四 半 期 報 告 書（第68期第１四半期）

株式会社ヨンドシーホールディングス

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年７月14日【四半期会計期間】

第68期第１四半期（自【会社名】

株式会社ヨンドシーホールディングス【英訳名】

YONDOSHI HOLDINGS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区上大崎二丁目19番10号【電話番号】(03)5719－3429【事務連絡者氏名】

取締役執行役員財務担当【最寄りの連絡場所】

東京都品川区上大崎二丁目19番10号【電話番号】(03)5719－3429【事務連絡者氏名】

取締役執行役員財務担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鈴

平成29年３月１日

木

秀

西

西

至

典

村

村

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

政

彦

政

彦

平成29年５月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

平成28年３月１日
平成28年５月31日

第68期
第１四半期
連結累計期間自至平成29年３月１日
平成29年５月31日

第67期
自
至

平成28年３月１日
平成29年２月28日

売上高

（千円）

11,588,520

11,341,837

49,797,466

経常利益

（千円）

1,860,447

1,714,022

7,796,924（千円）

1,217,699

1,188,188

4,962,562

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,424,112

1,209,916

5,728,116

純資産額

（千円）

46,164,206

49,674,884

49,074,456

総資産額

（千円）

60,155,343

62,949,157

62,420,878

（円）

47.10

46.59

193.38

（円）

47.03

46.54

193.13

（％）

76.6

78.7

78.4

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
１株当たり情報の算定上の基礎となる１株当たり四半期（当期）純利益の算定に用いられた期中平均株式数
は、４℃ホールディングスグループ従業員持株会専用信託口（以下「従持信託」といいます）が所有する当社株式を控除しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな
回復基調となりましたが、海外においては不安定な政治動向や地政学リスクの高まり等懸念材料も多く、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
流通業界におきましては、節約志向の継続や訪日外国人の消費動向の変化等もあり、厳しい状
況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、第４次中期経営計画最終年度となる2017年度におきまして、「100年企業」、「100年ブランド」の実現に向けて「人材の育成」、「商品力の強化」、「マーケット動向の把握」に取り組んでおります。そして、信頼性の高い企業グループの構築に向けＣＳＲ経営を実践し、内部統制機能の強化、株主への利益還元、利益成長に繋がる中長期的投資等を実行することによって企業価値の向上に取り組んでおります。
その結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高113億41百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益13億41百万円（前年同期比13.3％減）、経常利益17億14百万円（前年同期比7.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益11億88百万円（前年同期比2.4％減）となり、利益は計
画通り順調に推移いたしました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（ジュエリー事業）
ジュエリー事業を展開するエフ・ディ・シィ・プロダクツグループにおきましては、前期の施策の影響もあり減収となりましたが、今後の更なる成長に向けて積極的に取り組んでおります。
主力の「４℃」（ヨンドシー）ジュエリーでは45周年を迎えるにあたり、限定ジュエリー「Aquanista COLLECTION」（アクアニスタ コレクション）の展開をスタートいたしました。また、「４℃ BRIDAL」（ヨンドシーブライダル）においては、専門店としての独自性を追求し、フェア施策の充実を図るとともに大型商品開発を推し進めております。
その結果、売上高は69億78百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益12億12百万円（前年同期比
12.3％減）となりました。
（アパレル事業）
アパレル事業におきましては、アスティグループは、商品提案力と海外生産拠点を活かした主力得意先との取り組み強化が奏功し、好調に推移いたしました。㈱アージュでは、主力のデイリ
ーファッション事業「パレット」の出店拡大を進めるとともに販促施策の強化に取り組み、好調に推移いたしました。
その結果、売上高は43億63百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は１億70百万円（前年同期比4.2％減）となりました。

