幡多中央消防組合
地球温暖化対策実行計画

平成 30 年 11 月
幡多中央消防組合
地球温暖化対策実行計画推進委員会（事務局 消防本部総務課）

■目次
1 背景 ································································ １2 基本的事項 ·························································· ２（1）目的（2）対象とする範囲（3）対象とする温室効果ガス（4）計画期間（5）上位計画及び関連計画との位置付け
3 温室効果ガスの排出状況 ·············································· ４（1）「温室効果ガス総排出量」の排出量（2）温室効果ガスの排出量の増減要因4 温室効果ガスの排出削減目標 ·········································· ５（1）目標設定の考え方（2）温室効果ガスの削減目標
5 目標達成に向けた取組 ················································ ６（1）取組の基本方針（2）具体的な取組内容
6 計画の推進管理と公表 ················································ ７（1）推進体制（2）点検・評価・見直し体制（3）進捗状況の公表

１ 背景
地球温暖化は、地球表面の大気や海洋の平均温度が長期的に上昇する現象であり、我が国においても異常気象による被害の増加、農作物や生態系への影響等が予測されています。地球温暖化の主因は人為的な温室効果ガスの排出量の増加であるとされており、低炭素社会の実現に向けた取組が求められています。
国際的な動きとしては、2015年12月に、国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）がフランス・パリにおいて開催され、新たな法的枠組みである「パリ協定」が採択されました。これにより、世界の平均気温の上昇を産業革命から2.0℃以内にとどめるべく、すべての国々が地球温暖化対策に取り組んでいく枠組みが構築されました。
我が国では、1998年に地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）（以下「地球温暖化対策推進法」という。）が制定され、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みが定められました。同法により、すべての市町村が、地方公共団体実行計画を策定し、温室効果ガス削減のための措置等に取り組むよう義務づけられています。
また、2016年には、地球温暖化対策計画（平成28年５月13日閣議決定）（以下「地球温暖化対策計画」という。）が閣議決定され、我が国の中期目標として、我が国の温室効果ガス排出量を2030年度に2013年度比で26.0％減とすることが掲げられました。同計画においても、地方公共団体には、その基本的な役割として、地方公共団体実行計画を策定し実施するよう求められています。
幡多中央消防組合においても、消防庁舎への太陽光発電の導入を進めること等を始めとして、地球温暖化の防止に向けた取組を推進しています。

1

２ 基本的事項（1）目的
幡多中央消防組合地球温暖化対策実行計画（事務事業編）（以下「幡多中央事務事業編」といいます。）は、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「地球温暖化対策推進法」といいます。）第21条第１項に基づき、地球温暖化対策計画に即して、幡多中央消防組合が実施している事務及び事業に関し、省エネルギー・省資源、廃棄物の減量化などの取組を推進し、温室効果ガスの排出量を削減することを目的として策定するものです。

（2）対象とする範囲
幡多中央事務事業編の対象範囲は、消防本部、各署の全ての事務・事業とします。なお、対象範囲の詳細は参考資料を参照してください。

（3）対象とする温室効果ガス
幡多中央事務事業編が対象とする温室効果ガスは、地球温暖化対策推進法第2 条第3項に掲げる７種類の物質のうち、排出量の多くを占めている二酸化炭素（CO2）とします。

（4）計画期間2018年度から2030年度末までを計画期間とします。また、計画開始から５年後の2022年度に、計画の見直しを行います。

項

年目
2013…

20182019度

2020

2021

2022

…

2030

基準

計画

計画

目標

年度

開始

見直し

年度

期間中の事項

計画期間

図１ 計画期間のイメージ

2

(5) 上位計画及び関連計画との位置付け
幡多中央事務事業編は、地球温暖化対策推進法第21 条第1 項に基づく地方公共団体実行計画として策定します。また、地球温暖化対策計画及び町総合計画に即して策定します。

地球温暖化対策計画

地球温暖化対策推進法

四万十市地球温暖化防止実行計画
黒潮町地球温暖化対策実行計画

四万十市総合基本計画

幡多中央

黒潮町総合振興計画

事務事業編

温室効果ガスの排出削減に向けた取組の推進

図２ 幡多中央事務事業編の位置付け

3

３ 温室効果ガスの排出状況（1）温室効果ガス総排出量
幡多中央消防組合の事務・事業に伴う「温室効果ガス総排出量」は、基準年度である2013 年度において、243t-CO2 となっています。

