クラウド WiFi 利用規約

スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社（以下、「当社」といいます）は、クラウド WiFi に関する利用規約（以下、「本規約」といいます）を以下の通り定め、提供します。

第一章 総則第 1 条（定義）
本規約における用語を以下のとおり定義します。
（1）「携帯電話事業者」とは、当社と直接または間接にワイヤレスデータ通信及び回線交換サービスの提供にかかる相互接続協定その他の契約を締結している携帯電話事業者をいいます。携帯電話事業者は、株式会社 NTT ドコモ、ソフトバンク株式会社、KDDI 株
式会社です。
（2）「ワイヤレスデータ通信」とは、携帯電話事業者が提供する無線データ通信でパケット交換方式により符号の伝送を行うためのものをいいます。
（3）「本サービス」とは、主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプロトコルにより符号の伝送交換を行うための電
気通信回線設備網を使用して当社が提供する電気通信サービスをいいます。
（4）「月額基本料金」とは、本サービスの利用に関する料金をいいます。
（5）「契約者識別番号」とは、携帯電話事業者または協定事業者が定める本サービスを識別するために一意に割り当てられている番
号をいいます。
（6）「契約者アカウント情報」とは、当社が本サービスの契約時に発行する ID、パスワード、その他契約者アカウント情報の認証のための情報をいいます。
（7）「レンタル機器」とは、契約者が本サービスを申し込むにあたり、当社が契約者に提供する電子機器等（付属物、マニュアル等を含む）をいいます。
（8）「ユニバーサルサービス料」とは、電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号）に定める基礎的電気通信役務の提供の確保のための負担金に充てるために、基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則（平成 14 年総務省令第 64 号）
により算出された額に基づいて、当社が定める料金をいいます。
（9）「電話リレーサービス料」とは、「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」（令和 2 年法律第 53 号）に定める、電話リレーサービス支援機関電話リレーサービスの提供の業務に要する費用に充てるための負担金を、電話リレーサービス支援機関が聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律施行規則（令和 2 年総務省令第 110 号）により算出した額に基づいて、当社が定める料金をいいます。
（10）「契約者回線」とは、本サービスにかかる契約に基づいて、契約者が利用する電気通信回線をいいます。
（11）「端末機器」とは、端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（平成 16 年総務省令第 15 号）で定める種類の端末設
備の機器をいいます。
（12）「協定事業者」とは、当社と相互接続協定その他の契約を結んだ電気通信事業者をいいます。
（13）「消費税相当額」とは、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額をいいます。

第 2 条（契約の単位）
1．当社は、一の本サービス毎に一の本サービス契約を締結するものとします。

2．契約者は、本サービスについて、最大 5 契約を申し込むことができるものとします。

第 3 条（本サービス）
本サービスは、携帯電話事業者が提供する回線を利用したワイヤレスデータ通信との相互接続によりインターネットに接続する電気通信
サービスです。

第 4 条（本規約）
契約者は、本規約及びその他の本サービスに関する諸規定に従って本サービスを利用するものとします。

第 5 条（本サービスの申込及び利用開始）
1．本サービスの利用契約は、本サービスの利用希望者が本規約に同意のうえで、当社が別途定める手続きに従い本サービスへの申込をなし、当社が当該希望者を本サービスの契約者として登録した時点をもって成立するものとします。
2．本サービスの課金開始基準日となる本サービスの開始日は、当社が指定するものとします。
3．当社は、同一の契約者が第 2 条 2 項に定める契約数の上限を超えて本サービスの利用の申込を行った場合、当該上限を超える部分に係る申込を承諾しないものとします。

第 6 条（携帯電話事業者との契約）
契約者は、本サービスを利用するにあたり、ワイヤレスデータ通信の提供を受けるため、携帯電話事業者の定める約款に基づき、当社が申込及び解約を携帯電話事業者に取り次ぐものとします。なお、携帯電話事業者の定める約款は更新があった場合には更新後の約款に従います。なお、契約者において特段の手続きは不要です。

第二章 本サービス

第 7 条（通信区域）
1．本サービスの通信区域は、携帯電話事業者の通信区域の通りとします。本サービスは、接続されている端末機器が通信区域内に在圏する場合に限り行うことができます。ただし、当該通信区域内であっても、屋内、地下駐車場、ビルの陰、トンネル、山間部等電波の伝わりにくい場所では、通信を行うことができない場合があります。
2．前項の場合、契約者は当社に対し、当社の故意または過失により生じた場合を除き、本サービスが利用できないことによるいかなる損害賠償も請求することはできません。

第 8 条（通信利用の制限）
1．当社は、技術上、保守上、その他当社の事業上やむを得ない事由が生じた場合、または携帯電話事業者の定める約款の規定もし
くは携帯電話事業者または協定事業者と当社との間で締結される契約の規定に基づく、携帯電話事業者による通信利用の制限が生じた場合、通信を一時的に制限することがあります。
2．前項の場合、契約者は当社に対し、当社の故意または過失により生じた場合を除き、通信が制限されることによるいかなる損害賠償も請求することはできません。

第 9 条（通信時間等の制限）
1．前条の規定による場合のほか、当社は、通信が著しくふくそうするときは、通信時間または特定の地域の通信の利用を制限することがあります。
2．前項の場合において、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合の災害の予防もしくは救援、交通、
通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、電気通信事業法施行規則の規定に基づき総務大臣が告示により指定した機関が使用している移動無線装置（当社、協定事業者または携帯電話事業者がそれらの機関との協議により定めたものに限ります）以外のものによる通信の利用を中止する措置（特定の地域の契約者回線等への通信を中止する措置を含みます）をとることがあります。
3．当社は、一定期間における通信時間が当社の定める時間を超えるとき、または一定期間における通信容量が当社の定める容量を超えるときは、別紙の定めに従いその通信を制限、もしくは切断することがあります。
4．当社は、契約者間の利用の公平を確保し、本サービスを円滑に提供するため、動画再生やファイル交換（P2P）アプリケーション等、帯域を継続的かつ大量に占有する通信手順を用いて行われる通信について速度や通信量を制限することがあります。
5．前 4 項の場合、契約者は当社に対し、通信時間等が制限されることによるいかなる損害賠償も請求することはできません。
6．当社は、本条に規定する通信時間等の制限のため、通信にかかる情報の収集、分析及び蓄積を行うことがあります。

第 10 条（通信時間の測定）
本サービスにかかる通信時間の測定方法は、次の通りとします。
（1）通信時間は、発信者及び着信者双方の契約回線等を接続して通信できる状態にした時刻（その通信が手動接続通信であって通信の相手を指定したものであるときは、その指定した相手と通信することができる状態にした時刻とします）から起算し、発信者または着信者による通信終了の信号を受けその通信をできない状態にした時刻までの経過時間とし、当社の機器（協定事業者の機器を含みます）により測定します。
（2）前号の定めにかかわらず、契約回線の故障等、通信の発信者または着信者の責めに帰すことのできない事由により通信を一時的に制限されたとき（第 8 条（通信利用の制限）により通信を一時的に制限された場合は、その制限を通知したときとします）は、協定
事業者が別途定める規定による時間を通信時間とします。

第 11 条（通信速度等）
1．当社が本サービス上に定める通信速度は、実際の通信速度の上限を示すものではなく、接続状況、契約者が使用する情報通信機
器、ネットワーク環境、その他の理由により変化し、通信速度が低下するものであることを、契約者は了承するものとします。
2．当社は、本サービスにおける通信速度について、いかなる保証も行わないものとします。
3．契約者は、電波状況等により、本サービスを利用して送受信されたメッセージ、データ、情報等が破損または滅失することがあることを、あらかじめ承諾するものとします。

第 12 条（契約者識別番号の登録）契約者識別番号の登録は、携帯電話事業者の定める約款に従い、当社が協定事業者を通じて携帯電話事業者に取次ぎます。

第 13 条（契約者の遵守事項）
契約者は本サービスを利用するにあたり、以下の事項に同意し、遵守するものとします。
（1）ホストコンピューター、ネットワークセンター及びアクセスポイント（以下本条においては「ネットワーク」といいます。）を通過する情報の内容について、当社がいかなる保証もしないこと（2）ネットワークを通じて取得した情報の利用について自ら責任を負うこと（3）契約者の個人情報が、司法機関等公的機関の要請がある場合に開示されることがあること（4）当社が、本サービスに関する利用動向を把握する目的で、契約者の個人情報及び履歴情報の統計分析を行い、個人を識別できない形式に加工して、自ら利用または第三者へ提供することがあること（5）ワイヤレスデータ通信を通じての通信は、すべて当該契約者アカウントを受けた自己のものであること（6）本サービスの運用のため、契約者アカウント情報等の個人情報が当社または当社の提携先等第三者の間でやりとりされること（7）本規約のほか、携帯電話事業者の通信に関する約款、規則及び利用条件に従うこと（8）本サービスを利用するために必要となる設備（精密機器端末）については、契約者が自己の費用と責任において維持すること（9）契約者アカウント情報及びその他本サービスを利用する権利を認識するに足りる情報を自己の責任において管理すること（10）契約者アカウント情報の管理及び使用は自己の責任とし、契約者アカウント情報の使用上の過誤または他者による無断使用に
より契約者が被る損害については、当該契約者の故意または過失の有無を問わず、当社は一切責任を負わないこと（11）本サービスの適切な運用のため、当社または携帯電話事業者もしくは運送会社等委託先会社との間で、契約者の個人情報及び契約者アカウント情報の授受を行うこと（12）平均的な利用を著しく上回る大量の通信を継続して行い、当社及び携帯電話事業者のネットワークに過大な負荷を与えた場
合、当該通信を制御・制限される場合があること（13）当社または携帯電話事業者が、契約者の利用の公平を確保し、本サービスを円滑に提供するため、通信の最適化をする場合があること（14）契約者が次条の禁止事項に該当する場合、契約者に事前に通知することなく、契約者が発信または表示する情報の全部もしく
は一部を削除し、または他者が閲覧できない状態に置くこと

