様式第１号

申請前確認書
公益財団法人東京都中小企業振興公社(以下、「公社」という。)が実施する生産性向上のためのデジタル技術活用推進助成事業（以下、「本事業」という。)は助成事業であることを理解し、申請するにあたり、下記の記載に偽りがないことを確認します。
記

1

公社が実施する「生産性向上のためのデジタル技術活用推進事業」におけるデジタル技術アドバイザーによる支援を受け、「デジタル技術アドバ
イザーによる提案書」の内容に基づき、機器・システム等の導入を検討しています。

2 東京都内の中小企業者等（会社・個人事業主・中小企業団体)に該当します（募集要項 4頁記載)。

はい

はい

本事業には審査があり、審査において一定の時間を要すること（募集要項 7頁記載)、審査の結果によって不採択となる場合があること、交付決定時の助成予定額が申請額から減額となる可能性があること（募集要項 19頁記載)を理解しました。

はい

本事業は「給付金」、「一時支援金」、「協力金」や「融資」とは異なり、交付決定後の助成対象期間において、事業を実施（申請者による4 契約、導入、支払い等)し、完了検査を経て、認められた金額のみ後払いで交付されること、助成予定額の全額または一部が支払われない可能性があること（募集要項 22頁)を理解しました。

はい3

この申請手続きは、下図の①です。今後、②～⑩までの手続きがあることを理解しました。
実施者

5
内容

申請者

公社

公社

申請者

申請者

公社

①
交
付
申
請

② ③
書 審
類 査
審 会
査

④
交
付
決
定

⑤
取
組
実
施

⑥
実
績
報
告

⑦
完
了
検
査

公社
⑧
助
成
金
額
確
定

申請者

公社

⑨
助
成
金
請
求

⑩
助
成
金
交
付

はい

申請内容は次のア、イ、ウのいずれにも該当するものです(募集要項 2頁記載)。
ア デジタル技術を活用した新たな取組であること
イ 将来にわたり継続的に自社業務の生産性の向上を図る取組であること
6 ウ 公社が実施する「生産性向上のためのデジタル技術活用推進事業」のデジタル技術アドバイザー派遣において、アドバイザーが課題解決のために必要と認めた取組であること

はい7 本事業の助成対象経費の内容(募集要項 9～13頁目)を確認の上、申請します。
8

はい申請する助成対象経費（税抜）は60万円以上です。
（小規模企業者の場合は45万円以上、賃金引上げ計画を掲げ申請する事業者の場合は40万円以上）

はい

東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者又は風俗営業等の規制及び業務の適正化 等に関する法律第２条に規定する風俗関
連業、ギャンブル業、賭博等、支援の対象として社会通念上適切でないと判断される業態ではありません。
9
また、連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など公的資金の助成先として適切でないと判断する業態ではありません。

はい10 申請日までの過去５年間に、公社・国・都道府県・区市町村等が実施する助成事業等に関して、不正等の事故を起こしていません。

はい11 事業実施に当たっては、必要な許認可を取得しており、関連法令を遵守しています。

はい12 デジタル技術を導入するために、助成対象期間に契約、実施、支払いする必要最小限の経費について申請します。

はい13 東京都及び公社に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っていません。

はい

14

親族、子会社、グループ企業、関連法人（資本関係のある法人、役員及び従業員を兼任している法人、代表者の親族（三親等以内）が経営する法人など）、代表者の親族との取引は含まれていません。

はい

15

公社・国・都道府県・区市町村等から、本助成金と同一内容（経費）への重複助成・補助を過去に受けたことはありません。また、今後においても重複助成・補助は受けません。

はい16 公社職員等による審査に協力します。

はい

本事業の募集要項の記載内容を理解し、申請書に虚偽の記載がないことを誓約します。
17
また、故意・過失にかかわらず申請内容と実態が異なることが判明した場合は、公社の指示に従います。

はい18

契約・実施・支払はすべて申請事業者が行います。取組の中で取得する物品・支出する経費等はすべて申請事業者に帰属し、財産等については当社の固定資産として計上するなど関連法令に基づき適切に会計処理します。

19 備考(

上記の要件をすべて確認し、承諾しました。

)

