2023 年 11 月 28 日
受益者の皆様へ
株式会社お金のデザイン「お金のデザイン・グローバル・リアルアセット・ファンド（世界の実物資産中心）」「お金のデザイン・グローバル・ソーシャル・デベロップメント・ファンド」「お金のデザイン・エッセンシャル・プロダクツ・ファンド」
およびそれらのマザーファンド
約款変更のお知らせ
拝啓
平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、ご投資いいただいております以下 6 ファンドについて、下記のとおり約款変更を行うことといたしましたので、お知らせいたします。
なお、本件に関しまして、受益者の皆様のお手続きは不要です。
また、本件変更後、当該ファンドの運用方針および運用プロセスには変更はございません。
1. 対象ファンド① お金のデザイン・グローバル・リアルアセット・ファンド（世界の実物資産中心）② お金のデザイン・グローバル・リアルアセット・マザーファンド（世界の実物資産中心）③ お金のデザイン・グローバル・ソーシャル・デベロップメント・ファンド④ お金のデザイン・グローバル・ソーシャル・デベロップメント・マザーファンド⑤ お金のデザイン・エッセンシャル・プロダクツ・ファンド⑥ お金のデザイン・エッセンシャル・プロダクツ・マザーファンド
2. 変更内容・変更理由
変更内容（１） ヘッジ目的以外のデリバティブおよび為替予約の禁止（２） その他形式面の軽微変更

変更理由（１）ヘッジ目的以外のデリバティブおよび為替予約の禁止
新 NISA 成長投資枠の要件を満たすため、デリバティブ取引の利用目的をヘッジ取引、現物代替の利用のみとすること、及びヘッジ目的、現物代替の利用以外での組入 ETF におけるデリバティブ取引の利用を禁止する旨を定めるものとなります。
（２）その他形式面の軽微変更（１）の約款変更に合わせ、形式面の約款変更を行います。
（※詳細については添付新旧対照表をご確認ください。
）
3. 変更日2023 年 12 月 12 日
敬具

＜本件に関するお問い合わせ＞株式会社お金のデザイン
電話：03-6629-7090＜受付時間＞営業日の 9:30〜17:00

新旧対照表①お金のデザイン・グローバル・リアルアセット・ファンド（世界の実物資産中心）
（新）

（旧）

運用の基本方針２．運用方法

運用の基本方針２．運用方法（3）投資制限（3）投資制限① 投資信託証券（ETF）等への実質投資① 投資信託証券（ETF）等への実質投資割合には制限を設けません。

割合には制限を設けません。

② 外貨建資産への実質投資割合には制限② 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

を設けません。

③ 同一銘柄の投資信託証券等への投資③ 同一銘柄の投資信託証券等への投資は、原則として信託財産の純資産総額のは、原則として信託財産の純資産総額の50％以内とします。

50％以内とします。

④ デリバティブ取引（法人税法第 61 条の（新設）

5 に定めるものをいいます。）は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する
目的以外には利用しません。また、マザー
ファンドを通じて投資する投資信託証券（ETF）等におけるデリバティブ取引の利用についても、実質的に価格変動リスク、
金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的に限ります。
⑤ 外国為替予約取引は、為替変動リスク（新設）を回避する目的以外には利用しません。
（同一銘柄の投資信託証券への投資制限）（同一銘柄の投資信託証券への投資制限）

