第 1 号議案 2021 年度事業計画の決定

Ⅰ．はじめに～2020 年度事業の主たる総括ポイント

１．新型コロナ対応緊急応援助成（第 1～４次）の取組み
１）助成活動の概要
対象期間

第1次

第2次

第3次

第4次

4～5 月

6～8 月

10～12 月1 月～3 月合計

募集期間

4／23～30

6／8～15

9／８～16

12／１～７

助成月

5 月上旬

6 月下旬

10 月

2021 年 1 月

助成団体

29 団体

44 団体

64 団体

50 団体

187 団体

助成金額

2,061,986 円

4,025,000 円

5,000,000 円

4,026，437 円

15,113,423
円

助成プログ

福祉たすけあい基金助成のもとに新た生活協同組合ユーコ

生活クラブ組合員カン

ラムに設置した緊急助成プログラム

ープのオーダーメイ

パ。福祉たすけあい基金

ドプログラム

緊急助成プログラム

助成原資

新型コロナ緊急寄付募集（4/23～8/31） ユーコープ組合員募

生活クラブ組合員カンパによる寄付金 6,252,550 円の活用

（3,412,000 円の 85％）

個人寄付：170 人

金 500 万円の活用

3,643,367 円と福祉たすけあい基金助

団体寄付：30 団体 2,609,183 円

成積立金からの補填

資料１：自治体別助成団体数
資料２：活動分野別助成団体数
資料３：助成団体の設立年＆福祉たすけあい基金第 15 期（スタート助成）申請団体の設立年２）主体たる総括点（1）成果
コロナ禍で活動を継続する市民活動団体への緊急応援という助成目的を達成することができました。
① 学校の一斉休校（3/２スタート、多くは 6 月まで）
、企業・団体の活動自粛、STAY HOME など、社会活動が収縮する中で、コロナ禍で困難に陥った人々を支援する市民団体にエールを送り、心のこもった助成支援を行うことができました。
② この試みはおおぜいの市民の賛同・共感を得ました。助成原資の殆どを緊急寄付募集及び団体寄付（生活協同組合ユーコープの組合員募金・生活クラブ組合員のカンパ）で賄うことができました。
③ 様々なテーマで活動する多くの団体に助成することができました。
・ 4 次に亘る助成を通じて、延べ 187 団体（実団体数 100 団体）に助成しました。
・ 助成団体は県内 20 自治体に及び、コロナ禍で地域の課題解決のために活動する多くの団体に助成しました。
④ コロナ助成を通じて、多くの新しい団体との出会いがありました。
・ 助成した 100 団体中 83 団体は、初めて助成した団体です。
・ 市民基金を立ち上げた 2013 年から 2019 年の 7 年間の助成団体総数が 139 団体であることを考えると、83 団体という新規助成団体数が如何に大きいかが分かります。
1

