2021年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月10日
東上場取引所

上場会社名 株式会社ＦＣホールディングス
コード番号 6542
URL https://www.fchd.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役事業管理室長
定時株主総会開催予定日
2021年9月27日
有価証券報告書提出予定日
2021年9月28日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無（氏名） 福島 宏治（氏名） 立石 亮祐
配当支払開始予定日

TEL 092-412-8300
2021年9月28日（百万円未満切捨て）

1. 2021年6月期の連結業績（2020年7月1日〜2021年6月30日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2021年6月期
2020年6月期

営業利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

8,200
7,412

10.6
1.0

884
861

2.7
16.5

916
858

6.8
16.4

360
517

△30.3
13.6

（注）包括利益 2021年6月期

405百万円 （△9.7％） 2020年6月期

1株当たり当期純利益

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

円銭

2021年6月期
2020年6月期（参考） 持分法投資損益

449百万円 （39.3％）

円銭

70.77
―
103.30―2021年6月期 ―百万円

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

7.2
11.1

9.8
11.2

10.8
11.6

2020年6月期 ―百万円

（注）当社は、2020年７月１日付および2021年７月１日付で、いずれも普通株式１株につき1.1株の株式分割を実施しています。2020年６月期の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しています。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率2021年6月期
2020年6月期（参考） 自己資本

9,359
9,278
2021年6月期 5,203百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

5,203
4,860
2020年6月期 4,860百万円

55.6
52.4

1,015.20
963.48百万円（注）当社は、2020年７月１日付および2021年７月１日付で、いずれも普通株式１株につき1.1株の株式分割を実施しています。2020年６月期の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しています。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2021年6月期
2020年6月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,472
21

△333
△2,407

△844
2,145

2,203
1,890

2. 配当の状況

2020年6月期
2021年6月期
2022年6月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

25.00
20.00
20.00

25.00
20.00
20.00

106
94

24.2
28.3
17.0

2.7
2.0

（注）当社は、2020年７月１日付および2021年７月１日付で、いずれも普通株式１株につき1.1株の株式分割を実施しています。2020年６月期および2021年
６月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。

3. 2022年 6月期の連結業績予想（2021年 7月 1日〜2022年 6月30日）（％表示は、対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

通期

8,500

％

―

経常利益

百万円

950

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

％

―

百万円

950

％

百万円

―

600

円銭

％

―

117.77（注）1.当社は、2020年７月１日付および2021年７月１日付で、いずれも普通株式１株につき1.1株の株式分割を実施しています。2021年６月期の連結業績予想における「１株当たり当期純利益」については、当該株式分割前の影響を考慮しています。
2.当社グループの売上高は、主要顧客である官公庁への納期に対応して下半期に偏重しており、上半期の業績予想が極めて困難な状況にあります。
そのため、第２四半期連結累計期間の業績予想を公表していません。
3.2022年６月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載していません。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2021年6月期
2021年6月期
2021年6月期

5,668,995 株 2020年6月期
543,757 株 2020年6月期
5,094,617 株 2020年6月期

5,668,995 株
624,264 株
5,010,241 株（注）当社は、2020年７月１日付および2021年７月１日付で、いずれも普通株式１株につき1.1株の株式分割を実施しています。2020年６月期の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して、発行済株式総数（普通株式）を算定しています。

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の数値に基づいており、実際の業績は様々な要因により大きく異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付書類の４ページ「(4）今後の見通し」をご覧ください。

㈱ＦＣホールディングス（6542） 2021年6月期決算短信（連結）○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………
（１株当たり情報）…………………………………………………………………………………
（セグメント情報等）………………………………………………………………………………
（重要な後発事象）…………………………………………………………………………………
５．その他 ………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………
（２）生産、受注および販売の状況 ……………………………………………………………………

