09618833_第３四半期報告書_20100210145701

四半期報告書
（第49期第３四半期）
自至

平成21年10月１日
平成21年12月31日

2010/02/10 14:57:21

09618833_第３四半期報告書_20100210145701

目

2010/02/10 14:57:21

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

10(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

10(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

11

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

13

第５
１

四半期連結財務諸表
14(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

17

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

26

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

26［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年２月12日【四半期会計期間】

第49期第３四半期（自【会社名】

株式会社 ＪＡＬＵＸ【英訳名】

JALUX Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川２丁目４番11号【電話番号】

０３（５４６０）７２００【事務連絡者氏名】

常務執行役員 財務部長

【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川２丁目４番11号【電話番号】

０３（５４６０）７２３０【事務連絡者氏名】

常務執行役員 財務部長

【縦覧に供する場所】

株式会社 ＪＡＬＵＸ 成田空港支店

平成21年10月１日

田島

伸一

山口

山口

俊朗

俊朗

（千葉県成田市成田国際空港内）
株式会社 ＪＡＬＵＸ 関西支店
（大阪府大阪市西区土佐堀１丁目３番７号）
株式会社 ＪＡＬＵＸ 中部空港支店（愛知県常滑市セントレア１丁目１番）
株式会社 東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成21年12月31日）

09618833_第３四半期報告書_20100210145701

2010/02/10 14:57:21

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第48期
第49期
第48期
第49期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
12月31日自平成21年
４月１日
至平成21年
12月31日自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日

第48期
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

売上高（千円）87,732,726

78,245,213

30,240,039

27,227,862

113,225,704

経常利益又は損失（△）（千円）

1,430,681△70,065

442,590

205,755

1,358,714

560,295△156,979

149,764

47,712392,290

純資産額（千円）－－

15,776,127

15,003,506

15,702,249

総資産額（千円）－－

46,981,507

46,208,851

42,899,208

１株当たり純資産額（円）－－1,162.52

1,089.65

1,138.08

43.91△12.33

11.74

3.76

30.74

－

－

－

3.75

－

－

－

31.6

29.9

33.9

△2,577,695△331,627－－

1,400,187

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,968,564△1,221,421－－△3,044,344

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

5,122,169

3,157,972－－

1,712,962－－

5,618,146

7,701,355

6,091,048

－

－

1,113

1,205

1,123

四半期（当期）純利益又は純損失（△）（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益
又は純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）

１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、第48期は潜在株式の発行がないため、また、第49期第３四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載していません。

- 1 -09618833_第３四半期報告書_20100210145701

2010/02/10 14:57:21

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）
（注）

1,205

[585]

従業員数は就業人員（当社連結グループから外部への出向者は除き、外部からの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は[ ]内に当第３四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しています。

(2）提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）
（注）

498

[144]

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者
数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は[ ]内に当第３四半期会計期間の平均人員を外数で記載し
ています。

- 2 -

09618833_第３四半期報告書_20100210145701

2010/02/10 14:57:21

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは、卸・小売業を主体としているため「生産及び受注」に該当する事項はありません。
(1）仕入実績
当第３四半期連結会計期間の仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次の通りです。
事業の種類別セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

前年同四半期比（％）

航空関連事業（千円）

5,480,175

65.1

コーポレートソリューション事業（千円）

2,919,385

87.0

トラベルリテール事業（千円）

7,393,397

98.5

フーズ・ビバレッジ事業（千円）

6,083,245

98.3

21,876,20385.9

合計（千円）（注）１．事業のセグメント分類については（セグメント情報）に記載しています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(2）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次の通りです。
事業の種類別セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

航空関連事業（千円）

前年同四半期比（％）

6,310,081

70.6

3,688,864

87.4

トラベルリテール事業（千円）

10,618,580

97.6

フーズ・ビバレッジ事業（千円）

6,610,335

106.6

27,227,862

90.0

コーポレートソリューション事業（千円）

合計（千円）（注）１．事業のセグメント分類については（セグメント情報）に記載しています。
２．前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りです。

