令和５年５月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基

№775

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

定価 150 円（会員の購読料は会費の中に含む）
発行所 公益社団法人鹿児島県労働基準協会
発行者 鹿 児 島 市 新 屋 敷 町 16 の 16
編集者 電話㈹ 099（226）3621 FAX 099（226）3622
URL https://www.kakikyo.or.jp
印刷所 鹿児島市上荒田町 株式会社 朝日印刷

2023年（令和５年）

May

5

月号

鹿児島労働局幹部着任挨拶

鹿ケ原（霧島）【写真提供：村山隆氏】

目 次 CONTENTS
さくらじま………………………………………………………１
鹿児島労働局幹部着任挨拶………………………………２～３
労働基準関係人事異動…………………………………………４
令和５年度鹿児島労働局行政運営方針について………５～13
産業保健 ～難聴について～…………………………………14
令和４年の労働基準監督署における申告監督実施状況について…15

令和６年３月
新規高等学校卒業者の採用に係る日程等について………16
令和４年業種別死傷災害発生状況（確定版）………………16
令和５年３月末（速報値）業種別死傷災害発生状況………17
令和５年６月の講習開催のご案内……………………………18

５月に入ってさわやかな季節を迎えた。
５月は、季節を表す言葉に立夏、小満があり文字どおり涼しかった風が心地良く、夏の気配を感じる季節であり、また、すべてのものが次第に成長して天地に満ち始めるころと言われている。実際に、周りを見渡すと自然界では色鮮やかの花が次々と咲き乱れ、新社会人となった方も会社に慣れながら少しずつ成長されているのではと思います。
さて、本県では、ビッグイベントとして10月に行われる「燃ゆる感動かごしま国体・かごしま大会」が近づいてきた。離島を含む県内各地で多くのスポーツが予定されており観戦を楽しみにしている。選手の皆さんの活躍を期待したい。
スポーツには縁のない自身であるが、からだを動かすことをモットーに休日は農作業に励んでいる。今の時期は、３月に種を蒔いた夏野菜の苗を植え付けるため畑の畝づくりをしており、手作業のためこれに相当労力を要しているが、収穫までの成長が楽しみだ。
仕事をしながら生活のバランスをとることは大切であり、「ワークライフバランス（仕事と生活の調和）が叫ばれて久しい。
仕事、生活の双方を充実させていくことで働く人、企業にとってもメリットが大きいと感じている。少子高齢化時代にあっても、多様な働き方で働く人々がイ
キイキと生活できる環境でありたい。
さて、あなたは、ゴールデンウイーク
をどう過ごしますか。

－1－

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令和５年５月１日（毎月１回１日発行）№775

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

着任のご挨拶
鹿児島労働局

鹿児島労働局

総務部長

労働基準部長
さんしょう

三姓

こういち

もりかわ

晃一

森川

新緑の候、会員の皆様におかれましては、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

なおや

直哉

新緑の候、会員の皆様方におかれましては、ますます
ご清祥のこととお慶び申し上げます。また、平素より労このたび、４月１日付けで鹿児島労働局総務部長を拝命しました三姓と申します。何卒よろしくお願いします。

働基準行政の推進に格別のご理解とご協力を賜っておりますこと厚く御礼申し上げます。

私は、鹿児島県とは縁がありまして、熊本県出身ながこの度、４月１日付で労働基準部長を拝命いたしましら学生時代は鹿児島大学に４年間お世話になりました。

た森川と申します。何卒よろしくお願い申し上げます。

毎日、桜島を眺めながら友人と楽しく青春時代を過ごし、３月までは宮崎労働局において監督課長として勤務し初めて覚えたお酒も芋焼酎でした。そして、あの頃は西ておりました。もともとは厚生労働省で数理職として採鹿児島駅でした。

用され、これまで年金、医療保険、統計等数値に関係のあれから鹿児島県はめざましい発展とともに、街並み深い行政分野で従事することが多く労働基準行政の経験も様変わりしているようです。私自身も良くも悪くも変はございませんでしたが、令和３年度から２年間宮崎で、わってしまいました。

そしてこの４月より鹿児島でお世話になることとなり、こうして、自分を育ててくれた鹿児島の地で、今度労働基準行政に引き続き携わることができて光栄であるは、ここで働く方々のお手伝いをさせていただくことに一方、大変重責であることから身の引き締まる思いでごなり、感慨深いものがあります。恩返しのつもりで、業ざいます。

務に励んでまいりたいと考えています。

今年度においては新型コロナウイルス感染症につい

我々鹿児島労働局は、働く方々が安心安全に、そしてて、感染症法上の扱いが５類になることが予定されておやりがいを持って働いていただくこと、若者をはじめ多り、企業等における事業活動が活性化され、それに伴っくの方々が鹿児島県内で働くことに魅力を持っていただて労働者の労働環境にも大きな変化が起こることが予想

くことを会員の皆様のご協力を得ながら進めていくのがされます。こうした中にあって労働基準行政といたしま

使命と考えています。

しては、引き続き県内企業における安心・安全な職場環

また、最近では在職労働者の方々の「学び直し」が注

境の整備のための取組に努めてまいります。

目されています。労働人口が減少する中、現場を支えて

本年度は第14次労働災害防止計画の初年度として新たいる労働者の方々がさらにスキルアップによる生産性向な計画のもと対策を講じていくほか、働き方改革関連法上等を目指すものです。労働行政においては在職労働者案に関しては令和６年４月より時間外労働上限規制がこの方々への支援も進めていくこととしています。

れまで猶予されていた業種にも適用されることから、こその他、鹿児島県内の労働市場にかかる様々な課題にれまで施行された内容も含めて周知に努めてまいりま

ついて、労働局、労働基準監督署、ハローワークが一丸す。さらに、鹿児島県最低賃金（時間額853円）の履行となって取り組んでまいりたいと考えています。

確保、労災保険給付の迅速・適正な処理の推進など重要最後に、貴協会の益々のご発展と会員の皆様のご繁栄な行政課題が山積しておりますが、これら諸課題につきを祈念いたしまして、着任の挨拶とさせていただきます。

まして、労働基準部各課室及び県内の労働基準監督署が一丸となって取り組んでまいりますので、貴協会及び会員の皆様方におかれましてはご理解とご協力を賜ります
ようお願い申し上げます。

－2－

鹿 児 島 労 基

令和５年５月１日（毎月１回１日発行）№775

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

鹿児島は自然が豊かで観光名所もたくさんあり、ぜひ

衛生行政を推進していく所存でございますので、会員の各地を訪問させていただきたいと考えております。また、皆様方の格別なご理解とご協力を賜りますようよろしく

食べ物がとてもおいしく、重責で身が引き締まっても、

お願い申し上げます。

ダイエットで身が引き締まることはちょっと難しそうで最後に、貴協会の益々のご発展、会員の皆様方のご繫すが、そのような魅力的な県において少しでも貢献でき栄を祈念いたしまして、着任の挨拶とさせていただきまるよう微力ながら尽力させていただきます。

