○農林水産省令第七十八号

農林水産大臣川

貴盛

森林経営管理法（平成三十年法律第三十五号）及び森林経営管理法施行令（平成三十年政令第三百二十号）の規定に基づき、森林経営管理法施行規則を次のように定める。
平成三十年十二月十九日

森林経営管理法施行規則

この省令において使用する用語は、森林経営管理法（以下「法」という。）及び森林経営管理法施

（定義）
第一条

行令（以下「令」という。）において使用する用語の例による。

法第四条第二項第八号の農林水産省令で定める事項は、市町村が設定を受ける経営管理権及び森林（ 経 営 管 理 権集 積 計 画 に 定 め る べ き 事 項 ）第二条

所有者が設定を受ける経営管理受益権の条件その他経営管理権及び経営管理受益権の設定に係る法律関係に 関 す る 事 項 （ 同 項 第 三 号 か ら 第 五号 ま で 及 び 第 七 号 に 掲 げ る 事 項 を 除く 。 ） と す る 。

（ 経 営 管 理 意向 調 査 ）一
当該集積計画対象森林についての経営管理の見通し

当 該 集 積 計 画対 象 森 林 に つ い て の 経 営 管 理 の 現 況

法 第 五 条 の 規 定 に よ る 経 営 管理 意 向 調 査 は 、 次 に 掲 げ る 事 項 に つい て 、 書 面 に よ り 行 う も の と す る 。

二
そ の 他 参 考 と な るべ き 事 項

第三 条

三（経営管理権集積計画の作成の申出）

二一

当 該 申 出に 係 る 森 林 に つ い て の 経 営 管 理 の 現況

当該申出に係る森林の所在、地番、地目及び面積

申 出者 の 氏 名 又 は 名 称 及 び 住 所

法 第 六 条 第 一 項 の 規定 に よ る 申 出 は 、 次 に 掲 げ る 事 項 を記 載 し た 申 出 書 を 提 出 し て す る も のと す る 。

三その他参考となるべき事項

前 項 の 申 出 書 に は 、 申 出 者 が 当 該 申 出 に 係る 森 林 の 森 林 所 有 者 で あ る こ と を 証す る 書 類 を 添 付 す る も の

四

第四条

２
とする。

法 第 七 条 第 一 項 の 規 定 に よ る 公 告 は 、 経 営 管 理 権 集 積 計画 を 定 め た 旨 及 び 当 該 経 営 管 理 権 集積 計 画（ 経 営 管 理 権集 積 計 画 の 公 告 ）第五条に つ い て 、 市 町 村の 公 報 へ の 掲 載 、 イ ン タ ー ネ ッ ト の利 用 そ の 他 の 適 切 な 方 法 に よ り 行 うも の と す る 。

法 第 七 条 第 三 項 の 農 林 水 産 省 令 で 定 め る 者 は 、 国 及び 次 に 掲 げ る 事 由 に よ り 法 第 七 条 第一 項 の 規 定（経営管理権の効力が及ばない森林所有者）
第六条に よ る 公 告 （ 以 下 こ の 条 に お い て 単 に 「公 告 」 と い う 。 ） の 後 に お い て 当 該経 営 管 理 権 に 係 る 森 林 の 森 林

公 告 の 後 に さ れ た 差 押 え 又 は 仮 差 押 え の 執 行 に 係 る 滞 納 処 分 又は 強 制 執 行 （ 配 当 等 を 受 け る べ き 債権

）又は強制執行よ る 滞 納 処 分 （ そ の 例 に よ る 滞 納処 分 を 含 む も の と し 、 以 下 こ の 条 にお い て 単 に 「 滞 納 処 分 」 と い う 。

公 告の 前 に さ れ た 差 押 え 又 は 仮 差 押 え の執 行 に 係 る 国 税 徴 収 法 （ 昭 和 三 十 四年 法 律 第 百 四 十 七 号 ） に所有者となった者とする。
一

二

者 の う ち に 公 告 の 前に 対 抗 要 件 を 備 え た 担 保 権 者 （ 当 該経 営 管 理 権 集 積 計 画 に 同 意 し た 担 保権 者 を 除 く 。
第四号において同じ。）があるものに限る。）

三

四

五

公 告 の 前に 対 抗 要 件 を 備 え た 担 保 権 （ 当 該 経営 管 理 権 集 積 計 画 に つ い て 担 保 権 者の 同 意 を 得 た も の を除く 。 ） の 実 行 と し て の 競 売

公 告 の 後 に 対抗 要 件 を 備 え た 担 保 権 の 実 行 と し ての 競 売 （ 配 当 等 を 受 け る べ き 債 権 者の う ち に 公 告 の
前 に 対抗 要 件 を 備 え た 担 保 権 者 が あ る も のに 限 る 。 ）公 告 の 前 に 仮 登 記が さ れ た 所 有 権 の 設 定 、 移 転 、 変 更 又 は 消 滅 に 関 す る 請 求 権 （ 始 期 付 き 又 は 停 止 条

件付きのものその他将来確定することが見込まれるものを含み、当該経営管理権集積計画について仮登
記 の 登 記 名 義 人 の 同 意 を 得 たも の を 除 く 。 ） の 行 使

法 第 九 条 第 一 項 の 規 定 に よ る 公 告 は 、 経 営 管 理 権 集積 計 画 の う ち 当 該 森 林 所 有 者 に 係 る 部 分 を 取 り（ 経 営 管理 権 集 積 計 画 の 取 消 し の 公 告 ）第七条

消した旨及び当該経営管理権集積計画のうち当該取消しに係る部分について、市町村の公報への掲載、イ
ンターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

令第一条第二号に規定する農林水産省令で定める者は、次に掲げる者とする。

（不明森林共有者関連情報を保有すると思料される者）
第八条

二

一

経 営 管 理 意 向 調 査 に よ り 判 明 し た 当 該 共 有 者 不 明森 林 に 係 る 不 明 森 林 共 有 者 関 連 情 報 を 有 す る と 思 料

当該共有者不明森林について所有権以外の権利（登記されたものに限る。）を有する者

当 該 共 有者 不 明 森 林 の 土 地 を 現 に 占 有 す る 者

前各号に掲げる者のほか、市町村が保有する情報（不明森林共有者の探索に必要な範囲内において保さ れ る者

三四有するものに限る。）に基づき、不明森林共有者関連情報を有すると思料される者

市 町 村 は 、 令 第 一 条 第 四 号 の 規 定 に よ り 不 明 森 林 共有 者 関 連 情 報 の 提 供 を 求 め る と き は 、 次 に 掲 げ（登記名義人等が死亡又は解散していることが判明したときの不明森林共有者関連情報の提供を求める措
置）第九条

