これからのアイヌ人骨・副葬品に係る調査研究の在り方に関するラウンドテーブル
報告書
（ 案 ）

平成２8 年 月 日

北海道アイヌ協会
日本人類学会
日本考古学協会

目次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

１. 本ラウンドテーブルが設置された社会的・学術的背景・・・・・・・・・・・・・・・２

２．これまでのアイヌの遺骨と副葬品の収集・研究をめぐる問題・・・・・・・・３（１）アイヌにとっての遺骨と副葬品の位置付け（２）学術界としてのこれまでの研究者の態度や見解への評価

３．アイヌの遺骨と副葬品に係る研究の基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・4（１）研究にあたって留意されるべき基本原則（２）これからの遺骨と副葬品を用いた研究のあり方（３）研究の対象となる遺骨と副葬品（４）研究の実施にあたっての新たな枠組み

４．今後検討すべき課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8（１）研究倫理検討委員会の具体的構成等の検討（２）研究成果の公開促進の具体的内容（３）今後、出土する遺骨と副葬品の取扱いについて（４）人類学資料を取り扱う専門家の確保について（５）人類学資料を取り扱う人材の育成について（６）海外に存在する遺骨について（７）アイヌ文化に関する研究の振興との関係

参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１3

はじめに

本ラウンドテーブルは、これまでのアイヌの遺骨と副葬品に関連する研究を振り返り、その学史的背景を明らかにするとともに、研究をめぐる諸問題を整理し、研究のあり方と今後の研究の取り組みについて、関係する学協会の代表とアイヌ関係者が議論を通じて一定の方向性を見出す目的で、本件の具体的な当事者組織である北海道アイヌ協会、日本人類学会、日本考古学協会の３者の合議により組織したものである。
本ラウンドテーブルにおける議論に参加するものは、上記、３団体の理事会でそれぞれの組織を代表する者と認められた委員によって構成され、会議についても３団体が共催する形で、対等な立場での議論の実施を目指して進めてきた。具体的な参加委員は、以下のとおりである。
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これからのアイヌ人骨・副葬品に係る調査研究の在り方に関するラウンドテーブル参加者名簿（北海道アイヌ協会）
加藤 忠 北海道アイヌ協会理事長
阿部一司 北海道アイヌ協会副理事長
佐藤幸雄 北海道アイヌ協会事務局次長（日本人類学会）
石田 肇 日本人類学会理事
中務真人 日本人類学会理事
篠田謙一 国立科学博物館副館長（ ～平成 28 年 10 月 ）近藤 修 日本人類学会理事（ 平成 28 年 10 月～ ）（日本考古学協会）
佐藤宏之 日本考古学協会理事
大谷敏三 日本考古学協会理事（ ～平成 28 年３月 ）関根達人 日本考古学協会理事（ 平成 28 年 4 月～ ）加藤博文 北海道大学アイヌ・先住民研究センター教授

