西尾張ブロック第２２号
平成 ２４１次

年 ６ 月 ２５ 日発行＜目＞

１

平成２４年度(１０回)あいち防災リーダー会

２

ＡＰＬＡ１０３

タイ国での防災講座

４

APLA メルマガ 配信開始について

５

西尾張ブロック総会報告６

ナゴヤハウジングセンター

７

リバーサイドフェスティバルに参加して一宮鬼頭敏明８

HUG 講習を実施して

北名古屋

山下喜三子

９

防災よもやま話Ｎo・３６

10

お知らせ・掲示板

定期総会

本部

広報部

会長

早川澄雄

会長

早川澄雄

事業展開についての抱負

一宮会場

APLA-IT 運営委員長

河村文雄

防災キャンペーン

地震防災に関わる施策に

平成２４年度（第１０回）あいち防災リーダー会

名古屋大学福和伸夫

定期総会

広報部

平成 ２４年 ４月 ２２日（日）午後１時半から、第１０回あいち防災リーダー会定期総会が、名古屋大学環境総合館レクチャーホールにて開催されました。
来賓として、愛知県防災局小林壯行局長、名古屋大学大学院福和伸夫教授、愛知県防災危機管理課
より高柳主任、鈴木・恒川・田渡主事、愛知県建設部河川課より加藤主査と NPO 法人あいち防災リーダー育成支援ネット太田貴代子理事長（ＡＰＬＡ相談役）をお迎えし、本部役員・代議員合わせて62 名、傍聴者多数の出席のもと、議案のすべてが審議され、承認されて新年度のスタートをきりました。

平成２４年度の新役員は以下の通りです。
会長 ：早川澄男（名古屋）留任

副会長：青木 八束（東尾張）留任

副会長：伊藤善之（西尾張）留任-1-

副会長：七条 紀雄（海部）留任

副会長：岸野靖彦（知多）留任

副会長：中根 輝彦（西三河）留任

事務局長：河村文男（西尾張）留任

会 計：安田 裕典（西尾張）留任

広報部長：藤井芳宏（海部）留任

研修部長：竹山 金吾（名古屋）留任

会計監査：神谷芳美（知多）新任

会計監査：内藤 尚仁（西三河）新任第２部としてブロック活動報告の研修会が行われ、①東尾張ブロックから青木代表・古谷事務局長による春日井市立高森台中学校における家具転倒防止や災害知識・防災講話の説明 ②西尾張ブロックから犬山支部長谷川三千男氏による犬山自主防災会での活動の説
明③名古屋ブロック早川代表によるタイ国 防災視察＆防災講演の説明がされた。いずれも熱心な活動報告であり、好評であった。
第３部として名古屋大学飛田潤教授による「東日本大震災に学び、減災社会を実現する」について講話があった。その中で南海トラフの巨大地震がおきたら
81 兆円

全壊家屋 90 万棟

死者 25,000 人

経済損失

被災者約４０００万人という膨大な被害が出るという説明などがあった。

２

APLA10 事業展開についての抱負

会長

早川澄男

4 月 22 日(日)APLA 総会にて、新役員(案)、H24 年事業計画(案)等もご承認いただきましてありがとうございます。太田会長から引き継ぎ今年で 5 年目となり、10 年の節目でもあり、APLAの基盤づくりの最終年度とします。次の APLA11～15 へのステップアップを図るべく、新役員(留任)議論を重ねて且つ一丸となって事業展開を図ります。
(1)本部役員の業務の簡素化①東尾張

本部役員内での業務振り分けと業務の標準化②西尾張

NPO 法人あいち防災リーダー育成支援ネットとの役割の明確化③名古屋

研修企画や運営を他団体に委託(２)本部役員の業務の中身の充実-2-

①APLA 目安箱の設置（会員からの意見・要望・改善などを受ける）②本部役員の各支部活動や会合への参加と交流からの提案③各ブロック役員相互連携④4 月新旧役員会と 11 月の拡大役員会での各ブロック全役員集合での中間評価と後半の計画修正を図る。
⑤やるべきことの抽出による課題推進（緊急連絡網、HP の立ち上げなど）(３)次世代の防災リーダー育成＆養成
NPO 法人あいち防災リーダー育成支援ネットとの共催
あいち防災リーダー養成塾や防災リーダーフォローアップ講座における企画要望、召集、準備、受付やファシリテーターなどの役割を担う。
(４)APLA10 年誌の企画と発刊①年史（事業の振り返りなど）②寄稿（随想や振り返りなど自由テーマ）(5)次期役員の人選①役員会へ来ていただきご意見や提案を②APLA の発展にたずさわって頂ける方を募集や推薦を以上、総会後に課題と施策(案)を記載してみました。これらを踏まえて、会員の皆さんの意見や要望をいただきながら、進めてゆきたいのでご支援ご協力をお願いいたします。

