平成 24 年 4 月 27 日

投 資 主 各 位
東京都渋谷区道玄坂一丁目 16 番 3 号
コンフォリア・レジデンシャル投資法人
執行役員

遠又寛

行

第 2 回投資主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、本投資法人第 2 回投資主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の投資主総会参考書類をご検討いただきまして、同封の議決権行使書面に議案に対する賛否をご表示いただき、平成 24 年 5 月 21 日（月曜日）午後 6時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。また、本投資法人におきましては、投資信託及び投資法人に関する法律第 93 条第 1 項に基づき、規約第14 条第 1 項及び第 2 項において、「みなし賛成」に関する規定を次のとおりに定めております。従いまして、投資主様が投資主総会当日にご出席にならず、かつ、議決権行使書面による議決権の行使をなさらない場合、本投資主総会における各議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除きます。）について、賛成されたものとみなしてお取扱いすることになりますので、ご留意くださいますようお願い申しあげます。
（本投資法人規約抜粋）
第 14 条（みなし賛成）
1． 投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、その投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該案のいずれをも除く。）について賛成したものとみなす。
2． 前項の規定の定めに基づき議案に賛成するものとみなされた投資主の有する議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入する。

敬

具以上記
１．日時

平成 24 年 5 月 22 日（火曜日）午前 10 時

２．場所

東京都渋谷区道玄坂一丁目 16 番 3 号
渋谷センタープレイス 2 階

会議室(末尾の投資主総会会場ご案内図をご参照ください。)
３．目 的 事 項
決議事項
第 1 号議案

規約一部変更の件

第 2 号議案

執行役員 1 名選任の件

第 3 号議案

監督役員 2 名選任の件-1-◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書面を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。なお、投資主総会参考書類に記載すべき事項について、投資主総会の前日までに修正をすべき事情が生じた場合には、修正後の事項を書面、電子メール等にて速やかにご連絡申しあげます。
◎代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の投資主様 1 名を代理人として投資主総会にご出席いただくことが可能です。この場合には、議決権行使書面及びに代理権（代理人の資格を含みます。）を証明する書面を会場受付にご提出ください。

-2-

投資主総会参考書類

議案及び参考事項
第１号議案

規約一部変更の件

１．議案の要領及び変更の理由(1)第６条第２項関係「租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号。その後の改正を含む。）」に規定される投資法人が課税の特例の適用を受けるための要件のうち、投資口に係る募集が主として国内で行われていることに関する要件を定める「租税特別措置法施行令（昭和 32 年政令第 43 号。その後の改正を含む。）」が改正されたことに伴い、規約と当該法令との字句の統一を図るため、所要の変更を行うものです。
(2)第 15 条関係「投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26 年法律第 198 号。その後の改正を含む。）」第 77 条の３の第２項及び第３項により準用される「会社法（平成 17 年法律第86 号。その後の改正を含む。）」第 124 条第３項の規定に基づき、規約に基準日を定めることで直前の決算期から３ヶ月以内に開催される投資主総会において行使する権利については公告なく当該決算期を基準日とすることとするため、所要の変更を行うものです。
(3)第 30 条関係
本投資法人の資産運用の基本方針に従い、有用と認められる資産に対する投資機会の確保のため、変更を行うものです。
(4)本投資法人が適用される法令等との整合性の観点からの変更及び、本投資法人の成立及び営業期間の変更に際して定めた規定で手続き完了条項を削除し、規約の簡素化を図るとともに、その他、字句の修正、表現の変更を行うものです。

-3-２．変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
（下線は変更部分を示します。）
現行

規約

変

更案

第６条（発行可能投資口総口数）

第６条（発行可能投資口総口数）

２．本投資法人が発行する投資口の発行価額

２．本投資法人の投資口の発行価額の総額のの総額のうち、国内において募集されるうち、国内において募集される投資口の投資口の発行価額の占める割合は、100発行価額の占める割合は、100 分の 50 を分の 50 を超えるものとする。

超えるものとする。

第７条（投資口の取扱規則）

第７条（投資口の取扱規則）

投資主名簿への記載又は記録、質権の登投資主名簿への記載又は記録、質権の登録及びその抹消、その他の投資口に関す録及びその抹消、その他の投資口に関する手続並びにその手数料については、法る手続並びにその手数料については、法令又は本規約のほか、役員会の定める投令及び本規約のほか、役員会の定める投資口取扱規則による。

資口取扱規則による。

第 15 条（基準日等）

第 15 条（基準日等）

１．投資主総会において権利を行使すべき投１．直前の決算期から 3 ヶ月以内に投資主総資主は、本投資法人が役員会の決議を経会を開催する場合、本投資法人は、当該て法令に従い予め公告して定める基準日決算期の最終の投資主名簿に記載又は現在の最終の投資主名簿に記載又は記録記録された投資主をもって当該投資主された投資主とする。