す。

最後になりますが、貴協会の益々のご発展と、会員の皆様方のご繁栄を祈念いたしまして着任の挨拶とさせて鹿児島労働局

いただきます。

賃金室長
まつやま

松山

鹿児島労働局
健康安全課長まさひこ

雅彦

新緑の候、会員の皆様におかれましては、ますますごかつだ

勝田

清祥のこととお喜び申し上げます。

きよと

清人

この度、４月１日付けで賃金室長を拝命いたしました。

新緑の候、会員の皆様方におかれましては、益々ご清何卒よろしくお願い申し上げます。
これまで、各労働基準監督署や鹿児島労働局において、祥のこととお慶び申し上げます。
この度、４月１日付けで健康安全課長を拝命いたしま

主に労災補償業務に携わってまいりましたが、その間、会員の皆様には多大なるご理解とご協力を賜り厚くお礼した。何卒よろしくお願い申し上げます。
この３月までは、賃金室長として、鹿児島地方最低賃

申し上げます。

金審議会の運営をはじめ最低賃金決定までの手続きやそさて、当室では、最低賃金の決定に関する事務や、そのための賃金関係の統計業務、また、最低賃金の周知やのための賃金関係統計資料に関する事務、最低賃金の履履行確保に係る業務に携わっておりました。鹿児島労働

行・確保の推進等に係る業務を行っております。

局健康安全課での勤務は、まだ鹿児島労働基準局安全衛

最低賃金制度は、「社会のセーフティネット」として、生課の時代で、ちょうど昭和から平成に変わる入省後６

賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障する

年目、７年目のときに、初めて安全衛生業務に就いたとことにより労働条件の改善を図るとともに、労働力の質

き以来となります。

的向上及び企業の公正な競争の確保に資するなど、国民

今年度は、「第14次労働災害防止計画（2023年度から５か年）」の初年度となります。「第13次労働災害防止計

経済の健全な発展に寄与することを目的としているもので、極めて重要な業務と考えています。
現在の鹿児島県の最低賃金は「鹿児島県最低賃金画（2018年度から５か年）」の結果については、死亡者数の減少を図ることができましたが、死傷者数について853円」、「自動車（新車）小売業最低賃金902円」と決は、増加傾向に歯止めがかからない状況が続いておりま

定され、県内のすべての労働者に適用されています。

す。新たな「第14次労働災害防止計画」の概要等についまた、賃金の引上げは、政府の重要政策の一つとなっては、別途お知らせすることとしておりますが、事業場ており、労働基準監督署による企業への賃上げ支援、賃における安全衛生対策の促進と社会的に評価される環境金引上げのための各種支援策・好事例等の周知広報をの整備を図っていくためには、安全衛生対策に取り組む

行っているところです。
もとより微力ではございますが、最低賃金制度の適切ことが事業者の経営や人材確保・育成の観点からもプラな運営のため、精一杯努力していく所存です。

スであると考えております。
もとより微力ではございますが、県内の労働者が健康

最後に、貴会と会員の皆様の益々のご繁栄とご健勝をで安心して働くことのできる職場を目指して、労働安全祈念いたしまして、着任の挨拶とさせていただきます。

－3－令和５年５月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基

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昭和33年８月13日第３種郵便物認可

労働基準関係人事異動
新官職
鹿児島労働局
総務部
部長

氏名

三姓

旧官職

晃一

総務課
課長補佐

小城

太

総務係長

森杉

玉緒

人事係長

小松慎太郎

会計第一係長川越大輔

労働保険徴収室
室長補佐

川路めぐみ

徴収第２係長指宿

紘子

雇用環境・均等室室長補佐（指導）

栁澤

和人

助成金係長

末松亜希子

指導係長

植松

典子

労働基準部
部長

森川

直哉

渡邉

光広

永山

監督課
主任地方労働基準監察監督官
監督主任（併任）賃金室統計調査係長
賃金室
室長

松山
健康安全課

課長
地方労働衛生専門官
健康安全係長
労災補償課

新官職

竹下慎一郎

労災課長

神村

紘子

署長

古川

光之

鹿児島労働基準監督署
副署長
鹿児島公共職業安定所
職業紹介第１部門
統括職業指導官
鹿屋労働基準監督署
安全衛生課長
職業安定部訓練室
地方非正規雇用対策担当官（併任）職業紹介係長

安全衛生課長

赤木

章寛

労災課長

森

達彦

安全衛生課長

勇

知孝

労災課長

和田かおり

鹿児島公共職業安定所
雇用保険適用課長（併任）雇用保険給付調査官
雇用環境・均等室
指導係長

名瀬労働基準監督署

都城公共職業安定所
職業紹介第二部門
統括職業指導官
総務部労働保険徴収室
徴収第２係長
鹿児島公共職業安定所
事業所第２部門
雇用指導官

川内公共職業安定所

出張所長

恵
雅彦

労働基準部労災補償課
労災管理調整官

大隅公共職業安定所

満特別労災認定指導官

濵田めぐみ

地方職業病認定調査官

西園

裕介

右田

（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構鹿児島支部鹿児島障裕幸
害者職業センター
所長
義昭

職業安定部職業対策課
課長補佐

廣瀬

和泰

訓練室より組織名変更

署長

西野

健二

副署長

柿薗

勝哉

業務課長

中池久美子

第二方面主任監督官

太田

訓練課
鹿児島労働基準監督署

聖治

労働基準部健康安全課課長
労働基準部労災補償課
地方労災補償監察官
加治木労働基準監督署
労災課長
佐賀労働基準監督署労災課
労災保険給付調査官

和伸

労働基準部監督課
主任地方労働基準監察監督官

川内労働基準監督署
二石和幸

職業安定部職業安定課
課長

清藤

朋子

指宿公共職業安定所
所長

松元

初美

国分公共職業安定所
大口出張所
所長

前野

里美

大隅公共職業安定所
所長

川上由香里

鹿児島公共職業安定所
障害者援助部門
主任就職促進指導官

末吉淳一

職業安定部需給調整事業室
室長

古川

恵

職業安定部職業安定課
地方労働市場情報官

渡邊正一

鹿児島公共職業安定所次長（プラザ部長）

竹添直美

川内公共職業安定所
宮之城出張所
所長

熊田

知俊

総務部
部長

出水公共職業安定所所長
指宿公共職業安定所
所長
転出等
厚生労働省職業安定局総務課中央職業安定監察官4月1日付東京
労働局職業安定部職業安定課地方職業安定監察官（併）職業安定局外国人雇用対策課長補佐（併）
職業安定局総務課中央職業安定監察官（併）人材開発統括官付人
材開発政策担当参事官室（命）中央総務監察委員

労働基準部労災補償課
労災医療指導監査官
鹿屋労働基準監督署
労災課長
総務部労働保険徴収室
労働保険適用指導官
川内労働基準監督署
労災課長

川畑

所長

（独）労働者健康安全機構鹿児島
産業保健総合支援センター
副所長
外国人技能実習機構
福岡事務所熊本支所指導課長補佐退職
退職
（令和５年３月３１日付）
退職
（令和５年３月３１日付）
退職
（令和５年３月３１日付）
退職
（令和５年３月３１日付）
退職
（令和５年３月３１日付）
退職
（令和５年３月３１日付）
退職
（令和５年３月３１日付）
退職
（令和５年３月３１日付）－4－

