Vol.20

オーストラリア IT 事情

海外 IT 事情

目次

オーストラリア IT 事情
中国 IT 事情 IT 事情
ミャンマー IT 事情

上海 IT 事情台湾 IT 事情
ITC 新潟ビジネス交流会・第13 回ゴルフコンペ
南知多ビーチランド 企業訪問
事務局だより

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友人の紹介でオーストラリアの英語語学学校の関係者と知り合い、ケアンズ近郊にある Sun
Paciﬁc College という学校の IT 化を支援することになり、そこで私が実際に体験してきたオーストラリアの IT 事情についてご紹介したいと思います。
オーストラリアはご存じの通り日本の遙か南の南半球にあります。国土面積は日本の約 20 倍、世界 6 位の面積で、1 つの大陸が同じ国という大変珍しい国家です。人口は日本の約 6 分の 1 約2000 万人しかおらず、台湾よりも少ないです。
大陸の大部分は高温乾燥地帯で、人口のほとんどは東海岸と南西海岸に集中しています。
ケアンズは東海岸の北の方にあります。日本から飛行機で約 7 時間、以前は名古屋からの直行便もありましたが、現在日本からの直行便は成田と関空からジェットスターが運航しています。いずれの便も夜遅くに出発し、現地の早朝に着きます。時差は日本より 1 時間早い（現地時刻は日本時刻に＋ 1 時間）だけですので、時差ぼけにならずに助かります。南半球のため、日本と季節は逆転していますが、南緯 17 度にあり、熱帯雨林気候のため、夏は大変暑く、真冬でも T シャツでは少し寒い程度です。
オーストラリアのネット環境ですが、もちろん複数の通信事業者がありますが、最大の組織はTELSTRA です。日本の NTT と似ており、国営から始まった電気通信事業者のようです。固定電話・携帯電話・インターネットサービス・IT サービスなどを行っております。携帯のネットワークもこの会社が最大らしく、一番つながる電話会社といわれていました。後発会社は都市部で 3G 環境の整備が進んでいますが、郊外などでは厳しく、エリアが狭いところも日本と環境が良く似ています。
オーストラリア人の人柄としては、基本的にのんびりしている人が多いように思います。予定通りに仕事をすることはまず無いそうで、約束していても来ない、納期を守らない、今すぐ対応してくれないなどの不満がありました。仕事もずさんな場合があるそうで、信頼できるか否かは人によってかなり違うそうです。
オーストラリアの IT についてですが、インターネット環境は現在光ファイバー化を進めているそうですが、語学学校は ADSL を利用していました。
また、定額制などは一般的でなく、従量制でしかも速度によって価格が異なるなどいつも通信量を気にしていました。携帯のパケット代は日本に比べて決して安くはありません。

ネットをがんがん使うと日本よりかなり割高になるでしょう。ですから、皆さんかなり節約しながら使っていました。また、現地の電気屋さんでPC の購入する機会がありましたが、一般的に PCを購入するには、日本で言うショッピングモールのようなところや、電気屋さんの一角で買うようです。ここでも Apple 系は人気でした。学校で使う Ultrabook を購入したのですが、売っているPC のメーカーは日本とかわりません。また、価格は日本より割高だと感じました。
私が相談を受けた実際の支援内容は、大きく 2つありました。1 つは基幹データベースの構築で、もう一方はウェブサイトのリニューアルです。まず、1 つめのデータベースについて現状をヒヤリングすると、2 つのデータベースが混在していましたが、どちらも活用できて無く、また、重複したデータ入力が必要でした。さらに悪いのは、台帳システムのため、そのデータは活用出来ていませんでした。現状の問題点の改善と追加要求がありました。2 つめのウェブサイトですが、情報が古いことと、イメージを変更したいとのことでした。ウェブサイトは現地の業者に頼んでも良いが人間性の関係でうまくいくかどうか難しいと言っていました。
いずれも語学学校にとってはとても重要なことでしたが、費用面優先度合いからやれることをやることにしました。両方とも依頼を受けましたが、労力的に難しいのでウェブのリニューアルは別の人に進めていただくことになりました。
基幹業務のデータベースシステムの構築は業務のヒヤリングや、業務の整理・見直しなどからはじめ、データベースの作成を進めていきました。
(ITC 中部 理事 森 孝義 )1

