商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－２０１７年９月調査結果（概要版・付帯調査）－
業況ＤＩは、3ヵ月ぶりに改善。先行きは慎重な見方残り、ほぼ横ばいの動き

ポイント

2017年9月29日

LOBO全産業合計の各DIの推移（2015年9月以降）
30▶ 9月の全産業合計の業況DIは、▲15.3と、前月から＋2.9ポイントの改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が押し上げ要因となったことに留意が必要。
堅調な建設・設備投資に加え、インバウンドを含む好調な観光需要が全体を牽引した。また、電子部品、自動車関連の生産が引き続き底堅く推移した。他方、人手不足の拡大や、天候不順等による農水産物の出荷減・価格上昇、消費者の低価格志向を指摘する声は依然として多い。中小企業の景況感は総じて緩やかな回復が続くものの、そのマインドには依然として鈍さが見られる。
▶ 先行きについては、先行き見通しDIが▲15.0（今月比＋0.3ポイント）とほぼ横ばいを見込む。輸出や設備投資の堅調な推移、秋の行楽シーズンに伴う観光需要の拡大、消費持ち直しなどへの期待感がうかがえる。他方、最低賃金を含め人件費の上昇や受注機会の損失など人手不足の影響拡大、地政学的リスク、運送費・原材料費の上昇などを懸念する声は多く、中小企業においては先行きへの慎重な見方が続いている。

20

従業員ＤＩ

100

資金繰りＤＩ

売上ＤＩ-10-20
業況ＤＩ

採算ＤＩ-30-40

仕入単価ＤＩ（下落―上昇）

-50

15.9

16.1

16.5

16.9

17.1

17.5

17.9

日銀のマイナス金利政策導入後の金融機関の貸出し姿勢

2017年度の所定内賃金の動向
 2017年度に賃金の引き上げを実施した企業（予定含む）（全産業）は64.5%と、2016年9月調査と比べ、6.2ポイントの増加。他方、「現時点では未定」は13.9%と7.3ポイント減少し、「見送る」は、21.6%と1.1ポイントの増加。

 日銀のマイナス金利政策導入後における金融機関の貸出し姿勢は、「積極化している」と回答した企業は26.6%と、2016年9月調査と比べ、8.8ポイントの増加となっている。

◆2017年度の所定内賃金の動向（全産業）◆マイナス金利政策導入後の金融機関の貸出し姿勢※円グラフの外側が今回調査、内側が前年同月調査

賃金の引き上げを実施（予定含む）
64.5%

賃金の引き上げは見送る
21.6%

20.5%
58.3%
現時点では未定13.9%＜賃金引上げの内容＞※複数回答
定期昇給： 74.4%
ベースアップ： 38.0%
手当の新設・増額： 11.4%

 金融機関が貸出し姿勢を積極化している具体的内容は、「借換え等の際の金利引下げ」
64.9%、「融資の増額（新規融資を含む）」52.9%。
※円グラフの外側が今回調査、内側が前年同月調査
そもそも資金需要がない（わからない）
22.9%

29.4%

【業種別】
賃金の引き上げ実施割合

21.2%

建設業： 75.8%
製造業： 68.5%
卸売業： 71.6%
小売業： 45.7%
サービス業： 64.0%[中小企業の声] 受注増加と人手不足により、従業員の負担が増えてしまっているため、モチベーションアップを目的にベースアップを実施する。
（焼津 水産食料品小売業）
 運送費の上昇に加え、酒類、農水産物などの仕入価格が上昇しているが、売上は変わらない状況であるため、賃金の引き上げは見送る。
（神戸 飲食業）

0.7%
消極化している
1.1%◆積極化している具体的な内容積極化している
26.6%

17.8%

借換え等の際の金利引下げ

52.1%

融資の増額
（新規融資を含む）（複数回答）
今回調査

64.9%
71.1%

52.9%
38.5%

担保・保証人等の負担軽減

以前と変わらない49.4%

前年同月調査

18.8%
10.6%
0%

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80%[中小企業の声]
 銀行が金利引き下げや担保等の負担軽減に積極的なことが一因になり、融資を得て、インバウンド需要獲得に向けた設備投資（施設のリニューアル）を実施することができた。
（米子 旅館業）
 車両の老朽化に伴い設備投資が必要となっているが、業績低迷に加え、銀行の貸出し姿勢が変わらないことから、見送らざるを得ない。
（名古屋 物流サービス業）

