平成 18 年 6 月 2 日

各 位
会社名 レ シ ッ プ 株 式 会 社
眞代表者名 代表取締役社長 杉 本（コード番号：７２１３）
問合せ先 取締役管理本部長 山 口 芳 典(電話番号：058－323－7647)

定款の一部変更に関するお知らせ

当社は、平成 18 年 6 月 2 日開催の取締役会において、「定款一部変更の件」に関し、平成 18 年 6 月 28 日開催予定の第 54 回定時株主総会において、下記のとおり付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。

記

１．定時株主総会開催予定日

平成 18 年 6 月 28 日

２．変更の理由(1) 株主の皆様の利便の向上と公告掲載費用の節減を図るため、公告を日本経済新聞への掲載から電子公告に変更し、併せて電子公告ができないときの措置を定めるため、現行定款第 4 条(公告の方法)を変更するものであります。
(2) 単元未満株式をご所有の株主様の便宜を図るべく、会社法第 194 条に定める単元未満株式売渡請求の制度を実施するため、第 11 条(単元未満株式の買増し)を新設するものであります。
なお、この変更につきましては、附則をもって実施日を定めることといたしたく存じます。附則は、実施期日経過後は削除するものといたします。
(3) 「会社法」(平成 17 年法律第 86 号)が平成 18 年 5 月 1 日に施行されたことに伴い、次のとおり変更するものであります。
① 会社法第326 条第2 項の規定に従い、当会社に設置する機関を定めるため、第4 条(機関)を新設するものであります。
② 会社法第 214 条の規定に従い、株券を発行する旨を定めるため、第 7 条(株券の発行)を新設するものであります。
③ 会社法第 189 条第 2 項の規定に従い、単元未満株主の権利を合理的な範囲に制限するため、第 10 条(単元未満株式についての権利)を新設するものであります。
④ 株主総会に出席して議決権の代理行使を行う代理人の員数を明確にするため、「会社法施行規則」(平成 18 年法務省令第 12 号)に基づき代理人の員数を変更案第 19 条第1 項に規定するものであります。
⑤ 会社法第 370 条の規定に従い、必要が生じた場合に書面または電磁的方法により取締役会の決議を機動的に行うことができるよう、第 27 条(取締役会の決議の省略)を新設するものであります。
⑥ 会社法第 427 条第 1 項の規定に従い、社外監査役が期待される役割を十分に発揮することができるよう、第 37 条第 2 項を新設するものであります。
⑦ 定款上で引用する条文を会社法の相当条文に変更するものであります。
⑧ 旧商法上の用語を会社法で使用される用語に変更し、併せて一部表現の変更、字句の修正を行うものであります。
(4) 上記各変更に伴う条数の変更を行うものであります。
なお、上記各変更のほか、平成 18 年 4 月 12 日開催の当社取締役会決議により、平成 18
年 7 月 19 日をもって単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。これに伴い、同日より変更後の定款第 9 条第 1 項は次のとおり変更されます。
第９条(単元株式数及び単元未満株券の不発行)
1. 当会社の単元株式数は 100 株とする。
３．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
現 行 定 款第１章 総 則（新設）

(下線は変更部分を示します。)
変更案
第１章 総 則第４条（機関）当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
(1) 取締役会(2) 監査役(3) 監査役会(4) 会計監査人

第５条（公告方法）
第４条（公告の方法）
当会社の公告は日本経済新聞に掲載してこれ当会社の公告方法は、電子公告とする。ただを行う。
し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
第２章 株 式第２章 株 式
第５条（発行する株式の総数）
第６条（発行可能株式総数）
当会社の発行する株式の総数は22,000,000株
当会社の発行可能株式総数は22,000,000株ととする。ただし、株式の消却が行われた場合にする。
は、これに相当する株式を減ずる。
（新設）

第７条（株券の発行）
当会社は、株式に係る株券を発行する。

第８条（自己の株式の取得）
第６条（自己株式の取得）
当会社は、商法第211条ノ３第１項第２号の規
当会社は、会社法第165条第２項の規定によ定により、取締役会の決議をもって自己株式をり、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる。
買受けることができる。
第７条（１単元の株式の数及び単元未満株券の不 第９条（単元株式数及び単元未満株券の不発行）
発行）
1. 当会社の１単元の株式の数は1,000株とする。 1. 当会社の単元株式数は1,000株とする。
2. 当会社は、１単元の株式の数に満たない株式 2. 当会社は、第７条の規定にかかわらず、単元未(以下「単元未満株式」という｡) に係わる株券満株式に係る株券を発行しない。
を発行しない。

現 行 定 款（新設）

（新設）

変更案
第10条（単元未満株式についての権利）
当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ。）
は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 次条に定める請求をする権利
第11条（単元未満株式の買増し）
当会社の株主は、株式取扱規定に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。

