（仮訳）
ロシア連邦
連邦法
ロシア連邦の個々の法令の改正、ならびにロシア連邦の法令の個々の規定の効力停止について
国家院により採択

2022 年 12 月 13 日

連邦院により承認

2022 年 12 月 14 日

第1条
1998 年 6 月 24 日付連邦法第 89-FZ 号「生産と消費の廃棄物について」（ロシア連邦法令集、1998
年、第 26 号、掲載番号 3009；2012 年、第 27 号、掲載番号 3587；2016 年、第 27 号、掲載番号 4187；
2017 年、第 1 号、掲載番号 27；2018 年、第 53 号、掲載番号 8409；2022 年、第 29 号、掲載番号5247）第 29 条の 1 に下記の改正を加える：
1）第 2 項 1 の文言「2023 年 1 月 1 日」を「2026 年 1 月 1 日」の文言に置き換える；
2）第 8 項の文言「2023 年 1 月 1 日」を「2026 年 1 月 1 日」の文言に置き換える。
第2条
2001 年 10 月 25 日付連邦法第 137-FZ 号「ロシア連邦土地法典の施行について」（ロシア連邦法
令集、2001 年、第 44 号、掲載番号 4148；2022 年、第 12 号、掲載番号 1785）第 20 条の文言「2022年に」を「2022 年および 2023 年に」の文言に置き換える。
第3条
2003 年 12 月 8 日付連邦法第 164-FZ 号「対外貿易活動の国家規制の基礎について」（ロシア連邦
法令集、2003 年、第 50 条、掲載番号 4850；2018 年、第 49 号、掲載番号 7524；2020 年、第 52 号、
掲載番号 8592；2022 年、第 13 号、掲載番号 1960；第 29 号、掲載番号 5320）第 46 条の 1 第 1 項の 1 の文言「2022 年に採択されたロシア連邦政府の決定に基づき」を「2022 年および 2023 年に採択されたロシア連邦政府の決定に基づき」の文言に置き換える。
第4条
2004 年 12 月 29 日付連邦法第 191-FZ 号「ロシア連邦都市建設法典の施行について」（ロシア連
邦法令集、2005 年、第 1 号、掲載番号 17；2016 年、第 27 号、掲載番号 4305；2017 年、第 25 号、
掲載番号 3595；2020 年、第 24 号、掲載番号 3740；2021 年、第 1 号、掲載番号 7；2022 年、第 1号、掲載番号 16；第 11 号、掲載番号 1596）に下記の改正を加える：
1）第 3 条の 3 第 17 項の文言「2023 年 1 月 1 日」を「2024 年 1 月 1 日」の文言に置き換える；
2）第 10 条の 18 の文言「2022 年に」を「2022 年および 2023 年に」の文言に置き換える。
第5条
2005 年 7 月 21 日付連邦法第 115-FZ 号「利権協定について」（ロシア連邦法令集、2005 年、第30 号、掲載番号 3126；2016 年、第 27 号、掲載番号 4208；2022 年、第 29 号、掲載番号 5300）第54 条第 3 項の文言「2023 年 1 月 1 日」を「2024 年 1 月 1 日」の文言に置き換える。
第6条
2009 年 12 月 28 日付連邦法第 381-FZ 号「ロシア連邦における商業活動の国家規制の基礎について」（ロシア連邦法令集、2010 年、第 1 号、掲載番号 2；2018 年、第 1 号、掲載番号 71；2021 年、1

第 1 号、掲載番号 39；第 27 号、掲載番号 5182；2022 年、第 29 号、掲載番号 5308）第 8 条第 9 項の 1 の文言「2022 年 12 月 31 日」を「2023 年 12 月 31 日」の文言に置き換える。
第7条
2010 年 4 月 12 日付連邦法第 61-FZ 号「医薬品の流通について」（ロシア連邦法令集、2010 年、第 16 号、掲載番号 1815；2011 年、第 50 号、掲載番号 7351；2013 年、第 48 号、掲載番号 6165；
2014 年、第 52 号、掲載番号 7540；2018 年、第 49 号、掲載番号 7521；2019 年、第 52 号、掲載番
号 7780、7793；2021 年、第 27 号、掲載番号 5145；2022 年、第 13 号、掲載番号 1953）第 47 条第3 項の 2 の文言「2022 年 12 月 31 日」を「2024 年 12 月 31 日」の文言に置き換える。
第8条
2010 年 11 月 29 日付連邦法第 326-FZ 号「ロシア連邦における強制医療保険について」（ロシア
連邦法令集、2010 年、第 49 号、掲載番号 6422；2011 年、第 49 号、掲載番号 7047；2012 年、第 49号、掲載番号 6758；2013 年、第 48 号、掲載番号 6165；2014 年、第 30 号、掲載番号 4269；第 49号、掲載番号 6927；2015 年、第 51 号、掲載番号 7245；2017 年、第 1 号、掲載番号 12、13；2018
年、第 49 号、掲載番号 7509；2019 年、第 6 号、掲載番号 464；第 30 号、掲載番号 4106；第 49 号、
掲載番号 6958；2020 年、第 50 号、掲載番号 8075；2021 年、第 50 号、掲載番号 8412；ロシア新聞、2022 年 12 月 8 日）第 51 号第 30 項の文言「2023 年 1 月 1 日」を「2025 年 1 月 1 日」の文言に置き換える。
第9条
2011 年 12 月 7 日付連邦法第 416-FZ 号「給水と排水について」（ロシア連邦法令集、2011 年、第 50 号、掲載番号 7358；2022 年、第 18 号、掲載番号 3013）第 42 条の 1 第 1 項の文言「2022 年
12 月 31 日」を「2023 年 12 月 31 日」の文言に置き換える。
第 10 条2013 年 4 月 5 日付連邦法第 44-FZ 号「国家および地方自治体の需要充足を目的とした商品、役務、サービスの調達領域における契約システムについて」（ロシア連邦法令集、2013 年、第 14 号、
掲載番号 1652；第 27 号、掲載番号 3480；第 52 号、掲載番号 6961；2014 年、第 23 号、掲載番号2925；2015 年、第 1 号、掲載番号 51；第 29 号、掲載番号 4342、4375；2016 年、第 15 号、掲載番
号 2058；第 27 号、掲載番号 4254；2017 年、第 24 号、掲載番号 3477；2018 年、第 1 号、掲載番号
59、88；第 18 号、掲載番号 2578；第 27 号、掲載番号 3957；第 53 号、掲載番号 8428；2019 年、第18 号、掲載番号 2194、2195；第 52 号、掲載番号 7767；2020 年、第 14 号、掲載番号 2028、2037；
第 17 号、掲載番号 2702；第 31 号、掲載番号 5008；2021 年、第 1 号、掲載番号 40；第 9 号、掲載
番号 1467；第 27 号、掲載番号 5188；2022 年、第 1 号、掲載番号 45；第 11 号、掲載番号 1596；第13 号、掲載番号 1953；第 16 号、掲載番号 2606；第 27 号、掲載番号 4632；第 45 号、掲載番号 7665）
第 112 条第 70 項の文言「2021 年および 2022 年に」を「2021～2023 年に」の文言に置き換える。