商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－ 2017 年 9 月調査結果－
2017 年 9 月 29 日

業況ＤＩは、3 ヵ月ぶりに改善。先行きは慎重な見方残り、ほぼ横ばいの動き＜結果のポイント＞◇9 月の全産業合計の業況 DI は、▲15.3 と、前月から＋2.9 ポイントの改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が押し上げ要因となったことに留意が必要。堅調な建設・設備投資に加え、インバウンドを含む好調な観光需要が全体を牽引した。また、電子部品、自動車関連の生産が 引き続き底堅く推移した。
他方、人手不足の拡大や、天候不順等による農水産物の出荷減・価格上昇、消費者の低価格志向を指摘する声は依然として多い。中小企業の景況感は総じて緩やかな回復が続くものの、そのマインドには依然として鈍さが見られる。
◇業種別では、建設業は、公共・民間工事の増加を指摘する声が聞かれ、改善。
ただし、「悪化」から「不変」への変化も影響して いるほか、深刻な人手不足により受注を見送らざるを得ないとの声は多い。製造業は、天候不順等に伴う農水産物の出荷量減少・価格上昇、鉄鋼などの原材料価格の高止まりによる収益圧迫の影響が見られ、悪化。ただし、電子部品や自動車関連は底堅く推移しており、業況感がばらつく。卸売業は、農水産物の供給不足による影響や運送費上昇分の価格転嫁が難航しているとの声が幅広く聞かれ、悪化。小売業は、改善したものの、「悪化」から「不変」への変化も影響したことに留意が必要。
好調なインバウンドに加え、消費が持ち直す中、気温の低下により秋物衣料の需要が伸びたとの声も聞かれた。一方、消費者の節約志向を指摘する声も依然として根強い。サービス業は、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。観光需要の牽引が続くものの、人手不足の影響が深刻との声が広く聞かれる。
◇先行きについては、先行き見通し DI が▲15.0（今月比＋0.3 ポイント）とほぼ横ばいを見込む。輸出や設備投資の堅調な推移、秋の行楽シーズンに伴う観光需要の拡大、消費持ち直しなどへの期待感がうかがえる。他方、最低賃金を含め人件費の上昇や受注機会の損失など人手不足の影響拡大、地政学的リスク、運送費・原材料費の上昇などを懸念する声は多く、中小企業においては先行きへの慎重な見方が続いている。
------------------------------------- 調査要領 ------------------------------------○調査期間 2017 年 9 月 13 日～20 日○調査対象 全国の 422 商工会議所が 3,875 企業にヒアリング（内訳）建設業 ：649 製造業：837 卸売業：462 小売業：778 サービス業：1149○調査項目 今月の業況・売上・採算などについての状況および自社が直面する問題等※DI 値（景況判断指数）について
DI 値は、業況・売上・採算などの各項目についての、判断の状況を表す。ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向き傾向を表す回答の割合が多いことを示し、マイナスの値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。したがって、売上高などの実数値の上昇率を示すものではなく、強気・弱気などの景況感の相対的な広がりを意味する。
DI＝（増加・好転などの回答割合）－（減少・悪化などの回答割合）
業況・採算：（好転）－（悪化）
売上：（増加）－（減少）1＜産業別の特徴的な動き＞
産業別にみると、今月の業況 DI は前月に比べ、建設業、小売業、サービス業で改善、その他の 2 業種で悪化した。各業種から寄せられた特徴的なコメントは以下のとおり。
ＤＩ値の傾向（最近６カ月の傾向）【建設業】
業況売上⇨⇨

