四 半 期 報 告 書(第５期第１四半期)

株式会社ＦＣホールディングス

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 16

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

2020年11月13日【四半期会計期間】

第５期第１四半期(自【会社名】

株式会社ＦＣホールディングス【英訳名】

Founder's Consultants Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号【電話番号】

092（412）8300（代表）【事務連絡者氏名】

取締役事業管理室長【最寄りの連絡場所】

福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号【電話番号】

092（412）8300（代表）【事務連絡者氏名】

取締役事業管理室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年７月１日

福

島

立

立

宏

石

石

治

亮

亮

祐

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

祐

― 1 ―

至

2020年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第４期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間
売上高

第５期
第１四半期
連結累計期間2019年７月１日
2019年９月30日

自
至

第４期

2020年７月１日
2020年９月30日

自至

2019年７月１日
2020年６月30日(千円)

768,960

774,730

7,412,721(千円)△67,124△156,606

858,173(千円)△54,557△130,952

517,555(千円)△52,782△126,571

449,588

純資産額

(千円)

4,297,013

4,628,084

4,860,495

総資産額

(千円)

5,787,893

8,836,227

9,278,031(円)△12.10△28.51113.63

(円)

―

―

―

(％)

74.2

52.4

52.3

経常利益又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益

１株当たり当期純利益
又は１株当たり四半期
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利
益
自己資本比率
(注) １
２
３
４

５

当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
売上高には、消費税等は含まれていません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純損失については、潜在株式が存在しないため記載していません。
１株当たり四半期純損失（△）及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「野村信託銀行株式会社（ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託）」および「株式会社日本カストディ銀行」が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しています。
当社は2020年７月１日付で、普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っています。第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失を算定しています。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。

― 2 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の継続に伴う経済活動の停滞により甚大な影響を受けています。わが国においても同様に、大きく制限された社会経済活動により企業収益の悪化や個人消費の低迷が続くなど、先行きの不透明感はかつてない程に大きくなっています。
当社グループの属する建設コンサルタント業界は、頻発・激甚化する気象災害や南海トラフ、首都直下などの巨大地震災害に備えた防災・減災事業、深刻化する橋梁・道路等の老朽化対策事業に加えて、高齢化・人口減少
等の急進により緊急性が増している活力ある地方創生の取組みなど、様々な課題への対応が求められています。
このような状況の中で、当社グループは、2019年７月より３年間を計画期間とする「新中期経営計画」をスタートさせ、成長戦略の基本方針として、①コンサルティング分野の多分野化による商品の拡張、②海外展開の加速化を中心とした市場の拡張、③民間顧客を含めた顧客の多層化の３点を推進しています。
当第１四半期連結会計期間における成果の一例としては、新たに株式会社エコプラン研究所の発行済株式の保有比率を100％に引き上げて連結子会社としました。これにより、同社が得意とする自然環境調査および設計、
低炭素社会を推進するまちづくり等の分野において、グループ会社との連携を強化することで、一層の技術力向
上とワンストップ型で市場競争力の高い業務展開を推進していきます。また、当社の主要子会社である株式会社
福山コンサルタントでは、ICT技術を活用した橋梁下部工のモニタリングシステムを開発し、その提供を開始しました。また、同社が参加する「新潟市スマートシティ協議会」の事業は、2020年８月にスマートシティの「令和２年度先行モデルプロジェクト」に選定されました。
当第１四半期連結累計期間の特徴である新型コロナ感染症下においても、安定的・継続的な公共投資規模が確保され、強靭な経済構造の構築、安全・安心な日常生活のために必要不可欠なエッセンシャルワーカーとしての公共事業の円滑な執行が行われていることもあり、国内市場においては、概ね堅調に推移しています。他方、前期第4四半期より連結子会社とした株式会社地球システム科学は、海外を中心に事業展開しているため渡航禁止措置により業務処理に影響を受けていますが、主要顧客であるJICAの措置として、当初海外で履行予定であった
業務内容の国内振替が順調に進んでいることもあり、受注高および売上高は概ね前年並みで推移しています。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、子会社２社の連結対象範囲の拡大もあり、受注高は70億92百万円（前年同期比14.2％増）となりました。売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により納期延伸となる業務が多かったことと、前年同期には消費税増税直前の一時的な売上増加があったこともあり７億74百万円（同0.8％増）となりました。
損益面では、連結対象範囲の拡大による販売費及び一般管理費の増加もあって経常損失１億56百万円（前年同期は経常損失67百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億30百万円（同親会社株主に帰属する四半

