定期 性

総 合

口 座 規 定１．
（総合口座取引）（１） 次の各取引は、定期性総合口座として利用すること（以下「この取引」という。）ができます。
① 普通預金（利息を付さない旨の約定のある普通預金（無利息型普通預金）を含みます。
以下同じ。
）② 期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、自由金利型定期預金、変動金利定期
預金、まるまる定期預金（以下これらを「定期預金等」という。）および定期積金（市場金利連動型定期積金を含む。
）（以下これらを「預積金」という。
）③ 第２号の預積金を担保とする当座貸越（２） 定期性総合口座の預積金のお届印は当該定期性総合口座の普通預金のお届印といたします。
（３） 普通預金については、単独で利用することができます。
（４） 第１項第１号および第２号の各取引については、この規定の定めによるほか、当組合の当該各取引の規定により取扱います。
２．
（取扱店の範囲）（１） 普通預金は、当店のほか当組合本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含む。）ができます。ただし、当店以外での払戻しは、あらかじめ当店で、通帳所定欄に押印された印影と届出の印鑑との照合手続きを受けたものにかぎります。
（２） 定期預金等の預入れは一口１万円以上（ただし、中間利息定期預金の預入れの場合を除く。
）とします。預積金の預入れ、解約または書替継続は当店のみで取扱います。
３．
（定期預金等の自動継続）（１） 定期預金等は、満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。ただし、期日指定定期預金は、通帳記載の最長預入期限に自動的に継続します。
（２） 継続された預金についても前項と同様とします。
（３） 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を当店に申出てください。ただし、期日指定定期預金については、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申出てください。
４．
（預金の払戻し等）（１） 普通預金の払戻しまたはこの預積金を解約、書替継続するときは、当組合所定の払戻請
求書に届出の印章により記名押印して、通帳および定期積金がある場合は、定期積金証書（控）とともに提出してください。
（２） 前記第１項の払戻し手続きに加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限

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を有することを確認するための本人確認書類提示の手続きを求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは、払戻しを行いません。
（３） 普通預金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当組合所定の手続をして下さい。
（４） 普通預金から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払戻すことができる金額（当
座貸越を利用できる範囲内の金額を含む。）をこえるときは、そのいずれを支払うかは当組合の任意とします。
５．
（預金利息の支払い）（１） 普通預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除く。
）１，０００円以上について付利単位を１００円として、毎年３月と９月の当組合所定の日に、店頭表示の利率によって計算のうえ普通預金に組入れます。
（２） 定期預金の利息は、元金に組入れる場合および中間払利息を中間利息定期預金とする場
合を除き、その利払日に普通預金に入金します。現金で受取ることはできません。
６．
（当座貸越）（１） 普通預金について、その残高をこえて払戻しの請求または各料金等の自動支払いの請求があった場合には、当組合はこの取引の預積金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。ただし、当座貸越金をもってこの取引の担保定期積金の掛込みは、自動支払いいたしません。
（２） 前項による当座貸越の限度額（以下「極度額」という。）は、この取引の預積金の合計額の９０％（千円未満は切捨てます。
）または３００万円のうちいずれか少ない金額とし、極度額は通帳の定期性総合口座担保預金・積金お預かり状況欄に表示します。
（３） 第１項による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除く。）は貸越残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越金の利率に差額がある場合には、貸越利率の高い順にその返済にあてます。
７．
（貸越金の担保）（１） この取引の預積金にはその合計額について３３４万円を限度に貸越金の担保として質権が設定されます。
（２） この取引に預積金が数口ある場合には、その利率（期日指定定期預金については、通帳記載の「２年以上」利率）の低い順、かつ、同利率のものがある場合には、預入日（継続された場合は、その継続日）の早い順序に従い担保とします。また、定期積金に対する質権の設定手続きは当組合所定の方法によるものとします。
（３） 貸越金の担保となっている預積金について解約または（仮）差押があった場合には、前条第２項により算出される金額については、解約された預金の金額または（仮）差押にかかる預金の全額を除外することとし、第１項と同様の方法により貸越金の担保とします。
この場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、直ちに新極度額をこえる金額を2