鹿児島労働基準監督署
安全衛生課
地方労働衛生専門官
鹿児島労働基準監督署
労災第一課
労災認定調査官

松山

加世田公共職業安定所所長

鹿児島労働基準監督署
労災第一課
労災認定調査官

総務部総務課課長補佐【大口出張所】

名瀬労働基準監督署
署長
労働基準部労災補償課
労災保険給付専門官

丸田

署長

所長

川内労働基準監督署
署長
加治木労働基準監督署
安全衛生課長一高

鹿児島公共職業安定所
所長

旧官職
雇用環境・均等室
雇用環境改善・均等推進指導官
労働基準部労災補償課
労災保険給付調査官

上村

国分公共職業安定所

宮崎労働局労働基準部監督課課長

地方労災補償監察官

課長

署長

出張所長

宗治

室長

加治木労働基準監督署【宮之城出張所】

田原

需給調整事業室

鹿屋労働基準監督署所長

労災管理調整官

課長

氏名

安全衛生課長

厚生労働省人材開発統括官付参事官（人材開発政策担当）付
訓練企画室訓練改善指導官（併）人材開発統括官付参事官（人材開発政策担当）付訓練企
画室長補佐

労働基準部賃金室
勝田 清人
室長（独）労働者健康安全機構鹿児
神村健一郎 島産業保健総合支援センター
副所長
鹿児島労働基準監督署
是枝
潔
第三方面主任監督官

職業安定部
職業安定課

（2023年4月1日付）

太良木則孝

総務部総務課
人事係長

大松

拓生

川内労働基準監督署
安全衛生課長

中村

健吾

上園

敏朗

田代

義広

鮫島

和貴

下山

秀康

泉

仁志

盛

純一郎

愛甲

洋二

労働基準部
部長
鹿児島労働基準監督署
署長
鹿屋労働基準監督署
署長
鹿児島公共職業安定所
所長
川内公共職業安定所所長
国分公共職業安定所
所長
加世田公共職業安定所
所長
出水公共職業安定所
所長

令和５年５月１日（毎月１回１日発行）

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令和５年度鹿児島労働局行政運営方針について
鹿児島労働局雇用環境・均等室

鹿児島労働局の行政運営に当たっての基本姿勢（抜粋）
本県の雇用情勢は、社会経済活動の回復を見込む企業や人手不足感の強い業種からの求人提出など、新型コロナウ
イルス感染症の影響から着実に回復しております。しかしながら、県内の少子高齢化の進展や県外流出等に伴う労働力減少の傾向には歯止めがかかっておりません。また、回復の兆しが見える社会経済活動は感染者の増減や物価上昇に左右されやすく、求職活動は感染状況に特に敏感に反応し、雇用情勢へも影響を与えることから、引き続き注視が必要と考えております。
このような情勢を踏まえて「ポストコロナ」に向けた「成長と雇用の好循環」の実現に向けた施策を展開する必要があります。具体的には、人への投資の強化、労働移動の円滑化、女性活躍を始めとする多様な人材の活躍推進、非正規雇用労働者対策、高齢者・障害者等の就労促進など、多様な働き方を推進することで、誰もが働きやすい職場づくりを目指します。
これらの課題への取組を明確にするため、「令和５年度鹿児島労働局行政運営方針」を取りまとめ、取り組んでゆく施策を具体的に記載しました。この運営方針に沿って、全職員が連携し、総合労働行政機関として、労働者、使用者双方の御理解と御協力の下、業務を進めてまいります。

１

賃金引上げに向けた支援の推進等

賃金引上げに向けた生産性向上等に取り組む企業への支援
最低賃金・賃金の引上げには、特に中小企業・小規模事業者の生産性向上が不可欠です。業務改善助成金の活用により、業務改善や生産性向上に係る企業のニーズに応えるとともに、次の取組を行うことにより、賃金引上げを支援します。
・ 企業が賃金引上げを検討する際の参考となる資料の提供
・ 鹿児島働き方改革推進支援センターによるワンス
トップ相談窓口における生産性向上等に取り組む事業者の支援

最低賃金制度の適切な運営
本県で適用される最低賃金の周知徹底に取り組みます。また、最低賃金の履行確保上問題があると考えられる業種等を重点に監督指導等を実施し、遵守の徹底を図ります。

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労働基準監督署と連携した同一労働同一賃金の徹底
労働基準監督署による定期監督等において企業から非正規雇用労働者の待遇に関する情報提供を受け、雇用環境・均等室による報告徴収、需給調整事業室による指導監督を行います。
鹿児島働き方改革推進支援センターによる訪問コンサルティングなど、同一労働同一賃金の取組支援策を周知します。

２

人材の育成・活性化

デジタルトランスフォーメーション（DX）の加速化など、産業構造が変化する中、個人がそれぞれの置かれた状況に応じて自律的・主体的にキャリアを形成し、その能力を発揮できるための環境整備が求められています。これに対応するため、希望する労働者が成長分野に円滑に労働移動するために必要なスキルアップを職業訓練により支援するほか、在籍型出向など新たな経験による、企業内でのキャリアアップや能力開発を支援します。

３

労働移動の円滑化

労働市場の強化・見える化
人材の有効活用と労働者の意欲と能力に応じて活躍できる機会を確保するため、労働市場を巡る情報に自由かつ簡便にアクセスできることをはじめ、民間人材サービスも含めた労働市場の機能を強化し、個々人の自由な職業選択を可能とする環境整備に取り組みます。

賃金上昇を伴う労働移動の支援
労働移動に伴う経済的なリスクを可能な限り最小化するため、より高い賃金で新たに労働者を雇い入れる企業を助成するなど、人材の活性化を通じた賃金上昇の好循環の実現を目指します。

継続的なキャリアサポート・就職支援
個々人の主体的なキャリア形成を支え、労働移動の円滑化を進める観点から、それぞれのニーズに応じたきめ細かなキャリアサポート・就職支援に取り組みます。

４

多様な人材の活躍促進

女性活躍・男性の育児休業取得等の促進
男女の賃金の差異の情報公表の義務化を契機とした女性活躍推進の取組促進及び改正育児・介護休業法の履行確保等による仕事と育児・介護の両立支援の取組促進を図ります。

雇用形態に関わらない公正な待遇の確保等
非正規労働者の処遇改善や正社員転換を推進するとともに、無期転換ルールの更なる周知を図っていきます。
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新規学卒者等への就職支援
新規学卒者やフリーター等の若年求職者へのきめ細かな就労支援や定着支援に取り組むとともに、職場情報等の見える化を促進し、雇用の安定を図ります。

就職氷河期世代の活躍支援
いわゆる就職氷河期世代は、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代であり、希望する就職ができず、現在も不本意ながら不安定な仕事に就いている、無業の状態にあるなど、様々な課題に直面している方がいます。そのため、就職氷河期世代の抱える固有の課題（希望する職業とのギャップ、実社会での経験不足等）や今後の人材ニー
ズ、個々人の状況等を踏まえつつ、地方公共団体や関係団体と連携するなど地域一体となって、「かごしま就職氷河期世代活躍支援プラン」に基づく支援を推進します。

