株式会社 イズミ

株式会社 イズミ〒732-8555 広島県広島市東区二葉の里三丁目3 番 1 号
https://www.izumi.co.jp/

you me
夢 を 見 つ め 、カ タ チ に 。

株式会社イズミ 統合報告書

Integrated Report 2022

イズミグループについて ｜ 理念

一つひとつの地域に「新しい価値」と「新たなまちづくり」
を提供し、地域一番店を目指します。

社員
地域への貢献を誇りや喜びとし、人間的成長につながる
やりがいを生み出します。

地域

テナント

雇用創出や商店街との回遊性を構築することによって活気を生み、経済効果をもたらします。

「ゆめタウン」
を舞台に店舗づくりの成功事例を作り、さらなる発展につなげます。

創業以来、「地域一番店」を目指し、便利さ、快適さ、楽しさを提供できる店づくりを進めてきたイズミグループ。

4

店舗をひとつの街として捉え、大型ショッピングセンター「ゆめタウン」
をはじめとする各地で、さまざまな商品やサービスをお届けしています。そして、これから私たちが目指すのは、「店舗」という概念を超えた新しい「まちづくり」
です。私たちの店舗を、地域とのつながりの拠点、
地域活性化の拠点としてご活用いただけるように取り組んでいきます。

経営理念

お客さま
高品質な商品とサービスの提供を通して、より便利で快適な暮らしへと導きます。

dreams私たちには夢があります。ゆめタウンとともに育ってきた「4 つの夢」
です。

社員が誇りと喜びを感じ、
地域とお客さまの生活に貢献し続ける

地域、お客さま、テナント、社員。つながりながら、支え合いながら、「その地域に今までなかったものを、その地域でNo.1 の商品を」提供していきたい。そこから驚きと感動が生まれ、新たな価値が生まれます。広く深くつながりながら、
地域一番店へ。夢はまだまだ大きく、ふくらんでいきます。

イズミの
DNA

革新
現状に甘んじず、発想を変えて切り拓く。

挑戦
常に前向き、何事も恐れず、果敢に行動する。

イズミの

DNA

スピード

良いことは、すぐやる。
今やる。できるまでやる。

目次
イズミグループについて

価値創造の基盤

理念 ........................................................ 01

サステナビリティマネジメント.......... 29

4つの夢 ................................................. 03

環境 ........................................................ 31

あゆみ .................................................... 05

お客さま ................................................ 33

事業紹介 ............................................... 07

地域 ........................................................ 34

財務・非財務ハイライト ..................... 09

テナント ................................................. 35

価値創造戦略
トップメッセージ ................................. 11

社員 ........................................................ 36
ガバナンス ............................................ 37

イズミグループの中長期的な価値創造に向けた経営戦略や事業活動について紹介しています。
本報告書を通じて、「地域一番店」を目指す当社グループの活動に対して理解を深めていただ
き、忌憚のないご意見をお聞かせいただければと思います。

報告対象期間2021 年 3 月1日〜 2022 年 2 月28日
( 一部に2022 年 3 月以降の活動内容も含みます )価値創造モデル ................................... 15

財務・企業情報

参照ガイドライン

イズミの基盤を支える力 ................... 17

11 年間のサマリー .............................. 43● 国際統合報告評議会（IIRC）

イズミのマテリアリティ...................... 18

会社情報・株式情報 ........................... 45

DNAを受け継ぐ人材の育成 ............ 19
3つの小売業態 .................................... 21
小売事業の戦略 .................................. 23
グループ活動報告............................... 27

01

編集方針

「国際統合報告フレームワーク」● GRI「サステナビリティ・レポーティング・

スタンダード」● 経済産業省「価値協創ガイダンス」

発行時期
2022 年 8 月

02

お客さま

テナント

社員
イズミグループについて ｜

4
4つの夢

地域

dreams「4 つの夢」の実現に向けて、
新たな価値の創出に努めます。

雇用創出や商店街との回遊性を構築することによって活気を生み、経済効果をもたらします。

高品質な商品とサービスの提供を通して、より便利で快適な暮らしへと導きます。

地域への貢献を誇りや喜びとし、人間的成長につながる
やりがいを生み出します。

「ゆめタウン」
を舞台に店舗づくりの成功事例を作り、さらなる発展につなげます。

ドミナント戦略による出店で、地域の雇用

お客さまのニーズにきめ細かく対 応

従 業員の自主 性を尊 重したキャリア「ゆめタウン」
では直営売場とテナント機会を促進。行政や商店街、NPOとのすべく、百貨店と比肩する付加価値のプランや、階層別・目的別に応じた教育

さまのショップを業種ごとにミックスして連携による地産地消活動や、災害時に高い商品の品ぞろえや、店舗ごとに企画制度を整備。自分で将来のキャリアを配置しています。共同での販促実施や地域のライフラインとしての役割を担うや 運 営 の 工 夫 を重 ねられる方 式 を設定し、ステップアップできる環境です。

店内の回遊性向上を図る他、テナントなど、地域を活性化させることで、経済採用。全店舗でのバリアフリー化、AED

また、役職ではなく各自の責任・権限にさまの採用活動支援など、当社グループが豊かになると考えています。

の導入など、安全・安心面の整備にも応じて収 入を決 定する制 度を導 入。

とテナントさまが共存共栄できるよう注力しています。

一人ひとりが生き生きと活躍できる体制取り組んでいます。

を築いています。
03

04

イズミグループについて ｜ あゆみ

半世紀を超え、大きな夢を描き続けてきた成長の軌跡です。

2023 年 2 月期（予想）697,100 百万円※（454,300 百万円）

2022 年 2 月期

1990 年

676,800

ゆめタウン、始動

百万円

小売店舗展開に注力してきたイズミは、
地元主導型のショッピングセンターへ核

知・食・住をテーマにした「LECT」
オープン

ら「ゆめタウン」という新しいまちづくりへの挑戦をスタートしました。

1961 年

LECT

株式会社いづみ設立
第 1 号店オープン

に関する会計基準」
等を適用しています。
当該会計基準等を適用しない場合は
697,100（百万円）となります。

レストランやフードコート、食品スーパーからなるイズミが「食」のゾーン、

山西義政前社長は、社会や消費者の動向

生活提案型の新しいホームセンターを観 察しながら、最もお客さまに近い
場である
「小売業」
の時代が来ると確信。
広 島 県 下、初となる本 格 的スーパーをオープンしました。

※ 2023 年度 2 月期の期首より「収益認識

2017 年として入店する形を主としました。そこか

1973 年

カインズが手掛ける「住」のゾーン、

いづみ祇園ショッピングセンター「知」の要素を担うT-SITEが、豊富な書籍と知的な生活提案でシームレス

郊外型ショッピングセンター
「祇園店」
をオープン

に結び付いたショッピングセンター

ゆめタウン遠賀をオープンしました。

自動車の普及に伴い、当時、中国地方では初、全 国でも珍しい 郊 外 型 大 規 模 店をオープン。500 台もの無料駐車場を備えました。

1995 年

ゆめタウン東広島

いづみ 1 号店

ゆめタウン広島創業の地、広島へ回帰

九州地区へ出店開始

少子高齢化時代を見据えた三世代

人口密度の高さやその伸び率の高さ、競合の少型店舗のモデル確立を推進。九州でなさなどを考慮し、関西ではなく、九州へ進出。

培ったノウハウを活かし、施設、サー

イズミ創業 60 周年

大型店のシェアが低い地方エリアに圧倒的地域

ビス、商品など、あらゆる面において

創業 60 周年を迎えるに当たり、一番店を築く戦略を、九州はもちろん、西日本

品質向上を目指しました。

経営理念を見直しました。

2021 年

各地への出店戦略にも展開しました。

営業収益

1961

社会の変化

2008 年

1970
1955 年〜 1972 年

高度経済成長期1980
1973 年

オイルショック

1979 年

1990

第二次オイルショック

1986 年〜 1991 年

バブル景気

1991 年

バブル崩壊

2000

2010

消費税率 5% へ引き上げ

リーマンショック

1997 年2008 年

2020
2020 年〜

新型コロナウイルス感染症の感染拡大

1946 年〜

1961 年〜

1980 年〜

1990 年〜

2000 年〜

2012 年〜

創業期

発展期

成長期

躍進期

変革期

新生期

1946 年、焼け野原と化した広島で、山西義政

対面式の商売が主流だった時代に「顧客が自分

広島での基盤を整えながら、岡山県、山口県

地元行政や市民との協力関係のもと、地元を熊本県進出に向けたM&A の実行や、地域の新 し い SC（シ ョ ッ ピ ン グ セ ン タ ー）の 形

前 社 長 は 戸 板 一 枚 の 露 店を始 めました。

で商品を集め、レジに持っていく」
セルフスタと瀬戸内ドミナントを築き、事業領域を拡大。

活 性 化 するため のショッピング センター

特色や立地条件に応じたさまざまな形式の「LECT」のオープンや、セブン＆アイ・ホール

売り物は干し柿。1 年後には、衣料の需要増

イルのスーパーマーケットを開店。1978 年

また、ファッションビルのディベロッパーと「ゆめタウン」
をオープン。社運をかけた九州

店舗展開の推進で収益力を強化。2011 年にディングスとの業務提携、自社製造ブランド

を 背 景 に卸 業 へ 舵 を 切り、1959 年 には、には、大阪証券取引所市場第二部、広島証券

いう新 業 態への進出や IT の導 入、業 界に進出も果たし、西日本各地で地域社会とのは創業 50 周年を迎え、次の 100 年に向け、「zehi」誕 生など、商 品・サービスの拡 大に小売業への進出を決めました。

取引所に同時に上場を果たしました。

先駆けた女性登用などを行い、1987 年には協働、共栄を目指しました。

「1 兆円企業」への挑戦を始めました。

取り組んでいます。

東証一部上場を果たしました。

05

06

イズミグループについて ｜ 事業紹介

主力の小売事業を軸に、地域に根差した店舗運営を行っています。
事業内容

小売事業
ショッピングセンター、ゼネラル・
マ ー チャンダ イジング・ストア

主要なグループ会社● 株式会社イズミ（当社）

営業収益

※

722,910

656,914659,977 656,914

営業利益

※

29,58931,217
26,60729,589

連結子会社

（百万円）

（百万円）

● 株式会社ゆめマート熊本（ＧＭＳ）、
スーパーマーケットなどの● 株式会社ゆめマート北九州

業態による衣料品、住居関連品、ショッピングセンター

食料品などの販売を行っています。
2020 年 2021 年 2022 年
2 月期
2 月期
2 月期

食品分野での当社グループシェア ※1 ※2
当社グループ
8.6%

A 社 18.0%

その他
57.8%

8.6%

食品売上額
306,377（百万円）

2020 年 2021 年 2022 年
2 月期
2 月期
2 月期

広島県

12.0%

7.3%

熊本県

16.8%

94,949 94,786 96,419

96,419営業利益 ※

4,351

4,321

（百万円）

賃貸業などを行っています。

時間消費型店舗「知・食・住」
をテーマにした、買い物だけでなく、体験型
イベントなどが楽しめる時間消費型の店舗です。

● 株式会社ゆめカード

4,321● 株式会社イズミテクノ

3,458

（百万円）

2020 年 2021 年 2022 年
2 月期
2 月期
2 月期

祖業である卸売業の他、不動産

食品スーパー
日々の食卓を支える、暮らしに密着した食品スーパー
です。食料品を中心に、地域に合った商品構成を実践しています。

連結子会社

営業収益 ※● イズミ・フード・サービス株式会社

する事業を行っています。

その他事業● 株式会社デイリーマート

福岡県※1 中四国・九州における当社グループ出店県※2 主要なグループ会社を対象としています（参考）2020・2021 食品スーパーマーケット年鑑

業務、外食などの小売事業を補完● 株式会社ユアーズ

C 社 6.9%
E 社 3.4%

クレジット取扱業務、店舗施設管理家 族 三 世 代で快 適に過ごせる大 型 商 業 施 設です。 直営の食品スーパーを中心に、ホームセンターや家電
直営店舗と旬のテナントを組み合わせ、多様な商品・ 量販店、ドラッグストア、飲食店などを集約。大型駐車場
サービス・時間を提供しています。
を備えるワンストップショッピング対応のモールです。

