（別紙様式）「消費者基本計画工程表」改定素案に関する意見

令和3年4月28日

意見
意見
No.

氏名・法人名

職業（差し支えない対象箇所範囲で御（ページ以外はプルダウンリストから選択してください。）記入ください。）

項目章 ページ

1（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会 消費者提言委員会

2（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会 消費者提言委員会

Ⅰ3（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会 消費者提言委員会

Ⅰ4（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会 消費者提言委員会

Ⅰ5（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会 消費者提言委員会

Ⅰ6（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会 消費者提言委員会

Ⅰ

Ⅱ

15(1)

66

166

169

169

217

②

①(2)

項目名

意見（複数の箇所に御意見のある場合などは分けて記載いただき、１行につき１意見を記載してください。）

消費者事故等の情報収集及び発生・拡大防止の中にIOT機器を加えてください。家での生活時間が増え、便利な物への関心が高まり、スマート家電やスマートホームシ ステ ムの利用が増加している。これらの機器はネットと常時つながっていることが重要で、ほんの少しの時間でも繋がらないことによるトラブルが発生する危険性があります。使用サーバーの不具合やサイトへのア クセ
ス集中の影響でつながっていなかったことによる被害の責任はどこが負うのか、被害が起きたときどうするのか、サービスが止まることもあることを周知するのは誰なのか等、整備する必要があると考えます。関係省庁と連携して取組んでください。

成年年齢が18才となることにより、社会生活上の経験が乏しい18,19歳をターゲットにして契約させる悪質商法が増える可能性があります。
ウ 「新しい生活 判断力の低下した高齢者の契約と、社会経験の乏しい18,19才の成年の契約について、無条件で取り消しできる制度が望まれます。
様式」における また、消費者の心理を誘導し困惑、不安にさせるつけ込み型の勧誘は、普通の人々においても冷静な判断ができずに契約してしまうことが起こります。
デジタル化に対 付け込み型の勧誘や、浅慮に陥ることによって消費者が不利益な契約を結んでしまうことは、到底正当な取引とは言えず、事業者の悪質な勧誘を禁止する制度が必要です。
応した消費者教 災害や新型コロナウィルスなど不安な要素が多い社会状況の中で、感染症に対する不安に付け込んで、消毒剤、薬品や医療器具の販売に関わるトラブルも生じていると聞きます。
育・普及啓発の 消費者が公正な取引を行い、被害をなくしていくために、消費者庁における「消費者契約に関する検討会」の結果に従い、早急に消費者契約法の改正を進め、付け込み困惑型勧誘による契約が推進無効であることを定めてください。

⑨

キ 個人情報保護法の適切な 個人情報の扱いについては消費者が面倒な管理をしなくても良いような仕組みが望ましいことです。
運用①

成年年齢引下げを見据えた総 スマホで簡単に株式投資が行えたり、お金が借りられることに対して、若年成年への注意喚起と、業界への慎重な与信を付け加える
合的な対応の TwitterやYouTube配信はいかに広がるかが大事なので広げるための具体的な施策を追加してください。
推進①

成年年齢引下げを見据えた総 成年年齢引き下げを見据え、関係省庁で連絡会議を開催、関係行政機関の密接な連携・協力を確保、とあるが新成人に直接届く具体的な施策が見えない。企業や大学等と連携し、実際に新成合的な対応の 年となる新入社員、大学の新入生に周知される方法、例えば消費者センター相談員、消費者団体の消費者問題専門家を講師としての講座を開催するなど。
推進①

意見：食品ロスを削減するため、ウェブサイトによる情報提供、地方公共団体の先進的な取り組みについてのモデル事業などを実施し、他の地方公共団体の参考となるような情報提供を行うなどの施策を評価し、実効性のある対処を期待します。
理由：食品ロスを削減するためには、様々なアイデアがあると思いますが、その方法や手続きも含めて情報共有することが大切と思われます。ＴＶで、このコロナ禍で、アルバイトや非正規で仕事がなくなり、経済的に困窮している方々に対し、賞味期限が近い食品を分けている、との食品ロスの削減 ニュースに接しました食品を受け取る側や、食品ロス削減のためにも有益だけでなく食品を提供する事業者側にも税制上の優遇措置があると聞いています。これは一例ですが、様々な情報を共の推進に関する 有するのに、ウェブサイトは有効なツールと思います。
法律に基づく施策の推進

意見
意見No.

