2017 年 1 月改定版

このご 契 約 のしおりは 、2017年1月1日 以 降 に保 険 期 間を 開 始する
ご 契約を対象にしています。

ご契約者の皆様へ○このたびは弊社のリビングアシスト総合保険をご契約いただき
ありがとうございました。
○保険契約証の記載内容と、お申し込みいただいた内容に相違がな
いか、ご確認ください。
○「リビングアシスト総合保険ご契約のしおり」は、ご契約上の大切な事項を記載していますので、保険契約証と共に大切に保管いただきますようお願いいたします。
○ご契約者と被保険者が異なる場合は、ご契約内容を被保険者にご説明いただきますようお願いいたします。
○取扱代理店は、弊社との委託契約に基づき、お客様からの告知の受領、保険契約の締結、保険料の領収、保険料領収証の交付およびご契約の管理等の代理業務を行っています。
したがいまして、取扱代理店との間で有効に成立したご契約は、弊社と直接ご契約されたものとなります。
○ご不明な点がありましたら、取扱代理店または弊社までお問い合
わせください。

●

はじめに

●

内容のご確認をこの「ご契約のしおり」は、「リビングアシスト総合保険」について大切な事項を記載していますので、「普通保険約款および特約」とあわせてご一
読のうえ内容をご確認ください。

保

管

は

ご契約いただいた後は、保険契約証と共にご契約満了まで大切に保管いただきますようお願いいたします。

ご質問、ご要望などはご不明な点、お気付きの点などがありましたら、取扱代理店または弊社までお問い合わせください。

●

特にご注意いただきたいこと●

リビングアシスト総合保険について●損害保険会社等の間では、保険金の支払いが迅速・確実に行われるよう、同一事故にかかわる保険契約の状況や保険金請求の状況等について確認を行っています。確認内容は上記目的以外には用いません。ご不明な点は、弊社までお問い合わせください。
（具体的には事故発生の場合に、損害保険の種類、事故発生日、取扱損害保険会社等の項目について確認しています。
）

地震保険について●リビングアシスト総合保険では、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする損壊・埋没・流失による損害だけでなく、地震等による火災（延焼・拡大も含みます。）損害についても損害保険金をお支払いできません。
これらの損害を補償するには、別途「地震保険」をご契約いただくことが必要となりますので、ご承知おきください。
●リビングアシスト総合保険では、ご希望されない場合を除き、地震保険をあわせてご契約いただくことになっています。なお、地震保険を単独でご契約いただくことはできません。
●地震保険のご契約をご希望されない場合には、申込書の「地震保険ご確認欄」にご署名（またはご捺印）ください。

共通項目●保険料は、特定の特約を付帯した場合を除き、ご契約と同時に払い込みください。保険期間が始まった後でも保険料を領収する前に生じた事故による損害に対しては、保険金をお支払いすることができません。
●保険料を領収した際は、原則として弊社所定の保険料領収証が発行されますので、ご確認ください。
●事故が発生した場合は、すみやかに楽天損保あんしんダイヤルまたは取扱代理店にご連絡ください。ご連絡がない場合、保険金の全額をお支払いできないことがあります。
●申込書の記載内容が事実と異なっている場合には、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
1

－個人情報の取扱いについて－
弊社は、お客様の個人情報の取扱いに関し、下記のとおり定め、お預かりした個人情報を適切に取扱うとともに、その安全管理に努めます。
１．この保険契約に関するお客様の情報を、適切な契約のお引受け、円滑な保険金のお支払い、付帯サービスのご提供のほか、次の目的のために業務上必要な範囲内で利用いたします。
（1）弊社の商品の販売・サービスの提供、保険契約の管理（2）弊社の提携先企業の商品・サービスに関する情報の案内
２．弊社は、「個人情報の保護に関する法律」その他法令等で認められた範囲内で、この保険契約に関するお客様の情報を第三者に提供することがあります。
３．次の(1)から(4)までの取扱いに限定して、弊社はこの保険契約に関するお客様の情報を第三者および業務委託先に提供することがありますので、ご同意のうえお申し込みください。
なお、ご同意いただけない場合は、この保険契約をお引き受けすることはできません。
（1）前記１．において、弊社の提携先企業への提供（2）再保険契約の締結や再保険金の請求等のため、再保険会社への提供（3）保険制度の健全な運営を確保するため、また、不正な保険金請求を防止するために、次に掲げるとおり損害保険会社などの間での確認・共用① この保険契約に関する事項について一般社団法人日本損害保険協会に登録し、損害保険会社等の間で共用いたします。
② 事故発生の際、この保険契約および保険金請求に関する事項について損害保険会社等の間で確認いたします。
※詳細につきましては一般社団法人日本損害保険協会のホームページ（http://www.sonpo.or.jp/）をご覧ください。
（4）利用目的の達成に必要な範囲内において、弊社代理店を含む
業務委託先への提供
４．弊社の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービス等につきましては、弊社ホームページ（https://www.rakuten-sonpo.co.jp/）
をご覧ください。

2

●

目

次

●

ご契約のしおり
契約締結前におけるご確認事項 ........................... 4
１．商品の仕組み ......................................... 4
２．基本となる補償、保険の対象および保険金額の設定方法等 .. 5３．保険料の決定の仕組みと払込方法等 ..................... 9４．地震保険の取扱い .................................... 10
５．満期返れい金・契約者配当金 .......................... 15
Ⅱ 契約締結時におけるご注意事項 .......................... 16
１．告知義務（申込書の記載上の注意事項）................. 16
２．クーリングオフ（クーリングオフ説明書）............... 16
Ⅲ 契約締結後におけるご注意事項 .......................... 18
１．通知義務等 .......................................... 18
２．解約返れい金 ........................................ 18
３．解約返れい金の計算方法 .............................. 18
４．保険契約の自動継続 .................................. 20
Ⅳ 事故が起こったときの手続き ............................ 21
１．事故の通知 .......................................... 21
２．弊社にご相談いただきたいこと ........................ 21
３．保険金請求に必要な書類 .............................. 21
４．お支払いする保険金の概要一覧 ........................ 22５．地震保険の損害の認定基準 ............................ 25
６．保険金をお支払いした後のご契約 ...................... 25
Ⅴ その他ご留意いただきたいこと .......................... 26
１．取扱代理店の権限 .................................... 26
２．保険会社破綻時等の取扱い ............................ 26
３．個人情報の取扱い .................................... 26
４．重大事由による解除 .................................. 26
５．ご契約のお引受け .................................... 26
６．共同保険 ............................................ 26
７．ご契約が無効となる場合 .............................. 27
８．保険契約証 .......................................... 27
Ⅵ 地震保険料控除 ........................................ 28
Ⅰ

普通保険約款・特約
Ⅰ
Ⅱ

Ⅲ

普通保険約款・特約について ............................ 30
普通保険約款 .......................................... 31
リビングアシスト総合保険普通保険約款 .................. 31
地震保険普通保険約款 .................................. 51
特約 .................................................. 67

3

Ⅰ

契約締結前におけるご確認事項

１

商品の仕組み（注）の基本となる
リビングアシスト（リビングアシスト総合保険）
補償、自動的にセットされる特約（自動セット特約）、セットすることができる特約（任意セット特約）は次のとおりです。

基本となる補償
事故の種類
火災 ②

④

風災・雹 災・雪災⑤

建物外部からの物体の落下・飛来・衝突・倒壊等⑥

給排水設備・他人の戸室で生じた事故による水濡れ⑦

騒擾・集団行動・労働争議に伴う暴力・破壊行為⑧

盗難による盗取・損傷・汚損

⑨

水災

⑩

不測かつ突発的な事故（破損・汚損）

家財の補償

①

落雷

③

破裂・爆発

ひょう

じょう

＋
残存物取片づけ費用保険金

失火見舞費用保険金

地震火災費用保険金

緊急時仮住い費用保険金

錠前交換費用保険金費用の補償臨時費用保険金

特別費用保険金

損害防止費用＋持ち出し家財補償特約

自動セット

特 約

個人賠償責任補償特約（原則自動セット） ＋ 賠償事故解決に関する特約
自動セット
借家人賠償責任補償特約 自動セット
修理費用補償特約

自動セット

類焼損害補償特約＋
地震保険（原則自動セット）（注）「リビングアシスト」は「リビングアシスト総合保険」のペッ
トネームです。

4

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２

基本となる補償、保険の対象および保険金額の設定方法等

１．基本となる補償保険金をお支払いする主な場合および保険金をお支払いできな
い主な場合は、次のとおりです。詳しくは普通保険約款および特約をご参照ください。
保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない
主な場合①

火災 ② 落雷 ③ 破裂・爆発◆ご契約者、被保険者または火災、落雷または破裂・爆発により損害が生じ 保険金を受け取るべき者た場合に保険金をお支払いします。
の故意もしくは重大な過失または法令違反によるひょう④ 風災・雹 災・雪災
損害
（注１）
台風、旋風、暴風、暴風雨等による風災、 ◆火災等の事故の際におけひょう雹 災または豪雪の場合におけるその雪の重み、 る保険の対象の紛失・盗難
なだれ
落下等による事故または雪崩の雪災（注２）により による損害
損害が生じた場合に保険金をお支払いします。 ◆戦争、内乱その他これらにひょうじん
類似の事変または暴動に（風、雨、雪、雹 、砂塵その他これらに類するよる損害
ものの吹込みによって生じた損害については、◆地震もしくは噴火またはひょう
建物等の外壁、屋根、開口部等が風、雹 、雪災 これらによる津波によるによって破損し、その破損部分から建物等の内 損害
部に吹き込むことによって生じた損害に限り ◆核燃料物質に起因する事ます。
）
故による損害⑤ 建物外部からの物体の落下・飛来・衝突・倒 ◆保険の対象の欠陥◆保険の対象の自然の消耗
壊等
建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接 もしくは劣化または性質
触もしくは倒壊または建物内部での車両もし による変色、変質、さび、
くはその積載物の衝突もしくは接触により損 かび、腐敗、腐食、浸食、
ひび割れ、剝がれ、肌落ち、害が生じた場合に保険金をお支払いします。
発酵もしくは自然発熱の⑥ 給排水設備・他人の戸室で生じた事故による 損害その他類似の損害
水濡れ◆ねずみ食い、虫食い等
給排水設備に生じた事故（注３）または被保険者以 ◆保険の対象の平常の使用外の者が占有する戸室で生じた事故に伴う漏 または管理において通常
いっ
水、放水または溢水による水濡れにより損害が 生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、ゆが生じた場合に保険金をお支払いします。
み、たわみ、へこみその他
じょう⑦ 騒擾・集団行動・労働争議に伴う暴力・破壊 外観上の損傷または汚損行為であって、保険の対象ごと
じょう
騒擾 およびこれに類似の集団行動または労働 に、その保険の対象が有す争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為により る機能の喪失または低下損害が生じた場合に保険金をお支払いします。 を伴わない損害⑩不測かつ突発的な事故⑧ 盗難による盗取・損傷・汚損については、上記のほア．保険の対象について生じた盗取・損傷・汚か、次のいずれかに該当損する損害に対しても保
盗難によって保険の対象について盗取、損
険金をお支払いできま傷、汚損が生じた場合に保険金をお支払いしせん。
ます。
イ．建物内における現金等・預貯金証書の盗 ◆差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公
難
建物内における現金等・預貯金証書の盗難が 権力の行使によって生じた損害生じた場合に保険金をお支払いします。

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⑨

◆保険の対象の使用もしく
水災
台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・ は管理を委託された者ま
高潮・土砂崩れ・落石等の水災によって保険の たは被保険者と同居の親対象が損害を受け、損害の状況が次のいずれか 族の故意によって生じた損害に該当する場合に保険金をお支払いします。
ａ．再調達価額の30％以上の損害が生じた ◆保険の対象の置き忘れまたは紛失によって生じた
場合
損害
ｂ．床上浸水または地盤面より45cmを超える◆詐欺または横領によって浸水による損害が生じた場合保険の対象に生じた損害⑩

不測かつ突発的な事故（破損・汚損）
不測かつ突発的な事故により損害が生じた場
合に保険金をお支払いします。

ひょう

じん

◆風、雨、雪、雹 、砂塵その他これらに類するものの吹き込み、浸み込みまたはこれらのものの漏入により生じた損害（注１）洪水、高潮等を除きます。
（注２）融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。
（注３）その給排水設備自体に生じた損害を除きます。
２．お支払いする損害保険金の額基本となる補償で対象となる事故により、保険の対象に生じた損害に対して、損害保険金をお支払いします。詳しくは普通保険約款
および特約をご参照ください。
保険の
対象

家財

損害保険金の額■損害保険金を支払う場合（基本となる補償⑩不測かつ突発的な事故（破損・汚損）を除く）
損害保険金 ＝ 損害額（修理費）（注４）（保険金額が限度）■基本となる補償⑩不測かつ突発的な事故（破損・汚損）により損害保険金を支払う場合
損害保険金 ＝ 損害額（修理費）－ 免責金額（自己負担額：10,000円）（注５）（保険金額が限度）（注４）基本となる補償⑧盗難による盗取・損傷・汚損による損害の場合は、保険金額とは別に支払限度額を設定しているものが一部あります。
（注５）基本となる補償⑩不測かつ突発的な事故（破損・汚損）を補償する場合は、保険金額とは別に定めた支払限度額（50万円）
が限度となります。
※損害額（修理費）の算出方法については、普通保険約款および特約をご参照ください。
※損害保険金以外に、事故によって発生する費用を保険金としてお支払いする場合があります。また、上記以外に特約や事故の種類によって支払限度額や免責金額（自己負担額）が異なる場合がありますので、詳しくは普通保険約款および特約をご参照ください。
３．主な特約の概要
特約には、次の２種類があります。特約の詳細および記載のない特約については普通保険約款および特約をご参照ください。
ａ．ご契約時のお申出にかかわらず、保険種類やご契約条件に応じて自動的にセットされる特約（自動セット特約）
ｂ．ご契約時にお申出があり、弊社が引き受ける場合にセットされる特約（任意セット特約）
6

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自動セット特約
建物から一時的に持ち出された家財が、日本国内にお持ち出し家財補償特約 いて基本となる補償①から⑩の事故により損害を被った場合（注６）に保険金をお支払いします。
被保険者本人、その配偶者およびこれらと同一世帯の親族が日本国内または国外において次のような事故により他人の身体を傷つけたり、財物を破損した結果、法律上の損害賠償責任を負担することにより損害を被った場合に保険金をお支払いします。
個人賠償責任補償特約●本人の居住の用に供される保険契約証記載の住宅の（注７）
所有、使用または管理に起因する偶然な事故●被保険者の日常生活に起因する偶然な事故※日本国内において発生した事故については弊社が示談交渉をお引き受けし、事故の解決にあたる「示談交渉サービス」がご利用いただけます。
●偶然な事故により借用する住宅が破損し、被保険者が借用住宅の貸主に対して法律上の損害賠償責任を負担することにより損害を被った場合に保険金をお支払いします。
借家人賠償責任補償特約※日本国内において発生した事故については弊社が示談交渉をお引き受けし、事故の解決にあたる「示談交渉サービス」がご利用いただけます。
●偶然な事故により借用する住宅が損害を受け、被保険
修理費用補償特約者が賃貸借契約に基づいて自己の費用で借用住宅を修理した場合に保険金をお支払いします。

任意セット特約
類焼損害補償特約基本となる補償①または③の事故で近隣の住宅やその家財に損害を与えた場合に保険金をお支払いします。

（注６）基本となる補償⑧の事故の場合は、ア．の場合のみ、補償します。
（注７）他に同種の保険契約がある場合には補償を外すことができます。
４．補償の重複に関するご注意
次の特約などのご契約にあたっては、補償内容が同様の保険契約（火災保険以外の保険契約にセットされる特約や弊社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合は、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、特約の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、特約の要否をご判断いただいたうえで、ご契約く
（注８）
ださい。
■補償が重複する可能性のある主な特約●個人賠償責任補償特約（自動車保険・傷害保険等）●類焼損害補償特約（他の火災保険）（注８）１契約のみに特約をセットした場合、転居等によりご契約を解約した時や、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外になった時などは、特約の補償がなくなることがあります。ご注意ください。
５．保険の対象
保険の対象は、賃貸住宅に収容される家財（➡１ ２）です。
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１ 明記物件は保険契約証に明記されていない場合は、保険の対象に含みません。
とう

貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの

２

次のａ．からｃ．は、保険の対象に含みません。

ａ．自動車（注９）ｂ．通貨、小切手、乗車券等、有価証券、預貯金証書、印紙、切手その他
これらに類する物（注10）ｃ．稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物

基本となる補償⑩不測かつ突発的な事故によって次のものに生じた損害に対しては、損害保険金をお支払いできません。
義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡その他これらに類する物、携帯電話
等の移動体通信端末機器およびこれらの付属品、携帯式電子機器およびこれらの付属品、ラジオコントロール模型およびその付属品、自転車および原動機付自転車ならびにこれらの付属品、ヨット・モーターボート・水上オートバイ・ボート・カヌー・雪上オートバイ・ゴーカートその他これらに類する物およびこれらの付属品、ハンググライダー・パラグライダー・
サーフボード・ウィンドサーフィンその他これらに類する物およびこれらの付属品、動物および植物など（注９）自動三輪車および自動二輪車を含み、原動機付自転車を除きます。なお、「原動機付自転車」とは、総排気量が125cc以下のものをいいます。
（注10）基本となる補償⑧盗難による損害に限り、通貨、小切手、乗車券等または預貯金証書も保険の対象に含まれます。
６．保険金額の設定
保険金額の設定については、次の点にご注意ください。お客様が実際にご契約する保険金額については、申込書の保険金額欄をご確認ください。
●保険金額（注11）（注12）は、再調達価額の範囲内で設定してください。
（注11）複数の契約に分けて加入する場合は、契約をまとめて加入す
るよりも、保険料の合計が高くなることがありますのでご注意ください。
（注12）明記物件の保険金額は市場流通価額により設定してください。
７．保険期間および補償の開始・終了時期
この保険の保険期間は１年間です。また、１年超の長期契約もできます。お客様が実際にご契約する保険期間については、申込書の保険期間欄をご確認ください。
●補償の開始：始期日の午後４時（申込書に時刻が記載されている場合は、その時刻）●補償の終了：満期日の午後４時

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３

保険料の決定の仕組みと払込方法等

１．保険料の決定の仕組み
保険料は、保険金額、保険期間等により決定されます。お客様が実際にご契約する保険料については、申込書の保険料欄をご確認く
ださい。
２．保険料の払込方法
保険料の払込方法は、ご契約と同時に全額を払い込む一時払です。
また、集金方法については、集金、口座振替等がありますので、お客様のご希望にあった集金方法をお選びください。
【ご契約時に保険料を払い込む方法の場合】保険期間が開始した後でも、始期日から取扱代理店または弊社が保険料を領収するまでの間に生じた事故に対しては、保険金をお支払いできません。
３．保険料の払込猶予期間等の取扱い
保険料の集金方法が口座振替の場合は、保険料払込期日までに保険料を払い込みください。保険払込期日の翌月末日（口座振替の場
合で、故意および重過失がないときは翌々月末日）までに保険料の払込みがない場合、保険料払込期日の翌日以降に発生した事故（初回保険料の場合は、始期日以降に発生した事故）による損害に対しては保険金をお支払いできません。また、ご契約を解除する場合が
あります。

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４

地震保険の取扱い

１．商品の仕組み
地震保険は、「リビングアシスト」（以下、４において「基本契約」といいます。）とあわせてご契約ください。地震保険を単独でご契約することはできません。地震保険のご契約を希望されない場合には、申込書の「地震保険ご確認欄」にご署名（またはご捺印）ください。
２．補償内容地震・噴火またはこれらによる津波（以下、「地震等」といいます。）を原因とする火災、損壊、埋没、流失によって家財に次の損害が生じた場合に保険金をお支払いします。損害の程度である「全
損」
「大半損」
「小半損」
「一部損」の認定は、「地震保険損害認定基準」に従って行います。
損害の
程度
全

保険金をお支払いする場合
家財

損 家財の損害額が家財の時価額の80％以上

お支払いする
保険金の額
地震保険の保険金額の全額（時価額が限度）

地震保険の保険金額の家財の損害額が家財の時価額の60％以上80％60％（時価額の60％が限未満度）
地震保険の保険金額の家財の損害額が家財の時価額の30％以上60％
小半損30％（時価額の30％が限未満度）
地震保険の保険金額の家財の損害額が家財の時価額の10％以上30％
一部損５％（時価額の５％が限
未満
度）
大半損

※１回の地震等（注１）による損害保険会社全社で算出された保険金の総額が11兆3,000億円（注２）を超える場合、お支払いする保険金は次の算式により計算した金額に削減されることがあります。
お支払いする保険金 ＝ 算出された保険金の額 ×11兆3,000億円算出された保険金の額（注１）72時間以内に生じた２回以上の地震等は、これらを一括して１回の地震等とみなします。
（注２）平成29年１月現在。
３．保険金をお支払いできない主な場合等●保険の対象の紛失または盗難によって生じた損害●地震等が発生した日の翌日から10日を経過した後に生じた損
害●損害の程度が一部損に至らない損害など
４．保険期間
基本契約の保険期間とあわせてご契約いただきます。
基本契約の保険期間の途中から地震保険を追加することもできます。
５．引受条件（保険の対象、保険金額の設定、保険料決定の仕組み等）●地震保険の対象は「家財」です。これに該当しない場合は保険の対象とすることはできませんのでご注意ください。
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●次のものは地震保険の対象に含まれません。
・通貨、有価証券、預金証書または貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物
・自動車（注３）
とう・貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの
・稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物
じゅう・商品、営業用什 器・備品その他これらに類する物●地震保険の保険金額は、セットでご契約する基本契約の保険金額の30％から50％の範囲内で設定してください。ただし、他の地震保険契約と合算して、家財は1,000万円が限度額となります。
●地震保険の保険料は、保険金額のほかに保険の対象の家財を収容する建物の所在地、建物種類・性能等により異なります。また、所定の確認資料のご提出により、免震・耐震性能に応じた免震建築物割引、耐震等級割引、耐震診断割引および建築年割引を適用できる場合があります。お客様が実際にご契約する保険料については、申込書の保険料欄をご確認ください。
※大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令された
ときは、その時から「地震保険に関する法律」に定める一定
期間は、東海地震に係る地震防災対策強化地域内に所在する建物または家財について、地震保険の新規契約および増額契約（地震保険金額を増額して継続する契約をいいます。）はお引き受けできませんのでご注意ください。
（注３）自動三輪車および自動二輪車を含み、総排気量が125cc以下の原動機付自転車を除きます。
６．地震保険の割引制度
保険の対象である家財を収容する建物（以下、「対象建物」といいます。）が次のいずれかに該当する場合は、地震保険料率に所定の割引が適用されます（地震保険の保険期間の開始日により適用できる割引が異なります。）。なお、保険期間の途中において下記に定める資料のご提出があった場合は、資料のご提出があった日以降の未経過期間に対して割引が適用されます。
ⅰ．免震建築物割引
対象建物が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下、「品確法｣といいます。）に規定する評価方法基準（平成13年国土交通省告示第1347号、以下、｢評価方法基準｣といいます。）
において、免震建築物の基準に適合する建築物であること。ただし、次のうち、割引の適用条件が確認できる書類をご契約者よりご提出いただいた場合。
●品確法に基づく登録住宅性能評価機関（注４）により作成された書類のうち、対象建物が免震建築物であることを証明した書類（写）（注５）●独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書（写）●①｢認定通知書｣など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類（写）（注６）および②｢設計内容説明書」など免震建築物であることが確認できる書類（写）（注４）登録住宅性能評価機関により作成される書類と同一の書類を登録住宅性能評価機関以外の者が作成し交付することを認める旨、行政機関により公表されている場合には、その者を含みます。（「登録住宅性能評価機関」について、以下同様とします。
）（注５）例えば以下の書類が対象となります。
11