総会において権利を行使すべき投資主とする。

（新設）

２．前項の規定にかかわらず、本投資法人は、必要があるときは、役員会の決議を経て法令に従い予め公告して定める基準日における最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主をもって投資主総会
において権利を行使すべき投資主とすることができる。

２．投資主総会に関する議事については、法３．投資主総会に関する議事については、法令に定めるところにより議事録を作成令に定めるところにより議事録を作成し、出席した議長、執行役員及び監督役し、出席した議長、執行役員及び監督役員が、これに署名又は記名押印する。

員が、これに署名又は記名押印する。

３．執行役員は、第 2 項で定める議事録を本

４．執行役員は、第 3 項で定める議事録を本

投資法人の本店に 10 年間備え置くもの

投資法人の本店に 10 年間備え置くものとする。とする。

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現行規変

約

第 25 条（会計監査人の報酬の支払いに関す更案

第 25 条 （会計監査人の報酬の支払いに関する基準）る基準）

会計監査人の報酬は、1 営業期間 2000

会計監査人の報酬は、1 営業期間 2,000万円を上限として役員会で決定する金万円を上限として役員会で決定する金額とし、当該金額を、毎年 1 月、4 月、額とし、当該金額を、毎年 1 月、4 月、7 月及び 10 月の各末日までにそれまで7 月及び 10 月の各末日までにそれまでの 3 ヵ月分を会計監査人が指定する口の 3 ヵ月分を会計監査人が指定する口座へ振込む方法により支払う。

座へ振込む方法により支払う。

第 29 条（資産運用の対象とする資産の種類、 第 29 条（資産運用の対象とする資産の種類、目的及び範囲）

目的及び範囲）

１．

１．

(1)

(1)

⑦不動産に関する匿名組合出資持分(投資⑦不動産に関する匿名組合出資持分(投資者の一方が相手方の行う不動産等の運者の一方が相手方の行う①乃至⑥に掲用のために出資を行い、相手方がその出げる資産の運用のために出資を行い、相資された財産の 2 分の 1 を超える額を不手方がその出資された財産の 2 分の 1 を動産等に対する投資として運用し、当該超える額を当該資産に対する投資とし運用から生じる利益の分配を行うことて運用し、当該運用から生じる利益の分を約する契約に係る出資の持分をい配を行うことを約する契約に係る出資う。)の持分をいう。)

第 30 条（投資制限）

第 30 条（投資制限）

１．前条第 1 項第 2 号及び第 3 号並びに第 2

１．前条第 1 項第 3 号及び第 2 項に掲げる資

項に掲げる資産については、積極的に投産については、積極的に投資を行うもの

資を行うものではなく、安全性及び換金ではなく、安全性及び換金性又は前条第性又は前条第 1 項第 1 号に掲げる特定資1 項第 1 号若しくは第 2 号に掲げる特定産との関連性を勘案した運用を図るも資産との関連性を勘案した運用を図るのとする。

ものとする。

第 33 条（資産評価の方法、基準及び基準日） 第 33 条（資産評価の方法、基準及び基準日）
３．資産評価の基準日は、次条に定める各決

３．資産評価の基準日は、次条に定める各決算期とする。但し、第 29 条第 1 項第 3算期とする。但し、第 29 条第 1 項第 3号及び第 2 項に定める資産であって、市号及び第 2 項に定める資産であって、市場価格に基づく価額で評価できる資産

場価格に基づく価額で評価できる資産については、毎月末とする。

については、毎月末日とする。

-5-

現行規変

約

更案

第 39 条（諸費用の負担）

第 39 条（諸費用の負担）

２．

２．

(6)専門家等に対する報酬又は費用(法律顧(6)専門家等に対する報酬及び費用(法律顧問、鑑定評価、資産精査、及び司法書士問、鑑定評価、資産精査、及び司法書士等を含む。)等を含む。)(8)運用資産の取得又は管理・運営に関する(8)運用資産の取得及び管理・運営に関する費用(媒介手数料、管理委託費用、損害費用(媒介手数料、管理委託費用、損害保険料、維持・修繕費用、水道光熱費等保険料、維持・修繕費用、水道光熱費等を含む。)を含む。)

第９章

附則

（削除）

第 42 条（執行役員及び監督役員の最初の任（削除）期）
執行役員及び監督役員の最初の任期は､平成 24 年 5 月末日までとする。
第 43 条 （会計監査人の報酬の支払時期に（削除）関する特則）
第 25 条の規定にかかわらず、最初の営業期間に係る会計監査人の報酬の支払時期は、平成 22 年 9 月、12 月、平成 23年 3 月、6 月の各末日とする。
第 44 条 （営業期間に関する特則）（削除）

