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建設政策

関西交流ニュース
2014年11月
No.

２１１

ＮＰＯ法人建設政策研究所関西支所発行〒540-0035大阪市中央区釣鐘町１丁目１－１・ＡＫレズィデンズ（旧・谷町秋田ビル）501号室(tel)06-6941-6058 (fax)06-6941-6115 (E-mail) nre28145 @ nifty.com
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も

く

じ

◆情報と交流＊由良川の排水作業に従事して･･･････西本健二＊多くの経験・報告から住民自治の大切さ認識･･････平田喜久男◆消費税増税は三重苦～京建労賃金アンケートの結果から～････澤田鉄平◆環状交差点（ラウンドアバウト）について･･･････日朝洋明◆日建連の「建設技能労働者の人材確保・育成に関する提言」に対する見解･･･････NPO建設政策研究所
お知らせ

12月20日(土)関西支所第20回定期総会＆記念講演【表紙の写真】白鷺城（はくろじょう・しらさぎじょう）

撮影：澤田鉄平

姫路城は、播磨国飾東郡姫路（現・兵庫県姫路市）にあった日本の名城。別名を白鷺城（はくろじょう・しらさぎじょう）という。来年春までは平成の大修理工事が行われているが、今年初夏に天守閣を覆っていた仮設が撤去され、まっ白く美しい姿を見ることができるようになった。（表紙の写真：
撮影7月1日）姫路城の始まりは1346年の赤松貞範による築城とする説が有力。その後、小寺氏が長く城主であったが、小寺則職が御着城へ移って以降、黒田重隆、職隆、孝高（官兵衛・如水）三代が城主を務めた。戦国時代の一時期、羽柴秀吉が城主の時代もあった。現存する姫路
城の元は関ヶ原の戦いの後に城主となった池田輝政によって築城されたもので、江戸時代初期に建てられた天守や櫓などが国宝や重要文化財として今も見ることが出来る。

真柴久吉公播州姫路城郭築之図（Wikipediaより）

建設政策関西

2014.11(No.211)

情報と交流のページ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

8月の集中豪雨による福知山災害

由良川の排水作業に従事して市内の道路が広範囲に浸水していことに加西本健二●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

８月16日から17日の明け方にかけて近畿北部で発生した集中豪雨により甚大な被害が発生しました。近畿地方整備局は被災地へ職員、災害対策車、道路清掃車などの派遣を行っており、姫路河川国道事務所の防災課で勤務している私も福知山河川国道事務所管内へ派遣されましたのでその報告を行います。

え、堤防上の浸水被害を防ぐために大量の乗用車が駐車していて大型の災害対策車が堤防上を通れない場所もありました。そのために、
福知山河川事務所の職員などに誘導してもらいながら由良川の堤防など灌水していない道
路を探しながら現場に向かいました。また、災害対策車は大型車両なので堤防上でＵターンすることは困難であることから、通行可能だろうという思われる道路を私が先回りして通行可能かの確認をして通行するという方法をとりました。このようなことから現場に到

京都府福知山市では、気象庁の観測によると１２時間の間に３００ミリ近い雨量となり
福知山市中心部にも大規模な浸水被害が発生しました。浸水した内水を排水するために姫路河川国道事務所からは排水ポンプ車３台、照明車２台、作業員さん８名とともに０泊２着するまで相当時間がかかりました。なお、京都府や福知山市などの道路管理者が通行止めをしている道路もありましたが、事務所の連絡車は赤色回転等を取り付けた緊急指定車でしたので、通行止め箇所でもスムーズに通してもらえました。

日で災害対応の応援に行ってきました。なお、災害対策用機械の支援体制は全体で排水ポン
プ車１６台、照明車９台で、機械系の職員６名、作業員さん約４０人でした。

姫路河川国道事務所が排水作業を担当した
場所は、法川排水機へ排水はポンプ車と照明車を各１台、由良川左岸に土師川が合流する地点に排水ポンプ車と２台と照明車１台を設

私には１７日の２時過ぎに福知山への出動指示がありました。姫路河川国道事務所管内
では加古川大堰で洪水警戒体制となっており、加古川大堰からの放流による影響範囲の巡視を終えてた５時３０分ごろに姫路河川国
道事務所を出発しました。福知山には、当初、山陽自動車道路を経由して全て高速道路を使用して行く予定でしたが、福知山ＩＣから福知山市内までの間の国道９号で土砂崩れが発生していたために播但自動車道路を経由し国道９号を北方向から福知山へ向かいました。
福知山市内は、国道９号の法面崩落や冠水、置して排水作業を行いました。私は主に由良川左岸に土師川が合流する地点で排水作業の状況確認を担当していましたが、民家や店舗が最深で１メートル以上冠水しており、なか
なか内水が下がらないらないことから、木津川河川事務所（三重県名張市）から支援に入った排水ポンプ車２台と照明車１台も追加されましたが、１７日の夕方にも短時間ではありましたが比較的強い雨が降ったこともあり、内水の排水が完了したのは１７日の２１時ごろとなりました。なお、排水ポンプ車の撤収作業は、作業の安全確保と深夜の作業音- 1 -建設政策関西

