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更新日時:2012/08/03 12:25:00

印刷日時:12/08/03 12:26

四 半 期 報 告 書(第147期第１四半期)

Ｅ０２１６３

ファイル名:0000000_3_0779746502408.doc

更新日時:2008/08/05 10:57:00

印刷日時:12/08/03 12:26

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2012/08/03 11:54:00

ファイル名:0000000_4_0779746502408.doc

目

印刷日時:12/08/03 11:54

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………21
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月８日【四半期会計期間】

第147期第１四半期(自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)【会社名】

マツダ株式会社【英訳名】

Mazda Motor Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島県安芸郡府中町新地３番１号【電話番号】(082)282-1111【事務連絡者氏名】

財務本部【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内幸町一丁目１番７号【電話番号】(03)3508-5040【事務連絡者氏名】

資金部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山内

経理部長

孝

前田

真二

資金グループ(東京)マネージャー(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

豊島

菊一

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第146期
第１四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年６月30日 至

第147期
第１四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年６月30日 至

第146期
平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

(百万円)

408,132

506,615

2,033,058

経常損失（△）(百万円)△25,841△8,879△36,817四半期(当期)純損失（△）(百万円)△25,543△6,459△107,733

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△20,458

1,807△104,511

純資産額

(百万円)

410,076

479,153474,429

総資産額

(百万円)

1,794,227

1,871,737

1,915,943(円)△14.43△2.16△57.80

(円)

―

―

―

(％)

22.8

25.2

24.5

(百万円)

△29,455△14,320△9,098(百万円)△16,692△6,029△70,317(百万円)

37,783△10,065

236,462(百万円)

314,244

439,414477,307

１株当たり四半期(当期)
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であることから記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く事業環境は、全体として不安定な状況が継続しました。米国では雇用環境の改善の遅れなど一部に弱い動きがみられたものの、緩やかな景気回復が続きました。一方、欧州では信用不安や景気後退、中国をはじめとする新興国では成長鈍化など不安定要素を含
み推移しました。また、国内では、東日本大震災からの復興需要やエコカー補助金等の効果もあり景気は持ち直しの動きがみられましたが、長引く円高や海外経済の減速感が強まるなど、先行きが不透明なまま推移しました。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、連結売上高は、生産・販売台数が増加したこと等により、前年同期比985億円増加の5,066億円（前年同期比24.1％増）となりました。営業損益は、為替の円高影響はありましたが、台数・構成の改善やコスト改善等により、18億円の利益（前年同期は231億円の損失）となりました。経常損益は、89億円の損失（前年同期は258億円の損失）となり、四半期純損益は、65億円の損失（前年同期は255億円の損失）となりました。
主要市場での販売台数は、国内では「マツダ CX-5」の好調な販売に加え、昨年３月に発生した東日本
大震災の影響からの反転もあり前年同期比43.5％増の51千台となりました。海外では、北米は米国での好調な販売を継続し前年同期比4.2％増の90千台、欧州はロシアでの販売は増加しておりますが、信用不安の影響もあり前年同期比1.4％減の44千台となりました。また、中国は競争激化などの影響により前年同期比12.4％減の46千台、その他の市場はオーストラリアやアセアン地域での好調な販売を維持し前年同期
比10.3％増の69千台となりました。これらを合計したグローバル販売台数は、前年同期比6.5％増の300千台となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
日本では、売上高が4,393億円(前年同期比887億円増、25.3％増)、セグメント利益(営業利益)は63億円(前年同期比282億円増益)となりました。北米は売上高が1,528億円(前年同期比573億円増、59.9％増)、
セグメント損失(営業損失)は107億円(前年同期比28億円減益)、欧州は売上高が701億円(前年同期比41億円増、6.1％増)、セグメント利益(営業利益)は9億円(前年同期比21億円減益)、その他の地域は売上高が896億円(前年同期比202億円増、29.2％増)、セグメント利益(営業利益)は41億円(前年同期比18億円増益)となりました。

