事務連絡

令和５年５月２２日
各指定公共機関防災担当部門長

殿

内閣府政策統括官（防災担当）

消

防庁

次長

災害対策基本法施行令等の一部を改正する政令等について平素から、防災行政の推進に御尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。
令和５年５月 17 日、災害対策基本法施行令等の一部を改正する政令（令和５年政令第１８０号。以下「改正政令」という。）が公布され、令和５年９月１日から施行することとなりました。また、改正政令の公布に併せて、災害対策基本法施行規則等の一部を改正する内閣府令（令和５年内閣府令第４７号。以下「改正府令」という。）が公布され、改正政令と同日（令和５年９月１日）に施行することとなりました。
貴職におかれましては、各都道府県へ通知させていただいております別添「災害対策基本法施行令等の一部を改正する政令等について」（令和５年５月１７日付 府政防第８４４号・府政原防第４８３号・消防災第９６号・消防国第６２号）
及び「災害対策基本法施行令等の一部を改正する政令による改正後の災害対策基本法施行令等の運用について」（令和５年５月１７日付 府政防第８４８号・
府政原防第４８４号・消防災第９７号・消防国第６３号）に記載の改正内容等を御理解の上、今後の防災対策の推進に万全を期していただきますようお願いします。

＜問合せ先＞○内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（総括担当）付
佐々木参事官補佐、藤南主査
TEL：03-3501-5408

FAX：03-3503-5690

別添１
府政防第８４４号
府政原防第４８３号
消 防 災 第 ９ ６ 号
消 防 国 第 ６ ２ 号
令和５年５月１７日
各都道府県知事 殿
内閣府政策統括官（防災担当）

内閣府政策統括官（原子力防災担当）

消（防公庁印

次省略長）

災害対策基本法施行令等の一部を改正する政令等について

本日、災害対策基本法施行令等の一部を改正する政令（令和５年政令第１８０号。以下「改正政令」という。）が公布され、令和５年９月１日から施行することとなりました。また、改正政令の公布に併せて、災害対策基本法施行規則等の一部を改正する内閣府令（令和５年内閣府令第４７号。以下「改正府令」という。）が公布され、改正政令と同日（令和５年９月１日）に施行することとなりました。
貴職におかれましては、下記の改正内容を御理解の上、今後の防災対策及び原子力防災対策の推進に万全を期するとともに、貴都道府県内の市町村に対しても周知いただきますようお願いします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４第１項に基づく技術的助言として発出するものであることを申し添えます。
※下記中に用いる略語は以下のとおりです。
災対法施行令：改正政令による改正後の災害対策基本法施行令（昭和３７年政令第２８８号）
大震法施行令：改正政令による改正後の大規模地震対策特別措置法施行令（昭和1５３年政令第３８５号）
原災法施行令：改正政令による改正後の原子力災害対策特別措置法施行令（平成１２年政令第１９５号）
国保法施行令:改正政令による改正後の武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成１６年政令第２７５号）
災対法施行規則：改正府令による改正後の災害対策基本法施行規則（昭和３７年総理府令第５２号）
大震法施行規則：改正府令による改正後の大規模地震対策特別措置法施行規則（昭和５４年総理府令第３８号）
原災府令：改正府令による改正後の原子力災害対策特別措置法及び原子力災害対策特別措置法施行令の施行に伴う災害対策基本法施行規則の規定の読替えに関する内閣府令（平成１２年総理府令第５９号）
記
第一 政令改正の経緯及び趣旨
災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号。以下「災対法」という。）第７６条第１項の規定により、都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）
は、当該都道府県又はこれに隣接し若しくは近接する都道府県の地域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため緊急の必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、道路の区間（災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場所及びこれらの周辺の地域にあっては、区域又は道路の区間。以下「緊急交通路」という。）を指定して、緊急通行車両（道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第３９条第１項の緊急自動車その他の車両で災害応急対策の的確かつ円滑な実施のためその通行を確保することが特に必要なものとして政令で定めるものをいう。以下同じ。）以外の車両の道路における通行を禁止し、又は制限することができることとされている。
この点、災対法第５０条第２項等の規定により災害応急対策等を実施しなければならないこととされている指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関その他の法令の規定により災害応急対策等の実施の責任を有する者（以下「指定行政機関等」という。）は増加傾向にあり、防災対策等の強化が図られているところ、大規模災害が発生した場合において災対法施行令等に基づく確認の対象となる車両が一定程度増加することが見込まれる。こうした状況下において、災害発生時等においてのみ災対法施行令等に基づく確認を行うという運用を続けることとなれば、都道府県知事及び公安委員会の更なる負担の増加が危惧される。ま2

