令和元年度

事業報告

公益財団法人さわやか福祉財団
本文カッコ内の名称は当該事業の補助・委託・助成等の先。

「公益目的事業」
１．ふれあい推進事業
令和元年度も、新地域支援事業の推進を 最大の柱として、全国各地の住民主体による助け合い創出に向け、さわやかインストラクターと共に強力な活動を展開した。
当年度は、新地域支援事業開始から５年目であり、体制づくりは一層進展し整備されつつある。全国を概観すれば、第１層の生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）や協議体は８～９割の市町村で立ち上がり、第２層においても生活支援コーディネーターは８割以上、協議体も７割程度の自治体で出来上がっている状況となった。
また、全国各地において、有償ボランティアを含む各種の助け合い 活動が立ち上がって来るまでとなった。しかしながら、一方では、依然地域によりその進捗には差がある状況にある。
当財団では、引き続き全国の生活支援コーディネーターや協議体関係者等に対し、地域特性や取り組みの段階に応じた適切な情報提供を行いながら、一般住民への啓発も含めて、さらに意欲的自律的に助け合い活動が広がるよう、精力的に支援を行った。
このような取り組みは、５９８回を数えた。また、新地域支援事業の一層の推進を図るため、９月９日（月）、１０日（火）に全国の生活支援コーディネーターや助け合い関係者が一堂に会し、学び合い、協議する「いきがい・助け合いサミット in 大阪」を開催した。
２月以降、特に３月に入ってからは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、全国の助け合い活動は様々な制約を受けることとなった。当財団職員の 活動も同様に制限されることとなったが、各地の自治体や生活支援コーディネーター 等と連絡を取りながら、情報を把握し、また今後に向けた取り組みへの相談など、助け合い活動休止への影響を少しでも抑えるよう取り組んだ。
具体的な取り組みと成果は以下の通り。
（１）生活支援コーディネーター・協議体支援プロジェクト
生活支援コーディネーター及び協議体 関係者、自治体等に、必要な助け合い活動を具体的に創出していくための 情報の提供や実践に向けたアドバイスを行った。特に当年度は、これらの情報共有を全国の関係者をはじめ、地域づくりに関心を持つ人々が一堂に会して行えるための機会づくりとして、「いきがい・助け合いサミットin 大阪」の開催を行った。併せて一般市民に向けた住民主体の助け合い活動創出への啓発や研修・勉強会等の支援を強力に実施した。
①全国に活動を広めるための情報共有・学び合いの場としてのサミットの実施
生活支援コーディネーター・協議体による地域づくりの取り組みは、 各地多様なプロセスを経ており、課題や工夫を共有することが大切な時期となってくることから、助け合いを広めていくにあたっての基本の考え方を確認し、情報を共有し合い、実践に生かすための学び合いの場としての 全国を対象としたフォーラム、「いきがい・助け合いサミット in 大阪」（「大阪サミット」）を９月９日、１０日に開催した。
全国各地から、生活支援コーディネーターや協議体、行政関係者、医療・福祉・介護等の専門職をはじめ、実際に助け合い活動を実践している人々や一般住民なども含めて３，０００名規模の参加を得、全体シンポジウムと５４の分科会において提言がまとめられた。「大阪サミット」の内容は、ポスターセッションも含め、事前・事後の資料として『助け合い大全‘１９ パネル編、ポスター編、提言編』として取りまとめ、さらに随時ホームページ等も通じて広く全国に発信しており、「こうして 皆が一堂に会して学び合える場はこれまでなく大変有意義だった」「直接会うことで関係をつくることができ、今後の連携につなげることができた」など、大きな反響を得た。
「大阪サミット」をきっかけとして、各地で情報交換や視察等を通した交流も生まれて来ており、本財団の最大の 目標である新しいふれあい社会づくりを促進させる大きなステップとなった。
②住民主体の助け合い活動創出に向けた取り組み
助け合い活動の創出につなげるためフォーラムや勉強会・住民ワークショップを全国で展開した。体制整備の進捗に伴い、各地で自主的に勉強会を開催するといった心強い動きも出てきている中、 助け合いのつくり方を直接提案する「助け合い活動創出の勉強会」をはじめ、生活支援コーディネーターや協議体関係者、自治体職員、社会福祉協議会・地域包括支援センター他関係者との「情報交換会や戦略会議の企画」打ち合わせ及び提案等、実践を意識したテーマを重点として取り組んだ。 また、一般住民に向けて担い手となるよう働きかける「担い手養成研修」や、新たに助け合いへの参加を呼びかけるフォーラムの開催支援にも力を入れた。
助け合い活動の創出は、住民の主体的参加とそのための意識の醸成が大きな鍵となるが、当財団と思いを同じくする多くの生活支援コーディネーターや協議体 関係者と緊密な連携を保って活動を展開した結果、全国で住民が住民主体の考えの下、地域の課題を把握し、助け合いを創出・充実していこうという取り組みが広がった。
特に、全国各地で生活支援コーディネーターや協議体関係者が 働きかける居場所・通いの場や、有償ボランティアによる助け合い活動の立ち上げが広がってきている。
都道府県とは、当年度はさらに市町村全体への効果的な働きかけを意識しながら、連携を進めた。都道府県それぞれの特徴はもとより、都道府県内でも各 市町村が直面している課題は地域の状況により異なっていることから、市町村の生活支援コー

