商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－ ２０１４年７月調査結果－
２０１４年７月３１日

業況ＤＩは、コスト増が足かせとなりほぼ横ばい。先行きは持ち直しの見込み＜結果のポイント＞◇７月の全産業合計の業況ＤＩは、▲１９．７と、前月から＋０．６ポイントのほぼ横ばい。駆け込み需要の反動が一部に残るものの、公共工事や自動車関連の堅調な推移に加え、夏の賞与増を含む賃上げ効果などにより、受注・売上は、緩やかに持ち直しつつある。他方、コスト増加分の価格転嫁遅れによる収益圧迫や、人手不足に伴う生産・営業活動への影響が業況改善の足かせとなっている。中小企業における景気回復の実感は、業種や企業規模などにより、まだら模様の状況が続いている。
◇業種別では、建設業は、公共工事によるけん引が続くものの、住宅関連需要の低迷や人手不足に伴う外注費の増大などの影響が広がっており、悪化。製造業
は、自動車関連が堅調なものの、多くの業種で電力料金や人件費などのコスト増に伴う収益圧迫が続き、マイナス幅が拡大。卸売業は、改善したものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。小売業は、賞与増などを背景に持ち直しつつあるものの、駆け込み需要の反動が一部で残るほか、台風に伴う客足の伸び悩みもあり、改善幅は小幅に止まる。サービス業は、ガソリン価格の高騰により運送業で業況が悪化した一方、好調な外国人観光客のほか、夏の観光シーズン到来に伴う国内観光の活発化などにより、飲食・宿泊関連が押し上げ、ほぼ横ばい。
◇先行きについては、先行き見通しＤＩが▲１６．１（今月比＋３．６ポイン
ト）と、改善を見込む。反動減の影響が和らぎつつある中、賃上げなどを背景とする個人消費の持ち直しや、製造業の本格的な生産回復などが期待され、夏から秋頃に持ち直すとの見方が広がっている。他方、コスト増加分の価格転嫁遅れや、人手不足に伴う影響が幅広い業種でみられるほか、実質所得の低下や足元の設備投資の鈍さなどから慎重な声が聞かれるなど、先行きの見通しに、ばらつきがみられる。
------------------------------------- 調査要領 ------------------------------------○調査期間 ２０１４年７月１５日～２２日○調査対象 全国の４２２商工会議所が３１４４企業にヒアリング（内訳）建設業 ：４７９ 製造業：７５７ 卸売業：３４６ 小売業：７４３ サービス業：８１９○調査項目 今月の業況・売上・採算などについての状況および 自社が直面する問題等※ＤＩ値（景況判断指数）について
ＤＩ値は、業況・売上・採算などの各項目についての、判断の状況を表す。ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向き傾向を表す回答の割合が多いことを示し、マイナスの値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。したがって、売上高などの実数値の上昇率を示すものではなく、強気・弱気などの景況感の相対的な広がりを意味する。
ＤＩ＝（増加・好転などの回答割合 ）－（減少・悪化などの回答割合 ）業況・採算：（好転）－（悪化）
売上：（増加）－（減少）1＜産業別の特徴的な動き＞
産業別にみると、今月の業況ＤＩは前月に比べ、建設業、製造業で悪化、サービス業でほぼ横ばい、その他の２業種で改善した。
各業種から寄せられた特徴的なコメントは以下のとおり。
ほぼ横ばい ⇩ 悪化傾向
⇧ 改善傾向
⇨資金繰り 仕入単価
従業員
⇨⇨
⇨
⇨

ＤＩ値の傾向（最近６カ月の傾向）
【建設業】
業況
売上採算⇨

⇨・「民間の設備投資は慎重な姿勢 が続いており、工場・店舗の新設・改修等の動きが鈍い」（一般工事業）
・「東京をはじめ首都圏での公共工事が増加しており、受注は好調」（一般工事業）
・「リフォームは多少あるものの、新築住宅の 受注低迷により、業況は悪化傾向 」（建築工事業）
【製造業】

