令和元年沖永良部与論地区広域事務組合議会第２回定例会
令和元年12月20日 金曜日 午後３時25分開議
行政報告○議長（和 正巳君）日程第４ ｢行政報告｣を行います。管理者○管理者（伊地知実利君）行政報告につきましては、既に皆さんのお手元に配布しておりますけれど
もそれぞれの詳しい内容につきましては、消防長から説明をさせたいと思います。
○議長（和 正巳君）消防長○消防長（池田哲勇君）行政報告を行います。令和元年７月26日第1回臨時議会後の行政報告を申し上げます。
・７月27日 和泊町の港まつりを皮切りに管内３町の夏まつり開催に対して、火災予防条例に基づき、火を取り扱う露店、そして花火打ち上げ現場会場の立ち入り検査を実施致しました。消火設備の準備と打ち上げ筒の固定化や、保安距離などの防火と安全管理について指導を行っております。
・８月19日 管内に防火対象物が593施設と危険物施設164施設がございますが、近年の予防業務が増加する中で、本署・分遣所の予防担当者会を行い、法令改正等により本署と分遣所の法解釈の統一を図るとともに、宿泊施設などの違反対象物についても改善していけるように、意見交換を行い、災害を未然に防止するよう、強化していきたいというように考えております。
・９月20日 県消防学校で県下19消防本部から73名の消防士が６ヶ月間の消防の基礎となる、消防知
識と技術取得の研修を終え、当消防本部から３名が卒業しました。卒業にあたり訓練成果をキビキビとした活動内容で披露しており、今後の活動に期待できるものと考えております。卒業式後の消防学校教育訓練協議会において、令和２年度の消防学校入校計画は県下20消防本部から、７科目の専科に507名が入校研修を行う計画であり、当消防本部からは15名を入校させ、職員の支質向上に努める計画でございます。また令和２年度から消防学校の教官として、竹下士長を令和４年度までの３年間派遣をする計画でございます。
・10月10日 南さつま市において、県消防長会秋季総会が開催され、令和２年度の県下消防職員の研修会及び各担当者会などの年間行事案を全会一致で承認しました。また県消防長会から県知事に対して、救急安心センターの事業の導入の要望を行う事についても承認しました。救急安心センター
事業とは、住民が適切なタイミングで医療機関を受診できるよう、制するものであって、地域の限られた救急車を有効に活用し、緊急性の高い症状の傷病者にできるだけ早く救急車が到着出来る様になり、救急車の適正利用を推進するものであります。九州では福岡県が導入をしており、軽症の搬送者の割合が減少するなどの大きな効果が確認されているところでございます。
・11月９日 宮崎県の高原町をメイン会場として行われました緊急消防援助隊九州ブロック合同訓練に当組合本部から救急小隊として４名を派遣し、鹿児島県大隊として一か所に集結後メイン会場への部隊進出訓練や野営場の設営として、大型エアーテントの設置と給食訓練を行う後方支援活動訓練を行い、救急小隊として傷病者のトリアージ訓練及び病院への搬送訓練を行っております。緊急消防援助隊に救急部隊として登録されている以上、大規模災害への派遣に備えて準備をしていく必要があるというように考えております。
・11月10日 秋の火災予防運動週間に伴い、また和泊町、知名町との消防応援協定に基づき、和泊町
消防団と知名町消防団との合同訓練を知名町知名マリンパーク会場にて、実施しました。訓練の重点目標として、無線機の周波数が異なるため両町消防団が所有しているトランシーバーを活用して、現場での連絡体制の強化を図ることが出来ました。また茶花集落の自主防災組織と与論町消防団、分遣所との合同訓練を実施し、通報訓練、避難訓練、消火訓練などを行い、防火意識の向上に努めたところでございます。
・12月20日 本日、令和元年第２回定例議会となっております。
次に1月から11月末までの災害出動状況について報告いたします。まず、火災出動状況ですが、和泊町建物火災２件、車両火災１件、その他火災２件計５件、知名町がその他火災が１件、与論町が建物火災が１件、その他火災が１件、合計２件、全体で管内で８件の火災出動の処理をしております。次に救急出場状況ですが、和泊町220件、知名町297件、与論町196件、合計713件の出場をしております。現在救急の方は、平成27年の909件から減少傾向という形になっております。次に介護保険認定状況ですが、4月から11月末までの件数でございます。和泊町が361件、知名町が349件、与論町が239件、沖永良部事務所が６件、合計955件でございます。障害判定ですが、和泊町14件、知名町4件、与論町3件、沖永良部事務所が0で合計21件となっております。以上で行政報告を終わ

ります。
○議長（和

正巳君）これで行政報告を終わります。

