09619666_第３四半期報告書_20100210172127

四半期報告書
（第83期第３四半期）
自至

平成21年10月１日
平成21年12月31日

日東化工株式会社
神奈川県高座郡寒川町一之宮六丁目１番３号

2010/02/10 17:21:48

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目

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次
頁

表

紙

1

第一部

企業情報

2

第１

企業の概況

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況

4

１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

4

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

提出会社の状況

6１

株式等の状況

6(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

7

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第５
１

四半期財務諸表

9(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

11(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

13

２
第二部

9

(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書］

巻末

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2010/02/10 17:21:48【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年２月12日【四半期会計期間】

第83期第３四半期(自【会社名】

日東化工株式会社【英訳名】

NITTO KAKO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県高座郡寒川町一之宮六丁目１番３号【電話番号】

代表(0467)74-3111【事務連絡者氏名】

取締役経営管理室長【最寄りの連絡場所】

神奈川県高座郡寒川町一之宮六丁目１番３号【電話番号】

代表(0467)74-3111【事務連絡者氏名】

経営管理室次長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鍵

崎

小

平成21年10月１日

正

己

森

出

茂

勝

弘

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

- 1 -

至

平成21年12月31日)

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2010/02/10 17:21:48

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第82期
第３四半期
累計期間

第83期
第３四半期
累計期間

第82期
第３四半期
会計期間

第83期
第３四半期
会計期間

第82期

会計期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
12月31日自平成21年
４月１日
至平成21年
12月31日自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

売上高（千円）

10,038,450

7,108,761

3,206,511

2,593,065

11,979,045

経常利益
又は経常損失（△）（千円）△113,700

26,379△94,404

24,414△370,951

四半期純利益又は四半期(当期)純損失（△）（千円）△349,147

13,557△330,614

21,960△783,898

－

－

－

－

－

資本金（千円）－－

1,920,000

1,920,000

1,920,000

発行済株式総数（株）－－

38,400,000

38,400,000

38,400,000

純資産額（千円）－－

2,658,228

2,228,894

2,215,097

総資産額（千円）－－

8,693,241

7,689,717

6,848,274

１株当たり純資産額（円）

－

－

69.25

58.06

57.70

△9.09

0.35

△8.61

0.57

△20.42

－

－

－

－

－

１株当たり配当額（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

－

－

30.59

29.0

32.5

158,221

127,804

－

－

7,826

△227,121△224,350－－△357,231

193,156

209,979－－

243,155

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－－

270,140

153,068

39,634

従業員数（人）

－

－

233

232

230

持分法を適用した場合の投資利益（千円）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．関連会社については、損益等からみて重要性が乏しいため、持分法を適用した場合の投資損益を算出しておりません。
３．第83期第３四半期累計期間、第83期第３四半期会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．第82期第３四半期累計期間、第82期第３四半期会計期間、第82期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)
純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
５．従業員数は、就業人員数を表示しております。

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２【事業の内容】
当第３四半期会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）（注)232

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当第３四半期会計期間の平均人員を(
ります。

- 3 -

(24)
)外数で記載してお09619666_第３四半期報告書_20100210172127

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第３四半期会計期間の生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
当第３四半期会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)(千円)

事業部門の名称（注）

前年同四半期比(％)

ゴム事業

734,487

△35.9

樹脂事業

1,162,152

△1.2

合計

1,896,640△18.3

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
当第３四半期会計期間における受注状況を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称

受注高(千円)

前年同四半期比(％)

受注残高(千円)

前年同四半期比(％)

ゴム事業

653,137△40.1

205,225

△18.5

樹脂事業

1,123,125

16.9

347,76135.6

合計

1,776,262△13.4

552,9878.8（注）

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当第３四半期会計期間の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称（注）１
２

当第３四半期会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)(千円)

前年同四半期比(％)

ゴム事業

1,219,914

△32.9

樹脂事業

1,373,151

△1.0

合計

2,593,065△19.1

上記の金額には消費税等は含まれておりません。
前第３四半期会計期間及び当第３四半期会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販
売実績に対する割合は次のとおりであります