主要エリア別シェア ※2

D 社 5.3%

小売周辺事業

近隣型ショッピングセンター

2020 年 2021 年 2022 年
2 月期
2 月期
2 月期

カード事業

施設管理・工事・警備・清掃業

飲食業

クレジットカード事 業（ゆめカード）や電子マネー事業（ゆめか）、ト
ラベル事業、保険代理業など幅広いビジネスを行っています。

施設管理や工事、清掃、警備業に加え、
西日本各地で美術館やスポー
ツセンター、文化センターなどの指定管理事業なども行っています。

イズミの 店 舗 のフードコートを中心に、各種飲食事業を運営。直営
店に加え、フランチャイズ店の経営を両輪で手掛けています。

● 株式会社ゆめデリカ

連結子会社

営業収益 ※

5,079

5,268

5,297

5,079

営業利益 ※

1,004

1,064

● 株式会社ヤマニシ

1,172
1,004

● 株式会社泉不動産

（百万円）

（百万円）

衣料品卸売業2020 年 2021 年 2022 年
2 月期
2 月期
2 月期

2020 年 2021 年 2022 年
2 月期
2 月期
2 月期

※各事業の営業収益および営業利益はセグメント間の調整額を含んでいます。

0708

イズミグループについて ｜ 財務・非財務ハイライト

財務データ
営業収益

営業利益／営業利益率（売上比）

676,800 百万円（百万円）
800,000

729,857 732,136 744,349

600,000

営業利益

34,717

（百万円）

営業利益

60,00040,00038,487400,000

営業利益率

5.4

5.1
35,273

5.5

5.4

35,781

34,717

2017

2018

2019

2020

2021

（年度）

30,0004

20,000

2

2017

2018

2019

2020

2021

26,932

7.3

（％）

ROIC

23,488
19,95323,05323,204

ROE

9.6

％

ROE

15.7

15

12.3
7.9

9.6

10.3

9.6

7.7

7.3

2020

2021

7.1

5

0

（年度）

％

20

10,000

0

0

0

6

ROIC

10

20,000200,000（百万円）

4.5
31,888

ROIC※／ ROE

23,204 百万円％

営業利益率 （％）

5.5

679,778 676,800

百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

6.3

0
2017

2018

2019

2020

2021

（年度）

2017

2018

2019

（年度）

※ 税引後営業利益 （自己資本 +ネット有利子負債）

自己資本比率

総資本回転率1.41

1 株当たり当期純利益

53.0

回

3

40
1.52

1.53

1.53

38.1

41.2

43.7

47.5

53.0

400

0

0
2017

2018

2019

2020

2021

（年度）

327.79278.45321.72

2018

2019

2020

2021

（年度）

配当性向

28.7
24.4

324.45

26.5

25.8

26.5

83.0

86.0

20.0

100

75.0

80.0

80.0

30

20

0

0
2017

2018

2019

2020

2021

2017

（年度）

％

10

50

0
2017

円

配当性向 （％）

150

375.83

100

10

86.0

1 株当たり配当額

200

20

1

1 株当たり配当額
（円）

300

30

1.41

1.39

円

（円）

50

2

324.45

%

（％）

（回）

1 株当たり配当額／配当性向

2018

2019

2020

2021

（年度）

非財務データ 集計範囲：株式会社イズミ
食品廃棄物のリサイクル率／食品廃棄数量※
CO2 排出量※／ CO2 排出量削減率（2013 年度比）

20.7

CO2 排出量（万 t）

万 t-CO2CO2 排出量の
削減率

2.7
24.6

24.0

20

%

CO2 排出量の削減率 （％）

CO2 排出量

30

16.1

11.5
21.8

0
21.2
19.4

20.7
50.0

0

50

（基準年）

2020

食品廃棄物のリサイクル率

800

2021

2030

（目標）

44.2
35

330

（年度）

40.8
283

40.6

218

2019

2020

％

（％）
80

600

60

400

40

143
2021

2030

（目標）

200

20

0

0

（年度）

女性管理職比率
（％）

71.0

80.0

50
40

58.7

41.6

0
2018

女性管理職比率／女性係長級比率

71.0

万個

食品廃棄数量 （万個）
70.0

75
100

2019

143

% 食品廃棄数量

70

25

12.3

2018

（％）

41.6

16.1

10

2013

食品廃棄物のリサイクル率

プラスチック製レジ袋削減率（2018 年度比）

15.6

%

46.2

42.1

％

女性係長級比率

女性管理職比率43.5

女性係長級比率

45.8

43.1

42.1

30
20
10
1.4
2019

8.3

10.6

11.1

12.2

2018

2019

2020

15.6

20.0

0
2020

2021

2030

（目標）

（年度）

2017

2021

2023

（目標）

（年度）

※ Scope1-2

0910価値創造戦略 ｜トップメッセージ

厳しい経営環境のなか、
新たな成長軌道を目指して
第二次中期経営計画を着実に推進していきます。
イズミが目指す企業像

主役は
「地域」
。それぞれの地域に暮らす人々が、従業員社員が誇りと喜びを日々感じながら働き続けられる企業でありたいとして、お客さまとして、あるいはテナントとして、一緒になって

「革新」
「挑戦」
「スピード」、この 3つは創業時から受け継しょう。それがイズミの目指す「地域一番店」の意味であり、がれてきたイズミの DNAです。創業者の山西義政は 1961

当社グループの最大の強みであると私は信じています。

より良い店づくりやまちづくりを目指していく。こうした発想は、ナショナルチェーンやグローバル企業にはないもので年、前身の衣料製造卸から小売業という未知の世界に飛び込み、中四国初のスーパーマーケットを広島市内に開店しました。以来、時代に先駆けた郊外型大規模店（ショッピン

2021 年度の業績総括

グセンター）開業（1973 年）、精肉・鮮魚・青果などの生鮮売上・利益は前年並みにとどまるも収益体質の改善は着実に進展部 門 の 直 営 展 開、自社 工 場での 惣 菜 生 産など、常にス
ピード感をもって新たなモノ・コトへと大胆に挑戦し、変革を成し遂げ、事業を成長させてきました。

Top
Message代表取締役社長

山西 泰明

112021 年度（2022 年 2月期）
を振り返ると、４〜９月までは

昨年（2021 年）創業 60 周年を迎えたことを機に、「経営繰り返し発出された緊急事態宣言・まん延防止等重点措置

理念」
を刷新しました。新しい理念は「社員が誇りと喜びを（以下「まん防」）
によって大型商業施設への人流が大幅に感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける」。この変更の抑制され、一部地域の店舗では売場の休業を余儀なくされ肝は「社員の誇りと喜び」を冒頭に持ってきたことです。私ました。秋口以降は、ワクチン接種の進展もあり、年末・たちイズミグループが「お客さま」
や「地域」に貢献し続けて

年始ごろまでは一定の回復傾向を見せましたが、2022 年１

いくには、従業員が力を思う存分発揮し、人間的な成長を月中旬からは新型コロナウイルス感染症の新たな変異株が果たしていくことが大前提になる。そのことを社内外にはっ猛威を振るい、出店エリアの大部分で
「まん防」
が発出され

きりと示したいと思いました。

たことで事業が再び大きな制約を受けました。

よく経営論などで「お客さまと従業員、どちらを重視する

この結果、2021 年度の営業収益は 6,768 億円（前期比か」といった問いがありますが、実は当社の場合、この両者

0.4％減）、営業利益は 347 億円 ( 同 3.0% 減 )、親会社株主に大きな違いはありません。なぜなら当社で働く従業員のに帰属する当期純利益は 232 億円（同 0.7% 増 )となりま

95％以上が地元の方々だからです。彼らはある時は従業員、した。前年度に比べると、大型商業施設への客数の戻りがある時はお客さま、そしてある時は地域社会を構成する人々見られた一方、コロナ禍を受けての「巣ごもり需要」が一巡です。当社の経営理念体系には「お客さま」「地域」「テナン

したことで食品スーパーの収益が減少するといった変化はト」「社員」のそれぞれに、どのような価値を提供していくかありましたが、全 体としては「前 年 並み」の 業 績 数 値にを示した
「4つの夢」（P.3-4 参照）がありますが、実はそれらとどまった形です。期初計画では「コロナ禍が徐々に鎮静化の「夢」
もまた、さまざまな側面で重なり合っています。

する」という想定のもと、増収・増益の業績見込みを発表した
12

価値創造戦略 ｜トップメッセージのですが、想定を大きく超えるコロナ禍の継続・拡大にである「１店舗当たりの生産性の向上」
については、店舗規模

開始しました。また販売促進面についてもこれからのお客さ

加えお客さまの行動変容も相まって計画が未達に終わった

別に「標準」「大型・広域」「小型」の３タイプに標準化しこれをまとの関係強化に重要な役割を果たすスマホアプリ「ゆめア

ことは非常に残念です。

水平展開することで改善を進めていきます。今後も商品力やプリ」
を2021 年 4月に全面リニューアルし、バーコード決済

価格戦略の強化によって生産性向上に努めていきます。

やデジタルクーポンなどの新機能を付加。お客さま一人ひと

ただし、以前から進めてきた「筋肉質な経営体質」
への構造

GMS 事業については、「再生と進化」をテーマに人口動ます。当社は前中計期間（2018〜2020 年度）
中に、それまで

態やライフスタイルの変化を踏まえた業態の改革を引き続

また経営基盤の強化という面でも、基幹システムの刷新の「出店数」や「売上」拡大戦略から「収益性」を重視したき推進していきます。進化の一つの方向は「モノからコトによるデータ一元管理やマルチMD※対応を進めている他、成長戦略へと経営方針を転換し、仕入計画の見直しや在庫へ」です。物品販売だけでなく地域の活性化にもつながる

人工知能（AI）
で需要を予測し、店舗へのスタッフ配置をの圧縮、広告宣伝の最適化などに取り組みました。新型「コト」の要素を拡大していくために、各地の自治体と「包括最適化するなど、デジタルを活用した店舗運営の効率化やコロナウイルス感染症という未曾有の事態に襲われた協定」を結び、安全・安心なまちづくりや観光・産業の振興、業務プロセスの改善に努めていきます。

2020 年度、当社が減収ながらも増益を確保できたのは、ま住民サービスの向上などに資する提案を積極的に行ってい※ 複数業態（GMS・SM）
におけるマーチャンダイジング

さにこの「体質転換」の成果でした。そうした意味で、コロます。2022 年 5 月末現在で自治体などとの協定を60 以上

ナ禍が継続し、ある面では前年以上に大きな影響を及ぼし締結しており、最終的にはグループが出店する全ての県・市

た2021 年度において「前年並み」の業績を維持できたこととの協定を結ぶ計画です。

非財務活動では
「健康」
と
「環境」
を重視

は、
「ウィズコロナ時代」
への対応力が着実に進化したこと

もう一つの方向は若い顧客層の獲得です。ヘビーユー

企 業グループとして持 続 的に成 長していくためにはの証だと捉えています。実際、コロナ禍前の 2019 年度にザーであるシニア層のロイヤルティを高める努力と並行し「ESG（環境・社会・ガバナンス）」に代表される非財務面の比べて売上総利益率、営業利益率などの指標はいずれも高て、ミレニアル世代・Z 世代と呼ばれる若い層の方々にも取り組みにも力を入れる必要があると考えています。当社は水準となっています。なお 2021 年度の株主配当について積極的に訪れてもらえるようなまちづくり・売場づくりを2020 年に SDGs のゴールである2030 年をターゲットとは、前年度から３円増配となる年間配当 86 円
（中間配当・

強化していきます。こうした進化の一例が、熊本県・荒尾市

した「youme MIRAI 宣言」（P.29-30 参照）
を発表しており、

2022 年度（2023 年 2 月期）
は、新型コロナウイルス感

期末配当とも43 円）
で実施させていただきました。

の「ゆめタウンあらお」です。同施設では今年 4 月に荒尾市

持続可能な未来の実現に向けて各分野での課題を明確に染症の影響は継続するものの、営業上の制約は緩和の方向

立図書館がショッピングモール内に移転し、これによって来しながら取り組みを進めていきます。

に進むと予測されます。営業収益は 4,543 億円を見込んでステークホルダーへのメッセージ

３つのDNAを受け継ぎ地域と一体になった持続的成長を目指す

館者数が一気に十倍以上に増えたと聞いております。こ

非財務面の活動において、重要なキーワードの一つだといますが、これは今期から適用する「収益認識に関する会のような地域と一体になった取り組みを他のゆめタウンで考えているものが「健康」
です。当社グループでは小売事業

計基準」に沿って会計処理を行った値であり、旧基準を適も展開していく方針です。

でのさまざまな「食」の提供を通して、地域のお客さまの健用すれば 6,971 億円と前期比 3% の増収となります。一方、

上記に加えてグループ経営の観点から、子会社による周辺

康づくりに貢献している他、エクササイズジムや医療クリ

利益面については、エネルギー価格の高騰により、商品・事業を、グループのドミナント戦略と連携しながら、拡大

ニックなどのテナントを通じて健康に寄与するサービスを資材調達、水道光熱費・物流費をはじめとする諸経費が今後

2021 年度は「第二次中期経営計画（2021〜2025 年度）」

していきます。例えば当社施設の管理や工事・清掃、警備提供しています。また自社においても健康経営の推進に

さらに上昇していくとの予想のもと、営業利益は 326 億円の初年度でもありました。当社グループは 2020 年に未来

などを担う
（株）
イズミテクノは、西日本各地で美術館やよって、従業員が生き生きと働ける職場環境の整備に努め（同6.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は209 億円にありたい姿として「2030 年長期ビジョン」
を発表し、
「中

文化センターなどの指定管理事業を手掛けるなど、各地域ています。これらを総合して「健康」という観点で、異業種（同 9.9% 減）を見込んでいます。なお、2022 年度の株主

四国・九州エリアを軸にした300 店舗体制、営業収益 1 兆での信頼と実績をベースに成長のポテンシャルを高めていや外部団体とのコラボレーションなども視野に入れながら配当については中間配当 43 円・期末配当 43 円の年間配当円、売上高営業利益率 6.0%」という数値目標とともに、ます。また惣菜の製造を担う（株）
ゆめデリカは、今年４月

さらに地域に貢献していきたいと考えています。もう一つの

金 86 円を予定しています。今後も「連結配当性向 30％」
を「ゆめ(you me)あふれる地域との共創への挑戦」という社会からグループ初の自社製造ブランド「zehi」（P.28 参照）

「脱キーワードは「環境」です。環境面では「CO2 排出削減」

目標に、利益成長に応じた積極的な配当株主還元に努め貢献への意志を表明しています。第二次中計をこの長期での生産を開始し、好調に販売を伸ばしています。

プラスチック」「食品ロス削減」の３つを重要テーマに位置ます。

中期経営計画の進捗状況と今後の展開

SM 改革とGMSの再生・進化に注力
グループ経営の強化にも取り組む

ビジョンの達成に向けたファーストステップに位置づけ、当社グループは「SMの改革」「GMSの再生・進化」「グループ
経営の強化」などによって急激に変化し続ける事業環境に対応しつつさらなる成長ステージを目指しています。
今後の成長ドライバーと位置づけるSM 事業については、新規出店とM&A、既存店のスクラップ＆ビルドによって事

13

りに最適化したプロモーション活動を展開していきます。

改革が着実に進んだことは、当期の収穫として評価してい事業戦略の支援とづけ、取り組みをさらに強化していきます。

当社グループが事業展開する市場は成熟化と競合の激

「健康」
や
「環境」
に関する活動を推進していくためには、化という厳しい環境にありますが、今後も「革新・挑戦・ス「社会的価値を生み出すことが、自らの経済価値（利益）のピード」の DNAをしっかりと受け継ぎながら、競争優位を成長基盤としてデジタルトランスフォーメーション（DX）

向上につながる」という認識をグループ全体に浸透させて確立できる分野に経営資源を戦略的に投入し、地域と一体も大きな鍵を握ると考えています。第二次中計では 5 年間いくことが重要なポイントだと考えています。さらにこうになった持続的成長と企業価値の着実な向上を目指してで 200 億円を投資しDXを推進していきます。

した活動を拡充させていくには行政との連携が大きな鍵をいきます。ステークホルダーの皆さまには、引き続き当社握ると考えています。そうした意味でも、先述した各自治体

グループへのご理解と温かいご支援をお願い申し上げます。

経営基盤強化の両面で DXを推進

業拡大を進めていきます。2021 年度は半導体不足やサプラ事業戦略の支援という側面では、「デジタルコマース」のイチェーンの混乱などの影響から出店に必要な資材が間に実現を目指していきます。2020 年度に開設した店舗連動型