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・品確法に基づく建設住宅性能評価書（写）または設計住宅
性能評価書（写）・独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す「現金取得者向け新築対象住宅証明書」（写）・長期優良住宅の認定申請の際に使用する品確法に基づく登録住宅性能評価機関が作成した「技術的審査適合証」（写）・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を受けるために必要な「住宅性能証明書」（写）・品確法に基づく登録住宅性能評価機関が、マンション等の区分所有建物の共用部分全体を評価した場合に作成する「共用部分検査・評価シート」等の名称の証明書類（写）など（注６）認定長期優良住宅であることが確認できる「住宅用家屋証明書」（写）および「認定長期優良住宅建築証明書」（写）を含み
ます。
割 引 率

50％

ⅱ．耐震等級割引
対象建物が、品確法に規定する評価方法基準に定められた耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）または国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の評価指針」（以下、｢評価指針｣といいます。）に定められた耐震等級を有していること。ただし、次のうち、割引の適用条件が確認できる書類をご契約者よりご提出いただいた場合。
●品確法に基づく登録性能評価機関により作成された書類のうち、
（注７）
（注８）
（注９）
対象建物の耐震等級を証明した書類（写）●独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書（写）（注８）●①｢認定通知書｣など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類（写）（注10）および②｢設計内容説明書」など耐震等級を確認できる書類（写）（注９）（注７）例えば以下の書類が対象となります。
・品確法に基づく建設住宅性能評価書（写）または設計住宅
性能評価書（写）・耐震性能評価書（写）・独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す「現金取得者向け新築対象住宅証明書」（写）・長期優良住宅の認定申請の際に使用する品確法に基づく登録住宅性能評価機関が作成した「技術的審査適合証」（写）・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を受けるために必要な「住宅性能証明書」（写）・品確法に基づく登録住宅性能評価機関が、マンション等の区分所有建物の共用部分全体を評価した場合に作成する「共用部分検査・評価シート」等の名称の証明書類（写）など（注８）以下に該当する場合には、耐震等級割引（30％）が適用されます。
・書類に記載された内容から、耐震等級が２または３であることは確認できるものの、耐震等級を１つに特定できない場合。
ただし、登録住宅性能評価機関（「適合証明書」は適合証明
検査機関または適合証明技術者）に対し対象建物の耐震等級の証明を受けるために届け出た書類（写）で耐震等級が１つに特定できる場合は、その耐震等級割引が適用されます。
12

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（注９）以下に該当する場合には、耐震等級割引（新築は30％、増築・改築は10％）が適用されます。
・「技術的審査適合証」において、耐震等級が確認できない場
合・「認定通知書」など上記①の書類のみご提出いただいた場合（注10）認定長期優良住宅であることが確認できる「住宅用家屋証明書」（写）および「認定長期優良住宅建築証明書」（写）を含み
ます。
耐震等級

割 引 率

３

50％

２

30％

１

10％

ⅲ．耐震診断割引
対象建物が、地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法（昭和56年６月１日施行）における耐震基
準を満たす建物であること。ただし、次のうち、割引の適用条件が確認できる書類をご契約者よりご提出いただいた場合。
●耐震診断の結果により、国土交通省の定める基準（平成18年
国土交通省告示第185号）に適合することを地方公共団体、建築士などが証明した書類（写）●耐震診断または耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書（写）（耐震基準適合証明書、住宅耐震改修証明書、地方税法施行規則附則に基づく証明書など）
割 引 率

10％

ⅳ．建築年割引
対象建物が、昭和56年６月１日以降に新築された建物であること。ただし、次のうち、割引の適用条件が確認できる書類をご契約者よりご提出いただいた場合（いずれの書類も記載された建築年月等により昭和56年６月１日以降に新築されたことが確認できるものが対象です。）。
●建物登記簿謄本、建物登記済権利証、建築確認書、検査済証など公的機関等（注11）が発行（注12）する書類（写）●宅地建物取引業者が交付する重要事項説明書（写）（注11）国、地方公共団体、地方住宅供給公社、指定確認検査機関等（注12）建築確認申請書（写）など公的機関等に届け出た書類で、公的機関の受領印・処理印が確認できるものを含みます。
割 引 率

10％

割引適用上の注意※１ 対象建物について、既にいずれかの割引が適用されている場合には、地震保険割引の種類（さらに耐震等級割引の場合は耐震等級）が確認できる保険証券（写）、保険契約証（写）、保険契約継続証（写）、異動承認書（写）またはこれらの代替として保険会社がご契約者に対して発行する書類（写）（注13）をご提出いただくことができます。
（注13）「証券番号（契約を特定するための番号）」、「保険契約者」、「保険期間の始期・終期」、「建物の所在地・構造」、「保険金額」および「発行する保険会社」の記載のあるものをいい、
電子データにより提供されるものを含みます。
※２ ※１にかかわらず、継続契約（前契約（弊社契約に限る）の地
震保険期間の終期または解約日を保険期間の初日とする地震保険契約のうち、対象建物が同一である保険契約をいいます。
）に、
13

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前契約に適用されていた地震保険割引の種類と同一の地震保険
割引の種類の適用を受けようとする場合※３には、上記ⅰ．～ⅳ．
のただし書の資料の提出を省略することができます。
※３ 地震保険割引の種類が耐震等級割引の場合は、割引率を決定す
る耐震等級も同一であるときに限ります。
※４ 上記ⅰ．～ⅳ．の割引は重複して適用を受けることができません。
７．警戒宣言発令後の地震保険の取扱い
大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令された時は、その時から「地震保険に関する法律」に定める一定期間、次の東海地震に係る地震防災対策強化地域内に所在する保険の対象（建物または家財）について、地震保険の新規契約および増額契約（地震保険金額を増額して継続する契約をいいます。）はお引き受けできません（同一物件・同一被保険者・保険金額が同額以下の継続契約は除きます。）のでご注意ください。
〔参 考〕
東海地震に係る地震防災対策強化地域（平成24年４月１日現在）

都 県
東 京 〈村〉
神奈川 〈市〉

山

梨

長

野

岐
静

阜
岡

市
町
村
新島、神津島、三宅
平塚、小田原、茅ヶ崎、秦野、厚木、伊勢原、海老名、南足柄〈町村〉高座郡＝寒川
中郡＝大磯、二宮
足柄上郡＝中井、大井、松田、山北、開成
足柄下郡＝箱根、真鶴、湯河原〈市〉 甲府、富士吉田、都留、山梨、大月、韮崎、南アルプス、
北杜、甲斐、笛吹、上野原、甲州、中央〈町村〉西八代郡＝市川三郷
南巨摩郡＝早川、身延、南部、富士川
中巨摩郡＝昭和
南都留郡＝道志、西桂、忍野、山中湖、鳴沢、富士河口湖〈市〉 岡谷、飯田、諏訪、伊那、駒ケ根、茅野〈町村〉諏訪郡＝下諏訪、富士見、原
上諏訪郡＝辰野、箕輪、飯島、南箕輪、中川、宮田
下伊那郡＝松川、高森、阿南、阿智、下條、天龍、泰阜、
喬木、豊丘、大鹿〈市〉 中津川
全 域
14

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愛

三

知 〈市〉

名古屋、豊橋、岡崎、半田、豊川、津島、碧南、刈谷、豊田、安城、西尾、蒲郡、常滑、新城、東海、大府、知多、
知立、高浜、豊明、日進、田原、愛西、弥富、みよし、あま、長久手〈町村〉愛知郡＝東郷
海部郡＝大治、蟹江、飛鳥
知多郡＝阿久比、東浦、南知多、美浜、武豊
額田郡＝幸田
北設楽郡＝設楽、東栄
重 〈市〉 伊勢、桑名、尾鷲、鳥羽、熊野、志摩〈町村〉桑名郡＝木曽岬
度会郡＝大紀、南伊勢
北牟婁郡＝紀北※地震防災対策強化地域である市町村と強化地域以外の市町村が合併した場合、合併後の市町村（新行政区画）が改めて強化地域として指定されるまでの間は、合併前の市町村区域（旧行政区画）が強化地域の対象となります。
※上記強化地域は、平成24年３月30日付け告示（内閣府告示第41号）に基づくものです。なお、市町村名は平成24年４月１日現在で表記しています。
８．保険期間の途中で地震保険をご契約になりたい場合
基本契約のご契約時に地震保険をご契約されなかった場合でも基本契約の保険期間（ご契約期間）の途中から地震保険をご契約に
７． の場合を除きます。
なることができます（ただし、前記）
ので、ご希望される場合には、取扱代理店または弊社までご連絡ください。

５

満期返れい金・契約者配当金
この保険には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

15

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Ⅱ

契約締結時におけるご注意事項

１

告知義務（申込書の記載上の注意事項）

ご契約者および被保険者には「告知義務」があり、取扱代理店には「告知受領権」があります。告知義務とは、ご契約時に「告知事項」について、事実を正確にお知らせいただく義務のことです。
告知事項とは、危険に関する重要な事項として弊社が告知を求めるもので、申込書に記載された内容のうち、★印が付いている項目のことです。この項目が事実と異なる場合、または事実を記載しなかった場合には、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。申込書の記載内容を必ずご確認ください。
★印の項目（告知事項）① 被保険者（家財の所有者・個人賠償責任の本人氏名・借家人賠責）② 家財を収容する建物の所在地③ 建物種類・性能④ 他の保険契約等

２

クーリングオフ（クーリングオフ説明書）●保険期間が１年を超えるご契約については、ご契約のお申込み後であっても、お申込みの撤回またはご契約の解除（以下、「クーリングオフ」といいます。）を行うことができます。クーリ
ングオフは、次頁のような書面でお申し出ください。お申出い
ただける期間は、ご契約のお申込日または本書面の受領日のいずれか遅い日からその日を含めて８日以内（消印有効）です。
この期間内に、弊社「お客様相談センター」宛に必ず郵便にてご通知ください。なお、次のご契約は、クーリングオフができませんので、ご注意ください。
◆保険期間が１年以下のご契約◆質権が設定されたご契約◆法人または社団・財団等が締結したご契約◆第三者の担保に供されているご契約◆営業または事業のためのご契約◆通信販売により申し込まれたご契約●クーリングオフの場合には、既に払い込みいただいた保険料はお返しいたします。また、弊社および取扱代理店・仲介人は、
クーリングオフによる損害賠償または違約金を一切請求いたしません。ただし、クーリングオフ対象期間における保険金の支払責任を保険会社が負っていることから、始期日から解除日までの期間に相当する保険料を日割にて払い込みいただくことがあります。

16

目次に戻る〈クーリングオフ書面記載例〉

宛

先

書

１３６ ００７１

面

下記の保険契約をクーリングオフします。

東京都江東区亀戸一丁目五番七号

楽天損害保険株式会社
お客様相談センター行

申込人住所：○○○○○○○○○
申込人氏名：○

○

○

○

印
○

電 話 番 号：○○-○○○-○○○

契約申込日：平成○年○月○日
保 険 種 類：リビングアシスト総合保険
契約証番号：○○○○○○○○○○○（または領収証番号：○○○○○○○○○○）
取扱代理店・仲立人名：○○○○

17

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Ⅲ

契約締結後におけるご注意事項

１

通知義務等

①

ご契約後、申込書に記載された★印の項目（告知事項）のうち、次の事実が発生した場合には、遅滞なく取扱代理店または弊社にご通知ください。ご通知がない場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。

ア．建物種類・性能を変更する場合
イ．家財等を引越し等により他の場所に移転する場合②

上記①ア．イ．に掲げる事実が発生し、次に該当する場合には、ご契約のお引受けを継続することができないため、ご契約を解約いただくか、弊社からご契約を解除します。この場合、弊社が取扱う他の商品でお引受けできるときは、ご契約を解約または解除
した後、新たにご契約いただくことができますが、この商品と補償内容が異なる場合があります。

・保険の対象である家財の所在地が日本国外となった場合③

ご契約後、次の事実が発生する場合には、ご契約内容の変更等が必要となります。直ちに取扱代理店または弊社にご通知ください。

ア．ご契約者の住所または連絡先を変更する場合
イ．ご契約時に設定した保険金額が、実際の家財の価額より高く設定されていることに気がついた場合
ウ．ご契約後に家財の価額が著しく減少した場合
エ．この保険契約で補償できない事故により、家財が一部滅失した場合（注１）オ．事故が発生した場合（注２）（注１）ご通知後は、遅滞なく保険の対象を再評価していただく必要があります。
（注２）保険金の請求を行うときは、保険金請求書に加え、普通保険約款および特約に定める書類のほか、後記「Ⅳ 事故が起こったときの手続き ３．保険金請求に必要な書類」等をご提出いただく場合があります。

２

解約返れい金

ご契約を解約する場合は、取扱代理店または弊社にすみやかにお申し出ください。
●ご契約の解約に際しては、契約時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を、解約返れい金として返還します。
●解約の条件によって、解約日から満期日までの期間に応じて、解約返れい金を返還します。ただし、解約返れい金は、原則として未経過期間分よりも少なくなります。
●始期日から解約日までの期間に応じて払い込みいただくべき
保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場合があります。

３

解約返れい金の計算方法①

解約の場合の解約返れい金についてご契約を解約する場合には、取扱代理店または弊社にすみやかにお申し出ください。次の計算式によって算出した解約返れい金を返還します。
18

目次に戻る解約返れい金 ＝ 年間保険料 ×（１－ 既経過期間に対応する「短期料率」（注３））（注３）別表１＜短期料率表＞参照
ただし、「長期保険保険料一括払特約」を付帯したご契約を解約される場合は、解約された日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、「未経過料率係数」（注４）を乗じて計算した額を返還します。
（注４）別表２＜未経過料率係数＞参照●解約返れい金の計算方法は、保険期間、払込方法等によって異なります。詳しくは取扱代理店または弊社までお問い合わせく
ださい。
●計算の順序、計算過程における端数処理、契約内容変更の有無
等の影響により計算方法に従って算出される金額と実際に返還される金額が異なる場合があります。
② 解約返れい金の計算イメージ＜ご契約条件＞
保険始期：平成27年10月１日

保険金額：500万円

保険料：１万円（年間保険料） 長期係数：1.85（保険期間２年の場合）＜１年契約の場合＞
解約日：平成28年３月１日（既経過期間５か月まで）
解約返れい金 ＝ １万円 × （ １ － 65％ ） ＝ 3,500円＜２年契約の場合＞
解約日：平成28年10月１日（経過期間１年０か月）
解約返れい金 ＝ １万8,500円 × 47％ ＝

別表１＜短期料率表＞
既経過期間

短期料率

７日まで
15日まで
１か月まで
２か月まで
３か月まで
４か月まで
５か月まで
６か月まで
７か月まで
８か月まで
９か月まで
10か月まで11か月まで12か月まで

10％
15％
25％
35％
45％
55％
65％
70％
75％
80％
85％
90％
95％
100％

8,700円

別表２＜未経過料率係数＞
保険期間
経過年月
１か月
２か月
３か月
４か月
５か月
６か月
７か月
８か月
９か月
10か月
11か月
１年０か月
２年０か月

２年
87％
81％
76％
71％
65％
63％
60％
57％
55％
52％
49％
47％
０％

※１ 経過年月について、１か月未満の端日数は切り上げて１
か月とします。
※２ 上表にない保険期間・経過年月については、上表に準じて決定します。
※３ この保険契約に地震保険普通保険約款に基づく契約が付帯されている場合、地震保険普通保険約款に基づく契約には、長期保険保険料払込特約（地震保険用）の別表を適
用します。
19

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４

保険契約の自動継続（注５）
により、ご契約を自動的に「保険契約の継続に関する特約」
継続します。
① 保険期間の満了するおよそ２か月前に、保険契約の継続のご案
内をお送りします。その後、取扱代理店または弊社より保険契約の継続の具体的なお手続き等についてご案内します。
② 保険期間の満了する日までに、ご契約者からご契約内容の変更
またはご契約を継続しない旨のお申し出がない場合は、保険契約の継続に関する特約に基づき、継続前のご契約と同一のご契約内
容にてご契約を継続いたします。

※保険契約の継続に関する特約を適用して、ご契約を継続いただ
いた場合には、継続後のご契約の内容を表示した保険契約証または保険契約継続証を発行します。なお、継続後のご契約内容
によっては、保険契約証または保険契約継続証の発行を省略する場合があります。
※所定の条件により、ご契約が継続されない場合は、あらかじめ取扱代理店または弊社よりご連絡いたします。
（注５）ご希望によりセットしないことも可能です。

20

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Ⅳ

事故が起こったときの手続き

１

事故の通知

この保険で補償される事故が生じた場合は、すみやかに楽天損保
あんしんダイヤルまたは取扱代理店にご連絡のうえ、保険金請求の手続きをお取りください。このご連絡が遅れますと保険金のお支払いが遅れたり、お支払いができないことがありますのでご注意ください。

２

弊社にご相談いただきたいこと

個人賠償責任補償特約または借家人賠償責任補償特約による事
故の場合、損害賠償責任の全部または一部を承認しようとするときは、必ず弊社に連絡し承認を得てください。弊社の承認がないまま被害者に対して損害賠償額の全部または一部を承認された場合には、保険金をお支払いできないことがありますので十分ご注意ください。
日本国内において発生した個人賠償責任補償特約または借家人
賠償責任補償特約のお支払い対象となる事故については、弊社が示談交渉をお引き受けし事故の解決にあたる「示談交渉サービス」がご利用いただけます。示談交渉サービスのご提供にあたっては、被保険者および損害賠償請求権者の方の同意が必要となります。なお、以下の場合は示談交渉サービスをご利用いただけませんのでご注意ください。
●被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額が個人賠償責
任補償特約または借家人賠償責任補償特約の保険金額を明らかに超過する場合●損害賠償請求権者が、当会社と直接、折衝することに同意しない
場合●正当な理由がなく弊社への協力を拒んだ場合●損害賠償に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合など

３

保険金請求に必要な書類

被保険者は、次に掲げるもののうち弊社が請求した書類をご提出いただく必要があります。
●弊社所定の保険金請求書●弊社所定の損害状況報告書（事故日時、事故原因等を記載した書類をいいます。
）●損害（損失）や費用の見積関連書類◆損害の額、損害の程度および損害の範囲等を確認するために必要な書類、修理等に要する費用の見積書ならびに損害の程度等を確認するために必要な写真
・修理見積書、請求明細書、領収書
21

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・損害内容申告書
・事故原因、損害状況の見解図
・事故原因、損害状況の写真
・費用の支出を示す書類◆家賃の損失を確認するために必要な書類
・居住者名簿、住民票・賃貸借契約書類◆賠償責任の額を証明する書類
・損害状況の写真
・修理見積書
・請求明細書
・領収書
・診断書、診療報酬明細書、後遺障害診断書、施術証明書
・死亡診断書、死体検案書、戸籍謄本（死亡事故の場合、相手方の相続人を確認するための資料）
・休業損害証明書
・交通費、諸経費の明細書●被保険者の印鑑証明書●公の機関が発行する罹災証明書またはこれに代わる書類◆盗難損害の場合
・所轄警察署の証明書またはこれに代わる書類
・預貯金証書の盗難の場合は、該当口座の明細書（金融機関発行のもの）◆火災・爆発の場合
・消防署の罹災証明書●その他の書類◆建物が保険の対象であることを示す書類
・建物登記簿謄本または固定資産台帳登録証明申請書
・固定資産台帳写し（機械台帳）
・所有権区分に関する確認書その他これに代わる書類◆質権が設定されている場合に必要な書類
・質権者の保険金請求書および債務残高証明書
・質権直接支払い指図書◆被保険者の保険金請求意思を確認するために必要な書類
・委任状・印鑑証明書◆公の機関や関係先等への調査のために必要な書類
・調査同意書（賠償事故の場合、相手方のものを含む。）
・個人情報の取扱いに関する同意書◆その他の書類・示談書その他これに代わる書類

４

お支払いする保険金の概要一覧

リビングアシスト総合保険でお支払いの対象となる主な保険金
は次のとおりです。保険金をご請求いただく際にはご確認ください。
なお、お支払いする保険金の額や保険金をお支払いできない場合等、
詳しくは取扱代理店または弊社までお問い合わせいただくか、普通
保険約款および特約をご参照ください。

22

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○ 主な補償内容①③

損害保険金をお支払いする主な場合
事故の種類
損害の程度、支払条件等
火災 ② 落雷
破裂・爆発④

風災・雹 災・雪災

ひょう

建物外部からの物
体の落下・飛来・衝突・倒壊等⑥ 給排水設備・他人の戸室で生じた事故による水濡れ

お支払いする
損害保険金の額
損害額（修理費）（保険金額が限度）
損害額（修理費）（保険金額が限度）⑤⑦―――――――

損害額（修理費）（保険金額が限度）

じょう

騒擾・集団行動・労働争議に伴う暴力・破
壊行為

損害保険金

ア．保険の対象（明記物件を除きます）について生じた盗取・損傷・汚損

損害額（修理費）
イ．明記物件について生じ （１事故について、１
た盗取・損傷・汚損
個または１組ごとに⑧ 盗難による盗取・損100万円限度）
傷・汚損
損害額（１事故１敷地内について、現金等はウ ． 建 物 内 に お け る 現 金 20万円限度、預貯金証等・預貯金証書の盗難書は200万円または家財の保険金額のいずれか低い額が限度）
ａ．再調達価額の30％以上の損害が生じた場合
損害額（修理費）⑨ 水災
ｂ．床上浸水または地盤面（保険金額が限度）
より45cmを超える浸水による損害が生じた場合
損害額（修理費）－
10,000円（自己負担額）⑩ 不測かつ突発的な―――――――（１事故について、50
事故（破損・汚損）
万円限度）

23

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○ 付随してお支払いする費用保険金等費用保険金のお支払いする
費用保険金をお支払いする主な場合
種類
費用保険金の額
前記①から⑨（ただし、⑧はア．およ ①から⑨までの損害保険
臨時費用保険金 びイ．の場合のみ）の事故により保険 金×30％（１事故１敷地内金が支払われる場合について、100万円限度）
残存物取片づ 前記①から⑦および⑨の事故で保険 実費（損害保険金×10％が限度）
け費用保険金 金が支払われる場合
被災世帯数×20万円（１事
失火見舞費用 前記①または③の事故で他人の所有故について、保険金額×
物に損害を与えた場合
保険金20％が限度）
地震・噴火またはこれらによる津波を保険金額×５％（１事故１
地震火災費用 原因とする火災により建物が半焼以
敷地内について、300万円上となった場合、または保険の対象で保険金限度）ある家財が全焼となった場合保険の対象を収容する建物が損害を受け、保険の対象である家財が前記①から⑦、⑨、⑩の事故により保険価額の30％以上の損害を被り、代替として緊急時仮住い実費（１事故１敷地内につ臨時に使用する居住用施設・宿泊施設
いて、100万円限度）
費用保険金の賃貸料または宿泊料を負担した場
合および居住用施設・宿泊施設にペットを同伴できないため、ペット取扱業
者の利用料を負担した場合保険の対象を収容する建物の出入り
錠前交換費用実費（１事故１敷地内につ口のドアの鍵が盗取され、ドアロック
いて、10万円限度）
保険金（錠前）の交換費用を支出した場合保険の対象である家財が前記①から損害保険金×20％（１事故⑩（⑧ウ．の事故を除く）の事故によ
特別費用保険金１敷地内について、300万り保険金が支払われる場合で、保険契円限度）約が終了する場合
前記①から③の事故で損害の防止ま
損害防止費用 たは軽減のために必要または有益な 実費費用を支出した場合○ 特約
お支払いする
保険金の額・⑩の事故の場合
損害額（修理費）－
10,000円（自己負担額）
建物から一時的に持ち出された家財（１事故について、50
持ち出し家財 が、日本国内において前記①から⑩
万円限度）（ただし、⑧はア．およびイ．の場合
補償特約
・上記以外の事故の場合のみ）の事故により損害を被った場合
損害額（修理費）（１事故について、100万円限度）
被保険者本人、その配偶者およびこれらと同一世帯の親族が日本国内または国外において次のような事故により他人の身体を傷つけたり、財物を破 賠償金額（１事故につい損した結果、法律上の損害賠償責任を て、保険契約証記載の支払
個人賠償責任 負担することにより損害を被った場 限度額が限度）
合訴訟費用、弁護士費用、示補償特約●本人の居住の用に供される保険契 談費用等は別途お支払い
約証記載の住宅の所有、使用または します。
管理に起因する偶然な事故●被保険者の日常生活に起因する偶
然な事故
特約の種類