支払ってください。
８．
（貸越金利息等）（１）① 貸越金の利息は、付利単位を１００円とし、毎年３月と９月の当組合所定の日に、１
年を３６５日として日割計算のうえ普通預金から引落しまたは貸越元金に組入れます。
この場合の貸越利率は、次のとおりとします。
Ａ．期日指定定期預金を貸越金の担保とする場合
その期日指定定期預金ごとにその「２年以上」の利率に年０．５％を加えた利率
Ｂ．自由金利型定期預金（Ｍ型）、自由金利型定期預金、変動金利定期預金、まるまる定期預金を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金（Ｍ型）、自由金利型定期預金、変動金利定期預金、まるまる定期預金ごとにその約定利率に年０．５％を加えた利率
Ｃ．定期積金を貸越金の担保とする場合
その定期積金ごとにその約定利率に年０．５％を加えた利率②

前号の組入れにより極度額をこえる場合には、当組合からの請求がありしだい直ちに極度額をこえる金額を支払ってください。
③

この取引の預積金の全額の解約により、預積金の残高が零となった場合、残高が零となった部分に貸越利息があれば、第１号にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。ただし、貸越利息が普通預金から引き落としできる場合は、第４条第１項の手続きによらず引落します。
（２） 貸越利率については、金融情勢の変化により変更することがあります。この場合の新利率の適用は当組合が定めた日からとします。
（３） 当組合に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年１４．５％（年３６５日の日割計算）とします。
９．
（届出事項の変更、通帳または定期積金証書（控）の再発行等）（１） 通帳、定期積金証書（控）もしくは印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届
出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
（２） 通帳や定期積金証書（控）または印章を失った場合の普通預金の払戻し、解約、もしくは預積金の元利金ならびに給付契約金等の支払い、または通帳、定期積金証書（控）の再発行は、当組合所定の手続きをした後に行います。
この場合相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
10.（成年後見人等の届け出）（１） 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人
等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。

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（２） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
（３） すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、また、任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様にお届けください。
（４） 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
（５） 前４項の届け出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
11.（印鑑照合等）
この取引において払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
12.（譲渡、質入れ等の禁止）（１） この預金、預金契約上の地位、その他この取引にかかる一切の権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２） 当組合がやむをえないものと認めて質入れその他第三者の権利の設定を承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
13.（即時支払）（１） 次の各号の一つにでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当組合からの請求がなくてもそれらを支払ってください。
① 支払いの停止または破産、民事再生手続開始の申立があったとき② 相続の開始があったとき③ 第８条第１項第２号により極度額をこえたまま 6 ヵ月を経過したとき④ 住所変更の届出を怠るなどにより、当組合において所在が明らかでなくなったとき（２） 次の各場合に貸越元利金等があるときは、当組合からの請求がありしだい、それらを支払ってください。
① 当組合に対する債務の一つでも返済が遅れているとき② その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき③ 定期積金掛金の払込が３か月以上遅れているとき
14.（反社会的勢力との取引拒絶）
この定期性総合口座は、後記第１６条第３項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、後記第１６条第３項各号の一つにでも該当する場合には、当組合はこの定期性
総合口座の開設をお断りするものとします。
15.（取引の制限等）（１） 当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指4定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２） 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資
金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３） 前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
（４） １年以上利用のない預金口座は、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。
（５） 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当組合所定の方法により届出るものとします。当該預金者が当組合に届出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限することができるものとします。
16.（解約等）（１） 普通預金口座を解約する場合には、通帳および定期積金がある場合は定期積金証書（控）を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。
（２） 次の各号の一つにでも該当した場合には、当組合はこの預金を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義
人の意思によらず開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が前記第１２条第１項に違反した場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（３） 前項のほか、次の各号の一つにでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はいつでもこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。この取引を解約した場合において、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。また、この解約により当組合に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴5

力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力
集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目
的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有することＤ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つにでも該当する行為をした
場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ．その他Ａ．からＤ．に準ずる行為（４） この預金が、１０年間預金者による利用がない場合には、当組合はこの預金取引を停止することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（５） 前３項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金口座の預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳とお届け印章を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
（６） 預積金の残高があるときは、別途に定期預金等の証書（通帳）または定期積金証書を発行します。
（７） 前条各項の事由があるときは、当組合はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものとします。
17.（差引計算）（１） この取引による債務を履行しなければならない場合には、当組合は貸越元利金等とこの取引の預積金とをその満期日前でも相殺できるものとします。
（２） 前項の相殺ができる場合には、当組合は事前の通知および所定の手続を省略し、この取引の預積金を払戻し、債務の弁済にあてることができるものとします。
なお普通預金の残高があるときは、この通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。