登 記 名 義 人 等 が 自 然 人 で あ る 場 合 に は 、 当 該 登 記 名 義 人 等 が 記録 さ れ て い る 戸 籍 簿 又 は 除 籍 簿 を 備える 措 置 を と るも の と す る 。
一る と 思 料 さ れ る 市 町 村 の 長 に 対 し 、 当 該 登 記 名義 人 等 が 記 載 さ れ て い る 戸 籍 謄 本 又は 除 籍 謄 本 の 交 付 を請求すること。

二

三

四

前 号 の 措 置 に よ り 判 明 し た 当 該 登 記 名 義 人 等の 相 続 人 が 記 録 さ れ て い る 戸 籍 の 附票 を 備 え る と 思 料 さ

れ る 市 町 村 の 長 に 対 し 、 当 該 相 続 人 の 戸 籍 の 附 票 の 写 し 又 は 消 除さ れ た 戸 籍 の 附 票 の 写 し の 交 付 を 請求すること。

登 記 名 義 人 等 が 法 人 で あ り 、 合 併 に よ り 解 散 し た 場 合 に は 、 合 併 後存 続 し 、 又 は 合 併 に よ り 設 立 さ れた 法 人 が 記 録 さ れ て い る 法 人 の 登 記 簿 を 備 え る と 思料 さ れ る 登 記 所 の 登 記 官 に 対 し 、 当該 法 人 の 登 記 事
項証明書を求めること。

登記名義人等が法人であり、合併以外の理由により解散した場合には、当該登記名義人等の登記事項

証明書に記載されている清算人に対して、書面の送付その他適当な方法により当該共有者不明森林に係る 不 明 森 林 共 有 者 関 連 情 報 の 提 供を 求 め る こ と 。

令第一条第五号の農林水産省令で定める措置は、当該共有者不明森林の森林所有者と思料される（ 共 有 者 不 明森 林 の 森 林 所 有 者 を 特 定 す る た め の措 置 ）第十条

者に対して、当該共有者不明森林の森林所有者を特定するための書類を書留郵便その他配達を試みたこと を 証 明 す る こ と が で き る 方 法 に よ り 送 付 す る 措 置 と す る 。 ただ し 、 当 該 共 有 者 不 明 森 林 の 所 在 する 市

町 村 内 に お い て は 、 当 該 措 置 に 代 え て 、 当 該 共 有 者 不 明 森 林 の 森 林 所 有 者 と思 料 さ れ る 者 を 訪 問 す る 措
置によることができる。

一

当該申出に係る共有者不明森林の所在、地番、地目及び面積申出者の氏名又は名称及び住所法第十一条第六号の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を提出してするものと（ 共 有 者 不 明 森 林に 係 る 経 営 管 理 権 集 積 計 画 に つ い ての 異 議 ）第十一条

二
当 該申 出 の 趣 旨 及 び そ の 理 由する。

三

法 第 十 三 条 第 一 項 及 び 第 十 四 条 第 一 項 の 規 定 に よ る 申 出 は 、 次 に 掲げ る 事 項 を 記 載 し た 申 出 書 を（共有者不明森林に係る経営管理権集積計画の取消しの申出）第十二条

一

当 該 申 出 に 係 る 共 有 者 不 明 森 林の 所 在 、 地 番 、 地 目 及 び 面 積

申出者の氏名又は名称及び住所提出してするものとする。

二

三

当 該 申 出の 理 由

法第十五条第一項の規定による公告については、第七条の規定を準用する。

（共有者不明森林に係る経営管理権集積計画の取消しの公告）
第十三条

法 第 十 六 条 の 規 定 に よ る 勧 告 は 、 当 該 経営 管 理 権 集 積 計 画 を 添 付 し て 、 当 該経 営 管 理 権 集 積 計 画（同意の勧告）第十四条に 同 意 す べ き 理 由 及 び 当 該 勧 告 を し た 日 か ら 起 算 し て 二 月 以 内 に 当該 経 営 管 理 権 集 積 計 画 に 同 意 し な いと

きは法第十七条の規定により当該勧告をした市町村の長が都道府県知事の裁定を申請することがある旨を記 載 し た書 面 に よ り 行 う も の と す る 。
（確知所有者不同意森林に関する裁定の申請）

一

当該申請に係る確知所有者不同意森林についての経営管理の現況

当 該 申 請 に 係 る 確 知 所 有 者 不 同 意 森 林 の 所 在 、 地 番 、 地 目 及 び面 積

法 第 十 七 条 の 規 定 に よ る 申 請 は 、 次 に 掲 げ る 事 項 を 記 載 し た 申 請 書を 提 出 し て す る も の と す る 。

二

希 望 す る 経 営 管 理 権 集 積 計 画 の内 容

第十五条

三

四

そ の 他 参考 と な る べ き 事 項

（意見書）

四

三

二

一

意 見の 趣 旨 及 び そ の 理 由

第一号に規定する者の当該確知所有者不同意森林の利用の状況及び利用計画

第 一 号 に 規 定 す る 者 が 当 該 経 営 管 理権 集 積 計 画 の 内 容 に 同 意 し な い 理 由

第 一 号 に 規 定 す る者 の 有 す る 権 利 の 種 類 及 び 内 容

意見書を提出する者の氏名又は名称及び住所法第十八条第二項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

五その他参考となるべき事項

第十六条

六

法第十九条第二項第八号の農林水産省令で定める事項は、市町村が設定を受ける経営管理権及び（ 確 知 所 有 者不 同 意 森 林 に 関 す る 裁 定 に お い て 定め る べ き 事 項 ）第十七条

森林所有者が設定を受ける経営管理受益権の条件その他経営管理権及び経営管理受益権の設定に係る法律

関 係 に 関 す る 事 項 （ 同 項 第 三 号 か ら第 五 号 ま で 及 び 第 七 号 に 掲 げ る 事 項を 除 く 。 ） と す る 。

法 第 二 十 条 第 一 項 の 規 定 に よ る 通 知 は 、 法 第 十 九 条 第二 項 各 号 に 掲 げ る 事 項 、 当 該 裁 定 の理 由 そ（ 確 知 所 有 者不 同 意 森 林 に 関 す る 裁 定 の 通 知 ）第十八条の 他 必 要 な 事 項 を記 載 し た 書 面 に よ り す る も の と す る。

法 第 二 十 一 条 第 一 項 及 び 第 二 十 二 条 第 一項 の 規 定 に よ る 申 出 に つ い て は 、 第十 二 条 の 規 定 を 準 用（確知所有者不同意森林に係る経営管理権集積計画の取消しの申出）
第十九条
する。

法第二十三条第一項の規定による公告については、第七条の規定を準用する。

（確知所有者不同意森林に係る経営管理権集積計画の取消しの公告）
第二十条

第 八 条 の 規 定 は 、 令 第 二 条 に お い て 準 用 す る 令 第 一 条 第 二 号 の 農林 水 産 省 令 で 定 め る 者 に つ い（不明森林所有者関連情報等を保有すると思料される者等）
第二十一条て 、 第 九 条 の 規 定 は 、 令 第 二 条 に お い て 準 用 す る 令 第 一 条第 四 号 の 農 林 水 産 省 令 で 定 め る 措 置に つ い て 、第十条の規定は、令第二条において準用する令第一条第五号の農林水産省令で定める措置について、それぞれ準用する。

