平成２１年度事業計画書
学校法人皇學館

平成 21 年度の事業計画と収支予算について、事業計画の主な重点項目と予算編成の概要をお知らせします。
Ⅰ.事業計画の策定にあたっての基本的な考え方
学校法人皇學館は、平成 24 年に創立 130 周年・再興 50 周年を迎えます。明治 15年皇學館大学の母体である神宮皇學館の創立以来、建学の理念（建学の精神）に基づき、数々の変遷を経て発展してきました。
皇學館大学において推進してきた事業として、教育研究面では、大学院文学研究科に教育学専攻を設置（平成 16 年度）、教育学部開設（平成 20 年度）、社会福祉学部を改組し、現代日本社会学部(仮称)を開設（平成 22 年 4 月予定）等があります。
施設面では、創立記念事業として伊勢キャンパスでは、平成 16 年度より安全・安心の学生生活確保のため「北地区再開発事業」を進めてきました。精華寮南寮、総合体育館、祭式教室の増改修、記念館の移築改修工事が終了し、新 1 号館（教育研究棟）の第 1 期建築（建て替え）工事が今年 6 月から始まります。
高等学校・中学校において推進してきた事業として、教育研究面では教員の資質の向上、6 年制一貫教育の充実と進学実績の向上、学校の活性化等があります。
今後の学園の健全経営のために、「神道の精神に則り、わが民族の歴史と伝統とに基づく文化を究明し、洋の東西に通ずる道義の確立を図り、祖国愛の精神を教育培養するとともに、社会有為の人材を育成する。
」という建学の理念を具現化し追求し続けることを、全教職員共通の認識として諸改革に取り組む所存です。
Ⅱ．本学園の重点事業
１．法人運営（1）皇學館大学創立 130 周年・再興 50 周年記念事業の継続
1）継続事業の推進①「館史」の編纂・刊行②「続日本紀史料」の編纂・刊行③「大嘗祭の研究」の継続・「訓読注釈 儀式踐祚大嘗祭儀」の刊行④「伊勢神宮の総合的研究」⑤「社会福祉学部と地域社会との連携及び神道福祉に関する総合的研究」⑥「神道研究資料センター」の創設
2）遷宮奉賛講演会の継続
全国各地で好評を得ていることから、継続して実施します。平成 21 年度は、静岡県他で開催する予定です。
（2）皇學館高等学校創立 50 周年・皇學館中学校 35 周年記念事業の推進
平成 25 年に高等学校が創立 50 周年を、中学校が創立 35 周年を迎えるにあたり、周年事業として同窓会を中心とした保護者会・後援会の協働による記念事業推進委員会及び各種実行委員会で、周年記念事業計画の具体化を図ります。
① 記念事業計画の推進② 募財活動の推進及び記念事業内容の具体化
２．大学運営（1）大学の学部・学科の改組・改編
文学部・社会福祉学部の志願者数の減少を踏まえて、全学的見地から教育改
革・経営革新プロジェクト会議で検討をした結果に基づき、社会福祉学部を改-1-

組し、現代日本社会学部（仮称）の設置と、教育学部の定員増（特別支援教育コースの設定）を行います。
（2）「大学評価」（認証評価）の受審
平成 21 年度に第三者評価機関（大学基準協会）による「大学評価」（認証評価）を受けるために、平成 21 年 1 月に財団法人大学基準協会へ認証評価の申請を行ないました。本学が掲げる理念・目的・教育目標の実現の状況や実現に向けた努力の状況などを、大学の教育・研究を中心とした活動の諸側面について検証結果を受けて、ＰＤＣＡサイクルを廻し教育改革を鋭意推進します。
３．大学教育改革＜大学＞（1）学士課程教育の推進（質の保証）
文部科学省が進めている学士課程教育の構築について、本学においても推進を図るため、次の事項を踏まえた必要な改善を実施します。
①３つのポリシー(アドミッション・カリキュラム・ディプロマ)の明確化②ＰＤＣＡサイクルの確立（2）ＦＤ活動の推進・実質化
教育改善のためのＦＤ活動を推進し、実質化するため、次の事項を実施します。
①ＦＤ講演会・講習会の実施②教育の情報化の推進③大学教職員研修の充実（3）カリキュラム改革
建学の精神に基づく大学の目標を達成するために必要なカリキュラムを検討し、キャリア教育を含めて改革を推進します。
①カリキュラムの検討②キャリア教育の推進（4）初年次導入教育の推進
多様化した学生をソフトランディングさせるための初年次導入教育を充実させます。
①初学びの充実②キャンパスセミナーの充実（5）学習支援体制の推進
多様化した学生の質保証のために必要な方策を検討し、あわせて学習支援体制を整備します。
①学習支援室の設置（教育開発センター）②プレースメント・テストの活用と補完③個別学習相談④補習授業の実施⑤基礎学力及び国家試験対策関係ライブラリーの整備（6）ＧＰＡの導入と活用
ＧＰＡの全学的な導入を図り、あわせてその活用について検討を進めます。
（7）高大連携事業の企画・実施-2-