― 3 ―

(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前期末より442億円減少し、1兆8,717億円となり、負債合計
は前期末より489億円減少し、1兆3,926億円となりました。
純資産は、前期末に比べ47億円増加し、4,792億円となりました。なお、自己資本比率は前期末に比べ0.7ポイント増加し、25.2％(劣後特約付ローンの資本性を考慮した自己資本比率は27.1％)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ379億円減少し、4,394億円となりました。
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、143億円の減少(前年同期は295億円の減少)となりました。主な要因は、たな卸資産の増加を中心とした運転資金の減少等によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出202億円
や有形固定資産の売却による収入148億円等により、60億円の減少(前年同期は167億円の減少)となりました。これらの結果、連結フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は、203億円の減少(前年同期は461億円の減少)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済等により、101億円の減少(前年同期は378億円の増加)となりました。
有利子負債から現金及び現金同等物の四半期末残高を除いた純有利子負債は、前期末より258億円増加の3,265億円となり、純有利子負債自己資本比率は69.3％(劣後特約付ローンの資本性考慮後57.6％)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、218億円であります。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

6,000,000,000

計

6,000,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

上場金融商品取引所
提出日現在
第１四半期会計期間
名又は登録認可金融
内容
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成24年６月30日) (平成24年８月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は1,000株であり
2,999,377,399
2,999,377,399(市場第一部)ます。
2,999,377,399―

2,999,377,399―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

2,999,377―

258,957―

168,847(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
10,167,000(相互保有株式)
普通株式
214,000―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 2,986,471,000

2,986,471

同上

単元未満株式

普通株式

2,525,399―

同上

発行済株式総数

2,999,377,399――

総株主の議決権―

2,986,471―(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、実質的に所有していない当社名義の株式1,000株(議決権1個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
氏名又は名称

所有株式数(株)マツダ株式会社

620

ヨシワ工業株式会社

765
計

1,385

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
マツダ株式会社(相互保有株式)株式会社広島東洋カープ(相互保有株式)
ヨシワ工業株式会社

広島県安芸郡府中町新地
３番１号
広島県広島市南区南蟹屋
２丁目３番１号
広島県安芸郡海田町明神町
１番48号

計

―

(注)

平成24年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数
に対する所有の合計
株式数の割合(％)
(株)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

10,167,000―

10,167,000

0.34

113,000―

113,000

0.00

101,000―

101,000

0.00

10,381,000―

10,381,000

0.35

株主名簿上、当社名義となっているが実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお、これら株式は
上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けておりま
す。

― 7 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―228,442
166,008
249,874
216,190
130,640△1,457

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)※2

185,536
152,166
254,887
230,674
133,726△1,420989,697

955,569

142,094
157,070
426,700
8,391
49,981

143,151
154,474
412,265
7,197
53,855784,236

770,942

20,736

20,55593,35832,227△3,787△524

97,43331,473△3,711△524

121,274

124,671926,246

916,168

1,915,943

1,871,737

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
未払費用
製品保証引当金
その他※2

流動負債合計244,405
65,842
41,43945,1007,702
8,684
119,346
33,178
57,103

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)※2234,451
69,17147,034
55,1005,036
4,640
121,771
33,50338,657622,799609,363

50,650563,043
4,309
79,774
76,150
7,671
1,494
399
35,22540,650544,883
4,088
75,30473,804
6,660
1,493
349
35,990818,715

783,221

負債合計

1,441,514

1,392,584

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

258,957
242,649△88,715△2,190258,957
242,649△87,235△2,190410,701

412,181△160△3,529

△726

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
関係会社事業損失引当金
環境対策引当金
その他の引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
在外子会社年金調整額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

143,108△76,833△4,433

3,305
135,738△74,934△4,25058,15359,133

259
5,316

6
7,833

純資産合計

474,429

479,153

負債純資産合計

1,915,943

1,871,737― 9 ―(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

408,132
331,776

506,615
401,511

売上総利益

76,356105,104

販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）

99,442

103,304△23,086

1,800

581
3,672
1,367

604
1,207
1,605

5,620

3,416

2,665
4,643
1,067

3,507
9,445
1,143

営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

8,375

14,095△25,841△8,879

特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
国庫補助金
その他

17
－
－
4

213
253
325
188

特別利益合計

21

979

783
385
3,653
－
－

472
17
－

経常損失（△）

特別損失
固定資産除売却損
減損損失
災害による損失
事業構造改善費用
固定資産圧縮損※2

特別損失合計

※1

※3

962
310

4,821

1,761

税金等調整前四半期純損失（△）△30,641△9,661

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額
法人税等調整額

3,445△2,158△6,414

3,531－△6,735

法人税等合計△5,127△3,204

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△25,514△6,457

少数株主利益四半期純損失（△）― 10 ―

292△25,543△6,459【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)△25,514△6,457

