CREDIT SAISON CO., LTD.

会社概要 2007

UNCONSTRAINED BY CONVENTION

We believe in being

DIFFERC O N T E N T S

社長メッセージ . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2

取締役・監査役 . . . . . . . . . . . . . . . . . . 20

財務セクション. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 27

財務ハイライト . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4

コーポレート・ガバナンス . . . . . . . . . . . . 22

主な支店・サービスカウンター . . . . . . . 40

当社の主要事業 . . . . . . . . . . . . . . . . . . 5

クレディセゾンの社会的責任（CSR） . . . . 24

会社情報 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 41

経営戦略 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 6

組織 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 25

クレディセゾンのあゆみ . . . . . . . . . . . . 42

主なグループ会社 . . . . . . . . . . . . . . . . 18

カード一覧 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 26

見通しに関する注意事項
本冊子にある将来の業績予想・事業環境予測などに関する記述は、記述した時点で当社が入手できた財務情報に基づいたものであり、これらの予想・予測には不確実な要素が含まれています。また、これらの予想・予測を覆す潜在的なリスクが顕在化する可能性もあります。したがって、将来の実際の業績・事業環境などは、本冊子に記載した予想・予測とは異なったものとなる可能性があることをご承知おきください。

存在感あるノンバンクを目指して
私たちクレディセゾンは、サービス先端企業として、これまで既成の枠組みを超えるイノベーティブなカード
ビジネス思想の構築や、徹底的にお客さま志向を貫いた商品・サービスの開発により、常に新たなる価値を創造し、業界において独自のポジションを確立してまいりました。今後も「新しいことに絶えず挑戦し、現状に満足せず改革を続けること」を念頭に、クレジットカード事業を核としたファイナンスカンパニーNo.1を実現し、存在感のあるノンバンクを目指して歩み続けます。

ENT

表紙について当社はクレジットカードを「メディア」と位置づけ、カードのイメージ戦略に力を入れています。
「希望・夢／No.1／他社との差別化」
をコンセプトに、ユニークかつインパクトあるCIプロモーションを展開し、カードブランドの価値向上を目指しています。

2007年度のテーマは「実力勝負」、モチーフは「競走馬」。
人々の夢を背負い、颯爽と馬場を駆け抜ける競走馬の姿は、厳しさを増すノンバンク業界での当社のあるべき姿を示しています。

2006年度ハイライト

戦略的大型提携の推進
共同出資により合弁カード会社・合弁マーケティング会社を設立

新規提携カード■ 静銀セゾンカード
2006年10月、静岡銀行と共同出資により、合弁カード会社「静銀セゾンカード（株）」を設立しました。

■「カワトクカード」（4月）■「KDDI THE CARD」（5月）■「ヤマダ LABI カード」
（7月）■「VIORO カード」
（8月）■「SEIBU プリンスカード」（9月）■「SoftBankカード」（’07/2月）■「Tokyo Metro To Me CARD」（’07/2月）■ 大和ハウスフィナンシャル’06 h■「Tokyo Midtown CARD」（’07/3月）

2006年11月、大和ハウス工業（株）との■「KIPS PiTaPa CARD」（’07/3月）

共同出資により、合弁カード会社■「J:COMMUNITY Card」（’07/3月）「大和ハウスフィナンシャル（株）」を設立しました。

■ ヤマダフィナンシャル
2006 年6 月、（ 株）ヤマダ電機との共同出資
により、「（株）ヤマダフィナンシャル」を設立しました。

■ 山口フィナンシャルグループ
2007年3月、山口フィナンシャルグループ（YMFG）との提携に合意いたしました。

新規ビジネスによるサービス向上と新たなる収益源の確保■ 永久不滅.com
2006年10月よりインター
ネット上にセゾンカードのNet会員専用オンラ
インショッピングモール
を立「永久不滅.com」
ち上げました。

200,000POINT
世界最大級のフラワーショウ・ツアー参加＆RHSJ年間メンバーシップ 2名様分

■ セゾン投信
2 0 0 6 年 6 月に 当 社 の100％子会社として設立■ 闍島屋クレジット
2007年3月に闍島屋クレジット（株）への出資比率を33.4％に引き上げ
提携強化いたしました。

した投資信託委託会社「セゾン投信（株）」が 2007 年 3 月よりセゾンのオリジ
ナル投資信託を設定し直接販売方式で販売を開始
いたしました。
＊「セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド」＊「セゾン資産形成の達人ファンド」■ サラブレッドクラブセゾン
2006年6月カード会員専用の愛馬共同出資システムをスタートさせました。

3

CREDIT SAISON 2007

ファイナンス事業■ 信用保証事業
2006年度末の保証残高は1,000億円を突破しました。

■ 不動産担保融資
2006年度末融資残高は2,000億円を超えました。

2006 was a year of

highlights

ACHIEVEM
関連会社の上場■ アトリウム 東京証券取引所市場第一部上場
2006年12月、ジャスダック上場から9ヶ月という異例のスピードで東証一部に上場しました。

■ ジェーピーエヌ債権回収 ヘラクレス上場
2006年10月、大阪証券取引所「ヘラクレス」市場に上場しました。

革新的な取締役登用■ 初の女性取締役：横井千香子
1986年パート社員として入社。
現在クレジット本部副本部長として、お客様サービスの向上に取り組んでいます。

■ 30歳代の取締役：金洪太
2002年に入社。現在31歳、当社の最年少取締役です。

’51

’55

’60

’65

’70

’75

’80

’85

’90

’95

’00

’01

’02

’03

社長メッセージ

私たちは、「サービス先端産業」を企業活動の原点として「顧客満足主義の実践」「取引先との相互利益の尊重」「創造的革新の社風創り」の3点を共通の価値観として浸透させ競争に打ち勝ち、お客様、株主の皆さま
そしてすべての取引先の皆さまの期待に添うようにチャレンジを続け
社会的責任を果たしてまいります。

2

CREDIT SAISON 2007

2006年度、クレディセゾングループは、クレジットカード事業の拡大と不動産ビジネスを筆頭としたグループ会社の好業績により、史上最高益を更新する経常利益をあげることができました。また、クレディセゾン単体では、期首に掲げたカード事業におけるさまざまな戦略的提携や、新規ビジネスの立ち上げ等の経営目標を次々と着実に達成し、24期連続増収増益の快挙を成し得ることができました。まさに私たちが目指す業界のリーディングカンパニーへ向け前進した1年でした。
一方2006年度は、貸金業法をはじめとする法律の改定および規制強化の影響で、いくつかの事業においてビジネスモデルの再構築が迫られることになった年でもありました。なかでも主力のクレジットカード事業はキャッシング
上限金利問題で大きな影響を受け、今期増益の継続は難しい状況となっています。ノンバンク業界全体を見ましても、法規制や金利上昇による収益性の低下を補うべく、再編スピードが益々速くなり、さらに多様化しています。
しかしながら、企業にとっても業界にとっても、このような外的要因による経営環境の大きな変化は、次のステッ
プへの絶好の機会です。当社はこのチャンスを決して逃さず、内的変革を果たし、新しいタイプのノンバンクの基盤作りを3ヵ年の中期目標に掲げ、今年その一歩を踏み出します。そのために不確実な環境の中で、「先進的＝時代を先取りし」、「科学的＝最先端の技術と経営手法を取り入れ」「合理的＝課題解決能力を有する人材を使う」経営により、確実に歩みを進めてまいりたいと考えています。
日本の景気はこれから飛躍的に回復するでしょう。国民の消費も必ず良い方向にむかいます。私たちも、革新的な商品とサービス、圧倒的な営業パワー、他社とは一線を画すブランディングノウハウなど、過去に培ってきた数々の当社の強みを最大限に活用し、ただし決してそれに依存しすぎることなく、柔軟な発想とスピード感を持って、未来に向けて新たなる目標に挑む所存です。クレディセゾングループの挑戦と飛躍にご期待ください。

2007年8月
社長

林野

宏

CREDIT SAISON 20073

財務ハイライト

単位：百万円

増減率（％）

連結ベース：

2007年3月期

2006年3月期

2005年3月期

2007/2006

営業収益（注1）

333,683
242,149
16,33275,20180,157
14,821

274,666
193,125
11,96569,575
71,14942,219240,385
172,024
9,771
58,59056,51431,818

21.5
25.4
36.5
8.1
12.7
△64.9

399,8282,299,607
4.0
0.7
16.2

360,717
2,062,735
12.8
2.4
17.5

301,309
1,512,949
11.4
2.2
9.9

10.8
11.5

82.79
2,077.69

237.292,014.20

185.001,721.35△65.1

4,299,048
3,433,872
865,176
2,491
1,249
360

3,146,729
2,527,808
618,920
2,279
1,168
271

2,596,185
2,078,116
518,069
1,690
883
209

36.6
35.8
39.8
9.3
6.9
32.8

販売費及び一般管理費
金融費用
営業利益
経常利益
当期純利益
純資産（注2）
総資産
自己資本当期純利益率（ROE）（%）
総資産当期純利益率（ROA）（%）
自己資本比率（%）

1株当たりデータ
（円）
（注2：
）
当期純利益
純資産

3.1

クレジットカード事業主要指標（単体ベース）：
取扱高
ショッピングキャッシング
総会員数（万人）
稼動会員数（万人）
新規会員数（万人）

注： 1. 営業収益には消費税等は含まれていません。
2. 自己株式は資本に対する控除項目としています。また、1株当たりの各数値は発行済株式数から自己株式を控除して算出しています。

営業収益

当期純利益
（損失）
／ROE
（%）
333,683
11.4
274,666

212,241

総資産／ROA（%）

42,21912.8

2,299,607
2,062,735

31,818240,385
220,331

2.4

9.1
22,149ROE

1,512,949
1,352,709
1,280,822
2.2

ROA

14,821
1.7
4.0△6,026

0.7
’03

’04

’05

’06

’07

’03

’04

’05

’06

’07

’03

’04

’05

’06

’07

（株）西武百貨店の再建計画への同意およびこれに伴う投資有価証券評価損等による特別損失を計上したことにより、
注： 2003年3月期は、当期純損失（60億26百万円）となっていることから、ROEおよびROAは表示していません。

4

CREDIT SAISON 2007

当社の主要事業

クレディセゾンは、SAISONとUCの2つの強力なカードブランドと2,500万人の会員を有するクレジット
カード事業を中核に、クレジットカード事業で培ったノウハウを活用したファイナンス事業等を展開しています。全事業におけるクレジットカード事業のシェアは約8割（収益ベース）ですが、カード以外の事業の占める割合が年々増加しています。

クレジットカード事業
ショッピング、キャッシング、
プロセシング代行

UC■ 豊富な法人顧客〜みずほフィナンシャルグループのネットワーク

SAISON■「信頼感」「安心感」のイメージ■ 男性層の取り込み■ 年会費無料・永久不滅ポイント〜圧倒的な差別化、メインカード化の促進■ 独立性の維持〜系列にとらわれない優良企業とのパートナーシップ■ 小売マーケット（ミレニアムリテイリング、闍島屋、
西友、パルコ、ヤマダ電機など）〜顧客視点マーケットの把握、顧客ニーズの追及

最良のパートナー

2,500万人の会員

信用保証事業

融資事業

リース事業

金融機関と提携した
個人向け無担保ローン保証

個人・法人を対象とした不動産担保ローン

各種ＯＡ機器を中心としたベンダーリース

CREDIT SAISON 2007

5

経営戦略

経営環境が様変わりするなかで、クレディセゾンは新たなる企業価値創造のために、従来型のビジネスモデ
ルを見直し、事業構造の改革を進め、効率的な経営を進めていきます。

M&Aも視野に入れたクレジットカード事業における戦略的提携ネットワークの展開、ファイナンス事業のさらなる拡大に加え、新規ビジネス開発による一層の事業拡大およびリスク分散型の事業ポートフォリオ構築を目指します。

「UCカード」統合、進捗と効果

共同プロセシング会社の設立

2006 年 1 月に「 UC カード」会員事業の統合を果たし、当社と（株）
みずほ銀行ならびにユーシーカード（株）は、

当社はSAISON・UC両ブランドのカード発行会社としクレジット事業におけるプロセシング専門会社（株）て大幅な規模の拡大を実現し、2006 年度末のカード

キュービタスを設立します（2007年10月）。2008年4月

総数は2,491 万枚となりました。カードショッピングの年からは同社の資本構成を当社と（株）みずほ銀行に変間取扱高は 3 兆 4,338 億円、出資先も含めた当社グ

更し、SAISON・UC 両ブランドカードのほぼ全てのプ

ループの国内カード業界における取扱高シェアは約

ロセシング業務を同社に集約させます。

14.2％（当社推計 2005年度実績）となりました。

（株）キュービタスではSAISON・UCブランドの全て統合にあたっては、その基盤となったみずほフィナンのカードと当社出資先発行カードに加えて、今後カード

シャルグループとの関係によって、みずほ銀行との提携

業界内から広くクライアント企業を募り、規模を拡大しカードである「MMCカード」の発行だけでなく、ヤマダ

つつ業務・システムをトータルに運用することで効率性

電機やソフトバンクとの提携など、複数の大型提携カーを高め、質・量ともに日本最高水準を誇る総合プロセシドの発行をもたらされることとなりました。また、規模ング体制を構築することを目指します。そして将来的に拡大効果のみならず、SAISONとUCの重複組織の統は、プロセシング業務のコストリーダーシップを得て、廃合（組織図参照）
および人事の融合を図り、組織運営

カード業界全体の収益性向上への貢献を実現していコストの削減を実現しました。

きます。

なお、カード機能・サービスについては、ポイントシス
テム の 統 合 や T & E サ ー ビス の 相 互 利 用 など 、

SAISON・UC ブランドのそれぞれの強みを最大限に活かした統廃合を進めています。

会社概要
社名（商号） 株式会社キュービタス
（Qubitous Co.,Ltd）設立

2007年10月1日

本店所在地 東京都豊島区東池袋三丁目1番1号（登記簿上住所）

従業員数
資本金
資本構成

代表者

約600人
（設立時）
1億円
STEP1（設立時）
ユーシーカード100%
STEP2（プロセシング業務の集約完了時）
クレディセゾン：51%
みずほ銀行：49%
代表取締役社長：栂野 恭輔（現クレディセゾン 取締役）
代表取締役副社長：松浦 茂（現ユーシーカード 専務取締役）