2014.11(No.211)をさけるために、１８日の夜明けまで待って行いました。
地元の人によると、姫路が担当した土師川と由良川の合流点は冠水被害がたびたび発生するそうで、下水道の中継ポンプ場も完全に水没していました。地元の自治会長さんから
は「消防のポンプ車を１０台持ってきて浸からないようにして」と頼んだと言われていました。
また、私は背中に「国土交通省

近畿地方整備局」と大きな文字でプリントされている

話し中の場合が多くありました。今回は大規

災害対策用の作業服を着ていましたので、「大模な浸水被害が発生したことにより、道路の阪から応援に来てくれている」と近所の住民

冠水がなくなっても、灌水した車両により道の方々が伝えていただき、地元の方からはご路の通行ができない場所が多く、通行可能な

苦労さんとたびたび声をかけられました。１

道路の把握や進入路の指示について相当大変

８日の早朝には近所の年配女性の方が、わざそうでした。おそらく、福知山河川国道事務

わざ私のところまで来てくれて、涙を流しな所の多くの職員は少なくとも３日間はほとん

がら何度も何度も頭を下げられ「おかげで早ど寝ずに災害対応を行っていたと思います。

く水が引いた。２日ぶりに安心して寝ることができた。」とおっしゃられました。３０年

今回の災害対応を経験して、集中豪雨によ近くこの職場で勤務していますが、こんなにる冠水被害をゼロをめざすということは理想

丁寧にお礼を言ってもらったのは初めての経ですが、下水道施設の排水能力は集中豪雨に験でした。

対応するだけの施設を建設することは非現実

福知山河川事務所では、災害対策車の運用的ですし、内水排水用のポンプ施設も数１０を機械担当の係長と係員の２名だけで担当し年に１回の確率で発生する雨に対して住宅のていました。被災後には近畿地方整備局で災

床上浸水を防ぐ計画で建設されていますか

害対策車の運用担当の施工企画課から係長がら、浸水被害をゼロにすることは困難な課題

１名事務所業務の支援に入りましたが、支援です。しかし、人的な被害を出さない。不幸に入っている各事務所への作業指示や災害対にして浸水被害が発生しても、早く排水して策車の稼働状況の把握、事務所内の調整、近家に戻って安心して体を休めることができた

畿地方整備局や現場との連絡などを担当し、る。あるいは、被災前のように暮らせ、生業

機械担当は災害対策車だけでなく、水門や内も被災前のように仕事をすることができると水排水用のポンプ施設も担当、今回の水害でいうことは可能だと思います。それが、行政は河川だけでなく道路でも被害が発生したとに求められることではないでしょうか。

いうことで、現場から事務所へ電話をしても私が内水の排水作業を担当した地域では、
排水ポンプ車を使用しなくても樋門（小規模な水門）からの自然排水で次の日の朝までに排水できたと思います。でも排水ポンプ車を使用したことにより、その日の２１時には完全に排水することができた、排水後も照明車を使用して一晩中監視し、もし、排水ポンプ車をセットしていたことにより雨が降ってきても排水ポンプ車で排水するという安心感を住民の方々にもっていただき、一晩だけではありますが早く自宅で体を休めてもらえたとしたらよかったと思います。

- 2 -建設政策関西

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排水ポンプ車は基本的に全国統一の仕様
で、基本的な操作方法を説明したら地方自治体の職員などでも操作することが可能です。

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おおさか自治体学校に参加

非常に高価ですがこれまでの災害対応の経験

多くの経験・報告から住民自治の大切さ認識をふまえ、全て人力で設置可能な仕様として

平田喜久男

います。消耗品である排水ホースなどの資材●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

についても人力で運べるように特殊なものを使用していて、貸し借りができます。福知山

大阪自治体問題研究所などは、８月31日、では災害発生から２週間経過時点で、自治体

第18回おおさか自治体学校を開催、大阪府管理の排水施設が故障しているために排水ポ

下の自治体職員や退職者、大阪在住の活動家

ンプ車を７台配置していますが、操作は福知など延べ124名が参加しました。その概要

山市に任しています。

を報告します。

最後に、例えば災害対応については、経験【第１部】基調報告は「大阪から考える都市と準備が大切です。近畿地方整備局は、これ

政策の課題と展望」と題して、大阪自治体問までの大水害や大震災での経験を生かして災題研究所副理事長の森 裕之氏（立命館大学

害対応をすることができたと思いますが、今教授）が行い、国の動きとして「『選択と集回の水害は、お盆の休み中に発生したことも中』によって新たな集積構造を地方拠点都市あり、初期対応だけでなく、作業員さんの確に持たせ、周辺部を住みにくくすることで半保など今後の災害対応で教訓として生かしてば強制的に集約化しようとしている」「国交いかなければならない内容もあったと思いま