期純損失54百万円）となりました。
また、主要顧客である官公庁の会計年度末に完了・納品する業務が大半を占める関係上、当社グループの売上高が第４四半期に集中するため、第３四半期までは経常損失が続き第４四半期で経常利益となることが常態となっている例年の傾向に変化はありません。
不動産賃貸事業については、2020年２月４日付の事務所用物件（土地・建物）の取得により、当社と取得時の賃借人との間で賃貸借契約を締結したことから、賃貸収入が発生しました。その結果、売上高は２百万円、営業損失は５百万円となりました。

― 3 ―(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて４億41百万円減少し、88億36百万円となりました。これは主に、業務処理量の増加を受けて未成業務支出金が６億49百万円増加した一方で、運転資金や納税支出等によって現金及び預金が４億２百万円、顧客からの順調な回収によって完成工事未収入金が７億10百万円それぞれ減少したことによるものです。設備投資以外の運転資本の増減は、当社グループの業務の特性として、業務の完成及び顧客からの入金が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向があることに起因した変動であり
例年の傾向に変化はありません。
当第１四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末に比べて２億９百万円減少し、42億８百万円となりました。これは主に、未成業務受入金が１億13百万円、賞与引当金が１億25百万円増加する一方で、納税支払いや業務未払金の支払いによって、未払法人税等が１億45百万円、消費税等のその他流動負債が３億83百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べて２億32百万円減少し、46億28百万円となりました。これは主に、配当および四半期純損失による利益剰余金の減少２億35百万円によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において当連結グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに定めたものはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は26百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結は行われていません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

12,000,000

計

12,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2020年９月30日) (2020年11月13日) 商品取引業協会名

普通株式

5,153,632

5,153,632

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

計

5,153,632

5,153,632―

内容

単元株式数は100株です。
―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年７月１日（注１）

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

468,512

5,153,632-

400,000--（注１）2020年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っています。
（注２）当第１四半期会計期間における資本金および資本準備金の増減はありません。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年６月30日の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】(2020年６月30日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
424,300
普通株式
4,239,300
普通株式
21,520

発行済株式総数

4,685,120

総株主の議決権

―

(注) １
２
３

42,393

―

―

―

―

―
42,393―「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、2,420株(議決権の数24個)含まれています。
「単元未満株式」には当社保有の自己株式が、81株含まれています。
上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している持株会信託口保有の当社株式が26,300株および株式給付信託口保有の当社株式が65,240株あります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社ＦＣ
ホールディングス
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

福岡市博多区博多駅東
三丁目6番18号
―

他人名義
所有株式数
(株)

(2020年６月30日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

424,300-

424,300

9.06

424,300-

424,300

9.06（注）上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している持株会信託口保有の当社株式が26,300株および株
式給付信託口保有の当社株式は65,240株あります。
なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年

９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金完成工事未収入金
未成業務支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(2020年９月30日)

1,890,503
1,572,475
635,995
61,848△1,7504,159,072

1,487,894
862,423
1,285,378
80,151△1,7503,714,096

1,482,210
2,057,288
184,161
3,723,659

1,474,256
2,057,288
205,031
3,736,575

590,774
39,192629,966

575,626
36,828612,454352,170
417,661△4,500765,332
5,118,959
9,278,031

344,529
433,071△4,500773,100
5,122,130
8,836,227

(単位：千円)
前連結会計年度(2020年６月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成業務受入金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(2020年９月30日)

242,865
650,000
167,884
381,116
31,550636,4032,109,820

118,111200,000
650,000
22,052494,419
125,838
29,160252,944
1,892,525

1,980,140
56,788
270,786
2,307,715
4,417,535

1,980,140
57,623277,853
2,315,617
4,208,142

400,000
876,424
3,952,312△293,827
4,934,909

400,000
870,479
3,717,206△286,811
4,700,873

5,110△82,280△77,170
2,756
4,860,495
9,278,031

7,292△80,081△72,7884,628,084
8,836,227

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取保証料
保険返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
その他特別利益合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2019年９月30日)
768,960
512,982
255,977
324,312△68,334(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2020年９月30日)
774,730
536,951
237,778
398,145△160,366