３

タイ国での防災講演

会長

早川澄男

タイ国災害軽減局 DDPM は、洪水災害、土砂くずれ災害、火災、交通安全及び地震災害等を管轄している。地震関連では、プーケット島の津波災害を経験しているが地震災害の経験は、なさそうだが、万一地震が起きたら大変な事態となることを危惧している。
タイ国防災能力向上プロジェクトフェーズ１(2006～2008)内務省防災・災害軽減局の能力向上及び関係機関との連携強化を図り、タイ国の防災白書の作成及び自然災害対応の E ラーニング教材の作成、フェーズ２(2010～2014)中央と県、市町村を巻き込んでの防災・災害軽減活動を進める。
このプロジェクト指導支援として JICA の要請を受け、学校防災については、近藤ひろ子先生が指導されておられますが、コミュニティ防災については、愛知県下で地域防災力向上のために活動している「あいち防災リーダー会」を紹介いただきました。
2010.12、2011.10＆12 には、それぞれ 15～20 名のタイ国の災害軽減局、教育省、県の方々に JICA 中部(名古屋)で「地域防災とあいち防災リーダーの役割」についてお話をさせていただきました。
そんな折、1 月 20 日(金)バンコクで「地震、自然災害対応セミナー」があり、防災・災害軽減局、教育省、防災関係機関、地方自治体職員 197 名に「あいち防災リーダーの生い立ち、役割、活動内容、活動財源、次世代の人材育成、自主防災の取り組み」について、2 時間の同時通訳で講話させていただきました。その中でエコ防災グッズ、ストロ-ハウスでの耐震化など啓発教材を紹介しながらすすめました。
-3-しかし、どれほどの理解やそれがどう生かされるか、不明であるゆえ、具体的に地域の中実践しないとわからないと思いました。

そこで、次の機会に向けて、朝早く起きて、まちの生活を見分、ゴミ出し、出勤、交通、消火器・消火栓、排水、ライフライン、コンビニなど見聞。
2 月 14 日(火)ランプン県で県職員 116 名、17 日(金)ランパン県で 208 名の前にて、藤井勝久さん、浜辺文さんと一緒に防災啓発講話を行った。すぐに役立つこと、解りやすく且つ伝えやすいことを理解していただけるように市内を見聞して防災啓発に役立つ生活品を購入し、夜 3 人で手づくり作業（ペット救命具、紙スリッパ、ぬりえなど）と救命トレーニングもリハーサル。
タイの方にデザインしていただいた防災ぬりえ、タイのコンビニ等で購入したゴミ袋カッパや応急手当(3 角巾)、ペットボトル救命具、ジュースパックでのローソク、アルミ缶コンロや炊き出しなどを紹介。身近なもので役立つものがあるんだ！と感心して写真撮影する人も多く。終始にこやかな雰
囲気での 3 時間。

藤井さん製作のミニチュア卓上ぶるるは、要望もあり、進呈。タイ国の床上式住宅は、地震が来たら、間違いなく倒壊するぞ！

浜辺さんには、非常持出し品を紹介してもらい、合わせてタイ新聞紙での紙スリッパやゴミ袋カッパを紹介していただいた。
そして、タイの民芸品や工芸品店などを観て、タイ傘と扇子を購入し、「APLAとタイ語で描いてもらい、「地震が来たら、お・は・し・も」を紹介。

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お・は・し・も」この 3 回の講演の機会をいただいた JICA さんや近藤先生に感謝しつつ、続いてこの講演がどのように役立ったのか、町や村へ訪問して確認しないと次の啓発をいかにすべきかが解らない、自己満足
ではなく、「防災啓発とは？」を常に考えてゆきたい。ありがとうございました！（ｺｯﾌﾟﾝ ｸﾗｯﾌﾟ）