一般質問○議長（和 正巳君）日程第５ 「一般質問」を行います。発言を許します。「８番沖野一雄君」○議員（沖野一雄君）質問の前に、先ず去る12月6日に開会の与論町議会におきまして、当広域事務組合の構成町の負担金に係る規約改正案につきましては、結果としては賛成多数の可決となりました。しかしながらここに至るまでには、与論町民はもとより、行政や議会において、侃々諤々の厳しい議論を重ねながら、苦渋の選択を断腸の思いを超えた結果としての可決であったことを皆様にご報告申し上げたいと思います。なお常備消防及び介護事務に係る安心・安全の町づくりを目指して、私たち3町は引き続き手を携えて力を合わせていく見通しとなりましたけれども、持続可能な広域行政の在り方については、中長期的な視点からの大局観に立った総合扶助の姿勢こそが、第一義であるという事を学び、認識する貴重な機会であったかと考えます。このことを申し上げたうえで一般質問に入ります。質問第１、災害から町民の生命・財産を守るための体制強化策についてです。要旨としましては、１点目、過日、沖縄県のシンボルであり県民の心の拠り所でもあった首里城が火災に見舞われ、貴重な世界遺産を喪失するショッキングな事件が起きた。全国の各自治体にとって、この大火災からは多くの学ぶべき教訓が生まれ、実効性のある早急な対策が求められていると考えますが、特に災害防止や救急出動の観点から、管理者の管内における現状認識と今後の具体的な態勢強化策について伺います。
２点目、大地震やスーパー台風等の大災害発生時において、当組合や役場職員の対応が困難な事態も想定されるわけですけれども、先ずは町民の奉仕者たる消防職員自らの家庭や職場等の危機管理がしっかりと行われていることが第一義と考えます。その上で、当組合が積極的リーダーシップを発揮することによって町民の防災意識レベルの向上が期待されると考えられますが、管理者の見解と今後の具体的な取組について伺います。以上の２点です。
○議長（和 正巳君）管理者○管理者（伊地知実利君）沖野一雄議員の一般質問に順を追って回答します。冒頭に沖野議員から話がありましたとおり、今回の12月議会においては、３町これからの広域事務組合の在り方について、真剣に議論をなされまして、それぞれの一部改正については、議決を頂いたという事で、大変感謝を申し上げたいと思います。これによって３町が力を合わせて、広域的な業務が推進されるというように思っております。順を追ってお答えします。10月31日未明に那覇市の首里城が、11時間にわ
たって続いた大規模な火災は全国民が知るところであり、世界遺産にも登録され、国内外からも多くの観光客が訪れる観光地であり、また管内の小学校が修学旅行で立ち寄る名所でもあり、大変シ
ョックを受けているところでございます。３町の管内においても、国、県、町が指定した文化財が多数ございますが、文化財を保管している施設やその他の防火対象物及び危険物施設につきましては、消防法に基づき、消防設備の点検や消火訓練及び避難訓練などの防火指導を行い、平素からの防火活動が重要であり、予防消防の強化を図るとともに、事業所や消防団とも連携を密に図ること
で、災害の減災に繋がるものと考えています。これについては行政、非常備消防、常備消防それぞれと連携しながら取組む必要があるかと、その様に思っております。
２点目につきましては、台風の災害発生時への職員の対応についてですが、役場では防災担当課の総務課を中心に町民への情報提供及び避難所の設置の開設や被害調査などの対応を行っております。消防本部においても職員の増員をしたり、この職員の増員とは、休みを与えられた職員も招集するという事で捉えて頂きたいと思います。その様なことを図りながら、役場や警察との万全な連絡体制を取り、災害への対応を行っております。また町民への災害防災意識の向上を図るために、
地震、津波など発生に対して防災の日を中心に役場、警察、消防及び本島の場合は、自衛隊が配備されていますので、自衛隊との連携・連絡体制や役割分担の確認と、字区長からの放送施設を使用した呼びかけや、消防団員及び民生員による避難困窮者への避難支援と住民自ら参加して、避難経路の確認を行う防災訓練を実施しております。今後とも行政機関や地域住民と定期的に防災訓練を行い、住民の減災・防災に対する意識の向上に努めていきたいと考えているところでございます。
以上であります。
○議長（和 正巳君）ご注意をしておきますが、会議規則第45条の規定により、同一議題については３回を超えてはならないという規則です。沖野一雄君
○議員（沖野一雄君）今の３回とおっしゃいますが、私は二つに分けて質問をしますけれども、１番- 1/7 -

と２番ありますので、一つで３回以内という事ですか。
○議長（和 正巳君）３回以上はだめですよという事です。
