（仮訳）
1997 年２月 26 日付連邦法第 31-FZ 号
ロシア連邦における動員準備および動員について

国家院により採択

1997 年１月 24 日

連邦院により承認

1997 年２月 13 日

（連邦法 1998 年７月 16 日付第 97-FZ 号、2000 年８月５日付第 118-FZ 号、2002 年３月 21 日付第 31-FZ 号、2004 年８月 22 日付第 122-FZ 号、2005 年 12 月 31 日付第 199-FZ 号、2006 年２月２日付第 20-FZ 号、2006 年
10 月 25 日付第 169-FZ 号、2010 年３月９日付第 27-FZ 号、2012 年 12 月 30 日付第 288-FZ 号、2013 年４月５日付第 55-FZ 号、2016 年 12 月 28 日付第 485-FZ 号、2017 年２月 22 日付第 19-FZ 号、2018 年 12 月 18 日付
第 470-FZ 号、2020 年２月６日付第 14-FZ 号、2020 年７月 13 日付第 200-FZ 号、2020 年 10 月 15 日付第 332FZ 号、2020 年 11 月 23 日付第 381-FZ 号、2021 年５月 26 日付第 155-FZ 号、2022 年７月 14 日付第 336-FZ 号
による改訂版）（連邦法 2001 年 12 月 30 日付第 194-FZ 号、2002 年 12 月 24 日付第 176-FZ 号、2003 年 12 月 23 日付第 186FZ 号を考慮する）
本連邦法はロシア連邦における動員準備および動員の分野における法的規制を行い、当該分野での国家権力機関、地方自治体機関、所有形態を問わない組織（以下、組織）、およびその職員、ロシア連邦市民（以下、市民）の権利、義務ならびに責任について定める。

第I章
第１条

総則

基本概念

１．ロシア連邦における動員準備とは、武力攻撃から国家を防衛し、戦時における国家の要求および市民の必要を満たすためにロシア連邦経済、ロシア連邦構成主体経済、地方自治体経済の事前準備、国家権力機
関、地方自治体機関および組織の準備、ロシア連邦軍、その他の軍隊、部隊、機関、ロシア連邦法「防衛について」に基づいて戦時に編成される特別部隊（以下、特別部隊）の準備のために平時に行われる諸々の施策の総体を意味する。
２．ロシア連邦における動員とは、ロシア連邦経済、ロシア連邦構成主体経済、地方自治体経済を、国家権力機関、地方自治体機関および組織を、戦時態勢下での作業に転換し、ロシア連邦軍、その他の軍隊、部
隊、機関、特別部隊を戦時での組織および人的構成へと転換するために行われる諸々の施策の総体を意味する。
ロシア連邦における動員には総動員または部分的動員がある。ロシア連邦における総動員または部分的動員が発令された場合に行われる施策の総体は、本連邦法、ロシア連邦大統領、ロシア連邦政府の法規文書およびその他のロシア連邦法規文書に基づいて規定される。（2022 年７月 14 日付連邦法第 336-FZ 号による改
訂版）

