09590102_第２四半期報告書_20091111170212

四半期報告書
（第49期第２四半期）
自至

平成21年７月１日
平成21年９月30日

2009/11/11 17:02:47

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

9３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第５
１

四半期連結財務諸表
11(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23［四半期レビュー報告書］

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2009/11/11 17:02:47【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年11月13日【四半期会計期間】

第49期第２四半期（自【会社名】

株式会社 ＪＡＬＵＸ【英訳名】

JALUX Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川２丁目４番11号【電話番号】

０３（５４６０）７２００【事務連絡者氏名】

常務執行役員 財務部長

【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川２丁目４番11号【電話番号】

０３（５４６０）７２３０【事務連絡者氏名】

常務執行役員 財務部長

【縦覧に供する場所】

平成21年７月１日

田島

伸一

山口

山口

俊朗

俊朗

株式会社 ＪＡＬＵＸ 成田空港支店（千葉県成田市成田国際空港内）
株式会社 ＪＡＬＵＸ 関西支店
（大阪府大阪市西区土佐堀１丁目３番７号）
株式会社 ＪＡＬＵＸ 中部空港支店（愛知県常滑市セントレア１丁目１番）
株式会社 東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成21年９月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（千円）

第48期
第49期
第48期
第49期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
９月30日

自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日

自平成20年
７月１日
至平成20年
９月30日

自平成21年
７月１日
至平成21年
９月30日

第48期
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

57,492,686

51,017,350

29,742,090

28,068,273

113,225,704

経常利益又は損失（△）（千円）

987,421△277,000

672,612

252,823

1,358,714

四半期（当期）純利益又は純損失（△）（千円）410,531△204,692

258,251

153,664

392,290

純資産額（千円）－－

15,695,725

15,050,570

15,702,249

総資産額（千円）－－

41,643,010

41,492,238

42,899,208

１株当たり純資産額（円）－－1,157.37

1,094.95

1,138.08

32.17△16.06

20.24

12.07

30.74

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

－

－

35.5

33.5

33.9

203,559

259,630－－

1,400,187△2,012,880△937,147－－△3,044,344

906,746

1,222,557－－

1,712,962

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－－

5,214,957

6,648,946

6,091,048

従業員数（人）

－

－

1,115

1,200

1,123

１株当たり四半期（当期）純利益
又は純損失金額（△）（円）

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、１株当たり四半期純損失であり、また、
潜在株式の発行がないため、記載していません。

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２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人）
（注）

1,200

[622]

従業員数は就業人員（当社連結グループから外部への出向者は除き、外部からの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は[ ]内に当第２四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しています。

(2）提出会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人）
（注）

503

[168]

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者
数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は[ ]内に当第２四半期会計期間の平均人員を外数で記載し
ています。

- 2 -

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは、卸・小売業を主体としているため「生産及び受注」に該当する事項はありません。
(1）仕入実績
当第２四半期連結会計期間の仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次の通りです。
事業の種類別セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

前年同四半期比（％）

航空関連事業（千円）

6,030,086

85.1

コーポレートソリューション事業（千円）

3,408,240

91.9

トラベルリテール事業（千円）

7,193,087

93.2

フーズ・ビバレッジ事業（千円）

5,163,614

107.4

21,795,028

93.4

合計（千円）（注）１．事業のセグメント分類については（セグメント情報）に記載しています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(2）販売実績
当第２四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次の通りです。
事業の種類別セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

前年同四半期比（％）

航空関連事業（千円）

6,940,682

87.6

コーポレートソリューション事業（千円）

3,935,049

86.4

トラベルリテール事業（千円）

10,829,873

94.9

フーズ・ビバレッジ事業（千円）

6,362,667

108.7

28,068,273

94.4

合計（千円）（注）１．事業のセグメント分類については（セグメント情報）に記載しています。
２．前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間における主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りです。

相手先㈱日本航空インターナショナル

前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

4,073,083

13.7

3,154,251

11.2

３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社が判断したものです。
当社は、事業資金の効率的で安定的な調達を図るため、取引金融機関数行との間でシンジケートローン契約を締結
しています。当該契約には一定の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。なお、当第２四半期連結会計期間末において本財務制限条項に一部抵触しています。

