毎月１日発行／定価 250 円（送料別）年間個人会員 5000 円含／郵便振替 00950-0-117703 ／近畿労働金庫大阪中央支店・普通 5210780

建設政策

関西交流ニュース
２０１３．５No.

２００

ＮＰＯ法人建設政策研究所関西支所発行〒540-0035大阪市中央区釣鐘町１丁目１－１・谷町秋田ビル501号室(tel)06-6941-6058 (fax)06-6941-6115 (E-mail) nre28145 @ nifty.com
郵便振替 00950-0-117703 ／ 近畿労働金庫大阪中央支店・普通 5210780／口座名：建設政策研究所関西支所(関西支所ホームページ) http://homepage3.nifty.com/kenseiken_kansai/

も◆「関西交流ニュース」200号に寄せてくじ･･･････････････片方信也、荒川隆男◆“近畿の今と明日の地震、原発、災害を考える集い”開催される◆公契約条例は「府発注工事と民間工事の間で賃金に差が生じる」旨の京都府知事答弁に対する検討･･････表木五郎◆天満橋界わいNo17◆お知らせ＊地域建設産業の維持発展と「緊急経済対策」と公共事業のあり方を考える学習会（開催日：6月22日

主催：京都生公連）＊第8回地方議会議員研修会（開催日：8月1日～2日 主催：NPO法人建設政策研究所関西支所）【表紙の写真】これサクラ？

（撮影：蚊口哲也 ･建設政策研究所関西支所事務局長 ）先月、近くの山田池公園（大阪府枚方市）を散策していると満開の桜ゾーンのはずれに濃いピンク色のサクラのような････違うような花を発見。調べてみるとこれ、アーモンドの花でした。
アーモンドは、実はバラ科サクラ属の落葉高木で、和名はヘン▲アーモンドトウ(扁桃)と言い、桃の花にも似ています。原産地はアジア西南部ですが、今ではアメリカ、南ヨーロッパ、オーストラリアなどで栽培が盛んです。日本では小豆島で栽培されているとか。
右の写真は、上がアーモンド、下が桜(ソメイヨシノ)。こうして並べてみるとやっぱり違いますね。

▲桜(ソメイヨシノ)※

表紙の写真、絵など募集しています。事務局までお寄せ下さい。

建設政策関西

2013.5(No.200)

かし、マスコミもほとんど書かない「国益」とはいったいなんだろうかということを、「関西交流ニュース」は大いに発信してほしい問
題です。
取材グループを構成して、現場からのなま
なましい情報を提供することはできないもの「関西交流ニュース」は、本号をもちましでしょうか。福井県などの原発立地地域や自て200号に到達いたしました。1995年の治体の人びとの声、立地がもたらしている地

関西支所設立以来、毎月発行を基本に18年

域社会の問題や課題の関西支所らしい発掘と間での到達です。ニュースの発行にご協力い

その紹介は、こうした媒体の大切な役割のひ

ただいた皆さん、読者の皆さんに深く御礼申とつであると思います。

し上げます。

最後に、200号を記念して歴代の編集局の皆さんにお集まりいただいて慰労の会、シ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

ンポジウムなどの集いを催すのはいかがでし「関西交流ニュース」200号、おめでとうございます。

ょうか。その際に、ニュース各号のパネル展

元関西支所理事長示もできれば効果抜群ではないかと思いま
す。

片方信也

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆『関西交流ニュース』200号発刊によせて

わたしは研究所関西支所設立からしばらく

元関西支所事務局長の間、理事長の役目を仰せつかっておりました。早いもので、それから20年を超える年

荒川隆男◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

月が過ぎたわけです。わたしの後、中山徹先
『関西交流ニュース』は1995年8月、関生が理事長になられ、今日の発展がもたらさ西支所設立と同時に月刊で発行することにしれたのです。
「関西交流ニュース」には関西支所のこのました。発行部数は250部。近畿地方に居間の活動の様子が生きいきとみなぎり、その住される研究所「会員」には無料で、会員以つどの時宜にかなった政策提言、問題提起が外でも購読を希望される方には有料で提供。

