特定商取引に関する法律施行令等 の一部を改正する政令（新旧対照条文一覧）

新旧対照条文○特 定 商 取 引 に 関 す る 法 律 施 行 令 （ 昭 和 五 十 一 年 政 令 第 二 百 九 十 五 号 ） ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・１

特定商取引に関する法律 施行令の一部 を改正する政令

正後新旧対照条文改

正前（傍線部分は改正部分）（契約の申込みの撤回等ができない役務の提供等）○特 定 商 取 引 に 関 す る 法 律 施 行 令 （ 昭 和 五 十 一 年 政 令 第 二 百 九 十 五 号 ）改（契約の申込みの撤回等ができない役務の提供等）

法第二十六条第二項の政令で定める役務の提供は、次に掲げる役務の提供であつて、役務提供事業者が営業所等（法第第六条掲げる役務の提供であつて、役務提供事業者が営業所等（法第二条第一項第一号に規定する営業所等をいう。以下この条にお法第二十六条第二項の政令で定める役務の提供は、次に二条第一項第一号に規定する営業所等をいう。以下この条及びいて同じ。）以外の場所にお いて 呼び止めて営業所等に同行さ第六条

第十六条の三第四号において同じ。）以外の場所において呼びせた者から役務提供契約の申込みを受け、又はその者と役務提

三二一

書籍

家具

家庭用電気機械器具（携行が容易なものを除く。）

自動車（二輪のものを除く。）

（新設）

（新設）

（略）

止めて営業所等に同行させた者から役務提供契約の申込みを受

四有価証券

一～四

供契約を締結して行うものとする。

（略）

け、又はその者と役務提供契約を締結して行うものとする。
一～四

法第五十八条の四の政令で定める物品は、次に掲（法第五十八条の四の政令で定める物品）
第十六条の二五

レコードプレーヤー用レコード及び磁気的方法又は光学的げる物品とする。

六方法により音、影像又はプログラムを記録した物

法第五十八条の十七第二項第二号の政令で定める（適用除外される訪問購入の取引の態様）
第十六条の三- 1 -通常売買契約の相手方が物品を処分する意思を有すると認あつた者に限る。）に対してその住居を訪問して行う購入

十八条の十二第二号に掲げる行為があつたものを除く。）の六若しくは第五十八条の十の規定に違反する行為又は法第五第一号に掲げる行為がなかつたものに限り、法第五十八条の条の十一の二の規定に違反する行為又は法第五十八条の十二ら第五十八条の九まで、第五十八条の十一若しくは第五十八上の訪問につき取引（当該取引について法第五十八条の七か（当該訪問の日前一年間に、当該購入の事業に関して、二以店舗購入業者以外の購入業者が継続的取引関係にある顧客のあつた者に限る。）に対してその住居を訪問して行う購入

五十八条の十二第二号に掲げる行為があつたものを除く。）の六若しくは第五十八条の十の規定に違反する行為又は法第二第一号に掲げる行為がなかつたものに限り、法第五十八条八条の十一の二の規定に違反する行為又は法第五十八条の十から第五十八条の九まで、第五十八条の十一若しくは第五十の事業に関して、取引（当該取引について法第五十八条の七

店舗購入業者が顧客（当該訪問の日前一年間に、当該購入れを締結して行う購入勧誘を行わず、単にその申込みを受け、又は請求を受けてこ巡回訪問し、物品の売買契約の申込み又は売買契約の締結の三号において「店舗購入業者」という。）が定期的に住居を現に店舗において購入を行つている購入業者（次号及び第取引の態様は、次のいずれかに該当する取引の態様とする。
一二三四

められる場合として主務省令で定める場合において、その売買契約の相手方が購入業者の営業所等以外の場所における取引を誘引することにより行われる購入- 2 -法第六十四条の規定による諮問は、次の各号（同（消費者委員会及び消費経済審議会への諮問）
第十六条の四法第六十四条の規定による諮問は、次の各号（同（消費者委員会及び消費経済審議会への諮問）
第十六条の二

消費者委員会条第二項の規定による諮問にあつては、第三号を除く。）に掲

内閣総理大臣

消費経済審議会条第二項の規定による諮問にあつては、第三号を除く。）に掲

一

経済産業大臣げる主務大臣が、当該各号に定める消費者委員会及び消費経済消費者委員会
二げる主務大臣が、当該各号に定める消費者委員会及び消費経済内閣総理大臣
消費経済審議会