第 14 条（契約者の禁止事項）
契約者は本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
（1）他人の知的財産権その他の権利を侵害する行為（2）他人の財産、プライバシーまたは肖像権を侵害する行為（3）他人を誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為（4）詐欺、業務妨害等の犯罪行為またはこれを誘発もしくは扇動する行為（5）わいせつ、児童ポルノ・児童虐待にあたる画像もしくは文書等を送信し、または掲載する行為（6）薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、または未承認医薬品等の広告を行う行為（7）貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為（8）無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為（9）他人のウェブサイト等、本サービスにより利用しうる情報を改ざんし、または消去する行為（10）自己の契約者アカウント情報を他人と共有しまたは他者が共有しうる状態に置く行為

（11）他人になりすまして本サービスを使用する行為（他の契約者の契約者アカウント情報を不正に使用する行為、偽装するためにメールヘッダ部分に細工を施す行為を含みます。）（12）コンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラムを送信し、または他人が受信可能な状態のまま放置する行為（13）他人の管理する掲示板等（ネットニュース、メーリングリスト、チャット等を含みます）において、その管理者の意向に反する内容または態様で、宣伝その他の書き込みをする行為（14）受信者の同意を得ることなく、広告宣伝または勧誘のメール等を送信する行為（15）受信者の同意を得ることなく、受信者が嫌悪感を抱く、またはそのおそれのあるメール等（嫌がらせメール）を送信する行為（16）違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為（17）違法行為（けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を請負し、仲介しま
たは誘引（他人に依頼することを含む）する行為（18）人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為（19）人を自殺に誘引または勧誘する行為、または他人に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為（20）犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他人を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をして掲載等させることを助長する行為（21）その他、公序良俗に違反し、または他者の権利を侵害すると当社が判断した行為（22）他人の施設、設備もしくは機器に権限なくアクセスする行為（23）他人が管理するサーバー等に著しく負荷を及ぼす態様で本サービスを使用し、またはそれらの運営を妨げる行為（24）その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様でリンクをはる行為（25）多数の不完了呼を故意に発生させる等、通信のふくそうを生じさせるおそれのある行為（26）本人の同意を得ることなく不特定多数の第三者に対して自動電話ダイアリングシステムを用いまたは合成音声もしくは録音音声等を用いて、商業的宣伝や勧誘などを行う行為（27）自動ダイアリングシステムを用いまたは合成音声通信もしくは録音音声等を用い、第三者が嫌悪感を抱く音声通信をする行為（28）位置情報を取得することができる端末機器を契約者回線へ接続し、それを他人に所持させるときは、その所持者のプライバシーを侵害する行為、またはそのおそれがある行為（29）その他、法令もしくは公序良俗に違反し、または他人の権利を著しく侵害する行為、もしくは、そのおそれがある行為（30）前各号に該当するおそれがあると甲が判断する行為

第三章 レンタル機器

第 15 条（レンタル機器）
1．契約者は、本サービスを申し込むにあたり、当社が契約者に提供するレンタル機器の利用に関し、適用されるものとします。
2．契約者が当社指定の申込方法を用いて本サービスに申し込み、お申し込み時に選択したレンタル機器が対象となります。

第 16 条（レンタル期間）
レンタル機器の利用期間は、契約日から解約日までとします。

第 17 条（レンタル料のお支払等）
１．レンタル機器の利用の対価は、別紙のとおりとし、契約日が属する月から、解約日の属する月までの分のレンタル機器のレンタル料金
を、契約者に請求するものとします。
２．レンタル機器のレンタル料金については、回線サービスの月額基本料金とともに契約者に請求されます。
３．支払方法は、申込方法で選択した方法とします。

第 18 条（レンタル機器の引渡し）
１．当社は契約者に対して、レンタル機器を契約者が届出している日本国内の場所に送付します。
２．内乱、火災、洪水、地震、その他の自然災害又は政府の規制等、当社の支配することのできない事由が生じたときは、当社は、契約者にレンタル機器の送付を、その事由が解消されるまで遅延した場合といえども、当該遅滞の責任を何ら負わないものとします。
３．契約者はレンタル機器を受領したときから、第 16 条に定めるレンタル期間において、レンタル機器の非独占的な使用権のみを取得します。

第 19 条（非保証）
当社は、レンタル機器の商品性及び契約者の使用目的への適合性については一切保証致しません。

第 20 条（レンタル機器の使用保管）１．契約者は、レンタル機器を善良な管理者の注意をもって、使用・保管します。
２．契約者は、レンタル機器の一部又は全部を改造すること、並びに、レンタル機器に内蔵されているソフトウェアに対してリバースエンジ
ニアリング、デコンパイル及びディスアセンブルの一切の行為を行わないものとします。
３．契約者は、レンタル機器に貼付された当社の所有権を明示する標識（ラベル）等を除去及び汚損しないものとします。
４．契約者がレンタル機器をレンタル中に、レンタル機器自体またはその設置、保管、使用によって、第三者に与えた損害については、契約者がこれを賠償します。
５．契約者は、当社が求めたときはいつでも、レンタル機器の使用場所を、当社に対し都度報告しなければなりません。

第 21 条（保険）
当社は、レンタル機器に動産保険を付保しないものとし、契約者はこれを承認します。

第 22 条（レンタル機器の滅失、毀損）
１．契約者が、レンタル機器を損傷、滅失、紛失した場合、直ちに当社の指定する方法にて当社に通知するものとします。
２．契約者が、故意又は過失により、レンタル機器を紛失・滅失・損傷した場合は、契約者は当社に対して、当社が別紙に定める損害賠償金をお支払いいただきます。
３．本条の期間中も本サービスの利用料金（月額基本料、ユニバーサルサービス料等の月額料）は発生します。

第 23 条（レンタル機器の譲渡等の禁止）
１．契約者はレンタル機器及び回線の提供を受ける権利を第三者に譲渡又は転貸することはできません。
２．契約者は、レンタル機器について質権、抵当権及び譲渡担保権その他一切の権利を設定できません。
３．契約者は、レンタル機器について、第三者から強制執行その他法律的又は事実的侵害がないように保全するとともに、そのような事態が発生したときは、直ちに当社に通知し、かつ速やかにその事態を契約者の責任と負担により解消させるものとします。
４．前項の場合において、当社が必要な措置をとったときは、契約者は、そのために当社に生じた一切の費用を負担します。

第 24 条（期限の利益の失効）
契約者が、レンタル料その他の金銭債務の支払いを遅滞し、または本約款の条項に違反したときは、当社は利用契約を直ちに解除できるものとします。その場合、契約者は当社に対し、レンタル機器をすみやかに返却し、かつ、未払いレンタル料、その他の一切の金銭債務全額を直ちに支払います。尚、この場合といえども当社の契約者に対する損害賠償の請求は妨げられません。

第 25 条（レンタル機器の返却及び損害賠償金）
１．当社は、契約者に対して、レンタル期間が終了した場合、当社の指定する方法にてレンタル機器を返却する必要があります。ただし、弊社が定める基準により返却を求めない場合もあります。
２．当社は、前項において、当社の指定する返却期日までに契約者からレンタル機器が当社に到着しなかった場合、確認日の属する月の翌月に、当社が別紙に定める損害賠償金を契約者に請求するものとします。

第 26 条（レンタル機器の性能障害発生時対応）
１．当社は契約者に対して、契約者の責めに帰すべからざる事由により、レンタル期間中に、レンタル機器に性能障害が発生した場合、契約者は当社所定の方法にて通知するものとし、レンタル機器を代品交換するものとします。ただし、以下の場合には、代品交換の対象より除外するものとし、当社は一切その責を負わないものとします。
（１）使用上の誤り、当社が認めた製品以外の製品との接続による故障及び損傷。
（２）当社から契約者への提供後の、移動、輸送、落下、液体や異物の混入等による故障及び損傷。
（３）火災、地震、風水害、落雷その他の天変地異、公害、塩害、異常電圧等による故障及び損傷。
（４）不当な修理や改造による故障及び損傷。
（５）その他契約者の責めに帰すべき事由による故障及び損傷。
２．性能障害が発生したレンタル機器については、当社が指定する方法にて返却するものとします。
３．本条の性能障害が契約者の責に帰すべき事由のときは、契約者は当社に対して、当社が別紙に定める損害賠償金をお支払いい
ただきます。
４. 性能障害発生における本サービスの利用不可期間については利用料金の免除等はお受けできません。

