四万十消防署新消防庁舎整備の基本的な考え方

幡多中央消防組合四万十消防署

目

次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

1 四万十消防署の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2～42 新消防庁舎整備の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・ 5～7

3 整備手法、事業費及び財源・・・・・・・・・・・・・・・・・・・84 整備スケジュール（予定）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

はじめに
幡多中央消防組合は、昭和48年６月、１市２町１村（中村市・大方町・佐賀町・西土佐村）をもって発足以来、48年が経過し、この間、制度、人員、施設、装備等の消防力の充実強化を進め、住民の安全・安心の確保に努めてきたところです。
今日の消防を取り巻く環境は、住民の高齢化や建築物の大規模化などの社会環境の変化により複雑、多様化し、その対策が緊急の課題となっています。また、大規模地震など災害規模が大きい場合は、従前の消防体制では十分な対応が困難であることから広域連携の推進による消防基盤の充実強化が求められてきました。
こうした中、今後30年以内に70～80％の確率で発生するとされている南海トラフ地震や集中豪雨による大規模災害への備えについて、これまで以上に防災力の強化や危機管理体制の充実が求められています。また、四万十消防署の現位置は、現在、国が整備を進めている大方四万十道路のルート上に位置することから、消防庁舎の移転先について早急に検討することが必要となっています。
こうしたことを踏まえ、複雑、多様化する災害への対応や大規模災害時等における広域的な対応が可能となるよう消防庁舎の整備を行い、総合的な防災対策を行うことが求められています。よって、大規模又は広域的な災害が発生したときには、現地の災害対策本部としての機能を備えた災害活動の拠点として、また、平常時は防災に関する研修や訓練の場としてのスペースを兼ね備えた消防庁舎の建設により、防災、消防機能の充実強化を図る必要があります。
現在の消防庁舎は、昭和59年４月に建設され、現在に至っていますが、築38年が経過し老朽化が著しく進行し、災害応急対策の拠点施設としての機能が十分に発揮されない状況にあります。
このような状況を受けて、災害に強い安心･安全なまちづくり推進のための防災拠点となる消防庁舎の建設は必要不可欠であることから、四万十消防署の現状と課題を整理し、新消防庁舎整備について基本的な考え方をまとめました。

令和４年8月幡多中央消防組合

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四万十消防署の現状と課題（令和４年１月１日現在）
署 名

建築年月

消防本部
四万十消防署

昭和59年４月

Ⅰ

構

造

鉄骨鉄筋コンクリート造
３階（一部４階）建

建築面積（延床面積）

敷地面積

経過
年数665 ㎡）
（1,625 ㎡）

1,515 ㎥

37

建物

現状
昭和59年４月に竣工。鉄骨鉄筋コンクリート造３階建で、建築後37年が経過し、陸屋根部分の雨漏りのほか、電気配線や給排水管の老朽化が進んでいます。さらに、業務拡大による職員数の増加等、消防需要の変化に伴い、出動準備スペースや仮眠室、女性用トイレ等のスペースが不足し、狭隘化が進んでいます。
課題●今後、防災拠点施設としての機能を十分に発揮するためには、建替えが必要です。
●感染症（新型コロナウィルス等）拡大対策として、仮眠室の環境が問われています。近年建築の消防庁舎では仮眠室を個室とするのが通常ですが、現庁舎では救急隊は３名一室・警防隊は５～７名一室での仮眠となっており、仮眠中の感染症対策が十分とは言えない状況です。
●現在、幡多中央消防組合には女性消防職員はいませんが、女性消防職員採用となれば、仮眠室、浴室、トイレ等女性専用施設が必要となります。

Ⅱ

車庫

現状
車庫は、建設当時と比較して車両の増加や大型化が進み、狭隘化が進んでいます。現在、庁舎車庫内へ入りきらない車両は４台あり、庁舎南側の屋外及び倉庫内へ駐車しています。
また、車庫後方が出動準備スペースを兼ねているため、災害出動時の防火衣着装、車両への資機材の積載に支障があります。
課題●迅速・安全に出動態勢を整えるためには、車庫に付随する施設として資機材庫、隊員同士が衝突しないスペースを確保した出動準備室が必要となります。
●保有車両は全て庁舎車庫内へ納めたうえで、将来の車両増に対応できる余裕スペースを確保したい。

