令和 4 年 11 月 17 日改訂

神奈川県協同組合等共同施設補助金（物価高騰等対策）
公募要領(１) 制度の概要………………………………………Ｐ１○ 制度の概要○ 補助事業のスケジュール○ 利用上の留意点(２) 申請書提出にあたって…………………………Ｐ６○ 交付申請書様式○ 添付する書類一覧○ 議事録等関係書類記載例○ 役員氏名等一覧表(参考様式)(３) 設置完了後………………………………………Ｐ１８○ 完了報告書○ 添付書類一覧○ 利用状況報告書(４) 交付申請書等の記載例…………………………Ｐ２４○ 交付申請書等の記載例

神奈川県協同組合等共同施設補助金（物価高騰等対策）の概要
１．制度趣旨
原油価格・原材料価格の高騰、原材料の供給不足等の社会状況の変化により事業に影響を受けた中小企業者等を支援するため、神奈川県中小企業団体中央会が行う事業協同組合等の支援にかかる事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するもの。
２．公募期間
令和４年１１月 8 日（火） ～ 令和４年 1２月１６日（金）３．補助対象組合
神奈川県に主たる事務所を有する事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合、協業組
合、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合及び商店街振興組合連合会
４．対象事業期間
令和４年４月１日～令和５年３月 17 日までに設置し、支払いが完了する事業※交付決定前に実施する事業については事前着手申請が必要となります
５．補助率及び補助金額算出方法
補助対象経費の３/４以内で補助する。補助上限額 3,000 万円とする。
６．対象経費
原油・原材料価格の高騰、原材料の供給不足等の社会状況の変化に対応するため、組合員の生産性向上や省エネルギーに資する共同施設設置に要する経費で下記の事項を満たすもの。
・組合が設置し所有する施設
・利用機会が全組合員に平等にある施設
・大多数の組合員が同時又は交互に利用し得る施設
費目

対象経費

建物費

事務所、倉庫、販売施設、生産施設、加工施設、検査施設、共同作業場等その他実施に不可欠と認められる建物取得または建物の建設に要する経費(建物の付属設備を含む。)

構築物費

受電送配電設備、放送無線通信設備、上下水道設備、送配管設備、貯槽等その他実施に不可欠と認められる構築物の設置に要する経費

車両・機械装置①車両及び運搬具（汎用的に使用可能な自動車等は除く）の購入に要する経費費②機械装置の購入に要する経費①②と一体で行う、据付け又は運搬に要する経費

システム構築費

専用ソフトウェア・情報システム等の購入に要する経費※消耗品費、撤去費、その他これらに類する費用は除く

2

７．対象制限
１．対象外組合
ア 神奈川県に事業場を有しない組合員が全組合員の３分の１以上を占める組合
イ 中小企業等協同組合法、その他の法令、規則、交付要綱、公募要領に違反している場合
２．対象外施設等
ア 補助対象経費が１００万円（税抜き）未満の施設
イ しゃし、遊興に関する施設
ウ 土地
エ 神奈川県の区域外に設置する施設
オ 国、都道府県及び市町村等からの他の補助金又は直接融資の対象となった施設
カ 個々の組合員が、組合から賃借等を受け、長期間にわたり占有使用する施設
キ この補助金の交付決定より前に契約している施設（事前着手申請書を提出している場合は、事業着手開始時期より前に契約している施設）
ク 消耗品
ケ 解体費、撤去費その他これに類する経費
コ 道路法、建築基準法その他の関係法令に抵触する施設
サ 申請手数料、登録手数料、保険料、公租公課、消費税その他これに類する経費
シ 賃借料、権利金その他これに類する経費
ス 事務室の空調機の交換など、生産性向上を伴わない機器の更新に要する経費
セ 上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
８．補助対象施設の変更・廃止の場合対象制限
補助事業の変更・廃止等、申請時の条件に変更がある場合には、速やかに届け出てください。また、補助金交付後、補助対象施設は一定の期間は処分（補助事業目的以外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等）が制限されます。なお、処分制限財産を処分する場合（承認を受けた場合も含む）、補助金の返還を求めることがあります。
９．利用状況報告
交付を受けた日以降、最初に迎える 4 月 1 日から 60 日以内の日を初回として、以降 5 年間、利用状況の報告をすること。