第四章 提供の中断、一時中断、利用停止及び解除

第 27 条（提供の中断）

1．当社は、次のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を中断することがあります。
（1）当社または協定事業者もしくは携帯電話事業者の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき。
（2）第 8 条（通信利用の制限）または第 9 条（通信時間等の制限）により通信利用を制限するとき。
（3）携帯電話事業者の約款により通信利用を制限するとき。
2．当社は、本条に基づく利用の中断について、損害を賠償する義務は負わず、賠償また本サービスの料金の全部または一部のご返金
はいたしません。
3．本条にもとづく利用の中断があっても、本サービスの利用料金（月額基本料、ユニバーサルサービス料等の月額料）は発生します。

第 28 条（契約者からの請求による利用の一時中断）
1．当社は、契約者から当社所定の方法により請求があったときは、本サービスの利用の一時中断（その契約者識別番号を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします）を行います。なお、当該利用の一時中断を行う場合、契約者は、当社に対し、別紙に規定する中断手数料を支払うものとします。
2．前項に基づき、本サービスの利用の一時中断を受けた契約者が、当該利用の一時中断の解除を請求する場合は、当社所定の方法により行うものとします。なお、当該利用の一時中断の解除を行う場合、契約者は、当社に対し、別紙に規定する再開手数料を支払うものとします。
3．本サービスの利用の一時中断及び当該利用の一時中断の解除の手続きは、請求を受付けてから一定時間経過後に完了します。
当該利用の一時中断の請求後、手続き完了までに生じた利用料金は、契約者による利用であるか否かにかかわらず、契約者の負担とします。
4．本サービスの利用の一時中断があっても、本サービスの利用料金（月額基本料、ユニバーサルサービス料等の月額料）は発生します。

第 29 条（利用停止）
1．当社は、本サービスの仕様として定める場合の他、契約者が次のいずれかに該当するときは、事前に契約者に通知催告することなく、
本サービスの提供を停止することができるものとします。
（1）本サービスの料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（当社が定める方法による支払いのないとき、及び、支払期日経過後に支払われ当社がその支払の事実を確認できないときを含みます）。
（2）本サービスに関する申込みについて、申込みの内容が事実に反することが判明したとき。
（3）契約者が当社に届出ている情報に変更があったにもかかわらず、当該変更にかかる届出を怠ったとき、または、届出られた内容が事実に反することが判明したとき。
（4）第 46 条（契約者確認）に定める契約者確認に応じないとき。
（5）当社の業務または本サービスにかかる電気通信設備に支障を及ぼし、または支障を及ぼすおそれのある行為が行われたとき。
（6）本サービスが他の契約者に重大な支障を与える態様で使用されたとき。
（7）本サービスが違法な態様で使用されたとき。
（8）本サービスで 1 年間ワイヤレスデータ通信を利用しなかったとき。
（9）裁判所、捜査機関、その他公的機関（警察署を含むがこれに限らない）から当社に対して、当該回線の停止または契約解除の要請・申請等が行われた場合（10）契約者が仮差押、差押等の処分を受けたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。

（11）契約者が、民事再生手続、破産、会社更生等の申立てを行い又は第三者により申立てられたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。
（12）解散決議をしたとき又は死亡したとき。
（13）支払停止、若しくは支払不能に陥ったとき、又は手形・小切手の不渡りにより金融機関から取引停止の処分を受けたとき。
（14）被後見人、被保佐人又は被補助人の宣告を受けたとき。
（15）前各号のほか、本規約の定めに違反する行為が行われたとき。
2．本条に基づく本サービスの提供の停止があっても、本サービスの利用料金（月額基本料、ユニバーサルサービス料等の月額料）は発生します。
3．当社は、本条に基づく本サービスの提供の停止について、損害を賠償することは負わず、また本サービスの料金の全部または一部のご返金はいたしません。
4．第 1 項の規定は、契約者がこれらの禁止事項を行わないよう、当社に情報の監視または削除等の義務を課すものではありません。
第 1 項に定める禁止事項が行われ、当社がこれらの情報の監視または削除等を行わなかったことにより契約者または第三者に損害が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第 30 条（当社による利用契約の解除）
1．当社は、契約者が前条第 1 項各号の規定のいずれかに該当する場合、またはそのおそれがある場合、事前に契約者に通知催告す
ることなく、本サービスの利用契約を即日解除することができるものとします。
2．当社は、契約者が届け出たクレジットカードの会員資格が喪失された場合、クレジットカードの有効期限が満了している場合、クレジッ
トカードの利用限度額を超過した場合、その他の事由によりクレジットカード会社（クレジットカード決済代行業者を含みます）から利用
料金の決済を受けられないことが判明した場合、当社所定の基準により利用契約を解除することがあります。
3．当社は、本条に基づく本サービスの利用契約の解除について、損害を賠償する義務を負わず、また本サービスの料金の全部または一部のご返金はいたしません。
4．契約者が、前条第 1 項各号のいずれかに該当した場合、期限の利益を喪失し、当社に対する債務を直ちに支払わなければならないものとします。

第 31 条（解約）1．契約者は、当社が別途定める手続きに従い、本サービスの利用契約を解約することができるものとします。
2．前項に定める解約手続きに基づく本サービスの提供終了時点は、解約手続きが完了した月の末日とします。
3．前項および前条の日付が契約開始日より 24 ヶ月未満だった場合、別紙に定める解約事務手数料を支払うものとします。
4．修理もしくは交換に際して、修理もしくは交換対応後受領いただけない場合は、別途当社の指定する期日をもって本サービスを解約するものとします。

第五章 料金第 32 条（料金）当社が提供する本サービスの料金は、基本料金、手続に関する料金及びユニバーサルサービス料等、別紙に定めるところによるものとし、契約者はこれらの料金について支払う義務を負うものとします。

第 33 条（基本料金等の支払義務）
本サービスの契約者は、その契約に基づいて当社が契約者回線の提供を開始した日から、本サービスの契約が終了する日が属する月の末日までの期間について、別紙に規定する基本料金及びユニバーサルサービス料の支払いを要します。

第 34 条（通信料の算定）
本サービスの契約者は、次の通信について、第 10 条（通信時間の測定）の規定により測定した通信時間、情報量に基づいて算定した料金の支払いを要します。ただし、基本料金等のみ支払を要するプランをご利用の場合はこの限りではありません。

区別
ワイヤレスデータ通信

ア 契約者回線から行った通信イ 契約者回線へ着信した通信

第 35 条（料金の計算等）
料金の計算方法並びに料金の支払方法は、別途当社が定めるところによります。

第 36 条（割増金）
契約者は、料金の支払いを不法に免れた場合は、当社の請求に従い、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しな
い額とします）の 2 倍に相当する額に消費税相当額を加算した額（別紙の規定により消費税相当額を加えないこととされている料金にあっては、その免れた額の 2 倍に相当する額）を割増金として支払っていただきます。

第 37 条（延滞利息）
契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日か
ら支払日までの日数について、年 14．6％の割合で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます

第六章 損害賠償

第 38 条（本サービスの利用不能による損害）
1．当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、本サービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場
合を含みます。以下この条において同じとします）にあることを当社が認知した時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。
2．前項の場合において、当社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が認知した時刻以後のその状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するその本サービスに係る次の料金の合計額を、発生した損害とみなしその額に限って賠償します。
（1）月額基本料、ユニバーサルサービス料等の月額料（2）通信料（本サービスを全く利用できない状態が連続した期間の初日の属する料金月の前 3 料金月の 1 日当たりの平均通信料（前 3 料金月の実績を把握することが困難な場合には、当社が別に定める方法により算出した額）により算出します）
3．当社の故意または重大な過失により本サービスの提供をしなかったときは、前 2 項の規定は適用しません。
（注）本条第 2 項第 2 号に規定する当社が別に定める方法により算出した額は、原則として、本サービスを全く利用できない状態が生じた日より前の把握できる期間における 1 日当たりの平均通信料とします。

第 39 条（責任の制限）
1．当社は、当社の責めに帰すべき事由により、本サービスの提供をしなかったときは、本サービスが全く利用できない状態（本サービスに係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下本条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、当社は、その全く利用できない時間を 24 で除した商（小数点以下の端数を切り捨てるものとします。）に月額基本料金の 30 分の 1 を乗じて算出した額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
2．当社は、予見可能性の有無にかかわらず、間接損害、特別損害、偶発的損害、派生的損害、結果的損害及び逸失利益については、一切責任を負わないものとします。
3．当社の故意または重大な過失により本サービスの提供をしなかったときは、本条の規定は適用しません。

第 40 条（免責）1．電気通信設備の修理、復旧等に当たって、その電気通信設備に記憶されているデータ、情報等の内容等が変化または消失することがあります。当社はこれにより損害を与えた場合に、それが当社の故意または重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害を賠償する責任を負いません。
2．当社は、内乱、火災、洪水、地震、その他の自然災害又は政府の規制等、当社の支配することのできない事由により、本規約の履行の遅滞又は不履行が生じた場合であっても一切責任を負わないものとします。
3．当社は、本サービスの正確性、有用性、完全性、その他契約者による本サービスの利用について一切の保証を行わず、本サービスの利用に基づき契約者が損害を被った場合でも、当該損害を賠償する責任を負わないものとします。
4．通信回線や移動体通信端末機器等の障害等による本サービスの中断・遅滞・中止により生じた損害、その他本サービスに関して契約者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
5．契約者が本規約に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。

