2018 年 12 月 16 日

事業主・一人親方の労働と労働に伴う経費に関する実態調査報告
調査研究メンバー（敬称略）
全京都建築労働組合 大阪建設労働組合 大阪建設労働組合堺支部
国土交通労働組合近畿建設支部

建設政策研究所関西支所

１．はじめに［現状認識］
建設工事における主な経費は、材料費と機械費、労務費である。
積算に用いる労務費は、工事作業従事者の賃金（賞与含む）や手当などであり、退職金や法定福利費（社会保険の事業主負担）、福利厚生費や現場への移送費用、作業服や作業具、安全具や安全研修費などの経費（以下、「労働に伴う経費」という）は、現場管理費などに積算される。
建設業における見積及び請求は、実際にかかる費用に一般管理費等（事業の継続運営に必要な費用。付加利益含む）を加えている。実際にかかる費用とは、払うべき、払わなければならない費用であることから、雇用している技能労働者に社会保険を適用していれば、事業主負担分（法定福利費）も見積・請求することになる。一方負担していなければ、見積・請求は行えないであろう。
［問題設定］
価格による受注競争は、労務費だけでなく、労働に伴う経費を抑えることで、より有利になる。
建設工事の現場作業を担う事業主は、5 人未満の小零細事業主が多く、事業主も労働者とともに現場で作業を行っている（以下、建設工事の現場で作業従事することを「現場労働」という）ものがほとんどである。労働者を雇っていない事業主は「一人親方」と呼ばれている。もちろん現場労働は本人（一人親方）が行う。
事業主や一人親方が現場労働を行った場合、福利厚生費や作業服、退職金などは見積・請求できるのだろうか、まして健康保険料や国民年金の一部（法定福利費相当額）などは・・・
どうであろう。請求できるのは現場で働いた賃金分相当でしかないのなら、一番安い労働力
は、事業主・一人親方、次が法定福利など負担しない事業所の技能労働者、そして事業主が法定福利費を負担する雇用労働者の順ではないか・・・
労働者から事業主になるには、相当の技量と収益が必要である。付加される責任と労働の報酬は、賃金と労働に伴う経費に加え、事業の継続運営に必要な費用（付加利益含む）が必要である。
現場労働に、労働者も事業主・一人親方も区別はない。事業主や一人親方の「現場労働」
であっても、法定福利費を含めた「労働に伴う経費」は、見積に反映され、請求し、支払われる必要がある。
労働に伴う経費は、どのような内容で、労務費に対する割合は、どの程度であろうか。
1

国土交通省（以下、「国交省」と略）は、2013 年の「公共工事設計労務単価」の公表に伴い、労務単価は「建設労働者等の賃金相当額」であり、「雇用に伴い必要な経費は別途の項目で積算されている」ことを明らかにしている。そして、労務費に対する「雇用に伴い必要な経費」の割合は 41％（図．1）であると発表している。
そこで 2017 年 3 月 18 日付で国交省に「41％の内容と労務費に対する割合」の開示を求
図 1

労働者の雇用に伴い必要な経費の内訳

国交省：「平成 25 年度公共工事設計労務単価について」より

め行政文書開示請求を行った。その結果、福利厚生費 23％（法定福利費 19％ 労務管理費
3％）。現場経費 18％（安全管理費 9％ 営繕費 7％ 安全訓練費 1％）と電話で回答があったが、人件費に関る必要経費の調査は、間接工事費等諸経費動向調査であるということで、
4 月 1 日付で国交省に再度「間接工事費等諸経費動向調査結果の集計と解析報告書の開示を求め行政文書開示請求を行ったが「根拠資料の保存期間が 1 年未満であり、廃棄している」との理由で不開示となった。
そこで、労働に伴う経費の内容と労務費に対する割合などを明らかにするため、労働に伴う経費の調査を実施する。事業主も含めた現場労働に対応する労働に伴う経費を試算し、労務賃金に対する経費の割合を示す。併せて国交省が示している「雇用に伴い必要な経費41％」と比較・検討する。

２．実態調査国交省が示した「雇用に伴い必要な経費 41％」と比較・検討することを踏まえ、その調査内容を参考にして実態調査を行った。
［公共工事における予定価格と実態調査］
2013 年の「公共工事設計労務単価」とともに公表された「雇用に伴い必要な経費 41％」
は、公共工事の積算を踏まえた「調査を基に試算した平均値」（図．1）である。
2

