法令及び定款に基づくインターネット開示事項
連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

第33期（2021年７月１日から2022年６月30日まで）

株式会社エム・エイチ・グループ「連結注記表」及び「個別注記表」に表示すべき事項に係る情報につきましては、
法令及び定款第14条の定めに基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://mhgroup.co.jp/ir/library/）に掲載し、御提供致しております。

【連結注記表】
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
・連結子会社の数

４社

・連結子会社の名称㈱アトリエ・エム・エイチ㈱ライトスタッフ
アーツ㈱㈱オンリー・ワン(2) 持分法の適用に関する事項①

持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称
該当事項はありません。

②

持分法を適用しない関連会社の名称等
会社の名称
M.H Professional Co.,Ltd
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ．棚卸資産
月次総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

― 1 ―

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物10～47年であります。
ロ．無形固定資産定額法を採用しております。なお、耐用年数は５年であります。

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ハ．賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ニ．株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

④

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ロ．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体
納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取り扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）

を適用する予定であります。
ハ．のれんの償却に関する事項
のれんの償却につきましては10年間の定額法により償却を行っております。

― 2 ―ニ．重要な収益及び費用の計上基準①ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
②収益及び費用の計上基準
会社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
・ヘアメイクの施術サービスの提供
顧客にサービスを提供した時点で収益を認識しております。
・商品の販売当該商品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識することとしております。
・クレジット決済代行サービス
顧客に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点に、履行義務が充足されると判断し、契約時に定めた各月の金額で、収益を認識することとしております。
・派遣事業
顧客に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点に、履行義務が充足されると判断し、契約時に定めた各月の金額で、収益を認識することとしております。
尚、約束された対価は履行義務の充足時点から短期間で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
ホ．退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
２．会計方針の変更に関する注記
イ．収益認識に関する会計基準の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社が運営するポイント制度について、従来は顧客に付与するポイント
残高をポイント引当金として計上しておりましたが、ポイント残高に対応する金額を収益として認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影
響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用し― 3 ―ております。
この結果、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の当期首残高は19,413千円減少しております。
ロ．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。

３．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りについては、合理的な予測をもとに算出しておりますが、特に重要なものとして以下の項目を考えております。
新型コロナウイルス感染症については、当社グループの業績に影響が生じております。会計上の見積りにおいては、現時点で新型コロナウイルス感染症が収束する時期を予測することは困難でありますが、当連結会計年度末現在で入手できる情報に基づいて、翌連結会計年度も新型コロナウイ
ルス感染症の影響が一定期間継続し、その後緩やかに収束するものと仮定をおいております。
上記仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染状況や経済への影響によっては、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。
固定資産の減損①

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産59,050千円
無形固定資産72,859千円㈱オンリー・ワンののれん
アーツ㈱ののれん②

期末残高24,808千円（取得価額31,010千円）

期末残高46,189千円（取得価額123,172千円）

その他見積りの内容に関する理解に資する情報
有形固定資産は、主に当社の直営サロン運営事業セグメントの店舗の設備等であり、減損の検討におけるグルーピングは店舗単位で行っております。また、無形固定資産は、主に㈱オンリー・ワン及びアーツ㈱の取得時に認識したのれんであり、それぞれキャリアデザイン事業及びヘアメイク事業セグメントの共用資産としてグルーピングしております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。なお、のれんについては取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するものと認識し、事業計画に基づく営業利益及び割引前将来キャッシュ・フローをモニタリングすることにより、のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識・測定の判断も行っております。

― 4 ―これらの判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
なお、当該見積りは将来の予測不能な事業環境の変化などによって見積り将来キャッシュ・
フローが悪化した場合、翌連結会計年度の減損損失認識要否の判定及び測定される減損損失の金額に、重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 5 ―４．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)
報告セグメント
直営サロン

BSサロン運

運営事業

営事業

879,227

322,032

867,227

12,000ヘアメイク

連結損益計上

調整額

美容室支援

キャリアデ

事業

ザイン事業

384,410

118,750

226,669

1,931,090△82,353

1,848,736

254,581384,410

116,404

226,112

1,848,736-

1,848,736

67,451

-

2,346

556

82,353△82,353

-

事業

額

計

顧客との
契約から
生じる収
益
外部顧客
への売上
高
セグメン
ト間の内
部売上高
又は振替
高

（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格の算定方法等については、「１.連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項（４）会計方針に関する事項④その他連結計算書類の作成のための重要な事項ニ.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並
びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(単位：千円)区分

