和訳作成：難民研究フォーラム（作成日：2014 年 8 月 20 日）

難民法施行令[施行 2013.7.1] [大統領令第 24628 号，2013.6.21 制定]
法務部（難民課）02-2210-4160

第 1 条（目的）この令は，「難民法」に委任された事項と、その施行に必要な事項を定めることを目的とする．

第 2 条（人道的配慮に基づく在留許可）①法務部長官は、難民認定を申請した者（以下「難民申請者」という．
）が次の各号のいずれかに該当する場合には，「難民法」（以下「法」という．）第 2 条第 3 号に基づいて人道的配慮に基づく在留の許可をすることができる．
1．法第 18 条第 2 項の規定により、難民に該当しないと判断した場合
2．法第 21 条第 1 項の規定による異議の申立てについて，令第 11 条第 1 項の規定により棄却の決定をする場合②法務部長官は，法第 2 条第 3 号および第 1 項の規定により人道的配慮に基づく在留許可をした場合，その内容を難民申請者に書面で通知する．この場合，法第 18 条第 2 項の規定による難民不認定の決定通知書，あるいはこの令第 11
条第 1 項の規定による異議の申立て棄却決定通知書に、人道的配慮に基づく在留を許可することにした旨を記入して通知することができる．
③人道的配慮に基づき在留許可を受けた者（以下「人道的在留者」という．
）は，「出入国管理法」第 23 条から第 25 条までの規定により、在留資格を受けるか，在留資格の変更許可あるいは在留期間の延長許可を受けなければならない．

第 3 条（出入国港における難民申請）①法第 6 条第 1 項の規定により、入国審査を受ける際に難民認定申請をしようとする者（以下「出入国港における難民申請者」という．）は，法務部令で定める難民認定申請書に法第 5 条第 2 項各号の書類を添付し，「出入国管理法」に基づく出入国港を管轄する出入国管理事務所長（以下「事務所長」という．
）や出入国管理事務所出張所長（以下「出張所長」という．）に提出しなければならない．
②第 1 項の規定により難民認定申請書を受けた事務所長あるいは出張所長は、出入国港における難民申請者に対して，遅滞なく，面談などを通じて調査をし，その結果を添付して法務部長官に送らなければならない．
③事務所長あるいは出張所長は，第 2 項の規定による調査をする過程で必要があれば，出入国港における難民申請者と搭乗機名あるいは船名，個人情報，入国経緯，申請理由など，難民認定審査に付託するかどうかの決定に必要な事項を質問し，関連資料を提出することを要求することができる．
④出入国港における難民申請者の難民認定申請書の作成等については，法第 5 条第 3 項および第 4 項を準用する．

第 4 条（出入国港待合室の設置など）①「出入国管理法」に基づく出入国港を管轄する事務所長あるいは出張所長は、出入国港における難民申請者が法第 6 条第 2 項に定められた期間留まることができるよう、出入国港に待機室を置くことができる．
②法第 6 条第 4 項の規定により、出入国港における難民申請者に提供される衣食住は、個人の安全と衛生，国籍国の習慣や生活文化などを考慮して提供されなければならない．

第 5 条（出入国港における難民申請者の難民認定審査への付託）①法務部長官は，出入国港における難民申請者が次の各号のいずれかに該当する場合には，その者を難民認定審査に付さないことができる．