合わないケースが増加したことなどから、新規出店について

セレクト通販「ゆめオンライン」に加えて、2021 年６月からはは計画にやや遅れが出ました。その一方で SM 事業の課題

地域密着型デリバリーサービス「ゆめデリバリー」
も稼働をとの協定をさらに拡大していく方針です。

代表取締役社長

14

Valuecreation
価値創造戦略 ｜ 価値創造モデル
経営理念

社員が誇りと喜びを感じ、
地域とお客さまの生活に貢献し続ける

地域、お客さまとともに豊かな暮らしをつくる

地域・お客さま自然資本

全ての前提となる環境資源
省エネルギーの実践● 食品廃棄物などのリサイクル推進活動● レジ袋や包装資材の削減活動●

知的資本16.1％削減●

youmeMIRAI 宣言●地域活性化に向けた拠点づくり●街を歩くような楽しい場所づくり

人的資本
人々の能力、経験およびイノベーションへの意欲● 適材適所の人員配置● 権限移譲による自律的な店舗運営と本社のサポート体制

投入資本●既存店の活性化による魅力的な売場づくり

GMS 事業( 総合スーパー )業態

ショッピングセンター（SC）

店舗名

ゆめタウン、LECT

デジタル技術でより便利に快適に

41.6 %●

ニューノーマルに対応

女性管理職比率●新しい時代に向けたサービスを●

サステナブルな企業を目指す

SM 事業

戦略

（食品スーパー）業態

使用可能な資金● ROE 9.6%
● 自己資本比率 53.0%● 格付 A+（2021 年 JCR）

製造資本●“その地域ならでは”の品ぞろえ

食品スーパー（SM）
近隣型ショッピングセンター
（NSC）

店舗名

●いつ来ても楽しいイベントやフェアの実施ゆめマート、ゆめモール、
ユアーズ、アバンセ、
デイリーマート●ドミナント戦略の推進

サービス提供に当たって組織が利用できる製造物● 限定エリアにドミナント展開した
高効率店舗● 地域一番店● 優良カード会員の存在➡P.21-22 参照➡P.23 参照

社会・関係資本

価値創造の源泉

ステークホルダーとの信頼関係構築体制● お客さまの声を聴く活動● 地方自治体との災害物資協定など● 対話の推進による関係強化

ダイバーシティ15.6 %

自治体などとの協定締結数（2022 年 5 月末時点）

62

社会的価値

事業活動
の成果

創出価値

経済的価値

事業戦略
●

SM 改革

●

GMS 改革

●

DX 推進

●

グループ経営の強化➡P.23-28 参照

店舗数

194 店舗
新規出店

3 店舗

営業収益

電子マネー「ゆめか」累計カード発行枚数

899 万枚
158 万人

親会社株主に帰属する
当期純利益「zehi」
発売

イズミの DNA（革新、挑戦、スピード）を受け継ぐ人材➡P.19-20 参照
イズミの基盤を支える力

現場力( 取り扱い商品数は2022 年度末までに50 以上を計画 )ROE

1 株当たり配当

変化対応力

676,800 百万円（前期比 99.6%）

34,717百万円（前期比 97.0%）

営業利益

ゆめアプリ会員数

2022 年 4 月
自社製造ブランド

地域基盤

多様な人材が活躍できる環境を整備する（マテリアリティで目指す価値）

事業活動

財務資本

食品廃棄物リサイクル率●➡P.29-30 参照

安全・安心の提供と商品・サービスを通じた価値をつくる

安全・安心

CO2 排出量（2013 年度比）

知識ベースの無形資産
品ぞろえ、商品開発● 売場編集マネジメント● 店舗施設のプロデュース力

脱炭素社会の実現と資源の有効活用をする

環境

23,204百万円（前期比 100.7%）9.6％（前期比 0.7point 減）

86円（前期比＋3 円）➡P.17 参照

15

16

価値創造戦略 ｜ イズミの基盤を支える力

価値創造戦略 ｜ イズミのマテリアリティ

イズミの基盤を支える３つの力で成長を加速させます。

事業を通じて社会課題の解決に取り組むべく、
マテリアリティを特定しました。
2022年5月、環境・社会・経済のサステナビリティに関わる多種多様な課題から、社会やステークホルダーへのインパクトが大きく、地域基盤

ドミナント戦略で高めたブランド力と顧客ロイヤルティ

かつ事業のサステナビリティに関わる課題を絞り込み、マテリアリティを特定しました。

中国・四国・九州地方に集中的に店舗を展開し、「ｙou me（ゆめ）」
ブランドの力を高め続けています。ドミナント戦略により、市場シェアの最大化に取り組んできた結果として、
2022 年２月末時点で、電子マネー「ゆめか」
累計カード発行
枚数899万枚、「ゆめアプリ」
会員数158万人と、多くのお客さまからご支持をいただけるようになりました。
今後も、行政との連携や新規出店、
Ｍ＆Ａ・アライアンスに

マテリアリティの特定プロセス
Step1
課題の抽出

Step2
課題の分析

Step3
マテリアリティの候補の選定

Step4
マテリアリティの特定

GRIス タン ダ ー ド、ISO26000、SDGsの項目を参照し、社会と当社グループでの課題を抽出抽出した課題から社会への影響度と当社グループでの事業への影響度からマテリアリティ・マトリックスを作成

社会における重要度と当社グループで認識された重要度を踏まえ、11のマテリアリティの候補を選定

2022年5月の取締役会で最終承認を得て、マテリアリティと取り組み
内容を特定

マテリアリティ・マトリックス

より地域基盤を磐石にしていきます。

「地域一番店」を実現するため、支配人・店長・スタッフが主体となり地域に適した運営を行う「店舗主導型」の体制をとっています。これにより、地域環境や、状況に合わせて品ぞろえの刷新やサービスの拡充に柔軟かつスピーディーに対応しています。
また、従業員の能力開発をサポートするため、各階層別の研修・教育支援制度を備えています。また、パートナー
社員も対象とした食品技能コンテストや事例発表会の開催、技能資格手当の支給などにより、現場力向上を後押しする
仕組みを整えています。

社会における重要度

現場力

店舗ごとの運営体制● 雇用創出● 食品廃棄物削減● 人権への対応● 循環型社会● 情報セキュリティ、
個人情報保護● 気候変動、エネルギーの効率的な利用● 健康経営、
ワークライフバランス● 地域貢献、
地域の活性化● 感染症によるパンデミック● 災害時の安全、安心の提供● 安全な商品の提供（衛生管理の徹底）● 女性活躍推進

幅広いお客さまニーズに応える
3つの店舗フォーマット

● 情報開示● 生物多様性への配慮● 資源枯渇● 買い物時間の短縮、非接触ニーズ対応● 海洋汚染、土壌汚染● 従業員の人材育成● 障がい者雇用促進● 水資源の有効活用

イズミにとっての重要度

マテリアリティおよび取り組み内容

地域・お客さま
地域、お客さまとともに豊かな暮らしをつくる

食品スーパーを中核に専門店テナントを集積した近隣型

脱炭素社会の実現と資源の有効活用をする

取り組み内容● お客さまにとって便利なお買い物方法の提供（生鮮デリバリー拡大）● 高齢者や単身者などさまざまなお客さまに配慮した商品、サービスの提供● 包括協定や災害時の物資供給に関する協定を締結● 地域のお客さまが集う場所の提供● CO2 排出量削減● プラスチック製容器包装削減、資源の有効活用● 食品廃棄物、店舗から排出される廃棄物の削減● 食品リサイクルの実施

ショッピングセンター、と形態が異なる３つの店舗フォーマット

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への貢献

● 健康に配慮した商品の販売● 腐敗防止環境を備え、立地条件や変化し続ける多様なお客さまニーズ

安全・安心に対応しています。既存店へのリニューアル投資やスク

安全・安心の提供と商品・サービスを通じた価値をつくるを獲得していきます。

● 安全・安心なまちづくり、
コミュニティづくり● 農業従事者の減少● 公正な競争センター、地域に根差した身近で便利な食品スーパー、

新たな価値提供をするとともに新たなお客さまからのご支持● エッセンシャルストアとしての役割● 買い物困難者への対応● 水資源の保全

ご家族が快適に過ごす空間を実現するショッピング

ラップ＆ビルドを継続的に行うことで、既存のお客さまに● コンプライアンス● 少子高齢化社会への対応

マテリアリティ

変化
対応力● 食品リサイクル推進● 健康年齢

ダイバーシティ
多様な人材が活躍できる環境を整備する● 衛生管理の徹底● 健康に配慮した商品、アレルギー対応商品の取り扱い拡大● 水産物、
農産物の持続可能な調達● 女性の管理職比率、障がい者雇用率のアップ● ジェンダー平等、
若者、高齢者などの活躍支援● ライフステージに合った労働環境の整備

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価値創造戦略 ｜ DNAを受け継ぐ人材の育成

全ての社員が成長できる環境づくりに力を入れています。
当社グループの企業価値の源泉は「人」。年齢、性別、社歴関係なく、全ての社員が平等に活躍のチャンスがあり、成長できる環境をつくっています。

社外取締役メッセージ

経営幹部を育てる「イズミ大学」

女性活躍を後押しする「ゆめ Can プロジェクト」

将来の経営幹部を社内から育成する

イズミは 2014 年に「ゆめ Canプロジェ

ため、2021 年 7 月に「イズミ大学」
をクト」（女性活躍推進プロジェクト）を立開校しました。課長・店長、部長・支

ち上げ「2023 年に女性管理職比率を配人、執行役員の 3つのコースで、選20% 以上にする」という目標の実現に抜されたメンバーが 2 年間のプログ取り組んでいます。年々、店長や次長にラムを履修。リーダーシップや問題なる女性が増え、2021 年には「女性管

解決力、仮説構築力などを磨きます。

理職ミ―ティング」
を初開催しました。

社外監査役メッセージ

少子高齢化が進む日本において、最も貴重な資源は「ヒト」
です。イズミがこれまでのイズミは、各分野の専門家がそれぞれのミッション達成に

企業価値を向上させるためには、従業員、パート、アルバイト、これから向け、強い意志と責任感をもって仕事に取り組むことで成功を収めてきま

イズミに加わる未来人材の方々がスクラムを組み、一人ひとりができるした。しかし、昨今の人口減少や競争激化、消費者の価値観の多様化、ことを少しずつ拡張していくこと

DXなどによる働き方の変化、SDGsへの貢献など、新しい時代の課題に対応

多くの社員が活躍できる が重要です。
その一環としてイズミが開設
環境づくりをサポートします した、将来のリーダー人材を育するためには、より広い視野や高い視点を持った人材が必要です。
私は、そうした人材の中から次世代の経営陣が選ばれることが理想だと考えています。将来の経営を担う人材を育成する「イズミ大学」のプログ

てる「イズミ大学」
は、素晴らしいラムや講師陣などの概要を聞かせてもらいましたが、非常によくできており、取り組みだと思います。そこでこのプログラム修了後の社員の成長が楽しみです。選ばれた方は、自身の学んだことを活かすとともに、イズミの未来を切り開くという自覚と誇りを目的を掴んで、しっかり取り組んでもらいたいと思います。
「我こそは」

持つことが非常に重要です。女性社員の参加者も多数おり、今後の活躍がと思う方が手を挙げることを期待しています。

Naomi Aoyama

楽しみでなりません。

小売業界の課題として、モノが潤沢にある世の中となり、コト消費に

また、女性のキャリア形成を促進する「ゆめ Canプロジェクト」にも非常重点が置かれるなか、店づくりのコンセプト変革が必須となっています。このに期待しています。私も子育て中、キャリアとの両立には悪戦苦闘しま

変革を進めていくに当たり、した。いくら良い社内制度を作っても、それを活用する風土がなければ真まさに風土づくりの推進力であると思います。女性管理職を目指す人の次代の経営の担い手としてイズミのお客さまは女性が やる気ある社員を応援します

悩みを積極的に解決するような取り組みを、私もサポートしていきたいと多いのに、管理職に女性が思います。

少ないのが課題と考えていの女性活躍は実現できないでしょう。イズミの「ゆめ Canプロジェクト」
は社員の多様性は非常に重要です。私はかねてより、

Tomoko Horikawa

社外取締役に就任して以来、「イズミ大学」
での講義や、「ゆめ Canプロ

ましたが、その解決に向けて女性のキャリア形成を促進する「ゆめCanプロ

ジェクト」のメンバーとの意見交換といった貴重な機会に恵まれました。

ジェクト」
が発足しました。女性が働きやすい職場づくりは着々と進んでいます。

今後も、取締役会での発言はもちろんのこと、現場の皆さんとの意見

イズミにはやる気に溢れた素敵な女性が多くいますので、尻込みせずに交換や店舗訪問など、より一歩踏み込んで、昨日よりいいイズミを創る

多くの方が管理職を目指してほしいと思います。

お手伝いを精一杯したいと思っています。

社外取締役

青山 直美

19

Eコマース、SNS、インバウンドのコンサルタント、アドバイザ
リー業を営む有限会社スタイルビズ代表取締役として、消費者目線のマーケティングで数多くの経験を有する。

社外監査役

堀川 智子

公認会計士として経験を積んだ後、家業の中国木材株式会社に入社。重要な部署の役員を歴任し、現在、代表取締役社長。
会社経営者と会計の専門家として高い見識を有する。

20

価値創造戦略 ｜ 3つの小売業態

3 つの業態で幅広いお客さまニーズに対応しています。

GMS 事業

SM 事業

SM 事業

イズミグループは、地域に根差し、お客さまの毎日の暮らしをサポートできるよう、しあわせなまちづくりを考え続けています。
現在は、大型店から小型店まで 3つの業態を展開し、立地条件や変化し続ける
多様なお客さまニーズに対応しています。

店舗面積別売上割合（イズミ単体）
3,000m2 未満
9.0%〜10,000m2
13.7%〜20,000m
24.8%

ショッピングセンター（SC）
ゆめタウン、LECT 64 店舗

食品スーパー
ゆめマート・ユアーズ（SM） アバンセ・デイリーマート 120 店舗

近隣型ショッピングセンター（NSC）
ゆめモール 3 店舗

家族 3 世代で快適に過ごせる大型商業施設。各地域のライ地域に根差した身近で便利な食品スーパー。食料品を中心

多様な専門店を集約しているライフスタイルセンター。当社

フスタイルに最適な商品・サービス・時間を提供する「地域に日用 雑 貨や肌 着などの生 活 必 需 品も取り扱うなど、直営の食品スーパー「ゆめマート」
を中核として、ホームセン