申出者の氏名又は名称及び住所

法 第 二 十 五 条 第 三 号 の 規 定 に よ る 申 出 は 、 次 に 掲 げる 事 項 を 記 載 し た 申 出 書 を 提 出 し てす る も（ 不 明 森 林 所有 者 の 申 出 ）
第二十二条

一

当 該 申 出 に 係 る 所有 者 不 明 森 林 の 所 在 、 地 番 、 地 目 及 び 面 積

のとする。

二

法 第 二 十 五 条 第 八 号 の 農 林 水 産 省 令 で 定 める 事 項 は 、 市 町 村 が 設 定 を 受 け る 経営 管 理 権 及 び 森（ 所 有 者 不 明 森 林 の 公 告 に お い て 定 め るべ き 事 項 ）第二十三条

林 所 有 者 が 設 定 を 受 け る 経 営 管 理 受 益 権 の 条 件 そ の 他 経 営 管 理 権 及 び 経営 管 理 受 益 権 の 設 定 に 係 る 法 律 関係に関する事項（同条第七号イからニまでに掲げる事項を除く。）とする。

法第二十六条の規定による申請については、第十五条を準用する。

（ 所 有 者 不 明森 林 に 関 す る 裁 定 の 申 請 ）第二十四条

法第二十七条第二項第七号の農林水産省令で定める事項は、市町村が設定を受ける経営管理権（所有者不明森林に関する裁定において定めるべき事項）
第二十五条

及 び 森 林 所 有 者 が 設 定 を 受 け る 経 営 管 理 受 益 権 の 条 件 そ の 他 経 営 管 理 権 及 び経 営 管 理 受 益 権 の 設 定 に 係 る

法律関係に関する事項（同項第二号から第四号まで及び第六号に掲げる事項を除く。）とする。
（ 所 有 者 不 明 森 林に 関 す る 裁 定 の 通 知 ）法第二十八条第一項の規定による通知は、法第二十七条第二項各号に掲げる事項、当該裁定の法第二十八条第一項の規定による公告は、法第二十七条第二項各号に掲げる事項及び当該裁定の理由に理 由 そ の 他 必 要 な 事 項を 記 載 し た 書 面 に よ り す る も の と す る 。

第二十六条

２
つきするものとする。

法 第 三 十 条 第 一 項 及 び 第 三 十 一 条 第 一 項 の 規 定に よ る 申 出 に つ い て は 、 第 十 二 条 の 規 定 を 準 用（ 所 有 者不 明 森 林 に 係 る 経 営 管 理 権 集 積 計 画の 取 消 し の 申 出 ）
第二十七条
する。

法 第 三十 二 条 第 一 項 の 規 定 に よ る 公 告 に つい て は 、 第 七 条 の 規 定 を 準 用 す る 。

（所有者不明森林に係る経営管理権集積計画の取消しの公告）
第二十八条（経営管理実施権配分計画の作成）

第二十九条

市町村は、法第三十五条第一項の規定により経営管理実施権配分計画を定めるときには、林業

経営の効率化を図ることを旨として、当該経営管理実施権配分計画の作成の時期及び経営管理実施権を設
定 し よ う と す る 森林 の 所 在 場 所 等 に つ き 適 切 な 配 慮 をす る も の と す る 。

法 第 三 十 五 条 第 二 項 第 九 号 の 農 林 水 産 省令 で 定 め る 事 項 は 、 民 間 事 業 者 が 設定 を 受 け る 経 営 管 理（経営管理実施権配分計画に定めるべき事項）
第三十条

実 施 権 並 び に 森 林 所 有 者 及 び 市 町 村 が 設 定 を 受 け る 経 営 管 理 受 益 権の 条 件 そ の 他 経 営 管 理 実 施 権 及 び 経営

管理受益権の設定に係る法律関係に関する事項（同項第四号から第八号までに掲げる事項を除く。）とする。

法 第 三 十 六 条 第 一 項 の 規 定 に よ る 公 募 は 、 毎 年 一 回 以 上 定 期 的 に、 当 該 公 募 の 開 始 の 日 か ら 三（民間事業者の公募）
第三十一条

十 日 以 上 の 期 間 を 定 め て 、 イ ン タ ー ネ ッ ト の 利 用 そ の 他 の 適 切 な 方法 に よ り 行 う も の と す る 。

市町村は、都道府県に対し、法第三十六条第一項の規定により応募した民間事業者の中から、（民間事業者に関する情報の整理及び公表）
第三十二条

２

同 条 第 二 項 の 規 定 に 基 づ き 都 道 府 県 が 公 表 す る 民 間 事 業 者 に ふ さ わ し い 者 を推 薦 す る こ と が で き る も の とする。

法第三十六条第二項の規定による公表は、インターネットその他の適切な方法により行うものとする。

市 町 村 は 、 法 第 三 十 六 条 第 三 項 の 規 定に よ り 民 間 事 業 者 を 選 定 す る と き には 、 法 第 三 十 六 条 第（民間事業者の選定）
第三十三条

二 項 の 規 定 に よ り 公 表 さ れ て い る 民 間 事 業 者 に 対 し 、 法 第 三 十 五 条第 二 項 第 四 号 か ら 第 八 号 ま で の 事 項に２

市 町 村 は 、 第 一 項 の 規 定 に よ り 提 案 を 求 め る に 当 た っ ては 、 あ ら か じ め そ の 旨 及 び そ の 評 価 の 方 法 を 公

市町村は、前項の規定に基づく提案を適切に審査し、及び評価するものとする。

ついて提案を求めるものとする。

３

表 す る と と もに 、 そ の 評 価 の 後 に そ の 結 果 を 公 表し て す る も の と す る 。

法 第 三 十 七 条 第 一 項 の 規 定 に よ る公 告 は 、 経 営 管 理 実 施 権 配 分 計 画 を定 め た 旨 及 び 当 該 経 営 管（経営管理実施権配分計画の公告）
第三十四条

理 実 施 権 配 分 計 画 に つ い て 、 市 町 村 の 公 報 へ の 掲 載 、 イ ン タ ーネ ッ ト の 利 用 そ の 他 の 適 切 な 方 法 によ り 行

う も の と す る。

法第三十七条第三項の農林水産省令で定める者については、第六条の規定を準用する。この場（経営管理実施権の効力が及ばない森林所有者）
第三十五条

合において、第六条中「法第七条第一項」とあるのは、「法第三十七条第一項」と読み替えるものとする。

法第四十一条第一項の規定による公告は、経営管理実施権配分計画のうち当該林業経営者に係（ 経 営 管 理 実 施 権 配 分計 画 の 取 消 し の 公 告 ）第三十六条

