10670257_第１四半期報告書_20100810141639

四半期報告書
（第84期第１四半期）
自至

平成22年４月１日
平成22年６月30日

日東化工株式会社
神奈川県高座郡寒川町一之宮六丁目１番３号

2010/08/10 14:17:06

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目

2010/08/10 14:17:06

次
頁

表

紙

1

第一部

企業情報

2

第１

企業の概況

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況

4

１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

4

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況

6１

株式等の状況

6(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

7

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第５
１

四半期財務諸表

9(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

11(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

12

２
第二部

9

(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］

巻末

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2010/08/10 14:17:06【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月12日【四半期会計期間】

第84期第１四半期(自【会社名】

日東化工株式会社【英訳名】

NITTO KAKO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県高座郡寒川町一之宮六丁目１番３号【電話番号】

代表(0467)74-3111【事務連絡者氏名】

取締役経営管理室長【最寄りの連絡場所】

神奈川県高座郡寒川町一之宮六丁目１番３号【電話番号】

代表(0467)74-3111【事務連絡者氏名】

経営管理室部長代理【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鍵崎

平成22年４月１日

正

己

森

小

茂

平

英

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

- 1 -

至

希

平成22年６月30日)

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（千円）

第83期
第84期
第１四半期
第１四半期
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成21年
４月１日
至平成21年
６月30日

自平成22年
４月１日
至平成22年
６月30日

第83期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日

2,078,772

2,366,494

9,640,736

経常利益又は経常損失(△)（千円）△9,814

13,97824,554四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)（千円）△20,001

7,302

11,413－－－

資本金（千円）

1,920,000

1,920,000

1,920,000

発行済株式総数（株）

38,400,000

38,400,000

38,400,000

純資産額（千円）

2,197,993

2,238,402

2,228,013

総資産額（千円）

6,871,445

7,163,997

7,167,907

57.26

58.31

58.04

△0.52

0.19

0.29

－

－

－

－

－

－

32.0

31.2

31.1

△49,110104,169

402,965△69,087△17,953△249,947

149,979△108,300△100,063

71,41670,50592,589

230

230

230

持分法を適用した場合の投資利益（千円）

１株当たり純資産額（円）
１株当たり四半期(当期)純利益金
額又は１株当たり四半期純損失金額(△)（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
１株当たり配当額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．関連会社については、損益等からみて重要性が乏しいため、持分法を適用した場合の投資損益を算出しておりません。
３．第83期、第84期第１四半期累計(会計)期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．第83期第１四半期累計(会計)期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
５．従業員数は、就業人員数を表示しております。

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２【事業の内容】
当第１四半期会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）（注)230

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当第１四半期会計期間の平均人員を(
ます。

- 3 -

(30)

)外数で記載しており

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第１四半期会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)(千円)

セグメントの名称（注）

前年同四半期比(％)

ゴム事業

785,736―

樹脂事業

934,711―

合計

1,720,447―

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
当第１四半期会計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（注）

受注高(千円)

前年同四半期比(％)

受注残高(千円)

前年同四半期比(％)

ゴム事業

764,795―

237,958―

樹脂事業

918,049―

318,744―

合計

1,682,845―

556,702―

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当第１四半期会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称（注）１
２
３

当第１四半期会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)(千円)

前年同四半期比(％)

ゴム事業

1,246,092

19.3

樹脂事業

1,095,841

8.6

その他

24,560△3.2

合計2,366,494

13.8

上記の金額には消費税等は含まれておりません。
その他は、事業セグメントではない販売実績であります。
前第１四半期会計期間及び当第１四半期会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販
売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先前第１四半期会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
金額（千円）

割合（％）

当第１四半期会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
金額（千円）

割合（％）

三菱化学㈱

651,58731.3

683,03828.9

東洋ゴム工業㈱235,576

11.3

387,94016.4

２【事業等のリスク】
当第１四半期会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第１四半期会計期間の国内経済は、一部で生産や株価回復の兆しが見られたものの、昨年からの世界的な金融危機が及ぼす影響は根強く、厳しい雇用環境や消費の不振による低迷等、引き続き厳しい状況で推移しております。
このような経済情勢の中で、ゴム・樹脂業界におきましても、回復の兆しは見られますものの、引き続き厳しい展
開となりました。
当第１四半期会計期間の当社は積極的な営業活動により、販売量の維持・拡大を推進した結果、全社的な増販により、対前年同期比増収、増益となりました。
この結果、当第１四半期会計期間の業績は、売上高２,３６６百万円(前年同期比１３．８％増)、営業利益１８百万円(前年同期は７百万円の営業損失)、経常利益１３百万円(前年同期は９百万円の経常損失)、四半期純利益７百万円(前年同期は２０百万円の四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ゴム事業)
ゴムコンパウンド製品、シート・マット製品、成形品は、自動車関連の需要回復等により前年同期比増収となりました。ゴム事業全体の売上高は１,２４６百万円と、前年同期に比べて１９.３％の増収となりました。
(樹脂事業)
高機能樹脂コンパウンド製品の需要回復等により、前年同期比増収となりました。樹脂事業全体の売上高は１,０９５百万円と、前年同期に比べて、８．６％の増収となりました。
当第１四半期会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号
月21日)を適用しております。また前年同期比率は参考として記載しております。

