令和５年度事業計画概要（案）
経済格差などに伴う貧困問題の深刻化、家族や地域社会の絆の希薄化など、社会・経済情勢の変化に伴い福祉を取り巻く環境は大きく変化しており、新型コロナウイルス感染症が社会に与える影響も加わり、福祉課題は一層複雑・多様化している。
このため、共生・共創のまちづくりの実現に向けた地域福祉推進の基盤強化、生活困窮者の自立支
援、福祉サービスを十分に提供できる福祉人材の確保・育成・定着、福祉サービスの質の確保や福祉分野の各種の制度見直しへの対応は喫緊の課題である。
また、「超少子高齢・人口減少社会」「人生 100 年時代」といわれ、誰もが生涯を通して、「安心・安全・心豊かに暮らせる社会（持続可能で多様性と包摂性のある社会・地域共生社会）」が実感できる
ように、20 年・30 年先の社会の姿を見据えた活動に取り組む必要がある。
さらに、毎年のように全国各地で自然災害が相次いでおり、近い将来発生が懸念されている南海ト
ラフ地震等を含む様々な災害に備え、平時から多様な連携を行うことができる総合的な災害福祉支援
ネットワークの整備構築が必要である。
こうした中、本会は地域福祉を推進する中核的な組織として一層の体制強化を図るとともに、市区町村社協・社会福祉施設をはじめ、福祉関係機関・団体、行政、ボランティア・市民活動団体やマス
コミ・関係団体の方々と連携・交流の更なる活発化に努め、引き続き「県社協第 5 次中期計画 2022
－2026」に掲げる 6 つの「新たな風」を基本方針として諸事業を実施するとともに、常に利用者に寄り添った「温かみのある福祉の視点」に立ち、本会の基本理念である「あ・い・ち・ふ・く・し（あんしんして・いきいきと・ちいきで・ふつうに・くらせる・しゃかい）」の実現を図ることとする。

基 本 方 針Ⅰ 地域で普通に暮らせる社会（地域福祉）づくり
地域共生社会の実現に向けて地域福祉を重層的に推進するため、市町村社協が地域における包括的な支援体制づくりにおいて中核的な役割を果たすことができるよう、専門性を有した職員の養成
地域福祉の基盤強化に向けた取組を支援する。併せて、地域におけるインフォーマル活動や拠等、地点づくりなど、住民が主体的に取り組む新たな福祉サービスの提供ができるよう、団塊世代、大学生、青少年等に対するボランティア・市民活動への参加及び企業等の社会貢献活動の促進、地域・学校・社協との連携による福祉教育を一層支援する。
1-1-

また、子どもをとりまく課題が複雑化・複合化するなか、子どもが、安全で安心して過ごせる居
子どもの居場所となる子ども食堂の開設・運営や子どもの学習・場所が求められていることから、子生活支援を関係諸団体・機関と連携し、推進する。併せて、生活困窮者自立支援事業の実施主体との連携や支援に関する情報共有をより深め、借りやすい制度運営を基本としたセーフティネット対策の一つである生活福祉資金貸付事業の充実を図るとともに、緊急小口資金等特例貸付の実施により顕在化した生活困窮世帯に対する償
償還や生活再建のためのフォローアップ支援の体制整備を推進する。加えて、地域住民の最も身近な相談相手である民生委員･児童委員活動の一層の推進を図る。
さらに、判断能力が不十分な要援護者を支援する体制整備を推進するため、日常生活自立支援事
業の拡充を進めるとともに、成成年後見制度の推進を支援し、地域における総合的な権利擁護の推進を図る。

Ⅱ 社会福祉法人・社会福祉施設等への支援強化
地域共生社会の実現に向け、社会福祉法人・社会福祉施設が主導的な役割を果たしていくために、地域における公益的な取組や社会福祉充実残額による地域公益事業について、地域や住民の福祉課
題・生活課題などを把握し、地域の実情に応じて、すべての社会福祉法人が取り組むことができる
よう引き続き実態把握に努めるとともに、先駆的取組事例の紹介や法人間・施設間の地域連携による事業等の支援を行い、県民の社会福祉法人への理解と信頼の獲得を図る。
また、
高齢･障害･児童等の各福祉分野の基盤となる制度見直しや規制緩和に向けた対応をはじめ、急激な物価高騰などの社会環境の変化に対応した福祉サービスの提供体制のあり方などに関する必国・県への提言・
要な情報提供や研修等を実施するとともに、福祉施策の調査研究の強化を行い、国要望活動を実施する。
さらに、福祉サービスの質の向上を推進し、利用者の適切なサービスの選択に資するため、福祉サービス第三者評価事業の促進を図る。

Ⅲ 福祉人材（担い手）の確保・育成・定着
福祉・介護ニーズが複雑化・高度化する中、福祉人材の安定的確保・育成・定着を総合的・継続
福祉人材無料職業紹介機能的に推進し、質の高いサービスを提供することが求められているため、福強化を図るとともに、ハローワーク等との連携を推進し、求人・求職相談の実施、福祉・介護の就2-2-

職総合フェアの開催、資格取得や就職支援のための返還免除付き貸付事業の拡充などにより、福祉人材の確保・定着を図る。
また、関係者の協力を得て、介護福祉士等の届出制度の周知を促進し、離職した有資格者や就業していない有資格者の再就職・就職の支援を図る。
さらに、社会福祉関係職員研修等の充実を図ることにより、福祉・介護等ニーズに適応できる人材の育成を推進するとともに、福祉の仕事に対する正しい理解と重要性を広めるため、効果的な広報戦略を展開し、“愛知から福祉の輝き”を広く社会に発信することに努める。

Ⅳ 暮らしを災害から守るための災害時福祉支援活動の推進
昨今の度重なる広域的・多発的な自然災害の発生により、これまで以上に大規模災害を想定した対策が求められているため、市町村社協や社会福祉施設における事業継続計画（BCP）の策定を支
災害に強い組織体制の構築を図るとともに、過去の大規模災害における被災地支援を検証し、援し災社協・行政・NPO 等の連携による災害福祉支援ネットワークの整備の推進や実践的に活動するための知識・技能の充実を図る。
また、引き続き、新型コロナウイルス感染症などを踏まえたリスクマネジメントの推進に取り組
み、事業継続に向けた危機管理体制の強化を図る。

Ⅴ 高齢者の生きがいと健康づくり、障害者スポーツの推進
活力あふれる長寿社会の実現に向け、高齢者の生きがいや健康づくりの推進及び、地域社会活動
あいちシルバーカレッジを充実し、高齢者の学習意欲の助長、仲間づくへの参加促進を図るため、ありやボランティア活動などの促進を図るとともに、各種社会参加活動の中核となる人材養成、地域における多世代交流の支援に努める。併せて、全国健康福祉祭への選手派遣を継続的に実施する。
また、障害者スポーツを推進し、障害のある人の自立と社会参加を促進するため、障害者が身近な場所でスポーツ活動に参加することができるよう、情報の提供に努めるとともに、指導員の養成・確保を図る。併せて、県
県障害者スポーツ大会等の開催や全国障害者スポーツ大会への選手派遣を実施するとともに、愛知・名古屋 2026 アジアパラ競技大会や、2025 東京デフリンピックの開催決定など、広く障害者スポーツへの関心の高まりを受け、トップアスリートによる講演や実技指導を実施し、障害者スポーツ参加者の裾野拡大を図る。

3-3-

Ⅵ 愛知県社協の経営強化と働き方改革
地域福祉を推進する中核的な組織として、信頼される法人組織の運営・持続可能な組織づくりを図るため、内部管理体制の基本方針に沿った法人組織の一層の強化や市町村社協とのさらなる連携強化に取り組むとともに、独自事業の活性化を図る。
また、「県社協職員行動原則」を徹底し、コンプライアンス意識の向上を図るとともに、中長期的人材育成を計画的に進める。併せて、風通しの良い組織になるな職員研修計画により職責に応じた人
よう、活活力のある職場づくりや職員のワークライフバランスを推進する。

4-4-令和５年度重点事業（案）Ⅰ 地域福祉活動の推進（市町村社協への支援）
事業概要

市町村社協が地域における包括的な支援体制づくりにおいて、中核的な役割を果たすため、専門性を有した職員の養成や、組織基盤の強化に向けた取組を支援し、社協の総合力の向上を図る。
●市町村における重層的支援体制整備の推進▶地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制の構築推進セミナー 1 回
 兼 地域福祉計画・地域福祉活動計画セミナー ▶重層的支援体制整備事業実施（移行準備事業含む）市町村・市町村社協による情報交換会 2 回● 人材養成・ネットワークづくり▶コミュニティソーシャルワーカー（CSW）養成研修 3 回
令和４年度達成目標値 実績値
達成率