る部分を取り消した旨及び当該経営管理実施権配分計画のうち当該取消しに係る部分について、市町村の公 報 へ の掲 載 、 イ ン タ ー ネ ッ ト の 利 用 そ の 他の 適 切 な 方 法 に よ り 行 う も の と す る。
（災害等防止措置の命令書）

一

命令の年月日及び履行期限

講ずべき災害等防止措置の内容

法 第 四 十 二 条 第 二 項 の 農 林 水 産 省 令 で 定 め る 事 項 は 、 次 に 掲 げ る 事 項 と する 。

二

命令を行う理由

第三十七条

三

四

法 第 四 十 三 条 第 一 項 各 号 に 該 当 す る と 認 め られ る と き は 、 同 項 の 規 定 に よ り 災 害等 防 止 措 置 の 全 部 又は 一 部 を 市 町 村 の 長 が 自 ら 講 ず る こ と が あ る 旨 及 び 当 該 災 害 等 防止 措 置 に 要 し た 費 用 を 徴 収 す る こ とがある旨

市 町 村 の 長 は 、 法 第 四 十 三 条 第 二 項 の規 定 に よ り 当 該 災 害 等 防 止 措 置 に 要し た 費 用 を 負 担 さ せ（災害等防止措置に要した費用）
第三十八条

よ う と す る 場 合 は 、 当 該 災 害 等 防 止 措 置 を 命 じ た 森 林 所 有 者 に 対 し負 担 さ せ よ う と す る 費 用 の 額 の 算 定基

則

礎を明示するものとする。
附

この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。

（施行期日）
第一条

森 林 法 施 行規 則 （ 昭 和 二 十 六 年 農 林 省 令 第 五 十四 号 ） の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る。

（森林法施行規則の一部改正）
第二条

次 の 表 に よ り 、 改 正 前 欄 に 掲 げ る 規 定 の 傍 線 を 付 し た 部 分 （ 以 下 「 傍 線 部 分 」 と いう 。 ） で こ れ に 対 応

す る 改 正 後 欄 に 掲 げ る 規 定 の 傍 線 部 分 が あ る も の は 、 こ れ を 当 該 傍 線 部 分 のよ う に 改 め 、 改 正 後 欄 に 掲 げる規定の傍線部分でこれに対応する改正前欄に掲げる規定の傍線部分がないものは、これを加え、改正前

欄 に 掲 げ る 規 定 の傍 線 部 分 で こ れ に 対 応 す る 改 正 後 欄に 掲 げ る 規 定 の 傍 線 部 分 が な い も のは 、 こ れ を 削 る 。

改

正

後

改

正

前

（法令により立木の伐採につき制限がある森林）（法令により立木の伐採につき制限がある森林）
第十条 法第十条の八第一項第七号の農林水産省令で定める森林 第十条 法第十条の八第一項第八号の農林水産省令で定める森林
は、次のとおりとする。
は、次のとおりとする。
一～十四 （略）一～十四 （略）（果実の採取以外の用途）（果実の採取以外の用途）
第十一条 法第十条の八第一項第七号の農林水産省令で定める用 第十一条 法第十条の八第一項第八号の農林水産省令で定める用途は、樹液、樹皮又は葉の採取とする。
途は、樹液、樹皮又は葉の採取とする。

（果実の採取その他の用途に供される森林の指定）（果実の採取その他の用途に供される森林の指定）第十二条 法第十条の八第一項第七号の申請は、申請書（一通） 第十二条 法第十条の八第一項第八号の申請は、申請書（一通）に図面を添え、市町村の長に提出してしなければならない。
に図面を添え、市町村の長に提出してしなければならない。

（自家の生活の用に供すべき森林の指定）（自家の生活の用に供すべき森林の指定）第十三条 法第十条の八第一項第八号の農林水産省令で定める基 第十三条 法第十条の八第一項第九号の農林水産省令で定める基
準は、一森林所有者に対し同号の規定により指定する森林の面
準は、一森林所有者に対し同号の規定により指定する森林の面積が北海道にあつては二ヘクタール、都府県にあつては一ヘク
積が北海道にあつては二ヘクタール、都府県にあつては一ヘク
タールを超えないこととする。
タールを超えないこととする。
法第十条の八第一項第八号の申請については、前条の規定を ２ 法第十条の八第一項第九号の申請については、前条の規定を
準用する。
準用する。
２

（伐採及び伐採後の造林の届出を要しない場合）（伐採及び伐採後の造林の届出を要しない場合）
第十四条 法第十条の八第一項第十一号の農林水産省令で定める 第十四条 法第十条の八第一項第十二号の農林水産省令で定める場合は、次のとおりとする。
場合は、次のとおりとする。
一～四 （略）
一～四 （略）（要間伐森林通知）

第十六条から第二十三条まで

（削る）

（削る）

（削る）

削除

第十六条 法第十条の十第二項の規定による通知は、次に掲げる事項を記載した書面を送付してするものとする。
一 通知に係る要間伐森林の所在場所
二 通知に係る要間伐森林について実施すべき間伐又は保育の方法及び時期（要間伐森林通知をすべき旨の申出）第十六条の二 法第十条の十第三項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書（一通）を提出してしなければならない。
一 申出者の氏名又は名称及び住所
二 当該申出に係る要間伐森林の所在場所
三 当該申出に係る要間伐森林の間伐又は保育が適正に実施されていないことにより申出者が受け、又は受けるおそれのある
具体的な不利益の内容
２ 前項の申出書には、申出者が当該申出に係る要間伐森林に係る間伐又は保育に利害関係を有する者であることを証する書面を添えなければならない。

（調停の申請）第十七条 法第十条の十一第一項の規定による調停の申請は、次に掲げる事項を記載した書面を提出してするものとする。
一 相手方の氏名又は名称及び住所二 申請に係る要間伐森林の所在場所
三 申請の趣旨
四 協議の経過の概要
五 その他調停を行うのに参考となる事項（裁定の申請）第十八条 法第十条の十一の二第一項の規定により同項第一号の

（削る）

契約の締結に関する裁定の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書（二通）を都道府県知事に提出しなければならない。
一 申請者の名称及び住所
二 当該申請に係る要間伐森林の森林所有者の氏名又は名称及び住所三 当該申請に係る要間伐森林の所在及び面積並びに立木の樹
種別及び林齢別の本数
四 当該申請に係る要間伐森林の間伐又は保育の実施の現況及び見通し
五 当該申請に係る要間伐森林についての申請者の育林の内容、時期及び方法に関する計画の詳細
六 法第十条の十一の四第二項各号（第一号及び第六号を除く。）に掲げる事項につき希望する内容
七 その他参考となるべき事項
２ 法第十条の十一の二第一項の規定により同項第二号の契約の締結に関する裁定の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書（二通）を都道府県知事に提出しなければならない。
一 申請者の氏名又は名称及び住所
二 当該申請に係る要間伐森林の森林所有者の氏名又は名称及び住所三 当該申請に係る要間伐森林の所在及び面積
四 法第十条の十一の四第四項各号（第一号を除く。）に掲げる事項につき希望する内容
その他参考となるべき事項
五（裁定の申請の公告）
第十九条 法第十条の十一の三第一項の農林水産省令で定める事
項は、法第十条の十一の二第一項第一号の契約の締結に関する裁

