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建設政策

関西交流ニュース
２０１４．１
No.

２０６

ＮＰＯ法人建設政策研究所関西支所発行〒540-0035大阪市中央区釣鐘町１丁目１－１・ＡＫレズィデンス（旧･谷町秋田ビル）501号室(tel)06-6941-6058 (fax)06-6941-6115 (E-mail) nre28145 @ nifty.com
郵便振替 00950-0-117703 ／ 近畿労働金庫大阪中央支店・普通 5210780／口座名：建設政策研究所関西支所(関西支所ホームページ) http://homepage3.nifty.com/kenseiken_kansai/

明けましておめでとうございます。
本年もよろしくお願い申し上げます。
もく

じ■情報と交流＊兵庫生公連 第21回定期総会（報告）＊大阪建設共闘 第27回定期総会（報告）＊近畿地方整備局交渉を実施。全建総連関西地区協議会・関西ブロック生公連■理事会つうしん･･･1月10日に第1回理事会を開催■資材・労務費高騰、公共工事の不調・不落などを考える･･････････蚊口哲也■読者投稿･･･防災訓練に参加して･･･････････････････････････････西本健二■おすすめの一冊･･･「東海村・村長の『脱原発』論」･････････････蚊口哲也■お知らせ「地域防災の担い手は今」京都生公連主催 懇談会【表紙の写真】淀川から天王山を望む（撮影：蚊口）2014年の始まりを機に４台目の自転車を購入した。マウンテンバイク、クロスバイ
ク、スポーツミニベロに次ぐ念願のロードバイク。やっぱ速い！カメラを持ってのチャリングも、いままで以上に楽しみになる。
表紙の写真は、桂川、宇治川、木津川が出合って淀川になる三川合流点の少し南、樟葉あたりの川岸から対岸上流側に見える天王山を撮ったもの。
天王山と言えば「天下分け目の天王山」という言葉で使われるように、天正10年（1582）
中国征討中の羽柴秀吉が本能寺の変を知って引き返し、明智光秀を破った「山崎の合戦」の舞台。秀吉の全国制覇のはじまりの地である。
この戦で天王山に陣を敷いたのが、今年の大河ドラマの主人公「黒田官兵衛」(黒田孝高)で、羽柴軍の勝利に大きく貢献した。なお「山崎の合戦」を制した秀吉は、当地の山崎城(宝積寺城)を改修して、翌年に大坂城に移るまで本拠としたのだそうだ。

建設政策関西

2014.1(No.206)

国公労組近畿建設支部の仲間からは、職員不足に悩む公務職場の実態や、公共事業費

情報と交流のページの平準化、公務労働者の処遇改善の課題、建設産業で働く労働者の共通課題などが述べられ、近畿港湾空港支部の仲間からは、学者・市民などが集う「防災まちづくり研究会」に◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

