株主各

位

第52回定時株主総会招集ご通知に際してのその他の電子提供措置事項(交付書面省略事項)

株式会社の体制及び方針
連結注記表
個別注記表

（2023年３月１日から2024年２月29日まで）

株式会社パルグループホールディングス

株式会社の体制及び方針(1) 業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及びその他の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要及び運用状況は以下のとおりであります。
①取締役及び執行役員の職務執行に関するコンプライアンスを確保するための体制の整備
ｉ コーポレートガバナンス(a) 取締役会は、月１回の定時開催のほか、必要に応じて適宜臨時に開催され、適法・適正に経営に関する重要事項の決定及び取締役の職務執行を監督しております。また、当社グループ全体に関わる事業戦略や経営課題、財務状況などの重要事項や当社グループへの通達については、当社取締役及び当社グループの中核会社の社長をメンバーとする
グループ経営会議を３か月に１回定期的に開催し、その審議を経て執行しております。
(b) 当社は、取締役会の意思決定機能を強化するため、業務執行機能の一部を分離し、執行役員制度を導入しております。
(c) 取締役会又は代表取締役は、内部牽制と効率性の観点から、業務分掌
規程、職務権限規程の他、取締役及び執行役員の責任や執行に関する規程・仕組みを不断に点検し、必要に応じて適宜見直しております。
(d) 当社は、株主その他のステークホルダーの権利や立場を阻害しないよ
う、業務の適正化に必要な知識と経験を有し、かつ会社及び取締役等
から独立性を有する社外取締役を置き、今後も、社外取締役の複数任用や監査等委員会制度の導入その他当社における最適なコーポレート
ガバナンス体制構築のための検討を続けております。
(e) 監査役は、取締役会、グループ経営会議、その他の重要会議への出席は保証されており、法令が定める権限を行使するとともに、会計監査人、内部監査室、コンプライアンス所管部などと連携して、監査役規程及び監査役監査基準に則り、取締役等の職務執行の監査を実施しております。また、当社の予兆管理の一助として、監査役が、グループ
経営会議や取締役会において、コンプライアンスに関する他社事例等を報告して、啓発に努めております。
ⅱ 代表取締役等は、経理規程や会計基準その他関連諸法令を遵守させ財務報告の適正性を確保するため、会議での指示、訓辞等常に必要な意識付けを行っております。また、各業務における取引の発生から、会計システムを通じて計算書類が作成されるプロセスの中で、一般的に虚偽記載や誤りが生じやすい要点をチェックして、業務プロセスの中に不正や誤りが生じな
いような内部牽制システムその他のシステムの整備・維持に努めておりま
す。
― 1 ―