教育開発センターで企画し、附属高等学校を含めて三重県・愛知県・岐阜県内高等学校との高大連携事業を実施します。
＜大学院＞（1）ＦＤ活動の実質化
大学院におけるＦＤ活動を推進し、実質化を図ります。
（2）カリキュラムの検討
研究者や高度専門職業人養成のために必要なカリキュラムの検討・点検を行い、改善を図ります。
４．大学研究事業（1）二国間交流事業「共同研究」
独立行政法人日本学術振興会二国間交流事業共同研究（CASS）に、平成 20
年 4 月１日から 22 年 3 月 31 日の期間で採択されました。
この研究は、「アジア的福祉文化の地平を求めて―日本と中国の地域と家族の福祉課題について―」と題し、社会福祉学部と中国社会科学院日本研究所の両機関でそれぞれに行われてきた福祉文化研究をもとに、アジア的福祉文化とは何かを考察していきます。
（2）国内外派遣研究員制度への支援
長期派遣制度による派遣と内地留学、在外研究員制度による短期派遣に基づき、教員の研究活動を支援します。
（3）國學院大學との教育・学術研究交流
本学と國學院大學の間で締結している、教育・学術研究交流に関する協定に基づき、教員・研究者の学術研究、学生の教育研究の相互協力を進めます。
（4）研究の活性化
学内の研究支援資金（篠田・津田学術振興基金等）の積極的な活用と外部資金（科学研究費補助金等）の獲得を進めます。
５．就職支援・キャリア開発事業（1）就職支援・キャリア開発支援
文学部・教育学部は、正規のカリキュラムにキャリア形成に関する科目をおき、就職課とも連携を図り支援します。社会福祉学部では、初年次教育プログラムともリンクし、2 年次では YES‑プログラム「若年者就職基礎能力支援事業」を活用し、就職へのステップとしています。
（2）学生のトータルサポートの実施①学年に応じた段階的なキャリア形成セミナーを実施し、就職意欲を高揚②公務員希望者には、学内でダブルスクールができるよう公務員対策講座を実施③社会福祉士、精神保健福祉士などの国家試験対策講座や模擬試験を実施④３年生には、就職適性検査、履歴書・エントリーシート対策講座、マナー講座、面接対策講座、業界研究講座、筆記試験対策講座など実践的セミナーを実施⑤保護者対象の就職説明会、希望者には個別面談を実施⑥教員と就職課との連携を強化推進するため、委員会を充実-3-（3）教職就職支援
全学の学生を対象に、教職課程履修から採用試験対策までトータルで指導、教職希望実現を支援します。
（4）神社就職支援
神職養成室が主体的に、神社訪問の集中実施、神社就職希望者を対象とした就職試験対策の充実、神社就職の内定者を対象とした実践的な内定者指導研修を行います。
６．学生生活支援事業（1）学生寮の充実
平成 20 年度からの学生寮の体制の改革が順調に進んでいることを受け、学生寮のさらなる充実を図ります。
（2）学生支援体制の充実（学習支援との一体化）
学生支援センター（仮称）の構想
多様化する学生の学習面と生活面の両方を支援する体制を充実させることにより、トータル的な学生支援を実現します。
①学習支援室との連携・一体化②学生相談室、保健室（健康相談業務）の充実③ボランティアコーディネート（3）保護者組織「萼の会」との連携強化
保護者組織である「萼の会」との連携を深め、指導教員制・クラス担任制の機能強化を図り、学生の勉学・生活等の状況を把握・理解し、充実した学生指導を目指します。
（4）地域社会と学生の交流
学生と教職員が協力して、地域に貢献する企画、連携あるいは共同で進めていく「地域との連携プロジェクト」を支援します。
（5）保健センターの設置準備
知的あるいは精神的に大きな問題を抱えた学生に対し、必要に応じて精神科医などの外部の専門家に紹介できるシステムを整えられるよう、他大学の取り組み等の情報収集を行い、保健センター設置の準備を行います。
７．開かれた大学活動に関する主な事業（1）教員免許更新講習の実施
平成 21 年度から現職教員を対象とした「教員免許更新講習」を、本学会場（伊勢学舎）と四日市会場（じばさん三重）で実施します。
（2）講演会・公開講座・教養講座等の充実
文学部・教育学部・神道研究所・史料編纂所・佐川記念神道博物館等で、神道・祭祀・日本の歴史や伝統等について講義します。また、高校生対象の英語スピーチコンテストを実施し、英語力の向上に寄与しています。
社会福祉学部では、地域社会とのさらなる連携をめざし、学科、地域福祉文化研究所等により、公開講座・まなび塾（「新しい結い研究会」）・あそび塾等を実施します。
また、全学的に近鉄文化サロン阿倍野と共催して、大阪及び本学（名張学舎）で公開講座を開催します。三重県内高等教育機関・三重県生涯学習セン
ター主催により、県内の大学と連携して、三重県総合文化センターでも開催-4-

