大阪市・八尾市・松原市環境施設組合
住之江工場更新計画における基本方針について（答申）

平成２８年３月
大阪市・八尾市・松原市環境施設組合
廃棄物処理施設建設等委員会

はじめに
大阪市・八尾市・松原市の３市は、各市域から排出される一般廃棄物の焼却処理事
業を共同で行うことにより、効果的・効率的に事業運営することを目的として、大阪市・八尾市・松原市環境施設組合を設立し、平成 27 年４月に事業を開始させた。
この組織変更に伴い、昭和 35 年以降、半世紀にわたり大阪市長の諮問機関としてそれぞれの時代に応じた廃棄物処理施設のありようについて技術的な提言を行ってきた「大阪市廃棄物処理施設建設等委員会」も、「大阪市・八尾市・松原市環境施設
組合廃棄物処理施設建設等委員会」として新たに設置された。
組織名称は変更されたが、本委員会の目的や社会的役割は全く同じであり、廃棄物処理施設の建設や改良に対する技術的継続性を確保する意味から「大阪市廃棄物処理施設建設等委員会」の審議の中で培ってきた廃棄物処理施設に対する技術的知見や検証結果については継承することとした。
今回の審議対象である住之江工場更新計画は、大阪市・八尾市・松原市環境施設組合の設立後、はじめてのごみ焼却工場の更新であり、その手法も既存の建物を一部活用して更新を行うことや、公共が資金を調達し、民間が建設・運営を行うＤＢＯ方式を導入するなど、効果的・効率的な事業運営を行うための新たな取り組みが含まれており、本委員会における今回の審議結果は、大阪市・八尾市・松原市環境施設組合における今後のごみ焼却工場の整備計画や運営にも、大きな意味を持つものと考えている。
ごみ焼却工場は、日々排出される一般廃棄物を適正に処理することだけでなく、近年では、エネルギーセンターや災害発生時における防災拠点となる施設（復旧活動展
開の基礎となる施設）、環境学習施設など、その求められる社会的役割を増しているが、最も重要なことは、長期的に安全かつ安定的に運転することであり、また、地域と共存していける焼却工場にする必要があると考えている。
本答申では、住之江工場更新計画を検討する上で骨格となる「処理方式」、「計画ごみ質」、「公害防止計画」、「エネルギー利用計画」のほか、「災害に強いまちづくりへの寄与」、「見学者対応設備計画」といった、地域と調和していくために必要な事項についても審議を行い、方向性を示すことができたと考えている。
今後、本委員会で審議した内容が、住之江工場更新事業に十分に反映され、低炭素社会の構築や循環型社会形成に向けた動きの一助となることを期待する。
大阪市・八尾市・松原市環境施設組合
廃棄物処理施設建設等委員会
委員長

西村

伸也

【

概要編

】

住之江工場更新計画における基本方針について(答申)概要
１．背景と審議の経過
大阪市・八尾市・松原市環境施設組合（以下、「環境施設組合」という。）は、３市（大阪市、八尾市、松原市）から排出される一般廃棄物の処理処分を共同で行う
ため、平成 27 年４月から事業を開始した組織である。
環境施設組合の「一般廃棄物処理基本計画」では、ごみ焼却工場の建替え整備計
画について、平成 24 年４月に大阪市が策定した「ごみ焼却工場の整備・配置計画」
を引き継ぐこととしており、同計画に基づき、現在の住之江工場を平成 28 年３月
末に更新のため休止するなど、施設整備を進めることとしている。
また、「一般廃棄物処理基本計画」では、「循環型社会形成に向けたごみの適正処理」を計画目標として、「効率的で安定した中間処理体制の確保」、「環境負荷の低減」、「地球温暖化防止対策の推進」などの施策を推進することとしている。
こうした内容を踏まえ、環境施設組合にふさわしいごみ焼却工場とするために、
専門的、技術的な視点から検討を行い、住之江工場更新計画における基本的な方針を定めるため、本委員会に対して諮問が行われた。
２．答申の内容（１）住之江工場の処理方式について
住之江工場で採用する処理方式については、平成 22 年度に実施した森之宮工場
建替計画における検討結果、その後の技術的な情勢変化の有無、近年の採用実績、
既存建屋の利活用等調査結果などを踏まえて検討を行った結果、ストーカ式とした。
（２）住之江工場の計画ごみ質について
住之江工場の計画ごみ質については、平成４年度から平成 26 年度までのごみ分
析結果を基礎統計量として、統計的解析手法やシミュレーションを実施し検討した結果、表−１のとおりとした。
表−１

住之江工場の計画ごみ質(抜粋)
項
目
ご み 質
低質ごみ
基準ごみ
（kJ/kg）
5,860
9,630
低位発熱量
（kcal/kg）
1,400
2,300
可燃分
(％)
37.44
49.25
水分
(％)
44.80
35.24
灰分
(％)
17.76
15.51
合計
(％)
100.00100.00高質ごみ
12,140
2,900
57.12
28.87
14.01
100.00（３）住之江工場の公害防止計画について
住之江工場の排ガスに関する公害防止管理値については、現在の住之江工場と平野・東淀工場における排ガス排出基準や公害防止管理値の状況、平成 26 年度の排ガス測定結果、他自治体における公害防止管理値の状況等を検証し、エネルギ
ーの有効利用や省資源の観点から、過剰な排ガス処理設備とならないよう経済性も考慮して検討した結果、表−２のとおりとした。

表−２
管理値

住之江工場の公害防止管理値
設

定

理

由

塩化水素濃度10・有害ガス処理装置は、東淀工場と同じ湿式方式を採用
ppm
することで排出濃度を 10ppm 以下にできることから、
硫黄酸化物濃度
左記のとおり管理値を設定する。
8ppm
窒素酸化物濃度20ppm
・自動燃焼方式による燃焼制御法、触媒脱硝装置、ろ過
ばいじん濃度0.01
式集じん器は東淀工場と同じ方式を採用することか
g/m3N
ら、左記のとおり管理値を設定する。
ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類濃度
0.05
ng‑TEQ/m3N
水銀濃度
・有害ガス処理装置は、東淀工場と同じ湿式方式を採用
0.05
3
mg/m N
することから、左記のとおり管理値を設定する。
各管理値は O212%換算値である。
（４）住之江工場のエネルギー利用計画について
住之江工場の発電効率については、現在の住之江工場や東淀工場のエネルギー
利用状況等を考慮し、検討を行った結果、東淀工場で既に採用されている技術に加え、水冷式蒸気タービン復水器、低空気比燃焼、低温触媒脱硝などを採用する
ことにより、22.4％を目標とすることとした。
また、その他のエネルギー利用計画についても、検討を行った結果、以下のとおりとした。
①太陽光発電について、採用する方向で検討を進めていくこと。
②マイクロ水力発電などの未利用エネルギーについて、環境学習の一環として採用を検討すること。
③省エネルギー対策に取り組み、東淀工場に比べて所内負荷を 10％程度の低減を図ることを目標とすること。
（５）災害に強いまちづくりへの寄与について
近年、廃棄物処理施設には、従来のごみを適切に処理する施設としての機能だ
けではなく、災害発生時に防災拠点となる施設（復旧活動展開の基礎となる施設）としての機能が求められていることから、住之江工場の更新にあたっては、以下の事項を必要な機能として確保するよう検討することとした。
①建築構造物等の耐震化については、「官庁施設の総合耐震計画基準」等の諸基準を踏まえ、必要な耐震安全性を確保するよう努めること。
②住之江工場周辺の地域は、大和川が氾濫した場合や南海トラフ巨大地震が発生した場合に、１から２ｍの浸水が想定されている地域であるため、浸水による被害を最小限にとどめ、浸水被害発生後の早期稼働再開ができるよう努
めること。
③災害発生後における施設の自立起動・運転ができる非常用発電機を設置し、早期稼働再開に努めること。
④災害発生時にライフライン等が復旧するまでの間の運転が可能となるよう、必要な薬剤の確保や非常時の用水確保に努めること。

また、非常時における自主的な地域防災活動へ積極的に参加することにより、災害に強いまちづくりに寄与することとし、津波避難ビルへの活用などを検討することとした。
（６）住之江工場の見学者対応設備計画について
住之江工場の見学者対応設備計画については、現在の住之江工場見学者対応設備の良い特徴を活かしつつ、東淀工場などの最新工場における見学者対応設備を参考に、各種設備の仕組みや環境的な配慮について判り易く説明するほか、より良い見学者対応設備を目指し、以下のような観点で検討を進めることとした。
①焼却炉等の設備を直接見ることができる展示を行う。
②ごみ処理の歴史をリアルに感じることができる展示を行う。
③ごみ処理や発生エネルギーに関する情報の「見える化」を積極的に行う。
④「行動に繋がる」、「生活に活かせる」環境教育の場を提供する。
⑤市民が安全かつ気軽に来場できる開放的な空間を確保し、市民に開かれた施設を目指す。

【

本編

】

目

次

１．住之江工場更新計画の背景 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（１）大阪市・八尾市・松原市環境施設組合の設立について ‥‥‥‥‥‥（２）ごみ処理の現状について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（３）住之江工場の概要について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（４）住之江工場更新計画の前提条件について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（５）住之江工場建物等調査結果の概要について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

1
1
1
1
6
7

２．審議の経過9‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

３．住之江工場の処理方式について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10（１）森之宮工場建替計画における処理方式について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10（２）近年の受注実績について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10（３）ストーカ式が選択されている理由 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10（４）住之江工場更新計画に係る既存建屋の利活用等調査結果について ‥ 10（５）住之江工場の処理方式のまとめ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11
４．住之江工場の計画ごみ質について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 12（１）大阪市におけるごみ排出量等の推移 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 12（２）ごみ質決定フロー‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14（３）住之江工場の計画ごみ質のまとめ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 18
５．住之江工場の公害防止計画について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 20（１）住之江工場の公害防止管理値の考え方 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 20（２）住之江工場の公害防止管理値の検討 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 21（３）住之江工場の公害防止計画のまとめ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 22
６．住之江工場のエネルギー利用計画について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 24（１）現在の住之江工場のエネルギー利用状況について ‥‥‥‥‥‥‥‥ 24（２）東淀工場の事例について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 24（３）住之江工場のエネルギー利用について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 25（４）住之江工場更新計画における環境的配慮について ‥‥‥‥‥‥‥‥ 27（５）住之江工場のエネルギー利用計画のまとめ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 27
７．災害に強いまちづくりへの寄与について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 28（１）住之江工場の防災対策について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 28（２）災害に強いまちづくりへの寄与について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 28（３）災害に強いまちづくりへの寄与のまとめ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 29
８．住之江工場の見学者対応設備計画について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 30（１）各ごみ焼却工場における見学者の状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 30（２）住之江工場における見学者対応設備の特徴と課題 ‥‥‥‥‥‥‥‥ 30（３）最近の見学者対応設備の特徴と課題 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 30（４）住之江工場の見学者対応設備計画のまとめ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 31

