資料３

令和６年５月１５日
開 催 市 仙 台 市

第１８４回東北市長会総会
各県市長会提出特別決議案

東 北 市 長 会

件 名頁

東日本大震災からの復興及び東京電力福島第一原子力発電所事故への対応に関する決議

1

国土強靱化及び半島地域基盤の充実強化に関する決議

12

子育て支援の充実に関する決議13

国際リニアコライダーの誘致実現に関する決議

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大手半導体製造企業の進出に伴う支援に関する決議

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特別決議（案）

東日本大震災からの復興及び東京電力福島第一原子力発電所事故への対応に関する決議（岩手県市長会・宮城県市長会・福島県市長会提出）
東日本大震災から１３年が経過し、被災した自治体が懸命の取組を続ける中、それぞれの自治体は、復旧・復興の段階に応じた種々の問題に引き続き直面している。
東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、令和６年２月現在で、福島県民だけ
でも２万６千人余もの方々が避難を余儀なくされている。
東京電力福島第一原子力発電所事故は、放射線被ばくによる健康被害への不安、風評による観光客の激減など様々な影響を及ぼしている。
令和７年度までの第２期復興・創生期間において、被災自治体が地域の実情に応じた被災者の生活再建
や地域の復興を進めるためには、復興財源の確保はもとより、復興事業に係る専門的知識を有する人材の確保、予算制度の拡充・強化、柔軟な運用等を図ることが必要である。また、今後新たに顕在化する課題に対しても引き続き国が前面に立って取り組む必要がある。
また、国は、「ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた行動計画」を踏まえ、昨年８月 24 日からＡＬＰＳ処理水の海洋放出を行っているが、今後、処理水の海洋放出による水産業等への甚大な影響が憂慮される。
よって、国は、被災地の一日も早い復旧・復興を実現するとともに原発事故の早期収束へ向け、自らの責任のもと着実な取組を強力に推進するとともに正確な情報の迅速な公表に努め、次の事項について、特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．復興事業の実態に即した財政支援等について(1) 現在未利用地となっている防災集団移転元地等については、沿岸部のハード事業及び防災集団移転促進事業による土地の買取が完了したが、埋没支障物の除去や周辺道路との高低差解消のための盛り土など、将来的に必要となる最低限の基盤整備費用が大きな負担となっており、利活用の検討が進まない要因の一つとなっていることから、未利用地活用の具体的な計画策定に積極的に取り組めるよう、
防災集団移転元地等の基盤整備に活用できる新たな財政措置を講じること(2) 災害援護資金の貸付は、所得が一定に満たない世帯の世帯主を対象としている制度であることから、震災から期間が経過した現在においても依然として生活困窮の状況から抜け出せず約定による償還が困難な者が存在している状況である。よって、国は、自治体が災害援護資金の支払猶予を適用し、借受人の償還期間を延長した場合には、自治体の国に対する償還期間を延長すること。
また、災害弔慰金の支給等に関する法律等に規定されている償還免除について、破産手続きが開始されたものに対する償還免除など一部免除要件が緩和されたものの、強制執行を行い回収できない場
合においても免除の対象にならないなど、実態を踏まえれば不十分であることから、地方自治法による徴収停止や、地方税法による滞納処分の執行停止に合致するような、回収困難な案件については償還免除にできるよう免除要件を改めること。
併せて、債権回収に向けた自治体個々の取組に係る経費について助成を行うとともに、国において債権回収機構等を設置し、専門的かつ専属的に債権回収を実施すること。
(3) 震災以後、大雨時に仙塩流域下水道管内市町において、地盤沈下や地下水位の変動などに起因していると考えられる公共下水道（汚水）マンホールからの溢水が見受けられ、公衆衛生や市民の健康への影響が懸念されていることから、解決のため必要かつ十分な財政支援を講じること。

1２．被災者の生活再建支援等について(1) 震災以降の心のケアが必要な児童生徒に対して、よりきめ細かな教育を実現し、豊かな教育環境を整備するため、加配教員による支援を継続すること。
(2) 震災によるＰＴＳＤを抱える児童生徒への対応等について、長期的な支援が必要不可欠であることから養護教諭も含めた加配の充実を図ること。
(3) 被災児童生徒就学支援等事業について、令和６年度以降も全額国費による支援を継続すること。
(4) 被災者の孤立防止のための地域での見守りやコミュニティの活性化、心のケアを含む健康支援等の各種支援施策を被災自治体や被災者支援団体等が継続的、安定的に実施できるよう、被災者支援総合交付金の交付期間の延長またはそれに代わる補助金等の新設等、必要かつ十分な財政支援を長期的に行うこと。
(5) 東日本大震災災害公営住宅家賃対策事業について、建物管理開始後６年目以降は災害公営住宅の入居者の家賃の負担割合が段階的に増え、国の補助額は低減することとなっているが、収入の増加の見込めない高齢者世帯など、入居者の状況に応じ自治体独自に減免を行った場合において財政措置を講じるとともに、事業期間を延長し、自治体が 11 年目以降も減免を行う場合には同様の措置を講じること。
また、災害公営住宅家賃低廉化事業について、令和３年度より、管理開始から 10 年間は現行制度のまま継続され、11 年目から 20 年目は補助率が 5/6 から 2/3 と引き下げられることとなったが、今後、更なる補助の引下げを行わないよう見直し後の補助水準を維持し、安定的な財政支援を継続すること。
(6) 津波により広域かつ甚大な被害を受けた沿岸地域において、全壊家屋の再建等に対し最大 300 万円を支給する被災者生活再建支援制度があるものの被災者の中には高齢者や生活困窮者など自宅再建が困難な方もいることや半壊家屋については対象外となっていることがあり、住宅の再建状況が依然として低い状況にある。
被災者生活再建支援制度については、令和２年 12 月の改正により「中規模半壊」区分が追加され、対象範囲が拡大したものの、災害時における生活再建等に係る資金確保には十分ではないことから、被災者が自らの望む生活再建を果たせるよう、被災者の生活状況や被災地の実態等を踏まえ、更なる見直しを図ること。
３．地域産業の復興・再生及び公共施設等の復旧支援について(1) 国は復興道路・復興支援道路の緊急整備など被災地域の早期復旧・復興に全力で取り組むとしているが、避難者の生活支援など被災地域の確実な復興再生を図るためには、更なる幹線道路網の充実強化や地域の復興に寄与する道路整備を促進する必要があることから、重要物流道路について、平常時・災害時を問わない安定的な輸送を確保できるよう、指定された道路の機能強化や整備に重点支援を行うとともに、災害時の拠点施設等とを連結する県道や市道などの基幹道路や、地域の骨格となる事業
中・計画中の路線を確実に指定すること。
(2) 津波被災地である浜通りの復興加速化を図るため、福島県が戦略的に取り組んでいる県道小野富岡線、小名浜道路等の浜通りと中通りを結ぶふくしま復興再生道路の整備促進を図ること。
(3) 災害時の代替路確保や救急搬送時間のさらなる短縮、物流の向上による産業復興等に向けた円滑な道路交通ネットワークの実現は福島復興に不可欠なものであることから、令和８年度までに開通の見通しである国道 13 号福島西道路の南伸を確実に行うこと。
(4) 復興を加速化させていくため、ＪＲ常磐線の利便性向上は必須であることから、東日本旅客鉄道株式会社と連携し、特急列車についての福島県浜通り地方から首都圏への早朝及び夜間の運行本数の増便や更なる運行時刻の見直し、福島県浜通り地方と仙台を結ぶ快速列車の新設などの利便性の向上、
首都圏エリアと仙台エリアをまたぐＳｕｉｃａ利用の早期実現、及び桃内駅にＳｕｉｃａに対応できる設備の整備を行うこと。
また、福島県浜通り地方が東日本大震災及び原発事故の影響により、高齢化が急速に進展したことや復興途上であるという特殊事情を鑑み、東日本旅客鉄道株式会社と連携し、小高駅及び鹿島駅について、バリアフリー法に基づき早期に駅構内にエレベーターを設置すること。
なお、これらの達成状況を踏まえ、東日本旅客鉄道株式会社に対し、必要な財政支援を行うこと。

