【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月14日【四半期会計期間】

第32期第２四半期(自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日)【会社名】

ホリイフードサービス株式会社【英訳名】

Horiifoodservice Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

茨城県水戸市中央二丁目10番27号【電話番号】

029－233－5825(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

茨城県水戸市中央二丁目10番27号【電話番号】

029－233－5825(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

飯 田 益

弘

根 本 輝

根 本 輝

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

昌昌

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第31期
第32期
第２四半期累計期間
第２四半期累計期間
自 平成24年４月１日 自 平成25年４月１日 自至 平成24年９月30日 至 平成25年９月30日 至

回次
会計期間

第31期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(千円)

3,469,069

3,949,349

7,506,032

経常利益

(千円)

237,433

190,484

633,059

四半期(当期)純利益(千円)

121,160

35,315

301,169

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

752

1,979

2,474

資本金

(千円)

292,375

292,375

292,375

発行済株式総数(株)

5,670,000

5,670,000

5,670,000

純資産額

(千円)

2,885,718

3,088,246

3,090,063

総資産額

(千円)

4,831,698

5,618,863

5,244,475

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

21.37

6.23

53.12

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

13

自己資本比率

(％)

59.7

55.0

58.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

229,090

261,215

792,910

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△445,695△750,772△1,022,948

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

74,104356,455

60,128

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)

547,818

387,306

520,408

第31期
第32期
第２四半期会計期間
第２四半期会計期間
自 平成24年７月１日 自 平成25年７月１日
至 平成24年９月30日 至 平成25年９月30日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額
又は四半期純損失金額(△)
(注)

(円)

13.01

△2.37

１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、第31期第２四半期累計期間、第31期及び第32期第２四半期累計期間においては潜在株式が無いため記載しておりません。
３ 平成25年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますので、前事業年度の期首に当該株式の分割が行われたものとして１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期累計期間の我が国の経済は、安定的な円安による輸出関連企業の業績回復に伴い企業の設備投資及び個人消費は持ち直しつつあると思われますが、消費税増税がほぼ確定的であるなか今後の景気回復の減速が懸念される状況にあります。
そのような状況のなか当社は、新規出店の増加による事業規模の拡大に取り組んでおり、首都圏地域ドミナント化を強化推進しつつ、地域インフラ整備の進捗に伴い飲食需要も底堅く推移する東北地域への出店を進めております。業態としましては、高質な商品・サービスを求める傾向が強まりつつある
状況を踏まえ、上質の癒しと個室空間にこだわった業態としてノウハウを構築してまいりました当社主
力の「忍家」業態での出店に注力しております。当四半期累計期間の前半においては、ほぼ計画どおりの売上高で推移しておりましたが、後半に入り消費税増税が確定的となる状況のなか消費の選別強化によるものと思われる飲食支出の抑制が顕著となりつつあり、既存店舗の売上高は減少傾向にあります。
なお、店舗数の推移につきましては、「忍家」業態13店舗及び「味斗」業態１店舗の合計14店舗を新規に出店し、「忍家」業態１店舗及び「東京ナポリ」業態１店舗を閉鎖したことにより、当四半期会計
期間末の店舗数は132店舗となり前事業年度末に比べ12店舗増加しました。
以上により、当第２四半期累計期間の売上高は、3,949,349千円と前年同四半期に比べ480,279千円(13.8％)増加しました。
利益面につきましては、店舗数の増加及び新規出店に要する初期費用の増加等により販売費及び一般
管理費が2,677,094千円と前年同四半期に比べ403,341千円(17.7％)増加したことにより、営業利益は
192,235千円と前年同四半期に比べ46,764千円(19.6％)減少し、経常利益につきましては190,484千円と前年同四半期に比べ46,948千円(19.8％)減少しました。四半期純利益につきましては、新たに閉鎖を決定しました３店舗について認識した減損損失103,264千円及び店舗閉鎖損失引当金繰入額11,400千円、並びに投資有価証券評価損8,984千円等の合計123,686千円を特別損失に計上しましたので35,315千円と前年同四半期に比べ85,845千円(70.9％)の大幅な減少となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(北関東エリア)
当セグメントは、当社本店所在地である茨城県を含む北関東地域(茨城県・栃木県・群馬県)に所在する長期存続店舗を中心に構成されております。
当セグメントにおいては、既存店舗の活性化を中心に進める方針であり、老朽化の進む店舗について
は費用対効果を考慮し状況次第では閉鎖も選択肢に含めた店舗運営を行っております。この方針に基づ
き、店舗設備に老朽化が顕著となっておりました茨城県内の「忍家」業態１店舗を閉鎖いたしましたことにより、当第２四半期会計期間末の店舗数は56店舗となり、前事業年度末に比べ１店舗減少しました。
当第２四半期累計期間においては、前事業年度において出店しました４店舗による増収はあります
が、既存店舗の売上高は減少傾向を強めており、当セグメント全体としましては、前年同四半期の売上高実績に達しておりません。
以上により、当第２四半期累計期間の売上高は、1,560,810千円と前年同四半期に比べ23,649千円(1.5％)減少しました。営業利益につきましては、原価率の低減や人件費の削減等により210,010千円と前年同四半期に比べ4,001千円(1.9％)増加しました。