相手先前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
金額（千円）㈱日本航空インターナショナル

4,189,839

３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

- 3 -

割合（％）
13.9

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
金額（千円）

割合（％）

3,368,549

12.4

09618833_第３四半期報告書_20100210145701

2010/02/10 14:57:21

２【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更は以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社が判断したものです。
資金調達について
当社は、事業資金の効率的で安定的な調達を図るため、取引金融機関数行との間でシンジケートローン契約を締結
しています。当該契約には一定の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
なお、第２四半期連結会計期間末に続き、当第３四半期連結会計期間末においても本財務制限条項に一部抵触しておりましたが、平成22年1月15日に取引金融機関と変更契約を締結し、四半期報告書提出日現在においては、本財務制限条項に抵触しておりません。
また、当第３四半期連結会計期間後において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社が判断したものです。
ＪＡＬ（株式会社日本航空）グループとの関係について
当社の主要取引先である株式会社日本航空、株式会社日本航空インターナショナル及び株式会社ジャルキャピタル（以下日本航空三社）は、株式会社日本政策投資銀行、株式会社日本政策金融公庫国際協力銀行、株式会社みずほコーポレート銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、及び株式会社三井住友銀行（以下申込み金融機関）と連名で、平成
22年1月19日に、株式会社企業再生支援機構（以下機構）に対して正式に再生支援の申込みを行い、機構から支援決定を受けました。同日、日本航空三社は東京地方裁判所に対し会社更生法手続き開始の申し立てを行い、同手続きの開始決定を受け、管財人として機構及び片山英二弁護士が選任されました。
一方、管財人らは同日、日本航空三社について、燃油費等を含む商取引債権及びリース債権等に関する裁判所の包括的な弁済許可を取得しました。
また、機構は同日付の公表において、日本航空三社の支援決定とともに商取引債権が保護されること及びリース料
債権が保護されることを説明しています。商取引債権には、ＪＡＬカードの日本航空三社に対する債権等、日本航空
三社と一体となって航空事業やサービスの一端を担うグループ会社の債権も含まれるとしています。
当社は、平成21年12月末現在の日本航空グループ向け債権を3,683百万円有しており、上記どおり当該商取引債権につきましては全額保護されるものと理解しておりますが、引き続き事態の変化等について注視してまいります。
なお、株式会社日本航空は、当社の第2位の株主（*1）であり、且つ主要取引先（*2）ではありますが、当社はＪ
ＡＬと異なる事業法人であり、ＪＡＬの動静と当社グループの経営には直接的な関連性はございません。
(*1) 大株主［上位2社］ 第1位-双日㈱ 30.0%、第2位-㈱日本航空 21.4%(*2) ＪＡＬグループ向け直接取引割合 24.1% (平成21年3月期/連結ベース)- 4 -09618833_第３四半期報告書_20100210145701

2010/02/10 14:57:21

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績に関する分析
当第３四半期におけるわが国の経済は、景気は持ち直しつつあるとの見方があるものの、企業業績の大幅な悪化か
ら雇用・所得環境は厳しく、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような状況の下、当社グループの事業概況といたしましては、ＢtoＢビジネス（主に事業会社向け事業）において、総じて厳しい事業環境を受けて減収となりましたが、売上総利益率の向上並びに販売管理費の削減により増益となりました。ＢtoＣビジネス（主に消費者向け事業）においては、フーズビバレッジ事業が好調に推移し増収増益を確保したものの、空港店舗事業などトラベルリテール事業が低調に推移したことにより、ＢtoＣビジネス合計では増収減益となりました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は27,227百万円となりました。損益面では、現在全社を挙げて取り組んでいる緊急業績対策に伴う販売管理費等の削減効果もあって、第２四半期連結会計期間に引き続き、当第３四半期連結会計期間においても営業利益を確保し、当第３四半期連結会計期間では営業利益70百万円、経常利益205
百万円、四半期純利益47百万円となりました。
連結業績（金額単位：百万円）

前第３四半期
当第３四半期（平成20年10～12月） （平成21年10～12月）

売上高

前年同期比（％）

前年同期差

30,24027,22790.0△3,012

営業利益

31

70

226.9

39

経常利益

442

205

46.5

△236

四半期純利益

149

47

31.9

△102

[セグメント別の概況]
セグメント別の概況につきましては以下のとおりです。また各業績数値は、セグメント間売上高または振替高及び配賦不能営業費用調整前の金額です。
①

航空関連事業
機材関連では、空港・地上機材等の販売において前年同期を上回る実績をおさめたほか、アジアにおける空港プ
ロジェクト展開においても順調に収益を拡大いたしましたが、航空機関連で大手重工業向けの航空機部品の販売が減少したことなどにより、セグメント合計では減収増益となりました。
これらの結果、売上高6,312百万円、営業利益140百万円となりました。

