神奈川県教職員組合事務職員部長№ ９５

神２０１６． ７． ８

教情宣部

加 藤

礼 信

小野間 ・ 高橋 ・ 中野 ・ 野谷組

事務職員部 部報２０１５年度の専門委員会は、「神教組事務職員部の今後の運動のすすめ方について」に対する答申をまとめ、事務職員部長へ提出しました。
事務職員部は、今後、答申内容について学習・議論を深めていきます。
２０１６年 ６月１５日
神奈川県教職員組合事務職員部
事務職員部長 山口 勝之 様
神奈川県教職員組合事務職員部 専門委員会

神教組事務職員部の今後の運動のすすめ方について（答申）
２０１５年度神教組事務職員部常任委員会より、「神教組事務職員部の今後の運動のすすめ方について」の諮問を受け、政令市移管の行われる２０１７年度以降の事務職員部の運動のすすめ方について検討してきました。
次の事項について答申いたします。
１ 諮問事項 「神教組事務職員部の今後の運動のすすめ方について」
２ 専門委員会構成
役職名

地区教組氏 名所 属

委員長

湘 北

横田 政博

座間市立座間小学校

副委員長

中

遠藤 正人

伊勢原市立山王中学校

委 員

横 浜

忰田

横浜市立屏風浦小学校

委 員

川 崎

石村 和也

川崎市立臨港中学校

委 員

三浦半島

東舘

貢

三浦市立三崎中学校

委 員

湘 南

渡辺 卓夫

藤沢市立長後小学校

委 員

西 湘

鷹見 明日香小田原市立富水小学校

事務局

（副部長）

高橋 江美子

事務局（常任委員）

伊藤 貴幸

事務局（常任委員）

緒方 麻奈美事務局（常任委員）

中野 一泰

博

３ 専門委員会日程
第１回

２０１５年１０月２３日（委員長選出 視点 討議資料の確認）

第２回

２０１５年１２月１４日

第３回

２０１６年 １月１８日

第５回

２０１６年 ３月２４日

第４回

２０１６年 ２月２５日

第６回

２０１６年 ５月３０日

1〈諮問事項〉

２０１７年度を目途に、県費負担教職員の給与費等の政令指定都市への移譲が行われることが決まりました。政令市の教職員に関しては、勤務条件（賃金・休暇制度等）、定数・配置等の決定権限が政令市へ移るため、政令市の教職員組合の交渉・協議の相手は政令市・市教委が中心となり、県・県教委との交渉は限られた内容になります。政令市の教職員を含む職員団体としては、県人事委員会への登録ができなくなる可能性もあり、神教組本部の組織が従来とは異なる形になることが考えられます。具体的には、連合体としての神教組の組織は継続するものの、県労連における賃金交渉、県教委に対する教育予算交渉等にあたっては、県域だけの組織で行うことになります。そのような状況の中、今後、神教組事務職員部が７地区の連合体としてどのような活動ができるのか、現時点では組織形態に不透明な部分があることもふまえた上で、移譲後の活動がスムーズに行われるように、できる限り検討しておく必要があります。
一方、世代交代が急激にすすむ中、青年層への運動の継承も大きな課題となっています。研究活動
や学習会など、事務職員部の組合活動の歴史をふまえて次世代に継承していくべき活動を、青年層が参加しやすい形で行う工夫をしていくとともに、組合活動にやりがいを感じられるよう、青年層のニーズに合った運動・活動方針を検討していく必要があります。
また、学校事務職員の業務が複雑化・多様化していく中で、組合活動に充てられる時間には限りがあります。運動の継承・発展にむけ、インターネット・メール等の普及による情報の収集・伝達方法の変化をとらえ、従来の機関会議の回数や時間、行事の内容、ニュース等による情宣の仕方を見直し、効率的な方法を考えることが重要です。
本年度は、このような状況をふまえ、神教組事務職員部は、専門委員会に対し、次の事項について検討し、答申されるよう諮問いたします。

