ファイナンシャル・プランニング研究

学
会賞
学会賞
若年層の個人型確定拠出年金への加入決定要因に関する分析＊
Determinants of Participation in Individual-Type Defined Contribution Pension
Plans among Young People
日本電子計算株式会社，産業事業部
廖 楚鈺 /Liao CHUYU
県立広島大学，地域創生学部
塚原 一郎 /Ichiro TSUKAHARA
村上 恵子/Keiko MURAKAMI
キーワード（Key Words）
個人型確定拠出年金制度（Individual-Type Defined Contribution Pension Plan），
老後の備え（Saving for Retirement），私的年金（Private Pensions）〈要 約〉
本稿の目的は，筆者らが独自に実施した Web 調査データを用いて，わが国の 20 代男女の老後生活費の必要性に対する認識を確認し，個人型確定拠出年金への加入決定要因を分析することにある．本稿で得られた主な結果は次の 4 点である．第 1 に，20 代男女の約半数は老後の生活費の必要性を認識している．
第 2 に，大卒以上の学歴，投資経験，投資学習経験，周囲の個人型確定拠出年金加入者の存在が若年層の個人型確定拠出年金への加入に正の影響を与え，金融資産を持たないことは個人型確定拠出年金加入に負の影響を与える．第 3 に，20 代の若年層に着目すると，性別や年齢，既婚かどうか，そして老後の生活費の必要性を認識していることは，個人型確定拠出年金への加入に有意に影響しない．第 4 に，老後の生活費の必要性を認識している者の約半数が，「個人型確定拠出年金について知らない」ことを個人型確定拠出年金への未加入の理由に挙げている．以上の結果から，老後の生活費の必要性を認識しているにも関わらず，知識がないことが理由で老後の生活費を蓄える手段の選択肢から個人型確定拠出年金が外れることは問題であり，若年層を対象とした教育や広報の必要性を指摘した．

1 ．はじめに公的年金の給付水準の長期的な低下が見込まれるわが国において，昨今，退職時期や老後の生活設計に関わる「FIRE」や「WPP 理論」といった考え方が注目されている．ここで「FIRE」とは，Financial Independence, Retire Early の頭文字を＊取ったものであり，若いときから資産を形成し，経済的な自立（Financial Independence）と早期退職（Retire Early）を目指すことを指す．「WPP理論」は，長く働く（Work Longer）の W，私的年金（Private Pensions）の P，公的年金（Public
Pensions）の P を取ったものであり，長く働くとともに私的年金を活用することで，公的年金の受

本稿は，日本 FP 学会第 23 回大会（2022 年 9 月 3 日）において日本 FP 学会賞受賞報告を行った際にいただいたコメントをもとに加筆修正したものです．報告の際，討論者の本荘康生・千葉商科大学名誉教授，そして伊藤宏一・千葉商科大学教授をはじめとする大会参加者の皆さまから大変有益なコメントをいただきました．ここに記して感謝申し上げます．なお，本研
究は筆者が県立広島大学に所属していた時に行われたものです．本稿での意見や見解は筆者個人に帰し，筆者が所属する組織の意見や見解を示すものではありません．また，本稿に残された不十分な記述や誤りはすべて筆者の責に帰します．