載せられてきました。ときどき載る「おすす友誼団体とは資料交換誌として活用することめの1冊」の解説なども、わたしには大変役にしました。

立っております。少しまえになりますが、『防建設政策研究所の理論・政策誌である「会災学原論』は、東北大震災のことを考えてい報」（全国誌）は、隔月刊の『建設政策』誌

たおり大切な問題提起を受けた１冊でした。

ですから、『関西交流ニュース』は、文字通

今後の課題を考えると、あれもこれもといり会員の「交流」を目的に、調査・研究の成う感じになりますが、ここ1、2年はテーマ

果、情報や資料の提供、意見や感想、評論やを決めて系統的に記事を組み立てていく必要

見解などの「発表の場」としたのです。

もあると思います。たとえば、現政権の「国『関西交流ニュース』の創刊に携わった益」と称して参加に踏み切ったTPPの問題

一人として当時を振り返ってみますと運動面

は、国土利用や建設活動の内容にどのようなから研究・政策活動がどうしても必要でし

影響をもたらすのかなど、会員のそれぞれのた。

仕事の領域から、また、フリーな立場から大建設政策研究所(建政研)は1989年に創立

いに発言していって欲しいものです。
「国益」

されました。私は翌年の90年に当時の全建というと国民もそれならという気持ちになっ労(全建設省労働組合)本部の専従副委員長とてそちらに引っぱっていかれる状況です。しして東京におりました。「建設産別・公共事業対策」を担当することになっていたことも- 1 -建設政策関西

2013.5(No.200)

あって、運動体としての「生公連」（生活関連公共事業拡大連絡会）運動と理論・政策集

神戸から東北、東北から近畿へ団としての「建政研」活動の任務に就くこと“近畿の今と明日の地震,原発,
災害を考える集い”開催されるとされました。
88年の日米建設協議につづく90年の日米構造協議で、430兆円公共投資基本計画の策定や入札契約制度の改革による建設市場の開放という対米圧力の下で、建設行政機構の改変と建設産業構造の大幅な転換を余儀なくされる時期でありました。一方、４次にわた

4月27日(土)、大阪南港のATC（アジアった全国総合開発計画は巨大インフラ整備に

太平洋トレードセンター）にて、「近畿の今よる一極、一軸集中型の国土構造を形成、財と明日の地震・津波・原発などの災害を考え

政圧迫の元凶として国民との矛盾を深め、新る集い」（主催： 自治労連近畿地方ブロッ

たな「グランドビジョン」を模索する時期でク協議会） が100名強の参加で行われました。集いでは、神戸大学の室崎益輝名誉教授の講演をはじめ、自治体や国の職員から災害や原発事故が起きたときにどのような対応がとれるのかなどの報告が行われました。
以下に、その概要を紹介します。

もありました。
このような建設情勢下で「建政研」の果たす役割と意欲、期待は大きなものがありました。しかし、研究活動と研究発表の場が主として東京近郊であったことから、研究所の地方展開が望まれ、95年に阪神淡路大震災の年に当たりますが、片方信也先生をはじめ

開会あいさつ

建設関係労働者・専門家によって関西支所が･････池田豊 自治労連近畿ブロック副議長

設立されました。

東日本大震災から2年が過ぎた。とある自情報の発信手段は時代とともに進歩して治体シンポで東北に行った際、東日本大震災

いますが伝えるべき内容は重要度を増していのこと、被災地、被災者のことを忘れないでると思いますので一層のご努力をお願いいた

欲しいとの訴えがあった。特に関西は阪神淡します。

路大震災を経験しており、震災のことを忘れないためにも自治労連近畿ブロックとして「災害」をテーマにした取り組みを行うべき「関西交流ニュース」編集事務局では皆さんからの投稿記事をお待ちしています。
「情報と交流のページ」「おすすめの一冊」「ピースなひと言」などのコーナーへの投稿はもちろん、読者の皆さんの調査・分析・研究成果やということになった。
原発事故の影響は想像を超えて大きい。70km離れたホテルでも館内の放射線量が掲示されている。スーパーの食材もすべて産地が明示されている。4月25日には兵庫県がレポートなど、積極的にお寄せ下さい。宜しくお願いいたします。

関西支所Mail：nre28145＠nifty.com
事務局長Mail：kaguchi-t86vr@kkr.mlit.go.jp- 2 -建設政策関西

2013.5(No.200)

日本海側の原発で事故があった場合の放射線量を公表した。近畿でもひとたび原発が事故を起こせば大変なことになる。
震災の話しは過去の話ではない、これからの話、続いている話だ。今日はそれを皆さんと一緒にしっかりと考えていきたい。
講演「住民のいのちとくらしを守る地域、自治体をつくるために」･･････室崎益輝 神戸大学名誉教授
今日は、阪神淡路大震災、東日本大震災の二つの大震災の教訓から◆

人間の進化と共にあった災害の６段活用①新しい防災のあとは。あきらめる（人間でどうでもならないり方を考え、それを踏まえて、②自治体の防とき）、祈る（宗教的であったり暮らし感に災のあり方、③地域防災計画のあり方、④自つながる）、逃げる（平安城など遷都したり、治体と地域の協同のあり方などを考えていき

避難の考えが芽吹く）、和らげる（日本の古たい。

い木造構造のように知恵や工夫を加える）、（以下、講演要旨）

そらす（エネルギーをかわすような構造物をつくる、被害を回避する）、抑え込む（封じ◆大震災は社会の歪みを映し出す鏡のよう込む考え）がある。時代の進化だが、今でもだ。かねてから政治によって限界集落が意図

