総会１
特別決議（案）

東日本大震災からの復興に関する決議（岩手県市長会・宮城県市長会・福島県市長会提出）
東日本大震災から 12 年が経過し、被災した自治体が懸命の取組を続ける中、それぞれの自治体は、復旧・復興に応じた種々の課題に引き続き直面している。
令和７年度までの第２期復興・創生期間において、被災自治体が地域の実情に応じた被災者の生活再建
や地域の復興を進めるためには、復興財源の確保はもとより、復興事業に係る専門的知識を有する人材の確保、予算制度の拡充・強化、柔軟な運用等を図ることが必要である。また、今後新たに顕在化する課題に対しても引き続き国が前面に立って取り組む必要がある。
よって、国は、被災自治体が東日本大震災からの復興を主体的かつ早期に実現できるよう、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。【福島県】
記
１．復旧・復興事業の実態に即した財政支援等について（１）現在未利用地となっている防集移転元地等については、第２期復興・創生期間に入り、沿岸部のハード事業及び防集事業による土地の買取が完了したが、埋没支障物の除去や周辺道路との高低差解消のための盛り土など、将来的に必要となる最低限の基盤整備費用が大きな負担となっており、利活用の検討が進まない要因の一つとなっていることから、未利用地活用の具体的な計画策定に積極的に取り組めるよう、土地の基盤整備に活用できる新たな財政措置を講じること。【福島県】（２）災害援護資金の貸付は、所得が一定に満たない世帯の世帯主を対象としている制度であることから、震災から期間が経過した現在においても依然として生活困窮の状況から抜け出せず約定による償還が困難な者が存在している状況である。よって、国は、自治体が災害援護資金の支払猶予を適用し、借受人の償還期間を延長した場合には、自治体の国に対する償還期間を延長すること。
また、災害弔慰金の支給等に関する法律等に規定されている償還免除について、破産手続きが開始されたものに対する償還免除など一部免除要件が緩和されたものの、強制執行を行い回収できない場
合においても免除の対象にならないなど、実態を踏まえれば不十分であることから、地方自治法による徴収停止や、地方税法による滞納処分の執行停止に合致するような、回収困難な案件については償還免除にできるよう免除要件を改めること。
併せて、債権回収に向けた自治体個々の取組に係る経費について助成を行うとともに、国において債権回収機構等を設置し、専門的かつ専属的に債権回収を実施すること。【岩手県】【宮城県】【福島県】
２．被災者の生活再建支援等について（１）震災以降の心のケアが必要な児童生徒に対して、よりきめ細かな教育を実現し、豊かな教育環境を整備するため、加配教員による支援を継続すること。【宮城県】（２）震災によるＰＴＳＤを抱える児童生徒への対応等について、長期的な支援が必要不可欠であることから養護教諭も含めた加配の充実を図ること。【宮城県】（３）被災児童生徒就学支援等事業について、令和６年度以降も全額国費による支援を継続すること。
【宮城県】（４）被災者の孤立防止のための地域での見守りやコミュニティの活性化、心のケアを含む健康支援等の各種支援施策を被災自治体や被災者支援団体等が継続的、安定的に実施できるよう、被災者支援総合交付金の交付期間の延長またはそれに代わる補助金等の新設等、必要かつ十分な財政支援を長期的に行うこと。【宮城県】（５）東日本大震災災害公営住宅家賃対策事業について、建物管理開始後６年目以降は災害公営住宅の入居者の家賃の負担割合が段階的に増え、国の補助額は低減することとなっているが、収入の増加の見-1-

込めない高齢者世帯など、入居者の状況に応じ自治体独自に減免を行った場合において財政措置を講じるとともに、事業期間を延長し、自治体が 11 年目以降も減免を行う場合には同様の措置を講じること。
また、災害公営住宅家賃低廉化事業について、令和３年度より、管理開始から 10 年間は現行制度のまま継続され、11 年目から 20 年目は補助率が５／６から２／３と引き下げられることとなったが今後、更なる補助の引下げを行わないよう見直し後の補助水準を維持し、安定的な財政支援を継続すること。【福島県】（６）津波により広域かつ甚大な被害を受けた沿岸地域において、全壊家屋の再建等に対し最大 300 万円を支給する被災者生活再建支援制度があるものの被災者の中には高齢者や生活困窮者など自宅再建が困難な方もいることや半壊家屋については対象外となっていることがあり、住宅の再建状況が依然として低い状況にある。
被災者生活再建支援制度については、令和２年 12 月の改正により「中規模半壊」区分が追加され、対象範囲が拡大したものの、災害時における生活再建等に係る資金確保には十分ではないことから、被災者が自らの望む生活再建を果たせるよう、被災者の生活状況や被災地の実態等を踏まえ、更なる見直しを図ること。【福島県】【宮城県】
３．地域産業の復興・再生及び公共施設等の復旧支援について（１）避難者の生活支援など被災地域の確実な復興再生を図るためには、更なる幹線道路網の充実強化や地域の復興に寄与する道路整備を促進する必要があることから、重要物流道路について、平常時・災害時を問わない安定的な輸送を確保できるよう、指定された道路の機能強化や整備に重点支援を行うとともに、災害時の拠点施設等とを連結する県道や市道などの基幹道路や、地域の骨格となる事業中・計画中の路線を確実に指定すること。【福島県】（２）津波被災地である浜通りの復興加速化を図るため、福島県が戦略的に取り組んでいる県道小野富岡線、県道吉間田滝根線、小名浜道路等の浜通りと中通りを結ぶふくしま復興再生道路の整備促進を図ること。【福島県】（３）災害時の代替路確保や救急搬送時間のさらなる短縮、物流の向上による産業復興等に向けた円滑な道路交通ネットワークの実現は福島復興に不可欠なものであることから、令和８年度までに開通の見通しである国道 13 号福島西道路の南伸を確実に行うこと。【福島県】（４）復興を加速化させていくため、ＪＲ常磐線の利便性向上は必須であることから、東日本旅客鉄道株式会社と連携し、特急列車について、運行本数の増便や運行時刻の見直しを行うとともに、Ｓｕｉｃａについて、首都圏エリアと仙台エリアをまたぐ利用を可能とすること。【福島県】（５）東日本大震災により沿岸部においては地盤沈下が発生し、広範囲にわたって浸水したことから、住民の生活基盤再建のため、雨水排水のためのポンプ場をはじめ震災対応に不可欠な施設を整備したところであるが、これら施設の維持管理費について、特別交付税の措置率の嵩上げを講じること。
また、これら施設は恒久的に活用するものであり、将来老朽化に伴う更新に多額の費用が必要となるため、改築・更新に対する財政支援についても検討すること。【福島県】（６）防災集団移転元地の活用について、多額の財源調達が必要となり、第２期復興・創生期間の課題であることから、復興庁の「ハンズオン型ワンストップ土地活用推進事業」等の支援策を継続するとともに、防災集団移転元地の土地利用を推進できる新たな補助制度を創設するなどの財政措置を検討すること。【宮城県】（７）被災地の自立に向けて、先進技術の導入や地域資源の活用等により産業・生業や教育・研究を振興
し、交流人口・関係人口や移住者の拡大を図り、魅力あふれる地域を創造するため、被災地への新産業の集積や教育・研究機関の誘致について、国が主体となって特段の措置を講じること。【宮城県】（８）東日本大震災復興特別区域法の特例措置について、区画整理事業地内の空き地や移転元地の利活用を促進するとともに、企業誘致による人口減少に対応した魅力ある就労環境の整備と新たな雇用創出を実現するためには、既存企業及び誘致企業の設備投資に係る負担軽減を図ることが非常に有効であることから、現在と同様の税制上の優遇措置や地方税の減免による減収補填措置等の特例措置期間を
令和６年度以降も継続すること。【宮城県】-2-

（９）東日本大震災事業者再生支援機構、宮城産業復興機構からの債権買戻し期限を迎える事業者に対し、買戻し期限の延長、買戻し金額の減免等、新たな事業再生支援スキームを創設すること。
また、関係金融機関に対し、債権買戻しのための融資に応じるよう、国から要請すること。【宮城
県】