― 46 ―

No. 22 2022

け取りを最大限遅らせようとする考え方である．
「FIRE」と「WPP 理論」では退職時期に対する考え方は異なるが，資産形成に関してはいずれもその重要性が指摘されている．このような中，老後のための資産形成の一手段として，また公的年金給付の上乗せ役あるいは公的年金給付までのつなぎ役の手段の 1 つとして推奨されているのが，個人型確定拠出年金である．
個人型確定拠出年金は，1974 年に米国で導入された個人退職勘定（IRA：Individual Retirement
Account）をモデルとして，2002 年 1 月にわが国で開始された私的年金制度である．この制度には手厚い税制上の優遇措置が設けられ，官民あげて加入が推進されてきた．また，2016 年 9 月には
iDeCo（イデコ）という愛称が公募により決定される等，積極的な認知度向上活動も展開されている．その結果，個人型確定拠出年金の加入者数は増加し続け，国民年金基金連合会によると 2022
年 3 月時点で 238.7 万人に達したと報告されている．特に 2017 年 1 月 1 日に，個人型確定拠出年金の加入対象者が従来の自営業者等の第 1 号被保険者と企業年金のない民間従業員のみから公務員や専業主婦，企業年金加入者にまで拡大され，ほぼすべての現役世代が個人型確定拠出年金を利用可能になった結果，2017 年 3 月末の加入者数は前年同月比の 74.6% 増（258,554 人から 451,446 人），
2018 年 3 月末の加入者数は前年同月比の 92.2% 増（451,446 人から 867,725 人）と，この時期大幅に増加した．
その一方で，運営管理機関連絡協議会（2021）「確定拠出年金統計資料（2021 年 3 月末）」によると，個人型確定拠出年金加入者に占める 10 代及び 20 代の割合は，それぞれ 0.01% と 6.24% に留まっている．この値は同じ確定拠出年金である企業
型確定拠出年金の加入者に占める若年層の割合（10 代が 0.58%，20 代が 18.23%）と比較して高いとは言い難い．このことには，10 代及び 20 代の若年層に老後の生活費を蓄える金銭的余裕がない
ことが影響しているのかもしれない．あるいは，若年層は結婚や住宅購入といったより直近のライフイベントに必要な費用の準備を重視しており，老後の生活費を蓄えるのはまだ早いと考えている可能性もあろう．老後の生活費を蓄える必要性は理解していても，様々な理由から個人型確定拠出年金ではなく，似通った特徴を持つ制度として比較されることの多いつみたて NISA を利用して資産形成を行っている若年層も存在するかもしれな
い．しかしながら，2019（令和元）年財政検証によると，マクロ経済スライドによる年金の給付水準の調整により，経済成長と労働参加が一定程度進むケースであっても所得代替率は低下し続け，2040 年代半ばには所得代替率は 50％に到達すると試算されている．このことは，所得代替率低下の影響を受ける若年層が，今後，より早い段階か
ら老後の生活費について意識し，準備を始める必
要があることを意味する．また，早い段階から老後の生活費を蓄え始めることは，より長期にわたって資産形成できることを意味する．長期的な資産形成にはコストの増加といったデメリットも指摘されているが，複利効果が得られる，収益率が安定する（リスクが低下する）といった効果もある．
そこで，本稿では，わが国の 20 代の若年層を対象に筆者らが独自に Web 調査を実施すること
で，若年層の老後の生活費の必要性に対する認識や個人型確定拠出年金加入状況に関するデータを収集し，このデータを用いて個人型確定拠出年金への加入決定要因について分析する．限られたデータではあるが，このような分析を通じて，個人型確定拠出年金に加入する若年層の特徴や，若年層が個人型確定拠出年金に加入することを妨げる要因を明らかにし，わが国においてより望ましい
個人型確定拠出年金制度の設計について考察する
材料を提供することが，本稿の主な目的である．
また，若年層の個人型確定拠出年金加入を妨げる要因が明らかになれば，FP が老後の生活費の準備について顧客にアドバイスをする際の参考資料にもなると考える．
本稿の構成は次のとおりである．まず次節で確
定拠出年金制度への加入に影響を与える要因を分析した先行研究を紹介する．次に第 3 節で本稿で実施した Web 調査の概要について述べ，第 4 節で若年層の確定拠出年金制度への加入に影響を与える要因を分析する．第 5 節では分析結果に基づいて今後求められる政策を考察し，最後に第 6 節
でまとめと本稿の課題を述べる．
2 ．先行研究― 47 ―

確定拠出年金制度への加入と加入者の拠出額に影響を与える要因に関しては，米国を中心に1990 年代前半頃から多くの研究成果が報告されてきた．Andrews（1992）はこの分野の比較的初期の研究成果の 1 つであるが，1988 年の「人口動態調査（Current Population Survey；CPS）」のデータを用いて，年齢，所得，学歴，勤続年数，
雇用主のマッチング拠出の有無が制度への加入に影響を及ぼすことを明らかにしている．また，年
齢と世帯収入の上昇，IRA への加入は拠出額にプラスの影響を及ぼし，雇用主のマッチングの存在

ファイナンシャル・プランニング研究は拠出額にマイナスの影響を与えることも指摘している．同じく比較的初期の研究成果の 1 つである Papkea and Poterba（1995）は，ごく限られた数ではあるものの，401（k） プランのスポンサーを対象とした調査から得られた従業員の情報を用いて，401（k） プランへの加入率と雇用主のマッチング拠出率との関係を検証し，加入率とマッチング拠出率に正の相関があることを明らかにしている．Munnell et al.（2001）は，1998 年の「消費者金融調査（Survey of Consumer Finances；
SCF）」のデータを用いて，従業員の 401（k）プランへの加入と拠出の決定に影響を与える要因を分析し，“planning periods” が加入と拠出に最も影響を及ぼすことを明らかにしている．すなわち，短期の見通ししか持たない従業員は，より長期の見通しを持つ従業員に比べて老後の生活資金を準備する可能性が低いと述べる．そして，将来の展
望と老後の備えの重要性について従業員を教育することが大切であると指摘する．
ここまでで紹介した先行研究は，公開された調査データを用いた分析や，非常に限られた従業員の情報を用いた分析であった．これに対して，Huberman et al.（2007）は，401（k） プランに加入する資格を持つ約 80 万人の従業員の情報を用いて 401（k） プランへの加入と拠出に影響を与える要因を分析している．その結果，加入率と拠出額は所得の影響を大きく受けること，他の条件が一定であれば加入率と拠出額ともに女性の方が高
いこと，雇用主によるマッチングが可能な場合，従業員の加入と拠出が増加すること，自社株が投資可能であれば特に低所得の従業員の加入率が高くなること等を明らかにした．また，米国では近年，退職貯蓄制度への加入や拠出額に関する意思決定に影響を与える要因を，行動経済学の観点から分析する研究も発表され始めている．例えば
Goldin et al.（2017）は，米国軍人向け退職貯蓄制度（Thrift Savings Plan；TSP）に加入していな
い約 63 万人の軍人に対してどのような電子メー
ルを送れば制度への加入を促すのかを分析し，低い拠出率でよいことを強調したメールを送ると，高い拠出率を強調したメールを受け取ったグループと比較してより多くの軍人が退職貯蓄制度に加入することを明らかにした．そして，先行研究の結果と合わせて，高い拠出率を強調することは低い拠出率を強調する場合よりも非加入者の拠出率を高めるが，加入を促す効果は小さくなる可能性があると述べている．Goda et al.（2014）は，ミネソタ大学の職員が加入できる任意退職金制度への加入資格を持つ 16,881 名のデータを用いて，退職所得の予測情報の提供という極めて低コストの― 48 ―

