原子力発電技術フォーラム－マレーシア・台湾
期間 ： ２０１２年
２０１２年６月２４日
２４日（日）～ ６月３０日
３０日（土） （7日間）
日間）－参加者募集のご案内－

主 催
現地主催機関

： 一般社団法人日本技術者連盟
国際原子力発電技術移転機構： (organized by)
マレーシア側主催機関
マレーシア側主催機関 ：Malaysian Nuclear Agency, Ministry of Science, Technology and（）
現地協力後援機関
現地協力後援機関：Board of Engineers Malaysia (BEM)（）予定 ：Malaysian Radiation Protection Association (MARPA)：Malaysian Nuclear Society
台湾側主催機関：台湾核能級産業発展協会(TNA核産会）
核産会）
Innovation

MOSTI

Co-organized by

現地協力後援機関：原子能委員会(Atomic Energy Council - AEC)
現地協力後援機関（Co-organized by）予定 ：台湾電力公司(Taiwan Power Company - TPC)

：核能研究所(Institute of Nuclear Energy Research - INER)：財団法人核能科技協進会(Taiwan’s Nuclear Science and Technology AssociationNuSTA)：財団法人核能資訊中心(Nuclear Information Center - NIC)
：工業技術研究院(Industrial Technology Research Institute)：国立清華大学（
国立清華大学（National Tsing Hua University- NTHU-台湾）
台湾）―

後援（日本側） 特定非営利活動法人日本保全学会

総合事務局

一般社団法人日本原子力技術協会
一般社団法人日本原子力学会 シニアネットワーク連絡会
シニアネットワーク連絡会
株式会社アジア
株式会社アジア技術移転機構
アジア技術移転機構(ATTO)

原子力発電技術フォーラム

参加のおすすめ２０１１年3月11日（金）に発生した東北地方太平洋沖地震と津波により、福島第一原子力発電所が甚大な被害を蒙りました。
関係者におかれましては復興に向けて懸命な努力をされておられますが、一日も早く、収束を迎えることが出来ます様、祈念致しております。
福島の事故については、世界各国、とりわけ原子力発電開発を積極的に推進するアジア諸国は、日本の現状に多大な関心を寄せております。一般社団法人日本技術者連盟国際原子力発電技術移転機構と致しましては、民間の立場からも正確な情報を諸外国に伝え、経験を共有する必要があると考え、２０１１年6月２７日(月）、２８日（火）北京において中国核能行業協会との共催により「中日原子力発電技術フォーラム」を成功裡に開催致すことが出来ました。
中国初の原子力発電所である秦山発電所が立地する浙江省の海塩県は、原子力産業基地建設計画を進めており、2011年9月には浙江省発展改革委員会によって「海塩原子力発電関連産業省ハイテク産業基地発展規画」が正式に承認されました。
これによって海塩県は、原子力発電設備の製造から研究開発、エンジニアリング設計、保守、教育訓練、建設・据付、原子力技術の応用を担う原子力産業基地としてスタート致しました。
海塩県人民政府並びにわが国の敦賀市のご賛同頂き、本年4月には、敦賀市長を始めとする関係者の参加を得て「日中原子力安全強化・技術フォーラム」を海塩県において開催致します。
この度、マレーシアのMalaysian Nuclear Agency, Ministry of Science, Technology and InnovatiInnovation （MOSTI）及び台湾の台湾核能級産業発展協会
台湾核能級産業発展協会(TNA核産会）
核産会）を始めとする関係諸機関
めとする関係諸機関のご関係諸機関のご支援のご支援のもと支援のもと、のもと、マレーシアとマレーシアと台湾において
台湾において『において『原子力発電技術フォーラム技術フォーラム』フォーラム』を開催致します
開催致します。
します。
一般社団法人日本技術連盟 国際原子力発電技術移転機構と致しましては、民間ベースではありますが、ニュートラルな立場で真の日本の原子力発電技術の強さを示していくべきではないかとの理念に基づき、福島第一原子力発電所事故の状況ならびに日本の最新の技術・知見について紹介するだけでなく、日本の現状及び課題について発表をして頂き、各国間の交流を深めることは、原子力安全の確保に貢献することはもちろん、アジア市場進出への足がかりになるものと確信致しております。関係各位のご賛同を賜り、ご参加頂きます様お願い申し上げます。

