道内における建設混合廃棄物について（建設混合廃棄物のリサイクル推進に関する実態調査（H25-H26）)
循環資源利用促進特定課題研究開発基金事業

地方独立行政法人北海道立総合研究機構
環境・地質研究本部 環境科学研究センター
環境保全部 丹羽忍〇建築研究本部 北方建築総合研究所
産業技術研究本部 工業試験場

・最終処分される全産業廃棄物のうち42%（30 万トン）が建設業からの廃棄物で、このうち建設混合廃棄物は7.3 万トンです・この7.3 万トンは、建設業からの建設混合廃棄物の排出量（10.7 万トン）の68％です
建設系混合廃棄物
廃石こうボード
廃プラスチック類
ガラス・コンクリート・陶器くず

最終処分率

紙くず

再生利用率

汚泥減量化率

金属くず
木くず
がれき類
0%

50%

100%

廃棄物の種類別最終処分率（平成2７ 年度北海道産業廃棄物処理状況調査報告書）

国土交通省

平成２４年度建設副産物実態調査結果

背景・目的建設混合廃棄物のリサイクル推進が喫緊の課題

北海道経済連合会
建設混合廃棄物の再生利用促進に関する検討会

建設混合廃棄物の再生利用促進のための基本的な考え方
H25.7

建設混合廃棄物のリサイクル推進に関する実態調査
建設混合廃棄物処理における課題を明らかにし、リサイクルの推進に資する・分別解体の状況調査
・建設混合廃棄物の発生・排出状況の調査
・処理施設整備状況、建設混合廃棄物の処理状況などの状況調査
・発生した廃棄物、中間処理産業廃棄物の性状、組成の分析
・固形燃料やセメントなどの原燃料化
・現状を踏まえた施設整備のあり方

建設・
解体現場

収集運搬・
積替保管

中間処理施設リサイクルへ

最終処分へ

各段階における状況調査

・分別解体の状況調査
・建設混合廃棄物の発生・排出状況の調査
・処理施設整備状況、建設混合廃棄物の処理状況などの状況調査

廃棄物の分析

・発生した廃棄物、中間処理産業廃棄物の性状、組成の分析
・固形燃料やセメントなどの原燃料化

現状を踏まえた施設整備のあり方

建設・
解体現場

収集運搬・
積替保管

中間処理施設リサイクルへ

最終処分へ

各段階における状況調査

・分別解体の状況調査
・建設混合廃棄物の発生・排出状況の調査
・処理施設整備状況、建設混合廃棄物の処理状況などの状況調査

廃棄物の分析

・発生した廃棄物、中間処理産業廃棄物の性状、組成の分析
・固形燃料やセメントなどの原燃料化

現状を踏まえた施設整備のあり方

建設・解体現場【課題】非効率な解体現場
・分別手間、運搬手間の多さ
・現場保管スペースの不足

複合材料、水平方向運搬手間

狭小宅地、作業員不足

建設・解体現場【課題】

ゼネコン事業者

・道内事業者の現場では建設混合廃棄物の排出割合が高い
・木造戸建住宅事業者の建設混合廃棄物排出割合が高い
・少量排出の現場が多く対応が必要

事業者

排出項目数

建設混廃の割合

マニフェスト
種類A社（本州）

1511 %

紙B社（本州）

130.4 %

紙C社（本州）

191.3 %

紙D社（道内）1038 %

紙

E社（道内）

150.5 %

紙

事業者の規模木造戸建住宅事業者
本州大手事業者
道内事業者
規模の小さな事業者の実態は不明

建設混合廃棄物の排出割合
事業者の規模と建設混合廃棄物排出割合の関係
H24年度のマニフェスト交付等状況報告書(電子+紙)を基に作成事業者

排出項目数

建設混廃の割合

マニフェスト種類

F社（本州）

115%

紙F社（本州）80%

電子

G社（本州）

162%

電子

H社（本州）

812 %電子

I社（本州）

920 %電子

J社（本州）

1454 %

紙K社（道内）1550 %

紙L社（道内）1112 %紙

マニフェスト交付状況報告書 紙2,157件、電子6,052件

建設・解体現場【提案】

・分別教育の実施と分別の徹底
・排出量の小さな現場、木造戸建住宅の現場における意識の向上
・小口巡回収集システムの導入

現場A

現場B
現場C
現場D

現場E

現場G

現場F

建設・
解体現場

収集運搬・積替保管

中間処理施設リサイクルへ

最終処分へ

各段階における状況調査

・分別解体の状況調査
・建設混合廃棄物の発生・排出状況の調査
・処理施設整備状況、建設混合廃棄物の処理状況などの状況調査

廃棄物の分析

・発生した廃棄物、中間処理産業廃棄物の性状、組成の分析
・固形燃料やセメントなどの原燃料化

現状を踏まえた施設整備のあり方

収集運搬業者（積替保管）【課題】
・収納コンテナからの取り出し作業、及びコンクリート土間での選別作業は、作業者の腰への負担が大きい。
・屋外での選別作業は、天候によって大きく作業効率に左右する。

