王寺町国土強靭化地域計画

令 和 ３ 年 3 月
奈 良 県 王 寺 町【 目 次 】

Ⅰ．地域の特性（P.１～４）

Ⅱ．国土強靱化地域計画策定にあたって（P.５）
１．計画の位置づけ
２．計画期間Ⅲ．基本目標（P.５）

Ⅳ．リスクシナリオの設定（P.６～１１）
１．想定される災害（リスク）
２．リスクシナリオの設定

Ⅴ．地域強靱化を推進するうえでの基本的な方針（P.１２）

Ⅵ．施策ごとの推進方針（P.１３～１８）≪別紙１≫ 推進方針の具体的な施策（P.１９～２８）≪別紙２≫ 個別事業一覧（P.２９～３４）

Ⅰ．地域の特性≪王寺町の位置と地勢≫
王寺町は奈良県の北西部、奈良盆地の西部に位置する北葛城郡にあり、奈良市から南西へ約１４ｋｍの位置にある。北は三郷町と斑鳩町、東は河合町と上牧町、南は香芝市、西は大阪府柏原市に接している。町域は東西４．２ｋｍ、南北３．４ｋｍ、面積は７．０
１ｋ㎡となっている。奈良盆地の西端、生駒山地と金剛山地の接点に位置し、町の中央に片岡山、南西部には標高２７３．６ｍで３６０°の眺望が楽しめる明神山がある。北端には大和川が流れ、その支流の葛下川が町の東部を北流のうえ、町の北部で大和川に合流して、水と緑の豊かな自然環境に恵まれたまちである。
≪気候の特性≫
奈良盆地の気候は、おおむね温和な内陸性気候区に属し、過去の平均気温は１４．
９℃、年間降水量は１３１６．０ｍｍとなっている。過去の平均降水量は、台風や集中豪雨の被害が発生する５月から１０月にかけての降水量が多い。中でも６月の平均降水量が１８８．８ｍｍと最も多く、次いで７月の平均降水量が１６５．１ｍｍとなっているが、８月の平均降水量は１１１．８ｍｍにとどまっている。また、過去の平均気温は８月が２６．９℃で最も高く、１月の平均気温は３．９℃、２月の平均気温は４．４℃となっている。
盆地であるため、夏は暑く、冬は底冷えする気候である。その他、降雪はあまりみられないものの、異常低温や霜、霧の発生等による気象災害への対処、河川の合流地となる立地条件から、水害の未然防止に努めている。
月別平均気温及び降水量の平均値（1981 年～2010 年）

資料：気象庁（奈良地方気象台）-1-≪人口の推移、年齢構成等≫
総人口は 1995（平成 7）年から 2010（平成 22）年にかけて減少傾向にあったが、2015（平成 27）年には 23,025 人と 2010（平成 22）年から増加している。世帯数は増加傾向にあるが、１世帯当たり人員数は減少している。
（人・世帯）
30,00024,574（人）
423,78222,751

3.04

2.83

23,02522,1823

2.68

20,000

2.54

2.46
2

10,000

8,482

8,389

8,082

9,347

8,718

1

0

0
1995

2000

2005

2010

2015

(平成7)

(平成12)(平成17)(平成22)(平成27)

総人口

世帯数

（年）

１世帯当たり人員
資料：国勢調査

年齢３区分別人口の推移をみると、王寺町においても少子高齢社会が進行している
ことがうかがえる。
（人）

30,00025,0002,926

20,000

3,497

4,164

5,042

6,050

15,55814,266

13,77015,00017,58410,00016,791

5,000
0

4,064

3,487

3,029

2,776

3,097

1995

2000

2005

2010

2015

(平成17)(平成22)(平成27)(平成7)(平成12)

０～14歳

15～64歳

65歳以上
資料：国勢調査（年齢３区分別人口は、年齢不詳を含まない）-2-

≪産業構造等≫王寺町住民における産業（大分類）別就業者の推移をみると、総就業人口は 1995
（平成 7）年以降減少傾向にあるが、2010（平成 22）年から 2015（平成 27）年にかけて増加している。また、総就業人口における第 3 次産業の就業者の割合が高い傾向が続いている。
王寺町内における産業（大分類）別就業者の推移では、2005（平成 17）年から2010（平成 22）年にかけて大きく減少しているが、2010（平成 22）年から 2015
（平成 27）年にかけては増加している。
王寺町住民における産業（大分類）別就業者の推移（人）

12,000

10,398

11,35910,000

7,875

8,000

10,321

10,969

7,696

6,927

10,204

9,508

7,539

7,711

7,055

6,000
3,415

4,000

3,409

3,145

2,564

2,328

2,199

2,000
38

59

46

47

47

47

0
1990
(平成2）

1995
(平成7)
第１次産業

2000

2005
2010
2015 （年）(平成17)(平成22)(平成27)
第３次産業
総就業人口
資料：国勢調査（総就業人口は分類不能を含む）(平成12)
第２次産業

王寺町内における産業（大分類）別就業者の推移
8,000

（人）
7,068

6,795

6,000

6,734

6,492

5,887

5,519

5,456

4,982

7,316

6,997

5,583

5,238

4,000
1,757

2,000
36

1,526
51

1,371
38

1,246

1,019

38

29

993
34

0
1990

1995

2000

2005

2010

(平成2）

(平成7)

(平成12)(平成17)(平成22)

第１次産業

第２次産業

第３次産業

2015
(平成27)（年）
総就業者数

資料：国勢調査（総就業人口は分類不能を含む）-3-

奈良県、全国をそれぞれ１とした場合の王寺町の産業別事業所数の特化係数を算出した結果、「金融業、保険業」「不動産業、物品賃貸業」などの係数が比較的高く、町内にはこれらの事業所が集積している。
産業別事業所数の特化係数[全国との比較]

0.00

0.81

農林漁業

サービス業（他に分類されないもの）

2.5

0.00
鉱業，採石業
砂利採取業

2.0

0.74 複合サービス事業

建設業 0.49

1.5
1.14 医療，福祉

製造業 0.49

1.0
0.5

教育

1.67 学習支援業

電気・ガス
熱供給・水道業 0.75

0.0

生活関連サービス業

情報通信業 0.49

1.00 娯楽業
宿泊業

運輸業
郵便業 0.43

1.09 飲食サービス業
学術研究
専門・技術サービス業
不動産業・物品賃貸業
1.09

卸売業
小売業 0.98

金融業
保険業

1.91

2.29
王寺町
全国

[奈良県との比較]
0.00

0.63
サービス業（他に分類されないもの）0.53 複合サービス事業

農林漁業

2.5

0.00
鉱業，採石業
砂利採取業

2.0

建設業 0.57

1.5
0.97

医療，福祉

教育

1.36 学習支援業

製造業 0.42

1.0
0.5

電気・ガス
熱供給・水道業 0.64

0.0

生活関連サービス業
娯楽業

情報通信業 1.01

1.00

宿泊業

運輸業
郵便業 0.68

1.29 飲食サービス業
学術研究
専門・技術サービス業
不動産業・物品賃貸業
1.38

2.08

金融業
保険業

2.42

卸売業
小売業 0.97

王寺町
奈良県
資料：平成 28 年経済センサス-活動調査-4-Ⅱ.国土強靭化地域計画策定にあたって
１.計画の位置づけ
国土強靭化基本法では、その第１３条に「都道府県又は市町村は、国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、当該都道府県又は市町村の区域における国土強靱化に関する施策の推進に関する基本的な計画（以下「国土強靱化地域計画」という。）を、国土強靱化地域計画以外の国土強靱化に係る当該都道府県又は市町村の計画等の指針となるべきものとして定めることができる。」と規定されている。
当計画は、本町における国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、国土強靭化基本法第１３条の規定に基づく国土強靱化地域計画として策定するものであり、本町の国土強靱化の指針となるものである。また、王寺町総合計画との整合を図りながら、地域防災計画をはじめとする本町が有する様々な分野の計画等の指針となるものである。
２.計画期間本町の国土強靭化地域計画は、長期を展望しつつ、今後の社会経済情勢等の変化に対応できるよう、令和２年度から令和６年度までの５年間とするが、必要に応じて見直すものとする。