○議員(沖野一雄君) 分かりました。あくまで原則ですので、内容によってはまた追加質問を許して頂きたいと思っています。１番目の質問の中身の方に入っていきたいと思いますけれども、沖縄県の首里城の火災につきましては、電気配線系統のトラブルが原因が有力というように見られていて、まだ確定はしてないようですけれども、ここで詳しく申し上げてもしょうがありませんけれども、基本的なところ確認させて頂きたいと思いますが、首里城の世界遺産というのは、地下の部分の以降分の城跡、城跡の部分であって地上に復元された正殿棟は国宝や重要文化財で無かったというのが、一つの注目するべきところで、正殿棟とかの上の部分は、国の防火対策の点検対象外ということで、そこにはスプリンクラーも未設置だったという事で、ソフト的なところで沖縄タイムズ等の新聞を見ると警備と監視にあたって、担当だった３人のうち仮眠の２人が異常を知らせる警報が鳴った後も仮眠していたという事が判明したようですね、12月14日付で要するにここでの問題というのは連絡体制とか、管理意識というのが甘くて優先的に使うべき消防設備が使えていなかったと使えなかったという事に問題、そして何が不足していたのかということになりますと、夜間の訓練とか実際の災害のシミュレーションようするに訓練ですけれども、そういった夜間訓練とか災害シミュレーションが不足していたという指摘がなされています。これから何を学ぶべきかという事ですが、管内には、先ほどお答えの中にありましたように、文化財とかいろんな重要なものがかなりあるというお話でしたし、文化財以外でも例えば多額の税金の費用をかけて作った重要な設備がいっ
ぱいありますよね、例えば庁舎であったり役場庁舎、あるいは消防庁舎もそうですよ、そういった公用施設、体育・文化施設や公民館とか学校そういった公共用財産そういったのを含めて、他にも民間の施設等もあるかと思いますけれども、そういったのも含めて重要な施設につきましては、先程の説明の中でもしっかり管内の施設については、消防法によって立ち入り検査を行ったり、訓練を行ったり、そういった対策がなされたけれども、あくまでも消防法に基づく実施だと思いますけ
れども、しかし必要に応じて、必要とあらば消防法に決められていなくても、やっぱり細かいとこ
ろをしっかり対策をしていかなければ、こういった事が、規模の大きさはありますけれども心配されるわけですね、一つ質問しますけれども、消防法で決められたもの以外でのそういった必要性についてはどう考えていらっしゃるのか、お伺いします。
○議長(和 正巳君) 管理者○管理者（伊地知実利君）消防法に定めれた以外のものについての質問でございますけれども、これは当然火災を想定した場合に、それが消滅することによって大きな損失になるという事でございます。消防としてもそういうものも含めながら、非常備消防と協力をしながら、対象物に対して、訓練をしていく必要があるかとその様に思っております。又消防と非常備と協力をしながら、それぞれの町で訓練が年に何回かなされておりますし、大型の施設においては、スプリンクラーが設置できているのか、そういう消防法で定められた細かいことについても、署員の皆さんがチェックを毎
年やっておりますし、それぞれの常備消防においても、定期的に消防設備、そういったものについては点検をしているというのが現状でございます。今、沖野議員からありました一番大事なところでありますので、消防法に定められたもの以外について、詳しいことについては署の方から答弁をさせたいと思います。
○議長(和 正巳君) 消防長○消防長(池田哲勇君) 沖野議員の質問にお答えしたいと思います。まずスプリンクラーにつきましては、例えば映画館、それから百貨店、人が多く集まる場所、そして病院、福祉施設などの大きな規模を持った所、面積であったり、収容人員であったり、そういった所にスプリンクラーの設置が義務付られているという事になります。そして首里城の場合の正殿になりますが、建物として３階建てという事で実際には、スプリンクラーの設置義務があるのは、11階以上という事で、スプリン
クラーの設置義務がございます。そういったことで報道でもありますが、電気的なことで火災の原因だというように報道されていますが、その電気の火災の場合おそらくショート痕という事が発生します。その時にほんの数ミリです。1ミリ2ミリあるかというのをそこの現場から拾いあげて、それを鑑定をしてショート痕であるかどうかというのをして、初めて火災の原因がはっきりするという事です。あの中で1ミリ2ミリのショート痕を探すという事は、大変困難な作業になると、過去に本署の方で一件のみそのショート痕が見つかって、電気のショートによる火災というのが、過去に一件のみありました。本当に難しい火災調査になっているというように考えています。管内においても文化財が国、県、町が指定したものがございますが、そういった所については必ず1年に一回- 2/7 -

立ち入り検査をして指摘があったら、それを改善するように指導を行っています。それについては毎年行いながらやっています。勿論消防法に基づいて立ち入り検査を実施して、指導を行っていま
すが、そういった中で一般的な考えのもとで危険な案件がございますのでそういったものに関しま