Ⅲ

訓練施設

現状

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日常の訓練は、高度化する消防業務の技術を習得し、災害現場での安全・確実な活動につながるため、必要不可欠です。
四万十消防署には、簡易な訓練塔（主塔）しかなく、また訓練スペースも限られているため、十分な訓練が実施できない状況です。
課題●火災防御や救急・救助活動など、消防隊員として必要な警防技術を練磨するため、実戦に近い訓練が可能な施設を整備する必要があります。
●消防隊員の火災・救急・救助訓練だけでなく、消防団員の訓練や消防団、その他の防災機関等との連携活動訓練にも対応できる施設を整備する必要があります。

Ⅳ

駐車場

現状
火災予防の相談など多くの方が来庁されるが、来庁者用駐車場が限られており、また駐車場から庁舎までの敷地内動線が確保できておらず、段差等もあり来庁者にとって支障があります。
また、災害等の緊急時における招集職員の駐車スペースの確保も困難な状況です。
課題●来庁者用や緊急時招集職員用の駐車場を考慮すると、それらに対応できる駐車場の整備が必要です。

Ⅴ

敷地面積

現状
1,515 ㎡の敷地に 665 ㎡の庁舎、36 ㎡の訓練塔、120 ㎡の倉庫、20 ㎡のカーポート、４㎡のゴミ庫等が立ち並んでおり、空地としては 670 ㎡となっています。
課題●先述の来庁者駐車場、緊急時招集職員用駐車場の問題のほか、現状として、日常の訓練スペースが不足しています。
●発災時には、防災拠点施設としての機能や、他県等への応援派遣時には幡多地域消防本部のみならず、県内の消防本部の集結場所としての機能、他県等からの応援を受ける場合の受援機能が求められることから、一定の敷地面積は必要と考えます。
また、発災時のみならず、日常の救急活動等においても、敷地内ヘリポートは有用であると考えられることからヘリポートの整備、さらに、災害対応としての自家用給油施設の設置等を含めた検討が必要と考えます。

Ⅵ

立地場所

現状
旧中村地区、具同地区、古津賀地区、国道56号中村宿毛道路四万十IC等へのアクセスは問題ないと考えています。

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課題●揺れに強く、浸水の危険のない位置が求められます。
●新消防庁舎の場所が市中心部から離れると、現場到着時間の遅れにつながります。

約 1,500 ㎡
洪水浸水想定区域図（想定最大規模）

災害ハザード洪水（計画） 浸水深 1.0～2.0ｍ
洪水（最大） 浸水深 5.0～6.0ｍ
津波（L2） 浸水想定無土砂災害警戒区域 敷地一部区域内
液状化危険度 無し

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新消防庁舎整備の基本的な考え方

Ⅰ 新消防庁舎に求められる機能
1 災害活動拠点機能（1）指揮本部
大規模地震、台風、水害などの自然災害や複雑多様化する特殊災害に迅速・的確に対応するため指揮本部を設置する。災害対策本部や緊急消防援助隊などと連携して、適切に活動できる体制を整備する。また、市庁舎が被災した場合に備え、災害対策本部の代替機能を確保する。
（2）車庫
車庫は消防本部と四万十消防署が有する消防車両をすべて収容できるものとし、水槽付ポンプ自動車等の大型車の出動に支障がない道路に面し、また、前面には車両点検などを行うための空地を設ける。車庫内は消防車両が地震の揺れでぶつかることがない距離を取り、将来の車両増にも対応できるスペースを確保する。
（3）出動体制
迅速な消防活動を行うため、消防車両の出動に際して来庁者の車両と交差しない動線を確保するとともに、庁舎内においても出動する消防隊員と来庁者の動線を分離する。また、隊員が素早く出動態勢をとれるように事務室の配置に留意し、出動準備室や資機材庫などを適切な位置に設ける。
（4）広域応援大規模広域災害が発生した場合に、緊急消防援助隊が迅速・的確に活動が行えるよう、必要な施設や設備を整備して広域応援体制を整える。
（5）災害備蓄東日本大震災等の経験を踏まえ、消防活動能力を維持するため非常用食糧を備蓄する。さらに、近隣市町村や緊急消防援助隊、自衛隊などの援助の受け入れ場所や駐車場などの用地と設備についても検討する。

2 訓練活動拠点機能（1）火災防御訓練
消防職団員が火災現場で安全に活動できるよう消防用機械器具の取り扱い及び消防車両を運用した放水技術の習得を図るため、実際に火災現場を想定し放水できる訓練場を整備する。
（2）救助技術訓練
消防職員の救助技術の向上を図るため、各種救助訓練のできる訓練施設を整備し、複雑多様化する災害に対する救助隊の活動能力の強化と、災害現場における二次災害の発生防止を図る。
（3）救急訓練
救急隊員の知識と技術の向上を図るため、救急資機材の取り扱い訓練のみならず、交通事故等の各種災害時における救急隊と救助隊・消防隊間の連携訓練が行える訓練場と施設を整備し、5