参加し、防災問題を住民団体とともに議論し12月4日 兵庫生公連 第21回定期総会

たきた内容や、建設政策研究所（建政研）関
西支所で建設労働者の社会保険問題などにつみんなが働きたいと思う建設産業にいて研究してきた内容を紹介し、運動体であ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
兵庫県生活関連公共事業拡大連絡会議(兵庫生公連)は、12月4日、神戸市勤労会館において、31人の参加で第21回定期総会を開催しました。
総会の冒頭主催者を代表してあいさつした
小栗議長（近畿建設支部 ）は 、「 アベ ノミ ク
スにより景気が良くなったと宣伝されているが私たちにはその実感がない。憲法の改悪、消費税の引き上げ、ＴＰＰの参加などを許さず国民世論に訴え、攻撃を食い止める運動が大切だ」「建設産業に関しては、国民生活の基盤を支え、地域の雇用も支えてきた建設産
業、災害発生時には住民の生命と財産を守ってきた中小建設会社の経営や建設労働者の暮らしが守られることが必要」として、生公連運動の重要性を訴えました。
基調報告をした百瀨事務局長（近畿建設支部）は、自治体交渉で建設業退職金共済制度（建退共）の普及に関して要求し、改善されてきた事例などを報告し、今後は、建設産業
だけでなく更に幅広い仲間との共同を広げていこうと訴えました。
方針に対する討論として、全日本建設交
運一般労働組合（建交労）の仲間からは、ト
ンネル塵肺に関する問題で、地方自治体のトる生公連の取り組みが重要だとの発言がありました。
建交労ダンプ分会からは、全国的にダンプが足りないという状態があるなかでも地域差が大きいこと。和歌山ではダンプが足りないということで単価が改善されている一方、兵庫県では新名神の工事の発注単価が少ない
ことで単価が改善されていないことなどの報告がありました。
建交労生コン分会からは、神戸地域では仕事がないことから民事再生、合理化をしている業者が多いことが紹介され「生コンの単価を支えるということは生コンの品質を支えるということ」として、兵庫生公連の取り組
み強化が訴えられました。
兵庫県職員組合東播支部からは、入札契約制度に関して「労働者の賃金はどうするのか」「支払いはどうするのか」など、下請け労働者に視点を当てた評価を行うべきだと行政の中で提案していることが紹介され、また、県の行革大綱で公共事業費がさらに削減されること。その一方で、新名神高速道路関係などの大型事業は聖域化されるため、生活関連の事業が一層減らされることになりかねないとの報告もされました。
最後に，閉会の挨拶をした尾田事務局次長
は「みんなが働きたいと思う建設産業にすることが大切、建設産業の重要性を訴えることが大切」と訴えました。
■■兵庫生公連 2014年 主な役員■■

ンネル工事では１０時間労働が改善されていない実態があることや、アスベスト被害に関して労災を認めさせた闘いなどが報告されま
した。
- 1 -

議長：小栗秋利(国交労組・建設)
副議長：山内真樹(建交労・生コン)
事務局長：百瀬広淳(国交通労組・建設)
事務局次長：尾田弘昌(国交労組・港空)建設政策関西

2014.1(No.206)◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

賃上げを求める。ある職場は、アウト生コン

12月６日 大阪建設共闘 第27回定期総会（協同組合に入ってない生コン会社）で、日当5000円カットもでている。組織方針とし

新事務局長に矢野治さん(国交労組)て、非正規から正規職員、処遇改善をもとめ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
大阪建設共闘は、12月6日（金）に大阪
市中央区のエルおおさかにおいて「第27回定期総会」を開催しました。８組織１８名の参加でした。
来賓挨拶では、建設政策研究所関西支所の表木氏から建設業界の社会保険未加入対策の現状などの報告と建設共闘への激励がありました。
事務局からは、前回5月29日総会以降の活動として、主に社会保険未加入対策や賃金改善の運動について、業界との懇談や関西建設研究交流集会の作業部会で多くの組織団体と交流してきたことが報告されました。

＜建設関連＞

道州制反対・国の出先機

関廃止阻止の運動では議会請願運動の成果もあり政府の道州制導入も遅らせている。国家
公務員給与の7.8％減額継続は断念させた。
賃下げ違憲訴訟運動の効果がでている。ブラ

定時退庁を始めた。業務費の大半は人件費であり、大手から中小まで統一要求で賃上げできるかが課題。
＜国交管ユニオン＞の運動を実施している。
9月議会で政治活動規制条

例と労使関係条例が提案されているが、松井
知事自身がこれまで大阪府職員にはいらないと言っていた。しかし大阪市で取り入れているので制定しようとしている。給与カットは6年目を迎え現在財政調整基金が1100億円もある。いま人件費カットの必要性はない。
松井知事は維新政治のおかげで黒字を府民にアピールしながら更なるカットが必要と訴え
る。
＜都市労＞

管理職組合を結成し15年。6月に書記局ができた。国土強靭化で大規模プロジェクトが復活している。
＜大建労＞

７～9月に組合員に賃金アンケート実施。平成25年設計労務単価が15.1％アップしたが賃金（常用）日当り平均400
円UP、手間請け200円downという結果。
賃金に反映されてない。下りてくるようにしたい。3月議会で条例制定をめざし衛星都市を中心に要請を予定。茨木市は年内に一定のた170業者に行ったアンケートでは130業者から回答を得たようだ。公契約条例は効果があるか60％の業者がわからないと回答。
まずは公契約条例の意義を業者に理解してもらう努力が必要。と報告がありました。