改善傾向
ほぼ横ばい ⇩ 悪化傾向⇧⇨
採算
資金繰り 仕入単価
従業員⇨⇨⇧⇩

・「民間工事、公共工事ともに堅調で売上は改善傾向にある。特に、人手不足に対応するためのＩＣＴ関連工事が増加している」（建築工事業）
・「鉄鋼を始めとする建設資材価格の高止まりに加え、人手不足に伴う人件費・外注費の増加により、採算が圧迫されている。元請会社に対する価格転嫁交渉を検討せざるを得ない」（職別工事業）
【製造業】

業況

⇨売上⇨

採算

⇩

資金繰り

⇨

仕入単価

⇩

従業員

⇩

・「秋の行楽シーズンを控え、今後売上の改善が見込めるが、台風や長雨などの天候不順に伴う原材料の価格上昇により、採算の確保が難しい。諸経費を削減して、対応するほかない」（食料品製造業）
・「軽自動車などの新車販売が好調なことに加え、欧州、アジアなどへの輸出も増加しているため、取引先からの引き合いが多く、売上は改善傾向が続いている」（自動車部品等製造業）
【卸売業】

業況

⇨売上⇩

採算

⇩

資金繰り

⇨

仕入単価

⇨

従業員

⇩

・「鮭の水揚げが前年の半分にも満たず、売上が伸ばせない。供給不足により仕入価格は 5 割程上昇しており、採算も圧迫されている」（水産物卸売業）
・「人手不足が深刻な建設業を中心に、省力化を目的とした設備投資が増加し、売上は改善した」（産業用機械卸売業）
【小売業】

業況

⇨売上⇨

採算⇨

資金繰り

⇨

仕入単価

⇨

従業員

⇨

・「気温の低い日が続き、夏物衣料が低調だったため、早めに商品を秋物に切り替えたところ、9 月に入り、例年以上の売上となっている」（衣料品小売業）
・「パート・アルバイトの採用・定着に難航しており、人材確保が喫緊の経営課題。
さらに 10 月からの最低賃金の上昇で、採算悪化は避けられず、先行き不安が高まっている」（雑貨等小売業）【サービス業】

業況

⇨売上⇨

採算⇨

資金繰り

⇩

仕入単価

⇧

従業員

⇨

・「海外のウェブサイトへの広告掲載などにより、 インバウンド需要が増加し 、売上は改善した。他方、生鮮食品価格や運送費の上昇で収益は圧迫されている」（飲食業）
・「北朝鮮のミサイル発射計画の影響で、グアムや韓国への団体旅行のキャンセル・延期などが相次ぎ、売上が落ち込んだ」（旅行業）
2○【業況についての判断】
業種別では、建設業は、公共・民間工事の増加を指摘する声が聞かれ、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化も影響しているほか、深刻な人手不足により受注を見送らざるを得ないとの声は多い。製造業は、天候不順等に伴う農水産物の出荷量減少・価格上昇、鉄鋼などの原材料価格の高止まりによる収益圧迫の影響が見られ、悪化。ただし、電子部品や自動車関連は底堅く推移しており、業況感がばらつく。卸売業は、農水産物の供給不足による影響や運送費上昇分の価格転嫁が難航しているとの声が幅広く聞かれ、悪化。小売業は、改善したものの、「悪化」から「不変」への変化も影響したことに留意が必要。好調なインバウンドに加え、消費が持ち直す中、気温の低下により秋物衣料の需要が伸びたとの声も聞かれた。一方、消費者の節約志向を指摘する声も依然として根強い。サービス業は、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。観光需要の牽引が続くものの、人手不足の影響が深刻との声が広く聞かれる。

○ 向こう 3 カ月（10～12 月）の先行き見通しは、全産業合計の業況 DI（今月比ベース）が▲15.0（今月比＋0.3 ポイント）と、ほぼ横ばいの見込み。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、悪化を見込む建設業、サービス業のうちサービス業は「好転」から「不変」への変化、改善を見込むその他の 3 業種のうち製造業、卸売業は「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体は横ばい圏内の動きとなる見込み。
業況 DI（前年同月比）の推移

全 産 業

17 年
先行き見通し
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10～12 月▲ 17.3 ▲ 16.2 ▲ 14.5 ▲ 16.1 ▲ 18.2 ▲ 15.3
▲ 15.0建設▲ 10.6 ▲ 15.8 ▲ 14.3 ▲ 13.3 ▲ 14.2