介入により，情報を受け取った者の拠出額が情報を受け取らなかった者に比べて増加することを明らかにしている．
一方，わが国には企業が導入した制度にその企業の従業員が加入する「企業型確定拠出年金制度」と金融機関等の運営管理機関が提供する制
度に個人が任意で加入する「個人型確定拠出年金制度」の 2 種類の確定拠出年金制度が存在する
が，このうち比較的早い段階から加入者数が増加した企業型については，企業に入社することで自動的に加入するケースが一般的であり，個人が制度に加入する要因の分析は行われてこなかった．
しかし，個人型確定拠出年金の加入対象が拡大した 2017 年以降，佐々木（2020）や丸山（2021a），
丸山（2021b）など，個人型確定拠出年金加入者の特徴を分析する研究論文が発表され始めている．佐々木（2020）は，独自に収集した 20 ～ 59
歳の男女 1,600 サンプルの Web 調査データを用いて，個人型確定拠出年金加入行動に影響する要因を分析している．その結果，男性，高い世帯金融
資産，高学歴，正社員，企業年金加入者，民間保険会社等の個人年金加入者などが個人型確定拠出年金に加入していることを明らかにし，本来国民年金の上乗せが必要として期待された層ではな
く，老後準備を行いやすい層で個人型確定拠出年
金の加入が進んでいると指摘する．丸山（2021a）
は，連合総合生活開発研究所が 2020 年 1 月に実施
した「長寿社会における新たな生き方・暮らし方に関するアンケート調査」の個票を用いた分析により，個人型確定拠出年金やつみたて NISA 加入
者の特徴と，こうした制度の加入が老後の不安感を軽減させるのかについて分析している．その結果，個人型確定拠出年金は独身の若い層に利用が多いこと，家計の状況と加入の関連性が強いことを明らかにしている．また，老後の経済的不安感
については，加入している個人年金等の種類が多いほど軽減される傾向にあることを示している．しかし，個別制度の加入と老後の経済的不安感との関係性を分析すると，老後の経済的不安感を有意に軽減させているのは企業型確定拠出年金への加入だけで，個人型確定拠出年金やつみたて
NISA などの加入はその経済的不安感の軽減にはつながっていないことも指摘する．丸山（2021b）
は，年金シニアプラン総合研究機構が 40 ～ 64 歳の 2,500 人の未婚者（子どもなし）を対象に実施したインターネット調査「独身者の老後生活設計
ニーズに関する調査」の結果を用いて，中年未婚者の公的年金制度の免除利用者と個人型確定拠出
年金加入者の特性を比較し，老後の所得保障のあり方を考察している．その結果，国民年金加入者

No. 22 2022

よりも厚生年金加入者の方が個人型確定拠出年金
加入率が高いこと，厚生年金に加入し収入や資産面で余裕がある者ほど個人型確定拠出年金に加入する傾向があること等を明らかにしている．これ
らの結果からは，低所得者や低資産者は個人型確定拠出年金に加入できておらず，老後準備を行いやすい層で個人型確定拠出年金の加入が進んでいるという事実が読み取れる．
ただし，わが国の個人型確定拠出年金加入行動に影響する要因を分析したこれらの先行研究は，分析の対象を幅広い年代に設定するか中高年に限定している．そこで，本稿では，まだ十分考察されているとは言い難い 20 代の若年層に着目し，個人型確定拠出年金加入行動に影響する要因を分析する．
3 ．若年層を対象とした個人型確定拠出年金加入調査の概要
3．
1 調査方法と調査内容
本稿では，筆者らが調査表を作成し，外部の調査会社である株式会社クロス・マーケティングに依頼して収集した Web 調査データを用いて分析を行う．調査対象は全国に在住する 29 歳以下の社会人（学生を除く）であり，調査は 2021 年 9
月 29 日から 2021 年 10 月 1 日までの 3 日間で実施した．収集したデータのうち分析に適さないデー
タを除いた有効回答数は 474 サンプルである．こ
のうち，個人型確定拠出年金に現在加入している者のデータは 200 サンプル（42.2％），加入していない者は 274 サンプル（57.8%）である．モーニン
グスター株式会社は，2020 年 3 月末時点で，厚生年金第 2 号～第 4 号（公務員に相当）の個人型確定拠出年金加入率は 9.92%，厚生年金第 1 号（会社員に相当）加入率は 3.22% であると報告している．この値と比較すると，本調査の個人型確定拠
出年金加入率 42.2％は非常に高い値である．これは本稿が若年層の個人型確定拠出年金への加入決
定要因を分析することを主な目的としており，個
人型確定拠出年金に現在加入している者のサンプ
ルを一定数確保するようにデータを集めたためである．
この調査では，個人型確定拠出年金への加入の有無のほか，性別，年齢，居住地，職業，婚姻状況，
働いている業界，最終学歴，昨年度の年収，現在の保有金融資産額，今後必要になると強く意識している費用，株式や投資信託等で投資をした経験の有無，投資学習経験の有無，周囲に個人型確定拠出年金に加入している人がいるか否か，参加したい個人型確定拠出年金の講座について回答して― 49 ―