6

CREDIT SAISON 2007

In our view, growth comes from being

INNOVATIVECREDIT SAISON 20077

… and from bridging boundaries through creative

ALLIANCES

8

CREDIT SAISON 2007

戦略的提携戦略的資本提携の推進
ローソンCSカード

りそなカード

出光クレジット

コンビニエンスストア
約8,500店舗

銀行店舗
約600店舗ガソリンスタンド
約5,000店舗

出資比率30％

出資比率22.4％

出資比率50％闍島屋クレジット

ヤマダフィナンシャル

静銀セゾンカード大和ハウスフィナンシャル

YMセゾン

百貨店
20店舗

量販店
約350店舗

銀行店舗
約190店舗グループ運営施設
約130拠点

銀行店舗
約270店舗

出資比率33.4％

出資比率34％

出資比率50％

出資比率40％

出資比率50％

連結経常利益への貢献

戦略的提携の推進

年度にはいり（株）山口フィナンシャルグループと「ワイエ

当社は、クレジットカードビジネスにおいて規模拡大に

ムセゾン
（株）
」を、それぞれ合弁会社として設立し、各よる競争優位を確立するために、独自性と独立性を活業界のリーディングカンパニーとの大型資本提携を相次

かし、業態や系列を超えた提携を進めています。これ

いで実現しています。

までに百貨店・鉄道・通信・商業施設など、幅広い業合弁会社には、カード会社、マーケティング会社、そ界とのアライアンスが実現しており、現在約200社とのの他金融会社などの業態があります。いずれも当社か

提携カードを発行しています（ 26 ページのカード一覧

ら長年培ってきたカードビジネス・リテールファイナンスの参照）。

ノウハウと人材を提供し、提携先とより強固なパート

また当社の営業戦略の柱として、2002 年よりさまざナーシップを築くことで、提携先の営業強化と当社の顧

まな業界の優良企業との共同出資による合弁会社の客基盤の拡大を図り、各社ビジネスの成長軌道に乗せ（株）
ローソンと提設立を推進しています。2002年2月にることを目指しています。各社とも設立後2〜3年以内に携し「（株）ローソン・シーエス・カード」を設立、続いて、利益貢献できる会社に成長を遂げており、2005 年以

2003年10月には出光興産（株）との提携により「出光ク

前に設立した会社は、2006年度には全社黒字化してレジット（株）」へ、2004年8月には（株）
りそな銀行との

います。

提携により
「りそなカード（株）」へ資本参加いたしました。

新たな提携先の開発については、特にエリアマーケ

また、同年８月には闍島屋クレジット（株）に資本参加もティング戦略の推進策として、全国の地域金融機関、お実施しております。さらに2006年度には、国内小売業

よび地域大型小売と当社の3者連携を基本スキームに、

の第3位の
（株）
ヤマダ電機と「（株）
ヤマダフィナンシャル」、

当該地域に密着したエリア最強のカードを創造するた（株）静岡銀行と「静銀セゾンカード（株）」、大和ハウ

めのビジネスモデルを検討しています。

ス工業（株）と「大和ハウスフィナンシャル（株）」、2007

CREDIT SAISON 20079

営業ネットワーク

営業ネットワークの再構築

これら施策にともない、全国のカードカウンター・サテ

全国12支店と174ヶ所のセゾンカウンターを核とした営

ライトオフィスなど営業拠点の統廃合を実施し､営業ネッ

業ネットワークは当社の最大の強みであり、2006 年度

トワークの効率化を図ります｡（※2）

は428万枚の新規カード開拓を達成しました。カード枚数の大きな伸長は、クレジットカード利用範囲の広がりとも相まって、カード取扱高の拡大に結びついています。
しかしながら、収益性という点から改善の余地も多く、それらの解決策として営業ネットワークの再構築に着手（※1）カード会員を対象としたWeb上のトータルサービスを利用している会員。
カードご利用（サービス名称：SAISONはNetアンサー、UCは＠Unet）
明細書をはじめとするカード情報の確認や、オンラインでの入金・キャッシ
ング・ポイント交換など、さまざまな機能がご利用いただけます。
（※2）2007 年度は 25 ヶ所のサテライトを閉鎖し 10 ヶ所に、また 174 のカウンターを8割程度に縮小します。

します。
カード開拓においては 質 を重視し、カード種別ごグループ総合力との利用動向分析から、稼働率の低いカードは新規募

クレジットカード事業以外の分野でも、グループ会社が集や更新を控える一方で、利用の多い会員に対しては着実に業績を伸ばしています。不動産市場の活況もあGOLDカードやPLATINUMカードへの切替をご案内

り、不動産事業が好調に推移し、その中核である（株）するなど、高稼働顧客層対象のプロモーションを実施しアトリウムは2006年12月に東京証券取引所市場第一部ています。また、富裕層に対する資産運用サービスや上場を果たしました。またサービサー（債権回収）業のプライベートバンクサービスもご提供し、さらなる稼働率

ジェーピーエヌ債権回収（株）
は、官公庁の公共料金収の向上に努めています。

受等の新たなビジネスの強化によって業績を伸ばし、

近年、Webの普及と利用環境の改善が進んだ状況を受け、Webを有効活用したカード会員の開拓にも2006年10月に大阪証券取引所「ヘラクレス」市場への上場を果たしました。

積極的に取り組んでいます。Webによるカード開拓は、リース事業（2006年度末残高2,247億円）、信用保証

従来の対面による開拓に比べて人件費などが抑えら事業（同保証残高 1,240 億円）、不動産担保融資事業

れ、優良顧客の比率が高いNet会員（※1）の増加にもつ（同融資残高2,051億円）などのファイナンス事業も大きながることで収益性が高まります。また、2,500 万人

く成長し、これらの事業の 2006 年度単体経常利益への既存カード会員に対しては、Net 会員化を促進し、の貢献利益割合は17％となりました。

Webを通じたコミュニケーションにより通信コストの削減を図ります。

10

CREDIT SAISON 2007

… from finding new ways of reaching

CUSTOMERSCREDIT SAISON 200711

… and from exploring new areas of

GROWTH

12

CREDIT SAISON 2007

新規ビジネス

当社はカード会員向けサービスの強化や、新規ファイナ
ンスサービスの事業化により、新たな収益源としての他社にはないビジネスモデルを常に開発し続けています。

《特色》■ 手数料をできる限り抑えた直接販売方式で募集■ 販売商品は、世界最大級の投信会社であるザ・バン
ガード・グループが提供する「インデックスファンド」【永久不滅.com】
2006年10月、インターネット上に当社のNet会員専用オンラインショッピングモール「永久不滅.com」を立ち上げ
ました。
《特色》
■ ショッピングモールには、様々なカテゴリーの約200（07/7月末現在）の有力ECショップが出店■ Net会員がこのモールでショッピングをし、SAISON
またはUCカード（※）で決済すると、カード利用に応じや、日本における長期投資のパイオニアさわかみ投
信が提供する「さわかみファンド」などを投資対象とするファンド・オブ・ファンズ2本■ 販売開始4ヶ月で12,000口座、運用資産総額70億円と高い顧客支持を獲得

将来に向けて資産形成を地道に行いたいという一般生活者のニーズにお応えするため、長期投資を軸に据えた本格的長期保有型投資信託を「ローコスト」で提供しています。

て付与される「永久不滅ポイント」が、通常の 2 〜 19
倍獲得可能■「 モ バイル 版 永 久 不 滅 .com 」も 2007 年 7 月よりスタート【サラブレッドクラブセゾン】
2006年7月、カード会員向けの競走馬共同出資システ■ さらに Net 会員をベースとしたフィービジネスとしムをスタートさせました。当システムは「サラブレッドクラて、マーケティング・リサーチビジネス、ネット広告ビブセゾン」が購入した競走馬を200口・400口の持分にジネスなど順次開始（※UCカードは2007年度下期より利用開始）

分割し、匿名組合員としての出資を募るもので､出資した競争馬が賞金などを獲得した場合に口数に応じた配当が得られるシステムです。

当社はECショップからの成果報酬手数料をポイント
原資としてお客さまに利益還元いたします。このようなスキームはカード業界初の試みであり、当社の新規ビジネスとして育成していく予定です。

【セゾン投信株式会社】「サラブレッドクラブセゾン」では現在約 50 頭の競争馬が現役で活躍しています。競走馬の選定・育成など
は業界屈指のコスモヴューファームと提携して行っています。愛馬の成長を見守り、ターフを駆け抜ける勇姿に熱き声援を送る･･･そんな『馬主の気分を味わう』
ことができます。

当社の100 ％子会社として投資信託委託会社「セゾン
投信株式会社」
を2006年6月に設立し、2007年3月よりオリジナル投資信託を販売しています。

「カードビジネスの補完」
としてだけでなく、これらのビジネスを展開することにより、お客さまとのコミュニ
ケーションを大切にしながら、お客さまの夢をかなえるサービスをご提供していくことが当社の願いです。

CREDIT SAISON 200713

中期経営ビジョン

事業ポートフォリオイメージ● 不動産担保融資事業● 信用保証事業● リース事業● 決済代行事業● ビジネスローン事業● クレジットカード事業

ファイナンス
事業● 保険代理店事業･証券仲介事業● プロセシング事業

クレジットカード
サービス事業

その他
事業● 新規事業など「存在感あるノンバンク」の創造

シング・ローンについては、優良顧客を取り込むことで2009年末の貸金業法改定の全面施行に先立ち、当社

残高を拡大し、マーケットシェア5 ％（残高ベース）
を目はキャッシングの貸出金利を新規利用分のみならず、既指します。また、収益増加を目指す一方で営業ネット

存のすべての残高を対象に18％以下に引下げました。

ワークの再構築（10ページ参照）
やWebを活用したビジ

これにより年間の収益は、単体で250 億円、連結ではネスプロセスの見直しによるコスト削減への取り組みも300億円程度減少する見込みです。

強化します。

いわゆるグレーゾーン金利撤廃による大幅減収や、さらに、リスクの異なる複数の事業からバランスよく収

過払い利息返還請求対応によるクレジットコストの増益を得るべく、クレジットカードビジネス以外のファイナン

大、また資金調達コストの増加など、当社事業を取り巻ス事業･その他の事業への取り組みを本格的にスターく環境は厳しさを増していますが、この状況を「変化トさせます。クレジットカード会社という規制の枠組みにはチャンス」ととらえ、2007年を新たな成長段階のス

とらわれない事業ポートフォリオの創造により、次世代

タートと位置づけてビジネスモデルの変革に挑まなくの存在感あるノンバンクを目指します。

てはなりません。
クレジットカード事業においては、提携戦略の推進に加え、幅広い業界のリーディングカン
（ 9 ページ参照）
パニーとの資本提携やM＆Aも視野に入れ、クレジット
カードのマーケットシェア30％（取扱高ベース）
を、キャッ

14

CREDIT SAISON 2007

なお、2010年3月期の連結経常利益目標を700億円（単体では 450 億円〜 500 億円）とし、全力で達成していきます。

By thinking differently, we will fulfill our vision of

LEADERSHIPCREDIT SAISON 200715

… and utilize each employee’s unique

CAPABILITIES16CREDIT SAISON 2007

人事戦略

役職者構成
部長相当職の男女比

課長相当職の男女比
日本の企業データに基づく女性の割合（％）(歳)

日本の企業データに基づく女性の割合（％）

(歳)

50〜59

86.4

13.6

2.5

50〜59

40〜49

82.4

17.6

2.5

40〜49

5.0 6.0

30〜39

2.8

合計

100 (%)

0

30〜39

95.0

合計
0

86.0
20

14.0

40

60

80

係長相当職以上の年齢別分布（女性）

76.0

17.8

4.9

24.0

4.8

86.3
81.8
20

40

60

13.7

6.2

18.2

5.1

80

100 (%)

係長相当職以上の年齢別分布（男性）

(歳)

〜29
30〜34
35〜39
40〜44
45〜49
50〜54
55〜59
合計
0

82.2

(歳)

70
109
93
61
38
23
17
20

40

60

80

100

411
120 (人数)

17

〜29
30〜34
35〜39
40〜44
45〜49
50〜54
55〜59
合計

53
100
57
39
29
22
0

20

40

60

80

100

317
120 (人数)

現場主義の採用

配慮し、法定を超えた「出産休暇制度」「育児休業制度」

当社は現場主義を一つのフィロソフィーとしており、お客を整備しています。

さまと直接接する社員こそ、当社を代表して顧客満足

また、働き方の選択肢充実の観点から、育児・介護を実践する企業の財産と考えています。現在約 3,000のための「短時間勤務制度」「ルートチェンジ
（雇用形態

名の従業員が勤務する顧客サービスセンター「ユビキタの変更）制度」「リワークエントリー（フレキシブルな再雇ス」においては、快適でさわやかな空調やカフェの設置用）制度」等、体制を整えています。実際に育児・介護など、女性比率の高い職場であることを考慮し、充実のための短時間勤務者は100名を超えており、女性がした設備環境を整えています。

長く働き続けられる結果、女性管理職の比率が高まり、また、現場の社員も含めた全社員の働きよる企業価女性取締役も誕生しています。

値の高まりに対して報いるために、2002年から2005年
にかけて3回にわたり、経営者や管理職のみならず、全革新型リーダーの育成ての社員に対してストックオプションを付与しました。

終身雇用や年功序列制度といった制度に守られた「サラリーマン」の時代が終わりつつある中、当社は、新た能力主義と柔軟な人事制度な価値と顧客を創造できる革新的なリーダー型「ビジネ社員の人材育成や能力開発において、性別・年齢・学スマン」の育成に力を注いでいます。次世代のクレディ

歴にこだわることなく、個人の意欲と情熱を活かすこと

セゾングループを担う経営者の育成を目的とし、提携会ができる人事制度を設けています。採用については、社や関連会社への社員派遣を通じ、異なった風土で新たなビジネスへの迅速な対応のため、即戦力となるのビジネス体験ができる機会を提供しています。また、専門能力の高い人材を求める「スカウト人事」を行って社長主催により、部長職が参加する経営に関する勉強います。その他、女性社員のワーク＆ライフバランスに会を毎月開催し、経営マインドの醸成に努めています。

CREDIT SAISON 200717

主なグループ会社 2007 3 31
（

年 月

日現在）

セゾンファンデックス グループ
株式会社セゾンファンデックス

株式会社ハウスプランニング

貸金業： 個人向けの 3 つのカードローン（VIP 、キャリ

不動産･建設業： 高品質な土地・戸建分譲事業を中心

エール、キャッシュ・リザーヴ）を展開。そのほか、目的に快適で安心、安全な住まいの提供に主眼を置き、顧

ローン、不動産担保ローンも好調に伸長しています。さら客満足度の更なる向上に努め、事業展開をしています。

に、不動産事業を営む企業に対してプロジェクト資金を提供。計画内容そのものに着目し、様々な資金需要をサポートしています。

ヴィーヴル グループ
株式会社ヴィーヴル／株式会社エイ・アンド・エイ
アミューズメント業： お客さまにご満足いただける「快適遊空間」をコンセプトに、32店舗の遊技場を運営しています。健全で快適な、ゆとりある空間ときめ細かいサービスによって、お客さまに満足していただけるアミューズメント事業を目指しています。