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1．大韓民国の安全や社会秩序を害するおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある場合
2．個人情報に関する質問などに応じず、身元を確認することができない場合
3．虚偽の書類を提出するなど，事実を隠蔽して難民認定を受けようとする場合．ただし，本人が遅滞なく自ら進んでその事実を申告した場合は除く．
4．迫害の可能性がない安全な国の出身であるか、安全な国から来た場合，
5．難民認定を受けられない者あるいは難民認定を取り消された者が、重大な事情の変更なしに難民認定を受けようとする場合，
6．法第 19 条各号のいずれかに該当すると認められるに足りる、相当な理由がある場合
7．その他，単に経済的な理由で難民認定を受けようとするなど，難民認定申請が明らかに理由のない場合②法務部長官は，法第 6 条第 3 項の規定により難民認定審査に付託するかどうかを決定したときは，遅滞なく，その結果を出入国港における難民申請者に通知する．
③事務所長あるいは出張所長は，第 2 項の規定により難民認定審査に付託するかどうかが決定された者に，遅滞なく，「出入国管理法」による入国審査を受けられるようにしなければならない．
④難民認定審査に付託することが決定した者には，「出入国管理法」第 12 条の規定による入国許可あるいは第 13 条に基づく条件付き入国許可をするが，条件付きで入国許可をする場合には，「出入国管理法施行令」第 16 条第 1 項にかかわらず，90 日の範囲で許可期間を定めることができる．
⑤事務所長あるいは出張所長は，第 4 項の規定により条件入国許可を受けた者が、やむをえぬ事由により，その許可期間内に条件を満たせなかった，あるいは条件を満たせないであろうと認められるときは，許可期間を延長することができる．
⑥法務部長官は、難民認定審査に付託することを決定した者を，その決定日に難民認定申請がなされたとみなし，難民認定申請受付証を交付し，難民認定審査手続を進行する．

第 6 条（難民審査官の資格）法第 8 条第 4 項の規定による難民審査官（以下「難民審査官」という．
）は，出入国管理業務に従事する 5 級以上の公務員とし，次の各号のいずれかに該当する資格を備えなければならない．
1．難民関連業務に 2 年以上従事した者
2．法務部長官が定める難民審査官の教育課程を修了した者

第 7 条（難民審査官等の業務）①難民審査官と法務部内の難民担当職員（以下「難民審査官等」という．）が、法第 10条第 2 項の規定により難民申請者，その他関係人の出席を要求するときは、法務部令で定めるところにより，出席要求の趣旨，出席日時および場所などを記した出席要求書を発行し、出席要求事実を出席要求台帳に記録しなければならない．ただし，緊急の場合には，口頭で出席の要求をすることができる．
②難民審査官は，難民申請者に対して面接を実施した場合には，その内容を法務部令で定める難民の面接調書に記録しなければならない．
③難民審査官は，第 2 項の規定により記録した難民面接調書を難民申請者に読み上げたり閲覧するようにした後，誤って記録された部分がないかを問わなければならない．その際，難民申請者が難民の面接調書の記録事項について、追加や削除，あるいは変更を要求した場合，要求された内容を難民面接調書に追加で記録しなければならない．
④難民審査官は，次の各号の者に対し，第 2 項の規定により記録された難民面接調書に署名するか，記名捺印をさせなければならない．ただし，難民申請者が署名あるいは記名捺印をすることができない場合，あるいはこれを拒否す

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るときは，その事実を難民面接調書に記録しなければならない．
1．難民申請者
2．法第 14 条および第 15 条の規定により難民の面接過程や難民の面接終了後に通訳や翻訳をした者がいる場合には，通訳や翻訳をした者

第 8 条（通訳）①法務部長官は，法第 14 条の規定により、外国語に精通し難民通訳業務に適していると認められる者
として，法務部長官が定める教育課程を修了した者（以下「難民専門通訳者」という．
）に対し，難民申請者の面接時に通訳をさせなければならない．
②法務部長官は，難民申請者が要求した場合には，同性の難民専門通訳者に通訳をさせなければならない．
③第 1 項および第 2 項の規定にかかわらず，難民申請者が使用する言語に精通した難民専門通訳者が存在しない，あるいは緊迫した場合には，次の各号の方法で通訳をさせることができる．
1．難民申請者が使用する言語を，他の外国語で 1 次通訳させ，その外国語を難民専門通訳人に韓国語へと 2 次通訳をさせる方法
2．難民申請者が使用する言語が堪能な者に対し、通訳のための事前教育を実施した後，通訳させる方法④法務部長官は，難民申請者の通訳を担当した者に、法務部長官が定めるところにより手当を支給することができる．

第 9 条（閲覧，コピーの方法と手順）①難民申請者は，法第 16 条第 1 項の規定により、本人が提出した資料や難民面
接調書（以下「面接調書等」という．
）の閲覧やコピーを要求する場合には，閲覧やコピーの部分を特定し，法務部令で定める閲覧申請書や複写物交付申請書を出入国管理公務員に提出しなければならない．
②第 1 項の規定により閲覧申請書を受けた出入国管理公務員は，閲覧日時および場所を定め，閲覧申請書を提出した難民申請者に通知しなければならない．
③第 1 項の規定により複写物交付申請書を受けた出入国管理公務員は，申請された面接調書などをコピーし，複写物
交付申請書を提出した難民申請者に交付しなければならない．
④出入国管理公務員は、面接調書等を閲覧する過程で面接調書などが毀損されないよう、閲覧過程に参与するなど、必要な措置を講じなければならない．
⑤面接調書等の閲覧やコピーを要求する難民申請者は，法務部令で定める手数料を支払わなければならない．

