令和４年度事業報告書

自

令和４年

４月１日

至

令和５年

３月３１日

一般社団法人 日本レコード協会

目

次［１］レコード等の普及に関すること ················································· 1～2
１． 「音楽 CD の再販制度」の維持と弾力運用の促進
２． 業界広報の強化
３． 需要喚起関連事業
４． 「日本ゴールドディスク大賞」の実施
５． 日本音楽の海外展開の促進
６． RIAJ セミナーの開催
７． 音楽権利情報データベースの充実［２］レコード等に関する調査研究およびデータの収集 ···································· 2
１．市場調査、産業統計の充実
２．音楽に関する消費者実態調査の実施［３］レコードを通じた音楽文化の保存に関すること ······································ 2
１．｢文化庁芸術祭｣への協力
２．｢日本プロ音楽録音賞｣の共催［４］著作権および著作隣接権等の普及・啓発に関すること ····························· 3～4
１． 音楽の違法利用を撲滅するための対策の強化
２． 著作権教育・啓発活動の実施
３． レコードの業務上の演奏利用から適正な対価が還元される法制度創設に向けた活動
４． 「バリューギャップ」問題の解決に向けた活動
５． DX 時代に対応した著作権制度の検討への対応
６． 一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）への参加［５］レコード等に関するデータの公表 ·················································· 4
１． 出版物の刊行
２． ホームページの運営［６］レコード製作者に係る商業用レコードの二次使用料に関する権利行使の受任、金額の取り決め
ならびに徴収および分配 ······················································· 4～5
１． 放送二次使用料収入の安定的確保
２． 二次使用料の放送実績分配への完全移行
３． 配信音源に係る二次使用料［７］レコードに関するレコード製作者の複製権、譲渡権および送信可能化権等ならびに実演家の送信可能化権等に関する権利行使の受任、金額の取り決めならびに徴収および分配 ········ 5
１．ネット配信にかかる集中管理の取り組み
２．教育・文化・ブライダル分野等のレコード利用集中管理事業の推進

［８］レコード製作者に係る商業用レコードの公衆への貸与に係る報酬等に関する権利行使の受任、金額の取り決めならびに徴収および分配 ············································ 5［９］私的録音録画補償金に関する指定管理団体の構成員としての業務ならびにレコード製作者に係る当該補償金の受領および分配 ····················································5［１０］その他 ····································································· 5～6
１．政府の審議会等への委員派遣および経済団体への参画等
２．国内・国外の団体、機関との連携活動
３．「レコード倫理審査会」の開催・運営
４．業界規格（RIS）の制定と改正
５．ISRC（International Standard Recording Code）の管理機関としての活動
６．福祉・厚生施設へのレコード寄贈
７．80 周年記念事業
以上令和４年度事業報告書
当協会は令和 4 年 4 月 30 日に創立 80 周年を迎えた。令和 2 年からの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によるパンデミックには音楽業界も大きな影響を被ったが、この節目の年である令和 4 年のレコード産業の市況を振り返ると、音楽配信売上が 9 年連続のプラス成長で1,050 億円（前年比 117%）となり、統計開始以来の最高額を達成した。特にストリーミング市場が前年比 125％の 928 億円と伸長し、音楽配信市場におけるシェアが 83％から 88％に拡大した。他方、音楽ソフト（オーディオレコード＋音楽ビデオの合計）の生産金額は、オーディオレコードが前年比 105%の 1,349 億円、音楽ビデオが前年比 103％の 675 億円、合計の年間生産金額は前年比 104％の 2,023 億円となり、令和元年以来 3 年ぶりの 2,000 億円超えとなった。この結果、音楽ソフトの生産金額と音楽配信売上の合計は前年比 109％の 3,074 億円となり、4 年ぶりに 3,000 億円を超えた。
このような環境下、当協会では、担う役割を 3 つ（①業界の収益を「伸ばす」、②違法を「なくす」、③レコード産業からのメッセージを「伝える」）に整理し、優先度を付けて 以下の事業に取り組んだ。
〔事業活動〕［１］レコード等の普及に関すること
１．「音楽 CD の再販制度」の維持と弾力運用の推進（１）会員各社の再販弾力運用の取組みを報告書にとりまとめ、 3 月に公正取引委員会へ提出し、当協会ホームページで公表した。
（２）ユーザーへの還元施策の一環であるインターネット廃盤セールについては、出品数の減少が見込まれたため、今年度の開催は見送った。
２．業界広報の強化（１）違法音楽アプリ規制に関する改正著作権法や音楽創造のサイクルを中心に学生に向けた著作権啓発活動を実施した。
（２）3 月に学生向け就活サイト「マイナビ TV ライブ」において「会員社合同産業広報セミナー」をライブ配信にて実施した。会員社 4 社が参加し、2 時間にわたりレコード会社の仕事内容や業界の魅力について語り、多くの大学生に視聴された。
３．需要喚起関連事業
令和 2 年に公表を開始したストリーミング認定について、成長を続けるストリーミング市況をより的確に反映するため、ダブル・プラチナおよびトリプル・プラチナのランク増設と運用方法の見直しを行い、令和 5 年 1 月度から新ランクによる運用を開始した。
４．「日本ゴールドディスク大賞」の実施
ダウンロード賞の顕彰数見直しを行い、第 37 回となる「日本ゴールドディスク大賞」各賞を 3 月 10 日に発表した。アーティスト情報、コメント動画等を掲載した専用サイトを公開し、プレスリリースの配信と併せて当協会公式ツイッターによる情報発信を行い、メディア露出を図った。
５．日本音楽の海外展開の促進
会員各社の海外展開を支援する施策は、平成 29 年度から一般財団法人日本音楽産-1-