(首都圏エリア)
当セグメントは、首都圏地域(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)に所在する店舗で構成されており、当社の出店地域の中で最も大きな市場規模がありますので、新規出店によるエリアドミナント化を強化推進しつつ出店地域の拡大も同時に進める方針であります。また、当社ブランドの知名度向上という意味においても最も重要な地域であり、当セグメントにおける当社主力の「忍家」業態の出店を拡大することにより「忍家」業態のナショナルブランド化に大きく寄与していくものと考えております。
なお、当第２四半期累計期間における店舗数の推移は、「忍家」業態を東京都に３店舗、神奈川県に２店舗、埼玉県に５店舗、千葉県に２店舗の合計12店舗を新規に出店し、前事業年度において閉鎖を決定しておりました「東京ナポリ」業態１店舗を閉鎖したことにより、当第２四半期会計期間末の店舗数は57店舗と前事業年度末に比べ11店舗増加しました。
当セグメントにおいても既存店舗は減収傾向を強めつつありますが、前事業年度に引き続き新規出店を強化推進しておりますので、これらの新規出店店舗が増収に大きく寄与しております。
以上により、当第２四半期累計期間の売上高は、1,670,486千円と前年同四半期に比べ383,799千円(29.8％)増加しました。営業利益につきましては、新規出店に伴う初期費用を含む販売費一般管理費が1,136,518千円と前年同四半期に比べ345,205千円(43.6％)増加しておりますので、81,700千円と前年同四半期に比べ67,293千円(45.2％)減少しました。
(東北エリア)当セグメントは、東北地域(宮城県・福島県)に所在する店舗で構成されており、復興事業の継続に伴い飲食需要も底堅く推移しており、新規出店を進めサブドミナント化を推進する方針であります。しかしながら、東日本大震災から２年以上が経過し地域復興の進捗に伴い競合店が増加するなか、既存店舗は減収傾向を示しつつあります。但し、飲食需要は旺盛であり、新規出店店舗に対する利用動機も非
常に強く、これらの新規出店店舗が増収に大きく寄与しております。
なお、当第２四半期累計期間の店舗数の推移は、宮城県に「忍家」業態を１店舗、福島県に「味斗」
業態を１店舗の合計２店舗を新規に出店し、当第２四半期会計期間末の店舗数は19店舗と前事業年度末に比べ２店舗増加しました。
以上により、当第２四半期累計期間の売上高は、712,980千円と前年同四半期に比べ116,561千円(19.5％)増加しました。営業利益につきましては、店舗数の増加に伴い販売費及び一般管理費も372,595千円と前年同四半期に比べ59,948千円(19.2％)増加しておりますが、143,538千円と前年同四半期に比べ24,133千円(20.2％)増加しました。
(2)財政状態の分析① 資産及び負債の状況(資産の部)
流動資産は、1,830,351千円となり前事業年度末に比べ64,371千円(3.4％)減少しました。
これは主に、新規出店に伴う投資支出の増加による「現金及び預金」の減少61,044千円、決算月次の売上高の減少による「売掛金」の減少15,082千円等に対し、店舗増加に伴う「前払費用」の増加9,200
千円等によるものであります。
固定資産は、3,788,511千円となり前事業年度末に比べ438,758千円(13.1％)増加しました。
これは主に、新規出店に伴う「建物」の増加336,468千円を含む「有形固定資産」の増加385,966千円、「敷金及び保証金」の増加72,813千円に対し、税務加算額の解消に伴う「繰延税金資産」の減少
12,047千円等によるものであります。
(負債の部)
流動負債は、1,324,942千円となり前事業年度末に比べ90,509千円(6.4％)減少しました。
これは主に、決算月次の仕入高の減少による「買掛金」の減少22,518千円、資金計画の変更に基づく返済による「短期借入金」の減少170,000千円、前事業年度において確定した法人税の納付による「未払法人税等」の減少117,602千円等に対し、新規出店に伴う投資支出の増加に対応するための「１年内返済予定の長期借入金」の増加208,291千円、算定対象期間の差異による「賞与引当金」の増加17,359
千円等によるものであります。
固定負債は、1,205,675千円となり前事業年度末に比べ466,714千円(63.2％)増加しました。
これは主に、新規出店に伴う投資支出の増加に対応するための「長期借入金」の増加394,375千円、店舗数の増加に伴う「資産除去債務」の増加40,124千円等によるものであります。