これまでの
実  績課  題

32 名

32 名

100%

▶CSW・スーパービジョン検討会 1 回▶生活支援コーディネーター（SC）連絡会議・フォローアップ研修 各 1 回●「地域福祉計画・地域福祉活動計画」の策定・改定の推進▶地域福祉計画・地域福祉活動計画セミナー 1 回
 兼 地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制の構築推進セミナー ▶福祉でまちづくり推進事業による助成 1 社協
● 地域福祉活動推進部会による課題検討・研修等の企画▶部 会 4 回●県社協は、市町村社協が地域福祉を推進する中核的な団体として、市町村と連携して地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制づくりを進められるよう、専門性を有した職員の養成や組織基盤の強化等の後方支援を行う必要がある。
具  体  的  な  取  組年度目標１ 市町村における重層的支援体制整備の推進▶包括的支援体制の構築に向けた推進セミナーを開催すると共に、重層的支援体制整備事 セミナー 1 回業の実施（移行準備事業含む）市町村の行政・社協を対象に情報交換会を実施し、本事 情報交換会 2 回
業に関する社協の積極的関与の働きかけを行う。
２ 専門性を有した社協職員の養成とネットワークづくり▶ CSW 養成研修を実施し、市町村社協への CSW の配置を支援すると共に、中堅職員を 養成研修 1 回
スーパービジョン
対象にスーパービジョン研修を実施し、スキルアップを図る。
▶県域での CSW・SC 間のネットワークの構築を目指した、意見交換・情報交換を実施す 研修 1 回
ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ研修 1 回る。
・「社協発展・強化計画」の策定・改定の推進
３「地域福祉計画・地域福祉活動計画」▶「地域福祉計画・地域福祉活動計画」及び「社協発展・強化計画」に関するセミナーを開 セミナー2 回催し、両計画の策定・改定の推進を図る。
▶計画の策定・改定に関する経費について福祉でまちづくり推進事業による助成を行う。 助成 2 社協
４ 地域福祉活動推進部会による課題検討と各種研修会の実施
 【当面の検討事項】
▶地域共生社会の実現に向けた地域における包括的な支援体制の構築と重層的支援体制 部会 4 回
整備事業
▶「地域福祉計画・地域福祉活動計画」及び「社協発展・強化計画」の策定・改定の推進 ▶社会福祉法人、福祉施設との連携強化と地域における公益的な取組の推進-5-

Ⅱ 子どもの居場所づくりへの支援の強化
事業概要

子どもの居場所づくりのための具体的方策について検討・意見調整等を行うネットワーク組織を構築し、身近な地域で子ども食堂の設置・拡大を図る。
●子ども食堂の設置数

これまでの
実  績課  題

令和４年度まで
達成目標値

実績値

達成率

200 か所

293 か所146%●関係機関による「子どもの居場所づくり推進会議」の運営
●食材提供の地域拠点「あいち子ども食堂応援ステーション」（あいステ）認定制度の創設▶「あいステ」の認定 30 か所▶「あいステ」への認定書の交付 のぼり旗、認証ステッカーの配布●相談窓口「子どもの居場所応援プラザ」の運営
●検討部会及び各種研修会の実施
▶検討部会          3 回（尾張・知多・三河）
▶支援者及び開設準備研修会  3 回（尾張・知多・三河）
▶子ども食堂等支援対象児童セミナー 1 回●情報発信▶ホームページ「あいち子ども食堂応援ポータルサイト」の開設▶各種広報・啓発物の作成・配布
子ども食堂マップ 1,500 部 機関誌「ぷらざ通信」隔月発行（PDF）事業報告書300 部
●食材提供の地域拠点「あいち子ども食堂応援ステーション」（あいステ）の拡充と、子ども食堂の利用促進が求められている。
具  体  的  な  取  組年度目標１ 子どもの居場所づくり推進会議の開催▶分野や組織の垣根を越えた連携・協働のしくみづくりとして、ネットワーク組織を構築 本会議 1 回
し、子どもの居場所づくりのための具体的方策について検討・協議、意見調整や情報交 検討部会 3地区・換等を行う。
各1回
２ 子どもの居場所づくり応援事業▶子ども食堂の開設・運営のため、地域における検討会や実践的な支援者及び開設準備研 研修会 3 地区・修会を開催する。
各1回▶生活困窮者自立支援制度や要保護児童等の支援や対応について学ぶためのセミナーを セミナー 1 回開催する。
３ 子どもの居場所応援プラザの運営▶子ども食堂に関するボランティアや食材の提供などの情報を収集し、子ども食堂を開 随時相談対応
設・運営する上での様々な相談に応じる。
４ 「あいち子ども食堂応援ステーション」（あいステ）の拡充▶「あいステ」の拡充を図り、県内における子ども食堂への食材提供の地域拠点を整備す 10 拠点る。
５ 情報発信▶「あいち子ども食堂応援ポータルサイト」により、企業等への食材提供の呼びかけや、 マップ 1,500 部「ぷらざ通信」隔
子ども食堂へ寄附食材等の情報を発信する。
▶子ども食堂マップ、機関誌「ぷらざ通信」、事業報告書の作成・配布すると共に、ホーム 月発行（PDF）
報告書 300 部
ページに掲載する。

-6-

Ⅲ 緊急小口資金等特例貸付の借受人へのフォローアップ支援の推進
事業概要

緊急小口資金等特例貸付の実施により顕在化した生活困窮世帯に対するフォローアップ支援の体制整備を推進する。
●市区町村社協への緊急小口資金等特例貸付償還猶予手続きに関わる説明会の実施
●緊急小口資金等特例貸付の借受人への償還免除手続き及び償還猶予手続きの案内
【貸付件数】

緊急小口資金
総合支援資金（初回）
総合支援資金（延長）
総合支援資金（再貸付）総合支援資金（追加貸付）合 計

これまでの
実  績決定件数
92,373 件
41,708 件
8,698 件
15,096 件
4,300 件
162,175 件

決定額
17,007,846,000 円
20,506,485,500 円
4,156,216,000 円
8,010,580,000 円
1,158,763,000 円
50,839,890,500 円【判定年度別免除件数】（1 月 31 日時点）
緊急小口資金
総合支援資金（初回）合 計

課  題決定件数
20,098 件
11,470 件
31,568 件

決定額
3,711,500,000 円
6,004,060,500 円
9,715,560,500 円●新型コロナウイルス感染症を踏まえた緊急小口資金等特例貸付の償還事務の開始に伴い、関係機関とのより一層の連携が必要となっている。
●市区町村社協におけるフォローアップ支援の体制整備を図る必要がある。
●フォローアップ支援に対する市区町村社協の理解促進を図る必要がある。
具  体  的  な  取  組

年度目標


１ 生活福祉資金貸付制度と生活困窮者自立支援制度との連携研修会の実施
▶生活福祉資金担当者と自立相談支援機関の担当者がより一層の連携強化を図り、包括的 1 回
な支援体制を確立することを目的として開催する。

２ 生活福祉資金新任職員研修会の実施
▶生活福祉資金貸付制度への理解促進を図るため、自立相談支援機関の担当者及び福祉事 1 回
務所の生活保護担当者を招致する。
３ 生活福祉資金相談員研修会の実施
▶ 生活福祉資金相談員の資質向上と債権管理や償還等の適正な事業運営のため研修会を 2 回（前期・後期）開催する。
４ 情報提供▶市区町村社協や自立相談支援機関に対し、生活福祉資金の借受人へ重層的な支援を行う 2 回ための情報提供を行う。
▶生活福祉資金の借受人に対し、市区町村社協窓口や自立相談支援機関窓口に関する情報 2 回提供を行う。

-7-

Ⅳ 成年後見制度の推進支援

事業概要

これまでの
実  績

市町村の成年後見に係る体制整備を支援するため、司法・福祉の専門職や関係者から成る成年後見制度推進会議を設置し、市町村の意向に沿った支援を検討・実施する。
全市町村において成年後見制度の体制を整備するため、未整備の市町村に対し情報提供や相談に応じるとともに、成年後見制度推進会議の委員である専門職を派遣し、相談支援を行う。
市町村に設置された中核機関等市町村担当職員の資質向上を図るため研修会を開催する。
●中核機関の設置促進と機能強化
成年後見制度の取組み等を検討している市町村を対象に、成年後見制度推進会議委員や体制
整備コーディネーターを派遣し、先進地域の情報提供や助言等により、中核機関の設置促進や機能強化の働きかけを行った。
 ▶令和 4 年度（3 市町・7 回）津島市 1 回・清須市 3 回・大治町 3 回【参 考】
平成 30 年度の事業開始以降、成年後見支援センター等が未設置の 17 市町村のうち 14 市町
村において、現地に出向いての研修や相談支援を行った。又、3 町村に対しても情報提供や取組み支援の働きかけを行った。
▶市町村成年後見支援センター等設置状況
平成 30 年度末設置数

令和 4 年度末 設置数未整備数37 市町村（広域含む）

47 市町村（広域含む）（中核機関 38 市町村）

7 市町村

●成年後見制度市町村担当職員研修会の開催
全市町村の行政・社協の担当者を対象に、成年後見制度利用促進の中枢を担う中核機関の機
能強化を図るための研修会を開催した。