▲ 7.4

▲ 8.7

製造▲ 11.3 ▲ 12.2

▲ 8.6▲ 9.5▲ 10.1▲ 9.0

卸売▲ 18.9 ▲ 12.0▲ 8.6▲ 11.9 ▲ 17.0 ▲ 19.2▲ 17.9

小売▲ 33.0 ▲ 36.5 ▲ 32.1 ▲ 33.9 ▲ 36.3 ▲ 31.4

▲ 28.0▲ 12.5▲ 13.2

サービス▲ 5.4▲ 8.8▲ 6.9▲ 11.7 ▲ 17.2 ▲ 10.8※「先行き見通し」は当月に比べた向こう 3 カ月の先行き見通し DI《業況 DI（全産業・前年同月比）の推移》
10.00.0-10.0-20.0-30.0-40.0-50.03○○【売上（受注・出荷）の状況についての判断】
売上面では、全産業合計の売上 DI は▲8.5（前月比＋4.9 ポイント）と、改善。
産業別にみると、建設業は、改善。人手不足による受注機会の損失 を指摘する声は多いものの、都市部を中心とした民間工事に加え、公共工事 も増加との声が聞かれた。製造業は、電子部品や自動車、産業用機械関連の生産が全体を牽引する状況が続き、改善。卸売業は、建設材料関連や電子部品、自動車関連が全体を押し上げ、改善。小売業は、大幅な改善。化粧品・日用品などのインバウンド需要が押し上げ要因となったほか、気温の低下により、秋物衣料の需要が伸びたとの声も聞かれる。
他方、消費者の節約志向による売上減少を指摘する声も依然として多い。サービス業は、好調な観光需要に下支えされ、客数が増加した宿泊業や飲食業が堅調に推移したほか、受注が好調なソフトウェア業や運送業が寄与し、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化も影響したことに留意が必要。幅広い業種から人手不足に伴う受注機会の損失などの影響を指摘する声が聞かれる。
向こう 3 カ月（10～12 月）の先行き見通しは、全産業合計の売上 DI（今月比ベース）が▲6.5（今月比＋2.0 ポイント）と改善の見込み。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。

○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、悪化を見込む小売業は「好転」から「不変」への変化、改善を見込むその他の 4 業種は「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体は横ばい圏内の動きとなる見込み。
売上（受注・出荷）DI（前年同月比）の推移

全 産 業

17 年
4月
▲ 10.05月▲ 11.2

6月
▲ 9.4

7月
▲ 10.1

8月▲ 13.49月▲ 8.5

先行き見通し10～12 月
▲ 6.5

建設

▲ 5.3

▲ 13.7▲ 15.1▲ 13.5▲ 11.5

▲ 5.7

▲ 3.7

製造

▲ 4.9

▲ 4.3

▲ 6.4

0.0

▲ 5.5

▲ 1.9

1.2

卸売

▲ 2.2

▲ 3.3

8.1

▲ 4.1

▲ 9.9

▲ 8.5

▲ 3.1

小売▲ 24.6▲ 30.7▲ 28.0▲ 28.0▲ 31.3▲ 20.0▲ 21.5

サービス▲ 8.7▲ 3.4▲ 1.9▲ 5.9▲ 9.2▲ 7.5▲ 5.6※「先行き見通し」は当月に比べた向こう3カ月の先行き見通しDI《売上（受注・出荷）DI（全産業・前年同月比）の推移》
20.0
10.00.0-10.0-20.0-30.0-40.04