3補助事業のスケジュール
11 月 14 日

11 月 21 日〆

12 月 16 日〆

①
公
募
説
明会
を実施

②
中
央会に予
備
申
請書
を提出

③中
央会に正式
申請書
を
提出・
中
央会
ヒア
リン
グ

12 月中旬～
1 月中旬

④書
類
審
査

１月下旬

⑤
審
査会

⑥
交付
決定
及び
交付
決定
通知

翌年度

随時

⑦事
業
実
施・完
了
報
告書の提出

⑧
完了
検査

以降

⑨
補
助
金
支
払

⑩
利用状
況報
告書の提出・
中
央会の巡
回
指導等

① 補助金公募説明会にて本補助金に関する詳細をご説明いたしますので、申込を検討している方はなるべくご参加ください。
② 11 月 21 日までに別紙予備申請書をご提出ください。(提出は必須ではありませんが、申請にあたり本会職員の個別説明等をご希望の場合はご提出ください。)③ 12 月 16 日までに正式申請書をご提出ください。なお予備申請書のご提出があった組合に対して、随時本会職員等が申請に関する説明及び確認を行います。
④⑤締切後、審査会にて補助対象組合及び補助金額の決定を行います。
審査の結果、不採択となる場合があります。
⑥ 審査会の結果を通知いたします。補助金の交付を受けた組合は補助事業を実施してください。
⑦ 補助事業の設置及び支払いまで完了しましたら、完了報告書をご提出ください。なお補助施設に係る収支を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備保管しておいてください。
⑧ 報告書受付後、施設の設置及び支払い状況等の適正検査を行います。
⑨ 事業の検査が完了しましたら、補助金を交付します。
⑩ 管理期間の区分にしたがい、期間内に毎年報告してください。

4神奈川県協同組合等共同施設補助金（物価高騰等対策）制度ご利用上の留意点
１．申請時にご提出していただく書類等
以下に記載の書類等を、本会へ提出してください。
①第１号様式 協同組合等共同施設補助金（物価高騰等対策）交付申請書②第 2 号様式 神奈川県協同組合等共同施設設置助事業（物価高騰等対策）計画書③別表２に掲げる添付書類※事前着手を申請する場合は④を併せてご提出ください。
④第 11 号様式 神奈川県協同組合等共同施設補助金（物価高騰等対策）事前着手申請書
２．申請にあたって（1）申請書については、効果予測等も含め、具体的に書いてください。
（2）次の事項については、総会又は理事会であらかじめ決議してください。
ア 施設を設置すること
イ 補助金の交付申請をすること
ウ 資金の調達方法及び設置場所（3）見積書については、積算内訳・消費税の表示を明確にしてください。
（4）設置にあたって、法令等により許可・認可等が必要となる施設の場合には、許可書・認可書等の写しを必ず添付してください。
（5）添付書類については、必要に応じ、別表２以外のものをお願いする場合があります。
３．設置完了にあたって（1）事業は、令和５年３月 17 日までに完了（「完了」とは、設置、支払い及び登記等が済むこと）しなければなりません。なお、手形払いの場合には３月 17 日までに落ちるように満期日に注意してください。
（2）報告書には対象施設の写真を添付してください。
（3）補助対象経費の支払方法は金融機関への振込が原則です。
４．補助事業の遅延、中止または変更にあたって（1）補助金の交付は、令和５年３月 17 日までに完了した事業です。やむを得ない理由により、令和５年３月 17 日までに完了しない見込みである場合、令和 5 年 2 月 28 日までにご連絡ください。
事前の連絡がなく、実績報告の審査において「納品・工事完了等」又は「支払い」が未完了であることが判明した場合、当該経費は補助対象となりません。また申請内容に中止または変更が発生した場合は直ちにご連絡ください。