航空関連事業（金額単位：百万円）

前第３四半期
当第３四半期（平成20年10～12月） （平成21年10～12月）

売上高
営業利益
②

前年同期比（％）

前年同期差

8,941

6,312

70.6

△2,628

36

140

388.3

104

コーポレートソリューション事業
印刷・メディア関連では、法人向けセールスプロモーション関連が低調に推移したことにより減収となりました
が、利益面では前年同期を上回る実績をおさめました。不動産事業については、期初予想を上回るペースで推移したものの、前期において高収益物件を販売している反動もあって、前年同期に比べて減益となりました。
これらの結果、売上高3,710百万円、営業利益258百万円となりました。

コーポレートソリューション事業（金額単位：百万円）

前第３四半期
当第３四半期（平成20年10～12月） （平成21年10～12月）

前年同期比（％）

前年同期差

売上高

4,238

3,710

87.5

△528

営業利益

276

258

93.6

△17

- 5 -

09618833_第３四半期報告書_20100210145701③

2010/02/10 14:57:21

トラベルリテール事業
ブランド・免税品関連では、個人消費の停滞感と国際線の旅客数減少の影響を受けて、減益となりました。通信販売関連では、主力媒体である機内カタログ誌の売上が落ち込んだほか、高額品を中心に収益が伸び悩んだこと等
により前年同期を下回る実績となりました。
空港店舗関連では、航空旅客数の減少並びにアジアからの外国人旅行者の減少の影響を受けて、免税店を含めた
店舗関連事業において減収減益となりました。
これらの結果、売上高10,631百万円、営業利益110百万円となりました。

トラベルリテール事業（金額単位：百万円）

前第３四半期
当第３四半期（平成20年10～12月） （平成21年10～12月）

売上高
営業利益
④

前年同期比（％）

前年同期差

10,888

10,631

97.6

△256

244

110

45.0

△134

フーズ・ビバレッジ事業
農水産関連では、付加価値の高い冷凍水産物や青果物の輸入販売が好調に推移いたしました。また百貨店を主力販路とする贈答用食品の販売事業においても前年同期を超える実績をおさめるなど順調に業績拡大を果たしました。その一方で、個人消費マインド減退の影響を受けてワイン販売が低調に推移しましたが、セグメント合計では増収増益を確保いたしました。
これらの結果、売上高6,621百万円、営業利益281百万円となりました。

フーズ・ビバレッジ事業（金額単位：百万円）

前第３四半期
当第３四半期（平成20年10～12月） （平成21年10～12月）

前年同期比（％）

前年同期差

売上高

6,205

6,621

106.7

416

営業利益

223

281

125.9

57

所在地別セグメントの業績は、以下の通りです。
①日本
国内においては、輸入冷凍水産物の付加価値販売や、百貨店を主力販路とする贈答用食品の販売事業が好調に推移しました。しかしながら、大手重工業会社向けの航空機部品販売などが低調に推移したこと、また、航空旅客数の減少等により免税店・空港関連事業が低調に推移したことにより、前年同期実績を下回ることになりました。
これらの結果、売上高は26,519百万円（前年同期比91.1％）、営業利益は143百万円（前年同期比43.7％）とな
りました。
②北米
北米においては、航空機部品の保管供給ビジネスが低調に推移しました。
これらの結果、売上高は3,459百万円（前年同期比79.2％）、営業利益は40百万円（前年同期比49.0％）となりました。
③その他地域
中国（香港）においては、客室用品関連の販売が好調に推移しました。また、東南アジア（タイ国）においては、食品及び客室用品関連の販売が堅調に推移しました。しかしながら、ヨーロッパ（英国）においては、ワインの販売が振るいませんでした。
これらの結果、売上高は364百万円（前年同期比34.5％）、営業損失は2百万円（前年同期は23百万円の営業利益）となりました。
（2）資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末は、百貨店向け歳暮用食品などの売上債権が増加しました。前渡金は航空機部品や冷凍水産品の仕入代金の前渡しにより増加しました。また、賃貸用資産としての有形固定資産が増加し、これらの資金は主に借入により賄いました。一方、連結子会社においては仕入債務が減少し、保険料預り金も季節変動要素
により減少しました。また、中古航空機売買取引において販売代金の前受け入金があり、前受金が増加しました。
これらの結果、総資産は前連結会計年度末と比較して3,309百万円増加し、46,208百万円になりました。なお、純資産は配当金の支払や四半期純損失の計上により698百万円減少し、15,003百万円になりました。
これらの結果、自己資本比率は4.0ポイント減少し、29.9％になりました。

