

その他の機器
心電図電送装置、ポリグラフ及び救命救急用ストレッチャー−152−

＜第２部

５

付録

主な特例措置の解説＞

介護老人保健施設の用に供する償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例措置（地方税法附則第１５条第１６項）(1) 特例の適用期間及び適用率
介護老人保健施設の開設許可を受けた者が、平成１２年４月１日から平成１４年３月３１日までの間に新たに取得した介護老人保健施設で政令で定めるものの用に供する償却資産については、固定資産税の課税標準を最初の５年度分価格の４分の３の額とするものである。
なお、平成１４年度税制改正により課税標準を最初の５年度分価格の６分の５とし
たうえ、その適用期限が２年延長された。
(2) 対象資産特例の対象となる介護老人保健施設の要件については、個々の介護老人保健施設の開設許可の際に、当該施設が所在する都道府県の介護保険事業支援計画で定める区域において、既に存する他の介護老人保健施設の入所定員の総和が同計画に定める必要
入所定員総数を超えないものとされている。また、この特例の対象となるかどうかの判断を行うに当たって課税庁である市町村の判定を容易にするため、当該要件に該当することについて介護老人保健施設の開設許可を行う権限を有する都道府県知事の証明を受けたものに限ることとしている（施行令第１１条第１８項、施行規則第６条第５０項及び第５１項）。
(3) 経過措置
平成１２年４月１日から平成１４年３月３１日までの間に新たに取得したものについては、固定資産税の課税標準は最初の５年度分価格の４分の３の額（平成１７年度に終了）となる。

−154−

＜第２部

付録

特例規定等一覧表＞

償却資産に係る課税標準の特例規定等一覧表（平成 13 年度）

−155−

特例率
１／３
２／３
１／２
３／４
１／３
２／３
２／５
３／４
２／３
２／３
３／４
１／３
２／３
１／６
１／３
１／３
１／３
２／３
１／２
１／10
１／６
１／４
１／２
１／５
２／１５
１／１０
１／３
２／３
１／４
１／２
１／２
１／３
２／３
１／３
２／３
１／２
１／６
１／３
１／６
１／18
１／９
１／36
１／18
５／３６
１／15
１／８
５／３６
３／２０
１／15
１／８
１／15
１／８
１／18
１／９
１／15
１／８
１／９
１／６
１／３
２／３
５／６
１／３
２／３
１／３
２／３
１／２
１／３
２／３
１／３
２／３
１／３
２／３
１／３
２／３
２／３
４／５
１／２
３／４
１／２
１／２
３／４

経過規定

終了年度

備考

16 年度から
16 年度から
10 改正法６③
10 改正法６③ 13 年度から
10 改正法６③
10 改正法６③ 13 年度から
８改正法６③ 16 年度まで
４改正法８② 12 年度まで
８改正法６③ 16 年度まで

期限切れ

61 改正法３③

11 年度から
11 年度から

録

取得時期
適用期間
10. 1. 2 以降 ５年間
10. 1. 2 以降 その後５年間
10. 1. 2 以降 ５年間
10. 1. 2 以降 その後５年間
7. 1. 2 以降 ５年間
7. 1. 2 以降 その後５年間
7. 1. 2 以降 ５年間
7. 1. 2 以降 その後５年間
3. 1. 2 以降 ５年後５年間
3. 1. 1 以前 ５年後５年間
3. 1. 2 以降 ５年後５年間
62. 4. 1 以降 ５年間
62. 4. 1 以降 その後５年間
62. 4. 1 以降 ５年間
62. 4. 1 以降 その後期限なし
62. 3.31 以前 ５年後期限なし
64. 1. 2 以降 ５年間
64. 1. 2 以降 その後５年間
３年間
期限なし
期限なし
期限なし
期限なし
期限なし
期限なし
期限なし
5. 1. 2 以降 ３年間
5. 1. 2 以降 その後３年間
5. 1. 2 以降 ３年間
5. 1. 2 以降 その後３年間
期限なし
５年間
その後５年間５年間
その後５年間62. 4. 1 以降 ５年間
５年間
その後５年間
期限なし
５年間
その後５年間
５年間
その後期限なし
13. 4. 1 以降 ５年間
13. 4. 1 以降 ５年間
13. 4. 1 以降 その後５年間
12. 4. 1 以降 ５年間
12. 4. 1 以降 その後５年間
12. 4. 1 以降 ５年間
12. 4. 1 以降 その後５年間
10. 1. 2 以降 ５年間
10. 1. 2 以降 その後５年間
7. 1. 2 以降 ５年間
7. 1. 2 以降 その後５年間
7. 1. 2 以降 ５年間
7. 1. 2 以降 その後５年間
3. 1. 2 以降 ５年後５年間
13. 4. 1 以降 ５年間
13. 4. 1 以降 その後５年間
13. 4. 1 以降 ５年間
13. 4. 1 以降 その後５年間
62. 4. 1 以降 ５年間
62. 4. 1 以降 その後５年間
64. 1. 2 以降 ５年間
64. 1. 2 以降 その後５年間
期限なし
５年間
その後５年間11.1.2 以降 ５年間
11.1.2 以降 その後５年間
11.1.1 以前 ５年間
11.1.1 以前 その後５年間
５年間
その後５年間60. 1. 2 以降 ５年間
60. 1. 2 以降 その後５年間
53. 1. 2 以降 ５年間
53. 1. 2 以降 その後５年間
11. 4. 1 以降 ５年間
11. 3. 31 以前 ５年間
11. 3. 31 以前 その後５年間

付

条
項
適
用
対
象
349 ﾉ 3 １項
送電用資産（電気事業用）
１項
送電用資産（電気事業用）
１項
変電所（電気事業用）
１項
変電所（電気事業用）
旧１項
送電用資産
旧１項
送電用資産
旧１項
変電所
旧１項
変電所
旧１項
変・送電用資産旧１項(2) 変・送電用資産
旧１項
物品製造・鉱物掘採事業用資産
２項
新線構築物
２項
新線構築物
２項但書
新線立体交差化施設
２項但書
新線立体交差化施設
旧２項但書 新線立体交差化施設
３項
ガス事業用資産３項
ガス事業用資産４項
農業協同組合等共同利用設備
５項
外国貿易船
５項
外航船舶
５項
準外航船舶
６項
内航船舶
７項
国際路線用航空機
７項
国際路線用航空機
７項
国際路線用航空機
８項
離島路線用航空機
８項
離島路線用航空機
８項
小型離島航空機
８項
小型離島航空機９項
日本放送協会10 項
日本原子力研究所
10 項
日本原子力研究所
11 項
動力炉・核燃料開発事業団
11 項
動力炉・核燃料開発事業団
12 項
新造車両
13 項
新幹線鉄軌道用資産
13 項
新幹線鉄軌道用資産
14 項
青函・本四鉄道施設
14 項
青函・本四鉄道施設 新線構築物
14 項
青函・本四鉄道施設 新線構築物
14 項
青函・本四鉄道施設 新線立体交差化
14 項
青函・本四鉄道施設 新線立体交差化◎
14 項
青函・本四鉄道施設 送電用資産◎
14 項
青函・本四鉄道施設 変電所◎
14 項
青函・本四鉄道施設 変電所○
旧 14 項
青函・本四鉄道施設 送電用資産○
旧 14 項
青函・本四鉄道施設 送電用資産○
旧 14 項
青函・本四鉄道施設 変電所○
旧 14 項
青函・本四鉄道施設 変電所
旧 14 項
青函・本四鉄道施設 変・送電用資産
旧 14 項
青函・本四鉄道施設 変・送電用資産
旧 14 項
青函・本四鉄道施設 送電用資産
旧 14 項
青函・本四鉄道施設 送電用資産
旧 14 項
青函・本四鉄道施設 変電所
旧 14 項
青函・本四鉄道施設 変電所
旧 14 項
青函・本四鉄道施設 変・送電用資産◎
15 項
河川事業鉄軌道用資産 河川事業◎
15 項
河川事業鉄軌道用資産 河川事業◎
15 項
河川事業鉄軌道用資産 水資源開発公団◎
15 項
河川事業鉄軌道用資産 水資源開発公団○
旧 15 項
河川事業鉄軌道用資産○
旧 15 項
河川事業鉄軌道用資産○
旧 15 項
河川事業鉄軌道用資産 トンネル○
旧 15 項
河川事業鉄軌道用資産 トンネル
16 項
新東京国際空港公団
17 項
宇宙開発事業団
17 項
宇宙開発事業団
18 項
海洋科学技術センター
18 項
海洋科学技術センター
旧 18 項
海洋科学技術センター
旧 18 項
海洋科学技術センター
19 項
熱供給事業用資産
19 項
熱供給事業用資産
20 項
石油公団
20 項
石油公団
21 項
水資源開発公団
21 項
水資源開発公団
22 項
車庫構築物
旧 22 項
車庫構築物
349 ﾉ 3 旧 22 項
車庫構築物

１4 年度から
１4 年度から
１9 年度から
１３改正法８⑨ １３年度から
１３改正法８⑨ １８年度から
１３改正法８⑨ １３年度から
１３改正法８⑨ １８年度から
1２改正法７④ 11〜17 年度
1２改正法７④ 16〜22 年度
10 改正法６③ 14 年度まで
10 改正法６③ 13〜１９年度
10 改正法６③ 14 年度まで
10 改正法６③ 13〜１９年度
８改正法６③ 16 年度まで
14 年度から
19 年度から
14 年度から
19 年度から
１３改正法８⑥ 18 年度まで
１３改正法８⑥ 23 年度まで
１３改正法８⑥ 18 年度まで
１３改正法８⑥ 23 年度まで

１２改正法７③ 15 年度まで
１２改正法７③ 20 年度まで

11 改正法８⑥ 16 年度まで
11 改正法８⑥ 21 年度まで

349 ﾉ 3･37 改正
349 ﾉ 3･37 改正
349 ﾉ 3･37 改正

拡充
拡充
縮減
縮減

＜第２部

付録

特例規定等一覧表＞

償却資産に係る課税標準の特例規定等一覧表（平成 13 年度）
条

◎
◎
◎
○
○
○
○

◎
◎
◎
◎
○
○

◎
◎
○
○

◎
○
◎
◎
◎
○
○
○
○

項
適
用
対
象
取得時期
適用期間
22 項但書 立体交差化施設
62. 4. 1 以降 ５年間
22 項但書 立体交差化施設
62. 4. 1 以降 その後期限なし
旧 22 項但
立体交差化施設
62. 3.31 以前 ５年後期限なし
書23 項
特定地方交通線
62. 4. 1 以降 期限なし
23 項
特定地方交通線 送電用資産
13. 4. 1 以降 ５年間
23 項
特定地方交通線 変電所
13. 4. 1 以降 ５年間
23 項
特定地方交通線 変電所
13. 4. 1 以降 その後５年間
旧 23 項
特定地方交通線 送電用資産
12. 4. 1 以降 ５年間
旧 23 項
特定地方交通線 送電用資産
12. 4. 1 以降 その後５年間
旧 23 項
特定地方交通線 変電所
12. 4. 1 以降 ５年間
旧 23 項
特定地方交通線 変電所
12. 4. 1 以降 その後５年間
旧 23 項
特定地方交通線 変・送電用資産
10. 1. 2 以降 ５年間
旧 23 項
特定地方交通線 変・送電用資産
10. 1. 2 以降 その後５年間
旧 23 項
特定地方交通線 送電用資産
7. 1. 2 以降 ５年間
旧 23 項
特定地方交通線 送電用資産
7. 1. 2 以降 その後５年間
旧 23 項
特定地方交通線 変電所
7. 1. 2 以降 ５年間
旧 23 項
特定地方交通線 変電所
7. 1. 2 以降 その後５年間
旧 23 項
特定地方交通線 変・送電用資産
3. 1. 2 以降 ５年後５年間
23 項
特定地方交通線 新線構築物
62. 4. 1 以降 ５年間
23 項
特定地方交通線 新線構築物
62. 4. 1 以降 その後５年間
23 項
特定地方交通線 新線立体交差化施設
62. 4. 1 以降 ５年間
23 項
特定地方交通線 新線立体交差化施設
62. 4. 1 以降 その後期限なし
23 項
特定地方交通線河川事業鉄軌道用資産
13. 4. 1 以降 ５年間
23 項
特定地方交通線河川事業鉄軌道用資産
13. 4. 1 以降 その後５年間
23 項
特定地方交通線河川事業鉄軌道用資産
13. 4. 1 以降 ５年間
23 項
特定地方交通線河川事業鉄軌道用資産
13. 4. 1 以降 その後５年間
旧 23 項
特定地方交通線河川事業鉄軌道用資産
62. 4. 1 以降 ５年間
旧 23 項
特定地方交通線河川事業鉄軌道用資産
62. 4. 1 以降 その後５年間
旧 23 項
特定地方交通線
62. 3.31 以前 期限なし
24 項
新エネルギー・産業技術総合開発機構
5. 1. 2 以降 ５年間
24 項
新エネルギー・産業技術総合開発機構
5. 1. 2 以降 その後５年間
旧 24 項新エネルギー・産業技術総合開発機構
5. 1. 1 以前 その後５年間
旧 25 項
住宅・都市整備公団
９. 1. 1 以前 期限なし
旧 25 項
住宅・都市整備公団
6. 1. 1 以前 期限なし
旧 25 項
住宅・都市整備公団
2. 1. 1 以前 期限なし
25 項
科学技術振興事業団
１１. 1. 2 以降 ５年間
旧 26 項
科学技術振興事業団
１１. 1. 1 以前 ５年間
2６項
生物系特定産業技術研究推進機構
7. 1. 2 以降 ５年間
2６項
生物系特定産業技術研究推進機構
7. 1. 2 以降 その後５年間
旧 27 項
生物系特定産業技術研究推進機構
7. 1. 1 以前 期限なし
旧 27 項
生物系特定産業技術研究推進機構
7. 1. 1 以前 期限なし
2７項
関西国際空港株式会社
期限なし
2８項
日本電気計器検定所
7. 1. 2 以降 期限なし
旧 30 項
日本電気計器検定所
7. 1. 1 以前 期限なし
２９項
日本消防検定協会
7. 1. 2 以降 期限なし
旧 31 項
日本消防検定協会
7. 1. 1 以前 期限なし
3０項
小型船舶検査機構
7. 1. 2 以降 期限なし
旧 32 項
小型船舶検査機構
7. 1. 1 以前 期限なし
3１項
軽自動車検査協会
7. 1. 2 以降 期限なし
旧 33 項
軽自動車検査協会
7. 1. 1 以前 期限なし
3２項
雪崩・落石等対策設備
13. 4. 1 以降 ５年間
3２項
雪崩・落石等対策設備
13. 4. 1 以降 その後５年間
旧 3２項
雪崩落石等対策・海岸河岸保全設備
5. 1. 2 以降 ５年間
旧 3２項
雪崩落石等対策・海岸河岸保全設備
5. 1. 2 以降 その後５年間
旧 34 項(2) 雪崩・落石等対策設備
5. 1. 1 以前 ５年後５年間
旧 34 項(2) 海岸・河岸保全対策設備
5. 1. 1 以前 ５年後５年間
旧 34 項(1) 雪崩落石等対策・海岸河岸保全設備
4. 1. 1 以前 ５年後５年間
3３項
特定鉄道路線構築物
５年間
3３項
特定鉄道路線構築物
その後５年間
3４項
信用協同組合等
9. 1. 2 以降 期限なし
3６項
高圧ガス保安協会
13. 4. 1 以降 期限なし
旧 3６項
高圧ガス保安協会
10. 1. 2 以降 期限なし
3７項
変・送電用資産（鉄軌道事業用・変電所） 13. 4. 1 以降 ５年間
3７項
変・送電用資産（鉄軌道事業用・変電所） 13. 4. 1 以降 その後５年間
3７項
変・送電用資産（鉄軌道事業用・送電施設） 13. 4. 1 以降 ５年間
旧 3７項
変・送電用資産（鉄軌道事業用・変電所） 1２. 4. 1 以降 ５年間
旧 3７項
変・送電用資産（鉄軌道事業用・変電所） 1２. 4. 1 以降 その後５年間
旧 3７項
変・送電用資産（鉄軌道事業用・送電施設） 1２. 4. 1 以降 ５年間
旧 3７項
変・送電用資産（鉄軌道事業用・送電施設） 1２. 4. 1 以降 その後５年間
旧 3７項
変・送電用資産（鉄軌道事業用）
10. 1. 2 以降 ５年間
旧 3７項
変・送電用資産（鉄軌道事業用）
10. 1. 2 以降 その後５年間
3８項
中部国際空港期限なし
旧 13 項(2) 立体交差化施設
45. 1. 1 以前 期限なし
旧 13 項(1) 立体交差化施設
44. 1. 1 以前 期限なし
旧 19 項
地下道又は跨線道路橋
46. 1. 1 以前 期限なし

