JAITS＜プレカンフェレンス＞

ニュース翻訳の現場と課題～ニュース翻訳者の実践とジャーナリズム研究者の視点から～
金井啓子（近畿大学総合社会学部）

2018 年 9 月 7 日に日本通訳翻訳学会（JAITS）との共催で行われた日本メディア英語学会（JAMES）の夏季セミナーにおいて、「メディア通訳翻訳とメディア英語の実務と研究課題」というテーマで放送通訳者数人と筆者が登壇した。JAMES の会員である筆者の研究対象はジャーナリズ
ムであって翻訳ではない。だが、国際的な報道機関であるロイターで記者、エディター、ニュース翻訳者を経験した元実務家でありジャーナリズムの研究者でもあるという、2 つの視点を持つ筆者が語った「ニュース翻訳の現場と課題」の内容をここに示すことによって、それが両学会会員の今後の研究に多少なりとも寄与できることを願っている。
1. ジャーナリズムの実践から研究へ
19 世紀半ばに設立されたロイターは世界各国に現在 2500 人の記者を抱え、ビジネス、金融、政治、スポーツ、エンターテインメント、テクノロジー、健康など、多岐にわたる分野について報道している。日本語を含む複数の言語によるニュースを提供しているが、英語で書かれた記事の数が群を抜く。
筆者は大学の学部を卒業直後に入社したロイターの現地法人であるロイター・ジャパン（現トムソン・ロイター・ジャパン）に、1990 年から 2008 年まで在籍し、東京を皮切りに、ロンドンおよび大阪で、記者、エディター、ニュース翻訳者として勤務した。記者としては英語と日本語で記事を執筆し、エディターとしては日本語の記事のチェックを行い、ニュース翻訳者としては英語の記事を日本語に翻訳する業務に従事していた。ロイターのニュースは多岐にわたると前述したが、筆者が記者・エディター・ニュース翻訳者として扱ったのはビジネスや金融に関わるものがほとんどであった、これは、ロイターの読者の一角にいる機関投資家の存在が非常に大きいことが、理由として挙げられる。
その後、筆者がロイターにおける 18 年間の勤務を終えて、近畿大学に転じたのは 2008 年のことだった。最初の 4 年間は文芸学部の英語多文化コミュニケーション学科で、そして 2012 年から現在に至るまで総合社会学部の社会・マスメディア系専攻で教えている。専門とする研究分野はジャーナリズム論、中でも記者教育について強い関心を寄せている。
筆者が記者を目指した約 30 年前に比べ、最近は記者志望の学生が大幅に減少しており、新聞社に勤める知人たちから「志望者の数がひところとは 1 ケタ違う」と耳にすることもある。筆者の本務校の学生たちも例外ではなく、記者職に対して関心がないばかりではなく、嫌悪感を示すことも多い。だが、よく聞いてみると記者職の詳細に関する知識が深いわけではない。そのため、いかにし『通訳翻訳研究への招待』No.20 (2019)て記者という仕事の実際の姿を知らしめた上でその職に就くことに関心を持たせられるかということが、筆者の現時点での最大の関心事のひとつとなっている。
また、トランプ米大統領が 2017 年の就任以来「フェイクニュース」という言葉を多用する中で、情報や言説の真偽を検証する「ファクトチェック」の重要性が増しているが、アメリカやフランス、韓国などの各国に比べて、日本ではファクトチェックの発展が遅れていた。そのような状況において日本で設立されたファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）で、筆者は理事を務めている。
2. ロイターの記事の読者たちとその利用方法
ロイターの読者の一角にいる機関投資家の存在が非常に大きいと前述した。銀行、保険会社、証券会社などをはじめとする機関投資家は、ディーリングルームなどに設置されたロイターの専用端末を通じてニュースを受け取り、それを外国為替、株式、国債、社債、商品などの市場への投資を行う判断材料として活用しながら、資産運用を行っている。機関投資家に対する情報提供の速さに関しては、ロイターは競合他社と秒単位で比較されていると言っても過言ではない。それは、投資家にとって、手元に届く情報が少しでも遅れればそれだけ市場における取引の判断に遅れが生じることになり、場合によっては大きな損失を被る可能性もあるためである。
一方、機関投資家ほど大規模な資産を運用するわけではないものの、個人投資家の存在も無視できない。インターネットの発達に伴って、ロイターでは彼らを主な読者と想定したウェブサイトを設立し、一部を除いて無料で情報を提供している。
さらに、ロイターが「ロイター通信」の愛称で今でも親しまれているように、通信社としての機能も果たし続けている。いわば“ニュースの卸売業者”のような存在として、ロイターは新聞社や放送局に対して大きな事件、テロ、事故、政治などに関する情報を販売することを通じて、一般の読者や視聴者に情報を提供している。
3. ニュース翻訳の現場言うまでもないことであるが、ニュースとして報道される出来事は、事前に予定されている一部の例外を除き、いつどこで発生するのか予測がつかないものがほとんどである。つまり、それを報道する側も“24 時間営業”に限りなく近い態勢が求められる。
そういった態勢はニュース翻訳に関しても要求される。読者が少しでも早く情報を必要としている中で、英語で報じられたニュースの日本語訳に関しても、できるだけ間をおかずに提供することが肝要なのである。
ロイターに配置されている日本語のニュース翻訳チームでは、その時代によって少しずつ人数、配置場所、勤務時間帯が変化してきた。東京で夜勤を行う場合もあれば、欧州や北米の支局に日本語デスクを置くこともあった。だが、いずれにせよ、英語のニュースが流れればすぐに日本語に翻訳して読者にニュースを提供できる態勢を組んできた。これはロイターに限らず、競合する他社もほぼ同じシステムをとっている。
なお、土曜日や日曜日には経済・金融関係のニュースの本数が減るため、人員も減らして対応している。ただし、週明けに金融機関などに出勤してまもない読者が金融市場における取引を始め188