中国 IT 事情〜正しい現地化へ〜

日本の製造業の海外進出は、昨年からの情勢で大手だけでなく中堅、中小企業も中国 +1 の模索が始まっています。欧米企業に比し、日本は進出先での現地化が遅れていると言われます。90 年代から日系製造業の中国進出を、現地にて IT 面から支援してきた立場から、見えること感じることを以下に書きます。
製造業の現地化には大きく次の３段階があるでしょう。
1. 本社及び顧客の要求を満たす製品生産の体制の確立。
2. 現地企業として自立、適正な利益を得られる状態。
3. 経営から中間管理層まで全て現地人のみで継続運営可能。
大陸で多くの顧客現場に携わった経験から、大手でも１段階で留まる場合がどうも多いようです。
現地化に失敗しない基本は「人＋システム」です。システムは必ずしも IT のみではないが、初期から先の目標を見据え、明確なマニュアル ( 規約 ) とシステム ( 標準手順 ) 整備は必須です。またこの二つは整備後も環境変化や企業の発展に応じて修正可とし、その変更時期、内容、理由を、社内であれば現地と日本の両方から「監視」できることが肝心です。多民族文化に慣れた欧米はこの「監視」の手法が非常にうまい。日本人は所属集団へ帰属意識が強く、従順で規則を守る特性が強いため、管理も現場や人を信頼して任せがちですが、海外ではこの長所が裏目に出ています。駐在者もヒト、全能ではなく、日本本社からの支援も限られる地で、現地採用者の定着にも不安があり、さらにシステム整備が遅れれば、「監視」漏れで問題のタネを仕込み、後に重大なリスクとなり表面化する事例がいかに多いことか。ヒトを補強する支援ツールとして、IT システムを選定し、現地と本社で連携活用することが大分岐です。
弊社は企業の海外進出を支援する生産管理、原価管理、海外会計連携の YX( 耀星 ) ブランドのユニット・システムを展開中です。今後も海外に挑む企業の一助として提供していけたらと強く願っています。
( 株式会社超海 宮下 江里子 )ミャンマー IT 事情
最近、連日のように新聞を賑わせているミャンマーについてご紹介させていただきます。私が訪問したのは 2011 年 11 月ですので、現在の状況とは違ってきていることも多いと思いますが、ご了承ください。
■ IT ビジネスの動向
・政府も IT の重要性を認識、早急に整備しようと進めている・Internet の本格的な普及は途上
・優秀なエンジニア（特に男性）は、シンガポールに行ってしまう
・企業内でどのようなシステムが稼動しているか詳細は不明
・銀行もいまだ手書きのところもあるという情報もあり
・EXCEL、PowerPoint はかなり普及
・大型スーパーでの POS レジは稼動・小売店でのシステム利用は稀
・ソフト会社が製作したパッケージソフトウェアはある・システム開発要望はあるが、開発金額が折り合わない・社員教育で日本語の教育も実施している企業あり
・人件費は日本に比べて安い（CMP 従事者：5000 円〜 6000 円）
・停電が多いので、バッテリーは必需品である
以上が私がミャンマーにて見聞きしたことです。
また、既にミャンマーに進出している方が「安い人件費のみに注目して進出するのではなくミャンマーの人々のためになるようなビジネスモデルを持って進出してください」とおっしゃったことが印象深くに残っております。
最後に、現在のミャンマーは、毎日ものすごいスピードで変わっていると聞いております。皆様も是非一度ミャンマーを訪問されて、皆様ご自身の目で、アジア最後のフロンティア ミャンマーをご覧ください。ただし、ミャンキチ（ミャンマーの人々が好きになり入れ込む人）になる可能性もありますので、くれぐれもご注意ください。
(ITC 中部 理事 木原光章 )2上海 IT 事情
２０１２年９月１２日から１３日に開催された「日中ものづくり商談会＠上海２０１２」に出展されたＩＴベンダーの支援で参加してきました。現地日系企業及び日本の会社のみ５８２社が参加した商談会です。その中に、ソリューションコーナがあり、十数社のＩＴ企業が参加していました。参加したＩＴ企業は、すでに中国に進出している企業がほとんどで、ＮＥＣ、ＣＥＣ他日本で良く聞く会社が出展していました。