(純資産の部)
純資産合計は、3,088,246千円となり前事業年度末に比べ1,817千円(0.1％)減少しました。
これは主に、「四半期純利益」35,315千円に対し、「剰余金の配当」36,853千円によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の残高（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ133,101千円(25.6％)減少し387,306千円となりました。
当第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの内容は、おおむね次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は261,215千円と前年同四半期に比べ32,124千円(14.0％)増加しました。
主要な資金減少要因としましては、「税引前四半期純利益」が69,798千円と152,075千円の減少であります。それに対し、主要な資金増加要因は、非資金支出費用として計上した「減価償却費」が261,459千円と75,636千円の増加、「減損損失」が103,264千円と94,937千円の増加、「店舗閉鎖損失引当金の増減額」が11,280千円と14,477千円の増加、並びに「法人税等の支払額」が133,485千円と36,191千円の減少等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は750,772千円と前年同四半期に比べ305,077千円(68.4％)増加しました。
これは主に、「定期預金の払戻による収入」が330,296千円の減少、新規出店に伴う「有形固定資産の取得による支出」が598,567千円と221,787千円の増加等に対し、「定期預金の預入による支出」が73,000千円と238,632千円の減少等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は356,455千円と前年同四半期に比べ282,350千円増加しました。
これは主に、新規出店により増加する資金需要に対応するための長期借入金の増加に伴う資金の増加
466,661千円に対し、資金計画の変更により返済を進めたことによる短期借入金の減少に伴う資金の減
少170,000千円等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項ありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

発行可能株式総数(株)普通株式

20,280,000

計

20,280,000

平成25年５月15日開催の取締役会決議により、平成25年７月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は10,140,000株増加し、20,280,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類

普通株式

提出日現在
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成25年９月30日) (平成25年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
5,670,000
5,670,000
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

計(注)5,670,000

5,670,000

内容
単元株式数は100株であります――平成25年５月15日開催の取締役会決議により、平成25年７月１日をもって１株を２株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が2,835,000株増加し、5,670,000株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(千円)

平成25年７月１日(注)2,835,000

5,670,000

―

(注)