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１.本ラウンドテーブルが設置された社会的・学術的背景

世界各地の先住民族の遺骨やそれに伴う副葬品、埋葬儀式に用いる用具は、１９世紀から２０
世紀初頭にかけて行われた人種主義に基づく自然人類学や考古学、民族学の研究の研究関心から、また植民地主義的な政策の影響の下で収集されてきた。研究を目的とした収集作業の結果、現在も数多くの先住民族の遺骨や副葬品を含む歴史文化遺産が世界各地の主要な博物館や研究機関に保管されている。これらの所蔵資料については、その収集経緯において関係者の同意を得ない収奪や、盗掘のように適正な手続きを踏まずに不正に収集された資料も少なくない。1980 年代からは、先住民族側から本来あるべき場所への返還が求められ、国内や国際的な返還の動きが始まっている。
我が国の大学・研究機関においても過去の学術研究を目的として調査収集されたアイヌの遺骨や副葬品が数多く保管されていることは、関係者の間で知られてきた。文部科学省による調査では、国内の 12 大学や博物館などの施設にアイヌの遺骨が収蔵保管されていることが明らかとなっている。それらが研究資料として収集された過程や、その後の研究機関における長期間にわたる保管・管理状態の中には、アイヌから見て適切とは言えない取り扱いが少なからず見られた。
そもそも、アイヌの遺骨を収集する調査自体が、アイヌ独自の世界観や宗教観を十分に配慮したものではなかったことを正しく理解すべきである。
現在の研究倫理の観点から見て、研究者は人の死や文化的所産に関わる資料の取り扱いについて十分な配慮を払うべきである。とりわけ遺骨や副葬品について、直接の当事者であるアイヌと研究を担う研究者の双方が研究の内容について直接意見交換を行い、その取り扱いについて議論する場と機会がこれまでなかったことによって、アイヌに研究に対する強い不信感を抱かせる原因となったことを研究者側は深く反省する必要がある。
日本人類学会と日本考古学協会は、北海道アイヌ協会とともに、本ラウンドテーブルを通じて、アイヌの遺骨や副葬品が収集された学史的背景を明らかにするとともに、研究をめぐる諸問題を整理し、今後の研究の望むべき姿についての方向性を提言すべく、平成 27 年 11 月から平成 28
年 9 月まで合計 9 回にわたり議論を行ってきた。また、その解決策を提言することも本ラウンドテーブルの役割であると考え検討を行った。本議論の「中間まとめ」については、公開後、一般市民への説明と意見聴取、さらに最新の研究成果の社会への発信を目的とした 3 者の共催の公開シンポジウムを平成２８年８月６日に札幌において行った。

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２．これまでのアイヌの遺骨と副葬品の収集・研究をめぐる問題

過去に研究目的で収集・研究されてきたアイヌの遺骨とそれに伴う副葬品については、現在アイヌが返還・安置慰霊・再埋葬等を強く求めている。その背景にはアイヌ自身の祖先の遺骨や副葬品に対する思いと、過去に実施されてきた不適切な研究のあり方があり、特に後者については学術界がこれまでの研究を批判的に振り返り、なぜこのような問題が生じたのかについて、その収集経緯やその背後にある当時の研究動向について学史的に説明する義務がある。

（１）アイヌにとっての遺骨と副葬品の位置付け
アイヌにとって祖先の遺骨とそれに伴う副葬品は、アイヌの世界観や精神文化を直接反映したものである。また埋葬という行為において遺骨と副葬品は一体としてとらえられ、土地と密接に関係したものである。しかしながら、これまでのアイヌの墓の調査において、出土した遺骨の多くは人類学者の所属する研究機関に、付属する副葬品は考古学関係機関に分かれて保管・管理されてきた現状がある。このような状況は、遺骨と副葬品とを一体のものとして認識する本来のアイヌの考え方を尊重しているとは言い難い。アイヌにとって遺骨と副葬品に関する諸問題は、過去や現在という時代区分で分けて考えるものではない。死者の問題は、現在に連続し内心にある世界観等にも連関していると理解されている。このような見方は、概ね世界各地の先住民族に共通した観念である。
研究の本旨は、真理の追求であるが、先住民族であるアイヌにとっては、先住性を確認するためにも、アイヌを含む社会への研究成果の還元、研究の成果へのアクセスや公平性の担保が大前提となるものである。
今日では、広く国際的に人の遺体に関する取り扱いは、研究倫理の観点から特に慎重に扱うべきという認識が共有されている。この認識に立脚しなければ、アイヌの研究に対する強い不信感を取り除くことはできない。

（２） 学術界としてのこれまでの研究者の態度や見解への評価
従来の研究者の取り組みには、開拓史観や適者生存・優勝劣敗的な古い社会進化論的発想が含
まれ、植民地主義や同化政策の負の歴史につながるものが見られた。他者の文化を議論しているという意識が欠落し、アイヌの声を聞いてこなかった側面が多くあった。またアイヌへの研究成3