5

(2)申請書提出にあたって交付申請書様式及び添付資料一覧

6

第１号様式（第５条関係）（用紙日本工業規格Ａ４縦長型）

年

神奈川県中小企業団体中央会会長

殿（〒住日）

所

組
ふ－

月

合
りが名
な

代 表 者 名電 話 番 号（）－

協同組合等共同施設補助金（物価高騰等対策）交付申請書

令和４年度神奈川県協同組合等共同施設補助金（物価高騰等対策）の交付を受けたいので、関係書類を添えて申請します。
１

交付申請額（補助対象経費の4分の3以内）円（千円未満切捨て）

２

補助対象経費円

３

補助事業の目的及び内容
別添のとおり４

補助事業の着手及び完了の予定年月日
着手予定年月日

令和年月日

完了予定年月日

令和年月日

7

第２号様式（第５条関係）（用紙日本工業規格Ａ４縦長型）

神奈川県協同組合等共同施設設置助事業（物価高騰等対策）計画書
１

申請者の概要
組合名

主たる事務所所在地

(〒-）

代表者氏名

主要事業
組合概要
組合員数

県内人 県外（フリガナ）

人

役職

氏名

連（〒住所絡担
電話番号
当（携帯電話番号）者

人 合計－）FAX 番号

E-mail アドレス２

誓約事項

次の要件を満たしていないと（チェック欄にチェックがないと）申請できません
チェック欄

同一事業で、国、都道府県、市町村等が助成（左記以外の機関が、国等から受けた補助金等により実施する場合を含む）する他の補助制度（以下、これらを「他の補助制度」という。）の交付決定を受けていません。これを確認するために、□他の補助制度の執行機関、部署と申請書及び提出書類の記載内容を共有することに同意します。
なお、現在他の補助制度に申請中の場合、本補助金と他の補助制度で同一事業に対して交付決定を受けた場合はどちらかを取り下げます。
神奈川県中小企業団体中央会から報告や証拠書類の提出を求められた場合はこれ□に応じるとともに、同会及び神奈川県が行う実地及び書面等による調査に協力すること、調査にあたって神奈川県警等の関係機関へ申請書及び提出書類の記載内容を提供することに同意します。

□

虚偽の申請、報告など本補助金の交付に関して不正行為を行いません。
本公募要領の記載内容を理解し、同意した上で補助金を申請します。また、公募□要領に反したことにより、本補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消されても異議を申し立てません。

8

３

補助事業の内容○

補助事業の実施場所（県内の事業所等）○

補助事業の具体的な内容

１．組合員が物価高騰により受けている影響

２．今回取り組む補助事業の概要

３．補助事業により設置する施設等の概要(1) 建物を申請している場合＜計画施設の概要＞

施設名
内容

様式の概

面

事

業

要

積

㎡㎡

費円

円

建築業者又は購入先

設

置場

所

9

(2) 構築物、車両・機械装置、システム構築を申請している場合＜計画施設の概要＞

施設名
内容
数 量 及 び 単 価

事

業

件／円

費

型

円

式

製造者名及び購入先
設

置場所

製 造 年 月 日
（中古施設のみ記載）【共同施設の設置等の必要性】

４．見込まれる組合員への効果

５．事業計画達成の見込み【事業実施体制】

10件／円

円

【資金調達の方法と確実性】
区分

金額

自己資金計
資金調達の方法（融資等）について補助金を受けるまでの資金繰りを含めて以下に詳細を記載してください。

【実施スケジュール】

番号

実施項目

実施時期

期間を要する内容（必要とする許認可や取得の見込み等）に応じて以下に詳細を記載してください。

11５．その他（前項に記載できなかった特に説明が必要な部分(文章、表、図面、写真等)を記載）※最大２ページ厳守、ページ数を超える記載については審査対象としません。

12

第１１号様式（第８条関係）（用紙日本工業規格Ａ４縦長型）

令和

神奈川県中小企業団体中央会会長

殿（〒住月日）

所

組
ふ－

年

合り

が名
な

代 表 者 名電 話 番 号（）－神奈川県協同組合等共同施設補助金（物価高騰等対策）事前着手申請書

本組合の共同施設設置事業について、今回次のとおり事前着手を行いたいので、申請します。
事業実施にあたっては、神奈川県の補助金の交付等に関する規則、神奈川県協同組合等共同施設補助金（物価高騰等対策）交付要領及び神奈川県協同組合等共同施設補助金（物価高騰等対策）交付規程を遵守し、中央会会長の指導監督に従います。また、交付決定がなされなかった場合または事前着手により実施した事業経費が補助対象と認められなかった場合においても、異議は申し立てません。

