近畿支部報第 61 号の発行にあたりまして、賛助広告をいただき誠にありがとうございました。

賛 助 広 告 一 覧 表

株 式 会 社 関 西 補 償 問 題 研 究 所
株
株

式

会

式

社

産

会

社

業

工

学

研

サ

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究
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株 式 会 社 三 和 綜 合 コ ン サ ル
株

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株 式 会 社 帝 国 コ ン サ ル タ ン ト
テ ク ノ コ ー ポ レ ー シ ョ ン 株 式 会 社
内 外 エ ン ジ ニ ア リ ン グ 株 式 会 社
株

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福 田 総 合 コ ン サ ル タ ン ト 株 式 会 社（五十音順）

近畿支部報Vol.61 2014.4

CONTENTS●賛助広告一覧表●近畿支部補償システムのご案内●平成25年度

2

要望活動の報告

総務委員会

4●講習会・講演会・研修会◆「固定資産家屋評価補助業務について －補償業務領域の拡大を目指して－」（一社）日本補償コンサルタント協会

副会長

渡辺

泰輔

●消費税等の税率改正に伴う経過的な損失補償等の契約に関する取扱いについて

●親睦会便りゴルフ・ハイキング

9
46

編
近畿支部

委員長

吉岡

敏郎

64

関西支店取締役

足立

智司

66

小笠

博幸

67

親睦委員会

●新会員の紹介（株）中央クリエイト関西支店（株）ユニオンリサーチ

代表取締役●福井県部会だより

68●支部だより701）支部役員会及び委員会の動き
2）講演会・講習会・研修会の開催
3）会員親睦行事
4）その他
●会員の動向

80●会員名簿

81●編集後記

86

近畿支部報 Vol.61

1

近畿支部補償システムのご案内

2

近畿支部報 Vol.61

近畿支部補償システムのご案内

近畿支部報 Vol.61

3

平成 25 年度

要望活動の報告平成25年度

要望活動の報告
総務委員会

平成 25 年度の要望活動は、昨年度に引き続き、

また、各起業者の成果品の様式を統一化し、業全国の会員からのアンケートに基づき作成された務の調査漏れや違算の減少など成果品の品質の向５項目の「 本部要望書 」と、近畿支部の各会員か上と効率化を図ることを目的に近畿支部が独自にら提出された要望事項９項目をまとめた「 近畿版開発した会員統一の「 近畿支部標準補償算定シス

要望書 」をもとに、平成 25 年 10 月 21 日にテム 」についても、システムによる成果品調書の松本支部長、武田副支部長、中村副支部長の支部

サンプルを持参してシステムの利点等の説明を行

三役と協会本部の「 東日本大震災復興支援本部 」

い、本システムによる成果品の納入を認めて頂く

代表幹事である川畑副会長による「 近畿地区用地よう要望いたしました。

対策連絡協議会事務局 」の近畿地方整備局用地部【 本省要望書 】

長に対する要望活動を皮切りに、各府県や政令指定都市など 14 の起業者様に対して各役員が手分けをして実情の改善等の要望を行いました。

１．民間活用の一層の促進について
適正かつ円滑な公共用地取得業務を計画的に推進するため、補償コンサルタントのより一層

なお、協会本部による国土交通省への要望活の積極的活用をお願いいたします。

動は、平成 25 年 10 月 22 日（ 火 ）吉田会長、川畑副会長、松富副会長、渡辺副会長、那波副会

２．低価格入札防止策の更なる強化について

長と酒井専務理事及び山田企画部長が、土地・建成果物の品質の低下等につながる低価格入札

設産業局長、地価調査課長、公共用地室長ら本省を防止するため、総合評価落札方式の拡充、調幹部に対して実施いたしました。

査基準価格の引き上げ等の低価格入札防止策の＜下記要望日程参照＞
起業者の皆様方に対しましては、特に、各起業者の業務の発注方式が公募による指名競争入札や更なる強化をお願いいたします。
３．発注仕様書の統一的整備・運用と歩掛の作成等について

一般競争入札など価格重視の競争入札方式へと移発注仕様書の統一的な整備・運用、新たな補行し、採算を度外視した低価格による落札や最低償業務等に係る歩掛の作成及び調査算定要領等

制限価格によるクジ落札などが横行し、成果品のの改正に伴う既存歩掛の点検・見直し等につい

品質への影響までもが危惧されている現状について、一層のご配慮をお願いいたします。

て、最低制限価格の事後公表や引き上げなど、ダンピング受注の排除や低価格入札の防止策の更なる強化について強く要望いたしました。

４．用地補償総合技術業務への民間企業の一層の参入について用地補償総合技術業務に民間補償コンサルタ

4

近畿支部報 Vol.61

平成 25 年度

要望活動の報告

ントが一層参入しやすくなるよう、更なる発注( 委託料の変更 ) についての検討をお願いいた

ロットのご配慮などをお願いいたします。

します。

５．協会会員の一層の活用について
当協会は、組織の連携強化、研修の拡充、情２．ダンピング受注を回避するため最低制限価格の設定及び引き上げについて

報の伝達等体制整備の充実により、更なる会員

一般競争入札制度、指名競争入札制度及び総の資質向上を図っております。期待される成果

合評価落札方式を採用されている起業者におか物作りに研鑽している当協会会員の一層の活用れまして、最低制限価格を設定されておられなをお願いいたします。

い起業者が見受けられ、ダンピングと思われる
低価格での入札が横行しています。

【 近畿版要望書 】

このような起業者におかれましては、ダンピ

１．業務内容の変更に伴う適切な業務指示と業務ング受注を回避するためにも最低制限価格の設定の検討をお願いいたします。

数量の適正な変更について業務を履行するに当たって、当初発注された

また、最低制限価格については、平成２５年

業務内容に変更が生じた場合、或いは一例とし

５月１６日付け総務省自治行政局長、国土交通て設計数量等では１棟であるにも拘わらず、実省土地・建設産業局長通知（ 総行行第７４号、際の算定においては構造や用途の違い等により国土入企第３号 ）に準じて算出するなどその引基準上２棟に分けて算定を行う必要がある場合

き上げについての検討をお願いします。

などがあります。
このような業務内容の変更や設計数量等の変３．再算定業務における電子データの提供について

更を伴う場合には、適正な設計数量等の変更再算定業務を受注した場合において、当初算CONSTRUCTIONAL CONSULTANT

補償コンサルタント/建設コンサルタント

株式会社

新 洲
代表取締役社長

永岡栄

本

社：〒520‑3015
滋賀県栗東市安養寺一丁目 1 番２４号
TEL：077‑552‑2094 FAX：077‑553‑7098
支 店：大阪・岐阜・長浜
営業所：兵庫・京都・三重・湖南・高島・甲賀・守山
土木設計、上下水道設計、公園緑地設計、都市計画、区画整理、開発設計・諸申請
建築設計、農業土木、補償調査、環境調査・計画、環境アセスメント、土壌汚染調査
土質調査、地質調査、地理情報(GIS)、文化財調査、測量調査、現場技術・工事監理

近畿支部報 Vol.61

5平成 25 年度

要望活動の報告

定業務の成果品のデータの提供をして頂けないで算定を実施する必要が生じます。

場合、または提供して頂いてもそのデータが不

しかしながら、起業者によっては同一区間十分な場合等などがあり、再算定業務を受注しにおいて複数の業者に分割発注された場合におた業者は、当初算定と同程度の業務を行う必要

いてもこれら業者に対する統一した算定基準がが生じるため、工期の遵守はもちろん、業務量指示されておらず、成果品の取り纏め内容にばの増加が大きな負担となっております。

らつきが生じ手直しや修正を求められることも再算定業務の発注にあたりましては、受託しあります。

た業者の業務量の増大とならず、また、工期がこのような事態を回避し、統一性を確保した遵守できるよう、当初算定業務の成果品の電子

正確で公平、平等な成果品を取り纏める方策とデータ ( 生データ ) の提出を義務づけて頂くこ

して、同一区間において複数の業者に分割発注とについてのご検討をお願いいたします。

された場合には業務処理方針の統一について、起業者主催の合同ヒアリングを開催するなどの４．再算定業務の成果品の責任の所在と適切な業措置についてのご検討をお願いいたします。