果の還元も十分なされてきたとは言い難く、一部の研究においては、アイヌへの社会的偏見を助長する事例の存在を認めざるを得ない。
考古学では、アイヌの歴史を日本列島の一地方の問題として捉え、全国的な課題として、また隣接地域との関係から位置づける視点が欠け、人類学においてはアイヌが先住民であるか否か、アイヌと縄文時代人と関係があるかなどの研究が進んだが、両学会とも日本国における先住民族問題、民族差別問題との関わりを意識する視点が欠けていた。
とりわけ深刻な問題は、過去の研究目的の遺骨と副葬品の収集である。遺骨と副葬品の収集に際して、経緯について不明確のものや、アイヌへの趣旨の十分な事前説明と発掘行為への同意取得がなされず、今日の研究倫理の観点からのみならず発掘当時でも盗掘との判断を免れ得ないような記録が残されている。また、戦前のアイヌの遺骨収集を目的とした墓の発掘調査では、詳細な記録保存がなされておらず、時代性や文化的特性についての情報が欠落している。そのため現在の研究水準から見て、学術資料としての価値が大きく損なわれた。学術界や研究者は、収集経緯について可能な限り明らかにするべきであり、アイヌを含む社会に対して説明する義務がある。
さらに発掘後の遺骨と副葬品の保管状況については、人の死と関わる深淵かつ繊細な問題である点が十分に配慮されずに、必ずしも誠意ある対応がなされてこなかった。このことについて研究者は深く反省し、今日社会的に批判される状況にあることをしっかりと受けとめるべきである。
上記のようなこれまでのアイヌの遺骨と副葬品について行われてきた調査研究や保管管理の抱える課題について、学術界と個々の研究者は人権の考え方や先住民族の権利に関する議論や国際的な動向に関心を払い、その趣旨を十分に理解する努力が足りなかったことを反省し、批判を真摯に受けとめ、誠実に行動していくべきである。今後、研究者には、研究の目的と手法をアイヌに対して事前に適正に伝えた上で、記録を披瀝するとともに、自ら検証していくことが求められる。学術界と個々の研究者は、このような検証なくして、自らの研究の意義や正当性を主張する根拠が希薄となることを自覚しなければならない。

３．アイヌの遺骨と副葬品に係る研究の基本的な考え方

日本人類学会と日本考古学協会は、それぞれの研究がアイヌの歴史の復元において果たす役割の重要性を認識するとともに、研究する側とされる側の立場について、また誰のための、何のための研究なのかということを、十分に意識し研究に取り組む。

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（１）研究にあたって留意されるべき基本原則
アイヌの遺骨と副葬品に関する研究の実施に当たっては、以下のことに取り組むことにより、学術界とアイヌのお互いの信頼関係を構築するための継続的な努力を行う必要がある。

①「先住民族の権利に関する国連宣言」（UNDRIP）で示された権利の尊重
研究者は、「先住民族の権利に関する国連宣言」に示された先住民族の権利を尊重するべきであり、特に第１１条、第１２条及び第３１条 1)などの趣旨に鑑み、アイヌが自らの祖先の遺骨と副葬品に有する権利を尊重するとともに、アイヌの遺骨と副葬品に対するアイヌの人々の考え方を尊重する必要がある。例えば、アイヌにとっては遺骨と副葬品は一体となっていることこそが精神文化を表すものであり、仮に研究の対象とする際にはその考え方を尊重することが不可欠である。

②的確なコミュニケーションの確立と謙虚な研究態度
研究者は、アイヌの精神性と深く結びついた文化遺産や歴史を研究対象とする際には、これまで置かれてきたアイヌの歴史的、社会的立場等に配慮しつつ、文化遺産の継承者であるアイヌとの十分なコミュニケーションを得る必要があり、「文化を持っている人たちの理解と協力があって初めて学ぶことができる」という基本的な姿勢を持つべきである。また、自らの研究成果が、アイヌの民族的アイデンティティの形成などに深く関わり、強い影響を及ぼすことを意識し、現在のアイヌと共に過去を検証し、現在を認識し、将来へ提言するという姿勢も持つべきである。
とりわけ研究を実施する前に適切なインフォームドコンセントを実施することが重要である。研究の計画・実施・成果報告・成果の活用や資料の保管整理など研究活動のあらゆる過程において、アイヌの意見に真摯に耳を傾け、アイヌの承諾をもとに研究を実施するとともに、アイヌの研究への参画の可能性を模索し、協働をすすめるべきである。二つの学協会は、このような取り組みを通じて、学術界とアイヌのお互いの信頼関係の構築に努力する。

③透明性のある研究の実施
アイヌの遺骨と副葬品に関する研究の実施に当たっては、透明性の高い枠組みを確保していく必要がある。研究の実施に際しては、特に研究倫理面に留意する必要があり、中立的な組織によ5