もらった．また，調査時点で個人型確定拠出年金に加入している者には加入理由を，加入していな
い者には未加入理由についても回答してもらっている．
3 ．2 回答者の属性
表 1 には回答者の属性を示している．性別は男女それぞれ 50％であり，年齢は全員 20 代で，平均年齢は 26.3 歳である．職業は会社員が 89.0％と最も多く，公務員 7.0%，自営業 3.0%，専業主婦（夫）1.1% であった．婚姻状況は未婚が 70％，既婚・死別が 30％であり，最終学歴は義務教育のみが 1.9%，高等学校 13.5%，専門学校・短大・高専が 15.0%，大学・大学院 68.3%，その他 1.3% である．世帯年収と世帯金融資産額は，いずれも500 万円未満の割合が高い．これは，調査対象が29 歳以下の若年層であることが影響していると考えられる．
老後の生活費の必要性を認識している回答者の割合は全体で 53.2％であり，29 歳以下の若年層であっても約半数は老後の生活費の必要性を認識している．また，個人型確定拠出年金への加入の有無別に見ると，加入者では老後の生活費の必要性を認識している割合が 64.0%，未加入者では 45.3％となっている．このデータでは因果関係までは分からないが，個人型確定拠出年金加入者の方が老後の生活費の必要性をより認識しているようである．同様に，株式や投資信託等に個人的に投資した経験があると回答した者は全体では 35.9％であるが，個人型確定拠出年金加入者ではその割合が55.5% に高まる．投資学習経験も，学習経験があると回答したのは全体では 47.7％であるが，個人型確定拠出年金加入者では 70.5% である．周囲に個人型確定拠出年金加入者がいるかどうかについても，全体では 30.4％，個人型確定拠出年金加入者では 55.5％である．個人型確定拠出年金加入者と未加入者とでは，異なる特徴を持つ可能性があると言える．

◆図表の添付ファイナンシャル・プランニング研究

表１

表1

性別

男性
女性
年齢（平均、標準偏差）
職業
会社員
公務員
自営業
専業主婦(夫)
婚姻状況
未婚
既婚・死別
最終学歴
義務教育のみ
高等学校
専門学校
短大・高専
大学
大学院
その他
世帯年収
収入はない
300万円未満300～500万円未満
500～700万円未満
700～1,000万円未満
1,000万円以上
わからない・答えたくない
世帯金融資産 資産はない
300万円未満300～500万円未満
500～700万円未満
700～1,000万円未満
1,000万円以上
わからない・答えたくない
老後の生活費 必要性を認識している
必要性認識
必要性を認識していない
投資経験（株式 個人的に投資をした経験あり
や投資信託等） 個人的に投資をした経験なし
投資学習経験 学習経験あり
学習経験なし周囲の加入者 加入者がいるの存在
加入者がいない・分からない

回答者の属性（N=474）
回答者の属性（N=474）

個人型確定拠出年金 個人型確定拠出年金
加入者(N=200)
未加入者(N=274)
101
50.5%
136
49.6%
99
49.5%
138
50.4%
26.3
2.3
26.3
2.1
177
88.5%
245
89.4%
16
8.0%
17
6.2%
3
1.5%
11
4.0%
4
2.0%
1
0.4%
131
65.5%
201
73.4%
69
34.5%
73
26.6%
6
3.0%
3
1.1%
13
6.5%
51
18.6%
15
7.5%
31
11.3%
7
3.5%
18
6.6%
143
71.5%
162
59.1%
15
7.5%
4
1.5%
1
0.5%
5
1.8%
2
1.0%
1
0.4%
36
18.0%
75
27.4%
84
42.0%
111
40.5%
34
17.0%
24
8.8%
20
10.0%
19
6.9%
13
6.5%
11
4.0%
11
5.5%
33
12.0%
6
3.0%
45
16.4%
70
35.0%
82
29.9%
45
22.5%
46
16.8%
19
9.5%
21
7.7%
21
10.5%
6
2.2%
18
9.0%
14
5.1%
21
10.5%
60
21.9%
128
64.0%
124
45.3%
72
36.0%
150
54.7%
111
55.5%
59
21.5%
89
44.5%
215
78.5%
141
70.5%
85
31.0%
59
29.5%
189
69.0%
111
55.5%
33
12.0%
89
44.5%
241
88.0%

