医療法人よつば会
グループホームメディフル藤田およびグループホームメディフル藤田東館

虐待の防止のための指針
岡山市指定地域密着型サービスならびに介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例に基づく虐待の防止のための指針を以下のように定める。
1． 虐待の防止に関する基本的考え方
高齢者に対する虐待は、高齢者の尊厳を脅かす深刻な事態であり、「高齢者虐待防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（高齢者虐待防止法）に示すとおり、その防止に努めることは極めて重要です。
グループホームメディフル藤田およびグループホームメディフル藤田東館（以下、事業所）
では、同法の趣旨を踏まえ、虐待の未然防止、早期発見・迅速かつ適切な対応等に努めるとともに、虐待が発生した場合には適切に対応し再発防止策を講じます。そのための具体的な組織体制、取り組み内容等については、本指針に定めるとともに運営規程に明示します。
なお、高齢者虐待防止法の規定に基づき、事業所では「高齢者虐待」を次のような行為として整理します。また、事業所のサービス内容及び社会的意義に鑑み、事業所職員による虐待に加えて、高齢者虐待防止法が示す養護者による虐待及びセルフ･ネグレクト等の権利擁護を要する状況、ならびに虐待に至る以前の対策が必要な状況についても「虐待等」として本指針に基づく取り組みの対象とします。
【高齢者虐待防止法に示される虐待行為の類型（養介護施設従事者によるもの）】○ 身体的虐待
高齢者の身体に外傷が生じ、または生じる恐れのある暴行を加えること※緊急やむを得ない場合に例外的に行うもの以外の身体拘束も該当する○ 介護･世話の放棄･放任（ネグレクト）
高齢者を衰弱させるような著しい減食や長時間の放置その他の高齢者を養護すべき職務上の義務を著しく怠ること○ 心理的虐待
高齢者に対する著しい暴言または著しく拒絶的な対応その他の高齢者に著しい心理的外傷を与える行為を行うこと○ 性的虐待高齢者にわいせつな行為をすることまたは高齢者にわいせつな行為をさせること○ 経済的虐待高齢者の財産を不当に処分することその他当該高齢者から不当に財産上の利益を得ること
別紙 1 具体的行為例
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2． 虐待防止検討委員会その他事業所内の組織に関する事項
1） 虐待防止検討委員会の設置
地域密着型サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準第 42 条の 2 に基づく虐待の防止のための対策を検討する委員会として「グループホームメディフル藤田およびメディフル藤田東館虐待防止検討委員会」（以下、委員会）を設置する。
2） 委員会の構成員
ア．管理者（※虐待防止委員長を兼務する）
イ．計画作成担当者
ウ．介護職員エ．その他管理者が必要と認める者（外部の専門家等）※

