大阪市・八尾市・松原市環境施設組合監査委員告示第２号
地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 199 条第２項及び第４項の規定による平成 28年度定期監査等を実施したので、同条第９項の規定により監査の結果に関する報告を決定し、公表する。
平成 29 年２月９日
大阪市・八尾市・松原市環境施設組合
監査委員

阪井千鶴子

同広田和美

平成 28 年度定期監査等結果報告の公表について

第１

監査の概要

１

監査の対象
全課

２

監査の目的と範囲
重要リスクに対する内部統制の整備状況及び運用状況等を監査し、その有効性を評価するとともに、所管事務の執行が、関係法令及び規程等に準拠し適正で効果的かつ効率的に行われているかを、証ひょう書類等を突合するなどの監査手続を通じて検証することを目的とする。
大阪市・八尾市・松原市環境施設組合（以下「本組合」という。）は、平成 27 年４月１日から事業を開始し、ごみ焼却処理事業を行っているが、業務の執行に当たり、適法性や効率性の観点から適切な組織体制となっているかを検証する。また、平常時の安全管理対策や、大規模災害発生を想定した対策が適切になされ、安全で安定的な処理体制を構築し、効果的・効率的に事業を実施するという本組合設立の所期の目的の方向性に沿って運営できているかについて監査を実施する。
３

重要リスク及び監査の着眼点監査の実施にあたり、重要リスク及び監査の着眼点を次のとおり設定した。
重要リスク(１) 組織的かつ自律的に適監査の着眼点
ア

正な業務執行が行われていないリスク

各事務事業は、経営計画等に沿って、効率的かつ適切に行われているか。

イ

規程の整備、業務のマニュアル化は適切に行われているか。

1

ウ

不適正及び不適切な事務処理を確認するチェ
ック体制は有効に機能しているか。

(２) 契約事務が適切に行わア

適切な予定価格の算定が行われているか。

れていないリスクイ

適切な契約方法及び内容により契約されているか。

(３) 工場施設の維持管理及ウ

適正な検査・履行確認が行われているか。

ア

工場内の維持管理・安全点検が適正に行われび安全管理が、適切に行われていないリスクているか。
イ

有害物質・有毒物質の管理が適正に行われているか。

(４) 大規模災害時に迅速かア

つ的確な対応ができないリ
スク

災害時において優先的に実施すべき業務は明らかになっているか。

イ

災害時に資源（人、物、情報等）が制約を受けた場合でも、一定の業務を的確に行えるよう備えられているか。

４

監査の実施方法
監査の着眼点ごとに、内部統制の整備状況及び運用状況を確認してその有効性を評価するとともに、所管事務の執行が、関係法令及び規程等に準拠し適正で効果的かつ効率的に行われているかについて監査を実施した。
監査の着眼点に従い、全課を対象に、各種資料や業務フローの確認及び関係職員から説明を聴取するなどの方法により監査を実施するとともに、次のとおり実地調査を行った。
実地場所

調査項目

平野工場

・現金の取扱い

鶴見工場

・物品の現物管理
・薬品等の保管管理
・施設維持管理の状況
・安全管理の状況
・緊急時の対応マニュアル整備・訓練状況

契約については、平成 27 年４月１日から平成 28 年３月 31 日までに締結した契約から任意に抽出して監査を実施した。
種別

主な監査の対象

工事

定期整備工事、緊急工事

修繕

緊急修繕

託

契約変更を行った契約、特名随意契約

品

特名随意契約

業物務委

2

５

監査の期間
平成 28 年９月 14 日から同年 11 月９日まで

3

第２

事業の概要

１

組合の概要
本組合は、大阪市、八尾市、松原市の３市から排出される一般廃棄物の焼却処理処分を共同で行うため、地方自治法第 284 条に基づき設置した特別地方公共団体(一部事務組合)である。
平成 27 年４月１日より、大阪市からごみ焼却処理事業を承継し事業を開始した。
≪組織図≫
平成 28 年５月１日時点
議会

