２０２４０４０８那産保第２号
令 和 ６ 年 ５ 月 １ 日
那覇産業保安監督事務所

令和６年度

鉱山保安監督指導の重点について

鉱山保安は、人命尊重を基本理念とし、鉱害災害の撲滅させることを最終目標としている。
鉱山保安法は、鉱山災害発生件数の減少や発生要因の変容等を背景に、国の関与を最小限のものとし、鉱山における保安確保に当たって民間の自主性を主体とする観点から、リスクマネジメントの手法を法体系の中に導入している。具体的には、鉱業権者に対し、保安上の危険の把握とその結果に応じた措置の立案、実施、評価及び見直し(措置の保安規程への反映)を義務付けるとともに、経営トップが掲げる保安方針の下、PDCA サイクルにより、継続的な保安向上につなげるための自主的取組を定着させることにより、各鉱山において自律した保安体制が構築されることを目指している。
このような「鉱山保安マネジメントシステム」が、全ての鉱山において有効に機能することで、継続的な保安の向上につながっていくよう、国は、その導入と有効性向上に向けた自主的取組への支援を重点的に実施してきた。その結果、全国的に、保安水準が向上し、罹災者を伴う鉱山災害発生件数も減少傾向であったが、近年は下げ止まっており、特に沖縄管内の中小規模の鉱山では、鉱山保安マネジメントシステムの本格導入に遅れが見られている。
このような状況を踏まえ、国は、「鉱山保安マネジメントシステム」の導入及び運用の一層の深化を図るための取組を重点的かつ継続的に実施する。また、鉱山関係者は、自主保安の徹底、重大災害等に直結する露天掘採場の残壁対策や坑内の保安対策の推進、粉じん防止対策を含む作業環境の整備等の基盤的な保安対策に万全を期すこととし、沖縄管内における鉱山保安監督指導の重点を以下に示す。

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I.