務指示について再算定業務の実施中において、提供いただいた当初業者の算定業務の成果品に違算や明らか

６．物件調査等業務の調査対象者に対する事前対応についてに損失補償基準等に相違すると思われる内容等

物件調査等業務において、調査対象者に対すが発見された場合において、これらの違算の修る事業内容や調査業務の内容の事前説明がなさ

正や適正な算定への修補作業には再算定業務のれておらず、調査開始当日になって開始の遅れ

作業範囲を超えた相当な労力と作業が必要となや調査拒否等のトラブルがわずかですが生じて

ります。

います。

このような事態が生じた場合には、その成果

また、用地測量や用地杭の打設が完了してい品の責任の所在の明確化と成果品の修補作業にないにも関わらず物件調査業務を発注される場

対する適切な業務指示についてのご検討をお願合があり、用地杭打設後に再調査や移転工法のいいたします。

再検討を余儀なくされる場合があります。

また、大型案件や複雑な案件等で高度な知識

物件調査等業務の円滑な遂行のため、権利者と判断を要する成果品の再算定や算定作業量がに対する事前説明や用地測量、用地杭の打設な膨大で算定ミスや違算等が生じやすい成果品のどの諸手続は業務発注前に完了して頂くようお

再算定業務の発注につきましては、「 精度監理

願いいたします。

業務 」と併せた発注とされるなどの検討をお願
いいたします。

７．近畿支部標準補償算定システムについて( 一社 ) 日本補償コンサルタント協会近畿支

５．同一区間において複数業者に分割発注する場
合の業務処理方針の統一について

6

部では、用地調査業務における成果品の品質の向上と業務効率の向上を図るため、さらには、

公共事業に係る損失補償案件については、す発注者に対しても「 見やすくて分かり易い成果

べての権利者に対して等しく公平、平等に算定品 」とするため、請負業者による調査漏れや違することが求められますが、同一区間において算等の減少、各種様式を統一化による成果品の複数の業者に分割発注された場合等で、同一権標準化を行うことを目的に、近畿地区用地対策

利者に対する補償算定を複数の業者が実施する連絡協議会の様式を規準とした「 近畿支部標準場合などにおいてはそれぞれの業者が同じ基準

補償算定システム 」を独自開発し、会員統一の近畿支部報 Vol.61

平成 25 年度

要望活動の報告

ソフトとして運用を開始しているところです。

９．工事損失調査のデジタルカメラの使用について

また、更なる成果品の品質の向上と迅速な納工損調査標準仕様書（ 案 ）では、写真撮影に入をめざして、システム研修会などにより改良

ついて、改ざん防止のため、カラーフィルムを改善を行うこととしています。

使用することと規定されておりますが、写真撮

現況におきましては、それぞれ個別の様式を

影を取りまく環境は、デジタル化が進み、フィ採用されている起業者がおられますが、円滑なルムカメラの本体及びカラーフィルムの購入が用地取得の推進と成果品の標準化のため、起業

ますます困難になっている状態であります。

者におかれましても当システムによる様式、成これらの状況を鑑み、中央用地対策連絡協議

果品の仕様の採用についてのご検討をお願いい会より各地区用対宛に、改ざん防止メディア対たします。

応デジタルカメラ及び改ざん防止メディアを使用する場合は、デジタルカメラの使用を認める

８．災害時の早期復旧に補償コンサルタント協会
会員の積極的な活用について旨を標準仕様書に記載する等の措置を講じるよう通達されたところであります。

( 一社 ) 日本補償コンサルタント協会近畿支

よって、今後は、改ざん防止メディア対応デ部は、平成 23 年６月 15 日に国土交通省近畿

ジタルカメラ及び改ざん防止メディアの使用を

地方整備局と「 災害時における近畿地方整備局

申し出た場合については、デジタルカメラでの所管施設の災害応急対策業務に関する協定 」を

写真撮影を認めて頂けるよう御願い致します。

締結し、平成２３年の台風１２号・１５号和歌山県紀南地区の災害においては、当該協定に基各起業者様によっては、要望に該当しない項

づき選抜会員を現地に緊急派遣するとともに、目や既に改善、対策済みの項目等もありました

被災地における土地調査業務（ 地図の転写、土が、要望書の趣旨や実情等については概ねご理

地・建物の登記記録調査、権利者の確認調査等 ）解を頂きました。

に従事するなど早期復旧に協力いたしました。

特に「 近畿支部標準補償算定システム 」に関

当協会近畿支部は、こういった自然災害が発する要望につきましては、システムによる成果

生した場合には早期復旧のために被災地の用地

品のサンプルを持参して利点等についての説明

調査や用地測量、関係人調査、被災建物等の調をしたところ、成果品としての価値を認めて頂査など緊急に対応しなければならない事象が多けるだけでなく、起業者自らの導入について検く発生するものと考えています。

討したいなどの発言がなされるなど大いに興味

特にいつ来てもおかしくないとまで言われてを示され、引き続き会員だけでなく非会員も含いる「 南海トラフ地震 」や昨今各地で発生してめてより多くの補償コンサルタント業者に普及いる想像を絶する異常降雨による堤防決壊や土するよう検討すべきとのご指導を頂きました。

砂災害に備え、国土交通省に限らず、すべての

また、様式の統一化についても、近畿地区用起業者と災害協定を締結させて頂き、災害発生

対連での一本化が図られればとのご意見が多時に被害の防止と被災施設の早期復旧復興に際

く、近畿地区用対連との調整を求められました。

しまして、近畿支部会員が用地補償業務のエキスパートとして、公共事業のパートナーとして協力させて頂きたいと考えております。
当協会近畿支部との災害協定の締結についてのご検討をお願いいたします。

さらに、起業者の皆様からは、「 日本補償コンサルタント協会近畿支部の会員は補償コン業
務のエキスパートであり起業者のパートナーとして信頼しているからこそあえて申し上げるが 」との前置きのもと、成果品について、