虐待防止担当者

管理者は介護職員の中から専任の虐待防止担当者を指名する。虐待防止担当者は、事業所における虐待を防止するための体制として、委員会の運営、指針の整備及び、職員研修を実施する。
3） 委員会の開催
委員会は、年間計画に基づき年 2 回開催するとともに、必要に応じて随時開催する。
また、身体的拘束等適正化委員会との共催や、法人内他事業所の虐待防止検討委員会とも共催することがある。
4） 委員会における検討事項
委員会では以下の項目について検討を行うとともに、必要な取組事項を決定する。
① 虐待防止検討委員会その他ホーム内の組織に関すること② 虐待の防止のための指針の整備、見直しに関すること③ 虐待の防止のための職員研修の内容及び企画･運営に関すること④ 虐待について、職員が相談･報告できる体制整備に関すること⑤ 職員が虐待等を把握した場合に、市町村への通報が迅速かつ適切に行われるための方法に関すること⑥ 虐待等が発生した場合、その発生原因等の分析から得られる再発の確実な防止策に関すること⑦ 再発の防止策を講じた場合には、その効果についての評価に関すること
5） 結果の周知徹底委員会での検討内容及び結果、決定事項については議事録その他の資料を作成し、回覧等により周知徹底を図る。
3． 虐待の防止のための職員研修に関する基本方針
事業所の職員に対する虐待の防止のための研修は、虐待の防止に関する基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、本指針に基づき、虐待の防止を徹底するため、以下の通り実施する。
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1） 新規採用者に対する研修
新規採用時には、新人研修計画の中に位置づけ虐待防止の基礎に関する教育を行う。
2） 全職員を対象とした定期的研修
別に虐待防止委員会が作成する教材を用いた定期的な研修（年２回）を実施する。
3） 記録の保管研修の実施内容については記録し 5 年間保存する
4． 虐待等が発生した場合の対応方法に関する基本方針虐待等が発生した場合には、速やかに市区町村へ通報（報告）するとともに再発防止に努める。客観的な事実確認の結果、虐待者が職員等であったことが明らかになった場合には、厳正に対処する。
5． 虐待等が発生した場合の相談・報告体制に関する事項
1） 市町村等への通報
虐待の被害を受けたと思われる高齢者（利用者）を発見した場合は、高齢者虐待防止法の規定に従い、速やかに岡山市の窓口に通報する。
【通報窓口】 岡山市事業者指導課 施設係 086－212－1014
2） 事業所内での報告及び対応① 虐待の被害を受けたと思われる利用者を発見･通報した場合を含めて、虐待等が発生した場合には、速やかに委員会の構成員に報告する。この際、報告の方法･様式及び報告する委員会構成員（担当者）は問わず、匿名でも行えることとし、報告を受けた構成員は当会委員長（管理者）に報告する。
② 報告を受けた委員長は、虐待を行っている（行った）職員やその他の職員への聞き取りを行い、虐待の事実を整理する。 別紙 2 虐待相談通報受付票
なお、必要に応じ利用者・家族への事実確認を行う。
③ 虐待の事実が確認された場合は、速やかに虐待防止検討委員会において、再発防止策を検討する。また、虐待の事実が確認されない場合でも、虐待と疑われたことは事実であり、虐待の未然防止のためにも防止策を検討する。
④ 虐待の事実が確認された場合は、速やかに虐待防止検討委員会において、当該事案がなぜ発生したか検証し、原因の除去と再発防止策を作成し、今後の対応を職員に周知徹底する。
⑤ 行政（岡山市）への通報（報告）は、利用者・家族への事実確認や職員への聞き取り調査の結果から「虐待の疑いあり」と判断した段階で行う。
6． 成年後見制度の利用支援に関する事項
虐待の防止の観点を含めて、成年後見制度その他の権利擁護事業について、利用者や家族等への説明を行うとともに、その求めに応じて、岡山県社会福祉協議会等の窓口を適宜紹介する。

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また、養護者による虐待が疑われる場合等においては、委員長が直接岡山市役所等に連絡し、対応について相談する。
7． 虐待等に係る苦情解決方法に関する事項
虐待等に係る苦情相談については、重要事項説明書に示す事業所の苦情対応窓口において受け付ける。受付担当者は、相談者の個人情報の取扱いに留意し、不利益が生じないよう寄せられた内容について精査し、虐待等に関する内容が含まれている場合には、委員会に報告する。
５項「虐待等が発生した場合の相談・報告体制に関する事項」により適切に対応する。
8． 利用者等に対する当該指針の閲覧に関する事項
本指針は、利用者、家族、後見人等の関係者及び事業所職員、ならびにその他関係者がいつでも閲覧できるよう、事業所備え付けのファイルに綴り、法人ウェブサイトにも掲載する（http://www.yotuba.or.jp）
9． その他虐待の防止の推進のために必要な事項
1)

日常業務におけるケアの質の向上
本指針を踏まえて日常業務におけるケア資質向上を目指し虐待等の防止に努める。

2)

外部研修への職員派遣
岡山県及び岡山市の開催する虐待防止に関する外部研修や認知症介護実践研修の機会等には積極的に参加し、利用者の権利擁護に係る研鑽を常に図る。

10．本指針の改廃
本指針の改廃の要否及び改定する場合の改定作業は、委員会により実施する。
11．附則
この指針は、令和 5 年 4 月 1 日より施行する。
※「虐待の防止のための指針」付属資料
別紙 1. 養介護事業者等による高齢者虐待類型（例）（出所）厚生労働省老健局（平成 18 年 4 月）高齢者虐待防止の基本