Ⅲ.基本目標
本町は、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向けた地域強靱化を推進するため、奈良県国土強靱化地域計画（以下「県地域計画」という。）との整合を図りながら、以下の３つを「基本目標」とした。
Ⅰ 人命を守る
Ⅱ 住民の生活を守る
Ⅲ 迅速な復旧・復興を可能とする-5-

Ⅳ.リスクシナリオの設定
国土強靭化地域計画を策定するにあたり、県地域計画に示された「想定するリスク」を基本に、大規模自然災害に対する本町のリスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）の設定を行った。
リスクシナリオは、まず本町に甚大な被害を及ぼす自然災害を「想定されるリスク」とし、維持・早期回復が必要な重要機能を念頭に置きながら、地理的・地形的特性、気候的特性、社会経済特性等を踏まえて設定した。
１.想定される災害（リスク）
住民の生活・本町の経済に甚大な影響を及ぼすリスクとしては、自然災害のみならず、
大規模事故など幅広い事象が想定されるため、国の国土強靱化基本計画（以下「基本計画」という。）、県地域計画との調和に留意しつつ、本計画においては、地震、水害、土砂災害、大規模火災それぞれについて、以下のとおり具体的な災害を想定した。
ただし、想定した災害の被害を超える事態が発生することも念頭におきながら、検討を
進めた。
(1)地震
① 内陸型地震（生駒断層帯）
奈良県が公表している「第２次奈良県地震被害想定調査」では、奈良県内に８つの起震断層を設定して被害を想定している。特に本町における被害が大きいとされている生駒断層帯による地震の特徴は以下のとおりである。
◯地震動（揺れ）
・町内で震度６強の揺れが想定されている。
◯人的被害・死者の約８５％が揺れによるものであり、残り約１５％が斜面崩壊と火災によるもの
・負傷者の約９０％が揺れ・液状化によるものであり、残り約１０％が斜面崩壊と火災によるもの［死者：約７０人、負傷者：約２８０人、死傷者：約３５０人］◯建物被害
・建物被害の約９５％が揺れによるものであり、残り約５％が液状化と斜面崩壊によるもの［全壊：約 1,600 棟、半壊：約 1,300 棟、全・半壊計：約 2,900 棟］-6-

◯避難者数（最大と見込まれる１週間後）
・約 8,200 人◯その他
・震度６強等の揺れや液状化の発生するエリアに位置する道路・鉄道についても被害を受ける可能性が高い
・このため通勤・通学者、観光客等が帰宅困難となる② 海溝型地震（南海トラフ巨大地震）
南海トラフ巨大地震については、内閣府の「南海トラフの巨大地震モデル検討会」
において、最新の科学的知見に基づき、最大クラスの地震について、地震規模マグニチュード９．１と推計されている。なお、参考として、中央防災会議防災対策推進検討会議の下に設置された「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」における、奈良県内の被害想定について、以下のとおり掲載する。
◯人的被害及び建物被害
奈良県内の人的被害及び建物被害については、震源、季節、時間帯などにより複数のケースについて被害想定が示されている。その最大値及び最小値は次のとおりである。
＜奈良県内における人的被害・建物被害の想定（令和元年６月 再計算）＞

県内市町村における最大震度の分布

基本ケース

陸側ケース

（被害が最少の場合）（被害が最大の場合）

６強：２市町村６強：２７市町村

６弱：３５市町村

６弱：１２市町村

５強：２市町村５強：なし

死者数
建物全壊棟数

約６０人

約１，３００人

約６，５００棟

約３８，０００棟※王寺町で想定される最大震度は基本ケースで震度６弱、陸側ケースで震度６強とされている。

-7-

＜奈良県内における施設等の被害想定（令和元年６月 再計算）＞
被害想定項目ライフライン施設
被害

交通施設被害県内の想定被害（最大値）

上水道（断水人口）

約１２０万人下水道（支障人口）

約 ９７万人電力（停電軒数）

約 ８８万軒固定電話（不通回線数）

約１５万回線

ガス（都市ガス供給停止戸数）

約３万８千戸道路施設被害（箇所数）

約９３０箇所

鉄道施設被害（箇所数）

約８１０箇所

発災１日後

約１０万人

発災１週間後約２６万人

発災１ヶ月後

約２０万人

避難者数

帰宅困難者数

約１３万人

被災可能性のある国宝・重要文化財（施設数）

３７施設

孤立可能性のある集落数（農業集落）

４７集落(2)水害 ～大和川大水害（昭和５７年）～
台風 10 号が紀伊半島の南海上を北上。昭和５７年８月２日０時に渥美半島西部に上陸して、２日５時頃には能登半島から日本海へ抜けた。
一方、台風第９号が中国大陸で温帯低気圧に変わり、２日夜には九州南岸を経て３日昼頃に紀伊半島を通過した。
奈良県では、７月３１日夜半から、台風前面の停滞前線も活発化して大雨となり、８月２日午後には一旦天候が回復したものの、同日午後１０時には再び大雨となり３日午後まで降り続いた。
奈良市における雨量をみると、８月１日１６０ﾐﾘ（観測開始以来２番目）、８月３日
１５５．５ﾐﾘ（同３番目）という記録的な豪雨となった。
これにより、奈良県内各地で浸水被害や土砂崩れが発生し、死者・行方不明者１６名、家屋全壊１４４棟、半壊・一部破壊７１６棟、床上浸水３，４１３棟、床下浸水８，９８５棟という甚大な被害となった。
当町においても、大和川に合流する葛下川があふれ出し、町内の久度、王寺、舟戸地区を中心に、家屋全壊６６戸、半壊１７４戸、床上浸水１，４４５戸、床下浸水２７２戸という甚大な被害が発生した。この昭和５７年に発生した台風被害のケースを想定し、今後当町も災害対策を取っていく必要がある。

-8-

(3)土砂災害 ～紀伊半島大水害（平成２３年）～
台風第１２号が北上し、平成２３年９月２日に四国に接近、３日午前１０時頃高知県東部に上陸した。その後もゆっくり北上を続け、四国・中国地方を縦断して４日朝に日本海に抜けた。奈良県内では、台風接近に伴い３０日夜から雨が降りはじめたが、台風の速度が遅かったため、９月４日の午前９時頃まで長時間継続した。
総降水量は、上北山のアメダスで 1，812．5 ﾐﾘ、国土交通省が大台ヶ原に設置した雨量計では 2，436 ﾐﾘが観測されている。また、７２時間降水量も上北山のアメダス
で 1，652．5 ﾐﾘと観測史上最大値を更新し、十津川村風屋のアメダスでも 1，303 ﾐ
ﾘを記録するなど奈良県南部全域で経験したことがないような大雨となった。これに伴い、「深層崩壊」と考えられる大規模な斜面崩壊が多数発生し、河道閉塞による土砂ダムが４カ所で発生した。
町内では、この台風による大きな被害は発生していないが、過去には亀の瀬の地滑
りや、元町地区において急傾斜地の崩壊などが発生。平成２９年の台風２１号襲来時には藤井地区で土石流が発生するなど、土砂災害特別警戒区域及び警戒区域に指定されている箇所が存在するので、今後の台風や前線通過時等には気象状況に備え、対策を取る必要がある。
(４)大規模火災 ～久度地区の大火（昭和５４年）～
昭和５４年２月久度３丁目の商店街（はなお街）でアーケードが焼け落ちる大規模火災が発生。合計１７戸が焼失し、被害総額が３億円にのぼる甚大な被害が発生した。また、平成２８年に新潟県糸魚川市で発生した大火は、強風により火の粉が飛散し、１４７棟が焼損する甚大な被害となっている。当町においても木造住宅密集地域が点在していることから、火災を未然に防ぐとともに延焼を防ぐ取組強化を図る必要がある。

