条例第34号
職員の旅費に関する条例（趣旨）
第１条 この条例は、公務のため旅行する職員に対して支給する旅費に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 職員

地方自治法（昭和22年法律第67号）第203条第１項、第203条の２第１項及び第204条第１項の規定の適用を受ける者をいう。
(2) 管理者等

職員のうち、管理者、副管理者、組合議会議員及びこれらに相当する職務にある者で組合規則で指定するものをいう。
(3) 出張職員が公務のため一時その勤務場所を離れて旅行することをいう。
(4) 赴任

新たに採用された職員がその採用に伴い住所若しくは居所から新任地に旅行し、又は転任を命ぜられた職員がその転任に伴い旧任地から新任地に旅行することをいう。ただし、組合規則で定める場合に限る。
(5) 扶養親族

職員の配偶者（届出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で、主として職員の収入によって生計を維持しているものをいう。
(6) 遺族

職員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに職員の死亡当時職員と生計を一にしていた他の親族をいう。
２ この条例において「何級の職務」という場合には、職員の給与に関する条例（平成27年条例第29号）第５条第１項第１号に規定する行政職給料表による当該級の職務（行政職給料表の適用を受けない者にあっては、組合規則で定めるこれに相当する職務）をいうものとする。
３ この条例において「何々地」という場合には、市町村の地域（都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域）をいうものとする。
（旅費の支給）第３条 職員が出張し、又は赴任する場合には、その職員に対し、旅費を支給する。
２ 職員（その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下この条において同じ。）が旅行の出発前に旅行命令を変更され、若しくは取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のために既に支出した金額があるときは、当該金額のうち、その者の損失となった金額で組合規則で定めるものを旅費として支給することができる。
３ 職員が、旅行中交通機関の事故、天災その他管理者が定める事情により、この条例の規定により支給を受けた旅費額（旅費の支給を受けなかった場合には、支給を受けることができた旅費額に相当する金額）の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で組合規則で定める金額を旅費として支給することができる。
（旅費の種類）第４条 旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料、移転料、着後手当及び扶養親族移転料とする。
２ 鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。
３ 船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。
４ 航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。
５ 車賃は、陸路（鉄道を除く。以下同じ。）旅行について、路程に応じ１キロメートル当たりの定額により支給する。
６ 宿泊料は、旅行中の夜数に応じ１夜当たりの定額により支給する。
７ 移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程に応じ一定距離当たりの定額により支給する。
８ 着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。
９ 扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について、支給する。
（旅費の計算）第５条 旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路及び方法により難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。
第６条 旅費計算上の旅行日数は、旅行のために現に要した日数による。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により要した日数を除く
ほか、鉄道旅行にあっては400キロメートル、水路旅行にあっては200キロメートル、陸路旅行にあっては50キロメートルについて１日の割合をもって通算した日数を超えることができない。
２

前項ただし書の規定により通算した日数に１日未満の端数を生じたときは、これを１日とする。

第７条 旅行者が同一地に滞在する場合における宿泊料は、その地に到着した日の翌日から起算して滞在日数15日を超える場合はその超える日数について定額の10分の１に相当する額、滞在日数30日を超える場合にはその超える日数について定額の10分の２に相当する額、滞在日数60日を超える場合にはその超える日数について定額の10分の３に相当する額、滞在日数100日を超える場合にはその超える日数について定額の10分の４に相当する額をそれぞれの定額から減じた額による。
２ 同一地に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。
第８条

鉄道旅行、水路旅行、航空旅行又は陸路旅行における職務の級の変更

その他の事由により鉄道賃、船賃、航空賃又は車賃（扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。）を区分して計算する必要がある場合には、その必要が生じた後の最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。
（鉄道賃）
第９条

鉄道賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃（以下この条において「運賃」という。）、急行料金及び特別車両料金並びに座席指定料金による。
(1) 乗車に要する運賃(2) 急行料金を徴する線路による旅行の場合には、前号に規定する運賃のほか、その乗車に要する急行料金(3) 管理者等が特別車両料金を徴する客車を運行する線路による旅行をする場合には、第１号に規定する運賃及び前号に規定する急行料金のほか、特別車両料金(4) 座席指定料金を徴する客車を運行する線路による旅行の場合には、第１号に規定する運賃、第２号に規定する急行料金及び前号に規定する特別車両料金のほか、座席指定料金
２ 前項第２号に規定する急行料金は、次の各号の１に該当する場合に限り支給する。
(1) 特別急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のもの(2) 普通急行列車を運行する線路による旅行で片道50キロメートル以上のもの
３ 第１項第４号に規定する座席指定料金は、普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り支給する。
（船賃）
第10条

船賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃（はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。）、寝台料金及び特別船室料金並びに座席指定料金による。
(1) 運賃の等級を３階級に区分する船舶による旅行の場合には、次に規定する運賃ア

管理者等については、上級の運賃

イ８級以下の職務にある者については、中級の運賃(2) 運賃の等級を２階級に区分する船舶による旅行の場合には、次に規定す
る運賃
ア

管理者等については、上級の運賃

イ８級以下の職務にある者については、下級の運賃(3) 運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃(4) 公務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には、前３号に規定する運賃のほか、現に支払った寝台料金(5) 管理者等が第３号の規定に該当する船舶で特別船室料金を徴するものを運行する航路による旅行をする場合には、同号に規定する運賃及び前号に規定する寝台料金のほか、特別船室料金(6) 座席指定料金を徴する船舶を運行する航路による旅行の場合には、前各号に規定する運賃及び料金のほか、座席指定料金
２ 前項第１号又は第２号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に２以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。
（航空賃）
第11条

航空賃の額は、現に支払った旅客運賃による。

（車賃）
第12条

車賃の額は、１キロメートルにつき37円とする。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により定額の車賃で旅行の実費を支弁することができない場合には、実費額による。
２ 車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第８条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。
３ 前項の規定により通算した路程に１キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。
（宿泊料）
第13条

宿泊料の額は、１夜につき別表第１に定める額とする。

２ 宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。
（移転料）
第14条

移転料の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 赴任の際扶養親族を移転する場合

旧任地（新たに採用された職員については居住地。以下同じ。）から新任地までの路程に応じ別表第２に定める額(2) 赴任の際扶養親族を移転しない場合（次号に該当する場合を除く。）又は扶養親族を有しない職員の場合前号に定める額の２分の１に相当する

額(3) 赴任の際扶養親族を移転しないが赴任を命じられた日の翌日から６月以内に扶養親族を移転する場合

前号に定める額に相当する額

２ 前項第３号に掲げる場合において、扶養親族を移転する際における移転料の額が、職員が赴任した際の移転料の額と異なるときは、同号に定める額は、扶養親族を移転する際における移転料の額を基礎として計算する。
３ 管理者は、公務上の必要があると認める場合又は天災その他やむを得ない事情があると認める場合には、第１項第３号に規定する期間を延長することができる。
（着後手当）
第15条

着後手当の額は、第13条第１項の規定による宿泊料の額の５夜分に相当する額とする。
（扶養親族移転料）
第16条

扶養親族移転料の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 赴任の際扶養親族を旧任地から新任地まで伴う場合赴任を命じられた日における当該伴う扶養親族１人ごとに、その移転の際における年齢について次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める額の合計額
ア

12歳以上の者である場合

その移転について職員に支給すべき鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃の全額に相当する額並びに宿泊料及び着後手当の３分の２に相当する額
イ

６歳以上12歳未満の者である場合

アに定める額の２分の１に相当する額
ウ

６歳未満の者である場合

その移転について職員に支給すべき宿泊料及び着後手当の３分の１に相当する額(2) 前号に該当する場合を除くほか、第14条第１項第１号又は第３号に該当する場合

扶養親族の旧居住地から新居住地までの旅行について前号の規定に準じて計算した額（その額が同号の規定により支給することができる額に相当する額を超えるときは、当該相当する額）
２ 職員が赴任を命じられた日において胎児であった子を当該赴任の後移転する場合における扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命じられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。
３ 第１項第１号アからウまでの規定により扶養親族に係る宿泊料及び着後手当に相当する部分の旅費の額を計算する場合において、その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。
４ 第１項第１号ウに掲げる場合において、６歳未満の者を３人以上伴うときは、２人を超える人数１人につきその移転について職員に支給すべき鉄道賃及び船賃の２分の１に相当する額を同号ウに定める額に加算する。
（勤務地及び近接地内旅行の旅費）
第17条

勤務地内における旅行及びその近接地で組合規則で定める地域内における旅行については、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額の旅費に限り支給する。
(1)

交通機関を利用する必要がある場合

組合規則の定めるところにより、これを要する鉄道賃、船賃又は車賃(2) 公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊する場合
別表第１の宿泊料欄に定める額の範囲内において組合規則で定める額の宿泊料（日額旅費）
第18条