執行機関
管理者
会計管理者
副管理者
事務局長
総務部

総務課
経理課

施設部

施設管理課
（ 北港 事務 所を 含む ）

監査委員

建設企画課

公平委員会

鶴見工場

懲戒審査委員会

西淀工場

情報公開審査会

八尾工場

個人情報保護審査会

舞洲工場

退職手当審査会

平野工場
東淀工場

4≪工場における配置≫

工場長

担当係長
（技術職員）

副工場長

技術職員

焼却
事務職員

技能職員

担当係長
（技術職員）

技術職員

・直業務（４班体制）
・日勤業務

舞洲工場のみ破砕（１）議会の概要
組合議会の議員定数は 20 人であり、構成団体の議会においてその議員の中から選出される。各構成団体の議員数は次のとおり。
均等割

人口割

大阪市

1人

14 人

15 人

八尾市

1人

2人3人

松原市

1人

1人2人

計

3人

17 人

20 人

(注)

合計

均等割：各市 1 人、人口割：20 万人に 1 人（２）職員等の構成組合の長である管理者は、構成団体の長の互選により大阪市長が就任している。
副管理者は管理者の任命により八尾市長が就任している。
補助機関の職員は、基本的には、事務・技術部門に構成団体からの派遣職員を配置し、焼却工場の運転業務には、大阪市において工場の運転業務に従事していた職員を身分移管し配置している。

5

（３）経費の支弁方法
・組合の経費は、構成団体の分担金、売電収入その他の収入をもって充てる。
・分担金の分担割合は、構成団体に係るごみの量の割合を基本とし、大阪市が組合に土地を貸し付けること及び建物を譲渡すること並びにごみ処理施設が立地する状況を勘案し、調整する。
・ごみ量割による負担は、次のとおりである。
①

ごみ焼却に関する経費
ごみ焼却施設への搬入ごみ量割②

破砕処理に関する経費
ごみ破砕処理施設への搬入ごみ量割③

北港処分地に関する経費
北港処分地への埋立ごみ量割④

大阪湾広域臨海環境整備センターが整備する広域処理場における埋立処分に関する経費
広域処理場への搬出ごみ量割⑤

ごみ処理施設の建設に関する経費
構成団体が策定する一般廃棄物処理計画で定める計画ごみ量割

6（４）組合の施設の概要（焼却工場）
区分※所管区域は、平成 28 年５月時点
鶴建設年月

見西淀八尾

舞洲平野東

淀

住之江（休止）平成 2 年 3 月

平成 7 年 3 月

平成 7 年 3 月

38,00034,00040,00033,00054,00017,00033,000

8,300

8,100

10,00017,00014,000

9,300

8,500

炉式

デ・ロール式

タクマ式

マルチン式

デ・ロール式

ＮＫＫ式

デ・ロール式

タクマ式

規模

300t/日×2 基

300t/日×2 基

300t/日×2 基

450t/日×2 基

450t/日
×2 基

200t/日×2 基

300t/日
×2 基

600

600

600

900

900

400

520

17.8

17.8

17.8

26.7

26.7

11.9

15.4

中央区・東成区・城東区・鶴見区

北区・西区・港区・大正区・浪速区・西淀川区・住之江区・西成区

八尾市（大阪市行政区指定なし）

福島区・此花区

天王寺区・生野区・阿倍野区・住吉区・東住吉区・平野区

都島区・淀川区・東淀川区・旭区―

敷地面積（㎡）
建築面積(㎡)

