特集

建設業界の SDGs への取組み

竹中工務店のサステナビリティに向けた取組み
Takenaka Corporation's Sustainability Initiatives
林健太郎 *1

1．竹中グループ CSR ビジョン
当社の CSR 活動は、2012 年に専任部門として CSR推進部を、代表取締役を委員長とする CSR 推進委員会を設置し、全社的に推進する体制を整備しました。
当社は経営理念である「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」ことを使命とし、社是を基本姿勢とし、手掛ける建築物の一つひとつを丹精込めてつくってきました。それにより、お客様満足や社会の信用を得て企業の社会的価値を高める「品質経営」を行っています。
私たちを取り巻くステークホルダーが多様化する中で、建築に求められる機能や価値も変化してきており、これまで以上に社会と価値観を共有する企業活動が求められ

図-1 理念体系図（p16 に拡大版を掲載）ています。また、社会全体を見ても、「地球温暖化・気候変動」「安全・安心の確保」「社会インフラの老朽化」「少子高齢化」など多くの課題を抱えています。これら

2．グループ成長戦略の問題は未来の社会に大きな影響を及ぼす可能性があり、私たちは、サステナブルな社会の実現に向け、「地球企業が果たす社会的責任は一層重要性を増しています。

環境」「地域社会」「お客様」「従業員」「協力会社」などの2014 年に、当社はグループの力を結集し、社会そしステークホルダーの期待に応えるとともに、その人々がてステークホルダーとの対話を深め、社会の課題を解決集い、作用し合う「まち」が、今も未来も豊かで、安全してサステナブル社会を実現することを示した「竹中グで、優しいものでなければならないと考えています。そループ CSR ビジョン」と、当ビジョンを含む企業理念、のために、ステークホルダーとの対話をより一層深め、品質経営基本方針の考え方を表現した「竹中グループ

その「想い」を建築、土木、不動産・開発、ファシリティメッセージ」を定めました。当社の原点である企業理念

マネジメント、リニューアルといった当社グループの力を一人ひとりが胸に刻み「品質経営」を推進するとともに、を発揮し、まちづくりのライフサイクルで未来のサステ

CSR の行動指針である企業行動規範を実践することで、ナブル社会を実現していくことを表現したグループ成長

このビジョンを実現していきます（図-1）。

戦略（図-2）を、2025 年をゴールとして策定しました。

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HAYASHI Kentaro：（株）竹中工務店 経営企画室 CSR 推進部長
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図-4

図-2

グループ成長戦略

成長へのステップと 2030 年のマイルストン

グループのコア事業である建設事業を中心に持続的な安定経営を目指し、海外建設事業、開発事業に加え新規・サービス事業の拡大を図っていきます。一方、事業目標とあわせて人権尊重とコンプライアンスの遵守に基づいた具体的な目標を定め、健全な企業活動のために、今後も従業員が心身ともに健康で活躍できる環境を整え、従業員満足度調査をはじめ、平均労働時間、ガバナンスの強化、作業所閉所などの KPI を可視化し、達成していきます。

2022 年は、ステップ 3 の最終年であり、「新たな事業領域にチャレンジし結果を出す」ための活動を総括します。
図-3ありたい姿の概念

3．重要課題（マテリアリティ）の特定2015 年に「持続可能な開発目標（SDGs）」が国連で採択されましたが、サステナビリティを体現していく点

グループの力でまちのライフサイクルに沿った総合エンジニアリング力を発揮していくために、建設技術とサーにおいて、当社のグループ CSR ビジョンと親和性が高く、SDGs も意識した取り組みを進めています。

ビスが融合したソリューションを生み出していくことを2020 年からの 3 か年事業計画で目指す、成長戦略の目指しています。時代とともに様々に変化していく社会第 3 ステップ「新たな事業領域にチャレンジし結果を出課題に対して、求められる価値は一様ではありません。

す」を迎えるにあたり、2019 年に今後取り組むべき社

グループ全体で、多岐にわたる専門性と技術力、マネジ会課題を SDGs と関連付けながら重要課題として絞り込メント力を発揮できるよう、経営資源の強化・拡充と人み、事業計画等に組み込み、SDGs 達成に向け全社的に材・技術・ICT などへの投資を進め、社会とお客様に推進しています。