ⅲ 適時・適切な情報開示を果たすため、開示判断機関を含む開示手続を見直し・整備し、経営の透明性に努めております。
ⅳ 株主との対話に資するため、招集通知の正確性及び早期発送の他、株主に対する情報の伝達その他適切な対応を図っております。
②従業員（当社の子会社等の役職員を含む。）の職務執行に関するコンプライア
ンスを確保するための体制の整備
ｉ 当社は、当社グループ全体の企業行動憲章を策定し、倫理綱領である従業員行動規範とともに、子会社及び関連会社を含む役職員全員への浸透を図っております。
ⅱ コンプライアンスマニュアルを制定した他、定期的に若しくは必要に応じて適宜に、コンプライアンス教育・啓発に努めるとともに、法令遵守上疑義ある行為又は会社に著しい損害を与えるおそれのある事実等を発見した
ときに、直接通報を行うことができるように、内部通報ホットライン制度（内部通報制度）のほか監査役への直接報告手段を確保し、匿名性等の条件整備に努め、その周知徹底を図っております。監査役等に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保しております。
ⅲ 業務執行部門から独立した社長直属の内部監査機関として、内部監査室を設置し、内部監査年次計画などに関しては、監査役とも連携体制の強化を図りつつ、各部門の業務プロセス等を監査し、不正の発見・防止とプロセスの改善に努めております。
③適切なリスク管理のための体制の整備
ⅰ 当社は、子会社等を含む業務執行に係る主なリスクとして、以下のリスクの存在を認識・共有化の上、代表取締役以下、当社グループ全体のリスク管理及び個別のリスク管理に努めております。
(ア) 市場リスク：他社他業態競合、在庫保有、商品企画開発・仕入等(イ) 信用・投資リスク：店舗展開、商品品質、個人情報漏洩等(ウ) 災害他リスク：ＩＴシステム障害、地震等自然災害等
ⅱ 不測の事態・リスクが発生した場合、若しくは発生することが予見される
場合には、リスクの内容及び程度等に応じて、社長又は担当取締役を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含む外部
アドバイザリーチームを組織する等、迅速な対応を行い、損害の拡大防
止・極小化のために最適な体制を整えます。
ⅲ 子会社等において不測の事態・リスクが発生した場合、若しくは発生することが予見される場合についても、直ちにリスク管理委員会を招集し、また子会社等自身において上記ⅱの体制に準じてリスク管理体制を整えるとともに、必要に応じて当社においても対策本部を組織して、子会社等と共同して迅速な対応を行い、損害の拡大防止・極小化に努めております。なお、当社グループ全体に重大な損害が予測される場合は、当社自らが対応し、損害の拡大防止・極小化に努めております。
― 2 ―④取締役等の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制の整備
ⅰ 取締役会、代表取締役は、それぞれ文書管理規程に従い、株主総会議事録や取締役会議事録等の法定文書の他、稟議書等の取締役等の職務執行に係る文書（電磁的記録を含む）について、関連資料とともに、その保存媒体に応じて、適切かつ確実に検索性の高い状態で、その重要度に応じて最低10年以上、保存・管理することとしております。
ⅱ 取締役等、監査役は、いつでも、前項の文書を閲覧できることを保証しております。
⑤取締役等の職務の効率性を確保するための体制の整備
ⅰ 当社は、代表取締役の指揮のもと、急激な環境変化に対応して迅速に会社業務の執行をするため、執行役員制度を導入しております。
ⅱ 取締役会は、年度計画や中期経営計画を策定し、当該計画に基づく各執行
ラインの活動を、その進捗状況に関する実績報告を通して、定期的にチェ
ックし、経営計画をマネジメントしております。
ⅲ 取締役等の責任や執行手続等に関して、合理的でかつ特定の者に権限が集中しないよう業務分掌規程、職務権限規程を定め、かつ不断に見直しをしております。
⑥当社企業集団における業務の適正及び効率的遂行を確保するための体制の整
備ⅰ 当社グループ内の取引は、妥当性・公正の確保に努めるとともに、子会社等の経営管理については、「子会社等管理規程」に従い、当社への決裁・報告制度により行うものとし、必要に応じてモニタリングを行うこととしております。また、子会社の監査は、当社の内部監査室が行います。
ⅱ 子会社等の経営管理については、子会社等における自発的な経営を尊重す
る一方、「子会社等管理規程」に従い、当社への決裁・報告制度によりモ
ニタリングを行っております。また、子会社等の経営その他諸問題の迅速且つ適切な解決に資するため、「子会社等管理規程」に基づき、当社における各子会社等ないしその事業についての所管部門及び責任者を定めることにより、子会社等の取締役等の経営及び効率的な業務遂行を指導及び監督するとともに、子会社のコンプライアンス管理及びリスク管理を行っております。
ⅲ 一部の規模が大きい有力子会社については、当社監査役と当該子会社監査役との間で定例協議会を設置するなど、当社監査役及び内部監査室と子会
社等における監査役及び内部監査部門との連携体制の強化に努めております。
ⅳ 各子会社等は、当社からの経営管理・指導内容、又は当社との間の取引・会計処理が、コンプライアンス上問題があると認めた場合や自社において、コンプライアンスやリスクに関する重要な事象が発生若しくは発生が予見される場合には、内容に応じて、速やかに、当社の内部監査室など関係各部室に直接報告するものとし、当該報告を受けた部室は、当社の場合に準じた対応をする一方で、監査役にも、遅滞無く報告を行うこととして
おります。
― 3 ―