高齢者の就労・社会参加の促進
少子高齢化が急速に進行し人口が減少する中で、我が国の経済社会の活力を維持・向上させるためには、働く意欲がある高齢者が年齢にかかわりなくその能力・経験を十分に発揮し、活躍できる社会を実現することが重要です。このため、事業主において65歳までの雇用確保措置が確実に講じられるよう取り組みます。また、令和３年４月１日に施行された改正高年齢者雇用安定法により、65歳から70歳までの就業確保措置を講じることが事業主の努力義務となったことから、高齢者雇用に積極的な企業への支援や、65歳を超えても働くことを希望する高年齢求職者に対する再就職支援を行います。

障害者の就労促進
法定雇用率の引上げが予定されるなか、官民問わず障害者の雇用促進や職場定着を一層推進し、多様な障害・特性に対応した就労支援を行います。

外国人に対する支援

在留資格別外国人労働者数

外国人労働者が、安心して働き、その能力を十分に発揮する環境を確保するため、支援体制の整備を推進
するとともに、新型コロナウイルス
感染症にかかる水際対策が緩和され、今後様々な在留資格の外国人労働者の増加が見込まれることから、外国人を雇用する企業への雇用維持を含めた助言・援助のほか、多言語による相談支援や情報発信を行います。

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５

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多様な選択を力強く支える環境整備

安全で健康に働くことができる環境づくり①

長時間労働の解消に向けた取組
ア

生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む事業者等の支援
 「鹿児島働き方改革推進支援センター」と連携を図り、窓口相談やコンサルティング、セミナーの実施等に加え、業種別団体等に対する支援を実施する等、きめ細かな支援を行います。また、生産性を高めながら労働時間の短縮等に取り組む中小企業・小規模事業者に対して助成（働き方改革推進支援助成金）を行うとともに、働き方・休み方改善ポータルサイトを通じた企業の改善策の提供と好事例の紹介、働き方・休み方改善コンサルタントによる専門的な助言・指導等を行います。
 全ての労働基準監督署に編成した「労働時間相談・支援班」において、説明会の開催や中小規模の事業場への個別訪問により、改正労働基準法等の周知や、新しい働き方に対応した適切な労務管理の支援等を中心としたきめ細かな相談・支援等を行います。
イ

時間外労働の上限規制適用猶予事業・業種への労働時間短縮等に向けた支援 令和６年４月から時間外労働の上限規制が適用される医師、自動車運送業等について支援を行います。
 医師については、「鹿児島県医療勤務環境改善支援センター」などと連携し、医療機関への適切な支援を行うとともに、宿日直許可申請等に関する医療機関からの相談に対し、懇切丁寧に対応します。
 自動車運送業については、令和６年４月から適用される改正後の改善基準告示について労働時間等説明会等
において丁寧に周知を行います。トラック運送業については、労働局に編成した「荷主特別対策チーム」において、発着荷主等に対して、長時間の恒常的な荷待ち時間を発生させないこと等についての監督署による要請と、その改善に向けた労働局による働きかけを行うとともに「トラック運転者の長時間労働改善特別相談センター」の教示、利用勧奨を行います。

ウ

長時間労働の抑制に向けた監督指導の徹底等
 長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害を防止するため、各種情報から時間外・休日労働時間数が１

か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場及長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の実施事業場： 172 事業場

び長時間にわたる過重な労

主な違反内容（令和３年度：鹿児島労働局）

働による過労死等に係る労違法な時間外労働があったもの：84 事業場（48.8％）

災請求が行われた事業場に賃金不払残業があったもの：25 事業場（14.5％）

対する監督指導を引き続き過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの：69 事業場（40.1％）

実施します。

－8－令和５年５月１日（毎月１回１日発行）

エ鹿 児 島 労 基

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長時間労働につながる取引環境の見直し

 大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止については、11月の「しわ寄せ防止キャンペーン月間」に、集中的な周知啓発を行うなど、引き続き、「大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への『しわ寄せ』防止のための総合対策」に基づき、関係省庁と連携を図りつつ、その防止に努めます。
② 第14次労働災害防止計画を踏まえた労働者が安全で健康に働くことができる環境の整備
 県内では、近年労働災害による死傷者数（休業4日以上）が高止まりし、中でも労働者の作業行動に起因する労働災害、高年齢労働者の労働災害が増加傾向にあることや労働者の健康確保対策、化学物質等による健康障害防止対策等も重要であることから、第14次労働災害防止計画（令和５～９年度）を策定し、事業者が自発的に安全衛生に取り組むための施策の展開を推進します。
ア

労働者の作業行動に起因する労働災害防止対策の推進
 中高年齢の女性をはじめとして発症率が高く、小売業や介護施設を中心に増加傾向にある「転倒」及び腰痛等の「動作の反動・無理な動作」など、職場における労働者の作業行動を起因とする労働災害（行動災害）への対策については、管内のリーディングカンパ
ニー等を構成員とする協議会の運営、企業における自主的な安全衛生活動の導入を支援する取組等により、管内全体の安全衛生に対する機運情勢を図ります。

イ

高年齢労働者、外国人労働者等の労働災害防止対策の推進
 高年齢労働者が安心して死傷者数（50歳以上）の推移

安全に働ける職場環境の実現に向けた「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（エイジフレンドリーガイドライン）及び中小企業による高年齢労働者の安全・健康確保措置を支援するための補助金（エイジフレンドリー補助金）の周知を行います。
 また、技能実習生をはじめとした外国人労働者の労働災害防止対策を推進するとともに、障害のある労働者の安全衛生対策を促進します。

－9－令和５年５月１日（毎月１回１日発行）

ウ

鹿 児 島 労 基

№775

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

業種別の労働災害防止対策の推進
 陸上貨物運送事業、建設業、製造業、林業については、労働安全衛生規則や各種ガイドライン等について周知徹底を図り、引き続き労働災害防止対策の促進を図ります。
エ

労働者の健康確保対策の推進（ア）

メンタルヘルス対策及び過重労働対策等

 長時間労働やメンタルヘルス不調などによる健康障害を防止するた
め、長時間労働者に対する医師による面接指導やストレスチェック制
度をはじめとするメンタルヘルス対策などの労働者の健康確保の取組
が各事業場で適切に実施されるよう、引き続き指導等を行うとともに、労働者のメンタルヘルス対策に係る情報提供・相談等を行う「働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」」について周知を行います。
（イ）

産業保健活動の推進 中小企業・小規模事業者の産業保健活動を支援するため、鹿児島産業保健
総合支援センター（以下「産保センター」という。）が行う産業医等の産業

治療と仕事の両立支援「ちりょうさ」

保健スタッフや事業者向けの研修、県内の各地域産業保健センターによる小規模事業場への医師等の訪問支援、産業保健活動推進助成金等について利用勧奨を行います。加えて、治療と仕事の両立支援については、両立支援ガイ
ドライン等の周知啓発に取り組むとともに、「鹿児島地域両立支援推進チーム」で策定した５か年計画（令和４～８年度）の着実な実施に努めます。
③

