特定非営利活動法人

きらりびとみやしろ

定款

第1章 総 則（名称）
第1条 この法人は、特定非営利活動法人 きらりびとみやしろ という。
（事務所）
第2条 この法人は、事務所を埼玉県南埼玉郡宮代町 に置く。
（目的）
第3条 この法人は、市民が安心して過ごせる地域社会を実現するために、利用する側の視点に立った地域福祉サービス活動を行い、もって住民の福祉及び保健の増進に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第4条 この法人は、次の種類の特定非営利活動を行う。
（1）保健、医療又は福祉の増進を図る活動（事業の種類）第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
特定非営利活動に係る事業（1）地域福祉サービスの提供に関する事業（2）福祉の意識啓発に関する事業（3）福祉に関する行政等からの受託事業（4）介護保険制度に基づく居宅介護支援事業（5）介護保険制度に基づく訪問介護事業及び介護予防訪問介護事業（6）介護保険制度に基づく通所介護事業及び介護予防通所介護事業（7）介護保険制度に基づく認知症対応型共同生活介護事業及び介護予防認知症対応型共同生活介護事業（8）介護保険制度に基づく小規模多機能型居宅介護事業（9）介護保険制度に基づく地域密着型特定施設入居者生活介護事業（10）介護保険制度に基づく第1号訪問事業（11）介護保険制度に基づく第1号通所事業（12）障害者総合支援法に基づく障害者福祉サービス事業（13）子育て支援に関する事業（14）共生型すまいに関する事業
第2章 会 員
（会員の種類）第6条 この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法上の社員とする。
（1）正 会 員
この法人の目的に賛同して入会した個人（2）賛助会員
この法人の事業を賛助するため入会した個人又は法人、団体とする。
（入会）
第7条 会員になろうとする者は、入会申込書を理事長に提出しなければならない。
2 理事長は、正当な理由がない限り、その者の入会を認めなければならない。
3 理事長は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
〈会費）
第8条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第9条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（1）本人から退会の申し出があったとき。
（2）本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
（3）継続して2年以上会費を滞納したとき。
（4）除名されたとき。
（退会）

第10条

会員は、退会しようとするときは、その旨を文書で理事長に提出して任意に退会することができる。
（除名）
第11条 会員が次のいずれかに該当するときは、総会において正会員総数の４分の３以上の同意により会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（1）法令、定款等に違反したとき。
（2）この法人の名誉をき損し、設立の趣旨に反し、又は秩序を乱す行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）第12条 既に納入した会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第3章 役員及び職員（役員の種類、定数及び選任等）
第13条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 10人以上15人以内(2) 監事 2人
2 理事のうち1人を理事長、1人以上3人以内を副理事長とする。
3 理事及び監事は、総会において選任する。
4 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
5 役員のうちには、それぞれの役員についてその配偶者若しくは３親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
6 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることはできない。
（役員の職務）
第14条 理事長は、この法人を代表し業務を総理する。
2 副理事長は、理事長を補佐し理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
3 理事は、理事会を構成し、この法人の業務を執行する。
4 監事は、次に掲げる職務を行う。
（1）理事の業務執行の状況を監査すること。
（2）この法人の財産の状況を監査すること。
（3）前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（4）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
（5）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。
（役員の任期等）
第15条 役員の任期は２年とする。ただし、補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
2 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
3 役員は、再任されることができる。
4 第1項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
（欠員補充）
第16条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（役員の解任）第17条 役員が役員としてふさわしくない行為があったとき、又は心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるときは、総会において正会員総数の４分の３以上の同意を得て、その役員を解任することができる。この場合、その役員に対し、総会において議決前に弁明の機会を与えなければならない。

（役員の報酬）
第18条 役員には報酬を与えることができる。ただし、役員のうち報酬を受ける者の数が役員の総数の３分の１以下でなければならない。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て理事長が別に定める。
（職員）
第19条 この法人の事務を処理するため、この法人に事務局長その他の職員を置くことができる。
2 事務局長その他の職員は、理事長が任免する。
第4章 総 会
（総会の種別）第20条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。
（総会の構成）
第21条 総会は、正会員をもって構成する。
（総会の機能）第22条 総会は、この定款に別に定めるもののほか、この法人の運営に関する重要な事項を議決する。
（総会の開催）第23条 通常総会は、毎年１回開催する。
2 臨時総会は、次に掲げる事由により開催する。
（1）理事会が必要と認めたとき。
（2）正会員総数の５分の１以上の者から、会議の目的たる事項を記載した書面により、開催の請求があったとき。
（3）第14条第4項第4号に基づき監事が招集するとき。
（総会の招集）第24条 総会は、前条第2項第3号の場合を除いて、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第2項第2号の場合には、請求があった日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集する場合には、会議の目的たる事項、その内容、日時及び場所を示した書面又は電子メールにより、会議の日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）
第25条 総会の議長は、その総会において出席した正会員のうちから選任する。
（総会の定足数）
第26条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（総会の議決）第27条 総会における議決事項は、第24条第3項の規定によりあらかじめ通知された事項とする。ただし、議事が緊急を要し、かつ出席した正会員の過半数の同意があれば、その事項について議決を行うことができる。
2 総会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、総会に出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
3 議決すべき事項について特別な利害関係を有する正会員は、その事項について表決権を行使することができない。
（総会における書面表決等）
第28条 やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面、ファクシミリ又は電子メールをもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前2条及び次条第1項第3号の規定の適用については、出席したものとみなす。
（総会の議事録）
第29条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1）日時及び場所（2）正会員の現在数（3）総会に出席した正会員の数（書面、ファクシミリ又は電子メールによる表決者及び表決委任者の場合にあっては、その旨を付記すること。）