ック職場一掃キャラバンを実施。内と外両輪＜大阪府職労＞

長時間労働が問題。水曜日の方針を出す予定が3月にずれ込んでいる。ま

各組織からの状況報告は以下のとおり。
＜国土交通労組＞ている。

政府の独法改革（独法を100→89に減らす）。国の研究所の統合を提案しているが業務内容の統合まではできないため新年度役員体制では、日朝事務局長から矢野新事務局長にバトンタッチすることとなりました。日朝事務局長は、10月から国土交通労組近畿地方協議会の専従事務局長として奮闘しており「専従だが新事務局長のフォロ
ー・手伝いにも専念したい」と退任の挨拶を行いました。矢野新事務局長からは、事務局長就任に際し、各組織の要求がみんなの腹に落ちるよう運動していきたいと力強い挨拶がありました。提案された議題はすべて賛成多数で採択され、最後に田中議長の団結頑張ろうで新体制が出発しました。
■■大阪建設共闘 2014年 主な役員■■

無理がある。その他、都心部の超高額賃貸住宅を丸ごと民間業者に貸し付けようとしているが、住民は反対集会し安かろう悪かろうの業者参入に反対している。
＜建交労＞春闘では、日々雇用も正規職員も- 2 -議長：田中康美(都市労)副議長：横山孝吉(国交労組・建設)
事務局長：矢野 治(国交労組・建設)
事務局次長：前村和弘(建交労)事務局次長：日朝洋明(国交労組・建設)

建設政策関西

2014.1(No.206)◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

近畿地方整備局交渉を実施
全建総連関西地区協議会
関西ブロック生公連◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
12月2日（月）、全建総連関西地区協議会（以下全建総連）と関西ブロック生公連は、例年行われている共同での近畿地方整備局交っている。社会保険料の原資を確保すること

渉を実施しました。整備局からは、５名（総が大事であり、それぞれ個別の見積で請求す

務課長、同補佐、契約課補佐、技術管理課補ればよい。

佐、建設産業課補佐）が出席し、全建総連か○そんな考えでは標準見積書は普及しない。

ら7名、関西生公連から７名が参加しました。

国、業界、労働界が一緒になって相談するこ（以下組合○、整備局●）とが大事。そういう場に我々も入れてもらいたい。

＜社会保険未加入対策＞○

9月26日から施行されている標準見積書の活用の効果がでていない。下請け業者からの請求に対し、確実に支払われるように元＜H25設計労務単価を反映した賃金の支払い＞○

平成25年度設計労務単価は平均15.1％

請け指導し、支払確認を徹底してほしい。

上がったが、大建労のアンケートでは、常用●

建設産業課：社会保険未加入対策として

で日当で400円増、手間請で200円減とな

法定福利費の原資を確保することが必要。標っており、現場ではまったく賃金に反映され準見積書は協議会で進めている。下請けに明ていない。

示されているにも関わらず、不当に、支払わ●れていない事例などあれば業法窓口に通報しで、政府・業界挙げて建設労働者の処遇改善てほしい。適切に対処する。

を進めている。相談窓口を開設しているので、●問題があれば連絡してほしい。建設業法に違技術管理課：直轄工事の積算では社会保建設産業課：設計労務単価の引き上げ

険の事業主負担分は現場管理費の一部として反していれば立ち入り調査も実施する。

計上している。法定福利費について積算で計○人手不足で賃金相場が上がるのと、政策に上している事を見積参考資料に記載していよって賃金が上がるのとは全く違う。政策的る。現在、もう少し踏み込んで記載できないに賃金を上げたのなら指導を強めるべきだ。