承諾日

令和 X

名称

株式会社XXXX

代表者

XX XX

年 XX 月 XX 日

実印
※実印は郵送提出の場合必須

はい公社記入欄

様式第１号

受付番号

公益財団法人 東京都中小企業振興公社
理

事

⾧

殿

申請日

受付日

令和XX年XX月XX日

受付者

記入見本
フリガナ カブシキガイシャXXXX
本店登記 〒XXX‐XXXX
所在地 東京都 XXX区XXXX

会社名株式会社XXXX(商号)※個人事業主の方は納税地を記載してください
フリガナ XX XX
都内登記 〒
所在地

‐

代表者
代表取締役
役職

代表者
XX XX
氏名

※本店が都外の場合のみ記載してください

実印※実印は郵送提出の場合必須※後日、助成金請求時に印鑑証明をご提出いただきます

生産性向上のためのデジタル技術活用推進助成金
交付申請書
記載のとおり、必要書類を添えて、助成金の交付を申請します。
1 申請目的とテーマ（30～40字程度）
例:生産性の向上のための〇〇導入による、XX業務の効率化。/〇〇導入による、XX業務の自動化。/〇〇業務へのXX活用による生産性向上

AI-OCR（ソフトウェア）、RPA（クラウド）導入による、受発注業務の効率化
2 申請者区分（いずれかを選択してください）○【賃金引上げ計画を掲げ申請する場合は、左記区分にくわえ下記に〇をつけてください】

中小企業者等(助成率1/2)○

賃金引上げ計画を掲げ申請する事業者（中小企業・小規模企業者問わず助成率3/4）※左記２つの区分にて申請する場合の提出書類に加え、賃金引上げ計画の提出が必要です。

小規模企業者等(助成率2/3)

3 申請者の概要
連絡先
所在地

東京都 XXXXX XXXXXXX〒 XXX‐XXXX

ＴＥＬ 03‐XXXX‐XXXX
連絡
担当者
業種※

E－mail 〇〇〇〇＠xxxxxx

フリガナ 〇〇〇 〇〇〇部署

XXXX部 〇〇課

氏名

役職

◆◆部⾧

中分類
（番号・名称）

01〇〇〇 〇〇〇

大分類 Ｅ 製造業

資本金

XXX 万円（法人のみ）

従業員数

XX 人

事業所名

東京本社

〒 XXX‐XXXX 東京都 XXXXX XXXXXXX

事業実施
事業所名
場所

XX工場

〒 XXX‐XXXX 千葉県 XXXXX XXXXXXX

事業所名

〒

役職・氏名 〇〇部⾧ XXXXX

本事業に
おける連
絡先

食料品製造業部署名

XXXX部 〇〇課

所在地 〒 XXX‐XXXX 東京都 XXXXX XXXXXXX
TEL

会社の
事業概要

03‐XXXX‐XXXX

E－mail〇〇〇〇＠xxxxxx〇〇〇、△△△の製造・販売※業種の分類は、募集要項「日本標準産業分類表」を参照してください

申請書は表紙以外に1～13までのシートに分かれております。
内容をすべてご確認のうえ、申請書を作成ください。

3 申請者の概要
他の補助金・助成金申請状況

直近のものから順に記載してください。給付金・協力金は含みません。

年度

事業名

申請先

本申請との
経費の重複

進捗状況

選択してください

選択してください

選択してください

選択してください

選択してください

選択してください

助成金額（千円）※同一事業で複数の助成金の交付を受けることはできません【本助成事業に類似した補助金・助成金の例】
・躍進的な事業推進のための設備投資支援事業(公社)
・新事業展開のための設備投資支援事業（公社）・テレワーク促進助成金（都）・IT導入補助金（国）・原油価格高騰等対策支援事業（公社）・一時支援金等受給者向けデジタル技術活用支援事業(公社)・一時支援金等受給者向け販路開拓チャレンジ助成事業（公社）・アドバイザーを活用した観光事業者支援事業補助金（都）・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（国）取締役名簿(申請日現在)

役員名簿

現住所

役員名簿

役職名

代表取締
役社⾧
取締役専
2 〇〇〇 〇〇〇 東京都 XXXXX XXXXXXX
務
取締役工
3 〇〇〇 〇〇〇 東京都 XXXXX XXXXXXX
場⾧
1 〇〇〇 〇〇〇 東京都 XXXXX XXXXXXX