収納コンテナからの取り出し作業

屋外、コンクリート土間での選別作業

収集運搬業者（積替保管）【提案】
・収集コンテナ→パレテーナの導入

・コンクリート土間→移動式作業台の導入

建設・
解体現場

収集運搬・
積替保管

中間処理施設リサイクルへ

最終処分へ

各段階における状況調査

・分別解体の状況調査
・建設混合廃棄物の発生・排出状況の調査
・処理施設整備状況、建設混合廃棄物の処理状況などの状況調査

廃棄物の分析

・発生した廃棄物、中間処理産業廃棄物の性状、組成の分析
・固形燃料やセメントなどの原燃料化

現状を踏まえた施設整備のあり方

中間処理業者（施設単体）【課題】
・ライン選別等を導入した選別処理能力の高い施設が少ない
・コンクリート土間での選別が多い
・構内及び施設内の作業動線の交錯など非効率な作業環境
・作業者の不足と身体的負担のかかる作業姿勢

コンクリート土間での選別作業
リサイクル率40～50％

ライン選別
リサイクル率60～70％

中間処理業者（施設単体）【提案】

・不良作業姿勢をなるべく少なくする。
・腰部負担軽減用アシストスーツの着用。
・床に白線表示などを行い、作業エリア区分を明確化。
（構内重機運行、作業動線のみなおし）・コンクリート土間選別から機械選別機＋ライン選別へ

不良作業姿勢の一例

作業エリア区分の例

アシストスーツ
ライン選別

建設・
解体現場

収集運搬・積替保管

中間処理施設リサイクルへ

最終処分へ

各段階における状況調査

・分別解体の状況調査
・建設混合廃棄物の発生・排出状況の調査
・処理施設整備状況、建設混合廃棄物の処理状況などの状況調査

廃棄物の分析

・発生した廃棄物、中間処理産業廃棄物の性状、組成の分析
・固形燃料やセメントなどの原燃料化

現状を踏まえた施設整備のあり方

廃棄物の組成分析
管理型
産業廃棄物

ふるい下残さ活用

最終処分率の低減に寄与

受け入れ先、リサイ
クル施設の設置や連携が必要

ふるい下残さの成分分析
分析結果①

分析結果②

セメント受入基準

塩素(Cl)

0.36 %

0.40 %< 0.1 %

クロム(Cr)557 ppm

240 ppm< 170 ppm

鉛(Pb)1,024 ppm

141 ppm< 1,000 ppm

ふるい下残さの活用には、塩素とクロムの減少が課題
塩ビクロスやCCA処理木材の分別など建築側の対応が必要

建設・
解体現場

収集運搬・積替保管

中間処理施設リサイクルへ

最終処分へ

各段階における状況調査

・分別解体の状況調査
・建設混合廃棄物の発生・排出状況の調査
・処理施設整備状況、建設混合廃棄物の処理状況などの状況調査

廃棄物の分析

・発生した廃棄物、中間処理産業廃棄物の性状、組成の分析
・固形燃料やセメントなどの原燃料化

現状を踏まえた施設整備のあり方

中間処理施設（広域整備）【課題】 建設混合廃棄物の排出と処理のミスマッチ
・建設混合廃棄物のリサイクル率が全
道的に低い

・札幌石狩圏域からの建設
混合廃棄物発生量が多いがリサイクル率が低い
・空知、函館市、旭川市、渡島のリサイクル率は高いが他では低い① 建設混合廃棄物の発生量とリサイクル率広域でみた施設整備のあり方【課題】 建設混合廃棄物の排出と処理のミスマッチ
・中間処理施設を持たない圏域がある
・札幌石狩、道南、胆振圏域に選別許可を有する施設が集中し、他の地域にはほとんどない

