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最近のトピックス、ＩＲニュース、決算短 信など各 種の 情 報を掲 載しています。

【証券コード：9608】

http://www.fukuyamaconsul.co.jp

株式会社

株式についてのご案内
毎年７月１日から翌年６月３０日まで
毎年９月
６月３０日
１２月３１日
電子公告により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、
日本経済新聞に掲載いたします。
ホームページアドレス
http://www.fukuyamaconsul.co.jp/koukoku/index.html■ 株 主 名 簿 管 理 人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社■ 同 事 務 取 扱 場 所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部（連絡先）〒168‑8507 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120‑288‑324（フリーダイヤル）

株

■事
業 年 度
■定 時 株 主 総 会■基準日■中 間 配 当 基 準 日
■公
告 方 法

●未払配当金のお支払いについては、株主名簿管理人にお申出下さい。
●住所変更、単元未満株式の買取、配当金受取方法の指定等証券会社をご利用の株主様は、お取引の証券会社へお申出下さい。
証券会社をご利用でない株主様は、特別口座の口座管理機関である日本証券代行株式会社へお申出下さい。
〒137‑8650 東京都江東区塩浜二丁目８番18号
日本証券代行株式会社 代理人部
電話 0120‑707‑843（フリーダイヤル）

主

通

信

第54期
平成27年７月１日〜平成28年６月30日

国土を守る︒
地域を守る︒■ 各 種 手 続 のお申出 先

福山コンサルタント

株主の皆様へ

事業の状況 ⑴

株主の皆様におかれましては、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
ここに平成28年６月期（第54期）の事業の概況並びに決算の状況をご報告いたします。
当社グループの属する建設コンサルタント業界は、政府の「国土強靭化基本法」や「インフラ長寿命化基本計画」のもと、橋梁や道路等のインフラストックの長寿命化対策や、多発する巨大地震や大規模災害に対する復旧・復興事業、防災・減災事業および人口減少社会における地方創生を目指した地域活性化施策の推進などの公共事業投資を受けて、比較的堅調な受注環境で推移しました。
このような状況の中で、当社グループは「基本は技術」という基本方針を柱に、第３次長期プランの戦略に沿って、各営業地域と全社横断的技術部門の連携を組織的風土として根づかせ、規模の力に連携力よって対抗することを目的として、敢えてマトリック
ス型組織体制と名づけた編成効果の向上によって、生産力・生産体制と研究開発活動の強化、市場規模の変化に応じた機動的な人員配置による経営資源の選択的集中を継続してまいりました。例としては、発注機関のインハウスエンジニア不足に対応すべく、コンストラクション・マネジメント（ＣＭ）事業部準備室を新設し、施工管理等を含む建設事業マネジメント分野の全国的な受注拡大に向けた体制強化を図りました。また、新規事業推進室を中心とした研究開発活動とその商品化、事業化の推進活動では、新たな特許の取得や出願を実施する等の新規事業展開の萌芽が見え始めています。加えて、完全子会社の福山ビジネスネットワーク株式会社を設立し、当社グループ各社の一体的な研究開発、商品化を促進するための技術研究機能の強化と、各社の管理部門を中心とした間接業務の集約による効率化を図ることで、事業継続性の強化と企業価値向上のためのプラットフォーム機能を整備しました。
平成28年４月に発生した熊本地震では、熊本・阿蘇地域を中心に大きな被害が発生しました。当社グループでは、高速道路の早期開通や災害査定など、復旧に向けて積極的な支援や活動を行いました。今後も継続して九州で創業し、九州に本店を構える
建設コンサルタントとして、復興活動に全力を注いでまいります。
人々の生活を支える社会資本整備とその活用施策の立案支援に携わる企業としての使命と役割を改めて認識し、組織と役職員の成長を加速して、永続的企業へ進化を続
けてまいります。
株主の皆様には、引き続きまして倍旧のご支援とご協
力をお願い申し上げます。
平成28年９月
代表取締役社長

福島
1宏治

１．平成 28 年 6 月期の業績について

当期は、前期を上回る決算となりました。受注高は、道路交
通センサス業務や老朽化対策業務、鉄道関連業務、ＣＭ関連業
務、熊本地震復旧関連業務等の受注増加もあって 74 億 91 百万円（前期比 23.4％増）、売上高は 64 億 73 百万円（同 7.1％増）となりました。
一方、損益面では、売上高の増加とあわせ、採算性の改善もあり、経常利益は 5 億 64 百万円（同 58.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 3 億 5 百万円（同 20.6％増）と、いずれも創業以来最高の成果を達成することができました。