○○【採算の状況についての判断】
採算面では、全産業合計の採算 DI は▲14.4（前月比＋0.9 ポイント）と、ほぼ横ばい。産業別にみると、建設業は、ほぼ横ばい。公共・民間工事の受注増が採算好転に寄与する一方、人手不足に伴う人件費・外注費の増 大や資材価格などの高止まりが下押しし、収益改善に向けた動きは鈍い。製造業は、電子部品や自動車関連などの堅調な動きが好材料となるものの、農水産物、鉄鋼などの仕入価格、人件費の上昇が収益の圧迫要因との声が多く、悪化。卸売業は、悪化。人件費や運送費に加え、農水産物の仕入価格上昇分の価格転嫁が進まないとの声が聞かれる。小売業
は、客数の増加したインバウンド需要を含め、化粧品や食品などの底堅い動きを受けて、改善。ただし「悪化」から「不変」への変化も影響したことに留意が必要。
サービス業は、改善したものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。観光関連業やソフトウェア業、運送業の堅調な動きが下支えする
一方、人件費の上昇が幅広い業種で収益改善の足かせとなっている。また、天候不順等による一部農水産物の仕入価格上昇や、酒税法施行に伴う酒類値上げによる採算悪化を指摘する声が、飲食業や宿泊業から聞かれる。
向こう 3 カ月（10～12 月）の先行き見通しは、全産業合計の採算 DI（今月比ベース）が▲12.1（今月比＋2.3 ポイント）と改善の見込み。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。

○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、建設業、サービス業はほぼ横ばい。
改善を見込むその他の 3 業種は「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体は横ばい圏内の動きとなる見込み。
採算 DI（前年同月比）の推移

全 産 業

17 年4月▲ 14.35月▲ 12.86月▲ 12.37月▲ 14.28月▲ 15.3

先行き見通し9月
10～12 月▲ 14.4▲ 12.1建設▲ 11.5▲ 10.3▲ 14.0▲ 11.3▲ 12.2▲ 11.4▲ 11.5

製造

▲ 6.4

▲ 5.8

▲ 7.2

▲ 8.0

▲ 7.9

▲ 9.7

▲ 7.8

卸売▲ 7.8

▲ 6.5

0.0

▲ 9.8

▲ 9.0

▲ 11.3▲ 7.2

小売▲ 28.3▲ 29.6▲ 27.9▲ 28.4▲ 29.8▲ 24.5▲ 18.7サービス▲ 14.7

▲ 10.0▲ 9.4▲ 12.7▲ 15.5▲ 14.4▲ 13.8※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通し DI《採算 DI（全産業・前年同月比）の推移》
10.0
0.0
-10.0
-20.0
-30.0

-40.0
-50.0

5

（参考）
資金繰り DI（前年同月比）の推移

全 産 業

17 年
4月
▲ 7.5

5月
▲ 8.4

6月
▲ 6.3

7月
▲ 7.2

8月
▲ 8.2

9月
▲ 8.0

先行き見通し10～12 月
▲ 8.6

建設

1.2

▲ 3.7

▲ 3.3

▲ 3.4

▲ 4.5

▲ 2.7

▲ 6.7

製造▲ 6.4

▲ 5.6

▲ 3.1

▲ 2.7

▲ 2.6

▲ 4.5

▲ 6.0卸売▲ 2.2▲ 2.7

3.0▲ 0.5▲ 3.8▲ 3.6▲ 0.9

小売▲ 18.3▲ 21.0▲ 20.3▲ 18.7▲ 21.0

▲ 20.5▲ 19.1

サービス▲ 7.1▲ 6.7▲ 4.3▲ 7.8▲ 7.4▲ 7.6▲ 8.0

DI＝（好転の回答割合）－（悪化の回答割合）【前年同月比DI】全産業合計の資金繰りDIは▲8.0と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、建設業で改善、製造業で悪化、その他の3業種ではほぼ横ばい。
【先行き見通しDI】全産業合計の先行き見通しは、今月と比べ、ほぼ横ばいの見込み。
産業別にみると、卸売業、小売業で改善、サービス業でほぼ横ばい、その他の2業種では悪化の見込み。

仕入単価 DI（前年同月比）の推移

全 産 業

17 年4月▲ 32.35月▲ 29.66月▲ 31.37月▲ 31.1

8月
▲ 31.4

先行き見通し9月
10～12 月▲ 32.5▲ 30.9建設▲ 36.5▲ 34.6▲ 34.2▲ 32.4▲ 31.6▲ 32.5▲ 30.4製造▲ 30.6▲ 29.9▲ 34.1▲ 36.0▲ 35.3▲ 37.4▲ 31.4

