アネスト岩田株式会社

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定款

第１章 総第１条

第２条

第３条

則(商号)
当会社はアネスト岩田株式会社と称する。
英文では、ANEST IWATA Corporation と表示する。
(目的)
当会社は次の事業を営むことを目的とする。
１． 空気圧縮機、空圧機器及び空気動工具の製造販売。
２． 真空機械器具・装置の製造販売。
３． 塗装及び塗布用機械器具の製造販売。
４． 塗装用設備の製造販売並びに設置工事。
５． 接着用機械器具・設備の製造販売。
６． 医療機器の製造販売。
７． 電力供給装置、動力伝達装置の製造販売。
８． 自然再生可能エネルギーによる発電・売電事業。
９． 農畜産物、水産物の生産、加工、販売。
１０． 前各号以外の産業用及び家庭用機械器具の製造販売。
１１． 前各号に掲げる製品及び設備の開発、設計、施工、保守及びコンサルティング業務並びにこれら製品及び設備の製造に関する技術・ノウハウの販売。
１２． 古物営業法の基づく古物商。
１３． 前各号に附帯関連する一切の事業。
(本店の所在地)当会社は本店を神奈川県横浜市港北区に置く。
(機関)

第４条

第５条

当会社は株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
１． 取締役会
２． 監査等委員会
３． 会計監査人(公告の方法)
当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う｡

第２章

第６条

第７条

株式

(発行可能株式総数)
当会社の発行可能株式総数は、１億8,929万株とする。
(自己の株式の取得)
当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、同条第１項に定める市場取引等により、自己の株式を取得することができる。
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第８条

第９条

第10条

第11条

第12条

第13条

(単元株式数)
当会社の単元株式数は、100 株とする。
(単元未満株式の売渡請求)
当会社の単元未満株式を有する株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
(単元未満株主の権利)
当会社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利および本定款に定める権利以外の権利を行使することができない｡(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 単元未満株式の売り渡しを請求することができる権利(基準日)
当会社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
(2) 前項の規定にかかわらず、取締役会はあらかじめ公告してこれと異なる日現在の株主名簿に記載または記録された株主をもって、その決算期の定時株主総会において権利を行使することができる株主とすることができる｡(3) 前２項に定めるほか、必要があるときは、取締役会の決議によってあらかじめ公告して臨時に基準日を定めることができる｡(株主名簿管理人)
当会社は、株主名簿管理人を置く。
(2) 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
(3) 当会社の株主名簿、新株予約権原簿の作成ならびに備置き、その他の株式に関する事務は、これを株主名簿管理人に取り扱わせる｡(株式取扱規則）
当会社の株主権行使の手続きその他の株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。

第３章

第14条

第15条

第16条

株主総会

(総会の招集)定時株主総会は毎年６月に招集し、臨時株主総会は必要に応じてこれを招集する。
(招集地)
当会社の株主総会は、神奈川県横浜市もしくは東京都区内で開催する。
(招集権者および議長)
株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役がこれを招集し、議長となる。代表取締役が複数のときは、その順序は、あらかじめ取締役会の決議をもって定める。
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（2） 代表取締役に支障あるときは、あらかじめ取締役会で定めた順序により他の取締役がこれに当る。

第17条（電子提供措置等）当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
(2) 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

第18条

第19条

第20条

第21条

(決議の方法)
株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した株主の議決権の過半数をもって行う｡(2) 会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う。
(議決権の代理行使)
株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
(2) 株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
(議決権の不統一行使)
株主がその有する議決権を統一しないで行使しようとするときは、株主総会の日の３日前までに、当会社に対して議決権を統一しないで行使する旨およびその理由を書面をもって通知しなければならない｡(議事録)
株主総会の議事については、法令で定めるところにより開催の日時および場所ならびに議事の経過の要領およびその結果その他の事項を書面または電磁的記録をもって議事録を作成する｡

第４章

第22条

第23条

第24条

取締役及び取締役会(員数)
当会社の取締役は、１１名以内とする。
(2) 前項の取締役のうち、監査等委員である取締役は４名以内とする。
(選任方法)
取締役は、株主総会の決議によって選任する。ただし、監査等委員である取締役は、それ以外の取締役と区別して選任するものとする。
(2) 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う｡(3) 取締役の選任決議は、累積投票によらない。
(取締役の解任)
取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う｡
(任期)
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第25条

