更新日時:2016/09/30 13:34:00

ファイル名:0000000_1_0741800102809.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成27年７月１日(第54期)

至

平成28年６月30日

株式会社福山コンサルタント
福岡県福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号(E04918)

印刷日時:16/09/30 13:50

ファイル名:0000000_2_hyo4_0741800102809.doc

更新日時:2015/05/15 14:33:00

印刷日時:16/09/30 13:50

ファイル名:0000000_3_0741800102809.doc

第54期（自平成27年７月１日

更新日時:2016/09/30 13:35:00 印刷日時:16/09/30 13:50

至平成28年６月30日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社福山コンサルタント

更新日時:2016/10/04 14:56:00

ファイル名:0000000_4_0741800102809.doc

目

印刷日時:16/10/04 14:56

次頁
第54期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………６
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………６
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………７
２ 【受注及び販売の状況】…………………………………………………………………………９３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………11
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………12
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………13
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………13
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………14
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………15
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………15
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………15
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………15
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………16
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………16
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………19
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………20
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………20
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………21
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………24
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………32
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………33
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………61
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………74
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………75
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………75
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………75
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………76
監査報告書

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成28年９月29日【事業年度】

第54期(自【会社名】

株式会社福山コンサルタント【英訳名】

FUKUYAMA CONSULTANTS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号【電話番号】

092(471)0211(代表)【事務連絡者氏名】

取締役副社長管理本部長【最寄りの連絡場所】

福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号【電話番号】

092(471)0211(代表)【事務連絡者氏名】

取締役副社長管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社福山コンサルタント東京支社

平成27年７月１日

福

島

宏

柴

柴

至

平成28年６月30日)

治

田

田

貴

貴

(東京都文京区後楽二丁目３番21号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

徳

徳

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

平成24年６月

平成25年６月

平成26年６月

平成27年６月

平成28年６月

売上高(千円)

5,392,417

5,835,660

6,144,477

6,047,004

6,473,771

経常利益

(千円)

74,660237,082405,200

355,675

564,824

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)(千円)△132,356

151,640

139,854

253,663

305,837

包括利益

(千円)

△119,684

189,576

160,295

402,225

130,671

純資産額

(千円)

2,894,488

3,049,343

3,196,425

3,408,320

3,259,178

総資産額

(千円)

3,907,981

4,187,210

4,456,818

4,640,057

4,779,248

１株当たり純資産額(円)

677.63708.22740.93826.20891.41

１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり
当期純損失金額(△)(円)△31.21

35.76

32.99

60.46

77.23

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

－

－

－

自己資本比率

(％)

73.5

71.7

70.5

73.5

68.2

自己資本利益率

(％)

△4.5

5.1

4.6

7.7

9.2

株価収益率

(倍)

―

9.0

13.0

9.4

7.1

(千円)

507,979

282,131353,061

170,754789,136(千円)△49,568△77,464△49,490△106,547△266,993(千円)△222,989△44,021△70,354△131,882△286,213(千円)

849,272

1,010,097

1,243,342

1,175,830

1,411,540

294

287

292

286

282

[164]

[167]

[182]

[183]

[191]

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
[外、平均臨時
雇用者数]
(注) １
２
３
４
５

(名)

売上高には、消費税等は含まれていません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
第50期の株価収益率は、1株当たり当期純損失のため、記載していません。
従業員数は、就業人員を表示しています。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）」としています。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

平成24年６月

平成25年６月

平成26年６月

平成27年６月

平成28年６月

売上高(千円)

4,713,430

5,218,032

5,507,544

5,346,777

5,751,658

経常利益

(千円)

213,991

240,536

380,765

325,190545,617

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△60,157

128,996

140,751

156,235

308,686

資本金(千円)

589,125

589,125

589,125

589,125

589,125

発行済株式総数(株)

4,259,200

4,259,200

4,259,200

4,259,200

4,259,200

純資産額

(千円)

2,874,024

2,980,350

3,074,716

3,114,103

3,114,342

総資産額

(千円)

3,740,118

3,967,457

4,135,559

4,117,096

4,421,218

１株当たり純資産額(円)

677.74702.99725.28754.88851.80

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)

(円)

8.00

12.00

14.00

17.00

18.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり
当期純損失金額(△)(円)△14.18

30.42

33.20

37.24

77.95

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

76.8

75.1

74.3

75.6

70.4

自己資本利益率

(％)

△2.1

4.4

4.6

5.0

9.9

株価収益率

(倍)

―

10.6

13.0

15.2

7.1

配当性向

(％)

―

39.4

42.2

45.6

23.1

従業員数
[外、平均臨時
雇用者数]

(名)

232

242

243

238

238

[160]

[154]

[167]

[177]

[185]

(注) １
２
３
４

売上高には、消費税等は含まれていません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
第50期の株価収益率および配当性向は、1株当たり当期純損失のため、記載していません。
従業員数は、就業人員を表示しています。

― 3 ―２ 【沿革】
年月事項

昭和38年11月

土木設計、交通量調査及び解析、測量を主業務として、一級建築士事務所福山コンサルタント
を組織変更し、北九州市小倉区(現小倉北区、以下同じ。)大字浅野町に株式会社福山コンサル
タントを設立。東京都千代田区に東京出張所(現東京支社)を開設

昭和39年２月

測量業者としての建設省(現国土交通省、以下同じ。)の登録を受ける

昭和39年12月

建設コンサルタントの建設省の登録を受け、建設コンサルタント業務を開始

昭和41年３月

本店を北九州市小倉区紺屋町に移転

昭和44年10月

本店社屋を北九州市小倉区片野新町に新築し、移転(現本社事業部)

昭和47年９月

福岡市に福岡事務所(元福岡支店)を開設

昭和53年８月

広島市に広島事務所(現中四国支社)を開設

昭和59年３月

盛岡市に東北営業所(現東北支社)を開設

昭和59年４月

熊本市に熊本事務所（現南九州支店）を開設

昭和59年７月

東京都の騒音レベルに係る計量証明事業登録を受けるとともに、環境調査分野を拡大

昭和62年８月

東北事務所(現東北支社)を仙台市に移転

平成元年10月

本店社屋増築、竣工(現本社事業部)

平成６年７月本店社屋を福岡市博多区博多駅東に新築し、移転。併せて、福岡支店を本店に統合

平成７年３月日本証券業協会に株式を店頭登録

平成７年９月地質調査業者としての建設省の登録を受ける

平成10年７月

本社、東日本事業部（現東京支社）及び東北支店(現東北支社)でISO9001を認証取得

平成11年３月

本社事業部及び西日本事業部（現中四国支社）でISO9001を認証取得、これにより全事業所で認証取得

平成14年11月

東北事業部（現東北支社）社屋を宮城県仙台市に新築し、移転

平成14年12月

高松市に四国営業所(現四国事務所)を開設

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成18年７月

特定技術部門の強化を目的とし、部門事業部制を導入し、ストックマネジメント事業部、リス
クマネジメント事業部を新設

平成19年８月

新規ビジネス展開に向けて、株式会社福山リサーチ＆インキュベーションセンターを設立

平成20年７月

環境マネジメント事業部を新設

平成21年２月

熊本事務所（現南九州支店）社屋を熊本県熊本市に新築し、移転

平成21年10月

株式会社環境防災(連結子会社)の株式取得

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場

平成23年１月

株式会社ＨＭＢ(注)(連結子会社)を設立

平成26年７月

交通マネジメント事業部を新設し、全部門に部門事業部制を導入。部門事業部と地域支社、支

平成27年6月

株式会社福山リサーチ＆インキュベーションセンターを吸収合併

平成28年3月

福山ビジネスネットワーク株式会社(連結子会社)を設立

店によるマトリックス型運営体制を構築(注)Health Monitoring Business(ヘルス モニタリング ビジネス)の略称― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社と子会社3 社で構成され、国や地方公共団体、民間等を主な顧客として、社会資本に関わる調査、計画、設計、検査試験等を主要業務とする建設コンサルタント事業を行っています。
当社グループの事業系統図は、以下のとおりです。

事業分野
交通マネジメント系
地域マネジメント系
環境マネジメント系
ストックマネジメント系
リスクマネジメント系
建設事業マネジメント系

業務内容
交通調査・解析、需要予測、交通計画、道路計画など、道路や交通に関わる課題等について、企画・検討を行い、また対策を提案する業務
地域計画、都市計画、都市施設計画など、都市や地域の抱える課題や将来の整備計
画等について、企画・検討を行い、また対策を提案する業務
動植物等の環境調査、環境影響予測、水質調査、環境アセスメントなど、道路・河川整備に伴う生活環境や自然環境の調査、予測および評価、環境保全対策を提案する業務
道路設計、構造物設計など、主に道路・橋梁等に関わる概略設計、予備設計、詳細設計等を実施する業務
橋梁点検、劣化予測、振動試験、補修設計など、主に構造物の劣化について点検、診断、対策をする業務。更に、地震や集中豪雨によるのり面等の崩壊リスクを診断する業務
道路、新幹線、地下鉄など建設プロジェクトの企画、設計、施工管理等の総合的なマネジメントを実施する業務― 5 ―４ 【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりです。

会社名

住所

資本金
(百万円)

議決権の
所有割合
(％)

主要な事業の内容

関係内容(連結子会社)㈱環境防災（注）１

徳島県
徳島市

100.0

50

建設コンサルタント事業㈱ＨＭＢ(注）２

東京都
文京区

10

建設コンサルタント事業

100.0

福山ビジネスネットワー
ク㈱(注）３

福岡市
博多区

30

管理部門業務代行

100.0

当社グループの四国地方における建設コ
ンサルタント事業および検査試験を行っています。
役員の兼務なし
当社グループの新技術(橋梁の健全度診断システム)について製造、販売、保守を行っています。
役員の兼務１名
当社グループにおける、科学技術に関する受託研究並びに事業化支援と管理部門
業務の代行を行っています。
役員の兼務２名(注) １.㈱環境防災については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
727 百万円
②

経常利益

55

〃

③

当期純利益

33

〃

④

純資産

346

〃

⑤

総資産

608

〃

２.債務超過会社です。なお、債務超過額は、平成28年３月末時点で 1 百万円です。
３.平成28年3月1日付けをもって設立した100%子会社です。

５ 【従業員の状況】
当社グループは、建設コンサルタント事業のみの単一セグメントのため、セグメント別の従業員数は記載していません。
(1) 連結会社の状況(平成28年６月30日現在)
従業員数(名)(注)

282[ 191 ]従業員は就業人員であり、臨時従業員数(嘱託を含む)は[す。

]内に年間の平均雇用人員を外書きで記載していま(2) 提出会社の状況(平成28年６月30日現在)
従業員数(名)
238[ 185 ](注) １
２

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)44.0

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
従業員は就業人員であり、臨時従業員数(嘱託を含む)は[
います。

13.3

7,249,588]内に年間の平均雇用人員を外書きで記載して(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好な状態です。