しては、消防法以外でも指導を行っていく事によって、災害を未然に防止するというのが、我々業務の中身でございますので、そういった形で指導を行っております。
○議長(和 正巳君) 沖野一雄君
○議員(沖野一雄君）今のお答えをお聞きしますと、消防法で定められたもの以外のことについても必要に応じて、しっかりと指導、啓発をおこなっていくように頑張っていらっしゃるという事を聞いて、少し安心しましたけれども、ぜひこういった重要な文化財は勿論のこと、色んな管内の大事な施設そういったものに間違いが起こらないように、ぜひ頑張って頂きたいと思います。ところで町民へのこういった啓発を行う際に役場との連携というのは、非常に重要だと思います。役場としては当然それは非常備消防の消防団の連携も勿論かかってきますし、あるいは警察とか先ほど出ました、自衛隊とかとの連携とかも出てくるかと思います。その町民の意識を向上させるためには、
どうしても役場との役場総務課ですね、との連携は非常に重要だと思いますけれども、その辺り今のところはしっかり連携が取れていくのか、取れているのか、また現時点で何か消防署の方で気づいている課題があるのか、その辺りお聞かせ頂きたいと思います。
○議長(和 正巳君) 消防長○消防長(池田哲勇君) 定期的にという言葉を使っていますが、先程も管理者の方からも答弁があったとおり、防災の日を大体中心にやっていますが、これですべてが100㌫という事は、絶対あり得ないというように感じているところでございます。というのもやはり年一回したから必ずしも災害に対応が出来るという絶対的なことは無いというように考えております。やはりそこを中心にして、各集落に入って行ってどれだけそういう避難訓練が出来たり、防災意識を高めるため、やはり町民が参加してやはり自分の身で、避難経路を確認するとか、どこどこに何があるとかとそういったことをすることが、一番大切じゃないかというように考えています。そういったことも含めてやはり役場との連携というのは一番重要という事になりますので、そういったところも役場と知恵を出し合いながら、集落民に対しての防災意識を高めるための対策を強化しなければいけないというように考えていますので、今後ともそういうようにやっていきたいと考えています。
○議長(和 正巳君) 沖野一雄君
○議員(沖野一雄君）ぜひ取組んで頂きたいと思います。最後に実際頑張っていらっしゃっています
けれども、消防署の皆さんによる緊急の出動の際の所を確認させて頂きたいと思いますが、何よりも緊急出動に際しては、初動の正確さと迅速さというのが求められていて、それに向けて普段からたゆまぬ訓練、それから高いプロ意識をもって臨んでいらっしゃると思いますけれども、こういっ
た色んな事例がありますとさらに正確さ迅速さというのを磨いて頂いて、ぜひしっかりと対応して頂きたいと思います。確認のためにお聞きしますが、例えば今年の12月８日に小田原市の救急隊が出動しましたけれども、その際に救急箱をうっかり忘れてしまってですね、処置が出来ずに患者が死亡したという事故がありました。ご存知だと思いますけれども、大分前になりますけれども、20
13年12月に千葉県の流山市の消防署で出動したポンプ車が車検切れをしていたと、車検切れに気づかずに出動を実に7回も出動したという事例も過去には起こっておりますけれども、そういった普段からしっかりチェックしておかなけらば行けないところが、お伺いしたいのは管内でうっかりこ
ういったことがありましたよという事例があるのか、ないと思いますけれどもそれに近いことがあったりしますと、あるいは途中で引き返したり、そういう事もあろうかと思いますけれども、ぜひその辺りしっかり正確さと迅速さというのを消防署にも掲げていますけれども、しっかり正確さと迅速にやりましょうという事を書いてあります。そのとおりだと思いながら見てますけれど、その辺りの認識というか、今後どういった方向でさらに磨いていくのかをお聞かせ頂きたいと思います。
○議長(和 正巳君) 消防長○消防長(池田哲勇君) 過去に、救急車に資機材が載っていなったりというようなことが、他の消防本部であったという事なんですが、我々は必ず救急出動する際に、まず朝必ず引継ぎをしますので、その前にすべての機材を点検をします。そして救急出動でその後帰ってきたときに使用したもの、
そういったものを点検をして、また追加をするとそういうように使ったものの消毒とか、そういったものすべてやって、次の出動に必ず備えるという事を行っております。ですので救急隊が出て機材が無いという事は、これまでになかったというように認識はしてはおりますが、ただ現場で傷病者の毛布を借用するとか、こちらの毛布をそのままその家庭に預けるというような事例は何度もあ- 3/7 -

ります。例えば島外搬送で毛布を準備していないということで、署の毛布をそのまま使用してもらって搬送先の病院から私どもの所に送って頂くというようなやり方をしておりますので、現場に行った時に何々の機材がないとか、そういった事例は無いと認識しております。
