～更なる会社成長に導く～『社員定着化への=魅せる=経営術』

従業員配慮経営の見える化

２０１６．３．３０
１５：００～１６：００
公認会計士・税理士 濵田 善彦

Ⅰ 社員に愛される経営のススメ

１．離職率の状況
２．離職の理由

３．リクルート時に重視する知識
４．就職先企業選定時に重視する点
５．ＣＳＲとは
６．労働ＣＳＲへの取組効果

1

Copyright 濵田善彦 公認会計士・税理士事務所 2016 禁複製・禁転載

Ⅰ 社員に愛される経営のススメ
Ⅰ－１．離職率の状況

出典：平成26年雇用動向調査結果の概況（厚生労働省：平成27年８月）
2

Copyright 濵田善彦 公認会計士・税理士事務所 2016 禁複製・禁転載

Ⅰ 社員に愛される経営のススメ
Ⅰ－２．離職の理由
労働条件が１位

定年退職及び会社都合（リストラ等）を除く退職理由

10.8% 3.0%

22.3%

12.7%

労働時間、休日等の労働条件が悪かった
給料等収入が少なかった
職場の人間関係が好ましくなかった

20.6%

会社の将来が不安だった
仕事の内容に興味を持てなかった能力･個性･資格を生かせなかった

13.6%

17.0%
出典：平成26年雇用動向調査結果の概況を一部加工（厚生労働省：平成27年８月）
3

Copyright 濵田善彦 公認会計士・税理士事務所 2016 禁複製・禁転載

Ⅰ 社員に愛される経営のススメ
Ⅰ－３．リクルート時に重視する知識

出典：労働局による大学生調査 （地方労働局：平成27年３月）
4Copyright 濵田善彦 公認会計士・税理士事務所 2016 禁複製・禁転載

Ⅰ 社員に愛される経営のススメ
Ⅰ－４．就職先企業選定時に重視する点

出典：2015年度 日経就職ナビ 学生モニター調査結果
5

Copyright 濵田善彦 公認会計士・税理士事務所 2016 禁複製・禁転載

Ⅰ 社員に愛される経営のススメ
Ⅰ－５．ＣＳＲとは
ＣＳＲ ： Corporate Social Responsibility

企業の社会的責任取引先・従業員・地域・金融機関など
6と一般的に訳されます。

ただ、法令等で定められた明確な定義はありません。
一般的なＣＳＲの範囲
環境的側面
地球温暖化、生物多様性、廃棄物対策、化学物質対策、大気汚染対策、土壌汚染対策など
発
信

社会的側面
人権、労働慣行、労働安全衛生、公正な事業慣行、地域貢献、消費者保護など

ＥＳＧの考え方
ガバナン
ス面

経済的側面
収益・利益、ステークホルダーへの分配、公共投資など
Copyright 濵田善彦 公認会計士・税理士事務所 2016 禁複製・禁転載

Ⅰ 社員に愛される経営のススメ
Ⅰ－６．労働ＣＳＲへの取組効果

出典：労働に関するＣＳＲ推進研究会報告書（平成20年３月：厚生労働省）

7

Copyright 濵田善彦 公認会計士・税理士事務所 2016 禁複製・禁転載

Ⅱ 社内制度の見える化と改善

１．社内制度の見える化と改善の流れ
２．労働関係の指標の例①

３．労働関係の指標の例②
４．労働関係の指標の例③
５．参考資料（労働関係指標の一覧）

8

Copyright 濵田善彦 公認会計士・税理士事務所 2016 禁複製・禁転載

Ⅱ 社内制度の見える化と改善
Ⅱ－１．社内制度の見える化と改善の流れ
関連する社内制度の棚卸

数値情報の定量化

同業他社等との比較

外部公表項目の選定①社内制度の棚卸
まずは労務に関する社内制度の棚卸を行います。網羅的に抽出するため、チェックリストなどを利用し、対応する制度の有無を調査する方法が有効です。
その上で整備が必要と考えられる制度については、制度の構築を行います。
②数値情報の定量化
有給休暇の取得率など定量的に表現可能な項目については、それが算定できる仕組みの有無を確認します。算定できる仕組みが無い場合、業務フローの見直しなど、仕組みの整備を行います。
③同業他社等との比較
数値化できる定量的な情報については、会社が属する産業の平均値や同業他社の数値と比較し、優劣を一覧にします。その上で労務対策としては、改善すべき項目は改善のための方策を講じます。
④開示項目の選定
一般にすべての情報を開示する必要はありません。そのため③で比較された一覧に従い、開示項目を定めます。
9Copyright 濵田善彦 公認会計士・税理士事務所 2016 禁複製・禁転載

