法社会学
配当年次：１～３年次
後期15週×毎週１コマ（２単位）
法学部教授 飯考 行
＜授業の目的と到達目標＞
授業の目的は、受講生が、司法分野の法社会学的検討を通じて、自ら将来どのような実務法律家になりたいのかについての理想像を描く上で、また実務法律家になった後に自らの法律業務のあり方を顧みてその絶えざる向上をはかる上で、有用な知見を備えることにある。
到達目標は、各講に掲げる参考文献の熟読玩味と関連事項の講義ならびに意見交換を通じて、日本の司法を社会学的な視点からとらえ直し、その実情を国際比較や調査データにもとづいて検討することで、実務法律家の役割に関する基本的な視座を得るとともに、法実務に就いた後、自らの業務を司法改革の理念に照らして振り返り社会の中で進展させることのできる客観的な洞察力を身につけることにある。
＜科目の概要と方針＞
司法と法曹の比較法社会学をテーマに、日本の法と司法、裁判、司法アクセス、市民の司法参加、法曹の項目別に、関連する主要な法社会学研究と実務法律家の手による論述を参考文献として、講義、質問と意見交換を行う。
テキストは、宮澤節生他『ブリッジブック法システム入門（第５版）』（信山社、2023）、飯考行編著『ディスカッション法と社会』（八千代出版、2024）を用いる。
参考文献は、木佐茂男他『テキストブック現代司法（第６版）』（日本評論社、2015）、佐藤岩夫・阿部昌樹編著『スタンダード法社会学』（北大路書房、2022）のほか、各講に掲げた当該分野の主要論考である。法実務に関する基礎的な知見を身につける上で、受講者には、可能な限り、各講に掲げた参考
文献に目を通して自らの意見を形成することが求められる。主な論考は、前週に指示する。講義は、参考文献ならびに関連論考の講読を前提に、パワーポイントを用いて概説したうえで、適宜受講生に質問してその意見を問い、回により、DVDを視聴し、ゲストレクチャーを交え、関連事項に関するフリップの記載を求め、期末試験で講義内容全体の理解度と考察力をはかる。
＜科目の内容＞
第１講 イントロダクション
主な内容：司法の法社会学のアプローチ
ね ら い：社会現象の一つとして法をとらえる法社会学の見方と、司法分野の主な研究を概観する。
参考文献：広渡清吾編『法曹の比較法社会学』（東京大学出版会、2003）
村山眞維・濱野亮『法社会学（第３版）』（有斐閣、2019）
第２講 日本の法と司法（１）
主な内容：日本の司法と法曹の歴史的形成
ね ら い：今日にいたる日本の司法と法曹がいかにして形作られてきたかについて、諸外国の影響を踏まえて分析する。
参考文献：兼子一・竹下守夫『裁判法（第４版補訂）』（有斐閣、2002）
第３講 日本の法と司法（２）
主な内容：21世紀初頭の日本における司法改革の動向と論点
ね ら い：近時の司法改革内容の特徴を把握するとともに、日本の司法の現状と課題を考える。
参考文献：佐藤幸治他『司法制度改革』（有斐閣、2002）
大川真郎『司法改革―日弁連の長く困難なたたかい』（朝日新聞社、2007）
須網隆夫編『平成司法改革の研究―理論なき改革はいかに挫折したのか』（岩波書店、2022）
第４講 日本の法と司法（３）
主な内容：日本の司法「消極主義」
ね ら い：法令違憲審査と、司法の「積極・消極主義」や政策形成機能をめぐる議論から、標題テー
マを検討する。
参考文献：ダニエル・H・フット（溜箭将之訳）『裁判と社会―司法の「常識」再考』（NTT出版、2006）
滝井繁男『最高裁判所は変わったか―一裁判官の自己検証』（岩波書店、2009）― 176 ―

日本裁判官ネットワーク編『希望の裁判所―私たちはこう考える』（LABO、2016）
千葉勝美『憲法判例と裁判官の視線―その先に見ていた世界』（有斐閣、2019）最高裁判所『裁判所データブック2023』（2023）
第５講 裁判（１）
主な内容：日本人の「裁判嫌い」
ね ら い：民事訴訟利用者調査、隣人訴訟の経過や、日本人の訴訟回避傾向の理由をめぐる議論から、日本人の「裁判嫌い」説を問う。
参考文献：川島武宜『日本人の法意識』（岩波書店、1967）
小島武司他『隣人訴訟の研究―議論の整理と理論化の試み』（日本評論社、1989）
クリスチャン・ヴォルシュレーガー（佐藤岩夫訳）「民事訴訟の比較歴史分析―司法統計から見た日本の法文化（１）（２）」法学雑誌（大阪市立大学）48巻２、３号（2001）
第６講 裁判（２）
主な内容：「訴訟社会」アメリカ
ね ら い：アメリカの裁判をめぐる状況などから、訴訟提起にかかる文化、制度の背景と、日米の異同を考える。
参考文献：田中英夫・竹内昭夫『法の実現における私人の役割』（東京大学出版会、1987）
河合隼雄・加藤雅信『人間の心と法』（有斐閣、2003）
第７講 司法アクセス（１）
主な内容：民事紛争解決行動
ね ら い：民事紛争解決行動に関する日米英の調査比較などから、司法への道のりの実情を踏まえる。
参考文献：山本和彦「総合法律支援の理念―民事司法の視点から」ジュリスト1305号（2006）
佐藤岩夫他編『現代日本の紛争過程と司法政策―民事紛争全国調査2016-2020』（東京大学
出版会、2023）
第８講 司法アクセス（２）