○議長(和 正巳君) 沖野一雄君
○議員(沖野一雄君）規定の３回の質問が終わりましたので、次の質問に移ります。先程の管理署の答弁では、１番と２番の質問に対しまして、一括してお答え頂いたような感じでしたので、もう少し突っ込んでみたいと思います。この管内で災害と言いますと、やはり一番怖いといいますか、怖いのは大地震とスーパー台風だというように考えますけれども、今年の10月に発生したスーパー台風といわれる台風19号、スーパー台風というのは毎秒67メートル以上というんですけれども、台風
19号は幸いこちらを通らなかったんですけれども、東日本で大変な被害を起こして、今でも後遺症が残っていて大変な後始末になっているようですけれども、スーパー台風に関しましては、地球温暖化によって台風が更に強大化して発生数も多くなるとアメリカの気象学者が数名研究結果が出ているようです。つまりスーパー台風については非常に対策を強めていかなくてはならないという現状にありますので、ぜひしっかりと皆の意識を高めていかなくてはならないと感じます。例えば過去に私ども管内に影響した台風の例を示しますと、ご案内のとおり最近では平成24年9月の台風16号と17号、翌年の平成25年10月の台風24号ですね、これはいずれも災害救助法、適用されたという事でまた過去には30何年間遡って、昭和51年の台風17号、翌年の昭和52年の台風9号これもやはり
まだ記憶に残っている様な大変な災害を受けて災害救助法を適用されたという例があります。これからも心配されるわけなんですけれども、また地震につきましても、この前皆が体感しましたように一昨日18日の午前8時35分ごろですね、震度４の地震があったという事で、改めて地震というのは非常に怖いなと思います。台風と地震の違いというのは何かと言いますと、地震は今の科学の技術では全く予測が本当につかないと、この前の12月18日の地震もそうでしたけれども、テレビやラ
ジオ、携帯などに流れてくる地震警報はその後から入りました。結局あてにならないという事です
ね、ですから大地震に関しては近くで起こった場合は全く準備が出来ないとあたふたしてしまうというような実態であろうかと思います。今の科学が及ばない、まだそういう世界だという事で、台風の場合は前もって気象情報を見ながら、しっかり対策が出来ているわけですので、その辺りの違いがあるという事で、対策をしていかなければという事で考えます。南西諸島周辺でも海溝型の大地震とか、大津波の可能性が十分あるという事で琉球大学、名古屋大学の研究チームが発表していますので、しっかりこういった備えをしていかなければと考えます。話を続けますけれども鹿児島の東桜島小学校には、石碑があるそうですね、石文が1914年の桜島の大正の大噴火の教訓として、その石文に刻まれているそうですけれども、科学不振の碑という礎というのがあって、科学を100㌫信じているととんでもない過ちになりますよと、いう石文があるんだそうです。そもそも測候所
が発表したのに誤報があったという事で、科学を信じないようにしましょうといったような碑なんですけれども、その文言の中に住民は理論に信頼せず、異変を察知する時は未然に避難の用意、最も肝要とし、とあるんだそうです。もう一度言います。「住民は理論に信頼せず、異変を認知する
時は未然に避難の用意最も肝要とし」とい言葉があるそうです。要するに気象台の発表とかそれだ
けをまともに信じたりしていると、とんでもないことが起こったりすることがありますよという事で、昔の古い時代ですので、それがどの程度なのかというのが、また議論が外れてきますけれども、公務員につきましては、皆様消防職員とか役場職員というのは、地方公務員ですね、地方公務員とは地方公務員法の30条で口幅ったいんですけれども、災害時においての責務、災害時も含めてですけれども、地方公務員の職務としては、全体の奉仕者という表現をしていますけれども、町民とか国民の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、かつ全力で専念しなければならないというふうになっているわけです。地方公務員法30条ですけれども、災害時においても消防署の職員の皆さん
は家庭を顧みることはできないわけですね、家庭の面倒を見ていられない災害が起こったら、家庭のことはもう置いといて、町民のために国民のために頑張るしかないわけです。そういった決まりになっているわけなんですよね、という事は、職員の皆さんは家族とか家庭の安全対策というのは、日頃からやっていかなくてはならないわけなんですよ、日頃から一旦緩急がある時にパッと対応が出来るように家族がやっていかなければならないという事で、これは消防署の職員に限りませんけ
れども、役場職員もそうですけれども、日頃からちゃんと家族とか家庭の事はちゃんとやってこな