-9-

2．リスクシナリオの設定
県が設定したリスクシナリオを参考に、各基本目標に応じた、１から 6 までの施策分野を設定し、対象とするリスク及び本町の特性を踏まえ「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を各分野に分類した。
Ⅰ 人命を守る
１ 地震・水害・土砂災害・大規模火災の対策及び避難対策の確実な実施
２ 救助・救急、医療活動等の迅速な実施
Ⅱ住民の生活を守る
３ 住民の生活に必要な行政機能、企業活動の維持
４ ライフラインの確保
５ 二次災害の防止
Ⅲ 迅速な復旧・復興を可能とする
６ 地域社会、経済の迅速な再建・回復
施策分野
１

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

地震・水害・土砂災害・大規模 1-1 建物等の大規模倒壊や住宅密集地における火災による火災の対策及び避難対策の
確実な実施

牲者の発生
1-2 異常気象等による広域かつ長期的となる浸水の発生
1-3 大規模土砂災害による犠牲者の発生
1-4 情報伝達の不備や災害意識の低さに伴う犠牲者の発生

２

救助・救急、医療活動等の迅 2-1 被災地への食料・飲料水等生命に関わる物資の長期停止
速な実施

2-2 多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生
2-3 自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足及び活動ルートの長期間の寸断
2-4 医療施設及び関係者の被災等による機能不全及び支援
ルートの途絶2-5 避難所における疫病と感染症の大規模発生

３

住民の生活に必要な行政機 3-1 町職員及び施設等の被災による行政機能の機能不全
能、企業活動の維持

3-2 被災による治安の悪化
3-3 サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による地域経済の疲弊
3-4 食料等の安定供給の停滞

４

ライフラインの確保

4-1 電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期間停止
4-2 テレビ・ラジオ放送の中断等や郵便事業の長期停止により重要な情報が必要な者に届かない事態- 10 -

4-3 社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネル
ギー供給の停止
4-4 電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・Ｌ
Ｐガスサプライチェーンの機能の停止
4-5 上水道等の長期間にわたる供給停止
4-6 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
4-7 地域交通ネットワークが分断する事態
５

二次災害の防止5-1 風評被害等による地域経済への甚大な影響
5-2 貯水池、ため池の損壊・機能不全による二次災害発生
5-3 農地・森林等の荒廃による被害拡大

６

地 域 社 会 、 経 済 の 迅 速 な 再 6-1 大量に発生する災害廃棄物の処理停滞により復旧・復興
建・回復が大幅に遅れる事態
6-2 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態
6-3 基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事
態- 11 -

Ⅴ. 地域強靭化を推進するうえでの基本的な方針
本町の強靭化を進めるうえで、国土強靱化の理念を踏まえ、「基本計画」において定められている、事前防災及び減災その他迅速な復旧復興、国際競争力の向上等に資する大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な地域づくりについて、大和川大水害や紀伊半島大水害など過去の災害から得られた経験を最大限活用しつつ、以下の基本的な方針に基づき地域強靱化を推進する。
(1)地域強靭化の取組姿勢
ⅰ本町の強靱化を損なう本質的原因として何が存在しているのかをあらゆる側面から分析し、取組にあたる。
ⅱ短期的な視点によらず、強靱性確保の遅延による被害拡大を見据えた時間管
理概念を持ちつつ、長期的な視野を持って計画的な取組にあたる。
ⅲ各地域の多様性を再構築し、地域間の連携を強化するとともに、災害に強い地域づくりを進めることにより、地域の活力を高める。
(2)適切な施策の組み合わせ
ⅰ災害リスクや地域の状況等に応じて、施設の整備や耐震化等のハード対策と訓練・防災教育等のソフト対策を適切に組み合わせて効果的に施策を推進する。
ⅱ「自助」「共助」「公助」「互近助」を適切に組み合わせ、国、地方公共団体、住民及び事業者等が適切に連携及び役割分担して取組む。
ⅲ非常時だけでなく、平常時にも有効に活用される対策となるよう工夫する。
(3)効率的な施策の推進
ⅰ住民の需要の変化や社会資本の老朽化等を踏まえるとともに、強靱性確保の遅延による被害拡大を見据えた時間管理概念や財政資金の効率的な使用による施策の持続的な実施に配慮して、施策の重点化を図る。
ⅱ限られた資金を最大限に活用するため、民間資金の積極的な活用を図る。
(4)地域の特性に応じた施策の推進
ⅰ人のつながりやコミュニティ機能を向上させ、各地域において強靱化を推進する
担い手が活動できる環境整備に努める。
ⅱ女性、高齢者、子ども（乳幼児）、障害者及び外国人等に十分配慮する。
ⅲ地域の特性に応じて、環境との調和や景観の維持に配慮するとともに、自然との共生を図る。

- 12 -

Ⅵ.施策ごとの推進方針
リスクシナリオを回避し、最悪の事態を回避するため推進方針は次のとおりとします。な
お、推進方針の具体的な施策は、別紙のとおりとし、記載の事業等については、必要に応じ、適宜見直していく。

１地震・水害・土砂災害・大規模火災の対策及び避難対策の確実な実施
1-1 建物等の大規模倒壊や住宅密集地における火災による犠牲者の発生●住宅等の倒壊は、住人の命を奪うだけでなく道路を塞ぐなど、避難や救助活動の妨げに繋がることから、耐震事業を広く周知するなど耐震化に努める。
●地震の発生により家庭での安全対策として、家具等の転落・転倒防止対策の周知啓発を行う。
●奈良県広域消防組合（西和消防署）と協力し、防災訓練や研修会の際に住宅用火災報知器や感震ブレーカーの設置を周知する。
●地域の実情を踏まえ、住民との課題の共有を進めながら、機動的な消防団組織への再編を進める。
●消防関係車両の定期的更新を図る。
●防災士の計画的な養成等により救急・救助体制の充実を図る。
●大規模災害に備えた消防組織体制の充実強化と消防装備の整備に努める。
●消防団の資機材の充実や、団員の研修・実務訓練による資質向上を促進する。
●住宅密集地区防災事業の取組を推進し、住民等の防災意識の醸成、出火を未然に防ぐ取組、初期消火体制の強化を図る。

1-2 異常気象等による広域かつ長期的となる浸水の発生●防災ハザードマップを作成し、周知する。
●浸水想定区域の確認と住民への連絡体制を確立する。
●河川監視カメラの適正管理及びＨＰでの発信を検討する。
●県と共に内水対策を促進する。
1-3 大規模土砂災害による犠牲者の発生●土砂災害ハザードマップを作成し、周知する。
●土砂災害危険箇所の調査結果を周知する。
●土砂災害区域内住民への連絡体制を確立する。
●県と共に土砂災害危険箇所の対策を促進する。
●土砂災害特別警戒区域内にある避難所の取扱の検討をする。

- 13 -

1-4 情報伝達の不備や災害意識の低さに伴う犠牲者の発生●「自らの命は自らが守る」意識の徹底と正しい避難行動を周知する。
●避難所での良好な生活環境の確保に努める。
●防災行政無線の維持管理に努める。
●Ｊアラート等の更新、維持管理に努める。
●緊急速報メール（エリアメール）による情報伝達を実施する。
●自主防災組織を主体とした訓練を実施する。
（避難行動訓練、避難所運営訓練等）●移動系無線機器を更新する。