日量能力（ｔ）
年量能力（万ｔ）
所管区域(持込ごみ)（注）

平成13 年4 月 平成15 年3 月 平成22 年3 月 昭和 63 年 7 月

住之江工場は現在の建物を一部流用して、内部設備（プラント設備）を更新するため、平成 28 年３月末をもって休止している。

大阪市

八尾市
（休止中）

松原市
（破砕施設）
区分
建設年月（北港処分地）舞洲

昭和 60 年度〜平成 37 年度

敷地面積（㎡）

731,000

埋立容量（m3）

11,690,000

平成 13 年 4 月
低速回転せん断式破砕機

規模

埋立免許期間50t/5h
回転式破砕機120t/5h7

（５）事業承継の概要
本組合が大阪市から事業を承継して事務を開始するにあたり、「ごみ焼却処理事業の承継に関する協定」を締結し、工場等財産の取扱いや職員の派遣等について合意するとともに、事業の健全な運営発展のため、常に相互協力を行っていくことを合意している。
財産の取扱いとしては、共同処理する事務に必要な土地は、大阪市より無償で貸付を受けている。
建物については、工場本棟をはじめ、貸付を受ける土地上に存する建物・工作物等を大阪市より無償で譲渡を受けた。
なお、譲渡を受ける建物にかかる地方債についても大阪市より承継している。

２

事業の概要

（１）一般廃棄物処理計画の概要
市町村は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条に基づき、区域内の一般廃棄物の処理に関する計画（ごみ発生量及び処理量の見込み、排出抑制のための方策に関する事項、一般廃棄物の適正な処理に関する基本的な事項等）として、一般廃棄物の処理に関する基本的な事項について定める一般廃棄物処理基本計画と、その実施のために必要な事業について毎年度定める一般廃棄物処理実施計画を定めることとなっている。
大阪市、八尾市、松原市におけるごみ処理事業は、ごみ減量施策の企画立案並びに一般廃棄物の収集運搬計画を基礎自治体である各市が担当し、一般廃棄物の処理処分を本組合が担うこととなっていることから、本組合が策定する一般廃棄物処理計画は、一般廃棄物の中間処理及び最終処分に関するものとなっている。
一般廃棄物処理基本計画の概要は以下のとおりである。
○計画期間
計画期間は、平成 27 年度から平成 32 年度までの６年間。
○計画目標「循環型社会形成に向けたごみの適正処理」を計画目標とし、３市と本組合が連携してごみ減量やリサイクル、適正処理に配慮した循環型社会の形成を目指し、次の施策を推進することとしている。
①３市のごみ減量・リサイクル施策との連携
３市のごみ減量目標等の達成に向けて、各市の減量・リサイクル施策に協力した取り組みを進める。
②効率的で安定した中間処理体制の確保≪焼却処理≫
３Ｒ（Ｒｅｄｕｃｅ：ごみの発生抑制、Ｒｅｕｓｅ：再使用、Ｒｅｃｙｃｌｅ：再生利用）を推進したうえで、なおかつ排出されるごみについて、可8燃性ごみは本組合が全量焼却処理を行い、ごみの減量減容化を図る。焼却工組合が全量焼却処理を行い、ごみの減量減容化を図る。焼却工場の操業にあたっては、ダイオキシン類対策や公害防止対策に万全を期すな
ど、常に環境への負荷低減に努めるとともに、省エネルギー化や焼却余熱の回収に積極的に取り組み、効率的な運転を推進する。
≪工場建設と運営方法≫
工場稼働体制を見直し、６工場稼働体制としていく中で、２工場については、公共が資金を調達し、民間が建設・運営を 行うＤＢＯ方式を基本とする
は、公共が資金を調達し、民間が建設・運営を行うＤＢＯ方式を基本とする
民間委託を導入していく。また、 組合がもつ知識・技術力の確保や人材育民間委託を導入していく。また、本組合がもつ知識・技術力の確保や人材育成の観点から、２工場については直営とし、残り２工場については、運転業点から、２工場については直営とし、残り２工場については、運転業務等の委託を行うことにより、経費の削減を図っていく。