近畿支部報 Vol.61

7

平成 25 年度①

要望活動の報告

相変わらず違算や計算間違いが散見する。

⑤

業務担当者との連絡体制をきっちりしておいて欲しい。

特に修正を指示しても関連箇所の数値等の⑥

訂正ができていなくて差し戻しするなど基をして欲しい。

本的な間違いがなくならない。
②

納期が守られない。余裕を持った工程管理など、非常に厳しいご指導も頂戴いたしました。

移転工法の採用、非採用の導き方や論拠が不十分である。特に関連移転とする場合の私ども補償コンサルタント協会近畿支部の会

論拠などは、もっと詳細かつ丁寧に理論立てを行う必要がある。

員としましても、ご信頼を頂いている③

数量計算書からの転記ミスも多い。

こういった起業者様のご意見やご指導を真摯に④

成果品の質問に対する回答に時間がかかり受け止めて、ご信頼とご期待に応えるすぎる。ひどい時などは返って来ない場合

べく引き続き精進していく必要があります。

もある。

平成 25 年度
実施日・場所
平成25年10月22日

陳情・要望先本省 土地・建設産業局
地価調査課 公共用地室

平成25年10月21日 近畿地方整備局
10月24日和歌山県 県土整備部
用地対策室

11月 6日 奈良市
11月 8日都市整備部、建設部

滋賀県 土木交通部
用地対策室

11月18日 大阪府

8

用地部

都市整備部

用地室

陳情 ・ 要望活動実施状況
相手方

佐々木

土地建設産業局長 他

当方参加者
吉田会長、松富副会長、渡辺副会長、那波副会長、川畑副会長、酒井専務理事

中村

用地部長様 他

松本支部長、武田副支部長、中村副支部長、川畑幹事（本部副会長）吉田

用地対策課長様 他

武田副支部長、佐藤幹事、山本幹事、吉田幹事、福田幹事

竹村

補償担当課長 他

武田副支部長、中村幹事、吉田幹事、水上幹事、梶居森

用地対策室長 他

中村副支部長、福田幹事、吉岡幹事、梶中村

補償統括主査 他

松本支部長、中村副支部長、吉田幹事、福田幹事、水上幹事

幹事

11月19日京都府 建設交通部
用地取得推進室

中西

用地課長 他

中村副支部長、吉田幹事、水上幹事、福田幹事、梶11月21日奈良市 建設部
街路課 外

松山

街路課長補佐 他

中村副支部長、武田副支部長、水上幹事、福田幹事

11月22日兵庫県 県土整備部
土木局 用地課

西川

用地課長 他

松本支部長、瀬尾幹事、福田幹事、吉田幹事

12月 3日阪神高速道路(株)建設事業部用地センター

中坪

センター長 他

武田副支部長、川畑幹事、瀬尾幹事、福田幹事

12月 4日奈良県 県土マネジメント部
用地対策課

清水

用地対策課長 他

中村副支部長、武田副支部長、水上幹事、福田幹事加藤

管財担当部長 他

松本支部長、瀬尾幹事、水上幹事、今井幹事

山口

用地部長様 他

武田副支部長、吉田幹事、今井幹事

12月13日 神戸市

行財政局

12月17日 堺

建設局

道路室

市

管財課
用地部

12月19日大津市 都市計画部
市街地整備課矢野

市街地整備課主査 他

吉田幹事、福田幹事、今井幹事

12月20日西日本高速道路(株)関西支社
建設事業部

築城

用地課長 他

松本支部長、武田副支部長、瀬尾幹事、福田幹事

近畿支部報 Vol.61

幹事

幹事

講習会・講演会・研修会「固定資産家屋評価補助業務について―補償業務領域の拡大を目指して―」（一社）日本補償コンサルタント協会
副会長

渡辺

泰輔

平成25年12月16日
たかつガーデン

我々補償コンサルタント業界が、これまでの公

教育会館「 たかつガーデン 」において（ 一社 ）日

共事業費の縮減のあおりを受けて非常に厳しい現本補償コンサルタント協会の副会長で九州支部の状にある今日、全国的に業務領域の拡大が大きな相談役でもある長崎総合鑑定（ 株 ）取締役会長の課題となっています。

渡辺泰輔氏を講師に招き、『 固定資産家屋評価補

そのような状況下、九州支部が先行して取り組助業務について ― 補償業務領域の拡大を目指し

み、現在本部台で全国的な取り組みについての議て ― 』と題して講習会を実施しました。

論がなされている「 固定資産税の家屋評価業務 」
について、平成 25 年 12 月 16 日月曜日、大阪本部における全国的な取り組みについての議論が急がれます。

代表取締役

中

西

誠 一 郎

執 行 役 員吉岡敏

《営業種目》

土木設計、測郎
量、地質調査、

都市計画、補償業務、環境調査

近畿支部報 Vol.61

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10近畿支部報 Vol.61

講習会・講演会・研修会

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近畿支部報 Vol.61

11講習会・講演会・研修会

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12

近畿支部報 Vol.61

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近畿支部報 Vol.61

講習会・講演会・研修会

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講習会・講演会・研修会

■業務内容

●測量

●設計

●製図

●電算

●地質

測量業登録･建設コンサルタント登録･地質調査業登録
補償コンサルタント登録･一級建築士事務所登録

代表取締役

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川

健

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取締役会長

辻

原

正

樹

取

大

野

恵

三

締

役

●建物調査

9001
ISO 認証取得

本社／福井市高木中央 2 丁目2902 TEL（0776）57‑0024
坂井支店／坂井市坂井町上兵庫38‑9‑4 TEL（0776）72‑2300

E-mail info@nissin-corp.co.jp
URL http://www.nissin-corp.co.jp

近畿支部報 Vol.61

45消費税等の税率改正に伴う経過的な損失補償等の契約に関する取扱いについて

消費税等の税率改正に伴う経過的な損失補償等の契約に関する取扱いについて
今年の 4 月 1 日以降の消費税等の税率改正に関する取扱いについて 」の運用について（ 参考通

伴い、近畿地区用地対策連絡協議会事務局長（ 近知 ）の通知が当協会近畿支部にも届きましたので

畿地方整備局用地部用地企画課長 ）より「 消費税本誌に掲載させていただきます。会員の皆様、今等の税率改正に伴う経過的な損失補償等の契約に後の業務遂行の参考として活用してください。

本

店

奈良支店
京都支店
神戸支店
和歌山支店
滋賀支店

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近畿支部報 Vol.61

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51

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親睦会便り親睦会便り
平成25年秋の行事報告（一社）日本補償コンサルタント協会 近畿支部
親睦委員会 委員長 吉岡 敏郎
１．ゴルフ
昨年 10 月 23 日（ 水 ）、恒例の秋のゴルフコンペ（ 第 53 回 ）をクラブハウスが新しくなった瀬田 G・C（ 大津市 ）で行いました。参加者は常連の方々の内、数名がダブルブッキングで不参加のため 8 名という少人数でのプレーでした。小雨の中各自健闘の結果、優勝杯は久方ぶりに支部長の松本道彦さんが獲得されました。次回は本年 4 月に桜の綺麗なチェリーヒルズ（ 三木市 ）で予定しています。皆様の参加をお待ちしています。

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親睦会便り２．ハイキング
昨年 11 月 16 日（ 土 ）、親睦会の目玉行事であるハイキングを「 赤目四十八滝と柳生の里散策 」として実施しました。当日は好天に恵まれ秋の日長をゆっくり楽しめました。
（ 35 名参加 ）＊赤目四十八滝は「 日本の滝 100 選 」「 森林浴の森１００選 」「 遊歩 100 選 」等に選ばれ、約 4 キ
ロに渡る渓谷の中で四季折々（ 桜・新緑・紅葉・氷瀑 ）の表情の滝巡りができ、また約 3 千万年以上の昔から殆ど変わらない姿で生きてきた両生類の、特別天然記念物・オオサンショウウオの棲息地としても知られています。赤目という地名は、修験道の行者が滝での修業中に、赤い目の牛に乗った不動明王と出会ったという伝説からきているそうで、伊賀忍者の修行の場でもあったようです。
名張市赤目町から奈良県曽爾村までの全体のハイキング所要時間はおおよそ 2 ～ 3 時間だそうですが、今回は時間の関係で約 1/3 の地点で折り返しました。
＊柳生の里は、吉川英治の小説「 宮本武蔵 」やＮＨＫ大河ドラマの舞台として脚光を浴びてきた山里であり、剣豪・柳生一族として余りにも有名な地です。現在は静かな山あいに、柳生ロマンの里として柳生家代々の菩提寺である芳徳寺や墓地、家老屋敷や正木坂道場、一刀石等がひっそりと佇んでいます。

以上の地を訪ねて有意義な１日でした。
また本年秋にはハイキングの案内をしますのでお楽しみに！
追伸

6 月に和歌山沖でのイサキ釣り、7 月に若狭沖でのイカ釣りをご案内予定です。
ありがとう御座いました。

近畿支部報 Vol.61

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新会員の紹介株式会社

中央クリエイト関西支店

足立

関西支店取締役

弊社は、平成 13 年 5 月 7 日に東京都中野区【 経営理念 】『 調和と総和の創造 』

において設立しました。また、平成 13 年 7 月

利便性と自然環境の調和のためにには 4 番目の支店として関西支店を大阪府豊中市

よりよい住環境のためにに開設しました。
現代社会では環境問題への関心の高まり・権利者意識の向上などから補償コンサルタントとしての役割・重要性がますます高まってきています。

傾くことのない中間的な立場で【 会社概要 】
社

名：株式会社中央クリエイト

本社：東京都新宿区早稲田町 81 番地
ＴＥＬ（ 03 ）3207-6167

支障物件の多い市街地域での事業や社会資本整備

ＦＡＸ（ 03 ）3207-6168のための一般公共事業を公平・円滑に進めるためにはコンサルタント業務の信頼性にかかっているといっても過言ではありません。21 世紀これか

URL http://www.ccrt.co.jp/
営 業 所：北海道支店
九州支店

三重営業所

会との総和 」を創造し、『 新たな共生 』という関係の構築がテーマとなりつつあります。

代 表 者：代表取締役

それを活かすことができるようにしたいと考えております。
「 より健康に。より暮らしやすい住環境に。より安全・便利なネットワークに。」
使い捨ての時代は終わり、２１世紀は、限りある資源を大切にし、高度な科学を利用して、多くの人々が安心して暮らせる社会にしていかなければなりません。私たちも、日々の業務を着実に取り組み、ひとつひとつ専門知識を蓄え、少しでも多く、社会の発展に寄与していきたいと考えております。
私たち中央クリエイトグループはその中心に立場を置き、安全で豊かな生活を創造するために快適な環境づくりに向けて皆様の期待に応えていきたいと考えます。