（2）課題① プログラム設計における課題プログラム設計を「短期助成（事業対象期間が２～３カ月）」「短い募集期間・短期間での選考作業」
として組み立てたため、以下の点で課題を残しました。
・ 提出書類を簡素化したため、一部の団体については活動や財政の状況などの団体情報が不足し、円滑な選考作業に支障をきたしました（委員会開催中に申請団体への電話聞き取りを急遽行うなど）。
・ 多くの団体の選考評価を 5 日程度で行うことになりました。選考委員には大きな負担をかけましたが、全面的な協力を得て、選考・助成を行うことができました。
② 本助成の特徴（設立間もない数多くの団体に助成）を踏まえると、今後は伴走支援のしくみづくりが課題となります。
・ 助成した 100 団体中 2017 年以降に設立された団体数は 57、およそ 6 割が設立 3 年半未満の団体です。また活動分野は多様です（助成団体分野別資料を参照）。
・ 今後これら新型コロナ助成をキッカケに出会った団体からの助成申請が増えることが予測され、伴走支援のしくみの具体化が求められます。
３）今後に向けて（1）新型コロナ対応緊急応援助成については 2020 年度の取組みを以て終了します。
・ 新型コロナウィルスによるパンデミックという未曽有の事態が起こり、企業・団体の活動が一時期大きく収縮し、人々が否応なく孤立に追い込まれる中、コロナ禍でも事業・活動を継続する市民団体を応援することを目的に、「緊急」「応援」の二つをコンセプトに 4 次に亘る助成を実施してきました。
・ コロナ禍は今なお続いていますが、2020 年度をもって本プログラムを終了します。今後は、市民基金が持っている二つの助成プログラム～福祉たすけあい基金助成（スタート・通常型）をもって、ポストコロナ（コロナ禍にあってコロナ後を展望する）時代の市民活動を応援していきます。
（2）助成団体のガバナンス力・マネージメント力を高めるため、市民基金の「伴走力」強化に取り組みます・ 第 15 期スタート助成申請 17 団体の設立年の内訳は、2016 年 1 団体、2017 年 1 団体、2019 年 8 団
体、2020 年 5 団体と、設立間もない団体が圧倒的多数です（残り 2 団体は設立 10 年以上で今回は新規事業立ち上げの申請）。
・ 申請団体の事業分野は、フードバンク、こども食堂、こどもの居場所・保育、生活困窮者支援、若者の居住・就労支援、がん患者当事者会など多岐に亘り、非営利で収益性に乏しい事業分野が殆どです。これらの団体には、ガバナンス力、ファンドレイジング力が求められています。
・ 市民基金として、これらの団体への伴走力を強めるための活動を具体化する必要があります。
２．広報力の強化を通じて、活動共有（内外）をすすめました
１）ニューズレターの発行・配布とメールマガジン配信
2019 年 10 月にニューズレター創刊号を発行以来「毎月発行」を実行してきました。発行部数は 500
部、財団関係団体のメンバーに配布し、メールマガジンとしても約 1000 人に配信しています。配信先
は名刺交換した人、助成団体など随時追加しています。
2020 年度は新型コロナ対応応援助成の取り組みもあり、財団にとっても伝えるべき中身も多く、またメルマガ配信を受けた人からの拡散などもあって、財団の広報力アップに大いに寄与しました。
２）ホームページ広報2020 年度は遺贈寄付相談・市民ネットのホームページ広報の開始など、ホームページについてもリ
ニューアルを行いました。

2３）助成団体報告冊子
新型コロナ対応緊急応援助成の第 1 次・第 2 次助成団体報告書の発行を急ぎ執り行い、寄付者（個人・団体）、助成団体、財団関係団体に配布しました。コロナ禍で市民団体がどんな思いで活動を行っていたかを共有できる冊子となり、コロナ助成の意義をあらためて確認できる冊子となりました。
３．計画した事業の多くを実行することができた
コロナ禍で幾つかの計画を中止しましたが、助成事業を中心に計画した主な事業については実行することができました。
１）実行した事業・活動
事業・活動名
実行した内容第 14 期福祉たすけあい基金助成（通常型）

募集・選考時期、事業対象期間を後ろ倒しにして実施
ⅰ．5 月募集・8 月選考→8 月募集・10 月選考
ⅱ．事業対象期間を 2 か月後ろ倒し2020 年９月～2021 年８月→2020 年 11 月～2021 年 10 月