−156−

特例率
１／６
１／３

経過規定

１／３
１／４
５／２４
１／10
３／16
５／２４
９／４０
１／10
３／16
１／10
３／16
１／12
１／６
１／10
３／16
１／６
１／12
１／６
１／24
１／12
１／24
１／12
１／６
５／24
１／12
１／６
１／４
１／３
２／３
２／３
１／２
１／３
１／３
１／２
１／２
１／３
２／３
１／６
１／３
１／２
１／３
１／６
１／３
１／６
１／３
１／６
１／３
１／６
１／２
３／４
１／２
３／４
２／３
３／４
２／３
１／４
１／２
１／２
１／３
１／６
２／５
３／４
５／６
２／５
３／４
５／６
９／１０
２／５
３／４
１／２
−
−
１／２

61 改正法３③

終了年度

備考

１4 年度から 349 ﾉ 3･37 改正
１4 年度から 349 ﾉ 3･37 改正
１9 年度から 349 ﾉ 3･37 改正
１３改正法８⑨ １３年度から
１３改正法８⑨ １８〜23 年度
１３改正法８⑨ １３年度から
１３改正法８⑨ １８年度から
1２改正法７④ 11〜17 年度
1２改正法７④ 16〜22 年度
10 改正法６③ 14 年度まで
10 改正法６③ 13〜１９年度
10 改正法６③ 14 年度まで
10 改正法６③ 13〜１９年度
８改正法６③ 16 年度まで

14 年度から
19 年度から
14 年度から
19 年度から
１３改正法８⑥ 18 年度まで
１３改正法８⑥ 23 年度まで
61 改正法３⑩349 ﾉ 3⑮改正
349 ﾉ 3⑮改正
349 ﾉ 3⑮改正
349 ﾉ 3⑮改正

６改正法７③ 14 年度まで
10 改正法６⑤
７改正法６③
３改正法８③
12 年度から
11 改正法８⑦ １５年度まで
８年度から
13 年度から
７改正法６⑤
７改正法６⑤
８年度から
７改正法６⑤
８年度から
７改正法６⑤
８年度から
７改正法６⑤
８年度から
７改正法６⑤
14 年度から縮減
19 年度から縮減
１３改正法８⑦ 18 年度まで
１３改正法８⑦ 23 年度まで
６改正法７④ 10〜１４年度
６改正法７④ 10〜１４年度
５改正法７② ９〜１３年度

14 年度から縮減

１３改正法８⑧
１4 年度から
１9 年度から
１4 年度から 縮減
１３改正法８⑨ １３年度から
１３改正法８⑨ １８年度から
１３改正法８⑨ １３年度から
１３改正法８⑨ １８〜23 年度
１２改正法７④
１２改正法７④ １６年度から
46 改正法９③45 改正法６③47 改正法８③

＜第２部

付録

特例規定等一覧表＞

償却資産に係る課税標準の特例規定等一覧表（平成 13 年度）
条
附 15

◎

◎
◎

◎
○
○

◎
◎
◎
○
○

◎
◎
附１５

項
１項
旧１項
旧１項
２項
３項
３項
４項
５項
５項６号
５項７号

適
用
対
象
農山漁村電気施設
農山漁村電気施設
農山漁村電気施設
外国貿易用コンテナー
営業用倉庫等
附属の機械設備
特定自転車駐車場
公共の危害防止施設等
公共の危害防止施設等 燃焼改善設備
公共の危害防止施設等 下水道除外
旧５項 2/3 号 公共の危害防止施設等
旧５項６号 公共の危害防止施設等 指定物質抑制(旧附 14) 公共の危害防止施設等
６項
公害防止設備６項
公害防止設備（自治省令で定める施設）
７項
公共危害防止構築物
旧７項
公害危害防止構築物
旧７項
公害危害防止構築物(旧 348②) 火薬類取締法等公共危害防止構築物(旧 348②) 高圧ガス等公共危害防止構築物
８項
優良な公共危害防止更新施設
優良な公共危害防止更新施設（附則 15⑤Ⅶの資産）
８項
９項
産業廃棄物焼却施設
９項
一般粉じん処理施設
10 項
国内路線用航空機
11 項
特定駐車場
（地下）
11 項
特定駐車場
（地上）
旧 11 項
中心市街地特定届出駐車場
旧 11 項
中心市街地特定届出駐車場
旧 11 項
その他の特定届出駐車場（地下）旧 11 項
その他の特定届出駐車場（地上）旧 11 項
特定都市計画駐車場（地下）旧 11 項
特定都市計画駐車場（地上）旧 11 項
特定都市計画駐車場 （地下）旧 11 項
特定都市計画駐車場 （地上）旧 11 項
特定届出駐車場（地下）
旧 11 項
特定届出駐車場
（地上）
12 項
緑化施設
旧 12 項
特定自転車駐車場（地下）
旧 12 項
特定自転車駐車場（地上）
旧 12 項ホーム延伸停車場設備
旧 12 項ホーム延伸電路設備
旧 12 項ホーム延伸線路設備
13 項
救急医療用機器14 項
地域エネルギー利用設備
14 項
地域エネルギー利用設備 地熱利用
14 項
地域エネルギー利用設備 太陽熱利用
旧 14 項地域エネルギー利用設備
旧 14 項地域エネルギー利用設備
旧 14 項地域エネルギー利用設備
15 項
地方卸売市場旧 15 項
地方卸売市場旧 15 項
地方卸売市場
16 項
老人保健施設旧 16 項
農住組合
18 項
外貿埠頭公社の特定用途港湾施設
19 項
外貿埠頭公社の特定用途港湾施設
19 項
外貿埠頭公社の特定用途港湾施設
旧 19 項
指定法人等の大規模外貿埠頭
20 項
沖縄電力株式会社
20 項
沖縄電力株式会社 送電施設
20 項
沖縄電力株式会社 送電施設
20 項
沖縄電力株式会社 変電所
20 項
沖縄電力株式会社 変電所
旧 20 項
沖縄電力株式会社 送電施設
旧 20 項
沖縄電力株式会社 送電施設
旧 20 項
沖縄電力株式会社 変電所
旧 20 項
沖縄電力株式会社 変電所
旧 20 項
沖縄電力株式会社 変・送電用資産
旧 20 項
沖縄電力株式会社 変・送電用資産
22 項
廃棄物再生処理用機械設備
廃棄物再生処理用機械設備（政令で定めるもの）
22 項
22 項
廃棄物再生処理用機械設備
23 項
遺伝子組換えに係る公共危害防止設備
24 項
大規模地震防災応急対策用資産
旧 24 項大規模地震防災応急対策用資産
旧 24 項大規模地震防災応急対策用資産25 項
共同研究施設25 項
共同研究施設旧 25 項
鉱工業技術研究組合

取得時期
適用期間
1４. 3.31 以前 ５年間
7. 3.31 以前 ５年間
7. 3.31 以前 その後５年間
1３年度まで
14. 3.31 以前 ５年間
14. 3.31 以前 ５年間
15. 3.31 以前 ３年間
14. 3.31 以前 期限なし
14. 3.31 以前 期限なし
14. 3.31 以前 期限なし
11 3.31 以前 期限なし
9. 4. 1 以降 期限なし
8. 1. 1 以前
12、13 年度
12、13 年度
1４. 3.31 以前 期限なし
12. 3. 31 以前 期限なし
9. 1. 1 以前 期限なし
9. 1. 1 以前 期限なし
8. 1. 1 以前 期限なし
62. 4. 1 以降 1２、1３年度
62. 4. 1 以降 1２、1３年度
4. 7. 4 以降 10〜１３年度
10〜１３年度
1３. 1. 1 以前 ３年間
15. 3. 31 以前 ５年間
15. 3. 31 以前 ５年間
11. 3.31 以前 ５年間
11. 3.31 以前 ５年間
11. 3.31 以前 ５年間
11. 3.31 以前 ５年間
11. 3.31 以前 ５年間
11. 3.31 以前 ５年間
9. 1. 1 以前 ５年間
9. 1. 1 以前 ５年間
9. 1. 1 以前 ５年間
9. 1. 1 以前 ５年間
15. 3. 31 以前 ５年間
13. 3. 31 以前 ５年間
13. 3. 31 以前 ５年間
12. 3.31 以前 ５年間
12. 3.31 以前 ５年間
12. 3.31 以前 ５年間
1４. 3.31 以前 ３年間
15. 3.31 以前 ３年間
15. 3.31 以前 ３年間
15. 3.31 以前 ３年間
13. 3.31 以前 ３年間
13. 3.31 以前 ３年間
11. 3.31 以前 ３年間
1４. 3.31 以前 ５年間
3. 1. 1 以前 期限なし
64. 1. 1 以前 期限なし
1４. 3.31 以前 ５年間
12. 3.31 以前 ３年間
1０. 3.31 以前 10〜１３年度
1４. 3.31 以前 １０年間
1４. 3.31 以前 その後期限なし
10. 3.31 以前 期限なし
13 年度まで
10. 1. 2 以降 ５年間
10. 1. 2 以降 その後５年間
10. 1. 2 以降 ５年間
10. 1. 2 以降 その後５年間
7. 1. 2 以降 ５年間
7. 1. 2 以降 その後５年間
7. 1. 2 以降 ５年間
7. 1. 2 以降 その後５年間
3. 1. 2 以降 ５年間
3. 1. 2 以降 その後５年間
1４. 3.31 以前 ３年間
1４. 3.31 以前 ３年間
12. 3.31 以前 ３年間
1４. 3.31 以前 ３年間
1４. 3.31 以前 ５年間
12. 3.31 以前 ５年間
8. 3.31 以前 ５年間
1５. 3.31 以前 ５年間
1５. 3.31 以前 その後５年間
12. 3.31 以前 ３年間

−157−

特例率
１／３
１／３
２／３
４／５
１／２
３／４
２／３
１／６
１／３
２／３
１／６
１／６
非課税
１／３
2／３
１／３
１／３
１／３
非課税
非課税
１／２
２／３
２／３
２／３
２／３
１／２
２／３
１／２
２／３
２／３
３／４
２／３
３／４
１／２
２／３
２／３
３／４
１／２
２／３
３／４
１／２
２／３
３／４
５／６
５／６
７／８
９／10
５／６
７／８
５／６
４／５
４／５
３／４
３／４
７／８
１／２
１／３
１／２
１／２
２／３
２／９
４／９
１／３
１／２
２／９
４／９
４／15
１／２
２／９
４／９
２／３
３／４
２／３
２／３
３／４
２／３
２／３
１／２
３／４
９／10