る事前審査を受ける必要がある。またアイヌから寄せられる研究に対する具体的な要望にも、真摯に耳を傾け、的確に対応すべきである。
研究倫理をどのように研究者に周知させるかについては、学術界の責務であると認識しており、その説明責任を果たしていかなければならない。

（２）これからの遺骨と副葬品を用いた研究のあり方
アイヌの遺骨と副葬品を研究利用する際には、上記の基本原則に則り、当然の前提として、人の死に関わる問題である点に鑑みて、なによりもアイヌ自身の世界観、死生観を尊重することが求められる。また、アイヌの遺骨と副葬品の慰霊と返還の実現が第一義であり、研究に優先されることを十分に理解する必要がある。
アイヌの遺骨と副葬品の尊厳を守り、慰霊と返還の実施とともに返還請求には最大の配慮で応えることが第一義であり、研究に優先されることを十分に理解する必要がある。
遺骨と副葬品から得られる情報には、アイヌ民族の歴史や文化を知る上で必要な以下のような情報が含まれている。人類学的な研究では、１）骨の形態などに残された痕跡から復元される過去の生活の様子、２）骨に含まれる分子分析等から得られる血縁や系統に関する情報および食性などの復元、３）集団の人口構成や集団間の比較を通じたアイヌの時代性や地域性、独自性などを明らかにすることができる。また考古学的には、４）遺跡から出土する漆器や金属製品、ガラス玉などが示す活発な交易活動、など文字や絵画資料には記録されないアイヌの実在としての歴史を復元することが可能である。また、これらの時代による文化変容や居住域などをはじめとした研究成果をアイヌに還元することは、アイヌの先住民族としてのアイデンティティ形成等に寄与することとなる。
アイヌの遺骨と副葬品の取り扱いをめぐる問題の解決に当たっては、研究の当事者である二つの学協会が、過去の研究を振り返り、研究の経緯や得られた研究成果をまとめ、アイヌへわかりやすく説明するとともに、積極的に広く社会へ還元していかなければならない。

（３）研究の対象となる遺骨と副葬品
これまで大学が保管していたアイヌの遺骨と副葬品、及び今後の発掘調査により出土するアイヌの遺骨や副葬品のうち、以下の条件に触れるものは、研究倫理の観点から見て研究対象とする
ことに問題がある。

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（先住民族との関係で問題があるもの）①先住民族の権利に関する国連宣言の趣旨に鑑みてアイヌの同意を得られないもの（遺族感情から問題があるもの）②遺族感情や、海外における法制度やガイドラインの事例を考慮して、研究が行われる時点から見て三世代以内、すなわち概ね 100 年以内に埋葬された遺骨や副葬品２)③現在の遺族等への影響を鑑みて、収集経緯を公開できないもの（学術資料の一般的な取扱いとして妥当でないもの）④学術資料の一般的な見地から見て、収集経緯が不明確であるものや、時代性や埋葬地に関する情報を欠如するものや、資料の正確性を担保する基本的データ（例えば、発掘調査時の実測図、写真、出土状態の記載）が欠如するもの。そのほか、調査行為自体に研究倫理の観点からみて学術資料として活用することに問題を含むもの
なお、上記の①から④の条件に触れる遺骨と副葬品は研究対象としないことを原則とするが、④の条件に触れる遺骨及び副葬品のうち、アイヌも交えた検討と判断の結果として、研究の有効性がしかるべき手続きを経て保証されるとみなされる場合には、限定的に研究を行う可能性も残される。

（４）研究の実施にあたっての新たな枠組み研究の実施に当たって、倫理的・学術的妥当性に問題のある研究を排除する意味で、研究を希望する研究者は、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」（平成２６年１２月２２日 文部科学省、厚生労働省）に則り、予め大学等研究機関の倫理委員会（もしくはそれに相当する組織）における審査を受けることを原則とする。さらに上記の指標にのっとり、当該遺骨と副葬品が研究対象としてふさわしいかどうか、また研究の立案や実施が適切であるかについて、アイヌ関係者と学協会関係者で構成される中立的な「研究倫理検討委員会＜仮称＞」（以下、「委員会」という）において、審査を受け、承認を得るものとする。
「委員会」において審査を受けた研究の成果に係る学術論文には、必ず「委員会」での審査を受け承認を得た旨を記載するものとする。
アイヌの遺骨と副葬品を保管管理するものは、遺骨と副葬品の研究利用の適否の判断に当たって、「委員会」での審査を得る意義を認識し、その結論を尊重する必要がある。
また象徴空間に集約される遺骨と副葬品についても、遺骨と副葬品の研究利用を目的とした搬7