法第六十七条第一項第六号の当該商品の流通を所掌する大審議会に対してするものとする。

一
経済産業大臣三審議会に対してするものとする。
二法第六十七条第一項第六号の当該商品若しくは物品の流通臣、当該権利に係る施設若しくは役務の提供を行う事業を所

三を所掌する大臣、当該権利に係る施設若しくは役務の提供を（販売業者等に対する報告の徴収等）

消費者委員会及び消費経済審議会管する大臣又は当該役務の提供を行う事業を所管する大臣

消費者委員会及び消費経済審議会行う事業を所管する大臣又は当該役務の提供を行う事業を所管する大臣（販売業者等に対する報告の徴収等）、役務提供事業者、統括者、勧誘者、一般連鎖販売業者又は業法第六十六条第一項の規定により主務大臣が販売業者、役務提供事業者、統括者、勧誘者、一般連鎖販売業者、業務務提供誘引販売業を行う者に対し報告又は帳簿、書類その他の第十七条

提供誘引販売業を行う者又は購入業者に対し報告又は帳簿、書物件の提出を命ずることができる事項は、次の表の上欄に掲げ

法第六十六条第一項の規定により主務大臣が販売業者類その他の物件の提出を命ずることができる事項は、次の表のる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項とする。

第十七条

上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項と統括者役務提供事業者

販売業者

（略）

（略）

（略）

（略）

勧誘者

統括者

役務提供事業者

販売業者

（略）

（略）

（略）

（略）

する。

勧誘者

- 3 -

２

一般連鎖販売業者
業務提供誘引販売業を行う者
購入業者

（略）

（略）

一般連鎖販売業者

（略）

（略）

（新設）

業務提供誘引販売業を行う者

当該購入業者が訪問購入に係る売買契約の締結について行う勧誘に関する事項
当該購入業者が受ける訪問購入に係る売買契約の申込み又は当該購入業者が行う当該売買契約の締結に関する事
項
当該購入業者が締結する訪問購入に係る売買契約の内容及びその履行に関する事項
当該購入業者が受けた訪問購入に係る売買契約の申込みの撤回又は当該購入業者が締結した訪問購入に係る売買契約の解除に関する事項
当該購入業者が訪問購入に係る売買（略）法第六十六条第二項の政令で定める者は、次の表（密接関係者に対する報告の徴収等）
第十七条の二

２

（略）

一

二三

四

五

契約の相手方から引渡しを受けた物品の第三者への引渡しに関する事項

法第六十六条第二項の政令で定める者は、次の表（密接関係者に対する報告の徴収等）
第十七条の二- 4 -者に対し報告又は資料の提出を命ずることができる事項は、同の上欄に掲げる者とし、同項の規定により主務大臣が密接関係表の上欄に掲げる者ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる事項

者に対し報告又は資料の提出を命ずることができる事項は、同の上欄に掲げる者とし、同項の規定により主務大臣が密接関係

（略）

（略）

表の上欄に掲げる者ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる事項

業務の提供を行う者

業務提供誘引販売取引に係るる関連商品の販売を行う者

法第四十八条第二項に規定すとする。

（略）（略）とする。
法第四十八条第二項に規定する関連商品の販売を行う者
業務提供誘引販売取引に係る業務の提供を行う者

る販売業者等が行う特定商取法第六十六条第一項に規定すを除く。）を受けた第三者に規定する場合におけるもの十八条の十四第一項ただし書受けた物品の引渡し（法第五行う特定商取引に関する事項一項に規定する販売業者等がその者が行う法第六十六条第者

なものを告げ、又は表示する影響を及ぼすこととなる重要

引販売取引の相手方の判断に取引の相手方又は業務提供誘の提供を受ける者、連鎖販売若しくは購入者若しくは役務

客（電話勧誘顧客を含む。）

引に関する事項であつて、顧表示に関する事項となる重要なものの告知又は方の判断に影響を及ぼすこと

業務提供誘引販売取引の相手、連鎖販売取引の相手方又はしくは役務の提供を受ける者を含む。）若しくは購入者若であつて顧客（電話勧誘顧客行う特定商取引に関する事項その者が行う法第六十六条第引に関する事項であつて 、顧であつて顧客（電話勧誘顧客法第六十六条第一項に規定す客（電話勧誘顧客を含む。）を含む。）若しくは購入者若その者が引渡しを受けた当該若しくは購入者若しくは役務