か検討中。

●

○

る。標準見積書が全体で活用されるかどうかが問題だ。私達のまわりの実態として、2次下請け以下では専門工事業組合の標準見積書すら手に入らない。第多数の業者はどんなものかも知らない。そうしているうちに多くの業者が現場で排除されようとしている。みん
なが請求できるように様式を公表して欲しい。
●

我々としても対策を検討していきたい。

専門工事業団体の加盟業者が減ってい

建設産業課：専門工事業組合がそれぞれつくった標準見積書であり、国が指示すれば誰でも使えるというものでない。費用もかか＜建退共証紙貼付確認の徹底＞○

近年、整備局において貼付確認が徹底されていない。現場労働者まで貼付されるよう貼付確認を徹底して欲しい。また自治体にも徹底するよう指導して欲しい。
●

契約課：建退共の普及については現場説

明書の指導事項に記載している。受注者には自らの工事に関係する労働者には貼付し、下請けにも制度の趣旨の説明と加入の呼びかけをさせている。工事検査時にも確認している。

- 3 -

建設政策関西●

2014.1(No.206)

技術管理課：現場ではチェックさせている。また工事評定点チェック項目にも入れて＜その他＞いる。今後も確認していきたい。

○○

払われることにつながる。早期の法整備を求

いま現場では、下請けからの建退共「辞退届」が様式化され、整備局の現場でも三次公契約法・条例ができれば適正単価が支める。

下請け以降は貼ってもらえない現場がある。
社会保険未加入対策や適正賃金の支払い

一層のチェック強化を行ってほしい。

は、ゼネコンや１次下請けなどを儲けさせるだけで労働者にはいまだいきわたっていない＜ダンプの交通安全対策＞○

状況です。新聞報道を見ても、国土交通省の新名神高速道路の工事が低単価で 契

約単価の70％を切る状況だ。最近ダンプが足りないので、他から日額4.5万円～5万円
を出すので来てほしいと連絡がくる。早急に単価改善しないといけない。12条団体等の使用促進、過積載防止、適正賃金などを強くアンケート結果の記事と専門工事業者の実態の記事では全く反対の実態が書かれています。関西ブロック生公連としても、整備局に対し早急に適正な賃金が支払われるよう、行政として実効ある対応を求めていくとともに、運動を強化していきたいと思います。

要請する。
関西ブロック生活関連推進連絡会議●

技術管理課：指摘は承りました。ダンプ

事務局長

日朝洋明

の過積載は元請を指導していきたい。

1月10日(金)、2014年度 第1回理事会を開催し、概ね次理事会つうしんのような討論、決定を行いました。

【情勢】◆秘密保護法成立、武器輸出３原則廃止、安倍首相
靖国公式参拝、仲井真沖縄県知事が辺野古埋立承認など、
平和と民主主義にとって反動的動向続く。◆「徳州会」からの5千万円授受問題で猪瀬東京都知事辞職。都知事選1月23日告示、2月9日投開票。
◆政府が国土強靱化推進本部設置。◆建設政策研究所の「建設政策No153」1月号は「グローバル化に対応する地域建設産業の展望」を特集。ぜひ参考に。【運営】◆理事会は四半期毎に開催。開催月の第一金曜日。◆運営委員会は毎月開催。第一金曜日。【研究活動】◆通年の研究テーマは「社会保険未加入対策問題」「賃金・労働条件問題」「公共事業の発注に関する問題」◆共同研究としては「防災・減災」をテーマに地域の団体等との連携を継続する。【企画行事】◆第11回地方議会議員研修会を京都テルサにおいて7月24日(木)～25日(金)の日程で開催。◆第16回関西建設研究・交流集会は7月13日(日)開催を第1候補に準備を進める。2月早々に実行委員会を立上げる。◆現地視察として2009年水害を受けた佐用町の復旧・復興事業視察を企画する。6月初旬の開催を目処に、建政研関西、関西生公連、国交労組近畿地協の三者共催で準備を進める。【講師派遣】◆2.
14国交労組近畿建設支部学習会「仮)建設労働者の賃金」←表木
会「仮)インフラ老朽化とその対応を考える」←蚊口◆2.1奈良自治研学習【次回会議】◆第1回編集委員会2