4

現住所

役職名

5
6
7
8

・8名を超える場合はみ右欄へご記入下さい。
・履歴事項全部証明書(登記簿謄本)と異なる場合は、その理由を右欄にへ記載下さい

株主名簿(申請日現在)持ち株比率70％以上となるまで株主名を原則列挙下さい
株主氏名

現住所

役職

持ち株数

持ち株比率

1 〇〇〇 〇〇〇

東京都 XXXXX XXXXXXX

代表取締役
社⾧

1000 株76.92%

2 〇〇〇 〇〇〇

東京都 XXXXX XXXXXXX

取締役専務

150 株

11.54%

3 〇〇〇 〇〇〇

東京都 XXXXX XXXXXXX

取締役工場
⾧

100 株

7.69%

4 株式会社〇〇〇

東京都 XXXXX XXXXXXX

50 株

3.85%

5

株

0.00%

6

株

0.00%

株

0.00%

1300 株

100.00%7 その他

名(70％以上まで書ききれない場合は内訳別紙を提出下さい)
合計

１

大企業に
該当

4 事業内容
4－1 当社の事業概要
設立年、当社の強み、主な顧客、主要製品・サービス、特徴について記載してください。
・設立年:XXXX年
・当社の強み:独自の〇〇ノウハウを生かした、XXX加工・主な顧客:〇〇〇、▽▽▽
・主要製品・サービス:〇〇〇、XXX
・特徴:〇〇加工4－2 課題生産性の向上が必要である業務の概要とその課題を記載してください。

・受注管理業務。顧客からFAXやメールで受注した発注書のデータを受発注システムに手入力している。帳票は手書きもあり、定型フォームを使用せず、独自のフォーマット
対象業務 で受注する顧客もなかにはいる。
また発注後に顧客あてに納品書や請求書をメールで人が送っている。ミス防止のため、
ダブルチェック等を実施している。

課題・受注データ入力作業の効率化、ミス防止。
・顧客あての納品書、請求書送付作業の効率化、ミス防止。

4－3 課題解決のための取り組み(1)課題解決のための対策（何を導入し、どのように課題を解決するか)導入するシステム・ツール等と、それらを用いた課題の解決方法を記載してください。
・AI‐OCR（ソフトウェア）
・RPA（クラウド）導入するシステム・ ※本事業にて導入するシステム・ツール等についてもれなくご入力ください。
ツール等

・AI‐OCRでFAXや紙の注文書等の内容を自動でデータ化する。
・RPAでデータ化した受注情報を受発注システムに自動入力する。また顧客あてに発送する納品書や請求書を受発注システム上で自動作成し、メールで自動送信する。
解決方法※導入したシステム・ツール等によりどのように対象業務の課題が解決されるのかを、具体的にご入力ください。

２

4 事業内容
4－3 課題解決のための取り組み(２)現状の業務フローとシステム等の導入後の業務フロー
業務フロー図等を記載または添付してください。

【業務フロー】（導入前）【業務フロー】（導入後）※導入前後でどのように課題が解決されるのかについて、
フロー図等によりわかりやすくご入力ください。
※特に、システム等の導入前後で変わる部分を明示して
ください。

3

4 事業内容
4－3 課題解決のための取り組み(3)スケジュール
実施内容ごとに、開始時期と終了時期を記載してください。
※助成対象期間（交付決定日の翌月1日から1年間）に発注、契約、実施、支払い等を実施、完了した経費のみが対象となりますので、ご注意ください。
実施内容

開始時期（年月）

可能な限り具体的スケジュールを記入してください。
【例】
2022年〇月①XXXXXの導入〇月～〇月
a 課題抽出
〇月～〇月
b 構築
〇月～〇月
c 検証
2022年＊月②*****の導入
2022年＊月③*****の導入

終了時期（年月）2022年▼月
〇月～〇月
〇月～〇月
〇月～〇月
2022年＊月
2022年＊月(４)実施体制
課題解決のための取り組みを推進するための①社内体制、②社外体制を記載してください。
①社内体制は、責任者、事業担当、システム担当、経理担当者名を下記に記載してください。
体制図等を用いる場合は別紙に記載してください。

