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SciREXオープンフォーラム
企画セッション⑤【会場Ｂ3】「科学と政策のインターフェース ― 科学的助言の概念と実践」

地震分野における科学的助言の現状
10:20-10:30

東京大学地震研究所 教授
地震調査研究推進本部地震調査委員会 委員長
地震防災対策強化地域判定会 会長
平田直
日時： 2017年1月25日（水）9:30-11:30
場所：イノカンファレスセンター
主催：政策研究大学院大学科学技術イノベーション政策研究センター(SciREXセンター)
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１．科学者の役割① 1923年関東大震災と地震研究所（1925年‐)② 地震予知（研究）計画（1965年‐③ 東海地震と大震法（1978年-）④ 阪神・淡路大震災（1995年）と地震本部

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SciREXオープンフォーラム2

© 2017 Naoshi Hirata, Earthquake Research Institute, The University of Tokyo１-① 1923年関東大震災と地震研究所
１-①-1 震災予防調査会• 明治24年(1891)のM8.0濃尾地震は当時の政府にも大きな衝撃を与え、東京帝国大学理科大学教授であり貴族院議員でもあった菊池大麓は、帝国議会に対し、地震被害を最小限に食い止めるための研究機関の設置を建議。その結果、
明治25年(1892)、震災予防の研究と実施を目的とした
震災予防調査会が、勅令により発足
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死者
7,273人
全壊家屋 142,177戸大学教授・貴族院議員
が地震被害を最小限に食い止めるための研究設置の設置を建議

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1-①-2 関東大震災• 死者･行方不明者10万5千余人、全･半壊家屋20万余棟、焼失家屋21万余棟• それまでの統計的研究や観測に重点を置いたもので
震災予防調査会→ 研究：地震研究所
はなく、振動工学や物理学、地球物理学等の立場から地震現象を理解するべき。
行政：震災予防評議会• 船舶工学科出身で振動論を専門とする末広恭二、理学部の寺田寅彦、田中舘愛橘、長岡半太郎らは、東京帝国大学総長古在由直（こざい よしなお）らの後援を得て、「地震研究所案」を立案し、勅令第311号により大正14年（1925）11月14日に官制が公布。
• 同日付で震災予防調査会は廃止。震災予防に関する重要事項を審議する、震災予防評議会が発足
研究者が、地震の学理探求を第一として、震災予防の研究を掌る地震研究所設置を立案
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震災予防評議会・ （財）震災予防協会• 震災予防評議会：防災行政を支援。１９２９年に設立された地震学会（現在の日本地震学会）をサポートして、地震知識の交換や普及をはかる活動。１９４１年には戦時体制に伴う国の行政整理の一環として廃止されることになったものの、評議会幹事の今村明恒がが（財）震災予防協会を設立した

防災行政の後押しによる学会の発展• 建築学会、土木学会、機械学会、地盤工学会など分野ごとに分かれて発展してきた我が国の地震防災関連学会を支援する形で、学会横断的な活動を担ってきた。
• １９９５年の阪神・淡路大震災を受け、様々な研究機関が体制を強化するようになり、２００１年には日本地震工学会が設立され、地震防災関連学会が連携できる道筋もできてきた。これにより、震災予防協会の活動のほとんどが、より強固な運営基盤をもつ他の組織に引き継がれたと考え、平成２２年３月末をもって財団の活動を停止することになったとのこと。
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1-② 地震予知（研究）計画（1965年‐• 鳥取地震、東南海地震、三河地震、南海地震、福井地震など大地震が発生し、大きな被害をもたらした。
• 「地震予知ブループリント」 ：戦後復興とともに、戦争中停止していた地震学会の活動も再開し、地震の研究も徐々に盛んに。1962年には地震研究者学会の有志が「地震予知?その現状と推進計画」（通称「地震予知ブループリント）を発表。
– 地震予知の実現性を明らかにするためにはどのような観測が必要であるかを示したものである。