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（３） 前２項によって差引計算をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、
その期間を計算実行の日間でとし、預積金の利率（利回）はその約定利率（利回）とします。
18.（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着したときまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
19.（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１） この預積金は満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預積金が前記第７条第１項により貸越金の担保となっている場合にも同様の取扱いとします。
（２） 前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には、充当の順序
方法を指定のうえ、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳とともに直ちに当組合に提出してください。ただし、相殺により貸越金が新極度額をこえることとなるときは、新極度額をこえる金額を優先して充当することとします。
② 前号の充当の指定がない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③

第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅延なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３） 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

定期預金等の場合、利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。また、定期積金の場合、利息相当額の計算については、その期間を払込日から相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、定期積金証書（控）表面記載の年利率を適用するものとします。
②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
（４） 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当組合の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５） 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときは、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する制限がある場合においても相殺することができるものとします。
20.（休眠預金等活用法に係る取扱い）（１） 休眠預金等活用法に係る異動事由

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この預金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下、「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取扱います。
（第１号から第３号については、法定の異動事由となります。）①

引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当組合からの利息の支払に係るものを除きます。）②

手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当組合が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）③

預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」という。
）の対象となっている場合に限ります。）
Ａ．公告の対象となる預金であるかの該当性
Ｂ．預金者等が公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地④

預金者等からの申し出にもとづく預金通帳または証書の発行、記帳もしくは繰越があったこと（記帳取引で記帳する取引が無かった場合を除きます。
）⑤

預金者等からの残高の確認のうちＡＴＭによる残高照会があったこと（ただし平成３

１年３月１０日午前７時以降に照会したものに限ります。）⑥

本規定にもとづくいずれかの預金について前各号に掲げるいずれかの事由が生じたこと（２）休眠預金等活用法に係る最終異動日等①

この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
Ａ．[当組合ホームページ／第１項に掲げる]異動が最後にあった日
Ｂ．将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次号で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される事由として次号において定める日
Ｃ．当組合が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除きます。
）に限ります（ただし平成３１年３月１０日以降に発した通知に限ります）。
Ｄ．この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった
日②

第１号Ｂ．において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次のＡ．およびＢ．に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該Ａ．およびＢ．に掲げる事由に応じ、当該Ａ．およびＢ．に定める日とします。
Ａ．預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）
Ｂ．初回の満期日後に次に掲げる事由が生じたこと 当該事由が生じた期間の満期日

8（ａ）引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当組合からの利息の支払に係るものを除きます。）（ただし平成３１年３月１０日午前７時以前に異動事由が生じた場合の最終異動日は当該異動事由が生じた日とし、平成３１年３月１０日午前７時以降に異動事由が生じた場合の最終異動日は当該異動事由が生じた期間の満期日とします。
）（ｂ）手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当組合が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）（ｃ）預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」という。
）の対象となっている場合に限ります。
）
ア．公告の対象となる預金であるかの該当性
イ．預金者等が公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地（ｄ）預金者等からの申し出にもとづく預金通帳または証書の発行、記帳もしくは繰越があったこと（記帳取引で記帳する取引が無かった場合を除きます。）（ただし平成
３１年３月１０日午前７時以前に異動事由が生じた場合の最終異動日は当該異動事由が生じた日とし、平成３１年３月１０日午前７時以降に異動事由が生じた場合の最終異動日は当該異動事由が生じた期間の満期日とします。
）（ｅ）預金者等からの残高の確認のうちＡＴＭによる残高照会があったこと（ただし平成３１年３月１０日午前７時以降に照会したものに限ります。）（ｆ）本規定にもとづくいずれかの預金について異動事由が生じたこと（ｇ）当組合が休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除きます。
）に限ります（ただし平成３１年３月１０日以降に発した通知に限ります）。
（３） この取引に係る預金の最終異動日等
この取引における預金のいずれかに将来における債権の行使が期待される事由（第２項第２号において定める事由をいいます。
）が生じた場合には、他の預金にも当該事由が生じたものとして取り扱います。
（４）休眠預金等代替金に関する取扱い①

この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
②

前号の場合、預金者等は、当組合を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承認したときは、預金者は、当組合に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
③

預金者等は、第１号の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当組合

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に委任します。
Ａ．この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当組合からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくものが生じたこと（当組合からの利息の支払に係るものを除きます。）
Ｂ．この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当組合が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）
Ｃ．この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと
Ｄ．この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと④

当組合は、次のＡ．からＣ．に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３号による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
Ａ．当組合がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること
Ｂ．この預金について、第３号Ｂ．に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求することＣ．前号にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当組合に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと
21.（規定の変更等）（１） この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ホームページヘの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２） 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上２０２０年４月１日 現在

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