１

事業着手開始（予定）時期
令和４年月日※令和４年４月１日以降に着手したものが事前着手対象となります。

13

別表２ 交付申請書に添付する書類
１．共通添付書類（全ての申請の場合に必要な添付書類）
書類名

備考（1）総会又は理事会の議事録又はその謄本補助金の交付を申請する施設の設置、補助金の交付の申請及び資金の調達に関することについて決議がなされていること。
既に設置が完了している場合においては、補助金の交付の申請が決議されていること。
※16 頁記載例参考（2）組合の登記簿謄本
（3）役員氏名等一覧表

組合は各役員に、代表者又は役員に暴力団員がいないことを確認するために一覧表に記載された情報を神奈川県警察本部に照会することについて同意を得て、その旨を証明するために組合代表者による記名捺印をする。
※17 頁様式参考（4）組合員名簿又は会員名簿（5）直近決算時における事業報告書、貸借対組合設立後その年度を終了するに至っていな照表、損益計算書、及び財産目録

い組合にあっては、この提出を要しない。

（6）補助金の交付を申請する施設を購入する※16 頁記載例参考

会計年度の事業計画及び収支予算を記載した書面
補助金の交付を申請する施設の設置が法令に（7）許可書の写しより許可を必要とする場合に添付する。

２．建物費、構築物費を申請する場合に必要な添付書類（1）使用する土地に所有権又は借地権があることを証する書類の写し（2）建築業者が提出した見積書、見積内訳書、仕様書及び設計図（位置図、平面図、正面図等）の写し（3）建築確認済通知書の写し

構築物については、当該施設が建築確認を必要とする場合に添付する。

（4）見取図（位置図、平面図、正面図等）の写し

14購入の場合に添付する。

３．車両費、機械装置費、システム構築費を申請する場合に必要な添付書類（1）業者が提出した見積書、カタログ、設計積算内訳・消費税の表示を明確にすること。

図等の写し
４．構築物、車両費及び機械装置費で中古施設を申請する場合に追加で必要な添付書類
製造年月日が分かる書類（付記）
中古施設の購入については、上記の添付書類の他、本会が必要と判断した書類等の提出を求めることがある。

15

総会議事録(理事会議事録)記載例
第１号議案 共同施設設置の件
議長は原案を上程し、本年度に共同施設として○○を設置し、事業に取り組むことを満場一致をもって異議なく可決決定した。
第２号議案 共同施設に関する資金の調達の方法及び設置場所の件
議長は原案を上程し、第１号議案にて設置が決定した共同施設の資金調達方法として神奈川県中小企業団体中央会の補助金の交付を申請し、残額については組合自己資金とすることと、設置場所については、組合所有の〇〇内とすることに満場一致をもって異議なく可決決定した。
※既に設置が完了している場合
第１号議案 共同施設に関する交付申請の件
議長は原案を上程し、令和４年〇月〇日に設置した○○について、物価高騰等の影響を受けた組合員への強化を図るために設置した設備であり、神奈川県中小企業団体中央会の補助金の要件に合致するため、交付を申請することに満場一致をもって異議なく可決決定した。
事業計画記載例
令和４年度事業計画
自 ２０２２年４月 １日
至 ２０２３年３月３１日
神奈川県〇〇協同組合
Ⅱ．事業計画
１．組合共同施設の設置の件
今年度、組合員の連携強化並びに組合事務局の一層の強化を図るため〇〇〇を設置する。

収支予算記載例
令和４年度収支予算
収
科

目入の金

額

部
備

Ⅲ．事業外収入
国庫補助金等収入

3,000,000

神奈川県共同施設補助金（事業経費補助金収入）
支出の部

Ⅱ．事業間接費及び一般管理費減価償却費〇0,000Ⅲ．事業外費用
国庫補助金等圧縮損

3,000,000
688,00016

神奈川県共同施設補助金

考役員氏名等一覧表

年

役職名

氏

名

生年月日

性別

(大正 T,昭和 S,平成 H)(男・ 女)

氏名のカナT
S
HTS
H
TS
H
TS
HT
S
HTS
HTS
H
TS
HT
S
H
TS
H.

