Business Report2017.7.1 ▶ 2018.6.30

株主・投資家の皆さまへ
第 72 期 報告書

株主の皆さまへ

平素は格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。

ここに、当期業績ならびに今後のゼログループについてご報告いたします。
当期業績概況
▶ 見出し見出し見出し
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続き、海外経済の不確実性はあるものの、堅調な雇用と所得環境を受けて個人消費も改善しております。自動車業界におきましては、新車販売台数が前の開拓に努めてまいります。事業基盤の再構築の一環

前利益は 40 億 94 百万円（前年同期比 73.5％）となり、として車両輸送事業における地域ブロック化は完了い

親会社 の 所有者に帰属 する当期純利益 は、21 億 29

たしましたので、協力会社を含めたグループ内全ての百万円（前年同期比 61.6％）となりました。

会社が保有する輸送能力を見極め、輸送効率向上や収配当について▶ 見出し見出し見出し

会計年度（以下、前年同期という）比で 99.6％（日本自当期における１株当たり連結当期利益は 128 円 33

動車工業会統計データ）と完成検査問題に加えて新型銭となりましたため、当社 の 利益配分 の 方針に基づ車効果が一服した影響を受けて減少しております。中き、当期の年間配当金は 32.10 円（ 中間 15 円、期末

古車登録台数は前年同期比で増加しておりますが、新17.10 円）とさせていただきます。

車販売台数減少の影響を受けて勢いは鈍化しております。

自動車業界におきましては、人口減少や車離れによ場環境の変化に対応した戦略的かつ機動的な営業活る運転免許保有者の減少、自動車の耐久性向上による動と事業運営を推進するとともに、付加価値 の 高 い

平均使用年数の長期化、シェアリングサービスの普及サービスの創出と品質の向上に加えて、新規事業の開による自動車保有台数の減少など市場の縮小懸念は拓に努めてまいりました。また、グループシナジーの払拭されません。また、物流業界におきましては、労働強化に向けた活動、輸送改革、法令順守の取組み、働需給逼迫によるドライバー不足の深刻化、中長期的なき方改革にも引き続き取り組んでおりますが、物流業燃料価格の上昇懸念、車両制限令や路上荷扱い制限の界におきましては、労働需給逼迫によるドライバー不コンプライアンス対応など厳しい経営環境が続くこと足と賃金上昇、燃料費高騰、コンプライアンス対応なが予想されます。

ります。

益管理体制の強化などの輸送改革を進め、グループ内のインフラやリソースを最大限に活用したグループシナジーの効果を高めてまいります。
株主の皆さまにおかれましては、今後ともご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2018 年 9 月
代表取締役社長

今後のゼログループについて▶ 見出し見出し見出し

当社グループは各事業セグメントにおきまして、市どのコスト増要因により、経営環境は厳しい状況にあ1百万円（前年同期比 73.1％）となりました。また、税引

このような環境において、当社グループでは全国にある拠点 の 地域特性を意識した営業活動と物流最適

その結果、当社グループの業績は、売上収益 813億化を進め、国内自動車市場の縮小に備えて異業種の自76 百万円（ 前年同期比 102.8％）、営業利益 41 億 16

動車業界参入や次世代モビリティを見据えた新規事業

地域ブロック化の完了
2015 年 10 月にゼロ・プラス九州を設立したことを皮切りに地域ブロック化を推進して、前期の 2016 年 7 月にはゼロ・プラス関東を設立いたしましたが、当期の 2017

株式会社
ゼロ・プラス西日本

年 10 月にゼロ・プラス中部とゼロ・プラス西日本を設立して、また同時に協力会社 6 社の事業譲受を行い、11 月には HIZロジスティクス社を子会社化して、12 月にゼロ・プ

株式会社
ゼロ・プラス九州株式会社
ゼロ・プラス東日本

ラス東日本と商号変更したことで地域ブロック化が完了いたしました。結果としてゼロ、輸送子会社 7 社、協力会社 6社の合計 14 社を全国 5つのブロックへ再編いたしました。
これにより抜本的な輸送改革を加速させてまいります。

