戦略的な施設マネジメント～大学経営に求められる施設戦略～

平成29年2月
平成29年3月

施設マネジメントをめぐる
施設の著しい老朽化が進行○著しく劣悪な状況である経年５０年以上の建物の未改修面積は今後５年で倍増○経年３０年以上（耐用年数の２倍）を超えたライフラインは今後５年で全体の４割超（建物）（ライフライン）今後５年で経年50年以上の未改修面積が倍増（万㎡）：経年30年以上（平成28年5月1日現在）（平成28年5月1日現在）

500

排水管
（雨水）

：経年25年以上未改修：経年25年以上改修済

400：経年15年未満：経年15年以上

76%

排水管（実験排水）

66%

14%

41%

給水管

300

12% 12%

26%

34%

ガス管

20%
33%

29%

36%

ライフラインの老朽化の状況

200（件/万㎡）（平成28年3月現在）

2.5
2.0

100

2.36

経年30年以上で事故発生率が急増

1.5
1.051.00
50年以上 45-49年 40-44年 35-39年 30-34年 25-29年

0.5

建物経年別保有面積

0.0

0.64
0.18
10～19年
0～9年

0.81
20～29年30～39年

40年～(経年)

未改修建物１万㎡当たりの事故発生率

施設運営費の確保の困難化○保有面積の漸増によりランニングコストが増大し維持管理費の確保が困難○施設の老朽化に起因するエネルギーコスト増が大学経営を圧迫（億円）

法人化以降、保有面積は約10％増加する一方、国の維持管理予算は約10％減少

600

（万㎡）

2,700

2,617

2,600

569
550

2,500
2,356

2,400

518

2,300

500

2,200

空調機器の経年劣化により電気使用量が毎年4～5%の割合で増加

増加率(％)

220%
1.5倍

180%
1.3倍
140%
実測値

12年を超えると急激に性能低下

100%

2,100
450

2,000
H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29（予算案）

維持管理相当予算額と保有面積（附属病院除く）

60%

0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15
出典：日本自然冷媒推進協会

空調機器の使用期間と電気使用量増加率○ランニングコストは建設費の２.３倍※2
イニシャルコスト（３割）

建設費

（年）

ランニングコスト（７割）
改修費、維持管理費（修繕費、保全費※1）光熱水費※１ 保全費：点検保守費、運転監視費、廃棄物処分費、校地維持費、清掃費、警備費等

・例えば、3,000㎡の建物の場合、年間1,500万～2,500万円※2のコストが必要※２ 平成17年版 建築物のライフサイクルコスト（平成17年9月、監修：国土交通省大臣官房官庁営繕部）に基づき試算

国立大学等が抱える現状と課題
事故発生等のリスクの増大○重大なリスクの例
1.外壁の落下等による人命に影響を与える重大な事故の発生
2.ライフラインの故障や事故等による教育研究活動の中断
3.停電等による蓄積された貴重な研究成果の消失
4.排水設備等の棄損による危険物の流出
5.躯体劣化の進行による施設の短命化

２．給水管からの漏水

３．電気ケーブルの劣化

４．排水管の腐食

１．外壁落下５．屋上からの漏水

これらの課題解決には、国は財政支援を継続するとともに、国立大学等の経営者層のリーダーシップによる戦略的な施設マネジメントが不可欠【具体的な取組例】○インフラ長寿命化計画の策定と着実な実行

事例１,２○修繕・更新等に必要な財源の計画的かつ安定的な確保

事例１,２○施設は全学的に管理し、戦略的に配分するなど有効に活用

事例３

・ 施設資産の将来的な計画（改修、修繕等）によりトータルコストの削減を図るとともに、毎年のコストの平準化に努める。
・各国立大学等は、行動計画をH28年度中に策定、個別施設計画をH32年度までに策定が必要。