第 11 条2017 年 7 月 29 日付連邦法第 280-FZ 号「国家登録簿の情報における矛盾の是正および特定のカテゴリーの土地への土地区画の所属の制定を目的としたロシア連邦の個々の法令の改正について」（ロシア連邦法令集、2017 年、第 31 号、掲載番号 4829；2021 年、第 18 号、掲載番号 3064）第 10条に下記の改正を加える：
1）第 6 項の文言「2023 年 1 月 1 日」を「2026 年 1 月 1 日」の文言に置き換える；
2）第 7 項の文言「2023 年 1 月 1 日」を「2026 年 1 月 1 日」の文言に置き換える；
23）第 9 項第 1 段落の文言「2023 年 1 月 1 日」を「2026 年 1 月 1 日」の文言に置き換える。
第 12 条2018 年 8 月 3 日付連邦法第 290-FZ 号「国際企業および国際基金について」（ロシア連邦法令集、2018 年、第 32 号、掲載番号 5083；第 53 号、掲載番号 8411；2019 年、第 48 号、掲載番号 6739；
2022 年、第 13 号、掲載番号 1961；第 29 号、掲載番号 5299）第 13 条第 4 項の文言「2022 年に」を
「2022 年および 2023 年に」の文言に置き換える。
第 13 条2018 年 8 月 3 日付連邦法第 291-FZ 号「カリーニングラード州および沿海地方の領域における特別行政区について」（ロシア連邦法令集、2018 年、第 32 号、掲載番号 5084；第 53 号、掲載番号
8411；2022 年、第 13 号、掲載番号 1961）第 18 条第 4 項の文言「2022 年に」を「2022 年および 2023年に」の文言に置き換える。
第 14 条2019 年 8 月 2 日付連邦法第 290-FZ 号「連邦法『ロシア連邦における産業政策について』の、特別投資契約の規制に関する改正について」（ロシア連邦法令集、2019 年、第 31 号、掲載番号 4449；
2020 年、第 31 号、掲載番号 5054；2022 年、第 12 号、掲載番号 1784）第 2 条第 2 項の 2 の文言 2022年に」を「2022 年および 2023 年に」の文言に置き換える。
第 15 条2020 年 4 月 3 日付連邦法第 106-FZ 号「連邦法『ロシア連邦中央銀行（ロシア銀行）について』およびロシア連邦の幾つかの法令の、貸付契約、借入契約の条件変更の特徴に関する改正について」（ロシア連邦法令集、2020 年、第 14 号、掲載番号 2036；2022 年、第 11 号、掲載番号 1569；第 12号、掲載番号 1782；第 41 号、掲載番号 6939；第 43 号、掲載番号 7269）に下記の改正を加える：
1）第 6 条：a）第 1 項第 1 段落の文言「2022 年 3 月 1 日から 9 月 30 日まで」を「2022 年 3 月 1 日から 2023
年 3 月 31 日まで」の文言に置き換える；b）第 2 項の文言「2022 年 3 月 1 日から 9 月 30 日まで」を「2022 年 3 月 1 日から 2023 年 3 月 31日まで」の文言に置き換える；
2）第 7 条：a）第 1 項の文言「2022 年 3 月 1 日から 9 月 30 日まで」を「2022 年 3 月 1 日から 2023 年 3 月 31日まで」の文言に置き換える；b）第 2 項の文言「2022 年 3 月 1 日から 9 月 30 日まで」を「2022 年 3 月 1 日から 2023 年 3 月 31日まで」の文言に置き換える。
第 16 条2021 年 2 月 4 日付連邦法第 3-FZ 号「ロシア連邦森林法典およびロシア連邦のその他の法令の、森林諸関係の法的規制の完全化に関する改正について」（ロシア連邦法令集、2021 年、第 6 号、掲
載番号 958；第 27 号、掲載番号 5131；2022 年、第 13 号、掲載番号 1960）第 4 条第 2 項の文言「2023年 1 月 1 日」を「2025 年 1 月 1 日」の文言に置き換える。
第 17 条2021 年 7 月 2 日付連邦法第 359-FZ 号「ロシア連邦の個々の法令の改正およびロシア連邦の法令の個々の規定の失効承認について」（ロシア連邦法令集、2021 年、第 27 号、掲載番号 5187；2022
年、第 29 号、掲載番号 5259）第 15 条第 16 項の文言「2022 年 12 月 31 日」を「2025 年 1 月 1 日」
3の文言に置き換える。
第 18 条2021 年 12 月 21 日付連邦法第 414-FZ 号「ロシア連邦構成主体における公権力の組織化に係る一
般原則について」（ロシア連邦法令集、2021 年、第 52 号、掲載番号 8973）第 53 条に下記の改正を加える：
1）第 1 項：a）第 1 号の文言「新たな、変更または廃止するものを定める」を「新たな、または変更するものを定める」の文言に置き換える；b）第 2 号の文言「新たな、変更または廃止するものを定める」を「新たな、または変更するものを定める」の文言に置き換える；c）第 3 号の文言「新たな、変更または廃止するものを定める」を「新たな、または変更するものを定める」の文言に置き換える；
2）第 3 項第 3 号項目 b を下記の文言とする：「b）特定の非常事態の発生の脅威があるか、および（または）発生した場合、厳戒態勢、非常事態が発動された場合に採択の対象となるか、あるいは、2002 年 1 月 30 日付連邦憲法法第 1-FKZ『戒厳について』の規定の実現を目的としてロシア連邦全土もしくはその一部において発動される
特別体制の枠組みの中で採択される施策を実現するために立案される」。
第 19 条2022 年 2 月 25 日付連邦法第 25-FZ 号「連邦法『株式会社について』の改正およびロシア連邦の法令の個々の規定の効力停止について」（ロシア連邦法令集、2022 年、第 9 号、掲載番号 1257）に下記の改正を加える：
1）第 2 条第 1 段落の文言「2022 年 12 月 31 日」を「2023 年 12 月 31 日」の文言に置き換える；
2）第 3 条：a）第 1 項の文言「2022 年に」を「2022 年および 2023 年に」の文言に置き換える；b）第 2 項の文言「2022 年に」を「2022 年および 2023 年に」の文言に置き換える。
第 20 条2022 年 3 月 8 日付連邦法第 46-FZ 号「ロシア連邦の個々の法令の改正について」（ロシア連邦法
令集、2022 年、第 11 号、掲載番号 1596；第 12 号、掲載番号 1782；第 13 号、掲載番号 1960；第16 号、掲載番号 2594、2606；第 22 号、掲載番号 3546；第 27 号、掲載番号 4614；第 29 号、掲載
番号 5253、5259、5293、5299）に下記の改正を加える：
1）第 15 条の 1 第 1 項の文言「2022 年に」を「2022 年および 2023 年に」の文言に置き換える；
2）第 15 条の 2 第 1 項の文言「2022 年に」を「2022 年および 2023 年に」の文言に置き換える；
3）第 15 条の 3 第 1 項の文言「2022 年 12 月 31 日」を「2023 年 12 月 31 日」の文言に置き換え
る；4）第 17 条：a）第 1 項：第 1 段落の文言「2022 年に」を「2022 年および 2023 年に」の文言に置き換える；
第 1 号の文言「2022 年に」を「2022 年および 2023 年に」の文言に置き換える；
第 2 号の文言「2022 年に」を「2022 年および 2023 年に」の文言に置き換える；b）第 6 項の文言「2023 年 7 月 1 日」を「2023 年 12 月 31 日」の文言に置き換える；