４

APLA メルマガ 配信開始についてYahoo!グループ
APLA-ALL-NEW

APLA-ALL-NEW

APLA-IT 運営委員長

河村文雄

活用拡大の一環として、APLA-IT 運営委員会として、登録の皆さんに対し、APLA メルマガ配信を企画しました。

平成２４年度第１回本部役員会（５／２６）にて、その承認をいただき、６月号（Vol.1） より、メーリングリストにて、APLA メルマガ配信開始しましたので、報告します。
当面は、APLA-IT 委として、把握している＜主な防災イベント＞、＜本部行事＞、＜名古屋大学
減災連携研究センター・災害対策室情報＞などの情報を、タイムリーに配信できるよう努力しま

すので、有効に活用して下さい。
まだメーリングリストへ登録していない方も、携帯メールのアドレスで構いませんので、このメルマガ配信を機会に、各ブロック APLA-IT 委まで、登録申請をしていただきますよう、お願いします。
このメルマガは、毎月初めの配信を考えています。１ヶ月以上メーリングリストの記事の配信がない場合は、ご面倒でも、各ブロックの APLA-IT 委に連絡し、配信先メールアドレスなどの確認をお願いします。
メルマガ記事の内容などにご意見・要望など、また、Yahoo!グループ APLA-ALL-NEW

コンテンツ内容などに対するお問い合わせも、各ブロック 代表 and/or ＩＴ委にお伝え下さい。
今年度も APLA-IT 委として、Yahoo!グループ APLA-ALL-NEW

メーリングリスト登録者増加、活用拡大とコンテンツ利用度向上に取り組んで行きますので、皆さんの協力をよろしくお願いします。

５西尾張ブロック総会報告

平成２４年３月１８日（日）午後

清須市

新川防災ふれあいセンター２階研修室にて清須市加藤静春市長 ＡＰＬＡ本部早川会長に来賓としてご臨席いただき、ブロック会員３９名の参加

委任状８１名にて、西尾張ブロック定期総会を開催しました。第一部の総会では、幹事会にて用意した議案が全て採択されました。第二部研修会では、清須市の自主防災会長にも多数参加していただき、名古屋工業大学

前田健一

准教授より、「液状化に関する最近の事情、被害と対策について～西尾張地域における液状化災害を考えるために～」ご講演をいただきました。

防災拠点を利用したため、講演としては見辛い、聞き辛い部分があり、参加の皆様には、ご迷惑をお掛けし、申し訳ありませんでした。次年度以降 会場選択の改善検討しますので、各支部からも適当な会場を提案お願いします。
-5-

６

なごやハウジングセンター一宮会場

防災キャンペーン

５月５日(土)ナゴヤハウジングセンター 一宮会場で、防災キャンペーンを行いました。
いちのみや支部リバーサイドからも参加

フェスティバル（５／３～５）と同期のため、犬山、稲沢、北名古屋

資材、展示物を提供していただき、総勢１２名で実施。昨年は、県内あちこちらの会場で且つ他の団体も一緒で大きなイベントでしたが、今年は一宮会場のみ「理想の家づくり大発見フェア」としてゴールデンウィーク「防災キャンペーン」は５／５（土）リーダー会のみのイベントでした。
「特命戦隊ゴーバスターズショー」を見た親子連れに、展示紹介、防災クイズなどを

７リバーサイドフェスティバルに参加して一宮行いました。

鬼頭敏明

あいち防災リーダー会に加入して、わずか１ヶ月で一宮恒例のリバーサイドフェスティバルのイベントに参加をさせていただきました。５月３日～５日の３日間のうち、３日と４日に参加をしました。
最初は不安がありましたが、現場に着くと不安は一掃しました。経験を積んだ先輩のリードもあって、１３名の会員同士の連携も良く、てきぱきと担当部署が割り振られ、順調に９：３０の開場を迎え、私はぬりえを担当しました。大人の防災クイズの方もお昼までに予定数１７０部はすべて完了の大盛況でした。
忙しくて余計なことを考える暇はありません。私にはこれが幸いでした、昼食をはさんで午後のイベントに自信と多少の余裕が持てました。
少し余裕ができて、大人の来場者が防災展示にどの程度の関心があるのか、言葉を交わし少々考えさせられました。東日本大震災後わずか１年２ヶ月なのに東海・東南海・南海三連動地震に対する受け取り方の違いに驚きました。大きな関心を持つ方はほんのわずかであり、大災害に長い間遭遇していない地域だからなのかと思いました。
自分が暮す地域でも、伊勢湾台風以後特に目立って被害を受けておらず、自主防災組織も十数年前に組織されたまま、役割もメンバーも更新がなされず形骸化して、連区主催の防災訓練に参加する時、町会長が、役員・班長および各種団体の長にお願いして回り体裁を整えているのが実情です。
もう少し経験と知識を積んで将来は、町内会に本当の自主防災組織が根付くようわずかでも役立ちたいと思いました。幸いにも同じ連区に数名の熱心な先輩がおみえなので、連携を強めつつ頑張りた
いと思います。
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ＨＵＧ講習を実施して