ご挨拶佐々木 宜彦 氏
一般社団法人日本技術者連盟
国際原子力発電技術移転機構 委員長（財団法人発電設備技術検査協会 理事長）理事長）

国際原子力発電技術移転機構が中心となり、国際的な原子力発電人材育成に加え、原子力発電プラント輸出戦略にも大きな影響を及ぼすことが確実な中国を始め、ASEAN諸国の原子力発電開発に焦点をあてた原子力発電技術フォーラ
ムを中国に引き続いて、マレーシア、台湾において開催する
事は誠に時宜を得ていると思います。本旨をご理解の上、関係者のご賛同を賜ります様お願い申し上げます。

原子力発電技術フォーラム団長
榎本 聰明 氏
東京電力株式会社 元副社長
工学博士
社団法人海外電力調査会 前会長

1965年 東京大学工学部原子力工学科卒業
1965年 東京電力株式会社入社
1983年 原子力建設部原子力計画課長
1984～1988年 東京大学工学部非常勤講師
1990～1991年 東京大学工学部非常勤講師
1995年 柏崎刈羽原子力発電所長
1997年 取締役原子力副本部長
1999年 常務取締役原子力本部長
2002年 取締役副社長(原子力本部長)
2004年 社団法人海外電力調査会会長 工学博士
技術発表テーマ募集内容（予定）

技術発表テーマ
技術発表テーマ

技術フォーラムにて技術発表を希望される参加者は下記の発表募集テーマ一覧を参考にしてお申込下さい。
テキストのテキストの使用言語及び使用言語及び発表言語は発表言語は英語とします
英語とします。とします。
1.
2.
3.
4.

「福島事故の教訓」「原子力発電所建設にあたっての実行可能性調査」「資金調達のフレームワーク」「日本の最新原子力技術」－新型軽水炉（ＡＰＷＲ、ＡＢＷＲ） －ポンプ
－放射線防護・モニタリング－次世代炉（高速増殖炉、高温ガス炉）－バルブ－原子力発電所の保全－核燃料（ＰＷＲ、ＢＷＲ）－運転員の養成・訓練 －原子力級溶接材料－先進的耐震工法－先進的建設工法 －再処理技術－圧力容器製造－原子力発電所のデジタル計装制御－鋳鍛造製品原子力発電技術フォーラム－放射性廃棄物の処理・処分－使用済み燃料輸送容器－その他（ご発表希望テーマ）

発表者留意事項

1. 参加者の参加者の技術論文発表の技術論文発表の時間は時間は３０分前後３０分前後とします
分前後とします。とします。
2. 参加者の参加者の発表される
発表される技術論文
される技術論文の技術論文のアブストラクト（アブストラクト（英文）英文）をA4サイズ1ページにまとめてページにまとめて頂にまとめて頂き、5月25日(金）までに総合事務局宛、総合事務局宛、電子ファイル電子ファイルでおファイルでお送でお送り下さい。
さい。
3. 技術論文（技術論文（英語）英語）は、6月8日（金）までに電子までに電子ファイル
電子ファイルにてファイルにて総合事務局宛にて総合事務局宛にお総合事務局宛にお送にお送り下さい。
さい。
4. 技術フォーラムにて使用されるプレゼン用のスライドは、事前に総合事務局まで電子ファイルにてお送り頂くと共に、各自ご持参して下さい。（発表会場には、パソコン、プロジェクタースクリーン等準備しています）
5. 今回の各国で開催される技術フォーラム当日の参加者は政府役人、団体会員、企業会員、個人会員、メディア関係者など多数出席の予定です。

．マレーシア
訪問先は変更する場合がございますので予めご了承下さい。
マレーシア原子力庁
and Innovationに所属
マレーシア原子力庁（Malaysia Nuclear Agency ） Ministry of Science, Technology
訪問先概要

1

※～2023年に原子力発電所初号機を運転開始する。ANM（Nuclear Malaysia)が推進者。原子力許認可委員会（LPTA）が規制者。
マレーシア電力所（TNB)が原子力発電所建設者運転者となる。