①社
内体
制

責任者

代表取締役社⾧ 〇〇〇事業担当〇〇部 ▲▲▲

システム担当 ××部
経理担当

△△△

▽▽部 ▲▲▲・XXXは△△社に開発を委託する。

②社外体制

4

4 事業内容※時間、金額、数値等、定量的な記載としてください。

4－3 課題解決のための取り組み※必要に応じて、行の高さを調整してください。
(5)期待する効果
取り組みにより、どのような効果があるか（削減可能な時間やコスト、その他の効果)を具体的に記載してください。
・（削減可能な時間）A（導入前）■分ーB（導入後）△分＝〇分＝XX時間/
月・（導入前）①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＝■分…A①削減可能な時間①受注情報のデータ入力作業:1件当たりの作業時間〇分×1日当たりの処理件
数■件×営業日20日/月＝1か月あたりの作業時間■分②入力データのチェック作業:〇分/件×■件/日×20日/月＝▼分/月③納品書ダウンロード作業:〇分/件×■件/日×20日/月＝□分/月④請求書ダウンロード作業:〇分/件×■件/日×20日/月＝□分/月⑤納品書メール送信作業:〇分/件×■件/日×20日/月＝□分/月⑥請求書メール送信作業:〇分/件×■件/日×20日/月＝□分/月
・（導入後）①＋②＋③＝△分…B①読み込みデータのチェック作業:〇分/件×■件/日×20日/月＝△分/月②納品書・請求書チェック作業:〇分/日×20日/月＝◆分/月③メール送信チェック作業:〇分/件×■件/日×20日/月＝□分

・削減可能な時間 XX時間/月×時給〇円＝◆◆円/月②削減可能なコスト

・受注データの入力ミス防止がで可能。
・受注業務を効率化し、スピーディな納品や欠品防止などを実現することで、
顧客満足度の向上が期待できる。
・受注業務の自動化・効率化によって時間のロスを防ぎ、余った時間を他の③その他の効果 業務にあてることができます。これによって一人当たりの生産性が向上し、人手不足を改善にもつながる。

5

4 事業内容
4－4 導入システム・ツールの妥当性(1)機能面の妥当性
他の機種との比較検討をした結果、なぜこのスペックを選定したかを記載してください。
（例:当社の〇〇という業務に対応できるXXは上記製品だけだった。/当社の〇〇業務に必要な△△という機能を有するのが上記製品だった。）［AI‐OCR］xxxxxxxxx［RPA］xxxxxxxxxxx
比較検討※トータル支援の中で検討したシステム・ツールのほか、自社で検討したシステム・したシステ
ツールについても漏れなくご入力ください。
ム・ツール［AI‐OCR］
対象業務において、手書きや非定型帳票を扱っているため、手書きや非定型帳票に対応できる点を重視した。
［RPA］
選定理由
RPAの開発・改修をシステム部門ではなく、業務担当者が行いやすい点を重視した。
※比較検討したシステム・ツールの中から、当該システム・ツールを選定した理由について、具体的かつ明瞭にご入力ください。

(2)価格面の妥当性導入するシステム・ツール等について、価格面からその妥当性について記載してください。
※税抜き100万円以上の委託については、2社以上の見積りを取得してください。なお、２社からの見積書を入手できない場合は、「見積限定理由書」を提出してください。
・見積を依頼したXX社の提案については、〇〇〇万円を超えるものであり、選択肢から排除した。
申請した△△社の提案については、サポート費を含めても▼▼▼万円であり、社内で想定した予算内である。
※トータル支援の中で検討した内容のほか、自社で検討した内容をご入力ください。
※価格面から妥当と判断した経緯、根拠等も具体的にご入力ください。

6

4 事業内容
別紙（記載が収まらない場合は記載して下さい)

7

5 資金計画
経費区分別（機器・ロボット導入費、システム構築費、ソフトウェア導入費、クラウド利用費、データ分析費）購入品明細を記載していただき、経費区分別の合計額を(１)経費区分別内訳に記載してください。
また、（２）資金調達内訳に資金調達方法（自己資金、借入、その他）と金額、調達先等を記載してください。
消費税率10%
申請者区分 賃金引き上げ計画を掲げる事業者:助成率3/4（1）経費区分別内訳
総事業費（助成事業に要する経
費）
（税込）