くてはならない、訓練もやってこなくてはならないというのがあるわけです。今基本的な所なんですけれども、家族とか家庭の安全対策がどのようにされているのか、消防長に伺います。
○議長(和 正巳君) 消防長- 4/7 -

○消防長(池田哲勇君) 行政の役場職員、特に総務課担当部署になりますけれども、台風時には一泊なり長くて三泊とか泊まり込みで情報収集にあたるというような形の災害対策本部の中で、決められた業務をこなしております。その為に家を空けるという事で当然自分の家庭の重要性例えば、公共住宅であれば鉄筋コンクリートですので戸締りをある程度簡単にできますが、その後停電が予想されますので、そういった台風に対しましては停電の対応それから食料の対応そういったものが、自ずとして考えるわけでございますので、そういった台風については、役場職員も含め我々消防職員もそういう対応をしますが、特に私どもの場合は、24時間勤務しておりますが、非番者休みの職
員も24時間勤務と同じように常に何かあった時には、非常招集をされますよと、災害があったら必ず非常招集をされ、現場の対応という事で職員は常にそういうことで認識をしております。当然家
庭においても、どこかで火災が夜中であろうがどこかで火災が発生すれば、当然現場に駆けつける、もしくは消防署に招集するというような形をしておりますので、それは当然家族も含めてこういう業務で仕事をしているという認識の中で家庭の中でも対応しているというような形でやっております。24時間勤務を簡単に口で言いますが、やはりその翌日のだるさとか色々健康面も含めて、そういったことに対しては十分に配慮しながら我々職員が一つの職場の財産でございますので、健康面も含めてしっかり対応出来るようにしていかなければいけないという認識でございます。
○議長(和 正巳君) 沖野一雄君
○議員(沖野一雄君）今のお答えを拝聴してしっかりやって頂きたいと思います。お答えをお伺いしていますと、通常の想定されている普通台風が常襲地域ですので、今消防長からありましたように一泊とか二泊・三泊とかといったことは想定内の通常の台風ですよね、それは当然ですけれどもやはり本土でこれまで起こった大災害、東日本大地震とか熊本地震とか、この前の台風19号の東日本の大被害とかを見てみますと、そこで働いていらっしゃる人は勿論自衛隊もですけれども、消防署の職員というのは不眠不休でその2・3泊とかでなくて何週間といって続けてずっと大変なご苦労されているという話をよく聞きますし、まさに家庭のことは二の次という状態で頑張って頂かなければいけない重要な仕事ですので、先程ありましたように健康管理普段から体を鍛えて頂きながらされていらっしゃるわけですけれども、想定外の時に本当に大丈夫なのか、というのが非常に気になるわけですよね、私がここで質問で申し上げたいことはですね、各家庭での備えですよ、私が申し上げたいのは消防職員の皆さんが各家庭でしっかりと対策をする、具体的に例えば大事に備えて発生の予測が不可能ですので、ほぼよく言われる例えば、タンスとか冷蔵庫とかその大きなものの転倒防止とか、設置場所の工夫とか、玄関の出入りするところには大きな物を置かないとか、ライフ
ラインのストップに備えて普段から先程も消防長からありました、飲料水とか缶詰とかレトルト食品とかの備蓄をしっかりやっていく、その備蓄も日常生活の中で使いながら回転していくそういっ
た工夫とかですね、そういった非常時にも必要であろうトイレットペーパーとかテッシュとかマッチとかロウソクとか水を入れておくポリタンクとかをしっかり備蓄をしていく、備えていくという事、それから非常持ち出し地震で家が崩れるかもしれないそういった時の非常持ち出し用のバック、貴重品入れとか、救急用品とか懐中電灯とか、そういったものですね、備えをしっかり家庭でやって頂く、あるいはスーパー台風が予測されるわけですが、スーパー台風が来る前に分かっていることなので、家の屋根が一部飛ぶかもしれない弱い部分は分かりますので、必要な建材とか大工道具とかロープあるいは、ビニールシートそういったものを前もって準備しておくというようなこと、
それから管理者のお答えにもありましたけれども、家族の安否確認の方法とか、避難経路とか、どこどこ通っていくんだというようなこと、大災害がきますと家族との連絡が取れないという事も十分考えられますので、普段からしっかり打ち合わせをして置くという事も細かいこと重要だと思うんですよね、そういった一切のこと含めて消防職員が模範的にしっかりやって頂くことによって、それを一般町民の方にも、家ではこういうことをやっていますよと、例えば集落の会合とかでPRして頂く普段からですね、勤務時間外でも地域において、あるいは職場において、しっかり消防職員を筆頭に役場職員もですけれども、各家庭の備えをしっかりして頂ければ町民の意識もまた高まっていくと思うわけです。管理者その辺り細かいんですけれどもそういった心掛けをしっかりやって頂きたいという事で、私はこの質問をしたわけなんですけれども、消防職の業務も勿論ですけれど