― 6 ―平均年間給与(円)第２ 【事業の状況】
当社グループは、建設コンサルタント事業のみの単一セグメントのため、セグメント別の記載はしていません。

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、中国をはじめとするアジア新興国等の経済の減速、欧州における政治リスクや金融セクターの不安の継続等によって不透明感が払拭できない状況のなか、政府が掲げる日本再興戦略に基づく経済対策や金融政策の継続を受けて、企業収益や雇用情勢が堅調に推移し、景気は緩やかながらも回復基調で推移しました。
当社グループの属する建設コンサルタント業界においては、政府の「インフラ長寿命化基本計画」や「国土強靭化基本計画」のもと、橋梁や道路等のインフラストックの老朽化・長寿命化対策や、巨大地震や大規模災害に対する防災・減災事業および地方創生を目指した地域活性化施策の推進などが急がれています。
このような状況の中で、当社グループは「第３次長期プラン」に基づき、各営業地域と全社横断的技術部門の連携を目的としたマトリックス型組織体制による生産力・生産体制と研究開発活動の強化を継続してまいりました。具体的には、コンストラクション・マネジメント（ＣＭ）事業部準備室を新設し、施工管理等を含む
建設事業マネジメント分野の全国的な受注拡大に向けた体制強化を図るとともに、研究開発並びにその成果の市場投入を統括する新規事業推進室を設置して、顧客ニーズを適時に捉えた活動の強化を行っています。
また、平成28年３月１日付で完全子会社の福山ビジネスネットワーク株式会社を設立しました。これにより、当社グループ各社の一体的な研究開発、商品化を促進するための技術研究機能の強化と、各社の管理部門を中心とした間接業務の集約による効率化を図ることで、事業継続性の強化と企業価値向上を目指しています。
平成28年4月に発生した熊本地震では熊本・阿蘇地域を中心に大きな被害がもたらされました。当社グルー
プでは、高速道路の早期開通や災害査定など、復旧に向けて積極的な支援や活動を行いました。今後も継続して九州に本店を置く企業として、復興活動に力を注いでまいります。
この結果、当連結会計年度の受注高は、交通センサス業務や老朽化対策業務、鉄道関連業務、ＣＭ関連業務
や熊本地震復旧関連業務の受注増加もあって74 億91 百万円（前期比23.4％増）、売上高は64 億73 百万円（同7.1％増）となりました。
一方、損益面では、売上高の増加とあわせ採算性の改善もあって、経常利益は5 億64 百万円（同58.8％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3 億5 百万円（同20.6％増）と、いずれも創業以来最高の成果を達成することができました。

当連結会計年度の事業分野別の売上高は次のとおりです。
事業分野

前連結会計年度

当連結会計年度
前期比(％)

金額(千円)

比率(％)

金額(千円)

比率(％)

交通マネジメント系

2,690,905

44.5

2,773,412

42.9

103.1

地域マネジメント系

181,0473.0

300,268

4.6

165.9

環境マネジメント系

519,133

8.6

308,913

4.8

59.5

ストックマネジメント系

1,115,400

18.4

1,054,863

16.3

94.6

リスクマネジメント系

1,318,459

21.8

1,568,749

24.2

119.0

建設事業マネジメント系

222,058

3.7

467,562

7.2

210.6

合計

6,047,004

100.0

6,473,771

100.0

107.1

― 7 ―

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2億35百万円増加し、14億11百万円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は7 億89百万円（前連結会計年度は1億70百万円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益5億42百万円、減価償却費1億5百万円、売上債権の減少額2億23百万円、法人税等の支払額79百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は2億66百万円（前連結会計年度は1億6百万円の使用）となりました。
これは主に、職場環境整備並びにＯＡ機器入替等の固定資産の取得による支出2億68百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は2億86百万円（前連結会計年度は1億31百万円の使用）となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出2億9百万円、配当金の支払額69百万円によるものです。

― 8 ―２ 【受注及び販売の状況】(1) 受注の状況
当連結会計年度における受注状況は次のとおりです。

(自至当連結会計年度
平成27年７月１日
平成28年６月30日)

事業分野

受注高
金額(千円)

前期比(％)

交通マネジメント系

2,874,203

109.8

地域マネジメント系

278,629144.0

環境マネジメント系

402,663

111.7

ストックマネジメント系

1,236,911

110.8

リスクマネジメント系

1,757,115

128.2

建設事業マネジメント系

942,356228.9

7,491,879

123.4

合計

(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりです。

(自
至

事業分野

当連結会計年度
平成27年７月１日
平成28年６月30日)

金額(千円)

前期比(％)

交通マネジメント系

2,773,412

103.1

地域マネジメント系

300,268165.9

環境マネジメント系

308,913

59.5

ストックマネジメント系

1,054,863

94.6

リスクマネジメント系

1,568,749

119.0

建設事業マネジメント系

467,562210.6

6,473,771

107.1

合計
(注)

主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

相手先

(自
至

前連結会計年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日)

金額(千円)
国土交通省

(自
至

割合(％)

2,300,452

― 9 ―

38.0

当連結会計年度
平成27年７月１日
平成28年６月30日)

金額(千円)
2,408,931

割合(％)
37.2

(3) 外注の状況
当社グループは、交通量調査、測量、設計および施工管理の一部を外注に依存しています。その依存度は、当連
結会計年度の業務原価に対して29.9％です。
なお、外注依頼先は、株式会社サーベイリサーチセンター等です。

― 10 ―

３ 【対処すべき課題】
今後の経営環境は、中国の金融不安や英国のＥＵ離脱決定等による海外経済の減速懸念を抱えながら、国内では継続する経済対策の進捗と金融政策の効果は期待できるものの、経済全体としては予断を許さない状況で推移していくものと思われます。
建設コンサルタント業界にあっては、橋梁や道路等のインフラストックの長寿命化対策や、巨大地震や豪雨等の大規模災害に対する防災・減災事業に加え、「対流促進型国土」形成を目指す国土形成計画を踏まえ、高齢化・人口減少社会に備えた地域のコンパクト・プラス・ネットワーク化の推進もあって、中期的には底堅い需要で推移するとともに、熊本地震からの復旧・復興事業も、今後本格化していくものと思われます。
このような状況に対処するため、当社グループは、4年目に入る「第3次長期プラン」のシナリオに沿って、
短期的には生産力・生産体制の強化を図りつつ、中期的には新技術開発の強化と建設コンサルタント事業領域の拡大を、長期的には新ビジネス事業領域の獲得を進め、長期プラン最終年次である平成31年6月期の連結売
上高100億円達成を目標に、企業集団としての進化と企業価値向上を図ってまいります。
この長期プラン推進のために、各事業会社においては、それぞれの役割と展開する市場における競争優位性確保策を明確にした上で、責任と権限を持って各社が事業活動に専念するグループ編制が有効であると判断しました。そこで、これを効率的かつ確実に実施していくため、平成29年1月4日（予定）を期日として、当社による単独株式移転方式を用いて純粋持株会社「株式会社ＦＣホールディングス」を設立することを予定しています。
今後、新たな事業分野の組み入れやグループ全体のコーポレートガバナンス体制の強化、経営資源の適正配分、人材の育成などを「株式会社ＦＣホールディングス」を中心にして、一体的な運営を図ってまいります。
なお、核とする中期的な経営戦略は以下のとおりです。
① 九州と東京の二核・東西ブロック体制強化による戦略的受注と事業領域の拡大② 積極的な人材採用、地元企業との積極的アライアンスによる生産力の強化③ 生産活動の効率化・品質レベルの継続的向上と社員のライフステージに応じたワークライフバランスの推進④ グループ企業並びに異業種企業と連携した新技術開発の促進と商品化の加速⑤ グループ経営の進化を目指した間接業務のプラットフォーム形成と資本・業務連携の促進による新ビジネス領域の獲得⑥ 短期・中期・長期のシナリオに沿った大規模災害等の危機管理事案に即応する全社リスク管理と九州に本店を置く企業として、熊本震災からの早期復旧に向けた積極的な貢献
上記の経営戦略の実施が対処すべき基本的な課題と認識しています。ロードマップにより各戦略の進捗状況とその効果を確認・評価しながら、着実に成果目標を達成していく所存です。
また、これらを進めるうえで、以下の２点が課題であると認識しています。
①

人材育成
社会資本整備を担うコンサルタント技術集団として、社員個々の技術力、企画力、提案力等の強化・育成が不可欠です。そのため、人事考課制度に基づき知識・能力の育成や企画力、表現力等を評価しつつ、教育訓練制度によりこれらを継続的に補い、強化しています。
また、技術士および学位取得支援制度により、より高度な資格を取得することで、社員の人材育成を図っています。

②

広報活動
限られた公共事業予算の中で、事業活動を継続し、社会資本整備に関わる技術の開発・継承を行ってい
くこと、多発する大規模災害時における緊急対応力の維持・向上が当社グループの社会的使命であると理解し、建設産業の役割に関する広報活動も、上場企業としての責務として認識しています。

― 11 ―

４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には以下のようなものがあります。当社は、これらのリスクの可能性を認識し、発生の回避および発生した場合の対応に備えております。
なお、文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末(平成28年６月30日)現在において、当社が判断したものです。
①

国・地方公共団体への高い受注依存
国および地方公共団体からの受注比率が高いことから、社会基盤整備関係予算の縮減が継続した場合には、経営成績に影響を受ける可能性があります。

②

法的規制
会社法、金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法、建設コンサルタント登録規程などの様々な法的規制の適用を受けており、万一会社の信頼を損なう事態が発生した場合には、経営成績に影響を受ける可能性があります。そのため、コーポレートガバナンス体制の強化、コンプライアンス姿勢の徹底を図っています。

③

成果品の瑕疵
成果品に瑕疵が発生した場合には、公共発注機関からの指名停止等により経営成績に影響を受ける可能性があります。そのため、品質保証規格ＩＳＯ9001 を主要ツールとして、成果品質の確保と向上に努めています。なお、万一瑕疵が発生した場合に備え、建設コンサルタント損害賠償責任保険に加入しています。

④

情報セキュリティ
事業活動において個人情報等、種々の秘匿対象情報を取り扱う場合もありますが、リスク管理マニュアル並
びに情報セキュリティ管理規程に基づき、漏洩防止の徹底を図っています。ＩＴ化や電子納品制度の進展に伴い、情報セキュリティに関する潜在的なリスクが増大していることから、管理体制と社員教育の一層の強化を進めています。

― 12 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成28年８月８日開催の取締役会において、平成29年１月４日（予定）を期日として、当社単独による株式移転により純粋持株会社（完全親会社）である「株式会社ＦＣホールディングス」を設立することを決議し、平成28年９月28日開催の当社第54期定時株主総会において承認されました。詳細につきましては、「第５状況