公共工事の積算は、工事の競争入札を前提にした予定価格を設定するためである。
予定価格は、「取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。
」と予算決算及び会計令の第 80 条 2 に定められており、実際の取引価格（市場価格・単価）の調査が行われている。
労務費は、毎年「公共事業労務費調査」が実施され、「公共工事設計労務単価」設定の基礎資料等とされている。調査対象労働者は、調査対象工事に従事した労働者のうち、調査対象職種（51 職種）に該当する労働者で下請の労働者も含まれる。企業の役員の場合でも、労働者としての賃金が分離でき、かつ労働者としての賃金水準が企業で雇用している同職種の他の労働者と特に違わない場合に限り、労働者としての賃金部分が調査対象となる。
また、建設会社との雇用契約によらない一人親方も調査対象である。賃金を経費込で受け取っている場合は、賃金と経費と分けて集計される。
雇用に伴い必要な経費は、積算において間接工事費の共通仮設費と現場経費に含まれている（図．2）。間接工事費は、「建設工事費等諸経費動向調査」が毎年実施されている。共通
図 2

予定価格の積算体系

国交省：「平成 28 年 2 月から適用する公共工事設計労務単価について」より

仮設費は、直接工事費×共通仮設費率＋積み上げにより算定される。現場管理費は純工事費（直接工事費＋共通仮設費）×現場管理費率＋積み上げにより算定される。
［実態調査の内容（項目）］
調査項目は、賃金と労働時間・日数、経費である。賃金は事業主本人と常用職人、見習い、応援職人の賃金日額である。労働時間・日数は、事業主の現場労働時間と常用職人、見習い、応援職人の労働日数。経費は、公共工事の積算における「現場管理費」を見据えつつ、公共事業労務費調査の手引きの(１)公共工事の積算と公共工事設計労務単価（19 ページ）の「労務関係経費（図．3）」をもとに、調査対象事業主の感覚に近い形で項目を設定した。
図 3

公共工事の積算における労務関係費

3公共事業労務費調査連絡協議会：「公共事業労務費調査の手引き」より(1)基礎調査項目
①事業所名
②住所
③電話番号
④業種
⑤主な仕事先（野丁場 町場 新丁場 その他）
(2)賃金に関する項目①事業主本人の賃金日額②常用の一人前の職人の賃金日額③見習い職人の賃金日額④応援職人の賃金日額(3)労働数に関する調査項目①基準就労時間（事業主が認識する 1 日の労働時間）②基準就労日数（事業主が認識する 1 ヵ月の就労日数）③事業主が現場労働した労働時間（毎日記録）④常用と見習い職人、応援職人の就労状況（毎日記録）(5)労働に伴う経費の項目（公共工事の積算における労務関係費と調査項目）
公共工事の積算における労務関係費調査（項目）

労務関係経費ａ 宿舎の営繕費なし

ｂ 労働者の輸送費用輸送用の車両に関する費用（購入費、税金、保険料、

4

車庫、現場の駐車場代、ガソリン代、高速代）。
ｃ 募集・解散費用なし

ｄ 慰安・娯楽・厚生費用

現場でのお茶代。労災保険料。その他の厚生費。

ｅ 作業用具・作業用被服費

手道具。作業服。

ｆ 安全・衛生費用

安全具・研修費。

ｇ 研修訓練費用

研修費。

ｈ 各種保険料事業主負担額

社会保険料に関する事業主負担分。

ｉ その他の労働関係経費

独自の退職金積立金。
建退共の証紙代。

３．調査対象者等と特徴［調査対象者］
調査対象者：京建労と大建労の組合員である事業主及び一人親方
調査対象者の職業：大工、左官、電気［調査方法］
調査期間：2017 年 9 月から 11 月 3 ヵ月間
調査方法：日々の記録による実態調査（留置調査法）
有効回答：18 人（回収 19 人）
京建労
大建労堺支部
大建労
総 計

大 工
2人
2人
2人
6人

左 官
1人
3人
3人
7人

電 気
2人
3人
5人

総 計
5人
5人
8人
18人

［調査対象者の特徴］
基準労働時間の平均（表．1）は、7.9 時間である。
基準労働時間とは、事業主

表 1（回答者）が認識する「職人が 1 日分の労働として位置付けている時間」である。
電気業は、若干少なめで平京建労
大建労堺支部
大建労
総計

組合・職種別 1 ヵ月の基準労働時間
大工
左官
電気
総計
8.5時間
7.0時間
6.8時間
7.5時間
8.0時間
8.3時間
8.2時間
8.0時間
8.3時間
7.8時間
8.1時間
8.2時間
8.1時間
7.4時間
7.9時間