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総会２
特別決議（案）

東京電力福島第一原子力発電所事故への対応に関する決議（岩手県市長会・宮城県市長会・福島県市長会提出）
東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、令和５年２月現在で、福島県民だけ
でも２万７千人余もの方々が避難を余儀なくされている。
東京電力福島第一原子力発電所事故は、放射線被ばくによる健康被害への不安、風評による観光客の激減など様々な影響を及ぼしている。
令和７年度までの第２期復興・創生期間において、被災自治体が地域の実情に応じた被災者の生活再建
や地域の復興を進めるためには、復興財源の確保はもとより、復興事業に係る専門的知識を有する人材の確保、予算制度の拡充・強化、柔軟な運用等を図ることが必要である。また、今後新たに顕在化する課題に対しても引き続き国が前面に立って取り組む必要がある。
また、国は、令和５年１月 13 日の「ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議」において、「ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた行動計画」を決定するとともに、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出を開始する時期を令和５年春から夏頃となる見込みを確認したが、処理水が海洋放出されれば、水産業等への風評被害の発生は必至であり、甚大な影響が憂慮される。
よって、国は、被災地の一日も早い復旧・復興を実現するとともに原発事故の早期収束へ向け、自らの責任のもと着実な取組を強力に推進するとともに正確な情報の迅速な公表に努め、次の事項について、特段の措置を講じるよう要望する。【福島県】
記
１．原子力発電所事故に関する対応への財政支援等について（１）避難者の帰還環境の整備に加え、新たな活力を呼び込むための福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備（移住・定住促進事業））について、十分な財源を確保し、復興の進度など地域の実情に応じた柔軟かつきめ細やかな対応を行うこと。
また、第２期復興・創生期間後においても、切れ目なく安心感を持って復興を進めることができる
よう、十分な体制、復興の進度に応じた柔軟な制度、現行と同様の枠組による安定的な財源を確保するとともに、今後新たに顕在化する課題に対しても、引き続き国が前面に立って取り組むこと。【福島県】（２）放射能災害として実施する除染・放射線のモニタリング、健康管理、心のケア、食品の放射線量測定、風評被害対策など、原発事故由来の事業については、市民の安全・安心のため長期に及ぶことが予想されるため、全額国費による財政措置を長期的に継続すること。【福島県】（３）子どもを健やかに生み育てるために行っている個人積算線量計の配布や給食の線量検査、屋内遊び場の運営等の財源である被災者支援総合交付金について、十分な財政措置を講じること。
また、原発事故からの時間の経過とともに変化する被災地の状況等を踏まえながら、避難指示区域
及び旧緊急時避難準備区域 12 市町村の枠組みを超えた浜通り全体として捉えた財政支援が必要であるため、福島再生加速化交付金事業をはじめとした支援について、当該 12 市町村から避難者を多く受け入れるなど当該区域の復興を支える周辺地域を含め、浜通りを一体として捉えた特段の措置を講じること。【福島県】（４）福島復興再生特別措置法に規定する特定帰還者又は居住制限者向け公営住宅の空き住戸について、
子育て支援や移住定住支援等、別用途での活用ができるよう合理的に円滑な対応を講じること。【福島県】（５）原発事故に伴う固定資産税等の減収分の全額について財政措置を講じること。【福島県】（６）避難指示区域等からの長期避難者の居住地の帰属のあり方等について、税負担の公平性はもとより、-5-

地方自治制度の根幹に関わる課題であり、避難者への適切な行政サービス提供や避難者と受入れ自治
体住民の交流促進、地域コミュニティの確立の観点、さらに住民意向調査では帰還する意思のない避難者もいることなどから、改めて方向性を示し課題解決に努めること。【福島県】（７）全国避難者情報システムに基づく避難者登録制度について、避難の終了や変更が生じているものの、避難者からその旨の届出がないことで避難者名簿が正確性を欠き居住実態が把握できない世帯が多い状況では、避難先・避難元の自治体が行っている避難者への支援に支障が生じることとなるため、避難の実態を十分に把握できるよう必要な見直しを図り、実効性を確保すること。【福島県】
２．放射性物質の除染対策について（１）福島県内においては、8,000Bq/kg を超え 100,000Bq/kg 以下の飛灰等について、埋立処理する特定廃棄物セメント固型化施設への輸送スケジュールを厳守し安全かつ早期に輸送を完了させるとともに、その計画の遅延、変更等が保管する自治体の事業運営に支障をきたす場合には、速やかに対策を講じ、搬出に係る支援や保管場所の確保等の協力を行うこと。【福島県】（２）指定廃棄物の長期保管に伴い、放射性物質濃度が 8,000 ㏃/kg 以下に減衰しても、これまで国の指示のもと長期保管を強いられてきた地域感情を考慮し、指定解除することなく国が責任を持って最終処分するとともに、市町村が実施する 8,000Bq/kg 以下の廃棄物の処理に対して、柔軟な対応と財政支援を講じること。【宮城県】（３）農林業系汚染廃棄物の処理加速化事業をその処理が終了するまで継続するとともに、適切な処理及び最終処分までの適切な保管を継続するため、現場の実態に応じて財政的・技術的支援を継続すること。【岩手県】（４）除染実施計画に基づく除染は完了したが、今後人への健康影響等が懸念されると思われる箇所が判明した場合は、リスクコミュニケーションによる不安解消や線量低減化をはじめとした環境回復措置について継続した支援策を講じるとともに、将来的に国の責任において除染を実施すること。【福島県】（５）「放射性物質汚染対処特別措置法」に基づく「汚染状況重点調査地域」に指定され、除染対象とされた区域から生じた除去土壌の処分基準を定める省令の早期策定とともに、その処分先の確保について、国が主体的に責任を持って対応すること。【宮城県】
また、指定解除後に放射性物質汚染が発見された場合や住民の放射線に対する不安払拭のため引き続き線量低減作業等が必要な場合など除染事業完了後に新たに発生した事案等に対し、国の責任において迅速かつ確実な除染等の対応ができる体制や制度の構築を図ること。【福島県】
また、学校施設の校庭などに埋設一時保管している除染土の処理基準を早急に明らかにすること。【岩手県】（６）原子力災害からの復興・再生及び避難住民の帰還を加速させるため重要となる県内の基幹的な道路の整備、特に、常磐自動車道の早期全線４車線化、国道６号の南相馬市内一部４車線化のた
め十分な整備予算を確保するとともに、(仮称）小高スマートインターチェンジの早期整備を支援すること。【福島県】（７）仮置場の原状回復などに必要な予算の確保に万全を期すとともに、仮置場等での利用を終えた後、当該用地又はその近隣用地に地域住民の福祉向上に資する施設等を整備する場合について、財政措置を講じること。
また、仮置場造成のために設置した調整池等の災害予防施設の維持管理費用について、財政措置を講じること。
また、農地への原状回復において、従前と比較して農作物等の減収等が生じた場合における損失について財政措置を講じること。
また、仮置場の提供の経緯等を踏まえ、地権者の意向や地域実情に応じて、農地への原状回復を前提とせず、用地返還後に農地以外の用途に利用する場合に必要となる農地法及び農業振興地域の整備に関する法律による所定の手続きを含め弾力的に対応するとともに、返還後に補修等が必要となった
場合においても、措置を継続すること。【福島県】（８）搬出困難な現場保管除去土壌について、将来的に搬出が可能となった際に柔軟に対応できるよう制度設計を行うとともに、国の責任において最後まで対応すること。【福島県】-6-

