大阪広域環境施設組合監査委員告示第４号
地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 199 条第 14 項の規定により、監査の結果に基づき措置を講じた旨通知があったので、同項の規定により次のとおり公表する。
令和４年７月 27 日
大阪広域環境施設組合
監査委員

阪 井 千鶴子

同義 隆

監査の結果に基づき講じた措置の通知の公表

１ 通知を行った者の氏名
大阪広域環境施設組合管理者 松井 一郎
２ 通知を受けた日及び講じた措置の内容(1) 通知を受けた日：令和４年７月 19 日
対象：令和２年度定期監査等
指摘
No.

指摘等の概要１

風水害対策のマニュアル整備及び研修等について改善を求めるもの措置内容又は措置方針等
１
・風水害対応については総務課、施設管理課及び各工場の間でマニュアル作成のひな型に係る調

風水害については、突発的に発生する地震と異なり、ある程度事整を進め、令和３年１月中にひな型を確定させた。

前に被災規模が予測できることか・以降、各工場においてそれぞれら、的確な対策によって被災の予自工場版のマニュアルの作成を防や軽減が可能となり、風水害下進め、また、総務課及び施設管でも施設の安定稼働を確保するこ理課においてもひな型を参考とができる。に、ルシアス庁舎用や北港事務このため、風水害への対応について、各施設の立地状況や設備等の現況に応じ、必要な態勢を整え所用のマニュアルの作成に取り組んだ。
・その結果、６工場、北港事務

1

措置分類

措置日措置済令和３年３月30日

ておく仕組みを確立するととも所、ルシアス庁舎を単位としたに、被災に備えた研修や訓練が実計８本の風水害対応マニュアル施されていることが非常に重要でが完成し、令和３年３月30日にある。

事務局長までの供覧を完了ししかしながら、今回、環境施設た。

組合における風水害対策状況について調査したところ、以下の実態２が見受けられた。

・上記１のとおり８単位の風水害措置済

・平成30年に環境施設組合の施対応マニュアルが令和３年３月

設が台風により被災し、事業中に完成したことを受け、令和運営に支障を来したにもかか３年度当初の災害対策研修の対わらず、調査時点では風水害象に各風水害対応マニュアルを対策が組織的に取りまとめら新たに加えることとし、令和３れていない状況であった。

年６月25日までを期間とした研・なお、調査時点では、関係課修を実施した。

や工場の間で「風水害対応マ・令和３年７月以降、台風接近等ニュアル」の作成作業を進めがあった場合、近畿地方への影ており、各工場ではこの作業

響が軽微な台風についても総務に並行して、風水害における課から各部署に適宜連絡を行う要対応箇所のリスト化などにほか、緊急時の連絡網の整備な取り組んでいたものの、対策どの取組みを進めた。の基本となるマニュアルが定・令和３年中の対応経過や各種訓まっていないことから、風水練等の結果を各マニュアルの記害に備えた研修や訓練にも至載内容に照らして検証し、各工っていない状況であった。

場等の意見聴取を経て、令和４よって、以下のとおり勧告する。

年３月15日に総務課及び施設管理課において「風水害対応マニ［改善勧告］

ュアル（ひな型）」を改定、そ１ 総務課、施設管理課及び各工れをもとに各工場の風水害対応場は、風水害への対策に猶予はマニュアルを改定し、令和４年ないことを強く認識し、業務分３月30日に事務局長までの供覧

2

令和４年
３月30日

担に応じた風水害対応マニュアを完了した。

ルをそれぞれ早急に作成し、各・また、それに先立ち、令和４年工場においては作成に当たって３月８日に上位規程の災害対策

自工場の立地条件や設備の特性実施要領及び業務継続計画の改等に留意すること。

定も行った。

２ 作成した各マニュアルについて、風水害の発生時期の前に必要な研修や訓練を行うとともに、台風接近等があった場合は、各マニュアルの実効性や関係部署の対応等について検証し、必要に応じて見直すこと。

３(3)

行政財産の目的外使用許可及び土地の転貸借契約に係る取扱いについて改善を求めるもの

１

措置済・使用許可等マニュアルの再点検を実施し、不正確な箇所や文言等を改め、令和３年３月１日付

不動産管理業務については、平けで各所属を通じて全職員への成27年度の定期監査に基づく改善周知を行った。また、貸付状況勧告を受け、同年度中に「行政財一覧を添付することにより、今産の目的外使用許可及び土地の転後は年度ごとに内容の点検・見貸借契約に係る事務処理マニュア直しを行うこととした。

ル（以下「使用許可等マニュア・令和３年度においても、使用許ル」という。
）が作成され、以降可等マニュアルの改訂を行ったは使用許可等マニュアルに沿ってが、令和３年12月27日付けで速土地及び建物に係る貸付事務等がやかに各所属を通じて全職員へ処理されている。の周知を行った。

また、地方自治法に基づく目的・なお、今後も使用許可等マニュ

外使用許可に伴う使用料は節「使アルの内容の点検・見直しを実用料」で収入すべきであるが、使施し、見直した場合は全職員へ用許可によらない収入は節「使用の周知を行っていく。