平成20年３(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は７０百万円となり、ほぼ前年同期末並の残高となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、１０４百万円の収入(前年同期は４９百万円の支出)となりました。主な要因は、棚卸資産は増加したものの、仕入債務が増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、１７百万円の支出となり前年同期に比べ５１百万円の支出減となりましたが、主な要因は、設備投資の減少によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、１０８百万円の支出(前年同期は１４９百万円の収入)となりましたが、これは借入を返済したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期会計期間における研究開発活動の金額は、３９百万円であります。
なお、当第１四半期会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

150,000,000

計

150,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融商品(平成22年６月30日) (平成22年８月12日) 取引業協会名

普通株式38,400,000

38,400,000

計

38,400,000

38,400,000

東京証券取引所
市場第二部

内容

単元株式数

―

1,000株―（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成22年４月１日～
平成22年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

38,400,000

―

- 6 -

1,920,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

―

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2010/08/10 14:17:06（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
15,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

38,310,000

単元未満株式普通株式

75,000――38,400,000――

発行済株式総数
総株主の議決権―

38,310――38,310（注）１．「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、17千株(議決権17個)含まれております。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式215株が含まれております。
②【自己株式等】
平成22年３月31日現在
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

高座郡寒川町一之宮6-1-3

15,000―15,0000.0―

15,000―15,0000.0

所有者の氏名又は名称所有者の住所

日東化工株式会社
計（注）

株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株(議決権2個)あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の普通株式に含めております。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

月別

５月

６月

最高(円)

99

92

84

最低(円)

83

67

66

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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2010/08/10 14:17:06

第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第１四半期会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び当第１四半期累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期財務諸表並びに当第１四半期会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び当第１四半期累計期間（平成22年
４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビュ
ーを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準

0.7％

売上高基準

1.8％

利益基準

24.0％

利益剰余金基準

3.7％※

会社間項目の消去後の数値により算出しております。また利益基準は一時的な要因であります。

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2010/08/10 14:17:06

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期会計期間末(平成22年６月30日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

90,5052,604,696
409,643
117,178
258,788
221,485△3,700112,5892,594,858
388,504
92,459249,165
211,661△3,700流動資産合計3,698,596

3,645,538

固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）856,219
740,832
1,575,872
20,119※107,172

有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

869,927
783,491
1,575,872
17,057※
107,433

※

※

※

※

3,300,217

3,353,782

23,981

25,76623,981

25,766

43,76225,00055,53928,191△11,290

45,17325,00055,53928,530△11,423

141,201

142,819

3,465,400

3,522,369

7,163,997

7,167,907

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他

1,992,146
1,360,000
3,745
44,700613,366

1,874,447
1,460,000
12,31991,500579,872

流動負債合計

4,013,957

4,018,140

558,500
287,537
65,600566,800
282,704
72,250911,637

921,754

4,925,595

4,939,894

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計負債合計- 9 -

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2010/08/10 14:17:06（単位：千円）当第１四半期会計期間末(平成22年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年３月31日)

1,920,000
19
325,098△1,855

1,920,000
19
317,796△1,8552,243,262

2,235,959

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△4,859△7,946

評価・換算差額等合計△4,859△7,946

純資産合計

2,238,402

2,228,013

負債純資産合計

7,163,997

7,167,907

株主資本合計- 10 -

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2010/08/10 14:17:06（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
売上高
売上原価

当第１四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

2,078,772
1,861,718

売上総利益

2,366,494
2,114,237

217,053

販売費及び一般管理費※

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計224,323

252,257※

233,877△7,26918,379

472
5,424
2,002

500
－
1,897

7,898

2,397

8,749
1,693

6,249
549

10,443

6,798△9,814

13,978

8,787
－

961
4,497

8,787

5,459

△18,6018,519

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,400
－

1,217
－

法人税等合計

1,400

1,217

△20,001

7,302

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）

四半期純利益又は四半期純損失（△）- 11 -

10670257_第１四半期報告書_20100810141639

2010/08/10 14:17:06（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
（△）
減価償却費
固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）

当第１四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△18,601

8,519

82,353
8,787－

80,487
961
4,497
4,833
△6,650△133△46,800
△516

5,600
△150
△100
△67,200△490
8,481△1,825

6,249△9,837△55,480△11,049

75,371△55,476△133,211
55,415
2,966

117,698
84,763△64,523

小計△38,080

113,020

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

490△8,629△2,890－516△6,863△3,934

営業活動によるキャッシュ・フロー

△49,110104,169△69,964876△18,103150

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入

1,429

投資活動によるキャッシュ・フロー

△69,087△17,953

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の純増減額（△は増加）－
150,000△20△8,300△100,000－

