平成 29 年度

事業計画

学校法人 専修大学

学校法人専修大学 平成 29 年度事業計画 目次
事業計画の策定にあたり
専修大学創立 140 年･石巻専修大学創立 30 年を迎える向こう 5 年間における事業推進の指針
平成 29 年度 事業計画
１ 教育領域(1)学士課程における体系的な教育課程編成(2)学士課程における能動的学修への転換(3)学士課程におけるキャリア教育の推進(4)学士課程における教育組織の改革(5)大学院における教育改革の推進(6)法科大学院における教育の質向上(7)ICT 教育の推進(学部・大学院共通）(8)内部質保証機能の強化(9)教育・研究環境の整備(10)大学間等との連携
２ 研究領域(1)競争的研究資金の獲得促進(2)研究活動の推進及び基盤の整備・充実(3)産学官連携による研究促進
３ 学生支援領域(1)就職支援の強化(2)資格試験等指導講座の充実(3)退学者の抑制(4)カレッジスポーツの振興(5)学生生活及び健康サポートの強化
４ グローバル領域(1)学生の英語力向上(2)留学者(派遣)数の増加(3)東南アジア圏の交流強化
５ 入試領域(1)志願者数向上への取組み(2)高大接続改革への対応準備(3)石巻圏域受験生の獲得強化
６ 社会連携領域(1)協定自治体等との連携強化

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(2)公開講座等の充実(3)地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)の推進(4)広報活動等の強化
７ 経営・財務領域

8(1)経常支出の抑制(2)外部資金確保の推進(3)事業の継続的発展に向けた取組み(4)中期計画策定の検討(5)ICT の効率的な活用
８ その他(1)専修大学北海道短期大学に係る対応
校友会
育友会＊本計画書について、第三者による無断複製・転用・公開を禁止します。

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事業計画の策定にあたり
学校法人専修大学は、21 世紀ビジョン｢社会知性の開発｣を達成するため、平成 29 年度に取り組む事業計画を策定しましたので、ご報告いたします。平成 29 年度事業計画は、平成 28 年度から向こう 5 年間の事業推進の指針に据えた｢確たる大学基盤の整備｣を一層進めるべく、｢教育｣｢研究｣｢学生支援｣｢グローバル｣｢入試｣｢社会連携｣｢経営・財務｣の 7 つの事業領域を中心に策定しています。
専修大学は、平成 32(2020)年度以降の学部・学科構想の具現化に向けて、神田キャンパス靖国通り新校地への校舎建設に着工します。平成 31(2019)年度内の竣工を目指す新校舎は、地上 15 階建て高さ約 80ｍの高層校舎を計画していることから、九段下・神保町エリアの新たなランドマークとなり、神田における新たな知の発信拠点となることを期待しております。
また、平成 31(2019)年に予定している「文学部人文・ジャーナリズム学科の文学部ジャーナリズム学科への改組」
および「経営学部経営学科の改組(2 学科制)」への準備や、平成 32(2020)年度に予定している商学部の神田キャンパスへの移転と国際系新学部の開設につきましても着実に準備を進めてまいります。さらに、経済学部においても平成
32(2020)年の学科再編に向けた検討が進められています。
教育領域においては、教育の質的転換に向けた取組みの一環として、新たに｢アクティブ・ラーニング｣｢『学生による授業評価』の全学的実施｣について検討します。平成 28 年度に検討を行った｢カリキュラム・マップ｣｢コース・ナン
バリング｣については、次期カリキュラムに導入するための準備を進めます。さらに、アクティブ・ラーニングの手法を取り入れた授業を全学的に展開するため、学生のスマートフォンを使用するシステム（respon）を導入いたします。
平成 29 年度より使用が開始される生田 2 号館は、音響・映像設備が充実したラーニングスタジオ（160 人程度収容）、
ラーニングシアター（200 人程度収容）を中心に、アクティブ・ラーニングを促進するための学習支援機能を有しており、導入するシステムとの相乗効果を期待しております。
研究領域においては、平成 28 年度では科研費新規採択率が研究機関中第 11 位(私大第 3 位)となりました。全体の科研費新規採択率が 5 年連続低下している中で、本学の採択率は 40.3%と前年度と同率を達成しています。近年、科研費への応募が急増し競争が激化しておりますが、平成 29 年度も新規応募件数を増加させると共に、採択率の向上を図ります。
入試領域においては、入学志願者 40,000 人以上を継続的に確保すべく、入試広報活動の強化に加え、スカラシップ
入学試験の募集人員の拡大、一般前期入学試験地方会場の試験日追加、一般後期入学試験の試験会場の新設などの施策を展開してまいります。
石巻専修大学は、平成 28 年度に採択された私立大学研究ブランディング事業｢震災復興から地域資源の新結合により産業創出へ－草葉起源による内水面養殖業の創出－｣の事業を着実に推進してまいります。また、平成 29 年度よりスタートする新カリキュラムの運用を円滑に推進するとともに、平成 28 年度に改正した三つのポリシーの一体的な運用・検証を図るため、｢学修成果の可視化｣を可能とするモデルの構築を検討し、教育の質的転換の推進を図ります。
また、2018 年問題を見据えた新たな学生募集戦略として、直接広報の機会拡大、テレビ CM の製作、広報エリアの拡大などの諸施策を展開し、石巻圏域受験生の獲得についても強化してまいります。
学校法人専修大学は、キャンパスの整備拡充が大きな課題です。一方、財政の健全化も図らなければなりません。
そのため、経常的経費の適正化を厳格に進めます。さらに｢専修大学創立 140 年・
石巻専修大学創立 30 年記念事業募金｣の募金活動をはじめ、多くの方々にご支援とご協力をお願い致します。
グローバル化や高度情報化の急速な進展を背景に、予測困難な時代になっております。さらには加速する 18 歳人口の減少などにより、大学間競争はますます激しさを増してきています。
本学は法人と教学が一体となり、大学としての品格を保ちながら、｢社会知性の開発｣を一層促進し、｢大学改革の時代｣を乗り越えていく所存です。