その他の関連会社
ジェーピーエヌ債権回収株式会社

株式会社ウラク アオヤマ

サービサー
（債権回収）業： 小口無担保債権の管理回収事業を主力分野とし、全国に展開する5つのセンターに「urakuAOYAMA」の運営と、24物件の不動産賃貸事

おいて、差別化されたシステムと高いセキュリティによる業

業を行っています。会員制クラブではフィットネスジムやレ務運営により、高い効率性と回収実績を実現しています。

ストラン、ホテルなどを備えた優雅で快適な空間を提供

また、リサーチ事業とバックアップサービス事業を展開し、し、不動産賃貸事業では、地域に密着した魅力ある不提携先も3事業合わせて220社を超え、積極的な拡大を

動産活用を企画・開発しています。

続けています。

18

CREDIT SAISON 2007

会員制クラブ運営・不動産賃貸業： 会員制クラブ

アトリウム グループ
株式会社アトリウム

株式会社アトリウム債権回収サービス

不動産流動化事業･不動産ファンド事業・不動産融資保証事業： アトリウムグループの中核企業として、創業から15年間で1万件を超える不動産の再生処理を行

保付の特定金銭債権を買取り、スペシャルサービサーとして自ら管理・回収する債権回収収益の獲得を目的とし

い、その取引実績から培った「不動産の再生・活性化」ています。不動産業としての兼業認可を受けている数というノウハウがグループ成長の源となっています。不少ないサービサー会社としての強みを活かして、自ら担

動産と金融の両分野にまたがる領域にて事業を展開し

保不動産を取得し、バリューアップを行うことで、回収のサービサー（債権回収）業： 金融機関等より不動産担ているため、これらを有機的に連携させることにより、最大化を目指します。また、市場の変化に柔軟に対応しあらゆる不動産に関わる問題を全て自社内で解決する「不動産の再生」から「事業の再生」へとそのフィールド機能を保有しております。

を広げ、更なる事業の拡大を目指しています。

不動産「活性化」企業。（バリュー・プロデュース・コー
ポレーション）のアトリウムとして、今後も顧客満足の追求とコンプライアンス、コーポレートガバナンスの実践により、社会に評価され、信頼される企業を目指してまいります。

株式会社エー･アイ･シー
不動産流動化事業： 開発型や中長期保有の事業用不動産の仕入・販売やアトリウムグループの取り扱う不動産のデューデリジェンス（調査・査定、リスク・リターンの分析等）機能、審査機能、及び収益不動産のアセットマネジメ
ント・プロパティマネジメントを一括して担っております。

株式会社セゾン情報システムズ

セゾン自動車火災保険株式会社

情報処理サービス業： カードビジネス、流通などの損害保険業： 個人向け保険を中核とした損害保険業

分野でのシステム構築・運用事業のほか、通信ミドルを展開しています。
（株）損害保険ジャパンとの提携にウェア「HULFT」を中心としたパッケージ事業を展開しより、カード会員を対象とした新ビジネスの展開と直販ています。中期経営方針「変化への挑戦」に基づく「5

営業の強化を柱とした、事業構造改革を推進中です。

つの改革」を推進中です。

CREDIT SAISON 200719

取締役･監査役 2007 6 24
（

林野

宏

代表取締役社長

若き日に出会った Rock nRoll は私の一生にいくつもの宝石を輝かせてくれます。 B ベントンと D ワシントンのデュエット「 Rock nGoodWay 」を
聴 いてみてください 。私 の 感 性 はRock によって開眼したと言ってもいいと思います。

年 月

日現在）

前川 輝之

山本 敏晴

代表取締役副社長
経営本部長（兼）広報室・監査室担当代表取締役専務
クレジット本部長

創業の精神に立ち返り、驕り・慢心を排除し、謙虚に、そして着実に経営の実行力を高め、経営課題に全力で挑戦していきたい。悔いのないよ
うに…。

人の一生には時間という 制約 がある。どうやって使うかは、個人に委ねられた 自由 である。悔いを残すか否かは全て本人次第。

宮内 秀 機

鈴木 秀敏

稲田 和房

専務取締役
ファイナンス本部長

常務取締役
カード本部長

常務取締役
管理本部長

未曾有の逆風をチャンスととらえたい｡
その信条は「逃げない」「媚びない」「諦めない」｡そしてその指針は議論
10% ､行動 90% ､果実（成果）200% ｡
キーワードは「人」｡「ヒトはバカになるまで出世する」
・・
ピーターの法則〜能力主義の下では、能力を発揮・成果を上げた人は出世していくが、いつかは能力の限界に達し、あらゆるポストは無能な人
材で占められるという法則。

大きな夢の実現にはっきりとした意志を持ち、それぞれがひたむきな努力を惜しまないやる気のある集団、こんな理想郷づくりを妨害する輩は絶対に許さない｡

高橋 直 樹

山本 光介

常務取締役
戦略本部長

常務取締役
カード本部 副本部長（兼）UC事業部長

得意分野はマーケティング分野とファイナンス分野。経営信条は、覇道を廃し、王道を歩む。クールヘッドそしてウォームハート。

厳しい業界環境を「努力」を惜しまず克服したい。特にＵＣマーケットに多岐に亘るサービスを提供、お客さまの満足度を高めていきたい。

20

CREDIT SAISON 2007

多田 憲 三

山路 孝眞

栂野 恭輔

横井 千香子取締役
アライアンス事業部長

取締役
セゾン事業部長

取締役
システム本部長

取締役
クレジット本部 副本部長

なんとなく禁煙をはじめてみた。
1 日 2 〜 3 箱のヘビースモーカーでも出来ると思いはじめた。仕事も同じ、新しい事に挑戦したい。

厳しい環境下の中で大きな顧客支持を得るために、明るく元気に
ポジティブに行動したい。

得意分野はデジタルなシステムでも、性格はアナログ。論理的思考は好きだが、行動は体育会系。

『信頼されるお客さまとの対話』、『優良なお客さま創造に繋ぐ精魂込めた仕事』の実践。業界No.１のエクセレントカンパニー成就。

鈴木 日 出 男

金

山本

山本 惠朗

取締役
営業本部長

取締役
リテール金融本部長

取締役
ファイナンス本部 副本部長

正直に、かつ、ひたすらに、自らが、正しいと信じることを、誰が見ても、
正しいと思うやり方で。

激動のカード／ノンバンク業界において「経営力が強み」と評価されるような経営チーム形成を目指していきたいと思います。

旺盛な好奇心とポジティブ志向のもと、お客さまに対し最高のソ
リューションを提供し、総合ファ
イナンシャルカンパニーの実現を
目指す。

洪太

寛

取締役（社外）大競争の時代に、執行部が方向や手法を間違わずに、持てる力を存分に発揮できるよう私の経験と知識などを役立てたい。

佐藤 浩 通櫻井 勝

冨沢 宏

松本 康太郎

土岐 敦司

常勤監査役

常勤監査役（社外）

常勤監査役（社外）

常勤監査役（社外）監査役（社外）

好奇心旺盛、行動迅速、混沌とした状況から整然とした状
況に復すことを得意とする。
従って書・整理整頓・草取り・
庭木剪定・美に関心大。

ＮＥＣでのＣＳＲ推進本部長としての経験を踏まえ、当社が社会的責任を果たしつつ発展するよう微力を尽くす所存です。

外部監査役の役割は、幅広い視点から事業活動を見つめていくことにあると思う。今までの経験を活かし、最善をつくしていきたい。

当社が、営業のみならず、広義のコンプライアンス視点からも、優れた会社となり、社会から高い評価を受けられるよう努力します。

専門分野である会社法等の企業関係諸法令を駆使して、社外監査役として、取締役等の業務執行の適法性の確保に邁進いたします。

CREDIT SAISON 200721

コーポレート・ガバナンス

当社は、ファイナンスカンパニーNo.1を目指し事業基盤の拡大･強化に努めています。株主の皆さまはもとより、お客さま、取引先、当社グループで働く社員、そして社会というすべてのステークホルダーの皆さまから理解と賛同を得るためには、経営目標の達成とあわせてコーポレート･ガバナンスの充実・強化が極めて重要であると認識し、経営における透明性の向上と経営監視機能の強化のため、内部統制システムの整備やコンプライアンス態勢の強化を図っています。

監査役の職務を補助するため、内部監査業務の専任者で構

コーポレート・ガバナンス体制
取締役会は、取締役 16 名（うち社外取締役 1 名）で構成され、成された、業務執行部門から独立性を保った監査役事務局を

当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督してい

設置しています。
さらに、法令・企業倫理遵守の専門部署としてコンプライます。
取締役会は、会社の業務執行が適正かつ健全に行われる

アンス部、専門機関としてコンプライアンス委員会および危機ために、そしてコーポレート・ガバナンス強化の観点から、実効管理委員会を設置し、社内教育･啓蒙活動をはじめとするコ

性ある内部統制システムの構築と全社レベルでの法令・定款遵

ンプライアンス施策の企画立案、実施、リスクマネジメント対守体制の確立・維持に努めています。また、取締役会は取締応を行っています。

役の業務執行が適切に行われるよう、「取締役会規程」に基づ

内部監査部門である監査室は、当社およびグループ各社のき運営され、取締役は会社法に基づく義務遵守は当然のこと

組織運営ならびに業務活動におけるコンプライアンス、リスクマとして、管掌または担当する部門の業務執行が適切・効率的

ネジメント、内部統制システム、コーポレート・ガバナンス体制にに行われるよう「組織・業務分掌規程」に基づき、当該部門のついて監査を実施し、評価と提言を行っています。
今後も引き続き、コーポレート・ガバナンスに関する国際的な管理、監督を行っています。
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は監査役5 名（うち社外監査役4名）で構成されています。各監査役は監査役
会で定められた監査方針などに従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、取締役などからの営業の報告の聴取や重要な決議書類などの閲覧、業務および財産の状況の調査などにより厳正な監査を実施しています。

潮流および諸法令を踏まえ、当社グループに適した経営機構のあり方を検討していきます。

役員報酬および監査報酬
当社は会社法の施行を契機として、役員の職務執行および成果に対する責任の明確化、ならびに監査役および社外役員の独立性の向上のために、役員報酬制度の改定などを行いました。

また、監査役会は内部統制システムの有効性と機能を監査し、課題の早期発見と精度の向上に努めています。

すなわち、従来の退職慰労金制度を廃止し、役員の賞与等を含めた職務執行の対価を一本化するとともに、役員による当社株式の所有を促進し、業績に対する意識向上を図っています。

コーポレート・ガバナンス体制図

経営監視機能
株主総会
選任

選任

選任

会計監査人

監査役会

監視
検証

取締役会
選任･委任･監督

業務執行機能

指示
命令

連携
監査

重要会議体

業務執行権限委任

各部門
監視･モニタリング

22

CREDIT SAISON 2007

コンプライアンス部

･

監査室

代表取締役

経
営
リ
ス
ク
財
務
状
況
の
適
時
報
告

有
効
性
担
保

当期における当社の取締役および監査役に対する報酬等な
らびに監査法人に対する監査報酬等の内容は、次のとおりです。

に掲載し、社内への周知徹底を図っています。
また、社内に『コンプライアンス相談窓口』を設置し、社内で〈役員報酬等※の内容〉
取締役の年間報酬総額 1,213 百万円（うち社外取締役11百万円）
監査役の年間報酬総額

員・契約社員に配布した小冊子『わたしたちのコンプライアンス』

55 百万円（うち社外監査役25百万円）※役員賞与および退職慰労金を含む。

の不正・不祥事の防止を図っています。この相談窓口は、社内イントラネット、インターネットの専用アドレスなどによる社内、社外 2 系統による相談受付体制をとり、利用しやすい環境作〈監査報酬等の内容〉りに努めています。通報があった場合は、弁護士、コンプライ

公認会計士法第2条第1項に規定する業務に基づく報酬の金額
47 百万円アンス部で連動し、問題の妥当、早期解決を目指すとともに、

上記以外の報酬の金額

3 百万円

内部統制システムの整備
当社は会社法の規定に従い、法令・定款に適合し、業務の適正性、効率性を確保するための体制構築を行うことを目的として、代表取締役が遵守すべき基本方針を取締役会において決定しています。当該基本方針は、当社の基本理念の1つである「常に革新的な発想と戦略で、利益ある成長を実現していき、お客さまを含めたステークホルダーの満足度の極大化を達成する」
を軸に据えています。
さらに、金融商品取引法（いわゆるJ-SOX法）に基づく内部

遅滞なく取締役会および監査役会に報告し、再発防止に努めています。
さらに、コンプライアンス部主催により、外部講師を招いたコ
ンプライアンス研修を、取締役、部室長を含む幹部社員に実施し、各部門にコンプライアンス責任者および担当者を任命し、各部門を主導としつつコンプライアンス部と連動したコンプライ
アンス研修を実施しています。
なお、今年度はコンプライアンス責任者および担当者に加え、J-SOX責任者および担当者を兼務発令することで、意識の向上を図っています。

情報システム運用への対応など

統制の整備について、社内プロジェクトを編成、全社的に準備

ＩＴ化社会の進展などを背景として、お客さまが安心してカードを進めており、2008年4月期からの本番に備えています。

を利用するためには、システム･オペレーションにおける安全以上の内部統制システムの構築にあたっては、業務の効率性・安定性の確保がより一層重要となっています。

性を維持しながらもその適正性を確保し、当社の業績向上・

このような環境の下、自然災害、事故、コンピュータウィルスな利益の増大による株主の利益最大化に資すると同時に、他のどによるシステム障害への対応や事務集中化によるシステム効

ステークホルダーの理解を得ることで、当社の社会的責任を果率の向上など、システムの安全性・安定性の確保と効率化を実たすことにもつながることを目標として取り組んでいます。

現しました。今後とも、システムの安全性･安定性の確保およびコンプライアンスの徹底・充実
当社では、コーポレート・ガバナンスの強化、内部統制システム

効率化へ向けて、継続して取り組んでいきます。

リスク管理の構築を踏まえ、当社事業活動における法令等の遵守、公正リスク管理については、「損失の危険の管理に関する規程」お性、倫理性を確保するために、「コンプライアンス委員会」およよび「危機管理規程」を定め、リスク発生の予防および発生時

び「コンプライアンス部」を中心としてコンプライアンス態勢の強の適切な対応に努めています。そのために、「損失の危険の管化を進めています。

理に関する規程」および「危機管理規程」の関係者に対し定期

一方、危機管理体制の確保と危機発生時の迅速な対応の的な社内教育･訓練を行い、取締役会が定期的にこれらを点ために「危機管理委員会」を中心とした全社的な管理体制を検し、是正・改善を指示することにより、リスク管理体制の維持構築しています。