次に掲げる旅行のうち当該旅行の性質上日額旅費を支給することを適当と認めて管理者が指定するものについては、第４条第１項に規定する旅費に代え、日額旅費を旅費として支給する。
(1) 事務、事業、工事等の施行、監督、調査その他これらに類する目的のための出張(2) 使用料等の賦課、徴収その他これらに類する目的のための出張(3) 長期間の研修、講習その他これらに類する目的のための出張(4) 前３号に掲げる旅行を除くほか、その職務の性質上常時出張を必要とする職員の出張
２ 日額旅費の額、支給条件及び支給方法は、管理者が定める。ただし、その額は、当該日額旅費の性質に応じ、第４条第１項に規定する旅費の額についてこの条例で定める基準を超えることができない。
（退職者等の旅費）
第19条

職員が旅行中に退職、免職、失職若しくは休職となった場合又は死亡した場合には、当該職員又はその遺族に対し、組合規則の定めるところにより旅費を支給する。
（外国旅行の旅費）
第20条

本邦と外国との間における旅行及び外国における旅行（以下これらを「外国旅行」という。）の旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、移転料、着後手当、扶養親族移転料、旅行雑費及び死亡手当とする。
２ 外国旅行の日当、宿泊料及び食卓料の額は、１日又は１夜につき別表第３に定める額とする。
３ 前項に定めるもののほか、外国旅行の旅費の額、支給条件及び支給方法については、国家公務員の例に準じ、組合規則で定める。
（旅費の調整）
第21条

管理者は、旅行者が当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上この条例の規定による旅費を支給するときは不当に旅行の実費を超える旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。
２ 管理者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、別に旅費を支給することができる。
（施行の細目）第22条

この条例の施行に関し必要な事項は、組合規則で定める。
附則

この条例は、公布の日から施行し、平成27年２月２日から適用する。
別表第１（第13条、第17条関係）
区分

宿泊料
甲地方

乙地方

管理者等

13,200円

11,600円

8級以下の職務にある者

8,700円

7,600円備考 この表において、「甲地方」及び「乙地方」とは、それぞれ国家公務員等の旅費に関する法律（昭和25年法律第114号）別表第１

１

泊料及び食卓料の表備考に規定する甲地方及び乙地方とする。
別表第２（第14条関係）

日当、宿

区分

鉄道50 鉄道50 鉄道100 鉄道300 鉄道500 鉄道

鉄道

鉄道

キロメ キロメ キロメ キロメ キロメ 1,000キ 1,500キ 2,000キートル ートル ートル ートル ートル ロメー ロメー ロメー
未満

以上100 以上300 以上500 以上

トル以 トル以 トル以キロメ キロメ キロメ 1,000キ 上1,500 上2,000 上
ートル ートル ートル ロメー キロメ キロメ
未満

未満

未満

トル未 ートル ートル
満未満

未満

管理者等 153,000 177,000 218,000 269,000 356,000 375,000 401,000 465,000
円
5級以上

円

円

円

円

円

円

円

126,000 144,000 178,000 220,000 292,000 306,000 328,000 381,000の職務に円

円

円

円

円

円

円

円

ある者
4級の職

107,000 123,000 152,000 187,000 248,000 261,000 279,000 324,000

務にある円

円

円

円

円

円

円

円

者
3級以下

93,000 107,000 132,000 163,000 216,000 227,000 243,000 282,000の職務に円

円

円

円

円

円

円

円

ある者
備考 水路旅行又は陸路旅行に関するこの表の適用については、水路４分の１キロメートル又は陸路４分の１キロメートルをもって、それぞれ鉄道１キロメートルとみなす。
別表第３（第20条関係）
区分

日当

宿泊料

食卓料

指定都 甲地方 乙地方 丙地方 指定都 甲地方 乙地方 丙地方
市

市

管理者 9,400円 7,900円 6,300円 5,700円 29,000 24,200 19,400 17,4008,000円

等円

円

円

円

8級以下6,200円 5,200円 4,200円 3,800円 19,300 16,100 12,900 11,600 5,800円の職務円

円

円

円にある者
備考
１

この表において、「指定都市」、「甲地方」、「乙地方」及び「丙地方」とは、それぞれ国家公務員等の旅費に関する法律別表第２１

日

当、宿泊料及び食卓料の表備考２に規定する指定都市、甲地方、乙地方及び丙地方とする。
２

船舶又は航空機による旅行（外国を出発した日及び外国に到着した日の旅行を除く。）の場合における日当の額は、丙地方につき定める額とする。