均 7.4 時間である。
基準就労日数の平均（表．2）は、23.2 日である。
基準就労日数とは、事業主（回答者）が認識する「職人の 1 ヵ月間の基本的な就労日数」
である。

5

表 2
大工は、若干多めで、左官は少なめである。

組合・職種別 1 ヵ月の基準就労日数

行ラベル
大工
左官
電気
総計
京建労
25.0日
23.0日
22.5日
23.6日
大建労堺支部
23.5日
23.5日
23.5日
大建労
25.5日
20.0日
23.7日
22.8日
総計
24.7日
21.9日
23.2日
23.2日

事業主と職人の就労と賃金の一覧を表．3 に示した。
表 3
番号

組合

1 京建労
2 京建労
3 京建労
4 京建労
5 京建労
6 大建労堺支部
7 大建労堺支部
8 大建労堺支部
9 大建労堺支部
10 大建労堺支部
11 大建労12 大建労13 大建労14 大建労15 大建労16 大建労17 大建労18 大建労

職種
大工
大工
電気
電気
左官
左官
大工
左官
大工
左官
電気
電気
電気
大工
大工
左官
左官
左官
平

事業主と職人 就労と賃金 一覧

主な仕事先
町場
町場
町場
町場・新丁場
野丁場
町場・新丁場
町場
野丁場
町場・その他
町場
町場
野丁場
町場・その他
町場・その他
町場
町場
野丁場
新丁場

均

１ヵ月平均
常用日給
事業主の 事業主の 常用職人 見習 就 応援 就
労働時間 就労日数 就労日数 労日数
労日数
214時間
23.7日
26.3日
6.0日
20,000円
191時間
23.9日
19,000円
88時間
13.5日
16,000円
130時間
18.5日
7.3日
16,000円
214時間
17.5日
171.0日18,000円
142時間
15.8日
56.3日
16,000円
158時間
19.7日
18,000円
184時間
23.0日
4.3日
16,000円
181時間
22.7日
48.3日
20,000円
133時間
16.7日
9.0日
18,000円
239時間
28.2日
49.7日
24.3日
11.3日
14,000円
205時間
25.7日
16,000円
184時間
26.2日
25.0日
1.0日
6.3日
20,000円
118時間
14.7日
24.3日
19.7日
15,000円
124時間
15.5日
4.0日
32.7日
18,000円
130時間
16.3日
0.7日
12.5日
18,000円
206時間
22.9日
5.3日
3.3日
18,000円
260時間
32.5日
86.7日
18,000円
172時間
20.9日
13.8日
5.8日
15.8日
17,444円

事業主の 1 ヵ月の平均労働時間は、少なくて 88 時間、最も多いのは 260 時間、平均 172
時間である。就労日数にすると、最も少ないのが 13.5 日、最も多いのが 32.5 日、平均 20.9日である。
事業主の就労日数は、3 ヵ月の労働時間÷3 ヵ月÷基準労働時間である。例えば 1 日に 12時間働き、基準労働時間が 8 時間だった場合、12 時間÷8 時間で、就労日数は 1.5 日になる。事業主の就労日数が 32.5 日などとなるのはそのためで、1 ヵ月の基準就労日数が 20 日の場合、1.6 ヵ月分の就労となる。
常用の職人がいるのは、5 事業所（常用職人 就労日数が 0.7 日、5.3 日の 2 事業所を除くと）だとすると 27.8％である。全体の常用職人 1 ヵ月の就労日数平均は、13.8 日である。
見習が常時働いているのは 2 事業所（見習 就労日数が 1.0 日、4.0 日の 2 事業所を除くと）だとすると 10.1％である。全体の 1 ヵ月の就労日数平均にすると 5.8 日である。
応援が加わって仕事をこなしているのは 11 事業所、61.1％である。今回の調査では、応援が加わっている理由を調査していないが、不安定な受注と職人を雇用する負担から応援に頼る場合が多いのではないか。
常用の日給は 14,000 円から 20,000 円と幅があり、平均 17,444 円である。常用の日給とは、事業主（回答者）が認識する「常用の一人前の職人」の 1 日の賃金である。
6

