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レシップホールディングス株式会社(E02105)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2018年11月14日【四半期会計期間】

第67期第２四半期（自【会社名】

レシップホールディングス株式会社【英訳名】

LECIP HOLDINGS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岐阜県本巣市上保1260番地の２【電話番号】

058-324-3121【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

岐阜県本巣市上保1260番地の２【電話番号】

058-324-3121【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2018年７月１日

杉本

眞

品川

品川

典弘

典弘

株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

1/22

至

2018年９月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第66期
第２四半期
連結累計期間

第67期
第２四半期
連結累計期間

第66期

会計期間

自2017年４月１日
至2017年９月30日

自2018年４月１日
至2018年９月30日

自2017年４月１日
至2018年３月31日

売上高

(千円)

6,471,335

7,689,129

15,749,134

経常損失（△）(千円)△870,399△422,941△248,451

親会社株主に帰属する四半期(千円)（当期）純損失（△）△679,674△419,329△454,702

四半期包括利益又は包括利益 (千円)

△640,311△376,775△447,671

純資産額

(千円)

2,775,885

2,592,454

2,985,903

総資産額

(千円)

11,540,945

13,203,509

12,465,534(円)△61.22△37.20△40.91

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

−

-

-

自己資本比率

(％)

24.1

19.6

24.0

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

20,012△213,946

487,702

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△159,377△249,064△326,056

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)

75,542

529,119△187,431

現金及び現金同等物の四半
期末（期末）残高(千円)

1,442,484

1,553,594

1,483,655

１株当たり四半期（当期）
純損失（△）

回次

第66期
第２四半期
連結会計期間

第67期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自2017年７月１日
至2017年９月30日

自2018年７月１日
至2018年９月30日

１株当たり四半期純損失(△)
（注）１
２

３
４

５

(円)

△21.36△11.81

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第66期第２四半期連結累計期間及び第67期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当社は、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が当社株式を所有している場合は、連結財務諸表において自己株式として計上しております。従って、１株当たり四半期（当期）純損失を算定するための普通株式の期中平均株式数について、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式を控除しております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済においては、米国の強硬な通商・外交政策を背景とする貿易摩擦の激化や地政学リスクの再燃が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、2016年度よりスタートいたしました中期５か年計画「CA2020」の重点課題である「MaaSの実現に向けた新しい価値の創造」「育成分野への経営資源のスムーズな移行」「海外ビジネスの黒字化」「業務プロセス改善による生産性の向上」の４つの課題に向けた取り組みに注力してまいりました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、輸送機器事業、産業機器事業ともに、前年同期実績を上回
り、売上高は前年同期比18.8％増の76億89百万円、営業損失は４億55百万円（前年同期は８億76百万円の営業損失）、経常損失は４億22百万円（前年同期は８億70百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億19百万円（前年同期は６億79百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となり、損失幅を縮小いたしました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
（輸送機器事業）
当事業の売上高は51億51百万円（前年同期比23.6％増）、営業損失は４億41百万円（前年同期は８億２百万円の営業損失）となりました。
市場別の売上高は、バス市場が39億86百万円（前年同期比34.9％増）、鉄道市場が６億98百万円（前年同期比3.5％減）、自動車市場が４億66百万円（前年同期比4.9％減）となりました。
バス市場につきましては、当連結会計年度から、首都圏バス用ICカードシステムの更新が本格的に始まり、IC
カードリーダライタなどの売上拡大が続いていることから、大幅な増収となりました。
鉄道市場につきましては、海外において、北米向け鉄道車両用灯具の納入が進んだものの、国内において、前年にあった鉄道用液晶表示器等の大口需要の反動により、減収となりました。
自動車市場につきましては、トラック用LED灯具の販売は堅調に推移したものの、蛍光灯具の販売が減少し、減収となりました。
（産業機器事業）
当事業の売上高は25億15百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は8百万円（前年同期は50百万円の営業損失）となりました。
市場別の売上高は、電源ソリューション市場が10億１百万円（前年同期比0.1％減）、エコ照明・高電圧ソリューション市場が３億90百万円（前年同期比11.3％増）、EMS市場が11億24百万円（前年同期比21.3％増）となりました。
電源ソリューション市場につきましては、引き続き、バッテリー式フォークリフト用充電器の販売は好調に推移したものの、自家発電機自動運転装置などの販売が減少し、前年同期並みの売上となりました。
エコ照明・高電圧ソリューション市場につきましては、ガソリンスタンドやコンビニエンスストア等の店舗看板の掛け替えが進むなか、LED電源の販売が好調に推移し、増収となりました。
EMS市場につきましては、自動車の電子化が加速するなか、連結子会社レシップ電子株式会社で、自動車向けプ
リント基板実装の受託が大きく拡大し、増収となりました。
（その他）
当事業の売上高は22百万円、営業利益は３百万円となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディン
グス株式会社による不動産賃貸業であります。

