ESGラウンドテーブル -サステナブルな企業価値創造への取り組みダイドーグループホールディングス株式会社（東証⼀部︓2590）

2021年9月10日

目次
1. グループミッション2030の実現に向けた取り組み

P.03

2. サステナブルな企業価値創造への取り組み

P.11

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1. グループミッション2030の実現に向けた取り組み

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DyDoグループの存在意義「こころとからだに、おいしいものを。」を皆様にお届けするグループスローガン

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グループミッション2030

世界中の人々の楽しく健やかな暮らしをクリエイトするDyDoグループへ
DyDoはお客様と共に。

DyDoは社会と共に。

お客様の健康をつくります

社会変革をリードします

おいしさへの飽くなき探求心のもと、世界中のお客様の健康や生活の質向上に貢献する商品・サービスをお届けします。

持続可能な社会のために、常識に捉われず、 新たな視点から社会変革を自らリードします。

DyDoは次代と共に。

DyDoは人と共に。

次代に向けて新たな価値を生み出します

人と人のつながりをつくります

革新的なテクノロジーを活用し、すべてのステークホルダーにワクワクや驚きといった体験を提供します。

グループ内外と柔軟に連携し、多様な価値観や能⼒を尊重しながら新たな共存共栄を推進します。

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グループミッション2030のロードマップ
2021年度までは「基盤強化・投資ステージ」として⼀時的には減益となるが、持続的成⻑の実現をめざした先⾏投資を⾏う
2019

2022

2026

2030

[利益イメージ] 投資戦略により、利益が目減りする部分

計画ベース[各ステージでの企業活動]

成り⾏きベース

中期経営計画2021

飛躍ステージ成⻑ステージ

基盤強化・投資ステージ


各事業の利益率改善を軸に施策を実施



自販機事業での新しいビジネスモデルの構築・育成



国内飲料事業におけるイノベーションの実現

海外飲料事業の選択と集中の検討・実施

海外での事業戦略の再構築



海外での売上⾼⽐率を20%へ



事業成⻑に向けた投資を実施（既存事業での戦略投資や新規事業のM&Aなど）



希少疾病の医療用医薬品事業やヘルスケア領域での新たな事業の育成

ヘルスケア領域の事業を第２の柱へ

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2019年１⽉発表
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グループミッション2030の基本方針
成⻑性・収益性・効率性の⾼い事業ポートフォリオの形成をめざす
売上額

国内飲料事業のイノベーション

非飲料事業での第２の柱を構築

DyDoグループのコア事業であり続ける。

既存事業と融合するヘルスケア領域での事業を第２の収益の柱として構築する。

海外での事業展開の拡大
グループ全体の海外での売上⾼⽐率を20％以上にする。

営業利益率
0%

５％

※図はイメージです。
円の⼤きさは営業利益額を⽰し、2018年度を薄⾊、2030年度を濃⾊で表現。
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６％

10％
2019年１⽉発表
7サステナブルな事業ポートフォリオ形成に向けてグループ全体の持続的成⻑を実現するためのサステナブルな事業ポートフォリオの形成に向けた重点ポイント

事業を持続的に成⻑させる「両利きの経営」

１
２

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１

２

既存事業の再成⻑成⻑分野の育成8

事業セグメントのマテリアリティとグループマテリアリティ
サステナブルな事業ポートフォリオ形成と既存事業の再成⻑に向けたマテリアリティの特定

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グループミッション2030の実現に向けたマテリアリティの特定
持続的成⻑の実現に向けて重要な経営課題となるマテリアリティの特定をすすめ、グループミッション2030の達成に向けた「成⻑ステージ」である次期中期経営計画に織り込む マテリアリティ特定プロセス
２月
３月
5-6月
7月
8月
下期

従業員アンケート
社外ステークホルダーインタビュー

 当社グループとして貢献すべきSDGsの目標やテーマについてアンケートを実施
 取引先や有識者を対象に、個別インタビューを実施

各セグメント経営層へのアンケート 2030年のあるべき姿とその実現に向けた経営課題を確認

各セグメントのトップインタビュー それぞれの結果を統合した素案をベースに、各社社⻑とのディスカッションを⾏い、各社のマテリアリティを特定

セグメントマテリアリティの検討

 各社のマテリアリティを2030年における事業ポートフォリオや投資戦略に基づき優先順位付けを⾏う

グループマテリアリティの確定
中期経営計画への統合

 マテリアリティに基づき2030年におけるKPIと活動内容を検討し、次期中期経営計画における重点活動として統合する（KPI設定・活動内容の検討など）
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2. サステナブルな企業価値創造への取り組み

11DyDoグループのこれまでの事業の変遷
当社は創業以来、理念に基づき時代の変化にあわせて事業の形態を柔軟に変化、事業領域を拡⼤
グループ理念人と、社会と、共に喜び、共に栄える。その実現のためにDyDoグループは、ダイナミックにチャレンジを続ける。

お客様に寄り添う姿勢

×

強みを発揮できる特定分野への挑戦

⼤同薬品工業

ダイドードリンコ

たらみサプリメント通販（医薬品関連事業）（国内飲料事業）（食品事業）（事業セグメントは国内飲料）

ドリンク剤の受託製造に特化し、トップメーカーへ
1956年〜
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自販機ビジネスを磨き、市場で⼀定のポジション
1975年〜「フルーツゼリー」に特化
ドライゼリー市場トップシェア「ロコモプロ」が年間売上、30億円規模に成⻑