一人親方と判断されるのは、番号で 2、3、4、7、8、10、12、16、17 の 9 事業所、50％だろう。職種では大工 6 事業所中 2 事業所で、33.3％の事業所。左官は 7 事業所中 4 事業所で、57.1％の事業所。電気は 5 事業所中 3 事業所で、60％の事業所である。

４．集計分析上の留意事項（1）「公共工事設計労務単価」とともに公表された「雇用に伴い必要な経費 41％」は、労務費に対する割合であり、見習でなく一人前の職人の賃金相当と理解される。法定福利費などは 1 ヵ月の賃金に対して算出される。そのことから、一人前の常用職人の 1 ヵ
月当たりの賃金収入（月収）と経費を基本に集計し、分析する。
（2）1 ヵ月の一人当たりの月収は、一人前の常用職人の日給×事業主が示す基準就労日数とした。
（3）一人前の職人の 1 ヵ月当たりの経費は、1 ヵ月間の経費÷1 ヵ月間の就労人数（一人
前の職人の就労日数÷事業主が示す基準就労日数）である。
1 ヵ月間の就労人数は、事業主と一人前の常用職人、見習の職人、応援の職人の 1 ヵ月の就労日数の合計である。
事業主の場合の就労日数は、先に記述したように、労働時間合計÷基準労働時間である。
見習職人の場合は、賃金額と就労結果を対比させ、見習職人日給÷常用職人日給＝割合
×見習職人の就労日数によって、一人前の職人の就労日数に換算している。
（4）集計分析の基本にする賃金日額は、「常用の一人前の職人」である。
（5）法定福利費（社会保険料の事業主負分）は、当然対象となる経費であるから、負担していない場合は、常用職人に支払う賃金に含まれているとして、法定福利費と日給（月収）を算出する。事業主が負担している場合は、賃金に一度加算し、その後負担していない場合と同じ処理をする。事業主が負担する法定福利費の保険料率は、国交省の指導をもとに一般社団法人フローリング協会や（一社）日本シャッター・ドア協会が示している 15.15％を適用する。
（6）建退共の証紙代は、当然対象となる経費である。負担していない場合は、常用職人の賃金に含まれているとして、建退共証紙代負担分と日給（月収）を算出する。事業主が負担している場合は、その額を賃金に加算し、その後負担していない場合と同じ処理をする。証紙代は、1 日 310 円であるから、310 円×基準就労日数が、職人 1 人につき事業主が負担する月額の建退共証紙代である。
（7）車両に関連する経費は、職人を現場へ移送する行為によるものである。したがって資材や機械等の保管のための倉庫や、経理を行う事務所の費用は、この調査での経費の対象としない。車両を家事や事業主としての行為（営業や工事の見積、請求、接待等）に使用する割合は、この調査の経費から除外され、現場移送の割合×車両価格や保険料、税金、車の地代家賃が、車両に関する経費である。車両価格の 1 年間の経費は、購入
価格÷購入頻度で割り算出する。例えば購入価格が 200 万円で 3 年ごとに買い替える
場合は、購入頻度は 3 年であるが、下取りが 50 万円あれば、購入価格は差し引き 150
7

万円であり、1 年分の購入価格は 50 万円になる。車両が 2 台ある場合は、それぞれで計算する。

５．経費の算出と特徴（1）労働者の輸送費用（輸送用の車両に関する費用）（購入費、税金、保険料、車庫、現場の駐車場代、ガソリン代、高速代）①車両の購入費（表．4）

表 4

1 ヵ月あたりの車両
購入経費は、購入費÷
購入頻度×移送使用番号

車両購入費と購入頻度、使用割合 一覧

組合

職種

1 京建労

大工

用していたが、以外は

2 京建労
3 京建労
4 京建労
5 京建労

大工
電気
電気
左官

1 台であった。また 26 大建労堺支部

左官り、1 台当たりの平均

7 大建労堺支部
8 大建労堺支部
9 大建労堺支部
10 大建労堺支部
11 大建労12 大建労13 大建労

大工
左官
大工
左官
電気
電気
電気

価格は約 138 万円で14 大建労大工する割合は 89.7％で15 大建労16 大建労17 大建労

大工
左官
左官

あった。

18 大建労左官割合で求めた。
車両は 4 つの事業所が 2 台を事業に使事業所はリース契約によるが、以外は購入している。
購入価格は、70 万円から 300 万円であある。購入頻度は 9.5
年で現場移送に使用