１ 七地区連合体としての神教組事務職員部の課題は何か
２ 神教組事務職員部としてどのような活動ができるか
３ 青年層への運動の継承について

神教組事務職員部の今後の運動のすすめ方について（答申）
はじめに
２０１７年度に行われる政令市給与費移譲は、神教組事務職員部の歴史においても非常に大きな転換点となります。これまで神奈川県全域が一体となって運動をしてきたものが、県域と政令市に分かれて交渉をしていくことになり、７地区での活動が減少してしまうことは避けられない事態となっています。
討議を行った２０１５年度には、政令市移譲後に神教組本体の組織形態がどうなるのか不透明なため、明確な結論を出すことは当然できないものの、事務職員部として今まで行ってきた活動のうち、
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７地区連合体としての活動として存続しうるもの、存続すべきものは何か、そしてどのように活動をしていくことが望ましいのか、２０１７年度以降の組合活動を可能な限り具体的にイメージして、できるだけスムーズに移行が出来るようにする。そのために、様々なアイデアを出していくというスタンスで、意見をまとめていくことにしました。
また、青年層への運動の継承・発展のために、今まで行ってきた事務職員部の活動について見直し、次世代が参加しやすい組合活動の方法についても合わせて考えることにしました。
討議の資料として、神教組事務職員部の主な活動を柱立てとし、活動についての各地区の意見をそれぞれワークシートにまとめることにしました。ワークシートの柱立ては以下の通りです。
１、 事務職員部総会について
２、 部長会・常任委員会について
３、 事務職員部委員会について
４、 各論交渉について
５、 研究委員会・県学校事務研究集会について
６、 専門委員会・学習会について
７、 キャリア・アップセミナーについて
８、 情宣ニュースについて
９、 その他（組織体制について）
上記９項目について、次の４項目を主な観点とし、各地区の意見をまとめました。
①７地区連合として行うのがよいのか、政令市と県域で分かれて行うのがよいのか②内容のアイデア（日程、時間、規模など）③役員の負担軽減のための方策④若年層が参加しやすい形とは
答申は、各地区で作成したワークシートを集約する形で、それぞれの活動について、２０１７年度以降に予想される状況を整理し、７地区連合として行う場合、また県域と政令市とで分かれて行う場
合に、それぞれどのような形で活動していくことが考えられるのか、そしてどのような形が望ましいのかを検討し、まとめることとしました。

１．事務職員部総会について
事務職員部総会は、定数や予算、賃金等、これからの運動方針を決定する重要な場であることから、２０１７年度以降も引き続き７地区で行うことが望ましいという意見がある一方で、総会の性質上７地区で行うのは難しいという意見がありました。７地区の連合体で総会を行う場合は、政令市については代議員数を減らすか、傍聴という形をとるという案が出されました。もし政令市が代議員として参加する場合には、総会での発言権や議決権の有無等、規約の改正が必要になるという指摘もありました。総会の代議員数については、２０１５年度では、横浜２６、川崎１１、三浦６、湘南９、湘北１２、中６、西湘５で、合計７５人となっています。政令市の横浜と川崎が半数を占めているため、県域のみで総会を行う場合には代議員数を増やすことも検討する必要があります。
日程についての案として、７地区連合としての総会を１日のうちの半日程度行い、残りの時間を県3

域のみで行うとよいのではないか、という意見がありました。共通の運動や課題についての議論の時間を確保するために、７地区全体で集まり年間の運動について確認することには意義があると考えられます。
その他にも、会場・議長・議事運営正副委員長・選挙管理正副委員長については、現在、７地区の輪番制で行っていますが、これについても体制によって変更を余儀なくされることになります。会場については、確保が難しければ県教育会館で行うという案がありました。

２．部長会・常任委員会について
部長会については、中央情勢報告・日教組事務職員部役員人事、県段階情勢・教育予算要求等の協議の場であるため、政令市の教職員組合の交渉・協議相手が変わっても、各地区の情報交換の場として、現状通り、７地区連合体の組織での開催を望む意見が多く聞かれました。
常任委員会については、現状どおり、７地区連合体で活動する案もありますが、県労連における賃金交渉、県教委に対する教育予算交渉等に当たるのは、県域だけの組織であるため、県域のみで構成するほうがよいという意見があります。
７地区連合体・県域５地区の両案どちらでも常任委員会の人員構成の見直し（政令市の役員等の人数を抑え、県域の役員等の割合を多くするなど）やメール等の利用による開催日数の削減を検討していく必要があります。しかし一方では、常任委員会の開催日数が削減されると、常任委員会で総会や委員会の議案書作成や学習会・県事務研・専門委員会等の運営を行っているため、安易な削減は難しいとの意見がありました。また、地区によっては、若手事務職員の勉強・成長の場と考えているため、次の世代が育たなくなるという意見もありました。