参考資料１

大阪市・八尾市・松原市環境施設組合 廃棄物処理施設建設等委員会 設置条例 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 33

参考資料２

大阪市・八尾市・松原市環境施設組合 廃棄物処理施設建設等委員会 規則 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 34

参考資料３

大阪市・八尾市・松原市環境施設組合 廃棄物処理施設建設等委員会 委員名簿 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 36

参考資料４

諮問書「大阪市・八尾市・松原市環境施設組合
住之江工場更新計画における基本方針について」‥‥‥‥‥‥‥ 37

参考資料５

大阪市・八尾市・松原市環境施設組合 廃棄物処理施設建設等委員会 開催記録 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 38

参考資料６「大阪市環境局森之宮工場建替計画における基本方針について（答申）」より抜粋した資料‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 39

参考資料７

用語解説

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 44

１．住之江工場更新計画の背景（１）大阪市・八尾市・松原市環境施設組合の設立について
大阪市では、市直営で運営する７焼却工場でごみ焼却処理を行い、八尾市及び松原市のごみ処理は、大阪市とそれぞれの市との間で交わした「協定書」等に基づき、大阪市が所有するごみ焼却工場で対応してきた。
一方、大阪市においては、ごみの処理をより効率的に行うために、経営形態の見直しの検討を進めてきた。
国においては、ごみ処理における多様な課題に対応するため、その広域化が必要とされており、可能な限りごみ処理施設を集約化し、広域的に処理することによって、公共事業のコスト縮減を図る必要があるとしている（平成９年５月厚生省通知）。こうした国の方針に従い、大阪府では、平成 11 年３月に「ごみ処理広域化計画」を策定し、府域に６つの広域ブロック（北大阪、大阪、東大阪、南河
内、堺、泉州）を設定しており、その中で大阪市・八尾市・松原市は大阪ブロックに位置づけられた。
以上のような背景の中、大阪市・八尾市・松原市の３市は、ごみ処理体制における課題や国の方針等を踏まえて、平成 27 年４月から大阪市・八尾市・松原市環境施設組合（以下、「環境施設組合」という。）として事業を開始した。
（２）ごみ処理の現状について
大阪市・八尾市・松原市の３市における近年のごみ焼却処理量は、ごみ減量の推進等により年々減少の傾向にあり、平成 16 年度の約 175 万トンから平成 26 年
度は約 104 万トンになり、10 年間で約 60％に減少している。
このような状況から、ごみ焼却処理体制についても大幅な見直しを行い、南港工場、港工場、森之宮工場、大正工場を廃止するなど、焼却工場を 10 工場から７
工場に見直しし、さらに、平成 28 年３月末には住之江工場を更新のため休止し、６工場稼働、1 工場建替えの体制とする予定である。
（３）住之江工場の概要について
住之江工場は、昭和 63 年７月に竣工後、約 28 年間稼働しており、設備の老朽化が進んでいることから、平成 28 年３月末に稼働を休止し、設備の更新を計画している。
住之江工場は、大阪市南西部に位置している工場であり（図１−１ ごみ焼却
工場配置図 参照）、湾岸部にあった南港工場、港工場、大正工場の３工場や大阪市中心部にあった森之宮工場を廃止した現在においては、焼却工場の整備・配置
計画上、重要な工場であり、環境施設組合が保有する焼却工場全体の建替え計画
を円滑に推進するためにも、住之江工場の更新が必要となっている。
現在の住之江工場の概要は、次のとおりである（表１−１ 住之江工場の概要、
図１−２ 住之江工場位置図、写真１−１ 住之江工場外観、図１−３ 住之江工場フロー図、図１−４ 住之江工場工場内配置図 参照）。

１

凡例

工場名
竣工年月 処理能力

東淀工場
H22.3 400ﾄﾝ/日

西淀工場
H7.3 600ﾄﾝ/日

鶴見工場
H2.3 600ﾄﾝ/日

舞洲工場
H13.4 900ﾄﾝ/日

東へ６km

八尾工場
H7.3 600ﾄﾝ/日
住之江工場
S63.7 520ﾄﾝ/日
平野工場
H15.3 900ﾄﾝ/日

図１−１
所 在 地
敷地面積
竣工年月
処理能力
建築規模
建築面積
延床面積
煙突高さ
用途地域
建ぺい率
容 積 率

ごみ焼却工場配置図

表１−１ 住之江工場の概要
大阪市住之江区北加賀屋４丁目１番 26 号
33,000 ㎡
昭和 63 年７月日量 520 トン＊
地上６階、地下１階、鉄骨鉄筋コンクリート造り（一部鉄骨造）
8,500 ㎡
23,000 ㎡
100ｍ
工業専用地域60％200％＊：住之江工場建設時における処理能力は日量 600 トンであるが、平成 14 年 12 月にダイオキシン類対策特別措置法による排出基準が既設工場にも適用されることとなったことから、安定的にごみの焼却を行うために日量 520 トンとしている。

２

住之江工場

住之江工場

図１−２

住之江工場

３

位置図

○住之江工場南東側から○住之江工場入口付近

写真１−１

住之江工場外観
４

図１−３

図１−４

住之江工場フロー図

住之江工場
５

工場内配置図（４）住之江工場更新計画の前提条件について
環境施設組合の「ごみ焼却工場の整備・配置計画」は、平成 25 年３月に３市で基本合意のうえ、大阪市が平成 24 年４月の大阪市戦略会議において策定した「ごみ焼却工場の整備・配置計画」を引き継ぐことになっている。住之江工場の更新計画に関しては、次の事項が、平成 27 年４月１日付けで策定した「大阪市・八尾市・松原市環境施設組合 一般廃棄物処理基本計画」に記載されているので、以下の事項を更新計画の前提条件とすることとした。
①平成 27 年度中に工場の操業を休止するなど、施設整備を進める。
②処理能力は日量 520 トンから 400 トンに縮小する。
③公共が資金を調達し、民間が建設・運営を行うＤＢＯ方式を導入する。
④現在の建物を一部流用して内部設備を更新する。
なお、スケジュールについては、平成 30 年度年央に工事契約、平成 35 年度竣工を目指すこととした（図１−５ 住之江工場更新計画に係るスケジュール 参
照）。

図１−５

住之江工場更新計画に係るスケジュール

６（５）住之江工場建物等調査結果の概要について
住之江工場更新計画では、現在の建物を一部活用して設備更新を行うこととしていることから、大阪市環境局では、平成 26 年度に建物の現状を把握するための調査を実施している。
調査結果の概要は次のとおりであった。
１）現況調査①躯体調査（打診調査・ひび割れ計測）
・屋上部分の防水及び外壁面のシーリング材に劣化が見られ全面的な改修が必要。
・コンクリート躯体では、柱・梁は良好であるが、壁面にはコンクリートの乾燥収縮による 0.2mm 前後のひび割れが見受けられる。全般的には強度上の問題はない。
・ガス洗浄室の２階・３階の梁において、洗煙排水漏えいによる鉄筋腐食から露筋している梁が 2 か所見受けられた。劣化している部分をはつり調査のうえ鉄筋およびコンクリート部分の補修が必要である（写真１−２ 住之江工場排ガス洗浄室 梁の状況 参照）。
②コンクリート強度調査
・壁面コンクリートのコア抜き（18 か所）を行い、コンクリート強度試験を実施したところ、すべてのコアで設計基準強度（Fc20.6N/mm２）を上回っていることを確認した。
③コンクリート中性化調査
・コア抜きを実施したコンクリートの中性化調査を実施したところ、18 か所中７か所で想定される進行値よりも中性化が進んでいることが分かった。また、投入ホッパー上部のコンクリート壁では鉄筋に達する中性化が確認された。
・中性化が進んでいる部分は主にごみピットと炉室を隔てている壁面であり、中性化対策が必要である。
・ごみピット内面のコンクリートについては、コア抜き調査は実施していないが、他事例での検証結果から中性化対策が必要である。
④不同沈下測定・問題はない。
２）総評
・基本的なコンクリート構造体に問題はなく、適切な予防保全（防水対策、中性化対策、一部梁の補修）を行えば健全である。

７

○３階部分の梁（横から）○２階部分の梁（上から）

写真１−２

住之江工場排ガス洗浄室
８

梁の状況

２．審議の経過
大阪市・八尾市・松原市環境施設組合廃棄物処理施設建設等委員会（以下、「委員会」という。）は、環境施設組合が「一般廃棄物処理基本計画」において、「循環型社会形成に向けたごみの適正処理」を計画目標として、「効率的で安定した中間処
理体制の確保」、「環境負荷の低減」、「地球温暖化防止対策の推進」などの施策を推進することとしている。こうした内容を踏まえ、環境施設組合にふさわしいごみ焼却工場とするために、専門的、技術的な視点から検討を行い、住之江工場更新計画の基本的な方針を定めるため、平成 27 年６月 30 日、環境施設組合管理者から「大阪市・八尾市・松原市環境施設組合住之江工場更新計画における基本方針について」諮問を受けた。
諮問同日に実施された第 1 回委員会では、「住之江工場の更新計画について」として、住之江工場の概要や建替えに関する状況などについて報告を受けた後、平成
27 年 12 月 10 日まで、合計４回にわたり、「住之江工場の処理方式について」、「住之江工場における計画ごみ質について」、「住之江工場の公害防止計画について」、「住之江工場におけるエネルギー利用計画について」、「災害に強いまちづくりへの寄与について」、「住之江工場の見学者対応設備計画について」の内容について審議を重ねてきた。
これらの審議内容を取りまとめ、本答申において委員会としての意見を示すこととした。