- 6 -09618833_第３四半期報告書_20100210145701

2010/02/10 14:57:21（3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、資金という）は第２四半期連結会計期間末と比較して1,052百万円増加し、7,701百万円（第２四半期末比115.8％）になりました。
各キャッシュ・フローの内容につきましては、以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
保険料預り金が減少し前渡金は増加しましたが、税金等調整前四半期純利益に加え前受金の大幅な増加やたな卸
資産の減少がありました。この結果、営業活動により使用した資金は、前年同期と比較して2,189百万円減少し、591百万円になりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
前年同期は関係会社株式を取得しており、また今期は賃貸用資産やシステムへの投資額が減少しました。この結果、投資活動により使用した資金は前年同期と比較して671百万円減少し、284百万円になりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
借入れによる収入が減少しました。この結果、財務活動により獲得した資金は前年同期と比較して2,280百万円
減少し、1,935百万円になりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当第３四半期会計期間において、前事業年度に掲げた「①収益・コスト構造の抜本的な改革」について、事業領域の見直し、組織の統廃合、事業収益性の向上等に取り組み、現状の収益規模に見合った適正人員規模を実現するべく希望退職者の募集を開始することを決議いたしました。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。

- 7 -09618833_第３四半期報告書_20100210145701

2010/02/10 14:57:21

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 8 -09618833_第３四半期報告書_20100210145701

2010/02/10 14:57:21

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,000,000
計

20,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成21年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成22年２月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

12,775,000

12,775,000㈱東京証券取引所市場
第一部

単元株式数100株

計

12,775,000

12,775,000－－（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
平成21年９月24日取締役会決議
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
新株予約権の数（個）236

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

(注)１

新株予約権の目的となる株式の数（株）

23,600(注)２

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自 平成21年10月30日
至 平成51年10月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

1,209
(注)３
(注)４

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)５(注)１．単元株式数は100株である。
２. 各新株予約権の目的である株式の数は100株とする。
なお、当社が当社普通株式の株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株
式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
３．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、
これを切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．(1) 新株予約権者は、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以
内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

- 9 -09618833_第３四半期報告書_20100210145701

2010/02/10 14:57:21(2) 新株予約権者が割当日の翌日から翌年の定時株主総会または執行役員選任に関する取締役会の日までの期間に、取締役または執行役員の地位を喪失した場合は、新株予約権者は、割り当てられた新株予約権の個数に、翌年の定時株主総会または執行役員選任の取締役会の日までの期間における在任月数（役員選任に関する株主総会または取締役会を開催した月の残余日数を参入しないこととし、それ以外は１ヶ月未満の在位を１ヶ月とみなす。）を乗じ、さらに12で除した個数についてのみ新株予約権を行使できるものとする。
ただし行使できる新株予約権の個数について、１個未満の端数は四捨五入するものとする。
(3) 新株予約権者は、割り当てられた新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとする。
(4) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２ に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の行使の条件
上記（注）４に準じて決定する。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数 発行済株式総増減数（株）
数残高（株）

平成21年10月１日～
平成21年12月31日－

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

2,558,550－

711,250

12,775,000（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において大株主の異動は把握しておりません。
- 10 -

09618833_第３四半期報告書_20100210145701

2010/02/10 14:57:21（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
平成21年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

議決権制限株式（その他）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

67,100（相互保有株式）
普通株式

29,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

12,673,700

126,737－

単元未満株式

普通株式

4,700

－

－

12,775,000－－

126,737－

発行済株式総数
総株主の議決権－②【自己株式等】
平成21年12月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

