議案第10号

職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案

職員の給与に関する条例（平成 27 年条例第 29 号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）をこれに対応する改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものを加える。

改正後

改正前

（初任給、昇格、昇給等の基準）（初任給、昇格、昇給等の基準）

第６条 ［略］

第６条 ［同左］［２・３ 略］［２・３ 同左］

４ 職員の昇給は、組合規則で定める日に、そ ４ 職員の昇給は、組合規則で定める日に、の者の勤務成績に応じて行うものとする。

組合規則で定める期間におけるその者の勤務成績に応じて行うものとする。

５ 前項の規定により職員を昇給させるか否 ５ 前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、昇か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、給調査対象期間（昇給させる年度の前年度の同項に規定する期間の全部を勤務した職員４月１日から３月 31 日までの期間（昇給さであつて当該期間における大阪広域環境施せる年度の前年度の４月２日以後に新たに設組合職員基本条例（平成27年条例第16

職員となつた者にあつては、新たに職員とな号）第14条第１項の規定により任命権者がつた日から当該年度の３月 31 日までの期間）行う人事評価において同条第２項の表の左をいう。以下同じ。）の全部を勤務した職員

欄に掲げる区分のうち第３区分に属するもであつて当該昇給調査対象期間における大のとされた職員の昇給の号給数を４号給と阪広域環境施設組合職員基本条例（平成 27 年することを標準として、組合規則で定める条例第 16 号）第 14 条第１項の規定により任基準に従い決定するものとする。

命権者が行う人事評価において同条第２項の表の左欄に掲げる区分のうち第３区分に属するものとされた者について、４号給とすることを標準として組合規則で定める基準に従い算定した号給数（以下「基準昇給号給1数」という。）に、次項及び第７項に定めるところによる調整を行い、決定するものとする。
６ 昇給調査対象期間の全部を勤務した職員［新設］の昇給の号給数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める号給数とする。
⑴ 前年度昇給調査対象期間（昇給させる年度の前々年度の４月１日から３月 31 日までの期間（昇給させる年度の前々年度の４月２日以後に新たに職員となつた者にあつては、新たに職員となつた日から当該年度の３月 31 日までの期間）をいう。以下同じ。）における大阪広域環境施設組合職員基本条例第 14 条第１項の規定により任命権者が行う人事評価において同条第２項の表の左欄に掲げる区分のうち第１区分又は第２区分に属するものとされた職員（昇給させる年度の前年度の４月１日から３月 31 日までの期間に、新たに採用された職員（以下「前年度新規採用職員」という。）を除く。） 昇給させる年度の前年度の昇給に係る基準昇給号給数（以下「前年度昇給基準昇給号給数」という。）
から４（昇給させる年度の前々年度の４月２日以後に新たに職員となつた者で組合規則で定めるものにあつては、他の職員との均衡を考慮して組合規則で定める数。）（以下「基準調整数」という。）を減じて得た数を基準昇給号給数から減じて得た数（その数が０以下になる場合にあつては、０）に相当する号給数2