の予定です。
（3）おかげキャンパス伊勢の推進
伊勢参宮時代絵巻実現への準備を進め、内宮前おはらい町での情報発信拠点設置等、行政や地域との連携を踏まえ全国に発信していきます。
（4）伊勢市との協定に基づく事業の推進
スターティングプロジェクト企画を推進、実施していきます。
８．国際交流（1）中国社会科学院日本研究所及び、河南大学との交流学術交流協定を締結している中国社会科学院日本研究所の研究員の受け入れ、相互協力の推進。また、同じく学術協定を締結している中国河南大学日本語学科学生の 3 年次編入学生（私費留学生）の受け入れを継続、推進します。
また、河南大学へは、本学学生の夏期語学研修に協力していきます。
（2）英語圏の大学・研究機関との交流
イギリスのノーザンプトン大学との交流を引き続き行い、夏期語学留学を中心に積極的に協力します。
９．施設・設備事業（1）教育研究棟（新１号館）建設
現在の 1 号館は、昭和 37 年 4 月に皇學館再興と同時に完成した鉄筋コンクリート造 3 階建て（延床面積約 2,700 ㎡）の校舎で、度重なる建築基準法の改正により耐震基準を満たすことができなくなっています。
学生の自然災害に対する安全対策や教育研究を進める上で教室の狭隘化等の問題があるため、平成 22 年 10 月完成を目指し、新教室棟（5 階建一部 3 階建約 5,000 ㎡）、実験実習棟(5 階建約 3,300 ㎡)の建設工事を始めます。
（2）情報環境の整備
平成 15 年度〜16 年度に整備し、再リースしている教員用パソコン、ネットワーク機器、システム機器が経年劣化しサポートも切れることから、教育研究や業務の遂行に支障がでる恐れがあるため更改します。
①教員用パソコンの更改②ネットワーク機器の更改③皇學館システム機器の更改（3）情報環境の運営
学園全体の情報環境を良好に維持運営し、教育・研究、及び事務部門の業務の効率化につなげます。平成 20 年度に新しく整備された学校法人皇學館情報
セキュリティポリシーの具体的運営を開始し、従来のハード面での充実に加えソフト面での情報セキュリティ対策の整備・強化を推進することで、社会的信頼を確保します。
①セキュリティポリシーの運営②ネットワークの運営③情報処理教室の運営④皇學館システムの運営⑤情報機器の維持管理