Ⅱ 社内制度の見える化と改善
Ⅱ－２．労働関係の指標の例①①指標
年次有給休暇取得率
算式

年次有給休暇取得率 ＝

年次有給休暇総取得日数
年次有給休暇総付与日数（繰越日数含まない）②目的
年次有給休暇取得率及びその推移を開示することにより、企業が従業員のために有給休暇を取得しやすい環境を整えているかどうかを判断することができます。
年次有給休暇取得率の向上は国の目標にも掲げられていることからも、他社との差別化要因の一つとなる指標です。
③平均値
全産業を通じた労働者１人平均の有給休暇取得日数は、８．８日／年となっています。
企業規模や産業に応じ、平均値は異なります。
（出典：平成27年就労条件総合調査結果の概況（厚生労働省））④付加情報
年次有給休暇の取得を促進するために取り組んでいる施策、法定日数を超える年次有給休暇の付与や年次有給休暇以外のリフレッシュ休暇の付与などの取組み等があれば、さらなるアピールポイントとなります。

10Copyright 濵田善彦 公認会計士・税理士事務所 2016 禁複製・禁転載

Ⅱ 社内制度の見える化と改善
Ⅱ－２．労働関係の指標の例②①指標
週平均労働時間数60時間以上の従業員の割合
算式

週平均労働時間60時間以上の従業員数
週平均労働時間数60時＝間以上の従業員の割合
従業員総数

②目的
長時間労働の企業への影響としては、生産性や従業員の勤労意欲の低下が懸念されます。ワークラ
イフバランスが保てないことの悪影響、仕事の疲労感・ストレス感は長時間労働により増すことが研究により示されています。そこで、全従業員の中で週労働時間数が60時間以上の労働者の割合を開示し、従業員の健康と安全確保の状況を示す指標となります。
③平均値
全産業の平均値は、８．６％です。
適切に集計し、開示をしていることで労務管理の適切性を対外的にアピールできる指標となります。
④付加情報
就業時間を低減するための方針や取組み、長時間にわたって業務に従事する従業員のための健康面における対応方針や取組みなども開示するとアピールポイントとなります。
また、関連する指標として、・総報酬額に占める超過勤務手当の割合
・週平均労働時間35時間未満従業員数と従業員総数に占める比率などがあります。
11Copyright 濵田善彦 公認会計士・税理士事務所 2016 禁複製・禁転載

Ⅱ 社内制度の見える化と改善
Ⅱ－２．労働関係の指標の例③①指標
度数率（100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数）
算式

度数率 ＝

労働災害による死傷者数
× 1,000,000
延べ実労働時間数②目的
災害発生の頻度を表す指標として、度数率は従来から用いられていますが、労働災害による死傷者数を絶対値でなく度数率で開示すれば、他社との比較も可能となり、取組の対外的なアピールにもつながることとなります。
③平均値
全産業を通じた平均値は、1.66です。
企業規模や産業に応じ、平均値は異なりますが、業種別では、林業、郵便業（信書便事業を含む）、家具･建具･畳小売業、道路旅客運送業などが高くなっています。
（出典：平成26年労働災害動向調査（厚生労働省））④付加情報
安全教育・安全対策への投資の方針・取組みなどの開示を行うことにより、従業員や潜在的な従業員に対し、より一層の安心感を付与することができ、企業イメージも向上します。