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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績に関する分析
当第２四半期連結会計期間におけるわが国の経済は、経済対策の効果などにより一部持ち直しの兆しが見られたものの、雇用・所得環境の悪化による消費低迷が継続しており、依然として厳しい状況が続きました。それに伴い当社
ビジネスの主要マーケットである航空関連事業およびリテール関連事業の市場環境は、想定以上に厳しい状況で推移しました。
このような環境の下、当社グループの事業概況といたしましては、ＢtoＢビジネス（主に事業会社向け事業）において、市場環境悪化による需要減退に伴い、航空関連事業の収益が大きく落ち込んだことなどにより、売上・利益ともに前年同期実績を下回る結果となりました。ＢtoＣビジネス（主に消費者向け事業）においては、フーズビバレッ
ジ事業が増収を確保したものの、航空旅客数の減少および節約志向の高まりや消費低迷の影響を受けて、機内販売事
業や空港店舗事業などが低調に推移し、同じく減収減益となりました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は28,068百万円、営業利益は250百万円、経常利益252百万円、四半期純利益153百万円となりました。
連結業績（金額単位：百万円）
売上高

前第２四半期（平成20年７～９月）

当第２四半期（平成21年７～９月）

前年同期比（％）

前年同期差

29,742

28,06894.4△1,673

営業利益

723

250

34.6

△473

経常利益

672

252

37.6

△419

四半期純利益

258

153

59.5

△104

[セグメント別の概況]
セグメント別の概況につきましては以下のとおりです。また、各業績数値は、セグメント間売上高または振替高および配賦不能営業費用調整前の金額です。
①

航空関連事業
航空機・機材関連では、機械・資材・車両の販売などが好調に推移したほか、中古航空機の販売においても前年同期に比べて取扱い機数が増加いたしましたが、大手重工業会社向けの航空機部品販売などが低調に推移したことにより、売上・利益とも前年同期実績を下回りました。
これらの結果、売上高6,941百万円、営業利益257百万円となりました。

航空関連事業（金額単位：百万円）

前第２四半期（平成20年７～９月）

当第２四半期（平成21年７～９月）

前年同期比（％）

売上高

7,924

6,941

87.6

△982

営業利益

393

257

65.4

△136

- 4 -

前年同期差

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コーポレートソリューション事業
印刷・メディア関連では、新規顧客の開拓など精力的な営業セールスに努めましたが、法人需要の大幅な落ち込
みを補うまでには至らず減益となりました。不動産事業については、概ね予定通りの業績で推移いたしましたが、前期において高収益物件を販売している反動などもあって、セグメント合計では減収減益となりました。
これらの結果、売上高3,953百万円、営業利益224百万円となりました。

コーポレートソリューション事業（金額単位：百万円）

前第２四半期（平成20年７～９月）

当第２四半期（平成21年７～９月）

前年同期比（％）

売上高

4,572

3,953

86.5

△619

営業利益

384

224

58.5

△159

③

前年同期差

トラベルリテール事業
ブランド・免税品関連では、航空旅客需要の減少を受けて減益となりました。
通信販売関連では、総じて消費者の買い控え傾向および低価格志向が一段と強まったことなどにより前年同期実績を下回りました。空港店舗関連では、個人消費の低迷や新型インフルエンザの流行による旅客数減少の影響を受けて減収減益となりました。
これらの結果、売上高10,830百万円、営業利益102百万円となりました。

トラベルリテール事業（金額単位：百万円）

前第２四半期（平成20年７～９月）

売上高
営業利益
④

当第２四半期（平成21年７～９月）

前年同期比（％）

前年同期差

11,412

10,830

94.9

△581

314

102

32.7

△211

フーズ・ビバレッジ事業
農水産物関連では、高付加価値商材の安定供給や食の安全に対する顧客との強い信頼関係など、長年にわたる地
道な取り組みの成果もあって青果物や冷凍水産物の輸入販売が堅調な実績を収めました。一方、加工食品事業や百貨店を主要販路とする贈答用食品の販売事業においても、厳しい事業環境の下、前年同期並みの収益を確保いたしましたが、ワイン事業が低調に推移したことにより増収減益となりました。
これらの結果、売上高6,371百万円、営業利益298百万円となりました。

