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（案）

要

望

書

本会定期総会において当面する緊急課題と重要事項について、次のとおり決議いたしましたので、特段のご高配を賜りますよう要望いたします。

令和４年８月２日

福
会

島 県 町
長

遠

村 会

藤

智

※黄色部分：町村の共通課題等の要望事項

目次

１．町村自治の確立について ……………………………………………………
２．町村財政基盤の確立について ………………………………………………
３．人口減少時代における地方の声が国政に反映できる
選挙制度への見直しについて ………………………………………………
４．防災・減災、国土強靭化対策について ……………………………………
５．地方創生の推進について ……………………………………………………
６．デジタル化施策の推進について ……………………………………………
７．脱炭素社会の実現と再生可能エネルギーの積極的な活用について ……
８．所有者不明土地対策の推進について ………………………………………
９．ＪＲ只見線を活用した地域振興と市町村の負担軽減について …………
10．新型コロナウイルス感染症対策について …………………………………
11．地域医療の確保について ……………………………………………………
12．持続可能な医療保険制度の構築について …………………………………
13．介護保険制度の充実について ………………………………………………
14．少子化社会対策の推進について ……………………………………………
15．地域経済の再生・回復に向けた取組の強化について ……………………
16．農業・農村対策の推進について ……………………………………………
17．米価水準の安定に向けた米政策の推進について …………………………
18．森林・林業対策の推進について ……………………………………………
19．社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の財源確保等について …………………………………………………………
20．道路整備について ……………………………………………………………
21．高速自動車国道の整備促進について ………………………………………
１．常磐自動車道の早期全線４車線化
２．磐越自動車道の早期全線４車線化
22．地域高規格道路の整備促進について ………………………………………
１．「会津縦貫南道路」並びに「栃木西部・会津南道路」の整備促進
２．（仮称）水戸・郡山広域都市圏連絡道路の整備
３．（仮称）あぶくま横断道路の整備
23．一般国道の整備促進について ………………………………………………
１．一般国道４号の整備促進
２．一般国道１１３号の整備促進
３．一般国道１１４号の整備促進
４．一般国道１１８号の整備促進
５．一般国道２５２号の整備促進
６．一般国道２８９号の整備促進
７．一般国道３４９号の整備促進
８．一般国道３９９号の整備促進
９．一般国道４００号の整備促進
10．一般国道４０１号の整備促進
11．一般国道４５９号の整備促進
24．ふくしま復興再生道路の整備について ……………………………………
25．令和４年３月１６日福島県沖を震源とする地震により被災した橋梁の早期復旧について ……………………………………………………………
26．河川改修事業の整備促進について …………………………………………
27．空き家対策の推進について …………………………………………………
28．教育施策等の推進について …………………………………………………

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※黄色部分：町村の共通課題等の要望事項

１

町村自治の確立について

町村は、長い歴史が育んできた独自の文化を守りながら食料の安定供給や水源の涵養、地球温暖化対策に資する森林の整備・保全等国民生活にとって重要な役割を担い続けてきた。
しかしながら、本格的な人口減少社会の到来に加え、過疎化、少子高齢化の著しい進行や地域産業の衰退等町村を取り巻く環境は依然として厳しく、懸命な努力をしているところである。
ついては、町村がこれまで果たしてきた役割を十分認識し、分権型社会を構築するため、次の事項について強く要望する。

１．国と地方の役割分担を一層明確化するとともに、権限の移譲及び規制緩和を推進すること。
２．義務付け・枠付けの廃止・縮小、「従うべき基準」の参酌すべき基準化及び条例制定権を拡大すること。その際、町村が条例化に向けて検討が行えるよう適切な情報提供を行うこと。
３．国が制度の創設・拡充等施策の立案に際しては、地方に一律に義務付け・
枠付けることは避け、町村の裁量の確保に十分配慮すること。
さらに、町村に対する調査・照会業務については、緊急性や必要性に乏しいものや重複しているものがあるため、廃止、統合を含めた必要な見直しを行うこと。
４．地方分権改革における「提案募集方式」について、地方からの提案を可能な限り反映すること。
なお、移譲等の対象となる事務・権限については、財源不足が生じない
よう、人件費を含め必要総枠を確保するとともに、必要な支援を行うこと。
５．国と地方の二重行政の解消等による行政の簡素化を図ること。

- 1 -６．市町村合併は本来自主的に行うべきものであり、強制しないこと。
７．国土の中に多様な地域の姿に見合った多彩な町村が存在することこそ、我が国の活力の源泉であり、地方自治本来の姿であることから、町村等小規模自治体の自主性を損なうことなく、将来にわたり希望をもって地域経営を行うことができる地方行政体制を構築すること。
また、広域連携は本来自主的に行うべきものであることから、強制しな
いこと。
８．地域間格差を一層拡大させ、市町村合併が前提で住民自治が埋没する懸念がある道州制は絶対に導入しないこと。

- 2 -

２

町村財政基盤の確立について

現在、我が国では、人口減少・少子高齢化への的確な対応と地方創生、デジタル社会の推進等が喫緊の課題となっており、国、地方を挙げ積極的に取り組んでいく必要がある。
一方、新型コロナウイルスによる経済活動の停滞により、厳しい財政運営を強いられている。
町村が、自主性・自立性を発揮して、地方創生を積極的に進めていくとともに、地域の実情に応じた様々な行政サービスを着実に実施していくためには、偏在性の小さい安定的な地方税体系の構築や地方交付税の安定的な確保等により、地方の自主財源を拡充し、町村の財政基盤を強化することが不可欠である。
ついては、町村の置かれている現状とその重要性を十分認識のうえ、次の事項について強く要望する。

１．町村税源の充実強化
地方税は、地方自主財源の根幹をなし、地域の自主性及び自立性の向上を実質的に担保するものであることから、次によりその充実強化を図ること。
（１）国と地方の最終支出の比率と租税収入の比率における大きな乖離を縮小し、地方が担うべき事務と責任に見合うよう、国税と地方税の税源配分を見直すこと。
（２）地方税は地域偏在性の小さい税目構成とし、地方交付税の原資は地域偏在性の比較的大きな税目構成とすること。
（３）個人住民税は、地域住民サービスを支える基幹税として重要な役割を担っていることから、そのあり方の検討にあたっては、充実強化を図る
ことを基本とすること。その際、地域社会の費用負担を住民の能力に応じ広く分任する性格を有することや応益課税の観点から比例税率により課税されていることなど、その性格や仕組みを踏まえること。
また、個人住民税の役割や性格を踏まえつつ、課税ベースの縮小につながるような新たな税額控除の導入や政策誘導的な控除の拡大は行わな
いこと。

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（４）固定資産税は、町村財政を支える安定した基幹税であることから、国の経済対策に用いることや、制度の根幹を揺るがす見直しは断じて行わないこと。
（５）新型コロナウイルスの影響により、上昇幅を令和４年度に限り２．５％とする措置が講じられた土地に係る負担調整措置における商業地等の課税標準額について、令和５年度は負担の均衡化に向けて既定の負担調整
措置を確実に実施すること。
また、土地の税負担軽減措置等については、税負担の公平性や市町村の基幹税である固定資産税の充実確保の観点から、引き続き検討し、所要の見直しを行うこと。
（６）平成３０年度において「生産性革命」の一環として創設された償却資
産の減税特例制度については、国の経済対策等の手段として対象範囲の拡大などを行わないようにするとともに、令和４年度末の期限切れをもって確実に終了すること。
（７）電気・ガス供給業に対する法人事業税は、その税収の一定割合が市町村へ交付され、貴重な財源となっていることから収入金額課税方式を堅持すること。
（８）道路・橋梁等の更新・老朽化対策や防災・減災事業を確実に実施していくためには、社会インフラ財源の確保が極めて重要であることから、自動車関係諸税のあり方について中長期的な視点に立って検討を行う場
合には、地方税収の安定的な確保を前提としつつ、地方の生活の足となっている自動車の利用実態を考慮すること。
（９）ゴルフ場利用税（交付金）は、アクセス道路の整備・維持管理や災害防止対策、農薬・水質調査等の環境対策、消防・救急など、ゴルフ場特有の行政需要に対応し、地域振興を図るうえでも不可欠な財源であり、ゴルフ場利用税に代わる恒久的かつ安定的な財源はありえないことから、現行制度を断固堅持すること。
（10）入湯税は、環境衛生施設や消防施設の整備及び観光振興等に資する貴重な財源となっていることから、現行制度を堅持すること。

- 4 -２．地方交付税の充実確保等（１）新型コロナウイルス感染症を克服し、人口減少・少子高齢化に的確に対応するとともに、地方創生のさらなる推進を図るため、町村が自主性・自立性を発揮し様々な施策を着実に実施していくためには、継続的に安定した自主財源の確保が必要であることから、地方交付税率の引き上げを含めた抜本的な見直しを行うこと。
また、「まち・ひと・しごと創生事業費」、「地域社会再生事業費」及び「地域デジタル社会推進費」を拡充・継続するなど地方交付税等一般財
源総額を確実に確保すること。
（２）臨時財政対策債については、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、その廃止や地方交付税の法定率の引き上げを含めた抜本的な改革等を行うべきであり、臨時財政対策債に頼らず、安定的に交付税総額の確保を図るとともに、引き続き発行額の縮減・抑制に努めること。
（３）税源が乏しく財政基盤の脆弱な町村において、地方交付税の有する「地方公共団体間の財源の不均衡を調整する財源調整機能」と「どの地域に住む住民にも一定のサービスが提供できる財源保障機能」は不可欠であることから、堅持すること。
（４）過去に大幅に縮減が行われた段階補正の復元については、一部にとどまっているため、全額復元に取り組むこと。
（５）「まち・ひと・しごと創生事業費」に係る地方交付税の算定にあたっては、条件不利地域や財政力の弱い町村が、人口減少の克服、地方創生の目的を達成するためには、長期にわたる取り組みが必要であることを十分考慮すること。
（６）交付税特会借入金の償還については、償還計画のとおり確実に行い、財政健全化に努めること。
（７）地域の医療・保健・福祉サービスの確保をはじめ、生活交通の確保、
地域コミュニティの維持等は、町村にとって大きな課題であり、今後交付税の算定需要の見直しを行う場合には、過疎、山村、豪雪等不利な条件を抱える町村の多様な財政需要を的確に反映し、個別町村の行財政運営に支障をきたすことのないようにすること。
（８）行政コストの差は、人口や地理的条件など歳出削減努力以外の差によるところが大きく、一律の行政コスト比較になじまないことや、中山間地域等では民間委託そのものが困難なところもあるなど実態は様々であることから、基準財政需要額の算定については、そうした実態を踏まえ、町村の財政運営に支障が生じることのないよう十分配慮すること。