経過規定

終了年度
備考
19 年度まで
８改正法６⑦ 12 年度まで
期限切れ
８改正法６⑦ 17 年度まで
1３年度まで19 年度まで
19 年度まで
18 年度まで
延長
12〜１９年度
12〜１９年度
12〜１９年度
11 改正法８⑨ 11〜15 年度
９改正法９③
８改正法６⑥ 12 年度まで
期限切れ
12、13 年度
12、13 年度
12 改正法 7⑥９改正法９⑤
９改正法９②
８改正法６②1２，１３年度
１２，１３年度
10〜１３年度
10〜１３年度
13 年度まで
20 年度まで
延長
20 年度まで
延長
11 改正法８⑫ 16 年度まで
11 改正法８⑫ 16 年度まで
11 改正法８⑫ 16 年度まで
11 改正法８⑫ 16 年度まで
11 改正法８⑫ 16 年度まで
11 改正法８⑫ 16 年度まで
９改正法９⑦ 13 年度まで
９改正法９⑦ 13 年度まで
９改正法９⑦ 13 年度まで
９改正法９⑦ 13 年度まで
14〜18 年度 新設
１３改正法８⑫ 18 年度まで
廃止
１３改正法８⑫ 18 年度まで
廃止
11 改正法８⑬ 17 年度まで
11 改正法８⑬ 17 年度まで
11 改正法８⑬ 17 年度まで
17 年度まで
14〜18 年度 縮減･延長
14〜18 年度 縮減･延長
14〜18 年度 縮減･延長
１３改正法８⑬ 18 年度まで
１３改正法８⑬ 18 年度まで
11 改正法８⑭ 14 年度まで
８〜１9 年度
４改正法８⑥
２改正法６⑨１3〜１９年度
12 改正法 7⑦ １５年度まで
10〜１３年度
2４年度まで2１年度から
10 改正法６⑨
13 年度まで
13 年度まで
13 年度まで
13 年度まで
13 年度まで
13 年度まで
13 年度まで
13 年度まで
13 年度まで
13 年度まで
13 年度まで
13〜1７年度
13〜1７年度
１２改正法７⑧ 15 年度まで
1７年度まで13〜1９年度
１２改正法７⑨ 17 年度まで
８改正法６⑬ 13 年度まで
13〜20 年度 拡充
18〜25 年度 拡充
１２改正法７⑩ 15 年度まで

＜第２部

付録

特例規定等一覧表＞

償却資産に係る課税標準の特例規定等一覧表（平成 13 年度）
条

項
26 項
旧 26 項旧 27 項
◎
27 項
◎
27 項
○
旧 27 項○旧 27 項旧 27 項旧 27 項旧 27 項◎
28 項
旧 28 項旧 28 項旧 28 項
◎
29 項
◎
29 項
○
旧 29 項○旧 29 項旧 29 項旧 29 項
◎
30 項
◎
30 項
○
旧 30 項○
旧 30 項
旧 30 項
◎
31 項
◎
31 項
○
旧 31 項旧 31 項旧 31 項◎
32 項○
旧 32 項旧 32 項
33 項
旧 33 項
3４項◎
3５項
旧 35 項旧 35 項3６項
旧 36 項旧 36 項旧 36 項旧 36 項旧 36 項◎
37 項○
旧 37 項旧 37 項
38 項
◎
39 項
◎
40 項
旧 40 項
42 項
42 項
42 項
42 項
◎
42 項
◎
42 項
◎
42 項
○
旧 42 項○旧 42 項○旧 42 項○旧 42 項旧 42 項旧 42 項旧 42 項旧 42 項旧 42 項旧 42 項
42 項
42 項
42 項
42 項
◎
42 項
◎
42 項
◎
42 項
◎
42 項
○
旧 42 項○旧 42 項◎附１５ 42 項
◎
42 項

適
用
対
象
取得時期
適用期間
日本貨物鉄道株式会社の新造車両
1４. 3.31 以前 ５年間
一般自動車道構築物
11. 1. 1 以前 ５年間
一般自動車道構築物
7. 1. 1 以前 その後５年間
電線類の地中化設備
1５. 3.31 以前 ５年間
電線類の地中化設備
1５. 3.31 以前 ５年間
電線類の地中化設備
1３. 3.31 以前 ５年間
電線類の地中化設備
1３. 3.31 以前 ５年間
電線類の地中化設備
10. 3.31 以前 ５年間
電線類の地中化設備
10. 3.31 以前 ５年間
電線類の地中化設備
7. 3.31 以前 ５年間
高度テレビジョン放送施設
1５. 3.31 以前 ５年間
電気通信高度化設備
12. 3.31 以前 ５年間
電気通信高度化設備
10. 3.31 以前 ５年間
電気通信高度化設備
8. 3.31 以前 ５年間
新世代通信網構築設備
1５. 3.31 以前 ５年間
新世代通信網構築設備（ﾃﾞｼﾞﾀﾙ伝送装置） 1５. 3.31 以前 ５年間
新世代通信網構築設備
1３. 3.31 以前 ５年間
新世代通信網構築設備（光ﾌｧｲﾊﾞｰ）
1３. 3.31 以前 ５年間
新世代通信網構築設備
12. 3.31 以前 ５年間
新世代通信網構築設備
8. 3.31 以前 ５年間
電気通信信頼性向上設備
1５. 3.31 以前 ５年間
電気通信信頼性向上設備（非常用電源装置）
1５. 3,31 以前 ５年間
電気通信信頼性向上設備
1３. 3.31 以前 ５年間
電気通信信頼性向上設備（非常用電源装置等）
1３. 3,31 以前 ５年間
電気通信信頼性向上設備
8. 3.31 以前 ５年間
有線テレビジョン放送施設
15．3.31 以前 ５年間
有線テレビジョン放送施設(光ﾌｧｲﾊﾞｰ)
15．3.31 以前 ５年間
有線テレビジョン放送施設
13．3.31 以前 ５年間
有線テレビジョン放送施設
11．3.31 以前 ５年間
有線テレビジョン放送施設
9. 3.31 以前 ５年間
脱特定物質対応設備
1５. 3.31 以前 ３年間
脱特定物質対応設備
1３. 3.31 以前 ３年間
脱特定物質対応設備
9. 3.31 以前 ３年間
食品改善令に基づく機械装置
1４. 3.31 以前 ３年間
食品改善令に基づく機械装置
１２.7.31 以前 ３年間
地方卸売市場
1４. 3.31 以前 ５年間
電気動力源自動車用設備
15. 3.31 以前 ３年間
生物系特定産業技術研究推進機構
12. 3.31 以前 ５年間
生物系特定産業技術研究推進機構
12. 3.31 以前 その後５年間
不正アクセス防止設備
1４. 3.31 以前 ５年間
物品製造・鉱物掘採事業用資産
12. 3.31 以前 ５年間
物品製造・鉱物掘採事業用資産
12. 3.31 以前 その後５年間
物品製造・鉱物掘採事業用資産
1４. 3.31 以前 ５年間
物品製造・鉱物掘採事業用資産
10. 3.31 以前 ５年間
物品製造・鉱物掘採事業用資産
10. 3.31 以前 その後５年間
鉄道駅総合改善事業
15. 3.31 以前 ５年間
鉄道用耐震補強工事
13. 3.31 以前 ３年間
鉄道用耐震補強工事（新幹線）
11. 3.31 以前 ３年間
国際船舶
９年度〜13 年度
離島航路事業用内航船舶（３４９条の３⑥との連乗後）
15. 3.31 以前 ５年間
鉄道事業用駅等大規模改良工事
15. 3.31 以前 ５年間
鉄道事業用乗降場大規模増設工事
11. 3.31 以前 ５年間
特定鉄道事業16. 3.31 以前 10 年間
特定鉄道事業 旧交納付金法附則⑰16. 3.31 以前 10 年間
特定鉄道事業 旧交納付金法附則⑲16. 3.31 以前 10 年間
特定鉄道事業 旧交納付金法附則⑳
16. 3.31 以前 10 年間
特定鉄道事業 変電所
16. 3.31 以前 ５年間
特定鉄道事業 変電所
16. 3.31 以前 その後５年間
特定鉄道事業 送電用資産
16. 3.31 以前 ５年間
特定鉄道事業 変電所
13.3.31 以前 ５年間
特定鉄道事業 変電所
13.3.31 以前 その後５年間
特定鉄道事業 送電用資産
13.3.31 以前 ５年間
特定鉄道事業 送電用資産
13.3.31 以前 その後５年間
特定鉄道事業 変・送電用資産
12.3.31 以前 ５年間
特定鉄道事業 変・送電用資産
12.3.31 以前 その後５年間
特定鉄道事業 送電用資産
10. 1. 1 以前 ５年間
特定鉄道事業 送電用資産
10. 1. 1 以前 その後５年間
特定鉄道事業 変電所
10. 1. 1 以前 ５年間
特定鉄道事業 変電所
10. 1. 1 以前 その後５年間
特定鉄道事業 新線構築物
16. 3.31 以前 ５年間
特定鉄道事業 新線構築物
16. 3.31 以前 その後５年間
特定鉄道事業 立体交差化施設
16. 3.31 以前 ５年間
特定鉄道事業 立体交差化施設
16. 3.31 以前 その後
特定鉄道事業 河川事業鉄軌道用資産
16. 3.31 以前 ５年間
特定鉄道事業 河川事業鉄軌道用資産
16. 3.31 以前 その後５年間
特定鉄道事業 河川事業鉄軌道用資産
16. 3.31 以前 ５年間
特定鉄道事業 河川事業鉄軌道用資産
16. 3.31 以前 その後５年間
特定鉄道事業 河川事業鉄軌道用資産
13. 3.31 以前 ５年間
特定鉄道事業 河川事業鉄軌道用資産
13. 3.31 以前 その後５年間
特定鉄道事業 雪崩・落石等対策設備
16. 3.31 以前 ５年間
特定鉄道事業 雪崩・落石等対策設備
16. 3.31 以前 その後５年間

−158−

特例率
１／２
３／４
５／６
５／６
９／10
４／５
９／10
３／４
７／８
５／６
３／４
９／10
５／６
３／４
３／４
４／５
３／４
９／10
３／４
２／３
３／４
４／５
２／３
３／４
２／３
３／４
７／８
５／６
４／５
３／４
５／６
４／５
３／４
１／２
１／２
１／２
２／３
１／３
２／３
２／３
５／６
９／10
９／10
２／３
４／５
３／４
３／４
３／４
１／1 5
１／３
２／３
１／２
１／２
―
―
―
１／５
３／８
５／12
１／５
３／８
５／12
９／20
１／５
３／８
１／６
１／３
１／５
３／８
１／６
１／３
１／12
１／６
１／12
１／６
１／３
５／12
１／６
１／３
１／４
３／８

経過規定

終了年度
11〜１９年度
10 改正法６⑩ 15 年度まで
７改正法６⑥ 16 年度まで
14〜20 年度
14〜20 年度
１３改正法８⑭ 1８年度まで
１３改正法８⑭ 1８年度まで
10 改正法６⑪ 15 年度まで
10 改正法６⑪ 15 年度まで
８改正法６⑮ 12 年度まで
20 年度まで
11 改正法８⑮ 17 年度まで
10 改正法６⑫ 15 年度まで
８改正法６⑯ 13 年度まで
14〜20 年度
14〜20 年度
１３改正法８⑮ 1８年度まで
１３改正法８⑮ 1８年度まで
１２改正法７⑪ 17 年度まで
８改正法６⑰ 13 年度まで
14〜20 年度
14〜20 年度
１３改正法８⑯ 1８年度まで
１３改正法８⑯ 1８年度まで
８改正法６⑱ 13 年度まで
14〜20 年度
14〜20 年度
１３改正法８⑰ 18 年度まで
11 改正法８⑯ 16 年度まで
９改正法９⑧ 14 年度まで
14〜20 年度
１３改正法８⑱ 1６年度まで
９改正法９⑨ 14 年度まで
1７年度まで
１２改正法７⑫ 15 年度まで
13〜１９年度
18 年度まで
１２改正法７⑬ ８〜１７年度
１２改正法７⑬ 13〜２２年度
13〜１９年度
１２改正法７⑭ 17 年度まで
１２改正法７⑭ 16〜22 年度
１２改正法７⑭ １９年度まで
10 改正法６⑬ 15 年度まで
10 改正法６⑬ 13〜20 年度
14〜20 年度
１３改正法８⑲ １６年度まで
11 改正法８⑰ ９〜１４年度
９〜１３年度
20 年度まで
12〜１８年度
11 改正法８⑱ ９〜１６年度
10〜２６年度
10〜２６年度
10〜２６年度
10〜２６年度
14〜２１年度
19〜２６年度
14〜２１年度
１３改正法８⑨ 14〜２１年度
１３改正法８⑨ 19〜２６年度
１３改正法８⑨ 14〜２１年度
１３改正法８⑨ 18〜２３年度
12 改正法７④ 11〜１７年度
12 改正法７④ 16〜２2 年度
10 改正法６③ 10〜１４年度
10 改正法６③ 13〜１９年度
10 改正法６③ 10〜１４年度
10 改正法６③ 13〜１９年度
10〜２１年度
15〜２６年度
10〜２１年度
15〜２６年度
14〜２１年度
19〜２６年度
14〜２１年度
19〜２６年度
１３改正法８⑥ 10〜１８年度
１３改正法８⑥ 15〜２3 年度
14〜２１年度
19〜２６年度