保険金をお支払いする主な場合

24

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個人賠償責任補償特約、借家人賠償責任特約で補償する日本国内で生じた賠償事故解決賠償事故について、被保険者の同意をに関する特約得て、相手方との折衝や示談等を行います。

―――――――

賠償金額（１事故につい
偶然な事故により被保険者の借用すて、保険契約証記載の支払る住宅が破損し、被保険者が借用住宅借家人賠償責任限度額が限度）の貸主に対して法律上の損害賠償責
訴訟費用、弁護士費用、示補償特約
任を負担することにより損害を被っ談費用等は別途お支払いた場合します。
修理費用補償 偶然な事故により、借用する住宅が損害を受け被保険者が家主との契約に 実費特約（借家人
基づいて自己の費用で借用住宅を修 （１事故について、保険契
賠償責任補償
理した場合（壁、柱、床、はり、屋根、約証記載の支払限度額が特約に自動セ階段等の建物の主要構造部の修理費 限度）
ット）
用を除きます。
）
類焼補償対象物の損害額。
ただし、他に火災保険等が前記①または③の事故で近隣の住宅 ある場合は、損害額から他類焼損害補償やその家財（類焼補償対象物）に損害 の保険契約等で支払われ特約る保険金を差し引いた額。
を与えた場合（保険期間中、１億円限度）

５

地震保険の損害の認定基準

前記「Ⅰ 契約締結前におけるご確認事項 ４．地震保険の取扱い」の「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の認定は、「地震保険損害認定基準」にしたがって、次のとおり行います。

家財の「全損」「大半損」「小半損」「一部損」
損害の程度

認 定 の 基 準

全損

家財の損害額が家財の時価の80％以上

大 半

損

家財の損害額が家財の時価の60％以上80％未満

小 半

損

家財の損害額が家財の時価の30％以上60％未満

一 部

損

家財の損害額が家財の時価の10％以上30％未満【家財の損害程度の認定方法】
個々の家財の損傷状況によらず、家財を大きく５つ（①食器陶器
類②電気器具類③家具類④身回品その他⑤衣類寝具類）に分類し、その中で一般的に所有されていると考えられる品目の損傷状況か
ら、家財全体の損害割合を算出し、全損、大半損、小半損、一部損の認定を行います。
※区分所有建物（分譲マンション等）の損害割合の取扱い
家財全体についてこれを収容する各専有部分ごとに行います。

６

保険金をお支払いした後のご契約

損害保険金（現金等および預貯金証書の盗難の場合を除きます。
）のお支払い額が１回の事故で保険金額の100％に相当した場合は、ご契約は損害発生時に終了します。なお、100％に相当しない限り、保険金のお支払いが何回あっても保険金額は減額されずご契約は満期日まで有効です。
25

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Ⅴ

その他ご留意いただきたいこと

１．取扱代理店の権限
取扱代理店は、弊社との委託契約に基づき、お客様からの告知の受領、保険契約の締結、保険料の領収、保険料領収証の交付およびご契約の管理等の代理業務を行っています。
したがいまして、取扱代理店との間で有効に成立したご契約は、弊社と直接ご契約されたものとなります。
２．保険会社破綻時等の取扱い
引受保険会社の経営が破綻した場合など保険会社の業務または財産の状況の変化によって、ご契約時にお約束した保険金、解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されたりすることがあります。引受保険会社が経営破綻に陥った場合の保険契約者保護の仕組みとして、「損害保険契約者保護機構」があり、弊社も加入しています。この保険は、ご契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の法人をいいます。
）またはマンション管理組合である場合に限り、「損害保険契約
者保護機構」の補償対象となります。補償対象となる場合には保険金や解約返れい金は80％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は100％補償されます。なお、住居専用の建物（専用住宅）に収容される家財を保険の対象とする地震保険の保険金や解約返れい金は100％補償されます。
３．個人情報の取扱い
お客様の個人情報に関しましては、お預かりした個人情報を適切に取扱うとともに、その安全管理に努めます。詳しくは、重要事項
説明書「その他ご留意いただきたいこと ③個人情報の取扱い」をご参照ください。なお、個人情報のお取扱いにつきましては、弊社
ホームページ（https://www.rakuten-sonpo.co.jp/）からもご確認いただけます。
４．重大事由による解除
この保険契約では、次のいずれかに該当する事由等がある場合には、ご契約を解除することや保険金をお支払いできないことがあります。
◆ご契約者、被保険者または保険金受取人が、保険金を支払わせる目的で事故を起こした場合◆ご契約者、被保険者または保険金受取人が、暴力団関係者、その他反社会的勢力に該当すると認められた場合◆被保険者または保険金受取人が、保険金の請求について詐欺を行った場合
５．ご契約のお引受け
前契約の事故件数、その他事故の発生状況等により、ご契約のお引受けまたはご継続をお断りすることや、ご希望の条件と異なるご契約条件でのお引受けをさせていただくことがあります。
６．共同保険複数の保険会社が共同で引き受ける共同保険契約の場合には、各引受保険会社が連帯せずに独立して保険責任を負担し、幹事保険会
社はその他の保険会社を代理・代行して保険料の領収や保険金の支
26

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払等を行います。弊社では、共同保険契約の場合にお届けする保険契約証に共同保険である旨および引受保険会社名、引受割合を記載
しておりますのでご確認ください。
７．ご契約が無効となる場合
ご契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもってこの保険をご契約した場合は、この保険契約は無効となります。
８．保険契約証
保険契約証がお手元に届きましたら、保険契約証の内容をご確認ください。ご契約内容等に誤りがありましたら、取扱代理店または弊社までご連絡ください。

27

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Ⅵ

地震保険料控除①

地震保険料控除の概要
ご契約者が個人の場合、払い込みいただいた地震保険料のうち、所定の金額については、税法上の地震保険料控除の対象となります。本制度では、払い込みいただいた地震保険料の額に応じて、一定の額がその年のご契約者の課税所得から差し引かれ、税負担が軽減されます。
地震保険料のお支払いに基づいて、地震保険料控除証明書を後日発行いたしますので、年末調整または確定申告のときにご利用ください。
② 地震保険料控除の額（注）
払込保険料の合計額
５万円以下の場合５万円を超える場合

所得から控除できる金額
所得税
住民税
払込保険料の合計額
払込保険料×１／２
50,000円
25,000円●ご契約者またはご契約者と生計を同一にする配偶者その他の親族が所有し居住している建物または家財を保険の対象とす
る地震保険料が控除対象となります。
●保険期間が１年を超える場合で、一括で保険料を払い込みいた
だいた場合には、保険料を地震保険の保険期間で除した額が毎年の控除対象となります。
●分割払の場合には、実際にその年に払い込みいただいた地震保険料が控除の対象となります。
（注）平成29年１月現在。

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リビングアシスト総合保険
普通保険約款および特約

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普通保険約款・特約
Ⅰ

普通保険約款・特約について

リビングアシスト総合保険普通保険約款は、すべてのご契約に適用されます。また、地震保険普通保険約款は、地震保険をご契約された場合に適用され、保険契約証に地震保険金額が表示されます。
なお、特約については自動的にセットされる特約、お申し出により任意にセットすることができる特約があります。
特約①明記物件特約②借家人賠償責任補償特約③修理費用補償特約適用される場合すべてのご契約に適用されます。

頁
67

すべてのご契約に適用されます。

67

すべてのご契約に適用されます。
73
原則としてすべてのご契約に適用されますが、お申し出により適用されな
75④個人賠償責任補償特約
い場合があります。適用される場合は保険契約証に表示されます。
⑤賠償事故解決に関するすべてのご契約に適用されます。
80
特約⑥持ち出し家財補償特約 すべてのご契約に適用されます。
84
ご契約時にお申し出いただいた場合⑦類焼損害補償特約
86に適用されます。
⑧法人等契約の被保険者 ご契約時にお申し出いただいた場合
93に関する特約に適用されます。
特約に定める同居人がいる場合に適⑨同居人被保険者特約
94
用されます。
⑩長期保険保険料一括払
ご契約条件により適用されます。
95
特約⑪初回保険料の口座振替
ご契約条件により適用されます。
96
に関する特約⑫保険契約の継続に関す
ご契約条件により適用されます。
97
る特約⑬長期保険保険料払込特ご契約条件により適用されます。
99
約（地震保険用）⑭保険証券等の発行省略 ご契約時にお申し出いただいた場合
100に関する特約に適用されます。
共同保険によりお引受けするご契約⑮共同保険に関する特約
101に適用されます。

30

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Ⅱ

普通保険約款

リビングアシスト総合保険普通保険約款
第１章

用語の定義条項

第１条（用語の定義）
この約款およびこの約款に付帯される特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。ただし、別途定義がある場合はそれを優先し
ます。
用語
定義
カ 家財
生活用動産をいいます。なお、明記物件は明記された場合のみ家財に含みます。
緊急時仮住い費用
次の費用をいいます。
① 保険の対象を収容する建物の代替として臨時に使用する居住用施設の賃借料または宿泊施設の宿泊料として負担した費用② 保険の対象を収容する建物の代替として臨時に使用する居住用施設または宿泊施設にペットを同伴できない場合に、ペット取扱業者の利用により負担した費用
危険損害の発生の可能性をいいます。
危険増加
告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。
告知事項
危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいいます。（注）（注）他の保険契約等に関する事項を含みます。
サ 再調達価額保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。
敷地内
特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、保険の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。
失効
保険契約の全部または一部の効力が、保険期間開始後の一定の時点以降失われることをいいます。ただし、保険契約が解除されることにより保険契約の全部または一部の効力が失われる場合を除きます。
支払限度額
別表１に掲げる支払限度額をいいます。
支払責任額
他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
乗車券等
鉄道・バス・船舶・航空機の乗車船券・航空券、宿泊券、観光券および旅行券等をいいます。なお、定期券は除きます。
錠前交換費用被保険者が負担した錠前の交換に必要な費用をいいます。
損害
消防または避難に必要な処置によって保険の
31

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対象について生じた損害を含みます。
土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものをいい、門、塀または垣、外灯その他これらに類する屋外設備・装置を除きます。
他の保険契約等
この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する被保険者所有の保険の対象について締結された次条の損害または費用を補償す
る他の保険契約または共済契約をいいます。
盗難
強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。
土砂崩れ
崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。
ハ 破裂または爆発
気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。
被保険者保険の補償を受けられる方をいいます。
不測かつ突発的な事
次条（１）から（４）までの事故以外の偶然な故事故をいいます（注）。
（注）次条（１）から（４）までの事故は、損
害保険金の支払の有無にかかわらず不測か
つ突発的な事故には含まれません。
ペット保険の対象を収容する建物に居住する者の家
タ 建物

がん

庭において、愛玩 または伴侶動物として飼養している犬または猫をいいます。（注）（注）被保険者が販売を目的として飼養している犬および猫を除きます。
ペット専用施設
ペットを預け入れることができる設備を整えたペットショップ、ペット美容室、動物病院またはペットホテルをいいます。
ペット取扱業者の利
ペット専用施設に預け入れたことをいいます。
用
保険価額
損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいいます。
保険期間
保険証券記載の保険期間をいいます。
保険金
損害保険金、臨時費用保険金、残存物取片づけ費用保険金、失火見舞費用保険金、地震火災費用
保険金、緊急時仮住い費用保険金、錠前交換費用
保険金または特別費用保険金をいいます。
保険の対象
この保険契約により補償される物としてこの保険契約で定めるものをいいます。
保険の対象の価額保険の対象が明記物件以外の物である場合には、再調達価額をいいます。
保険の対象が第４条（保険の対象の範囲）（３）に掲げる物の場合は、市場流通価額をいいます。
マ 無効
保険契約の全部または一部の効力が、契約当初から生じないことをいいます。
明記物件
第４条（保険の対象の範囲）（３）に掲げる物をいいます。
免責金額
保険金の計算にあたって損害の額から差し引
く金額をいいます。免責金額は被保険者の自己負担となります。
ヤ 預貯金証書
預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引出し用の現金自動支払機用カードを含み
ます。

32

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第２章

家財補償条項第２条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事故によって保険の対象について生じた損害に対して、この家財補償条項および第３章基本条項に従い、損害保険金を支払います。
① 火災② 落雷③ 破裂または爆発④ 保険の対象を収容する建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もし
じん

じん

ばい

くは接触。ただし、雨、雪、あられ、砂塵、粉塵、煤 煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来、土砂崩れまたは（２）もしくは（３）の事故による損害を除きます。
いっ⑤ 次のいずれかに該当する事故に伴う漏水、放水または溢水（注１）による水濡れ。ただし、（２）もしくは（３）の事故による損害または給排水設備（注２）自体に生じた損害を除きます。
ア．給排水設備（注２）に生じた事故
イ．被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故
じょう⑥ 騒擾 およびこれに類似の集団行動（注３）または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為
あふ（注１）水が溢 れることをいいます。
（注２）スプリンクラー設備・装置を含みます。
（注３）群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害を生ずる状態であって、次条（２）①の暴動に至らないものをいいます。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する事故によって保険の対象が損害（注１）（注２）を受けた場合は、その損害（注１）（注２）に対して、この家財補償条項および第３章基本条項に従い、損害保険金を支払います。
① 風災（注３）ひょう② 雹災③ 雪災（注４）
ひょうじん（注１）風、雨、雪、雹 、砂塵その他これらに類するものの吹込みによって生じた損害については、建物の外側の部分（外壁、屋根、開口部等をいいます。）が①から③までの事故によって破損し、その破損部分から建物の内部に吹き込むことによって生じた損害に限ります。
（注２）③の事故による損害が１回の積雪期において複数生じた場合であって、おのおの別の事故によって生じたことが第36条（保険金の支払時期）の規定に基づく確認を行ってもなお明らかでないときは、これらの損害は、１回の事故により生じたものと推定します。この場合であっても、保険契約者または被保険者は、第32条（事故の通知）および第33条（損害防止義務および損害防止費用）の規定に基づく義務を負うものとします。
（注３）台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。
なだれ

（注４）
豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。
（３）当会社は、台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災によって保険の対象が損害を受け、その損害の状況が次のいずれかに該当する場合には、その損害に対して、この家財補償条項および第３章基本条項に従い、損害保険金を支払います。この場合において、損害の状況の認定は、保険の対象を収容する建物ごとに、それぞれ行います。
① 保険の対象に保険価額の30％以上の損害が生じた場合
33

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②

①に該当しない場合において、保険の対象を収容する建物が床上浸水（注１）または地盤面（注２）より45cmを超える浸水を被った結果、保険の対象に損害が生じたとき。
（注１）居住の用に供する部分の床を超える浸水をいいます。なお、「床」とは、畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。
（注２）床面が地盤面より下にある場合はその床面をいいます。
（４）当会社は、盗難によって保険の対象について生じた盗取、損傷または汚損の損害に対して、この家財補償条項および第３章基本条項に従い、損害保険金を支払います。
（５）当会社は、（１）から（４）までの事故による損害のほか、不測かつ突発的な事故によって保険の対象について生じた損害に対して、この家財補償条項および第３章基本条項に従い、損害保険金を支払います。
（６）当会社は、第４条（保険の対象の範囲）（２）の規定にかかわらず、保険証券記載の建物内における次に掲げるもののいずれかの盗難によって損害が生じた場合は、その損害に対して、この家財補償条項および第３章基本条
項に従い、損害保険金を支払います。ただし、②の小切手および④の預貯金証書の盗難による損害については、おのおのアおよびイに掲げる事実がすべてあったことを条件とします。また、①の通貨、②の小切手、③の乗車券等
または④の預貯金証書とは、生活用のものをいい、業務用のものを除きます。
① 通貨
② 小切手
ア．保険契約者または被保険者が盗難を知った後直ちに小切手の振出人に盗難を通知し（注１）かつ、振出人を通じて小切手の支払停止を支
払金融機関に届け出たこと。
イ．盗難にあった小切手に対して支払金融機関による支払がなされたこと。
③ 乗車券等④ 預貯金証書
ア．保険契約者または被保険者が、盗難を知った後直ちに預貯金先あてに被害の届出をしたこと。
イ．盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金が引き出されたこと（注２）（注１）被保険者が振出人である場合を除きます。
（注２）現金自動支払機用カードに付帯されるデビットカード機能を第三者に不正に使用され、預貯金口座から現金が引き落とされた場合も同様とします。
（７）当会社は、（１）から（４）までの損害保険金が支払われる場合において、それぞれの事故によって保険の対象が損害を受けたため臨時に生ずる費用に対して、この家財補償条項および第３章基本条項に従い、臨時費用保険金を支払います。
（８）当会社は、（１）から（３）までの損害保険金が支払われる場合において、それぞれの事故によって生ずる残存物取片づけ費用に対して、この約款に従い、残存物取片づけ費用保険金を支払います。
（９）当会社は、次に掲げる①の事故によって②の損害が生じた場合には、それによって生ずる見舞金等の費用に対して、この約款に従い、失火見舞費用
保険金を支払います。
① 保険の対象または保険の対象を収容する建物から発生した火災、破裂または爆発。ただし、第三者（注１）の所有物で被保険者以外の者が占有する部分（注２）から発生した火災、破裂または爆発による場合を除きます。
② 第三者（注１）の所有物（注３）の滅失、損傷または汚損。ただし、煙損害または臭気付着の損害を除きます。
（注１）保険契約者と被保険者が異なる保険契約の場合の保険契約者を含
み、被保険者と生計を共にする同居の親族を除きます。
（注２）区分所有建物の共用部分を含みます。
34

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（注３）動産については、その所有者によって現に占有されている物で、その者の占有する場所にあるものに限ります。
（10）当会社は、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災によって保険の対象が損害を受け（注１）、その保険の対象を収容する建物が半焼以上となった場合（注２）、または保険の対象が全焼となった場合（注３）には、それによって臨時に生ずる費用に対して、この家財補償条項および第３章基本条項に従い、地震火災費用保険金を支払います。この場合において、損害の状況の認定は、保険の対象を収容する建物ごとに行います。
（注１）この場合においては、次条（２）②の規定は適用しません。
（注２）建物の主要構造部の火災による損害の額が、その建物の保険価額の20％以上となった場合、または建物の焼失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が20％以上となった場合をいいます。
（注３）
保険の対象の火災による損害の額が、保険の対象の保険価額の80％以上となった場合をいいます。この場合における保険の対象には第４条（保険の対象の範囲）（３）に掲げる物は含みません。
（11）当会社は、（１）から（３）または（５）の損害保険金が支払われる場
合において、それぞれの事故によって保険の対象を収容する建物が損害を受け、保険の対象の損害の額が保険の対象の保険価額の30％以上となった場合
は、それによって生ずる緊急時仮住い費用に対して、この家財補償条項および第３章基本条項に従い、緊急時仮住い費用保険金を支払います。ただし、保険の対象を収容する建物の復旧のために通常要する期間の緊急時仮住い費用に限るものとし、敷金その他賃貸借契約終了時に返還されるべき一時金、被害の発生日からその日を含めて１か月を超える期間に対応する費用およびその建物をその地において借用する場合に要する賃借料を超えるものを除きます。
（12）当会社は、保険の対象を収容する建物のドアの鍵が盗まれた場合に、それによって生ずる錠前交換費用に対して、この家財補償条項および第３章基本条項に従い、錠前交換費用保険金を支払います。
（13）当会社は、（１）から（５）までの損害に対して当会社が損害保険金を支払い、かつ、第39条（保険金支払後の保険契約）（１）の規定によりこの保険契約が終了する場合に、この家財補償条項および第３章基本条項に従い、特別費用保険金を支払います。ただし、おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合には、それぞれについて、この規定を適用します。
第３条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意
もしくは重大な過失または法令違反② ①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注２）またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③ 前条（１）から（３）までの事故または（５）もしくは（10）の事故の際における保険の対象の紛失または盗難④ 保険の対象が屋外にある間に生じた盗難（注１）保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者が法人である場合
は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害（注１）に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）
35

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②
③

地震もしくは噴火またはこれらによる津波
核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（注１）①から③までの事由によって発生した前条の事故が延焼または拡
大して生じた損害、および発生原因がいかなる場合でも同条の事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます。
（注２）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状
態をいいます。
（注３）使用済燃料を含みます。
（注４）原子核分裂生成物を含みます。
（３）当会社は、次のいずれかに該当する損害および次のいずれかによって生じた損害（注）に対しては、保険金を支払いません。
① 保険の対象の欠陥。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を除きます。
② 保険の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剝がれ、肌落ち、発酵もし
くは自然発熱の損害その他類似の損害③ ねずみ食い、虫食い等（注）前条の事故が生じた場合は、①から③までのいずれかに該当する損
害に限ります。
（４）当会社は、保険の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るす
り傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損であって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害に対しては、保険金を支払いません。
（５）当会社は、前条（５）の事故によって保険の対象について生じた次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害。ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損害については除きます。
② 保険の対象の使用もしくは管理を委託された者または被保険者と同居の親族の故意によって生じた損害。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合は除きます。
③ 保険の対象に対する加工、修理または調整の作業中における作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害④ 不測かつ突発的な外来の事故に直接起因しない電気的事故または機械的事故によって生じた損害⑤ 保険の対象の置き忘れまたは紛失によって生じた損害⑥ 詐欺または横領によって保険の対象に生じた損害⑦ 土地の沈下、移動または隆起によって生じた損害
⑧

ひょう

じん

風、雨、雪、雹 、砂塵その他これらに類するものの吹き込み、浸み込
みまたはこれらのものの漏入により生じた損害⑨ 保険の対象のうち、電球、ブラウン管等の管球類に生じた損害。ただし、保険の対象の他の部分と同時に損害を受けた場合は除きます。
⑩ 保険の対象のうち、楽器について生じた次の損害
ア．弦（注）の切断または打楽器の打皮の破損。ただし、保険の対象の他の部分と同時に損害を受けた場合は除きます。
イ．音色または音質の変化（注）ピアノ線を含みます。
（６）当会社は、前条（５）の事故によって次に掲げる物に生じた損害に対しては、損害保険金を支払いません。
① 義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡その他これらに類する物② 携帯電話（注１）等の移動体通信端末機器およびこれらの付属品
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③
④
⑤
⑥