学校法人専修大学理事長

1専修大学創立 140 年･石巻専修大学創立 30 年を迎える向こう 5 年間における事業推進の指針
学校法人専修大学は、21 世紀ビジョン｢社会知性(Socio-Intelligence)の開発｣のもと、教育・研究活動に取り組むとともに、｢学生を基本に据えた大学づくり｣を念頭に大学運営を行っている。
専修大学創立 140 年・石巻専修大学創立 30 年を迎える向こう 5 年間は、｢確たる大学基盤の整備｣を事業推進の指針に据え、7 つの事業領域(｢教育｣｢研究｣｢学生支援｣｢グローバル｣｢入試｣｢社会連携｣｢経営・財務｣)を中心に強化を進め、学校
法人専修大学創立 150 年に向けて、大学基盤の整備を推進する。

社会知性開発力を育成する

財政基盤の改善・強化および教育の実現

事業の継続的な発展への推進｢社会知性｣に基づく、新たな｢知｣教育・研究成果の社会への発信の創出と地域連携の推進

学生一人ひとりを見つめるサポート

多様で質の高い学生の受入れ体制の更なる充実

国際交流・異文化理解の相互体験の充実によるグローバル人材の育成(1)学生の英語力向上(2)留学者(派遣)数の増加(3)東南アジア圏の交流強化(1)学士課程における体系的な教育課程編成(2)学士課程における能動的学修への転換(3)学士課程におけるキャリア教育の推進(4)学士課程における教育組織の改革(5)大学院における教育改革の推進(6)法科大学院における教育の質向上(7)ICT 教育の推進(学部・大学院共通)(8)内部質保証の強化(9)教育・研究環境の整備(10)大学間等との連携(1)志願者数向上への取組み(2)高大接続改革への対応準備(3)石巻圏域受験生の獲得強化(1)協定自治体等との連携強化(2)公開講座等の充実(3)地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)の推進(4)広報活動の強化(1)競争的研究資金の獲得推進(2)研究活動の推進および基盤の整備・充実(3)産学官連携による研究促進(1)経常支出の抑制(2)外部資金確保の推進(3)事業の継続的発展に向けた取組み(4)中期計画策定の検討(5)ICT の効率的な活用(1)就職支援の強化(2)資格試験等指導講座の充実(3)退学者の抑制(4)カレッジスポーツの振興(5)学生生活および健康サポートの強化※各事業領域における細目については、事業年度において見直しも行われる。

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平成 29 年度 事業計画
１ 教育領域
専修大学および石巻専修大学は、｢専門的な知識・技術とそれに基づく思考方法を核としながらも、深い人間理
解と倫理観を持ち、地球的視野から独創的な発想により主体的に社会の諸課題の解決に取り組んでいける能力｣を有する人材の養成を教育上の目的としている。その実現に向け、内部質保証システムの機能を高め、全学的な教育マネジメントサイクルによる教育課程の編成を進める。

②全学的なカリキュラム改正の運用
石巻専修大学は、平成 29 年度から全学的な教養教育および専門教育を以下のとおり改正し、運用を行う。
(ア) 基本教養科目を、スキル養成科目、社会性養
成科目、教養力養成科目の 3 つに分類し、3学部共通とする(イ) 専門教育科目を、専門基礎科目、専門展開科
目、専門研究科目に統一的に分類する③学科間ジョイント・プログラムの導入
石巻専修大学は、本学学生が他学科専門科目を学ぶことでプラスαの知識等を身につけることを目的に、平成 29 年度から 3 学部 7 学科の利点を活かした｢学科間ジョイント・プログラム｣(学科間相互履修)を開始する。

(1)学士課程における体系的な教育課程編成【専修大学】①教育の質的転換に向けた取組み
専修大学は、教育の質的転換に向けた取組みの一環として、｢GPA 制度の活用｣｢『学生による授業評価』の全学的実施｣｢カリキュラム・マップ｣｢コース・ナンバリング｣｢ルーブリック｣｢アクティブ・ラーニング｣の 6 項目について、｢全学カリキュラム協議会｣が中心となって検討を進めている。平成 29 年度は、
コース・ナンバリングの導入や新カリキュラム案の策定を推進するほか、新たに｢アクティブ・ラーニン
グ｣｢『学生による授業評価』の全学的実施｣についての検討を行う。

(2)学士課程における能動的学修への転換【専修大学】①アクティブ・ラーニングの支援体制強化
専修大学では、生田 9 号館のアクティブラーニン
グ・プラザ(図書館本館 4 階)および神田 5 号館ラー
ニング・コモンズでのグループ利用やパソコンの貸出しが増加し、同施設に対する学生の認知が広がっている。平成 29 年度は、教員の認知度向上を促進す
るとともに、施設を利用したイベントを実施して学生の学修支援の向上を図る。
運用面では、ピアサポート制度の実現に向けて、
平成 28 年度から図書館ボランティア活動を開始した。平成 29 年度は、学生が主体となって立案した企画のもとにボランティア活動を推進する。