第 20 条 委託者は、投資信託財産に属す

第 20 条 委託者は、投資信託財産に属する同一銘柄の投資信託証券の時価総額と、る同一銘柄の投資信託証券の時価総額がマ

マザーファンドの投資信託財産に属する当ザーファンドの投資信託財産に属する当該該投資信託証券の時価総額のうち投資信託

投資信託証券の時価総額のうち投資信託財財産に属するとみなした額との合計額が、産に属するとみなした額との合計額が、投投資信託財産の純資産総額の 100 分の 50

資信託財産の純資産総額の 100 分の 50 をを超えることとなる投資の指図をしませ超えることとなる投資の指図をしません。

ん。

（先物取引等の運用指図）（先物取引等の運用指図）

第 22 条 委託者は、わが国の金融商品取第 22 条 委託者は、投資信託財産に属す引所における有価証券先物取引（金融商品

る資産の効率的な運用に資するため、なら

取引法第 28 条第８項第３号イに掲げるもびに価格変動リスクを回避するため、わがのをいいます。）、有価証券指数等先物取

国の金融商品取引所における有価証券先物

引（金融商品取引法第 28 条第８項第３号

取引（金融商品取引法第 28 条第８項第３ロに掲げるものをいいます。）および有価号イに掲げるものをいいます。）、有価証

証券オプション取引（金融商品取引法第券指数等先物取引（金融商品取引法第 2828 条第８項第３号ハに掲げるものをいい

条第８項第３号ロに掲げるものをいいまます。）ならびに外国の市場におけるこれす。）および有価証券オプション取引（金らの取引と類似の取引を行なうことの指図

融商品取引法第 28 条第８項第３号ハに掲をすることができます。なお、選択権取引

げるものをいいます。）ならびに外国の市はオプション取引に含めるものとします場におけるこれらの取引と類似の取引を行（以下同じ。）。

なうことの指図をすることができます。な
お、選択権取引はオプション取引に含める
ものとします（以下同じ。）。

② 委託者は、わが国の金融商品取引所に② 委託者は、投資信託財産に属する資産

おける通貨に係る先物取引およびオプショの効率的な運用に資するため、ならびに為ン取引ならびに外国の市場におけるこれら

替変動リスクを回避するため、わが国の金の取引と類似の取引を行なうことの指図を

融商品取引所における通貨に係る先物取引

することができます。

およびオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。

③ 委託者は、わが国の金融商品取引所に③ 委託者は、投資信託財産に属する資産

おける金利に係る先物取引およびオプショの効率的な運用に資するため、ならびに価ン取引ならびに外国の市場におけるこれら

格変動リスクを回避するため、わが国の金の取引と類似の取引を行なうことの指図を

融商品取引所における金利に係る先物取引

することができます。

およびオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。

（スワップ取引の運用指図）（スワップ取引の運用指図）

第 23 条 委託者は、異なった通貨、異な第 23 条 委託者は、投資信託財産に属すった受取り金利または異なった受取り金利

る資産の効率的な運用に資するため、ならとその元本を一定の条件のもとに交換する

びに価格変動リスクおよび為替変動リスク

取引（以下「スワップ取引」といいまを回避するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とそす。）を行なうことの指図をすることがでの元本を一定の条件のもとに交換する取引きます。

（以下「スワップ取引」といいます。）を（略）行なうことの指図をすることができます。
（略）（金利先渡取引および為替先渡取引の運用（金利先渡取引および為替先渡取引の運用

指図）

指図）

第 24 条 委託者は、金利先渡取引および第 24 条 委託者は、投資信託財産に属す

為替先渡取引を行なうことの指図をするこる資産の効率的な運用に資するため、ならとができます。

びに価格変動リスクおよび為替変動リスク（略）を回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうことの指図をすることが
できます。
（略）

（外国為替予約取引の指図）（外国為替予約取引の指図）

第 29 条 委託者は、投資信託財産に属する

第 29 条 委託者は、投資信託財産に属する

外貨建資産とマザーファンドの投資信託財

外貨建資産とマザーファンドの投資信託財産に属する外貨建資産のうち投資信託財産

産に属する外貨建資産のうち投資信託財産に属するとみなした額（投資信託財産に属に属するとみなした額（投資信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーフするマザーファンドの時価総額にマザーフ

ァンドの投資信託財産の純資産総額に占め

ァンドの投資信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得る外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額について、た額をいいます。）との合計額について、外国為替の売買の予約取引を指図すること

当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国ができます。

為替の売買の予約取引を指図することができます。

②お金のデザイン・グローバル・リアルアセット・マザーファンド（世界の実物資産中
心）
（新）

（旧）

運用の基本方針２．運用方法

運用の基本方針２．運用方法（3）投資制限（3）投資制限① 投資信託証券（ETF）等への実質投資① 投資信託証券（ETF）等への実質投資割合には制限を設けません。

割合には制限を設けません。

② 外貨建資産への実質投資割合には制限② 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

を設けません。

③ 同一銘柄の投資信託証券等への投資③ 同一銘柄の投資信託証券等への投資は、原則として信託財産の純資産総額のは、原則として信託財産の純資産総額の50％以内とします。

50％以内とします。

④ デリバティブ取引（法人税法第 61 条の（新設）

5 に定めるものをいいます。）は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する
目的以外には利用しません。また、投資する投資信託証券（ETF）等におけるデリバ
ティブ取引の利用についても、実質的に価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対
象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的に限ります。
⑤ 外国為替予約取引は、為替変動リスク（新設）を回避する目的以外には利用しません。
（受益証券の取得申込みの勧誘の種類）（受益証券の取得申込みの勧誘の種類）

第５条 この信託に係る受益証券（第 10

第５条 この信託に係る受益証券（第 10条第４項の受益証券不所持の申出があった

条第４項の受益証券不所持の申出があった

場合は受益権とします。以下、第６条、第場合は受益権とします。以下、第６条およ41 条、第 43 条第２項および第 49 条におび第 49 条において同じ。）の取得申込み