主な内容：司法過疎対策
ね ら い：司法過疎とその対策のあり方を考察する。
参考文献：樫村志郎「『司法過疎』とは何か―大量調査と事例調査を通じて」林信夫・佐藤岩夫編『法の生成と民法の体系―無償行為論・法過程論・民法体系論』（創文社、2006）
飯考行「司法過疎対策の漸進的変容―依頼者のQOL向上のための法サービスに向けて」専
修法学論集126号（2016）
第９講 司法アクセス（３）主な内容：日本司法支援センター
ね ら い：日本司法支援センターの業務実態を把握し、日本の法律扶助と諸外国のリーガル・エイドの歴史的展開の異同およびその背景を比較考察する。
参考文献：寺井一弘『法テラスの誕生と未来』（日本評論社、2011）
特定非営利活動法人司法アクセス推進協会編『法テラスの10年―司法アクセスの歴史と展
望』LABO（2016）
日本司法支援センター（法テラス）編著『令和４年度版法テラス白書』（2023）
第10講 市民の司法参加（１）
主な内容：裁判員制度の概要
ね ら い：日本の裁判員制度について、提唱経緯と概要を検討する。
参考文献：池田修他『解説 裁判員法（第３版）―立法の経緯と課題』（弘文堂、2016）
第11講 市民の司法参加（２）主な内容：裁判員制度の運用状況
ね ら い：裁判員制度をめぐる議論と運営の実情からその意義と課題を検討する。
参考文献：田口真義編著『裁判員のあたまの中―14人のはじめて物語』（現代人文社、2013）
五十嵐二葉『こう直さなければ裁判員裁判は空洞になる』（現代人文社、2016）
飯考行・裁判員ラウンジ編『あなたも明日は裁判員!?』（日本評論社、2019）
牧野茂他編『裁判員制度の10年―市民参加の意義と展望』（日本評論社、2020）
ジョン・ガスティル他（ダニエル・H・フット監訳）『市民の司法参加と民主主義―アメリカ陪審制の実証研究』（日本評論社、2016）
第12講 法曹（１）
主な内容：弁護士の職域拡大と隣接法律専門職との関係― 177 ―

ね ら い：近年の弁護士増加に伴う執務状況の変化と組織（企業、官庁等）内弁護士の増加や、司法書士などの隣接法律専門職の職域拡大の動向を踏まえて、諸外国との比較の中で、法律専門家の職能を位置づける。
参考文献：司法改革研究会編著『社会の中の新たな弁護士･弁護士会の在り方』（商事法務、2018）
ジョン・P・ハインツ他（宮澤節生監訳）『アメリカの大都市弁護士─その社会構造』（現代人文社、2019）
日本弁護士連合会編著『弁護士白書 2023年版』（2024）
第13講 法曹（２）
主な内容：弁護士業務の実情
ね ら い：公益的法律業務に従事した経験のある弁護士のゲストレクチャーを通じて、法律専門職の可能性と課題を考える。
参考文献：石田武臣・寺町東子編著『弁護士っておもしろい！』（日本評論社、2017）
第14講 法曹（３）
主な内容：裁判官
ね ら い：諸外国の裁判官選任、評価、人事制度を比較するとともに、裁判所内部の組織文化にも留意して、日本の裁判官制度の特徴を浮き彫りにする。
参考文献：ダニエル・H・フット（溜箭将之訳）『名もない顔もない司法―日本の裁判は変わるのか』（NTT出版、2007）
市川正人他編著『日本の最高裁判所―判決と人・制度の考察』（日本評論社、2015）
第15講 法曹（４）
主な内容：検察官
ね ら い：諸外国の検察官制度を比較するとともに、起訴判断への市民参加や取調べ過程の可視化をめぐる議論を検討する。
参考文献：デイビッド・T・ジョンソン（大久保光也訳）『アメリカ人のみた日本の検察制度―日米の比較考察』（シュプリンガー・フェアクラーク東京、2004）＜成績評価方法＞
成績評価は、①期末試験70％、②平常点（フリップ、質疑応答や意見交換を含む平常の授業態度）
30％とする。

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法哲学
配当年次：１～３年次
後期15週×毎週１コマ（２単位）法科大学院兼任講師 川 瀬 貴 之＜授業の目的と到達目標＞
法律学は、まずは解釈の学問であるが、それをより深く理解するためには、正確な解釈を習得したう
えで、その外側に出て、あらゆる常識・既存の考え方を徹底的に疑い、他者の権威に盲従することな
く、自分の頭でとことん考えることが必要になる。法哲学の目的は、このように主体的・自律的に思考することのできる知的精神を習得することである。思考停止こそ、法哲学が最も嫌う態度である。また、法曹として法実務を適切に遂行するためには、法解釈に関する技術的専門知のみならず、人間の関する深い洞察を可能にする教養が必要となる。この講義では、法律家としての職責を全うするうえで有用となりうる法哲学上の素養を身につけることも目標とする。
＜科目の概要と方針＞
悪法は法と言えるだろうか、そもそも法はその他の社会規範と何が違うのだろうか。権利・自由など
法律学上重要な概念の本当の意味は何だろうか、価値はどのようにして生まれてくるのか、それは絶対的に正しいと言えるのか、そもそも正しいとはどのような意味なのか。このような問題に関心を持つ学
生の参加を期待する。教員が提示した、考えるための哲学的枠組みを理解し、自分なりの結論を導きだ
すための対話を行う。
