2022 年 12 月 16 日

住宅省エネルギー性能証明書発行業務要領

株式会社オーネックス

制定

この住宅省エネルギー性能証明書発行業務要領は、株式会社オーネックス（以下「機関」という。）が「特定エネルギー消費性能向上住宅及びエネルギー消費性能向上住宅の新築取得等をした場合の住宅ローン税額控除の特例並びに特定エネルギー消費性能向上住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除に係る租税特別措置法施行規則第 18 条の 21 第 16 項及び第 17 項の規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類に係る証明について」（令和 4 年 5 月 20日、国土交通省住宅局）等に基づいて実施する住宅の省エネルギー性能を証明する書類の発行に関する業務について適用するものとする。

１．ＺＥＨ水準省エネ住宅及び省エネ基準適合住宅の基準
令和 4 年度税制改正により、認定住宅等の新築取得等を行った場合の住宅ローン税額控除の特例（住宅ローン減税の借入限度額の上乗せ措置等）の対象となった、特定エネルギー消費性能向上住宅（以下「ＺＥＨ水準省エネ住宅」という。）及びエネルギー消費性能向上住宅（以下「省エネ基準適合住宅」という。）の基準は、表１を適用する。

表1
対象

基準

住宅の新築または新築 ＺＥＨ水準省エネ住宅

断熱等性能等級 5 以上※1※2 かつ住宅の取得

一次エネルギー消費量等級 6※1 以上
省エネ基準適合住宅

断熱等性能等級 4 以上※1※2 かつ一次エネルギー消費量等級 4※1 以上

既存住宅の取得

ＺＥＨ水準省エネ住宅

断熱等性能等級 5 以上※3※4 かつ一次エネルギー消費量等級 6※3 以上買取再販住宅の取得
省エネ基準適合住宅

断熱等性能等級 4 以上※3※4 かつ一次エネルギー消費量等級 4※3 以上※1 評価方法基準第 5 の 5 の 5-1⑶及び評価方法基準第 5 の 5 の 5-2⑶※2 評価方法基準第 5 の 5 の 5-1⑶ハに規定する結露の発生を防止する対策に関する基準を除く※3 評価方法基準第 5 の 5 の 5-1⑷及び評価方法基準第 5 の 5 の 5-2⑷※4 評価方法基準第 5 の 5 の 5-1⑷ハに規定する結露の発生を防止する対策に関する基準を除く

２．ＺＥＨ水準省エネ住宅及び省エネ基準適合住宅を証明する書類
ＺＥＨ水準省エネ住宅又は省エネ基準適合住宅の省エネルギー性能を証明する書類は、表 2 となり、本発行業務要領は表 2 中の「住宅省エネルギー性能証明書」の適合審査を行うための要領となる。

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表2
対象基準

住宅の新築または新築次のいずれか住宅の取得①住宅省エネルギー性能証明書※1（当該家屋の取得の日前※2に、当該証明のための家屋の調査が終了したもの）②建設住宅性能評価書の写し※3（当該家屋の取得の日前※2 に評価されたもので、対象基準の性能を有していることが証明されたもの）
既存住宅の取得

次のいずれか買取再販住宅の取得①住宅省エネルギー性能証明書※1（当該既存住宅の取得の日前 2 年以内又は取得の日以後 6 月以内※4 に、当該証明のための家屋の調査が終了したもの）②既存住宅に係る建設住宅性能評価書の写し※3（当該家屋の取得の日前 2 年以内又は取得の日以後 6 月以内※4 に評価されたもので、対象基準の性能を有していることが証明されたもの）※1 建築士事務所に属する建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人のいずれかが発行※2 令和 5 年 4 月 1 日前に供される家屋については、令和 5 年 4 月 1 日前。
※3 登録住宅性能評価機関が発行※4 令和 5 年 4 月 1 日前に供される家屋については、令和 5 年 4 月 1 日前。
（令和 4 年 10 月 1日以後に当該既存住宅の取得をする場合にあっては、取得の日以後 6 月以内）