経費区分

助成対象経費（税抜）①

機器・ロボット
導入費

0 円

0円

②

システム構築費

0 円

0円

③

ソフトウェア導入
費

1,980,000 円

1,800,000 円④

クラウド利用費

0 円

0円

⑤

データ分析費

0 円

0円⑥ 助成対象外経費

合計

助成金交付申請額（千円未満端数切捨）

0 円
1,980,000 円

1,800,000 円

1,350,000 円

資金調達金額

調達先（名称等）

調達に向けた
進捗状況など(2)資金調達内訳
経費区分

円

自己資金

1,980,000

銀行借入金

）
合計

融資の内諾有。
（2022年X月実行予定）

円

役員借入金

その他 （

円 XX銀行XX支店

円
1,980,000 円

注１ 「助成事業に要する経費」は、本助成事業を行う為に必要な経費です。

注２ 「助成対象経費」には、「助成事業に要する経費」から、消費税を除いたものです。
注３ 「助成金交付申請額」とは、「助成対象経費」のうち、助成金の交付を希望する額で「助成対象経費」に助成率を乗じた金額（千円未満切捨）で、かつ助成限度額以内となります。
注４ （1）経費区分別内訳の総事業費（助成事業に要する経費）の総額と（2）の資金調達内訳の資金調達金額の総額が一致するように記入してください。

8

経費区分別購入品明細

・運用・保守に要する経費は機器・ロボットの導入が完了した後、運用・保守を利用し、支払いを完了した分に限り、対象となります。
例:令和6年8月末に機器・ロボットの導入が完了し、年間保守料1年分を前払い一括で支払った場合は、助成対象期間（令和6年3月1日から令和7年2月末まで）である、令和6年9月1日から令和7年2月末までの6か月分が最大助成対象経費となります。なお、運用・保守費用等を前払いする場合も、実績報告書の提出及び助成金請求ができるのは、助成対象期間終了（令和7年2月末）後となります。

① 機器・ロボット導入費
番号

製品名
（形式）

（単位:円）
委託先・製造
メーカー
（購入先）

単価
（税抜）

購入
数量

単位

使用期
間、
回数

単位

助成対象経費

キ 1

0

キ 2

0

キ 3

0

キ 4

0

キ 5

0

キ 6

0

キ 7

0

キ 8

0

キ 9

0

キ 10

0

合計

0

9

備考

経費区分別購入品明細

・運用・保守に要する経費は、システムの導入が完了した後、運用・保守を利用し、支払いを完了した分に限り、対象となります。
例:令和6年8月末にシステムの導入が完了し、年間保守料1年分を前払い一括で支払った場合は、助成対象期間（令和6年3月1日から令和7年2月末まで）である、令和6年9月1日から令和7年2月末までの6か月分が最大助成対象経費となります。なお、運用・保守費用等を前払いする場合も、実績報告書の提出及び助成金請求ができるのは、助成対象期間終了（令和7年2月末）後となります。

②システム構築費
番号

製品名
（形式）

（単位:円）
委託先・製造
メーカー
（購入先）

単価
（税抜）

購入
数量

単位

使用期
間、
回数

単位

助成対象経費

シ 1

0

シ 2

0

シ 3

0

シ 4

0

シ 5

0

シ 6

0

シ 7

0

シ 8

0

シ 9

0

シ 10

0

合計

0

10

備考

経費区分別購入品明細・助成対象期間内に契約を締結し、使用し、支払いを完了（クレジットカード支払いの場合、銀行口座の引き落としが完了）した分に限り、対象となります。
例:助成対象期間が令和6年3月1日から令和7年2月末までの場合、前払いで１年分を支払う契約では、最⾧で令和6年3月1日以降の契約日から令和7年2月末までが対象
・助成対象期間において１年未満の使用期間となる場合には、単価を契約月数で割った月単位の単価（税抜）を「単価」欄にご記載ください。その場合には、「使用期間」には使用月数をご記載ください。
【注意】ライセンス契約においては、例えば3年間のライセンス期間で契約をした場合においても、助成対象期間において使用をした分(最⾧で1年分)のみが対象経費になります。