携帯式電子機器（注２）およびこれらの付属品
ラジオコントロール模型およびその付属品
自転車および原動機付自転車（注３）ならびにこれらの付属品
ヨット、モーターボート、水上オートバイ、ボート、カヌー、雪上オ
ートバイ、ゴーカートその他これらに類する物およびこれらの付属品⑦ ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウインドサーフ
ィンその他これらに類する物およびこれらの付属品⑧ 動物および植物（注１）ＰＨＳを含みます。
（注２）ラップトップまたはノート型のパソコン、携帯ゲーム機、電子手
帳、電子辞書等をいいます。
（注３）総排気量が125㏄以下のものをいいます。
第４条（保険の対象の範囲）（１）この家財補償条項における保険の対象は、日本国内に所在する保険証券
記載の建物に収容される家財（注）とします。
（注）物置、車庫その他の付属建物に収容される家財を含みます。
（２）次に掲げる物は、保険の対象に含まれません。
① 自動車（注）② 通貨、小切手、乗車券等、有価証券、預貯金証書、印紙、切手その他
これらに類する物③ 稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物（注）自動三輪車および自動二輪車を含み、原動機付自転車を除きます。
なお、「原動機付自転車」とは、総排気量が125cc以下のものをいいます。
（３）次に掲げる物は、保険証券に明記されていない場合は、保険の対象に含まれません。
とう

貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの（４）被保険者と生計を共にする親族の所有する家財で保険証券記載の建物に収容されているものは、特別の約定がないかぎり、保険の対象に含まれます。
（５）次に掲げる物のうち、被保険者の所有するものは、特別の約定がないか
ぎり、保険の対象に含まれます。
① 畳、建具その他これらに類する物② 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房等の設備のうち建物に付加したもの③ 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの（６）保険証券記載の建物内に収容される通貨、小切手、乗車券等または預貯金証書に第２条（保険金を支払う場合）（６）の盗難による損害が生じた場
合は、（２）の規定にかかわらず、これらを保険の対象として取り扱います。
この場合であっても、この家財補償条項および第３章基本条項にいう保険価額および保険証券記載の家財の保険金額は、これら以外の保険の対象についてのものとします。
第５条（損害保険金の支払額）（１）当会社が第２条（保険金を支払う場合）（１）から（５）までの損害保
険金として支払うべき損害の額は、保険価額によって定めます。この場合において、損害が生じた保険の対象を修理することができるときには、その保険の対象の保険価額を限度とし、次の算式（注）によって算出した額とします。
修理費 － 修理に伴って生じた残存物がある場合は、その価額 ＝ 損害の額
（注）算式の修理費とは、損害が生じた地および時において、損害が生じた保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、保険の対象の復旧に際して、当会社が、部分品の補
37

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修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修
理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
（２）第２条（保険金を支払う場合）（２）の事故によって生じた損害については、当会社は、（１）の規定による損害の額から、１回の事故につき１敷
地内ごとに、保険証券記載の免責金額を差し引いた残額を損害の額とみなします。
（３）第２条（保険金を支払う場合）（５）の事故によって生じた損害については、当会社は、（１）の規定による損害の額から、１回の事故につき１敷
地内ごとに、保険証券記載の免責金額を差し引いた残額を損害の額とみなします。ただし、１回の事故につき、保険証券記載の支払限度額を限度とします。
（４）盗難によって損害が生じた場合において、盗取された保険の対象を回収することができたときは、そのために支出した必要な費用は、（１）の損害の額に含まれるものとします。ただし、（１）の規定による保険価額を限度とします。
（５）当会社は、保険証券記載の家財の保険金額を限度とし、（１）から（４）までの規定による損害の額を損害保険金として、支払います。
（６）前条（３）に掲げる物を保険証券に明記して保険の対象に含めた場合において、その物に盗難による損害が生じたときの当会社の支払うべき損害保険金の額は、１回の事故につき、１個または１組ごとに100万円を限度とします。
（７）第２条（保険金を支払う場合）（６）①から③までに掲げるものの盗難の場合には、当会社は、１回の事故につき、１敷地内ごとに20万円を限度とし、それらの損害の額を合算した額を損害保険金として、支払います。
（８）第２条（保険金を支払う場合）（６）④の預貯金証書の盗難の場合には、
当会社は、１回の事故につき、１敷地内ごとに200万円または家財の保険金額のいずれか低い額を限度とし、その損害の額を損害保険金として、支払います。
第６条（臨時費用保険金の支払額）（１）当会社は、第２条（保険金を支払う場合）（７）の臨時費用保険金として、次の算式によって算出した額を支払います。ただし、１回の事故につき、
１敷地内ごとに100万円を限度とします。

第２ 条（保険 金を支払 う場
支払割合＝ 臨時費用保険金の額合）（１）から（４）までの ×
（30％）
損害保険金
（２）（１）の場合において、当会社は、（１）の規定によって支払うべき臨時費用保険金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、臨時費用保険金を支払います。
第７条（残存物取片づけ費用保険金の支払額）（１）当会社は、第２条（保険金を支払う場合）（１）から（３）までの損害保険金の10％に相当する額を限度とし、残存物取片づけ費用の額を同条（８）の残存物取片づけ費用保険金として、支払います。
（２）（１）の場合において、当会社は、（１）の規定によって支払うべき残存物取片づけ費用保険金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、残存物取片づけ費用保険金を支払います。
第８条（失火見舞費用保険金の支払額）（１）当会社は、第２条（保険金を支払う場合）（９）の失火見舞費用保険金として、次の算式によって算出した額を支払います。ただし、１回の事故につき、同条（９）①の事故が生じた敷地内に所在する保険の対象の保険金額（注）の20％に相当する額を限度とします。

被災世帯の数 ×

１被災世帯あたりの支払額＝ 失火見舞費用保険金の額（20万円）

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（注）保険金額が保険価額を超える場合は、保険価額とし、また、被保険者が２名以上ある場合は、それぞれの被保険者に属する保険の対象に対して割り当てられるべき保険金額をいいます。
（２）（１）の場合において、当会社は、（１）の規定によって支払うべき失火見舞費用保険金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、失火見舞費用保険金を支払います。
第９条（地震火災費用保険金の支払額）（１）当会社は、第２条（保険金を支払う場合）（10）の地震火災費用保険金として、次の算式（注）によって算出した額を支払います。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに300万円を限度とします。
保険金額 × 支払割合（５％） ＝ 地震火災費用保険金の額（注）保険金額が保険価額を超える場合は、算式の保険金額は、保険価額とします。
（２）（１）ただし書においては、72時間以内に生じた２以上の地震もしくは噴火またはこれらによる津波は、これらを一括して１回の事故とみなします。
第10条（緊急時仮住い費用保険金の支払額）（１）当会社は、１回の事故につき、１敷地内ごとに100万円を限度とし、緊急時仮住い費用の額を第２条（保険金を支払う場合）（11）の緊急時仮住い費
用保険金として、支払います。
（２）（１）の場合において、当会社は、（１）の規定によって支払うべき緊
急時仮住い費用保険金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、緊急時仮住い費用保険金を支払います。
第11条（錠前交換費用保険金の支払額）（１）当会社は、１回の事故につき、１敷地内ごとに10万円を限度とし、錠前交換費用の額を第２条（保険金を支払う場合）（12）の錠前交換費用保険金として、支払います。
（２）（１）の場合において、当会社は、（１）の規定によって支払うべき錠
前交換費用保険金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、錠前交換費用保険金を支払います。
第12条（特別費用保険金の支払額）（１）当会社は、第２条（保険金を支払う場合）（13）の特別費用保険金として、次の算式によって算出した額を支払います。ただし、１回の事故につき、
１敷地内ごとに300万円を限度とします。
第５ 条（損害 保険金の 支払
支払割合額） および次 条（１） また×＝ 特別費用保険金の額（20％）
は（ ２）の規 定により 算出
した損害保険金（２）（１）の場合において、当会社は、（１）の規定によって支払うべき特別費用保険金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、特別費用保険金を支払います。
第13条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等（注）がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、支払限度額を超えるときは、当会社は、次に定める額をこの家財補
償条項の保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
支払限度額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
（注）この家財補償条項において、第２条（保険金を支払う場合）（７）または（10）の費用に対して保険金が支払われる場合は、被保険者の所有する家財でこの家財補償条項および第３章基本条項の保険の対象以外
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のものについて締結された保険契約であっても、これを含みます。
（２）保険の対象が明記物件以外の場合において、再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき保険金（注）を支払う旨の約定のない他の保険契約等がある場合には、第２条（保険金を支払う場合）（１）から（５）までの損害保険金については、当会社は、（１）の規定にかかわらず、次の算式により算出した額を損害保険金として、支払います。ただし、他の保険契約等がないものとして算出した支払責任額を限度とします。

再調達 価額を基準 として第５条（損害保険金第２条（保険金を算出し た額を支払 う旨のの支払額）の規定に支払う場合）（１）－ 約定の ない他の保 険契約 ＝
よ っ て 支 払わ れ るから（５）までの等によ って支払わ れるべべき損害の額
損害保険金の額き損害保険金（注）（注）共済金を含みます。
（３）（１）の支払限度額および（２）の損害の額は、それぞれの保険契約に免責金額の適用がある場合にはそのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
（４）損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害については、（１）から（３）までの規定をおのおの別に適用します。
（５）（１）の場合において、第２条（保険金を支払う場合）（７）の臨時費用保険金につき支払責任額を算出するにあたっては、同条（１）から（４）までの損害保険金の額は、（１）から（４）までの規定を適用して算出した額とします。第２条（８）残存物取片づけ費用保険金につき支払責任額を算出するにあたっては、同条（１）から（３）までの損害保険金の額は、（１）から（４）までの規定を適用して算出した額とします。
第14条（包括して契約した場合の保険金の支払額）
２以上の保険の対象を１保険金額で契約した場合には、それぞれの保険価額の割合によって保険金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの保険の対象に対する保険金額とみなし、第５条（損害保険金の支払額）（５）および第９条（地震火災費用保険金の支払額）（１）の規定をおのおの別に適
用します。

第３章

基本条項

第15条（保険責任の始期および終期）（１）当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時（注）に始まり、末日の午後４時に終わります。
（注）保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻とします。
（２）（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（３）保険期間が始まった後でも、当会社は、保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第16条（告知義務）（１）保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
（２）当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項
について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
① （２）に規定する事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、（２）に規定する事実を知っていた場合
または過失によってこれを知らなかった場合（注）③ 保険契約者または被保険者が、第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害の発生前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出
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を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④ 当会社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合（注）当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
（４）（２）の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害の発生した後になされた場合であっても、第26条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、（２）に規定する事実に基づかずに発生した第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害については適用しません。
第17条（通知義務）（１）保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。
① 保険の対象を収容する建物の構造または用途を変更したこと。
② 保険の対象を他の場所に移転したこと。
③ ①および②のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注）が発生したこと。
（注）告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。
（２）（１）の事実の発生によって危険増加が生じた場合において、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく（１）の規定による通知をしなかったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、当会社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または危険増加が生じた時から５年を経過した場合には適用しません。
（４）（２）の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害の発生した後になされた場合であっても、第26条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した第２条の事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社
は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、その危険増加をもたらした事実に基づかずに発生した第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害については適用しません。
（６）（２）の規定にかかわらず、（１）の事実の発生によって危険増加が生じ、この保険契約の引受範囲（注）を超えることとなった場合には、当会社
は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲
として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
（７）（６）の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害の発生した後になされた場合であっても、第26条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した第２条の事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社
は、その返還を請求することができます。
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第18条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契
約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第19条（保険の対象の譲渡）（１）保険契約締結の後、被保険者が保険の対象を譲渡する場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知しなければなりません。
（２）（１）の場合において、保険契約者がこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を保険の対象の譲受人に移転させるときは、（１）の規定にかかわらず、保険の対象の譲渡前にあらかじめ、
書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
（３）当会社が（２）の規定による承認をする場合には、第21条（保険契約の失効）（１）の規定にかかわらず、（２）の権利および義務は、保険の対象が譲渡された時に保険の対象の譲受人に移転します。
第20条（保険契約の無効）
保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。
第21条（保険契約の失効）（１）保険契約締結の後、次のいずれかに該当する場合には、その事実が発生した時にこの保険契約は効力を失います。
① 保険の対象の全部が滅失した場合。ただし、第39条（保険金支払後の保険契約）（１）の規定により保険契約が終了した場合を除きます。
② 保険の対象が譲渡された場合（注）（注）保険の対象の一部が譲渡された場合は、譲渡されていない保険の対象についての保険契約は失効しません。
（２）おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合には、それぞれについて、（１）の規定を適用します。
第22条（保険契約の取消し）
保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、
当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第23条（保険金額の調整）（１）保険契約締結の際、保険金額が保険の対象の価額を超えていたことにつき、保険契約者および被保険者が善意でかつ重大な過失がなかった場合には、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、その超過部分について、この保険契約を取り消すことができます。
（２）保険契約締結の後、保険の対象の価額が著しく減少した場合には、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、将来に向かって、保険金額について、減少後の保険の対象の価額に至るまでの減額を請求することができます。
第24条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
第25条（重大事由による解除）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行
い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
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エ．法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（注）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（２）（１）の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、（１）①から④までの事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した第２条の事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（３）保険契約者または被保険者が（１）③アからオまでのいずれかに該当することにより（１）の規定による解除がなされた場合には、（２）の規定は、（１）③アからオまでのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。
第26条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第27条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）第16条（告知義務）（１）により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求しま
す。
（２）危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間（注）に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
（注）保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。
（３）当会社は、保険契約者が（１）または（２）の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
（４）（１）または（２）の規定による追加保険料を請求する場合において、（３）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会
社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害については適用しません。
（６）（１）および（２）のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社
は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還または請求します。
（７）（６）の規定により、追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料
領収前に生じた事故による損害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請
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求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
第28条（保険料の返還－無効または失効の場合）（１）第20条（保険契約の無効）の規定により保険契約が無効となる場合には、
当会社は、保険料を返還しません。
（２）保険契約が失効となる場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
第29条（保険料の返還－取消しの場合）
第22条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場合には、当会社は、保険料を返還しません。
第30条（保険料の返還－保険金額の調整の場合）（１）第23条（保険金額の調整）（１）の規定により、保険契約者が保険契約さかのぼを取り消した場合には、当会社は、保険契約締結時に 遡 って、取り消された部分に対応する保険料を返還します。
（２）第23条（保険金額の調整）（２）の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合には、当会社は、保険料のうち減額する保険金額に相当する保険料からその保険料につき既経過期間に対し別表２に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
第31条（保険料の返還－解除の場合）（１）第16条（告知義務）（２）、第17条（通知義務）（２）もしくは（６）、第25条（重大事由による解除）（１）または第27条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（３）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（２）第24条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者
が保険契約を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対し別表２に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
第32条（事故の通知）（１）保険契約者または被保険者は、保険の対象について損害が生じたことを知った場合は、損害の発生ならびに他の保険契約等の有無および内容（注）を当会社に遅滞なく通知しなければなりません。
（注）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
（２）保険の対象について損害が生じた場合は、当会社は、事故が生じた建物
もしくは敷地内を調査することまたはそれらに収容されていた被保険者の所有物の全部もしくは一部を調査することもしくは一時他に移転することができます。
（３）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（１）の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第33条（損害防止義務および損害防止費用）（１）保険契約者または被保険者は、第２条（保険金を支払う場合）の事故が発生したことを知った場合は、損害の発生および拡大の防止に努めなければなりません。
（２）（１）の場合において、保険契約者または被保険者が、第２条（保険金を支払う場合）（１）①から③までの損害の発生または拡大の防止のために必要または有益な費用を支出したときは、この保険契約に適用される普通保険約款の規定により保険金が支払われないときを除き、当会社は、次に掲げる費用に限り、これを負担します。ただし、第２条（10）の損害の発生または拡大の防止のために支出した費用は負担しません。
① 消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用② 消火活動に使用したことにより損傷した物（注１）の修理費用または再取得費用③ 消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用
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（注２）
（注１）消火活動に従事した者の着用物を含みます。
（注２）人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものを除きます。
（３）保険契約者または被保険者が正当な理由がなく（１）に規定する義務を履行しなかった場合は、当会社は、次の算式によって算出した額を損害の額とみなします。

損害の 発生または 拡大を
第２条（保険金を支払う
場合）（１）①から③まで － 防止す ることがで きたと ＝ 損害の額認められる額の事故による損害の額（４）第13条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）および第14条（包括して契約した場合の保険金の支払額）の規定は、（２）に規定する負担金を算出する場合にこれを準用します。この場合において、第13条（１）の規定中「支払限度額」とあるのは「第33条（損害防止義務および損害防止費用）（２）によって当会社が負担する費用の額」と読み替えるものとします。
（５）（２）の場合において、当会社は、（２）に規定する負担金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、これを負担します。
第34条（残存物および盗難品の帰属）（１）当会社が第２条（保険金を支払う場合）（１）から（５）までの損害保
険金または同条（12）の錠前交換費用保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物について被保険者が有する所有権その他の物権は、当会社がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、当会社に移転しません。
（２）盗取された保険の対象について、当会社が第２条（保険金を支払う場合）（４）の損害保険金を支払う前にその保険の対象が回収された場合は、第５条（損害保険金の支払額）（４）の費用を除き、盗取の損害は生じなかった
ものとみなします。
（３）保険の対象が盗取された場合に、当会社が第２条（保険金を支払う場合）（４）の損害保険金を支払ったときは、当会社は、支払った損害保険金の額の保険価額に対する割合によって、その盗取された保険の対象について被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。
（４）（３）の規定にかかわらず、被保険者は、支払を受けた損害保険金に相当する額（注）を当会社に支払って、その保険の対象の所有権その他の物権を取得することができます。
（注）第５条（損害保険金の支払額）（４）の費用に対する損害保険金に相当する額を差し引いた残額とします。
第35条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、保険証券に添えて次の書類
または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 損害見積書③ 保険の対象の盗難による損害の場合は、所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類④ その他当会社が次条（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
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①
②

被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親
等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）法律上の配偶者に限ります。
（４）（３）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
（５）当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合または（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第36条（保険金の支払時期）（１）当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する
事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（注２）および事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（注１）被保険者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した
日をいいます。
（注２）保険価額を含みます。
（２）（１）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）から
その日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① （１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日
② （１）①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90日③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査 60日④ （１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日
（注１）被保険者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した
日をいいます。
（注２）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
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（注３）弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づ
く照会を含みます。
（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場
合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第37条（時効）
保険金請求権は、第35条（保険金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第38条（代位）（１）損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（２）（１）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者および被保険者は、当会社が取得する（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
第39条（保険金支払後の保険契約）（１）第２条（保険金を支払う場合）（１）から（４）までの損害保険金の支払額がそれぞれ１回の事故につき保険金額の100％に相当した場合は、保険契
約は、その保険金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
（２）（１）の場合を除き、当会社が保険金を支払った場合においても、この保険契約の保険金額は、減額することはありません。
（３）（１）の規定により、保険契約が終了した場合には、当会社は保険料を返還しません。
（４）おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合には、それぞれについて、（１）から（３）までの規定を適用します。
第40条（保険契約者の変更）（１）保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。
ただし、被保険者が保険の対象を譲渡する場合は、第19条（保険の対象の譲渡）の規定によるものとします。
（２）（１）の規定による移転を行う場合には、保険契約者は書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
（３）保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。
第41条（保険契約者または被保険者が複数の場合の取扱い）（１）この保険契約について、保険契約者または被保険者が２名以上である場
合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または被保険者を代理するものとします。
（２）（１）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者または被保険者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または被保険者に対しても効力を有するものとします。
（３）保険契約者または被保険者が２名以上である場合には、各保険契約者ま
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たは被保険者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。
第42条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第43条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。
別表１ 他の保険契約等がある場合の保険金の支払限度額
保険金の種類
支払限度額
第２条（保険金を支払う場合）（１）から（３）損害の額までの損害保険金
第２条（保険金を （１）第４条（保険の対象 １回の事故につき、１個または支払う場合）（４） の範囲）（３）に掲げる １組ごとに100万円（注）または損害の額のいずれか低い額の損害保険金物（注）他の保険契約等に、限度額が100万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（２）上記以外の物
損害の額第２条（保険金を支払う場合）（５）の損害 １回の事故につき、１敷地内ご
保険金とに保険証券記載の支払限度額（注）または損害の額のいずれか低い額（注）他の保険契約等に、限度額が保険証券記載の支払限度額を超えるものがある場合
は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
第２条（保険金を （１）通貨
１回の事故につき、１敷地内ご支払う場合）（６）（２）小切手とに20万円（注）または損害の額の損害保険金（３）乗車券等のいずれか低い額（注）他の保険契約等に、限度額が20万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（４）預貯金証書
１回の事故につき、１敷地内ごとに200万円（注）または損害の額のいずれか低い額（注）他の保険契約等に、限度額が200万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
第２条（保険金を支払う場合）（７）の臨時 １回の事故につき、１敷地内ご費用保険金とに100万円（注）（注）他の保険契約等に、限度額が100万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
第２条（保険金を支払う場合）（８）の残存 残存物取片づけ費用の額
物取片づけ費用保険金
第２条（保険金を支払う場合）（９）の失火 １回の事故につき、20万円（注）見舞費用保険金に被災世帯の数を乗じて得た額（注）他の保険契約等に、１被
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災世帯あたりの支払額が20万円を超えるものがある場合
は、これらの１被災世帯あたりの支払額のうち最も高い額とします。
第２条（保険金を （１）それぞれの保険契約 １回の事故につき、１敷地内ご支払う場合）（10） または共済契約の支払 とに300万円（注）の 地 震 火 災 費 用 責任額の合計額が、１回 （注）他の保険契約等に、限度保険金の事故につき１敷地内
額が300万円を超えるものがある場合は、これらの限度額ごとに、300万円（注）のうち最も高い額とします。
を超える場合（注）他の保険契約等に限度額が300万円を超えるものがある場合
は､これらの限度額のうち最も高い額とします。
（２）上記（１）に該当し １回の事故につき、保険の対象ない場合であって、それ ごとにその保険の対象の保険価額
ぞれの保険契約または に５％（注）を乗じて得た額
共済契約のおのおのの （注）他の保険契約等に、支払割合が５％を超えるものがあ保険の対象についてのる場合は、これらの支払割合
支払責任額の合計額が、のうち最も高い割合としま
１回の事故につき、保険す。
の対象ごとにその保険の対象の保険価額に５％（注）を乗じて得た額を超えるとき。
（注）他の保険契約等に、支払割合が５％を超えるものがある場
合は、これらの支払割合のうち最も高い割合とします。
第２条（保険金を支払う場合）（11）の緊急 １回の事故につき、１敷地内ご時仮住い費用保険金とに100万円（注）または緊急時仮住い費用保険金の額のいずれか低い額（注）他の保険契約等に、限度額が100万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額
第２条（保険金を支払う場合）（12）の錠前 １回の事故につき、１敷地内ご交換費用保険金とに10万円（注）または錠前交換
費用の額のいずれか低い額（注）他の保険契約等に、限度額が10万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額第２条（保険金を支払う場合）（13）の特別 １回の事故につき、300万円（注）
費用保険金に相当する額（注）他の保険契約等に、限度額が300万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い限度額
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別表２ 短期料率表
短期料率は、年料率に下記割合を乗じたものとします。
既経過期間
割合（％）
７日まで .......................................... 1015日まで .......................................... 15
１か月まで ........................................ 25
２か月まで ........................................ 35
３か月まで ........................................ 45
４か月まで ........................................ 55
５か月まで ........................................ 65
６か月まで ........................................ 70
７か月まで ........................................ 75
８か月まで ........................................ 80
９か月まで ........................................ 85
10か月まで ........................................ 90
11か月まで ........................................ 95
１年まで ......................................... 100

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地震保険普通保険約款
第１章

用語の定義条項

第１条（用語の定義）
この約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

一部損

定義
（建物の場合）建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注）の３％以上20％未満である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、次条（１）の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。
（注）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。
（生活用動産の場合）
生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の10％以上30％未満である損害をいいます。

危険

損害の発生の可能性をいいます。

危険増加

告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。

警戒宣言

大震法第９条（警戒宣言等）第１項に基づく地震災害に関する警戒宣言をいいます。

告知事項

危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいいます。
（注）（注）他の保険契約に関する事項を含みます。