第２条

動員準備および動員の基本原則および内容

１．ロシア連邦における動員準備および動員は本連邦法、連邦法「防衛について」に基づいて行われるものであり、ロシア連邦の防衛体制整備の構成部分である。

1２．動員準備および動員の基本原則は以下の通りである：
中央集権的指揮体制；
適時性、計画性および監督；
包括性および相互整合性。
３．動員準備および動員の内容は以下の通りである：
１）動員準備および動員における法的規制；
２）動員準備および動員の科学的・方法論的支援；
３）動員期間および戦時のための作業条件の設定、ならびにそうした作業に備えた国家権力機関、地方自治体機関および組織の準備；
４）戦時態勢下での作業に向けて国家権力機関、地方自治体機関および組織を転換する施策の実施；
５）動員に向けたロシア連邦軍、その他の軍隊、部隊、機関、特別部隊の準備；
６）ロシア連邦軍、その他の軍隊、部隊、機関、特別部隊の動員；
７）ロシア連邦経済、ロシア連邦構成主体経済、地方自治体経済の動員計画、ロシア連邦軍、その他の軍隊、部隊、機関、特別部隊の動員計画（以下、動員計画）の立案；
８）動員期間および戦時での作業に向けたロシア連邦経済、ロシア連邦構成主体経済、地方自治体経済の準備、組織の準備；
９）戦時態勢下での作業に向けたロシア連邦経済、ロシア連邦構成主体経済、地方自治体経済の転換、組織の転換に係わる施策の実施；
10）ロシア連邦の動員準備態勢の評価；
11）戦時における国家、ロシア連邦軍、その他の軍隊、部隊、機関、特別部隊の要求および国民の必要を満たすために必要な製品の製造のための動員能力および施設の構築、発展および維持；
12）動員発令に際して、ロシア連邦軍へ移管されること、またはロシア連邦軍のためにもしくはロシア連
邦経済のために利用することを目的とした特別部隊の編成および準備；
13）動員発令に際して、ロシア連邦軍、その他の軍隊、部隊、機関、特別部隊へ納入される、またはそれらが利用するための機材の準備；
14）国家物資備蓄の枠内での、ロシア連邦の動員時の必要に備えた有形資産備蓄（動員予備備蓄および国家備蓄の最少保有備蓄を含む）の構築；（2013 年４月５日付連邦法第 55-FZ 号による改訂版）
15）軍備および兵器、最重要民生品、危険性の高い施設、国民の生活インフラおよび国家的財産である事物に係わる文書のバックアップセットの構築および維持；
16）動員期間および戦時における国民への食料品および非食料品の適正な供給、医療サービス、通信機器
および輸送車両の確保に向けた準備ならびに手配；
17）所定の手順による国家権力機関、地方自治体機関および組織の予備管理拠点の設置、ならびに戦時態
勢下における稼働に向けた当該拠点の準備；
18）動員期間および戦時における作業に向けたマスコミの準備；
19）国家権力機関、地方自治体機関および組織における軍籍登録の手配；

2191）ロシア連邦軍の予備軍、ロシア連邦対外諜報機関の予備機関、ロシア連邦保安機関の予備機関の設置；（本号項は追加された－2012 年 12 月 30 日付連邦法第 288-FZ 号）
20）動員期間および戦時におけるロシア連邦軍、その他の軍隊、部隊、機関、特別部隊への人員配置を目的とした、市民の軍籍登録専門別準備（訓練）；
21）ロシア連邦軍、連邦行政機関の予備役に在籍している市民（以下、予備役に在籍している市民）、国
家権力機関、地方自治体機関および組織で就労している市民の、動員期間および戦時における動員猶予；
22）動員展開および動員計画の遂行に係わる演習および訓練の実施；
23）動員機関職員の技能向上；
24）動員および動員準備の分野での国際協力。

第３条

動員および動員準備の法的基盤

動員および動員準備の法的基盤となるのはロシア連邦憲法、ロシア連邦の国際条約、ロシア連邦民法典、連邦法「防衛について」、連邦法「兵役義務および軍務について」、本連邦法、当該分野におけるその他の連邦法およびロシア連邦法規文書である。

第 II 章動員および動員準備の分野におけるロシア連邦大統領およびロシア連邦国家権力機関の権限、
ロシア連邦構成主体行政機関および地方自治体機関の権限および機能

第４条

ロシア連邦大統領の権限

１．ロシア連邦大統領は：
１）ロシア連邦における動員および動員準備の目的および課題を定める；
２）動員および動員準備の分野における法規文書を発布する；
３）動員および動員準備の分野における国家権力諸機関の統一のとれた機能および連携を保障する；
４）ロシア連邦の動員準備態勢に関する年次報告書の提出手順を定める；
５）動員および動員準備の分野における協力に関して交渉を行い、国際条約に調印する；
６）ロシア連邦に対する侵略または侵略の直接的な脅威、ロシア連邦に対する武力衝突が発生した場合、総動員または部分的動員を発令し、これについて連邦院および国家院に直ちに報告する；
７）動員期間および戦時における国家権力機関、地方自治体機関および組織の稼働体制を定める；
８）国家権力機関、地方自治体機関および組織の予備役に在籍している市民、そこで就労している市民の動員期間および戦時における動員猶予に係わる業務の体制を整える手順を定める；
９）市民または特定のカテゴリーの市民に対して、動員による軍務への召集を延期する権利を付与（停止）する；
２．ロシア連邦大統領は本条第１項に定める権限以外に、動員準備および動員の分野における本連邦法で規定されていないその他の権限も行使する。