（９）除染等業務従事者等被ばく線量登録管理制度は、除染等事業者等が事業に携わる業務従事者の被ば
く線量について一人ひとりの累積被ばく線量等を確実に把握できる制度で、登録することにより被ば
く線量等を散逸することなく長期間保管することが可能になるが、当該制度開始前に業務が完了していた事業については累積被ばく線量等を確認できない状況となっていることから、当該制度について、運用開始前後にかかわらず全ての除染等事業者が速やかに登録するよう、国が主体となり周知、広報等を図り制度の充実を図ること。【福島県】
３．廃炉・汚染水対策について（１）廃炉対策について、度重なるトラブル等により、度々重要作業の工程延期等の問題も発生していることから、国内外からの英知を結集し、国が責任を持って安全かつ確実に完遂すること。【福島県】（２）ＡＬＰＳ処理水の処分については、海洋放出の方針について、海洋放出以外の処分方法も引き続き検討すること。【宮城県】
また、厳格なモニタリングを行うなど万全な対応を行うとともに、全国的な視点に立って国民の理解が得られるよう誠実に対応すること。【宮城県】【福島県】
また、透明性のある情報開示など「ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた行動計画」を確実に実行するとともに、水産業をはじめとした関係各産業への新たな風評被害を生じさせないための取組を確実に進めるなど、国内外からの風評被害が発生しないよう国が責任を持って対策を講じること。【宮城県】【福島県】（３）ＡＬＰＳ処理水からトリチウムを分離する技術の確立に向けて積極的に検証を進めること。
また、放射性物質の測定にかかる費用については、令和６年度以降も国の予算措置を継続すること。
【宮城県】
４．放射能教育について（１）国民の間で放射能に関する理解が進んでいないことから、高等学校の入学試験や国が関わる試験に放射能に関する設問を検討するなど、子どもから大人まで幅広い年齢層が放射能に関する正しい知識を習得するとともに、これに基づき適切に行動する能力の向上を図るためのあらゆる施策について国を挙げて取り組むこと。【福島県】（２）国内外に対し、福島県の現状に関する正しい情報を発信し、風評を払拭すること。【福島県】
５．原子力発電所事故に伴う損害賠償の適正な実施及び迅速化について（１）東京電力に対し、「指針」は賠償範囲の最小限の基準であることを深く認識させ、被害者の視点に立った柔軟な解釈の下で、賠償請求へ迅速に対応させるなど、被害者優先の親身な賠償を行わせること。
また、東京電力においても、原子力災害の原因者としての自覚を持って、確定した判決の内容を精査し、同様の損害を受けている被害者に対しては、直接請求によって公平な賠償を確実かつ迅速に行わせること。また、個別具体的な事情による損害についても、誠意を持って対応させること。【福島県】（２）原発被害を県境で区別せず、適切な損害賠償・費用負担を行うよう、国が東京電力に強く指導監督すること。【宮城県】
また、ＡＬＰＳ処理水の取扱いについて、新たな風評を発生させないという強い決意の下、行動計画に基づき政府一丸となって、正確な情報発信はもとより、厳しい環境に置かれている農林水産業や観光業、商工業を始めとする福島県内の幅広い業種に対する、万全な風評対策を徹底的に講じること。
それでもなお、風評被害が発生する場合には、「損害がある限り最後まで賠償する」との基本的な考え方の下、被害の実態に見合った賠償が確実になされるよう、また、事業者が安心して事業や生業に取り組むことができるよう、業種別の具体的な賠償方針に基づき、それぞれの地域・業種の実情に応じた賠償基準の早期策定に向け、東京電力を指導することはもとより、国が前面に立って対応すること。【宮城県】【福島県】
原子力損害賠償紛争審査会を含め、国においては、ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針や行動計画による様々な対策の実施状況を継続的に確認し、具体的な調査等をこれまで以上にしっかりと行
うなど、必要な対応を適時適切に行うこと。【福島県】-7-

（４）農林水産業に係る営業損害については、国内外を問わず風評被害が発生し続けている状況を踏まえ、東京電力に対し十分な賠償を確実かつ迅速に行わせること。また、農林漁業者や関係団体からの意見・要望に柔軟に対応し、被害者の負担軽減を進めながら、被害者の立場に立った賠償を円滑に行わせること。
また、避難指示区域内や出荷制限等に係る農林業の一括賠償後の取扱いについて、農林業者等へ丁寧な周知・説明を行い、被害の実態に見合った賠償を確実に行わせること。また、風評被害はもとより、地域に特別な状況や被害者に個別具体的な事情がある場合には、被害者の立場に立って柔軟に対応させること。【岩手県】【福島県】（５）商工業等の一括賠償については、原子力発電所事故との相当因果関係の確認に当たり、個別訪問等による実態把握に努め、定性的要因を積極的に採用するなど、簡易な手法で柔軟に行うとともに、個
別具体的な事情による損害についても誠意を持って対応させること。また、一括賠償で年間逸失利益の２倍相当額の賠償を受けられなかった被害者からの相談や請求についても相談窓口等で丁寧に対応し、状況の変化を踏まえた的確な賠償を行わせること。
また、商工業等に係る営業損害の一括賠償後の取扱いについても、被害者からの相談や請求に丁寧に対応し、表面的・形式的に判断することなく、地域の状況や事業の特殊性、個別具体的な事情をしっかりと把握した上で、損害の範囲を幅広く捉え、被害の実態に見合った十分な賠償を確実かつ迅速に行わせること。
また、原子力発電所事故との相当因果関係の確認に当たっては、一括賠償請求時の提出書類を最大限活用するなど、手続の簡素化に取り組みながら柔軟に対応し、被害者の負担を軽減させること。
また、同様の損害を受けている被害者が請求の方法や時期によって賠償の対応に相違が生じることのないよう、風評被害の相当因果関係の類型、判断根拠、東京電力の運用基準や個別事情に対応した事例を公表・周知するとともに、書面で理由を明示するなど被害者への分かりやすい丁寧な説明を徹底して行わせること。【福島県】（６）原子力損害賠償紛争解決センターが提示する「総括基準」や「和解仲介案」を原子力災害の原因者としての自覚を持って積極的に受け入れさせ、確実かつ迅速に賠償を行わせること。
また、同様の損害を受けている被害者に対しては、和解仲介の手続によらず、直接請求によって一律に対応させること。【福島県】（７）原子力損害賠償紛争解決センターによる和解仲介実例を被害の状況が類似している地域等において同様に生じている損害に適用し、直接請求により全ての被害者への公平な賠償を確実かつ迅速に行わせること。【福島県】（８）多くの被害者に共通する損害については、類型化による原子力損害賠償紛争審査会中間指針への反映によって確実かつ迅速に賠償がなされるべきものであることから、住民や地域、市町村に混乱を生じさせないよう、審査会における審議を通し、賠償の対象となる損害の範囲を具体的かつ明瞭に指針として示すこと。
また、被災者に対する損害賠償を円滑に行うため、手続きを簡略化させるよう指導するとともに、総合的な判断ができる総括責任者を福島原子力補償相談室に常駐させること。【福島県】（９）市民や企業が自ら行った除染費用については、東京電力が全額賠償するよう強く指導するとともに、対象期間について、平成 24 年 10 月１日以降の期間も対象とすること。【福島県】（10）放射能による不安や精神的苦痛を抱えたまま生活を余儀なくされたことによる平成 24 年９月以降の精神的損害に対して、迅速かつ誠実に賠償を行わせること。【福島県】（11）自治体が住民の安全・安心を守るために行っている様々な検査等に要する費用や地域の復興のために実施している風評被害対策などの事業に要する費用等は、その実施体制に要する費用を含め、政府指示の有無に関わらず事故との因果関係が明らかであることから、賠償請求手続を簡素化するとともに、確実かつ迅速に賠償を行わせること。
また、ＡＬＰＳ処理水の取扱いに関し、新たな風評被害を最小にとどめるために実施するあらゆる風評対策に係る費用についても、賠償の対象とすること。【福島県】（12）原子力発電所事故によって生じた税収の減少分について、目的税はもとより固定資産税を含む普通-8-