2020/2021

マレーシア原子力発電会社
マレーシア原子力発電会社（Malaysia Nuclear Power Company） 新設の原子力発電会社

マレーシア原子力カンパニーは、マレーシアで最初の原子力発電所建設、稼動に至り、具体的な計画を推進している。ダト・セリ・ナジブ・トゥン・
ラザック、マレーシア首相は、新会社の最高経営責任者（CEO)に、モード・ビン・ジャファー氏を任命。2011年から12年かけて、マレーシアで最初の原子力発電所を建設、稼動させたいと述べている。これは、原子力の平和的な利用を目指すマレーシア政府の計画実現に向けた大事な一歩と考えられる。計画を予定通り実行するか否かの決定は、３つのハイレベルのワーキンググループが現在行なっている。2008年の急激な化石燃料価格の高騰を受け、マレーシア政府は、原子力エネルギー利用推進を発表し、70億ドル予算化している。
マレーシアエネルギーグリーンテクノロジー＆水資源省は発電所建設予定地の選定に着手し、既にその候補地として、8敷地を選定している。
マレーシアのマレーシアの原子力導入環境の原子力導入環境の現状 1982年に米国General Atomic （GA）社製のTRIGA(1MW)が導入され、原子力技術研究所（後、マレーシア原子力庁(Malaysia Nuclear Agencyに改称）において現在まで20年以上、良好な運転実績を蓄積している。これは、IAEAの協力によってASEAN諸国内で最初に建設 された実験炉であり、原子力エネルギーを平和目的にのみ利用する前提で開発・建設・運転されているものである。また1989年にはカナダ原子力公社（AECL）製
SINAGAWA（照射炉）が導入され、TRIGAと同様、医療などの放射線応用技術の研究に適用されている。
2010年9月、経済産業省の直嶋正行大臣はマレーシアにおける原子力発電導入の基盤整備に協力するため、マレーシア政府（マレーシア・エネルギー環境技術水省）と協力覚書に署名された。

2．台湾

台湾核能級産業発展協会(TNA核産会）
核産会）
Taiwan Nuclear Grade Industry Association (TNA) 2010 6
財団法人核能科技協進会 Taiwan’s Nuclear Science and Technology Association (NuSTA)

は年 月設立。

常務理事 謝 牧謙 氏。台北県新店市
財団法人核能資訊中心
Nuclear Information Center(NIC)は台湾のNPO団体（財団法人）で「原子力ニュースレター」発刊を主要業務としている。
1988年7月に設立。約30M台湾ドル（NT$)(約3.4円/NT$、約1億円）の予算。理事長は朱鐵吉國立清華大學教授（理学博士、董事長）。
工業技術研究院

Industrial Technology Research Institute (ITRI)

原子力発電技術フォーラム

日程

日程 ： 2012年
年6月
月24日
日(日日)～～6月
月30日
日(土土)７７日間 ※訪問先、発着時間、交通手段等は都合により変更する場合もございますので、予めご了承ください。※飛行機はエコノミークラスを利用します。

日程
6/24（日）

地名
成田発
香港着
関西発
香港着
香港発
ｸｱﾗﾙﾝﾌﾟｰﾙ着

交通手段

時間

CX-5099:45
13:25
10:05
13:00

CX-503
CX-729

専用バス

16:15
19:55

スケジュール
成田空港よりキャセイ航空にて香港へ
関西空港よりキャセイ航空にて香港へ
香港空港にて合流/空港内にて結団式乗継にてｸｱﾗﾙﾝﾌﾟｰﾙへ
着後ホテルへ6/25(月）