２救助・救急、医療活動等の迅速な実施
2-1 被災地への食料・飲料水等生命に関わる物資の長期停止●住民に災害発生後１週間分の非常用食料を備蓄するよう啓発する。
●非常食及び飲料水の備蓄を進める。
●物資支援に係る協定の拡充を図る。
2-2 多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生●住民に災害発生後１週間分の非常用食料を備蓄するよう啓発する。
●非常食及び飲料水の備蓄を進める。
●災害時応援協定の拡充を図る。
●国、県と共に国道（２５号、１６８号）及び県道（椿井王寺線、王寺停車場線、
天理王寺線、畠田藤井線、桜井田原本王寺線等）の整備を促進する。
●町道を拡幅するなどの整備を促進する。
●孤立の可能性のある集落に設置している無線機の維持管理に努める。
●孤立の可能性のある集落を対象に通信訓練を実施する。
●ヘリポートの整備・適正な維持管理を進める。
2-3 自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足及び活動ルートの長期間の寸断●災害の規模や被災地ニーズに応じて受援が円滑に行われるよう国・県の指針に基づく具体的な方策を講ずる。
●消防組織の資機材の充実や研修・訓練により体制を強化する。
●自主防災組織の資機材の充実や研修・訓練により体制を強化する。
●自衛隊、警察、消防等と合同訓練が実施できるよう努める。
2-4 医療施設及び関係者の被災等による機能不全及び支援ルートの途絶●国、県と共に国道（２５号、１６８号）及び県道（椿井王寺線、王寺停車場線、
天理王寺線、畠田藤井線、桜井田原本王寺線等）の整備を促進する。

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●町道を拡幅するなどの整備を促進する。
●長寿命化計画に基づきトンネル、橋梁及び横断歩道橋の改修を図る。
●ヘリポートの整備・適正な維持管理を進める。
●道路啓開計画を策定する。
●各医療機関や医師師会等各種団体と協定の締結に努める。
●各医療機関や医師会等各種団体と合同訓練が実施できるよう努める。
2-5 避難所における疫病と感染症の大規模発生●疫病・感染症の発生、まん延を防止するため、衛生・防疫体制の確立・強化を示し
た「避難所運営マニュアル」を策定し周知する。
●避難所における衛生環境に備え、簡易トイレ等の備蓄に努める。
●自主防災組織の資機材の充実や研修・訓練により体制を強化する。

３ 住民の生活に必要な行政機能、企業活動の維持
3-1 町職員及び施設等の被災による行政機能の機能不全●毎年、職員訓練を実施し、危機管理体制の強化を図る。
●職員訓練を通じ実用的な地域防災計画、業務継続計画（ＢＣＰ）等を策定する。
●業務システムのクラウド化と緊急通信回線の確保を図る。
●災害発生後であっても必要な業務データは定期的にバックアップしておく。
●重要公共施設の電気設備及び空調等設備を整備し適正に管理する。
●非常用電源を確保する。
3-2 被災による治安の悪化●警察等と合同訓練が実施できるよう努める。
●平常時より、各地域におけるコミュニティ活動の活性化を促し、相互扶助の意識醸成に取組む。
●各自主防災組織が訓練を実施するように努め、併せて防犯意識も高める。
●県、町が実施する訓練等を通じ、地域の防災リーダーを育成する。
●地域のまちづくり事業の展開により地域間の強いつながりを構築する。
3-3 サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による地域経済の疲弊●災害発生後も事業者等が、生産活動を早期に再開できるよう主要幹線道路（国道、県道、町道）の整備を進める。
●橋梁長寿命化計画に基づき、橋梁及び横断歩道橋の耐震化を図る。
●事業所等に対し事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するよう、周知する。

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3-4 食料等の安定供給の停滞●緊急輸送ルート確保のため、緊急輸送道路及びこれに接続する県道、町道の強靭化と整備を促進する。
●食料等物資提供の協定の締結に努める。
●物資輸送等に係る協定の締結に努める。
●ヘリポートの整備・適正な維持管理に努める。

４ ライフラインの確保
4-1 電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期間停止●重要公共施設の電気設備及び空調等設備を整備し適正に管理する。
●小型発電機を整備し適正に管理する。
●専用通信回線の遮断に備え、携帯電話回線等により通信の確保ができる

よう、機材を整備するとともに訓練により備える。
4-2 テレビ・ラジオ放送の中断等や郵便事業の長期停止により重要な情報が必要な者に届かない事態●全国瞬時警報システムの適正な運用管理を行う。
●防災行政無線について、緊急時でも４８時間を目安として、住民に情報が伝達できるように適正に管理する。
●避難所、学校、保育所などの施設等に個別受信機を設置する。
4-3 社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止●道路付帯施設（電気、通信等）の早期復旧のため、迅速に道路啓開が可能な道路（国道、県道、町道）の整備を促進する。
●石油系燃料やＬＰガス等の貯蔵設備を設置し適正に管理する。
●上水道施設の耐震化を進める。
●事業所等に対し事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するよう、周知する。
4-4 電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・ＬＰガスサプライチェーンの機能の停止●重要公共施設の電気設備及び空調等設備を整備し適正に管理する。
●小型発電機を整備し適正に管理する。
●ライフライン関係事業者等との協定の締結に努める。

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4-5 上水道等の長期間にわたる供給停止●上水道施設の耐震化を進める。
●自家発電設備等の整備及び適正管理に努める。
●緊急飲料水製造装置の整備及び適正管理に努める。
●水道復旧用資材を備蓄する。
4-6 下水道施設等の長期間にわたる機能停止●避難所の衛生環境の確保に備え、簡易トイレ等の備蓄に努める。
●清掃・衛生関係組合等との協定の締結に努める。
4-7 地域交通ネットワークが分断する事態●国、県と共に国道（２５号、１６８号）及び県道（椿井王寺線、王寺停車場線、
天理王寺線、畠田藤井線、桜井田原本王寺線等）の整備を促進する。
●町道を拡幅するなどの整備を促進する。
● 道路の分断において、代替ルートの確保を検討、バス事業者等の関係機

関との連携を強化する。
５ 二次被害の防止
5-1 風評被害等による地域経済への甚大な影響●風評被害が拡散しないよう町内外に正確な情報発信体制を整備する。
5-2 貯水池、ため池の損壊・機能不全による二次災害発生●貯水池やため池の改修や点検に努める。
●ため池ハザードマップを作成し、周知する。

●受益者のいない農業用ため池や所有者による管理が不十分なため池について総合的に判断し、ため池廃止工事を推進する。
5-3 農地・森林等の荒廃による被害拡大●間伐等により森林整備・保全することで、機能の維持・向上させるなど、総合的かつ効果的な治山対策事業を実施する。
●農地等が荒廃しないよう、集落を挙げて維持する。
●鳥獣害対策を適正に実施し、畑や山林等が荒廃しないように努める。

6 地域社会、経済の迅速な再建・回復
6-1 大量に発生する災害廃棄物の処理停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態●災害廃棄物発生量の推計、仮置き場選別、処理方法等について、具体的な候補地も含めて検討しておく。
●一般廃棄物処理業者等との協定締結を推進する。

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6-2 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態●町に定住を希望する者に対し、支援を実施することにより、地域の担い手を確保し、持続可能性がある地域コミュニティの形成を図る。
●要配慮者や生活困窮者が気軽に相談できる相談支援事業の充実を図る。
●各自主防災組織において、定期的な防災訓練を実施する。
●防災・減災に関する活動リーダーの育成や防災講習等を実施する。
●学校及び保育所等において防災研修や訓練を実施する。
● 自主防災組織、防災士ネットワーク、消防団、老人会、地域サロン団体など、団体間交流を活発化し地域コミュニティの結びつきを強くする。
6-3 基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態●国、県と共に国道（２５号、１６８号）及び県道（椿井王寺線、王寺停車場線、
天理王寺線、畠田藤井線、桜井田原本王寺線等）の整備を促進する。
●町道を拡幅するなどの整備を促進する。
●長寿命化計画に基づきトンネル、橋梁及び横断歩道橋の改修を図る。
●交通関係、運送業者との協定の締結を図る。