資本金残高
(千円)
292,375

資本準備金
増減額
(千円)
―

資本準備金
残高
(千円)
282,375

平成25年５月15日開催の取締役会決議により、平成25年７月１日をもって１株を２株に株式分割いたしました。

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称堀井克美

平成25年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所茨城県水戸市3,508,000

61.87

ホリイフード従業員持株会

茨城県水戸市中央二丁目10番27号

282,000

4.97

水戸信用金庫茨城県水戸市城南二丁目２番21号

270,400

4.77

飯田

茨城県ひたちなか市

108,500

1.91

株式会社常陽銀行

茨城県水戸市南町二丁目５番５号

80,0001.41

サントリービア＆スピリッツ
株式会社

東京都港区台場二丁目３番３号

80,0001.41

林

茨城県水戸市

66,4001.17

株式会社筑波銀行

茨城県土浦市中央二丁目11番７号

60,0001.06

根本

茨城県常陸太田市

59,2001.04

茨城県水戸市49,2000.87

4,563,700

81.05

益弘

喜代志

横須賀

輝昌
修

―

計

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
200

―

株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

5,669,000

単元未満株式

普通株式
800

―

発行済株式総数

5,670,000―

総株主の議決権―(注)

56,690株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式
一単元(100株)未満の株式―

56,690―

１「完全議決権株式数(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株200株が含まれております。
２「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が60株含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ホリイフードサービス
株式会社

所有者の住所茨城県水戸市中央
二丁目10番27号

計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

―

平成25年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

200

―

200

0.0

200

―

200

0.0

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成25年７月１日から平成25年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成25年４月１日から平成25年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
原材料
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
長期預金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第２四半期会計期間(平成25年９月30日)

1,646,910
67,4693,503
48,797
93,62727,395
7,019
1,894,722

1,585,866
52,386
1,445
56,537
102,828
22,0369,251
1,830,351

1,936,833
220,630
2,157,463

2,273,302
270,127
2,543,430

30,912

21,215

121,510
170,346
697,050
5,500
166,970
1,161,376

118,688
158,298
769,864
8,500
168,514
1,223,866

3,349,753

3,788,511

5,244,475

5,618,863

（単位：千円）
前事業年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
株主優待引当金
資産除去債務
その他

当第２四半期会計期間(平成25年９月30日)

203,305
370,000
222,256
295,109
143,908
17,034
119
3,979
3,137
156,601
1,415,451

180,786
200,000
430,547
260,747
26,30634,394
11,4003,751
15,301
161,707
1,324,942

119,755484,374
134,831738,960

514,130
524,498
167,046
1,205,675

2,154,412

2,530,617

292,375
282,375
2,508,004△84
3,082,670

292,375
282,375
2,506,466△84
3,081,132

7,392
7,392

7,113
7,113

純資産合計

3,090,063

3,088,246

負債純資産合計

5,244,475

5,618,863

流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

(2)【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
売上高
売上原価

3,469,069
956,316
2,512,752

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益

当第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)※12,273,752
239,000

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

3,949,349
1,080,019
2,869,329※1

2,677,094
192,235

1,362
838
2,790
4,990

1,316
2,151
2,689
6,157

6,063
494
6,557

7,068
839
7,908

237,433

190,484

－
－

3,001
3,001

特別損失合計

146
1,567
2,910
8,326
2,608
15,559－38
8,984
103,264
11,400123,686

税引前四半期純利益

221,874

69,798

法人税、住民税及び事業税
法人税等合計100,713
100,713

34,483
34,483

四半期純利益121,160

35,315

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額※2※2

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

221,874
185,822
8,326
16,76011△3,197
2,910
146
1,567
△2,200
6,063
10,476△4,273△4,847△7,179△2,488△30,069
2,837
402,540

69,798261,459
103,264
17,359△227
11,2808,984△3,00138△3,467
7,068
15,087△7,739△11,697△22,518△46,255
4,137△4,271
399,300

2,319△6,092△169,677
229,090

2,541△7,141△133,485
261,215（単位：千円）
前第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
建設協力金の支払による支出
建設協力金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出

当第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)△311,632
330,296△376,779
142△71△11,472
4,057△15,000
5,624△88,408
20,177△2,630△445,695△73,000－△598,567
3,001△37△22,559
13,070△5,8008,634△79,0633,686△137△750,772