ディネーターや行政等関係者が 、住民の助け合い創出に向けて住民同士が共に考え合える機会づくりを促進していくよう働きかけを行った。一例として、埼玉県では、昨年度同様の「地域包括ケア総合支援チーム派遣事業（生活支援）業務」における提携を継続して県全域の市町村支援に取り組んだ。同県各担当課職員、リハビリ職、移送関係者、県社協、そして当財団から成る総合支援チームの一員として、助け合いを推進する立場から情報共有を図った。併せて個別支援や関係会議への参加回数は１００回を数え、他に、第２層協議体の立ち上げ・運営、住民向け勉強会、フォーラム企画などの取り組み支援を行った。また、個別支援アドバイザー派遣としては、新潟県、愛知県、岐阜県、鳥取県、長崎県から依頼を受け、県内で手を挙げた市町村に対し個別支援を行った（新潟県２市町村、愛知県１０町村、岐阜県９市町、鳥取県６市町、長崎県７市町）。それぞれに進捗の違いはあるが、住民主体の助け合い創出という目的を明確にしながら取り組みを続け、具体的な活動が生まれてきている。
さらに、１０月には萩市と全国で１７番目となる「包括連携協定」を締結した。この提携により、萩市の地域包括ケアシステムの構築に向けて、同市と協力し、地域における支え合いの仕組みづくり、社会参加を通じた生きがいづくりに係わって いく。
③養成研修・情報交換会等の積極支援
生活支援コーディネーターの養成 研修・フォローアップ研修、情報交換会の支援に積極的に取り組んだ。中でも、助け合い活動が立ち上がって来ている 状況にあることから、こうした動きを一層広く推し進めるため情報交換会（連絡会）に積極的に取り組んだ。情報交換会は、市町村の生活支援コーディネーターを主な対象として、住民への働きかけ方や地域での助け合いの広げ方等の課題と工夫を皆で学び合うものであるが、会長・理事長をはじめ各地域の担当役職員が、各自治体の進捗状況を踏まえて、初任者・現任者それぞれの段階を考慮しつつ、必要なプログラムを検討し、特にグループワークなどの実践的な手法を意識して盛り込んで支援した。
岩手県、山形県、群馬県、埼玉県、愛知県、岐阜県、新潟県、福井県、京都府、大阪府、愛媛県、高知県、香川県、長崎県、鹿児島県では、県主催の生活支援コーディ
ネーター情報交換会において講師を務める等の支援を行った。こうした情報交換会
では、従来より事前に参加市町村からステップ毎の課題を集め、それに対しての答えも皆で共有する方式を採り入れ ているが、県毎にも進捗状況が一層異なる状況になっているため、進め方も実際に立ち上がった有償ボランティアの活動事例を紹介するなど様々に工夫しながら、互いに情報を共有し、学び合うという点にポイントを置いて実施した。いずれも具体的な工夫や事例を学び、さらに生活支援コーディ
ネーター同士がつながり合える機会として 高い評価を得た。
④助け合い活動視察ツアーの実施
視察ツアーは、生活支援コーディネーターや 協議体構成員、行政職員が、地縁組織・ＮＰＯなど住民が行う居場所、有償ボランティア等の活動団体を見学し、現場で実践者の話を聞くことにより、助け合い活動への理解を深めてもらうと同時に相互のネットワークづくりに大きな効果が期待出来る。鳥取県で「助け合い活動視察ツアー」の開催・支援を行ったが、全国での体制の整備が進捗する中で、財団や県がリードするだけではなく、各市町村が自主的に取り組みの進んだ地域を視察する動きが出てきており、こうしたニーズを受けて視察先の紹介等も行った。
⑤作成ツール・資料による独自の視点からの働きかけ
地域での助け合い活動の創出と担い手の掘り起こしを支援するツール「新・助け合い体験ゲーム」は制作以来、全国各地から反響を得ている。当年度においても引き続きニーズが強く増刷して各地の取り組み推進につなげている。
また、前年度同様「新地域支援事業