いて同じ。）の取得申込みの勧誘は、金融の勧誘は、金融商品取引法第２条第３項第商品取引法第２条第３項第２号イに掲げる

２号イに掲げる場合に該当し、投資信託及場合に該当し、投資信託及び投資法人に関び投資法人に関する法律第２条第９項第１する法律第２条第９項第１号で定める適格号で定める適格機関投資家私募により行な

機関投資家私募により行なわれます。

われます。

（先物取引等の運用指図）（先物取引等の運用指図）

第 19 条 委託者は、わが国の金融商品取第 19 条 委託者は、投資信託財産に属す引所における有価証券先物取引（金融商品る資産の価格変動リスクを回避するため、取引法第 28 条第８項第３号イに掲げるもわが国の金融商品取引所における有価証券のをいいます。）、有価証券指数等先物取

先物取引（金融商品取引法第 28 条第８項

引（金融商品取引法第 28 条第８項第３号

第３号イに掲げるものをいいます。）、有ロに掲げるものをいいます。）および有価価証券指数等先物取引（金融商品取引法第証券オプション取引（金融商品取引法第28 条第８項第３号ロに掲げるものをいい

28 条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引ます。）ならびに外国の市場におけるこれ（金融商品取引法第 28 条第８項第３号ハらの取引と類似の取引を行なうことの指図に掲げるものをいいます。）ならびに外国をすることができます。なお、選択権取引の市場におけるこれらの取引と類似の取引

はオプション取引に含めるものとしますを行なうことの指図をすることができま（以下同じ。）。

す。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。

② 委託者は、わが国の金融商品取引所に②

委託者は、投資信託財産に属する資産

おける通貨に係る先物取引およびオプショの為替変動リスクを回避するため、わが国ン取引ならびに外国の市場におけるこれらの金融商品取引所における通貨に係る先物の取引と類似の取引を行なうことの指図を取引およびオプション取引ならびに外国のすることができます。

市場におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。

③ 委託者は、わが国の金融商品取引所に③

委託者は、投資信託財産に属する資産

おける金利に係る先物取引およびオプショの価格変動リスクを回避するため、わが国ン取引ならびに外国の市場におけるこれらの金融商品取引所における金利に係る先物の取引と類似の取引を行なうことの指図を取引およびオプション取引ならびに外国のすることができます。

市場におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。

（スワップ取引の運用指図）（スワップ取引の運用指図）

第 20 条 委託者は、異なった通貨、異な第 20 条 委託者は、投資信託財産に属すった受取り金利または異なった受取り金利

る資産の価格変動リスクおよび為替変動リとその元本を一定の条件のもとに交換する

スクを回避するため、異なった通貨、異な取引（以下「スワップ取引｣といいまった受取り金利または異なった受取り金利す。）を行なうことの指図をすることがでとその元本を一定の条件のもとに交換するきます。

取引（以下「スワップ取引｣といいます。）を行なうことの指図をすることがで
きます。
（略）

（略）

（金利先渡取引および為替先渡取引の運用（金利先渡取引および為替先渡取引の運用

指図）

指図）

第 21 条 委託者は、金利先渡取引および第 21 条 委託者は、投資信託財産に属す

為替先渡取引を行なうことの指図をするこる資産の価格変動リスクおよび為替変動リとができます。

スクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうことの指図をすることができます。
（略）（略）

（外国為替予約取引の指図）（外国為替予約取引の指図）

第 26 条 委託者は、当該外貨建資産の為

第 26 条 委託者は、投資信託財産に属す

替ヘッジのため、外国為替の売買の予約取る外貨建資産について、当該外貨建資産の引を指図することができます。

為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約
取引を指図することができます。

③お金のデザイン・グローバル・ソーシャル・デベロップメント・ファンド
（新）

（旧）

運用の基本方針２．運用方法

運用の基本方針２．運用方法（２） 投資態度（２） 投資態度①お金のデザイン・グローバル・ソーシャ①お金のデザイン・グローバル・ソーシャ

ル・デベロップメント・マザーファンド

ル・デベロップメント・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）

受益証券を通じて、環境・社会貢献に注力

受益証券を通じて、環境・社会貢献に注力している企業を中心に構成された世界の投している企業を中心に構成された世界の投資信託証券（ETF）に投資を行うことによ資信託証券（ETF）に投資を行うことにより、中長期的に安定的なリターンの獲得をり、中長期的に安定的なリターンの獲得を目指します。