課  題●人口規模が小さい市町村等においては、未だ体制整備の取組みが行われていない地域や、単独で機能することが困難な地域が見受けられる。また、権利擁護等のセンターにあっても、中核機関の機能が十分でない市町村もある。
●国の第二期成年後見制度利用促進基本計画では、都道府県には市町村の実情に応じた様々な取組みを行うことが示されており、中核機関の機能強化や広域的な担い手の育成等について検討する必要がある。
具  体  的  な  取  組年度目標１ 成年後見制度推進会議の開催▶県域での検討が必要な市民後見や法人後見などの人材育成について、成年後見制度推進会 開催 3 回
議を設置し、市町村への意向調査等を基に、市町村支援の在り方を検討する。
２ コーディネーター等の派遣による相談支援▶中核機関の機能強化を図るため、専門的な相談に応じるコーディネーター職員を配置する 中核機関 新規とともに、専門的知見を有する委員等を派遣する。
設置 2 地域３ 成年後見制度利用促進研修会の開催
▶専門職団体・関係機関と連携し、市町村行政・社協職員等を対象に、行政や中核機関の機 市町村行政・社協
能強化に向けた研修会を開催する。
（1 回）
職員等 120 名
-8-Ⅴ 地域における公益的な取組の支援

事業概要

社会福祉法人には、平成 28 年に成立した社会福祉法等の一部を改正する法律により、「地域における公益的な取組」（以下、公益的取組）の実施が法人の責務として位置づけられた。
昨年度に本会が実施した『公益的取組実態調査』を分析するとともに、支援を必要としている地域や法人に対して、情報提供等を行う。

これまでの
実  績

本会では、市町村を単位として、市町村社協と社会福祉法人・社会福祉施設が、地域の福祉課題を検討し、地域における公益的な取組や社会福祉充実残高で行う地域公益事業の実施を促すため共同学習会、研修会の開催や連携・協働して具体的な事業展開ができるよう努めてきた。
●公益的取組への支援
▶社協・社会福祉法人地域懇談会の開催
平成 30 年度：豊橋市   令和元年度：新城市（※）
▶社会福祉法人・福祉団体地域貢献活動勉強会等への参加
 平成 30 年度：稲沢市、東浦町   令和元年度：稲沢市（※）
、大府市
（※）新型コロナウイルスに伴い中止
●公益的取組助成事業の実施
平成 30 年度：4 法人 令和元年度：4 法人 令和 2 年度：4 法人 令和 3 年度：4 法人
令和 4 年度：10 法人●公益的取組実態調査の実施
実態把握、取組課題の整理・分析（平成 30 年度）（令和 4 年度）課  題●本会会員の公益的取組実施率は、99.7%（全国経営協会員法人 MY ページ公益取組登録状
況 令和 4 年 12 月 27 日時点）である。公益的取組の意義と現状、地域で事業を継続するな
かでそれをどうすすめていくのか、公益的取組の意義を再認識していただくことで、すべての社会福祉法人が公益的取組を実施し、地域の中でさまざまな課題を抱える方々への支援が充実されることが必要である。
●地域によっては、包括的な課題対応や災害時の法人間･施設間での地域連携体制が構築されていないところもあり、予防的観点からも連携が必要でありこうした地域を増やしていく必要がある。
具  体  的  な  取  組１ 公益的取組実態調査をもとにした地域連携体制構築への支援
▶公益的取組が積極的に実施されるよう、地域連携体制がどのように行われているかを把握するために行った実態調査の分析を行い、具体的な支援を行う。
▶実態調査結果の分析を行い、支援の希望のあった地区への連携体制構築支援（先行事例の情報提供等）のあり方を検討する。
▶実践事例集（仮称）を作成する。





-9-

年度目標

1回

1回

1 回

Ⅵ 社会福祉法人・社会福祉施設の支援に係る国・県への提言・要望活動

事業概要

社会福祉法人・社会福祉施設の現場の実情を踏まえた提言要望とするため、法人経営、施設運営に真に重要な支援・法人や施設に関する調査を実施し、調査結果に基づいた国や県への提言・要望活動を展開する。
なお、調査結果については、本会ホームページ等で公開し、周知を行う。

これまでの
実  績

本会社会福祉法人経営者委員会･社会福祉施設委員会では、例年 7 月末に愛知県と名古屋市への予算要望活動の一環として社会福祉推進懇談会を実施している。
県社協の社会福祉法人経営者委員会・社会福祉施設委員会・種別部会会員に対し、予算対策提言活動アンケートを実施し、その結果を基にして設定した要望項目に対し、その要望項目の裏付けとなる証拠・根拠等が必要となったものに対し、改めて調査を実施し、要望時の資料とした。

課  題●予算要望の内容は、社会福祉推進懇談会が開催される当該年度から検討しているが、十分な調査をもとにした要望内容とするには至っていない。目的を持った調査を行い、それをもとにした要望活動が求められている。
●社会福祉懇談会において要望する内容について関係部局へ十分に説明し理解を得る必要がある。
具  体  的  な  取  組年度目標

実情を踏まえた提言・要望を行うため、法人・施設の運営に関する調査を実施し、その結 果を会員法人・施設にフィードバックするとともに国や県への提言・要望活動を展開してい く。
１ 委員会・種別部会ごとでの調査実施
▶委員会・種別部会を通じた調査を実施する。
1 回
  アンケートの項目（主なもの）
  ・愛知県・名古屋市・中核市に対する、予算・制度政策等全体に関する要望  ・愛知県民間社会福祉施設運営費補助金【対象施設のみ】
  ・新型コロナウイルス感染症による、各施設における課題  ・その他
▶アンケート調査結果をもとに制度政策予算対策小委員会において要望項目の設定を行 2 回う。  要望項目（例）
  ・福祉サービス利用者への支援  ・新型コロナウイルス感染症対策（衛生用品等の確保等）
  ・職員配置、処遇  ・施設整備  ・SNS を活用した情報提供のあり方 1 回
▶設定した要望項目によっては、その証拠・根拠・裏付けが必要となってくるものがある。
そのための調査を改めて実施する。
２ 国や県・名古屋市等への提言・要望活動▶例年 7 月末に愛知県と名古屋市等への要望活動の一環として社会福祉懇談会を行って 各 1 回おり、委員会・部会ごとでの調査した結果を反映したものを書面で提出する。

３ 調査結果の周知▶調査結果のホームページ掲載等による周知を行う- 10 -


各 1 回

Ⅶ 福祉人材無料職業紹介機能の強化
事業概要

社会福祉事業等に就業しようとする求職者に対して職業紹介を行うとともに、求職者と労働者を雇用しようとする求人事業所の間に立ち、雇用関係を成立させるためのあっせん等を無料で実施する。
●社会福祉施設・事業所の求人と社会福祉事業への従事を希望する求職者とのマッチングを行った。
【福祉人材無料職業紹介所のあっせんによる就職者数】※（ ）内は、保育士再掲
令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度（12 月現在）

239 名（90 名）

278 名（101 名）

376 名（134 名）

262 名（89 名）●離職介護福祉士等届出制度の広報周知を推進した。
【新規届出者数】
これまでの
実  績

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度（12 月現在）

285 名

944 名

562 名

425 名

●福祉・介護の就職総合フェア及び保育所就職支援フェアを開催し、福祉人材の参入を図った。
【フェアの参加者数】

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度(12 月現在)

福祉・介護

419 名

331 名

455 名

228 名

保育

122 名

52 名

87 名

33 名



課  題●求職者及び求人事業所における福祉人材無料職業紹介所の認知度の向上が求められている。
●若年層、中高年齢者、定年退職者、子育て世代、他分野からの転職者など、多様な人材を福祉分野に呼び込むための工夫やアプローチがさらに必要になっている。
●委員会・種別部会等の会員組織や愛知労働局等の関係機関・団体などとの連携促進による効果的な福祉人材確保を図る必要がある。
具  体  的  な  取  組年度目標１ 無料職業紹介所の認知度向上▶福祉に特化したハローワークとしての認知度向上を図るため、従来の公共職業安定所、福祉系養成校、介護職員初任者研修の実施機関等への配布物等による広報に加え、新たにインスタグラム等の SNS を積極的に活用し、広報活動の多様化を図る。


就職者数
前年比増
（350 名）

２ 福祉的相談対応の強化▶求人・求職者のマッチングだけでなく、個別の生活課題等に応じて、資格取得支援金や就職支援金の貸付けによる経済的支援や、生活困窮者支援窓口に引き継ぐなど、求職者に寄り添った丁寧な相談対応の強化を図る。


貸付件数

前年比増（30％）


３ 離職介護福祉士等届出制度の周知 ▶届出制度を広く広報周知するため、既存の新聞や雑誌等への広報のみならず、インターネ
ットを通じた広報を行い、登録者数の増を目指す。

Web 広告（新規）届出件数
前年比増（10％）４ 福祉・介護の就職総合フェアの開催による福祉人材参入促進 ▶参加法人と参加求職者にマッチングの機会を提供することにより、福祉人材の参入を促進する。また、旧来の新聞広告や交通広告に加え、インターネット上の閲覧履歴等に基づく広告配信やインスタグラム等の SNS を活用した広報の多様化を図り、若年層の参加者増を目指す。