第８条（名義書換代理人）
第12条（株主名簿管理人）
1. 当会社は、株式につき名義書換代理人を置く。 1. 当会社は、株主名簿管理人を置く。
2. 名義書換代理人及びその事務取扱場所は、取 2. 株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締締役会の決議によって選定する。
役会の決議によって定め、これを公告する。
3. 当会社の株主名簿及び株券喪失登録簿は、名 3. 当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下義書換代理人の事務取扱場所に備え置き、株式同じ。）、新株予約権原簿及び株券喪失登録簿のの名義書換、単元未満株式の買取、株券の交付、 作成ならびに備置きその他の株主名簿、新株予約株券喪失登録その他株式に関する事務は名義書
権原簿及び株券喪失登録簿に関する事務は、これ換代理人に取り扱わせ、当会社においてこれをを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。
取り扱わない。
第９条（株式取扱規定）
第13条（株式取扱規定）
当会社の株券の種類、株式の名義書換、単元
当会社の株式に関する取扱い及び手数料は、法未満株式の買取、株券の交付、株券喪失登録そ令又は本定款のほか、取締役会の定める株式取扱規定による。の他株式に関する請求、届出の手続き及び手数料は、取締役会の定める株式取扱規定による。
第10条（基準日）
1. 当会社は、毎決算期の最終の株主名簿に記載又は記録された株主をもってその決算期に関する定時株主総会において株主の権利を行使すべき株主とする。
2. 前項その他定款に別段の定めのある場合のほか、必要がある場合には、取締役会の決議により、臨時に基準日を定めることができる。

（削第３章 株主総会
第11条

除）

第３章 株主総会
第14条(条文省略)（新設）

第12条（招集者及び議長）(条文省略)(現行どおり)第15条（定時株主総会の基準日）
当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月31日とする。
第16条（招集権者及び議長）(現行どおり)現 行 定 款（新設）

変更案
第17条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

第13条（決議方法）
第18条（決議方法）
1. 株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定 1. 株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めめある場合を除き、出席した株主の議決権の過がある場合を除き、出席した議決権を行使するこ半数をもってこれを行う。とができる株主の議決権の過半数をもって行う。
2. 商法第343条の規定によるべき決議は、総株主 2. 会社法第309条第２項に定める決議は、議決権の議決権の３分の１以上を有する株主が出席を行使することができる株主の議決権の３分のし、その議決権の３分の２以上をもってこれを１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
行う。
第14条（議決権の代理行使）
第19条（議決権の代理行使）
株主は、当会社の議決権ある株主を代理人と 1. 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名してその議決権を行使することができる。ただを代理人として、その議決権を行使することができる。
し、株主又は代理人は総会毎に代理権を証する書面を当会社に提出しなければならない。
（新設）
2. 株主又は代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
第15条（議事録）
1. 株主総会の議事録には、議事の経過の要領及びその結果を記載又は記録し、議長並びに出席した取締役がこれに記名押印又は電子署名を行う。
2. 株主総会の議事録は、その原本を10年間本店に備え置き、その謄本を５年間支店に備え置く。

（削第４章 取締役及び取締役会
第16条

除）

第４章 取締役及び取締役会
第20条(条文省略)(現行どおり)第17条（取締役の選任方法）
1.
(条文省略)
2. 取締役の選任決議については、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う。
3. 取締役の選任については、累積投票によらないものとする。

第21条（取締役の選任方法）
1.
(現行どおり)2. 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
3. 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

第18条（取締役の任期）第22条（任 期）
取締役の任期は、就任後１年内の最終の決算
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事期に関する定時株主総会の終結のときまでとす
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会る。の終結のときまでとする。
第19条（役付取締役及び代表取締役）
第23条（役付取締役及び代表取締役）
1. 取締役会の決議により取締役社長のほか、必 1. 取締役会は、その決議により取締役社長のほ要に応じて取締役会長・取締役副社長・専務取か、必要に応じて取締役会長・取締役副社長・専締役・常務取締役及び取締役相談役を選任する
務取締役・常務取締役及び取締役相談役を定めることができる。
ことができる。

現 行 定 款
変更案
2. 取締役会の決議により前項に定める役付取締 2. 取締役会は、その決議によって代表取締役３名以内を選定する。
役の中から代表取締役３名以内を選任する。
第20条
第24条
1.
(条文省略)
1.
（現行どおり）
2. 取締役社長に事故あるときは、取締役会にお 2. 取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役いてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役ががこれに当たる。
取締役会を招集し、議長となる。
第21条（取締役会の招集手続）
第25条（取締役会の招集通知）
取締役会を招集するときは、会日から３日前 1. 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各までにその通知を発する。ただし、緊急の必要取締役及び各監査役に対して発する。ただし、緊があるときは、この期間を短縮することができ急の必要があるときは、この期間を短縮することる。
ができる。
（新設）
2. 取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
第22条（取締役会の決議）
第26条（取締役会の決議）
取締役会の決議は、取締役の過半数が出席
取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、し、出席した取締役の過半数をもってこれを行出席した取締役の過半数をもって行う。
う。
（新設）