②次期カリキュラム改正に向けた取組み
専修大学は、全学的なカリキュラム構造の一層の共通化を図るため、次期カリキュラム改正の準備を進める。この新カリキュラムは現行カリキュラムの問題点を改善するとともに、カリキュラム・マップ
を作成して三つのポリシーに基づく体系性・順次性のあるカリキュラムを編成する。
また、この新カリキュラムには教育課程の体系性を明示するため、コース・ナンバリングの導入も予定している。

②｢respon｣システムの導入および利用の促進
専修大学は、アクティブ・ラーニングの手法を取り入れた授業を全学的に展開するため、学生のスマートフォンを使用するシステムの｢respon｣※を導入する。このことにより、授業の出席確認やクリッカ
ー、アンケートを活用した授業の増加を目指す。

③教育成果の測定・検証
専修大学は、学士課程教育について、教育成果の検証を行う。検証は、平成 29 年度のオリエンテーション・ガイダンス期間に 1 年次生には｢大学生基礎力レポートⅠ｣を 2・3 年次生には｢大学生基礎力レ
ポートⅡ｣を実施し、平成 27・28 年度との経年比較等を中心に検証する。
また、当該年度の卒業生を対象に｢卒業生アンケート｣を実施し、卒業後の進路、在学中における学業への取組みの実態を把握し、本学の教育改善に活用する。
専修大学ではこれらの教育成果の検証を通じて、
次期カリキュラム改正に向けた改善点を抽出し、さらなる教育の質的転換を図る。

【respon】株式会社朝日ネットが提供する｢教員と学生が、講義中でもリアルタイムにコミュニケーション｣ができる
アクティブ・ラーニングを支援するスマートフォンアプリ。

【石巻専修大学】
石巻専修大学は、教育の質的向上を図るため、組織的に教育改善活動に取り組む。平成 29 年度は、以下の 3 点を推進する。
(ア) アクティブ・ラーニング等の手法を取り入れたセミナーの開催(イ) ｢教える場｣から｢学びの場｣へと教員の意識転換を促す活動の推進(ウ) 授業改善に資する授業研究会の実施【石巻専修大学】①教育の質的転換の推進
石巻専修大学は、平成 28 年度に改正した三つのポリシーの一体的な運用・検証を図るため、｢学修成果の可視化｣を可能とするモデルの構築を検討する。
加えて、カリキュラム・マップやカリキュラムツリ
ーの検討を推進する。

(3)学士課程におけるキャリア教育の推進【専修大学】①キャリア教育の体系化
専修大学は、平成 29 年度に 2 年次配当の選択科
目として新たに｢新領域科目 303(テーマ:キャリア開発)｣を設置し、キャリア教育を推進して、学生一人ひとりが大学 4 年間を通して、自身のキャリアを形成していくことができる支援体制の構築を目指す。

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②インターンシップの拡充
専修大学は、地方創生の一環として、本学と協定を締結した自治体を対象に｢インターンシップ合同説明会｣(仮称)を実施する。
また、グローバル化の進展に伴い、海外での働き方が求められていることを踏まえ、海外インターシップの開発を行う。

(8)内部質保証機能の強化【専修大学】①自己点検・評価の改善
専修大学では、定期的に自己点検・評価活動を実施することにより、教育研究水準の向上を図っている。平成 29 年度は、平成 33(2021)年度に受審予定の大学基準協会｢認証評価｣(第三期)に基づく｢取り組み状況チェックシート｣を用いた点検・評価を行い、各機関別実施委員会において、実効性のある点検・評価項目、達成目標、評価の視点を設定する。

【石巻専修大学】
石巻専修大学は、平成 29 年度に導入する新カリキュラムにおいて、全学共通科目として｢キャリア教育科目｣を設置し、体系的なキャリア教育を推進するとともに、地域課題を理解した人材育成を目指し｢いしのまき学｣も全学共通科目に導入する。

②法科大学院認証評価の受審
専修大学法科大学院は、平成 29 年度に日弁連法務研究財団による法科大学院認証評価※を受審する。
このために、自己評価書および関係書類の作成や訪問調査への対応準備を進める。

(4)学士課程における教育組織の改革【専修大学】
専修大学は、創立 140 周年に向けて、以下の新学部・新学科の新設や既存学部・学科の移設等に向けた準備を進める。
また、経済学部においても平成 32(2020)年の学科再編に向けた検討を進める。
＜平成 31(2019)年度＞
 経営学部の改組(2 学科制)
 文学部人文・ジャーナリズム学科を文学部ジャーナリズム学科に改組＜平成 32(2020)年度＞
 国際系新学部を神田キャンパスに創設
 商学部を神田キャンパスに移設※専門職大学院は、文部科学大臣の定める認証評価機関から、5 年に 1 度ずつ認証評価を受けることが義務付けられている。

(9)教育・研究環境の整備【専修大学】①神田新校舎の建設
専修大学は、平成 32(2020)年度以降の学部・学科
構想の具現化に向けて、神田キャンパス靖国通り新校地に新校舎を建設する。平成 29 年度は設計を終え建設工事に着手する。新校舎は平成 31(2019)年度
内に竣工させ、平成 32(2020)年 4 月からの利用開始を予定している。