Web 広告
（2 回以
上）
参加者数

前年比増（20％）- 11 -

Ⅷ 災害に強い組織体制の構築

事業概要

これまでの
実  績

大規模災害に備え、平時から社協・行政・民間セクターとの三者連携による体制整備を進めるとともに、災害ボランティアセンター（災害VC）の運営に携わるコーディネーター等の人材を養成する。
市町村社協における事業継続計画（BCP）の策定支援を行う。
災害福祉広域支援体制の整備に向け、愛知県災害派遣福祉チーム（愛知 DCAT）のチーム員を確保・養成する。
●大規模災害を想定した多様な関係者・団体との連携の強化▶災害対応支援部会の開催  3 回▶市町村・市町村社協等災害対応支援会議の開催  1 回 ▶災害 VC 設置・運営研修の開催         2 回 ▶県内ブロック会議への参加           3 回 ▶県内ブロック共同訓練等への参画・参加     2 回●ICT を活用した「あいち災害ボランティアセンター運営システム」の導入▶各ブロック委員を対象とした運営システム説明会 1 回▶ICT 運営システム研修会            9 回（名古屋・知多）（東尾張・西三河）（西尾張・東三河）×3 クール
●災害時に災害ボランティア情報を発信する「愛知県社協災害ボランティア情報」ホームページの作成
●市町村社協における BCP の策定状況
策定社協数
策定社協数
（令和 2 年）
（令和 3 年）
10/53 社協（18％）

16/53 社協（30％）

策定社協数（令和 4 年）
23/53 社協（43％）● 災害福祉広域支援体制の推進▶愛知 DCAT チーム員登録数 337 名

課  題●災害 VC の設置や運営に係る体制整備、コーディネーター・運営スタッフ等の人材養成が必要である。
●コロナ禍においても感染拡大防止のため密にならない災害 VC の運営を行うためも、市町村社協における「あいち災害ボランティアセンター運営システム」の定着・支援が必要である。

具  体  的  な  取  組年度目標１ 大規模災害を想定した多様な関係者・団体との連携の強化▶大規模災害時の災害 VC の設置、運営に係る体制整備について、行政、NPO 等と連携・協働し推進する。
▶連合愛知、ライオンズクラブ国際協会 334-A 地区との支援協定に基づき、平時から県社
協、市町村社協との連携を推進する。
▶県内ブロック市町村社協災害相互支援体制の構築のため、共同訓練等への参加及び支援 支援部会 3 回を行う。支援会議 1 回
▶災害 VC の運営体制の整備及びコーディネーター、運営スタッフ等を養成するための研 災害 VC 設置・運修会を開催する。
営研修 2 回▶ ICT を活用した「あいち災害ボランティアセンター運営システム」の定着を図ると共 ICT 研修会 9 回に、平時から災害ボランティアの事前登録を行い災害時において災害ボランティア活動 が迅速に行えるよう支援する。
▶大規模災害発生時において防災ボランティア活動支援事業（県補助事業）により、災害 
ボランティアグループへの活動費の一部を助成する。
２ 市町村社協 BCP 策定の推進▶市町村社協における BCP の策定支援を行う。
▶先駆的な市町村社協・社会福祉施設 BCP の情報収集と提供を行う。


社協研修、施設
研修 各 1 回

３ 災害福祉広域支援体制の整備▶愛知 DCAT チーム員の登録及び養成を行う。

登録・スキルアップ・
発展研修 各 1 回- 12 -

Ⅸ あいちシルバーカレッジの充実
事業概要

高齢者に学習の機会を提供することにより、高齢者自らの学習意欲を助長し、もって生きが
いと健康づくりを図るとともに、地域の社会活動の中核となる人材の養成に努める。

これまでの
実  績●あいちシルバーカレッジの運営
令和元年度 卒業生  614 名（定員 630 名）
令和 2 年度 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い事業中止
令和 3 年度 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い事業中止
令和 4 年度 卒業生  453 名（定員 519 名）課  題●あいちシルバーカレッジは、卒業後の活動として、仲間同士の趣味を楽しむサークル活動
等は活発に行われているが、地域での社会貢献活動は、サークル活動ほどには十分に取り組まれていない。
具  体  的  な  取  組年度目標１ あいちシルバーカレッジの実施、充実▶愛知県内に住む 60 歳以上の方を対象に、8 会場において、年間 30 日程度講義等開催す 名古屋 4 会場、豊る。
（定員 519 名予定）橋、岡崎、一宮、
東海
▶地域活動支援科目を充実し、地域活動の理解を深める。
8 科目（22 時間）実施 （令和 4 年度 7 科目実施 ⇒ 令和 5 年度 8 科目実施：1 科目増）
２ あいちシルバーカレッジ卒業後の「専門コース」の実施
▶あいちシルバーカレッジで学んだことを活用して、地域で社会参加活動へつなげるための専門的な学習の場としての「専門コース」では、地域で社会参加活動の体験から実践につなげ、地域で活躍する人材を養成する。


養成 30 名
３ 地域活動サポーター講座の開催▶それぞれの地域で社会活動に参加し、地域の中核となる人材を養成するため、市区町村
社協の協力のもと、地域社会活動につなげる講座を開催する。
（令和 4 年度 4 会場実施 ⇒ 令和 5 年度 8 会場で実施予定：名古屋 4 会場増）


名古屋 4 会場・豊橋・岡崎・一宮・
東海












13
- 13 -

Ⅹ 県障害者スポーツ大会の開催・全国障害者スポーツ大会への選手派遣
事業概要

障害者スポーツの推進を図るため、引き続き県大会の開催や全国大会への県選手団の派遣を行う。

これまでの
実  績● 県障害者スポーツ大会の開催
令和元年度 個人競技 5 競技、団体競技 1 競技を開催
令和 2 年度 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い 6 競技すべての開催を中止
令和 3 年度 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、4 競技の開催を中止。後日、秋季大会
として、2 競技を開催
令和 4 年度 個人競技 5 競技、団体競技 1 競技を開催● 全国障害者スポーツ大会への選手派遣
全国大会実行委員会から示された人数の選手派遣を行った。
令和元年度 茨城大会  60 名（台風により中止）
令和 2 年度 鹿児島大会 61 名（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う開催見送り）
令和 3 年度 三重大会  69 名（新型コロナウイルス感染症拡大に伴い開催中止）
令和 4 年度 栃木大会  62 名

課  題●新型コロナウイルス感染症対策を十分に施し、適切、確実に県大会の開催、全国大会への選手派遣を行っていく必要がある。
具  体  的  な  取  組年度目標１ 県障害者スポーツ大会の開催
▶大会プログラムの組み替え、参加者の分散、十分な感染症対策の実施により、多くの選 6 競技の開催
手・協力者が安心して参加できるよう大会を運営する。
4 月 ソフトボール、ボウリング
5 月 水泳、卓球、陸上、フライングディスク
２ 全国障害者スポーツ大会への選手派遣
▶実行委員会から提示されている個人競技の選手派遣数を確保する。
令和 5 年度 鹿児島大会
選手団派遣 10 月










- 14 -

63 名派遣Ⅺ 計画的な人材育成・活力のある職場づくり

事業概要

組織的な OJT の導入を検討し職員のサポート体制の強化を図るとともに、職場内における横のつながりを形成し、活力のある職場づくりを目指す。
職員の福祉に関する専門性の向上とコンプライアンス意識の向上を図る。

これまでの
実  績● 局長によるプロパー職員面談・部下からの評価の実施【令和 4 年度】● 局内会議の見直し【令和 4 年度】
 局内会議の位置付けの明確化
● 若手職員対象アンケートの実施 入職 1～2 年目の職員を対象に、職場環境（サポート体制など）の状況把握
● OFF-JT による職員の人材育成
▶新規採用職員研修の実施
採用時研修（組織・事業内容説明、職員行動原則）、事業活動計画書作成説明会
▶人事交流の実施【令和 4 年度】県尾張福祉相談センター職場体験期間（6 か月）の導入：1 名派遣▶外部研修の受講
全社協・本会主催のキャリアパス研修の受講「ふくし未来塾」（リーダー養成研修）の受講：2 名

課  題●職員間の意思疎通が図られる、働きやすい職場づくりが求められている。
●職場における職員の孤立や精神的不安によって、ストレス負荷の増加がみられ、職場環境の改善等のサポート体制の強化が求められている。
●現場を意識し、現場情報を起点に業務を進めていく視点が求められている。
●人材マネジメントを、中長期的に取り組んでいく必要がある。
具  体  的  な  取  組1 横断的話し合いの場づくり▶テーマ別課題検討（職員のサポート体制・働きやすい職場づくり）をはじめ、新たな事業提案など、階層別又は経験年数別の横断的な話し合いの場づくりを進めるとともに、機能的なミーティングを実施する。

年度目標

ミーティング
実施 3 回２ ジョブトレーニングの構築▶効果的な人材育成を行うため、組織的に OJT を推進する仕組みの導入を検討するとと OJT 実施体制のもに、県社協業務の共通プロセス（起案承認、予算管理、支払手続、事業活動計画書作 整備成など）について、標準化を図る。
▶他団体等の人事交流・職場体験（市町村社協・福祉施設など）を継続実施し、現場感覚 人事交流又は職の醸成、広い視野、見識のある人材育成を計画的に進める。
場体験の継続実

施 1 回
▶職員研修計画・人材育成基本方針に基づき、内部研修・外部研修を継続的に実施する。 計画・方針に基づく研修受講の推進- 15 -

令和５年度事業計画（案）Ⅰ 地域で普通に暮らせる社会（地域福祉）づくり
第１ 地域福祉活動の推進（市町村社協支援）
1 委員会、常任委員会、部会の運営及び会議（1）地域社会福祉委員会愛知委員会、同常任委員会の開催