12Copyright 濵田善彦 公認会計士・税理士事務所 2016 禁複製・禁転載

Ⅱ 社内制度の見える化と改善
Ⅱ－５．参考資料（労働関係指標の例）
１．正規・非正規雇用関係
４．ワークライフバランス
・ 労働力の内訳データ
・ 産休・育休の取得率、職場復帰率
・ 年間総労働時間と非正規雇用の従業員の総労働時間
・ 男性の育休取得率
・ 週平均労働時間が35時間未満の従業員数と比率
・ 定期的なモニタリング実績
・ 正規雇用と非正規雇用の従業員数及びその比率
・ 正規雇用の従業員と非正規雇用の従業員の平均報酬額 ５．機会均等
・ 非正規雇用の従業員の社会保険加入率
・ 従業員の男女比率及び年齢構成
・ 管理職の男女比率及び年齢構成
２．人事・処遇関係
・ 女性管理職数・ 階層別平均報酬額
・ 定年制度の概要
・ 離職率
・ 高齢者雇用率
・ 社内アンケート制度の有無と主な実施結果
・ 障害者雇用率及び法定雇用率
・ 従業員の資格取得支援制度の有無と取得件数、内容
・ 社内研修の延べ時間及び参加者延べ人数
６．ハラスメント対策
・ ホットライン、内部通報制度の整備状況
３． 従業員の健康と安全の確保
・ 通報件数、発生件数
・ 総報酬額に占める基本給の割合
・ 対策費用の額
・ 平均年間総労働時間及び残業時間
・ セクハラ、パワハラを原因とする離職者数
・ 月平均残業時間数（残業時間削減に関する目標値）
・ 訴訟件数・ 週平均労働時間が60時間超の従業員数と比率
・ 労働災害の件数、強度率、度数率
７．労使関係・ 肥満率、喫煙率
・ 内部通報件数
・ 長期休業者数とその原因
・ 労働組合の有無、労働組合加入率
・ 労働安全衛生マネジメントシステム導入、認証の状況
・ 従業員と直接又はその代表との対話集会の有無と回数等
・ 啓発研修延べ時間及び研修延べ参加者数
・ ストライキによる労働喪失率
・ 定期健康診断の受診率

13Copyright 濵田善彦 公認会計士・税理士事務所 2016 禁複製・禁転載

Ⅲ 同業他社等との比較分析

１．差別化の必要性
２．育児休暇の取得率３．有給休暇取得日数
４．年間休日数
５．労務に関する制度の整備状況

14

Copyright 濵田善彦 公認会計士・税理士事務所 2016 禁複製・禁転載

Ⅲ 同業他社等との比較分析
Ⅲ－１．差別化の必要性＜企業＞
命題 ： 企業価値の向上○企業価値の向上
・構成員の帰属心（コミットメント・モチベーション）の向上
・社会的評価の向上（信頼感・満足度）
・統治機構の強化（信頼性・透明性・安定性）

相対評価○リスクマネジメント（キャッシュフローの安定性）
・レピュテーションリスクの回避
・（広義の）コンプライアンスリスクの回避
・同業他社との差別化（被差別化の回避）※企業の評価の多くは相対的なものとなることからこそ、差別化が必要となります。
15