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四半期報告書②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、７億37百万円増加し132億３百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が８億97百万円減少した一方で、商品及び製品が９億30百万円増
加、仕掛品が２億74百万円増加、有形固定資産が１億61百万円増加、現金及び預金が69百万円増加、原材料及び貯蔵品が69百万円増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ11億31百万円増加し106億11百万円となりました。主な要因は、受注損失引当金が３億15百万円増加、短期借入金が３億６百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が１億61百万円増加、賞与
引当金が87百万円増加、支払手形及び買掛金が48百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ３億93百万円減少し25億92百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が５億11百万円減少したこと等によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計
期間末に比べ１億11百万円増加の15億53百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は２億13百万円となりました。
これは主に、売上債権の減少額（８億98百万円）、受注損失引当金の増加額（３億８百万円）、減価償却費（２億14百万円）があった一方、たな卸資産の増加額（12億30百万円）、税金等調整前四半期純損失（４億47百万円）があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億49百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出（１億81百万円）、無形固定資産の取得による支出（61百万円）があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は５億29百万円となりました。
これは主に、長期借入れによる収入（５億円）、短期借入金の純増額（３億10百万円）、自己株式の売却による収入（１億56百万円）があった一方、長期借入金の返済による支出（３億14百万円）、配当金の支払額（92百万円）があったこと等によるものです。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億95百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備資金を自己資金並びに金融機関からの借入により充当しております。金融機
関からの借入につきましては取引先金融機関と当座貸越契約を締結しており、資金流動性を確保しつつ、効率的か
つ機動的な資金調達を可能としております。また、国内連結会社につきましては、キャッシュ・マネジメント・シ
ステムを導入し、国内連結子会社の余剰資金を連結親会社に集中させることにより、当社グループの資金効率化を図ると共に、国内連結子会社の資金業務を連結親会社に集中させることにより業務効率化を図っております。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

44,000,000

計

44,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（2018年11月14日）（2018年９月30日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株数は100株であります。
―

普通株式

12,798,200

12,798,200

東京証券取引所（市場第一部）
名古屋証券取引所（市場第一部）

計12,798,200

12,798,200―（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2018年７月１日〜
2018年９月30日

発行済株式総数増減数（株）―

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
12,798,200

―

6/22

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

735,645―

719,406

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
2018年９月30日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

1,030

8.34

名古屋中小企業投資育成株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅南1−16−30

936

7.58

日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3
式会社（株式付与ESOP信託口）

599

4.85

株式会社十六銀行

岐阜県岐阜市神田町8-26

560

4.53

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(役員報酬BIP信託口)

東京都港区浜松町2-11-3

388

3.15

杉本

東京都武蔵野市383

3.11

楽天損害保険株式会社

東京都千代田区神田美土代町7

300

2.43

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1-6-6

260

2.10

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2-7-1

245

1.98

レシップ取引先持株会

岐阜県本巣市上保1260-2

198

1.60

4,902

39.72

レシップ社員持株会

眞

岐阜県本巣市上保1260-2

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）―

計（注）上記のほか、自己株式が456千株あります。なお、当該自己株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩ
Ｐ信託口が所有する当社株式は含まれておりません。
（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2018年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
456,000――

完全議決権株式（その他）

普通株式

12,335,900

単元未満株式

普通株式

6,300

―

―

発行済株式総数

12,798,200――

総株主の議決権―

123,359

123,359――（注）１. 「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、すべて当社保有の自己株式です。
２. 「完全議決権株式（自己株式等）」欄の自己保有株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は含まれておりません。

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四半期報告書②【自己株式等】
2018年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

レシップホール
岐阜県本巣市上保
ディングス株式会
1260番地の２社
計―

自己名義所有株式
数（株）

発行済株式総数に
他人名義所有株式 所有株式数の合計
対する所有株式数
数（株）（株）の割合（％）

456,000―

456,000

3.56

456,000―

456,000

3.56（注）株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
受注損失引当金
災害損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
従業員株式付与引当金
役員報酬BIP信託引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

10/22

当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)

1,538,655

1,608,594※ 4,530,186※ 3,632,838

1,020,316
541,078
1,292,762
592,472△33
9,515,439

1,951,237
815,171
1,362,143
558,121△39
9,928,067

860,028555,208
1,415,237
480,008

851,379
725,141
1,576,520
488,053

640,581472,118△57,850
1,054,849
2,950,094
12,465,534

646,547
621,619△57,300
1,210,866
3,275,441
13,203,509

1,580,226
1,602,447
2,998,645
628,236
108,455
305,897
80,25956,540−965,850
8,326,558

1,628,796
1,544,578
3,305,590
789,919
84,325393,537
72,223
371,544
37,717
1,048,617
9,276,850

622,861
112,905
64,642
27,690324,973
1,153,073
9,479,631

647,030
125,733
62,474
31,380467,587
1,334,204
10,611,054

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(2018年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

11/22

当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)