業況

売上⇨

採算⇨

資金繰り⇨

⇨

仕入単価

⇨従業員

⇨

・「仕入価格の上昇に加え、ガソリン価格の高騰に伴う輸送費の増大などにより、採算が悪化」（畜産食料品製造業）
・「受注が回復し、先行きも堅調な推移が見込まれるため、消費税率引き上げの影響から脱したように感じる」（自動車部品製造業）
・「売上は伸びているが、電力料金上昇分の転嫁について取引先の理解が得られず、収益を圧迫している」（金属熱処理業）
【卸売業】

業況

売上⇨

採算

⇨

資金繰り

⇨

⇨

仕入単価

⇨

従業員

⇨

・「天候不順により、夏物衣料の出足が鈍く、受注が伸び悩んだ」（衣料品卸売業）
・「４－６月期の売上は低調だったが、夏の賞与増などにより足元の売上は上向いている」（自転車等卸売業）
・「ベアリングなどの売上が伸びているが、コスト増が続く中、採算面での改善が遅れている」（一般機械器具卸売業）
【小売業】

業況

売上⇨

採算

⇨

資金繰り

⇨

⇨仕入単価

⇨従業員

⇨

・「台風により一時的に客足が遠のいたものの、セールが好調なほか、ファミリー向けのイベント効果により、売上増を見込む 」（百貨店）
・「衣料品や住居関連の回復が遅れているが、食料品は昨年を上回る水準となっている」（総合スーパー）
・「気温の低い日が多かったため、婦人服が低調。他方 で、身の回り品や飲食関連の売上は好調に推移している」（商店街）【サービス業】

業況⇨売上採算⇨⇨資金繰り⇨

仕入単価

⇨

従業員

⇨

・「貨物輸送量は例年並みまで回復。一方、燃料費や人件費の上昇により輸送コストが増大しているが、価格転嫁は進んでいない」（運送業）
・「パート・アルバイトを採用したいが、周辺地域の時給が上昇しており、人員確保が難しい」（飲食店）
・「観光客が増加しているものの、貸切バスが不足。一部では団体旅行をキャン セルせざるを得ない状況になっている」（旅館業）

2

【業況についての判断】○

７月の景況をみると、全産業合計の業況ＤＩ（前年同月比ベース、以下同じ）は▲１９．７（前月比＋０．６ポイント）と、ほぼ横ばい。産業別にみると、建設業
は、公共工事によるけん引が続くものの、住宅関連需要の低迷や人手不足に伴う外注費の増大などの影響が広がっており、悪化。製造業は、自動車関連が堅調なものの、多くの業種で電力料金や人件費などのコスト増に伴う収益圧迫が続き、マイナス幅が拡大。卸売業は、改善したものの、「悪化」から「不変」へ の変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。小売業は、賞与増などを背景に持ち直しつつあるものの、駆け込み需要の反動が一部で残るほか、台風に伴う客足の伸び悩みもあり、改善幅は小幅に止まる。サービス業は、ガソリン価格の高騰により運送業で業況が悪化した一方、好調な外国人観光客のほか、夏の観光シーズン到来に伴う国内観光の活発化などにより、飲食・宿泊関連が押し上げ、ほぼ横ばい。

○ 向こう３カ月（８～１０月）の先行き見通しは、全産業合計の業況ＤＩ（今月比ベース）が▲１６．１（今月比＋３．６ポイント）と、改善する見込み。
○ 産業別に先行き見通しをみると、 今月と比べ、建設業は、悪化を見込むものの、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体は ほぼ横ばい。製造業、サービス業は、改善を見込むものの、「悪化」から「不変」への変化が主因のため 、実体はほぼ横ばい。卸売業は、堅調な建設業や製造業向けの受注による下支えが見込まれるほか、駆け込み需要の反動が和らぎつつある中、小売業からの受注回復が 期待されることから、マイナス幅が縮小。小売業は、夏の賞与増を背景に、夏物・秋物商品の売上増加や、高額品などの持ち直しが期待されることから 改善。
業況ＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１４年
２月
▲ 7.7