救命率の向上を図る。
（4）総合訓練
大規模災害や特殊災害が発生した場合、消防本部と消防団その他の防災関係機関と一体となった災害防御活動が不可欠である。発生した災害の被害を最小限にするためには、各関係機関の調和のとれた連携活動が最重要であり、この連携活動をスムーズにするために訓練場を整備する必要がある。
（5）その他
消防職員の体力強化を図るため体力錬成室を整備する。また、訓練場と施設の整備にあたっては、平常時と災害時の利活用を考慮し、敷地の効率的運用を図る。

3 市民啓発拠点機能（1）多機能会議室
平常時は市民啓発施設として研修会や各種講習会を行うことができる機能（パーティション、プロジェクター、スクリーン等）を有し、非常時には災害活動拠点として活用できる多目的会議室を整備する。
（2）防災展示コーナー
各種消防総計や広報資機材、消防用設備などを展示し、市民の防災知識の向上と消防用設備等の取り扱いの普及啓発を図る。

4 情報発信拠点機能（1）情報発信
災害時に、防災関係機関との間の専用線を活用して、確実な情報発信を行うとともに、市民に対しては消防車両による巡回広報やメール等を利用して適切に正確な情報を提供する。また、普段からインターネットや新聞などの広報メディアと協力して、市民に防災情報などを発信し啓発活動に努める。

5 その他機能（1）安全性
大規模地震や台風などのいかなる自然災害にも耐えられる安全性を確保する。特に、大規模地震発生時に即時に災害活動拠点として始動できるように庁舎は耐震性に優れたものとする。
（2）省エネ性能
太陽光などの自然エネルギーを活用し、環境保護や経済的合理性に優れた庁舎とする。
（3）支援機能消防活動の後方支援のため、空気ボンベ充填室、消毒室、ホース乾燥設備などを整備する。
（4）その他
消防本部として機能するために、事務室や書庫などを整備するとともに、消防職員が日常的に使用する仮眠室などにあっては、プライバシーや衛生面に留意する。

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6 付帯施設（1）ヘリポート大規模災害時等の航空隊による救助活動拠点及び、需要が増加しているドクターヘリを活用した救急活動の離着陸場としてのヘリポートを整備する。
（2）自家用給油所
災害時等の緊急車両の燃料及び、停電が発生した際における石油製品の安定的な供給を確保するため 、自家用給油所を整備する。

【出動動線イメージ】

Ⅱ 整備予定地の選定
迅速かつ効率的な消防活動においては、人口集中地区への消防署の配置や災害出動時における現場到着時間の均一化を図るため、市街地又は市街地近隣である市中心部を建設位置とすることが望まれます。また、消防車両の緊急出動の際に確実かつ迅速な消防活動ができるよう幹線道路や黒潮町方面への通行アクセスが容易に確保できることも重要な要件の一つです。このような前提条件のもと、整備予定地の選定にあたっては、防災拠点としての位置付けを踏まえたうえで、施設規模等に見合う敷地面積、用地取得の費用対効果、浸水等の災害リスク、道路接続等の立地条件などに関する検討を行い、候補地を選定していく必要があります。

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整備予定地の必要面積：8,000㎡程度

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3

整備手法、事業費及び財源整備に当たっては、消防庁舎や訓練スペース、駐車場スペース、ヘリポート、また、大規模広域災害時における緊急消防援助隊等の受け入れスペースなどを確保し、災害時には関係機関との連携強化が図れるよう、より強固な災害活動拠点として消防体制の構築を目指していくこととします。また、費用対効果の面から、可能な限り整備費用の縮減と抑制に努めた整備手法により取り組みを進めていくこととします。
事業費については、基本計画の策定を通して新消防庁舎の機能や規模を具体化しますので、それを基に積算を行うこととなります。
財源については、公共補償費の他、消防・防災関係の補助金や有利な起債を活用するなど負担軽減を検討していくこととします。
〔構造・規模等〕○構造等：鉄筋コンクリート造2階建（一部5階建：訓練塔主塔）○建築面積：1,400㎡○延床面積：2,800㎡○敷地面積：8,000㎡程度

4整備スケジュール（予定）（1）令和4年10月～令和5年6月 ： 基本計画策定（2）令和5年10月～令和6年5月 ： 基本設計
（3）令和6年 6月 ～令和7年3月 ： 実施設計
（4）令和7年度以降工事着手（大方四万十道路の整備スケジュール等との調整あり）

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