安 全 管 理 規 程（旅客不定期航路事業）
令和 6 年 8 月 22 日
鹿島埠頭株式会社
目

次

第 １ 章

総

則

第 ２ 章

経営トップの責務

第 ３ 章

安全管理の組織

第 ４ 章

安全統括管理者及び運航管理者等の選解任並びに代行の指名

第 ５ 章

安全統括管理者及び運航管理者等の勤務体制

第 ６ 章

安全統括管理者及び運航管理者等の職務及び権限

第 ７ 章

安全管理規程の変更

第 ８ 章

運航計画、配船計画及び配乗計画

第 ９ 章

運航の可否判断

第 10 章運航に必要な情報の収集及び伝達

第 11 章輸送に伴う作業の安全の確保

第 12 章輸送施設の点検整備

第 13 章海難その他の事故の処理

第 14 章

安全に関する教育、訓練及び内部監査等

第 15 章雑則第 １ 章総 則（目 的）
第 １ 条 この規程は、経営トップが定める明確な安全方針に基づき、社内に安全最優先意識の徹底を図り、全従業員がこれを徹底して実行すべく、当社の鹿島港内旅客不定期航路事業及び鹿島港内一周旅客不定期航路事業に使用する旅客船（以下「船舶」という。）の業務（付随する業務を含む。以下同じ。）
を安全、適正かつ円滑に処理するための責任体制及び業務実施の基準を明確にし、もって全社一丸となって輸送の安全を確保することを目的とする。
（用語の意義）
第 ２ 条 この規程における用語の意義は、次表に定めるところによる。
番号

用 語

意 義

（１）

安全マネジメント

経営トップにより、社内で行われる安全管理が、あるべき手順及び方法

態勢に沿って確立され、実施され、維持される状態

（２）

経営トップ

代表取締役社長、常勤役員及び船舶部管理職

（３）

安全方針

経営トップがリーダーシップを発揮して主体的に関与し設定された輸送の安全を確保するための会社全体の意図及び方向性（４）

安全重点施策

安全方針に沿って追求し、達成を目指すための具体的施策（５）

安全統括管理者

経営トップの中から選出した、輸送の安全を確保するための管理業務を統括管理する者

（６）

運航管理者

船長の職務権限に属する事項以外の船舶運航の管理に関する統轄責任者（７）

運航管理補助者

運航管理者の職務を補佐する者（営業所に勤務する場合は運航管理者の職務の一部を分掌する）（８）

運航管理者代行

運航管理者が職務を執行できないとき、その職務を代行する者

（９）

運航計画

起終点、航行経路、航海速力、運航回数等に関する計画

（10）

配船計画

運航計画を実施するための船舶の特定、当該船舶の回航及び入渠、予備船の投入等に関する計画

（11）

配乗計画

乗組員の編成及びその勤務割りに関する計画

（12）

発航

現在の停泊場所を解らんし、目的の航行を開始すること

（13）

基準航行

基準経路を基準速力により航行すること

（14）

運航の中止

発航又は基準航行を中止すること

（15）

港内

港則法に定める港の区域内

（16）

運航

「発航」、「基準経路及び基準速力による航行の継続」又は「着岸」を
行うこと

（17）

反転

目的の航行の継続を中止し、発航地点へ引返すこと

（18）

気象・海象

風速(10 分間の平均風速)、視程(目標を認めることができる最大距離。ただし、視程が方向によって異なるときは、その中の最小値をとる)及び波高（隣り合った波の峰と谷との鉛直距離）

（19）

運航基準図

航行経路（起終点、針路、変針点等）、航海速力、その他航行の安全を確保するために必要な事項を記載した図面

（20）

船舶上

船舶の舷側より内側。ただし、舷梯、歩み板等船舶側から架設されたものがある場合はその先端までを含む

（21）

陸上

船舶上以外の場所。ただし陸上施設の区域内に限る

（22）

危険物

危険物船舶運送及び貯蔵規則第２条に定める危険物

（23）

陸上施設

岸壁（防舷設備を含む）浮桟橋、人道橋、旅客待合室等船舶の係留、旅客の乗降等の用に供する施設（運航基準、作業基準、事故処理基準及び地震防災対策基準）
第 ３ 条 この規程の実施を図るため、運航基準、作業基準、事故処理基準及び地震防災対策基準を定める。
２

船舶の運航については、この規程及び運航基準に定めるところによる。

３

旅客の乗下船、船舶の離着岸等に係る作業方法、危険物の取扱い、旅客への遵守事項の周知等については、この規程及び作業基準に定めるところによる。

４

事故発生時の非常連絡の方法、事故処理組織、その他事故の処理に必要な事項については、この規程
及び事故処理基準に定めるところによる。

５

地震が発生した場合又は津波警報等が発せられた場合には、
地震防災対策基準に定めるところにより、
地震防災対策を実施するものとする。
第 ２ 章

経営トップの責務（経営トップの主体的関与）
第 ４ 条 船舶による輸送の安全確保のため、経営トップは次に掲げる事項について主体的に関与し、当社全体の安全マネジメント態勢を適切に運営する。
（１）関係法令及び社内規程の遵守と安全最優先の原則の徹底（２）安全方針の設定（３）安全重点施策の策定及び確実な実行（４）重大な事故等に対する確実な対応（５）安全マネジメント態勢を確立し、実施し、維持するために、かつ、輸送の安全を確保するために必要な要員、情報、輸送施設等を確実に使用できるようにすること（６）安全マネジメント態勢の見直し（経営トップの責務）
第 ５ 条 経営トップは、確固たる安全マネジメント態勢の実現を図るため、その責務を的確に果たすべ
く、次条以下に掲げる内容について、確実に実施する。
２

経営トップは、事業の輸送の安全を確保するための管理業務の実施範囲を明らかにする。
（安全方針）

第 ６ 条 経営トップは、安全管理にかかわる当社の全体的な意図及び方向性を明確に示した安全方針を設定し、当社内部へ周知する。

２

安全方針には輸送の安全確保を的確に図るために、次の事項を明記する。

（１）関係法令及び社内規程の遵守と安全最優先の原則（２）安全マネジメント態勢の継続的改善
３

安全方針は、その内容について効果的・具体的な実現を図るため、経営トップの率先垂範により、周知を容易かつ効果的に行う。

４

安全方針は、必要に応じて見直しを行う。
（安全重点施策）

第 ７ 条 安全方針に沿って、具体的な施策を実現するため、安全重点施策を策定し実施する。
２

安全重点施策は、それを必要とする部門や組織の階層グループがそれぞれ策定し、その達成度が把握できるような実践的かつ具体的なものとする。

３

安全重点施策は、これを実施するための責任者、手段、日程等を含むものとする。

４

安全重点施策は、毎年、進捗状況を把握するなどして見直しを行う。
第 ３ 章

安全管理の組織（安全管理の組織）
第 ８ 条 この規程の目的を達成するため、次のとおり安全統括管理者、運航管理者及び運航管理補助者を置く。
安全統括管理者

１ 名

運航管理者

１ 名

運航管理補助者

若干名

第 ４ 章

安全統括管理者及び運航管理者等の選解任並びに代行の指名（安全統括管理者の選任）
第 ９ 条 経営トップは、経営トップに位置づけられ、海上運送法施行規則第７条の２第２項に規定された要件に該当する者の中から安全統括管理者を選任する。
（運航管理者の選任）
第 10 条 経営トップは、安全統括管理者の意見を聴いて海上運送法施行規則第７条の２第３項に規定された要件に該当する者の中から運航管理者を選任する。
（安全統括管理者及び運航管理者の解任）
第 11 条 経営トップは、安全統括管理者又は運航管理者が次の各号のいずれかに該当することとなった
ときは、当該安全統括管理者又は運航管理者を解任するものとする。
（１）国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
（２）身体の故障、その他やむを得ない事由により職務を引続き行うことが困難になったとき。
（３）安全管理規程に違反することにより、運航管理者がその職務を引続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。

（運航管理補助者の選任及び解任）
第 12 条 経営トップは、安全統括管理者及び運航管理者の推薦により運航管理補助者を選任する。
２

経営トップは、安全統括管理者及び運航管理者の意見を聴いて運航管理補助者を解任する。
（運航管理者代行の指名）

第 13 条 運航管理者は、運航管理補助者の中から運航管理者代行を指名しておくものとする。
２

前項の場合において、運航管理者は２名以上の者に順位を付して指名することができる。
第 ５ 章

安全統括管理者及び運航管理者等の勤務体制（安全統括管理者の勤務体制）
第 14 条 安全統括管理者は、常時連絡できる体制になければならない。
２

安全統括管理者がその職務を執ることができないときは経営トップが職務を執るものとする。
（運航管理者の勤務体制）

第 15 条 運航管理者は、船舶が就航している間は、原則として本社に勤務するものとし、船舶の就航中に職場を離れるときは、本社の運航管理補助者と常時連絡できる体制になければならない。
２