財務活動によるキャッシュ・フロー

149,979△108,300

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

31,782△22,083

現金及び現金同等物の期首残高

39,634

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 12 -

71,416

92,589※70,505

10670257_第１四半期報告書_20100810141639

2010/08/10 14:17:06【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
会計処理基準に関する事項の変更

資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会
計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

【簡便な会計処理】
当第１四半期会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第１四半期会計期間末の貸倒実績率等が前事業年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前事業年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。

- 13 -

10670257_第１四半期報告書_20100810141639

2010/08/10 14:17:06【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第１四半期会計期間末(平成22年６月30日)※

前事業年度末(平成22年３月31日)

有形固定資産の減価償却累計額は6,025,231千円で
あります。

※

有形固定資産の減価償却累計額は5,969,475千円であります。

（四半期損益計算書関係）
前第１四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※

当第１四半期累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

販売費及び一般管理費のうち、主要な項目及び金額は ※次のとおりであります。
イ 販売費

ロ

販売費及び一般管理費のうち、主要な項目及び金額は次のとおりであります。
イ 販売費

運賃

38,687千円

運賃42,273千円

荷造費

12,394千円

荷造費

18,092千円

給料27,395千円

給料28,685千円

賞与引当金繰入額

8,678千円

賞与引当金繰入額

7,401千円

業務委託料

14,908千円

業務委託料

14,869千円

一般管理費

ロ

一般管理費

役員報酬

14,415千円

役員報酬14,043千円

給料35,318千円

給料31,623千円

賞与引当金繰入額

7,836千円

賞与引当金繰入額

5,992千円

法定保険料

6,501千円

法定保険料

7,212千円

役員退職慰労引当金繰入額

3,750千円

役員退職慰労引当金繰入額

3,750千円
5,488千円

賃借料

5,954千円

賃借料

諸手数料

3,319千円

諸手数料

3,616千円

業務委託費

8,777千円

業務委託費

8,604千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）（平成22年６月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

91,416△20,000
71,416- 14 -（千円）
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

90,505△20,000
70,505

10670257_第１四半期報告書_20100810141639（株主資本等関係）
当第１四半期会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自2010/08/10 14:17:06

平成22年４月１日

至

平成22

年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

38,400,000株

15,215株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。

- 15 -

10670257_第１四半期報告書_20100810141639

2010/08/10 14:17:06（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はゴム製品・樹脂製品の製造・販売をしております。主な製品群としてゴム製品は「ゴムコンパウン
ド」「シート」「マット」「成形品」、樹脂製品は「高機能樹脂コンパウンド」「リサイクルナイロン」に区分されます。製品の製造方法・過程等が概ね類似していることから、ゴム製品と樹脂製品をそれぞれ集約
し、「ゴム事業」と「樹脂事業」の２つを事業セグメントとしており、報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント
合計
ゴム事業

樹脂事業

1,246,092

1,095,841

2,341,934―――

1,246,092

1,095,841

2,341,934△7,58026,961

19,380

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)(注)報告セグメントの売上高の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額(24,560千円)は、事業セグメントではない売上高であります。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

19,380

その他の調整額(注)△1,000

四半期損益計算書の営業利益

18,379(注)その他の調整額は、配賦差額等であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
当第１四半期累計期間において、重要な変動はありません。
(追加情報）
当第１四半期会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成
21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日）を適用しております。

- 16 -

10670257_第１四半期報告書_20100810141639

2010/08/10 14:17:06（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の四半期貸借対照表計上額その他の金額に、前事業年度の末日に比べて著しい変動はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額

前事業年度末（平成22年３月31日）
58.31円 １株当たり純資産額

58.04円

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
前第１四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額

当第１四半期累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
0.52 円 １株当たり四半期純利益金額

0.19 円

なお潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額についなお潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式がな ては、潜在株式がないため記載しておりません。
いため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

１株当たり四半期純利益又は四半期純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)（千円）
期中平均株式数（株）△20,001

7,302

―

―

△20,001

7,302

38,385,606

38,384,785（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っております
が、当第１四半期会計期間末におけるリース取引残高は前事業年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 17 -

10670257_第１四半期報告書_20100810141639

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

2010/08/10 14:17:06

10670257_第１四半期報告書_20100810141639

2010/08/10 14:17:06

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月12日

日

東
取

化
締

工
役

株
会

式

会

御

中

社

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

櫓

孝

次

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

布 施 木

孝

叔

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東化工株式
会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの第８３期事業年度の第１四半期会計期間(平成２１年４月１日から平成２１年６月３０日まで)及び第１四半期累計期間（平成２１年４月１日から平成２１年６月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日東化工株式会社の平成２１年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

上10670257_第１四半期報告書_20100810141639

2010/08/10 14:17:06

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月12日

日

東
取

化
締

工
役

株
会

式

会

御

中

社

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

布 施 木

孝

叔

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

飯

史

朗

印

畑

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東化工株式
会社の平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの第８４期事業年度の第１四半期会計期間(平成２２年４月１日から平成２２年６月３０日まで)及び第１四半期累計期間（平成２２年４月１日から平成２２年６月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日東化工株式会社の平成２２年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

上