- 5 -（９）業務改革の取り組み等の成果が地方財政計画に反映されるよう、計画策定を工夫する必要があるとの議論については、地方の努力により行政コストを下げた分、地方の財源が減少することになれば、地方自ら行政の無駄をなくし、創意工夫を行うインセンティブが阻害されることから、地方の改革意欲を損ねることのないよう、地方団体の行財政改革により生み出された財源は、必ず地方に還元すること。
（10）近年、野生鳥獣による農林業被害や森林の公益的機能の低下に伴う土砂・倒木流出などが見られ、町村ではこれら状況に対応した取り組みを行っていることから、地方交付税における基準財政需要額に森林面積を測定単位として算入する｢森林・林業行政費｣を新設するなど、所要の財政措置を講じるとともに「林道延長」を補正要素に加えること。特に、森林面積を算入する際には、歴史的経緯等を踏まえ、国有林を含めた算定基準とすること。
（11）会計年度任用職員制度の平年度化に伴う給与及び手当支給のための財源措置については、引き続き必要な財源を確保すること。
（12）地方公務員の定年引き上げについて、地域の実情を考慮した弾力的な運用を基本とするとともに、若年層を含め地域事情に応じた雇用機会の確保が引き続き図られるよう、必要な地方財政措置を講じること。
（13）地方交付税は地方の固有財源であり、その性格を制度上明確にするため、名称を「地方共有税」（「地方交付税交付金」は「地方共有税調整金」）に変更すること。
（14）地方交付税（地方共有税）は、国の一般会計を経由せず地方交付税（地方共有税）特別会計に直接繰り入れること。
３．地方債の充実（１）財政基盤の脆弱な過疎町村などが地域経済の確立、生活基盤の確保、教育環境の整備、環境共生社会づくりへの積極的な対応や地域力の強化に取り組むため、過疎対策事業債及び辺地対策事業債の総枠を拡大し、必要額を確保すること。
（２）町村が、防災・減災対策、公共施設の老朽化対策及び地域活性化への取り組み等を着実に推進できるよう、地方債の所要総額を確保するとともに、町村は資金調達力が弱いこと等を踏まえ、財政融資資金や地方公共団体金融機構資金といった長期・低利な公的資金を安定的に確保すること。
（３）公共施設等適正管理推進事業債の対象事業を拡充するとともに、財政措置を充実強化すること。

- 6 -（４）累積する地方債の元利償還については、将来において町村の財政運営に支障が生じることのないよう、万全の財源措置を講じること。
（５）全国的な防災・減災事業が確実に実施できるよう、令和７年度までとなっている「緊急防災・減災事業債」、「緊急自然災害防止対策事業債」の恒久化を図ること。
（６）「緊急浚渫推進事業債」については、迅速かつ、効果的な事業運営が図られるよう、対象事業を拡充するとともに、引き続き十分な財源を確保すること。
４．国の制度改正等に伴うシステム改修等への支援（１）町村では、国による新たな制度・施策の導入など制度改正に伴い、コンピューターのシステム改修などを余儀なくされ、多額の費用を負担しなければならないことから、国においては現状を十分認識するとともに、制度改正等に伴う改修費用等は全額国が財政措置すること。
また、電算システムの開発等の費用を抑え、システムの信頼性を高めるため、制度改正の詳細決定から施行までの準備期間を十分確保すること。
（２）町村の税務事務の効率化・正確性の向上、納税者の利便性の向上等の観点から電子化を進める際には、所要の地方財政措置等を講じることも含めて、町村の理解を得ながら進めること。
また、町村の基幹税務システムの標準化の検討にあたっては、町村の意見を十分に踏まえるとともに、専門人材の確保に関する支援や財政的支援を講じること。
（３）給与所得に係る個人住民税の特別徴収税額通知の電子化にあたっては、町村の意見を踏まえること。また、町村におけるシステム改修等に係る経費について地方財政措置を講じるとともに、特別徴収義務者及び納税義務者への周知を図ること。
５．公営企業会計の適用拡大
簡易水道事業及び下水道事業は、住民生活にとって必要不可欠なサービスであるが、当県町村のように住居が散在し、積雪寒冷などの地理的条件の下では、企業性が低く独立採算による運営が難しい状況にあることから、公営企業会計の適用拡大にあたっては、事業規模や地域の実情に応じて弾力的な運用を図るとともに、地方自治体の負担を軽減するため、技術的な支援や財政支援措置を拡充すること。

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３

人口減少時代における地方の声が国政に反映できる選挙制度への見直しについて

我が国全体が人口減少に向かう中で、東京一極集中の弊害と地方の疲弊がますます深刻化し、我が国の持続可能性の追求に大きく影を落とす中で、国会議員を選出するための選挙制度の見直しによりこれ以上地方の声が国政に届かなくなることに、強い危機感を持つものである。
我々町村は、少ない人口ながら４割におよぶ広い国土を懸命に守り育み、
伝統文化の継承はもとより、食料・エネルギーの供給、水源涵養、国土の保全、災害危機対応など、国民生活にとって欠くことのできない極めて重要な役割を担い続けている。
ついては、憲法との関係を含め様々な困難な課題の整理は必要であるが、これからの時代の「この国のあり方」を見据え、人口減少時代における地方の声が国政に反映できる選挙制度への見直しを図られるよう強く要望する。

- 8 -

４

防災・減災、国土強靭化対策について

近年頻発する記録的な豪雨・大型台風により、人的・物的に甚大な被害が発生するとともに、産業や観光業等に多大な影響が生じており、復旧・復興には国による万全な支援が不可欠である。
我が国は、地震列島であり、急峻な山地や河川が多く、災害を受けやすい国土であることから、その被害を最小限にとどめるため、大地震や台風・豪雨等災害を教訓とした全国的な防災・減災対策の強化が急務である。
ついては、次の事項について強く要望する。

１．
「災害対策基本法」、「大規模災害からの復興に関する法律」、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」
及び「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」が円滑に運用できるよう、町村に対し、技術的・財政的支援を行うこと。
また、頻発化する豪雨・大型台風等の風水害、広域化・激甚化する自然災害に対応する必要な法制度・対策を整備すること。
２．国土強靭化基本計画及び計画に位置付けられた「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」については、事業を着実に実施できるよう、
安定的かつ十分な財源を確保すること。
また、対策期間の終了後についても、町村が安心して国土強靭化に取り組めるよう、積極的な対策を継続すること。
３．大規模停電や交通インフラの寸断等の発生は、エネルギーの供給や輸送・物流を阻害し、災害による直接的な被害を受けた地域以外でも住民の生活に多大な影響を及ぼすことから、連鎖的な被害が発生しないよう万全な対策を講じること。

- 9 -４．災害時の拠点としての機能と安全性の確保が求められている役場庁舎の建て替えに対する財政支援措置を講じること。
また、災害時に避難所として使用される体育館等における耐震化、空調設備の設置、非常用電源の整備や災害対応の中枢的役割を担う役場庁舎の耐震化に対する財政支援を強化すること。
５．町村では技術系職員の不足により、老朽化したインフラの点検・改修等に支障が生じる懸念があることから、国や県による人的支援や民間事業者の活用に対する支援等を強化すること。
６．ハザードマップの作成及び更新等には多額の費用や長期にわたる作成期間を要することから、ハザードマップの作成等に対する財政的・技術的支援の拡充を図ること。

- 10 -

５

地方創生の推進について

町村は、人口減少､過疎化､少子高齢化が急速に進行する中で、自ら知恵を絞り、人口減少の克服と地域の活性化に向け、住民等と一体となって地方創生の取り組みを進めてきた。
こうした中、地域活性化の新基軸として、先般、「デジタル田園都市国家構
想基本方針」が閣議決定され、デジタル化の恩恵を国民や事業者が享受できる社会、いわば「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指すとされた。
地域が抱える課題に対してデジタルの力の活用によって解決する視点は重要であるが、それのみを全ての処方箋と考えず、地域がこれまで積み重ねてきた地方創生の努力の成果や蓄積が国の政策転換によって損なわれることのないよう留意する必要がある。
ついては、地域の実情に応じた、創意と工夫による魅力あるまちづくりを
引き続き実現していくため、次の事項について強く要望する。

１．東京一極集中の是正と自律・分散型国土構造の構築は、国土の災害対応力の強化、エネルギーの効率的利用、新型コロナウイルス感染症拡大リスクの低減等の観点からも重要な課題であることから、政府機能の移転、本社移転等、引き続き積極的に支援すること。
２．町村が、第２期の地方版総合戦略に基づく事業を円滑に実施できるよう、
地域再生計画の認定及び地方創生推進交付金の交付に係る申請手続きの簡素化を図ること。
３．地方創生推進交付金については、安定的かつ長期的な財政支援とし、所要額を確保したうえで、採択要件の緩和や対象経費等の拡大など、柔軟な制度運用を図るとともに、地方負担に対する地方財政措置を確実に講じること。
また、地域連携事業を拡充強化するとともに、対象事業の要件を緩和すること。

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４．地方創生拠点整備交付金については、各自治体が計画的に地方創生に資する施設整備を行えるよう継続的かつ安定的に措置すること。
５．地方への移住・定住や二地域居住等の地方への人の流れを大きくかつス
ムーズにするため、転居・転校等の移動に伴う各種手続きをワンストップ
化するとともに、兼業・副業を促進するなど、デジタル化推進を活用しながら多様な人材が地域で暮らし活躍できるよう、町村に対し積極的な支援を行うこと。
６．地方への移住や定住を希望する国民のニーズに応えるため、情報提供体制の充実や農林漁業の後継者対策など就業対策の強化、医療や教育体制の充実等による居住環境の整備を図り、田園回帰の流れを加速すること。
７．地域づくりや地域の活性化に重要な役割を担うことが期待されている「関係人口」拡大へさらなる支援拡充を行うとともに、二地域居住、サテライ
トオフィス、ワーケーション等を一層積極的に促進すること。
８．地方創生の進展にデジタル社会の推進は重要な役割を果たすことから、
条件不利地域を抱える町村において、遠隔医療・遠隔教育やテレワークも含めた産業振興等多様な分野における取り組みに対する財政支援や人的・技術的支援を拡充すること。
また、町村が行う光ファイバ等の基盤整備について、必要な財政支援を拡充・継続するとともに、運営や維持・更新に係る経費についても財政支援を拡充すること。
９．地域課題の解決に向けた取り組みを行うため、地域運営組織を設立・運営する場合の経費について、十分な財政支援を行うこと。
また、地域運営組織の活動の活発化や、法人化した場合に必要となる人材の育成・確保について、各地域運営組織の実情に応じた支援を行うこと。
10．
「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律」に基づく事業について、相談体制の整備や制度についての周知を徹底し、事業協同組合を円滑に設立・運営できるよう支援すること。

- 12 -

６

デジタル化施策の推進ついて官民を問わずデジタル化は我が国喫緊の課題であり、町村がかけがえのな
い役割をこれからも担い、直面する課題・リスクに的確に対応するためには、デジタル化の推進及びデジタル技術の活用に真正面から取り組んでいかなけ
ればならない。
国においては、その前提となる情報通信基盤とそのネットワークの一層の整備やデジタル人材の育成・確保といったデジタル化施策を積極的に推進する必要がある。
ついては、デジタル田園都市国家構想を推進し、誰一人取り残さないデジ
タル社会の構築と住民の便利で豊かな暮らしを確保するため、次の事項について強く要望する。