第 34 条の規定にかかわらず、この投資法人の最初の営業期間は､この投資法人成立の日から平成 23 年 3 月末日までとし、平成 23 年 4 月 1 日から始まる営業期間は、平成 23 年 4 月 1 日から平成 23年 7 月末日までとする｡-6-

第２号議案

執行役員１名選任の件

執行役員遠又寛行は、平成 24 年５月末日をもって任期満了となります。つきましては、執行役員 1 名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、執行役員の任期は、平成 24 年６月１日から２年間となります。
執行役員候補者は次のとおりです。
また、執行役員選任に関する本議案は、監督役員全員の同意によって提出されるものです。
氏名所有する本投資法
略

歴（生年月日）人の投資口の口数
昭和 58 年 ４月

とおまたひろゆき

遠 又寛 行

東急不動産株式会社

入社

開発本部

同年 ７月

同

コンサルティング事業本部

昭和 63 年 ４月

同

都市事業本部

平成 ２年 ４月

同第一中高層住宅事業本部

平成 ４年 ７月

同

住宅事業本部

平成 ８年 ４月

同

住宅事業本部

平成 14 年 ４月

同

経営企画部

平成 19 年 ４月

同

資産活用事業本部課長

平成 20 年 ４月

同

資産活用事業本部部長

平成 21 年 ４月

同

事業企画室

同年 10 月同

アセット企画推進本部

企画管理部部長

同年 10 月ＴＬＣリアルティマネジメント株式会社

出向

課長
課長
0口

（昭和 35 年 7 月 9 日）

室長

代表取締役（現任）
平成 22 年 ６月

コンフォリア・レジデンシャル投資法人
執行役員（現任）(注)・上記執行役員候補者遠又寛行は、現在、本投資法人の執行役員として本投資法人の業務全般を執行しております。
・上記執行役員候補者遠又寛行は、本投資法人が資産運用委託契約を締結しているＴＬＣリアルティマネジメント株式会社の代表取締役です。

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第３号議案

監督役員２名選任の件

監督役員片岡義広、山本浩二の２名は、平成 24 年５月末日をもって任期満了となります。
つきましては、監督役員２名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、任期は、平成24 年６月１日から２年間となります。
なお、投資信託及び投資法人に関する法律及び本投資法人規約第 16 条の定めにより、監督役員の数は、執行役員の数に 1 を加えた数以上であることが必要とされております。
監督役員候補者は次のとおりです。
所有する本投資候補者

氏

名の番号（生年月日）

略

歴法人の投資口の口数

かたおかよしひろ

片岡義広

昭和 53 年 ４月最高裁判所司法研究所司法修習生（第 32 期）

昭和 55 年 ４月

弁護士登録（東京弁護士会）

同年 ４月

水谷昭法律事務所勤務

昭和 58 年 ４月

細田・片岡法律事務所

昭和 59 年 ９月

片岡義広法律事務所（現開設

１0口(昭和 29 年 7 月 30 日)

片岡総合法律事務所）開設（現在に至る）平成 22 年 ６月

コンフォリア・レジデンシャル投資法人監督役員（現任）

平成 23 年 ６月

株式会社肥後銀行

昭和 58 年 ９月

公認会計士第２次試験合格

同年 10 月やまもとこうじ山本浩二

２昭和監査法人（現社外監査役（現任）新日本有限責任監査法人）入社

昭和 62 年 ２月

公認会計士第３次試験合格

平成 元年 １月

山本浩二公認会計士事務所

開設

平成 13 年 10 月

日本総合トラスト投資法人

監督役員

0口

(昭和 35 年 2 月 25 日)（現森トラスト総合リート投資法人）

平成 15 年 ６月

都市再生ファンド投資法人

平成 16 年 ５月

四樹総合法律会計事務所

平成 22 年 ６月

コンフォリア・レジデンシャル投資法人

監督役員（現任）（現在に至る）
監督役員（現任）(注)・上記監督役員候補者は、いずれも本投資法人との間に特別の利害関係はありません。
・上記監督役員候補者は、現在、本投資法人の監督役員として執行役員の職務執行全般を監督しております。
・上記監督役員候補者片岡義広は、片岡総合法律事務所の所長です。
・上記監督役員候補者山本浩二は、四樹総合法律会計事務所の共同代表です。
参考事項
本投資主総会に提出される議案のうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれにも、本投資法人の規約第 14 条第１項及び第２項に定める「みなし賛成」の規定は適用されません。なお、上記の第１号議案から第３号議案につきましては、いずれも相反する趣旨の議案には該当しておりません。
以-8-上