氏名・法人名

職業（差し支えない対象箇所範囲で御（ページ以外はプルダウンリストから選択してください。）
記入ください。）

項目

章 ページ

項目名

意見（複数の箇所に御意見のある場合などは分けて記載いただき、１行につき１意見を記載してください。）

食品ロス発生量の推計値について、消費者に広く継続的に情報提供を行っていただきたい。
買い過ぎや無駄を省く購入が、消費者の習慣となるような施策を行って欲しい。
小売り事業者に対しては、少量パック（小分け販売）を増やす、セット販売（多量販売）の割引をやめる、「〇月〇日より値上げ」等の表示については慎重に行う、など消費者が適量を購入し、買い過ぎをしないような販売方法が望ましいと考えます。
事業者に対して販売方法の見直しなどの指導を行って下さい。
食品ロスの削減
理由の推進に関する食品の全廃棄量のうち家庭系は284万ｔ、46％を占めています。
法律に基づく施農水省「食生活に関する世論調査」（平成29年度）では、食品ロスを出さないために、消費者もそれなりの工夫をしていることは分かりますが、食品ロスを消費者が我が事として深策の推進
刻に捉えておらず、強力に取り組んでいるという印象はありません。
家庭での食品ロスの細かな実態調査を行い、それに対応する取り組みを提案し、消費者へのもっとインパクトの強い情報提供が必要と考えます。

7（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会 消費者提言委員会

Ⅱ

1(1)

①8（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会 消費者提言委員会

Ⅱ36

(4)

①

公益通報者保護制度を活用し 近年、事業者の不祥事の大半は内部通報がきっかけで発覚するとマスコミ等では報じられています。さらに公益通報者保護制度が実効性向上のために、国民（主に従業員）、事業者、自治体たコンプライア に向けての周知徹底や啓発を行ってください。通報者がより保護されやすく、窓口整備、支援もお願いします。
ンス確保の推進9（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会 消費者提言委員会②「新しい生活様式」におけるデジタル化に対応した消費者教育・普及啓発の推進（公社）日本消費生活アドバイザー・コ
10 ンサルタント・相談員協会 消費者提言委員会（公社）日本消費生活アドバイザー・コ
11 ンサルタント・相談員協会 消費者提言委員会（公社）日本消費生活アドバイザー・コ
12 ンサルタント・相談員協会 消費者提言委員会

ⅢⅢⅢ

Ⅲ

434

40

(1)

(2)

(2)

(2)

③②

②

教育・啓発の体制整備とともに、機器を一定期間貸与するなどデジタル弱者が気軽に触れる機会を作ることも施策に加えてください..

意見：医療分野におけるビッグデータの活用は社会的にも有益と思われるが、それらのもととなる個人情報管理は厳重に行ってほしい。
理由：当委員会が今年3月に行ったアンケート調査でも、医療分野における個人データの利活用については、 医学の発展や、個人の健康管理に貢献するなど肯定的な意見が多かった。一方
イ データヘルス
で、 情報漏えいを危惧する、漏えい時の対処法を確立しておくべき、データアクセスできる人を限定し、秘守義務を課すべき、など厳重な管理、対処を望む声もあった。医療分野の個人情報は特の推進等を通じに微妙な部分が多いので、厳重な管理が必要と思われます。
た医療分野等におけるビッグデータの適切な活用
意見：デジタル活用支援員により、理解やスキルが十分でない利用者等に対し、オンラインによる行政手続き・サービスの利用方法を、全国的に展開するとのことですが、実効的な支援を希望す
るとともに、特に高齢者でデジタル機器を使用できない人々が取り残されることのないよう、対応をお願いします。
理由：政府のデジタル社会推進政策により、 今後ますます社会における様々な手続き等のデジタル化が進むものと思われます。そのための対応として、デジタル活用支援員による具体的な対応が実施されることは評価します。どの程度の規模で、どの程度の期間実施されるのか不明ですが、すべての受講者が実際にデジタル機器を活用できるよう、実効的な対応を期待します。しかし
エ 利用者向け ながら、実際問題として高齢者にとって、デジタル機器の使用は難しいと思いがちで、デジタル化の流れについて行けず、取り残される人々も多くいると思われるからです。
デジタル活用支援