税も確実に賠償を行わせること。
また、自主避難者の発生に伴う水道使用料金の減収や原子力発電所事故の風評により観光客が減少したことによる公立観光施設における逸失収入について、全て確実かつ迅速に賠償を行わせること。
【福島県】（13）自治体が民間事業者と同等の立場で行う事業については、地域の状況や事業の特殊性、個別具体的な事情をしっかりと把握した上で、損害の範囲を幅広く捉え、被害の実態に見合った十分な賠償を行わせること。【福島県】（14）自治体の財物の賠償については、自治体等の意向を十分に踏まえ、迅速に賠償を行うとともに、インフラ資産等の取扱いを含め、個別具体的な事情による損害についても柔軟に対応させること。【岩手県】【福島県】（15）原子力損害賠償紛争解決センターによる県や市町村の和解仲介実例を被害の状況が類似している他の自治体における損害にも適用し、直接請求により公平な賠償を確実かつ迅速に行わせること。【岩手県】【福島県】（16）全ての被害者が賠償請求の機会を失うことのないよう、東京電力に対し、賠償請求未了者の掘り起
こしや周知活動を徹底させることはもとより、「指針」に明記されていない損害への対応を含め、「第四次・総合特別事業計画」に明記したとおり将来にわたり消滅時効を援用せず、損害がある限り最後まで賠償を行うよう指導すること。
また、国においても、原子力損害賠償紛争解決センターによる和解仲介手続等の一層の周知や、更なる法制度の見直しも含め必要な対応を行うこと。【福島県】
６．住民の健康確保等について（１）原発事故に伴う健康管理対策に関して、国は責任をもって主体的に取り組むこと。また、福島県内の自治体に今後の方針等を説明、及び意見交換を行うこと。【福島県】（２）原発事故による風評の影響により医療人材が不足している被災地において、地域医療再生基金など
医療人材確保のための医療機関等への支援や自治体への財政措置を継続すること。
また、歯科医師、薬剤師、歯科衛生士、医師の高齢化に伴う医業継承者の確保に向けた財政支援を講じること。【福島県】（３）原発事故による人口移動に伴う公立病院の経営悪化に対して自治体が行っている多額の財政支援に係る財政措置を継続すること。【福島県】（４）全ての被災者の健康の確保、特に子供たち、高齢者等の心と体のケアや学校現場での対応への人的及び財政的措置を講じること。【福島県】（５）内部被ばく検査・外部被ばく検査に係る経費や検査体制維持に係る経費は国が責任をもって負担すること。【福島県】（６）県民健康調査における甲状腺検査では甲状腺がん発症率に福島県内における地域差は認められない
こと、国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）が公表した市町村別推計甲状腺吸収量とがん発見率に関連がみられないこと等から、原発事故による放射線の影響とは考えにくいと評価されているが、より詳細な推定甲状腺被ばく線量を用いた検討をするなど、被ばくと甲状腺がんの因果関係を検証すること。【福島県】（７）長期にわたり 18 歳までの医療費無料化を行うこと。【福島県】（８）外国人労働者の受入れについて、就労までに多額の委託費が必要なことから、技能実習及び特定技
能による介護人材を受け入れる介護事業者の経済的な負担を軽減するため、監理団体への監理費や登録支援機関への委託費の軽減に繋がる支援策を講じること。【福島県】（９）原発事故の影響により、要支援・要介護認定者が増加しているが、スタッフ不足により施設定員に達するまでの入所ができない状況が発生していることや、保育士が確保できず待機児童が発生している施設があるなど十分な福祉サービスが提供できない状況にあり、避難者の帰還を妨げる要因となっていることから、障がい者支援施設及び介護施設従事者、並びに、保育士及び幼稚園教諭の確保に向けた財政支援を講じること。【福島県】（10）震災と原発事故の影響により多くの住民が避難・転出し人口減少が著しい地域において、魅力ある-9-

教育・保育内容を実現できる民間施設の運営体制を確保するため、子供のための教育・保育給付費の公定価格に特別な地域区分を創設するとともに、公立施設に対しても同様に財源を確保することにより、この地域における幼児期の教育・保育の安定的な提供を積極的に支援すること。【福島県】（11）リアルタイム線量測定システムについては、安全安心を確保するためのモニタリング体制に関する
各自治体の意見を尊重し、国としてあり方を検討すること。
また、リアルタイム線量測定システムが設置されている施設等において、施設の建て替え等に伴い当該機器の一時移設を依頼するものの、「施設の自己都合」として原子力規制庁が費用を負担しないことが散見されることから、こうした負担を被災地に押しつけることなく、設置者である国が責任をもって丁寧に対応すること。【福島県】
７．農林水産業への支援について（１）福島県産農林水産物について、風評被害対策として、国の主導により継続的な風評の払拭及び新たな風評を生まないためのあらゆる施策を講じるとともに、国内外に向けた安全性や魅力をＰＲする広報活動を展開すること。【福島県】（２）福島県産農林水産物の販路拡大などの風評被害対策事業の強化及び各種ＰＲ販売事業に対し、長期的な財政措置を講じること。
特にＡＬＰＳ処理水の処分に関して多大な影響を受ける水産業等における各種ＰＲ事業に対する財政支援について、施設整備や試食用食材についても対象とするなど支援対象を拡大するとともに、適時適切かつ効果的な事業展開にも対応できるよう指令前着手を認めるなど弾力的な運用を図ること。【福島県】（３）ＡＬＰＳ処理水の対応については、水産物の風評被害が残っていることから、モニタリング調査や放射性物質検査を継続的に実施するとともに国内外に向けて水産物の安全性を発信し、消費拡大に対する積極的な支援を行うこと。
また、海洋放出に当たっては、隣県も含めた水産事業者の理解を得ることを前提とし、科学的根拠に基づくデータを示し、安全性が担保されていることについて、国内外に向けて情報発信を行い国民と諸外国の安心を確保すること。
さらに、国が処理水の海洋放出に伴う風評対策として措置された令和３年度補正予算 300 億円、漁業継続支援として措置された令和４年度２次補正予算 500 億円の基金については、漁業者や水産加工業者などの経営継続が実現できるよう、福島県以外の隣県等についても同等に扱われること。
併せて、風評発生に対し、確実に運用されるよう現実に見合った制度設計にすること。特に 500 億円の基金については、幅広く水産関係者の意見を聞き、将来にわたる水産振興に寄与するよう支援メ
ニューを充実させること。【宮城県】（４）原発被災地におけるイノシシによる被害については、年々拡大し、イノシシ自体が生息域を広げながら繁殖を続けている状況下においては、単一の市町村だけでの対策では限界があることから、国が主体となり、広域的な対策（駆除、防除及び処分等）を行うこと。
また、「有害鳥獣捕獲事業」についても、捕獲したイノシシの放射性物質の濃度が基準値を超えているとして未だに出荷制限の対象となっており、埋設あるいは解体を経ての焼却処理をしなければな
らない状況にあることから、年々増加する捕獲頭数に比例して、解体後の処理の費用も増加しているため、解体せずに処分可能な減量化処理施設への全額補助など、猟友会や農業者をはじめとした地域
住民の負担軽減に向けた施策に加え、出荷制限の解除を行うこと。【宮城県】
また、野生動物肉の出荷制限に起因する狩猟者の減少等により、農作物被害が広域化かつ深刻化していることから、被害防止体制の強化が図れるよう、復興財源の活用も含めて十分な財源を確保するとともに、国と県とが連携して対策を強化すること。特に、その捕獲に係る助成金について、成獣・幼獣の区別なく、捕獲頭数に応じた十分な財政支援を行うこと。【福島県】
また、狩猟者が不足しその育成・確保が急務であることから、射撃場の整備等狩猟技術向上のための経費について支援措置を講じること。【福島県】（５）原発事故によりシイタケ等の原木等の出荷が制限されている地域において、２０年先を見据えた森
林資源の利活用・地域再生に向け、森林整備に関する事業について予算を確保するとともに、事業実- 10 -