目指します。
運用の基本方針２．運用方法

運用の基本方針２．運用方法（3）投資制限（3）投資制限① 投資信託証券（ETF）等への実質投資① 投資信託証券（ETF）等への実質投資割合には制限を設けません。

割合には制限を設けません。

② 外貨建資産への実質投資割合には制限② 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

を設けません。

③ 一般社団法人投資信託協会規則に定め③ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャ

る一の者に対する株式等エクスポージャ

ー、債券等エクスポージャーおよびデリバ

ー、債券等エクスポージャーおよびデリバ

ティブ取引等エクスポージャーの信託財産

ティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する実質比率は、原則との純資産総額に対する比率は、原則としして、それぞれ 100 分の 10、合計で 100て、それぞれ 100 分の 10、合計で 100 分

分の 20 を超えないものとし、当該比率をの 20 を超えないものとし、当該比率を超超えることとなった場合には、同規則に従えることとなった場合には、委託者は、一い当該比率以内となるよう調整を行うこと

般社団法人投資信託協会規則に従い当該比とします。

率以内となるよう調整を行うこととしま④ デリバティブ取引（法人税法第 61 条のす。

5 に定めるものをいいます。）は、価格変(新設)

動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する
目的以外には利用しません。また、マザー
ファンドを通じて投資する投資信託証券（ETF）におけるデリバティブ取引の利用についても、実質的に価格変動リスク、金
利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した
場合と同様の損益を実現する目的に限ります。
⑤ 外国為替予約取引は、為替変動リスク（新設）を回避する目的以外には利用しません。
（同一銘柄の投資信託証券への投資制限）（同一銘柄の投資信託証券への投資制限）

第 20 条 委託者は、投資信託財産に属す

第 20 条 委託者は、投資信託財産に属する同一銘柄の投資信託証券の時価総額と、る同一銘柄の投資信託証券の時価総額がマ

マザーファンドの投資信託財産に属する当ザーファンドの投資信託財産に属する当該該投資信託証券の時価総額のうち投資信託

投資信託証券の時価総額のうち投資信託財財産に属するとみなした額との合計額が、産に属するとみなした額との合計額が、投投資信託財産の純資産総額の 100 分の 50

資信託財産の純資産総額の 100 分の 50 をを超えることとなる投資の指図をしませ超えることとなる投資の指図をしません。

ん。
（先物取引等の運用指図）（先物取引等の運用指図）

第 22 条 委託者は、わが国の金融商品取第 22 条 委託者は、投資信託財産に属す引所における有価証券先物取引（金融商品

る資産の効率的な運用に資するため、なら

取引法第 28 条第８項第３号イに掲げるもびに価格変動リスクを回避するため、わがのをいいます。）、有価証券指数等先物取

国の金融商品取引所における有価証券先物

引（金融商品取引法第 28 条第８項第３号

取引（金融商品取引法第 28 条第８項第３ロに掲げるものをいいます。）および有価号イに掲げるものをいいます。）、有価証

証券オプション取引（金融商品取引法第券指数等先物取引（金融商品取引法第 2828 条第８項第３号ハに掲げるものをいい

条第８項第３号ロに掲げるものをいいまます。）ならびに外国の市場におけるこれす。）および有価証券オプション取引（金らの取引と類似の取引を行なうことの指図

融商品取引法第 28 条第８項第３号ハに掲をすることができます。なお、選択権取引

げるものをいいます。）ならびに外国の市はオプション取引に含めるものとします場におけるこれらの取引と類似の取引を行（以下同じ。）。

なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含める
ものとします（以下同じ。）。
② 委託者は、わが国の金融商品取引所に②

委託者は、投資信託財産に属する資産

おける通貨に係る先物取引およびオプショの効率的な運用に資するため、ならびに為ン取引ならびに外国の市場におけるこれら

替変動リスクを回避するため、わが国の金の取引と類似の取引を行なうことの指図を

融商品取引所における通貨に係る先物取引

することができます。

およびオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。

③ 委託者は、わが国の金融商品取引所に③

委託者は、投資信託財産に属する資産

おける金利に係る先物取引およびオプショの効率的な運用に資するため、ならびに価ン取引ならびに外国の市場におけるこれら

格変動リスクを回避するため、わが国の金の取引と類似の取引を行なうことの指図を

融商品取引所における金利に係る先物取引

することができます。

およびオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。

（スワップ取引の運用指図）（スワップ取引の運用指図）

第 23 条 委託者は、異なった通貨、異な第 23 条 委託者は、投資信託財産に属すった受取り金利または異なった受取り金利

る資産の効率的な運用に資するため、ならとその元本を一定の条件のもとに交換する

びに価格変動リスクおよび為替変動リスク

取引（以下「スワップ取引」といいまを回避するため、異なった通貨、異なったす。）を行なうことの指図をすることがで受取り金利または異なった受取り金利とそきます。

の元本を一定の条件のもとに交換する取引（略）（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
（略）（金利先渡取引および為替先渡取引の運用（金利先渡取引および為替先渡取引の運用

