日本福祉介護情報学会ニュース
2012 年度第１号
2012 年９月 5 日
発 行：日 本 福 祉 介 護 情 報 学 会（ http://jissi.jp ）埼玉県新座市北野１－２－２６ 立教大学コミュニティ福祉学部
森本研究室内 info@jissi.jp

【目 次】
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第 13 回研究大会のご案内
第５期役員選挙結果
第５期執行部体制
2012 年度事業計画
学習会報告
学会紀要「福祉情報研究」について
東日本大震災津波に関わる学会プ
ロジェクト
８． 事務局から（編集後記）

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１．第 13 回研究大会のご案内
日本福祉介護情報学会理事・第 13 回研究大会 実行委員長（岩手県立大学） 小川 晃子
開催要綱を別添させていただいておりますが、2012 年 11 月 11 日（日）に、盛岡駅西口のいわて県民情報交流センター（アイーナ）にて日本福祉介護情報学会第 13 回研究大会を開催します。
第 12 回研究大会のテーマを引き継ぎ、本大会では、「3.11 における福祉・介護情報の混乱と活用―復興に向けて検証する」をテーマとし、被災地である岩手において、発災後１年以上を経るなかで把握された事実などをもとに、復興に向けた福祉・介護情報化に関する課題を検証いたします。
また、午前中には自由研究発表の時間も設けておりますので、大会テーマに限らず、福祉・介護情報の活用に関する多くの方の研究発表をお待ちしております。
皆様にとって有意義な研究大会となるように関係者一同、心をこめて開催準備を進めております。関係者や関心を持つ多くの方々にご参集いただければ幸いです。

２．第５期役員選挙結果
日本福祉介護情報学会 第５期役員選挙管理委員会（立教大学）長倉真寿美・（株式会社ＮＴＴデータ）山崎孝博
本年 4 月 1 日より 4 月 30 日までの間、会員による投票が郵送によって行われ、5 月
12 日（土）に「日本福祉介護情報学会会則」および「日本福祉介護情報学会理事およ-1-び監事選出規則」に則り、開票作業が行われ、理事および監事候補者が決定しました。
開票の結果をご報告致します。
《投票数、投票率》
選挙権保有者
100 名
投票総数36 名
投票率36%

３．第５期執行部体制
日本福祉介護情報学会理事・事務局長（立教大学）森本 佳樹
第４期の執行部体制の任期満了に伴い行なわれた選挙並びに代表理事による推薦の結果、本学会の第５期の執行部体制が以下のとおり決まりましたので、お知らせします。
（敬称略・50 音順）【理事】
飯村史恵（立教大学）、生田正幸（関西学院大学）、小川晃子（岩手県立大学）、川森茂樹（ＮＴＴデータ）、須永誠（東京都社会福祉協議会）、高橋紘士（国際医療福祉大学）、林恭裕（北翔大学）、前田みゆき（日立製作所）、村井祐一（田園調布学園大学）、森本佳樹（立教大学）【監事】
石川治江（ケア・センターやわらぎ）、太田貞司（聖隷クリストファー大学）
なお、理事の役割分担は以下の通りです。
代表理事 ：高橋副代表理事：森本、生田、小川
総務：森本（総括 事務局長兼務）
庶務：須永、森本
会計・経理：須永、飯村
名簿管理：村井、須永
企画：生田、森本研究大会：小川、生田、森本
学習会：前田、森本
学会紀要：林、生田、飯村、川森
広報：生田（総括）
ホームページ：村井、生田
ニュースレター：小川、須永
渉外：前田、川森
各種委員会
学会紀要『福祉情報研究』編集委員会委員長：生田
ホームページ運営委員会委員長：村井
ニュースレター編集委員会委員長：小川学習会企画委員会委員長：前田
東日本大震災津波に関わる学会プロジェクト：小川、生田、森本-2-