購入頻 使用割度
合1,080,000円
10年
100%
1,500,000円
12年
100%
240,000円
1年100%
1,200,000円
7年
100%
360,000円
1年90%
1,000,000円
15年
34%
1,200,000円
12年
90%
1,500,000円
12年
90%
850,000円
10年
90%
900,000円
10年
70%
3,000,000円
10年
90%
1,200,000円
3年
100%
940,000円
6年
100%
700,000円
10年
80%
1,600,000円
10年
100%
2,300,000円
7年
100%
860,000円
12年
100%
1,500,000円
10年
70%
800,000円
7年
100%
1,800,000円
6年
80%
1,680,000円
10年
100%
1,995,000円
10年
100%
購入費

②車両の税金、保険料、車庫（地代家賃）、ガソリン代の費用
1 ヵ月の税金等の経費は、1 ヵ月の費用×移送に使用割合である。
一人前の職人の 1 ヵ月当たりの経費（以下、「職人 1 ヵ月経費」という）は、留意事
項にも記述したが、1 ヵ月の経費÷1 ヵ月間の就労人数である。
車両の地代家賃は、事業所によって差があるようで、ゼロというのも 4 事業所であった。ガソリン代も差があるようである。ガソリン代の職人 1 ヵ月経費は 844 円から
23,988 円である。
常用・見習、応援の職人の就労状況から 9 事業所を一人親方に分類し、以外を事業主とした。
車両の購入費、保険料、税金、地代家賃、ガソリン代について、職人 1 ヵ月の経費
8

を一人親方と事業主で比較したのが図．4 である。
図 4

車両の購入費、保険料、税金、地代家賃、ガソリン代
職人 1 ヵ月経費 一人親方と事業主の比較

一人親方の車両購入費は、事業主の 2 倍を超えている。地代家賃も一人親方が 1.5倍程度多い。以外の経費はさほど変わらない。
③高速代、現場の駐車場代作業する現場によっては、高速を利用する。また現場で駐車料金を必要とする場合も
ある。

表 5

仕事先別に高速代と現場の駐車場代

仕事先別 高速代、現場の駐車場代（職人 1 ヵ月経費）の職人 1 ヵ月経費を表．5 に示した。
高速代は町場が他の仕事先に比べ少ない。 高速代がゼロの事業所は約 3 分

町場
町場・その他
町場・新丁場新丁場
野丁場
総計の 1 の 7 事業所である。その内 6 事業所が町場である。
現場の駐車場代は、町場が多く負担している。負担の無い（ゼロ）の事業所は

事業
所数
8
3
2
1
4
18

高速代
2,356円
3,803円
5,603円
15,081円
21,131円
7,837円

現場の駐車場代
18,495
10,2375,152
013,50847,3925 である。元請などが負担してくれる現場もあるのではないだろうか。
高速代や現場の駐車場代は、一律に判断するのではなく、現場や事業所の負担状況など個々の条件を踏まえ、検討する必要がある。
（2）各種保険料事業主負担額（社会保険料に関する事業主負担分）とその他の労働関係経費（独自の退職金積立金、建退共の証紙代）①社会保険料に関する事業主負担分（法定福利費）
9

社会保険料を負担している事業所は 1 つあった。以外は負担していない。
社会保険料の事業主負分（法定福利費）は、当然対象となる経費であるから、事業主が負担している場合は、一度その額を賃金に加算し、その後負担していない場合と同じよ
うに、賃金から法定福利費を差し引き、日給（月収）を求める。1 ヵ月分の法定福利費は月収×雇用保険と健康保険、介護保険、厚生年金、児童手当拠出金の料率（15.15％）である。
15.15％の料率は、国交省の指導をもとに業者団体が保険料率を示している 15.15％を適用している（図．5）。
図 5

一般社団法人フローリング協会の標準見積書及び法定福利費算出

一般社団法人フローリング協会 HP より 2018 年 12 月 7 日閲覧②独自の退職金積立金と建退共の証紙代
独自の退職金積立金または建退共の証紙代を負担している事業所は 2 つあった。負担している場合、一度その額を賃金に加算し、その後負担していない場合と同じように、賃金から建退共証紙代を差し引き、日給（月収）を求める。1 ヵ月分の建退共証紙代は
1 日 310 円の証紙代×基準就労日数である。
③手取りの日給と月収、法定福利費と建退共証紙代の経費
賃金から法定福利費や建退共の証紙代を差し引く前と後を明確に表現するため、差し引いた後の賃金を手取り日給、あるいは手取り月収と表示した。
18 事業所の手取りの日給と月収、法定福利費と建退共証紙代の一覧を表．6 に示した。
平均値は、法定福利費が 52,822 円、建退共の証紙代が 7,190 円。賃金から差し引いた手取り日給の平均は 15,023 円、手取りの月収が 348,730 円であった。
10