第26条

第27条

第28条

第29条

第30条

第31条

第32条

第33条

第34条

取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとする。
（2） 監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとする。
(代表取締役)
取締役会は、その決議によって、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の中から２名以内の代表取締役を選定する。
(報酬等)
取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、｢報酬等」という｡）は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。
(取締役の責任免除)
当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む｡）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる｡(2) 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間に、同法第423条第１項に規定する取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額とする｡（取締役会の招集権者および議長）
取締役会の招集権者および議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の定めるところによる。
(取締役会の招集通知)
取締役会の招集通知は、会日の７日前までに各取締役に対して通知を発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
(2) 取締役全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開催することができる。
(重要な業務執行の決定の委任)
当会社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。
）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。
(取締役会の決議方法)
取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。
(取締役会の決議の省略)
当会社は、取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき取締役(当該決議事項について議決に加わることができるものに限る｡)の全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。
(取締役会の議事録)
取締役会の議事録は、法令で定めるところにより書面または電磁的記録をもって作成し、出席した取締役は、これに署名もしくは記名押印し、または電子署名を行う｡
5第35条(取締役会規程)
取締役会に関する事項については法令またはこの定款に定める場合を除き、取締役会によって定める取締役会規程による。

第５章

第36条

監査等委員会(監査等委員会の招集通知)
監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対し通知を発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
(2) 監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。

第37条(監査等委員会の決議方法)
監査等委員会の決議は、議決に加わることができる監査等委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

第38条(常勤の監査等委員)
監査等委員会は、その決議によって、監査等委員の中から常勤の監査等委員を選定することができる｡

第39条

第40条

(監査等委員会の議事録)
監査等委員会の議事録は、法令で定めるところにより書面または電磁的記録をもって作成し、出席した監査等委員は、これに署名もしくは記名押印し、または電子署名を行う。
(監査等委員会規程)
監査等委員会に関する事項については法令またはこの定款に定める場合を除き、監査等委員会によって定める監査等委員会規程による。

第６章

第41条

第42条

第43条

第44条

会計監査人

(選任方法)
会計監査人は、株主総会の決議によって選任する｡(任期)
会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする｡(2) 前項の定時株主総会において別段の定めがなされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとする｡(報酬等)
会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める｡(会計監査人の責任免除)
当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する会計監査人（会計監査人であった者を含む｡）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる(2) 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人との間に、同法第423条第１項に規定する会計監査人の損害賠償責任を限定する契約を6締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額とする｡

第７章

第45条

第46条

第47条

第48条

付則

計算

(事業年度)
当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までの１年とし、毎年３月31日を決算期とする｡(剰余金の配当)
剰余金の配当は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し支払う。
(2) 前項のほか、当会社は、基準日を定め、基準日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、剰余金の配当をすることができる｡(中間配当)
当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。
(2) 中間配当の有無、金額その他必要な事項は、前項の日から３月内の取締役会で定める。
(剰余金の配当金等の除斥期間)
剰余金の配当金（中間配当金を含む｡）は、支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れる。
(2) 未払いの剰余金の配当金及び中間配当金に対しては利息を附さない。
(監査役の責任免除に関する経過措置)
当会社は、会社法第426条第１項の規定により、第70期定時株主総会において決議された定款一部変更の効力が生ずる前の任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

7定款変更年月日
昭和３６年 ５月２０日

平成１５年

６月２６日

昭和３６年 ７月１５日

平成１６年

６月２９日

昭和３７年 ３月１３日

平成１７年

６月２８日

昭和３８年 ９月２７日

平成１８年

６月２７日

昭和３８年１０月２８日

平成１９年

６月２６日

昭和４０年１１月２７日

平成２１年

６月２５日

昭和４１年 ５月２８日

平成２４年

６月２６日

昭和４１年１１月２６日

平成２５年

６月２６日

昭和４３年 ５月３０日

平成２６年

６月２５日

昭和４３年１１月２９日

平成２７年

６月２５日

昭和４５年 ５月２９日

平成２８年

６月２８日

昭和４５年１１月３０日

平成３０年

６月２２日

昭和４７年１１月２９日

令和

２年

６月２５日

昭和４９年 ５月３０日

令和

３年

６月２５日

昭和４９年１１月２９日

令和

４年

６月２４日

昭和５０年 ５月３０日

令和

５年

３月１日

昭和５７年 ６月２９日

令和

５年

６月２３日

平成 ３年

６月２７日

平成 ４年

６月２６日

平成 ６年

６月２９日

平成 ８年

６月２７日

平成１０年 ６月２６日
平成１１年 ６月２９日
平成１４年 ６月２７日
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