印西地区消防組合監査基準
目次
第１章

総則（第１条―第４条）

第２章

一般基準（第５条―第１１条）

第３章

実施基準（第１２条―第１８条）

第４章

報告基準（第１９条―第２０条）

第５章

雑則（第２１条―第２４条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この基準は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「法」という。）の規定に基づき、第４条第１項第１号から第８号までの監査（以下「監査」という。）、同項第９号の検査（以下「検査」という。）及び同項第１０号の審査（以下「審査」という。）並びに法令の規定により監査委員が行うこととされているその他の行為の実施及び報告等に関して、監査委員のよるべき基本事項を定めることを目的とする。
（規範性）
第２条

こ の 基 準 は 、法 第 １ ９ ８ 条 の ３ 第 1 項 に 規 定 す る 監 査 基 準であり、監査委員は、この基準に従って監査、検査及び審査（以下「監査等」という。）並びに法令の規定により監査委員が行うこととされているその他の行為を実施するものとし、この基準に定められていない事項については、一般に公正妥当と認められる他の関連する基準等を参考にするものとする。
（監査等の目的）
第３条

監査等の目的は、組合の行財政運営について、健全性及び透明性の確保に寄与し、また、事務の管理及び執行等について、法令に適合し、正確で、経済的、効率的かつ効果的な実施を確保し、もって住民の福祉の増進と組合への信頼確保に資することである。

２監 査 委 員 は 、自 ら 入 手 し た 証 拠 等 を 基 に 監 査 等 の 結 果 を 形 成 し 、第１９条に規定する監査等の結果に関する報告等を決定し、これを議会及び管理者等に提出する。
（監査等の種類及びそれぞれの目的）

第４条

監査等の種類及びそれぞれの目的は、次に掲げるとおりとする。
⑴

財務監査（法第１９９条第１項）

財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理が法令に適合し、正確で、最少の経費で最大の効果を挙げるように行われ、その組織及び運営の合理化に努めているか監査すること。
⑵

行政監査（法第１９９条第２項）

事務の執行が法令に適合し、正確で、最少の経費で最大の効果を挙げるよう行われ、その組織及び運営の合理化に努めているか監査すること。
⑶

住民の直接請求に基づく監査（法第７５条）

選挙権を有する者の５０分の１以上の連署による請求に基づき、事務の執行が法令に適合し、正確で、最少の経費で最大の効果を挙げるように行われ、その組織及び運営の合理化に努めているか監査すること。
⑷

議会の請求に基づく監査（法第９８条第２項）

議会の請求に基づき、事務の執行が法令に適合し、正確で、最少の経費で最大の効果を挙げるように行われ、その組織及び運営の合理化に努めているか監査すること。
⑸

管理者の要求に基づく監査（法第１９９条第６項）

管理者の要求に基づき、事務の執行が法令に適合し、正確で、最少の経費で最大の効果を挙げるように行われ、その組織及び運営の合理化に努めているか監査すること。
⑹

公金の収納又は支払事務に関する監査（法第２３５条の２第２項又は公企法第２７条の２第１項）

監査委員が必要と認めるとき、又は管理者の要求があるときに、指定金融機関等の公金の出納事務が正確に行われているかを監査すること。

⑺

住民監査請求に基づく監査（法第２４２条）

住民が市の職員等による違法又は不当な財務会計上の行為又は財務会計上の怠る事実があると認め、監査請求を行ったときに、請求に理由があるか等を監査すること。
⑻

管理者の要求に基づく職員の賠償責任に関する監査（法第２４３条の２の２第３項又は公企法第３４条）

管理者の要求に基づき、職員が組合に損害を与えた事実があるか監査すること。
⑼

例月現金出納検査（法第２３５条の２第 1 項）

会計管理者

等の現金の出納事務が正確に行われているか監査すること。
⑽

決 算 審 査（ 法 第 ２ ３ ３ 条 第 ２ 項 又 は 公 企 法 ３ ０ 条 第 ２ 項 ） 決
算その他関係書類が法令に適合し、かつ正確であるか審査すること。