備考

縮減･延長
延長

期限切れ
延長

拡･縮･延
拡･縮･延

拡･縮･延
拡･縮･延

拡･縮･延
拡･縮･延

縮減･延長

延長

新設
廃止

延長
延長

349 ﾉ 3･37 改正
349 ﾉ 3･37 改正
349 ﾉ 3･37 改正

349 ﾉ 3⑮改正
349 ﾉ 3⑮改正
349 ﾉ 3⑮改正
349 ﾉ 3⑮改正

349 ﾉ 3･32 改正
349 ﾉ 3･32 改正

＜第２部

付録

特例規定等一覧表＞

償却資産に係る課税標準の特例規定等一覧表（平成 13 年度）
条
○
○

◎

項
旧 42 項旧 42 項
43 項
44 項
45 項
旧 45 項旧 45 項
46 項
旧 47 項
4７項
48 項
49 項
50 項
50 項
51 項
旧９項
旧 14 項旧 13 項旧 17 項旧 17 項旧 17 項旧 19 項旧 19 項旧 19 項旧 34 項旧 34 項旧 35 項

適
特定鉄道事業
特定鉄道事業用

対象

雪崩落石等対策･海岸河岸保全
雪崩落石等対策･海岸河岸保全

特定事業所等の電気通信設備
中小企業者等の共同利用機械装置
車両運行安全性向上設備
雲仙岳噴火災害に係る代替鉄道資産
雲仙岳噴火災害に係る代替鉄道資産
獣畜処理衛生設備
療養型病床群の療養支援機器
家畜排せつ物管理施設
バリアフリー化改良工事
低床車両
日本貨物鉄道株式会社に対する貸付資産
日本貨物鉄道株式会社に対する貸付資産
公共荷さばき施設等
職業訓練施設
国際電信電話株式会社
国際電信電話株式会社
特定地方交通線（立体交差化施設）
特定地方交通線（旧交付金法附則第 19 項）
特定地方交通線（旧交付金法附則第 20 項）

特定地方交通線（立体交差化施設）
特定地方交通線（旧交付金法附則第 19 項）
特定地方交通線（旧交付金法附則第 20 項）

三大空港特定施設
三大空港特定施設
軽油深度脱硫設備取得時期
適用期間
13. 3.31 以前 ５年間
13. 3.31 以前 その後５年間
1４. 3.31 以前 ５年間
1４. 3.31 以前 ３年間
15. 3.31 以前 ５年間
11. 3.31 以前 ５年間
11. 3.31 以前 その後５年間
14. 3.31 以前 ３年間
12. 3.31 以前 ３年間
1６. 3.31 以前 ５年間
14. 3.31 以前 ５年間
14. 3.31 以前 ５年間
14. 3.31 以前 ５年間
14. 3.31 以前 その後５年間
14. 3.31 以前 期限なし
9. 3.31 以前 ３年間
4. 3.31 以前 期限なし
2. 3.31 以前 期限なし
62. 3.31 以前 ５年後期限なし
62. 3.31 以前 期限なし
62. 3.31 以前 期限なし
62. 3.31 以前 ５年後期限なし
62. 3.31 以前 期限なし
62. 3.31 以前 期限なし
9. 3.31 以前 ５年間
8. 3 31 以前 ５年間
9. 3.31 以前 ３年間

−159−

特例率
１／４
３／８
２／３
１／２
１／２
１／３
２／３
１／２
５／６
１／２
２／３
１／４
１／３
２／３
１／２
５／６
３／５
１／２
１／６
−
−
１／６
−
−
５／６
１／２
２／３

経過規定
終了年度
備考
１３改正法８⑦ 10〜２１年度
１３改正法８⑦ 15〜２６年度
11〜１９年度
１２〜1７年度
20 年度まで
延長
11 改正法８⑲ 16 年度まで
11 改正法８⑲ 21 年度まで
11〜１７年度
１２改正法７⑮ 15 年度まで
21 年度まで
1３〜１９年度
1３〜１９年度
1３〜１９年度
1８〜２４年度
1３年度〜
８改正法６⑨ 12 年度まで
期限切れ
５改正法７③
３改正法８⑥
３改正法８⑦
３改正法８⑦
３改正法８⑦61 改正法３⑫61 改正法３⑫61 改正法３⑫９改正法９⑩ 15 年度まで
８改正法６⑳ 13 年度まで
８改正法６21 12 年度まで
期限切れ

＜第２部

付録

特例規定等一覧表＞

償却資産に係る課税標準の特例規定等一覧表（平成 13 年度）条項
附 15 ﾉ 2 １項
１項
１項
２項
○
旧2項
○
旧2項
旧2項
旧2項
旧2項
旧2項
旧2項
旧2項
２項
２項
２項
２項
２項
２項
２項
２項
２項
○
旧２項
○
旧２項
旧２項
旧２項
旧２項
旧２項
旧２項
旧２項
○
旧２項
○
旧２項
○
旧２項
○
旧２項
２項
２項
２項
２項
○
旧２項
○
旧２項
旧２項
旧２項
旧２項

適

取得時期
適用期間
62. 3.31 以前 期限なし
旧交納付金法附則⑲ 立体交差化施設（本州３社）
62. 3.31 以前 期限なし
旧交納付金法附則⑳ 立体交差化施設（本州３社）
45. 3.31 以前 期限なし
三島特例（三島会社、指定法人のみ）
62. 4. 1 以降 13 年度まで
三島特例 送電用資産
12. 4. 1 以降 ５年間
三島特例 変電所
12. 4. 1 以降 ５年間
三島特例 変・送電用資産
10. 1. 2 以降 ５年間
三島特例 送電用資産
7. 1. 2 以降 ５年間
三島特例 送電用資産
7. 1. 2 以降 その後５年間
三島特例 変電所
7. 1. 2 以降 ５年間
三島特例 変電所
7. 1. 2 以降 その後５年間
三島特例 変・送電用資産
3. 1. 2 以降 ５年後５年間
三島特例 新線構築物
62. 4. 1 以降 ５年間
三島特例 新線構築物
62. 4. 1 以降 その後５年間
三島特例 新線立体交差化施設
62. 4. 1 以降 ５年間
三島特例 新線立体交差化施設
62. 4. 1 以降 その後５年間
三島特例 青函･本四鉄道施設
期限なし
三島特例 青函･本四鉄道施設 新線構築物
５年間
三島特例 青函･本四鉄道施設 新線構築物
その後５年間三島特例 青函･本四鉄道施設
新線立体交差化
５年間
三島特例 青函･本四鉄道施設 新線立体交差化
その後期限なし
三島特例 青函･本四鉄道施設
送電用資産
12. 4. 1 以降 ５年間
三島特例 青函･本四鉄道施設 変電所
12. 4. 1 以降 ５年間
三島特例 青函･本四鉄道施設 変・送電用資産
10. 1. 2 以降 ５年間
三島特例 青函･本四鉄道施設 送電用資産
7. 1. 2 以降 ５年間
三島特例 青函･本四鉄道施設 送電用資産
7. 1. 2 以降 その後５年間
三島特例 青函･本四鉄道施設 変電所
7. 1. 2 以降 ５年間
三島特例 青函･本四鉄道施設 変電所
7. 1. 2 以降 その後５年間
三島特例 青函･本四鉄道施設 変･送電用資産
3. 1. 2 以降 ５年後５年間
三島特例 河川事業鉄軌道用資産
62. 4. 1 以降 ５年間
三島特例 河川事業鉄軌道用資産
62. 4. 1 以降 その後５年間
三島特例 河川事業鉄軌道用資産 トンネル
64. 1. 2 以降 ５年間
三島特例 河川事業鉄軌道用資産 トンネル
64. 1. 2 以降 その後５年間
三島特例 車庫構築物
62. 4. 1 以降 ５年間
三島特例 車庫構築物
62. 4. 1 以降 その後５年間
三島特例 車庫構築物･立体交差化施設
62. 4. 1 以降 ５年間
三島特例 車庫構築物･立体交差化施設
62. 4. 1 以降 その後５年間
三島特例 雪崩落石等対策・海岸河岸保全
5. 1. 2 以降 ５年間
三島特例 雪崩落石等対策・海岸河岸保全
5. 1. 2 以降 その後５年間
三島特例 雪崩･落石等対策設備
5. 1. 1 以前 ５年後５年間
三島特例 海岸･河岸保全対策設備
5. 1. 1 以前 ５年後５年間
三島特例 雪崩落石等対策･海岸河岸保全設備
4. 1. 1 以前 ５年後５年間

特例率
１／３
−
−
１／２
５／12
１／５
１／５
１／６
１／３
１／５
３／８
１／３
１／６
１／３
１／12
１／６
１／12
１／36
１／18
１／72
１／36
５／72
１／30
１／30
１／36
１／18
１／30
１／16
１／18
１／６
１／３
１／６
１／３
１／４
３／８
１／12
１／６
１／４
３／８
１／３
３／８
１／３

附 15 ﾉ 3 １項
１項
１項
１項
１項
１項
１項
１項
１項
１項
１項
１項
１項
１項
２項

承継特例（ＪＲ貨物のみ）
承継特例 旧交納付金法附則⑰(同)承継特例 旧交納付金法附則⑲(同)承継特例 旧交納付金法附則⑳(同)
承継特例、三島特例の連乗
承継三島特例 新線構築物
承継三島特例 移設構築物
承継三島特例 河川事業鉄軌道用資産
承継三島特例 車庫関連構築物
承継三島特例 雪崩・落石等対策設備
承継三島特例 立体交差化施設
承継三島特例 旧交納付金法附則⑰
承継三島特例 旧交納付金法附則⑲
承継三島特例 旧交納付金法附則⑳
旅客会社等の基盤整備事業

１／２
−
−
−
１／４
１／６
１／６
１／６
３／16
１／６
１／12
−
−
−
−

旧交納付金法附則⑰

用対象

立体交差化施設（本州３社）

62. 3.31 以前 13 年度まで
62. 3.31 以前 13 年度まで
62. 3.31 以前 13 年度まで
62. 3.31 以前 13 年度まで
62. 3.31 以前 13 年度まで
62. 3.31 以前 ５年後５年間
62. 3.31 以前 ５年後５年間
62. 3.31 以前 ５年後５年間
62. 3.31 以前 ５年後５年間
62. 3.31 以前 ５年後５年間
62. 3.31 以前 ５年後５年間
62. 3.31 以前 13 年度まで
62. 3.31 以前 13 年度まで
62. 3.31 以前 13 年度まで
13. 1. 1 以前 13 年度まで

−160−

経過規定

終了年度

13 年度まで
１３改正法８⑨ １３年度
１３改正法８⑨ １３年度
1２改正法７④ 11〜1３年度
10 改正法６③ 1３年度まで
10 改正法６③ 13 年度
10 改正法６③ 1３年度まで
10 改正法６③ 13 年度
８改正法６③ 1３年度まで
13 年度まで
13 年度まで
13 年度まで
13 年度まで

１３改正法８⑨ １３年度
１３改正法８⑨ １３年度
1２改正法７④ 11〜17 年度
10 改正法６③ 13 年度まで
10 改正法６③ 13 年度
10 改正法６③ 13 年度まで
10 改正法６③ 13 年度
８改正法６③ 13 年度まで
１３改正法８⑥ 1３年度まで
１３改正法８⑥ １3 年度まで
１３改正法８⑥ 1３年度まで
１３改正法８⑥ １3 年度まで
13 年度まで
13 年度まで
13 年度まで
13 年度まで
１３改正法８⑦ 1３年度まで
１３改正法８⑦ １3 年度まで
６改正法７④ 10〜１３年度
６改正法７④ 10〜１３年度
５改正法７② ９〜１３年度
13 年度まで
13 年度まで
13 年度まで
13 年度まで
13 年度まで
13 年度まで
13 年度まで
13 年度まで
13 年度まで
13 年度まで
13 年度まで
13 年度まで
13 年度まで
13 年度まで
13 年度まで

備考

＜第２部

付録

特例規定等一覧表＞

償却資産に係る課税標準の特例規定等一覧表（平成 13 年度）条
旧附 16‑2

項
旧 10 項適
用対象
阪神・淡路大震災に係る代替資産

取得時期
適用期間
12. 3.31 以前 ３年間

特例率
１／２

経過規定
終了年度
12 改正法７⑰ 15 年度まで

旧 11 項

阪神・淡路大震災(立体交差化施設)

12. 3.31 以前 ５年間

１／６

12 改正法７⑱ 17 年度まで

旧 11 項

阪神・淡路大震災(立体交差化施設)

12. 3.31 以前 その後期限なし

１／３

12 改正法７⑱ 13 年度から

６改正法 ２項
附則９条
４項
５項

12・13 年度

４／10

13 年度まで

特定信用協同組合等以外の信用協同組合等（新設） 13. 1. 1 以前 12・13 年度

４／10

13 年度まで

13. 1. 1 以前 12・13 年度

４／10

13 年度まで

特定信用協同組合等以外の信用協同組合等（既存）

特定信用協同組合等以外の信用協同組合等(新設分)の特定信組等への譲渡

備考（注 1）附則 15 条第 42 項の「特定鉄道事業 旧交納付金法附則」は特定鉄道事業と法附則 15 条第 41 項（旧交納付法附則）との連乗である。

（注 2）附則 15 条の 3 第 1 項の「承継特例（JR 貨物のみ）」は法附則第 15 条の 2 第 1 項（旧交納法附則）との連乗である（日本貨物鉄道株式会社に限る。）（注 3）附則 15 条の 3 第 1 項の「承継三島特例 旧交納付金法附則」は、承継特例と法附則第 15 条の 2 第 1 項（旧交納法附則）と法附則第 15 条の 2 第 2 項（三島特例）との３連乗である。