卸売▲ 31.3▲ 24.5▲ 28.9▲ 25.4▲ 31.3▲ 34.4▲ 36.2小売▲ 29.0▲ 28.4▲ 27.9▲ 26.6▲ 29.7▲ 28.4▲ 28.4サービス▲ 34.8

▲ 29.4▲ 30.6▲ 31.8▲ 29.2▲ 30.0▲ 30.0DI＝（下落の回答割合）－（上昇の回答割合）【前年同月比DI】全産業合計の仕入単価DIは▲32.5と、前月から悪化。産業別にみると、小売業で改善、製造業、卸売業で悪化、その他の2業種でほぼ横ばい。
【先行き見通しDI】全産業合計の先行き見通しは、今月と比べ、改善 の見込み。産業
別にみると、建設業、製造業で改善、卸売業で悪化、その他の2業種で横ばいの見込み。

6従業員DI（前年同月比）の推移

全 産 業

17 年
4月
20.9

5月
20.3

6月
20.4

7月
21.2

8月
23.6

9月
23.8

先行き見通し10～12 月
27.2

建設

25.7

23.5

23.8

28.7

32.5

33.8

41.6

製

造

10.6

11.4

14.1

13.5

14.4

15.0

17.7

卸売

13.9

15.2

12.6

16.1

17.6

17.2

19.4

小売

23.5

24.1

21.8

22.6

23.3

25.0

26.0

サービス

29.5

25.7

26.7

25.1

29.5

27.8

31.4DI＝（不足の回答割合）－（過剰の回答割合）【前年同月比 DI】全産業合計の従業員 DI は 23.8 と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、建設業、小売業で人手不足感が強まり、サービス業で人手不足感が弱まった。その他の 2 業種ではほぼ横ばい。
【先行き見通しDI】全産業合計の先行き見通しは、今月と比べ、人手不足感が強まる見込み。産業別にみると、全業種で人手不足感が強まる見込み。
※「先行き見通し」は当月に比べた向こう3カ月の先行き見通しDI

LOBO全産業合計の各DIの推移（2015年9月以降）
3020

従業員ＤＩ

100

資金繰りＤＩ

売上ＤＩ-10-20
業況ＤＩ

採算ＤＩ-30-40

仕入単価ＤＩ（下落―上昇）

-50

15.9

16.1

16.5

16.9

717.1

17.5

17.9

【ブロック別概況】○ ブロック別の業況 DI（前年同月比ベース）は、北海道、関東、東海、九州で改善、関西で悪化、その他の 4 ブロックでほぼ横ばい。概況は以下のとおり。
・ 北海道は、改善。インバウンドの客数が増加するなど、観光需要が好調で小売業や飲食関連の卸売業から売上改善との声が聞かれた。また、公共・民間工事の増加から、建設業、建設資材・産業用機械関連の卸売業の売上も改善し、全体を牽引した。
・ 東北は、ほぼ横ばい。サービス業では、観光客数が伸びた飲食業、宿泊業を中心に売上が改善した。他方、建設業では、鋼材や合板など建設資材価格の上昇が収益を圧迫し、採算が悪化しているとの指摘があった。
・ 北陸信越は、ほぼ横ばい。建設業では、公共・民間工事が底堅く、売上が改善した。一方、農水産物の供給不足とそれに伴う価格上昇により、関連する卸売業の売上・採算が悪化し、全体としてはほぼ横ばいとなった。
・ 関東は、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。秋物衣料に動きが見られるとの声が聞かれた小売業をはじめ、全業種で売上が改善した。しかし、建設業、製造業、卸売業では、人手不足による人件費の上昇を指摘する声が多く、採算の改善は小幅にとどまった。
・ 東海は、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。旺盛な受注に支えられ、運送業やソフトウェア業などのサービス業の売上が改善した。一方、供給不足で農水産加工関連の製造業を中心に、売上が悪化しているとの声があった。
・ 関西は、悪化。人材の確保に難航し、人件費、採用経費が増加している との声が多く、建設業、卸売業の業況感が悪化し、全体を押し下げた。他方、小売業では、堅調なインバウンド需要に下支えされ、化粧品、日用品、医療品などを中心に売上が改善した。
・ 中国は、ほぼ横ばい。秋物衣料、高額品に動きが見られたほか、インバウンドなどの観光需要が堅調で、小売業の売上が改善した。他方、人手不足が深刻な運送業、ビルメンテナンス業を中心にサービス業 の業況感は悪化し、全体としてほぼ横ばいとなった。
・ 四国は、ほぼ横ばい。住宅投資を中心に民間工事が堅調で、建設業の売上が改善したものの、人件費や運送費の上昇が収益を圧迫しているとの声が多く、飲食料品やパルプ・紙加工品関連を中心に製造業の採算は悪化した。
・ 九州は、改善。公共・民間工事ともに発注が多く、建設業の売上が改善したほか、インバウンドを含む観光需要を取り込んだ 飲食業、宿泊業などのサービス業の売上が改善し、全体を押し上げた。
○ ブロック別の向こう 3 カ月（10～12 月）の業況の先行き見通しは、今月と比べ、東北、北陸信越、東海、関西、四国、九州で改善、中国でほぼ横ばい、その他の 2ブロックで悪化の見込み。ただし、改善を見込む、東北、東海、関西、四国、九州は「悪化」から「不変」、悪化を見込む関東は「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。
輸出や設備投資の堅調な推移、秋の行楽シーズンに伴う観光需要の拡大、消費持ち直しなどへの期待感がうかがえる。他方、最低賃金を含め人件費の上昇や受注機会の損失など人手不足の影響拡大、地政学的リスク、運送費・原材料費の上昇などを懸念する声は多く、中小企業においては先行きへの慎重な見方が続いている。
8全国