フーズ・ビバレッジ事業
前第２四半期（金額単位：百万円） （平成20年７～９月）

当第２四半期（平成21年７～９月）

前年同期比（％）

前年同期差

売上高

5,858

6,371

108.8

513

営業利益

308

298

96.8

△9

- 5 -

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所在地別セグメントの業績は、以下の通りです。
①

日本
国内においては、中古航空機の販売において取り扱い機数が増加し好調な実績を収めたほか、輸入冷凍水産物の付加価値販売、機械・資材・車両の販売等が好調に推移しました。しかしながら、大手重工業会社向けの航空機部品販売などが低調に推移したこと、また、航空旅客数の減少等により免税店・空港店舗関連事業が低調に推移した
ことにより、前年同期実績を下回ることとなりました。
これらの結果、売上高は27,197百万円（前年同期比95.3％）、営業利益は252百万円（前年同期比51.5％）とな
りました。

②

北米
北米においては、航空機部品の保管供給ビジネスが低調に推移しました。
これらの結果、売上高は2,966百万円（前年同期比63.3％）、営業利益は48百万円（前年同期比40.6％）となり
ました。

③

その他地域
東南アジア（タイ国）において、食品及び客室用品関連の販売が堅調に推移しました。ヨーロッパ（英国）においては、日本酒販売や欧州スイーツの輸出等、前年同期と比較して好調に推移しましたが、ワインの販売が振るいませんでした。
これらの結果、売上高は332百万円（前年同期比77.1％）、営業利益は4百万円（前年同期は6百万円の営業損失）となりました。

(2）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末は、借入れにより現預金が増加しました。また、繰延税金資産や賃貸用資産としての有形固定資産が増加しました。一方、売上債権や仕入債務、保険料預り金、たな卸資産が減少しました。これらの結果、総資産は前連結会計年度末と比較して1,406百万円減少し、41,492百万円になりました。
なお、純資産は配当金の支払や四半期純損失の計上により651百万円減少し、15,050百万円になりました。これらの結果、自己資本比率は0.4ポイント減少し、33.5％になりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、資金という）は第１四半期連結会計期間末と比較して664百万円減少し、6,648百万円（第１四半期末比90.9％）になりました。
各キャッシュ・フローの内容につきましては、以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の増加があったものの、税金等調整前四半期純利益に加え、仕入債務が増加し、たな卸資産は減少しました。これらに固定資産の減価償却費を計上した結果、営業活動により獲得した資金は、前年同期と比較して160百万円増加し、1,769百万円になりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
賃貸用資産への投資や投資有価証券の取得及び売却をおこなった結果、投資活動により使用した資金は、前年同期と比較して176百万円増加し、274百万円になりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
借入金の返済や自己株式の取得をおこなった結果、財務活動により使用した資金は、前年同期と比較して626百万円増加し、2,154百万円になりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
第１四半期連結会計期間末において計画中であった当社の介護付有料老人ホームの建設工事については、平成21
年９月に完了しました。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありませ
ん。

- 7 -

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2009/11/11 17:02:47

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,000,000
計

20,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発
行数（株）（平成21年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成21年11月13日）