省の「国土のグランドデザイン2050 」のす。また、災害対応については、住民のみな

キーワードはコンパクト＋ネットワーク。コさんにとっては、国でも、府県でも、市でも、ンパクトシティ、高次地方都市連合、国際経どの機関が担当しても関係なく、迅速かつ適済戦略都市などの構想を道州制と一体で進め

切な災害対応をすることを求めていると思いるとしている。インフラの超寿命化の言葉はます。今後、いろいろな検証作業や災害復旧

説得力があるが、いわゆる整理統合や廃止を事業が始まると思いますが、福知山河川事務通じた再編・集約化と見た方がよい」と指摘。

所は被災前でも月１００時間を超える超過勤

大阪をめぐる状況としては「本社機能を東京

務を強いられている職員も多くいます。業務に移して関西経済を地盤沈下させた関西財界

委託労働者も職員と同じように異常な勤務実が、その反省も無いまま道州制を叫び「改革」態となっています。由良川の改修が進んでいを叫んでいるのが現状。大阪は東京の後追いないという指摘もありますが、職員不足、建をしていても展望はない。中小企業の支援を設労働者不足がその原因の一つであるという軸にした関西らしい成長戦略をとるべき」「大ことは明らかです。

阪では民主主義が崩壊している。維新の会、

国民のみなさんの「命と暮らし」を守るこ

大阪都構想の進め方など独裁そのもの。カジとを最優先にすべきということは言うまでもノなどもってのほかだ。いまこそ内需拡大型ありませんが、安心して仕事が続けられる「建の経済が必要。社会保障、防災は雇用も生む。

設産業」、過労死を発生させず安心して勤務

自治体の仕事でもある。NPOや地域団体がすることができる「近畿地方整備局」があっ

得意のところでもある。そこと自治体が連携てこそ実現できるものと考えています。

していかなればならない」と強調されました。

国土交通労働組合 近畿建設支部
副執行委員長 西本 健二【第２部】パネルディスカッションでは、奈（近畿地方整備局

革に対して自治体は何ができるのか」につい良女子大学の中山徹教授が「新自由主義的改

姫路河川国道事務所
防災課 専門職）て、大阪教職員組合の小林 優書記長は「お- 3 -建設政策関西

2014.11(No.211)

おさかの教育はいま？」について、大阪保育など多くの発言があり、これらを受けて、主運動連絡会 嶋 浩章さんは「保育施策と規制

催者は「住民自治の大切さをあらためて認識緩和を巡って」と題して、大阪社会保障推進した。地方分権・道州制に対する運動は長い協議会事務局長 寺内 順子さんは「大阪府単闘いになる、あらたな一歩を示そう」との閉

位の国民健康保険では住民のいのちは守れな

会のあいさつで締めくくりました。

い」と題して、大阪自治労連書記次長 渡辺

建設政策研究所 関西支所 理事 平田喜久男

真千さんは「大阪における安心安全なまちづ
くりの取り組みについて」と題して、それぞれから現状報告と問題提起が行われました。
全体討論のなかでは、参加者から、赤バス
廃止反対の運動や、堺市長選での橋下暴走政
治ストップの思いと歴史的勝利の経験、厳しい財政状況の中でも国民保険で市町村が頑張っている実態、さらには「基礎自治体の多くは橋下市長、松井知事に反旗を翻している。」

お知らせ

建設政策研究所 関西支所

第20回定期総会 ＆ 記念講演

2014年 12月 20日(土) 13:00開場 13:30～
エルおおさか 南館 7階 734号室（総会・記念講演）
本館10階 宴会場 梅・寿（レセプション）【第１部】 第20回定期総会 13:30～14:45（予定）【第２部】 記念講演 15:00～16:30（予定）「仮称）建設産業をめぐる情勢と建設労働者の課題」
浅見和彦 専修大学教授【第３部】 レセプション 17:00～19:00（予定）- 4 -建設政策関西

2014.11(No.211)

消費税増税は三重苦
京建労賃金アンケートの結果から
建設政策研究所関西支所 主任研究員

1

澤田 鉄平

いる。また、低賃金ゆえに仕事を増やしたい

はじめにと考えているのかもしれない。「賃金より仕
本稿では、2014年度全京都建築労働組合（以下、京建労という）賃金アンケートの自事を回して下さい。」「月25日仕事がほしい」などの声が出された。

由回答から得られた、建設労働者の消費税増税問題について取り上げる。結論を先取りす

3

実質的な賃金減少

れば、建設労働者にとって消費税増税は三重苦の問題だということである。すなわち、消消費税は増税されたが仕事の単価が変化

費税増税の影響は、①仕事量の減少、②賃金

せず、賃金にしわ寄せがきている状況を読み減少、③生活費の上昇という3つの問題にな取ることができる意見があった。「消費税なって現れており、建設労働者の生活をより厳ど税金が上がるが、仕事の単価が変わらない