（注 4）表中、「◎」は平成 13 年度法改正による特例規定を、「○」は同改正に伴う経過規定を示す。

−161−

［用語集・索引］

用語集 索引

･163

＜用語集・索引＞【償却資産関係用語集】

あえ

圧縮記帳 圧縮記帳とは、法人税法等に延滞金 延滞金とは、地方税を納期限ま

おいて、国庫補助金、工事負担金、非出資でに完納しない場合において正当に納付し組合賦課金及び保険金等により資産を取得た者との権衡上、延滞利子的にこれに加算した場合に、その取得した資産の価額からして徴収するものである。特に不申告によ受贈益又は譲渡益等に相当する額を控除しる延滞金は、納税義務者が固定資産税に関た額を取得価額とすることである。

する必要な申告を怠ったことに基因して、一方、固定資産税においては、その課税価格等の決定が遅れてなされたことに伴い、標準となるべき固定資産の価格は適正なもその賦課徴収が遅延した場合に徴収されるのでなければならないものであり、圧縮記ものである。具体的には、不申告又は虚偽帳は認められない。したがって、固定資産の申告をしたことにより、償却資産の価格の評価を行う場合の基準となる取得価額はを決定し、又は修正したことに基づいてそ圧縮記帳がない場合の通常の取得価額となの者に係る固定資産税に不足税額があるこる。

とを発見した場合においては、直ちにその［⇒特別償却］

不足税額のうちその決定があった日までの納期に係る分を追徴するとともに、その不足税額に係る法定の延滞金を徴収しなけれいばならないこととなっている（地方税法368）。ただし、やむを得ない事由があると移動性償却資産・可動性償却資産
移動性償却資産とは、船舶、車両、航空機、認める場合には、延滞金を減免することができる（同法 369）。

運搬具等のように、それ自体移動させる目

また、延滞金は、納期限の翌日から１月的で製作されているものであり、自力によを経過する日まで年７.３％とし、その後のって移動可能な償却資産をいう。

期間については年１４.６％として算定す

可動性償却資産とは、建設用機械、推進るものとされている（同法 369①）。

器のない浚渫船のように、その移動が自力

なお、年７.３％の割合は、平成１２年１によらず人力、機械力その他の力によるも

月１日以後の期間に対応するものについて、

ので、かつ、工事現場や作業場等の移動に以下の特例基準割合が年７.３％に満たな伴ってその所在が移動する償却資産をいう

い場合には、当該特例基準割合（注）（当該特（地方税法 389①Ⅰ）。

例基準割合に０. １％未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）によるものとされている（同法附則 3 の 2①）。
（注）特例基準割合：各年の前年の１１月３−165 −

＜用語集・索引＞

０日を経過する時における日本銀行法

れらはいずれも修繕費として改良費とは別

第１５条第１項第１号の規定により定に取り扱われる。追加支出された費用が改められる商業手形の基準割引率（公定良費に該当するかどうかは国税の資本的支歩合）に年４％の割合を加算した割合

出に該当するかどうかによって判断される［⇒虚偽の申告に対する罪、不申告に対すこととなる。

る過料］

また、改良部分の評価は、当該改良を加えられた本体部と区分して、それぞれの改良部分ごとに、当該改良のために支出されおた金額を基準として、当該改良を加えられた償却資産の耐用年数に応ずる減価率を考

オペレーティング・リース

オペレ

慮して行う。

ーティング・ リースとは、ファイナンス・

なお、税務会計においては、固定資産にリース以外のリースをいうが、例えばコピついてなされた追加的支出を「資本的支出」

ー機・パソコ ン等を１年のリース契約によと「修繕費」に区分しており、このうち資り導入し、期間満了後にリース会社に返還

本的支出は、固定資産について支出した費するというリース取引の一形態である。

用が、その固定資産の耐用年数を延長し、

なお、こうしたリース取引の中には、税又は価額を増加した場合のそれらに対応す

務会計上売買として取り扱われる場合もある費用をいうものである。したがって、改るが、特定の場合を除き、原則として納税

良費は、税務会計における資本的支出にほ義務者は所有者であるリース会社となるもぼ対応しているものである。

のである。

［⇒修繕費］［⇒ファイナンス・リース］

家屋

家屋とは、住家、店舗、工場（発電所及び変電所を含む。）、倉庫その他の建か物をいう（地方税法 341①Ⅲ）。この場合における家屋とは、不動産登記法における建改良費

償却資産の価格を増加させる物とその意義を同じくするものであるが、ため、又は使用可能期間を延長させるため

地方税法においては家屋の意義及び範囲を

当該償却資産について追加的に支出される

積極的に定義していないため、もっぱら社費用をいう。

会通念にしたがって解釈せざるを得ない。

改良費のほかに償却資産について追加的

一般的には、家屋とは、「屋根及び周壁又に支出される費用としては、償却資産を常はこれに類するものを有し、独立して風雨に使用可能な状態に置くために通常必要とをしのぎうる外界から遮断した一定の空間される費用である維持費及び償却資産の使を有するものであり、住居、作業、貯蔵等

用に伴う部分的な破損を正常な状態に復すの用に供しうる状態にあるもの」（不動産

るために必要とされる補修費があるが、こ登記事務取扱手続準則 136Ⅰ）と解されて−166 −

＜用語集・索引＞

おり、例えば鶏舎、豚舎等の畜舎、堆肥舎

き等は一般に社会通念上家屋とは認められないと考えられるため、特に構造その他からみて一般家屋との権衡上課税客体とせざる

共有物 共有物とは、二以上の者が同一を得ないものを除いては家屋の課税客体との物について共同して一定の割合で一の所しないこととされている。

有権を有しているものをいう。

なお、家屋の付帯設備（建築設備）は、共有物に係る固定資産税については、共①家屋の所有者が家屋に付属して設置し、有者が連帯して納付する義務、すなわち連かつ所有する設備であって、②家屋と構造

帯納税義務を負うこととなる（地方税法 10

上一体となって効用を発揮しているものにの 2①）。

ついては、通常家屋の一部としてその家屋［⇒所有権留保付売買資産、ファイナンに含めて取り扱い、家屋の評価にあたってス・リース、連帯納税義務］

は、これらの付帯設備の価格を家屋に含めて評価するものである。

虚偽の申告に関する罪 地方税法第［⇒付帯設備］

３８３条（一般の償却資産）、同法３９４条

価格等を登録した旨の公示の日以後における価格等の決定・ 修正等 市
町村長は、固定資産課税台帳に登録すべき固定資産の価格等のすべてを登録した場合には、直ちに、その旨を公示しなければな
らないものとされており（平成 15 年度分以後の固定資産税から適用）、（地方税法 411②）、この公示の日以後において登録された価格等に重大な錯誤があること等を発見した場合においては、直ちに価格等を決定し、又は登録された価格等を修正して、これを固定資産課税台帳に登録しなければならな（総務大臣が指定する償却資産）及び同法７４５条（道府県知事が指定する大規模償却資産）の規定により申告すべき事項について虚偽の申告をした者は、１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処せられる。
また、法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の義務又は財産に関して虚偽の申告をした場合においては、その行為者を罰す
るほか、その法人又は人に対し、上記の罰金刑が科される（同法 385）。
［⇒延滞金、不申告に対する過料］

い（同法 417①）。特に、価格等の修正については、虚偽の申告による誤算、固定資産

け課税台帳に登録する際の誤記、計算単位の誤り、評価調書における課税客体の明瞭なられる場合に限り行われる得るものである

減価償却額又は減価償却費が損金又は必要な経費に算入されるもの そ（取扱通知（市町村税関係）３章五節四○）。

の減価償却額又は減価償却費が「損金又は［⇒固定資産課税台帳、納税義務者に対す必要な経費に算入されるもの」とは、法人

る通知］税又は所得税における所得の算定に当たっ

誤認等客観的に明らかに重大な錯誤と認め−167 −

＜用語集・索引＞

建築設備 →付帯設備て、現実にその減価償却額又は減価償却費が損金又は必要な経費に算入されているものはもとより、現実に損金又は必要な経費

こに算入されていないものであっても、本来損金又は必要な経費に算入されるべき性格のものであれば足り、かかる資産であれば

鉱業用坑道 鉱業用坑道とは、一般的課税客体となる。したがって、簿外資産、に地下資源の採掘を目的として掘削される償却済資産、建設仮勘定の資産で事業の用ものであり、その資源の採掘の終了とともに供されているものはいずれも償却資産ににその使命を終えるものである。したがっ該当し、課税客体となる。

て、その鉱業用坑道の価値も、地下資源の［⇒建設仮勘定、償却済資産、簿外資産］

採掘量に比例して減価していくため、坑道の減価償却費については、採掘量に比例し建設仮勘定

建設仮勘定とは、事業のた減価償却費を算定する方法、つまり「生用に供する固定資産を建設し、又は購入す

産高比例法」が一般の固定資産の評価の方る目的で直接間接に支出した金額を整理し、法のほかに、鉱業用の評価の特例として固建設又は購入が完了した後において精算額

定資産評価基準第３章第３節に定められてをもって確定した固定資産に振り返るためいる。

の勘定である。この内容は、請負業者に対

また、固定資産税の課税客体となる鉱業

する前払金、土地・建物 、機械等の購入の用坑道は、「主要坑道」に限られ、主要坑道

前払金等のほか、材料・ 部分品で建設に使以外の坑道はこれに含まない。坑道の評価

用した金額も含まれる。

において、坑道を「坑外坑道」と「坑内坑しかしながら、固定資産勘定に未振替のまま運用開始されることもあり、この場合道」に区分して評価するものとされている。
［⇒固定資産評価基準、生産高比例法］の建設仮勘定の資産については、その精算の有無にかかわらず、賦課期日現在におい固定資産課税台帳 固定資産課税台てそれが実際に事業の用に供する状態にな帳とは、①土地課税台帳、②土地補充課税っているかどうかによって、課税客体とな台帳、③家屋課税台帳、④家屋補充課税台

るかどうかを判断することとなる。つまり、帳、⑤償却資産課税台帳、の５つの台帳を

建設仮勘定において経理されている資産で総称したものである（地方税法 341⑨）。

あっても、それが賦課期日までに完成し、市町村は、固定資産の状況及び固定資産

事業の用に供することができる場合には、の課税標準である固定資産の価格を明らか原則として、その完成部分が償却資産としにするため、固定資産課税台帳を備えなけて課税客体となる。

ればならないものとされている（同法 380［⇒減価償却額又は減価償却費が損金又は①）。

必要な経費に算入されるもの、償却済資産、簿外資産］

固定資産税は、市町村に備える固定資産課税台帳に所有者として登録されている者−168 −

＜用語集・索引＞

を納税義務者とし、また、固定資産台帳に

固定資産評価補助員とは、固定資産評価登録されている固定資産の価格等を課税標員の職務を補助させるために、市町村長が準として課する。つまり、固定資産税にお必要と認める場合において、市町村に設置

いてはいわゆる台帳課税主義がとられておされる職（員）である。固定資産評価補助

り、固定資産課税台帳に所有者として登録

員は一般職の職員であるため、事務吏員等されている者について、原則としてそれがを兼任することはさしつかえなく、通常、真実の所有者であるかどうかを考慮するこ

税務関係の事務にたずさわる事務吏員が固となく固定資産税の納税義務者とし、また、

定資産評価補助員を兼ねることが多い。

固定資産課税台帳に登録されている固定資産の価格等を課税標準として課する。つま固定資産評価基準 固定資産評価基り、固定資産税においては、いわゆる台帳

準とは、総務大臣により定められ、告示さ課税主義がとられており、固定資産課税台

れる固定資産の評価の基準並びに評価の実帳に所有者として登録されている者につい施の方法及び手続をいう（地方税法 388①）。

て、原則としてそれが真実の所有者である

固定資産の評価及び価格の決定の適正、かどうかを考慮することなく固定資産税の公平は、固定資産税の適正な運営を図る上納税義務者とするものである。

における必須条件であるため、固定資産のなお、課税標準となるべき価格等につい評価の基準並びに評価の実施の方法及び手ては、固定資産評価審査委員会に対する審

続は、総務大臣が自ら定め、告示すること査申出期間（固定資産課税台帳に登録すべとし、およそ固定資産の評価、価格の決定

き価格等のすべてを登録した旨を公示した

はすべてこれによるものとして、全国を通日から納税通知書の交付を受けた日以後６

じて、評価の適正、統一を図っているもの

０日までの間：平成 15 年度分以後の固定資である。
固定資産評価基準における償却資産の評

産税から適用）を経て原則的に固定資産の価格等が確定するものである。

価は、前年中に取得されたものにあっては［⇒価格等を登録した旨の公示の日以後にその取得価格、前年前に取得されたものにおける価格等の決定・修 正、納税義務者にあってはその前年度の評価額を基準とし、対する通知］

当該償却資産の耐用年数に応ずる減価を考慮してその価格を求める方法によっている。

固定資産評価員・ 固定資産評価補助

ただし、取替資産及び鉱業用坑道につい

員 固定資産評価員とは、市町村長の指揮ては、取替資産及び鉱業用坑道の特殊性等を受けて固定資産を適正に評価し、かつ、にかんがみ特別な評価の方法によるものと市町村長が行う価格の決定を補助するため、されている。