(5)大学院における教育改革の推進【専修大学】
専修大学大学院は、社会の要請に即した魅力ある
大学院教育の実現に向けて、各研究科において新コース、新カリキュラムの設置および新たな入学試験制度の検討を推進している。さらに、平成 29 年度
は、外国人留学生のためのチューター制度の導入や三つのポリシーを具体的かつ一貫性・整合性のあるものに改正する。

②神田新校舎建設計画に伴う神田既存校舎改修
専修大学は、神田新校舎建設計画および商学部の移転・新設学部の設置に伴う研究室の増設、保健室・相談室の改修などに対応するため、神田既存校舎の大規模改修を進める。
③教育の情報化推進への取組み
専修大学は、平成 32(2020)年度以降の学部・学科
構想の具現化に伴い、正課及び課外の教育プログラ
ムを複数のキャンパスや学生のモバイル端末等で学習することを可能とするシステム等の検討を進める。

(6)法科大学院における教育の質向上【専修大学】
法科大学院は、教育の質向上に向けて、｢法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム｣の基礎額算定率設定にあたっての類型に用いられている各指標を参考に、以下の 2 点の取組みを推進する。
(ア) 司法試験の合格率向上および法学未修者の基礎力養成(イ) 入学定員の充足率向上と本学法科大学院への志願者数増加(10)大学間等との連携【専修大学・石巻専修大学】
専修大学および石巻専修大学は、平成 28 年度に専修大学経営学部と石巻専修大学経営学部が締結した協定および覚書に基づき、学生交流事業を開始する。平成 29 年度は前期に専修大学経営学部が石巻
専修大学経営学部より国内留学者を受け入れる。

(7)ICT 教育の推進(学部・大学院共通)【専修大学】
専修大学は、平成 30 年 4 月に次期教育・研究用コンピューターシステムを本稼動させる。平成 29 年
度は、そのためのシステム構築作業および稼動準備を進める。新システムでは、現行システムの利用方
法を継承する。
また、情報機器や利用環境の多様化に対応し、利用者の利便性の向上を図る。さらに、最新のコンピューターおよびネットワーク技術を取り入れ、より高度な情報処理教育環境を実現する。

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２ 研究領域
専修大学および石巻専修大学は、研究活動によって創出された新たな｢知｣を蓄積し、継承・発展をさせることにより、社会の持続的発展の基盤形成に貢献するとともに本学のプレゼンスを高めていく。
(1)競争的研究資金の獲得促進②共創研究センタープロジェクトの推進
石巻専修大学は、大学と地域自治体や企業とが"共に創る"をキーワードに緊密に連携し、地域課題の解決に資する研究プロジェクト(共創研究センタープ
ロジェクト)を推進する。
(2)研究活動の推進および基盤の整備・充実【専修大学】
専修大学は、研究倫理教育の更なる充実を目指し、
平成 29 年度の新任教員からは、e-ラーニング教材を用いたオンラインでの倫理教育を実施する。

【専修大学】①科学研究費獲得の強化
専修大学は、科学研究費助成事業(科研費)の採択
件数の拡大および採択率の向上のため、募集説明会を開催するほか、応募書類作成の留意点や工夫すべき点などの情報提供を積極的に行う機会として科研費研究計画調書作成説明会を平成 29 年も継続して実施する。

【石巻専修大学】
石巻専修大学は、研究活動の活性化を図るため、｢石巻専修大学研究推進委員会｣を開催し、研究助成制度等を含めた研究環境全般を見直し、研究環境の整備・充実を図るとともに、研究業績者の選定・顕彰を行う。

②研究プロジェクト等の推進
専修大学社会知性開発研究センターは、国際社会に対応し得る学術・文化の幅広い分野における専門的、学際的な総合研究・教育活動を推進している。
本センターは、以下の研究プロジェクトを推進するとともに、文部科学省等が募集する研究プロジェク
トに採択されるよう支援に努める。
また、｢私立大学研究ブランディング事業｣の平成
29 年度の申請に向けて、学長のリーダーシップの下、全学的な独自色のある新たな研究拠点の創出を推進する。

(3)産学官連携による研究促進【専修大学】①産学官連携の強化
専修大学は、産学官連携強化の観点から平成 24 年度に連携・協力に関する協定を締結した小田急電鉄
株式会社および川崎商工会議所と協議を進めながら連携強化に努める。
②教員の研究についての情報発信力強化
専修大学は、科学研究費助成事業(科研費)採択者等による研究活動についての情報発信を強化することにより、地域社会への｢知｣の還元をより効果的とし、また企業や外部研究機関等からの研究資金のさらなる獲得を目指す。そのために、本学ホームペー
ジ｢研究活動－Research－｣に、科研費による知の発
信のコンテンツを設定し、年度ごとの採択課題一覧を掲載する。加えて、一定数の研究課題を定期的に抽出し、研究目的や進捗状況を紹介する。これらにより、本学で創出される｢知｣を具体的に発信する。
なお、研究成果の紹介については、平成 30 年 3 月を目途として学内リポジトリとの連携を図る。

