第5回社会技術研究シンポジウム・研究発表セッション２
2008年11月15日（土）

環境技術の社会導入に関する政策プロセスにおける環境技術社会導入に関する政策プ セ における分野横断的ネットワークと公共的企業家機能～埼玉県越谷市レイクタウンにおける住宅の面的CO２排出削減事業を事例として～
東京大学大学院 法学政治学研究科 太田響子
東京大学 公共政策大学院 林 裕子
東京大学 公共政策大学院 松浦正浩
東京大学大学院 法学政治学研究科 城山英明
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報告の流れ事例： 温暖化対策が比較的遅れている住宅部門における面的なCO₂排出削減の取り組みである，太陽熱セントラルヒーティングシステムを採用した集合住宅建設のプロセス。
ヒティングシステムを採用した集合住宅建設のプ セス。
公共的課題だが、プロセスの大半は民間主体中心。

太陽熱利用の背景
2. 事業の内容
3. 分析枠組み4 ステ
4.
ステークホルダと利害関心
クホルダと利害関心
5. 調査の成果
6. まとめ1.

2

１ 太陽熱利用の背景
１．太陽熱利用の背景
 温暖化問題（CO₂削減）とエネルギー効率（コスト問題）という2種類の課題
 京都議定書（1997年）でCO₂排出削減の目標
京都議定書（年）で ₂排出削減の目標と省エネ法改正
 なぜ太陽熱か？

3太陽熱エネルギーの導入意義
 国の太陽熱利用の供給目標値（2010年度）は90万kL（原油換算） → 2002年度末時点では74万kL
 京都議定書の二酸化炭素排出量削減目標達成（6％削減）減）への貢献
貢献
 太陽熱利用システムはグリーン購入法の対象品目

太陽熱エネルギ 利用の特徴
太陽熱エネルギー利用の特徴
 太陽熱エネルギーの豊富な潜在量 給湯・暖房・冷房に利用可能(特活)建築環境・設備技術情報センター資料より抜粋

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「忘れられていた技術」の再浮上(特活)建築環境・設備技術情報センター資料より抜粋

5太陽熱利用を普及・促進させるための基本的課題
 経済性の向上
・化石燃料（電気・ガス等）に比べて利用コストが割高（太陽熱利用設備の投資コストを、耐用年数以内に太陽熱導入による電気・ガス料金の削減コストで回収することが難しい）であり システムの設備に関する経済的負担ができるだけ解消されるようが難しい）であり、システムの設備に関する経済的負担ができるだけ解消されるよう経済性を向上させる必要がある。
 利用用途の拡大
・戸建住宅には一定の導入が行われてきたが、公共分野、集合住宅分野、業務用分野などへの利用用途の拡大も重要になっている。
・太陽熱の冷房利用はほとんど進んでおらず、冷房需要が増加している中で、太陽熱の冷房利用について積極的に考えていく必要がある。の冷房利用について積極的に考えていく必要がある
 管理体制（メンテナンス体制）の充実・改善による信頼性の確保
・太陽熱利用設備のメンテナンスが適切に行われず、期待される耐用年数期間の利用がなされていない場合がある。設備の長期的信頼性と経済性を確保するため、メンテナンス体制の充実・改善等の徹底を図る必要がある。
 デザインの改善等
・デザインが良くないと利用者に受け入れられない側面があるため、経済性を補う意味でも、デザイン性を高めることが重要になっている。
その他（技術者等の育成 第３者評価機関等）
その他（技術者等の育成、第３者評価機関等）
・普及を支える基盤として技術者等の育成や、第３者性能評価機関の創設なども必要
6になっている。
(特活)建築環境・設備技術情報センター資料より抜粋