災害によってそれを使い分けることが大事。

的につくられてきた。地方自治の体制も縮小◆されている。医療格差もある。災害で救われか。気仙沼大島の住民とまちづくり計画をつた命が、その夜には低体温症などでたくさんくったが、堤防はいならいという計画をつく失われた。格差社会や一極集中の社会が良いった。交通事故で亡くなるより津波でなくなのかなども含めて、無数の問題がある。これ

る確率の方が低いと話をし、自然が豊かで利らを一つひとつ丁寧に分析しないといけな

便性の良い海辺で住むのか、便益を捨てて高い。

台に移転するのかの選択。高台に登ったとし◆「防災から減災へ」と皆が言い出した。まても山津波もあるかも。常にどこまでのリスるで被害を免罪化するように、“防ぎきれなクを許容するのかを考えないといけない。

い災害では人命が失われても仕方がない”と◆いう考えがある。大事なのは一人でも多く、繰り返し起こる）、レベル２（重大な被害だ

犠牲者を減らすこと。その努力をするのかどが取り戻すことができる）、レベル３（あっうか。

てはならない事故、原発事故など）ごとの考◆えが必要。飛行機も落ちる危険性がある。リ

大きな災害に対して小さな人間のできる

大事なことはリスクをどこまで認めるレベル１（さほど大きな被害ではないがことは限られる。自然をすべてコントロール

スクを認めることが必要。

できると思うのはおごり。政府は「国土強靭◆化」と言って開発進める。「靭」という字はトを認めるべきということを言っている。除粘り。かつて私は「やわらかな防災」と言う

染しても1ミリシーベルトの制限がないと故言葉を使っていたが、今の「国土強靭化」は郷・福島に戻ることができない人たちがいハードで守るという考え。しかし、松島の島る。目標がないので対策が遅れるということ。

では完全に自然が津波を抑えた。潰れた堤防

沢山のお金の使い道がぶれて本当に必要なもだけを見ていてはいけない。

のに有効に投じられないでいる。リスクの議◆

昔、堤防がなかったときはみんな避難し論はとてもつらい。癌の死亡率、自動車事故、たので被害が少なかった。巨大な堤防をつく

火災などのリスクで目標を決める。許容値をると安全だと勘違いして避難しない。結果的認めるのは人が亡くなるのを許容するようにに犠牲者が多く出た。過信はできない。

とれるが、目標値をつくることが大事。ゼロ- 3 -非難もあるが、私は年間１ミリシーベル

建設政策関西

2013.5(No.200)

金を忘れて、自分が行かずにご主人が取りに行って、ご主人が亡くなった。ズボンには取りに戻った財布が入っていたとの話があった。それに対して取りに行った人が悪いとして自己責任論で完結させようとする。自助・共助・公助をいうときには自助を強調する。
自己責任の延長線で防災教育が行われていリスクにすると大変な対策になる。もちろんく。自然を正しく理解させることが大事なの

今の1ミリシーベルトは単なる私の考えで国に今の教育はどこに進むのかわからない。率

民的な合意が必要になる。リスクの線を引く

直に不安に感じる。

こと、国民合意を取ることの大事さを言って◆いる。

定するわけではなく、公共インフラのような◆

大阪府の防災計画の予防編では具体的な

ハードとソフトの調和が必要だということ。

目標がほとんど書かれていない、目標達成管

ハード、ソフト、ハートの３つのバランスを理も出来ていない。新しい住宅が増えると母いかに組み合わせていくのかが重要な視点。

数が増えるので耐震化率が上がる。国交省は◆自慢しているがこれは数字のトリック。本当うとしている。気になって仕方ない。多様なに危険な住宅の耐震化は進んでいない。

リスクに対してどうするのか。津波や地震だ◆

応急物資をどこで仕入れるか。被災地でけではない。ウイルス、地球温暖化もある。

買って被災地に配ることが大事。被災地でおもう一つは核のリスクもある。人類の滅亡の金を落として経済力を上げていくことが重リスクである。縦割り型のリスクを全体とし要。私は地域通貨のクーポン券を提唱していてとらえていくようなシステムを作らないとる。避難所に救援物資を配り続けると、地域いけない。

の経済が再生できない。今の支援には地域の◆コミュニティの復興などの概念がない。

ない）、クライシスマネージメント（想定外◆に対応する）の違い。悲観的に想定して楽観

火事のバケツリレーはみんなで助け合っ

一方、皮のない最中はない。すべてを否

危機管理はいまとても危険な方向に進もリスクマネジメント（想定外を起こさせて素晴らしいし、団結、助け合いの観点では的に備える。

きれいなことだが、バケツて火を消すのでは◆間に合わない。大火災では炎に100ｍ近づいなかった。これが誤り。貞観大津波は、地けば人は死んでしまう。しかし、防災計画に震は大きくなかったが津波が大きかった。

