2017 年度第 4 回千葉⼤学アカデミック・リンク・セミナー/ALPS セミナー＆平成 29 年度千葉⼤学全学 FD 研修会「内部質保証に資するIRの機能・動向・実践事例」

IRとは何か• Institutional Research：高等教育機関の内部で行われるリサーチで、機関の将来計画、方針策定、意思決定を支える情報を提供するもの (Saupe, 1981)。
• 現在米国の「ほとんど全ての大学にIRオフィスがある」（Swing & Ross, 2016）

米国高等教育におけるIRの展開
2018年1月30日（火）
大学改革支援・学位授与機構

森 利枝

2

「IRを日本語ではどう呼ぶべきか」
アンケート結果

米国におけるIRの発展(1)• 機関調査／大学マーケティング調査／大学統計調査／教育環境調査／組織調査／組織研究／組織的分析・評価／大学情報分析／経営情報
分析／教育活動の分析評価／大学戦略企画／
大学改革支援／大学評価・運営支援／教育政策研究／組織的研究／部局探査／教育改革／
学生教育研究／教育環境情報／大学シンクタン
ク／その他／（訳さなくてもよい)• 出典：進研アド, 20093

• 1950～60年代：高等教育の拡大期– 高等教育への公財政支出の増加→学生数の飛躍的増加– 大規模課する高等教育機関の管理運営のために開発される– 適格認定のための自己研究(self study)のためのデータ収集・分析– 1966年、AIR （the Association for Institutional Research ）設立• 1970年代：高等教育の低成長期– 高等教育バブルの崩壊+景気低迷– 資源の効率的獲得と有効活用への関心の高まり– 定量的な評価への需要や、他機関との比較に対する関心の高まり
4米国におけるIRの発展(2)IR Officerとはどのような人々か(1)• 1980年代：引き続く低成長期

Terenzini, 1993によるIRに要する知識・技術の3層モデル– 経済状況と人口動態の低迷– 営利大学という新たな競争相手の擡頭– 戦略計画・将来計画や政策分析の機能への期待

高等教育の文脈・自大学の文脈に沿った分析能力
Know‐who、大学文化• 1990年代：「知識産業」としての高等教育問題対応・解決能力– パフォーマンス計測の機能への期待

歩留まり・教員の労働量、予算配分、施設設備計画、学費設定、第三者評価対応（自己研究等）、教員評価• 2000年～– 情報公開による説明責任に関する議論
Peterson ,1999ほかによる一般的知識技能・分析能力
大学の部局、術語に関する知識＋調査、統計、測定の技術

5

IR Officerとはどのような人々か(2)・米国のIRオフィスの規模
部局長と専門職員数（FTE換算）
～１人
１～２人
２～３人
３～５人
５～１０人
１０人～

２年制
１％

４年制
１％

１７％
４１％
２８％
１２％
１％

１８％
３５％
２６％
１７％
３％

6

米国のIRに対する一般的な理解• 教学・経営その他の高等教育機関の営為におけるあらゆる意思決定に資するデータの収集・解析・提供を行う– Ex. 学生生活調査の実施– Ex. 正門からから12号棟7階の教室まで歩いて何分かかるか計測・部局長の89%は大学院の学位を保持（修士46%、博士43%）
出典：AIR(2016)78

2015年調査：米国の公立私立大学のIR担当者の業務

2013年調査：米国の州立大学のIR担当部署における業務の力点(%)
010

2030

4050

25.5

28.1

短期戦略計画 (n=155)

23.2

36.8

15.5
7.8

力点を置いている

28.1

24.5

29.7
13.1

90

100

5.2 1.3

30.3

長期戦略計画 (n=153)

大いに力点を置いている

80

25.8

61.9

教育課程に関する情報** (n=155)

財務情報 (n=153)

70

67.7

学生関連の調査* (n=155)

人事情報 (n=155)60

6.5 1.3

15.7

2.6

13.6

1.9

22.6

26.5

5.8

33.3

39.9

専ら責任を負う(%)
連邦への統計情報の報告

83

大学ガイド/ランキングにデータ提供

81

大学ファクトブックの作成

81

州への統計情報の報告

80

学生に関する情報の分析と報告

74

コンソーシアムでのデータ共有

64

KPI指標の開発とモニタリング

5.90どちらとも言えない
あまり力点を置いていない
全く力点を置いていない*学生数・リテンション率・構成・経済状態など **授業履修学生数・学位取得者数など

出典： National Association of System Heads, 2014

53
1020304050

9607080

90

出典：AIR, 201610

2015年調査：米国の公立私立大学のIR担当者の業務

2015年調査：米国の公立私立大学のIR担当者の業務共同で責任を負う(%)

責任を負わない(%)
学生奨学金の設計

67

アクレディテーション受審のための自己研究への協力

69

予算設定

62

戦略研究

58

専門アクレディテーション受審の協力

53

学修成果の評価

0

10

20

30

4050

60

7080

出典：AIR, 2016

1165

学生の奨学金貸与額分析61

時間割設定・授業需要分析

60

施設使用分析

60

給与分析

57
0102030405060

70

出典：AIR, 2016

80
12

2013年調査：日本の大学のIR担当部署の業務

2015年調査：米国の公立私立大学のIR担当者のデータアクセスの限界

執行部への情報・分析の提供

アクセス権なし(%)

