平成28年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成28年２月５日
上場取引所
東URL http://www.tamaiship.co.jp/(氏名) 佐野 展雄(氏名) 木原 豊(TEL) 03-5439-0260
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
玉井商船株式会社
コ ー ド 番 号9127
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役
四半期報告書提出予定日
平成28年２月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．平成28年３月期第３四半期の連結業績（平成27年４月１日～平成27年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

28年３月期第３四半期
4,388
27年３月期第３四半期
5,837(注) 包括利益 28年３月期第３四半期

百万円

△24.8
22.8
△43百万円(

百万円％

130 △57.8
△34
―
△48
309
238.9
278
227.0
816
―％) 27年３月期第３四半期
885百万円(

％

百万円

％

―
51.6
35.5％)

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

28年３月期第３四半期
27年３月期第３四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

銭

円

△2.53
42.31

銭

―
―

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

28年３月期第３四半期
17,51927年３月期
18,231
6,205百万円(参考) 自己資本 28年３月期第３四半期

％

6,380
6,522
27年３月期

35.4
34.8
6,346百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

27年３月期――28年３月期――28年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有

期末

合計

銭

円

―
―

5.00

銭

円

5.00

銭

3.00

3.00

３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

通期
6,100 △15.4
300 △15.7(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

百万円％

90 △66.7

百万円

％

円 銭

30 △96.6

1.55

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名）、 除外―社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

（注）詳細は、添付資料４ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

28年３月期３Ｑ

19,320,000株

27年３月期

19,320,000株

27年３月期

11,524株②

期末自己株式数

28年３月期３Ｑ

13,014株③

期中平均株式数（四半期累計）

28年３月期３Ｑ

19,307,594株※

27年３月期３Ｑ

19,308,515株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
平成28年３月期の配当につきましては、これまで発表を見合わせておりましたが、配当の基本方針等を総合的に勘案し配当予想を行っております。詳細につきましては、本日発表の「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

玉井商船㈱ （9127） 平成28年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………4
３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………5（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………9（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………9-1-

玉井商船㈱ （9127） 平成28年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新興国の経済が全体として勢いを欠く状態が続き、なかでも中国経済の停滞が世界経済に及ぼす影響が徐々にクローズアップされてきました。米国経済も力強さの継続性に多少の陰りが生じましたが、年末に0.25％の米国主要政策金利の利上げが実施されるなか、欧州の経済は欧州中央銀行による量的緩和等があったものの景気回復の速度は鈍ってきています。一方わが国の経済も、上記の新興国経済の不安による影響もあり、回復基調ではあるものの前期よりもさらに緩やかになりました。
外航ドライバルク船の海運市況は、過去のマーケット好況時に大量に発注され2008年以降相次いで竣工した大量のバルカーにより生じた船腹過剰状態の改善が未だ十分に進まず、さらに昨年も船舶の竣工量が多く、同時に米国の利上げに伴う中国を含む新興国経済の不調による世界の貿易量増加の停滞の影響を受け、全船型で想定を下回り、1985
年にBDIが始まって以来最低の水準となりました。
このような状況下、当社グループの外航海運部門では、顧客のサービスと運航リスクの軽減に努めると共に、経験豊富な太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送に当社所有の船舶を集中的に配船し、安全かつ経済的、効率的な輸送に努め成果を挙げましたが、バンカー価格の低下と円安による採算の押し上げ効果を上回るマーケットの不調、さらには天候の変化によるオペレーションリスク等により、予算を下回る運航も発生しました。
当社グループ全体では、前第３四半期連結累計期間に比べ、為替差益の減少、平成31年第１四半期竣工予定の撒積運搬船の取得のため８月に契約したコミット型シンジケート・ローンに係る支払手数料の増加、固定資産売却益の減少などにより大幅な利益減となりました。
この結果、営業収益は4,388百万円（対前第３四半期連結累計期間比△1,448百万円、24.8％減）、営業利益は130百万円（同△178百万円、57.8％減）、経常損失は34百万円（前第３四半期連結累計期間278百万円の経常利益）、また親会社株主に帰属する四半期純損失は48百万円（前第３四半期連結累計期間816百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・外航海運業
支配船舶による北米からの輸入穀物や南米からの水酸化アルミや海外へのスラグなどの輸送を行い、運航採算の向上に努めました。
営業収益は、前第３四半期連結累計期間に比べ、円安によるプラス材料はあったものの、航海数の減少や市況の低迷の影響が大きく、3,613百万円（対前第３四半期連結累計期間比△1,440百万円、28.5％減）となりました。営業利
益は、入渠に伴い船費の増加があった一方、燃料油価格の下落や航海数の減少等で運航費が大幅に減少し、営業費用全体が減少したものの、営業収益の減少が大きく、463百万円（同△196百万円、29.8％減）となりました。
・内航海運業
定期用船２隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船２隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。
営業収益は、前第３四半期連結累計期間に比べ、ドライ貨物部門で輸送量が減少したことで664百万円（対前第３四半期連結累計期間比△10百万円、1.5％減）となりました。営業利益面では、タンカー船の臨時の入渠等で船費が増加し、8百万円の営業損失（前第３四半期連結累計期間6百万円の営業利益）となりました。
・不動産賃貸業
不動産賃貸業においては、営業収益は、110百万円(対前第３四半期連結累計期間比２百万円、2.0％増）、営業利益
は、26百万円（同△０百万円、2.8％減)となりました。
（注）営業利益は配賦不能営業費用（350百万円）控除前のものです。