はバケツリレーで火事を消すと書いてある。

◆

火事が起きないシステムをつくるべきなの

飛行機が落ちても市街地に被害が及ばないよに。例えば通電火災などをなくす工夫。日本

うな対策も考えないといけないとの話になっではハイパーレスキュー、救助ロボが花形だ

たが、それは可能性としては極めて低いといが、すべて事後対策。事前に個人の住宅にもう話になった。それで良いのだろうか。あり耐震・防災対策に公費を投じる方が効果が高

えないでは対策もしなくなる。

いのに。間違いが多い。

◆◆

巨大な堤防は、味の悪いあんこを隠す皮却作業、ヘリで水をまいても放水車でも届かの厚い最中のようなものだと私は思う。あんないことは分かっているのにやった。国にもこを良くすること＝まちを芯から強くするこ

基礎学力がない。防災や減災対策のエキスパとが大切。火事が起きても被害が拡大しない。

ートなど、これという人に全然話を聞いてい大きな公共でなく小さな公共。路地裏の公共ない。復興でもプロには頼らない。最高の知を優先するまちづくりを、住民と共に進める。

識と経験をもった者を集めるシステムも日本◆の体制にはなかった。システムに問題がある。

今は防災教育が流行だが、人間の心を変

過去の地震について１千年間しか調べて関空の整備のときに泉北コンビナートに政府が行った福島第一原発での原子炉冷えないといけない。今は自己責任が強調され◆ている。高台にあがる最後の階段のときにお防災会議のメンバーに住民の代表を入れるこ- 4 -今までの行政主導から協働連携へ。地域

建設政策関西

2013.5(No.200)とになった。これは良いこと。今までは地域

産税、原発関連企業からの税金は62億円に防災計画そのものが行政の業務計画なので議もなる。

会にも図らない、市民の意見も聞かなかった。

冷暖房付きの小学校はもとより、合併した

自分たちで決めてあとはあなた方にやりなさ

旧の名田庄村にも高級な施設や高架道路が整いというやり方。行政の責任でしっかりやる

備されている。「うみんぴあ」というリゾーという意味の側面もあったが･･･。

トもあり、続々と箱モノがつくられている。

◆

命とくらしを守るのはとても大事な行政

おおい町の地元だけでも2000人の雇用があの責任である。行政の限界を平気でいうようる。13ヶ月ごとの原発の定期検査時は300

な行政は恥ずかしい。都合が悪くなると「行0人の雇用を生む。舞鶴市からも高浜原発、政は無力」と逃げようとする。ずるい。住民

大飯原発関係に1000人が通う。社宅があるはそのような行政に対してはしっかり対応をが埋まっていない。社宅に住まずに意識的にするように求めていかないといけない。

地域に住んで原発の街に馴染んでいくように◆しているという。

行政の役割は予防責任、災害保護、自立援助。減災の態勢は公助、自助、互助、共助である。命を守るために行政が何をしたかを②住民の安全･安心を守る

問わないといけない。予防する責任を行政は自治体労働者の役割とは強く問われている。

･････大阪自治労連◆

行政が立ち上がれない被災者をしっかり

2011年11月に「防災まちづくり研究会」

保護すること「災害保護」も大事。湯水のごを立ち上げた。自治体職員として住民の命ととくお金を渡すのではなく、収入の糧をつく暮らしを守る役割、自分の仕事からみた対策、る。

市民レベルで研究してきたい。

◆

渡辺真千 書記次長

科学者やコンサルの言うことを鵜呑みに４３市町村を対象にした自治体アンケート

してはいけない。「耐震補強したら火事が減を実施。自治体ヒアリングや現地調査（津波る」という話があるが、実は木造の家より鉄高潮ステーション、人と未来防災センター、筋のビルの方が火事の発生率が高い。その「な消防艇による泉北コンビナート視察など）、ぜか」を追求しないと根源の問題を正確に分