２ 事業の内容
２．事業の内容 目的：目的

埼玉県越谷市レイクタウンにおける住宅 面的る住宅の面的CO₂排出削減事業
排出削減事業（具体的には太陽熱住棟セントラルヒーティングシステムの導入）
事業主体である大和ハウス工業株式会社では、越谷レイクタウンにおい事業主体である大和ハウス工業株式会社では越谷レイクタウンにおいて「環境共生先導都市」のモデル街区として集合住宅（８棟、500戸）及び戸建住宅（132戸）を一体として地球温暖化対策に取り組み、街区の二酸化炭素排出量の20％以上を削減するまちづくりを実施。
化炭素排出量の20％以上を削減するまちづくりを実施
特に、集合住宅では、住宅用途として日本最大規模（太陽熱パネル：約950㎡）となる「太陽熱給湯・暖房システム」を面的に導入し、二酸化炭素排出量の削減を計画。
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(特活)建築環境・設備技術情報センター資料より抜粋

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(特活)建築環境・設備技術情報センター資料より抜粋

9参考１ 大和ハウス集合住宅模型（屋上の黒いパネルが太陽熱パネル）

10（平成19(2007)年7月24日大和ハウス越谷モデルルームで撮影）参考2 大和ハウスの集合住宅の建設風景（平成19(2007)年7月31日越谷レイクタウンにて撮影）

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事業の流れ20～30年ほど前から、ＵＲの管轄下で、当該地域の洪水対策の地盤づくりが課題
平成8年 都市計画決定
平成11年 事業認可
ＵＲ越谷物件へ大和ハウスの入札準備（プロポーザル方式）
UR⇔大和 ウス 平成18年1月入札、2月開札、3月契約
UR⇔大和ハウス
平成18年1月入札 2月開札 3月契約
環境省の補助事業（平成18年9月公募）
コンサルタント（エックス都市研究所）との調整、URとの調整
サ タ ト（ク 都市研究所）との調整との調整
環境省⇔大和ハウス 補助事業の採択（平成18年11月）
実施（平成18年11月～） 他メーカーなどとの調整
着工（平成19年3月～20年5月）竣工（Ｈ20年3月～21年5月）
着工（平成19年3月20年5月）竣工（Ｈ20年3月 21年5月）
販売（平成19年6月～）

12環境省 「街区まるごとCO２削減事業」による補助
１ 補助対象事業の概要および目的
１．補助対象事業の概要および目的
・ 新規市街地開発や再開発などが行われる面的な広がりをもった一定のエリアにおいて、街区全体の二酸化炭素排出を削減する対策を導入し、単なる点である個別の対策の集積では得られない二酸化炭素削減をもたらすモデル事業を実施することを目的とする。
得られない二酸化炭素削減をもたらすモデル事業を実施することを目的とする
・ 交付予算： 総額3.5億円の範囲で件数を検討、1件につき対象経費の2分の1を限度とする。

２．公募対象事業
３．採択の要件街区等の区域全体の住宅・建築物におけるエネルギー起源二酸化炭素の排出量を削減するために、省CO2性に優れた設備等を導入する事業であって、以下の要件を満たすもの。
・ 事業効果(街区全体のCO2削減効果)が高いこと
・ 事業計画の妥当性が高いこと。
・ 面的省CO2対策としてのモデル性が高いこと。
・ その他緑化や通風確保等、街区の温熱環境の改善に配慮していること

平成18年度（2006年度）より開始（第1回）
2件採択（応募総数4件）

レイクタウン事業のキーワード：
レイクタウン事業のキ
ワ ド： 「ニュータウン開発」「集合住宅」「ニュ タウン開発」「集合住宅」「面的なCO₂排出削減」「再生可能エネルギー」「環境省補助金」
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３ 分析枠組み
３．分析枠組み
 PEN(Public Entrepreneurship Networks:公共的企業ネットワーク)ワク) (Laws, D. et al. 2001 Public Entrepreneurship Networks. ETPP Program) 事業発展のパターン「いかに環境技術（太陽熱いかに環境技術（太陽熱システム）を導入させるか？」（例）Sun Line社の圧縮天然ガスのバス導入の取り組み
南カリフォル
ニア・ガス