１

連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表

注記事項

経理の

（重要な後発事象）」をご参照ください。

６ 【研究開発活動】
当社グループが営む事業の根幹は、時代変化とともに高度化・多様化する工学的専門性の継続的な先取性にあると認識しており、社会的要請に応えるための体系的な研究開発活動を進めています。具体的には、幅広いテーマを扱う「基礎研究」活動、研究の熟度を高め特許取得等の知的財産権の確定を目指し、商品化を促進する「製品開発」に区分しています。
「基礎研究」においては、学位所得支援制度により、高度な技術力を持つ社員育成を図るとともに、大学の先進的・基礎的技術力の習得に努めています。現在の学位取得者13名のうち、9名が同制度による取得者であり、更に、現在4名が学位取得に向けてチャレンジ中です。
「製品開発」では、新たに設立した福山ビジネスネットワーク㈱により、マーケット分析、事業スキーム、外部
企業とのアライアンス等の事業化検討を並行して実施し、商品成立を目標とした研究開発を実施しています。特に、モニタリング、海外、交通系ICT、官民連携・支援等の開発テーマについては集中的に投資し、早期の商品化を目指しています。このような研究開発により、当連結会計年度においては、総額52百万円を投入しました。
今後は、以下のテーマについて、事業スキームを立案する福山ビジネスネットワーク㈱、研究開発を推進する新規事業推進室を主体として、研究開発・商品化を着実に実施していく予定です。
① 道路構造物点検自動化技術
道路構造物の点検ロボット及び解析技術の開発を、大学及び複数の企業と進めており、現在主要技術について特許出願中であり、さらに、実用化に向けて、製品作成、実証試験、商品化を進めています。
② 交通系ＩＣＴデータを活用した商品開発
複数の交通系データを組み合わせて、交通計画・交通運用計画に関する商品提供の研究を実施しています。わが国トップクラスの交通技術顧問による指導を仰ぎながら、技術開発を進め、28年度に特許を取得し、さらに、現在、新たな特許技術を申請中で、商品開発を目指しています。
また、弊社が得意とする交通渋滞予測や、「GPS等の位置情報を活用した動的交通計画論」、「施設内外統合交通シュミュレーション」等に関する研究も実施中です。
③ 簡易トラフィックカウンターのビジネス展開
簡易トラフィックカウンター(PoST

Gauge)を、複数の企業体と開発し、平成28年4月に国土交通省新技術情報提供システム（NETIS）に登録し、商品販売を開始しました。現在、この商品の今後の事業展開、商品構成の在り方
等について、具体的な戦略を立案・構築中です。
上記活動における支出は52,718千円です。

― 13 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成28年６月30日)現在において、当社が判断したものです。
(1)

財政状態の分析(資産)
総資産は、前連結会計年度と比べ1億39百万円増加し、47億79百万円となりました。
これは主に、利益増加に伴い現金及び預金が2億35百万円増加したことによるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度と比べ2億88 百万円増加し、15億20百万円となりました。
これは主に、売上高増加に伴い未払金が1億44百万円、利益増加に伴い未払法人税が1億46百万円増加した
ことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度と比べ1億49百万円減少し、32億59百万円となりました。
これは主に、取得による自己株式が2億9百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が1億46百万円減少した
ことによるものです。

(2) 経営成績の分析「１ 業績等の概要(1) 業績」を参照下さい。

(3) キャッシュ・フローの分析「１ 業績等の概要(2) キャッシュ・フローの状況」を参照下さい。

消費税等について
上記「第２ 事業の状況」に記載の金額については、消費税等は含まれていません。

― 14 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
平成28年6月、老朽化が目立つ本社事業部（北九州市小倉北区片野新町）の代替ビルとして、同区鍛治町の土地・建物を1億70百万円で取得し改修に着手しました。
なお、現事業所の土地・建物については、平成28年11月に引渡しを完了することで売買契約書を締結しております。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりです。
(1) 提出会社(平成28年６月30日現在)
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

建物及び
構築物

車両
運搬具

土地
その他
合計
(面積㎡)
本社
460,904
111,653967
18,291
591,817(福岡市博多区)(466.20 )本社事業部
124,120
169,530
3,480
14,163
311,295(北九州市小倉北区)(1,761.98)
東京支社
―
5,829
1,113
14,07321,016(東京都文京区)(―)
東北支社
185,232
138,799
7,083
7,435
338,551(仙台市青葉区)(383.55)
中四国支社
―
186
―
6,226
6,413
(広島市中区)(―)
南九州支店
120,907
153,774
1,251
2,276
278,210(熊本市中央区)(386.63)(注) １ 従業員数の[ ]は、臨時従業員数であり、年間平均雇用人員を外書きで記載しています。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」および「リース資産」です。

従業員数
(名)
41
[22]
41
[24]
53
[30]
29
[26]
26
［22]
11
［9]

(2) 国内子会社(平成28年６月30日現在)
事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)

従業員数
(名)
土地
その他
合計
(面積㎡)
本社
127,89144㈱環境防災
73,751
2,768
71,690276,102(徳島県徳島市)(2,897.94)[15](注) １ 従業員数の[ ]は、臨時従業員数であり、期末現在人員を外書きで記載しています。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置」、「工具、器具及び備品」、「リース資産」です。
会社名

建物及び
構築物

車両
運搬具

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
消費税等について
上記「第３ 設備の状況」に記載の金額については、消費税等は含まれていません。

― 15 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

10,000,000

計

10,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成28年６月30日) (平成28年９月29日) 商品取引業協会名

普通株式

4,259,200

4,259,200

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

計

4,259,200

4,259,200―

内容

単元株式数は100株です。
―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)
(千円)
平成13年５月31日―
4,259,200―
589,125(注)(注) 子会社㈱トランスポートリサーチとの合併による増加(合併比率１：１)― 16 ―

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

6,857

543,708

(6) 【所有者別状況】(平成28年６月30日現在)
株式の状況(１単元の株式数100株)
外国法人等
政府及び
金融商品 その他の地方公共 金融機関
取引業者
法人
団体
個人以外
個人

区分

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
8
1
40
2
4
2,169
2,224
―
(人)
所有株式数
―
4,609
29
1,584
2
40
36,31042,574
1,800
(単元)
所有株式数
―
10.8
0.1
3.7
0.0
0.1
85.3
100
―
の割合(％)(注) １ 上記「個人その他」および「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式が、それぞれ6,029単元および89株
含まれています。
２ 上記「その他の法人]の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、22単元株含まれています。
(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所(平成28年６月30日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

福山コンサルタント社員持株会

福岡市博多区博多駅東３－６－18

311

7.31

株式会社十八銀行

長崎県長崎市銅座町１－11

133

3.12

田

福岡県福津市101

2.39

株式会社もみじ銀行

広島市中区胡町１－24

98

2.31

株式会社西日本シティ銀行

福岡市博多区博多駅前３－１－１

68

1.60

株式会社福岡銀行

福岡市中央区天神２－13－１

64

1.51

株式会社広島銀行

広島市中区紙屋町１－３－８

60

1.42

株式会社サーベイリサーチセン
ター

東京都荒川区西日暮里２－40－10

46

1.08

山

口

豊

東京都武蔵野市

45

1.07

福

島

宏

福岡県宗像市

38

0.90

967

22.71

中

稔

治
計

―

― 17 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】(平成28年６月30日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
602,900
普通株式
3,654,500
普通株式
1,800

発行済株式総数

4,259,200

総株主の議決権

―

(注) １
２

36,545

―

―

―

―

―
36,545―「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が,2,200株(議決権の数22個)含まれています。
「単元未満株式」には当社保有の自己株式が、89株含まれています。

② 【自己株式等】(平成28年６月30日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

福岡市博多区博多駅東
三丁目６番18号

602,900―

602,900

14.16―

602,900―

602,900

14.16

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社福山コンサルタント
計(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 18 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分

株式数(株)

取締役会（平成28年２月22日）での決議状況（取得期間平成28年２月23日）

価額の総額(千円)
500,000

223,500――

当事業年度における取得自己株式

469,000

209,643

残存決議株式の総数及び価額の総額

31,00013,857

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

6.2

6.2

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合（％）

6.2

6.2

当事業年度前における取得自己株式(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式8641

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間における取得自己株式には、平成28年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

602,989―

602,989―

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式には、平成28年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

― 19 ―

３ 【配当政策】
当社グループでは株主配当、従業員賞与、内部留保金について、相互のバランスを勘案した上で、利益の達成水準に応じて配分する方式を基本としています。
配当政策については、配当性向および配当利回りと長期金利の動向などから総合的に決定しています。内部留保した資金の使途については、当社グループの今後の事業展開および不測の事態への備え等の原資といたします。
当事業年度の剰余金の配当については、平成28年９月28日開催の第54期定時株主総会において、１株当たり18円と決議しました。
なお、当社は取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日

配当金の総額(千円)

平成28年９月28日
定時株主総会決議

１株当たりの配当額(円)65,81118

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

平成24年６月

平成25年６月

平成26年６月

平成27年６月

平成28年６月

最高(円)

299

458

473

666

672

最低(円)

238

240

299

415

421

(注)

最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高(円)

500

500

527

625

670

614

最低(円)

455

421

469

462

520

536

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものです。

― 20 ―

５ 【役員の状況】
男性10名
役名

女性０名

（役員のうち女性の比率０％）

職名

氏名

生年月日
昭和58年４月
平成14年７月
平成16年10月
平成19年10月
平成21年９月
平成23年２月
平成23年10月

代表取締役
社長

福 島 宏 治 昭和34年２月12日生

平成24年７月
平成25年７月
平成25年７月
平成26年９月
平成27年７月
平成28年７月
昭和49年４月
平成14年７月
平成15年10月
平成16年９月
平成18年７月

取締役
副社長

管理本部長

柴 田 貴 徳 昭和25年１月21日生

平成18年10月
平成19年10月
平成21年10月
平成25年７月
平成26年９月
昭和55年４月
平成11年７月
平成14年７月
平成17年10月
平成18年７月
平成18年９月

専務取締役

任期

所有株式数
(千株)

当社入社
当社総務本部経理部長
当社経営企画本部企画室長
当社執行役員経営企画室長
当社取締役経営企画室長㈱ＨＭＢ取締役
当社常務取締役経営企画室
長㈱環境防災取締役
当社常務取締役戦略企画室長㈱環境防災代表取締役
当社代表取締役社長戦略企
画室長
当社代表取締役社長企画本部長
当 社 代 表 取 締 役 社 長（現
任）

(注)２

38

当社入社
当社本社事業部長
当社執行役員本社事業部長
当社取締役本社事業部長兼
経営企画本部副本部長
当社取締役経営企画本部副本部長兼ＭＡ戦略室長
当社取締役企画本部副本部長兼ＭＡ戦略室長
当社常務取締役企画本部長
当社専務取締役企画本部長
当社専務取締役管理本部長
当社取締役副社長管理本部
長（現任）

(注)２

23

当社入社
当社企画室長当社西日本事業部長
当社執行役員事業本部副本部長兼西日本事業部長
当社執行役員事業本部副本部長兼東日本事業部長
当社取締役事業本部副本部長兼東日本事業部長
当社取締役事業本部長(東日本帯担当)兼東日本事業部長
当社常務取締役事業本部長(東日本帯担当)兼東日本事業部長
当社常務取締役事業本部長（東日本帯担当）
当社常務取締役事業本部長（東日本帯担当）
当社専務取締役事業統括本部長（現任）

(注)２

－

略歴

事業統括本部長 福 山 俊 弘 昭和28年４月19日生

平成20年９月
平成21年９月

平成21年９月
平成26年７月
平成26年９月― 21 ―

役名

常務取締役

職名

地域本部長

氏名

中 村

生年月日
昭和51年４月
平成12年７月
平成18年７月
平成19年10月
平成20年９月
宏 昭和27年９月30日生 平成20年10月
平成26年９月
平成28年７月