67,100－67,1000.53（自己保有株式）
東京都品川区東品川㈱ＪＡＬＵＸ

２丁目４－11（相互保有株式）
三栄メンテナンス㈱千葉県山武郡芝山町
香山新田45－４

22,000－22,0000.17

東京航空クリーニング㈱東京都大田区本羽田
２丁目１－14

5,000

－

5,000

0.04

㈱マルヨシ

東京都文京区千駄木
３丁目48－５

2,500

－

2,500

0.02

－

96,600－96,6000.76

計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

1,347

1,272

1,345

1,390

1,380

1,465

1,299

1,329

1,042

最低（円）

1,210

1,220

1,227

1,260

1,299

1,229

1,151

868

876

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 11 -

09618833_第３四半期報告書_20100210145701

2010/02/10 14:57:21

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりです。
(1）新任役員
役名

職名

監査役

氏名

中野

明安

略歴

生年月日

任期

所有株式数
（株）

就任年月日

－

平成22年
１月19日

平成３年４月 弁護士登録
平成３年４月 丸の内総合法律事務所入所
昭和38年８月９日生 平成20年６月 株式会社オリエンタルランド （注）２
社外監査役
平成22年１月 当社 社外監査役（現任）（注）１．監査役中野 明安は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
２．退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である平成24年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
(2）退任役員
役名
監査役

職名

氏名
石澤

退任年月日

照久

平成22年１月19日（注）監査役石澤 照久は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。

- 12 -

09618833_第３四半期報告書_20100210145701

2010/02/10 14:57:21

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期
連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 13 -

09618833_第３四半期報告書_20100210145701

2010/02/10 14:57:21

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金

※4
※2

流動資産合計7,759,110
12,774,903
7,805,048
4,310,707△91,053

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)※232,558,717

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産※1※3

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払費用
その他

※4

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計6,241,259
1,646,248
5,762,625

6,151,963
11,842,752
8,056,575
3,428,333△76,826
29,402,798※1※3

5,683,295
1,927,277
5,885,836

13,650,133

13,496,409

46,208,851

42,899,208

12,561,308
4,937,361
61,3082,171,024
2,966,099

13,262,826
3,755,961
44,9082,300,718
1,923,311

22,697,101

21,287,726

7,406,761
136,999
89,237875,245

4,848,733
77,954
189,344
793,199

8,508,243

5,909,232

負債合計

31,205,345

27,196,958

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,558,550
711,499
11,264,137△97,8392,558,550
711,499
11,868,103△11,213

14,436,348

15,126,940

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△6,613△25,21437△595,012

948△581,058

評価・換算差額等合計△601,588△605,324

新株予約権
少数株主持分

14,254
1,154,492

1,180,632

純資産合計

15,003,506

15,702,249

負債純資産合計

46,208,851

42,899,208- 14 -－

09618833_第３四半期報告書_20100210145701

2010/02/10 14:57:21（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

87,732,726
70,530,009

78,245,213
61,659,886

売上総利益

17,202,716

16,585,327

販売費及び一般管理費
荷造運搬費
給料及び手当
退職給付費用
減価償却費
賃借料
役員退職慰労引当金繰入額
その他

778,117
6,010,788
353,596551,305
3,396,810
51,042
5,121,894

973,140
6,075,234
390,207605,061
3,257,907
24,8785,357,127

販売費及び一般管理費合計

16,263,555

16,683,558

営業利益又は営業損失（△）

939,161△98,231

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
団体保険配当金
為替差益
仲介手数料
その他

10,505
19,97287,446
12,871
369,816
42,30871,218

6,780
7,897
21,662
9,520
124,955
35,09764,373

営業外収益合計

614,139

270,287

営業外費用
支払利息控除対象外消費税等
その他

101,423－
21,195

123,626
65,40053,095

営業外費用合計

122,619

242,1211,430,681△70,065

2,123－－

44,57569,770
2,972

2,123

117,319

23,351
7,315
46,507
8,036

33,07821,906－

85,21058,2791,347,594△11,025

704,430
82,868130,700
15,253560,295△156,979

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券売却損
関係会社株式評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）- 15 -

3,294

09618833_第３四半期報告書_20100210145701

2010/02/10 14:57:21【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

30,240,039
24,743,996

27,227,862
21,709,413

売上総利益

5,496,043

5,518,449

販売費及び一般管理費
荷造運搬費
給料及び手当
退職給付費用
減価償却費
賃借料
役員退職慰労引当金繰入額
その他

275,566
1,942,266
113,971
186,981
1,081,941
16,3491,847,742

341,516
2,007,556
127,321203,286
1,062,688
3,522
1,701,705

販売費及び一般管理費合計

5,464,820

5,447,596

営業利益

31,22370,853

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
仲介手数料
その他

1,496
12,11335,592376,580
13,09919,2792,601
1,333
27,711
128,539
10,791
14,109458,161