９

３．住之江工場の処理方式について（１）森之宮工場建替計画における処理方式について
平成 23 年２月に大阪市廃棄物処理施設建設等委員会から、「大阪市環境局森之宮工場建替計画における基本方針について（答申）」があり、処理方式に関する答申内容（参考資料６参照）は、「新しいごみ焼却工場のあり方、廃棄物の適正処理と施設の安定稼動、並びに周辺地域に対する配慮と経済性、といった評価の視点と、今回設定した評価項目と配点に基づき総合的に比較検討した結果、ストーカ
式が最も優位な処理方式である。」との結果であった。
（２）近年の受注実績について
森之宮工場建替計画における処理方式の検討時以降（平成 22 年度以降）の各自
治体等におけるごみ焼却工場の受注実績について、処理方式毎に整理を行ったと
ころ、表３−１のとおりであり、ストーカ式が最も多くの受注実績を有していた。
表３−１

ストーカ式

流動床式

ごみ焼却工場の受注実績について
直接溶融方式（シャフト式）

焼却＋灰溶融
（電気式）

ガス化燃焼
溶融方式
（流動床式）

Ａ社
４件
Ｂ社
２件
Ｃ社
５件
１件
Ｄ社
４件
Ｅ社
１件
１件
Ｆ社
３件
計
16 件
４件
１件
※各プラントメーカーＨＰより、平成 22 年度以降で 100ｔ/炉/日以上の受注実績を抽出した。
※環境施設組合調べ。

計
４件
２件
６件
４件
２件
３件
21 件

（３）ストーカ式が選択されている理由
各自治体でストーカ式が選択されている理由を調べたところ、①全国の採用実績が多いこと、②地球温暖化防止対策に係るＣＯ2 排出量及び燃料使用量が少な
いこと、③安全・安定性に一定の評価があり、導入事例についても豊富な実績があること、などが主な選択理由として挙げられていた。
（４）住之江工場更新計画に係る既存建屋の利活用等調査結果について
住之江工場更新計画では、現在の建物を一部活用して内部設備を更新することを前提としているため、最新のごみ焼却工場として必要な耐震性等を確保した上で、どのような利活用ができるのかなどを調査するために、廃棄物処理施設プラントメーカーを対象に調査への参加募集を行い、応募のあったプラントメーカー
５社にアンケート方式での調査を実施した。
本調査で、住之江工場に設置可能な処理方式を聞いたところ、いずれのプラン
トメーカーもストーカ式での回答であり、５社のうち１社は「現在の建物を利用して標準型の焼却炉を設置することはできない」との回答であったが、残りの４社はスペース的に設置可能との回答であった。

１０なお、本調査により、既存建屋の利活用によるプラント更新がスペース的に可能であることは明らかになったが、経済的なメリットがどの程度あるのか、必要となる耐震補強やコンクリート中性化対策等の内容については情報を得ることができなかった。
しかしながら、プラントメーカーから詳細検討を行うために必要な機器配置や機器重量等の情報が得られたので、平成 28 年度にはそれらの情報を踏まえた構造
計算等を実施し、必要となる耐震補強等の内容とそれに要する費用を算出した上で、既存建屋の利活用が適切であるのかどうかを見極めつつ、住之江工場更新計画を検討していくこととした。
（５）住之江工場の処理方式のまとめ
住之江工場の処理方式を検討するにあたっては、これまで大阪市廃棄物処理施
設建設等委員会の審議の中で培ってきた廃棄物処理施設に対する技術的知見や検証結果を継承することとしたため、平成２２年度に実施した森之宮工場建替計画
における処理方式の検討結果を確認するとともに、その後のごみ焼却処理技術に関する情勢の変化の有無、他自治体における契約実績の動向等を確認したところ、森之宮工場検討時と技術的に大きな変化はないことから、ストーカ式が最も優位な処理方式であるとした前回の検討結果を尊重することとした。
また、プラントメーカーを対象に既存建屋の利活用等調査を行い、住之江工場に設置可能な処理方式を調査したところ、ストーカ式以外の回答がなかったことから、住之江工場更新計画における処理方式については、ストーカ式を採用することとした。

１１

４．住之江工場の計画ごみ質について（１）大阪市におけるごみ排出量等の推移
大阪市におけるごみ排出量の推移は、図４−１のとおりである。
大阪市のごみ排出量は、平成２年度頃までは増加傾向にあったが、平成３年度をピークとして減少傾向となった。平成５年度から平成７年度にかけて一時的に増加傾向も見られたが、平成３年度時点から比べると依然として減少傾向にある。

図４−１

大阪市におけるごみ排出量の推移

ごみの平均低位発熱量の推移は図４−２、ごみの三成分の経年変化は図４−３のとおりである。
ごみ排出量が増加傾向にある状況下では、低位発熱量も同様に増加の傾向を示しているが、平成３年度から平成７年度頃のごみ排出量が横ばいの間の低位発熱
量は一度減少傾向を示すものの、その後のごみ排出量が減少傾向にある状況下では低位発熱量は横ばいの傾向を示している。

１２

平均低位発熱量の推移

kcal/㎏

平均低位発熱量

3,000

2,479

2,330

2,376

2,230

2,261

2,020

2,000

1,726

1,612

1,000

500

0

年度

図４−２

2,228

2,246
2,144

1,792
1,500

2,488

2,483

2,500

ごみの平均低位発熱量の推移

図４−３

ごみの三成分の経年変化

１３

2,249

（２）ごみ質決定フロー
ごみ質（低位発熱量）決定の基礎資料として、各ごみ焼却工場におけるごみの三成分及び六元素分析等の昭和 53 年度から平成 26 年度までの測定結果を用い整理した結果、ごみ質決定にあたってのデータの採用期間は、ごみの排出量がピー
ク値を示した翌年の平成４年度から平成 26 年度とした。これは、ごみ排出量の増加局面とその後の減少局面では低位発熱量は違う傾向を示しているためである。
よって、計画ごみ質（低位発熱量）の検討は、平成４年度から平成 26 年度の間の値を一つの基準として、Ｈｕ（Ｈ４−Ｈ26）を決定することとした。
ごみ質の決定は以下のフローにより行った。

（１）平成４年度から平成２６年度のデータからＨｕ（Ｈ４−Ｈ２６）を求める。

（２）ごみ減量によるごみ質への影響を予測し、低位発熱量を推定する。

（１）： 平成４年度から平成２６年度のデータを基に、「ごみ処理施設整備の計画・設計要領（全国都市清掃会議）」を用いて、度数分
布、平均値、９０％信頼区間の上限値・下限値からＨｕ（Ｈ４−Ｈ２６）を求める。

（２）： 大阪市一般廃棄物処理基本計画（改定計画）に基づく、将来の目標年度（平成３７
年度）におけるごみ焼却量を達成するためのごみ減量化施策により、「将来的なごみ
質の予測手法（大阪市立環境科学研究所）」を用いて低位発熱量を推定する。

（３）： （１）・（２）により低位発熱量の設定。
（３）低位発熱量の設定。

（４）平成４年度から平成２６年度のデータから三成分・六元素を求める。

（４）： 平成４年度から平成２６年度のデータから低位発熱量とごみ組成との回帰式を求め、（３）で求めたＨｕ（Ｈ４−Ｈ２６）に対応するごみ組成（三成分・六元素）を求める。
（５）： （３）・（４）によりごみ質の設定。

（５）ごみ質の設定。

１４

１）Ｈ４年度からＨ26 年度のデータからＨｕ（Ｈ４−Ｈ26）を求める
Ｈｕ（Ｈ４−Ｈ26）を求めるに際して、「ごみ処理施設整備の計画・設計要領（全国都市清掃会議）」の内容に基づき、次の手順により実施した。
①基礎統計量（平均、標準偏差など）の算出

表４−１

基礎統計量（平成４年度から平成 26 年度）

測定データ中の基礎統計量（Ｈ４−Ｈ２６のデータ）
・９０％信頼区間の上限値(高質ごみ質）
上限値＝平均値＋標準偏差×１．６４５
・９０％信頼区間の下限値（低質ごみ質）
下限値＝平均値−標準偏差×１．６４５

最大
最小
平均
標準偏差
９０％信頼区間の上限値
９０％信頼区間の下限値

森之宮 平野東淀
港
南港
大正 住之江
Ｈ４
1,492
3,997
2,141
2,317
2,268
3,491
1,663
Ｈ５
2,008
2,818
2,111
2,326
2,345
1,474
2,181
Ｈ６
3,136
2,119
1,431
2,508
2,163
1,640
2,237
Ｈ７
1,926
1,767
2,393
2,041
1,821
1,479
1,826
Ｈ８
1,801
1,303
2,391
1,934
1,772
1,494
1,626
Ｈ９
2,220
3,159
2,347
2,155
2,155
2,054
2,310
Ｈ１０
2,482
2,355
2,813
2,318
2,284
2,264
2,078
Ｈ１１
2,313
2,375
3,097
2,232
2,248
2,406
2,106
Ｈ１２
2,655
2,191
3,337
2,306
1,780
2,591
1,689
Ｈ１３
2,888
2,434
2,305
2,209
2,107
1,945
Ｈ１４
1,910
2,604
2,421
2,605
2,253
2,495
Ｈ１５
2,174
2,658
2,559
2,410
2,447
2,602
Ｈ１６
1,990
3,016
2,479
2,938
2,547
2,543
Ｈ１７
1,840
2,791
2,154
1,947
1,949
2,586
Ｈ１８
2,122
2,544
2,406
2,650
2,078
2,063
Ｈ１９
2,391
2,702
1,884
2,324
2,517
2,040
Ｈ２０
2,118
2,712
2,384
2,446
2,548
2,088
Ｈ２１
2,688
2,515
2,409
2,481
1,881
Ｈ２２
2,372
2,117
2,692
2,653
2,305
Ｈ２３
2,613
2,013
2,588
2,230
2,463
Ｈ２４
2,349
2,325
2,441
2,365
2,093
Ｈ２５
2,377
2,187
2,026
2,008
Ｈ２６
2,292
2,267
2,447
※平成４年度の平野工場3,997（kcal/kg）はデータからは除外している。