ニュース翻訳の現場と課題～ニュース翻訳者の実践とジャーナリズム研究者の視点からる前に読むための記事、つまり速報というよりは“読み物”の色合いが濃い記事を、週末のうちに翻訳しておいて月曜日朝に配信するといった作業を行う社もある。
ところで、ニュース翻訳の業務の流れを大きく分けると、copytaste→translate→edit→submit となっている。copytaste というのはやや耳慣れない専門用語かも知れない。これは、いわば“原稿仕分け”の業務である。非常に多くの英語の記事が配信される中から、読者が日本語に翻訳された記事を読みたいと感じるであろう記事を選び出す作業である。また、選び出された記事の中でも、速報として一瞬でも早く翻訳すべきもの、できるだけ早めに翻訳したいもの、やや時間をかけてもかまわないもの、という優先順位をつけておいて、翻訳者がその順位に応じて translate（翻訳）していく。他の報道機関と同様に、ロイターでも、記者が取材して書いた記事や翻訳者によって訳された記事には必ず別の人の目を通す、つまりエディターによるチェック作業である edit（編集）を行って初めて、submit（配信）できることになっている。
4. ニュース翻訳における課題
膨大な数の英文記事から日本語に翻訳すべき記事の優先順位をつけるのが、copytaste と呼ばれる業務であると前述した。この業務を滞りなく行うためには、その優先順位を瞬時に判断する目が必要とされる。そのため、ニュース翻訳チームにおいては、英語と日本語を操る高い能力に加えて、金融や経済に関する深くて幅広い知識や、完成度の高い記事を書ける能力が要求される。そのため、このチームには、金融機関などで金融市場に関する業務に携わった経験を持つ者や、記者経験者が多い。
ただし、そのいわゆる“ニュースの価値”に対する市場参加者の判断基準は絶えず同じであり続けるわけではない。政治や経済の状況に応じて、その基準は変化し続けるため、マーケットにおける最先端の情報に目を配り続けることがニュース翻訳者には求められることになる。たとえば、SNSが登場したばかりの頃にはそこで発信される情報に関心が寄せられる度合いは低かったが、今ではアメリカ大統領がそこに投稿する一言一句が重要なものであり、絶えず注目し、その内容を瞬時に翻訳して伝えなければならない場合が多い、といった具合である。
ニュースの価値に関してもうひとつ挙げられるのは、同じ読者の中にも異なるニーズを持つ人々がいるということである。つまり、同じロイターの読者であってなおかつ機関投資家であったとしても、英語で記事を読む人と日本語で読む人、または海外に住む人と日本に住む人との間には、ニーズが異なる場合がある。たとえば、ある外資系メディアで、2018 年 6 月の米朝首脳会談の前に、両首脳間の書簡のやりとりに関する英文記事が出された。これを日本語に翻訳する際に、かなり後ろの段落に安倍首相の訪米という新しい情報が盛り込まれていたため、日本語の記事ではそこを第一段落に移して訳すという対応をとった。この場合、英文記事の段落通りに翻訳していれば、日本の政治についてより詳しい新しい情報を早く得たいという日本語読者のニーズに応えきれないことになる。こういった例から、読者が必要としている情報を把握していることの大切さが理解できるだろう。
ところで、ニュース翻訳においては、速さ・正確さ・美しさのせめぎ合いが往々にして見られる。
情報の速度が秒単位で問われるという話を先に書いたが、だからと言って、急ぐあまりに正確さを189