近畿支部報 Vol.61

東京支店

中部支店

設

ータネットワーク ）を大切にしながら、さらに、

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東北支店

北陸支店

らの地域社会では「 人と自然の調和 」さらに「 社

私たちは、今あるもの（ 人・住環境・コンピュ

智司

関西支店
和歌山営業所

立：2001 年（ 平成 13 年 ）5 月 7 日
根岸 政夫

資 本 金：5,000 万円
社 員 数：71 名
登録：
一級建築士事務所
測量業者登録東京都

補償コンサルタント
計量証明事業第 46550 号

第（ 3 ）− 28030 号
補 23 第 3923 号

音圧レベル

振動加速度レベル

第 745 号

第 746 号

所属団体：
（ 一社 ）東京都建築士事務所協会（ 一社 ）構造調査コンサルティング協会（ 一社 ）愛知県環境測定分析協会
社会環境学会					新会員の紹介株式会社

ユニオンリサ－チ

代表取締役

当社は、昭和 44 年に設立し、以降日本の高度博幸ます。
ご指導、ご鞭撻の程、よろしくお願い申しあげ

経済成長を背景に、公共事業や市街地再開発事業が各地で推進され、補償の分野で多くの活躍の場

小笠

ます。

をいただいてまいりました。
今、時代が変わり、少子高齢化が進展する地方
都市と国際競争への対応を余儀なくされる大都市とに分かれる時代となり、全国一律での諸問題等【 会社概要 】
社

名：株式会社ユニオンリサ－チ

本

社：大阪市西区京町堀一丁目 6 番 2 号
ＴＥＬ（ 06 ）6446 － 1801の解決は困難となっています。
このような社会にあって、私たちを取巻く補償
業界の環境も、かつての高速・幹線道路、土地区

ＦＡＸ（ 06 ）6446 － 1802
事 業 所：東京事務所
九州支社

画整理、その他都市施設の整備等のインフラ整備
全盛の時代は過ぎ、いまや施設の老朽化、耐震化対策等がクローズアップされる時代へと変ってきています。
しかしながら、このような変化の中にあっても、未だ未整備な都市施設・生活関連施設の整備が各都市、各地域で多く残っており、また、平成 23

神戸営業所
中国営業所
資 本 金：1,500 万円
登録：補償コンサルタント業
国土交通省（ 第 4697 号 ）業務内容：・公共用地の取得に伴う損失補償全般
・公共事業の施行に伴う事業損失補償全般
・市街地再開発事業の施行に伴う補償全般

年 3 月 11 日の大災害をもたらした東日本大震

・ビル建替えに伴う立退き補償等

災に伴う地域の復興も、日本全体での大きな問題

・ビル診断等エンジニアリングレポ－ト作として喫緊の課題となっています。
これら事業の遂行にあたっては、施設等建設の基盤となる土地の取得等が必須であり、当然のこ

成・共同ビル開発コンサルティング
・区分所有ビルの権利調整、管理規約作成とながら、人の財産に対する正当な補償という事
象が根底に生じてきます。
このように補償という業務は、世の中の発展にとって絶対的に必要不可欠な業務であり、また、それに携わる者としての責任の重さも重々認識されるところです。
私たちは、そうした背景をもとに、補償コンサ
ルタントとして、種々議論、研究を重ねて社会のニーズに応えなければと考えています。
今後は、日本補償コンサルタント協会の諸活動にも積極的に参加し、皆様との交流を諮って、協会の一層の発展に寄与できるよう努力してまいり

近畿支部報 Vol.61

67

福井県部会だより

福井県部会だより

近畿支部福井県部会

会長

田中

善長

これも近畿支部長はじめ事務局・協会各社のご平成 22 年 8 月協議会から県部会に移行して、尽力の賜物と深く感謝申し上げます。

今日まで精力的に活動を行っています。

本、紙面をもって、福井県部会の近況報告とさせ

現在、『 北陸新幹線の全業務受注 』を目標にして頑張っています。昨年は、土地調査業務を受注ていただきます。

しており、新年度に向けて発注も増大することか

一般社団法人ら活発な活動を行っていく所存です。

日本補償コンサルタント協会
近畿支部

福井県部会

会

長

田 中

善 長

副会長

野 崎

敏

県部会発足以来、鉄道・運輸機構、横浜本社並びに大阪支社へ役員・会員が一丸となって陳情及び要望活動に精を出しているところです。

会
会

68

員

名

員

名

簿

代表者氏名

〒

（株）アスワ測量設計

江前美由紀

918-8015

福井市花堂南 2-12-1（株）エイコー技術コンサルタント

野崎敏

914-0811

敦賀市中央町 2-11-36（株）川上測量コンサルタント

荒木裕三

918-8058

福井市加茂緑苑町 612（株）キミコン

木水博

916-0084

鯖江市小泉町 26-6-4

九頭龍測量（株）

五井輝之

912-0071

大野市鍬掛 2-4-1

京福コンサルタント（株）

芝田清邦

917-0026

小浜市多田 11-2-1（株）澤田調査設計

澤田常男

917-0028

小浜市野代 7-23

（株）三愛調査事務所

野尻義忠

912-0012

大野市横枕 6-8（株）サンワコン

若林喜久男

918-8525

福井市花堂北 1-7-25

中央測量設計（株）

野坂康雄

918-8238

福井市和田 2-1205（株）帝国コンサルタント

中西誠一郎

915-0082

越前市国高 1-6-1（株）平和ＩＴＣ

山本

治見

918-8026

福井市渕 1-1704

丸一調査設計（株）

高岡昌和

910-0841

福井市開発町 20-6（株）若狭開発技術センター

宇野和典

917-0023

小浜市府中 15-21-1（株）ワカサコンサル

田中

善長

917-0024

小浜市和久里 33-21

近畿支部報 Vol.61

事務所所在地平成２６年２月 現在
電話番号
Ｆ Ａ Ｘ
0776-34-1012
0776-34-4349
0770-25-1222
0770-25-1226
0776-35-5566
0776-35-8251
0778-62-7700
0778-62-7701
0779-66-1021
0779-66-1037
0770-56-2345
0770-56-2346
0770-56-3456
0770-56-2482
0779-65-4175
0779-65-4174
0776-36-2790
0776-36-3300
0776-22-8482
0776-22-5257
0778-24-0001
0778-24-0002
0776-36-5267
0776-36-6520
0776-52-8400
0776-52-8401
0770-53-2883
0770-53-2847
0770-56-1175
0770-56-2110

支部だより

支部だより（ 平成 25 年 8 月〜平成 26 年 3 月 ）第八回日韓合同セミナーの開催につ支 部 役 員会及び委員会の動き

いて◎役員会（ 8 月 23 日開催 ）１．本部第二回総務委員会報告・総務委員会分科会委員について
・平成 25 年度事業実施計画について

２．東日本大震災復興支援本部報告
・東京電力の現地財物評価業務実施会員の募集について（ 1 ）平成 25 年度要望書について（ 2 ）クラウドの整備について

３．支部委員会報告（ 3 ）CPD 制度の創設について（ 1 ）研修委員会（ 4 ）地方交付金の見直しについて（ 5 ）その他
現況報告書作成ツールの処理状況について70

近畿支部報 Vol.61

・第二回ＤＶＤ基礎研修のアンケート結果
報告
・第三回ＤＶＤ基礎研修（ ８／５ ）実施報
告

支部だより・第四回ＤＶＤ基礎研修（ ９／２ ）の実施
について
（ 2 ）親睦委員会
・秋のハイキングの実施について
・第二回互留歩大会について
４．その他
・新規会員の入会申込について・・・（ 株 ）ユニオンリサーチ
・近畿支部版要望書について
・東日本ブロック会議への参加について（ 1 ）会員の状況について（ 2 ）平成 25 年度共通科目研修の受講手数料について（ 3 ）東京電力の現地財物評価業務の現況について
２．支部委員会報告（ 1 ）研修委員会
・第四回ＤＶＤ基礎研修（ ９／２ ）の実施
報告
・今年度のＤＶＤ基礎研修は一旦終了する。
（ 2 ）補償業務委員会◎役員会（ 9 月 10 日開催 ）１．本部第五回理事会報告
・入会の承認について
東亜測地（ 株 ）（ 関東支部 ）（ 株 ）ユニオンリサーチ（ 近畿支部 ）・常任委員会委員の承認について
・その他報告事項

・「 非木造建物調査算定要領 」の見直しに関する意見照会について
・「 標準算定システム 」の改善についての意見交換について（ 3 ）親睦委員会
・第二回互留歩大会及び秋のハイキングの会員への案内について