敷地内

特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、保険の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一保険契約者
または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

地震等

地震もしくは噴火またはこれらによる津波をいいます。

地震保険法

地震保険に関する法律（昭和41年法律第73号）をいいます。

小半損（建物の場合）建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注）の20％以上40％未満である損害または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が20％以上50％未満である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、次条（１）の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含
むものとします。
（注）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。
（生活用動産の場合）
生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の30％以上60％未満である損害をいいます。

生活用動産

生活の用に供する家具、衣服その他の生活に必要な動産をいいます。ただし、建物に収容されている物に限ります。

全損（建物の場合）51

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建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注）の50％以上である損害または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が70％以上である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、次条（１）の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。
（注）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。
（生活用動産の場合）
生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の80％以上である損害をいいます。
損害

地震等が生じた後における事故の拡大防止または緊急避難に必要な処置によって保険の対象について生じた損害を含み
ます。

大震法

大規模地震対策特別措置法（昭和53年法律第73号）をいいます。

大半損（建物の場合）建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注）の40％以上50％未満である損害または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が50％以上70％未満である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、次条（１）の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含
むものとします。
（注）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。
（生活用動産の場合）
生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の60％以上80％未満である損害をいいます。

建物

土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものをいい、
門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干等の屋外設備・装置を除きます。ただし、居住の用に供する建物に限ります。

建物の主要構
建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第１条（用語の造部定義）第３号の構造耐力上主要な部分をいいます。
（保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合）この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する第５条（保険金の支払額）（２）①または②の建物または生活用動産について締結された地震等による事故に対して保険金を支払う他の保険契約をいいます。
他の保険契約（保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合）この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する第５条（保険金の支払額）（３）①または②の専有部分もし
くは共用部分または生活用動産について締結された地震等による事故に対して保険金を支払う他の保険契約をいいます。
保険価額
保険期間

損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいいます。
保険証券記載の保険期間をいいます。

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第２章

補償条項

第２条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって、保険の対象について生じた損害が全損、大半損、小半損または一部損に該当する場合は、この約款に従い、保険金を支払います。
（２）地震等を直接または間接の原因とする地すべりその他の災害による現実
かつ急迫した危険が生じたため、建物全体が居住不能（注）に至った場合は、これを地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって生じた建物の全損とみなして保険金を支払います。
（注）一時的に居住不能となった場合を除きます。
（３）地震等を直接または間接の原因とする洪水・融雪洪水等の水災によって建物が床上浸水（注１）または地盤面（注２）より45cmを超える浸水を被った結果、その建物に損害が生じた場合（注３）には、これを地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって生じた建物の一部損とみなして保険金を支払います。
（注１）居住の用に供する部分の床を超える浸水をいいます。なお、「床」とは、畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。
（注２）床面が地盤面より下にある場合はその床面をいいます。
（注３）その建物に生じた（１）の損害が全損、大半損、小半損または一部損に該当する場合を除きます。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】（４）（１）から（３）までの損害の認定は、保険の対象が建物である場合には、その建物ごとに行い、保険の対象が生活用動産である場合には、これを収容する建物ごとに行います。また、門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合には、これらが付属する建物の損害の認定によるものとします。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】（４）保険の対象が区分所有建物の専有部分または共用部分である場合には、（１）から（３）までの損害の認定は、専有部分については、個別に行い、また、共用部分については、その区分所有建物全体の損害の認定によるものとします。また、門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合には、これらが付属する区分所有建物の共用部分の損害の認定によるものとします。
（５）保険の対象が生活用動産である場合には、（１）から（３）までの損害の認定は、その生活用動産の全体について、これを収容する専有部分ごとに行います。
第３条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、地震等の際において、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意
もしくは重大な過失または法令違反② ①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注２）またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③ 保険の対象の紛失または盗難④ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注３）⑤ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（注１）保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者が法人である場合
53

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は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状
態をいいます。
（注４）使用済燃料を含みます。
（注５）原子核分裂生成物を含みます。
（２）当会社は、地震等が発生した日の翌日から起算して10日を経過した後に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】
第４条（保険の対象の範囲）（１）この保険契約における保険の対象は、この保険契約が付帯されている保
険契約の保険の対象のうち、建物または生活用動産に限られます。
（２）（１）の建物が保険の対象である場合において、この保険契約が付帯されている保険契約の保険の対象に門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物が含まれているときは、これらのものは、この保険契約の保険の対象に含まれます。
（３）（１）の生活用動産には、建物の所有者でない者が所有する次に掲げる物を含みます。
① 畳、建具その他これらに類する物② 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの③ 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの（４）（１）および（３）の生活用動産には、次に掲げる物は含まれません。
① 通貨、有価証券、預金証書または貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物② 自動車（注）とう③ 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの④ 稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物
じゅう⑤ 商品、営業用 什 器・備品その他これらに類する物（注）自動三輪車および自動二輪車を含み、総排気量が125cc以下の原動機付自転車を除きます。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】第４条（保険の対象の範囲）（１）この保険契約における保険の対象は、この保険契約が付帯されている保
険契約の保険の対象のうち、専有部分もしくは共用部分（注）または生活用動産に限られます。
（注）居住の用に供されない専有部分およびその共用部分の共有持分は、保険の対象に含まれません。
（２）（１）の共用部分が保険の対象である場合において、この保険契約が付帯されている保険契約の保険の対象に門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物が含まれているときは、これらのものは、この保険契約の保険の対象に含まれます。
（３）（１）の生活用動産には、専有部分の所有者でない者が所有する次に掲
げる物を含みます。
① 畳、建具その他これらに類する物② 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち専有部分に付加したもの③ 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち専有部分に付加したもの（４）（１）および（３）の生活用動産には、次に掲げる物は含まれません。
54

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①

通貨、有価証券、預金証書または貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物② 自動車（注）とう③ 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの④ 稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物
じゅう⑤ 商品、営業用 什 器・備品その他これらに類する物（注）自動三輪車および自動二輪車を含み、総排気量が125cc以下の原動機付自転車を除きます。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】
第５条（保険金の支払額）（１）当会社は、第２条（保険金を支払う場合）の保険金として次の金額を支払います。
① 保険の対象である建物または生活用動産が全損となった場合は、その保険の対象の保険金額に相当する額。ただし、保険価額を限度とします。
② 保険の対象である建物または生活用動産が大半損となった場合は、その保険の対象の保険金額の60％に相当する額。ただし、保険価額の60％に相当する額を限度とします。
③ 保険の対象である建物または生活用動産が小半損となった場合は、その保険の対象の保険金額の30％に相当する額。ただし、保険価額の30％に相当する額を限度とします。
④ 保険の対象である建物または生活用動産が一部損となった場合は、その保険の対象の保険金額の５％に相当する額。ただし、保険価額の５％に相当する額を限度とします。
（２）（１）の場合において、この保険契約の保険の対象である次の建物または生活用動産について、この保険契約の保険金額がそれぞれ次に規定する限度額を超えるときは、その限度額をこの保険契約の保険金額とみなし（１）の規定を適用します。
① 同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の所有に属する建物 5,000万円② 同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の世帯に属する生活用動産
1,000万円（３）（２）①または②の建物または生活用動産について、地震保険法第２条（定義）第２項の地震保険契約でこの保険契約以外のものが締結されている
場合において、それぞれの保険契約の保険金額の合計額が（２）①または②に規定する限度額または保険価額のいずれか低い額を超えるときは、当会社
は、次の算式によって算出した額をもってこの保険契約の保険金額とみなし、（１）の規定を適用します。
① 建物
この保険契約の建物についての保険金額
5,000 万 円 ま た は 保 険
× それぞれの保険契約の建物についての保険
価額のいずれか低い額
金額の合計額②

生活用動産

この保険契約の生活用動産についての保険
金額
1,000 万 円 ま た は 保 険
×
価額のいずれか低い額
それぞれの保険契約の生活用動産についての保険金額の合計額（４）当会社は、（２）①の建物のうち被保険者の世帯と異なる世帯が居住する他の建物がある場合、または（２）①の建物が２以上の世帯の居住する共同住宅である場合は、居住世帯を異にするその建物または戸室ごとに（２）および（３）の規定をそれぞれ適用します。
55

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（５）（２）から（４）までの規定により、当会社が保険金を支払った場合には、次の残額に対する保険料を返還します。
① （２）の規定により保険金を支払った場合は、この保険契約の保険金額から（２）①または②に規定する限度額を差し引いた残額② （３）の規定により保険金を支払った場合（注）は、この保険契約の保険金額から次の算式によって算出した額を差し引いた残額
ア．建物
この保険契約の建物についての保険金額（２）①に規定する
× それぞれの保険契約の建物についての保険限度額金額の合計額イ．生活用動産
この保険契約の生活用動産についての保険
金額（２）②に規定する×限度額
それぞれの保険契約の生活用動産についての保険金額の合計額（注）（２）①または②の建物または生活用動産について、それぞれの保
険契約の保険金額の合計額が（２）①または②に規定する限度額を超える場合に限ります。
（６）当会社が保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物の所有権その他の物権は、当会社に移転しません。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】第５条（保険金の支払額）（１）当会社は、第２条（保険金を支払う場合）の保険金として次の金額を支払います。
① 保険の対象である専有部分もしくは共用部分または生活用動産が全損となった場合は、その保険の対象の保険金額に相当する額。ただし、保険価額を限度とします。
② 保険の対象である専有部分もしくは共用部分または生活用動産が大半損となった場合は、その保険の対象の保険金額の60％に相当する額。
ただし、保険価額の60％に相当する額を限度とします。
③ 保険の対象である専有部分もしくは共用部分または生活用動産が小半損となった場合は、その保険の対象の保険金額の30％に相当する額。
ただし、保険価額の30％に相当する額を限度とします。
④ 保険の対象である専有部分もしくは共用部分または生活用動産が一部損となった場合は、その保険の対象の保険金額の５％に相当する額。
ただし、保険価額の５％に相当する額を限度とします。
（２）専有部分および共用部分を１保険金額で契約した場合には、それぞれの部分を別の保険の対象とみなして（１）および（４）の規定を適用します。
この場合において、それぞれの部分の保険価額の割合（注）によって保険金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの部分に対する保険金額とみなします。
（注） 専有部分の保険価額と共用部分の共有持分の保険価額との合計額に対する専有部分の保険価額の割合が保険証券に明記されていない場合には、専有部分の保険価額の割合は40％とみなします。
（３）（１）の場合において、この保険契約の保険の対象である次の専有部分の保険金額と共用部分の保険金額との合計額または生活用動産の保険金額がそれぞれ次に規定する限度額を超える場合は、その限度額をこの保険契約の保険金額とみなし（１）の規定を適用します。
① 同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の所有に属する専有部分および共用部分 5,000万円② 同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の世帯に属する生活用動産
1,000万円
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目次に戻る（４）（３）①または②の専有部分もしくは共用部分または生活用動産について、地震保険法第２条（定義）第２項の地震保険契約でこの保険契約以外のものが締結されている場合において、それぞれの保険契約の保険金額の合計額が（３）①もしくは②に規定する限度額または保険価額のいずれか低い額を超えるときは、当会社は、次の算式によって算出した額をもってこの保険
契約の保険金額とみなし、（１）の規定を適用します。
① 専有部分
この保険契約の専有部分の保険金額
5,000 万 円 ま た は 保 険
× それぞれの保険契約の専有部分および共用
価額のいずれか低い額部分についての保険金額の合計額②

共用部分

この保険契約の共用部分の保険金額
5,000 万 円 ま た は 保 険
× それぞれの保険契約の専有部分および共用
価額のいずれか低い額部分についての保険金額の合計額
③

生活用動産

この保険契約の生活用動産についての保険
金額
1,000 万 円 ま た は 保 険
×
価額のいずれか低い額
それぞれの保険契約の生活用動産についての保険金額の合計額（５）当会社は、（３）①の専有部分および共用部分のうち被保険者の世帯と異なる世帯が居住する他の専有部分および共用部分がある場合、または（３）①の専有部分および共用部分が２以上の世帯の居住する共同住宅である場
合は、居住世帯を異にするその専有部分および共用部分または戸室ごとに（３）および（４）の規定をそれぞれ適用します。
（６）（３）から（５）までの規定により、当会社が保険金を支払った場合には、次の残額に対する保険料を返還します。
① （３）の規定により保険金を支払った場合は、この保険契約の保険金額から（３）①または②に規定する限度額を差し引いた残額② （４）の規定により保険金を支払った場合（注）は、この保険契約の保険金額から次の算式によって算出した額を差し引いた残額
ア．専有部分および共用部分
この保険契約の専有部分および共用部分についての保険金額（３）①に規定する×限度額
それぞれの保険契約の専有部分および共用部分についての保険金額の合計額
イ．生活用動産
この保険契約の生活用動産についての保険
金額（３）②に規定する×限度額
それぞれの保険契約の生活用動産についての保険金額の合計額（注）（３）①または②の専有部分および共用部分または生活用動産について、それぞれの保険契約の保険金額の合計額が（３）①または②に規定する限度額を超えるときに限ります。
（７）当会社が保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物の所有権その他の物権は、当会社に移転しません。
第６条（包括して契約した場合の保険金の支払額）
２以上の保険の対象を１保険金額で契約した場合には、それぞれの保険価額の割合によって保険金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの保険の対象に対する保険金額とみなし、おのおの別に前条の規定を適用します。
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第７条（保険金支払についての特則）（１）地震保険法第４条（保険金の削減）の規定により当会社が支払うべき保険金を削減するおそれがある場合は、当会社は、同法およびこれに基づく法
令の定めるところに従い、支払うべき保険金の一部を概算払し、支払うべき保険金が確定した後に、その差額を支払います。
（２）地震保険法第４条（保険金の削減）の規定により当会社が支払うべき保険金を削減する場合には、当会社は、同法およびこれに基づく法令の定めるところに従い算出された額を保険金として支払います。
第８条（２以上の地震等の取扱い）
この保険契約においては、72時間以内に生じた２以上の地震等は、これらを一括して１回の地震等とみなします。ただし、被災地域が全く重複しない
場合には、おのおの別の地震等として取り扱います。

第３章

基本条項

第９条（保険責任の始期および終期）（１）当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時（注）に始まり、末日の午後４時に終わります。
（注）保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻とします。
（２）（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（３）保険期間が始まった後でも、当会社は、この保険契約の保険料とこの保険契約が付帯されている保険契約の保険料との合計額を領収する前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第10条（告知義務）（１）保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
（２）当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項
について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
① （２）に規定する事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、（２）に規定する事実を知っていた場合
または過失によってこれを知らなかった場合（注）③ 保険契約者または被保険者が、第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④ 当会社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合（注）当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
（４）（２）の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、第20条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。
この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、（２）に規定する事実に基づかずに発生した第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害については適用しません。
第11条（通知義務）【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】
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（１）保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。
① 保険の対象である建物または保険の対象を収容する建物の構造または用途を変更したこと。
② 保険の対象を他の場所に移転したこと。
③ ①および②のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注）が発生したこと。
（注）告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】（１）保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。
① 保険の対象である専有部分もしくは共用部分または保険の対象を収容する専有部分もしくは共用部分の構造または用途を変更したこと。
② 保険の対象を他の場所に移転したこと。
③ ①および②のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注）が発生したこと。
（注）告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。
（２）（１）の事実の発生によって危険増加が生じた場合において、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく（１）の規定による通知をしなかったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、当会社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または危険増加が生じた時から５年を経過した場合には適用しません。
（４）（２）の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、第20条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時か
ら解除がなされた時までに発生した第２条の事故による保険金を支払うべき損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、その危険増加をもたらした事実に基づかずに発生した第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害については適用しません。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】（６）（２）の規定にかかわらず、（１）の事実の発生によって保険の対象または保険の対象を収容する建物が居住の用に供されなくなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】（６）（２）の規定にかかわらず、（１）の事実の発生によって保険の対象である専有部分もしくは共用部分または保険の対象を収容する専有部分もし
くは共用部分が居住の用に供されなくなった場合（注）には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することが
できます。
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（注）共用部分が居住の用に供されなくなった場合とは、共用部分を共有する区分所有者の所有に属するこの区分所有建物の専有部分のすべてが居住の用に供されなくなった場合をいいます。
（７）（６）の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、第20条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（１）の事実が生じた時から解除がなされた時までに発生した第２条の事故による保険金を支払うべき損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
第12条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契
約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第13条（保険の対象の譲渡）（１）保険契約締結の後、被保険者が保険の対象を譲渡する場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知しなければなりません。
（２）（１）の場合において、保険契約者がこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を保険の対象の譲受人に移転させるときは、（１）の規定にかかわらず、保険の対象の譲渡前にあらかじめ、
書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
（３）当会社が（２）の規定による承認をする場合には、第15条（保険契約の失効）（１）の規定にかかわらず、（２）の権利および義務は、保険の対象が譲渡された時に保険の対象の譲受人に移転します。
第14条（保険契約の無効）（１）保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。
（２）警戒宣言が発せられた場合は、大震法第３条（地震防災対策強化地域の指定等）第１項の規定により地震防災対策強化地域として指定された地域のうち、その警戒宣言に係る地域内に所在する保険の対象についてその警戒宣言が発せられた時から同法第９条第３項の規定に基づく地震災害に関する警
戒解除宣言が発せられた日（注）までの間に締結された保険契約は無効とします。ただし、警戒宣言が発せられた時までに締結されていた保険契約の期間満了に伴い、被保険者および保険の対象を同一として引き続き締結された保険契約については、効力を有します。この場合において、その保険契約の保険金額が直前に締結されていた保険契約の保険金額を超過したときは、その超過した部分については保険契約は無効とします。
（注）その警戒宣言に係る大規模な地震が発生した場合は、財務大臣が地震保険審査会の議を経て告示により指定する日とします。
第15条（保険契約の失効）（１）保険契約締結の後、次のいずれかに該当する場合には、その事実が発生した時に保険契約は効力を失います。
① 保険の対象の全部が滅失した場合。ただし、第32条（保険金支払後の保険契約）（１）の規定により保険契約が終了した場合を除きます。
② 保険の対象が譲渡された場合（２）おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合には、それぞれについて、（１）の規定を適用します。
第16条（保険契約の取消し）
保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、
当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第17条（保険金額の調整）（１）保険契約締結の際、保険金額が保険の対象の価額を超えていたことにつき、保険契約者および被保険者が善意でかつ重大な過失がなかった場合には、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、その超過部分について、この
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保険契約を取り消すことができます。
（２）保険契約締結の後、保険の対象の価額が著しく減少した場合には、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、将来に向かって、保険金額について、減少後の保険の対象の価額に至るまでの減額を請求することができます。
第18条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。ただし、保険金請求権の上に質権または譲渡担保権が設定されている場合は、この解除権は、質権者または譲渡担保権者の書面による同意を得た後でなければ行使できません。
第19条（重大事由による解除）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行
い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（注）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（２）（１）の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、（１）①から④までの事由が生じた時から解除がなされた
時までに発生した第２条の事故による保険金を支払うべき損害に対しては、
当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（３）保険契約者または被保険者が（１）③アからオまでのいずれかに該当することにより（１）の規定による解除がなされた場合には、（２）の規定は、（１）③アからオまでのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。
第20条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第21条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）第10条（告知義務）（１）により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求しま
す。
（２）危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間（注）に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
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（注） 保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。
（３）当会社は、保険契約者が（１）または（２）の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注） 当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
（４）（１）または（２）の規定による追加保険料を請求する場合において、（３）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会
社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害については適用しません。
（６）（１）および（２）のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社
は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還または請求します。
（７）（６）の規定による追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
第22条（保険料の返還－無効、失効等の場合）（１）第14条（保険契約の無効）（１）の規定により保険契約が無効となる場
合には、当会社は、保険料を返還しません。
（２）第14条（保険契約の無効）（２）の規定により保険契約の全部または一部が無効となる場合には、当会社は、その無効となる保険金額に対応する保険料を返還します。
（３）保険契約が失効となる場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（４）この保険契約が付帯されている保険契約がその普通保険約款の規定により保険金が支払われたために終了した結果、この保険契約が第33条（付帯される保険契約との関係）（２）の規定により終了する場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
第23条（保険料の返還－取消しの場合）
第16条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場合には、当会社は、保険料を返還しません。
第24条（保険料の返還－保険金額の調整の場合）（１）第17条（保険金額の調整）（１）の規定により、保険契約者が保険契約を取り消した場合には、当会社は、保険契約締結時に遡って、取り消された部分に対応する保険料を返還します。
（２）第17条（保険金額の調整）（２）の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合には、当会社は、保険料のうち減額する保険金額に相当する保険料からその保険料につき既経過期間に対し別表に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
第25条（保険料の返還－解除の場合）（１）第10条（告知義務）（２）、第11条（通知義務）（２）もしくは（６）、第19条（重大事由による解除）（１）または第21条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（３）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（２）第18条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者
が保険契約を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対し別
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表に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
第26条（事故の通知）（１）保険契約者または被保険者は、保険の対象について損害が生じたことを知った場合は、損害の発生ならびに他の保険契約の有無および内容（注）を当会社に遅滞なく通知しなければなりません。
（注） 既に他の保険契約から保険金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
（２）保険の対象について損害が生じた場合は、当会社は、その保険の対象もしくはその保険の対象が所在する敷地内を調査することまたはその敷地内に所在する被保険者の所有物の全部もしくは一部を調査することもしくは一時他に移転することができます。
（３）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（１）の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第27条（損害防止義務）
保険契約者または被保険者は、地震等が発生したことを知った場合は、自らの負担で、損害の発生および拡大の防止に努めなければなりません。
第28条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、保険証券に添えて次の書類
または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 損害見積書③ その他当会社が次条（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親
等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）法律上の配偶者に限ります。
（４）（３）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
（５）当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合または（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
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第29条（保険金の支払時期）（１）当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する
事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（注２）および事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効、取消しまたは終了（注３）の事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（注１）被保険者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した
日をいいます。
（注２）保険価額を含みます。
（注３）第33条（付帯される保険契約との関係）（２）において定める終了に限ります。
（２）（１）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）から
その日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① （１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日
② （１）①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90日③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査 60日④ 災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基づき設置された中央防災会議の専門調査会によって被害想定が報告された首都直下地震、東海地
震、東南海・南海地震またはこれらと同規模以上の損害が発生するものと見込まれる地震等による災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査 365日
⑤ （１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日
（注１）被保険者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した
日をいいます。
（注２）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づ
く照会を含みます。
（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場
合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
（４）当会社は、第７条（保険金支払についての特則）の規定により保険金（注）を支払う場合には、（１）から（３）までの規定にかかわらず、支払うべき金額が確定した後、遅滞なく、これを支払います。
（注）概算払の場合を含みます。
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第30条（時効）保険金請求権は、第28条（保険金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第31条（代位）（１）損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（２）（１）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者および被保険者は、当会社が取得する（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
第32条（保険金支払後の保険契約）（１）当会社が第５条（保険金の支払額）（１）①の保険金を支払った場合は、この保険契約は、その保険金支払の原因となった損害が生じた時に終了します。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】（２）（１）の場合を除き、当会社が保険金を支払った場合においても、この保険契約の保険金額は、減額することはありません。ただし、第５条（保険金の支払額）（５）の規定が適用される場合には、保険金額から同条（５）①または②の残額を差し引いた金額を同条（５）の規定を適用する原因となった損害が生じた時以後の未経過期間に対する保険金額とします。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】（２）（１）の場合を除き、当会社が保険金を支払った場合においても、この保険契約の保険金額は、減額することはありません。ただし、第５条（保険金の支払額）（６）の規定が適用される場合には、保険金額から同条（６）①または②の残額を差し引いた金額を同条（６）の規定を適用する原因となった損害が生じた時以後の未経過期間に対する保険金額とします。
（３）（１）の規定により、この保険契約が終了した場合には、当会社は保険料を返還しません。
（４）おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合には、それぞれについて、（１）から（３）までの規定を適用します。
第33条（付帯される保険契約との関係）（１）この保険契約は、保険契約者、被保険者および保険の対象を共通にする
地震保険法第２条（定義）第２項第３号に規定する保険契約に付帯して締結しなければその効力を生じないものとします。
（２）この保険契約が付帯されている保険契約が保険期間の中途において終了
した場合は、この保険契約も同時に終了するものとします。
第34条（保険契約の継続）（１）保険契約の満了に際し、保険契約を継続しようとする場合（注）に、保険契約申込書に記載した事項および保険証券に記載された事項に変更があったときは、保険契約者または被保険者は、書面をもってこれを当会社に告げなければなりません。この場合の告知については、第10条（告知義務）の規定を適用します。
（注）新たに保険契約申込書を用いることなく、従前の保険契約と保険期間を除き同一の内容で、かつ、従前の保険契約との間で保険期間を中断
65