施体制の維持・強化のため人的支援を行うこと。【福島県】
また、東京電力に対し、地元産原木が利用できないことにより生じた原木購入費の掛り増しについて、新規参入者と規模拡大意向者への賠償範囲の拡大、立木等にかかる財物補償の実現に向けて強く指導すること。【岩手県】（６）原発事故の影響もあり耕作放棄地が増加していることから、自治体においては独自に耕作放棄地解消を目的として農業者が作付を行う場合に対する補助を行っているが、国においても支援を行うこと。【福島県】（７）被災地域の中山間地域における農地復旧については、被災自治体と連携を図りながら十分な財政支援を行うこと。
また、被災地域全体の園芸作物・畑作物の振興が図られるよう、一大産地化やブランド化などの事業を構築するとともに、その推進に対して十分な財政支援を行うこと。【福島県】（８）原発事故の影響もあり浜通り地域では、全国に先んじて農業担い手の高齢化や減少が急速に進行しており、新たな農業の担い手の確保が急務であることから、福島県浜通り地域全体における農業人
材を育成するための教育・研修機関の整備及び運営体制等に対する財政支援を含め全面的に支援を行うこと。【福島県】（９）原発事故の影響により、営農を休止していた旧避難指示区域等の地域においては、現在営農の再開に向けて生産基盤の再生や担い手の確保などに取り組んでいるところであるが、営農再開に取り組む
過程で農地除染やほ場整備により作土の入替えが行われたことなどにより、飼料用米の作付けが多くなり、かつ主食用米の作付けが３割に満たない厳しい状況にあっても、全国一律のルールで飼料用作物等への更なる転換を求められている。また、福島県において令和３年度の飼料用作物等への転換が大幅に拡大したにも関わらず、令和４年度の県への配分額を据え置き、結果として原子力被災地域への産地交付金の配分額が大幅に減額され、復興の妨げになっていることから、原子力被災地域への配分額が減額とならないよう措置を講じること。
また、原子力被災地域の農業再生をの観点から、具体的なビジョンやロードマップ等を早急に策定するとともに、ビジョンやロードマップに基づき、農業人材育成に係る取組や営農再開に取り組む農業者の経営基盤が確立されるまでの所得支援など、原子力被災地域に寄り添った新たな支援制度の創設やそれらに伴う必要な財源を確保するなど、あらゆる面で前面に立ち、責任をもって取り組むこと。
【福島県】
８．産業の流出防止と支援について（１）津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金については、依然として工場等の増設が不十分な地域もあることから、重点化された地域のみならず、その他の地域においても支援を継続するとともに、工業団地整備及び産業集積拠点を結ぶインフラ整備に係る費用を対象とすること。【福島県】（２）風評払拭のため、国内外への情報提供や販路拡大等の取組を拡充し、継続すること。【福島県】（３）風評により落ち込む観光客の回復を図るため、国内外への多角的な観光情報の発信、外国人旅行者の誘客、ＭＩＣＥの開催・誘致・施設整備、観光資源の開発、観光地のハード整備などの各種施策に対する財政措置、訪日外国人も含めた受入のための宿泊施設の整備・改修等にかかる補助制度の充実など、国内外からの観光誘客に資するあらゆる施策を講じること。【福島県】（４）風評も含めあらゆる分野において厳しい状況が続いていることから、地域経済の活性化と安定した雇用の創出を図るため、企業誘致等に必要な土地利用に関する規制緩和及び財政措置を講じること。
また、空き店舗等の解消に係る財政措置、税制や融資・助成などを含めた中小企業への総合的な支援策、及び被災地における先進的な取組を行っている企業等に対する支援策を講じること。【福島県】（５）復興特区制度について、より一層の企業活動の活性化や雇用促進を図るため、人口 30 万人以上の都市等において課税することとなっている事業所税についても、税制優遇措置の対象税目に加えること。【福島県】
９．新たな産業と雇用創出の支援について（１）福島県を再生可能エネルギー先駆けの地とする福島新エネ社会構想の実現に向け、太陽光発電、水力･地熱発電、蓄電池設備やＦＣバス、ＦＣＶ等の普及拡大、水素ステーションなどの供給体制の整- 11 -

備、水素エネルギーシステムの開発等に係る支援、設置技術基準や保安検査の更なる規制緩和など総合的かつ積極的な支援を行うとともに、当該構想の取組に合致するようなＧＸの導入に係る支援を行うこと。
また、電力会社と連携して、国が主体的に広域的な系統利用システムの構築や送電網強化に取り組
むこと。
また、避難指示区域が解除された区域においては、原発事故に伴う避難指示の影響により空き地が増え、復興の過程で土地利用が定まっていく隙間をつくかたちで市街地や農地等に、太陽光発電設備
が無秩序に設置され、本来であれば高圧太陽光発電設備（50KW 以上）のものが、低圧太陽光発電設備（10～50KW 未満）として、分割して国にＦＩＴ認定申請されていると考えられる事案が散見されており、復興の妨げになっている。また、非ＦＩＴ案件についても令和４年４月の電気事業法施行規則の改正でＦＩＴ法同様の分割案件に係る設置規制が設けられたものの、国に対する申請行為自体が発生しないため、ＦＩＴ案件以上に意図的な分割案件に対する規制が難しくなっている。今後、さらに非ＦＩＴ案件が増えることが見込まれることから、ＦＩＴ法及び電気事業法の分割案件について、「発電事業者」又は「登記簿上の地権者」が同一の場合に加え、産業用太陽光発電の施工販売を行う事業
者が、隣接した土地などにおいて、複数の太陽光発電を販売する目的で設置する場合も分割案件の対象とするなど、ＦＩＴ制度の根本的な問題点を解消するため、ＦＩＴ認定に係る審査基準の見直しや審査の厳格化など実態を踏まえた対策を早急に講じること。【福島県】（２）福島・国際研究産業都市構想（福島イノベーション・コースト構想）の更なる推進を図るため、「福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真」を踏まえ取組の柱として掲げた「あらゆるチャレンジが可能な地域」「地域の企業が主役」「構想を支える人材育成」の具体的な取組を促進し、産業振興に向けた創業・進出・成長支援、そのための規制緩和、資金調達の円滑化、深刻な人材不足の解消等に向けた措置を講じること。【福島県】（３）国はカーボンニュートラル宣言やグリーン成長戦略を策定し、脱炭素に向け再生可能エネルギーの主力電力化への取組を強化することとし、特に、風力発電については洋上風力産業ビジョン（第一次）
を取りまとめ、魅力的な国内市場形成等を基本戦略として位置付けているが、中長期的に継続的な市場を形成するためには、低風速海域での市場形成が必要であることから、低風速海域である福島県沖での事業化に向け検討・開発を進めること。【福島県】（４）創造的復興を実現するため、国は、浜通り地域だけでなく、高速交通網を生かし、より広域的に関連企業の誘致や先端産業の集積を図るとともに、福島県立医科大学や福島大学との連携を強化しながら福島イノベーション・コースト構想を推進すること。
また、福島県内全域において、移住・定住等の促進に資する取組を強力に推進すること。
【福島県】（５）福島ロボットテストフィールド・国際産学官共同利用施設が国内外のロボット関連企業に活用されるよう情報発信を強化するとともに、コロナ禍においても新生活様式など感染症対策を講じたワール
ドロボットサミット２０２０の後継事業や当該競技大会に代表されるような大規模イベントの開催を通じて、広く一般の認知度向上に繋げることで、福島ロボットテストフィールドを核とした産業に必要な人材誘導や産業の活性化に向けた取組を支援すること。【福島県】（６）ロボット産業を集積させるため、企業立地を促す「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」や企業の技術革新を促す「地域復興実用化開発等促進事業費補助金」の期間を延長すること。また、マッ
チング促進支援など既存企業への支援を強化するとともに、「福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金」など被災事業者の帰還・再建を促す支援の継続と十分な予算を確保すること。
また、浜通り地域の創造的復興の実現に向けては、引き続き、幅広い業種において設備投資や雇用等を支援する必要があるため、福島復興再生特別措置法に基づく、避難指示解除から７年以内とされている事業再開や企業立地促進に係る税の優遇措置（企業立地促進税制）の認定・確認期限を延長すること。【福島県】（７）福島国際研究教育機構（Ｆ－ＲＥＩ）について、浜通り地域が一体となり面的な拠点形成することが重要であるとともに、早期に福島県内の高等教育機関を含めた産学官との緊密な連携体制を構築- 12 -