表 6
番号 組合

手取りの日給と月収
職種

1 京建労
大工
2 京建労
大工
3 京建労
電気
4 京建労
電気
5 京建労
左官
6 大建労堺支部 左官
7 大建労堺支部 大工8 大建労堺支部 左官
9 大建労堺支部 大工10 大建労堺支部 左官
11 大建労電気
12 大建労電気
13 大建労電気
14 大建労大工
15 大建労大工
16 大建労左官
17 大建労左官
18 大建労左官
総計（平均）

主な仕事先
町場
町場
町場
町場・新丁場
野丁場
町場・新丁場
町場
野丁場
町場・その他
町場
町場
野丁場
町場・その他
町場・その他
町場
町場
野丁場
新丁場

法定福利費と建退共証紙代の一覧
常用手取り 常用 月収 常用 法定 常用 建退
日給
（手取り）
福利費
共
18,836円 470,908円
71,342円
7,750円
16,231円 405,775円
61,475円
7,750円
13,626円 272,514円
41,286円
6,200円
13,626円 340,643円
51,607円
7,750円
15,606円 358,948円
54,381円
7,130円
13,626円 320,204円
48,511円
7,285円
15,363円 337,977円
51,203円
6,820円
13,626円 299,766円
45,414円
6,820円
17,099円 427,486円
64,764円
7,750円
15,363円 384,064円
58,186円
7,750円
12,482円 312,058円
47,277円
7,750円
13,626円 313,391円
47,479円
7,130円
17,099円 393,287円
59,583円
7,130円
12,757円 318,932円
48,318円
7,750円
15,363円 399,427円
60,513円
8,060円
15,363円 230,439円
34,911円
4,650円
15,363円 384,064円
58,186円
7,750円
15,363円 307,251円
46,549円
6,200円
15,023円 348,730円
52,833円
7,190円（3）現場でのお茶代、労災保険料、手道具、作業服、安全具、研修費（図．6）
図 6

1 ヵ月一人当たりの現場のお茶代、労使保険料、手道具・作業服、安全具・研修費①現場のお茶代負担がないのは 4 事業所で、22.2％である。
以外の事業所では 1 ヵ月一人当たり 1,400円から 12,000 円程度の負担があり、平均は 3,961 円である。野丁場に比べ町場の方が多めである。
11

②労災保険料
保険料の負担がないのは 4 事業所、22.2％である。1 ヵ月一人当たり平均 2,446 円である。
③手道具・作業服負担がないのは 3 事業所、16.7％である。1 ヵ月一人当たり少ない事業所で 503 円、多い事業所では 33,453 円と幅がある。
平均は 8,618 円であるが、大工（表．7）は左官や電気の 3 倍強で
ある。

表 7

職種別 1 ヵ月一人当たりの手道具・作業服の経費

手道具
作業服

大工(6)
15,428円

左官(7)5,980円電気(5)4,139円

総計(18)
8,618円④安全具・研修費負担がないのは 5 事業所、27.7％である。1 ヵ月一人当たり平均で 1,573 円である。
（4）応援持ち経費
建設業の現場作業で必要な人数は、受注や工程の都合から、日々違ってくる。常時抱えている職人で足りない場合は、他の事業主やその事業所の職人に作業を依頼する、それが応援である。
応援の職人は、手道具や作業服、現場への移動の費用も応援の事業所が負担することがある。それゆえ雇っている職人に比べ、応援の職人の賃金が高い場合がある。その差は、いわゆる経費分だとの認識が事業主に多い。
今回の調査では、一人前の常用職人の 1 日の賃金と応援の職人の 1 日賃金で差があった場合、その差を「応援持ち経費」として示し、集計した。
「調査対象者の特徴」
でも記述したが、応援が加わって仕事をこなしているのは 11 事業所、61.1％である（表．8）。
その内、常用職人と応援の職人で賃金日額の差があるのは 6 事業所、