も、そういった家庭での備えというのをリーダーシップをしっかり消防職員が範を示して頂きたいという事で質問を申し上げていますので、管理者の覚悟と言いますか、それに対してどのように感じていますか。
○議長(和 正巳君) 管理者○管理者(伊地知実利君) 今、沖野議員から提言されております。台風の対策、地震の対策それぞれ- 5/7 -

状況は違うとそのように思いますが、先程消防長からもお答えいたしましたように、重要なのは家庭の皆さんが我が家を守っていかなければいけない、その備えも非常に重要かとその様に思っておりますし、消防職員は災害の時にはこれに詰めなければいけない、当然役場職員も住民の生命・財産を預かる非常備消防団もそうですが、そういった認識の下で活動していかなければ到底地域の住民の生命・財産は守ってはいけないとそのように思います。これは私の町のことでありますが、消防団員も分団ごとに配備をして、被害のあった所の後かたずけなどをほとんど消防団員が当たっておりますけれども、第一義的には町が元になりながら、台風情報の発信や急に起こった昨日の地震などは突飛に発生するわけで、予測できないところもありますが、そういうところもすぐ防災無線で流して、消防団を招集してその確認を各集落の確認をして頂くと、そういう対策をしながらいるのは、先程言われておりますように消防署の職員それから役場職員、非常備消防団もそうですが、やはり非常時には先頭に立ってあたっていかないというそのようなことから、先程ご提案のあった備えというのは非常に大事なことでありますし、また日頃の訓練というのも重要でこれまでもやってきましたけれども、地域住民を巻き込んだ訓練というのも実施していますが、そういうものも評価していかなければいけないとそのように思っておりますので、これは消防署の職員は勿論でございますが、私ども職員もそういう部分も地域住民に啓発していく必要性は十分にあるかとそのように思っておりますし、沖野議員から提案のありました台風や地震そういうものの備えをどうするかという事は、これから十分な対策を取りながら対応していかなければいけないとそのように思っております。
○議長(和 正巳君) 沖野一雄君
○議員(沖野一雄君）有難うございます。当たり前の私の質問ですけれども、当然想定されるご回答を頂いたわけですが、災害というのは100㌫対策が出来るというものではないんですけれども、やっぱり先程消防長だったですかね、出来るだけ減災、減災と考えた時に町民の意識というのをあげていかないとどうしょうも無いですので、ぜひ消防職員の皆さんそれから役場職員も含めてですけ
れども、今ご回答にありましたようにしっかりと率先的にあるいは模範的に指導とかリードをしっ
かり行なっていったことによって、町民の意識が高まって、防災レベルの実効性の高い防災レベルの向上に役立つ唯一の方法だと考えますので、是非管理者、副管理者ぜひそのような方向で頑張って頂くことをお願い申し上げて、そしてまた何でもそうなんですけれども消防署頼み、役場頼みにならないような自助、共助、公助の中で特に自助の部分がしっかりできるように役場と連携を取って頂いて、啓発をして頂きたいという事で、お願い申し上げて、重ねてお願い申し上げて 私の一般質問を終わります。以上です。
○議長（和 正巳君）これで「沖野一雄」君の「一般質問」を終わります。次に「３番今井吉男」君の発言を許します。
○議員（今井吉男君）３番、今井吉男が一般質問を行います。沖永良部与論地区広域事務組合の継続に向けた取組について ①沖永良部与論地区広域事務組合は、与論町の消防負担金割合をめぐり、継続か、解散かの瀬戸際に直面しています。現在、消防長、総務課長、署長の三役は、和泊町採用
職員で占められています。構成３町の負担金の公平性を主張するのであれば、三役人事においても公平性を担保すべきではないか。つまり負担金の公平性を言うであれば、同時に三役人事の公平性を保障すべきではないか。②三役をはじめ、採用の関係から３町の職員数は、和泊町の採用数が増加傾向にあります。現状態が続くのであれば、歳出総額の約80㌫を占める人件費は、採用町（出身町）で負担すべきではないのか。平成30年度決算の人件費は、2億7970万円で平成30年度の採用町、出身町別の職員数は和泊町15人、知名町11人、与論町13人で計算しますと、構成３町の人件費割合
は和泊町約39㌫、知名町約28㌫、与論町約33㌫になりますが、平成30年度の人件費の減額補正説明書を見ますと署長の年収は、給料に諸手当と共済費を加えた合計額で822万5千円となっております
ので、それに消防長と総務課長の年収を同額として計算しますと、和泊町の人件費割合は、約43㌫を占めると考えます。①とも関連しますが、おそらく管理者の答弁書は通村課長が作成され、管理者は過去の三役人事にのぼると思いますが、私は現在の三役人事についての改善を求めて質問をしています。平成30年度決算で消防負担金は和泊町が知名町より約500万円多く負担、消防職員若手の給料を計算しまして、一人分の年収相当額分が500万円だと私は計算しています。ここで一歩譲って三役のうち、せめて一人は知名町採用職員を配置すべきじゃないか。おそらく消防署の資格う