45）第 18 条第 1 項：a）第 1 段落の文言「2022 年に」を「2022 年および 2023 年に」の文言に置き換える；b）第 17 号、第 21 号、第 23 号を失効したものとみなす；
c）下記の内容の第 27 号と第 28 号を追加する：「27）2022 年 2 月 24 日までに締結された観光製品販売に関する契約の、旅行会社または当該の旅行会社が構成した観光製品を販売する旅行代理店による履行、変更および（または）解除の特徴であって、観光製品の対価として観光客および（または）その他の観光製品発注者がすでに支払った金銭の総額の当該の者に対する返金の根拠、手順、期日、条件、または異なる期日における同等の観光製品の提供を含む特徴；
28）医療用医薬品、医療製品の流通の特徴。」；
6）第 19 条を下記の文言とする：「第 19 条1. ロシア連邦政府は 2022 年および 2023 年において、海外で教育を受けていたが、外国国家の非友好的行動によりその中断を余儀なくされた市民に関する、国家認定を有する教育プログラム、就学前教育プログラム、大学院（軍関連大学院）における学術人員および学術・教育人員養成プログ
ラムによる教育への受入れ、国による最終試験の実施、外国国家で取得した教育および（または）技能のロシア連邦における承認に係る特徴を規定する決定を採択する権利を有することをここに定める。
2. ロシア連邦政府は 2023 年において、ロシア連邦科学技術発展委員会がリストを定める優先的な養成専門性・方向性、および（または）統合された養成専門性・方向性グループに係る受入れ定員を拡充する目的で、教育活動に携わる機関に対して 2023/24 年度向けに定められていた連邦予算資金による受入れ定員を、高等専門教育プログラムに基づく養成専門性・方向性および（または）統合された養成専門性・方向性グループ毎に再分配する決定を採択する権利を有することをここに定める（ただし、芸術分野における高等専門教育プログラムに基づく養成専門性・方向性および（または）統合された養成専門性・方向性グループはこれを除外する）。
3. 受入れ定員の再分配は、高等教育領域における国家政策の立案および実現ならびに規範的・法的規制に係る機能を遂行する連邦執行権力機関が、ロシア連邦科学技術発展委員会との調整合意に基づき、ロシア連邦政府が定める方法に則ってこれを遂行する。」；
7）第 20 条第 1 段落の文言「2022 年 12 月 31 日より前までに」を削除する；
8）第 21 条第 4 項の文言「2022 年 12 月 31 日」を「2023 年 12 月 31 日」の文言に置き換える；
9）第 22 条に下記の内容の第 4 項～第 6 項を追加する：「4. 本連邦法第 20 条第 6 項および第 7 項の規定は 2023 年 3 月 31 日まで効力を有する。
5. 本連邦法第 20 条第 1 項、第 2 項、第 3 項、および第 5 項の規定は 2023 年 12 月 31 日まで効力を有する。
6. 本連邦法第 20 条第 2 項の 1 および第 4 項の規定は 2024 年 12 月 31 日まで効力を有する。」。
第 21 条2022 年 3 月 14 日付連邦法第 55-FZ 号「連邦法『ロシア連邦中央銀行（ロシア銀行）について』の第 6 条および第 7 条ならびにロシア連邦の個々の法令の、貸付契約、借入契約の条件変更の特徴
に関する改正について」第 3 条、および連邦法「ロシア連邦の個々の法令の改正について」第 21 条
（ロシア連邦法令集、2022 年、第 12 号、掲載番号 1782）を下記の文言とする：
5

「第 3 条1. 2023 年 12 月 31 日までは下記の通りであることをここに定める：
1）ロシアの保険業者は、非友好国の者である保険業者、再保険業者および保険ブローカー、ならびに非友好国の者の支配下にある保険業者、再保険業者および保険ブローカーとの間で取引を遂行してはならないが、ただし、食料品および鉱物肥料の輸出に係る取引はこの限りではない。本項に定めのある禁止事項は、本連邦法の発効日より前に締結された契約に係る資金をロシアの保険業者が本項に記載のある者に振り込む場合に適用する。ただし例外として、ロシア連邦中央銀行（ロシア銀行）が交付する許可を根拠とする場合には、本項に記載のある行為の遂行が可能である；
2）ロシア銀行理事会の決定によって、1992 年 11 月 27 日付連邦法第 4015-I 号『ロシア連邦における保険業者について』第 13 条の 3 第 1 項を根拠とする再保険業者（保険業者）から国家再保険
会社への再保険への移転対象とならない債務が定められる場合がある；
3）ロシア銀行理事会の決定によって、信用機関、非信用金融機関、ならびに金融市場における専門サービスを提供する機関の情報であって、ロシア連邦の法令（ただし、犯罪的手法により取得された収入の合法化〔洗浄〕、およびテロリズムへの資金提供への抵抗に関する法令を除く）またはロシア銀行の規範文書に従い開示および（または）提供の対象となるが、信用機関、非信用金融機関、金融市場における専門サービスを提供する機関が開示しない、および（または）提供しない
権利を有する情報のリスト、ならびにロシア連邦の法令（ただし、犯罪的手法により取得された収入の合法化〔洗浄〕、およびテロリズムへの資金提供への抵抗に関する法令を除く）またはロシア
銀行の規範文書に定めのある情報であって、ロシア銀行が情報通信網『インターネット』上の自らの公式サイト上に開示しない権利を有する情報のリストが定められる場合がある；
4）公認銀行である信用機関は、鋳塊状の貴金属を外貨と引き換えに自然人に売却する権利を有する；
5）会社の議決権付き株式の合計 5％以上を有する複数の株主（単数の株主）は、1995 年 12 月 26
日付連邦法第 208-FZ 号『株式会社について』第 51 条第 4 項、第 84 条第 1 項、第 91 条第 2 項および第 3 項に定めのある情報および文書にアクセスする権利、ならびに同連邦法第 71 条第 5 項第 1
段落、第 79 条第 6 項、第 84 条第 1 項に従い訴訟を起こす権利を有している。
2. 2023 年 7 月 1 日の前までは、1995 年 12 月 26 日付連邦法第 208-FZ 号「株式会社について」第92 条の 2、および（または）1996 年 4 月 22 日付連邦法第 39-FZ 号「有価証券市場について」第 30
条の 1 第 6 項、および（または）2010 年 7 月 27 日付連邦法第 224-FZ 号「インサイダー情報の不法な利用および市場操作に対する抵抗、ならびにロシア連邦の個々の法令の改正について」第 8 条第1 項の 2 を根拠として株式（持分）が連邦所有下にある国営企業、国営組合および経営事業体がロシア銀行に対し、開示および（または）提供対象ではない情報を含む通知を送付する場合、当該の通知は、ロシア銀行への送付日までに、国有資産管理に対する全権を有する連邦執行権力機関にも送付されなければならない。ロシア銀行は、1995 年 12 月 26 日付連邦法第 208-FZ 号「株式会社について」第 92 条の 2、および（または）1996 年 4 月 22 日付連邦法第 39-FZ 号「有価証券市場について」第 30 条の 1 第 6 項、および（または）2010 年 7 月 27 日付連邦法第 224-FZ 号「インサイダ
ー情報の不法な利用および市場操作に対する抵抗、ならびにロシア連邦の個々の法令の改正について」第 8 条第 1 項の 2 を根拠として自らに送付されてきたインサイダー情報をはじめとする開示および（または）提供対象ではない情報を含む通知の写しを、ロシア連邦財務省、ロシア連邦会計検査院からの照会に基づき、当該の省庁にこれを引き渡すものとするが、ただし、ロシア連邦財務省、