業・文化振興財団（JMCE）に一本化しており、今年度はハイブリッド開催となった
JMCE 主催「第 19 回東京国際ミュージック・マーケット（19thTIMM）」（10 月 17日～19 日開催）への運営支援を行った。
６．RIAJ セミナーの開催
会員社を対象に計 6 回開催した。（①対面、②～⑥オンライン）① 4月8日「新入社員合同研修会」② 7 月 12 日

「最近の労務問題」③ 7 月 26 日

「インボイス制度説明会」④ 12 月 8 日「YouTube・コンテンツ ID 拡充サポートプログラムについて」⑤ 12 月 20 日 「インターネット上の著作権侵害状況と RIAJ の違法対策」⑥ 3 月 15 日

「2022 年度音楽メディアユーザー実態調査報告会」

７．音楽権利情報データベースの充実
令和 3 年 4 月 1 日に設立された「一般社団法人音楽情報プラットフォーム協議会」（新 MINC）の構成団体として、音楽権利情報データベースの充実化等の業務に尽力した。その結果、新 MINC が運営する『音楽権利情報検索ナビ』で公開する楽曲数は、今年度末時点で約 1,142 万件まで拡大した（4 月 1 日時点約 1,069 万件）。
［２］レコード等に関する調査研究およびデータの収集
１．市場調査、産業統計の充実
音楽パッケージソフトの月別生産実績ならびに四半期毎の音楽配信売上実績を集計し公表した。
音楽配信売上実績の統計については、国内の市況を正確に反映したデータ公表を目的として、国際レコード産業連盟（IFPI）の統計基準に則した各種見直しとシステム改修を行った。また、より正確な日本の市場規模を反映すべく、IFPI 報告に用いる各種指標の見直しを行った。
２．音楽に関する消費者実態調査の実施「2022 年度音楽メディアユーザー実態調査」を実施し、音楽利用実態の推移や音楽消費の変化に関する定点調査については、違法音楽アプリの利用実態調査も盛り込んだ全面的見直しを行った。また、特定テーマとして「定額制音楽配信サービスに関する深掘り」「音楽無関心層に関する深掘り」調査を行い、報告書に取りまとめた。会員社向けの報告会は、3 月にオンラインで実施した。
［３］レコードを通じた音楽文化の保存に関すること
１．「文化庁芸術祭」への協力「第 77 回文化庁芸術祭」のレコード部門申請窓口として 57 作品を参加申請し、参加が承認された 31 作品の中から芸術祭大賞 1 作品、優秀賞 3 作品が選出された。
２．「日本プロ音楽録音賞」の共催
優秀な音楽録音作品を選定し、その録音エンジニアを顕彰する「第 28 回日本プロ音楽録音賞」を、当協会と一般社団法人日本音楽スタジオ協会、特定非営利活動法人
日本レコーディングエンジニア協会、一般社団法人日本オーディオ協会および一般社
団法人演奏家権利処理合同機構 MPN により共催し、12 月 6 日に KANDA SQUAREHALL において授賞式を開催した。
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［４］著作権および著作隣接権等の普及・啓発に関すること
１．音楽の違法利用を撲滅するための対策の強化（１）違法対策の専任組織「著作権保護・促進センター（CPPC）」において継続実施している動画共有サイト、ストレージサービス等に対する違法アップロードファイルの削除要請件数は、前年度比 101％の 201,041 件となった（前年度 199,841 件）。
（２）海外サイトへの削除要請については、IFPI との協働により、違法音楽アプリやリー
