平成23年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年8月10日
上場取引所
大

上場会社名 株式会社 福山コンサルタント
コード番号 9608
URL http://www.fukuyamaconsul.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 山本 洋一
問合せ先責任者 （役職名） 広報担当専務取締役（氏名） 柴田 貴徳
定時株主総会開催予定日
平成23年9月28日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成23年9月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 有 （アナリスト・機関投資家向け）

TEL 092-471-0211
平成23年9月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年6月期の連結業績（平成22年7月1日～平成23年6月30日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

23年6月期22年6月期（注）包括利益

％

百万円

5,458
0.4
―
5,434
23年6月期 65百万円 （△44.3％）

％

当期純利益

百万円

％

百万円

％

△20.5
175
178
―
220
222
22年6月期 117百万円 （―％）

△19.9
―

53
124

△57.2
―

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

23年6月期22年6月期（参考） 持分法投資損益

経常利益

円銭

―
12.55
―
29.34
23年6月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

1.8
4.1

4.4
5.5

3.2
4.1

22年6月期 ―百万円

（注）平成22年6月期より連結財務諸表を作成しているため、平成22年6月期の対前期増減率は記載していません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年6月期22年6月期（参考） 自己資本

百万円

4,163
4,010
23年6月期 3,040百万円

3,048
3,029
22年6月期 3,024百万円

1株当たり純資産
％

円銭

73.0
75.4

717.07713.15(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

154
227

△132
△148

△211
△184

613
802

23年6月期22年6月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年6月期23年6月期24年6月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

8.00
8.00
8.00

8.00
8.00
8.00

33
33

27.3
63.7
42.4

1.1
1.1

3. 平成24年6月期の連結業績予想（平成23年7月1日～平成24年6月30日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

820
5,700

0.6
4.4

△500
200

経常利益
％

百万円

14.1

△500
200

―

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

百万円

12.2

△350
80

―

％

円銭

50.4

△82.5318.86―

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年6月期23年6月期23年6月期4,259,200 株 22年6月期
18,445 株 22年6月期
4,241,037 株 22年6月期

4,259,200 株
17,573 株
4,242,310 株（参考）個別業績の概要
1. 平成23年6月期の個別業績（平成22年7月1日～平成23年6月30日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
23年6月期22年6月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4,843
4,806

0.8
△1.2

159
135

17.2
△34.1

167
143

16.5
△32.4

56
50

12.5
△38.2

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

23年6月期22年6月期

円銭

―
―

13.28
11.79

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

23年6月期22年6月期（参考） 自己資本

3,700
3,588
23年6月期 2,969百万円

自己資本比率
百万円

2,969
2,950
22年6月期 2,950百万円

1株当たり純資産
％

円銭

80.2
82.2

700.15695.50※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表に対する監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。
・当社は、平成23年9月8日にアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。その模様および説明内容については、決算説明資料とともに、開催後すみやかに当社ホームページに掲載する予定です。

㈱福山コンサルタント（9608）平成23年6月期決算短信○ 添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………
（２）財務状態に関する分析 ……………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 …………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書および連結包括利益計算書 ……………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………
（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………………………
（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………
（９）追加情報 ……………………………………………………………………………………………
（１０）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係）………………………………………………………………………………
(連結損益計算書関係) ………………………………………………………………………………
(連結包括利益計算書関係) …………………………………………………………………………
(連結株主資本等変動計算書関係) …………………………………………………………………
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ……………………………………………………………
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………
(１株当たり情報) ……………………………………………………………………………………
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………
（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………
（５）重要な会計方針 ……………………………………………………………………………………
（６）会計方針の変更 ……………………………………………………………………………………
（７）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………
(貸借対照表関係）……………………………………………………………………………………
(損益計算書関係) ……………………………………………………………………………………
(株主資本等変動計算書関係) ………………………………………………………………………
(関連当事者関係) ……………………………………………………………………………………
(１株当たり情報) ……………………………………………………………………………………
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………
６．その他 …………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………

1

2
2
3
4
4
5
6
6
6
7
7
8
8
10
12
14
15
15
18
18
18
19
19
19
20
20
22
23
24
24
25
25
28
30
32
32
34
34
34
34
35
35
36
36
37
37
37

㈱福山コンサルタント（9608）平成23年6月期決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析① 当連結会計年度の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、中国・インド等新興国における高い経済成長や国内の経済対策などにより持ち直しの兆しが見られたものの、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災と福島原発の事故により大きな影響を受けました。一時的にサプライチェーンの断絶等により、製造業を中心に打撃を受けましたが、その後徐々に復旧し、電力供給問題や円高による産業全般にわたる低迷の懸念はあるものの、日本経済は回復基調にあります。
当社グループの属する建設コンサルタント業界においては、国および地方公共団体の公共投資予算の縮減は継続しており、厳しい受注競争は常態化しています。
このような状況の中で、当社グループは技術競争力の強化を基本施策として、点検から診断・対策までワンストップでソリューションを提案するバリューチェーン型の組織・事業展開によって、技術並びにマーケット開拓を進め、受注の拡大と品質の確保を最重要課題として業績の向上に努めています。
また、東日本大震災については、建設コンサルタント企業としてインフラ整備に関わる使命を果たすことは勿論のこと、加入団体を窓口とした要員派遣と、それに続く復旧・復興支援業務に積極的に対応しております。
新技術については、平成22年9月、経済産業省の地域イノベーション創出研究開発事業として産官学で研究を進めてきました「無線センサーネットワークによる橋梁の健全度診断システム」の成果として第一弾（異常時対応版）の製品販売を開始しました。更に、平成23年1月、当システムの高度化と販売について、より迅速なビジネスモデル化を目指して、子会社「株式会社ＨＭＢ」（注1）を設立いたしました。
また、平成23年4月には、当社グループの株式会社福山リサーチ＆インキュベーションセンター（注2）が、東
京都大田区に本店を置き、国土交通省・環境省等の公共機関並びに民間企業などを顧客に、河川・ダム等水に関する環境調査・解析、環境アセスメントを主要業務とする株式会社環境調査技術研究所の発行済株式数の100％を取得し、子会社化（当社の孫会社化）しました。
以上の結果、当連結会計年度の受注高は 56 億 64 百万円（前連結会計年度比 11.7％増）、売上高は 54 億 58百万円（同 0.4％増）となりました。
収益面では、橋梁点検や交通調査等の外注費の増加が響き、経常利益は 1 億 78 百万円（同 19.8％減）となりました。また、特別損失に新会計基準の適用に伴う資産除去債務を計上したこともあり、当期純利益は 53 百万円（同 57.2％減）となりました。
（注 1）．Health Monitoring Business（ヘルス モニタリング ビジネス）の略称（注 2）．当社グループの事業系統図は、「２．企業集団の状況」をご覧ください。