しいものにしているのである。

のがおかしいと思います。」「消費税が上がっ

本年度の京建労賃金アンケートでは、約1

たにもかかわらず賃金は上がらない。大企業

7,000人の組合員のうち4,577人から回答ばかりの優遇では生活は苦しくなるばかりでを得た。京建労賃金アンケートは組合員からす。」といった意見に見られるように、賃金

統計上も有用な数多くの回答が得られてお・単価は上がっていない。また、個人事業主

り、建設労働者の今を浮き彫りにできる重要ならではの意見もあった。現行消費税は課税な資料である。今回は本稿執筆に当たり、京売上高が1,000万円以下の場合は国への支

建労からはアンケート調査の利用についてご払いが免除されている。しかし、「単価が安快諾いただいた。この場を借りて御礼申し上

いのに1,000 万円を超えると消費税を支払わげたい。

なければならないことに疑問を抱きます。」というように、請負金額が1,000万円を超

2

消費税増税による仕事量の減少

えれば国への支払いが生じるため、その分は自分の手取りから差し引かなければならな

京建労賃金アンケートからは、とにかくい。

仕事が少ないという意見が多数寄せられた。

その背景には消費税増税分を回収するこ「増税による仕事の偏り」「消費税が4月かとができない実態が見えてくる。「増税の影ら上がり受注が落ち込んで先行きが不安」「2

響か値引きの要求が増大した」「消費税の請月3月4月仕事がない、収入もない。生活や負金額からの値引き。」「消費税のことですが、っていけない。」などである。このように、未だに消費税込みの工事金額だと言われてし消費税増税のあおりをまってます。正直8％になって少しは払って受けて仕事が大きく減

くれるかと思いましたが、やっぱり立場が弱少しているとみる者がいので言えません。どうすればいいのか・・

多い。そして、それゆ・。」「元請に対してなかなか賃金を上げてくえに先行き不安が生じれと言いづらい。元請の言葉を聴くとき無理ており、やはり仕事量がいえない部分もあり難しい。消費税は上がを増やしたいと考えてる、年金は下がる。」といったように、消費- 5 -建設政策関西

2014.11(No.211)

税増税分を請負金額に乗せて回収することが一日の賃金は上がらず、これ以上負担が増えできない状況である。

るのは生活が厳しい。」といった意見からは、

特に得意先が2次下請以下では、増税分を建設労働者にとって消費税増税が、収入減に回収することがますます困難なようである。

加えて消費者物価を引き上げ、生活費の上昇「消費税が上がり、会社に上乗せして請求しをもたらしていることが分かるのである。

たが(消費税分)、自分のところの会社も仕事をもらっているところから消費税分もらえて5まとめいないので、支払えないといわれた。仕事をもらっている立場なので強くいえない。大手以上に見たように、2014年4月の消費税のところから仕事をもらっているわけではな

増税は建設労働者にとって三重苦をもたらしく、中小企業が相手なので泣き寝入りです。」ている。京建労賃金アンケートでは、特に消との意見からは、重層下請構造の中で元請や費税について問うた設問は設けていないにも1次下請から回収できない消費税分が下請やかかわらず、多くの回答者が消費税について

建設労働者の負担になっている様がよくわか言及した。消費税増税がいかに多くの建設労る。

働者の生活を苦しめるものであるか、このことからも明らかである。

4

生活を直撃する消費税

年末に向けて消費税10%への増税が判断されていくが、10%へと引き上げられたら消費税増税が生活に悪影響を及ぼしてい仕事はますます減り、賃金は減り、そして生るとする意見もあった。「不景気で生活が苦

活費を上昇させることになる。こうしたなか

しいので消費税を上げてほしくない。私の周でやはり重要なのは、消費税増税に対する反りの人もみんな高齢者の人ばかりなのにきつ対の運動の拡大であろう。個々の組合の取りい掃除の仕事していらっしゃいます。こうい

組みだけでなく、組合間の横断的取り組み、

う世の中はおかしいと思います。高齢者に優

下請中小企業との連携など、多面的な活動がしい世の中になってほしいと思います。」「今求められる時期に来ているのである。

年から税金が上がり、支払いは増える一方、■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

環状交差点（ラウンドアバウト）について
国土交通労組 近畿地方協議会 事務局長 日朝 洋明■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
平成26年9月1日から環状交差点（ラウンや交通事故のドアバウト）という交差点が新たな交通方法

減少を期待しとして定められました。日本国内でも少なく、馴染みのないこの交差点について紹介します。

社会実験を経て日本でも導入することに環状交差点（ラウンドアバウト）とはなりました。

信号のない通行する部分が環状の交差点のことで、

交通ルールは？

道路標識により、車は右回り（時計回り）に通行す

この交通標識がある交差点では、進入する車は、ることが指定されます。交差点での待ち時間の減少- 6 -建設政策関西①右回り（時計回り）通行で、できる限り左端を走行する。②環状内の車を優先する。③交差点には安2014.11(No.211)