４．2012 年度事業計画
日本福祉介護情報学会理事・事務局長（立教大学）森本 佳樹（★は新規事業）
１ 学会の運営(1) 会員総会の開催
年に 1 度、会員総会を実施する（第 13 回研究大会開催時）(2) 理事会の開催
学会の運営を図るため､年に 4 回程度理事会を開催する(3) 各種委員会活動の充実
学会の活動の基盤となる各種委員会活動の充実を図る① 『福祉情報研究』編集委員会の充実② ホームページ委員会の充実③ ニュースレター編集委員会の充実④ 「学習会」企画委員会の充実★(4) 役員改選選挙の実施
第 5 期（2012 年 6 月～2015 年 5 月）役員体制に向けて、役員選挙を実施する(5) 会員の拡大① 人材と財源を安定確保し、活発な活動を保障するために会員数の増加を図る(6) 理事会・事務局機能の充実① 理事の役割を明確化し、機能の充実をはかる② 会員ニーズに即応できる事務局体制を整備する
２ 研究活動の推進(1) 研究大会の開催
岩手県立大学を会場として第 13 回研究大会を開催する(2) 学習会の開催時宜を得たテーマの下に、適宜、学習会を開催する(3) 学会紀要『福祉情報研究』の発行① 6 月頃に第 8 号（2010 年度号）、12 月頃に第 9 号（2011 年度号）を発行する② 第 12 回研究大会の内容をもとに紀要臨時増刊号を発行する★③ 紀要編集体制の強化策を検討する★(4) 東日本大震災にともなう学会プロジェクトの設置
東日本大震災に関する学会の貢献として研究プロジェクトを設置し、第 13 回研究大会において成果を公表する
３ 広報活動の推進(1) ホームページの安定的運営① ホームページの機能の拡張を図り、安定した運営を行なう
適宜、新しい情報の更新を行う／関連ホームページとのリンクを積極的に行う② 会員専用ページのあり方に関する検討③ ホームページ委員会の定期的開催(2) ニュースレターの発行：年３回（7 月頃、10 月頃、2 月頃）を予定★(3) 学会入会申込書の作成-3-

４ 他学会・研究団体との連携
日本社会福祉学会、日本地域福祉学会、日本医療情報学会等との連携を図る

５．学習会報告
日本福祉介護情報学会理事・学習会担当（㈱日立製作所） 前田 みゆき
9 月１日（土）13:30～15:00、立教大学にて、「医療・介護分野の情報連携と番号制度」をテーマに、36 名の参加者を得て、学習会が開催されました。
番号制度は、国民負担の公平・公正性、国民の利便性向上、行政事務の効率化を図るため、複数の機関に存在する個人の情報が同一人であることを確認する基盤です。
社会保障、税、災害分野での利用を前提としており、これまで以上にきめ細やかで的確なサービスを行うことを目指しています。一方、医療・介護等の分野は、機微性の高い個人情報を取り扱うため、マイナンバー法とは別途、個別法により特段の措置を講じることになっています。今回の勉強会は、この番号制度に焦点をあて、マイナンバー法だけではなく、個別法の検討状況も含め、番号制度全体をじっくりと学習すべく企画しました。
当日は、個別法とマイナンバー法の両検討会に参加されている厚労省政策統括官室情報政策担当参事官の西村淳氏をお迎えし、厚生労働分野における情報政策や番号制度について、詳しくお話いただきました。2015 年 1 月の利用開始を目指して、2012
年 2 月に国会に提出されたマイナンバー法案は、現在、政局により、いつ成立するか、まったく見通せない情況です。しかしながら、これからの社会保障は、番号制度を抜きにしては考えられないとの前提で、西村参事官には、マイナンバー法と個別法の概要、個人情報保護法の概要と個別法に至った経緯、情報連携の具体的なシステムイメージなどを非常に丁寧にわかりやすくお話いただきました。
今まさに政局となっている旬のテーマであることに加え、あまり表にでてきていない個別法を検討経緯含めてお話いただいたため、我々の理解も大きく進み、講義後の質疑も内容の濃いものとなりました。また、終了後には、今後もこのような政策的なテーマでぜひとも学習会を企画して欲しいというご意見も多くいただきました。
今後も会員の皆さんのニーズに応えて学習会を企画していく予定です。開催を希望されるテーマがありましたら、学会事務局までお知らせください。

６．学会紀要「福祉情報研究」について
日本福祉介護情報学会理事・学会誌編集委員会（関西学院大学）生田 正幸
刊行が大幅に遅れ、執筆者各位はもちろんこと、査読をご担当いただいた方々、会員の皆様に、たいへんご迷惑をおかけしておりますことを、深くお詫びいたします。
(1) 第７号
たいへん遅くなりましたが、ようやくお届けすることができました。重ねてお詫び申し上げますとともに、ご協力いただいた各位に厚く御礼申し上げます。
-4-(2) 第８．９号合併号
2010 年 12 月に関西学院大学大阪梅田キャンパスで開催された第 11 回研究大会におけるシンポジウム「福祉・介護の実践としての情報の活用 ―高齢者介護サービスの効率化と安定化―」 と、2011 年 12 月に田園調布学園大学で開催された第 12 回研究大会におけるシンポジウム「3.11 何が起こったのか －情報の混乱と活用を検証する－」の記録を中心に合併号として刊行準備を進めています。

