キーワード

見守り、テレビ電話、買い物支援、居場所

山あい集落における見守り・買い物支援・居場所づくり
山梨県 道志村【この事例の特徴】

山あいの集落で独居・高齢夫婦世帯が増加し、家族の扶養機能が弱まるなか、テレビ電話を活用した地域での見守り体制の整備、買い物支援の必要性からの買い物ツアーの実施、お茶飲み会による居場所づくりを実施している。

地域概要
総人口：
65 歳以上人口：
75 歳以上人口：
要介護(要支援)認定者数：
地域包括支援センター数：
第 5 期介護保険料：

1,903 人
572 人(30.1%)
321 人(16.9%)
91 人(15.9%)
1 ヵ所
5,100 円

背景・経緯
【背景】
 東西 28 キロと道志川に沿って細長い山あいに集落が点在している。高齢化が進み、独居・夫婦・親子世帯が 34％を占める。また別荘居住の人が 18.2％おり、ほとんどが独居・高齢夫婦世帯である。
 全国的に孤立死や自殺が増加しているなか、本村においても家族の扶養機能が弱まっているだけでなく、近隣との付き合いを負担に感じる人が出てくるなど、お互いのつながりが希薄となり、地域がこれまで持っていた助け合いの力や機能が衰えてきている。日常生活圏域ニーズ調査からも、閉じこもりやうつの傾向の方も増えている。
 山間僻地であるが故、社会資源は乏しく、要介護状態が重度化してしまうと、在宅介護が困難となり、施設入所の意向になりやすく、介護給付費（施設分）は在宅サービスの倍以上となり、施設に依存している傾向にある。
 行政の呼びかけで平成 21 年度住民有志による「世代を超えた安心の村づくり」を組織化し、行政との協働でワークショップを積み重ね、本村における生活課題をあげ、その解決に向けて住民有志が自分たちでできることについて検討を行った。

【予算等】
 にっこりコール：〔村〕 オペレーター人件費 2,472,000 円 〔国・都道府県〕自殺対策緊急強化事業補助金 500,000 円
 買い物ツアー〔村〕 マイクロバス運転手代 １回 10,000 円×12 回＝120,000 円、ボランティア保険代
7,000 円、村所有のマイクロバスの無償貸し出し お茶飲み会：財政的支援なし

【経緯】
１．にっこりコール 本村はほぼ 97％がブロードバンド・ゼロ地域であり、住民からのブロードバンド整備の要望が強く、平成 20 年度に村内全域に光ファイバを敷設し、インターネット接続サービスの提供を開始。併せて、全世帯に「告知用端末機（テレビ電話）」を設置し、防災無線の難聴対策や住民ニーズに即した行政情報を提供している。
 これまで住民生活にとって大事な分野でありながら、光が十分に当てられてこなかった、自殺対策、ＤＶや消費者被害などの弱者対策に対する事業として「住民生活に光を注ぐ交付金」を活用して当該事業がスタートする。2 年間実施する中で、高齢者の利用が中心であり、日常生活で抱える心配事相談などの住民のニーズが明確となって、高齢者の安否確認や健康状態把握を主眼に置き、平成 25 年度から単独事業として継続実施している。
２．住民とともに考え実践することで暮らしやすい地域づくり～買い物ツアー～
 村内の公共交通機関は 1 社に限られ、便は 1 日に 10 便程度で、利用は小中学生通学が主で一般利用は少ない。移動手段はマイカーが中心である。

 高齢者がタクシーを利用して村外まで買い物に行く状況や高齢者への買い物支援の必要性が議論され、自宅近くまで送迎できる移動手段のサービス提供の発案がされ、平成 23 年 4 月から買い物ツアーの事業実施となった。

３．住民とともに考え実践することで暮らしやすい地域づくり～お茶飲み会～
 昔は高齢者が近所同士各家庭に集まり毎日のようにお茶飲みをしていた。現在では道で会っても挨拶程度である。課題への取り組みとして高齢者が身近な場所で集える機会の必要性が検討され、高齢者の居場所づくりが発案された。平成 22 年モデル地区を決め、世代を超えた安心の村づくりのメンバーと村行政の協働により高齢者の居場所づくりを開催し、その後順次、村内 7 ヵ所でのお茶飲み会開催に取り組むこととなった。
取り組み内容と方法【目的と実施内容】
１．にっこりコール① 目的
 村民が安心・安全に暮らせるよう、村が全戸に設置した告知用端末機を活用して、独居高齢者、高齢者のみの世帯、日中独居となる高齢者を対象に、オペレーターによる安否確認、健康状態の状況把握をするとともに、自殺対策や虐待、ＤＶや消費者被害などの啓発活動や相談・通報を適切に専門機関へつなげ、在宅で安心して過ごせるように支援するものである。
② 実施内容 対象：独居高齢者、高齢者のみ世帯、日中独居となる高齢者等
 内容：最低でも 2 週間に 1 度はテレビ電話による声かけを行ない、対象者の顔を見ながら、健康状態の 把握を行なっている。また、高齢者が日ごろから抱えている心配事などの相談を聞き、必要に応じて、地域包括支援センター、民生委員、社会福祉協議会など関係機関へつなげている。緊急時にはホームヘルパーであるオペレーターが自ら訪問している。