各社の方と中国のＩＴ事情についてお話ししたところ、次のような状況であるようです。
１つは、各ＩＴベンダーは日系企業を対象にビジネスを行っている。その中でも、日本国内で大手と言われる企業がターゲットである。
２つ目は、日系中小企業のＩＴ利活用は進んでいない。財務会計は中国のＰＫＧを導入している（導入せざるを得ない）が、生産管理等はＥＸＣＥＬ等で行っている。
３つ目は、中国は国土が広く日本国内のような現地サポートは難しいので、ＰＫＧかクラウドシステムが向いている。ただし、上海とその近郊では、通信インフラが整い回線も早いが、地方では、ＡＤＳＬ並みになるとのことであった。
商談会後に、現地（上海）に進出した中小ＩＴベンダーを訪問してお話しを伺いました。この会社、３０名程度の社員ですが、上海は賃金が上がったため、上海はＳＥのみで、地方に開発センターを設置している。（上海の半額以下とのこと。）この会社は、営業担当はいない。日本の大手企業の中国会社を十数社も顧客としているが、すべて現地または日本から紹介されて担当することになったとのことであった。この会社を訪問したが、日本ではこの規模の会社ではあまり行われていない身分証による入退出管理を行っていた。この会社の説明から、海外で外国人を雇用してのＩＴ開発するためには、本来行うべきこと、すなわち、プロジェクト管理、品質管理、情報セキュリティ管理などをきちんと行う必要があることは忘れてはいけない。
冒頭の商談会会場は、上海総領事館前に位置しており、開催中もデモは行われていたが、私たちがいる間は、特に危険は感じませんでした。早く、日中の関係が改善されることを願っています。
(ITC 中部 広報委員会 伊藤 実 )台湾 IT 事情
平成 24 年 10 月 22 日から 3 日間、私の所属している、あいちベンチャーハウスの海外交流事業の一環として台湾を訪問してきました。
訪問先は政府関係として、台湾経済部、日本の中小企業庁にあたる部署「中小企業處」、台湾経済部の外郭団体に当たる財団法人資訊工業策進会（III）、民間企業数社を駆け足で訪問しました。
特に IT 関係では、台湾における ICT 推進の中心になる目的で設立された政府系シンクタンク【財団法人資訊工業策進会】が e-TAIWAN から、u-TAIWAN、さらにIntelligent TAIWAN を目指している。主な活動として、研究開発、パテントと商業化、アワードとブランドを高める支援、国際オペレーション（東南アジア・ロシア）、さらに III 東京事務所では、日本との交流を進める活動を行っている。
又、特記事項としては、政府関係者との会合はすべて英語で行われプレゼンテーションも然りで有った。海外訪問者とのミーティングは全て英語で行うのが基本で、業務活動が自然に国際事業となっている事を窺わせた。一方で台湾のリーダー層は、日本の大学に留学していた人が多く日本語が話せる人も多い。
日台の公的機関や支援機関が連携して、企業連携の基盤を作ると発展の可能性が更に広がるのは間違いないと思われる。
民間の IT 企業では大手企業とベンチャー企業を訪問しました。PC・タブレット・PC 関連ボードの大手企業 MSi では中国との連携による事業拡大が企業のグローバル化に大きく貢献している様子でした。残念な事は、台湾の大手企業は既に日本を重要な市場と認識していない現状も垣間見てしまった事です。
社員 50 名規模の IT ベンチャー RETRONIX（瑞相科技股份有限公司）は、組み込みソフトの受託開発主体ですが製品自体の OEM 開発も行っている。欧州、中国向けのビジネスを主体とし残念ながら日本からの開発依頼の比率は大きくないとの事であった。IT 事業の市場としての日本は大きな魅力では無くなってきている。但し技術的なパートナーとしては大いに期待している。又、国情は現在の中国の過激さは台湾にはなく、昔からの交流関係が今でも底辺にあり親日派が多く存在している。
(ITC 中部 最高顧問 江坂 昭 )3ITC 新潟ビジネス交流会・第 13 回ゴルフコンペ

南知多ビーチランド

企業訪問

事務局だより4