令和5年1⽉19⽇
⽇本若者協議会 環境/SDGs政策委員会

GX実⾏に向けての提⾔
⽇本若者協議会は、若者の声を政府や社会に届ける「窓⼝」として、若者政策の⽴案、各政党との政策協議、政策提⾔を⾏っている若者団体です。
気候変動対策に関しては、2021年から2年連続で、若者100名程度を集めて数カ⽉議論を⾏い、提⾔をまとめる「⽇本版気候若者会議」を主催し、環境⼤⾂などの⾏政府や主要政党、経済団体に対して提⾔⼿交を⾏ってきました。

2022年12⽉22⽇、岸⽥⽂雄⾸相を議⻑とした「GX実⾏会議」では、原発政策の⼤転換を盛り込んだ「GX実現に向けた基本⽅針」をまとめました。しかし、総理と関係⼤⾂以外は、経済団体や既存のエネルギー産業などの代表者、原発推進派の有識者となっており、結論ありきのメンバー選定と⾔われても、仕⽅のない⼈選です。特に将来、気候変動の影響を最も受ける、さらには放射性廃棄物の管理を担う若者世代は、その議論に参加できていません。
また、岸⽥⾸相が次世代型の原⼦⼒発電所の開発・建設を検討するよう指⽰したのは、昨年8⽉。⽅針を決定したのは、そのわずか4カ⽉後の12⽉です。その間に、公聴会など国⺠の意⾒を直接聞く機会は設けられていません。
こうした決定プロセスの問題点に加え、安全⾯も建設コストも⾼い原発、実⽤化も脱炭素効果もはっきりとしない⽯炭⽕⼒への⽔素・アンモニア混焼・将来的な専焼など、既存の⽯炭⽕⼒発電インフラの活⽤を前提にした内容⾯も問題点が多いと⾔わざるを得ません。

そこで⽇本若者協議会では、気候変動対策の強化、若者の意⾒が反映されたGX実現に向けて、以下提⾔します。
記■政策の内容⾯について
１．国⺠的議論のない原発政策の⼤転換の⾒直し「GX実現に向けた基本⽅針」には、原発の60年超運転や次世代型原発への建て替え（リプレース）など、原発政策の⼤転換が盛り込まれている。
まず、停⽌期間を除外して60年を超える稼働を可能とする⽅針について、世界ではこれまで60年を超えて運転されている原⼦炉はなく、閉鎖された原⼦炉の平均運転期間は28年と、ますます危険性が増すばかりである。原発事故の反省と教訓を忘れてはならない。
開発・建設に取り組むとする「次世代⾰新炉」はすでにフランス、イギリスなどで着⼯されているものであり、⾰新的なものとは⾔えない。フランスでは2007年に着⼯し2012年に稼働するはずだった原⼦炉の建設が10年以上遅れて、現在でも稼働できておらず、イギリスでの建設も遅れている。当然、その建設コストは、当初予定を⼤幅に上回り、1基2兆円程度に達している。
⼩型モジュール炉についても、アメリカで2008年に「2015-2016年に稼働開始」と約束していたものの、現在は2030年に延期となっている。このように、原発は基本的に建設コストが上⽅修正され、⼯期は延⻑している。
そのため、結果的に、新増設は現在のエネルギー危機にも、早急なCO2削減が必要な気候危機にも役に⽴たないと⾔える。それ以前に、発電エネルギー技術のコスト⽐較をすれば、下図が⽰すように、再⽣可能エネルギーよりも、原発や⽯炭⽕⼒の⽅が⾼い（⽶国のエネル
ギー関連投資会社Lazardの各年版データや⽶エネルギー情報局の公表資料より）。

画像引⽤元︓「レポート2030 グリーン・リカバリーと 2050年カーボン・ニュートラルを実現する2030年までのロードマップ」

さらに、核燃料サイクルや放射性廃棄物の最終処分場の⽬処は⽴っていない。26回も延期されている再処理事業に費やされている予算は総額14兆円に達し、電気料⾦を通して国⺠に重くのしかかっている。
こうした現状を踏まえ、今回の原発政策の⼤転換を⾒直し、国⺠的な議論を経て決定された「2030年代の原発稼働ゼロ」を⽬指すことを求める。

２．⽯炭⽕⼒発電使⽤の段階的廃⽌と再⽣可能エネルギーの促進
政府は、2021年に決定した第６次エネルギー基本計画において、⽯炭⽕⼒発電を2030年時点の電源構成のうち、19％使⽤するとしているが、この数字は、国連事務総⻑がOECD加盟国に求めている「2030年までに⽯炭⽕⼒発電を段階的に廃⽌するよう求める」ことに⽭盾する。また、IEA（国際エネルギー機関）の報告書によれば、「2050年にネットゼロを達成するためには⽯炭需要が98％、ガス需要は55％減少する必要がある」とされている。さらに、地球環境戦略研究機関（IGES）のレポートでは、2030年度の原⼦⼒低利⽤または原⼦⼒使⽤なしの上で再⽣可能エネルギーを促進利⽤してもなお、2030年度までにリプレース・新設される⽯炭発電ユニットのうち8割が発電事業の経済性が失われる可能性が⽰唆されている。これでは⼆酸化炭素貯留技術を使⽤したら、よりコストがかかる発電となり、GXでも掲げる経済性の安定にはつながらない。