10．広報・学生募集事業-5-（1）新学部を中心とした広報活動の展開
新学部の募集広報を中心にして、既存学部の広報も従来どおりのボリューム感をもって併行して展開していきます。新学部は全国展開を目指し、既存学部は、県内及び東海地方、近畿地方を重点地区として広報活動を展開します。
（2）法人広報の充実
学園広報は、迅速性・正確性・企画力・戦略的に一定の基本線を持って全学的に行う必要から、広報委員会の組織を見直し、効果的な情報発信に繋げていきます。
（3）館友会（卒業生）との連携強化
本学園の状況を報告する機会を設け相互理解を深めると共に、在学生の就職支援、志願者確保等、連携強化のため、懇談会等を開催します。
（4）教育講演会の実施
本学の建学の精神に基づいた教育実践の情報、存在意義を社会に発信すると共に新学部設置の周知のために、継続して講演会を開催します。
11．管理運営（1）給与制度の検討①人件費比率の適正化の方策を検討します。
②財政基盤強化のため、適正な人員構成と諸手当の見直しに着手します。
（2）業務改善
業務改善のため、下記事業を推進します。
①時間外勤務の削減
平成 20 年度実績の 5％削減を目標に掲げ、業務改善・合理化を推進します。
②業務マニュアルの作成
業務改善のための一方策として、全学的に業務マニュアル作成を推進します。
③提案制度応募の推進
職員の提案制度活用を奨励し、業務改善の一助とします。
（3）人事制度の構築①事務職員人事制度の構築
職能資格制度の構築及び評価制度の見直しを推進し、職員のモチベーション向上を図ります。
②人員中期計画の策定
学園の中期計画・将来構想に基づき、教員組織・事務組織の人員計画を策定します。
（4）財政基盤の整備・強化
財務体質を一層強化し、学齢人口の急減期を乗り切るため、第Ⅰ期経費節減運動として平成 20 年度から 22 年度までの 3 ヵ年で経常経費の 15%を削減します。
その削減額の一部については、入学者確保のための戦略的な PR・広報及び学部学科の魅力化・特色化等に充当します。
（5）危機管理体制の構築
法人としての危機管理体制を早急に構築します。
-6-

12．高等学校・中学校の主な事業（1）「教師力」の向上と学校改革①教師再生による学校再生②「企画運営会議」の軌道化③教員研修の充実化（2）皇學館らしい中等教育の再生（その 1）①6 年制一貫教育のさらなる充実化②心の教育（道徳教育）に注力（3）皇學館らしい中等教育の再生（その 2）①高校教育の活性化と魅力化②進学実績の向上③部活動指導の見直しと点検と健全化（4）皇學館らしい中等教育の再生（その 3）①人権教育から道徳教育の定着化
・ 道徳教育の拡大とそれをベースにした偏向なき人権教育の定着を図ります。
・ 教師側の「建学の精神」の徹底を図ります。
（5）学校情報の公開と情報発信①新・学校ホームページによる対外的発信「皇中・高ニュース」「校長室からの風」「学年通信」「道徳と人権」「進路室便り」等により積極的に情報発信します。
②学校事故防止・地震防災対策の強化
危機管理意識、防災意識の向上と訓練の精度向上を図ります。
③教員募集の厳正化
インターネット公募を推進し、小論文、ＥＱテスト、模擬授業の実施・評価、三次試験等々により採用の厳正化を図ります。
Ⅲ

平成 21 年度予算の概要
１．消費収支の概要(帰属収入、消費支出、帰属収支差額、基本金組入額、消費収支差額)
表１「消費収支予算書（法人全体）」(1)帰属収入
帰属収入については、学生生徒等納付金、寄付金、補助金などの減収により、前年度比 203 百万円減の 4,933 百万円となっています。
グラフ 1「平成 21 年度帰属収入の構成比率」
グラフ 2「帰属収入の経年推移」(2)消費支出
一方、消費支出については、まず、人件費は、事務職員の削減に伴う給与の減少、停年退職者の減に伴う退職金の減少を見込んでいます。ついで、教育研究経費並びに管理経費は、大学・高校・中学の「周年記念事業の推進」、「魅力化・充実化等事業の推進」、「大学の学部改組」に係る戦略的な事業経費が大幅に増加するが、経常経費の削減運動の展開により、経費の圧縮を図ったこと、それに加えて名張学舎撤退和解金は、前年度において発生しましたが、今年度発生しないことにより、前年度比 628 百万円減の 2,038 百万円と抑制したものとなっています。
なお、消費支出合計では、前年比 1,062 百万円減の 5,064 百万円となっていま
-7-