185,087

40,2696,525

43,8396,345

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

46,79550,184

442,590

205,755

889
－
－

－
5,310
2,050

889

7,360

10,1025,550
357

20,791－

16,01021,879

税金等調整前四半期純利益

427,469

191,235

法人税等
少数株主利益261,091
16,612

135,687
7,835

四半期純利益149,764

47,712

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
その他の投資評価損
その他特別損失合計- 16 -

1,088

09618833_第３四半期報告書_20100210145701

2010/02/10 14:57:21（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

1,347,594△11,025

814,50965,5702,293△30,478

849,254△43,091

101,423
62,714△87,446

123,626△2,760△21,662△11,497△47,864－△972,043

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
前払年金費用の増減額（△は増加）
その他

21,2287,315
46,507△3,378,443△1,156,925
1,005,908△448,487
149,904△42,695

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
長期差入保証金増加による支出
長期差入保証金減少による収入
拘束性預金の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 17 -

59,044△14,677

251,026△762,166△722,842

118,571△233,840

1,643,040
57,196
94,368△678,569△1,634,776△210,642

74,478△87,018△930,379－

49,612△112,536△188,618△2,577,695△331,627△1,996,450△998,339

2,283△220,728△309,500△249,745

87,364△330,207－△76,988

2,185
△463

125,489△166,816

13,930△973－△279,427

21,510△849

130,557

5,014△19,850

63,63820,593△13,906

58,655－△2,968,564△1,221,421

73,594

09618833_第３四半期報告書_20100210145701

2010/02/10 14:57:21（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

2,409,513
4,000,000△714,087△449,490△120,000△3,766

1,183,103
3,661,590△1,108,682△446,263△40,339△91,435

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,122,169

3,157,972

現金及び現金同等物に係る換算差額△132,590

5,384

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△556,681

1,610,307

現金及び現金同等物の期首残高

6,174,828

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 18 -

5,618,146

6,091,048※

7,701,355

09618833_第３四半期報告書_20100210145701

2010/02/10 14:57:21【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更はありません。
【簡便な会計処理】重要性が乏しいため、記載しておりません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１．税金費用の計算方法

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しています。

【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）※１

前連結会計年度末（平成21年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額は、4,542,552千円

※１

です。
※２

原材料及び貯蔵品※３です。

たな卸資産の内訳は、次のとおりです。
商品及び製品
販売用不動産有形固定資産の減価償却累計額は、4,227,949千円※２

6,228,070 千円
1,476,958 千円

たな卸資産の内訳は、次のとおりです。
商品及び製品
販売用不動産100,019 千円

原材料及び貯蔵品

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額※３※４123,129

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれ
ています。
受取手形

18,587千円

支払手形

3,767千円- 19 -

95,431 千円

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
(千円)

(千円)
投資その他の資産

6,596,654 千円
1,364,489 千円

投資その他の資産

180,513

09618833_第３四半期報告書_20100210145701

2010/02/10 14:57:21（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）

対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年12月31日現在）

(千円)

(千円)

現金及び預金勘定

5,691,213△68,872△4,194

現金及び預金勘定

預入期間が３ヶ月を超える定期預金等
短期借入金のうち当座借越

預入期間が３ヶ月を超える定期預金等
短期借入金のうち当座借越

7,759,110△57,673△82

現金及び現金同等物

5,618,146

現金及び現金同等物

7,701,355（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

12,775,000株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

78,475株

平成21年４月１日

至３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

提出会社

14,254千円

４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成21年６月19日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
446,98635- 20 -

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月22日

配当の原資
利益剰余金

09618833_第３四半期報告書_20100210145701

2010/02/10 14:57:21（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
航空関連事業（千円）

コーポレートソリューショ
ン事業
(千円)

トラベルリ
テール事業
(千円)

フーズ・ビバ
レッジ事業
(千円)

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

8,940,747

4,218,906

10,880,802

6,199,583

30,240,039－

30,240,039

619

20,057

7,320

5,774

33,772(33,772)－

8,941,367

4,238,964

10,888,122

6,205,358

30,273,812(33,772)

30,240,039

36,250276,093244,353

223,563780,261(749,038)

31,223

売上高
１．外部顧客に対する売上高２．セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
航空関連事業（千円）

コーポレートソリューショ
ン事業
(千円)

トラベルリ
テール事業
(千円)

フーズ・ビバ
レッジ事業
(千円)