同様に、ブルームバーグNEF（ニューエナジーファイナンス）は、レポート「⽇本のアンモニア・⽯炭混焼の戦略におけるコスト課題」（2022年9⽉）において、「⽇本にとってアンモニア混焼は、電⼒部⾨による排出量削減において経済性に優れるというのは考えにくい」と分析し、 アンモニア混焼の平準化発電コスト（LCOE）を太陽光や⾵⼒などの再⽣可能エネルギーと⽐較し、「⽯炭⽕⼒発電所を改修した上でのアンモニア燃焼は、特に混焼率が⾼い場合、経済性が低くなる」と指摘、「他の低炭素技術に対して競争⼒がない」（年々
再⽣可能エネルギーが安価になる⼀⽅で、アンモニアの製造⽅法に関係なくアンモニア混焼のコストは⾼くなる）と結論付けている。

アンモニアの供給についても課題が多く、⽇本が設定した2050年の需要⽬標は、同年のIEAの世界需要予想の約11％に相当することから、⾮現実的な数字となっている。
また、炭素回収・貯留の実現可能性および技術コストについても検討し、「⽇本が2030年までにCCS技術の普及に貢献する⾒込みは低い」、「この⼿法の技術⾯・経済性の観点による実現可能性は依然として不明確」であると述べている。

このように様々な指摘があるように、今からアンモニア⽕⼒発電やCCS・CCUSに過剰な期待をし、多額の投資をすることは、短期的な経済効果を⽣む可能性はあっても、中⻑期的に⾒れば、座礁資産になる可能性が⾼く、若者世代・将来世代からすれば、“無駄な”投資になりかねない。
そのため、2030年までの⽯炭⽕⼒発電に関する段階的廃⽌を政府として宣⾔した上で、経済効率性の低いアンモニア⽕⼒発電への資⾦投資から、再⽣可能エネルギーへの資⾦投資へ⼤幅に移⾏することを求める。

３．産業の転換と公正な移⾏
⽯炭⽕⼒発電産業の段階的廃⽌やその他化⽯燃料、環境負荷の⼤きい産業の⼤転換、移⾏において、その後の雇⽤転換などの具体的な指針を⽰す、つまり公正な移⾏（Just transition）を進めることが重要である。
「公正な移⾏」とは、気候変動対策の実施に際し、相対的に⼤きな負担を強いられる産業分野とそれに従事する労働者、及びこれらの産業がある地域への⽀援を⾏うことで、負のインパクトを最⼩限にした経済・社会の移⾏を意味するが、広範な概念であるためカバー範囲が広く具体的なイメージや施策に繋がっていない。
たとえばEUではthe European Green Dealの⼀部であるJust Transition Mechanism（JTM）によってJust Transition Fund（JTF）が設⽴され、公正な移⾏が推進されている。このファンドは2021年から2027年にかけて、脱炭素経済への移⾏によって不利益を被る領域に総額175億ユーロを投資している。JTMは化⽯燃料依存地域と温室効果ガス多消費地域の両⽅に焦点を当て、脱炭素社会の実現という⽬的と移⾏による負の影響を緩和するための場

所に基づくアプローチを組み合わせている。またこのメカニズムは、公共部⾨と⺠間部⾨に対する補助⾦と融資を組み合わせた新しい⼿法である。

こうした先⾏事例を参考に、⽇本として移⾏が必要な産業分野の明確化と各事業に対する⽅向性及び⽀援策を具体化するとともに、産業に関わるすべての労働者や市⺠に対し指針を提⽰することで透明性を確保することを求める。公正な移⾏に関する政策を早急に作成し、今後10年のロードマップに組み込み、産業・労働者・地域の3分野への影響とその対策を総合的に検討すべきである。

４．カーボンプライシングの引き上げ＆再分配機能の強化（⼀般会計化）
⽇本は2050年カーボンニュートラルの実現を後押しする「カーボンプライシング」の税率が他国と⽐べて極めて低い状況にある。例えば、⽇本では2012年より「地球温暖化対策のための税」（温対税）が導⼊されたが、⽇本の税率は289円 /tCO2となっている。
しかし、High Level Commission on Carbon Prices（2017）によれば、「パリ協定の産業⾰命以前に⽐べ気温上昇を2度未満にする⽬標に⼀致する明⽰的な炭素価格の⽔準は2030年までに50〜100ドル/tCO2」である。また、Net Zero by 2050 A Roadmap for the Global Energy Sector（IEA、2021）によると、2050年までにカーボンニュートラルを実現するには、2050年までに2万7500円/tCO2の炭素税を課す必要があると述べている。⽇
本の現在の税率は脱炭素に向けて⽣活形態や産業構造を転換させるには不⼗分であると⾔える。
しかし、「GX実現に向けた基本⽅針」で打ち出されたカーボンプライシング構想は、2033年度から発電部⾨だけを対象に「有償オークション」を段階的に開始する、というものである。これでは、2030年度のNDC46%の実現に間に合わず、問題を先送りしているだけと⾔わざるを得ない。
そのため、電⼒部⾨における⽯油⽯炭税と温対税を炭素税として⼀本化し、初めは500円/t
CO2、3年後に1000円/tCO2、6年後に2000円/tCO2、9年後に4000円/tCO2といった段階を踏む形で、最終的には10年以内に4000円/tCO2までの引き上げが望ましいと考えられる。