第 41 条（損害賠償額の上限）
当社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合の全てについて、その損害賠償の範囲は、当該契約者に現実に発生した通常損害の範囲に限られるものとし、かつ、その総額は当社が当該損害の発生までに当該契約者から受領した料金の額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。
第七章 雑則第 42 条（保証の限界）
1．当社は、通信の利用に関し、当社の電気通信設備を除き、相互接続点等を介し接続している、電気通信設備にかかる通信の品質を保証することはできません。
2．当社は、インターネット及びコンピュータに関する技術水準、通信回線等のインフラストラクチャーに関する技術水準及びネットワーク自体の高度な複雑さにより、現在の一般的技術水準をもっては本サービスに瑕疵のないことを保証することはできません。

第 43 条（サポート）
1．当社は、契約者に対し、本サービスの利用に関するサポートを提供します。
2．当社は、前項に定めるものを除き、契約者に対し、保守、デバッグ、アップデートまたはアップグレード等のいずれを問わず、いかなる技術的役務も提供する義務を負いません。

第 44 条（位置情報の送出）
1．携帯電話事業者または協定事業者がワイヤレスデータ通信に係る当社との間に設置した接続点と契約者回線との間の通信中にその当社に係る電気通信設備から携帯事業者が別に定める方法により位置情報（その契約者回線に接続されている移動無線装置の所在に係る情報をいいます。以下この条において同じとします）の要求があったときは、契約者があらかじめ当社への位置情報の送出に係る設定を行った場合に限り、その接続点へ位置情報を送出することを、契約者は、あらかじめ承諾するものとします。
2．当社は、前項の規定により送出された位置情報に起因する損害については、その原因の如何によらず、一切の責任を負わないものとします。ただし、当社に故意または過失がある場合はこの限りではありません。

第 45 条（情報の収集）
当社は、本サービスに関し、契約者に技術サポート等を提供するために必要な情報を収集、利用することがあります。契約者は、契約者から必要な情報が提供されないことにより、当社が十分な技術サポート等を提供できないことがあることをあらかじめ了承するものとします。

第 46 条（契約者確認）
1．当社は、契約者の個人情報および履歴情報について、善良な管理者としての注意をもって管理します。
2．当社は、契約者の個人情報及び履歴情報を以下の目的にのみ利用し、法令にもとづいて官公庁から開示を求められた場合を除き、第三者に開示しないものとします。
（1）携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（平成 17 年
法律第 31 号）（以下、「携帯電話不正利用防止法」といいます）その他法令に定められた不正利用防止の目的。
（2）月額課金制のサービスの利用料金を回収する目的。
（3）契約者に対し、本サービスを円滑に提供する目的。
（4）契約者に対し、本サービスの追加または変更のご案内、または緊急連絡の目的で、電子メールまたは郵便等で通知をする目的。
（5）商品開発等の目的で本サービスに関する利用動向を調査し、特定個人の識別が不可能な形式に加工したうえで、その分析結果を自ら利用し、または第三者に提供する目的。
（6）当社または当社の提携先等第三者が、その提供するサービスや商品に関する広告宣伝またはその他の案内を、電話や電子メー
ル、契約者がアクセスした当社のホームページ上に表示する目的（7）契約者から事前の同意を得た場合。
3．当社は、契約者確認（携帯電話不正利用防止法第 9 条で定める契約者確認をいいます。以下、本条において同様とします）を求められたときは、当該契約者に対し、契約者確認を行うことがあります。この場合、契約者は、当社の定める期日までに契約者確認に応じるものとします。

第 47 条（契約者アカウントの管理）
1．契約者は、契約者アカウント情報を自己の責任において管理するものとします。契約者が法人または団体である場合、本サービス 1
個に対する契約者アカウント情報は 1 つとし、法人または団体の管理担当者が管理するものとします。
2．契約者アカウント情報を使用し、契約者と他者により同時に、または他者のみによって使用された場合、本サービスの通常の機能が失われることがあります。

第 48 条（氏名等の変更の届出）
1．契約者は、当社に提供した契約者情報に変更が生じた場合には、当社所定の方法により、当社に届け出るものとします。
2．契約者情報に変更があったにもかかわらず、前項の届出がないときは、当社から契約者に対する通知は、当社に届出られている契約者情報にもとづいて行われ、当該通知をもってその通知を行ったものとみなします。また、当該通知は、通常到達すべき時期に到達したものとみなされるものとします。

第 49 条（反社会的勢力に対する表明保証）
1．契約者は、本サービスの利用契約締結時及び締結後において、自らが暴力団または暴力団関係企業・団体その他反社会的勢力（以下、総称して「反社会的勢力」という）ではないこと、反社会的勢力の支配・影響を受けていないことを表明し、保証するものとします。
2．契約者が次の各号のいずれかに該当することが合理的に認められた場合、当社は事前に通知催告することなく本サービスの利用契約を直ちに解除することができるものとします。
（1）反社会的勢力に属していること（2）反社会的勢力が経営に実質的に関与していること（3）反社会的勢力を利用していること（4）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていること（5）反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること（6）自らまたは第三者を利用して関係者に対し、詐術、暴力的行為、または脅迫的言辞を用いたこと
3．前項各号のいずれかに該当した契約者は、当社が当該解除により被った損害を賠償する責任を負うものとし、自らに生じた損害の賠償を当社に求めることはできないものとします。

第 50 条（第三者への委託）
当社は、本サービスに関する業務の一部又は全部を、契約者の事前の承諾、又は契約者への通知を行うことなく、任意の第三者に委託できるものとします。

第 51 条（他の電気通信事業者への情報の通知）
契約者は、料金その他の債務の支払いをしない場合、または第 47 条に定める契約者確認に応じない場合には、当社が、当社以外の電気通信事業者からの請求に基づき、氏名、住所、契約者識別番号、生年月日及び支払状況等の情報（契約者を特定するために必要なもの及び支払状況に関するものであって、当社が別に定めるものに限ります）を当該事業者に通知することにあらかじめ同意する

ものとします。

第 52 条（本サービスの廃止）
1．当社は、当社の判断により、本サービスの全部または一部を廃止することができます。
2．当社は、前項の規定により本サービスを廃止するときは、当社が定める期間までに契約者に通知することで、契約者の承諾を得ることなく、本サービスの全部または一部を廃止できるものとします。
3．当社は、本サービスの一部又は全部が廃止したことにより契約者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。

第 53 条（本サービスの技術仕様等の変更等）
当社は、本サービスにかかわる技術仕様その他の提供条件の変更または電気通信設備の更改等に伴い、契約者が使用するレンタル機
器の交換が必要になった場合、当社より指定する方法にてレンタル機器の交換を行うものとします。

第 54 条（本サービスの変更等）
1．当社は、契約者に対する事前の通知又は承諾を得ることなく、本規約は本サービスの内容を変更することができるものとします。
2．当社は、前項に基づき本規約又は本サービスの内容を変更する場合、変更後の本規約又は本サービスの内容を契約者に当社が指定する方法により通知するものとします。
3．本規約又は本サービスの内容が変更された場合、変更後の本規約及び本サービスの内容が適用されるものとします。

第 55 条（分離性）
本規約の一部分が無効で強制力をもたないと判明した場合でも、本規約の残りの部分の有効性はその影響を受けず引続き有効で、その条件に従って強制力を持ち続けるものとします。

第 56 条（協議）
当社及び契約者は、本サービスまたは本規約に関して疑義が生じた場合には、両者が誠意をもって協議のうえ解決するものとします。

第 57 条（通知）1．当社から契約者への通知は、書面の送付、電子メールの送信、ファックスの送信、Ｗｅｂサイトへの掲載又はその他当社が適切と判断する方法により行うものとします。
2．前項の通知が書面の送付による場合、当該書面が送付された日の翌々日（但し、その間に法定休日がある場合は法定休日を加算した日）に契約者に到達したものとみなすものとし、電子メールの送信又はファックスの送信による場合は、当該電子メール若しくは当該ファックスが送信された時点で契約者に到達したものとみなすものとします。また、前項の通知がＷｅｂサイトへの掲載による場合、Ｗ
ｅｂサイトに掲載された時点で契約者に到達したものとみなすものとします。
3．契約者が第 1 項の通知を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第 58 条（その他）
1．本規約から生じる当社の権利は、当社が権利を放棄する旨を契約者に対して明示的に通知しない限り、放棄されないものとします。
2．本規約は、日本の国内法に準拠し、日本の法律に従って解釈されるものとし、本規約もしくは本サービスに関する紛争または本サービスに基づいて生じる一切の権利義務に関する紛争は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所のみをもって第一審の専属管轄裁判所とします。
3．本サービスに関する訴訟は、当該訴訟の原因が生じてから一年以内に提起されなければならないものとします。

