2022年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年２月４日

上場会社名

レシップホールディングス株式会社

コード番号7213

代表者
問合せ先責任者（役職名） 代表取締役社長（氏名）杉本（役職名） 取締役 執行役員 管理本部長 （氏名）品川ＵＲＬ

四半期報告書提出予定日

上場取引所

東 名

https://www.lecip.co.jp/hd/

2022年２月14日

眞典弘

配当支払開始予定日

ＴＥＬ

058-324-3121－

四半期決算補足説明資料作成の有無： 無四半期決算説明会開催の有無： 無（百万円未満切捨て）

１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高

2022年３月期第３四半期
2021年３月期第３四半期（注）包括利益百万円
8,134
10,125

営業利益％
△19.7
△47.7

2022年３月期第３四半期％－－△556百万円 （－％）

１株当たり四半期純利益円 銭△36.87△46.342022年３月期第３四半期
2021年３月期第３四半期

百万円
△609
△734

親会社株主に帰属する
四半期純利益％
百万円
％
－△472
－
－
△590
－

経常利益
百万円
△552
△736

2021年３月期第３四半期△481百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（２）連結財政状態
総資産
2022年３月期第３四半期
2021年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
13,93015,1292022年３月期第３四半期

自己資本比率
百万円
4,326
4,912

4,326百万円

％
31.1
32.5

１株当たり純資産円 銭
336.73385.172021年３月期

4,912百万円

期末合計

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末円 銭
2021年３月期
2022年３月期－－第２四半期末

第３四半期末

円 銭
0.00
0.00

円 銭

－－

2022年３月期（予想）

円 銭
5.00

円 銭
5.00

5.00

5.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無※現時点において業績予想を合理的に算定することが困難なため、未定とさせていただきます。今後、業績予想の合理的な見積りが可能となった時点で速やかに公表いたします。

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2022年３月期３Ｑ

14,178,200株

2021年３月期

14,178,200株②

期末自己株式数

2022年３月期３Ｑ

1,331,167株

2021年３月期

1,424,432株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期３Ｑ

12,805,002株

2021年３月期３Ｑ

12,742,080株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

レシップホールディングス(株)2022年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9- 1 -レシップホールディングス(株)2022年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、行動制限が緩和されるなか経済活動に回復の動きがみられましたが、引き続き変異株による感染拡大の懸念もあり、国内外の動向に留意が必要な状況となっております。また、半導体を中心とした部品の調達難の影響が自動車業界のみならず様々な業界へ波及するなど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては 、今年度よりスタートいたしました 長期ビジョン「VISION2030」と長期ビジョンのアクションプランとして 策定した中期経営計画 「CN2023（Challenge to theNextstage2023）」の実現に向けた取り組みを進めております。
中期経営計画「CN2023」では、重点課題である①「モノ＋コトへの新たな事業展開」、②「MaaS、スマートシティに向けた新しい価値の提供」、③「海外・国内ビジネスの新たな融合と広がり」、④「事業構造の転換に向けた業務プロセスの抜本的変革」、⑤「育成分野への経営資源のスムーズな移行」の５つの課題に向けた取り組みに注力しております。
当第３四半期連結累計期間の連結業績につきましては、会計基準の変更として、当期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用したこと等により、輸送機器事業、産業機器事業 （エネルギーマネジメントシステム 事業） ともに前年同期実績を下回り、売上高は81億34百万円（前年同期比19億91百万円減、19.7％減）、営業損失は６億９百万円（前年同期比１億24百万円減、前年同期は７億34百万円の営業損失）、経常損失は５億52百万円（前年同期比１億83百万円減、前年同期は７億36百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億72百万円（前年同期比１億18百万円減、前年同期は５億90百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、収益認識会計基準の適用による影響額といたしまして、当第３四半期連結累計期間の売上高が22億21百万円減少し、営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純損失の損失幅がそれぞれ２億17百万円拡大しております。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
［輸送機器事業］
当事業の売上高は55億７百万円（前年同期比８億42百万円減、13.3％減）、営業損失は４億66百万円（前年同期比２億８百万円減、前年同期は６億75百万円の営業損失）となりました。
市場別の売上高は、バス市場が35億46百万円（前年同期比８億19百万円減、18.8％減）、鉄道市場が12億円（前年同期比53百万円減、4.3％減）、自動車市場が７億60百万円（前年同期比30百万円増、4.2％増）となりました。
なお、収益認識会計基準の適用による影響額といたしまして、当第３四半期連結累計期間の輸送機器事業の売上高が８億32百万円（バス市場６億87百万円、鉄道市場１億43百万円、自動車市場１百万円）減少し、営業損失の損失幅が２億17百万円拡大しております。
バス市場につきましては、新500円硬貨発行に係る運賃収受機器の改造需要などの売上増加があったものの、収益認識会計基準の適用に伴う売上計上時期の変更（出荷基準から検収基準）による影響に加え、引き続き、新型コロナウイルス感染拡大の影響による業界全体の設備投資の抑制傾向が続いたこと、更には、前年にあった首都圏向け車載用液晶表示器の大型案件や関西地区向けカラーLED式行先表示器の大型案件の反動減による影響等により、減収となりました。
鉄道市場につきましては、新500円硬貨発行に係る運賃収受機器の改造需要などの売上増加があったものの、収益認識会計基準の適用に伴う売上計上時期の変更（出荷基準から検収基準）による影響により、減収となりました。
自動車市場につきましては、新型コロナウイルスの影響による自動車メーカーの減産によりトラックの生産台数は低調に推移したものの、自動車用表示器、トラック用灯具等の売上が増加し、増収となりました。
［産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業）］
当事業の売上高は、25億97百万円（前年同期比11億44百万円減、30.6％減）、営業損失は１億10百万円（前年同期比87百万円増、前年同期は23百万円の営業損失）となりました。
市場別の売上高は、電源ソリューション市場が14億44百万円（前年同期比24百万円減、1.7％減）、エコ照明・高電圧ソリューション市場が４億84百万円（前年同期比84百万円増、21.2％増）、EMS市場が６億69百万円（前年同期比12億４百万円減、64.3％減）となりました。