に努めています。

コンプライアンス委員会は山本専務取締役を委員長に任命
し、年間20回以上におよぶ運営事務局会議の開催、年数回の委員会開催によりコンプライアンスに関する討議を行い、取締役会に報告を行っています。
危機管理委員会は前川副社長を委員長に任命し、全社的な連絡体制を構築し、危機的状況の迅速な対応を行っています。
本年度は、コンプライアンスの一層の充実を図るため、倫理情報の積極的開示
株主や投資家の皆さまに対して、決算説明会、インベストメント
コンファレンス、ＩＲミーティングなどの積極的な情報開示はもとより、決算短信やＩＲ活動などをホームページ上で公開し、透明性の高い企業経営に努めております。
企業・IR情報 ＵＲＬ http://corporate.saisoncard.co.jp

綱領を見直し、当社行動基準、社員の行動指針を策定し、社CREDIT SAISON 200723

クレディセゾンの社会的責任（CSR）

当社の経営理念は、「顧客満足を創造し、取引先との相互利益を尊重し、社員の共感を得ることによって株主の皆さまに報いるとともに、社会的責任を果たす」です。そして、変化する企業環境に柔軟かつ迅速に対応しつつ、コンプライアンスの徹底に注力しながら事業活動を展開し、それらを通じて社会から信頼されることを目指しています。

当社のCSRに対する考え方
当社では、社会的責任（CSR ）とは「企業は社会的存在として■ 多重債務への対応

最低限の法令遵守や利益貢献といった責任を果たすだけではクレジットが必要以上の利用につながるリスクを認識し、使いなく、市民や地域、社会の顕在的・潜在的な要請に応え、またすぎ抑制のためのきめ細かな途上与信を実施、契約変更や返はそれを上回る方法や内容で事業を展開していくこと」である

済額変更などの相談に応じる体制を整えています。

ととらえています。そしてこの考え方のもとに、次の3つの視点
でCSRに取り組んでいます。
① 企業として存在し、お客さま、従業員、株主の皆さまをはじめとする投資家の皆さまに利益をもたらすために果たすべき事項② 当社の主な事業であるクレジットカード、金融事業活動を通じて、責任を果たすべき事項、および社会に貢献できる事項③ クレディセゾンにしかできない、クレディセゾンだからこそで③ の視点での取り組み
当社およびグループで働く社員、その家族を含む何万人もの生活が当社グループの企業経営にかかっています。CSRの観点からも雇用責任の重大さを認識し、積極的に雇用問題に取り組んでいます。
また、流通系出身のクレジットカード会社として、その特徴を活かしたサービスの提供や社会への貢献を目指しています。

きる社会への貢献■ 雇用問題への対応① の視点での取り組み
企業体として、健全かつ適切、迅速に、継続的な事業活動を行うことが使命であると認識しており、そのためには、経営における透明性の向上と経営目標の達成に向けた経営監視機能

当社では年齢、性別を問わない雇用と働きやすい環境づくりに努めています。少子・高齢化を視野に入れ、女性が結婚、出産後も継続して働ける、ならびに高齢者の介護にも対応できる職場環境を整え、また、退職者の再雇用も積極的に行っています。

の強化が不可欠です。そこで、「コーポレート・ガバナンス」でご説明した取り組みを行っています。

■ 当社独自のサービス展開
当社は、他社にはない全国 174 ヵ所にも及ぶサービスカウン② の視点での取り組み
クレジットカードは、便利さを提供するだけでなく、経済活動を支える大変有意義な決済手段です。ゆえに、使いすぎによる｢多重債務者｣を出さないことと、お客さまの暮らしを豊かにし、経済の発展に寄与することのバランスの追求が最重要課題であると考えています。お客さまの信用情報を預かる金融事業者として、個
人情報の適正管理に努め、個人情報保護法の目的に沿った個
人情報の有用性を尊重するとともに、慎重な与信と与信後の適ターを展開し、またクレジットカードという商品特性から、お客さ
まとの双方向コミュニケーション手段を備えております。こうした点を活かし、いつでもクレジット利用に関する相談に応じる体制を整えるとともに、お客さまのニーズに応える独自サービスの提供を目指しています。
加えて、個人のお客さまだけでなく、多くの提携先企業との相互利益につながるカード提携事業や法人カードの発行を行っています。

切なフォローによる「多重債務者」の防止に力を注いでいます。

■ 個人情報の適正管理

環境保全・社会貢献活動

個人情報の管理については、法令はもとより、ガイドライン・業界

当社では、一人ひとりのお客さまがカード利用を通じて社会ルールなどを遵守するとともに、社内規程を定め、社内研修・モ

貢献活動に参加できる手段をご用意しています。例えば、

ラル教育を実施し、（社）
日本クレジット産業協会の資格制度で（社）
日本ユネスコ協会連盟の世界遺産活動や世界寺子屋運

ある「個人情報取扱主任者」の取得を実質的に社員に義務付動、（財）森林文化協会の森林と環境活動、（財）
日本盲導犬協けるなど、管理意識の醸成と浸透に努めています。また、個人会の盲導犬育成など、カード利用で獲得するポイントで寄付

情報の取扱いについては、専用回線の利用、アクセス権限者できる商品を取り揃えています。

の制限、情報の暗号化、情報端末設置場所への入退出管理など、セキュリティの強化を図っています。

また、クレジットカードには再利用素材を、お客さま宛の印刷
物には環境にやさしい素材を使用しています。さらに社員に対

なお、個人情報の取扱いを適切に行っている事業者に対ししては、「クールビズ」の推進やオフィスの紙利用の削減、オフィて付与されるプライバシーマークを2006年5月に取得しています。

ス内ゴミのリサイクル対応分別回収の徹底を呼びかけています。

24

CREDIT SAISON 2007

組織

「存在感あるノンバンク」の実
経営本部 経営環境が激変するなか、現に向け、新中期経営計画の具体的施策実行の司令塔を担っています。事業構造改革の推進と資金調達の安定性の向上により、コスト抑制を図ります。また、当社グループの企業価値向上に向けM&Aを積極的に検討しています。

管理本部 当社事業活動における法令遵守、公正性、倫理性確保のため、コーポレート・ガバナンスの充実と強化を図っています。また、人材の活性化による危機感・競争心をもった革新的企業風土の醸成に努めています。

営業本部 マーケットシェア30%に向け「収益性」を重視した会員規模の拡大を目指し、最前線でカード会員を獲得しています。今期は、資源の有効活用のため、拠点戦略の抜本的見直しによる営業ネット
ワーク再編成を行います。
カード本部 顧客とのコミュニケーションを図りながら、SAISONとUCの両ブランドを最大限に活用し、積極的な提携先の拡大を推進することで、取扱高の増加に努めています。Web開拓の強化とNet
アンサー会員の増強による効率化の向上に取り組んでいます。

および新規サービスの企画・開発・運営サポート等を行っています。

リテール金融本部 貸金業法の改定による上限金利の引下げをチャンスととらえ、M&Aによる規模拡大も視野にいれながらクレジッ
トカードのキャッシングとカードローンの残高を積み上げ、中長期的に残高マーケットシェア5%を目指しています。

システム本部 新たに設立する共同プロセシング会社・キュービタス

ファイナンス本部 不動産担保ローンを中心とした顧客の様々なファの具体化を推進しています。既存業務の合理化および新しい商品やサービスの開発に向けたシステムの設計・開発をするとともに、次世代システムの構築に向けた設計・開発を実施しています。

イナンスニーズに応えるために、債権の健全化を確保しつつ、残高拡大による利益増加を目指しています。

戦略本部 金融機関その他様々な業界の企業とのアライアンスにより、「永久不滅.com 」などの新規事業、金融商品、その他新規商品

クレジット本部 共同プロセシング会社の中核部門として、顧客に
ファーストカードとして選ばれるべくクレジットカード申込みから審査・請求・回収、顧客の問合せ対応にいたるまで、最高品質のオペレーション運営を実行しています。

戦略プロジェクト室 業界再編などの戦略的課題の解決に向けて、全社プロジェクトの統括および進捗管理に関する業務を行います。
また、新規提携案件の統括・開発・推進をしています。

株主総会
取締役会

監査役会
監査役

代表取締役
経営会議

本部長会議

クレジット戦略会議
CS会議
債権管理会議ALM会議
アライアンス戦略会議
CC委員会
コンプライアンス委員会
危機管理委員会
情報開示委員会
人事委員会

戦略プロジェクト室
監査室

広報室

経営本部
■企画部 ■財務部■経営管理部

クレジット本部
クレジット計画部
インフォメーションセンター
関西インフォメーションセンター
プロモーションセンター
審査センター
信用管理センター
債権管理センター
オペレーションセンター

管理本部

戦略本部

システム本部■総務部 ■人事部 ■ＣＳ推進室■コンプライアンス部■事業開発部■インベストメント事業部■システム推進部■システム企画部

営業本部

カード本部

営業計画部

営業企画部

■東日本事業部
北海道支店
東北支店
北関東支店
西東京支店
東関東支店
東京支店
神奈川支店

販売促進部

■西日本事業部
東海支店
関西支店
京都支店
中四国支店
九州支店

■セゾン事業部
セゾンカード部
ミレニアムカード部
闍島屋カード部
郵貯カード部
ゴールド・ＡＭＥＸ部■ＵＣ事業部
ＭＭＣカード部
LABIカード部
営業推進部
コーポレートサービス部■アライアンス事業部
ソリューション推進部
提携企画部
みずほ提携推進部
ＩＴ推進部

リテール金融本部
保険部
カードファイナンス部
ローンセンターファイナンス本部
事業計画部■リース事業部
東京事業所
首都圏事業所
北関東事業所
横浜事業所
名古屋事業所
関西事業所
九州事業所
東北事業所
オペレーションセンター■信用保証事業部
営業推進部
オペレーションセンター■融資事業部
内幸町オフィス
大阪オフィスCREDIT SAISON 200725

カード一覧
業種・業態を超えた提携戦略を積極的に推進してきた結果、「SAISON」「UC」の両ブランドで2500万人の会員規模を誇るイシュア会社となり、出資先カード会社を含め、200種類以上のカードを発行しています。
スタンダード《セゾン》カードインターナショナル

ゴールドカード《セゾン》インターナショナル《セゾン》アメリカン・エクスプレス･カード《セゾン》プラチナ･アメリカン・
エクスプレス･カード

UCカード

UCカードゴールド

UCトランスルーセントマスターカード

DAIBA Seaside-PASS

ショッピング

MUJI Card

そごうミレニアムカード《セゾン》（そごう）

クラブ・オン カード《セゾン》（西武百貨店）

ロフトカード（ロフト）（良品計画）＜PARCOカード＞（パルコ）

Mitsui Outlet Parkカード（三井不動産）

トイザらス・カード《セゾン》（日本トイザらス）

プランタンGINZAカード（プランタン銀座）

カワトクカード（川徳）（三井不動産）

タカシマヤ《セゾン》
カード
（闍島屋）

タカシマヤカード《ゴールド》（闍島屋クレジット）

ヤマダLABIカード（ヤマダフィナンシャル）

ローソンパス（ローソン・シーエス・カード）

ダイワセゾンカード（大和ハウスフィナンシャル）

シネマイレージカード《セゾン》（TOHOシネマズ）

JAPANカード《セゾン》（日本サッカー協会）（東京地下鉄）MONEYKit《セゾン》カード（ソニー銀行）

マネックス《セゾン》カード（マネックス証券）

Tokyo Midtown CARD《セゾン》

トラベル＆エンターテインメント

プリンスカード（西武グループ）

UAカード（ユナイテッド航空会社）

Tokyo Metro To Me CARD

金融

みずほマイレージクラブカード（みずほ銀行）

Risona Card+S（りそなカード《セゾン》） ALL-S Card
（静銀セゾンカード）（りそなカード）

インターネット･通信

DoCoMo《セゾン》Card（エヌ・ティ・ティ・ドコモ）

KDDI THE CARD《セゾン》

SoftBank Card

（KDDI）（ソフトバンクモバイル）

WOWOW《セゾン》カード（WOWOW）

アット･ニフティカード《セゾン》
カード（ニフティ）UC ・Honda Cカード
（本田技研工業）

マツダm’z PLUSカード（マツダ）

JAF《セゾン》カード（日本自動車連盟）

ヤナセメンバーズカード（ヤナセ）

WWFカード（世界自然保護基金ジャパン）

プラスハッピーUCカード（東京ガス）

早稲田カード（早稲田大学）

カーライフ

出光mydoplus（まいどプラス）（出光クレジット）

社会貢献･ライフライン･その他

CLOVIA CARD《セゾン》（東京ガスエネルギー）

26

CREDIT SAISON 2007

日本白血病研究基金カード《セゾン》（日本白血病研究基金）

財務セクションC O N T E N T S

財務分析 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 28
連結貸借対照表 . . . . . . . . . . . . . . . . . 36

連結損益計算書／
連結株主資本等変動計算書 . . . . . . . . 37

単体要約貸借対照表および要約損益計算書の6カ年の推移 . . . . . 39

連結キャッシュ・フロー計算書 . . . . . . . 38

CREDIT SAISON 2007

27

財務分析

6カ年の要約財務データ

3月31日に終了した1年間

連結ベース
3月31日に終了した1年間：営業収益（注1）
販売費及び一般管理費
金融費用
営業利益
経常利益
当期純利益（損失）3月31日現在：
純資産（注2）
総資産
有利子負債（注3）：
1株当たりデータ（円）
当期純利益（損失）
純資産：
財務指標（%）
自己資本当期純利益率（ROE）
総資産当期純利益率（ROA）
自己資本比率（単位：百万円）

2007

2006

2005

2004

2003

2002

333,683
242,149
16,33275,20180,157
14,821

274,666
193,125
11,96569,575
71,14942,219240,385
172,024
9,771
58,59056,51431,818220,331
156,501
9,824
54,00552,95522,419212,241
147,017
12,81052,41451,001
6,026