普通株式

12,775,000

12,775,000

計

12,775,000

12,775,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容㈱東京証券取引所市場

単元株式数

第一部
－

100株

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総増減数（株）
数残高（株）

年月日
平成21年７月１日～
平成21年９月30日－

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

2,558,550－

711,250

12,775,000（５）【大株主の状況】
平成21年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

双日株式会社

東京都港区赤坂６丁目１－20

3,832

30.00

株式会社日本航空

東京都品川区東品川２丁目４－11

2,727

21.35

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目２－１

412

3.23

ニッセイ同和損害保険株式会社

大阪府大阪市北区西天満４丁目15－10

392

3.07

三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区新川２丁目27－２

252

1.97

あいおい損害保険株式会社

東京都港区浜松町２丁目11番３号

189

1.47

株式会社損害保険ジャパン

東京都新宿区西新宿１丁目26－１

189

1.47

空港施設株式会社

東京都大田区羽田空港１丁目６－５

168

1.31

JALUX社員持株会

東京都品川区東品川２丁目４－11

166

1.30

東京都中央区晴海１丁目８－11

64

0.50

8,394

65.71

日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社
計

－

（注）１. 上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は信託業務にかかわるものです。
２. 上記のほか、自己株式が67千株あります。

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2009/11/11 17:02:47（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

67,100（相互保有株式）－同上

12,673,700

126,737

同上

4,700

－

同上

12,775,000－－

126,737－

普通株式

29,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権－②【自己株式等】
平成21年９月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

67,100－67,1000.53（自己保有株式）
東京都品川区東品川㈱ＪＡＬＵＸ

２丁目４－11（相互保有株式）
三栄メンテナンス㈱千葉県山武郡芝山町
香山新田45－４

22,000－22,0000.17

東京航空クリーニング㈱東京都大田区本羽田
２丁目１－14

5,000

－

5,000

0.04

㈱マルヨシ

東京都文京区千駄木
３丁目48－５

2,500

－

2,500

0.02

－

96,600－96,6000.76

計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

1,347

1,272

1,345

1,390

1,380

1,465

最低（円）

1,210

1,220

1,227

1,260

1,299

1,229

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から
平成20年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期
連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計6,714,991
10,086,751
7,556,061
3,509,361△80,085

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)※227,787,080

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産※1※3

固定資産合計
資産合計

6,232,472
1,710,555
5,762,129

6,151,963
11,842,752
8,056,575
3,428,333△76,826
29,402,798※1※3

5,683,295
1,927,277
5,885,836

13,705,157

13,496,409

41,492,238

42,899,208

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払費用
その他

11,059,654
2,847,486
111,438
2,310,574
1,391,511

13,262,826
3,755,961
44,9082,300,718
1,923,311

流動負債合計17,720,666

21,287,726

7,673,075
88,24585,715873,964

4,848,733
77,954
189,344
793,199

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計8,721,001

5,909,232

負債合計

26,441,668

27,196,958

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,558,550
711,499
11,216,425△97,8392,558,550
711,499
11,868,103△11,213

株主資本合計14,388,635

15,126,940

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

8,876△34,087△461,366△25,214948△581,058

評価・換算差額等合計△486,576△605,324

少数株主持分

1,148,510

1,180,632

純資産合計

15,050,570

15,702,249

負債純資産合計

41,492,238

42,899,208- 11 -

09590102_第２四半期報告書_20091111170212

2009/11/11 17:02:47（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

売上高
売上原価

57,492,686
45,786,013

51,017,350
39,950,473

売上総利益

11,706,673

11,066,877

販売費及び一般管理費
荷造運搬費
給料及び手当
退職給付費用
減価償却費
賃借料
役員退職慰労引当金繰入額
その他

502,550
4,068,522
239,624
364,323
2,314,869
34,692
3,274,151

631,624
4,067,677
262,886
401,775
2,195,219
21,356
3,655,421

販売費及び一般管理費合計

10,798,735

11,235,961

営業利益又は営業損失（△）

907,937△169,084

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
団体保険配当金
仲介手数料
その他

9,009
7,859
51,854
12,871
29,20851,938

4,179
9,763
－
9,520
24,30647,128

162,741

94,89861,154－
6,764－
15,33979,786
6,049
3,583
65,40047,99583,258202,814

987,421△277,000

1,233
－
670
－

44,57564,460
1,244
857

1,903

111,139

13,2497,315
46,5072,128

12,287
21,906－

69,19936,399920,125△202,261

443,338
66,256△4,987
7,417

410,531△204,692

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
控除対象外消費税等
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券売却損
関係会社株式評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）- 12 -