密着型店舗」
として展開しています。

地域性に合わせた品ぞろえを実践しています。

ターや飲食店などを集約しています。暮らしに必要な品が購入できるワンストップショッピング対応のモールです。

20,000m2〜
52.5%

時間消費型店舗「LECT」
Living（住）、Eating（食）、Culture（知）そして

売上高

中国エリア

Town・Time（街・時間）の頭文字をとった「ＬＥＣ

6,018 億円

Ｔ」。
「知・食・住」と３つのキーテナントを中心に、自宅や職場、学校とは別に、さまざまな発見や心（2021 年度）

地よさに満ちた「第３の場所」
を創造し、お客さま

2

に特別な
「トキ」
を提供するショッピングセンター
です。

その他

37.5%

食品スーパー（SM）....51 店舗

中型 : 〜20,000m2 級「ゆめタウン」

近隣型ショッピングセンター（NSC）............1 店舗

近隣型ショッピングセンター（NSC）

大型 : 〜50,000m2 級「ゆめタウン」「LECT」
小型 : 〜10,000m2 級「ゆめタウン」〜3,000m2「ゆめモール」など〜3,000m2「ゆめマート」

九州エリア

売上高
九州地方

ショッピングセンター（SC）

食品スーパー（SM）

中国地方
41.5%

21.0%

ショッピングセンター（SC）............39 店舗

その他 .........................2 店舗

エリア別売上高比率（イズミ単体）

店舗面積

ショッピング
センター（SC）............19 店舗

6,018 億円

食品スーパー（SM）....61 店舗（2021 年度）

近隣型ショッピング
センター（NSC）............2 店舗

その他の地域

その他 .........................2 店舗

ショッピングセンター（SC）...............2 店舗........0 店舗
食品スーパー（SM）

194

近隣型ショッピングセンター（NSC）............0 店舗

四国エリア

その他 .........................3 店舗

ショッピングセンター（SC）...............4 店舗........8 店舗
食品スーパー（SM）
近隣型ショッピングセンター（NSC）............0 店舗
その他 .........................0 店舗

店舗

店舗数は、2022 年 2 月末時点の数字です。

21

22

価値創造戦略 ｜ 小売事業の戦略
GMS 事業の戦略

地域活性化に向けた拠点づくり
当社グループが展開している各店舗では、支配人・店長・スタッフが地域に適したGMS

店舗運営を行うことで幅広いお客さまのニーズにスピーディーに応えられるように成長戦略しています。また、行政と連携したサービスの実施や、「学べる・遊べる」
をテーマにした三世代に楽しい空間づくりなどを通して、お客さまに感動を与えられる施設づくりを目指しています。

GMS 事業

街を歩くような楽しい場所づくり

直営売場とテナントさまのショップをミックスして配置することで、街や商店街に生まれるような雑多さや複雑な導線、出会いの楽しさを生み出しています。また、サーキット状に周回できるメイン通路と吹き抜けによって、開放感を感じられる設計にしています。

既存店の活性化による魅力的な売場づくり

従来の顧客層に加え、若年層のご来店機会を増やし、GMS 事業の再生・進化を果たします。

GMS

ゆめタウンでは、お客さまのニーズに沿った品ぞろえの変更、売場設備の更新、テナントさまのショップの入れ替えなど、既存店を常に魅力的な売場となるように上席執行役員 GMS 本部長

定期的に改装を行っています。近年、テナントさまの出店が難しい地域では、当社

グループ成長の原動力である
小売事業の利益最大化を目指します。

グループがショップ経営を直接行うフランチャイズ事業も拡大しています。

新型コロナウイルス感染症の影響
少子高齢化に代表されるマクロ環境変化に加え、新型コ

GMS 事業

ロナウイルス感染症の影響によって、2020 年度以降の（総合スーパー）GMS 事業は大変苦しい思いをしました。状況を鑑み、来店

業態

ショッピングセンター（SC）

される地域の皆さま、従事する従業員の健康と安全を最優先

店舗名

ゆめタウン、LECTに、安心して来店、就業できる環境整備に取り組んできました。

SM 事業（食品スーパー）業態

店舗名

当社グループは小売事業を、
GMS（総合スーパー）事業とSM（食品スーパー）事業の 2つに分類しています。

食品スーパー（SM）
近隣型ショッピングセンター（NSC）
ゆめマート、ゆめモール、
ユアーズ、アバンセ、
デイリーマート

SM 事業の戦略

SM

その地域ならでは の品ぞろえ

当社グループは、車圏内5 分シェア率 20％を目指しており、近隣の漁港から朝獲れのしかし、再三にわたる緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発令や、不要不急の外出行動の自粛などにより、大型
ショッピングセンターへのお客さまのご来店機会が著しく減少、2021 年度もアパレルを中心に大きな影響を受けました。

健康と安全を最優先に、前を向いたチャレンジができる
フェーズになってきました。

GMS 事業の再生・進化
当社グループは、下記の戦略を推進し、GMS事業の再生・進化に取り組んでいきます。
❶新規マーチャンダイジングの積極的導入❷今後を見据え、時代に合った店舗形態への進化
コロナ禍を経てお客さまの行動が大きく変容したことに対応するため、新しい取り組みをスタートしました。

当社グループは、この厳しい経営環境を変革のチャンス

まず、ライフスタイル（衣料品・住居関連品）のイズミ取りと捉え、2020 年度に構築した筋肉質な経営体制をベース扱い領域でお客さまの購買機会が減少していることにに、一段の成長機会を窺ってきました。2021年度末にかけ、

対し、今まで当社で扱いがなく、取りこぼしていた品群の導入

コロナ禍は依然として続く一方、ウィズコロナへの機運のを行っていきます。今後、「トレンド」「ショップ化」
を切り口

高まりから世の中の動きが徐々に変化してきています。

とした新しいマーチャンダイジングを導入し、お客さまのようやく、この苦しかった2 年間を脱し、お客さま、従業員のライフスタイルに合わせた売場への切り替えをスピーディに進めていきます。

生魚を直送するなど、地域ならではの鮮度にこだわった商品を品ぞろえしています。

次に、FC 事業として「Plugｓ Market」「3コインズ」
を展開

いつ来ても楽しいイベントやフェアの実施しており、導入店舗の拡大や新たな FC の取り組みも計画

季節に合ったフェアや、お買い物ついでに参加できるイベントを実施し、いつものしています。
ＦＣ売場を含めた直営売場とテナントさまとでお買い物がもっと楽しくなるような店舗づくりを目指しています。

売場を再構築し、店舗付加価値の最大化を図っていき

ドミナント戦略の推進ます。

西日本を中心に「ゆめマート」などを展開。全体で123 店舗（2022 年 2月末時点）と、

こうした取り組みを通じて、従来の顧客層に加え、若年層

地域での地盤を固めたドミナント戦略を進めています。うち「ゆめモール」
では、ホームのご来店機会を増やし、ＧＭＳ事業の再生・進化を果たしてセンターや家電量販店といったテナントの誘致を推進。利便性を高めるサービス

いきます。そして、10 年、20 年先のＧＭＳ事業がどうある

機能や地域のコミュニティの場となるソフト・ハード機能の整備にも注力しています。

23

溝口 晋

2021 年 12 月にリニューアルしたゆめタウン下松。
購買年代層の若返りと商圏の広域化を実現しました。

べきかを模索していきたいと考えています。

24

価値創造戦略 ｜ 小売事業の戦略

中期経営計画における出店計画

SM 事業

GMS 事業

地域に密着し、

SM 事業

2021年度の新規出店は3店舗、2022年度は2店舗（イズミ1 店舗、子会社 1 店舗）の計画です。

効率的なオペレーションを実現させ、2022 年度、建築コストの上昇による採算性検討のよりお客さまのご期待にSM応えられる店づくりを行っていきます。
執行役員 SM 本部長

河崎 智広

新型コロナウイルス感染症の影響

現在）で構成されています。2021 年度、個社別に行っていた

結果、見送った投資案件があります。また、懸念として、
ウクライナ問題などによるコスト上昇による投資採算の悪化から投資案件を厳選する必要がある他、工期の遅れなどにより、出店計画が遅延・中止するリスクがあります。
当社グループは、主力のGMS 事業におけるリーシングの強みを生かしたNSC 業態への投資にややシフトしていきます。また、SMをコアとし、非食品分野・有力な専門

経営管理を当社ＳＭ本部が統括し、共通してラインナッ

以降の不要不急の外出自粛の影響から広域集客型の大型プする商品やサービス品質の標準化を目指す体制に変更

商業施設へのお客さまのご来店機会が減少しました。一方で、しました。各社においては地域への密着度を高め、店舗オペ

感染を危惧し日々の買い物を近隣で手短に済ませる消費者

レーションに専念するようにしました。これに伴い、これまで意識から、ショートタイムショッピングの傾向が強まり、地域別に３つの組織としていた体制を４つへ再編し、一段と事を進めています。食品スーパー「ゆめマート」
を中心に、保存の利く食料品や生活必需品を中心とした“巣ごもり消費”経営管理を強化しています（左図参照）。

ホームセンター、レストランと多彩な専門店を一ヵ所に

2022 年 8 月現在、当社は「ゆめモール西条」の新築工縮小版として量販店のようにアプローチしていたため、品ぞろえ確保に努め、最大2,000品目を暮らし応援価格にて

店舗オペレーションが非効率でした。この課題を解決すべく、提供してきました。また、こうした取り組みと、効率的な店舗

面積規模別に「大型モデル」「標準モデル」「小型モデル」と、

オペレーションの実現に向けたカイゼン活動※を並行させ、３つの店舗モデルを定めることで、効率的なオペレーションの筋肉質な体制を構築してきました。

実現を目指します。店別、地区別にマーケティングを実行し、4つの大学が存在する学園都市。
「未来に挑戦する自然※ 当社が実施している業務の無駄の洗い出しや、仕事中の事故を防ぐ工夫
を考える活動高品質な商品・サービスの提供など、よりお客さまのご期待に豊かな国際学術研究都市」
を将来都市像に掲げ、「市民応えられる店づくりを行っていきます。

のしあわせ」（Well-Being）の最大化を目指しています。

グループ SM
販売部

九州ゆめマート
販売部

中四国ゆめマート
販売部

は、同業態として広島県内で初出店となります。開店当初
から、地域密着型のデリバリーサービス（「ゆめデリバリー」）
を実装するなど、店舗における商品・サービス提供・店舗
オペレーションのあらゆるプロセスをデジタル化します。

SM 本部

グループ SM
販売部

九州ゆめマート
販売部

西ゆめマート販売部

東ゆめマート
販売部

また、当社は同市内において推進されている新モビリ
ティサービス実証実験にも参画しています。新たな顧客体験を提供するとともに地域のデジタルトランスフォーメー

ＳＭ事業の持続的成長へ向けて当社グループのＳＭ事業は、当社および子会社４社の運営

ションにも貢献していきます。

GMS

2

2

NSC

6

4

SM

25

9

計

33

15

上記以外の出店パイプラインがあります。その他、祇園店（広島県）など
建て替えによる全面リニューアルの計画も進んでいます。

ゆめモール西条の外観イメージ図 / 概要

では初めての「ゆめモール型ショッピングセンター」となります。
「ゆめモール西条」の開店で、広島県内のイズミグループ店舗数は 53 店舗（ユアーズ 23 店舗含む）、東
広島市では 5 店舗となる予定です。
建設予定地の東広島市は、市内に広島大学をはじめ各地の自治体で人口減少が進む中、東広島市の世帯数や2022年秋開店予定の「ゆめモール西条」（広島県東広島市）

意思決定済み集約したオープンモール形式の商業施設で、広島エリア

マート」では、商品の安定供給とともに衛生関連商品のSM 本部

中期経営計画2022 年秋、NSC（近隣型ショッピングセンター）「ゆめモール西条」開店へ

また、これまでのＳＭ店舗は、ＧＭＳ事業での成功体験のＮＳＣ（近隣型ショッピングセンター）
の成長戦略

業態

ていきます。

が急速に活発化しました。当社グループのＳＭ業態「ゆめ■：再編時に新しく発足した事業部（店舗）

店とのシナジーを発揮する高収益な店舗づくりを目指し

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、2020 年度

事業部体制の再編

出店計画の進捗

人口は年々増加しており、さらなる成長が見込まれるエリアです。近隣に位置する「ゆめタウン東広島」
などと

所在地

広島県東広島市西条町
助実 1189 番ほか

駐車台数

約 1,480 台

開店予定

2022 年（令和 4 年）秋

駐輪場
台数

約 300 台敷地面積

約 96,700ⅿ2

専門店数

ゆめマート他 30 店舗

店舗面積

約 29,300ⅿ2

総投資

約 43 億円

連携し、地域のお客さまのニーズに対応することで、
東広島エリアのシェア拡大を図っていきます。
出店成功に向けた取り組み
地域密着型のデリバリーサービス「ゆめデリバリー」

お買い物支援の実証実験に参加

広島市、福山市に続く３つ目の拠点として東広島市へ
「ゆめデ
リバリー」
を展開。子育て世代や高齢の方など、地域のお客さまのさまざまなニーズに対応していきます。

東 広 島 市、広 島 大 学、モネ・テ
クノロジーズ（株）と合 同で小売 MaaSを自動運転車で実現
する「Autono-MaaS」
プロジェ
クトに参加。指定場所から「ゆめタウン学園店」への送迎サービスなどを実施しています。

する「ゆめマート」などの店舗 123 店舗（2022 年２月末
25

26

Topics
価値創造戦略 ｜ グループ活動報告

DX でビッグデータを活用し、新たなビジネスを創造します。

グループ初の自社製造ブランド「ｚｅｈｉ（ぜひ）」の発売をスタートしました。

当社グループは、お客さまの声に耳を傾けながら、アプリ・ゆめかなどから得られた顧客データを活用して新しい社会環境・
生活スタイルに対応したデジタルサービスを生み出し、提供しています（下図「DX への投資が生み出した成果」参照）。
「新しいお買い物スタイル＆サービス」「新しいお店づくり」「欠かせない地域サービス」の創造によって成長を目指します。現在における主なサービスは下記のとおりです。

当社グループは、
新しい市場のニーズや消費者の多様な価値観に対応していくため、日頃より支持を得ている惣菜の看板商品をリブランディングし、新開発した惣菜・生鮮加工品とともに自社製造ブランド「zehi」を立ち上げました。2022年4月からイズミグループ
全187店舗において20アイテムの品ぞろえで展開をスタート。
2023年2月末には50アイテム以上を予定しています。
「企画」
「製造」