近畿支部報 Vol.61

71

支部だより２．本部委員会報告

３．その他
・「 空き屋実態調査 」への取り組みについて
・平成 25 年度要望活動の起業者との日程調（ 1 ）第三回総務委員会
・補償業務のクラウド化について
・地方交付金の見直しについて

整について
・「 建設コンサルタント等業務における品質確保対策 」説明会の案内について

・その他（ 1 ）事務局の業務実施体制について

・平成２５度共通科目研修の日程等について

復興総務部長に長門氏を採用した

・「 固定資産評価業務 」の勉強会の実施につ

報告（ 2 ）今後実施すべき経営改善等についいてて◎役員会（ 10 月 15 日開催 ）１．東日本ブロック会議の報告（ 2 ）第一回補償業務委員会
・「 地盤変動影響調査算定要領（ 案 ）」について

・東日本大震災復興支援の現況
・東日本ブロックへの「 固定資産評価業務 」

・事業損失の業務歩掛の実態調査結果（ 四国支部 ）についての要請について・関東地整の入札参加資格にＣＰＤポイント

・木造建物、生産設備、プレハブ住宅の課
題・問題点の検討状況についてが導入される事について（ 補償コンに導入が急がれる現況 ）３．東日本大震災復興支援本部報告
・環境省の「中間貯蔵施設」業務情報について

861-4113

72

5
17 43
TEL 096-358-5100 FAX 096-358-5109
URL http://www.techno-corp.co.jp

近畿支部報 Vol.61

105-00221
TEL 03-3438-2927

11104
FAX 03-3438-2928

2

支部だより・東京電力の現地財物評価業務の現況につい（ 2 ）研修委員会
今後の研修計画て・独禁法講習会と固定資産評価業務の勉強
４．支部委員会報告（ 1 ）総務委員会
・第二回委員会の開催予定
支部の経営改善策､ 会員メリットについて（ 2 ）補償業務委員会
・近畿地方整備局との意見交換会報告「 H25 補償基準見直しアクションプラ
ン 」について・運用申し合わせ等の不統一項目の検討報
告会
・「 実務研修 」としてガソリンスタンドの研修と NEXCO の講話を予定。  
（ 3 ）補償業務委員会
・要望活動を通じて各起業者に様式の統一とシステムの PR
・年内にシステムの改良点などを開発会社と調整の予定・各起業者の不当一項目について近畿用対に事務局（ 近畿地整 ）に問題提起

近畿用対連に問題提起と意見交換を求めていく。
（ 3 ）親睦委員会
・秋季互留歩及び親睦ハイキングの申込状
況について◎役員会（ 12 月 16 日開催 ）１．本部第六回理事会報告
・会員資格の停止について
12 社の資格停止
・復興支援幹事会幹事の任免について

５．その他
・新規会員の入会申込について・・・西日本
BS（ 株 ）
・平成 25 年度要望活動について積極的参加
要請
・個人情報の不適切漏洩事件についての報告

・復興支援業務の本部共通経費について
・その他報告事項（ 1 ）会員の状況について（ 2 ）国土交通省との意見交換会の報告（ 3 ）平成 25 年度補償業務管理士研修及び試験実施要領について（ 4 ）東電の賠償相談業務に関する不適切◎役員会（ 11 月 12 日開催 ）１．東日本大震災復興支援本部報告
・東京電力の現地財物評価業務の現況につい事案はの対応について（ 5 ）登録更新講習会の実施結果について（6）「 用地補償総合技術業務 」のパブリッ
クコメントについてて
外業と内業の分離実施について
・環境省の｢中間貯蔵施設｣業務情報について（ 7 ）東電の評価業務の実施体制の変更について（ 8 ）支部の経営改善策の策定について

２．支部委員会報告（ 9 ）日韓合同セミナーの開催報告（ 1 ）総務委員会（ 10 ）「 固定資産家屋評価業務 」の取り組

第二回委員会実施報告

みについて

・支部経営改善策の検討・・研修受講料、単価表の販売単価について

２．本部委員会報告

・会員への入会促進策の検討

第四回総務委員会報告

・算定システムの販売促進策の検討

・CPD 制度の創設について

近畿支部報 Vol.61

73

支部だより（ 2 ）補償業務委員会

・会員名簿､補償コンサルタント要覧について・システムの改善点の要望について

・地方交付費について（ 3 ）親睦委員会

・会費について・親睦ハイキングの実施報告

・新たな研修体系の構築について
・その他
国土交通省との意見交換会報告

５．その他
・東日本大震災復興支援業務説明会の実施報

固定資産家屋評価業務の取り組みについて告
講師：川畑 本部復興支援本部代表幹事

３．東日本大震災復興支援本部報告

・東電の内業システム説明会の実施報告

・東京電力の現地財物評価業務の現況につい講師：（ 株 ）信栄補償設計

て

吉田部長

内業について、年末年始の業務実施も含め

赤崎係長

一社でも多くの参加を
・環境省の｢中間貯蔵施設｣業務情報について◎役員会（ 1 月 17 日開催 ）１．本部第七回理事会報告
・入会承認について

４．支部委員会報告

全国で４社の入会が承認された。

（ 1 ）研修委員会
・独禁法講習会及び固定資産評価業務勉強

近畿支部の西日本高速道路ビジネスサ
ポート ( 株 ) の入会が承認される。

会について

公共事業に伴う総合補償コンサルタント
豊富な経験と実績をもとに、最新の技術を駆使してあらゆる補償業務を一貫してお受けできるのが総合補償コンサルタントである当社の特色です。

◆ 一般支障物件の補償調査業務（建物，工作物，機械設備，立竹木等）◆ 特殊物件の補償調査業務（大規模工場，各種機械工作物に関する実績は業界最多）◆ 営業補償・特殊補償・漁業補償の補償調査業務◆ 事業損失（建物，日照，騒音・振動，水枯渇等）補償調査業務
第20000280(04)号◆ 区画整理事業及再開発事業等に伴う調査業務◆ 事業認定申請書，収用裁決申請書作成業務◆ 公共用地交渉業務◆ 補償説明及補償に関する連絡調整業務◆ 用地アセスメント関連業務◆ 公共用地測量業務・耐震診断業務◆ 環境アセスメント関連業務◆ 地方公営企業法に基づく固定資産調査・評価業務◆ 土壌汚染調査業務◆ 団地再生等事業に係る居住者説明等業務

事 業 本 部
京都営業所
滋賀営業所
神戸営業所
奈良営業所
尼崎営業所
和歌山営業所〒530-0001〒604-0985〒529-1851〒651-1243〒630-8244〒661-0984〒640-8256

大阪市北区梅田1丁目2番2-1200号
京都市中京区麩屋町通丸太町下る舟屋町424
滋賀県甲賀市信楽町長野1435-4
神戸市北区山田町下谷上字中上6番地の9
奈良市三条町487番地
尼崎市御園2丁目15番1-405号
和歌山市土佐町2丁目7番地の1

東京支店・中部支店・岡山支店・九州支店・四国営業所・北九州営業所

74

近畿支部報 Vol.61

TEL (06)6344 - 0540
TEL (075)255 - 5105
TEL (0748)82 - 8056
TEL (078)583 - 4390
TEL (0742)20 - 0158
TEL (06)4960 - 7712
TEL (073)459 - 9260

FAX (06)6344 - 0605
FAX (075)255 - 5106
FAX (0748)82 - 8058
FAX (078)583 - 4391
FAX (0742)20 - 0159
FAX (06)4960 - 7713
FAX (073)459 - 9260

支部だより・その他報告事項

態調査結果について（ 1 ）会員の状況について

地盤変動影響調査算定要領改正案について（ 2 ）H25 年度本部会費の納入状況につい

非木造建物及び生産設備の課題・問題点等についてて（ 3 ）東京電力の財物評価支援業務の実施

３．支部委員会報告

状況について（4）「 補償コンサルタント 」への広告掲載（ 1 ）補償業務委員会
・１／１４補償業務委員会の報告料について（ 5 ）支部長会議の開催について・工損調査仕様書（ 案 ）について（ 6 ）平成 26 年新年交礼会の運営について