6

ロシア連邦会計検査院の照会に基づき、国有資産の管理に対する全権を有する連邦執行権力機関が当該の省庁に引き渡す通知の写しに関してはこの限りではない。国有資産の管理に対する全権を有する連邦執行権力機関、ロシア連邦財務省、ロシア連邦会計検査院は、自らが取得した通知（通知の写し）に含まれている情報の機密性を確保する義務を負う。」。
第 22 条2022 年 3 月 14 日付連邦法第 56-FZ 号「ロシア連邦航空法典およびロシア連邦の個々の法令の改正について」（ロシア連邦法令集、2022 年、第 12 号、掲載番号 1783）第 11 条第 1 項第 1 段落の文言「2022 年に」を「2022 年、2023 年、および 2024 年に」の文言に置き換える。
第 23 条2022 年 3 月 14 日付連邦法第 58-FZ 号「ロシア連邦の個々の法令の改正について」（ロシア連邦
法令集、2022 年、第 12 号、掲載番号 1785）に下記の改正を加える：
1）第 7 条第 1 段落の文言「2022 年に」を「2022 年および 2023 年に」の文言に置き換える；
2）第 8 条：a）第 1 項第 1 段落の文言「2022 年に」を「2022 年および 2023 年に」の文言に置き換える；b）第 2 項の文言「2022 年に」を「2022 年および 2023 年に」の文言に置き換える；
3）第 9 条第 1 段落の文言「2022 年に」を「2022 年および 2023 年に」の文言に置き換える。
第 24 条2022 年 3 月 26 日付連邦法第 72-FZ 号「ロシア連邦の個々の法令の改正について」（ロシア連邦
法令集、2022 年、第 13 号、掲載番号 1961）第 9 条に下記の改正を加える：
1）第 4 項の文言「2022 年 12 月 31 日」を「2023 年 12 月 31 日」の文言に置き換える；
2）第 5 項の文言「2022 年 12 月 31 日」を「2023 年 12 月 31 日」の文言に置き換える；
3）第 6 の文言「2022 年 12 月 31 日」を「2023 年 12 月 31 日」の文言に置き換える；
4）下記の内容の第 8 項を追加する：「8. 2018 年 8 月 3 日付連邦法第 290-FZ 号『国際企業および国際基金について』（本連邦法の文
言による）第 2 条第 6 項および第 5 条第 14 項の規定の効力を、本連邦の発効日より前に発生した法的諸関係に適用する。」。
第 25 条2022 年 5 月 1 日付連邦法第 124-FZ 号「ロシア連邦都市建設法典およびロシア連邦の個々の法令の改正について」（ロシア連邦法令集、2022 年、第 18 号、掲載番号 3010）第 12 条に下記の改正を加える：
1）第 1 項第 1 段落の文言「2022 年に」を「2022 年および 2023 年に」の文言に置き換える；
2）第 2 項の文言「2022 年に」を「2022 年および 2023 年に」の文言に置き換える；
3）第 3 項の文言「2022 年に」を「2022 年および 2023 年に」の文言に置き換える。
第 26 条2022 年 5 月 28 日付連邦法第 148-FZ 号「連邦法『ロシア連邦の観光活動の基礎について』の改正について」（ロシア連邦法令集、2022 年、第 22 号、掲載番号 3541）第 2 条第 2 項第 1 号の文言
「2023 年 3 月 1 日以降」を「2023 年 9 月 1 日以降」の文言に置き換える。
第 27 条2022 年 7 月 14 日付連邦法第 292-FZ 号「ロシア連邦の個々の法令の改正、ロシア連邦法『国家機密について』第 7 条第 1 項第 6 段落の失効承認、ロシア連邦の法令の個々の規定の効力停止、なら7

びに 2022 年および 2023 年における企業諸関係の規制の特徴の制定について」（ロシア連邦法令集、2022 年、第 29 号、掲載番号 5259）に下記の改正を加える：
1）第 7 条：a）第 1 項を下記の文言とする：「1. 2023 年 7 月 1 日より前までは下記の通りであることをここに制定する：
1）公共株式会社の株主総会が、1995 年 12 月 26 日付連邦法第 208-FZ 号『株式会社について』第75 条第 1 項第 2 段落に定めのある当該会社の改組に関する決定を採択した場合に買付けられる株式の平均価格は、公共株式会社の改組に関する問題を議題に含む株主総会の実施に関する決定が採択された日に先立つ 1 カ月間における組織的な取引の結果に基づきこれを決定する。組織的な取引が認められた株式の買付け価格を決定する際には、その市場価格の特定は必要ではない；
2）債券発行により締結されたものを含む貸付契約または借入契約から生じる借入債務の期日前履行を債務者に求める債権者の権利は、当該の権利が当該の債務の履行期日の満了とは関係なく、下記によって呼び起こされたものである場合には、発生したものとみなさない：
a）債務者、および（または）債務者が含まれるグループの中の組織、および（または）債務者と関係のあるその他の者による、外国法に基づき締結されたものを含む他の借入債務の履行であって、特定の種類の債権者に対する所定の一時的債務履行方法に則ったもの；b）債務者、および（または）債務者が含まれるグループの中の組織、および（または）債務者と関係のあるその他の者による、外国法に基づき締結されたものを含む他の借入債務の不履行および（または）不適切な履行であって、当該の債務の期日前履行義務が、当該の債務によって定められている非金融的性質の事態の発生により生じたものであり、債務者および（または）上記のその他の者では防ぐことができなかった場合。」；
b）下記の内容の第 1 項の 1 を追加する：「11. 2023 年 12 月 31 日までは下記の通りであることをここに定める：
1）本連邦法の発効日より前までに債券目論見書が登録されている（債券プログラムまたは債券発行の識別番号を取得する目的で取引所に提出されている）債券の発行（追加発行）の登録、およびその発行は、新たな債権目論見書の登録なしに許可される；
2）外国組織が発行した外国債券（ユーロ債）に関連する債務を有しているロシア法人が、外国債券（ユーロ債）または外国債券の取得を目的として誘致した資金の特定目的利用を伴う現金により支払いが行われる債券を発行する場合には、債権目論見書の登録なしに、また、1995 年 12 月 26
日付連邦法第 208-FZ 号「株式会社について」第 34 条第 2 項、1996 年 4 月 22 日付連邦法第 39-FZ
号「有価証券市場について」第 22 条第 1 項、第 27 条の 2 第 5 項、第 27 条の 5-7 第 2 項、第 51 条の 1 第 13 項、同第 14 項第 1 段落の要件を考慮せずにこれを行うものとするが、ただしこれは、ロ
シア債の規模、収入の支払期日、償還期日、および名目価格が外国債（ユーロ債）に対するものと同等の条件に合致する場合とする。この種のロシア法人債の発行の登録は、当該の債権目論見書の登録と同等の法的影響を招くものである；
3）株式会社の取締役会（監査役会）は、年次株主総会、定期株主総会、または臨時株主総会が新メンバーによる株式会社の取締役会（監査役会）の選任に関する決議を採択する前まではその権限を保持するものであるが、ただしこれは、その構成員数が 1995 年 12 月 26 日付連邦法第 208-FZ
号「株式会社について」第 66 条第 3 項または第 68 条第 2 項、株式会社の定款、もしくは株主総会の決定によって定められている人数を下回るが、株式会社の取締役会（監査役会）の人数が 3 名以