７．東日本大震災津波に関わる学会プロジェクト
日本福祉介護情報学会理事・東日本大震災津波に関わる学会プロジェクトリーダー（岩手県立大学） 小川 晃子
前号でおしらせをした東日本大震災に関わる調査研究事業の立ち上げが遅くなり、大変申し訳ございませんでした。
会員には電子メールでおしらせをさせていただきましたが、下記の通りヒアリング調査を実施し、会員 10 名の参加を得ることができました。
ヒアリング調査の結果概要は、第 13 回研究大会で報告をさせていただきます。また、ヒアリング協力者には第 13 回研究大会のシンポジウムでパネラーを依頼しておりますので、シンポジウムの検討を加えて報告書、ないしは学会紀要にまとめていく予定です。
今後とも、学会員の皆さまにはご協力をいただけますよう、お願い申し上げます。
ヒアリング調査プログラム
全体テーマ：「3.11 における福祉・介護情報の混乱と活用―復興に向けて検証する」【第１部】
日時：平成 24 年９月２日（日）13：00～17：00
場所：いわて県民情報交流センター７階 岩手県立大学アイーナキャンパス 学習室
13：00～14：30 地域福祉と障がい福祉復興支援の立場から
岩手県社会福祉協議会いわて障がい福祉復興支援センター所長
小田原照雄氏14：45～15：45 自閉症支援において岩手県自閉症協会副会長・指定相談支援事業所サポートにじ管理者兼相談支援専門員 小川博敬氏
16：00～17：00 復興における生活支援の立場から
岩手県復興局生活再建課主事 内藤和宏氏【第２部】
日時：平成 24 年９月２日（日）18：00～20：00
場所：盛岡市 うま舎 18：00～20：00 社会福祉士会の支援において岩手県社会福祉士会事務局長・社会福祉法人岩手和敬会青和敬荘施設長 佐々木裕彦氏【第３部】
日時：平成 24 年９月３日（月） 8：00 盛岡駅西口バスターミナル出発
場所：岩手県釜石市
10：30～12：00 被災地における仮設住宅団地サポートセンター運営の立場から
社会福祉法人愛恵会鵜住居サポートセンター施設長 石田正子氏-5-13：00～14：30 被災地における高齢者グループホーム・小規模多機能施設運営の立場からコンフォートライフ合同会社 代表社員
グループホーム・小規模多機能ホームやかた管理者
松田宇善氏
14：45～15：15 被災者支援連絡会議で把握された問題・ニーズ
岩手県 沿岸広域振興局 経営企画部
企画推進部長 熊谷正和氏・企画推進課長 高橋一敬氏
18：00 盛岡駅西口バスターミナル到着・解散

８．事務局から
日本福祉介護情報学会理事・事務局（東京都社会福祉協議会） 須永 誠
ニュースレター本号に同封して、「福祉情報研究第７号」「第13回研究大会開催要綱」「本年度会費等請求書類」をお送りいたしました。 早めのご入金をお願いいたします。これに伴って「領収書」が必要な方は、学会事務局あてにメールでご一報ください。今回の送付先あてに郵送いたします。
また、年度末・年度初めで、ご所属等に変更が生じている会員におかれては、事務局あてにお早めにお知らせください。
今般、学会事務局あてのメールアドレスを、info@jissi.jp に統一いたしました。
アドレスを登録されておられる方はご訂正ください。
なお、旧アドレスは、近日クローズさせていただく予定です。
■会員加入状況（2012年９月１日現在）
名誉会員 １名/ 正会員 １１１名～～～～～～～～～～～～～～～/

学生会員 １７名～～～～～（編集後記）
本年度第１号の発刊が例年より遅くなりましたことを、深くお詫び申し上げます。
この間の活動である学習会と東日本大震災津波に関する学会プロジェクトのヒアリン
グ調査につきましては、今号にて報告をいれさせていただきました。
11 月 11 日には、盛岡で第 13 回研究大会を開催させていただきます。この日は、発災から 20 カ月めであり、「介護の日」でもあります。被災地である岩手において、福祉・介護の情報についての意見交換と交流が図れることを期待しております。首都圏から日帰り可能な日程になっておりますので、多くの方にご参加いただけますよう、お待ち申しあげております。
日本福祉介護情報学会理事・ニュースレター担当（岩手県立大学） 小川 晃子-6-