② 次期の見通し
今後の経営環境としては、震災以降の放射能汚染や電力供給問題等不安材料はあるものの、日本経済は震災からの影響を徐々に脱し、再浮揚していくもの思われます。ただし、欧米の財政不安による急激な円高は、景気の先行きに不透明さを加えています。
建設コンサルタント業界にあっては、震災復興補正予算による短期的な投資拡大は想定されますが、今後も依然として厳しい受注競争は続くものと考えられます。
このような状況に対処するため、グループ各社の特徴的な技術力と実績を基礎に、連結・提携等による高付加価値化と事業分野拡大を目的とするバリューチェーン型事業展開を積極的に推進し、平成25年6月期には連結役
職員330名、連結売上高60億円を目指してまいります。
次期（平成 24 年 6 月期）の連結業績見通しについては、連結売上高 57 億円（前連結会計年度比 4.4％増）、
連結営業利益 2 億円（同 14.1％増）、連結経常利益 2 億円（同 12.2％増）、連結当期純利益 80 百万円（同 50.4％増）を見込んでいます。

2

㈱福山コンサルタント（9608）平成23年6月期決算短信（２）財政状態に関する分析① 資産、負債および純資産の状況（資 産）
総資産は、前連結会計年度と比べ 1 億 53 百万円増加し、41 億 63 百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金が 1 億 89 百万円減少したものの、株式会社環境調査技術研究所が連結子会社になったことや、大震災の影響により顧客からの代金回収に一部遅延もあって受取手形及び完成業務未収金が 3 億
89 百万円増加したことによるものです。
（負 債）
負債は、前連結会計年度と比べ 1 億 34 百万円増加し、11 億 14 百万円となりました。
主な要因は、株式会社環境調査技術研究所が連結子会社になったことにより短期借入金が 1 億 20 百万円増加したことや、未払法人税等が 84 百万円増加したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度と比べ 19 百万円増加し、30 億 48 百万円となりました。
主な要因は、利益剰余金が 19 百万円増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ 1 億
89 百万円減少し、6 億 13 百万円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）獲得した資金は 1 億 54 百万円（前連結会計年度は 2 億 27 百万円の獲得）となりました。
これは主に、税引前当期純利益 1 億 64 万円、減価償却費 1 億 24 百万円などの獲得と、売上債権の減少 1 億
96 百万円などの使用によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）使用した資金は 1 億 32 百万円（前連結会計年度は 1 億 48 百万円の使用）となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 35 百万円の獲得と、技術用・管理用コンピューターの購入を中心とした有形固定資産の取得による支出 78 百万円、職場環境整備のため東日本事業部移転に伴う差入保証金の支出 76 百万円などの使用によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）使用した資金は 2 億 11 百万円（前連結会計年度は 1 億 84 百万円の使用）となりました。
これは主に、長期および短期借入金の返済による支出 1 億 54 百万円、配当金の支払額 33 百万円などの使用によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成 22 年 6 月期

平成 23 年 6 月期

自己資本比率（％）

75.4

73.0

時価ベースの自己資本比率（％）

27.7

26.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

23.0

17.6

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
1.

平成 22 年 6 月期より連結財務諸表を作成しているため、平成 21 年 6 月以前は記載していません。

2.

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

3.

株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

4.

キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

5.

利払い額は、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

3

㈱福山コンサルタント（9608）平成23年6月期決算短信（３）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社グループでは株主配当、従業員賞与、内部留保金について、相互のバランスを勘案した上で、利益の達成水準に応じて配分する方式を基本としています。
配当政策については、配当性向および配当利回りと長期プライムレートの動向などから総合的に決定しています。内部留保した資金の使途については、当社グループの今後の事業展開の原資、不測の事態への備えの原資
といたします。
平成23年6月期の配当金については、上記方針に基づき、１株当たり８円とします。
また、次期については、従来どおり中間配当は実施せず、業績が現時点の見通しどおりに推移した場合、１
株あたり８円の期末配当金を予定しています。
（４）事業等のリスク
当社グループの事業に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
①

国・地方公共団体への高い受注依存
国および地方公共団体からの受注比率が高いことから、社会基盤整備関係予算の縮減が継続した場合には、経営成績に影響を受ける可能性があります。

②

法的規制
会社法、金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法、建設コンサルタント登録規程などの様々な法的規制の適用を受けており、万一会社の信頼を損なう事態が発生した場合には、経営成績に影響を受ける可能性があります。そのため、コンプライアンスの徹底を図っています。