１５

鶴見
3,271
3,044
2,055
2,483
1,716
2,282
2,381
2,312
2,318
2,381
2,544
2,339
2,441
1,757
2,553
2,326
2,690
2,872
3,194
2,423
2,048
1,843
2,136

西淀
1,681
1,848
1,894
1,383
1,659
1,973
1,993
2,414
1,933
2,296
2,411
2,419
1,859
2,154
2,362
2,033
2,294
1,890
1,805
2,165
2,252
2,457
2,105

八尾
2,465
2,147
1,333
2,273
1,566
1,959
2,026
1,830
2,074
2,088
2,262
2,308
2,299
2,639
2,414
2,333
2,535
2,116
2,485
2,230
2,096
2,103
2,316

舞洲

2,394
2,011
2,265
2,720
2,458
2,251
2,632
2,846
2,253
2,771
2,660
2,246
2,149
2,180

3,491
1,303
2,269
369
2,876
1,662
（kcal/kg）
平均値
2,310
2,230
2,052
1,939
1,726
2,261
2,299
2,333
2,287
2,305
2,352
2,418
2,483
2,228
2,344
2,318
2,466
2,345
2,488
2,376
2,246
2,144
2,249

②測定データの分布型の検定
平成４年度から平成 26 年度における各工場のＨｕデータの度数分布は、
図４−４にみられるように、ほぼ正規分布の型を成している。

低位発熱量の度数分布

度数

35

30

25

20
33

15
25 24
10

20
13

5

0

26

3
0 0 0 0

14 14
11

6 5

5

5 5

1

1

3 3

1 1 1 0 0 0 0 1 0 0

低位発熱量（Kcal/㎏）

図４−４

低位発熱量の度数分布（Ｈ４−Ｈ26）③測定データ中の異常値（外れ値）の検定
Ｈｕの分布は 2,300 台（kcal/kg）の出現頻度がもっとも多く、この付近を中心に 1,300 台（kcal/kg）から 3,400 台（kcal/kg）に分布している。
データ中の平成４年度・平野工場の 3,997（kcal/kg）は、度数分布から外れているため、統計データとしては異常値（外れ値）として除外した。
④Ｈｕ（Ｈ４−Ｈ26）による低質、高質、基準ごみ質の設定
高質及び低質のごみ質は、「ごみ処理施設整備の計画・設計要領（全国都市清掃会議）」に基づき 90％信頼区間の上下限値とする。また、基準ごみ質については度数分布の最多出現回数のＨｕである 2,300（kcal/kg）とした（表４−２参照）。

ごみ質
高質ごみ
基準ごみ
低質ごみ

表４−２ Ｈｕ（Ｈ４−Ｈ26）の設定値
設定値
参考値
2,900 kcal/kg
90%信頼区間の上限値：2,876kcal/kg
2,300 kcal/kg
度数分布の最多出現回数：2,300kcal/kg
1,600 kcal/kg
90%信頼区間の下限値：1,662kcal/kg

１６２）ごみ減量によるごみ質への影響を予測し、低位発熱量を推定する。
①「将来的なごみ質の予測手法」について
ごみ減量によるごみ組成・低位発熱量への影響を予測するため、３市（大阪市・八尾市・松原市）の一般廃棄物処理基本計画等によるごみ処理量に基づき、ごみ質への影響を予測することとし、下記事項を前提条件とした。
条件
・ごみ処理量が 103.9 万トン＊（平成 26 年度）から 97.9 万トン（平成 37 年度）に減量する。
・大阪市のごみ減量施策により「古紙」が平成 26 年度より 4.0 万トン減量する。
「古紙」以外の各組成について、大阪市の平成 26 年度ごみ組成の割合に応じて 2.0 万トン減量する。
＊：大阪市は平成 26 年度見込量、八尾市、松原市は一般廃棄物処理基本計画
等の計画値
ごみ質予測モデルによるシミュレーション結果は、表４−３のとおりである。
表４−３
項目
ごみ組成

シミュレーション時の低位発熱量

平成26年度 103.9万トン（内大阪市94.0万トン見込み）
固形物
重量
（千トン）

水素量
（g/kg）

120.3
166.8
37.9
29.7
103.8
41.3
46.5
6.2
5.2
9.8
11.0
23.7
−

64.4
64.4
68.3
101.5
94.9
65.2
71.4
0.0
0.0
0.0
0.0
36.5
−

古紙
古紙以外
布
容器
容器以外
木・竹・ワラ厨芥
不燃物(ガラス)
不燃物(石陶器)

不燃物(鉄)
不燃物(非鉄金属)

雑物
合計
発生熱量合計
蒸発潜熱
差引熱量
低位発熱量

（千Mcal）（千Mcal）（千Mcal）（kcal/kg）

単位重量
発熱量（kcal/kg）

平成37年度 97.9万トン（内大阪市90万トン）

水素由来
発生水分
（千トン）

固形物
重量
（千トン）

水素量
（g/kg）

3,967.5
477,113.5
69.7
3,967.5
661,940.4
96.7
4,804.0
181,963.3
23.3
8,843.2
262,251.8
27.1
6,094.6
632,911.4
88.7
4,541.1
187,412.4
24.2
4,302.1
200,165.7
29.9
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
3,226.6
76,332.5
7.8−
2,680,090.9
367.4
2,680,090.9
434,274.2
2,245,816.7
2,162

76.3
163.2
37.1
29.0
101.6
40.4
45.5
6.1
5.1
9.6
10.8
23.1
−

64.4
64.4
68.3
101.5
94.9
65.2
71.4
0
0
0
0
36.5
−

発生熱量
（千Mcal）

発生熱量合計
蒸発潜熱
差引熱量
低位発熱量

単位重量
発熱量
（kcal/kg）

発生熱量（千Mcal）

水素由来
発生水分
（千トン）

3967.5
302,566.6
44.2
3967.5647,649.5
94.6
4804.0178,034.8
22.8
8843.2
256,589.9
26.5
6094.6619,247.2
86.8
4541.1
183,366.3
23.7
4302.1
195,844.2
29.3
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
3226.6
74,684.5
7.6−
2,457,982.9
335.4（千Mcal）
2,457,982.9（千Mcal）
413,400.5（千Mcal）
2,044,582.5（kcal/kg）
2,088②シミュレーションによる低質、高質、基準ごみ質の設定
高質及び低質のごみ質は、シミュレーションの結果より 2,088kcal/kg を用いて「ごみ処理施設整備の計画・設計要領（全国都市清掃会議）」に基づき 90％信頼区間の上下限値とする。なお、基準ごみについては 2,100kcal/kg と設定した。試
算結果を表４−４に示す。
表４−４
ごみ質
高質ごみ
基準ごみ
低質ごみ

シミュレーションによる設定値

設定値
2,700 kcal/kg
2,100 kcal/kg
1,400 kcal/kg

参考値
90%信頼区間の上限値：2,695kcal/kg
シミュレーションの結果より：2,088kcal/kg
90%信頼区間の下限値：1,481kcal/kg

１７３）低位発熱量の設定
住之江工場の計画ごみ質の決定にあたり、平成４年度から平成 26 年度のごみ分析データを基にした検討及びごみ減量に伴う古紙の減量による将来予測「将来的なごみ質の予測手法（大阪市立環境科学研究所）」を用いて検討を行った。
結果、高質ごみ及び基準ごみについては、Ｈｕ（Ｈ４−Ｈ26）の範囲内である
ため、Ｈｕ（Ｈ４−Ｈ26）を採用することとした。
しかし、低質ごみについては、Ｈｕ（Ｈ４−Ｈ26）の範囲外であるため、炉の安定性を考慮し、シミュレーションで推定した 1,400kcal/kg を採用することとした。
計画ごみ質（低位発熱量）を表４−５に示す。
表４−５
項目
低位発熱量

kJ/kg
kcal/kg

計画ごみ質（低位発熱量）
ごみ質
低質ごみ
基準ごみ
５，８６０
９，６３０
１，４００

２，３００

高質ごみ
１２，１４０２，９００４）三成分及び六元素を算出

平成４年度から平成 26 年度のデータから、ごみの三成分及び六元素について低位発熱量との相関を調べ、相関関係が見られる可燃分・水分及び六元素中の炭素・水素については回帰式、その他については表４−６に示す方法により算出した。

三
成
分

六
元
素

表４−６

三成分・六元素の算出方法

項目
可燃分
水分
灰分
炭素
水素

相関係数
0.811063−0.56209−
0.72257
0.705527

窒素※

−

塩素※
硫黄※
酸素

−
−
−

算出方法
回帰式：Y=0.01312X ＋ 19.07574
回帰式：Y=−0.01062X ＋ 59.66812
１００−（可燃分＋水分）
回帰式：Y=0.006979X ＋ 10.33757
回帰式：Y=0.00098X ＋ 1.292735
平成４年度から平成 26 年度の平均値（基準ごみ）
平均値＋標準偏差×1.645（高質ごみ）
平均値−標準偏差×1.645（低質ごみ）
上記.窒素と同じ計算
上記.窒素と同じ計算
可燃分から 5 元素合計を差し引いたもの※低質ごみ時の数値が０を下回る場合は、平成４年度から平成 26 年度の中で最小値を採用する。

（３）住之江工場の計画ごみ質のまとめ
住之江工場の計画ごみ質については、平成４年度から平成 26 年度までの各工場
におけるごみ分析結果を基礎統計量として、統計的解析手法やシミュレーションを実施して検討した結果、表４−７のとおりとすることとした。

１８

表４−７

項

住之江工場の計画ごみ質

ご み 質

目

低位発熱量
可燃分
水分
灰分
合計
湿りごみ中炭素 C
湿りごみ中水素 H
湿りごみ中塩素 Cl
湿りごみ中硫黄 S
湿りごみ中窒素 N
湿りごみ中酸素 O
合計
可燃分中炭素 C
可燃分中水素 H
可燃分中塩素 Cl
可燃分中硫黄 S
可燃分中窒素 N
可燃分中酸素 O
合計（kJ/kg）

低質ごみ
5,860

基準ごみ
9,630

高質ごみ
12,140（kcal/kg）
(％)
(％)
(％)
(％)
(％)
(％)
(％)
(％)
(％)
(％)
(％)
(％)
(％)
(％)
(％)
(％)
(％)
(％)