⑦監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項（使用人の取締役等からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性に関する事項を含む）の整備
ⅰ 監査役の職務を補助するため、必要な場合には、監査役補助者を１名配置
し、又は監査役は内部監査室の使用人に対し、監査業務に係る事項を命ずることができるものとしております。
ⅱ 監査役補助者は、業務の執行にかかる役職の兼務は禁止し、取締役等の指示命令に服さないものとし、その人事考課については監査役が行い、これらの者の異動、懲戒、処遇については監査役の同意を得なければならない
ものとしております。また、監査業務事項を命ぜられた内部監査室の使用人については、監査役の命令に関しては、監査役補助者に準じた扱いをするものとしております。
⑧監査役への報告に関する体制の整備
ⅰ 取締役、執行役員及び従業員は、監査役に対して、法令違反や会社に著しい損害を与えるおそれのある事象を発見したときは当該事象を速やかに報告しなければならないものとしております。
ⅱ また、監査役はいつでも、取締役等及び従業員に対して業務執行に関する事項の報告を求めることができ、その場合には、取締役等及び従業員は速やかに報告を行わなければならないものとしております。
ⅲ 当社子会社の役職員についても、当社の監査役への報告伝達手段を確保するとともに、上記の義務を厳守させるものとしております。
ⅳ 内部監査室、コンプライアンス所管部等から監査役に対し、担当業務の状
況及び内部通報ホットライン制度による通報の状況について、毎月報告しております。
⑨その他監査役の監査の実効性を確保するための体制の整備
ⅰ 監査役が、会計監査人を監督し、会計監査人の監査計画について、事前に報告を受けることを保証するとともに、取締役からの独立性を確保するため、会計監査人の報酬及び会計監査人に依頼する非監査業務については監
査役の事前承認を要することを保証しております。
ⅱ 監査役が弁護士などの外部専門家の助言を受ける機会などは保証されており、その費用は当社が負担しております。
ⅲ 監査役と代表取締役との定期的な意見交換会を設定しております。
ⅳ 監査役による監査の実効性を確保するため、監査役の過半数は、業務の適正化に必要な知識と経験を有し、かつ会社及び取締役等から独立性を有す
る社外監査役としております。

― 4 ―上記の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」といいます。）の運用状況は、内部統制システムの整備及び運用状況について継続的にモニタリングを実施し、取締役会に報告しております。
また、コンプライアンスの徹底等の観点から、改訂した内部統制システムを取締役、監査役及び全従業員が共有するとともに、モニタリング等の結果判明した課題や問題点につきましては、是正措置を行い、より適切な内部統制シス
テムの構築・運用に努めております。
(2) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
当社では、従来から、反社会的勢力とは一切の接触を持たず、反社会的勢力には毅然とした対応をすることを基本方針とし、総務人事部が、弁護士・警察等と緊密に連携を取りつつ対応する体制をとっております。
その方針及び取組姿勢は、企業行動憲章、パル従業員行動規範、マニュアル
等に記載し、全役職員に対し、周知徹底を図っております。また、総務人事部を窓口として、警察、企業防衛対策協議会等と反社会的勢力に関する情報の交換を行い、必要な情報は、イントラネット掲載、朝礼その他の会議体での連絡等を通じて、全役職員に対し、周知徹底を図っております。
その他に、当社の所定契約書には全て暴排条項を明記するとともに、契約締結手続に関する社内のルールについても改定し、反社会的勢力の排除に向けた体制整備を行っております。
(3) 株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。買収防衛策についても、現時点では、特に導入しておりませんが、企業価値を損なうような買収に対応するため、弁護士等専門家のアドバイスを受けつつ、社内で株式会社の支配に関する基本方針についての検討を重ねていく所存であります。
(4) 株式会社の剰余金の配当等の決定に関する方針
当社取締役会は、業績に対応した配当を行うことを基本とし、併せて安定的な配当の維持継続に留意するとともに、企業体質の一層の強化と今後の積極的な事業展開に備えて内部留保の充実も勘案して剰余金の配当を決定しております。この配当方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、普通株式
１株当たり50円といたしました。
また、自己株式の取得につきましては、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を実行するため、会社法第165条第２項の規定による当社定款の定めに基づき決定しております。

― 5 ―連 結 注 記 表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び名称
連結子会社の数
10社
連結子会社の名称㈱パル㈱ナイスクラップ㈱マグスタイル㈱倉敷スタイル
ローカスト㈱㈱Ｐ．Ｍ．フロンティア㈱クレセントスタッフ㈱インヴォークモード
PAL HOLDINGS(SINGAPORE)PTE.LTD.
帕璐（上海）商貿有限公司(2) 非連結子会社の数及び名称
非連結子会社の数
非連結子会社の名称㈱フリーゲート白浜

１社（注）㈱フリーゲート白浜は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

― 6 ―２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社の数及び名称該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社の数及び名称
持分法を適用した関連会社の数
２社
持分法を適用した関連会社の名称㈱ノーリーズNICECLAUP H.K. LTD.
（注）NICECLAUP H.K. LTD.は休眠中であります。