主なサービス「販売」の全工程を自社※1 が担い、
HACCP※2 に対応した工場で安全・安心な商品を製造しています。また、「zehi」の売上の一部を各地のこども食堂支援へ寄付する他、トレーの素材変更によるCO2 削減を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
※1 イズミグループの（株）
ゆめデリカ含む※2 食品など事業者自らが食中毒菌汚染や異物混入などの危害要因を把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で危害要因を除去または低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保する衛生管理の手法

ブランドメッセージ
ネット通販サイト「ゆめオンライン」 地域密着型のネットスーパー「ゆめデリバリー」

ゆめカードと連携したアプリ決済、 繰り返しチャージして使える電子
デジタルクーポン機能などを備えた マネー
「ゆめか」
。写真は、
クレジット
「ゆめアプリ」
決 済 機 能 付「ゆめカード（ゆめか
クレジット）」DX への投資が生み出した成果（2021 年から2025 年までの 5 年間で「DX 投資 200 億円」を計画）
1. DX への投資

2. 具体的な取り組み● ネット通販サイト「ゆめオンラ●「ゆめオンライン」
で、主力商品に加え、

イン」
の運営
EC

● 2021年６月、出店店舗の15

分圏内を対象に、生鮮食品や日用雑貨をご自宅にお届けする地域密着型のネットスーパー「ゆめデリバリー」
を稼働

地区名産品の産直取り組み「地産多消」を推進● ネットスーパーでご注文いただいた商

品をご自宅にお届けする他、店舗での受け取りができるBOPISなど利便性の向上を実現「zehi」
は、このまちの台所。地域のお客さまにおいしいと喜んでもらいたくて、じっくりと手間暇かけて、毎日一つひとつ手作りしています。
zehi のコンセプト

3. 成果

自社製造だからこそできる、
おいしさの追求

お客さまに安心して商品を提供できる
安全な製造環境

地域の食材を使った
魅力的な商品の提供

サステナブルで健康な食生活の提案●「ゆめデリバリー」
は13店舗で稼動（2022年8月現在）。2022年度末までに16店舗へと拡大予定● ゆめアプリ会員は112万人
（2021

顧客関係
強化

● カスタマーデータプラット● ゆめアプリを通じたCDPの活用で、
お

フォーム
（CDP）
の基盤構築
を完了

客さま一人ひとりにフォーカスした最適な販促を実現● 需要予測型発注システムの導 入（当初デイリーフーズ
売場で運用スタート）

業務改革

※1

●
「多機能端末」
導入に向けた実証実験、環境整備● 作業効率アップおよび在庫水準の適正化● 人時生産性の改善により創出した余

剰時間を人材育成に活用

年２月末）から158万人（2022年２月末現在）に増加● ゆめアプリ会員の売上構成比は、

31％（2021年 ２ 月 期）
か ら37％（2022年２月期）に上昇● デイリーフーズ売場において、
労働生産性は導入前の2020年２月
期と比べ10％向上し、商品ロス率
は1.4％改善

一般のお客さまを対象とした試食会を実施し、6 アイテムを「zehi」に認定
2022 年 6月、一 般 のお客さま10 名 に「zehi」の候補となる15アイテムを試食していただきました。
お客さまのご意見も反映した上で、6 アイテムを「zehi」に認定しました。なお、7 月末現在の商品数は合計41アイテムになります。

経済産業省「DX 認定事業者」の認定を取得

認定されたアイテム●

博多めんたいフランス●

自社製 海老チリソース●

銚子産さば押し寿司●

自社製 酢豚●なすの煮びたし●なすのみぞれ煮びたし「zehi」の商品数（7 月末）

2022 年 4月、経済産業省が定めるDX（デジタルトランスフォーメーション）認定制度に基づき、「DX 認定事業者」

合計に選定されました。

41

アイテム

今後の計画
当社は、2021 年に発表した中期経営計画において、2025 年までの 5 年間で「ＤＸ投資 200 億円」を掲げています。
2022 年 8 月から従業員の生産性向上を目的とした「多機能端末※1」を、2022 年秋からお客さまの利便性向上と従業員の生産性向上を目的とした「スマホ POS（仮称）※2」を店舗に順次導入予定です。今後も積極的に投資を続け、お客さま満足度
向上と効率改善に努めていきます。

27※1 PC や各種端末の機能を1 台に集約したもの。データ確認、発注、情報共有、勤怠管理などさまざまな業務が 1 台で可能
※2 貸出用の専用スマホ端末や個人スマホを使って商品をスキャン、セルフレジで会計をする仕組み

お客さま試食会の様子

28

Sustainability
価値創造の基盤 ｜ サステナビリティマネジメント

サステナブルな社会の実現を目指した「youme MIRAI Action」
社会環境が大きく変化していく中で、豊かな暮らしやサステナブルな社会を地球規模で考え、行動を起こし、「地球に今までなかったもの」「新しい発見」「地域 No.1 の商品・サービス」
を常に提供し続けていくこと。それが私たちの「youme MIRAI Action」
です。お客さまの笑顔あふれる安心・便利・サステナブルな未来のために、youme MIRAI

グループ一体となった
サステナビリティ経営で企業価値を向上していきます。

宣言で掲げている「2030 年までに達成すべき目標」に向かって、社員
一人ひとりが取り組んでいます。

2030 年までに達成すべき目標

CO2 排出量（2013 年度比）

➡P.32「環境」

お店づくり

ニューノーマルに対応

当社は、2020年11月に発表した「you me MIRAIとした全社横断的な組織であるサステナビリティ

サステナビリティ基本方針

対応するSDGs

お買い物

２．すべてのステークホルダーと良好な信頼関係を築き、対話を通じて、共に社会に対して責任を果たします。

対応するSDGs

取締役会
上程・報告

SDGs の 17 の目標達成に貢献するため、対応するSDGs

地域

新しい時代に向けたサービスをサステナビリティ推進体制

監督・指示

経営会議
上程・報告

代表取締役
経営企画本部

サステナビリティ委員会

経営管理部

コンプライアンス・リスク管理委員会

秘書室

情報セキュリティ委員会

へ

環境保全やダイバーシティ（多様性）に配慮します。

ECサイトやアプリなど、デジタル技術を活用して、より便利で快適な買い物スタイルを実現していきます。

持続可能なサステナブルなお店・企業を目指していきます

デジタル技術でより便利に快適に

１．未来を見据えた長期ビジョンを策定し、事業を通じて社会課題の解決に取り組みます。

３．地域とともに発展するため、地域に根ざした活動に取り組み、より良い生活環境を維持・向上させる活動を通して、
長期的な価値を提供します。

➡P.31「環境」

つくります。

からのニーズに対応すべく、代表取締役社長を委員長

するサステナビリティ経営に取り組んでいきます。

食品リサイクル率

開放感あふれ、自然を感じられる空間をを目指しています。2021 年には、時代の変化や社会創造し、社会や地域、当社相互の持続可能性を追求

50％削減
70％

食品ロス（2018 年度比）

ニューノーマル時代に対応した店舗として、宣言」
を柱に、持続可能な経営および成長戦略の実現しました。事業活動を通じて社会への新しい価値を50％削減

2050 年までに、排出実質ゼロを目指します。

サステナビリティについての考え方

委員会を設置し、サステナビリティ基本方針を策定

社員に配布したSDGs ハンドブック▶

プラスチック製レジ袋

80％削減

ライフラインを守り、賑わいを演出する拠点として、（2018 年度比）

店舗を進化させます。高齢者の支援も強化します。

2050 年までに、100％削減を目指します。

対応するSDGs

女性管理職比率20％以上

上記項目は、「2023 年までに達成すべき目標」
として掲げています。
➡P.36「社員」

各本部・事業部・店舗、グループ会社
当社ウェブサイトの「サステナビリティ」
ページもあわせてご覧ください。
https://www.izumi.co.jp/sustainability/

29

30

価値創造の基盤 ｜ 環境

地球温暖化の防止とリサイクルの推進に力を入れています。
再生可能エネルギーの活用拡大

では、地元の双葉三共（株）
さまと連携して、調理くずや食べ残しなどを有機肥料へと再生。九州の店舗では、廃油を

当社では、長年、「省エネ」に力を入れてきました。そこから
一歩進めた
「創エネ
（電気をつくる）」
は 2015 年にスタート。
2021 年からは再生可能エネルギーの活用拡大に向けて、

バイオディーゼル燃料に再生しています。

店舗への PPA「Power Purchase Agreement( 電力販売
契約 )」モデルの導入を 19 店舗で開始。大型店から小型

70

食品廃棄物のリサイクル率

店まで、屋根や屋上に太陽光パネルを設置しました。今後も検証を進め、可能な店舗から設置を進めていきます。

物流の工夫で省エネ推進が大きな課題となっています。当社グループは、こうした気候変動を35含む環境問題への対応を重要な経営課題と認識しており、事業への食品廃棄数量 （万個）
70.0

44.2
330

40.6

41.6
400

283

218

は、大きな成果を生みました。また、段ボールの代わりに
プラスチック製の折りたたみコンテナを使用し、省資源に努めています。

2022 年 6月には、気候変動に起因する金融市場の不安定化リスク

2019

2020

2021

2030

（目標）

（年度）

食品ロスの削減に向けた取り組み● 当社事業における重要なリスクと機会の特定● シナリオ分析による重要な影響を考察の提言に賛同しました。今後、その提言に基づいた情報開示を進めて

リスク管理● 気候変動による重要なリスクへの対応策など

指標と目標● 気候変動リスクと機会を評価し、管理するについて、関係部署やグループ会社などと連携し、全社でリスクマネジメントを実施

いきます。

ために必要な指標や目標の設定※ 国際機関である金融安定理事会によって2015 年に設立された組織。気候変動に起因する自社の事業リスクと事業機会を評価し、財務上の影響を把握
して情報開示することを提言しています。

CO2 排出量削減に向けたロードマップ

2019 年 4 月から、精肉、鮮魚、青果、デイリーフーズの各部門で食品廃棄量を毎日“見える化（可視化）”しています。

います。

Scope1
省エネルギー
主な削減の手段

また、食品ロス削減を推進する取り組みとして「もぐもぐ

Scope2
省エネルギー
Scope2
再生可能エネルギー

チャレンジ」
を実施しています。2021年4月から、ゆめマート
八幡・西栄・八木で導入しており、賞味・消費期限が近い商2013 〜 20192020 〜 2023

2024 〜 2030

● 高効率な空調設備を● 高効率な空調設備を● 高効率な空調設備を導入

導入● LED 照明● LED 照明

● 冷凍機器更新● 冷凍機器更新● 太陽光発電パネル設置の「もぐにぃシール」の回収枚数は、44 万 8,110 枚でした。

● 冷凍機器更新● 新店再エネ100％● 太陽光発電パネル設置● 既存店再エネ電力購入● 太陽光発電パネル設置

削減● 新店再エネ100％● 既存店再エネ電力購入

50.0%
削減

CO2 排出量（万 t-CO2/ 年）

24.6

20.7

100%
削減

12.3

導入店舗は、40 店舗です
（2022 年３月現在）。
こうした取り組みの結果、2021年度は2018年度比で食品

2013 年
基準年

ロスを57％削減できました。

売場に欠かせない設備です。当社では全店で「インバーター● 新店再エネ100％

16.1%

たる仕組みです。店頭のボードにシールを貼ると、1 枚につき1 円を店舗からこども食堂へ寄付しています。2021 年度

2031 〜 2050

導入

品に貼られた「もぐにぃシール」
を10 枚集めると、景品が当

食品の品質や鮮度を守るため、冷蔵・冷凍ショーケースは戦略よるモニタリング体制を整備

省エネ化・再生可能エネルギーへの切り替えを実施し、2030 年に2013 年度比 50% 削減、2050 年に排出実質ゼロを目指します。

消費期限が迫った商品は「売切り平台」に集め、売り切って

冷蔵・冷凍ケースでの節電● サステナビリティ委員会および取締役会にの提言を目的としたTCFD( 気候関連財務情報開示タスクフォース)※廃棄量を把握することで、食品ロス削減への意識が向上。

2015 年に完成した「イズミ広島物流センター」

ガバナンス

0
2018

常時、物流の効率化を進めています。1 台のトラックに、ドライ商品とチルド商品を混載して店舗に届ける取り組み

影響を想定し、リスクマネジメントの強化に取り組んでいます。

200

143

0

「イズミ広島物流センター」（広島市西区）が中心となり、

800
600

40.8

TCFD の枠組みにおいて取り組む内容

世界では、平均気温の上昇、大雨・洪水の頻度の増加など、気候変動

食品廃棄物のリサイクル率／食品廃棄数量（％）

TCFD 提言に基づく対応

2021 年

2030 年2050 年

設備・技術・活動システム」
を導入。一元管理を行い、自動で24 時間最適な庫内温度を保ちながら、消費エネルギーを削減しています。

食品リサイクルの強化
店舗から出る食品廃棄物は、徹底して分別管理し、資源として有効活用しています。東広島市に展開している店舗
31

店内に設置している「もぐもぐチャレンジ」
コーナー

現 在 導 入を進めている電 気 式 空 調エナッジ の導入。
「作業室のエアコン設備。従来型の重油式空調設備に比は、作業が終わったらすぐに止める」

Agreement（電力販売契約）」
モデル

べ、CO2 排出量を約半分に抑えられなど、店舗での省エネ行動をAI が教の導入を開始。屋根や屋上に太陽光ます。

えてくれます。

発電パネルを設置しています。

店舗への P P A「 P o w e r P u rch a se

32

価値創造の基盤 ｜ お客さま

地域

わくわくする場所をつくり、お客さま満足度向上を実現します。

地域に活気が生まれる拠点づくりを推進しています。
実業団チーム「イズミメイプルレッズ」の運営

店内に子育て支援の拠点をオープン「あらおシティモール」に市立図書館が開館の就職・キャリアアップを支援する施設で、島根県労働者福祉協議会が運営。利便性向上のためキッズスペースも設

2021年12月、「ゆめタウン東広島」に「コミュニティカフェ

女子ハンドボールの実業団チーム「イズミメイプルレッ

する「あらおシティモール」に、荒尾市立図書館がオープン

funfan 陽だまり」がオープンしました。NPO 法人陽だまりズ」に所属する選手たちは全員、当社グループの企業に勤しました。10 万 5,000 冊の蔵所に加え、電子書籍 7,000 点が運営に当たり、親子の交流の場としてにぎわっています。