みんなで創ろう助け合い社会【基本編】」を２，０００部、「新地域支援助け合い活動創出ブック

足りない助け合い活動の創出とネットワーク創り」も１，０００部増刷し、当財団関係者が全国の研修会、勉強会などで広く活用するほか、各地の生活支援コーディネーターが地域で活動を広める
際にも活用され、幅広く役立ててもらうことができた。
（住友生命保険相互会社・埼玉県）（２）ブロックとの協働戦略プロジェクト
新地域支援事業を強力に推進するために、全国のさわやかインストラクターや 各地で連携している生活支援コーディネーターと戦略会議を行った。５月１６日に「さわやかインストラクター会議」、１２月１０日に「要介護者への生活支援を助け合いで行う方策を検討する会議」、２月２６日には、「ブロック全国協働戦略会議」を開催した。
５月開催の「さわやかインストラクター会議」では、「いきがい・助け合いサミッ
ト in 大阪」について、開催目的、大会概要、当日の役割などについてさわやかインストラクターと共有した。
「要介護者への生活支援を助け合いで行う方策を検討する会議」では、 介護事業を行っているさわやかインストラクター及び行政、生活支援コーディネーターの参加を得て、次期介護保険制度の見直しに際し 介護保険部会等で議論されてい た「要介護者の生活支援」を主要テーマにして協議した。
「ブロック全国協働戦略会議」では、全国のさわやかインストラクターと助け合い推進パートナーが参加して、「介護保険制度における要介護者への生活支援 」問題に加えて、「有償ボランティアへの支援策」や「地域におけるプラットフォームの形成」を中心に議論した。各地で生活支援コーディネーターが支援する有償ボランテ
ィア等の助け合いが立ち上げる中で、各地の事例や広げ方についても共有した。 さらに、新地域支援事業開始から５年になろうとする中で、さわやかインストラクターの役割をあらためて確認 し合うと共に、男性の生活支援の助け合いへの参加を促す方法や生活支援コーディネーターをどのように支援して いくかについても協議、共有することで今後の有償ボランティアや共生型常設型居場所 をはじめ助け合いの一層の普及を強く後押しした。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響を鑑み、予定していた２日間の開催を１日に縮小して行った。

