9 2009

編 集 発 行 人
税 理 士

村 野 幸 司事務所 〒 6 3 9 - 2 1 1 3
奈良県z城市北花内281番地22
TEL 0 7 4 5 ( 6 9 ) 8 2 8 2
FAX 0 7 4 5 ( 6 9 ) 7 3 7 7
自宅 0 7 4 5 ( 6 9 ) 2 1 7 4バラ◆ 9 月 の 税 務と労 務
国税／8月分源泉所得税の納付

9月10日

国

税／7月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）
9月30日

国

税／1月決算法人の中間申告

国税／10月、1月、4月決算法人の消費税等の中間申告（年3回の場合）

9月30日

9月30日

9月（長月）September
21日・敬老の日 22日・国民の休日
23日・秋分の日日

月火水木

金土・・123456789101112131415161718192021222324252627282930・・・

国民の祝日に挟まれた日は「休日」 日本の祝日を定めている「国民の祝日に関するワン
ポイント

法律」によれば、「その前日及び翌日が国民の祝日である日（国民の祝日でない日に限る）は、休日とする」と定めています。暦の関係で本年9月がこれに該当し、21日の敬老の日（9月の第3月曜日）と23日の秋分の日（秋分日）に挟まれた22日が休日になっています。

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短時間就労者の雇用保険の適用基準が緩和
短時間就労者（１週間の所定労働時間が、同一の適用事業に雇用される通常の労働者の１週間の所定労働時間よりも短く、かつ、40時間未満である人をいう）については、労働時間、賃金その他の労働条件が就業規則、雇用契約書、雇入通知書等に明確に定められていると認められる場合であって、次のいずれにも該当するときには、雇用保険の被保険者として取り扱われます。
a １週間の所定労働時間が20時間以上であること。
s ６カ月（従来は１年。以下同じ）以上引き続き雇用されることが見込まれること。
具体的には、次の場合が該当します。
① 期間の定めがなく雇用される場合② 雇用期間が６カ月以上である場合③ 短期の期間（６カ月未満。たとえば、︵はされなたで週用従派りとあ所さ来︑れる一遣まきる定れは一る派般労すにこ労る一の労遣労働︒雇と働見年派働労働
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たとえば、最初に３カ月の雇用契約をする際、次回の契約は更新する旨を明示している場合など④ 雇入れの目的、当該事業所において同様の雇用契約に基づき雇用している
人の過去の就労実績等からみて、契約を６カ月以上にわたって反復更新することが見込まれるとき⑤ ３カ月の契約を締結し、期間満了後さらに３カ月の雇用契約を締結する場合であって、雇入れ後６カ月以上引き続き雇用された場合（その後の６カ月間において離職することが確実である場合を除く）
被保険者資格を取得するのは、⑤については就労期間が６カ月以上となった日、それ以外は雇入れ時となります。

出産育児一時金の見直し
現在、医療保険制度（健康保険や国民健康保険など）における出産育児一時金
は、産科医療補償制度に加入している病院などで出産した場合には38万円が支給されていますが、平成21年10月１日から平成23年３月31日までの間については、４万円引き上げられ42万円に、それ以外も同様に35万円から39万円になります。
この他出産費用が原則として直接（現金）払に変更になり、被保険者が医療機関等の窓口で精算する際の一時的な負担が軽減されます。ちなみに、出産費用が42万円（39万円）以内であった場合には、その差額分は、後日、被保険者が医療保険者に請求することになります。
なお、このしくみを利用しない被保険者は現行どおり窓口で請求額の全額を支払い、後日、出産育児一時金の申請をすることになります。

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