務しています。仕事と競技を両立し、全力で奮闘。2021 年を備えた最先端の施設です。指定管理者の（株）紀伊國屋「買い物ついでに利用できて便利」と人気です。カフェタイムの東京オリンピックでは 3 人が日本代表に選出され、世界書店が図書館の隣に書店を開業し、地域の皆さまに本の魅には、子育て中の方以外も利用でき、幅広い市民の交流拠点の舞台で戦いました。2022 年 1月の日本選手権大会では少子高齢化対策や産業振興など、地域課題の解決に協力

力を幅広く発信しています。

として活用されています。

準優勝、日本ハンドボールリーグではプレーオフに進出するするため、当社は各地の自治体などとの連携を進めています。

など、成果を出しています。また、地域のスポーツ振興にも2022 年 1月には「ゆめタウン山口」
が大内連合自治会と協定

協力し、小・中学生対象の「イズミメイプルレッズジュニア」

を結び、地域に密着した災害時対応として避難場所の提供の運営や、小学校でのハンドボール教室も行っています。

を約束しました。

荒尾市と紀伊国屋書店、運営会社の荒尾シティプラン（当社も経営に参画）の 3 者は、2020 年に締結した連携協

品質管理体制の構築

定に基づき、協力して開設準備を進めてきました。図書館
食品の品質管理を徹底するため、従業員は毎日午前 11 時の開館を機に、「ゆめタウンあらお」はさらに関係各位とのと午後3時に鮮度や産地、日付チェックなどを欠かさず行っ

連携を深め、地域貢献を強化していきます。

60 周年記念スポンサードゲームを開催ています。全店に食品品質チェッカーを配属し、表示などの勉強会を定期的に開催して意識を高め、鮮度管理に当

イズミ創業の地・広島をスポーツで盛り上げるため、広たっています。また、安全・安心な商品をお客さまにお届け

島東洋カープをオフィシャルスポンサーとして支援。スコアするために、自社に検査室を開設し、科学的に検証するこ

ボードには「you me」のロゴを掲げ、チームや市民の皆とで品質の管理維持に努めています。

さんの「夢」
を応援しています。
ゲーム」
を5月5日に開催。また11月23日の「カープファン
感謝デー 2021」にも協賛しました。

災害時に避難場所を提供
地元の干潟をイメージした館内

2021 年 8月13日、記録的な大雨により広島県安芸高田

本社の品質管理検査室

市吉田町は広域で浸水被害を受けました。
「ゆめタウン吉田」
は、地域のお客さまの避難場所として駐車場とトイレを「お客さまの声」
を店舗運営に反映
消費者のライフスタイルが多様化するなかで、お客さまの声は当社グループにとって大切な財産です。そうした考えのもと、本社「お客さま相談室」
へのフリーダイヤルや、店頭の「お客さまの声」
用紙、ホームページ経由でいただいた声を一つずつ検討し、店舗運営に反映しています。

ホームページ経由
合計 2,896 件

お礼・お褒め49 件
ご要望・ご提案
155 件

フリーダイヤル
合計 4,717 件

その他
822 件

お礼・お褒め
お申し出
1,179 件

お問い合わせ691 件

24時間開放。惣菜や飲料などの無償提供も行いました。店舗は 1 階が浸水しましたが復旧を急ぎ、翌日正午に食品売場を再開。地域の皆さまのライフライン維持に努めました。
同月には西日本各地で「令和 3 年 8 月豪雨災害」
が発生

2021 年度の「お客さまの声」

21 件

ご要望・ご提案
143 件

店舗
合計

その他
お申し出
1，
189 件 1，328 件
お問い合わせ2,036 件したことから、2021 年 8 月26日〜 9 月12日に195 店舗で店頭支援募金を実施。寄せられた103 万 4,654 円は、日本

13,424 件

お礼・お褒め
1，
531 件

その他
1，
226 件

赤十字社に寄託しました。
お申し出4，775 件

ご要望・ご提案
5，240 件

就職サポートセンターの運営
お問い合わせ652 件

出店地域の自治体などと協定を締結

自治体などとの協定一覧
包括協定
県・市・大学名

2021 年は「イズミ創業 60 周年ゆめタウンスポンサード

2021年11月、「ゆめタウン浜田」に「就職サポートセンター
島根 浜田事務所」
がオープンしました。中高年の方や女性

33

けられています。

2022 年 4月、「ゆめタウンあらお」が核テナントとして入居

災害時における物資協定

締

結 日

市・施設名

締

結 日

広島県

2011 年 9 月 6日

井原市
（岡山県）

2012 年 5 月 8日

熊本県

2011 年 12 月20日

八女市（福岡県）

2013 年 2 月 1日

廿日市市（広島県）

2015 年 6 月 6日

佐賀市（佐賀県）

2013 年 3 月21日

山口県

2016 年 9 月 1日

うきは市（福岡県）

2013 年 4 月 1日

周南市（山口県）

2016 年 9 月30日

大竹市（広島県）

2013 年 9 月25日

広島大学（広島県）

2017 年 4 月19日

八代市（熊本県）2013 年 8 月 5日

宗像市（福岡県）

2017 年 10 月26日

周南市（山口県）避難施設含む

2014 年 3 月14日

岩国市（山口県）

2021 年 10 月28日

公立玉名中央病院（熊本県玉名市） 2014 年 6 月 1日

高梁市（岡山県）

2022 年 5 月20日

廿日市市（広島県）

高松市（香川県）

2022 年 5 月31日

山口県警察本部（山口県） 2016 年 10 月 1日

災害時における物資協定
県・市・町名締 結 日2015 年 6 月 6日

三豊市（香川県）

2018 年 3 月23日

赤磐市（岡山県）2018 年 9 月 1日

下松市（山口県）

2018 年 10 月 5日

出雲市（島根県）

2019 年 11 月22日

柳井市（山口県）

2020 年 1 月 1日

武雄市（佐賀県）

2021 年 6 月24日

下関市（山口県）

2022 年 2 月17日

益田市（島根県）

2022 年 5 月25日

香川県

2005 年 11 月14日

福岡県

2006 年 3 月28日

広島県

2006 年 10 月 5日

佐賀県

2006 年 11 月27日

熊本県

2007 年 1 月10日

山口県2007 年 1 月18日

島根県2007 年 3 月20日

長崎県

2007 年 9 月21日

県・市・町名菊陽町（熊本県）2007 年 2 月 1日

中津市（大分県）

2011 年 8 月25日

合志市（熊本県）2007 年 6 月 1日

藍住町（徳島県）

2011 年 11 月21日

高松市（香川県）

2007 年 11 月21日

呉市（広島県）2012 年 2 月20日

防府市（山口県）

2008 年 5 月22日

別府市（大分県）2012 年 4 月27日

瀬戸内市（岡山県）

2008 年 6 月 1日

大竹市（広島県）

2012 年 11 月27日

丸亀市（香川県）

2008 年 11 月17日

廿日市市（広島県）

2015 年 6 月 6日

宗像市（福岡県）

2009 年 4 月 1日

広島市（広島県）LECTのみ対象

2017 年 6 月 7日

大牟田市（福岡県）

2009 年 9 月 1日

下松市（山口県）

2018 年 10 月 5日

熊本市（熊本県）2010 年 5 月24日

福山市（広島県）

2019 年 6 月28日

大川市（福岡県）

2011 年 7 月21日

出雲市（島根県）

2019 年 11 月22日
2021 年 6 月24日

避難施設の協定締結 日

藍住町（徳島県）

2011 年 11 月21日

武雄市（佐賀県）

遠賀町（福岡県）

2011 年 12 月 1日

大内連合自治会（山口県） 2022 年 1 月31日

行橋市（福岡県）避難施設含む

2012 年 2 月 1日

広島市（広島県）

2012 年 2 月22日

（2022 年 5 月31日時点）

34価値創造の基盤 ｜ テナント

社員

テナントさまと共にさらなる発展を目指します。
下松市・東急ハンズの協定と、「Plugs Market」
による産業振興社員の成長をサポートする環境づくりに力を入れています。

店頭とホームページで採用活動を支援

育児休業制度

女性活躍の推進

当社では、地域の方々と、テナントの皆さまをマッチング

当社は 2014 年に「ゆめ Canプロジェクト」（女性活躍推する取り組みを行っています。店頭では「お仕事相談会」
を

進プロジェクト）を立ち上げました（詳細は P.19-20 参照）。

振興等に関する協定」を締結。協力して下松市の産業振興開催。当社のホー

その取り組みの一つとして、管理職を目指す女性社員向けや地域活性化を図ることを約束しました。その具体的な取りムページでは、テの「女性リーダー育成研修」を実施。マネジメントスキル

組みとして、12 月1日には「ゆめタウン下松」に東急ハンズ

ナントさまの求人向上の後押しをしています。

の新業態「Plugs Market」
がオープン。当社が FC 形式で情報を掲載してい運営し、下松市および山口県内の地場商品と、東急ハンズ

ます。

2021 年 9 月、下松市と東急ハンズ、当社の 3 者は「産業

がセレクトした生活雑貨を好評販売中です。
「地方を元気に」をテーマに、地域の魅力を発見、発信するスポットとして注目されています。

（％）

公正な取引の推進へ投書箱を本社に設置

50
40

女性係長級比率

女性管理職比率
43.5

46.2

45.8

43.1

20

するため、本社に投書箱や「イ

10

ズミホットライン」
を設置して

0

8.3

2017

います。お取引に関すること、

10.6

11.1

12.2

2018

2019

2020

2021

産前・産後休暇

6 週間の産前休暇、8 週間の産後休暇が取得できます。

1 日 2 回、1 回につき30 分 以 内 の 育 児 時
間が取得できます。

子どもが
3 歳未満

子どもが
小学校 3 年生
終了まで

育児休業

通常勤務より 1、2、3
時間のいずれかを短縮できます。

社会保険料免除、一旦、復帰しても再休
業可。

20.0

2023

（目標）

（年度）

従業員のマナーなどへのご意

看護休暇制度

負傷または疾病の子どもの世話のための
休 暇 制 度。子 ど も 1
人につき 10 日まで。

復職後も定期的に面談を実施し、キャリア支援を行っています。

人材育成

見・ご相談を社員教育や店舗運営に生かしています。

出産前後

育児時間

42.1

15.6

通常勤務より 1、2、3 時間のいずれかを短縮できます。

育児短縮勤務30

当社では公正な取引を推進

短縮勤務

子どもが
1 歳未満で復職

女性管理職の推移

勤務時間帯など条件も掲載

妊娠中

企業主導型の保育施設を整備
当社グループでは、性別に関係なく、高い能力と意欲を

本社 2 階に設置した投書箱「ゆめタウン光の森」と「ゆめタウン廿日市」の2店舗に企業持つ人材を役職に登用し、力を発揮できるキャリア制度を

テイクアウトの活用を後押し

主導型保育施設を設置しています。

導入しています。

2021 年 4 月1日に開園した「ゆめタウン廿日市」の「ゆめ

研修制度の充実にも力を入れています。例えば、経営幹

テイクアウトを要望するお客さまが多いことから、「ゆめジャングルほいくえん」
は、「北欧 ジャングル」
をイメージ

部を育てる
「イズミ大学」（詳細は P.19-20 参照）
や、店づく

2021 年 2 月、当社は（株）
パルと業務提携を締結しましタウン廿日市」
では「お弁当＆テイクアウト」
コーナーを開設

した緑あふれる開放的な空間です。生後 2カ月から小学校

りの鍵を握る支配人のスキルアップと意識改革に向けたた。この提携に基づき、同社が展開する「3COINS+plus」

しています。その他の店舗でも、店舗ごとにテイクアウトメ

入学前のお子さんを預かっています。毎週水曜以外は土・「支配人塾」
では、OBによる講演や、SDGs についての取りをFC形式で運営。
「ゆめタウン夢彩都」と「ゆめタウン下松」

ニューを作成し、チラシやホームページで紹介しています。

日も開園しているので、利用者に好評です。

組み共有などを実施しています。また、2021 年に完成した

Plugs Market の様子

3COINS+plusをFC 形式で運営に出店した店舗はいずれも好調です。300 円商品を中心と「イズミ食品研修センター」
では、惣菜、鮮魚、精肉、青果のした豊富な雑貨が、高い支持を集めています。

制度拡充と意識改革で両立を支援

技能実習室を完備しており、店舗と同じ環境でカットや盛り付けなどの技能が学べます。

ゆめタウン下松での行列の様子

35

当社では 1995 年から「ポジティブアクション」
を推進し、従業員が意欲と技術をさらに高められるよう、当社では子育てや介護と仕事の両立を応援してきました。女性だけ

各種コンテストを開催しています。2022 年 2 月には食品技

でなく、男性向けの両立支援制度も拡充させ、「出産立会い能コンテストを写真審査で開催し、計60名が参加しました。

休暇」
や「夫婦で子育て休暇」などを新設。こうした制度はその他、パートナー社員向けには、事例発表会として「ゆ「パパママ応援 BOOK」にまとめ、ウェブ上に公開して周知をめ感動物語」
を定期的に開催。自らの気づきを生かし、仲図っています。また管理職向けに「男性育休取得促進講座」

間と一緒に現場を改革した事例を発表、優れた事例は、他を開催し、上司の意識改革にも努めています。

店でも導入を進めるなどして店舗運営に反映しています。

ゆめタウン廿日市の「お弁当＆テイクアウト」
コーナー

36

価値創造の基盤 ｜ ガバナンス

役員一覧
取締役
1

山西 泰明

2

三家本 達也

取締役副社長取締役専務執行役員

1977 年 12月
1981 年 ５ 月
1982 年 ５ 月
1984 年 ４ 月
1988 年 ５ 月
1991 年 ５ 月
1993 年 ３ 月

1981 年 ４ 月
2010 年 ４ 月
2012 年 ４ 月
2013 年 ５ 月
2014 年 ７ 月

1991 年 ４ 月
2010 年 ８ 月
2013 年 ６ 月
2014 年 ２ 月
2020 年 ４ 月
2020 年11月
2021 年 ５ 月
2022 年 ３ 月

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社代表取締役専務
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長（現任）

2019 年 1 月

2022 年 3 月

2

3

4

5

梶原 雄一朗5

取締役

1987 年 ３ 月
2006 年 ２ 月
2007 年 ５ 月
2010 年 ３ 月
2013 年 ５ 月
2016 年 ３ 月
2021 年 ３ 月
2022 年 ３ 月