職員の防災意識調査なども行った。

析できない。
◆

職員アンケートでは「防災訓練への参加」

災害で、自治体の機能が崩壊した時にはについて44％が「ない」「実施されていない」

その機能回復を迅速に図ることがまず必要。

との回答だった。
「災害時の職員の緊急配置」

国が支えることより、自治体再建を早くする。

「参集に要する時間」なども調べたが、職場

単に人を派遣するということではなく、被災の地元に住んでいない人が多く、夜間や休日

自治体が職員を採用できるように国が支援をに災害が発生したときには参集に時間がかかしないといけない。まわりから応援すること、ることがわかった。

助けることを支援と思いがちだがそれだけで職員体制の面では、防災担当者が専任できはない。その自治体が自ら再建する力をつけない、防災会議に専門家がいない、自主防災

ることが何より大事。

組織との連携に問題あり、専門職の技術経験の継承がされにくい（阪神淡路大震災当時か

特別報告・問題提起

ら大幅な定員削減で56％の正規職員が減ら①脱原発と原発立地自治体再生のためにされている）など、多くの問題点が浮かび上がった。

―大飯原発と地域経済―･･･････舞鶴市職労

長谷博司 副委員長

大飯原発では誘致するだけで累計1,215③「にしのみや津波ひなん訓練」

億円の金が地元に落ちている。2011年度だの計画から実施まで

けでもおおい町で24億円、高浜市で27億円

西宮市防災危機管理局の原発立地地域交付金があった。大飯町の歳

防災統括室災害対策課

入総額は約120億円だが、うち原発固定資

西宮市ではこれまで地震に関する対策は行- 5 -向井宣彦 課長

建設政策関西

2013.5(No.200)ってきた。今般、南海トラフ地震で想定されとして検討した。淀川の河口部の堤防より低る津波の脅威から市民を守る取り組みをはじい位置にある道路橋の防潮扉は、閉鎖する判めた。従来の被害想定を見直した。津波は防断を行ってから準備→交通規制→防潮扉閉鎖

潮堤を超える高さで今までの約２倍の５ｍの→作業員避難の行程、また、遠隔操作が可能となる。おおむね建物の２階までは浸水する。

な大阪湾河口部の３つの水門は、準備・安全

３階以上に避難することが必要で、できれば確認→水門閉鎖の行程が必要だが、いずれもより遠いところの高台に避難をしていく。J

90分以内に行うとすると、非常に厳しいと

R神戸線より南の３階建以上のビルに対して言わざるを得ない。特に勤務時間外の場合、災害時の津波避難ビルとしての使用をお願い

参集する時間が必要になるため、ほとんど不してきた。219施設で収容は24万人を確保、可能。常時24時間体制で対応し、判断、情しかし施設の偏在など課題はたくさんある。

報伝達、連携などを少しの無駄なく行う必要

住民の避難訓練などを重ね、実効ある防災対がある。道路を閉鎖することになる防潮扉の策を作りあげたい。

閉鎖は、市民の避難行動を遮ることにもなるため、特に心配。

④大阪市の津波対策は大丈夫？
国土交通労働組合
近畿地方協議会まとめ

大原真 自治労連近畿ブロック議長

本日は100名強の参加があった。報告は

平田喜久男事務局長

国土交通労組は旧建設省、旧運輸省(陸運･どれも実践的で、課題が見えてきた。お隣の海事･航空･港湾建設)、旧気象庁などの労働

西宮市の住民避難訓練はお手本になる。大阪組合が組織統一した組合。今回、近畿地方協でも実践していきたい。和歌山や奈良では防議会として「大阪の津波対策は大丈夫？」を

災シンポジウムが行われている。滋賀は琵琶

テーマに検討したので報告する。

湖の水を守れと原発の訴訟をしている。橋下

南海トラフ地震を想定する際、押さえておくべき点を①津波は約90分で大阪に到達する。②勤務時間外に地震が発生する確率の維新の会に対して住民の権利を守る運動とともに、住民と共にまちづくりのとりくみを進めていく。

方が高い。③国や自治体の体制は大丈夫か。

- 6 -（文責：建設政策研究所関西支所事務局）

建設政策関西

2013.5(No.200)

る職業または産業における同一性質の労働に対し（略）劣らない有利な賃金」または千葉公契約条例は「府発注工事と民間工事の間で賃金に差が生じる」旨の京都府知事答弁に対する検討

県野田市や東京都国分寺市などが基準として用いている「公共工事設計労務単価」に定めることで、「自治体が発注する工事と民間が発注する工事で、就労者の賃金に差が生じる」との指摘について検討する。

建設政策研究所関西支所
事務局員 表木五郎

１．建設工事における賃金(１)公共工事における積算労務単価
公共工事の積算に用いる公共工事設計労務
単価は、予算決算及び会計令第80条に基づ〈はじめに〉

く、取引実例価格等を考慮し、都道府県ごと◆に定められている。

2月22日京都府議会において、馬場こ

うへい議員は、府が発注する工事で「労務単

公共工事設計労務単価は、建設投資の大価があまりに安くて、若い職人が入ってこな

幅な減少と低価格受注競争を反映して低下をい」と指摘、問題解決に向けて、労働者が働続けている（表1）。

き続けられる賃金を保証することを盛り込ん

京都府の2012年度は2002年に比べ大工だ「公契約条例」の制定等を求めたのに知事で79.8％、鉄筋工で83.5％まで下がっていは、公的な事業だけが、賃金が保証されるとる。平成21年3月の公共工事設計労務単価