北海道、札幌市、旭川市及び函館市が公開している産業廃棄物処理事業者名簿より、選別許可（廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、金属くず、ガラスくず、コンクリートくずお及び陶器くず、がれき類の７種類以上）を有する事業者を抽出。
選別能力は許可証記載又は北海道産業廃棄物協会会員情報による。選別能力が不明な場合には10t/日とした。
浮遊選別、破砕・選別を除く。

② 中間処理施設の分布と選別の処理能力

電子マニフェストからみた建設混合廃棄物の移動
電子マニフェスト交付等報告書の分析結果。
□内の数字は管内での処理割合。
矢印の数字は管外へ移動した割合を示す。
※10％以下の移動割合を除いたため、移動量の収支は100％とはならないことがある。

道北圏域

宗谷から旭川、オホーツクから旭川市、根室から釧路、渡島と檜山から函館市、日高から胆振など、圏域内での移動が主である。

札幌石狩圏域

道南圏域

道東圏域
胆振圏域
■ 建設混合廃棄物の移動（排出場所→中間処理施設）

拠点施設の配置案（シミュレーション方法）-GIS（地理情報システム）を用いたシミュレーション以下の３パターンで分析【排出事業場】（A）
AC≧AB

AC<15
AC<AB

【既存施設】（B）
no

中間処理？

0拠点 :拠点化なし（現状）
5拠点 ：石狩、上川、十勝、渡島、苫小牧
14拠点：各総合振興局
用いたデータ：H24電子マニフェスト
H24産業廃棄物管理票交付等状況報告書【拠点施設】（C）

必ず中間処理する（80％,60％）

yes

再生に利用

圏域の範囲並びに仮定する拠点化施設設置場所及び再生利用率

再生に利用

再生利用率は平成19年度北海道産業廃棄物処
理状況調査のデータを利用最終処分へ最終処分へ■使用したソフト ArcGIS Network Analyst■使用したデータ 交通規制情報付き道路ネットワーク データ

最終処分へ

圏域範囲仮定する拠点施設の場所

拠点化施設の再生利用率
（％）

札幌
石狩

札幌市、石狩、空知、後志石狩総合振興局

80

道南

函館市、渡島、
桧山渡島総合振興局

60

胆振胆振、日高苫小牧市役所60

道東

十勝、釧路、
根室

十勝総合振興局

60

道北

旭川市、上川、宗谷、オホー
ツク、留萌

上川総合振興局

60

広域でみた施設整備のあり方【提案】拠点化によるリサイクル率の向上

広域でみた施設整備のあり方【提案】

拠点化によるリサイクル率の向上

・拠点化により道内のリサイクル率の向上が可能
・札幌石狩圏域でのリサイクル率向上

最近の動向○樹脂サッシについて① 全国に先駆けて北海道で普及。
② 建物の老朽化に伴い、廃棄される量が増大するおそれ。

樹脂サッシ推定出荷量(t)

1990年代半ばには数万ｔが出荷された。

③ 塩化ビニル樹脂(塩ビ、PVC)で主に構成。
④ 硬質PVC部分は高品質なPVC。

図１ 樹脂サッシの推定出荷量(t)⑤ PVCは、燃焼させると塩化水素ガスやダイオキシン類が発生する恐れがあり、サーマルリサイクルが困難。現状ではほとんどが埋立処分。

・メーカーや業界団体により、マテリアルリサイクルに向けたシステム構築が検討されている。
・道総研では、選別工程等のコスト試算などにより、道内でのマテリアルリサイクルに向けた実現可能性調査を実施中。

◆廃樹脂サッシのマテリアルリサイクルに向けた問題点の例【発生に関する問題】
・建物の解体現場から発生するため、産廃の発生場所が不特定。
・１軒の家屋であれば、数百kg程度の発生量と推計されている。
・北海道は広大であるため、発生場所から処理施設までの輸送距離が長い。
→ 広く、薄く発生するため、収集コストがかかる。

図２ 樹脂サッシの構成例【選別・リサイクルに関する問題点】
・ガラスや金属など、材質の異なる部材で複雑に構成され、解体・選別には多大な労力とコストが必要。

【安定剤の問題】・昔の樹脂サッシには、PVCの安定剤として鉛が使用されている事例が多く、マテリアルリサイクルを行う時の障害となっている。
→溶出することはないが、近年は鉛の使用が回避されている。

【謝辞】
本調査は、協力機関として、株式会社苫小牧清掃社、株式会社本間解体工業、太平洋セメント株式会社、日鉄セメント株式会社、公益社団法人北海道産業廃棄物協会の４社１協会にご協力頂きました。ここに記して感謝いたします。

ご静聴ありがとうございました。