自動車安全運転センター定款
昭和50年10月16日
認可
改正

昭和63年３月31日認可

平成15年９月４日認可

平成27年３月12日認可

目次
第１章 総則（第１条－第５条）
第２章 役員及び職員（第６条－第15条）
第２章の２ 理事会（第15条の２－第15条の７）
第３章 評議員会（第16条－第18条の２）
第４章 業務及びその執行（第19条－第22条）
第５章 財務及び会計（第23条－第30条）
第６章 雑則（第31条－第33条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 このセンターは、自動車の運転に関する研修及び運転免許を受けていない者に対する交通の安全に関する研修の実施、運転免許を受けた者の自動車の運転に関する経歴に係る資料及び交通事故に関する資料の提供並びに交通事故等に関する調査研究を行うことにより、道路の交通に起因する障害の防止及び運転免許を受けた者等の利便の増進に資することを目的とする。
（設立の根拠及び名称）
第２条 このセンターは、自動車安全運転センター法（昭和50年法律第57号。以下「法」という。）に基づいて設立し、自動車安全運転センター（以下「センター」という。）と称する。
（事務所の所在地）
第３条 センターは、主たる事務所を東京都に置く。
２ センターは、必要な地に従たる事務所を置くことができる。
第４条 削除
（用語）
第５条 この定款において使用する用語は、法において使用する用語の例による。
第２章 役員及び職員（役員）
第６条 センターに、役員として、理事長１人、理事10人以内及び監事１人を置く。
（役員の職務及び権限）
第７条 理事長は、センターを代表し、その業務を総理する。
２ 常勤の理事は、理事長が定めるところにより、理事長を補佐してセンターの業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。
３ 非常勤の理事は、理事長が定めるところにより、理事長を補佐してセンターの業務を掌理する。
４ 監事は、センターの業務を監査する。
５ 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は国家公安委員会に意見を提出することができる。
（役員の選任）第８条 役員は、評議員会の議決を経て、理事会において選任する。
２ 役員の選任は、国家公安委員会の認可を受けなければ、その効力を生じない。
３ 常勤の理事は、理事会の承認を得て、理事長が指名する。
（役員の任期）
第９条 役員の任期は、２年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 役員は、再任されることができる。
（役員の欠格条項）
第10条 政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）は、役員となることができない。
（役員の解任）第11条 理事会は、役員が前条の規定により役員となることができない者に該当するに至ったとき又は法第21条第１項の規定に基づく命令を受けたときは、その役員を解任するものとする。
２ 理事会は、役員が次の各号のいずれかに該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反があるとき。
３ 役員の解任は、国家公安委員会の認可を受けなければ、その効力を生じない。
（役員の兼職の禁止）
第12条 役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、国家公安委員会の承認を受けたときは、この限りでない。
（代表権の権限）
第13条 センターと理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。この場合には、監事がセンターを代表する。
（代理人の選任）第14条 理事長は、理事又はセンター職員のうちから、センターの業務の一部に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。
（職員の任命）第15条 センターの職員は、理事長が任命する。
第２章の２ 理事会
（理事会）
第15条の２ センターに、理事会を置く。
２ 理事会は、理事長及び理事（以下「構成員」という。）で組織する。
３ 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。
４ 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を議決する。
(1) 定款の変更に関する事項(2) 業務方法書の変更に関する事項(3) 毎事業年度の予算及び事業計画に関する事項(4) 毎事業年度の決算報告書並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書（第25条第１項及び第２項において「財務諸表」という。）に関する事項(5) 前各号に掲げるもののほか、センターの運営に関する重要事項（招集）第15条の３ 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事の２分の１以上又は監事から会議の目的たる事項を示して請求があったときは、理事長は、速やかに理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、理事に対し、会議の目的たる事項、日時及び場所を示して、あらかじめ文書により通知しなければならない。
（議長）
第15条の４ 理事会の議長は、理事長が当たる。
（議事）第15条の５ 理事会は、構成員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
２ 理事会の議事は、出席した構成員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（書面表決）
第15条の６ やむを得ない理由により理事会に出席できない構成員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の構成員を代理人として表決の委任をすることができる。この場合において、前条の規定の適用については、その構成員は出席したものとみなす。
（議事録）
第15条の７ 理事会の議事については、議事録を作成し、議長及び出席した理事１人以上が署名押印しなければならない。
第３章 評議員会（評議員会）
第16条 センターに評議員会を置く。
２ 評議員会は、評議員20人以内で組織する。
３ 評議員会は、第８条第１項に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を審議する。
(1) 定款の変更に関する事項(2) 業務方法書の変更に関する事項(3) 毎事業年度の予算及び事業計画に関する事項(4) 前３号に掲げるもののほか、センターの運営に関する重要事項（評議員会の会議等）
第17条 評議員会に、評議員の互選による会長を置く。
２ 評議員会は、会長が招集する。
３ 会長は、会務を総理する。
４ 評議員会の会議に関し必要な事項は、会長が定める。
（評議員）
第18条 評議員は、道路の交通に起因する障害の防止について識見を有する者のうちから、国家公安委員会の認可を受けて、理事長が任命する。
２ 評議員の任期は、２年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 評議員は、再任されることができる。
（議事、書面表決及び議事録）
第18条の２ 評議員会の議事、書面表決及び議事録については、第15条の５から第15条の７までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「理事会」とあるのは「評議員会」と、第15条の５及び第15条の６中「構成員」とあるのは「評議員」と、第15条の５及び第15条の７中「議長」とあるのは「会長」と、第15条の６中「理事」とあるのは「評議員」と読み替えるものとする。
第４章 業務及びその執行（業務）