各1回（2）地域社会福祉委員会名古屋委員会の開催

1回（3）市町村社協会長・事務局長合同会議の開催

1回（4）市町村社協事務局長会議の開催

1回（5）市町村社協・県内ブロック会議の開催

1回（6）地域福祉活動推進部会の開催

3回

2 研修事業の充実強化（1）市町村社協新規採用職員研修会の開催

1回（2）市町村社協中途採用職員研修会の開催

1回（3）市区町村社協職員研究集会の開催

1回（4）市町村社協会計実務担当者研修会の開催

1回（5）地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制の構築推進セミナー

1回（6）重層的支援体制整備事業及び移行準備事業実施自治体行政・社協との情報交換会の開催（7）「地域福祉計画・地域福祉活動計画」策定・推進セミナーの開催

1回（8）「市町村社協発展・強化計画」策定・推進セミナーの開催【新規】

1回（9）コミュニティーソーシャルワーカー養成研修の開催

3回（10）コミュニティーソーシャルワーカー・スーパービジョン研修の開催【新規】 1 回（11）市町村社協生活支援コーディネーター連絡会議の開催

1回（12）居宅サービス計画ガイドライン研修の開催

2回

3 福祉でまちづくり推進事業による助成の実施（1）一般事業（総合事業・広域事業・個別支援事業）による助成（2）特別事業（団体助成）による助成（3）個別支援事業の活動事例集「ホップ･ステップ･ジャンプ」の作成・配布
4 市町村社協便覧・現況調査の作成・配布

300 部・300 部

5 市町村社協役職員向け手引書の作成・配布

300 部

2,500 部

6 福祉ふれあい活動総合補償（在宅福祉サービス総合保険・移送サービス保険等）の普及
7 愛知県ホームヘルパー連絡協議会への協力と共同事業の実施- 16 -

1回

第２ ボランティア・市民活動及び福祉教育の推進
1 委員会、部会の運営及び会議
2回（1）本会ボランティアセンター運営委員会の開催（2）ボランティア・市民活動推進計画策定部会の開催【新規】 5 回
3回（3）愛知県福祉教育推進員連絡会議の開催【新規】
2 研修事業・セミナーの充実強化（1）ボランティアコーディネーター養成講座の開催

6回（2）ボランティアコーディネーター養成講座企画会議の開催

1回（3）地域共生社会推進セミナーの開催

1回（4）市町村社協ボランティアセンター担当職員研修会の開催

1回（5）市町村社協福祉教育担当職員研修会の開催

1回（6）全国福祉教育推進員養成研修への社協、施設職員の派遣
3 市町村社協ボランティアセンターの基盤強化と機能充実（1）ボランティアコーディネーターやボランティア相談員等の人材育成と支援（2）NPO・市民活動など多様な団体との連携・協働の促進（3）シニア・学生・NPO 等のボランティア活動の推進（4）住民参加型在宅福祉サービス団体連絡会議、研修会の開催

各1回（5）県内住民参加型在宅福祉サービス団体便覧の作成・配布

260 部

9,000 部

（6）
「みんなでボランティア」の作成・配布（7）ホームページ・メールニュース等による情報提供（8）市町村社協ボランティアセンター自己調査チェックリストと訪問調査の実施（9）ボランティア活動実態調査の実施（10）ボランティア活動保険・ボランティア行事用保険の普及（11）物品の配布等を行う企業等の社会貢献活動への協力
4 市町村社協・学校・地域における福祉教育の普及促進
93,000 部（1）福祉読本「ともに生きる」の作成・配布（2）福祉読本編集委員会の開催

5回（3）「地域・学校・社協ですすめる福祉教育ハンドブック」の作成・配布

2,000 部

（4）
「福祉教育担当社協職員向け手引書～児童・生徒の福祉実践教室～」の作成・配布（5）福祉教育プログラム開発支援（6）福祉実践教室の実施

通年（7）福祉体験作文コンクールの実施

1回（8）福祉体験作文コンクール選定委員会の開催

1回（9）福祉体験作文コンクール優秀作品集の作成・配布

17- 17 -

800 部

200 部

（10）
「ボランティア体験月間」（青少年のボランティア体験学習等）の普及促進（11）指定高等学校による介護理解促進福祉協力校事業の実施

5校（12）指定高等学校による介護理解促進福祉協力校事業実施報告書の作成・配布

500 部

第３ 生活困窮者世帯への支援
1 地域における（生活困窮者自立支援に係る）支援体制の強化（1）生活困窮者自立支援事業推進方策についての研究協議
相談支援に係る先駆的事例の研究、情報交換（2）福祉でまちづくり推進事業（特別事業）による食糧支援等の助成① 市町村社協と NPO 等連携事業の推進② 実施に係る経費の助成

1 か所（3）社会福祉法人・社会福祉施設の生活困窮者等の中間的就労（就労訓練事業所の認定）やフードバンク
事業等、地域における公益的な取組の実施支援
2 子どもの居場所づくりへの支援の強化（1）子どもの居場所づくり応援事業の実施①「子どもの居場所応援プラザ」の運営
2回② 子どもの居場所づくり推進会議の運営③ 食材提供の地域拠点「あいち子ども食堂応援ステーション」（あいステ）認定制度の推進④ 子どもの居場所となる子ども食堂の開設、運営のための地域における検討会や実践的な支援者及び開設準備研修会の開催

3回⑤ 子ども食堂等支援対象児童セミナーの開催

1回⑥「あいち子ども食堂応援ポータルサイト」による情報発信⑦ 子ども食堂マップ、機関誌「ぷらざ通信」、事業報告書の作成・配布（2）子どもの学習・生活支援ボランティア養成・人材バンク事業の実施① 学習・生活支援ボランティア養成研修会・交流会の開催

2回② 学習・生活支援ボランティア登録と紹介
第 4 民生委員児童委員活動の推進
1 委員会等の運営（1）民生児童委員会愛知委員会、同常任委員会の開催

3 回、4 回

（2）民生児童委員会名古屋委員会の開催

3回（3）民生委員児童委員活動研修研究部会の開催

3回（4）市町村民児協事務局担当者会議の開催

1回（5）モデル民生委員児童委員協議会連絡会等の開催

1回

18- 18 -

1,500 部・隔月発行・300 部

2 研修事業の充実強化（1）県受託事業① 民生委員児童委員協議会会長研修

1回② 中堅民生委員・児童委員研修

1回③ 主任児童委員研修

1回④ 新任民生委員･児童委員・主任児童委員研修

1回（2）自主事業① 基礎スキル研修会

1回② 課題別研修会

1回③ 市町村民児協事務局担当者研修会

1回（3）全国及び東海北陸ブロック規模で開催される大会・会議・研修会への代表者・参加者の派遣
3 民生委員児童委員協議会活動の充実強化（1）「民生委員児童委員活動愛知県推進方策（2021～2023）」の推進、「民生委員児童委員活動愛知県推進方策（2024～2026）」の策定（2）「民生委員・児童委員、主任児童委員活動 Q&A」の活用推進（3）「民生委員・児童委員による災害時要援護者支援活動に関する指針【改訂第 3 版】」の活用推進（4）モデル民生委員児童委員協議会活動の充実強化
令和 5～6 年度（2 か年）の継続指定

2～3 地区【毎年度指定】（5）民生委員児童委員活動の先進事例の収集・提供
4 広報・啓発の推進（1）「民生委員・児童委員の日（5 月 12 日）」並びに活動強化週間の普及・啓発（2）民生委員児童委員活動の普及・啓発用広報パネルの活用促進（3）悪質商法被害防止活動への協力及び普及・啓発（4）全民児連「ホームページ」等を活用した民生委員活動等の普及・啓発
5 児童委員・主任児童委員活動の推進（1）子育て家庭を地域で支える取組の推進（2）虐待防止等児童生徒の健全育成に関する活動の強化と関係機関・団体との連携
6 住民の立場に立った相談体制の確立（1）相談技法に関する研修会（全民児連開催の研修会にて参加等対応）（2）地域における相談事業等への協力
7 民生委員・児童委員活動促進のための基盤整備（1）民生委員・児童委員活動を支える基盤整備に係わる提言や働きかけ（全社協）の推進（2）「民生委員活動のための保険制度」の推進と事故防止（全社協）の推進（3）愛知県社会福祉大会への参加

12 月 22 日

19- 19 -

（4）県内民生委員・児童委員関係会議への役職員の派遣（5）福祉関係機関・団体との協働活動の推進と連携
8 新しい風事業の推進（1）民生委員・児童委員を対象とした新たな研修体系の構築に係る企画検討（2）民生委員の継続的な充足を図る新たな仕組みづくりの推進に係る訪問調査（3）魅力ある活動等の広報啓発に係る関係団体等への協力依頼・調整（4）新しい生活様式を見据えての ICT の活用推進のための調査・検討（5）地域力アップのための連携の推進に係る関係団体等への協力依頼・調整
9 民生委員児童委員互助共励事業の実施
10 愛知県民生委員児童委員連盟事業への協力
第 5 生活福祉資金貸付を通じた生活困窮者への支援
1 委員会の運営
24 回