運航管理者は、前項の連絡の不能その他の理由により、その職務を執ることができないと認めるときは、あらかじめ運航管理者代行にその職務を引継いでおくものとする。ただし、引継ぐ前に運航管理者と運航管理補助者の連絡が不能となったときは、連絡がとれるまでの間、運航管理者代行が自動的に運航管理者の職務を執るものとする。
（運航管理補助者の勤務体制）

第 16 条 運航管理補助者は、船舶が就航している間は、原則として本社に勤務するものとし、勤務中やむを得ず職場を離れる等その職務を執ることができないと認めるときは、あらかじめその旨を運航管理者に連絡しなければならない。
第 ６ 章

安全統括管理者及び運航管理者等の職務及び権限（安全統括管理者の職務及び権限）
第 17 条 安全統括管理者の職務及び権限は、次のとおりとする（１）安全マネジメント態勢に必要な手順及び方法を確立し、実施し、維持すること。
（２）安全マネジメント態勢の課題又は問題点を把握するために、安全重点施策の進捗状況、情報伝達及びコミュニケーションの確保、事故等に関する報告、是正措置及び予防措置の実施状況等、安全マネ
ジメント態勢の実施状況及び改善の必要性の有無を経営トップへ報告し、記録すること。
（３）関係法令の遵守と安全最優先の原則を当社内部へ徹底するとともに、安全管理規程の遵守を確実にすること。
（運航管理者の職務及び権限）
第 18 条 運航管理者の職務及び権限は、次のとおりとする。

（１）この規程の次章以下に定める職務を行うほか、船長の職務権限に属する事項を除き、船舶の運航の管理及び輸送の安全に関する業務全般を統轄し、安全管理規程の遵守を確実にしてその実施を図ること。
（２）船舶の運航に関し、船長と協力して輸送の安全を図ること。
（３）運航管理補助者を指揮監督すること。
２

運航管理者の職務及び権限は、従来の船長の職務及び権限を侵し、又はその責任を軽減するものではない。
（運航管理補助者の職務）

第 19 条 運航管理補助者は、
運航管理者を補佐するほか、運航管理者がその職務を執行できないときは、
第 13 条第 2 項の順位に従いその職務を代行するものとする。
２

運航管理補助者は船舶運航の管理に関して、運航管理者を補佐するとともに運航管理者の指揮を受けて次の事項を実施するものとする。

（１）陸上における危険物、その他旅客の安全を害するおそれのある物品の取扱いに関する作業（２）陸上における旅客の乗下船及び船舶の離着岸の際における作業並びに船舶上におけるこれらの作業に関する船長への助言（３）陸上施設の点検及び整備（４）乗船待ちの旅客に対する遵守事項等の周知
第 ７ 章

安全管理規程の変更（安全管理規程の変更）
第 20 条 安全統括管理者又は運航管理者は、それぞれの職務に関し、関係法令の改正、社内組織又は使用船舶の変更、航路の新設又は廃止等、この規程の内容に係る事項に常に留意し、当該事項に変更が生じたときは船長の意見を聴取の上、遅滞なく規程の変更の発議をしなければならない。
２

経営トップは、前項の発議があったときは、関係の責任者の意見を参考として規程の変更を決定する。
第 ８ 章

運航計画、配船計画及び配乗計画（運航計画及び配船計画の作成及び改定）
第 21 条 運航計画又は配船計画を作成又は改定する場合は、運航管理者は使用船舶の性能、使用港の港
勢、航路の交通状況及び自然的性質等についてその安全性を検討するものとする。
（配乗計画の作成及び改定）
第 22 条 配乗計画を作成又は改定する場合は、運航管理者は法定職員が適正に確保されているか、乗組員が過労になることはないか、航路に精通した船舶職員が乗組むこととなっているか等について、その安全性を検討するものとする。
（運航計画、配船計画及び配乗計画の臨時変更）
第 23 条 運航計画、配船計画及び配乗計画を臨時に変更する必要がある場合は、前２条に準じ運航管理者がその安全性を検討するものとする。

２

船舶、陸上施設又は港内の状況が船舶の運航に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合は、船長
及び運航管理者は、協議により運航休止等、運航計画、配船計画の臨時変更の措置をとらなければなら
ない。
第 ９ 章

運航の可否判断（運航の可否判断）
第 24 条 船長は、適時、運航の可否判断を行い、気象・海象が一定の条件に達したと認めるとき又は達するおそれがあると認めるときは、運航中止の措置をとらなければならない。
２

船長は、運航中止に係る判断が困難であると認めるときは、運航管理者と協議するものとする。

３

前項の協議において両者の意見が異なるときは、運航を中止しなければならない。

４

船長は、運航中止の措置をとったときは、速やかに、その旨を運航管理者に連絡しなければならない。

５

運航管理者は、船長が運航中止の措置又は運航の継続措置をとったときは、速やかに、その旨を安全統括管理者へ連絡しなければならない。

６

運航中止の措置をとるべき気象・海象の条件及び運航中止の後に船長がとるべき措置については、運航基準に定めるところによる。
（運航管理者の指示）

第 25 条 運航管理者は、運航基準の定めるところにより運航が中止されるべきであると判断した場合において、船長から運航を中止する旨の連絡がないとき又は運航する旨の連絡を受けたときは、船長に対して運航の中止を指示するとともに、安全統括管理者へ連絡しなければならない。
２

運航管理者は、いかなる場合においても船長に対して発航、基準航行の継続又は着桟を促し若しくは指示してはならない。
（経営トップ又は安全統括管理者の指示）

第 26 条 経営トップ又は安全統括管理者は、濃霧注意報の発令など運航基準の定めるところにより運航が中止されるおそれがある情報を入手した場合、直ちに、運航管理者へ運航の可否判断を促さなければならない。
２

経営トップ又は安全統括管理者は、運航管理者から船舶の運航を中止する旨の連絡があった場合、それに反する指示をしてはならない。

３

経営トップ又は安全統括管理者は、船長が運航の可否判断を行い、運航を継続する旨の連絡が（運航管理者を経由して）あった場合は、その理由を求めなければならない。理由が適切と認められない場合
は、運航中止を指示しなければならない。
（運航管理者の援助措置）

第 27 条 運航管理者は、船長から臨時係留する旨の連絡を受けたときは、当該使用岸壁の手配等適切な援助を行うものとする。
（運航の可否判断等の記録）
第 28 条 運航管理者及び船長は、運航中止基準にかかる情報、運航の可否判断、運航中止の措置及び協議の結果等を記録しなければならない。

第 10 章運航に必要な情報の収集及び伝達（運航管理者の措置）
第 29 条 運航管理者は、次に掲げる事項を把握し、（４）及び（５）については必ず、その他の事項については必要に応じ、船長に連絡するものとする。
（１）気象・海象に関する情報（２）港内事情、航路の自然的性質（３）陸上施設の状況（４）水路通報、港長公示等官公庁の発する運航に関する情報（５）乗船した旅客数（６）乗船待ちの旅客数（７）船舶の動静（８）その他、航行の安全の確保のために必要な事項（船長の措置）
第 30 条 船長は、次に掲げる場合には必ず運航管理者に連絡しなければならない。
（１）始業点検を終了したとき（２）事故処理基準に定める事故が発生したとき（３）運航計画又は航行の安全に係わりを有する船体、機関、設備等の修理又は整備を必要とする事態が生じたとき
２

船長は、次に掲げる事項の把握に努め、必要に応じ運航管理者に連絡するものとする。

（１）気象・海象に関する情報（２）航行中の水路の状況（運航基準図）第 31 条 運航管理者は、船長と協議して運航基準図を航路ごとに作成し、船舶及び本社に備え付けなけ
ればならない。
２

運航基準図に記載すべき事項は運航基準に定めるところによる。
第 11 章輸送に伴う作業の安全の確保（危険物等の取扱い）
第 32 条 危険物その他の旅客の安全を害するおそれのある物品の取扱いは、法令及び作業基準に定めるところによる。
（旅客の乗下船等）
第 33 条 旅客の乗下船及び船舶の離着岸時の作業については作業基準に定めるところによる。
（始業点検）
第 34 条 船長は、始業前に船舶が航行に支障ないかどうか、その航海に必要な準備が整っているかどうか等を点検しなければならない。
（船内点検）

