日本福祉介護情報学会ニュース 2014 年度第４号
2015 年 2 月 10 日
発行：日本福祉介護情報学会（http://jissi.jp）
埼玉県新座市北野１－２－２６
立教大学コミュニティ福祉学部
森本研究室内 info@jissi.jp【目 次】
１．学会ワークショップのご案内
２．第６期役員選挙の実施について
３．学会紀要の進捗状況について
４．事務局から

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１．学会ワークショップのご案内
日本福祉介護情報学会理事（ＮＴＴデータ）川森 茂樹

日本福祉介護情報学会が発足して 15 年が過ぎようとしています。
学会発足時は、「福祉・介護の現場に機械（コンピューター）は馴染まないもの、福祉は人と人で成り立つものだ」と当然のことように言われるなかで、業務効率化とサービスの質の向上を目的とした先進的なコンピューターシステムの事例を集め、どうすれば情報化を進められるのか、現場に受け入れられるものになるのかを研究していました。
介護現場の情報化を進めるきっかけとなった介護保険法の施行を経て、今日では、「ホームヘルパーが利用者宅を地図で探してナビゲーションとして使う、薬や病名など知らない言葉を検索する、携帯電話やメールを使って外出先で連絡を取り合う」などは当然のことになっており、ホームヘルパーが手にしているスマートフォンはかつてのコンピューターよりも多機能で高性能なものとなっています。
また、医療介護総合確保法の施行により、市町村が主体となって、在宅医療・介護の連携・協働、地域包括ケアシステムの構築などの取り組みが進められることになっています。具体的には、地域の社会資源を可視化し、ネットワーク化を進め、福祉・介護職と医療職さらには多様な担い手がチームとなって自宅や地域で暮らす高齢者等の生活を連続的かつ包括的に支える仕組みをつくりあげる試みが全国各地で展開され-1-

ようとしています。これらは、地域福祉の実践でありながら、視点を変えれば、その全てが「情報に関する活動」であり、意図的に情報を扱うことを意味する「情報化」とその社会的基盤の上でコミュニケーションを効率的に行うツールとして ICT を利活用する「ICT 化」の実践であるとも言えます。
本学会においても「個人情報保護」に関する研究を積み重ねてきておりますが、個人を特定できる情報の扱い方を定めた個人情報保護法の時代から、それらの情報のプライバシー性を問い、プライバシー影響評価（PIA）を踏まえて情報活用のルールを定めるパーソナルデータの時代へと大きく舵が切られつつあります。福祉・介護においては、個々の生活上のプライバシーに立ち入ることなく必要とする支援やサービスを届けることが難しい特殊性があり、プライバシーを守りつつ、ベネフィットを確保する Privacy by Design の考え方が最も求められる領域であるとも言えます。
これらは、情報化・ICT 化に関する研究テーマの一例であると言わざるを得ないほど、本学会を取り巻く環境は大きく変わってきています。学会発足以降 15 年あまりに渡って積み重ねてきた研究・実践は、地域包括ケアシステムの構築や多職種連携・協働における情報の視点からの方法論として取りまとめていくに十分であり、また、その情報発信は、この領域を専門とする本学会に求められる責務でもあります。
このような思いの下、そもそも福祉・介護の情報化とは何であるか、本学会は、どこまでを守備範囲とし、時代の要請に応えるために深化させていかなければならない
領域は何であるかなどを学会会員が語り合い、学会活動を活性化させることを目的としたワークショップを開催することになりました。
今回のワークショップは、学会会員が双方向で交流することを目的とする初めての試みであり、今後の本学会の方向性を定める重要なイベントとなります。奮ってご参加いただきますよう、お願いいたします。
《テーマ（仮題）》
改めて、福祉・介護の情報化・ICT 化とは何であるか《日時》
2015 年 3 月 22 日(日) 13：30～17：00《会場》
立教大学 池袋キャンパス 本館 1104 室《お願い事項》
参加申込にあたっては、研究テーマや関心事項をお知らせください。ワークショッ
プの構成の検討、グループディスカッションのテーブル分けにあたっての参考情報とさせていただきます。後日となりますが、会員用 ML にてオンラインでの参加申込・情報登録の方法をお知らせいたします。

