9 多重債務に陥らないために自己破産や多重債務者
そう ぎょう てき

借金を返すために借金をするという自転車操 業 的な借り入れにより，雪ダルマ式に額
さい む

おちいが増え，多額の債務（借金）をかかえ，返済困難に 陥 っている人のことを多重債務者といいます。

もうしたて個人の自己破産 申立 件数は，2003年をピークに減少してきていますが，それでも20175

年の個人の自己破産申立件数は約6万9千件となっています（p.31グラフを参照）。個人の自己破産申し立ての大半は，多重債務者です。
消費者金融会社やクレジットなどを利用して返済困難に陥っている多重債務者の数は，
み つも貸金業法成立（2006年12月）の頃には，少なく見積っても150万人から200万人は存在するといわれていました（ 5件以上の利用者は2007年3月末時点で約171万人）。その後，法10改正の効果が上がり，多重債務者の数は大幅に減少しましたが，それでもなお多くの多重債務者がいます（5件以上の利用者は2018年10月末で約10万人）。
多重債務者の多くは，消費者金融会社やクレジット会社への返済が困難となり，借く金返済のための借金を繰 り返すといういわ

15そうぎょうゆる自転車操 業 をしています。
また，多額の借金を苦にして，自殺や夜逃げをする多重債務者もあとを絶ちません。
警察庁の発表によれば，2017年の1年間で多額の借金や失業，事業の失敗などの経済

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苦・生活苦を理由にした自殺者は，3,464人（１日当たり9人）に上っているとのことです。
自己破産・多重債務の社会的背景としてまず第１に考えられることは，貧困や格差の存在です。

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第２に考えられることは，消費者金融会社のキャッシングカードやクレジットカードの利用者の増加ということです。
消費者金融会社の利用者は，約1,060万人に 上 り ま す（2018年10月 末 時 点 ）。 ま た，
2018年３月末時点におけるわが国のクレジットカードの発行枚数は，約２億7,800万枚に達しており，成人１人当たり2.7枚のクレジットカードを保有している計算になります。

2530

9 多重債務に陥らないために消費者金融会社のテレビＣＭや新聞広告を見て，たった一回のつもりで気軽に借り入れをしても，その貸付金利は通常年18％となっているため，無理な借り入れを行うと，返済に困ってしまい，多重債務に陥ってしまう危険性があります。

多重債務に陥った場合の対処法

5

どんなに多額の債務（借金）をかかえていても，必ず解決する方法があります。
多重債務の解決法にん い せい り

任意整理

裁判所などの公的機関を利用せず，貸金業者などの貸し手と話し合い，利息制限法にもとづいて借金の減額などの交渉を行うこと。
ほとんどの場合，弁護士などの法律の専門家に依頼します。

ちょうてい

10

調 停（による整理）

さいせい

個人再生手続き

簡易裁判所の調停委員が借り手と貸し手の間にはいり，あっせんして利息制限法などにより両者の合意を成立させます。
たとえば500万円の借金のある人が３年間に200万円を返済する計画を立て，この返済計画が裁判所で認められたうえで計画通り返済が完了すると，残りの借金が免除されるものです。

じ15

こは さん

自己破産

裁判所に破産手続開始の申し立てをし，免責許可決定を受けると借金が免除されます。

➡p.29

多重債務問題の相談窓口
消費者金融会社やクレジット会社などからの多額の借金をかかえて困っている人のための相談先には，次のようなところがあります。どんなに多額の借金があっても，解決できない問題はないので，できるだけ早めに相談することが大切です。
20① 弁護士会
弁護士会の法律相談センターにおいては，多重債務問題に関する相談を行うとともに債務整理を行う弁護士の紹介も行っています。消費者金融会社やクレジット会社などかよぎ

ら多額の借金をかかえて自転車操業を余 儀なくされている多重債務者も，弁護士に債務整理を依頼し，弁護士から消費者金融会社・クレジット会社に対して介入通知を出して25もらえば，その場合の消費者金融会社・クレジット会社の督促・取り立ては禁止されているので，自転車操業をしなくてもよくなります。
弁護士は，任意整理・調停・個人再生手続き・自己破産などの方法により，債務整理を行っています。