.

.

.

.

.

.

.

.

.

.

.

.

.

.

.

.

.

.

.

月日現在の役員

住所記載された全ての者は、代表者又は役員に暴力団員がいないことを確認するため、本様式に記載された情報を神奈川県警察本部に照会することについて、同意しております。

組 合 名
代表者名

印

17

(3)設置完了後完了報告書・利用状況報告書様式
及び添付資料一覧

18

第５号様式（第１０条関係）

令和年

月日

日付けをもって補助金の交付の決定を受けた本組合の共同施設は、令和年月

神奈川県中小企業団体中央会会長

殿

（〒住）

所組ふ－り合名がな

代 表 者 名電 話 番 号 （）－協同組合等共同施設補助金（物価高騰等対策）完了報告書

令和年

月日に、共同施設の設置及びこれにかかる代金の支払を完了したので、関係書類を添えて次のとおり報告します。

１

共同施設の概要
施設名及び規格

事

業

費

支払手段

19

設

置場所

２

資金調達状況
内容
予算

額

調

達済

額

備

内訳

中央会補助見込額

自借

己資

入金

金

一 時 立 替 金計

３

補助金受入口座名

金融機関名

店名

普通・当座

20

口座番号

考

別表第３（第１０条関係）

添
１付書

協同組合等共同施設設置完了報告書に添付する書類

類

名

建築業者との工事請負契約書

備

考補助対象施設が建物、構築物の場合（工事請負契約約款を含む。）の写し
２

売買契約書又は予約書の写し補助対象施設が建物、構築物の場合で、購入の場合に添付する。

３

領収書の写し

４

設置完了を証する写真

５登記簿謄本補助対象施設が建物の場合

21

協同組合等共同施設補助金（物価高騰等対策）
第７号様式（第１４条関係）

令和

神奈川県中小企業団体中央会会長

殿（〒住月日）

所

組
ふ－

年

り

合

名がな

代 表 者 名電 話 番 号 （）－協同組合等共同施設利用状況報告書

令和年月日付けをもって補助金の交付を受けた本組合の共同施設の利用状況を、次のとおり関係書類を添えて報告します。

１

補助金の交付の対象となった施設（単位：円）
施 設 名

２

数量

購 入 価 格期末帳簿価格施設の利用方法(1)

利用のための規約等の有無

22

設

置場

所

(2)

運営内容

(3)