- 2 -(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、資産は主に、有価証券が６億円減少したものの、商品及び製品が８億97百万円、受取手形及び売掛金が６億82百万円増加した
こと等により、前連結会計年度末と比較して５億28百万円増加し629億49百万円となりました。負債は主に、支払手形及び買掛金が５億37百万円増加したものの、未払法人税等が６億49百万円減
少したこと等により、前連結会計年度末と比較して72百万円減少し132億74百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末と比較して６億円増加し496億74百万円となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
株式会社の支配に関する基本方針① 基本方針の内容の概要
当社は、当社株主の在り方に関し、当社株主は市場における自由な取引を通じて決定されるべきものと考えています。したがって、株式会社の支配権の移転を伴うような買付けの提案に応じるか否かの判断も、最終的には当社株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、当社株式の大規模買付行為の中には、ⅰ．買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値又は当社株主の皆様共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、ⅱ．当社株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、ⅲ．当社に、当該大規模買付行為に対する代替案を提示するために合理的に必要となる期間を与える
ことなく行われるもの、ⅳ．当社株主の皆様に対して、買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われるもの、ⅴ．買付けの条件等（対価の価額・種類、買付の時期、買付の方法の適法性、買付の実行の実現可能性等）が当社の本源的価値に鑑み不十分又は不適当なもの、ⅵ．当社の持続的な企業価値増大のために必要不可欠な従業員、顧客を含む取引先、工場・生産設備が所在する地域社会等の利害関係者との関係を破壊し、当社の企業価値又は当社株主の皆様共同の利益に反する重大な影響を及ぼすものも想定されます。当社といたしましては、当社の企業価値及び当社株主の皆様共同の利益を最大化すべきとの観点に照らし、このような大規模買付行為を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。
そこで、当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式（以下「支配株式」といいます）の取得を目指す者及びそのグループ（以下「買収者等」といいます）による支配株式の取得により、このような当社の企業価値又は当社株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる買収者等は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、法令及び当社定款によって許容される限度において、当社の企業価値及び当社株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることをその基本方針といたします。

- 3 -② 基本方針実現のための具体的な取り組みの概要
当社並びに当社の子会社及び関連会社（以下「当社グループ」といいます）は、昭和25年
創業以来脈々と受け継がれている「人間尊重」と「社会貢献」の基本理念のもと、変革を恐れず、挑戦し続ける企業文化を大切にしています。
そして、下記の経営理念及びコーポレートメッセージに基づく企業活動の実践により、ジュエリーやアパレルを中心としたファッションビジネスを通じてお客様の生活文化の向上に貢献することで、持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を実現しております。当社及び当社グループの経営理念は、以下の４点をその基軸としております。
ⅰ 私達は、お客様に信頼される企業を目指します。
ⅱ 私達は、社員に夢を与える企業を目指します。
ⅲ 私達は、社会に貢献できる企業を目指します。
ⅳ 私達は、株主に期待される企業を目指します。
また、当社及び当社グループは、コーポレートメッセージとして、「当グループは、４℃
ブランドを中心としたグローバルファッション創造企業として、お客様の一歩先のニーズに応える、お客様の生活文化を向上させる企業であり続けます。」との理念を掲げています。
上記の基本理念のもと、当社及び当社グループは、安定した事業基盤、健全な財務体質、そして高い管理能力を誇っています。
事業面においては、ジュエリー事業にて展開している「４℃」ジュエリーの高いブランド
力が強みです。また、工場生産から店頭小売までの機能を有するＳＰＡ事業は、顧客満足を実現できる優れた事業モデルとなっております。その他にもアパレルＯＥＭ、小売等の複数の事業モデルが存在し、幅広い市場に対応することができます。さらに、持株会社という組織形態は、経営資源の「選択と集中」の進展に有効に機能しています。
中核事業であるブランドビジネスにおいては、取扱商品群はもとよりデザイン、品質、接客力、店舗空間、広告宣伝等、ブランドを構成する全ての要素の統一感を保つことによって、ブランドの毀損を起こさないよう、お客様の信頼を裏切らない経営と、取引先との厚い信頼関係を企業価値の源泉の中核としております。また、小売事業においてもストアブランドの確立を目指し、マーケットの動向を把握しながら精度の高いマーチャンダイジング能力、バイイング能力、店舗開発及び店舗運営能力の向上を目指しております。加えて、アパレルメーカー機能においても、海外生産背景を基盤に品質・コスト競争力を伴った企画提案力を特徴としております。
また、財務面においては、高い収益性を誇るジュエリー事業を中心に安定的な利益成長を実現しております。加えて、ＲＯＥを重要な経営指標の一つと捉え、資本効率の改善に取り組んでおります。自己資本比率につきましても、高い水準で維持しており、財務の健全性を保っております。
さらに、組織面においては、当社は、内部統制機能の強化を重要な課題と捉え、真摯に取り組んでおります。また、当社は経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確にするため、執行役員制度を導入し、取締役会が意思決定・監督機能を担い、執行役員が業務執行機能を担っております。これらに加えて、監査等委員会設置会社制度を採用し、自らが業務執行をしない社外取締役の機能を活用することで、内部統制を強化しつつ、中長期的な企業価値向上を図っております。さらには、持株会社である㈱ヨンドシーホールディングスの取締役または執行役員が、基本的に、各事業子会社の責任者を務めることにより、視野の広い意
思決定を可能とし、かつ、経営者間のコミュニケーション密度を高め、グループ全体で、情報や課題を共有することで、グループ経営マネジメント力の強さと安定感を堅持しています。
そして、当社及び当社グループは、2015年度より、「100年企業」、「100年ブランド」の実現に向け、第４次中期経営計画をスタートさせ、取り組むべきコア事業の内容を「事業ビジョン」、それを実現させるための仕組みを「組織ビジョン」、数値目標は「数値ビジョン」として掲げ、成長軌道への転換をより強力に推進しております。