第 15 期福祉たすけあい基金助成（スタート助成）の募集活動

計画通り実施した贈呈式（第 13 期助成団体、第 6 期エラベル登録団体）

6 月開催を延期し、11 月 21 日に開催した

居場所ツアー

新規企画として 9～10 月に計画。計画通り実施した。

相続セミナー・相談会（8 月企画、12 月企画） 第 1 回（8 月 25 日）、第 2 回（12 月 8 日）とも予定通り開催した

２）中止した事業・活動
事業・活動名第 7 期事業指定プログラム「エラベル」
フォーラム
市民ライター取材・第 4 回市民ライター講座

中止した理由
応募団体がなく、実施を見送った
開催準備に至らず、開催を見送った。
取材活動については中止し、ライター講座（１～3 月）
は中止した。

Ⅱ．2021 年度重点活動テーマ
１．助成事業
１）福祉たすけあい基金（月 100 円寄付）の拡大に向けた取り組みを強めます① 新型コロナ助成を通じて高まった財団への共感を、福祉たすけあい基金の取組拡大に繋げます・ 新型コロナ緊急応援助成の取り組みは、おおぜいの組合員・市民の応援があって初めて出来たことです。
・ 市民基金への共感と期待に応えるためにも、助成事業をさらにパワーアップしなけれればなりません。
・ 生活クラブと連携し組合員への働きかけを強め、福祉たすけあい基金（月 100 円寄付）の取組み拡大をすすめていきます。
② 財団としての目標（中期目標）を設定し、その達成に向けて広報と活動連携を強めます※過去３カ年の助成実績・・・資料４
・ 福祉たすけあい基金取組人数 11,500 人を、財団の中期目標（3 カ年で達成）とします。これは年間900 万円の福祉たすけあい助成が可能となる取組人数です。
3

・ 広報を強めること、生活クラブ生協（ユニオン・地域生協）との活動連携を強めることで、拡大目
標の達成をめざします。
２）事業指定助成プログラム「エラベル」の 6 年間の取組総括を行い、今後の方向について検討します
・ 市民基金を立ち上げた 2013 年当時、公益法人改革以降新たに設立された全国各地のコミュニティ
財団は事業指定プログラムの取組に力を入れていました。公益財団の寄付優遇税制を積極的に活用できる「事業指定助成プログラム」は、コミュニティ財団の目玉となるべきプログラムでした。市民基金でも設立構想でこのプログラムの取組みを掲げ、2014 年度より実施しました。6 年間で 19 団体と連携し、一緒に寄付募集活動を行い、総額約 1,470 万円の寄付を集めました。但し 2020 年度については最終的に応募する団体が無く、実施を見送りました。
・ 一方で近年はクラウドファンディングの様々なプラットホームが立ち上げられ、ＮＰＯや市民団体にとっての資金調達方法が多様化しました。かながわ生き活き市民基金の過去の助成団体や新たな申請団体でもクラウドファンディングに取り組む団体が増えています。このような社会情勢のなかで市民基金の“立ち位置”についても検討する必要があります。
・ 「エラベル」については、この６年間の取組について総括を行い、今後の取組について検討する時期だと考えます。プログラムの基本設計、登録団体との連携や市民基金の伴走のあり方、寄付の獲得・寄付者の広がり等についての主体的な総括、クラウドファンディングをめぐる環境変化や県内の取組事例などの客観的な情勢についても調査を行い、今後の方向について検討します。
・ 出来るだけ早い時期での理事会討議という観点から、2021 年度第 1 回理事会に提案・討議します。
３）助成団体への伴走支援を強めます（1）第 15 期福祉たすけあい助成団体を対象に中間報告会を開催します
・ 福祉たすけあい基金第 15 期スタート助成では、設立間もない多くの団体に助成しました。スタート助成は 3 カ年程度で活動自立・事業自立を高めていく伴走性に特徴があります。
・ 伴走支援活動の具体化として、事業開始から半年程度経過した段階で、中間報告会を開催します。
中間報告会は「団体による自己評価」「財団関係者からのアドバイス」「団体同士の活動共有」の三つの視点で組み立てます・・ 呼びかけ対象は設立 4 年未満の団体、開催時期は 9 月下旬～10 月上旬とし、2 回目申請（12 月初旬）に報告会の成果を反映できるようにします。
２．遺贈寄付相談・市民ネット
・ 遺贈寄付相談・市民ネットは 2021 年 8 月で発足丸 2 年を迎えます。寄付文化の拡大、遺贈や生前寄付（終活の一環としての寄付）を広げることを目的に、共通の広報インフラの構築、相続セミナーの開催（年 2 回）を行ってきています。市民基金は相談の窓口機能を担っています。相続セミナー・
個別相談会は毎回呼びかけ枠いっぱいの参加がありますが、常設相談窓口への相談は少なく（1 年半で８件）、今後この機能・役割を強める取組みが必要です。2021 年度については、市民ネット参加団
体と協議し、取組み強化策を検討します。
・ 市民基金の遺贈・生前寄付による助成プログラムとして「子どもの貧困に立ち向かう市民活動応援基金（以下こども基金／一口１万、100 万で実施）」「冠基金」の二つを用意し、寄付呼びかけを行っています。前者のこども基金は一定の共感・賛同があり、この 1 年間で 35 万円の寄付が集まっています。
その多くは、これまでの寄付者への呼びかけによるものです。この活動に弾みをつける意味で、共感を得やすいこの基金への寄付（生前寄付・終活寄付）を強め、助成プログラム実施へと繋げていきた
いと考えます。