③ 成果品の瑕疵
成果品に瑕疵が発生した場合には、指名停止等により経営成績に影響を受ける可能性があります。そのため、品質保証ＩＳＯ9001 を主要ツールとして、品質の確保と向上に努めています。なお、万一瑕疵が発生した場合に備え、建設コンサルタント損害賠償責任保険に加入しています。
④ 情報セキュリティ
事業活動において個人情報等、種々の秘匿対象情報を取り扱う場合もありますが、リスク管理マニュアルに基づき、漏洩防止の徹底を図っています。ＩＴ化や電子納品制度の進展に伴い、情報セキュリティに関する潜在的なリスクが増大していることから、管理体制の一層の強化を進めています。

4

㈱福山コンサルタント（9608）平成23年6月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社福山コンサルタント）と子会社 5 社で構成され、国や地方公共団体、民間等を主な顧客として、社会資本に関わる調査、計画、設計、検査試験等を主要業務とする
建設コンサルタント事業を行っています。
当社グループの事業系統図は以下のとおりです。
【事業系統図】
顧客
業務委託

成果品

当社グループ

当社

建設コン
サルタン
ト事業

事業分野
●交通系
●地域系
●環境マネジメント系●ストックマネジメント系●リスクマネジメント系●コンストラクション
マネジメント系

連結子会社

㈱福山コン
サルタント
○
○
○
○
○
○

連結子会社

－
－
○
○
○

㈱環境調査
技術研究所
－
－
○
－
－

○

－

㈱環境防災

連結子会社

連結子会社

－
－
－
－
○

ＨＭＢ有限
責任事業組合
－
－
－
－
○

－

－

㈱ＨＭＢ

新規事業展開に向けた戦略の立案と実行
連結子会社㈱福山リサーチ＆インキュベーションセンター（注）事業分野の内容：建設コンサルタント登録を受けている部門名に基づいて記載しています。
［交通系］［ストックマネジメント系およびリスクマネジメント系］
・道路部門（計画分野）
・道路部門（設計分野）
・鉄道部門（計画分野）
・鉄道部門（設計分野）［地域系］
・鋼構造及びコンクリート部門
・都市及び地方計画部門
・トンネル部門［環境マネジメント系］
・河川、砂防及び海岸・海洋部門
・建設環境部門
・土質及び基礎部門
・造園部門
・地質部門
［コンストラクションマネジメント系］
・施工計画、施工設備及び積算部門

5

㈱福山コンサルタント（9608）平成23年6月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、社会資本整備の一翼を担う建設コンサルタントとして、長期的かつ戦略的な視点から、以下に示す５つの基本方針のもと、経営基盤の強化および企業価値の向上に取り組んでいます。
これらの基本方針は、長期構想（ロードマップ方式：６年単位でのロードマップ明示による構想浸透手法）、
中期戦略(戦略マニフェスト方式：３年単位での重点戦略実行手法)、短期戦術(フレームスライド方式：1 年単位での売上高等の動向に応じた施策実施手法)という体系的な経営手法により実践しています。
① “福山オリジナル”で経営基盤強化
平成 19 年 7 月より経営全般にわたる“福山オリジナル”の追求をキーワードとする第 2 次長期プランをスタートさせ、経営基盤の強化に取り組んでいます。
② 機動的な経営手法で利益指向体質へ
経営環境の動向が不透明な中、安定的に利益を確保するために、受注高の変動（±）に応じてタイムリーに
経費を変動（±）させる手法（フレームスライド方式）を確立し、運用しています。これにより、売上高の確保とあわせて、利益指向体質の強化を図ります。
③ “基本は技術”を理念とした研究開発の推進“基本は技術”の理念のもとに、長期プランにおいて研究開発を最重要方針の１つとして位置付け、学位レベ
ルの先端技術の研究開発に取り組んでいます。研究成果については、逐次商品化や特許申請を行うなど、技術競争に勝ち抜くための強力な武器として実戦的に活用しています。
④ ステークホルダー（利害関係者）の満足度の向上
株主、顧客、従業員それぞれの満足度の向上が企業経営の基本であるとの認識のもと、収益力の強化、成果品の品質向上、労務環境の改善等に取り組んでいます。またその中で、安定的な雇用確保を継続しています。
⑤ 株主資本の効率的運用による安定配当の継続
長期プランにおいて株主各位への事業成果の還元を最重要方針の１つとして位置付け、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）５％以上および１株当たり年間１０円以上の配当の確保に総力を傾注しています。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、以下の水準の確保を目標としています。
経営指標

23 年 6 月期実績目標とする確保水準

自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）

1.8％

5.0％以上

１株当たり年間配当金8円

10 円以上6

㈱福山コンサルタント（9608）平成23年6月期決算短信（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの核とする経営戦略は以下のとおりです。
①

業態の進化・成長軌道に向けた、オープンイノベーションによるバリューチェーン（Ｖ．Ｃ）モデルの推進②

社会資本整備の６分野（交通・地域・環境・ストック・リスク・ＣＭ）のＶ．Ｃ展開によるグループ形
成の推進③

グループ各社の営業基盤を組み込んだ現拠点５ブロックの強化と新たな事業所展開の推進④

管理事務を一元的に行うシェアードサービスの稼働を端緒とした企業集団運営手法の確立⑤

知財戦略にもとづく「技術開発⇒商品化⇒造注」の推進⑥

業務の効率化・品質向上とワークライフバランスを進めるタイムマネジメント戦略の推進（４）会社の対処すべき課題
上記(３)の経営戦略の実施が、対処すべき基本的な課題と認識しています。ロードマップにより各戦略の進捗状況とその効果を確認・評価しながら、着実に成果目標を達成していく所存です。
また、公共事業予算の縮減に伴い、社会資本整備に関わる技術の開発・継承が困難になっていること、加えて災害時における緊急対応力の低下等が社会的損失として懸念されることから、これらの点に関する広報活動も、
建設コンサルタントの社会的責務として、重要課題の１つであると認識しています。

7

㈱福山コンサルタント（9608）平成23年6月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成22年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金
未成業務支出金繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成23年６月30日)