ブロック別・全産業業況 DI（前年同月比）の推移
17 年
先行き見通し
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10～12 月▲ 17.3 ▲ 16.2 ▲ 14.5 ▲ 16.1 ▲ 18.2 ▲ 15.3
▲ 15.0北 海 道▲ 25.9▲ 15.4▲ 10.9▲ 5.1▲ 15.1▲ 5.1▲ 10.5東北▲ 15.4▲ 21.3▲ 20.9▲ 21.4▲ 19.0▲ 19.6▲ 18.2北陸信越▲ 14.5

▲ 17.4▲ 19.1▲ 17.9▲ 18.5▲ 18.1▲ 15.0

関東▲ 14.4▲ 13.6▲ 13.7▲ 14.4▲ 17.9▲ 14.8▲ 17.1東海▲ 18.7▲ 13.4▲ 10.5▲ 14.4

▲ 16.4▲ 15.3▲ 10.9関西▲ 18.5▲ 16.0▲ 6.7▲ 13.1▲ 15.0▲ 19.5▲ 15.3中国▲ 22.8▲ 22.2▲ 26.4▲ 22.5▲ 21.6▲ 21.2▲ 21.6四国▲ 22.0▲ 26.2▲ 22.9▲ 23.7▲ 20.2▲ 19.5▲ 15.2九州▲ 12.9

▲ 7.5

▲ 9.2

▲ 23.1▲ 26.7▲ 18.5▲ 15.4※「先行き見通し」は当月に比べた向こう3カ月の先行き見通しDI

LOBO全産業業況DIと日銀短観（※中小企業）、日経平均株価
DI40株価（円）◆バブル崩壊（90年）◆東日本大震災（11年3月）◆消費税率５％（97年4月）◆アジア通貨危機（97年7月）◆ITバブル崩壊（00年）

20◆阪神・淡路大震災（95年1月）

40000

35000
◆リーマンショック（08年9月）◆消費税率８％（14年4月）30000

089 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17

25000

-20
20000
-40

15000

-60
93年12月
▲60.1

-80

10000
98年8月
▲66.9

09年2月
▲73.4

02年2月
▲63.1

17年9月
▲15.3

5000

景気の後退局面

全産業業況ＤＩ 【左軸】

日銀短観（中小企業）

日経平均株価 【右軸】

※短観（中小企業）：資本金 2 千万円以上 1 億円未満の企業が調査対象

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