第 35 条 船長は、航海中、船内の状況に留意し、直接状況を見られない場所その他必要と認める場所については乗組員に点検させるものとする。
（旅客等の遵守すべき事項等の周知）
第 36 条 運航管理者及び船長は、作業基準に定めるところにより、陸上及び船内において旅客等が遵守すべき事項及び注意すべき事項の周知徹底を図らなければならない。
（飲酒等の禁止）第 37 条 安全統括管理者等は、アルコール検知器を用いたアルコール検査体制を構築しなければならない。この検査を実施する為、「アルコール検査実施要領」を別途定める。
２

乗組員は、飲酒等の後、正常な業務ができるようになるまでの間及びいかなる場合も呼気１リットル
中のアルコール濃度が０．１５ｍｇ以上である間、業務についてはならない。

３

船長は、乗組員が飲酒等の後、正常な業務ができるようになるまでの間及びいかなる場合も呼気１リットル中のアルコール濃度が０．１５ｍｇ以上である間、業務につかせてはならない。
第 12 章輸送施設の点検整備（船舶検査結果の確認）
第 38 条 運航管理者は、船舶が法令に定める船舶検査を受検したときは、当該検査の結果を確認しておくものとする。
（船舶の点検整備）
第 39 条 船長は、船体、機関、諸設備、諸装置等について、点検簿を作成し、それに従って、原則として毎日１回以上点検を実施するものとする。ただし、当日始業点検を実施した事項については点検を省略することができる。
２

船長は、前項の点検中、異常を発見したときは、直ちにその概要を運航管理者に報告するとともに、修復整備の措置を講じなければならない。
（陸上施設の点検整備）

第 40 条 運航管理者は、陸上施設点検簿に基づいて、毎日１回以上、係留施設（浮き桟橋、岸壁、ビット、防舷材等）、乗降用施設（タラップ、歩み板等）、転落防止施設（ハンドレール、チェーン等）等
について点検し、異常のある箇所を発見したときは、直ちに修復整備の措置を講じなければならない。

第 13 章海難その他の事故の処理（事故処理にあたっての基本的態度）
第 41 条 事故の処理にあたっては、次に掲げる基本的態度で臨むものとする。
（１）人命の安全の確保を最優先とすること（２）事態を楽観視せず、常に最悪の事態を念頭におき、措置を講ずること

（３）事故の処理業務は、すべての業務に優先して実施すること（４）船長の対応措置に関する判断を尊重すること（５）運航管理補助者は、陸上でとりうるあらゆる措置を講ずること（船長のとるべき措置）
第 42 条 船長は、自船に事故が発生したときは、人命の安全の確保のための万全の措置、事故の拡大防止のための措置、旅客の不安を除去するための措置等、必要な措置を講ずるとともに、事故処理基準に定めるところにより、事故の状況及び講じた措置を速やかに運航管理者及び海上保安署等に連絡しなけ
ればならない。この場合において措置への助言を求め、援助を必要とするか否かの連絡を行わなければならない。
２

船長は、自船が重大かつ急迫の危険に陥った場合又は陥るおそれがある場合は、直ちに遭難通信又は緊急通信を発しなければならない。
（運航管理者のとるべき措置）

第 43 条 運航管理者は、船長からの連絡等によって事故の発生を知ったとき又は船舶の動静を把握できないときは、事故処理基準に定めるところにより必要な措置をとるとともに、安全統括管理者へ速報しなければならない。
（経営トップ及び安全統括管理者のとるべき措置）
第 44 条 安全統括管理者は、運航管理者等からの連絡によって事故の発生を知ったときは、事故処理基準に定めるところにより必要な措置をとるとともに、経営トップへ速報しなければならない。
２

経営トップ及び安全統括管理者は、事故の状況、被害規模等を把握・分析し、適切に対応措置を講じなければならない。また、現場におけるリスクを明確にし、必要な対応措置を講じなければならない。
（事故の処理）第 45 条 事故の処理は、事故処理基準に定める事故処理組織により行うものとする。
（通信の優先処理）
第 46 条 事故関係の通信は、最優先させ、迅速かつ確実に処理されなければならない。
（関係官署への報告）
第 47 条 運航管理者は、事故の発生を知ったときは、速やかに関係運輸局等及び海上保安官署にその概
要及び事故処理の状況を報告し、助言を求めなければならない。
（事故調査委員会）
第 48 条 経営トップは、事故の原因及び事故処理の適否を調査し、事故の再発の防止及び事故処理の改善に資するため、必要に応じ事故調査委員会を設置するものとする。
２

事故調査委員会の構成は、事故処理基準に定めるところによる。
第 14 章

安全に関する教育、訓練及び内部監査等（安全教育）
第 49 条 安全統括管理者及び運航管理者は、運航管理補助者、乗組員、安全管理に従事する者、内部監査を担当する者に対し、安全管理規程（運航基準、作業基準、事故処理基準及び地震防災対策基準を含む。）及び海上衝突予防法等の関係法令その他輸送の安全を確保するために必要と認められる事項について理解しやすい具体的な安全教育を定期的に実施し、その周知徹底を図らなければならない。
２

運航管理者は、航路の状況及び海難その他の事故及びインシデント（事故等の損害を伴わない危険事象）事例を調査研究し、随時又は前項の教育に併せて乗組員に周知徹底を図るものとする。
（訓練）

第 50 条 安全統括管理者及び運航管理者は、経営トップの支援を得て関係者とともに年１回以上事故処理に関する訓練を実施しなければならない。訓練は、全社的体制で処理する規模の事故を想定した実践的なものとする。
（記録）
第 51 条 運航管理者は、
前２条の教育等を行ったときは、その概要を記録簿に記録しておくものとする。
（内部監査及び見直し）
第 52 条 内部監査を行う者は、経営トップの支援を得て関係者とともに年１回以上船舶及び陸上施設の状況並びに安全管理規程の遵守状況の他、
安全マネジメント態勢全般にわたり内部監査を行うものとし、船舶の監査は停泊中及び航海中の船舶について行うものとする。さらに、重大事故が発生した場合にはすみやかに実施する。
２

内部監査にあたっては、経営トップは、その重要性を社内に周知徹底する。

３

内部監査を行うに際し、安全マネジメント態勢の機能全般に関し見直しを行い、改善の必要性、実施時期について評価し、改善に向け作業する。

４

内部監査及び見直しを行ったときは、その内容を記録する。

５

内部監査を行う者は、安全統括管理者及び運航管理者等が業務の監査を行うほか、特に陸上側の安全マネジメント態勢については、監査の客観性を確保するため当該部門の業務に従事していない者が監査を行う。
第 15 章雑 則（安全管理規程等の備付け等）
第 53 条 安全統括管理者及び運航管理者は、それぞれの職務に応じ、安全管理規程（運航基準、作業基
準、事故処理基準及び地震防災対策基準を含む。）及び運航基準図を船舶、旅客待合所その他必要と認められる場所に、容易に閲覧できるよう備え付けなければならない。
２

安全マネジメント態勢を確立し、実施し、維持するために、それぞれの職務に関し作成した各種文書はそれぞれの職務に応じ適切に管理する。
（情報伝達）

第 54 条 安全統括管理者は、パソコン、社内 LAN 等を活用した輸送の安全の確保に関する情報データベース化を行うとともに、容易なアクセス手段を用意する。
２

輸送の安全に係る運航・整備等輸送サービスの実施に直接携わる部門が、現場の顕在的課題、潜在的課題等を、経営トップへの直接上申する手段（目安箱、社内メール）等を用意する。

３

安全統括管理者は、前項の上申又はその他の手段他により安全にかかる意見等の把握に努め、その検討、実現反映状況について社内へ周知する。

４

安全統括管理者は、輸送の安全を確保するために講じた措置を適宜の方法により外部に公表しなければならない。また、輸送の安全にかかる情報を適時、外部に対して公表する。

付

則

1．この規程は、平成 18 年 12 月 18 日より施行する。
2．この規程は、平成 21 年 3 月 1 日より施行する。
3．この規程は、平成 26 年 10 月 7 日より施行する。
4．この規程は、平成 28 年 1 月 22 日より施行する。
5. この規程は、令和 2 年 4 月 1 日より施行する。
6. この規程は、令和 4 年 6 月 8 日より施行する。
7. この規程は、令和 5 年 4 月 14 日より施行する。
8. この規程は、令和 6 年 4 月 17 日より施行する。
9. この規程は、令和 6 年 8 月 22 日より施行する。