チ サ イ ト に リ ン ク す る 違 法 フ ァ イ ル 蔵 置 先 の ス ト レ ー ジ サ ー ビ ス お よ び CDN（Content Delivery Network）への対策を継続実施した。
（３）アグリゲーター経由で正規 DSP から行われていた会員社音源の無許諾配信 235 件について、アグリゲーターに対して配信停止を要請した。
（４）スマートフォン向けアプリストア運営事業者に対する違法音楽アプリの削除要請を実施（App Store：6 件、Google Play：17 件、合計 23 件）し、今年度末の時点でApp Store および Google Play ストアには削除対象となる音楽アプリは皆無となった。
また、違法音楽アプリのリストを、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）を通じて広告関係団体へ定期的に提出し、当該団体会員社とリストの共有を図り、対象アプリへの広告出稿を行わないよう依頼を行った。
（５）違法音楽アプリについて、アプリストア側の協力により、削除申請からアプリ削除までの期間が平均 4.3 日（前年度平均 7.7 日）となった。
（６）音楽ファイルの違法アップローダーや海賊版の頒布者に対する 当協会会員社の告訴件数は 9 件であった（前年度実績 2 件）。
（７）P2P ファイル共有ソフトの悪質利用者について、プロバイダに対し発信者情報開示請求および非開示利用者の氏名等の開示請求訴訟を提起した。前年度非開示の回答があった 6IP について、ISP5 社に対して開示請求訴訟を提起し、5 社ともに開示を命ずる判 決を 得た。 ま た、新た に フ ァイル 共 有ソフト 悪質 利用者 26IP について
ISP12 社に対して発信者情報開示請求を実施した。
２．著作権教育・啓発活動の実施（１）大学寄附講座の開設
レコード産業・著作権制度への若年層の理解を深めることを目的とした大学寄附講
座「情報化社会におけるエンターテインメントビジネスと知的財産」を、昨年度に引き続き明治大学で開講し、全 14 コマをオンライン形式で実施した。履修登録数は 3,086 名となった。また、電気通信大学で「AI 時代のエンタテインメントビジネ
スと著作権」を一般社団法人日本音楽出版社協会と合同で開講し、全 15 コマを対面授業と生配信によるハイブリッド形式で実施した。登録数は 249 名となった。
（２）主に中高生を対象に行っている職場訪問・出張授業対応実績は、職場訪問（オンライン開催を含む）が 19 校 185 名、出張授業が 2 校 230 名となった。
（３）音楽が制作される過程を学び、さらに上質な環境で音楽を 体感する機会の提供を目的として、中高生を対象としたレコーディングスタジオ体験学習プログラム に、10校 56 名の学生が参加した。
（４）著作権啓発パンフレットは、文化庁主催著作権セミナー等で累計 2,194 部を配布した。
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３．レコードの業務上の演奏利用から適正な対価が還元される法制度創設に向けた活動「知的財産推進計画 2023」の策定に関する意見書において、「レコード演奏・伝達権」の創設を要望した。諸外国でレコード演奏・伝達権が導入済みである中、関係方面に対し、日本における権利不存在の状況が日本音楽の海外展開を促進する上でマイナスになり得ることを中心に説明し、権利創設の検討開始に向けた働きかけを行った。
４．「バリューギャップ」問題の解決に向けた活動