平成 29 年度に社会知性開発研究センターが推進する研究プロジェクト(平成 29 年 3 月現在)
◆古代東ユーラシア研究センター｢古代東ユーラシア世界の人流と倭国・日本｣(私立大学戦略的研究基盤形成支援事業)◆ソーシャル･ウェルビーイング研究センター｢アジアにおけるソーシャル・ウェルビーイング研究
コンソーシアムの構築｣(私立大学戦略的研究基盤形成支援事業)◆アジア産業研究センター｢メコン諸国における経済統合の中小企業への影響についての研究―｢ASEAN サプライチェーン｣の観点から―｣(私立大学戦略的研究基盤形成支援事業)【石巻専修大学】①産学金連携｢三陸産業再生ネットワーク｣の取組み
石巻専修大学は、地域産業の復興を目的に、石巻信用金庫、石巻商工会議所、気仙沼信用金庫及び気仙沼商工会議所の 5 者で設立した｢三陸産業再生ネットワーク｣の下で、販路開拓研究事業や被災企業調
査事業を実施する。産学金が相互に連携して地域経済の再生に向けた取組みを進める。

◆四川・ローカルリスクコミュニケーション研究センター｢四川省における基層組織の｢危機｣対応の形成過程とその変容：日本における Crisis management, Risk
communication, resilience の視点から｣(中国・四川師範大学｢日本研究専門プログラム｣)◆心理科学研究センター｢ベイジアン・アプローチによる心と消費社会のデー
タサイエンス｣(学内研究プロジェクト)②産学官連携の推進
石巻専修大学は、大学開放センターが中心となり、地域の産業振興を目的とした連携を推進させ、技術相談、経営相談及び成果物展示等を行う。
また、石巻信用金庫との｢IS プロジェクト｣により、石巻地域における産学官連携の強化に努めるとともに、産学官連携事業のひとつである受託研究についても積極的に推進する。
さらに、包括連携協定を結ぶ石巻市との｢石巻地域連携協力推進会議｣において協議を進めながら、産学官連携を効果的に進める。

【石巻専修大学】①私立大学研究ブランディング事業の推進
石巻専修大学は、平成 28 年度私立大学研究ブランディング事業に採択された｢震災復興から地域資源の新結合による産業創出へ －草葉起源による内水面養殖業の創出－｣の研究を推進する。

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３ 学生支援領域
専修大学および石巻専修大学は、学生一人ひとりの自己実現に向けて、学修およびキャリア形成ならびに学生生活のサポート体制を更に充実させる。

(3)退学者の抑制【専修大学・石巻専修大学】
専修大学および石巻専修大学は、学生支援の取組
みをとおして、全学的に退学者の抑制に努める。
専修大学では、成績不良者の修学意欲の喚起を図るために、クラス担任やゼミナール担当教員による個別面談・指導を実施する。
また、学生相談室では、退学までに至らない環境づくりと予防・啓蒙教育を行うためにカウンセリン
グのみならず、学生相談員(教員)による学習支援や保健室と共同で｢心身の健康に関する講座｣を開催す
るなど、サービスを強化する。
石巻専修大学では、改善傾向にある退学率をさらに低減させるため、現在推進している学生サポート
はもとより、休学・退学者等の状況把握や分析を踏まえた施策の検討を推進する。

(1)就職支援の強化【専修大学・石巻専修大学】
専修大学および石巻専修大学は、｢就職の専修｣として、これまで以上に就職支援を強化する。
専修大学では、地方自治体と締結している就職支援協定(15 県 1 市)により、地方への U ターンや出身地以外の地方に就職する I・J ターンを促進し、地方創生に寄与する。
また、学生一人ひとりの目標実現のため、以下の取組みを中心に推進し、就職支援の強化を図る。
(ア) 就職課員の相談スキル向上とキャリアカウ
ンセラーの配置を含めた個別相談体制の充実(イ) 3 年次生を対象に、多彩な就職支援プログラ
ムを展開(ウ) 企業人事部との積極的な情報交換を通じて提携関係の強化と多様な手段による求人情報の収集(エ) 出会いの場となる企業説明会・業界研究会・講演会を多数展開(オ) 地方自治体と連携し、地方企業就職希望者への支援を積極的に推進
石巻専修大学では、｢就職率 100%｣を目指し、以下の達成目標を掲げ、｢進路ガイダンスの質の向上｣｢個別相談体制の強化｣｢教職員の連携強化｣の三つの強化策を図る。
(ア) 1～3 年次生ガイダンス出席率 60%以上(イ) インターンシップの参加者 100 名以上(ウ) 就職状況調査回答率 100%

(4)カレッジスポーツの振興【専修大学・石巻専修大学】
専修大学および石巻専修大学は、｢スポーツの専修｣として、カレッジスポーツの強化を推進する。
専修大学では、コンディショニングセミナーや体育会リーダースキャンプ等、個々の競技力向上や意識改革に資する企画を実施する。
石巻専修大学では、強化指定サークル(硬式野球部、陸上競技部、女子競走部、弓道部、硬式テニス部、剣道部、カヌー部)を中心に施設面等の整備を含め、各部の強化を図る。
(5)学生生活および健康サポートの強化【専修大学・石巻専修大学】
専修大学および石巻専修大学は、障がいのある学生への安全安心な学修環境提供のため、全学的に必要なサポート体制等について検討し、支援策の具現化を推進する。