北名古屋

山下喜三子

５月２６日(土)北名古屋市文化勤労会館で、北なごや防災ボランティア主催のＨＵＧ講習を実施しました。２年前に西尾張ブロックリーダー会で体験させて頂き、その後市街でも是非にと考えていました。 東日本大震災での現状を知り、研修の必要性をひしひしと感じ、やっと実現できました。
これまでの経過で、グループで２回実施し、たくさんの反省を踏み台とし、改善を加え今回で一般市民の方を対象にする講習の最終準備として位置づけました。募集は（ボランテイア連絡協議会）で参加して下さったボランティア仲間１２人と防災ボランティア２１人で８人１組(４グループ)に分かれ講習を始めました。

ＨＵＧ講習とは・・・を説明をし、次にアイスブレイク（自己紹介）をしてからゲームの設定条件を読み上げました。参加者がＨＵＧ講習の意味や様々の情報を、出来るだけ同じにする。
研修ポイント①前半

カード１～１５迄読み上げた後の作戦会議

参加者のコミュニケート力、ボランティアマインドの大きさが問われる場面です。
ファシリテーターは、何をどのようにアドバイスすればよいのか、その後の進行が左右される。
研修ポイント②今回は１２５番までのカードを準備。

ファシリテーターの個性そのままに真剣に取り組んで下さいました。
研修ポイント③後半

配置したカードをもう一度見直し、どのカード（ケース）について迷ったのか？

他のグループとの違いは？という視点で話し合い、グループ毎に発表
特に「トイレ」についての質問が多く避難所運営の困難さ、緊急性を共有しました。
感想として「普段からのご近所つきあいを大切にする事が命を守り「減災につながる！」私達が地域で伝えなければならないキーワードの一つです。８月の防災訓練では、北名古屋市バージョンのかる
た１００枚と現地体育館の縮小版を使ってＨＡＧ講習にファシリテーターとして協力します。
これからも、防災のスキルアップに努めながらよりわかりやすく、進化した我街に合った講習が出来るよう取り組んでまいります。

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防災よもやま話 No.36

地震防災に関わる施策に名古屋大学福和伸夫

APLA の皆さん、こんにちは。
東日本大震災から 1 年余りが経ち、被災地の復旧・復興の問題に加え、これからの日本の防災対策の在り方や、切迫する南海トラフ巨大地震への対応についての議論が活発になってきています。
そこで、今回は、中央防災会議（http://www.bousai.go.jp/chubou/chubou.html）の専門調査会（http://www.bousai.go.jp/1info/cyousa.html）での検討を中心に、我が国の防災施策の変遷について、報告させていただきます。
我が国の防災対策は、災害対策法に則って行われています。この法律は、5000 人の犠牲者を出した当地の災害、1959 年伊勢湾台風への反省から作られました。1961 年に制定され、この法律に基づいて 1962 年に中央防災会議が設置されました。また、1963 年に、我が国の防災対策の基本計画である防災基本計画が策定されました。
その後、1964 年に新潟地震が発生し、1966 年に地震保険に関する法律が制定されます。この法律は、当時、大蔵大臣だった新潟出身の田中角栄氏の強力な後押しで作られました。豪腕の田中角栄氏故に作れた法律とも言え、その後の災害で、数多くの被災者がこの法律で救われました。この新潟地震では、液状化が広域で発生し信濃川近くの川岸町では集合住宅が横倒しになる被害がでました。
また、湾岸の石油タンクが長周期地震動によるスロッシングで、大きな火災を起こしました。東日
本大震災での広域の液状化被害や、2003 年十勝沖地震での苫小牧のタンク火災を思い出すと、過去の教訓を生かし切れていない現代社会の問題点が分ります。ちなみに、1964 年は、東海道新幹線の開通や、東京オリンピックなど、戦後の日本の一大エポックの年でもありました。
1968 年に十勝沖地震が発生し、それまで耐震性に優れていると言われていた鉄筋コンクリート建物の被害が顕著だったことから、耐震規定の一部が改正されました。ちなみに、建築物の耐震基準は、1923 年関東地震の翌年、1924 年に市街地建築物法に加えられた耐震規定に遡ります。この規定は都市部の建築物だけに適用されていましたが、その後、1950 年に制定された建築基準法により我が国のすべての建物に適用されるようになりました。
1976 年には、石橋克彦博士により東海地震説の基となる駿河湾地震説が発表され、これを受けて、1978 年に東海地震の直前地震予知を前提とした大規模地震対策特別措置法が制定されました。さらに、1979 年には、東海地震を対象とした地震防災計画が策定され、強い揺れが予測される地域は、-8-