指図）

指図）

第 24 条 委託者は、金利先渡取引および第 24 条 委託者は、投資信託財産に属す

為替先渡取引を行なうことの指図をするこる資産の効率的な運用に資するため、ならとができます。

びに価格変動リスクおよび為替変動リスク（略）を回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうことの指図をすることが
できます。
（略）

（外国為替予約取引の指図）（外国為替予約取引の指図）

第 29 条 委託者は、投資信託財産に属す

第 29 条 委託者は、投資信託財産に属す

る外貨建資産とマザーファンドの投資信託

る外貨建資産とマザーファンドの投資信託財産に属する外貨建資産のうち投資信託財財産に属する外貨建資産のうち投資信託財産に属するとみなした額（投資信託財産に産に属するとみなした額（投資信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザー属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占ファンドの投資信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じてめる外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額につい得た額をいいます。）との合計額について、外国為替の売買の予約取引を指図するて、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、ことができます。

外国為替の売買の予約取引を指図することができます。

④お金のデザイン・グローバル・ソーシャル・デベロップメント・マザーファンド
（新）

（旧）

運用の基本方針２．運用方法

運用の基本方針２．運用方法（3）投資制限（3）投資制限① 投資信託証券（ETF）への実質投資割① 投資信託証券（ETF）への実質投資割合には制限を設けません。

合には制限を設けません。

② 外貨建資産への実質投資割合には制限② 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

を設けません。

③ 一般社団法人投資信託協会規則に定め③ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式エクスポージャー、る一の者に対する株式エクスポージャー、

債券エクスポージャーおよびデリバティブ

債券エクスポージャーおよびデリバティブ

取引等エクスポージャーの信託財産の純資

取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それ産総額に対する比率は、原則として、それぞれ 100 分の 10、合計で 100 分の 20 を超

ぞれ 100 分の 10、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることにえないものとし、当該比率を超えることになった場合には、同規則に従い当該比率内なった場合には、委託者は、一般社団法人となるよう調整を行うこととします。

投資信託協会規則に従い当該比率内となるよう調整を行うこととします。

④ デリバティブ取引（法人税法第 61 条の5 に定めるものをいいます。）は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する
目的以外には利用しません。投資する投資(新設)

信託証券（ETF）におけるデリバティブ取引の利用についても、実質的に価格変動リ
スク、金利変動リスクおよび為替変動リス
クを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的に限ります。
⑤ 外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。

(新設)（受益証券の取得申込みの勧誘の種類）（受益証券の取得申込みの勧誘の種類）

第５条 この信託に係る受益証券（第 10

第５条 この信託に係る受益証券（第 10条第４項の受益証券不所持の申出があった

条第４項の受益証券不所持の申出があった

場合は受益権とします。以下、第６条、第場合は受益権とします。以下、第６条およ41 条、第 43 条第２項および第 49 条におび第 49 条において同じ。）の取得申込み

いて同じ。）の取得申込みの勧誘は、金融の勧誘は、金融商品取引法第２条第３項第商品取引法第２条第３項第２号イに掲げる

２号イに掲げる場合に該当し、投資信託及場合に該当し、投資信託及び投資法人に関び投資法人に関する法律第２条第９項第１する法律第２条第９項第１号で定める適格号で定める適格機関投資家私募により行な

機関投資家私募により行なわれます。

われます。

（先物取引等の運用指図）（先物取引等の運用指図）

第 19 条 委託者は、わが国の金融商品取第 19 条 委託者は、投資信託財産に属す引所における有価証券先物取引（金融商品る資産の価格変動リスクを回避するため、取引法第 28 条第８項第３号イに掲げるもわが国の金融商品取引所における有価証券のをいいます。）、有価証券指数等先物取

先物取引（金融商品取引法第 28 条第８項

引（金融商品取引法第 28 条第８項第３号

第３号イに掲げるものをいいます。）、有ロに掲げるものをいいます。）および有価価証券指数等先物取引（金融商品取引法第証券オプション取引（金融商品取引法第28 条第８項第３号ロに掲げるものをいい

28 条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引ます。）ならびに外国の市場におけるこれ（金融商品取引法第 28 条第８項第３号ハらの取引と類似の取引を行なうことの指図に掲げるものをいいます。）ならびに外国をすることができます。なお、選択権取引の市場におけるこれらの取引と類似の取引

はオプション取引に含めるものとしますを行なうことの指図をすることができま（以下同じ。）。

す。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。

② 委託者は、わが国の金融商品取引所に②

委託者は、投資信託財産に属する資産

おける通貨に係る先物取引およびオプショの為替変動リスクを回避するため、わが国ン取引ならびに外国の市場におけるこれらの金融商品取引所における通貨に係る先物の取引と類似の取引を行なうことの指図を取引およびオプション取引ならびに外国のすることができます。