（削る）

（削る）

定の申請にあつては前条第一項各号に掲げる事項とし、法第十条の十一の二第一項第二号の契約の締結に関する裁定の申請にあつては前条第二項各号に掲げる事項とする。

（意見書において明らかにすべき事項）
第二十条 法第十条の十一の三第二項の農林水産省令で定める事
項は、次に掲げる事項とする。
一 意見書を提出する者の氏名又は名称及び住所
二 その者の当該要間伐森林の利用の状況及び利用計画
三 その者が当該要間伐森林について間伐又は保育を実施していない理由
意見の趣旨及びその理由
その他参考となるべき事項
四五（裁定の通知及び公告）
第二十一条 法第十条の十一の五第一項の通知は、法第十条の十一の二第一項第一号の契約の締結に関する法第十条の十一の四第一項の裁定にあつては同条第二項各号に掲げる事項を記載した書面により、法第十条の十一の二第一項第二号の契約の締結に関する法第十条の十一の四第一項の裁定にあつては同条第四項各号に掲げる事項を記載した書面により、それぞれしなければならない。
２ 法第十条の十一の五第一項の公告は、法第十条の十一の二第一項第一号の契約の締結に関する法第十条の十一の四第一項の裁定にあつては同条第二項各号に掲げる事項につき、法第十条の十一の二第一項第二号の契約の締結に関する法第十条の十一の四第一項の裁定にあつては同条第四項各号に掲げる事項につき、それ
ぞれしなければならない。
３ 前項の公告は、公報その他所定の方法によりするものとす
る。

（削る）

（削る）

（森林所有者を確知することができない場合における裁定の申請）
第二十二条 法第十条の十一の六第一項の規定により裁定の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書（二通）を都道府県知事に提出しなければならない。
一 申請者の氏名又は名称及び住所
二 当該申請に係る要間伐森林の所在及び面積
三 法第十条の十一の六第二項において読み替えて準用する法
第十条の十一の四第四項各号（第一号を除く。）に掲げる事項
につき希望する内容
その他参考となるべき事項
四（森林所有者を確知することができない場合における裁定の通知及び公告）
第二十三条 法第十条の十一の六第三項の規定による通知は、同条第二項において読み替えて準用する法第十条の十一の四第四項各号に掲げる事項を記載した書面によりしなければならない。
２ 法第十条の十一の六第三項の規定による公告は、同条第二項
において読み替えて準用する法第十条の十一の四第四項各号に掲げる事項につきしなければならない。
前項の公告は、公報その他所定の方法によりするものとする。
３（施業実施協定を締結する者）（施業実施協定の認可を受ける場合の添付書類）（施業実施協定の認可を受ける場合の添付書類）
第二十四条 法第十条の十一第一項又は第二項の認可を受けよう 第二十四条 法第十条の十一の九第一項又は第二項の認可を受けとするときは、同条第四項の合意があつたことを証する書面をようとするときは、同条第四項の合意があつたことを証する書
添付しなければならない。
面を添付しなければならない。
（施業実施協定を締結する者）

第二十五条 法第十条の十一第二項の農林水産省令で定める営利 第二十五条 法第十条の十一の九第二項の農林水産省令で定めるを目的としない者は、次に掲げる者とする。
営利を目的としない者は、次に掲げる者とする。
一～二 （略）
一～二 （略）（施業実施協定に定める森林施業の実施に関する事項）（施業実施協定に定める森林施業の実施に関する事項）
第二十六条 法第十条の十一第三項第二号イ及びロの農林水産省 第二十六条 法第十条の十一の九第三項第二号イ及びロの農林水令で定める事項は、実施する森林施業の種類別の面積及び樹種
産省令で定める事項は、実施する森林施業の種類別の面積及びとする。
樹種とする。

（施業実施協定の公告）（施業実施協定の公告）
第二十七条 法第十条の十一の三第一項（法第十条の十一の五第 第二十七条 法第十条の十一の十一第一項（法第十条の十一の十二項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、次三第二項において準用する場合を含む。）の規定による公告はに掲げる事項について、市町村の事務所の掲示場への掲示その、次に掲げる事項について、市町村の事務所の掲示場への掲示
他所定の方法によりするものとする。
その他所定の方法によりするものとする。
一～四 （略）
一～四 （略）２ 前項の規定は、法第十条の十一の四第二項（法第十条の十一 ２ 前項の規定は、法第十条の十一の十二第二項（法第十条の十の五第二項において準用する場合を含む。）の規定による公告
一の十三第二項において準用する場合を含む。）の規定によるについて準用する。
公告について準用する。

（施業実施協定の対象とする森林である旨の明示）（施業実施協定の対象とする森林である旨の明示）
第二十八条 法第十条の十一の四第二項（法第十条の十一の五第 第二十八条 法第十条の十一の十二第二項（法第十条の十一の十二項において準用する場合を含む。）の規定による施業実施協
三第二項において準用する場合を含む。）の規定による施業実定の対象とする森林である旨の明示は、当該森林の区域内の見施協定の対象とする森林である旨の明示は、当該森林の区域内やすい場所に当該森林の区域を表示した標識を設置してするもの見やすい場所に当該森林の区域を表示した標識を設置してすのとする。
るものとする。

（施業実施協定の変更の認可を受ける場合の添付書類）（施業実施協定の変更の認可を受ける場合の添付書類）
第二十九条 法第十条の十一の五第一項の認可を受けようとする 第二十九条 法第十条の十一の十三第一項の認可を受けようとす
ときは、同項の合意があつたことを証する書面を添付しなけれるときは、同項の合意があつたことを証する書面を添付しなけばならない。
ればならない。