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

6,310,081

3,688,864

10,618,580

6,610,335

27,227,862－

27,227,862

2,311

21,708

12,836

11,33648,192(48,192)－

6,312,393

3,710,572

10,631,417

6,621,672

27,276,055(48,192)

27,227,862

140,779

258,500

110,076

281,393

790,749(719,896)

70,853

売上高
１．外部顧客に対する売上高２．セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益- 21 -

09618833_第３四半期報告書_20100210145701

2010/02/10 14:57:21

前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
航空関連事業（千円）

コーポレートソリューショ
ン事業
（千円）

トラベルリ
テール事業
（千円）

フーズ・ビバ
レッジ事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

25,996,914

13,030,615

32,955,967

15,749,228

87,732,726－

87,732,726

5,997

59,12911,56023,477100,165(100,165)－

26,002,912

13,089,745

32,967,528

15,772,706

87,832,892(100,165)

87,732,726

788,790

1,047,470

881,059

560,877

3,278,197(2,339,036)

939,161

売上高
１．外部顧客に対する売上高
２．セグメント間の内部売上高又は振替
高計
営業利益

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
航空関連事業（千円）

コーポレートソリューショ
ン事業
（千円）

トラベルリ
テール事業
（千円）

フーズ・ビバ
レッジ事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

18,959,820

11,211,680

30,980,086

17,093,626

78,245,213－

78,245,213

3,579

57,565

16,064

26,229103,440(103,440)－

18,963,400

11,269,245

30,996,151

17,119,856

78,348,653(103,440)

78,245,213

604,953

675,691

138,408

573,084

1,992,137(2,090,369)(98,231)

売上高
１．外部顧客に対する売上高
２．セグメント間の内部売上高又は振替
高計
営業利益(又は営業損失)（注）１．事業区分の方法
事業は、商品系列及び販売形態を考慮して区分しています。
２．各事業の主な商品及び販売形態(1) 航空関連事業………航空機、航空機部品、機械・プラント、生活資材、客室用品、
テキスタイル、衣料制服(2) コーポレートソリューション事業………印刷メディア、保険事業、不動産事業、プロパティマネジメ
ント(3) トラベルリテール事業………機内販売、ブランド・ファッション、通信販売、リゾート事
業、地域名産・特産品、飲食・レストラン、空港免税品(4）フーズ・ビバレッジ事業………農水畜産物、加工食品、ワイン、贈答用食品

３．事業区分の変更
前第３四半期連結累計期間
当社は、平成20年６月18日付の組織改正において、従来の事業本部を一部再編した上で、営業戦略及び営業活動をその商品やサービスの提供先であるマーケットの立場から判断するいわゆるマーケット・インの考えに立脚し、主にＢtoＢビジネスを中心とした「コーポレートビジネス系部門」とＢtoＣビジネスを中心とした「リテール系部門」とで編成しました。これに伴い、各部門での取扱い商品を商品系列別及び販売形態別に見直したことにより、事業区分の方法を従来の「航空関連事業」、「生活関連事業」、「顧客サービス事業」から、「航空関連事業」、「コーポレートソリューション事業」、「トラベルリテール事業」、「フーズ・ビバレッジ事業」の４区分に変更しました。

- 22 -

09618833_第３四半期報告書_20100210145701

2010/02/10 14:57:21【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
日本
（千円）

北米
（千円）

その他の地域
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
１．外部顧客に対する売上高
２．セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益

29,001,135

615,265

623,638

30,240,039－

30,240,039

95,756

3,751,483

434,798

4,282,038(4,282,038)－

29,096,891

4,366,748

1,058,437

34,522,078(4,282,038)

30,240,039

328,885

82,611

23,868435,365(404,141)

31,223

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
日本
（千円）

北米
（千円）

その他の地域
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
１．外部顧客に対する売上高
２．セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益(又は営業損失)

26,458,446

558,272

211,143

27,227,862－

27,227,862

60,8802,900,903

153,673

3,115,457(3,115,457)－

26,519,327

3,459,175

364,81730,343,320(3,115,457)

27,227,862

143,608

40,512(2,023)

182,097(111,244)

70,853

前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
日本
（千円）

北米
（千円）

その他の地域
（千円）

計
（千円）

83,020,968

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

3,441,698

1,270,058

87,732,726－

87,732,726

269,769

10,425,656

1,302,512

11,997,938(11,997,938)－

83,290,738

13,867,355

2,572,571

99,730,665(11,997,938)

