一般社団法人日本知的障がい者卓球連盟定款
第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人日本知的障がい者卓球連盟と称し、略称を日本 ID 卓球連盟とし、英文名を JAPAN INTELECTUAL DISABILITY TABLE TENNIS FEDERATION
と称する。

（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。

（目的）
第 3 条 この法人は日本の各地域の知的障がい者卓球団体を統括して卓球を愛する知的障がい者とその支援者相互の親睦と団結を図り、スポーツの精神に則り広く全国の知的障がい者に卓球競技の普及を図り、生涯スポーツと競技スポーツの発展の好循環を通じ、その振興・発展に寄与することを目的とする。

（事業）
第 4 条 この法人は、上記の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 全国規模の卓球競技会を主催し、その運営を行う。
（２） 国際パラリンピック委員会、国際知的障がい者スポーツ連盟をはじめとする国際競技団体等が主催する大会等（以下「国際大会」という。
）へ日本選手団（選手・役員）を派遣する。国際大会で活躍できる強化指定選手の発掘・指定並びに強化・育成・サポートを行う。
（３） 日本パラスポーツ協会、日本卓球協会、都道府県障がい者スポーツ協会、都道府県卓球協会、知的障がい者関係団体と協力し、知的障がい者卓球競技の普及・振興及び指導者の育成を行う。
（４） この法人の発展に功績のあった個人及び団体を表彰する。
（５） その他この法人の目的を達成するために必要な事項。

（公告の方法）第 5 条 当法人の公告は、電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第２章 会員（法人の構成員）
第 6 条 この法人の会員は、次の４種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。
）上の社員とする。
（１）一般会員 A
卓球を愛好する知的障がい者で、一般会員 B に該当しない個人（２）一般会員 B
卓球を愛好する知的障がい者で、事業年度終了日現在 21 歳以下の個人（３）正会員
この法人の事業に賛同する者で、次のいずれかに該当する者をいう。
① 一般会員 A 若しくは一般会員 B を指導又は支援する者（以下、当該指導者又は支援者を「指導者等」という。
）② 日本国内の知的障がい者施設を運営する法人若しくは団体又は当該施設内の卓球団
体③ 日本国内の特別支援学校体育連盟、知的障がい者養護学校又は当該学校内の卓球部
若しくは卓球団体④ 日本国内の卓球を愛好する知的障がい者団体⑤ 都道府県の卓球協会の協力を得て設立された都道府県における知的障がい者卓球を統括する団体⑥ 知的障がい者卓球の知識を有し、この法人の事業運営に協力できる個人（４）賛助会員
この法人の事業に賛同してその事業を支援するために入会した個人又は団体
２ 一般会員 A 及び一般会員 B の資格の有効期間は、一事業年度（4 月 1 日から翌年 3 月 31日まで）単位とし、毎事業年度ごとに更新手続きを要する。中途で入会した一般会員 A 及び一般会員 B の資格の有効期間は入会が承認されたときから当該事業年度終了日までとする。
３ 第１項第３号に定める正会員のうち①の指導者等として入会できる者は、一般会員 A 又は一般会員 B1 名あたり 2 名を限度とする。

４ 第１項第３号に定める正会員のうち②から⑤に該当する法人又は団体については社員総会において議決権を行使する者（以下「正会員代表者」という。
）をあらかじめ定め、この法人に届け出るものとする。正会員代表者に変更がある場合も同様とする。

（会員の資格の取得）
第 7 条 会員となろうとする者は、理事会の定めるところにより申込み、理事会の承認を得なければならない。
２ 当法人の会員となろうとする者は、自己が暴力団、暴力団関係企業若しくは暴力団関係団
体その他反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という。
）ではないこと又は反社会的勢力の支配若しくは影響を受けていないことを表明し、保証しなければならない。