いうのは、公契約だけ高くなり最終的にしわのあり方検討会の報告 *1 も、「近年、建設投

寄せがいくのは府民だと答弁した。

資、特に公共投資が急速に減少する中で、価その後、馬場議員から、公契約条例は「府格競争が激化する等、建設業が極めて厳しい発注工事と民間工事の間で、賃金に差が生じ状況に直面し、公共工事設計労務単価の下落る」との知事の答弁に対して意見を求められ、傾向が継続している」と指摘している。

検討した。
◆「公契約」とは、当事者の一方が公の機関(2)公共工事のダンピング受注とそのしわ寄せである契約を指す。公契約法・条例が規制の公共工事におけるダンピング受注につい対象とする範囲は、委託先企業の男女平等参て、公共工事設計労務単価のあり方検討会の画や障害者雇用、環境問題なども条項として報告は、「国・地方公共団体等が発注する公盛り込むことが可能である。しかし今回の検共工事においては、ここ数年、価格競争が激討課題である公契約条例は、ＩＬＯ第94号

化し、低入札価格調査基準価格を大幅に下回

条約「公契約における労働条項に関する条約」

るダンピング入札が多発するとともに、平均や千葉県野田市の「公契約条例」、東京都国

落札率も以前に比べ、大幅に低下してきてい分寺市の「公共調達条例」などの公契約事業に従事する労働者等の労働条件に関する条項（労働条項）に限定した条例である。
◆

以下の意見の記述は、労働条項の賃金の下限をＩＬＯ第94号条約第2条1項の「当該労働が行われる地方において関係あ*1 平成 20 年 6 月設置。（国土交通省ウェブサイト）公共工事設計労務単価のあり方検討会の報告「はじめに」- 7 -建設政策関西

2013.5(No.200)*1る。 」「ダンピング受注は、国土交通省直轄

経営を維持するためには一定の利益を確保す

工事においては沈静化してきているものの、る必要がある。では通常より低価格で受注し地方公共団体発注工事では、依然として多発た差額はどのように対処されているのか。

しており、その抑止のため、更なる対策の実

建設労働者・職人の収入は、ほとんどが働施をはじめ、適正な価格での受注を推進する

いた日数分だけの賃金である。生活を維持す*2

環境整備を進めることが必要である。 」と、るためには賃金の水準を確保することも重要

地方自治体が発注する工事は、国以上に低価であるが、それとともに働く日数を確保する

格・ダンピング受注が多いと指摘している。

ことが必要である。建設業の受注・仕事量は低価格・ダンピング受注は、建設労働者・その月・日単位で変動が激しく、全京都建築

職人にしわ寄せされ、賃金を引き下げている

労働組 *4 の2012年賃金アンケートでも6月ことが推測される。

の1ヵ月間に10日未満しか就労することが2011年6月に国土交通省建設産業戦略会

出来なかった建設労働者・職人は10％もあ議が提言・発表した「建設産業の再生と発展る。就労をエサに低賃金を強いられても、応*3のための方策2011 」のⅠ．建設産業の現じざるを得ないのである。

状に関する定量分析（参考１）は、建設投資

このことからダンピング受注は建設労働者

額と粗利率の関係を通じ、売り上げの減少に・職人に強いられることで、維持されている。

伴う収入の
減少を労務

参考１．建設産業の再生と発展のための方策2011
Ⅰ．建設産業の現状に関する定量分析

費の外注化「建設投資額と粗利率の関係についてみると、平成４年度頃から、建設投資額と建設企業の売と賃金の低上高の減少が続いているにもかかわらず、平成２１年度までの間の粗利率は、１６～１８％程度

下によっての範囲で推移している。

利益を確保

その理由は、次のように考えられる。建設業は労働集約的な産業であるため、売上原価に占めしているこる賃金の割合が高いが、賃金は、一般的に、売上高に比例して変動する材料費等とは異なり変動とを明らかしにくい（非弾力的である）ことから、売上高が減少した場合、通常は売上原価率が上昇し、粗にしている。

利率は低下することとなる。しかしながら、上述のように粗利率が一定の範囲で推移していることは、売上原価率（売上原価の多くは労務費、外注費等の工事原価である。）の上昇が抑えられて低価格でいることを示している。これを技能労働者１人当たりでみた場合、技能労働者数は平成９年のピ

受注した場

ーク時から平成２１年までの間に２５％程度減少しているものの、建設投資額（ピーク時から半合であって減）よりも減少の程度が緩やかであることから、能労働者１人当たりの原価が減少してきているも資材や建こととなり、特に労務費や外注費等の工事原価が減少していることが推察される。」
～中略～

設機械にか

「このように、建設産業全体としてみれば、建設企業は、売上高の減少に伴い、技能労働者のかる費用を外部化等による労務費の変動費化や、技能労働者への支払賃金の低下等を通じて、工事原価を縮下げること減してきたものと考えられる。
」