アルコール検査実施要領
令和 2 年 7 月 18 日
鹿島埠頭株式会社
航行の安全性に重大な影響を与え海難事故の発生原因となる酒気帯び状態での操船を未然に防止し、安全運航を行うため、以下のようにアルコール検査を実施する。
１．アルコール検査の方法
乗組員は、業務開始前、同乗乗組員、又は船舶部担当者等の立ち会いのもと、アルコール検知器を用いて操船前に検査を実施し、酒気帯びの有無を確認する。
２．アルコール検査結果の記録・保存（１）アルコール検査の結果については、以下の事項を検査記録簿に記録する。
・検査した日時、場所
・乗組員の氏名・立ち会い者の氏名
・検査結果（２）検査記録簿については、１年間保存する。
（３）検査記録簿は船内に保管し、毎月ごとに安全統括管理者、運航管理者等へ回覧する。
３．アルコール検知器の精度・保守管理（１）アルコール検査に使用する検知器は、以下の性能を満たしていなければならない。
・0.01mg/ℓ単位でアルコール濃度を測定し数値を表示できる検知器。
（２）アルコール検知器は、製造業者が定めた取扱説明書に基づき、適切に使用・保守管理するとともに定期的に故障の有無を確認する。
（３）正確な測定が困難となる場合は、正確にアルコール検知ができるものと交換する。
４．飲酒禁止期間（１）業務開始前 5 時間は、飲酒をしてはならない。
（２）上記に関わらず、飲酒をする場合は業務に支障をきたさないよう心掛けるものとする。
（３）一般的な飲酒量の目安は以下の通りであるが、個人差があるため、注意しなければならない。
①アルコール量(ｇ)・・・・・・・飲酒量(ml)×アルコール度数(％)×0.8②アルコール分解能力・・・・・・１時間あたりアルコール 4ｇ③アルコール分解にかかる時間・・①÷②
５．飲酒教育の実施
安全統括管理者は、乗組員、運航管理員、経営者を含む安全管理に従事する者に 対して、飲酒の危険性及び飲酒対策の必要性について理解しやすい具体的な飲酒教育を定期的に実施する。

安全統括
管理者

運航管理者

運航管理補助者

船名
アルコール検査記録簿
年度

月※この記録簿は1年間保存すること

検査日

検査時刻

氏名

検査場所

立会者名(自署)

アルコール検査の結果：

操舵室・待合所

無 ・ 有 (

mg)：

操舵室・待合所

無 ・ 有 (

mg)：

操舵室・待合所

無 ・ 有 (

mg)：

操舵室・待合所

無 ・ 有 (

mg)：

操舵室・待合所

無 ・ 有 (

mg)：

操舵室・待合所

無 ・ 有 (

mg)：

操舵室・待合所

無 ・ 有 (

mg)：

操舵室・待合所

無 ・ 有 (

mg)：

操舵室・待合所

無 ・ 有 (

mg)：

操舵室・待合所

無 ・ 有 (

mg)：

操舵室・待合所

無 ・ 有 (

mg)：

操舵室・待合所

無 ・ 有 (

mg)：

操舵室・待合所

無 ・ 有 (

mg)：

操舵室・待合所

無 ・ 有 (

mg)：

操舵室・待合所

無 ・ 有 (

mg)

1.アルコール検知器による検査により呼気中アルコール濃度が確認されたものは業務を実施してはならない。
2.酒気帯びが確認された際の対応については、備考欄に記載すること。
3.アルコール検知器による検査を行うにあたっては、検査前に必ず水でうがいしてから行うこと。

備考

運 航 基 準
令和 6 年 8 月 22 日
鹿島埠頭株式会社
目

第 １ 章

目

的

第 ２ 章

運航の可否判断

第 ３ 章

船舶の航行

次

第 １ 章目 的（目 的）
第 １ 条 この基準は、安全管理規程に基づき、鹿島港内旅客不定期航路及び鹿島港内一周旅客不定期航路の船舶の運航に関する基準を明確にし、もって航海の安全を確保することを目的とする。
第 ２ 章

運航の可否判断（発航の可否判断）
第 ２ 条 船長は、発航前に運航の可否判断を行い、発航地港内の気象・海象が次に掲げる条件の一に達していると認めるときは、発航を中止しなければならない。
気象・海象

風 速

波 高

視 程

15 m/s 以上

1.0 ｍ 以上

300 ｍ 以下

港 名
鹿島港内
２

船長は、規定に基づき発航の中止を決定したときは、旅客の下船、保船措置その他の適切な措置をとらなければならない。
（基準航行の可否判断等）

第 ３ 条 船長は、周囲の気象・海象（視程を含む）に関する情報を確認し、基準航行を継続した場合、船体の動揺等により安全な運航が困難となるおそれがあると認められるとき、又は周囲の視程が 300m
以下となったときは、基準航行を中止し、減速、適宜の変針、基準経路の変更等、その適切な措置をとらなければならない。
（運航の可否判断等の記録）
第 ４ 条 運航管理者及び船長は、運航の可否判断、運航中止の措置及び協議の内容を運航管理日誌に記録するものとする。運航中止基準に達した又は達するおそれがあった場合における運航継続の措置については、判断理由を記載すること。記録は適時まとめて記載してもよい。
第 ３ 章

船舶の航行

（運航基準図等）
第 ５ 条 運航基準図に記載すべき事項は次のとおりとする。 なお、運航管理者は、当該事項のうち必要と認める事項について運航基準図の分図、別表等を作成して運航の参考に資するものとする。
（１）標準航行経路（２）地形、水深、潮流等から、航行上特に留意すべき事項（３）その他航行の安全を確保するために必要な事項（基準経路）
第 ６ 条 基準経路は、運航基準図に記載のとおり、常用基準経路とする。

（速力基準等）
第 ７ 条 速力基準は、次表のとおりとする。
速力・R.P.M
船名

微速

全速

速力(ﾉｯﾄ)

R.P.M

速力(ﾉｯﾄ)

R.P.M

速力(ﾉｯﾄ)

R.P.M

4.0

670

8.0

1,550

16.0

3,150

ユーリカ
２

半速

船長は、速力基準表を船橋内の操作する位置から見易い場所に掲示しなければならない。
（特定航法）

第 ８ 条 船長は、基準航路を航行する場合、鹿島港の航法を遵守する他、次によるものとする。但し、人命救助、海難を避けようとするときは、その他やむを得ない事由による場合にはこの限りではない。
（１）船長は、中央船溜より航路へ、又は航路より中央船溜へ出入りしようとする場合は、減速、又は停止する等して安全を確認した後でなければ進行してはならない。
（２）船長は、基準経路を航行する場合、変針点付近、又は反対方向より接近してくる他の船舶を見ることができない中央航路と南航路及び中央航路と北航路の湾曲部付近に接近しようとするときは、減速又は停止するなど安全を確認した後でなければ進行してはならない。
（３）船長は、基準経路を航行する場合、危険物積載船が着桟又は荷役中の場合はできる限り、これより遠ざかって進行しなければならない。
（着岸連絡等）第 ９ 条 船長は、着岸５分前となったときは、運航管理者又は運航管理補助者に次の事項を連絡しなけ
ればならない。
（１）着岸予定時刻（２）運航管理者又は運航管理補助者の援助を要する事項
２

前項の連絡を受けた運航管理者又は運航管理補助者は、船長に次の事項を連絡しなければならない。

（１）着岸岸壁における動静、その他操船上参考となる事項
３

運航管理者は、航行に関する安全情報等船長に連絡すべき事項が生じた場合は、その都度速やかに連絡するものとする。
（連絡方法）

第 10 条 船長と運航管理者又は運航管理補助者との連絡は次の方法による。
区分

連絡先

連絡方法

（１）

通常の場合

事務所

ＵＨＦ無線又は携帯電話

（２）

緊急の場合

事務所

ＵＨＦ無線又は携帯電話（機器点検）
第 11 条 船長は着岸前、安全な海域において機関・舵等の点検をする。
（記 録）
第 12 条 船長と運航管理者は、基準航路の変更に関して協議を行った場合は、その内容を運航管理日誌に記録するものとする。

付則

1．この規程は、平成 18 年 12 月 18 日より施行する。
2．この規程は、平成 21 年 3 月 1 日より施行する。
3．この規程は、令和元年 10 月 2 日より施行する。
4．この規程は、令和 4 年 6 月 8 日より施行する。
5. この規程は、令和 6 年 8 月 22 日より施行する。