付則
制定日：令和 2 年 8 月 19 日
改定日：令和 3 年 9 月 1 日

別紙
通則（料金の計算方法等）
1．当社は、契約者がその契約に基づき支払う料金のうち、基本料金等は暦月、通信料は料金月に従って計算します。ただし、当社が必要と認めるときは、料金月によらず随時に計算します。
（注）料金月に従って通信料を計算する場合において、通信またはセッションを開始した料金月と終了した料金月が異なるときは、当社が定める方法により計算するものとします。
2．当社は、本サービスに係る通信に関する料金については、通信の種類等ごとに合計した額により、支払いを請求します。
3．当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、料金月に係る起算日を変更することがあります。
（端数処理）
4．当社は、料金その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切捨てします。
（料金等の支払い）
5．契約者は、本サービスの料金について、所定の支払期日までに支払っていただきます。この場合において、契約者は、その料金について、当社が指定する支払方法により支払っていただきます。
6．料金は、支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。
（消費税相当額の加算）
7．第 17 条（レンタル料のお支払等）及び第 33 条（料金）から第 37 条（割増金）までの規定等により、この料金表に定める料金の支払いを要するものとされている額は、税抜額に消費税相当額を加算した額とします。
料金表 第 1 表
第 1 基本料金
1．適用
基本料金の適用
料金プラン

ア

料金プランには、次の種別があります。
サービス

プラン
THE WiFi（4GB/Day）

クラウド WiFi

THE WiFi ライト（4GB/Day）
THE WiFi FiT

イ

本使用料は、契約開始月から契約終了月まで生じます。尚、契約開始月の基本料金は、契約者が本サービスの利用に必要となる商品を受領した日を起算日とし、起算日から当月末日までの日数を、当月の日数で除した値に、基本料金の額を乗じた日割りにて計算いたします。

ウ

THE WiFi（4GB/Day）は、エコネクト社が提供する「THE WiFi by エコネクト」サービス料金を含みます。

エTHE WiFi ライト（4GB/Day）は、エコネクト社が提供する「THE WiFi by エコネクト」サービスを含みま
せん。

2．料金額
サービス
クラウド WiFi

プラン

単位

データ通信利用量

基本料金月額（税抜）

THE WiFi（4GB/Day）

1 契約ごとに―

月額 4,642 円

THE WiFi ライト（4GB/Day）

1 契約ごとに―

月額 4,280 円

THE WiFi FiT

1 契約ごとに

1GB 以下月額 1,298 円

5GB 以下月額 1,628 円

20GB 以下

月額 2,068 円

40GB 以下

月額 2,596 円

40GB 超過後月額 3,960 円

3．海外利用料金
ア 対応エリア別の料金について
対応エリア

単位

基本料金（課税対象外）（1 契約ごとに）日単位 850 円/1GB（1 契約ごとに）

日単位 1,250 円/1GB

アジア
中国、台湾、韓国、香港、マカオ、シンガポール、インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシア、ベトナム、インド、ミャンマー、モンゴル、
ラオス、カンボジア、バングラデシュ
ヨーロッパ
オーランド諸島、アルバニア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、
ボスニア・ヘルツェゴビナ、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ガーンジー、
ジャージー、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタ
リア、ジブラルタル、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセ
ンブルク、マルタ、マン島、モンテネグロ、マケドニア、モナコ、オラン
ダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、ロシア、サンマ
リノ、セルビア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、ウクライナ、イギリス、バチカン
アジア
バーレーン、ブルネイ、クウェート、イスラエル、ヨルダン、カザフスタ
ン、ネパール、オマーン、パキスタン、カタール、サウジアラビア、ス
リランカ、タジキスタン、アラブ首長国連邦
アフリカ
アルジェリア、アンゴラ、エジプト、ガーナ、ケニア、モーリシャス、モ
ロッコ、ナイジェリア、南アフリカ、タンザニア、チュニジア、西サハ
ラ、ザンビア
中央・南アメリカ
アルゼンチン、アンギラ、アンティグア・バーブーダ、アルバ、ボリビ
ア、ブラジル、チリ、コロンビア、コスタリカ、ドミニカ、イギリス領ケイマン諸島、エクアドル、ペルー、イギリス領バージン諸島、ウルグア
イ、ベネズエラ、キュラソー島、グレナダ、グアドループ、ガイアナ、
ハイチ、ジャマイカ、マルティニーク、サン・マルタン、セントビンセン
ト・グレナディーン島、スリナム、トリニダード・トバゴ、タークス・カイ

コス諸島

対応エリア

単位

基本料金（課税対象外）（1 契約ごとに）

日単位 1,250 円/1GB

北アメリカ
カナダ、エルサルバドル、グアテマラ、メキシコ、ニカラグア、パナマ、プ
エルトリコ、アメリカ（ハワイ、グアム、サイパン）
オセアニア
オーストラリア、フィジー、ニュージーランド、北マリアナ諸島
イ 海外で本サービスを利用される場合、日本時間午前 9 時 00 分~翌午前 8 時 59 分までを 1 日とし、3GB まで LTE 通信でご利用いただけます。容量超過後は、384kbps まで通信速度が制限されます。1 日のご利用量が 1GB 未満でも翌日への繰り越しは出来ません。料金は、1 日ごとに加算されます。
ウ 利用国により料金が異なります。※ア表参照
エ 1 日に対応エリアを跨いで利用する場合、日額 1,250 円が加算されます。また、1 日に同エリア内で複数国利用する場合は、該
当エリアの利用料金 1 日分が加算されます。
第 2 通信の制限
1．適用
通信料の適用通信の条件

本サービスの契約者は、月間の通信データ量の制限はございません。ただし、動画再生やファイル
交換（P2P）アプリケーション等により、一定期間（日時や月間）において一定量以上の連続、
大量の通信を利用したお客様については、帯域制限を実施する場合があります。通信量が他のお客様の平均通信量を著しく超えるときは、通信速度が一時的に遅くなる場合があります。各プランの通信の条件は以下の通りです。
プラン名

制限内容

THE WiFi（4GB/Day）

1 日(※)の通信データ量が 4GB を超えた場合、当日の通信速度が送受信最大 128kbps にな

THE WiFi ライト（4GB/Day）

ります。 ※日本時間で午前 9 時 00 分 00 秒～翌午前 8 時 59 分 59 秒までを１日とする月間(※)の通信データ量が当月内に 100GB を超えた場合、当月の通信速度が送受信最大128kbps になります。

THE WiFi FiT※日本時間で毎月１日の 0 時 00 分 00 秒～当月末日の 23 時 59 分 59 秒までを１ヵ月とする

第 3 手続きに関する料金
1．適用
手 続 き に 関 す る 料 金 の 適 用（1）手続きに関する手続きに関する料金は、次のとおりとします。

料金の種別

料金種別

内 容

ア

登録事務手数料契約の申込みをし、その承諾を受けたときに支払いを要する料金

イ

中断手数料

本サービスの利用の一時中断を行う際に、支払いを要する料金

ウ

再開手数料

本サービスの利用の一時中断を解除する際に、支払いを要する料金（2）手続きに関する

当社は、(1)欄及び 2（料金額）の規定にかかわらず、手続きの態様等を勘案して別に定めるところにより、料金の減免

その料金額を減免することがあります。

2．料金額料 金 種 別単 位

料 金 額（税込）（1）登録事務手数料

1 枚ごとに3,300 円

（2）中断手数料

1 枚ごとに550 円（3）再開手数料

1 枚ごとに550 円

第 4 ユニバーサルサービス料
1．適用
ユニバーサルサービス料の適用

ア

契約者は、ユニバーサルサービス料の支払いを要します。

2．料金額
区

分

ユニバーサルサービス料

単 位
基本額

料 金 額 （税込）

1 契約ごとに

3.3 円（注）ユニバーサルサービス料は、ユニバーサルサービスの提供を確保するためにご負担いただく料金であり、ユニバーサルサービス制度に係る負担金の変更があったときは、料金額を見直します。
第 5 電話リレーサービス料
1 適用
電話リレーサービス料の適用

ア

契約者は、電話リレーサービス料の支払いを要します。

2 料金額
区
電話リレーサービス料

分

単 位
基本額

1 契約ごとに料 金 額 （税込）
1.1 円

（注）電話リレーサービス料は、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律に基づき算出される負担金の変更があったときは、料金額を見直します。
第 6 プラン変更受付
契約者は、本サービスへの申込手続きが完了した日が属する月の翌月から、本サービスの別紙第 2 通信の制限に定める通信の制限内
容が同一の各プラン間でのみプランの変更を行うことができます。
但し、「THE WiFi FiT」プランへのプラン変更に限り、通信の制限内容が異なる場合でもプラン変更を可能とします。「THE WiFi FiT」プ
ランへのプラン変更を行った場合、別紙第 2 通信の制限に定める「THE WiFi FiT」プラン以外のプランに再度変更することはできません。
また、当社が本規約に記載のないプランの提供を新たに開始した場合、当社が認める場合に限り当該プランへのプラン変更を行うことができるものとします。
プラン変更は、契約者のプラン変更希望の申し込みを当社が受け付け、当社が所定の変更手続きを完了した日が属する月の翌月 1 日から適用されます。
※エコネクト社が提供する「THE WiFi by エコネクト」サービスを含む、THE WiFi 各プランへのプラン変更受付は 2021 年 7 月 11 日をもって終了いたしました。
第 7 プラン変更手数料
プラン変更を希望する契約者は、以下に定めるプラン変更手数料の支払いを要します。尚、契約者のプラン変更の申し込み上限回数は、各月毎に 1 回とします。
1．適用
プラン変更手数料の適用