1,400
37.44
44.80
17.76
100.00
20.11
2.66
0.09
0.01
0.24
14.33
37.44
53.70
7.10
0.24
0.02
0.64
38.30
100.00

2,300
49.25
35.24
15.51
100.00
26.39
3.55
0.37
0.09
0.54
18.31
49.25
53.58
7.20
0.75
0.18
1.09
37.20
100.00

2,900
57.12
28.87
14.01
100.00
30.58
4.13
0.70
0.20
0.90
20.61
57.12
53.53
7.23
1.22
0.35
1.57
36.10
100.00１９

５．住之江工場の公害防止計画について（１）住之江工場の公害防止管理値の考え方
住之江工場の公害防止管理値については、住之江工場・平野工場・東淀工場における排ガス排出基準と公害防止管理値の状況（表５−１のとおり）、住之江工
場・平野工場・東淀工場における平成 26 年度排ガス測定結果（表５−２のとおり）、
他自治体のごみ焼却工場における公害防止管理値の状況（表５−３のとおり）等
を参考に、適切な管理値となるよう検討を進めることとした。また、エネルギーの有効利用や省資源の観点から、過剰な排ガス処理設備とならないよう、経済性のバランスも考慮して設定することとした。
表５−１

表５−２

住之江工場・平野工場・東淀工場における排ガス排出基準と公害防止管理値の状況

住之江工場・平野工場・東淀工場における平成 26 年度排ガス測定結果

２０

表５−３

他自治体のごみ焼却工場における公害防止管理値の状況（２）住之江工場の公害防止管理値の検討
各項目の状況等を整理した結果は次のとおりである。
１）塩化水素濃度
・平野工場、東淀工場とも管理値は 15ppm である。
・平成 26 年度の最も高い排ガス測定値は、平野工場は 2.30ppm、東淀工場が2.07ppm である。
・他自治体では、武蔵野市他で 10ppm の管理値を設けている。
２）硫黄酸化物濃度
・平野工場の管理値は 9ppm、東淀工場の管理値は 8ppm である。
・平成 26 年度の最も高い排ガス測定値は、平野工場は 0.76ppm、東淀工場が0.47ppm である。
・他自治体では、横須賀市が 8ppm の管理値を設けている。
３）窒素酸化物濃度
・平野工場、東淀工場とも管理値は 20ppm である。
・平成 26 年度の最も高い排ガス測定値は、平野工場が 17.6ppm、東淀工場が定量下限未満である。
・他自治体では、横須賀市が 20ppm の管理値を設けている。
２１４）ばいじん濃度
・平野工場、東淀工場とも管理値は 0.01g/m3N である。
・平成 26 年度の最も高い排ガス測定値は、平野工場が 0.0015g/m3N、東淀工場が0.0013g/m3N である。
・他自治体では、横須賀市他で 0.005g/m3N の管理値を設けている。
５）ダイオキシン類濃度
・平野工場の管理値は 0.1ng‑TEQ/m3N、東淀工場の管理値は 0.05ng‑TEQ/m3N である。
・平成 26 年度の排ガス測定値は、平野工場が 0.0092ng‑TEQ/m3N、東淀工場が0.0014ng‑TEQ/m3N である。
・他自治体では、ふじみ野市が 0.01ng‑TEQ/m3N、横須賀市が 0.005ng‑TEQ/m3N の管理値を設けている。
６）水銀濃度・平野工場、東淀工場とも管理値は 0.05mg/m3N である。
・平成 26 年度の排ガス測定値は、平野工場、東淀工場とも定量下限未満である。
・他自治体では、小山広域保健衛生組合他で、0.05mg/m3N の管理値を設けている。
（３）住之江工場の公害防止計画のまとめ
住之江工場の公害防止設備の処理フローについては、最新工場である東淀工場
や現在の住之江工場の処理フローを参考に、住之江工場で設定する公害防止管理
値を遵守することに適した公害防止設備、並びに処理フローを選定することとし、東淀工場と同じ処理フロー（ろ過式集じん器、湿式有害ガス除去装置、ガス再加熱器、触媒脱硝装置）とすることとした。
また、住之江工場の工場排ガスに関する公害防止管理値については、全国的に見ても最高水準にある東淀工場の公害防止管理値を基本に、塩化水素濃度については、他自治体における管理値の設定状況から、東淀工場の 15ppm を 10ppm に低減することとした（表５−４参照）。ばいじんやダイオキシン類については、東淀工場より更に低い管理値を設定している自治体も見受けられるが、ばいじんやダ
イオキシン類の管理値をより低いレベルで設定した場合、大規模な災害等に起因したごみ質の大幅な変動への対応ができなくなる可能性があることや、性能保証の関係から計画以上に過大な設備が導入され、それに伴って薬剤等の使用量が増加してしまうといったことが懸念されることから、東淀工場と同じ値とした。
なお、焼却工場建替計画を検討する度に公害防止管理値がより厳しく設定されていることについて、「安全が担保されているならば、公害防止管理値をこれ以上に厳しく設定する必要はない」との意見があった。

２２

表５−４

住之江工場の公害防止管理値

管理値

設

定

理

由

塩化水素濃度10・有害ガス処理装置は、東淀工場と同じ湿式方式を採用
ppm
することで排出濃度を 10ppm 以下にできることから、
硫黄酸化物濃度
左記のとおり管理値を設定する。
8ppm
窒素酸化物濃度20ppm
ばいじん濃度・自動燃焼方式による燃焼制御法、触媒脱硝装置、ろ過
0.01
3
g/m N
式集じん器は東淀工場と同じ方式を採用することか
ら、左記のとおり管理値を設定する。
ダイオキシン類濃度0.05
3ng‑TEQ/m N
水銀濃度
・有害ガス処理装置は、東淀工場と同じ湿式方式を採用
0.05
3
mg/m N
することから、左記のとおり管理値を設定する。
各管理値は O212%換算値である。

２３

６．住之江工場のエネルギー利用計画について（１）現在の住之江工場のエネルギー利用状況について
現在の住之江工場は、炉の上部に設置したボイラにおいて、ごみ焼却余熱を回収し蒸気を発生させて、蒸気タービン発電機による発電を実施するほか、工場内の給湯・暖房、排ガスの再加熱等に使用している。
蒸気タービン発電機により発電した電気は、場内で使用するほか、建設局住之江下水処理場に送電している。
（蒸気条件等）常用使用圧力：1.96ＭＰａ（21kg/cm2G）
常用使用温度：275℃
発電能力：11,000ｋＷ（２）東淀工場の事例について
東淀工場の熱回収フロー図は、図６−１のとおりである。

図６−１

東淀工場の熱回収フロー図

２４

東淀工場では、排ガス中の焼却余熱をボイラにより吸収し、蒸気を生成させて蒸気タービン発電機による発電を実施するほか、工場内の給湯・暖房、排ガスの再加熱等に使用している。
蒸気タービン発電機により発電した電気は、場内で使用するほか、場内に併設している資源ごみ中継地、工場付帯施設（エコホール江口）に送電している。
東淀工場では、低温エコノマイザー（排ガス出口温度：165℃）を採用するなどの工夫により、設計時の発電効率を 20.4％としている。
東淀工場の熱収支図は、図６−２のとおりである。
ごみの持込熱量を 100％とした場合の熱収支について概略を説明すると、⑤排ガス持出熱量が 12％、⑧蒸気の場内使用及び損失が 39％、⑩発電量が 20％、復水器による放熱が 54％となっており、復水器の放熱が概ね半分を占めている。
また、東淀工場では建屋屋上を利用して太陽光発電を実施しており、定格20ｋＷ（太陽光パネル 1.5m×1m 96 枚）の太陽光パネルを設置している。

図６−２

東淀工場の熱収支図（３）住之江工場のエネルギー利用について
１）ごみ焼却エネルギーの有効利用
住之江工場では、東淀工場で採用されている技術に加えて、水冷式蒸気タービ
ン復水器、低空気比燃焼、低温触媒脱硝などの採用により、発電効率 22.4％を目標とする高効率発電の実現を目指すこととする。
なお、水冷式蒸気タービン復水器の採用は、発電効率の向上とともに、大気中への放散熱量抑止により、ヒートアイランド対策にも繋がる利点がある。
また、現在進められている電力システム改革に伴い、廃棄物発電にも計画値同時同量制度の考え方など、より安定的な電力の受給が求められており、一時的な故障等による受電や送電量の変動防止に対応するため、非常用発電機の常用化や蓄電池の導入を検討することとする。
外部へのエネルギー供給については、電気充電スタンドを工場敷地内に設置するほか、今後、周辺の民間施設や公共施設から、エネルギー供給の要望があった
場合に対応できるよう設備的な配慮を行うこととする。
２５

焼却灰積出設備

図６−３

住之江工場の熱回収フロー図２）太陽光発電
太陽光発電については、住之江工場内においても採用する方向で検討を進めるが、既存建屋を利活用することを前提としているため、太陽光パネル設置に伴う荷重増加の影響を検討する必要がある。太陽光パネルの屋上への設置が困難な場
合には、より軽量な壁面を利用した太陽光パネルの採用も検討することとする。
なお、平成 27 年度大阪市環境局運営方針では「低炭素社会・新たなエネルギ
ー社会の構築」を経営課題のひとつとして挙げており、その中で太陽光発電については、市域における太陽光発電の導入量を平成 32 年度までに 20 万ｋW（めざす状態を数値化した指標）とするとしている。
３）その他の未利用エネルギーの利用
ごみ焼却工場には多岐にわたる設備が設置されているため、規模は小さいものの未利用となっているエネルギーや工夫により有効利用できるエネルギーが多く存在しているものと考えられる。例えば、循環使用している水が貯槽等に戻ってくる際の位置エネルギーを利用したマイクロ水力発電や高圧蒸気を低圧蒸気に減温・減圧する圧力調節弁の代わりに小型スクリュー式発電機を設置するなど、未利用エネルギーによる発電等を環境学習の一環として検討することとする。