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/1.pdf
別紙 2．虐待相談通報受付票＜参考資料＞
市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援について（平成 30 年３月改訂）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000200478.html
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別紙 1
区分
ⅰ 身体的虐待

具体的な例①

暴力的行為※
・平手打ちをする。つねる。殴る。蹴る。
・ぶつかって転ばせる。
・刃物や器物で外傷を与える。
・入浴時、暑い湯やシャワーをかけてやけどをさせる。
・本人に向けて物を投げつけたりする。など② 本人の利益にならない強制による行為、代替方法を検討せずに高齢者を乱暴に扱う
行為
・医学的診断や介護サービス計画等に位置づけられておらず、身体的苦痛や病状悪化を招く行為を強要する。
・介護がしやすいように、職員の都合等でベッドへ抑えつける。
・車椅子やベッド等から移動させる際に、必要以上に身体を高く持ち上げる。
・食事の際に、職員の都合で、本人が拒否しているのに口に入れ食べさせる。など③ⅱ 介護･世話の放棄・放任「緊急やむを得ない」場合以外の身体拘束･抑制① 必要とされる介護や世話を怠り、高齢者の生活環境・身体や精神状態を悪化させる
行為
・入浴をしておらず異臭がする、髪・髭・爪が伸び放題、汚れのひどい服や破れた服を着せている等、日常的に著しく不衛生な状態で生活させる。
・褥瘡（床ずれ）ができるなど、体位の調整や栄養管理を怠る。
・オムツが汚れている状態を日常的に放置している。
・健康状態の悪化を来すほどに水分や栄養補給を怠る。
・健康状態の悪化をきたすような環境（暑すぎる、寒すぎる等）に長時間置かせる。
・室内にごみが放置されている、鼠やゴキブリがいるなど劣悪な環境に置かせる。など②

高齢者の状態に応じた治療や介護を怠ったり、医学的診断を無視した行為・医療が必要な状況にも関わらず、受診させない。あるいは、救急対応を行わない。
・処方通りの服薬をさせない、副作用が生じているのに放置している、処方通りの治療食を食べさせない。 など③

必要な用具の使用を限定し、高齢者の要望や行動を制限させる行為
・ナースコール等を使用させない、手の届かないところに置く。
・必要なめがね、義歯、補聴器等があっても使用させない。など④

高齢者の権利を無視した行為またはその行為の放置
・他の利用者に暴力を振るう高齢者に対して、何ら予防的手立てをしていない。など⑤
ⅲ 心理的虐待

その他職務上の義務を著しく怠ること①

威嚇的な発言、態度・怒鳴る、罵る。
・「ここ（施設･居宅）にいられなくしてやる」「追い出すぞ」などと言い脅す。など②

侮辱的な発言、態度・排泄の失敗や食べこぼしなど老化現象やそれに伴う言動等を嘲笑する。
・日常的にからかったり、「死ね」など侮蔑的なことを言う。
5・排泄の介助の際、「臭い」「汚い」などと言う。
・子ども扱いするような呼称で呼ぶ。など

別紙 1
区分
ⅲ 心理的虐待

具体的な例③

高齢者や家族の存在や行為を否定、無視するような発言、態度・「意味もなくコールを押さないで」「なんでこんなことができないの」などと言う。
・他の利用者に高齢者や家族の悪口等を言いふらす。
・話しかけ、ナースコール等を無視する。
・高齢者の大切にしているものを乱暴に扱う、壊す、捨てる。
・高齢者がしたくてもできないことを当てつけにやってみせる（他の利用者にやらせる）など④ 高齢者の意欲や自尊心を低下させる行為
・トイレを使用できるのに、職員の都合を優先し、本人の意思や状態を無視しておむつを使う。
・自分で食事ができるのに、職員の都合を優先し、本人の意思や状態を無視して食事の全介助をする。など⑤

心理的に高齢者を不当に孤立させる行為
・本人の家族に伝えて欲しいという訴えを理由なく無視して伝えない。
・理由もなく、住所録を取り上げるなど、外部との連絡を遮断する。
・面会者が訪れても、本人の意思や状態を無視して面会させない。など⑥