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させることなく保険契約を継続する場合をいいます。この場合には、当会社は新たな保険証券を発行しないで、従前の保険証券と保険契約継続
証とをもって新たな保険証券に代えることができるものとします。
（２）第９条（保険責任の始期および終期）（３）の規定は、継続保険契約の保険料についても、これを適用します。
第35条（保険契約者の変更）（１）保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。
ただし、被保険者が保険の対象を譲渡する場合は、第13条（保険の対象の譲渡）の規定によるものとします。
（２）（１）の規定による移転を行う場合には、保険契約者は書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
（３）保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。
第36条（保険契約者または被保険者が複数の場合の取扱い）（１）この保険契約について、保険契約者または被保険者が２名以上である場
合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または被保険者を代理するものとします。
（２）（１）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者または被保険者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または被保険者に対しても効力を有するものとします。
（３）保険契約者または被保険者が２名以上である場合には、各保険契約者または被保険者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。
第37条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第38条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。
別表 短期料率表
短期料率は、年料率に下記割合を乗じたものとします。
既経過期間
割合（％）
７日まで .......................................... 1015日まで .......................................... 15
１か月まで ........................................ 25
２か月まで ........................................ 35
３か月まで ........................................ 45
４か月まで ........................................ 55
５か月まで ........................................ 65
６か月まで ........................................ 70
７か月まで ........................................ 75
８か月まで ........................................ 80
９か月まで ........................................ 85
10か月まで ........................................ 90
11か月まで ........................................ 95
１年まで ......................................... 100

66

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Ⅲ

特約

①明記物件特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
定義
とう
貴金属・宝石等
貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるものをいいます。
普通約款等
この特約が付帯されたリビングアシスト総合保険普通
保険約款および特約をいいます。
第２条（保険金を支払う場合）（１）普通約款等の保険の対象の範囲に関する規定にかかわらず、建物に収容されるすべての家財が保険の対象である場合には、貴金属・宝石等が保険証券に明記されていないときも、これを保険の対象に含むものとします。ただし、保険契約締結の際または保険契約締結の後、保険契約者または被保険者
が、故意または重大な過失によって、これらの物を保険証券に明記するための手続（注）を怠った場合は保険の対象に含みません。
（注）保険契約申込書への記載または承認請求をいいます。
（２）（１）の場合において、損害額の決定にあたっては、普通約款等の保険金の支払額および損害額の決定に関する規定にかかわらず、損害額が１個または１組ごとに30万円を超えるときは、その損害額を30万円とみなします。
（３）当会社が（１）の規定により支払う保険金の額は、１回の事故につき、100万円を限度とします。なお、当会社は、（１）の保険金とこの保険契約で支払われる他の保険金との合計額が保険金額を超える場合でも、保険金を支払います。
（４）（１）から（３）までの規定にかかわらず、貴金属・宝石等が保険証券に明記されている場合は、普通約款等の規定によるものとします。
第３条（損害発生後の取扱い）
リビングアシスト総合保険普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）の事故で前条の規定により保険金を支払う場合、保険契約者または被保険者は、それ以降遅滞なく、貴金属・宝石等を保険証券に明記するための手続（注）を行わなければなりません。
（注）保険契約申込書への記載または承認請求をいいます。
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
普通約款等の規定を準用します。

②借家人賠償責任補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
定義
貸主
貸主には転貸人を含みます。
事故
被保険者の責めに帰すべき事由に起因する次条に掲げる事故をいいます。
支払限度額
保険証券記載の支払限度額をいいます。
借用住宅
被保険者の借用する保険証券記載の建物または戸室（注）をいいます。ただし、建物または戸室（注）にじゅう収容されている家財、 什 器その他の備品等の動産は除きます。
（注）建物または戸室には、敷地内の車庫、物置を
含みます。
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借用住宅の破損

借用住宅の滅失、破損または汚損をいいます。ただし、滅失には盗難、紛失または詐取を含みません。
他人被保険者以外の者をいいます。
他の保険契約等
この特約によって支払われる損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、不測かつ突発的な事故による借用住宅の破損について、被保険者がその貸主に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損
害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
第３条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意② 被保険者の心神喪失または指図③ 借用住宅の改築、増築、一部取りこわし、修理、調整等の作業中における作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害。ただし、被保険者が自己の労力をもって行った仕事による場合については、保険金を支払います。
④ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）⑤ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑥ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（注１）保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状
態をいいます。
（注３）使用済燃料を含みます。
（注４）原子核分裂生成物を含みます。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって借用住宅の破損が生じた場合において、被保険者が被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた破損。ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた破損については除きます。
② 借用住宅の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剝がれ、肌落ち、発酵もしく
は自然発熱その他類似の事由により生じた破損③ 借用住宅の欠陥による破損④ 借用住宅の使用もしくは管理を委託された者または被保険者と同居の親族の故意によって生じた破損。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合は除きます。
⑤ 不測かつ突発的な外来の事故に直接起因しない借用住宅の電気的事故
または機械的事故によって生じた破損⑥ 詐欺または横領によって借用住宅に生じた破損⑦ 土地の沈下、隆起、移動、振動等によって生じた破損⑧ 借用住宅のすり傷、かき傷もしくは塗料のはがれ等の外観上の破損または汚損（注）であって、借用住宅の機能に支障をきたさない破損⑨ 電球、ブラウン管等の管球類に生じた破損。ただし、借用住宅の他の部分と同時に破損を被った場合を除きます。
⑩

ひょう

じん

風、雨、雪、雹 、砂塵その他これらに類するものの吹き込みまたはこれらのものの漏入により生じた破損⑪ ねずみ食い、虫食い等
68

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（注）落書きを含みます。
（３）当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者と借用住宅の貸主との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任② 被保険者が借用住宅を貸主に引き渡した後に発見された借用住宅の破損に起因する損害賠償責任
第４条（支払保険金の範囲）
当会社が支払う保険金の範囲は、次のいずれかに該当するものに限ります。
① 被保険者が貸主に支払うべき損害賠償金。この場合、この損害賠償金については、判決により支払を命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損害金を含み、また、損害賠償金を支払ったことによって被保険者が取得するものがある場合は、その価額をこれから差し引くものとします。
② 損害賠償に関する争訟について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用③ 損害賠償責任の解決について、被保険者の行う折衝または示談について被保険者が当会社の同意を得て支出した費用④ 第７条（当会社による解決）の規定により被保険者が当会社に協力するために要した費用⑤ 被保険者が他人に対して損害賠償の請求権を有する場合において、第６条（事故の発生）（１）②または第12条（代位）（３）の規定により、その権利の保全または行使に必要な手続をとるために要した必要または有益な費用
第５条（保険金の支払額）
当会社が１回の事故につき支払うべき保険金の額は、次の金額の合計額とします。
① 損害賠償金の額が保険証券記載の免責金額（注）を超過する場合には、
その超過した額。ただし、支払限度額を限度とします。
② 前条②から⑤までに規定する費用についてはその全額。ただし、同条②および③の費用は、同条①の損害賠償金の額が支払限度額を超える場
合は、その支払限度額の同条①の損害賠償金の額に対する割合によってこれを支払います。
（注）保険金の計算にあたって損害賠償金の額から差し引く金額をいいます。免責金額は被保険者の自己負担となります。
第６条（事故の発生）（１）保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、次に掲げる事項を履行しなければなりません。
① 事故発生の日時、場所、借用住宅の貸主の住所および氏名、事故の状
況およびこれらの事項の証人になる者がある場合はその住所、氏名を、また、損害賠償の請求を受けた場合はその内容を、遅滞なく、書面をもって当会社に通知すること。
② 借用住宅の破損につき、被保険者が他人に損害賠償の請求をすることができる場合には、その権利の保全または行使について必要な手続をとること。
③ 損害の発生および拡大の防止のために必要な措置を講ずること。
④ 損害賠償の請求を受けた場合には、あらかじめ当会社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。
⑤ 損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく書面により当会社に通知すること。
⑥ 他の保険契約等の有無および内容（注）について遅滞なく当会社に通知すること。
⑦ ①から⑥までのほか、当会社が、特に必要とする書類または証拠とな
69

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るものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。
（注）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
（２）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（１）の義務に違反した場合は、当会社は、次の金額を差し引いて保険金を支払います。
① （１）①または⑤から⑦までの規定に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額② （１）②に違反した場合は、他人に損害賠償の請求をすることによって取得することができたと認められる額③ （１）③に違反した場合は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額④ （１）④に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額
第７条（当会社による解決）（１）当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で損害賠償責任の解決にあたることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
（２）被保険者が、正当な理由がなく（１）の規定による協力に応じない場合
は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第８条（先取特権）（１）第２条（保険金を支払う場合）の事故にかかわる損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
（注）第４条（支払保険金の範囲）②から⑤までの費用に対する保険金請求権を除きます。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合（注１）② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が（１）の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合（注２）（注１）被保険者が賠償した金額を限度とします。
（注２）損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
（３）保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または（２）③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、（２）①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注）第４条（支払保険金の範囲）②から⑤までの費用に対する保険金請求権を除きます。
第９条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、損害賠償金の額が被保険者と借用住宅の貸主との間で確定した時（注）から発生し、これを行使することができる
ものとします。
（注）被保険者が借用住宅の貸主に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と借用住宅の貸主との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時をいいます。
（２）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、保険証券に添えて次の書類
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または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 示談書その他これに代わるべき書類③ 損害を証明する書類④ 保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注）⑤ その他当会社が保険金の支払のために必要な事項の確認を行うことに欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注）保険金の請求を第三者に委任する場合とします。
（３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親
等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）法律上の配偶者に限ります。
（４）（３）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
（５）当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合または（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第10条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が損害の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合第２条（保険金を支払う場合）の損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
第11条（時効）
この特約の保険金請求権は、第９条（保険金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第12条（代位）（１）損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合
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被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（２）（１）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者および被保険者は、当会社が取得する（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。
第13条（重大事由による解除に関する特則）
当会社は、この特約が付帯されたリビングアシスト総合保険普通保険約款
第25条（重大事由による解除）（１）から（３）を次のとおり読み替え、（４）を追加してこの特約に適用します。
「（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認
められること。
オ．その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（注）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の
反社会的勢力をいいます。
（２）当会社は、被保険者が（１）③アからオまでのいずれかに該当する
場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注）を解除することができます。
（注）被保険者が複数である場合は、その被保険者に係る部分とします。
（３）（１）または（２）の規定による解除が借家人賠償責任補償特約第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、（１）①から④までの事由
または（２）の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した借家人賠償責任補償特約第２条の事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（４）保険契約者または被保険者が（１）③アからオまでのいずれかに該当することにより（１）または（２）の規定による解除がなされた場合には、（３）の規定は、次の損害については適用しません。
① （１）③アからオまでのいずれにも該当しない被保険者に生じた
損害
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② （１）③アからオまでのいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償金の損害」第14条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
リビングアシスト総合保険普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

③修理費用補償特約
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
定義
貸主
貸主には転貸人を含みます。
借用住宅
被保険者の借用する保険証券記載の建物または住宅（注）をいいます。ただし、建物または住宅（注）にじゅう収容されている家財、 什 器その他の備品等の動産は除きます。
（注）建物または住宅には、敷地内の車庫、物置を
含みます。
修理費用
借用住宅を損害発生直前の状態に復旧するために必
要な修理費用をいいます。
他の保険契約等次条の損害に対して、保険金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、不測かつ突発的な事故により、借用住宅に損害が生じた場合において、被保険者がその貸主との契約に基づきまたは緊急的に、自己の費用
で現実にこれを修理したときは、その修理費用に対して、この特約に従い、修理費用保険金を支払います。ただし、被保険者が借用住宅の貸主に対して、法律上の損害賠償責任を負担する場合を除きます。
第３条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注１）、借用住宅の貸主またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反② ①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注２）またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
（注１）保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者が法人である場合
は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害（注１）に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（注１）①から③までの事由によって発生した前条の事故が延焼または拡
大して生じた損害、および発生原因がいかなる場合でも同条の事故がこ
73

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れらの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます。
（注２）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状
態をいいます。
（注３）使用済燃料を含みます。
（注４）原子核分裂生成物を含みます。
（３）当会社は、次のいずれかに該当する損害および次のいずれかによって生じた損害（注１）に対しては、保険金を支払いません。
① 借用住宅の欠陥。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって借用住宅を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を除きます。
② 借用住宅の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剝がれ、肌落ち、発酵もしく
は自然発熱の損害その他類似の損害③ ねずみ食い、虫食い等④ 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害。ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損害については除きます。
⑤ 借用住宅の使用もしくは管理を委託された者または被保険者と同居の親族の故意によって生じた損害。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合は除きます。
⑥ 借用住宅に対する建築（注２）、修理または調整の作業中における作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害⑦ 不測かつ突発的な外来の事故に直接起因しない借用住宅の電気的事故
または機械的事故によって生じた損害⑧ 詐欺または横領によって借用住宅に生じた損害⑨ 土地の沈下、移動または隆起によって生じた損害
⑩

ひょう

じん

風、雨、雪、雹 、砂塵その他これらに類するものの吹き込み、浸み込
みまたはこれらのものの漏入により生じた損害。ただし、風、雪、雹により借用住宅が破損し、その破損部分から借用住宅の内部に吹き込むことによって生じた損害については除きます。
⑪ 借用住宅のうち、電球、ブラウン管等の管球類に生じた損害。ただし、借用住宅の他の部分と同時に損害を受けた場合は除きます。
（注１）前条の事故が生じた場合は、①から③までのいずれかに該当する損害に限ります。
（注２）「建築」には、増築、改築または一部取りこわしを含みます。
（４）当会社は、借用住宅の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損
傷または汚損であって、借用住宅ごとに、その借用住宅が有する機能の喪失
または低下を伴わない損害に対しては、保険金を支払いません。
第４条（保険金支払の対象となる修理費用の範囲）
借用住宅を実際に修理した費用のうち、次のいずれかに該当するもの以外の修理費用とします。
① 壁、柱、床、はり、屋根、階段等の建物の主要構造部② 玄関、ロビー、廊下、昇降機、便所、浴室、門、塀、垣、給水塔等の借用住宅入居者の共同の利用に供せられるもの
第５条（保険金の支払額）
当会社が第２条（保険金を支払う場合）の保険金として支払うべき保険金の額は、保険証券記載の支払限度額を限度として修理費用の額を支払います。
第６条（他の保険契約等がある場合の損害保険金の支払額）（１）他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が損害の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を修理費用保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この特約の支払責任額
74

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②

他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害の額から他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この特約の支払責任額を限度とします。
（２）それぞれの保険契約に免責金額（注）の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額（注）を差し引いた額を損害の額とします。
（注）保険金の計算にあたって修理費用の額から差し引く金額をいいます。
免責金額は被保険者の自己負担となります。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
リビングアシスト総合保険普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

④個人賠償責任補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
定義
財物の破損
財物の滅失、破損または汚損をいいます。
支払限度額
保険証券記載の支払限度額をいいます。
住宅
居住の用に供される保険証券記載の住宅をいい、敷地内の動産および不動産を含みます。
身体の障害
傷害、疾病、後遺障害または死亡をいいます。
他人第３条（被保険者およびその範囲）に定める被保険者以外の者をいいます。
他の保険契約等
この特約によって支払われる損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
本人
保険証券の本人欄に記載の者をいいます。
未婚
これまでに婚姻歴がないことをいいます。
第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、次条に定める被保険者が日本国内または国外において発生した
次のいずれかに該当する偶然な事故により、他人の身体の障害または財物の破損について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
① 本人の住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故② 次条に定める被保険者の日常生活（注）に起因する偶然な事故（注）住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。
第３条（被保険者およびその範囲）（１）この特約における被保険者は、本人のほか次の者をいいます。ただし、責任無能力者は含まないものとします。
① 本人の配偶者② 本人または配偶者と生計を共にする同居の親族③ 本人または配偶者と生計を共にする別居の未婚の子（２）（１）の本人と本人以外の被保険者との続柄は、損害の原因となった事
故発生時におけるものをいいます。
（３）（１）の本人として指定された者について死亡その他の事由が生じた場
合においても、当会社は、保険契約者または被保険者がその事由に基づく本人の変更を当会社に申し出て、当会社がこれを承認するまでの間は、その変更が生じなかったものとして取り扱います。
第４条（個別適用）（１）この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、次条①の規定を除きます。
（２）（１）の規定によって、第８条（保険金の支払額）に定める当会社の支払うべき保険金の限度額が増額されるものではありません。

75

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第５条（保険金を支払わない場合－その１）
当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性に起因する事故（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状
態をいいます。
（注３）使用済燃料を含みます。
（注４）原子核分裂生成物を含みます。
第６条（保険金を支払わない場合－その２）
当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任② 専ら被保険者の職務の用に供される動産または不動産（注１）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任③ 被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任④ 被保険者の使用人が被保険者の事業または業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者が家事使用人として使用する者を除きます。
⑤ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任⑥ 被保険者が所有、使用または管理する財物の破損について、その財物につき正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任⑦ 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任⑧ 被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任⑨ 航空機、船舶・車両（注２）または銃器（注３）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任（注１）住宅の一部が専ら被保険者の職務の用に供される場合は、その部分を含みます。
（注２）ゴルフ場敷地内におけるゴルフカートおよび原動力が専ら人力であるものを除きます。
（注３）空気銃を除きます。
第７条（支払保険金の範囲）
当会社が支払う保険金の範囲は、次に掲げるものに限ります。
① 被保険者が被害者に支払うべき損害賠償金。この場合、この損害賠償金については、判決により支払を命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損害金を含み、また、損害賠償金を支払ったことによって被保険者が取得するものがある場合は、その価額をこれから差し引くものとします。
② 損害賠償に関する争訟について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用③ 損害賠償責任の解決について、被保険者の行う折衝または示談について被保険者が当会社の同意を得て支出した費用④ 被保険者が第９条（事故の発生）（１）③に規定する損害の発生また
76

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は拡大の防止のために必要または有益であった費用
損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に被保険者に法律上の損害賠償責任のないことが判明した
場合は、被保険者がその手段を講じたことによって要した費用のうち、被害者のために支出した応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ当会社の書面による同意を得て支出した費用⑥ 第10条（当会社による解決）の規定により被保険者が当会社に協力するために要した費用⑦ 被保険者が他人に対して損害賠償の請求権を有する場合において、第９条（１）②または第15条（代位）（３）の規定により、その権利の保全または行使に必要な手続をとるために要した必要または有益な費用第８条（保険金の支払額）
当会社が１回の事故につき支払うべき保険金の額は、次の金額の合計額とします。
① 損害賠償金の額が保険証券記載の免責金額を超過する場合には、その超過した額。ただし、支払限度額を限度とします。
② 前条②から⑦までに規定する費用についてはその全額。ただし、同条②および③の費用は、同条①の損害賠償金の額が支払限度額を超える場
合は、その支払限度額の同条①の損害賠償金の額に対する割合によってこれを支払います。
第９条（事故の発生）（１）保険契約者または被保険者は、第２条（保険金を支払う場合）の事故により他人の身体の障害または財物の破損が発生したことを知った場合は、次に掲げる事項を履行しなければなりません。
① 事故発生の日時、場所、被害者の住所、氏名、年齢、職業、事故の状
況およびこれらの事項の証人となる者がある場合はその住所、氏名を、また損害賠償の請求を受けた場合はその内容を、遅滞なく、書面をもって当会社に通知すること。
② 他人に損害賠償の請求をすることができる場合には、その権利の保全
または行使について必要な手続をすること。
③ 損害の発生または拡大の防止のために必要な措置を講ずること。
④ 損害賠償の請求を受けた場合には、あらかじめ当会社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置を行う場合を除きます。
⑤ 損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく書面により当会社に通知すること。
⑥ 他の保険契約等の有無および内容（注）について遅滞なく当会社に通知すること。
⑦ ①から⑥までのほか、当会社が、特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。
（注）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
（２）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（１）の義務に違反した場合は、当会社は、次の金額を差し引いて保険金を支払います。
① （１）①または⑤から⑦までの規定に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額② （１）②に違反した場合は、他人に損害賠償の請求をすることによって取得することができたと認められる額③ （１）③に違反した場合は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額④ （１）④に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額第10条（当会社による解決）（１）当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で損害
⑤

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賠償責任の解決にあたることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
（２）被保険者が、正当な理由がなく（１）の規定による協力に応じない場合
は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第11条（先取特権）（１）第２条（保険金を支払う場合）の事故にかかわる損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
（注）第７条（支払保険金の範囲）②から⑦までの費用に対する保険金請求権を除きます。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合（注１）② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が（１）の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合（注２）（注１）被保険者が賠償した金額を限度とします。
（注２）損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
（３）保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または（２）③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、（２）①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注）第７条（支払保険金の範囲）②から⑦までの費用に対する保険金請求権を除きます。
第12条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、損害賠償金の額が確定した時（注）から発生し、これを行使することができるものとします。
（注）被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時をいいます。
（２）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、保険証券に添えて次の書類
または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 示談書その他これに代わるべき書類③ 損害を証明する書類④ 保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注）⑤ その他当会社が保険金の支払のために必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注）保険金の請求を第三者に委任する場合とします。
（３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）
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②

①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親
等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）法律上の配偶者に限ります。
（４）（３）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
（５）当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合または（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第13条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が損害の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合第２条（保険金を支払う場合）の損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
第14条（時効）
この特約の保険金請求権は、第12条（保険金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第15条（代位）（１）損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（２）（１）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者および被保険者は、当会社が取得する（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。
第16条（重大事由による解除に関する特則）
当会社は、リビングアシスト総合保険普通保険約款第25条（重大事由による解除）（１）から（３）を次のとおり読み替え、（４）を追加してこの特約に適用します。
「（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保
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険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認
められること。
オ．その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（注）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の
反社会的勢力をいいます。
（２）当会社は、被保険者が（１）③アからオまでのいずれかに該当する
場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注）を解除することができます。
（注）被保険者が複数である場合は、その被保険者に係る部分とします。
（３）（１）または（２）の規定による解除が個人賠償責任補償特約第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、（１）①から④までの事由または（２）の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した個人賠償責任補償特約第２条の事故による損害に対しては、
当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（４）保険契約者または被保険者が（１）③アからオまでのいずれかに該当することにより（１）または（２）の規定による解除がなされた場合には、（３）の規定は、次の損害については適用しません。
① （１）③アからウまでまたはオのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害② （１）③アからウまでまたはオのいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償金の損害」第17条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
リビングアシスト総合保険普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