・近畿用対申し合わせ等の各起業者不統一
項目について

２．本部委員会報告

・近畿支部標準補償算定システムの改善に

第二回補償業務委員会報告

ついて・プレハブ住宅の課題・問題点等の取扱について・照査業務に係る照査事項及び歩掛の調査に

４．その他
・今後の主な行事予定についてついて

平成 25 年度補償業務管理士検定筆記試験

・その他
事業損失関係マニュアルの配布についての試験監理員について

改正地盤変動調査算定要領に伴う歩掛の実

第３８回近畿支部通常総会について

大 阪 市 西 区 立 売 堀 ３ - １ - 14

東京支社

奈良営業所
和歌山営業所
京都営業所
滋賀営業所

TEL 0742-30-2105
TEL 073-402-1581
TEL 075-353-9515
TEL 077-579-6855

東京営業所 TEL 03-3572-3676
横浜営業所 TEL 045-909-5270
静岡営業所 TEL 054-272-6635

兵庫支店

兵 庫 県 姫 路 市 北 条 永 良 町 251

九州支社

本

社

TEL 06-6541-5845

TEL 079-284-8341

FAX 06-6532-7777

FAX 079-284-9369

神奈川県川崎市多摩区登戸 2258

TEL 044-932-9010

FAX 044-932-9088

長崎県佐世保市矢峰町 90−4

TEL 0956-49-5577

FAX 0956-49-4477

阪神事務所 TEL 0797-78-1570

近畿支部報 Vol.61

75

支部だより平成 26・27 年度役員の改選について
平成 26 年度西日本ブロック会議の担当支部として開催地として｢神戸市｣での開催予定を確認

講演会・講習会・研修会の開催
会員の資質の向上をめざし、各種講演会・講習会・研修会を開催しています。

参加人員：５会員

               テーマ：第二部

13：00 ～ 16：30 まで〈 講習会・研修会 〉「 工作物・立竹木の補償（ 消費税の取１． 近畿支部実務研修（ 第三回ＤＶＤ基礎研修 ）扱含む ）」

日時：平成２５年８月５日（ 月 ）会

場：近畿支部

テーマ：第一部
講

講事務局会議室9：30 ～ 12：00 まで

師：国土交通省

総合政策局

土地収用管理室藤 野

近畿支部報 Vol.61

剛氏

師：国土交通省

関東地方整備局

用地部

用地対策課

仁 藤

利 明

参加人員：４会員「 土地収用の概要 」

76

５名

道路第一係長

氏

４名

指導係長

総務課
２．近畿支部実務研修（ 第四回ＤＶＤ基礎研修 ）日時：平成 25 年９月２日（ 月 ）支部だより会

場：近畿支部

テーマ：第一部

事務局会議室10：00 ～ 12：00 まで「 公共補償 」
講

師：一般財団法人

公共用地補償機構

東部プロジェクト事業部長
中 村

慶 一

参加人員：７会員

氏

テーマ：第二部

９名
13：00 ～ 16：00 まで「 事業損失の概要 」
講師：株式会社

門

伊 藤

正 敏

副社長

四

参加人員：６会員

講師：（ 一社 ）日本補償コンサルタント協会

氏

副会長

７名

東日本復興支援本部

代表幹事

川 畑

参加人員：３０会員

清 夫

氏

３５名

３．近畿支部実務研修・講習会
日時：平成 25 年 12 月 16 日（ 月 ）会

場：たかつガーデン

テーマ：第一部

５．東京電力の財物評価業務（ 内業 ）システム操作講習会

13：30 ～ 14：50 まで

日時：平成 25 年 12 月 17 日（ 火 ）「 独占禁止法の遵守について 」
講

14：00 ～ 17：00

師：（ 財 ）建設業適正取引推進機構
相談指導部長

庄 司

芳 次

氏

会

場：近畿支部

事務局会議室講

師：（ 株 ）信栄補償設計
取締役 技術部長
田 中

英 世

技術部第一係

係長

赤 崎

純

参加人員：16 会員

17 名

氏
氏

補償業務管理士資格研修・講習会
１．平成 25 年度
テーマ：第二部

15：00 ～ 17：00 まで「（ 業務領域の拡大 ）固定資産家屋評習会
日

価補助業務について 」
講

受講者：２８会員

渡 辺

泰 輔

３３名

時：平成 25 年 12 月 11 日（ 水 ）14：00 ～ 16：00

会

会

場：
「 ドーンセンター」大会議室

場：新梅田研修センター
大阪市福島区福島６－２２－２０

氏

４．東日本大震災復興支援業務に関する説明会
日

時 ：平成 25 年９月 25 日（ 水 ）10：30 ～ 16：30

師：（ 一社 ）日本補償コンサルタント協会
副会長

補償業務管理士登録・更新講

講習会：（ その１ ）10：40 ～ 12：00
演

題：「 公共用地業務の現状と課題 」

講

師：国土交通省
地価調査課

土地建設産業局

用地計画係長

公共用地室

―――――

昼

河 合

秀 幸

氏

食

―――――

近畿支部報 Vol.61

77

支部だより２．平成 25 年度

講習会：（ その２ ）13：00 ～ 13：40
演

題：「 補償コンサルタントと管理業務 」

講

師：国土交通省

日時：平成 25 年 11 月 27 日（ 水 ）～ 11 月 29 日（ 金 ）近畿地方整備局

用地部

用地調整官

会

東 本

義 雄

カリキュラム及び講師：下記のとおり

氏

場：新梅田研修センター

受講者：56 名

講習会：（ その３ ）13：40 ～ 15：10
演

題：「 補償基準の改正について（ 過去五年
分 ）」講

師：国土交通省会

近畿地方整備局

用地部

用地補償課

課長

岩 田

悟 志

休

憩

―――――

氏

日本補償コンサルタン

時：平成 25 年 7 月 20 日（ 土 ）場

所：福井県小浜市

参加者：10 会員

修 司氏

受講者：45 名

若狭湾沖

22 名

JCC 互留歩大会

日時：平成２５年１０月２３日（ 水 ）

場

所：滋賀県

参加者：8 会員

別紙事

日２．第 53 回
山 田行

１．会員親睦イカ釣り大会

ト協会
企画部長

睦

―――――

題：
「 補償コンサルタント業の属性と市場
師：一般社団法人

親事を企画開催しています。

規模等について 」
講員

会員相互の交流と情報交換を目的に各種親睦行

講習会：（ その４ ）15：20 ～ 16：00
演

補償業務管理士共通科目研修

瀬田ゴルフコース8名

１

平成２５年度

補償業務管理士共通科目研修カリキュラム
一般社団法人

会場 ： 新梅田研修センター
10:00

9:00
(09:30)
第１日目

受付

開会式
及び
１１月２７日 オリエン
テーション
（水）

第２日目

１１月２８日（木）

11:00(10:30)

12:00 13:00

補償の法理（１．５）

近畿地方整備局
用地部
用地補償管理官
柴田 義昭 氏近畿地方整備局
用地部
用地調査官
小林 良樹 氏（２）

近畿地方整備局
用地部 用地企画課
用地官
城戸 克明 氏

15:00

16:00
(15:30)(11:30)

用地事務概要（１）土地収用法の概説

14:00

日本補償コンサルタント協会 近畿支部
平成２５年１１月２７日～２９日

土地利用規制法（２．５）（株）大島不動産鑑定

発注仕様概説（１）

代表取締役

近畿地方整備局
用地部

不動産鑑定士

大島

大容

17:00
(16:30)

氏

用地企画課

用地官
西森 元彦

氏

事業損失・生活再建（１）

公共補償基準概説（２）

補償関係税制概説(２)近畿地方整備局
用地部 用地補償課
課長補佐
古川 義明 氏近畿地方整備局
用地部 用地補償課課 長
岩田 悟志 氏阪田会計事務所公認会計士・税理士
行政書士
阪田 眞二
氏