当連結会計年度

契約負債（期首残高）

21,393契約負債（期末残高）

22,599

当社グループにおいて、お買い物の支払いに充当できるポイントを付与するサービスを実施しており、顧客に付与したポイントについて、サービスを提供する履行義務を充足するまで、契約負債として認識しております。

― 6 ―５．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

248,648千円

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

11,492,100株

増加

減少
―株

当連結会計年度末―株11,492,100株(2) 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

48株

増加

減少
―株

当連結会計年度末―株

48株(3) 配当に関する事項①

配当金支払額
該当事項はありません。

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

(4) 当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式43,000株
７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、資金調達につきまして
は自己資本の安全性及び資金の必要性のバランスを踏まえ慎重に検討する方針であります。

②

金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金並びに営業債権以外の未収入金につきましては、顧客等の信用リスクに晒されております。投資有価証券につきましては、市場価格及び運用者の判断によるリスクに晒されております。長期貸付金につきましては、貸出先の信用リスクに晒されております。
差入保証金につきましては、所有者の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金につきましては、主に２ヶ月以内の支払期日であります。受入保証金につきましては、ＢＳ店舗との契約により預ったものであり、返金は契約満了時であります。
社債、短期借入金及び長期借入金につきましては、主に運転資金の調達を目的としたもので
あります。

― 7 ―

③

金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金等債権管理、与信管理等の諸規程に従い、事業部門が取引先ごとの期日管理、残高管理を行うとともに、管理部門が事業部門を監督し、現在及び将来の取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制を確立しております。また、差入保証金につきましては、解約時に返還される契約となっておりますが、将来の貸主の信用低下も考慮し、管理部門が定期的に貸主の経営状況をモニタリングするなど不測の事態に備えております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外につきましては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いができなくなるリスク）の管理各部門からの報告等に基づき、管理部門が適時資金計画を作成及び更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

④

金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時

価

差

額

投資有価証券

32,68332,683―

差入保証金

121,805

104,393△17,412

資産計154,488

137,076△17,412

長期借入金(一年内返済予定含む)

92,60692,393△212

社債(一年内償還予定含む)

30,00030,03737

受入保証金

61,00059,421△1,578

183,606

181,853△1,752

負債計(※1)「現金・預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2）以下の市場価格のない株式は、時価を注記しておりません。これらの2022年６月30日における連結貸借対照表計上額は、それぞれ以下のとおりです。

― 8 ―(単位：千円)
区分

連結貸借対照表計上額

非 上 場 株 式
出

資

5,195

金

110

関係会社株式

8,758（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価のうち、時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で連結対照表に計上している金融商品(単位：千円)

時価
レベル１
投資有価証券

レベル２

32,683

レベル３
-

合計
-

32,683②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品(単位：千円)

時価
レベル１
差入保証金

レベル２

レベル３

合計

-

104,393-

104,393

資産計-

104,393-

104,393

長期借入金(一年内返済予定含
む)-

92,393-92,393社債（一年内償還予定含む）-

30,037-30,037

受入保証金-

59,421-

59,421-

181,853-

181,853

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、レベル１の時価に分類して― 9 ―おります。
差入保証金
差入保証金は、返還予定時期を合理的に見積り、安全性の高い長期の債権の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金(一年内返済予定含む)、社債(一年内償還予定含む)
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
受入保証金
受入保証金は、元金の合計額をリスクフリーの利率に当社の信用度を調整した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
８．１株当たり情報に関する注記①

１株当たり純資産額

42円25銭②

１株当たり当期純利益

1円47銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10．その他の注記
該当事項はありません。

― 10 ―

【個別注記表】
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①

子会社株式及び関連会社株式②

その他有価証券

移動平均法による原価法
・市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法③

棚卸資産
月次総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産②

無形固定資産主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物10～47年であります。
定額法を採用しております。なお、耐用年数は５年であります。
(3) 引当金の計上基準
・貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
・関係会社貸倒引当金
関係会社の債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
・株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

― 11 ―

(4) 重要な収益及び費用の計上基準①②

ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
収益及び費用の計上基準
・ヘアメイクの施術サービスの提供
顧客にサービスを提供した時点で収益を認識しております。
・商品の販売当該商品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識することとしております。

(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

②

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法
人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取り扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）を適用する予定であります。
２．会計方針の変更に関する注記「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

３．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りについては、合理的な予測をもとに算出しておりますが、特に重要なものとして以下の項目を考えております。
新型コロナウイルス感染症については、当社の業績に影響が生じております。会計上の見積りにおいては、現時点で新型コロナウイルス感染症が収束する時期を予測することは困難であります― 12 ―

