≪日本 FP 学会≫ ニュースレター No.8（2023.4.28）

日本における金融教育の国家戦略スタートへ
伊藤 宏一
日本の金融教育が、英米並びに OECD/INFE がこの 10 年間展開してきた「金融教育の国家戦略」iを改めて見据え再出発する時がやって来た。2013 年に発表された「金融経済教育研究会報告書」iiでは、我が国では近年、金融や経済知識の習得の重視が見られるが、OECD や英米等の諸外国では、知識に加え、健全な家計管理や生活設計の習慣化という行動の改善と適切な金融商品の選択というスキルが重視される傾向にあると、的確な分析がされていた。それは「金融リテラシーにおける行動面の重視」とまとめられていた。知識とスキルを身につけて金融行動を変容すること、が肝心な点だった。
ところで、この時点で我が国では、金融教育の目的が、この金融行動の変容によって、それぞれの人の「金融ウェルビーイング」を達成すること、という点について曖昧だった。2012 年 6 月、ロスカボス・サミットに先立って OECD/INFE が発表した文書「金融教育の国家戦略に関するハイレベル原則」iiiにおいて「金融教育とは、金融消費者ないし投資者が、自らの金融ウェルビーイングを高めること」を目的としている。
「金融リテラシー」は、「金融に関する健全な意思決定を行い、究極的には金融ウェルビーイング(Financial Well-being)を達成するために必要な、金融に関する意識・知識・スキル・態度及び行動の総体」であると規定されていた。この点について金融庁の金融経済教育研究会
で報告ivした(2013 年 10 月)のは私だったが、「金融ウェルビーイング」が基本概念であることに十分な注意が払われず、このコンセプトが、この時点では我が国で金融教育の基本概念と認識されることがなかった。そのため、最近でも我が国では、金融リテラシーは、「金融に関する知識と判断力」といった理解や、金融リテラシーは、「複利・分散・インフレの理解」といった狭い理解に止まっていることが散見される。
他方、米国・英国では金融教育の国家戦略が推進されている。その際、金融教育の目的となっているのは、紛れもなく「金融ウェルビーイング」である。イギリスでは、2020 年1 月に「金融ウェルビーイングのための英国国家戦略 2020～2030 年」vを公表し、その中で金融ウェルビーイングとは、「経済的に安心し、管理できる状態。今日の支払いができ、不時の出費に対処でき、経済的に健全な将来への軌道に乗っていることがわかること。簡潔に言えば、経済的に自信と能力がある状態」と定義した。米国でも、「金融リテラシーのための米国国家戦略 2020」viの冒頭で、「金融教育の主要な望ましい成果は、人々が現在および継続的な金融義務を完全に果たし、将来の金融に安心感を持ち、人生を楽しむための選択をすることができる持続的な金融ウェルビーイングである。」と規定し、金融教育の目的が人々の金融ウェルビーイングの達成にあることを明確にしている。
さて 2022 年、OECD は「金融リテラシーのための国家戦略の評価」viiを発表し、OECD/金融教育のための国際ネットワーク (OECD/INFE) の一部である 29 の国と経済※本稿の著作権は日本 FP 学会・執筆者に帰属します。

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圏の評価アプローチと活動からの教訓を要約し引き出した。その中で日本については、金融教育の「国家戦略のコーディネーター兼監督機関である金融広報中央委員会は、家計や子どもに関連するお金の問題に関する調査も行っている。彼らは調査の結果とそれに関連する分析作業を考慮するが、それを金融教育の結果に直接結び付けたり、両者の間の因果関係を探そうとはしない。
」と指摘している。つまり金融経済教育推進会議構成団体が取り組んでいる金融教育と「金融リテラシー調査」の結果との関係について分析していないということである。英国や米国における金融ウェルビーイング戦略では、金融教育の国家戦略推進機関が行う教育活動やアドバイス活動がどのように影響を与えて推進されているかが評価されている。なぜ日本がこうなるかというと、国民に大きな影響を与える意識的で大規模な金融教育の国家戦略が展開されていないからに他ならないのではないか。我が国の「金融リテラシー調査」viiiは 3 回行われているが、それらを通して様々な数値はあまり前進していない。例えば、資産形成に関する問の正答率は54.3%(2016)→54.8%(2019)→54.7%(2022 以下同様)となっている。金融行動に関する問い
では、例えば長期資金計画立案実行割合は、47.4%→48.0%→50.4%とそれほど変化せず、老後資金計画の立案も 35.6%→34.9%→38.4%と緩やかな変化である。また学校で金融教育を実施すべきという人の割合は、62.4%(2016)→67.2%(2019)→71.8% (2022)と増えているのに、金融教育を受けた人の割合は、6.6%(2016)→7.2% (2019)→7.1%(2022)とほとん
ど変化していない。つまりこの 10 年間は、国民全体での効果が明確に発揮される水準の金融教育の実践ではなかった、ということになろう。国の予算も投入されず、金融教育関連団体の自主的教育実践に委ねてきた結果が、ここに反映されているということができよう。
それだからこそ、今般ようやく法律の改正が進められ、「金融経済教育推進機構」(仮称)が発足し、資金手当も勘案され金融教育を推進する方向に向かっている。
最後に一言添えるとすれば、金融ウェルビーイングは、ウェルビーイング概念の一部を構成している。ウェルビーイング概念のルーツは、1951 年世界保健機構(WHO)の「健康」の定義ixであり、近年では SDGs3 においても「健康と well-being」として使用されている。また「OECD 教育 2030」では、「私たちの望む未来」として「ウェルビーイング2030」を目標においている。xi

https://www.oecd.org/finance/financial-education/nationalstrategiesforfinancialeducation.htm
ii

https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/soukai/siryou/20130605/07.pdf

iii

https://www.oecd.org/finance/financial-education/OECD-INFE-Principles-National-

Strategies-Financial-Education.pdf
iv

https://www.fsa.go.jp/frtc/kenkyu/gijiroku/20121108/04.pdf

vhttps://moneyandpensionsservice.org.uk/wp-content/uploads/2020/01/UK-Strategy-for-Financial-Wellbeing-2020-2030-Money-and-Pensions-Service.pdf※本稿の著作権は日本 FP 学会・執筆者に帰属します。

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vi

https://home.treasury.gov/system/files/136/US-National-Strategy-Financial-Literacy-

2020.pdf
vii

https://www.oecd.org/finance/financial-education/evaluation-of-national-strategies-for-financial-literacy.htm
viii

https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/literacy_chosa/ix

Health, according to the World Health Organization, is "a state of complete physical,

mental and social well-being and not merely the absence of disease and infirmity"x

https://www.oecd.org/education/2030-project/teaching-and-learning/learning/well-being/※本稿の著作権は日本 FP 学会・執筆者に帰属します。