⑵ 前年度昇給調査対象期間における大阪
広域環境施設組合職員基本条例第14条第１項の規定により任命権者が行う人事評価において同条第２項の表の左欄に掲げる区分のうち第４区分又は第５区分に属するものとされた職員（前年度新規採用職員及び次号に掲げる職員を除く。）
基準昇給号給数に基準調整数から前年度昇給基準昇給号給数を減じて得た数を加えて得た数に相当する号給数⑶ 前年度昇給調査対象期間における大阪
広域環境施設組合職員基本条例第14条第１項の規定により任命権者が行う人事評価において同条第２項の表の左欄に掲げる区分のうち第５区分に属するものとされた職員であり、かつ、前年度昇給調査対象期間において法第29条の規定による懲戒処分（免職を除く。）を受けた職員
その他当該人事評価の結果及び前年度昇給調査対象期間における欠勤（やむを得ない事由によるものとして管理者が定める欠勤を除く。）の日数を考慮して前号に定める号給数とすることが適当でないと管理者が認める職員（前年度新規採用職員を除く。） 基準昇給号給数に相当する号給数⑷ 前３号に掲げる職員以外の者 基準昇給号給数に相当する号給数
７ 前項の規定にかかわらず、昇給させる年［新設］度に属するいずれかの日に56歳に達することとなる昇給調査対象期間の全部を勤務した職員であつて当該昇給調査対象期間にお3ける大阪広域環境施設組合職員基本条例第14条第１項の規定により任命権者が行う人
事評価において同条第２項の表の左欄に掲げる区分のうち第１区分又は第２区分に属するものとされた者の昇給の号給数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める号給数とする。
⑴ 前年度昇給調査対象期間における大阪広域環境施設組合職員基本条例第14条第１項の規定により任命権者が行う人事評価において同条第２項の表の左欄に掲げる区分のうち第１区分又は第２区分に属するものとされた職員（前年度新規採用職員を除く。） ０号給⑵ 前年度昇給調査対象期間における大阪広域環境施設組合職員基本条例第14条第１項の規定により任命権者が行う人事評価において同条第２項の表の左欄に掲げる区分のうち第４区分又は第５区分に属するものとされた職員（前年度新規採用職員及び次号に掲げる職員を除く。）
基準昇給号給数を４で除して得た数（１未満の端数があるときは、これを切り捨てた数）に相当する号給数に基準調整数から前年度昇給基準昇給号給数を減じて得た数を加えて得た数に相当する号給数⑶ 前年度昇給調査対象期間における大阪
広域環境施設組合職員基本条例第14条第１項の規定により任命権者が行う人事評価において同条第２項の表の左欄に掲げる区分のうち第５区分に属するものとされた職員であり、かつ、前年度昇給調査4対象期間において法第29条の規定による懲戒処分（免職を除く。）を受けた職員
その他当該人事評価の結果及び前年度昇給調査対象期間における欠勤（やむを得ない事由によるものとして管理者が定める欠勤を除く。）の日数を考慮して前号に定める号給数とすることが適当でないと管理者が認める職員（前年度新規採用職員を除く。） 基準昇給号給数を４で除して得た数（１未満の端数があるときは、これを切り捨てた数）に相当する号給数⑷ 前３号に掲げる職員以外の者 基準昇給号給数を４で除して得た数（１未満の端数があるときは、これを切り捨てた数）に相当する号給数
８ 第５項の規定にかかわらず、昇給させる［新設］

年度に属するいずれかの日に56歳に達することとなる昇給調査対象期間の全部を勤務した職員であつて当該昇給調査対象期間における大阪広域環境施設組合職員基本条例
第14条第１項の規定により任命権者が行う人事評価において同条第２項の表の左欄に掲げる区分のうち第３区分、第４区分又は第５区分に属するものとされた者を第４項の規定により昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより決定するものとする。
⑴ 前年度昇給調査対象期間における大阪広域環境施設組合職員基本条例第14条第5１項の規定により任命権者が行う人事評価において同条第２項の表の左欄に掲げる区分のうち第４区分又は第５区分に属するものとされた職員（前年度新規採用職員及び次号に掲げる職員を除く。）
基準調整数から前年度昇給基準昇給号給数を減じて得た数に相当する号給数を当該職員の昇給の号給数とする。
⑵ 前年度昇給調査対象期間における大阪広域環境施設組合職員基本条例第14条第１項の規定により任命権者が行う人事評価において同条第２項の表の左欄に掲げる区分のうち第５区分に属するものとされた職員であり、かつ、前年度昇給調査対象期間において法第29条の規定による懲戒処分（免職を除く。）を受けた職員
その他当該人事評価の結果及び前年度昇給調査対象期間における欠勤（やむを得ない事由によるものとして管理者が定める欠勤を除く。）の日数を考慮して前号に定める号給数とすることが適当でないと管理者が認める職員（前年度新規採用職員を除く。） ０号給を当該職員の昇給の号給数とする。
⑶ 前２号に掲げる職員以外の者 ０号給を当該職員の昇給の号給数とする。
９ 第５項及び前項の規定にかかわらず、昇［新設］