- 4 -もっとも、これらの当社及び当社グループの企業価値の源泉は、短期に完成できるものではなく、創業以来長年にわたり培ってまいりました有形無形の財産と、お取引様及びお客様との強い信頼関係や絆が、ビジネスを支え、また、信頼されるコーポレートブランドの確立への布石であることは論を俟ちません。
このように、当社及び当社グループは、その企業価値の源泉を維持し、経営を更に進化させ、企業価値をより一層高めることによって、全てのステークホルダーから信頼される特色ある企業グループを目指して取り組んでおります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者（具体的には、当社取締役会が所定の手続にしたがって定める一定の大規模買付者並びにその共同保有者及び特別関係者並びにこれらの者が実質的に支配し、これらの者と共同ないし協調して行動する者として当社取締役会が認めた者等をいい、以下「例外事由該当者」と総称します）によって経営方針の決定が支配されることに対し相当な措置を講じるため、平成28年５月19日開催の当社第66回定時株主総会の承認に基づき、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます）について、本プランを継続導入することの承認を得ております。
本プランでは、大規模買付行為（当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券保有割合が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得等がこれに該当します）を行おうとし、又は現に行っている者（以下「大規模買付者」といいます）に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及びこれに対する評価・検討のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が、独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は当該大規模買付者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって例外事由該当者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとしています。また、本プランにおいては、独立委員会による勧告を経たうえで、例外事由該当者に対する対抗措置として新株予約権の無償割
当て等を行うことがあることが定められております。
④ 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
本プランは、株主総会において株主の承認を得た上で導入されたものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、独立性の高い者のみから構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が３年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

120,000,000

計

120,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)（平成29年５月31日）

提出日現在
発行数(株)（平成29年７月14日）

普通株式

29,331,356

29,331,356

計

29,331,356

29,331,356

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数100株（市場第一部）

であります。

－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成29年５月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

29,331,356－

2,486,520－

14,838,777（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年２月28日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

2,968,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

26,312,800

単元未満株式普通株式

49,756－－29,331,356－－

発行済株式総数
総株主の議決権（注）１－

263,128－

263,128－「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）、ならびに信託型従業員持株インセンティブ・プラン制度の信託財産として、野村信託銀行㈱（従持信託）が所有している
当社株式134,200株（議決権1,342個）が含まれております。

２「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式58株及び当社所有の自己株式39株が含まれております。

②【自己株式等】
平成29年２月28日現在

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

東京都品川区上大崎
二丁目19番10号

2,968,800－

2,968,800

10.12

2,968,800－

2,968,800

10.12

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）㈱ヨンドシー
ホールディングス
計－（注）

上記のほか、信託型従業員持株インセンティブ・プラン制度の信託財産として、野村信託銀行㈱（従持信託）が所有している当社株式134,200株を、自己株式として表示しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年
３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29
年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年５月31日)

2,088,219
3,137,084
3,200,000
7,453,776
844,796703,247
1,139,152△2,357
18,563,921

1,562,294
3,819,169
2,600,000
8,351,728
572,050
630,097
1,256,685△3,123
18,788,903

5,682,408
5,492,215
951,801
12,126,426

5,803,232
5,492,215
970,466
12,265,914

4,716,796
213,275
4,930,072

4,592,670
171,910
4,764,580

22,248,070
520,200
4,140,338△108,150
26,800,458
43,856,957
62,420,878

22,544,196
530,406
4,162,259△107,104
27,129,758
44,160,253
62,949,157

(単位：千円)
前連結会計年度(平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年５月31日)