4３．居場所アソシエーションづくり～居場所ツアーの開催からアソシエーション形成につなげる～・ 2020 年度に取り組んだ「居場所ツアー」は 8 名の参加があり、所期の目的を達成したと考えます。
コミュニティの再生というテーマへの共感は高く、その手法としての居場所づくりへの関心は高いと云えます。
「居場所ツアー」を 2021 年度も引き続き開催します。
・ 2020 年度、生活クラブ生協（ユニオン）が設置した居場所アソシエーション支援チームに参画して、支援活動を共に担いました。来年度もこのチームに参画し、市民基金が蓄積してきたノウハウやネットワークを、生活クラブの居場所アソシエーション形成に活かしていきます。
４．フードバンクかながわとの連携
・ フードバンクかながわが発足した 2018 年以降、市民基金のスタッフを派遣して活動連携（広報・ネットワーク業務受託）を強めてきました。フードバンクかながわは、地域で活動する多くの市民団体
や自治体の行政組織との不断の連携・調整があって中間支援組織としてその役割が発揮できます。そこでは活動発信（広報）と日常的な連携・ネットワークづくりはとても重要です。コロナ禍にあって、参加型・分かち合いの食支援活動の広がりに、フードバンクかながわの果たした役割には非常に大きいものがあります。
・ 地域で活動する市民団体に対し、食支援（フードバンクかながわ）
・助成支援（市民基金）と、2 団体がタッグを組んで支援したことは、食支援に関わる市民活動団体のエンパワメントに繋がったと考えます。＊新型コロナ助成 100 団体中 38 団体がフードバンクかながわの連携団体です・ 2021 年度については、食の分かちあい活動、食支援・セーフティネット活動を、共に地域に広めていくために連携を強めていきます。
５．ポストコロナの食支援活動を展望するための研究会を設置します。
① 問題意識・ 市民基金は新型コロナ対応緊急応援助成の取組みを通じて、コロナ禍で食支援・心の支援を行うフードバンクやフードパントリーに数多く出会いました。この活動は市民発の分かち合いの実践として、多くの人々の注目と共感を集めました。
・ 一方で新型コロナウィルス感染症が社会・経済に与えた影響は甚大なものがあり、このダメージから回復するには今後多くの時間を要するものと思われます。コロナ禍の中で発揮された「市民連帯」
が、ややもすると風化する恐れがあります。
・ そこでこの時期に行われた活動をしっかりと記録に残すと共に、この活動の持続可能性や社会的・制度的解決を前進させるためには何が必要か、研究会を設置して検討したいと考えます。
② 研究会の目的
ⅰ．活動の実践を取りまとめ、広く社会に向けて広報します・ コロナ禍の神奈川県内のフードバンクやフードパントリーの実践の記録を取りまとめます。
・ 団体をゲストスピーカーとして招き、現場からの報告を直接聴き、取りまとめることを通じて、社会の実相に迫ります。
ⅱ．市民同士の分かち合いのツールとしての食支援活動の可能性を「地域コミュニティの再生」「参加民
主主義（市民自治）」「市民資本（寄付・助成等）」などの視点から探ります。
・ 食のセーフティネット問題を内包する社会的孤立や貧困は、市民主体の取組が必要です。
・ 食支援活動の持続可能性を高めるための提言を取りまとめます。
③ 研究会設置方針
・ 市民基金のもとに研究会を設置します。市民基金のステークホルダーすべてに参加を呼びかけます
・ ４～6 月を準備期間とし、7 月研究会設置をめざします。月 1 回の開催を基本とします。
・ 年度内にまとめを行い、フォーラム等で共有を図ります。
5