目標
令和５年３月に策定された第１４次鉱業労働災害防止計画の目標は、計画期間５年間（令和５年度～令和９年度）で、以下のとおり設定されている。
指標１： 毎年の死亡災害は０（ゼロ）
指標２： 災害を減少させる観点から、度数率 ０．７０以下
指標３： 重傷災害を減少させる観点から、重傷災害の度数率０．５０以下
注）重傷災害：死亡災害を除く休業日数が２週間以上の災害
一方、沖縄管内の令和５年の単年では、死亡災害０（ゼロ）、重傷災害の度数率０（ゼロ）となっており、指標１、指標３の目標を達成しているものの、指標２の度数率は１．０６となっており、目標達成には至らなかった。そのため当事務所としては、「鉱山災害の撲滅」を目指し、第１４次計画期間中の、上記の数値目標を達成するため、次の指標達成を目標とする。
指標１：死亡災害を０（ゼロ）とする。
指標２：災害を減少させる観点から、度数率 0.5０以下を目標とする。
指標３：重傷災害を減少させる観点から、重傷災害の度数率０．５０以下
II. 鉱山災害防止のための主要な対策事項
1. 災害防止対策
令和５年の全国の災害状況は、災害が３３件発生し、死亡者２名、重傷者１８名、 軽傷者５名となっている。発生頻度の高い災害の種類としては、「転倒」が５件、「火災」が４件、「運搬装置のため（コンベアのため）」が４件、「取扱い中の器材鉱物等のため」が４件、墜落が３件となっている。
沖縄管内では、過去５年間の災害状況は、災害が６件発生し、重傷者３名、軽傷者１名となっている、災害の種類としては、「墜落」が２件、「火災」が２件、「取扱い中の器材鉱物等のため」が１件、「工具のため」が１件となっている。
全国及び沖縄管内における災害発生頻度、立入検査の結果を受けて、保安に懸念のある以下の５項目を鉱山関係者に対して災害防止対策を図っていくこととする。
(1) 転倒及び墜落による災害防止(2) 運搬装置による災害防止(3) 取扱中の器材鉱物等による災害防止(4) 発破又は火薬類による災害防止(5) 岩盤崩壊による災害防止（残壁傾斜角度等の遵守）
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2. 鉱害防止対策
鉱害問題が発生すると、地域社会と鉱山事業者の信頼関係が崩れ、操業にも支障が生じることが多いため、以下の事項を重点に鉱害の未然防止対策に万全を図る。
(1) 粉じん、騒音及び振動（発破振動を含む）による鉱害の防止(2) 製品運搬トラックによる公道汚染の防止(3) 赤土等流出による鉱害の防止(4) 休止鉱山における鉱害の防止
3. 鉱山保安マネジメントシステム導入促進
全国の鉱山において、マネジメントシステムを本格導入した鉱山ほど保安水準が向上し災害発生頻度が小さいという検証結果から、マネジメントシステムの有効性が証明されている。しかしながら、中小零細規模の鉱山では導入が遅れている現状が課題となっている。
管内においては、中小零細規模の鉱山の割合が大きいこともあり、未だ「導入準備鉱山」が多く、全国と比較して導入水準が低い状況となっている。このため、以下の取組等を実施し、鉱山保安マネジメントシステムの導入促進を図りつつ、導入準備鉱山については理解度向上を目指し、鉱山の実態に合った助言等を行い、鉱山事業者による鉱山保安マネジメントシステム活動を支援する。
(1) 保安月間・鉱山保安研修、保安統括者会議等の場を活用した意識の向上(2) 保安検査等による各鉱山の保安対策の実施・評価・見直しの検証(3) 沖縄鉱山保安対策委員会と協力して各種保安運動を実施
4. 自主保安体制の整備・充実のための取組み(1) 保安管理体制の整備・充実
イ) 保安統括者、保安管理者及び作業監督者の確保並びに職務範囲の明確化、鉱山の管理範囲の明確化
ロ) 鉱山の実態に合った保安規程を始めとする作業手順書等の整理
ハ) 車両系鉱山機械等、各種鉱山施設の管理の徹底(2) 保安教育等の適正な実施
イ) 法令及び保安規程に定める保安教育の確実な実施ロ) 当事務所等の他の機関・団体が実施する研修への積極的参加
ハ) 台風や火災等の災害時を想定した退避、通報等の訓練の実施
3III. 監督指導の具体的方策
1. 立入検査等
立入検査等として、保安検査、鉱害等検査、その他検査等を実施する。また、災害等が発生した場合は、特別検査を実施し、再発防止を徹底する。
立入検査後には、改善が必要と考えられる事項について、鉱山側と十分な意見交換を行い、「検査概要」を手交する。鉱山側の対策については、期限を設けて当事務所として改善の監督指導を行っていく。
今年度は、過去の立入検査からの間隔、災害履歴、採掘量、鉱山労働者数、令和 5 年の鉱山保安マネジメントシステムの評価等を勘案して抽出した監督重点鉱山を対象とする。
2. 保安運動及び保安指導・研修等の活用
管内鉱山の保安意識の向上及び保安教育や保安運動の推進を支援する
ため、以下について実施する。
(1) 鉱山保安法、鉱山保安法施行規則、鉱業労働災害防止計画等の理解促進(2) 保安教育及びリスク低減等の支援のための各種研修等の実施(3) 中小・零細規模の鉱山が行う保安確保への支援、保安技術の向上及びリスクマネジメントの導入・定着の推進(4) 沖縄鉱山保安対策委員会と協力し、保安向上のための取組の強化(5) 各地区の鉱山保安対策委員会と連携して、保安に関する啓発の推進
3. 情報の提供等
鉱業権者が現況調査や保安規程の見直しを行う際に有用な情報として、災害・事故情報及びリスク低減対策等の情報提供に努める。また、火薬類取締法、大気汚染防止法及び労働安全衛生法等に基づく資格（火薬類取扱保安責任者、鉱害防止係員、車両系建設機械等）の取得方法等の情報についても提供に努める。
これらの情報は、当事務所から郵送、Ｅメール等での発信、保安統括者会議等の各種会議、保安検査時に提供するとともに、那覇産業保安監督事務所のホームページにおいて情報提供する。

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