１．行政のデジタル化等（１）町村におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進にあたっては、財政規模が小さく自主財源の乏しい町村にとって、財政負担が大きな課題となっていることから、積極的な財政支援を行うこと。
（２）専門人材の確保・育成が将来にわたる課題となっていることから、現場ニーズを踏まえたさらなる人的支援を行うこと。また、国等における研修をさらに充実するとともに、ｅラーニング等も活用した教育カリキ
ュラムや履修内容を体系化することにより、町村の人材育成を支援すること。
（３）町村の情報システムの標準化・共同化及びガバメントクラウド（Gov-Cloud）の構築については、早期に的確な情報提供を行うとともに、町村の意見を十分に踏まえた住民並びに自治体職員が真に利用しやすいシステムを構築すること。
また、やむを得ない事情により令和７年度までに標準システムに移行できない町村に対し、不利益が生じないようにすること。
（４）「ガバメントクラウド」の構築にあたっては、システムのオープン化などにより導入経費を極力抑制するとともに、自治体における実装経費に対し、十分な財源措置を講じること。

- 13 -

（５）条件不利地域を含めたすべての地域がデジタル化に取り残されることなく、社会的弱者を含むすべての住民が等しくサービスの向上を享受できるよう、デジタルディバイド対策などを講じるとともに、町村が独自に行うデジタル技術を活用した地域社会の活性化・課題解決に係る事業の実施に要する経費については、財源の乏しい町村の実情や条件不利地
域等のハンディキャップも考慮し、十分な技術的・財政的支援を行うこと。
（６）番号制度の運用にあたっては、広く国民に周知し理解を得ること。
また、個人番号カード取得促進に係る各種施策を受けた交付申請数の増大によって、交付事務を行う町村窓口の負担が過大とならないよう、申請手続・交付事務の簡素化やシステムの安定稼働等万全の対策を講じるとともに、個人番号カードの交付申請数の増大に対応するために必要となる個人番号カード交付事務費補助金の財源措置を拡充すること。
（７）個人番号カードの取得率の向上に資するため、カードの利活用の機会を増やすなど、住民がカード取得によるメリットを実感しやすい仕組みを構築すること。
（８）「マイナポータル」によるオンライン行政手続きの拡充を図るとともに、自治体がオンライン行政手続きを開始する際に発生するシステム改修費用に対し、財源不足とならないよう支援措置を講じること。
また、社会的弱者を含むすべての住民が分かりやすく使いやすいものに変更するとともに、オンライン行政手続きの開設状況も自治体ごとにまちまちな取り組みとなっていることから、住民誰もがどこからでも同一の手続きを行えるよう全国一律のサービスとすること。
（９）番号制度の運用にあたっては、町村に超過負担が生じないよう国の責任において万全の措置を行うこと。
特に、地方公共団体情報システム機構が運営する自治体中間サーバ
ー・プラットフォームに係る町村の財政負担について、万全な地方財政措置を講じること。
（10）個人番号を活用した情報連携を円滑に実施するため、技術的及び財政的に十分な支援を行うこと。
（11）町村においても、今後ますますサイバー攻撃や情報漏洩等に対するセキュリティ対策が必要となることから、万全の技術的・人的・財政的支援を講じること。

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（12）自治体が独自に取り組むデジタル変革の取り組みについて、デジタル
変革の過程における実証並びに課題解決や住民サービス向上に資する取り組みに対しても幅広い支援を講じるとともに、金融や医療分野等における積極的な規制緩和を推進し、自治体のデジタル変革を支援すること。
また、デジタル技術を活用した補助金申請手続きの簡素化やデジタルに対応した申請様式の統一等をさらに推進し、事務負担の軽減を図ること。
２．情報通信基盤の整備促進等（１）条件不利地域等において、町村が実施する光ファイバ等の基盤整備について、必要な財政支援を拡充・継続するとともに、運営や維持・更新について必要な支援を行うこと。
（２）光ファイバ等の超高速ブロードバンドをユニバーサルサービスに速やかに位置づけるとともに、その交付金制度においては、設備等の拡充・更新に係る費用と維持管理に係る費用の双方を支援の対象とすること。
（３）中山間地域等不採算地域において、光ファイバや携帯電話の基地局等の整備・維持管理を行う事業者への財政支援を拡充するとともに、ローカル５Ｇの普及については、町村においても利活用のニーズが予測されることから開発実証を積極的に進めること。
（４）町村が整備している光ファイバ網の災害復旧については、デジタル社
会を支えるインフラ基盤としての重要性に鑑み、道路等の災害復旧と同等の国庫補助金、地方財政措置とすること。
３．地方公共団体の個人情報保護制度
個人情報保護制度の見直しにあたっては、地方公共団体の個人情報保護条例等の改正に際しての事務負担に配慮するとともに、必要な情報提供を行うこと。

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７

脱炭素社会の実現と再生可能エネルギーの積極的な活用について
あ地球温暖化に伴う気候変動への対応や脱炭素社会の実現に向け、パリ協定
や持続可能な開発目標（SDGs）を達成するため、世界的に様々な取り組みが進められている中で、国内においても、国民生活の安定向上と経済社会の持続的発展を推進するためには、エネルギーの安定供給確保が不可欠であることから、エネルギー供給源の多様化やエネルギー自給率の向上を図る必要がある。
特に、当県には、太陽光、バイオマス、風力、地熱等の再生可能エネルギー
資源が豊富に存在しており、地域産業との連携や地産地消の取り組み等による地域振興への効果が期待されているが、系統設備の増強をはじめ、導入費用等への対策が大きな課題となっている。
ついては、再生可能エネルギーによる地域振興を推進するため、次の事項について強く要望する。
１．脱炭素社会の推進（１）豊富な天然資源を有する農山漁村は、再生可能エネルギーの宝庫であり、農山漁村の持つポテンシャルを最大限活かした取り組みを積極的に推進し、グリーン社会の実現とともに持続可能な農山漁村地域の発展に向けた対策を講じること。
（２）新たに創設された地域脱炭素移行・再エネ推進交付金については、先行地域のみならず、意欲ある町村が積極的に活用できるよう、交付要件の緩和を行うとともに、財源の拡充を図ること。
２．再生可能エネルギーの積極的な活用（１）固定価格買取制度の運用にあたっては、地域の実情等を十分に考慮し、安定的・持続的な事業運営が確保されるよう配慮すること。
（２）再生可能エネルギーの導入について、発電設備等の整備に対する助成の拡大や、系統接続時の最優先利用などを図ること。
（３）北本連系設備や新たな海底送電ケーブルなど、北海道と本州を結ぶ送電線のさらなる増強を行うとともに、発電施設の分散設置が可能となる送電網等の電力基盤の強化を図ること。

- 16 -

（４）安定した電力を供給できる蓄電機能の普及拡大を図ること。
（５）当県が目指す「再生可能エネルギー先駆けの地」及び「福島新エネ社
会構想」の実現に向けて、福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）を活用した世界最大の水素イノベーション拠点の創出や水素社会実証地
域モデル形成等への十分な支援を行うこと。
また、燃料電池自動車の普及を図るため、水素ステーションの設置を促進するとともに、購入の補助率を引き上げること。

- 17 -

８

所有者不明土地対策の推進について

土地所有を取り巻く状況は、人口減少社会における土地利用の担い手の減少や利用意向の低下等を背景に管理不全の土地が増加しており、管理不全の土地は周囲に悪影響を及ぼしているが、所有権を持つ土地所有者以外がその悪影響を除去することは、大きな困難を伴うものであることから、土地利用を阻害する要因を解消し、適切な利用・管理を促進することが強く求められている。
ついては、所有者不明土地対策の推進に関し、次の事項について強く要望する。

１．所有者不明土地の発生を予防する仕組みのさらなる充実を図るとともに、所有者不明となった土地の管理責任の所在等について、引き続き検討を行うこと。
２．土地基本方針に基づく個別施策の推進にあたっては、町村は土地に関する専門的な職員が少なく、財政的・人的にも対応が困難であることや地域の実態を踏まえ、新たな計画の策定や役割について、一律に義務付けを行わないこと。

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９

ＪＲ只見線を活用した地域振興と市町村の負担軽減についてあ

平成２３年新潟・福島豪雨により被災したＪＲ只見線は、令和４年秋の全線復旧に向け、着々と工事が進められている。
令和３年度はコロナ禍で、観光客をはじめとする乗客数が減少しているが、コロナ禍収束後には、国内のみならず台湾や東南アジアの国々をはじめとする海外からの観光客の増加が期待される。
現在、県や沿線の市町村を含めて、様々な取組みを行いながら只見線の魅力と併せて、それぞれの市町村の魅力を積極的にＰＲしており、ＪＲ只見線
は生活路線としてのみならず、重要な観光路線として位置付けられている。
しかしながら、沿線町村にとって上下分離方式に伴う運営経費負担は重く、また、毎年の経常経費となることから、財政状況の圧迫が懸念されている。
さらに、全線開通にあたっては、会津地域の持続可能な振興策が不可欠である。
ついては、会津そして福島県のシンボルであるＪＲ只見線の全線復旧後も安定した運行がなされるよう、次の事項について強く要望する。

１．上下分離方式により市町村が負担する運営経費について軽減を図るとともに、財政支援措置を講じること。
２．只見線利活用計画に基づきＪＲ只見線を「地域資源」として活用し、発展的な地域振興への協力及び支援を行うこと。

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10

新型コロナウイルス感染症対策について

我が国において新型コロナウイルス感染症は、これまで六度にわたる感染拡大を繰り返し、医療体制のひっ迫や社会経済活動への深刻な影響など、国
民生活に大きな不安と混乱を招いてきた。
このような中、我々町村は、コロナ禍を乗り越え、「安全･安心な地域社会」
を再構築するため、国、都道府県、都市自治体及び医療関係者等と連携してワクチン接種をはじめとした感染症対策、喫緊の地域経済対策に全力で取り組んできたところである。
しかしながら、感染力が強い新たな変異株の発生をはじめ、依然として細心の国民行動を求められる状況が続いており、我が国の国民生活や社会経済活動等への影響の長期化が懸念されている。
ついては、新型コロナウイルス感染症を一日も早く収束させ、安全・安心
な暮らしを取り戻せるよう、次の事項について強く要望する。

１．医療提供体制の充実・強化
医療資源が限られた町村における医療提供体制を確保するため、医療従事者の派遣等、国･都道府県の連携による広域的な支援体制を充実・強化すること。
また､保健師、看護師等については、潜在的有資格者の掘り起こし等人材確保に向けた取組を促進すること。
２．円滑なワクチン接種の実施（１）ワクチンについては、供給・利用状況について自治体ときめ細やかに情報を共有し、使用期限切れによるワクチンの大量廃棄が生じないようにすること。
また、国産ワクチン及び治療薬の開発、安定供給に向け、国として治験の推進を含め、重点的な開発支援等を行うとともに、速やかに製造販
売承認を行うこと。