講義は、配布するレジュメをもとに進める。あらかじめ、次回のレジュメに目を通し、不明な用語等を調べておくなどの予習が望ましい。参考書は、適宜紹介する。
第10講までは法哲学にとって必習の内容であるが、第11講以降の内容は受講者と相談しながら選択的に取り上げたい。
＜科目の内容＞
第１講 法の概念
主な内容：法とタブーの違いは何か？国家と暴力団の違いは何か？権利の本質とは何か？
ね ら い：法とその他の社会規範との対比によって、法の本質を理解する。権利など、法学において重要なその他の概念の本質についても学ぶ。
第２講 悪法問題
主な内容：道徳的に悪い法は、本当に法としての資格を有するだろうか？
ね ら い：自然法論と法実証主義の論争を理解する。
第３講 正義論概説
主な内容：正義・正しいということは、本当はどのような意味だろうか？
ね ら い：正義の概念の分析、正義とその他の価値との対比によって、正義の本質を理解する。
第４講 価値相対主義
主な内容：絶対的に正しい価値はあるだろうか？それとも、正義は個人の好みにすぎないのか？
ね ら い：価値が客観的・主観的であることの意味を理解する。
第５講 功利主義
主な内容：社会全体の幸福を増大させるには、どうすればよいか？そこに問題はあるのか？
ね ら い：功利主義の歴史・原理・政策を理解する。
第６講 自由主義Ⅰ
主な内容：我々は本当の意味で自由だろうか？
ね ら い：自由の概念分析、ミル、ロールズの自由論を理解する。
第７講 自由主義Ⅱ
主な内容：自由な社会とは、どのような社会だろうか？
ね ら い：ハイエク、ノージックの自由論を理解する。
第８講 平等主義
主な内容：何を平等にすれば、本当の意味で公平だろうか？
ね ら い：ドゥオーキンらの平等論を理解する。
第９講 共同体主義
主な内容：行き過ぎた自由が、アイデンティティの喪失になっていないだろうか？
ね ら い：サンデル、テイラーらの共同体論を理解する。
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第10講 リアリズム法学・批判法学
主な内容：判決は、本当に中立だろうか？判事の個人的な直観にすぎないのではないか？
ね ら い：リアリズム法学と批判法学による法の中立性批判を理解する。
第11講 生命倫理
主な内容：いのちの本質や価値は、どこにあるのか？人体実験はいかなる条件で許されるか？
ね ら い：生命倫理の基本原理、臨床研究の国際規範について理解する。
第12講 多文化主義
主な内容：多様な民族集団を尊重するにはどうすればよいか？法律は、文化的に中立であることは可能か？
ね ら い：多文化主義政策の公平性について理解する。
第13講 フェミニズム
主な内容：どうすれば、多様な性の間での公平性が実現できるか？
ね ら い：フェミニズムの多様な主張について理解する。
第14講 法と経済学
主な内容：規範はお金の前では無力なのか？我々がどれくらいの自由を享受できるかは、結局経済的コストで決まっているのか？
ね ら い：コースの法と経済学、ゲーム理論について理解する。
第15講 法と科学技術
主な内容：科学（学問）とは何だろうか？法学は科学・学問なのか？理系と文系の違いの本質とは何か？
ね ら い：自然科学をめぐる裁判例から、法システムと科学システムの相互作用のあり方を理解する。
＜成績評価方法＞①期末試験（60％）と、②授業への積極的な参加・発言等の平常点（40％）で評価する。

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西洋法制史
配当年次：１～３年次
前期15週×毎週１コマ（２単位）
法学部教授 藤 野 奈津子＜授業の目的と到達目標＞
この授業の目的は、西洋の歴史上に展開された法の変遷の過程について、起源とされるローマにまで遡って探求することにより、当該社会における法および諸制度の意味を正確に理解する同時に、各歴史社会においてそれらがどのように変化し、変化を引き起こした要因とは何であったのか、学ぶことにある。
歴史的・社会的な関心をもって「法」というものを広い角度から相対的に学びとらえることで、近代法さらには現代の法までをより客観的に認識し、クリティカルな視点から深く理解できるようになることを授業の到達目標とする。
＜科目の概要と方針＞
近代日本法の基盤を形成したとされる「西洋法」について、その淵源に遡って概観する。
現在わたしたちが用いている法の多くは主として明治期に継受した「西洋法」、とりわけ「大陸法」の影響を受けて成立したと言われる。そうした「大陸法」系の法の起源はどこにあるのか、またそれがいかにしてわたしたちのもとへと至ったのか、歴史的に考察する。授業の前半ではローマの社会と法に焦点を当て、その後に中世封建社会の法制度を概観したのち、後半にはいわゆるローマ法の復活を経て
近代法典編纂へと至る法と学問の道筋についてもとらえ出したい。
授業で扱う内容は法のみならずそうした法を生み出した社会にも広く関心を向けたものとなる予定である。
＜科目の内容＞
第１講 「西洋法制史」という学問・その対象
主な内容：「西洋」という価値（的）概念の確認・「法」概念の多様性と歴史的に法を考える意味とは