（３）ふれあいの居場所推進プロジェクト
全国で居場所・通いの場のニーズは引き続き強く、各地で居場所が開設されてきている。居場所は、助け合い創出へのつながりや共感を自然に生み出す場であり、共生型常設型の居場所の重要性は、「いきがい・助け合いサミット in 大阪」でも確認されたところであるが、一方で、趣味や体操などプログラムの実施のみに重点が 置かれていたり、また高齢者のみと最初から区切って活動を広めている例も 未だある。
前年度に引き続き、生活支援コーディネーターや協議体関係者の勉強会や情報交換会、生活支援コーディネーター養成研修会等でモデルとなる多様な居場所を紹介した。各地から「通いの場はあるが”いつでも誰でも”という居場所はどうやって立ち上げればよいか」「いつでもだれでも行ける居場所をテーマにしたセミナーを開催したい」との声が寄せられ、居場所をテーマにした勉強会やフォーラム、交流会などをさわやかインストラクターや生活支援コーディネーターらと共に 開催し、各地の居場所づくりを推進した。
昨年度に制作した「居場所ガイドブック」は、全国の生活支援コーディネーターはじめ多くの方々から送付希望をいただき、「いきがい・助け合いサミット in 大阪」でも活用していただいたため、５，０００部を増刷した。
（４）立ち上げ支援プロジェクト
連合・愛のカンパ助成金は、日本労働組合総連合会の組合員の方々のカンパを原資とするもので、引き続き、この資金を活用して地域でのふれあい・助け合い活動の団体立ち上げや新規事業立ち上げを、初期運営資金面から支援した。
当年度は、助け合い活動に加え、地域の居場所づくり、子どもたち・障がい者支援や地域の交流を計画している団体からの申請が多く寄せられ た。また、全国の生活支援コーディネーターや協議体関係者の活動が、新しい助け合い活動 の立ち上げに結び付いた動きが特長として見られた。全国３３都道府県から１０８団体の応募があり、日本労働組合総連合会の組合員の方々のカンパに当財団からの義援金を加えて、３７団体に対して１団体の上限額を１５万円とした支援を行った。
（連合・愛のカンパ）（５）復興支援プロジェクト
東日本大震災の被災地支援（重点支援地域は岩手県大槌町、釜石市、大船渡市、宮城県南三陸町、塩竈市浦戸諸島、石巻市、山元町）については、これまで培った人脈や成果を踏まえながら、新地域支援事業につながる取り組みを意識した後方支援を行った。各重点支援地域とは、復興の進展や住民の生活の状況を確認しながら、全国からの義援金、財団拠出義援金を 各地域での助け合いの地域づくりにどのように役立てることができるか、引き続き協議を行った。その中で、平成３０年度の大船渡市に続き、宮城県石巻市、宮城県塩竈市浦戸諸島においては、それぞれ「今だっちゃ！
ＫＯＫＯ」（石巻市）、「浦戸桂島復興連絡協議会」（塩竈市浦戸諸島）との間で 合意書を締結し、新地域支援事業も生かしながら、より一層自主的に助け合いの地域づくりを進めていただけるよう、義援金の一部を活動支援金として提供した。
福島県の県外避難者への支援としては、東京 における情報交換の場として 、東京都・福島県と連携して「ふくしま避難者交流会」（１２月開催） を開催した。
２．社会参加推進事業（１）社会人地域参加推進プロジェクト
新地域支援事業の推進の観点から、地域の生活支援における担い手創出に向けた取り組みとして、「高齢社会ＮＧＯ連携協議会」（高連協）と連携しながら「企業等に対し、退職者の地域助け合い活動を働きかける事業」を展開し、「いきがい・助け合いサミット in 大阪」での分科会「企業ＯＢに助け合いによる生活支援活動の参加をうながすにはどうすればよいか」の提言につなげた 。定年退職後の特に男性の地域参加は大きな課題であり、引き続き、関連団体との連携や企業の現状、課題の分析をすべく団体、企業への訪問を行 い、社会参加に向けた働きかけと意識啓発を行 った。
（東京海上日動火災保険株式会社）（２）子ども育成支援プロジェクト
子ども・高齢者双方の分野での「地域で支える」仕組みを共に考えていく取り組みとして、「地域まるごとケア・プロジェクト」を平成２７年度からにっぽん子ども・子育て応援団へ委託しており、平成３０年度からは、第２期「地域まるごとケア・プロジェクト」を展開している。
当年度は、地域包括及び子育て世代包括ケアの先進自治体で 子育て支援における先駆的取り組みを行っている岐阜県大垣市等の全国６自治体に対してヒアリング調査を行った。また、札幌市をはじめとして全国６か所において地域連携による地域まるごとケアの周知と啓発のため、地域福祉人材交流も兼ねた 地域人材交流研修会を開催した。テーマについても「次期子ども・子育て支援事業計画策定」「全世代型移動支援」「地域連携」など各自治体の実情に即したものとして開催した。さらに２月１８日には、日比谷図書文化館日比谷コンベンションホールにて 「見えてきた！
地域ぐるみでケアのヒント

市民発ごちゃまぜ

真剣まるごとケア」をテーマに報告会を開くとともに、報告書を作成、配布につなげることができた。
（３）スポーツふれあいプロジェクト「お年寄りには喜びを、選手には社会貢献活動を、子どもたちには労りの気持ちを」をモットーに各地の老人施設を訪問し開催し ている。当年度は、１１月に「バスケットボールさわやか広場」を横河電機のバスケッボール 部の協力を得て開催した。
参加者は総勢１１０名を数えた。プロジェクトスタート以来、開催回数は合計