その他
・車椅子での移動介助の際に、速いスピードで走らせ恐怖感を与える。
・自分の信仰している宗教に加入するよう強制する。
・入所者の顔に落書きをして、それをカメラ等で撮影し他の職員に見せる。
・本人の意思に反した異性介助を繰り返す。
・浴室脱衣所で、異性の利用者を一緒に着替えさせたりする。 など

ⅳ 性的虐待○ 本人との間で合意が形成されていない、あらゆる形態の性的な行為またはその強要・性器等に接触したり、キス、性的行為を強要する。
・性的な話しを強要する（無理やり聞かせる、無理やり話させる）
・わいせつな映像や写真を見せる
・本人を裸にする、またはわいせつな行為をさせ、映像や写真に撮る。撮影したものを他人に見せる。
・排泄や着替えの介助がしやすいという目的で、下（上）半身を裸にしたり、下着のままで放置する。
・人前で排泄をさせたり、オムツ交換をしたりする。またその場面を見せないための配慮をしない。など

ⅴ 経済的虐待○ 本人の合意なしに財産や金銭を使用し、本人の希望する金銭の使用を理由なく制限すること・事業所に金銭を寄付・贈与するよう強要する。
・金銭・財産等の着服･窃盗等（高齢者のお金を盗む、無断で使う、処分する、無断流用する、おつりを渡さない）。
・立場を利用して「お金を貸して欲しい」と頼み、借りる。
・日常的に使用するお金を不当に制限する、生活に必要なお金を渡さない。など※ 身体的虐待における暴力行為とは、刑法上の「暴行」と同様、高齢者の身体に接触しなくても、高齢者に向かって危険な行為や身体に何らかの影響を与える行為があれば、身体的虐待と判断することができます。
「暴行とは、人に向かって不法なる物理的勢力を発揮することで、その物理的力が人の身体に接触することは必要ではない。
例えば、人に向かって石を投げ又は棒を打ち下ろせば、仮に石や棒が相手に振れないでも暴行罪は成立する」（東京高裁判決昭和 25 年 6 月 10 日）

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出典：社団法人日本社会福祉士会 市町村･都道府県のための養介護施設従事者等による高齢者虐待対応の手引き（中央法規出版）2012，116ｐ、ｐ5－7 を元に作成

管理者

別紙 2

虐待相談・通報の受付票
受付 No.

（虐待受付担当者記入）

受付年月日

部署

受 付 方 法 □来訪（直接）

□電話

職・氏名

□その他（ふりがな

住所または者

氏 名

所属機関名

（通報者）

本人との相談□本人

関係□家族親族（同居・別居） 続柄：□事業所職員□医療機関□福祉関係者□近隣住民・知人

□警察

□その他（

本人の状況
氏
現名
住性別

年月日

年齢歳

住民票登録住所 □同左 □異所
電話：

居生年月日

所 □自宅

その他連絡先：□病院（支 援 区 分 □非該当）□要支援（）（続柄：□施設（□要介護（））

□申請中）

□その他（

□不明利用ｻｰﾋﾞｽ
生活保護受給 □有

経 済 状 況□無□不明

主訴・相談の概要

相 談 内 容□居所から怒鳴り声や鳴き声が聞こえたり、大きな物音がしたりする□暑い日や寒い日、雨の日なのに長時間外にいる□服が汚れていたり、お風呂に入っている様子がない

虐

待の可能性

□あざや傷がある□問いかけに反応がない、無表情、おびえている□食事をきちんと食べていない□年金などお金の管理ができていない□養護者の態度（□その他（情報源

相談者（通報者）は、 □実際に目撃した□本人から聞いた□怒鳴り声や鳴き声、物音等を聞いて推測した□関係者（）から聞いた

今後の対応□相談終了： □聞き取りのみ □情報提供・助言 □他機関への取次・斡旋（機関名：□相談継続： □事業所内（委員会）で継続□市町村へ虐待通報（7

備考（） □その他（）□その他（）））

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