理事会
サービスの向上（P1)
Sun Line社経営陣

その他の交通機関

燃料技術の選択(P2)

インフラの発達（P3)
CNG（圧縮天然ガス）
バスのメンテナンス（P4)エンジン製造会社

その他の製造メーカー

ORION社（バス製造会社）

 複数の参加ステークホルダーの役割①Pioneer（パイオニア）②Public Venture Capitalist（公共的な冒険的資本家)③Superintendent（監督者） ④Mediator（調停者・仲介者）⑤Steward of the Common Good（公益の管理人・世話人）
によって表現される、公共的事業の持続的発展のための手法。
PENの枠組みを参考に、越谷レイクタウンにおける事業の展開とPENの枠組みを参考に
越谷レイクタウンにおける事業の展開とステークホルダーの役割・関係性を分析
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４．ステークホルダーと利害関心
分類
国研究者

組織名
環境省

地球環境局温暖化対策室

財務省

主計局

早稲田大学/国交省OB 教授 *(財)日本地域開発センター

住宅建設会社

部署

大和ハウス工業㈱（東京支社）*
用地企画部

エリアにおけるCO2削減、既存技術の越谷レイクタウン委員会
事務局長
再生、太陽熱利用
越谷レイクタウン委員会事務局
建設用地買収東京支社マンション
事業部 （設計）
技術本部

採算性、価格競争力、確実性、顧客の反応 環境省のお墨つき
顧客の反応、環境省のお墨つき、「売れること」エンジニアリング部門

コンサルタント㈱エックス都市研究所

環境開発本部 *デベロッパーＵＲ都市機構

埼玉東部開発事務所 *東京電力
東京ガス
東彩ガス
アイピーパワーシステムズ

システム管理会社 大和サービス
越谷市

住宅部門でのCO2削減、市場ベースの技術普及の後押し、新奇性、モデル性

商品価値、新奇性、環境への配慮

エンジニア会社 ㈱大阪テクノクラート

ユーザー
自治体

「街区まるごとＣＯ２削減事業」補助金担当部署

利害関心

東京支社営業担当部署 設計決定、販売価格決定、営業
越谷支店（営業）

不動産販売会社 大栄不動産㈱

エネルギー
エネルギ
供給会社

レイクタウン事業との関わり

都市整備部都市計画課

設計提案 商品企画
設計提案、商品企画

マンション建設共同事業会社
技術の応用、新領域の開拓、太陽熱供給システムのエンジニアリング
ネットワーク作りッ
ク作り
データ提供、環境省他との新奇性、太陽熱利用、ネットワーク作り
パイプ
越谷レイクタウン開発業者
採算性、環境への配慮
電力供給（一括販売）
東彩ガスと提携
越谷地区の都市ガス供給
補助エネルギーとしてのガス一括購入
太陽熱供給システムの維持
管理担当
購入予定者
レイクタウン事業担当部署* 越谷レイクタウン委員会（横断的組織）

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ステークホルダー関係図【静態的観察】
越谷レイクタウン

戸建住宅

環境省

財務省

都市再生機構（UR)

越谷市

ショッピングセンター
ショッピングセンタ

ネットワー
ク

環境都市再生推進会議

参加

越谷レイク
タウン委員会

大和ハウス工業㈱
モデル事業
（認定）

営業部

協力

専門家

㈱エックス都市研究所

事業部㈱大阪テクノクラート
マンション(太陽熱システム)事業16

５ 調査の成果
５．調査の成果
越谷レイクタウンにおける住宅の面的CO₂排出削減
排事業のプロセス
 第1期（平成16(2004)年度）
 越谷レイクタウン委員会における検討
 第2期（平成17(2005)年度）
 環境省における検討 URにおける検討 エックス都市研究所における検討
ックス都市研究所における検討
 第3期（平成18(2006)年度）
 大和ハウスにおける検討
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事業展開図 【動態的観察】
レイクタウン委員会
研究者

CO2排出削減(P1)