- 2 -レシップホールディングス(株)2022年３月期

第３四半期決算短信

なお、収益認識会計基準の適用による影響額といたしまして、当第３四半期連結累計期間の産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業）の売上高が、EMS市場で13億88百万円減少しておりますが、売上原価も同額減少しており、損益面への影響はございません。
電源ソリューション市場につきましては、バッテリー式フォークリフト用充電器などの売上が増加したものの、無停電電源装置や自家発電機用の始動用電源などの売上が減少し、減収となりました。
エコ照明・高電圧ソリューション市場につきましては、ガソリンスタンド等の店舗看板の更新需要に伴いLED電源の販売が増加し、増収となりました。
EMS市場につきましては、収益認識会計基準の適用による影響（自動車向けプリント基板実装の有償受給取引に係る減収影響）により、減収となりました。
［その他］
当事業の売上高は28百万円、営業利益は５百万円となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディン
グス株式会社による不動産賃貸業であります。

（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は139億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億98百万円減少いたしました。主な要因は、商品及び製品が９億50百万円、原材料及び貯蔵品が５億77百万円、仕掛品が２億84百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が27億94百万円、未収還付法人税が３億16百万円減少したこと等によるものです。
負債は96億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億12百万円減少いたしました。主な要因は、電子記録債
務が２億５百万円、長期借入金が２億３百万円、支払手形及び買掛金が１億57百万円、一年以内返済予定の長期借入金が82百万円増加した一方、短期借入金が11億25百万円、賞与引当金が１億64百万円減少したこと等によるものです。
純資産は43億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億86百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失４億72百万円の計上や配当金68百万円の支払い等により利益剰余金が５億51百万円、その他有価証券評価差額金が42百万円減少したこと等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、いまだ公共交通業界における設備投資の回復見通しが不透明な状態であることに加え、世界的な部品・部材不足の影響を合理的に算定することが困難であるため、第２四半期連結累計期間に引き続き未定としております。今後、業績予想の開示が可能となった時点において速やかに公表いたします。

- 3 -レシップホールディングス(株)2022年３月期

第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
受注損失引当金
その他流動負債合計
固定負債
長期借入金
従業員株式付与引当金
役員報酬BIP信託引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