環状交差点の効果
交差点内でのスピードは遅くなり、図１のように自動車同士が従来の信号有り・無しの全な速度で横断する歩行者に注意し侵入する。④出交差点より、車の交錯箇所が少なくなるため、たい地点で左折の方向指示器を出し流出する。とい

車同士の事故の減少が期待されています。

うことになります。
図１平面交差点での車両の交錯点

これからのまちづくり政策に
国土交通労働組合では、誰もが安全・安心に暮らすことができるまちづくり政策をつくり、その基本ポイントに、化石燃料を前提としない交通システムや交通死亡事故ゼロの
交通運輸政策への転換をおいています。
今回施行される環状交差点（ラウンドアバウト）による交差点処理については、下記のように、外国の事例で証明されているように交通事故が減少しています。国の公共事業政策では、高速道路の建設により通過交通の排除や都市内交通量を減らす対策大規模な高速道路等の建設が中心ですが、交通死亡事故を無くすには身近な場所での対策が必要です。そのためにも環状交差点は有効です。
今後とも、生活に密着した事業を推進し、交通死亡事故ゼロを掲げ運動していきたいと
思います。
＜出典＞
交差点鳥瞰図、図１、表1.2
画・設計ガイドより- 7 -；ラウンドアバウトの計

建設政策関西

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通省に要望した「就労管理システム」構築の推進が追加提言された。

日建連の「建設技能労働者の人材確保･育成に関する提言」
に対する見解２）「新提言」には技能労働者の年収の全産
業平均レベルの確保など積極的内容が含まれている。しかし、その実行は「旧提言」と同様、会員企業の自発性を基本としており、日建連理事会のイニシアティ
ブが不明である。

2014年8月5日
NPO法人

２．「新提言」に対する全体的な観点からの見解

建設政策研究所

１）「新提言」は、5年前の「旧提言」が会員企業に浸透せず、賃金をはじめそれぞれの目標が実現に至らなかったことへの真
日本建設業連合会（中村満義会長

以下「日剣な総括から出発すべきである。

建連」）は「建設技能労働者の人材確保・育「旧提言」が実現に至らなかった要因と成に関する提言」（以下「新提言」）を発表しして、「はじめに」において「経営環境のた（2014年4月18日付）。

急激な悪化に阻まれ」たことが述べられ「新提言」は７項目に渡っているが、20ている。確かに2009年にはリーマン・シ

09年4月に発表した同名称の提言（以下「旧ョック後の影響もあったが、2013年4月

提言」）の問題意識を引き継ぎつつ、今日のには公共工事設計労務単価が大幅に引き

建設産業情勢の課題を踏まえて、より具体的上げられており、技能労働者の賃金引きな内容に改定し新提言としてまとめたもので上げ条件が改善したにもかかわらず、賃ある。

金水準はほとんど上がっていない。作業

この5年間に東日本大震災という未曽有の所の労働時間や労働環境も5年前より悪化

大災害からの復旧・復興活動や自公政権の復しており、日建連会員企業が賃金など労活による公共事業の急拡大、東京オリンピッ

働条件の改善に真剣に取り組んだとは言ク開催決定など、建設市場が様変わりする中い難い。この要因として、「旧提言」の「おで、建設技能労働者の不足解消、処遇の改善

わりに」に「日建連会員企業が自発的かなどの課題がいっそう緊急性を増してきた。

つ積極的に取り組む姿勢を基本とし…」

建設政策研究所では「新提言」が技能労働とあるように、日建連が提言をまとめて者の処遇改善策として積極的内容を含むもの

も、その実行は会員企業の自発性に任せと受け止め、その実現への取り組みを含め以るという姿勢であるため、会員企業が真下のような見解を明らかにする。

剣に取り組まなかったと推測される。
この点を真剣に総括することなしに「新Ⅰ．「新提言」の全体的特徴及び見解

提言」が十分な効果をあげることは期待できない。
２）日建連と会員企業との関係に「新提言」

１．「新提言」の全体的特徴

実行の一定の拘束性を確認すべきである

１）「旧提言」の５項目に加え、「社会保険未日建連理事会の構成は、代表理事を鹿

加入対策の推進」、「技能の『見える化』

島、大成、清水の各社長、筆頭理事を大の推進」の2項目を加え7項目の提言とし

林、竹中の社長が担っている。そして準たこと大手・中堅ゼネコン41社の役員が理事に「旧提言」以降、国土交通省の「建設産選出されている。大手ゼネコン5社の社長

業戦略会議」の中で検討された「社会保を含め、理事会において会員企業に実行

険未加入対策」および日建連から国土交- 8 -建設政策関西

2014.11(No.211)