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(5) 東日本大震災により沿岸部においては地盤沈下が発生し、広範囲にわたって浸水したことから、住民の生活基盤再建のため、雨水排水のためのポンプ場をはじめ震災対応に不可欠な施設を整備したところであるが、これら施設の維持管理費について、特別交付税の措置率の嵩上げを講じること。
また、これら施設は恒久的に活用するものであり、将来老朽化に伴う更新に多額の費用が必要となるため、改築・更新に対する財政支援についても検討すること。
(6) 防災集団移転元地の活用について、多額の財源調達が必要となり、第２期復興・創生期間の課題であることから、復興庁の「ハンズオン型ワンストップ土地活用推進事業」等の支援策を継続するとともに、防災集団移転元地の土地利用を推進できる新たな補助制度を創設するなどの財政措置を検討すること。
(7) 被災地の自立に向けて、先進技術の導入や地域資源の活用等により産業・生業や教育・研究を振興
し、交流人口・関係人口や移住者の拡大を図り、魅力あふれる地域を創造するため、被災地への新産業の集積や教育・研究機関の誘致について、国が主体となって特段の措置を講じること。
(8) 東日本大震災事業者再生支援機構、宮城産業復興機構からの債権買戻し期限を迎える事業者に対し、買戻し期限の延長、買戻し金額の減免等、新たな事業再生支援スキームを創設すること。
また、関係金融機関に対し、債権買戻しのための融資に応じるよう、国から要請すること。
(9) 津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金について、津波で甚大な被害を受けた沿岸市町にとって、地元企業の事業拡大や企業誘致による工場等の新増設の強力なインセンティブになっており、移転元地の利活用や雇用創出など、真に復興を成し遂げるために不可欠であることから、令和６
年度以降も継続または津波被災地に企業立地を促進する類似制度を創設すること。併せて、制度の活用期間が明示されることで、企業側の計画的かつ具体的な立地検討につながり、企業誘致の強力な武器になることから、復興庁設置期間である令和 13 年まで延長するなど、数年先の補助金継続を前提とした期間を示すこと。
４．原子力発電所事故に関する対応への財政支援等について(1) 教育環境の整備、営農再開・新規就農者支援、移住・定住促進等避難者の帰還環境の整備について、新たな制度の構築及び財源の確保など柔軟な対応を行うとともに、特に、新たな活力を呼び込むための福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備（移住・定住促進事業））については、地域の特色が生かせるよう各自治体に一定の裁量をもたせること。
また、できる限り早い段階において「「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針」の全部の変更または一部見直しを行い公表し、第２期復興・創生期間後においても、
切れ目なく安心感を持って復興を進めることができるよう、十分な体制、復興の進度に応じた柔軟な制度、現行と同様の枠組による安定的な財源を確保するとともに、今後新たに顕在化する課題に対しても、引き続き国が前面に立って取り組むこと。
また、令和６年度以降、福島再生加速化交付金等を活用する大規模なハード事業などの継続事業については、第２期復興・創生期間内に完了できない可能性があるため、令和８年度以降にまたがる事業であっても交付金の事業計画及び申請手続を通常どおり認めること。
(2) 放射能災害として実施する除染・放射線のモニタリング、健康管理、心のケア、食品の放射線量測定、風評被害対策など、原発事故由来の事業については、市民の安全・安心のため長期に及ぶことが予想されるため、全額国費による財政措置を長期的に継続すること。
(3) 原子力災害からの復興が成し遂げられるまで、国は震災復興特別交付税措置及び普通交付税の人口特例を継続するとともに、こどもを健やかに生み育てるために行っている屋内遊び場の運営等の財源である被災者支援総合交付金をはじめ、福島再生加速化交付金、福島生活環境整備・帰還再生加速事
業等について、中長期にわたる財源の確保及び弾力的な運用を行うこと。
また、原発事故からの時間の経過とともに変化する被災地の状況等を踏まえながら、避難指示区域
及び旧緊急時避難準備区域12市町村の枠組みを超えた浜通り全体として捉えた財政支援が必要である
ため、福島再生加速化交付金事業をはじめとした支援について、当該 12 市町村から避難者を多く受け入れるなど当該区域の復興を支える周辺地域を含め、浜通りを一体として捉えた特段の措置を講じること。

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また、復興特別所得税など復興財源の安定的な確保を図ること。
また、福島復興再生特別措置法に基づく特定事業活動に係る税の優遇措置（風評税制）について、
令和８年度以降も継続すること。
(4) 原発事故に伴う固定資産税等の減収分の全額について財政措置を講じること。
(5) 避難指示区域等からの長期避難者の居住地の帰属のあり方等について、税負担の公平性はもとより、地方自治制度の根幹に関わる課題であり、避難者への適切な行政サービス提供や避難者と受入れ自治
体住民の交流促進、地域コミュニティの確立の観点、さらに住民意向調査では帰還する意思のない避難者もいることなどから、改めて方向性を示し課題解決に努めること。
(6) 全国避難者情報システムに基づく避難者登録制度について、避難の終了や変更が生じているものの、避難者からその旨の届出がないことで避難者名簿が正確性を欠き居住実態が把握できない世帯が多い
状況では、避難先・避難元の自治体が行っている避難者への支援に支障が生じることとなるため、避難の実態を十分に把握できるよう必要な見直しを図り、実効性を確保すること。
５．放射性物質の除染対策について(1) 指定廃棄物の長期保管に伴い、放射性物質濃度が 8,000 ㏃/kg 以下に減衰しても、これまで国の指示のもと長期保管を強いられてきた地域感情を考慮し、指定解除することなく国が責任を持って最終処分すること。
また、8,000Bq/kg 以下の一般廃棄物扱いとなる汚染廃棄物について、市町村が取組む処理に対し国は柔軟な対応と十分な負担を行うこと。
(2) 除染実施計画に基づく除染は完了したが、今後人への健康影響等が懸念されると思われる箇所が判明した場合は、リスクコミュニケーションによる不安解消や線量低減化をはじめとした環境回復措置について継続した支援策を講じるとともに、将来的に国の責任において除染を実施すること。
(3) 汚染状況重点調査地域に指定され、除染対象とされた区域から生じた除去土壌の処分基準を定める
省令の早期策定を求めるとともに、その処分先の確保について、国が主体的に責任を持って対応すること。
(4) 搬出困難な現場保管除去土壌について、将来的に搬出が可能となった際に柔軟に対応できるよう制度設計及び財源確保を行うとともに、国の責任において最後まで対応すること。
(5) 学校施設の校庭などに埋設一時保管している除染土の処理基準を早急に明らかにすること。
(6) 原子力災害からの復興・再生及び避難住民の帰還を加速させるため重要となる基幹的な道路の整備、
特に、常磐自動車道の早期全線４車線化、国道 6 号の南相馬市内一部 4 車線化のため十分な整備予算を確保するとともに、(仮称）小高スマートインターチェンジの早期整備のための財政的・技術的支援をすること。
(7) 農地への原状回復において、農地の機能回復が十分に図られない場合や従前と比較して農作物等の減収等が生じた場合における補完費用や損失について財政措置を講じること。
また、仮置場の提供の経緯等を踏まえ、地権者の意向や地域実情に応じて、農地への原状回復を前提とせず、用地返還後に農地以外の用途に利用する場合に必要となる農地法及び農業振興地域の整備に関する法律による所定の手続きを含め弾力的に対応するとともに、返還後に補修等が必要となった
場合においても、措置を継続すること。
(8) 農林業系汚染廃棄物の処理加速化事業をその処理が終了するまで継続するとともに、適切な処理及び最終処分までの適切な保管を継続するため、現場の実態に応じて財政的・技術的支援を継続すること。
６．廃炉・汚染水対策について(1) 廃炉対策について、度重なるトラブル等により、度々重要作業の工程延期等の問題も発生していることから、国内外からの英知を結集し、国が責任を持って安全かつ確実に完遂するとともに、今後の廃炉を担うリーダー等中長期を見据えた人材の育成・確保を図ること。
(2) ＡＬＰＳ処理水の海洋放出については、安全かつ着実な処理水の放出完了に向け、東京電力に対する適切な指導や、放出状況の監視について、最後まで国が責任を持って取り組むこと。
また、継続して厳格な海洋モニタリングを行うなど万全な対応を行うとともに、国内外に向けて科4