Ⅲ．事業計画
１．助成事業（公益目的事業１）
１）福祉たすけあい助成（1）通常型助成（16 期）とスタート助成（17 期）に取り組みます。
・ 第 16 期助成額を総額 400 万円とします（1 団体上限 100 万）とします。
・ 第 17 期助成額を総額 500 万円とします（1 団体上限 40 万）とします。
（2）募集活動について
・ 2020 年度はコロナの影響で説明会場を生活クラブオルタナティブ生活館 1 か所（午前・午後の 2 回開催）としました。2021 年度もコロナの影響が続くことを想定し、生活クラブオルタナティブ生活館
1 か所（午前・午後）の開催とします。オンライン併用での開催とします。
期

募集月

選考月

16 期

4 月説明会

６～7 月

通常型

5 月下旬募集〆切

（7 月理事会）

総額 400 万円（要項 3 月理事会）

17 期

11 月説明会

１～2 月

スタート助成12 月中旬募集〆切

（3 月理事会）

総額 500 万円（要項 9 月理事会）

助成月

対象事業期間贈呈式

8月

2021 年 9 月～2022 年 8 月

2021 年 12 月

3月

2022 年 4 月～2023 年 3 月

2022 年 6 月

２）終活寄付（生前寄付、遺贈寄付）プログラム
・ 近年の少子高齢化時代においては周囲に迷惑をかけずに人生を終わるための準備をする「終活」が広がりを見せています。財産の整理や相続の準備などを行うなかで、生前寄付や遺贈寄付についても終活のなかで検討されていくことも予想されます。当財団では、これまで遺贈寄付を前提としたプログラムを提案してきましたが、遺贈寄付は死亡による相続という狭い概念なので、むしろ「生前寄付で未来の世代の社会運動を応援しよう」というメッセージを全面に出した「終活寄付プログ
ラム」という表現に変更します。
・ 遺贈寄付相談・市民ネットは 2021 年８月で発足から丸 2 年となります。発足 3 年で一定の成果を上げること（3 年一区切り）を考えると、終活寄付プログラムを通じた寄付募集活動を強める必要があります。
・ 2019 年度より遺贈プログラムとして開始した「子どもの貧困に立ち向かう市民活動応援基金」は、
終活寄付、とりわけ生前寄付を前提としたプログラム（寄付募集から助成まで）にリニューアルします。同時に、子どもの貧困をめぐる情勢やこれまでの助成実績などを公開して、訴求力あるプロ
グラムづくりを行い、寄付募集活動を強めます。
・ また「冠基金」についても、生前寄付としての実施が可能なように終活寄付プログラムとして、一部内容の見直しを検討します。
・ 終活寄付の広報については、基金レポート、ホームページ、メールマガジン（チラシの作成）などを活用して行います。

6

子どもの貧困に立ち向かう市民活動
応援基金※１口 1 万寄付。100 万円集まった段階で現状遺贈寄付プログラムとして設置。
但し、生前寄付、一般寄付も受入れている