プラン変更の申込みをする際に支払を要する料金

2．料金額区

分

プラン変更手数料

単 位
1 契約ごとに料 金 額（税込）
3,300 円第 8 解約事務手数料
本サービスの最低利用期間は 24 ヶ月となります。24 ヶ月以内に本サービスを解約した場合、契約者は、以下に定める解約事務手数
料の支払いを要します。
1．適用
解約事務手数料の適用

契約者は、解約事務手数料の支払いを要します。

2．料金額
区

分

解約事務手数料

単 位
1 契約ごとに料 金 額（税込）
10,780 円

第 9 レンタル機器
1．料金額
レンタル機器商品名称
U2s

単 位
1 契約ごとに料 金 額（税込）0円

第 10 レンタル機器損害賠償金
第 22 条（レンタル機器の滅失、毀損）および第 26 条（レンタル機器の返却及び損害賠償金）の規定により、以下に定める損害賠
償金の支払いを要します。
1．料金額
区
レンタル機器損害賠償金

分

単 位
発生都度

料 金 額（税込）
13,200 円
以上＜THE WiFi（4GB/Day）をご契約のお客様＞※THE WiFi ライト（4GB/Day）をご契約のお客様は適用外のサービスです。

THE WiFi by エコネクトサービス利用規約

株式会社エコネクト

第 1 節 総則

第 1 条 約款の適用
1. 株式会社エコネクト（以下「当社」といいます）は、本約款に基づき契約（以下、その契約を「利用契約」、当社と利用契約を締結した者を「利用者」といいます）を締結の上、別紙に定める当社の業務提携先（以下「提携事業者」といいます）が提供する Wi-Fi の検索および接続を簡略化するサービス（以下「本サービス」といいます）を当社
が提供・運営するソフトウェアおよびアプリケーション（以下「本アプリ」といいます）を通じて提供します。
2. 本約款は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社の間の本サービス利用に関わる一切の関係に適用されます。
3. 当社が当社ホームページ（そのドメインが「econnect.jp」である当社が運営するホームページをいい、理由の如何を問わずドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のホームページを含みます）上および本アプリ上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本約款の一部を構成するものとします。
第 2 条 約款の変更
1. 当社は、本約款、当社ホームページ、および本アプリに掲載する本サービスに関するルール、諸規定、または本サービスの内容を自由に変更できるものとします。
2. 当社は、本約款または本サービスの内容を変更した場合には、利用者に当該変更内容を当社所定の方法にて通知するものとし、当該変更内容の通知後、利用者が本サービスを利用した場合または当社の定める期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、利用者は本約款または本サービスの内容の変更に同意したものとみなします。
第 3 条 本サービスの内容
1. 本サービスで提供される内容は、以下各号のとおりとします。
① 提携事業者が提供する公衆無線 LAN（各自治体・企業が運営する公衆無線 LAN を含み、以下「Free Wi-Fi」といいます）への自動接続または Free Wi-Fi に接続するまでの認証情報入力を代行するための事前登録サービス② 前号にて登録した Free Wi-Fi への自動接続または Free Wi-Fi に接続するまでの認証情報入力代行サービス③ Free Wi-Fi の接続可能エリアの閲覧サービス④ 複数の Free Wi-Fi の中から接続するものを選択できるサービス⑤ 当月の Free Wi-Fi 使用データ量の閲覧サービス（本アプリでのみ利用可能）⑥ 新たな Free Wi-Fi の接続スポットに関するリクエスト受付サービス（本アプリでのみ利用可能）⑦ 有料の Wi-Fi（ソフトバンク株式会社の提供する BB モバイルポイント、株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレスの提供する Wi2 を含み、以下「有料 Wi-Fi」といいます）への自動接続または Free Wi-Fi に接続するまでの認証情報入力を代行するための事前登録サービス⑧ 前号にて登録した有料 Wi-Fi への自動接続または Free Wi-Fi に接続するまでの認証情報入力代行サービス⑨ 有料 Wi-Fi の接続可能エリアの閲覧サービス⑩ 当月の有料 Wi-Fi 使用データ量の閲覧サービス（本アプリでのみ利用可能）⑪ 新たな有料 Wi-Fi の接続スポットに関するリクエスト受付サービス（本アプリでのみ利用可能）
2. 本サービスの月額利用料金は、当社の提供する「エコネクト スタンダードプラン」のユーザー提供価格（当社ホームページ掲載）と同額とします。なお、当社の裁量で無料期間を設ける場合があります。
3. 本サービスは当社の提供する他のエコネクト Wi-Fi サービスや他プランへの変更等はできないものとします。
第 4 条 サービスの停止と廃止
1. 当社は、次に掲げる事由がある場合は、本サービスの提供を永久的に廃止または一時的に停止することができるも

のとします。
① 当社の電気通信設備の保守または工事等のためやむを得ない場合② 電気通信事業法第 8 条の規定に基づき、天災その他の非常事態が発生し、またはその恐れがあるため、公共の利益のため緊急を要する通信を優先させる必要がある場合③ 電気通信事業者等が、電気通信サービスを中止した場合④ その他当社が廃止または停止を必要と判断した場合
2. 当社は、本サービスを停止する場合には、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由および期間を通知します。
ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
3. 当社は、第 1 項に基づき本サービスの提供を中止した場合に利用者が被った損害について賠償の責任を負いません。
4. 当社は、やむなき事情がある場合、本サービスの一部または全部を停止または廃止することができるものとします。
この場合、停止または廃止する 1 ヶ月前までに通知を行うものとします。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
第 5 条 当社からの通知
1. 当社から利用者に対する通知は、本約款に特に定めない限り、当社ホームページ上および本アプリ上に通知すべき内容を掲示することにより行います。
2. 当社が利用者に対して前項記載の方法により通知した場合において、当該通知が利用者に到達しなかったとしても、当該不到達に起因して発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第 2 節 利用契約

第 6 条 利用契約の締結
1. 本サービスの利用申請は、本約款を遵守することおよび当社が定める「プライバシーポリシー」に同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます）を当社の定める方法で当社に提供することにより、行うことができます。
2. 当社は、本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）に対して、第 10 条第 1 項各号に該当しないことを確認し、当社または当社が指定する者が利用を認める場合には、本サービスの利用に必要な ID・パス
ワードを通知するものとします。
第 7 条 利用契約の譲渡等利用者は、当社による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本約款に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
第 8 条 利用契約の期間および更新
1. 本サービスの利用契約の期間は、利用契約の締結された日を始期とし、契約締結日の属する月の翌月末日までとします。
2. 利用者が、利用契約の期間満了日の属する月の末日までに、解約の意思表示が当社に到達しないかぎり、利用契
約は同一内容をもって（ただし、期間については期間満了の翌日から１ヶ月間）自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
第 9 条 利用契約の解約
利用者は、当社所定の方法で当社に通知することにより 本サービスの利用契約を解約することができます。なお、
本サービスの利用契約の解約日は、当社に当月末日（当社の営業日でないときは、その直前の営業日）までに到達したときは当月末日とします。
第 10 条 利用申請の拒絶
1. 当社は、次の各号に該当する場合には、本サービスの利用申請を承諾しないことがあります。
① 以前に当社との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、利用希望者が当社との契約上の義務の履行を怠るおそれがある場合② 登録事項の内容に虚偽記載があった場合③ 利用希望者が当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがある場合④ 利用希望者が暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と認められる場合

⑤ その他、当社が申込みを承諾することが相当でないと認める場合
2. 前項の規定により本サービスの申請を承諾しない場合は、速やかに利用希望者へその旨を通知するものとします。
なお、当社は申請を承諾しない理由を開示する義務を負わないものとします。