相手先

前第３四半期会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
金額（千円）

割合（％）

当第３四半期会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
金額（千円）

割合（％）

三菱化学㈱

905,86528.3

932,58536.0

東洋ゴム工業㈱447,777

14.0

306,96311.8

愛知タイヤ工業㈱359,281

11.2

88,9463.4

２【事業等のリスク】
当第３四半期会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

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３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期会計期間における国内経済は、一部で生産や株価回復の兆しが見られたものの、昨年からの世界的な金融・経済危機に伴う景気停滞局面の中、企業収益の減少に加え雇用情勢の悪化、消費の低迷等、引き続き厳しい状
況で推移しております。
このような経済情勢の中で、ゴム・樹脂業界におきましても引き続き、厳しい展開となりました。
このような状況の下、当第３四半期会計期間の当社は積極的な営業活動により、販売量の維持・拡大を推進してきたものの、全社的な減販により対前年同期比大幅な減収となりましたが、固定費の削減等により、営業利益、経常利
益、四半期純利益は前年同期の赤字から、黒字へと回復しました。
この結果、当第３四半期会計期間の業績は、売上高は２,５９３百万円（前年同期比１９．１％減）、営業利益は３１百万円（前年同期は７４百万円の営業損失）、経常利益は２４百万円（前年同期は９４百万円の経常損失）、四半期純利益は２１百万円（前年同期は３３０百万円の四半期純損失）となりました。
（ゴム事業部門）
ゴムコンパウンド製品及びクッションタイヤは自動車関連の減産等の需要減等により大幅な減収となりました。ゴ
ム加工品も公共投資関連需要減等の市場環境の厳しさは続いており、ゴム事業部門全体の売上高は１，２１９百万円と、前年同期に比べて３２．９％の減収となりました。
（樹脂事業部門）
塩ビコンパウンド製品及びリサイクルナイロン等の樹脂製品は、需要低迷により減収となりましたが、高機能樹脂
コンパウンド製品は緩やかな回復基調にあり増収となりました。樹脂事業部門全体の売上高は１，３７３百万円と、前年同期に比べて、１．０％と若干の減収に止まりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は１５３百万円となりました。
当第３四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期会計期間における営業活動による資金の収入は１０５百万円となり、前年同期と比べ５８百万円の収入増となりました。
これは主として売上債権の増加により収入減となったものの、仕入債務の増加による支出減、また税引前四半期純利益が回復したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期会計期間における投資活動による資金の支出は１１６百万円となり、前年同期と比べ３０百万円の支出増となりました。これは主として固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期会計期間における財務活動による資金の収入は６０百万円となり、前年同期と比べ２０９百万円の収入減となりました。これは主として借入の実施減によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期会計期間における研究開発活動の金額は、４２百万円であります。
なお、当第３四半期会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期会計期間において、前四半期会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありま
せん。

- 5 -

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2010/02/10 17:21:48

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

150,000,000

計

150,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融商品(平成21年12月31日) (平成22年２月12日) 取引業協会名

普通株式38,400,000

38,400,000

計

38,400,000

38,400,000

東京証券取引所
市場第二部

内容

単元株式数

―

1,000株―（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成21年10月１日～
平成21年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

38,400,000―

1,920,000――（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。

- 6 -

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2010/02/10 17:21:48（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

(自己保有株式)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

14,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

38,310,000

単元未満株式普通株式

76,000――38,400,000――

発行済株式総数
総株主の議決権―

38,310――38,310（注）１．「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、17千株(議決権17個)含まれております。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式494株が含まれております。
②【自己株式等】
平成21年９月30日現在
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

神奈川県高座郡寒川町一之宮6-1-3

14,000―14,0000.0―

14,000―14,0000.0

所有者の氏名又は名称所有者の住所

日東化工株式会社
計（注）

株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株(議決権2個)あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の普通株式に含めております。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

58

57

74

69

104

86

94

71

65

最低(円)

44

49

56

56

60

65

63

51

56

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第２部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(役職の異動)
新役名

新職名

旧役名

旧職名

氏名

異動年月日

常務取締役

樹脂事業部門長
兼監査室長

常務取締役

樹脂事業部門長

高瀬宗救

平成22年２月１日- 7 -09619666_第３四半期報告書_20100210172127

2010/02/10 17:21:48

第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第３四半期会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期財務諸表並びに当第３四半期会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビ
ューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準

