川田建設株式会社

貸借

平成 ２９ 年対３

照表

月 ３１ 日 現

在（単位資
産
科 目
流 動 資 産
現金及び預金受取手形
完成工事未収入金
売掛金
未成工事支出金
材料貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
その他

固の負債
金 額
科 目
14,127,204 流 動 負 債
2,287,353
支払手形
460,849
工事未払金
10,046,487
短期借入金
29,475
リース債務
117,107
未払金
18,791
未払法人税等
12,289
未成工事受入金
188,498
賞与引当金
966,350
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他

産

3,489,821

有形固定資産3,120,691

定資

建物・構築物
機械装置・車両運搬具
工具器具・備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
借地権
ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
資部

産合計の233,613 固 定 負 債
341,798
リース債務
23,079
繰延税金負債
1,972,173
再評価に係る繰延税金負債
122,103
退職給付引当金
427,922
役員退職慰労引当金
資産除去債務
9,875
負債
合計
3,000
純
資産の6,874 株 主 資 本
0
資本金
資本剰余金
359,254
資本準備金
利益剰余金
221,293
その他利益剰余金
20,373
固定資産圧縮積立金
133
繰越利益剰余金
165,405 評価・換算差額等
118,699
その他有価証券評価差額金△ 6,666
土地再評価差額金
純資産
合計
17,617,026 負 債 ・ 純 資 産 合 計

1千円）

部
金 額
12,186,885
3,598,174
2,817,794
749,000
49,085743,081
127,396
1,792,718
445,798
136,824
902,581824,430

1,396,425
86,094
2,439
16,1691,157,213
83,70750,80013,583,311
部
3,932,023
1,669,250
580,000
580,000
1,682,773
1,682,773
34
1,682,738
101,691
88,645
13,046
4,033,714
17,617,026

川田建設株式会社損益

平成 ２８ 年
平成 ２９ 年

計
４
３

算

書

月 １ 日
月 ３１ 日からまで（単位科 目完

成

完

工成
完

金額
事

高28,859,582
26,707,667

工

事

原

価

工

事

総利

成

益

2,151,915
1,258,192

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

営

業

営

利

益

業

外

収

受取 利

息 及び

資産

賃

貸

そ
営

外支

配

当 金

5,254

入

32,721

他

28,629

息53,589料

26,091

用

113,743

他

724

収

前
資費

払
保産

賃

そ

常特

別固特

証
貸費の経

定

資別減

利益

利

益

産

売損
損

却

益

13,833

13,833

失20,234

20,234

失損759,776

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

当税

期

194,150
766,177

税 引 前 当 期 純 利 益

法66,604

用利

払893,723

益の業千円）

等

調

整額

純利

益

2

201,905△228,436△26,531786,307

川田建設株式会社

株主資本等変動計算書
自 平成２8年４月１日 至 平成２9年３月３１日（単位 千円）

株主資本
利益剰余金

資本剰余金
資本金

その他利益剰余金
資本準備金

当期首残高

1,669,250

固定資産
圧縮積立金

580,000

36

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金

株主資本
合計

975,409975,445

3,224,695

剰余金の配当△19,649△19,649△19,649

当期純利益

786,307786,307786,3071--△59,330△59,330△59,330

-

-

当期変動額

固定資産圧縮積立金の取崩し△1

土地再評価差額金の取崩し
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計--△1

707,329707,327

707,327

1,669,250

580,000

34

1,682,738

1,682,773

3,932,023

評価・換算差額等合計

純資産合計

20,601

3,245,297

剰余金の配当-△19,649

当期純利益-

786,307

固定資産圧縮積立金の取崩し--

土地再評価差額金の取崩し-△59,330

当期末残高評価・換算差額等

その他
土地再評価
有価証券
差額金
評価差額金

当期首残高

66,885△46,284

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

21,75959,33081,08981,089

当期変動額合計

21,75959,33081,089788,417

当期末残高

88,645

13,046

101,691

4,033,714

3

川田建設株式会社

個

別注記

表

自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日
＜重要な会計方針に係る事項に関する注記＞(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法(ⅰ)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法(ⅱ)その他有価証券(ａ)時価のあるもの(ｂ)時価のないもの