2,206

09590102_第２四半期報告書_20091111170212

2009/11/11 17:02:47【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

売上高
売上原価

29,742,090
23,585,287

28,068,273
22,167,436

売上総利益

6,156,803

5,900,836

販売費及び一般管理費
荷造運搬費
給料及び手当
退職給付費用
減価償却費
賃借料
役員退職慰労引当金繰入額
その他

260,5072,010,440
122,812
182,991
1,176,941
17,141
1,662,403

322,057
1,998,383
139,481203,596
1,159,396
3,522
1,823,919

販売費及び一般管理費合計

5,433,238

5,650,356

723,565

250,479

7,226
1,587
36,911
12,871
－

3,509
3,816
－

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
団体保険配当金
為替差益
仲介手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
控除対象外消費税等
その他

16,46028,7959,520
78,86913,074
27,233103,852

136,025

31,107－45,846
1,543－

112,663－

営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券売却損
関係会社株式評価損
その他
特別損失合計11,03465,40020,892

154,804

133,681672,612

252,823906－－

44,57564,460857

906

109,894

8,992
7,315
46,5071,800

12,206
21,906－2,206

64,61536,319

税金等調整前四半期純利益

608,903326,398

法人税等
少数株主利益317,707
32,945167,906
4,826

四半期純利益258,251

153,664- 13 -

09590102_第２四半期報告書_20091111170212

2009/11/11 17:02:47（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

920,125△202,261

539,287△3,033562,869
9,628
10,291△13,943

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
前払年金費用の増減額（△は増加）
その他

2,851
△16,868
61,154△1,139△51,854
12,015
7,315
46,507△93,722△307,688△529,906
30,505
390,768
4,684
78,745△424,244

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
長期差入保証金増加による支出
長期差入保証金減少による収入
拘束性預金の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -

79,7868,542
6,049△32,288△42,554－
2,213,090
572,138△2,377,118△2,539△80,721
1,134
94,368△576,112

665,503230,359

61,011△81,995△440,960－

45,734△65,415△81,604

203,559

259,630△1,435,481△744,091

1,394△123,784△249,682

87,364△241,919△76,927

2,185
△463

116,789△99,095

6,527△721△272,855

5,244
△735
△14,63152,011
20,593△12,60342,589－△11,734△2,012,880△937,147

130,557

09590102_第２四半期報告書_20091111170212

2009/11/11 17:02:47（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

112,384
2,000,000△634,555△448,372△120,000△2,710△974,227

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

3,596,490△824,387△445,217△40,339△89,759

906,746

1,222,557

現金及び現金同等物に係る換算差額△57,296

12,857

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△959,871

557,898

現金及び現金同等物の期首残高

6,174,828

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 15 -

5,214,957

6,091,048※

6,648,946

09590102_第２四半期報告書_20091111170212

2009/11/11 17:02:47【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更はありません。
【簡便な会計処理】重要性が乏しいため、記載しておりません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
１．税金費用の計算方法

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しています。

- 16 -

09590102_第２四半期報告書_20091111170212

2009/11/11 17:02:47【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、4,633,209千円です。

※１

有形固定資産の減価償却累計額は、4,227,949千円です。

※２

たな卸資産の内訳は、次のとおりです。

※２

たな卸資産の内訳は、次のとおりです。

商品及び製品
販売用不動産原材料及び貯蔵品※３

5,904,964 千円
1,548,099 千円

商品及び製品
販売用不動産102,997 千円

原材料及び貯蔵品

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額※３6,596,654 千円
1,364,489 千円
95,431 千円

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額(千円)
投資その他の資産
４

187,279(千円)
投資その他の資産

180,513

財務制限条項
当社が締結しているシンジケートローン契約（借入金残高3,500,000千円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。なお、当第２四半期連結会計期間末において以下①に抵触しています。
①各事業年度及び第２四半期累計期間における単体
又は連結の経常損益を損失としないこと。
②各事業年度末日及び第２四半期会計期間末日における単体又は連結の純資産金額を、前年同期比の80％に相当する金額以上に維持すること。
（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――- 17 -

