The Japan Gas Association

今後のエネルギー政策の方向を踏まえた都市ガス産業の取組み− 2030年に向けた天然ガスの普及拡大 −２０１１年１０月２７日
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１．「３.11」以降の我が国のエネルギー政策の主要課題
これまでの「３E（安定供給の確保、環境への適合、経済効率性）」に、新たな３つの視点を追加＜３Ｅ＞
安定供給の確保（１）エネルギーセキュリティの向上

環境への適合（２）エネルギーシステムの改革

経済効率性（３）我が国の持続的発展に資するエネルギー需給体制の確立

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２．我が国のエネルギー政策見直しの状況
国の「エネルギー･環境会議」等においても短期･中期･長期に分けた新たなエネルギーシステムのあり方を検討

新たなエネルギー戦略の基本理念＜基本理念１＞

新たなベストミックスの実現＜基本理念２＞

新たなエネルギーシステムの実現＜基本理念３＞

国民合意の形成（１） 短期 （今後３年）○当面は需給安定に全力○原発への依存度低減についての国民的議論（２） 中期 （２０２０年を目指して）○２０２０年までを目途として、分散型エネルギーシステムを普及促進○原発への依存度低減も含めた新たなエネルギーベストミックス（３） 長期 （２０２０年から２０３０年または２０５０年を目指して）○新たなベストミックスとエネルギーシステムの成果を実現○新技術体系を踏まえた新たな電力システムの確立、定着（７/29 第２回「エネルギー・環境会議」における中間整理より作成）
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３．当面の課題への取組み
多様なガスシステムの導入により、節電・省エネルギー対策および災害・停電時のエネルギーセキュリティ対策に貢献①電力の需給安定・分散型エネルギーによる系統電力の供給力補完− コージェネ･燃料電池の導入･稼動増− 余剰電力の逆潮流
・ガス空調およびガス暖房機器による電力ピークカット− ガス空調（吸収式・GHP）導入、優先運転− ガスファンヒーター・温水式床暖房による冬季暖房用電力需要の削減
・厨房・給湯需要における電力多消費機器の代替− 電力式からガス厨房機器／給湯器への切替え②災害時・停電時セキュリティの強化・分散型エネルギーシステムによる電源の二重化− 病院等重要施設における常用防災兼用コージェネの導入拡大
・停電対応型ガス機器の普及（市場投入）− 停電対応型家庭用コージェネの開発・販売
・街区レベルでのエネルギーセキュリティ向上の検討
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４．中長期に向けた取組み
エネルギーセキュリティをさらに高めながら、新たなエネルギーベストミックスに向けた取組みを推進①天然ガスシフト･高度利用の推進
・燃料転換・高度利用による省エネルギー・低炭素化
・エネルギーマネジメントによる省エネルギー・低炭素化②分散型エネルギーシステムの普及拡大
・再生可能エネルギーの導入加速
・天然ガスコージェネを核としたスマートエネルギーネットワーク、スマートコミュニティの実現③天然ガス普及拡大のための基盤強化
・安定的かつ低廉な天然ガス資源の確保
・国内天然ガス供給ネットワークの整備
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４．中長期に向けた取組み − （１）天然ガスシフト･高度利用の推進①
さらなる天然ガスシフト･高度利用により、省エネルギー･低炭素化の推進とエネルギーの多様化を図り、新たなエネルギーベストミックスを実現※ＯＥＣＤ諸国の平均天然ガス比率

２３．８％（2009年：ＩＥＡ）

我が国の一次エネルギーの現状（２００９年）と各エネルギーの特長
再生可能
エネ
原子力 3%

11%

長 所

天然ガス
18%

石石

2009年
21,751
ＰＪ

石炭
21%

石油系
47%

油

利便性
経済性
供給インフラ

短 所
供給安定性（高い中東依存度）

価格変動

炭

コスト
供給安定性

CO2排出大原子力

CO2排出ゼロ
経済性

安全性

再生可能
エネルギー

環境性
国内調達可能

コスト
安定的利用

天然ガス

ＣＯ２排出小
供給安定性
利便性

価格変動
供給インフラ

出典:経済産業省「総合エネルギー統計・エネルギー基本計画」

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４．中長期に向けた取組み − （１）天然ガスシフト･高度利用の推進②
欧米並みのベストミックス実現のためには、各部門での天然ガスの高度利用が重要
高度化（省エネ）
ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ

天然ガスへの転換①産業部門における熱需要の天然ガス転換（産業熱需要の現状天然ガス比率：10.7％）・高度化（省エネ）エンジニアリングの展開「天然ガス燃料転換促進センター」の活用

Ａ重油
Ａ重油＋＋
従来バーナ
従来バーナ

天然ガス
天然ガス

ﾊﾞｰﾅｰ等高効率化

１００７５４５：ＣＯ2）：ＣＯ2排出量（現状＝100
排出量（現状＝100）②業務用･家庭用部門における高性能・高機能

吸収式冷温水機
太陽熱 （ソーラークーリング）
集熱パネル
ガス

ガスシステムによる省エネ・低炭素化
・再生可能／未利用エネルギーとの融合
・エネルギーマネジメントの導入拡大（HEMS・BEMSの導入・活用）

熱交換器③輸送部門におけるエネルギーの多様化

暖房

冷房

コージェネ

・天然ガス自動車（ＮＧＶ）の普及拡大
新たなＣＮＧ大型トラックの普及展開

冷水温水
未利用熱・さらなる低炭素に向けた水素供給ネットワークの検討
燃料電池自動車（ＦＣＶ）の普及のための水素供給インフラ（水素ステーション）の整備
7

天然ガストラック

燃料電池自動車© 2011 The Japan Gas Association

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４．中長期に向けた取組み − （２）分散型エネルギーシステムの普及拡大①
原子力で不足する供給電力は、再生可能エネルギー、コージェネレーションの導入による電源確保と、省エネ・節電による需要削減によって対応2030年の供給電力構成（2010.6 資源ｴﾈﾙｷﾞｰ庁資料）(億kWh)
1 2,00 0
1 0,00 08,0 006,0 00【発電電力量の内訳】

再生可能エネルギー等

エネルギー等

再生可能
ｴﾈﾙ ｷﾞｰ
2,140

ＬＮＧ火力
＋
天然ガスコージェネ

電力
不足

原子力
5 ,36 6

原子力

4,0 002,0 000

再生可能

ＬＮＧ
1,3 57

再生可能エネ＋
天然ガスコージェネ原子力

省エネ・節電努力※

石炭1,1 31※電力需要ピークの低減としては、「ガス空調システム」の導入も有効「ガス空調システム」

石油等
2 05

2030年推計⇒天然ガスコージェネで、国内総電力需要の１〜２割程度の導入ポテンシャル余剰電力を活用することで、天然ガスコージェネ3,000万ｋＷの導入が可能
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４．中長期に向けた取組み − （２）分散型エネルギーシステムの普及拡大②「セキュリティ」、「省エネ」、「再生可能エネルギー」の貢献だけでなく、需要家サイドと一体となった新たなエネルギー需給構造の実現にも寄与

天然ガスコージェネ導入の意義
分散型エネルギーシステム導入の意義①社会的価値の向上
・電源二重化によるエネルギーセキュリティの向上
・廃熱利用による省エネルギー･低炭素化の推進（高い総合効率）
・再生可能エネルギーとの融合による導入加速（出力安定化)②社会的コストの低減
・建設リードタイムの短縮（立地の柔軟性）
・需要地との近接設置（送電ロスの低減）
・需要家サイドでのエネルギーの最適利用の意識付け
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４．中長期に向けた取組み − （２）分散型エネルギーシステムの普及拡大③
コージェネ出力制御によって、再生可能エネルギーの出力変動を安定化
工場・下水処理場等のバイオガスとの混焼

コージェネによる発電出力変動の補完イメージ
太陽光発電の出力変動
太陽光発電＋コージェネの出力変動
コージェネによる出力変動補完制御

電力

商用電力

蒸気

バイオガス

安定化

都市ガス
温水空気
温水
コージェネの稼動調整による蓄電池コストの低減
・蓄電池による吸収に加え、コージェネ稼動の抑制により系統需要量を引上げ

太陽光、太陽熱との融合
ガス給湯器と太陽熱との組合せ

太陽熱パネル

高効率
ガス給湯器※「低炭素電力供給システムに関する研究会報告書（2009年7月）」より作成

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４．中長期に向けた取組み − （２）分散型エネルギーシステムの普及拡大④技術開発により、家庭用から街区･大規模工場まで幅広く対応