市町村に設置される職（員）をいう（地方［⇒鉱業用坑道､生産高比例法､取替資産］

税法 404①）。固定資産評価員は、固定資産【算の評価に関する知識及び経験を有する者の①

前年中に取得された償却資産の評価

うちから、市町村長が、当該議会の同意を得て選任する。

式】＝当該償却資産の取得価額×（１−減価率／２）②

前年前に取得された償却資産の評価＝当該償却資産の前年度の評価額×（１−減価率）−169 −

＜用語集・索引＞

し得ると認められる状態にあれば足りるもさのである。したがって、一時的な遊休、未稼働のものも含まれるものであるが、いわ災害等によって所有者が不明な資

ゆる貯蔵品とみられるものは、棚卸資産に

産 償却資産の所有者の所在が震災、風水該当するため、「事業の用に供することが害、火災その他の事由によって不明の場合できる」資産、つまり償却資産に含まれな

又その所有者が誰か判明しない場合には、い。

現にその償却資産を使用収益し、その利益［⇒遊休資産、用途廃止資産］を享受している使用者を所有者とみなして、これを固定資産課税台帳（償却資産課税台

質問検査権 質問検査権とは、①納税帳）に登録し、その者に固定資産税を課税義務者又は納税義務があると認められる者、することができる（地方税法 343③、④）。

②①に掲げる者に金銭又は物品を給付する義務があると認められる者、③①及び②以外の者でその固定資産税の賦課徴収に関しし直接関係があると認められる者に対し、固定資産税の賦課徴収に関する調査のために事業 事業とは、一般に一定の目的のた必要が認められる場合において、質問し、めに一定の行為を継続、反復して行うこと①又は②に掲げる者の事業に関する帳簿書をいい、必ずしも営利又は収益そのものを類その他の物件を検査できる権限をいう。

得ることを直接の目的とすることを要しな

質問検査権は、市町村の徴税吏員、固定資

いことに注意を要する。そのため、公益法

産評価員及び固定資産評価補助員並びに道人（財団法人、社団法人）の行う活動は事

府県の職員で道府県知事が指定する者及び業に該当するが、町内会等の親睦団体や政総務省の職員で総務大臣が指定する者に与治団体等の本来の目的を遂行するために通えられている（地方税法 353①、396①）。

常行われる活動は、ここにいう事業に該当しない。

ここで、「賦課徴収に関する調査」とは、賦課徴収に関して必要とされる一切の事項
についてあらゆる調査を意味し、納税義務

事業の用に供することができる 固の有無についての調査、固定資産の評価、定資産税の課税客体たる償却資産の第一要

課税標準額、税額の算定から納税に至るま件としては、土地及び家屋以外の事業の用での徴税手続の進行上必要なすべての調査に供することができる資産でなければならを含むものである。

ないものとされている（地方税法 341Ⅳ）。

なお、この質問検査権は、任意調査であここにいう「事業の用に供することがでり、納税者の意志に反し、徴税吏員等の実きる」とは、現在事業の用に供しているも力行使による強制調査や犯罪捜査のためにのはもとより、事業の用に供する目的をも認められたものと解釈してはならない（同って所有され、かつ、それが事業の用に供法 353⑤）ものであり、ただこれを拒否す−170 −

＜用語集・索引＞

る等の場合には、罰則の適用によりその実移動される際の本拠地となるものをいう。

効性が担保されているにすぎない（同法 354、したがって、単に賦課期日現在の資産の所397）。

在地をいうのではなく、賦課期日を含む相当の期間の現況によって判断することが必

資本的支出 →改良費

要であり、その資産の管理関係、作業終了
後の帰投場所、作業中における常置場所等修繕費 修繕費とは、固定資産の耐用年について総合的に勘案し認定する。

数又は価格を増加するものではなく、固定

なお、短期間にその所在地が転々と移動

資産の修理、改良等のために支出した金額する資産で、かつ、一定の場所に賦課期日のうちその固定資産の通常の維持管理のたを含む相当の期間所在するという実績が認め、又は災害等により毀損した固定資産にめられないものについては、その資産を管ついてその現状を回復するために要したと理する事務所、一定の作業終了後に引き上認められる部分の金額をいう。

げられ常置されることが予想される場所等［⇒改良費］

を総合的に勘案する。

主たる定けい場 主たる定けい場とは、

少額の減価償却資産 少額の減価償

船舶の定けい場のうち主要なものをいい、却資産とは、使用可能期間が１年未満又は船舶の発着関係、旅客輸送関係、在泊時間、その取得価額が１０万円未満である減価償

入港回数等の具体的事実を総合的に勘案し却資産及び取得価額が２０万円未満の減価て、船舶航行の本拠地と認定されるべき場

償却資産をいう。

所をいう。その具体的認定にあたっては、

税務会計上、このような少額の減価償却

賦課期日の属する年の前年中におけるてい資産を事業の用に供した場合において、そ泊数により、その日数が最も多い定けい場の法人が事業の用に供した日の属する事業をもって主たる定けい場とすることが適当

年度において損金経理した場合、その金額とされている。

はその事業年度の所得の金額の計算上損金

また、年間ほとんど外航にある場合又はの額に算入するものとされており、固定資

多くの港湾に短時日ずつ定けいする場合等

産税においても、耐用年数が１年未満の償で、主たる定けい場が不明な場合には、定却資産又は取得価格１０万円未満の償却資

けい場所在の市町村で船籍港のあるものを産で、その取得に要した経費の全部が法人主たる定けい場所在の市町村とみなすもの

税法又は所得税法の規定による所得の計算である（地方税法 342②）。

上一時に損金又は必要な経費に算入された［⇒船籍港］

ものは課税客体としない。また、税務会計において取得価額が２０万円未満の減価償

主たる定置場 主たる定置場とは、車却資産で、事業年度ごとに一括して３年間

両、建設機械等が通常定置される場所であで償却を行うことを選択した場合も課税客って、一般的に、その車両等が運行され、体としないものである。

−171 −

＜用語集・索引＞

償却資産 償却資産とは、土地及び家屋

売主が買主から売買代金の全部又は一部の以外の事業の用に供することができる資産支払いを受けるまでその目的物の所有権を（鉱業権・漁 業権・特許 権その他の無形固売主に留保しておく契約が締結されている

定資産を除く。）で、その減価償却額又は減資産をいう。

価償却費が法人税法又は所得税法の規定に償却資産の売買があった場合において、よる所得の計算上損金又は必要な経費に算売主がその償却資産の所有権を留保してい入されるもの（これに類する資産で法人税る場合、固定資産税の賦課徴収については、又は所得税を課されない者が所有するもの

売主及び買主の共有物とみなされ（地方税を含む。）をいう。ただし、自動車税の課税

法 342）、売主及び買主が連帯して納税義務客体である自動車並びに軽自動車税の課税を負うものとされている（同法 10 の 2）。

客体である原動機付自転車、軽自動車、小こうした所有権留保付売買資産について

型特殊自動車及び二輪の小型自動車を除く

は、固定資産税の本来の建前からすれば償ものである（地方税法 341①Ⅳ）。

却資産の所有者である売主に課税されるが、現実には、所有権留保の主な目的が販売代償却済資産 償却済資産とは、税務会金債権を担保するこにあること、税務会計

計上耐用年数を経過し、減価償却を終えて、においても買主がその償却費を損金に算入

帳簿上取得価額から減価償却可能額（一般することが認められている等の理由から、の資産については取得価格の９５％）を控

所有権留保付売買資産については所有者課除して得た金額のみが計上されている資産税の原則を貫きながら、買主に対しても固をいう。こうした償却済資産については、定資産税を課することができることとする

本来的にはその減価償却額又は減価償却費ため、当該資産を売主及び買主の共有物とが損金又は必要な経費に算入されるべきもみなすこととされているものである（同法のであることから、事業の用に供すること

342③）。

ができる状態にある限りは固定資産の課税［⇒共有物、ファイナンス・リース 、連帯

客体となる。税務会計における耐用年数は、

納税義務］

物理的減価のみならず、経済的陳腐化をも考慮して定められていることから、償却済

信託償却資産 信託償却資産とは、鉄資産であっても現に事業の用に供されてい道車両、船舶等の製造会社が地方鉄軌道業

る場合が多いことに留意しなければならな者、海運業者等にこれらの償却資産を売りい。

渡す場合、法律的に信託会社にこれらを信［⇒減価償却額又は減価償却費が損金又は託し、信託会社は形式的に所有権を取得し必要な経費に算入されるもの、建設仮勘定、て代金の回収を終了した後、使用者に所有

簿外資産］権を移転することとしているものをいう。
信託会社（信託業務を兼営する銀行を含

所有権留保付売買資産 所有権留保

む。）が信託の引受けをした償却資産で、そ付売買資産とは、売買が行われた場合に、の信託行為の定めるところにしたがって、−172 −

＜用語集・索引＞

その信託会社が第三者に譲渡することを条面に接した市町村に限られ、原則として船件としてその第三者に賃貸しているものに

舶所有者の住所又はその最寄りの地に定め

ついては、その償却資産がその第三者の事ることを要するものとされている。

業の用に供するものであるときは、その第三者を所有者とみなして固定資産税を課税そする（地方税法 343⑧）。

増加償却 増加償却とは、機械及び装置

せの使用時間が、事業の通常の経済事情における機械及び装置の平均的な使用時間を超生産高比例法 生産高比例法とは、税える場合に、償却額を一時的に増加する制

務会計上鉱業用坑道の減価償却の方法とし度である。この場合の償却額は、通常の場て認められているもので、減価償却資産の合の償却額と財務省令で定めるところによ

減価償却資産の利用度に比例して発生し、り計算した増加償却割合を乗じて計算した

その減価償却資産の総利用可能量を物量的金額との合計額となる。ただし、増加償却に確定できる減価償却資産に適する方法との適用を受ける場合には、その旨の届出書して認められているものである。つまり、を確定申告書の提出期限までに納税地の所

生産高比例法は、資産の総利用可能量に対轄税務署長に提出すること及び平均的な使する毎期の利用量（物量的数値）に比例し用時間を超えて使用したことを証する書類て資産の減額を求め、これを基礎として減を保存していることが必要である。

価償却計算を行うものであり、固定資産税

固定資産税の評価を行うにあたっても、における償却資産の評価における鉱業用坑税務会計で増加償却が認められる場合には、道の評価方法もこの生産高比例法によるもこれに準じて控除額を通常の減価償却費にのとされている。

加算することが認められている。つまり、［⇒鉱業用坑道、固定資産評価基準］

償却資産の評価は、取得価額又は前年度の【算評価額から耐用年数に応ずる減価を控除す

式】

一事業期間の減価償却費る方法によるが、増加償却の適用を受ける＝坑道の取得価額／坑道の属する鉱区の予定採掘量×その事業期間の採掘量償却資産については、本来の控除額に以下の算式により計算した額を加算したものを、船籍港 船籍港とは、船舶所有者が船舶控除額とするものとされている。

登記規則の定めるところにより船舶登記を【算行い、同時に船舶法の定めるところにより①

前年前に取得された資産の加算額

船舶原簿に登録をし、船舶国籍証書の交付を受ける地であって、船籍港の名称は市町式】＝本来の控除額×税務会計における増加割合適用期間／１２×増加償却割合②

前年中に取得された資産の加算額

村の名称によるものとされている。船籍港＝本来の控除額×税務会計における増加割合適用期間／６×増加償却割合となるべき市町村は、船舶の航行し得る水

ただし、この算式において「税務会計における増加償却適用期間」が６か月を超える場合には６か月とする。

−173 −

＜用語集・索引＞

ち価額の低いものから順次その資産の価額たを限度として当該市町村が課税することができる限度額に達するように市町村の課税

大規模償却資産 大規模償却資産とは、 標準とするべき金額を増額する。
一の市町村において、一の納税義務者が所

市町村が大規模償却資産に対して課する有する償却資産で、その価額（地方税法第ことができる固定資産税の課税標準となる

３４９条の２又は第３４９条の３の規定にべき金額を超える部分については、その超よって固定資産税の課税標準となるべき額える部分の金額を課税標準としてその市町をいう。）の合計額が次表の左欄に掲げる市村を包括する道府県が固定資産税を課する

町村において同表の右欄に掲げる金額を超（同法 740）。

えるものをいう（同法 349 の４①）。

道府県知事は、道府県が固定資産税を課

大規模償却資産が所在する市町村は、原すべきものと認められる大規模償却資産に則として人口段階に応じる次表に定める金ついては、同法第３８９条の規定により道額（人口３万人以上の市町村にあっては当府県知事又は総務大臣が価格等を決定する

該大規模償却資産の価額の１０分の４の額ものとして総務大臣が指定した場合を除き、がその市町村に係る同表の右欄に掲げる金

これを指定し、遅滞なくその旨を当該大規額を超えるときは、当該大規模償却資産の模償却資産の所有者及び所在する市町村長

価額の１０分の４の額＜大規模償却資産のに通知しなければならない。これに基づい

課税定額＞）を課税標準として固定資産税て指定された大規模償却資産は、翌年度以を課税するものである。しかし、前年度の降当該道府県知事が価格等を決定する（同

地方交付税の算定の基礎となった基準財政法 743①）。

収入額からこれに算入された大規模償却資市町村の区分産に係る固定資産税の税収入見込額を控除

人口５千人未満の町村した額に、その大規模償却資産について課
人口５千人以上１万人未満の市町村

税定額によって当該年度分として課することができる固定資産税の税収入見込額を加算した額（基準財政収入見込額）が、前年

人口１万人以上３万人未満の市町村

度の地方交付税の算定の基礎となった基準
財政需要額の１００分の１６０に満たないことになる市町村については、課税定額を人口３万人以上２０万人未満の市町村

基準財政収入見込額が前年度の基準財政需要額の１００分の１６０に達するよう増額

人口２０万人以上の市して固定資産税を課するものとされている【算（同法 349 の 4②）。
また、一の市町村に大規模償却資産が二以上あるときは、当該大規模償却資産のう