地震防災対策強化地域に指定されました。愛知県でも、新城市が強化地域に指定されました。
1978 年に、宮城県沖地震が発生し、再び、鉄筋コンクリート建物に被害が目立ったことから、耐震基準を抜本的に改定した新耐震設計法が、1981 年に導入されました。
その後、1995 年に、兵庫県南部地震が発生し、直下の活断層による強い揺れによって、多くの家屋が倒壊し、6000 人余の犠牲者を出しました。この地震で、1948 年福井地震や伊勢湾台風を上回る犠牲者を出したことを受け、1995 年に地震対策特別措置法が制定されました。これにより、5 ヶ年計画で避難地避難路などの施設の整備が行われ、さらに、公立小中学校などの耐震化などが促進されることになりました。また、活断層などによる強震動ついての調査研究が不十分であるとの反省の下、地震調査研究を一元的に実施するために、地震調査研究推進本部（地震本部）が設置されました。
現在、地震本部の事務局は、文部科学省が担っており、地震動予測地図の作成や、地震発生の長期評価、活断層調査や、堆積平野地下構造調査、地震観測・地殻変動観測などが実施されています。また、防災基本計画も全面的に修正され、防災とボランティアの日が創設されました。
我が国の耐震基準は、1950 年に建築基準法が策定された後、被害地震を受けて、1971 年、1981年に、徐々に改善されてきました。このため、建築年によって我が国の建築物の耐震性能が異なっています。耐震基準は、既存の建物には遡って適用されないという、不遡及の原理に基づいているため、耐震的に問題の残る既存不適格建築物が多数残存しています。兵庫県南部地震では、これらの既存不適格建築物の被害が甚大だったことから、1995 年に建築物の耐震改修の促進に関する法律が制定されました。この法律は、その後、2004 年新潟県中越地震の後、2006 年に一部が改正されています。
愛知県でも、この法律に基づいて、公共建物の耐震化が進められ、また、戸建て住宅への耐震診断・耐震改修補助制度が作られることになりました。
1998 年には、家屋被害などを被った被災者を支援するための被災者生活再建支援法が制定されました。その後、2007 年に改正され、被災建物の再建費用にも充てることができるようになりました。
従来は、住家は個人の財産であり、国費を投入すべきではないとの考え方が支配的でしたが、兵庫県南部地震での甚大な家屋被害を受けて、国の考え方が大きく転換しました。
2001 年に、中央省庁の再編が行われ、新設なった内閣府に防災担当が設置されました。これと共に、中央防災会議の事務局も国土庁から内閣府に移管され、1 月 26 日に行われた第一回の中央防災会議の場において、当時の小泉純一郎総理大臣が、東海地震対策の見直しについての指示をしました。
これを受けて、2001 年に東海地震に関する専門調査会が設置され、新たな科学的知見に基づいて、東海地震の震源域の見直しが行われ、2001 年末に新たな震度分布が示されました。これを受けて、2002 年に東海地震対策専門調査会が設置され、地震防災対策強化地域の見直しや、地震被害予測が行われ、2003 年に東海地震対策大綱が策定されました。政令市である名古屋市も強化地域に参入されたことから、大都市特有の帰宅困難者問題が注目されることとなり、警戒宣言に先立って、注意情報が新設されることになりました。また、愛知県では本格的な地震被害想定が行われ、さらに、地震対策アクションプラン作りや地震防災条例の制定などへと続いていきました。
2001 年秋には、東海地震に続いて、東南海、南海地震等に関する専門調査会が設置され、2002年に東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法が制定され、これに基づき、地震防災対策地域が指定されました。この結果、愛知県下の殆どの市町村が、強化地域や推進地域に算入されることになりました。2003 年には、東海地震と同様、東南海・南海地震対策大綱が策定され-9-ました。さらに、2005 年には、10 年での地震被害半減を目指した、東海地震の地震防災戦略と、東南海・南海地震の地震防災戦略が策定されました。ちなみに、東南海・南海地震対策大綱の中には、今後 10 年の間に東海地震が単独で発生しない場合には、東海地震と東南海・南海地震の連動も含めた形で大綱の見直しを行うとの記述があり、これを受けて、東日本大震災発生の前から、3 地震の連動を考慮した地震対策について検討の準備をしていました。
なお、この専門調査会では、東南海・南海地震の前後には西日本が地震の活動期に入り、活断層による地震が頻発することから、中部圏と近畿圏の活断層についても検討を行い、2009 年に中部圏・近畿圏直下地震対策大綱を策定しました。
東海・東南海・南海地震に関する検討が一段落すると、2003 年には首都直下地震対策専門調査会が設置され、首都直下地震に対しての検討も本格化しました。この検討結果を受けて、2005 年に首都直下地震対策大綱が、2006 年に首都直下地震の地震防災戦略が策定されました。そして、首都直下地震避難対策等専門調査会（2006-2008）により、帰宅困難者問題の検討も行われました。
また、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する専門調査会も 2003 年に設置され、2006 年に日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策大綱が、2008 年には日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の地震防災戦略が策定されています。ちなみに、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の検討の中で、マグニチュード 9 クラスの連動地震についての考慮が十分に行われていなかったことが、東日本大震災後に、反省すべき点として指摘されています。