(2)資格試験等指導講座の充実【専修大学・石巻専修大学】
専修大学および石巻専修大学は、｢資格の専修｣として、質の高い講座や多彩なプログラムを展開し、支援体制の充実を図る。
専修大学では、国家公務員総合職試験をはじめとする各種公務員試験、公認会計士試験、教員採用試
験、法科大学院入学試験などの難関試験について、上位合格者の増加を目指す。そのため、平成 29 年度
も、各講座に実力講師を配置し、支援体制の強化を推進する。
石巻専修大学では、公務員試験対策講座、各種検定試験対策プログラム等を展開する。
また、保育士・教員養成センターでは教員免許状等の取得から採用試験に合格するまでの学修支援に加え、保育実習、教育実習、介護等体験の相談指導
や学校ボランティア等の仲介斡旋などを実施し、保育士・教員を目指す学生の支援の充実を図る。

【専修大学】
専修大学は、食育の推進を通じて学生の健康状態の改善や学習などに対する意欲の向上を図るため、100 円朝食を平成 29 年度も継続して実施する。提供
内容等は次のとおり。
［提供期間］：(前期)4 月初旬～7 月下旬(後期)9 月中旬～1 月下旬［提供時間］：8:30～9:30
４ グローバル領域
専修大学および石巻専修大学は、国際交流・異文化理解の相互体験を充実させ、グローバル社会において、社会の要請に応える人材の育成を推進する。
(1)学生の英語力向上【専修大学】
専修大学は、グローバルな感覚を磨き、多様な価値観を持つ留学生との交流や共同生活に必要な異文化理解力・コミュニケーショ能力を向上させることを目的に寮内留学プログラムを実施している。平成29 年度は、留学生との生活を開始する前に事前研修の一環として実施している｢English Camp｣と｢異文化間コミュニケーショントレーニング｣の時間数を増加させ、英語運用能力およびコミュニケーション
能力を集中的に鍛える。
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(2)留学者(派遣)数の増加(2)高大接続改革への対応準備【専修大学】
専修大学は、カルガリー大学(カナダ)との学生間の相互交流を促進すべく、派遣については長期交換留学プログラムおよび中期留学プログラム(前期)を推進する。一方、受入れについては、同大学との交流プログラムの一環として新たに短期の受入れプロ
グラムを実施する。

【専修大学】
専修大学は、アドミッション・ポリシーの内容を具現化する入学者選抜方法について検討を進める。
なお、高等学校教育と大学教育の両者を接続する
大学入学選抜の改革については、今後の動向に注視しつつ、更なる情報収集に努める。

【石巻専修大学】
石巻専修大学は、国際交流協定校の温州大学(中国)との短期研修および長期交換留学プログラムを通じた学生の相互交流を推進する。
また、ランドルフ・メーコン大学(米国)※との大学間協定の締結に向けた協議を進める。

【石巻専修大学】
石巻専修大学は、平成 29 年度初頭を目途に公表される文部科学省｢大学入学者選抜実施要項の見直しに係る予告通知｣や、各学科が検証を進めている｢アドミッション・ポリシーと現行入学試験制度との相関結果｣を踏まえた入学試験選抜方法の見直しを推進する。

※石巻専修大学は、｢テーラー・アンダーソン記念基金｣の助成によるランドルフ・メーコン大学(米国)との交流事業を実施(平成 27 年度から 2 年間)している。

(3)石巻圏域受験生の獲得強化【石巻専修大学】
石巻専修大学は、石巻圏域入学志願者数の向上のため、石巻地域高等教育事業団および石巻地区高等学校長協会との連携により、｢三者連携協議会分科会｣、｢圏域高等学校との懇談会｣、｢石巻圏域高等学校向け大学見学会｣を実施する。
また、本学教員による最新の研究や教育内容を説明する出張授業の実施などを通じて、受験生およびその保護者等に本学の学びの特色を伝えていく。

(3)東南アジア圏の交流強化【専修大学】
専修大学は、東南アジア圏との交流を強化するため、｢専修大学東南アジア特別聴講生受入れ支援制度｣による留学生の受入れや国民経済大学(ベトナ
ム)に対する受入れプログラム等を促進する。
また、国際交流組織間協定を結んでいるベトナム
社会科学院との研究交流を一層発展、深化させる。

６ 社会連携領域
専修大学は、研究領域で創出された｢知｣を広く社会に発信するとともに、ボランティア活動等の諸活動を通して地域社会の発展に寄与する。石巻専修大学は、石巻圏域の中核として地域社会と連携し、地域社会の発展に寄与する。

５ 入試領域
専修大学は、全国から多様かつ質の高い学生を受入れるとともに、高い選抜性を維持するため、志願者 40,000
人以上の継続的確保を目指す。石巻専修大学は、石巻圏域から安定的に学生を確保し、地域人材の育成につなげる。

(1)協定自治体等との連携強化(1)志願者数向上への取組み【専修大学】【専修大学】①協定自治体との連携事業の推進
専修大学は、連携協力の協定を結ぶ川崎市および川崎市多摩区ならびに千代田区と、定期的に協議の機会を設けるとともに、KS パートナーシッププログ
ラムや多摩区・3 大学連携事業ならびに千代田学な
どの地域連携活動に取り組む。

①志願者 40,000 人の継続的な確保に向けた取組み
専修大学は、志願者 40,000 人以上の継続的な確保に向けて、全国の受験生マーケットを対象に、積極的な対面的広報活動を展開する。また、本学作成の広報媒体、ウェブを含めた各種媒体およびダイレク
トメールによる情報発信を強化し、本学の認知・理解を促進する。