アクセス権
限定(%)

学生の授業出席率

５７

１５

学生への事前警告（出席数の不足等）

４９２２

高等学校からの調査書

４３

２２

学生への学修指導情報

４３

２５

人事情報（給与以外）

３８

２９

奨学金情報

２３

３６

65.6%

認証評価への対応

データの類型

52.6%

文部科学省の大学政策のウォッチ

50.0%

大学改革動向のウォッチ

48.1%

学生による授業評価の分析

42.2%

学生の達成度調査、学生による大学教育の評価調査など）

41.6%

成績やGPAなどの分析

39.6%

大学情報公開への対応

39.0%

学生調査（生活調査、生活実態調査など）

38.3%

ポートレート（仮称）への対応

36.4%

中期計画（戦略計画）策定

34.4%

休学、留年、中退などの要因分析

33.1%

就職状況調査25.3%

FDの効果の検証

25.3%

入学志願者調査（マーケティング）

22.7%

卒業生に対する調査

20.1%

大学概要の作成

14.3%

入学以前の学生の特性の分析

13.0%

財務分析の分かりやすい公表

9.1%

授業料設定のための分析

7.8%

参考
出典：小林ほか、2014

出典：AIR, 201613

2015年調査：IR担当者のデータアクセ
スの限界に関する調査報告• 「IRオフィスはしばしば学内の『無比の』データの源泉であるとされているが，今回の調査の結果，学内データへのアクセスについて制限を受けているケースが多いことが分かった」（While OIRs are often referred to as “the” source of institutionaldata, this study reveals that many offices have only partial or
restricted access to institutional data.）

出典：AIR, 20161514

米国のIR：近年の動向• AIRによる「IRの分散化」の提案– 前エクゼクティブ・ディレクターの論考
従来型

新たな傾向

IRオフィス＝学内の「たったひとつの真実の源泉」「学内の多くの目がデータを検証」し，「同じ生データから異なる結論が次々と導かれる」ことも可能

IRオフィスによる役務提供

学内情報ネットワークモデル

担当者固定型

目的別チーム編成も可能
16

米国のIR：新たな傾向の背景

日本のIR：組織作りから着手• 情報化・イントラネットの整備により、ネットワーク型のIRが可能になった• 執行部がIRオフィスの大口ユーザであることは従来どおり• 部局ごとの文脈に応じた小規模な情報の収集と分析が可能に（Swing & Ross, 2016）• 2013年調査：国公私四年制大学の状況
IR組織あり９．９％

IR組織相当組
織ありIR組織なし

１５．４％

６９．１％

• 2016年度私立大学等改革総合支援事業

２９％

日本でもこのタイプなら実現可能かも：2008年頃

５．７％
出典：小林ほか、2014

IR専門部署+ 担当部署+専 担当部署あり
専任教員・/職 任教員・/職員 +専任教員・/
員あり
あり
職員なし

• IRのフラット化・機能中心化 （まだ主流ではないものの傾向は見られる）

その他

１７％

３４％

IRなし

２０％出典：文部科学省、201717

ネットワーク型のIRに必要なもの

18

米国のIR：説明責任と情報公開• 情報の共有• 2000年以降のIRの責務– 大学の情報は誰のものか– 「学修成果の可視化」←外部への情報提供– オバマ政権下の情報公開システム• College Scorecard (https://collegescorecard.ed.gov/)

1920

College Scorecard

College Scorecard

2122

日本のIRはどうする

参考文献• 米国では組織のIR→機能のIRに着目• 日本のIRは「組織」を作るところから入ったか• 中央集中の組織型であれ、部局分散の機能型であれ、必要なのは情報を「共有」するというマインド•AIR (2016) National Survey of Institutional Offices, Association forInstitutional Research, Tallahassee, FL•

小林雅之，浅野茂，黄文哲，森利枝，山田礼子，劉文君 (2014) 『大学におけるIRの現状と在り方に関する調査研究報告書』，東京大学•National Association of System Heads (2014) NASH Campus Survey
Findings
Peterson, M. V. (1999) “The Role of Institutional Research: FromImprovement to Redesign” What is Institutional Research All About?: A
Critical and Comprehensive Assessment of the Profession, New Directions
for Institutional Research, no. 104, Volkwein, J. F. ed., Jossey‐Bass, San
Francisco, CA
Saupe, J. L. (1981) The Functions of Institutional Research, Association for
Institutional Research, Tallahassee, FL
進研アド(2009) 「『Between』会員メールアンケート・IRを教学に活用するための課題は？」『Between』2009年冬号
Swing, R. L. & Ross, L. E. (2016) A New Vision for Institutional research,
Change: The Magazine of Higher Learning, 48:2, pp.6‐13••••2324