1

2
2
3
3
4
4
5
5
6
6
8
10
11
12
12
12
13
16
16
16
17

㈱ＦＣホールディングス（6542） 2021年6月期決算短信（連結）１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当期におけるわが国は、変異を重ねて感染力を強めた新型コロナウイルス感染症の影響により、社会経済活動が広範囲にわたり抑制されました。巣ごもり関連やリモートワーク関連の需要などにより一部に堅調な業績となっている業界がありますが、全体としては停滞した傾向が続きました。ただし株式市場は、進んできたワクチン接種による効果とポストコロナ社会への期待等を先取りする形で比較的堅調に推移しています。世界経済成長率（ＧＤＰ伸び率）を見る限り海外でも回復傾向があるものの、統計には各国
政府の政策支援による押し上げ効果に起因している面が大きいことから、実体経済の不透明感を払拭するまでには至っていません。
当社グループの属する建設コンサルタント業界は、国の予算早期成立や公共投資規模の持続を受けて、概ね堅調に推移しました。2021 年６月には、ポストコロナ社会に向け、グリーン社会の実現、デジタル化の加速、活力ある地方創り等の改革の基本方針が国から公表され、新たな社会ニーズへの対応が強く求められています。
このような状況の中で、当社グループは２期目を迎えた中期経営計画「Co-creation（共創）22」（共創
する技術サービス）に基づき、①防災、環境など拡大が見込まれる分野へのコンサルティング業務の多分
野化、②国内の空白地域への進出や海外展開の加速化を中心とした市場の拡張、③民間分野の拡大による顧客の多層化の３点を基本戦略として、人材（人財）の強化、グループ内および外部企業・団体との連携の推進、DX による業務改革、多様な働き方の定着などを進めました。また、2020 年 12 月には「SDGs 宣言」
を発出して、持続可能な社会の実現への取り組みをグループ全社で強化しています。
主要子会社である株式会社福山コンサルタントでは、茨城県守谷市と進めている戦略的グリーンインフ
ラ推進プロジェクトにおいて「第１回グリーンインフラ大賞生活空間部門」の国土交通大臣賞を受賞しました。同社では、他にも京都産業大学や民間企業と協力して、デジタル技術を用いたグリーンインフラ活用・モニタリングシステム構築に関するプロジェクトである「グリーンインフラ DX プロジェクト」をス
タートしました。また、北九州市に提案し採択された「環境未来技術開発助成事業」では、グループ会社
である株式会社エコプラン研究所などとの協力により、新技術を活用した循環型社会の実現に向けた事業活動を進めています。重点強化中の防災分野では、研究開発の成果として市場投入した AI 水位予測シス
テム導入のコンサルティングや「ICT 技術を活用した橋梁下部工モニタリング」の受注は順調に増加しています。更に、2020 年７月豪雨災害で氾濫した球磨川水系の河川整備計画業務を受注するなど河川防災業
務の拡大を図っています。地方活性化分野や民間の資金やノウハウを活用する PPP/PFI 関連事業分野では、
沖縄コザ運動公園サッカー場跡地整備運営事業の Park-PFI 事業に参加するなど、着実に新たな分野の受注を増やしています。
四国を拠点とする株式会社環境防災では、地元徳島県下での受注が堅調に推移しており、さらに戦略的な展開を強化している愛媛地域においては、防災関連分野の顧客基盤強化策として 2021 年３月に新たに
宇和島営業所を開設しました。
開発途上国向けの防災、水資源開発業務を主力とする株式会社地球システム科学は、新型コロナウイル
ス感染症の影響による海外渡航制限等により現地での生産活動に制約が生じていますが、国内業務への振り替えや国内からのリモートによる業務実施の工夫を進めています。受注高は計画どおり確保できていることから、対象地域におけるワクチン接種の拡大などにより業績も徐々に回復して来るものと見込んでいます。
株式会社エコプラン研究所では、主要分野の自然環境調査・計画等においてグループ会社との連携による受注力強化や成果品質の高度化に加え、地域での環境教育やビオトープ施設の管理運営を通した SDGs
活動を推進しており、その一環として、自治体との生物多様性に関する連携協定を予定しています。
株式会社 SVI 研究所では、移動履歴情報システムに関する特許を出願するなど、人の”流れ”を可視化するサービス「Fracti」の提供を開始し、マーケティング分野など新規事業の拡大を図っています。
以上の結果、当連結会計年度は、連結対象範囲の拡大に加え、国内の公共事業が堅調だったことを受けて、受注高は 86 億 18 百万円（前年同期比 6.5％増）、売上高は 82 億円（同 10.6％増）と過去最高を更新しました。
損益面では、売上高の増加に伴い、営業利益は８億 84 百万円（同 2.6％増）、経常利益は９億 16 百万円（同 6.8％増）と過去最高を更新しましたが、親会社株主に帰属する純利益は、新型コロナウイルス感染症拡大による海外渡航制限等の外部環境の急変と開発途上国における事業活動の回復期間を考慮して、株2