３月
▲ 4.4

４月
▲ 14.1

５月▲ 21.8６月▲ 20.3

７月▲ 19.7

先行き見通し８～１０月▲ 16.1

建設

12.7

11.0

5.9

0.00.0

▲ 2.1

▲ 6.8

製造0.3

0.60.0▲ 12.4▲ 11.7▲ 14.1▲ 12.8

卸売▲ 15.3▲ 5.7▲ 20.9▲ 22.9▲ 25.0

▲ 22.2▲ 17.9

小売▲ 16.8▲ 6.3▲ 38.2▲ 50.0

▲ 44.4▲ 41.0▲ 28.0

サービス▲ 16.8▲ 17.3

▲ 14.7▲ 19.1▲ 17.1▲ 16.5▲ 14.0※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《業況ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

3

【売上（受注・出荷）の状況についての判断】○

売上面では、全産業合計の売上ＤＩは▲１２．９（前月比＋２．９ポイント）と、前月から改善。産業別にみると、建設業は、住宅関連需要の回復が遅れているものの、公共工事の堅調な推移が下支えし、ほぼ横ばい 。製造業は、好転したものの、「悪化」から「不変」への変化が主因。自動車関連が堅調な一方、その他の製造業
では、反動減からの回復が遅れている状況が 伺えるなど、実体はほぼ横ばい。卸売業は、駆け込み需要の反動が一部で残るものの、建設業・製造業向けの受注が底堅いほか、小売業向けも徐々に持ち直しており、改善。小売業は、駆け込み需要の反動が残るものの、食料品などの売上が回復しているほか、夏の賞与増を背景に、家電や高額品などの落ち込み幅が縮小しつつあるため、改善。サービス業は、飲食・宿泊関連で、夏の賞与増を受けて単価の高い商品やメニューを志向する動きがみられたことなどから、改善。

○ 向こう３カ月（８～１０月）の先行き見通しについては、全産業合計の売上ＤＩ（今月比ベース）が▲１３．０（今月比▲０．１ポイント）と、ほぼ横ばいの見込み。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、卸売業、小売業で改善を見込むものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。 他方、悪化を見込むその他の３業種も「好転」から「不変」への変化が主因のため、実体はほぼ横ばい。

全 産 業

売上（受注・出荷）ＤＩ（前年同月比）の推移
１４年２月
３月４月
５月
６月
７月
1.28.0▲ 5.3▲ 17.2 ▲ 15.8 ▲ 12.9

建設

16.1

20.7

16.7

1.8

▲ 0.80.0

▲ 3.9

製造

9.3

12.3

8.8

▲ 5.1

▲ 2.0

▲ 0.5

▲ 7.4

卸売0.6

9.8

▲ 13.0▲ 20.0▲ 24.4▲ 16.0

▲ 8.7

小売

▲ 8.5

5.1

▲ 32.6▲ 47.0▲ 41.4▲ 38.5▲ 30.4サービス▲ 7.2

▲ 3.1

▲ 3.5

▲ 13.0▲ 10.6▲ 9.3▲ 10.7※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《売上（受注・出荷）ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

4先行き見通し
８～１０月▲ 13.0【採算の状況についての判断】○

採算面では、全産業合計の採算ＤＩは▲２４．１（前月比▲１．５ポイント）と、前月から悪化。ただし、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。産業別にみると、建設業は、悪化したものの、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。製造業は、輸送費や電力料金、人件費などの負担感が増す中、価格転嫁に対する取引先の理解を得ることが難しく、収益が圧迫されていることから、悪化。卸売業は、改善したものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。小売業は、売上が駆け込み需要の反動から回復しつつあるものの、電力料金や人件費などのコスト増が収益改善の足かせとなっており、横ばいで推移。サービス業は、ガソリン価格の高騰や、パート・アルバイトなどの人手不足に伴う人件費の上昇が続く中、 価格転嫁が進まず、悪化。