エネルギーセキュリティの向上

家庭用コージェネ
自立運転システム（２０１２〜）

マンションコージェネ
自立運転システム

スマートコミュニティの実現
再生可能エネルギー導入サポート

さらなる高効率・高機能化
家庭用ＳＯＦＣ（２０１２〜）

街区レベルでの電力自立システム

水素ｽﾃｰｼｮﾝ（２０１５〜）

バイオガス
コージェネ

系統安定化システム構築（２０１３〜）（広域コージェネ制御システム）

純水素PEＦＣ
建物間連結
熱ネットワーク（２０１５〜）
家庭用ＰＥＦＣ
コストダウン
・小型化

業務用ＳＯＦＣ（２０１５〜）11

スマートコージェネ（２０１５〜）

全蒸気取出しガスエンジン
コージェネ（２０１５〜）
産業用ＳＯＦＣ（２０２０〜）© 2011 The Japan Gas Association

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４．中長期に向けた取組み − （２）分散型エネルギーシステムの普及拡大⑤
技術開発による効率向上・コスト低下の実現

発電効率の向上／機器投入
コージェネ
小型（ガスエンジン）
中型

現状
３４％ →

2020年
2030年
４２％以上 → ４５％以上

現状
４０％ →

2020年
2030年
４５％以上 → ５０％以上

大型

現状
４８％ →

2020年
５０％以上

コージェネ
（ガスタービン）

現状
３３％ →

2020年
2030年
３６％以上 → ３８％以上

燃料電池（ＰＥＦＣ）

現状
2020年〜
３５〜４０％ → 純水素ＰＥＦＣ ５５％以上

コストダウン目標

2020年▲２５％〜▲３０％（20〜150万kW/年 生産時）

2020年 ▲２０％（100万kW/年 生産時）

2020年 １ｋW級：メーカ出荷額
４０万〜５０万円／台（20万台/年・社 生産時）

燃料電池（ＳＯＦＣ）

2012年〜 家庭用（効率４５％以上）
2020年〜 100kＷ級 （効率５５％以上）

12

2030年 数百ｋW以上級メーカ出荷額
１５万円／kＷ以下（20万kＷ/年 生産時）

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４．中長期に向けた取組み − （２）分散型エネルギーシステムの普及拡大⑥
天然ガス・分散型エネルギーシステムを核としたスマートエネルギーネットワークの構築
再生可能・未利用エネルギーの普及拡大への貢献

運輸部門でのエネルギー多様化

バイオマス
発電

系統電力
ネットワーク

風力発電

天然ガス
パイプライン
太陽光（電気・熱）

ガス
コージェネ

分散型システムの普及拡大

天然ガススタンド
水素ステーション

燃料電池自動車

省エネ・低炭素エネルギーマネジメント
系統電力の負荷軽減＋省エネ・低炭素化

エネルギーセキュリティの向上
ガス
空調

災害時等における重点施設･周辺地域への電力･熱の供給

天然ガス自動車

ガス
コージェネ

13

ガスコージェネ

熱供給ネットワークによる熱の面的融通© 2011 The Japan Gas Association

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４．中長期に向けた取組み − （３）安定的かつ低廉な天然ガス資源の確保①
適正なアジア市場価格の実現に向けた検討

原油・ＬＮＧ燃料価格の動向
日本向けＬＮＧ
ロシアＰＬガス（ドイツ）
ＪＣＣ（日本向け原油）
ＷＴＩ（米国）$/MMBTU

25

米国向けＬＮＧ
ヘンリーハブ（米国）
ドバイ原油

$/バレル

160
140
120

20

100
1580
60

10

14

11/4

11/1

10/10

10/7

10/4

10/1

09/10

09/7

09/4

09/1

08/10

08/7

08/4

08/1

07/10

07/7

007/4

007/1

540
アジア向けＬＮＧ
価格の引き下げ20© 2011 The Japan Gas Association

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４．中長期に向けた取組み − （３）安定的かつ低廉な天然ガス資源の確保②
需要増加が見込まれるＬＮＧの安定確保への対応①新規供給源の獲得
・上流権益の獲得強化
・洋上液化等、新技術を活用したプロジェクトへの参画
・将来のメタンハイドレート技術、石炭ガス化技術の展開
・資源外交・資源金融による支援②多様な調達手段、多様なＬＮＧの確保・共同調達等による交渉力強化のための取組み
・非在来型ガス等含むアジア・太平洋域内外からの調達
・産消国間、消費国間対話の継続