助成活動に取り組む

冠基金

遺贈寄付プログラムとして設置※100 万円以上の個人・団体からの寄付をも今後の検討
終活寄付、とりわけ生前寄付・一般寄付プログラムを前面に出した寄付募集を行い。1 年後の助成（第 1 期）を目指す。
終活寄付（遺贈寄付、生前寄付の両面）で募集できるよ
うに検討する。

とに、寄付者の意向に沿った助成プログラ
ムを作る３）助成団体への伴走支援を強めます① 助成団体との直接的な交流を重視します。
・ 市民基金事務局スタッフによる活動現場への訪問・聞き取りを行います。
・ 訪問時に団体のガバナンス・マネージメントの現状について意見交換し、課題を相互に確認する場とします。
② 第 15 期スタート助成団体を対象に「中間報告会」を開催します
・ 開催目的は「活動の自己点検を通じたステップアップ」と「活動共有」です。
・ 対象は第 15 期福祉たすけあい基金助成団体の内、設立 4 年未満の団体を対象とします。
・ 開催時期は 9 月下旬から 10 月上旬を予定します。12 月のスタート助成 2 回目申請に反映させます。
・ 発表する助成団体が“主役”となるような企画とします。
・ 選考委員や選考部会メンバー、理事・監事にも参加を呼びかけ、団体の活動理解の一助とします。
※

贈呈式とは趣旨・目的が違うので、贈呈式は式典として開催します。

③ 伴走支援ツールとして研修テキストの作成を進めます。
・ 助成団体への伴走支援時に活用できるツールとして研修テキストを作成します。
・ 各種ＮＰＯ研修テキストが数多く発行されています。これらを参考に市民基金独自のテキストを作成します。
４）贈呈式
・ 第 14 期、15 期助成団体への贈呈式を 6 月に、第 16 期助成団体への贈呈式を 12 月に開催します。
生活クラブ共済たすけあい委員会と共催します。
・ 県内の市民活動センターやマスコミなど外部広報を強めます。
５）市民ライター
・寄付者の視点で助成団体を取材し、ホームページ等を通じて団体の活動を広報します。市民ライタ
ーの取材が助成団体の申請事業のフォローアップや活動応援となることもめざします。新規ライタ
ー養成は見送り、既存のライターによる活動とします。新型コロナの状況を踏まえて時期・方法等を検討します。
・市民ライターという資源を生活クラブと共有し、組合員・市民の寄付参加、活動参加の場を広げ、寄付造成のしくみに共感し、応援する人を増やします。