0.4％

売上高基準

0.7％

利益基準
利益剰余金基準※△14.0％
2.6％

会社間項目の消去後の数値により算出しております。また、利益基準は一時的な要因であります。

- 8 -09619666_第３四半期報告書_20100210172127

2010/02/10 17:21:48

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期会計期間末(平成21年12月31日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

173,068
2,904,775
412,808
96,732306,152
188,408△4,50059,6342,023,191
459,365
109,143
310,044
144,816△3,000流動資産合計

4,077,445

3,103,195

固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）887,093853,925
1,575,872
7,940※1
119,907

有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

886,378
899,321
1,575,872
64,616※1
135,277

※1

※1

※1

※1

3,444,738

3,561,465

26,452

31,65026,452

31,65043,86725,00055,53928,300△11,625

44,06825,00055,53938,539△11,184

141,081

151,9613,612,271

3,745,078

7,689,717

6,848,274

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他

2,370,241
1,870,000
10,81160,600290,916

1,669,526
1,660,000
9,545
127,400
317,435

流動負債合計

4,602,569

3,783,907

500,000
289,753
68,500500,000
288,120
61,150858,253

849,270

5,460,822

4,633,177

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計負債合計- 9 -09619666_第３四半期報告書_20100210172127

2010/02/10 17:21:48（単位：千円）当第３四半期会計期間末(平成21年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年３月31日)

1,920,000
19
319,940△1,812

1,920,000
19
306,382△1,7922,238,147

2,224,609

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△9,252△9,512

評価・換算差額等合計△9,252△9,512

純資産合計

2,228,894

2,215,097

負債純資産合計

7,689,717

6,848,274

株主資本合計- 10 -

09619666_第３四半期報告書_20100210172127

2010/02/10 17:21:48（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

当第３四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

10,038,450
9,277,790

売上総利益

7,108,761
6,349,770

760,660

販売費及び一般管理費※

845,667

758,990※

714,867△85,00744,123366
1,762－
11,953

137
812
5,617
4,635

14,082

11,202

22,242
20,602

24,985
3,961

42,84528,946△113,770

26,379特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損

5,422
4,354

－
8,850

特別損失合計

9,777

8,850

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）△123,547

17,529

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,700
222,900

3,971－

法人税等合計225,600

3,971△349,147

13,557

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）

四半期純利益又は四半期純損失（△）- 11 -

09619666_第３四半期報告書_20100210172127

2010/02/10 17:21:48【第３四半期会計期間】（単位：千円）前第３四半期会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

当第３四半期会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

3,206,511
3,000,411

売上総利益

2,593,065
2,317,980

206,099

販売費及び一般管理費※

280,637

275,085※

243,655△74,537

31,429

91
353
2,156

340
1,598

2,602

1,938

7,698
14,7708,133
821

22,4698,954△94,404

24,414

特別損失
固定資産除却損

2,010

29

特別損失合計2,010

29

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）△96,414

24,385

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,500
232,7002,424－

法人税等合計234,200

2,424△330,614

21,960

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

四半期純利益又は四半期純損失（△）- 12 -－

09619666_第３四半期報告書_20100210172127

2010/02/10 17:21:48（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
（△）
減価償却費
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）

当第３四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)△123,547

17,529302,659
5,422
4,354
955
△27,080

270,049
－
8,850
△10
1,633
7,350
1,941
△66,800△949

3,900△2,400△80,700△2,12820,020167,451△94,922

24,985△881,583
62,860△33,302

11,668△37,491

700,715△11,771

25,68045,16554,396

小計

219,006

155,892

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

2,128△20,227△42,687949△25,286△3,751

営業活動によるキャッシュ・フロー

158,221

127,804△201,262△225,272

4,140△30,000

921－△227,121△224,350

270,000△76,773△69

210,000－△20

財務活動によるキャッシュ・フロー

193,156

209,979

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

124,256

113,434

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
配当金の支払額
自己株式の純増減額（△は増加）

現金及び現金同等物の期首残高

145,883

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 13 -

270,140

39,634※

153,06809619666_第３四半期報告書_20100210172127

2010/02/10 17:21:48【表示方法の変更】
当第３四半期会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)(四半期貸借対照表関係)
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」平成20年８月７日