4 ．若年層の個人型確定拠出年金への加入決定要因分析
4．
1 推定モデルと分析手法
本稿の目的は，若年層の個人型確定拠出年金加入に影響を及ぼす要因を明らかにすることにある．このため，個人型確定拠出年金に現在加入しているかどうか（現在加入している = 1，現在加入していない = 0）を被説明変数とする．
説明変数としては，性別，年齢，婚姻状況，最終学歴，世帯年収，世帯保有金融資産額，老後の生活費の必要性を認識しているか否か，実際の投11― 50 ―

全体(N=474)
237
237
26.3
422
33
14
5
332
142
9
64
46
25
305
19
6
3
111
195
58
39
24
44
51
152
91
40
27
32
81
252
222
170
304
226
248
144
330

50.0%
50.0%
2.2
89.0%
7.0%
3.0%
1.1%
70.0%
30.0%
1.9%
13.5%
9.7%
5.3%
64.3%
4.0%
1.3%
0.6%
23.4%
41.1%
12.2%
8.2%
5.1%
9.3%
10.8%
32.1%
19.2%
8.4%
5.7%
6.8%
17.1%
53.2%
46.8%
35.9%
64.1%
47.7%
52.3%
30.4%
69.6%

資経験の有無，投資学習経験の有無，周囲の個人型確定拠出年金加入者の有無を採用する．これらの説明変数は，佐々木（2020）と丸山（2021b）
で用いられている説明変数に基づくが，投資学習
経験，実際の投資経験，周囲の個人型確定拠出年
金加入者の有無は佐々木（2020）と丸山（2021b）
では用いられていない．
次に，変数の作り方を具体的に述べていく．まず基本的な属性であるが，性別に関しては男性ダ
ミー（男性＝ 1，女性＝ 0）を用いる．婚姻状況については，既婚ダミー（既婚＝ 1，未婚＝ 0），
最終学歴は大卒ダミー（大学，大学院卒＝ 1，そNo. 22 2022

れ以外＝ 0），を作成して分析する．
年収に関しては，300 万円未満を基準として，300 ～ 500 万円未満，500 ～ 700 万円未満，700 万
円以上，無回答をそれぞれ 1 とするダミーを用いる．金融資産については，「金融資産はない」を基準として，0 より大きく 300 万円未満，300 ～500 万円未満，500 ～ 1000 万円未満，1000 万円以
上，無回答をそれぞれ 1 とするダミーを用いる．
また，金融資産保有ダミー（資産あり＝ 1，なし
＝ 0）でも分析を行う．すなわち，金融資産保有
額を金額ごとのダミーに区切るモデル 1 と，金融資産の保有の有無のダミーを用いるモデル 2 の 2
種類のモデルを推計する．
回答者のライフプランに関連する変数としては，老後生活費必要ダミー（必要性を認識しているなら 1，そうでないなら 0）を利用する．また，投資経験として，個人で株式や投資信託等で投資した経験がある場合を 1，そうでない場合を 0 とする変数を作成する．投資学習経験としては，これまでに投資について学んだことがある場合を1，学んだことがない場合を 0 とする変数を利用する．周囲の加入状況については，周りに個人型
確定拠出年金に加入している人がいる場合を 1，
それ以外の場合を 0 とするダミー変数を作る．
分析手法としては，2 項ロジットモデルを用いる．係数の解釈は，係数が有意にプラスの場合は個人型確定拠出年金への加入確率が増加し，有意にマイナスの場合は加入確率が減少する．ライフ
プランに関する変数の符号条件としては，老後の生活費の必要性を認識しているほど，実際の投資経験があるほど，投資学習経験があるほど，周囲で加入者がいるほど，個人型確定拠出年金への加入確率が高くなることが想定されるため，老後生活費必要ダミー，投資経験ダミー，投資学習経験
ダミー，周囲加入ダミーの係数はプラスとなると考えられる．分析に使用する変数の記述統計量は
表 2 に示すとおりである．

表表22 記述統計量(N=474)
記述統計量（N=474）
最小値

最大値

平均

標準偏差

個人型確定拠出年金加入ダミー

0

1

0.422

0.494

男性ダミー

0

1

0.500

0.501

年齢

20

29 26.272

2.158

既婚ダミー

0

1

0.300

0.459

大卒ダミー

0

1

0.684

0.466

年収(300～500万円未満)

0

1

0.411

0.493

年収(500～700万円未満)

0

1

0.122

0.328

年収(700万円～)

0

1

0.133

0.340

年収(無回答)

0

1

0.093

0.290

資産(300万円未満)

0

1

0.321

0.467

資産(300～500万円未満)

0

1

0.192

0.394

資産(500～1000万円未満)

0

1

0.141

0.349

資産(1000万円～）

0

1

0.068

0.251

資産(無回答)