学的根拠に基づく透明性の高い分かりやすい情報発信を実施し、国内外からの風評被害が発生しない
よう、国が責任をもって「ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた行動計画」
を確実に実行すること。
(3) ＡＬＰＳ処理水については、海洋放出以外の処分方法ならびに、トリチウム除去技術の継続検討を行うこと。
(4) ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に係る放射性物質の測定費用については、令和７年度以降も国の予算措置を継続すること。
７．放射能教育について
国民の間で放射能に関する理解が進んでいないことから、高等学校の入学試験や国が関わる試験に放射能に関する設問を検討するなど、こどもから大人まで幅広い年齢層が放射能に関する正しい知識を習得するとともに、これに基づき適切に行動する能力の向上を図るためのあらゆる施策を国を挙げて取り組むこと。
さらに、国内外に対し、福島県の現状に関する正しい情報を発信し、風評を払拭すること。
８．原子力発電所事故に伴う損害賠償の適正な実施及び迅速化について(1) ＡＬＰＳ処理水の海洋放出は長期間にわたる取組が必要であり、新たな風評を発生させないという強い決意の下、行動計画に基づき政府一丸となって、徹底した安全対策を始め、正確な情報発信や輸入規制の緩和・撤廃に向けた対応を行うことはもとより、厳しい環境に置かれている農林水産業や観光業、商工業を始めとする幅広い業種に対する、万全な風評対策を徹底的に講じること。
また、新たな風評被害を最小にとどめるために自治体が実施するあらゆる風評対策に係る費用についても、財政支援措置を講じること。
それでもなお、風評被害が発生する場合には、「損害がある限り最後まで賠償する」との基本的な考え方の下、被害の実態に見合った賠償が確実かつ迅速になされるよう、また、事業者が安心して事業や生業に取り組むことができるよう、東京電力を指導することはもとより、国が前面に立って対応すること。
また、原子力損害賠償紛争審査会を含め、国においては、ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針
や行動計画による様々な対策の実施状況を継続的に確認し、具体的な調査等をこれまで以上にしっかりと行うなど、必要な対応を適時適切に行うこと。
(2) 被害を県境で区別せず、適切な損害賠償・費用負担を行うよう、国が強く指導監督すること。
(3) 農林水産業に係る営業損害については、国内外を問わず風評被害が発生し続けている状況を踏まえ、十分な賠償を確実かつ迅速に行わせること。また、農林漁業者や関係団体からの意見・要望に柔軟に対応し、被害者の負担軽減を進めながら、被害者の立場に立った賠償を円滑に行わせること。
また、避難指示区域内や出荷制限等に係る農林業の一括賠償後の取扱いについて、農林業者等へ丁寧な周知・説明を行い、被害の実態に見合った賠償を確実に行わせること。また、風評被害はもとより、地域に特別な状況や被害者に個別具体的な事情がある場合には、被害者の立場に立って柔軟に対応させること。
(4) 原発事故の原因者としての責任を自覚させ、山菜・野生きのこ類の出荷制限による損害を受けた産直組織等が行う請求事務について、簡素化等により、生産者の負担にならない賠償請求事務が行えるよう強く指導すること。
(5) 地元産原木が利用できないことにより生じた原木購入費の掛り増しについて、新規参入者と規模拡大意向者への賠償範囲の拡大、立木等にかかる財物賠償実現に向けて強く指導すること。
(6) 商工業等に係る一括賠償については、原子力発電所事故との相当因果関係の確認に当たり、個別訪問等による実態把握に努め、定性的要因を積極的に採用するなど、簡易な手法で柔軟に行うとともに、
個別具体的な事情による損害についても誠意を持って対応させること。また、一括賠償で年間逸失利益の２倍相当額の賠償を受けられなかった被害者からの相談や請求についても相談窓口等で丁寧に対応し、状況の変化を踏まえた的確な賠償を行わせること。
また、商工業等に係る営業損害の一括賠償後の取扱いについても、被害者からの相談や請求に丁寧に対応し、表面的・形式的に判断することなく、地域の状況や事業の特殊性、個別具体的な事情をし5

っかりと把握した上で、損害の範囲を幅広く捉え、被害の実態に見合った十分な賠償を確実かつ迅速に行わせること。また、原子力発電所事故との相当因果関係の確認に当たっては、一括賠償請求時の提出書類を最大限活用するなど、手続の簡素化に取り組みながら柔軟に対応し、被害者の負担を軽減させること。
また、同様の損害を受けている被害者が請求の方法や時期によって賠償の対応に相違が生じることのないよう、風評被害の相当因果関係の類型、判断根拠、東京電力の運用基準や個別事情に対応した事例を公表・周知するとともに、書面で理由を明示するなど被害者への分かりやすい丁寧な説明を徹底して行わせること。
(7) 「中間指針第五次追補」の基本的な考え方に明記されたとおり、被害者からの賠償請求を真摯に受け止め、被害者の心情にも配慮し誠実に対応させること。
また、「指針」は賠償範囲の最小限の基準であることを深く認識させ、被害者の視点に立った柔軟な解釈の下で、賠償請求へ迅速に対応させるなど、被害者優先の親身な賠償を行わせるとともに、今後も適時適切な指針の見直しに取り組むこと。
また、東京電力の賠償部門の体制強化はもとより、福島県の実情や被害者の声をしっかりと把握した上で、誠意を持って迅速に賠償を行わせるとともに、「第四次・総合特別事業計画」に掲げられた「最後の一人まで賠償貫徹」、「迅速かつきめ細やかな賠償の徹底」及び「和解仲介案の尊重」の「３つの誓い」を厳守させること。
また、賠償請求手続については、被害者の負担軽減を進めるとともに、全ての被害者が確実に賠償請求をすることができるよう、必要な相談体制をしっかりと確保し、賠償請求未了者への手続の一層の周知や、個別訪問等による手続の支援、相談窓口等での誠意ある丁寧な対応を徹底して行わせること。
また、東京電力に対する様々な不安感や不信感を真摯に受け止め、合意に至っていない従来の賠償請求にも誠実に対応するなど、これまで以上に被害者に寄り添った取組を徹底させること。
また、被害者への迅速な賠償が行われるよう、東京電力による損害賠償に必要十分な財源を確保すること。
(8) 原子力損害賠償紛争解決センターが提示する「総括基準」や「和解仲介案」を原子力災害の原因者としての自覚を持って積極的に受け入れさせ、確実かつ迅速に賠償を行わせること。
また、同様の損害を受けている被害者に対しては、和解仲介の手続によらず、直接請求によって一律に対応させること。
(9) 原子力損害賠償紛争解決センターによる和解仲介実例を被害の状況が類似している地域等において同様に生じている損害に適用し、直接請求により全ての被害者への公平な賠償を確実かつ迅速に行わせること。
また、同センターによる和解仲介について、改めて広く県民に周知を図り、個別の事情についても
迅速かつ確実な賠償がなされるよう取り組むこと。
(10) 被災者に対する損害賠償を円滑に行うため、手続きを簡略化させるよう指導するとともに、総合的な判断ができる総括責任者を福島原子力補償相談室に常駐させること。
(11) 被災者が独自に行った除染費用について、東京電力が全額賠償するよう強く指導すること。
(12) 放射能による不安や精神的苦痛を抱えたまま生活を余儀なくされていることによる平成 24 年 9 月
以降の精神的損害に対して、迅速かつ誠実に賠償を行わせること。
(13) 自治体が住民の安全・安心を守るために行っている様々な検査等に要する費用や地域の復興のために実施している風評被害対策などの事業に要する費用等は、その実施体制に要する費用を含め、政府指示の有無に関わらず事故との因果関係が明らかであることから、賠償請求手続を簡素化するとともに、確実かつ迅速に賠償を行わせること。
また、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出は長期間にわたる取組が必要であり、新たな風評被害が発生した
場合の影響を最少にとどめるために実施する風評対策に係る費用についても、賠償の対象とすること。
(14) 中間指針第五次追補等を踏まえた追加賠償の請求受付に関し、東京電力における賠償部門の体制や周知内容の不備などにより自治体の業務に過剰な負担が生じたことから、自治体窓口の対応支援を含6