第 10 条（異議申立ての難民委員会の審議）①法第 25 条の規定による難民委員会（以下「難民委員会」という．）は，在籍委員の過半数の出席と出席委員の過半数の賛成により異議申立案件を議決する．
②難民委員会は，必要な場合には，難民申請者やその他関係者を会議に出席させて質疑を行うことができ，審議事項に関する専門知識や経験が豊富な者から審議事項について意見を聞くことができる．

第 11 条（異議の申立てについての決定等）①法務部長官は，異議申立てに理由があると認められる場合，難民認定の決定をし，難民認定証明書を異議申立人に交付し，異議申立てが理由がないと認められれば，異議申立の棄却決定をして異議申立棄却決定通知書を異議申立人に交付する．
②法務部長官は，第 1 項の規定による決定をするときは，国家安全保障，秩序維持あるいは公共の福祉を害するおそれがないと認められる範囲において，異議申立てに対する難民委員会の審議の結果を尊重しなければならない．
③第 1 項の規定による難民認定証明書および異議申立棄却決定通知書は，事務所長などを経て，異議申立人あるいは3

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その代理人に交付するか，「行政手続法」第 14 条の規定により送達する．

第 12 条（第三国定住希望難民，国内定住の許可）①法第 24 条第 2 項の規定による第三国定住希望難民の国内定住の許可要件は，次の各号のとおりである．
1．法第 19 条の規定による難民認定の制限事由に該当しないこと
2．大韓民国の安全，社会秩序あるいは公衆衛生を害するおそれがないこと②法務部長官は，第三国定住希望難民の国内定住の許可をするために必要な場合，国連難民高等弁務官事務所から第三国定住希望難民の推薦を受けることができる．
③法務部長官は，難民審査官などを現地に派遣し，第三国定住希望難民が第 1 項の規定による国内定住許可要件を満たしていることを調査させることができる．
④法務部長官は，第三国定住希望難民の国内定住を許可しようとする場合には，国内定住許可の前に健康診断と基礎的適応訓練を実施することができる．
⑤法務部長官は，「出入国管理法」に基づく入国許可手続きを経て，第三国定住希望難民の国内定住を許可する．
⑥第 1 項から第 5 項までに規定する事項のほか，第三国定住希望難民の国内定住の許可に必要な事項は，法務部長官
が定める．

第 13 条（教育関連支援）①難民認定者やその子どもたちは，教育関係法令で定める基準と手続きに基づいて「初·中等教育法」第 2 条による学校に入学したり，編入学することができる．
②法務部長官は，法第 33 条第 2 項の規定により難民認定者とその子どもたちの中で「初·中等教育法」第 60 条の 4 に基づく教育費支援が必要であると認められる者を、法務部令で定めるところにより，教育部長官に推薦することができる．

第 14 条（社会適応教育）法務部長官は，法第 34 条第 1 項の規定により、難民認定者の社会適応教育として、「出入国管理法」第 39 条の規定による社会統合プログラムを実施することができる．

第 15 条（職業訓練）法務部長官は，職業訓練をする難民認定者の中で、「労働者職業能力開発法」第 12 条の規定による職業能力開発訓練が必要であると認められる者を、法務部令で定めるところにより，雇用労働部長官に推薦することができる．

第 16 条（学歴認定の基準等）難民認定者が外国で取得した学歴は、教育関係法令で定める基準に基づいて認定する．

第 17 条（生活費等の支援）①法務部長官は，法第 40 条第 1 項の規定により、難民申請者に対し、難民認定申請書を提出した日から 6 ヶ月を超えない範囲で，生活費などを支援することができる．ただし，重大な病気や身体障害などにより，生活費などの支援を引き続き必要とするやむを得ない事情のある場合には，6 ヶ月を超えない範囲で，生活費等の支援期間を延長することができる．
②第 1 項の規定による生活費などの支援の可否およびと支援金額は，難民申請者の国内在留期間，就職活動の可否，
難民支援施設の利用可否，扶養家族の有無，生活環境などを考慮して，法務部長官が定める．
③第 1 項の規定による生活費などの援助の申請等に必要な事項は，法務部令で定める．