以上のような、具体的な地震員対する対策に加え、中央防災会議では、防災基本計画専門調査会（2001-2002）、今後の地震対策のあり方に関する専門調査会（2001-2002）、防災に関する人材の育成・活用専門調査会（2002-2003）、防災情報の共有化に関する専門調査会（2002-2003）などを通して、我が国の防災対策の基本戦略作りを行ってきています。
また、過去の災害の教訓を後世に残すことを目指して、災害教訓の継承に関する専門調査会（2003-2010）を設置して、多くの災害についての整理を行ってきました。
さらに、大規模地震の被害想定や地震防災戦略を受けて、自助や共助を通した防災力向上を目指して、民間と市場の力を活かした防災力向上に関する専門調査会（2003-2005）や、災害被害を軽減する国民運動の推進に関する専門調査会（2005-2006）を設置し、2006 年には、災害被害を軽減する国民運動の推進に関する基本方針を策定しています。ちなみに、愛知県の防災協働社会推進協議会は、この基本方針を受けて設置されたものです。
なお、2000 年東海豪雨以降、我が国での豪雨災害が顕著なことから、大規模水害対策に関する専門調査会（2006-2010）が設置され、災害時の避難に関する専門調査会（2010-2012）では、豪雨災害を中心に避難の問題が検討されてきました。その後、東日本大震災を受けて、津波避難の問題がクローズアップされ、現在は後述の防災対策推進検討会議の下のワーキンググループで議論が続いています。
また、近年の地震災害が、地方都市で発生していることに鑑みて、地方都市等における地震防災のあり方に関する専門調査会（2010-2012）が設置され、地方都市特有の防災的課題が検討されてきました。
以上が、東日本大震災以前の、中央防災会議を中心とした動きです。東日本大震災は、丁度、東海・東南海・南海地震の 3 連動地震を想定した専門調査会を設置しようとしていた矢先に発生しました。
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最初に、東日本大震災の甚大な被害を受けて、5 月に、東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会が設置されました。そして、12 回に渡る審議を経て、東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会報告をとりまとめました。その概要は、
http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/higashinihon/youten.pdf に記されているので、是非、ご覧下さい。
ここでは、前文に「今回の災害は、地震の規模、津波高・強さ、浸水域の広さ、広域にわたる地盤沈下の発生、人的・物的被害の大きさなど、いずれにおいても中央防災会議の下に設置された専門調査会がこれまで想定していた災害のレベルと大きくかけ離れたものでした。従前の想定に基づいた各種防災計画とその実践により防災対策が進められてきた一方で、このことが、一部地域において被害を大きくさせた可能性もある。自然現象の予測の困難さを謙虚に認識するとともに、今後の地震・津波の想定の考え方などについては、抜本的に見直していかなくてはいけない。特に、津波対策については、全般にわたりその対策を早急に見直し、近い将来発生が懸念される南海トラフの巨大な地震・津波に対して万全に備えなければならない。
」と記されているように、過去の地震対策の反省に加え、今後の、南海トラフ巨大地震への備えの重要性が明記されています。
この報告を受けて、2011 年 8 月に、内閣府に南海トラフの巨大地震モデル検討会が設置され、12 月に最大クラスの地震のモデルを、2012 年 3 月には、震度・津波予測結果の速報を公表しています（http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/nankai_trough/nankai_trough_top.html）。この結果は、従来の震度や津波高さとは大きく異なり、愛知県下の広い地域で震度 7 の揺れが、また、渥美半島の概要では 20m を超える津波高さが予想されました。ただし、この結果は、将来の発生を否定することができない最大クラスの地震による、最悪の想定結果であり、来るべき南海トラフ巨大地震での平均的な姿とは異なるものですから、この結果を見て諦めるようなことは絶対にしないでください。今後、平均的な地震に対しても、想定結果が公表されると思います。
また、2011 年 10 月には、今後の我が国の地震対策のあり方を考える新たな専門調査会として、防災対策推進検討会議が設置されました。2012 年 3 月には、中間とりまとめが公表されており、その概要は、http://www.bousai.go.jp/chubou/suishinkaigi/chukan_youshi.pdf に記されています。大事なことが沢山書かれていますので、是非ご覧下さい。この報告にも、南海トラフ巨大地震に対する対策の重要性が示されています。これを受けて、本年の 4 月には、南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループが設置されました。ここでは、本年 6 月をめどに被害予測結果を公表し、本年中に対策の骨子を策定することを目指しています。
こういった国の動きを受けて、現在、愛知県、三重県、静岡県、岐阜県、名古屋市などでも、被害予測調査を進めようとしています。また、中部地方整備局には、東海・東南海・南海地震対策中部圏
戦 略 会 議 が 設 置 さ れ 、 10 個 の 具 体 的 テ ー マ に つ い て 、 精 力 的 に 検 討 が 始 ま り つ つ あ り ま す（http://www.cbr.mlit.go.jp/senryaku/senryaku.htm）。
これからの 1 年間、様々な情報が新聞・テレビなどを通して公表されると思います。防災リーダーの皆様は、これらの情報を正しく理解し、冷静に受け止めた上で、地域での防災対策を着実に進めていっていただければと思います。