はできない。

*1 公共工事設計労務単価のあり方検討会の報告Ｐ 1.
*2 Ｐ 19。
*3 2010 年 12 月国土交通省が、建設産業の現状を踏まえ、今後の建設産業、特に地域建設業の具体的な再生方策を策定するため、学識経験者からなる「建設産業戦略会議」を設置した。
2011 年 6 月 12 回戦略会議において「建設産業の再生と発展のための方策 2011」を提言。2012
年 7 月「建設産業の再生と発展のための方策 2012」～「方策 2011」を実現し、東日本大震
災を乗り越えて未来を拓く～を提言。（国交省ウエブサイドより引用）*4 略称「京建労」。全建総連傘下の建設労働者の組合。1950 年結成、現在約 17,000 人建設労働者・職人を組織し、仕事と暮らしを守る運動を展開している。（2013 年 3 月京建労ウェブ
サイトより）- 8 -

建設政策関西

2013.5(No.200)

２．賃金の下限を制限する意義である。

本稿の賃金の下限とは、ＩＬＯ第94号条

建設産業の再生と発展のための方策2011

約第2条1項の「当該労働が行われる地方にの表現をかりれば、「建設産業の使命は、国おいて関係ある職業または産業における同一

民生活や経済活動の基盤である住宅・社会資性質の労働に対し（略）劣らない有利な賃金」

本の整備を通じ、我が国経済社会の発展に貢及び千葉県野田市や東京都国分寺市のなどが献することにある。特に、地域においては、基準として用いている「公共工事設計労務単

経済・雇用を支えるとともに災害対応等にお価」のことをいう。

いて極めて重要な役割を果たしている 」。そ*3の建設産業に技術技能の継承者である若年者(1)建設技能労働者・職人の育成が入職しない最大の原因は、低収入・低賃金

建設技能労働者・職人は高齢化と若年新規である。

入職者の減少で、技術技能の継承が危ぶまれ建設業に新規入職者や若年層を増加させ、ており、育成は喫緊の課題である。建設産業

技術技能を継承するためには、低賃金構造をの再生と発展のための方策2011も「建設業改善させる必要があり、そのためには「賃金の新規入職者は減少しており、就業者に占めの下限」を定めることによって、賃金の引きる若年層の割合も他産業と比べ低い水準とな上げによる受注競争を排除しなければならなっている。担い手となる技術者が世代交代すい。

る中で、技術者の資質・技術力を維持、向上するための機会が減少しており、建設業にお(2)公共工事におけるダンピング受注の是正とける優秀な技術者の確保、育成は喫緊の課題波及する効果*1となっている。 」と指摘している。

国土交通省は平成18年4月14日付け通達*2

社団法人 建設産業専門団体連合会 の「建「いわゆるダンピング受注に係る公共工事の設技能労働力の確保に関する調査報告書（平品質確保及び下請業者へのしわ寄せの排除等

成19年3月）(図１)」によると、若年技能労の対策について*4」において、「ダンピング受

働者が入職しない原因のトップは収入の低さ

注については、公共工事の品質の確保に支障を及 ぼしか ねない
だけ でなく 、下請
けへ のしわ 寄せ、
労働 条件の 悪化、
安全 対策の 不徹底
等に つなが るもの
であ り、国 民の安心・ 安全の 確保や建設 業の健 全な発展を 阻害す るもの
であ る」と 指摘し
てい て、下 請けや建設 労働者 ・職人*1 ３．Ｐ 7.技術者の育成と適正配置。
*2 専門工事業、設備工事業及び建設関連業団体で構成。平成 24 年 10 月 1 日現在 36 団体（ウェブサイトより）*3 「はじめに」*4 各地方整備局に通達。平成１８年４月１４日付け国官総第３３号，国官会第６４号，国地契第１号，国官技第８号，国営計第６号，国総入企第２号。
- 9 -建設政策関西

2013.5(No.200)の立場からだけでなく、国民の安心・安全を

なお、千葉県野田市は、「『公契約条例を定確保するためにもダンピング受注は、排除しめている市の業務である場合と他市の業務でなければならない。

ある場合とで賃金に差がついてしまう。』とダンピングで（低価格）受注しても、利いう問題に対しては、公契約の社会的価値の益を確保できるのは、１．(２)で述べたよう向上のために、公契約に係る業務に従事するに、建設労働者・職人の賃金を引き下げるこ

労働者に対して適正な賃金の確保を義務づけとが出来るからである。「賃金の下限」を定ることが必要であると考える自治体と、そうめることによってダンピング受注が防止さでない自治体との政策の相違であって、問題

