～組合員とそのご家族のみなさまへ 平成２８年４月から短期給付に係る制度が変わります～
第１ 傷病手当金等の支給額の計算方法が変わります
傷病手当金、傷病手当金附加金及び出産手当金（以下「傷病手当金等」と言います。
）の支給額の計算方法が、平成２８年４月から次のとおり変更されます。
１ 見直し前（～平成２８年３月分） ※退職後の傷病手当金等を含む。
＜計算方法＞「支給日※１の属する月の標準報酬の月額」×1/22 の額（10 円未満四捨五入）×2/3 の額（円位未満四捨五入）＜計算例＞① 標準報酬月額： 300,000 円② 傷病手当金等の支給額：300,000 円×1/22×2/3＝9,093 円（日額）
２ 見直し後（平成２８年４月分～） ※退職後の傷病手当金等を含む。
＜計算方法＞（１）原則（支給開始日以前の継続した期間において標準報酬の月額が定められている期間が１２月以上※１）「支給開始日※２の属する月以前１２月の標準報酬月額の平均額」※３×1/22 の額（10円未満四捨五入）×2/3 の額（円位未満四捨五入）（２）例外（支給開始日 ※ ２ 以前の継続した期間において標準報酬の月額が定められている期間が１２月未満 ※ １）
「次の①又は②のいずれか低い額」×1/22 の額（10 円未満四捨五入）×2/3 の額（円位未満四捨五入）① 支給開始日以前の継続した組合員期間の標準報酬月額の平均額※４② 前年度９月３０日時点の組合平均標準報酬月額（平成２８年度は、平成２７年１０月１日時点の組合平均標準報酬月額 440,000 円を用います。
）＜計算例＞① 標準報酬月額
・平成２７年１０月～平成２８年８月の標準報酬月額：360,000 円
・平成２８年９月～平成２９年８月の標準報酬月額：380,000 円② 傷病手当金等の支給額（支給開始日が平成２８年９月中であり、平成２８年９月以前の継続した組合員期間が１２月以上の場合）
・平成２７年１０月～平成２８年９月の標準報酬の月額の平均額＝（360,000 円×11 月＋380,000 円）×1/12＝361,666.666…円
・平成２８年９月分の傷病手当金等の支給額（平成２８年１０月分以降も同額で固定）＝361,666.666…円×1/22×2/3＝10,960 円（日額）※１ 平成２８年１０月までに支給開始日がある場合は、継続した組合員期間が１２月以上あれば、原則の計算方法を使用※２ 退職日の翌日から、退職後の傷病手当金等を支給開始する場合は、退職日※３ 支給開始日の属する月以前１２月に平成２７年９月３０日以前の期間が含まれている場合は、平成２７年１０月～支給開始日の属する月の標準報酬月額の平均額※４ 支給開始日以前の継続した組合員期間に平成２７年９月３０日以前の期間が含まれている場合は、平成２７年１０月～支給開始日の属する月の標準報酬月額の平均額

1

３ 平成２８年３月までに傷病手当金等を受給されている方の支給額
平成２８年３月末日までに既に傷病手当金等を受給されている方の平成２８年４月分以降の支給額の計算方法は以下のとおり変更となります。
傷病手当金等の支給額＝以下の「平成２８年４月分からの支給額の計算方法の基になる額」
×1/22 の額（10 円未満四捨五入）×2/3 の額（円位未満四捨五入）

支給開始日の属する期間～平成２７年９月※退職後の傷病手当金及び出産手当金を除く。
（下記４参照）

平成２７年１０月～
平成２８年３月※退職後の傷病手当金及び出産手当金を含む。

平成２８年４月分からの支給額の計算方法の基になる額
例外（支給開始日以前の継続した原則（支給開始日以前の継続した組合員期間が１２月未満）組合員期間が１２月以上）→①・②のいずれか少ない額①平成２７年１０月の標準報酬月額
平成２７年１０月の標準報酬月額②平成２７年１０月１日時点の組合平均標準報酬月額①平成２７年１０月～支給開始日の属する月の標準報酬月額
平成２７年１０月～支給開始日のの平均額
属する月の標準報酬月額の平均額②平成２７年１０月１日時点の組合平均標準報酬月額

４ 平成２７年９月までに退職し退職後の傷病手当金及び出産手当金を受給されている方の支給額
平成２７年９月末日までに退職し、退職後の傷病手当金及び出産手当金を受給されている方については、平成２８年４月分以降の支給額は変更ありません。
支給開始日の属する期間