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≪別紙１≫ 推進方針の具体的な施策
推進方針の具体的な施策は、以下のとおりである。
※個別事業の内容については≪別紙２≫を参照
１ 地震・水害・土砂災害・大規模火災の対策及び避難対策の確実な実施
発災時、人命の保護が最大限図られるよう備える。
1-1 建物等の大規模倒壊や住宅密集地における火災による犠牲者の発生●町立幼稚園施設の老朽化等に伴う大規模改修等を実施する。（子育て支援課）●私立の保育所や認定こども園等の施設の老朽化等に伴う大規模改修等について、社会福祉法人等の事業者に対し、整備に要する費用の一部を補助する。
（子育て支援課）●社会教育施設や社会体育施設について、老朽化等に伴う大規模改修等を進める。
（生涯学習課・文化交流課）●空き家の再生や除去・修繕等を促進する。（まちづくり推進課）●指定文化財の管理者による文化財の適正管理を促進し、防災防犯体制の強化を啓発する。（地域交流課・危機管理室）●地震による道路ネットワークの遮断を回避するため、町内の橋梁・横断歩道橋の点
検・耐震調査を行い、王寺町橋梁・横断歩道橋長寿命化計画を策定する。また、長寿命化計画に基づき橋梁及び横断歩道橋の修繕を耐震補強の詳細設計を行い、修繕
補強や耐震工事を実施する。（建設課）●建物等の倒壊により、道路を塞ぐなど避難や救助活動の妨げになることに備え、充電式のチェーンソーやライト等の資機材の充実を図る。（危機管理室）●消防団無償貸付車両制度及び奈良県消防力支援事業を活用し、消防団車両の更新を図る。（危機管理室）●消防団員の確保を図るとともに、常備消防との連携強化、団員の知識・技術向上を図る。（危機管理室）●消防団員安全装備品整備等助成事業等を活用し、消防団用資機材や装備品の充実を図る。（危機管理室）●消防団全分団による訓練を行う。（危機管理室）●防災士の確保・育成に取組み、町や自主防災組織との連携強化を図る。（危機管理室）●町営住宅の耐震診断を行い、必要に応じ耐震工事を設計・施工する。（建設課）●町営住宅関連事業を計画的に実施するために長寿命化計画を策定する。（建設課）●公営住宅等ストック総合改善事業、改良住宅ストック総合改善事業、公営住宅等整備事業を推進し、町営住宅の結露対策、リフォーム、バリアフリー化、給排水設備、受水槽、外壁等改修工事等を設計・施工し、建物の健全化を図る。（建設課）- 19 -

●災害に強いまちづくりを進めるため、公営住宅等整備事業、住宅市街地総合整備事
業、市街地再開発事業、優良建築物等整備事業、住宅・建築物安全ストック形成事業、
狭あい道路整備等促進事業等を推進する。（まちづくり推進課）●耐震性が不足している町内の老朽空き家の除却を推進し、住環境の改善、良好な景観の維持及び地域の安全安心の向上を図るため、除却工事を行う者に対して、補助金を交付する。〔社会資本整備総合交付金：空き家再生等推進事業、空き家対策総合支援事業等〕（まちづくり推進課）●地震発生時に倒壊により避難路等を塞ぎ、避難、救命、消火等の妨げになる危険性が高く、又は大規模火災の可能性がある木造住宅の耐震診断を早急に普及させる
ため、耐震診断を行う者に対して、費用を助成する。〔社会資本整備総合交付金：住宅・建築物安全ストック形成事業等〕（まちづくり推進課）●地震発生時における住宅の倒壊等の被害から町民の生命及び財産を守るため、耐震改修工事等を行う者に対して、補助金を交付する。〔社会資本整備総合交付金：住宅・建築物安全ストック形成事業等〕（まちづくり推進課）●道路等に面する、地震発生時に倒壊のおそれのあるブロック塀等を撤去することにより、地震発生時の児童・生徒をはじめとする通行人の安全確保及び迅速な避難経路の確保を促進するため、ブロック塀等の撤去工事を行う所有者に対して、補助金を交付する。〔社会資本整備総合交付金：住宅・建築物安全ストック形成事業等〕（まちづくり推進課）●中心拠点及び生活拠点における災害に強い基盤整備を進める。〔社会資本整備総合交付金：住宅市街地総合整備事業、市街地再開発事業、土地区画整理事業、沿道整備街路事業、狭あい道路整備等促進事業等〕（まちづくり推進課）●義務教育学校（北）は、老朽化の進んでいる王寺小学校、王寺中学校に合わせて王寺
北小学校を統合し、新築による施設一体型の整備を行う。
（義務教育学校設置準備課）●義務教育学校（北）の 1,000 人を超える児童生徒の共用に配慮した運動場を確保するため、二次造成工事を実施する。（義務教育学校設置準備課）●義務教育学校（南）は、施設分離型でスタートするにあたり、現在の王寺南小学校及び王寺南中学校を、老朽化への対応や子どもたちの安心・安全かつ良好な教育環境の確保、機能面の改善を図るため、大規模改造工事等を実施する。
（義務教育学校設置準備課）●義務教育学校（南）の児童生徒数の増加に対応するため、現在の王寺南中学校の校舎を増築する。（義務教育学校設置準備課）●義務教育学校（北・南）の校舎にエレベーターを設置し、バリアフリー化を図る。
（義務教育学校設置準備課）- 20 -

●防災拠点施設である「いずみスクエア」周辺を、有事の際、ヘリポートとして利用できる多目的広場や駐車場を含めた拠点避難地として整備する。
（文化交流課・都市計画課・危機管理室）
1-2 異常気象等による広域かつ長期的となる浸水の発生●防災ハザードマップに浸水想定区域等の情報を掲載し、町民に周知する。
（危機管理室）●浸水想定区域内の電柱等に洪水想定水位標識を設置し、その場所の想定浸水深及び最寄りの避難所を町民へ周知する。（危機管理室）●雨水タンク設置補助金の町民への周知をはじめ、雨水貯留施設の整備、大和川や葛下川の国や県による河川改修の促進、他市町村との連携など総合的な治水対策を推進する。（建設課）●農地の水田貯留機能に着目し、水田を治水利用するため排水口改良などの条件整備を実施する。（建設課）●農業用河川工作物や農業用施設の機能低下の回復や災害の未然防止を図るための整備、防災機能を維持するための長寿命化対策を実施する。（建設課）●近年、異常気象による降雨が増しており、大雨時の内水による冠水や浸水被害を防
ぐため雨水対策に取組む。（上下水道課）
1-3 大規模土砂災害による犠牲者の発生●防災ハザードマップに土砂災害警戒区域等の情報を掲載し、町民に周知する。
（危機管理室）●決壊すると下流に多大な影響を与えるため池を防災重点ため池に位置付け、ハザー
ドマップの更新及び町民への周知を行う。また、施設点検、耐震調査等を行い、整備事業に必要な実施計画策定を実施し、対策が必要なため池について、ため池施設の修繕・耐震工事等を実施する。（建設課）
1-4 情報伝達の不備や災害意識の低さに伴う犠牲者の発生●地域住民にとって最も身近な避難場所となる都市公園を計画的に整備・更新するた
めに長寿命化計画を策定する。（建設課）●地域住民にとって最も身近な避難場所となる都市公園の長寿命化を図り、避難生活の環境向上に取組む。（建設課）●住民一人ひとりが日頃から災害に関する知識を習得し、備えるために、防災知識の普及啓発や出前講座、防災訓練等を継続して実施する。（危機管理室）●全国瞬時警報システム（J アラート）や奈良県防災行政通信ネットワークの定期点検を実施する。（危機管理室）- 21 -