Copyright 濵田善彦 公認会計士・税理士事務所 2016 禁複製・禁転載

Ⅲ 同業他社等との比較分析
Ⅲ－２．育児休暇の取得率

出典：平成 25 年度育児休業制度等に関する実態把握のための調査研究事業報告書（厚生労働省）

16

Copyright 濵田善彦 公認会計士・税理士事務所 2016 禁複製・禁転載

Ⅲ 同業他社等との比較分析
Ⅲ－３．有給休暇取得日数

16.0
14.0
12.0
10.0

平成27年調査計
男
女＜企業規模別＞1,000人以上
300～999人
100～299人
30 ～ 99人

付与日数 取得日数
18.4
8.8
18.7
8.4
17.5
9.3
19.3
18.4
17.8
17.6

10.1
8.7
8.0
7.6

取得率
47.6
44.7
53.3
52.2
47.1
44.9
43.2

8.0

6.0
4.0
2.00.0

出典：平成26年就労条件総合調査結果（厚生労働省）を一部加工
17Copyright 濵田善彦 公認会計士・税理士事務所 2016 禁複製・禁転載

Ⅲ 同業他社等との比較分析
Ⅲ－４．年間休日数
年間休日総数階級

企業規模

69日
以下

70～79日80～89日90～99日100～ 110～109日 119日

120～ 130日
129日 以上

平 成 27年 調 査 計1.8

3.9

6.6

9.6

32.9

16.7

27.3

1.2

1,000人 以 上
300～ 999人
100～ 299人
30 ～ 99人

0.8
0.7
1.1
2.2

1.1
1.7
2.6
4.6

0.8
3.0
3.4
8.0

4.5
6.0
7.9
10.6

24.6
29.2
32.6
33.6

17.9
19.2
19.9
15.5

49.2
39.4
31.7
24.2

1.0
0.9
0.8
1.3

出典：平成26年就労条件総合調査結果（厚生労働省）を一部加工
18

Copyright 濵田善彦 公認会計士・税理士事務所 2016 禁複製・禁転載

Ⅲ 同業他社等との比較分析
Ⅲ－５．労務に関する制度の整備状況

出典：労働に関するＣＳＲ推進研究会報告書（平成20年３月：厚生労働省）

19

Copyright 濵田善彦 公認会計士・税理士事務所 2016 禁複製・禁転載

Ⅳ 成果物の対外的活用（開示戦略）１．ＣＳＲ報告書の変遷
２．ＣＳＲ情報の開示対象

３．ＣＳＲ情報の開示目的
４．ＣＳＲ報告書の開示状況
５．情報開示の例①６．情報開示の例②20

Copyright 濵田善彦 公認会計士・税理士事務所 2016 禁複製・禁転載

Ⅳ 成果物の対外的活用（開示戦略）
Ⅳ－１．ＣＳＲ報告書の変遷

・雇用関係情報・労働安全衛生情報など社会性情報が追加

・地域貢献
・人権・防災など多岐にわたる・地球温暖化対策
・大気汚染対策
・廃棄物の削減など環境対策中心

ＣＳＲ
報告書（『サステナビリティ報告書』というタイトルもある）

環境・社会報告書
環境報告書

会社案内＋社会性情報※報告書のタイトルや開示項目に制限はありません。

※開示媒体（冊子、会社案内への反映、ＷＥＢなど）も様々なものがあります。
21

Copyright 濵田善彦 公認会計士・税理士事務所 2016 禁複製・禁転載

Ⅳ 成果物の対外的活用（開示戦略）
Ⅳ－２．ＣＳＲ情報の開示対象
マルチステークホルダーアプローチを採用。
・企業評価・金利等優遇

・企業イメージ・エシカル消費

顧客・

消費者
金融機関・

環境に優しい商品か

株主・定着率向上
・生産性向上取引先

ＣＳＲリスクは無いか

排水・排気は大丈夫か

良い会社か

地域住民

従業員

学生等
・就職先選択22

・ＣＳＲ調達・サプライチェーン管理

コンプライアンス体制
は大丈夫か

・紛争回避
就職
したいか

評価・研究

学者・ＮＧＯ等
・レピュテーションリスク回避

Copyright 濵田善彦 公認会計士・税理士事務所 2016 禁複製・禁転載

Ⅳ 成果物の対外的活用（開示戦略）
Ⅳ－３．ＣＳＲ情報の開示目的

環境報告書等発行企業の意識調査（H.24.10.1 gooリサーチ）

23

Copyright 濵田善彦 公認会計士・税理士事務所 2016 禁複製・禁転載

Ⅳ 成果物の対外的活用（開示戦略）
Ⅳ－４．ＣＳＲ報告書の開示状況