○ 向こう３カ月（８～１０月）の先行き見通しについては、全産業合計の採算ＤＩ（今月比ベース）が▲２１．１（今月比＋３．０）と、改善を見込むものの、「悪化」から「不変」への変化が主因のため、実体はほぼ横ばい。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、建設業は悪化、卸売業、小売業は改善する見込み。悪化を見込む製造業は、「好転」から「不変」への変化が主因であり、改善を見込むサービス業は、「悪化」から「不変」への変化が主因のため、いずれも実体はほぼ横ばい。
採算ＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１４年
２月
▲ 13.2

３月
▲ 9.8

４月
▲ 17.6

５月▲ 25.0６月▲ 22.6

７月▲ 24.1

先行き見通し８～１０月▲ 21.1

建設

▲ 0.9

▲ 3.4

▲ 9.6

▲ 16.3▲ 12.7▲ 16.3▲ 18.6

製造

▲ 9.3

▲ 5.0

▲ 6.7

▲ 14.0▲ 16.0▲ 17.6▲ 19.5

卸売▲ 17.8▲ 11.0

▲ 16.4▲ 21.2▲ 21.5▲ 20.4▲ 16.0

小売▲ 18.8▲ 10.4▲ 35.8▲ 47.3▲ 41.2▲ 41.2▲ 31.0サービス▲ 17.6▲ 17.6▲ 16.8▲ 23.3▲ 18.4▲ 22.1▲ 17.8※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《採算ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

5

（参考）
資金繰りＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１４年
２月
▲ 9.7

３月
▲ 9.8

４月
▲ 10.1

５月▲ 13.0６月▲ 12.8７月▲ 11.6

先行き見通し８～１０月▲ 12.9

建設

▲ 5.7

▲ 4.6

▲ 1.7

▲ 4.9

▲ 6.8

▲ 4.6

▲ 9.8

製造▲ 3.3▲ 7.2▲ 4.8▲ 6.5▲ 8.9▲ 7.7▲ 9.6

卸売▲ 5.5▲ 5.7▲ 7.9▲ 10.1

▲ 12.2▲ 9.9▲ 11.7

小売

▲ 14.3▲ 13.3▲ 20.1▲ 25.4▲ 22.8▲ 20.8▲ 19.7

サービス▲ 16.7

▲ 14.9▲ 12.4▲ 15.4▲ 11.4▲ 12.9▲ 12.6

ＤＩ＝（好転の回答割合）－（悪化の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の資金繰りＤＩは▲１１．６と、前月から改善したものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。産業別にみると、悪化したサービス業は、「好転」から「不変」への変化が主因であり、改善したその他の４業種は「悪化」から「不変」への変化が主因であるため、実体はほぼ横ばい。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しをみると、 今月と比べ、悪化するものの、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。産業別にみると、小売業で改善、サービス業でほぼ横ばい、その他の３業種で悪化を見込む。
仕入単価ＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１４年２月
▲ 49.4３月▲ 49.6４月▲ 54.8５月▲ 52.0６月▲ 50.3７月▲ 49.0

先行き見通し８～１０月▲ 42.2

建設▲ 67.1▲ 67.8▲ 71.3▲ 64.8▲ 69.9▲ 58.2▲ 53.0製造▲ 51.8▲ 52.2▲ 55.5▲ 55.0▲ 53.0▲ 53.3▲ 42.5