●登録制メール、SNS、町公式サイト等による情報伝達手段を町民へ周知するとともに、登録を促進し、緊急速報メール（エリアメール）については瞬時に対応できるよう構築する。（危機管理室・政策推進課）●避難行動要支援者名簿の定期的な更新を行い、同意のあった要支援者の情報を自治会、自主防災組織、民生児童委員、消防署、警察署等と平常時から情報を共有し、支援体制を構築する。（危機管理室・福祉介護課）●備蓄計画に基づき各避難所へ保管する備蓄品の購入を進める。（危機管理室）●小中学校において、校内高速大容量の通信ネットワークを整備する。（学校教育課）
２ 救助・救急、医療活動等の迅速な実施
災害発生直後から、救助・救急、医療活動等が迅速に行えるよう備える。
2-1 被災地への食料・飲料水等生命に関わる物資の長期停止●防災ハザードマップ等の活用や出前講座を通じ、非常用食料の自発的な備蓄を促進する。（危機管理室）●災害発生時に人員や物資、救助・救命、医療活動のための交通輸送を確保し、被災後の経済活動を機能不全に陥らせないために、町内の橋梁・横断歩道橋の点検・耐震調査を行い、王寺町橋梁・横断歩道橋長寿命化計画を策定する。また、長寿命化計画に基づき橋梁及び横断歩道橋の修繕を耐震補強の詳細設計を行い、修繕補強
や耐震工事を実施する。（建設課）[再掲]●計画的な現物備蓄及び流通備蓄の実施により、食料・飲料水、生活必需品等、必要となる物資を確保するとともに、定期的な更新を行う。（危機管理室）●家庭や企業による自主備蓄や町による備蓄物資の不足に備えて、企業等との救援物資供給協定による流通備蓄の拡充を図る。（危機管理室）●物資等の供給が停滞することを防ぐために、緊急輸送道路に接続する町道の道路整備を進める。（建設課）
2-2 多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生●防災ハザードマップ等の活用や出前講座を通じ、非常用食料の自発的な備蓄を促進する。（危機管理室）［再掲］●計画的な現物備蓄及び流通備蓄の実施により、食料・飲料水、生活必需品等、必要となる物資を確保するとともに、定期的な更新を行う。（危機管理室）［再掲］●自治体、各種団体、民間事業者等との間で締結している災害時応援協定に即し、災害発生時の応急対応や食料・飲料水・日用品等の確保などを図る。（危機管理室）●国、県とともに緊急輸送道路の整備を促進する。（建設課）- 22 -

●道路ネットワークの遮断に伴い集落が孤立するリスクを軽減するために、町内の橋梁・横断歩道橋の点検・耐震調査を行い、王寺町橋梁・横断歩道橋長寿命化計画を策定する。また、長寿命化計画に基づき橋梁及び横断歩道橋の修繕を耐震補強の
詳細設計を行い、修繕補強や耐震工事を実施する。（建設課）[再掲]
2-3 自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足及び活動
ルートの長期間の寸断●自主防災組織の結成を促進し、その活動資金を補助する。（危機管理室）●消防団員の確保を図るとともに、常備消防との連携強化、団員の知識・技術向上を図る。（危機管理室）［再掲］●消防団員安全装備品整備等助成事業等を活用し、消防団用資機材や装備品の充実を図る。（危機管理室）［再掲］●奈良県総合防災訓練や林野火災消火訓練に参加し、関係機関との連携強化を図る。
（危機管理室）●集落が孤立するリスクを防止・減少するために、集落に接続する道路の点検と機能強化を実施し、救助・救急活動等の活動ルートを確保する。（建設課）
2-4 医療施設及び関係者の被災等による機能不全及び支援ルートの途絶●災害発生時に医療活動が支障なく実施されるために、町内の橋梁・横断歩道橋の点検・耐震調査を行い、王寺町橋梁・横断歩道橋長寿命化計画を策定する。また、
長寿命化計画に基づき橋梁及び横断歩道橋の修繕を耐震補強の詳細設計を行い、修繕補強や耐震工事を実施する。（建設課）[再掲]
2-5 避難所における疫病と感染症の大規模発生●簡易トイレ等を計画的に備蓄する。（危機管理室）●住民主体で、衛生的な避難所運営ができるよう、地区防災訓練を開催する。
（危機管理室）●非常用電源を整備し、照明・トイレの水洗や飲み水を確保する。（危機管理室）●感染症流行・拡大時を想定した避難所における過密抑制等の対策を図る。
（危機管理室）３ 住民の生活に必要な行政機能、企業活動の維持
災害発生直後から必要不可欠な行政機能が確保できるよう備える。
3-1 町職員及び施設等の被災による行政機能の機能不全●内閣府が示す「災害に係る住家の被害認定基準」等を基に奈良県等が行う罹災証
明を発行するための研修に積極的に参加し、被害認定調査において核となる人材を育成する。（税務課・危機管理室）- 23 -

●統合型 GIS システムの導入により、災害発生地域の把握やデータ処理を迅速かつ的確に行える体制を整備する。（危機管理室）●防災拠点となる本庁舎を浸水想定区域外に移転する。（総務課）●災害時における住家の被害認定に関する協定の締結を推進する。（危機管理室）●内閣府（防災担当）が示す「災害に係る住家被害認定業務実施体制の手引き」等を基に罹災証明書発行のための被害状況把握と調査体制の迅速な整備を図る。
（税務課・危機管理室）●耐震基準を満たしていない消防団屯所について、建替え工事を行う。（危機管理室）●災害発生時に適切かつ迅速に非常時優先業務を遂行できるよう、業務継続計画（BCP）を策定する。（危機管理室）
3-2 被災による治安の悪化●警察と連携し、被災後の治安の悪化を防ぎ、町民のふるさと意識やアイデンティテ
ィの向上を図る。（危機管理室）●町民自らが避難所の運営を行い、防災にも備えることができるよう避難所運営訓練を実施する。（危機管理室）●災害発生後の空き巣・窃盗被害が増加しないよう、消防団が地元地域で警備ができる体制を構築する。（危機管理室）
3-3 サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による地域経済の疲弊●災害発生後の道路ネットワークの遮断及び、地域経済の機能不全を防ぐために、町内の橋梁・横断歩道橋の点検・耐震調査を行い、王寺町橋梁・横断歩道橋長寿命化計画を策定する。また、長寿命化計画に基づき橋梁及び横断歩道橋の修繕を耐震
補強の詳細設計を行い、修繕補強や耐震工事を実施する。（建設課）[再掲]●交通ネットワークの遮断を防ぎ、経済活動を機能不全に陥らせないために、緊急輸送路に接続する町道の道路整備を進める（都市計画課）●災害による経済活動の機能不全を防ぐため治水対策施設の整備、大和川や葛下川の国や県による河川改修の促進、他市町村との連携など総合的な治水対策を推進する。（建設課）
3-4 食料等の安定供給の停滞●農産物等の安定的な供給体制を確保するため、台風、地震等で被災した農地及び農業用施設の改修を支援する。（建設課）●計画的な現物備蓄及び流通備蓄の実施により、食料・飲料水、生活必需品等、必要となる物資を確保するとともに、定期的な更新を行う。（危機管理室）［再掲］●家庭や企業による自主備蓄や町による備蓄物資の不足に備えて、企業等との救援物資供給協定による流通備蓄の拡充を図る。（危機管理室）［再掲］- 24 -