生活福祉資金貸付審査等運営委員会の開催
2 生活福祉資金貸付事業の推進（1）生活福祉資金及び臨時特例つなぎ資金の周知と利用促進（2）生活福祉資金に関する事務取扱基準等の定期的な見直し（3）生活福祉資金専任相談員の継続配置（4）滞納世帯への個別的な償還指導と債権整理（5）償還金に係わる口座自動振替とコンビニ収納代行サービスの利用促進（6）市区町村社会福祉協議会への訪問調査・意見交換会の実施
3 特例貸付償還事務センターによる債権管理（1）償還に関する相談支援（2）償還免除に関する事務手続き（3）償還猶予に関する事務手続き
4 研修事業の実施（1）生活福祉資金新任職員研修会の開催

1回（2）生活福祉資金事務担当者研修会の開催

1回（3）生活福祉資金専任相談員研修会の開催

2回（4）生活福祉資金運営研究協議会の開催

1回（5）自立相談支援機関との連携研修会の開催

1回

5 緊急小口資金等特例貸付の借受人へのフォローアップ支援における体制整備の推進【新規】（1）市区町村社会福祉協議会および関係機関・団体等と連携した包括的支援体制の強化

20- 20 -

（2）生活福祉資金新任職員研修会への自立相談支援機関の担当者及び福祉事務所の生活保護担当者の招致
6 臨時特例つなぎ資金貸付事業の実施
7 くらし資金貸付事業の実施
8 災害被災者支援資金貸付事業の実施
9 生活福祉資金貸付事業の啓発（1）機関紙「あいちのふくし」・ホームページによる制度周知（2）わかりやすい生活福祉資金貸付制度パンフレットの作成と周知
10 児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業の実施（1）委員会の運営
児童養護施設退所者等自立支援資金貸付審査委員会の開催（2）児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業の推進① 児童養護施設退所者等自立支援資金の周知と利用促進② 児童養護施設等、里親、児童相談所と連携した支援の実施③ 貸付、償還業務に係わる電算システムの運用
第 6 要援護者（認知症高齢者、知的・精神障害者等）を支援する体制整備の推進
1 日常生活自立支援事業の推進（1）契約締結審査会の開催

20 回（2）成年後見制度への移行支援（3）日常生活自立支援事業の関連事業・施策との連携（4）市町村社協等への相談支援（5）日常生活自立支援事業の広報と啓発
2 情報の共有・啓発によるノウハウの蓄積・継承（1）日常生活自立支援事業専門員連絡会議の開催（2）日常生活自立支援事業の活用事例収集等
3 日常生活自立支援事業専門員の資質向上（1）日常生活自立支援事業専門員研修会等の開催

3回（2）日常生活自立支援事業専門員新任研修会の開催

1回（3）日常生活自立支援事業専門員実践力強化研修会等への派遣（4）日常生活自立支援事業都道府県・指定都市社協所長会議等への派遣
4 関係機関とのネットワークの構築
5 生活支援員の人材確保と養成（1）日常生活自立支援事業生活支援員現任者研修会の開催
21- 21 -

1回

1回（2）日常生活自立支援事業生活支援員新任等基礎研修会の開催
6 市町村社協における運営の向上（1）運営監視合議体現地訪問調査に係る業務改善支援

14 社協（2）日常生活自立支援事業不正防止に係る事例及び体制整備等の情報提供
第 7 成年後見制度体制整備の推進
1 成年後見制度推進会議の設置・運営（1）成年後見制度推進会議の開催

3回

2 地域におけるネットワーク構築の推進（1）成年後見制度体制整備コーディネーターの配置（2）成年後見制度推進会議の委員等の専門家の派遣（3）成年後見制度市町村担当職員研修会の開催

5回

1回

3 成年後見制度の広報啓発（1）関係機関･団体と連携した広報・啓発活動の実施（2）機関紙による成年後見制度の広報・啓発【指 標（単年度目標値）】
項

5 年度目標値

目

コミュニティーソーシャルワーカー養成

32 名

ボランティアコーディネーター養成

50 名

生活福祉資金貸付訪問指導調査

20 社協

運営監視合議体現地訪問調査（日常生活自立支援事業）

14 か所
5回

成年後見制度体制整備コーディネーター等派遣

2 市町村

成年後見制度新規体制整備地域

Ⅱ 社会福祉法人・施設等への支援と強化
第 1 法人間・施設間地域連携の推進
1 地域における公益的な取組への支援（1）管内の社会福祉法人・社会福祉施設等との連携・協働を図るための支援
会員法人・施設を対象とした社会福祉法人・福祉施設連携の実態調査及び分析（2）地域の福祉課題・生活課題等、地域福祉推進の基盤強化に寄与する先駆的な事例の収集と情報提供

22- 22 -

第 2 県内福祉政策の調査研究強化
1 国・県・指定都市等の制度・施策並びに関係予算に対しての提言や要望活動の推進
社会福祉施設の現場の実情を踏まえ、法人経営、施設運営に真に重要な支援・施設に関して、提言要望を展開するため、人員配置等運営事項を部会ごとで課題を整理するため調査を実施し、国や県への提言・要望活動を行う。
2回（1）社会福祉施設委員会制度政策予算対策小委員会の開催（2）社会福祉法人経営者委員会・社会福祉施設委員会・制度政策予算対策小委員会合同会議の開催
1回（3）愛知県・名古屋市との社会福祉推進懇談会の開催

各1 回（4）国・愛知県・名古屋市等への提言・要望活動（5）愛知県社会福祉大会専門委員会の開催

1回（6）愛知県社会福祉大会処理委員会（県・名古屋市・中核市）の開催

各1回（7）調査結果を本会ホームページにて公表
第３ 社会福祉法人・社会福祉施設等への支援
1 委員会、常任委員会、各部会、常務委員会の運営（1）社会福祉法人経営者委員会、同常任委員会の開催

各2 回（2）社会福祉法人経営者委員会青年経営者部会の開催

2回（3）社会福祉施設委員会、同常任委員会の開催

3 回、必要の都度（4）高齢者部会、同常務委員会の開催

1 回、2 回

（5）心身障害ホーム部会、同常務委員会の開催

1 回、2 回

（6）社会就労センター部会、同常務委員会の開催

1 回、2 回

（7）保育部会、同常務委員会の開催

1 回、2 回

（8）児童ホーム部会、同常務委員会の開催

1 回、2 回

（9）母子生活支援部会、同常務委員会の開催

1 回、2 回程度

2 社会福祉法人経営者委員会事業の推進（1）研修会の開催① 都道府県経営協セミナー前期（全国経営協共催）

1回② 都道府県経営協セミナー後期（全国経営協共催）

1回③ 社会福祉法人セミナー

2回④ 青年経営者セミナー

1回（2）個別相談・経営指導事業の充実
会員法人・施設への法務面での支援（相談窓口の開設準備）（3）社会福祉法人の取組の発信や広く社会への周知の促進
法人現況報告書・会員法人情報公開ページへの登録・公開の促進

- 23
23 -

（4）社会福祉法人の地域における公益的な取組・地域公益事業の推進① 地域の実情に応じた多様な公益的な取組・地域公益事業の展開への支援② 地域における公益的取組事業の支援強化
・実態調査の実施
・新たな福祉の担い手養成にかかる事業への支援（5）青年経営者部会事業の推進
3 社会福祉施設委員会事業の推進（1）合同研修会
12 月（2）委員会研修会（3）施設内研修の充実に向けた研修メニューの調整
4 各部会において各制度の改革などに伴う課題に対応した研修会・研究会の開催（1）高齢者部会① 施設長研修会

7月② 職員研修会

9月③ 地域包括・在宅介護支援センター職員研修会

12 月（2）心身障害ホーム部会
部会研修会

9月

（3）社会就労センター部会① 施設長研修会

8月② 職員研修会

12 月③ 部会・愛知県セルプセンター合同研究会

2月（4）保育部会① 保育所長セミナー

7月② 保育所長研修会

11 月（5）児童ホーム部会
施設長・職員研修会

2月（6）母子生活支援部会
施設長・職員研修会

2 回程度

5 各種別部会組織の強化
種別部会未加入施設に対し会員加入促進を行い、部会組織の強化を図る。
6 県内社会福祉情勢・県社協関係事業の情報提供
SNS・WEB を活用した情報提供の方法を検討し、運用することでスムーズな情報提供を行う。
7 全社協種別協議会及び東海北陸種別協議会の大会・研修会等への参加者派遣
8 全社協種別協議会との連携
24- 24 -

9 民間社会福祉施設振興資金貸付事業の実施（1）審査委員会の開催

4回（2）整備資金、運営資金の貸付
10 教員免許特例法による介護等体験事業の実施
11 社会福祉従事者養成校との連携強化
12 民間社会福祉施設職員への退職共済及び福利厚生事業の推進（1）一般財団法人愛知県民間社会福祉事業職員共済会事業への協力（2）独立行政法人福祉医療機構退職共済事業の受託（3）社会福祉法人福利厚生センター事業への協力
13 福祉サービスの自己評価・第三者評価受審促進
愛知県福祉サービス第三者評価推進センターへの協力
14 認知症介護実践者研修の実施