が、当事業年度末現在で入手できる情報に基づいて、翌事業年度も新型コロナウイルス感染症の影
響が一定期間継続し、その後緩やかに収束するものと仮定をおいております。
上記仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染状況や経済への影響によっては、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。
関係会社投融資の評価①

当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社投融資の残高

608,730千円

関係会社貸倒引当金の残高△85,988千円㈱アトリエ・エム・エイチについては次のとおりです。

②

関係会社債権175,773千円

関係会社貸倒引当金△85,988千円

その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、関係会社株式については、時価を把握することは極めて困難なため、各関係会社の実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。
また、関係会社に対する債権の評価は、関係会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、回収不能見込みを見積り、貸倒引当金を計上しております。
なお、当該見積りは将来の予測不能な事業環境の変化などによって将来計画の達成が見込めなくなった場合、翌事業年度において計上される関係会社投融資の評価損計上額及び貸倒引当金計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

50,033千円(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）①

短期金銭債権118,921千円②

長期金銭債権7,660千円③

短期金銭債務

49,094千円④

長期金銭債務―千円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高

82,966千円

売上原価△2,475千円

販売費及び一般管理費

12,000千円

営業取引以外の取引高

31,940千円― 13 ―

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式

48株

増加

減少
―株

当事業年度末―株

48株

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、繰越欠損金、関係会社貸倒引当金及び関係会社株式評価損ですが、全額評価性引当額として控除しております。また、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金であります。

― 14 ―

８．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等(単位：千円)
種類

会社等
の名称

議決権等の 関連当事者
所有割合
との関係

取引の
内容
リース投資
資産の回収
（注１）

解約済リー
ス投資資産
の回収
（注１）
資金の貸付
（注２）

子会社

㈱アトリエ・
エム・エイチ所有
直接100.00％

店舗設備の
賃貸
資金の貸付
役員の兼任

資金の回収
(注２)
利息の受取
(注２)
クレジット
売上回収代
金の支払
(注３)
資金の融通
(注４)
ＰＢ商品
売上(注５)
国内ロイリ
ティ収入
(注５)
業務委託料
の支払
(注６)

― 15 ―

取引金額

10,461科目

リース投資
資産(流動)(注９)

リース投資
資産(固定)
(注９)
未収入金
(注９)
6,775
長期
未収入金
(注９)
関係会社
短期貸付金
（注９）
360 関係会社
長期貸付金
925 （注９）55,000456,913

預り金△80,800

―

期末残高
8,875

14,9536,212
3,970

55,36091,36041,456―29,93935,541

12,000

売掛金
(注９)

6,349

未払金

6,705

種類

会社等
の名称

議決権等の 関連当事者
所有割合
との関係

資金の貸付
子会社

㈱ライト
スタッフ

所有
直接
100.00％

役員の兼任
配当金の
受取

資金の借入
子会社

アーツ㈱

所有
直接
100.00％

役員の兼任
配当金の
受取

取引の
内容

取引金額

資金の貸付
(注２)

42,000

資金の回収(注２)

42,000

受取利息
(注２)
クレジット
売上回収代
金の受取
(注３)
配当金の
受取(注７)
連結納税に
係る個別帰
属額の受取
(注８)
資金の借入
(注２)
資金の返済
(注２)
支払利息
(注２)
配当金の
受取(注７)

科

目

―

期末残高

―

5

860,968

未収入金

25,000―21,091

未収入金

73,720―21,091

10,00010,000

―

―

―

―

9
6,000

上記金額のうち取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注１)リース取引につきましては市場金利を勘案して決定しております。
(注２)資金の貸付及び借入の金利につきましては、市場金利を勘案して決定しております。
(注３)クレジット売上代金の回収及びクレジット回収代金の支払につきましては、一般取引を参考に、取引条件を決定しております。
(注４)資金の融通につきましては、無利息とし、取引金額は純額で表示しております。
(注５)ＰＢ商品売上高及び国内ロイヤリティ収入につきましては、一般的取引条件を勘案して取引条件を決定しております。
(注６)業務委託料につきましては、業務の内容をもとに両社の合意により取引条件を決定しております。
(注７)配当金の金額につきましては、㈱ライトスタッフ及びアーツ㈱各社の株主総会決議により決定
しております。
(注８)連結納税に係る個別帰属額の受取につきましては、通常の税額計算により算定されたものであります。
(注９)㈱アトリエ・エム・エイチへの貸倒懸念債権について合計85,988千円の関係会社貸倒引当金を計上しております。
９．１株当たり情報に関する注記①

１株当たり純資産額

37円44銭②

１株当たり当期純損失

2円00銭― 16 ―

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 17 ―