新たな化学物質規制の周知、石綿ばく露防止対策の徹底 令和４年に公布された新たな化学物質規制に係る労働安全衛生関係法令について、その円滑な実施のため引き続き周知を図るとともに、SDS（安全データシート）等に基づくリスクアセスメント等の実施及びその結果に基づく自律的な
ばく露低減措置が適切に実施されるよう丁寧な指導を行います。
 労働者の化学物質のばく露防止に向け、呼吸用保護具の適正な使用が重要であることから、フィットテストの円滑な導入に向けた周知を行います。
 建築物等の解体・改修作業に従事する労働者の石綿ばく露を防止し、石綿障害

鹿児島労働局 キャラクター
安全意識「タカまる君」

予防規則に基づく措置の履行確保のため、建築物石綿含有建材調査者講習の受講勧奨及び当該講習の修了者による調査の徹底、石綿事前調査結果報告システムによる事前調査結果等の報告や石綿除去等作業時におけるばく露防止措置の徹底、並びにリフォーム等も含む発注者への制度の周知を図ります。
④

総合的なハラスメント対策の推進

ア パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント等職場における各種ハラスメント防止措置を講じていない事業主に対しては、厳正に指導します。
イ 事業主に対して、事業主・ハラスメント相談窓口担当者向け研修やウェブサイト「明るい職場応援団」の各種ツールを周知します。
ウ 就職活動中の学生に対するハラスメント防止対策を推進す
るため、事業主に対し、ハラスメント防止指針に基づく「望ましい取組」の周知徹底を図ります。
 学生に対しては、大学等への出前講座等の機会を活用して相談先等を記載したリーフレットを配布する等により、学生が一人で悩むことのないよう支援し、学生からの相談等により事案を把握した場合は、事業主に対して適切な対応を求めます。
エ 職場におけるハラスメント撲滅に向け、12月の「ハラスメント撲滅月間」を中心に、事業主等への周知啓発を実施します。また、カスタマーハラスメント防止対策を推進するため、ハラスメント防止指針に基づく「望ましい取組」やカスタマーハラスメント対策企業マニュアル等を周知し、事業主に取組を促します。
－ 10 －

令和５年５月１日（毎月１回１日発行）⑤

鹿 児 島 労 基

№775

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

労働条件の確保・改善対策
ア

法定労働条件の確保等
 管内の実情を踏まえつつ、事業場における基本的労働条件の枠組み及び管理体制の確立を図らせ、これを定着させることが重要であり、労働基準関係法令の遵守の徹底を図るとともに、重大・悪質な事案は、司法処分も含め厳正に対処します。
 さらに、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」の周知を徹底し、監督指導において同ガイドラインに基づいて労働時間管理が行われているか確認し、賃金不払残業が認められた場合には、その是正を指導します。加えて、平日夜間、土日・祝日に実施している「労働条件相談ほっとライン」に寄せられた情報や、インターネット情報監視により収集された情報に基づき、必要に応じて監督指導を実施します。更に、労働条件に関する悩みの解消に役立つポータルサイト「確かめよう
労働条件」の活用を促進するとともに、
同ポータルサイトで案内している高校

確かめよう労働条件
愛称「たしかめたん」

生・大学生等に対する労働法教育に係るセミナーや、高校・大学の教員等に対する労働法の教え方に関するセ
ミナー及び指導者用資料について周知を行います。
イ

特定の労働分野における労働条件確保対策の推進
 外国人労働者、自動車運転者、障害者である労働者及び介護労働者の法定労働条件を確保するため、関係機

関とも連携し、労働基準関係法令の周知等を図るとともに、労働基準関係法令違反の疑いがある事業場に対する監督指導等を実施します。
特に外国人労働者、自動車運転者及び障害者である労働者については、以下の重点的な取組を行います。
（ア）

外国人労働者

 技能実習生等の外国人労働者については、労働基準関係法令違反の疑いがある事業場に対して重点的に監督指導を実施し、重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められる事案に対しては、司法処分を含め厳正に対処します。また、出入国在留管理機関及び外国人技能実習機構との相互通報制
度を確実に運用します。
 特に、技能実習生に対する労働搾取目的の人身取引が疑われる事案については、「人身取引取締りマニュアル」を参考にしつつ、外国人技能実習
機構との合同監督・調査や関係機関との連携を着実に実施し、労働基準関係法令違反が認められ、悪質性が認められるもの等については、司法処分を含め厳正に対処します。
（イ）

自動車運転者

 違法な長時間労働等が疑われる事業場に対し的確に監督指導を実施するな
どの対応を行います。また、地方運輸機関と連携し、相互通報制度を確実に運用するとともに、地方運輸機関と協議の上、合同監督・監査を行います。
 加えて、タクシー運転者の賃金制度のうち、累進歩合制度の廃止に係る指導等について、徹底を図ります。
（ウ）

障害者である労働者

 障害者虐待防止の観点も含め、障害者である労働者の法定労働条件の履行確保を図るため、関係機関との連携を深め、積極的な情報の共有を行うとともに、障害者である労働者を使用する事業主に対する啓発・指導に努め、問題事案の発生防止及び早期是正を図ります。
ウ

個別労働関係紛争の解決促進
総合労働相談コーナーにおいて、労働問題に対するワンストップでの相談対応を行います。
また、労使間の個別労働紛争については、助言・指導、あっせんによる迅速な解決を図ります。
－ 11 －

鹿 児 島 労 基

令和５年５月１日（毎月１回１日発行）

⑥

№775

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

職場における感染防止対策等の推進
 職場における新型コロナウイルス感染症対策実施のための「取組の５つのポイント」や「職場における新型コ
ロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」等を活用した職場における感染拡大防止対策について、取組を推進します。

柔軟な働き方がしやすい環境整備
適正な労務管理の下で安心して働くことのできるテレワークの導入・定着促進を図るため、「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」を周知するとともに、「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」の中小企業事業主への積極的な活用を促進します。
☞鹿児島県のテレワーク導入・実施事業場は12.0％【令和３年度鹿児島県テレワーク実態調査】

労働法制の普及促進
将来就職する学生やアルバイトに従事する学生等に対し、労働関係法令や労働局の施策等の周知と啓発を図ること
で、就職前、就職後に役立てていただくため、各大学・短大、高校等と連携し、労働局職員が学校に出向いて労働法制に係る講義を実施します。講義では、単に労働法制の普及だけでなく、学生等に対する労働局の就職支援、労働に関する相談窓口、労働関係の各種保険制度等について情報提供します。
また、ポータルサイト「確かめよう労働条件」では、高校生・大学生等に対するまんがやスマホアプリで手軽に学べる教材、しっかり学べる学習コンテンツを掲載
しています。
普及・啓発資料：「知って役立つ労働法～働くときに必要な基礎知識～」「これってあり？～まんが知って役立つ労働法Ｑ＆Ａ～」

労働条件（ＲＪ）パトロール

労災保険給付の迅速・公正な処理
労災補償行政の使命である迅速・公正な補償・救済の的確な実施について、今後とも取り組みます。
特に、複雑困難な事案が多い脳・心臓疾患事案、精神障害事案及び石綿関連疾患事案等については、認定基準等に基づき、より一層の迅速・公正な事務処理を推進します。