運航基準図（標準航行経路）

南防波堤

COP-1 付近

北防波堤

経 路

信号所付近

進 路
鹿島バース付近

中
央
水
路

日本製鉄

鹿島石油

信越化学付近三菱ケミカル付近
小港湾付近

南水路

灯台
北水路

灯台

全農サイロ付近
中央船溜
DIC 付近中国木材付近

船員待合所

鹿島港内一周遊覧航路

運航距離

航海速力

所要時間

起点

終点

鹿島港内一周旅客不定期航路（Ａコース）

12,000ｍ

約 8.7kt

約 45 分

中央船溜

起点に同じ

鹿島港内一周旅客不定期航路（Ｂコース）

8,000ｍ

約 8.6kt

約 30 分

中央船溜

起点に同じ

鹿島港内一周旅客不定期航路（Ｃコース）

12,000ｍ

約 6.5kt

約 60 分

中央船溜

起点に同じ

運航基準図（標準航行経路）

南防波堤
COP-1 付近

北防波堤

経 路

信号所付近

進 路
鹿島バース付近

中
央
水
路

日本製鉄

鹿島石油

信越化学付近三菱ケミカル付近

小港湾付近

灯台
北水路

全農サイロ付近

南水路
灯台

中央船溜
DIC 付近中国木材付近

船員待合所

鹿島港内一周遊覧航路

運航距離

航海速力

所要時間

起点

終点

鹿島港内一周旅客不定期航路（Ｄコース）

12,500ｍ

約 9.0kt

約 45 分

中央船溜

起点に同じ

鹿島港内一周旅客不定期航路（Ｅコース）

8,500ｍ

約 9.2kt

約 30 分

中央船溜

起点に同じ

鹿島港内一周旅客不定期航路（Ｆコース）

12,500ｍ

約 6.8kt

約 60 分

中央船溜

起点に同じ

運航基準図（標準航行経路）
起点･･････中央船溜

終点･･････起点に同じ

南防波堤

北海浜

原油桟橋１号(COP-1)
北防波堤
共同備蓄

経 路

鹿島ﾊﾞｰｽ

進 路
原油桟橋 2 号･3 号(COP-2･3)

中
央

日本製鉄

水

鹿島石油

路
鹿島石油出荷桟橋
（KOC）

信越化学

三菱ケミカル

四社合同
AGC

扶桑化学

中央船溜
北水路
中国木材

船員待合所

南 水 路

鹿島タンクターミナル（KTT）

岸 壁 名

北海浜

COP-1

共同
備蓄

鹿島
ﾊﾞｰｽ

COP-2
COP-3

KOC

信越
化学

KTT

三菱
ｹﾐｶﾙ

扶桑
化学

AGC

四社
合同

中国
木材

運航距離(km)

11.0

8.0

7.4

4.6

3.8

1.5

2.6

3.6

3.8

4.0

5.8

8.0

4.0

所要時間(分)

60

40

40

30

30

30

30

30

30

30

30

40

30

作 業 基 準
令和元年 10 月 2 日
鹿島埠頭株式会社
目

第 １ 章

目

的

第 ２ 章

作業体制

第 ３ 章

危険物等の取扱い

第 ４ 章

乗下船作業

第 ５ 章

旅客の遵守事項等の周知

次

第 １ 章目 的（目 的）
第 １ 条 この基準は、安全管理規程に基づき、鹿島港内旅客不定期航路及び鹿島港内一周旅客不定期航路の作業に関する基準を明確にし、もって輸送に関連する作業の安全を確保することを目的とする。
第 ２ 章

作業体制

（作業体制）
第 ２ 条 運航管理者又は運航管理補助者は、陸上において、乗船待機中の旅客の整理、乗下船する旅客の誘導、船舶の離着岸時の綱取り及び綱離し、タラップ等の旅客乗降用設備の付け離し操作等の作業を実施する。
２

船長は、乗組員を指揮して、乗下船する旅客の誘導、離着岸時における諸作業を実施する。
第 ３ 章

危険物等の取扱い（危険物等の取扱い）
第 ３ 条 危険物の取扱いは、運航管理者の指示に従い、危険物船舶運送及び貯蔵規則等関係法令の定めるところにより行うものとする。
２

刀剣、銃器、兵器その他旅客の安全を害するおそれのある物品の取扱いについては、運航管理者の指示に従い、運送を拒絶するか又は一定の条件をつけて運送を引き受けるものとする。ただし、原則として船室に持ち込むことは拒絶しなければならない。

３

運航管理補助者は、旅客の手荷物及び小荷物、その他の物品が前２項の危険物等に該当するおそれがあると認められるときは、運航管理者又は船長の指示を受けて運送申込人の立会いのもとに点検し、必要な措置を講ずるものとする。

４

船長又は運航管理補助者は、前３項の措置を講じたときは、直ちに、その状況を運航管理者に報告す
るものとする。
第 ４ 章

乗下船作業

（旅客の乗船）第 ４ 条 旅客の乗船は次のとおりとする。
（１）旅客の乗船は、原則として離岸１０分前とする。
（２）運航管理補助者は、離岸１５分前になったとき、歩道橋舷門を開放する。
（３）運航管理補助者は、旅客を乗船口へ誘導する。
（４）運航管理補助者は、乗船旅客数（無料幼児を含む。）を把握し、旅客定員を超えていないことを確認して、乗船旅客数を船長に報告する。

（離岸作業）第 ５ 条 運航管理補助者は、離岸時刻５分前になったときは、見送人等が離岸作業により危害を受けな
いよう退避させ、船長の指示により迅速、確実に係留索を放す。
（着岸作業）
第 ６ 条 運航管理補助者は、着岸時刻 5 分前になったときは着岸準備を行い、着岸に際しては迅速、確
実に綱取作業を実施する。
（係留中の保安）第 ７ 条 船長及び運航管理者又は運航管理補助者は、係留中、旅客の安全に支障のないよう係留方法、
タラップ（歩み板）等の乗降用設備の保安に十分留意する。
（旅客の下船）第 ８ 条 船長は、船体が完全に着岸したことを確認したときは、その旨運航管理補助者又は乗組員に合図する。
２

運航管理補助者は、タラップを架設し、架設完了を確認した後、旅客を誘導して下船させ、下船終了
後、舷門歩道橋を閉鎖し、船長に報告する。
第 ５ 章

旅客の遵守事項（乗船待ち旅客に対する遵守事項等の周知）
第 ９ 条 運航管理者又は運航管理補助者は、乗船待ちの旅客に対して次の事項を掲示等により周知しな
ければならない。周知事項の掲示場所は旅客待合所とする。
（１）旅客は乗下船時及び船内においては係員の誘導に従うこと。
（２）船内においては、乗船中の者に危害を加えるような行為又は迷惑をかける行為をしないこと。
（３）その他旅客の安全に関して旅客に周知すべき事項 。
（乗船旅客に対する遵守事項等の周知）
第 10 条 船長は、船内の見やすい場所に次の事項を掲示しなければならない。
（１）旅客の禁止事項（２）救命胴衣の格納場所及び着用方法（３）非常の際の避難要領（非常信号、避難経路等）（４）病気、盗難等が発生した場合の乗組員への通報（５）下船及び非常の際には係員の指示に従うこと。
（旅客に対する救命胴衣の着用に関する指示）
第 11 条 船長は、旅客に対する救命胴衣の着用に関し、以下の措置を講じなければならない。
（１）暴露甲板に乗船している旅客には、救命胴衣を着用させるよう努めること。
（２）１２歳未満の児童には、船室内にいる場合を除き、常時、救命胴衣を着用させること。
（３）気象・海象の悪化等、利用者の安全確保のために必要と判断させる場合には、救命胴衣を着用させ
ること。

付

則

1．この規程は、平成 18 年 12 月 18 日より施行する。
2．この規程は、平成 21 年 3 月 1 日より施行する。
3．この規程は、令和元年 10 月 2 日より施行する。

事 故 処 理 基 準
令和 6 年 4 月 17 日
鹿島埠頭株式会社
目

第 １ 章

総

則

第 ２ 章

事故等発生時の通報

第 ３ 章

事故の処理等次

第 １ 章総 則（目 的）
第 １ 条 この基準は、安全管理規程に基づき、当社の運航中の船舶に係る事故等の処理に関し、安全管理規程の運用上の基準を明確にすることにより、事故等処理を迅速かつ適切に実施し、人命の安全確保と損害の局限を図るとともに、事故等の原因等を究明し、将来の船舶の運航の安全に資することを目的とする。
（事故等の範囲）
第 ２ 条 この基準において、「事故」とは当社の運航中の船舶に係る（１）～（４）に掲げる事象をいい、「事故等」とは事故及び（５）の事態（以下「インシデント」という。）をいう。
（１）旅客及び乗組員又はその他の乗船者の死亡、行方不明、負傷若しくは疾病又はその他の人身事故（以下「人身事故」という。）（２）衝突、乗揚げ、火災、浸水、漂流、行方不明、機関停止等重大な機関故障又はその他の救助を必要とする船舶の海難事故（３）航路の障害、港湾施設の損傷又は荒天等による運航の阻害（４）強取（乗っ取り）、殺人、傷害又は暴行・脅迫等の不法行為による運航の阻害（５）前記（１）～（３）の事象に至るおそれの大きかった事態（軽微な事故への準用）
第 ３ 条 本事故処理基準は、必要に応じ、前条に定める事故以外の当社の運航中の船舶に係る事故に準用するものとする。
第 ２ 章

