環境経営レポート
対象期間：令和 5 年度（2023 年 4 月～2024 年 3 月）

作成日 2024 年 4 月 30 日

公益社団法人

千葉県浄化槽検査センター

環境経営方針≪基本理念≫
公益社団法人

千葉県浄化槽検査センターは、千葉県における浄化槽指定検査機関

として、県民への浄化槽に関する正しい知識の普及と法定検査の受検促進とともに、自らの事業活動にともなう環境負荷の継続的な削減に取り組みます。
これらの取り組みを通じて、地域の環境保全、さらには地球的規模の環境保全にも貢献します。

≪基本方針≫
事業活動を通じて、生活環境の保全及び汚染の予防を図るため、以下の方針を定め、環境保全活動の継続的改善に取り組みます。
１．環境関連法規制等の遵守と水質汚濁の予防に努めます。
２．事業活動の中で次のような活動を推進します。
①浄化槽に関する正しい意識の普及に努めます。
②浄化槽法定検査の受検率の向上に努めます。
③電気使用量の削減、ガソリン燃費の向上により二酸化炭素排出量の削減に努めます。
④リデュース（ごみの発生抑制）・リユース（再使用）・リサイクル（再資源化）に努めます。
⑤節水により水使用量削減に努めます。
⑥グリーン購入に努めます。
⑦「エコキャップ回収運動」の活動に取り組みます。
３．環境方針を達成するため、環境目標を設定し、定期的に評価・見直しを行います。
４．この方針を、全ての職員に周知徹底します。またホームページを通じて開示します。

公益社団法人

制定日

2010 年 6 月 18 日

改訂日2017 年 6 月 03 日

千葉県浄化槽検査センター
理事長

2大野光政

１．組織の概要（１）名称及び代表者
公益社団法人千葉県浄化槽検査センター
理事長

大野 光政

（２）所在地千葉県中央区中央港１丁目 11 番地１号
（３）環境管理責任者氏名及び担当者連絡先
環境管理責任者：花島 薫
担当者：金澤克彦・飯田博史

電話： 043-246-6283

FAX ： 043-246-6231（４）事業規模項目単位

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

売上高百万円３２８３４５３５０

従業員数人

３８３７３９

建物延べ面積㎡８２２

８２２

８２２

（５）事業年度

4 月～3 月（６）事業内容
・浄化槽法７条・１１条に関する検査及び指導・浄化槽に関する正しい知識の普及活動
・浄化槽に関する国、千葉県及び千葉県内の市町村の施策に対する協力（７）沿革
設立：昭和 54 年 12 月 5 日
・千葉県知事より民法第 34 条の規定による設立許可(根拠法)・厚生大臣指定：昭和 54 年 12 日
厚生大臣により、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第 4 条の 2
第 3 項第 20 号の規定により、し尿浄化槽の維持管理についての検査を行う者として指定
・県知事指定：昭和 61 年 3 月
・県知事再指定：平成 30 年 3 月
令和 4 年 3 月
・千葉県知事より、浄化槽法第 57 条第 1 項の規定により、同法第 7 条及び第 11 条の水質に関する検査業務を行う者として指定

3（８） 実施体制図

理事長
環境会議
環境管理責任者
総務部門

検査部門

業務部門

２．認証・登録の対象組織・活動
登録組織名：公益社団法人 千葉県浄化槽検査センター
活動：浄化槽の工事及び維持に関する検査及び指導、浄化槽に関する知識普及活動
認定・登録日：2011 年 6 月 2 日