214,838
141,794
13,37059,672
59,69818,225399,8282,299,607
1,608,307

360,717
2,062,735
1,480,379

301,309
1,512,949
1,146,928

258,253
1,352,709
1,011,563

236,028
1,280,822
965,081242,594
1,256,898
885,27082.79
2,077.69

237.292,014.20

185.001,721.35

130.55
1,519.13△36.57
1,380.26

108.56
1,436.58

4.0
0.7
16.2

12.8
2.4
17.5

11.4
2.2
19.9

9.1
1.7
19.1

—
—
18.4

7.8
1.2
19.3

270,275
204,765
14,06751,442
56,632
10,221

216,453
156,887
9,700
49,86550,762
27,131

190,248
135,4028,186
46,65946,98525,798

175,725
123,746
7,154
44,82445,051
24,396

171,842
121,111
7,607
43,12344,2505,026

154,204
105,554
7,401
41,247
41,161
12,285

349,754
1,962,996
1,350,134

341,423
1,761,666
1,239,042

298,502
1,290,066
948,560

261,792
1,155,776
828,639

237,174
1,085,348
779,450

243,491
1,057,840
698,51057.03
1,945.22
28.00

152.21
1,904.13
26.00

149.78
1,703.39
20.00

142.001,536.51
18.00

30.34
1,383.04
18.00

72.50
1,436.80
18.00

3.0
0.6
17.8

8.5
1.8
19.4

9.2
2.1
23.1

9.8
2.2
22.7

—
—
21.9

5.2
1.2
23.0

3,433,872
5,693
85,431
1,058,335
809,992
87,488—10,7005,491,515

2,527,808
6,951
62,096
739,038
747,997
90,010—9,794
4,183,697

2,078,116
9,440
36,179592,358
576,270
82,998—8,316
3,383,680

1,912,210
13,367
31,683555,984
328,119
73,6652,763
6,604
2,924,399

1,808,624
17,36953,433
600,447
398,724
71,9609,445
9,788
2,969,794

1,629,199
19,26756,316555,131400,025
51,7889,281
9,426
2,730,437

単体ベース

3月31日に終了した1年間：営業収益（注1）
販売費及び一般管理費
金融費用
営業利益
経常利益
当期純利益（損失）3月31日現在：
純資産（注2）
総資産
有利子負債（注3）：
1株当たりデータ（円）
当期純利益（損失）
純資産
配当金：
財務指標（%）
自己資本当期純利益率（ROE）
総資産当期純利益率（ROA）
自己資本比率
取扱高実績（単体ベース）
総合あっせん（注4）
個品あっせん
信用保証
融資（注5）
業務代行（注6）
リース
商品販売
その他
取扱高計

注： 1. 営業収益には消費税等は含まれていません。
「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号）
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」
2. 純資産額の算定にあたり、平成19年3月期から（企業会計基準適用指針第8号）を適用しています。
3. 有利子負債は債権流動化分を含んでいます。
4. 総合あっせんは「カードショッピング」を示しています。
5. 融資は「カードキャッシング」と「各種ローン」の合計です。
6. 業務代行は「他社カード代行」を示しています。
7. 金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

28

CREDIT SAISON 2007

企業集団の状況

しかしながら、ノンバンク業界においては、2006年12月に公布さ当社グループの事業は、「信販及び金融事業」、「エンタテインメン

れた貸金業法の改正を背景に、新規与信の抑制と営業金利の引下

ト事業」、「不動産事業」、「リース事業」、「その他の事業」のセグメン

げ実施による収益減少や、日本公認会計士協会の適用指針に基づトで構成されています。そのうち、クレジットカードや個人向け

く利息返還損失引当金の積み増しなど、業界を取り巻く経営環境

ローンといった消費者信用ビジネスを中心とした「信販及び金融

は厳しさを増しております。

事業」は最も重要なセグメントで、当期において営業収益合計の約8割を占めています。

このような状況において、当期の営業収益は、前期比21.5%増の3,336億83百万円となりました。営業利益は、前期比8.1%増の当社グループの主な営業収益は、カードショッピングや個品割賦

752億1百万円、経常利益は前期比12.7%増の801億57百万円とが利用された場合に発生する加盟店手数料、カードショッピングのなりました。当期純利益は前期比64.9%減の148億21百万円とな

リボルビング払い、カードキャッシング、各種ローンなどが利用さりました。

れた場合に発生する顧客手数料で構成されています。
これに対して主な営業費用は、広告宣伝費、ポイント交換費用、

営業収益

貸倒コスト、人件費、支払手数料、金融費用で構成されています。

当期の営業収益は前期に比べ 590 億 16 百万円（ 21.5% ）増加し、

広告宣伝費および人件費の相当部分については、主に将来の収益

3,336億83百万円となりました。これは、2006年1月にユーシー

拡大につながるカード会員などの新規顧客の獲得に費やされます。

カード（株）（ UC 会員事業会社）との合併による影響に加え、クレジットカードや個人向けローンの消費者信用ビジネスの拡大によ

連結範囲の変更

り、主力の「信販及び金融事業」が前期に比べ 597 億 80 百万円

当期は、連結対象会社は2社減の9社となりました。また、持分法（ 27.9%）増加し、2,742億30百万円と増収になったことに加え、適用関連会社は 3 社増の 9 社となりました。当期から静銀セゾン「不動産事業」が好調に推移し前期に比べ15億8百万円（8.2%）増カード（株）、大和ハウスフィナンシャル（株）、闍島屋クレジット

加し、198億69百万円と増収になったことによるものです。

（株）が新たに持分法適用関連会社になっております。連結子会社
に関しては、（有）エー・アイ・シーは会社法施行に伴う関連法律の営業費用、営業利益

整備等に関する法律に基づき、2007年2月14日より（株）エー・ア

営業費用は前期に比べ533億91百万円（26.0%）増加し、2,584億

イ・シーに商号変更し、（株）ノア企画は 2007 年 3 月 1 日に（株）

81百万円となりました。主な要因のうち貸倒コストは取扱高拡大

ヴィーヴルを吸収合併し、（株）
ヴィーヴルに商号変更しております。

に伴うクレジットカード債権残高を中心とした割賦売掛金残高の増

また、（株）セゾンダイレクトマーケティングは2006年7月26日の

加や、弁護士などによる第三者介入債権および利息返還請求の増

臨時株主総会にて解散を決議し、2007年 2月 28日に清算結了し加により、前期比29.3%増の604億17百万円となりました。

ております。

広告宣伝費は「信販及び金融事業」において、積極的な営業展開
による新規カード会員獲得を目的とした広告宣伝費の増加により、

収益および利益の状況

前期比38.2%増の253億75百万円となりました。また、カード取扱

当期の国内経済は、好調な企業業績を背景に設備投資が堅調に推高の拡大に伴うポイント交換引当金の増加や支払手数料が増加

移するとともに、企業収益の回復に伴い雇用環境の改善も進み、し、ポイント交換費用として引当金計上したうち、当期のポイント

個人消費も緩やかに伸長したため、景気は底堅く推移しました。

交換引当金繰入額は前期比33.1%増の112億5百万円、また、支払

営業収益

販売費及び一般管理費の内訳（単位：百万円）（単位：百万円）

333,683

240,385

212,241

220,331274,666

貸倒コスト
うち貸倒引当金繰入額
うち貸倒損失うち利息返還損失引当金繰入額
うち保証債務引当金繰入額

2007

2006

60,41753,272
536
4,065
2,543

46,711
44,276
694
—
1,740

29.3
20.3
22.7
—
46.1

181,731
25,375
11,20540,47250,900242,149

146,41418,362
8,418
37,15534,646
193,125

24.1
38.2
33.1
8.9
46.9
25.4

増減率（%）

貸倒コストを除く
販売費及び一般管理費
うち広告宣伝費
うちポイント交換引当金繰入額
うち人件費

03
（3月期）

04

05

06

07

うち支払手数料
販売費及び一般管理費合計

CREDIT SAISON 200729

1株当たり配当金

手数料は前期比46.9%増の509億円となっております。
この結果、当期の営業利益は前期に比べ56億25百万円（8.1%）
増加し、752億1百万円となりました。

配当方針に基づき、当期の1株当たり配当金は、前期に比べ1株につき2円増配し、年間28円としています。なお、内部留保金につきましては、ローコストオペレーションの実現と継続的な事業拡大を

営業外損益、経常利益推進するために効率的に投資していく方針です。

営業外損益純額は、前期に比べ33億81百万円増加し49億55百万

また、株主優待として、「《セゾン》カード」をお持ちの株主の皆さ円の利益となりました。これは、持分法適用関連会社の業績が順

まに、「《セゾン》永久不滅ポイント」を保有株式数に応じて付与す調に推移した結果、持分法投資利益が前期比6.2%増の17億75百る特典を設けています。

万円となったことに加え、当期に投資事業組合の分配益などを計セグメントの状況上したことによるものです。
これにより、営業外収益は前期比 80.8%増の 77億 70百万円と信販及び金融事業なり、また、営業外費用は前期比3.4%増の28億14百万円となり当セグメントは、信販業、貸金業、サービサー（債権回収）業などかました。

ら構成されています。当期の営業収益は前期比25.4%増の2,841
億92百万円、営業利益は前期比12.4%増の614億84百万円となり特別損益、税金等調整前当期純利益および当期純利益ました。

特別損益純額は、前期の△203億54百万円から△465億46百万円に増加しました。特別利益は、関係会社株式売却益および貸倒引当① クレジットカード事業金戻入益などが発生し 58億 82百万円となりました。一方、特別損

クレジットカード業界においては、携帯電話料金・公共料金など継

失は、当期において利息返還損失引当金の見積方法見直しによる続的決済の増加や ETC・医療分野などへの利用範囲の拡大に加追加引当金および将来におけるリース資産の処分見込額をリース

え、モバイルクレジットの普及などにより、市場規模は拡大を続け償却費として計上したことにより、524億29百万円となりました。

ています。

税金等調整前当期純利益は前期比33.8%減の336億10百万円と一方、出資法の上限金利引下げと総量規制を柱とした貸金業法なり、法人税等は142億70百万円となりました。その結果、当期純改正の影響から、各社ともビジネスモデルの再構築を迫られてお利益は、前期に比べ273億98百万円（64.9%）減の148億21百万円

り、今後更なる業界再編が予測されます。このような環境の中で、となりました。また、1株当たりの当期純利益は前期の237.29円

当社は顧客基盤を拡大し、カード業界におけるリーディングカンパ

から82.79円となりました。

ニーとしての地位を強固にすべくさまざまな提携を進めました。

株主還元の方針

2,491万人（前期比9.3%増）となりました。また、ショッピング取扱

配当方針

高は3兆4,338億円（前期比35.8%増）、カードの年間稼働会員数は当期の新規カード会員数は 360万人、当期末のカード会員数は当社では企業体質の強化と継続的な事業拡大に向けた取り組み

1,249万人（前期比6.9%増）となりました。一方、ショッピングのリが、株主価値の増大のために重要であると考えています。利益還ボルビング残高は2,394億円（前期比9.6%増）となりましたが、そ元については、これらを実現する内部留保金の充実を図る一方、のうち100億円を流動化しているため、その残高は2,293億円とな

株主の皆さまへ適正かつ安定的、継続的な配当を合わせて行ってりました。また、キャッシングおよびキャッシュプラスローン残高

いくことを基本方針としています。

は5,792億円（前期比4.9%増）となりましたが、そのうち300億円を流動化しているため、その残高は5,505億円となりました。

セグメント別営業収益および営業利益（単位：百万円）

営業収益

2007

2006

信販及び金融事業

284,192

226,596

エンタテインメント事業

16,920

不動産事業

20,574

リース事業

6,795

その他の事業
計

営業利益

2007

2006

25.4

61,48454,693

12.4

17,918

5.6

2,045

2,688

23.9

19,299

6.6

9,498

9,511

0.1

7,183

5.4

2,171

3,335

34.9

6,579

5,135

28.1

5,425

3,852

40.8

335,061

276,133

21.3

80,62574,0818.8

増減率（%）

増減率（%）

消去または全社△1,378△1,467—△5,424

4,506

—

連結

333,683

274,666

21.5

75,201

69,575

8.1

30

CREDIT SAISON 2007

クレジットカード事業の当期における主な取り組み

m 提携ネットワークの拡大とカード会員の獲得●戦略的提携による会員の拡大

m 新たな展開及び今後の取り組み●オンラインショッピングモール「永久不滅.com」スタート
ネットショッピング市場が拡大する中で、当社独自の永久不滅

家電量販店最大手の（株）ヤマダ電機とクレジットカード事業

ポイントを活用した新たなサービスとして、Netアンサー会

における包括的提携を行いました。両社出資のもと（株）ヤマ

員 を 対 象 とし た オ ン ラ イン ショッピ ン グ モ ー ル「 永 久 不

ダフィナンシャルを設立し、2006 年 7 月より「ヤマダＬＡＢＩカード」の募集を開始しました。

滅.com」をスタートしました。
●投資関連サービスの拡大

闍島屋グループとは、提携関係を一層強化し、新たに富裕

主に団塊ジュニアや女性の資産形成ニーズに応えるため、当層向けの「タカシマヤカード《ゴールド》」を発行しました。ま社100%出資でセゾン投信（株）を設立し、2007年1月には金

た、業務の更なる効率化を図るために同新カードと既存のタ融庁より投資信託委託業の認可を受け、営業を開始しました。

カシマヤカードのプロセシング業務を一括受託しました。

なお、販売する商品においては、日本における長期投資のパ

2007年 1月には、ソフトバンクモバイル（株）と提携し、ソイオニアである、さわかみ投信（株）および世界最大級の投信

フトバンク携帯ユーザー向けオフィシャルクレジットカード会社であるザ・バンガード・グループの商品を組み込んだ、オ「SoftBankカード」の発行を開始しました。

リジナル投資信託商品を販売しています。

また、新たな顧客層開拓のため、2006年7月には（株）静岡
銀行、2007年3月には（株）山口フィナンシャルグループとリ② カードローン事業

テールファイナンス事業における事業提携で合意しました。

「スピードキャッシング」、「キャッシュ・リザーヴ」、ゆとりある利用

これに伴い、地方銀行の持つ「地域ネットワーク力」と当社の枠が魅力の「VIPローンカード」といった各種カードローンを提供し「顧客視点のマーケティング力」を融合し、当該地域の幅広いています。また、2006年3月より幅広い利用枠と個人の信用力に顧客に対するより豊富な金融サービスを提供していきます。

見合った金利でお客さまのさまざまな資金ニーズに応える新たな●少額決済市場への取り組み

ローン専用カード「《セゾン》カードローン」の取扱いをスタートし急速に普及しているモバイルクレジットに関しては、お客さまました。カード発行枚数は23万枚（前期比15.4%増）、ローン残高のニーズに合わせたサービスの実現に努め、「 QUICPay TM

819億円（前期比16.7%増）となりました。

（クイックペイ）」対応のクレジットカード「 KDDI THE CARD
《セゾン》」の発行に加え、「みずほマイレージクラブカード」に③ 個人向けローン事業

は、（株）エヌ・ティ・ティ・ドコモのケータイクレジット「iDTM」機

カードローン以外にも、カード会員向けの「メンバーズローン」を能を追加しました。

はじめとした各種無担保ローンを個人向けに提供しております。

また、電子マネーによる少額決済市場への取り組みも開始

ローン残高は670億円（前期比4.5%減）となりました。

しました。
「プリンスカード」や「 Tokyo Metro To Me CARD」などでの PASMO オートチャージサービスの提供に加え、④ 不動産融資事業

2007年 4月から開始の近畿日本鉄道改札での PiTaPa導入に

これまで不動産事業を通じて得た、不動産評価能力や不動産流動あわせた「KIPS PiTaPaカード」を発行しています。

化に関するノウハウ、ネットワークを活用し、ビジネスローンを中
心に不動産担保融資事業なを行っています。不動産業者向けのビm 業務基盤の強化●組織体制の強化

ジネスローンが引き続き順調で、ローン残高は2,213億円（前期比111.1%増）となりました。

ユーシーカード（株）（ UC会員事業会社）合併後の SAISON・

UC統合効果の最大化を図るため、2006年9月にはUC本部お⑤ 信用保証事業

よびクレジット本部の機能を統廃合しました。また、2007年

提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携により、良2月には組織全般のスリム化を目的とした組織改定を実施し（株）質な案件の獲得に注力しました。また、2007年3月には新たにました。これにより、事業資産の効率的な活用と機動的な組