4回

15 愛知県セルプセンター事業への協力
第 43 回障害者作品展示即売会「福祉の店」の開催※全国ナイスハートバザールと合同開催
第 4 福祉サービスの質の向上に資する情報提供と人材育成の推進
1 愛知県福祉サービス第三者評価推進センターの運営（1）福祉サービス第三者評価機関認証委員会の開催

4回（2）福祉サービス第三者評価基準等委員会の開催

3回（3）福祉サービス第三者評価基準等委員会基準策定作業部会の開催

随時（基準改正時）

2 第三者評価の受審促進（1）各関係機関・団体への啓発活動（2）パンフレットの配布
3 県民への福祉サービス第三者評価の広報・啓発（1）ホームページによる評価結果の公表及び利用者への事業情報の提供（2）機関紙による第三者評価事業の広報
4 評価機関及び評価調査者の質の向上（1）福祉サービス第三者評価調査者養成研修会の開催

1回（2）福祉サービス第三者評価調査者のための継続・更新時研修の開催

1回（3）評価機関連絡会議の開催

2回（4）評価機関を対象とした評価調査研究会の開催

1回（5）評価機関を対象とした評価調査研究会の開催

1回

- 25
25 -

【指 標（単年度目標値）】
項

5 年度目標値

目30 件・210 件

専門相談・一般相談（経営指導事業）

130 施設第三者評価受審

Ⅲ 福祉人材（担い手）の確保・育成・定着
第 1 福祉人材（担い手）の発掘
1 新たな人材の発掘と広報・啓発の充実（1）社会福祉取材記者による情報発信（大学生、専門学校生とのタイアップ企画）【新規】（2）介護に関する情報サイト（動画等）による情報発信
2 福祉の魅力発信（1）福祉の星フォーラム（マスコミ共同企画）の開催

11 月（2）意見広告の掲載
第 2 福祉人材の確保・育成・定着の総合的・継続的な推進
1 福祉人材確保事業の推進（1）福祉人材センター無料職業紹介事業の実施（2）社会福祉事業等に関する啓発・広報事業の実施（3）社会福祉事業等従事者の確保に関する調査研究の実施（4）福祉人材確保相談援助の実施（5）社会福祉事業等従事者等への研修の企画及び実施① バックアップ講習会 基礎コース

6月② バックアップ講習会 内定者コース 2 月・3 月（6）社会福祉事業等に従事しようとする者に対する就業の援助の実施（移動相談）（7）その他社会福祉事業等従事者の確保に資する事業（移動相談）（8）支所の設置 豊橋市福祉人材バンク（9）運営委員会の開催

2月

2 福祉・介護人材就業・定着支援事業（1）参入促進事業① 高校生・資格取得見込者向け施設見学事業 10 回
② 就職支援出張セミナー 5 回③ 福祉・介護職場体験事業

6 月～1 月26
- 26 -

6 月～2 月④ 元気な高齢者の活用による介護人材確保対策事業

24 機関⑤ 巡回相談事業 ハローワーク等 16 会場⑥ 福祉・介護の就職総合フェア開催事業 3 回

6 月・7 月・12 月⑦ 介護人材巡回マッチング強化事業（2）資質の向上事業① 離職介護福祉士等届出制度の運営② カムバック研修会の実施

2回

9 月・12 月（3）労働環境・処遇改善事業① 専門員によるフォローアップ支援事業② 職場環境改善啓発事業
前期（概論・総論編） 3 日程

6 月～9 月後期（実践・各論編） 3 日程

10 月～12 月

3 保育士・保育所支援センター事業（1）保育士・保育所支援センターの設置・運営① 相談支援② 保育所就職支援フェアの開催 2 回

6 月・2 月（2）コーディネート機能の充実① コーディネーターの配置（3）保育士登録を活用した人材バンク機能の強化① 現況確認調査の実施

15,000 名 6 月～7 月② 情報提供等の実施（4）認知度向上のための普及啓発① 出張相談会の開催

ハローワーク 13 会場

月2回② 他団体の就職相談会等への参加③ 広報・啓発 パンフレットの作成 ホームページの運用（5）就職支援のための研修の実施① ハローワークとの協働開催
4 資格取得支援及び就職支援貸付事業（返済免除付き）の実施（1）介護福祉士修学資金等貸付事業① 介護福祉士修学資金及び社会福祉士修学資金貸付事業② 介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業③ 福祉系高校修学資金貸付事業④ 福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業

- 27
27 -

⑤ 離職した介護人材の再就職準備金貸付事業⑥ 介護分野就職支援金貸付事業⑦ 障害分野就職支援金貸付事業（2）保育士修学資金等貸付事業① 保育士修学資金貸付事業② 潜在保育士就職準備金貸付事業③ 未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付事業【新規】（3）資格取得支援及び就職支援貸付事業の円滑な運営① 各種貸付事業の周知と養成施設等との連絡会議等の開催② 貸付者の貸付後の適切な状況把握③ 貸付返還金の滞納者への償還促進
第 3 福祉・介護等ニーズに適応できる人材の育成
1 社会福祉関係職員研修事業の開催（1）社会福祉関係行政機関職員研修

5 月～7 月（2）施設・事業所に対する研修

通年（3）課題別研修

通年

2 介護支援専門員関連事業の実施（1）介護支援専門員実務研修受講試験

10 月（2）介護支援専門員関係研修① 第 25 回実務研修

4 月～8 月

② 更新研修（専門研修含む。
）

7 月～12 月③ 更新研修（実務未経験者）
・再研修

1 月～3 月

④ 第 26 回実務研修

2 月～

3 愛知県相談支援従事者等研修事業の実施（1）相談支援従事者初任者研修

9 月～12 月（2）サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者研修（基礎研修）

6 月～8 月（3）サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者研修（実践研修）

12 月～2 月

4 福祉職員キャリアパス対応生涯研修事業の実施（1）研修事業

8 月～12 月（2）講師養成事業

4 月～6 月（3）県外協力事業
第 4 委員会等の運営
1 福祉人材センター運営委員会の開催

1回

28- 28 -

【指 標（単年度目標値）】
項

5 年度目標値

目

350 名

離職介護福祉士等届出登録
福祉人材センター／保育士・保育所支援センター就職者

350 名／130 名

資格取得支援（介護福祉士等・保育士）／就職支援等貸付（介護福祉士等・保育士）

911 名／780 名

社会福祉関係職員研修

1,650 名福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程

550 名

Ⅳ 暮らしを災害から守るための災害時福祉支援活動の推進
第 1 災害時の福祉支援活動の推進
1 大規模災害を想定した多様な関係者・団体との連携の強化（1）災害対応支援部会の開催

3回（2）行政・社協・民間セクターの三者連携による災害対応支援会議の開催

1回（3）県内ブロック市町村社協災害相互支援体制の構築のため共同訓練等への参加及び支援（4）災害ボランティアセンターの運営体制の整備及びコーディネーター、運営スタッフ等養成のための研修会の開催2回（5）ICT を活用した「あいち災害ボランティアセンター運営システム」の定着（6）社協と社会福祉施設を経営する社会福祉法人との連携強化（7）愛知県の災害福祉広域支援ネットワーク体制整備への協力（8）防災ボランティア活動支援事業（県補助事業）による大規模災害時におけるボランティアグループへの活動費の一部助成
2 事業継続計画（BCP）
・避難確保計画等の策定推進（1）市町村社協 BCP 策定に向けた研修会の開催

2回（2）先駆的な社会福祉施設 BCP の情報収集と提供（3）種別・入所や通所などの形態別の BCP 等の策定に向けた支援方策の検討
3 社会福祉施設の相互支援体制への支援（1）社会福祉施設委員会災害対応等小委員会の開催

1回（2）衛生用品等の物資調達ルートの確立（企業等との連携調整）
4 愛知県災害派遣福祉チーム（愛知 DCAT）の推進（1）登録研修の開催

1回（2）スキルアップ研修の開催

1回（3）発展研修の開催

1回

- 29
29 -

第２ 災害等に備えた体制整備
1 感染症等のリスク対策の取組（1）感染リスク低減・予防対策（2）県社協災害マニュアル等の整備【指 標（単年度目標値）】
項

5 年度目標値目

BCP 策定6 社協

愛知 DCAT チーム員／養成登録・スキルアップ

20 名・5 ｸﾞﾙｰﾌﾟ

Ⅴ 高齢者の生きがいと健康づくり、障害者スポーツの推進
第１ 高齢者の健康と生きがいづくりの推進・高齢者の地域社会活動への参加促進
1 生きがいづくり事業の推進（1）あいちシルバーカレッジ（ASC）の実施

4 月～3 月（2）あいちシルバーカレッジ（ASC）専門コースの実施

8月（3）地域活動サポーター講座の開催

8回

2 健康づくり事業の促進
え がお（1）第 35 回全国健康福祉祭えひめ大会（ねんりんピック 愛 顔 のえひめ 2023）への選手
団派遣
① 結団式

10 月 12 日② 派遣期間10 月 27 日～10 月 31 日

（2）全国健康福祉祭選手選考会の開催（マラソン・ウォークラリー）

10 月 7 日（3）シルバースポーツ等大会への助成
3 普及啓発事業の実施（1）ホームページによる主要事業及び中高年のサークル・ボランティア活動の紹介（2）｢老人の日（9 月 15 日）｣の趣旨の普及
4 愛知県老人クラブ連合会への協力と共同事業の実施（1）第 58 回愛知県老人福祉大会の開催