事故等発生時の通報（非常連絡）
第 ４ 条 船長は、事故の状況を運航管理者に報告する場合は速報を旨とし、判明したものから逐次追報することにより次条の項目を網羅するよう心がけなければならない。
２

第三者の助言又は援助を必要とする場合の運航管理者の海上保安官署等への連絡は、初動時は「１１８番」による。以後、別表「非常連絡表」により最寄りの海上保安官署等に行うものとする。

３

運航管理者は事故が発生したときは、速やかに、事故の状況について判明したものから逐次電話（ＦＡＸを含む）又は口頭で運輸局等に報告するものとし、インシデントが発生したときは、遅滞なく、その状況を運輸局等に報告するものとする。非常連絡事項を記載した報告様式（ＦＡＸ用紙）を事務所に備え置くものとする。

４

非常連絡は、原則として、別表「非常連絡表」によるものとする。ただし、事故の内容によっては、運航管理者の判断で、運輸局等及び海上保安部等を除き連絡すべき範囲を限定することができる。
（非常連絡事項）

第 ５ 条 事故等が発生した場合は、原則として次の区分により行うものとする。
（１）全事故等に共通する事項

① 船名 ② 日時 ③ 場所 ④ 事故等の種類 ⑤ 死傷者の有無 ⑥ 救助の要否⑦ 当時の気象・海象（２）事故等の態様による事項
事故等の種類連絡事項① 衝突の状況（衝突時の両船の針路、速力等）② 船体、機器の損傷状況③ 浸水の有無（あるときはｄ項）

ａ

衝突事故

④ 流出油の有無（あるときはその程度及び防除措置）⑤ 自力航行の可否⑥ 相手船の船種、船名、総トン数、船主、船長名（住所連絡先）⑦ 相手船の状況（船体損傷の状況、死傷者の有無、救助の要否等）① 乗揚げの状況（乗揚げ時の針路、速力、海底との接触箇所、船体傾斜、吃水の変化、陸岸との関係等）② 船体周囲の水深、底質及び付近の状況

ｂ

乗揚げ事故

③ 潮汐の状況、船体に及ぼす風潮、波浪の影響④ 船体、機器の損傷状況⑤ 浸水の有無（あるときはｄ項）⑥ 離礁の見通し及び陸上からの救助の可否⑦ 流出油の有無（あるときはその程度及び防除措置）① 出火場所及び火災の状況

c

火災事故

② 出火原因③ 船体、機器の損傷状況④ 消火作業の状況とその見通し① 浸水箇所及び浸水の原因② 浸水量及びその増減の程度

ｄ

浸水③ 船体、機器の損傷状況④ 浸水防止作業の状況と見通し⑤ 船体に及ぼす風浪の影響⑥ 流出油の有無（ある場合は、程度及び防除措置）① 事件の種類② 事件発生の端緒及び経緯

ｅ

強取、殺人傷害、暴行 ③ 被害者の氏名、被害状況等
等の不法行為

④ 被疑者の人数、氏名等⑤ 被疑者が凶器を所持している場合は、その種類、数量等⑥ 措置状況

ｆ

人身事故① 事故の発生状況（行方不明を除く）② 死傷者数又は疾病者数

③ 発生原因④ 負傷又は疾病の程度⑤ 応急手当の状況⑥ 緊急下船の必要の有無① 行方不明が判明した日時及び場所
ｇ

旅客、乗組員等の行方 ② 行方不明の日時、場所及び理由不明③ 行方不明者の氏名等④ 行方不明者の遺留品等① 事故の状況ｈ

その他の事故② 事故の原因③ 措置状況
① インシデントの状況

ｉ

インシデント② インシデントの原因③ 措置状況
第 ３ 章

事故の処理等（船長のとるべき措置）
第 ６ 条 事故が発生したときに、旅客の安全、船体の保全のために船長が講ずべき必要な措置はおおむ
ね次のとおりとする。
（１）海難事故の場合① 損傷状況の把握及び事故局限の可否の検討② 人身事故に対する早急な救護③ 連絡方法の確立（船内及び船外）④ 旅客への正確な情報の周知及び状況に即した適切な旅客の誘導⑤ 二次災害及び被害拡大を防止するための適切な作業の実施（２）不法行為事件の場合① 被害者に対する早急な救護② 不法行為者の隔離又は監視③ 連絡方法の確立（船内及び船外）④ 旅客に対する現状及び措置状況の周知と旅客の軽率な行為の禁止⑤ 不法行為が継続している場合、中止を求める不法行為者への説得（運航管理者のとるべき措置）
第 ７ 条 運航管理者は、通常連絡、着岸連絡等の船長からの連絡が異常に遅延している場合又は連絡なしに着桟が異常に遅延している場合は、遅滞なく船舶の動静把握のために必要な措置を講じなければな
らない。

２

運航管理者は、前項の措置を講じたにもかかわらず船舶の動静を把握できないときは、直ちに海上保
安官署等に連絡するとともに第４条（非常連絡）に従って関係者に通報しなければならない。

３

事故の発生を知ったとき又は船舶の動静が把握できないときに運航管理者がとるべき必要な措置はおおむね次のとおりである。

（１）事故の実態把握及び救難に必要な情報の収集及び分析（２）海上保安官署への救助要請（３）行方不明者の捜索又は本船救助のための捜索船又は救助船等の手配（４）必要人員の派遣及び必要物資の補給等（５）船長に対する必要事項の連絡及び助言（６）医師、病院、宿舎の手配等の旅客の救護のための措置（７）乗船客の氏名の確認及び連絡先への通知（事故処理組織）第 ８ 条 事故処理の組織、編成及び職務は次表のとおりとする。
＜事故処理組織表＞
職務
社長

総指揮

常勤役員又は総務部長

社長補佐又は総指揮

安全統括管理者、運航管理者

常勤役員補佐又は総指揮

救難対策班

事故の実態の把握、事故関係情報の収集、船舶及び関係機関との連

班長 船舶営業課長

絡、救難の実施、その他救難に必要な事項に関すること

班員 船舶営業課運航担当課員
旅客対策班
班長 船舶課長

旅客及び被災者の把握、被災者の救護、欠航便の旅客処理その他旅客対策に関すること

班員 船舶課担当課員
庶務対策班
班長 総務課長

被災者の近親者への連絡及び世話、報道関係者の応対（発表を除く。）、救援関係物資の調達・補給、その他庶務に関すること

班員 総務課担当課員（医療救護の連絡等）
第 ９ 条 船長及び運航管理者は、船内に医療救護を必要とする事態が発生したときは、乗船者に医師がいる場合はその医師の協力を要請することとし、不在の場合は別表「非常連絡表」により最寄りの医師と連絡をとり、その指示のもとに適切な措置を講じなければならない。
（現場の保存）第 10 条 船長及び運航管理者は、事故の処理後関係海上保安官署等と連絡をとりつつ、運航に支障のない限り事故の原因の調査を行うとともに、事件の捜査の対象となる場所及び物品の保存に努めなければならない。

（事故調査委員会）
第 11 条 事故調査委員会の組織及び編成は、原則として次のとおりとする。
＜事故調査委員会＞
委員

長

副 委 員 長委付

社長又は常勤役員
安全統括管理者、運航管理者

員

則

1．この規程は、平成 18 年 12 月 18 日より施行する。
2．この規程は、平成 21 年 3 月 1 日より施行する。
3. この規程は、令和元年 10 月 2 日より施行する。
4．この規程は、令和 4 年 6 月 8 日より施行する。
5. この規程は、令和 5 年 4 月 14 日より施行する。
6. この規程は、令和 6 年 4 月 17 日より施行する。