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第５条

連邦議会両院の権限

１．連邦院は：
１）国家院で採択された連邦予算に関する連邦法に定める動員準備費用について審議する；
２）国家院で採択された動員準備および動員実施に関する分野における連邦法について審議する；
３） （本号は削除された－1998 年７月 16 日付連邦法第 97-FZ 号）
２．国家院は：
１）連邦予算に関する連邦法により動員準備費用について定める；
２）動員準備および動員実施に関する分野における連邦法を採択する。

第６条

ロシア連邦政府の権限

１．ロシア連邦政府は：
１）自らの権限の範囲内においてロシア連邦における動員準備および動員を指揮する；
２）ロシア連邦における動員準備および動員を実現するための措置を実施する；
３）ロシア連邦大統領の委任により、連邦行政機関の権限を定め、動員準備および動員分野におけるそれらの活動を指揮する；
４）動員準備および動員の諸問題に関して、連邦行政機関とロシア連邦構成主体行政機関の統一のとれた機能および連携を保障する；
５）戦時における国家、ロシア連邦軍、その他の軍隊、部隊、機関、特別部隊の要求および市民の必要を満たすための動員計画の立案を進める；
６）組織による動員任務（注文）の遂行および当該課題（注文）に係わる物資と機材の供給に関する協定（契約）の締結手順を定める；
７）動員準備および動員に係わる施策のための資金調達手順を定める；（2004 年８月 22 日付連邦法第 122FZ 号による改訂版）
８）自らの権限の範囲内において、連邦予算からの動員準備および動員への支出、ならびに動員任務（注文）を担う組織への特典の供与に関する諸問題を解決する；
９）動員期間および戦時において施行される法規文書案、および動員準備の分野における法規文書案を策定する；
10）動員準備および動員の分野における協力に関するロシア連邦の国際条約に記載された義務が履行されるようはからう；
11）動員準備および動員の分野における国際交渉を実施する；
12）動員準備および動員に対する科学的、方法論上、情報上の支援を行う；
13）動員機関職員の技能向上を図る；
14）自らの権限の範囲内において、動員準備を実施し、その監督を行い、統計報告書を作成し、ロシア連
邦の動員準備態勢を評価するとともに、これについて毎年、ロシア連邦大統領に報告する。
15）動員の発令に際して、自らの権限の範囲内において、ロシア連邦軍、その他の軍隊、部隊、機関、特別4

部隊を戦時下での組織および人的構成へと転換するための諸々の施策の実施状況を監督する；
16）動員の発令に際して、所定の手順にしたがって、ロシア連邦経済、ロシア連邦構成主体経済、地方自治体経済を戦時態勢下での作業に向けて転換する；
17）国家権力機関、地方自治体機関および組織で予備役に在籍している市民およびそこで就労している市民について、動員期間および戦時における動員を猶予する；
18）動員展開および動員計画の遂行に係わる演習および訓練を実施する；
19）動員予備備蓄の形成、保存および保守点検の手順ならびに国家備蓄の最少保有備蓄の利用手順を定める；（2013 年４月５日付連邦法第 55-FZ 号による改訂版）
20）軍備および兵器、最重要民生品、危険性の高い施設、市民の生活インフラおよび国家的財産である事物に係わる文書のバックアップセットの構築、維持および利用手順を定める。
２．ロシア連邦政府は本条第１項に定める権限以外に、動員準備および動員の分野における本連邦法で規定されていないその他の権限も行使する。