3,388,858
4,939,634
791,485
572,063
1,305,435
320,024
429,395
11,746,898

3,409,840
2,145,434
1,742,045
856,280
1,882,724
3,095
584,340
10,623,761

861,593774,304
1,635,898
688,280

822,560
745,010
1,567,570
611,882

615,899489,668△47,450
1,058,117
3,382,295
15,129,194

555,329
618,765△46,550
1,127,544
3,306,998
13,930,760

1,202,933
1,339,727
4,561,895
416,934
16,097
328,585
58,710108,542
1,015,521
9,048,946

1,360,384
1,545,639
3,436,068
499,722
19,998164,196
55,495
108,542
1,055,530
8,245,577

372,729
187,705
117,237
33,510456,726
1,167,908
10,216,854

575,850
199,390102,866
38,140442,908
1,359,154
9,604,732

レシップホールディングス(株)2022年３月期

第３四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

1,190,955
1,202,890
2,798,894△590,805
4,601,934

1,190,955
1,211,976
2,247,857△551,295
4,099,493

162,223
148,181
310,405
4,912,339
15,129,194

119,355
107,178
226,534
4,326,027
13,930,760

レシップホールディングス(株)2022年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

10,125,672
8,369,863
1,755,809
2,489,995△734,186

8,134,118
5,988,7862,145,331
2,754,960△609,629

33
9,896
－
36,974
12,20059,1040
10,52647,481
16,802
8,842
83,65422,504
36,10638
2,413
61,063△736,145

21,645－－
5,334
26,980△552,954

－
－

29
29

5,145
396
－
5,542
△741,688
17,672△168,843△151,170△590,517△590,517

6,864
970
3,800
11,635△564,560
22,782△115,203△92,420△472,139△472,139

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
債権売却損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
減損損失
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -レシップホールディングス(株)2022年３月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)△590,517△472,139

59,612
49,618109,231△481,286△42,867△41,002△83,870△556,009△481,286－△556,009－

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -レシップホールディングス(株)2022年３月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(１)有償受給取引に係る収益認識
主に産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)のＥＭＳ市場において、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等について、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。
(２)検収を必要とする製品の販売に係る収益認識
輸送機器事業におけるバス・鉄道用システム機器に係る収益において、取付工事を伴う一部製品の販売について、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、機器が顧客の指定場所に据え付けられ、顧客に検収された時点で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,221,668千円減少し、売上原価は2,003,760千円減少しております。営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ217,908千円増加しております。また、仕掛品は102,026千円減少し、流動資産その他は102,026千円増加しています。さらに、利益剰余金の当期首残高は10,281千円減少しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

- 8 -レシップホールディングス(株)（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日2022年３月期

第３四半期決算短信

至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
輸送機器事業

産業機器事業

その他
（注）

計

合計

(エネルギーマネジメン
トシステム事業)売上高
外部顧客への売上高

6,350,879

3,742,602

10,093,482

32,19010,125,672

－

－－－－

6,350,879

3,742,602

10,093,482

32,19010,125,672△675,455△23,585△699,041

5,663△693,377

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△699,041「その他」の区分の利益

5,663

全社費用（注）△40,808

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△734,186（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「輸送機器事業」セグメントにおいて、5,145千円の減損損失を計上しております。

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第３四半期決算短信

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
輸送機器事業

その他

産業機器事業合計（注）

計(エネルギーマネジメン
トシステム事業)売上高
外部顧客への売上高

5,507,948

2,597,903

8,105,851

28,266

8,134,118－－－－－

5,507,948

2,597,903

8,105,851

28,266

8,134,118△466,765△110,872△577,637

5,284△572,353

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）

利益金額

報告セグメント計△577,637「その他」の区分の利益

5,284

全社費用（注）△37,275

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△609,629（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「輸送機器事業」セグメントにおいて、6,864千円の減損損失を計上しております。
４. 報告セグメントの変更等に関する事項（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の輸送機器事業の売上高は832,678千円減少、セグメント損失（△）は217,908千円増加し、産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)の売上高は1,388,990千円減少し、セグメント損失（△）への影響はありません。

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