への拘束力を持たせる真剣な討論と確認

産業平均レベルに近づけていくことが、を行うことが責任ある組織としての義務

建設業への入職者の確保につながるとし

である。

ている。

３）日建連は建設労働組合との胸襟を開いた

第２には、「旧提言」が優良技能者の標話し合いで処遇に関する労働協約の締結を

準目標年収としたのに対し、「新提言」「はじめに」では「建設業界の大きな課

では若い世代も含めた建設技能労働者全

題は、労働力の量のみならず、技能の継体の年収を引き上げることを目標とした

承という点でもまさに世代交代による将こと。

来の担い手確保こそが当業界の喫緊の課そのため、「旧提言」では優良技能者の題なのである。そしてこの問題の解決の標準目標年収を600万円としたが、「新ためには、長年にわたる厳しい経営環境提言」では40歳代の平均目標年収を60の中で悪化した技能労働者の処遇の抜本0万円とした。

的改善が不可欠なのである」と述べてい(2)

建設技能労働者の年間労務賃金水準

る。技能労働者の処遇の抜本的改善は当が全産業労働者平均レベルとなるようの技能労働者こそが最も強く望んでいる

発注者に相当する労務賃金の積算を求ことであり、技能労働者を組織する労働

めていること組合の重要な課題でもある。日建連は業「新提言」では、「建設技能労働者の界の喫緊の課題を解決する上で、技能労労務賃金上昇は、社会情勢として適切

働者の要求に耳を傾け、建設労働組合をなところまでは容認される必要があり、パートナーとして労使の交渉機構を確立

全産業労働者平均と同等の平均年収とし、賃金をはじめとする労働環境改善やなることをめざす」としている。つま技能育成について双方胸襟を開いた話し

り、建設技能労働者の賃金水準を全産合いをするテーブルを設けること。双方

業レベルに引き上げることは社会情勢の合意にもとづき処遇に関する労働協約として容認されるべきであると述べ、の締結を図ることが課題解決の早道であ

公共・民間発注者に対して全産業平均る。

に相当する労務賃金の積算を求めてい

また、建設労働組合の全国組織は日建連る。

の提言を積極的に受け止め、労働組合側(3)

元請・下請契約において法定福利費の産別交渉の意思統一を図り、体制づくを内訳明示した見積書の活用を推進し、りを早急に行うことが求められる。

複合単価における労務賃金と施工歩掛を明確にし、施工歩掛による折衝・契約価格の合意形成を実施する仕組みを提言しⅡ．「新提言」の主要個別テーマの特徴
及び見解

ていること
元請・下請の材工一括契約において労務賃金(単価)は全産業平均と同等とし、法定福利費は内訳明示した下請か

１．「建設技能労働者の賃金改善」の特徴及び見解

らの見積書に基づくものとすることにより、施工歩掛のみが折衝の対象とな

１）特徴る仕組みを確立するとしている。この(1)

ことにより労務賃金を中間搾取する不技能労働者の年収への新たな目標を提示したこと適格下請業者が排除され重層下請構造

第１には、年収の水準を全産業平均レベの改善が進むことも同時に提言していルとなるよう努めるとしたこと。

る。

2012年の比較では全産業労働者の平均年

２）見解

収530万円に対し建設技能労働者の平均(1)

年収は392万円と26.1％低い。これを全- 9 -

元請は民間発注者から全産業平均の賃金水準確保に要する「適正な受注活建設政策関西

2014.11(No.211)

２．「重層下請構造改善」の特徴と見解動」を行う強い姿勢が必要
日建連は「『適正な受注活動の実施』

１）特徴により労務賃金を毀損させないという(1)

下請層次を4年後までに原則二次ま元請会社の強い姿勢が重要である」とでをめざすとしており、基本的方針は述べている。

「旧提言」と変わらない。

確かに、公共工事については、設計労「旧提言」では、2009年から5年後を務単価の引き続く引き上げ、入札制度

目途に二次以内を最終目標としてめざの改善等により元請受注レベルから他

すとしていたが、会員会社で二次以内

産業並みの労務賃金を確保できる可能を目標に取り組んでいるのは140社中性はある。しかし、建設事業の約6割を13社に過ぎない。そのため、新たに2占める民間工事発注者に対して元請が018年7月まで期限を延長するとしてどの程度強い姿勢で臨めるか、発注者いる。

の安値積算工事に対して元請が受注拒(2)

否を実行する強い姿勢が必要である。

2014年度中に会員企業に次数目標を設定し、目標達成に向けた取組みを

また、国土交通省は建設業法19条の決めた。

3（不当に低い請負代金の禁止）を発動

２）見解するなど、民間発注者の取り締まり、(1)

歴史的には日建連会員企業が下請の悪質な違反者への処分を強化すべきで責任施工、労務下請の二次以下化などある。

を促進してきた経緯がある。元請が収(2)

元請は下請契約に際し、材工一括契益確保のために外注費削減の仕組みと約の中で法定福利費を別枠で支給する

して重層下請構造を育成・温存してきこと、及び元請は下請業者から提出のたことを反省するとともに、日建連は見積書内訳に対して施工歩掛を不当に安易に三次以下下請の使用禁止を指導厳しくしないことが元請・下請契約のすべきではない。