• ブループリントをきっかけとして、国の測地学審議会が地震予知計画に関する計画が建議される（国に対する提案）。
– 1965年、国としての地震予知研究が開始、第７次地震予知計画まで。
1978年：東海地震説が発表され、東海地震予知のための監視体制と防災体制が整備される（大規模地震対策特別措置法）– 国民の地震予知に対する期待を受けて30年間計画が継続された。

大震災の被害軽減のために、研究者の提案による「国としての研究計画、予知計画、防災体制」が確立（大震法）
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1-③ 地震調査研究推進本部（地震本部）• 平成7年（1995年）阪神・淡路大震災（死者6,434名、全壊10万棟超）：戦後最大の被害。国の地震防災対策に関する課題• 平成7年6月、全国にわたる総合的な地震防災対策を推進するため、地震防災対策特別措置法が議員立法によって制定• 「地震に関する調査研究の成果が国民や防災を担当する機関に十分に伝達され活用される体制になっていなかった」

政治・行政が主導してできた新→ 国としての地震
 しい体制
行政施策に直結すべき地震に関する調査研究の責任体制を明らかにし、これを政府として一元的に推進するため、同調査研究の推進
法に基づき総理府に設置（現・文部科学省に設置）された政府の特別の機関として、地震調査研究推進本部 （地震本部）が設置される• 全国にわたる総合的な地震防災対策を推進するための地震調査研究の推進
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２．地震学的知見の不確実性
1. 1923年関東大震災と地震研究所（1925年‐）
地震の学理探求を第一として、震災予防の研究

2. 地震予知（研究）計画（1965年‐
地震予知の実現性を明らかにするためにはどのような観測が必要であるかを示した

3. 東海地震と大震法（1978年）

地震予知に基づく地震防災応急対策。異常現象が観測された場合の複線的な対応

4. 阪神・淡路大震災（1995年）以降：地震本部
全国にわたる総合的な地震防災対策を推進
全国地震動予測地図:確率論的地震動予測（ＰＳＨＡ）
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益城町宮園

熊本市東区

28%

14%
熊本市、益城は揺れる

確率論的地震動予測地図
今後30 年以内 に 震度6 弱以上の揺れに見舞われる確率:2016年版（ 平均ケース・全地震 ）地震調査研究推進本部
地震調査委員会

参考：(30年以内に）交通事故で負傷 24％
火災で罹災
1.9％
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地震の起きやすさ ＋ 地盤の揺れやすさ

http://www.jishin.go.jp/evaluation/seismic_hazard_map/
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３．ビックデータ？

毎年13万回の地震

年間地震数（気象庁）(Harada, 2004)に加筆

150,0002000年 Hi-net完成

灰色：気象庁一元化
2008年4月1日～2013年9月25日
震源105,795個

4
1995年 阪神淡路大震災

90,000360,000

230,000

1
1965年 地震予知計画の開始

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1965

0
1987

SciREXオープンフォーラム

1995

2000

10

マグニチュードの最頻値

120,000

5

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日本CSEP：地震活動の推移を予測する

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© 2017 Naoshi Hirata, Earthquake Research Institute, The University of Tokyoまとめ
1. 地震学における科学者の役割
大震災のたびに震災軽減のための科学的知見の獲得を社会に提言してきた

2. 地震学的知見の不確実性
 地震の発生の仕組みの理解
 予測の可能性はあるが、不確実

3. ビックデータ 大地震は少ないが、中小の地震は膨大な数
 すべてのデータを使い切っていない→ 新しい科学の発展の可能性
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地震調査研究推進本部（基本的な目標）• 地震防災対策の強化、特に地震による被害の軽減に資する地震調査研究の推進（役割）
1.総合的かつ基本的な施策の立案 （政策委員会）
2.関係行政機関の予算等の事務の調整（政策委員会）
3.総合的な調査観測計画の策定（政策委員会）
4.関係行政機関、大学等の調査結果等の収集、整理、分析及び総合的な評価（地震調査委員会）
5.上記の評価に基づく広報（政策委員会）
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複雑な国の組織• 内閣府：中央防災会議• 地震本部（文科、気象庁、国土地理院）• 科学技術・学術審
議会（文科省）• 地震予知連絡会（国土地理院）