ｸｱﾗﾙﾝﾌﾟｰﾙ滞在 専用バス

終日 原子力発電所 現地視察

6/26

（火）

ｸｱﾗﾙﾝﾌﾟｰﾙ滞在 専用バス

フォーラム開催
終日 フォーラム開催

ｸｱﾗﾙﾝﾌﾟｰﾙ発
香港着
香港発
台北（桃園）着

専用バス

6/27

CX472

10 50
14 40
15 55
17 40

（木）

台北滞在専用バス

終日

6/29

〈金）

台北滞在専用バス

終日 原子力発電所 現地視察

6/30

台北（桃園）発
成田着
台北（桃園）発
関西着

（水）
6/28

（土）

CX790

専用バス

：：：：

CX-450

12:50
17:10

CX=421

16:05
19:40

空港へ

キャセイ航空キャセイ航空にて航空にて香港乗継台北にて香港乗継台北へ
香港乗継台北へ
フォーラム開催
フォーラム開催

空港へ
キャセイ航空にて帰国の途へ（成田空港）
関西へ帰国の方、昼食後空港へ
キャセイ航空にて帰国の途へ（関西空港）

宿泊ホテル

食事
機内食

ｸｱﾗﾙﾝﾌﾟｰﾙ泊

機内食

朝○
ｸｱﾗﾙﾝﾌﾟｰﾙ泊 昼夕 ○○朝○
昼○
ｸｱﾗﾙﾝﾌﾟｰﾙ泊 夕 機
朝○
昼○
台北泊 夕 ○
朝○
昼○
台北泊 夕 ○
朝○
昼○
台北泊 夕 ○
朝○
機内食
昼○

原子力発電技術フォーラム■ 調査期間■ 団長・コーディネーター
■ 通訳者
■ 添乗員
■ 論文発表■ 参加費■ ホテル■ 募集人員■ 申込締切：2012年6月24日(日）～6月30日(土) 7日間：榎本 聰明 氏
東京電力株式会社 顧問 工学博士
社団法人海外電力調査会 前会長：ベテラン適任者 滞在中の全行程に同行致します。
：添乗員は全行程同行致します。
：テキストのテキストの使用言語及び使用言語及び発表言語は発表言語は英語とします
英語とします。とします。
：￥720,000 （消費税込）※詳細は以下をご参照ください。
：原則的に一人部屋： 15名（最低人数名）：2012年5月25日（金）参加費に参加費に含まれるもの

団 コミ
航空 賃
油特別付加 賃 空港税等
ホ 宿泊費
税サ含む部食程記載 内食含む 飲
別業務費
企費 団長 訳 添乗 同 費
訪問 関係費 報告書作 費 ど 前研修費
費 場費 講師費等
陸上交 費 空港 ホ 視察 へ 専
列車 チ 等
手荷 搬
移 時 搬 ホ等
訳
ォ 当 逐 訳
論文配布
費 印刷
ォ
場 諸費
招待 懇親 費•体エ ノ ークラス
運• 燃
運 、
•テル
（シングルルーム、 ・ ービス料）、一事代（日分（機）、 み物代は ）• 運営（プログラム 画・運営 、、通 、員 行 ）
•先、
成 な 事
（資料 、会、）• 現地通 （・ テル・先 の 用バス代、ガイド代、代、 ップ代 ）•物運 料金（ 動 の運 料、 テルのポータレッジ代 ）• 通 料(技術フ ーラム 日の 次通 ）• 技術テキスト 用（代）• 技術フ ーラム会 ・運営用
• 現地者会 用会長 星野 克美
顧問 岡村 總吾
斎藤 信男
唐津 一
理事 井戸田 勲
梶原 豊
浮舟 邦彦
森 和義
佐藤 正文
監事 田代 空寺村 康佑

参加費に参加費に含まれないもの

••
•
•
•
•

渡航手続き諸費用（旅券取得費用、渡航手続き取扱い料金等）
個人的経費（ホテルにおける電話代、クリーニング代、チップ等）
集合時及び解散後の交通費
超過手荷物料金（エコノミークラスは20kg以上）
任意の海外旅行傷害保険
障害・疾病に関する医療費取り消し料金旅行上の旅行上の諸費用（諸費用（航空運賃、航空運賃、ホテル宿泊費
ホテル宿泊費、
現地地上交通費等）
宿泊費、現地地上交通費等）◎•••

実施日から起算し、さかのぼって30日前以降3日前まで日前まで ：費用の費用の20％実施日から起算し、さかのぼって2日前以降1日前まで日前まで ：費用の費用の50％

実施日当日の実施日当日の取り消しは、しは、全額申し全額申し受けます。
けます。
◎運営業務費、運営業務費、共通経費等は共通経費等は別途申し別途申し受けますので予けますので予めご了承下めご了承下さい
了承下さい。
さい。