２６

（４）住之江工場更新計画における環境的配慮について
住之江工場では、省エネルギー対策として次のような工夫を検討し、東淀工場に比べて所内負荷を 10％程度低減することを目標として取り組むこととする。
また、雨水利用の推進などの節水対策、ビオトープの設置や屋上緑化などについては、完成後のメンテナンスも考慮し、無理のない範囲で取り組んでいくこととする。
１）節電対策①トップランナーモータの採用②適切な運転制御③LED 照明と人感センサー、照度センサーの設置④トップライトによる採光⑤日射熱遮蔽複層ガラスの採用⑥季節に応じた自然換気の活用
２）節水対策①節水型衛生器具の採用②雨水有効利用
３）その他①屋上緑化、壁面緑化の実施②木質系材料の使用③ビオトープの設置④自動車用電気充電スタンドの設置（５）住之江工場のエネルギー利用計画のまとめ
住之江工場のエネルギー利用計画として、①ごみ焼却エネルギーの有効利用については、東淀工場で採用されている技術に加えて、水冷式蒸気タービン復水器、
低空気比燃焼、低温触媒脱硝などの採用により、発電効率 22.4％を目標とすること、②太陽光発電については、住之江工場内においても採用する方向で検討を進めること、③その他の未利用エネルギーの利用については、未利用エネルギーによる発電等を環境学習の一環として検討していくこと、④省エネルギー対策に取り組み、東淀工場に比べて所内負荷を 10％程度低減することを目標とすることとした。
なお、「環境的配慮として記載している項目については、経済性も考慮して、合理的な内容となるよう検討して欲しい」との意見があった。

２７７．災害に強いまちづくりへの寄与について（１）住之江工場の防災対策について
１）建築構造物等の耐震化
住之江工場は新耐震基準で建設された建築物であるが、「官庁施設の総合耐震計
画基準」を踏まえ、耐震安全性の分類を構造体Ⅱ類、耐震化の割増係数 1.25 倍を目標として、耐震安全性の確保に努める。また、建築設備、プラント設備についても「官庁施設の総合耐震計画基準」等の諸基準を踏まえ、必要な耐震安全性を確保するよう努めることとする。
２）浸水対策
住之江工場周辺の地域は、大和川が氾濫した場合や南海トラフ巨大地震が発生した場合に、１から２ｍの浸水が想定されている地域であるため、電気設備、非常用発電機等の主要設備を浸水想定レベル以上の位置に設置するとともに必要な箇所には防水性のある扉を設置するなど、浸水による被害を最小限にとどめ、浸水被害発生後の早期稼働再開ができるよう努めることとする。
３）災害発生後における施設の自立起動・運転
これまでの非常用発電機は、災害発生時に安全に停止することを目的とするものであったが、住之江工場では、外部電力喪失時においても１炉を立上げできる
非常用発電機を設置し、早期稼働再開に努めることとする。
４）用水や薬剤の確保施設を稼働させるためには、機器冷却用等のプラント用水や排ガス処理用の薬剤の確保が必要である。災害発生時には一時的に水道の供給や薬剤補給のための交通手段が停止する恐れがあるので、それらのライフライン等が復旧するまでの間の運転が可能となるよう、必要な薬剤の確保や非常時の用水確保に努めることとする。
（２）災害に強いまちづくりへの寄与について
災害対策基本法では、「住民は、自ら災害に備えるための手段を講ずるとともに、自発的な防災活動への参加、その他の取組により防災に寄与するように努めなければならない。」とされており、ここでの「住民」には、企業等の法人も含まれている。
住之江工場では、非常用発電機や木津川の河川水を取水する設備等を整備する計画であることから、それらの設備等を有効に利用して非常時における自主的な地域防災活動へ積極的に参加することにより、災害に強いまちづくりに寄与することとする。
具体的な利用方法の検討案は次のとおりである。
①津波避難ビル
津波の発生および浸水が想定される場合、工場建屋２階以上の見学者用スペー
スなどを開放し、一時的な避難場所に活用する。
②備蓄倉庫
工場建屋内に未利用空間が生じた場合には、区役所等が実施する非常用食料や備品、救助用資材等の備蓄スペースとしての活用に努める。
２８

③仮設トイレの設置
非常時用の仮設トイレを資材置場（グラウンド）北側部分等のスペースに設置できるよう汚水管の施工等に合わせて設備的な配慮を行う。
④資材置場（グラウンド）の利用
資材置場（グラウンド）を災害廃棄物の一時保管場所等として利用しない場合には、救助活動等の拠点や一時避難所等として利用できるように設備的な配慮を行う。
（３）災害に強いまちづくりへの寄与のまとめ
近年、廃棄物処理施設には、従来のごみを適切に処理する施設としての機能だ
けではなく、災害発生時に防災拠点となる施設（復旧活動展開の基礎となる施設）としての機能が求められていることから、住之江工場の更新にあたっては、以下の事項を必要な機能として確保するよう検討することとした。
①建築構造物等の耐震化については、「官庁施設の総合耐震計画基準」等の諸基準を踏まえ、必要な耐震安全性を確保するよう努めること。
②住之江工場周辺の地域は、大和川が氾濫した場合や南海トラフ巨大地震が発生した場合に、１から２ｍの浸水が想定されている地域であるため、浸水による被害を最小限にとどめ、浸水被害発生後の早期稼働再開ができるよう努
めること。
③災害発生後における施設の自立起動・運転ができる非常用発電機を設置し、早期稼働再開に努めること。
④災害発生時にライフライン等が復旧するまでの間の運転が可能となるよう、必要な薬剤の確保や非常時の用水確保に努めることとした。
また、非常時における自主的な地域防災活動へ積極的に参加することにより、災害に強いまちづくりに寄与することとし、津波避難ビルへの活用などを検討することとした。

２９

８．住之江工場の見学者対応設備計画について（１）各ごみ焼却工場における見学者の状況
大阪市・八尾市・松原市環境施設組合の各ごみ焼却工場における見学者対応設備の設置状況及び見学者の受入実績は表８−１のとおりである。
舞洲工場以外の工場では、年間２〜３千人の見学者を受入れしており、見学者の多くは小学生である。
舞洲工場は、工場外観のデザインをオーストリアの芸術家であるフンデルト・
ヴァッサ―氏（Hundert Wasser）が行っており、その特徴的な建築デザインやス
トーリー性のある見学者対応設備から、海外からの見学者を含めて多くの見学者が訪れている。
見学者対応設備については、昭和 63 年に竣工した住之江工場から平成７年に竣工した八尾工場までの工場に設備的な大きな差異はなく、大会議室においてごみ処理の流れを示したパネル形式の音声説明装置が設置されているほか、各説明箇
所に説明用パネルと説明用パネルの記載内容を判り易く音声で説明する装置が設置されている。
舞洲工場以降に建設された工場では、従来の説明装置に加えて、見学者に親しみを持っていただけるようストーリー性を持った映像説明を行うほか、クイズ形
式や動かすことのできる参加型説明装置等を設置している。
また、東淀工場では、建設工事が進められていた当時（平成 19 年 4 月）に環境事業局から環境局に組織変更があったことから、ごみ処理だけではなく、地球環
境保全をテーマとした内容についても、クイズ形式の参加型映像説明装置等を取り入れている。
（２）住之江工場における見学者対応設備の特徴と課題
現在の住之江工場における見学者対応設備の特徴と課題は、以下のとおりである。
【 特徴 】①見学対象である焼却炉等のすぐ近くに見学者用通路があり、近くの窓から実物を直接見ることができる。
②大正工場の前身である木津川工場の模型や人力でごみ収集を行っていた頃の肩引き荷車など、ごみ処理の歴史を感じる展示物が残されている。
【 課題 】③見学者動線と作業者動線が輻輳しており、上履きゾーンと下履きゾーンが交錯している。
④映像を用いた見学者説明装置がないため、各装置の機能が理解しにくい。
（３）最近の見学者対応設備の特徴と課題
最近建設された東淀工場などのごみ焼却工場における見学者対応設備の特徴と課題は、以下のとおりである。
【 特徴 】①ごみ処理に関する啓発に留まらず、環境全般をテーマにするとともに、小学生の社会見学等を意識し、子供達が興味を持ち、理解しやすい工夫（パネルや映像）がされている。
②東淀工場では、「見える化」による、情報の発信が意識されている。
３０

【 課題 】
③映像設備を多用しているので、映像機器やソフトの更新等に費用がかかる。
④主に子供向けの内容となっており、幅広いニーズに対してフレキシブルな対応が難しい。
⑤見学者設備スペースが複数階や広範囲にわたり、安全性の観点（見学者が作業用スペースに間違って入らないか等）から、工場職員が案内することが基本であり、来場には事前の予約等が必要となっている。
表８−１

各ごみ焼却工場における見学者対応設備の設置状況及び見学実績

工場名

竣工年月

住之江工場

昭和 63 年 7 月

鶴見工場
西淀工場
八尾工場

舞洲工場

平野工場

東淀工場

見学者対応設備

パネル・音声説
明装置
パネル・音声説
平成 2 年 3 月
明装置
パネル・音声説
平成 7 年 3 月
明装置
パネル・音声説
平成 7 年 3 月
明装置
パネル・音声説
明装置
平成 13 年 4 月
映像説明装置
参加型説明装置
パネル・音声説
明装置
平成 15 年 3 月
映像説明装置
参加型説明装置
パネル・映像説
明装置
平成 22 年 3 月 映像説明装置
参加型説明装置

平成 26 年度見学者実績（人/年）（うち小学生）
2,582(2,432)

3,011(2,646)3,300(2,740)1,492(1,306)

9,634(1,437)

3,116(2,969)2,961(1,641)（環境学習を含む）（４）住之江工場の見学者対応設備計画のまとめ
住之江工場の見学者対応設備計画について、現在の住之江工場見学者対応設備の良い特徴を活かしつつ、東淀工場などの最新工場における見学者対応設備を参考に、各種設備の仕組みや環境的な配慮について判り易く説明するほか、より良い見学者対応設備を目指し、以下のような観点で検討を進めることとした。
①焼却炉等の設備を直接見ることができる展示を行う。
②ごみ処理の歴史をリアルに感じることができる展示を行う。
③ごみ処理や発生エネルギーに関する情報の「見える化」を積極的に行う。
④「行動に繋がる」、「生活に活かせる」環境教育の場を提供する。
⑤市民が安全かつ気軽に来場できる開放的な空間を確保し、市民に開かれた施設を目指す。
３１

