自主規制規則定義集（2018 年 10 月 24 日 制定）（2020 年 4 月 24 日 一部改正）（2024 年２月９日 一部改正）
本協会が別に定める規則において、次に掲げる用語の定義は、以下各号に定めるところによる。
（1） 資金決済法
資金決済に関する法律（平成 21 年法律第 59 号）をいう。
（2） 法
資金決済に関する法律（平成 21 年法律第 59 号）をいう。
（3） 暗号資産
資金決済法第２条第 14 項に定める暗号資産をいう。
（4） 暗号資産交換業者
資金決済法第 63 条の 2 の登録を受けた者をいう。
（5） 暗号資産の交換等
資金決済法第２条第 15 項に定める暗号資産の交換等をいう。
(6) 金融商品取引法
金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）をいう。
（7） 金商法
金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）をいう。
(8) 金融商品取引業者
金融商品取引法第 29 条の登録を受けた者をいう。
(9) 金融商品仲介業者
金融商品取引法第 66 条の登録を受けた者をいう。
(10) 所属金融商品取引業者等
金融商品仲介業者が、暗号資産関連市場デリバティブ取引又は海外暗号資産関連デリバティブ取引の媒介の委託を受ける金融商品取引業者又は登録金融機関（金融商品取引法第 33 条の 2 の登録を受けた銀行、協同組織金融機関その他の金融機関をいう。
）をいう。
（11） 暗号資産関連金融指標
暗号資産の価格及び利率等並びにこれらに基づいて算出した数値である金融指標をいう。
(12) 暗号資産関連デリバティブ取引1

金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するデリバティブ取引のうち、暗号資産又は暗号資産関連金融指標に係るデリバティブ取引をいう。
(13) 暗号資産関連市場デリバティブ取引
金融商品取引法第 2 条第 21 項に規定する市場デリバティブ取引のうち、暗号資産又は暗号資産関連金融指標に係るものをいう。
(14) 暗号資産関連店頭デリバティブ取引
金融商品取引法第 2 条第 22 項に規定する店頭デリバティブ取引のうち、暗号資産又は暗号資産関連金融指標に係るものをいう。
(15) 海外暗号資産関連デリバティブ取引
金融商品取引法第２条第 23 項に規定する外国市場デリバティブ取引のうち、暗号資産関連市場デリバティブ取引と類似の取引をいう。
(16) 暗号資産関連デリバティブ取引業
金融商品取引法第２条第８項に規定する金融商品取引業のうち、以下に掲げるいずれかを業として行うことをいう。
①暗号資産関連デリバティブ取引②暗号資産関連デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理③暗号資産関連市場デリバティブ取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理④海外暗号資産関連デリバティブ取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理（17） 暗号資産関連取引
暗号資産に関連して行われる一切の取引をいう。
(18) 暗号資産取引業
暗号資産交換業、暗号資産関連デリバティブ取引業及びこれら事業に付随して行う暗号資産関連取引に係る事業を総称したものをいう。
(19) 利用者等
暗号資産取引業の利用者又は顧客をいう。
(20) 信託会社等
資金決済法第２条第 26 項で定義される信託会社等をいう。
（21） デリバティブ関連取扱暗号資産
会員が暗号資産関連デリバティブ取引の原資産とする暗号資産及び暗号資産関連金融指標とする暗号資産をいう。
（22） アドレス
暗号資産の移転、記録及び管理に用いる識別子をいう。
（23） ホワイトペーパー
暗号資産の発行者等が作成した暗号資産の内容及び当該暗号資産を用いて行われる事業の内容並びにこれらの開発・運営・管理の状況その他当該暗号資産に関連する情報を記した文書又は電磁的記録をいう。
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（24） 建玉
暗号資産信用取引及び暗号資産関連デリバティブ取引において、未決済状態にある取引の数量をいう。
（25） 表示価格
会員が暗号資産関連取引に関して利用者等に表示する価格をいう。
（26） 約定価格
会員が暗号資産関連取引に関して利用者等からの注文の約定処理に用いる価格をいう。
（27） 取引価格
暗号資産の交換等に係る取引における暗号資産の価格及び暗号資産関連デリバティブ取引における取引の価格をいう。
（28） 現物取引
暗号資産の交換等に係る取引であって、暗号資産関連デリバティブ取引に該当しないものをいう。
（29） 現物取引価格
暗号資産の交換等における暗号資産の取引価格をいう。
（30） 競争売買取引
複数の注文者を相互に競争させ、最も有利な条件を提示する者を選択の上、暗号資産の交換等に係る契約を成立させる取引をいう。
（31） マーケットメイク方式取引
会員との契約により価格提示と取引応諾の義務を負う者が顧客に相対して取引を成立させる仕組みにより行われる暗号資産の交換等に係る取引をいう。
（32） マーケットメイカー
マーケットメイク方式取引において会員との契約により価格提示と取引応諾の義務を負う者をいう。
（33） 店頭取引会員が利用者の相手方となって成立する暗号資産の交換等に係る取引をいう。
（34） カバー取引
未決済の暗号資産関連取引から生じる損失リスクを回避するために行われる取引をいう。
（35） 注文受付
利用者等からの取引の申し出を受け付けることをいう。
（36） 約定処理