出の適否の判断に当たっては、「委員会」での検討を受け、その結論を尊重する必要がある。

４．今後検討すべき課題

以下の点については、今後もアイヌ関係者と学術界とが継続して検討していく。

（１）研究倫理検討委員会の具体的構成等の検討
３．
（４）で示した「委員会」について、その設置に向けた構成、運用指針について「設置準備委員会」を関係者により設け、具体的検討を進める（骨子は参考資料を参照）。海外での類似の組織の設置状況と運用の比較について情報を収集、整理し、日本の実情に即した取り組み方を提示する。過去に収集され、研究機関に保管されている血液サンプルや DNA などの研究資料の二次利用についても研究倫理の観点から、研究者とアイヌとが制度的枠組みについて検討を行う。

（２）研究成果の公開促進の具体的内容
北海道アイヌ協会、日本人類学会、日本考古学協会の３者は、研究成果を共有し、広く一般に成果を周知する場としてのシンポジウムや講演会を継続的に共同で開催する。研究成果の公開にあたっては、文化人類学や歴史学、言語学など関連領域の成果も合わせて、周知できるように努力する。
また最新の人類学、考古学の知見を、一般に還元する観点から、二つの学協会と北海道アイヌ協会が連携して、子どもから大人までが親しむことのできる概説書を作成する。

（３）今後、出土する遺骨と副葬品の取扱いについて
国内には、現在、各大学や研究機関、博物館等に保管され、国の慰霊施設へ集約されることが予定されているアイヌの遺骨と副葬品と、文化財保護法に基づき行われた埋蔵文化財調査で出土し、既に文化財認定を受けて大学研究機関や博物館等に保管されているアイヌの遺骨や副葬品、同じく文化財保護法に基づき行われた発掘調査で出土したが、文化財認定が行われないまま大学研究機関や博物館等に保管されているアイヌの遺骨がある。加えて今後実施される埋蔵文化財調査で新たに文化財認定を受けるアイヌの遺骨と副葬品の出土が想定される。
文化財保護法の下での調査において出土し、文化財認定を受けるアイヌの遺骨と副葬品は、出8土経緯やその所有権が明確であるが、世界考古学会議において示されているヒトの遺体の取扱いについて規定した「バーミリオン協定」や遺体や聖遺物の展示について規定した「タマキ マカウ・ラウ協定」、アメリカ自然人類学会の「倫理綱領」、日本人類学会による「人類学の研究倫理に関する基本姿勢と基本方針」などの精神を踏まえ、その尊厳に配慮しつつ保管・管理される必要がある。すでに繰り返し述べてきたように、アイヌの遺骨と副葬品は、死者の埋葬に伴う一連の慰霊行為に関わるものであり、アイヌにとって遺骨と副葬品は一体であり、精神文化を反映し、それら諸々に関わる文化的営為はとりもなおさずアイデンティティ形成等において重要な役割を果たすものである。調査研究に従事する者は、このことを十分に考慮し、遺骨と副葬品を切り離すことなく、同じ場所において尊厳や慰霊に配慮しつつ保管・管理するよう努力すべきである。
二つの学協会は、今後出土する遺骨と副葬品の取り扱いについて、アイヌの意見を踏まえつつ、文化財を監督する関係機関と有機的な連携を通して、その在り方をさらに検討していく必要がある。

（４）人類学資料を取り扱う専門家の確保について
現状では、北海道や市町村、埋蔵文化財調査機関に配置されている文化財担当の専門職員は、考古学を専門とするものが多い。一方で北海道内には人類学の専門家は組織的に配置されていない。そのため遺跡から出土する遺骨資料について適切な取り扱いが十分になされていない。今後も北海道内各地で実施される発掘調査において遺跡から遺骨が出土する状況が予測されること、また、象徴空間においても、集約された遺骨の適切な保管・管理を行う必要があること等から、北海道内の機関・施設に必要に応じ遺骨の管理を的確に行い得る専門的知識を有する専門家を確保する必要がある。