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上である場合とする。本項に定めのある場合、株式会社の取締役会（監査役会）の会合は、当該の会社の取締役会（監査役会）構成員として残った人数の半数以上が参加する場合には法的権限を有する（定足数に達する）。」；c）下記の内容の第 1 項の 2 を追加する：「12. 2023 年は、株式会社において株主総会は、選任時から 3 度目の年次株主総会の前までを任期として株式会社の取締役会（監査役会）の構成員を選任する決議を下すことができることをここに定める。株式会社の株主総会が本項に従い、3 度目の年次株主総会の前までを任期として株式会
社の取締役会（監査役会）の構成員を選任する決議を下した場合、当該の会社は、株式会社の取締役会（監査役会）構成員選任に関する問題の年次株主総会における解決に関しては 1995 年 12 月 26
日付連邦法第 208-FZ 号「株式会社について」第 47 条第 1 項の、年次株主総会の議題に株式会社の取締役会（監査役会）構成員の選任に関する問題を含めることに関しては 1995 年 12 月 26 日付連
邦法第 208-FZ 号「株式会社について」第 54 条第 2 項の、株式会社の取締役会（監査役会）構成員の権限の期間に関しては 1995 年 12 月 26 日付連邦法第 208-FZ 号「株式会社について」第 66 条第1 項の要件の適用対象とはならない。」；
2）第 8 条第 1 項の文言「2023 年 7 月 1 日」を「2023 年 12 月 31 日」の文言に置き換える。
第 28 条2022 年 7 月 14 日付連邦法第 319-FZ 号「ロシア連邦の個々の法令の改正について」（ロシア連邦
法令集、2022 年、第 29 号、掲載番号 5286）に下記の改正を加える：
1）下記の内容の第 5 条の 1～第 5 条の 5 を追加する：「第 5 条の 1
1. ロシアの株式会社の株式、ロシアの預託機関によって権利の集中登録（強制的集中登録）が行われる債券、ロシアの投資信託の投資口（以下、「譲渡性有価証券」）に対する権利が、有価証券に対する権利の登録と移転を行う権利を有する外国組織における、他者の利益のために行動する者の口座であって、かつロシアの預託機関（以下、本条では「クライアント預託機関」）名義で開設された口座に登録されている場合、クライアント預託機関は本条の発効日より 120 日以内に、ロシア銀行理事会の決定によって定められた方法に則り、譲渡性有価証券に対する権利を登録する目的
で外国の名義上の保有者の保管口座が開設されているロシアの預託機関、または国際企業の株主リストの運用を行っているリスト保有者（以下、「ロシアの国際企業登録機関」）に対し、譲渡性有価証券が国際企業の株式である場合には、譲渡性有価証券に対する権利の強制的な登録移転に関する命令を、クライアント預託機関の口座に対し譲渡性有価証券の数をこれに明記したうえで提示する義務を負う。ロシア連邦政府はロシア連邦中央銀行（ロシア銀行）との調整合意に基づき、90 日
間以内であれば本項が定める期日を延長する決定を下す権利を有する。
2. 譲渡性有価証券に対する権利の強制的な登録移転に関する命令が出された日より、クライアン
ト預託機関は：
1）他者の利益のために行動する者の口座が自らの名義で開設されている外国企業に対し、譲渡性有価証券に対する権利を登録する目的で、譲渡性有価証券の末梢および（または）計上に関して以前に提示されたが履行されていないあらゆる命令の廃止に関する通知を送付する義務を負う；
2）他者の利益のために行動する者の口座が自らの名義で開設されている外国企業に対し、譲渡性有価証券に対する権利を登録する目的で、譲渡性有価証券の末梢および（または）計上に関する命令を提示する権利を有さない。
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3. 譲渡性有価証券に対する権利を登録する目的で外国の名義上の保有者の保管口座が開設されているロシアの預託機関、またはロシアの国際企業登録機関は、譲渡性有価証券が国際企業の株式である場合には、譲渡性有価証券に対する権利の強制的な登録移転に関して受領した命令を根拠として、ロシア銀行理事会の決定によって定められた方法と期日をもって、譲渡性有価証券に対する権利の移転を目的とした処理を遂行する。
4. 本条第 3 項に記載の処理遂行日以降、1996 年 4 月 22 日付連邦法第 39-FZ 号「有価証券市場について」第 8 条の 5 第 8 項～第 11 項の要件は適用しない。
第 5 条の 2
1. 国際企業であるロシアの発行体の株式に対する権利が自らの固有法に従い登録機関となっている外国組織（以下、本条では「外国登録機関」）の個人口座、または外国の名義上の保有者の個人口座に登録されている場合には当該の株式の保有者（当該の株式に係る権利を遂行するその他の者）が、また、当該の株式の保有が他者の利益のために行われている場合には当該の株式の保有者がその利益のために行動している者が、本条の発効日より 120 日以内に、本連邦法第 5 条の方法と規定に則り、国際企業であるロシアの発行体の株式に対する権利の登録を目的として外国登録機関
または外国の名義上の保有者の個人口座が開設されているロシアの国際企業登録機関に対し、当該の株式に対する権利の強制的な登録移転に関する申請を提出する権利を有する。ロシア連邦政府はロシア連邦中央銀行（ロシア銀行）との調整合意に基づき、90 日間以内であれば本項が定める期日を延長する決定を下す権利を有する。
2. ロシアの国際企業登録機関は、国際企業であるロシアの発行体の株式に対する権利の強制的な登録移転に関する申請を審査し、当該の申請を受領した日より 10 業務日以内に、ロシアの発行体の有価証券に対する権利の登録を目的として外国の名義上の保有者の保存口座が開設されている
ロシアの預託機関に対して定められている本連邦法第 5 条の方法と規定に則り、国際企業であるロシアの発行体の株式に対する権利の強制的な登録移転の実施に係る処理を実施する。外国の名義上の保有者の保管口座が開設されているロシアの預託機関の活動を規制する本連邦法第 5 条の規定
は、しかるべき諸関係の本質に矛盾しない限りにおいて、ロシアの国際企業登録機関に対しこれを適用する。
第 5 条の 3
1. 譲渡性有価証券に対する権利が、外国組織名義でロシアの預託機関に開設された保有者の保管口座（外国の公認名義人の保管口座）に登録されている場合、譲渡性有価証券の保有（譲渡性有価証券に対する任意の法的および実際的行為の遂行）は、当該の者と外国組織との間で締結された（外国法に基づくものを含む）契約を根拠として外国組織が他者（以下、本条では「実際の保有者」）の利益のためにこれを遂行するものとし、譲渡性有価証券に係る処理の遂行は、譲渡性有価証券の発行体（譲渡性有価証券を発行した者）および（または）当該の者と関係のある者に関しては実際の保有者に対する制限措置の発動の結果、または、ロシア連邦、ロシアの法人およびロシア連邦の市民に対しては外国国家、国際機関、外国金融機関の非友好的行動の結果、不可能となり、実際の保有者は本条の発効日より 120 日以内に、外国組織の保有者の保管口座（外国の公認名義人の保管口座）が開設されているロシアの預託機関に対し、譲渡性有価証券に対する権利の、実際の保有者の保管口座（個人口座）への強制的な登録移転に関する申請を提出する権利を有する。ロシア連邦
政府はロシア連邦中央銀行（ロシア銀行）との調整合意に基づき、90 日間以内であれば本項が定める期日を延長する決定を下す権利を有する。
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2. 譲渡性有価証券に対する権利の強制的な登録移転に関する申請には下記事項を含めるものとする：