1982 年 4 月
2003 年 8 月
2009 年 1 月
2020 年 5 月

当社入社
当社執行役員九州ゾーン営業部長
当社取締役九州ゾーン営業部長
当社常務取締役九州ゾーン営業部長
当社専務取締役販売本部長
当社専務取締役営業本部長
当社取締役専務執行役員GMS 本部長
当社取締役専務執行役員
テナント本部長
（現任）

似鳥 昭雄

7

㈱住友銀行
（現㈱三井住友銀行）
入行
同行理事 福岡法人営業部部長
同行理事 九州法人営業本部長
当社専務取締役管理本部長
当社専務取締役管理本部長兼グループ経営統括
当社専務取締役管理本部長兼グループ経営本部長
当社専務取締役管理本部長
当社取締役専務執行役員
管理本部長
当社取締役副社長（現任）

当社入社
当社住居関連品部長
当社執行役員九州ゾーン部長
当社執行役員衣料品事業部長
当社上席執行役員衣料品事業部長
当社上席執行役員経営企画部長
当社取締役経営企画部長
当社取締役専務執行役員経営企画本部長
（現任）

黒本 寛

取締役専務執行役員

6

4

町田 繁樹

代表取締役社長

2020 年 7 月
2021 年 3 月

1

3

当社入社
当社テナント統括部部長
当社執行役員開発本部長
当社取締役開発本部長
（現任）

米田 邦彦

8

青山 直美

取締役［社外］

取締役［社外］

取締役［社外］

1972 年 3 月

1989 年 ４ 月
2008 年 ４ 月
2010 年 ４ 月
2015 年 ５ 月

1989 年 4 月
2000 年 4 月
2004 年 6 月

1978 年 5 月
2014 年 5 月
2016 年 2 月
2016 年 5 月
2017 年 5 月

似鳥家具卸センター㈱（現㈱ニトリホールディングス）設立
専務取締役
同社代表取締役社長㈱ニトリ代表取締役会長（現任）㈱ニトリホールディングス代表取締役会長（現任）
コーナン商事㈱社外取締役（現任）㈱ホームロジスティクス
取締役ファウンダー
（現任）
当社取締役
（現任）

広島修道大学商学部助教授
広島修道大学商学部教授（現任）
広島修道大学商学部長
当社取締役
（現任）

2005 年 6 月
2012 年 6 月
2017 年 3 月
2021 年 5 月
2022 年 3 月㈱東芝入社㈱イーライフ入社 新規事業開発部長㈲スタイルビズ設立 同社代表取締役（現任）
ケンコーコム㈱ 社外取締役
ケンコーコム㈱ 社外取締役退任㈱千趣会 社外取締役
当社取締役
（現任）
㈱千趣会 社外取締役退任

監査役
9

川西 正身

10 堀川 智子

常勤監査役

6

7

8

1978 年 4 月
2006 年 7 月
2009 年 4 月
2010 年 4 月
2010 年 10月
2011 年 4 月
2016 年 9 月
2019 年 3 月
2021 年 4 月
2021 年 5 月㈱広島銀行入行
同行銀山町支店長
当社入社 執行役員財務部長
当社執行役員財務部長兼経理部長
当社執行役員管理本部管理統括
当社執行役員財務部長兼経理部長兼経営管理部長
当社財務部長兼経理部長兼経営管理部長
当社財務部長兼経理部長
当社財務経理部顧問
当社監査役
（現任）

11 岡田 弘隆

監査役［社外］

監査役［社外］

1991 年 10月
1994 年 10月
1999 年 3 月

2009 年 7 月
2013 年 7 月
2014 年 7 月

2004 年 4 月
2012 年 4 月
2015 年 2 月
2020 年 5 月

公認会計士、センチュリー監査法人入所
中国木材株式会社 監査役（非常勤）
センチュリー監査法人退所
中国木材株式会社入社 監査役（常勤）
同社取締役 経営企画本部長
同社常務取締役 経営企画本部長兼社長室室長
同社代表取締役社長
（現任）
当社監査役
（現任）

2016 年 7 月
2017 年 7 月
2017 年 8 月
2020 年 5 月

竹原税務署長
広島国税局総務部総務課長
国税庁長官官房広島派遣
首席国税庁監察官
広島国税局調査査察部長
広島国税局調査査察部退職
税理士事務所開設
（現任）
当社監査役
（現任）

執行役員
常務執行役員藤井 洋二郎

9

37

10

11

上席執行役員

徳田 隆
溝口 晋
山西 大輔

執行役員

岡本 圭史
沼本 真輔
河崎 智広

山野 正道
小林 篤志
阿部 睦夫

平 公成
廣瀬 伸作
宮次 太功

38

価値創造の基盤 ｜ ガバナンス

実効性のある体制を構築し、適正で健全な経営を進めています。

取締役会のバランス、多様性、規模に関する考え方
験・能力等を経営に生かすことができる構成とすることを当社の取締役会は、独立社外取締役 3 名（うち女性 1 名）

考えています。

を含めた8 名で構成しています。任期は 2 年とし、業務執なお、独立社外取締役 3 名のうち2 名は他社での経営

行の透明性と経営責任の明確化の実現に努めています。

ガバナンスの基本的な考え方

経験を有しています。また、取締役会の諮問機関として、任締役の職務執行に関する監督を行っています。取締役 8 名

意の指名・報酬委員会を設置し、委員には独立社外取締役
3 名全員が入り、客観性・透明性を確保しています。

当社グループは、お客さま満足の実現を通じて企業価値の公正性・生産性を高めることを重要課題として、経営組織のの中から代表取締役 1 名を選定し、代表取締役の下に執行最大化を図り、同時に高い倫理観をもって社会的責任を

改革や諸制度の整備および内部統制システムの充実などを役員 13 名を選任して業務の執行を任せています。これに果たすことにより、お客さま・従業員・取引先・地域社会などの図るコンプライアンス経営を継続的に推進し、ステークより、取締役会として、迅速かつ適切な意思決定を可能に

ステークホルダーの期待に応えていきます。

ホルダーに信頼されるコーポレート・ガバナンスの充実にするとともに、独立した立場からの業務執行に対する監督

向けて取り組みます。

助言機能を備え、多様なバックグラウンドに基づく知識・経中長期的な企業価値向上のため、企業活動の透明性・
コーポレート・ガバナンス体制図

求められる経験・スキル
株主総会
選任・解任

指名・報酬
委員会

取締役
取締役会

上程

選任・解任
監査

監査役
監査役会

選定・解職・監督

選任・解任
連携

会計監査人

連携
連携

経営会議

代表取締役

経営管理部
会計監査

コンプライアンス・リスク
管理委員会
情報セキュリティ委員会
サステナビリティ委員会

上程

内部監査課
指揮・監督

助言

指示・承認

顧問弁護士

ガバナンス体制強化の変遷
取り組み内容など

2015

社外取締役を2 人選任（男性 1、女性 1）
社外取締役室設置

2016

コーポレートガバナンス・コードの各原則に関する開示2017

社外取締役に企業経営経験者を選任（男性１）
取締役会実効性評価アンケート初回実施（以後毎年実施）2021

任意の指名・報酬委員会の設置
社外取締役を1 人増員（女性）、
独立社外取締役の割合は 1/3 以上に役員報酬制度見直し（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
スキルマトリックスの開示
サステナビリティ委員会設置

2022

取締役の主な任務である「経営判断」ができる経験

変化への対応力お客さまニーズや業界が変動するなかで、イズミの DNAである「革新・挑戦・スピード」
を具体化できる実行力

小売業経験

適正なお客さまニーズの把握・品ぞろえ・売場づくり・販売力など、店舗の業績を向上させられる小売業の現場経験

商品開発 /マーチャンダイジング

適正なお客さまニーズ・時期・価格・数量など全社的な商品群を把握し、業績を向上させられる商品部門担当の経験

出店戦略

中期経営計画における「300 店舗体制の実現」
および効果的かつ効率的な投資を判断できる経験

財務会計 /ファイナンス

企業継続に向けた資金調達や、コンプライアンスの要である粉飾決算の不正防止に対応できる知見

ガバナンス/リスク管理 / 法務

法令やコンプライアンスを踏まえたリスク管理の知見

人事・労務 / 能力開発

人材採用や、継続的な社員の成長および働きやすい労働環境を整備できる知見

ESG/サステナビリティ

中長期・持続的な成長・発展に向けたＥＳＧ視点での経営に対応できる知見

ＩＴ/ＤＸ推進ITシステムの構築、DX に関する知見

スキルマトリックス●：当社取締役・監査役の知見・経験のある分野／〇：期待する分野

ガバナンス体制早見表

年度

2019

企業経営 / 経営戦略

監査

執行役員、業務担当、グループ会社

39

取締役会は、原則として月1 回開催し、十分な審議と取気候変動に係る影響などに関する開示（TCFD 提言に基づく対応）

機関設計の形態

監査役会設置会社

取締役の人数

8 名（うち社外取締役 3 名）

定款上の取締役の任期2年

取締役会議長山西 泰明（代表取締役社長）

監査役

3 名（うち社外監査役 2 名）

執行役員制度採用

有

取締役会の任意諮問委員会

指名・報酬委員会を設置

会計監査人

有限責任 あずさ監査法人

氏名

役職

企業経営
経営戦略

変化への
対応力

小売業
経験

山西 泰明

代表取締役

●

●

●

三家本達也

取締役

●

●

町田 繁樹

取締役

●

●

●

●

梶原雄一朗

取締役

●

●

○

黒本 寛

取締役

●

●

似鳥 昭雄

独立社外取締役

●

●

●

米田 邦彦

独立社外取締役●

青山 直美

独立社外取締役

●

川西 正身

常勤監査役

堀川 智子

社外監査役

岡田 弘隆

社外監査役

●

商品開発
ＭＤ

出店
戦略

ガバナンス
財務会計
人事労務
リスク管理
ファイナンス
能力開発
法務

●

●
●

●

●

ESG
サステナ
ビリティ

IT
DX 推進

●

〇

〇

●

〇

●

●

○

○
●
●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

※ 上記の一覧表は、各人の有する全ての知見や経験を表すものではありません。

40

価値創造の基盤 ｜ ガバナンス

取締役会の実効性評価
取締役会全体としての実効性に関する分析・評価のため、監査役候補者は、専門的な経験と知識を持ち、中立的・

より、2021 年 2 月9日開催の取締役会において下記のとお

客観的な立場から公正な監査を行える者を、監査役会のり決定しました。なお、取締役でない執行役員の個人別の同意を得た上で決定します。

報酬などの決定についても取締役と同様としています。

取締役および監査役全員を対象にしたアンケートを実施

独立社外取締役および独立社外監査役の候補者の指名しています。その結果に基づき、取締役会の構成、取締役

は、東京証券取引所の定める独立役員の確保に当たっての会の審議内容、取締役会の運営、課題への対応などについて、判断基準を踏まえて決定します。

取締役会において議論を行っています。

経営陣幹部（ＣＥＯ含む）の解任については、上記に記載する経営陣幹部に必要な条件を満たせなくなった状況などに

取締役会実効性評価のプロセス
2021年7月 取締役会実効性評価アンケートの実施
2021年9月 アンケート結果内容の報告および取締役会における課題の共有化
2021年9月〜12月 取締役会における課題に対する議論至った場合、また法令などに違反し当社の企業価値を著しく毀損したと客観的に判断される場合などに、指名・報酬委員会の審議・答申を受けて、取締役会の審議により決定します。

取締役には、定期的に、法務などに関する専門家の研修、分析・評価の結果概要と今後の対応
当社取締役会は、重要事項の審議においては活発に議論が行われ、概ね意思決定に係るプロセスの実効性は適切に確保されていることを確認しました。一方で、課題として認識すべき点も確認し、取締役会の運営方法（経営戦略などの議論の場を増やすなど）、後継者の育成計画、中期経営計

リーダーシップ・経営戦略などに関する外部講師による研修、成長戦略についての勉強会などを実施しています。社内取締

基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本
方針とします。具体的には、業務執行を担う取締役の報酬
は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬（決算賞与
機能を担う社外取締役および監査役については、その職務に鑑み、基本報酬のみとします。なお、2021 年 5 月26日
開催の第 60 回定時株主総会において、上記取締役報酬限度額の枠内で非金銭報酬（株式報酬）として取締役（社外取締役を除く。）
に対する譲渡制限付株式の付与の各事業本部とは独立した経営管理部が主管となってコン
プライアンス・リスク管理委員会を毎月１回開催し、当社各部門並びにグループ会社から選出されたコンプライアン

について審議しています。当委員会の議事内容については、などのセミナーへの参加を通じて、
日々研鑚を積んでいます。
社外取締役には、当社グループの事業および課題について

取締役および監査役に報告しています。
報酬内容と算出方法
基本報酬の惣菜新工場の見学および現場責任者との意見交換を通じ、常勤監査役は、インターネットなどによるウェブセミナーを活用しつつ、監査役協会および外部会計監査人主催の研修に監査人による監査立ち会いや子会社の惣菜新工場の見学

は、「革新・挑戦・スピード」
をキーワードに、豊富な業務および現場責任者との意見交換を通じ、経営の実態把握と見識

経験と知識を持ち、リーダーシップに優れていることを基準を深めることに努めています。

当社およびグループ会社からのさまざまなリスク発生の未然を決算賞与などとして毎年、当該事業年度終了
後の一定の時期などに支給します。目標となる
業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応

また、監査役各々で、当社の店舗・物流センターへの会計

経営陣幹部（ＣＥＯ含む）の選任、社内取締役候補者の指名

事業年度ごとの業績向上に対する意識を高める

成度合いおよび個人評価に応じて算出された額

参加し、そこで得た情報を他の監査役と共有化しています。

ループ会社の取締役・従業員の行動規範として、事業活動における法令遵守に努めています。法令遵守の徹底・意識

各事業年度の経常利益などの目標値に対する達

業績連動
報酬

また、
「イズミグループ行動憲章」
を定め、当社およびグ

月例の固定報酬とし、役位、職責、当社の財務状況などを総合的に勘案して決定しています。

ため業績指標（ＫＰＩ）を反映した現金報酬とし、じて指名・報酬委員会の答申を踏まえて見直しを行います。
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進にしています。高い倫理観とコンプライアンス意識をもって、向上のため「イズミホットライン」（内部通報制度）を設置し、防止に取り組んでいます。
事業活動において生じたさまざまなリスクへの対応について
は、お客さまの安全確保、被害の最小化を主たる目的として、全社連絡体制を整備して対処しており、地震などの災害時においては直ちに緊急対策本部（本部長は代表取締役社長）が設置される仕組みを整えています。