注文受付に基づいて受け付けた利用者等の注文に対し、取引を成立させるための一連の処理をいう。
（37） スリッページ
3利用者等の注文時に会員が表示した価格又は利用者等が注文時に指定した価格と約定価格との相違をいう。
（38） 手数料等
手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、暗号資産関連取引に関して顧客が支払うべき対価（39） 成行注文
数量のみを指定し、取引価格を指定せずに行う注文をいう。
（40） 電磁的記録
電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。
（41） 電磁的方法
次の各号に掲げる方法（受信者がファイルの記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る。
）をいう。
イ 電子情報処理組織を使用する方法のうち a から d までに掲げるもの
a. 会員の使用に係る電子計算機と利用者等（利用者及び利用者との契約により利用者ファイル（専ら利用者の用に供せられるファイルをいう。以下同じ。
）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下「記載事項」という。
）を送信し、利用者等の使用に係る電子計算機に備えられた利用者ファイルに記録する方法
b. 会員の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を、電気通信回線を通じて利用者の閲覧に供し、利用者等の使用に係る電子計算機に備えられた利用者ファイルに当該記載事項を記録する方法
c. 会員の使用に係る電子計算機に備えられた利用者ファイルに記録された記載事項を、電気通信回線を通じて利用者の閲覧に供する方法
d. 閲覧ファイル（会員の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数の利用者の閲覧に供するため記載事項を記録させるファイルをいう。）に記録された記載事項を、電気通信回線を通じて利用者の閲覧に供する方法
ロ 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法（42） SNSソーシャル・ネットワーキング・サービス（social networking service）の略称であって、Web 上で社会的ネットワーク（ソーシャル・ネットワーク）を構築可能にするサービスをいう。
（43） ADR
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暗号資産関連取引に係る利用者と会員との紛争解決にために利用する裁判外紛争解決手続（Alternative Dispute Resolution）をいう。
（44） 施行令
資金決済に関する法律施行令（平成 22 年政令第 19 号）をいう。
（45） 府令
暗号資産交換業者に関する内閣府令（平成 29 年内閣府令第 7 号）をいう。
（46） 金商法施行令
金融商品取引法施行令（昭和 40 年政令第 321 号）をいう。
（47） 金商業府令
金融商品取引業等に関する内閣府令（平成 19 年内閣府令第 52 号）をいう。
（48） 犯収法
犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成 19 年法律第 22 号）をいう。
（49） 犯収法施行令
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令（平成 20 年政令第 20 号）をいう。
（50） 犯収法施行規則
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成 20 年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第 1 号）をいう。
（51） 銀行法
銀行法（昭和 56 年法律第 59 号）をいう。
（52） 外為法
外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号）をいう。
（53） 個人情報保護法
個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）をいう。
（54） 景表法
不当景品類及び不当表示防止法（昭和 37 年法律第 134 号）をいう。
（55） 暴対法
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）をいう。
（56） 国際テロリスト財産凍結法
国際連合安全保障理事会決議第 1267 号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法（平成 26 年法律第 124 号）をいう。
（57） 組織的犯罪処罰法
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成 11 年法律第 136 号）をいう。
（58） 麻薬特例法
国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るため
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の麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成 3 年法律第 94 号）をいう。
（59） サイバーセキュリティ基本法
サイバーセキュリティ基本法（平成 26 年法律第 104 号）をいう。

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