社会的関心が高く、複雑困難な事案の労災補償状況（主なもの）（１）脳・心臓疾患（２）精神疾患（３）石綿関連疾患（労災保険法）

注１

令和４年度の件数は、令和４年12月末現在。

注２

決定件数等は、当該年度に業務上又は業務外の決定などを行った件数で、当該年度以前に請求があったも
のを含む。

注３

認定件数は、当該年度に業務上の決定を行った件数で、当該年度以前に請求があったものを含む。

－ 12 －

令和５年５月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基

№775

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

労働保険料等の適正な徴収
労働保険料の徴収については、事業主等に対する口座振替制度の利用を促進するとともに納付督励時などあらゆる機会を捉えて、期限内納付の徹底を図ります。
また、労働保険未手続事業については、事業主、事業主団体等に対する周知・広報に努め、公平な費用負担及び労働者福祉の向上並びに保険制度の健全な運営の観点から、対象事業場の把握及び加入指導による未手続事業の一掃に取り組みます。

 電子申請の利用率向上に向けた取組み
行政事務のデジタル化の推進のため、令和４年６月７日に「規制改革実施計画」が閣議決定され、労働保険に関しては、「労働保険料の申告（継続）」、「労働保険料の申告（一括有期）」、「労働保険保険関係成立届」、「労働保険名称、所在地等変更届」、「労働保険料/一般拠出金還付請求書」の５手続に関して、令和８年度末までに30％の利用率とすることを目標としています。
令和３年度以降の利用率は下表のとおりとなっています。

 現状においては、労働保険申告の手続については目標値に近づきつつありますが、成立届等の手続については目標値を大きく下回っています。
 保険手続の一部について電子証明書を添付せずにＧビズＩＤで申請が可能であるため、積極的に利用勧奨し、電子申請体験コーナーを活用した利用勧奨などを実施し、併せて、監督署・安定所の窓口等においても電子申請の活用について周知を図ります。
－ 13 －

令和５年５月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基

№775

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

難聴について鹿児島産業保健総合支援センター

産業保健相談員

小田原

努

年を取ると、耳が遠くなったと感じる方が多い

難聴の割合が高い事業所が多いのが気になりまと思います。いわゆる加齢性難聴ですが、早い方す。定期健康診断の有所見率は高音域で全国平均は50歳代から、高い音が聞こえにくくなってきまは８％前後ですが、10％を超える事業所も多いです。60歳前半ですと、５人から10人に１人、60歳す。中には30％を超える事業所もあり、騒音職場

代後半になると３人に１人、後期高齢者である75のある事業所ではしっかりとした対策が必要で歳以上になると７割以上の方が加齢性難聴であるす。

とするデータもあります。加齢性難聴になると、

現在、騒音障害防止のためのガイドラインが見

会話中しばしば聞き返す、テレビ、ラジオの音が直されています。およそ30年ぶりの見直しとなっ大きいと言われる、銀行、病院などで名前を聞きていますが、屋外の騒音現場では、騒音の個人ば

逃す、目の前の電話の着信音が聞き取れない等のく露測定を推奨したり、健康診断では、前回まで症状がでてきます。特に災害時の警報が聞こえなの健診で有所見の方は、最初から詳しい検査を行

かったりすると命の危険がありますので、注意がう等、時代に合わせたガイドラインとなっていま必要です。また認知症となるリスクも高くなるとす。
騒音職場での健康診断は、85dB以上の騒音が言われますので、予防や対策が必要です。
そもそも、どうやって音を聞いているのでしょ

発生している機械の傍で働いている方や、器具をうか。外から入った音は蝸牛と言われるカタツム

扱っている方が対象になります。85dBというと、リの殻のような渦巻き状の管に伝わり、有毛細胞

大きな声で話さないと聞こえないレベルで、パチという細胞で音の振動をキャッチして脳へ伝えてンコ店で当たりが多い機械の近くのイメージだといます。そもそも耳には癌が発生することは少な思います。こういう騒音職場では、遮蔽等の騒音

いように、細胞の再生が少ない臓器です。この有対策も必要ですが、耳栓の着用も必要です。耳栓

毛細胞が壊れると元に戻ることはないので、難聴は着用のコツがあり、右側の耳に耳栓をはめるととなります。よく騒音職場で、以前はうるさいときは、左手を頭上に回し、耳の上を引っ張り上げ感じていた音が、うるさくなくなったと言われるて、耳道をまっすぐにして、耳栓をはめる必要が方がいますが、これは騒音に慣れたのではなく、あります。きちんとフィットするように注意して難聴となってしまった可能性が高いです。

ください。

加齢性難聴の悪化の要因として、高血圧症、脂騒音職場がある事業所の方は、ぜひガイドライ

質異常症、糖尿病などの生活習慣病や、喫煙、飲ンにも目を通し、騒音対策を行うようにお願いし酒等があります。そして騒音も大きな要因です。

ます。

事業所の健診結果に目を通していますが、意外と－ 14 －

鹿 児 島 労 基

令和５年５月１日（毎月１回１日発行）№775

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

令和４年の労働基準監督署における申告監督実施状況について
鹿児島労働局監督課

労働基準法等の法律には、労働者は事業場に労働関係法令違反の事実があるときはその事実を労働基準監督署に申告して、是正のための措置（行政指導等）をとるように求めることができると規定されています。労働基準監督署においては、この申告に対して迅速に対応し、その早期解決を図ることに努めています。
令和４年（令和４年１月～ 12月）に県下の５労働基準監督署が対処した労働基準法等に基づく申告は、（別表１）のとおり134件で、そのうち105件（78.4％）で申告事項に関する違反が認められました。
また、申告事項ごとの違反では、（別表２）のとおり「賃金不払い」が最も多く79件、次いで「解雇」と「最低賃金」が12件と続いており、圧倒的に賃金不払いが多い状況が認められました。
なお、
過去５年間の申告件数等の推移の（グラフ）のとおり、令和３年と比較すると申告件数は12件減少しています。
令和４年は新型コロナウイルス感染症の影響で依然として厳しい社会情勢が続いていましたが、本年は新型コロナ
が「５類」に位置づけられる方針もあるなど経済活動の変化が予想されます。物価の高騰や人手不足が深刻化している中で、事業主の皆様方には労働基準法を初めとする関係法令を遵守し、働きやすい職場環境の整備に努めていただ
きますようお願いします。
（別表１）