学識経験者（専門家）

国土交通省住宅局←建築基準2017/1/25

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1500観測点による日本列島の変形
国土地理院他

2011年東北沖地震の前1年間の動き2011年東北沖地震の時3分間の動き

1330観測点で毎秒1回の測定

1998年10月から1999年11月
東北地方は1年間に１~2cm縮んでいた

牡鹿半島は地震の時に5m東に移動した
東北地方は３から４メートル伸びた（２百万倍誇張）2017/1/25（0.5から２万倍誇張）
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我が国の地震防災施策

地震防災対策
関係
する
主な法
律

事前防災

災害応急対策

ハード対策
耐震化、火災対策、海岸堤防整備
避難路・避難施設整備、ライフライン、情報インフラ、交通基盤確保対策 等

地
震
ソフト対策
予
防災教育・防災訓練、ハザードマップ整備、リスクコミュニケーション、知ボランティア・企業との連携 等

地
震
防
災
応
急
対
策

緊
発地 急
地
生震 震
速
報

緊
急
対
応

保健・衛生、避難所運営、広域避難体制、緊急輸送、生活必需品の調達、帰宅困難者対策 等

地震予知に基づく地震防災応急対策は異常現象が観測された場合の複線的な対応

災害対策基本法（昭和36年（1961年））
大規模地震対策特別措置法（昭和53年（1978年） ）

旧・
復
興

災害救助法
（昭和22年）

激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和37年）

地震財特法（昭和55年）
地震防災対策特別措置法（平成7年）
津波対策の推進に関する法律（平成23年）

津波防災地域づくりに関する法律（平成23年）
南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成25年改正）

首都直下地震対策特別措置法（平成25年）

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救助・救急、消防、医療、災害
発生

復SciREXオープンフォーラム

大規模災害からの復興に関する法律（平成25年）
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我が国の地震防災に関する法律体系＜観測体制＞
災害全般への対策の基本

首都直下
地震対策

＜計画等＞

＜防災施設整備等＞○災害対策基本法（S36）～防災組織、防災計画、災害予防、災害応急対策・災害復旧等～○首都直下地震対策
特別措置法 (H25)

首都中枢機能維持に係る対策・基盤整備等についてあらかじめ計画

観測・測量施設等の整備努力

開発許可の特例等

被災者の救難・救助、住民等の協働による防災対策等についてあらかじめ計画

建築基準法に係る規制の特例等○地震防災対策特別措置法（H7）

南海トラフ巨大地震
対策
大規模地震対策
東海地震を対象として運用○南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法 (H14)避難場所・避難経路等の整備、津波からの円滑な避難の確保等についてあらかじめ計画

観測・測量施設等の整備努力○大規模地震対策特別措置法（S53）
地震予知に資するための観測・測量体制の強化

・避難場所・避難経路の整備について、国庫補助率の嵩上げ
・集団移転促進事業に係る特例○地震財特法（S55）

警戒宣言後の住民避難や各機関の応急対策活動等
をあらかじめ計画

社会福祉施設・公立小中学校等事業について、国庫補助率の嵩上げ

予知体制が確立した場合は移行

日本海溝・千島海溝
地震対策

全国における津波対策○日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（H16）
観測・測量施設等の整備努力

防災施設の整備、津波からの円滑な避難等をあらかじめ計画○津波対策の推進に関する法律（H23）
観測体制の強化及び津波避難計画の作成・公表等の努力
調査研究の推進○津波防災地域づくりに関する法律（H23）
津波避難に関する地域防災計画の充実

全国の社会福祉施
設・公立小中学校等事業について、国庫補助率の嵩上げ
・財政上及び金融上の配慮財政上・税制上の措置に係る検討

土地区画整理事業、津波避難施設の容積率等に係る特例※大規模地震対策特別措置法、津波防災地域づくりに関する法律は閣法。他は議法。

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震源分布
2008年4月1日～2013年9月25日

青：MeSO-netデータ
をマニュアル検測し、３次元速度構造で再決定した震源3,059個• 3.11以前はM2以上、以降はM3以上• RMS:0.4855s→0.1043s

背景の灰色：気象庁
一元化震源
105,795個
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