40
939
949
1,929

14
2,686
3,670
1,896
8,267

269
449
719
△67,124

4,345
162
4,507
△156,606△67,124
12,952△25,519△12,567△54,557△54,5579
9△156,596
7,661△33,305△25,643△130,952△130,952― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2019年９月30日)△54,557(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2020年９月30日)△130,952

621
1,152
1,774
△52,782

2,182
2,198
4,381
△126,571△52,782-△126,571-― 11 ―

【注記事項】(連結の範囲の変更又は持分法適用範囲の変更)
前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社エコプラン研究所は、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めています。
(追加情報)（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）
当社は、第２期連結会計年度より、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセ
ンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しました。
１）取引の概要
本プランは、「ＦＣホールディングスグループ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する
すべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度22,881千円、26,300株、当第１四半期連結会計期間15,343千円、19,400株です。
３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 30,140千円

当第１四半期連結会計期間

30,140千円

２．株式給付信託（J-ESOP)
当社は、第３期連結会計年度より、当社の株価や業績と当社の従業員および当社グループ会社の従業員（以下、「従業員」といいます。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」以下、「本制度」といいます。）を導入しました。
１）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し、個人のマネジメントに対する貢献度や業績等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。
従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金額により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理します。
本制度の導入により、従業員の株価および業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待できます。
２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度52,607千円、65,240株、
当第１四半期連結会計期間52,607千円、71,764株です。

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（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループでは、のれん等の評価および受注損失引当金等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響はあるものの、2021年３月末迄に収束するとの仮定のもと、当第１四半期連
結会計期間の末日現在で入手可能な情報に基づき会計処理を行っております。しかしながら、新型コロナウイルス
感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束までの期間が長期化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自2020年７月１日

至

2019年７月１日

至

2019年９月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自2020年９月30日)

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大き
いため、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高と第４四半期連結会計期間との売上高に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2019年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2020年９月30日)

減価償却費

29,333千円

36,087千円

のれん償却額4,217千円

15,148千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2019年７月１日 至

2019年９月30日)(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2019年９月26日
定時株主総会

普通株式

103,854

27.0

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月30日

2019年９月27日

利益剰余金（注）配当金総額には、持株会信託口および株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金をそれぞれ1,360千円、2,062千円含みます。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2020年７月１日 至

2020年９月30日)(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年９月24日
定時株主総会

普通株式106,518

25.0

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月30日

2020年９月25日

利益剰余金（注）配当金総額には、持株会信託口および株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金をそれぞれ657千円、1,631千円含みます。

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(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自2019年７月１日

至

2019年９月30日）

前第１四半期連結会計期間における当社グループの報告セグメントは、建設コンサルタント事業における３つの事業分野を営む単一事業の企業集団であったため、記載を省略しています。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自2020年７月１日

至

2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）

報告セグメント
建設コンサル

不動産

タント事業

賃貸事業

調整額

四半期連結損益（注）１

計

計算書計上額（注）２

売上高772,5162,214774,730－

774,730

－

5,100

5,100

△5,100－

計

772,516

7,314

779,830△5,100774,730セグメント利益又は損失（△）△154,845△5,520△160,366－△160,366

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１ 売上高の調整額△5,100千円は、セグメント間の取引消去です。
２ セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日(自 2020年７月１日
至 2019年９月30日)
至 2020年９月30日)

項目
１株当たり四半期純損失(△)(円)△12.10△28.51△54,557△130,952――△54,557△130,952

4,507

4,592

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 期中平均株式数については「野村信託銀行株式会社（ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託）」が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しています。
（前第１四半期連結累計期間49千株

当第１四半期連結累計期間22千株）

３ 期中平均株式数については株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しています。
（前第１四半期連結累計期間84千株

当第１四半期連結累計期間71千株）

４ 当社は2020年７月１日付で、普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を実施しています。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純損失を算定しています。

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２ 【その他】
該当事項はありません。

― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年１１月１２日
株式会社ＦＣホールディングス
取締役会

御中有限責任監査法人 トーマツ
福岡事

指定有限責任社員
業務執行社員

務

所

公認会計士

荒

牧

秀

樹

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社FCホール
ディングスの2020年7月1日から2021年6月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社FCホールディングス及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注) １

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。