し、定期的な情報共有や意見交換の機会を設けること。また、安定的な運営ができるよう国が責任を持って財源を確保すること。
また、福島国際研究教育機構（Ｆ－ＲＥＩ）の効果を広域的に波及させるためには、ＪＲ常磐線の利便性向上が必須であり、ＪＲ東日本に対し、常磐線の特急の増便を働き掛けるとともに、必要に応じて運行に関する財政支援を検討すること。【福島県】（８）福島国際研究教育機構（Ｆ－ＲＥＩ）における研究開発の産業化にあたっては、福島県内全域における研究開発成果の社会実装化や新産業創出の早期実現を図るため、対象地域を浜通りに限定することなく、中通りや会津地方を含めた福島県内各地域へのサテライトオフィスの設置や情報交換の場の設定など、技術開発・実証等に積極的に取り組む企業や自治体等との産学連携に向けた具体的な体制構築を検討すること。【福島県】（９）福島復興再生特別措置法に基づく福島復興再生基本方針に則して、内閣総理大臣の認定を受けた重点推進計画において「常磐自動車道のインターチェンジから各拠点へのアクセス機能、及び各拠点間を結ぶアクセス道路網の強化を図る」とされたことを踏まえ、福島イノベーション・コースト構想の実現を図るため、福島ロボットテストフィールドと南相馬インターチェンジを結ぶインターアクセス
道路（主要地方道原町川俣線）について、早期整備のため十分な支援を講じること。【福島県】
10.原子力被災地域の被災者支援の充実について（１）避難指示区域等における被保険者等の一部負担金及び保険料（税）等の免除措置に係る財政支援が見直され、令和４年度を周知期間とし、令和５年度以降における保険料の免除措置に係る激変緩和措
置と一部負担金等の免除期間が示されたところであるが、一部負担金等免除措置の財政支援の見直しによる医療費等への負担増により、受診控えが生じ住民の健康維持確保が損なわれることが懸念されることから、高齢者をはじめとした被災者のヘルスケアに係る支援制度の創設及び財政支援を講じること。【福島県】（２）避難指示区域等における高速道路無料措置について、一時帰宅を含めてふるさとを往来する避難者の経済的な負担を軽減し、家族や地域との関係性を維持し、帰還を促進するため、令和５年度以降も継続すること。【福島県】（３）母子避難者等に対する高速道路無料措置に関する事務については、国が主導的に進めるべきものであることから、当該業務を市町村に実施させる場合は、明確な根拠を示し、人件費や事務費等の経費について、国が責任をもって負担すること。【福島県】- 13 -

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総会３
特別決議（案）

新型コロナウイルス感染症対策に関する決議（宮城県市長会・福島県市長会提出）
新型コロナウイルス感染症について、国は、感染の再拡大を防ぎながら、コロナ禍からの経済社会活動を回復させるための総合的な対策に取り組んでいる。
一方、５月から感染症法上の位置付けが５類に変更された後においても、新型コロナウイルスの感染が当面継続すると見込まれ、国民や保健・医療の現場に混乱が生じないよう、段階的な対策が必要である。
我々自治体としても、発症予防及び重症化予防に資する新型コロナワクチン接種の促進や基本的な感染対策の徹底の周知など、市民の暮らしと健康を守るため、全力で取り組む所存である。
よって、国は、市民が安心して暮らせる日常を取り戻すため、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記

１．新型コロナウイルスワクチン接種の円滑な実施について（１）新型コロナワクチン接種事業の継続にあたっては、ワクチンの供給スケジュールや接種対象者等、計画策定や体制整備に必要な情報を具体的かつ早期に明示するとともに、自治体に財政負担が生じないよう、引き続き全額国費による財政措置を講じること。【宮城県】【福島県】（２）国民に対してワクチンに関する正確な情報提供を行うとともに、国民の生命及び健康を守るために主体的に取り組むこと。特に、乳幼児と小児接種に使用するワクチン及び接種の有効性・安全性に関する情報を分かりやすく積極的に提供すること。【宮城県】（３）新型コロナワクチン接種の副反応による健康被害が生じた際は、接種の過失の有無に関わらず国の責任により、速やかに救済すること。【宮城県】
２．地域経済に関する支援について（１）国は、業種に関わらず、公平な支援策を講じること。【宮城県】（２）国は、セーフティネット貸付制度の拡充、経営相談や資金繰り支援などの各種支援策により、中小企業・小規模事業者の経営基盤の強化と経営環境の整備を支援しているが、事業者の経営に対する影響は広範囲かつ甚大である。併せて、新型コロナウイルス感染防止を想定した「新しい生活様式」への対応やＤＸ・ＧＸの推進など新たな事業活動に取り組む必要があり、経済の回復には多くの時間を要することから、業種を問わず、新型コロナウイルス感染症が収束するまで長期的かつ継続的に経済対策及び事業者への支援を行うこと。【福島県】
また、新分野展開や業態転換等に取り組む事業者への充実した支援を継続すること。【福島県】（３）金融機関に対し、資金繰りに苦慮している事業者に対する速やかかつ新たな資金提供または経営改
善支援を継続するとともに、融資の返済猶予・返済負担の軽減について柔軟な対応を講じるよう働きかけること。【宮城県】【福島県】
また、中小企業や個人事業主が行う販路拡大・生産向上のための前向きな投資への支援を拡充すること。【宮城県】
また、自治体が独自に実施する事業者支援策に要する経費に係る財政支援を継続すること。【福島県】
３．雇用対策等について（１）新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰等の影響とその回復状況に応じ、適切な経済対策や事業者への支援を行うこと。【福島県】（２）「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業」に該当し、地方自治体が家計・生活支援、事業主等への支援の観点から、住民・事業主に支給する給付金等について、所得税の非課税所得- 15 -

とすること。【宮城県】（３）円安や不安定な世界情勢を受け、電力・ガス・燃油価格等の高騰等の影響が農林水産業、運輸業な
どの幅広い業種の事業者に及ぶ中、地域の中小企業の事業継続のため、事業者に対する持続化給付金等の支援の他、融資の返済に対する柔軟な対応や価格高騰の激変緩和措置の継続など安定的かつ継続的なエネルギー施策を講じること。【宮城県】
４．観光産業等への支援について（１）売上等に甚大な打撃を被った観光・運輸業、飲食業等を対象とした観光需要喚起策において、自治体及び事業者等の現場の意見を踏まえ、継続的な支援を行うこと。また、ポストコロナにおける需要の復活から自立的な経営ができるまで、国内外の旅行喚起や観光資源の磨き上げなどに係る支援を継続するとともに、柔軟で利用しやすい制度とすること。【福島県】（２）キャンセル等により宿泊、飲食、土産物店等の観光関連事業者や、コンベンション関係事業者は大きな損失を受けており、事業者に対して手厚い経営支援を継続して行うこと。
また、観光客の入込回復支援策を継続するとともに、感染防止と観光が両立する地域内需要の創出
及び外国人観光客を対象とした施策を行うこと。
また、安全・安心な観光客の受入環境を整備するとともに、デジタル技術を活用したＭＩＣＥの開催に必要な施設環境整備に対する支援を行うこと。【福島県】
５．生活インフラ等に関する支援について（１）地方においては、低迷した地域経済を回復させるために、公共事業による景気の下支えが必要であることから、道路網の整備、国土強靱化など社会資本整備を強力に推進し、地域経済の活性化を図る
こと。
併せて、地域経済の回復を効果的に促進するため、使途を限定せず自治体の裁量で公共事業へ充当できる交付金制度を創設すること。【福島県】（２）感染症に強い社会を形成するため、行政手続きのオンライン化や行政の高度化・効率化においてデジタルの活用を推進するとともに、建築物において接触を低減させる等、感染リスクを減らすための改修等に係る財政措置を講じること。【福島県】
６．公共交通等への支援について
依然利用者数がコロナ禍前まで回復していないバスやタクシー、地下鉄、離島航路などの地域公共交
通事業者に対して、生活の足を守るため安定経営に向けた積極的な支援を講じること。【宮城県】
７．地方財源確保及び自治体への財政支援等について（１）新型コロナウイルス感染症から住民の命と健康を守り、疲弊した地域経済の回復を図るとともに、現下の物価高騰等に対応するため、自治体において、新たな対策やきめ細かな行政サービスを実施できるよう、今後の感染状況や経済状況等を踏まえつつ、十分な地方財源を確保すること。【福島県】（２）新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰等に対して地方が機動的に施策を展開できるよう、
引き続き新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を含めた各種対策など自治体が必要とする財源を十分に確保するとともに、柔軟で弾力的な運用を図ること。【宮城県】【福島県】（３）地方交付税の財源である所得税、法人税等の減収が想定されることから、当該減収分については、国の責任において財源を補てんし、自治体の行政運営に必要な財政需要については、単独事業を含め的確に地方財政計画に反映させ、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額及び地方交付税総額を確保すること。【宮城県】（４）新型コロナウイルス感染症に関するワクチン接種などの緊急対応策の実行に際して必要となる地方負担はもとより、今後新たに必要となる地方負担についても、地方公共団体の財政運営に支障が生じることのないよう、適切な財政措置を講じること。特に、長期化も見据えた対応として、令和６年度以降についても継続的な財政措置を講じること。【宮城県】（５）施設の利用低迷等が続いており、公共施設を運営する地方自治体の入場料収入や施設使用料の事業収入が減少していることから、事業収入減収に伴う地方自治体への財政支援措置を講じること。【宮城県】（６）公平な課税等を行うため、各種給付金が課税所得とみなされる場合があることに鑑み、当該給付金- 16 -