ね ら い：歴史的過去の社会における「法」を扱うに際して注意すべき点を明らかとし、以降の講義の準備を固めると同時に現在わたしたちが用いている法（近代法）および近代法学を相対化して認識・理解する。
第２講 古代の法①：ローマの誕生とローマ市民法
主な内容：歴史史料との正しい向き合い方・伝承が語るローマ誕生・法の起源としての12表法およびローマ市民法とはね ら い：歴史的過去の社会に展開された法を知るためのツールすなわち歴史史料の扱い方を理解し、それらに基づいて構成される古代ローマの社会と法、とりわけ「あらゆる法の起源」と称される12表法を中心にローマ市民法（Ius Civile）の特徴を知る。
第３講 古代の法②：ローマの発展と万民法の登場
主な内容：ローマのイタリア半島支配および地中海帝国の誕生と背景・社会変化が生み出した新たなローマの法とは・法の学問的隆盛と法学者の活躍について
ね ら い：地中海世界の覇者となったローマの政治的・社会的変化が法にもたらした影響を学ぶとともに、新たに生み出された万民法（法務官法）（Ius Gentium/Praetorium）の特徴およびこの法が明らかとするローマ法の基本理念について理解する。
第４講 古代の法③：ローマ帝政の変容と皇帝法の優位
主な内容：帝政ローマの進展と皇帝権力の伸長がもたらした法の変化・東部法学校の登場と「テオドシウス法典（Codex Theodosianum）」について
ね ら い：帝国の政治制度の変遷が法に与えた影響を考えるとともに、新たな法の創造主となった皇帝の法すなわち勅法の特徴について理解し、併せて帝国東部を中心とする新たな法学の姿を知る。
第５講 古代の法④：古典古代における法典編纂
主な内容：ユスティニアヌスのいわゆる「ローマ法大全（Corpus Iuris Civilis）」編纂の過程と内容およびその後の展開・中世ローマ法学との関係とは
ね ら い：古典古代における一大「法典編纂」事業とされるユスティニアヌスの法集成作業の背景および成立した「法典」の内容とその後の展開を追い、併せて本「法典」とパンデクテン法
学ならびに近代における法典編纂との関係についても理解する。
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第６講 古代ローマ社会と法・裁判・学問【ケーススタディ①】
主な内容：ローマ法における人・物・契約ならびに裁判のあり方
ね ら い：ローマ史上の著名な裁判事例を取り上げ実践的に学ぶことにより、これまでの学修内容を定着させる。古典古代の社会における法の実情をより深く理解する。
第７講 中世の法①：ゲルマン人の登場とフランク時代の法
主な内容：古ゲルマンの社会をめぐる史料状況と学説状況・ゲルマン人の法と伝統的な裁判のあり方・フランク人とフランク王国の法とはね ら い：ローマ人の見た古いゲルマン社会の特性を踏まえ、西洋「中世」世界の中心をなすゲルマ
ン人の法ならびに裁判のあり方について基本的な情報を学びとるとともに、とくにフラン
ク人のもたらした「サリカ法典」からゲルマンの伝統的法意識を理解する。
第８講 中世の法②：身分制社会の確立と封建法
主な内容：中世盛期の社会・経済的変化・身分制社会の構造とレーエン制の仕組み・多様な法源（テクスト）について
ね ら い：封建社会すなわち身分制社会における法のあり方を理解し、レーエン法（封建法）の特徴
をこの時期に成立した代表的法書「ザクセンシュピーゲル」から探るとともに、法書の成立が法制史上にもった意味についても理解する。
第９講 中世の法③：中世ローマ法学の展開
主な内容：中世の教育と学問・ボローニャ大学の成立と中世ローマ法学の誕生・註釈学派および註解
学派の学問的特性とはね ら い：中世におけるいわゆる「ローマ法の復活」とはいかなる現象か、その背景を含めて理解
し、併せてこの時期にボローニャ大学を中心に展開された註釈学派・註解学派の学問的特徴をその代表的法学者の活動とともに理解する。
第10講 中世西洋社会の法・裁判・学問【ケーススタディ②】
主な内容：中世西洋社会における人・物・契約ならびに裁判のあり方
ね ら い：中世における著名な裁判事例を取り上げ実践的に学ぶことにより、これまでの学修内容を定着させる。中世ヨーロッパの封建社会における法の実情をより深く理解する。
第11講 近世の法①：クリティックと人文主義法学の展開
主な内容：新たな学問動向としての人文主義法学の登場とその学問的特徴・テクストとそれに対する批判とはね ら い：中世から近世へ、法と学問の変遷を代表的法学者を挙げてたどることで、テクストに対し歴史的向き合う新たな学問の誕生とその学問的特徴について中世ローマ法学（モス・イタ
リクス）との比較から理解する。
第12講 近世の法②：法の継受と自然法論
主な内容：ドイツにおけるローマ法の継受をめぐって・パンデクテンの現代的慣用・近世自然法論の登場とその学問的特徴について
ね ら い：代表的法学者とかれらの提示した法理論や著作を具体的に紹介し比較することを通じて、この時期の学識法曹らの活動と学問的特徴を明らかにするとともに、法の体系化における自然法論の意義と法制史上の位置づけについて理解する。