千葉銀行と個人向け無担保ローンの保証業務において提携するな織体制が構築されました。

ど、前期末より提携先が18増加しました。

●債権リスク管理の徹底
債権リスクについては、自己破産の発生件数が沈静化傾向に⑥ サービサー（債権回収）業あるものの、弁護士などによる第三者介入債権および利息返

小口・無担保債権の業務代行事業に主眼をおき、カード会社およ

還請求が増加傾向にあります。当社としては、初期与信および金融機関に加えて、新たに官公庁や公共料金収受などの新規分

び途上与信を引き続き強化し債権の良質化に注力すると同時野における営業展開を推進しました。また、長年培った債権管理に、お客さま毎の適正な利用枠の付与に努め収益とリスクの回収のノウハウをシステムに取り込み、効率的なオペレーション体バランスを保った与信管理を徹底しています。

制を構築しています。

CREDIT SAISON 200731

エンタテインメント事業

その他の事業

アミューズメント業などから構成されています。アミューズメント

保険代理店業などから構成されています。営業収益は 65億 79百業においては、地域に支持される健全で安心、快適な店作りを行

万円（前期比28.1%増）、営業利益は54億25百万円（前期比40.8%

いましたが、遊技台への規制強化の影響により、営業収益は169億増）となりました。

20 百万円（前期比 5.6% 減）、営業利益は 20 億 45 百万円（前期比

注：「不動産事業」および「信販及び金融事業（不動産融資事業・信用保証事業）」の2つの23.9%減）となりました

セグメントにまたがっている（株）アトリウムの2007年2月期連結売上高は1,051億95
百万円（前期比42.2%増）、連結経常利益は138億74百万円（前期比59.4%増）、連結となっています。また、（株）アトリウム
当期純利益は70億86百万円（前期比60.8%増）

不動産事業
不動産流動化事業、サービサー事業、不動産ファンド事業などから構成されています。

の連結子会社の一部については、当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないた
め、当社の連結の範囲には含めておりません。
注：所在地セグメントについては、在外連結子会社および在外支店がないため掲載しておりません。

アトリウムグループが属する不動産および不動産金融市況においては、不動産投資信託（J−REIT）や私募型不動産ファンドへの投流動性と財政状態

資意欲の増大、東京都心や一部大都市での空室率の低下や賃料の資金調達と流動性マネジメント

上昇などにより不動産取引が活発化しました。このような環境を当社グループでは資金調達において安定性とコストを重視し、調背景に、不動産事業においては積極的な営業展開を行いました。

達手法の多様化を図っています。主な調達方法では、銀行、系統金以上の結果、不動産事業においては好調なアトリウムグループ

融機関、生命保険会社、損害保険会社との相対取引のほか、シンジとなりの業績により、営業収益は205億74百万円（前期比6.6%増）

ケート・ローンやコミットメント・ラインの設定といった間接調達、ました。

また普通社債、コマーシャル・ペーパー（CP）の発行や債権流動化などの直接調達に取り組んでいます。2007年3月31日現在の連結① 不動産流通業

有利子負債（オフバランスによる流動化調達額1,300億円を含む）

順調な物件取得を行うとともに、販売用不動産の計画的な販売と、は 1兆 6,083億円であり、借入金 65.5%、社債 17.1%、CP6.3%、

不動産ビジネスにおける投資効率を高めアセットビジネスから

営業債権の流動化11.1%から構成されています。

フィービジネスへの転換を図るため、保有する販売用資産（信託受益権）のオフバランス化を推進しました。

さらに、間接調達については既存取引先との連携を図る一方で、長期の安定的な取引が望める金融機関を対象に、新たな取引先を開拓し調達先の分散化を図るなど、リファイナンスリスクの軽減お② サービサー事業

よびコスト削減に努めています。また、直接調達については普通金融機関の不良債権処理が進み、各サービサー会社間による仕入

社債やコマーシャル・ペーパー以外に、当社の信用状況に左右さ競争が激化する中で、特に地域金融機関への営業活動を重点的にれない債権の流動化など、新たな資金調達手法を組成することに進めるとともに、底打ち感の広がる不動産市況を背景に、担保不より、流動性リスクの軽減やコスト削減を図っています。

動産の処分による確実な回収に努め、また「事業再生案件」への取り組みを着実に強化しました。

③ 不動産ファンド事業

有利子負債構成比

保有資産の大規模なリニューアルによるバリューアップ、的確な（単位：百万円／%）9,650 10,115 11,469 14,803 16,083
16.6

16.1

15.7

7.0

5.0

7.6

6.3

12.5

13.3

8.8

11.1

好調な企業の設備投資に支えられ、リース市場は堅調に推移して

59.4

63.9

65.6

67.9

65.5

258,25310.8

236,028

リース事業
いますが、一部販売会社の不適切な販売方法に起因したリース取

18.4

引のトラブル増加を背景として、「特定商取引法」の通達改正の影

19.1

301,309

14.9

17.1

360,717

14.9

削減など、
「資産価値の最大化」に努めました。

399,828

リーシングによるキャッシュフローおよび稼働率の向上と安定化に努めるとともに、厳格なプロパティマネジメントによる経費率の純資産および自己資本比率（単位：億円／%）

19.9
17.5

16.2

響により、取扱高874億円（前期比2.8%減）にとどまりました。また、営業収益は67億95百万円（前期比5.4%減）、営業利益は21億71百万円（前期比34.9%減）となりました。

03

04

05

06

（3月期）
社債

CP

32

CREDIT SAISON 2007

07

03

04

（3月期）
債権流動化
借入金

純資産
自己資本比率05

06

07

当社では資本市場から円滑な資金調達を行うため、発行する債から45億26百万円増加したことによるものです。投資その他の資券について（株）格付投資情報センター（R&I）から国内無担保社債

産は、前期末から163億円（10.0%）増加し1,797億93百万円となに「A+」、国内CPに「a-1」の格付けを取得しています。
また流動性の確保については、当社グループの保有する資産のう
ち72.7%がクレジットカード事業を中心とした割賦売掛金であり、その回転率も年間平均3回を上回り、高い流動性を維持しています。

りました。これは主に、繰延税金資産が前期から152億30百万円
増加したことによるものです。
当期末の負債合計は、前期末から2,142億32百万円（12.7%）増
加し1兆8,997億78百万円となりました。
流動負債は前期末から 239億 52百万円（ 2.7%）増加し 9,241億

キャッシュ・フロー

22百万円となりました。これは主に、支払手形および買掛金の増営業活動によるキャッシュ・フロー

加や、一年以内に償還予定の社債および利息返還損失引当金が増

営業活動により得られた資金は、119億 90百万円（前期は 993億加したことによるものです。

42百万円の支出）となりました。これは、税金等調整前当期純利益

固定負債は前期末から1,902億80百万円（24.2%）増加し9,756が336億10百万円となったこと、利息返還損失引当金383億98百

億56百万円となりました。長期負債は、前期末から1,483億88百万円の増加および減価償却費 649億 2百万円の計上に加え、決算万円（20.1%）増加し、8,882億7百万円となりました。

期末日が金融機関休業日であったことに伴い営業債務（主にカー

この結果、有利子負債残高は前期末から679億28百万円（4.8%）

ド加盟店に対する買掛金）が570億47百万円増加した一方で、カー増加し、1兆4,783億円となりました（オフバランス会計処理を行

ドビジネスの取扱高の増加および不動産担保ローンの規模拡大にう営業債権の流動化1,300億円を含む有利子負債は、1兆6,083億より営業債権が2,726億86百万円増加したことによるものです。

7百万円となります）。

なお、当期末の営業債権残高を流動化しており、900億円の収入を得ています。

純資産は前期末から226億39百万円（6.0%）増加し3,998億28
百万円となり、自己資本比率は前期の17.5%から16.2%となりました。また、ROEは前期の12.8%から4.0%となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動に使用した資金は、828億円（前期比30.3%減）となりま

債権リスクの状況した。これは、主にリース資産などの有形・無形固定資産の取得に営業債権（割賦売掛金残高に信販及び金融事業に係る偶発債務お伴う962億4百万円の支出などによるものです。

よび期日未到来リース債権残高を加算した残高）のうち、3カ月以上延滞債権残高は 525億 91百万円（前期比 20.8%増）となりま

財務活動によるキャッシュ・フロー

した。期末の貸倒引当金残高（流動資産）は、652億 6百万円（前財務活動により得られた資金は、668億34百万円（前期比70.9%

期比12.1%増）となりました。これらの結果、3カ月以上延滞債権減）となりました。これは、主に中長期的な資金調達を中心に行っ残高に対する充足率は前期末の138.9%から129.5%に減少いた

た結果、長期借入金の借入により得られた1,966億円の収入と社しました。

債の発行により得られた586億11百万円の収入がある一方で、短注： 当期より利息返還損失引当金の見積方法を変更しています。この変更に伴い、従来、期借入金の減少に伴う891億52百万円の支出、長期借入金の返済に伴う583億67百万円の支出、社債の償還による164億55百万円の支出およびコマーシャル・ペーパーの純減額117億円などによ

貸倒引当金として処理していた利息返還損失に係る部分については、貸倒引当金
から利息返還損失引当金に一部振替を行っています。また、「営業債権に対する延滞および引当金状況」の表および「貸倒引当金の動態」の表に記載している当期の数値においては、変更後の方法に基づき記載しています。

るものです。
以上の結果、当期末における現金および現金同等物は、前期末営業債権に対する延滞および引当金状況に比べ39億17百万円減少し、623億97百万円となりました。

資産、負債および純資産（単位：百万円）

2007

2006

増減率（%）

営業債権残高①

2,162,198

1,861,829

16.1

3ヵ月以上延滞債権残高②

52,591

43,521

20.8②のうち担保相当額

③

2,237

1,626

37.6

8,723億6百万円となりました。これは主に、カードの取扱高増加

貸倒引当金残高（流動資産）④

65,20658,189

12.1

2.4%

2.3%

—

当期末の総資産は前期末から2,368億72百万円（11.5%）増加し2
兆2,996億7百万円となりました。
流動資産は前期末から 2,028 億 72 百万円（ 12.2% ）増加し 1 兆による割賦売掛金残高の増加や、買取債権、販売用不動産といっ

3ヵ月以上延滞比率（＝②÷①）

た、たな卸資産の増加によるものです。なお、期末の残高のうち3ヵ月以上延滞債権に対するカードショッピングのリボ払い債権100億円、カードキャッシング

充足率（＝④÷
（②−③））

129.5%

138.9%—

債権300億円が債権流動化によりオフバランスされています。

（参考）担保相当額控除後3ヵ月以上延滞比率
（＝
（②−③）
÷①）

2.3%

2.3%

—

有形固定資産は、前期末から 60 億 11 百万円（ 3.0% ）増加し2,059億52百万円となりました。これは主にリース資産が前期末

CREDIT SAISON 200733

リスク情報

貸倒引当金の動態（単位：百万円）

本書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下

2007

2006

増減率（%）

65,94846,96940.4

増加55,01360,581

9.2

減少（全て目的取崩）50,38841,603

21.1

70,57365,948

7.0

536

694

22.7

期首貸倒引当金残高

期末貸倒引当金残高（参考）貸倒損失のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものです。

（1）経済状況
当社グループの主要事業である信販及び金融事業の業績および財政状態は、国内の経済状況の影響を受けます。すなわち、景気後退に伴う雇用環境、家計可処分所得、個人消費等の悪化が、当社グループが提供しているクレジットカードやローン、信用保証及び不90日以上延滞率および償却率（単位：%）（単体ベース）

動産担保融資等の取扱状況や返済状況、ひいては営業収益や貸倒コスト等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、中小規模の企業を主要顧客とするリース事業についても、景気後退に伴う設備投資低迷や企業業績悪化によって、営業収益

3.50

や貸倒コストをはじめとした業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

2.98

2.75

2.74
2.46

（2）調達金利の変動

2.44
2.12

2.04

2.01

社債の発行や金融機関からの借入などに加え、金利スワップの活2.02

用により資金の安定化、固定化を図るなど、金利上昇への対応を進めていますが、想定以上の金融情勢の変動や当社グループの格
償却率
90日以上延滞率

03

04

05

06

（3月期）

07

付けの引き下げによって調達金利が上昇し、当社グループの業績
および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。すなわち、貸付金利等の変更は、顧客との規約の変更、同業他社の適用金利など、総合的判断が必要とされるため、調達金利の上昇分を適用
金利に転嫁できない事態が生じた結果、利鞘の縮小を招く可能性があります。

（3）競争環境日本の金融制度は近年大幅に規制が緩和されてきており、これに伴ってリテール金融業界再編の動きが活発化しています。クレジットカード業界においても大型統合の実現や異業種からの新規参入が増加するなど、ますます競争が激化しています。このような市場変化に伴い、加盟店手数料の低下をはじめとした、取引先との取引条件の変更などが生じた場合、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（4）主要提携先の業績悪化
クレジットカード事業において、提携カード発行契約あるいは加盟店契約などを通じて多数の企業や団体と提携していますが、こうした提携先の業績悪化が、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、当社の有力なカード会員
獲得チャネルである、提携小売企業の集客力や売上の落ち込みが会員獲得の不調につながり、ひいては営業収益にマイナスの影響を与える可能性があります。また当社グループは、こうした提携先の一部と出資関係を結んでいますが、この場合には提携先の業績悪化が保有する有価証券の評価損をもたらす可能性があります。

34

CREDIT SAISON 2007

（5）システム・オペレーションにおけるトラブル（8）固定資産の減損または評価損

クレジットカード事業をはじめとして、当社グループの主要な事業

当社グループが保有する土地・建物の時価が著しく下落した場合、は、コンピュータシステムや通信ネットワークを使用し、大量かつ若しくは固定資産を使用している事業の営業損益に悪化が見ら多岐にわたるオペレーションを実施しています。従って、当社グれ、短期的にその状況の回復が見込まれない場合、当該固定資産

ループ若しくは外部接続先のハードウェアやソフトウェアの欠陥なの減損が発生し業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があどによるシステムエラー、アクセス数の増加などの一時的な過負ります。また、投資有価証券・関係会社株式・出資金について、時荷による当社グループ若しくは外部接続先のシステムの作動不価が著しく下落若しくは投資先の業績が著しく悪化した場合にも能、自然災害や事故などによる通信ネットワークの切断、不正若し