については確定申告が必要であること等について、国民に対して一層の周知を図るとともに、給付金等の原資は税であり、各種給付金の受給者情報については、課税客体となりえることから市町村と共有するなどの措置を講じること。【宮城県】
８．インフルエンザ予防接種費用の助成について
新型コロナウイルス感染症季節性インフルエンザの同時流行による医療機関の逼迫を防止するために、インフルエンザの罹患者を減らし重症化を予防する必要があることから、任意接種となっている若年層のインフルエンザ予防接種費用の補助制度を創設すること。【宮城県】- 17 -

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総会４
特別決議（案）

森林環境譲与税の配分基準の見直しに関する決議（青森県市長会提出）
森林環境譲与税は、パリ協定の枠組みの下における、我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成 31 年３月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立し、平成 31 年 4 月、「森林環境税」
とともに創設された。
森林を有する公益的機能は、国土の保全や水源の涵養など、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林整備等を進めていくことは、我が国の国土や国民の生命を守ることにつながる一方で、所有者や境界が分からない森林の増加、担い手の不足等が大きな課題となっている。
また、気候変動による影響が各方面で表れている中において、日本を含む多くの国々が、2050
年カーボンニュートラルを表明し、我が国最大の温室効果ガス吸収源である森林の役割は極めて重要である。
さらに、令和４年６月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針 2022（骨太の方針）においては、「森林吸収源対策等を加速化する」と記載されたところであり、森林吸収源対策の重要性は、令和元年度の森林環境税及び森林環境譲与税の創設時にもまして高まっており、森林環境譲与税が、森林整備等に効果的に活用されることが重要である。
森林環境譲与税は、自治体の森林整備の財源として、私有林人工林面積、林業就業者数及び人口の割合に応じて譲与され、その配分基準はそれぞれ、50％、20％、30％となっている。そのため、人口の多い都市部の自治体に対しては配分が大きく、現に森林整備等を必要とする自治体には過少な配分であり、令和元年度から令和３年度までに市区町村へ配分された計約 840 億円のうち 47％に当たる約 395 億円が使われず、基金に積み立てられている状況である。
令和６年度からは、森林環境譲与税を全国の各自治体へ譲与するため、森林環境税として、個人
住民税均等割と併せて１人年額 1,000 円が徴収されることとなっており、さらなる有効活用が求められる。
よって、国は、経営管理が行われていない森林について、自治体が森林所有者の委託を受け経営管理することや、林業経営者に再委託することにより、林業経営の効率化と森林の管理の適正化を促進することを目的にスタートした森林経営管理制度を推進するためにも、山間部等森林を多く抱える自治体に対し、より多く森林環境譲与税が配分されるよう、基準の見直しについて特段の措置を講じるよう要望する。

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総会５
特別決議（案）

物価高騰等対策の強化に関する決議（岩手県市長会・山形県市長会・宮城県市長会提出）
原材料価格の上昇や円安の影響等によるエネルギー・食料品等の価格上昇は、市民生活や事業活動に大きな影響を及ぼしている。
政府においては、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策（令和４年 10 月 28 日閣議決定）」を講じるとともに、本年３月には、2022 年度予算の予備費を活用した物価高対策やコロナ対応に、２兆円余の追加対策を講じる方針を示したところである。
地方にあっては、現在も、新型コロナウイルスの感染拡大や、電気料金の引き上げ、食料品等の物
価高騰など、市民、事業者の不安材料や懸念は絶えない状況にあり、特にも、コロナ禍での地域経済の低迷や、物価高の状況は、中小企業者・個人事業者などの零細企業の経営や農業経営などに大きな打撃を与えている。
中小企業者等においては、コロナ禍で、収入減少が恒常化し、物価高騰の影響と併せ、今後の経営継続に大きな不安を抱えている状況である。
中小企業者等の積み上がった債務・返済の負担を軽減させることや、事業再構築などの前向きな取組を促進することが求められている。
よって、国は、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．地域経済の活性化について【岩手県】（１）令和５年度後半以降も、社会情勢に応じて、電気料金及び都市ガス料金に対する直接的な料金軽減策を継続すること。
（２）地方において利用者の割合が高いＬＰガス料金の上昇抑制について、地方創生臨時交付金の活用により、地方公共団体での支援が推奨されているところであるが、今後においても電気・都市
ガス利用者に対する直接的な料金軽減策との差が生じないよう、ＬＰガス利用者の多い地域に交付金を増額配分するなど、地方公共団体の取組を支援すること。
（３）エネルギーの安定的な確保・供給に万全を期すとともに、エネルギー価格の安定化を図る対策を講じること。
（４）基本的な感染防止対策を徹底・継続しつつ、停滞した社会経済活動を促進するため、「感染防止と社会経済活動の両立」を図る取組を支援すること。
（５）ＡＩやＩoＴなどのデジタル技術を活用した、農業や商工業分野等のＤＸ推進の取組みを支援すること。
２．中小企業・小規模事業者等への支援について【岩手県】（１）新たな借換保証制度（コロナ借換保証、令和５年１月10日創設）について、活用促進に向け周知徹底を図ること。
また、希望する事業者のすべてが、同制度を活用できるよう、資金繰り支援を行う関係機関（民間金融機関等）に対して、制度活用に関する協力要請を行うこと。
（２）雇用の維持を図るため、新型コロナウイルス感染症及び燃油・物価高騰による影響の長期化を勘案し、雇用調整助成金における特例措置水準の維持と緊急対応期間の延長について、柔軟に対応すること。
（３）燃料価格が高騰する中、利用料金等への転嫁ができず、経営がひっ迫する交通事業者及び中小規模の運送事業者等への支援を強化すること。
（４）地域経済への影響を最小限に抑えるため、中小企業者・個人事業者の業種・業態、事業規模に応じたきめ細やかな支援策を講じ、事業継続を下支えすること。
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３．農畜産業者への支援について【岩手県】【宮城県】（１）農畜産業者の経営を支えるため、肥料の安定的な調達支援及び肥料価格の高騰分を補てんする制度の創設、並びに配合飼料価格の高止まりに対応できるよう配合飼料価格安定制度の充実を図ること。
（２）新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大、ロシアによるウクライナ侵攻などの影響により、飼料価格、生産資材、燃料代等は高騰を続けており、営農経費に占めるこれらの使用割合が高い
農家の経営は極めて厳しい状況に陥っていることから、全農業者が経営意欲を失うことなく、持続的に農業経営に取り組むことができるよう支援の充実を図ること。
４．社会福祉施設への支援について
障がい者福祉施設及び高齢者福祉施設において、新型コロナウイルス感染症対応による経費や物価高騰等による影響分により負担が増え続け経営を圧迫しており、今後も物価高騰等の影響が長期化することが懸念されることから、福祉サービスの安定した提供を維持するため、障がい者福祉施
設及び高齢者福祉施設への物価高騰等に対する支援や補助制度を創設すること。【山形県】
５．地方自治体の負担に対する適切な財源措置について【岩手県】
新型コロナウイルス感染症が終息するとともに、燃油価格・物価が安定し、経済が回復するまでは、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめ、必要な財源を措置すること。
また、地方自治体が、実情に応じた機動的な対策を講じることができるよう、その弾力的な運用を確保すること。