802,897
267,377※1
451,11751,311
19,028△4,906
1,586,827

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※2

建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額

1,283,251△616,949
666,302613,895
657,066※1
381,846
30,43523,173△4,516
1,701,901※2553,202△469,139
84,062

工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
減価償却累計額

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

8599,153△538,005
61,148※2

1,059,728
81,720△52,637
29,082※2

1,059,728
139,510△63,067
76,443※2

1,839,176※2

1,832,572

その他（純額）
有形固定資産合計

1,286,651△651,398
635,252

146,271
41,911
188,182

142,141
37,354
179,496

129,826
73,027
95,891
103,151△5,800396,096

124,839102,298
62,601
165,629△5,800449,568

2,423,455

2,461,638

4,010,282

4,163,539

㈱福山コンサルタント（9608）平成23年6月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
未成業務受入金
受注損失引当金
その他※1

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

110,987
60,00023,460145,689
26,279123,607
177,015
19,97097,331
784,341

当連結会計年度(平成23年６月30日)※1

141,210
180,000－
147,184
110,598
131,238
116,490
17,300115,592
959,616

70,90064,86951,087
9,691
196,548－
64,95766,282
24,034
155,274

980,890

1,114,890

589,125
543,708
1,907,307△5,4353,034,705

589,125
543,708
1,926,579△5,667
3,053,745△9,809△9,809△12,848△12,848

純資産合計

4,497
3,029,392

7,751
3,048,648

負債純資産合計

4,010,282

4,163,539

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

9

㈱福山コンサルタント（9608）平成23年6月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

5,434,259
4,160,465
1,273,794

売上総利益
※1

販売費及び一般管理費
営業利益

1,053,216
220,577

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
保険解約返戻金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
退職給付制度改定損
その他

※2

※3

特別損失合計5,458,071
4,195,806
1,262,264※1

1,086,904
175,359

2,195
1,380
8,536
12,111

2,011
1,452
8,735
12,19910,19448
10,243

9,046
320
9,367

222,446

178,191

22,994688
23,683

－
232
232

1,746
－
－
25,467
14,50041,714

※2

840
1,502
11,698－－14,041

税金等調整前当期純利益

204,415

164,382

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

31,29347,02578,318103,622△7,94995,673－68,708

1,647
124,449

15,50453,204

法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益当期純利益

10

㈱福山コンサルタント（9608）平成23年6月期決算短信

連結包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)－－－

その他の包括利益合計
包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

－
－

11

68,708※2※1△3,038△3,03865,67050,166
15,504

㈱福山コンサルタント（9608）平成23年6月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

12

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

589,125
589,125

589,125
589,125

543,708
543,708

543,708
543,708

1,837,595

1,907,307△55,158
124,449421
69,712△33,933
53,204－
19,271

1,907,307

1,926,579△5,066△5,435

△369
△369

△231
△231

△5,435△5,6672,965,362

3,034,705△55,158
124,449421△369
69,343△33,933
53,204－△231
19,0403,034,705

3,053,745

㈱福山コンサルタント（9608）平成23年6月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

13

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)△1,695△9,809△8,114△8,114△3,038△3,038△9,809△12,848△1,695△9,809△8,114△8,114△3,038△3,038△9,809△12,848

－

4,497

4,497

3,254

4,497

3,254

4,497

7,751

2,963,667

3,029,392△55,158
124,449△369
421△3,61765,725△33,933
53,204△231－
216
19,256

3,029,392

3,048,648

㈱福山コンサルタント（9608）平成23年6月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

14

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

204,415132,061
11,859△1,188△100,662△95,891△3,575
10,194
86,911
58,987
41,296△30,040
314,367

164,382
124,973
15,813△390
88
33,290△3,463
9,046△196,943
69,271△26,336△8,152
181,580

3,592△10,444△79,805
227,709

3,466△8,795△21,514
154,737△55,971△15,849△78,534－△67,046－－

35,553－△9,288△148,157△76,398△13,131△132,510

2,074,000△2,168,500△23,295△54,753－
2,850△14,841△369△184,909

2,690,000△2,750,000△94,360△33,934△12,250－△10,469△231△211,244△45△105,40115△189,002

904,133
4,165
802,897

802,897－
613,895

㈱福山コンサルタント（9608）平成23年6月期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１ 連結の範囲に関する事項

前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)(1)株式会社環境防災の発行済株式の51％を取得したことから、当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しています。
これに伴い、従来重要性がないと判断していた株式会社福山リサーチ＆イ
ンキュベーションセンターを連結の範囲に含めるとともに、平成21年7月
23日に設立したＨＭＢ有限責任事業
組合についても連結の範囲に含めています。
(2)連結子会社の数 ３社(1) 持分法を適用した関連会社数
持分法を適用した会社はありません。

２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

株式会社福山リサーチ＆インキュベー
ションセンター、株式会社環境防災、
ＨＭＢ有限責任事業組合の決算日は5月31日です。
連結財務諸表の作成に当たり、各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法

1）有価証券
イ・満期保有目的の債券
償却原価法
ロ・その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法
2）たな卸資産
未成業務支出金個別法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（付属設備を除く）は定額
法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法15

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)(1)連結子会社の数
５社(2)連結子会社の名称
株式会社福山リサーチ＆インキュベーションセンター
株式会社環境防災
株式会社環境調査技術研究所
ＨＭＢ有限責任事業組合
株式会社ＨＭＢ（注）当連結会計年度より、環境調査
技術研究所は株式取得に伴い、株
式会社ＨＭＢは新規に設立し、連結の範囲に含めています。
(1) 持分法を適用した関連会社数
同左
連結子会社のうち、株式会社環境調査
技術研究所および株式会社ＨＭＢの決
算日は 3 月 31 日です。
また、株式会社福山リサーチ＆インキュベーションセンター、株式会社環境
防災、ＨＭＢ有限責任事業組合の決算
日は 5 月 31 日です。
連結財務諸表の作成に当たり、各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
1）有価証券
イ・満期保有目的の債券
同左
ロ・その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
2）たな卸資産
未成業務支出金
同左