第23条（取締役会の議事録）
1. 取締役会の議事録には、議事の経過の要領及びその結果を記載又は記録し、議長並びに出席した取締役及び監査役がこれに記名押印又は電子署名を行う。
2. 取締役会の議事録は、10年間本店に備え置く。
（新設）

第27条（取締役会の決議の省略）
当会社は、会社法第370条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
（削除）

第28条（取締役会規定）
取締役会に関する事項は、法令又は本定款に定めるもののほか、取締役会において定める取締役会規定による。

第24条（取締役の報酬）第29条（報酬等）
取締役の報酬は、株主総会の決議において定取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価とめる。
して当会社から受ける財産上の利益(以下、「報酬等」という。)は、株主総会の決議によって定める。
第25条（取締役の責任免除）
1. 当会社は、商法第266条第12項の規定により、取締役会の決議をもって、同条第１項第５号の行為に関する取締役（取締役であった者を含む｡）の責任を法令の限度において免除することができる。
2. 当会社は、商法第266条第19項の規定により、社外取締役との間に、同条第１項第５号の行為による賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、500万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする。

（削除）

現 行 定 款
第５章 監査役及び監査役会
第26条

変
更案
第５章 監査役及び監査役会
第30条(条文省略)(現行どおり)第27条（監査役の選任方法）
第31条（監査役の選任方法）
1.
(条文省略)
1.
(現行どおり)2. 監査役の選任決議については、総株主の議決 2. 監査役の選任決議は、議決権を行使することが権の３分の１以上を有する株主が出席し、そのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株議決権の過半数をもってこれを行う。
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
第28条（監査役の任期）第32条（監査役の任期）
1. 監査役の任期は、就任後４年内の最終の決算 1. 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事期に関する定時株主総会終結の時までとする。
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
2. 補欠によって選任された監査役の任期は、前 2. 任期の満了前に退任した監査役の補欠として任者の残任期間と同一とする。
選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
第29条（常勤監査役）
第33条（常勤監査役）
監査役の互選により、常勤の監査役を定める。
監査役会は、その決議によって、常勤の監査役を選定する。
第30条（監査役会の招集手続）
第34条（監査役会の招集通知）
監査役会を招集するときは、会日から７日前 1. 監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各までにその通知を発する。ただし、緊急の必要監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があがあるときは、この期間を短縮することができるときは、この期間を短縮することができる。
る。
（新設）
2. 監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。
第31条（監査役会の決議）
第35条（監査役会の決議）
監査役会の決議は、法令に別段の定めある場
監査役会の決議は、法令に別段の定めある場合合を除き、監査役の過半数をもってこれを行う。 を除き、監査役の過半数をもって行う。
第32条（監査役会の議事録）
1. 監査役会の議事録には、議事の経過の要領及びその結果を記載又は記録し、出席した監査役がこれに記名押印又は電子署名を行う。
2. 監査役会の議事録は、10年間本店に備え置く。

（削除）

第33条（監査役の報酬）第36条（報酬等）
監査役の報酬は、株主総会の決議において定監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
める。
第34条（監査役の責任免除）
当会社は、商法第280条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、監査役（監査役であった者を含む｡）の責任を法令の限度において免除することができる。
（新（新設）設）（削除）

第６章 取締役及び監査役の責任免除
第37条（損害賠償責任の一部免除）
1. 当会社は、取締役会の決議をもって、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の当会社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる。

現 行 定 款

変更案
2. 当会社は、社外取締役及び社外監査役との間に、当会社に対する損害賠償責任に関する契約を締結することができる。ただし、その賠償責任の限度額は法令が定める金額とする。

第６章 計 算第35条（営業年度及び決算期）
当会社の営業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとし、各営業年度末日を決算期とする。

第７章 計 算第38条（事業年度）
当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までの１年とする。

第36条（利益配当金）
当会社の利益配当金は、毎決算期の最終の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録質権者に支払う。

第39条（剰余金の配当）
当会社は、株主総会の決議により、毎事業年度末日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、期末配当を行うことができる。

第37条（中間配当）
当会社は、取締役会の決議により毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録質権者に対して商法第293条の５の規定による金銭の分配（以下中間配当という）をすることができる。

第40条（中間配当）
当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。

第38条（除斥期間）利益配当金及び中間配当金が、支払開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払義務を免れるものとする。

第41条（配当金の除斥期間）配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。

（新設）

附 則
第11条の規定の変更は、平成18年７月19日より効力が生じる。なお、本附則は、期日経過後削除する。

以上