施設導入による効果・成果（施設導入によって組合員や組合に役立った内容を記載）

３

共同施設利用状況
⑴

組合員数人

⑵

利用者数（延べ数）人（うち非組合員⑶

運営による収支状況人）（単位：円）

収科

入目

金

支額

科計

目

計

23

出金

額

(4)参考交付申請書等の記載例

24

第１号様式（第５条関係）（用紙

日本工業規格Ａ４縦長型）

令和４年１１月３０日

神奈川県中小企業団体中央会会長

殿（〒△△-■■）
住所 □□市○○区××１－２－３組

名○○協同組合

な

かながわ

ちゅうおう

代 表 者 名

神奈川中央

ふ合り

が

電 話 番 号 （045）633 – ○○協同組合等共同施設補助金（物価高騰等対策）交付申請書

令和４年度神奈川県協同組合等共同施設補助金（物価高騰等対策）の交付を受けたいので、関係書類を添えて申請します。
１

交付申請額（補助対象経費の4分の3以内）
15,000,000円（千円未満切捨て）

２

補助対象経費20,000,000円

３

補助事業の目的及び内容の金額を 30,000,000 円を上限

別添のとおり４

補助対象経費の 4 分の 3 以内として記入してください。

補助事業の着手及び完了の予定年月日
着手(予定)年月日

令和５年２月１日

完了(予定)年月日

令和５年３月１７日

25

第２号様式（第５条関係）（用紙

日本工業規格Ａ４縦長型）

神奈川県協同組合等共同施設設置助事業（物価高騰等対策）計画書
１

申請者の概要
組合名○○協同組合主たる事務所所在地
代表者氏名(〒△△-■■ ）□□市○○区××１－２－３
神奈川神奈川県に事業場を有しない組合

中央員が全組合員の３分の１以上を占

主要事業

共同購買事業
共同受注事業
共同施設・管理事業

組合員数

県内

組合概要

（フリガナ）

氏名

５０人

ﾀﾞﾝﾀｲ ﾁｭｳｵｳｶｲ
団体 中央会（〒△△-■■ ）□□市○○区××１－２－３

連
住所
絡
担
電話番号
当
045-633-○○（携帯電話番号）者
E-mail アドレス
２

める組合は対象外になります。

県外

１０人

合計

役職

FAX 番号６０人

事務局

045-633-○○

××＠○○.▼▼

誓約事項

次の要件を満たしていないと（チェック欄にチェックがないと）申請できません
チェック欄

同一事業で、国、都道府県、市町村等が助成（左記以外の機関が、国等から受けた補助金等により実施する場合を含む）する他の補助制度（以下、これらを「他の補助制度」という。）の交付決定を受けていません。これを確認するために、☑

他の補助制度の執行機関、部署と申請書及び提出書類の記載内容を共有することに同意します。
なお、現在他の補助制度に申請中の場合、本補助金と他の補助制度で同一事業に対して交付決定を受けた場合はどちらかを取り下げます。
神奈川県中小企業団体中央会から報告や証拠書類の提出を求められた場合はこれ☑に応じるとともに、同会及び神奈川県が行う実地及び書面等による調査に協力すること、調査にあたって神奈川県警等の関係機関へ申請書及び提出書類の記載内容を提供することに同意します。

☑

虚偽の申請、報告など本補助金の交付に関して不正行為を行いません。
本公募要領の記載内容を理解し、同意した上で補助金を申請します。また、公募☑

要領に反したことにより、本補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消されても異議を申し立てません。

26

３

補助事業の内容○

補助事業の実施場所（県内の事業所等）

組合施設内
横浜市○○区××５－６－７○

補助事業の具体的な内容

１．組合員が物価高騰により受けている影響

原材料価格の高騰により、～～したため、それまで盛況であった・・・状態になった。現在では、・・・という部分で・・・であり、～～といった状況である。要因としては、当組合は・・・であるが、～～～の需要の減少が顕著であり、～～～が見込まれない状況があると考えている。

２．今回取り組む補助事業の概要
組合が組合施設において～～～を行う際に必要となる設備である。組合では、組合員の～～～を中心に事業を展開しており、今般、原材料価格の高騰の影響を受ける組合員への強化のため、組合員の作業効率向上と事故防止に資する、新たな機器を設置する。

３．補助事業により設置する施設等の概要(1) 建物を申請している場合＜計画施設の概要＞

施設名
内容

様式の概面

事

業

要積㎡㎡

費円

円

建築業者又は購入先

設

置場

所

27

(2) 構築物、車両・機械装置、システム構築を申請している場合＜計画施設の概要＞

施設名
○○

◆◆

数 量 及 び 単 価

２件/7,500,000円

１件／5,000,000円

事費

15,000,000円

5,000,000円

式

NSC-○○○

GFD-○○

製造者
株式会社●●
購入先
株式会社××製造者
株式会社▼▼
購入先
株式会社△△

組合施設内○○市××５－６－７

組合施設内○○市××５－６－７

内容

業

型

製造者名及び購入先

設

置場

所

製 造 年 月 日
（中古施設のみ記載）【共同施設の設置等の必要性】
組合では組合員の利用が増加傾向であるが、組合設立以来使用している旧型装置であるため動作も遅い。また設立以来使用しており老朽化した○○は～～～となっており、～～～の破損により作業中に～～～の可能性があるなど危険である。作業効率の向上と作業者の安全確保のため新たな装置の設置が急務となっている。