（５）人類学資料を取り扱う人材の育成について
現状において文化財の専門家養成のための教育課程は、考古学や文化財科学に重きを置いており、自然人類学に関する基礎的知識を学ぶ機会が担保されていない。今後も埋蔵文化財の発掘調査の担当者には、人類学的な専門知識が不可欠であることは明らかであり、海外での教育制度と同様に大学における専門家育成の教育課程で自然人類学と考古学が連携した教育課程の整備を検討する必要がある。

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（６）海外に存在する遺骨について
アイヌの遺骨は、国内の大学や研究機関、博物館、教育委員会、埋蔵文化財調査機関のみならず、海外の研究機関に研究資料として保管されている。それらの遺骨が所蔵される具体的な機関についての情報、またそれらの遺骨がどのような経緯と目的で所蔵され、これまで研究利用されてきたのかについて明らかにすることは、過去の研究のあり方への振り返りとともに研究者の責任である。二つの学協会は、国際的な研究者ネットワークを活用し、これらに関しての情報収集に努め、アイヌとの情報共有を図っていく。

（7）アイヌ文化に関する研究の振興との関係
遺骨と副葬品に関する研究は、上記３．
（２）の意味においてアイヌ文化の復興に関わる研究という側面を持つ。国においては、先住民族政策としてのアイヌ文化の復興を目指す観点から、遺骨と副葬品に関する研究を含む、広くアイヌに関する学術研究についての具体的な振興策を検討する必要がある。また、とりわけ遺骨と副葬品に関する研究については、本ラウンドテーブルで検討された、アイヌと学術界の新たな関係を前提としたものとして行われることが肝要である。
二つの学協会と北海道アイヌ協会は、国際的な先住民族の歴史文化遺産の保存と活用についての動向や情報を積極的に収集するとともに相互に共有し、アイヌ文化復興に寄与するべく、互いに協力していく。

10註1)「先住民族の権利に関する国連宣言（抜粋）」（2007年9月13日 国連文書A/RES/61/295）
第１１条
１．先住民族は、その文化的な伝統及び慣習を実践し、及び再活性化させる権利を有する。これには、考古学的及び歴史的な場所、工芸品、意匠、儀式、技術並びに視覚的及び舞台的芸術並びに文学のような、自己の文化の過去、現在及び未来の表現を維持し、保護し、及び発展させる権利が含まれる。
２．国は、先住民族の自由で事前の及び事情を了知した上での同意なしに、又はその法、伝統及び慣習に反して奪われた先住民族の文化的、知的、宗教的及び精神的財産については、先住民族と協力して設けた、原状回復を含む、効果的な仕組みによる救済を行わなければならない。
第１２条
１．先住民族は、その精神的及び宗教的な伝統、慣習及び儀式を表現し、実践し、発展させ、及び教育する権利、その宗教的及び文化的な場所を維持し、保護し及び干渉を受けることなく立ち入る権利、儀式用具の使用及び管理の権利並びにその遺体及び遺骨の返還に対する権利を有する。
２．国は、関係する先住民族と協力して設けた公正で透明かつ効果的な措置によって、国が保有する儀式用具並びにその遺体及び遺骨へのアクセス並びに/又は返還を可能にするよう努めなければならない。
第３１条
１．先住民族は、その文化財、伝統的知識及び伝統的な文化的表現並びに人間やその他の遺伝物質、種子、薬品、動植物の特性についての知識、口承伝統、文学、意匠、スポーツと伝統的競技並びに視覚的及び舞台的芸術を含む自己の科学、技術及び文化の表現を維持し、管理し、保護し、及び発展させる権利を有する。また、先住民族は、この文化財、伝統的知識及び伝統的な文化的表現に係る知的財産を維持し、管理し、保護し、及び発展させる権利を有する。
２．国は、先住民族と協力して、これらの権利の行使を承認し、及び保護するため、効果的な措置をとらなければならない。

註2）
研究の対象とする人間の遺体について、海外では、時代的な枠を法制度やガイドラインで規制している事例が認められる。例えば、英国では2004年に制定された「人体組織法」（the Human Tissue Act11