いわゆる「バリューギャップ」問題の解決を図るため、「知的財産推進計画 2023」の策定に関する意見書において、動画投稿サイトに係る法的ルールの見直しを含め、動画サイト運営事業者・権利者間の不均衡を解消するための措置の 検討を要望した。
５．DX 時代に対応した著作権制度の検討への対応「DX 時代に対応した簡素で一元的な権利処理方策」について、著作権分科会の関係者ヒアリングにて、市販レコード等の商用コンテンツは対象外にすべきとの意見を表明した結果、集中管理されている著作物等は新制度の対象外にするとの取りまとめになった。また、新制度運用の中核となる分野横断権利情報データベースの構築に関して、有識者会合に委員を派遣し、音楽分野の知見を提供しながら方策の検討に参画した。以上の検討を踏まえた改正著作権法案が 3 月に閣議決定され、4 月以降、国会で審議中である。
６．一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）への参加
授業目的公衆送信補償金の指定管理団体に参加し、分配ルール及び実務運用の検討、共通目的基金事業の検討等に参画し、運営支援等を行った。当協会は、レコード製作者 分 の分 配業 務受 託団体 と して 分配 額を 決定す る 基礎 資料 とな る利用 報 告デ ータ の整備業務を行い、令和 3 年度分の補償金 3,367 万円を受領した。
［５］レコード等に関するデータの公表
１．出版物の刊行
機関誌「THE RECORD」を隔月で発行し、会員社、関係団体、官公庁、マスメディア、業界関係者などに配布した。また、毎年発行している年間統計資料集「日本のレコード産業 2023」は、3 月に日本語版を発行した。英語版は 4 月、中国語版は 6 月に発行予定。
２．ホームページの運営
当協会の活動とレコード産業に関する様々な情報を幅広く提供した。
［６］レコード製作者に係る商業用レコードの二次使用料に関する権利行使の受任、金額の取り決めならびに徴収および分配
１．放送二次使用料収入の安定的確保（１）来年度以降の二次使用料契約について、一般社団法人日本民間放送連盟（民放連）・一般社団法人衛星放送協会との間でそれぞれ協議を開始した。合意成立に向けて、次年度も引き続き協議を継続していく。
（２）二次使用料・複製使用料等の徴収額の合計は 90 億 2,200 万円(前年度比 9.8％増）、権利者分配額は 84 億 8,300 万円（前年度比 9.9％増）となった。
２．二次使用料の放送実績分配への完全移行
2024 年度放送二次使用料（2025 年 3 月分配）からの完全移行を目指し、非会員の-4-レコード製作者を代表する団体および日本音楽出版社協会に対し、実績分配への変更
スケジュール、データ登録手順、変更の意思表示方法等の説明を行い理解協力を求めるとともに、今後の進め方の調整を開始した。また、分配ルールの見直しに伴い分配規程の改定案を作成するとともに、委任者への説明と意見聴取を行った。
３．配信音源に係る二次使用料
放送事業者および有線放送事業者に加え、著作権管理事業者の理解と協力を得て、2022 年 4 月放送分より配信音源を含むレコードの放送使用報告の受領を開始した。
［７］レコードに関するレコード製作者の複製権、譲渡権および送信可能化権等ならびに実演家の送信可能化権等に関する権利行使の受任、金額の取り決めならびに徴収および分配
１．ネット配信にかかる集中管理に関する取組み
民放テレビ同時配信に係るレコード送信可能化使用料について、一般社団法人日本民間放送連盟と協議を行い、2022 年度以前分に関して合意に至った。
２．教育・文化・ブライダル分野のレコード利用集中管理事業の推進（１）NHK 放送コンテスト・バトントワーリング大会に係るレコードの複製利用について、今年度の許諾件数は 704 曲（前年度比 1.7％増）、徴収額は 890 万円（前年度比0.6％減）となった。
