【表紙】【提出書類】

有価証券届出書の訂正届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年１月６日【発行者名】

コンフォリア・レジデンシャル投資法人【代表者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目16番３号【事務連絡者氏名】

東急不動産コンフォリア投信株式会社

遠又

取締役財務部長【電話番号】寛行

柏木信英

03‐6415‐6200【届出の対象とした募集（売出）内国 コンフォリア・レジデンシャル投資法人
投資証券に係る投資法人の名称】【届出の対象とした募集（売出）内国投資証券の形態及び金額】

形態：投資証券
発行価額の総額：一般募集
7,911,464,400円
売出価額の総額：オーバーアロットメントによる売出し
411,161,900円（注１）発行価額の総額は、平成27年12月18日（金）現在の株式会社東京証券取引所における本投資法人の投資口の普通取引の終値を基準として算出した見込額です。
ただし、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行価格）で一般募集を行うため、一般募集における発行価格の総額は上記の金額とは異なります。
（注２）売出価額の総額は、平成27年12月18日（金）現在の株式会社東京証券取引所における本投資法人の投資口の普通取引の終値を基準として算出した見込額です。
ただし、今回の売出しは、一般募集においてその需要状況等を勘案し、本投資口1,900口を上限として行われる予定のオーバーアロットメントによる売出しであり、売出価額の総額はその上限を示したものです。

安定操作に関する事項

１．今回の募集及び売出しに伴い、本投資法人の発行する上場投資口について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取引法施行令第20条第１項に規定する安定操作取引が行われる場合があります。
２．上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所です。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
平成28年１月５日付で提出した有価証券届出書の記載事項のうち、本投資法人の指定する販売先である東急不動産株式会社の状況等に関する事項を追加するため、本有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。

２【訂正事項】
第一部
第１１証券情報
内国投資証券（新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。）
募集内国投資証券（引受人の買取引受けによる一般募集）（１６）その他
申込みの方法等
第５

募集又は売出しに関する特別記載事項

３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿罫で示してあります。

─ 1 ─

第一部【証券情報】
第１【内国投資証券（新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。）】
１【募集内国投資証券（引受人の買取引受けによる一般募集）】（１６）【その他】
申込みの方法等＜訂正前＞（前略）（ホ）引受人は、本投資法人の指定する販売先として、本投資法人の投資主であり、かつ本資産運用会社の株主である東急不動産株式会社（以下「指定先」といいます。）に対し、一般募集における本投資口のうち、3,970口を販売する予定です。
＜訂正後＞
（前略）
（ホ）引受人は、本投資法人の指定する販売先として、本投資法人の投資主であり、かつ本資産運用会社の株主である東急不動産株式会社（以下「指定先」といいます。）に対し、一般募集における本投資口のうち、3,970口を販売する予定です。
指定先の状況等につきましては、後記「第５募集又は売出しに関する特別記載事項／３販売先の指定について」をご参照ください。

第５【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜訂正前＞
（前略）
２ 売却・追加発行等の制限（１） 一般募集に関連して、指定先に、共同主幹事会社との間で、発行価格等決定日から、一般募集に係る本投資口の受渡期日の180日後の日までの期間、共同主幹事会社の事前の書面による承諾なしに、保有する本投資口の譲渡等（ただし、オーバーアロットメントによる売出しに係るみずほ証券株式会社への本投資口の貸付等を除きます。）を行わない旨を約していただく予定です。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
２ 売却・追加発行等の制限（１） 一般募集に関連して、指定先は、共同主幹事会社との間で、発行価格等決定日から、一般募集に係る本投資口の受渡期日の180日後の日までの期間、共同主幹事会社の事前の書面による承諾なしに、保有する本投資口の譲渡等（ただし、オーバーアロットメントによる売出しに係るみずほ証券株式会社への本投資口の貸付等を除きます。）を行わない旨を合意しています。
（中略）

─ 2 ─

３

販売先の指定について指定先の状況①

名称

東急不動産株式会社

本店の所在地

東京都渋谷区道玄坂一丁目21番２号

代表者の役職及び氏名

代表取締役社長

ａ．指定先の 資本金
概要

植村仁

57,551百万円（平成27年３月31日現在）
１.
２.