んぬんと答弁すると思いますが、署長においては資格要件があると考えますが、消防長と総務課長
においては以前、構成町からの役場からの出向人事でしたので、資格要件は特に問題がないと思い- 6/7 -

ます。あるとすれば、３町の申し合わせで消防長が消防署の課長経験１年以上か、役場の課長２年以上、総務課長は特に資格要件は問われていないと思います。次③与論町の消防負担金引き上げに言及していますが、和泊、知名両町の言い分（主張）は、五十百歩だと思いますが、３町が歩み寄り、３町での継続に向けた取り組み（協議）をすべきではないか。先程３町の人件費割合について述べましたが、わが町の人件費割合のことは棚上げ、与論町の負担金割合のみ言及するのは、お互い似たようなものではないかという事で私が考えます。④消防職員が相次ぎ中途退職しているのは、消防署内でのパワハラやいじめが原因ではないかと考えるが、実態調査を実施して、予防策を講じるべきではないか。おそらく消防署内でのパワハラ、いじめが原因はないというような答弁を予想していますが、これまでに４名の知名町採用職員が中途退職しており、そう内３名の元職員及び家族への聞き取り調査を致しました。消防署内でのパワハラやいじめがあったと話しております。また親御さんからは、息子は消防署勤務を誇りに思い、生涯の職業についたと喜んでいたのにも関わらず、中途で退職せざるなかったのが非常に残念でならないと、もう一人の方は消防署内のパワハ
ラやいじめを無くさないと、これから先消防職勤務を志望する若者がいなくなるんじゃないかというように心配しています。全国各地で消防署でパワハラやいじめ問題がテレビや新聞等で大きく報道されて社会問題となっております。消防職員は日頃から予防消防の啓発活動に努めて大変感謝をしていますが、同時にパワハラやいじめの啓発活動にも努めて頂き、職員が働き安い職場関係を構築して頂くことを要請いたします。以上の三役人事の公平性及びパワハラやいじめ予防の解決策として以前実施していた構成町との人事交流を提案いたします。役場職員は各課間の人事異動がありますが、消防職員は定年退職まで約40年間、同じ職場に勤務する関係で諸問題が発生すると考えます。来年度からぜひ構成町間の人事交流の再開を要請致しますがいかがですか。
○議長(和 正巳君) 管理者○管理者（伊地知実利君）今井吉男議員の一般質問に順を追ってお答えします。1点目の管理職の人事についてですが、ご指摘の人事の公平性を保つことは、非常に重要なことだと認識はしております。人事については職員の年齢構成、役職、経験年数などを勘案して、職員の適材適所での配置及び組合運営に支障をきたさないようなことで配置をしておりますが、必要な時には構成町と協議をしながら進めて参ります。次に２点目の採用関係についてですが、発足当時から構成町において、採用試験を行っており、内容については各構成町の退職者の補充のための採用でございます。採用
で和泊町出身者が多いと言う議員ご指摘ですが、知名町の採用枠で採用されており、知名町の採用条件であります採用後は、町内に居住することとなっており、現在知名町内に居住をしています。
この件につきましては、何回か今井議員から質問がありますけれども、ご理解を頂きたいと思います。３点目の組合継続につきましては、これまで協議を重ねて参りました。７月25日与論町において組合運営協議会を開催しまして、これまでの2，3，5方式に代わる均等割30㌫、基準財政需要額70㌫の新しい支弁方法が提案され、この30，70の議案につきましては、それぞれ３町の12月議会に提案をされまして、それぞれ議決を頂いております。それに基づいて現在組合の継続に向けた事務
手続きを進めているところでございます。４点目のパワハラの問題についてですが、消防職員を含め公務員のパワハラ行為が社会問題として取り上げられています。消防署内におきましても、パワ
ハラ問題を重視して職員の研修や相談窓口と意見箱の設置を行い、24時間勤務をするにあたりいじ
め問題があるのならば現場活動にも支障をきたすことがある事から、職員全体会においてこの問題に対して、職員一人一人が認識を持って取り組むことが重要であるという事で、指導を行いながら職場の環境整備に努めているところです。以上でございます。
○議長(和 正巳君) 今井吉男君○議員(今井吉男君) 管理署の答弁は私が予想していた通りでございます。私をはじめ一部の知名町
民の中には、現在広域事務組合の運営に疑念を抱いております。それを払拭するために３町の町長で協議して頂いて、公平・公正な広域事務組合が今後続くように要請をして、３回以内ですので、要請をして終わります。
○議長(和 正巳君) これで今井吉男議員の「一般質問」を終わります。

- 7/7 -