２

前項第１号に規定する財務監査は、法第１９９条４項の規定による定期監査又は法第１９９条第５項の規定による随時監査として実施する。

３

法令の規定により監査委員が行うこととされているその他の行為については、当該法令の規定に基づき、実施するものとする。
第２章

一般基準

（倫理規範）
第５条

監査委員は、高潔な人格を維持し、いかなる場合も信義にのっとり誠実な態度を保持するものとする。
２

監査委員は、常に、独立的かつ客観的な立場で公正不偏の態度を保持し、正当な注意を払ってその職務を遂行するものとする。

３

監査委員は、職務上知り得た秘密を他に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

４

監査委員は、組合の財務管理、事業の経営管理その他の行政運営に関し優れた識見を有することが求められ、監査等の目的を果たすため、自らの能力の向上と知識の蓄積を図り、常に自己研さんに努めるものとする。
（指導的機能の発揮）第６条

監査委員は、監査等の目的を果たすため、監査等の対象組織に対し、適切に指導的機能を発揮するものとする。
（監査等の実施）第７条

監査委員は、必要に応じて監査等の対象に係るリスク（組織目的の達成を阻害する要因をいう。以下同じ。）を識別し、そのリスクの内容及び程度を検討した上で、効果的かつ効率的に監査等を実施するものとし、その場合のリスクの内容及び程度の検討に当たっては、必要に応じて内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した上で総合的に判断するものとする。
２

監査委員は監査等の種類に応じ、内部統制に依拠する程度を勘案し、適切に監査等を行うものとする。
（報告の徴取）第８条

監 査 委 員 は 、地 方 自 治 法 施 行 令（ 昭 和 ２ ２ 年 政 令 第 １ ６ 号 ）第１６８条の４第３項又は地方公営企業法施行令（昭和２７年政令第４０３号）第２２条の５第３項の規定により、指定金融機関等に対する検査の結果について、会計管理者に対して報告を求めることができる。
（監査調書の作成及び保存）第９条

監査委員は、監査計画並びにこれに基づき実施した監査等の結果及び関連する証拠を監査調書として作成し、印西地区消防組合文書事務取扱規程（平成１８年本部訓令第１５号）に定める文書の保存期間に応じて適切に保存するものとする。
（情報管理）
第１０条

監査委員は、監査等において入手し、又は作成した情報が意図せず外部に流出しないよう、情報管理を徹底するものとする。
２

監査委員は、監査等において入手した個人情報について、印西地区消防組合個人情報保護条例（平成１７年条例第４号）等に基づき適切に取り扱うものとする。
（品質管理）

第１１条

監査委員は、監査等がこの基準に準拠して適切に実施されるために必要な品質を確保するよう努めるものとする。
２

監査委員は、監査等のすべての過程において、監査委員に関する事務を補助する職員等を適切に監督し、指導するものとする。
第３章

実施基準

（合理的な基礎の形成）
第１２条

監査委員は、監査等の実施に当たり、十分かつ適切な監査等の証拠を入手して、決定する監査等の結果及び意見の合理的な基礎を形成するものとする。
（監査計画の策定）
第１３条

監査委員は組合を取り巻く内外の環境、リスク管理体制

及び過去の監査結果に対する措置の状況等、監査資源等を総合的に勘案し、監査等を効果的、効率的に実施することができるように、監査計画を策定するものとする。
２

監査委員は、監査計画の策定に当たり、リスクの重要性、過去の監査結果に対する措置の状況等を評価し、監査資源等を総合的に勘案した上で、次に掲げる事項を定めるものとする。
⑴

実施予定の監査等の種類及び対象⑵

監査等の対象別実施予定時期⑶

監査等の実施体制⑷

その他必要と認める事項（監査計画の変更）
第１４条

監査委員は、監査計画の前提として把握した事象や環境等が変化した場合又は監査等の実施過程で、事前のリスク評価に重大な影響を与えるような新たな事実を発見した場合には、必要に応じて適宜監査計画を変更するものとする。
（監査等の手続）第１５条

監査委員は、十分かつ適切な監査等の証拠を入手できるよう、監査等の対象に係るリスクの重要度、内部統制の整備及び運用状況の有効性を考慮して、実施すべき監査等の手続を定める

ものとする。
２

監査委員は、監査等の結果及び意見を決定するに足る合理的な基 礎 を 形 成 す る た め に 、監 査 等 の 手 続 を 定 め る に 当 た り 、有 効 性 、効率性、経済性、合規性に着目し、併せて実在性、網羅性、権利と義務の帰属、評価の妥当性、期間配分の適切性、表示の妥当性等も考慮するものとする。