取締役

部門本部長兼東京支社長

昭和55年４月
平成14年７月
平成18年７月
平成18年10月
平成21年９月
山 根 公 八 昭和31年２月20日生 平成22年７月
平成26年７月
平成26年９月
平成26年10月
昭和56年４月
平成17年７月
平成18年10月
平成19年10月
平成22年７月

取締役

総務部長

立

石 亮

平成22年７月
平成24年７月
祐 昭和32年４月21日生 平成26年７月
平成27年９月
平成28年３月

平成28年４月

平成28年７月

取締役

任期

所有株式数
(千株)

(注)２

17

当社入社
当社西日本事業部技術部長
当社西日本事業部長
当社執行役員西日本事業部長
当社取締役西日本事業部長(注)２
当社取締役東北事業部長
当社取締役東京支社長
当社取締役部門本部長兼東京支社長(現任)株 式 会 社 Ｈ Ｍ Ｂ 取 締 役（現
任）

18

当社入社
当社本社事業部交通マネジ
メント部長
当社技術企画室長兼本社事
業部付部長
当社本社事業部次長兼技術企画室長
当社執行役員西日本事業部
長
株式会社環境防災取締役
株式会社環境防災監査役
当社執行役員交通マネジメ
ント事業部長
当社取締役交通マネジメン
ト事業部長
福山ビジネスネットワーク
株式会社代表取締役社長（現任）
当社取締役総務部長兼交通マ ネ ジ メ ン ト 事 業 部 長（西日本）
当 社 取 締 役 総 務 部 長（現
任）

(注)２

9

当社入社
当社東北事業部次長
当社東北事業部長
当社執行役員東北事業部長
当社執行役員ストックマネ
ジメント事業部長
当社取締役ストックマネジ
メント事業部長（現任）

(注)２

2

略歴

昭和56年４月
平成14年７月
平成17年７月
平成20年10月
ストックマネジ
ひばり野 憲一 昭和33年２月15日生
メント事業部長
平成22年７月
平成27年９月― 22 ―

当社入社
当社本社事業部調査部長
当社本社事業部長
当社執行役員本社事業部長
当社取締役本社事業部長
当社取締役事業本部長(西日本帯担当)兼本社事業部長
当社常務取締役地域本部長
兼本社事業部長
当社常務取締役地域本部長
（現任）

役名

職名

氏名

生年月日
昭和48年４月
平成13年７月
平成14年７月
平成18年７月

常勤監査役

池 辺 孝 博 昭和25年12月17日生

平成18年10月
平成22年７月
平成26年10月
平成27年９月
平成28年3月
昭和43年４月
昭和46年12月

監査役

福 田 玄 祥 昭和13年２月28日生 平成７年４月
平成８年４月
平成11年５月
平成12年９月
平成15年７月
平成16年７月
平成18年７月

監査役

任期

所有株式数
(千株)

当社入社
当社本社事業部設計部長
当社本社事業部次長兼設計部長
当社ストックマネジメント
事業部長
当社執行役員ストックマネ
ジメント事業部長
当社品質システム部長
当社品質システム部長兼監
査室長
当社常勤監査役（現任）
福山ビジネスネットワーク
株式会社監査役（現任）

(注)３

15

弁護士登録(大阪弁護士会所
属)
福岡県弁護士会小倉部会に登録換
福岡県弁護士会会長
日本弁護士連合会副会長
北九州人権擁護委員協議会
会長
当社監査役(現任)(注)３―鳥栖税務署長
福岡国税局調査査察部査察管理課長
広島国税局不服審判所部長
審判官
福岡国税局調査査察部次長
博多税務署長税 理 士 登 録、野 田 仁 志 税 理士事務所開業(現任)
当社監査役(現任)

(注)３

―

略歴

野 田 仁 志 昭和24年10月28日生

平成19年７月
平成20年７月
平成21年８月
平成24年９月

計

(注) １
２
３
４

125

監査役 福田玄祥氏および野田仁志氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
取締役の任期は、平成28年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。
監査役の任期は、平成28年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。
当社は、法令の定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
氏名

福 地 昌 能生年月日

昭和29年９月15日生

略歴
昭和53年10月
昭和57年３月
平成４年８月
平成７年７月
平成13年７月
平成17年９月
平成24年６月
平成24年９月
平成26年６月― 23 ―

監査法人中央会計事務所入所
公認会計士開業登録
中央監査法人社員
福地公認会計士事務所開設(現任)
北九州市住宅供給公社監事(現任)
当社監査役補欠者
当社監査役
当社監査役補欠者(現任)
大石産業株式会社監査役（現任）

所有株式数
(千株)

―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
1) コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は社会資本整備の一翼を担う建設コンサルタントとして、その社会的責務の履行と企業価値の継続的向上を使命としています。すなわち、社会資本整備のための調査、計画、設計、施工管理、モニタリング、維持補修など、官公庁発注機関の技術的パートナーとして適切な役割を果たすとともに企業体としてステークホルダーの満足度を最大限に高めることを経営の基本方針としています。そのためには、業務執行の迅速性、経営の透明性、監視・監督機能の有効性を保持・推進するコーポレート・ガバナンスの構築と実践が必要不可欠であると認識しています。
なお、当社は監査役制度を採用しており、取締役会および監査役会により、それぞれ業務執行の監督および監査を行っています。
2) 企業統治の体制①

企業統治の体制と当該体制を採用する理由
会社の機関と内部統制の関係は、下図のとおりです。取締役会・監査役会に加え、事業執行を行う事業戦略会
議・運営会議を設けています。また、代表取締役社長の直下に監査室を設置し、定期的に内部監査を行っています。
以上、当社の体制は、健全で効率的な業務執行を行うにあたり、最も実効性があり、経営環境の変化に対し迅速で的確な意思決定を行うことができるものと考えられることから、当社は現状の監査役設置会社の形態を選択しています。

②

取締役会・執行役員制度
取締役会は取締役７名で構成しています。平成15年９月より取締役任期１年制を導入し、機動的な体制人事を実行しつつ、職務を遂行しています。
具体的には、取締役会を原則的に毎月１回開催し、経営計画の達成状況、主要財務指標の月次チェック、当社
独自の「財務管理システム」に基づく資金計画、および経営戦略の方針、人事など重要事項を決定しています。
また、執行役員制度を導入し、取締役会の決定に基づいた機動的な事業執行を推進しています。

― 24 ―

③

監査役会
当社は監査役制度を導入しており、事業内容に詳しい常勤監査役１名と、税務・法務に精通した非常勤監査役
２名の計３名で構成し、取締役の職務執行と組織経営を監視する体制を整えています。
具体的には、監査役は監査役会が定めた規程に基づき、監査の方針、業務の分担等を策定し、取締役会に出席するほか、取締役の職務執行状況の聴取、監査室等による内部監査への立ち会いなど監視を行っています。

④

事業戦略会議取締役戦略企画室長を議長とし、事業執行部門幹部を主なメンバーとする事業戦略会議を毎月開催しています。本会は、中長期プラン、戦略マニフェスト、年次経営計画等に基づいて、取締役会の指揮により効率的に事業を執行するとともに、関連する主要議題について幅広く協議し、必要に応じて取締役会へ方針や施策などの具申を行っています。

3) 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当社は、内部統制システムをコーポレート・ガバナンスの根幹的な実行手段と位置付け、その基本的な方針と実施体制を構築しています。
①

当社および子会社の取締役および使用人の業務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ．当社および子会社のすべての役職員は、定款、組織規程、職務権限規程等の内部諸規定ならびに会社法、技術士法をはじめとする関係法令等の理解と実践が、社会規範を順守した行動の基本であることを強く認識しています。また当社は事業部門と事業地域にまたがる横縦断的組織編制によって、常に複数者による業務執行管理体制を整えています。
ロ．取締役会は、事務局を設置し、必要に応じて社外専門家の意見を求めて、議案の事前および事後チェックを継続しています。
ハ．監査役会は、取締役会の議事進行、決議事項について意見を述べるとともに、適法性を監査し、必要に応じて取締役会に対する指示(違法性監査報告書)を行い、取締役会はこれを受けて必要な是正措置を講じています。
ニ．監査室は、内部統制基本方針書に基づき、内部監査ならびに役職員教育を定期的かつ適時に実施し、当社および子会社の業務が法令、定款および諸規定に適合している状態を維持、継続していく役割を果たすことで、経営の健全性および効率性の向上を図っています。
ホ．社内において組織または個人による不正行為やハラスメント等が行われた際、役職員等が社外の弁護士に直接通報できる「外部ホットライン」を整備するとともに、通報者に対して不利益がないことを確保しています。

②

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会事務局は、取締役会の議事録、取締役の職務に係る稟議書等の決裁書類および各種契約文書等を、
文書管理規程に基づき保存・管理し、適時に監査室による内部監査によってその適法性確認を受ける体制とし
ています。

③

当社および子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
当社および子会社は、リスク管理マニュアルを作成し、全役職員に対し周知徹底しています。また、危機管理事務局を設置するとともに全役職員に対して説明会を実施し、逐次変化するリスクの特定とその対策の決定
およびモニタリングの実効性を高めることで、適時かつ正確なリスク情報が取締役に報告される体制を維持し
ています。

④

当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、経営計画に関する規程に基づき、長期・中期・年次の経営計画および財務計画を体系的に策定し、計画達成のための戦略立案者と施策実行者との役割分担と評価指標を明確にしています。なお、子会社は、当社に準じて経営計画等を作成し実行するとともに、毎月度に当社取締役会へ計画達成状況の報告を行う体制としています。
また、当社の代表取締役社長が当社および子会社の全役職員に対し、長期・中期・年次の経営計画等を説明する機会を継続的に設けて、戦略・施策の浸透を図っています。

⑤

当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社から定期的に業務執行および財務状況の報告を受ける管理体制を構築しています。

― 25 ―

⑥

当社および子会社の取締役および使用人が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関す
る体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．取締役からの報告は取締役会において、使用人からの報告は経営戦略会議および事業戦略会議を通じて行うことを基本としています。
ロ．監査役は、必要に応じて役職員に対して随時個別に報告を求めることができます。その他、稟議書や決裁書類についても、必要に応じて閲覧を請求することができます。
ハ．監査役は、監査の実効性を高めるため、代表取締役社長および会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を行っています。

⑦

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助するため、監査役会事務局を常設し、使用人を置きます。取締役会は監査役会と協議のうえ、原則として定時株主総会後の取締役会において当該使用人を任命しています。
また、指揮命令権は監査役に属するものとして、当該使用人の独立性を確保しています。

⑧

監査役に報告した者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社および子会社の監査役へ報告を行った当社および子会社の取締役および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いは行わないことを取締役会において決議し役職員に対して周知しています。

⑨

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用

又は債務の処理に係る方針
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をした時は、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該請求に基づき支払いを行います。
なお、監査役は、当該費用の支出にあたってはその効率性および適正性に留意します。
⑩

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
イ．市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対して、毅然とした態度で臨み、顧問弁護士・警察等外部機関と連携することで、これらの関係を一切遮断することを基本方針としています。
ロ．上記基本方針の実践のため、「リスク管理マニュアル」を作成し、その履行を全社員に周知徹底しています。