・施設利用料を徴収する制度の導入等

・共同利用スペースの確保等○保有施設の総面積を抑制し、施設管理コストを削減
・施設の集約化や減築、既存施設の活用による新増築の抑制等○光熱水費の削減等の省エネルギー対策
・エネルギーの見える化や省エネルギー機器の採用等

これにより大学の理念やアカデミックプランの実現につながる質の高い教育研究環境の確保が可能

事例４

京都大学

全学的スペースチャージ/利用者のコスト意識醸成
課題

・「施設は大学全体の資産であり、皆で修繕等をしていく」という認識を共有
・大学において自律的に修繕等していく仕組みの構築が必要
・施設系職員による現地調査の実施
・各部局等の修繕要望調査の実施

１．老朽状況の見える化

・現地調査結果を踏まえ、緊急度・重要度を評価
・緊急度・重要度を踏まえ、実施事業の範囲を決定（表１）・３年間毎に施設修繕計画を策定（H25～H27, H28～H30）

２．施設修繕計画の策定→ 今後、インフラ長寿命化計画（個別施設計画）と関連付けて計画を策定予定
Ａ＋
評価（緊急度，重要度）

緊急的な問題あり

Ａ

ＢＣ

現状で問題が顕在化

数年で問題が顕在化する見込み

この数年では大きな支障が生じない見込み

優先度

緊急的に対応が必要

早急に対応が必要

平成28年度以降に実施する評価項目①修繕計画（H25～H27）では，教育研究施設等について，98件，13億円の事業を実施 （※１）

安全安心面の状況

構成員に身体面，健康面で危害が及ぶ危険性
重大な事故につながる危険性

高②

教育研究活動への影響

教育研究活動が停滞する危険性③

建物の寿命に与える影響

建物の躯体の寿命への影響④

建物・建物設備の老朽化

建物・建物設備の老朽度

安全安全（犬山）サル施設棟
排水設備

分子生物実験研究棟外壁

事例

通路上の外壁落下で歩行者に危害が及ぶ

寿命,老朽

安全,寿命

配管詰まり等で汚水が逆流

活動,寿命

寿命,老朽

（長浜）水理実験棟外壁
外壁に爆裂部が見られる，漏水はない

旧工業教員養成所本館屋上防水

理学研究科5号館屋上防水
大雨時，室内で漏水する

人間環境学研究科棟屋上防水
傷はあるが破れてはいない

老朽

寿命,老朽屋上に水溜まりがあり，常に漏水している

低※１ 修繕計画を実施する
教育研究施設等分にかかる計画における値

農学研究科2号館外壁
クラックは見られるが，漏水はない

農学研究科2号館衛生設備
機器の機能低下がない

計
件数（件）

35497724
表１ 施設修繕計画（H25～H27）の策定にあたっての事業の評価基準（教育研究施設等分）金額（千円）

３．部局等も費用を負担

558,886

622,581751,958

395,753185
2,329,178・全部局使用面積に一律250円／㎡を課金（H25～H30まで決定）（全部局、本部、全学共用施設の利用者）＜実行上の工夫＞・稼働率の高い講義室等の面積は課金額を1/2にする。
・使用していないスペースが生じた場合、全学又は各構内の共有スペースとして取扱う。
・各部局における３年間の実施事業額と負担額の勘定を次期の施設修繕計画に引き継ぐこととしている。

※ 施設整備委員会で審議・決定

必要総額約４６億円(H25～H30)のうち各部局等より約１４億円を確保。
施設の使用・維持コストについて施設利用者の意識の醸成。

成果

・老朽化した施設機能を回復
・施設の効率的な使用につなげている島根大学

財源の一元管理によるコスト縮減と平準化
課題・各部局での修繕の実施が、全学的に見て効率的とは言えない状況。
・不具合の放置など、各部局に施設の維持管理の重要性等が十分に認識されていない。
・今後１０年間の学内の修繕見込みを把握