第13講 近世西洋社会の法・裁判・学問【ケーススタディ③】
主な内容：中世近世社会における人・物・契約ならびに裁判のあり方
ね ら い：近世における著名な裁判事例を取り上げ実践的に学ぶことにより、これまでの学修内容を定着させる。近世ヨーロッパ社会における法の実情をより深く理解する。
第14講 近代の法：フランス・ドイツにおける法典編纂
主な内容：ナポレオンとフランス民法典の成立およびその特徴・サヴィニーと歴史法学およびパンデ
クテン法学とドイツ民法典の成立ならびに特徴について
ね ら い：近代法典の先駆けとなったフランス民法典成立の背景とその特徴を理解し、さらにナポレ
オン侵攻とドイツにおける民法典編纂の動きを追いながら、サヴィニーと歴史法学派を中心に当時のドイツ法学の実態について理解する。
第15講 西洋法制史と日本法学
主な内容：日本における西洋法史学の成立過程
ね ら い：西洋法を「継受」したとされる明治期の日本における法の受け入れの実態を「西洋法制史」という学問の成立課程から読み解き、それによって日本において西洋法を歴史的に研究し学ぶことの現代的意義についても明らかとする。
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＜成績評価方法＞①期末試験70％、②平常点（質疑応答などによる授業への貢献度）10％、③課題（授業内での小テス
トやグループワーク）20％を目安にして最終評価を行う。
＜履修上の留意点＞
ケーススタディ（授業期間中に少くとも３回）を中心に授業内でのグループワーク（文献の要約・発表など）を予定している。

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日本法制史
配当年次：１～３年次
前期15週×毎週１コマ（２単位）
法学部教授 坂 誥 智 美＜授業の目的と到達目標＞
法のない社会は存在しないが、どのような法が存在するかは各時代の社会のあり方によって違いがある。法の存在は、各時代の政治、経済、文化などと密接な関係があり、現代から見れば悪法に思えるものであっても、各時代においてはそれが当然であるとされる場合もありえる。様々な法のあり方を通して法律の観点から歴史を学んでいく学問が、法制史である。
法制史の一端を学ぶことにより、法曹にとって大切と思われる広い視野で人間社会を見ることを身につけてもらえるようにしたい。
＜科目の概要と方針＞
近代社会における法律専門職の養成（法律を教える学校とそのあり方）と、法社会の進展について考えていきたい。このため、①（前時代のあり方として）江戸時代の裁判は如何にして行われたか、そして司法に関わった公事師は明治期にどのような変化を遂げたのか、②法律専門学校は如何にして生まれ、多くの法曹を養成していったのか、③行政権の強い社会で「刑法と行政のはざま」的な行為はどのように考えられ、また対処されていったのか。そして一般の人々に「法」をどのように認知させたのか、④人権を守るための方策は確立していたのか、等について授業を展開する。
＜科目の内容＞
第１講 講義科目の解説
主な内容：日本法制史とは何か
ね ら い：法制史（法史学）の基本的性格について説明する。法学における法制史の位置づけ、歴史学の一分野としてのあり方、日本における法文化の形成（外国法の継受が日本法にどのような影響をもたらしたか）などを中心に考える。
第２講 江戸時代の行政と司法
主な内容：江戸時代、裁判はどこで行われたかね ら い：前近代の裁判のあり方を、のちの近代社会と比較するために検討する。三権分立となっていない江戸時代の裁判がどのようなしくみになっていたかを確認し、その方法について考える。
第３講 江戸時代の司法専門職の存在
主な内容：公事師・公事宿の存在
ね ら い：訴訟関係者が宿泊する公事宿は、公事（＝裁判）を手引きする場所であり、そこで働く公事師の中には裁判に影響を与える者もままあった。悪質な公事師を追放する判例も残っている。公事師・公事宿の事例を見て、非公認ながらも存在し続けた理由を考える。
第４講 明治初期の司法とそのしくみ
主な内容：司法職の成立
ね ら い：江戸時代には非公認であった公事師も、やがて代言人（＝弁護士の前身）の制度に組み込
まれ、裁判官や検事も独立した存在になる。当時の法曹制度を確認し、現代とは大きく違う点があることについて考える。
第５講 法律を教える学校（１）
主な内容：東京大学・帝国大学
ね ら い：国家の官僚養成機関として創設された東京大学（のちの帝国大学）では、どのような法教育がなされたのかについて確認し、国が求める「法律専門職」とはどんなものであったかを考える。
第６講 法律を教える学校（２）
主な内容：司法省法学校
ね ら い：文部省とは別に、司法省が自前で作っていたのが司法省法学校である。短期間ではあったが、多くの著名卒業生を輩出した。司法省法学校ではどのような法教育がなされたのかについて確認し、その後の法社会に与えた影響について考える。
第７講 法律を教える学校（３）
主な内容：私立の法律専門学校（英米法系）― 184 ―

ね ら い：英米法系を主とした私立法律専門学校（専修、早稲田、中央の前身校）について確認し、どのような法教育がなされたのかについて考える。