一般社団法人日本技術者連盟 役員構成

一般社団法人 日本プライバシー認証機構 会長 多摩大学 名誉教授
東京電機大学名誉学長 前国際大学 理事長 工学博士
慶應義塾大学名誉教授 工学博士
東海大学名誉教授
特定非営利活動法人 日本プライバシーコンサルタント協会 専務理事
高千穂大学 名誉教授 経営学博士
学校法人 滋慶学園 総長 Ph.D.
有限会社森テクノマネジメント 代表取締役 技術士(電気・電子部門、経営工学部門）
社団法人 日・タイ経済協力協会 顧問
特定非営利活動法人 日本プライバシープロフェッショナル協会 会長 /元財団法人 日本人事行政研究所 理事長株式会社サイバープロ 取締役

一般社団法人日本技術者連盟 委員会 委員構成

『アフリカ・アフリカ・中東技術者フォーラム
中東技術者フォーラム』
フォーラム』委員会『国際原子力発電技術移転機構』
国際原子力発電技術移転機構』委員会

委員長 佐々木宜彦
顧問 野々内 隆
逢坂 國一
荒井 利治
宅間 正夫
委員 池本 一郎
石塚 昶雄
小川 順子
金氏 顯
河原 暲
佐川 渉
関村 直人
津山 雅樹
富岡 義博
新田 隆司
藤井 靖彦
宮野 廣
諸葛 宗男

募集要項

財団法人発電設備技術検査協会 理事長
委員長
森 和義 一般社団法人 日本技術者連盟 理事
技術士（電気電子部門、経営工学部門）
委員
畑尾 成道 技術士（建設部門、総合技術監理部門）
財団法人経済産業調査会 理事長
坂倉 省吾 財団法人海外技術者研修協会 理事 工学博士
社団法人日本電気技術者協会 会長
島 直 ICTコンサルタント・前GBDe消費者信頼委員会
前社団法人日本原子力学会 シニアネットワーク 副会長
筆頭シェルパ社団法人日本原子力学会 シニアネットワーク 会長
佐藤 正文 前 財団法人 海外技術者研修協会 理事
社団法人 日・タイ経済協力協会 専務理事
財団法人電力中央研究所 特別顧問 博士（エネルギー科学）
小泉 英雄 技術士（電気電子部門）
社団法人日本原子力産業協会 常務理事
鄭 紹良 台湾総統府 科学技術諮問委員会 委員
東京都市大学准教授／女性研究者支援室長 /WIN-Japan 会長
台湾総統府 顧問
社団法人日本原子力学会 シニアネットワーク 代表幹事
国家実験研究院 ボードディレクター
元社団法人日本原子力学会 会長
無任所大使、 工学博士・PE
社団法人日本技術士会 理事 技術士 工学博士
井戸田 勲 一般社団法人 日本技術者連盟 専務理事
東京大学大学院 工学系研究科 原子力国際専攻
教授 工学博士
海外委員
ＡＯＴＳ各国同窓会メンバーよりご依頼中・順不同
アジア地区 Himpunan Alumni AOTS Indonesia
社団法人日本電機工業会 原子力部長
Persatuan Alumni AOTS Malaysia
電気事業連合会 原子力部長
AOTS Vietnam Alumni Society (AVAS)
日本原子力発電株式会社 常務取締役
ABK & AOTS Alumni Association (Thailand)
東京工業大学名誉教授 工学博士
中東地区
Association of Iran's Japan Alumni (AIJA)
特定非営利活動法人日本保全学会 特別顧問
アフリカ地区 AOTS Alumni Society, Cameroun (AOTSA-CAMEROUN)AOTS Alumni Society, Egypt
法政大学 客員教授
AOTS Alumni Association - Ghana
東京大学公共政策大学院 特任教授
AOTS Alumni Society of Tanzania
The AOTS Alumni Society of South Africa

総合事務局 ： 株式会社アジア
株式会社アジア技術移転機構
アジア技術移転機構）(Asia Technology Transfer Organization, Inc. (ATTO)〒107-0052 東京都港区赤坂２－２－１９ アドレスビル５F

TEL： 03-6229-1950

URL： http://www.atto-asia.jp

お申込みは別紙に必要事項をご記入の上、事務局までＦＡＸ（03-6229-1940）又は郵送でお送り下さい。