運航管理補助者

別 表＜非常連絡表＞
経営トップ

関東運輸局
・海事振興部 旅客課
・海上安全環境部 運航労務監理官
・茨城運輸支局 鹿島海事事務所

安全統括管理者

鹿島海上保安署
消防・鹿島南部地区消防事務組合 消防本部
・鹿島南部地区消防事務組合 鹿島港消防署

運航管理者
警察
・神栖警察署・水上警備派出所
運航管理補助者

医療機関
・鹿島白十字病院
・鹿島病院
・神栖済生会病院

船長
鹿島港湾事務所
関係社員
所在地一覧
官公署名

所在地

連絡先電話番号

関東運輸局 海事振興部旅客課

神奈川県横浜市中区北仲通り 5-57

045-211-7214

関東運輸局 海上安全環境部 運航労務監理官

同上

045-211-7230

関東運輸局 茨城運輸支局 鹿島海事事務所

茨城県神栖市東深芝 90299-92-2604

鹿島海上保安署

同上

0299-92-2601

鹿島南部地区消防事務組合 消防本部

茨城県神栖市溝口 4991-5

0299-96-0119

鹿島南部地区消防事務組合 鹿島港消防署

茨城県神栖市東深芝 130299-92-0119

神栖警察署

茨城県神栖市木崎 1203-15

0299-90-0110

神栖警察署 水上警備派出所

茨城県神栖市東深芝 130299-93-0110

鹿島白十字病院

茨城県神栖市賀 2148

0299-92-3311

鹿島病院

茨城県鹿嶋市大字平井 1129-2

0299-82-1271

神栖済生会病院

茨城県神栖市知手中央 7-2-45

0299-97-2111

茨城県鹿島港湾事務所

茨城県神栖市東深芝 130299-92-2111

地震防災対策基準（旅客不定期航路事業）

令和 6 年 8 月 22 日
鹿島埠頭株式会社
目
第１章

総則

第２章

防災体制及び情報伝達

第３章

点検及び整備第４章

船舶の運航中止及び避難等

第５章

教育、訓練及び広報次第 １ 章総 則（目的）
第 １ 条 この基準は、安全管理規程第３条に基づき、地震が発生した場合又は津波警報等が発せられた場合に実施する措置並びに地震に係る防災訓練並びに地震防災上必要な教育及び広報に関する事項を定め、地震防災対策を迅速かつ的確に実施し、人命の安全確保と被害の軽減を図ることを目的とする。
（地震防災対策実施上の基本方針）
第 ２ 条 地震防災対策は、次に掲げる基本方針のもとに、原則として次章以下に定めるところにより実施するものとし、これによることが不適当な不測の事態が生じた場合には、事態に即応した最善の措置をとるものとする。
（１）人命の安全確保を最優先とする。
（２）関係機関と相互に密接な連携をとりつつ全力をあげて対処する。
（適用）
第 ３ 条 この基準は、当社が営む航路のうち次の航路に適用する。
（１）鹿島港内一周旅客不定期航路（２）鹿島港内旅客不定期航路
第 ２ 章

防災体制及び情報伝達（地震防災対策組織の設置）
第 ４ 条 地震が発生した場合（小さな揺れで、運航等に支障がないと判断できる場合を除く。）又は津
波警報等が発せられた場合（以下「地震発生時等の場合」という。）には、地震防災対策組織（以下「対策組織」という。）を設置するものとし、その組織及び編成を別図１のとおりとする。ただし、対策組
織及び編成については、この基準の内容に係る事項に留意し、年度ごとに見直し、必要な場合は変更を行うものとする。
（職務及び権限の委任）
第 ５ 条 対策組織の要員の職務は、別図２のとおりとする。
（情報の伝達経路）
第 ６ 条 地震等に関連する情報の伝達経路は、別図３のとおりとする。
２ 防災対策部長と船長との連絡は、UHF 無線又は携帯電話により行う。
（旅客に対する情報の伝達）
第 ７ 条 旅客対策部長並びに船長は、地震等に関連する情報を乗船待合所の旅客及び船内の旅客に対し、速やかに伝達し周知する。
２ 地震等に関連する情報の伝達にあたっては、次の事項に留意し、旅客の混乱を招かないよう配慮する。
（１）ラジオ又はテレビ等により情報を確認し正確を期するとともに、旅客が直接ラジオ又はテレビ等を視聴できるよう考慮する。
（２）船舶の運航方針等をあわせ伝達する。
（３）市町村長等から居住者等に対する避難の指示又は勧告が出ている場合には、避難場所、避難経路その他避難の要領を教示する。
（４）非常の場合の避難要領、救命胴衣の格納場所及び着用方法等を周知・徹底する。
第 ３ 章

点検及び整備（平常時の点検及び整備）
第 ８ 条 運航管理者及び船長は、情報の収集及び確認のため船内その他の必要な場所にラジオを備え付け、常に使用可能な状態に整備しておくものとする。
（津波警報発令時等の場合の点検及び整備）
第 ９ 条 船長は、津波警報等が発せられたことを知った場合には、情報を把握し、津波到達まで時間的余裕があり、かつ、避難に要する時間を十分確保できる場合には、船体、機関、救命・消防設備等の点検を行い、特に船内移動物の固縛及び危険物の保管に万全を期するものとする。
第 ４ 章

船舶の運航中止及び避難等（運航中止）
第 10 条 地震発生時において津波警報等が発令された場合（津波注意報の発令、及び乗下船に支障が生じる地震の発生を含む）は、原則として直ちに運航を中止する。また、運航管理者等は速やかに船長に
津波警報等が発せられたことを伝達し、運航中止を指示する。
（運航中止後の船舶の避難及び保安）第 11 条 第 10 条の規定に従い運航を中止した時点において、着桟中の場合は安全を確認し、旅客の取扱
い（乗下船の必要性等。）を判断したうえで、下記(1)・(2)のいずれか、また、航海中の場合は、直ちに、下記(1)の避難及び保安措置を講ずる。
（１）概ね鹿島港沖合の他船の交通の妨げとならず、かつ、津波による被害のおそれのない広い海域へ避難し、航走、漂泊又は錨泊のうえ所要の保安措置を講ずる。
（２）係留を継続する場合には、係留索の増取り、錨の投入等係留を強化するなど十分な保安措置を講ずるものとする。
（運航中止後の旅客の取扱い）
第 12 条 運航を中止し、旅客を下船させた場合又は乗船させない場合であって、当該港について市町村
長等の居住者等に対する避難の指示又は勧告がなされているなど旅客の避難が必要とされるときの避難要領については、別図 4 に定めるところによる。
（避難先等の通報）
第 13 条 船長は、第 11 条により避難した場合には、速やかに防災対策部長に対し、避難位置、避難後の状況等を通報するとともに、以後の連絡を密にするものとする。また、防災対策部長は、これを運輸局
等その他の関係機関へ別図 5「防災対策実施状況通報機関一覧表」により通報するものとする。
（避難時の留意事項）
第 14 条 第 11 条による避難を行う場合には、次の事項に留意し、万全の保安措置を講ずるものとする。
（１）他の避難船等も多く、混雑が予想されるので衝突等を避けるため、操船には慎重を期すること。

（２）狭い水道や港口付近を航行中津波が来襲すると圧流による偏位や舵効の変更のため乗揚、衝突等の危険も考えられるので、見張、船位確認の徹底、機関用意、錨用意等十分な保安措置を講ずること。
（３）錨泊中津波が来襲すると振回りや走錨による他船との接触や乗揚等の危険も考えられるので、錨鎖
の伸長、第二錨の使用、機関用意等の措置をとること。
（運航の再開）
第 15 条 第 10 条により運航を中止した船舶は、津波警報等が発せられている場合にはこれが解除され、かつ、使用港湾につき安全が確認される等運航再開に支障がないと認められた場合には運航を再開する。
（地震発生後の旅客の下船）
第 16 条 第 11 条により旅客を乗船させたまま海上へ避難した場合であって、地震が発生し、津波が去った後、第 15 条による確認ができず、運航を再開する見込みがない場合には、港湾施設の損傷状況、水深等を慎重に確認し、安全な港へ入港して旅客を下船させる等の措置を講ずるものとする。この場合において、津波は、必ずしも第１波が最大振幅をもって来襲するとは限らないということに留意するものとする。
（発災後の措置）第 17 条 旅客、乗組員、船舶等に被害が生じたときは、事故処理基準の定めるところにより措置するも
のとする。
第 ５ 章

教育、訓練及び広報（地震防災に関する教育及び訓練）
第 18 条 運航管理者は、研修担当部所と協力して、当社単独に又は関係機関若しくは関係事業者と共同して地震防災に関する教育及び訓練を計画的に実施するものとする。
２ 地震防災に関する教育については、特に次に掲げる事項に重点をおいて実施するものとする。
（１）地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識（２）地震及び津波に関する一般的な知識（３）地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識（４）職員等が果たすべき役割（５）地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識（６）今後地震対策として取り組む必要がある課題
３ 地震防災に関する訓練の計画は、特に次の事項に重点をおいて実施するものとする。
（１）地震等に関する情報の収集、伝達（２）従業員、旅客等の避難に関する事項（３）旅客に対する広報（４）資機材等の点検（地震防災に関する広報）第 19 条 運航管理者は、地震発生時等の場合の運航及び避難に関する計画、下船した旅客の避難場所、
避難経路等を示す図面等をあらかじめ乗船待合所に掲示しておくとともに、これらを船内に備え付けておくものとする。