1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
同左

㈱福山コンサルタント（9608）平成23年6月期決算短信項目(3) 重要な引当金の計上基準前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用）について
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
主として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
1）貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
2）受注損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注業務に係る損失見込額を計上しています。
3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
なお、当社は、当連結会計年度末の年金資産額が、退職給付債務見込額に未認識過去勤務債務および未認識数
理差異を加減した額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しています。
過去勤務債務は、その発生時の平均
残存勤務期間内の一定の年数（４年）
による按分額を、発生した連結会計年度より費用処理しています。
また、数理計算上の差異は、その発生時の平均残存勤務期間内の一定の年数（４年）による按分額を、それぞれ発生年度の翌連結会計年度より費用処理しています。
（会計方針の変更）
当連結会計年度から「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成20年7月31日）を適用しています。
本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額はありません。

16

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
2）無形固定資産（リース資産を除く）
同左

3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
同左
1）貸倒引当金
同左

2）受注損失引当金
同左3）退職給付引当金同左

㈱福山コンサルタント（9608）平成23年6月期決算短信項目

前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)（追加情報）
当社は、平成22年7月1日より確定給付型の適格退職年金制度から確定給
付企業年金制度および確定拠出年金制度に移行しています。
この移行に伴う会計処理について
は、「退職給付制度間の移行に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号）を適用しています。この移行に伴い、過去勤務債務が28,017千円発生
し、発生した連結会計年度を含む４年で会計処理しています。
本移行に伴う当連結会計年度に与える影響額は、退職給付費用が7,004
千円減少し、営業利益、経常利益は同額増加し、更に特別損失として退職給付制度改定損25,467千円を計上したことから、税金等調整前当期純利益は18,463千円減少しています。
4）役員退職慰労引当金
役員の退任により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連
結会計年度末要支給額を計上しています。

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

4）役員退職慰労引当金
同左5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から２ケ月以内に満期の到来する流動性の高い、かつ、価値の変動するおそれのほとんどない預金からなっています。
6）のれんの償却方法及び償却期間
5年～10年間の均等償却(4) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ のれん及び負ののれんの償却に関する事項
７ 連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっています。
全面時価評価法によっています。
10年間の均等償却
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び取得
日から２ケ月以内に満期の到来する流動性の高い、かつ、価値の変動するおそれのほとんどない預金からなっています。

17

消費税等の会計処理
同左

㈱福山コンサルタント（9608）平成23年6月期決算短信（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更
前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)（資産除去債務に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基
準」（企業会計基準第18号 平成20年3月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の運用指針」（企業会計基
準適用指針第21号 平成20年3月31日）を適用しています。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益は
1,585千円、税金等調整前当期純利益は13,283千円それぞれ減少しています。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20
年12月26日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しています。

（８）表示方法の変更
前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年3月24日 内閣府令第5号）を適用し、「少数株主損益調整
前当期純利益」の科目で表示しています。

前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基
準」（企業会計基準第25号 平成22年6月30日）を適用しています。ただし、「その他の包括利益累計額」および「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等合計」の金額を記載しています。

（９）追加情報18

㈱福山コンサルタント（9608）平成23年6月期決算短信（１０）連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年６月30日)(平成23年６月30日)※１ 未成業務支出金および受注損失引当金の表示※１ 未成業務支出金および受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係る未成業務支出金
損失が見込まれる受注契約に係る未成業務支出金および受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示
および受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示
しています。
しています。
損失の発生が見込まれる受注業務に係る未成業務
損失の発生が見込まれる受注業務に係る未成業務
支出金のうち、受注損失引当金に対応する額は、支出金のうち、受注損失引当金に対応する額は、
18,676千円です。
15,770千円です。
※２

担保に供している資産およびこれに対応する債務 ※２ 担保に供している資産およびこれに対応する債務は、次のとおりです。
は、次のとおりです。
(1) 担保に供している資産(1) 担保に供している資産
建物
267,828千円
建物
253,130千円
土地674,141千円
土地674,141千円
計941,969千円
計927,272千円(2) 上記に対応する債務額(2) 上記に対応する債務額
短期借入金30,000千円
長期借入金
94,360千円(一年内返済予定を含む)
計
124,360千円(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成21年７月１日(自 平成22年７月１日
至 平成22年６月30日)
至 平成23年６月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の ※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
とおりです。
役員報酬94,078千円
役員報酬91,043千円
給与手当
389,514千円
給与手当
361,456千円
賞与
52,787千円
賞与
52,305千円
退職給付費用
43,359千円
退職給付費用
50,896千円
役員退職慰労引当金繰入額
11,087千円
役員退職慰労引当金繰入額
15,195千円
減価償却費
33,106千円
減価償却費
30,564千円※２ 固定資産除売却損の主な内訳は、次のとおりです。 ※２ 固定資産除売却損の主な内訳は、次のとおりです。
売却損
売却損
車両運搬具
38千円
車両運搬具
233千円
除却損
除却損
工具、器具及び備品
659千円
工具、器具及び備品
943千円
その他
142千円
その他
569千円
計
802千円
計
1,513千円※３ 特別損失の「その他」は成果品補償損失です。
※４ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額 ※４ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
は、33,208千円です。
は、34,540千円です。
※５ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、△15,530千円です。

※５ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、△2,670千円です。

19

㈱福山コンサルタント（9608）平成23年6月期決算短信(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日)※1 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益

116,335 千円

少数株主に係る包括利益

1,647

計

117,982※2 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金△8,114 千円

計△8,114(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成 21 年７月１日 至 平成 22 年６月 30 日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