㈱ＦＣホールディングス（6542） 2021年6月期決算短信（連結）式会社地球システム科学に係るのれんの減損損失２億 66 百万円を特別損失に計上した結果３億 60 百万円（同 30.3％減）となりました。
なお、不動産賃貸事業については、前連結会計年度の事務所用物件の取得により、当社と取得時の賃借人との間で賃貸借契約を締結していることから賃貸収入が発生しています。その結果、売上高は 52 百万円、うち外部顧客への売上高は７百万円となり、セグメント営業利益は 13 百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明（資産）

総資産は前連結会計年度末に比べて 81 百万円増加し、93 億 59 百万円となりました。これは主に、現金及び預金が３億 12 百万円増加した一方で、完成工事未収入金が２億 37 百万円、未成業務支出金が 36
百万円それぞれ減少したことによるものです。
（負債）

負債は前連結会計年度末に比べて２億 61 百万円減少し、41 億 56 百万円となりました。これは主に、
未成業務受入金が１億 37 百万円、未払法人税等が１億９百万円、未払消費税が１億 14 百万円などそれぞれ増加する一方で、借入返済による長期借入金が６億 75 百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて３億 42 百万円増加し、52 億３百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加２億 56 百万円によるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、22 億３百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
資金は 14 億 72 百万円の獲得（前連結会計年度は 21 百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益６億 50 百万円と評価損失としての減損損失２億 66 百万円の合計額に加えて、売上債権の減少額２億 54 百万円、法人税等の支払額３億 14 百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
資金は３億 33 百万円の使用（前連結会計年度は 24 億７百万円の使用）となりました。これは主に、生産施設整備による建物並びに OA 機器等の有形固定資産の取得による支出３億 58 百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
資金は８億 44 百万円の使用（前連結会計年度は 21 億 45 百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出６億 75 百万円、配当金の支払額１億６百万円などによるものです。

3

㈱ＦＣホールディングス（6542） 2021年6月期決算短信（連結）（４）今後の見通し
各国政府の継続した政策支援やワクチン接種の拡大による実体経済の回復が期待されるものの、同感染症の収束までには一定の期間が必要であり、国内外の経済は依然として予断を許さない状況で推移していくものと思われます。
一方、当社グループの属する建設コンサルタント業界にあっては、防災・減災事業や、橋梁・道路等の老朽化対策事業、地方創生等が大きな課題となっており、公共事業予算は一定の規模が確保されると予想されます。当社としては、最終年となる中期経営計画に掲げた戦略を着実に実行していくとともに、グループマネジメントの強化、ICT 活用による業務効率化を推進し、高い水準で次期中期経営計画につなげていく所存です。
次期（2022 年６月期）の連結業績見通しについては、新型コロナウイルス感染症の影響が継続すると見込んで、売上高 85 億円を計画し、収益面については、営業利益９億 50 百万円、経常利益９億 50 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益６億円を見込んでいます。
なお、2022 年６月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号)等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。
配当金については、上記の業績見通し並びに 2021 年７月１日付で実施した普通株式１株につき 1.1 株の株式分割を考慮して普通配当 20 円を予定しています。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

4

㈱ＦＣホールディングス（6542） 2021年6月期決算短信（連結）２．企業集団の状況
当社グループは、当社と子会社６社で構成され、国や地方公共団体、民間等を主な顧客として、社会資本に関わる調査、計画、設計、検査試験等を主要業務とする建設コンサルタント事業を行っています。
なお、当社のグループ体制および事業分野の業務内容は以下のとおりです。