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称㈱フリーゲート白浜
Cubic Effect Manegement㈱（注）㈱フリーゲート白浜及びCubic Effect Manegement㈱は、何れも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
帕璐（上海）商貿有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日と一致しておりません。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券ⅰ 市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ⅱ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し― 7 ―

た建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員及び執行役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
④ポイント引当金
将来のポイント使用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末において、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職に備え、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 8 ―(5) 収益及び費用の計上基準①企業の主な事業における主な商品を引き渡す履行義務
商品販売…顧客に商品を引き渡す履行義務②企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
商品の販売…当該履行義務は各商品の引渡しをもって充足していると判断していますので、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
また、オンラインショップ等の通信販売において、収益認識
適用指針98項の要件を満たすものは、商品を出荷した時点で収益を認識しております。
③企業が顧客に提供する財又はサービスの識別
一部の販売取引について、顧客への販売取引における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客への販売総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。代理人に該当する取引とし、顧客に提供する前に支配しているか否かの判定は、商品の販売に対して主たる責任を有していること、当該商品が顧客に提供される前等に在庫リスクを有していること及び当該商品の価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
５．会計上の見積りに関する注記(1) 商品及び製品の評価①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した商品及び製品（以下、「商品等」という）の金額は16,505百万円であります。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
シーズン終了後の未販売の商品等について、販売価格の値下げの実態や販売可能性等を考慮し、過去の値引販売実績率及び在庫消化率に基づいた商品等の販売価格の見積りを実施しております。
なお、当該見積りは、予測不能な前提条件の変化等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結計算書類において、商品等の金額に重要な影響を与える可能性があります。

― 9 ―(2) 固定資産の減損①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度の連結損益計算書に計上した減損損失額は480百万円であります。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損判定を実施する際の回収可能額は、翌連結会計年度予算及び中期経営計画等の将来業績予測を基礎とする見積りキャッシュフローを現在価値に割り引くことにより評価した使用価値に基づき算定しております。
なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の使用価値が見積りと異なった場合、翌連結会
計年度の連結計算書類において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 繰延税金資産の回収可能性①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した繰延税金資産の金額は3,757
百万円であります。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

― 10 ―

（連結貸借対照表に関する注記）(1) 顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりです。
受取手形
175百万円
売掛金
10,198百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
9,071百万円(3) 流動負債の「その他」のうち、契約負債の残高
1,082百万円(4) 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
（連結損益計算書に関する注記）(1) 売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の額（2）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）(1) 当連結会計年度末日における発行済株式の数

192,544百万円

普通株式92,544,000株(2) 剰余金の配当に関する事項①当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2023年５月24日
定時株主総会

普通株式

3,294百万円

75円

2023年２月28日

2023年５月25日②当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2024年５月29日
2024年
2024年
普通株式 利益剰余金 4,341百万円
50円
定時株主総会２月29日
５月30日(注) 当社は、2023年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
2023年２月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。2024年２月期における期末配当金については、当該株式分割後の内容を記載しております。

(3) 当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
該当事項はありません。
(4) 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

― 11 ―

（金融商品に関する注記）(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、必要資金については概ね自己資金を充てておりますが、一部銀行借入により調達しております。
②金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先毎に期日管理及び残高管理を行うとともに、必要に応じ取引先の信用状況を随時把握する体制としております。
投資有価証券は、取引先企業及び関連企業の株式であり、それぞれ投資先の事業リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に財務状況の把握を行っております。
差入保証金は、主に店舗の出店による賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、契約締結に際し差入先の信用状況を把握するとともに、信用状態が危惧される状況になった際には、速やかに回収を図ることに努めております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日となっております。
借入金は、全て銀行よりの借入金であり、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、市場金利の動向に注視し銀行との交渉にあたっております。
③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 12 ―

(2)金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表
計上額（百万円)

時価（百万円)

差額（百万円)

14

14

―

差入保証金

12,315

11,748

△566

長期借入金

10,962

10,962―

投資有価証券(注) 1.「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」について
は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2. 非上場株式（連結貸借対照表計上額2,327百万円）については、市場価格のない株式等であることから「投資有価証券」には含めておりません。

(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のイ
ンプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した
時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのう
ち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 13 ―

①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2024年２月29日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