87,732,726

940,043

339,868

52,771

1,332,683(393,522)

939,161

売上高
１．外部顧客に対する売上高
２．セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
日本
（千円）

北米
（千円）

その他の地域
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

75,523,239

1,903,438

818,536

78,245,213－

78,245,213

133,368

7,254,437

391,405

7,779,211(7,779,211)－

75,656,607

9,157,875

1,209,941

86,024,424(7,779,211)

78,245,213(216,400)

191,325

10,189(14,886)(83,345)(98,231)

売上高
１．外部顧客に対する売上高
２．セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益(又は営業損失)（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次の通りです。
(1）北米……………米国(2）その他の地域……………英国、タイ国、中国- 23 -

09618833_第３四半期報告書_20100210145701【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

2010/02/10 14:57:21

至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しています。
前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しています。
（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
前連結会計年度末から著しい変動はないため、記載していません。
（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
前連結会計年度末から著しい変動はないため、記載していません。
（ストック・オプション等関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日 至平成21年12月31日）
１.ストック・オプションに係る当第３四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

14,254千円

２.当第３四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
付与対象者の区分及び人数

当社取締役（社外取締役除く）７名、当社執行役員６名

株式の種類別のストック・オプションの付与数

普通株式

付与日

平成21年10月29日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成21年10月30日から平成51年10月29日まで

権利行使価格（円）23,600株

１

付与日における公正な評価単価（円）1,208- 24 -

09618833_第３四半期報告書_20100210145701

2010/02/10 14:57:21（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
1,089.65円 １株当たり純資産額

1,138.08円

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

43.91円 １株当たり四半期純損失金額
12.33円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
いては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

四半期純利益又は純損失（△）（千円）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

560,295△156,979－－

普通株式に係る四半期純利益又は純損失(△)(千円)

560,295△156,979

期中平均株式数（千株）

12,75912,730

普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前――連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

11.74円 １株当たり四半期純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ 潜在株式調整後１株当たり四半期
いては、潜在株式が存在しないため記載していません。
純利益金額
（注）

3.76円
3.75円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

149,764

47,712－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

149,764

47,712

期中平均株式数（千株）

12,75912,696

四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（千株）－

16

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要―- 25 -―

09618833_第３四半期報告書_20100210145701

2010/02/10 14:57:21（重要な後発事象）
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
１

当社の主要取引先である株式会社日本航空インターナショナルは、平成22年１月19日に株式会社企業再生支援機構（以下、企業再生支援機構）に対し再生支援の申込みを行い、支援決定を受けるとともに、同日、東京地方裁判所に対し会社更生手続開始の申立てを行い、同手続の開始決定を受けました。
当社は、平成21年12月末現在、株式会社日本航空インターナショナルに対し1,950,930千円の債権を有しておりますが、平成22年1月19日に企業再生支援機構から公表された「日本航空に対する支援決定について」により、当該商取引債権は全額保護されるものと理解しております。
なお、更生手続開始により、当社の事業戦略に影響を及ぼす可能性がありますが、第３四半期会計期間の末日後の影響額を現時点で客観的に見積ることは困難であります。

２

当社は、取引金融機関数行との間で、コミットメントライン契約及びシンジケートローン契約を締結しておりますが、第２四半期累計期間に経常損失を計上したため、当該契約に付された財務制限条項に抵触いたしました。当該条項への抵触による期限の利益の喪失を回避するため、平成22年１月15日に上記二つの変更契約を締結
するとともに、平成22年１月20日付けで以下の資産を担保に供しております。
なお、変更後の契約においては、財務制限条項には抵触しておりません。
担保提供資産の種類及び帳簿価額（平成21年12月31日現在）
たな卸資産（販売用不動産）
有形固定資産1,062,959千円
2,305,525千円

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 26 -

09618833_第３四半期報告書_20100210145701

2010/02/10 14:57:21

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月13日

株式会社ＪＡＬＵＸ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原田

恒敏

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

市村

清

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小野

淳史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＡＬＵＸの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＡＬＵＸ及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

09618833_第３四半期報告書_20100210145701

2010/02/10 14:57:21

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月10日

株式会社ＪＡＬＵＸ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

市村

清

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小野

淳史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＡＬＵＸの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＡＬＵＸ及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。