②高大連携の推進
専修大学は、高大連携協定校との連携において、｢高大連携聴講生の受入れ｣｢教科研修生の派遣｣｢一日体験入学｣｢司書インターンシップ受入れ｣｢高校教員研修会への教員派遣｣｢講座への教員派遣｣など、
協定校の要望に応えながら連携プログラムの拡充に努める。

②一般入試における入試制度改革
専修大学は、志願者の受験機会を拡大させることを目的に、以下の一般入試における入試制度改革を検討する。
(ア) スカラシップ入学試験の募集人員の拡大(イ) 一般前期入学試験地方会場の試験日追加(ウ) 一般後期入学試験における試験会場の新設③教育交流協定校との連携強化
専修大学は、高大接続教育の観点から、教育交流
提携校(2 校)と本学との密接な教育交流を行い、連携関係の強化を図る。実施する教育交流プログラム
については、提携校の要望を尊重しながら検討する。

【石巻専修大学】
石巻専修大学は、2018 年問題を見据えた新たな学生募集戦略として、直接広報の機会拡大、テレビ CMの製作、広報エリアの拡大、継続的な接触者フォロ
ー、高等学校との関係強化といった諸施策を展開する。

7④スポーツを通じた児童・生徒の育成支援
専修大学は、地域(神奈川県)の子どもの健全育成支援を目的として、平成 18 年度から神奈川県野球連盟と本学の主催により、｢専修大学カップ－神奈川県学童軟式野球選手権大会－｣を開催している。平成29 年度も｢第 12 回専修大学カップ｣を平成 29 年 8 月に開催する。
また、専修大学体育会による地域貢献活動、スポーツ教室｢ONE DAY TEAMMATE｣についても、川崎市教育委員会や多摩区役所等との連携強化により、同活動の活性化に向けた取組みを推進する。

【石巻専修大学】①大学開放講座などの充実
石巻専修大学は、本学が有する知の魅力を広く市民に伝えるため、｢大学開放講座｣を 6 月上旬から 7
月末に実施するとともに、｢青少年のための科学の祭
典｣の後継企画である｢知の玉手箱｣を 10 月上旬に開催する。
②図書館企画展の開催
石巻専修大学は、石巻専修大学図書館が擁する所
蔵文献のさらなる活用を目的に、テーマ別企画展、学生公募企画展、教職員公募企画展を開催する。

【石巻専修大学】(3)地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)の推進①教育力向上への貢献
石巻専修大学は、地域の教育文化の振興を推進するため、(財)石巻地域高等教育事業団および石巻地
区高等学校長会との連携事業ならびに保育・教育系の拠点施設・協力施設との交流事業を活発化させる。
また、高大接続研究事業協定校との連携を推進し、高校生に大学の高度な教育・研究に触れる機会を提供し、生徒個々の能力・適性の伸長を図る等、高校と大学の円滑な関係を構築する。さらに、教員免許更新講習を実施する。

【石巻専修大学】
石巻専修大学は、地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)の参加校であることから、既存の連携組織等を活用しながら実践的な学びを得る機会を創出して地域人材の育成を推進する。
(4)広報活動等の強化【学校法人専修大学】
学校法人専修大学は、大学のブランディング力強化やステークホルダー等の利便性の向上を目的に、公式 Web サイト(ホームページ)のリニューアルを行
い、平成 29 年 7 月までの公開を目指す。このリニューアルに伴い、学部からの情報発信を一層加速させる。公開後は、リニューアルと同時に変更されるコ
ンテンツ管理システム(CMS)に現在 CMS 外で公開している研究所や学科のページについても同年 12 月を目途に統合する。

②市民との交流、地域理解と貢献
石巻専修大学は、市民との交流や地域理解を深めながら、地域貢献にも資する各種の取組みを推進する。平成 29 年度も積極的に大学開放に努めるとともに、地域貢献日における地域行事(石巻川開き祭り)への学生の参加者数を増加(目標 300 名)させる。
③高大産連携プロジェクトの推進
石巻専修大学は、地域人材育成と地域の活性化を目指した｢高大産連携プロジェクト｣を推進する。同
プロジェクトは、石巻圏域の高校、企業および本学との連携によるプラットフォームを形成し、三者による協力のもと、地域資源の理解を深めながら、各々の強み、特色を最大限に引き出す全国でも稀少な取組みである。平成 29 年度はソフトバンクの人型ロ
ボット「Pepper(ペッパー)」を活用し、プログラミ
ング作成を通じて、新たな技術や論理的思考能力を学びながら地域活性化を目指す。