1）実際の保有者の利益のために譲渡性有価証券の保有を遂行している（譲渡性有価証券に対する任意の法的および実際的行為を遂行している）外国組織の特定を可能とする情報；
2）譲渡性有価証券を計上するための、実際の保有者の保管口座（個人口座）の詳細情報；
3）本条の発効日に先立つ年月日において、譲渡性有価証券に対する権利の強制的な登録移転に関する申請を提出した者の実際の保有下にあった譲渡性有価証券の数に関する情報；
4）外国組織名義で保有者の保管口座（外国の公認名義人の保管口座）が開設されているロシアの預託機関に宛てられた、譲渡性有価証券に対する権利の強制的な登録移転において意義を有する状況に関する実際の保有者による証明であって、これには、譲渡性有価証券に対する実際の保有者の権利が外国組織によって登録されていること、異なる方法（外国組織との間で締結された契約によって定められている方法を含む）では譲渡性有価証券を外国組織が実際の保有者に返還することが事実上不可能であること、譲渡性有価証券に関する第三者の請求権が欠如していること、ならびに実際の保有者が知る限り、譲渡性有価証券の担保または処分制限（ただし、ロシア連邦、ロシアの法人およびロシア連邦の市民に対する制限措置の発動によるものをはじめ、外国国家、国際機関、
外国金融機関の非友好的行動との関係で設定された処分制限はこの限りではない）は存在しないことに関するものを含む。
3. 譲渡性有価証券に対する権利の強制的な登録移転に関する申請には、当該の申請を提出した者が、本条の発効日に先立つ年月日においてしかるべき数の譲渡性有価証券を実際に保有していたことを証明する文書であって、かつ現状でも入手できる文書、外国組織が実際の保有者の利益のために譲渡性有価証券の保有を遂行する（譲渡性有価証券に対する任意の法的および実際的行為を遂行する）根拠となっている契約の写し、ならびに（存在する場合には）実際の保有者の利益のために外国組織が譲渡性有価証券を保有していること（実際の保有者の利益のために譲渡性有価証券に対する任意の法的および実際的行為を遂行していること）、および申請者の利益の妥当性および正当性を証明するその他の文書を添付しなければならない。
4. 譲渡性有価証券に対する権利の強制的な登録移転に関する申請を受領したロシアの預託機関
は、これを受領した日より 3 業務日以内に：
1）当該の申請に記されている外国組織名義として開設された保有者の保管口座（外国の公認名
義人の保管口座）に対し、当該の口座の名義人である者の命令に基づき、当該の申請に記載されている譲渡性有価証券の取引遂行に係る制限の設定に関する記録を記入する；
2）譲渡性有価証券に対する権利の強制的な登録移転に関する申請に記載されている外国組織に対し、当該の申請の提出、譲渡性有価証券の取引に係る制限の設定に関する記録の記入、当該の制限の設定に関する記録が記入された外国組織の保管口座に関する通知を行う。
5. 譲渡性有価証券に対する権利の強制的な登録移転に関する申請が提出されたことに関するロシ
アの預託機関の通知には、下記事項を記載しなければならない：
1）譲渡性有価証券に対する権利の強制的な登録移転に関する申請を提出した実際の保有者に関する情報；
2）譲渡性有価証券の数も含め、譲渡性有価証券に対する権利の強制的な登録移転に関する申請が提出された譲渡性有価証券に関する情報；
3）ロシアの預託機関が外国組織から正当な根拠に基づく反駁を受領しなかった場合に、譲渡性
11有価証券に対する権利の強制的な登録移転を実施する年月日。
6. 譲渡性有価証券に対する権利の強制的な登録移転に関する申請が提出されたことに関するロ
シアの預託機関の通知、および本条第 7 項に定めのある外国組織の反駁は、当該のロシアの預託機
関と外国組織との間で締結された預託契約が定める方法に則り送付するものとする。ロシアの預託機関の通知に記載されている、譲渡性有価証券に対する権利の強制的な登録移転遂行予定年月日は、
ロシアの預託機関による通知の送付日より 30 業務日が経過する前に到来するものであってはならない。外国組織からの正当な根拠に基づく反駁が、前記の期日の最後の 2 業務日中に届いた場合、ロシアの預託機関はロシア銀行理事会の決定によって定められた期間をもって、当該の期日を延長することができる。
7. 実際の保有者と外国組織との間における契約の存在に関する外国組織からの正当な根拠に基づく反駁がなく、および（または）実際の保有者が提出した譲渡性有価証券に対する権利の強制的な登録移転に関する申請に記載されている譲渡性有価証券および（または）その数を実際の保有者が保有している場合、ロシアの預託機関はしかるべき数の譲渡性有価証券に対する権利の強制的な登録移転処理を実施する。実際の保有者が所有している譲渡性有価証券の数について外国組織からの正当な根拠に基づく反駁が提出された場合、ロシアの預託機関は外国組織からの反駁がなかった数の譲渡性有価証券に対してのみ、その権利の強制的な登録移転に係る処理を実施する。外国組織の保管口座からの譲渡性有価証券末梢処理は、当該の口座の名義人である者の依頼なしにこれを遂行する。
8. 譲渡性有価証券に対する権利の強制的な登録移転に関する申請およびその添付書類に記載されている情報の完全性および（または）信頼性について正当な根拠に基づく疑義が生じた場合、または当該の情報に不備がある場合、ロシアの預託機関は申請者に対し、譲渡性有価証券に対する権利の強制的な登録移転に関する処理の実施を拒否する権利を有する。譲渡性有価証券に対する権利の強制的な登録移転に関する申請およびその添付書類に記載された情報の信頼性に対する責任は、
申請者がこれを負う。
9. 譲渡性有価証券に対する権利の強制的な登録移転に関する申請が提出された譲渡性有価証券の総数が、外国組織名義で開設された保有者の保管口座（外国の公認名義人の保管口座）に計上されている譲渡性有価証券の数を上回る場合、譲渡性有価証券に対する権利の強制的な登録移転に関する処理は、譲渡性有価証券に対する権利の強制的な登録移転に関する個々の申請に記載されている譲渡性有価証券の数に応じて実施する。この際、譲渡性有価証券に端数が生じることは認めない。
譲渡性有価証券の数を丸める場合は、切り捨てを行い整数とする。譲渡性有価証券の総数は、譲渡性有価証券に対する権利の強制的な登録移転に関するしかるべき申請に記載されている譲渡性有価証券の各々の発行ごとに、個別に決定する。
10. 譲渡性有価証券に対する権利の強制的な登録移転に関する処理の実施を拒否する場合、ロシアの預託機関は、譲渡性有価証券に対する権利の強制的な登録移転に関する処理の拒否に関する決
定の採択日より 3 業務日以内に、実際の保有者に対しこの旨を通知する。拒否に関する通知には、ロシアの預託機関が譲渡性有価証券に対する権利の強制的な登録移転に関する処理の実施を拒否する決定を下した根拠を明記しなければならない。当該の根拠が、実際の保有者の利益のために譲渡性有価証券の保有を遂行している（譲渡性有価証券に対する任意の法的および実際的行為を遂行している）外国組織による正当な根拠に基づく反駁をロシアの預託機関が受領したことである場合には、拒否に関する通知に、外国組織から提示された正当な根拠に基づく反駁の写しを添付しなけ
12

ればならない。
11. 本条第 4 項第 1 号に定めのある制限の除去に関する記録は、ロシアの預託機関が下記の通り
これを記入する；
1）本条第 7 項に従った譲渡性有価証券に対する権利の強制的な登録移転に関する処理の実施に伴う、外国組織の保管口座からの譲渡性有価証券の末梢に関する記録の記入と同時に；
2）譲渡性有価証券に対する権利の強制的な登録移転に関する処理の実施の拒否に関する決定が採択された日に。