第７条

連邦行政機関の権限

１．連邦行政機関は自らの権限の範囲内において：
１）動員準備および動員の体制を整備し、実施する；
２）当該機関の活動と関連する活動を行う組織、または当該機関の管轄下にある組織の動員準備を指揮す
る；
３）動員機関を設置する；
４）動員準備に係わる業務に必要な資金調達額を定める；
５）動員計画を策定する；
６）ロシア連邦構成主体行政機関と連携して、動員計画の遂行を保障する施策を実施する；
７）当該機関の活動と関連する活動を行う組織、または当該機関の管轄下にある組織との間で動員任務（注文）の遂行に関する協定（契約）を締結する；
８）動員の発令に際して、ロシア連邦構成主体行政機関と連携して、戦時態勢下での業務に向けて組織を転換するための一連の施策を実施する；
９）ロシア連邦政府に対して動員準備および動員の改善に関する提案を行う；
10）動員任務（注文）を担う組織が破産（倒産）した場合、これらの動員任務（注文）を当該機関の活動と関連する活動を行う組織、または当該機関の管轄下にある他の組織に移転する措置を講じる；
11）連邦行政機関、および当該機関の活動と関連する活動を行う組織または当該機関の管轄下にある組織の予備役に在籍している市民ならびにそこで就労している市民の軍籍登録および動員期間および戦時における動員猶予を実施し、ロシア連邦政府が定める手順により動員猶予に関する報告書を提出する；
12）動員機関職員の技能向上を図る。
２．連邦行政機関は動員準備および動員の分野におけるロシア連邦法、ロシア連邦大統領法規文書、ロシア連邦政府法規文書が履行されるようはからう。

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第８条

連邦行政機関および地方自治体機関の権限および機能

１．連邦行政機関および地方自治体機関は動員準備および動員の分野における以下の権限を行使する：（2004 年８月 22 日付連邦法第 122-FZ 号による改訂版）
１）しかるべき機関を介して動員準備および動員の体制を整備し、実現する；（2004 年８月 22 日付連邦法第 122-FZ 号による改訂版）
２）地方自治体、および当該機関の活動と関連する活動を行う組織または当該機関の管轄下にある組織の動員準備を指揮する；
３）（本号は失効した－2004 年８月 22 日付連邦法第 122-FZ 号）
４）動員準備および動員の分野における本ロシア連邦法、ロシア連邦大統領法規文書、ロシア連邦政府法
規文書が履行されるようはからう；
５）動員計画を立案する；
６）ロシア連邦構成主体経済および地方自治体経済の動員準備に係わる施策を実施する；
７）連邦行政機関と連携して動員計画の遂行のための施策を実施する；
８）ロシア連邦構成主体行政機関および地方自治体の動員準備および動員を可能にするために製品の納入、役務の遂行、労力および資金の供出、サービスの提供に関する協定（契約）を締結する；
９）動員の発令に際して、ロシア連邦構成主体経済および地方自治体経済を戦時態勢下での作業に向けて転換するための施策を実施する；
10）動員任務（注文）を担う組織が破産（倒産）した場合、これらの動員任務（注文）を当該機関の活動と関連する活動を行う組織、または当該機関の管轄下にある他の組織に移転する措置を講じる；
11）平時および動員発令に際して、徴兵司令部（military commissariat）の以下を含む動員業務を支援する：
動員計画に基づいて、所定の手順により、適時の告知、および動員による軍務への召集に応じる市民の出
頭、集合場所または部隊への機材の納入、建物、施設、通信設備、土地区画、輸送車両およびその他の資機材の提供を実現する；
ロシア連邦構成主体国家権力機関、地方自治体機関、および当該機関の活動と関連する活動を行う組織または当該機関の管轄下にある組織の予備役に在籍している市民ならびにそこで就労している市民の軍籍登録および動員期間ならびに戦時における動員猶予を手配し、これを実現するとともに、ロシア連邦政府が定める手順により動員猶予に関する報告書が提出されるようはからう；
所定の手順により適時の告知および徴兵司令部強化要員に加わる市民の出頭を促すものとする。徴兵司令
部強化要員とは、契約により動員資源への告知、および動員資源のロシア連邦軍、その他の軍隊、部隊、機関、特別部隊への召集、派遣業務に従事する市民を意味する。徴兵司令部強化要員の編成および業務手順については、ロシア連邦大統領によって承認された徴兵司令部に関する規程およびその他のロシア連邦法規文書に定める；（本段落は追加された－2006 年 10 月 25 日付連邦法第 169-FZ 号）（本号は 2004 年８月 22 日付連邦法第 122-FZ 号による改訂版）
12） （本号は失効した－2004 年８月 22 日付連邦法第 122-FZ 号）
13） （本号は失効した－2004 年８月 22 日付連邦法第 122-FZ 号）
14）国家権力機関に対して動員準備および動員の改善に関する提案書を提出する；
15） （本号は削除された－2002 年３月 21 日付連邦法第 31-FZ 号）