３．審査手順・発行業務の要領（１）手続きの流れ
１）審査・発行の条件①業務の対象住宅省エネルギー性能証明書の発行業務の対象は、住宅の新築又は新築住宅の取得とする。また、申請の時期は着工前、着工後を問わないものとし、原則、現場審査時期前とする。
②適合審査の実施者
適合審査の実施者は、住宅品質確保法第 13 条に定める評価員で機関に評価員として選任されている者（以下「審査員」という。）とする。また、業務の公正な実施に支障を及ぼ2

すおそれがあるものとして、「評価の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがあるものとして国土交通大臣が定める場合」（平成 18 年国土交通省告示第 304 号）を審査員に準用する。
③適合審査に必要な提出図書適合審査に必要な提出図書は、次のとおりとする。
（1 部提出）なお、設計住宅性能評価、フラット 35、BELS 等を審査機関に同時に申請する場合においては、適合審査に必要な提出図書のうち設計住宅性能評価、フラット 35、BELS 評価等の提出図書と重複するものは省略することができるものとする。
（ただし、適合審査の内容が確認できる場合に限る。）
ａ．図面審査ＺＥＨ水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅共通・住宅省エネルギー性能証明申請書（別記第 1 号様式）
・委任状（代理者による申請の場合に限る）
・設計内容説明書（別記第 2 号様式）・付近見取図
・配置図・仕様書
・各階平面図・立面図・断面図又は矩計図
・基礎伏図（断熱等に関わる部分がある場合に限る）
・設備機器表・各種計算書・各種性能等の根拠資料一式
・その他審査に必要な書類※共同住宅の場合は該当する住戸に関する図面※各図書に明示する事項を当該図書以外の図書に明示する場合においては、当該図書の提出は不要
ｂ．現場審査ＺＥＨ水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅共通・建築士法施行規則（昭和 25 年建設省令第 38 号）第 17 条の 15 に規定する工事監理報告書(以下単に「工事監理報告書」という。)の写し
・建築基準法第 7 条第 5 項に規定する検査済証の写し（機関が交付した場合は不要）
・家屋番号が分かる書類
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・その他検査に必要な書類④申請の取り下げ
証明申請者（以下「申請者」という。）は、証明書の交付前に審査の申請を取り下げる場
合においては、その旨を記載した取り下げ届（別記第3号様式）を機関に提出する。この
場合機関は、審査を中止し提出図書を申請者に返却する。
⑤変更に係る手続き
審査後において計画に変更が生じた場合は、変更申告書（別記第4号様式）に変更に係る図書（正本1部）を機関に提出する。尚、機関が変更を大規模であると認めた場合は、別件として改めて申請するものとする。
２）業務の引受機関は、申請者から住宅省エネルギー性能証明適合審査の申請があった場合は、住宅省エネルギー性能証明書申請書の正本に １）③ の図書が添付されていること及び以下の事項について確認する。 提出図書に特に不備がない場合には申請者に対して引受承諾書及び請求書を交付する。
ａ．申請のあった住宅が、機関の定める住宅性能評価業務を行う区分に該当すること
ｂ．申請のあった住宅の建て方（一戸建ての住宅か共同住宅等）の確認をすること
ｃ．申請に評価書等の添付がある場合は、その書類の確認をすること
ｄ．提出図書に不足なく、かつ記載事項に漏れがないこと
３）図面審査の実施
２）の後、「（２）．適合審査の方法」により審査を行う。
１）③で提出された図書の内容に疑義がある場合は必要に応じて申請者又は代理者に説明を求め、誤りがある場合は訂正を求めるものとする。
４）現場審査の実施
２）の後、「（２）．適合審査の方法」により審査を行う。
１）③で提出された図書の内容に疑義がある場合は必要に応じて申請者又は代理者に説明を求め、誤りがある場合は訂正を求めるものとする。
５）住宅省エネルギー性能証明書の発行「（２）適合審査の方法」による審査が完了し、基準に適合していると認める場合、申請者に対して住宅省エネルギー性能証明書（令和 4 年国土交通省告示第 455 号別表）を発行する。住宅省エネルギー性能証明書の発行番号は別表第 1 に定める方法に従う。
また、申請者は紛失等による証明書の再発行の申請を行う場合は、住宅省エネルギー性能証明書再発行申請書（別記第 5 号様式）を機関に提出する。この場合機関は、証明書に再発行である旨と再発行日を記載して、発行するものとする。
なお、提出図書の内容が基準と不適合の場合又は明らかな虚偽がある場合は、申請者に4対して住宅省エネルギー性能証明不適合通知書（別記第 6 号様式）を発行するものとする。
申請者は、不動産登記法に基づく家屋番号等が確定したときは、家屋番号等を通知しなければならない。