4,259,200

減少―

当連結会計年度末―

4,259,200

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

16,225減少
1,348

当連結会計年度末―

17,573(注) 増加数は、単元未満株式の買取りによるものです。

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成21年９月28日
定時株主総会

普通株式55,158

13.00

基準日

効力発生日

平成21年６月30日

平成21年９月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
平成22年９月28日
普通株式
利益剰余金
33,9338.00 平成22年６月30日 平成22年９月29日
定時株主総会20

㈱福山コンサルタント（9608）平成23年6月期決算短信

当連結会計年度(自 平成 22 年７月１日 至 平成 23 年６月 30 日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

4,259,200

減少―

当連結会計年度末―

4,259,200

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

17,573減少872

当連結会計年度末－

18,445(注) 増加数は、単元未満株式の買取りによるものです。

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成22年９月28日
定時株主総会

普通株式

33,933

8.00

基準日

効力発生日

平成22年６月30日

平成22年９月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
平成23年９月28日
普通株式
利益剰余金
33,9268.00 平成23年６月30日 平成23年９月29日
定時株主総会21

㈱福山コンサルタント（9608）平成23年6月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成21年７月１日(自 平成22年７月１日
至 平成22年６月30日)
至 平成23年６月30日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金802,897千円
現金及び預金613,895千円
現金及び現金同等物
802,897千円
現金及び現金同等物
613,895千円※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の ※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額
開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりでと取得による支出（純額）との関係は次のとおりです。
す。
株式会社 環境調査技術研究所
株式会社 環境防災（平成21年10月19日現在）（平成23年3月31日現在）
流動資産
102,530千円
流動資産
256,779千円
固定資産
221,559千円
固定資産
9,832千円
のれん
158,131千円
のれん
11,683千円
流動負債△246,503千円
流動負債△251,853千円
固定負債△159,867千円
固定負債－千円
株式の取得価額
75,850千円
株式の取得価額
26,442千円
現金及び現金同等物△8,803千円
現金及び現金同等物△61,996千円
差引：株式取得による支出
67,046千円
差引：株式取得による収入△35,553千円

22

㈱福山コンサルタント（9608）平成23年6月期決算短信（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成 21 年７月１日 至 平成 22 年６月 30 日）
単一事業セグメントのため、該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成 21 年７月１日 至 平成 22 年６月 30 日）
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社および重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度（自 平成 21 年７月１日 至 平成 22 年６月 30 日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、建設コンサルタント事業における6つの事業分野（交通系・地域系・環境マネジメント系・リ
スクマネジメント系・ストックマネジメント系・コンストラクションマネジメント系）を営む単一事業の企業集団であることから、記載を省略しています。
（追加情報）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第 17 号 平成 21 年 3 月 27日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 20 号 平成 20 年 3
月 21 日）を適用しています。

23

㈱福山コンサルタント（9608）平成23年6月期決算短信(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

１株当たり純資産額

713円15銭 １株当たり純資産額717円07銭

１株当たり当期純利益金額

29円34銭 １株当たり当期純利益金額

12円55銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
ては、潜在株式が存在しないため記載していません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
差額の内訳（千円）
少数株主持分
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
期末の普通株式の数（千株）

前連結会計年度(平成22年６月30日)
3,029,392
4,497

当連結会計年度(平成23年６月30日)
3,048,648
7,751

4,497
3,024,895
4,241

7,751
3,040,897
4,240

前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
124,449－
124,449
4,242

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
53,204－53,2044,241

２ １株当たり当期純利益金額

当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

24

㈱福山コンサルタント（9608）平成23年6月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)前事業年度(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金完成業務未収入金
未成業務支出金
関係会社短期貸付金
前払費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成23年６月30日)

759,252
202,536
419,323－
241
51,311
17,884△4,3701,446,179

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※1

1,069,927△476,789
593,137

建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額※1

リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用25

565,429
428,462
349,879
114,000
311
22,395
19,790△4,3701,495,899※1

1,072,859△506,123
566,735

13,592△7,2096,383

13,592△8,164
5,428

29,020△21,380
7,639

38,966△26,003
12,963395,246△323,112
72,134402,129△353,243
48,885

931,837
28,836△13,071
15,765※1

931,837
35,322△9,61225,7091,626,897

1,591,560

32,312
3,960
36,272

28,3743,960
32,334

129,826
3,000
75,0002,847
1,536

124,839
13,000122,500
5,035
1,505

㈱福山コンサルタント（9608）平成23年6月期決算短信(単位：千円)前事業年度(平成22年６月30日)
繰延税金資産前払年金費用
差入保証金
会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
業務未払金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未成業務受入金
預り金
受注損失引当金
流動負債合計
固定負債
リース債務
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成23年６月30日)

73,027
95,89188,0199,000
7,172△5,800479,521102,298
62,601
145,8439,000
303△5,800581,127

2,142,691

2,205,023

3,588,870

3,700,923

82,732
6,073
93,297
24,266
24,078115,352
155,226
65,042
15,000581,068

78,164
7,769
119,218
21,958105,360
120,086
103,368
81,362
13,500650,788

9,691
48,050－57,741

17,93959,6003,435
80,975

638,810

731,764

589,125

589,125

543,708
543,708

543,708
543,708

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

68,913

68,913870,000
893,558

870,000
915,927

利益剰余金合計

1,832,471

1,854,840△5,435△5,667

自己株式

26

㈱福山コンサルタント（9608）平成23年6月期決算短信(単位：千円)前事業年度(平成22年６月30日)

当事業年度(平成23年６月30日)

2,959,869

2,982,007△9,809△9,809△12,848△12,848

純資産合計

2,950,059

2,969,158

負債純資産合計

3,588,870

3,700,923

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

27

㈱福山コンサルタント（9608）平成23年6月期決算短信（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
売上高
完成業務高
売上原価
完成業務原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利及び厚生費
通信交通費
減価償却費
その他