1988年〜（グループ入りは2012年〜） 2012年〜
12希少疾病の医療⽤医薬品事業への参⼊の意義について「非飲料事業での第２の柱の構築」に向け、希少疾病の医療用医薬品(オーファンドラッグ)事業へ参入
取り組む意義 事業を通じた社会課題の解決 成⻑性の⾼い事業領域への参入

 希少疾病用医薬品とは
医薬品医療機器等法第77条の２に基づき、以下の条件のもと厚生労働⼤臣により指定されるもの
対象患者• 国内患者数5万人未満• 又は指定難病に指定されている医療上の必要性• 代替する適切な医薬品や治療⽅法がない• 又は既存の医薬品と⽐較して、著しく⾼い有効性、または安全性が期待される開発の可能性• 対象疾病に対して、当該医薬品等を使用する根拠があり、開発計画が妥当である

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ダイドーファーマがめざす事業展開
 まずは、患者数が限られる「ウルトラオーファン」をターゲットに実績を積む
 患者数がより多い疾患に範囲を広げ、ビジネスモデルを確⽴する
 国内・海外で承認への開発プロセスが進んでいる医療用医薬品(新薬)の導入・開発

国内医療⽤医薬品市場の中で、より競合の少ない領域でのポジショニングにより事業化をめざす
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ダイドーファーマのめざすビジネスモデル①
フェーズⅢ以降のプロセスに特化した事業展開
 創薬プロセス
2~3年

3〜5年

5〜10年

1〜2年

創薬研究

非臨床試験

臨床試験
（治験）

申請・承認

薬の候補となる化合物をつくり、その可能性を調べる研究

有効性と安全性の研究

フェーズI

治療

薬物の有効性や安全性を健康な成人で確認
フェーズⅡ患者を対象に「安全性」と「用法・用量」を検討
フェーズⅢ

患者を対象に「有効性」を確認

⼀般的な製薬企業の研究開発プロセス
創薬ベンチャー等による研究開発

ダイドーファーマの開発プロセス

 契約状況
2021年1⽉

LCAT 遺伝子導入ヒト脂肪細胞医薬品に関するライセンス契約

2021年6⽉

ランバート・イートン筋無⼒症候群への効果が期待される医療用医薬品に関する日本国内におけるライセンス契約

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ダイドーファーマのめざすビジネスモデル②
固定費をかかえない、バーチャルファーマ的な事業運営
 医療業界での実績を積んだ専門人材を採用、事業運営のコアを担う
 臨床開発業務に関してはCRO*、医薬品製造に関してはCMO * などの外部機関を活用*CRO:Contract Research Organization、CMO︓Contract Manufacturing Organization

 ビジネスモデル

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15専門人材の獲得と活躍できる企業風土（サプリメント通販/ダイドーファーマの共通点①）
新規事業展開に必要な専門人材は社外から積極的に登用、採用した専門人材が活躍できる企業風土
採⽤基準

グループ理念・ビジョンに共感する人材の採用

専門人材の定着と活躍

 健康をお客様にお届けしたい 豊かで元気な社会作りに貢献したい
専門人材

 従業員数

採用後受け⼊れ態勢

外部人材を受け入れる企業風土
 少数精鋭で責任ある仕事が任せられる プロパー従業員との垣根がなく、融合が図れる専門人材

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プロパー
従業員

専門
人材

専門
人材

サプリメント通販

ダイドーファーマ
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⻑期視点での事業育成（サプリメント通販/ダイドーファーマの共通点②）
持たざる経営の推進による新規事業育成
 収益化までは⼀定の投資期間が必要
 投資対象は、人材を中心とした無形資産
 「持たざる経営」により、収益化フェーズでは⾼ROICを実現
 利益創出までのイメージ
投資フェーズ

収益化フェーズ

サプリメント通販は、2012年に開始、2018年度に単年⿊字化
現在は、⾼収益事業へと成⻑Copyright (C) DyDo Group Holdings. All Rights Reserved.

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ガバナンス体制の強化
第46回株主総会において、医薬品業界出身の社外取締役を新たに選任（2021年４⽉16日付）
 2021年１⽉にダイドーファーマで初のライセンス契約を締結したことから、監督機能強化のため招聘

次期中期経営計画に向けて、ガバナンス体制をさらに強化するため、独⽴社外取締役を委員⻑とする指名報酬委員会を設置（2021年8⽉30日付）

社外取締役
栗原 道明
 略歴
1982年 藤沢薬品工業株式会社（現・アステラス製薬株式会社）入社、営業本部副本部⻑、経営戦略本部アジア事業企画部⻑（海外子会社社⻑兼務）2009年 参天製薬株式会社入社 韓国参天取締役副社⻑
2013年 アイ・エム・エス・ジャパン株式会社（現・IQVIAソリューションズジャパン株式会社）入社 企画渉外部⻑（現任）Copyright (C) DyDo Group Holdings. All Rights Reserved.

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社会のサステナビリティへの貢献による企業価値向上
2030年に向け、DyDoグループがめざす社会は、「世界中の人々が楽しく健やかな暮らすことのできる持続可能な社会」
この実現のために、グループ理念に沿い、ステークホルダーとの共存共栄のもと、環境の変化に対応したチャレンジを続けていく

お客様

従業員
グループ理念

持続可能な社会の実現

人と、社会と、共に喜び、共に栄える。
社会

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取引先

株主

その実現のためにDyDoグループは、ダイナミックにチャレンジを続ける。
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