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（２）ワクチンの３回目接種や１２歳未満の子どもへのワクチン接種について、その必要性や有効性、安全性に加えて、オミクロン株の後遺症の影
響など、国として引き続き積極的かつ丁寧な情報発信を行うこと。
また、ワクチンの４回目接種については、対象者や接種間隔がこれまでと異なることから、国民に不安や混乱を招くことのないよう、その理
由・目的や必要性等について、国民に対して十分に周知すること。
（３）ワクチン接種の実施にあたっては、町村の負担が生じないよう、引き
続き、全額国費による財政措置を講じること。

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11

地域医療の確保について

町村における医師及び医療従事者の不足はきわめて深刻な状況にあり、地域医療の確保はもとより、高齢化社会に伴う医療・福祉・保健対策を進める
うえからも、次の事項について強く要望する。

１．医療提供体制の充実強化（１）医療施設の震災対策、水害対策等を早急に進めるとともに、老朽化による建て替えや改修に対し、十分な財政措置を講じること。特に、災害拠点病院及び救命救急センターについては迅速に行うこと。
（２）医師確保対策のさらなる推進のため、地域医療を担う医師の養成と地域への定着に向けた方策を講じること。
また、新たな専門医制度については、医師の偏在を助長することなく、地域医療を担う医師が十分確保される仕組みとすること。
（３）地方における医師不足が深刻化しているため、定員配置等の規制的手法の導入や、過疎地域等での一定期間の勤務義務付けなど、医師の診療
科偏在・地域偏在を抜本的に解消する仕組みを早急に確立するとともに、地域の実情に合った柔軟で実効ある需給調整の仕組みを構築すること。
（４）中山間地域等のへき地における医療を確保するため、へき地等で総合的な医療を提供する医師の養成・確保を図るとともに、へき地診療所・へき地医療拠点病院の整備の促進・安定的な運営の確保等により、地域の実情に応じたへき地保健医療対策を推進すること。
（５）看護師、助産師、保健師、栄養士、薬剤師等専門職の養成・確保を図るとともに、就労環境の整備を促進し、偏在の解消と地域への定着を実現すること。
（６）町村における公立・公的病院は、地域に欠くことのできない基幹的な医療機関であり、また、新型コロナウイルス感染症対策では住民の命と健康を守る砦としての役割を担うなど、その機能と役割は、従来の視点だけではない重要性が増していることから、再編統合を強制しないこと。
（７）医師の働き方改革については、拙速な推進によって地域医療の崩壊を招くことがないよう、地域医療の実態を踏まえて慎重に取り組むこと。

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２．自治体病院等への支援（１）不採算部門を抱える自治体病院に対し、地域医療を確保し経営の安定化を図るため、一層の財政支援措置を講じるとともに、病院事業に係る財政支援措置を見直す場合には、自治体病院の運営に支障をきたすことのないよう、十分配慮すること。
（２）医師標欠及び看護職員の配置基準に係る診療報酬の減額について、過疎地域等の現状に鑑み、緩和措置等を拡充すること。
（３）医療介護総合確保方針に基づいて都道府県が事業を実施するにあたっては、民間事業者の参入が少ない中山間地域等では公的な医療機関が地域医療を担っている現状を踏まえ、基金の配分に十分配慮すること。
（４）外国人患者による医療機関での未収金の発生予防や解消に向け、適切な措置や支援を講じること。
３．救急医療・周産期医療の体制整備
小児救急をはじめとする救急医療体制及び周産期医療体制の体系的な整備を推進するとともに、十分な財政支援を講じること。
４．在宅医療等の推進（１）市町村が地域包括ケアシステムを構築する際には、在宅医療と介護の連携強化を推進するため、必要な支援を講じること。
（２）在宅医療・訪問看護を推進するための基盤整備を進めるとともに、人材の養成・確保を図ること。
５．がん検診の推進
がん検診の推進にあたっては、対象年齢の拡大とともに、必要な財政措置を講じること。
６．感染症対策の推進（１）おたふくかぜ等の有効性、安全性が確認されたワクチンについては、財源措置を講じたうえで、早急に予防接種法における定期接種の対象とすること。
（２）第２期の定期接種において、不活化ポリオワクチンを定期接種の対象とするとともに、２種混合ワクチンの代わりに百日せきワクチンを含む
３種混合ワクチンを接種可能とすること。
（３）風しんに関する追加的対策については、町村が混乱なく円滑に事業を遂行できるよう、必要な対策を講じること。

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12

持続可能な医療保険制度の構築について安定的で将来にわたり持続可能な医療保険制度を構築するため、次の事項
について強く要望する。

１．医療保険制度の一本化の実現
国民皆保険制度を堅持するためには、負担と給付の公平が不可欠であり、都道府県を軸として保険者の再編・統合を推進し、公的医療保険を全ての国民に共通する制度として一本化すること。
２．国民健康保険の安定運営の確保（１）今般の国保制度改革が実効ある改革となるよう、毎年３，４００億円の公費投入を確実に実施するとともに、今後の医療費や保険料（税）の賦課、加入者の動向等を踏まえ、各自治体の実情に応じて財政支援を講じるなど、国保基盤の強化を図ること。
（２）「保険者努力支援制度」の評価指標等の見直しにあたっては、実施状況とそのインセンティブ効果について十分な検証を行うこと。
また、都道府県分と市町村分の公費の配分について、それぞれの担う役割や制度の趣旨を踏まえた検討を引き続き行うこと。
（３）普通調整交付金が担う自治体間の所得調整機能を引き続き堅持すること。
（４）都道府県と市町村の役割分担や各種制度の見直し等により、システムの更改等が必要となる場合には、準備期間に十分配慮し、その経費を国の責任で全額措置すること。
また、市町村事務処理標準システムへの移行の推進にあたっては、新システムの導入経緯に鑑み、財政及び運用の両面について、万全の支援を講じること。
（５）国保総合システムの次期更改や運用にあたっては、市町村等保険者に追加的な財政負担が生じることのないよう、国の責任で必要な財政措置を講じること。

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（６）国民の健康確保・増進に向けた保健医療データの利活用を推進するにあたっては、保険者や国民に対し、丁寧な情報提供を行うとともに、運用に係る経費は、国の責任で全額措置すること。
（７）保険料軽減判定所得の算定方法等の見直しを行う場合は、市町村の理解が得られるよう丁寧な説明を行うとともに、標準システムの導入状況等も踏まえ、事務負担及び財政負担に十分配慮すること。
（８）子どもへの医療費助成（地方単独事業）を行うことに対する国庫負担金及び普通調整交付金の減額調整措置については、早急に全廃すること。
（９）子どもに係る均等割保険料（税）の軽減措置については、国の負担割合を引き上げるとともに、対象範囲を拡大すること。
（10）オンライン資格確認等システムの機能追加等にあたっては、保険者・被保険者の理解が得られるよう、丁寧な情報提供を行うとともに、関係者間の費用負担のあり方について、保険者と十分協議すること。
（11）国保における外国人被保険者の資格の適正化に向け、適切な措置を講じること。
（12）高額薬剤の保険適用や医療技術の進展による高額医療費の増加が保険料（税）の引上げに繋がらないよう、必要な財政支援を講じること。
（13）生活保護受給者に対する医療の給付については、今後とも生活保護制度において国が責任を果たすこと。
３．後期高齢者医療制度の安定運営の確保等（１）医療の高度化に伴い、拠出金超過の広域連合が増加することが懸念されることから、特別高額医療費共同事業に対する後期高齢者医療制度事
業費補助金に関して、適正な予算の確保に努めること。
（２）将来的な制度の持続可能性を高めるために、財政安定化基金を保険料の増加抑制に活用できる仕組みを継続し、高齢者にとって急激な負担増とならないよう対策を講じること。
（３）高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施にあたっては、今後も安定的かつ継続的な事業が実施できるよう、国の関係部署間において充分な連携・調整を図るとともに、広域連合の財政運営と人材確保に対し、より一層充実した支援を行うこと。

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13

介護保険制度の充実について

介護保険制度は、国民の間に定着している一方で、利用者が増加の一途を辿り、これに伴い給付費もまた急速に増大している状況にある。
超高齢社会を迎える中、利用者が安心してサービスを受け続けられるようにするためには、制度の円滑かつ安定的な運営を図ることが喫緊の課題である。
ついては、次の事項について強く要望する。

１．保

険

者

高齢化の進展及び人口の減少等により、保険料やサービスの供給に地域格差が生じていることから、公平、公正かつ、効果的な制度運営のため、
都道府県単位の広域連合組織等での運営を推進するなど広域化を図ること。
２．財政運営の充実（１）国の負担（居宅給付費の２５％、施設等給付費の２０％）のうち５％が調整財源（調整交付金）とされているが、これを外枠とすること。
（２）介護保険保険者努力支援交付金・保険者機能強化推進交付金制度の運用にあたっては、特に次の事項に留意すること。
①「介護保険保険者努力支援交付金・保険者機能強化推進交付金」の前提となる指標を用いた取り組みの評価については、中山間地域等に所在する保険者に不公平が生じることのないよう配慮すること。特に、令和２年度から、第１号被保険者規模別（５区分）に交付金の配分を行う仕組みが導入されたが、地域資源や体制等の前提条件が大きく異なる保険者が同じ区分にならないよう、人口規模を考慮するなど、区分の見直しを行うこと。
②

保険者のある取り組みの実施状況が他の取り組みによる得点を打ち消すことになるため、今後とも指標の配点においてマイナス点（減点）は設定しないこと。
③

評価指標の設定にあたっては、保険者における評価や報告に係る事務負担に十分配慮すること。

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④

保険者の取り組みの「見える化」の一環として市町村の得点獲得状況

が一般公表されたが、各保険者の取り組みに表層的な優劣をつけることにより、保険者の制度運営に支障をきたさないよう、最大限配慮すること（３）財政安定化基金にかかる財源は、国及び都道府県において負担すること。
３．利用者負担の軽減等（１）低所得者に対する施設住居費等の軽減策は、国の責任において適切な財政措置を講じること。
（２）医療療養病床から介護医療院への移行による、被保険者の保険料負担増の総額を軽減するため、適切な財政措置を講じること。
４．基盤整備等（１）地域医療介護総合確保基金については、地域の実情に応じた基盤整備ができるよう、必要な財源を確保するとともに、町村の意向に十分配慮した配分とすること。
（２）「介護離職ゼロ」を達成するため、介護サービス基盤を整備するとともに、介護従事者の養成や処遇改善、介護人材の広域的確保等により、介護サービスを支える介護人材の確保に引き続き取り組むこと。
また、中山間地域等においても、サービス提供事業者等による居宅サービスが適切に提供できるよう、新たな支援策を講じること。
５．介護予防・日常生活支援総合事業
介護予防・日常生活支援総合事業に係る事業費の上限設定については、町村が必要とする事業を円滑に実施できるよう、上限を超える場合に行う国との協議において、町村の実情に応じた柔軟な対応を図るとともに、上限設定方法について適切な見直しを行うこと。
６．制度見直し等
介護保険制度の見直しにあたっては、町村における準備と周知に十分な期間を確保できるようにするとともに、速やかな情報提供に努めること。