３．事務職員部委員会について
委員会は、総会に次ぐ議決機関であり、年度中のとりくみの経過を確認し、当面の運動方針が審議され、決定していく重要な場です。
委員会を７地区連合体で行う場合、総会同様政令市の代議員数について検討が必要です。現在委員
会の定数のおよそ半数が、横浜・川崎であり、湘北とあわせると政令市が過半数を占めている状況です。県域の議題について、政令市の意見で修正案等が通ってしまうことのないよう、政令市の代議員数を減らす、もしくは傍聴のみとする、内容に応じて適宜参加する等の措置が必要です。
５地区で行う場合も、上記と同様の理由により人数が大幅に減るため、代議員数を見直す必要があります。７地区で行う場合・５地区で行う場合いずれにしても課題はありますが、委員会は最初に述べた意義の他に、他地区との情報交換の場としての役割もあるため、７地区連合体で続けていきたいとの声が多く聞かれました。
開催回数に関しては、現在の４回を３回にし、減らした分の討議時間を確保するため開催時間を変更するという案がありました。２０１５年度、確定の遅れ等の事情もあり、回数を減らし開催時間を変更しての開催となりましたが、活発な意見交換もでき質疑応答の時間も確保されたことから、開催回数の見直しは役員の負担軽減の観点からも有効と考えられます。しかし、各地区では神教組委員会
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議案書を基に議案書を作成しているため、委員会の開催回数が削減されると各地区の議案書作成に支障をきたすとの意見もありました。

４．各論交渉について
各論交渉は、県教委に対して事務職員の生の声を直接伝えることができる重要な機会です。主な交渉事項である勤務条件・定数等は政令市と県域で交渉相手が異なるので、基本的には別々に交渉を行うことが考えられます。
しかし、福利厚生等共通の交渉事項も残るので、完全に別々にするのではなく、政令市の意見も反映できるようにすることも必要です。その方策として、部長会等で情報交換や連携を密にし、神教組部長が代弁する方法があります。
反対に政令市の交渉の際は神教組役員も参加することにより、県の意向を基に交渉していくことも考えられます。給与等の面で同じ方向を向くために、神教組役員が政令市の交渉に参加できるようとりくむ事が重要です。

５．研究委員会・県学校事務研究集会について
例年、県学校事務研究集会が２月下旬に１日日程で開催され、午前に学習会として中央情勢の報告を、午後に分科会を開催し、７地区のレポート報告を基に各地区の課題や情勢を討議してきました。
この研究集会を開催するため、研究委員会を常任委員と各地区１名の研究委員で組織し、運営してきました。
政令市移譲により枠組みが変わったとしても、情報共有、意見交換の場としての有効性から、現行の７地区による開催を維持することが望ましいと考えられます。ただし、政令市の地区の関わり方により７地区での開催が困難になることも考えられます。
また、各地区の負担軽減のために、レポートや分科会のあり方の整理をし、レポートを各地区隔年で発表する等、時期や手法を検討することも今後の活動を継続させるために有効と考えられます。

６．専門委員会・学習会について
専門委員会は、神教組事務職員部のこれからのとりくみについて検討する重要な機関です。そこで諮問され、答申される内容が神奈川の事務職員の未来を方向付けるといっても過言ではありません。
そのため、７地区で行うか、５地区で行うかは議論の分かれるところです。
諮問される内容によっては政令市の学校事務職員にとって、制度上関わりの少ないものも、あるいは、給与負担の如何に関わらず県全体で考えるべき内容もあるかもしれません。そこで、専門委員会の設置にあたっては、諮問事項が５地区のみに関する事柄であれば５地区のみ、全体に関することならば７地区の専門委員を召集するようなフレキシブルな運用が求められます。なお、過去５年間の諮
問事項は、「事務職員の人材育成にむけた任用制度、研修制度について」「自主的自律的学校運営にむ5