14

－

－

合計

投資有価証券
その他有価証券株式

14②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2024年２月29日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

差入保証金

－

11,748－

11,748

長期借入金－

10,962－

10,962（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

合計

ⅰ 投資有価証券
投資有価証券の時価について、上場株式は取引所の価格によっております。上場株式
は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
ⅱ 差入保証金
差入保証金については、信用リスクが僅少であるため回収予定価額を回収見積期間に対応する安全債権の利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
ⅲ 長期借入金
長期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価格と近似していると考えられることから、当該帳簿価格によっており、その時価はレベル２の時価に分類しております。

― 14 ―

（収益認識に関する注記）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
金額
衣料119,767

雑貨

72,577

その他

198

顧客との契約から生じる収益

192,544

その他の収益－外部顧客への売上高

192,544（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「４.会計処理基準に関する事項（5）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①顧客との契約により生じた契約残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

8,554

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

10,374

契約負債（期首残高）843

契約負債（期末残高）

1,082

契約負債は、主に顧客に付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当期中の契約負債の残高の重要な変動や過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した重要な事項はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初に予定される顧客との契約期間が１年を超える
重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省力しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（１株当たり情報に関する注記）(1) １株当たり純資産(2) １株当たり当期純利益(注)730円74銭
147円30銭

当社は、2023年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、2024年２月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。

（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

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個 別 注 記 表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
ⅰ 市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ⅱ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期
間（５年）に基づく定額法③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

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(3) 引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員及び執行役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均勤続期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職に備え、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準①顧客との契約に基づく収益
当社は、事業を行っているグループ各社に対して経営指導・管理業務等を行っております。顧客であるグループ各社に対して一定期間、適時に経営指導・管理業務等を行う履行義務を負っており、当該一定期間が経過す
るにつれて履行義務が充足されるものと判断しており、一定期間にわたり
経営管理料として収益を計上しております。

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（貸借対照表に関する注記）(1) 関係会社に対する金銭債権債務
短 期 金 銭 債 権
489百万円
短 期 金 銭 債 務
1,023百万円
長 期 金 銭 債 務
11百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
433百万円（3）保証債務関係会社の借入金に関し、次のとおり債務保証を行っております。
ローカスト㈱127百万円(4) 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
（損益計算書に関する注記）(1) 関係会社との取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高（収益）(2) 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
（株主資本等変動計算書に関する注記）(1) 当事業年度末日における自己株式の数
普通株式(2) 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

3,081百万円
284百万円
138百万円5,720,704株（収益認識に関する注記）
収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記（4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

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（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金
法定福利費
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
減損損失
みなし配当
関係会社株式（会社分割に伴う承継会社株式）
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計― 20 ―

73百万円
２百万円
13百万円
337百万円
35百万円
183百万円
６百万円
102百万円
886百万円
82百万円
1,724百万円△750百万円
973百万円（関連当事者との取引に関する注記）
種類

子会社

議決権等の
会社等の名称所有(被所有)
又は氏名
割合(％)

㈱パル

(所有)
直接100

子会社 ローカスト㈱

（所有）
直接51

役員及
びその
近親者
が議決
AMH mycket㈱
権の過
(注)5
半数を
所有し
ている
会社

―

関連当事者
との関係

業務委託・
経営指導契約
締結
資金の貸借
役員の兼任

業務委託・
経営指導契約
締結
債務保証
役員の兼務

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

業務受託・
経営指導収入
(注)1

2,753

売掛金

214

利息の受取
(注)2

64 短期貸付金 18,000

店舗売上金
の預り

－

預り金

債務保証
(注)3

127

―

―

29

―

―

賃料等の支払 賃料等の支払
(注)4

関係会社

995

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1. グループ間の業務委託及び経営指導の条件等については、市場相場等を参考として決定しております。
2. グループ間の資金貸借については、市場金利を参考として利率を決定しております。
3. 取引金額は、期末日現在の金融機関からの借入金の内、当社持分比率に対応する保証残高であり、保証料の受け取りは行っておりません。
4. 賃料の支払については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
5. AMH mycket㈱については、当社の取締役渡辺隆代氏及びその近親者が議決権を100％保有しております。

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（１株当たり情報に関する注記）(1) １株当たり純資産(2) １株当たり当期純利益(注)540円57銭74円78銭当社は、2023年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、2024年２月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。

（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（連結配当規制適用会社に関する注記）
当社は、連結配当規制適用会社であります。

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