0

1

0.171

0.377

資産保有ダミー

0

1

0.892

0.310

老後生活費必要ダミー

0

1

0.532

0.500

投資経験ダミー

0

1

0.359

0.480

投資学習ダミー

0

1

0.477

0.500

周囲加入ダミー

0

1

0.304

0.460

（注）年収と資産はそれぞれ括弧内の場合を 1 とするダミーである．
（注）年収と資産はそれぞれ括弧内の場合を１とするダミーである．
年収の基準は 300 万未満，資産の基準は「資産なし」である．

年収の基準は 300 万未満，資産の基準は「資産なし」である．

― 51 ―

ファイナンシャル・プランニング研究

表3

表 3 回答者の属性（N=474）
個人型確定拠出年金加入に関するロジットモデルの推定結果

モデル1
係数

モデル2

ｚ値

係数

ｚ値

男性ダミー

-0.260-1.09-0.286-1.21

年齢-0.062-1.10-0.059

-1.07

既婚ダミー

0.093

0.33

0.103

0.37

大卒ダミー

0.564

2.13 **

0.541

2.06 **

年収(300～500万円未満)-0.181-0.58-0.138-0.46

年収(500～700万円未満)

0.071

0.16

0.149

0.35

年収(700万円～)-0.235-0.50-0.223-0.53

年収(無回答)

0.261

0.47

-0.105-0.23

資産(300万円未満)

1.526

2.89 ***

資産(300～500万円未満)

1.410

2.50 **

資産(500～1000万円未満)

1.690

2.84 ***

資産(1000万円～）

1.315

1.90 *

資産(無回答)

0.991

1.65
1.403

2.74 ***

資産保有ダミー
老後生活費必要ダミー

0.343

1.42

0.338

1.41

投資経験ダミー

0.570

2.01 **

0.626

2.28 **

投資学習ダミー

0.710

2.63 ***

0.731

2.72 ***

周囲加入ダミー

1.637

6.26 ***

1.635

6.30 ***

定数項-1.486-1.00-1.539

-1.04

サンプル数
疑似決定係数474

474

0.25010.2463（注（注1）年収と資産はそれぞれ括弧内の場合を１とするダミーである．
1）年収と資産はそれぞれ括弧内の場合を１とするダミーである．
年収の基準は
300 万未満，資産の基準は「資産なし」である．
年収の基準は
300 万未満，資産の基準は「資産なし」である．

（注 2）＊＊＊は 1％有意水準で，＊＊は 5％有意水準で，＊は 10％有意水準で棄却できることを示す．

（注 2）***は 1％有意水準で，**は 5％有意水準で，*は 10％有意水準で棄却できることを示す．
4．
2 分析結果2 項ロジットモデルで推定した結果は表 3 に示すとおりである．なお，説明変数同士の相関を調べたところ，高い相関は見られなかったので，多重共線性は起こっていない．
まず，男性ダミー，年齢，既婚ダミーは有意ではなかった．佐々木（2020）では男性ダミーが有意になっていたが，20 代では性別や年齢，既婚かどうかは個人型確定拠出年金への加入に影響をしていないことが明らかになった．また，大卒ダ
ミーは正に有意で，佐々木（2020）の結果とも整合的である．大卒や大学院卒など学歴が高まるほ13
ど，個人型確定拠出年金への加入は高まると言え― 52 ―

る．
次に年収と金融資産保有状況であるが，年収に関しては，個人型確定拠出年金加入への影響はなかったのに対して，金融資産保有状況に関しては影響があった．これは佐々木（2020），丸山（2021b）の結果とも整合的であり，金融資産を説明変数から外しても，年収は有意にならなかった．
金融資産については，モデル 1 では「金融資産なし」を基準とすると，各金融資産額ダミーが正に有意となり，モデル 2 でも金融資産保有ダミーは正に有意であったので，金融資産を保有するほど，加入が多くなることが分かる．しかし，モデル 1
で 300 ～ 500 万円未満を基準として分析した場合，

No. 22 2022

「金融資産なし」が負に有意になるだけで，他の金融資産ダミーは有意にならず，基準を 500 ～1000 万円未満，1000 万円以上に変更しても同様であった．つまり，個人型確定拠出年金加入に影響を与えるのは金融資産の保有の有無であり，保有額は影響を与えないことが示された．この点は先行研究では言及されていない．
最後にライフプランに関する変数であるが，老後生活費必要ダミーは有意にはならず，符号条件は満たされなかった．投資経験ダミー，投資学習
ダミー，周囲加入ダミーはそれぞれ正に有意で符号条件を満たし，個人で株式や投資信託の投資経験があるほど，投資について学んだことがあるほど，周囲で加入している人がいるほど，個人型確定拠出年金への加入は高まることが確認できた．
5 ．考