 実施主体：道志村（オペレーター4 名配置）
 行政の関わり：財政支援 オペレーター人件費 4 名 2,472,000 円
 困難事例や個別ケースの情報共有の必要がある場合は、必要に応じて地域ケア会議を開催し、関係者間で情報の共有や連携強化を図っている。
テレビ電話を活用した高齢者の安心安全な在宅生活の支援
関係機関
にっこりコール

介護・福祉・障害等役場関係課

地域包括支援センター
端末機による声かけ・相談

安否確認

相談に応じて関係機関へ繋げる

社会福祉協議会

高齢者

民生委員

告知用端末とは・防災無線にて放送しているような情報を、光ファイバを使い、音声だけでなく文字や写真により分かりやすく提供することができる。また、情報が保存され、不在時でも帰宅後に情報を確認できる。従来の防災無線のように一方的な放送ではなく、相互通信機能により各家庭の端末から役場への通信も可能になる。
光ファイバを使い、村内無料テレビ電話として活用することができる。

ケアマネージャー
医療機関
消防署

２．住民とともに考え実践することで暮らしやすい地域づくり～買い物ツアー～① 目的
 定期的な移動サービスを提供することにより、心身や経済的な負担が少なく、独居・高齢者世帯の生活品の確保をめざす。また事業参加により社会参加の一つとして、定期的な楽しみにつなげ、精神活動の活性化を図り介護予防の一貫とする。
 世代を超えた安心の村づくりの組織メンバーの協力を得ることで、地域力の促進を図る。
② 実施内容 対象：運転のできない独居高齢者・高齢者世帯を優先にし、他空席状況から一般高齢者の希望者
 平成 24 年度は延べ参加人数 137 人、協力員延べ 38 人。
 時期：原則として第 2 木曜日月 1 回、年間 12 回。午前 9:00～午後 3:30
 内容：道志村所有のマイクロバスを利用し、村外の生活品や食料品の販売店まで送迎する。参加は事前申込で乗車場所は国道沿い。降車場所は自宅前とし購入品は役場職員、社会福祉協議会職員・協力員で運搬。参加費無料。昼食は自己負担
 実施主体・関連している団体：実施主体は道志村。協力員として「世代を超えた安心の村づくり」からの有志、一般住民からの有志。社会福祉協議会職員
 村の財政支援：

マイクロバス運転手代 1 回 10,000 円 × 12 回/年 ＝120,000 円

ボランティア保険代



村所有のマイクロバスの無償貸し出し

20,000 円/年

３．住民とともに考え実践することで暮らしやすい地域づくり～お茶飲み会～① 目的 定期的なお茶飲み会を開催することにより、社会参加の一つとして参加者の楽しみにつなげ、精神活動の活性化を図る。
 世代を超えた安心の村づくりメンバーや参加者間での人間関係の樹立、主体的な開催を目指すことで地域力の促進を図る。
② 実施内容 対象：概ね 70 歳 以上の各地区での参加希望者
 期間：月 1 回を開催予定
 時間：13:30～15:30（各地区・行事によって時間変更がある）
 場所：各地区公民館。
 費用：参加者が各個人で 100 円の参加料。
 内容：


各地区で参加者・メンバー問わず、ふれ役・会計・お茶菓子調達などの役割を決め自主運営を目指す。



お茶飲み会日時を参加者で事前協議し年間予定を自治会ごとに配布。事業前日には戸別端末で周知。



各地区の実施状況など世代を超えた安心の村づくりの全体会で工夫点、困ったことなど情報交換する。

 実施主体：世代を超えた安心の村づくりのメンバーを中心に、協力者として各地区の住民有志。温泉施設利用、ビンゴ大会、似顔絵かき、歌カルタなど内容に広がりがみられる。
 行政の関わり：財政支援はない。住民組織の立ち上げと情報交換の実施により組織の運営活動支援を継続し、意欲保持を図ることで事業継続を推進している。また事業評価を行政が行い、メンバーに報告している。
取り組みの成果と課題【成果】
１．にっこりコール 平成 24 年実績 独居高齢者 36 名、高齢者世帯 20 名、日中独居高齢者 7 名、その他 3 名 計 66 名
実施延べ件数：1,982 件 （告知端末：1,757 件、訪問 225 件）
 平成 23 年度に実施し、当該事業のサービスを積極的に周知することで、利用者の増加につながり、安心して在宅で生活できる基盤が整ってきているといえる。また、高齢者の個別課題や地域課題の把握につながり、日常生活で抱える心配事などのニーズが明確になってきている。
 話し相手を希望している高齢者も多く、当該サービスを利用して、趣味の花や自ら描いた絵などの作品をオペレーターが見ることなどで、高齢者の生きがいにつながっているほか、服薬管理ができない
高齢者には内服時に連絡し、テレビ電話の前で今日の日付の書かれた袋の薬を飲んでもらったり、既に飲んでいる場合には空の袋を見せてもらうなど、きちんと服薬ができるような支援も行なうことで、安心して在宅で生活できるきっかけとなっている。