他⽅、カーボンプライスを引き上げることで、産業転換の難しい業界や低所得者に⼤きな負担が課される懸念もあるため、税収を⼀般会計に組み込み、気候変動対策だけでなく、再分配強化にも活⽤するよう求める。

■政策決定⽅法について
１．公聴会や討論型世論調査、気候市⺠会議の開催
2012年9⽉、政府が決定した「⾰新的エネルギー・環境政策」では、三本の柱の⼀つとして、「原発に依存しない社会の⼀⽇も早い実現」が掲げられ、2030年代に原発稼働ゼロにすることが⽬標として書かれている。この時は、国⺠的な議論を経て、⽅針を決定しており、今回も同様のプロセスを踏むことを求める。
2012年に「話そう エネルギーと環境のみらい」という特設サイトが作られ、パブリックコメントのみならず、全国11都市で国⺠との対話を⾏う「エネルギー・環境の選択肢に関する意⾒聴取会」を開催し、エネルギー選択の3つのシナリオをもとに話し合った（原発ゼロシナリオ、15シナリオ、20〜25シナリオ）。さらに、討論型世論調査を⾏い、国⺠各層の意⾒の把握も⾏なっている。
現在、パブリックコメントを⾏なっているが、これは、形式的な役割は持つものの、実質的に意⾒反映をする場としては不⼗分である。案がまとまった段階のみならず、論点整理をした段階で意⾒聴取するなど、政策⽴案過程の様々な段階で市⺠参加ができるように改善が必要である。

またイギリスやフランスなどの事例を参考に、政府が主導する形で、気候市⺠会議を設置することを求める。気候市⺠会議とは、無作為抽出によって「ミニ・パブリックス」を形成し、気候変動対策について議論を重ねる会議である。その際、単に開催するだけでなく、政策決定プロセスに意⾒を反映させること、透明性を確保することが重要である。
直接的に市⺠の声が反映されることで、多様な視点を踏まえたうえで気候変動に関連する政策の⽴案をすることができる。また、参加者に対する教育効果、国内に対する気候変動対策の緊急性を訴える世論喚起的な効果も持つ。無作為抽出の市⺠が議論を⾏って政策を作り上げることで正当性が⽣まれ、より早急な気候変動対策実現にも繋がる。

２．若者の政策⽴案過程への参加（実⾏会議におけるヒアリングの実施）
現在、政府では「GX実⾏会議」などを中⼼に、2050年カーボン・ニュートラルを実現するため、化⽯燃料中⼼の経済・社会、産業構造を⼤きく転換させる、GXの実⾏について検討を進めているが、気候変動の影響を最も受ける若者世代・将来世代はその議論に参加できていない。そのため、政策決定の前に、若者の意⾒を反映させるために、「GX実⾏会議」においてヒアリングを実施することを求める（会議内もしくは別途ヒアリングを⾏い、その要約を会議に資料提出）。また今後は各有識者会議に⼀定数の若者を⼊れることを求める。

３．党内に「未来世代委員会」の設置
上記のように、有識者会議やイベントで若者の声を吸い上げる取り組みも重要だが、⽇々⼤きく社会が変わっている現代の情勢を踏まえれば、より⽇常的に意思決定に参加していくことが望ましい。ヨーロッパでは、各党の政策委員会（⽇本でいう部会）にユース党の席が設けられている。主に13歳〜25歳で構成されているユース党は、独⾃にユース党の会員を集め、意⾒集約を⾏い、代表が党側に意⾒を伝えている。結果的にすべての政策に若者の声を反映させることに成功している。
また台湾では、リバースメンターシップ制度を導⼊し、内閣の各⼤⾂に対して35歳以下のソーシャルイノベーターが20⼈ほどリバースメンターとして就いている。これによって最新の知⾒や若者の意⾒を政府が直接的に吸い上げるだけでなく、政府の仕事を若者に知ってもらう機能を果たしている。デジタル担当⼤⾂として有名なオードリータン⽒も前⼤⾂のリバースメンターとして政府に参加していた。
他⽅、⽇本では学⽣部の規模が⼩さく、政策⽴案の経験も乏しいことから、まずは党内に「未来世代委員会」を設置し、そこに主要な若者団体が参加する形式を提案したい。

以上