第８講 法律を教える学校（４）
主な内容：私立の法律専門学校（仏法系）
ね ら い：仏法系を主とした私立法律専門学校（法制、明治の前身校）について確認し、どのような法教育がなされたのかについて考える。
第９講 法律を教える学校（５）
主な内容：東京大学と五大法律学校
ね ら い：私立の法律専門学校は「五大法律学校」と呼ばれ、のちに帝国大学総長の監督下に入れられることで様々な特権を得た。その内容を確認し、法律専門学校に多くの特権を与えた理由は何のためか、考える。
第10講 刑法と行政の分化とはざま（１）
主な内容：「違式詿違条例」とその実態
ね ら い：現行の「軽犯罪法」の祖、微罪の取締法規として作られたものが、明治５（1872）年に東京で出された「違式詿違条例」である。前近代では刑法犯と行政犯の区別はあいまいであったが、「違式詿違条例」の登場によって両者は区別の段階に入っていく。条例条文を通して、社会と法の関係を考える。
第11講 刑法と行政の分化とはざま（２）
主な内容：「地方違式詿違条例」と図解の存在
ね ら い：明治６（1873）年の「地方違式詿違条例」を準則として、各府県が作る「違式詿違条例」が出された。「違式詿違条例」は一般の人々にとっては難解であったことから、様々な図解も出された。法教育が始まった頃に一般の人々に法を定着させるためには何が必要であったのかについて考える。
第12講 西欧法の継受
主な内容：明治13年刑法と治罪法
ね ら い：明治13（1880）年７月17日、太政官第36号「刑法」と太政官第37号「治罪法」が布告された。両法の特徴と日本の法社会の進展について考える。
第13講 刑法と行政の分化とはざま（３）
主な内容：違警罪と違警罪即決例
ね ら い：違式詿違条例は明治15（1882）年に施行された刑法に吸収され、「違警罪」となる。「治罪法」では違警罪の裁判は府県警察・警察分署が行うという暫定的措置がとられたが、明治
18（1885）年の「違警罪即決例」によって恒久化された。微罪とは言え、刑法犯を警察で処分する弊害について考える。
第14講 法律に関わる一般人民（１）
主な内容：陪審裁判の成立
ね ら い：様々な人権蹂躙事件が相次いだことから、人権擁護のため、司法権への国民参加の実現が叫ばれ、司法権の独立と裁判の浩平を確立する必要から、陪審制度の導入が求められ、大正12（1923）年に「陪審法」が公布された。陪審裁判に至るまでの裁判例を明らかにし、陪審法が求められた理由を考える。
第15講 法律に関わる一般人民（２）
主な内容：陪審裁判の実施とその終焉
ね ら い：陪審裁判は昭和３（1928）年に施行されたが、時局の変化によって同18（1943）年に停止される。15年の間、国民の間で陪審裁判についての知識と理解がなされていたのかを確認したい。
＜成績評価方法＞
成績評価は、①試験60％、②課題10％、③平常点（質疑応答を含む授業に取り組む姿勢）30％― 185 ―

ＥＵ法
配当年次：１～３年次
前期15週×毎週１コマ（２単位）
法学部准教授 小場瀬 琢 磨＜授業の目的と到達目標＞
ヨーロッパにはEU（欧州連合）という地域統合体が存在する。EUは、EU法を成立根拠とし、EU法の定める目的任務と手続にしたがい、EU法の定立・解釈適用・執行を通じて、EU構成国とその国民に対する超国家的な共通統治（通貨政策、通商政策、競争政策など）を行う。こうした多数の国と国民からなる統治制度において法はいかなる役割を果たすべきか。この点について具体例を挙げつつ議論できるための分析力と洞察力の獲得を全体の目的とする。到達目標は、第一に、超国家的統治を支える統治機構について説明できるようになること、第二に、EUの域内市場統合を実現するための法的規律について説明できるようになること、第三にEUの立法や判例を検索して調べられるようになることに置く。
＜科目の概要と方針＞
EUの統治機構法と市場統合法の二部から構成する。EU統治機構法では、まずEUの設立行為、価値および歴史を扱う。次いで、各国と各国民のEU統治への参加を可能とする機構的枠組みを概観する。さらに、EU法の統一的な解釈適用を確保する法原則、および司法制度について学ぶ。
市場統合法では、EU域内市場（人、商品、サービスおよび資本が自由に移動できる単一市場）を扱う。そこでのEU法は、個人に対して越境的な経済活動の自由を保障すると同時に、守るべき条件も課す。そうしたルールを適用しつつ統合を進めてきた結果、EUでは、国境を超えた経済活動にともなう法的諸問題（貿易や人の国際移動の管理、国際的競争秩序の維持など）をめぐって豊富な事例が蓄積された。その中には、わが国の企業や法律家にとっても参照対象となる事例が含まれる。
講義形式を基本とするが、EUの基本条約を読み解きながら、なるべく受講者とともにEUの法的理解を深めたい。またEU法は、国際法、憲法・行政法、国際経済法、競争法などのさまざまな法分野の応用の上に成り立っている。よって隣接法分野について双方向的に理解を確認しつつ、既習事項の応用力を養うことも目指す。
＜科目の内容＞
各回の最後に次回講義までに読んでおくべきEU基本条約の条文・判例を指示する。