め、誠意を持って対応させること。
(15) 原子力発電所事故によって生じた税収の減少分について、目的税はもとより固定資産税を含む普通税も確実に賠償を行わせること。
また、自主避難者の発生に伴う水道使用料金の減収や原子力発電所事故の風評により観光客が減少したことによる公立観光施設における逸失収入について、全て確実かつ迅速に賠償を行わせること。
(16) 自治体が民間事業者と同等の立場で行う事業については、地域の状況や事業の特殊性、個別具体的な事情をしっかりと把握した上で、損害の範囲を幅広く捉え、被害の実態に見合った十分な賠償を行わせること。
(17) 自治体の財物の賠償については、自治体等の意向を十分に踏まえ、迅速に賠償を行うとともに、インフラ資産等の取扱いを含め、個別具体的な事情による損害についても柔軟に対応させること。
(18) 原子力損害賠償紛争解決センターによる県や市町村の和解仲介実例を被害の状況が類似している他の自治体における損害にも適用し、直接請求により公平な賠償を確実かつ迅速に行わせること。
(19) 全ての被害者が賠償請求の機会を失うことのないよう、東京電力に対し、賠償請求未了者の掘り起
こしや周知活動を徹底させることはもとより、「指針」に明記されていない損害への対応を含め、「第四次・総合特別事業計画」に明記したとおり将来にわたり消滅時効を援用せず、損害がある限り最後まで賠償を行うよう指導すること。
また、国においても、原子力損害賠償紛争解決センターによる和解仲介手続等の一層の周知や、更なる法制度の見直しも含め必要な対応を行うこと。
９．住民の健康確保等について(1) 原発事故に伴う健康管理対策に関して、国は責任をもって主体的に取り組むこと。また、福島県内の自治体に今後の方針等を説明、及び意見交換を行うこと。
(2) 原発事故による風評の影響により医療人材が不足している被災地において、地域医療再生基金など
医療人材確保のための医療機関等への支援や自治体への財政措置を継続すること。
また、歯科医師、薬剤師、歯科衛生士、医師の高齢化に伴う医業継承者の確保に向けた財政支援を講じること。
(3) 原発事故による人口移動に伴う公立病院の経営悪化に対して自治体が行っている多額の財政支援に係る財政措置を継続すること。
(4) 全ての被災者の健康の確保、特にこどもたち、高齢者等の心と体のケアや学校現場での対応への人的及び財政的措置を講じること。
(5) 内部被ばく検査・外部被ばく検査に係る機器更新などの経費や検査体制維持に係る経費は国が責任をもって負担すること。
(6) 県民健康調査における甲状腺検査では甲状腺がん発症率に福島県内における地域差は認められない
こと、原子放射線の影響に関する国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）が公表した市町村別推計甲状腺吸収量とがん発見率に関連がみられないこと等から、原発事故による放射線の影響とは考えにくいと評価されているが、より詳細な推定甲状腺被ばく線量を用いた検討をするなど、被ばくと甲状腺がんの因果関係を検証すること。
(7) 長期にわたり 18 歳までの医療費無料化を行うこと。
(8) 外国人労働者の受入れについて、就労までに多額の委託費が必要なことから、技能実習及び特定技
能による介護人材を受け入れる介護事業者の経済的な負担を軽減するため、監理団体への監理費や登録支援機関への委託費の軽減に繋がる支援策を講じること。
(9) 原発事故の影響により、要支援・要介護認定者が増加しているが、スタッフ不足により施設定員に達するまでの入所ができない状況が発生していることや、保育士が確保できず待機児童が発生している施設があるなど十分な福祉サービスが提供できない状況にあり、避難者の帰還を妨げる要因となっていることから、障がい者支援施設及び介護施設従事者、並びに、保育士及び幼稚園教諭の確保に向けた財政支援を講じること。
(10) 震災と原発事故の影響により多くの住民が避難・転出し人口減少が著しい地域において、魅力ある教育・保育内容を実現できる民間施設の運営体制を確保するため、こどものための教育・保育給付費

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の公定価格に特別な地域区分を創設するとともに、公立施設に対しても同様に財源を確保することにより、この地域における幼児期の教育・保育の安定的な提供を積極的に支援すること。
(11) リアルタイム線量測定システムについては、安全安心を確保するためのモニタリング体制に関する
関係自治体の意見を尊重し、国としてあり方を検討するとともに、その費用負担は国が責任をもって対応すること。
また、可搬型モニタリングポストについては、今後の方針が示されていないことから、早期に方針を示すとともに、リアルタイム線量測定システムと同様に関係自治体の意見を尊重すること。
また、リアルタイム線量測定システムが設置されている施設等において、施設の建て替え等に伴い当該機器の一時移設を依頼するものの、「施設の自己都合」として原子力規制庁が費用を負担しないことが散見されることから、こうした負担を被災地に押しつけることなく、設置者である国が責任をもって丁寧に対応すること。
10．農林水産業への支援について(1) 農林水産物について、風評被害対策として、国の主導により継続的な風評の払拭及び新たな風評を
生まないためのあらゆる施策を講じるとともに、国内外に向けた安全性や魅力をＰＲする広報活動を展開すること。
また、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出完了まで漁業者が安心して漁業を継続できるよう、「常磐もの」の販路拡大に係る支援や後継者対策を含めた長期的な漁業者支援を講じること。
(2) ＡＬＰＳ処理水の海洋放出を踏まえ、農林水産物の販路拡大などの風評被害対策事業の強化及び各種ＰＲ販売事業に対し、長期的な財政措置を講じること。
特にＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関して多大な影響を受ける水産業等における各種ＰＲ事業に対する財政支援について、試食用食材についても対象とするなど支援対象を拡大するとともに、適時適切かつ効果的な事業展開にも対応できるよう指令前着手を認めるなど弾力的な運用を図ること。
(3) 昨年からのＡＬＰＳ処理水海洋放出に伴い、輸出取引の停止、禁輸措置による価格下落、資金不足
や生産計画が立てられない等の被害が発生していることから、地域の水産業が安定的な事業継続を行えるよう、消費拡大を含めた積極的な支援を行うこと。
(4) 原発事故に伴い農産物等の輸入停止措置を講じている７の国や地域に対し、早期の規制撤廃を求める働きかけを行うこと。
また、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う一部の国・地域の科学的根拠に基づかない日本産食品輸入規制措置の撤廃を求めるなど、国が積極的に対策を講じること。
(5) 被災地においてイノシシ被害が年々拡大し、イノシシ自体が生息域を広げながら繁殖を続けている
状況下においては、単一の市町村だけでの対策では限界があることから、広域的な対策（駆除、防除及び処分等）を国・県が主体となり行うこと。
また、「有害鳥獣捕獲事業」についても、捕獲したイノシシの放射性物質の濃度が基準値を超えているとして未だに出荷制限の対象となっており、埋設あるいは解体を経ての焼却処理をしなければな
らない状況にある。この結果、年々増加する捕獲頭数に比例して、解体後の処理の費用も増加しているため、解体せずに処分可能な減容化処理施設への全額補助など、猟友会や農業者をはじめとした地
域住民の負担軽減に向けた施策に加え、出荷制限の解除を行うこと。
また、野生動物肉の出荷制限に起因する狩猟者の減少等により、農作物被害が広域化かつ深刻化していることから、被害防止体制の強化が図れるよう、復興財源の活用も含めて十分な財源を確保するとともに、国と県とが連携して対策を強化すること。特に、イノシシについては、その捕獲に係る助成金について、成獣・幼獣の区別なく、捕獲頭数に応じた十分な財政支援を行うこと。
また、狩猟者が不足しその育成・確保が急務であることから、射撃場の整備等狩猟技術向上のための経費について支援措置を講じること。
(6) 原発事故によりシイタケ等の原木等の出荷が制限されている地域において、20 年先を見据えた森林
資源の利活用・地域再生に向け、森林整備に関する事業について引き続き予算を確保するとともに、事業実施体制の維持・強化のため人的支援を行うこと。
(7) いまだに放射性物質による出荷制限等が講じられている、特用林産物（山菜、野生きのこ、木炭等）・