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お知らせ・掲示板

ファシリテーター養成講座（初級）＆レベルアップ講座（数回のファシリ経験者）
日時

７月２１日（土）AM１０：００～１２：００

場所

名古屋港防災センター

５階

研修室

参加希望者は、早川澄男まで（ＴＥＬ＆ＦＡＸ０５２－６５２－４１０２）ご連絡ください。

防災・減災カレッジ

防災基礎研修日時

７月２８日（土）９：１５～１７：００

場所

名古屋大学豊田講堂

費用

１０００円

主催

あいち防災協働社会推進協議会

参加希望者は、レスキューストックヤード（ＴＥＬ０５２－２５３－７５５０、ＦＡＸ０５２－２５３－７５５２）へご連絡ください。
他に「地域防災コース」、「地域ＶＣo コース」などがありますが、防災リーダー研修や防災ボランティアコーディネーター講座を受けられた方は必要ありません。新規に受講されたいお方が、友人・知人にみえましたらお勧めください。

あいち防災リーダー養成塾
開講期間

平成２４年９月から１１月までの４日間

開講時間

１０：００～１６：３０（受付９：３０より）

場所

９月１６日（日）・１０月１３日（土）名古屋大学環境総合館１階
１０月２８日（日）・１１月２５日（日）岡崎市福祉会館６階

受講料

１５００円

受講対象

新規に防災リーダー研修を受講されたい方が対象です。皆様の友人・知人で希望のお方がみえましたらお勧めください。

連絡先

早川会長まで（TEL&FAX052-652-4102）ご連絡ください。

主催

特定非営利法人あいち防災リーダー育成支援ネット

編集後記
東日本大震災で被災された方々は、まだまだ大変なご苦労をなさっています。我々は地域防災力の向上、防災安心まちづくりのために、もっと知恵を使って行動しましょう。広報部も情報の収集、伝達の発信をして参ります。宜しくお願い申し上げます。
広報- 12 -杉浦