合意形成の前提とすべきである。
(3)

(2)

日建連は、下請業者の採算悪化と経発注者の設計労務単価の上昇が技能

営規模の縮小による施工力の低下、施労働者の賃金として確実に行き渡らせ

工業種の細分化が重層下請構造深化にる仕組みの確立をつながっていることを理解し、下請の公共工事設計労務単価が2013年度、安定した仕事の確保と経営改善を視野

2014年度と2年連続して引き上げらに入れた元請・下請契約を行うよう会れ、2012年度比22.2％（51職種単純員企業に指導すべきである。

平均）上昇した。しかし、技能労働者(3)

日建連は、下請業者が将来的に技能の賃金実態は一部職種を除いて上昇し労働者を直接（正規）雇用し直接施工ないまま推移している。

を行うことができるよう、下請業者及現状では、元請受注レベルで労務単価

び技能労働者の育成に積極的に取り組が上昇しても、上昇分が技能労働者にむべきである。

確実に反映される仕組みが形成されていない。そのため、公共工事に対しては公契約法・条例を国及び全地方自治

３．
「作業所労働時間・労働環境の改善」の特徴と見解体において制定すること。また、元請

１）特徴（団体）と建設労働組合との産別労使(1)「作業所の全日曜日の閉所、土曜日

交渉機構づくりと労働協約締結などのの月2回閉所を目指す」という「旧提仕組みの確立が早急に求められる。

言」と同様の提言を行っている。しかし、「旧提言」以降3年間で全日曜
日閉所率は83％から80％に低下、- 10 -

建設政策関西(2)

2014.11(No.211)

土曜日の月２回閉所率は25％から1

また、「不適正」を承知で受注した場8.5％に低下している。そしてその要合は、現場従事者にしわ寄せされな因として「厳しい受注環境の反映」

い人員配置、現場支援体制等、従事を挙げている。

者の健康に配慮した労働時間管理を新たに「『適正工期の確保』に向けて、行う必要がある。

関係方面に対して強力な働きかけを行っていく」という項目を追加した。
今後、東日本大震災復興事業の本格

４．「社会保険未加入対策の推進」の特徴と見解

化、東京オリンピック開催決定によ

１）特徴る建設需要の増大が予想され、技能(1)

労働者不足がますます深刻化すれば、①

国土交通省の施策に対応して、
2017年度までに下請会社につい

労働時間の改善は極めて厳しくなる、て100％加入、労働者単位では製造と懸念を示し「適正工期の確保」の業相当の加入を目指し、下請会社と活動と未達成要因の調査・対策の立連携した確認指導を強化推進する。

案実施等を掲げている。

②

2014年度中に原則としてすべて

２）見解の工事において一次下請会社を社会(1)「旧提言」以降土曜・日曜日の閉所

保険加入業者に限定するとともに、率が悪化した要因を日建連として真元請会社として社会保険加入を促進

剣に検討した上で「新提言」を打ちする。

出すべきである。

という方針を打ち出した。

日本建設産業職員労働組合協議会（略

(2)

(2)

日建連の取組みとして、「法定福利費

称：日建協）が実施した2013年11の適正な確保」を最重要課題として位置

月の「時短アンケート」結果によるづけ、元請受注時と下請契約時に法定福と、元請組合員のうち現場勤務者の利費の確保の実現を図っていくことを明

約半数が月80時間以上の残業を行っ確にした。

ている。このうち約40％が日曜日な(3) 下請業者に対し技能労働者への法定福

ど休日勤務によるものとなっている。

利費を含む賃金の支払いの確実な履行をまた、残業の多い要因として最も多促し、その把握のため就労管理システム

いのが「仕事量が多い」で、「仕事のの構築が必要不可欠とした。

絶対量が多すぎて与えられた人員や

２）見解

工程では時間内で処理することは難(1)

2017年度までに下請業者が社会保険しい」とコメントしている。現場配に100％加入するとしているが、下請業

置技術者数などを含め、健康管理の者からの法定福利費別枠明示の見積書に立場から閉所率悪化の要因を真剣による請求が確実に履行されることを前提検討すべきである。

とすべきである。

「新提言」において「適正工期の確(2)

2014年度中に一次下請業者の社会保保」を追加したことは、土・日曜日

険加入を前提とした下請契約を行うとし閉所が困難という責任を発注者に被ているが、その際に、雇用労働者の請負せていることになる。日建連会員企労働者化につながらないよう柔軟な対応

業が発注者の「不適正工期」を把握をすべきである。

しつつ受注しているところに最大の(3)下請業者が技能労働者に社会保険料負問題がある。そして受注後の工程の担額を含む賃金を確実に支払う上で、当組立が発注者の工期をもとに行い、該下請業者にその原資が確実に行き渡る