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２．第６期役員選挙の実施について
日本福祉介護情報学会理事・事務局長
森本 佳樹（立教大学）
昨年９月の学会大会に合わせて開催された会員総会において、本学会の第６期役員選挙を来年度早々に実施することが決定されました。
また、この選挙事務を総括する選挙管理委員の選任について、２名の会員から内諾をいただき、次回理事会で決定する運びになっています。
これに伴い、役員選挙の実施に向け、選挙人資格者を確定する必要があり、理事会では次の定めをもとに作業を開始いたします。
選挙人資格については、「日本福祉介護情報学会理事および監事選出規則」第 4 条に、「理事および監事の選挙について、選挙権および被選挙権を有する者は、当該選挙の行われる年の前年までに入会し、前年度までの会費を納めている者とする。
」と規定され、加えて「日本福祉介護情報学会会則」第 11 条では、
「この学会の会員が次の各号の一に該当するときは、理事会の議決を経てこれを除名することができる。
」「1) 会費を３年以上滞納したとき。
」と定められています。
理事会では、この定めを運用するにあたり、「会員除名処分運用内規」で、「会費を３年以上滞納したとき」の解釈として、「役員選挙を実施する年の、前 3 年分以上を滞納している会員」とすると決定しております。
したがって、①会員全員を対象に、学会事務局に登録いただいている名簿の登録事項を更新していただく確認作業の書類と、②学会費未納者への再請求書類を、ニュースレターの今号に合わせてお送りいたしました。
なお、新年度早々に行う役員選挙に当たって、選挙人資格を有する会員には、会員名簿を送達しますが、公開する記載事項は、個人情報保護に鑑みて、①会員氏名、②所属名称、③所属地県名（記載例：①情報太郎、②日本福祉介護大学、③埼玉県）のみとする予定です。
会員各位におかれましては、会員登録データ（確認用）のご確認をいただくとともに、会費の納入漏れのないようにご手配ください。

３．学会紀要「福祉情報研究」の進捗状況
日本福祉介護情報学会理事・学会誌編集委員会（立教大学）飯村 史恵
諸般の事情で、ご執筆者の方々を初め、皆様にご迷惑をおかけしておりますこと、誠に申し訳ございません。現在第 10 号並びに第 11 号につきましては、投稿論文等の審査を終了し、編集作業を進めております。発行まで、暫しご猶予をいただければ幸いに存じます。
なお、第 12 号につきましては、1 月末の締切を延長し、現在、投稿論文を募集中です。投稿規定をご参照の上、皆さまの投稿をお待ち申し上げております。

-3-４．事務局から
日本福祉介護情報学会理事・事務局（東京都社会福祉協議会） 須永 誠
会員の皆様、よい年をお迎えでしょうか。
今号の記事にありますように、この春は、今後の学会活動に向け２つの取り組みを予定しています。
そのひとつが、ワークショップ開催で、学会活動の方向性をめぐって会員交流の場を設け、協議・検討を開始します。万障繰り合わせてのご参加をお願いします。
もうひとつは、学会役員選挙で、前回選挙から３年が経過し、「役員」を引き継ぐ年を迎えました。
そのため、ニュースレターの今号に同封して、「役員選挙」を行う準備にかかる書類をお送りしましたので、ご所属や居所・メールアドレス等に変更が生じている会員におかれては、お早めにお知らせください。
合わせて、学会費の納入漏れの無きようご協力をお願いします。
■会員加入状況（2015年１月末日現在）
名誉会員 １名/ 正会員 １１２名 / 学生会員 １８名～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（編集後記）
本年度第４号をお届けします。今年度の研究大会が札幌の藤女子大学で行われたため、冬の早い北海道の気候を考え９月下旬に開催されました。そのスケジュールの都合で、ニュースレターも９月までに３号（例年通り）を発行していたところです。しかし９月の理事会で、下半期にも学会の活性化を目指していくつかの活動を行うことを決定しました。その一つが３月に行われるワークシ
ョップですが、それと並んで、第６期役員選挙もあるため、今年度第４号のニュースレターを発行することになりました。
研究紀要第 10 号・第 11 号も年度内に刊行できる目途がつきつつあります。
会員の皆様の一層のご協力をお願いします。
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