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２．ロシア連邦構成主体行政機関は地方自治体機関、および当該機関の活動と関連する活動を行う組織または当該機関の管轄下にある組織が動員準備に係わる施策を実施する際に、これを調整し、監督するとともに、これらの施策の方法論的支援を行う。
３．（本項は失効した－2016 年 12 月 28 日付連邦法第 485-FZ 号）

第 III 章第９条

動員準備および動員に係わる組織および市民の義務

組織の義務

１．組織は以下の義務を負う：
１）自らの動員準備態勢を整えるための施策を準備し、これを実行する；
２）動員機関を設置するか、または動員機関の機能を実行する職員（以下、動員担当職員）を任命する；
３）自らの権限の範囲内において動員計画を立案する；
４）動員期間および戦時における動員任務（注文）を遂行するための生産を準備する施策を行う；
５）動員準備および動員を可能にするために締結された協定（契約）に基づき、動員任務（注文）を遂行する；
６）動員の発令に際して、生産を戦時態勢下での作業に転換する施策を実行する；
７）平時および動員発令に際して、徴兵司令部の以下を含む動員業務を支援する：
これらの組織で就労している（兵役に就いている、就学している）市民で、徴兵司令部強化要員に加わっている、または動員により軍務へ召集されるべき市民への適時の告知および彼らの集合場所または部隊への出頭の実現；（2006 年 10 月 25 日付連邦法第 169-FZ 号による改訂版）
動員計画に基づく、集合場所または部隊への機材の納入；（本号は 2004 年８月 22 日付連邦法第 122-FZ 号による改訂版）
８） （本号は失効した－2004 年８月 22 日付連邦法第 122-FZ 号）
９） （本号は失効した－2004 年８月 22 日付連邦法第 122-FZ 号）
10）ロシア連邦の法に基づき、動員計画にしたがって建物、施設、通信設備、土地区画、輸送車両およびその他の資機材を提供するものとし、当該組織が蒙った損失については、ロシア連邦政府が定める手順にしたがって国家がこれを補償する；
11）軍籍登録部門を設置し、これらの組織の予備役に在籍している市民および就労している市民の軍籍登録および動員期間および戦時における動員猶予に係わる業務を遂行し、動員猶予に関する報告書を提出する。
２．組織は、生産の動員展開を考慮すれば動員任務（注文）を遂行する上で十分な能力を有する場合には、国の防衛および国家の安全を目的とする動員任務（注文）の遂行に係わる協定（契約）の締結を拒否することはできない。組織が動員任務（注文）の遂行によって蒙った損失の国家による補償は、ロシア連邦政府が定める手順によりこれを行う。
３．組織はロシア連邦政府が定める手順により、動員施策の立案および実施に必要な情報を提供しなければならない。

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第 10 条

市民の義務

１．市民は以下の義務を負う：
１）動員期間および戦時における自分の任用先を確認するために、徴兵司令部、予備役を擁する連邦行政機関の召喚に応じて出頭する；（連邦法 2010 年３月９日付第 27-FZ 号、2020 年２月６日付第 14-FZ 号による改訂版）
２）徴兵司令部、予備役を擁する連邦行政機関から受領した動員命令書、召集令状、指令書に記載された要求を遂行する；（連邦法 2010 年３月９日付第 27-FZ 号、2020 年２月６日付第 14-FZ 号による改訂版）
３）戦時においてロシア連邦法に基づき、国の防衛および国家の安全を保障するために、自らが所有する
建物、施設、輸送車両およびその他の資産を提供するものとし、当該市民が蒙った損失については、ロシア
連邦政府が定める手順にしたがって国家がこれを補償する；
２．市民は動員期間および戦時において、国の防衛および国家の安全を保障するための業務の遂行に参加するとともに、所定の手順にしたがって特別部隊に入隊する。
３．市民は動員準備および動員の分野における自らの義務の不履行に対して、ロシア連邦の法にしたがって責任を負うものとする。