金

額

５億円
人口６千人未満の場合にあつては５億４千４百万円、人口６千人以上の場合にあつては５
億４千４百万円に人口５千人から計算して人口千人を増す
ごとに４千４百万円を加算した額
人口１万２千人未満の場合にあつては７億６千８百万円、人口１万２千人以上の場合にあつては７億６千８百万円に人
口１万人から計算して人口２千人を増すごとに４千８百万円を加算した額
人口３万５千万未満の場合にあつては１２億８千万円、人口３万５千人以上の場合にあつては１２億８千万円に人口３万人から計算して人口５千人を増すごとに８千万円を加算
した額
４０億円

式】

課税限度額（在来の場合）＝［基準財政需要額×160/100−｛基準財政収入額−大規模償却資産の税収入見込額＋（大規模償却資産の課税定額×大規模償却資産の個数）×1.4/100
×75/100｝］×100/75×100/1.4−174 −

＜用語集・索引＞

まで償却計算を行うものであること。

ち⑤

固定資産税の賦課期日である１月１日

現在において計算を行うものであること。

帳簿価額 帳簿価額とは、法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上損金又陳腐化償却 陳腐化とは、固定資産そは必要な経費として控除すべき減価償却額のものは物理的には損耗せず、使用可能の又は減価償却費の基礎となる償却資産の価状態にあるにもかかわらず、新規の発明や額（いわゆる「理論帳簿価額」）をいう。

発見などの影響のため、その資産が旧式化

償却資産の価格を決定する場合には、そし当該減価償却資産の使用によってはコスの価格は法人税法又は所得税法の規定によト高、生産性の低下等のため経済的に採算る所得の計算上損金又は必要な経費としてが悪化すること、流行の変遷や経済的環境控除すべき減価償却額又は減価償却費の計の変化等のため製品・サ ービス等に対する算の基礎となる償却資産の価額を下回るこ

需要が減退することにより、当該減価償却とができないものとされており（地方税法

資産の経済的価値が低下すること等のため、

414）、納税義務者から提出された申告書のその更新または廃棄が必要とされる状況に帳簿価額と評価額を比較し、そのいずれかなったことをいう。この場合、法定耐用年

大きい価額をもって決定価格とするもので数に基づいて控除額の計算を続けていくこある。つまり、償却資産の価格は、固定資とがその資産の減価の実態にそぐわなくな

産評価基準第３章の規定より算定された評

るため、陳腐化した資産については、所轄価額によるものであるが、当該評価額が帳国税局長に提出した陳腐化資産の償却限度

簿価額より低い場合には、帳簿価額により額の特例の申請書の写しが提出され、かつ、価格が決定される。

当該年度の賦課期日までに所轄国税局長の帳簿価額の算定にあたっては、企業にお承認を得て一時償却ができる。このように、ける実際の帳簿価額をいうものではなく、税務会計上、陳腐化償却を行うことを認め

具体的には、次の方法により算定された額

られた償却資産については、固定資産税のをいうものとされている。

評価を行うにあたっても、陳腐化償却に対①応する控除額の加算を認められている。

減価償却費の計算に用いる償却方法は定率法によるものであること。
②【算

租税特別措置法の規定による特別償却等の制度は認められないものであること。
③

税務会計上認められている国庫補助金式】

控除額＝（前年度の修正評価額×承認に係る使用可能期間に応ずる減価率）＋（前年度の評価額−前年度の修正評価額）

等の圧縮記帳等の制度は認められないも

なお、この場合において、のであること。

前年度の修正評価額＝取得価額×（１−α ）×（１−α ）ｎ−２④

減価償却は、法人税法又はこれに基づ

α ：承認に係る使用期間に応ずる減価率

く命令又は所得税法又はこれに基づく命

ｎ：取得した年から前年までの経過年数

令により定められている法定償却限度額−175 −

＜用語集・索引＞①狭義の特別償却とは、資産の取得時に、て普通償却のほかに、その取得価額に一定割合を乗じて計算した金額を必要経費又は損定額法 定額法とは、減価償却資産の取金の額に算入する制度であり、②割増償却

得価額からその残存価額を控除した金額に、とは、普通償却のほかに、年分又は事業年その償却費が毎年同一の額となるように、度の普通償却の額又は普通償却限度額に一その資産の耐用年数に応じた償却率を乗じ

定割合を乗じて計算した金額を必要経費又て計算した金額を、各事業年度の償却限度

は損金の額に算入する制度である。

額として償却する方法をいう。

固定資産税における償却資産の評価は、財産課税としての適正な時価を求めること

定率法 減価償却資産の取得価額（２回にあるため、こうした政策目的によって設目以降の償却については、取得価額から償けられた特別償却・割増 償却については、却費として毎事業年度の所得の計算上損金

圧縮記帳と同様に認められていない。

の額に算入された額を控除した金額）に、［⇒圧縮記帳］

その償却費が毎年一定の割合で逓減するよ
うにその資産の耐用年数に応ずる償却率を特例（課税標準の特例） 償却資産に乗じて計算した金額を、各事業年度の償却対して課する固定資産税の課税標準は、原費として償却する方法をいう。

則として、賦課期日における償却資産の価償却資産の評価は、取得価額を基準とし格で償却資産課税台帳に登録されたものとて耐用年数に応ずる減価を考慮してその価されている（地方税法 349 の 2）が、社会額を求める方法によるものとされているが、政策、経済政策的観点から、地方税法上課

耐用年数に応ずる減価は定率法による償却

税標準の特例制度を設け、固定資産税の軽率に対応した減価率により算定することと減が図られている。すなわち、公共料金のされている。

抑制、公害対策の充実等の見地から、電力、
鉄軌道、船舶、航空機その他の重要基礎産
業や企業合理化設備、各種公害防止施設等とについて、各種特例措置が設けられている（同法 349 の 3、附則 15、15 の 2、15 の 3）。

特別償却 特別償却とは、広義には、普通常は決定価格が課税標準となるが、同通償却を行った場合よりも償却額を増加さ

法第３４９条の３並びに同法附則第１５条、せることにより、特定の減価償却資産の投第１５条の２及び第１５の３に規定される

下資本の回収のスピードを早め、資金繰り

一定の要件を満たす償却資産については、を緩和するために租税特別措置法上政策的同規定により、決定された価格から一定のに認められた減価償却の特例の一つである。

軽減率を乗じたものが課税標準となる。

これは、さらに①狭義の特別償却と②割増

土地 土地とは、田、畑、宅地、塩田、償却とに分類される。

−176 −

＜用語集・索引＞

鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野その他の土地をいう（地方税法 341Ⅱ）。

閉装置、電力用蓄電器及び屋内配線④

土地と償却資産との区分に関する留意点

ガス又はコークスの製造設備及びガスの供給設備に属する機械及び装置のうち、は以下のとおりとされている。

鋳鉄ガス導管（口径２０.３２cm 以下のも①のに限る。）、鋼鉱ガス導管及び需用者用

土地に定着する岸壁、橋、桟橋、ドック、軌道（枕木、砂利等を含む。）、貯水

ガス計量器

池、坑道、煙突等は、一般的に償却資産

償却資産限度額の計算について取替法に

とされる。
②

よっている取替資産については、償却資産

舗装道路すなわち道路の舗装部分（道の評価は税務会計における取扱いとできる

路建設費のうち舗装部分の造成に要した限り統一をとるという考え方に従って、評費用）及び舗装部分すなわち工場の構内、価の特例が設けられている。

作業広場、飛行場の滑走路等の舗装部分

すなわち、取替資産の評価は、その取替は、構築物として償却資産とされている。

資産の取得価額を基準として耐用年数に応③

立木、果樹、野菜等は、土地そのもの

ずる減価を考慮して求めた価額が、その取とは考えられないため、課税客体たる土替資産の取得価額の１００分の５０に相当

地には含めないが、同時に課税客体たるする額を下回ることとなるときは、その取償却資産にも含めない扱いとされている。

替資産の取得価額の１００分の５０に相当する額によってその価額を求める方法によ

取替資産 取替資産とは、軌条、まくら
木その他多量に同一の目的のために使用さるものとされている（固定資産評価基準３
章２節一）。

れる減価償却資産で、毎事業年度使用に耐

また、取替資産の一部が使用に耐えなくえなくなったこれらの資産の一部がほぼ同なったため種類及び品質を同じくするこれ

数量ずつ取り替えられるもので次に掲げるに代わる新たな資産と取り替えた場合の取資産のうち所轄の税務署長の承認を受けた替資産の取得価額は、その取替えにより除資産をいう。

却した資産の取得価額を含め、その取替え①

鉄道設備又は軌道設備に属する構築物

により新たに取得した資産の取得価額を含のうち、軌条及びその附属品、まくら木、めないこととされている（固定資産評価基分岐器、ボンド、信号機、信号線、電灯

準３章２節二）。

電力線、送配電線、き電線、電車線、第［⇒固定資産評価基準、鉱業用坑道］

３軌条並びに電線支持物（鉄柱、鉄塔、く。）②

送電設備に属する構築物のうち、木柱、

配電線、引込線及び添架電話線【取替法による場合】

取替価額︵評価額︶

コンクリート柱及びコンクリート塔を除(50/100)…評価額の最低限度
50%③

電気事業用配電設備に属する機械及び
取替を実施

取替を実施

−177 −

取替を実施

装置のうち、計器、計上変圧器、保安開＜用語集・索引＞

取替価額︵評価額︶【取替法によらない場合】

ひ取替費にかかる増分

非課税（非課税制度） 非課税とは、(50/100)…評価の最低限度

地方団体が課税を行うことを法律上禁止し

取替を実施

取替を実施

取替を実施

ているものであり、地方税法において非課税として法定しているものについては、地方団体の意思如何にかかわらず納税義務を負わせることができない、いわば地方団体のの課税権を制限したものである。
固定資産税においては、非課税の範囲を納税義務者に対する通知 市町村長定める場合に、その根拠を固定資産の所有が価格等を決定し、又は修正した場合にお者の性格に求めているものと、固定資産そいては、その価格等を固定資産課税台帳にれ自体の性格、用途の面に求めているもの

登録するとともに、遅滞なく、その旨をそとに区別され、前者を人的非課税、後者をの固定資産に対して課する固定資産税の納

物的非課税と称している。

税義務者に通知しなければならないものと

まず、人的非課税については、国、都道されているが（地方税法 417①）、これは固府県、市町村、特別区、これらの組合、財定資産課税台帳に登録すべき価格等のすべ

産区、地方開発事業団に対しては、固定資てを登録した旨を公示した日以後（平成 15

産税を課することができないものとされ年度分以後の固定資産税から適用）におけ（地方税法 348①）、所有者の公的性格に着る価格等の決定又は修正であるため、公示

目して非課税とされているものである。

の方法によらず、市町村長から納税義務者

次に、物的非課税については、同法第３に対して個々に通知することとしているも４８条第２項各号に列挙する固定資産並びのである。

に同条第４項、第５項、第６項及び第７項

なお、この通知を受けた納税義務者は、に規定する固定資産税に対しては課税する

その価格等について不服がある場合においことができないものとされ、これら固定資ては、この通知に基づき、固定資産評価審産がある者によって公益性の高い用途に供査委員会に対して審査の申出をすることがされる場合、つまりその用途の特質に着目できることとなっている（同法 432①）。

して非課税とされているものである。した［⇒価格等を登録した旨の公示の日以後にがって、原則としては、その固定資産の所おける価格等の決定・修 正、固定資産課税有者が誰であろうと非課税とされる。例え台帳］

ば、国や地方団体が私人から建物などを無償で借り受けて官公庁用に使用する場合は、その所有者に固定資産税を課税することができない（同法 348①）。ただし、同法第３−178 −

＜用語集・索引＞

４８条第２項各号に列挙する資産に該当す

ふるものであっても、その固定資産を有料で借り受けた者がこれを同項各号の固定資産

ファイナンス・リース

として使用する場合においては、その固定ファイナン

資産の所有者に固定資産税を課することがス・リースと は、リース期間中にリース契できるものとされている。

約を解除することができないリース取引の一形態であり、借り手はリース物件を使用

評価額の最低限度

償却資産の評価することによりその経済的利益を享受するにあたっては、その償却資産の評価額の最とともに、当該リース物件の使用に伴って低限度は、取替資産及び鉱業用坑道を除き、発生する費用を負担することとなる。また、その取得価額又は改良費の価額の 100 分のファイナンス・リースは 、機械・設 備等を５に相当する額とされている（固定資産評

必要とする特定の相手方にリース会社が購価基準３章１節十）。

入代金の貸付の代わりに機械・設備 等を長償却資産は物理的減耗及び経済的陳腐化

期間賃貸し、リース期間中にリース料の支により一定の限度まではその価額が減価す払いを受け、物件の価格の全額を回収するるものであるが、その償却資産を本来の用ものであることから、納税義務者は原則所に供している限り必ずある一定の価値があ有者であるリース会社となる。ただし、フるとの趣旨から「評価額の最低限度」が設ァイナンス・ リースのうち、リース期間経けられたものである。

過後にその資産を無償又は名目的な対価に評価額の最低限度（取得価額の 100 分のよる譲渡、または無償と変わらない名目的５）は、取得価額から税務会計における償な再リース料で再リースする条件のリース

却可能限度額（取得価額の 100 分の 95）を取引の場合は、所有権の移転は当初から決控除した額に対応しているが、税務会計上まっており、またリース会社の有する所有の控除額は、償却資産が本来の用役を果た権は形式的なものにすぎず、実質的にそのした後の処分価額に相当するものであるた

