公益財団法人堺市文化振興財団個人情報の保護に関する法律施行規程(趣旨)
第１条 この規程は、個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 57 号。以下「法」という。)、個人情報の保護に関する法律施行令(平成 15 年政令第 507 号)及び個人情報の保護に関する法律施行規則(平成 28 年個人情報保護委員会規則第 3 号)の施行等について必要な事項を定める。
（財団の責務）
第２条 公益財団法人堺市文化振興財団(以下「財団」という。)は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を害することないよう努めるとともに、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない、
２ 財団の職員又は職員であった者は、職務上知り得た個人情報を他に漏らし、又は不当な目的に使用してはならない。
（開示)第３条 法第 33 条第 1 項の規定により財団に出すべき開示申出書は、保有個人データ開示申出書(様式第 1 号)とする。
第４条 法第 33 条第 2 項の規定による通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める通知書により行うものとする。
(1) 保有個人データの開示をする旨の決定

保有個人データ開示のお知らせ(様式第 2号)(2) 保有個人データの一部について開示をする旨の決定

保有個人データの一部開示のお知らせ(様式第 3 号)
２ 法第 33 条第 3 項の規定による通知は、保有個人データの不開示のお知らせ(様式第 4号)により行うものとする。
(開示決定等の期限)
第５条 前条の決定（以下「開示決定等」という。
）は、開示申出があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、財団は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を15日以内に限り延長することができる。この場合において、財団は、開示申出者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面（様式第5号）により通知しなければならない。
（開示決定等の期限の特例）
第６条

開示申出に係る保有個人データが著しく大量であるため、開示申出があった日から起算して15日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、財団は、開示申出に係る保有個人データのうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人データについては相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、財団は、同条第１項に規定する期間内に、開示申出者に対し、次に掲げる事項を書面（様式第6号）により通知しなければならない。
(1) この条の規定を適用する旨及びその理由(2) 残りの保有個人データについて開示決定等をする期限（開示の実施）第７条 個人情報の開示は、当該個人情報が、文書、図画、写真又はフィルムに記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して財団の定める方法（別表）により行う。
２ 財団は、前項の規定により閲覧に供し、又は写しを交付する場合において、当該個人情報が記録されている法人文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、当該法人文書を複写したものを閲覧に供し、又はその写しを交付することができる。
(訂正)
第８条 法第 34 条第 1 項の規定により財団に提出すべき訂正等申出は、保有個人データ訂正等申出書(様式第 7 号)とする。
第９条 法第 34 条第 3 項の規定による通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める通知書により行うものとする。
(1) 保有個人データの訂正をする旨の決定

保有個人データの訂正等のお知らせ(様式第 8 号)
(2) 保有個人データの一部について訂正等をする旨の決定

保有個人データの一部訂正等のお知らせ(様式第 9 号)
(3) 保有個人データを訂正等しない旨の決定

保有個人データの不訂正等のお知らせ(様式第 10 号)(訂正等決定の期限)第10条 前条の決定（以下「訂正等決定」という。
）は、訂正申出等があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、財団は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を15日以内に限り延長することができる。この場合において、財団は、訂正申出者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面（様式第5号）により通知しなければならない。
（訂正等決定の期限の特例）
第 11 条 財団は、訂正等決定に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正等決定をすれば足りる。この場合において、財団は、同条第 1項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面（様式第 6 号）により通知しなければならない。
(1) この条の規定を適用する旨及びその理由(2) 訂正等決定をする期限(利用停止等)
第 12 条 法第 35 条第 1 項、第 3 項又は第 5 項までの規定により財団に提出すべき利用停止等申出は、保有個人データ利用停止等申出書(様式第 11 号)とする。
第 13 条 法第 35 条第 7 項の規定による通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める通知書により行うものとする。
(1) 保有個人データの利用停止をする旨の決定