３

監査の手続は、試査又は精査によるものとし、監査等の実施の結果、異常の兆候を発見した場合等必要と認める場合は、監査等の手続を追加して実施するものとする。

４

監査委員は、監査等の実施の結果、不正の兆候又は不正の事実を発見した場合には、適宜監査等の手続を追加して十分かつ適切な監査等の証拠を入手し、監査等の結果及び意見の合理的な基礎を形成するものとする。
（実施すべき監査等の手続の適用）

第１６条

監査委員は、効率的かつ効果的に十分かつ適切な監査等の 証 拠 を 入 手 す る た め 、実 査 、立 会 、確 認 、証 慿 突 合 、帳 簿 突 合 、
計算突合、分析的手続、質問、観察、閲覧等の手法について、得られる証拠力の強弱及びその容易性を勘案して適宜これらを組み合わせる等により、最も合理的かつ効果的となるよう選択の上、実施すべき監査等の手続として適用するものとする。
（他者情報の利活用及び調整）
第１７条

監査委員は、監査等の実施に当たり、組合等（法第１９９条第７項に規定する財政援助団体等を含む。）の内部監査人、監査役、監事等と必要に応じて連携の上情報収集を図り、効果的かつ効率的な監査等の実施に努めるものとする。
２

監査委員は、前項に掲げる者から得た情報を利活用する場合には 、そ れ ら の 質 の 管 理 の 状 況 等 に 基 づ く 信 頼 性 の 程 度 を 勘 案 し て 、利活用する程度及び方法を決定するものとする。

３

監査委員は、学識経験者から意見を聴く等、専門家の業務を利活用する場合には、専門家としての能力及びその業務の客観性を評価し、その業務の結果が監査等の証拠として十分かつ適切であるかどうかを検討するものとする。
４

監査委員は、外部監査人に対し、相互の監査の実施に支障を来さないよう配慮するものとする。
（弁明、見解等の聴取）

第１８条

監査委員は、原則として、監査の結果に関する報告の決定の前に、対象所属等の長から弁明、見解等を聴取するものとする。
第４章

報告基準

（監査等の結果に関する報告等の提出等）
第１９条

監 査 委 員 は 、監 査（ 第 ４ 条 第 １ 項 第 ７ 号 の 監 査 を 除 く 。）

又は検査を終了したときは、結果に関する報告を議会及び管理者等へ提出するものとし、監査（第４条第１項第号及び第８号の監査を除く。）の結果について、必要があると認める場合は、結果に関する報告に添えて意見を提出するとともに、当該報告のうち特に措置を講ずる必要があると認める事項については、勧告するすることができる。
２

監査委員は、審査を終了したときは、意見を管理者に提出するものとする。

３

監査委員は、監査等の結果に関する報告等の提出に当たり、住民が理解しやすいように平易かつ簡潔明瞭な表現とするよう努めるものとする。
（監査等の結果に関する報告等への記載事項）

第２０条

監査の結果に関する報告等には、原則として次に掲げる事項を記載しなければならない。
⑴

この基準に準拠している旨⑵

監査等の種類⑶

監査等の対象⑷

監査等の着眼点⑸

監査等の主な実施内容

⑹

監査等の実施場所及び日程⑺

監査等の結果⑻

その他必要と認める事項

２

前項第７号の監査等の結果には、次の各号に掲げる監査等の種類に応じて、重要な点において当該各号に定める事項が認められる場合には、その旨その他監査委員が必要と認める事項を記載するものとする。
⑴

財務監査

前項第１号から第６号までの記載事項のとおり監査した限りにおいて、監査の対象となった事務が法令に適合し、正確に、最小の経費でさいだいの効果を挙げるように行われ、その組織及び運営の合理化に努めていること。
⑵

行政監査

前項第１号から第６号までの記載事項のとおり監査した限りにおいて、監査の対象となった事務が法令に適合し、正確に、最小の経費でさいだいの効果を挙げるように行われ、その組織及び運営の合理化に努めていること。
⑶

住民の直接請求に基づく監査

前項第１号から第６号までの記載事項のとおり監査した限りにおいて、監査の対象となった事務が法令に適合し、正確に、最小の経費でさいだいの効果を挙げるように行われ、その組織及び運営の合理化に努めていること。
⑷