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14

少子化社会対策の推進について

わが国においては急速に少子化が進展しており、合計特殊出生率が低迷を続け、少子化傾向は極めて深刻さを増している。
人口減少社会の到来は、世帯規模の縮小や地域社会の活力低下、社会保障に対する現役世代の負担増大の原因となり、生産年齢人口や労働力人口の減
少を通じて、経済成長にもマイナスの影響を与えることが懸念される。
ついては、若い世代が将来に希望と展望を持てるよう雇用の安定を図り、結婚、妊娠・出産、子育てに対する切れ目のない支援とともに、仕事と子育てを両立できる環境の整備に向け、次の事項について強く要望する。

１．子ども・子育て支援新制度（１）町村が地域の実情に応じ、全ての子どもに対するサービスを安定的に実施できるよう、「子ども・子育て支援新制度」の質の充実に向けて、１兆円超の財源を確保すること。
（２）幼児教育・保育の無償化の財源については、これまでの国と地方の協議を踏まえ、国の責任において必要な財源を確実に確保すること。
（３）地域における保育サービスを持続的に提供できるよう、保育士の養成や処遇改善の充実など、一層の人材確保に取り組むこと。
２．子ども医療費助成事業等
子ども医療費助成事業については、国の制度として無料化を実施すること。
また、ひとり親家庭の医療費に対する助成については、全国統一的な制度化を図るなど適切な措置を講じること。
３．こども家庭庁
新たに設置されるこども家庭庁においては、市町村の意見を十分に踏まえ、あらゆる境遇の子どもや子育てを行う親の視点に立った政策を進めること。
また、施策の実施にあたっては各自治体の事務負担の軽減及び十分な予算措置を図るとともに、速やかな情報提供に努めること。

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４．放課後児童健全育成事業の推進
放課後児童健全育成事業を着実に推進するため、国において安定的な財源を確保するとともに、放課後児童支援員の確保等のため、処遇改善の補助の拡充や補助要件の緩和など対策の充実・強化を図ること。
５．子育て世代包括支援センターの早期普及等
妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない必要な支援を提供できるよう、「子育て世代包括支援センター」の早期普及に向けた十分な財政支援等を行うとともに、不妊治療等への支援制度を拡充すること。
６．児童虐待の防止
児童虐待防止のため「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」等に基づく、市町村の体制整備に必要かつ十分な財政措置を講じるとともに、専門的人材の育成、確保に対する支援の充実を図ること。
７．子どもの貧困対策の推進
生まれ育った家庭状況にかかわらず、子どもたちが自立する力を伸ばす
ことのできる機会を提供することが重要な課題であることから、地域における包括的な支援体制の構築に対し支援を行うこと。
また、経済的基盤の弱い子育て世帯が増加していることから、対象となる保護者に対し、生活支援、就労支援及び経済的支援等について必要な措置を講じること。

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15

地域経済の再生・回復に向けた取組の強化について
あ長期にわたり地域経済が低迷する中で、新型コロナウイルスの感染の拡大､さらには国際情勢の悪化や円安等に伴う物価の上昇によって、地域経済は一層疲弊し､深刻な状況が続いている。
国においては、４月に策定した緊急経済対策の一環として、先の令和４年度補正予算措置や予備費の活用をはじめ積極的に対応いただいているところであるが、現在の国際情勢の深刻な状況は今後も先行きが見通せず、新型コ
ロナウイルス感染症の影響も依然として厳しい状況が続くものと想定される。
ついては、地域経済の再生・回復と国民の安全･安心な暮らしを実現するた
め、次の事項について強く要望する。

１．中小企業・小規模事業者等への支援（１）債務が増大している中小企業､小規模事業者に対する資金繰り支援や返済猶予、さらには債務減免等を含めた強力な支援策を講じるとともに、コロナ後の社会に対応するための経営改善や事業継続・承継、事業転換
や業容の拡大、海外展開等、事業の再構築に向けた抜本的な支援体制を整備すること。
（２）下請中小企業・小規模事業者に対する、買いたたきなど不当な価格低減の要求が行われないよう、発注業者等への周知・管理体制を強化するとともに、物価高騰に伴う価格転嫁や価格交渉の促進を図ること。
（３）需要の落ち込みの影響が著しい観光関連事業者に対し、事業継続や雇用維持のための支援を拡充するとともに、各地域の感染状況や感染防止
対策を踏まえながら地域観光事業支援の拡充や地域の中小事業者にも十分配慮した Go To キャンペーン事業の改善・再開等により消費喚起・需要拡大策を強化すること。
また、国民の理解のもと、感染症対策を図りつつ、インバウンドの回復と地方への展開に向け具体的な対策を進めること。

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２．農林漁業対策の強化（１）燃油や資材価格、飼料・肥料価格の急激な高騰により農林漁業者の収益が低下していることから、補填対策等の拡充や調達先の多角化に対する支援を図るとともに、農畜産物等における適正な価格転嫁が行われる
よう、万全の対策を講じること。
（２）国際情勢の深刻化や気候変動等を背景とした食料安全保障の観点から、
あらゆる農林漁業者の生産能力を結集し、過度な輸入に頼らない国内における農林水産物の供給体制の確立に向けた総合的な対策を早急に講じること。
（３）入国規制による外国人材の不足等に対応するため、労働力の確保に向けた支援を継続し、農林漁業者が安心して生産活動を行い、経営を継続できるよう、万全の対策を講じること。
３．地域公共交通への支援
住民生活に不可欠な路線バスやコミュニティバス、タクシー、航路等の地域公共交通については、コロナ禍の影響で経営状態がさらに悪化していることから、安定的に事業を継続できるよう必要な財政支援を行うこと。
４．万全な地方財政対策の実施（１）感染症対策、雇用・経済対策など実効ある対策を積極的に推進するた
め、国において予備費の活用や必要に応じた適時の補正予算編成等により、各分野の対策事業費の確保に万全を期すとともに、町村が、新型コ
ロナ対策、雇用・経済対策をはじめ、デジタル化推進、グリーン（脱炭素）化推進、地方創生・地域活性化推進、防災・減災対策等に地域の最前線で積極的に取り組めるよう、関連する国庫補助金や交付金の確保、町村にとって命綱である地方交付税等の一般財源総額の確保を図ること。
（２）公共事業等については、最近の物価高騰の影響によりその執行に大きな支障を及ぼすおそれがあることから、補助単価等について実態に即した機動的な見直しを早急に行うこと。

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16

農業・農村対策の推進について

農業・農村は、我が国の食料の安定供給に大きく寄与するとともに、基幹的産業として地域経済の活性化に重要な役割を果たしているほか、国土・環境の保全等の多面的・公益的機能を有している。
ついては、我が国が持続発展していくための最大の社会資本整備が農業・農村の確立にあることを踏まえ、次の事項について強く要望する。

１．農業・農村政策
農村は、食料の供給や国土の保全などの役割に加え、再生可能エネルギ
ー蓄積、災害時のバックアップなど新たな可能性を有していること、また、
田園回帰の強い動きが見られること等を踏まえ、「人」と「土地」を見据えた農村の価値を高める政策を推進するため、今後の農業・農村政策として、次の事項の実現を図ること。
（１）農業政策と農村政策が互いに循環・発展していくため、農業の成長産業化に向けた産業政策と多面的機能の維持・発揮などの地域政策を、車の両輪としてバランスよく実施すること。
また、農業・農村の有する多面的機能の重要性について、国民各界各層に対して一層の理解醸成に向けた取り組みを推進すること。
（２）国と自治体が農村社会の目指す姿を共有し、政策の内容や財源のあり方について大きな方向性に関する協議を行うため、農政に関する国と自治体との協議の場を設けること。
（３）新規事業や制度改正の際には、早期の情報提供、事前協議を行うとともに、農業者や自治体への周知期間を十分に設定すること。
また、事業の申請等に係る農業者や自治体の負担軽減を図ること。
（４）各地域にとって最適な政策が実施できるよう、現行の国庫補助制度を移行し、自治体の裁量を拡充する「農村価値創生交付金（仮称）」を創設するとともに、地域の取り組みを状況に応じてサポートする「地域農業マネージャー（仮称）」を柔軟に配置できるよう、人材面での制度設計を検討すること。

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２．食料の安定供給の確保（１）食料自給率の目標達成に向け、国民に安全・安心な農産物を安定して供給できる体制を整備するとともに、食料自給力の維持・向上を図ること。
また、食料安全保障の観点から、国際情勢の変化等に対応できるよう
農林水産業の生産力強化、農山漁村の活性化に向け、大胆かつ抜本的な対策を講じること。
（２）消費者の食の安全・安心に対する関心が高まっていることから、生産者の顔が見える地域の生産活動への支援強化や、国民への啓発活動を推進すること。
また、国産・輸入食品に対する検査・検疫体制を強化するとともに、食の安全・安心を確立し、消費者の期待と信頼の確保に向けた取り組みを強化すること。
（３）県産農産物の消費拡大及び食育の推進にあたっては、地産地消の推進、
学校給食における米飯給食の目標回数の引き上げ等、効果的な方策を講じること。
３．農業の持続的な発展（１）地域農業の担い手の育成・確保にあたっては、多様な経営形態や地域の実態に応じた対策を講じること
また、新規就農者育成総合対策については、新たに農業を志す全ての人が交付対象となるよう、所要額を十分確保するとともに、交付要件の緩和及び交付額の拡充を行うこと。
（２）産地生産基盤パワーアップ事業については、中長期的に継続し、必要な予算を確保するとともに、地域農業の実情を踏まえ、採択要件の緩和を図ること。
（３）農業経営基盤の強化について① 地域計画の策定推進に際しては、現場の実態に即した柔軟な運用を行
い、地域の負担軽減に配意した人的・財政支援等の措置を講じること。
② 農地の集積、集約を担う農地中間管理機構からの業務委託については、町村の実質負担の発生や町村の業務が過大とならないよう財政支援措置を講じること。また、機構集積協力金については、地域の取り組みに支障をきたさないよう、所要額を確保すること。
（４）農業農村整備の充実・強化① 農業農村整備事業は、食料自給率の向上に不可欠であるため、必要な予算を確保するとともに、同事業の負担金償還に係る農家や地元町村の負担軽減措置を図ること。