（入会金及び会費）
第 8 条 会員は、社員総会で定める規程において定めるところにより、入会金及び会費を支払わなければならない。

（任意退会）
第 9 条 会員は、別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（会員の資格の喪失）
第 10 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 退会したとき（２） 第 8 条に定める入会金又は会費の支払義務を 1 年以上履行しなかったとき（３） 総正会員が同意したとき（４） 後見開始又は補佐開始の審判を受けたとき（５） 当該会員が死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は会員である団体が解散したとき（６） 除名されたとき
２ 会員が前項の規定よりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。但し、未履行の義務は、これを免れることができない。
３ この法人は、会員が資格を喪失しても、既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

（除名）第 11 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の議決によって当該会員を除名することができる。
（１） この定款又はその他の規則に違反したとき（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３） その他除名すべき正当な事由があるとき
２ 前項の規定により社員総会において会員を除名する場合、当該議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
３ 会員を除名したときは、当該会員に対し、除名した旨を通知しなければならない。

第３章 社員総会（構成）
第 12 条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。

（権限）
第 13 条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１） 会員の除名（２） 理事及び監事の選任又は解任（３） 理事及び監事の報酬等の額（４） 賃借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５） 定款の変更（６） 解散及び残余財産の処分（７） その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条 社員総会は定時社員総会とし、毎事業年度終了日の翌月から 3 箇月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時社員総会を開催する。

（招集）
第 15 条 社員総会は法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

２ 総正会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
３ 社員総会を招集するには、会長は社員総会の日の 1 週間（社員総会に出席しない正会員が書面によって（電磁的方法によって）議決権を行使することができることとするときは、2週間）前までに、正会員に対して会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面で（電磁的方法により）、その通知を発しなければならない。

（議長）
第 16 条 社員総会の議長は、会長とする。
附則 社員総会においては定款に定められた議長が不在若しくは事由がある場合は、あらかじめ理事会において定められた順番によりほかの理事が仮議長を務め、議長に代わって定足数の確認を行い、会議の有効性を宣言し、開会することができる。

（議決権）
第 17 条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議
決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 役員等の責任の一部免除（４） 定款の変更（５） 解散（６） その他法令で定められた事項（議決権の代理行使）
第 19 条 やむを得ない理由のために社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。

（書面による議決権行使）

第 20 条 理事会において、社員総会に出席しない正会員が書面で議決権を行使することができることを定めたときは、社員総会に出席しない正会員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合においては、当該議決権の数を第 18 条の議決権の数に算入する。

（決議の省略）第 21 条 理事又は正会員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第 22 条 理事が正会員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことにつき、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があった
ものとみなす。

（議事録）
第 23 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及びその会議に出席した正会員のうちから選出された議事録署名人 2 人が、記名押印しなければならない。

第４章 役員（役員の設置）
第 24 条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 10 人以上 20 人以内（２） 監事 3 人以内
２ 理事のうち 1 人を会長とし、3 人以内を副会長、1 人を理事長とすることができる。
３ 前項の会長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、代表理事以外の理事のうち10 人以内を同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とすることができる。

（役員の選任）
第 25 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事である会長、副会長、理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
３ この法人の理事のうちには、理事のいずれか 1 名と配偶者又は 3 親等内の親族の関係にある者を選任してはならない。
４ 監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第 26 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。
４ 理事長は、業務執行理事を統括する。
５ 業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
６ 会長、副会長、理事長及び業務執行理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 27 条 監事は、理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事の監査については、法令及びこの定款に定めるもののほか、監事全員により定めるものとする。

（役員の任期）
第 28 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員
総会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
３ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前

任者の任期満了するときまでとする。
４ 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の満了するときまでとする。
５ 理事又は監事は、第 24 条第 1 項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 29 条 理事及び監事は、次に掲げる事項の一つにでも該当するときは、社員総会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し又は職務を怠ったとき（２） 心身の故障により、職務の執行に支障があり又は職務に堪えられないと認められるとき（３） この定款その他の規程の定めに違反したとき（４） 当法人の名誉を傷つけ又は信用を失墜させる行為をしたとき、第 3 条の当法人の目的に反する行為をしたとき、当法人が第 4 条第 1 項の事業を行うことを妨げる行為をしたとき、その他これらに類する行為をしたとき（５） 法令又は公序良俗に反する行為をしたとき（６） 反社会的勢力であること又は反社会的勢力の支配若しくは影響を受けていることが判明したとき（７） その他解任すべき正当な事由があるとき
２ 前項の規定により、社員総会において理事又は監事を解任する議決を行う場合には、当該議決の前に当該理事又は監事に弁明の機会を与えなければならない。
３ 第 1 項の規定により理事又は監事を解任した場合には、当該理事又は監事にその旨を通知しなければならない。