7

２．研修・セミナー事業（公益目的事業２）
１）居場所アソシエーションづくり～居場所ツアーの開催からアソシエーション形成につなげる～① 「居場所ツアー」を実施します。助成団体の居場所活動事例に学ぶ場を通して、意志ある市民の居場所アソシエーション形成を支援します。5 月理事会に実施計画を提案し、7 月福祉たすけあい
基金レポートにて募集、9 月に実施します。
② 生活クラブ居場所アソシエーション支援チームに参画し、地域生協が進める居場所アソシエーシ
ョンづくりをともに進めます。地域生協の居場所アソシエーション形成活動を後押しするプログラ
ムとして、地域生協が主催する「居場所ツアー」を企画・コーディネートします。
３．相談・助言事業（公益目的事業３）
１）フードバンクかながわとの連携① 4 年目を迎えるフードバンクかながわ・ フードバンクかながわを設立してから 2021 年 3 月で丸 3 年が経ちます。2020 年は新型コロナの影
響で、生活困窮者・社会的弱者への食支援、こども食堂や地域食堂の活動のバックアップを行うフードバンク活動への社会的関心が高まりました。2021 年度はこの力を、課題解決力のアップにつなげていくことが重要になります。
・ 地域フードバンクやフードパントリーは食の分かち合い活動の「ハブ拠点」として、生活困窮者・
社会的弱者と日常的に向き合い、食支援のみならず相談対応等も行っています。地域の中にこのような団体が増えることが、分かちあい社会の実現に繋がると同時に、貧困をめぐる様々な課題に社会として立ち向かう力を高めると考えます。
・ この１～2 年こども食堂・地域食堂への行政の支援は広がりつつありますが、フードバンクへの行政支援はほぼ皆無です。この現状を変えるためには、実態を知らせる活動（調査と広報）と政策提言活動が必要です。
② 「フォーラム開催」や「政策提言活動」で連携します。
・ 新たな地域でフードバンク・フードパントリーをつくる活動をすすめていくためには、フォーラム
開催が有効です。フードバンクかながわが企画するフォーラムに協賛し、ともに活動します。
・ 調査・研究活動で連携します。フードバンクに対する行政施策の転換を促すために、フードバンク
かながわと連携します。
２）遺贈寄付相談・コーディネート事業① 財団が担う機能と事業
・ 財団は、遺贈寄付相談・市民ネットの「相談窓口機能」と「寄付者と寄付先をつなぐ仲介・コーデ
ィネート機能」「ホームページなど広報媒体の管理業務」を担います。
・ また、生活クラブ生協、福祉クラブ生協、地球の木、WE21 ジャパン、ワーカーズ・コレクティブ連
合会、ワーカーズ・コレクティブ協会、女性・市民コミュニティバンクと財団の８団体で立ち上げた、遺贈寄付相談・市民ネット運営委員会の事務局機能を担います。
・ 相談窓口機能を充実させるために運営委員会のもとに設置した、専門相談チームの運営及び事務局機能を担い、専門家（公認会計士、税理士、司法書士、行政書士など）の協力を得て、相続セミナー
や無料相談会を企画し、遺贈を検討してもらう契機とします。
② 2021 年度の遺贈寄付相談・市民ネット活動方針
・ 広報活動と相続セミナー開催を活動の柱とします。
・ 広報は、遺贈寄付相談・市民ネットのホームページと各団体とのホームページとの連携（リンク）を強めて、遺贈寄付や各団体の寄付プログラムの認知を広げます。3 年目の点検を行い、ホームペー
ジをリニューアルします。
8

・ 専門チームによる相続セミナー＆個別相談会を年 2 回計画します。また、セミナーの対象は、寄付者だけではなく、寄付を受け入れる団体などを対象とした企画も検討します。
４．広報発行事業（公益目的事業４）（1）年次報告書を作成し、財団活動をアピールするツールとして活用します
・ 年間の活動内容が一目で分かるようなビジュアル且つ簡便な資料を 6 月に発行します。
・ 構成内容をリニューアル（新型コロナ対応緊急応援助成、遺贈寄付相談の取り組みなど）し、さま
ざまな機会で財団活動をアピールします
・ 賛助会員への財団活動報告資料、賛助会員拡大ツールの一つと位置づけ、積極的に活用します。
（2）ニューズレターの発行・配布とメールマガジン配信を定期的に行います。
・ 2019 年 10 月にニューズレター創刊号を発行以来、毎月発行してきました。発行部数は 500 部、財団関係団体に配布し、メールマガジンとしても関連団体、名刺交換した人、助成団体などに約 1000人に配信しています。
・ 2020 年度は新型コロナ対応応援助成の取り組みもあり、財団にとっても伝えるべき中身も多く、またメルマガ配信を受けた人からの拡散などもあって、財団の広報力アップに大いに寄与しました。
今後も有効な広報ツールとして活用していきます。
（3）WEB 広報を充実させます・ タイムリーな情報発信に心掛けると共に、助成団体活動情報を充実させます。
・ メールマガジンとのリンクなどにより、アクセス数を増やします。
・ 市民ライターや事務局による取材記事など、助成団体の情報についても広報します。
・ 遺贈寄付相談市民ネットのホームページとのリンクを行い情報の共有を図ります。
（4）「福祉たすけあい基金レポート」を年 2 回作成し、生活クラブ組合員に配布します
・ 財団活動情報をおおぜいの生活クラブ組合員に伝える媒体として位置づけます。
・ 年２回発行とし、生活クラブ組合員に配布します（コモンズ組合員全員、デポー組合員は配架対応）。
（5）助成団体報告書「福祉たすけあい基金 Book（Ver10）」を発行します・ 基金 Book は、第２期福祉たすけあい助成以降、全助成団体を網羅する報告書として作成してきました。配布対象は主に生活クラブリーダー・財団関係者で、財団の助成活動を見える化・蓄積するものとして位置づけます。
・ 費用対効果の観点から、2018 年度より 2 期合本で製作し、2019 年度にはカラー版に刷新し、部数を500 部から 1000 部に増刷し、賛助会員やこれから申請を検討する団体などへ配布対象を広げ活用しました。
・ 2021 年度については、構成内容についても一部改良を行い、より活用しやすいものとして発行します。