4) 内部監査および監査役監査の状況
監査室は社長直属の３名で構成しています。監査室は内部監査規程に基づき、内部監査を行い、内部統制システ
ムを確実に運用することで、財務報告の信頼性を確保するとともに業務の効率化等を図っています。
なお、監査室は毎月、内部監査結果報告書を作成し、社長を通じて取締役会、事業戦略会議等に報告し、必要に応じて改善すべき事項を指示しています。
監査役は取締役会に出席し、取締役の意思決定および業務執行の状況を監査しています。また、監査役は、監査室および会計監査人と連携し、適宜監査に立会うとともに、各々監査で得られた重要な情報を相互に伝達し、意見交換を行いながら信頼関係を構築しています。
なお、監査役野田仁志は税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものです。

― 26 ―

5) 役員の報酬等①

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)

ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

111,02191,021―

20,000

―

8

8,400

8,400

―

―

―

2

4,800

4,800

―

―

―

2

社外役員
②

報酬等の種類別の総額(千円)

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

③

役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役および監査役の報酬等については、株主総会で報酬枠を決定し、取締役の個別の報酬等は取締役会によって、監査役の個別の報酬等は監査役の協議によって、それぞれ以下の方針によって決定しています。
取締役は、「取締役報酬・賞与規程」に基づき、毎月の報酬額は職責に応じて、賞与はその期の業績に応じて算定しています。
また、監査役は、「監査役報酬規程」に基づき、毎月の報酬額は職責に応じて算定しています。なお、賞与は支給しない旨定めています。

6) 会計監査の状況
業務を執行した会計監査人
名称

期間有限責任監査法人トーマツ

平成27年７月１日～平成28年６月30日

・監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員

業務執行社員工藤重之

指定有限責任社員

業務執行社員野澤啓・監査業務に係わる補助者の構成
公認会計士３名、その他10名
7) 社外取締役及び社外監査役①

当社の社外監査役は２名です。
当社は、社外監査役として、各専門分野における高い見識を備えるとともに、当社及び当社の主要な取引先のいずれとも利害関係を有していない者を選任する方針としています。
福田玄祥は、弁護士の資格を有しており、弁護士の長年の経験のもとに様々な経営判断において高度な法律面からの見識を有していることから社外監査役に選任しています。
野田仁志は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから社外監査役に選任しています。
なお、当社と社外監査役との間には、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

②

責任限定契約の内容の概要
当社と各社外監査役とは、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としています。

③

社外監査役の機能と役割
社外監査役は、一般株主と利益相反が生じる恐れのない客観的・中立的立場から、それぞれの専門的知識および幅広く高度な経営に関する見識等を活かした社外的観点からの監督および監査、助言等を行っており、取締役
会の意思決定及び業務執行の妥当性、適正性を確保する機能・役割を担っています。

― 27 ―

④

社外取締役を選任しない理由
当社は、社外取締役を選任していません。
当社は取締役７名による経営の意思決定機能と、業務執行を監督する機能を持つ取締役会に対し、常勤監査役
１名および社外監査役２名とすることで経営の監視機構・体制が整っていると判断していることによります。
なお、平成29年1月4日（予定）を期日として、持株会社を設立することを予定しています。その統治形態は、ガバナンス強化の観点から、監査等委員会設置会社とし、社外取締役２名の選任を予定しています。

8) 取締役の定数等に関する定款の定め①

取締役の定数
取締役は、７名以内とする旨を定款に定めています。

②

取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めています。

③

取締役の任期
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めています。

9) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項①

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

②

株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載
または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(「中間配当」という)を行うことができる旨を定款に定めています。

10) 株主総会の特別決議要件
株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。
11)株式の保有状況①

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

17銘柄
55,745千円― 28 ―

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱広島銀行

35,00025,620

経営の安定的な関係を保つため㈱西日本シティ銀行

68,00024,004

経営の安定的な関係を保つため

13,625

20,778

経営の安定的な関係を保つため

6,875

4,365

経営の安定的な関係を保つため㈱十八銀行

11,0004,125

経営の安定的な関係を保つため㈱佐藤渡辺

10,0002,930

取引先との関係強化および事業拡大を図るため㈱りそなホールディングス

3,400

2,272

経営の安定的な関係を保つため

第一生命保険㈱

700

1,684

㈱建設技術研究所

1,425

1,650

いであ㈱

1,000

1,059

アリアケジャパン㈱

150

751

㈱ゼンリン

397

635

安川情報システム㈱

2,000

564

㈱ウエスコホールディング
ス

1,092

396

㈱山口フィナンシャルグループ㈱ふくおかフィナンシャルグループ

取引先との関係強化および事業拡大を図るため取引先との関係強化および事業拡大を図るため
事業拡大を図るため取引先との関係強化および事業拡大を図るため取引先との関係強化および事業拡大を図るため取引先との関係強化および事業拡大を図るため
事業拡大を図るため

みなし保有株式
銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権を有しているもの
退職給付信託株式であり、当該株式に係アリアケジャパン㈱18,10090,681
る議決権行使の指図権を有しているもの
退職給付信託株式であり、当該株式に係㈱建設技術研究所
22,00025,476
る議決権行使の指図権を有しているもの㈱山口フィナンシャルグル
退職給付信託株式であり、当該株式に係14,00021,350ープ
る議決権行使の指図権を有しているもの
退職給付信託株式であり、当該株式に係㈱ゼンリン
12,00019,224
る議決権行使の指図権を有しているもの
退職給付信託株式であり、当該株式に係㈱十八銀行
50,00018,750
る議決権行使の指図権を有しているもの㈱ふくおかフィナンシャル
退職給付信託株式であり、当該株式に係20,00012,700
グループ
る議決権行使の指図権を有しているもの(注) 上記の銘柄を選定する段階で特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
東海旅客鉄道㈱14,000309,470― 29 ―

当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱山口フィナンシャルグループ

13,625

13,148

経営の安定的な関係を保つため㈱西日本シティ銀行

68,00012,172

経営の安定的な関係を保つため㈱広島銀行

35,00011,900

経営の安定的な関係を保つため㈱十八銀行

11,0002,739

経営の安定的な関係を保つため㈱ふくおかフィナンシャル
グループ

6,875

2,303

経営の安定的な関係を保つため㈱佐藤渡辺

10,0002,180

取引先との関係強化および事業拡大を図るため㈱りそなホールディングス

3,400

1,264

経営の安定的な関係を保つため㈱建設技術研究所

1,425

1,172

㈱アリアケジャパン

150

913

いであ㈱

1,000

819

㈱ゼンリン

397

790

第一生命保険㈱700788

安川情報システム㈱

2,000

364

㈱ウエスコホールディング
ス

1,092

291

取引先との関係強化および事業拡大を図るため取引先との関係強化および事業拡大を図るため
事業拡大を図るため取引先との関係強化および事業拡大を図るため取引先との関係強化および事業拡大を図るため取引先との関係強化および事業拡大を図るため
事業拡大を図るため

みなし保有株式
銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権を有しているもの
退職給付信託株式であり、当該株式に係アリアケジャパン㈱18,100110,229
る議決権行使の指図権を有しているもの
退職給付信託株式であり、当該株式に係㈱ゼンリン
12,00023,904
る議決権行使の指図権を有しているもの
退職給付信託株式であり、当該株式に係㈱建設技術研究所
22,00018,106
る議決権行使の指図権を有しているもの㈱山口フィナンシャルグル
退職給付信託株式であり、当該株式に係14,00013,510ープ
る議決権行使の指図権を有しているもの
退職給付信託株式であり、当該株式に係㈱十八銀行
50,00012,450
る議決権行使の指図権を有しているもの㈱ふくおかフィナンシャル
退職給付信託株式であり、当該株式に係20,000
6,700
グループ
る議決権行使の指図権を有しているもの(注) 上記の銘柄を選定する段階で特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
東海旅客鉄道㈱14,000253,750― 30 ―

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

21,000―21,000

―

連結子会社

―

―

―

―

21,000―21,000―計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
監査日数、当社の規模等を総合的に勘案して決定しています。

― 31 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年７月１日から平成28年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年７月１日から平成28年６月30日まで)の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツの監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また監査法人主催のセミナー等に参加しています。

― 32 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金
未成業務支出金繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産当連結会計年度(平成28年６月30日)

1,411,540
268,127※1
528,764
61,744
10,862-2,181,171

2,281,039※2

1,175,830
491,506※1
450,600
49,924
13,313△3

1,272,587△732,090※2

540,497

653,847

147,136△101,421

150,861△105,497

45,71545,363

510,422△438,308

495,403△409,689

72,113※2

退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 33 ―

1,414,572△760,724

1,022,511
48,055△15,92185,714※2

1,061,286
42,827△17,250

32,133
1,712,971

25,576
1,871,787

71,69932,77754,82835,400104,477

90,229115,799
6,624

75,967
63,183398,835
124,679△4,500278,353
123,188△4,500641,437
2,458,886
4,640,057

536,192
2,498,209
4,779,248

(単位：千円)
前連結会計年度(平成27年６月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金
未払金
未払法人税等未払消費税等
未成業務受入金
受注損失引当金
成果品補償損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部

※1

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 34 ―

102,551
179,590
65,231
231,221
177,023
22,77085,859175,290

当連結会計年度(平成28年６月30日)※1

122,316
323,630
211,510234,008272,264
32,280180,501

1,039,539

1,376,512

62,510129,687

53,59489,963

192,197
1,231,737

143,558
1,520,070

589,125
543,708
2,144,525△64,945589,125
543,708
2,380,233△274,630

3,212,413

3,238,436

20,405
175,502△8,22728,969195,9073,408,320
4,640,057

20,741
3,259,178
4,779,248

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
6,047,004※1
4,508,255(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)
6,473,771※1
4,684,585

1,538,749
1,181,069
357,679

1,789,186
1,224,959
564,226

※2,※3

359
1,388
2,400
3,470

321
1,494
1,552
4,839

7,618

8,208

6,967
2,655

6,387
1,223

9,622
355,675

7,611
564,824-― 35 ―※2,※3※4

22,529355,675

22,529542,294

67,67034,342

223,381
13,075102,012
253,663
253,663

236,456
305,837
305,837

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
253,663(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)
305,837

18,132
130,429△28,633△146,532※1

148,562402,225402,225-― 36 ―※1△175,165
130,671
130,671-

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成26年７月１日

至 平成27年６月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金 利益剰余金 自己株式
543,708 1,966,992△6,095 3,093,730△16,779△16,779

543,708 1,950,213△6,095 3,076,951

剰余金の配当△59,350△59,350△59,350

親会社株主に帰属す
る当期純利益253,663

253,663

253,663△58,850△58,850

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高589,125

その他の包括利益累計額
その他
退職給付 その他の 非支配株主 純資産合計
株主資本
持分
有価証券
に係る
包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計