 閉じこもりや認知症、うつの傾向にある方をはじめ、高齢者とオペレーターとの人間関係の樹立が図れ、電話相談や訪問活動を通じて、精神的な負担の軽減につながり、高齢者の見守り機能の強化や必要時に適切にサービス導入ができる体制の樹立ができるようになってきている。
２．住民とともに考え実践することで暮らしやすい地域づくり～買い物ツアー～
 参加者から：定期的な外出や必需品確保以外に参加者と協力員の仲間としてのつながり、身なりへの関心の高まり、いっしょに食事することの楽しさに効果がみられている。また買い物場所等の計画に参加者個々の意見を取り入れることで自ら発言することが増えている。
 協力員から：購入品の選択や運搬の介助などをすることで役割遂行や参加者との人間関係樹立、また事業をよりよくしようとする意欲につながり、協力員の楽しみやはりあいにつながっている。
 保険者から：外出支援、生活品の確保とともに身なりや生活リズムに関心を持ち、食事を楽しむ機会となり参加者の広範囲での介護予防につながっている。協力者は役割を遂行しながらも参加者といっしょに事業企画に携わり地域力の向上につながっている。
３．住民とともに考え実践することで暮らしやすい地域づくり～お茶飲み会～
 取り組み結果：全体で 48 回実施、延べ高齢者参加者 409 人。うち二次予防高齢者延べ 199 人（48.7％）。協力者延べ 174 人。
 高齢者から：気兼ねなく定期的に外出できる機会となり、会話や精神的な刺激により介護予防につながっている。
 協力者から：村の課題や今後の高齢化社会をイメージしよりよい地域づくりをしたいと考え、自分たちでできることを実践することで活動の意味づけができ活動意欲となっている。住民有志が実施することで日常的に地域内のつながりが深まっている。
 保険者から：身近な場所での社会参加の場となり、介護予防教室など他事業に参加しない二次予防高齢者（閉じこもり・認知・うつ）が全体参加者のうち 48.7％を占め、介護予防につながっている。協力
員の自主的な活動によりやりがいを得、地域力の推進につながっている。また高齢者となる前から健康感が向上し、安心して住める高齢化社会へのイメージを持つ機会になっている。
【課題と今後の取り組み】
１．にっこりコール
 閉じこもりや認知症、うつ傾向にある方の利用は、未だごく一部の方であり、更なる利用者の拡大を図る必要がある。また、告知用端末を利用したことのない高齢者にもサービスの周知を積極的に行いながら、対象者の拡大、ニーズに沿ったサービス内容の拡充を図ることが求められている。
 当該事業を開始したことで劇的に施設入所の意向が減っているとは言えず、在宅介護をするための生活支援サービスのひとつに過ぎない。当該事業だけでなく、他の生活支援サービスや介護サービス、医療や予防事業などとの連携を強化する必要がある。
 オペレーターの人材確保が困難であり、村単独事業として、福祉資格取得助成事業を開始。ホームヘルパー、介護福祉士、介護支援専門員の資格を取得された方に対して、取得費用の一部を助成する制度を並行して導入し、オペレーターの人材確保につなげているが、利用者やサービスの拡充を図る
ことで更なる人材の確保が必要となる。

２．住民とともに考え実践することで暮らしやすい地域づくり～買い物ツアー～
 生活を支える買い物支援には実施回数の検討や他方面からのサービス提供や交通手段の仕組みづくりの必要性がある。
 実施主体は村でありながらも参加者・協力員で改善しながら協働でつくり上げていくことをめざす。
 住民・社協・行政協働による住民参加型有償在宅福祉サービス「暮らしのささえあい・どうし」のしくみを平成 25 年度に立ち上げ、買い物代行による生活支援を広げた。
 交通手段確保については担当課との情報交換を実施し政策課題としての取り組みが必要である。
３．住民とともに考え実践することで暮らしやすい地域づくり～お茶飲み会～
 お茶飲み会の参加者の固定化がみられる。事業主体者である協力者の意欲継続の必要性がある。
 腰痛体操、口腔指導などの介護予防教育を組み込み、介護予防への意識づけを図る。
 各地区での開催状況・工夫点などを年数回全体会として情報交換することで協力者の意欲継続を図る。行政ができること自分たちでできることの整理・役割を明確にし、事業の意味づけを確認することで活動意欲の継続・地域力の保持を図る。
参考 URL、連絡先


道志村役場 住民健康課 介護保険係
http://www.vill.doshi.lg.jp/ka/list.php?ka_id=20554-52-2113