内閣府令第50号)の適用に伴い、前第３四半期会計期間において、「製品」として掲記されていたものは、当第３四半期会計期間は「商品及び製品」と一括して掲記しております。なお、当第３四半期会計期間に含まれる「製品」は412,808千円であります。
また、前第３四半期会計期間において、「原材料」と流動資産の「その他」に含めていた「貯蔵品」(24,579千円)
は、当第３四半期会計期間は「原材料及び貯蔵品」と一括して掲記しております。なお、当第３四半期会計期間に含まれる「原材料」「貯蔵品」は、それぞれ、282,419千円、23,732千円であります。
前第３四半期会計期間において、固定資産の「建物及び構築物(純額)」及び「機械装置及び運搬具(純額)」に含めて表示しておりました「建物」及び「機械装置」は、資産総額の100分の10を超えているため、当第３四半期会計期間より区分掲記することとしました。なお、前第３四半期会計期間の固定資産の「建物及び構築物(純額)」に含まれる「建物」は911,877千円、「機械装置及び運搬具(純額)」に含まれる「機械装置」は1,073,615千円であります。
【簡便な会計処理】
当第３四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第３四半期累計期間末の貸倒実績率等が前四半期会計期間末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前四半期会計期間末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。

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09619666_第３四半期報告書_20100210172127

2010/02/10 17:21:48【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第３四半期会計期間末(平成21年12月31日)

前事業年度末(平成21年３月31日)※１

有形固定資産の減価償却累計額は5,903,558千円で
あります。

２

手形割引高
受取手形割引高※１

有形固定資産の減価償却累計額は5,675,401千円であります。

２
39,882千円

手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形割引高103,603千円

受取手形裏書譲渡高44,775千円（四半期損益計算書関係）
前第３四半期累計期間
当第３四半期累計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な項目及び金額は ※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な項目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
イ

販売費
運賃
荷造費
給料
賞与
賞与引当金繰入額ロイ
146,174千円
72,234千円

52,087千円

役員報酬
給料42,960千円

賞与
賞与引当金繰入額
法定保険料
役員退職慰労引当金繰入額
賃借料
諸手数料
業務委託費

荷造費
給料

106,435千円
42,260千円△8,829千円

業務委託料
一般管理費

賞与
賞与引当金繰入額
ロ

84,860千円
33,574千円△12,628千円

賞与
賞与引当金繰入額
法定保険料
役員退職慰労引当金繰入額

18,109千円
12,900千円
27,053千円

賃借料
諸手数料

19,995千円
17,406千円

次のとおりであります。
イ 販売費
運賃
荷造費
給料
賞与
賞与引当金繰入額
業務委託料
ロ

一般管理費
役員報酬
給料
賞与
賞与引当金繰入額
法定保険料
役員退職慰労引当金繰入額
賃借料
諸手数料
業務委託費

業務委託料
一般管理費
役員報酬
給料

業務委託費

前第３四半期会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
販売費及び一般管理費のうち、主要な項目及び金額は ※

※

販売費
運賃

129,819千円
51,283千円
83,244千円
14,041千円
8,659千円
44,506千円
39,596千円
96,886千円
12,610千円
7,821千円
19,353千円
11,250千円
19,595千円
10,929千円
26,665千円

当第３四半期会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
販売費及び一般管理費のうち、主要な項目及び金額は次のとおりであります。
イ 販売費
運賃
荷造費

49,471千円
21,846千円
35,552千円

給料
賞与

18,668千円△8,522千円

賞与引当金繰入額
業務委託料

17,626千円
ロ
15,060千円
26,770千円
16,822千円△12,189千円
5,714千円
4,100千円
8,559千円
1,277千円
11,221千円- 15 -

一般管理費
役員報酬
給料
賞与
賞与引当金繰入額
法定保険料
役員退職慰労引当金繰入額
賃借料
諸手数料
業務委託費

47,104千円
19,828千円
28,152千円
787千円
8,659千円
14,799千円
12,881千円
31,466千円
643千円
7,821千円
6,289千円
3,750千円
5,772千円
3,977千円
8,982千円

09619666_第３四半期報告書_20100210172127

2010/02/10 17:21:48（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※

当第３四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照 ※表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年12月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定（千円）