12. 譲渡性有価証券に対する権利の登録を目的として外国組織名義による保有者の保存口座（外国の公認名義人の保管口座）が開設されたロシアの預託機関に関する情報を実際の保有者が持ち合わせていない場合、実際の保有者は本条第 1 項に定めのある期間中に、中央預託機関に対し、譲渡性有価証券に対する権利に関する、本条第 2 項および第 3 項に定めのある情報および文書を含む通知を提示する権利を有する。中央預託機関は、当該の通知を 3 年間確実に保管する。譲渡性有価証
券に対する権利の登録を目的として外国組織名義による保有者の保存口座（外国の公認名義人の保管口座）が開設されたロシアの預託機関に関する情報を実際の保有者が確認できた場合、本項に従い中央預託機関に対し譲渡性有価証券に対する権利に関する通知を提示した実際の保有者は、本条
第 1 以降に定めのある期間の満了日より 60 日以内に、本条の要件に従い、ロシアの預託機関に対し譲渡性有価証券に対する権利の強制的な登録移転に関する申請を送付する権利を有する。
第 5 条の 4
1. オープン型、上場型、もしくはインターバル型投資信託の管理会社であって、その資産の構成に、ロシア連邦、ロシアの法人およびロシア連邦の市民に対する制限措置の発動によるものをはじめ、外国国家、国際機関、外国金融機関の非友好的行動の結果、実際的な処分の可能性が制限された資産が含まれている管理会社は（以下、本条では順に「凍結ファンド」、「凍結資産」）、凍結資産の割合が凍結ファンドの純資産額の 10％以上である場合には、ロシア銀行理事会の決定よって定められた期日中に下記の決定のうち 1 つを採択する義務を負う：
1）補助的に形成されるクローズ型投資信託（以下、本条では「補助的ファンド」）への、凍結
ファンドの資産の割り当てに関する決定；
2）凍結ファンドの種類の、クローズ型投資信託への変更に関する決定。
2. 凍結資産の割合が凍結ファンドの純資産額の 10％未満である凍結ファンドの管理会社は、ロ
シア銀行理事会の決定によって定められた期日中に、凍結ファンドの資産を補助的ファンドに割り当てる決定を下す権利を有する。
3. 凍結ファンドの資産を補助的ファンドに割り当てる決定を管理会社が下す場合、補助的ファン
ドの投資口は、補助的ファンドの投資口の発行を目的として作成された凍結ファンド投資口保有者
リストに記載されている凍結ファンド投資口の各々の保有者に対し、当該リストの作成日において凍結ファンドの投資口のしかるべき保有者が保有していた凍結ファンド投資口の数に等しい数をもって、投資口発行申請の提出なしにこれを割り当てる。補助的ファンドの投資口の発行は、これを他者のために形成する場合には認められない。補助的ファンドを形成する際の投資口の対価には、凍結ファンドから割り当てられる資産のみを移転する。補助的ファンドの信託管理規則は、ロシア
銀行理事会の決定によって定められた要件に適合していなければならない。
4. 凍結ファンドの種類をクローズ型投資信託に変更する決定を管理会社が下す場合、凍結ファン
ドの種類の変更はロシア銀行理事会の決定によって定められた要件に適合している凍結ファンド
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信託管理規則を改正・補足する方法でこれを遂行するものとし、同管理規則は、情報遠隔通信ネットワーク「インターネット」上の管理会社の公式サイト上で前記の改正・補足の登録に関する通知が開示された日より、ただし、凍結ファンドの投資口の流通が制限されている場合には凍結ファン
ドの専門預託機関によって調整合意が行われた前記の改正・補足がロシア銀行に提出された日より効力を発するものとする。
5. 投資口の流通が制限されていない凍結ファンドの投資口の発行、交換、償還の再開は、補助的ファンドを形成する場合には補助的ファンド信託管理規則の登録を目的としてこれがロシア銀行に送付された日より補助的ファンド投資口の発行日の翌日まで、凍結ファンドの種類をクローズ型
投資信託に変更する場合には凍結ファンド信託管理規則の改正・補足の登録を目的としてこれがロシア銀行に送付された日より前記の改正・補足が発効する日まで、これを認めない。投資口の流通が制限されている凍結ファンドの投資口の発行、交換、償還の再開は、補助的ファンドを形成する
場合には補助的ファンド信託管理規則の調整合意を目的としてこれが凍結ファンドの専門預託機
関に送付された日より補助的ファンド投資口発行日の翌日まで、凍結ファンドの種類をクローズ型
投資信託に変更する場合には凍結ファンド信託管理規則の改正・補足の調整合意を目的としてこれが凍結ファンドの専門預託機関に送付された日より前記の改正・補足が発効する日まで、これを認めない。凍結ファンドの投資口および補助的ファンドの投資口は、2001 年 11 月 29 日付連邦法第156-FZ 号「投資ファンドについて」第 14 条第 5 項に定めのある方法に則りこれを流通させる。
6. 凍結ファンドの管理会社は、凍結ファンドの資産の補助的ファンドへの割り当てを目的とした行動（処理）、および凍結ファンドの種類のクローズ型投資信託への変更を目的とした行動（処理）を、ロシア銀行理事会の決定が定める要件に則り遂行しなければならない。凍結ファンド投資口保有者リストの運用を遂行する者ならびに凍結ファンドの投資口の名義上の保有者である預託機関
は、凍結ファンド投資口の保有者による補助的ファンド投資口の取得を目的とした行動（処理）を、
ロシア銀行理事会の決定が定める要件に則り遂行しなければならない。
7. 本条に規定のある問題に関するロシア銀行理事会の決定によって、管理会社、投資口保有者リストの運用を遂行する者、および預託機関の行動に対する要件が定められる場合がある。
8. 本条に規定のある問題に関するロシア銀行理事会の決定は、2002 年 7 月 10 日付連邦法第 86FZ 号「ロシア連邦中央銀行（ロシア銀行）について」第 7 条第 3 項に規定のある方法に則り、義務的公布の対象となる。
9. 本条における各概念は、しかるべき諸関係の規制を目的として 2001 年 11 月 29 日付連邦法第156-FZ 号「投資ファンドについて」で用いられている意味においてこれを使用する。
第 5 条の 5
1. 譲渡性有価証券の保有者が、税および賦課金に関するロシア連邦の法令によると譲渡性有価証
券に対する権利が外国の名義上の保有者の保管口座に計上される被支配外国企業である場合、被支配外国企業における参加比率が 100％となる支配者、または被支配外国企業における参加比率が支配者と合わせて合計 100％となる複数の者は、有価証券に対する権利の登録と移転を遂行する権利を有する外国組織における譲渡性有価証券に対する権利の強制的な登録移転に係る取引の実施が、譲渡性有価証券の発行体（譲渡性有価証券を発行した者）および（または）これと関係のある者、または被支配外国企業および（または）その支配者および（または）これと関係のあるものに対する制限措置が発動された結果、不可能となった場合には、本条の発効日より 120 日以内に、本連邦法第 5 条の方法と規定に則り、譲渡性有価証券に対する被支配外国企業の権利の登録を目的として
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外国の名義上の保有者の保管口座が開設されているロシアの預託機関に対し、譲渡性有価証券に対する権利の強制的な登録移転に関する申請を提示する権利を有する。ロシア連邦政府はロシア連邦
中央銀行（ロシア銀行）との調整合意に基づき、90 日間以内であれば本項が定める期日を延長する
決定を下す権利を有する。