月7日(金)18:30～◆第1回運営委員会2月7日(金)19:00～◆第2回運営委員会3月7日(金)19:00～◆第2回理事会4月4日(金)19:00～- 4 -建設政策関西

2014.1(No.206)

資材・労務費高騰、公共工事の不調・不落などを考える
建設政策研究所 関西支所
事務局長

蚊口哲也

■昨今の工事費の増額で建築現場は混乱
11月の末、京都を拠点に活躍されている設計事務所の皆さんの会合にお呼びいただき、いろいろお話しを聞かせて頂いた。「10世帯のコーポラティブハウスの設計を行ったが、設計積算段階では工事費は約1億2千万円だった。それが施工業者見積り（最安値）で1億9千万円と1.58倍になっている。若い世帯が多く、予算増が困難なため設計変更でどこまで減額できる
か悪戦苦闘している。工事も遅れるため入居予定者には今の家の家賃負担が重なるし、我々としても設計変更料を請求しにくい」「特別養護老人ホームの設計で坪70万円程度の工事費予定
が、坪80～90万円程度に上がっている。補助金を増額してもらえたので何とか目処がついた」など、昨今の工事費の増加によって建築現場では混乱が続いているとのことだった。

■資材･労務費上昇は駆け込み需要から建築現場に混乱を生じさせている“昨今の工事費の増加”だが、その主たる原因は資材価格と労務費の値上がりだと言われている。そこで、資材価格や労務費の値動きについて(財)建設物
価調査会発行の「季刊建築コスト情報」及び「月刊建設物価」に掲載されている価格（大阪地区の単価）の推移を調べてみた。昨年4月を「1.0」とした場合の伸び率は、市場単価では、鉄筋加工組立費1.2倍、普通合板型枠1.19倍、コンク
リート打設手間1.07倍などであり、資材単価では、正角材1.11倍、H型鋼1.09倍などであった。建物の基礎、構造体を構成する資材等の価格を中心に、今年に入ってから急速に上昇しているのは間違いないようだ。（図参照）
このように建築資材や労務費が上がっていることに関しては、2014年4月からの消費税増税を控えた駆け込み需要によって、建築資材や職人が不足していることが原因だとも言われている。国土交通省によれば、10月の新設住宅
着工戸数は前年同月比7.1％増の9万226戸で、14ヶ月連続で前年を上回っていると発表されており､確かに増税前の駆け込み需要がうかが
える。

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建設政策関西

2014.1(No.206)■民需高揚の一方で不人気の公共工事
民間需要の高まりの一方で、公共工事では不調・不落の急増が問題になっている。図は国土交通省の地方整備局における直轄公共工事での不調・不落発生状況を示しているが、この5年間、全体として減少傾向にあったにもかかわらず、平成24年度になって急増している様子が見て取れる。特に、東北の平成24年度の不調・不落発生率は群を抜いて高くなっており、東日本大震災の復興事業による需要増と、資機材・職人不足の影
響で工事価格が吊り上がっている状況がうかがえる。
工種別では土木系工事に比べ建築工事および建築設備工事の不調・不落発生率が異常に高くなっている。そしてその多くが6千万円未満の比較的小規模な工事だという。「資機材・職人
不足で、入札参加したくてもできない」「役所の予定価格は安すぎる」というのが理由のようだが、本音は「公共工事は入札参加手続きや書類作成が煩雑で難解。労力を要する割には利益が少ない」ところにあると聞く。国土交通省によれば平成25年度の不調・不落率は一層高まっているとのこと、もうしばらくは公共工事の不人気が続きそうである。
■地域建設業の仕事確保、地域経済活性化につながる施策を4月以降、消費税が増税されるとどうなるのであろうか。1989年の消費税導入時も“駆け込み需要”があったが、その反動減はバブル期にもかかわらず着工戸数32万戸減（166万戸→134万戸）、97年の5％引上げ時は落ち込みが2年続き45万戸減（163万戸→118万戸）と冷え込んだ。今回も同じ状況になることは疑う余地もないところだ。オリンピック需要を期待する声もあるが、ほとんどは大手と系列傘下で吸収されるであろう。やはり公共事業においては、住民に近いところから着実に実施していく防災・社会資本老朽化対策事業を公共事業政策の中心に据え、同時にダンピング防止や重層下請け構造の是正、社会保険加入促進と設計労
務単価改善の実効ある具体策を公共工事の現場から実行していく仕組みをつくり、そして公契約法・条例の制定、耐震・リフォーム助成制度の拡充など、地域建設業の仕事確保、地域経済活性化につながるさまざまな施策を実現すること、さらには民間工事においても公平・公正な取引が行えるための建設業法の改善などがどうしても必要だ。
････そんなことを考え、とりあえず「建設政策研究所の提言」を少しでも広めることを2014年の抱負にしようと思う。
関西支所事務局長
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蚊口哲也