とって最良のパートナーを目指します（図-3）。

3．1 重要課題特定のプロセス

ありたい姿に向けた成長戦略を策定し、2014 年から図-5 の国際的ガイドライン等も参照した 70 項目を超の 12 年間を 4 ステップに区切り、各ステップごとの 3える社会課題から、図-6 のように“社会”と“自社”の 2か年事業計画へと展開するとともに、2015 年に国連でつの視点からの重要度を、社外専門家とのワークショッ

採択 さ れ た SDGs の 目標年 で あ り、 当社 の 成長戦略

プや社外有識者とのダイアログを通して設定し、関連すSTEP3（2020 － 2022）への移行に合わせて、その開始る SDGs を含めて重要課題を特定しました。

から 10 年という節目となる 2030 年のマイルストンを設定しています（図-4）。

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3．3 SDGs や事業活動との関係性整理
最終的に特定された重要課題について、事業活動との関係性を踏まえて 6 つのグループに分けました。また、社会課題の抽出 ･ 評価と並行して、各課題と SDGs の紐づけを行いましたが、最終的に当社としての SDGs とのかかわりを整理し、図-8 のようにまとめました。
図-5

重要課題候補リスト策定に参照した情報源

図-6

当社の重要課題マッピングの考え方

3．2 抽出された社会課題の重要度評価

図-8

重要課題（マテリアリティ）グループ分けと SDGs（p17 に拡大版を掲載）

そして、「私たちの活動をどのように進めていけば、抽出された社会課題を図-7 のように、最重要課題領サステナブル社会の実現と SDGs の達成に貢献すること

域（社会からの要請も大きく、短・中・長期での事業機ができるか」を構造化したのが 図-9 です。
「健全な組織会とリスクに最も強く関係する領域＝領域 A）、重要課基盤」のもとに、「技術革新と共創」「働き方・生産性改

題領域（社会からの要請は現時点では一定レベルだが、革」と「着実な生産プロセス」を、「環境との調和」をしな事業を通じて社会に積極提案していく領域＝領域 B）にがら進めることで、「持続可能な建築・まちづくり」を目決めました。組織基盤として重要な課題（領域 G）につ指していきます。

いては別途定めました。

更に、課題解決に向けて実行していく方策と、その進捗や達成度合いを測る KPI・目標を定め、活動計画として実践しています。
特定された重要課題について、主な「影響範囲（想定しているステークホルダー）」、課題解決に向けて実行する「方策」、進捗や達成度合いを測る「指標（KPI）」、2020 年から 3 か年の「目標値」を定め、CSR 推進委員会での審議を経て決定しました。表-1 の「サステナブル社会に向けた 2020－2022 活動計画」は、本社各部門や各本支店の 3 か年計画にも落とし込まれ、進捗状況を確認 ･ フォローしながら、全社的に推進しています。その活動状況は、コーポレートレポートやホームページで毎図-7 重要課題のマトリックス（p16 に拡大版を掲載）

年公表しています。

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4．サステナブル社会に向けた取り組み（環境との調和）
当社 は、 脱炭素・ 資源循環・ 自然共生 を 実現 し た

2050 年のサステナブル社会を目指して、図-11 の環境方針に沿って環境に配慮した建築・サービスの提供や自社の活動に伴う環境負荷低減に取り組んでいます。

図-11

環境方針

図-12 のとおり「環境コンセプト」を 2010 年に掲げ、カーボンニュートラルな社会の実現に向けた活動に取り
図-9

表-1

竹中工務店の目指すサステナブル社会組んできました。

サステナブル社会に向けた 2020 - 2022 年活動計画（p17 に拡大版を掲載）
図-12

環境コンセプト

SDGs とも関連付けた重要課題及び活動計画の策定を機に、役員・従業員が SDGs の理解を深め、自らが率先

また、「環境コンセプトブック」（図-13）を製作し、脱して体現し、その目標達成に貢献できるよう、「SDGs

炭素・資源循環・自然共生社会の実現に向けた当社の取BOOKLET」（図-10）を製作し、周知を図っています。

り組み・ロードマップを紹介しています。

図-10
12

SDGs BOOKLET

図-13

環境コンセプトブック

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4．1 脱炭素社会の実現に向けて① 資材の製造・建設時

事業活動全般に関連する CO2 排出量の 100 ％削減を

製造時の CO2 排出量が少ない資材のグリーン調達を目指し図-14 のとおり目標を設定し、その達成に向けて推進しています。特に製造段階の CO2 排出量が大きい取り組んでいます。