（別添）主要施設の位置図（別添）航路図付

則1．この規程は、平成 26 年 10 月 7 日より施行する。
2．この規程は、平成 28 年 1 月 22 日より施行する。
3．この規程は、令和元年 10 月 2 日より施行する。
4．この規程は、令和 4 年 6 月 8 日より施行する。
5. この規程は、令和 6 年 8 月 22 日より施行する。

.別図１（平成 28 年 1 月 22 日）

地震防災対策組織編成表

地震防災対策本部

防災対策部
部長（船舶営業課長）
部員（船舶営業課員）

本部長（社長）
副本部長（総務部長）
本部長付（船舶部長）

旅客対策部
部長（船舶課長）
部員（船舶営業課員）

庶務対策部
部長（総務課長）
部員（総務課員）

.別図２（平成 28 年 1 月 22 日現在）

地震防災対策組織の要員の職務
１ 本社地震防災対策本部員の職務
職 名
本部長
副本部長
本部長付

防災対策部長旅客対策部長

庶務対策部長
各部員

職

務

本部長は、地震防災対策の実施方針を定め、その全般を統轄し、本部員を指揮・監督する。
副本部長は、本部長を補佐し、各部の業務の調整を図る。
本部長付は、本部長の諮問に応じ地震防災対策の実施方針の策定に参画するとともに本部長の特命事項の処理及び対策の実施につき助言及び支援を行い、本部長を補佐する。
１ 地震等に関連する情報の収集、整理及び伝達を行う。
２ 使用港湾（運航中止後の避難予定先の港湾及び海域を含む。）における交通規制、港湾施設の使用制限、市町村長等による避難の指示等の状況を調査する。
３ 船長との連絡を確保し、運航中止、避難等に関し船長との協議にあたるとともに、船長に対する支援を行う。
１ 乗船待合所の旅客に対し、地震等に関連する情報を伝達、周知するとともに、今後の運航予定を説明する。
２ 市町村長等の避難の指示又は勧告がなされた場合には、旅客に対しこれを伝達及び周知するとともに、円滑な避難がなされるよう措置する。
３ その他旅客の応急救護等その安全を確保し、混乱を防止する措置を講ずる。
１ 地震防災対策に必要な資機材等の整備、点検及び手配を行う。
２ 社屋その他の使用施設の防災措置を行う。
各部員は、所属部長の命を受け、地震防災対策を実施する。

２ 対策本部の要員は、地震発生時等の場合には、ラジオ又はテレビ等によりこれを確認するとともに、速やかに本社に集合するものとする。
３ 本部長が不在又は連絡不能であってその職務を遂行できない場合には、第４条の「地震防災対策本部編成表」に明示する権限委任の順位に従い、業務に従事することができる者のうち、上位の者が、その職務を代行する。

別図３

情報伝達経路鹿島海上保安署

報道機関

0299-92-2601

ラジオ・テレビ等

神栖市 防災安全課

船舶営業課長

船長

0299-90-1126（防災対策部長）

UHF 無線又は船舶電話

0299-92-5551

若しくは携帯電話

サイレン
半鐘
広報車
電話

関東旅客船協会
03-5733-4863

本部長（代表取締役社長）
副本部長（取締役総務部長）
本部長付（船舶部長）
旅客対策部
部長（船舶課長）

関東運輸局
海事振興部旅客課
045-211-7214
関東運輸局 海上安全環境部
運航労務監理官
045-211-7230
関東運輸局 茨城運輸支局
鹿島海事事務所
0299-92-2604

部員（船舶営業課員）
庶務対策部
部長（総務課長）
部員（総務課員）

.別図４

避難実施要領地震が発生した場合（小さな揺れで、運航等に支障がないと判断できる場合を除く。）
又は津波注意報等が発せられた場合、運航を中止する。
1.避難要領① 津波警報等が発令された場合、下記の避難経路図に従い、鹿島港湾合同庁舎屋上へ避難する。
② 避難先へは、原則徒歩で避難する。
③ 避難に際し、船長及び運航管理補助者が誘導を実施する。
④ 避難終了後、人数を確認し、離脱者の有無を確認する。
⑤ ラジオ等を利用し、地震・津波情報を伝達する。
2.避難経路図

港公園

旅
客
船

待合所
港公園駐車場

避難場所

鹿島港湾事務所

鹿島港消防署

鹿島港湾合同庁舎
交番

.別図５

防災対策実施状況通報機関一覧表
官公署名

所在地

連絡先電話番号

関東運輸局

神奈川県横浜市中区北仲通り 5-57

045-211-7214

同上

045-211-7230

茨城県神栖市東深芝 90299-92-2604

鹿島海上保安署

同上

0299-92-2601

鹿島南部地区消防事務組合

茨城県神栖市溝口 4991-5

0299-96-0119

茨城県神栖市東深芝 130299-92-0119

神栖警察署

茨城県神栖市木崎 1203-15

0299-90-0110

神栖警察署 水上警備派出所

茨城県神栖市東深芝 130299-93-0110

神栖市 防災安全課

茨城県神栖市溝口 4991-5

0299-90-1126

茨城県鹿島港湾事務所

茨城県神栖市東深芝 130299-92-2112

海事振興部旅客課
関東運輸局
海上安全環境部 運航労務監理官
関東運輸局 茨城運輸支局
鹿島海事事務所

消防本部
鹿島南部地区消防事務組合
鹿島港消防署

主要施設の位置図

港公園

旅
客
船

待合所
港公園駐車場

避難場所

鹿島港湾事務所

鹿島港消防署

鹿島港湾合同庁舎
交番

運航基準図（標準航行経路）

南防波堤

COP-1 付近

北防波堤

経 路

信号所付近

進 路
鹿島バース付近

中
央
水
路

日本製鉄

鹿島石油

信越化学付近三菱ケミカル付近
小港湾付近

南水路

灯台
北水路

灯台

全農サイロ付近
中央船溜
DIC 付近中国木材付近

船員待合所

鹿島港内一周遊覧航路

運航距離

航海速力

所要時間

起点

終点

鹿島港内一周旅客不定期航路（Ａコース）

12,000ｍ

約 8.7kt

約 45 分

中央船溜

起点に同じ

鹿島港内一周旅客不定期航路（Ｂコース）

8,000ｍ

約 8.6kt

約 30 分

中央船溜

起点に同じ

鹿島港内一周旅客不定期航路（Ｃコース）

12,000ｍ

約 6.5kt

約 60 分

中央船溜

起点に同じ

運航基準図（標準航行経路）

南防波堤
COP-1 付近

北防波堤

経 路

信号所付近

進 路
鹿島バース付近

中
央
水
路

日本製鉄

鹿島石油

信越化学付近三菱ケミカル付近

小港湾付近

灯台
北水路

全農サイロ付近

南水路
灯台

中央船溜
DIC 付近中国木材付近

船員待合所

鹿島港内一周遊覧航路

運航距離

航海速力

所要時間

起点

終点

鹿島港内一周旅客不定期航路（Ｄコース）

12,500ｍ

約 9.0kt

約 45 分

中央船溜

起点に同じ

鹿島港内一周旅客不定期航路（Ｅコース）

8,500ｍ

約 9.2kt

約 30 分

中央船溜

起点に同じ

鹿島港内一周旅客不定期航路（Ｆコース）

12,500ｍ

約 6.8kt

約 60 分

中央船溜

起点に同じ

運航基準図（標準航行経路）
起点･･････中央船溜

終点･･････起点に同じ

南防波堤

北海浜

原油桟橋１号(COP-1)
北防波堤
共同備蓄

経 路

鹿島ﾊﾞｰｽ

進 路
原油桟橋 2 号･3 号(COP-2･3)

中
央

日本製鉄

水

鹿島石油

路
鹿島石油出荷桟橋（KOC）

鹿島タンクターミナル（KTT）

信越化学

三菱ケミカル

四社合同
AGC

扶桑化学

中央船溜
北水路
中国木材

南 水 路

船員待合所

岸 壁 名

北海浜

COP-1

共同
備蓄

鹿島
ﾊﾞｰｽ

COP-2
COP-3

KOC

信越
化学

KTT

三菱
ｹﾐｶﾙ

扶桑
化学

AGC

四社
合同

中国
木材

運航距離(km)

11.0

8.0

7.4

4.6

3.8

1.5

2.6

3.6

3.8

4.0

5.8

8.0

4.0

所要時間(分)

60

40

40

30

30

30

30

30

30

30

30

40

30