一般財団法人大学生奨学財団 定款
第１章 総 則（名称）
第１条 当法人は、一般財団法人大学生奨学財団（略称は学奨財団、英文名はGAKUSHO
scholarship foundation）と称する。
（主たる事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
（目的）
第３条 当法人は、経済支援を要する、将来有望な大学生に奨学金を給付することを通じて、社会に貢献する人材の育成に寄与することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
(1) 当法人の奨学生として選ばれた大学生に対する奨学金の支給(2) 当法人の奨学生（過去に奨学生であった者を含む。以下同じ）同士及び同奨学生と第８条で規定する役員等やサポーター（協賛社、賛助会員、大口寄付者という資金面で支援する者及び当法人の活動に対して資金以外の面で具体的な支援をする者）との交流(3) 当法人の奨学生に対する学びの機会の提供(4) その他当法人の目的を達成するために必要な事業（公告の方法）第４条 当法人の公告は、電子公告の方法により行う。
２ やむを得ない事由によって前項の電子公告を行うことができない場合は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第２章 財産及び会計（設立者の氏名及び住所並びに拠出する財産及びその価額）
第５条 設立者の氏名及び住所並びに当法人の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額は、次のとおりである。
設立者
村中敏彦
拠出財産及びその価額
現金 金５００万円（事業年度）
第６条 当法人の事業年度は、毎年１０月１日から翌年９月末日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第７条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
（剰余金の分配の禁止）
第７条の２ 当法人は剰余金の分配を行わない。

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第３章 役員等（定義）
第８条 当法人の役員等とは、評議員、理事、監事、選考委員及び顧問とする。
（報酬等）
第９条 役員等は、無報酬とする。役員等には、交通費、宿泊費、通信費、情報機器費、懇親会での飲食等にかかわる費用は原則として支給しない。ただし、役員等がその職務を行うために要する費用（交通費等上に例示したものを含む）のうち、本人が請求し、理事の過半数が認める費用については、支給することができる。
（役員等の責務）
第１０条 役員等は、それぞれに固有の業務を実施するほか、懇親会にて奨学生やサポーターと交流すること、奨学生の学びにつながる活動（懇親会での講演、電子的コミュニティにおける助言等）に努めるものとする。
第４章 評議員及び評議員会
第１節 評議員（評議員）
第１１条 当法人に、評議員３名を置く。
（選任及び解任）第１２条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
（任期）第１３条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
第２節 評議員会（権限）
第１４条 評議員会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という）に規定する事項及びこの定款で定める事項に限り決議する。
（開催）第１５条 定時評議員会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時評議員会は、必要に応じて開催する。
（議長）
第１６条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選定する。
（招集）第１７条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

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３ 評議員会を招集する者は、評議員会の日の５日前までに、評議員会の日時、場所及び目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（決議）
第１８条 評議員会の決議は、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、出席した当該評議員の過半数をもって行う。
２ 一般法人法第１８９条第２項の決議は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（決議の省略）第１９条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２０条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２１条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、出席した評議員及び理事がこれに署名又は記名押印する。
第５章 役員及び理事会
第１節 役 員
（役員）
第２２条 当法人に、次の役員を置く。
⑴ 理事 ３名⑵ 監事 １名
２ 理事のうち１名を代表理事とする。代表理事を理事長と呼称することができる。
（選任等）
第２３条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（任期）第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の3

任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
（理事の職務及び権限)
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、その職務を執行する。
２ 代表理事は、当法人を代表し、その業務を統括する。
（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（解任）第２７条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、その理事又は監事を評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事の解任の決議は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
⑴ 職務上の義務に違反し、又は職務を懈怠したとき。
⑵ 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
⑶ 当法人の名誉又は信用を毀損する行為があったとき。
第２節 理事会（権限）
第２８条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
⑴ 業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 代表理事の選定及び解職（招集）第２９条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事が招集する。
２ 理事会の招集通知は、理事会の日の５日前までに各理事及び監事に発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
３ 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３０条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（決議）第３１条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３２条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があった4ものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（報告の省略）第３３条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
（議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、出席した理事及び監事がこれに署名又は記名押印する。
第６章 選考委員会（選考委員会の設置、選考委員及び選考委員長の業務等）
第３５条 当法人の事業を推進するため、当法人に、選考委員会を置く。
２ 選考委員会は、６名以上１０名以内の選考委員をもって構成する。
３ 選考委員会は、第３条第１号の奨学生の選考及び同号の事業を行うために必要な事項の検討を行う。
４ 選考委員会の委員は、理事会の承認を得て代表理事が委嘱する。選考委員会の委員のうちの１名を選考委員長とし、理事会の承認を得て代表理事が委嘱する。
５ 選考委員及び選考委員長の任務は、理事会において別に定める。
第７章 顧 問（顧問の任命、業務等）
第３６条 当法人の事業を推進するため、当法人に、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、会計、法務、ウェブ及び法人リレーション等の特定領域に関する専門性をもった人材とし、専門領域ごとに原則として1名とする。
３ 顧問は、理事会の承認を得て代表理事が委嘱する。
４ 顧問の任務は、理事会において別に定める。

第８章 協賛社及び賛助会員（協賛社及び賛助会員の募集）
第３７条 当法人の事業を推進するため、当法人は、協賛社及び賛助会員を募集することができる。
（協賛社及び賛助会員についての必要事項の規定）
第３８条 協賛社及び賛助会員について必要な事項は、理事会において別に定める。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３９条 この定款は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって決議することにより変更することができる。
２ 前項の規定は、当法人の目的並びに評議員の選任及び解任の方法についても適用する。

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（解散）
第４０条 当法人は、財産の滅失による当法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第４１条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益法人等に該当する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章 附 則（設立時の評議員）
第４２条 当法人の設立時評議員は、次のとおりとする。
設立時評議員
粟飯原理咲 天沼聰 川添高志
（設立時の役員）
第４３条 当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事
村中敏彦 関口憲義 富井聡
設立時代表理事 村中敏彦
設立時監事
久富雅史
（最初の事業年度）
第４４条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和５年９月末日までとする。
（法令の準拠）第４５条 この定款に定めのない事項は、全て一般法人法その他の法令に従う。
以上、一般財団法人大学生奨学財団設立のため、設立者村中敏彦がこの定款を作成し、次に記名押印する。
令和４年８月２９日
設立者（令和４年１０月２５日改正

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村中 敏彦

印

第７条の２を追加）