３．主な負荷実績項目単位

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

kg-CO273,91360,46660,466

廃棄物排出量ｔ1.64.014.01

一般廃棄物排出量ｔ1.64.01

4.01

産業廃棄物排出量

ｔ

000

水使用量

㎥459

479

479

二酸化炭素総排出量

購入電力の二酸化炭素排出係数は、平成 30 年度日本テクノの調整後排出係数0.393 kg-CO2／kWh を使用。

４．環境経営目標及びその実績項目

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

目標

実績

目標

実績

目標

実績

浄化槽法定検査の54,400 基

48,584 基／年

59,300 基／

52,165 基／年

63,750 基／

52,470 基／年

実施基数増加／年【平成×年【令和 3 年×年【令和 3 年×

30 年度実度実績 20%

度実績 28.5%

績 11%増】

増】

増】

4

<二酸化炭素排出量の14.5km／ℓ

14.3 km／ℓ

14.4km／ℓ

14.6 km／ℓ

14.5km／ℓ

14.5 km／ℓ

削減>【平成 30×【令和 3 年度○【令和 3 年度○

ガソリン燃費の向上

年度実績

実績 1%向上】

実績 2%向上】

3%向上】<二酸化炭素排出量の48,228kWh

49,042kWh／年

51,144kWh／

48,478kWh／年

50,627kWh／

49,850kWh／年削減>／年【平成×年【令和 3 年○

年【令和 3 年○

電気使用量の削減

30 年度実度実績 1%減】

度実績 2%減】

績 3%減】
二酸化炭素排出量の2.76kg-CO2

2.27kg-CO2／基

2.23kg-CO2／2.12kg-CO2／基

2.21kg-CO2／

2.12kg-CO2／基削減／基【平成○

基【令和 3 年○

基【令和 3 年○

二酸化炭素排出量／30 年度実73,913kg-CO2／

度実績 1%削

72,948kg-CO2／

度実績 2%削

75,316kg-CO2／

浄化槽検査実施基数

績 3%削減】

年減】

年減】

年

※（７条＋１１条全項目）

73,913kg-CO2/

72,948kg-CO2／

75,316kg-CO2／

32,490 基

34,412 基35,828 基事務所からの一般廃

3.356t／年

1.6t／年3.425t／年

3.59t／年

3.425t／年

3.59t／年

棄物排出量の削減【平成 30○【令和 3 年度×

【令和 3 年度

×(紙・可燃ごみ)

年度実績

実績 1%減】

実績 1%減】

3%減】
水使用量の上限値維353 ㎥【平459 ㎥

459 ㎥【令和479 ㎥

459 ㎥【令和479 ㎥持(節水活動)成 30 年度

×3 年度実績維×3 年度実績維×実績維持】
グリーン購入推進71.6%

グリーン購入率
浄化槽に関する正し運動」実施

72.3％

71.6%

○
実施

い知識の普及「エコキャップ回収持】

実施

実施

71.9％

71.6%

○
実施

○
実施持】

実施

○
実施

○
実施

○

実施

71.9％

実施
○

実施

○

実施
○

１．ガソリン消費量は、浄化槽法定検査の実施基数増加を目標としており事業の拡大により使用量の増加は免れないため、目標として燃費の向上を図ることとした。
２．電気使用量は、平成 30 年度電気使用量を基準値として削減を図ることとした。
３．平成 30 年度グリーン購入率 70％を令和 3 年度目標は 71.6％設定して向上を図ることとした。
４．浄化槽法定検査は化学物質を使用しないため目標を設定していない。
※ 浄化槽検査実施基数：７条（水質検査）＋１１条全項目（定期検査）

5≪目標達成状況≫
１． 平成 30 年度から地域割検査が実施され、前年度検査基数対象の約 30％減少したため、未受検浄化槽を対象に県・船橋市・柏市督促事業による受検促進を行ない、検査依頼基数が減少し、実施基数の累計実績は目標未達成となった。
２． ガソリン燃費向上は交通渋滞の多い検査地区のため、エアコン使用により月目標未達成が多かったが、年間の目標値を達成した。
３.

二酸化炭素排出量削減は目標値を達成した。
検査実施基数当たりの二酸化炭素排出量削減は目標値を達成した。

３． 一般廃棄物削減は今年度から自販機会社の回収がなくなり、ペットボトルと空き缶の処分量が増えたため目標未達成となった。
４． 水使用量は BOD 分析基数が増えたため目標未達成となった。
５． グリーン購入率は目標値を達成した。
６．

５．環境経営計画の取組結果とその評価、次年度の取組内容
環境経営計画

達成状況

評価(結果と今後の方向)

浄化槽法定検査実施件数増加①検査員資格の取得△

検査職員 1 名増員②11 条検査の未受検浄化槽に対する○県・船橋市・柏市の受検督促の実

受検督促

施

③検査業務用タブレット端末の活用

△

紙類の削減
今後も①②③は継続して実施する。

ガソリンの燃費向上による二酸化炭素排出量削減①ｴｺﾄﾞﾗｲﾌﾞ、ｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞｽﾄｯﾌﾟ教育実施○

自覚教育で周知②ｴｺﾄﾞﾗｲﾌﾞ、ｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞｽﾄｯﾌﾟの徹底○

実施中③定期点検の実施、タイヤ圧管理○

日常点検実施④検査走行ルートの適切な選定○

集約化⑤夏場のサンシールド使用による△一部の人が実施

車内温度上昇抑制
今後も①～⑤の活動を継続する。

電気使用量削減による二酸化炭素排出量削減①使用していない部屋のこまめな消灯○

徹底されてきた②エアコンの適正温度設定の徹底○徹底されてきた③パソコン等夜間休日は消す○

実施中④LED 照明への変更○

実施⑤クールビズ、ウォームビズに取組む○

実施
今後も①～③の活動を継続する。

6

二酸化炭素排出量削減①検査車両の燃費向上○

エコドライブ・アイドリングストップを徹底させる。

②電気使用量削減○

コピー機を省エネタイプに変更する。

事務所からの一般廃棄物排出量削減①適正量発注によりムダ削減のため○在庫の把握をする

在庫確認後発注。
今後も継続する。

②分別・リサイクルによるごみの削減

○

分別実施中

③ミスコピーの削減○

徹底されてきた。

⇒コピー後のリセットの徹底

コピー機にリセット実施のシールを貼付する。

④コピー用紙購入量の削減

○

①で対応

⑤電子メールの活用○

コピー機変更により FAX もパソコンから直接送付が出来るようになる
ため電子化を推進する。

水使用量削減①節水教育の実施○

自覚教育で実施②節水シールの貼付○添付した。

③洗車・手洗い時、洗い物は節水励行○

節水が定着していた④漏水チェック実施○

請求書でチェック
今後も節水意識を高め、節水活動を継続する。

グリーン購入推進①環境配慮商品購入率把握○

購入率データを把握した②リスト作成○作成済③手順作成○作成済
平成 24 年度から購入率の目標値を設定してグリーン購入を推進する。

浄化槽に関する知識の普及活動の実施① 浄化槽に関する知識普及活動の

○実施中

○

エコメッセちば 2023 に出店

実施⇒パンフレット、小冊子
２講習会、説明会の実施講習会等で法定検査について説明
7

③インターネットでの情報発信○

ホームページの更新
今後も活動を継続する。

「エコキャップ回収運動」実施
ペットボトルのキャップを回収

○

活動実施中
今後も活動を継続する。

達成状況記号：○---すでに取組んでおり問題なし △---さらに取組が必要

×---未実施

環境活動を実施しているが､エコアクション 21 の取組みを 2010 年 7 月から開始した。
全員に趣旨を周知させ、全員参加の活動とする。

令和４～６年度

環境経営目標項目

浄化槽法定検査の実施基数増加

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

目標

目標

目標

59,300 基／年

63,750 基／年【令和 3 年度実績 20%増】 【令和 3 年度実績 28.5%

68,250 基／年【令和 3 年度実績 37.65%増】

増】<二酸化炭素排出量の削減>

14.4km／ℓ

14.5km／ℓ

14.5km／ℓ

ガソリン燃費の向上【令和 3 年度実績 1%向上】 【令和 3 年度実績 2%向上】 【令和 3 年度実績 2.5%向上】<二酸化炭素排出量の削減>

51,144kWh／年

50,627kWh／年

50,110kWh／年

電気使用量の削減【令和 2 年度実績 1%減】

【令和 2 年度実績 2%減】

【令和 2 年度実績 3%減】

二酸化炭素排出量の削減

2.23kg-CO2／基

2.21kg-CO2／基

2.18kg-CO2／基

二酸化炭素排出量／浄化槽検査実【令和 3 年度実績 1%削減】 【令和 3 年度実績 2%削減】 【令和 3 年度実績 3%削減】

施基数※（７条＋１１条全項目）

事務所からの一般廃棄物排出量の3.425／年

3.390t／年

3.356t／年削減【令和元年度実績 1%減】

【令和元年度実績 2%減】

【令和元年度実績 3%減】

水使用量の上限値維持

459 ㎥

459 ㎥

459 ㎥

(節水活動)【令和 3 年度実績維持】【令和 3 年度実績維持】【令和 3 年度実績維持】

グリーン購入推進、グリーン購入率70%

70%

70%

浄化槽に関する正しい知識の普及

実施

実施

実施

「エコキャップ回収運動」実施

実施

実施

実施

(紙・可燃ごみ)8

６．環境関連法規等の遵守評価結果並びに違反・訴訟等の有無適用される主な環境関連法規制
・浄化槽法

・環境省関係浄化槽法施行規則 ・千葉県浄化槽取扱指導要綱

・廃棄物処理法 ・千葉県環境保全条例
・道路交通法・グリーン購入法

2022 年 4 月 2 日に環境関連法令等の法令改訂及び遵守状況の評価の結果、環境関連法規等への違反はありません。
なお、地域住民、利害関係者からの環境に関する苦情、要望はありません。また関係当局よりの違反、訴訟等の指摘は、過去３年間ありません。

７．代表者による全体の評価と見直し（１）全体の評価①浄化槽法定検査実施基数の増加は目標未達成、未検査浄化槽の受検促進を図り、実施基数の増加と目標達成を目指すこととした。
②電気使用量の削減は目標未達成、会館の照明を蛍光灯から LED への交換と節電を実施して目標達成を目指すこととした。
③二酸化炭素の削減は目標未達成、次年度以降はエコドライブ、ｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞｽﾄｯﾌﾟの徹底を図り、目標達成を目指すこととした。
④水使用量の削減の目標未達成、年度別 BOD 分析基数を予想し、水使用量の削減目標を作成することとした。
⑤環境経営システムの運用を開始後１０年が経過したが、さらに従業員へ環境活動を周知するため教育を実施し、全員参加で活動を進めるための仕組みを考えてほしい。
（２）環境経営方針の必要性
活動開始後１０年を経過したが、業務内容に変更がないため、変更の必要なし。
（３）環境経営目標・経営計画の変更の必要性
活動開始後目標未達成があり年度目標達成に向けて活動を継続し、令和５年度実績
から令和６年度以降の目標値を見直すこと。
（４）環境経営システムの変更の必要性
変更の必要はなし

８．地域活動エコキャップ回収活動を実施している。

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