議会の請求に基づく監査

前項第１号から第６号までの記載のとおり監査した限りにおいて、監査の対象となった事務が法令に適合し、正確に、最小の経費でさいだいの効果を挙げるように行われ、その組織及び運営の合理化に努めていること。
⑸

管理者の要求に基づく監査

前項第１号から第６号までの記載のとおり監査した限りにおいて、監査の対象となった事務が法令に適合し、正確に、最小の経費でさいだいの効果を挙げるように行われ、その組織及び運営の合理化に努めていること。
⑹

公金の収納又は支払い事務に関する監査前項第１号から第６号までの記載事項のとおり監査した限りにおいて、監査の対象となった事務が正確に行われていること。
⑺

住民監査請求に基づく監査

前項第１号から第６号までの記載事項のとおり監査した限りにおいて、監査の対象となった請求に理由があること。
⑻

管理者の要求に基づく職員の賠償責任に関する監査前項第１号から第６号までの記載事項のとおり監査した限りにおいて、監査の対象となった事実があること。
⑼

例月出納検査前項第１号から第６号までの記載事項のとおり検査した限りにおいて、会計管理者等の現金の出納事務が正確に行われていること。
⑽

決算審査

前項第１号から第６号までの記載事項のとおり審査した限りにおいて、決算その他関係書類が法令に適合し、かつ正確であること。
３

第 １ 項 第 7 号 の 監 査 等 の 結 果 に は 、前 項 各 号 に 掲 げ る 監 査 等 の種類に応じて、重要な点において当該各号に定める事項が認められない場合にはその旨その他監査委員が必要と認める事項を記載するものとする。

４

監査委員は、是正又は改善が必要である事項が認められる場合には、その内容を監査等の結果に記載するとともに、必要に応じて監査等の実施過程で明らかとなった当該事項の原因等を記載するよう努めるものとする。

５

監査委員は、重大な制約等により重要な監査等の手続を実施できず、監査又は検査の結果及び意見を決定するための合理的な基礎を形成することができなかった場合には、必要に応じて監査等の結果に関する報告等にその旨、内容及び理由等を記載するものとする。
第５章

雑則（監査委員の合議）第２１条する。

次に掲げる事項の決定は、監査委員の合議によるものと⑴

第４条第１項第１号から第５号まで及び第８号に定める監査結果⑵

第４条第１項第７号に定める監査及び勧告⑶

第４条第１項第１０号に定める審査意見２

監査委員は、監査等の結果に関する報告の決定について、各監査委員の意見が一致しないことにより、前項の合議により決定することのできない事項がある場合には、その旨及び当該事項についての各監査委員の意見を議会及び管理者等に提出するとともに公表するものとする。
（監査等の結果に関する報告等の公表）

第２２条

監査委員は、監査報告等のうち、第４条第１項第１号

か ら 第 ５ 号 ま で 及 び 第 ７ 号 に つ い て 、次 に 掲 げ る 事 項 を 連 名 で（ 除斥 そ の 他 の 事 由 に よ り 監 査 等 を 実 施 し な か っ た 監 査 委 員 を 除 く 。）
速やかに公表するものとする。

２⑴

監査の結果に関する報告の内容⑵

監査の結果に関する報告に添える意見の内容⑶

監査の結果に関する報告に係る勧告の内容
監査委員は、監査等に関する結果の報告又は意見を管理者等に提出する前に公表してはならない。
（措置状況の報告等）
第２３条

監査委員は、監査の結果に関する報告を提出した者及び監査の結果に関する報告に係る勧告をした者に、適時、措置状況の報告を求めるよう努めるものとする。
２

監査委員は、監査の結果に関する報告を提出した者及び監査の結果に関する報告に係る勧告をした者から措置の内容の通知を受けた場合は、当該措置の内容を公表するものとする。

３

監査委員は、第４条第１項第７号の住民監査請求に基づく監査に係る勧告に基づき、議会又は管理者等から必要な措置を講じた旨通知があったときは、これを請求人に通知し、かつ、公表するものとする。

（雑則）
第２４条

この基準に定めるもののほか、必要な事項は、監査委員が別に定める。
附則

この告示は、令和２年４月１日から施行する。