なお、「ごみ処理の大切さを正しく理解していただけるような設備にする必要がある」、「大阪市がごみ処理に取り組んできた歴史をアピールできるような設備を考えて欲しい」、「映像説明装置などは、初期費用だけではなく、設備更新に必要な費用も考慮して検討して欲しい」との意見があった。

３２

【 参考資料１ 】
条例第４８号
大阪市・八尾市・松原市環境施設組合廃棄物処理施設建設等委員会設置条例
制定

平成 27 年２月 20 日

（設置）
第１条

廃棄物処理施設の建設および改良ならびにその関連施設の技術的・経済的事項等を調査審議するために、大阪市・八尾市・松原市環境施設組合廃棄物処理施設建設等委員会を置く。
（委任）
第２条

第１条に規定する委員会の組織、運営その他委員会に関し必要な事項は、管理者が定める。
附

則

この条例は、公布の日から施行する。

３３

【 参考資料２ 】
大阪市・八尾市・松原市環境施設組合規則第 77 号
大阪市・八尾市・松原市環境施設組合廃棄物処理施設建設等委員会規則
制定

平成 27 年３月 30 日

（趣旨）
第１条 この規則は、大阪市・八尾市・松原市環境施設組合廃棄物処理施設建設等委
員会設置条例（平成27年条例第48号）第２条第１項の規定に基づき、大阪市・八尾市・松原市環境施設組合廃棄物処理施設建設等委員会（以下「委員会」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（所掌事務）
第２条 委員会は次の事項について調査審議し、諮問に応ずる。
(1) 廃棄物処理施設の建設および改良ならびにその関連施設の技術的事項に関すること(2) その他必要なこと（組織）
第３条 委員会は、委員若干名をもって組織する。
（委員）
第４条 委員は、学識経験者その他管理者が適当と認める者のうちから管理者が委嘱する。
（任期）
第５条 委員の任期は２年とし、再任されることを妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長）
第６条 委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 委員長は、委員会を代表し、議事その他の会務を総理する。
３ 委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長の指名した委員がその職務を代行する。
（専門委員）
第７条 専門の事項を調査審議させるために必要があるときは、委員会に専門委員を置くことができる。
２ 専門委員は、学識経験者その他管理者が適当と認める者のうちから管理者が委嘱する。
３ 専門委員は、当該専門の事項に関する調査審議が終了したときは解嘱されるもの
とする。
３４

（部会）
第８条 委員長が必要と認めたときは、委員会に専門部会を置くことができる。
２ 専門部会は、委員長が指名する委員及び専門委員で組織する。
３ 専門部会に部会長を置き、専門部会に属する委員及び専門委員のうちから委員長が指名する。
（会議）
第９条 委員長が必要と認めるときは、委員でないものを会議に出席させ意見を述べさせることができる。
（庶務）第10条 委員会の庶務は、施設部建設企画課において処理する。
（施行の細目）第11条 この規則の施行について必要な事項は、委員長が定める。
附則
この規則は、公布の日より施行する。

３５

【 参考資料３ 】

大阪市・八尾市・松原市環境施設組合
廃棄物処理施設建設等委員会 委員名簿
氏

名

職

島田

洋子

京都大学大学院工学研究科

鍋島

美奈子

大阪市立大学大学院工学研究科

准教授

西村

伸也

大阪市立大学大学院工学研究科

教授

水谷

聡

大阪市立大学大学院工学研究科

准教授

渡辺

信久

大阪工業大学工学部環境工学科

教授＊五十音順・敬称略

３６

業

・

所

属

准教授

【 参考資料４ 】

３７

【 参考資料５ 】【 大阪市・八尾市・松原市環境施設組合廃棄物処理施設建設等委員会

開催記録 】

第１回委員会
開催日：平成 27 年６月 30 日（火）議 題：①住之江工場更新計画について【報告事項】②「住之江工場更新計画に係る既存建屋の利活用調査」実施要領（案）について③住之江工場の処理方式について④住之江工場における計画ごみ質の決定について

第２回委員会
開催日：平成 27 年８月 24 日（月）および平成 27 年８月 26 日（水）議 題：①住之江工場の現況視察

第３回委員会
開催日：平成 27 年 10 月 16 日（金）議 題：①住之江工場更新計画に係る既存建屋の利活用等調査結果について②住之江工場の公害防止計画について③住之江工場におけるエネルギー利用計画について

第４回委員会
開催日：平成 27 年 12 月 10 日（木）議 題：①住之江工場における災害に強いまちづくりへの寄与について②住之江工場の見学者対応設備計画について
第５回委員会
開催日：平成 28 年２月８日（月）議 題：①「住之江工場更新計画における基本方針について(答申)」(案)について

３８

【 参考資料６ 】「大阪市環境局森之宮工場建替計画における基本方針について（答申）」より抜粋【評価項目並びに評価方法について】
新森之宮工場の処理方式の選定にあたっては、「新しいごみ焼却工場のあり方に向けて」、「廃棄物の適正処理と施設の安定稼動に向けて」、「周辺地域に対する配慮と経済性について」といった評価の視点に基づき、以下のとおり評価項目を定めるとともに、それぞれの評価項目について、どのような観点で評価を行うかについて審議を行った。
処理方式の評価項目（１）新しいごみ焼却工場のあり方に向けて①化石燃料の使用量節減とＣＯ２排出量の削減、並びに持続可能な循環型社会の構築に寄与
・化石燃料の使用量節減

・温室効果ガス（ＣＯ2）排出量の削減

・廃棄物からの金属等資源回収並びに焼却灰の減容化②廃棄物エネルギーの効率的な生産と最大限の有効活用
・エネルギー回収効率並びにエネルギーの供給（２）廃棄物の適正処理と施設の安定稼動に向けて③環境に配慮した公害防止技術の導入
・排ガス中の公害物質の削減④廃棄物の適正処理と施設の安定稼動
・ごみ質・処理負荷への対応性

・ごみ形状への対応性

・主要部材の耐用年数

・年間の稼動実績（３）周辺地域に対する配慮と経済性について⑤施設の安全・安心な運営
・施設の安全対策

・近年の建設実績

・建築面積

・工場の高さ

⑥施設の経済性・ライフサイクルを通したコスト
次に、処理方式の選定における評価手法については、「定性的な評価を行う」、「優良な評価項目数で評価を行う」、「点数方式にて評価を行う」といった評価手法が事務局より提示されたが、幾つかの処理方式の中から１つの処理方式を選定していく上で、説得力のあるものとするには、量的に優劣をつける必要があるという考えから、「点数方式にて評価を行う」こととした。

【評価結果について】
前述のとおり定めた評価項目と、比較対象とする処理方式として、「ストーカ式」「流動床式」「焼却＋灰溶融（電気式）」「直接溶融方式（シャフト式）」「ガス化燃焼溶融方式（流動床式）」について、各プラントメーカー並びに自治体への調査結果を整理し、その内容について比較検討を
行った。

３９

【各処理方式の比較結果に関する概要】
ストーカ式 総合点 ７３.１点
ストーカ式については、「化石燃料の使用量節減」「温室効果ガス（ＣＯ2）排出量の削減」「エネルギー回収効率並びにエネルギー供給」や「ごみ形状への対応性」「主用部材の耐用年数」「施設の安全対策」「近年の建設実績」といった面では他の処理方式と比較して高い評価であり、「ごみ質（ごみの発熱量）・処理負荷への対応性」「年間の稼動実績」といった面でも高い評価であった。
一方で、「廃棄物からの金属回収並びに焼却灰の減容化」という面では、他の処理方式と比較して低い評価とされた。
総合的な評価として、今回設定した前提条件の下では、最も優位な処理方式であると考えられる。
流動床式 総合点 ６２.８点
流動床式については、「化石燃料の使用量節減」や「主用部材の耐用年数」「施設の安全対策」
といった面では他の処理方式と比較して高い評価であり、「ごみ質（ごみの発熱量）
・処理負荷への対応性」「年間の稼動実績」といった面でも高い評価であった。
一方で、「ごみの形状への対応性」「近年の建設実績」「工場の高さ」の面で、他の処理方式と比較して低い評価とされた。
総合的な評価として、今回設定した前提条件の下では、ストーカ式に次ぐ評価となった。
直接溶融方式（シャフト式） 総合点 ５９.５点
直接溶融方式（シャフト式）については、「エネルギー回収効率並びにエネルギー供給」「ごみ形状への対応性」といった面では他の処理方式と比較して高い評価であり、「ごみ質（ごみの発熱量）・処理負荷への対応性」「年間の稼動実績」といった面でも高い評価であった。
一方で、「化石燃料の使用量節減」「温室効果ガス（ＣＯ2）排出量の削減」等、副資材として投入するコークスに由来する項目、並びに「工場の高さ」「ライフサイクルを通したコスト」の面で、他の処理方式と比較して低い評価とされた。
焼却＋灰溶融（電気式） 総合点 ５７.９点
焼却＋灰溶融（電気式）については、「廃棄物からの金属回収並びに焼却灰の減容化」「施設の安全対策」「近年の建設実績」といった面では、他の処理方式と比較して高い評価であり、「ごみ質（ごみの発熱量）・処理負荷への対応性」の面でも高い評価であった。
一方で、「エネルギー回収効率並びにエネルギー供給」「主要部材の耐用年数」「建築面積」「ラ
イフサイクルを通したコスト」の面で、他の処理方式と比較して低い評価とされた。
ガス化燃焼溶融方式（流動床式） 総合点 ５４.４点
ガス化燃焼溶融方式（流動床式）については、「廃棄物からの金属回収並びに焼却灰の減容化」
では他の処理方式と比較して高い評価であり、「年間の稼動実績」の面でも高い評価であった。
一方で、「ごみの形状への対応性」「主用部材の耐用年数」「建築面積」「工場の高さ」「ライフ
サイクルを通したコスト」といった面で他の処理方式と比較して低い評価とされた。

【新森之宮工場の処理方式について】「新しいごみ焼却工場のあり方」「廃棄物の適正処理と施設の安定稼動」並びに「周辺地域に対する配慮と経済性」といった評価の視点と、今回設定した評価項目と配点に基づき総合的に比較検討した結果、新森之宮工場の処理方式としては、最も高得点を獲得したストーカ式が、最も優位な処理方式であるとした。
４０