（植栽、間伐その他の森林施業の合理化に関する基準）（植栽、間伐その他の森林施業の合理化に関する基準）
第三十八条 法第十一条第五項第二号イ（法第十二条第三項にお 第三十八条 法第十一条第五項第二号イ（法第十二条第三項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める植栽、間いて準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める植栽、間伐その他の森林施業の合理化に関する基準は、次のとおりとす
伐その他の森林施業の合理化に関する基準は、次のとおりとする。
る。
一・二 （略）
一・二 （略）
三 当該森林経営計画に係る計画的伐採対象森林のうち、次に三 当該森林経営計画に係る計画的伐採対象森林のうち、次に掲げる要件の全てに該当するもの（以下「計画的間伐対象森
掲げる要件の全てに該当するもの（以下「計画的間伐対象森林」という。）につき、当該森林経営計画の期間内に間伐の林」という。）につき、当該森林経営計画の期間内に間伐のため伐採することとされている立木の材積が、当該森林経営ため伐採することとされている立木の材積が、当該森林経営
計画の始期における当該森林の立木の材積の百分の三十五以計画の始期における当該森林の立木の材積の百分の三十五以下とされていること。
下とされていること。
イ～ハ （略）イ～ハ （略）ニ 当該森林経営計画の始期における樹冠疎密度（第五十三ニ 当該森林経営計画の始期における樹冠疎密度（第五十三条に規定する樹冠疎密度をいう。以下この号において同条に規定する樹冠疎密度をいう。以下この号において同じ。）が十分の八以上である森林であつて、市町村森林整じ。）が十分の八以上である森林であつて、市町村森林整備計画において定められている標準的な間伐の方法（当該備計画において定められている標準的な間伐の方法（当該森林が森林経営管理法（平成三十年法律第三十五号）第四
森林が法第十条の十第二項に規定する要間伐森林（以下「十二条第一項に規定する災害等防止措置（以下「災害等防止
要間伐森林」という。）である場合には、同項の規定によ措置」という。）を講ずべき森林である場合には、同項のる通知に係る間伐の方法及び時期）に従つて間伐を実施し規定による命令に係る間伐の方法及び時期）に従つて間伐た場合に、当該間伐が終了した日から起算しておおむね五を実施した場合に、当該間伐が終了した日から起算してお年を経過した日における当該森林の樹冠疎密度が十分の八
おむね五年を経過した日における当該森林の樹冠疎密度が以上であることが確実であると見込まれる森林であるこ
十分の八以上であることが確実であると見込まれる森林でと。
あること。
四 当該森林経営計画に係る計画的間伐対象森林のうち、災害
四 当該森林経営計画に係る計画的間伐対象森林のうち、要間等防止措置を講ずべき森林及び法第三十九条の四第一項第一
伐森林及び法第三十九条の四第一項第一号に規定する要整備号に規定する要整備森林以外のものにつき、間伐のため伐採
森林以外のものにつき、間伐のため伐採することとされていすることとされている森林の面積が、付録第二の算式によりる森林の面積が、付録第二の算式により算出される面積を超算出される面積を超えること。
（削る）

五 当該森林経営計画の対象とする森林（当該森林経営計画の全部又は一部として定められる森林保健機能増進計画（森林の保健機能の増進に関する特別措置法（平成元年法律第七十一号）第六条第一項に規定する森林保健機能増進計画をいい、同条第三項各号に掲げる要件の全てを満たすものに限る。
以下同じ。）において森林保健施設（同法第二条第二項第二号に規定する森林保健施設をいう。以下同じ。）を整備することとされている森林、地域森林計画、市町村森林整備計画
又は当該森林経営計画に従つて作業路網等（作業路網、保安施設（保安施設事業に係る施設をいう。）若しくは林野の保全に係る地すべり防止施設（地すべり等防止法第二条第三項に規定する地すべり防止施設をいう。）をいう。以下この号
及び次条第二項第二号において同じ。）又は一時的に作業路網等に附帯する施設を設置することとされている森林及び災害等防止措置を講ずべき森林を除く。）のうち、標準伐期齢に達しないものにつき、主伐としてその立木を伐採することとされていないこと。
六～八 （略）
九 当該森林経営計画の対象とする森林のうち、災害等防止措置を講ずべき森林であるものにつき、森林経営管理法第四十二条第一項の規定による命令に係る伐採又は保育の実施その他必要な措置を講ずることとされていること。

（公益的機能別森林施業の実施に関する基準）えること。
五 当該森林経営計画に係る計画的間伐対象森林のうち、要間
伐森林であるものにつき、法第十条の十第二項の規定による通知に係る間伐の方法及び時期に従つて間伐を実施することとされていること。
六 当該森林経営計画の対象とする森林（当該森林経営計画の全部又は一部として定められる森林保健機能増進計画（森林の保健機能の増進に関する特別措置法（平成元年法律第七十一号）第六条第一項に規定する森林保健機能増進計画をいい、同条第三項各号に掲げる要件の全てを満たすものに限る。
以下同じ。）において森林保健施設（同法第二条第二項第二号に規定する森林保健施設をいう。以下同じ。）を整備することとされている森林及び地域森林計画、市町村森林整備計
画又は当該森林経営計画に従つて作業路網等（作業路網、保安施設（保安施設事業に係る施設をいう。）若しくは林野の保全に係る地すべり防止施設（地すべり等防止法第二条第三項に規定する地すべり防止施設をいう。）をいう。以下この号及び次条第二項第二号において同じ。）又は一時的に作業
路網等に附帯する施設を設置することとされている森林を除く。）のうち、標準伐期齢に達しないものにつき、主伐としてその立木を伐採することとされていないこと。
七～九 （略）（新設）（公益的機能別森林施業の実施に関する基準）

第三十九条 法第十一条第五項第二号ロ（法第十二条第三項におい 第三十九条 法第十一条第五項第二号ロ（法第十二条第三項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める公益的機能別て準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める公益的機能別
森林施業の実施に関する基準は、森林経営計画の対象とする森林
森林施業の実施に関する基準は、森林経営計画の対象とする森林
かん
かんのうち、水源涵養機能維持増進森林（水源の涵養の機能の維持増のうち、水源涵養機能維持増進森林（水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林として市町村森林整備進を図るための森林施業を推進すべき森林として市町村森林整備
計画において定められている森林をいう。次項において同じ。）
計画において定められている森林をいう。次項において同じ。）
については、前条各号に掲げるとおりとする。この場合においてについては、前条各号に掲げるとおりとする。この場合において、同条第五号中「標準伐期齢」とあるのは、「標準伐期齢に十年、同条第六号中「標準伐期齢」とあるのは、「標準伐期齢に十年を加えた林齢」とする。
を加えた林齢」とする。
２ 法第十一条第五項第二号ロ（法第十二条第三項において準用す ２ 法第十一条第五項第二号ロ（法第十二条第三項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める公益的機能別森林施業
る場合を含む。）の農林水産省令で定める公益的機能別森林施業の実施に関する基準は、森林経営計画の対象とする森林のうち、の実施に関する基準は、森林経営計画の対象とする森林のうち、土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能、快適な環境の形
土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能、快適な環境の形
成の機能又は保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推成の機能又は保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林として市町村森林整備計画において定められている
進すべき森林として市町村森林整備計画において定められている
森林その他水源涵養機能維持増進森林以外の森林については、前森林その他水源涵養機能維持増進森林以外の森林については、前条各号（第五号を除く。）に掲げるもののほか、次のとおりとす
条各号（第六号を除く。）に掲げるもののほか、次のとおりとする。この場合において、同条第四号中「要整備森林」とあるのはる。この場合において、同条第四号中「要整備森林」とあるのは「要整備森林、第三十九条第二項第一号に規定する複層林施業森「要整備森林、第三十九条第二項第一号に規定する複層林施業森林及び同項第二号に規定する特定広葉樹育成施業森林」と、同条
林及び同項第二号に規定する特定広葉樹育成施業森林」と、同条第七号中「生育している森林」とあるのは「生育している森林、
第八号中「生育している森林」とあるのは「生育している森林、第三十九条第二項第二号に規定する特定広葉樹育成施業森林及び第三十九条第二項第二号に規定する特定広葉樹育成施業森林及び同項第三号に規定する択伐複層林施業森林」と、同条第八号中「同項第三号に規定する択伐複層林施業森林」と、同条第九号中「計画的伐採対象森林」とあるのは「計画的伐採対象森林のうち、計画的伐採対象森林」とあるのは「計画的伐採対象森林のうち、
第三十九条第二項第二号に規定する特定広葉樹育成施業森林及び第三十九条第二項第二号に規定する特定広葉樹育成施業森林及び同項第三号に規定する択伐複層林施業森林以外のもの」とする。
同項第三号に規定する択伐複層林施業森林以外のもの」とする。
一 （略）
一 （略）
二 当該森林経営計画の対象とする森林（特定広葉樹育成施業森
二 当該森林経営計画の対象とする森林（特定広葉樹育成施業森
林（風致の優れた森林の維持又は造成に必要な樹種として市町林（風致の優れた森林の維持又は造成に必要な樹種として市町
村森林整備計画において定められている広葉樹（以下「特定広村森林整備計画において定められている広葉樹（以下「特定広葉樹」という。）の育成を行う森林施業を推進すべき森林とし葉樹」という。）の育成を行う森林施業を推進すべき森林とし