(t-co2)
500

400

300

200

100

297

2013年度279276243242

2014年度
2015年度基

2016年度

準2017年度

年度

0
2013年度
図３

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

幡多中央消防組合の事務・事業に伴う「温室効果ガス総排出量」の推移

15%

本部・四万十消防署
20%

黒潮消防署
西土佐分署
65%

図４

庁舎別の「温室効果ガス総排出量」の割合（2013 年度）

4

1%
9%

電気
ガソリン
36%

54%

軽油
プロパンガス

図５

エネルギー種別の「温室効果ガス総排出量」の割合（2013 年度）（2）温室効果ガスの排出量の増減要因
幡多中央消防組合の事務・事業に伴う温室効果ガスの排出量の増減要因として、下記に示すものが挙げられます。
①

増加要因
ア デジタル無線移行に伴う施設設備の増加
イ 記録的猛暑に伴うエネルギー消費量の増加（2014 年度）
ウ 新庁舎建設に伴う施設の増加②減少要因
ア 庁舎への太陽光発電施設の導入
イ 施設照明のＬＥＤ化
ウ 節電意識向上に伴う減４ 温室効果ガスの排出削減目標(1) 目標設定の考え方
地球温暖化対策計画等を踏まえて、幡多中央の事務・事業に伴う温室効果ガスの排出削減目標を設定します。
（2）温室効果ガスの削減目標
目標年度（2030 年度）に、基準年度（2013 年度）比で６％削減することを目標とします。この削減目標は、構成市町の削減目標に準じた形としています。

5図６ 温室効果ガスの削減目標
項 目

基準年度（2013 年度）

目標年度（2030 年度）

温室効果ガスの排出量243t-CO2228t-CO2

削減率

―６％

５ 目標達成に向けた取組（1）取組の基本方針
温室効果ガスの排出要因である、電気使用量とガソリン・軽油などの燃料使用量の削減及び温室効果ガス排出量には反映されませんが、物品等の使用量削減に職員一人ひとりが努め資源の有効利用に取り組みます。
(2) 具体的な取組内容① 日常業務に関する取組
ア 空調機器のフィルター清掃及び適正な温度設定による運転を行います。
イ 空調機器の不必要な使用は控えます。
ウ 節水に努め、給湯設備・ガスコンロ等の使用は節約に心掛けます。
エ 照明を利用しない場所、時間帯におけるこまめな消灯の徹底を図ります。
オ 器具の更新や新設の際は、省エネルギー型の導入を検討します。
カ 事務機器・電気製品は業務終了後や休日等で使用の必要がないものは、主電源オフの徹底を図ります。
キ 公用車のエコドライブに努めます。
ク 公用車の適正な維持管理に努め、朝夕の点検時においては長時間の始動を控え燃料消費の無駄をなくします。
ケ 公用車両更新時には、低公害車の導入を図ります。
② 省資源に関する取組
ア 不必要なコピーを避け、必要書類はデータ化による閲覧を推進します。
イ 両面コピー、裏面利用を推進します。
ウ 資料は要点を抑えて簡素化を図ります。
エ コピー機、プリンタの設定等をよく確認し、ミスコピー、ミスプリントを減らすように注意します。

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６ 計画の推進管理と公表
本計画は、温室効果ガス削減を推進するため、事務局が全体の取組状況を把握し、その結果を公表することでより多くの職員が、温暖化対策の意義や必要性について認識し、環境保全に対する意識の向上を図ることが重要となっています。
(1) 推進体制
消防長を委員長に下記の名簿に記載する職員により構成し、必要に応じて委員長が招集して委員会を開きます。
委員会では、計画の実行や推進（見直し）の最終調整を行い、地球温暖化対策に関する重要事項について調査や審議を行います。
事務局は消防本部総務課におき、事務局長は総務課長とします。
事務局は、担当係に前年度の取組状況の報告を依頼し、その結果を推進委員会に報告します。また、本計画の円滑な運営を図るとともに、必要に応じ、助言や情報提供を行います。
地球温暖化対策実行計画推進委員会名簿
委 員 長

消防長

委

員

消防本部次長委員

四万十消防署署長

委員

黒潮消防署署長

委員

西土佐分署長

事務局長

消防本部総務課長

事 務 局

消防本部総務課長補佐

事 務 局

消防本部総務係(2）点検・評価・見直し体制
幡多中央事務事業編は、Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）の４段階を繰り返すことによって点検・評価・見直しを行います。
また、毎年の取組に対する PDCA を繰り返すとともに、幡多中央事務事業編の見直しに向けた PDCA を推進します。
（3）進歩状況の公表
事務局により、年度ごとの実績がまとまり次第、推進委員会を開催し、審議を行った後、取組の結果を幡多中央消防組合ホームページで公表します。

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