8

野生鳥獣肉（シカ、クマ等）については、放射性物質による実質的な影響を再評価すること等により、出荷の再開に向け、規制のあり方及び解除の考え方について、見直しを検討すること。
(8) 原発事故の影響もあり耕作放棄地が増加していることから、自治体においては独自に耕作放棄地解消を目的として農業者が作付けを行う場合に対する補助を行っているが、国においても支援を行うこと。
(9) 被災地域の中山間地域においては、営農再開に向けた取組が漸く進められていることから、農地復
旧については、被災自治体と連携を図りながら福島再生加速化交付金の対象区域を旧避難指示区域に限定せず拡充するとともに、事業期間については、令和７年度以降も対象となるよう期間の延長を行うこと。
また、営農再開に向けた耕作支援や、新たな担い手を確保するための仕組みなど十分な財政支援を行うこと。
また、被災地域全体の園芸作物・畑作物の振興が図られるよう、一大産地化やブランド化などの事業を構築するとともに、その推進に対して十分な財政支援を行うこと。
(10) 原発事故の影響もあり浜通り地域では、全国に先んじて農業の担い手の高齢化や減少が急速に進行しており、新たな農業の担い手の確保が急務であることから、浜通り地域全体における農業人材を育成するための研修機関の運営体制等に対する財政支援を行うこと。
(11) 原発事故の影響により、営農を休止していた旧避難指示区域等の地域においては、現在営農の再開に向けて生産基盤の再生や担い手の確保などに取り組んでいるところであるが、営農再開に取り組む
過程で農地除染やほ場整備により作土の入替えが行われたことなどにより、飼料用米の作付けが多くなり、かつ主食用米の作付けが３割に満たない厳しい状況にあっても、全国一律のルールで飼料用米の複数年契約に対する産地交付金の減額・廃止が行われ、復興の妨げになっていることから、原子力被災地域の実情に応じた制度設計とすること。
また、原子力被災地域の農業再生の観点から、具体的なビジョンやロードマップ等を早急に策定するとともに、ビジョンやロードマップに基づき、農業人材育成に係る取組や営農再開に取り組む農業者の経営基盤が確立されるまでの所得支援など、原子力被災地域に寄り添った新たな支援制度の創設やそれらに伴う必要な財源を確保するなど、あらゆる面で前面に立ち、責任をもって取り組むこと。
11．産業の流出防止と支援について(1) 津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金については、第 14 次公募が最終となる見込みであるが、依然として工場等の新増設が不十分な地域もあることから、当初の支援を継続するとともに、工業団地整備及び産業集積拠点を結ぶインフラ整備に係る費用を対象とすること。
(2) ＡＬＰＳ処理水の海洋放出による風評被害や嫌がらせ行為に対して、経済復興が後戻りすることがないよう、新たに独自の基金や交付金制度など、補償等の対策を講じること。
また、風評払拭のため、国内外への情報提供や販路拡大等の取組を拡充し、継続すること。
(3) 風評により落ち込む観光客の回復を図るため、ポストコロナ禍における観光誘客や観光需要回復に向けた取組、国内外への多角的な観光情報の発信、外国人旅行者の誘客、ＭＩＣＥの開催・誘致・施設整備、観光資源の開発、観光地のハード整備などの各種施策に対する財政措置、訪日外国人も含めた受入のための宿泊施設の整備・改修等にかかる補助制度の充実など、国内外からの観光誘客に資す
るあらゆる施策を講じること。
また、支援の際は、手続きを省略化し、スピーディーかつ柔軟で利用しやすい制度設計とすること。
(4) 風評も含めあらゆる分野において厳しい状況が続いていることから、地域経済の活性化と安定した雇用の創出を図るため、空き店舗等の解消に係る財政措置、税制や融資・助成などを含めた中小企業への総合的な支援策、及び被災地における先進的な取組を行っている企業等に対する支援策を講じること。
(5) 復興特区制度について、より一層の企業活動の活性化や雇用促進を図るため、人口 30 万人以上の都市等において課税することとなっている事業所税についても、税制優遇措置の対象税目に加えること。
12．新たな産業と雇用創出の支援について(1) 福島県を再生可能エネルギー先駆けの地とする福島新エネ社会構想の実現に向け、ペロブスカイト

9太陽電池の社会実装化等の太陽光発電、小水力・バイオマス・地熱発電を始めとした再生可能エネル
ギーの推進、蓄電池設備や FC バス、FCV 等の普及拡大、水素ステーションなどの供給体制の整備、水素エネルギーシステムの開発等に対する支援、設置技術基準や保安検査の更なる規制緩和など総合的
かつ積極的な支援を行うとともに、ＧＸ及び 2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた支援を行うこと。
また、電力会社と連携して、国が主体的に広域的な系統利用システムの構築や送電網強化に取り組
むこと。
また、避難指示区域が解除された区域においては、原発事故に伴う避難指示の影響により空き地が増え、復興の過程で土地利用が定まっていく隙間をつくかたちで市街地や農地等に、太陽光発電設備
が無秩序に設置され、本来であれば高圧太陽光発電設備（50KW 以上）のものが、低圧太陽光発電設備（10～50KW 未満）
として、分割して国に FIT 認定申請されていると考えられる事案が散見されており、復興の妨げになっている。また、非 FIT 案件についても令和４年４月の電気事業法施行規則の改正でFIT 法同様の分割案件に係る設置規制が設けられたものの、国に対する申請行為自体が発生しないため、FIT 案件以上に意図的な分割案件に対する規制が難しくなっている。今後、さらに非 FIT 案件が増える
ことが見込まれることから、FIT 法及び電気事業法の分割案件について、「発電事業者」又は「登記簿上の地権者」が同一の場合に加え、産業用太陽光発電の施工販売を行う事業者が、隣接した土地など
において、複数の太陽光発電を販売する目的で設置する場合も分割案件の対象とするなど、FIT 制度の根本的な問題点を解消するため、
FIT 認定に係る審査基準の見直しや審査の厳格化など実態を踏まえた対策を早急に講じること。
(2) 福島・国際研究産業都市構想（福島イノベーション・コースト構想）の更なる推進を図り、福島県全域で復興・創生を実現するため、福島の新産業創出、国際競争力強化、先導的な取組による「新生ふくしま」の創造に向けた「重点推進計画」を着実に推進するものとし、産業振興に向けた創業・進出・成長支援、そのための規制緩和、資金調達の円滑化、深刻な人材不足の解消等に向けた必要な措置を講じること。
(3) 国は再生可能エネルギーの主力電力化の切り札として、洋上風力産業ビジョン（第一次）を取りま
とめ、魅力的な国内市場形成等に取り組むとしており、福島県においても、復興施策として風力発電の導入拡大と、原発産業に代わる基幹産業のひとつとすべく風力関連産業の育成・集積に取り組んできたところであり、今後、風力発電の拡大と福島の復興を進めるためには、低風速海域での市場形成が必要であることから、洋上風力の競争力強化に向けた技術開発ロードマップに基づき、技術開発を進めること。
また、漁業者との共生や地域産業界との連携を前提としながら、具体的なプロジェクトの形成を進めること。
(4) 創造的復興と持続的な産業基盤の形成を実現するため、国は、福島県立医科大学や福島大学などの研究機関との連携強化及び高速交通網や福島県内の地域資源の活用を図りながら、福島国際研究教育機構（Ｆ－ＲＥＩ）や福島イノベーション・コースト構想の事業を浜通り地域だけでなく福島県内各地域に広く進め、関連企業の誘致や先端産業の集積を図ること。
また、福島県内全域において、移住・定住等の促進に資する取組を強力に推進すること。
(5) 福島ロボットテストフィールド・国際産学官共同利用施設が国内外のロボット関連企業に活用されるよう情報発信を強化するとともに、ワールドロボットサミット 2020 の後継事業や当該競技大会に代表されるような大規模イベントの開催を通じて、広く一般の認知度向上に繋げることで、福島ロボッ
トテストフィールドを核とした産業に必要な人材誘導や産業の活性化に向けた取組を支援すること。
(6) ロボット産業を集積させるため、企業立地を促す「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」や企業の技術革新を促す「地域復興実用化開発等促進事業費補助金」の期間を延長すること。また、マッ
チング促進支援など既存企業への支援を強化するとともに、「福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金」など被災事業者の帰還・再建を促す支援の継続と十分な予算を確保すること。
また、被災地域の創造的復興の実現に向けては、引き続き、幅広い業種において設備投資や雇用等を支援する必要があるため、東日本大震災復興特別区域法に基づく税制上の特例措置の適用期限の更10なる延長を検討すること。
(7) 福島国際研究教育機構（Ｆ－ＲＥＩ）について、浜通り地域が一体となり面的な拠点形成することが重要であるとともに、新産業創出等研究協議会等を通じて福島県内の高等教育機関を含めた産学官との緊密な連携体制を構築するとともに、安定的な運営ができるよう国が責任を持って、引き続き先頭に立ち機構の体制充実や財源の確保など特段の配慮を講じること。
また、福島国際研究教育機構（Ｆ－ＲＥＩ）の効果を広域的に波及させるためには、ＪＲ常磐線の利便性向上が必須であり、東日本旅客鉄道株式会社に対し、常磐線の特急等の増便を働き掛けるとともに、必要に応じて運行に関する財政支援を検討すること。
(8) 福島国際研究教育機構（Ｆ－ＲＥＩ）における研究開発の産業化にあたっては、福島県内全域における研究開発成果の社会実装化や新産業創出の早期実現を図るため、対象地域を浜通りに限定することなく、中通りや会津地方を含めた福島県内各地域へのサテライトオフィスの設置や情報交換の場の設定など、技術開発・実証等に積極的に取り組む企業や自治体等との産学連携に向けた具体的な体制構築を検討すること。
(9) 福島復興再生特別措置法に基づく福島復興再生基本方針に則して、内閣総理大臣の認定を受けた重点推進計画において「常磐自動車道のインターチェンジから各拠点へのアクセス機能、及び各拠点間を結ぶアクセス道路網の強化を図る」とされたことを踏まえ、福島イノベーション・コースト構想の実現を図るため、福島ロボットテストフィールドと南相馬インターチェンジを結ぶインターアクセス
道路（主要地方道原町川俣線）について、早期整備のため十分な支援を講じること。
13．原子力被災地域の被災者支援の充実について(1) 避難指示区域等における被保険者等の一部負担金及び保険料（税）等の免除措置に係る財政支援が見直され、令和４年度を周知期間とし、令和５年度以降における保険料の免除措置に係る激変緩和措
置と一部負担金等の免除期間が示されたところであるが、当該被保険者への周知に係る経費及び長期に及ぶ減免措置に伴う納税・納付や滞納整理に係る経費への財政支援を行うとともに、コールセンタ
ーの設置に係る支援について継続すること。
また、一部負担金等免除措置の財政支援の見直しによる医療費等への負担増により、受診控えが生じ住民の健康維持確保が損なわれることが懸念されることから、高齢者をはじめとした被災者のヘルスケアに係る支援制度の創設及び財政支援を講じること。
(2) 原発事故による警戒区域等からの避難者に対する高速道路無料措置について、一時帰宅を含めてふ
るさとを往来する避難者の経済的な負担を軽減し、家族や地域との関係性を維持し、帰還を促進する
ため、適切に令和６年度以降も継続すること。
(3) 母子避難者等に対する高速道路無料措置に関する事務については、国が主導的に進めるべきものであることから、当該業務を自治体に実施させる場合は、明確な根拠を示し、人件費や事務費等の経費について、国が責任をもって負担すること。