26

弁護士会の相談料は大体30分間5,000円（消費税別途）です。ただし，多重債務相談に関しては，相談料を無料としている弁護士会が増えています。弁護士に債務整理事件を依頼する場合の弁護士費用については，各弁護士会で基準を5定めていますが，多くの場合，多重債務者救済かんてんの観点から通常の弁護士費用基準より低額に定められています。 ➡p.42〜43② 司法書士会
全国各地の司法書士会も，弁護士会と同様に10

多重債務問題に関する相談を行ってます。 ➡p.43〜44③ 日本司法支援センター（愛称「法テラス」 ）日本司法支援センターにおける相談は無料でよ ゆうす。同センターは経済的余裕のない多重債務者に対して弁護士費用の立て替えも行っています。 ➡p.44〜45

15④ その他
このほかに多重債務問題の相談窓口としては，全国各地の消費生活センターや日本クレジットカウンセリング協会などがあります。 ➡p.45〜46

多重債務に陥らないために多重債務に陥らないためには，次の点が重要です。

20しんちょう① 将来の収入の見通しは慎 重 に考え，無理なく確実に返済できる計画が立たないお金
は借りない。

あん い② 高金利の消費者金融会社やクレジットカードのキャッシングは安易に利用しない。
③ 消費者金融会社のキャッシングカードやクレジットカードを利用するときは，金利計算を必ずやってみる。

25④ クレジットカードなどの枚数は，自分で管理できる範囲にとどめ，多くなり過ぎなてっていいように注意し，友人であっても貸さないなど自己管理を徹底する。
⑤ 安易に保証人にならない。
⑥ 返済のための借り入れはしない。
⑦ 返済できなくなったら早めに家族や周囲の人などに相談する。
⑧ 借金返済のために借金をせざるをえなくなったら，すぐに弁護士会などの相談窓口で相談する。

かいとり やていけい⑨ 紹介屋・買取屋・整理屋・提携弁護士、提携司法書士 の甘い宣伝文句にだまされない。
提携弁護士，提携司法書士：紹介屋や整理屋などの悪質な営業を行う業者と提携している弁護士，司法書士のこと。十分な注意が必要です。（→p.37）

2730

9 多重債務に陥らないために「自転車操業」
多重債務者の多くは，借金の返済をするために新たに消費者金融会社のキャッシングカードやクレジットカードによるキャッシング（借金）を繰り返しています。このような状態に陥っていることを「自転車操業」といいます。
5もし，消費者金融会社やクレジットカード会社から100万円の借金をかかえた人が借金返済のために毎月年利18％の借金を繰り返した場合，借金は3年で約171万円に，6年で約292万円にふくれあがります。

自転車操業による借金の増加
10（百万円）

200万円の場合

9

8,351,504

100万円の場合

8

6,985,098

7

5,842,254

6
5
4

2,858,993

3

4,886,394
4,086,924
3,418,259

2

2,391,231

1

1,195,614 1,429,493

0

1

2

2,443,176
1,709,121
3

3,492,512

4,175,704

2,921,100

2,043,448
4

56

7

8 年目

注： 消費者金融会社からの借金100万円（2社から各50万円）または200万円（4社から各50万円）の利息を毎月消費者金融会社から借り入れたり，クレジットカードでキャッシングをしたりして支払うことを繰り返した場合（年利18％，1か月複利として計算）「買取屋」
買取屋は「クレジットカードで即現金」などと宣伝して多重債務者を集めています。
10

買取屋とは，多重債務者にクレジットカードで，ビデオデッキ・パソコン・カメラなどの商品や新幹線の切符・ビール券などの金券を大量に購入させ，多重債務者からこれらの商品や金券を定価の30〜40％くらいで下取りし，一定のマージンを上乗せして，これらの商品や金券をディスカウ
ントショップや金券ショップに転売して多額の利益を得ている業者です。
当然多重債務者に対しては，クレジット会社から後日，商品・金券代金に手数料を加えたクレジ

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ット代金全額の請求がくることになり，多重債務者の借金は加速度的にふくれあがります。

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