【資料１】

ごみ処理方式の概要
焼却方式 ストーカ式の概要◇方式の概要◇・ごみを火格子（ストーカ）の上で移動させながら、燃焼する方式。
・火格子下より燃焼空気を入れ、ごみの持つエネルギーだけで燃焼する。
・完全燃焼した後、灰（焼却主灰）として排出される。
・燃焼ガス中に飛散した灰分の一部（飛灰）は、排ガス処理装置で捕集し、薬剤処理後排出される。
◇方式の特徴◇・全国の焼却施設で小型炉〜大型炉まで最も採用実績が多い。
・ごみ質（発熱量）の変動への対応が容易である。
・焼却灰はそのまま排出されるため、有効利用できず最終処分場に埋立てることとなる。
・灰溶融設備やセメント原料化前処理設備を設置すれば、「溶融スラグ化」や「エコセメント化」
が出来て、焼却灰を有効利用することも可能。

焼却方式 流動床式の概要◇方式の概要◇・炉内にある砂などの高温の流動媒体を下から空気を入れることで攪拌し、ごみを浮遊燃焼させる方式。
・流動層下部より燃焼用高温空気を入れ、ごみの持
つエネルギーだけで燃焼する。
・焼却された灰は分別設備で不燃物と砂に分けられ、砂は循環使用される。
・炉から排出される飛灰は、排ガス処理装置で捕集し、薬剤処理後排出される。
◇方式の特徴◇・炉内に可動部がなく、起動時間が短い。
・金属類は未酸化の状態で回収することが可能。
・投入するごみの大きさを均一化する必要があり、破砕機が必要となる。
・ごみが投入されると流動層内は一時的に空気不足状態となるなど、空気の過不足が生じ、炉圧やCO発生量が大きく変動する。
・ごみ質（発熱量）の変動への対応が難しい。
・飛灰が多く、集じん機の負担が大きい。

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灰溶融（電気式）の概要◇方式の概要◇・電気式とは溶融熱源として電力を利用する方法。
・電気式にはプラズマ方式、アーク方式、電気抵抗方式などがある。
・溶融スラグは出湯口から連続的あるいは間欠的に排出される。
・溶融スラグは用途に応じて水冷スラグ、空冷スラ
グ、徐冷スラグにされる。
・冷やされた溶融スラグは磁選機により金属とスラグに分けられる。
[プラズマ方式]
・炉上部のプラズマトーチに荷電してアーク放電を発生させ、これにガスを通すことで高温のプラズ
マガスを発生させ加熱溶融させる。
[アーク方式]
・炉上部の電極に電圧を加えて高温のアークプラズ
マを発生させ加熱溶融させる。
[電気抵抗方式]
・炉上部から挿入された電極に電圧をかけ焼却灰に電流を流し電気抵抗熱（ジュール熱）を発生させて加熱溶融する。
◇方式の特徴◇・炉上部に付いてるプラズマトーチあるいは電極は消耗するため、定期的に取替える必要がある。
・溶融には多量の電力が必要であるため、主に発電設備を備えたプラントで採用される。

ガス化溶融方式 直接溶融方式（シャフト式）の概要◇方式の概要◇・ごみをガス化燃焼するためのガス化部と灰の溶融部を一体構造とした方式。
・炉上部からごみと共にコークス及び石灰が投入される。
・ごみは乾燥・予熱帯で水分が蒸発された後、炉内を降下し熱分解・ガス化される。
・熱分解後に残った不燃物はコークスと共に燃焼、溶融帯へと降下する。コークスは炉下部に設置した羽口から供給される空気及び酸素により燃焼され、高温の燃焼帯を形成し灰分は完全に溶融される。
・溶融物は炉底部より出され、冷やされて粒状のス
ラグとメタルになる。
・排ガス処理の過程で発生する溶融飛灰は、薬剤処理後排出される。
（薬剤処理ではなく、再溶融することもある。）◇方式の特徴◇・ガス化溶融方式の中で最も設置数が多く、実績がある。
・化石燃料による持ち込み熱量があるため、発電量は多い。
・燃焼にコークス及び石灰を使用するため、CO2排出量が多い。
・化石燃料の高騰に伴う処理コストの高騰リスクが高い。
・酸素発生装置に多量の電気が必要になるため、所内電力消費量が多い。

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ガス化溶融方式 ガス化燃焼溶融方式（流動床式）の概要◇方式の概要◇・ガス化炉内にある砂などの高温の流動媒体を下から高温空気を入れることで攪拌し、上部から供給されるごみを高温の砂と接触させることでガス化し、熱分解ガスとチャー（炭）を後段の溶融炉にて燃焼させ、残渣を溶融する方式。
・排ガス処理の過程で発生する溶融飛灰は、薬剤処理後排出される。
（薬剤処理ではなく、再溶融することもある。）◇方式の特徴◇・金属類（鉄・アルミ）は未酸化の状態で回収が可能。
・投入するごみの大きさを均一化する必要があり、破砕機が必要となる。
・ガス化溶融には、ごみの熱分解ガスとチャー（炭）を利用するが、熱量が足りない場合は外部燃料を投入することとなる。

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【 参考資料７ 】【用語解説】
エコセメント

ごみを燃焼させて生じた焼却灰、下水に溜まる汚泥などを混ぜ込んで製造されたセメント。日本工業規格（JIS R 5214）として規格化され
ている。

基礎統計量

標本の分布の特徴を代表的に（要約して）表す統計学上の値であり、統計量の一種。

コア抜き

床や壁に円筒形の穴を開けること。

コークス

石炭を高温で蒸し焼きにして得られる燃料。

ごみの低位発熱量

水分を含むごみの発熱量。

コンクリート中性化

二酸化炭素によって生じる、鉄筋コンクリートの劣化のひとつ。コン
クリートは主成分がセメントであるため内部がアルカリ性であるが、外部からの炭酸ガスの侵入によって中性になると鋼材の不動態被膜が失われ、耐腐食性が低下する。

再生可能エネルギー

再生可能な（持続可能な）エネルギーのこと。太陽光、風力、水力な
どの自然エネルギーは、利用に伴って資源が減少する性質のものでな
く、持続可能なエネルギーとも呼ばれる。

水冷式蒸気タービン
復水器

廃棄物を焼却または溶融処理する際に生じる高温の排ガスにより蒸気を発生させて、タービンを駆動して発電を行うが、タービンで使用した蒸気（排気）を水冷却方式により、水に戻す装置。

石灰

生石灰（酸化カルシウム・CaO）または消石灰（水酸化カルシウム・
Ca(OH)2）のこと。

津波避難ビル

津波が発生した際に住民や来訪者が緊急的に避難できる施設。津波が到達する前に高台へ避難することが困難な沿岸地域などで、市町村が指定・設置する。

低温エコノマイザー

エコノマイザー（節炭器）の伝熱面積を大きくして、より低温まで排ガスを冷却することで、ボイラ効率の向上を図る装置。

低温触媒脱硝低温反応脱硝触媒の略。脱硝触媒とは排ガス中の窒素酸化物を窒素と水に還元する触媒のこと。標準的な排ガス温度よりも低い温度で反応する触媒を用いることで、排ガス再加熱用蒸気量を減らすことができる。

低空気比燃焼空気比とは、ごみなどを燃焼する際に最低限燃焼に必要な空気量に対する燃焼に用いた空気量の比率で、低空気比で燃焼すると空気を加熱するエネルギーや排ガスとして持ち出すエネルギーを削減できるほか、
窒素酸化物を低減する効果もある。

低質ごみ

低位発熱量が低いごみ。低位発熱量が低いと燃えにくい。

ＤＢＯ方式

公共が資金調達を負担し、設計・建設、運営を民間に委託する方式。
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トップライト採光のために屋根にあけられた天窓。また、その光。

トップランナーモータ

トップランナー方式とは、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」で指定する特定機器の省エネルギー基準を、基準設定時に商品化されている製品のうち「最も省エネ性能が優れている機器」をトップランナーとして、その性能以上に設定する制度。トップランナーモー
タは、標準モータ（２０１０年ＪＩＳ Ｃ ４２１０規格）に比べて約３５％の損失低減効果が期待できる。

南海トラフ巨大地震

日本列島の太平洋沖、「南海トラフ」沿いの広い震源域で連動して起こると警戒されているマグニチュード(M)9 級の巨大地震。

日射熱遮蔽複層ガラス

ペアガラスのうち室内側のガラスに酸化すずや銀などの特殊金属膜をコーティングしたもので、遠赤外線の反射率を高め、夏の強い日差しを約 60％カットし、冷房効果を高める。

ビオトープ

動物や植物が恒常的に生活できるように造成または復元された小規模な生息空間。公園の造成・河川の整備などに取り入れられる。

溶融スラグ

ごみまたは焼却灰を高温で溶融したものを冷却し、固化したもの。

溶融メタル

ごみまたは焼却灰中に含まれていた金属が溶融・冷却され固化したもの。

ライフサイクルコスト

構造物や製品などの費用を、調達・建設〜使用〜廃棄の段階をトータルして考えたもの。

ライフライン

主にエネルギー施設、水供給施設、交通施設、情報施設などを指して、生活に必須なインフラ設備を表す。

Ｆｃ

コンクリートの設計基準強度を表す記号。

Ｈｕ

低位発熱量を表す記号。

Ｋ値規制

大阪府生活環境の保全等に関する条例に基づく固定発生源の排出口から排出される有害物質の種類ごとの排出量を規制する手法。有害物質の種類ごとに定められたＫの値や排出口の高さ等に応じて算出される。

ｋｃａｌ

熱量を表す単位。

ｋＪ

仕事、エネルギー、熱量、電力量を表す単位。

ｍ３ Ｎ

0℃１気圧の状態に換算した気体の体積を表す単位。

ｎｇ−ＴＥＱng(ナノグラム)は 10 億分の１g を表す単位。TEQ は、多くの異性体から成るダイオキシン類の毒性の強さを表す記号。

ｐｐｍ

100 万分の１を表す単位。

Ｏ２１２％換算

酸素濃度 12％の状態に補正した濃度。
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