財務活動によるキャッシュ・フロー

90,000△90,000
300,000△163,995△25,144△36,755
74,104－△170,000
800,000△197,334△39,476△36,734
356,455

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△142,499△133,101

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※

690,317547,818※

520,408387,306

【注記事項】(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）(税金費用の計算)
当第２四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期損益計算書関係)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

役員報酬65,143 千円

65,160 千円

給料手当

939,002 千円

1,062,727 千円

賞与引当金繰入額

31,603 千円

34,394 千円

地代家賃

440,436 千円

538,343 千円

2,765 千円

― 千円

株主優待引当金繰入額※２ 減損損失
前第２四半期累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
当第２四半期累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類
建物

かどでや 水戸駅南店（茨城県水戸市）

店舗

減損損失
（千円）
7,884

構築物

167

工具、器具及び備品

227

その他

47

合計

8,326

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。当第２四半期累計期間において新たに閉鎖が確定した店舗について
帳簿価額の全額(8,326千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
当第２四半期累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）
当第２四半期累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

忍家 つくば松代店（茨城県つくば市）

店舗

忍家 新横浜たあぶる館店（神奈川県横浜市港北区）

店舗

華蔵 新横浜たあぶる館店（神奈川県横浜市港北区）

店舗

種類
建物
その他

47

建物

40,456

リース資産

5,241

建物

41,212

工具、器具及び備品
リース資産

合計

減損損失
（千円）
9,956

141
6,208
103,264

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。当第２四半期累計期間において新たに閉鎖が確定した店舗について
帳簿価額の全額(103,264千円)を減損損失として特別損失に計上しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
現金及び預金当第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

1,568,930 千円

1,585,866 千円

有価証券(MMF及び中期国債ファンド)

102,891 千円

1,445 千円

預入期間が３か月を超える定期預金△1,124,003 千円△1,200,005 千円

547,818 千円

387,306 千円

現金及び現金同等物(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日)
１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年６月27日
定時株主総会

普通株式36,853

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

13.00 平成24年３月31日 平成24年６月28日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日)
１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式36,853

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

13.00 平成25年３月31日 平成25年６月28日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度(平成25年３月31日)

当第２四半期会計期間(平成25年９月30日)

関連会社に対する投資の金額

6,000 千円

6,000 千円

持分法を適用した場合の投資の金額

8,474 千円

9,854 千円

前第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
持分法を適用した場合の投資利益の金額

752 千円

当第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
1,979 千円

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他
北関東エリア 首都圏エリア

東北エリア

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

1,584,459

1,286,687

596,418

3,467,565

1,503

3,469,069

―

―

―

―

―

―

計

1,584,459

1,286,687

596,418

3,467,565

1,503

3,469,069

セグメント利益又は損失(△)

206,009148,993

119,404

474,407△235,407

239,000

セグメント間の内部売上高
又は振替高

（注）１

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び報告
セグメントに配分されない全社費用を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「北関東エリア」セグメントにおいて、新たに閉鎖を決定した１店舗について帳簿価額の全額8,326
千円を減損損失として特別損失に計上しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他
北関東エリア 首都圏エリア

東北エリア

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

1,560,810

1,670,486

712,980

3,944,277

5,071

3,949,349

―

―

―

―

―

―

計

1,560,810

1,670,486

712,980

3,944,277

5,071

3,949,349

セグメント利益又は損失(△)

210,01081,700143,538

435,249△243,014

192,235

セグメント間の内部売上高
又は振替高

（注）１

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び報告
セグメントに配分されない全社費用を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「北関東エリア」セグメントにおいて、新たに閉鎖を決定した１店舗について帳簿価額の全額10,004
千円を減損損失として特別損失に計上しております。
「首都圏エリア」セグメントにおいて、新たに閉鎖を決定した２店舗について帳簿価額の全額93,260
千円を減損損失として特別損失に計上しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
１株当たり四半期純利益金額

前第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

21円 37銭

６円 23銭121,160

35,315――

121,160

35,3155,669,740

5,669,740(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成25年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますので、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたものとして１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。