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総会６
特別決議（案）

地域公共交通の維持確保に関する決議（岩手県市長会提出）
地域住民の生活や経済活動を支えている路線バスは、モータリゼーションの進展や高齢化、及び人口減少等の進行に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、コロナ禍におけるリモートワークの普及等による生活様式の変化により、利用者が著しく減少している。さらに、燃料費の高騰により事業者に大きな負担が生じているほか、運転士不足が重なり、県内においては、多くのバス路線が減便をせざるを得ない状況となっている。
これらにより、路線バス運行事業者の経営状況が悪化し、バス路線の維持が困難な状況となっていることから、事業を継続できるよう財政的な支援が必要な状況となっている。
同時に、地方自治体においては、バス事業者の採算が合わずに休廃止している路線を存続するた
め、独自にコミュニティバス等を運行しているが、国の支援の基準を満たさない、利用者が少ない非効率路線は拡大傾向にあり、令和２年度をもって被災地特例（特定被災地地域公共交通調査事業）が終了となったことから、バス路線の減便・撤退が進み、地域公共交通を維持確保する上で、地方自治体の負担が大きくなることを憂慮している。
また、鉄道事業においては、経営状況が厳しいローカル鉄道の在り方について、国土交通省の検討会で取りまとめた「地域の将来と利用者の視点に立ったローカル鉄道のあり方に関する提言」が令和４年７月 25 日に公表され、本年２月 10 日には、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、今国会で審議されている。本年４月 21 日には、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律」が国会で可決、成立された。
同法案では、ローカル鉄道の再構築の仕組みの創設・拡充として、自治体又は鉄道事業者からの要請に基づき、国土交通大臣が「再構築協議会」を組織し、協議会において、交通手段の再構築に関する方針を作成することが示されたところであるが、ローカル鉄道の活性化のためには、便数の増加等を含む更なる鉄道の利便性の向上に取り組み、利用者の増加を図るなど、ローカル鉄道の存続を前提とした利用促進策への支援が必要である。
よって、地域住民にとって必要不可欠な公共交通の維持確保のため、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．バス路線の維持確保への支援について（１）個別バス路線に対する補助制度の拡充に加え、国・県・市町村が一体となった路線バス運行事
業者の経営支援を行なう新たな制度を構築するなど支援体制を強化すること。
（２）交通事業の継続性を高めるために不可欠な、公共交通事業者の実情に見合った減収分に対する十分な支援策や、バス等交通事業者への乗務員確保に対する支援制度を充実させること。
（３）地方の実情を考慮し、路線バス維持確保のための制度拡充等、恒久的な財政支援を講じるとともに、地域内フィーダー系統確保維持費補助における補助上限額の拡大を図り、既存路線も対象にするなど新規性要件を緩和すること。
（４）地域公共交通確保維持改善事業（地域間幹線系統確保維持費国庫補助金）について、輸送量要件の緩和及びみなし運行回数カットの適用除外の特例措置を継続するとともに、補助上限額を適用しない特例措置を講ずること。
２．ローカル鉄道の維持確保への支援について（１）ローカル鉄道における「再構築協議会」の設置については、廃線を前提とせず、設置自体慎重に対応していただくとともに、鉄道の存続に向けて、沿線自治体や地域が実施する利用促進の取り組みに対する財政面の支援を行うこと。
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（２）ＪＲによる鉄道ネットワークは、国鉄改革時に当時の不採算路線を含めて事業全体で採算が確保されるよう制度設計された経過に鑑み、地方にその負担を押し付けることなく、国鉄改革の実施者である国の責任において、地方路線の維持に向けた経営支援を行うこと。
（３）鉄道ネットワークは全体として維持されるべきものであることから、黒字路線の収益を赤字路線に配分するための仕組みを創設すること。
（４）ＪＲ各路線の先には三セク鉄道が存在しており、各路線の連続性が損なわれると三セク鉄道の経営にも大きな影響が予想されることから、当該路線だけでなく、それに接続している三セク鉄道などの路線への影響なども視野に入れた支援を行うこと。

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総会７
特別決議（案）

国際リニアコライダーの誘致実現に関する決議（岩手県市長会提出）
国際リニアコライダー（ＩＬＣ）は、文部科学省による第２期有識者会議において「提案研究者コミュニティが希望する、誘致に関する日本政府の関心表明を前提とし、かつ提案された規模によるＩ
ＬＣ準備研究所段階への移行を支持できる状況にはなく、時期尚早であると言わざるを得ない」とまとめられたものの、「標準理論を超えた物理」の開拓につながることが期待されるヒッグス粒子の精密測定が持つ学術的意義の大きさは変わらず、評価されたところである。
また、「素粒子物理学、またその基盤となる加速器科学の分野は、これまで多くの日本人ノーベル賞受賞者を輩出するなど日本が世界的に高いプレゼンスを有する基礎科学分野であり、今後とも世界をリードする研究成果を創出し、本分野を振興していくことが期待される」と加えられたことを受け、ＩＬＣ国際推進チームの活動が延長され、引き続き日本におけるＩＬＣ実現に向けた議論が国内外を巻き込みながら継続されている状況にある。
国際リニアコライダー（ＩＬＣ）は、世界中の研究者・技術者が結集するアジア初となる国際出資・運営による大型国際科学技術研究拠点である。
その実現による波及効果は、学術の進展のみならず、我が国が標榜する科学技術立国と科学技術外交の推進、高度な技術力に基づくものづくりの競争力強化、さらには、人づくり革命等を促し、我が国の成長戦略に大きく貢献し、日本全国、世界に及ぶものである。
東北では、次世代放射光施設など加速器関連技術を用いたプロジェクトが動き出しており、今後、関連産業の集積が進み、その集大成としてＩＬＣの建設が実現すれば、世界最先端の研究を行う人材が定着し、高度な技術力に基づくものづくり産業を更に成長発展させ、日本再興に大きく寄与するば
かりではなく、国際的なイノベーション拠点の形成等が進み、世界に開かれた地方創生の実現が期待される。
また、ＩＬＣ建設による効果は、イノベーションや国際人材育成、地方創生、震災復興など多分野にわたることから、これまでの学術プロジェクトとしての検討を超え、国家プロジェクトとして国際的な議論を進めることが必要不可欠である。
よって、国は、ＩＬＣの早期実現に向けて、次の事項に取り組むよう要望する。
記
１．国は、ＩＬＣ計画について、日本が主導すべき国際プロジェクトとして位置づけるとともに、Ｉ
ＬＣ実現に向けた関係国との意見交換を積極的に行い、資金分担や研究参加に関する国際調整を進め、早期合意を目指し、確実な実現を図ること。
２．ＩＬＣ実現に向けた政産官学及び地域社会での様々な取り組みを海外政府に情報発信すること。
３．ＩＬＣ計画は、「我が国の科学技術の進展」や「地方をつなぐ産業・情報・技術のネットワークの形成」「震災復興」「民間の力を伸ばす成長戦略」など、日本再興やイノベーションに欠かせない重要施策であることから、ＩＬＣ計画を国家戦略や地方創生の柱に位置付けること。

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