けた今後の学校財務のあり方について」「事務職員の職務内容について」「事務組織と事務長制について」であり、いずれも給与負担の如何に関わらず、７地区で検討すべき課題であると考えられます。
また、無理に毎年諮問事項を設定するのではなく、一つの諮問事項を２年程度かけて答申することも考えられます。さらに諮問事項を設定する必要がない場合、あるいは専門委員会の設置より優先すべき事情があれば、休止して別の活動に注力してもよいとの意見もありました。
例年１１月頃、専門委員会の答申と同時に開かれる学習会は、単に国・県情勢を知るだけではなく、特に若い世代にとって事務職員制度の課題について知る大切な機会です。単純に回数を減らすのではなく、開催方法・時期について工夫が必要です。
中央情勢報告は７地区が集まる形で開催されるのが望ましいと考えられます。給与確定に関する情報は、政令市と５地区では内容が異なるため、部屋を分けることも一つの案です。しかし、他市、他地区の情報を共有することができるのも学習会の意義であるともいえるので、これまで同様一つの会場で開催することも考えられます。
定期総会や、学校事務研究集会をスリム化できるのであれば、例えば総会開催日の午前に専門委員会答申の時間を設け、研究集会開催日の午前に学習会を設けるなど、分割して開催することも可能です。また、専門委員会を休止する場合には、１１月の学習会を単独で開催するなど、柔軟な対応が可能です。

７．キャリア・アップセミナーについて
キャリア・アップセミナーは若手事務職員の学習の機会、学習を通じて事務職員部の知識を継承する機会、また事務職員同士の交流を深める場でもあり、未組合員も参加でき、組合への加入促進としても有効な行事として開催されてきました。最近では中堅層の事務職員を対象としたキャリア・アップセミナーも開催されるなど、様々な役割をはたしているとりくみです。
政令市の移譲後、７地区合同で実施する場合は、全地区共通で理解できる学習内容を考えなければならないという課題があります。専門委員からは共済組合、公務員としての一般論、国段階の動向、学習会や中央情勢報告で出てきた用語の解説、学習指導要領の理解学習など学習内容の案があげられました。
また開催場所については県教育会館に限らず各地区の会場を持ち回りで実施すると移動時間が短縮される地区もあり、参加しやすくなるのではないか、という案も出されました。
県域５地区で実施していく場合は、内容については従来の学習内容で行われると考えます。しかし、学習内容によっては臨時的に７地区合同で開催するなど、流動的な対応をして開催することも考えられます。

８．情宣について
近年、「神教組事務職員部ニュース」は年間２０号程度発行され、県事務研究集会や専門委員会答申などの「部報」が４号程度発行されており、記事の多くは部長が作成しています。タイムリーな情報提供は組織強化、組織拡大には必要です。政令市移譲後も基本的に今までどおりの内容、回数の発6行が望まれます。
情宣ニュース等の配布については、７地区連合体のままであれば、現状通りの配布を希望するという意見が多いです。ただし、内容に応じて県域と政令市で別々でも良く、５地区連合体になるならば県域のみ配布、閲覧でも良いと考えられます。政令市には、データで渡す等（配布は政令市の判断）
需要に応じた情報提供は必要です。
情報発信の方法について、現在ニュース等は印刷したものが配布され、合わせて神教組ホームページの会員専用ページにもアップされていますが、将来的には、ホームページに加え、メールやＳＮＳなどＩＣＴを活用することで、役員の負担軽減をしていく必要があると考えますが、ＩＣＴを活用した情宣については、業務用のパソコンを組合活動に使用することができないこと、個人のメールアドレス等の情報の収集・管理の問題、ホームページの作成・維持の労力など解決すべき課題がまだまだ多くあり、今後検討していく必要があります。

９．その他(組織体制について)
組織体制については、基本的には現行の組織協力体制を続け、地区間の交流、世代間の交流ができる場所を作っていくことが重要と考えられます。
政令市移譲後については、従前通り７地区の連合体として県人事委員会への職員団体登録、事務職員部長の専従扱いが望ましいですが、事務職員部長が非専従扱いになってしまった場合、今までと同じような業務を担うことは難しいと考えられます。
特に、非専従になった場合は、国や県の情報を各地区へ素早く流すことが難しく、また、県教委との交渉等においても勤務先の状況や県庁までの移動などで必要な時にタイムリーに行えないという懸念があります。そのため、仮に部長が非専従になった場合、組織の求心力が弱くなることがもっとも心配とされます。
常任委員会の体制として、県域５地区で現在と同じ業務体制を維持するのであれば、各地区から複数の役員選出が必要となり、部長の業務の一部を副部長および常任委員が分担するなど、負担が増加することになります。役員の負担軽減をはかる意味では、常任委員会の業務体制を抜本的に見直すことも必要になると考えられます。