（4） 審議事項（5）議事の経過の概要及び議決の結果（6）議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、出席した正会員のうちからその会議において選任された議事録署名人2人が署名、押印しなければならない。
第5章 理事会（理事会の構成）第30条 理事会は、理事をもって構成する。
（理事会の権能）
第31条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。
（1）総会の議決した事項の執行に関する事項（2）総会に付すべき事項（3）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（理事会の開催）
第32条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（1）理事長が必要と認めたとき。
（2）理事総数の３分の１以上の者から会議の目的を示して開催の請求があったとき。
（理事会の招集）第33条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第2号の場合には、請求があった日から14日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集する場合には、理事会の目的たる事項、その内容、日時及び場所を示した書面又は電子メールにより、理事会の日の7日前までに理事に通知しなければならない。
（理事会の議長）
第34条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（理事会の定足数）
第35条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開会することができない。
（理事会の議決）
第36条 理事会における議決事項は、第33条第3項の規定によりあらかじめ通知された事項とする。
2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
3 議決すべき事項について特別な利害関係を有する理事は、その事項について表決権を行使することができない。
（理事会における表決）
第37条 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電子メールをもって表決することができる。この場合において前2条及び次条
第1項第3号の規定の適用については、出席した者とみなす。
（理事会の議事録）
第38条 理事会の議決については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1）日時及び場所（2）理事の現在数（3）理事会に出席した理事の数及び氏名（書面表決者にあってはその旨を付記すること。）（4）審議事項（5）議事の経過の概要及び議決の結果（6）議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、出席した理事のうちからその会議において選任された議事録署名人2人が署名、押印しなければならない。
第6章 評議員及び評議員会（評議員の定数及び選任等）
第39条 この法人に評議員２５人以上３５人以内を置く。

2 評議員の選任及び解任は、理事会において行う。
（評議員会）
第40条 評議員会は、理事長からの要請により、法人情報の伝達及び会員意見の聴取並びに会費の徴収を行うものとする。
2 評議員会は、年３回以上行うものとする。
第7章 資産及び会計等（資産の構成）
第41条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（1）財産目録に記載された資産（2）会費（3）寄付金品（4）事業に伴う収入（5）資産から生じる収入（6）その他の収入（資産の管理）第42条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て理事長が別に定める。
（会計の原則）第43条 この法人の会計は、特定非営利活動促進法に定めるところに従って、行うものとする。
（会計の区分）第44条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計とする。
（事業年度）
第45条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
（事業計画及び予算）第46条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない事由により予算が成立しないときは、予算成立までは、前事業年度の予算に準じて収入及び支出をすることができる。
3 前項の規定による収入及び支出は、新たに成立した予算に基づくものとみなす。
4 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更生をすることができる。
（事業報告及び決算）
第47条 この法人の事業報告書等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
第8章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第48条 この定款を変更しようとするときは、総会において出席した正会員の４分の３以上の議決を経て、かつ、特定非営利活動促進法第25条第3項に定める事項にかかる定款変更の場合に限り、所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）第49条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（1）総会の決議（2）目的とする特定非営利活動にかかる事業の成功の不能（3）正会員の欠亡（4）合併（5）破産手続開始の決定（6）所轄庁による設立の認証の取消し
2 前項第1号の事由により解散する場合は、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

4

解散のときに存する残余財産の帰属については、特定非営利活動促進法第11条第3項に掲げる者のうちから総会の議決により選定するものとする。
（合併）
第50条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経て、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第9章 雑 則（公告の方法）第51条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、特定非営利活動促進法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。
（施行細則）
第52条 この定款の執行についての必要な事項は、理事会の議決を経て理事長がこれを定める。
附則
1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
理事長
井上 恵美
副理事長 馬場 恭子
理事吉松 美代子〃緑川 朋子〃横山 眞砂子〃戸室 美代子〃岩見 光江〃矢澤 和江〃二階堂 正枝〃
齋藤 ミツ子
〃
高橋 定美
〃清水 衛
監事
島村 明
〃
米倉 和子
3 この法人の設立当初の役員の任期は、この定款の規定にかかわらず、成立の日から平成13年6月30日までとする。
4 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、この定款の規定にかかわらず設立総会で定めるものとする。
5 この法人の設立当初の事業年度は、この定款の規定にかかわらず、成立の日から平成12年3月31日までとする。
6 この法人の設立当初の会費は、この定款規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（1）正会員
年会費 500円（2）賛助会員
法人 1口 1,000円
個人
1口 500円

改定の記録① 平成18年8月18日一部改定認証② 平成19年8月17日一部改定認証③ 平成22年8月5日一部改定認証④ 平成29年7月20日一部改定認証⑤ 令和２年9月8日一部改定認証