４ ライフラインの確保
災害発生直後から電気・ガス・水道・交通・通信等ライフラインが確保できるよう備える。
4-1 電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期間停止●奈良県防災行政通信ネットワークの維持管理を行い、専用通信回線遮断時の情報
伝達手段の確保を行う。（危機管理室）
4-2 テレビ・ラジオ放送の中断等や郵便事業の長期停止により重要な情報が必要な者に届かない事態●公共施設内のＷｉ-ｆｉ設備を整備し、情報の収集・伝達ができるように設備の整備を行う。（総務課・学校教育課・生涯学習課・文化交流課）●全国瞬時警報システム（J アラート）の維持管理を行い、発災時の町民への情報伝達に活用する。（危機管理室）
4-３ 社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止●奈良県 LP ガス協会と連携し、災害時における LP ガス等の供給継続を図る。
（危機管理室）4-4 電力供給ネットワーク（発変電所、送配電施設）や石油・ＬＰガスサプライチェーンの機能の停止●奈良県 LP ガス協会と連携し、災害時における LP ガス等の供給継続を図る。
（危機管理室）［再掲］●義務教育学校（北）に併設する給食施設棟に都市ガスの中圧配管を引き込み、災害時でも安定したガス供給を図る。（義務教育学校設置準備課）●義務教育学校（北）校舎の屋上に太陽光発電設備を設置し、停電時に避難所となる
屋内運動場の電力を確保する。（義務教育学校設置準備課）●避難所となる義務教育学校（北・南）の屋内運動場に、停電時にも利用可能な発電
機能付のガス空調設備を設置する。（義務教育学校設置準備課）●避難所機能の強化として、王寺北小学校体育館、王寺アリーナ、やわらぎ会館、文化福祉センターに空調設備を整備するとともに有事の際の非常用電源を設置する。
（学校教育課・生涯学習課・文化交流課・危機管理室）
4-5 上水道等の長期間にわたる供給停止●大規模地震の発生に備え、被害を最小限に留められるよう水道管路及び水道施設の耐震化に取組む。（上下水道課）●給水拠点で使用する応急給水器具の整備を図る。（上下水道課）- 25 -

4-6 下水道施設等の長期間にわたる機能停止●新設下水道施設の耐震化を推進する。（上下水道課）●社会資本総合整備計画に基づく未普及区域の公共下水道の整備を行う。
（上下水道課）●膨大な下水道ストックを適正に管理するため施設の状態を客観的に把握・評価し、維持管理、改築・修繕を一体的に捉え、下水道施設を計画的・効率的に管理するス
トックマネジメント計画を策定する。（上下水道課）●ストックマネジメント計画に基づく下水道施設の計画的な調査・点検及び長寿命化を含めた改築等を行う。（上下水道課）●避難人数を把握し、避難所等に必要な仮設トイレを確保する。（危機管理室）●仮設トイレが不足する場合は、県に支援を要請し、必要に応じて他の自治体や関係機関に依頼し、必要数を確保のうえ、優先順位に配慮して設置を行う。
（危機管理室）●義務教育学校（北）校舎の４階に小プールを設置し、断水時にはマンホールトイレの洗浄水として活用する。（義務教育学校設置準備課）
4-7 地域交通ネットワークが分断する事態●ＪＲ畠田駅を町南部の地域交通ネットワークの拠点とするため、駅と緊急輸送路をつなぐ町道の整備を行うことにより、道路のネットワーク機能を確保する。
（都市計画課）●登下校時の児童の安全確保のため、王寺町通学路安全対策協議会等で指定された道路について、詳細設計を行い、通学路の整備工事を実施する。（建設課）●未就学児が日常的に集団で移動する経路について、緊急安全点検の結果を踏まえ、対策が必要な箇所に対して道路整備や交通安全対策工事を実施する。（建設課）●橋梁及び横断歩道橋等の道路施設・付属物の定期点検を行い、その結果を基に長寿命化計画を策定する。（建設課）●王寺町橋梁・横断歩道橋長寿命化計画に基づき、修繕工事を実施する。また、重要な橋梁及び横断歩道橋の耐震化を推進する。（建設課）●道路施設・付属物の橋梁化対策（舗装修繕工事等）を実施する。（建設課）●王寺駅周辺地区において、大和川・葛下川に囲まれた地域での防災対策の推進（多機能インフラプロジェクト・高規格堤防等）、緊急車両の進入可能な道路空間の確保等について、検討する。（まちづくり推進課）●道路管理者、警察及び交通事業者との災害時の連絡体制を整備する。
（危機管理室）- 26 -

５ 二次災害の防止
制御不能な二次災害を発生しないよう備える。
５-1 風評被害等による地域経済への甚大な影響●緊急速報メール（エリアメール）、登録制メール、SNS、町公式サイト等による情報伝達、また必要に応じて広報車両による広報、消防団による広報を活用した情報伝達を行う。（危機管理室）
５-2 貯水池、ため池の損壊・機能不全による二次災害発生●決壊すると下流に多大な影響を与えるため池を防災重点ため池に位置付け、ハザードマップの更新及び町民への周知を行う。また、施設点検、耐震調査等を行い、整備事業に必要な実施計画策定を実施し、対策が必要なため池について、ため池施設の修繕・耐震工事等を実施する。（建設課）［再掲］●使われなくなり放置されているため池の統廃合を実施する。（建設課）
5-3 農地・森林等の荒廃による被害拡大●災害に強い地域づくりを推進するため、農地・農業水利施設を整備し、基盤整備事
業を継続して実施する。（建設課）●治山機能の維持及び保全対象の重要性・緊急性を勘案しながら、予防対策を含めた治山整備事業を推進する。（建設課）●イノシシ、アライグマ等の獣類による農作物への被害を防止するため、農業者等が防護柵の設置を行う。（住民課）
６ 地域社会、経済の迅速な再建・回復
災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する。
6-1 大量に発生する災害廃棄物の処理停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態●災害廃棄物処理計画の策定を進める。（住民課）●災害の規模に応じ、県に応援要請し、民間団体等の支援を求める。（住民課）
6-2 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態●自治会及び自主防災組織等、地域コミュニティに対し、出前講座を開催し、啓発を促す。（危機管理室）●一定の区域ごとの自治会・各種団体・事業所などの地域住民で構成される『まちづくり協議会』による防災・防犯活動の体制づくりとその支援を行う。（政策推進課）●学校教育の場において、日ごろから児童・生徒への安全意識を喚起するとともに、学校、関係機関、保護者、地域が一体となった取組みを進める。
（学校教育課・生涯学習課）- 27 -

6-3 基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態●土砂災害等により道路が長期間に渡って不通にならないよう、町内の橋梁・横断歩道橋の点検・耐震調査を行い、王寺町橋梁・横断歩道橋長寿命化計画を策定する。
また、長寿命化計画に基づき橋梁及び横断歩道橋の修繕を耐震補強の詳細設計を行い、修繕補強や耐震工事を実施する。（建設課）[再掲]●大規模災害発生時、被災地における土地境界や権利関係がはっきりしなくなるため、早期復旧・復興を円滑に進められる地籍調査を実施する。（建設課）●緊急輸送道路に接続する町道の拡幅による機能強化により、道路のネットワーク機
能を確保する。（都市計画課）

７ その他●災害復旧を使途とするふるさと納税での支援を募り、復旧に向けた財源を確保する。（政策推進課）- 28 -

≪別紙２≫

個別事業一覧

1-1建物等の大規模倒壊や住宅密集地における火災による犠牲者の発生
補助

単独

補助

補助

単独

補助

補助

補助

事

業

名

義務教育学校（北）新築工事

事 業 期 間

令和２年度～令和３年度

全体事業費

４５億円

担

当

課

教育委員会

事

業

名

義務教育学校（北）二次造成工事

義務教育学校設置準備課

事 業 期 間

令和３年度～令和５年度

全体事業費

１０億４０００万円

担

当

課

教育委員会

事

業

名

義務教育学校（南）大規模改造工事等

義務教育学校設置準備課

事 業 期 間

令和２年度～令和６年度

全体事業費

２１億３０００万円

担

当

課

教育委員会

事

業

名

老朽空き家除却補助事業

義務教育学校設置準備課

事 業 期 間

令和２年度～令和６年度(平成30年度より継続)

全体事業費

１５００万円

担

当

課

地域整備部

事

業

名

既存木造住宅耐震診断事業

まちづくり推進課

事 業 期 間

令和３年度～令和７年度(平成18年度より継続)

全体事業費

１５万円

担

当

課

地域整備部

事

業

名

既存木造住宅耐震改修事業

まちづくり推進課

事 業 期 間

令和３年度～令和７年度(平成22年度より継続)