まとめ
諮問事項の１、「７地区連合体としての事務職員部の課題」については、本文で述べてきた中でも様々な課題が浮かび上がっていますが、今回答申を作成する上でも、７地区連合体としての活動を考えるということならば、県域地区にとっては従来のままであるため、川崎市および横浜市、そして政令市である相模原市と県域地区の両方が存在する湘北地区と、それ以外の県域地区とでは認識する問題意識にも温度差があります。これを各地区でワークシートを作成することにより、他地区の考えを共有化することが出発点となりました。県域地区は政令市の立場を、政令市は県域地区の立場に立って運動の仕方を考えていくことが大切です。これはこの先常に考えていかなくてはならないことで、課題でもあるといえますが、７地区での情報交換の場、話し合いの場を持つ中で調整し、より良い組
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合活動を構築していく努力が必要です。
２０１７年度以降は、賃金・身分・制度・予算について政令市と県域で分かれて交渉を行うことになり、７地区連合での活動も見直すことになりますが、政令市にとっても交渉をする上で、これまで神教組事務職員部が培ってきた運動方針や共通認識が後ろ盾となるはずです。今後も、交渉の論拠となるような情報や考え方を得る場として、７地区連合での活動を可能な限り行っていくことが、政令市にとっても、県域地区にとっても有益と考えられます。活動の仕方については７地区全体で話し合いをし、確認することが必要です。
諮問事項の２、「７地区連合体としてどのような活動ができるか」ということについては、本文の中で様々な意見をまとめてありますが、今回の答申は、前提となる条件が仮定であるため、意見の並列にならざるを得ませんでした。各地区からの意見をまとめる形をとりましたので、複数の見解があります。今後、将来の役員選出を含めた人的な要素・分担金等の予算的な要素や、７地区として団体登録ができるのか、また事務職員部長が専従となるか否かなど、具体的な状況が明らかになるにつれて見直しが必要となる部分もあることでしょう。
わたしたち、神教組事務職員部は、専門部のひとつという位置づけではありますが、教職員全体の権利や賃金、福利厚生等の水準向上に対して大きな役割を果たしていると考えます。こうしたことから、神教組として２０１７年度以降の具体的な方策や事務職員部に期待するものを一刻も早く明らかにするための働きかけも必要です。
諮問事項の３、「青年層への運動の継承」、組合活動に対するやりがいということについては、青年層だけにとどまらず「後に続くもののために」という言葉に言い尽くされるでしょう。
業務が多様化・多忙化している中で、役員の負担の軽減の観点からスリム化・効率化を検討することは大切で、今回それについても検討しました。しかし大幅に減らしすぎてしまうと組合活動の継承がしづらくなるという側面もあります。実りある組合活動や交渉をしていくための知識・土台として、学習会や研究活動に参加して他市・他県の状況を知り見識を深めていく必要があることを、若年層に伝えていくことも必要です。
また若年層のニーズに合った組合活動のために青年部を設立するのも一つの案ではありますが、年齢構成を考えるとかえって負担が増してしまう恐れがあります。青年層の意見を吸い上げるためのパイプ作りも、年長者の勤めであるといえます。「組合の基本は人と人とのつながり作り」であることを、全ての組合員が認識することも重要ではないでしょうか。
最後に、今回専門委員会として諮問事項を検討するにあたり、２０１７年度からの神教組の状況について、諮問では「連合体として神教組の組織は継続するものの、県労連における賃金交渉、県教委に対する教育予算交渉等は県域だけの組織になる」という基本路線が明白であるにもかかわらず、検討をする時点ではっきりしたことが決まっていないため具体的な情報が無く、手探り状態で話し合いをすることとなりました。今後、事務職員部の７地区連合での活動をどのようにしていくか、具体的な立案については、神教組の体制が決まり次第常任委員会にゆだねることになりますが、この答申が少しでも常任委員会の助けになれば幸いです。

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