11

特別決議（案）

国土強靱化及び半島地域基盤の充実強化に関する決議（青森県市長会・岩手県市長会・福島県市長会提出）
国は、令和２年12月11日に「防災･減災､国土強靱化のための５か年加速化対策」を閣議決定し、国土強靱化基本計画（平成26年６月３日閣議決定、令和５年７月28日改訂）に基づき、「激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策」、「予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策の加速」、「国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進」の各分野について、取組の更なる加速化・深化を図ることとし、令和３年度から７年度までの５か年に追加的に必要となる事業規模等を定め、重点的かつ集中的に対策を講ずることとした。
また、半島地域の自立的発展、地域住民の生活の向上及び半島地域における定住の促進を図り、あわせて国土の均衡ある発展に資することを目的とした「半島振興法」は、10年間の時限立法であり、令和７年３月末で期限を迎える。
このような中、本年１月、同法に基づき「半島振興対策実施地域」に指定されている石川県能登半島全域が、令和６年能登半島地震で被災し、停電や断水、道路の寸断、また、レール損傷に伴う鉄道運休等、
広範囲にわたる甚大な被害とともに、避難や救助に著しい影響が生じている。
半島地域は、その地理的な特徴から、災害発生時には孤立化の恐れがあるため、交通網整備や防災力の強化等が課題となっている。
よって、国は、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．令和７年度までの「防災･減災､国土強靱化のための５か年加速化対策」に必要な事業規模 15 兆円の予算を確実に確保すること。
２．「防災･減災､国土強靱化のための５か年加速化対策」の対象事業の拡充や事業期間の延長、または５か年加速化対策終了後も通常予算とは別枠で確保するなど、継続的・安定的な取組とし、国土強靱化実
施中長期計画を早期に策定すること。
３．令和７年３月末で期限を迎える「半島振興法」の法期限を延長すること。
４．能登半島地震で課題となったライフラインの復旧や救援物資の搬送ルート及び人員の避難ルートの確保について検証し、半島地域の国土強靱化に向けた防災力向上や減災対策等、半島地域基盤の充実強化
について特段の措置を講じること。
５．半島振興施策においてはこれまで実施されてきた半島振興広域連携促進事業、工業用機械等に係る割増償却制度、地方税の不均一課税の減収補塡措置、半島振興道路整備事業債、半島循環道路等の整備、市町村道等の都道府県代行整備といった産業振興施策や交通網整備を継続すること。

12

特別決議（案）

子育て支援の充実に関する決議（青森県市長会・秋田県市長会・岩手県市長会・山形県市長会・宮城県市長会・福島県市長会提出）
昨年末、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が発表した 2050 年の推計人口は、2020 年比較で、東京都を除く 46 道府県で減少し、北東北３県（減少率 35.3％～41.6％）の減少は著しく、５年前の推計よ
り状況は悪化している。また、東京圏への人口一極集中も改善されない状況である。
地方において、人口減少を抑制し、社会生活・経済活動を維持していくためには、少子化対策は欠かすことのできない喫緊の最重要課題である。
各自治体では、子育て支援策として、妊産婦・子どもの医療費無償化や学校給食費の無償化に取り組む例が見られるが、実施に踏み切れない自治体も少なくなく、自治体間で格差が生じている現状である。
婚姻数も毎年減少しており、女性の社会進出やワークライフバランスの浸透に伴う価値観の変化による非婚化や晩婚化に加え、長引くコロナ禍の影響で出会いの機会も失われている。
国においては「こども家庭庁」を設置し、令和５年 12 月には国民健康保険の減額調整措置の廃止等を含
む「こども未来戦略」を策定し、「加速化プラン」において今後３年間の集中的な取組を進めることとしており、更なる施策の充実を期待しているところである。
よって、国は、全国どこにいても、安心して家庭を築き、子どもを産み育てられる社会の実現に向け、次の事項について、特段の措置を講ずるよう要望する。
記
１．結婚、出産、子育て支援への切れ目のない支援等について(1) 結婚から妊娠、出産、子育てに至る経済的負担を軽減すべく、多様なニーズに対応した切れ目のな
い具体の支援策を講じること。また、実施にあたっては、自治体間で支援策に格差が生じることのな
いよう国主導のもとに行うとともに、制度設計にあたっては、地方に新たな財政負担が生じぬよう配
慮すること。
(2) 父母が分け隔てなく子育てに携われる環境づくりを目指し、男性の育児休業取得率 30％達成という
政府目標の実現に向けた雇用環境整備と、子育て世帯の実情に配意した制度運用を企業等に強力に働きかけること。
(3) 専門資格を持つ「こども家庭センター」で勤務する職員の安定した雇用のため、心理担当支援員について、資格要件の緩和も含め、自治体が採用しやすい環境整備を行うこと。
(4) 地域子育て支援拠点事業について、地域の実態を踏まえ、開設日数や職員配置等の補助要件を緩和すること。
(5) 地域少子化対策重点推進交付金を活用した結婚新生活支援事業について、令和５年度より夫婦の合計所得が４００万円から、５００万円に所得要件が緩和されたが、合計所得の算出方法として、夫婦の双方又は一方が離職し、申請時において無職の場合、離職者の所得を算入しないという記載が削除されたため、充分な緩和につながっていない状況であり、現行の所得要件では、共働き夫婦を中心として、合計所得が５００万円を上回るため活用できない場合があるため、さらなる所得要件の緩和を行うこと。
２．子どもや妊産婦の医療等について(1) 各自治体は、子どもの健全な発育と子育て世帯の経済的負担の軽減を目的に、子どもや妊産婦医療費助成を実施しているものの、対象者や、所得制限、窓口負担の有無、給付方法など、その取組内容
や効果にばらつきが見られ、地域格差が生じており、それにより自治体間競争に歯止めがかからない状況にあるため、国民健康保険の減額調整措置廃止に止まらず、国が主体となって 18 歳到達の年度末までのすべての子どもや妊産婦の医療費を完全無償化とする「全国一律の医療費助成制度」の創設を13