△130

△566

2,197
738
68
2,183

6,912
△3,202

5,056

8,264

四半期包括利益△20,458

1,807

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△20,482

1,891△84

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
在外子会社年金調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

24― 11 ―

183
4,937

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)△30,641△9,661

17,446385△60△3,658△1,340△1,465△679

15,18517△68
325△2,369△1,011△711

2,665△3,672

3,507△1,207766
17,728△37,574

259
14,838△23,595△7,351

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

27,496△3,738△4,114

2,136
3,796

小計

△20,455△5,910

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

1,058△2,568△7,490841△2,602△6,649

営業活動によるキャッシュ・フロー

△29,455△14,320△5
164△13,759△374－△18,577101△3,168－△41

14,811△1,648
△4
△255

21
△5

24
△6

△16,692△6,029

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 12 ―

（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)△1,6524,180
600△13,165△3,397

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
少数株主への配当金の支払額
その他

56,550△14,034△3,080－△1－

財務活動によるキャッシュ・フロー

37,783

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,894
△13
△164
△10,065△241△8,441

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△8,605△38,855

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）322,849

477,307－962

現金及び現金同等物の四半期末残高※1― 13 ―

314,244※1

439,414

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第１四半期連結累計期間
平成24年４月１日 至 平成24年６月30日)

連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したロジスティクスアライアンス(タイランド)Co.,Ltd.及び倉敷化工(大連)有限公司を連結の範囲に含めております。

【会計方針の変更等】(自当第１四半期連結累計期間
平成24年４月１日 至 平成24年６月30日)(会計上の見積りの変更)
当社の有形固定資産の耐用年数及び残存価額については、従来、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりました。この度、耐用年数については、モノ造り革新におけるフレキシブル生産構想のもとで生産されるSKYACTIV搭載新世代商品の導入により、生産設備の汎用性が一層高まったこと、及びこれらに関連する生産設備投資が増加したことを契機に、機械装置、工具、器具及び備品の使用実態を調査いたしました。その結果、一部を除き従来の耐用年数よりも長期に使用可能であることが判明しましたので、当第１四半期連結会計
期間よりこれらの耐用年数を見直しております。また、残存価額については、耐用年数到来時に備忘価額となるよう見直しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益は1,242百万円増加し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は、それぞれ1,284百万円減少しております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は、軽微であります。

【追加情報】(自当第１四半期連結累計期間
平成24年４月１日 至 平成24年６月30日)(連結納税制度の適用)
当第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。

― 14 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
金融機関等借入金等に対する保証債務及び保証予約等は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成24年３月31日)
オートアライアンス(タイランド)Co.,Ltd.
㈱神戸マツダ

15,929百万円

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)
オートアライアンス
15,095百万円(タイランド)Co.,Ltd.

1,200百万円㈱神戸マツダ

1,083百万円

倉敷化工（大連）有限公司

500百万円㈱和歌山マツダ

300百万円㈱和歌山マツダ

300百万円青森マツダ自動車㈱125百万円その他

1,246百万円

その他

1,100百万円

計

19,175百万円

計17,703百万円※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期
間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

受取手形597百万円

603百万円

支払手形

463百万円

249百万円(四半期連結損益計算書関係)※１ 国庫補助金
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
連結子会社の製造設備導入に伴う低炭素型雇用創出産業立地推進事業費補助金―百万円

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
325百万円※２ 災害による損失
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
東日本大震災によるもの

3,653百万円

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)―百万円※３ 事業構造改善費用
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
構造改革に伴い発生した海外連結子会社における退職費用―百万円― 15 ―

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
962百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