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４．中長期に向けた取組み − （４）国内天然ガス供給ネットワークの強化①
天然ガスを全国各地に供給する、多様な手段によるインフラネットワークの強化

天然ガスインフラネットワーク

パイプライン

ローリー車貨車

海運

災害時のバックアップ体制
ＬＮＧ船
・ＬＮＧ基地（稼働中）
・ＬＮＧ基地（計画・建設中）
ＦＳＲＵ※

洋上ＬＮＧ受入設備/

ローリー ＋ 気化器※Floating Storage and Regasification Unit・サテライト基地（稼働中／建設中）（総貯蔵可能量３００kl以上）
・内航船用サテライト基地（稼働中）
・内航船用サテライト基地（計画・建設中）
・主要導管（出典：「ガスのインフラ整備に向けて 〜ガスのインフラ整備に関するワーキンググループ報告書〜」）

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・計画・建設中導管・選定ルート
・セキュリティ向上ルート
・選定ルート（中圧併走）© 2011 The Japan Gas Association

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４．中長期に向けた取組み − （４）国内天然ガス供給ネットワークの強化②
天然ガスインフラネットワークの構築に向けた検討の開始

・天然ガスの普及拡大とセキュリティ向上のための天然ガス供給ネットワークの拡大

・緊急時のエネルギー供給継続対策（ＢＣＰ）の見直しに合わせたセキュリティ向上策の検討

・海外輸入パイプライン、地下貯蔵なども見据えた天然ガスインフラの将来像の検討

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５． 2030年に向けた天然ガスの普及拡大
天然ガスシフトの加速に向け、国などと一体となって実現に取組む①コージェネレーション

４６０万kＷ＜期待される効果（現状比)＞

３，０００万kＷ【ＣＯ２削減量】
約６,２００万ｔｏｎ-ＣＯ２／年②ガス空調

１，３００万RT２，６００万RT【電力需給安定】
コージェネ・燃料電池
２，５００〜３，０００万kＷ③産業用熱需要の天然ガス比率

１０．７％

２５．０％

（※電力量では、国内年間総需要の１５％程度）

ガス空調による電力ピークカット
１，３００万kＷ④家庭用燃料電池

２万台

５００万台
※LPG含む【内需拡大（２０３０年時点）】
左記ガスシステム設備投資額
１．２〜１．５兆円／年⑤天然ガス自動車（ＮＧＶ）

４万台

５０万台
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６．天然ガスシフトの普及拡大実現のための政策パッケージ
天然ガスシフトの加速に向けて、都市ガス業界も一層の努力を進めるが、実現につなげるには普及促進をサポートする仕組みも必要

１．東日本大震災の復興と、当面の電力需給安定に向けて
１．東日本大震災の復興と、当面の電力需給安定に向けて（１）全国のガス事業者に対する今後の大規模災害に備えた取組みへの支援（２）節電･省エネルギー対策に資する天然ガス活用策への支援
２．分散型エネルギーシステムの普及推進に向けて
２．分散型エネルギーシステムの普及推進に向けて（１）災害重要拠点等のセキュリティ向上に資する分散型システム導入の促進（２）系統電力の補完、電源多様化に資する支援策、制度改革等の充実（３）今後の「スマートコミュニティ」構想における分散型エネルギーシステムの組込み→分散型エネルギーシステムの導入に関する法的位置づけの確立
３．エネルギーベストミックスとしての天然ガスの普及拡大に向けて
３．天然ガスのさらなる普及拡大に向けて（１）長期安定供給と低廉化を両立させるための官民一体となった「資源確保の取組み」強化（２）天然ガスシフトとエネルギーセキュリティに資する天然ガスインフラネットワーク整備支援（３）産業部門の熱需要、運輸部門の燃料需要、ガス空調等における「天然ガスシフト」の推進

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