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第 18 条（就労許可）法第 40 条第 2 項の規定による就労許可は，「出入国管理法」第 20 条の規定による在留資格外活動に対する許可の方法とする．

第 19 条（住居施設の設置および運営）①法務部長官は，法第 41 条第 1 項の規定により法第 45 条第 1 項の規定による難民支援施設（以下「難民支援施設」という．
）など，難民申請者等が居住することができる住居施設を設置および運営することができる．
②法務部長官は，法第 41 条第 2 項の規定により、出入国港における難民申請者および第三国定住希望難民を、居住施設の優先利用対象者とすることができる．
③法務部長官は、6 ヶ月を超えない範囲で，住居施設利用者の利用期間を定めることができる．ただし，住居施設利用
者の健康状態，扶養家族などを考慮する際，やむをえず難民支援施設を継続使用する必要があると認められる場合には，住宅の利用期間を延長することができる．
④法務部長官は，住居施設の安全と秩序を害したり，害するおそれがある者に対して、住居施設の利用を制限することができる．

第 20 条（医療支援）①法務部長官は，法第 42 条の規定により，難民申請者の健康を保護するために必要と認められる場合，難民申請者に健康診断を受けさせたり，予算の範囲内で，難民申請者が受けた健康診断などの費用を支援することができる．
②法務部長官は，難民申請者に対し、「救急医療に関する法律」に基づく救急医療に関する情報と、その他難民申請者が利用できる医療サービスに関する情報を提供するよう努めなければならない．
③難民申請者への医療サービスを提供しようとする関係省庁や機関の長は，事務所長や出張所長に難民申請者への確認を求めることができる．この場合，事務所長あるいは出張所長は，その者が難民申請者かどうかを確認し，遅滞なく，確認を要求した省庁や機関にその結果を通知する．

第 21 条（特定の難民申請者の処遇の制限）法務部長官は，法第 44 条の規定により、法第 2 条第 4 号タ目あるいは第8 条第 5 項第 2 号·第 3 号に該当する難民申請者に対しては，次の各号の支援をしない．ただし，緊急時や人道的なレベルで特別な支援が必要であると認められる場合は，この限りでない．
1．法第 40 条第 1 項の規定による生活費等の支援
2．法第 41 条の規定による住居施設の支援
3．第 20 条第 1 項の規定による医療支援第 22 条（難民認定者等の処遇のための協議会の運営）法務部長官は、難民認定者や難民申請者等の処遇のために必要な場合には，関係機関の公務員や専門家などによる協議会を構成して運営することができる．

第 23 条（難民支援施設）①法務部長官は、難民認定者や難民申請者等の支援業務が効率的に行われるよう、難民支援施設に居住施設，給食施設，教育施設，医療施設，スポーツ施設，相談室などの支援施設を置くことができる．
②法務部長官は，次の各号のいずれかに該当する者に対して、難民支援施設の利用を許可することができる．ただし，法務部長官は，難民支援施設の種類および収容規模などを考慮し，利用対象者を制限したり，優先利用対象者を決定

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和訳作成：難民研究フォーラム（作成日：2014 年 8 月 20 日）することができる．
1．難民認定者
2．難民申請者
3．人道的在留者
4．第 1 号から第 3 号までの規定に該当する者の配偶者と未成年の子ども③法務部長官は、難民支援施設の安全と秩序を害したり，あるいは害する恐れがある者を難民支援施設の利用対象から除外したり，利用を制限することができる．
④法務部長官は，法第 45 条第 2 項の規定により、難民支援施設における給食や教育，医療などに関する業務の一部を，
当該業務を専門的に行う法人や団体に委託することができる．