７ 経営・財務領域
学校法人専修大学は、大学力強化に向けた改革を推進するために、財政基盤の改善・強化を図るとともに、事業の継続的な発展に向けた取組みを行う。
(1)経常支出の抑制【学校法人専修大学】
学校法人専修大学は、専修大学創立 140 年・石巻
専修大学創立 30 年を迎える向こう 5 年間において、事業活動収支差額比率＋5%以上の安定的な確保を目指す。
平成 29 年度は、財政の健全化に向けた取組みと、
専修大学創立 140 年・石巻専修大学創立 30 年に向けた施設設備の拡充・整備事業の推進を両立させる。
そのために、以下の 5 点を基本方針として推進する。
(ア) 教育・研究の質的向上を図る上で、適正な予算編成を実施(イ) 経常経費の適正化の推進(ウ) 基本金組入前当年度収支差額の安定的な収入超過を図る(エ) 中期計画上の施設設備拡充・整備事業計画を推進するために必要な資金確保(オ) 当初予算に計上された事業以外の項目については、原則的に当年度での対応を見送る(2)公開講座等の充実【専修大学】①企画展の開催
専修大学は、本学の歴史を紐解き、歴史と伝統の上に未来を展望する大学像を世に示すため、企画展
示を実施している。平成 29 年は、本学が初めて設置した附属校・専修商業学校の創立 100 年にあたる。
そのため、専修商業学校をはじめとした本学の附属校のあゆみとその教育的・社会的役割を紹介することを目的に、｢専修大学の附属学校たち｣(仮称)を開催する。
②公開講座・シンポジウムなどの充実
専修大学は、地域貢献および地域交流の一環として、本学が有する知的財産を積極的に地域・社会へ発信するため、平成 29 年度は地方自治体との提携
講座、公開講座｢歴史を紐とく｣、法学部 140 回連続
講演会、｢法教育プロジェクト｣、所蔵図書資料の展
示などの各種の講座等を開催する。

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(5)ICT の効率的な活用(2)外部資金確保の推進【専修大学】
専修大学は、導入から 7 年が経過した現行の Web
履修登録システムのハードウェアを中心に更新する。
あわせて、Web 履修登録に関わる機能をスマートフ
ォン対応にすることにより、さらに本学学生の利便性を向上させる。

【学校法人専修大学】①補助金確保に向けた取組み
学校法人専修大学は、補助金収入の増加を図ることで、収入構造の多元化を実現する。そのため、本法人では、学内において補助金説明会を開催し、各事務所管に対して積極的に情報提供を行う。
また、近年の私学助成においては、全学的・組織的に改革へ取組む大学への支援が強化されていることから、関係事務所管が一体となって、補助金獲得に向けた施策を検討する。

８ その他(1)専修大学北海道短期大学に係る対応【学校法人専修大学】
学校法人専修大学は、専修大学北海道短期大学について、文部科学省への廃止認可申請等、廃止の諸手続きを進める。

②寄付金の募集
学校法人専修大学は、平成 27 年度から募集を行っている募金活動について、平成 29 年度は学生父母等への募集方法の見直しを行い、募集力を強化する。また、全学的協力体制を構築し、若い年齢層への働きかけを拡充することで、募金応募の増加を図るとともに、大学運営に寄与する「寄付の文化」の定着を目指す。
｢専修大学創立 140 年・石巻専修大学創立 30 年記
念事業募金｣および｢教育研究振興協力資金募金｣【募 集 内 容】（ア） キャンパスの教育施設設備の整備
拡充（イ） 教育研究の充実（ウ） 専修大学および石巻専修大学学生の教育支援（エ） 奨学金制度の充実（オ） 国際化の推進（カ） 学生スポーツ活動の振興【募集目標額】25 億円【募 集 期 間】平成 27 年 4 月 1 日から
平成 32 年 3 月 31 日(5 年間)

校友会
専修大学校友会は、明治 20(1887)年に｢専修学校同窓会｣として発足し、
平成 29 年度に校友会創立 130
周年を迎える。校友会の活動は、校友会員の親睦はもとより、｢教育振興協力資金募金活動の推進｣｢就職対策についての協力｣などの大学発展への協力を含
め多岐にわたる。
平成 29 年度は、本学と卒業生との連携を更に強固なものへとするため、校友会創立 130 周年記念事
業を実施する。
育友会
専修大学育友会は、一部学部の全学生の父母(保護者)が組織する会として、昭和 33 年に設立された。
育友会は、本学のサポーターとして、大学の発展と学生育成のために教育事業を支援するとともに学生に対する援助を行い、また会員相互の親睦をはかるため支部懇談会(全国 67 支部)・就職懇談会等の開催など様々な活動を行っている。
平成 29 年度も昭和 34(1959)年より全国各地において開催してきた支部懇談会(67 支部、63 会場)を開催し、育友会員を対象に、教職員が大学の近況、学生の状況など多岐にわたる情報提供を行うとともに、個人面談において個々の相談に応じる。
また、育友会創立 60 周年記念事業の一環として、｢育友会創立 60 年史｣(仮称)刊行に向けた取組みを推進する。

(3)事業の継続的発展に向けた取組み【学校法人専修大学】①学内防災体制の整備
学校法人専修大学は、キャンパス整備に対応すべ
く防災マニュアルを改訂する。
②職員の能力開発の促進
学校法人専修大学は、多様化・複雑化する大学経営の課題に対応する職員を育成するため、専修大学
において、人事考課制度研修、改革実行 3 ヵ年計画
(3 年目)を実施する。
石巻専修大学においては、マネジメント能力、問題発見・解決能力およびコミュニケーション能力等の向上を目的に能力開発研修(3 年目)を実施する。
さらに、専修大学では、｢女性の職業生活における活躍の推進に関する法律｣の取組みとして、管理職における女性職員の割合の向上を目指した｢女性職員活躍推進研修｣(2 年目)を実施する。
(4)中期計画策定の検討【学校法人専修大学】
学校法人専修大学は、創立 150 年に向けての中期計画策定の検討を進める。平成 29 年度は、今後起こり得る様々な要因等を調査・分析するとともに、目指すべき方向性や本学があるべき姿の全体像等を考察する。

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