株式会社
ゼロ・プラス中部株式会社
ゼロ・プラス関東

2セグメント別

営業の概況

ヒューマンリソース事業

自動車関連事業

幼稚園や医療機関、ホテルなどの顧客送迎、民間企業、VIP な自動車が生産されてから、スクラップや中古車輸出にいたる自どから官公庁まで、さまざまな分野で送迎業務の請負と人材派

動車のライフサイクルにおいて、新車輸送から車両整備、中古遣を展開しております。

車輸送や入札会運営、中古車輸出などさまざまな場面に応じ、お客様のニーズに合ったサービスを提供しております。

主幹事業の車両輸送においては、日本国内における新車と中古車輸送の取引拡大に向けて、顧客■ 売上収益60,000（百万円）
59,51559,71458,687■ セグメント利益 （百万円）
7,000

戦略・地域戦略・商品戦略を推進する体制に営業
3,500

業強化、大手中古車販売店の勢力拡大に呼応した
中古車輸出においては、営業戦略の見直しを図

5,938
4,658

組織を改編して、特に新車ディーラーの中古車事諸施策を進めたことにより増収となりました。

6,175

50,000
0

り体制の再構築を進めた成果が出たことにより増第70期

第71期

第72期

0第70期

売上構成比

第71期

第72期

73％

収に転じた結果、自動車関連事業全体で増収となりました。
車両輸送事業における地域ブロック会社の設立を機に子会社や協力会社を含めた輸送体制の再編を加速させ、全国物流網の最適運営を目指すと共に、コスト管理の徹底にも引き続き取り組んでおります。一方、車両制限令への対応の強化、働き方改革への取り組みの推進、乗務員不足による労務費単価と採用費用の上昇の環境下で、繁忙期である3月から4月初旬にかけて輸送力を上回る荷量に対応するため、主に中古車輸送の受注を一部見合わせた結果、一過性の機会損失が発生してお20％
7％

景気の回復に伴い企業の人材需要は増加傾向にありますが、大都市部の人件費高騰と採用難は■ 売上収益深刻化しております。当社グループは人件費の高い大都市部からの地域シフトや営業体制の強化を推進し、商品ポートフォリオを戦略的な営業活（百万円）

18,000■ セグメント利益 （百万円）
800

13,21515,000661

16,489529

500

10,000400

動によって見直してまいりました。ドライバー派
遣が堅調に推移したことに加え、福祉・介護や家0

第70期

第71期

第72期

0

第70期

第71期

第72期

事代行サービスなど新規分野に参入したことから増収となりましたが、採用費用増加や空港ビジネスに関わる人材派遣事業を立ち上げるにあたって初期費用等が生じた影響により、減益となりました。

一般貨物事業
生活用品や住宅設備の配送から、石炭荷役や鉄鋼メーカーの原材料などの運搬まで、広範囲かつ高度な貨物輸送ニーズに、ゼログループの総合力でお客様のご期待・ご要望にお応えしています。

ります。さらに燃料費の高騰、機材の増車による減価償却費の増加、完成検査問題に起因する減益要因があり、自動車関連事業全体では減益となりました。
トピックス

CKD 物流事業への参入
株式会社 SUBARU とタンチョングループとのタイの合弁会社におけるCKD 物流事業への参入が決定いたしました。

本件は当社グループとタンチョングループとの業務資本提携における象徴的な事業であり、日本におけるCKD 部品の梱包・輸出事業からタイ生産工場におけるCKD 部品や現地部品の倉庫管理・ライン供給、完成車ヤード管理、納車前整備、販売会社までの車両輸送といった自動車業界に前例のない一貫物流体制を構築してまいります。

3

運輸・倉庫事業においては、既存顧客の更なる深耕と通販関連などにおける新規顧客の獲得によ■ 売上収益り増収となりましたが、港湾荷役事業においては、石炭荷役のスポット案件がなくなった影響や、自動車荷役の減少などによって減益となり、一般貨物