そのしわ寄せを現場従事者に被せてよう、元請業者（団体）と建設労働組合

いる。
「発注者の工期設定が「不適正」との賃金等に関する（産別）労働協約をである場合は受注回避すべきである。
- 11 -

建設政策関西

2014.11(No.211)

締結するなどのしくみを構築すべきであ

２）見解

る。

(1)「旧提言」において事業主の未加入や労働者の不知および一人親方の増加への対

５．「建設業退職金共済制度の拡充」の特徴と見解

応策など積極的提案がなされ、この5年１）特徴る。「旧提言」後の取組み内容をよく分析(1)「旧提言」において、民間工事での制度した上で、更なる取組み強化を図るための浸透を含め、民間発注者への理解をに、事業主・労働者・一人親方それぞれ得る活動など積極的提案を行った結果、の加入促進への具体的方針を打ち出すべ

2013年度の証紙購入実績が2009年度

きである。また、民間工事での完全実施

比13.3倍に増加した。「新提言」におに向け、元請・下請各層が応分の負担をいては、元請、下請各層が応分の負担行う提言では、退職金が賃金と同様の性を行い民間工事での完全実施を目指す格であることから、元請業者がその原資提言が打ち出された。

を負担することを原則とすべきである。

間に一定の成果が得られた、と述べてい(2)「旧提言」以降、労働者の個人加入、一(2)特に、制度・運用の改善については専門

人親方の加入実現のため制度改善に取工事業者や建設労働組合等と協力し引きり組んだが施行規則改正の壁に阻まれ続き法改正を含む改善に取り組むべきで実現していない。「新提言」では制度・ある。

運用の改善は「就労管理システム」構(3)退職金制度を他産業並みに広げていく上

築の進捗に合わせ検討していくことにで、技能労働者・一人親方を組織する建した。

設労働組合と共同し、加入促進、PRを図(3)他産業並みの退職金制度の浸透を専門工っていく必要がある。

事業者・技能労働者に実現し、福利向上を図ることを目標に掲げた。
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建設人･９条の会(関西)
一時期、テレビで流行ったアハ体験。その意味は「今まで知らなかったことをわかったときの不思議なひらめきを感じる体験」のことらしい。脳科学者の監修した変化のわかりにくい動画を一度はみたことがあると思う。物の色や形は変わらないと勝手に思い込む人間の心理を突いているし、全体を俯瞰して変化を見つけることが人は不得意なのだということを思い知らされる。思わぬところ心を捉えられ、暫時の変化に気づかな
い、気がついたときには様相はずいぶんかわっていることは他にもある。この国のかたちである。集団的自衛権の閣議決定では「事態に迅速かつシームレスな
統合的部隊運用」という言葉が出てくる。結局、政府が示した事例はシームレスで歯止めはないのではないか。アハ体験ならばいつ気づこうが脳が活性化して良かったとなるが、私たちの身近な人たちが戦争で殺し殺されるような世の中にあとから気がついても遅い。心奪われたり、注
意をそらすメディアの戦略に心してかからなければならない。
（H）※

建設人･９条の会(関西)は、集団的自衛権行使の閣議決定の撤回と憲法9条を守り生かすことを求めています。裏面の署名にご協力下さい。
- 12 -

内閣総理大臣

安倍晋三様

衆議院議長
参議院議長

伊吹文明様
山崎正昭様

集団的自衛権行使は海外で戦争をすることであり、平和憲法の破壊です。
憲法９条を守り、生かしてください。
【請願主旨】
安倍晋三内閣は 2014 年 7 月 1 日、多くの人々の反対の声を押し切って、集団的自衛権の行使を容認する新たな憲法解釈を強行する「閣議決定」を行いました。これは立憲主義に反して憲法第 9 条を破壊し、日本を「戦争する国」に変える暴挙です。多くの世論調査が示すように「解釈改憲反対」「集団的自衛権行使反対」「9 条改憲反対」は社会の大多数を占めています。このたびの「閣議決定」はこの大多数の声を踏みにじったものです。
日本国憲法は過去の悲惨な侵略戦争と軍国主義の政治を反省し、平和と民主主義を願う人
びとの切実な声を基礎にして生まれました。特に憲法第 9 条は「武力による威嚇又は武力の行使の放棄」「戦力不保持」「交戦権否認」を定め、国内でも世界でも多くの人びとの支持を集めています。
戦争のない平和なアジアと世界を願う私たちは、憲法 9 条を破壊する集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲を絶対に認めません。また明文改憲に反対し、平和憲法を守り、生かす
ことを強く求めます。
【請願事項】 １．集団的自衛権行使を容認した「閣議決定」の撤回を求め、これに基づく全ての立法や政策に反対します。
２．日本国憲法第 9 条を守り、生かすことを求めます。
名

前

住

所

【第 1 次集約は 2014 年末】
取り扱い団体
署名集約先九条の会〒101-0065 東京都千代田区西神田 2-5-7 神田中央ビル 303

電話 03-3221-5075