建設政策関西

2014.1(No.206)

当初、一番上の三階に避難していましたが、読･者･投･稿

中学校のサッカー部の生徒が学校近くの高台にある介護施設へ避難したことをきっかけに中学校の生徒全員が避難し、それを見た小学校の生徒も同じように避難をしたそうです。
また、海岸の波の様子を見て、危険だと判断

防災訓練に参加して・・・「想定外も想定」することの大切さ学ぶ

した生徒がもっと高台に避難を開始し、全員が高台に避難した直後に、すぐうしろにまで津波が押し寄せたとのことでした。避難できたのは生徒だけでなく、生徒が大きな声で避

国土交通労働組合近畿建設支部
西本健二

難を呼びかけながら走る姿を見て、住民も同じように避難したとのことでした。

1月18日(土)、私が住んでいる地区の自治会主催の防災訓練に参加しました。
訓練には消防署員が来られて、ビデオを用いて東日本大震災発生時の避難の教訓を基にした避難方法、救急措置の方法、消火器の使用方法などの説明がありました。
ビデオでは、まず、津波の威力について
５０センチの津波でも人は立っていられない状況になるということを、国土交通省港湾空港技術研究所の実験結果を用いて示されていました。しかし、機関名だけの紹介でしたので、こうした実験を国土交通省の研究機関が行っているということを理解された方はゼロだろうと思いました。残念なことです。

こうしたことを、自分の仕事に当てはめて考えることが大切だと思いました。洪水や津波の被害想定はしていますが、想定外ある
いは予想もしない被害が発生することはあり得ることです。想定外の災害が発生する場合があることを認識していても、その時に適切な判断や行動ができるかどうかが問題です。
国土交通省は全国組織だからこそ災害対応などに関するさまざまな経験や教訓を学び、日々の業務に生かすことが可能です。根強い公務員バッシングで職員は減らされ、災害体制
そのものが成立しないなど、職場の環境は非常に厳しいものがありますが、防災・減災のエキスパート集団として機能するよう、「想東日本大震災では、津波想定被害地域の住民は避難して被災者が少なく、その外側の定外も想定して」日々準備・奮闘することの重要性を、あらためて感じた防災訓練でした。

地域では、安全だと判断して避難せず、その結果被害者が多かった地域があったとの説明がありました。その一方で、津波被害想定地
域外の小中学校で、津波による被害を受けつ
つも全員が避難して無事だったということもあったとのことです。その学校では「被害想定を信じるな。避難に最善をつくせ。避難の先導者となれ」と教育されていたそうです。
「津波は反射波などの影響で、予想以上に高くなる場合があるので被害想定は難しい」「その時に考えられる最善の方法で避難行動行
え」「火災報知器が鳴ってもなかなか心理的に率先して避難しようとしない。一人が避難することによりみんなが避難することができる」などと教育されていたとのことでした。
具体的な避難行動としては、その小学校では
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※

写真と本文は関係ありません。

建設政策関西

2014.1(No.206)