預入期間が３か月を超える定期預金

290,140△20,000

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

173,068△20,000

現金及び現金同等物

270,140

現金及び現金同等物

153,068（株主資本等関係）
当第３四半期会計期間末（平成21年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

38,400,000株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

14,494株

平成21年４月１日

至平成21

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

（有価証券関係）有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。

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09619666_第３四半期報告書_20100210172127

2010/02/10 17:21:48（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期会計期間末（平成21年12月31日）
１株当たり純資産額

前事業年度末（平成21年３月31日）
58.06 円 １株当たり純資産額

57.70 円

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
前第３四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

１株当たり四半期純損失金額
9.09 円 １株当たり四半期純利益金額
0.35 円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

１株当たり四半期純利益又は四半期純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）
前第３四半期会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）△349,147

13,557――△349,147

13,55738,386,587

38,385,546

当第３四半期会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

１株当たり四半期純損失金額

8.61 円 １株当たり四半期純利益金額
0.57 円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

１株当たり四半期純利益又は四半期純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）△330,614

21,960――

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△330,614

21,960

期中平均株式数（株）

38,386,146

38,385,506- 17 -

09619666_第３四半期報告書_20100210172127

2010/02/10 17:21:48（重要な後発事象）
当第３四半期会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
当社は、三菱化学株式会社（本社：東京都港区、社長：小林 喜光、以下「ＭＣＣ」）と塩ビコンパウンドの製造受託契約を結び、昭和６０年４月より受託製造を行ってきましたが、ＭＣＣが、近年の国内塩ビコンパウ
ンド需要の減少に鑑み、名古屋事業所へ製造拠点を一元化し、当社との製造受託契約を平成22年9月をもって終了することを決定し、当社もこれを了承いたしました。
しかしながら、当社のＭＣＣ機能性樹脂事業の重要な拠点の一つとしての位置づけは今後とも変わらず、現在当社が製造委託をうけている他の機能性樹脂製品（オレフィン系軟質樹脂等）の受託は継続拡大される見込みであるとともに、近年国内で需要が急増している新規難燃ポリオレフィンコンパウンド「オレフィスタ」の製造受託も新たに開始されます。
尚、現在当該事業に従事している従業員約２０名は全て他事業で吸収する予定です。
来期の売上高は、期後半より塩ビコンパウンドの製造受託がなくなりますが、ＭＣＣからのオレフィスタの新規製造受託、ゴム事業の新規設備導入による売上増、今期第１四半期の落ち込みの回復と既存事業の増販等
により若干の減少に止まる見込みです(当第３四半期累計期間の塩ビコンパウンドの売上高は1,209,230千円です)。
来期の収益は、塩ビコンパウンドの製造受託契約解消による利益の減少があるものの、設備投資による既存事業の収益改善、既存事業の増販に伴う増益等により、今期見込みより増益になる見込みです。
（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っております
が、当第３四半期会計期間末におけるリース取引残高は前事業年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 18 -

09619666_第３四半期報告書_20100210172127

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

2010/02/10 17:21:48

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2010/02/10 17:21:48

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月12日

日

東
取

化
締

工
役

株
会

式

会

御

中

社

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

櫓

孝

次

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

布 施 木

孝

叔

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東化工株式
会社の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの第８２期事業年度の第３四半期会計期間（平成２０年１０月
１日から平成２０年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（平成２０年４月１日から平成２０年１２月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日東化工株式会社の平成２０年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績並びに第３四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

上09619666_第３四半期報告書_20100210172127

2010/02/10 17:21:48

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月10日

日

東
取

化
締

工
役

株
会

式

会

御

中

社

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

櫓

孝

次

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

布 施 木

孝

叔

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東化工株式
会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの第８３期事業年度の第３四半期会計期間（平成２１年１０月
１日から平成２１年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（平成２１年４月１日から平成２１年１２月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日東化工株式会社の平成２１年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績並びに第３四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成２２年１月２８日開催の取締役会において、平成２２年９月３０日をもって、三菱化学株式会社との塩ビコンパウンドの製造受託契約を終了し、新たに難燃ポリオレフィンコンパウ
ンド「オレフィスタ」の製造を受託することを決議した。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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