加入の決定においても投資に関する教育は重要だと言えよう．本稿で実施した調査では，個人型確定拠出年金に関わるどのような教育講座があれば参加したいかを問うており，表 4 はその結果である．これを見ると，個人型確定拠出年金未加入者においては，もともと個人型確定拠出年金への関心が低いためか，「参加したいと考える個人型確定拠出年金に関わる講座はない」と回答した者が54.4% と半数を超えており，「投資に関する講座（投資の考え方や投資の方法等）」が 17.5%，「金融商品（預貯金，保険，投資信託，株式，債券等）
に関する講座」15.7%，「年金に関する講座」14.6％
がそれに次いでいる．一方，個人型確定拠出年金
加入者は，「年金に関する講座」41.0% が最も高く，それに「投資に関する講座（投資の考え方や投資の方法等）」29.5%，「老後資金の準備に関する講座」29.0% が次いでいる．ここから，未加入者に対しては，年金に関する教育だけでなく，投資や金融商品に関する講座を実施し，まずは資産形成について教育することも検討すべきと考える．また，前節で個人型確定拠出年金への加入に影響を与えるのは所得や保有する金融資産の額ではな
く，金融資産の保有の有無であるという結果が示されたことから，まずは貯蓄の必要性について教育することも大切であろう．

察

前節の分析の結果，投資について学んだ経験があることが，個人型確定拠出年金への加入を高めることが明らかになった．Munnell et al.（2001）
は，従業員の 401（k） プランへの加入と拠出の決定において，将来の展望と老後の備えの重要性について従業員を教育することが大切だと述べているが，わが国の若年層の個人型確定拠出年金への参加したい個人型確定拠出年金に関わる教育講座（N=474，複数回答）
表4 表
4 参加したい個人型確定拠出年金に関わる教育講座（N=474，複数回答）
個人型確定拠出年金加入者(N=200)

個人型確定拠出年金
未加入者(N=274)

年金に関する講座

82

41.0%

40

14.6%

122

25.7%

老後資金の準備に関する講座

58

29.0%

34

12.4%

92

19.4%

投資に関する講座（投資の考え方や投資の方法等）

59

29.5%

48

17.5%

107

22.6%

41

20.5%

43

15.7%

84

17.7%

40

20.0%

33

12.0%

73

15.4%

個人型確定拠出年金の基礎知識に関する講座

27

13.5%

39

14.2%

66

13.9%

個人型確定拠出年金に関する実践的な講座

21

10.5%

16

5.8%

37

7.8%

個人型確定拠出年金に関して個別に相談ができる講座

17

8.5%

12

4.4%

29

6.1%

その他

4

2.0%

4

1.5%

8

1.7%

参加したいと考える個人型確定拠出年金に関わる講座は
ない

35

17.5%

149

54.4%

184

38.8%

金融商品（預貯金、保険、投資信託、株式、債券等）に関する講座
個人型確定拠出年金と類似した制度（ＮＩＳＡ等）に関する講座

全体(N=474)（注）個人型確定拠出年金に関する実践的な講座とは，個人型確定拠出年金への加入の仕方，具体的な金融機関や金融（注）個人型確定拠出年金に関する実践的な講座とは，個人型確定拠出年金への加入の仕方，具体的商品の選び方，個人型確定拠出年金の活用方法等を指す．

な金融機関や金融商品の選び方，個人型確定拠出年金の活用方法等を指す．

表5

個人型確定拠出年金加入者の加入理由（N=200，複数回答）
項 目

老後、公的年金だけでは心配だから― 53 ―

度数
120

割合
60.0%

（注）個人型確定拠出年金に関する実践的な講座とは，個人型確定拠出年金への加入の仕方，具体的な金融機関や金融商品の選び方，個人型確定拠出年金の活用方法等を指す．
ファイナンシャル・プランニング研究5 個人型確定拠出年金加入者の加入理由（N=200，複数回答）
表 5 表個人型確定拠出年金加入者の加入理由（N=200，複数回答）