表 8

事業所と応援応援持ち経費

調査事業所
18事業所
応援ある事業所 11事業所
常用職人と応援の賃金に差がある 6事業所
その差2,000円 3事業所
3,000円 1事業所
5,000円 1事業所
6,000円 1事業所

54.5％である。その差は、2,000 円が半数であった。

６．労働に伴う経費
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61.1%
54.5%
50.0%
16.7%
16.7%
16.7%

（1）労働に伴う経費は 37.4％（図．7）
図 7

労働に伴う経費

37.4％

手取り月収 348,730円 100％
法定福利費

建退共

車両購入費 車両保険料

15.1%
52,833円

2.1%
7,190円

3.2%
11,027円

現場駐車場

お茶代等

労災保険料

0.8%
2,633円

1.1%
3,961円

0.7%
2,446円

0.9%
3,093円

車両地代家
ガソリン代
賃
0.1%
2.5%
3.6%
519円
8,651円
12,494円

車両税金

道具・作業 安全具・研 応援もち経
服
修費
費
0.1%
2.5%
0.5%
2.1%
466円
8,618円
1,573円
7,329円

その他

高速代
2.2%
7,837円
合計
137.4%
479,400円

労働に伴う経費合計 130,670円 37.4％(2)手取り平均月収 348,730 円 手取り平均日給 15,023 円
表 9

手取り月収・日給計算 一覧

法定福
番
常用賃金
加算後の日 基準就
組合
職種
利等加
号
日給
給
労日数
算額
1 京建労
大工
20,000円 2,000円
22,000円 25.0日
2 京建労
大工
19,000円
0円
19,000円 25.0日
3 京建労電気
16,000円
0円
16,000円 20.0日
4 京建労電気
16,000円
0円
16,000円 25.0日
5 京建労
左官
18,000円
281円
18,281円 23.0日
6 大建労堺支部 左官
16,000円
0円
16,000円 23.5日
7 大建労堺支部 大工18,000円
0円
18,000円 22.0日
8 大建労堺支部 左官
16,000円
0円
16,000円 22.0日
9 大建労堺支部 大工20,000円
0円
20,000円 25.0日
10 大建労堺支部 左官
18,000円
0円
18,000円 25.0日
11 大建労電気
14,000円
683円
14,683円 25.0日
12 大建労電気
16,000円
0円
16,000円 23.0日
13 大建労電気
20,000円
0円
20,000円 23.0日
14 大建労大工
15,000円
0円
15,000円 25.0日
15 大建労大工18,000円
0円
18,000円 26.0日
16 大建労左官
18,000円
0円
18,000円 15.0日
17 大建労左官
18,000円
0円
18,000円 25.0日
18 大建労左官
18,000円
0円
18,000円 20.0日
総計（平均）
17,444円
165円
17,609円 23.2日

月収550,000円
475,000円
320,000円
400,000円
420,458円
376,000円
396,000円
352,000円
500,000円
450,000円
367,084円
368,000円
460,000円
375,000円
468,000円
270,000円
450,000円
360,000円
408,752円

常用 法定 常用 建退
手取り月収 手取り日給
福利費
共71,342円
61,475円
41,286円
51,607円
54,381円
48,511円
51,203円
45,414円
64,764円
58,186円
47,277円
47,479円
59,583円
48,318円
60,513円
34,911円
58,186円
46,549円
52,833円

7,750円7,750円
6,200円7,750円
7,130円
7,285円
6,820円
6,820円7,750円7,750円7,750円
7,130円
7,130円7,750円
8,060円
4,650円7,750円
6,200円
7,190円

470,908円
405,775円
272,514円
340,643円
358,948円
320,204円
337,977円
299,766円
427,486円
384,064円
312,058円
313,391円
393,287円
318,932円
399,427円
230,439円
384,064円
307,251円
348,730円

18,836円
16,231円
13,626円
13,626円
15,606円
13,626円
15,363円
13,626円
17,099円
15,363円
12,482円
13,626円
17,099円
12,757円
15,363円
15,363円
15,363円
15,363円
15,023円