れ、下請けや建設労働者・職人の労働条件ととなるものではないと考える。 *1」と明確に

国民・住民の安心と安全を担保することつな

回答している。

がる。
(3)地域経済の改善に
ダンピング・低価格受注は、下請けに低価格を強いるとともに、建設労働者・職人の低賃金へと転嫁されている。
低収入の下請事業者と低賃金の建設労働者
・職人は、消費を抑制せざるを得ないので、当該する地域の消費も低下する。当然当該自
治体の税収も低下する。低収入・低賃金、低消費、低税収の「悪循環」である。建設就労者は全就労者の１割を占めることから、地域経済への影響は大きい。
建設工事において「賃金の下限」を定める
ことは、こういった「悪循環」を止めることにつながる。
(4)民間工事との公平性
これまで「賃金の下限」を定めることが、建設労働者・職人の労働条件を改善させるだ
けでなく、ダンピング受注の改善や住民の安心・安全の担保、地域経済の改善にもつながることを明らかにした。
自治体は、住民全体の利益を踏まえ行政を実施することが出来るし、しなければならない。公共工事において「賃金の下限」を定めることは、すぐに結果が出なくとも中長期
的には住民全体の利益につながるのである。
民間が発注する建設工事に、住民全体の利益につながるからといって「賃金の下限」
を定めことは現状ではできない。だからといって公共工事において定めないのは、住民全体の利益を担う自治体の怠慢といえる。

*1 千葉県野田市「現行の公契約条例の概要」【野田市公契約条例の趣旨及び解釈】Ｐ 3。
- 10 -

建設政策関西

2013.5(No.200)

天満橋は京阪電車発祥の地であり、現在も本社は天満橋にあります。
明治30年代当時、京阪間には淀川西岸に鉄道省の路線（現・JR東海道本線）が運行されており、高槻や茨木などの町から利用することができました。
しかし、淀川東岸には鉄道が走っておらず、対岸の東海道本線を利用しようにも淀川にはばまれて無理でした。
明治30年代も半ばを過ぎようとしている頃、大阪と神戸を結ぶ阪神電
気鉄道が大当たりしたのを受け、大阪と東京の双方で京阪間に私鉄を建設

天満橋 界わい⑰

天満橋は「京阪電車」発祥の地する構想が持ち上がりました。
両計画は鉄道のない淀川東岸に鉄道を敷設する点で一致していたので、両計画を統合して京阪電気鉄道株式会社としました。発起人の中には明治期の実業家、渋沢栄一もいました。彼の存在とその尽力により、政府との各種申請を有利に進めることができたといわれています。
明治43(1910)年に天満橋－京都五条間が開通し、4月1日には開業の予定でした。ところが守口変電所の故障などで開業が2週間延期され、さらに4月15日の開業日にも車両故障が発生し、始発電車から立ち往生してしまいました。京阪間を100分で結ぶ予定が、新聞に「京阪間五時間、のろいことはなはだしい」とまで書かれるありさまとなってしまいました。そのため、開業から3日間(～4/17)は運賃を半額にして人気を挽回せざるを得ませんでした。
京阪電車はカーブが多くあり、人気はあまりよくありませんでした。大正の初めに京都3条まで開通しているが、京都に入ると鴨川東岸疎水の上を走り、昔は駅の下を疎水がザーザー流れていました。
京都に入ると「危なっかしいボロ電車」と揶揄されていました。下の写真は京都四条南座前あたり、当時は京都市電と平面交差していました。（O生）▲昭和48年の京阪電車

経過と予定●04.21(日)～22日(月) 社会保険未加入問題、九州懇談会●04.22(月) 生コン適正価格に関する打合せ（第3回）●04.23(火) 第15回関西建設研究交流集会 第1回事務局●04.26(金) 社会保険未加入問題 第3回打合せ●04.27(土) 自治労連近畿ブロック防災･安全シンポジウム●05.08(水) 第15回関西建設研究交流集会 第2回実行委●05.10(金) 関西支所第３回運営委員会●05.15(水) 関西交流ニュースNo200 発行●05.16(木) 第2回賃金・労働条件問題研究会●05.21(火) 第8回地方議員研修会 第5回企画運営会議●05.30(木) 社会保険未加入問題 第4回打合せ●06.05(水) 生コン適正価格に関する打合せ（第4回）●06.07(金) 関西支所第4回運営委員会（関西支所）- 11 -

編集後記■「従軍慰安婦は必要だった」「米
軍は風俗業を活用すべき」と言い放つ市長。
「軍と売春はつきもの」「彼は間違っていない」と擁護する国会議員。人気政党のリーダー
がこんな人権感覚だとは･･･。しかも国内外からの痛烈な批判に、
逆ギレとも言える持論展開。これはもう政治舞台から去ってもらわねば。日本人そのものの質が問われている。（蚊口）

建設政策関西

2013.5(No.200)

お知らせ- 12 -

建設政策関西

2013.5(No.200)- 13 -

建設政策関西

2013.5(No.200)- 14 -