151,250百万円

185,536百万円△9百万円△1,009百万円

３か月以内の短期投資である有価証券

163,003百万円

254,887百万円

現金及び現金同等物

314,244百万円

439,414百万円

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
日本

北米

欧州

その他
の地域

計

外部顧客への売上高

180,938

94,26863,79969,127408,132

セグメント間の内部売上高
又は振替高

169,658

1,294

2,203

計

350,596

95,562セグメント利益又は損失（△）△21,934△7,919(単位：百万円)
四半期連結
調整額
損益計算書
計上額
（注）2
（注）1

売上高
―

408,132260

173,415 △173,415―

66,002

69,387

581,547 △173,415

408,132

3,056

2,289

△24,508△23,086

1,422(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

― 17 ―

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連結
調整額
損益計算書
計上額
（注）2
（注）1

報告セグメント
日本

北米

欧州

その他
の地域

計

外部顧客への売上高

197,182

152,208

67,83789,388506,615セグメント間の内部売上高
又は振替高

242,072

625

2,220

計

439,254

152,833

セグメント利益又は損失（△）

6,265△10,722

売上高―

506,615238

245,155 △245,155―

70,05789,626

751,770 △245,155

506,615

934

4,074

551

1,249

1,800

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する情報（会計上の見積りの変更）
当社の有形固定資産の耐用年数及び残存価額については、従来、法人税法に規定する方法と同一の基準
によっておりました。この度、耐用年数については、モノ造り革新におけるフレキシブル生産構想のもとで生産されるSKYACTIV搭載新世代商品の導入により、生産設備の汎用性が一層高まったこと、及びこれらに関連する生産設備投資が増加したことを契機に、機械装置、工具、器具及び備品の使用実態を調査いたしました。その結果、一部を除き従来の耐用年数よりも長期に使用可能であることが判明しましたので、
当第１四半期連結会計期間よりこれらの耐用年数を見直しております。また、残存価額については、耐用年数到来時に備忘価額となるよう見直しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「日本」セグメントにおけるセグメン
ト利益は1,242百万円増加しております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）「日本」セグメントに属しております国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会
計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は、軽微であります。

― 18 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)△14円43銭△2円16銭△25,543△6,459――普通株式に係る四半期純損失金額（△）(百万円)△25,543△6,459普通株式の期中平均株式数(千株)1,770,183

2,989,174

項目
１株当たり四半期純損失金額（△）(算定上の基礎)四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要───

平成20年６月25日定時株主
総会決議の新株予約権(ストックオプション)
平成24年６月27日において、新株予約権者の同意を得て当該権利の一部を無償で取得し、消却しております。
消却した新株予約権の数
1,802個消却した新株予約権の目的となる株式の数
1,802,000株(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であることから記載しておりません。

― 19 ―

(重要な後発事象)(子会社株式の売却)
当社は、平成24年７月20日に、連結子会社であるトーヨーエイテック株式会社（以下、トーヨーエイテック）の株式のうち70％を伊藤忠商事株式会社（以下、伊藤忠商事）へ売却いたしました。

１ 売却の理由
当社は、平成24年２月に「中長期施策の枠組み」を強化する「構造改革プラン」を策定し、将来に向けての確実な成長と円高環境下でも利益を創出できる抜本的な構造改革に取り組んでおります。
当社の連結子会社であるトーヨーエイテックは、主に工作機械製造を営んでおり、その微細精密加工技術、工作機械製品品質に強みを持ち、工作機械業界で高い評価を受けております。伊藤忠商事の新興国事業に対する豊富な経験、知見とグローバルな販売ネットワークの活用により、海外向け工作機械ビジネスの拡大を通じて、マツダと伊藤忠商事の協業強化並びにトーヨーエイテックの企業価値向上を目指すことが最適であると判断し、伊藤忠商事に株式を売却いたしました。

２ 売却先の名称
伊藤忠商事株式会社

３ 株式売却日
平成24年７月20日

４ 当該子会社の名称、事業内容
名称
事業内容

トーヨーエイテック株式会社
工作機械及び自動車部品の製造、販売

５ 売却株式数、売却前後の所有株式数の状況
売却前の所有株式数
売却株式数
売却後の所有株式数

9,723,000株（所有割合 100％）
6,807,000株
2,916,000株（所有割合 30％）

６ 売却価額
売却価額は21,000百万円であります。なお、本株式の売却により9,575百万円の株式売却益を計上いたします。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 20 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 21 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年８月６日
マツダ株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小 松 原

浩

平

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

横

澤

悟

志

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

蓮

見

貴

史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマ
ツダ株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マツダ株式会社及び連結子会社の平成24年
６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月８日【会社名】

マツダ株式会社【英訳名】

Mazda Motor Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

代表取締役副社長執行役員【本店の所在の場所】

広島県安芸郡府中町新地３番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山内

孝
尾崎

清

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長山内孝及び当社最高財務責任者尾崎清は、当社の第147期第１四半期(自
４月１日

至

平成24年

平成24年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。