- 33 -

② 農業用ため池や農道における橋梁、トンネル等については、老朽化が進んでいることを踏まえ、点検及び補修に対する技術的及び財政的支援の拡充を図ること。
③ 所有者不明で適正な管理が困難な特定農業用ため池の施設管理権を取得した町村が適切にため池の操作、維持、修繕その他の管理が行えるよ
う、必要となる経費や専門的人材の確保等について十分な支援を行うこと。
④ 中山間地域における農業の発展・農村の振興に向け、小規模な面積でも排水不良田の改良を行うことができるよう、農業農村整備関係事業の面積や作物等の要件を緩和すること。
（５）令和４年６月の雹害、令和３年の凍霜害や雹害、令和元年東日本台風
等、近年頻発する自然災害により、被災地では生産者の意欲減退や離農が懸念され、産地維持の危機に瀕していることから、復旧・復興への万全な支援を講じるとともに、災害に強い農業基盤の整備を図ること。
（６）省力・省エネ機械等の開発普及を推進するとともに、農地利用効率化等支援交付金など、農家が機械・施設を導入する際の支援を拡充し、生産コストの低減、収益力の向上を図ること。
（７）農業経営に占める燃油の割合は極めて高いことから、燃油価格高騰対策や資材価格高騰対策、再生可能エネルギー活用に向けた情報提供など、安定した農業経営が行えるよう、必要な措置や支援を講じること。
（８）畜産・酪農対策の推進① 担い手の育成や畜種ごとに応じた畜産・酪農経営安定対策の充実・強化を図ること。
② 畜産・酪農の体質強化を図るため、畜産クラスター関連事業への支援を継続・拡充すること。
③ 配合飼料の価格安定を図るとともに、飼料用米等国産飼料穀物の生産・利用の拡大を含めた国産飼料生産基盤の確立を図り、畜産経営者のコスト負担を軽減すること。
④ 高病原性鳥インフルエンザ及び豚熱については、関係省庁による緊密な連携・協力のもと、国の責任において感染経路や発生原因の究明等、総合的な感染防止対策の強化及び対策に係る財源確保を図ること。
また、海外で感染が拡大しているアフリカ豚熱の国内侵入を防止するため、検疫体制や消毒措置等の水際対策の徹底等を目指すとともに、口蹄疫等の家畜の伝染性疾病についても、再発防止のための万全の対策を講じること。
（９）地域の農林漁業者が主体的に参画し、第一次産業を起点とした地域内
からの６次産業化を推進するための支援策を講じること。

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（10）輸出拠点の整備やサポート体制の強化及びＧＡＰの認証取得に係る支援策の拡充により輸出促進を図るとともに、輸出の障壁となっている諸外国の検疫や残留農薬等の基準について調和を図るための協議を推進すること。
（11）環境にやさしい農業の推進にあたっては、「みどりの食料システム戦略」
が掲げる有機農業等の目標を実現するため、国はもとより地方の試験研
究機関や民間企業とも連携し、農家が一般的に使える雑草・病害虫防除の技術開発を行うとともに、必要な予算を十分に確保すること。
（12）スマート農業の推進にあたっては、生産現場における省力化や軽労化・生産性の向上等を早期に実現するため、スピード感をもって取り組むとともに、生産現場への導入・普及等の取り組みに対し、十分な支援措置を講じること。
特に、導入の際には、農業基盤としての超高速ブロードバンド環境の整備及び維持・修繕に対する支援制度を創設すること。
４．国際農業交渉に関する適切な対応（１）ＴＰＰ１１協定、日ＥＵ・ＥＰＡ及び日米貿易協定等に関しては、国
内農業への影響を十分精査し、丁寧な情報提供を行うとともに、影響を受ける農産物の再生産が引き続き可能となるよう、生産基盤の強化と経営安定に向けた支援を着実に実施すること。
特に、影響が大きいとされる畜産関係に関し、生産コストの削減、品質向上の目標達成に向けた方法などを国がしっかりと示すこと。
また、経営安定対策事業（マルキン）について、しっかりと予算の確保を図ること。
（２）ＷＴＯ農業交渉については、各国の多様な農業の共存を基本とし、農業の多面的機能への配慮や食料安全保障の確保などを内容とする「日本提案」の実現に向け、粘り強い交渉を強力に展開すること。
また、今後のＥＰＡ・ＦＴＡ交渉については、国内農業・農村の振興を損なわないよう取り組むこと。
５．農村の振興（１）農山村の豊かな地域資源を最大限活用するとともに農業関連産業の導入等を通じ、地域内経済循環を構築し、農山村全体の雇用の確保と所得の向上を図る農山漁村発イノベーション等の施策を充実させること。
（２）農山村における集落機能の維持及び活性化のため、農村型地域運営組
織（農村ＲＭＯ）の育成及び地域づくりに係る人材・ノウハウに関する支援を行うこと。

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（３）農山漁村と都市との共生・対流の推進とコミュニティの再生① 農山漁村地域の活性化にあたっては、都市と農山漁村の共生・対流の推進に向け、地域の特性に応じた都市住民との連携や地域コミュニティの再生、学校教育等における子ども滞在型農山漁村体験教育の推進に対する総合的な対策の拡充を図ること。
また、「青少年自然体験活動等の推進に関する法律案」を早期に制定すること。
② 移住や定住のみならず農山漁村地域に多様な関わりを持つ人々（関係人口）の拡大に向けた取り組みを支援し、田園回帰を一層促進すること。
また、女性や若者などが活躍できる農村環境の整備を支援するとともに、障がい者の社会参画を実現する「農福連携」を推進すること。
③ インバウンド需要を農山漁村に呼び込み、所得の向上、雇用の増大及び地域の活性化を図るため、「農泊」の取り組みへの支援を継続・拡充すること。
また、関係者相互の情報共有やネットワークづくりに対する支援を講じること。
（４）中山間地域は、農業の発展やコミュニティの維持、多面的機能の発揮
等、農村の振興において重要な役割を果たしていることから、中山間地
農業ルネッサンス事業の継続・拡充を図ること。
（５）中山間地域等直接支払制度については、水田から畑への用途変更を促
進し、継続的な農地面積を維持するため、畑の交付単価を引き上げること。
（６）日本型直接支払制度について、農業・農村を支える人材の確保及び事務負担の軽減を図るとともに、地域の実情に応じた交付単価の見直しを行うなど、安定的に制度を運営できるよう支援策を拡充し、必要な財源を確保すること。
６．鳥獣被害対策（１）鳥獣被害対策については、野生鳥獣による農作物等の被害が市街地にまで拡大するなど、町村だけでは解決が困難な「災害」のレベルまで達しているため、十分な予算を継続的に確保するとともに、関係省庁の連携のもと、被害防止に係る抜本的な対策を講じること。
（２）鳥獣被害防止総合対策交付金については、緊急的な捕獲活動と侵入防止柵の整備等の対策の拡充を図り、必要な財源を確保すること。
（３）鳥獣被害の最前線にある町村が、保護管理等専門的な知識を有する専
門職員を配置できるよう、人件費等に対する支援を講じること。
（４）狩猟者の負担軽減など担い手の育成・確保に向けた支援策の拡充・強化を図ること。

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17

米価水準の安定に向けた米政策の推進について

当県においても、主食用米の過剰作付けを抑制するため、飼料用米等への作付け転換を推進するなど、米価水準の安定を目指し取り組んでいる。
しかしながら、人口減少及び新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響か
ら業務用米等の需要量が減少したことなどに起因し、令和３年産米の米価は大きく下落した。
米価下落は、米生産農家の減収はもとより、地域経済にも大きな影響を与えるものである。
ついては、米価水準の安定を図るため、備蓄米の買い入れや水田活用の直接支払交付金における産地交付金（県域枠）の拡充など、米価安定のための施策を講じるとともに、引き続き生産調整の推進や高収益作物の導入、定着を図るためのさらなる助成など、次の事項について強く要望する。

１．米政策の推進（１）米政策の推進にあたっては、需要に応じた生産を着実に実施するため、生産者に対し、きめ細かな情報提供を行うとともに、地域農業再生協議
会への十分な財政支援を講じること。
（２）米政策に対する恒久的な制度の構築と十分な予算の確保を図ること。
２．水田活用の直接支払交付金
水田活用の直接支払交付金については、作付転換に支障をきたさないよ
う十分な予算の確保を図るとともに、交付対象水田の見直しにあたっては、現場の実情に応じた内容となるよう、次の事項について検討すること。
（１）原子力災害被災町村の水田は、営農が再開されるまで見直し対象から除外するなど特例措置を講じること。
（２）ほ場整備事業実施期間中の水田は交付対象から除外しないこと。
（３）中山間地域等の条件不利地域においては、５年以上水張りが行われない水田であっても交付対象から除外しないこと。
（４）５年以内に再び水稲を作付することが一般的ではない作物による作付転換を行っているほ場は、交付対象から除外しないこと。

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３．経営安定に向けた米価下落対策
経営安定に向け、米価下落対策の充実を図ること。
また、収入減少影響緩和交付金（いわゆるナラシ対策）の早期支払いを行うとともに、生産者が収入保険を含めた各制度をさらに有効活用できる
よう十分な予算の確保を図ること。

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18

森林・林業対策の推進について

森林・林業を取り巻く環境は、木材価格の低迷、林業従事者の減少等依然として厳しい情勢にあり、山村では、過疎化・高齢化が進行するなど、町村は厳しい状況におかれている。
ついては、次の事項について強く要望する。

１．「森林・林業基本計画」の着実な推進
基本計画の対応方向で示された①森林資源の適正な管理・利用、②「新しい林業」に向けた取り組みの展開、③新たな山村価値の創造等を着実に推進するため、十分な支援を行うこと。
２．森林整備の推進と森林管理対策の充実強化（１）間伐や路網整備、再造林等による森林整備の着実な推進と荒廃山地の復旧・予防等、総合的な治山対策を図るため、林野公共事業については、
重点的に予算を確保するとともに、近年頻発する山地災害には復旧・復興を含めた万全の対策を講じること。
（２）新たな森林管理システムの円滑な運用により森林整備が推進されるよう、研修制度など地域の実情に合わせた体制整備に資する、国及び都道府県による支援の強化を図ること。
（３）林地台帳については、技術面の支援とあわせて、万全の財政措置を講じること。
（４）林道の整備については、特に橋梁、トンネル等の老朽化が進んでいることを踏まえ、点検及び補修に対する技術的及び財政的支援の拡充を図ること。
（５）林業・木材産業の人手不足を解消し、林業経営の効率化・安定化を図るスマート林業については、低廉な機器の開発及び普及を推進し、一層活用しやすい環境を整備すること。
（６）里山等の荒廃竹林に対し、侵入竹の駆除や竹材用途の開発等の対策を強化すること。
（７）深刻化・広域化するシカ等の野生鳥獣被害については、森林被害防止に係る抜本的な対策を講じること。

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（８）松くい虫やカシノナガキクイムシ等の森林病害虫被害の拡散・増加を防ぐため、未発生地域に対する予防対策の強化とともに、被害状況に応じた防除事業量の確保や、より効果的な駆除技術の開発、樹種転換、被害木の利用等を促進すること。
（９）外国資本等による森林買収に対し、貴重な森林資源や水資源を守るため、有効な対策を検討すること。
３．国産材の効率的かつ安定的な供給と需要の拡大（１）ＣＬＴ等の普及、公共・公用建築物を含む非住宅分野での木造化の推進、間伐材等の利活用の推進及び木質バイオマスのエネルギー利用に関する支援を強化するため、「林業・木材産業成長産業化促進対策」の所要額を確保し、国産材の安定供給と品質向上のための体制を確立すること。
（２）国産木材の利活用が推進されるよう、実態を踏まえた補助要件の緩和
や木造建築における減価償却期間の延長等を行うとともに、都市部における木材利用等、一層の需要喚起と拡大を図ること。
（３）脱炭素社会の実現や地域経済の活性化に貢献する中高層建築物等一般
建築物の木造化を推進し、建築用木材の安定供給に資する技術の普及、開発及び人材の育成を図ること。
４．担い手の育成と経営改善「緑の雇用」関連事業における期間の延長や助成単価の引き上げ等の拡充を図り、林業就業者に対する支援措置を強化すること。
また、林業施業プランナーやフォレスター等の人材の育成を強化し、森林施業や経営の集約化、木材の加工流通体制の整備を強力に推進すること。
５．山村地域の振興（１）未利用木材等の地域資源を活用した地域内発的な産業を振興することにより、地域内経済循環を構築し、山村地域の雇用の創出と所得の向上を図る施策を講じること。
（２）森林空間を活用し、健康、観光等の多様な分野で、新たな雇用と収入機会を確保する「森林サービス産業」を創出・推進するための財政支援を拡充すること。
（３）森林・林業を支える山村が多面的な機能を発揮するための活動や、山村の活性化のための活動等に対する財政支援措置を拡充すること。