閉講式

78

第３日目

不動産登記法概説（１．５）

１１月２９日（金）（一財） 民事法務協会
副 会 長
坂 巻
豊
氏

近畿支部報 Vol.61

一般補償基準概説（３．５）

近畿地方整備局
用地部 用地対策課
課長補佐
用地官
水谷 勝彦 氏山田 浩司 氏補償コンサルタント業（１）

近畿地方整備局
用地部

用地調整官
東本 義雄 氏

支部だより２. 第 38 回近畿支部通常総会の開催を下記日程

３．会員親睦ハイキングで予定しています。

日時：平成２５年１１月１６日（ 土 ）場

所：赤目四十八滝（ 三重県 ）～ 柳生の里日時：平成 26 年 5 月 16 日（ 金 ）午後開始予定（ 奈良県 ）
参加者：11 会員

会

34 名

場：大阪キャッスルホテル

講演会：講師及び題目は未定

そ

の

他

（ 情報提供 ）１. 平成 25 年度

補償業務管理士資格検定試験

が、下記日程で開催されます。
日時：平成 26 年 4 月 20 日（ 日 ）会

場：新梅田研修センター

試験時間割：下記のとおり
        平成２５年度 補償業務管理士検定試験（筆記試験）
試験日：４月２０日（日）午前

午

９：１５～１１：４５

共

通

科

目

１２：４５～１４：４５

土地調査部門後
１５：００～１７：００

事業損失部門物

件部門

土地評価部門
機械工作物部門
総合補償部門

補償関連部門

営業補償・特殊補償部門なお、総合補償部門の試験時間は未登録部門数により次のようになります。
１部門未登録者：４０分、２部門未登録者：８０分
３部門未登録者：１２０分、４部門未登録者：１５０分

近畿支部報 Vol.61

79

会員の動向

会員の動向（ 平成 26 年 2 月末現在 ）《 代表者変更 》
該当なし《 社名変更 》
該当なし

《入

会》

㈱ユニオンリサーチ
代表者

小笠

関西支店（ 6-266 ）博幸

西日本高速道路ビジネスサポート㈱（ 6-267 ）
代表者

《退

坂上

会》

該当なし

80

近畿支部報 Vol.61

隆二

会 員 名 簿
会員番号（一社）日本補償コンサルタント近畿支部会員番号

登録番号「補償コンサルタント登録規定」（国土交通省告示第 1341 号）に基づき国土交通大臣により登録を受けた登録番号

登録部門「補償コンサルタント登録規定」第 2 条別表に掲げる登録部門

登録部門

凡例

1

土地調査部門5

営業補償・特殊補償部門

2

土地評価部門6

事業損失部門

3

物件部門

7

補償関連部門4

機械工作物部門

8

総合補償部門

大
会員番号

名

称

阪

府
登録番号

話

1

2

8

6 ─ 15

一般財団法人 日本不動産研究所 近畿支社 補 20 第 19 号

6 ─ 16（株）NISSO 大阪支店

補 20 第 503 号

06-6292-4671 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 18（株）タカダ補 20 第 540 号

06-6344-0540 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 20

大和不動産鑑定（株）

補 20 第 176 号

06-6536-0600

6 ─ 22

大阪エンジニアリング（株）

補 20 第 445 号

06-6581-2815 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 23

福田総合コンサルタント（株）

補 20 第 13 号

06-6227-0890 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 31（株）産業工学研究所

補 20 第 514 号

06-6541-5845 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 32（株）アイテクノ補 20 第 475 号

06-6889-4551○ ○ ○ ○

6 ─ 37

中央復建コンサルタンツ（株）

補 20 第 12 号

06-6160-1121 ○○6 ─ 39（株）技研

補 21 第 801 号

06-6356-3666 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 70（株）谷澤総合鑑定所

補 21 第 600 号

06-6208-3500

6 ─ 73（株）三和綜合コンサル

補 20 第 145 号

06-6951-6211 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 84（株）オオバ 大阪支店

補 21 第 558 号

06-6228-1350 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 100 （株）ランド・コンサルタント 関西支社

補 21 第 566 号

06-6320-5731 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 103 （一社）近畿建設協会

補 23 第 1590 号

06-6943-8171 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 117 （株）エイト日本技術開発 関西支社

補 21 第 687 号

06-6397-3888 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 123 （株）間瀬コンサルタント 大阪支店

補 20 第 492 号

06-6385-0891 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 132 （株）日建技術コンサルタント

補 21 第 604 号

06-6766-3900 ○6 ─ 138 （株）ケンセイ

補 20 第 2448 号

06-6323-6781

6 ─ 142 （株）関西補償問題研究所

補 23 第 1034 号

06-6281-1727○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 147 （株）浜名技術コンサルタント

補 23 第 1132 号

06-6227-0227○ ○ ○ ○ ○6 ─ 149 （株）ウエスコ 関西支社

補 20 第 547 号

06-6943-1486 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 159 （株）地域経済研究所

補 23 第 1076 号

06-6314-6300

6 ─ 201

補 21 第 1572 号

06-6768-0418 ○

補 24 第 1363 号

06-6305-3245 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○06-6348-2010○

7

大手前産業（株）

6 ─ 203 （株）八州 西日本事業部

06-6763-2261 ○

登録部門
3 4 5 66 ─ 14

写測エンジニアリング（株）

補 21 第 684 号

電○○ ○ ○ ○ ○ ○

○

○ ○

○

○ ○
○ ○ ○

○ ○
○

○
○ ○ ○ ○○

近畿支部報 Vol.61

81

会員名簿
会員番号

名

称

登録番号

話

1

2

登録部門
3 4 5 678

6 ─ 206 （株）合田コンサルタント

補 21 第 4769 号

06-6362-1729○ ○6 ─ 207 （株）東洋建築設計事務所

補 23 第 1088 号

06-6768-2020○

6 ─ 213 （株）国土開発センター 大阪支店

補 20 第 458 号

06-4300-5015 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 216 （株）ニュージェック

補 21 第 869 号

06-6374-4901 ○6 ─ 246 （株）信栄補償設計

補 22 第 2855 号

06-6947-1130 ○6 ─ 247 （株）UR サポート

補 22 第 2812 号

06-6949-5725 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 255

南海カツマ（株）関西支社

補 20 第 414 号

06-6632-9750 ○6 ─ 259

玉野総合コンサルタント（株）大阪支店 補 20 第 262 号○○○○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○06-6362-3520 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 265 （株）中央クリエイト 関西支店

補 23 第 3923 号

06-6889-0015○

6 ─ 266 （株）ユニオンリサーチ

補 25 第 4697 号

06-6446-1801 ○○ ○ ○ ○ ○6 ─ 267○

西日本高速道路ビジネスサポート（株） 補 23 第 4918 号 06-6396-2828 ○ ○ ○

京

都

称

○ ○

府
登録番号

名

6 ─ 13

内外エンジニアリング（株）

補 25 第 150 号

075-933-5111 ○6 ─ 46

北陽測地（株）補 20 第 168 号

075-723-5881 ○6 ─ 113 （株）吹上技研コンサルタント

補 21 第 902 号

075-332-6111 ○○6 ─ 131

補 20 第 1497 号

075-611-5211 ○○ ○ ○6 ─ 153 （株）伊藤・梅原建築設計事務所

補 25 第 2343 号

0773-42-1039○

6 ─ 168 （株）中地コンサルタント

補 23 第 2098 号

0772-72-0268 ○6 ─ 189 （株）関西総合鑑定所

補 23 第 1616 号

075-252-2367

6 ─ 238 塩見測量設計（株）

補 23 第 1595 号

0773-22-4947 ○牧草コンサルタンツ（株）

会員番号

名

称

庫

電

話

登録部門
3 4 5 6

会員番号

兵

82

電

1

2

○

7

8

○ ○ ○

○
○

県
登録番号

電

話

1

2

登録部門
3 4 5 678

6 ─ 81（株）一級建築事務所 小田設計事務所

補 24 第 1372 号

078-391-1371○ ○6 ─ 97（株）宮本設計

補 23 第 4888 号

0797-71-0431 ○○ ○ ○ ○

6 ─ 105 （株）サンコム

補 20 第 177 号

0791-63-1533 ○○6 ─ 106

阪神測建（株）補 20 第 170 号

078-360-8481 ○○6 ─ 107 （株）西播設計

補 20 第 143 号

0791-63-3796 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 122 （株）補償工学研究所

補 20 第 146 号

078-612-4560○ ○ ○ ○

6 ─ 129 （株）カイヤマグチ

補 20 第 410 号

079-267-1212 ○○6 ─ 144 （株）コンサルタント関西

補 24 第 1395 号

079-245-6222 ○○ ○ ○6 ─ 167 （株）播磨設計コンサルタント

補 20 第 1457 号

079-423-5155 ○○ ○ ○ ○ ○近畿支部報 Vol.61

○
○

○ ○

会員名簿
会員番号

名

称

登録番号

電

話

1

登録部門
3 4 5 62

7

8

6 ─ 177 （株）KC コンサルタント

補 23 第 2033 号

078-708-8432○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 194 （株）環境整備研究所