Ⅳ．寄付造成計画
１．福祉たすけあい基金
・ 生活クラブ組合員への情報発信、生活クラブ（共済たすけあい委員会等）との連携を強めて寄付造成をすすめます。
・ 助成団体の寄付参加を引き続き働きかけます。
目標金額
備考
生活クラブ組合員寄付
12,783,000 円 2021 年度 300 名実増で試算
一般寄付（個人・団体）
360,000 円 2020 年度実績予測と同額
合計
13,143,000 円
9

２．賛助会員拡大を通じて必要な運営費の確保をめざします。
① 個人会員目標
2021 年 2 月末実績
2021 年度目標
会員数
108 名（納入 73 名）
会員数
125 名
賛助会費
325,200 円
賛助会費 350,000 円②

団体会員
2021 年 2 月末実績
2021 年度目標
会員数
26 団体（納入 21 団体）
会員数
30 団体
賛助会費
520,000 円
賛助会費 600,000 円

Ⅴ．運営管理１．組織運営
１）機関会議運営① 評議員会・ 定時評議員会を 6 月 5 日（土）に開催します
・ 臨時評議員会を 2022 年 3 月に開催します。
② 理事会は隔月開催とします（5 月、7 月、9 月、11 月、1 月、3 月）
２）助成事業運営
・ 福祉たすけあい助成は、選考部会（一次書類選考）・選考委員会（二次書類選考）を経て、理事会で承認します。
３）業務管理① 財団の事務の合理化、効率化に努めます。
② 寄付者への情報発信力を強めます。1 万 500 人の寄付者への領収書及び活動情報送付を財団への共感拡大のチャンスと捉えて取組みます。
４）関連団体との連携① 生活クラブ生協との連携
・ 福祉たすけあい基金の寄付募集活動を共にすすめます。
・ 贈呈式を共催します。
・ 生活クラブ地域生協が主催するフォーラム開催に連携・協力します。
・ 生活クラブの生活困窮者支援事業の取組みと連携し、社会的包摂をテーマとしたフォーラム等の企
画開催を検討します。またフードバンク運動の社会化を共にすすめます。

10

②

連携団体
全国組織
県内の非営利組織

一般社団法人全国コミュニティ財団協会
特定非営利活動法人日本ＮＰＯセンター
公益財団法人横浜ＹＭＣＡ
特定非営利活動法人女性・市民コミュニティバンク
一般社団法人ソーシャルコーディネートかながわ
神奈川ワーカーズ・コレクティブ連合会
特定非営利活動法人ワーカーズ・コレクティブ協会
特定非営利活動法人ＷＥ２１ジャパン
特定非営利活動法人地球の木
特定非営利活動法人参加型システム研究所
福祉クラブ生活協同組合
神奈川県生活協同組合連合会
神奈川県労働者福祉協議会
公益社団法人神奈川県地方自治研究センター
一般社団法人川崎市地方自治研究センター
公益社団法人フードバンクかながわ
特定非営利活動法人まちづくり情報センターかながわ（通称アリスセンター）11