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６．国際交渉に関する適切な対応
ＴＰＰ１１協定、日ＥＵ・ＥＰＡ及び日米貿易協定等に関しては、丁寧な情報提供を行うとともに、合板・ＳＰＦ製材・構造用集成材などの林産物の再生産が引き続き可能となるよう、生産性の向上と競争力の強化に向けた支援を着実に実施すること。
７．森林環境贈与税の活用
森林環境譲与税の活用にあたっては、地域特有の課題に適切に対応する
ため弾力的な運用を図るとともに、森林経営管理制度の円滑な実行のため実施体制の整備を支援すること。
また、森林環境譲与税の配分については、人口の多い大都市優位の配分基準となっていることから、真に森林整備が必要な自治体に必要な額が配分されるよう、配分の基準を見直すこと。

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19

社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の財源確保等について
あ

社会資本整備総合交付金等は、安全安心な社会生活を確保するうえで道路・河川・砂防・下水道・街路等社会資本の整備と維持管理に不可欠な交付金制度である。
また、近年、集中豪雨や自然災害が頻発しており、災害に伴う自治体の財政負担の増加が危惧されていることから、老朽化の進む公共施設の長寿命化を図り、安全で災害に強いまちづくりに向けたインフラ整備とソフト面の対策が重要となる。
ついては、住民の安全・安心な暮らしの確保を図るため、次の事項について強く要望する。

１．社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金については、更新を含めた建設、改築が確実に実施できるよう、長期安定的に必要な財源を確保すること。
また、重点配分の決定に際しては、町村の意見を十分反映すること。
２．社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の一部を財源とする個別補助制度については、交付金とは別枠で財源を確保するとともに、町村が社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金を活用して実施する事業に影響を及ぼすことのないよう配慮すること。

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20

道 路 整 備 に つ い て

道路は、地域住民の快適な日常生活や生命・財産等の安全の確保、様々な経済活動の活性化や地域振興の促進に欠かすことの出来ない最も基礎的な社
会資本であり、高速自動車道路を含む道路の整備を緊急かつ計画的に推進することが必要である。
特に、当県は、大都市圏に比べ公共交通網が発達しておらず、とりわけ自動車交通への依存度が高い状況にあるが、道路整備は遅れており、救急医療や消防活動、さらには通勤・通学等住民生活にも支障をきたしている状況にあることから、道路網の整備により早期にネットワーク化を進めることが喫緊の課題となっている。
ついては、積雪の多い地域の現状や地方の道路整備状況等を勘案し、地方が真に必要とする道路整備が着実に進められるよう、次の事項について強く要望する。

１．道路整備における「事業の必要性」・「費用対効果」の評価・判断にあたっては、地域の意見を十分踏まえ、救急医療アクセスなど地域の実情を反映すること。
２．長期安定的に道路整備及び管理を推進できるよう、新たな財源を創設すること。
３．安全で安心できる地域づくりのため、防災・減災に資する道路整備を推進すること。特に、災害時の代替ルート確保や住民の利便性の向上、地方創生等の推進のため、高規格幹線道路のミッシングリンクの解消や、国・県・市
町村道の整備を促進することにより、道路ネットワークの機能強化を図ること。
４．地域の安全・安心の観点から、緊急活動に支障をきたすような狭小道路の拡幅整備や生活道路網の新設整備、安全な通学路の整備、落石・崩壊防止対策等を含めた道路の維持、修繕及び改良を行えるよう必要額を確保すること。

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５．当県はその多くが積雪寒冷地域等という地理的・気象的条件にあり、除排雪の充実が住民生活を支えるうえで非常に大きな課題となっている。
しかしながら、町村の財政状況は依然として非常に厳しい状況にあることから、市町村道の除排雪に係る必要額の安定的な確保や、年度途中での機動的な除排雪ができる補助制度の充実を図ること。
６．当県はその多くが積雪寒冷地域等という特殊事情を踏まえ、降雪状況に応じ、道路の除排雪及び防雪対策等が講じられるよう、必要な予算を確保すること。
７．道路やこれらに係る橋りょう、トンネル等の老朽化が進んでいる社会イ
ンフラについて、自治体の定めたメンテナンスサイクルなどに基づき、長寿命化対策等が確実に実施できるよう、維持管理・更新に係る安定的な予算を確保するとともに、人材育成（技術者の派遣等）や戦略的な技術開発など技術的支援を推進すること。

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21

高速自動車国道の整備促進について

１．常磐自動車道の早期全線４車線化
常磐自動車道は、平成２７年３月１日に全線開通し、東日本大震災からの復興・再生の進展に伴う広域物流の拡大に大きく寄与している。
しかしながら、広野ＩＣ以北は暫定２車線であるため、東京電力福島第一原子力発電所事故の除染による除去土壌等の運搬や廃炉作業の進捗等により、工事車両等の交通量が激増し、交通渋滞の多発、交通事故が増加しているほか、最高速度が時速７０キロ制限であるために、物流面における移動時間に大きな不利が生じるなど、様々な影響が発生している。
暫定２車線区間が４車線化されれば、浜通り地方の復興・再生を推進し、産業・経済・医療など様々な分野を支える主要幹線道路としての安全性・信頼性を確保するとともに、地域振興、支援活動及び緊急時の避難路確保、
さらには、東北自動車道における災害発生時の代替道路としての機能発揮
及び強靭性がより確保されるものである。
ついては、常磐自動車道の早期全線４車線化に向け、「広野ＩＣ～山元Ｉ
Ｃ間」のうち事業化された区間の早期着工・完成及び残る区間の早期事業化が図られるよう強く要望する。
２．磐越自動車道の早期全線４車線化
磐越自動車道は、当県と新潟県を結ぶ高速交通の大動脈であり、常磐自
動車道、東北自動車道及び北陸自動車道と広域ネットワークを形成し、当県の経済・産業・文化等の発展に重要な役割を果たしている。
また、平成１６年の新潟中越地震時には迂回路として、平成２３年の東
日本大震災時には緊急交通路に指定され、復興支援や支援物資の搬送に大きな役割を果たし、県の復興計画においても復興を支える交通基盤に位置付けられている。
しかしながら、会津若松ＩＣから新潟中央ＪＣＴ間は、依然として暫定２車線となっており、本区間が４車線化されれば、対面交通が解消され、大雪・工事等による通行止めが大幅に減少するとともに、交通渋滞の緩和
はもとより通行の安全性がより確保されるものである。
ついては、磐越自動車道の早期全線４車線化に向け、４車線化優先整備区間に選定された「会津若松ＩＣ～安田ＩＣ間」のうち事業化された区間の早期着工・完成及び残る区間の早期事業化が図られるよう強く要望する。

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22

地域高規格道路の整備促進について

１．「会津縦貫南道路」並びに「栃木西部・会津南道路」の整備促進「会津縦貫南道路」は、県土の骨格をなす多極ネットワーク形成軸の一つである会津軸を会津縦貫北道路とともに形成するものであり、米沢～会
津～日光を結ぶ重要な路線として、その整備による産業振興、地域づくり、
持続可能な生活・交流圏の拡大が大いに期待されている。
また、平成１０年６月に候補路線から計画路線へ指定となり、「栃木西部・会津南道路」が候補路線に指定されて以来、小沼崎バイパス（第４工区）及び下郷田島バイパス（第５工区）が県施工、湯野上バイパス（第４工区）が国直轄権限代行として事業着手されたところであるが、今後は残る区間と「栃木西部・会津南道路」の一体的な整備が望まれている。
ついては、「会津縦貫南道路」と「栃木西部・会津南道路」の早期整備が強く求められていることから、次の事項について強く要望する。
（１）会津縦貫南道路
県施工事業の小沼崎バイパス（第４工区）及び下郷田島バイパス（第５工区）並びに国直轄権限代行事業の湯野上バイパス（第４工区）の早期整備並びに未着手区間の早期事業化を図ること。
（２）栃木西部・会津南道路
栃木県において、令和元年度に「日光川治防災事業」が国直轄権限
代行事業として新規事業化されたことから、「栃木西部・会津南道路」の残る区間についても早期に事業化し、「会津縦貫道路」と一体的に早期整備を図ること。
２．（仮称）水戸・郡山広域都市圏連絡道路の整備
国及び県の新広域道路交通計画に構想路線として位置付けられた（仮称）水戸・郡山広域都市圏連絡道路は、首都圏と東白川地方をはじめ、県内各地における人流・物流の円滑化や観光、地域間交流による地域経済の活性化に寄与し、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するなど、地方創生を支える重要な社会基盤となるものである。

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また、救急搬送時間の短縮等広域救急医療を支えるほか、大規模災害時の救援、復旧活動においても緊急輸送道路として活用されるなど、国土強靭化の一翼を担うものであり、東日本大震災と原子力災害からの復興・再生や人口減少対策、さらには、ウィズコロナからアフターコロナ等の対策など、昨今の地域課題を解決するうえで大変重要な路線として早期整備が望まれていることから、次の事項について強く要望する。
（１）（仮称）水戸・郡山広域都市圏連絡道路を広域道路ネットワーク計画において早期に高規格道路として指定を行うこと。
（２）計画調査をはじめ早期整備着手に向けた予算の確保を図ること。
３．（仮称）あぶくま横断道路の整備
双葉地方と中通りを結ぶ高速道路体系が整備されていないため、東日本
大震災並びに原発事故発生時、狭隘な国道等が大渋滞し、速やかな避難に
重大な支障をきたした。
このような状況において、昨年６月に「（仮称）あぶくま横断道路」が福島県新広域道路計画の構想路線に位置付けられたところであり、今後の復興に際し福島イノベーション・コースト構想の推進等、産業集積拠点間のネットワーク及び物流の安定確保をはじめ、県内各地域との広域連携の促
進及び双葉地方の持続的地域発展に寄与し、緊急時の命を守る道（避難、
救命救急、防災、災害復旧）の確保、浜通りと中通りを連絡する重要な物流路線として、安全で信頼性の高い「（仮称）あぶくま横断道路」を新たな高規格道路として早期に計画を進め整備が図られるよう強く要望する。