卸売▲ 49.1▲ 51.4▲ 52.0▲ 43.2▲ 42.7▲ 41.3▲ 40.0小売▲ 39.1▲ 40.2▲ 46.5▲ 45.0

▲ 39.5▲ 44.3▲ 37.8

サービス▲ 45.5▲ 42.7▲ 52.7▲ 51.0▲ 48.5▲ 46.2▲ 39.9

ＤＩ＝（下落の回答割合）－（上昇の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の仕入単価ＤＩは▲ ４９．０と、前月から改善したものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。産業別にみると、製造業でほぼ横ばい、小売業で悪化。その他の３業種は改善したものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しをみると、今月と比べ、改善を見込
み、産業別に見ても、全業種でマイナス幅が縮小する見込み。ただし、いずれも「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。
6従業員ＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１４年２月
9.9

３月
11.4４月
11.7

５月
9.8

６月
10.8

７月
11.6

先行き見通し
８～１０月
12.4

建

設

25.9

23.8

24.3

15.5

21.3

22.8

25.6

製

造

4.1

8.1

5.9

7.3

6.9

5.1

5.9

卸

売

0.6

2.3

2.8

2.4

▲ 0.6

2.5

3.7

小売

7.3

9.9

9.0

10.1

10.4

10.6

10.7

サービス

12.6

12.3

16.4

12.2

13.6

16.1

16.1

ＤＩ＝（不足の回答割合）－（過剰の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の従業員ＤＩは１１．６と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、製造業は人手不足感が弱まり、小売業はほぼ横ばい。その他の３業種は人手不足感が強まった 。生産・営業活動の抑制や人件費・外注費の増大など、人手不足に伴う影響が広がっている。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しをみると、 今月と比べ、ほぼ横ばいの見込み。産業別にみると、建設業、卸売業は人手不足感が強まり、その他の３業種はほぼ横ばいを見込む。
※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ

従業 員 ＤＩ

売上 ＤＩ
資金 繰りＤＩ

業況 ＤＩ
採算 ＤＩ
仕入 単 価ＤＩ（下落―上 昇）7

【ブロック別概況】○ ブロック別の業況ＤＩ（前年同月比ベース）は、東北、東海、中国、九州で改善、その他の５ブロックで悪化した。ブロック別の概況は以下のとおり。
・ 北海道は、住宅関連需要の回復遅れに加え、小売業で、人手不足に伴う人件費の増大により収益が圧迫されたことなどから、３カ月ぶりにマイナス幅が拡大。
・ 東北は、外国人観光客が増加傾向にあるほか 、鉄道会社のキャンペーン効果などにより国内観光も好調だったことに加え、復興関連を含む公共工事が押し上げ 、２カ月ぶりに改善。
・ 北陸信越は、２カ月ぶりに悪化したものの、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。北陸新幹線関連を含む公共工事・民間工事や観光関連の下支えが続く。
・ 関東は、パート・アルバイトなどの人手不足により人件費が増大しているほか、電力料金やガソリン価格の高騰もあり、サービス業の業況悪化が全体を押し下げたため、２カ月ぶりにマイナス幅が拡大。
・ 東海は、堅調な北米向け輸出や新型車効果により、自動車関連のけん引が続く ほか、小売業で、売上の落ち込み幅が徐々に縮小していることが寄与し、２カ月連続で改善。
・ 近畿は、台風の影響により、小売業や飲食業などの売上が伸び悩んだほか、輸送コストの増大に伴い、卸売業や運送業で採算が悪化したことなどから 、２カ月ぶりにマイナス幅が拡大。
・ 中国は、公共工事の前倒し執行により、建設業で堅調な推移が続くほか、自動車関連にけん引され、鉄鋼をはじめとするその他の製造業でも 減産や在庫調整の動きが緩和されつつあり、３カ月ぶりに改善。
・ 四国は、台風の影響に伴い客足が遠のいた小売業や、気温の低い日が多く夏物衣料の出足が鈍かった衣料品関連の製造業などが押し下げ、２カ月ぶりに悪化 。
・ 九州は、高水準が続く公共工事の押し上げに加え、外国人観光客の増加や国内観光の好調を背景に飲食・宿泊業で業況改善が進み 、４カ月ぶりにマイナス幅が縮小。
○ ブロック別の向こう３カ月（８～１０月）の業況の先行き見通しは、今月と比べ、東海でほぼ横ばい、九州で悪化、その他の７ブロックで改善する見込み。反動減の影響が和らぎつつある中、賃上げなどを背景とする個人消費の持ち直しや、製造業の本格的な生産回復などが期待され、夏から秋頃に 持ち直すとの見方が広がっている。他方、コスト増加分の価格転嫁遅れや、人手不足に伴う影響が幅広い業種でみられるほか、実質所得の低下や足元の設備投資の鈍さなどから慎重な声が聞かれるなど、先行きの見通しに、ばらつきがみられる。