す。

グラフ 3「平成 21 年度消費支出の構成比率」
グラフ 4「消費支出の経年推移」(3)帰属収支差額
上記の、帰属収入から、消費支出を控除した「帰属収支差額」は 131 百万円の支出超過となり、前年度比 859 百万円良化する見込みです。
その主因は、人件費及び管理経費支出が大幅に減少したことによります。
(4)基本金組入額
基本金組入額のうち、まず、第１号基本金に該当する施設設備関係については、大学伊勢学舎の土地造成工事に伴う土地の取得組入れ等、ついで、平成 22 年度において完工予定の大学教育研究棟建設に係る第 2 号基本金組入計画に基づく、第4 回基本金組入れなどにより、前年度並みの 888 百万円の組入れとなっています。
グラフ 5「基本金組入額の経年推移」(5)消費収支差額
前述の「帰属収支差額」から、さらに、基本金組入額を控除した「消費収支差額」は 1,019 百万円の支出超過となり、前年度比 857 百万円良化する見込みです。
その主因は、帰属収支差額の良化主因と同様、人件費及び管理経費支出が大幅に減少したことによります。
２．資金収支の概要
表 2「資金収支予算書（法人全体）」
平成 21 年度資金収支予算では、次年度への繰越支払資金は 789 百万円となる見込みです。前年度比では 728 百万円減少しますが、これは平成 22 年度において建設完工予定の大学教育研究棟に係る多額の支払資金に充当するため、計画的に積立てを行っている支払資金(現預金での内部留保)から、施設設備拡充引当特定資産(第 2 号基本金相当額として内部留保)への繰入支出の影響などによるものであり、見掛け上、支払資金は減少したように見えますが、特定資産は増加していますので、いずれにしても内部留保であることには変わらず、実質的な資金残高が減少しているわけではありません。

-8-グラフ1：平成2１年度帰属収入の構成比率( 5)資産運用収入
61
1 .2%

(6)事業収入47
1.0%（単位： 百万円）(7)雑収入他
2024.1%(4)補助金713
14.5%(3)寄付金87
1.8%(1)学生生徒等
納付金
3,730
75.6%

(2)手数料
93
1.9%

百万円

グラフ2：帰属収入の経年推移
雑収入他

6 ,0 0 0

48

46

5 ,0 0 0

4 ,0 0 0

226

229

44

230
48 56

764

797

313

306

87

81

63
798
231
87

44

239

202
61 47

755
13276

61
713
93

資産運用収入87
補助金

3 ,0 0 0

2 ,0 0 0

事業収入

3,868

3,884

寄付金
3,748

3,829

3,730
手数料

1 ,0 0 0

学生生徒等納付金
0H1 7 決算

H18 決算H1 9決算-9-H2 0 年度
補正予算

H21 年度当初予算

グラフ3：平成2１年度消費支出の構成比率（単位： 百万円）( 5) 減価償却額
5 09
10 .1%(6 )借入金等利息
100 .2%(7) 資産処分・予備費
350.7 %

(4 )管理経費
5 51
10 .9%( 3)教育研究経費
97 8
1 9.3 %

(1 )人件費
2,7 66
54 .6%(2 )人件費 （ 退職給与引当金繰 入額）

2 15
4.2 %

百万円

グラフ4：消費支出の経年推移
61

6, 0 0 0

5, 0 0 0536

476
4, 0 0 06835221614501

12534

35
1,080

431

349

339

931

949

991

248

223

217

2,769

2,799

2,842

H1 7決算H1 8 決算

H1 9 決算

資産処分・予備費

1110借入金等利息

509551

減価償却額

1,051

3, 0 0 0978

管理経費

215

教育研究経費354

2, 0 0 0

3,033

2,766

1, 0 0 00- 10 -H2 0 年度
補正 予算

H2 1 年度
当初予算

人件費（退職給与引当金繰入額）
人件費

百万円

グラフ5：基本金組入額の経年推移
基本金組入額6 ,0 0 0

5 ,0 0 0

4 ,0 0 0

3 ,0 0 0

2 ,0 0 0

1 ,0 0 0871

1,353415

0
H1 7 決算

H1 8決算H1 9決算- 11 -

887888

H2 0 年度
補正予算

H2 1 年度
当初予算