『通訳翻訳研究への招待』No.20 (2019)

二の次にすることはできない。誤った情報を配信した場合に読者から訴訟を起こされる可能性もある。そのため、速さを心がけつつも正確さを担保するという難しいバランスを取る努力が進められている。
しかしながら、誤りを全てなくすことは残念ながら現時点では不可能となっている。そのため、誤った情報を流してしまった場合には、できるだけ迅速にかつ明らかな形で訂正を出すことが決められている。
せめぎ合いの 3 つめの要素である「美しさ」というのは「丁寧さ」という言葉で言い換えてもよい。
文章を書く際に、その文章に使う言葉として最善かつ最適なものを選択することが理想的である。
だが、速度と正確さを同時に最大限まで求める記事執筆やニュース翻訳の場合に、必ずしも最善かつ最適な言葉を選ぶことができないという現実を筆者は何度も体験してきた。
記者から研究者に転じて、新たに始まった研究活動の中で特に印象的だったのは、英文メディアの記事を分析している研究仲間たちが「この記事の中でこの言葉を使ったのはなぜか」ということについて、非常に細かく分析を加えようとしている場面に遭遇した時だった。時間に追われながら記事を書く現場に身を置いていた者として、往々にしてそれは「たまたまその言葉が頭に思い浮かんだから」であることが非常に多いことを知っている。だから、その「たまたま」に対して理由や背景を見出そうとしている研究者たちの姿に驚いたのだった。実際に、ある研究者の知人に「それはたまたま選んだ言葉だった可能性が高い」と筆者が話したこともある。だが、その知人からは「その言葉をたまたま選ぶという背景には、それまでの経験などが影響している可能性がある。研究を通じてそれを見つけられるのではないか」と返された。それは、まだまだ記者から研究者になりきれていないと自分自身を振り返ると同時に、自分の身の回りには研究の対象となりうる材料がたくさんある恵まれた環境なのだと実感する瞬間でもあった。
JAITS との共催で行われた今回の JAMES の夏季セミナーの発表では、実務家と研究者という 2つの視点から筆者自身のニュース翻訳者としての経験を振り返る機会を得た。ここで示したニュース翻訳の現場と課題が、両学会会員にとって新しい視点を示すことに繋がるのであればこれほど光栄なことはない。また、筆者自身にとっても、今般の発表で得た新たな視点を今後の教育および研究活動に生かしていきたいと考えており、このような貴重な機会を与えていただいた両学会には心より感謝を申し上げたい。
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【参考文献】
トムソン・ロイター(n.d.)「ロイター・ニュース・エージェンシー」[Online]
https://www.thomsonreuters.co.jp/ja/news-agency.html （2018 年 11 月 2 日）

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