第 3 節 登録事項

第 11 条 登録事項
1. 利用者は、登録事項に変更があった場合、当社所定の方法により速やかに当社に対して届け出るものとします。
2. 当社は、前項の変更の届出が遅れたことおよび同届出を怠ったことにより利用者ないし第三者が被った如何なる損
害についても責任を負わないものとし、同届出が遅れたことおよび同届出を怠ったことにより当社からの通知が不着・延着した場合でも通常到達すべき時期に到達したとみなすことができるものとします。
3. 利用者は、当社が利用者の登録事項、個人情報、その他通信の秘密に関する事項を以下の目的に利用することがあ
ることにつき、予め同意するものとします。
① 当社が利用者に対し、本サービスの追加若しくは変更のご案内、当社の提供するサービスに関連するキャンペー
ンや新機能などのご紹介、または緊急連絡の目的で通知をする場合② 本サービス提供の際に、利用者が接続を求める Free Wi-Fi および有料 Wi-Fi（以下、併せて「対象 Wi-Fi」といいます）の接続に必要な認証登録事項を利用者に代わって入力する場合③ 当社がサービス開発等の目的で本サービスに関する利用動向を調査し、特定個人の識別が不可能な形式に加工した上で、その分析結果を自ら利用し、または第三者に提供する
場合④ 法令の規定に基づき、利用または提供しなければならない場合⑤ 利用者から同意を得た場合
4. 当社は、法令上または業務上等のやむをえない理由によって、利用者の登録情報の一部または全部を、利用者の同意を得ずに削除することがあります。
第 12 条 情報の保存
1. 当社は、利用者に係る一切の情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。なお、当社は本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
2. 当社は、利用者が利用契約を解約した場合でも、その解約の理由にかかわらず、当該利用者の登録事項および利用状況について直ちに削除する義務はないものとします。
第 13 条 本サービスの利用
1. 利用者は、契約期間中に限り、本約款の目的の範囲内でかつ本約款に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
2. 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
① 当社または第三者の著作権・商標権等の知的財産権、財産権、プライバシー権、パブリシティ権若しくは肖像権等の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為② 当社または第三者を差別若しくは誹謗中傷し、またはその名誉若しくは信用を毀損する行為③ 詐欺、業務妨害等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為④ わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に当たる画像、文書等を送信または掲載する行為⑤ 当社のネットワークやインターネット網、それらに接続されたサーバ設備等に不正にアクセスする行為⑥ 電子メールや電子掲示板への投稿、その手段を問わず、無断で広告・宣伝・勧誘等を目的としたコメントを送信する行為（スパムメール、スパム書き込み、スパムコメント等）、他社が嫌悪感を抱くコメントを送信する行為（嫌がらせメール、嫌がらせ書き込み、嫌がらせコメント等）、他社のメール受信やウェブサイトの閲覧を妨害する行為、連鎖的なコメントの転送を依頼する行為（チェーンメール、チェーン書き込み、チェーンコメント）
および当該依頼に応じて同様のコメントを転送する行為⑦ 無限連鎖講（ねずみ講）を開設し、またはこれに勧誘する行為⑧ 第三者の通信に支障を与える方法、または態様において本サービスを利用する行為、若しくはそのおそれのある行為⑨ コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信、または第三者がこれらの情報を受信可能な状態のまま放置する行為

⑩ 当社の本サービスの提供を妨害する、または妨害するおそれのある行為⑪ 他の利用者や第三者に著しく迷惑をかけ、また社会的に許されないような行為（他の利用者の ID・パスワードを不正に使用する行為、偽装するためにメールヘッダ部分に細工を施す行為を含みます）⑫ 公序良俗に反する行為およびそのおそれのある行為⑬ 法令に違反する行為⑭ その他、当社が本サービスの利用者として相応しくないと判断する行為
3. 利用者は、本サービスの利用およびその結果につき一切の責任を負うものとします。万一、利用者による本サービスの利用に関連または起因して、他の利用者または第三者から当社に対して何らかの請求、訴訟その他の紛争が生じた場合、当該利用者は、自らの費用と責任において当該紛争を解決し、当社に経済的負担が生じた場合にはこれを賠償するものとします。
4. 当社は、本サービスにおける利用者による情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、または該当するおそれがあると当社が判断した場合には、利用者に事前に通知することなく、当該情報の全部または一部を削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置によって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第 4 節 利用料金

第 14 条 債権の譲渡
１．当社は、本約款並びに利用契約に基づき発生する、当社の利用者に対する利用料金の請求債権等（利用料金の支払請求権その他利用契約に基づく一切の金銭債権をいいます。）を、株式会社セールスパートナーに対し、また株式
会社セールスパートナーはスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社（以下「債権譲渡先」といいます）に対して譲渡するものとします。
２．前項に規定する債権譲渡は、当社が利用者に対する債権を取得する都度、債権の取得と同時に行われるものとします。
３．利用者は、前二項に定める債権譲渡につき、予め異議なく承諾するものとします。
４．利用者は、債権譲渡先に対して、同社が定める方法により利用料金相当額を支払うものとします。

第 5 節 利用者の責務

第 15 条 ID・パスワードの管理
1. 利用者は本サービスの利用に関して当社が発行した ID・パスワードについて、当社の承諾なく第三者に開示してはならず、かつ第三者に推測されないように管理し、設定しなければなりません。
2. 利用者が前項の規定に反し、当社の業務遂行に著しい支障を及ぼすかまたはそのおそれがあると当社が判断した場
合、当社は発行した ID・パスワードの変更等必要な措置を取る場合があります。
3. ID・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、利用者の故意または過失の有無を問わず、当社は一切の責任を負いません。
4. 当社は、前項の規定により必要な措置を取る場合には、あらかじめその旨を利用者に通知します。ただし、緊急のためやむを得ない場合はこの限りではありません。
5. 利用者の ID・パスワードを用いて本サービスの利用が開始された場合、その後ログアウトまでの一連の通信は ID・
パスワードが付与された利用者自身の正当な権限をもって行われているものとみなし、利用料金が生じる場合には、利用者はその利用に係る利用料金を負担するものとします。
6. 利用者は、ID・パスワードが盗まれ、または第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第 16 条 設備の維持・管理
1. 利用者が本サービスを利用するために必要となる情報端末（パソコン、スマートフォンを含みます）については、利用者が自ら準備し、利用者の費用と責任において維持するものとし、これを怠ったことによって利用者に発生した不利益について、当社は一切その責を負わず、また利用料金の返還などの義務を負わないものとします。
2. 当社および提携事業者が提供する対象 Wi-Fi においては、次の各号の理由により通信の伝送速度が低下若しくは変動する状態、符号誤りが発生する状態または本サービスの全部または一部が利用できない状態となることがありますが、これに関して利用者は十分に理解し、了解した上で契約するものであり、当社は一切その責を負わず、また利用料金の返還などの義務を負わないものとします。
① 回線距離および基地局設備の設備状況② 他の通信サービスに係る電気通信回線設備からの信号漏洩による電波障害および電波干渉等③ 電気製品および特殊医療機器等からの電磁波等の発生による電波障害および電波干渉等④ 遮蔽物による電波障害⑤ 平常利用の範疇にて発生する輻輳状態による通信速度低下
3. 当社は、技術上やむを得ない理由等により、事前の通知なく、無線基地局設備を点検または全部若しくは一部を移設、増設または減設することがあります。
第 17 条 自己責任の原則
1. 利用者は、本サービスを使用して行なった、自己の行為およびその結果について、責任を負います。
2. 利用者が本サービスを使用して第三者に損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用をもって解決するものとし、当社に損害を与える行為を行わないものとします。
3. 当社は、本サービスを使用することにより利用者に発生した損害の全てに対し、本書面に明示的に定める場合を除き、いかなる責任も負わないものとし、かつ、損害を賠償する義務はないものとします。
4. 利用者は、本約款に違反することにより、または本サービスの利用に関連して当社または提携事業者に損害を与えた場合、当社または提携事業者に対しその損害を賠償しなければなりません。
5. 利用者が、本サービスに関連して他の利用者その他の第三者からクレームを受けまたはそれらの者との間で紛争が生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、利用者の費用と責任において当該クレームまたは紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その結果を当社に報告するものとします。
6. 利用者による本サービスの利用に関連して、当社が、他の利用者やその他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、利用者は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払いを余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。

第 6 節 違反等

第 18 条 違反等
1. 当社は、第 13 条第 2 項各号または次に掲げる事由に該当する場合には、事前に通知または催告することなく、当該利用者に対する本サービスの提供を一時停止、または利用契約を解約することができます。
① 有料サービスの利用料金の支払いが遅延した場合② 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合③ 当社あるいは他の利用者、または第三者に損害を生じさせるおそれのある目的または方法で本サービスを利用した、または利用しようとした場合④ 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合⑤ 支払停止若しくは支払不能、または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合⑥ 自ら振出し、若しくは引受けた手形または小切手につき、不渡りの処分を受けた場合⑦ 差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申立てがあった場合⑧ 租税公課の滞納処分を受けた場合⑨ その他、当社が利用者としての登録の継続を適当でないと判断した場合
2. 当社は、前項第 1 号に定める理由により解約した利用者が再度の利用契約を求める場合、当社より遅延損害金を請求できるものとします。
3. 利用者は、第 1 項の定めにより本サービスを解約された場合、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行わなければなりません。
4. 当社は、本サービスを停止する場合には、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由および期間を通知します。
ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
5. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第 19 条 クレーム等
1. 利用者が第 13 条第 2 項各号に規定する禁止事項に該当する行為を行ったと当社が認めた場合、当該利用者に対し、次の措置の全部または一部を講ずることができます。
① 第 13 条第 2 項各号に規定する禁止事項に該当する行為を止めるよう要求② 第三者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うよう要求③ 本サービスを利用してインターネット上に掲載した情報を削除するよう要求④ 事前に通知することなく、利用者または利用者の関係者が本サービスを通じてインターネット上に掲載した情報の全部若しくは一部を第三者が閲覧できない状態に置くこと⑤ 本サービスの利用停止⑥ 当社が支払いを余儀なくされた金額の請求
2. 前項に基づき本サービスの利用を停止または利用契約を解約する場合、前条の各項の規定を準用します。
第 20 条 損害賠償
利用者またはその代理人、使用人その他利用者の関係者が本約款に違反する行為をなし、当社に損害を与えた場
合、利用者は当社に対し、その損害を賠償しなければなりません。