589,125

2,273

45,072

47,34555,349 3,196,425△16,779

2,273

45,072

47,34555,349 3,179,646

当期変動額△58,850

自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－
589,125－

194,312543,708 2,144,525

当連結会計年度(自 平成27年７月１日

18,132

130,429

148,562△55,349

93,212

135,461

18,132

130,429

148,562△55,349

228,674△64,945 3,212,413

20,405

175,502

195,907△58,850－ 3,408,320

至 平成28年６月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高589,125

その他の包括利益累計額

資本剰余金 利益剰余金 自己株式
543,708 2,144,525

株主資本
合計

△64,945 3,212,413

その他
退職給付 その他の
有価証券
に係る
包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
20,405

175,502

195,907589,125

非支配株
主
純資産合計
持分
－ 3,408,320-

543,708 2,144,525△64,945 3,212,413

20,405

175,502

195,907- 3,408,320

剰余金の配当△70,130△70,130△70,130

親会社株主に帰属す
る当期純利益305,837

305,837

305,837△209,684 △209,684△209,684

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

589,125△28,633△146,532 △175,165- △175,165

26,023△28,633△146,532 △175,165- △149,142

543,708 2,380,233 △274,630 3,238,436△8,227-

235,707 △209,684― 37 ―

28,96920,741- 3,259,178

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
成果品補償損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※― 38 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)

355,675
101,185
16,87020,218△12△75,640△1,747
6,967△155,500
24,943△1,26052,001

542,294
105,373
22,52916,870△3△96,306△1,816
6,387
223,379△83,644
19,765
118,151

343,699872,980

1,747△6,967△167,725

1,818△6,387△79,275

170,754789,136△46,802△56,000△3,745△268,441
15,426△13,977△106,547△266,993

3,870,000△3,870,000△58,850△59,371△4,900△8,7604,840,000△4,840,000△209,684△69,687△6,841△131,882
163△286,213△218△67,5121,243,342
1,175,830

235,710
1,175,830
1,411,540※

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

3社

株式会社環境防災
株式会社ＨＭＢ
福山ビジネスネットワーク株式会社
なお、平成28年３月１日付で、福山ビジネスネットワーク株式会社を設立し、連結の範囲に含めました。
２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社ＨＭＢの決算日は３月31日です。また、株式会社環境防災の決算日は５月31日です。
連結財務諸表の作成に当たり、各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2) たな卸資産
未成業務支出金個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物

８年～50年

工具、器具及び備品

３年～15年2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額、それ以外は零とする定額法― 39 ―

(3) 重要な引当金の計上基準
1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
2) 受注損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注業務に係る損失見込額を計上しています。
3) 成果品補償損失引当金
顧客に納品した一部の成果品において、今後発生が見込まれる補償費用について、合理的に見積もられる金額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における見込額に基づき、退職給付債
務から年金資産の額を控除した額を計上しています。
1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
2) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数（４年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
3) 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) のれんの償却方法及び償却期間10年間の均等償却(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から２ケ月以内に満期の到来する流動性の高い、かつ、価値の変動するおそれのほとんどない預金からなっています。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(会計方針の変更)（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）
等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分
離等会計基準第57－4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

― 40 ―

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年６月17日)を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる連結財務諸表に与える影響は軽微です。

― 41 ―

(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）(１)概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積もる枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い(２）適用予定日
平成29年６月期の期首より適用予定であります。
(３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結貸借対照表関係)※１

未成業務支出金および受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係る未成業務支出金および受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。
損失の発生が見込まれる受注業務に係る未成業務支出金のうち、受注損失引当金に対応する額は、次のとおりです。

未成業務支出金※２

前連結会計年度(平成27年６月30日)
3,170千円

当連結会計年度(平成28年６月30日)
14,563千円

担保に供している資産およびこれに対応する債務は、次のとおりです。
(1) 担保に供している資産

建物

前連結会計年度(平成27年６月30日)
225,002千円

当連結会計年度(平成28年６月30日)
111,141千円

土地674,141千円

460,904千円

計899,144千円

572,045千円(2) 上記に対応する債務の期末残高はありません。
(連結損益計算書関係)※１

売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
4,970千円― 42 ―

当連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)
9,510千円

※２

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)※３

当連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)

役員報酬126,322千円

138,321千円

給与手当

431,500千円

403,679千円

賞与

61,042千円

80,230千円

退職給付費用

28,728千円

12,182千円

減価償却費

16,389千円

16,288千円

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
44,325千円

当連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)
52,718千円※４ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しています
用途

場所

種類

金額

売却予定資産北九州市小倉北区

建物

17,780千円

遊休資産

福岡市博多区

工具、器具及び備品

4,749千円

当社グループにおいては、事業用資産については、事業部別を基本にグルーピングを行い、遊休資産、売却予定資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っています。建物については、本社事業部（北九州市小倉北区）の移転の意思決定を行ったことに伴い、旧社屋について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。工具、器具及び備品については、将来の具体的な利用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、建物の回収可能価額については正味売却価額により測定しており、売買契約に基づく売却額により評価しています。また工具、器具及び備品の回収可能価額については、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込め
ないことから備忘価額により評価しています。
(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)

当連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

25,301千円△39,831千円

組替調整額

－千円

－千円

税効果調整前25,301千円△39,831千円

税効果額△7,169千円

11,198千円

18,132千円△28,633千円

当期発生額

217,545千円△140,125千円

組替調整額

その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額△28,845千円△76,663千円

税効果調整前188,699千円△216,788千円

税効果額△58,270千円

70,256千円

130,429千円△146,532千円

148,562千円△175,165千円

退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計― 43 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成26年７月１日

至

平成27年６月30日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少4,259,200

当連結会計年度末――

4,259,200

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

19,851

減少
114,052(変動の事由の概要)
平成27年２月９日の取締役会決議による自己株式の取得
単元未満株式の取得
３

当連結会計年度末―

133,903

114,000株

52株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成26年９月26日
定時株主総会

普通株式

59,350

14.00

基準日

効力発生日

平成26年６月30日

平成26年９月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成27年９月29日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)
70,130

１株当たり配当額(円)

基準日17.00 平成27年６月30日 平成27年９月30日（注）1株当たり配当額には、ジャスダック上場20周年記念配当２円が含まれています。

― 44 ―

効力発生日

当連結会計年度(自１

平成27年７月１日

至

平成28年６月30日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少4,259,200

当連結会計年度末――

4,259,200

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

133,903

減少
469,086(変動の事由の概要)
平成28年２月22日の取締役会決議による自己株式の取得
単元未満株式の取得
３

当連結会計年度末―

602,989

469,000株

86株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成27年９月29日
定時株主総会

普通株式70,130

17.00

基準日

効力発生日

平成27年６月30日

平成27年９月30日（注）1株当たり配当額には、ジャスダック上場20周年記念配当２円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

平成28年９月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

65,811

基準日

効力発生日

18.00 平成28年６月30日 平成28年９月29日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)

当連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)

現金及び預金1,175,830千円

1,411,540千円

現金及び現金同等物

1,175,830千円

1,411,540千円― 45 ―(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として、機械装置および技術用・管理用OA機器(工具、器具及び備品)です。

②

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価
保証額、それ以外は零とする定額法(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入により行うことを基本にしています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売上債権である受取手形・完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、顧客の信用情報の収集や毎月実施しているモニタリング等により取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としています。
投資有価証券の株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、適宜、取締役会に報告されています。
仕入債務である業務未払金は、１年以内の支払期日です。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、定期的に金利の見直しを行うことで、金利の変動リスクを管理しています。
また、仕入債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次の財務計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 46 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。
前連結会計年度(平成27年６月30日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金

時価差額

1,175,830

1,175,830―(2) 受取手形・完成工事未収入金

491,506

491,506―(3) 投資有価証券

110,901

110,901―

1,778,237

1,778,237―(1) 業務未払金

102,551

102,551―(2) 未払金

179,590

179,590―(3) 未払法人税等

65,231

65,231―(4) 未払消費税等

231,221231,221―578,595

578,595

―

資産計

負債計

当連結会計年度(平成28年６月30日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金

時価差額

1,411,540

1,411,540―(2) 受取手形・完成工事未収入金

268,127

268,127―(3) 投資有価証券

71,06971,069―1,750,737

1,750,737―(1) 業務未払金

122,316

122,316―(2) 未払金

323,630

323,630―(3) 未払法人税等

211,510

211,510―(4) 未払消費税等

234,008

234,008―

891,465

891,465

―

資産計

負債計

(注) １．金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、国内公社債は、取引金融機関から提示された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記に記載しています。

― 47 ―

負債(1) 業務未払金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成27年６月30日

非上場株式

平成28年６月30日
4,898

4,898

これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めていません。
(注) ３．金銭債権及び満期がある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年６月30日)(単位：千円)

現金及び預金受取手形・完成工事未収入金

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

1,175,830―――

491,506

―

―

―

―

―

20,000―1,667,336―

20,000

―

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

1,411,540―――

268,127

―

―

―

―

―

20,000―1,679,667―

20,000―10年超

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)合計
当連結会計年度(平成28年６月30日)(単位：千円)

現金及び預金受取手形・完成工事未収入金

10年超

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)合計― 48 ―

(有価証券関係)
１

その他有価証券前連結会計年度(平成27年６月30日)(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

取得価額

差額

連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの
株式86,14857,11029,037

債券

20,06420,000

64

―

―

―

106,212

77,11029,101

株式

4,689

4,815

△126

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小計

4,689

4,815

△126

合計

110,901

81,92628,974

その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの(注)

非上場株式(連結貸借対照表計上額4,898千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」に含めていません。
当連結会計年度(平成28年６月30日)(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

取得価額

差額

連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの
株式

6,167

3,553

2,613

債券

20,22220,000

222

―

―

―

26,38923,5532,835

株式44,67958,372△13,692

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小計

44,67958,372△13,692

合計

71,06981,926△10,857

その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの(注)

非上場株式(連結貸借対照表計上額 4,898千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」に含めていません。

― 49 ―

(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成26年７月１日

至

平成27年６月30日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、一部の連結子会社は、退職一時金制度（すべて非積立型です。）を設定しており、退職給付としてポイントと勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。
また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度については、簡便法を採用しています。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
会計方針変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

1,200,640
25,9741,226,615
75,5899,812△1,931△76,159
1,233,926

千円
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

1,361,109
27,222
215,613
104,975△76,159
1,632,761

千円
〃
〃
〃
〃
〃

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高

66,1483,103△6,741
62,510千円〃〃〃(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
1,233,926 千円
年金資産△1,632,761〃△398,835〃
非積立型制度の退職給付債務
62,510〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△336,324〃
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

62,510△398,835△336,324

千円〃〃（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務は、「非積立型制度の退職給付債務」に計上しています。

― 50 ―

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

78,693
9,812△27,222△28,845
32,438千円〃〃〃〃（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しています。

(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
数理計算上の差異
188,699 千円
合計
188,699〃(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
未認識数理計算上の差異
258,471 千円
合計
258,471〃(8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
保険資産（一般勘定）
35%
国内株式
38%
国内債券
13%
外国株式
7%
外国債券
3%
その他
4%
合計
100%
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が33%含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
割引率0.8%
長期期待運用収益率
2.0%
予想昇給率
6.8%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、21,284千円です。
４．複数事業主制度（平成26年３月31日現在）
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、67,524千円です。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
年金資産の額179,785,998
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の199,165,892
額との合計額
差引額△19,379,894(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(自平成25年４月１日