て市町村森林整備計画において定められている森林をいう。以下同じ。）及び当該森林経営計画の全部又は一部として定められる森林保健機能増進計画において森林保健施設を整備することとされている森林、地域森林計画、市町村森林整備計画又は当該森林経営計画に従つて作業路網等又は一時的に作業路網等に附帯する施設を設置することとされている森林並びに災害等防止措置を講ずべき森林を除く。）のうち、標準伐期齢（標準伐期齢のおおむね二倍以上に相当する林齢を超える林齢において主伐を行う森林施業を推進すべき森林として市町村森林整備
計画において定められている森林にあつては、当該森林につき
市町村森林整備計画において定められている林齢）に達しないものにつき、主伐としてその立木を伐採することとされていな
いこと。
三～八 （略）（略）て市町村森林整備計画において定められている森林をいう。以下同じ。）及び当該森林経営計画の全部又は一部として定められる森林保健機能増進計画において森林保健施設を整備することとされている森林並びに地域森林計画、市町村森林整備計画
又は当該森林経営計画に従つて作業路網等又は一時的に作業路網等に附帯する施設を設置することとされている森林を除く。
）のうち、標準伐期齢（標準伐期齢のおおむね二倍以上に相当する林齢を超える林齢において主伐を行う森林施業を推進すべき森林として市町村森林整備計画において定められている森林にあつては、当該森林につき市町村森林整備計画において定められている林齢）に達しないものにつき、主伐としてその立木を伐採することとされていないこと。
三～八（やむを得ない理由によらない場合）（やむを得ない理由によらない場合）
第四十三条 第三十六条第五号イ から までに掲げる要件の全て 第四十三条 第三十六条第五号イ から までに掲げる要件の全てに該当する森林経営計画に係る法第十四条の災害その他やむを得に該当する森林経営計画に係る法第十四条の災害その他やむを得ない理由による場合に該当しない場合（震災、風水害、落雷、火ない理由による場合に該当しない場合（震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害により次に掲げる場合に該当した場
災その他これらに類する災害により次に掲げる場合に該当した場
合であつて、当該震災、風水害、落雷、火災その他これらに類す合であつて、当該震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害がなければ次に掲げる場合に該当しなかつたと認められるる災害がなければ次に掲げる場合に該当しなかつたと認められるときを除く。）は、次に掲げる場合とする。
ときを除く。）は、次に掲げる場合とする。
一 （略）
一 （略）
二 当該森林経営計画の対象とする森林において実施された主伐
二 当該森林経営計画の対象とする森林において実施された主伐が第三十八条第五号（第三十九条第一項において読み替えて適が第三十八条第六号（第三十九条第一項において読み替えて適用する場合を含む。）又は第三十九条第二項第二号に掲げる基用する場合を含む。）又は第三十九条第二項第二号に掲げる基準に該当しない場合その他の当該森林経営計画の対象とする森
準に該当しない場合その他の当該森林経営計画の対象とする森林において実施された森林の施業が第三十八条各号（第三十九林において実施された森林の施業が第三十八条各号（第三十九条第一項及び第二項において読み替えて適用する場合を含む。
条第一項及び第二項において読み替えて適用する場合を含む。
）又は第三十九条第二項各号に掲げる基準のいずれかに該当し）又は第三十九条第二項各号に掲げる基準のいずれかに該当し
(1)

(3)

(1)

(3)

ない場合
三～十四 （略）ない場合
三～十四 （略）（申請書等の様式）（申請書等の様式）
第百六条 第四条の申請書、第六条第二項の指定申請書、第七条第 第百六条 第四条の申請書、第六条第二項の指定申請書、第七条第一項の届出書、第九条第一項の届出書、第十二条（第十三条第二一項の届出書、第九条第一項の届出書、第十二条（第十三条第二項において準用する場合を含む。）の申請書、第十四条の二の報項において準用する場合を含む。）の申請書、第十四条の二の報告書、第十五条第一項の届出書、第二十九条の二第一項の申請書
告書、第十五条第一項の届出書、第十六条の二第一項の申出書、、第二十九条の三の申出書、第二十九条の五第一項の申請書、第第二十九条の二第一項の申請書、第二十九条の三の申出書、第二三十四条第一項の認定請求書、第四十二条第一項及び第二項の変十九条の五第一項の申請書、第三十四条第一項の認定請求書、第更認定請求書、第四十四条第二項の届出書、第四十五条第一項の四十二条第一項及び第二項の変更認定請求書、第四十四条第二項
届出書、第四十八条第一項の申請書、第五十一条の意見書、第五の届出書、第四十五条第一項の届出書、第四十八条第一項の申請十九条第一項の申請書、第六十条第二項の届出書、第六十一条の書、第五十一条の意見書、第五十九条第一項の申請書、第六十条
申請書、第六十三条第二項の届出書、第六十五条第一項及び第六第二項の届出書、第六十一条の申請書、第六十三条第二項の届出十六条第一項の届出書、第六十八条第一項の届出書、第七十六条
書、第六十五条第一項及び第六十六条第一項の届出書、第六十八第一項の異議申立書、第七十九条の申請書、第九十二条第四項の条第一項の届出書、第七十六条第一項の異議申立書、第七十九条
認定書、第九十四条第一項の受験願書、同項第三号の書類、第九の申請書、第九十二条第四項の認定書、第九十四条第一項の受験十五条第一項の合格証書、同条第二項の再交付申請書、第百四条
願書、同項第三号の書類、第九十五条第一項の合格証書、同条第の三第一項の申出書並びに第百四条の五第一項の申出書の様式は二項の再交付申請書、第百四条の三第一項の申出書並びに第百四、別に定めて告示する。
条の五第一項の申出書の様式は、別に定めて告示する。