3

令和３年12月27日

料」で収入すべきではない。
しかしながら、不動産の管理事務について調査したところ、以下の実態が見受けられた。

２

措置済・土地転貸料の収入科目について

令和３年４月26日

は、現在の「使用料」から正当科目である「雑入」に変更する・使用許可等マニュアルの作成こととした。

以降、今回の定期監査におい・令和２年度の土地転貸料について調査するまで一度も内容のては、既に収入済みであったた点検等が行われた形跡がなめ、科目更正を実施して、正当く、各種別表等には、現時点科目である「雑入」による収入では不要なものが掲載されてに改めることとした。令和３年

おり、また、現行制度に照ら３月11日付で関係部署あて科目して不正確な箇所や文言等の更正の処理を指示して、各部署不備が見受けられた。

において処理を実施し、令和３・土地の貸付（転貸）に伴う貸付料（以下「土地転貸料」と年４月26日をもって処理が完了した。

いう。
）を、建物の目的外使

・令和３年度予算については、今用許可に伴う使用料と同様に回の指摘を受けて、土地転貸料「使用料」として収入していの収入科目を、正当科目であるた。

「雑入」に変更して編成作業を・土地転貸料の算定に当たって実施した。同年度予算の執行には、土地が環境施設組合の財あたっては、令和３年４月１日産には当たらないことから、以降、予算どおり正当科目によ大阪広域環境施設組合財産条る収入を実施している。

例の規定が直接に適用されるものではないが、同条例の規３定をそのまま適用している。

・土地の転貸について、法的な取よって、以下のとおり勧告する。

扱いを確認したところ、民法措置済594条第2項に「借主は、貸主の［改善勧告］承諾を得なければ、第三者に借１ 経理課は、使用許可等マニュ用物の使用又は収益をさせるこ

4

令和４年７月１日

アルを総点検し、内容を適正化とができない。
」とある。

すること。また、見直した使用・当組合の設立時に大阪市と「市許可等マニュアルについて、各有財産使用貸借契約書」を締結

規定の趣旨を踏まえた全職員へして、第6条で土地の転貸につの周知を行うこと。

いて定めているが、転貸料につ２ 経理課は、土地転貸料の収入科目について、適正な取扱いを行うこと。

いての定めはない。
・大阪市の行政財産目的外使用料の算定基準に準じて算出するこ

３ 経理課は、土地転貸料の算定とで双方合意はしていたもの

根拠について、管理建物に係るの、明文化されていないため、使用料との法的性格の差異を踏改めて大阪市に令和４年６月30まえた上で、適正に構成するこ日付けで文書照会を行った。と。

・その結果、大阪市の行政財産目的外使用料の算定基準に準じて算出していることに異議はない
旨の文書回答を令和４年７月１日付けで得た。

(2) 通知を受けた日：令和４年７月 19 日対象：令和３年度定期監査等
指摘
No.

指摘等の概要２(3)各工場の運転制御システムにおける情報セキュリティの確保について改善を求めるもの

措置内容又は措置方針等
１
・各工場が実施する保守契約の仕様書等に情報セキュリティの確保に関する統一的な条項を盛り環境施設組合の設置・運営する込むために、情報セキュリティ

ごみ焼却工場（破砕設備をむ。
）

特記仕様書を作成し、令和４年においては、工場設備の状況を一度契約分より運用した。

元的に把握し、制御装置を通じて状況に応じた指令が行える運転制

5

措置分類

措置日

措置済

令和４年４月１日

御システム（Distributed

２

Control System。以下「ＤＣＳ」

・受注者の作業員等による外部記という。
）を整備し、運用してい憶媒体の接続等を記録する仕組る。

みを情報セキュリティ特記仕様

措置済

ＤＣＳは、工場運転制御用に特書の条項に盛り込み、情報セキ化した設備管理用のシステムであュリティの確保が確認できるより、庁内情報ネットワークに接続うに是正した。

しておらず、かつインターネット等の外部通信ネットワークにも接続しない運用方針のもとで運用していることから、組合の運用する情報システムの情報セキュリティに関する基準である情報管理規程の適用外として取り扱われている。
一方で、ＤＣＳの正常な運用に支障を来す事態が発生した場合、市民の生活インフラである工場の運営にも多大な影響が生じ、市民の日常生活にもその影響が及びかねないため、ＤＣＳについても、運用実態に応じた情報セキュリティの確保を図ることが必要である。
しかしながら、今回の監査において、各工場におけるＤＣＳの運用状況について確認したところ、次のとおりであった。
・ＤＣＳの運用に際しては、保守点検及び緊急対応に係る業務委託契約(以下「保守契6

令和４年２月24日

約」という。
）がメーカー等との間で工場ごとに締結されているが、情報管理規程の対象となるシステムに係る契約と異なり、契約書や仕様書において情報セキュリティ関係の条項が設けられていなかった。
・ＤＣＳに対しては、保守契約の受注者の作業員等が来場して作業を行う中でＵＳＢメモリ等の外部記憶媒体を接続することもあるが、その接続記録等が整備されていなかった。

［指摘事項］
１ 施設管理課は、各工場のＤＣＳに係る保守契約において、管理規程等を参考に、情報セキュリティの確保に関する規定を統一的に盛り込むよう取り計らい、各工場は現に盛り込むこと。
２ 各工場は、ＤＣＳに対する外部記憶媒体の接続等を記録する仕組みを整えること。

7