※2

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険返戻金
受取手数料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
自己株式取得費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
保険解約返戻金
特別利益合計28

当事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

4,806,346

4,843,598

3,735,557
1,070,789

3,727,997
1,115,601

79,228359,038
36,94440,74010,68062,92784,73927,237
233,463935,000

73,191
356,807
50,03750,32911,55062,05086,042
25,486240,942956,436※2

135,788

159,164

2,718
1,380
1,045
1,775
8,351
15,270

4,284
1,452
848
1,611
6,707
14,905

7,087
3
130
7,221

6,497
2
35
6,535

143,837

167,533917
22,99423,912－－－

㈱福山コンサルタント（9608）平成23年6月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
退職給付制度改定損
その他

※1

当事業年度
(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)※1

特別損失合計1,278－－
25,467
14,50041,245

税引前当期純利益

126,504

155,599

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計29,44347,02576,46899,20790
99,298

当期純利益

50,03556,301

※3

29

875
1,502
9,555
－
－
11,933

㈱福山コンサルタント（9608）平成23年6月期決算短信（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

30

当事業年度
(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

589,125
589,125

589,125
589,125

543,708
543,708

543,708
543,708

543,708
543,708

543,708
543,708

68,913
68,913

68,913
68,913870,000
870,000

870,000
870,000

898,682

893,558△55,158
50,035△5,123△33,933
56,301
22,368893,558

915,927

1,837,595

1,832,471△55,158
50,035△5,123△33,933
56,301
22,368

1,832,471

1,854,840△5,066△5,435

△369
△369

△231
△231

△5,435△5,667

㈱福山コンサルタント（9608）平成23年6月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

31

当事業年度
(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

2,965,362

2,959,869△55,158
50,035△369△5,492△33,933
56,301△231
22,1372,959,869

2,982,007△1,695△9,809△8,114△8,114△3,038△3,038△9,809△12,848△1,695△9,809△8,114△8,114△3,038△3,038△9,809△12,848

2,963,667

2,950,059△55,158
50,035△369△8,114△13,607△33,933
56,301△231△3,03819,0992,950,059

2,969,158

㈱福山コンサルタント（9608）平成23年6月期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）重要な会計方針
項目
１

有価証券の評価基準およ
び評価方法

２

たな卸資産の評価基準および評価方法３

固定資産の減価償却の方
法

前事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)(1)満期保有目的の債券
償却原価法(2)子会社株式
移動平均法による原価法(3)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法
未成業務支出金個別法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(付属設備を除く)は定額法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア(自社利用)について
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 受注損失引当金受注業務に係る将来の損失に備える
ため、当事業年度末における受注業務に係る損失見込額を計上しています。

32

当事業年度
(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)(1)満期保有目的の債券
同左(2)子会社株式
同左(3)その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
未成業務支出金
同左(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
同左(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
同左(3) リース資産
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 受注損失引当金
同左

㈱福山コンサルタント（9608）平成23年6月期決算短信項目

５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

前事業年度
当事業年度
(自 平成21年７月１日(自 平成22年７月１日
至 平成22年６月30日)
至 平成23年６月30日)(3) 退職給付引当金(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当同左
事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
なお、当事業年度末の年金資産額
が、退職給付債務見込額に未認識過去
勤務債務および未認識数理差異を加減した額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しています。
過去勤務債務は、その発生時の平均
残存勤務期間内の一定の年数（４年）
による按分額を、発生した事業年度より費用処理しています。
また、数理計算上の差異は、その発生時の平均残存勤務期間内の一定の年数（４年）による按分額を、それぞれ発生年度の翌事業年度より費用処理しています。
（会計方針の変更）
当事業年度から「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業
会計基準第19号 平成20年7月31日）
を適用しています。
本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額はありません。
（追加情報）
平成22年7月1日より確定給付型の適格退職年金制度から確定給付企業
年金制度および確定拠出年金制度に移行しています。
この移行に伴う会計処理について
は、「退職給付制度間の移行に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号）を適用しています。この移行に伴い、過去勤務債務が28,017千円発生
し、発生した事業年度を含む４年で会計処理しています。
本移行に伴う当事業年度に与える影
響額は、退職給付費用が7,004千円減少
し、営業利益、経常利益は同額増加し、更に特別損失として退職給付制度改定
損25,467千円を計上したことから、税引前当期純利益は18,463千円減少しています。
(4) 役員退職慰労引当金(4) 役員退職慰労引当金
役員の退任により支給する退職慰労同左金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理
同左
は、税抜き方式によっています。

33

㈱福山コンサルタント（9608）平成23年6月期決算短信（６）会計方針の変更
当事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)（資産除去債務に関する会計基準等の適用）
当会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年3月31日および「資産除去債務に関する会計基準の運用指針」（企業会計基準
適用指針第21号 平成20年3月31日）を適用しています。
これにより、当会計年度の営業利益、経常利益は1,500
千円、税金等調整前当期純利益は11,056千円それぞれ減
少しています。

前事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)―――――――――（７）個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成22年６月30日)(平成23年６月30日)※１ 未成業務支出金および受注損失引当金の表示※１ 未成業務支出金および受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係る未成業務支出金
損失が見込まれる受注契約に係る未成業務支出金および受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示
および受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示
しています。
しています。
損失の発生が見込まれる受注業務に係る未成業務
損失の発生が見込まれる受注業務に係る未成業務
支出金のうち、受注損失引当金に対応する額は、支出金のうち、受注損失引当金に対応する額は、
14,285千円です。
13,500千円です。
※２

担保に供している資産およびこれに対応する債務 ※２ 担保に供している資産およびこれに対応する債務は、次のとおりです。
は、次のとおりです。
(1) 担保に供している資産(1) 担保に供している資産
建物
201,047千円
建物
190,042千円
土地546,250千円
土地546,250千円
計
747,297千円
計736,292千円(2) 上記に対応する債務の期末残高はありません。
(2) 上記に対応する債務の期末残高はありません。