付録第二 （第三十八条、第三十九条関係）
付録第二 （第三十八条、第三十九条関係）
は、当該森林経営計画の始期における林齢が標準伐期齢に達しは、当該森林経営計画の始期における林齢が標準伐期齢に達しない計画的間伐対象森林（災害等防止措置を講ずべき森林、法ない計画的間伐対象森林（要間伐森林、法第三十九条の四第一第三十九条の四第一項第一号に規定する要整備森林（以下この項第一号に規定する要整備森林（以下この付録において「要整付録において「要整備森林」という。）、複層林施業森林、特備森林」という。）、複層林施業森林、特定広葉樹育成施業森
定広葉樹育成施業森林及び当該森林経営計画の始期前五年以内
林及び当該森林経営計画の始期前五年以内に間伐が実施されたに間伐が実施されたことが明らかである森林を除く。）の面積
ことが明らかである森林を除く。）の面積は、当該森林経営計画の始期における林齢が標準伐期齢に達しは、当該森林経営計画の始期における林齢が標準伐期齢に達しない計画的間伐対象森林（災害等防止措置を講ずべき森林、要ない計画的間伐対象森林（要間伐森林、要整備森林、複層林施
T1

F1

T1

F1

整備森林、複層林施業森林及び特定広葉樹育成施業森林を除く。）につき定められている間伐を実施すべき標準的な林齢が同一である森林の面積に当該標準的な林齢の差のうち最小のものを乗じて得た数値の総和を当該森林経営計画の始期における林齢が標準伐期齢に達しない計画的間伐対象森林（災害等防止措置を講ずべき森林、要整備森林、複層林施業森林及び特定広葉樹育成施業森林を除く。）の面積で除して得た数値
は、当該森林経営計画の始期における林齢が標準伐期齢以上である計画的間伐対象森林（災害等防止措置を講ずべき森林、要整備森林、複層林施業森林、特定広葉樹育成施業森林及び当該森林経営計画の始期前十年以内に間伐が実施されたことが明らかである森林を除く。）の面積は、当該森林経営計画の始期における林齢が標準伐期齢以上である計画的間伐対象森林（災害等防止措置を講ずべき森林、要整備森林、複層林施業森林及び特定広葉樹育成施業森林を除く。）につき定められている間伐を実施すべき標準的な林齢が同一である森林の面積に当該標準的な林齢（標準伐期齢以上であるものに限る。）の差のうち最小のものを乗じて得た数値の総和を当該森林経営計画の始期における林齢が標準伐期齢以上である計画的間伐対象森林（災害等防止措置を講ずべき森林、要整備森林、複層林施業森林及び特定広葉樹育成施業森林を除く。）の面積で除して得た数値

業森林及び特定広葉樹育成施業森林を除く。）につき定められている間伐を実施すべき標準的な林齢が同一である森林の面積に当該標準的な林齢の差のうち最小のものを乗じて得た数値の総和を当該森林経営計画の始期における林齢が標準伐期齢に達しない計画的間伐対象森林（要間伐森林、要整備森林、複層林
施業森林及び特定広葉樹育成施業森林を除く。）の面積で除して得た数値
は、当該森林経営計画の始期における林齢が標準伐期齢以上である計画的間伐対象森林（要間伐森林、要整備森林、複層林施業森林、特定広葉樹育成施業森林及び当該森林経営計画の始期
前十年以内に間伐が実施されたことが明らかである森林を除く。）の面積は、当該森林経営計画の始期における林齢が標準伐期齢以上である計画的間伐対象森林（要間伐森林、要整備森林、複層林施業森林及び特定広葉樹育成施業森林を除く。）につき定められている間伐を実施すべき標準的な林齢が同一である森林の面積に当該標準的な林齢（標準伐期齢以上であるものに限る。）の差のうち最小のものを乗じて得た数値の総和を当該森林経営計
画の始期における林齢が標準伐期齢以上である計画的間伐対象
森林（要間伐森林、要整備森林、複層林施業森林及び特定広葉樹育成施業森林を除く。）の面積で除して得た数値

T2

F2

T2

F2

法 附 則 第 五 条 の 規 定 に よ り な お そ の 効 力 を 有 す る も の とさ れ る 法 附 則 第 四 条 の 規 定 に よ る 改正 前 の（ 森 林 法 施 行規 則 の 一 部 改 正 に 伴 う 経 過 措 置 ）第三条

森 林 法 （ 昭 和 二 十 六 年 法 律 第 二 百 四 十 九 号 ）第 十 条 の 十 第 四 項 か ら 第 八 項 ま で 及び 第 十 条 の 十 一 か ら 第 十の十一の八までの規定の適用については、前条の規定による改正前の森林法施行規則の規定は、なおその効力を有する。

分 収 林 特 別 措 置 法 施行 規 則 （ 昭 和 五 十 八 年 農 林 水 産 省 令第 三 十 九 号 ） の 一 部 を 次 の よ う に 改正 す る 。

（ 分 収 林 特 別 措 置 法 施 行 規 則 の 一 部 改 正）第四条

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線部分を削る。

改

正

後

改

正

前

（分収育林契約に係る樹木の樹齢の上限）（分収育林契約に係る樹木の樹齢の上限）
第一条 （略）
第一条 （略）
２ 森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第十条の十三第 ２ 森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第十条の十一の二項に規定する森林整備協定に基づき締結された分収育林契約五第二項の規定により締結されたものとみなされた分収育林契約に係る樹木については、前項の規定を適用せず、樹齢を定めな及び同法第十条の十三第二項に規定する森林整備協定に基づきいものとする。
締結された分収育林契約に係る樹木については、前項の規定を適用せず、樹齢を定めないものとする。

法 附 則 第 五 条 の 規 定 に よ り な お そ の 効 力 を 有 す る も の とさ れ る 法 附 則 第 四 条 の 規 定 に よ る 改正 前 の（ 分 収 林 特 別措 置 法 施 行 規 則 の 一 部 改 正 に 伴 う 経過 措 置 ）第五条

森 林 法 第 十 条 の 十 一 の 五 第 二 項 の 規 定 の 適 用に つ い て は 、 前 条 の 規 定 に よ る 改 正前 の 分 収 林 特 別 措 置 法 施
行規則の規定は、なおその効力を有する。