所有権は賃借人にあるため、所有権留保付

め、評価額の最低限度とはその趣旨を異に割賦販売であり、賃借人はリース会社ととするものである。

もに連帯納税義務を負うこととなる（地方

なお、取替資産及び鉱業用坑道の評価額

税法 10 の 2）。

の最低限度は一般の償却資産の評価額の最［⇒オペーレーティング・リース、 所有権

低限度とは異なり、取替資産についてはそ留保付売買資産、連帯納税義務］の取替資産の取得価額の 100 分の 50 に相当

賦課期日 固定資産の賦課期日は、当該する額、鉱業用坑道については零とされている。

年度の初日の属する年の１月１日であり（地方税法 359）、固定資産の課税客体、課
税団体、納税義務者、課税標準等、各種の課税要件を確定せしめるための現在日であ−179 −

＜用語集・索引＞る。つまり、毎年１月１日がその年の４月には、電気設備、ガス設備、空気調和設備、

１日から始まる年度の分として課税される

換気設備、冷暖房設備、給排水設備、照明

固定資産税の賦課期日となり、１月１日現設備、運搬設備、消火設備、衛生設備、避在における固定資産所在の市町村が、同日

雷針設備、塵芥処理設備等が挙げられる。

現在の固定資産に対し、固定資産の適正な家屋は、人の居住、作業その他の目的に時価を原則として課税標準とし、同日現在

必要な、外界から遮断された空間を提供すの固定資産の所有者に対して課税権を有す

ることをその使命とするものであり、そのることとなる。

目的とする機能を十分に発揮せしめるため

なお、固定資産税の賦課期日が１月１日に、それぞれの目的に適した設備が施されとされているのは、年の初日であって一般ており、このような目的により家屋に設置に固定資産の移動が少なく、課税要件を確される建築設備は多種多様であるが、建築定するのに便宜であること、年度当初に課設備を構成する一部の機械類についてみれ税を実施するためには賦課期日以後の固定

ば、その構造、利用状況、家屋との一体性

資産の調査、価格の決定、固定資産課税台の程度等からみて家屋とは別個に取り扱う帳の縦覧等の諸手続のため相当の期間を必ことが適当なものがある。

要とすること等の理由に基づいている。

したがって、固定資産税における家屋の評価に当たり家屋に含めて評価するものと不申告に対する過料 市町村は、固定される付帯設備は、固定資産評価基準第２資産の所有者が地方税法第３８３条又は第章第１節七によれば、「家屋の所有者が所３８４条の規定によって申告すべき事項に有する電気設備、ガス設備、給水設備、衛ついて正当な理由がなく申告しなかった場

生設備、冷暖房設備、空調設備、防災設備、合においては、その者に対し、その市町村

運搬設備、清掃設備等の建設設備で、家屋の条例で３万円以下の過料を科する旨の規に取り付けられ、家屋と構造上一体となっ定を設けることができる（同法 386）。これて、家屋の効用を高めるもの」であることは行政罰で市町村長が処分することになるを要するものとされている。

ものであるため、過料を科されたものにつ①「家屋の所有者が所有する」とは、家

いては、その処分に不服がある場合におい屋の所有者が当該付帯設備の所有権の所ては、その処分を受けた日から６０日以内

有権を有するものであることをいう。

に市町村長に異議申立てをすることができ②「家屋に取り付けられ、家屋と構造上る。この異議申立ては、文書でしなければ一体となって」の判断は次による。

ならない。

(ｱ) 家屋の評価に含める付帯設備は、当［⇒延滞金、虚偽の申告に関する罪］

該家屋の特定の場所に固定されているものでること。

付帯設備 付帯設備（建築設備）とは、

この判断に当たっては、まず、その家屋としての機能をより発揮させるため家付帯設備の効用上、当然に家屋の一部屋に附随せしめられた設備をいい、具体的に固定されるものであるかどうかを判−180 −

＜用語集・索引＞

断し、その後、その特定の場所に家屋

配線、配管等により屋内の機械と一体の存続期間中、基本的に固定されるもとなって一式の付帯設備としての効用のであるかどうかを判断するものであを発揮しているものについては、当該る。したがって、当該設備が埋込方式

一式の付帯設備について、家屋に含め又は半埋込方式により取り付けられてるか否かを判定するものであること。

いるものなどは家屋の評価に含めるこ

家屋の評価に含めるものとする付帯ととなるが、取り外しが容易で、別の設備か否かの判断は、衛生設備の衛星場所に自在に移動ができるものは家屋

器具設備、電気設備の照明器具設備のの評価に含めない。

ように、そのものが単独で効用を発揮(ｲ) 壁仕上げ、天井仕上げ、床仕上げ等

しているものについては、個々に行うの裏側に取り付けられているものは家ものとし、２以上の機器が配管、配線屋に含めるものであること。

等により一体となって一式の付帯設備

家屋に固定されていない配線等であについて判定するものとされている。

っても、壁仕上げ、天井仕上げ、床仕したがって、例えば、給水設備の給水上げ等の裏側に取り付けられているもタンク、給湯式浴槽に給湯する給湯器、のは、当該家屋と構造上一体となってや空調設備の室外機などが屋外に設置いるものとして家屋に含める。

されている場合であっても、配管、配

近年、建物のＯＡ化に伴って、オフ

線等により屋内の機器と一体となってィスビル等においてフリーアクセス床一式の付帯設備として家屋の効用を高の施工が多く見られるが、床仕上げのめているものは、当該一式をもって判裏側の配線等については、前記(ｱ)のよ定する。

うな状況になっていない場合もあるが、(ｵ) 消耗品に属するものは、家屋に含め配線等が仕上げの裏側に取り付けられないことであること。

ているものは、家屋と構造上一体のも家屋に含めて評価する付帯設備と認のとして取り扱う。

定されるものの一部であっても、消耗(ｳ) 屋外に配置された配線・配 管及び家品に属するもの、例えば、電気設備・屋から独立して設置された設備は家屋

照明器具設備における電球、蛍光管等と構造上一体となっているものではなについては家屋に含めない。

いため、家屋に含めないものであること。

③「家屋の効用を高めるもの」とは、当屋外に設置された電気の配線及びガ該付帯設備を設置することにより、「家ス・水 道の配管並びに家屋から独立し屋自体の利便性」が高まるものをいう。

て設置された焼却炉等は、家屋と構造

家屋に設置される設備は、それぞれの上一体となっているものではないため、家屋の目的とする機能を十分に発揮せし家屋に含めて評価する付帯設備には該めるために設置されるものであり、基本当しない。

的にそれぞれの家屋の利便性を高めるも(ｴ) 屋外に設置された設備であっても、−181 −のであるが、ここで、家屋に含めて評価＜用語集・索引＞

する付帯設備について「家屋自体の利便

しかし、固定資産税上は、その簿外資産性」を高めるものに限定しているのは、の事業の用に供することができるものにつ

特定の生産又は業務上の利便性を高める

いては、本来減価償却可能な性格を有して設備（例えば、店舗のネオンサイン、病

おり、さらに他の同種の資産が法人税法又院の自家発電設備、工場の受変電設備、は所得税法の規定によって減価償却をする

冷凍倉庫の冷凍設備、ホテルの厨房設備ことが認められている場合には、その簿外等）を除外する趣旨によるものである。

資産が事業の用に供することができるもの［⇒家屋］

である場合に限り、他の同種の資産との均衡上からも当然課税客体たる償却資産となるものである。例えば、販売業者がメーカ

ほーから広告宣伝用資産のうち、看板、ネオンサイン、どん帳のような専らメーカーの法定耐用年数

法定耐用年数とは、

広告宣伝用のために使用される資産を贈与「減価償却資産の耐用年数等に関する省された場合は、販売業者が直接利益を享受令」（いわゆる「耐用年数省令」）に規定すするものでないため、一般的に、販売業者

る耐用年数のことで、税務会計において通においては、このような資産は資産計上せ常適用されるものである。

ず、簿外資産として処理される。

償却資産の評価は、当該償却資産の耐用［⇒減価償却額又は減価償却費が損金又は年数に応ずる減価を考慮してその価格を求必要な経費に算入されるもの、建設仮勘定、める方法によるものとされ、当該償却資産

償却済資産］の「耐用年数に応ずる減価率表」（固定資産評価基準別表第１５）に掲げる耐用年数にゆ応ずる減価率を用いるため、償却資産の評価に当たっては、当該資産の耐用年数を決定しなければならない。この場合における遊休資産 遊休資産とは、一時的に稼働耐用年数は、税務会計において減価償却資を停止している遊休状態にある資産をいう。

産についての償却費算定の基礎となるべき

こうした遊休資産であっても、単に市場の耐用年数をそのまま全て適用することとし

景気変動、転用見込み、改造予定等（修理たものであり、耐用年数省令の別表第１、のため工場に入っている資産を含む。）のた

第２及び別表第５から第８までを適用する。

めに、短期間稼働を中止しているのであり、それが事業の用に供する目的で所有され、簿外資産 簿外資産とは、企業において本来、事業の用に供することができる資産

保管している総勘定元帳、固定資産台帳等であれば、固定資産として本来の機能を喪の帳簿に記録されていない資産をいい、税失したものではないため、課税客体となる。

務会計上、減価償却を行うことができない

また、工場を新設し、完成したが、未だ資産をいう。

稼働していない状態にある資産、いわゆる−182 −

＜用語集・索引＞

未稼働資産についても、同様の趣旨から課などの固定資産について、たとえ当該資産税客体となるものとされている。

について解撤、粉砕、廃棄等をしていない［⇒事業の用に供することができる、用途場合であっても、税務会計上、当該資産の廃止資産］

帳簿価額からその処分見込価額を控除した金額を除却損として損金の額に算入するこ
とをいう。

よ

［⇒事業の用に供することができる、遊休資産］

用途廃止資産 用途廃止資産とは、生産方式の変更、機能の劣化、陳腐化等の事

り

由により、当該資産が使用されなくなり、
また、他に転用の見込みもなく、解体又は理論帳簿価額 →帳簿価額撤去もされず、原形をとどめている状態にあり、現在はもとより、将来においても使用できないような廃棄同様の状態にあるもれの及び将来においても使用されないことが客観的に明らかである資産をいう。こうした用途廃止資産は、「事業の用に供するこ

連帯納税義務 連帯納税義務とは、複とができる資産」には該当しないものであ

数の納税義務者が同一の納税義務を連帯しり、課税客体には含めない。このような場て負担することをいい、民法の連帯債務に合には、まず税務会計上の処理において有関する規定（民法 432〜434、437、439〜444）

姿除却されているかどうかに着目しておくが準用される（地方税法 10）。
地方税法第１０条の２第１項において、ことが必要である。
また、事業の用に供することができる資

共有物、共同使用物、共同事業、共同事業

産に該当するかどうかの判断に当たっては、により生じた物件又は共同行為に対する地

当該資産についての企業内部における決定、方団体の徴収金については、納税者が連帯

動力系統の状況、維持補修の状況、生産方

して義務を負うものと規定されており、例

式、機能、型式、雇用者等の状況等を総合

えば、所有権留保付売買資産については、的に勘案して判断されるべきものである。

売主及び買主の共有物とみなされ、双方がなお、有姿除却とは、①その使用を廃止

連帯して納税義務を負うこととなる（地方し、今後通常の方法により事業の用に供す

税法 342③）。

る可能性がないと認められるもの、②特定［⇒共有物、所有権留保付売買資産、ファの製品の生産のために専用されている金型

イナンス・リース］

等で、当該製品の生産を中止したことにより将来使用される可能性がほとんどないことがその後の状況等からみて明らかなもの、−183 −

＜用語集・索引＞【償却資産関係用語集索引】
あ
圧縮記帳

174

165

資本的支出 →改良費 166

共有物 167

修繕費

171

虚偽の申告に対する罪 167

主たる定けい場
主たる定置場

い

け

え

171

少額の減価償却資産 171
償却資産

移動性償却資産・ 可動性償却資産 165

171

172

減価償却額又は減価償却費が損金又は必

償却済資産

172

要な経費に算入されるもの 167

所有権留保付売買資産 172

建設仮勘定 168

信託償却資産172

建築設備 →付帯設備 180
延滞金

せ

165

こ
お

生産高比例法
鉱業用坑道 168

オペレーティング・リース

166

船籍港

173

173

固定資産課税台帳 168

そ固定資産評価員・ 固定資産評価補助員

か169
固定資産評価基準 169

改良費
家屋

166

増加償却

173

固定資産評価審査委員会 →固定資産課

166

た

税台帳

価格等を登録した旨の公示の日以後における価格等の決定・修正等

168

167

大規模償却資産174

さ

課税定額 →大規模償却資産 174

ち

可動性償却資産 →移動性償却資産・可動 性 償 却 資 産

災害等によって所有者が不明な資産

165

170

帳簿価額

175

陳腐化償却

き

175

し
て

基準財政収入見込額→大規模償却資産
174

基準財政需要額→大規模償却資産

事業 170
事業の用に供することができる 170

定額法

176

質問検査権 170

定率法

176

−184 −

＜用語集・索引＞とゆ特例基準割合 →延滞金 165

遊休資産

特別償却

有姿除却 →用途廃止資産 183

176

特例（課税標準の特例）
土地

182

よ

176

176

取替資産

177

用途廃止資産183

取替法 →取替資産 177

りの理論帳簿価額 →帳簿価額 175
納税義務者に対する通知

178

れ
ひ
連帯納税義務非課税（非課税制度）
評価額の最低限度

178
179

ふ
ファイナンス・リース
賦課期日

わ
割増償却 →特別償却 176

179

179

不申告に対する過料
付帯設備

183

180

180

ほ
法定耐用年数
簿外資産

182

182

み
未稼働資産 →遊休資産 182−185 −