（２）ブライダルに係るレコードの複製利用について、今年度の使用回数は 437,493 回（前年度比 71.4％増）、徴収額は 4 億 7,200 万円（前年度比 21.0％増）となった。
また、許諾を得ずにレコードを利用する事業者に対する警告を行うとともに、当該事業者が過去に利用したレコード使用料の遡及清算を実施した。さらに、支払いが滞った事業者に対しては内容証明郵便の送付、少額訴訟を提起するなど債権回収に努めた。
（注：上記金額は、いずれも前項〔６〕１．（２）記載の合計徴収額の内数である）［８］レコード製作者に係る商業用レコードの公衆への貸与に係る報酬等に関する権利行使の受任、金額の取り決めならびに徴収および分配徴収額は 2 億 7,000 万円（前年度比 41.6％減）、権利者分配額は 2 億 3,600 万円（前年度比 42.9％減）となった。
［９］私的録音録画補償金に関する指定管理団体の構成員としての業務ならびにレコード製作者に係る当該補償金の受領および分配
一般社団法人私的録音録画補償金管理協会（sarah）から 270 万円（前年度比 40.0％減）を受領し、220 万円（前年度比 45.0％減）を権利者に分配した。
［１０］その他
１．政府の審議会等への委員派遣および経済団体への参画等
文化審議会著作権分科会等へ委員を派遣するなど、外部の会議体等に積極的に参画し、意見の表明を行った。
２．国内・国外の団体、機関との連携活動
国内の音楽関係団体、ならびにIFPIおよびRIAA等海外のレコード産業団体との連携と情報交換を実施した。
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３．「レコード倫理審査会」の開催・運営
会員社から発売された全邦楽作品 7,470 点について審査を行った。
４．業界規格（RIS）の制定と改正
日本レコード協会規格（RIS）に準じる運用基準およびガイドラインのうち、「容器包装識別表示ガイドライン」について、商品形態が多様化した現況に即して見直しを行い、10 月に改訂版を発行した。また、レコード商品マスタ用オンラインデータ交換
フォーマット（RIS504）別冊「各種コード一覧表」の改訂を行った。
５．ISRC（International Standard Recording Code）の管理機関としての活動
今年度は、U プランの新規プレフィックスコード発行件数が 14 件（前年度 30 件）、J プランの ISRC 発行曲数 13,490 曲（前年度 14,132 曲）、M プランの新規プレフィ
ックスコード発行件数は 1 件（前年度 5 件）となり、その結果、3 月末時点の累計はU プラン発行件数が 1,962 件、M プラン発行件数 9 件、J プラン発行曲数が 287,013曲となった。
６．福祉・厚生施設へのレコード寄贈
今年度（第 60 回）は、8,624 枚の音楽 CD を全国社会就労センター協議会会員施設539 箇所へ寄贈した。
７．80 周年記念事業
当協会が創立 80 周年を迎えた 4 月 30 日に記念事業として記念誌を発行した。また、レコード産業に多大な貢献をされた 6 名を功労者として表彰し、プレスリリースおよび令和 5 年賀詞交歓会にて紹介した。

〔運営体制〕
今年度における当協会の運営体制は次の通りである。
総会

理 事 会
執行委員会

常任委員会

特別委員会

法制委員会

予算委員会

マーケティング委員会

80 周年委員会

レコード倫理審査会

以上-6-