-2-

玉井商船㈱ （9127） 平成28年３月期 第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ711百万円減少し、17,519百万円となりました。主な内容は、流動資産が主に現金及び預金の減少などにより598百万円減少し、固定資産が主に建設仮勘定の増加があったものの、船舶の償却などにより113百万円減少したことによるものです。負債は11,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ569百万円の減少となりました。これは、流動負債が主に前受金、短期借入金の増加などにより155百万円増加したものの、固定負債が長期借入金の減少などにより725百万円減少したことによるものです。
純資産は、剰余金の配当96百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失などによる株主資本の減少145百万円とその他有価証券評価差額金の増加によるその他の包括利益累計額の増加４百万円などにより、前連結会計年度末に比べ141百万円減少し、6,380百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期連結会計期間以降における業績予想の見直しを行った結果、平成27年11月６日付当社「平成28年３月
期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」にて発表いたしました平成28年３月期の連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日別途開示する「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

期中平均為替レート
予想燃料油価格

前回予想（平成27年11月６日公表）
1US$=118円
US$300/MT(第３四半期以降前提)

-3-

今回予想
（平成28年２月５日公表）
1US$=118円
US$220/MT(第４四半期前提)

玉井商船㈱ （9127） 平成28年３月期 第３四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更等）(自当第３四半期連結累計期間
平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)（会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以降実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務
諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

-4-玉井商船㈱ （9127） 平成28年３月期 第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金海運業未収金貯蔵品
繰延税金資産その他流動資産
流動資産合計固定資産
有形固定資産船舶（純額）
建物（純額）
器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他有形固定資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他長期資産投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-5-

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

2,181,748
210,654
269,044
28,698
246,667
2,936,813

1,591,930
195,349
204,768
9,811
336,218
2,338,077

13,555,224
300,186
11,464
168,676―
12,03814,047,590
2,840

12,769,746
287,631
7,731
168,676585,000
15,24013,834,026
2,352

822,251
38,896
301,700
81,186
1,244,034
15,294,465
18,231,278

803,988
42,816402,360
95,882
1,345,046
15,181,425
17,519,503

玉井商船㈱ （9127） 平成28年３月期 第３四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
海運業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等前受金
賞与引当金
その他流動負債
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
特別修繕引当金
退職給付に係る負債
長期未払金
資産除去債務
その他固定負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計-6-

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

267,302―
1,031,934
171,715
283,706
28,482
111,416
1,894,558

217,873
120,000
1,065,134
21,226508,3297,754
109,553
2,049,872

8,387,050
1,094,201
105,982
30,46870,00012,504
114,254
9,814,461
11,709,020

7,671,599
1,060,600
157,732
33,60838,70012,661
114,300
9,089,203
11,139,075

702,000
280,268
5,136,996△1,392
6,117,872

702,000
280,268
4,991,613△1,603
5,972,278

228,563
228,563
175,822
6,522,258
18,231,278

233,461
233,461
174,687
6,380,428
17,519,503

玉井商船㈱ （9127） 平成28年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

海運業収益
海運業費用
海運業利益
その他事業収益その他事業費用
その他事業利益
営業総利益
一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他営業外収益
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他営業外費用
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前
四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
5,729,060
5,057,430
671,629
108,061
33,47374,588746,218
436,730
309,487(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
4,278,072
3,818,817
459,254
110,192
39,27670,916
530,170
399,451
130,719368
18,01593,744
7,762
119,890

1,292
24,584
9,393
931
36,201

133,986
6,685
10,473
151,145278,232

121,058
73,611
6,921
201,591△34,670

1,001,152
1,001,152

―
―

―
―

24,29524,295

1,279,385△58,966

191,890
265,262
457,153822,232
5,361

103,338△115,959△12,620△46,3452,494

816,870△48,840-7-玉井商船㈱ （9127） 平成28年３月期 第３四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
822,232(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)△46,345

63,52563,525885,757

2,748
2,748
△43,596876,377
9,380△43,942345-8-玉井商船㈱ （9127） 平成28年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
外航海運業

内航海運業 不動産賃貸業

四半期連結
損益計算書
計上額
(注) 2

調整額
(注) 1

合計

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業
収益又は振替高計
セグメント利益(注）1
2

Ⅱ

5,053,938

675,122108,061

5,837,122―

5,837,122

―

―

―

―

―

―

5,053,938

675,122108,061

5,837,122―

5,837,122

659,465

6,059

27,188692,713△383,225

309,487

セグメント利益の調整額△383,225千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
外航海運業

内航海運業 不動産賃貸業

調整額
(注) 1

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注) 2

営業収益
外部顧客への営業収益

3,613,080

664,991

110,192

4,388,264―

4,388,264

―

―

―

―

―

―

計

3,613,080

664,991

110,192

4,388,264―

4,388,264

セグメント利益又は損失（△）

463,176△8,29926,426481,303△350,584

130,719

セグメント間の内部営業
収益又は振替高(注）1
2

セグメント利益の調整額△350,584千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。
セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

-9-