第１講 EUとはなにか
主な内容：EUの歴史的発展、現在のEUの設立行為、EUの目的・価値と目的達成手段
ね ら い：EUがヨーロッパの平和と安定を確保するために設立され、発展してきたことを学ぶ。EU
は、いかなる主体が、なんのために、どのような設立行為によって設立したか。これらEU理解の出発点をEU条約を参照しつつ確認する。
第２講 EUの機関
主な内容：欧州議会などのEU機関、EU統治のための単一の機構的枠組、機関間の関係
ね ら い：EU統治の民主的正統性を確保するため、EUは、各国および各国民がEU統治に参加できるよ
うにするための機関を設けた。それらの機関の構成と任務について学ぶ。また機関間の関係を把握する。
第３講 EUの権限
主な内容：EUへの権限付与規定、EUと構成国の権限配分、EU権限の行使に当たり遵守すべき原則
ね ら い：EUは、構成国がEU基本条約に基づいて付与した権限のみを行使できる。この憲法的制約を理解する。加えて、EUが権限行使する際に遵守すべき原則としての 補完性原則および比例原則を学ぶ。
第４講 EUの立法過程
主な内容：EU立法の種類、EUの立法過程、EUの立法過程における各機関間の関係
ね ら い：EUの政策を追求するためEUは立法を行う。では、EU各国と各国民の利益は立法過程にどのように反映されるか、また各機関の立法への参与はどのように確保されるか。これらの問題を踏まえてEUの立法過程を理解する。
第５講 EU法の効果
主な内容：EU法の直接効果、国内法に対するEU法の優位性
ね ら い：EU法は各国の国内法秩序においていかなる効果を有するか。またEU法と国内法の抵触はどのように解決されるべきか。これらの問題を解決するためのEU法の直接効果と優位性の原― 186 ―

則について学ぶ。
第６講 EU法の国内的実施
主な内容：EU法の実施権限、指令の国内的実施、EU法違反の構成国に対する損害賠償請求権
ね ら い：EU法の実施権限は原則として各構成国にある。このことを前提とすると、各国ごとにEU法
実施の手段方法が異なったり、実施の程度や有無に違いが生じたりしかねない。こうした各国間の実施の相違に対してEU法がどのような規律を加えているかを学ぶ。とりわけEU法の実施義務、統一的適用の原則、実効性の原則およびEU法違反の構成国に対する損害賠償請求権を扱う。
第７講 EUの司法制度１ －条約違反訴訟および先決裁定手続
主な内容：条約違反訴訟手続（EU運営条約258条）、先決裁定手続（同267条）
ね ら い：構成国がEU法に違反するとき、当該構成国に対してEUはいかなる手続をとれるか。条約違反訴訟手続を手がかりとして検討する。EU域内の国内裁判所が統一的なEU法解釈に服すことはどのような制度によって確保されるか。先決裁定手続を手がかりとして検討する。
第８講 EUの司法制度２ －取消訴訟（EU運営条約263条）
主な内容：EUの法的行為に対する取消訴訟、EU機関および構成国の提訴権、私人の提訴権
ね ら い：EUの行為が違法である場合、訴訟を通じてその是正を求めうることは法治主義の建前からして当然である。取消訴訟はそのような訴訟として運用されているか。EU機関および構成国の提訴権、私人の提訴権、取消事由の各点に関して検討する。
第９講 商品自由移動原則
主な内容：域内市場の確立、関税、同等効果を有する課徴金、数量制限、同等効果を有する措置
ね ら い：EUは、市場統合を進めるため、域内での商品の自由移動を保障する。それゆえ、構成国が越境的な商品移動に対して障壁を設けることを禁止した。この規律の内容と射程について学ぶ。また市場統合がいかなる法的規律によって支えられているかを理解する。
第10講 商品自由移動の例外的制限
主な内容：商品自由移動と社会的規制の関係
ね ら い：EUは貿易制限的規制の撤廃を構成国に求めた。しかし公序、公衆衛生、消費者保護および環境保護を理由とした規制措置は例外的に許容する。そうした例外はいかなる措置について認められるかを学ぶ。
第11講 開業の自由・サービスの自由移動
主な内容：EU域内における法人および自然人の開業の自由、サービスの自由移動
ね ら い：商品に続いて人の自由移動に進む。EUにおける開業の自由およびサービスの自由移動の保障と例外的な適法規制措置を扱う。
第12講 EU競争法１ －競争制限的な事業者間協定の禁止
主な内容：EU運営条約101条１項の禁止する競争制限的な事業者間協定
ね ら い：EU法がEU域内における競争の自由を保障したことの意義を理解する。EU競争法が禁止する
競争制限的な事業者間協定の概念と典型例を把握する。
第13講 EU競争法２ －競争制限的な事業者間協定の禁止の例外
主な内容：EU運営条約101条３項によって許容される事業者間協定
ね ら い：EU運営条約101条３項は、競争制限を伴うものの経済的利益の実現に資する事業者間協定を許容する。こうした適法な協定のみたすべき基準を把握する。また、適法な協定を類型的に示した一括適用免除規則があるので、その適用方法について学ぶ。
第14講 EU競争法３ －市場支配的地位の濫用禁止
主な内容：支配的地位の濫用規制