２．平成 29 年 6 月期の見通しについて

当社グループは、4 期目に入る第 3 次長期プランの戦略に沿って、計画最終年次である平成 31 年 6 月期の連結売上高
100 億円達成を目標に、短期的には生産力・生産体制の強化を図りつつ、中長期的には新技術開発の強化、建設コンサルタ
ント事業の拡大と新ビジネス事業領域の獲得を進め、企業集団として市場変化に対する適応力を高めて企業価値向上を図ってまいります。
この長期プラン推進のために、各事業会社においては、それぞれの役割と展開する市場における競争優位性確保策を特定した上で、より責任と権限を持って各社が事業活動に専念する企業グループ編制が有効であると判断し、これを効率的かつ確実に推進していくため、平成 29 年 1 月 4 日（予定）を期日として、純粋持株会社「株式会社ＦＣホールディングス」を設立することを予定しています。今後、新たな事業分野の組み入れやグループ全体のコーポレートガバナンス体制の強化、
経営資源の適正配分、人材の育成などを「株式会社ＦＣホール
ディングス」を中心にして、グループ一体的かつ有機的な運営を行ってまいります。
平成 29 年 6 月期（第 55 期）の連結業績見通しについては、
受注増加は見込めるものの、ゼロ金利政策の影響による退職給付費用の増加等の影響等も考慮した予想値として、売上高65 億円（前連結会計年度比 0.4％増）、営業利益 5 億円（同11.4％減）、経常利益 5 億円（同 11.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益 2 億 50 百万円（同 18.3％減）を見込んでいます。
平成29年6月期（第55期）計画
売 上 高
営 業 利 益経 常 利 益当期純利益
配当6,500百万円
500百万円
500百万円
250百万円
15円／株
2

CONTENTS
株主の皆様へ1

事業の状況 ⑴2

事業の状況 ⑵3連結財務ハイライト

5

連結財務諸表
（要約）

6

ＴＯＰ
ＩＣＳ

7

株式の状況

9

会社概要

10

事業の状況 ⑵３．事業分野別売上状況
事業分野別売上高
事 業 分 野交通マネジメント系
地域マネジメント系
環境マネジメント系
ストックマネジメント系
リスクマネジメント系
建設事業マネジメント系
合計

業務も堅調に推移したことにより、前期の売上高を上回りました。
55期も新幹線及び中央（リニア）新幹線等の鉄道業務や維持管理業務の受注が堅調に推移しています。

移しています。
また、熊本地震関連の復旧復興業務についても積極的に対応しています。

平成28年6月期（54期）
金 額
2,773
300
308
1,054
1,568
467
6,473

■交通マネジメント系
交通調査・解析、公共交通計画、道路計画
等、道路や交通に関わる企画・分析、対策提案を行う分野です。
54期は大型の交通量調査業務（5年に一度の道路交通センサス）
やその関連業務の受注が増加したこと、首都圏・東北圏地域への人材補強で自治体・民間の顧客が拡大できたこと等により、前期の売上高を上回りました。
55期も国や自治体の受注は堅調に推移していますが、大型の交通量調査業務減少を踏
まえ、通年並みの受注水準を想定しています。

平成27年6月期（53期）
金 額
2,691
181
519
1,115
1,318
222
6,047

（単位：百万円）

対前年同期増減
金 額
比 率
+3.0％
+82
+65.7％+119△40.7％
△211
△5.5％
△61
+19.0％+250+245 +110.4％
+7.1％
+426

公共施設再編計画、市街地開発事業等の受注が堅調に推移しています。
■環境マネジメント系
動植物の調査、環境影響予測等、道路・河川整備に伴う生活環境や自然環境の調査、予測及び評価、保全対策の提案を行う分野です。
54期は新規道路整備に伴う環境関連業務の減少等による受注環境の厳しさもあり、前期の売上高を下回りましたが、新たな顧客としての自治体や民間等、並びに道路分野以外（河
川や市街地開発）の拡大を図ることができ、55期はこれらの受注が堅調に推移しています。