項 目

度数

割合

老後、公的年金だけでは心配だから

120

60.0%

個人型確定拠出年金は掛金が全額所得控除されるから

90

45.0%

通常、金融商品の運用益には税金がかかるが、個人型確定拠出年金は運用益も非課税で再投資されるから

61

30.5%

年金を受け取るときに税制優遇措置があるから

24

12.0%

掛金の運用を自分自身で行うことができるから

17

8.5%

企業型確定拠出年金に加入しているから

17

8.5%

個人型確定拠出年金で運用する金融商品には元本確保型の定期預金や保険商品もあるから13

6.5%

転職・離職の際にそれまで積み立てた資産を持ち運ぶことができるから

11

5.5%

周りの人が加入しているから

8

4.0%

自分自身の資金に余裕があるから

7

3.5%

以前、投資について勉強をしたことがあるから

6

3.0%

金融機関から勧められたから

1

0.5%

その他

7

3.5%

なお，表 5 に示す個人型確定拠出年金加入者 14 46.0% と最も高かった．筆者らは，すべての若年の加入理由を見ると，「老後，公的年金だけでは層が個人型確定拠出年金に必ず加入すべきとは考心配だから」が 60.0％で最も高く，これに「掛えてはおらず，自らの判断により個人型確定拠出金が全額所得控除される」45.0％，「個人型確定年金に加入しない若年層が存在することもあり得
拠出年金は運用益も非課税で再投資される」30.5
ると考えている．しかし，知らないことが理由で％，「年金を受け取るときに税制優遇措置がある」
老後の生活費を蓄える手段の選択肢から個人型確12.0％が次ぐ．私的年金の検討においては，公的定拠出年金が外されることは問題である．先述の年金の理解は不可欠である．個人型確定拠出年
とおり個人型確定拠出年金の認知度向上活動は官金に関する教育を行う際は，その魅力だけでな
民あげて展開されているが，本稿において 20 代
く，公的年金の現状や他の私的年金についても教の約半数が老後の生活費の必要性を認識している
育し，私的年金の加入の必要性や自身に適した私ことが明らかになったことから，20 代の潜在的的年金の選択ができるようにすることも必要であ
利用者層を対象とした認知度向上活動への更なるる．
取り組みが望まれる．その際，前述の Goldin et al.
また，前節の分析で，老後の生活費の必要性の（2017）が指摘したように，低い拠出額から始め
認識は，個人型確定拠出年金への加入に影響を与ることができる点を強調することも，貯蓄額の低えないことが明らかになった．この結果は，老い若年層向けの広報として有益であろう．
後の生活費の必要性を認識している若い人たち
が，個人型確定拠出年金に加入していない可能性を意味する．本稿の調査では，老後の生活費の必要性を認識しているにも関わらず個人型確定拠出
年金に未加入の者は 124 名存在したが，この 124
名の未加入理由を確認すると，表 6 に示すとおり「個人型確定拠出年金について知らないから」が― 54 ―

No. 22 2022

表6

老後の生活費の必要性を認識している者の個人型確定拠出年金未加入理由表
6 老後の生活費の必要性を認識している者の個人型確定拠出年金未加入理由（N=124，複数回答）（N=124，複数回答）

理 由

度数

割合

個人型確定拠出年金について知らないから

57

46.0%

個人型確定拠出年金に回すお金がないから

20

16.1%

資産運用や投資の知識がないから

18

14.5%

個人型確定拠出年金にはリスクがあると思うから

13

10.5%

老後資金は別の金融商品（預貯金や個人年金保険）で準備をしているから

13

10.5%

企業型確定拠出年金に加入しているから

11

8.9%

個人型確定拠出年金の加入手続きが煩雑で面倒だから

9

7.3%

今は老後資金以外の資金の準備を重視しているから

7

5.6%

掛金の運用を自分自身で行いたくない／行えないから

3

2.4%

その他

5

4.0%

特に理由はない16

12.9%

6 ．おわりに
本稿では，筆者らが独自に実施した Web 調査
データによって得られた 20 代の男女 474 サンプル
データを用いて，わが国の若年層の個人型確定拠
出年金への加入決定要因について分析した．その結果，高学歴であることや，個人で株式や投資信託に投資をした経験があること，投資について学んだ経験があること，周囲に個人型確定拠出年金に加入している人がいることは，個人型確定拠出年金への加入を高める一方で，老後の生活費の必要性を認識することは個人型確定拠出年金への加入に影響しないことが明らかになった．さらには，金融資産を保有しないことが，個人型確定拠出年
金への加入に有意に負の影響を与えることも分かった．
これらの結果の多くは，幅広い年齢層を対象に同様の分析を行った佐々木（2020）や丸山（2021a），
丸山（2021b）と整合的であったが，個人型確定拠出年金への加入に影響を与えるのは金融資産の保有の有無であり，保有額は影響を与えないこと
や，周囲で個人型確定拠出年金に加入している人がいるほど制度への加入が増えること等，先行研
究では言及されていない要因も確認できた．
これらの結果に基づき，本稿では，若年未加入者に対する教育の実施や，認知度向上活動の更なる展開を提言した．しかしながら，これらの提案はいずれも具体的であるとは言い難い．今後は，より具体的な教育内容や教育方法，認知度向上活動のあり方について検討したい．その際，行動経済学の知見を活用することも検討したい．また，
本稿では独自に実施した Web 調査から得られた 15

データを用いて分析を行ったが，先行研究と比較して分析に用いたデータ数が少なく，雇用形態等も調査できていない等，データ自体に課題がある．
このため，今後は，調査項目をさらに検討し，より多くのサンプルを収集して分析を行う必要がある．さらに，住宅費や子どもの教育費など，老後の生活費以外の多様な貯蓄目的を持つ若年層は，
原則 60 歳になるまで受給できない個人型確定拠出年金ではなく，つみたて NISA 等を活用した投資を選択する可能性がある．事実，本稿で用いたデータの「個人的に投資をした経験」を被説明変数とし，老後生活費必要ダミーやその他の変数を説明変数として回帰分析を行ったところ，老後生活費必要ダミーは正に有意となった．この結果は，老後生活費を蓄える必要性を感じている若者が，
個人型確定拠出年金には加入しないものの，投資は行っていることを示唆している．今後は，若年層の投資，特につみたて NISA と個人型確定拠出年金の選択に影響を与える要因の比較分析も必要
である．
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