２２１回、延べ参加人数は１９，９６４名となった。
（４）民間支援創出プロジェクト①社会支援促進チーム
当財団の理念に共感いただいている企業・団体に対し、「いきがい・助け合いサミット in 大阪」のご理解ご協力を依頼し、引き続き新地域支援事業の取り組みについて各種情報提供と意見交換を行いながら、企業の社会参加推進について働きかけを行った。一例として、企業が助け合いによる生活支援ボランティアを推進している実例紹介や社員のプロボノ参加による企業におけるメリットなどを共有した。
②遺贈チーム新たに２件の遺贈があり、金融資産 ・不動産等のご寄付のお申し出を頂戴した。
頂戴した遺贈については、ふれあい遺贈基金として個別にお名前を冠した基金を創設し、故人の思いを引き継いで事業に活用させていただく。
併せて、遺贈に係るパンフレット（「ふれあい遺贈基金」）を刷新し、金融機関に遺贈先候補として当財団の活動を紹介してもらえるよう、引き続き働きかけを行った。
３．情報・調査事業（１）情報誌発行プロジェクト
新しいふれあい社会づくりを目的に、誌面を通じた問題提起・社会改善のための情報誌『さぁ、言おう』を月刊で計１２回、合わせて １６万９５００部発行した。
『さぁ、言おう』は、人生１００年時代を踏まえて、一般の読者を意識した内容としており、平成３１年１月に開始した「寄付・遺贈のこころ」と「看取り・終末期を考える」の連載を継続した。
「寄付・遺贈のこころ」では、当財団設立以来活動を支えていただいた遺贈寄付について遺贈者に焦点を当てて紹介した。いずれの連載もこれからの時代の生き方・あり方への示唆として反響を呼んでいる 。また、従来からの全国各地の助け合い団体の取材記事に加えて、企業の社会貢献活動に関する取材記事を４回に亘り掲載した。全国で働きかけている新地域支援事業のフォーラム、研修会の実施報告や各地での取り組み状況についても、全国の取り組みへの提言・参考モデルとなるよう引き続き誌面にて 紹介し、加えて、「いきがい・助け合いサミット in 大阪」（「大阪サミット」）の紹介、報告記事なども随時掲載した。
（各月定期発送先の主な目安）
個人・法人会員

約１，３００部

ＮＰＯ・ボランティア団体

約

地域包括支援センター

約４．３００部

３００部

会員以外の企業、自治体、社協、学校、各種団体、オピニオンリーダー等
約５，７００部

（個別配布先）
各種研修会、勉強会、フォーラム、講演会、さわやかインストラクター活用分等
約２，０００～３，０００部
さらに、生活支援コーディネーターと協議体構成員を主な対象者とした情報紙『さぁ、やろう』を年３回、合計４万７０００部を発行した。当年度は、「大阪サミット」の紹介や開催当日の討議内容や提言の報告を中心とした編集として、「大阪サミット」を契機として各地での住民主体の取り組みがより一層前進するよう 強力に後押しした。
（２）統括広報プロジェクト
財団ホームページを一新し、その他の手段とあわせ広報活動を積極的に行った。
新地域支援事業の推進を柱に、誰もが最後まで自宅で心豊かに暮らせるための意
識啓発、制度改善、生き方への提言、これからの時流づくりを目的に 、ご支援者をはじめ広く社会に向けた情報発信に取り組み、当財団が目指す新しいふれあい社会づくりを推し進めた。さわやか福祉財団全国交流フォーラムは、開催に向けて準備を進めたが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえて中止とした。代わりに、報告予定だった内容は、参加者なしですべて実際どおりに財団事務所で担当者が発表を行い、その内容を誌面にまとめて参加予定者に送付することとした。
【各種パンフレット・ツールの制作及び全国配布】
財団紹介パンフレット