③環境負荷の低減
ごみを焼却処理する過程で発生する有害物質を燃焼管理により抑制し、削減・無害化して環境負荷を可能な限り低減する。このため、焼却設備と公害防止設備の維持管理を最適に行うなど、ばいじん等排ガス対策、ダイオキシン類対策、臭気対策、騒音・振動防止対策等の公害防止対策を推進する。なお、これらのデータはホームページにおいて定期的に公表する。
④地球温暖化防止対策の推進
ごみの焼却時に発生する熱を利用し蒸気を発生させ、蒸気タービンで発電時に発生する熱を利用し蒸気を発生させ、蒸気タービンで発電を行うとともに、発生した蒸気は近隣施設等へ供給するなど、可能な限り焼却余熱エネルギーの有効利用に努める。また、化石燃料の使用量を減らし、地球温暖化防止に寄与するため、今後、焼却工場の建替えにあたっては、高効率発電設備を導入するなど、積極的に余熱利用を図っていく。
⑤最終処分場の確保と延命化
最終処分場の確保と延命化
焼却工場から排出される焼却残滓については、北港処分
焼却工場から排出される焼却残滓については、北港処分地または大阪湾広域臨海環境整備センター大阪沖埋立処分場 （フェニックス）に本組合が運搬
域臨海環境整備センター大阪沖埋立処分場（フェニックス）し、埋立処分する。
○ごみ焼却工場の建替え整備計画
本組合では、大阪市が策定した「ごみ焼却工場の整備・配置計画」を引き継ぐ
組合では、大阪市が策定した「ごみ焼却工場の整備・配置計画」を引き継ぐ
9こととなっていることから、同計画に基づき、住之江工場を平成 27 年度中に休止するなど、施設整備を進めている。
○災害対策
地震や風水害等自然災害の発生により、一時的に大量に発生したごみの処理については、衛生的で快適な生活環境を保持する観点から、基礎自治体である３市との連携に基づき、迅速かつ適切な対応を図ることとしている。
また、近隣市町村等において自然災害等が発生し、当該市町村からごみ処理の要請があった場合についても、被災した地域住民の衛生的な生活環境を保持するための行政間協力という見地から、本組合のごみ処理能力の範囲内で災害ごみの受入と適正処理を実施することとしている。
（２）各課の事務の概要
総務部は総務課、経理課の２課からなっており、施設部は、施設管理課、建設企画課の２課及び６工場（鶴見、西淀、八尾、舞洲、平野、東淀）からなっている。各課
及び各工場の主な所管は次のとおりである。
総務部
総務課
・組合の業務に関する総合的企画、調査、連絡調整などに関すること・組合の業務の普及及び広報に関すること・職員の人事、勤務条件、給与の執行管理、福利厚生、研修に関すること
・電子計算機及び通信ネットワークの整備及び管理運営に関すること
経理課
・予算の編成及び執行管理並びに決算の報告に関すること・公債に関すること
・工事その他請負、物品の購買等契約の締結に関すること・公有財産の調査及び管理並びに公有財産台帳の管理に関すること
施設部
施設管理課（北港事務所を含む）
・一般廃棄物処理計画に関すること
・ごみ処理施設の管理運営に関すること
・埋立処分地の造成及び管理運営に関すること
建設企画課
・ごみ処理施設の建設に関すること
・廃棄物処理の技術開発に関すること
工場・一般廃棄物等の焼却及び破砕処理に関すること・搬入不適物の規制に関すること10

（３）職員数① 職員配置状況（単位：名）
職種
所属

行政職員
事務職

技術職

技能職員

現職計

再任用

総計

総務課

21

2

23

23

経理課

6

1

7

7

施設管理課

213

18

18

建設企画課

3

101313

鶴 見 工 場

386273174

西 淀 工 場

486274175

八 尾 工 場

376171

舞 洲 工 場

51181

97

5102

平 野 工 場

486375176

東 淀 工 場

386172173

6615538

3

北港事務所
計(注)