図ること。
(2) 重度心身障がい者、ひとり親世帯等への医療費助成制度等の地方単独事業実施に対する療養給付費負担金及び普通調整交付金の減額算定措置を廃止するとともに、財政支援措置を講じること。
(3) 令和４年度から開始した子どもに係る国民健康保険の均等割軽減については、すべての子育て世帯の負担軽減を図るため、対象を「未就学児」に限定せず「18 歳以下の子ども」とし、軽減割合においても「５割」ではなく「全額」に拡大すること。また、国の責任において必要な財源を確保すること。
(4) 産科、麻酔科及び小児科の救急医療について、国の責務において地域への均衡ある医師配置に取り組むなど医療体制の整備を図るとともに、不採算地区病院や不採算地区中核病院・周産期医療・小児
医療・公的病院に係わる救急告示病院等に対する財政措置について、交付額に対する特別交付税を満額措置しながら財政措置を継続すること。
３．幼児教育・保育等について(1) 国は、昨年６月に閣議決定した骨太の方針や 12 月に閣議決定したこども大綱に記載のない「現在、幼児教育・保育の無償化となっていない０歳から２歳の児童全てについての幼児教育・保育の無償化」
について、具体的な施策を講じること。
(2) 「３歳から５歳までの療育を必要とする子ども」の児童発達支援に係る利用者負担は、国の制度により無償化されているが、「０歳から２歳までの療育を必要とする子ども」に係る利用者負担は、利用料の１割となっているため、発達に遅れのある児童が、どのような家庭環境にあっても経済的な負担がなく機会均等に早期から発達支援を受けることが可能となるよう、０歳から２歳までの子どもへの早期療育支援制度を創設すること。
(3) 幼児教育・保育における給食費の無償化について整理し、早急に具体的な施策を講じること。
(4) 民間保育所運営に対する実情に応じた財政支援の充実のため、下記の措置を講じること。
① 定員区分を１０人単位から５人単位に見直すこと。
② 定員区分、年齢毎の給付単価に加え、保育所最低機能分給付費を創設すること。
③④⑤⑥

実情にあった地域区分に見直すこと。
定員区分毎の加算額単価を見直すこと。
積雪地域の実情に応じた除雪費加算に見直すこと。
３歳以上児の副食費については、所得制限を廃止し、全園児の副食費を基本分単価において支弁すること。
(5) 幼児教育・保育の質の確保・向上には、認可外保育施設の認可施設への移行を引き続き推進する必要があることから、円滑な移行を進めるための技術的・財政的支援など、所要の措置を講ずること。
(6) 待機児童が解消されつつある状況において、年度当初に入所定員が充足せず、経営難に陥る施設が出てくることに対し財政支援を行うこと。
(7) 全国的に保育士不足が継続している現状をよく把握し、幼児教育・保育の質の確保・向上等に関連する施策を実行するため、公定価格及び給付のありかた、並びに人材確保事業について、現場の実態に即した抜本的かつ一体的な改善を図るとともに、適正な財政措置を講じること。また、保育士の確保・定着のため、公定価格における基本分価格や処遇改善等加算の更なる増額を図ること。
(8) 国が創設した保育士修学資金貸付等事業の実施主体を指定都市以外の市へも拡充するなど、人材確保につながる取組を強化すること。
(9) 保育士宿舎借り上げ支援事業について、令和３年度以降、待機児童数の減少等により、補助対象期間が短縮されるなど事業が縮小されてきているが、保育人材不足の解消には長期的な取組が必要であること、保育士の年収は全職種の平均年収と比較すると未だ低い状況にあることから、特に人材不足が深刻な地域については、対象期間や上限額の拡充など更なる対策を講じること。
(10) 幼児教育・保育施設の職員の配置基準の見直しを図るとともに、基準見直しに伴う人件費や、物価高騰への対応等の適正な運営確保及び耐震化を含む施設整備等に対する十分な財政措置を講じること。
(11) 保育施設について、さらなる安全確保対策と保育水準の向上策を講じること。
(12) 統合により廃止となった教育・児童福祉施設等の利活用・解体費用について、財政支援措置を講じ
ること。

14

(13) 障がいそのものを無くすことではなく、日常生活における生活のしづらさの改善を早い段階から一緒に考えていくことが重要であり、支援体制における専門性の強化が早急に求められているため、就学前からの発達障がい児への支援に対し、心理士や言語聴覚士の専門職配置を義務化し、その財政支援を行うこと。また、児童発達支援等の障がい福祉サービスを利用している児童の教育・保育施設利
用に係る利用者負担について、負担軽減措置を講じること。
４．こども誰でも通園制度について(1) こども誰でも通園制度の創設に当たっては、国としても保育士確保に努めるとともに、自治体が独自に行う保育士確保事業への財源を確保すること。
(2) 既存の一時預かり事業との類似性を整理し、保育現場や事務の負担を最小限にとどめ、保育施設の充足率等に効果的な給付制度とすること。
(3) 法令等の改正、その運用と考え方について、しっかりと説明し、自治体が所管する例規の改正や給付制度開始に伴う事務負担への影響が最小限となるよう十分に配慮すること。
(4) 障がいを持つ児童が通う施設も対象とすることは、自治体の部局横断的な体制整備が必要となり、施設の人員体制整備なども必要となるなど、事業実施に関連する様々な事務負担への財源を確保すること。
(5) 「本格実施を見据えた試行的事業」の給付内容は、基本額が低額なうえ実績に基づく給付になっており、保育士等の安定的な雇用が難しく事業参入が困難であることから、本格実施に向け、実効性のある制度に見直すこと。
５．学校教育に関する環境整備等について(1) 保護者負担の原則を定める学校給食法の規定の見直し等を含めた具体的な施策を早急に講じること。
また、自治体間で格差が生じることがないよう、全国一律に学校給食費の完全無償化を実施し、学校
給食費無償化の方策が実施されるまでの間は、無償化を実施する地方自治体への財政支援を講ずること。
(2) 多額の費用を要する学校施設の改築は、自治体単独の負担で実施することは極めて困難であることから、次代を担うこども達の安全・安心な教育環境を確保するためにも、公立学校の改築に対し、実態に即して補助単価を引き上げるとともに、十分な財政措置を講じること。
(3) 建築資材費の急激な高騰などの外的な要因により事業費が大きく増加する際は、自治体が独自に財源補填することがないよう、年度途中の追加財政支援を検討するなど、学校施設整備に係る国庫補助
制度の柔軟な見直しを図ること。
(4) 学校保健安全法により、毎学期１回以上、児童生徒等が通常使用する施設及び設備の安全点検を行うこととされているが、点検を行う教職員の負担が大きいこと、点検に関する専門的知見が必ずしも十分でないことが課題となっていることから、教職員が担うべき業務、確認すべき資料を精査するとともに、外部人材の活用が促進されるよう財政措置を講じること。
(5) ＧＩＧＡスクール構想を持続可能なものとするため、端末整備完了後における機器更新費用をはじ
め、ＩＣＴに関する学校からの相談窓口としてのコールセンターの運営費用やＩＣＴ支援員等配置に係る費用のほか、ＬＴＥ方式も含むインターネット接続回線利用料、授業支援ソフトウェア利用料な
どのランニングコストについても、継続的かつ十分な財政措置を講ずること。
(6) 運動部活動の地域移行に係る財政負担について、経済的に困窮する家庭をはじめ、スポーツをした
いと望む生徒が活動機会を失うことのないよう、国において必要な措置を講ずること。また、少子化が進行する中、自治体によっては、スポーツ団体等受け皿の確保が困難な地域もあることから、スポーツ団体等の整備充実を図るとともに持続可能な自主運営を担保するための必要な支援を行うこと。
(7) 学校の統廃合に伴う遠距離通学の支援を継続していくため、へき地児童生徒援助費等補助金に基づくスクールバス等の委託料に係る現在の年限（５年間）を廃止すること。
(8) 教育環境の安定と児童生徒への質の高い指導を実現していくため、教員不足への対策を講じること。
(9) 学校図書館の充実や読書活動の推進を図るため、１人１校配置するため自治体が直接雇用する学校
司書の人件費について必要な財政措置を講ずること。
(10) 小中学校の特別支援学級においては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関す