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23

一般国道の整備促進について

次の一般国道について、早急なる改良等整備促進が図られるよう、強く要望する。

１．一般国道４号の整備促進
一般国道４号は、東北地方の交通の大動脈であるが、沿線地域の発展等に伴い、慢性的な交通渋滞に陥っていることから、早急に下記区間の改良等整備促進を図られるよう強く要望する。
○ 国見町藤田地区～石母田地区間の４車線化事業促進○ 国見町石母田地区から宮城県境間の付加車線事業促進○ 矢吹鏡石道路の４車線化事業促進○ 未整備区間（矢吹町～西郷村間）の４車線化
２．一般国道１１３号の整備促進
一般国道１１３号は、常磐自動車道新地ＩＣへのアクセス道の位置付けがあり、また、新潟及び山形宮城両県と相馬地方を結ぶ重要路線であるが、特に重要港湾相馬港や相馬中核工業団地への物流や観光交流面においても大変重要な役割を果たしていることから、早急に下記区間の改良等整備促進を図られるよう強く要望する。
○ 未整備区間（相馬港～新地ＩＣ）の４車線化○ 新地ＩＣ～宮城県境間の４車線化又は登板車線の整備
３．一般国道１１４号の整備促進
一般国道１１４号は、福島市と双葉地方を最短距離で結ぶ重要な路線であるので、早急に下記区間の改良等整備促進を図られるよう強く要望する。
○ 川俣町山木屋地区の改良整備促進
４．一般国道１１８号の整備促進
一般国道１１８号は、会津地方と県中地方や福島空港を最短距離で結び、地域産業進展のために欠かせない道路であるので、早急に下記区間の改良等整備促進を図られるよう強く要望する。
○ 鳳坂トンネル工事の早期完成○ 八十内地内～鳳坂トンネル間の改良整備促進- 48 -

５．一般国道２５２号の整備促進
一般国道２５２号は、会津と日本海を結ぶ重要な路線で、特に奥会津と会津若松市との間は、両沼地方にとって唯一の生活道路でもあり、地域開発・産業経済の発展に大きな役割を果たしている幹線道路であるので、早急に下記区間の改良等整備促進を図られるよう強く要望する。
○ 三島町滝原地区のスノーシェッドの改良整備促進○ 三島町高清水～金山町下大牧間の早期着工並びに金山町水沼～中川間の早期完成
６．一般国道２８９号の整備促進
一般国道２８９号は、県南地方と会津地方との交通時間の短縮を図る等、広域的な経済文化の交流及び両地域の振興のために重要な路線であるので､早急に下記区間の改良等整備促進を図られるよう強く要望する。
○ 西郷～白河～棚倉間の改良整備促進
７．一般国道３４９号の整備促進
一般国道３４９号は、茨城県と宮城県を結ぶ阿武隈地域を南北に縦断する路線であり、沿線市町村の発展はもとより阿武隈地域の開発、２１世紀ＦＩＴ構想等を推進するためにも極めて重要な幹線道路であるので、早急に下記区間の改良等整備促進を図られるよう強く要望する。
○ 川俣町大綱木地区の改良整備促進○ 未改良区間（伊達市梁川町～丸森町間）の改良整備促進
８．一般国道３９９号の整備促進
一般国道３９９号は、いわき市を起点に飯舘村を経て山形県南陽市に至る飯舘村を南北に縦断する路線であり、令和５年春には、帰還困難区域となっている長泥地区において区域の解除となり、長泥地区住民の帰還に向けても重要な路線であるので、早急に下記区間の改良等整備促進を図られるよう強く要望する。
○ 未整備区間（飯舘村）の改良整備促進- 49 -

９．一般国道４００号の整備促進
一般国道４００号は、茨城県水戸市を起点とし、会津西部の一般国道４９号へつながる路線であり、地域開発と産業経済の発展に大きな役割を持つ欠くことのできない重要な道路であるので、早急に下記区間の改良等整備促進を図られるよう強く要望する。
○ 田島バイパス３工区の早期着工、舟鼻工区の道路拡幅工事並びに坂井工区の早期完成○ 杉峠の通年通行に向けたトンネル化による改良整備促進
10．一般国道４０１号の整備促進
一般国道４０１号は、一般国道１２１号と一般国道２５２号の中間にあって、会津若松市と奥会津の中部地方、さらには群馬県とを最短距離で結ぶ、地域の振興と発展に欠かせない路線であるので、早急に下記区間の改良等整備促進を図られるよう強く要望する。
○ 博士峠工区の早期全線開通○ 新鳥居峠の屈曲狭隘区間の整備並びに通年通行に向けたトンネル化事
業の早期着工○ 昭和村大芦地内のバイパス化工事の早期完成○ 権現宮地区の踏切改良整備及び道路拡幅整備の早期着工○ 国道と町道が変則的に交差する永井野地区の道路拡幅整備及び交差点の改良整備
11．一般国道４５９号の整備促進
一般国道４５９号（猪苗代―西会津間）は、当県を代表する観光地である磐梯山を周遊する道路を構成する路線であり、会津地方の経済発展及び観光誘客等地域の振興に欠かせない路線であるので、早急に改良整備並びに歩道設置を図られるよう強く要望する。

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24

ふくしま復興再生道路の整備について双葉地方は、東日本大震災及び原発事故からの復旧・復興に邁進しているところであるが、住民の帰還や産業の再生にはまだ時間を要する。
ついては、住民帰還の加速や産業再生を支える、「ふくしま復興再生道路」の整備について、スピード感をもって進められるよう、次の路線の整備促進を強く要望する。

１．一般国道１１４号
２．一般国道２８８号
３．一般国道３４９号
４．一般国道３９９号
５．主要地方道原町川俣線
６．主要地方道小野富岡線
７．一般県道吉間田滝根線- 51 -

25

令和４年３月１６日福島県沖を震源とする地震により被災した橋梁の早期復旧について

令和４年３月１６日深夜、当県沖を震源地とする最大震度６強の地震により、県北地方の阿武隈川に架かる伊達崎橋、昭和大橋及び伊達橋が被災した。
甚大な被害が生じた３橋梁は、住民生活や経済活動に重要な役割を果たしていることから、早期復旧を図られるよう強く要望する。

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26

河川改修事業の整備促進について

相馬地方では、令和元年東日本台風の記録的な大雨で河川の氾濫等による大規模な浸水により尊い人命が失われ、農地等が甚大な被害を受けた。異常気象による降雨の局地化や集中化の影響により、洪水や浸水の被害は毎年のように発生し、住民の生活に大きな影響を与えている。
ついては、住民の生命や財産を守るため、次の事項について強く要望する。

１．二級河川砂子田川
河口から新地町役場までの河川改修により、河川幅が拡張され、洪水警報発令時でも水位高さに余裕ができ、順調に流下し安心に繋がっている。
しかしながら、新地役場北側から上流については、河川幅が狭いため大雨時に堤防高さ近くまで水位が上昇しやすく、河川沿いの住民から不安の声が上がっている。近年の温暖化による気象状況の変化により、これまでなかった避難指示も発令されるようになった。
特に、普通河川谷地田川との合流地点においては、砂子田川の水位上昇
により谷地田川の水が流下せず、バックウォーター現象が発生し、大きな被害が発生している。
ついては、地域の安心安全の確保のため、新地町役場北側から普通河川
谷地田川との合流地点までの約６００ｍの早急な河川改修を図られるよう強く要望する。
２．二級河川新田川水系比曽川
令和５年春には、帰還困難区域となっている飯舘村長泥地区において区域の解除となることから、帰村住民の生命と財産を守り、洪水発生を防ぎ、安心安全な生活を確保するため、飯舘村管内の河川改修を図られるよう強く要望する。
３．二級河川新田川水系新田川
洪水発生を防ぎ、安心安全な生活を確保するため、飯舘村管内の河川改修事業及び河川の除草、河道掘削、堤防天端舗装事業も併せて計画的に進めるよう強く要望する。

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４．河川の適切な維持管理
土砂の堆積、草木の繁茂は、大雨時の河川水位上昇原因の一つになっている。特に川底は草の根が年ごとに大きくなっており、加えて河川内の樹木も数多く見受けられ、災害発生の危険が懸念されている。
最近では、計画高水位を超える回数も増え、東日本台風時だけでなく、決壊や内水氾濫が発生しており、河川沿線住民からも不安の声が多く上がっている。
ついては、河川パトロールを強化し、堆砂等があれば速やかに除去するなど災害発生防止に対する適切な維持管理を強く要望する。

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空き家対策の推進について

適切な管理が行われていない空き家等は、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空き家等の活用を促進することが強く求められている。
ついては、空き家対策の推進に関し、次の事項について強く要望する。

１．町村が空き家対策を適切かつ円滑に実施できるよう、福祉関連情報の活用、緊急安全措置（即時強制）の規定整備、借地上にある空き家対策等について積極的に検討を行うこと。
２．空き家の有効活用は、移住・定住の環境整備をはじめ、地方創生の観点からも重要であることから、地方創生推進交付金等により、積極的に支援を行うこと。
３．空き家対策は、所有者不明土地対策とも密接に関係するため、一体的に検討を行うこと。

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教育施策等の推進について

子どもたちが豊かな創造性を備え、持続可能な社会の創り手として未来社会を自立的に生きるため、一人ひとりの個性に合わせた教育の実現を図るとともに、社会の形成に参画するための資質・能力を育成する教育環境を整備することが重要である。
ついては、次の事項について強く要望する。

１．義務教育の充実改善（１）教職員配置や学校運営のあり方等、義務教育制度の検討にあたっては、町村の意見を十分に反映すること。
（２）少人数学級を計画的に進めていくにあたっては、少人数指導、専科指
導、生徒指導などを担う加配教員を削減することなく、安定的な財源によって措置すること。
（３）小規模校が多い中山間地域等の学校においては、複式学級の解消も含めた教職員定数の改善を図ること。
２．ＧＩＧＡスクール構想の推進（１）ＩＣＴを効果的に活用した教育が推進できるよう、ＩＣＴ環境整備（GIGA スクール構想）の費用に係る財政措置を継続・拡充すること。
また、学習用ソフトウェアも含む端末の更新費用やランニングコスト
等も含めて財政支援を講じること。
（２）ＧＩＧＡスクールサポーター及びＩＣＴ支援員の配置水準を引き上げるとともに、財政措置を継続・拡充すること。
また、ＩＣＴ支援人材の不足・偏在の解消等を図ることも目的とした、ＧＩＧＡスクール運営支援センター事業については、着実に実施すること。
（３）ＩＣＴ教育による学びの格差が生じることのないよう、教員のＩＣＴ活用指導力の向上を図るため、研修等の実施や指導事例等を周知する等支援を行うこと。

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（４）デジタル教科書導入については、児童生徒の心身の発達への影響や教職員の指導力の格差など生じることのないよう、導入の検討にあたって
は、町村の意見を十分に反映するとともに、無償給付の対象にすること。
また、早期に導入する町村については、財政負担が生じることがない
よう、国の責任において財政措置を講じること。
（５）「授業目的公衆送信補償金制度」については、町村に財政負担が生じないよう、継続的な財政措置を講じるとともに、同制度を活用する際の手続き等に係る周知を図ること。

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