しくは役務の提供を受ける者

購入業者が訪問購入に係る売の提供を受ける者、連鎖販売、連鎖販売取引の相手方、業一項に規定する販売業者等が取引の相手方、業務提供誘引

務提供誘引販売取引の相手方る販売業者等が行う特定商取販売取引の相手方又は訪問購

又は訪問購入に係る売買契約

物品の引渡しに関する事項

入に係る売買契約の相手方のの相手方の判断に影響を及ぼ

買契約の相手方から引渡しを判断に影響を及ぼすこととな

- 5 -

示する者

る重要なものを告げ、又は表知又は表示に関する事項

すこととなる重要なものの告（都道府県が処理する事務）（都道府県が処理する事務）に係るものは、都道府県知事が行うこととする。ただし、二以取引電子メール広告受託事業者が受託して行うものを含む。）

連鎖販売取引電子メール広告受託事業者又は業務提供誘引販売

販売業者、業務提供誘引販売業を行う者又は購入業者の業務（おける販売業者、役務提供事業者、統括者、勧誘者、一般連鎖する主務大臣の権限に属する事務で、当該都道府県の区域内に同条第六項にお いて 準用する場合を含む。）及び第四項に規定

二、第五十四条の二並びに第六十六条第一項から第三項まで（十六条の二、第四十三条の二、第四十四条の二、第五十二条の務並びにその事務に係る法第六条の二、第三十四条の二、第三二及び第五十八条の十三に規定する主務大臣の権限に属する事

六条、第四十七条、第五十六条、第五十七条、第五十八条の十

連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引若しくは業務提だし、二以上の都道府県の区域にわたり訪問販売に係る取引、を含む。）に係るものは、都道府県知事が行うこととする。た

供誘引販売取引電子メール広告受託事業者が受託して 行うもの

者の業務（連鎖販売取引電子メール広告受託事業者又は業務提者、勧誘者、一般連鎖販売業者又は業務提供誘引販売業を行う

該都道府県の区域内における販売業者、役務提供事業者、統括。）及び第四項に規定する主務大臣の権限に属する事務で 、当一項から第三項まで（同条第六項において準用する場合を含む

条の二、第五十二条の二、第五十四条の二並びに第六十六条第第三十四条の二、第三十六条の二、第四十三条の二、第四十四大臣の権限に属する事務並びにその事務に係る法第六条の二、六条、第四十七条、第五十六条及び第五十七条に規定する主務

法第七条、第八条、第三十八条、第三十九条、第四十上の都道府県の区域にわたり訪問販売に係る取引、連鎖販売取供誘引販売取引の公正及び購入者等の利益が害されるおそれが第十九条

引、特定継続的役務提供に係る取引、業務提供誘引販売取引若あり、主務大臣がその事態に適正かつ効率的に対処するため特法第七条、第八条、第三十八条、第三十九条、第四十

しくは訪問購入に係る取引の公正及び購入者等の利益が害されに必要があると認めるとき、又は都道府県知事から要請があつ第十九条

るおそれがあり、主務大臣がその事態に適正かつ効率的に対処係る取引及び業務提供誘引販売取引に関する法第六十条に規定

訪問販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に（略）たときは、主務大臣が自らその事務を行うことを妨げない。

４２・３するため特に必要があると認めるとき、又は都道府県知事から要請があつたときは、主務大臣が自らその事務を行うことを妨げない。
（略）

訪問販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に２・３
４係る取引、業務提供誘引販売取引及び訪問購入に係る取引に関- 6 -て行うものを含む。）に係るものは、都道府県知事が行うこと又は業務提供誘引販売取引電子メール広告受託事業者が受託し又は購入業者の業務（連鎖販売取引電子メール広告受託事業者者、勧誘者、一般連鎖販売業者、業務提供誘引販売業を行う者

該都道府県の区域内における販売業者、役務提供事業者、統括する法第六十条に規定する主務大臣の権限に属する事務で、当は、都道府県知事が行うこととする。ただし、主務大臣が自らール広告受託事業者が受託して行うものを含む。）に係るもの