補 23 第 2069 号

078-335-2510○ ○ ○ ○

6 ─ 230 アールビーシーコンサルタント（株）姫路支社 補 23 第 1126 号

079-288-4877 ○○○ ○6 ─ 231 八幡建設測量（株）

補 23 第 1626 号

079-234-7500 ○○○6 ─ 245 （株）朝日コンサル

補 22 第 2868 号

0794-63-6491 ○○6 ─ 258 （有）大田建築事務所

補 23 第 3101 号

06-6482-5708○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 263 （株）エンタコンサルタント

補 21 第 665 号

0795-22-2219 ○

○

○

賛助会員
会員番号

名

称

登録番号

0 ─ 46 （株）兵庫不動産鑑定所

名

話

1

2

登録部門
3 4 5 6

7

8

1

2

登録部門
3 4 5 67

8079-285-3515

福
会員番号

電

井

県

称

登録番号

電

話

6 ─ 109 京福コンサルタント（株）

補 20 第 142 号

0770-56-2345 ○○6 ─ 116 （株）サンワコン

補 20 第 532 号

0776-36-2790 ○○ ○ ○ ○ ○6 ─ 130 （株）エイコー技術コンサルタント

補 20 第 169 号

0770-25-1222 ○ ○ ○6 ─ 140 丸一調査設計（株）

補 20 第 270 号

0776-52-8400 ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 155 （株）三愛調査事務所

補 20 第 1493 号

0779-65-4175 ○○ ○ ○6 ─ 156 （株）平和 ITC

補 21 第 672 号

0776-36-5267 ○○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 158 （株）帝国コンサルタント

補 21 第 815 号

0778-24-0001 ○○○6 ─ 180 （株）若狭開発技術センター

補 23 第 1606 号

0770-53-2883 ○○○6 ─ 181 （株）川上測量コンサルタント

補 24 第 1422 号

0776-35-5566 ○○6 ─ 187 （株）アスワ測量設計

補 23 第 2051 号

0776-34-1012 ○○○6 ─ 190 （株）日新企画設計

補 23 第 1054 号

0776-57-0024 ○○○ ○6 ─ 208 中央測量設計（株）

補 21 第 873 号

0776-22-8482 ○○6 ─ 210 （株）三輝設計事務所

補 23 第 2054 号

0776-27-6323○

6 ─ 211 （株）ワカサコンサル

補 21 第 850 号

0770-56-1175 ○○6 ─ 215 （株）澤田調査設計

補 21 第 2556 号

0770-56-3456 ○○6 ─ 219 九頭龍測量（株）

補 23 第 1130 号

0779-66-1021 ○○6 ─ 261 （株）日本海コンサルタント 福井支店

補 21 第 642 号

0776-54-9188 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 262 （株）東洋設計 福井支店

補 25 第 1439 号

0776-26-0510 ○○ ○ ○ ○

6 ─ 264 （株）キミコン

補 22 第 2709 号

0778-62-7700 ○○ ○ ○ ○

○

○ ○

○ ○

近畿支部報 Vol.61

83

会員名簿

滋
会員番号
6 ─ 57

名

賀

称

登録番号

キタイ設計（株）

電

話

1

2

登録部門
3 4 5 6

補 21 第 1548 号

0748-46-2336 ○○

補 20 第 149 号

077-552-2094 ○○補 21 第 989 号

077-522-3124 ○○6 ─ 202 （株）鈴鹿設計事務所

補 21 第 654 号

077-573-3223 ○○6 ─ 249

補 21 第 854 号

077-522-1884 ○○6 ─ 111 （株）新6 ─ 150

洲

正和設計（株）近畿設計測量（株）奈
会員番号6 ─ 19

名良

称アトラス工営（株）

7

8

7

8

○

県
登録番号

電

話

1

2

登録部門
3 4 5 6

補 21 第 567 号

0742-45-1055 ○○ ○ ○ ○

6 ─ 161 （株）たかの建築事務所

補 23 第 1342 号

0747-22-3232○ ○ ○ ○ ○6 ─ 205

太洋エンジニアリング（株）

補 24 第 2264 号

0742-33-6660 ○ ○ ○ ○ ○ ○6 ─ 233 （株）コム建築コンサルタント

補 22 第 2716 号

0743-76-6644

6 ─ 260 （株）倉田総合鑑定補 22 第 4403 号

0742-30-5520 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○和
会員番号6 ─ 52

84

県

名

称

清水不動産鑑定士事務所

歌山○ ○ ○ ○

県

登録番号
補 20 第 144 号

電

話

1

073-422-1285

2

登録部門
3 4 5 6

○ ○

7

○ ○

6 ─ 164 （株）山本総合補償コンサルタント

補 24 第 1680 号 073-482-2343○ ○ ○ ○ ○6 ─ 166 （株）歌建築設計事務所

補 24 第 1766 号 0736-77-2711

○

○ ○ ○

6 ─ 176 （株）岡本設計

補 23 第 1634 号 073-426-3151○○ ○6 ─ 204 （株）近畿コンサルタント

補 21 第 956 号○○

6 ─ 212 （株）中山綜合コンサルタント

補 25 第 4679 号 073-455-6335 ○近畿支部報 Vol.61

073-436-4932 ○

8

投稿募集

投 稿 募 集本誌では下記の要領 ･ テーマで、読者の皆様からの投稿を募集しております。

投
・原

稿

稿

要

領

・・・・・400字詰め原稿用紙で4枚以上程度
ワープロでも結構です（20字×20行）

・締切り

・・・・・随時

・テーマ

・・・・・自由・原稿料・・・・・1テーマにつき・送付先・・・・・〒540-0026

5,000円大阪市中央区内本町1丁目2番6号（成起ビル4F）（一社）日本補償コンサルタント協会
近畿支部研修・広報・HP委員会

研修・広報・HP委員会（編集委員）
今井信宏、武田正典、福田憲洋、水上信也、山本俊之、
本田

潤、野尻義忠、志賀雅明、今井隆宏、酒井隆

近畿支部報 Vol.61

85

編集後記

編

集

後

記

今年は冬季オリンピックイヤーで開催地のソチで 2 月 8 日に開会式が行われ、22日に無事閉会しました。
今大会には日本から有力な選手が多数参加され日本勢のメダル獲得への期待が大きく 1998 年の長野オリンピックを上回るかもしれないと期待が膨らむ中、思いのほか苦戦を強いられ惜しくもメダルを逸する競技やあっさりと史上最年少でメダルを獲得する競技など一喜一憂の場面が多くおおいに盛り上がったオリンピックでした。
スキー・フリースタイルのハーフパイプ、スロープスタイル、スノーボードのス
ロープスタイル、パラレル回転などの新種目にも目を瞠りましたが、そのほかにも代表選手達のオリンピック出場に至るまでの生きざまの紹介に大いに感動させて貰いました。
特に筆者が気になるのはジャンプで同世代の葛西選手です。
41 才で 7 度目のオリンピック出場を果たし、見事にラージヒル個人で銀、団体で銅メダル獲得と素晴らしい結果を挙げられました。これほどまでに頑張れたのは1998 年の長野五輪で団体金メダルを獲得したときに、葛西選手は左足首を痛めメンバーに選ばれなかった悔しさだということです。レジェンドと呼ばれるわけが納得できます。さらにラージヒル個人の競技後のインタビューで「 金メダルを目標にまた頑張りたいと思います。
」と前向きなコメントが、筆者の心を大きく震わせました。
筆者も今やるべきことをやって悔いのないようにと心がけて日々過ごしていますが、その瞬間になるとこれが悔いの残らない選択かと自問自答を繰り返しております。その結果が自分自身でよかったと思えるのは、しばらく時がたたないとわかりませんし、一生わからないかもしれません。ただオリンピックという大舞台で活躍する選手たちの生きざまをみていると少し勇気が湧いてきて悔いの残らない選択ができそうな気がします。
オリンピックと言えば、わが日本において 2020 年に東京での夏季オリンピック
開催が決定しました。この決定に伴い巨大インフラ事業が加速される可能性があり、その経済効果も十分に期待ができるなど明るい話題になるのではないでしょうか。
1 年前までは我が業界にも先行き不安の嫌なムードが漂っていましたが、ここに来てようやく霧が少しずつ晴れてきたのではという感じに思えます。
最後に本誌の発行にご協力くださいました皆様、この場をお借りして深く感謝を申し上げます。

86

近畿支部報 Vol.61