全体事業費

１１２５万円

担

当

課

地域整備部

事

業

名

ブロック塀等の撤去工事補助事業

まちづくり推進課

事 業 期 間

平成30年度～令和３年度

全体事業費

７００万円

担

当

課

地域整備部

事

業

名

町営住宅長寿命化対策支援事業

まちづくり推進課

事 業 期 間平成24年度～令和３年度

全体事業費

５０００万円

担

地域整備部

当

課

建設課

－29－

補助

単独

事

業

名

町営住宅長寿命化計画策定事業

事 業 期 間平成24年度～令和３年度

全体事業費

２００万円

担

当

課

地域整備部

事

業

名

泉の広場拠点避難地整備事業

建設課

事 業 期 間平成３０年度～令和５年度

全体事業費

９億円

担

危機管理室、都市計画課、教育委員会

当課

1-2異常気象等による広域かつ長期的となる浸水の発生
補助

事

業

名

平成緊急内水対策事業

事 業 期 間

令和元年～令和５年度

全体事業費

８億１３３０万円

担

地域整備部

当

課

建設課

1-4情報伝達の不備や災害意識の低さに伴う犠牲者の発生
補助

補助

補助

事

業

名

公園施設長寿命化対策支援事業

事 業 期 間平成29年度～令和３年度

全体事業費

２億５０００万円

担

当

課

地域整備部

事

業

名

公園施設長寿命化計画策定事業

建設課

事 業 期 間平成29年度～令和３年度

全体事業費

１５６６万円

担

当

課

地域整備部

事

業

名

校内通信ネットワークの整備

事 業 期 間

令和２年度

全体事業費

１億円

担

教育委員会

当

課

建設課

学校教育課

2-1被災地への食料・飲料水等生命に関わる物資の長期停止
補助

補助

事

業

名

橋梁定期点検事業

事 業 期 間平成26年度～令和６年度

全体事業費

２４００万円

担

当

課

地域整備部

事

業

名

横断歩道橋定期点検事業

事 業 期 間平成26年度～令和６年度

全体事業費

１５０万円

担

地域整備部

当

課

建設課

建設課
－30－

文化交流課

補助

補助

補助

補助

補助

単独

単独

事

業

名

長寿命化修繕計画策定（橋梁）

事 業 期 間

令和２年度～令和６年度

全体事業費

５１５万円

担

当

課

地域整備部

事

業

名

長寿命化修繕計画策定（横断歩道橋）

建設課

事 業 期 間

令和２年度～令和６年度

全体事業費

１２７万円

担

当

課

地域整備部

事

業

名

橋梁・横断歩道長寿命化修繕事業

建設課

事 業 期 間

令和５年度～令和６年度

全体事業費

５７００万円（毎年）

担

当

課

地域整備部

事

業

名

橋梁長寿命化修繕事業（久度大橋）

建設課

事 業 期 間

令和元年度～令和2年度

全体事業費

７７００万円（設計業務のみ）

担

当

課

地域整備部

事

業

名

橋梁長寿命化修繕事業（久度大橋）

建設課

事 業 期 間

令和４年度～令和６年度

全体事業費

１０億円（工事のみ）

担

当

課

地域整備部

事

業

名

王寺町道路改良事業

建設課

事 業 期 間

令和2年度～令和6年度

全体事業費

５０００万円

担

当

課

地域整備部

事

業

名

王寺町道路修繕事業

建設課

事 業 期 間

令和2年度～令和6年度

全体事業費

１億円

担

地域整備部

当

課

建設課

3-1町職員及び施設等の被災による行政機能の機能不全
単独

事

業

名

業務継続計画策定事 業 期 間

令和３年度

全体事業費

５００万円

担

総務部

当

課

危機管理室

－31－

3-3サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による地域経済の疲弊
補助

事

業

名

畠田駅前広場整備事業

事 業 期 間

平成２９年度～令和５年度

全体事業費

９億９０００万円

担

地域整備部

当

課

都市計画課

4-4 電力供給ネットワーク（発変電所、送配電施設）や石油・ＬＰガスサプライ
チェーンの機能の停止
補助

補助

補助

単独

単独

事

業

名

義務教育学校（北）新築工事

事 業 期 間

令和２年度～令和３年度

全体事業費

４５億円

担

当

課

教育委員会

事

業

名

義務教育学校（北）新築工事（給食施設棟・厨房機器）

義務教育学校設置準備課

事 業 期 間

令和２年度～令和３年度

全体事業費

１０億１０００万円

担

当

課

教育委員会

事

業

名

義務教育学校（北）新築工事（太陽光発電）

義務教育学校設置準備課

事 業 期 間

令和２年度～令和３年度

全体事業費

３０００万円

担

当

課

教育委員会

事

業

名

義務教育学校（南）大規模改造工事等（屋内運動場空調）

義務教育学校設置準備課

事 業 期 間

令和２年度

全体事業費

７０００万円

担

当

課

教育委員会

事

業

名

指定避難所の空調設備整備事業

義務教育学校設置準備課

事 業 期 間

令和２年度～３年度

全体事業費

２憶５000万円

担

教育委員会

当

課

学校教育課・生涯学習課・文化交流課

4-5 上水道等の長期間にわたる供給停止
補助

事

業

名

老朽管更新事業事 業 期 間

平成２６年度～令和４年度

全体事業費

５億８０００万円

担

水道部

当

課

上下水道課

－32－

4-６ 下水道施設等の長期間にわたる機能停止
補助

補助

補助

事

業

名

公共下水道整備事業

事 業 期 間

令和２年度～令和６年度

全体事業費

１１億５０００万円

担

当

課

水道部

事

業

名

ストックマネジメント計画策定事業

上下水道課

事 業 期 間

令和３年度～令和４年度

全体事業費

５３００万円

担

当

課

水道部

事

業

名

義務教育学校（北）新築工事（小プール）

上下水道課

事 業 期 間

令和２年度～令和３年度

全体事業費

６０００万円

担

教育委員会

当

課

義務教育学校設置準備課

4-7 地域交通ネットワークが分断する事態
補助

補助

補助

補助

事

業

名

畠田駅前広場整備事業

事 業 期 間

平成２９年度～令和５年度

全体事業費

９億９０００万円

担

当

課

地域整備部

事

業

名

王寺町通学路設計事業

都市計画課

事 業 期 間

令和2年度～令和４年度

全体事業費

３００万円

担

当

課

地域整備部

事

業

名

王寺町通学路設置事業

建設課

事 業 期 間

令和2年度～令和４年度

全体事業費

１０００万円

担

当

課

地域整備部

事

業

名

王寺町交通安全対策事業

事 業 期 間

令和2年度～令和６年度

全体事業費

５００万円

担

地域整備部

当

課

建設課

建設課

５-2貯水池、ため池の損壊・機能不全による二次災害発生
補助

事

業

名

王寺町ため池調査

事 業 期 間

令和元年度～令和６年度

全体事業費

２０００万円

担

地域整備部

当

課

建設課
－33－

補助

事

業

名

王寺町ため池ハザードマップ更新

事 業 期 間

令和元年度～令和６年度

全体事業費

１００万円

担

地域整備部

当

課

建設課

5-3農地・森林等の荒廃による被害拡大
補助

補助

事

業

名

鳥獣被害防除事業

事 業 期 間

令和元年度～令和６年度

全体事業費５０万円（令和2年度予算）

担

当

課

住民福祉部

事

業

名

王寺町治山整備事業

住民課

事 業 期 間

令和2年度～令和６年度

全体事業費

３００万円

担

地域整備部

当

課

建設課

6-3基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態
補助

事

業

名

畠田駅前広場整備事業

事 業 期 間

平成２９年度～令和５年度

全体事業費

９億９０００万円

担

地域整備部

当

課

都市計画課

－34－

王寺町国土強靭化地域計画▶発

行：令和３年３月▶発行者：王寺町 総務部 危機管理室〒６３６－８５１１
奈良県北葛城郡王寺町王寺２丁目１番２３号
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