（別表２）

令和４年：業種別申告処理状況
区分

監督実施
事業場数

違反
事業場数

違反事業
場数比率
（％）

業

7

5

71.4

業

0

0

－

業

29

20

69.0

運 輸 交 通 業

11

10

90.9

貨 物 取 扱 業

2

1

50.0

工 業 的 業 種 計

49

36

73.5

農

業

7

5

71.4

畜 産・ 水 産 業

1

1

100.0

商

業

18

16

88.9

金 融・ 広 告 業

1

1

100.0

映 画・ 演 劇 業

0

0

－

通

業

0

0

－

教 育・ 研 究 業

4

3

75.0

保 健 衛 生 業

24

19

79.2

接 客 娯 楽 業

14

9

64.3

清 掃・ と 畜 業

4

4

100.0

官

署

0

0

0

そ の 他 の 事 業

12

11

91.7

非工業的業種計

85

69

81.2

合

134

105

78.4

業種
製

造

鉱
建

設

林

信

公

計

令和４年

主要事項別違反事業場数

労働基準関係法令（主要事項内訳）
均等待遇

0

男女同一賃金

0

賃金不払

79

解雇

12

労働基準法

労働時間等
その他
最低賃金法
労働安全衛生法
じん肺法－ 15 －

事業場数

一般

2

年少者

0
10
12

安全

0

衛生

0

その他

0
0

鹿 児 島 労 基

令和５年５月１日（毎月１回１日発行）№775

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

令和６年３月新規高等学校卒業者の採用に係る日程等について

鹿児島労働局訓練室◎令和６年３月新規高等学校卒業者用求人申込書の安定所受付開始は・・・ 令和５年６月１日から◎求人受理後の日程は７月１日以降安定所から企業へ確認・作成済求人票の送付 （学校への訪問及び求人票提示の開始）
９月５日以降学校から企業へ生徒応募書類の提出開始
９月16日以降選考及び内定開始
卒業（卒業式）後
就業開始◆学生・生徒にとって、就職は、職業生活の第一歩を踏み出すことになる重要なものです。事業主の皆様にとっても、長期的に企業活動を支える
人材採用の重要な機会ですので、中長期的な人事計画等のもと、企業の人員構成、職場における要員の過不足の状態等を十分見極めた上で、その年の募集・採用人数等を決定してください（原則として安定所受付後の求人取消・求人数の削減はできません）。
◆鹿児島県は、若い労働力の県外流出が課題となっております。鹿児島県の将来を担う若者の雇用・人材育成のためにも採用枠の確保と求人申込みについてご協力をお願いします。
◆一般に、高校生は応募先の検討を夏休みまでに行いますので、高校生の選択を広げるためにも早期の求人提出をお勧めします。

県内の雇用失業情勢について

各種助成金、活用してみませんか？

鹿児島労働局職業安定課【令和５年２月分】
県内有効求人倍率
全国平均有効求人倍率

1.30倍（前月比0.06P減少）
1.34倍（前月比0.01P減少）

県内正社員有効求人倍率
全国正社員有効求人倍率

1.15倍（前年同月と同率）
1.06倍（前年同月比0.09P増）※鹿 児島の雇用失業情勢は、求人数は高止まりもみられるものの、高水準が続いております。物価高騰などが、雇用に与える影響も懸念されることから、引き続き、今後の動向を注視してまいります。
また、雇用維持施策として、引き続き、在籍型出向支援や人材育成の取り組み強化とした職業訓練による学び直しの推進など各種施策の展開に取り組んでまいります。

令和４年確定値
全産業
製造業
１ 食料品製造業
４ 木材・木製品製造業
９ 窯業土石製品製造業
11～12 金属製品製造業
13～15 機械機具製造業
上記以外の製造業
２ 鉱業
３ 建設業
１ 土木工事業
２ 建築工事業
３ その他の建設業
４ 運輸交通業
１ 鉄道・航空機業
２ 道路旅客運送業
３ 道路貨物運送業
４ その他の運輸交通業
５ 貨物取扱業
１ 陸上貨物取扱業
２ 港湾運送業
６ 農林業
１ 農業
２ 林業
７ 畜産・水産業
８ 商業
１ 卸売業
２ 小売業
３ 理美容業
４ その他の商業
９ 金融・広告業
11 通信業12 教育・研究業
13 保健衛生業
１ 医療保健業
２ 社会福祉施設
３ その他の保健衛生業
14 接客娯楽業
１ 旅館業
２ 飲食店
３ その他の接客娯楽業
上記以外の事業
10 映画・演劇業
15 清掃・と畜業
16 官公署17 その他の事業
陸上貨物運送事業（４－３・５－１）
第三次産業（８～ 17）
１

①
②
③
④

鹿児島労働局職業対策課【トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）】
職業経験の不足などから就職が困難な求職者等を、無期雇用契約へ移行することを前提に、一定期間試行雇用（トライアル雇用）を行う事業主に対して助成するものです。
●対象労働者
過去２年以内に２回以上離職や転職を繰り返している方や、紹介日の前日時点で離職している期間が１年を超えている方等●支給額
月額最大４万円（対象労働者が母子家庭の母等もしくは父子家庭の父の場合は最大５万円）
ハローワーク等にトライアル雇用求人を提出し、その紹介により対象労働者を原則３か月の有期雇用で雇い入れ、一定の要件を満たす必要があります。
ご相談は、県内ハローワークまたは職業対策課（☎099-219-8713）へ
お問い合わせください。

業種別死傷災害発生状況

令和４年
死傷者数
死亡者数
4,502
13
409
0
229
23
21
21
34
81
6
0
319
5
125
3
153
1
41
1
207
2
5
10
191
2
1
29
0
11
18
100
2
48
52
2
121
1
366
2
51
1
279
3
33
1
15
0
39
0
37
0
2,579
0
1,433
1,132
14
113
0
34
58
21
162
1
0
87
3
72
1
202
2
3,311
3

令和３年
死傷者数
死亡者数
2,256
22
384
2
211
25
19
24
44
1
61
1
2
1
299
5
120
3
132
1
47
1
223
2
10
18
193
2
2
17
0
3
14
97
5
44
2
53
3
112
1
280
2
36
1
220
1
4
20
25
0
21
0
32
0
490
0
242
241
7
119
0
23
60
36
155
4
0
83
4
0
72
196
2
1,122
6

死傷者数は、当月末までに発生した労働災害の被災者を翌月７日締めで集計したもの。
死傷者数は、労働者死傷病報告のうち休業見込み日数が４日以上の災害によるもので、死亡者を含みます。
死亡者数は、各労働基準監督署の調査等により把握したもので、労働者死傷病報告が未提出の場合もあります。
陸上貨物運送事業及び第三次産業は、別計。

鹿児島労働局
増減数
死傷者数
死亡者数
2,246
－9
25
－2
18
0
－2
0
2
0
－3
0
－10
－1
20
－1
4
－1
20
0
5
0
21
0
－6
0
－16
0
－5
0
－8
0
－2
0
－1
0
12
0
8
0
4
0
3
－3
4
－2
－1
－1
9
0
86
0
15
0
59
－1
－1
0
13
1
－10
0
18
0
5
0
2,089
0
1,191
0
891
0
7
0
－6
0
11
0
－2
0
－15
0
7
－3
0
0
4
－4
3
0
0
1
6
0
2,189
－3

－ 16 －

令和５年５月１日（毎月１回１日発行）

鹿 児 島 労 基

令和５年３月末速報値
全産業
１ 製造業
１ 食料品製造業
４ 木材・木製品製造業
９ 窯業土石製品製造業
11 ～ 12 金属製品製造業
13 ～ 15 機械機具製造業
上記以外の製造業
２ 鉱業
３ 建設業
１ 土木工事業
２ 建築工事業
３ その他の建設業
４ 運輸交通業
１ 鉄道・航空機業
２ 道路旅客運送業
３ 道路貨物運送業
４ その他の運輸交通業
５ 貨物取扱業
１ 陸上貨物取扱業
２ 港湾運送業
６ 農林業
１ 農業
２ 林業
７ 畜産・水産業
８ 商業
１ 卸売業
２ 小売業
３ 理美容業
４ その他の商業
９ 金融・広告業
11 通信業12 教育・研究業
13 保健衛生業
１ 医療保健業
２ 社会福祉施設
３ その他の保健衛生業
14 接客娯楽業
１ 旅館業
２ 飲食店
３ その他の接客娯楽業
上記以外の事業
10 映画・演劇業
15 清掃・と畜業
16 官公署17 その他の事業
陸上貨物運送事業（４－３・５－１）
第三次産業（８～ 17）
①
②
③
④