・運用・保守・サポートに要する経費は、ソフトウェアの導入が完了した後、運用・保守・サポートを利用し、支払いを完了した分に限り、対象となります。
例:令和6年8月末にソフトウェアの導入が完了し、年間保守料1年分を前払い一括で支払った場合は、助成対象期間（令和6年3月1日から令和7年2月末まで）である、令和6年9月1日から令和7年2月末までの6か月分が最大助成
対象経費となります。なお、運用・保守・サポート費用等を前払いする場合も、実績報告書の提出及び助成金請求ができるのは、助成対象期間終了（令和7年2月末）後となります。

③ソフトウェア導入費（単位:円）

番号

製品名
（形式）

製造メーカー
（購入先）

単価
（税抜）

購入
使用期
単位
単位 助成対象経費
数量
間

ソ 1

XXXXX

▽▽▽

1,200,000

1

1

年

1,200,000

ソ 2■■■■ライセンス△△△

600,000

1

1

年

600,000

ソ 3

0

ソ 4

0

ソ 5

0

ソ 6

0

ソ 7

0

ソ 8

0

ソ 9

0

ソ 10

0

合計

1,800,000

11

備考経費区分別購入品明細・助成対象期間内に契約を締結し、使用し、支払いを完了（クレジットカード支払いの場合、銀行口座の引き落としが完了）した分に限り、対象となります。
例:助成対象期間が令和6年3月1日から令和7年2月末までの場合、利用料を翌月に支払う契約では、最⾧で令和7年1月に使用した分を令和7年2月中に支払った分までが対象（令和7年2月使用分以降は対象外）
・助成対象期間において１年未満の使用期間となる場合には、単価を契約月数で割った月単位の単価（税抜）を「単価」欄にご記載ください。その場合には、「使用期間または回数」には使用月数をご記載ください。
・運用・サポートに要する経費は、クラウドサービスの導入が完了した後、運用・サポートを利用し、支払いを完了した分に限り、対象となります。
例:令和6年8月末にクラウドサービスの導入が完了し、年間サポート料1年分を前払い一括で支払った場合は、助成対象期間（令和6年3月1日から令和7年2月末）である、令和6年9月1日から令和7年2月末の6か月分が最大助成対
象経費となります。なお、サポート費用等を前払いする場合も、実績報告書の提出及び助成金請求ができるのは、助成対象期間終了（令和7年2月末）後となります。

④クラウド利用費
番号

製品名
（形式）

（単位:円）
製造メーカー
（購入先）

単価
（税抜）

購入
数量

単位

使用期間ま
単位 助成対象経費
たは回数

ク 1

0

ク 2

0

ク 3

0

ク 4

0

ク 5

0

ク 6

0

ク 7

0

ク 8

0

ク 9

0

ク 10

0

合計

0

12

備考

経費区分別購入品明細⑤データ分析費
番号

製品名
（形式）

（単位:円）
委託先・製造
メーカー
（購入先）

単価
（税抜）

購入
数量

単位

使用期
間、
回数

単位 助成対象経費

デ 1

0

デ 2

0

デ 3

0

デ 4

0

デ 5

0

デ 6

0

デ 7

0

デ 8

0

デ 9

0

デ 10

0

合計

0

13

備考

別紙１－１（賃金引上げ計画書を掲げ申請する場合に必要）賃金引上げ計画書（１）給与支給総額について・ 金額の入力単位は『円』、増加率の入力単位は『％』です。入力単位にご注意ください。
・ 給与支給総額とは、全従業員（非常勤を含む）及び役員に支払った給与等（給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く）をいいます。
①申請時点の直近決算期

給与支給総額②事業計画期間（※１）（助成事業終了後、初めて到来する決算期）

10,000,000円

増加率

10,150,000円
1.5%※１:事業計画期間とは、助成事業終了後、初めて到来する決算期を言います。
（例）決算期が3月開始・2月決算の企業において、助成金事業が令和6年1月で終了した場合は、
令和６年３月から令和７年２月が事業計画期間となります。