セメントについては、当社が他社と共同開発した低炭素型の「ECM セメント・コンクリートR」の適用拡大を進めています。また、CO2 を長期間固定する木材の活用を推進しています。
② 建物運用時
自然通風や自然採光を取り込んだパッシブな設計や、様々な技術の採用・開発などによる徹底的な省エネルギー設計と再生可能エネルギー活用により、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の拡大を図っています。
③ 解体廃棄時設計段階から、解体時の環境負荷を減らすための配慮を行っていきます。
4．1．3

TCFD

気候変動への対応※1の提言に沿って、気候変動に関連する事業リスク・機会の分析を行い、情報を開示しています。
また、今後の気候変動への対応に関して、設計段階・施工段階の対応について KPI を設定して取り組んでいます。
図-14 CO2 削減長期目標※ 1 TCFD：気候変動関連財務情報開示タスクフォース

4．1．4 環‌ 境（ゼロエネ・脱炭素）
・社会に配慮した建築とサービスの展開

4．1．1

自社の CO2 削減（オフィス活動・建設活動）① 木造・木質建築の推進

自社のエネルギー使用による CO2 排出量（Scope1 +2）

当社が開発した耐火集成材「燃エンウッドR」（図-16）を確実に削減するため、オフィス・作業所における省エや CLT ※ 2 などの豊富な木造ソリューションにより中高ネ活動や低炭素な施工技術の開発・採用に加え、作業所層木造建築を推進し、お客様の環境経営とサステナブルの仮設電源としてバイオマス発電による CO2 フリー電社会の実現に貢献します。2021 年には日本初となる耐力を採用するなど、再生可能エネルギーの導入を進めて火木造 12 階建て商業施設が竣工したほか、2025 年を目います。

標に当社が構想する地上 20 階建て木造ハイブリッド建

4．1．2

建物のライフサイクルにおける CO2 削減

図-15 のように、当社がお客様に提供する建物のライ

築「Alta Ligna Tower」（図-17）の実現を目指します。
※ 2 CLT: Cross Laminated Timber（直交集成板）

フサイクル（資材の製造・建設・運用・解体）の全てにわたる脱炭素化に取り組んでいます。

図-15

建物のライフサイクル全体の脱炭素化

図-16

耐火集成材「燃エンウッド ®」13

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光発電等、自然エネルギーの効果的活用により、エネルギー消費量を基準値より 52 ％削減し、ZEB ‐ Ready ※ 3（計画値）を達成しました。
また、2021 年 8 月に竣工した生産施設では、垂直水平ルーバー等による外皮性能向上、自然換気等の自然エネ
ルギー利用、タスク＆アンビエント空調、潜熱顕熱分離空調等の高効率システムの活用などにより、エネルギー消費量を基準値より 57 % 削減、さらにオンサイトの太陽光発
図-17 高層木造建築モデル「Alta Ligna Tower」② 森林グランドサイクルR
日本では古来「植える→育てる→使う…」という森林サイクルを通じて人と森が共生してきました。当社は、この共生の環を拡げ、森林とまちをつなぎ、私たちの社

電 に より、トー タ ル 115 % の 削減 となり、net ZEB ※ 4（計画値）を達成しました。
※ 3 ZEB-Ready：省エネルギーにより、エネルギー消費量を標準の 50％以下とした建物※ 4 net ZEB: 省エネルギーにより、エネルギー消費量を標準の 50％以下とし、さらに太陽光発電等の創エネルギーにより、エネルギー消費量をゼロとした建物

4．2 自然共生社会の実現に向けて会生活に森を取り込む「森林グランドサイクルR」を提言

人と自然が融合する自然共生社会の実現に向け、生物して、これを構築する活動を進めています（図-18）。鉄

多様性向上を目指して、自然が持つ多様な機能を多目的とコンクリートに替えて、都市に木造の建物を建てるこに活かす「グリーンインフラ（GI）」を導入したまちづくとで、都市と地域を結んだ資源・産業・経済の循環を促りを推進します。