ビッグデーターの適切な管理と効果的な活用に対する項目は今回改訂されていませんが、新しい生活様式の中、インターネットを経由した物やサービスの購入が増加している。また、オンライン「データ駆動社 診療への関心がたかまっていることから、収集された個人データやオンライン診療で集められる個人データがどのように利活用されるか不安に感じる消費者が多くなっている。ビッグデータを社会会」におけるビッ に役に立つよう利活用を進めるには消費者の理解が欠かせない。ビッグデーターの適切な管理をどのように行っているか、消費者が理解できる形で説明することの施策も加えてください。
グデータ（パーソナルデータを含む。）の適切な管理と効果的な活用

意見
意
見No.

氏名
・
法人名

職業（差し支えない対象箇所範囲で御（ページ以外はプルダウンリストから選択してください。）
記入ください。）

項目章 ページ（公社）日本消費生活アドバイザー・コ13 ンサルタント・相談員協会 消費者提言委員会（公社）日本消費生活アドバイザー・コ14 ンサルタント・相談員協会 消費者提言委員会

Ⅲ33

(2)

Ⅲ②②

項目名

意見（複数の箇所に御意見のある場合などは分けて記載いただき、１行につき１意見を記載してください。）

ア 情報信託機
能の社会実装・
このような動きがあることを消費者に周知する施策を追加してください。
普及に向けた施策の推進

イ データヘルスの推進等を通じオンライン診療はコロナ禍で注目され、消費者の期待が高いシステムである。しかしながら個人情報をあつかう点や診療報酬位置づけなど慎重な議論がされている。一方スマホと連動した健康た医療分野等アプリの利用が進んでいる。工程表にも具体的にAI・IOTを使った医療システム普及について、関係省庁と連携して取組むことを追加してください。パーソナルヘルスレコード（ PHR） の利活用は誰におけるビッグが何をどこでどのように使うのかを消費者によりわかり易く伝える仕組みを作ってください。
データの適切な活用（公社）日本消費生活アドバイザー・コ
15 ンサルタント・相談員協会 消費者提言委員会

Ⅲ37③

イ 消費者がAIを賢く利活用す AI・IOT機器は新しい生活様式の中で、おそうじロボット、スマート家電などの利用が増加してる。パンフレットやサイト掲載は自分から取に行かなくては得られない情報である。確実に利用者に届る方策の周知 くよう、周知や啓発の方法を変えなくてはいけないと思う。AIが出来ることできないこ、とまたリスクについて、パンフレット以外の周知啓発の施策を追加してください。
啓発

(2)

③

ウ 「新しい生活様式」におけるデジタル化に対教育・啓発の体制整備に加えて、機器を一定期間貸与するなどデジタル弱者が気軽に触れる機会を作ることも施策に加えてください。
応した消費者教育・普及啓発の推進(1)⑥

金融経済教育 KPIとして、各都道府県の金融広報アドバイザーの選任や活動（講座の実施数）の推移を追加することを提案します。の推進（理由）金融経済教育の担い手の育成の状況を見える化するため。金融広報アドバイザー制度と地域における消費者教育との連携を強化する効果も期待できます。