（報酬等）
第 30 条 理事及び監事には、社員総会で定める基準により報酬を支払うことができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。この場合の支給の基準については、社員総会の決議により別に定める。

（名誉会長及び顧問）
第 31 条 この法人に、任意の機関として、名誉会長及び顧問を若干名置くことができる。

２ 名誉会長及び顧問は、次の職務を行う。
（１） 会長の相談に応じること（２） 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
３ 名誉会長及び顧問は、理事会において選任する。
４ 名誉会長及び顧問の任期は、2 年とする。但し、再任を妨げない。
３ 名誉会長及び顧問は、無報酬とする。但し、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第５章 理事会（構成）
第 32 条 この法人に、理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 33 条 理事会は、法令又はこの定款に定めるもののほか、次に掲げる業務を行う。
（１） この法人の職務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長、副会長、理事長及び業務執行理事の選定及び解職（招集）
第 34 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

（議長）
第 35 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。但し、やむを得ない事由により会長が理事会に出席できない場合、理事長がこれに当たる。

（決議）
第 36 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
２ 前項の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として議決にかかわることはできな

い。

（決議の省略）第 37 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事がその提案について意義を述べたときを除く。
）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第 38 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 26 条第 5 項の規定による報告については、適用しない。

（議事録）
第 39 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 出席した会長、理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

第６章 専門委員会（委員会）
第 40 条 この法人の事業の円滑な運営を図るため、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、理事会において選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会規則によるものとする。

第７章 資産及び会計（事業年度）
第 41 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 42 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

（事業報告及び決算）
第 43 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の付属明細書（３） 賃借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 賃借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、定時社員総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号及び第 4 号の書類については承認を受けなければならない。
３ 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監事報告を主たる事務所に 5年間、又、従たる事務所に 3 年間は備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事
務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 44 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第 45 条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第 46 条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若
しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 事務局（設置等）
第 47 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長、部長等の重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 前項以外の職員は、会長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、会長が理事会の決議により定める。

第１０章 補則（委任）第 48 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附 則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立時の社員の氏名及び住所は、次のとおりとする。
神奈川県横浜市中区石川町三丁目 104 番地の 1 ライオンズマンション元町 201 号室河 原

智

神奈川県横浜市瀬谷区南台一丁目 44 番地 35
吉 垣

成 二

３ この法人の設立時理事及び氏名は、次のとおりとする。
（１） 設立時理事
石 川

一 則

小野寺

右 耕

金 沢

明 子

柏 木

眞 子

河 原

智

鈴 木

一

武 居

和 子

中 村

孝太郎

細 野

裕 人

宮 崎

伸 一

山 口

宇 宙

横 山

千代美

吉 垣

成 二

（２） 設立時監事
橋 谷

俊 胤

４ この法人の設立初年度の事業計画書及び収支予算書は、第 42 条の規定にかかわらず、設立
時社員の定めるところによる。
５ この法人の設立初年度の事業年度は、第 41 条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成 29 年 3 月 31 日までとする。
６ この定款の規定のない事項は、すべて一般社団・財団法人法その他法令の定めるところによる。

以上、一般社団法人日本知的障がい者卓球連盟を設立するため、この定款を作成し、設立
時社員がこれに記名押印する。

平成２８年 ３月２４日

設立時社員

河 原

智 ㊞

設立時社員

吉 垣

成 二 ㊞

改訂
令和４年６月２５日改訂 第 1 条、第 4 条第 1 項第 1 号第 2 号第 3 号を改訂
第 16 条附則を追記