すことができます。

4．2．1

グリーンインフラ

グリーンインフラは、自然から提供される多面的な機能に注目し、それらの多様な活用方法を生み出すことで、様々な価値を創出し、持続可能な社会の実現を目指します。当社は、図-19 のように、グリーンインフラを巧みに導入することで、環境負荷が少なく、災害に強く、健康を増進する都市・地域の実現を図り、グリーンインフラの整備や維持管理に多様な人が参加できる都市・地域の創生を目指します。

図-18

4．1．5

森林グランドサイクル ® の概念

ZEB エネルギーマネジメントの推進

脱炭素社会に貢献する ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）、エネルギーマネジメントシステムの拡大を推進しています。

2021 年 2 月に竣工した教育施設では、建物の特徴である大きなアトリウムを最先端の環境シミュレーションを利用して計画し、居住域空調や自然通風等により、快適性と省エネ性を両立しました。自然換気や昼光利用、太陽14

図-19 GI の 5 つの効果と「TAKENAKA の GI」が有する多目的性

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4．2．2

清和台の森づくり2017 年に環境方針や生物多様性活動指針を具現化する「竹中生物多様性促進プログラム」の一つとして「清和台の森づくり」プロジェクトを立ち上げました。
「清和台の森づくり」は、兵庫県川西市にある当社の研修所

8 ha の敷地全体を自然共生実証フィールドとして、生態系・生物多様性保全のモデルをつくり、実践する活動
で、①整備・保全、②体験型研修、③研究開発・環境技術発信、④ステークホルダーとの連携・協働という 4 つの活動を行います。この活動を通して、自然資本を支え

図-20

る生物多様性の保全を自分事化できる人材育成を行うと竹中育英会学生寮建替計画（外観イメージ）

ともに、ここで得た知見を建築作品やまちづくりへと活かし、お客様への価値提供へとつなげていきます。

4．2．4

生物多様性のための 30 by30 アライアンス

当社は、環境省が発足させた「生物多様性のための30 by30 アライアンス」に参加しています。本アライアンスは、2030 年までに陸と海の 30％の保全を目指す国
際約束である「30 by30 目標」の達成に向けて、オールジャパンで進めるための有志連合です。環境省を含めた産民官 17 団体を発起人としています。
参加者には、自らの所有地や所管地内の OECM ※ 5 登録や保護地域の拡大などを目指すことに加え、自ら土地を所有または管理していなくても、他のエリアの管理を支援することなどを通して、30 by30 実現に向けての協写真-1

清和台の森づくり研修力が求められます。さらには、それらの取り組みの対外的な発信も求められています。

4．2．3

生物多様性向上プロジェクトの推進※ 5 保護地域以外で生物多様性保全に資する地域（OECM：

多様性に着目し、地域の植生や土地利用の歴史への配慮、Other Effective area-based Conservation
Measures）：民間等の取組により保全が図られている地域や、保全を主目的としない管理が結果として自然環境を守ることにも貢献している地域を指します。

生態系ネットワーク創出、関係者参画による計画・設計

当社は、本アライアンスへの参加を踏まえ、生物多様から竣工後の維持管理・運営までの一貫した取り組みな性活動指針のもと、「生物多様性」の保全に向けた取り組

どの活動について、適用実績を蓄積しています。

みを一層推進し、タイムリーに発信していきます。

当社が設計するプロジェクトを通じて自然が持つ多様な機能を活かした最適な土地利用を推進するため、生物① 竹中育英会学生寮建替計画（東京都練馬区）
周囲の住宅地の町並みに合わせ低く抑えられカーブす【執筆者】

る屋根と、屋根で集めた雨水を貯留・浸透・蒸発散する雨庭が呼応し、屋外・半屋外・屋内空間が住まう人が心地よい場所を見つけられる空間となっています。周辺の生きものや植生調査に基づく生態系ネットワーク創出の起点となるオープンスペースを提供し、人生の大切な時期である学生時代に四季を感じ人と自然との交流体験を積める創造性豊かな場を計画しています（図-20）。

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（HAYASHI Kentaro）

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図表（再掲）

図-1

図-7
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理念体系図

重要課題とマトリックス

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図-8

重要課題（マテリアリティ）グループ分けと SDGs

表-1

サステナブル社会に向けた 2020 -2022 年活動計画

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