期末前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法②たな卸資産の評価基準及び評価方法(ⅰ)未成工事支出金個別法による原価法(ⅱ)材料貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、那須工場、九州工場及び平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については、定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産(i)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
(ii)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

(3) 引当金の計上基準①貸倒引当金②賞与引当金③完成工事補償引当金④工事損失引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しております。

4川田建設株式会社⑤退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
(i)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ii)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

⑥役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準(ⅰ)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）によっております。
(ⅱ)その他の工事工事完成基準によっております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①消費費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

5川田建設株式会社＜貸借対照表に関する注記＞(1)担保に供している資産及び担保に係る債務①

担保に供している資産
完成工事未収入金

838,145 千円

建物162,168

土地

1,292,873

有価証券
計
②

168,773
2,461,960

担保に係る債務
短期借入金

749,000 千円(2)有形固定資産の減価償却累計額

9,144,840 千円(3)保証債務該当事項はありません。

(4)関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
売掛金

25,583

完成工事未収入金

8,564

その他（未収入金）

2,605

その他（立替金）

23,216工事未払金

213,112

未払金

208,862千円(5) 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号、および平成13年3月31日公布法律第19号による一部改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額（倍率方式）及び第２条第４号に定める地価税法の時価（路線価方式）にて算出しております。
・再評価を行った年月日

平成14年3月31日

・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

322,951千円

6川田建設株式会社＜損益計算書に関する注記＞（1）関係会社との取引高
営業取引による取引高

売上高

302,137 千円

仕入

高776,871 千円

営業取引以外の取引による取引高

18,089 千円＜株主資本等変動計算書に関する注記＞（1）当事業年度の末日における発行済株式の数
普通株式

19,649,876 株（2）当事業年度の末日における自己株式の数該当事項はありません。
（3） 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
株式種類

普通株式

配当金の総額19,649 千円

１株当たり配当額

1.0 円

基準日

平成 28 年 3 月 31 日

効力発生日

平成 28 年 6 月 20 日

② 基準日が当事業年度に属する配当にうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
株式種類
配当金の総額普通株式
196,498 千円

１株当たり配当額

10.0 円基準日

平成 29 年 3 月 31 日

効力発生日

平成 29 年 6 月 19 日

＜税効果会計に関する注記＞繰延税金資産の発生の主な原因は、各種引当金、減価償却限度超過額等であり、評価性引当金額を控除しております。繰延税金負債の発生の主な原因は、土地再評価差額金、その他有価証券評価差額金等であります。

7川田建設株式会社＜金融商品に関する注記＞(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、「与信管理規定」に沿ってリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金(主として短期)であります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成29年3月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。
（単位：千円）

貸借対照表計上額①

現金及び預金②

受取手形③

完成工事未収入金

④
⑤

時価差額

2,287,353

2,287,353－

460,849

460,849－

10,046,48710,046,487－

売掛金

29,47529,475－

投資有価証券

168,773

168,773－

資産計

12,992,939

12,992,939

－

①

支払手形

3,598,174

3,598,174

－

②

工事未払金

2,817,794

2,817,794

－

③

短期借入金

749,000

749,000－④

リース債務

135,180

132,388△2,791⑤

未払金

743,081743,081－

負債計

8,043,231

8,040,439△2,791（注1） 金融商品の時価の算定方法、並びに有価証券に関する事項< 資産 >①現金及び預金 ②受取手形 ③完成工事未収入金 及び④売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑤投資有価証券
これらの時価については、取引所の株式価格によっております。
< 負債 >①支払手形 ②工事未払金 ③短期借入金 及び⑤未払金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④リース債務リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注2）非上場株式（貸借対照表計上額42,519千円）及び受益証券（貸借対照表計上額10,000千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑤投資有価証券」には含めておりません。

8川田建設株式会社＜１株当たり情報に関する注記＞
１株当たり純資産額

205円 28銭

１株当たり当期純利益

40円 02銭9