提出会社

管理系
基盤会社

株式会社ＦＣホールディングス（ 純粋持株会社）

グループ研究
開発機能

中核事業
建設コンサルタント

連結子会社

連結子会社

株式会社ＳＶＩ研究所

連結子会社

株式会社福山コンサルタント

連結子会社

株式会社地球シス テ ム 科学

株式会社環境防災

連結子会社

株式会社エ コプラン
研究所

連結子会社

福山ビジネスネットワーク株式会社［連結会社］【建設コンサルタント事業分野の業務内容】
事業分野

業務内容
人やモノの移動に関する調査・解析、需要予測・分析、シミュレ

モビリティ形成事業

ーション技術を活かして、快適で効率的な「移動」を実現するための施策の提案、交通施設の整備・改善等に関するコンサルティ
ングサービスを提供します。
自然環境や社会環境に関する調査・分析・評価、各種の計画策定
技術を活かして、環境の維持・保全・改善に関するコンサルティ
ングサービスを提供します。海外の水資源開発、管理のコンサル

環境、都市・地域創生事業

ティングサービスを通じて国際貢献に参画しています。
人口減少を伴う少子高齢化、地域経済の衰退等の都市や地域の課
題解決に向けた各種計画策定、各種施設計画策定、公共サービス
への民間活力導入支援等のコンサルティングサービスを提供します。
国内外での新幹線プロジェクト、高速道路・一般道路、各種構造物の新設のための計画・設計、事業管理・施工管理等に関するコ
ンサルティングサービスを提供します。
鉄道や道路の構造物に関する点検・試験・診断・監視・予測・補社会インフラ、防災事業

修設計の技術を活かし、老朽化したインフラの保全、長寿命化等のコンサルティングサービスを提供します。
新たな地域開発や鉄道・道路整備に関する防災対策計画、地震、豪雨災害に備える防災施設の整備計画、被災地の緊急復旧、被災後の復興事業計画・設計などのコンサルティングサービスを提供します。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準については日本基準を適用しています。

5

㈱ＦＣホールディングス（6542） 2021年6月期決算短信（連結）４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金完成工事未収入金
未成業務支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

6

当連結会計年度(2021年６月30日)

1,890,503
1,572,475
635,995
61,848△1,7504,159,072

2,203,039
1,334,994
599,012
108,633△5,2814,240,398

2,159,201△676,991
1,482,210
215,108△152,270
62,837577,764△459,955
117,808
2,057,288
40,457△36,9433,514
3,723,659

2,249,515△731,429
1,518,086
219,284△157,496
61,788641,354△516,991
124,362
2,238,977－－－
3,943,215

590,774
39,192629,966

278,560
30,148308,708

69,11682,558352,170
265,987△4,500765,332
5,118,959
9,278,031

53,516
153,603
394,014
270,640△4,500867,275
5,119,199
9,359,597

㈱ＦＣホールディングス（6542） 2021年6月期決算短信（連結）(単位：千円)前連結会計年度(2020年６月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
未成業務受入金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

7

当連結会計年度(2021年６月30日)

242,865
650,000
238,258
167,884
221,648
381,116
31,550176,496
2,109,820

304,017650,000
287,506
276,892
335,948518,221
24,141
197,158
2,593,887

1,980,140
12,05656,788158,233
100,496
2,307,715
4,417,535

1,304,690
18,10878,310136,805
24,665
1,562,580
4,156,467

400,000
876,424
3,952,312△293,827
4,934,909

400,000
872,200
4,208,691△245,965
5,234,925

5,110△82,280△77,170
2,756
4,860,495
9,278,031

8,358△40,154△31,795－
5,203,130
9,359,597

㈱ＦＣホールディングス（6542） 2021年6月期決算短信（連結）（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険返戻金
受取保証料
助成金収入
雑収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2019年７月１日
至 2020年６月30日)
7,412,721
5,091,471
2,321,250
1,459,931
861,318(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)
8,200,562
5,752,204
2,448,357
1,563,917
884,439

183
1,820
1,696
3,756
―
1,671
1,837
10,96557
1,991
31,544
5,503
6,605
4,722
3,434
53,85911,0501,883
1,176
14,111
858,173