保有個人データの利用停止のお知らせ(様式第 12 号)(2) 保有個人データの不利用停止をする旨の決定

保有個人データの不利用停止のお知らせ(様式第 13 号)(3) 保有個人データの第三者への提供停止をする旨の決定

保有個人データの第三者への提供停止のお知らせ(様式第 14 号)(4) 保有個人データの第三者への提供不停止をする旨の決定

保有個人データの第三者への提供不停止のお知らせ(様式第 15 号)(利用停止等決定の期限)第14条 前条の決定（以下「利用停止等決定」という。
）は、利用停止申出等があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、財団は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を15日以内に限り延長することができる。この場合において、財団は、利用停止等申出者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面（様式第5号）により通知しなければならない。
（利用停止決定等の期限の特例）
第 15 条 財団は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第１項に規定する期間内に、利用停止申出者に対し、次に掲げる事項を書面（様式第 6 号）により通知しなければならない。
(1) この条の規定を適用する旨及びその理由(2) 利用停止決定等をする期限（異議の申出があった場合の手続）
第 16 条 開示申出者、訂正等申出者又は利用停止等申出者は、開示決定等、訂正等決定又は利用停止等決定に不服があるときは、当該開示決定等又は訂正決定等があったことを知った日の翌日から起算して 60 日以内に、財団に対し、異議の申出をすることができる。

２ 前項に規定する異議の申出（以下「異議申出」という。
）は、次に掲げる事項を記載した申出書（様式第 16 号。以下「異議申出書」という。）を財団に提出して行わなければならない。
(1) 異議申出をする者の氏名及び住所又は居所(2) 異議申出に係る開示決定等又は訂正決定等(3) 異議申出に係る開示決定等又は訂正決定等があったことを知った年月日(4) 異議申出の趣旨及び理由(5) 異議申出の年月日
３ 財団は、異議申出があったときは、遅滞なく、堺市と協議し、書面（様式第 17 号）により回答するものとする。
（他の制度との調整）
第 17 条 法令等及び規則その他の規程に定めるところにより、自己情報の開示、訂正等を求めることができるときは、その定めるところによる。
(開示に係る手数料及び費用負担)
第 18 条 法第 38 条の規定により納付しなければならない手数料は、無料とする。
２ 第 10 条の規定により保有個人データの写しの交付を受ける者は、当該写しの交付に要する別表の費用を負担しなければならない。
（委任）第 19 条 この規程に定めるもののほか、この規程の施行について必要な事項は、理事長が定める。
附

則（施行期日）
この規程は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

別表
施設文書の種類

公開の実施方法

交付する媒体の規格負担すべき費用の額
白黒

文書、図画

乾式複写機による写 日本工業規格Ａ列３番以下の及び写真

しの交付

大きさの用紙カラー

録音カセットテープへ複製したものの交付ビデオカセットテー
プへ複製したものの交付用紙に出力したものの乾式複写機による写しの交付

日本工業規格 C5568 に適合す
る記録時間 120 分までのもの

日本工業規格 C5581 に適合す
る記録時間 120 分までのもの

10 円
１枚につき50 円

１巻につき 250 円

１巻につき 350 円

白黒
日本工業規格Ａ列３番以下の大きさの用紙

１枚につきカラー

１枚につき10 円
１枚につき50 円

電磁的記録フロッピーディスクへ複製したものの交付

日本工業規格 X6223 に適合す
る幅 90 ミリメートルのもの

１枚につき 50 円

日 本 工 業 規 格 X0606 及 び
X6281 に適合する直径 120 ミ
リメートルの光ディスクの再 １枚につき 100 円
生装置で再生することが可能
光ディスクに複製し なもの
たものの交付日本工業規格 X6241 に適合す
る直径 120 ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生す１枚につき 150 円

ることが可能なもの（備考）１

用紙の両面に印刷された写しを作成する場合については、片面を１枚として計算する。
２

負担すべき費用の額が、この表により難い場合については、理事長が別に定める。

３

写しを郵送する場合は、郵送料相当額を別途徴収する。