⑤賠償事故解決に関する特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
定義
賠償事故
個人賠償責任補償特約第２条（保険金を支払う場合）
および借家人賠償責任補償特約第２条（保険金を支払う場合）に定める事故をいいます。ただし、日本国内
で生じた事故に限り、かつ、被保険者に対する損害賠
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償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された事故を除きます。
賠償責任補償特約賠償事故が生じた際に適用される個人賠償責任補償特約または借家人賠償責任補償特約をいいます。
被保険者
個人賠償責任補償特約が適用される場合には、個人賠償責任補償特約第３条（被保険者およびその範囲）に規定する被保険者をいいます。
借家人賠償責任補償特約が適用される場合には、借家人賠償責任補償特約の被保険者をいいます。
第２条（当会社による援助）（１）被保険者が賠償事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合には、当会
社は、被保険者の負担する法律上の賠償責任の内容を確定するため、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、被保険者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続について協力または援助を行います。
（２）（１）に規定する協力または援助は、日本国内に所在する損害賠償請求権者または日本国内に所在するその者の代理人に対してのみ、かつ、日本国内においてのみ行います。
第３条（当会社による解決）（１）被保険者が賠償事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合、または当会社が損害賠償請求権者から次条の規定に基づく損害賠償額の支払の請求を受けた場合には、当会社は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社の費用により、被保険者の同意を得て、被保険者のために、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続（注）を行います。
（注）弁護士の選任を含みます。
（２）（１）の場合には、被保険者は当会社の求めに応じ、その遂行について
当会社に協力しなければなりません。
（３）当会社は、次のいずれかに該当する場合は、（１）の規定は適用しません。
① １回の賠償事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額が賠償責任補償特約の保険金額を明らかに超過する場合② 損害賠償請求権者が、当会社と直接、折衝することに同意しない場合③ 正当な理由がなく被保険者が（２）に規定する協力を拒んだ場合（４）（１）に規定する折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続（注）は、日本国内に所在する損害賠償請求権者または日本国内に所在するその者の代理人に対してのみ、かつ、日本国内においてのみ行います。
（注）弁護士の選任を含みます。
第４条（損害賠償請求権者の直接請求権）（１）賠償事故によって被保険者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した
場合は、損害賠償請求権者は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社に対して（３）に定める損害賠償額の支払を請求することができます。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して（３）に定める損害賠償額を支払います。ただし、１回の賠償事故につき当会社が賠償責任補償特約およびこの特約に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（注）を限度とします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合② 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合③ 損害賠償請求権者が被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者に対して書面で承諾した場合④ 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被保険者について、次のいずれかに該当する事由があった場合
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ア．被保険者またはその法定相続人の破産または生死不明
イ．被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと。
（注）同一事故につき既に支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
（３）前条およびこの条の損害賠償額とは、次の算式によって算出した額をいいます。

被保険 者が損害賠 償請求
被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法 － 権者に 対して既に 支払っ ＝ 損害賠償額
た損害賠償金の額
律上の損害賠償責任の額（４）損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被保険者の保険金の請求と競合した場合は、当会社は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。
（５）（２）または（７）の規定に基づき当会社が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行った場合は、その金額の限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなしま
す。
（６）１回の賠償事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額（注）が賠償責任補償特約の保険金額を超過すると認められる時以後、損害賠償請求権者は（１）の規定による請求権を行使することはできず、また当会社は（２）の規定にかかわらず損害賠償額を支払いません。ただし、次のいずれかに該当する場合を除きます。
① （２）④に規定する事実があった場合② 損害賠償請求権者が被保険者に対して、賠償事故にかかわる損害賠償の請求を行う場合において、いずれの被保険者またはその法定相続人とも折衝することができないと認められる場合③ 当会社への損害賠償額の請求について、すべての損害賠償請求権者と被保険者との間で、書面による合意が成立した場合（注）同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を含みます。
（７）（６）②または③に該当する場合は、（２）の規定にかかわらず、当会
社は、損害賠償請求権者に対して、損害賠償額を支払います。ただし、１回の賠償事故につき当会社が賠償責任補償特約およびこの特約に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（注）を限度とします。
（注）同一事故につき既に支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
第５条（損害賠償額の請求および支払）（１）損害賠償請求権者が前条の規定により損害賠償額の支払を請求する場合
は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなけ
ればなりません。
① 損害賠償額の請求書② 公の機関が発行する交通事故証明書③ 死亡に関する損害賠償額の請求に関しては、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本④ 後遺障害に関する損害賠償額の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類⑤ 傷害に関する損害賠償額の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類⑥ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書⑦ 被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（注１）および被害が生じた物の写真（注２）⑧ その他当会社が（６）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの
82

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（注１）既に支払がなされた場合はその領収書とします。
（注２）画像データを含みます。
（２）損害賠償請求権者に損害賠償額を請求できない事情がある場合で、かつ、損害賠償額の支払を受けるべき損害賠償請求権者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、損害賠償請求権者の代理人として損害賠償額を請求することができます。
① 損害賠償請求権者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合には、損害賠償請求権者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）法律上の配偶者に限ります。
（３）（２）の規定による損害賠償請求権者の代理人からの損害賠償額の請求に対して、当会社が損害賠償額を支払った場合は、その金額の限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払った
ものとみなします。
（４）当会社は、事故の内容、損害の額等に応じ、損害賠償請求権者に対して、（１）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（５）損害賠償請求権者が、正当な理由がなく（４）の規定に違反した場合または（１）、（２）もしくは（４）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて損害賠償額を支払います。
（６）当会社は、第４条（損害賠償請求権者の直接請求権）（２）の①から④までまたは同条（６）の①から③までのいずれかに該当する場合には、請求完了日（注）からその日を含めて30日以内に、当会社が損害賠償額を支払うために必要な次の事項の確認を終え、損害賠償額を支払います。
① 損害賠償額の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 損害賠償額が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、損害賠償額が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 損害賠償額を算出するための確認に必要な事項として、損害の額、事故と損害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき損害賠償額を確定するために確認が必要な事項（注）損害賠償請求権者が（１）および（２）の規定による手続を完了した日をいいます。
（７）（６）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（６）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）から
その日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、損害賠償額を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を損害賠償請求権者に対して通知するものとします。
① （６）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日
② （６）①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日
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③

（６）③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するた
めの、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日
④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における（６）①から⑤までの事項の確認のための調査 60日⑤ （６）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合日本国外における調査 180日
（注１）損害賠償請求権者が（１）および（２）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づ
く照会を含みます。
（８）（６）および（７）に掲げる必要な事項の確認に際し、損害賠償請求権者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、（６）または（７）の期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第６条（損害賠償請求権の行使期限）第４条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定による請求権は、次のいずれかに該当する場合には、これを行使することはできません。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定し、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時の翌日から起算して３年を経過した場合② 損害賠償請求権者の被保険者に対する損害賠償請求権が時効によって消滅した場合第７条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約が付帯されたリビングアシスト総合保険普通保険約款、賠償責任補
償特約およびこれらに付帯される他の特約の規定を準用します。

⑥持ち出し家財補償特約
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。
用語
定義
持ち出し家財
日本国内において保険の対象である家財のうち、被保険者、被保険者の配偶者または被保険者と生計を共にする同居の親族によって保険証券記載の建物から一時的に持ち出されたまたは携行中の家財をいいます。
第２条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、リビングアシスト総合保険普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）（１）から（５）の事故によって持ち出し家財について生じた損害に対して、リビングアシスト総合保険普通保険約款およびこの特約に従い、損害保険金を支払います。この場合において、次条（１）の規定にかかわらず、リビングアシスト総合保険普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合）（１）④の規定は適用しません。
（２）（１）の場合において、リビングアシスト総合保険普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）（７）の臨時費用保険金、（８）の残存物取片づけ費用保険金、（９）の失火見舞費用保険金および（10）の地震火災費用保険金は支払いません。
第３条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、リビングアシスト総合保険普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合）の事故または事由によって持ち出し家財に生じた損害に対しては、損害保険金を支払いません。
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（２）当会社は、被保険者が転居する際、保険の対象を保険証券記載の建物から転居先の住宅に運送中（注）に家財について生じた損害に対しては、損害保険金を支払いません。
（注）保険証券記載の建物において運送用具への積込み作業に着手した時に始まり、日本国内の転居先での荷卸し作業を終了した時までとし、運送業者による運送に付随する一時保管を含むものとします。
（３）当会社は、前条（１）の規定にかかわらず、持ち出し家財である自転車
または原動機付自転車（注）に生じた盗難の損害については、損害保険金を支払いません。
（注）総排気量が125cc以下のものをいいます。
第４条（損害保険金の支払額）（１）当会社が第２条（保険金を支払う場合）の損害保険金として支払うべき損害の額は、保険価額によって定めます。この場合において、損害が生じた
持ち出し家財を修理することができるときには、その持ち出し家財の保険価額を限度とし、次の算式（注）によって算出した額とします。
修理費 － 修理に伴って生じた残存物がある場合は、その価額 ＝ 損害の額
（注）算式の修理費とは、損害が生じた地および時において、損害が生じた持ち出し家財を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、持ち出し家財復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
（２）（１）にかかわらず、リビングアシスト総合保険普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）（５）の事故により持ち出し家財に生じた損害について
は、（１）の損害の額から保険証券記載の免責金額を差し引いた残額によって定めます。
（３）盗難によって損害が生じた場合において、盗取された持ち出し家財を回収することができたときは、そのために支出した必要な費用は、（１）の損害の額に含まれるものとします。ただし、（１）の規定による持ち出し家財の価額を限度とします。
（４）当会社は、リビングアシスト総合保険普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）（１）から（４）に掲げる事故によって持ち出し家財について生じた損害に対しては、１回の事故につき、100万円を限度とし、（１）から（３）までの規定による損害の額を損害保険金として、支払います。
（５）当会社は、リビングアシスト総合保険普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）（５）に掲げる事故によって持ち出し家財について生じた損害に対しては、１回の事故につき、保険証券記載の支払限度額を限度とし、（１）から（３）の規定による損害の額を損害保険金として、支払います。
第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、別表に掲げる支払限度額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この特約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
別表に掲げる支払限度額から、他の保険契約等から支払われた保険金
または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この特約の支払責任額を限度とします。
（２）持ち出し家財が明記物件以外の場合において、再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき保険金（注）を支払う旨の約定のない他の保険契約等がある場合には、第２条（保険金を支払う場合）の損害保険金については、当会社は、（１）の規定にかかわらず、次の算式により算出した額を損害保険金として、支払います。ただし、他の保険契約等がないものとして算出した支払責任額を限度とします。
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再調達 価額を基準 として算出し た額を支払 う旨の前条（１）によって第２条（保険金を
支 払 わ れ るべ き 損 － 約定の ない他の保 険契約 ＝ 支払う場合）（１）の損害保険金等によ って支払わ れるべ
害の額
き損害保険金（注）（注）共済金を含みます。
（３）（１）の支払限度額および（２）の損害の額は、それぞれの保険契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
リビングアシスト総合保険普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。
別表

他の保険契約等がある場合の保険金の支払限度額
保険金の種類
支払限度額
リビングアシスト総合保険普通保険
１回の事故につき、100万円（注）約款第２条（保険金を支払う場合）（１） または損害の額のいずれか低い額から（４）の事故によって持ち出し家（注）他の保険契約等に、限度額財に生じた損害に対して支払う損害保が100万円を超えるものがある
険金
場合は、これらの限度額のうち最も高い額
１回の事故につき、保険証券記載
リビングアシスト総合保険普通保険
約款第２条（保険金を支払う場合）（５） の支払限度額（注）または損害の額の事故によって持ち出し家財に生じた のいずれか低い額損害に対して支払う損害保険金（注）他の保険契約等に、この保険契約の支払限度額を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額⑦類焼損害補償特約
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語定義
事故
次条①に規定する事故をいいます。
支払責任額
事故が発生したことによって生ずる費用に対する保険金を除きます。
支払限度額１億円を支払限度額とします。ただし、当会社が類焼損害保険金を支払った場合は、１億円からその類焼損害保険金の額を控除した残額を損害が生じた時以後の保険期間に対する支払限度額とします。
主契約
この特約が付帯されたリビングアシスト総合保険契約をいいます。
主契約家財
主契約の保険の対象である家財をいいます。
主契約被保険者
主契約の保険の対象の被保険者をいいます。
損害
次条②に規定する損害をいいます。
他の保険契約等次条の損害を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。
類焼補償対象物① 「類焼補償対象物」とは、居住の用に供する建物であって、その全部または一部で世帯が現実に生活を営んでいるものまたはこれに収容される家財をいいます。なお、建物には、次のアからエまでを含み
ます。
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ア．畳、建具その他これらに類する物
イ．電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの
ウ．浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの
エ．門、塀、もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物② ①の規定にかかわらず、次に掲げる建物またはこれに収容される家財は、類焼補償対象物に含みます。
ア．常時、居住の用に供しうる状態にある別荘（注１）イ．常時、居住の用に供しうる状態にある空家（注２）（注１）営業用の貸別荘を除きます。
（注２）建売業者等が所有する売却用の空家を除きます。
③ ①および②の規定にかかわらず、次に掲げる建物
は、類焼補償対象物に含みません。
ア．主契約家財を収容する保険証券記載の建物
イ．主契約被保険者または主契約被保険者と生計を共にする同居の親族の所有する建物（注１）ウ．建築中または取りこわし中の建物（注２）エ．国、地方公共団体、独立行政法人または地方住宅供給公社の所有する建物（注３）（注１）区分所有建物の共用部分の主契約被保険者以外の者または主契約被保険者と生計を共にする同居の親族以外の者の共有持分を除きます。
（注２）損害が発生した時に、世帯が現実に生活を営んでいたものを除きます。
（注３）区分所有建物の共用部分の国、地方公共団体、独立行政法人または地方住宅供給公社以外の者の共有持分を除きます。
④ ①および②の規定にかかわらず、次に掲げる家財は、類焼補償対象物に含みません。
ア．主契約家財
イ．主契約被保険者または主契約被保険者と生計を共にする同居の親族の所有、使用または管理する
家財
ウ．家財を収容する建物内で現実に生活を行っている者以外の者が所有権を有するその家財
エ．自動車（注）オ．通貨、小切手、乗車券等、有価証券、預貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物
とう

カ．貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの
キ．稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物
ク．動物、植物じゅうケ．商品・製品、見本品、事業用 什 器・備品、機械
設備・装置、道具その他事業を営むために使用さ
れるもの
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（注）自動三輪車および自動二輪車を含み、原動機付自転車を除きます。なお、「原動機付自転車」とは、総排気量が125㏄以下のものをいいます。
類 焼 補 償 対 象 物 の （類焼補償対象物が建物の場合）
再調達価額
類焼補償対象物と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額をいいます。
（類焼補償対象物が家財の場合）
類焼補償対象物と同一の質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。
類焼補償対象物の全部または一部を保険の対象と類焼補償対象物を保 険 の 対 象 と す る し、類焼補償被保険者または類焼補償対象物の所有者の全部または一部を被保険者とする保険契約または共他の保険契約等済契約をいいます。
類焼補償被保険者
類焼補償対象物の所有者をいいます。ただし、２人以上の類焼補償対象物の所有者が同居の親族の関係に該当する場合はそれらの世帯主を、また、類焼補償対象物が区分所有建物の共用部分である場合は管理組合
または管理組合法人を、類焼補償被保険者とみなして、第４条（類焼損害保険金の支払額）から第７条（複数の類焼補償被保険者がいる場合の類焼損害保険金の支払額）までの規定を適用します。
第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、①の事故によって生じた②の損害に対して、この特約に従い、類焼損害保険金を支払います。
① 事故
主契約家財もしくはこれを収容する保険証券記載の建物から発生した火災、破裂または爆発。ただし、主契約における第三者（注１）の所有物で主契約被保険者以外の者が占有する部分（注２）から発生した火災、破裂または爆発による場合を除きます。なお、主契約家財を収容する保険証券記載の建物は、リビングアシスト総合保険普通保険約款に定める保険の対象の範囲の規定を準用します。
② 損害
類焼補償対象物の滅失、損傷または汚損（注３）。ただし、煙損害または臭気付着の損害を除きます。
（注１）主契約が保険契約者と被保険者が異なる保険契約の場合の保険契約者を含み、主契約被保険者と生計を共にする同居の親族および主契約
被保険者の許諾を得て借用住宅に居住する者を除きます。ただし、保険契約者、主契約被保険者および主契約被保険者と生計を共にする同居の親族は、これに含みます。
（注２）区分所有建物の共用部分を含みます。
（注３）消防または避難に必要な処置によって生じた損害を含みます。
第３条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、類焼損害保険金を支払いません。
① 保険契約者、主契約被保険者（注１）または主契約被保険者と生計を共にする同居の親族またはこれらの者の法定代理人の故意② 類焼補償被保険者（注２）またはその法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、類焼損害保険金を支払わないのは、その類焼補償被保険者が被った損害に限ります。
③ 類焼補償被保険者でない者が類焼損害保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注３）またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
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（注１）
保険契約者または主契約被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）類焼補償被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）その者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害（注１）に対しては、類焼損害保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（注１）①から③までの事由によって発生した前条の事故が延焼または拡
大して生じた損害、および発生原因がいかなる場合でも同条の事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます。
（注２）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状
態をいいます。
（注３）使用済燃料を含みます。
（注４）原子核分裂生成物を含みます。
（３）当会社は、次のいずれかに該当する損害および次のいずれかによって生じた損害（注）に対しては、保険金を支払いません。
① 類焼補償対象物の欠陥。ただし、類焼補償被保険者またはこれらの者に代わって類焼補償対象物を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を除きます。
② 類焼補償対象物の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剝がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害その他類似の損害③ ねずみ食い、虫食い等（注）前条の事故が生じた場合は、①から③までのいずれかに該当する損
害に限ります。
（４）当会社は、類焼補償対象物の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観
上の損傷または汚損であって、類焼補償対象物ごとに、その類焼補償対象物
が有する機能の喪失または低下を伴わない損害に対しては、保険金を支払いません。
第４条（類焼損害保険金の支払額）（１）当会社が類焼損害保険金として支払うべき損害の額は、類焼補償対象物の再調達価額によって定めます。この場合において、損害が生じた類焼補償対象物を修理することができるときには、その損害が生じた地および時におけるその類焼補償対象物の再調達価額を限度とし、次の算式（注）によって算出した額とします。
修理費 － 修理に伴って生じた残存物がある場合は、その価額 ＝ 損害の額
（注）算式の修理費とは、損害が生じた地および時において、損害が生じた類焼補償対象物を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、類焼補償対象物の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
（２）当会社は、支払限度額を限度として（１）の規定による損害の額を類焼損害保険金として支払います。
（３）保険期間が１年を超える保険契約においては、当会社は、契約年度（注）
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ごとに（２）の規定を適用します。
（注）保険期間の初日からその日を含めて起算した１年ごとの期間をいいます。
第５条（類焼補償対象物を保険の対象とする他の保険契約等がある場合の類焼損害保険金の支払額）
類焼補償対象物を保険の対象とする他の保険契約等がある場合には、当会
社は、次の算式により算出した額を類焼損害保険金として支払います。
類焼補 償対象物を 保険の前条（１）の規定に対象と する他の保 険契約
類 焼損害 保険金－＝
よ っ て 算 出し た 損の支払額等の保 険金の支払 責任額
害の額
の合計額

第６条（他の保険契約等がある場合の類焼損害保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、損害の額を超えるときは、当会社は、次の算式により算出した額を類焼損害保険金として支払います。ただし、他の保険契約等がないものとして算出した支払責任額を限度とします。

類 焼 補 償対 象 物 を 保
険 の 対 象と す る 他 の損害の額 － 保 険 契 約等 に よ っ て
支 払 わ れる べ き 保 険
金または共済金の額＝－

他 の 保 険契 約 等 に よっ て 既 に支 払 わ れ て
い る 保 険金 ま た は 共済金の額

類 焼損害 保険金の支払額第７条（複数の類焼補償被保険者がいる場合の類焼損害保険金の支払額）（１）１回の事故において複数の類焼補償被保険者がいる場合は、当会社は、それぞれの類焼補償被保険者に対して、支払限度額を類焼補償被保険者数で除した額を限度に、第４条（類焼損害保険金の支払額）から第６条（他の保険契約等がある場合の類焼損害保険金の支払額）までの規定によって算出した額を類焼損害保険金として支払います。
（２）（１）の規定によって算出したそれぞれの類焼補償被保険者に対する類
焼損害保険金の合計額が支払限度額に満たない場合で、かつ、（１）の規定によって算出した類焼損害保険金の額が第４条（類焼損害保険金の支払額）から第６条（他の保険契約等がある場合の類焼損害保険金の支払額）までの規定によって算出した支払責任額に満たない類焼補償被保険者（以下「追加支払対象被保険者」といいます。）があるときは、その追加支払対象者に対して次の算式によって算出した類焼損害保険金を追加して支払います。ただし、いかなる場合も当会社の支払うべき類焼損害保険金の額は、第４条から第６条までの規定による支払責任額を超えることはありません。

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そ れぞれ の類焼補償被 保険者 に支払－ 対する（１）の規定によって算出
限度額
した類焼損害保険金の合計額

×

その 追加支 払対 象被保 険者に対する第４条（類焼損害保
そ の 追加 支払 対 象
険金 の支払 額） から第 ６条
被 保 険者 に対 す る（他 の保険 契約 等があ る場 － （１）の規定によっ合の 類焼損 害保 険金の 支払て 算 出し た類 焼 損
そ の追加 支払対害保険金の額額）までの規定によって算出
象 被保険 者に対した支払責任額＝ し て追加 して支
それ ぞれの 追加 支払対 象被払 う類焼 損害保
そ れ ぞれ の追 加 支
保険者に対する第４条（類焼
険金の額
払 対 象被 保険 者 に
損害保険金の支払額）から第対する（１）の規定
６条（他の保険契約等がある －に よ って 算出 し た
場合 の類焼 損害 保険金 の支類 焼 損害 保険 金 の払額）までの規定によって算合計額出した支払責任額の合計額（３）当会社は、（１）および（２）の規定に従って類焼損害保険金の額を算定することになる場合において、その額について当会社と類焼補償被保険者との間で意見が一致しないときは、当会社の費用により、それぞれの類焼補
償被保険者の同意を得て、民事調停法（昭和26年法律第222号）に基づく調停の手続を行うことができます。
第８条（事故発生時の義務および損害防止費用）（１）保険契約者または主契約被保険者は、類焼補償対象物について損害が生じたことを知った場合は、損害の発生ならびに他の保険契約等の有無および内容（注）を当会社に遅滞なく通知しなければなりません。
（注）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
（２）保険契約者または主契約被保険者は、類焼補償対象物について損害が生じたことを知った場合は、類焼補償被保険者に対し、この保険契約の内容を遅滞なく通知するものとします。
（３）保険契約者または主契約被保険者は、（２）の類焼補償被保険者数を当会社に遅滞なく通知しなければなりません。
（４）類焼補償被保険者は、類焼補償対象物について損害が生じたことを知った場合は、損害の発生ならびに他の保険契約等の有無および内容（注）を当会社に通知するものとします。
（注）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
（５）保険契約者、主契約被保険者または類焼補償被保険者は、事故が生じたことを知った場合は、損害の発生および拡大の防止に努めなければなりません。
（６）（５）の場合において、保険契約者、主契約被保険者または類焼補償被保険者が、火災、落雷、破裂または爆発による損害の発生または拡大の防止のために必要または有益な費用を支出したときは、この保険契約に適用される普通保険約款または特約の規定により保険金が支払われないときを除き、当会社は、次に掲げる費用に限り、これを負担します。
① 消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用② 消火活動に使用したことにより損傷した物（注１）の修理費用または再取得費用③ 消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用（注２）（注１）消火活動に従事した者の着用物を含みます。
（注２）人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用または謝礼に属す
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るものを除きます。
（７）第５条（類焼補償対象物を保険の対象とする他の保険契約等がある場合の類焼損害保険金の支払額）および第６条（他の保険契約等がある場合の類
焼損害保険金の支払額）の規定は、（６）に規定する負担金を算出する場合にこれを準用します。この場合において、第５条の規定中「前条（１）によって算出した損害の額」とあるのは「第８条（事故発生時の義務および損害防止費用）（６）によって当会社が負担する費用の額」と読み替えるものとします。
（８）（６）の場合において、当会社は、（６）の負担金と類焼損害保険金との合計額が支払限度額を超えるときでも、これを負担します。
第９条（事故発生時の義務違反）（１）保険契約者または主契約被保険者が、正当な理由がなく前条（１）から（３）までの規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（２）類焼補償被保険者が、正当な理由がなく前条（４）の規定に違反した場
合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（３）保険契約者、主契約被保険者または類焼補償被保険者が正当な理由がな
く、前条（５）に規定する義務を履行しなかった場合は、当会社は、次の算式によって算出した額を損害の額とみなします。

