特定非営利活動法人らしく

定款

第１章 総則（名 称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人らしくという。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を宮崎県都城市下川東 1 丁目１１－２に置く。
２

この法人は、前項のほか、従たる事務所を宮崎県都城市下川東 2 丁目３３６１－４に置く。
第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、子どもの未来を作る事業として子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、現在から未来にわたって貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策を総合的に推進し、すべての子どもたちが夢や希望を持てる社会の実現に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１）保健、医療又は福祉の増進を図る活動（２）まちづくりの推進を図る活動（３）社会教育の推進を図る活動（４）環境の保全を図る活動（５）男女共同参画社会の形成の促進を図る活動（６）子どもの健全育成を図る活動（７）経済活動の活性化を図る活動（８）消費者の保護を図る活動（９）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（特定非営利活動に係る事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）ＩＣＴ活用による学習支援、就労支援事業（２）食のセーフティネット事業
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（３）フードバンク事業（４）居場所・相談支援事業（５）リユース事業（６）前各号に付帯関連する一切の事業（その他の事業）
第６条 この法人は、前条の事業のほか、次の事業を行う。
（１）料理教室・農産物加工教室関連事業（２）農産物加工販売事業（３）通信販売事業（４）前各号に附帯関連する一切の事業
２

前項に掲げる事業は、前条に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、利益を生じた場合は、前条に掲げる事業に充てるものとする。
第３章 会員（種 別）
第７条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
（１）正会員
この法人の目的に賛同して入会し、この法人の活動及び事業を推進する個人及び団体（２）賛助会員
この法人の目的に賛同して入会し、この法人の活動を賛助する個人及び団体（入 会）
第８条 会員の入会には、本会の目的に賛同して目的達成に協力すると認められる者の入会に特に条件を定めない。
２

会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込み、第９条で定める入会金及び会費を納入することで入会が認められる。理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３

理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第９条 会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 事業年度の途中で退会した会員の会費は返還しないものとする。
３ 理事会は次のいずれかに該当する会員については、入会金及び会費の免除又は減額を議決することができる。
（１）会員又は入会希望者より入会金及び会費の免除、減額の申請があった場合（２）入会金及び会費の免除、減額すべき相当の事由があると理事会が認める場合
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（会員の資格の喪失）
第１０条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出をしたとき。
（２）本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
（３）正当な理由なく会費を滞納し、催告を受けてもそれに応じず、納入しないとき。
（４）除名されたとき。
（退 会）
第１１条 会員は理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除 名）
第１２条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会において、理事総数の３分の２以上の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款等に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）第１３条 既納の拠出金品は、返還しない。
第４章 役員及び職員（種別及び定数）
第１４条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事 ３人以上１２人以内（２）監事 １人以上３人以内
２

理事のうち、１人を理事長、1 人以上２人以内を副理事長とする。

（選任等）
第１５条 理事は、理事会において正会員の中から選任する。監事は、総会において正会員の中から選任する。
２

理事長及び副理事長は、理事の互選とする。

３

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

（職 務）
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第１６条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２

理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。

３

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
４

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
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監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを理事会又は所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするため必要がある場合には、理事会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

（任期等）
第１７条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２

前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
４

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第１８条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解 任）
第１９条

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事は、理事会において、理事総数の４分の３以上の議決により、これを解任することができる。また、監事は、総会において、総会出席者総数の４分の３以上の議決により、これを解任することができる。

この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）職務の遂行に堪えない状況にあると認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他、役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第２０条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
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役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

（事務局及び職員）
第２１条 この法人に、事務を処理するため事務局を設け、事務局長及び必要な職員を置くことができる。
２

事務局長及び職員は、理事長が任免する。

３ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。
（顧問および参与）
第２２条 この法人に、顧問及び参与を置くことができる。顧問及び参与は理事会で選出し、理事長がこれを任免する。
２

顧問及び参与は、理事長の諮問に応じ、又は理事会に出席して法人の活動や運営に助言をすることができる。

３

顧問及び参与は、理事会における議決権を有しない。
第５章 総会（種 別）第２３条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構 成）
第２４条 総会は、正会員をもって構成する。
（権 能）
第２５条 総会は、以下の事項について議決する。
（１）定款の変更（２）解散及び合併（３）中期または長期にわたって行う事業の計画（４）監事の選任又は解任（５）その他運営に関する重要事項
２ 以下の事項については報告事項とする。
（１）事務局の組織及び運営に関する事項（２）事業計画及び活動予算並びにその変更（３）事業報告及び活動決算（４）理事の選任又は解任、役員の職務及び報酬（５）入会金及び会費の額（６）資産の管理方法
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（７）その他、会務の執行に関する重要事項（開 催）
第２６条 通常総会は毎事業年度１回開催とし、その時期を事業年度終了後３ヶ月以内とする。
２

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２）正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第１６条第５項第４号の規定により、監事から招集があったとき。

（招 集）
第２７条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２

理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面、又は電磁的方法、もしくはファクシミリをもって、少なくとも会日の５日前までに通知しなければならない。
（議 長）
第２８条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第２９条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議 決）第３０条 総会における議決事項は、第２７条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２

総会の議事は、出席した正会員の４分の３をもって決するところによる。

３ 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面、又は電磁的方法、もしくはファクシミリにより同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（表決権等）
第３１条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２

やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面、又は電磁的方法、もしくはファクシミリをもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３

前項の規定により表決した正会員は、第２９条、第３０条第２項、第３２条第１項第２号及び第５４条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わるこ
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とができない。
（議事録）
第３２条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）正会員総数及び出席者数（書面、又は電磁的方法、もしくはファクシミリによる表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名、押印しなければならない。
３前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面、又は電磁的方法、もしくはファクシミリにより同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）総会の決議があったものとみなされた事項の内容（２）前号の事項の提案をした者の氏名又は名称（３）総会の決議があったものとみなされた日（４）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
第６章 理事会（構 成）
第３３条 理事会は、理事をもって構成する。
（権 能）
第３４条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）事務局の組織及び運営に関する事項（４）事業計画及び活動予算並びにその変更（５）事業報告及び活動決算（６）理事の選任又は解任、役員の職務及び報酬（７）入会金及び会費の額（８）借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第５３条において同じ。
）その他新たな義務の負担及び権利の放棄（９）資産の管理方法（10）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開 催）7第３５条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事総数の２分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第１６条第５項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招 集）
第３６条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長は、前条第２号又は第３号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に理事会を招集しなければならない。
３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面、又は電磁的方法、もしくはファクシミリにより、少なくとも会日の５日前までに通知しなければならない。
（議 長）
第３７条 理事会の議長は、理事長が指名した者がこれに当たる。
（定足数）
第３８条 理事会は、理事総数の 2 分の 1 以上の出席がなければ開催することができない。
（議 決）第３９条 理事会における議決事項は、第３６条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の３分の２以上の同意があった場合は、この限りではない。
２

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３

理事が理事会の目的である事項について提案した場合において、理事全員が書面、又は電磁的方法、もしくはファクシミリにより同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（表決権等）
第４０条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面、又は電磁的方法、もしくはファクシミリをもって表決することができる。
３

前項の規定により表決した理事は、第３９条第２項及び第４１条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
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理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

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（議事録）
第４１条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面、又は電磁的方法、もしくはファクシミリによる表決者にあっては、その旨を付記すること。
）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名、押印しなければならない。
３

前２項の規定に関わらず、理事全員が書面、又は電磁的方法、もしくはファクシミリにより同意の意思表示をしたことにより、理事会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）理事会の決議があったものとみなされた事項の内容（２）前号の事項の提案をした者の氏名又は名称（３）理事会の決議があったものとみなされた日（４）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
第７章 資産及び会計（資産の構成）
第４２条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立の時の財産目録に記載された資産（２）入会金及び会費（３）寄付金品（４）財産から生じる収益（５）事業に伴う収益（６）その他の収益（資産の区分）第４３条

この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の２種とする。
（資産の管理）第４４条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）9第４５条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）第４６条

この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の２種とする。

（事業計画及び予算）第４７条

この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、理事会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第４８条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２

前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

（予備費の設定及び使用）第４９条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２

予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（予算の追加及び更正）第５０条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）第５１条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類
は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、理事会の議決を経なければならない。
２

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）
第５２条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（臨機の措置）第５３条

予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

10第８章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第５４条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
（１）目的
（２）名称
（３）その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類（４）主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る）（５）社員の資格の得喪に関する事項（６）役員に関する事項（役員の定数に係るものを除く）（７）会議に関する事項（８）その他の事業を行う場合には、その種類その他当該その他の事業に関する事項（９）解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る）（10）定款の変更に関する事項
２

前項の規定にかかわらず、法第 25 条第３項の規定により所轄庁の認証を受けなければならない事項に係るものを除く定款の変更を行った場合には、遅滞なくその旨を所轄庁に届け出なければならない。

（解散）第５５条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）正会員の欠亡（４）合併（５）破産手続開始の決定（６）所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、出席した正会員の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３

第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）第５６条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。
）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる法人のうち、総会で帰属先を選定し譲渡するものとする。

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（合併）
第５７条

この法人が合併しようとするときは、総会において出席した正会員の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章 公告の方法（公告の方法）第５８条 この法人の公告は、この法人の公式ホームページにて行う。
第１０章 雑則（細則）
第５９条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

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附則

１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。

３

理事長

甲 斐

圭 子

副理事長

今 村

幸 史

理事

穂 滿

一 成

理事

下ノ薗

康 浩

理事

江 口

福 一理事

甲 斐健二郎監事

長 友宮 子この法人の設立当初の役員の任期は、第１７条第１項の規定にかかわらず、成立の日から２０２３年６月３０日までとする。

４ この法人の設立当初の事業計画及び活動予算は、第４７条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５

この法人の設立当初の事業年度は、第５２条の規定にかかわらず、成立の日から２０２２年６月３０日までとする。

６

この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

（１）個人正会員

年会費 １口 ３６，０００円（月額３，０００円）（２）個人賛助会員

年会費 １口（３）団体正会員

年会費 １口 ６０，０００円（月額５，０００円）（４）団体賛助会員

年会費 １口

７３，０００円
５，０００円

本法人の設立により、一般社団法人らしくサポートの事業、会員及び財産は、この法人が継承する。

８

一般社団法人らしくサポートの事務局職員及び給与の規定は、この法人が継承し、その勤務年数は、通算する。

これは、当法人の定款である。
特定非営利活動法人らしく理事長 甲斐 圭子13