事業の内容

土地建物の管理、賃貸、売買、仲介、コンサルティング及び鑑定特定目的会社、特別目的会社及び不動産投資信託に対する出資並
びに出資持分等の売買、仲介及び管理
３. 前各号に附帯関連する一切の事業主たる出資者及びその出資比率

東急不動産ホールディングス株式会社

出資関係

本投資法人が保有している指定先の株式の数（平成28年１月６日現在）
指定先が保有している本投資口の数（平成28年１月６日現在）

100％

－

47,694口
本投資法人の執行役員は、指定先の従業員であり、指定先から本投資法人が資産の運用に係る業務を委託している東急不動産コンフォリア投信株式会社に出向しており、また、本投資法人の執行役員も兼職しています。

ｂ．本投資法
人事関係
人と指定先との間の関係
資金関係

本投資法人は、指定先から借入れをしていません。また、指定先は、本投資法人の借入債務につき、保証及び担保を提供していません。

技術又は取引等の関係

指定先は、本投資法人との間で、取得予定資産97番及び98番に係る停止条件付信託受益権譲渡契約を締結しています。

ｃ．指定先の選定理由

本投資法人と指定先との関係に鑑み、本投資法人の投資主の利益と指定先の利益を共通のものにするという観点から、指定先として選定しています。

ｄ．販売しようとする本投資口の数

3,970口ｅ．投資口の保有方針

本投資法人及び本資産運用会社は、指定先が保有した投資口については、特段の事情がない限り保有を継続する意向であることを確認しています。

ｆ．払込みに要する資金等の状況

本投資法人は、指定先の親会社である東急不動産ホールディングス株式会社が平成27年６月25日付で提出済みの有価証券報告書等にて、連結貸借対照表における現金及び預金を確認することにより、指定先が上記3,970口の払込みに要する資金を有していると判断しています。

ｇ．指定先の実態

本投資法人は指定先より、反社会的勢力とは一切関係ない旨の説明を受けており、指定先が反社会的勢力等との関係を有していないものと判断しています。

─ 3 ─

②投資口の譲渡制限
指定先は、一般募集に関連して、ロックアップに関する合意をしていますが、その内容につきましては、前記「２売却・追加発行等の制限（１）」をご参照ください。

③ 発行条件に関する事項
一般募集における本投資口の一部を指定先に販売するものであり、指定先への販売は一般募集における発行価格にて行われるため、指定先に対して特に有利な条件には該当しません。
④ 一般募集後の主要な投資主の状況

所有投資口数（口）総議決権数に対する所有議決権数の割合
（％）

一般募集
後の所有投資口数（口）

一般募集
後の総議決権数に対する所
有議決権数の割合（％）

日本トラスティ・サービス信東京都中央区晴海一丁目８番11号
託銀行株式会社（信託口）

148,66431.37

148,664

28.95

東急不動産株式
東京都渋谷区道玄坂一丁目21番２号
会社

47,69410.06

51,66410.06

東京都港区浜松町二丁目11番３号

33,134

6.99

33,1346.45

東京都中央区晴海一丁目８番12号

27,138

5.72

27,138

5.28

BATIMENT A, 33, RUE DE GASPERICH,L5826, LUXEMBOURG（東京都千代田区丸の内一丁目３番２号）

22,561

4.76

22,561

4.39

東京都千代田区大手町二丁目２番２号

18,296

3.86

18,2963.56

東京都中央区晴海一丁目８番12号

10,536

2.22

10,5362.05

朝日火災海上保東京都千代田区神田美土代町７
険株式会社

9,600

2.02

9,600

1.86

日本図書普及株
東京都新宿区市谷田町二丁目41番3号
式会社

4,279

0.90

4,279

0.83

株式会社北國銀
石川県金沢市広岡二丁目12番６号
行

3,732

0.78

3,732

0.72

325,634

68.72

329,60464.18

氏名又は名称

日本マスタート
ラスト信託銀行
株式会社（信託口）
資産管理サービ
ス信託銀行株式会社（証券投資信託口）
ＮＯＭＵＲＡＢＡＮＫ（ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ）Ｓ．Ａ．
（常任代理人株式会社三井住友銀行）
野村信託銀行株式会社（投信口）
資産管理サービ
ス信託銀行株式会社（金銭信託課税口）

住所

合計

─ 4 ─

（注１）所有投資口数及び総議決権数に対する所有議決権数の割合は平成27年７月31日現在の数値を記載しています。
（注２）一般募集後の所有投資口数及び一般募集後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、平成27年７月31日現在の所有投資口数及び総議決権数に一般募集による増加分を加味し、かつ本件第三者割当に対するみずほ証券株式会社による申込みが全て行われた場合の数値を記載しています。
（注３）総議決権数に対する所有議決権数の割合及び一般募集後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて記載しています。

⑤ 投資口併合等の予定の有無及び内容該当事項はありません。
⑥ その他参考になる事項該当事項はありません。

─ 5 ─