8 月 31 日（2）第 51 回愛知県老人スポーツ大会及び第 19 回愛知県老人クラブグラウンド・ゴルフ大会の開催
10 月 7 日
第２ 障害者スポーツの推進・障害者スポーツへの参加促進、障害者の社会参加
1 障害者差別解消法や改正障害者雇用促進法の理解促進
- 30
30 -

2 障害者の社会参加の促進（1）障害者団体実施事業の共催と助成（2）障害者週間の普及
3 県大会の開催及び全国大会への選手団派遣（1）愛知県障害者スポーツ大会（身体・知的・精神障害者）

4 月～5 月（2）特別全国障害者スポーツ大会「燃ゆる感動かごしま大会」への選手団派遣① 結団式

10 月 14 日② 大会期間10 月 28 日～30 日

4 パラリンピアンなどトップアスリートとのふれあい交流・競技体験事業の開催
5 障害者スポーツ指導員の養成・確保（1）障害者スポーツ指導員の養成（2）技術習得に関する種目別講習会の開催（3）ホームページ等による障害者スポーツ情報の紹介
6 愛知県おもちゃ図書館連絡協議会への協力と共同事業の実施【指 標（単年度目標値）】
項

5 年度目標値

目

5 競技

ふれあい交流・競技体験

Ⅵ 愛知県社協の経営強化と働き方改革
第１ 信頼される法人組織・事業運営の透明性の追求（ガバナンス・財務基盤）
1 会務等の運営（1）理事会の開催

4回（2）定時評議員会・評議員の開催

1 回・3 回（3）監事会の開催

1回（4）正副会長会議の開催

3回（5）評議員選任・解任委員会の開催

3回（6）社会福祉団体委員会の開催

1回

2 経営管理の強化・適正な運営の確立（1）顧問会議の開催

随時（2）法人マネジメント委員会（個別相談）の開催

随時（3）会計監査人監査の実施

毎月 1 回（4）会計監査人と理事者・監事とのミーティング

2回

31- 31 -

5 競技

（5）第 5 次中期計画推進会議の開催【新規】

1回（6）法人経営に関する情報公開（定款、役員報酬等支給基準、計算書類、役員等名簿、現況報告書）（7）「県社協職員行動原則」の周知徹底（8）感染症リスク対策の実施
3 組織運営の透明性の強化・組織運営の活性化（1）苦情解決責任者、苦情受付担当者の設置（2）第三者委員との連携強化（3）外部通報窓口の設置（4）人事評価・部下から評価の実施（5）事業運営に関する外部評価導入に向けた検討（6）市町村社協とのオフサイトミーティング実施に向けた検討（7）賛助会員の加入促進
4 財政基盤の安定化（1）福祉基金の造成強化と管理運用（2）経理規程に基づく適切な財務管理（3）自主事業の見直し実施【新規】（4）自主財源増加・確保（5）「県社協会計事務の手引き」の周知徹底
5 愛知県社会福祉会館の運営
6 関係機関・団体等との協力（1）共同募金運動の推進協力（2）企業等の社会貢献活動への協力（3）全国社会福祉協議会事業への参加協力（4）社会福祉予算確保運動の推進
7 その他の事業（1）第 71 回愛知県社会福祉大会の開催

12 月 22 日（2）社会福祉関係助成及び顕彰事業の実施と協力（3）社会福祉事業関係者の顕彰及び弔慰（4）社会福祉手帳・民生委員児童委員手帳の頒布（5）子育てサロン等、児童家庭支援事業への協力（6）児童・青少年の健全育成事業の推進① 「児童福祉週間（5 月 5 日の「こどもの日」から 1 週間）」の啓発② 「児童虐待防止推進月間（11 月）」の啓発③ 「家庭の日（毎月第 3 日曜日）」の普及促進32- 32 -

④ 「子育て応援の日（（はぐみんデー）毎月 19 日）」の普及促進⑤ 「あいち子育て応援宣言」の普及促進（7）児童・青少年の社会参加活動の促進① 地域における児童・青少年と高齢者・障害者との交流事業の推進② 中高校生のボランティア活動への参加促進③ 青少年の体験活動への協力（8）母子・父子・寡婦家庭等の福祉の推進① 母子・寡婦福祉団体等との連携促進② 母子福祉研修会の開催

1回（9）愛知県子ども会連絡協議会への協力と共同事業の実施
第 61 回愛知県子ども会大会の開催

11 月 11 日（10）愛知県青少年団体連絡協議会事業への協力
第２ 安心して働き続けられる職場づくり、計画的な人材育成（職場環境・職員研修）
1 活力のある職場づくり（1）労働環境の整備① 安全衛生委員会の開催

毎月 1 回② ストレスチェックの実施

年1 回③ 産業医による面談の実施

随時（2）ワークライフバランスの推進① 有給取得率の向上② 認定制度（健康経営優良法人など）の取得に向けた検討（3）階層別等ミーティングの実施【新規】（4）職員からの事業・職場改善提案の実施
2 地域福祉の中核を担う計画的な人材育成（1）ジョブトレーニングの構築① OJT 実施体制の整備②「職員研修計画」に基づく研修受講の推進（人事交流・職場体験実施など）③ 事業活動計画書による進行管理④ メンター制度導入に向けた検討
第 3 「あ・い・ち・ふ・く・し」の実現（広報・他分野との連携）
1 効果的な広報戦略（1）機関紙「あいちのふくし」の発行

2 回・19,000 部（2）ホームページのリニューアル

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33 -

（3）県社協ロゴマーク（商標登録 第 6225029 号）の活用（4）ふれあいフォトコンクールの実施

1回（5）広告掲載の募集（6）福祉情報の提供
2 福祉文化の創造の推進（企業や大学・研究機関等の他分野との連携・協働）（1）あ・い・ち・ふ・く・しシンポジウムの開催

2月（2）福祉ニーズの発信① 広報手法の検討・意見広告等の掲載② アニュアルレポート（シンポジウム講義録）の作成

300 部（3）産・官・学との連携・交流
個別懇談会等の実施

随時

3 デジタル化の促進【指 標（単年度目標値）】
項

5 年度目標値

目

150,000 件

ホームページ閲覧80%

ストレスチェック受検

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34 -

主要大会等の開催予定（主催・共催分）
行

事

名

開催日

場

所

福祉・介護の就職総合フェア

6 月 18 日
7 月9 日
12 月 16 日

ウィンクあいちホテルアークリッシュ豊橋
ウィンクあいち

第 58 回愛知県老人福祉大会

8 月 31 日

名古屋市公会堂

第 51 回愛知県老人スポーツ大会
第 19 回愛知県老人クラブグラウンド・ゴルフ大会

10 月 7 日

あいち健康の森公園

第 61 回愛知県子ども会大会

11 月 11 日

名古屋市公会堂

福祉の星フォーラム

11 月中旬（未 定）

地域共生社会推進セミナー

12 月 6 日

アイリス愛知第 71 回愛知県社会福祉大会

12 月 22 日

ドルフィンズアリーナ（愛知県体育館）

第 43 回障害者作品展示即売会「福祉の店」※全国ナイスハートバザールと合同開催

（未 定）

（未 定）

あ・い・ち・ふ・く・し シンポジウム

2 月中旬

（未 定）

愛知県保育研究集会

2 月 17 日

犬山市民文化会館

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35 -

令和５年度運営適正化委員会 実施計画（案）
福祉サービス利用援助事業が適正に運営されるよう、運営監視を行うとともに、福祉サービスに関する利用者等からの苦情に対し適切な対応をするため、公正中立な第三者機関である運営適正化委員会事業の一層の推進を図る。
1 運営適正化委員会の開催
3回（1）運営適正化委員会
2 福祉サービスに関する苦情解決事業の推進

6回（1）苦情解決合議体の開催① 福祉サービスに関する苦情を解決するための相談、助言、調査又はあっせん（2）利用者等からの苦情相談① 利用者等からの苦情を適切に解決するための相談、助言、事情調査、あっせん② 虐待や法令違反等の案件の県知事への通知(3）福祉サービスに関する苦情解決事業研修会の開催① 社会福祉事業者による苦情受付担当者を対象とした研修会② 社会福祉事業者による苦情解決責任者及び第三者委員を対象とした研修会(4）苦情解決合議体による懇談会（巡回指導）の実施

3 か所(5) 福祉サービス苦情解決事業に係る広報・啓発の実施① ポスター・チラシ・リーフレットの作成② 事業報告書の作成(6) 福祉サービスに関する苦情解決事業等の調査研究の実施(7) 他の苦情解決の仕組みとの連携
3 福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）の運営監視
3回（1）運営監視合議体の開催① 事業全般の運営監視② 契約の個別的な実施状況の監視（2）福祉サービス利用援助事業に係る現地訪問調査の実施

14 か所

市町村社協等への運営監視（3）利用者等からの日常生活自立支援事業に対する苦情の解決- 36 -