市場におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。

③ 委託者は、わが国の金融商品取引所に③

委託者は、投資信託財産に属する資産

おける金利に係る先物取引およびオプショの価格変動リスクを回避するため、わが国ン取引ならびに外国の市場におけるこれらの金融商品取引所における金利に係る先物の取引と類似の取引を行なうことの指図を取引およびオプション取引ならびに外国のすることができます。

市場におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。

（スワップ取引の運用指図）（スワップ取引の運用指図）

第 20 条 委託者は、異なった通貨、異な第 20 条 委託者は、投資信託財産に属すった受取り金利または異なった受取り金利

る資産の価格変動リスクおよび為替変動リとその元本を一定の条件のもとに交換する

スクを回避するため、異なった通貨、異な取引（以下「スワップ取引｣といいまった受取り金利または異なった受取り金利す。）を行なうことの指図をすることがでとその元本を一定の条件のもとに交換するきます。

取引（以下「スワップ取引｣といいま（略）す。）を行なうことの指図をすることがで
きます。
（略）

（金利先渡取引および為替先渡取引の運用（金利先渡取引および為替先渡取引の運用

指図）

指図）

第 21 条 委託者は、金利先渡取引および第 21 条 委託者は、投資信託財産に属す

為替先渡取引を行なうことの指図をするこる資産の価格変動リスクおよび為替変動リとができます。

スクを回避するため、金利先渡取引および（略）

為替先渡取引を行なうことの指図をすることができます。
（略）（外国為替予約取引の指図）（外国為替予約取引の指図）

第 26 条 委託者は、投資信託財産に属す

第 26 条 委託者は、投資信託財産に属す

る外貨建資産について、外国為替の売買のる外貨建資産について、当該外貨建資産の予約取引を指図することができます。

為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約
取引を指図することができます。

⑤お金のデザイン・エッセンシャル・プロダクツ・ファンド（新）運用の基本方針２．運用方法（旧）
運用の基本方針２．運用方法

（３） 投資態度（３） 投資態度①お金のデザイン・エッセンシャル・プロ

①お金のデザイン・エッセンシャル・プロ

ダクツ・マザーファンド（以下「マザーフダクツ・マザーファンド受益証券に投資をァンド」といいます。） 受益証券に投資することにより、主として世界の上場投資をすることにより、主として世界の上場投信託証券（ETF）への投資を通じて、生き資信託証券（ETF）への投資を通じて、生るために必要不可欠と思われる水関連テーきるために必要不可欠と思われる水関連テ

マ、食料関連テーマ、エネルギー関連テー

ーマ、食料関連テーマ、エネルギー関連テ

マに分散投資し、投資信託財産の長期的なーマに分散投資し、投資信託財産の長期的成長を目指します。

な成長を目指します。
運用の基本方針２．運用方法

運用の基本方針２．運用方法（3）投資制限（3）投資制限① 投資信託証券（ETF）への実質投資割① 投資信託証券（ETF）への実質投資割合には制限を設けません。

合には制限を設けません。

② 外貨建資産への実質投資割合には制限② 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

を設けません。

③ 一般社団法人投資信託協会規則に定め③ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャ

る一の者に対する株式等エクスポージャ

ー、債券等エクスポージャーおよびデリバ

ー、債券等エクスポージャーおよびデリバ

ティブ取引等エクスポージャーの信託財産

ティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する実質比率は、原則との純資産総額に対する比率は、原則としして、それぞれ 100 分の 10、合計で 100て、それぞれ 100 分の 10、合計で 100 分

分の 20 を超えないものとし、当該比率をの 20 を超えないものとし、当該比率を超超えることとなった場合には、同規則に従えることとなった場合には、委託者は、一い当該比率以内となるよう調整を行うこと

般社団法人投資信託協会規則に従い当該比とします。

率以内となるよう調整を行うこととしま④ デリバティブ取引（法人税法第 61 条のす。

5 に定めるものをいいます。）は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する
目的以外には利用しません。また、マザー
ファンドを通じて投資する投資信託証券（ETF）におけるデリバティブ取引の利用についても、実質的に価格変動リスク、金
利変動リスクおよび為替変動リスクを回避（新設）

する目的ならびに投資対象資産を保有した
場合と同様の損益を実現する目的に限ります。
⑤ 外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。

（新設）（同一銘柄の投資信託証券への投資制限）（同一銘柄の投資信託証券への投資制限）

第 20 条 委託者は、投資信託財産に属す

第 20 条 委託者は、投資信託財産に属する同一銘柄の投資信託証券の時価総額と、る同一銘柄の投資信託証券の時価総額がマザーファンドの投資信託財産に属する当マザーファンドの投資信託財産に属する当該投資信託証券の時価総額のうち投資信託