た、サービス・小売業界等から緊急通行車両等に係る標章及び証明書（以下「標章等」という。）の事前交付を求める要望が出されているところである。
上記を踏まえ、指定行政機関等の車両については、事前に緊急通行車両等に係る確認を行うことができるようにする必要があることから、同様の制度を規定する他の政令を含め、今般の政令改正を行うに至ったものである。
第二 改正政令等の主な内容
Ⅰ 改正政令１．災害対策基本法施行令の一部改正
指定行政機関等の車両については、災害発生時等の前においても災対法施行令に基づく緊急通行車両であることの確認を行うことができることとしたものである（災対法施行令第３３条第２項）。
２．大規模地震対策特別措置法施行令の一部改正
同様に、地震防災応急対策を実施することとされている指定行政機関等の車両については、警戒宣言が発せられる時より前においても大震法施行令に基づく緊急輸送車両であることの確認を行うことができることとしたものである（大震法施行令第１２条第２項）。
３．原子力災害対策特別措置法施行令の一部改正
同様に、緊急事態応急対策を実施することとされている指定行政機関等の車両については、原子力緊急事態宣言の前においても原災法施行令に基づく緊急通行車両であることの確認を行うことができることとしたものである（原災法施行令第８条第１項の規定により読み替えて適用される災対法施行令第３３条第２項）。
４. 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令の一
部改正
同様に、国民の保護のための措置を実施することとされている指定行政機
関等の車両については、国民の保護のための措置の実施前においても国保法施行令による緊急通行車両であることの確認を行うことができることとしたものである（国保法施行令第３９条）。
Ⅱ 改正府令１．災害対策基本法施行規則等の一部改正
災対法施行令に基づく緊急通行車両であることの確認に係る申出書及び添3

付書類について規定したほか、標章等の書換え交付、再交付及び返納等について規定したものである（災対法施行規則第６条、第６条の３、第６条の４及び第６条の５）。
また、大震法施行規則についても同様の改正を行い（大震法施行規則第６条、第６条の３、第６条の４及び第６条の５）、原災府令についても、改正後の災対法施行規則の必要な読替えができるよう、所要の改正を行ったものである（原災府令第１項及び第２項）。
２．経過措置
災害が改正政令の施行日の直前に発生し、改正政令の施行前後にかけて緊急交通路が指定された場合に、的確かつ円滑な災害応急対策等を実施することを可能とするため、改正政令の施行前に交付された標章等については、改正府令の施行後の様式による標章等としてみなすこととしたものである（改正府令附則第２項）。
Ⅲ その他留意事項
改正政令の施行後も、引き続き、災害発生時等においても緊急通行車両等に係る確認を行うことができることに変わりはないことに留意されたい。
他方で、災害応急対策等の的確かつ円滑な実施を図るため、指定行政機関等の車両については、可能な限り事前に確認を受けることとされたい。
以4上

別添２
府政防第８４８号
府政原防第４８４号
消 防 災 第 ９ ７ 号
消 防 国 第 ６ ３ 号
令和５年５月１７日
各都道府県防災主管部長 殿
関係道府県原子力防災主管部長 殿
各都道府県国民保護主管部長 殿
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（総括担当）
内閣府政策統括官（原子力防災担当）付参事官（総括担当）
消 防 庁 国 民 保 護 ・ 防 災 部
防災課長
国 民 保 護 室 長（公印省略）

災害対策基本法施行令等の一部を改正する政令による改正後の災害対策基本法施行令等の運用について災害対策基本法施行令等の一部を改正する政令（令和５年政令第１８０号。以下「改正政令」という。）及び災害対策基本法施行規則等の一部を改正する内閣府令（令和５年内閣府令第４７号。以下「改正府令」という。）の内容について
は、「災害対策基本法施行令等の一部を改正する政令について」（令和５年５月１７日付 府政防第８４４号・府政原防第４８３号・消防災第９６号・消防国第６２号）により通知したところですが、下記に、改正政令等の適正な運用に当たっての留意点を示しますので、執務上の参考とされるとともに、貴都道府県内の市町村に対しても周知いただきますようお願いします。併せて、地域防災計画の修正など必要な見直しを速やかに進められるようお願いします。
1

また、「大規模災害時における緊急交通路の交通規制に係る緊急通行車両の確認について（通知）」（平成２５年６月２８日付 府政防第５８９号・消防災第２５５号。以下「廃止通知」という。）は廃止します。
なお、本通知は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４第１項に基づく技術的助言として発出するものであることを申し添えます。
※下記中に用いる略語は以下のとおりです。
災対法施行令：改正政令による改正後の災害対策基本法施行令（昭和３７年政令第２８８号）
大震法施行令：改正政令による改正後の大規模地震対策特別措置法施行令（昭和５３年政令第３８５号）
原災法施行令：改正政令による改正後の原子力災害対策特別措置法施行令（平成１２年政令第１９５号）
国保法施行令:改正政令による改正後の武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成１６年政令第２７５号）
災対法施行規則：改正府令による改正後の災害対策基本法施行規則（昭和３７年総理府令第５２号）
大震法施行規則：改正府令による改正後の大規模地震対策特別措置法施行規則（昭和５４年総理府令第３８号）
原災府令：改正府令による改正後の原子力災害対策特別措置法及び原子力災害対策特別措置法施行令の施行に伴う災害対策基本法施行規則の規定の読替えに関する内閣府令（平成１２年総理府令第５９号）