■地域マネジメント系
地域計画、都市計画等、都市や地域の課
題や将来デザイン等に関わる企画・分析、対策提案を行う分野です。
54期は金融機関を含む民間企業との連携を積極的に進めたこともあり、国土形成計画、
地方創生に伴う長期ビジョン・総合戦略の策
定、公共施設再編計画等の新たな業務分野を拡大でき、前期の売上高を上回りました。
55期は立地適正化（コンパクトシティ）計画、■ストックマネジメント系
道路設計、道路構造物設計等、主に道路の設計を行う分野です。
54期は期首に想定した通り、東日本大震災の復興関連業務は、減少しましたが、国や自治体からの受注が堅調に推移したこともあり、全体の売上高は減少幅を最小限にできました。
55期は国や自治体からの受注が堅調に推
3■建設事業マネジメント系
復興関連道路、住宅地造成、新幹線や地下鉄等の建設事業に対し、事業監理や施工管理等を行う分野です。
54期は関連事業を実施する国や自治体、民間企業共同体等に人材を積極的に投入し、売上高を拡大することができました。
55期も東北の復興関連事業や中国地方での事業監理業務の受注が堅調に推移しています。

熊本地震の災害現地調査の様子■リスクマネジメント系
橋梁点検、劣化予測、振動試験、補修補強
設計等、主に構造物の点検、診断、対策検討
や新幹線関連等鉄道構造物の設計、並びに地震や集中豪雨によるのり面の崩壊リスクの診断等を行う分野です。
54期は人材補強を中心とした生産力の強化で、新幹線及び中央（リニア）
新幹線等の鉄道業務が拡大したこと、道路橋梁の維持管理

４．新商品の開発について■車両計測装置の開発
赤外線センサを搭載し車両台数、車種、速度を簡 単 に 計 測 できる交 通 量 計 測 機 器「PoST Gauge」
を共同開発しました。人による観測が必要なくなるため、長時間連続計測が可能でコスト縮減にも寄与します。
交通量解析と組み合せた商品として提供する予定で、
自治体や民間調査会社等からの受注を見込んでいます。