評価損が発生する可能性があります。

くは不適切なオペレーションの実施といった事態が生じた場合、当社グループの営業に重大な支障をきたし、ひいては当社グルー（9）退職給付債務

プに対する信頼性の著しい低下などにより、業績および財政状態

当社グループの年金資産の時価が著しく下落した場合、又は退職に悪影響を及ぼす可能性があります。

給付債務の数理計算に用いる前提条件に著しい変更があった場合には、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（6）個人情報の漏洩等
当社グループは、カード会員情報などの個人情報を大量に有して2008年3月期の見通し

おり、適正管理に向けた全社的な取り組みを実施していますが、貸金業法改定の影響からカード業界の経営環境は厳しさを増し、万が一、個人情報の漏洩や不正利用などの事態が生じた場合、個業界再編の加速が予測される中で、当社は「お客さまに支持され

人情報保護法に基づく業務規程違反として勧告、命令、罰則処分

る顧客サービスの創造」に主眼をおき、革新的なサービスを開発を受ける可能性があります。これにより、当社グループに対する信し顧客基盤を拡大していきます。

頼性が著しく低下することで、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

2007年3月28日開催の取締役会において、顧客の利益最優先の観点から、経過措置期間終了を待たずにキャッシング金利引下げを決議し、かつ新規利用分残高と既存残高を区別せず金利を引下（7）規制の変更

げることとしました。セゾンキャッシングにおきましては、7月17

当社グループは、現時点の規制に従って、また、規制上のリスクを

日残高より、UCキャッシング（1回払い）におきましては、6月11日

伴って業務を遂行しています。当社グループの事業は、「割賦販売

取扱分より貸出金利を実質年率18.0%以下に改定しました。

法」「貸金業の規制等に関する法律」「出資法」その他の法令の適用

また、2007 年 5月 17 日開催の取締役会において、2007 年 1月を受けていますが、これらの法令の将来における改正若しくは解（株）みずほ銀行およびユーシーカード（株）と締結30日に、当社、

釈の変更や厳格化、または新たな法的規制によって発生する事態

した基本合意書に基づき、クレジットカード事業における共同プロ

により、当社グループの業務遂行や業績および財政状態に大きなセシング会社の設立を含む新しいビジネスモデルの構築に向け、影響を及ぼす可能性があります。

「統合・再編成」を行うことを目的とした業務再編契約を締結する

2006年12月13日に「貸金業の規制等に関する法律等の一部をことを決議しました。当社とユーシーカード（株）が各々保有する改正する法律」が成立した結果、同改正法公布から概ね3年を目途

クレジットカードに関するプロセシング事業を分割し、新たに設立に、貸金業者による過剰貸付に係る規制強化、みなし弁済制度のする共同プロセシング会社に統合します。なお、分割後の当社は、廃止、出資法上限金利の引下げなどが行われることとなっていま

会員事業を中心とした規模拡大を推進していきます。

す。これにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり以上を踏まえ、2008年3月期は新たな中期経営計画を策定し構ます。なお、当社の発行するクレジットカードに附帯するキャッシン

造改革に取り組むとともに、戦略的提携によるシェア拡大を継続

グサービスの実質年率は、 SAISONブランドについては、2007年的に推進し、更なる収益基盤の拡大に注力していきます。

7月17日残高より、また、UCブランドについては、同年6月11日取扱分より、利息制限法の上限金利内の18.0%以下としました。
また、利息制限法に定められた利息の上限金利を超過する部分

このような状況の中、2008年3月期の連結業績予想は、営業収益3,400億円、営業利益564億円、経常利益560億円、当期純利益

260億円を見込んでいます。

に対して、不当利得として返還を請求される場合があります。当社
は将来における当該返還請求に備え、利息返還損失引当金を計上していますが、今後の法的規制の動向などによって当該返還請求が予想外に拡大した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。ただし、どのような影響が発生しうるかについて、その種類・内容・程度などを予測することは非常に困難であり、当社グループがコントロールしうるものではありません。

CREDIT SAISON 200735

連結貸借対照表
2007年3月期（2007年3月31日現在）ならびに2006年3月期（2006年3月31日現在）（単位：百万円）

2007

科目

2006

資産の部
流動資産
現金及び預金55,961

66,314

割賦売掛金

1,672,904

1,487,013

532

459

有価証券

1,499

—

たな卸資産

147,956

122,267繰延税金資産19,471

10,618

その他営業債権

短期貸付金

5,225

1,027

その他

33,96339,922△65,206

58,1891,872,306

1,669,434

貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
リース資産

163,107

158,580

建物

16,62018,327

土地

11,531

8,250

建設仮勘定

1,953

1,704

その他
有形固定資産合計

12,73813,078205,952

199,940

無形固定資産

970

971

ソフトウェア35,922

28,200

その他

4,155

280

41,04929,453

借地権

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券106,274

103,004

長期貸付金

29,34029,909

差入保証金

8,431

8,760

繰延税金資産31,84016,610その他

9,655

13,349△5,366

7,759

△381

381

投資その他の資産合計

179,793

163,492

固定資産合計426,794

392,886

505

414

505

414

2,299,607

2,062,735

貸倒引当金
投資損失引当金

繰延資産
社債発行費
繰延資産合計

資産合計

注：金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

36

CREDIT SAISON 2007

（単位：百万円）

科目
負債の部
流動資産
支払手形及び買掛金
短期借入金
一年以内に返済予定の
長期借入金
一年以内に償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
一年以内に償還予定の
債権譲渡支払債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
事業整理損失引当金
利息返還損失引当金
割賦利益繰延その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
債権譲渡支払債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
保証債務引当金
瑕疵保証引当金
ポイント交換引当金
利息返還損失引当金
連結調整勘定負ののれん
その他
固定負債合計負債合計
少数株主持分
少数株主持分
資本の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他有価証券評価差額金
自己株式
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計
負債及び純資産合計合計

2007

2006

237,261
381,708180,221
470,857

52,52842,445
101,300

58,775
15,925
113,000

12,11636,3602,159
160—
11,246
5,126
41,709924,122

12,000
7,097
2,256
—
352
2,305
4,244
33,135
900,169

232,497
619,827
35,883
6,492
940
2,543
49
36,20534,656—107
6,451
975,656
1,899,778

216,472
475,349
48,000
7,403
855
1,741
35
29,023
—
194
—
6,302
785,375
1,685,545—

16,471

—
—
—
—
—
—

74,45878,176
194,179
18,0574,155
360,717—

2,062,735

75,23080,876204,129△6,047354,189—————

19,152△182
18,96926,669399,8282,299,607

—
—
—
—
—
—

連結損益計算書／連結株主資本等変動計算書
2007年3月期（2006年4月1日〜2007年3月31日）ならびに2006年3月期（2005年4月1日〜2006年3月31日）（単位：百万円）

科目
営業収益
信販事業収益エンタテインメント売上利益
不動産事業利益
リース売上利益
その他の売上利益
金融収益
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
金融費用
営業費用合計
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益

2007

2006

274,230
16,874
19,869
6,763
6,190
9,755
333,683

214,449
17,884
18,361
7,142
4,837
11,990274,666

242,149
16,332
258,481
75,2017,770
2,814
80,157
5,882
52,42933,61041,688△27,418
4,518
14,821

193,125
11,965205,090
69,575
4,296
2,722
71,14915,64636,00150,795
16,3759,418
1,619
42,219

注：金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

（単位：百万円）
株主資本

評価・換算差額等
少数株主
その他
繰延ヘッジ 評価・換算
株主資本
持分
有価証券
損益
差額等合計
合計
評価差額金

純資産
合計

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

74,45878,176

194,179

4,155

342,659

18,057—

18,057

16,471

377,189

新株の発行

772

771

—

—

1,544

—

—

—

—

1,544

剰余金の配当（注）

—

—

4,655

—

4,655

—

—

—

—

4,655

役員賞与（注）

—

—

216

—

216

—

—

—

—

216

当期純利益

—

—

14,821—

14,821————

14,821

自己株式の取得———

19,245

19,245————

19,245

自己株式の処分

—

1,928

—

17,353

19,281————

19,281

—

—

—

—

—

1,094

182

912

10,197

11,1092006年3月31日残高

自己株式

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

2007年3月31日残高

772

2,699

9,949

1,892

11,529

1,094

182

912

10,197

22,63975,23080,876204,129

6,047

354,189

19,152

182

18,96926,669399,828

注：2006年6月の定時株主総会における利益処分項目であります。

CREDIT SAISON 200737

連結キャッシュ・フロー計算書
2007年3月期（2006年4月1日〜2007年3月31日）ならびに2006年3月期（2005年4月1日〜2006年3月31日）（単位：百万円）

2007

2006

33,61064,902
—
△69
297
9,824
△910
7,182
38,398612△9,877
17,100△1,775△3,000△60—△3,872
575
2,012
2,369
14,420△272,686
90,000△25,657△5,84457,0475,592△250
19,9409,860△15,967
11,026△12,869
11,99050,79550,809255

科目
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
連結調整勘定償却額
負ののれん償却額
繰延資産償却額
貸倒引当金の増減額
退職給付引当金の増減額
ポイント交換引当金の増減額
利息返還損失引当金の増減額
その他引当金の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益
投資事業組合等分配益
為替差損益
営業権償却
投資有価証券売却損益
投資有価証券評価損
持分変動利益
減損損失
有形・無形固定資産除売却損益
営業債権の増減額
営業債権の流動化による収入
たな卸資産の増減額
その他資産の増減額
営業債務の増減額
その他負債の増減額
役員賞与の支払額
小計
利息及び配当金受取額
利息の支払額
法人税等の還付金
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

—
1,192
6,961
172

56,000196,600

236,003

長期借入金の返済による支出△58,367

74,440社債の発行による収入

58,611

79,523

社債の償還による支出△16,455

32,492△12,000

3,000

1,671

少数株主からの払込みによる収入

2,579

12,811

12,415

自己株式の売却による収入

19,189307

12,199

自己株式の取得による支出△19,18919

1,671

株式の発行による収入

1,544

9,862

—

配当金の支出額△4,6553,498

151

少数株主に対する配当金

△161

88

財務活動によるキャッシュ・フロー

66,834

229,875

24,857
8,945
3,419
6,395
79
18,970187,686—
35,915
12,595
7,249
1,192
183
77,752
12,677
11,683—
22,584
99,342
49,46292,803

有形・無形固定資産の売却による収入

385
4,190
△
5,561
—
446
△82,800

CREDIT SAISON 2007

△11,700

長期借入金の借入による収入債権譲渡支払債務による償還支出△13,261

注：金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

38

コマーシャル・ペーパーの純増減額

2,305

22,019

投資活動によるキャッシュ・フロー

81,091

30,00024,461

その他△89,152—△96,204

合併による収入

短期借入金の純増減額

債権譲渡支払債務による調達収入

投資有価証券の売却等による収入貸付金回収による収入

2006

6,630

有形・無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出

2007

科目
財務活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出（単位：百万円）

517
2,490
1,495
2,398
481
118,80658

24

現金及び現金同等物の増減額△3,917

11,750

現金及び現金同等物の期首残高

66,31454,307

現金及び現金同等物に係る換算差額

新規連結による現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高—

255

62,39766,314

単体要約貸借対照表および要約損益計算書の6カ年の推移
各年3月期（各年3月31日現在）／各年3月期（各年4月1日〜翌年3月31日）（単位：百万円）

科目
資産の部
流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
固定負債
負債合計
資本の部
資本金
資本剰余金
法定準備金
利益剰余金
剰余金
その他有価証券評価差額金
評価差額金
自己株式
資本合計
負債及び資本合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計
負債及び純資産合計

2007

2006

2005

2004

2003

2002

1,561,842
400,806
181,439
38,328181,038347
1,962,996

1,392,442
368,925
177,183
27,389164,352298
1,761,666

950,095
339,007
164,033
18,269156,703963
1,290,066

875,038
279,107
139,516
9,052
130,538
1,629
1,155,776

849,246
233,927
130,817
7,539
95,5702,175
1,085,348

807,704
247,131
105,205
6,802
135,123
3,004
1,057,840

774,043
839,197
1,613,241742,345677,896
1,420,242

544,730
446,833
991,564

508,030
385,952
893,983

523,867
324,307848,174

517,910
296,438
814,349

—
—
—
—
—
—
—
—
—
—

74,45877,863—
175,797—
16,871—
3,567
341,423
1,761,666

69,526
72,933—
152,299
—
7,162
—
3,419
298,502
1,290,066

63,667
67,078—
129,696
—
4,679
—
3,329
261,792
1,155,776

63,337
66,748—
108,505
—
1,396
—
19
237,174
1,085,348

61,302—
67,736—113,692—763
3
243,491
1,057,840

331,393
75,23080,531
181,208△5,57718,361
18,404△43
349,754
1,962,996

—
—
—
—
—
—
—
—
—
—

—
—
—
—
—
—
—
—
—
—

—
—
—
—
—
—
—
—
—
—

—
—
—
—
—
—
—
—
—
—

—
—
—
—
—
—
—
—
—
—

（単位：百万円）

科目
営業収益
営業利益
経常利益
税引前当期純利益（損失）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（損失）自己株式処分差損
前期繰越利益当期末処分利益

2007

2006

2005

2004

2003

2002

270,275
51,442
56,632
16,57829,974△23,617
10,221———

216,453
49,86550,762
27,277
7,968
7,822
27,131—
10,19037,322

190,248
46,65946,98542,18019,537
3,155
25,798—
9,025
34,824

175,725
44,82445,05142,34922,322
4,368
24,39602,524
26,920171,842
43,12344,250
7,871
108
2,953
5,026
—
10,755
5,729

154,204
41,247
41,161
21,261
10,361
1,385
12,285—9,650
21,935

注：金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

CREDIT SAISON 200739

主な支店･サービスカウンター 2007 9 1（

年 月 日現在）

本社

北関東支店

東海支店

〒170-6073
東京都豊島区東池袋3-1-1
サンシャイン60・52F
TEL 03（3988）2111〒330-0802
埼玉県さいたま市大宮区宮町1-114-1
リクルートヒシヤ大宮ビル3F
TEL 048（641）5452■セゾンカウンター
所沢西武 リヴィン上田 西友朝霞
西友伊勢崎 西友川中島 西友小手指
西友上福岡 西友東岩槻 西友東松山
西友東大宮 宇都宮パルコ 新所沢パルコ
松本パルコ 大宮ロフト そごう大宮
そごう川口 cocoon 闍島屋大宮闍島屋高崎〒450-0003
愛知県名古屋市中村区名駅南1-17-29
広小路ESビル3F
TEL 052（582）0960■セゾンカウンター
岡崎西武 沼津西武 西友高針 西友鳴海
西友清水 西友藤枝 ザ・モール春日井
ザ・モール安城 名古屋パルコ 静岡パルコ
ジャズドリーム長島 メイワン 闍島屋岐阜
ジェイアール名古屋タカシマヤ