第 24 条（権限の委任）法務部長官は，法第 46 条の規定により、次の各号の権限を、管轄事務所長等（外国人保護所
長の場合は，第 3 号·第 8 号および第 9 号を除く．
）に委任する．
1．法第 2 条第 3 号の規定による、人道的配慮に基づく在留許可
2．法第 5 条第 5 項およびこの令第 5 条第 6 項の規定による、受付証の交付
3．法第 6 条第 3 項の規定による、難民認定審査への付託決定および入国許可
4．法第 8 条の規定による、難民認定審査
5．法第 11 条第 1 項の規定による、協力要請（法第 21 条の規定による異議の申立てに関する協力要請は除く）
6．法第 18 条の規定による、難民認定の決定に関する事項
7．法第 22 条の規定による、難民認定決定の取消しと撤回に関する事項
8．法第 37 条の規定による、難民認定者の配偶者等の入国許可
9．法第 39 条の規定による就職活動の許可および第 40 条第 2 項の規定による就労許可
10．法第 42 条の規定による医療支援

第 25 条（センシティブな情報と固有識別情報の処理）法務部長官，事務所長等あるいは難民審査官等は，次の各号の業務を遂行するために不可避である場合は，「個人情報保護法」第 23 条の規定による思想ㆍ信念，健康に関する情報，
同法施行令第 18 条第 1 号あるいは第 2 号の規定による遺伝情報あるいは犯罪経歴データに該当する情報、同令第 19条第 2 号あるいは第 4 号の規定によるパスポート番号，あるいは外国人登録番号が含まれた資料を処理することができる．
1．法第 8 条の規定による、難民認定審査に関する事務
2．法第 10 条の規定による、事実の調査に関する事務
3．法第 11 条の規定による、協力に関する事務
4．法第 16 条の規定による、資料などの閲覧，コピーに関する事務
5．法第 18 条の規定による、難民認定等に関する事務
6．法第 20 条の規定による、身元確認のための保護に関する事務
7．法第 21 条の規定による、異議の申立てに関する事務
8．法第 22 条の規定による、難民認定の決定の取消しに関する事務
9．法第 24 条の規定による、第三国定住希望難民の受け入れに関する事務
10．法第 33 条の規定による、教育の確保に関する事務6和訳作成：難民研究フォーラム（作成日：2014 年 8 月 20 日）
11．法第 34 条の規定による、社会適応教育等に関する事務
12．法第 37 条の規定による、配偶者等の入国許可に関する事務
13．法第 39 条の規定による、就労活動の許可に関する事務
14．法第 40 条の規定による、生活費等の支援に関する事務
15．法第 41 条の規定による、住居施設支援に関する事務
16．法第 42 条の規定による、医療支援に関する事務
17．法第 45 条の規定による、難民支援施設の運営に関する事務

附則<第 24628 号，2013.6.21>
第 1 条（施行日）この令は 2013 年 7 月 1 日から施行する．

第 2 条（他の法令の改正）①勤労者職業能力開発法施行令の一部を次のように改正する．
第 6 条第 2 項に第 12 号を次のように新設する．
12．
「難民法」第 2 条第 2 号の規定による難民認定者として、法務部長官が職業訓練が必要であると認め，雇用労働部長官に推薦する者②出入国管理法施行令の一部を次のように改正する．
第 7 章の 2 のタイトル「難民の認定など」を「難民旅行証明書の発給等」とする．
第 88 条の 2 から第 88 条の 4 までをそれぞれ削除する．
第 88 条の 9 を次のようにする．
第 88 条の 9（難民等の処遇）①法務部長官は，「難民法」第 2 条第 3 号に基づき人道的在留許可をすることを決定した
ときは，在留資格や在留期間等必要な事項を定め，事務所長あるいは出張所長に通知しなければならない．
②事務所長あるいは出張所長は，第 1 項の規定による通知を受けたときは、「難民法」第 2 条第 3 号の在留許可を受けた外国人のパスポートに、在留資格付与印、在留資格変更許可印あるいは在留期間の延長許可印を押し、在留資格と在留期間等を記載したり、在留資格の付与や在留資格の変更、在留期間の更新許可のステッカーを貼付しなければならない．ただし，外国人登録を終えた者には、外国人登録証にその旨を記録することにより，これに代える．
第 96 条第 1 項中の「第 76 条の 2，第 76 条の 3，第 76 条の 8 第 2 項·第 3 項，第 89 条」を「第 89 条」とする．

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