（百万円）

7,000

■ セグメント利益 （百万円）
1,000

4,899

5,446

5,371

3,500895

882

第71期

第72期

701

500

事業全体では減収・減益となりました。
0

第70期

第71期

第72期

0

第70期

4

連結財務ハイライト

連結経営成績及び財務状況
当期における当社グループの経営成績は、売上収益 813億

■ 売上収益（百万円）■ 営業利益（百万円）

90,0006,000
77,829 79,13476 百万円（前期比 102.8%）、営業利益 41 億 16 百万円（前期5,39181,376■ 資産（百万円）

期利益は 21 億 29 百万円（前期比 61.6%）となりました。

60,000流動負債

流動負債

17,748

非流動負債

非流動負債

11,687

12,118流動資産

19,745

4,116

4,000

38,29038,007

流動資産

比 73.1%）と増収減益となりました。また、税引前利益は 40億 94百万円（前期比 73.5%）、親会社の所有者に帰属する当38,29038,0075,630■ 負債・資本（百万円）

4,483

5,215

財政状況については、流動資産は前期末に比べ 19 億 97百万円（10.1%）減少し、177 億 48 百万円となりました。非流動資産は、前期末に比べ 22 億 80 百万円（12.5%）増加し、205億 42 百万円となりました。

30,00022,11920,672

20,542

18,262

2,000

資本資本

非流動資産

非流動資産

こ れ ら の 結 果、総 資 産 は 前 期 末 に 比 べ 2 億 83 百 万 円（0.7%）増加し、382 億 90 百万円となりました。
流動負債は、前期末に比べ 4 億 31 百万円（3.6%）減少し、116億 87 百万円となりました。非流動負債は、前期末に比べ00

第 70 期 第 71 期 第 72 期

第 72 期2018.6.30 現在

第 71 期2017.6.30 現在■ キャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー

これらの結果、負債は前期末に比べ 11億 63百万円（6.7%）▲ 2,890減少し、161 億 70百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況については、当期末における現金■ 親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）■ 資産・資本（百万円）● 営業活動によるキャッシュ・フロー

4,000

40,000

営業活動の結果得られた資金は、30 億 15 百万円（前期比3,455■ 資産3,455

3,015

38,007 38,290

30,0003,000

により28 億 90 百万円となりました。
● 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、借入金の返済などにより

2,129
20,0002,000

20,672

22,11917,741

現金及び現金同等物の期末残高（％）
252020.7● ROE

10,0001,0000

第 70 期 第 71 期 第 72 期

0

第 70 期 第 71 期 第 72 期

0

■ 配当金／配当性向

18.0
60

10.0

10
5

● ROA（円）90

15

29 億 53百万円となりました。

5現金及び現金同等物の期首残高■ ROE／ROA● 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得など