おすすめの一冊

東海村･村長の『脱原発』論
2013年8月に発行された「東海村･村長の『脱原発』論」（東海村村長・村上達也、ジャーナリスト・神保哲生
対談／集英社新書）を紹介します。
茨城県東海村といえば、1999年のJOC臨界事故を思い出しますが、「日本原子力発祥の地」としても有名です。
1957年に日本原子力研究所東海研究所が設置され、日本初の原子炉JRR-1が臨海に達した場所であり、その後、日本原子力発電東海発電所、東海第二発電所など多くの原子力施設が建設され、東海村はまさに日本の原子力産業の拠点となりました。
当然、村が原子力産業から受けている恩恵も半端ではなく、村の予算の3分の1は原子力関係の収入で賄われています。ところが、その村の村長が「原発は疫病神」と言い「脱原発」を訴え、全国を回ったことで、原発推進勢力は大騒ぎになりました。
その理由は何か。日本で最も長く原子力の恩恵を受けてきた村の村長だからこそ見える“ウラ側”が、赤裸々に語られている一冊です。この本の最後は「あとがき～『人権よりもカネ』で未来はあるか」というタイトルで締めくくられています。「人の命は、何物にも代えがたい。原発政策がはらむ住民軽視の姿勢は、すなわち人命軽視の姿勢にほかならない。･･･国家のプライドも、産業界の利益も、国民の生命の上にあってはならない」と村上達也氏は語ります。
小泉元首相が「脱原発」を掲げ、東京都知事選の争点のひとつにもなっている情勢です。ぜひ読んでみて下さい。
なお、村上達也氏は、この本が発行された翌月に村長を引退されています。現・東海村村長の山田修氏は、原子力発電に関して“中立”の立場とのことです。
（蚊口）

経過と予定
●12.11(水)19:00～

第11回地方議会議員研修会 第1回企画会議●12.14(土)13:00～

関西支所第19回定期総会（建交労会館）●12.24(火)15:00～

公契約懇談会定期会議●12.26(木)19:00～

佐用町視察準備会議●01.09(木)19:00～

第1回賃金・労働条件問題研究会●01.10(金)19:00～

関西支所第１回理事会●01.15(水)19:00～

第11回地方議会議員研修会 第2回企画会議●01.30(木)18:00～(東京)第2回理事会（建設プラザ東京）●02.04(火)19:00～

第16回関西建設研究・交流集会 実行委員会準備会●02.07(金)18:30～

第1回関西交流ニュース編集委員会●02.07(金)19:00～

第1回運営委員会- 8 -《事務局》

主催：京都生公連
京都府生活関連公共事業推進連絡会議（京都生公連）

懇談会のご案内京都市中京区壬生仙念町30-2 ﾗﾎﾞｰﾙ京都5Ｆ（建交労内）TEL 075-801-7839
FAX 075-821-2284｢地域防災の担い手は今｣(仮称)

京都生公連は２月１５日(土)13時30分より「地域防災の担い手は今」と題して福知山市に於いて懇談会を開催します。
懇談会は、未来を担う建設労働者の新規就業者が激減している問題や、自前の重機さえ持てなくなるまでスリム化された建設業者、複雑多様化する契約手続きに追われる国や府など、発注者の組織、職員の配置、人員の問題。そして地域住民が求める地域防災に、今建設に携わる者達が答えられる状況にあるのか実態を出し合うと共に、そこにある問題を解決していくための要求活動や運動に繋げていきたいと考えています。
懇談会には、地域の各種団体や建設業者、国や府等の発注者など多数の参加を頂き成功させていきたいと考えています。

日時 ： ２０１４年２月１５日（土）１３時～受付 １３時３０分開会
終了16時30分予定

場所 ： 中丹（福知山）勤労者福祉会館
第５会議室
第１部

問題提起

講師 ：国土問題研究会 事務局長 中川 学 氏（仮） 京都府そして福知山地域が抱える防災の課題は！

第２部

全体討論会

懇談会参加者（建設業者、地域各種団体、建設技能者、公共事業発注者：国・自治体、
その他）からの課題や認識を発言いただき、その中から現状の共通認識を図り、安心安全
な地域防災としていくための共通認識を図り問題を解決していく。