735,645
747,580
1,908,045△675,224
2,716,046

735,645
747,580
1,396,149△599,330
2,280,043

150,244
119,612269,857
2,985,903
12,465,534

151,988
160,422
312,4102,592,454
13,203,509

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

6,471,335
5,418,154
1,053,181※１ 1,929,331

7,689,129
6,372,863
1,316,265※１ 1,771,283△876,150△455,017

11
6,866
4,774
−
4,200
5,583
21,436

5
7,408
18,216
16,446−
6,193
48,26914,227372
1,086
15,685△870,399

14,627154
1,412
16,193△422,941−−

14,392
14,392

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取補償金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
受取和解金
特別利益合計特別損失
減損損失
災害による損失
固定資産廃棄損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

8,824
−
134
8,958
△879,358
7,291△206,975△199,684△679,674△679,674

12/22−※２ 39,000

83
39,083△447,632
99,865△128,168△28,302△419,329△419,329

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レシップホールディングス株式会社(E02105)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)△679,674△419,329

34,403
4,959
39,362△640,311

1,744
40,80942,553△376,775△640,311−△376,775−

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)△879,358
210,278
8,824△672
153,580
12,053△14,136
11,786−4,020△6,87814,227134−−
2,136,171△372,126
6,708
650△978,933
13,191
2,862△179,642
63,805
206,545
6,877△13,930△179,480−
20,012△447,632
214,121−△544
87,513△8,386308,652
12,827△2,1683,690△7,413
14,62783
39,000△14,392
898,808△1,230,231
86,711550△2,69331,891△216△43,066△43,180△101,449
7,413△14,951△119,351
14,392△213,946△148,152
150△6,232△3,009△2,133△159,377△181,946
16△61,803△3,472△1,859△249,064△281,262
700,000△246,205−
21,371△92,962△25,399
75,542
3,120△60,7021,503,186※ 1,442,484

310,357
500,000△314,148△1
156,597△92,422△31,263
529,119
3,830
69,9391,483,655※ 1,553,594

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
従業員株式付与引当金の増減額（△は減少）
役員報酬BIP信託引当金の増減額 (△は減少)
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産廃棄損
災害損失受取和解金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
信託受益権の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
和解金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（2018年３月31日）
受取手形
電子記録債権

17,911千円
10,444

当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日）
16,806千円
13,819（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）
給与

当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

賞与引当金繰入額

637,210千円
140,157

613,852千円
138,753

退職給付費用20,706

20,762

従業員株式付与引当金繰入額

11,786

12,827

製品保証引当金繰入額

93,48330,929

貸倒引当金繰入額

△672

△544

※２ 災害による損失
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日
該当事項はありません。

至2017年９月30日）

Ⅱ至2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日

2018年９月４日に発生した台風21号による損失を計上しており、災害損失引当金繰入額が37,717千円含まれております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

現金及び預金
預入期間が３か月超の定期預金

1,497,484千円△55,000

1,608,594千円△55,000

現金及び現金同等物

1,442,484

1,553,594

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日
配当金支払額至2017年９月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2017年５月23日
取締役会

普通株式

92,566

7.5

（注）

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年３月31日

2017年６月６日

利益剰余金「配当金の総額」には、この配当の基準日である2017年３月31日現在で従業員持株ESOP信託口、株式付与ESOP
信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）1,250,422株に対する配当金9,378千円を含んでおります。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日
配当金支払額至2018年９月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2018年５月23日
取締役会

普通株式

92,566

7.5

（注）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月６日

利益剰余金「配当金の総額」には、この配当の基準日である2018年３月31日現在で従業員持株ESOP信託口、株式付与ESOP
信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）1,182,222株に対する配当金8,866千円を含んで
おります。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他（注）

合計

輸送機器事業

産業機器事業

計4,169,048

2,280,376

6,449,425

21,9106,471,335

−

−

−

−

−

4,169,048

2,280,376

6,449,425

21,9106,471,335△802,075△50,667△852,742

2,845△849,896

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益

金額△852,742

報告セグメント計

2,845「その他」の区分の利益
全社費用（注）△26,254

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△876,150（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「輸送機器事業」セグメントにおいて、8,824千円の減損損失を計上しております。

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四半期報告書Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他（注）

合計

輸送機器事業

産業機器事業計5,151,213

2,515,900

7,667,114

22,014

7,689,129

−

−

−

−

−

5,151,213

2,515,900

7,667,114

22,014

7,689,129△441,086

8,227△432,859

3,674△429,184

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益

金額△432,859

報告セグメント計

3,674「その他」の区分の利益
全社費用（注）△25,833

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△455,017（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）
１株当たり四半期純損失

当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

61円22銭37円20銭679,674

419,329−−

679,674

419,329

11,102,623

11,273,060（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(注)１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、ESOP信託が所有する自己株式（前第２四半期連結累計期間 846,022株、当第２四半期
連結累計期間 677,125株）及び役員報酬BIP信託が所有する自己株式（前第２四半期連結累計期間
393,608株、当第２四半期連結累計期間 391,996株）を控除し算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

2018年11月13日

レシップホールディングス株式会社
取

締

役

会

御

中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

大

北

尚

史

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

村

井

達

久

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレシップホール
ディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レシップホールディングス株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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