5476

393

523

71

平成 28 年５月１日現在② 職員数の推移（単位：名）
年度
所属

平成 27 年度

平成 28 年度

総務課

26

23

経理課

7

7

施設管理課

20

18

建設企画課

1213

住之江工場

67

‐

鶴 見 工 場70

74

西 淀 工 場

65

75

八 尾 工 場

66

71

舞 洲 工 場93

102

平 野 工 場7076

東 淀 工 場

66

73

北港事務所

66

計568

538

(注) １
２

各年度とも５月１日現在
住之江工場は現在の建物を一部流用して、内部設備（プラント設備）を更新するため、平成 28 年３月末をもって休止している。
11

（４）事務の執行状況① 焼却処理量
工場別焼却処理量
工場名

平成 27 年度

住之江工場

97,489 ｔ

鶴 見 工 場

162,314 ｔ

西 淀 工 場

144,843 ｔ

八 尾 工 場

91,085 ｔ

舞 洲 工 場

199,297 ｔ

平 野 工 場

219,941 ｔ

東 淀 工 場

106,103 ｔ

計

1,021,072 ｔ

構成団体別焼却処理量
構成団体

平成 27 年度

大阪市

922,523 ｔ

八尾市

71,740 ｔ

松原

市

25,005 ｔ

他 市 町 村1,804 ｔ計

1,021,072 ｔ② 埋立処分量処分場

平成 27 年度

北 港 処 分 地

140,834 ｔ

フェニックス

19,328 ｔ

計160,162 ｔ

12

③ 決算の状況（単位：円）
区分

平成 27 年度

歳入分 担 金 及 負 担 金

10,024,067,895

使 用 料 及 手 数 料

17,667,712

財入

5,392,930

入4,783,943,308

産

諸収
収
計

14,831,071,845

歳出議会

費

513,000

総務費537,192,935

廃 棄 物 処 理 費

10,265,814,490

公債費

4,027,551,420

予

備費

0

計

14,831,071,845

構成団体別分担金実納額（単位：円）
構成団体

分担金額

大阪市

8,723,212,083

八尾市

918,221,500

松原

市

382,634,312

計

10,024,067,895

13

第３

監査の結果

今回監査を実施したところ、おおむね適正に業務が執行されている。しかし、次のとおり一部において注意、改善すべき点が認められたので、これらに留意し、適正で効率的かつ効果的な事務の執行に一層努力されたい。

１

毒劇物の保管について改善を求めたもの
焼却工場では、ごみの焼却における燃焼ガス・排水に含まれる有害物質の処理や排水分析等のために、毒物及び劇物取締法（昭和 25 年法律第 303 号）で定める毒物及び劇物を使用し保管している。毒劇物については、毒性が強いため、接触や吸引によって人体に危害を及ぼすおそれがあることから、その保管管理は確実になされなければならない。そのため、毒物及び劇物取締法では保管方法や毒劇物であることの表示などが定められており、業務上で毒劇物を取り扱う者については、在庫量の定期点検や使用量の把握をはじめとする盗難・紛失防止のための措置が求められている。
しかしながら、今回、実地調査を行った平野工場及び鶴見工場において毒劇物に該当する排水分析用の試薬について、次のとおり保管が適切に行われていない実態が見受けられた。
■

毒劇物の管理・責任体制が定められておらず、工場ごとに在庫管理の手続が異なる。

■

平野工場では、毒劇物の使用時に、使用日、在庫数、使用班名を管理簿に記載するのみであり、受入数や使用数の記載がない。また、使用班名の記載漏れが散見された。一方、鶴見工場では、月に１度在庫数を点検するのみであった。いずれも、受払いの都度その量を記録していないため、日常的に在庫量を把握していない。