1.43％― 51 ―

千円〃〃
至

平成26年３月31日)

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高22,128,743千円です。本制度における過去勤
務債務の償却方法は、期間15年元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金として、37,480千円を費用処理しています。
なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(自平成27年７月１日

至

平成28年６月30日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、一部の連結子会社は、退職一時金制度（すべて非積立型です。）を設定しており、退職給付としてポイントと勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。
また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度については、簡便法を採用しています。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
会計方針変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

1,233,926―
1,233,926
75,037
9,871
26,717△60,733
1,284,820

千円
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

1,632,761
32,655△113,407
71,897△60,733
1,563,173

千円
〃
〃
〃
〃
〃

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高

62,5102,923△11,840
53,594― 52 ―千円〃〃〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
1,284,820 千円
年金資産△1,563,173〃△278,353〃
非積立型制度の退職給付債務
53,594〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△224,758〃
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

53,594△278,353△224,758

千円〃〃（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務は、「非積立型制度の退職給付債務」に計上しています。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

77,961
9,871△32,655△76,663△21,485

千円
〃
〃
〃
〃

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しています。

(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
数理計算上の差異△216,788 千円
合計△216,788〃(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
未認識数理計算上の差異
41,682 千円
合計
41,682〃(8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
保険資産（一般勘定）
38%
国内株式
34%
国内債券
15%
外国株式
6%
外国債券
3%
その他
4%
合計
100%
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が31%含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
割引率0.8%
長期期待運用収益率
2.0%
予想昇給率
6.8%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は21,076千円です。

― 53 ―

４．複数事業主制度（平成27年３月31日現在）
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、54,371千円です。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(自198,294,238

千円

198,589,795〃△295,557〃

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

1.40％(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高20,811,538千円です。本制度における過去勤
務債務の償却方法は、期間15年元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金として、36,730千円を費用処理しています。
なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。

― 54 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成27年６月30日)

当連結会計年度(平成28年６月30日)

繰延税金資産繰越欠損金

4,216千円

3,952千円

未払事業税

5,501千円

14,377千円

受注損失引当金

7,485千円

9,920千円

成果品補償損失引当金

33,081千円―千円―千円

30,178千円

未払補償金
投資有価証券評価損

3,479千円

3,296千円

子会社土地評価差額

128,327千円

126,493千円

退職給付に係る負債

21,878千円

19,356千円

退職給付信託設定有価証券

65,023千円

61,782千円

長期未払金

29,948千円

17,907千円

減損損失

11,946千円

16,884千円

その他

35,957千円

51,077千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

346,846千円

355,227千円△153,690千円△145,048千円

193,155千円

210,178千円

128,025千円

84,897千円

繰延税金負債
退職給付に係る資産

8,581千円

353千円

繰延税金負債合計

136,606千円

85,251千円

繰延税金資産の純額

56,548千円

124,927千円

その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成27年６月30日)
35.4％

当連結会計年度(平成28年６月30日)
32.8％

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.6％

2.4％

住民税均等割等の影響

10.1％

6.9％

法定実効税率(調整)

のれんの償却
評価性引当額の影響
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
受取配当金等益金に算入されない項目

1.7％

1.0％

△23.1％

△1.7％

3.1％

1.0％

△0.5％

△0.9％

その他

0.4％

2.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.7％

43.6％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年７月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率
は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年７月１日から平成30年６月30日までのものは30.7％、平成30年７月１日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されています。
この税率変更による影響は軽微です。

― 55 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、経営資源の配分、業績評価等の観点より、建設コンサルタント事業を営む単一セグメントとなります。このため、報告セグメントは「建設コンサルタント事業」のみとなるため、「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」等の記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成26年７月１日

至

平成27年６月30日)

製品及びサービスごとの情報
単一セグメントのため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しています。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

国土交通省

当連結会計年度(自１

関連するセグメント名
2,300,452

平成27年７月１日

至建設コンサルタント事業

平成28年６月30日)

製品及びサービスごとの情報
単一セグメントのため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しています。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

国土交通省

関連するセグメント名
2,408,931― 56 ―

建設コンサルタント事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年７月１日

至

平成27年６月30日)

至

平成28年６月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年７月１日

当連結会計年度において、固定資産の減損損失22,529千円を計上しています。
なお、当社グループは、建設コンサルタント事業の単一セグメントです。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年７月１日

至

平成27年６月30日)

当連結会計年度における建設コンサルタント事業ののれんの償却額は16,870千円、未償却残高は71,699千円です。
なお、当社グループは、建設コンサルタント事業の単一セグメントです。
当連結会計年度(自平成27年７月１日

至

平成28年６月30日)

当連結会計年度における建設コンサルタント事業ののれんの償却額は16,870千円、未償却残高は54,828千円です。
なお、当社グループは、建設コンサルタント事業の単一セグメントです。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年７月１日

至

平成27年６月30日)

至

平成28年６月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年７月１日

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自平成26年７月１日

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

役員及びそ
の近親者が
議決権の過 ㈱ハルモニア
半数を所有 （注２）
している会
社

東京都
新宿区

種類

至

平成27年６月30日)
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

事業の内容
又は職業

(被所
不動産の売
有)
25,000 買、交換、賃
直接貸及び仲介業
0.71

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社の大株
主

自己株式の
取得

58,824――（注）１.取引条件及び取引条件の決定方針等
自己株式の取得については、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3)により取得しており、取引価格は、平成27年2月9日の終値です。
２.当社役員福山俊弘及びその近親者が議決権の100％を直接保有しています。
当連結会計年度(自平成27年７月１日

至

平成28年６月30日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

福山俊弘

東京都

―

当社取締役

(被所
有)
直接
―

当社取締役

自己株式の
取得

209,643――（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
自己株式の取得については、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3)により取得しており、取引価格は、平成28年2月22日の終値です。

― 57 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)

当連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)

１株当たり純資産額

826円20銭

891円41銭

１株当たり当期純利益金額

60円46銭77円23銭(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
２ 算定上の基礎(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度(平成27年６月30日)

項目
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(平成28年６月30日)

3,408,320

3,259,178

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)――（うち非支配株主持分（千円）)――

3,408,320

3,259,178

4,125

3,656

前連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)

当連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)

253,663

305,837――

253,663

305,837

4,195

3,959

普通株式に係る期末の純資産額(千円)
期末の普通株式の数(千株)(2) １株当たり当期純利益金額

項目
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
当社は、平成28年8月8日開催の取締役会において、平成29年1月4日（予定）を期日として、当社単独による株式移転（以下「本株式移転」といいます。）により純粋持株会社（完全親会社）である「株式会社ＦＣホールディン
グス（英文名：Founder's Consultants Holdings Inc.）」（以下「持株会社」といいます。）を設立することを決議しました。
なお、本件に関しては、平成28年9月28日に開催された当社第54期定時株主総会において、承認可決されております。
(１）単独株式移転による持株会社設立の目的
当社は、昭和24年の創業以来、国、地方自治体、民間等を主な顧客として、社会資本整備に係わる調査、計画、設計等の建設コンサルタント事業を行っております。また、子会社においては、特定地域における当社と同業の事業や、老朽化する社会資本に関する診断機器や解析技術の開発等を営んでいます。
当社グループでは、創業70周年を迎える平成31年6月期を最終年度とする第3次長期プランにおいて、新分野・新技術開発による建設コンサルタント事業の一層の強化を行いつつ、新ビジネス領域の事業獲得を図ることで、企業集団としての価値の向上と持続的成長を目指しています。
この戦略推進のため、各事業会社においては、それぞれの役割を明確にした上で責任と権限を持って各社が事業― 58 ―

活動に専念して効率化を図っていくことが有効であり、上場企業集団としては、新たな事業編成やグループ全体のコーポレートガバナンス体制の強化、経営資源の適正配分、人材の育成を図っていくことが必要であると判断し、以下を目的として、持株会社体制に移行することといたしました。
① 経営機能と事業運営機能の分離によるグループ力の強化
持株会社がグループ経営方針の決定に専念し、グループ会社は事業運営に専念することで、市場動向を見極めた
安定的な収益獲得力と事業継続力を強化します。
② 経営効率化、ガバナンス体制整備で強固なグループ経営を構築
グループ各会社における責任と役割を明確にし、適時な連携戦略を強化することで経営の効率化を促進します。
また、監査等委員会設置会社へ移行し、グループ全体でのガバナンス体制を構築、強化します。
③ 資本＆業務提携によるコア事業の強化と新たな事業領域の獲得
柔軟かつ迅速な資本並びに業務の提携により、建設コンサルタント事業の強化と新たな事業領域の獲得を図り、グループ全体での企業価値向上策の実行を加速します。
（２）会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

平成25年9月13日）に基づき、「共通支配下の取引」として会計処理を行う予定です。これによる損益への影響はありません。なお、本株式移転によるのれんは発生しない見込です。

― 59 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前当期
純利益金額又は税金等調整前四半期
純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期
純損失金額(△)
１株当たり当期純利益金額又は１株
当たり四半期純損
失金額
(△)

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

301,737

848,3312,384,771

6,473,771(千円)△234,135△373,282△196,823

542,294(千円)△174,861△275,619△160,003

305,837(円)△42.39△66.81△39.3977.23(会計期間)
１株当たり四半期
純利益金額又は１
株当たり四半期純損失金額(△)

第２四半期

第１四半期

(円)

第２四半期

△42.39△24.42― 60 ―

第３四半期

29.4

第４四半期

127.41

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形完成業務未収入金
未成業務支出金
関係会社短期貸付金
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権

1,096,430
1,036
460,314402,170
50,00047,787
12,5741,300,538
1,944
219,111491,368
60,00060,161
10,9352,070,313

2,144,059

1,046,241△569,563※1

当事業年度(平成28年６月30日)

1,168,898△591,517※1

476,677

577,380

12,852△10,052

13,202△10,487

2,800

2,715

48,643△37,315

49,978△33,266

11,328

16,711

353,697△302,848

348,784△283,556

50,848※1

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
繰延税金資産前払年金費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 61 ―

894,620
8,255△6,921

65,228※1

933,394
3,027△2,8501,333
1,437,609

176
1,595,606

27,347
3,960

25,1753,960

31,307

29,135

115,799
131,850
19,00062,092
140,363
116,016
7,244△14,500

75,967
161,850
19,00051,571
236,670
114,727
7,129△14,500

577,865
2,046,782
4,117,096

652,416
2,277,158
4,421,218

(単位：千円)
前事業年度(平成27年６月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未成業務受入金
預り金
前受金
受注損失引当金
成果品補償損失引当金
流動負債合計
固定負債
リース債務
長期未払金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 62 ―

当事業年度(平成28年６月30日)

93,935
1,157
144,057
22,14345,740213,056
145,093
134,750
22,00085,85991,961
176
301,522
23,358202,433
215,145
239,452
124,729
15,00032,000-907,791