情報セキュリティ

めることを目的として、譲渡制限期間を取締役その他当社取締役会の定める地位を喪失する日ま

役員報酬でとする譲渡制限付株式を用いた株式報酬とし、選任に努めています。
ＣＥＯにおいては、当社を牽引する適41

コンプライアンス・リスク管理体制

外部経営者とのディスカッション、チェーンストア経営理論

経営の実態把握と見識を深めることに努めています。

知識を有する後継者の育成に力をいれています。

上行使します。

ライアンス教育およびリスク管理のモニタリング活動報告

提供しています。また、当社の店舗・物流センターや子会社

切な資質を持った者を選任すべく、多様な経営視点や専門

また株主価値の毀損につながらないかといった点を判断の打ち切り支給をすることが、承認・決議されています。

の役割および責務についての外部機関主催の研修の場を

当社の企業価値最大化のために職務を遂行できる者のな成長と中長期的な企業価値の向上に資するものか否か、

退職慰労金制度の廃止および当該廃止に伴う退職慰労金の後審議すべきである重要な課題として認識しました。今後審議により、役員の選解任を決定します。

株式の議決権行使に当たっては、各議案が当該会社の持続的役は、インターネットなどによるウェブセミナーも活用しながら、における当社取締役会の実効性評価に係る課題について、

当社では、指名・報酬委員会の審議・答申と、取締役会のから保有の適否を検証し、当該検証内容を開示します。保有ス・リスク管理委員出席の下、当社グループ全体のコンプ説明を行うとともに、社会一般的に求められる社外取締役

役員の選解任保有株式がある場合、取締役会にて中期経営計画の観点ための報酬制度を導入することの承認・決議、また、役員

画の再構築、指名・報酬委員会の委員構成などについて、今さらなる議論を重ねることにより改善を図っていきます。

当社は、原則として政策保有株式を保有しない方針とし、現状の保有株式については、段階的に削減していきます。

など）
および非金銭報酬（株式報酬）により構成し、監督

取締役・監査役に対するトレーニング

政策保有株式取締役報酬限度額は株主総会の決議（2018 年 5 月25日
改定）
により500 百万円（うち社外取締役分は 30 百万円、非金銭報酬

当社グループは、小売事業や小売周辺事業における商

毎年、一定の時期に付与します。付与する株式の品・サービス提供のため、お客さまやお取引先さまなどの個人個数は、各取締役の固定報酬の額に役位別の係

情報や情報資産を取り扱っています。対象情報のセキュリ数を乗じた株式報酬基準額に対して、会社の業績目標に対する達成度係数（0.90 〜 1.10）を乗じた

ティ対策に万全を期すものとし、紛失、破壊、改ざんおよび

金額を付与時における株価で除して算出した数を漏えいなどのリスク未然防止を目的として、「情報セキュリ

社外取締役候補者は、専門分野の異なる高度な知識となお、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）と豊富な経験を有し、当社の成長戦略に欠かせない新店投資

定めています。2021 年 3 月１日施行の会社法の一部を改などのリスクについての指摘など中立的・客観的な視点で積正する法律（令和元年法律第 70 号）
により、株主総会決議の枠内で、年額 100 百万円以内、発行または処分各部門の管理者を置き、情報セキュリティ対策の実効性を極的に提言し、自由闊達な議論を行える資質を有することに基づく取締役の報酬などについて、取締役の個人別の報酬される当社の普通株式の総数は年５万株以内とし確保できる体制を運用・構築しています。

を選任基準にしています。

などの内容に係る決定方針を定めることが求められたことに踏まえて決定します。なお、非金銭報酬の譲渡制
限付株式報酬の総額は、上記取締役報酬限度額ます。

ティ委員会」
を設置しています。情報セキュリティ責任者と42

財務・企業情報 ｜ 11 年間のサマリー

11年間のサマリー
2012 年 2 月期

2013 年 2 月期

2014 年 2 月期

2015 年 2 月期

2016 年 2 月期

2017 年 2 月期

2018 年 2 月期

2019 年 2 月期

2020 年 2 月期

2021 年 2 月期

2022 年 2 月期

営業収益515,875

535,510556,852

579,739668,784

702,121729,857

732,136744,349

679,778

676,800

売上高

491,955

510,438

530,871552,746

638,754670,253696,266

697,679

709,455

645,672

643,280

営業利益

24,25427,94929,10030,33031,91235,67038,48735,27331,88835,781

34,717

経常利益

23,53927,10228,446

29,767

31,10235,68838,20835,09931,97936,07834,696

親会社株主に帰属する当期純利益

11,062

16,187

17,384

17,36018,766

17,01526,932

23,488

19,95323,05323,204

営業活動によるキャッシュ・フロー

25,561

27,196

25,68352,246

13,553

33,104

42,592

33,642

57,681

48,32018,577

投資活動によるキャッシュ・フロー

△9,682△20,356△19,948△20,897△26,071△19,938△29,067△19,101△16,693△6,633△ 14,246

財務活動によるキャッシュ・フロー

△21,934△6,272△5,501△25,159

12,956△16,252△15,477△14,793△40,142△25,361△ 18,016

現金及び現金同等物の期末残高

6,260

6,862

6,800

12,99013,42910,342

8,389

8,136

8,982

25,306

11,621

減価償却費

13,854

13,464

12,827

12,902

15,044

15,691

16,171

15,862

16,164

15,872

16,138

ー

28

114

151

454

1,078

997

822

785

737

532

15,13918,70530,81324,451

21,43527,727

15,86921,507

17,514

12,450

14,118

総資産※1

370,377

379,824

397,071432,416

468,026

476,885

479,867

484,876

490,106

489,692

468,798

純資産

125,389

126,139

130,178

145,709

157,851

171,963

194,851

211,546

226,264

245,411

262,433

自己資本

112,302115,380

120,211

134,818

147,648

160,566

182,956

199,897

214,345

232,495

248,689

有利子負債

158,106

167,471

173,999

157,922

193,018

182,146

171,995

162,974

128,928

109,41499,366

売上高営業利益率

4.9%

5.5%

5.5%

5.5%

5.0%

5.3%

5.5%

5.1%

4.5%

5.5%

5.4%

自己資本当期純利益率（ROE）

9.4%

14.2%

14.8%

13.6%

13.3%

11.0%

15.7%

12.3%

9.6%

10.3%

9.6%

総資産経常利益率（ROA）

6.4%

7.2%

7.3%

7.2%

6.9%

7.6%

8.0%

7.3%

6.6%

7.4%

7.2%

自己資本比率

30.3%

30.4%

30.3%

31.2%

31.5%

33.7%

38.1%

41.2%

43.7%

47.5%

53.0%

配当性向

16.2%

18.4%

18.2%

21.1%

24.4%

27.8%

20.0%

24.4%

28.7%

25.8%

26.5%

1,388.45

1,541.32

1,672.92

1,876.22

2,060.44

2,240.66

2,553.14

2,789.58

2,991.24

3,244.56

3,479.26

1 株当たり当期純利益（EPS）

123.74207.01236.55241.6

261.96237.45375.83327.79278.45321.72324.45

1 株当たり配当金（DPS）

20.00

38.00

43.00

51.00

64.00

66.00

75.00

80.00

80.00

83.00

86.0

期末発行済株式数（単位：株）

95,273,420

78,861,920

78,861,920

78,861,920

78,861,920

78,861,920

71,665,200

71,665,200

71,665,200

71,665,200

71,665,200

期末自己株式数（単位：株）

14,390,035

4,003,716

7,004,785

7,005,563

7,203,273

7,201,306

5,676

6,700

7,346

8,106

187,562

期末店舗数（単位：店）※2

102

111

121

156

217

198

200

202

197

194

194

期末店舗数〔イズミ単体〕（単位：店）

88

92

102

103

103

105

110

112

111

109

107

既存店売上高前年比〔イズミ単体〕

101.2%

100.1%

102.7%

101.8%

101.4%

101.5%

99.2%

99.4%

99.1%

89.7%

101.1%

43

116

350

475

551

617

684

752

811

852

899

3,334

3,344

3,151

3,467

4,164

4,072

4,189

4,358

4,455

4,443

4,399

6,950

7,088

7,297

8,503

10,225

10,761

11,263

11,234

11,457

11,14910,945

経営成績（単位：百万円）

のれん償却額
設備投資

財政状態（単位：百万円）

財務指標

１株当たり指標 （単位：円）
1 株当たり純資産（BPS）

非財務情報

電子マネー｢ゆめか｣累計カード発行枚数（単位：万枚）
従業員数（単位：人）
パートタイマー（単位：人）※343※1「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 2018 年２月 16 日）
を 2020 年 2 月の連結会計年度の期首から適用したため、2019 年
2 月期は遡及適用後の数値としています。

※2 イズミ単体と食品スーパー子会社 4 社の店舗数の合算値です。 ※3 パートタイマーは、８時間換算の年間平均雇用人員です。

44

財務・企業情報

会社情報

株式情報

会社概要
設立年月日

（2022 年 2 月28日現在）

本社所在地

広島市東区二葉の里三丁目3 番 1 号

資本金19,613,856,196 円

従業員数

正社員
パートタイマー（連結）

店舗数

中国エリア：93 店舗

1961 年（昭和 36 年）10 月27日

GMS・SC 39 店舗

NSC 1 店舗

SM 51 店舗 その他 2 店舗

4,399 名
10,945 名（1日8 時間換算）

194 店舗（GMS・SC 64 店舗、NSC 3 店舗、SM 120 店舗、その他 7 店舗）

NSC 2 店舗

株主総会

経営会議

山西ワールド（株）

19,935 千株

27.9％

日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口）

5,396 千株

7.6％

第一不動産（株）

4,208 千株

5.9％

（株）
日本カストディ銀行（信託口）

3,914 千株

5.5％（株）広島銀行

2,362 千株3.3％

日本生命保険（相）2,093 千株

2.9％

全国共済農業協同組合連合会

2,091 千株

2.9％

山西

泰明

2,043 千株2.9％

第一生命保険（株）

2,030 千株2.8％

イズミ広島共栄会

1,941 千株

2.7％

10,286 名

GMS・SC 2 店舗 その他 3 店舗

1.9％

（2022 年 2 月28日現在）

個人及び自己株式

18.4％

外国人

8.3％

コンプライアンス・リスク管理委員会

GMS 本部

サステナビリティ委員会

SM 本部

金融機関

情報セキュリティ委員会

営業推進本部

28.5％

代表取締役
経営管理部

食品本部

経営企画本部

ライフスタイル本部

秘書室

マーケティング本部

42.9％

開発本部
物流事業部
DX 本部
管理本部
グループ経営本部

イズミグループ
株式会社イズミ

株価

株式会社デイリーマート

小売事業
小売周辺事業イズミ・フード・サービス株式会社

12.2 倍 PER

9.9 倍

PBR

2.7 倍 PBR

1.8 倍 PBR

1.0 倍 PBR

1.2 倍 PBR

0.9 倍
イズミ株価
（円）
8,000
6,400

イズミ株価

4,800

15,000

3,200
1,600

2017 年 2 月末

02018 年 2 月末2019 年 2 月末

2020 年 2 月末

2021 年 2 月末

2022 年 2 月末

経営企画部からのメッセージ
当社の企業価値創造の取り組みをご理解いただく一助となれば幸いです。

株式会社イズミテクノ

施設管理、工事、警備、清掃業

株式会社ゆめデリカ

その他事業

お好み一番地、たこ一番、炙り一番、ハンバーグレストラン(いしがまや)、
ミスタードーナツ、
サーティワンアイスクリーム、
大阪王将、イタリアン、和食、麺や一番などの飲食店の運営

惣菜製造

株式会社ヤマニシ

他 5社
持分法適用会社 2 社

レディスウエア、ナイトウエア、インナーウエアなどの商品企画および販売

10.6 倍 PER

統合報告書 2022をお読みくださり、ありがとうございます。

株式会社ユアーズ

広島県を中心にスーパーマーケット「ユアーズ」、
高質スーパー「アバンセ」
を展開

株式会社ゆめカード

15.4 倍 PER

20,0005,000

クレジットカード事業、電子マネー事業、損害保険代理業、生命保険の募集に関する業務、貸金事業、トラベル事業

18.7 倍 PER

日経平均株価株式会社 ウオッチ・ビジネス・カンパニー

他 2社
持分法適用会社 2 社

72.1 ％

PER

25,000

株式会社ゆめマート熊本

株式会社ゆめマート北九州

84.7 ％ 株主総利回り

30,00010,000

北九州を中心にスーパーマーケット「ゆめマート」
を展開

63.7 ％ 株主総利回り

日経平均株価（円）

徳島県でスーパーマーケット「デイリーマート」
を展開

時計販売・修理・卸・商品開発

2021 年度

2020 年度

2019 年度

株主総利回り 141.3 ％ 株主総利回り 103.9 ％ 株主総利回り

ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア（GMS）、スーパーマーケットなどの業態による衣料品、住居関連品、食料品などの販売およびインポート事業

熊本地区でスーパーマーケット「ゆめマート」を展開

2018 年度

2017 年度

テナント本部副社長

持株比率※ 持株比率は自己株式（187,562 株）を控除して計算しています。

その他国内法人

惣菜事業部

指名・報酬委員会

45

持株数

金融商品取引業者（2022 年 3 月現在）

取締役会

株主名

71,665,200 株

その他のエリア：5 店舗

組織図

監査役・監査役会

195,243,000 株

発行済株式の総数

単元株式の所有状況

SM 8 店舗（2022 年 2 月28日現在）

発行可能株式総数

SM 61 店舗 その他 2 店舗

四国エリア：12 店舗
GMS・SC 4 店舗

大株主の状況

（2022 年 2 月28日現在）

株主数

九州エリア：84 店舗
GMS・SC 19 店舗

株式の状況

その他、当社の各種情報は下記 URLからご参照ください。
■ 会社案内https://www.izumi.co.jp/corp/outline/company̲guide/pdf/2022.pdf■ IR 情報

https://www.izumi.co.jp/corp/ir/■ サステナビリティ

https://www.izumi.co.jp/sustainability/

2022 年 8月 経営企画部 統合報告書制作チーム一同46