給させる年度の前年度の４月１日から３月31日までの間にその職務の級が１の職務の級から他の職務の級に移つた職員を第４項の規定により昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、他の職員との6均衡を考慮して組合規則で定めるところにより決定するものとする。
10 第５項及び前２項の規定にかかわらず、［新設］

昇給調査対象期間の全部を勤務した職員であつて昇給調査対象期間に任期付職員（法第26条の６第７項第１号、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号。以下「育児休業法」という。）第６条
第１項第１号若しくは第18条第１項又は一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例（平成27年条例第15号）第３条若しくは第４条の規定により採用された職員をいう。以下この項において同じ。）から引き続いて任期付職員として採用された者（同種の任期付職員に引き続いて採用されたと管理者が認める者に限る。）を第４項の規定により昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、他の職員との均衡を考慮して決定するものとする。
11 第５項及び前２項の規定にかかわらず、６ 前項の規定にかかわらず、昇給させる年昇給させる年度に属するいずれかの日に57度に属するいずれかの日に56歳以上の年齢歳以上の年齢に達することとなる職員であに達することとなる職員の昇給は、組合規つて昇給調査対象期間の全部を勤務した者則で定める場合に限り行うものとし、昇給の昇給は、当該昇給調査対象期間におけるさせる場合の昇給の号給数は、同項の規定

大阪広域環境施設組合職員基本条例第14条の例により算定した昇給の号給数を４で除第１項の規定により任命権者が行う人事評して得た数（１未満の端数があるときは、価において当該職員が属するものとされたこれを切り捨てた数）に相当する号給数と同条第２項の表の左欄に掲げる区分が第１する。

区分又は第２区分である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数
は、基準昇給号給数を４で除して得た数（１未満の端数があるときは、これを切り7捨てた数）に相当する号給数とする。
12 第４項、第５項及び第８項から前項まで

７ 前３項の規定によるもののほか、組合規の規定によるもののほか、組合規則で定め則で定める事由により管理者が表彰を行つる事由により管理者が表彰を行つた職員にた職員については、組合規則で定めるとこ

ついては、組合規則で定めるところによろにより、４号給を超えない範囲で昇給さり、４号給を超えない範囲で昇給させるこせることができる。とができる。
13～18 [略]８～13 [同左]

19 育児休業法第10条第１項に規定する育児14 地方公務員の育児休業等に関する法律

短時間勤務をしている職員及び育児休業法（平成３年法律第110号）第10条第１項に規第17条の規定による短時間勤務をしている

定する育児短時間勤務をしている職員及び職員（以下「育児短時間勤務職員等」とい同法第17条の規定による短時間勤務をしてう。）の給料月額は、その者の受ける給料いる職員（以下「育児短時間勤務職員等」

月額に、算出率を乗じて得た額とする。という。）の給料月額は、その者の受ける給料月額に、算出率を乗じて得た額とする。

20 [略]

15 [同左]（行政職給料表の適用を受ける職員でその職（行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が７級であるもの等の号給の決定等）務の級が７級であるもの等の号給の決定等）

第30条 [略]第30条 [同左]

２ 第６条第２項から第16項まで及び第７条

２ 第６条第２項から第11項まで及び第７条の規定は、前項に規定する職員には適用しの規定は、前項に規定する職員には適用しない。

ない。

備考 表中の[ ]の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。
附 則
この条例は、令和６年４月１日から施行する。
令和４年７月 15 日提出
大阪広域環境施設組合管理者

松 井 一 郎説 明
職員の昇給の基準を改めるとともに、規定を整備するため、条例の一部を改正する必要があるので、この案を提出する次第である。

8