1,245,780

176
92,5202,505

58,5902,505

95,201
1,002,993

61,095
1,306,875

589,125

589,125

543,708

543,708

543,708

543,708

68,913

68,913870,000
1,086,897

870,000
1,325,453

2,025,810△64,945
3,093,698

2,264,366△274,630
3,122,570

20,405△8,227

20,405
3,114,103
4,117,096△8,227
3,114,342
4,421,218

② 【損益計算書】
前事業年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
売上高
完成業務高
売上原価
完成業務原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利及び厚生費
通信交通費
減価償却費
成果品補償損失引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険返戻金
受取手数料
貸倒引当金戻入額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計5,346,777

5,751,658

3,984,241

4,131,611

1,362,535

1,620,047

112,622393,989
55,73428,4102,270
84,762
92,145
13,533
20,218257,332

124,221368,691
74,175
11,80890,45390,35912,689321,105

1,061,018
301,516

1,093,503
526,543

3,649
1,388
1,049
1,266
20,0002,124

特別損失
関係会社株式評価損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益― 63 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)

※１

※１

894
15,494
1,552
1,214
6,077

29,477

25,233

4,965
837

4,936
1,223

5,803
325,1906,159
545,617

3,394

-

3,394

-

1,999
-

22,5291,999
326,585

22,529523,087

48,874
121,475

205,055
9,345

170,349
156,235

214,401
308,686

【完成業務原価明細書】

区分
Ⅰ

人件費

Ⅱ

外注費

Ⅲ

経費

注記
番号
※２

前事業年度
(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)

2,081,486

52.5

2,165,985

51.3

1,143,107

28.8

1,270,430

30.1

742,60218.7

784,393

18.6

当期業務原価合計

3,967,197

100.0

4,220,809

100.0

期首未成業務支出金

419,214402,170

計

4,386,412

4,622,979

期末未成業務支出金

402,170

491,368

当期完成業務原価

3,984,241

4,131,611

※２

(脚注)
前事業年度
(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)

当事業年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)

１

原価計算の方法は、個別原価計算によっていま
１ 原価計算の方法は、個別原価計算によっています。
す。
※２ 人件費に含まれる退職給付費用は89,786千円、 ※２ 人件費に含まれる退職給付費用は39,163千円、経費に含まれる減価償却費は62,144千円です。
経費に含まれる減価償却費は60,461千円です。

― 64 ―

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成26年７月１日

至 平成27年６月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

870,000

1,006,792

1,945,705△16,779△16,779

990,012

1,928,925

剰余金の配当△59,350△59,350

当期純利益

156,235

156,235

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高589,125

543,708

589,125

543,708

543,708

543,708

68,913

68,913870,000

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

96,88496,884589,125

543,708

543,708

68,913870,000

1,086,897

2,025,810

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△6,095

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

3,072,443

2,273

2,273

3,074,716△16,779△6,095

3,055,663△16,779
2,273

2,273

3,057,936

当期変動額
剰余金の配当△59,350△59,350

当期純利益

156,235

156,235△58,850△58,850

自己株式の取得△58,850

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）

18,132

18,132

18,132

当期変動額合計△58,850

38,034

18,132

18,13256,166

当期末残高△64,945

3,093,698

20,405

20,405

3,114,103― 65 ―

当事業年度(自 平成27年７月１日

至 平成28年６月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

当期首残高

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

589,125

543,708

543,708

68,913870,000

1,086,897

2,025,810

589,125

543,708

543,708

68,913870,000

1,086,897

2,025,810

剰余金の配当△70,130△70,130

当期純利益

308,686

308,686

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

238,556

238,556

589,125

543,708

543,708

68,913870,000

1,325,453

2,264,366

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△64,945

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

3,093,698

20,405

20,405

3,114,103△64,945

3,093,698

20,405

20,405

3,114,103

当期変動額
剰余金の配当△70,130△70,130

当期純利益

308,686

308,686△209,684△209,684

自己株式の取得△209,684

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）△28,633△28,633△28,633

当期変動額合計△209,684

28,872△28,633△28,633

239

当期末残高

△274,630

3,122,570△8,227△8,227

3,114,342― 66 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準および評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準および評価方法
未成業務支出金個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物

８年～50年

工具、器具及び備品

４年～15年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
４引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 受注損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注業務に係る損失見込額を計上しています。
(3) 成果品補償損失引当金
顧客に納品した一部の成果品において、今後発生が見込まれる補償費用について、合理的に見積もられる金額を計上しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
なお、当事業年度末の年金資産額が、退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額法によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(４年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生年度の翌事業年度より費用処理しています。

― 67 ―

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報
告第32号平成28年６月17日)を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響は軽微です。
(貸借対照表関係)※１

担保に供している資産およびこれに対応する債務は、次のとおりです。
(1) 担保に供している資産

建物

前事業年度
(平成27年６月30日)
166,824千円

当事業年度(平成28年６月30日)
111,141千円

土地546,250千円

460,904千円

計713,074千円

572,045千円(2) 上記に対応する債務の期末残高はありません。

― 68 ―

(損益計算書関係)※１

各科目に含まれる関係会社に対する営業外収益は、次のとおりです。
前事業年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)

当事業年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)

受取配当金

-千円

14,000千円

雑収入-千円

3,675千円(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。また、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式は以下のとおりです。
前事業年度(平成27年６月30日)
種類

貸借対照表計上額(千円)

子会社株式

131,850

当事業年度(平成28年６月30日)
種類

貸借対照表計上額(千円)

子会社株式

161,850― 69 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成27年６月30日)

当事業年度(平成28年６月30日)

繰延税金資産未払事業税

4,105千円

13,720千円

受注損失引当金

7,216千円

9,824千円

成果品補償損失引当金

33,081千円

―千円

未払補償金

―千円

30,178千円

投資有価証券評価損

3,479千円

3,296千円

退職給付信託設定有価証券

65,023千円

61,782千円

資産除去債務

4,562千円

4,940千円

長期未払金

29,948千円

17,907千円

貸倒引当金

3,210千円

3,050千円

減損損失

11,946千円

16,884千円

その他

26,018千円

38,968千円

繰延税金資産小計

188,591千円

200,552千円

評価性引当額△25,074千円△16,281千円

繰延税金資産合計

163,517千円

184,271千円

前払年金費用

45,056千円

72,184千円

その他有価証券評価差額金

8,581千円

353千円

繰延税金負債２

繰延税金負債合計

53,637千円

72,537千円

繰延税金資産の純額

109,879千円

111,733千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(平成27年６月30日)
35.4％

当事業年度
(平成28年６月30日)
32.8％

1.6％

2.4％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等の影響

10.3％

6.7％

受取配当金等益金に算入されない項目

△0.3％

△1.0％

税率変更に伴う影響

3.0％

1.0％

評価性引当額の影響

4.0％

△1.7％

寄付金損金不算入
合併に伴う引継ぎの影響

17.3％

―％

△19.4％

―％

その他

0.3％

0.8％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

52.2％

41.0％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年７月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、
前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年７月１日から平成30年６月30日までのもの
は30.7％、平成30年７月１日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されています。
この税率変更による影響は軽微です。

― 70 ―

(重要な後発事象)
当社は、平成28年8月8日開催の取締役会において、平成29年1月4日（予定）を期日として、当社単独による株式移転（以下「本株式移転」といいます。）により純粋持株会社（完全親会社）である「株式会社ＦＣホールディングス（英文名：Founder's Consultants Holdings Inc.）」（以下「持株会社」といいます。）を設立することを決議しました。
なお、本件に関しては、平成28年9月28日に開催された当社第54期定時株主総会において、承認可決されております。
詳細については、「連結財務諸表（重要な後発事象）」に記載しております。

― 71 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

17,7801,168,898(17,780)

1,046,241

140,437

591,517

21,954577,380

構築物

12,852350-

13,202

10,487

435

2,715

車両運搬具

48,643

13,302

11,96849,97833,266

7,466

16,711

工具、器具及び備品

353,697

49,73754,651(4,749)348,784

283,556

30,27065,228

土地

894,620

38,774-

933,394--

933,394

8,255

-

5,228

3,027

2,850

1,157

176

2,364,310

242,60289,6272,517,285(22,529)

921,679

61,284

1,595,606

ソフトウエア191,613

9,581

25,409

175,784

150,609

11,75325,175

電話加入権

3,960

-

-

3,960

-

-

3,960

195,573

9,581

115,037

179,744

150,609

11,75329,135

リース資産
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計(注) １ 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
建物
本社事業部
移転予定社屋
工具、器具及び備品
本社
ＯＡ関連機器他
工具、器具及び備品
本社事業部
ＯＡ関連機器他
工具、器具及び備品
東京支社
ＯＡ関連機器他
土地
本社事業部
社屋移転予定土地
２ 「当期減少額」欄の（137,871千円
20,911千円
14,381千円
7,026千円
38,774千円）は内数で、当期の減損損失計上額です。

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

14,500―――14,500

受注損失引当金

22,00031,80021,800―32,000

成果品補償損失引当金

85,859―83,301

2,557―(注）成果品補償損失引当金の「当期減少額」は、債務が確定したことによる未払金への振替、確定額との差額の取崩しによるものです。

― 72 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 73 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

７月１日から６月30日まで

定時株主総会

９月中

基準日

６月30日

剰余金の配当の基準日

12月31日、６月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目２番１号(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目２番１号

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法株主に対する特典

みずほ信託銀行株式会社

本店証券代行部

みずほ信託銀行株式会社

電子公告制度とします。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。
(ホームページアドレス http://www.fukuyamaconsul.co.jp/koukoku/index.html)
６月30日現在の株主名簿に記載された1,000株以上の株主に対し、3,000円相当のQUO
カードを９月上旬に贈呈します。

― 74 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及び添付書類並びに確認書
事業年度

第53期(自平成26年７月１日

至

平成27年６月30日)平成27年９月30日福岡財務支局長に提出。

至

平成27年６月30日)平成27年９月30日福岡財務支局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度第53期(自平成26年７月１日(3) 四半期報告書及び確認書
第54期第１四半期報告書(自平成27年７月１日

至

平成27年９月30日)平成27年11月12日福岡財務支局長に提平成27年10月１日

至

平成27年12月31日)平成28年２月12日福岡財務支局長に提平成28年１月１日

至

平成28年３月31日)平成28年５月12日福岡財務支局長に提出。
第54期第２四半期報告書(自出。
第54期第３四半期報告書(自出。
(4) 臨時報告書
平成27年10月８日福岡財務支局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書平成28年８月25日福岡財務支局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３の規定に基づく臨時報告書(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成28年２月１日

至

平成28年２月29日）平成28年３月３日福岡財務支局長に提出。

― 75 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 76 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２８年９月２８日
株式会社福山コンサルタント
取 締 役 会
御 中

有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

工

藤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野

澤

重

之

啓

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社福山コンサルタントの平成２７年７月１日から平成２８年６月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社福山コンサルタント及び連結子会社の平成２８年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 77 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社福山コンサルタントの平成２８年６月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社福山コンサルタントが平成２８年６月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(※) １
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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独立監査人の監査報告書
平成２８年９月２８日
株式会社福山コンサルタント
取 締 役 会

御 中

有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

工

藤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野

澤

重

之

啓

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社福山コンサルタントの平成２７年７月１日から平成２８年６月３０日までの第５４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社福山コンサルタントの平成２８年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(※) １

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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