１．コストの平準化

・老朽状況を施設課職員による施設パトロールで把握
・各部局の整備・維持管理に関する要望等を毎年調査

・毎年のコストを平準化した中長期修繕計画の策定
・部局の修繕の所要額を本部で一元管理
・大規模改修に時期の近い修繕事業を集約しコストを縮減

２．コストの縮減（億円）
10（億円）
10

10年総額＝約23億円

10年総額＝約26億円
8： 緊急修繕費

8

修繕時期を過ぎた未改修部分
屋根，外壁，サッシ，電気，通信，空調，給排水，外構，緑化： 当該年度の修繕額： 平準化修繕分
66平準化

修繕ピークが到来

44

約12％減（総額３億円）

平均2.6億円

平均2.3億円

2200

H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33 H34 H35

H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33 H34 H35
図2 毎年の費用を平準化した10年間の中長期修繕計画

図1 10年間の修繕費所要額（効率化・平準化前）

部位別重要度では，危機管理の観点から必要となる

３．優先順位の明確化

部 高・部局の要望調査を基に現地調査を実施

ⅡⅢ

Ⅱ

Ⅲ

ⅣⅢ

Ⅳ

Ⅴ

「変電設備」や 「防災設備」などを優先項目として設定。

位（空調設備や外構関連など直接危機管理に別・部位別重要度・老朽劣化度により判定し、 重優先順位の高い事業から重点的に実施へ。 要・施設整備委員会において、総額と併せて各部局の費用負担額も提示し合意を得た。

Ⅰ度

関連しない項目ほど優先度を低く設定）

部位別重要度と老朽劣化度により優先度を判定

低高老（優先度はⅠが最も高く，Ⅴが最も低い）

低朽

劣化度

図3 修繕事業の優先度の判定方法→ インフラ長寿命化計画（行動計画）へ反映させる予定

修繕費を平準化し、今後１０年間の所要額を３億円削減※１※２
部局からの２０００万円を含む１億４０００万円を確保※１：学長裁量経費１億２０００万円との合計額※２：Ｈ２８年度

・本部による全学的視点での修繕を実施
成果
・今後の安定財源の確保に向けて前進千葉大学

既存施設を再配分により戦略的に活用
課題

・部局ごと管理していた施設の利用状況を把握し、効率的なキャンパス・施設整備が必要。
・プロジェクト研究のスペースが不足する一方、利用率の低い室も存在。

１．利用状況の把握

・施設利用に関するデータベースによる現状把握

２．新組織設置に伴いスペースを創出

・利用率の低い講義室25室（1,345㎡）を研究室へ転用し、空いたスペースを1つの建物に集約（1,554㎡）して、新組織である専門法務研究科へ充当。

施設利用者が利用状況や設備設置状況を入力する施設管理データベースシステム（ＮｅｔＦＭ）を大学独自で開発

３．全学共同利用スペースの創出
部局等専有スペース

従来

・Ｈ２２より、従来全て部局等の専有であった大学施設の一部を全学共同利用スペースに指定。
・全学共同利用スペースは「競争的スペース」と「共通的スペース」の二種類の用途で確保。
・部局等専有スペースと競争的スペースは、利用者にスペースチャージを導入。
・競争的スペースの使用料は、当該スペースの維持管理の財源として部局で単価を設定できるとし、部局等専有スペースの全学共同利用スペースへの転換を誘導

学内規則の整備

H22.2～

全学共同利用スペース

部局等専有スペース

競争的スペース

共通的スペース

スペースチャージ
利用者が部局等専有
スペ ー ス使 用 料 （ 部局が設定）を負担

利用者が①＋②を負担①スペース有効活用推進費 1,200円/㎡ ･年②競争的スペース使用料（部局が設定）※部局等で貸借運用しているスペースは，段階的に全学共同利用スペースの競争的スペースに移行（使途）①本部が更に800円/㎡･年を加算し，新規又は既存の競争的スペースの改修費に充当②部局が当該スペースの維持管理費に充当○部局等専有スペース
・教員室，研究室（実験室，学生室等），トイレ，廊下，共通倉庫，管理棟等○競争的スペース・プロジェクト研究，COE等のためのレンタルラボ，NPO等への貸与スペース○共通的スペース
・講義室，共用実験室，リフレッシュルーム等