第 7 節 秘密保持第 21 条 秘密保持
利用者は、本サービスの利用に関連して知り得た当社の業務上、技術上、販売上の秘密情報を第三者に一切開示、漏洩しないものとします。
第 22 条 通信の秘密の保護
1. 当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第 4 条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存します。
2. 当社は、刑事訴訟法第 218 条（令状による捜索）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令および令状に定める範囲で、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律第 4 条（発信者情報の開示請求等）に基づく開示請求の要件が充たされた場合には、当該開示請求の範囲で、それぞれ前項の守秘義務を負わないものとします。
3. 当社は、利用者が第 13 条第 2 項各号のいずれかに該当する禁止行為を行い、本サービスの提供を妨害した場合であって、正当防衛または緊急避難に該当すると認められる場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ利用者の通信の秘密に属する情報の一部を提供することができます。
第 23 条 個人情報等の保護
1. 当社は、利用者の個人情報を当社の定める「プライバシーポリシー」に基づき利用、共同利用、および第三者提供をいたします。
2. 当社は業務を円滑に進めるため、当社の関係会社、取次店、取引先、提携事業者などに対して必要な範囲内で個人情報を提供または管理委託することがあります。この場合、当社は、当社の関係会社、取次店、取引先との間で個人情報の取扱いに関する契約の締結をはじめ、適切な監督を実施します。
3. 当社は次の各号を除き、利用者本人以外の第三者に個人情報を提供しないものとします。なお、通信の秘密に該当する情報については、前条の規定に従って対応するものとします。
① 利用者本人の同意がある場合② 利用者の本サービスの利用に係る債権・債務の特定、支払いおよび回収のため必要な範囲で金融機関に個人情報を開示する場合③ 裁判官の発付する令状により強制処分として捜査・押収などがなされる場合④ 法律上の照会権限を有する公的機関からの照会がなされた場合、その他法令に基づいて提供する場合
第 8 節 雑則第 24 条 免責
1. 当社は、この約款で特に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履

行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。ただし、利用者が本サービスの利用に関して当社の故意または重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。
2. 利用者が本サービスを利用するにおいて発生した第三者との紛争に関しては、利用者が自らその責任において解決するものとし、当社は一切責任を負いません。
3. 当社は、利用者が対象 Wi-Fi に接続するまでの認証情報入力を代行するサービスであり、提携事業者が提供する対象 Wi-Fi に起因するサービスの利用不能に関して、一切の責任を負いません。
第 25 条 保証の否認
1. 当社は、本サービスにつき如何なる保証も行うものではありません。さらに、利用者が当社から直接または間接に本サービスまたは他の利用者に関する情報を得た場合であっても、当社は利用者に対し本約款において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
2. 利用者は、本サービスを利用することが、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、利用者による本サービスの利用が、利用者に適用のある法
令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
3. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、利用不能または変更、利用者のメッセージまたは情報の削除
または消失、利用者の登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失または機器の故障若しくは損傷、その他
本サービスに関連して利用者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
4. 当社ホームページから他のホームページへのリンクまたは他のホームページから当社ホームページへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ホームページ以外のホームページおよびそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
5. 当社は、無線 LAN 通信の利用に関し、当社の電気通信設備（当社が別に定める相互接続点（専用回線等接続サービス契約に基づく当社と当社以外の電気通信事業者との間の接続に係る電気通信設備の接続点）に接続する当社保有の電気通信設備）を除き、無線 LAN 提供事業者の相互接続点（協定事業者が定める相互接続協定に基づく相互接続に係る電気通信設備の接続点または専用回線等接続サービス契約に基づく、無線 LAN 提供事業者と、無線 LAN 提供事業者以外の電気通信事業者との間の接続に係る電気通信設備の接続点）等を介し接続している、電気通信設備に係る通信の品質を保証することはできません。
6. 当社は、インターネットおよびコンピュータに関する技術水準、通信回線等のインフラストラクチャーに関する技
術水準およびネットワーク自体の高度な複雑さにより、現在の一般的技術水準をもっては本サービスに瑕疵のないことを保証することはできません。
7. 当社は、本約款等の他の条項にかかわらず、天災、事変、原因不明のネットワーク障害その他の不可抗力により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益および間接損害については、一切の賠償責任を負わないものとします。
8. 当社は、本約款の変更により利用者が有する設備の改造または変更等を要することとなった場合であっても、その費用を負担しないものとします。
9. 当社は、前条および本約款に明示的に定める場合の他、利用者に対して一切の損害賠償責任および利用料金の減額・返還の義務を負わないものとします。
第 26 条 権利帰属
当社ホームページ、本アプリおよび本サービスに関する所有権および知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本約款に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、当社ホームペー
ジ、本アプリまたは本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。利用者は、いかなる理由によっても当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません）をしないものとします。
第 27 条 完全合意
本約款は、本約款に含まれる事項に関する当社と利用者との完全な合意を構成し、口頭または書面を問わず、本約款に含まれる事項に関する当社と利用者との事前の合意、表明および了解に優先します。
第 28 条 損害賠償の制限
1. 当社の責に帰すべき事由により、利用者が有料サービスの全部を利用できない状態に陥った場合、当社は、当社が当該利用者における利用不能を知った時刻から起算して 24 時間以上その状態が継続した場合に限り、1 ヶ月の利用料金の 30 分の 1 に利用不能の日数を乗じた額（円未満切り捨て）を限度として、利用者の請求により利用者に現実に発生した損害の賠償に応じます。ただし、当社が支払うべき損害額が 1 万円未満の場合は、利用不能の時間と同等の契約期間の延長をもって損害の賠償に代えさせていただきます。

2. 電気通信事業者等の提供する電気通信役務に起因して利用者が利用不能となった場合、利用不能となった利用者全員に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関し当該電気通信事業者等から受領する損害賠償額を限度とし、当社は前項に準じて利用者の損害賠償の請求に応じるものとします。
第 29 条 分離可能性
本約款のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本約款の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続
して完全に効力を有し、当社および利用者は、当該無効若しくは執行不能の条項または部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項または部分の趣旨並びに法律的および経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第 30 条 事業の譲渡
当社が本サービスの事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本約款に基づく権利および義務並びに利用者の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本条において予め同意したものとします。
第 31 条 存続規定
1. 次の各号に記載する規定は、利用契約の終了後も有効に存続するものとします。
① 第 7 条（利用契約の譲渡等）② 第 12 条（情報の保存）③ 第 13 条（本サービスの利用）第 4 項④ 第 14 条（債権の譲渡）⑤ 第 15 条（ID・パスワードの管理）第 3 項⑥ 第 18 条（違反等）第 3 項、第 5 項⑦ 第 23 条（個人情報等の保護）⑧ 第 25 条（保証の否認）⑨ 第 26 条（権利帰属）
第 32 条 消費者契約法に基づく修正
当社と利用者との利用契約が消費者契約法第 2 条第 3 項に定める消費者契約に該当する場合、本約款のうち、当社の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとし、当社はかかる規定に定める利用者に発生した損害が当社の債務不履行若しくは不法行為または瑕疵担保責任に基づく場合には、損害の事由が生じた時点から過去に遡って 1 年の期間に利用者から現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限として、損害賠償責任を負うものとします。
第 33 条 協議解決
当社および利用者は、本約款に定めのない事項または本約款の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
第 34 条 準拠法および管轄裁判所
1. 本約款および利用契約は、日本の法律に従って作成したものと見なされ、また、日本の法律に従って解釈されるものとします。
2. 本約款に基づく利用契約に関する訴訟については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を管轄裁判所とします。

2020 年 3 月 4 日 制定

（別紙）
提携事業者一覧【Free Wi-Fi】
下記 Free Wi-Fi の一覧は、一般社団法人公衆無線 LAN 認証管理機構と業務提携することで利用が可能となる自治体

の一覧です。なお、下記に記載のない事業者が提供する Wi-Fi サービスに対し、本サービスを利用することができる
場合もあります。
1

自治体名

サービス名

愛媛県

えひめ Free Wi-Fi グループ B（愛媛 CATV 方式）

2

愛知県

Aichi Free

3

名古屋市

NAGOYA Free

Wi-Fi

4

豊田市

豊田市フリーWi-Fi サービス5

安城市

Anjo Free Wi-Fi

6

常滑市

常滑 Free Wi-Fi

7

みよし市

みよし市公衆 Wi-Fi サービス8

豊山町

豊山町無料 Wi-Fi

9

小谷村

HAKUBA VALLEY Wi-Fi(小谷村)

10

白馬村

HAKUBA VALLEY Wi-Fi(白馬村)

11

仙台市

SENDAI free Wi-Fi

12

京都市

KYOTO Wi-Fi

13

函館市

HAKODATE FREE Wi-Fi

14

徳島市

TOKUSHIMA CITY Wi-Fi

15

神戸市

KOBE Free Wi-Fi

16

伊丹市

Itami_Free_Wi-Fi

17

飛騨市

HIDA CITY FREE Wi-Fi

18

大垣市

OGAKI_FREE_Wi-Fi

19

郡上市

GUJO Free Wi-Fi

Wi-Fi【有料の Wi-Fi】
提携事業者名サービス名

1

ソフトバンク株式会社

BB モバイルポイント

2

株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス

Wi2以上