(損益計算書関係)
前事業年度
当事業年度
(自 平成21年７月１日(自 平成22年７月１日
至 平成22年６月30日)
至 平成23年６月30日)※１ 固定資産除売却損の主な内訳は、次のとおりです。 ※１ 固定資産除売却損の主な内訳は、次のとおりです。
売却損
売却損
車両運搬具
38千円
車両運搬具
233千円
除却損
除却損
工具、器具及び備品
604千円
工具、器具及び備品
842千円
その他
232千円
その他
201千円
計
836千円
計
1,044千円※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、 ※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、31,875千円です。
31,766千円です。
※３ 特別損失の「その他」は、成果品補償損失です。

34

㈱福山コンサルタント（9608）平成23年6月期決算短信(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成21年７月１日 至 平成22年６月30日)
自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）

増加数

16,225

減少数
1,348

当事業年度末－17,573（注）増加数は、単元未満株式の買取りによるものです。
当事業年度(自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日)
自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）

増加数

17,573

減少数
872

当事業年度末－18,445（注）増加数は、単元未満株式の買取りによるものです。

（関連当事者情報）
前事業年度（自 平成21年７月１日 至 平成22年６月30日）
子会社等
資本金ま

種類

会社等の名
たは出資
所在地 金（千 事業の内容
称
円）

㈱福山リ
サーチ＆イ
福岡市
子会社 ンキュベー
博多区
ションセン
ター

新規事業展
開に向けた
3,000
戦略の立案
と実行

議決権等
の所有
関連当事者
取引の内容
（被所
との関係
有）割合
（％）

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

貸付金の
実行

75,000

長期
貸付金75,000

役員の兼任 受取利息

532

未収
収益

30

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

92,500 貸付金

92,500

未収
収益

38

240,000 貸付金

60,000

資金の貸付
100.0

注1）取引条件及び取引条件の決定方針等
貸付金金利は、市場金利を勘案して決定しています。

当事業年度（自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日）
子会社等
議決権等

種類

会社等の名
称

資本金ま
の所有
関連当事者
たは出資
所在地 金（千 事業の内容 （被所
取引の内容
との関係
有）割合
円）

（％）

㈱福山リ
サーチ＆イ
福岡市
子会社 ンキュベー
博多区
ションセン
ター

新規事業展
開に向けた
3,000
戦略の立案
と実行

徳島市
鮎喰町

四国地方に
おける建設
コンサルタ
50,000
ント事業お
よび検査試
験

子会社 ㈱環境防災

子会社㈱環境調査 東京都
技術研究所 大田区

資金の貸付

貸付金の
実行

100.0
役員の兼任 受取利息

資金の貸付

貸付金の
実行

736

51.0
役員の兼任 受取利息

河川・ダム
等水に関す
る環境調
85,000
査・解析、
環境アセス
メント

資金の貸付

貸付金の
実行

1,313

130,000 貸付金

80,000

未収
収益

43

100.0
役員の兼任 受取利息

注1）取引条件及び取引条件の決定方針等
貸付金金利は、市場金利を勘案して決定しています。

35

221

㈱福山コンサルタント（9608）平成23年6月期決算短信(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

当事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

１株当たり純資産額

695円50銭 １株当たり純資産額700円15銭

１株当たり当期純利益金額

11円79銭 １株当たり当期純利益金額

13円28銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
ては、潜在株式が存在しないため記載していません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額

純資産の部の合計額（千円）

前事業年度(平成22年６月30日)
2,950,059

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

当事業年度(平成23年６月30日)
2,969,158－－

2,950,059
4,241

2,969,158
4,240

前事業年度
(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
50,035－50,0354,242

当事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
56,301－56,301
4,241

普通株式に係る期末の純資産額（千円）
期末の普通株式の数（千株）
２ 1株当たり当期純利益金額

当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

36

㈱福山コンサルタント（9608）平成23年6月期決算短信

６．その他（１）役員の異動
1.代表取締役の異動
該当事項はありません。
2.取締役および監査役の異動該当事項はありません。
（２）その他
当連結会計期間の販売実績および受注実績は以下のとおりです。
① 販 売 実 績
（単位：千円、単位未満切捨て）
期 別

前連結会計期間
自 平成21年 7月 1日()
至 平成22年 6月30日
金

事業分野

額

当連結会計期間
自 平成22年 7月 1日()
至 平成23年 6月30日
金

額

交通系

2,243,383

2,543,520

地域系

350,461

177,066

環境マネジメント系

473,529605,214

ストックマネジメント系

1,200,830

1,060,395

リスクマネジメント系

992,917843,908

コンストラクション
マネジメント系

173,135

227,964

5,434,259

5,458,071

合計② 受 注 実 績

期 別

前連結会計期間
自 平成21年 7月 1日()
至 平成22年 6月30日
受注高
金 額

事業分野

繰越残高
金 額

（単位：千円、単位未満切捨て）
当連結会計期間
自 平成22年 7月 1日()
至 平成23年 6月30日
受注高
金 額

繰越残高
金 額

交通系

2,103,096

781,029

2,897,095

1,134,604

地域系

269,851

52,872

192,484

68,290

環境マネジメント系

523,730

268,923495,515

159,224

ストックマネジメント系

1,131,094

400,800

942,554282,959

リスクマネジメント系

816,782

222,240

1,017,327

395,659

コンストラクション
マネジメント系

226,504

283,595

119,981

175,612

5,071,059

2,009,461

5,664,958

2,216,349

合計(注)受注高については、子会社である株式会社環境防災の前連結会計期間の第 1 四半期会計期間の受注高は含んでい
ません。
以 上

37