引電子メール広告受託事業者又は業務提供誘引販売取引電子メ販売業者又は業務提供誘引販売業を行う者の業務（連鎖販売取おける販売業者、役務提供事業者、統括者、勧誘者、一般連鎖する主務大臣の権限に属する事務で、当該都道府県の区域内に（略）その事務を行うことを妨げない。
５・６とする。ただし、主務大臣が自らその事務を行うことを妨げない。
（略）、第五十六条、第五十七条、第五十八条の十二、第五十八条の、第四十六条、第四十七条、第五十二条の二、第五十四条の二、第三十八条、第三十九条、第四十三条の二、第四十四条の二、第二十二条、第二十三条、第三十四条の二、第三十六条の二第八条、第十二条の二、第十四条、第十五条、第二十一条の二で（同条第六項において準用する場合を含む。）若しくは第四、第五十六条、第五十七条又は第六十六条第一項から第三項ま、第四十六条、第四十七条、第五十二条の二、第五十四条の二、第三十八条、第三十九条、第四十三条の二、第四十四条の二、第二十二条、第二十三条、第三十四条の二、第三十六条の二第八条、第十二条の二、第十四条、第十五条、第二十一条の二第一項から第三項までの規定により法第六条の二、第七条、十三又は第六十六条第一項から第三項まで（同条第六項におい項に規定する主務大臣の権限に属する事務を行つた都道府県知７て準用する場合を含む。）若しくは第四項に規定する主務大臣

事は、速やかに、その結果を主務大臣に報告しなければならな

法第六十七条第二項の規定により金融庁長官に委任さ（権限の委任）（略）の権限に属する事務を行つた都道府県知事は、速やかに、その８い。

（略）

結果を主務大臣に報告しなければならない。

第一項から第三項までの規定により法第六条の二、第七条、５・６７８（権限の委任）第二十条

れた権限のうち次の各号に掲げるものは、当該各号に定める財法第六十七条第二項の規定により金融庁長官に委任された権限のうち次の各号に掲げるものは、当該各号に定める財務局長又は財務支局長に委任する。ただし、金融庁長官が自ら第二十条

務局長又は財務支局長に委任する。ただし、金融庁長官が自ら（略）その権限を行うことを妨げない。
（新設）

一～三

その権限を行うことを妨げない。
（略）
法第五十八条の十二、第五十八条の十三、第六十条及び第一～三四- 7 -

２

当該購入業者がその業務を行う区

六十六条第一項から第三項までの規定による権限で訪問購入に係る取引に関するもの
域を管轄する財務局長又は財務支局長

法第六十七条第三項の規定により消費者庁長官に委任された権限のうち次の各号に掲げるものは、当該各号に定める経済産

２

権限のうち次の各号に掲げるものは、当該各号に定める経済産業局長に委任する。ただし、消費者庁長官が自らその権限を行法第六十七条第三項の規定により消費者庁長官に委任された業局長に委任する。ただし、消費者庁長官が自らその権限を行うことを妨げない。

五十四条の二、第五十六条、第五十七条、第五十八条の十二

十四条の二、第四十六条、第四十七条、第五十二条の二、第六条の二、第三十八条、第三十九条、第四十三条の二、第四六十六条第一項から第三項まで（同条第六項において準用す五十四条の二、第五十六条、第五十七条、第六十条並びに第十四条の二、第四十六条、第四十七条、第五十二条の二、第六条の二、第三十八条、第三十九条、第四十三条の二、第四

法第六条の二、第七条、第八条、第三十四条の二、第三十、第五十八条の十三、第六十条並びに第六十六条第一項からる場合を含む。）及び第四項の規定による権限で訪問販売に一第三項まで（同条第六項において準用する場合を含む。）及係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引又法第六条の二、第七条、第八条、第三十四条の二、第三十うことを妨げない。
一び第四項の規定による権限で訪問販売に係る取引、連鎖販売は業務提供誘引販売取引に関するもの

務提供事業者、統括者、勧誘者、一般連鎖販売業者、業務提引又は訪問購入に係る取引に関するもの

広告受託事業者又は業務提供誘引販売取引電子メール広告受供誘引販売業を行う者がその業務（連鎖販売取引電子メール提供事業者、統括者、勧誘者、一般連鎖販売業者又は業務提当該販売業者、役務取引、特定継続的役務提供に係る取引、業務提供誘引販売取

供誘引販売業を行う者又は購入業者がその業務（連鎖販売取託事業者が受託して行うものを含む。）を行う区域を管轄す

当該販売業者、役引電子メール広告受託事業者又は業務提供誘引販売取引電子（略）る経済産業局長
二・三

メール広告受託事業者が受託して行うものを含む。）を行う（略）

区域を管轄する経済産業局長
二・三- 8 -