5,273

営業活動によるキャッシュ・フロー

■ 資本

35,852

財務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 2,953

8,101

億 73百万円となりました。内訳は以下の通りです。

11.1% 減）となりました。

第 72 期2018.6.30 現在

第 70 期 第 71 期 第 72 期

7億 32 百万円（14.0%）
減少し、44 億 83 百万円となりました。

及び現金同等物は、前期末に比べ 28 億 28 百万円減少し、52

第 71 期2017.6.30 現在

9.99.4
第 71 期

24.3

25.0

50.40

51.90

第 72 期

025.0

第 70 期

第 71 期● 配当性向（％）
30

20

32.10

30

5.6
第 70 期■ 配当金

第 72 期100※第 70 期の配当性向は IFRS に組み替えた数値を表示しています。

6会社情報／株式情報

会社概要 （2018 年 6 月 30 日現在）
商号

主な事業内容創資本1961 年

金3,390百万円

連結従業員数行式

可総ZERO CO., LTD

自動車を主体とする輸送、自動車の整備、中古車オークションの開催・運営、一般貨物輸送 他

業

主な連結子会社

発株

株式会社ゼロ

役員 （2018 年 9 月 27 日現在）

株式会社ゼロ・プラス関東
株式会社ジャパン・リリーフ株式会社ワールドウインドウズ
苅田港海陸運送株式会社
株式会社九倉60,000,000 株

発行済株式総数

17,560,242 株

株

2,065 名主数

当社への出資状況
持株数
（千株）

8,208

48.6％

2 SBS ホールディングス株式会社

3,577

21.2％

3 東京海上日動火災保険株式会社

638

3.7％

586

3.4％

ゼニス ロジスティックス
ピーティーイー リミテッド
株式会社フジトランス
5コーポレーション
資産管理サービス信託銀行株式会社
6（信託Ｅ口）グレン・タン取締役

鎌 田 正 彦

取締役

吉 田衛

取締役

上 村 俊 之取締役

小 倉 信 祐取締役

和 田 芳 幸取締役

塩 谷 知 之常勤監査役

平 野 俊 明取締役

髙 橋 俊 博監査役

鈴 木 良 和取締役

木 内 哲 也監査役

加 藤 嘉 一取締役

タン・エンスン

業

年度

取締役のうち鎌田正彦、上村俊之、和田芳幸は、社外取締役であります。
取締役のうちタン・エンスン、グレン・タンは、非業務執行取締役であります。
監査役のうち鈴木良和、加藤嘉一は、社外監査役であります。

363

2.1％

327

1.9％

7 株式会社横浜銀行

289

1.7％

8 栗林運輸株式会社

255

1.5％

9 株式会社商船三井

238

1.4％

10 株式会社カイソー

218

1.2％

※持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。
※当社は自己株式 703千株を所有しておりますが、本表には記載しておりません。なお、自己株式には株式給付信託（BBT）の導入に際して設定した、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式 327千株を含んでおりません。
※持株比率は、自己株式を控除のうえ算出し、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。

7月 1日から翌年 6月 30日 まで

定 時 株 主 総 会毎年 9月

定時株主総会 の 基準日

毎年 6月 30日

剰余金の配当基準日

期末配当
中間配当

株 主 名 簿 管 理 人

東京都中央区八重洲一丁目 2 番 1 号
みずほ信託銀行株式会社

同 事 務 取 扱 場 所

東京都中央区八重洲一丁目 2 番 1 号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

郵 便 物 送 付 先
電話お問い合わせ先
お取扱店■ 証券会社に口座をお持ちの場合お取引の証券会社になります。
ご注意 未払配当金の支払、支払明細発行については、下の「特別口座の場合」の郵便物送付先・電話お問い合わせ先・お取扱店をご利用ください。

持株比率

ゼニス ロジスティックス
1リミテッド4取締役

柴 崎 康 男事

■大株主の状況（上位 10名）
株主名

北 村 竹 朗代表取締役副社長

株主メモ

7,744 名（内 契約社員 5,230 名）

能数

代表取締役社長  6月 30日
12月 31日■ 証券会社等に口座をお持ちでない場合（特別口座の場合）〒168-8507 東京都杉並区和泉 2-8-40120-288-324（フリーダイヤル）[ 土・日・祝日を除く9:00〜 17:00]
みずほ信託銀行株式会社
本店及び全国各支店※※トラストラウンジではお取扱できませんのでご了承ください。

みずほ証券株式会社
本店及び全国各支店

プラネットブース（みずほ銀行内の店舗）でもお取扱いたします。

ご注意 単元未満株式 の 買取・ 買増以外 の 株式売買 はできません。
証券会社等に口座を開設し、株式の振替手続を行っていただく必要があります。

未払配当金 の お 支払

みずほ信託銀行※及びみずほ銀行の本店及び全国各支店（みずほ証券では取次のみとなります）※トラストラウンジではお取扱できませんのでご了承ください。

公告方

法

上 場 証 券 取 引 所

当社のホームページ（http://www.zero-group.co.jp/）に掲載します。
ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
東京証券取引所 市場第２部