令和５年
死傷者数
死亡者数
624
1
78
0
41
1
6
2
14
14
1
0
48
0
20
15
13
35
0
1
4
30
0
4
0
2
2
20
0
12
8
20
0
43
0
3
37
0
3
3
0
6
0
3
0
321
0
171
148
2
14
0
2
7
5
28
1
0
9
1
18
1
32
0
418
1

№775

昭和33年８月13日第３種郵便物認可

業種別死傷災害発生状況
令和４年
死傷者数
死亡者数
546
2
47
0
24
4
4
3
6
6
0
0
47
0
21
23
3
30
0
0
1
29
0
6
0
1
5
17
1
9
8
1
28
0
48
1
7
1
35
1
5
0
0
5
0
6
0
275
0
196
78
1
16
0
7
7
2
21
0
0
8
0
13
30
0
371
1

鹿児島労働局

死傷者数

増減数

78
31
17
－3
2
－1
8
8
1
1
－1
－8
10
5
1
3
1
0
－2
1
－3
3
3
0
－8
－5
－4
2
－1
－2
3
1
－3
46
－25
70
1
－2
－5
0
3
7
0
1
1
5
2
47

死亡者数
－1
0

死傷者数は、当月末までに発生した労働災害の被災者を翌月７日締めで集計したもの。
死傷者数は、労働者死傷病報告のうち休業見込み日数が４日以上の災害によるもので、死亡者を含みます。
死亡者数は、各労働基準監督署の調査等により把握したもので、労働者死傷病報告が未提出の場合もあります。
陸上貨物運送事業及び第三次産業は、別計。

令和５年５月～９月

STOP！ 熱中症 クールワークキャンペーン
～職場での熱中症予防に取り組みましょう！
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鹿 児 島 労 基

令和５年５月１日（毎月１回１日発行）№775

令和５年６月

講習開催のご案内

講 習 日

受付期間

6/5～6/7

5/8～5/12

6/19～6/21

5/8～5/12

受講料テキスト代（消費税込）【全科目者】
会員
22,990円
一般
23,430円【科目免除者】
会員
20,790円
一般
21,230円

鹿児島教習所実施分 （鹿児島市七ツ島1-6-2）
講

習

玉

名

掛

け

【全科目者】
会員
77,990円
一般
78,430円【全科目者】
6/12～6/16
技能【科目免除者】
6/12～6/13

講車 両 系 建 設 機 械 運 転（整地・運搬・積込み用及び掘削用）

5/15～5/19

習

5/15～5/19

18,590円
19,030円

酸 素 欠 乏･ 硫 化 水 素 危 険
作
業
主
任
者

6/14～6/16

5/15～5/19

会員
一般

21,340円
22,110円

有 機 溶 剤 作 業 主 任 者

6/22～6/23

5/22～5/26

会員
一般

15,620円
16,280円

6/26～6/30

5/29～6/2【全科目者】
会員
91,080円
一般
92,565円【学科免除者】
81,400円

等

6/26～6/28

5/29～6/2

会員
一般

1８,81０円
2２,11０円

第二種衛生管理者試験準備講習

6/8～6/9

5/8～5/12

会員
一般

16,060円
19,360円

安 全 管 理 者 選 任 時 研 修

6/8～6/9

5/8～5/12

会員
一般

17,050円
21,450円

職

6/29～6/30

5/29～6/2

会員
一般

12,980円
16,280円

教

会員
一般

習

教育
特別

溶

その他

長

接

教

育

鹿屋地区での講習会のお知らせ
講

習

名

講習日

小 型 移 動 式 ク レ ー ン 運 転

6/12～6/14

整〈備考〉 １
２
３
４

地

運

習

名
搬

車

運

転

【科目免除者】
・大型特殊自動車運転免許所持者
・不整地運搬車運転技能講習修了者
・小型車両系（整地等）運転特別教育修了後３ケ月以上の従事経験者※会場はオロシティーホールとなります。
【学科免除者】
・学科試験に合格されている方（但し、講習初日の学科は必修科目となっております。）※会場はオロシティーホールとなります。

鹿屋支部での受付になりますので、直接お問い合わせください。
TEL0994-40-9055 FAX0994-40-9056

受付期間

5/8～5/9

鹿屋地区での講習会のお知らせ
講【科目免除者】
・小型移動式クレーン運転技能講習修了者
・床上操作式クレーン運転技能講習修了者
・クレーン・デリック運転士免許所持者
・移動式クレーン運転士免許所持者
・揚貨装置運転士免許所持者【受講資格】
・車両系建設機械（整地等）運転技能講習修了者

5/15～5/19

ク

科目免除者
又は受講資格【科目免除者】
・大型特殊自動車運転免許所持者
・不整地運搬車運転技能講習修了者
・小型車両系（整地等）運転特別教育修了後３ケ月以上の従事経験者

6/12

ー

問い合わせ・申込書取り寄せ先：本部
TEL099-226-3621 FAX099-226-3622
https://www.kakikyo.or.jp/seminar/【科目免除者】
会員
39,490円
一般
39,930円車 両 系 建 設 機 械 運 転(解体用)

移 動 式 ｸﾚｰﾝ 運 転 実 技 教 習( ５ ｔ 以 上 )[ 実 技 免 除 ]不【科目免除者】
会員
39,490円
一般
39,930円【全科目者】
会員
77,990円
一般
78,430円【全科目者】
6/19～6/23【科目免除者】
6/19～6/20

ア昭和33年８月13日第３種郵便物認可

受講料テキスト代（消費税込）【全科目者】
会員
37,290円
一般
37,730円【科目免除者】
会員
33,990円
一般
34,430円

科目免除者
又は受講資格【科目免除者】
・玉掛け技能講習修了者
・床上操作式クレーン運転技能講習修了者
・クレーン・デリック運転士免許所持者
・揚貨装置運転士免許所持者

鹿屋支部での受付になりますので、直接お問い合わせください。
TEL0994-40-9055 FAX0994-40-9056

講習日

受付期間

受講料テキスト代（消費税込）

6/19～6/20

5/15～5/16

会員
一般

37,840円
38,500円

科目免除者
又は受講資格【受講資格】
・大型特殊自動車運転免許所持者
・車 両系建設機械（整地等又は解体用）運転技能講習修了者

申込者多数の場合、受付期間内でも締め切り又は、講習科目によっては日程を延長し実施する場合があります。
詳細につきましては、ホームページをご覧いただくか、案内書をお取り寄せください。
新型コロナウィルス感染拡大等の状況によりましては、急遽、中止または延期する場合があります。予めご了承ください。
石綿作業主任者技能講習の日程等につきましては、本会ホームページでご確認下さい。

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