2. 譲渡性有価証券に対する権利の強制的な登録移転に関する申請には、しかるべき数の譲渡性有価証券の被支配外国企業による保有、支配者としての申請者の承認、ならびに譲渡性有価証券に対する被支配外国企業の権利の登録が行われている外国組織、譲渡性有価証券に対する被支配外国企業の権利が登録されている他者の利益のために行動する者の口座が開設されているすべての外国
組織、譲渡性有価証券に対する被支配外国企業の権利が登録されているロシアの預託機関に保管口座が開設されている外国の名義人に関する文書であって、かつ現状でも入手できる文書を添付しなければならない。
3. ロシアの預託機関は、自らに対して提示された譲渡性有価証券に対する権利の強制的な登録移転に関する申請を審査し、譲渡性有価証券に対する権利の登録を目的として外国の名義上の保有者の保管口座が開設されているロシアの預託機関に対して定められた本連邦法第 5 条の方法と規定に則り、当該の申請の受付期間満了日より 10 業務日以内に、これらに対する権利の強制的な登録移転に係る処理を実施する。ロシアの預託機関は、申請者（複数の申請者）名義で開設された保有者（複数の保有者）の保管口座へ、譲渡性有価証券に対する権利の強制的な登録移転を遂行する。
4. 被支配外国企業における複数の者の参加比率が支配者と合わせて合計 100％となっている場
合、譲渡性有価証券に対する権利の強制的な登録移転に関する申請は、支配者が、当該の者全員と共同で提示する。
5. 本条の効力は、所定の期限内に 2021 年の税務年度に係る被支配外国企業に関する通知を提出した支配者に適用する。」；
2）第 6 条の文言「2022 年 12 月 31 日」を「2023 年 12 月 31 日」の文言に置き換え、文言「第 22条第 1 項」の後に、文言「、第 27 条の 5-7 第 2 項、第 13 項、および第 51 条の 1 第 14 項第 1 段落」の文言を追加する。
第 29 条2022 年 7 月 14 日付連邦法第 320-FZ 号「連邦法『国有資産および地方自治体所有資産の私有化について』、ロシア連邦の個々の法令の改正、ならびに資産諸関係の規制の特徴の制定について」（ロ
シア連邦法令集、2022 年、第 29 号、掲載番号 5287）に下記の改正を加える：
1）第 14 条第 6 項の文言「2022 年 2 月 24 日から 2022 年 12 月 31 日まで」を「2022 年 2 月 24 日
から 2023 年 12 月 31 日まで」の文言に置き換える；
2）第 18 条第 8 項の文言「2023 年 12 月 31 日」を「2024 年 12 月 31 日」の文言に置き換える。
第 30 条2022 年 7 月 14 日付連邦法第 332-FZ 号「ロシア連邦の個々の法令の改正について」（ロシア連邦
法令集、2022 年、第 29 号、掲載番号 5299）第 6 条に下記の改正を加える：
1）第 13 項を下記の文言とする：「13. 2022 年 3 月 8 日付連邦法第 46-FZ 号『ロシア連邦の個々の法令の改正について』第 21 条の2 第 1 項～第 13 項の規定を 2023 年 12 月 31 日まで適用する。」；
2）第 14 項を失効したものとみなす。
第 31 条15

1. 2022 年 7 月 14 日付連邦法第 292-FZ 号「ロシア連邦の個々の法令の改正、ロシア連邦法『国家機密について』第 7 条第 1 項第 6 段落の失効承認、ロシア連邦の法令の個々の規定の効力停止、
2022 年および 2023 年における企業諸関係の規制の特徴の制定について」第 7 条第 1 項の 1 第 3 項が実現された場合、1995 年 12 月 26 日付連邦法第 208-FZ 号「株式会社について」（ロシア連邦法
令集、1996 年、第 1 号、掲載番号 1；2001 年、第 33 号、掲載番号 3423；2004 年、第 49 号、掲載
番号 4852；2009 年、第 23 号、掲載番号 2770；第 29 号、掲載番号 3642；2016 年、第 27 号、掲載
番号 4276；2018 年、第 30 号、掲載番号 4544；2022 年、第 9 号、掲載番号 1257；第 16 号、掲載番
号 2616）第 68 条第 2 項第 1 文、第 3 文、第 4 文の効力を 2023 年 12 月 31 日まで停止する。
2. 債券が債券プログラムの枠内で発行されており、債券プログラムに関して登録された債権目論
見書の登録日から 1 年が経過している場合における債券目論見書の登録、ならびに債券プログラムの登録日より 1 年以内における債券発行に関する要件に関する部分について、1996 年 4 月 22 日付
連邦法第 39-FZ 号「有価証券市場について」（ロシア連邦法令集、1996 年、第 17 号、掲載番号 1918；
2002 年、第 52 号、掲載番号 5141；2006 年、第 1 号、掲載番号 5；2010 年、第 41 号、掲載番号 5193；
2011 年、第 48 号、掲載番号 6728；2012 年、第 53 号、掲載番号 7607；2013 年、第 30 号、掲載番
号 4084；2014 年、第 30 号、掲載番号 4219；2018 年、第 53 号、掲載番号 8440；2020 年、第 31 号、
掲載番号 5065）第 22 条第 1 項第 7 号および第 12 項の効力を 2023 年 12 月 31 日まで停止する。
3. 賃金の支払い時におけるロシア連邦年金・社会保険基金、連邦強制医療保険基金へのしかるべき税および保険金の同時納付条件の履行に関する部分について、2012 年 12 月 29 日付連邦法第 275FZ 号「国家国防発注について」（ロシア連邦法令集、2012 年、第 53 号、掲載番号 7600；2015 年、第 27 号、掲載番号 3950；2016 年、第 27 号、掲載番号 4250；2017 年、第 31 号、掲載番号 4786；
2018 年、第 31 号、掲載番号 4852；2022 年、第 9 号、掲載番号 1261）第 8 条の 4 第 3 項第 a 号の効力を 2023 年 12 月 31 日まで停止する。
第 32 条1. ドネツク人民共和国、ルハンスク人民共和国、ザポリージャ州、へルソン州においては、2023
年 12 月 31 日まで、危険な施設における事故の結果生じた損害に対する危険な施設の保有者の民事責任に係る強制保険に関するロシア連邦の法令を適用しないことをここに定める。
2. ドネツク人民共和国、ルハンスク人民共和国、ザポリージャ州、へルソン州の領内においては、2023 年 12 月 31 日まで、旅客の生命、健康、財産への損害に対する輸送業者の民事責任に係る強制保険に関するロシア連邦の法令を適用しないことをここに定める。ドネツク人民共和国、ルハ
ンスク人民共和国、ザポリージャ州、へルソン州の領内において法人または個人事業主として登録している輸送業者の民事責任に係るリスクに関しては、ドネツク人民共和国、ルハンスク人民共和国、ザポリージャ州、へルソン州の域外における旅客輸送業務を当該の輸送業者が遂行する場合には、旅客の生命、健康、財産への損害に対する輸送業者の民事責任に係る強制保険に関するロシア
連邦の法令に則り保険を付保しなければならない。
第 33 条1. 本連邦法は 2023 年 1 月 1 日より効力を発する。
2. 本連邦法第 32 条の規定の効力は、2022 年 9 月 30 日以降に発生した法的諸関係に適用する。
ロシア連邦大統領 V.プーチン

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2022 年 12 月 19 日
第 519-FZ 号

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