「PoST Gaugeによる交通量計測の様子」
4

連結財務ハイライト

連結財務諸表（要約）

受注高10,72911,000【百万円】
10,000

売上高

9,358

9,000

7,000【百万円】
6,000

9,284

H26.6期

H27.6期

0

H28.6期

H26.6期

営業利益

500

404

300

0

0

H27.6期

H28.6期

H26.6期

20【円】

305

15

14

H27.6期

H28.6期

当
17

18

5

H26.6期

H27.6期

2,181,171

2,498,209
1,871,787
90,229536,1920

H28.6期

H26.6期

H27.6期

H28.6期

流動負債

1,376,512

1,039,539

固定負債

143,558

192,197

負債合計

1,520,070

1,231,737

株主資本3,238,436

3,212,413

資本金589,125

589,125

資本剰余金543,708

543,708

利益剰余金

2,380,233

2,144,525

自己株式△ 274,630△64,945（負債の部）

2,458,886
1,712,971
104,477
641,437（純資産の部）

4,779,248

区分

売上高4,640,057（単位：千円）
当期
前期

自 平成27年7月１日 自 平成26年7月１日
至 平成28年6月30日 至 平成27年6月30日

6,473,771 6,047,004

売上原価

4,684,585 4,508,255

売上総利益

1,789,186 1,538,749

販売費及び一般管理費

1,224,959 1,181,069

営業利益

564,226

357,679

営業外収益

8,208

7,618

営業外費用

7,611

9,622

経常利益

564,824355,675

特 別 損 失22,529−

税金等調整前当期純利益

542,294355,675

法人税等合計236,456

102,012

当期純利益

305,837

253,663

親会社株主に帰属する当期純利益

305,837

253,663

20,741

195,907

純資産合計

3,259,178

3,408,320

負債及び純資産合計

4,779,248

4,640,057

キャッシュ・フロー計算書
科目区分

営業活動によるキャッシュ・フロー※H27.6期の配当金には記念配当2円を含む。
5

前期末

平成28年6月30日現在 平成27年6月30日現在

その他の包括利益累計額

損益計算書

10

139

100
0

355

配

400【百万円】

253

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

科目

当期純利益
300

2,281,039

区分

当期末

科目

平成28年6月30日現在 平成27年6月30日現在

資産合計

405

400

357

300

H26.6期

前期末

564

600【百万円】

500

200

H28.6期

当期末

経常利益

564

600【百万円】

H27.6期科目（単位：千円）区分（資産の部）
流動資産4,000※繰越業務を含む。

400

6,047

6,473

5,000

8,000
0

6,144

貸借対照表

6

当期

（単位：千円）前期

自 平成27年7月１日 自 平成26年7月１日
至 平成28年6月30日 至 平成27年6月30日

789,136

170,754

投資活動によるキャッシュ・フロー△ 266,993 △106,547

財務活動によるキャッシュ・フロー△ 286,213 △131,882

現金及び現金同等物に係る換算差額△ 218

163

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

235,710△67,512

現金及び現金同等物の期首残高

1,175,830 1,243,342

現金及び現金同等物の期末残高

1,411,540 1,175,830

TOPICS
最近の主なトピックスは以下のとおりです。詳細は当社ホームページをご覧下さい。

１．研究開発の取り組み

３．グループ編成の動き

橋梁点検ロボットの開発

株式会社 FCホールディングスの設立を決定

社会資本の維持管理効率化技術開発の一環として、橋梁点検ロボットの開発に取り組んでいます。
橋桁下部を障害物を回避しながら自立走行し、損傷部分の画像データを取得します。
同時に取り組んでいる画像解析の研究成果と併せて高性能な複合技術の商品化を目指しています。

特

許

取

当社は、平成29年１月４日（予定）を期日として、持株会社である株式会社FCホール
ディングスを設立することを決定いたしました。
本株式移転による持株会社を設立することにより、当社は持株会社の完全子会社となります。なお、持株会社の統治形態は、ガバナンス強化の観点から、監査等委員会設置
会社といたします。
株式会社FCホールディングス

ロボットによる橋梁点検の様子

得今後拡大するビックデータの活用を見据えて、ICTを活用した交通量推定に関する特許を取得（９件目）しました。その他にも３件の特許を出願中です。
特

許

名

称

OD交通量の実数推定方法、OD交通量の実数推定装置、OD交通量の実数推定プ
ログラム、並びに情報記録媒体（特許第5971828号）

概謝【持株会社制への移行手順と再編計画】
現

在

株

主

持株会社設立（H29.1.4予定）株

将来再編計画主株（平成28年7月）

状

熊本地震緊急活動として九州自動車道の通行止
め解消の業務対応で、西日本高速道路エンジニア
リング九州㈱様より感謝状をいただきました。

7【国土交通省からの表彰受賞状況】
地 域局長表彰 所長表彰 合計
東北地方整備局
３４７
関東地方整備局
１２
３
中国地方整備局
１
１
２
九州地方整備局
３
３
６
計
８
10
18

（上場廃止）
福山コンサルタント（上場） 福山コンサルタント
環境防災

HMB

FBN

環境防災

HMB

FBN

主

FCHD（上場）

FCHD（新規上場）

国土交通省では、毎年７月、国土交通行政事業の円滑な推進に功績のあった国土交通行政功労者
および団体に対し表彰を行っています。平成28年
度は優秀技術者４名、優良業務13件、国土交通行
政関係功労者賞1件、合わせて18件を受賞いたしました。
感

持株会社体制への移行の目的●経営機能と事業運営機能の分離と全体最適化
・監査等委員会設置会社化によるガバナンス体制強化
・コア事業の競争力強化と新事業領域の獲得活動の加速

スマートフォン等から取得可能なモバイル移動デー
タを活用して、人の動きの実数を推定するプログラムを開発しました。

２．事業関連国土交通省からの受賞

要

英文名：Founderʼs Consultants Holdings Inc.（新しい価値を創造する専門家集団）
ー強固な基盤（技術・経営）の上に、各自各社が価値創造者として自立して適応するー

研究開発
会社
HMB

建設コンサルタント関連
事業会社

管理系
基盤会社

環境防災

FBN

福山コンサルタント【持株会社制への移行のQ&A】
Q１

株式移転に関し、株主として何らかの手続きは必要ですか？

株主の皆様におかれましては、何らお手続きの必要はございません。
平成28年12月28日（水）の当社の最終の株主名簿に記載された株主様の口座（証券会
社等のお取引口座または特別口座）に、自動的に株式会社FCホールディングス（持株会社）の株式が割当交付されます。
Q２