手取り月収は、一人前の職人の 1 ヵ月の手取りの収入である。算出は下記による。
（常用の一人前の職人の賃金日額＋事業主が負担している社会保険及び退職金・建退共証紙代）×基準就労日数－（賃金に含まれる、法定福利費＋建退協証紙代）＝手取り日給である。
13手取り日給×事業主が示した 1 ヵ月の基準就労日数＝手取り月収である。
総計を例にすると（17,444 円＋165 円）×23.2 日＝408,752 円－（52,833 円＋7,190 円）＝手取り月収 348,730 円÷23.2 日＝手取り日給 15,023 円である。
1 日 2 万円の賃金であっても、法定福利費等を含んでいるので控除すると 3 千円程度減り、
1 万 7 千円ほどだ。
（3）行政文書開示請求の回答による経費項目と実態調査の経費項目
表 10

情報公開請求の回答による経費項目と実態調査の経費項目

行政文書開示請求の回答による経費項目
福利厚生費 23%

法定福利費 19%

実態調査の経費項目
福利厚生費

建退共証紙代
労災保険料
お茶代等
道具・作業服

15.1%
2.1%
0.7%
1.1%
2.5%

15.9% 安全具・研修費

0.5%

営繕費 7％

車両購入費
車両保険料
車両税金
車両地代家賃
ガソリン代
高速代
現場駐車場

3.2%
0.9%
0.1%
2.5%
3.6%
2.2%
0.8%

雑費

応援もち経費
その他

2.1%
0.1%

労務管理費 3%

現場経費 18％

21.5% 法定福利費

安全管理費 9%

現場経費

安全訓練費 1％(4)福利厚生費
行政文書開示請求の回答（以下、「開示請求回答」という）の福利厚生費は 23％である。
そのうち法定福利費は 19％であるが、内容を見ると、現場従業員及び現場労働者に関する「労災保険料」や「建設業退職金共済制度（建退共）に基づく事業主負担額」とある。
①法定福利費
開示請求回答の法定福利費は、19％である。実態調査の法定福利費は、先に説明したように 15.15％である。それに労働保険料 0.7％と建退共証紙代 2.1％の合計が 2.8％であり、開示請求回答の法定福利費に対応する調査結果は、17.9％と 1％程度少ない。
②労務管理費
開示請求回答の労務管理費は 3％である。実態調査のお茶代等は 1.1％。道具・作業服は 2.5％。合わせて 3.6％である。開示請求回答より 1％程度多い。
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（5）現場経費
開示請求回答の現場経費は 18％である。
①安全管理費
開示請求回答の安全管理費は 9％、安全訓練費が 1％、合わせて 10％である。その項目に該当する実態調査は、安全具・研修費の 0.5％である。9.5％も少ない。
国の調査対象企業と実態調査の事業所と職域や規模などで差があるのではないか。
②営繕費
開示請求回答の営繕費は、労働者宿舎の営繕や労働者の輸送に要する費用などである
が、調査対象事業主に関連する要素としては、職人の現場輸送に要する費用にしぼられると考えた。したがって輸送にかかる車両の購入費、税金、保険料、地代家賃（車庫）、ガソリン代と高速代、現場の駐車場代を実態調査の項目に設定した。
開示請求回答の営繕費は 7％であるが、実態調査では 13.3％になった。
先に述べたように車両の購入費は、事業規模の小さい一人親方の経費負担が多く、高速代やガソリン代、現場の駐車場代は、作業する現場環境によって負担に差があると推察される。事業規模の小さい方が負担が大きく、国の調査対象者と実態調査の事業所に差があるのではないか。
③雑費
開示請求回答では項目があるが割合は示されていない。実態調査は経費にその他の項
目を設定したところ 1 事業所から回答があった。また先に述べたように一人前の常用
職人と応援の賃金日額に差がある場合は「応援持ち経費」として集計したので、その二つを開示請求回答の雑費に対応させた。
実態調査の集計ではその他が 0.1％、応援持ち経費が 2.1％であった。
応援のあるなしや、常用職人との賃金差のあるなしなど、踏まえて検討する必要がある。
(6)まとめにかえて
国による調査でも経費負担の実態が明らかになり、国もその費用が下請等に支払われ、従事する職人に適用されることを求めている。
今回の調査において、建設工事の現場で職人が働くためには、賃金以外に様々な経費が必要であり、その金額は賃金の 40％弱にもなることが明らかになった。
その経費分を事業主や一人親方が請求し、支払いを受けることが出来なければ、事業主が身を切るか、職人にしわ寄せするかしかないのである。
経費に対する正当性を広げるとともに、現場作業を担う事業所に支払われ、働く職人の労
働条件の改善につなげなければならない。

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