４．見込まれる組合員への効果
組合員が実施する～～～は、全て組合施設において行っており、当補助事業により設置する○○は全ての組合員が高頻度で利用するものである。導入した○○は現在使用している○○より～～～が～～～となっており、作業効率の向上につながる。また、△△は従来の○○に比べ安全性が高いことから、生産性の向上と作業員の安全確保に大きく資するものである。

５．事業計画達成の見込み【事業実施体制】
組合職員として、常勤専務理事○名、事務職員○名、技術職員○名の計○名の体制をとっており、日頃の事務管理のみならず共同事業実施においても、それぞれの役割分担と内部牽制により健全な事業実施体制が確保されている。

28

【資金調達の方法と確実性】
区分金額

自己資金15,000,000 円

借入金

5,000,000 円

計20,000,000 円

資金調達の方法（融資等）について補助金を受けるまでの資金繰りを含めて以下に詳細を記載してください。
表に記載の自己資金及び○○から借入をする予定。○○からの借入は相談しており、補助金が支払われるまでの期間についても十分に対応可能である。

【実施スケジュール】

番号

実施項目

実施時期

１

交付決定

令和５年１月２

××工事の完了

令和５年２月３○○の許認可申請

令和５年２月４●●の導入・設置

令和 5 年 2 月

５支払い

令和 5 年３月

必須経費である「機械装置等の導入」又は「設置工事の完了」、期間を要する許認可等の時期は必ず記載してください。
（項目に合わせて欄を増やすことは構いません。

期間を要する内容（必要とする許認可や取得の見込み等）に応じて以下に詳細を記載してください。
○○の許認可については、既に管轄の△△に相談を行い、交付決定後と同時に申請する予定となっている。

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第１１号様式（第８条関係）（用紙日本工業規格Ａ４縦長型）

令和４年１１月３０日

神奈川県中小企業団体中央会会長

殿（〒△△-■■）
住所 □□市○○区××１－２－３組
ふ合りが名 ○○協同組合
なかながわ

ちゅうおう

代 表 者 名神奈川

中央

電 話 番 号 （045）633 – ○○神奈川県協同組合等共同施設補助金（物価高騰等対策）事前着手申請書

本組合の共同施設設置事業について、今回次のとおり事前着手を行いたいので、申請します。
事業実施にあたっては、神奈川県の補助金の交付等に関する規則、神奈川県協同組合等共同施設補助金（物価高騰等対策）交付要領及び神奈川県協同組合等共同施設補助金（物価高騰等対策）交付規程を遵守し、中央会会長の指導監督に従います。また、交付決定がなされなかった場合または事前着手により実施した事業経費が補助対象と認められなかった場合においても、異議は申し立てません。

１

事業着手開始時期
令和４年５月１日

補助金交付(１月下旬予定)より前に着手する場合に提出する書類になります。なお令和 4 年 4 月 1 日以降の着手が対象となります。

30役員氏名等一覧表

令和４年１１月３０日現在の役員

役職名

代表理事

氏名

生年月日

性別

(大正 T,昭和 S,平成 H)(男・ 女)

男

氏名のカナ

神奈川中央

ｶﾅｶﾞﾜﾁｭｳｵｳ

昭和39年1月1日

理事

神奈川太郎

ｶﾅｶﾞﾜﾀﾛｳ

昭和41年2月1日

理事

神奈川花子

ｶﾅｶﾞﾜﾊﾅｺ

昭和40年8月1日

監事

神奈川二郎

ｶﾅｶﾞﾜｼﾞﾛｳ

平成3年5月1日

TSH
監事を含めた全役員をT記入してください。S
HT
S
H
T
S
H
T
S
H
T
S
H.

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住所

神奈川県○○市○○

男女町●-△-◇
神奈川県○○市○○町●-△-◇
東京都○○市● -△ ◇神奈川県○○市○○

男町●-△-◇

記載された全ての者は、代表者又は役員に暴力団員がいないことを確認するため、本様式に記載された情報を神奈川県警察本部に照会することについて、同意しております。

組 合 名 ○○協同組合
代表者名

神奈川31

中央印