第19条 センターは、第１条の目的を達成するため、次の業務を行う。
(1) 運転免許を受けた者で自動車の運転に関し高度の技能及び知識を必要とする業務に従事するもの又は運転免許を受けた青少年に対し、その業務の態様に応じて必要とされ、又はその資質の向上を図るために必要とされる自動車の運転に関する研修を実施すること。
(2) 運転免許を受けていない者のうち16歳に満たないものに対し、道路における交通の安全に関する研修を実施すること。
(3) 運転免許を受けた者が自動車の運転に関し道路交通法（昭和35年法律第105号）若し
くは同法に基づく命令の規定又は同法の規定に基づく処分に違反したことにより自動車安全運転センター法施行規則（昭和50年総理府令第53号。以下「施行規則」という。）第８条で定める場合に該当したときに、当該違反をした者に対し、その旨を書面で通知すること。
(4) 運転免許を受けた者の自動車の運転に関する経歴に係る法施行規則第９条で定める事項を記載した書面を、当該運転免許を受けた者の求めに応じて交付すること。
(5) 交通事故に関し、その発生した日時、場所その他法施行規則第10条で定める事項を記載した書面を、当該事故における加害者、被害者その他当該書面の交付を受けることについて正当な利益を有すると認められる者の求めに応じて交付すること。
(6) 自動車の安全な運転に必要な技能に関する調査研究その他道路の交通に起因する障害の防止に資するための調査研究を行うこと。
(7) 第１号、第２号及び前号に掲げる業務に係る成果の普及を行うこと。
(8) 前各号に掲げる業務に附帯する業務(9) 前各号に掲げるもののほか、第１条の目的を達成するために必要な業務
２ センターは、前項第９号に掲げる業務を行おうとするときは、国家公安委員会の認可を受けるものとする。
（業務方法書）第20条 センターは、業務の開始前に、業務方法書を作成し、国家公安委員会の認可を受けるものとする。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 前項の業務方法書には、法施行規則第13条各号に掲げる事項を記載するものとする。
（業務の執行）第21条 センターの業務は、前条第１項の業務方法書に基づき執行するものとする。
（照会）
第22条 センターは、第19条第１項第３号から第５号までに掲げる業務を行うため必要な事項について、警察庁又は都道府県警察に照会することができる。
第５章 財務及び会計（事業年度）
第23条 センターの事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
（予算等）
第24条 センターは、毎事業年度、予算及び事業計画を作成し、当該事業年度の開始前に、国家公安委員会の認可を受けるものとする。これを変更しようとするときも、同様とする。
（財務諸表）
第25条 センターは、毎事業年度、財務諸表を作成し、当該事業年度の終了後３月以内に国家公安委員会に提出するものとする。
２ センターは、前項の規定により財務諸表を国家公安委員会に提出するときは、これに、予算の区分に従い作成した当該事業年度の決算報告書並びに財務諸表及び決算報告に関する監事の意見書を添付するものとする。

（利益の処分及び損失の処理）
第26条 センターは、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理するものとする。
２ センターは、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理するものとする。
（余裕金の運用）第27条 業務上の余裕金の運用は、銀行その他の金融機関への預金等の確実かつ有利な方法により行うものとする。
（重要な財産の処分等の制限）
第28条 センターは、土地及び建物並びに国家公安委員会が指定するその他の財産を譲渡し、交換し、又は担保に供しようとするときは、国家公安委員会の認可を受けるものとする。
（会計規程）
第29条 センターは、会計規程を定めようとするときは、国家公安委員会の承認を受けるものとする。これを変更しようとするときも、同様とする。
（財務及び会計に関する情報の公開）
第30条 センターは、第24条の規定により予算及び事業計画について国家公安委員会の認可を受けたとき並びに第25条第１項の規定により財務諸表を国家公安委員会に提出したときは、遅滞なくこれらの情報を公開するものとする。
第６章 雑則（定款の変更）第31条 センターは、この定款を変更しようとするときは、国家公安委員会の認可を受けるものとする。
（公告の方法）第32条 センターの公告は、官報に掲載して行うものとする。
（実施規程）
第33条 この定款に定めるもののほか、このセンターの運営に関し必要な規程は、理事長が定める。
附 則
１ この定款は、センターの成立の日から施行する。
２ センターの最初の理事長及び監事には、第８条第１項の規定にかかわらず、設立の認可の際に国家公安委員会が発起人の推薦を受けた者のうちから指名した者が、それぞれ任命されたものとする。
３ センターの最初の事業年度は、第23条の規定にかかわらず、その成立の日に始まり、昭和51年３月31日に終わるものとする。
４ センターの最初の事業年度の予算、事業計画及び資金計画については、第24条中「当該事業年度の開始前に」とあるのは、「センターの成立後遅滞なく」とする。
附 則（昭和63年３月31日）
この定款は、昭和63年３月31日から施行する。
附 則（平成15年９月４日）（施行期日）
１ この定款は、平成15年10月１日から施行する。
（役員に関する経過措置）
２ この定款の施行の際現に在職するセンターの理事長、理事又は監事は、それぞれ改正後

の定款第８条第３項の規定によりその選任について国家公安委員会の認可を受けた理事長、理事又は監事とみなす。
３ 前項の規定によりその選任について国家公安委員会の認可を受けたものとみなされるセンターの役員の任期は、改正前の自動車安全運転センター定款第９条第１項の規定により任期が終了すべき日に終了するものとする。
附 則（平成27年３月12日）
この定款は、平成27年３月31日から施行する。