8全国

ブロック別・全産業業況ＤＩ（前年同月比）の推移
１４年２月
３月
４月
５月
６月
７月
▲ 7.7▲ 4.4 ▲ 14.1 ▲ 21.8 ▲ 20.3 ▲ 19.7

先行き見通し８～１０月▲ 16.1

北 海 道▲ 0.8▲ 7.6▲ 24.3▲ 23.3▲ 14.5▲ 18.3

▲ 15.4東北▲ 20.2▲ 16.5▲ 17.7▲ 13.8▲ 22.6▲ 15.6▲ 13.6北陸信越▲ 6.0

▲ 6.8

▲ 23.4▲ 24.5▲ 21.3▲ 25.8▲ 16.9関東▲ 9.8▲ 6.4▲ 13.4▲ 26.8▲ 21.4▲ 22.8▲ 18.6

東海3.5

3.9▲ 11.3▲ 22.2▲ 20.4▲ 13.6▲ 14.2近畿▲ 4.7

1.2▲ 10.7▲ 17.3▲ 17.1▲ 20.7▲ 17.2中国▲ 10.6

4.8

6.7▲ 16.7▲ 25.0▲ 21.9▲ 11.6四国▲ 10.6▲ 7.8▲ 16.1

▲ 22.6▲ 16.7▲ 22.7▲ 17.3九州▲ 13.1▲ 0.7▲ 13.8▲ 19.0▲ 22.1▲ 12.5▲ 14.3※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ◆ バ ブ ル崩 壊（ 90 年 ）◆ 消 費 税率 ５ ％（ 97 年 4 月 ）◆ ア ジ ア通 貨 危機 （ 97 年 7 月 ）◆ 阪 神・淡路 大 震災
（ 95 年 1 月 ）93 年 12 月▲ 60.1

98 年 8 月▲ 66.9◆ IT バ ブ ル 崩 壊 （ 00 年 ）◆ 東 日 本大 震 災（ 11 年 3 月 ）◆ リ ー マン シ ョッ ク（ 08 年 9 月 ）◆ 消 費 税率 ８ ％（ 14 年 4 月 ）14 年 7 月▲ 19.709 年 2 月▲ 73.402 年 2 月▲ 63.1※短観（中小企業）：資本金２千万円以上１億円未満の企業が調査対象

9

商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－２０１４年７月調査結果 （概要版・付帯調査）－
業況ＤＩは、コスト増が足かせとなりほぼ横ばい。先行きは持ち直しの見込み

ポイント

LOBO全産業合計の各DIの推移（2012年7月以降）
20▶７月の全産業合計の業況ＤＩは、▲１９．７と、前月から＋０．６ポイントのほぼ横ばい。駆
け込み需要の反動が一部に残るものの、公共工事や自動車関連の堅調な推移に加え、夏の賞与増を含む賃上げ効果などにより、受注・売上は、緩やかに持ち直しつつある。他方、コスト増加分の価格転嫁遅れによる収益圧迫や、人手不足に伴う生産・営業活動への影響が業況改善の足かせとなっている。中小企業における景気回復の実感は、業種や企業規模などにより、まだら模様の状況が続いている▶先行きについては、先行き見通しＤＩが▲１６．１（今月比＋３．６ポイント）と、改善を見込む。反動減の影響が和らぎつつある中、賃上げなどを背景とする個人消費の持ち直しや、製造業の本格的な生産回復などが期待され、夏から秋頃に持ち直すとの見方が広がっている。他方、コスト増加分の価格転嫁遅れや、人手不足に伴う影響が幅広い業種でみられるほか、実質所得の低下や足元の設備投資の鈍さなどから慎重な声が聞かれるなど、先行きの見通しに、ばらつきがみられる