17,5933,490
623
21,707916,592

―
―

211
211

23,276―23,276
834,896329,305△11,594
317,710517,186△368
517,555―
266,000
266,000
650,804
374,905△84,633
290,271
360,532―
360,5328

㈱ＦＣホールディングス（6542） 2021年6月期決算短信（連結）連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2019年７月１日
至 2020年６月30日)
517,186(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)
360,532

15,537△83,135△67,597449,5883,247
42,12645,374405,907449,957△368

405,907―9

㈱ＦＣホールディングス（6542） 2021年6月期決算短信（連結）（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年７月１日

至 2020年６月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

400,000

資本剰余金 利益剰余金
867,189

その他の包括利益累計額
自己株式

その他
退職給付 その他の 非支配株 純資産合計
株主資本
有価証券
に係る
包括利益 主持分
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計

3,538,612△349,205 4,456,596△10,427854△9,573-

4,447,023△103,854△103,854△103,854

517,555

517,555

517,555

△799

△799

△799

56,17765,411

65,411

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分9,234

連結範囲の変動
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

9,234

413,700

400,000

876,424

3,952,312

当連結会計年度(自 2020年７月１日

15,537△83,135△67,597

2,756

478,313

15,537△83,135△67,597

2,756

413,472△293,827 4,934,909

5,110△82,280△77,170

2,756

4,860,495

55,377△64,840

至 2021年６月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

400,000

資本剰余金 利益剰余金
876,424

その他の包括利益累計額
自己株式

株主資本
合計

その他
退職給付 その他の 非支配株 純資産合計
有価証券に係る包括利益 主持分
評価差額金 調整累計額 累計額合計

3,952,312△293,827 4,934,909

5,110△82,280△77,170

2,756

4,860,495△106,518△106,518△106,518

360,532

360,532

360,532△1,867△1,867△1,86749,72951,45051,450

2,364

2,364

△5,945△5,945

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分1,720

連結範囲の変動2,364

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△5,945-△4,224

256,378

400,000

872,200

4,208,691

3,247

42,12645,374 △2,756

42,618300,016

3,247

42,12645,374 △2,756

342,634△245,965 5,234,925

8,358△40,154

47,862

10△31,795-

5,203,130

㈱ＦＣホールディングス（6542） 2021年6月期決算短信（連結）（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)

前連結会計年度(自 2019年７月１日
至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
配当金の支払額
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

11834,896
143,886
19,365△16,005△2,003
11,050△388,804△175,284
45,867△18,247△57,980
1,190
397,930
2,003△12,068△366,789
484
21,559650,804
154,788
46,213
266,000
18,770△57
17,593
254,566
42,222
61,151
137,104
108,297
28,692
1,786,148
57△17,336△314,095
18,1801,472,954△1,902,589
271△358,155
211△500,908-△4,231△2,407,459△12,226
36,215△333,955△140,000
2,600,000△227,661-△675,450△73,000-△9,055△103,729
23,628△799△5,6842,145,753△67△240,212
2,130,716
1,890,503△106,683
24,010△1,867△2,750△844,795
423
294,627
1,890,503
17,9092,203,039

㈱ＦＣホールディングス（6542） 2021年6月期決算短信（連結）（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 2019年７月１日
至 2020年６月30日)

当連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)

１株当たり純資産額

963円48銭

1,015円20銭

１株当たり当期純利益金額

103円30銭

70円77銭（注）1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度末56,940
株、期中平均株式数67,668株）および野村信託銀行㈱（ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託口）が所有する当社株式（当連結会計年度末440株、期中平均株式数12,140株）を、「１
株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数において控除する自己株式に含めています。
3．当社は2020年７月１日および2021年７月１日付で、いずれも普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を実施しています。2020年６月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該自己株式数を計算しております。
4．算定上の基礎（１）１株当たり純資産額
前連結会計年度(2020年６月30日)

項目
純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度(2021年６月30日)

4,860,495

5,203,130

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

2,756

－

差額の内訳（千円）
非支配株主持分

2,756－

4,857,739

5,203,130

5,044

5,125

前連結会計年度(自 2019年７月１日
至 2020年６月30日)