ＣＳＲ報告書等の作成状況
100
90

80
70
60
50
4030
20

100
売上高50億円未満（非上場）

従業員500人未満

ＣＳＲ報告書等の作成理由

投融資への 取引先への 社員等への 社会的な責活用
アピール
教育任
38.9%

74.3%

58.4%

90.2%

目的なし
4.7%

出典：環境にやさしい企業行動調査（環境省：平成27年３月）
24

Copyright 濵田善彦 公認会計士・税理士事務所 2016 禁複製・禁転載

Ⅳ 成果物の対外的活用（開示戦略）
Ⅳ－５．情報開示の例①（定量的情報）

25

Copyright 濵田善彦 公認会計士・税理士事務所 2016 禁複製・禁転載

Ⅳ 成果物の対外的活用（開示戦略）
Ⅳ－６．情報開示の例②（定性的情報）

26

Copyright 濵田善彦 公認会計士・税理士事務所 2016 禁複製・禁転載

Ⅴ 参考資料

１．ＣＳＲへの取り組みのメリット
２．保証・第三者意見

３．社会会計への応用
４．略歴及びお問い合わせ先

27

Copyright 濵田善彦 公認会計士・税理士事務所 2016 禁複製・禁転載

Ⅴ 参考資料
Ⅴ－１．ＣＳＲへの取り組みのメリット
日本政策投資銀行の健康経営格付
健やかな従業員で金利優遇

28

Copyright 濵田善彦 公認会計士・税理士事務所 2016 禁複製・禁転載

Ⅴ 参考資料
Ⅴ－２．保証・第三者意見

企業
ＣＳＲ報告書

信頼性付与

第三者保証

・監査法人系の保証機関
・ＩＳＯの認証機関 など

29

情報開示

読者

取組評価・改善点指摘

第三者意見・専門家、評論家・学識経験者
・ＮＧＯ など

Copyright 濵田善彦 公認会計士・税理士事務所 2016 禁複製・禁転載

Ⅴ 参考資料
Ⅴ－３．会計への応用例
25

安全衛生コストの推移（単位：億円）

20（１）健康対策コスト・安全対策コスト【貨幣単位】

15
投資額

10

費用額

502007 2008 2009 2010 2011（２）健康保全効果・安全保全効果【物量単位】
4

災害発生件数の推移

3
2
102007

2008

2009

2010

2011

1.2
10.8
0.6
0.4
0.2
0

（３）健康保全対策・安全保全対策に伴う経済効果【貨幣単位】
390
全製造業平均370

当社

350
330

度数率の推移3102007 2008 2009 2010 2011

労働災害による死傷者数
度数率＝× 1,000,000
延べ実労働時間数
30290

270

損失コストの推移（単位：百万円）

250
2007

2008

20092010

2011

Copyright 濵田善彦 公認会計士・税理士事務所 2016 禁複製・禁転載

Ⅴ 参考資料
Ⅴ－４．略歴及びお問い合わせ先
昭和50年４月30日生
平成10年 ３月 大阪大学卒業
同年４月 総理府環境庁（現：環境省）入省 大臣官房、大気保全局 を歴任
平成12年 ７月 運輸省（現：国土交通省自動車局環境政策課）出向
平成15年 ４月 環境省総合環境政策局
平成16年10月 公認会計士第２次試験合格
平成17年 ４月 東京北斗監査法人（現：仰星監査法人）入所
平成20年 ６月 公認会計士登録（登録番号：22534）
平成20年 ８月 日本公認会計士協会サステナビリティ（ＣＳＲ）保証専門部会委員（現任）
平成23年 ４月 システム監査技術者（登録番号：AU-2011-04-00441）
平成23年 ９月 日本公認会計士協会サステナビリティ（ＣＳＲ）情報専門部会委員（現任）
平成23年11月 国土交通大学校客員講師（担当：財務諸表論・経営分析）（現任）
平成25年 ３月 弁護士会日本ＣＳＲ普及協会近畿支部委員（現任）
平成25年 ８月 税理士登録（登録番号：124878）
平成26年10月 地方会計監査技能士登録（登録番号：1044）
ＣＳＲ・サステナビリティ報告に関するセミナー・コンサルティング等にも多数従事
公認会計士・税理士 濵田善彦
E-Mail：001@y-hamada-cpa-office.biz
URL：http://y-hamada-cpa-office.biz/
TEL：０６－６１３１－６３０４（４月４日より）
31

Copyright 濵田善彦 公認会計士・税理士事務所 2016 禁複製・禁転載