全学共同利用スペースの確保の仕組み

・施設を建設することなく、プロジェクト研究のための※スペース（７，９７８㎡）を創出。
・学内において施設の有効かつ戦略的な活用への意識が向上

成果

・既存スペースの全学的な活用・スペース不足に対応した教育研究の活性化福井大学

管理一体型ESCO事業による持続的な省エネ活動
ESCO事業：民間の技術的ノウハウと資金を用いて省エネルギー設備等を設置し削減された光熱水費で事業者へ初期投資分の償還を行う

課題

・大学施設におけるエネルギー利用効率が悪く、財政健全化へ向けた取組が必要。
・機器のみの更新では十分な省エネ効果が見込めないため、システム・運用の改善が必要。

１．初期投資不要
・主要５キャンパスにて管理一体型ＥＳＣＯ事業を導入。 国立大学としては初。 （2015.4より開始）

２．ＥＳＣＯ設備による改善＜主な改善＞①ＬＥＤ化（外灯、体育館・武道場等）
・・・消費電力低減など

・初期投資不要で、新設のＥＳＣＯ設備だけでなく、②未利用エネルギーを活用した既存設備も含めて運転管理、保全・点検、改善
高効率熱源システム提案等が行われる。

・・・熱源機の効率的運用、夏期電力デマンドと冬期ボイラー運転を削減③熱源廻りのチューニング
・・・遠隔監視による運転状態の把握・データ解析により、高効率な運転管理を継続実施
ＥＳＣＯ事業 比較表

３．運用改善施設管理のＩＣＴ化
クラウドを用いたＩＣＴの活用
により、施設管理情報を一元化し、管理の質的向上と見える化を実現
高い技術力を持つ事業者によるリアルタイムな省エネ・省コストの提案が可能

初期投資不要で、新規導入のＥＳＣＯ設備や既存設備を含めた運転管理の効率化（運用改善）等により、１次エネルギー及びＣＯ₂を導入前より１８％以上削減

約１８％減

約１８％減

全キャンパスでの包括的・持続的な省エネ成果によるサステイナブル・キャンパスの実現へ

報告書や事例集には、このリーフレットで紹介しきれていない、戦略的な施設マネジメントのノウハウが詰まっています！
報告書「大学経営に求められる施設戦略～施設マネジメントが教育研究基盤を強化する～」（平成27年３月）
国立大学等の経営者層に向けて、施設マネジメントの基本的な考え方、具体的な実施手法、先進的な取組事例等を紹介した報告書。
報告書URLhttp://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shisetu/030/toushin/1355946.htm

大学経営に求められる施設戦略～施設マネジメントが教育研究基盤を強化する～

平成２７年３月
国立大学等施設の総合的なマネジメントに関する検討会

報告書

リーフレット

事例集「先進的・効果的な施設マネジメントの実践事例－ 「計画的な修繕と財源確保」及び「既存スペースの再配分」－」（平成27年10月）
報告書を踏まえ、施設マネジメントの実践に参考となるよう、特に喫緊の課題と考えられる「計画的な修繕と財源確保」と「既存スペースの再配分」に焦点を絞った事例集。
事例集URLhttp://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/kokuritu/1363228.htm

事例集「先進的・効果的な施設マネジメントの実践事例－ 全学的な体制による施設マネジメントの推進－」（平成29年３月）
報告書を踏まえ、国立大学等の施設マネジメントをより一層推進するために「全学的な体制による施設マネジメントの推進」についての事例集。
事例集URLhttp://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/kokuritu/1383175.htm（問合せ先）
文部科学省大臣官房文教施設企画部参事官（技術担当）

電話03-5253-4111（代表）