（２）事業所内最低賃金について① 事業を実施する事業所（申請書表紙の「事業実施場所」）のうち、本計画の対象とする事業所の所在地を記載してください。
本計画の対象とする事業所の所在地を記載してください。
千葉

上記「①」の事業所所在地の地域別最低賃金
984円② 最低賃金は以下の厚生労働省ホームページを参照し、時間当たりの金額に換算して記入してください。
※交付申請時点における直近月の事業所内最低賃金を記入してください。
参考:厚生労働省『最低賃金額以上かどうかを確認する方法』
https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum‐13.htm

上記①の事業所における従業員の事業所内最低賃金994円

・申請時点直近月における事業所内最低賃金を記載してください。
・対象者の賃金台帳により、時間当たりの金額に換算して記載してください。

※事業計画期間（助成事業終了後、初めて到来する決算期）において、申請時点の直近決算期と比較して、事業計画期間の給与支給総額を年率1.5%以上増加（被用者保険の適用拡大の対象となる事業者が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、1.0%以上増加で可）させるとともに、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円とすること。

（３）被用者保険の適用拡大の任意適用に取り組む場合のみ被用者保険の適用拡大について、制度改革に先立ち任意適用（※１）に取り組む場合は以下に「〇」をしてください。
被用者保険の適用拡大について、制度改革に先立ち任意適用に取り組みます。
※１ 被用者保険の任意適用とは、従業員51名～99名の企業が短時間労働者を厚生年金に加入させることを指します。
該当する場合のみチェックを入れてください。取り組まない場合はチェック不要です。

別紙１－２（賃金引上げ計画書を掲げ申請する場合に必要）
公益財団法人理事

東京都中小企業振興公社
⾧殿

令和 XX 年 XX 月 XX 日会

社

名 : 株式会社XXXX

代表者職氏名: XX XX

実印※実印は郵送提出の場合必須

賃金引上げ計画の誓約書

生産性向上のためのデジタル技術活用推進助成金の申請に際し、次の１から３までのすべてについて誓
約いたします。

１

直近月において、事業所内最低賃金が法令上の地域別最低賃金、（事業場所在地：千葉【直近月の事業所内最低賃金】

984

円以上

）であること。
994

円※事業場所の所在地は、申請書の事業実施場所に記載した場所のいずれかでかまいません。
２

助成事業終了後、初めて到来する決算期において、給与支給総額を1.5％以上増加させるとともに、賃金引上げ計画実績報告時点で地域別最低賃金＋30円以上とすること。
【直近決算期の給与支給総額】

10,000,000円【助成事業終了後、初めて到来する決算期の給与支給総額】
３

10,150,000円

賃金引上げ計画実績報告時に、当該報告書の提出をしなかった、又は賃上げ枠の助成要件である「給与支給総額の増加率」及び「事業所内最低賃金の引上げ」が達成されなかったことにより、公益財団法人東京都中小企業振興公社から助成金の返還指示があった場合、その指示に従い助成金を返還すること。また、助成事業終了後に「給与支給総額の増加率」及び「事業所内最低賃金の引上げ」の進捗・達成状況の確認を受けた際には速やかに、回答・調査対応をすること。

貴社におけるステージ毎の現在のデジタル化・自動化推進状況と、設備投資によって達成したい
目標を、それぞれ「◎」「○」「△」「×」の４段階で記入してください。
（設備投資において該当しない項目についてのご記入は不要です）＜デジタル化・自動化の状況＞
ステージ毎のデジタル化・自動化推進状況について、以下のとおり記入してください。
「×」：手作業・手動操作による。
「△」：システム・機械・装置等により部分的にデジタル化・自動化されている。
「〇」：システム・機械・装置等により全体的にデジタル化・自動化されている。
「◎」：既にデジタル化・自動化されているが、更なる生産性向上を目指す（「目標」のみ記入）
ステージ

現在

目標
導入後

５年後

製造現場

生産調整

製品管理

設計

×

△

〇

製造

△

△

〇

工場管理

×

〇

◎

材料調達

△

〇

○

在庫管理

△

〇

◎

製品原価
顧客情報

販売

営業
顧客情報
販売

企業経営

経営
投資
人材教育

※想定されるDX後の姿や取組事例については別紙をご参照ください。