（２）適合審査の方法①図面審査
ＺＥＨ水準省エネ住宅の基準又は省エネ基準適合住宅の基準に適合していることを提出図書により審査する。（申請に係る家屋における外皮平均熱貫流率の基準、一次エネルギー消費量に関する基準等との照合を行う。）審査方法は、設計住宅性能評価（新築）の実施方法に準ずる。なお、評価書等により、同等の基準が確認できる場合には、審査を省略することができるものとする。
②現場審査
工事監理報告書又はその写しの提出があった場合においては、工事が当該設計図書等のとおりに実施されているかどうかを確認する。なお、確認においては国土交通省住宅局住宅生産課が令和 4 年 10 月 4 日に発出した事務連絡「『住宅省エネルギー性能証明書』の発行について」を参照するものとする。
工事監理報告書又はその写しがない場合又は対象の家屋が建築確認を要しない建築物に係るものである場合は、提出図書等と現場の整合性を現地にて審査する。目視、計測、施工関連図書等の確認（工事写真の確認、ヒアリング等を含む）により現場審査を行う。なお、現場審査の時期は、原則以下のとおりとする。
ＺＥＨ水準省エネ住宅

断熱等性能等級

省エネ基準適合住宅

一次エネルギー消費量等級

・下地張り直前の工事の完了時(※断熱材施工完了時)
・竣工時

４． 証明業務手数料等（１）適合審査料金１）機関は、適合審査の実施に関し、別に機関において定める適合審査料金を徴収することができるものとする。
２）機関は、適合審査料金についての請求、収納等の方法を別に定めるものとする。

５．雑 則（１）秘密保持について機関及び審査員並びにこれらの者であった者は、この適合審査の業務に関して知り得た
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秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。

（２）帳簿の作成及び保存について機関は、次の１）から９）までに掲げる事項を記載した証明書の発行業務管理帳簿（以下「帳簿」という。）を作成し事務所に備え付け、施錠のできる室又はロッカー等において、個人情報及び秘密情報が漏れることなく、かつ、証明書の発行業務以外の目的で複製、利用等がされない確実な方法で保存するものとする。
１）申請者の氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地
２）証明書の発行業務の対象となる建築物の名称
３）証明書の発行業務の対象となる住宅の家屋番号及び所在地
４）証明書の発行業務の対象となる住宅の建て方
５）証明書の発行業務の対象となる住宅に適用した住宅性能
６）適合審査の申請を受けた年月日
７）適合審査を行った審査員の氏名
８）適合審査料金の金額
９）証明書の発行を行った年月日 又は不適合通知書の発行を行った年月日
ただし、上記に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスクをもって「帳簿」に代えることができる。

（３）書類等の保存
帳簿は適合審査業務の全部を終了した日の属する年度、適合審査用提出図書および証明書の写しは証明書の発行を行った日の属する年度から 5 事業年度保管する。

（４）国土交通省等への報告等
機関は、公正な業務を実施するために国土交通省等から業務に関する報告等を求められた場合には、適合審査の内容、判断根拠その他情報について報告等を行わなければならない。

（附則）
この要領は 2022 年 12 月 16 日から施行する。
2022 年 12 月 16 日 制定施行6

別表第 1

住宅省エネルギー性能証明書発行番号は、次の通り表すものとする。

１１３－０１－○○○○－Ｅ－○○○○○

１～３桁目

登録住宅性能評価機関番号（国土交通省登録番号とは異なる）

４～５桁目

登録住宅性能評価機関の事務所毎に付する番号
01：寝屋川支店

６～９桁目

証明書発行日の西暦

10～15 桁目

通し番号（10 桁目までの数字の並びの別に応じ、00001 から順に付する。）

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