平成２８年４月分からの支給額～平成２７年９月

退職時の給料月額×1/22 の額（10 円未満四捨五入）×2/3 の額（円位未満四捨五入）×1.25→平成２８年３月までに支給されている額から変更はありません。

５ その他（１）傷病手当金及び傷病手当金附加金を受給している方が、報酬、出産手当金、障害厚生年金、障害手当金及び退職老齢年金給付を受給する場合は、支給額の調整が必要となります
ので、各支部の担当者までご連絡ください。
（２）傷病手当金等の請求等に係る手続の詳細につきましては、各支部の担当者までお問い合わせください。

2

第２ 保険外併用療養費に患者申出療養が加わります
これまでは、次の①～③のような療養に対する治療については、保険診療と併用した場合、保険診療部分も全額自己負担となっていました。
平成２８年４月から、①～③のような療養は「患者申出療養」と位置付けられ、患者が所定の医療機関に申出を行い、患者申出療養に該当する場合は、保険診療と併用した場合であっても、保険診療部分については保険外併用療養費の支給が認められることになりました。
① 先進医療の実施計画（適格基準）対象外の患者に対する療養
高齢者、病期の進んだ患者、合併症を有する患者等② 先進医療として実施されていない療養一部の国内未承認・海外承認医薬品等の使用、実施計画が作成されていない技術等③ 現在行われている治験の対象とならない患者に対する治験薬等の使用
治験の枠組み内での柔軟な運用では対応できない患者○見直し前（～平成２８年３月）
保険外診療（①～③の療養に係る費用）

保険診療全額自己負担（＝併用できない）○見直し後（平成２８年４月～）※自己負担３割の方の例
保険外診療（①～③の療養（患者申出療養）に係る費用）

保険診療

共済組合負担（7 割）

自己負担（3 割）

全額自己負担↓「保険外併用療養費」※ 患者申出療養の概要につきましては、下記の厚生労働省ホームページをご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000114800.html
第３ 海外療養費の支給申請書の添付書類について
平成２８年４月から、海外療養費の支給申請を行う際に・ 旅券、航空券その他の海外に渡航した事実が確認できる書類の写し・ 組合が海外療養の内容について当該海外療養を担当した者に照会することに関する当該海外療養費を受けた者の同意書を添付書類として提出する必要があります。

3

第４ 入院時の食事療養に係る自己負担額が見直しとなります
現在、組合員又は被扶養者の方が、療養の給付又は家族療養費と併せて食事療養を受けた時は、食事療養に要する費用の額から、食事療養標準負担額（自己負担額）を控除した額について、入院時食事療養費又は家族療養費を支給しています。平成２８年４月から、食事療養標準負担額（自己負担額）について、次のとおり見直しとなります。
現行区分
平成 28 年４月～ 平成 30 年４月～（～平成 28 年３月）

① 一般（②～⑤のいずれにも該１食につき 260 円 １食につき360 円 １食につき460 円
当しない方）② 指定難病患者又は小児慢性特定疾病児童等の方 １食 260 円で変更なし③ 住民税非課税世帯で過去１年間の入院期間が９０日以内の方 １食 210 円で変更なし④ 住民税非課税世帯で過去１年間の入院期間が９０日超えの方 １食 160 円で変更なし⑤ 住民税非課税世帯で所得が一定基準未満の７０歳以上の方 １食 100 円で変更なし
第５ 介護納付金の掛金率が変わります
平成２８年度の介護納付金の算定結果に基づき、平成２８年度の掛金率につきましては、下表のとおりとなります。
（単位：‰（千分率））

組合員の種別平成２７年度の掛金率
標準報酬の標準期末手当月額等の額

一般・知事・船員組合員
任意継続組合員

5.32
10.64

5.32－

平成２８年度の掛金率
標準報酬の標準期末手当
月額等の額
5.53
11.06

5.53－

第６ 標準報酬月額の上限額が引上げとなります
平成２８年４月から、標準報酬の最高等級（第４３級）に新たな区分として３等級追加され、上限額が１２１万円から１３９万円に引き上げとなります。
この引上げは、平成２８年３月に適用されている標準報酬の等級が第４３級の方、平成２８年４月以降に標準報酬の改定がある方が対象となります。
また、標準期末手当等の額の年間上限額が５４０万円から５７３万円に引き上げとなります。
追加となる標準報酬月額の等級
標準報酬
組合員の方の報酬月額
等級
月額
第４４級 1,270,000 円 1,235,000 円以上 ～ 1,295,000 円未満
第４５級 1,330,000 円 1,295,000 円以上 ～ 1,355,000 円未満
第４６級 1,390,000 円 1,355,000 円以上 ～4