該投資信託証券の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の 100 分の 50

投資信託財産の純資産総額の 100 分の 50を超えることとなる投資の指図をしませを超えることとなる投資の指図をしません。

ん。

（先物取引等の運用指図）（先物取引等の運用指図）

第 22 条 委託者は、わが国の金融商品取第 22 条 委託者は、投資信託財産に属す引所における有価証券先物取引（金融商品

る資産の効率的な運用に資するため、なら

取引法第 28 条第８項第３号イに掲げるもびに価格変動リスクを回避するため、わがのをいいます。）、有価証券指数等先物取

国の金融商品取引所における有価証券先物

引（金融商品取引法第 28 条第８項第３号

取引（金融商品取引法第 28 条第８項第３ロに掲げるものをいいます。）および有価号イに掲げるものをいいます。）、有価証

証券オプション取引（金融商品取引法第券指数等先物取引（金融商品取引法第 2828 条第８項第３号ハに掲げるものをいい

条第８項第３号ロに掲げるものをいいまます。）ならびに外国の市場におけるこれす。）および有価証券オプション取引（金らの取引と類似の取引を行なうことの指図

融商品取引法第 28 条第８項第３号ハに掲をすることができます。なお、選択権取引

げるものをいいます。）ならびに外国の市はオプション取引に含めるものとします場におけるこれらの取引と類似の取引を行（以下同じ。）。

なうことの指図をすることができます。な
お、選択権取引はオプション取引に含める
ものとします（以下同じ。）。

② 委託者は、わが国の金融商品取引所に②

委託者は、投資信託財産に属する資産

おける通貨に係る先物取引およびオプショの効率的な運用に資するため、ならびに為ン取引ならびに外国の市場におけるこれら

替変動リスクを回避するため、わが国の金の取引と類似の取引を行なうことの指図を

融商品取引所における通貨に係る先物取引

することができます。

およびオプション取引ならびに外国の市場

におけるこれらの取引と類似の取引を行な③ 委託者は、わが国の金融商品取引所にうことの指図をすることができます。

おける金利に係る先物取引およびオプショ③

ン取引ならびに外国の市場におけるこれらの効率的な運用に資するため、ならびに価の取引と類似の取引を行なうことの指図を

格変動リスクを回避するため、わが国の金することができます。

融商品取引所における金利に係る先物取引

委託者は、投資信託財産に属する資産およびオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
（スワップ取引の運用指図）（スワップ取引の運用指図）

第 23 条 委託者は、異なった通貨、異な第 23 条 委託者は、投資信託財産に属すった受取り金利または異なった受取り金利

る資産の効率的な運用に資するため、ならとその元本を一定の条件のもとに交換する

びに価格変動リスクおよび為替変動リスク

取引（以下「スワップ取引」といいます。） を回避するため、異なった通貨、異なったを行なうことの指図をすることができま

受取り金利または異なった受取り金利とそす。

の元本を一定の条件のもとに交換する取引（略）（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
（略）（金利先渡取引および為替先渡取引の運用（金利先渡取引および為替先渡取引の運用

指図）

指図）

第 24 条 委託者は、金利先渡取引および第 24 条 委託者は、投資信託財産に属す

為替先渡取引を行なうことの指図をするこる資産の効率的な運用に資するため、ならとができます。

びに価格変動リスクおよび為替変動リスク（略）を回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうことの指図をすることが
できます。
（略）

（外国為替予約取引の指図）（外国為替予約取引の指図）

第 29 条 委託者は、投資信託財産に属する

第 29 条 委託者は、投資信託財産に属する

外貨建資産とマザーファンドの投資信託財

外貨建資産とマザーファンドの投資信託財産に属する外貨建資産のうち投資信託財産

産に属する外貨建資産のうち投資信託財産に属するとみなした額（投資信託財産に属に属するとみなした額（投資信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーフするマザーファンドの時価総額にマザーフ

ァンドの投資信託財産の純資産総額に占め

ァンドの投資信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得る外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額について、た額をいいます。）との合計額について、外国為替の売買の予約取引を指図すること

当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国ができます。

為替の売買の予約取引を指図することができます。

⑥お金のデザイン・エッセンシャル・プロダクツ・マザーファンド
（新）

（旧）

運用の基本方針２．運用方法

運用の基本方針２．運用方法（3）投資制限（3）投資制限① 投資信託証券（ETF）への実質投資割① 投資信託証券（ETF）への実質投資割合には制限を設けません。

合には制限を設けません。

② 外貨建資産への実質投資割合には制限② 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

を設けません。

③ 同一銘柄の投資信託証券への投資は、③ 同一銘柄の投資信託証券への投資は、原則として信託財産の純資産総額の 50％

原則として信託財産の純資産総額の 50％以内とします。

以内とします。

④ 一般社団法人投資信託協会規則に定め④ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式エクスポージャー、る一の者に対する株式エクスポージャー、