09590102_第２四半期報告書_20091111170212

2009/11/11 17:02:47（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年９月30日現在）（平成21年９月30日現在）

(千円)

(千円)

現金及び預金勘定

5,292,611

現金及び預金勘定

6,714,991

預入期間が３ヶ月を超える定期預金等△72,376

預入期間が３ヶ月を超える定期預金等△66,044

短期借入金のうち当座借越△5,278

現金及び現金同等物

6,648,946

現金及び現金同等物

5,214,957（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

12,775,000株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

78,475株

平成21年４月１日

至

３．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成21年６月19日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
446,98635- 18 -

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月22日

配当の原資
利益剰余金

09590102_第２四半期報告書_20091111170212

2009/11/11 17:02:47（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
航空関連事業（千円）

コーポレートソリューショ
ン事業
(千円)

トラベルリ
テール事業
(千円)

フーズ・ビバ
レッジ事業
(千円)

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

7,921,282

4,556,390

11,411,475

5,852,942

29,742,090－

29,742,090

2,890

16,356

1,081

5,400

25,729(25,729)－

7,924,173

4,572,747

11,412,556

5,858,343

29,767,820(25,729)

29,742,090

393,725

384,319

314,106

308,024

1,400,175(676,610)

723,565

売上高
１．外部顧客に対する売上高２．セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
航空関連事業（千円）

コーポレートソリューショ
ン事業
(千円)

トラベルリ
テール事業
(千円)

フーズ・ビバ
レッジ事業
(千円)

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

6,940,682

3,935,049

10,829,873

6,362,667

28,068,273－

28,068,273

599

18,626793

9,289

29,308(29,308)－

6,941,281

3,953,675

10,830,666

6,371,957

28,097,581(29,308)

28,068,273

257,330

224,671

102,852

298,297

883,151(632,672)

250,479

売上高
１．外部顧客に対する売上高２．セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益- 19 -

09590102_第２四半期報告書_20091111170212

2009/11/11 17:02:47

前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
航空関連事業（千円）

コーポレートソリューショ
ン事業
(千円)

トラベルリ
テール事業
(千円)

フーズ・ビバ
レッジ事業
(千円)

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

17,056,167

8,811,709

22,075,165

9,549,644

57,492,686－

57,492,686

5,377

39,072

4,240

17,703

66,393(66,393)－

17,061,545

8,850,781

22,079,405

9,567,347

57,559,079(66,393)

57,492,686

752,539

771,377

636,705

337,3132,497,936(1,589,998)

907,937

売上高
１．外部顧客に対する売上高２．セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
航空関連事業（千円）

コーポレートソリューショ
ン事業
（千円）

トラベルリ
テール事業
（千円）

フーズ・ビバ
レッジ事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

12,649,738

7,522,815

20,361,505

10,483,290

51,017,350－

51,017,350

1,268

35,8573,228

14,89355,247(55,247)－

12,651,007

7,558,672

20,364,733

10,498,184

51,072,598(55,247)

51,017,350

464,173

417,190

28,332

291,691

1,201,388(1,370,472)(169,084)

売上高
１．外部顧客に対する売上高
２．セグメント間の内部売上高又は振替
高計
営業利益(又は営業損失)（注）１．事業区分の方法
事業は、商品系列及び販売形態を考慮して区分しています。
２．各事業の主な商品及び販売形態(1) 航空関連事業………航空機、航空機部品、機械・プラント、生活資材、客室用品、
テキスタイル、衣料制服(2) コーポレートソリューション事業………印刷メディア、保険事業、不動産事業、プロパティマネジメ
ント(3) トラベルリテール事業………機内販売、ブランド・ファッション、通信販売、リゾート事
業、地域名産・特産品、飲食・レストラン、空港免税品(4）フーズ・ビバレッジ事業………農水畜産物、加工食品、ワイン、贈答用食品