第 IV 章

第 11 条

動員準備および動員の組織的基盤

動員準備および動員の体制整備および手順

１．国家機関、地方自治体機関、ロシア連邦軍、その他の軍隊、部隊、機関、特別部隊の動員準備および動員の体制整備および手順はロシア連邦大統領法規文書およびロシア連邦政府法規文書によって定められる。
２．ロシア連邦経済、ロシア連邦構成主体経済、地方自治体の経済および組織の動員準備および動員の体制絵整備ならびに手順はロシア連邦政府法規文書によって定められる。
３．連邦行政機関の長、ロシア連邦構成主体最高役職者（ロシア連邦構成主体国家権力最高行政機関の長）、
ロシア連邦構成主体－連邦的意義を有する都市モスクワ、サンクトペテルブルグおよびセヴァストポリの行政機関の長（行政権力地域機関の長）、地方自治体の長、地方行政府の長および組織の長は、本連邦法、動員準備および動員の分野におけるその他の連邦法ならびにロシア連邦法規文書に定める、連邦行政機関の権限、ロシア連邦構成主体行政機関および地方自治体機関の権限および機能の行使、ならびに本連邦法、動員準備および動員の分野におけるその他の連邦法ならびにロシア連邦法法規文書によって組織に課せられた義務の履行に対してそれぞれ個人的な責任を負うものとする。（連邦法 2017 年２月 22 日付第 19-FZ 号、2020
年 10 月 15 日付第 332-FZ 号による改訂版）

第 12 条動員機関

１．動員任務（注文）または動員業務の課題を担う連邦国家権力機関、連邦行政機関および組織は、動員準備および動員に係わる施策を準備し、その実施状況を監督するために動員機関を設置する。（2004 年８月
22 日付連邦法第 122-FZ 号による改訂版）
２．動員機関の構成および人員は動員任務（注文）または動員業務の課題の性格および規模に応じて定められる。上記の任務（注文）または課題の規模によっては、動員機関を設置する代わりに動員担当職員を任命することもできる。

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３．動員機関の長または動員担当職員は、その設置・任命者である連邦国家権力機関、連邦行政機関および組織の長の直属とする。（2004 年８月 22 日付連邦法第 122-FZ 号による改訂版）
４．連邦行政機関および組織に設置される動員機関の機能、権利および義務はロシア連邦政府によって承認された、動員機関に関する典型的規程に基づいて定められる。（2004 年８月 22 日付連邦法第 122-FZ 号による改訂版）
５．連邦国家権力機関に設置される動員機関に関する規程はこれらの連邦機関の長によって承認される。
６．連邦法「防衛について」に基づいて設置されるロシア連邦国家権力機関の動員準備態勢整備連邦機関に関する規程はロシア連邦大統領によって承認される。
７．（本項は失効した－2004 年８月 22 日付連邦法第 122-FZ 号）
８．ロシア連邦構成主体行政機関および地方自治体機関の動員機関の設置ならびにその構成および人員については、動員任務またはロシア連邦構成主体および地方自治体機関の経済を戦時態勢下での業務へと転換するための施策を実行する課題の規模に応じて、ロシア連邦構成主体行政機関および地方自治体機関の決定により定められる。（本項は追加された－2004 年８月 22 日付連邦法第 122-FZ 号）

第 13 条

軍用輸送義務

１．ロシア連邦において動員期間および戦時にロシア連邦軍、その他の軍隊、部隊、機関、特別部隊のために輸送手段を確保するために軍用輸送義務が定められる。
２．軍用輸送義務は、連邦行政機関、ロシア連邦構成主体行政機関、地方自治体機関、ならびに港、埠頭、空港、石油基地、燃料積替基地、給油所、修理業者、および輸送手段の稼働を可能にするその他の組織を含
む組織のほか、輸送手段を所有する市民にも課せられる。
３．組織および市民が所有する輸送手段およびその他の資産を国の防衛および国家の安全保障のために提供したことによりそれらの組織および市民が蒙った損失の国家による補償は、ロシア連邦政府が定める手順により行われるものとする。
５．軍用輸送義務の履行手順はロシア連邦政府が承認した軍用輸送義務に関する規程に定める。

第 14 条

動員準備および動員のための資金調達

１．ロシア連邦の防衛および国家の安全保障のための動員準備に係わる業務はロシア連邦の義務的経費である。
２．組織は、自らの活動と関連する活動を行っている、またはその資産に対して自らが所有者の機能を果たしている連邦行政機関、ロシア連邦構成主体行政機関および地方自治体機関との合意により、予算による補償の対象にならない、動員準備に係わる業務を行うための費用を負担することがある。そうした費用には、その稼働（利用）が部分的にといえども動員任務（注文）を遂行するために必要な生産能力および施設の維持費で、ロシア連邦の法にしたがって間接費に含められる費用も含まれる。
３．動員施策のための資金調達はロシア連邦政府が定める手順により行う。
（本条は 2004 年８月 22 日付連邦法第 122-FZ 号による改訂版）