当連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)

517,555

360,532－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）

517,555

360,532

普通株式の期中平均株式数（千株）

5,010

5,094

普通株式に係る期末の純資産額（千円）
期末の普通株式の数（千株）（２）１株当たり当期純利益金額項目
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）当社は2020年７月１日および2021年７月１日付で、いずれも普通株式１株につき1.1株の割合
で株式分割を実施しています。2020年６月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しています。

12

㈱ＦＣホールディングス（6542） 2021年6月期決算短信（連結）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社並びに連結子会社を基礎とした事業セグメントから構成されており、当社において「不動産賃貸事業」がある他は、全てのグループ会社において「建設コンサルタント事業」を行っています。
したがって、当社グループの主要事業である「建設コンサルタント事業」と「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメン
ト間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019 年７月１日

至2020 年６月 30 日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
建設コンサル

不動産

タント事業

賃貸事業

計

（単位：千円）
調整額

連結財務諸表（注）１

計上額（注）２

売上高
7,397,444

15,277

7,412,721－

7,412,721－

10,40010,400△10,400－

7,397,444

25,677

7,423,121△10,400

7,412,721

870,810△9,491

861,318－

861,318

7,397,969

1,880,061

9,278,031－

9,278,031

減価償却費

132,413

11,472

143,886－

143,886

のれんの償却額

19,365－

19,365－

19,365

223,616

1,756,017

1,979,634－

1,979,634

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）1．売上高の調整額△10,400 千円は、セグメント間の取引消去です。
2．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

13

㈱ＦＣホールディングス（6542） 2021年6月期決算短信（連結）当連結会計年度（自2020 年７月１日

至2021 年６月 30 日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）

報告セグメント
建設コンサル

不動産

タント事業

賃貸事業

計

調整額

連結財務諸表（注）１

計上額（注）２

売上高
8,192,921

7,640

8,200,562－

8,200,562－

44,40044,400△44,400－

8,192,921

52,0408,244,962△44,400

8,200,562

870,606

13,833

884,439－

884,4397,437,938

1,921,658

9,359,597－

9,359,597

減価償却費

135,201

19,667

154,868－

154,868

のれんの償却額

46,213－

46,213－

46,213

123,645

246,324

369,970－369,970

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）1．売上高の調整額△44,400 千円は、セグメント間の取引消去です。
2．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019 年７月１日 至 2020 年６月 30 日）
１．製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報(１)売上高建設コンサルタント事業は、本邦以外の外部顧客への売上高が、すべての事業セグメントの売上高
合計額の 10％未満のため、記載を省略しています。
(２)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

国土交通省

関連するセグメント名

2,470,477

建設コンサルタント事業

当連結会計年度（自 2020 年７月１日 至 2021 年６月 30 日）
１．製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報(１)売上高建設コンサルタント事業は、本邦以外の外部顧客への売上高が、すべての事業セグメントの売上高
合計額の 10％未満のため、記載を省略しています。
(２)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しています。

14

㈱ＦＣホールディングス（6542） 2021年6月期決算短信（連結）３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

国土交通省

関連するセグメント名

2,486,715

建設コンサルタント事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019 年７月１日 至 2020 年６月 30 日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020 年７月１日 至 2021 年６月 30 日）（単位：千円）
報告セグメント

減損損失

建設コンサル

不動産

タント事業

賃貸事業

266,000

計－266,000

調整額－

連結財務諸表
計上額
266,000【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2019 年７月１日

至2020 年６月 30 日）（単位：千円）
報告セグメント

建設コンサル

不動産

タント事業

賃貸事業

計

調整額

連結財務諸表計上額

当期償却額

19,365－

19,365－

19,365

当期末残高590,774－

590,774－

590,774

当連結会計年度（自2020 年７月１日

至2021 年６月 30 日）（単位：千円）
報告セグメント

建設コンサル

不動産

タント事業

賃貸事業

計

調整額

連結財務諸表計上額

当期償却額

46,213－

46,213－

46,213

当期末残高

278,560－

278,560－

278,560（注）建設コンサルタント事業において、のれんの減損損失 266,000 千円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