損害の 発生または 拡大を
第４条（類焼損害保険金の支払額）（１）による損 － 防止す ることがで きたと ＝ 損害の額認められる額害の額第10条（代位求償権不行使）
リビングアシスト総合保険普通保険約款第38条（代位）の規定により類焼補償被保険者が保険契約者、主契約被保険者または主契約被保険者と生計を共にする同居の親族に対して有する権利を当会社が取得した場合は、当会社
は、これを行使しないものとします。
第11条（保険金の支払時期）
当会社は、リビングアシスト総合保険普通保険約款第36条（保険金の支払時期）（１）の規定中、「請求完了日（注１）」とあるのを、次のとおり読
み替えて適用します。
① 第７条（複数の類焼補償被保険者がいる場合の類焼損害保険金の支払額）（１）の保険金の支払については、「請求完了日（注１）または類
焼補償被保険者数の確定日のいずれか遅い日」② 第７条（２）の保険金の支払については、「すべての類焼補償被保険者に対して類焼損害補償特約第７条（複数の類焼補償被保険者がいる場
合の類焼損害保険金の支払額）（１）の規定による保険金の支払を完了した日」第12条（重大事由による解除）（１）当会社は、類焼補償被保険者が、次のいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約のその類焼補償被保険者に係る部分を解除することができます。
① 反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
② 反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
③ 反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
④ 法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
⑤ その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
（注）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
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（２）（１）の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、リビングアシスト総合保険普通保険約款第26条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（１）の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（３）（２）の規定は、（１）①から⑤までのいずれにも該当しない類焼補償被保険者に生じた損害については適用しません。
第13条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
リビングアシスト総合保険普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

⑧法人等契約の被保険者に関する特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券記載の建物に保険契約者である法人等（注）の役員
または使用人が居住する場合に適用します。
（注）法人等には、個人事業主を含みます。
第２条（被保険者）（１）当会社は、この特約により、この保険契約における被保険者を法人等（注１）の役員または使用人で保険証券記載の建物に居住する者（注２）とします。
（注１）法人等には、個人事業主を含みます。
（注２）借家人賠償責任補償特約が付帯されている場合で、保険契約者が保険証券記載の建物の転貸人であるときには、借家人賠償責任補償特約の被保険者に保険契約者を含みます。
（２）この特約が付帯されたリビングアシスト総合保険普通保険約款（注１）に基づく保険契約に、被保険者および本人の指定がある他の特約が付帯された場合、これらの被保険者および本人は法人等（注２）の役員または使用人
で保険証券記載の建物に居住する者とします。
（注１）地震保険が付帯されている場合には、地震保険普通保険約款を含みます。
（注２）法人等には、個人事業主を含みます。
第３条（重大事由による解除）（１）当会社は、前条に定める被保険者が、次のいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約のその被保険者に係る部分を解除することができます。
① 反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
② 反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
③ 反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
④ 法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
⑤ その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
（注）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（２）（１）の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、リビングアシスト総合保険普通保険約款第26条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（１）の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生したリビングアシスト総合保険普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、
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その返還を請求することができます。
（３）（２）の規定は、（１）①から⑤までのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。
第４条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
リビングアシスト総合保険普通保険約款（注）およびこれに付帯された特約の規定を準用します。
（注）地震保険が付帯されている場合には、地震保険普通保険約款を含みます。

⑨同居人被保険者特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。
用語
定義
同居人
被保険者と同居するものをいいます。ただし、住宅の賃貸借契約またはその入居に際して契約者から不動産業者もしくは住宅管理会社に提出される書面上の借主および同居人に限ります。
第２条（この特約の適用条件）
この特約は、住宅に同居人が居住する場合に適用します。
第３条（保険の対象の範囲および被保険者の範囲）（１）この特約が付帯されたリビングアシスト総合保険普通保険約款においては、被保険者の同居人が所有する家財で保険証券記載の建物に収容されているものは、特別の約定がないかぎり、保険の対象に含まれます。
（２）この特約と同時に個人賠償責任補償特約が付帯される場合は、個人賠償責任補償特約第３条（被保険者およびその範囲）（１）に定める被保険者のほか、同居人を個人賠償責任補償特約の被保険者に含みます。
第４条（重大事由による解除）（１）当会社は、前条に定める被保険者が、次のいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約のその被保険者に係る部分を解除することができます。
① 反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
② 反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
③ 反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
④ 法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
⑤ その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
（注）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（２）（１）の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、リビングアシスト総合保険普通保険約款第26条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（１）の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生したリビングアシスト総合保険普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（３）（２）の規定は、（１）①から⑤までのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
リビングアシスト総合保険普通保険約款の規定を準用します。
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⑩長期保険保険料一括払特約第１条（保険料の返還または請求－通知義務等の場合）（１）リビングアシスト総合保険普通保険約款第17条（通知義務）（２）の危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保険料率を変更する必要があるときは、リビングアシスト総合保険普通保険約款第27条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（２）の規定にかかわらず、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料に対し、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間（注）に対応する当会社の定める未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還または請求します。
（注）保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。
（２）（１）のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、リビングアシスト総合保険普通保険約款第27条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（６）の規定にかかわらず、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき、未経過期間に対応する当会社の定める未経過料率
係数を乗じて計算した保険料を返還または請求します。
第２条（保険料の返還－失効の場合）保険契約が失効となる場合には、リビングアシスト総合保険普通保険約款
第28条（保険料の返還－無効または失効の場合）（２）の規定にかかわらず、
当会社は、この保険契約が失効した日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する当会社の定める未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
第３条（保険料の返還－保険金額の調整の場合）
リビングアシスト総合保険普通保険約款第23条（保険金額の調整）（２）の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合には、リビング
アシスト総合保険普通保険約款第30条（保険料の返還－保険金額の調整の場
合）（２）の規定にかかわらず、当会社は、変更前の保険金額と変更後の保険金額との差に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する当会社の定める未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
第４条（保険料の返還－解除の場合）
リビングアシスト総合保険普通保険約款第16条（告知義務）（２）、リビ
ングアシスト総合保険普通保険約款第17条（通知義務）（２）もしくは（６）、リビングアシスト総合保険普通保険約款第25条（重大事由による解除）（１）またはリビングアシスト総合保険普通保険約款第27条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（３）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合またはリビングアシスト総合保険普通保険約款第24条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合には、リビングアシスト総合保険普通保険約款第31条（保険料の返還－解除の場合）の規定にかかわらず、当会社は、この保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する当会社の定める未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
第５条（保険料の返還または請求－料率改定の場合）
この保険契約に適用されている料率が、保険期間の中途で改定された場合においても、当会社は、この保険契約の保険料の返還または請求は行いません。
第６条（保険料の返還－保険金を支払った場合）
リビングアシスト総合保険普通保険約款第39条（保険金支払後の保険契約）（１）の規定により保険契約が終了した場合には、当会社は、この保険契約が終了した日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、リビングア
シスト総合保険普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）の保険金を支払うべき損害が生じた日の属する契約年度（注）を経過した以後の期間に対応
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する当会社の定める未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
（注）保険期間の初日からその日を含めて起算した１年ごとの期間をいいます。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
リビングアシスト総合保険普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

⑪初回保険料の口座振替に関する特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
定義
指定口座
保険契約者の指定する口座をいいます。
初回保険料
保険料を一括して払い込む場合は年額保険料（注）をいい、保険料を分割して払い込む場合は第１回目の分割保険料をいいます。
（注）この保険契約に定められた総保険料をいいます。
初回保険料払込期
保険期間の初日の属する月の翌月における指定口座日が設定された提携金融機関ごとに当会社が定める期日をいいます。
提携金融機関当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。
第２条（この特約の適用条件）（１）この特約は、保険契約締結の際、当会社と保険契約者との間において、あらかじめ初回保険料を、口座振替の方法により払い込むことについての合意がある場合に適用されます。
（２）この特約は、次に定める条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① 保険契約締結の際、指定口座が、提携金融機関に設定されていること。
② この保険契約の締結および保険契約者から当会社への損害保険料口座振替依頼書の提出等が、保険期間の初日の前日までになされていること。
第３条（保険料の払込方法）（１）初回保険料の払込みは、初回保険料払込期日に、指定口座から当会社の口座に振り替えることによって行うものとし、初回保険料払込期日に初回保険料が当会社に払い込まれた場合は、保険期間の始まった時に領収したものとみなします。
（２）初回保険料払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による初回保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、当会社は、初回保険料払込期日に払込みがあったものとみなします。
（３）保険契約者は、初回保険料払込期日の前日までに初回保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
第４条（初回保険料領収前の事故）（１）初回保険料払込期日に初回保険料の払込みがない場合で、保険契約者が初回保険料について、その初回保険料を払い込むべき初回保険料払込期日の属する月の翌月末までに、当会社の指定した場所に払い込むことを怠ったときは、当会社は、保険期間の初日以後に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
（２）当会社は、保険契約者が初回保険料払込期日の属する月の翌月末までに初回保険料を払い込んだ場合には、保険期間の初日から初回保険料が払い込まれる間に生じた事故による損害に対しては、この特約が付帯された普通保
険約款、保険料分割払特約（一般）第４条（分割保険料領収前の事故）、保
険料分割払特約（大口）第４条（分割保険料領収前の事故）およびこの保険契約に付帯される他の特約に定める保険料領収前事故の免責に関する規定は
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適用しません。
（３）（１）の規定にかかわらず、保険契約者に初回保険料の払込みを怠った
ことについて故意および重大な過失がなかった場合は、当会社は、「初回保険料払込期日の属する月の翌月末」を「初回保険料払込期日の属する月の翌々月末」と読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、当会社は保険契約者に対して払込期日到来前の分割保険料をあわせて請求できる
ものとします。
（４）（２）の規定により、保険期間の初日から初回保険料が払い込まれる間に生じた事故による損害に対して、当会社がこの保険契約に基づき保険金を支払う時は、保険契約者は、当会社の支払の前に初回保険料を当会社に払い込まなければなりません。
（５）（４）の規定にかかわらず、事故の発生の日が、初回保険料払込期日以前であり、保険契約者が、初回保険料を初回保険料払込期日に支払う旨の確約を行った場合で、かつ、当会社が承認したときは、当会社は、初回保険料が払い込まれたものとしてその事故による損害に対しては、保険金を支払います。
（６）（５）の確約に反して保険契約者が初回保険料払込期日に初回保険料の払込みを怠り、かつ、初回保険料払込期日の属する月の翌月末までにその払込みを怠った場合は、当会社は、既に支払った保険金の全額の返還を請求することができます。
（７）保険契約者が初回保険料を払い込むべき払込期日までにその払込みを怠り、かつ、払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによる場合においては、初回保険料払込期日の翌月の応当日を初回保険料払込期日とみなしてこの特約の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
第５条（保険契約の解除－初回保険料不払の場合）（１）保険契約者が、初回保険料について、初回保険料払込期日に払込みがな
く、かつ、初回保険料払込期日の属する月の翌月末までにも初回保険料の払込みがない場合には、当会社は、この保険契約を解除することができます。
（２）（１）の解除は、保険契約者に対して書面により解除の通知をし、解除の効力は、保険期間の初日から生じます。
第６条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

⑫保険契約の継続に関する特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
定義
継続証等
保険証券または保険契約継続証をいいます。
継続後契約
次条（１）の規定により継続される契約をいいます。
払込期日継続前契約が満了する日（注）をいいます。
（注）継続前契約に適用される他の特約に別の規定がある場合を除きます。
第２条（保険契約の継続）（１）継続前契約の満了する日までに、当会社または保険契約者のいずれか一方から継続前契約を継続しないことの意思表示がない場合には、継続前契約の保険金額と同保険金額で継続されるものとします。ただし、地震保険に関する法律（昭和41年法律第73号）またはこれに基づく法令が改正されたことに伴い、継続前契約に付帯された地震保険の保険金額を変更する必要が生じた場合には、この特約は失効します。
（２）（１）の規定により継続される保険契約の保険期間の初日は、継続前契
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約の満期日とします。
（３）（１）および（２）の規定によって継続前契約が継続された場合には、
当会社は、継続証等を保険契約者に交付します。
（４）保険契約者は、継続後契約の保険料を、払込期日までに払い込むものとします。
第３条（継続後契約の保険期間）（１）継続後契約の保険期間は、継続前契約の保険期間と同一とします。
（２）継続後契約に付帯される地震保険の保険期間は、継続前契約に付帯される地震保険の保険期間と同一とします。ただし、継続前契約の保険期間の初日以外の時に地震保険を付帯した場合は、継続後契約における地震保険の保険期間は、地震保険を付帯する継続後契約の保険期間と同一とします。
第４条（継続後契約の内容）（１）継続後契約の内容は、継続前契約の満了する日の内容とします。
（２）当会社は、保険契約者または被保険者に継続後契約の告知事項について告知を求めたものとし、保険契約者または被保険者がこの保険契約の告知事
項を継続後契約の告知事項として改めて告知したものとみなします。
（３）継続後契約の保険料は、継続後契約の保険期間の初日における条件に従って定めるものとし、当会社は、この金額を継続証等に記載するものとします。
第５条（継続後契約の保険料不払の場合の免責）（１）保険契約者が、第２条（保険契約の継続）（４）の継続後契約の保険料について、その継続後契約の保険料を払い込むべき払込期日の属する月の翌月末までに払込みを怠った場合は、当会社は、継続前契約の保険期間の満了する日の午後４時以後に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
（２）保険契約者が（１）の保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合は、当会社は、（１）の規定中「翌月末」とあるのを「翌々月末」と読み替えてこの特約の規定を適用します。
第６条（継続後契約の保険料不払による保険契約の解除）（１）保険契約者が、第２条（保険契約の継続）（４）の継続後契約の保険料について、継続後契約の保険料を払い込むべき払込期日の属する月の翌月末までにその払込みを怠った場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、継続後契約を解除することができます。
（２）（１）の解除は、継続後契約の保険期間の初日からその効力を生じます。
第７条（継続後契約に適用される制度、料率等）
当会社が、下表に掲げる規定を改定した場合には、継続後契約に対しては、継続後契約の保険期間の初日における下表の規定が適用されるものとします。
① リビングアシスト総合保険普通保険約款、地震保険普通保険約款およびこれらに付帯される特約② 保険契約引受に関する制度、保険料率等
第８条（継続後契約の告知義務）（１）第２条（保険契約の継続）（１）の規定により継続前契約を継続する場
合において、次の①または②のいずれかに該当するときは、保険契約者または被保険者は、その旨を当会社に告げなければなりません。
① 保険契約申込書に記載した事項、継続証等に記載された事項のうちリ
ビングアシスト総合保険普通保険約款または地震保険普通保険約款の告知事項に該当する事項に変更があった場合② 継続前契約のリビングアシスト総合保険普通保険約款、地震保険普通
保険約款およびこれらに付帯された特約の規定により当会社に通知すべき事項が生じた場合（２）（１）の規定による告知については、継続後契約のリビングアシスト総合保険普通保険約款または地震保険普通保険約款の告知義務に関する規定を適用します。
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第９条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、継続前契約に適用されているリビングアシスト総合保険普通保険約款、地震保険普通保険約款およびこれらに付帯された特約の規定を準用します。

⑬長期保険保険料払込特約（地震保険用）
第１条（保険料の返還または請求－通知義務の場合）
危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保険料率を変更する必要があるときは、地震保険普通保険約款第21条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（２）の規定にかかわらず、当会社
は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料に対し、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間（注）に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還または請求します。
（注）保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。
第２条（保険料の返還－失効等の場合）（１）保険契約が失効となる場合には、地震保険普通保険約款第22条（保険料の返還－無効、失効等の場合）（３）の規定にかかわらず、当会社は、この保険契約が失効した日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
（２）地震保険普通保険約款第33条（付帯される保険契約との関係）（２）の規定によりこの保険契約が終了する場合には、地震保険普通保険約款第22条（保険料の返還－無効、失効等の場合）（４）の規定にかかわらず、当会社
は、この保険契約が終了した日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
第３条（保険料の返還－保険金額の調整の場合）
地震保険普通保険約款第17条（保険金額の調整）（２）の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合には、地震保険普通保険約款第24条（保険料の返還－保険金額の調整の場合）（２）の規定にかかわらず、当会社は、減額した保険金額につき、この保険契約の保険金額が減額された日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
第４条（保険料の返還－解除の場合）
地震保険普通保険約款第10条（告知義務）（２）、第11条（通知義務）（２）
もしくは（６）、第19条（重大事由による解除）（１）または第21条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（３）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合または地震保険普通保険約款第18条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合には、地震保険普通保険約款第25条（保険料の返還－解除の場合）の規定にかかわらず、当会社は、この保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
第５条（保険料の返還または請求－料率改定の場合）
この保険契約に適用されている料率が、保険期間の中途で改定された場合においても、当会社は、この保険契約の保険料の返還または請求は行いません。
第６条（保険料の返還－保険金を支払った場合）
地震保険普通保険約款第32条（保険金支払後の保険契約）（１）の規定により保険契約が終了した場合には、当会社は、この保険契約が終了した日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、地震保険普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）の保険金を支払うべき損害が生じた日の属する契約年度（注）を経過した以後の期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数
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を乗じて計算した保険料を返還します。
（注）保険期間の初日からその日を含めて起算した１年ごとの期間をいいます。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
地震保険普通保険約款の規定を準用します。
別表 未経過料率係数表
３年契約
経過年数 ２年契約
経過月数
０年 １年 ０年 １年 ２年１か月まで 90％ 44％ 93％ 62％ 30％
２か月まで 87％ 40％ 91％ 59％ 27％
３か月まで 83％ 36％ 88％ 57％ 24％
４か月まで 79％ 32％ 86％ 54％ 22％
５か月まで 75％ 28％ 83％ 51％ 19％
６か月まで 71％ 24％ 80％ 49％ 16％
７か月まで 67％ 20％ 78％ 46％ 14％
８か月まで 63％ 16％ 75％ 43％ 11％
９か月まで 59％ 12％ 72％ 41％ ８％
10か月まで 55％ ８％ 70％ 38％ ５％
11か月まで 51％ ４％ 67％ 35％ ３％
12か月まで 47％ ０％ 65％ 33％ ０％
４年契約
５年契約
経過年数
経過月数
０年 １年 ２年 ３年 ０年 １年 ２年 ３年 ４年１か月まで 95％ 71％ 47％ 23％ 96％ 77％ 58％ 38％ 18％
２か月まで 93％ 69％ 45％ 21％ 94％ 75％ 56％ 37％ 17％
３か月まで 91％ 67％ 43％ 19％ 93％ 74％ 55％ 35％ 15％
４か月まで 89％ 65％ 41％ 17％ 91％ 72％ 53％ 33％ 13％
５か月まで 87％ 63％ 39％ 15％ 90％ 71％ 51％ 32％ 12％
６か月まで 85％ 61％ 37％ 12％ 88％ 69％ 50％ 30％ 10％
７か月まで 83％ 59％ 35％ 10％ 87％ 67％ 48％ 28％ ８％
８か月まで 81％ 57％ 33％ ８％ 85％ 66％ 46％ 27％ ７％
９か月まで 79％ 55％ 31％ ６％ 83％ 64％ 45％ 25％ ５％
10か月まで 77％ 53％ 29％ ４％ 82％ 63％ 43％ 23％ ３％
11か月まで 75％ 51％ 27％ ２％ 80％ 61％ 42％ 22％ ２％
12か月まで 73％ 49％ 25％ ０％ 79％ 59％ 40％ 20％ ０％（注）経過月数につき１か月未満の端日数は、１か月として計算します。

⑭保険証券等の発行省略に関する特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
定義
保険金
この保険契約に適用されるリビングアシスト総合保険普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定により支払われる保険金をいいます。
保険証券等
保険証券、保険契約証または保険契約継続証もしくはこれに代わる書面をいいます。
第２条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約の締結の際に、当会社と保険契約者との間に、保険証券等を発行しないことについての合意がある場合に適用されます。
第３条（保険証券等の発行に関する取扱い）（１）当会社は、この特約により、保険証券等を発行しません。
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（２）（１）の規定にかかわらず、保険契約者は、この保険契約の保険期間の中途で、当会社に対してこの保険契約の保険証券等の発行を請求することができます。
（３）当会社は、（２）の請求によりこの保険契約の保険証券等を発行した場
合には、次条および第５条（保険金の請求に関する特則）の規定は適用しません。
第４条（保険証券等の記載事項の取扱い）
当会社は、この特約により、当会社が定めるインターネット上の画面に記載した事項を保険証券等の記載事項とみなして、リビングアシスト総合保険
普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定を適用します。
第５条（保険金の請求に関する特則）
リビングアシスト総合保険普通保険約款およびこれに付帯される特約において、保険金の請求に際して保険証券等を提出する旨の規定がある場合でも、当会社は保険証券等の提出を求めません。
第６条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、
リビングアシスト総合保険普通保険約款およびこれに付帯された特約の規程を準用します。

⑮共同保険に関する特約第１条（独立責任）
この保険契約は、保険証券記載の保険会社（以下「引受保険会社」といいます。）による共同保険契約であって、引受保険会社は、保険証券記載のそれぞれの保険金額または引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に、保険契約上の権利を有し、義務を負います。
第２条（幹事保険会社の行う事項）
保険契約者が保険契約の締結に際しこの保険契約の幹事保険会社として指名した保険会社は、すべての引受保険会社のために次の①から⑩までの事項を行います。
① 保険契約申込書の受領ならびに保険証券等の発行および交付② 保険料の収納および受領または返還③ 保険契約内容の変更の承認または保険契約の解除④ 保険契約上の規定に基づく告知または通知に係る書類等の受領およびその告知ならびに通知に基づく契約内容の変更の承認⑤ 保険金請求権等の譲渡の通知に係る書類等の受領および譲渡の承認または保険金請求権等の上の質権の設定、譲渡もしくは消滅の通知に係る書類等の受領および質権の設定、譲渡もしくは消滅の承認⑥ 保険契約に係る異動承認書の発行および交付または保険証券等に対する裏書等⑦ 保険の対象その他の保険契約に係る事項の調査⑧ 事故発生もしくは損害発生の通知に係る書類等の受領または保険金請求に関する書類等の受領⑨ 損害の調査、損害の査定、保険金等の支払および引受保険会社の権利の保全⑩ その他①から⑨までの事務または業務に付随する事項
第３条（幹事保険会社の行為の効果）
この保険契約に関し幹事保険会社が行った前条①から⑩までの事項は、すべての引受保険会社がこれを行ったものとみなします。
第４条（保険契約者等の行為の効果）
この保険契約に関し保険契約者等が幹事保険会社に対して行った通知その他の行為は、すべての引受保険会社に対して行われたものとみなします。

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cp18-58（火）2018/06（KNT）