ユ

ビ

キ

タ

ス

「Ubiquitous」〒165-0023
東京都中野区江原町1-13-22
TEL 03（6688）3320

関西インフォメーションセンター〒530-0005
大阪府大阪市北区中之島2-3-33
大阪三井物産ビル11F
TEL 06（6305）1110

信用保証事業部〒170-6073
東京都豊島区東池袋3-1-1
サンシャイン60・38F
TEL 03（3988）2117

リース事業部〒170-6073
東京都豊島区東池袋3-1-1
サンシャイン60・38F
TEL 03（3988）2118
東京事業所 首都圏事業所 北関東事業所
横浜事業所 名古屋事業所 関西事業所
九州事業所 東北事業所 北海道出張所
中四国出張所

西東京支店〒190-0012
東京都立川市曙町2-22-22 TBK立川ビル3F
TEL 042（523）4111■セゾンカウンター
リヴィン田無 西友河辺 西友吉祥寺
西友久米川 西友小金井 西友清瀬
西友調布 西友豊田 西友花小金井
西友ひばりヶ丘 西友町田 西友福生
ザ・モールみずほ16 吉祥寺パルコ
調布パルコ ひばりが丘パルコ
そごう八王子 ラ・フェット多摩南大沢
闍島屋立川

関西支店
〒532-0011
大阪府大阪市淀川区西中島5-9-8
新大阪DTKビル1F
TEL 06（6390）2555■セゾンカウンター
高槻西武 八尾西武 西友川西
西友新河内長野 西友上野芝 西友高砂
西友八戸の里 ザ・モール姫路
梅田ロフト そごう神戸 そごう西神
そごう心斎橋 鶴見はなぽーとブロッサム
マリンピア神戸ポルトバザール 闍島屋大阪
闍島屋堺 闍島屋泉北 闍島屋和歌山

京都支店〒170-6073
東京都豊島区東池袋3-1-1
サンシャイン60・38F
TEL 03（3988）2119
内幸町オフィス 大阪オフィス〒273-0005
千葉県船橋市本町7-11-5 KDX船橋ビル2F
TEL 047（426）2521■セゾンカウンター
筑波西武 船橋西武 リヴィン水戸
西友浦安 西友行徳 西友新北習志野
西友常盤平 西友ひたち野うしく
津田沼パルコ 千葉パルコ そごう千葉
そごう柏 ガーデンウォ〜ク幕張 闍島屋柏

〒600-8102
京都府京都市下京区河原町五条下ル
本覚寺前町830
京都エクセルヒューマンビル10F
TEL 075（371）0618■セゾンカウンター
大津西武 福井西武 西友八日市
西友長浜楽市 西友水口 西友桂
西友山科 西友長岡 西友亀岡
西友大和郡山 大津パルコ 京都ロフト
めいてつエムザ 闍島屋京都 闍島屋洛西

北海道支店

東京支店

中四国支店

〒060-0005
北海道札幌市中央区北五条西6-2-2
札幌センタービル3F
TEL 011（261）8627■セゾンカウンター
札幌西武 旭川西武 西友岩見沢
西友清田 西友手稲 西友西町 西友平岸
西友元町 西友厚別 札幌パルコ
サッポロファクトリー

〒171-0022
東京都豊島区南池袋2-49-7
池袋パークビル8F
TEL 03（3989）4120■セゾンカウンター
池袋西武 シブヤ西武 有楽町西武
リヴィンオズ大泉 リヴィン錦糸町
リヴィン光が丘 西友阿佐ヶ谷 西友大森
西友荻窪 西友練馬 西友三軒茶屋
西友巣鴨 西友成増 池袋パルコ
渋谷パルコ olinas 東京ミッドタウン
闍島屋東京 闍島屋新宿 闍島屋玉川〒730-0051
広島県広島市中区大手町2-8-5
野村不動産大手町ビル5F
TEL 082（246）6924■セゾンカウンター
ザ・モール周南 広島パルコ そごう広島
そごう呉 そごう徳島 闍島屋岡山
闍島屋米子

融資事業部

東北支店
〒980-0021
宮城県仙台市青葉区中央3-1-24
仙台荘銀ビル7FTEL 022（222）6132■セゾンカウンター
秋田西武 西友仙台泉
ザ・モール仙台長町
ザ・モール郡山 仙台ロフト カワトク

40

CREDIT SAISON 2007

東関東支店

神奈川支店
〒220-0004
神奈川県横浜市西区北幸2-10-39
日総第5ビル3FTEL 045（320）2005■セゾンカウンター
リヴィンよこすか 西友大船 西友追浜
西友鶴見 西友戸塚 西友二俣川
西友横須賀 厚木パルコ そごう横浜
オーロラモール東戸塚 小田原EPO
横浜ベイサイドマリーナ・ショップス&レストランツ
ノースポート･モール 闍島屋横浜
闍島屋港南台

九州支店〒812-0011
福岡県福岡市博多区博多駅前2-19-27
九勧博多駅前ビル9F
TEL 092（481）1834■セゾンカウンター
西友諫早 西友佐賀 西友志免 西友道の尾
西友佐賀巨勢 ザ・モール小倉
ザ・モール春日 大分パルコ 熊本パルコ
リウボウ久茂地 西新エルモールプラリバ
アミュプラザ長崎 アミュプラザ鹿児島
VIORO 山形屋鹿児島 山形屋宮崎

会社情報 2007 3 31
（

商

年 月

日現在）

号

株式会社 クレディセゾン

英

文

表

記

CREDIT SAISON CO., LTD.

会

社

設

立

1951年5月1日

株主数9,895名株式所有者別分布状況
証券会社
その他の法人
個人･その他

4.11%
9.26%
4.51%

金融機関

〒170-6073 東京都豊島区東池袋3-1-1
サンシャイン60・52F
TEL 03（3988）2111（大代表）

本 社 所 在 地

31.05%

www.saisoncard.co.jp

外国法人

51.07%
資本752億31百万円

金

大株主
営

業

拠

支店
12ヶ所
セゾンカウンター
173ヶ所
信用保証事業部
1ヶ所
リース事業部 事業所 8ヶ所
出張所 2ヶ所
融資事業部
3ヶ所

点

持株数 持株比率（%）

株主名
ステートストリートバンク アンドトラストカンパニー

（千株）

（株）
みずほコーポレート銀行

13,183
11,60010,814
9,968
5,093
4,675

7.27
6.40
5.96
5.50
2.81
2.58

ジェーピーモルガン チェース オッペンハイマー
ファンズ ジャスデック アカウント

4,293

2.37

ゴールドマン・サックス・インターナショナル

4,202
3,457

2.32
1.91

3,245

1.79

（株）西武百貨店
日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
（株）
（信託口）
（株）
みずほ銀行

従

業

決

員
算

連結2,631名/単体1,629名

数

ステート ストリート バンク アンドトラストカンパニー505103

3月31日

期

上場証券取引所

東京（市場第一部）

メロン バンク エヌエー アズ エージェント フォー
イッツ クライアント メロン オムニバス
ユー エス ペンション

証 券 コ ー ド

8253

（注）次の法人から、当事業年度中に大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、次のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当時業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」
では考慮しておりません。

会 計 監 査 人

みすず監査法人

持株数 持株比率（%）

株主名＊野村アセッ
トマネジメント（株）他3社（注）2007年6月23日をもって、会計監査人は監査法人
トーマツに変更いたしました。

（千株）

（株）
みずほ銀行他4社＊

会 社 が 発 行 する
株 式 の 総 数

ジェー・ピー・モルガン・アセットマネジメント（ユーケー）
リミテッド他3社

7.41
7.28

6,234
5,757
4,738
3,422

3.44
3.18
2.61
1.89

＊

300,000千株

ドイツ銀行ロンドン支店他12社＊

バークレイズ･グローバル･インベスターズ
（株）
他9社

＊

発行済株式の総数

13,43913,207

181,313千株

フィデリティ投信（株）（注）上表中の「氏名または名称」欄の＊につきましては共同保有であるため、大量保有報告書（変更報告書）上の所有株式数上位者の名称を記載しております。

株価推移
株価（左軸）（円）

TOPIX（右軸）

7,000

3,500

6,000

3,000

5,000

2,500

4,000

2,000

3,000

1,500

2,000

1,000

1,000

500

0

01/1

02/1

03/1

04/1

05/1

06/1

07/1

0

CREDIT SAISON 200741

クレディセゾンのあゆみ
1951 昭和26年

1999
総取扱高2兆円突破！
2000 平成12年

5月 会社設立

1968 昭和43年

8月 会員専用サイト「Netアンサー」を開始

6月 東京証券取引所市場第一部上場

2001 平成13年

1976 昭和51年

3月 日経平均株価225種に選定

3月 （株）西武百貨店と資本提携

4月 セゾン証券（株）の株式をマネックス証券（株）

セゾン（旧西武流通）グループ内信販事業のオペレーション体制を確立（現マネックス・ビーンズ・ホールディングス
（株）
）
に株式交換

1980 昭和55年

11月 サッカー日本代表の8月 社名を（株）緑屋から

サポーティングカンパニー契約を締結（株）西武クレジットに変更

2002 平成14年

1982 昭和57年

1月 （株）
ローソン、三菱商事（株）
と新会社
「
（株）
ローソン・シーエス・カード」の設立を合意

8月 「西武カード」発行拠点（セゾンカウンター）の全国展開開始
キャッシング用無人CD設置開始

1983 昭和58年
3月 「西武カード」を名称変更した「《セゾン》
カード」が誕生1988 昭和63年7月 VISAおよびMasterCardとの提携により「《セゾン》
カードVISA」、「《セゾン》
カードMasterCard」
を発行

2月 セゾン生命保険（株）の株式をGEエジソン生命
保険（株）（ 現 AIG エジソン生命保険（株））に譲渡

新ポイントプログラム「
《セゾン》
ドリーム」
（現「
《セゾン》永久不滅ポイント」）
を開始

1989 平成元年
10月 社名を（株）西武クレジットから（株）
クレディセゾンに変更

1991 平成3年
1月 アフィニティ
（提携）
カード事業を開始

1,000,000POINT
飛鳥Ⅱ「世界一周クルーズの旅」
2名様分

1991
総取扱高1兆円突破！
1992 平成4年
4月 西友食品売場で、日本初のサインレス
取引を開始

5月 セゾン自動車火災保険（株）、安田火災海上保険（株）（現（株）損害保険ジャパン）と業務提携

郵貯カード《セゾン》発行開始

6月 全社員に対し、当社初となるストックオプショ

1992
総会員数1,000万人突破！
1995 平成7年

ンを付与

2003 平成15年

6月 JCBとの提携により「《セゾン》
カードJCB」
を発行

1月 オンラインスピード発行「SAISON CARD EXPRESS」
を開始

1997 平成9年

2月 顧客主導型の新コンセプトカード

10月 AMERICAN EXPRESS®との提携により「《セゾン》アメリカン・
エキスプレス・カード」を発行「《セゾン》
フォービート」
を発行

3月 株主優待制度導入
5月 関西電力（株）との提携により電気料金支払い
サービスを開始

8月 出光興産（株）とカード事業部門における包括提携に合意

9月 クレディセゾン・セゾン自動車火災保険（株）
・（株）損害保険ジャパンの業務提携による会員向け専用保険「Super Value Plus」
を発売

1998
カードショッピング取扱高1兆円突破！
1999 平成11年
3月 国内外で、クレジット、キャッシュ、デビットの3つのカード機能を備えた「《セゾン》郵貯グローバルサービス」
を開始

9月 銀行との一体型カードを発行

’51

’55

’60

42

CREDIT SAISON 2007

’65

’70

’75

’80

’85

’90

’95

’00

’01

’02

’03

2004 平成16年

2006 平成18年

2月 （株）
りそなホールディングスと戦略的な資本・業務提携に合意

4月 （株）闍島屋とカード事業の戦略的提携に基本合意

1月 ユーシーカード（株）（UC会員事業会社）と合併
金融サービスの提供で、トヨタファイナンシャル
サービス証券（株）と提携「出光カードmydoplus（まいどプラス）」を発行

2月 セントラル短資オンライントレード
（株）
と提携し、
「
《セゾン》外貨FX」
を販売開始

8月 （株）みずほフィナンシャルグループ、（株）みずほ銀行、ユーシーカード（株）とクレジットカード事業における戦略的業務提携に基本合意

3月 連結子会社（株）アトリウムがジャスダック証券
取引所に上場
新たなローン商品「《セゾン》
カードローン」
を発行

5月 「SEIBUプリンスカード」が誕生
6月 （株）
ヤマダ電機とクレジットカード事業
における包括提携を締結
9月 不動産担保融資事業を開始

7月 （株）静岡銀行と事業提携に合意「タカシマヤ《セゾン》
カード」
を発行

10月 東京ガス（株）との提携により、都市ガス料金のカード決済を開始（りそなカード《セゾン》）「Resona Card+S」
を発行

2005 平成17年

闍島屋グループと提携強化に基本合意

2月 「郵貯カード《セゾン》ゴールド」VISAを発行
4月 新クレジットセンター「Ubiquitous（ユビキタス）」稼働

10月 オンラインショッピングモール「永久不滅.com」の運営開始
ジェーピーエヌ債権回収（株）、
大阪証券取引所「ヘラクレス」市場へ上場

11月 大和ハウス工業（株）と「株主間協定」締結し、合弁会社設立12月 （株）アトリウム、東京証券取引所市場
第一部上場「みずほマイレージクラブカード《セゾン》」
を発行

9月 東京電力（株）との提携により、電気料金のカード決済を開始

2006
総取扱高5兆円突破！
（単体）
2007 平成19年
1月 （株）みずほ銀行、ユーシーカード（株）と共同
プロセシンング会社の設立について基本合意

2月 「Soft Bankカード」を発行開始

10月 上海在住の日本人向けクレジットカード「長城SAISONクレジットカード」
を発行「《セゾン》プラチナ・
アメリカン・エキスプレス・カード」
を発行

の発行開始
「Tokyo Metro To Me CARD」

3月 セゾン投信（株）によるオリジナル投資信託の販売を開始（株）山口フィナンシャルグループとの包括提携で合意

6月・7月 「キャッシング」金利上限を18%以下に引き下げ
7月 東京都23区水道料金・下水料金のクレジット
カード決済を開始

8月 山形屋グループと提携し「ヤマカタヤカード」
住友信託銀行（株）と提携し、「《セゾン》永久
不滅ポイント付き定期預金」
を販売開始

の募集開始

12月 りそなカード（株）の株式12.4%を追加取得し、りそなカード（株）が持分法適用会社に

’04

’05

’06

’07
CREDIT SAISON 200743

〒170-6073 東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60・52F
TEL:03（3988）2111 www.saisoncard.co.jp www.uccard.co.jp