ね ら い：EU運営条約102条の禁止する支配的地位の濫用行為の概念と典型例を理解する。また判例を基にして、濫用行為の基本類型を把握する。
第15講 EU経済通貨同盟
主な内容：EUの経済通貨同盟の機構的基盤、経済同盟の基本原則としての物価の安定性
ね ら い：EUの経済通貨同盟が成立するに至った経緯、これを支える機構的基盤および経済通貨同盟の基本原則である物価の安定性の維持の法的内容を理解する。
＜成績評価方法＞①期末試験（60％）、②課題（10％）、③平常点（30％）によって評価する。平常点は、授業中の応答を含む授業態度による。
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外国法（イギリス法）
配当年次：１～３年次
後期15週×毎週１コマ（２単位）法科大学院教授

石

田

信

平

＜授業の目的と到達目標＞
ア イギリスの司法制度の概要を理解する。
イ イギリス憲法と契約法の基礎と特徴を学ぶ。
ウ 日本法とイギリス法を比較し、両国の法制度の特徴を理解する。
＜科目の概要と方針＞
イギリスの司法制度、憲法、契約法を概観すること、イギリス法と日本法とを比較すること、両国の法制度の特徴を理解すること、が講義の目的です。講義は、戒能通弘・竹村和也『イギリス法入門』（法
律文化社、2018年）、島田真琴『イギリス取引法入門』（慶應義塾大学出版会、2014年）、加藤紘捷『概説 イギリス憲法 第２版』
（勁草書房、2015年）、戸波江二・北村泰三他『ヨーロッパ人権裁判所の判例Ⅰ』（信山社、2008年）、小畑郁・江島晶子他『ヨーロッパ人権裁判所の判例Ⅱ』（信山社、2019年）など講読する形で進めます。また必要に応じて、Mark Elliot and Robert Thomas, Public Law （OUP,
2017）の一部を講読します。平常点は、受講生の発言の度合いを中心に評価します。積極的な発言を評価します（40％）。定期試験については、①講義で扱ったイギリス憲法や契約法の基本的な概念、②講義で扱ったテーマに関する日英比較の論述問題を出題します（60％）。
＜科目の内容＞
第１講 イギリス法の成立とその歴史
主な内容：イギリス法の歴史、コモンローとエクイティ、議会主権、法の支配
ね ら い：イギリス法の歴史とその内容を概観し、イギリス法の特徴を把握する。
第２講 イギリスの裁判制度と陪審制
主な内容：イギリスにおける裁判制度の概要、陪審制度の特徴と問題点
ね ら い：上記内容の概要を学ぶ。
第３講 イギリス議会と内閣
主な内容：イギリス議会の構成、議院内閣制の特徴、選挙制度
ね ら い：上記内容の概要を学ぶ。
第４講 イギリスにおける法の支配
主な内容：イギリスにおける法の支配の歴史、議会主権と法の支配、1998年人権法
ね ら い：イギリス憲法を特徴づける議会主権、政治的憲法観を学ぶ。
第５講 イギリスの市民的自由と人身の自由
主な内容：イギリスにおける市民的自由保障の概要とその歴史、人身の自由保障など
ね ら い：上記内容の概要を学ぶ。
第６講 イギリスにおける表現の自由保障
主な内容：事前抑制の禁止、守秘義務と表現の自由、情報源の保護など
ね ら い：イギリスにおける表現の自由保障の概要を学ぶ。
第７講 イギリスにおけるプライバシー保護
主な内容：イギリスにおけるプライバシー権保護の特徴、1998年人権法におけるプライバシー保護など
ね ら い：上記内容の概要を学ぶ。
第８講 イギリス契約法（１）
主な内容：私法における契約の位置付け、契約の成立・条件・救済に関する契約法の概観など
ね ら い：イギリス契約法の輪郭を理解する。
第９講 イギリス契約法（２）
主な内容：契約成立過程における法規制を概観する
ね ら い：契約交渉過程における義務、契約成立の要件としての意思の合致、申込と承諾のルールなどを学ぶ。
第10講 イギリス契約法（３）
主な内容：約因と禁反言の法理
ね ら い：イギリス契約法における約因と禁反言の法理を学ぶ。
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第11講 イギリス契約法（４）
主な内容：錯誤、不実表示、事実の不開示など
ね ら い：イギリス契約法における錯誤、不実表示、事実の不開示などを学ぶ。
第12講 イギリス契約法（５）
主な内容：契約の明示条項と黙示条項など
ね ら い：契約条項の解釈を学ぶ。
第13講 イギリス契約法（６）
主な内容：契約内容の規制など
ね ら い：間接的内容規制と直接的内容規制について学ぶ。
第14講 イギリス契約法（７）
主な内容：契約関係の法理、第三者のための契約など
ね ら い：契約関係の法理や第三者のための契約などについて学ぶ。
第15講 イギリス契約法（８）主な内容：事情変更、フラストレーション（frustration）の法理など
ね ら い：事情変更やフラストレーション（frustration）の法理などについて学ぶ。
＜成績評価方法＞①期末試験60％と②平常点（質疑応答を含む平常の授業態度など、40％）で行います。

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