2004）において、植民地政策の下で100年前から200年前の時期に収集された先住民族の遺体は研究目的での保管に適さないと判断され、研究利用が規制されている。また血縁関係を有する後継者、文化コミュニティ、管理者、学術組織にこれらの遺体の請求権を認めている。一方で国内に先住民族であるサーミを抱えるノルウェーでは、1978年に制定された「文化遺産法」(the Cultural Heritage Act1978)では100年前以上の古さをもつサーミの記念物・遺跡・あらゆる種類の墓を保護対象としている。なおかつ100年以内のものであっても、遺体の研究利用については、倫理的問題が指摘され、研究対象から外されている。同様の傾向はデンマークやスウェーデンでも見られる。

12参考資13料

これからのアイヌ人骨・副葬品に係る調査研究の在り方に関するラウンドテーブル開催実績

第１回

平成２７年１１月１３日（金）於：東京大学文学部会議室

第２回

平成２７年１２月１１日（金）於：北海道大学東京オフィス

第３回

平成２８年 ２月 ５日（金）於：東京大学文学部会議室

第４回

平成２８年 ２月２２日（月）於：北海道大学東京オフィス

第５回

平成２８年 ３月２８日（月）於：北海道大学東京オフィス

第６回

平成２８年 ６月１７日（金）於：北海道大学東京オフィス

第７回

平成２８年 ８月 ５日（金）於：北海道大学

第８回

平成２８年 ８月 ６日（土）於：北海道大学

第９回

平成２８年 ９月１３日（火）於：北海道大学東京オフィス

公開シンポジウム
平成２８年 ８月 ６日（土）14

於：札幌国際ビルディング

研究倫理に関する中立的委員会組織の骨子案

１．
「研究倫理検討委員会（仮称）
」の趣旨：
【現状】
（１）研究機関等に所蔵されているアイヌの遺骨や副葬品に関わる、あるいは、今後生じる開発行為や学術研究に伴い出土が想定されるアイヌの遺骨や副葬品に関わる調査研究については、「先住民族の権利に関する国連宣言」に明記された権利を有するアイヌの意向が反映される協議の場が無く、アイヌ独自の世界観や死生観等を調査や研究に反映させる機会が確保されていない。

【研究利用の可否判断へのアイヌの参画の実現】（２）アイヌの遺骨や副葬品に関わる調査研究の実施に際して、研究利用の可否判断にアイヌが関与する機会を実現し、研究者に対してアイヌの意思や主張を反映させる機会を作る。

【研究倫理基準の確保】（３）現在、大学等研究機関に保管されているアイヌの遺骨や副葬品と、新たな発掘調査によって出土するアイヌの遺骨や副葬品に関わる調査研究の実施に際しては、適切なインフォームド・コンセント（正しい情報を得た上での合意）が担保される必要がある。また研究対象の時代性を問わず、先住民族としての権利や文化振興に研究活動や研究成果は深く関与するため、学問領域を超えた研究倫理基準確保のために学術界とアイヌとの協業が必要である。

２．
「研究倫理検討委員会（仮称）」が審査対象とする分野：（１）当該委員会で取り扱う対象は、アイヌの出土遺骨と副葬品に限定することから、当面の間、直接それらを研究対象とする自然人類学、考古学資料を用いた研究のみを対象とする。

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３．
「研究倫理検討委員会（仮称）」の組織について：（１）委員会組織の具体的な構成、細則を詰めるために、設置準備委員会を設ける。
（２）設置準備委員会の委員は、北海道アイヌ協会、日本人類学会、日本考古学協会の組織の長が推薦する委員（各組織から２名ずつを選出する）。
（３）設置準備委員会には、必要に応じてアドバイザー（オブザーバー）を参加させることができる。
（４）「研究倫理検討委員会（仮称）」の事務局の位置づけについては、設置準備委員会において検討する。

４．設置準備委員会が検討すべき事項：（１）委員構成・任期（２）事務局（３）開催地（４）開催回数（５）審査書類の委員会への提出までの流れと受付窓口（６）審査方法（７）審査後の研究実施に際しての審査結果の表記の仕方（８）委員会の周知の方法（９）その他

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