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る法律を改正し、現在の８人から３～６人程度とする学級編成基準へと引き下げること。
(11) 小中学校の特別支援教育支援員について、必要に応じ確実に配置するために、専門職員配置の義務化や新たな補助制度を創設するなど財政措置の更なる拡充を図ること。
(12) 不登校児童生徒が増加傾向にあることから、教育支援センターに係る施設整備、並びに教育支援セ
ンターやスペシャルサポートルームの設置、及び不登校担当教員等の配置に必要な専門的な人員の拡充に対する財政支援を行うこと。また、学校以外の多様な学びの場づくりに係る人的確保や施設充実等に対する財政支援を行うこと。
(13) スクールカウンセラー等活用事業及びスクールソーシャルワーカー活用事業については、補助率の引上げを行うとともに、自治体が独自にスクールカウンセラーを配置するための必要経費の補助を拡大すること。
(14) 医療的ケア児の学びの保障及び保護者負担の軽減のため、自治体による医療的ケア看護師配置への財政支援を行うこと。
(15) 少子化による児童生徒数の減少に伴い、現行の学校栄養職員の配置基準により、学校栄養職員が配置されていない学校給食の単独実施校が増加しているため、学校栄養職員の配置基準を見直すこと。
６．高校・大学への進学に対する経済的支援について(1) 経済的に困難な学生、生徒に対する奨学金制度の拡充が進められているが、授業料減免や給付型奨学金は、住民税非課税世帯、それに準ずる世帯及び一部の多子世帯等に対象が限定されている。また、給付額も見直しが行われているものの、依然として保護者の負担が大きい現状にあることから、授業料減免や給付型奨学金等の各種支援制度において、対象拡大や支給額の拡充を図ること。
７．放課後児童クラブについて(1) 放課後児童対策について、「新・放課後子ども総合プラン」推進のため、「放課後子ども教室推進事業」や「放課後児童健全育成事業」等、国の所管を一本化し、総合的に推進できる体制を整備すること。
また、障がい児の受入れ、放課後児童支援員等の配置、補助基準の基準開設日数等について、地域の実態に柔軟に対応した運営ができるようにするとともに、十分な財政措置を講じること。
(2) 放課後児童クラブの質の維持及び向上を図るため、放課後児童支援員等が長年にわたり安心して就業できるよう賃金改善を図ること。
(3) 放課後児童クラブを利用するひとり親家庭や低所得世帯等を対象に利用料の減免を行った場合に、その減免した額に対する補助制度を創設すること。
(4) 「放課後児童クラブ支援事業」における賃借料補助については、補助対象施設が平成 27 年度以降に新たに実施する場合等と限定されているため、実施団体間の公平性が保てるよう、補助制度の見直しを行うこと。
(5) 「障害児受入推進事業」における専門的知識を有する放課後児童支援員等を追加で配置する費用に係る補助額について、安定して職員を雇用できるよう既存の補助基準額を引上げること。
(6) 放課後児童クラブにおいても地域の事情を踏まえた学習支援や多様な体験・活動の支援を行えるよう、「質の向上」についても子ども・子育て支援交付金の対象とすること。

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特別決議（案）

国際リニアコライダーの誘致実現に関する決議（岩手県市長会提出）
国際リニアコライダー（ＩＬＣ）は、世界中の研究者・技術者が結集するアジア初となる国際出資・運営による大型国際科学技術研究拠点である。
その実現による波及効果は、学術の進展のみならず、我が国が標榜する科学技術立国と科学技術外交の推進、高度な技術力に基づくものづくりの競争力強化、さらには、人づくり革命等を促し、我が国の成長戦略に大きく貢献し、日本全国、世界に及ぶものである。
世界の素粒子物理学研究者コミュニティは、2004 年から国際チームによるＩＬＣ技術開発を進め、2013
年には北上山地を世界唯一の建設候補地に選定したところであるが、未だ実現には至っていない。
ＩＬＣの日本建設による効果は、イノベーションや国際人材育成、地方創生、震災復興など多分野にわたることから、これまでの学術プロジェクトとしての検討を超え、我が国の産業競争力や技術開発力、国土開発、経済安全保障などを推進する観点から、国家プロジェクトとして国際的な議論を進めることが必要不可欠である。
よって、国は、ＩＬＣの建設を国家プロジェクトとして位置づけ、ＩＬＣの早期実現に向けて、次の事
項に取り組むよう要望する。
記
１．ＩＬＣ実現に向けた国際調整等について
ＩＬＣの実現に向け、国際プロジェクトを主導する立場として、各国との資金の分担や研究参加に関する国際調整等の早期合意を目指し、確実な実現を図ること。
２．ＩＬＣ実現に向けた情報発信について
ＩＬＣ実現に向けた政産官学及び地域社会での様々な取り組みを海外政府に情報発信すること。
３．ＩＬＣ計画の位置づけについて
ＩＬＣ計画を我が国の科学技術の進展、さらに地方をつなぐ産業・情報・技術のネットワークの形成、
震災復興、民間の力を伸ばす成長戦略、地方創生の柱に位置付けること。

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特別決議（案）大手半導体製造企業の進出に伴う支援に関する決議（宮城県市長会提出）
世界的に半導体市場が拡大している中において、令和５年７月５日、台湾の力晶積成電子製造（ＰＳＭ
Ｃ）とＳＢＩホールディングスが、日本国内での半導体工場設立に向けた準備会社（ＪＳＭＣ）の設立を発表した。その後、10 月 31 日に大衡村の「第二仙台北部中核工業団地」へ工場建設を決定し、11 月 14 日にはＪＳＭＣと宮城県、大衡村の３者にて新工場の立地に向けた協定が結ばれ、令和６年後半には新工場の着工が予定されている。
令和４年に台湾の世界的大手半導体製造企業である台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が進出決定を発表した熊本県菊陽町周辺市町村において、現在、半導体関連企業およびサプライヤーとなる企業の集積が進んでいる。企業進出により、雇用の創出や経済波及効果など、地域経済の好循環の拡大が期待されるが、一方で産業用地の不足、環境保全、地場企業支援、多文化共生、住環境対策、交通インフラの整備等が課題となっており、このたびのＰＳＭＣの大衡村進出決定は、ＴＳＭＣと同様の課題への対策が必要となることが想定される。
よって、国は、半導体企業の進出効果が東北全体へ波及し、ひいては東北全体が日本経済の安全保障の一翼を担うことに繋がるよう、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．今後ＪＳＭＣの従業員や取引企業の交通量増加が見込まれる仙台北部中核工業団地へのアクセスを向上するため、現在計画している県内幹線交通網の整備を促進すること。また、東北全体に対して半導体企業の進出効果を最大限波及させるため、東北地域の高規格道路格子状ネットワーク強化に資する、みちのくウエストライン「石巻新庄道路・新庄酒田道路」の早期実現を図ること。
２．関連産業等の受け皿となる事業用地の確保策について、財政支援措置等を講じること。
３．海外等からの従業員及び家族の移住・定住に関し、生活の場面における安心感の醸成のため、日本語教育に関する支援の実施や、日本人との交流を通じた多文化共生のための施策に対する支援を行うこと。
また、日本語指導を必要とする児童生徒に対応するための公立学校等における教職員の配置増（加配）、語学支援員等の配置及び施設整備等の教育環境整備に対する、支援制度の創設及び財政支援措置を講じること。
４．新規立地企業のみならず、企業進出により影響を受ける地場企業に対しても、設備保全人材等の人材確保支援及び新たな人材育成体制整備にも配慮した支援を行うこと。

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