15

㈱ＦＣホールディングス（6542） 2021年6月期決算短信（連結）（重要な後発事象）
当社は、2021 年５月 20 日開催の取締役会決議に基づき、同年７月１日付で株式分割を実施しています。
（１） 株式分割の目的
株式分割を行うことにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げるとともに、流通株式数の増加による株式の流動性を高めることで、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大および株式数のさらなる増加を図ることを目的としています。
（２） 株式分割の概要① 分割の方法
2021 年６月 30 日（水）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき 1.1 株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式数

5,153,632 株

今回の分割により増加する株式数

515,363 株

株式分割後の発行済株式総数

5,668,995 株

株式分割後の発行可能株式総数

12,000,000 株（増減なし）③ 分割の効力発生日
2021 年７月 1 日（木）なお、
「１株当たり情報」は、当該株式分割が 2020 年６月期の期首に行われたと仮定して算定しています。

５．その他（１）役員の異動① 代表取締役の異動
該当事項はありません。

② その他の役員の異動
新任役員

３名
氏名

新

役

職

現

役

職

内田

智昭

取締役

執行役員

松田

治久

取締役

執行役員

村上

知子

取締役（監査等委員）（注）村上知子氏は、独立社外取締役候補者です。

退任取締役

３名
氏名

現

役

職

等

村上公認会計事務所

所長

等

山根

公八

取締役

立石

亮祐

取締役

高嵜

愛一

取締役（監査等委員）

新任役員の経歴等については、2021 年９月上旬に株主の皆様へ送付ならびに当社ＨＰに掲載する「第５期定時株主総会招集ご通知」をご参照ください。

16

㈱ＦＣホールディングス（6542） 2021年6月期決算短信（連結）（２）建設コンサルタント事業における生産、受注および販売の状況
当社グループは、「中期経営計画」に掲げる目標達成に向けて、事業分野の拡大と海外展開の加速化を進めており、建設コンサルタント事業における事業分野の見直しを実施しています。
なお、前年同連結会計期間と比較した事業分野ごとの販売および受注実績は以下のとおりです。
①

販 売 実 績

（単位：千円、単位未満切捨て）
期

別

前連結会計期間
自至2019年７月１日)
2020年６月30日

(
事業分野

建設コンサ
ルタント

当連結累計期間

金自至(2020年７月１日)
2021年６月30日

額

金

額

モビリティ形成事業

2,585,912

2,765,782

環境、都市・地域創生事業

1,143,672

1,509,828

社会インフラ、防災事業

3,667,858

3,917,311

7,397,444

8,192,921

合計

建設コンサルタント事業における当連結会計期間の国内・海外での販売実績は以下のとおりです。
国内

7,237,466

7,737,051

海外

159,978455,870

合計

7,397,444

8,192,921

建設コンサ
ルタント

②

受 注 実 績

（単位：千円、単位未満切捨て）
期

前連結会計期間

別自至

2019年７月１日)
2020年６月30日

(

事業分野

建設コンサ
ルタント

当連結会計期間
自至(2020年７月１日)
2021年 ６月30日

受注高

繰越残高

受注高

繰越残高

金

金

金

金

額

額

額

額

モビリティ形成事業

2,440,447

1,603,439

2,644,214

1,471,691

環境、都市・地域創生事業

1,552,584

998,023

1,706,656

1,197,982

社会インフラ、防災事業

4,101,753

2,539,370

4,268,075

2,887,635

合8,097,787

5,140,833

8,618,945

5,557,308

計建設コンサルタント事業における当連結会計期間の国内・海外での受注実績は以下のとおりです。
国内

7,144,197

4,119,259

7,154,662

4,548,897

海外

950,589

1,021,574

1,464,283

1,008,411

合計

8,094,787

5,140,833

8,618,945

5,557,308

建設コンサ
ルタント
（注）当連結会計期間の受注高および繰越残高には、当連結会計年度から連結対象とした株式会社エコプラン研究所の受注高および繰越残高を含んでいます。（当連結会計年度以前に受注した未完成業務を含
む。）
以

17

上