■

毒劇物の在庫量の定期点検がなされていない。

■

毒劇物を使用保管する部屋は施錠されているものの、特定の者が鍵を管理しておらず、また、入室者管理がなされていない。

また、毒劇物を保管している他の工場についても、管理・責任体制を定めていない、在庫量の正確な把握をしていないなど、同様の実態が見受けられた。
これは、管理監督者に毒劇物の安全管理についての意識が欠如しているため、毒劇物の取扱いルールが明確にされておらず、職員への指導が徹底されていないことが原因である。
このような現状では、毒劇物の盗難・紛失の発生や、それを原因として事故が発生した場合には、不特定多数の者に保健衛生上の危害を及ぼすリスクがある。
以上のことから、次のとおり改善されたい。

14

[改善勧告]１．毒劇物の管理について責任体制を定めるとともに、取扱保管について統一的なルールを文書化し、職員への周知を行う。
２．管理簿には毒劇物の受入れ及び使用の都度その量を記録し、常に在庫量を把握する。
３．毒劇物の在庫量について定期点検を行い、管理簿に誤りがないか照合した上で、その記録を残す。
４．毒劇物の保管場所の鍵は管理者を定め、鍵を使用する場合は管理者の許可を得るとともに、入退室管理簿に記録することなどにより、入室者管理を行う。
（各工場）
２

焼却工場における緊急時対応について改善を求めたもの
ごみ焼却処理事業は衛生的な市民生活の基盤であり、長期安定的に運営するため、職員は施設の維持管理及び安全管理に努めなければならない。そのため、焼却工場を運営するにあたっては、火災、薬品流出、排ガス・排水異常など発生が予測される事故についてあらかじめ対処方法を検討するとともに、その他日常的な工場運転において、公務災害や設備不具合・故障等に伴う焼却炉の停止等の不測の事故に対応した場合には、以後同様の事故が起こった時に適切に対処できるように、その対応事例について他の職員にも周知がなされなければならない。さらに、このような事故が発生した際に、混乱することなく迅速かつ的確な対応ができるよう、平常時から教育や訓練を行うことが重要である。
しかしながら、工場において、対応マニュアルを策定しているものの、その周知や訓練が計画的に行われていない状況や、消防訓練にて職員自身の避難訓練は実施されているものの、見学などによる来場者の避難誘導訓練については十分に行われていない状況が見受けられた。
いずれも、管理監督者において、実効性の高い訓練の重要性について、認識が十分でないことが原因である。
現状では、事故発生時に、迅速かつ的確に対応できずに設備の重大事故につながる可能性や、速やかな避難が必要であるにもかかわらず、適切な避難誘導ができず避難が遅れるなど、市民の安全が確保されないリスクがある。
以上のことから、次のとおり改善されたい。
[改善勧告]
１．工場運転において発生が予測される事故の対応について、頻度や重要性に応じてマニュアル化するとともに、実際の設備を前に点検や操作手順を確認するなど、職員が体得できるような訓練を計画的に行い、その記録を残す。
２．今後不測の事故への対応を行った場合には、対応した職員以外の者に対しても、その原因、措置内容、事故防止対策を情報共有するとともに、マニュアル化の検討と実効性のある教育・訓練を行う。
15

３．消防訓練を行うにあたって、職員が来場者に扮して避難誘導等を実践するなど、実効性の高い避難誘導訓練を行う。
（各工場）
３契約における事務手続きにおいて改善を求めたもの
契約事務においては、決裁文書や工事契約書により契約相手方に提出を求めている書類などの公文書を遺漏なく作成、取得しなければならない。
しかしながら、以下のとおり、適切に事務処理されていないものが見受けられた。
■

特名随意契約を締結するにあたっては、原則として、主管課長又は工場長から経理課長あてに「契約請求書」を提出し、それを受けて経理課が発注決議書の起案を行うが、「契約請求書」における請求日付や「発注決議書」における決裁日付の記入漏れが散見された。（経理課）■

工事契約において契約相手方に提出を求めている書類について、不備があるものを、そのまま収受して監督・検査を完了していた。
具体的には、「工事工程表」などの書類に提出日付の記入漏れや、「工事履行報告書」の工事進捗度に記載の不備があった。（施設管理課・住之江工場・各工場）