第 15 条（本条は失効した－2000 年８月５日付連邦法第 118-FZ 号）

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第 16 条

動員準備および動員の実施体制

動員準備および動員の分野における業務の手配および情報の保護については、ロシア連邦法「国家機密について」および機密文書取扱の諸問題に関する法規文書にしたがってこれを行うものとする。

第V章

第 17 条動員による市民の軍務への召集動員による軍務への召集

１．動員による市民の軍務への召集は連邦法にしたがって行うものとする。
２．動員により軍務に召集されるのは予備役に在籍し、動員による軍務への召集を延期する権利のない市民である。
３．予備役に在籍し、動員により軍務に召集されなかった市民はロシア連邦軍、その他の軍隊、部隊、機関、特別部隊の軍属の職務に派遣されることがある。
４．重犯罪の未抹消、未消滅の犯歴を持つ市民は動員によって軍務に召集されることはない。
５．兵士は動員が発令された場合、軍務を継続する。16 歳以下の子供が１人以上いるか、または妊娠 22 週以上の女性兵士は期限前に除隊する権利を有する。（連邦法 2006 年２月２日付第 20-FZ 号、2020 年７月 13
日付第 200-FZ 号による改訂版）

第 18 条動員による軍務への召集の延期

１．動員による軍務への召集の延期が認められるのは以下の市民である：
１）ロシア連邦政府が定める手順で動員を猶予された市民；
２）健康状態により一時的に軍務に不適当と認められた市民で－６カ月以下の延期；
３）連邦医療社会鑑定機関の鑑定書に基づき、健康状態により常に介護（介助、見守り）を必要とする父、母、妻、夫、実の兄弟、実の姉妹、祖父、祖母もしくは養父母、または第 I 類の障害者である者の世話を恒常的に行っている市民で、列挙した者を扶養する法律上の義務を負う者が他にいない場合；（2020 年 11 月 23
日付連邦法第 381-FZ 号による改訂版）
３１）未成年の実の兄弟および（または）実の姉妹の後見人または補佐人になっている市民で、上記の者を扶養する法律上の義務を負う者が他にいない場合；（本号は追加された－2020 年 11 月 23 日付連邦法第 381FZ 号）
４）16 歳以下の子供を４人以上扶養しているか、または 16 歳以下の子供を１人以上扶養し、母親なしで養育している市民（16 歳以下の子供が１人以上いるか、または妊娠 22 週以上の女性）；（連邦法 2020 年７月
13 日付第 200-FZ 号、2020 年 11 月 23 日付第 381-FZ 号による改訂版）
４１）妊娠 22 週以上の妻がいて、16 歳以下の子供を３人扶養している市民；（本号は追加された－2020 年
７月 13 日付連邦法第 200-FZ 号）
５）当該市民の母親に当該市民以外に８歳以下の子供が４人以上いて、夫なしで養育している場合；
６）連邦院議員および国家院議員。

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２．動員による軍務への召集の延期は本条第１項に記載された市民以外に、ロシア連邦大統領令で当該の権利を付与された他の市民または特定カテゴリーの市民にも与えられる。