２０，０００部

パートナーの章

２，３００部

事業報告書

８，５００部【さわやか福祉財団全国交流フォーラム（中止）】
令和２年２月２５日（火）ＫＦＣホール（東京）

参加申込：全国の個人・法人ご支援者、助け合い活動実践者、行政・企業関係者等
約３３０名。
（東京海上日動火災保険株式会社）（３）調査政策提言プロジェクト
新しいふれあい社会づくりに必要な調査及び諸政策提言を強力に行った。
①独自の調査研究による提言
全国各地で有償ボランティアによる生活支援が立ち上がりつつある中で、関係者が自信を持って有償ボランティアを広めて行けることを目的に 『いわゆる有償ボランティアのボランティア性』報告書を取りまとめ、全国自治体や活動関係者に配布した。『いわゆる有償ボランティアのボランティア性』 では、有償ボランティアの経緯・実態を踏まえ、有償ボランティアの意義・役割を確認し、有償ボランティアと労働との区別や税法上の取り扱いといった法律問題の検討、 これらについての専門家による座談会、実際に活動している団体の紹介を行い、助け合い社会の中核としての有償ボランティアのあり方について提言を行 った。１万５０００部発行し、１万１０００部を全国の自治体、助け合い関係者に配布した（冊子作成・取りまとめ委託先・（株）日本能率協会総合研究所） 。
また、第８期（令和３年度～５年度）介護保険制度見直しに際し、当財団として、「現在対象外となっている要介護者であっても、その選択により総合事業の助け合いによる生活支援を受けられる仕組にすべきこと」、そして、助け合いの生活支援の普及のためには「有償ボランティアをさらに積極的に奨励すべきであること」を厚生労働省に強く申し入れた。第９０回社会保障審議会介護保険部会にて承認された第８期の「基本指針について」において、要介護者もその生活支援については総合事業を選択できることが示され、さらに要介護者に対しても有償ボランティアを奨励するために補助金を出す措置が明示され るなど、提言意見にこれらの提言がしっかりと反映される形となった。
併せて、地域包括ケアの実現に向けた提言として、真の実現には、包括的ケア事業と生活支援活動が連携して、当初の段階から看取りまで一貫して支える態勢の構築が不可欠であることを厚生労働省他関係各所に訴えかけた。その実現のための仕組みの制度化等の検討を踏まえ、情報紙『さぁ、やろう』Vol.９において「地域一貫ケア態勢」の提言を行った。
さらに、前年度に実施した、広域連合における生活支援体制整備事業の取り組みに関するアンケート調査、電話によるヒアリング調査、訪問ヒアリングの結果をまとめ、「広域連合における生活支援体制整備事業の取り組み実態に関する調査研究
業務基礎調査報告書」として発行し、関係先に配布した（委託先・ＨＩＴ）。

なお、これらの調査研究の実施にあたっては、提言とりまとめや各種調査を実施するために外部シンクタンクに委託したものもあるが、議論及び提言の内容については、会長、理事長、各担当者が主導的に関わりながら進めている。
②国・自治体・関係団体が実施する研究会等を通じた提言
生活支援コーディネーター・協議体の活動推進や地域包括ケアにおける助け合いの推進、また社会参加の促進等を議論する国や都道府県、市町村、関係団体が開催する委員会、会議等に財団役職員が積極的に参画し、当財団の新しいふれあい社会づくりの理念実践に基づき、住民主体・本人尊厳保持の立場から意見を発信し、提言を行った。
（例：厚生労働省「ボランティア休暇・ボランティア活動普及広報事業」＝理事長 、
かながわコミュニティカレッジ＝会長・鶴山理事 ）③他団体との連携による提言
公益財団法人公益法人協会、公益財団法人助成財団センターとともに 進めている「民間法制・税制調査会」（理事長（副座長）、会長（委員）が参加）においては、内閣府に て検討している 公益法人のガバナンス 強化の動きに対し 民間の立場から提言を行うと共に、非営利法人会計の研究のため英国の中小非営利法人の実態調査を行った。
その他、新しいふれあい社会づくりに必要な提言を各地随所で役職員が強力に 実践した。
（４）地域助け合い情報活用研究プロジェクト
全国で進められている新地域支援事業の取り組みをはじめ、助け合い推進に係る多様な情報の活用基盤づくりに向けて、効果的なデータベースの整理方法の検討 を進め、ＩＴシステムについて外部ベンダーからの情報収集を行った。

「収益事業」
１．不動産賃貸等事業
さわやか福祉財団が実施する公益目的事業が、より効果的かつ安定的に推進できるように、基礎財産として保有する不動産を賃貸し、その収益を活用した。