従業員ＤＩ
売上ＤＩ0

資金繰りＤＩ-20

採算ＤＩ
仕入単価ＤＩ

-40

業況ＤＩ

12.7

（ⅰ）▲２０％以上の落ち込み（ⅱ）▲１０％～▲２０％未満の落ち込み

2.8%
7.5%

28.0%

29.0%

（ⅴ）前年を上回る（増加）※四捨五入により、合計が100％にならない場合がある

37.2%

60.7%
（ⅳ）＋（ⅴ）

2.1%
6.0%

13.7

13.11

14.3

14.7▶人手不足の影響がある企業（全産業）は４７．４％に上る▶具体的な影響は、「人件費・外注費などのコスト増」が６８．７％と最も高く、「工期・納品の遅延」（１８．１％）や「新規受注の見送り」（１４．７％）が続く◆人手不足の影響◆具体的な影響※人手不足の影響がある企業が対象＜複数回答＞

24.9%

45.7%

67.0%
（ⅳ）＋（ⅴ）

15.0%

75.0%

50.0%

54.9%

12.1%

68.7%

100.0%

25.0%

20.3%

13.3

人件費・外注費などのコスト増

4.1%
10.4%

（ⅲ）▲１０％未満の落ち込み
57.5%（ⅳ）＋（ⅴ）

12.11

人手不足の影響▶前年同期と比較した売上・受注は、４～６月の実績で「ほぼ同水準」または「前年を上回る」企業（全産業）が５７．５％((ⅳ)＋(ⅴ))。７～９月見込みは６０．７％((ⅳ)＋(ⅴ))、１０～１２月は６７．０％((ⅳ)＋(ⅴ))に達する▶業種別では、４～６月の実績が「ほぼ同水準」または「前年を上回る」との回答が建設業の６９．２％に対し、小売業では３６．３％（小売業の７～９月見込みは４４．５％、１０～１２月見込みは５５．４％）◆前年同期と比較した売上・受注の実績及び見通し（下落の回答割合－上昇の回答割合）-60

消費税率引き上げ後の売上・受注の実績及び見通し（ⅳ）ほぼ同水準

2014年7月31日

特に影響はない
52.6%

影響がある
47.4％

工期・納品の遅延

18.1%

新規受注の見送り

14.7%

製品・商品・サービスなどの質低下（不良率の上昇、クレームの増加等）
生産・営業の縮小（生産ラインの一部停止、営業時間の短縮等）
店舗・工場の一部閉鎖

11.1%
5.9%
1.7%

0.0%

4-6月実績
7-9月見込
10-12月見込[中小企業の声]▶４～５月の売上は前年比マイナスも、６～７月は前年並みまで回復 （渋川 家具販売店）▶売上・受注は増加しているが、電気やガス等の値上がりの影響が大きく、収益を圧迫（岡谷 金属熱処理・表面処理業）▶足元の売上は前年比で減少。今後は徐々に回復し、秋頃に前年並みを見込む（掛川 茶仕上加工・卸売業）

0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

[中小企業の声]▶人手不足ではあるが、先行きが不透明であり増員は難しい （札幌 ボイラー等機械販売）▶正社員の募集に対して応募がなく、賃金引き上げや待遇改善をしても採用が困難な状況（信州中野 住宅等建設業）▶人手不足だが、納期の調整や外注の活用により受注を維持（八王子 ソフトウェア開発業）▶従業員が確保できず定休日を増やして対応しており、売上が減少（鹿屋 飲食業）