株式移転の前後に株式会社福山コンサルタント（当社）または株式会社 FC ホールディングス（持株会社）の株式を売買することは可能ですか？

当社の株式の最終売買日は、平成28年12月28日（水）（予定）となります。持株会社の株式につきましては、平成29年１月４日（水）（予定）より売買可能です。
8

株式の状況（平成28年6月30日現在）

株式の状況

大株主（上位10名）① 会社が発行する株式の総数
10,000,000株

株

③ 株主数
2,367名（前期比416名増）

1,951

2,000
1,500

H27.6

生命保険・
損害保険会社0.8％

その他法人3.7％

証券会社0.1％

所有者別
状 況

8.5％
3.6
2.8
2.7
1.9
1.8
1.7
1.3
1.2
1.0

1〜10単元未満3.4％
1単元未満0.0％

10〜100単元未満
40.9％

H28.6

所有者別状況

銀行・信託銀行
10.0％

311千株
133
101
98
68
64
60
46
45
38

所有株数別状況500
H26.6

持株数 持株比率

1000単元以上
100〜1000単元未満
27.0％
28.7％
所有株数別
状 況

1,437

1,000

0

名

（注）
上記大株主には自己株式（602,989株）
を除いています。
また、
持株比率は自己株式を控除して計算しています。

2,367

2,500【人】

会社概要

福山コンサルタント社員持株会
株 式 会 社 十 八 銀 行
田中稔
株 式 会 社 も み じ 銀 行
株式会社西日本シティ銀行
株 式 会 社 福 岡 銀 行
株 式 会 社 広 島 銀 行
株式会社サーベイリサーチセンター
山
口
豊
福
島
宏
治

② 発行済株式の総数
3,656,211株（自己株式602,989株を除く）

株主数の推移

主

会社概要

地域別状況

外国法人等
0.1％

個人・
その他
85.3％

東北
1.6％

九州
44.6％

四国
1.5％

9

関東
27.3％

中国
8.5％
近畿
8.5％
中部
7.4％

外国
0.0％

●建設コンサルタント 建26第109号
登録部門
・道路部門
・鋼構造及びコンクリート部門
・土質及び基礎部門 ・鉄道部門
・都市計画及び地方計画部門
・施工計画、施工設備及び積算部門
・建設環境部門 ・造園部門
・トンネル部門・河川、砂防及び海岸・海洋部門
・港湾及び空港部門
・廃棄物部門●測量業者
第（14）−851号●地質調査業者
質27第1557号●一級建築士事務所（福岡県） 第1−12376号●計量証明事業者（音圧） 第820号（東京都）●計量証明事業者（振動加速度）
第1313号（東京都）●特定労働者派遣事業者
特40−300793号

創 業：昭和24年3月
設 立：昭和38年11月
資本金：589,125千円
従業員（グループ会社合計）：282名（その他嘱託・契約社員191名）

取締役及び監査役（平成28年9月28日現在）
代表取締役社長 福 島 宏 治
取締役副社長 柴 田 貴 徳
専 務 取 締 役 福 山 俊 弘
常 務 取 締 役 中 村宏
取締役 山 根 公 八〃立 石 亮 祐〃鸙 野 憲 一常 勤 監 査 役 池 辺 孝 博
社 外 監 査 役 福 田 玄 祥〃
野 田 仁 志主要取引銀行

もみじ銀行小倉支店、福岡銀行比恵支店、十八銀行東福岡支店、西日本シティ銀行比恵支店、
広島銀行福岡支店、りそな銀行福岡支店、みずほ銀行福岡支店

ネットワーク社■本●北 九 州 本 社●中 四 国 支 社●東 京 支 社●東 北 支 社
北海道
0.6％

登録資格

商 号：株式会社福山コンサルタント（英文名：FUKUYAMA CONSULTANTS CO.,LTD.）〒812-0013〒802-0062〒730-0016〒112-0004〒980-0802（25カ所）

福岡市博多区博多駅東三丁目6番18号
北九州市小倉北区片野新町一丁目11番4号
広島市中区幟町5番1号
東京都文京区後楽二丁目3番21号
仙台市青葉区二日町13番17号
札幌・青森・盛岡・秋田・福島・水戸・
さいたま・千葉・東京（江東区）・横浜・
名古屋・鳥取・松江・岡山・山口・高松・徳島・高知・佐賀・長崎・熊本・大分・
宮崎・鹿児島・沖縄◆株式会社環境防災
本 店〒770-0046

徳島市鮎喰町一丁目57番地◆株式会社HMB本〒112-0004

東京都文京区後楽二丁目3番21号◆福山ビジネスネットワーク株式会社
本 店〒812-0013

福岡市博多区博多駅東三丁目6番18号

事務所・営業所

グループ会社店

10