3,955,932
1,141,834
351,451
65,0501,000
3,176,938
8,692,207

4,493,364
492,374
369,685
17,07814,083
3,246,733
8,633,319

378,940
378,418
573,336
993,306
2,330,212
4,654,214
13,346,422

378,940
381,630
577,748
992,5032,310,130
4,640,953
13,274,272

2,486,520
18,145,727
33,727,198△6,510,635
47,848,810

2,486,520
18,150,368
34,256,324△6,472,341
48,420,872

1,336,181
16,959△161,985
72,940△153,265
1,110,829
114,815
49,074,456
62,420,878

1,346,288
5,022△161,985
66,327△123,095
1,132,557
121,455
49,674,884
62,949,157

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年５月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
投資不動産賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資不動産減価償却費
為替差損
投資不動産管理費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
店舗閉鎖損失関係会社株式売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年５月31日)

11,588,520
4,757,212
6,831,308
5,283,586
1,547,721

11,341,837
4,734,743
6,607,093
5,265,425
1,341,667

4,667
5,994
284,430
18,285
11,869325,247

5,767
8,157
331,90918,285
11,577
375,697

76
1,174
9,142
511
1,616
12,521
1,860,447

25
1,171
454
511
1,179
3,342
1,714,022

9,425－
493,781503,206
1,357,240
435,520△295,978139,541
1,217,699
1,217,699

5,106
1,143
－
6,249
1,707,772
483,555
36,027
519,583
1,188,188
1,188,188

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年５月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
土地再評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年５月31日)

1,217,699

1,188,188

105,221
24,437△18,809△10,415
16,004
89,973
206,413
1,424,112△25,826△11,936△6,613－
10,71055,393
21,727
1,209,916

1,424,112－

1,209,916－

【注記事項】（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年
３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入し、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
（１）取引の概要
当社は、「４℃ホールディングスグループ従業員持株会」（以下「本持株会」といいます）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、従持
信託は今後５年間にわたり本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取得し、その後毎月一定日に本持株会へ売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株
価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
（２）信託が保有する自社の株式に関する事項
従持信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は352,184千円、株式数は127,600株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第１四半期連結会計期間末 378,940千円- 13 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日
至 平成28年５月31日）
減価償却費
のれんの償却額

277,021千円
124,126千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額決議

株式の種類

平成28年５月19日
定時株主総会

普通株式（注）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日
至 平成29年５月31日）

平成28年３月１日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

535,101

20.00

至274,537千円
124,126千円

平成28年５月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年２月29日

平成28年５月20日

利益剰余金

配当金の総額には、従持信託に対する配当金3,468千円が含まれております。

２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

Ⅱ
１

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額決議

株式の種類

平成29年５月18日
定時株主総会

普通株式（注）

平成29年３月１日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

659,06225.00

至平成29年５月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年２月28日

平成29年５月19日

利益剰余金

配当金の総額には、従持信託に対する配当金3,355千円が含まれております。

２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 14 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

報告セグメント
ジュエリー事業

アパレル事業

合計

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

7,305,131

4,283,389

11,588,520－

11,588,520

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,854

240,745

247,600△247,600－

計

7,311,985

4,524,135

11,836,121△247,600

11,588,520

セグメント利益

1,382,535

178,282

1,560,817△13,096

1,547,721（注）１

セグメント利益の調整額△13,096千円は、主に各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２

２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失はございません。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

報告セグメント
ジュエリー事業

アパレル事業

合計

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

6,978,204

4,363,632

11,341,837－

11,341,837

セグメント間の内部売上高又は振替高804

224,448

225,253△225,253－

計6,979,009

4,588,081

11,567,090△225,253

11,341,837

セグメント利益

1,212,989

170,745

1,383,735△42,067

1,341,667（注）１
２

セグメント利益の調整額△42,067千円は、主に各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失はございません。

- 15 -

（１株当たり情報）
１ １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日
至 平成28年５月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日
至 平成29年５月31日）

47.10円

46.59円

1,217,699

1,188,188

1,217,699

1,188,188

25,851,767

25,501,674

47.03円46.54円－－

39,77430,630－－(1) １株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

２ 従持信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として認識しております。このため、上記の１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた期中平均株式数は、当該株式が控除されております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 16 -

２【その他】
該当事項はありません。

- 17 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年７月13日

株式会社ヨンドシーホールディングス
取 締 役 会

御中
有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

白

井

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古

谷

正

大

二

㊞

郎

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨンド
シーホールディングスの平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨンドシーホールディングス及び連結子会社の平成29年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年７月14日【会社名】

株式会社ヨンドシーホールディングス【英訳名】

YONDOSHI HOLDINGS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都品川区上大崎二丁目19番10号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鈴

木

秀

典

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長鈴木秀典は、当社の第68期第１四半期（自 平成29年３月１日 至 平成29
年５月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。
２【特記事項】
特記すべき事項はありません。