(2)（公社）日本消費生活アドバイザー・コ
16 ンサルタント・相談員協会 消費者提言委員会

Ⅲ（公社）日本消費生活アドバイザー・コ
17 ンサルタント・相談員協会 消費者提言委員会

Ⅳ（公社）日本消費生活アドバイザー・コ
18 ンサルタント・相談員協会 食生活委
員会・消費者提言委員会

Ⅱ4(1)

①

食品ロスの削減①定義として「消費者庁が実施する「消費者の意識に関する調査」において、『食品ロス問題を認知して、食品ロス削減のために行動している』と回答した人の割合を増やす。 」のの推進に関する記載がありますが、これは定義ではなく目標と考えられます。上部の目標の①に数値が示されていますので、「何らかの行動をしている国民の割合」の定義ということでしょうか。
法律に基づく施②ア「家庭系食品ロス量」、②イ「事業系食品ロス量」のように記載されるとわかりやすいと思います。
策の推進

19

（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会 消費者提言委員会

Ⅰ

62

(2)

①

ア 特定商取引 「お試し」「モニター」という広告を見て定期購入と気づかずに申し込んだら定期購入だったという相談が消費生活センターに多く寄せられています。初回価格が２回目以降に比法等の執行強 べて特に安く設定されていることから、多くの購入者は２回目が届いて初めて定期購入と気付くわけです。広告に、定期購入の取引条件を初回価格と同位置に表記するよう、ガイ化等ドラインに示してください。

20（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会 消費者提言委員会

Ⅰ145―

⑥

コ 模倣品被害
定され、支払いをした配送業者に模倣品である事を理由に、返金返品を求めても対応されない。送り状には、国内の関連業者の名前がありますが、電話が通じないことが多いでの防止

38

ネット通販で、ブランド品が並行輸入で安く購入できると誤認し注文したら、偽ブランドだったという相談が消費生活センターに多数寄せられています。支払い方法が代引きに限す。海外事業者からの模倣品輸入に、関連通関業者も特商法の法令遵守の対象となるような法制度を求めます。

意見
意見
No.

氏名
・法人名

職業（差し支えない対象箇所範囲で御（ページ以外はプルダウンリストから選択してください。）記入ください。）

項目

章 ページ

項目名

意見（複数の箇所に御意見のある場合などは分けて記載いただき、１行につき１意見を記載してください。）（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会 消費者提言委員会

Ⅰ95―

②

エステティックサロンで使われている美容機器を消費者自身が操作するセルフエステによる危害の相談が消費生活センターに寄せられている。自分でHIFU（ハイフ 機器高密度焦点式超音波）
セ 美容医療を操作して熱傷を負うケースもある。規約には、使用方法を守らずに事故が起きた時は免責する規約がある場合もある。そもそもHIFU機器は、個人に操作をさせる機器ではないことから、セルフエサービス等の消ステで取り扱う機器について、統一した基準が必要と思われる。セルフエステは、特定商取引法の継続的役務に該当せず、中途解約の適用がない。セルフエステは、場貸しやレンタル業という扱費者被害防止いもあることから、美容医療ではない。しかし、危害が発生しやすいサービスとして、法のよる整備を求めたい。

（公社）日本消費生活アドバイザー・コ
22 ンサルタント・相談員協会 環境委員
会 ・消費者提言委員会

Ⅱ10(2)①

脱炭素社会づく 再生可能エネルギーの選択や、省エネルギーの実践、電力・ガスの自由化など、消費者自らが行動を選択するとともに脱炭素や資源循環などに熱心に取り組む事業者を後押しりに向けたライ できる環境が整いつつあり消費者の役割は大きくなっている。消費者の行動変容を促すという視点を、消費者に関する施策に入れることが重要。以上を踏まえ、担当省庁に国土フスタイルの変 交通省、経済産業省、そして消費者庁を加え、KPIに「新築の省エネ基準適合率」、「新築におけるZEH率」、「断熱リフォームの推進状況」などを加えることを提案します。
革21