このような状況は、確実な処理が求められている文書事務の重要性を各職員が十分に認識しておらず、また、決裁において上席者の確認作業が形骸化していることが原因である。
現状では、意思決定過程を正確に示すことができないなど、業務執行の適正性が確保されないリスクがある。
以上のことから、次のとおり改善されたい。
[改善勧告]
１．契約事務を統括する経理課は、契約手続きにおける基本的な事務処理の不備について是正する。（経理課）
２．工事契約担当者は、研修などにより担当業務の理解を深める。（施設管理課・住之江工場・各工場）
３．上席者は、書類の決裁時に不備がないか確認する。（経理課・施設管理課・住之江工場・各工場）（意見）
１

組合の組織全体の防災対策の推進について
30 年以内で高い確率で発生するとされている南海トラフ巨大地震を初めとする大規模災害が発生した際には、甚大な被害の発生が予想されるところであるが、組合の災害対応にあたっては、発災直後の工場の緊急停止といった応急対策から、ライフライン等の復旧に伴い、焼却工場の再稼働に向けた適切な対応を行っていく必要がある。
16

しかしながら、平成 27 年４月に策定した災害応急対策実施要領において、組織体制や職員の動員体制等は定めているものの、具体的な事務処理内容が定められていない。
また、平成 28 年６月には大規模災害（震災）発生時対応マニュアル【全体版】が策定済みであるが、業務継続計画は、現在策定中である。さらに、各工場においても大規模災害（震災）発生時対応マニュアル【工場版】を策定中であるが、その策定を待って炉の緊急停止訓練等を実施する予定としており、昨年度に指摘した災害時を想定した工場設備に係る訓練は、監査実施時点ではまだ実施されていない。
これらの防災対応が十分ではないことについては、災害応急対策実施要領など既存の災害対応のマニュアルにおける実効性の確保についての認識が不十分であるとともに、災害発生を想定した訓練の重要性についての認識が不足していることが要因であると考えられる。
このような状況下では、組織の機能低下により焼却工場の復旧が遅れたり、発災時における構成団体との連携に支障が出るなど、災害時のごみ処理が迅速かつ効率的に行われないリスクや、市民の衛生環境が確保できず市民生活に多大な影響を与えるリスクがある。
発災時のごみ処理が迅速かつ効率的に行えるよう、災害応急対策実施要領を見直し、具体的な行動（事務処理）マニュアルを整備するとともに、業務継続計画を速やかに策定されたい。また、災害時を想定した訓練についても早急かつ定期的に実施し、その結果を踏まえた各種マニュアル等の見直しを継続的に行うことで、実効性のある防災対策を推進されたい。
特に、災害時に資源（人、物、情報等）が制約を受けた場合でも優先的に実施すべき業務を的確に行えるよう、職員確保のための措置や、食糧・水といった備蓄物資及び通信手段の確保など、業務継続性の確保に向けた対策を確実に進められたい。
（全課・工場、総務課）
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効率的な工場運営の推進について
適正な事務の執行にあたっては、各課・工場において自律的なマネジメント機能を向上させるとともに、その取組みを横断的に推進していくことが必要である。
また、各工場に共通する業務については、統一的なルールの下で標準的な事務フローを定めることで効果的かつ効率的に執行することができる。
しかしながら、昨年度の監査においては、安全保護具の着用についての職員の理解やＰＣＢ廃棄物の保管等について、本年度の監査においては、毒劇物の在庫管理の手続きや事故対応マニュアルの整備・運用において、工場間で異なっている状況が見受けられた。
これは、各工場に共通する業務上の課題やその対応状況を把握し、必要な是正措置を行い管理していくといった工場の統括がなされておらず、施設部における基本的な内部統制が有効に機能していないことが原因であると考えられる。
効率的な工場運営の視点から、工場間において事務執行の適正化を進めるための取組みを水平展開できるような組織作りをされたい。
（施設部）
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