３．事業区分の変更
前第２四半期連結累計期間
当社は、平成20年６月18日付の組織改正において、従来の事業本部を一部再編した上で、営業戦略及び営業活動をその商品やサービスの提供先であるマーケットの立場から判断するいわゆるマーケット・インの考えに立脚し、主にＢtoＢビジネスを中心とした「コーポレートビジネス系部門」とＢtoＣビジネスを中心とした「リテール系部門」とで編成しました。これに伴い、各部門での取扱い商品を商品系列別及び販売形態別に見直したことにより、事業区分の方法を従来の「航空関連事業」、「生活関連事業」、「顧客サービス事業」から、「航空関連事業」、「コーポレートソリューション事業」、「トラベルリテール事業」、「フーズ・ビバレッジ事業」の４区分に変更しました。

- 20 -

09590102_第２四半期報告書_20091111170212

2009/11/11 17:02:47【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
日本
（千円）

北米
（千円）

その他の地
域（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
１．外部顧客に対する売上高
２．セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益(又は営業損失)

28,489,803

997,675

254,61129,742,090－

29,742,090

55,4193,691,696

177,275

3,924,390(3,924,390)－

28,545,223

4,689,371

431,887

33,666,481(3,924,390)

29,742,090

490,182

120,278(6,248)604,212

119,352

723,565

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
日本
（千円）

北米
（千円）

その他の地
域（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
１．外部顧客に対する売上高
２．セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益

27,150,399

692,350

225,523

28,068,273－

28,068,273

47,3752,274,346

107,468

2,429,190(2,429,190)－

27,197,775

2,966,696

332,991

30,497,463(2,429,190)

28,068,273

252,223

48,8094,136

305,169(54,689)

250,479

前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
日本
（千円）

北米
（千円）

その他の地
域（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

54,019,833

2,826,433

646,419

57,492,686－

57,492,686

174,013

6,674,172

867,713

7,715,900(7,715,900)－

54,193,847

9,500,606

1,514,133

65,208,586(7,715,900)

57,492,686

611,157

257,256

28,903897,317

10,619907,937

売上高
１．外部顧客に対する売上高
２．セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
日本
（千円）

北米
（千円）

その他の地
域（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

49,064,792

1,345,165

607,392

51,017,350－

51,017,350

72,4884,353,534

237,731

4,663,753(4,663,753)－

49,137,280

5,698,699

845,124

55,681,104(4,663,753)

51,017,350(360,008)

150,812

12,212(196,984)

27,899(169,084)

売上高
１．外部顧客に対する売上高
２．セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益(又は営業損失)（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次の通りです。
(1）北米……………米国(2）その他の地域……………英国、タイ国、中国- 21 -

09590102_第２四半期報告書_20091111170212【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

2009/11/11 17:02:47

至平成20年９月30日）及び前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しています。
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）

至

平成21年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しています。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）
前連結会計年度末から著しい変動はないため、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）
前連結会計年度末から著しい変動はないため、記載しておりません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
1,094.95円 １株当たり純資産額

1,138.08円

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
32.17円 １株当たり四半期純損失金額

16.06円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益又は純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

四半期純利益又は純損失（△）（千円）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）△204,692

410,531

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る四半期純利益又は純損失（△）（千円）

410,531△204,692

期中平均株式数（千株）

12,75912,747

前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
20.24円 １株当たり四半期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ12.07円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

258,251

153,664――

普通株式に係る四半期純利益（千円）

258,251

153,664

期中平均株式数（千株）

12,75912,735- 22 -

09590102_第２四半期報告書_20091111170212（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 23 -

2009/11/11 17:02:47

09590102_第２四半期報告書_20091111170212

2009/11/11 17:02:47

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月14日

株式会社ＪＡＬＵＸ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原田

恒敏

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

市村

清

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小野

淳史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＡＬＵＸの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＡＬＵＸ及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

09590102_第２四半期報告書_20091111170212

2009/11/11 17:02:47

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月13日
株式会社ＪＡＬＵＸ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

市村

清

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小野

淳史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ＪＡＬＵＸの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会
計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者
等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＡＬＵＸ及び連結子会
社の平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期
連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。