第 19 条動員による市民の軍務への召集期間動員による軍務への召集はロシア連邦軍、その他の軍隊、部隊、機関、特別部隊の動員計画に定める期間で実施される。

第 20 条動員による市民の軍務への召集の体制整備

１．ロシア連邦軍、その他の軍隊、部隊、機関を戦時の組織および人員に適時に転換し、特別部隊を編成するために、予備役に在籍している市民は戦時に軍職で軍務に就くため、または戦時定員規定で定められた軍属の職位での業務のために事前に部隊に登録（特別部隊に任用）される。
２．市民が登録された部隊を戦時の組織および人員に転換するための施策が実施される場合に、また、特別部隊が編成される場合に、戦時に軍職で軍務に就くために部隊に登録（特別部隊に任用）された市民は動員により軍務に召集される。
３．動員による市民の軍務への召集、または戦時定員規定で定められた軍属の職位での業務のための市民の派遣については、ロシア連邦構成主体、地方自治地域、地方自治管区、市街区、連邦的意義を有する都市の市内地域に設置される市民動員召集委員会が、軍事委員の申請を受けて、ロシア連邦構成主体最高役職者（ロシア連邦構成主体国家権力最高行政機関の長）の決定によりこれを行う。（連邦法 2017 年２月 22 日付
第 19-FZ 号、2021 年５月 26 日付第 155-FZ 号による改訂版）
３１．ロシア連邦構成主体に設置される市民動員召集委員会議長はロシア連邦構成主体の最高役職者（ロシア連邦構成主体国家権力最高行政機関の長）が務め、本条第３項に記載された地方自治体に設置される市民
動員召集委員会議長は地方行政府（地方自治体執行行政機関）の長である地方自治体の役職者が務める。市
民動員召集委員会が、連邦構成主体－連邦的意義を有する都市の法規文書に基づいて地方行政府が設置されていない連邦的意義を有する都市の市内地域に設置される場合には、市民動員召集委員会議長はしかるべき
ロシア連邦構成主体の最高役職者（国家権力最高行政機関の長）の決定により、ロシア連邦構成主体－連邦的意義を有する都市モスクワ、サンクトペテルブルグおよびセヴァストポリ－行政機関の長（行政権力地域
機関の長）が務める。（本項は追加された－2017 年２月 22 日付連邦法第 19-FZ 号） （連邦法 2018 年 12 月
18 日付第 470-FZ 号、2020 年 10 月 15 日付第 332-FZ 号による改訂版）
４．市民動員召集委員会の設置および活動の手順、ならびに戦時定員規定で定められた軍職で軍務に就くために部隊に登録（特別部隊に任用）された市民の召集手順、およびロシア連邦軍、その他の軍隊、部隊、機関、特別部隊の軍属の職位での業務のための市民の派遣手順については、ロシア連邦政府がこれを定める。
（2005 年 12 月 31 日付連邦法第 199-FZ 号による改訂版）

第 21 条動員により軍務に召集されるべき市民の義務

１．動員が発令された場合、軍務に召集されるべき市民は徴兵司令部、予備役を擁する連邦行政機関の動
員命令書、召喚状、指令書に記載された期限に集合場所に出頭する。
（連邦法 2010 年３月９日付第 27-FZ 号、2020 年２月６日付第 14-FZ 号による改訂版）
２．軍籍登録された市民は動員発令の時点から徴兵司令部、予備役を擁する連邦行政機関の許可なく、居住地を離れることが禁止される。（連邦法 2004 年８月 22 日付第 122-FZ 号、2010 年３月９日付第 27-FZ 号、

112020 年２月６日付第 14-FZ 号による改訂版）

第 VI 章

第 22 条

予備役に在籍している市民の動員期間および戦時における動員猶予

市民の動員期間および戦時における動員猶予

国家権力機関、地方自治体機関および組織で予備役に在籍している市民および就労している市民の動員期
間および戦時における動員猶予は本連邦法、その他の連邦法、ロシア連邦大統領法規文書、ロシア連邦政府
法規文書にしたがって行う。

第 23 条

動員期間および戦時における動員猶予の対象となる市民

１．予備役に在籍している市民の動員猶予は、動員期間および戦時における国家権力機関、地方自治体機関および組織の活動を保障するために実施される。
２．動員猶予の対象となる市民は与えられた延期期間中、動員による軍務への召集および戦時におけるそれ以降の召集を免除されるものとする。

第 24 条

動員期間および戦時における市民の動員猶予の体制整備および手順

予備役に在籍している市民の動員期間および戦時における動員猶予の体制整備および手順については本連邦法およびロシア連邦政府法規文書に定める。

第 VII 章

第 25 条

最終条項

本連邦法の発効

本連邦法はその公布日をもって発効する。

第 26 条

諸法規文書の本連邦法との整合性確保

ロシア連邦大統領およびロシア連邦政府に、各々が発した諸法規文書を本連邦法に整合させるよう、前者には提言し、後者には委任する。

ロシア連邦大統領

B.エリツィン

モスクワ、クレムリン
1997 年２月 26 日
第 31-FZ 号

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