環境省

UR

IPパ
ワー

第2期 事業者への付

電気一括購
入システム

エックス

加価値(P6)

具体的な事業計画(P4)

システムの信頼性(P5)実証実験

補助燃料の選択(P7)

都市ガス

越谷市

研究事業

再生可能エ
ネルギ 選
ネルギー選
択 (P2)

太陽熱

エックス 日本地域開発センター「CO2２０％削減」基準

事業性(UR)(P3)
民間の取組促進(P8)

第1期

東彩ガス

大和ハウスの入札（オール電化）(P９)

住宅建設会社

エックス

UR

具体的な事業計画

環境省
境省

補助事
業制度
財務省

大阪テクノ
クラート

エックス
具体的な事業計画

技術システム構築(P13)

CHシステムの応用問題(P)大和ハウスの入札（オール電化）(P９)

事業計画採用の検討(P10)

料金徴収システム構築(P12)

北海道の物
件の応用

アクター
事業部
大和ハウス生産物補助事
業制度

事業性（大和）(P11)

補助金交付決定太陽熱パネ
ルCHシステム採用

営業部
交付先の選択(P14)

第3期

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５つの役割
Pioneer → イニシエーター 越谷レイクタウン委員会
URが開発コンセプトとして掲げていた「環境共生先導都市」を、再生可能エネルギー利用によるCO2排出削減という具体的な方針として明確化→ 本事例では、このパイオニアが事業の目標設定をかなり具体的に行っていた
本事例では このパイオニアが事業の目標設定をかなり具体的に行っていた

Public Venture Capitalistp
 環境省（地球環境局地球温暖化対策課）


越谷レイクタウン委員会の研究事業に対して資金を提供
太陽熱パネル住棟セントラルヒーティングシステムを採用した大和ハウスに補助金を交付

 UR



越谷レイクタウン委員会の研究事業に対して資金を提供
コンペにおける環境対策の条件付け

 大和ハウス

相対的に採算性の高いオール電化の設計を変更し、太陽熱利用システムを採用

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５つの役割Superintendent 組織間
組織間・・・越谷レイクタウン委員会
越谷レイクタウン委員会


産官学さまざまな組織が参加

 組織内
組織内・・・大和ハウス事業部
大和ハウス事業部


大和ハウス社内とUR/エックス都市研究所/環境省をつなぐMediator → ファシリテ
ファシリテータータ
 組織間・・・エックス都市研究所
それぞれ 組織 利害をふまそれぞれの組織の利害をふまえて、具体的な事業計画を作成、提案、具体的な事業計画を作成、提案

 組織内・・・大和ハウス事業部


エックス都市研究所の提案をふまえて、営業部が納得できる設計計画を作成、提案

Steward of the Common Good
 越谷レイクタウン委員会
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

CO2の排出削減という具体的な公益として掲げ、その後のプロジェクトの方向性を決定６．まとめ

ステークホルダーは、組織単位だけではなく組織内の部署・個人単位でもあり、組織の枠を超えた テ クホルダ 同 のダイナ単位でもあり、組織の枠を超えたステークホルダー同士のダイナミックな連携が見られる。



民間主体においても公共的役割、また公的機関でも企業化精神が見られる。
が見られる



本事例では事業のパイオニアの意図（太陽熱の利用）をいかに実現させるかがポイント。
実現させるかがポイント



事業を具体化させる過程においてはMediator/ファシリテーターが重要な役割を果たす。
が重要な役割を果たす
新技術を社会に導入するプロセスにおいて，多様なステークホル
ダ が (1)分野横断的（ ルチセクタ ）なネ トワ クを構築すダーが，(1)分野横断的（マルチセクター）なネットワークを構築することが必要であり，その際，(2)特に民間主体が公共的企業家精神（アントレプレナーシップ）を備えている場合があること，これら 要因 戦略的な ネジメ トが社会導入 鍵 ある とが明らの要因の戦略的なマネジメントが社会導入の鍵であることが明21
らかになった．