記
第一 事前確認の対象及び事前届出済証の取扱い
改正政令により、指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関その他の法令の規定により災害応急対策等の実施の責任を有する者（以下「指定行政機関等」という。）の車両については、都道府県又はこれに隣接し若しくは近接する都道府県の地域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合等の前においても災対法施行令等に基づく緊急通行車両等であることの確認を行うことができることとしたところ、当該車両は、指定行政機関等が保有し、若し
くは指定行政機関等との契約等により、常時指定行政機関等の活動のために使用される車両又は災害発生時等に他の関係機関・団体から指定行政機関等が調2

達する車両であり、廃止通知に基づき運用されている緊急通行車両等の確認に係る事前届出の対象と一致する。
（※ 都道府県知事は、都道府県自らが保有する車両等、都道府県の災害対策に用いる車両等について、緊急通行車両等の確認を実施し、標章等を発行することが可能である。）

この点、災害発生時等における負担軽減を図るため、既に廃止通知に基づき緊急通行車両等事前届出済証（以下「届出済証」という。）の交付を受けている者については、可能な限り事前に緊急通行車両等に係る確認の申出を行い、標章及び証明書（以下「標章等」という。）の交付を受けること。
ただし、既に交付を行っている届出済証については、改正政令の施行後においても引き続き有効として取り扱うことから、改正政令の施行後直ちに標章等の交付を受けなければならない訳ではないことに留意すること。
第二 申出書の添付書類に係る留意事項
災対法施行令等に基づく確認に当たっては、申出に係る車両の構造、使用者等の客観的事実及び当該車両を使用して行う災害応急対策等の内容が記載された資料を基に、当該車両が緊急通行車両等として使用されるものであることを確認する必要がある。
このため、申出書には、車両の構造、使用者、番号標に表示された番号等の客観的事実が記載されている自動車検査証（道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第６０条第１項の自動車検査証をいう。）又は軽自動車届出済証（同法第３条の軽自動車の使用者が同法第９７条の３第１項の規定により届け出たことを証する書類をいう。）の写し及び当該車両を使用して行う災害応急対策等の内容が記載された書類等の災害応急対策等を実施するために使用される車両であることを確かめるに足りる書類を添付すること。
また、災害発生時等の前に災対法施行令等に基づく確認を行う際は、申出に係る車両が、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第５０条第２項等に規定する指定行政機関等の車両であることを確実に確認する必要があることから、上記の書類のほか、指定行政機関等が作成する災害応急対策等を実施するための車両を記したリストや指定行政機関等が作成する車両を特定した書類等、指定行政機関等の車両であることを確かめるに足りる書類を添付すること。
この点、単一の書類により災害応急対策等を実施するために使用される車両であること及び指定行政機関等の車両であることの両方を確かめるに足りる場
合には、当該単一の書類の提出をもって確認を行うことも可能である。
第三 添付書類を省略することができる場合の取扱い
3原則として、災対法施行令等に基づく確認に係る申出書には、前記第二の書類を添付するものであるが、例えば、急きょの要請により災害応急対策等を実施するための車両として使用されることとなる場合等のやむを得ない事由により災害応急対策等を実施するための車両であること等を確かめるに足りる書類を添付することができない場合は、添付書類の提出を不要とし、申出書の提出のみで足りることに留意すること。
なお、標章等の交付に当たり、添付書類を省略した場合は、証明書の備考欄にその旨を記載すること。
第四 標章等の交付時における留意事項
災害発生時等の前に都道府県知事において行われる事前確認においては、災対法施行令（原災法施行令の規定による読替え後の災対法施行令及び国保法施行令において災対法施行令の規定の例による場合を含む。）に基づく緊急通行車両に係る確認と、大震法施行令に基づく緊急輸送車両に係る確認とが同時に行われる場合も想定されるところ、そのような場合に、災対法施行規則（原災府令の規定による読替え後の災対法施行規則を含む。）の様式（国保法施行令において災対法施行令の規定の例による場合を含む。） に基づく標章等と大震法施行規則の様式に基づく標章等を別々に交付すると、災害発生時等において指定した道路の区間を通行する際に混乱が生じるおそれがあることから、これらの確認を同時に行う場合には、証明書については一枚の用紙にそれぞれの様式を両面で印刷したものを、標章については双方の標章を兼ねたものとして単一の標章を交付するなど、混乱が生じないよう努めること。

以4上