債券エクスポージャーおよびデリバティブ

債券エクスポージャーおよびデリバティブ

取引等エクスポージャーの信託財産の純資

取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それ産総額に対する比率は、原則として、それぞれ 100 分の 10、合計で 100 分の 20 を超

ぞれ 100 分の 10、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることにえないものとし、当該比率を超えることになった場合には、同規則に従い当該比率内なった場合には、委託者は、一般社団法人となるよう調整を行うこととします。

投資信託協会規則に従い当該比率内となるよう調整を行うこととします。

⑤ デリバティブ取引（法人税法第 61 条の5 に定めるものをいいます。）は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する
目的以外には利用しません。投資する投資信託証券（ETF）におけるデリバティブ取引の利用についても、実質的に価格変動リ
スク、金利変動リスクおよび為替変動リス
クを回避する目的ならびに投資対象資産を(新設)保有した場合と同様の損益を実現する目的に限ります。
⑥ 外国為替予約取引は、為替変動リスク(新設)を回避する目的以外には利用しません。
（先物取引等の運用指図）（先物取引等の運用指図）

第 19 条 委託者は、わが国の金融商品取第 19 条 委託者は、投資信託財産に属す引所における有価証券先物取引（金融商品る資産の価格変動リスクを回避するため、取引法第 28 条第８項第３号イに掲げるもわが国の金融商品取引所における有価証券のをいいます。）、有価証券指数等先物取

先物取引（金融商品取引法第 28 条第８項

引（金融商品取引法第 28 条第８項第３号

第３号イに掲げるものをいいます。）、有ロに掲げるものをいいます。）および有価価証券指数等先物取引（金融商品取引法第証券オプション取引（金融商品取引法第28 条第８項第３号ロに掲げるものをいい

28 条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引ます。）ならびに外国の市場におけるこれ（金融商品取引法第 28 条第８項第３号ハらの取引と類似の取引を行なうことの指図に掲げるものをいいます。）ならびに外国をすることができます。なお、選択権取引の市場におけるこれらの取引と類似の取引

はオプション取引に含めるものとしますを行なうことの指図をすることができま（以下同じ。）。

す。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。

② 委託者は、わが国の金融商品取引所に②

委託者は、投資信託財産に属する資産

おける通貨に係る先物取引およびオプショの為替変動リスクを回避するため、わが国ン取引ならびに外国の市場におけるこれらの金融商品取引所における通貨に係る先物の取引と類似の取引を行なうことの指図を取引およびオプション取引ならびに外国のすることができます。

市場におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。

③ 委託者は、わが国の金融商品取引所に③

委託者は、投資信託財産に属する資産

おける金利に係る先物取引およびオプショの価格変動リスクを回避するため、わが国ン取引ならびに外国の市場におけるこれらの金融商品取引所における金利に係る先物の取引と類似の取引を行なうことの指図を取引およびオプション取引ならびに外国のすることができます。

市場におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。

（スワップ取引の運用指図）（スワップ取引の運用指図）

第 20 条 委託者は、異なった通貨、異な第 20 条 委託者は、投資信託財産に属すった受取り金利または異なった受取り金利

る資産の価格変動リスクおよび為替変動リとその元本を一定の条件のもとに交換する

スクを回避するため、異なった通貨、異な取引（以下「スワップ取引｣といいまった受取り金利または異なった受取り金利す。）を行なうことの指図をすることがでとその元本を一定の条件のもとに交換するきます。

取引（以下「スワップ取引｣といいま（略）す。）を行なうことの指図をすることがで
きます。
（略）

（金利先渡取引および為替先渡取引の運用（金利先渡取引および為替先渡取引の運用

指図）

指図）

第 21 条 委託者は、金利先渡取引および第 21 条 委託者は、投資信託財産に属す

為替先渡取引を行なうことの指図をするこる資産の価格変動リスクおよび為替変動リとができます。

スクを回避するため、金利先渡取引および（略）

為替先渡取引を行なうことの指図をすることができます。
（略）（外国為替予約取引の指図）（外国為替予約取引の指図）

第 26 条 委託者は、投資信託財産に属す

第 26 条 委託者は、投資信託財産に属す

る外貨建資産について、外国為替の売買のる外貨建資産について、当該外貨建資産の予約取引を指図することができます。

為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約
取引を指図することができます。
以上