養護者による経済的虐待により成年後見制度利用に至った事例（2015年事例集掲載）

虐待の種類○経済的虐待

関係機関

○市町村

事例

２

２

１

○地域包括支援センター○認知症対応型共同生活介護ケースの概要本人の状況
・女性 80代
・要介護度 要介護５【ジェノグラム】

認知症

養護者（虐待者）
・甥夫婦 50代
甥会社員
甥の妻 パート
家族の状況
・夫は他界
・息子（50代）とは音信不通施設等の状況
・認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
経済状況
・本人の年金２

厚生年金月10万円、預貯金

虐待の状況と市町村の対応①発見までの経過と虐待の状況
施設職員より「利用者の利用料の支払が滞っている。本人の通帳管理を行っている甥夫婦による経済的虐待が疑われる。施設としてどのように対応したらよいか。
」との相談が地域包括支援センターに入る。
施設に入居以来、今までは、他市町村に住む甥夫婦が、本人の預貯金を管理し、毎月現金で本人の利用料を滞納なく支払していた。しかし、数か月前から利用料の滞納が発生し、甥夫婦に電話や書簡で支払をお願いしていた。数か月経過しても支払われない状況やグループホーム職員が、甥夫婦に連絡しても「支払う。本人通帳を紛失した。
」等話が二転三転する状況となり、さらには連絡しても電話に出ない状況となってしまったことから相談に至った。

●12●

養護者による経済的虐待により成年後見制度利用に至った事例 （２０１３年事例集掲載）

事例②市町村対応の過程
施設へ聞き取りを行う中で、本人がグループホーム入居時に、他の親族が関わっていたとの情報を得て、まずはその親族と連絡を取り、状況の説明と聞き取りを行い、その後甥夫婦に事実確認を行うこととした。

④その後の支援経過
市町村は、親族申立てによる成年後見制度の利用を検討したが、親族も高齢であり、申立てを行う方が見つからなかったため、市町村長申立てを行うこととなった。
グループホームの利用料については、甥夫婦と親族が利用料の不足分の補てんすることで確約。支払いが滞った場合には、他施設へ移ることや生活保護の申請について検討している。当初、成年後見人（弁護士）が、甥夫婦に対し本人の預貯金等の使い込み分を返還請求することも検討したが、甥夫婦に支払能力がないこと等から実施しなかった。
なお、市町村は、甥夫婦に多額の借金があり、そのために生活が立ち行かなくなっていること等から、法テラスや無料の弁護士相談を紹介した。
その後、本人に後見人（弁護士）が選任され、利用料も毎月滞りなく支払継続さており、本人も安心して施設で生活することが出来ている。

３解説①経済的虐待における養護者の考え方について
高齢者虐待防止法では、『「養護者」とは、高齢者を現に養護する者であって養介護施設従事者等以外のもの』と定義されています（高齢者虐待防止法第２条第２項）。経済的虐待の場合は、「養護者又は高齢者の親族が当該高齢者の財産を不当に処分することその他当該高齢者から不当に財産上の利益を得ること」（高齢者虐待防止法第２条第４項第２号）と定義され、養護者の他に高齢者の親族も含まれます。そのため、当事例では、甥夫婦が養護者であると考えることができます。

●13●②成年後見制度（市町村長申立て）の利用について
高齢者虐待防止法第９条第２項、同法第27条第２項では、老人福祉法第32条に基づき市町村長による成年後見制度利用の開始の審判請求が規定されています。成年後見の申立人は、本人、配偶者、４２養護者による経済的虐待により成年後見制度利用に至った事例 （２０１３年事例集掲載）

親族からの聞き取りでは、親族が、甥夫婦に本人の通帳管理と利用料の支払いを行うよう依頼していたことが分かった。本人の長男は、音信不通で居住地が不明であり、他の親族は高齢のため、甥夫婦にお願いしたとのことであった。
事情を知った親族が、甥夫婦に連絡を取り、後日、市町村、地域包括支援センター、グループホーム、甥夫婦にて話し合いを持つこととなった。甥夫婦は、本人に無断で年金や預貯金を借金の返済や生活費として使い込んだことを認めた。
市町村は、事実確認に基づき、経済的虐待有りの認定を行った。また、今後の本人の権利を擁護するために財産管理を含め、本人の判断能力の低下も想定されることから、成年後見制度の利用について検討を図ることとした。

事例③市町村の判断・対応○虐待の有無養護者による経済的虐待の発生（本人の年金、預貯金を無断で使用、本人に必要なサービス利用料を支払わない）○緊急性の判断 緊急性が高いと判断（グループホーム利用料の滞納により、退所せざるを得なくなり本人の生活場所が無くなる）

養護者による経済的虐待により成年後見制度利用に至った事例 （２０１３年事例集掲載）③養護者支援について
甥夫婦は、本人の年金や預貯金を無断で使い込みしていました。甥夫婦には、消費者金融から多額の借入金があり、月々の返済金額が数十万円に膨れ上がり、本人の財産にも手を付けてしまいました。
市町村は、本人の対応と併せて、夫婦に法テラスと無料の弁護士相談を紹介し、後日甥夫婦は債務整理の手続きを行いました。

～本事例に対する北海道高齢者虐待防止推進委員会

委員コメント～

経済的虐待とは、「不当に」財産を処分したり、「不当に」財産上の利益を得たりすることとされているところ、その例として「本人の合意なしに財産や金銭を使用し、本人の希望する金銭の使用を理由なく制限すること」が挙げられます。本人の意思確認が困難なケースでは、合意や希望の有無を探ることも困難かもしれませんが、ここは「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン」が参考になるかもしれません（結果的には、本人の意思として、自身が住居を退去されられる危険を冒してまで甥夫婦の借金の返済を望むような事情も見受けられず、そのような危険が解消されたうえで、世話になっていた甥夫婦も債務整理で生活が安定することを望んでいると思われますけれども）。
なお、高齢者虐待防止法では、その目的規定である第１条で「養護者に対する支援」を掲げているところ、甥夫婦への支援は、まさにこの目的に沿った対応であると思われます。

●14

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事例

２

親等以内の親族が可能ですが、当事例においてはいずれも申立人となる方（協力いただける方がいない）がいなかったため、市町村長による申立てを行うことになりました。
成年後見制度利用にあたっては、申立費用や鑑定費用、後見人等への報酬支払等が発生しますが、経済的虐待を受けている場合には、本人に支払能力がないことが想定されます。そのため、介護保険制度の任意事業である「成年後見制度利用支援事業」を各市町村で整備し、活用できるようにすることが期待されています。なお、「成年後見制度利用支援事業」による補助対象者は、「市町村長申立てに限らず、本人申立て、親族申立て等についても対象となりうるものである。
」（平成20年10月24日、厚生労働省老健局計画課長事務連絡）とされています。

【事例２－参考資料１】

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事例

①

市町村長申立てフローチャート

市町村への相談・要請
・民生委員や福祉関係者等が対象者を発見、連絡・高齢者本人、近隣、関係者等からの相談
緊急を要する場合②

調査・検討
高齢者調査・親族調査
・申立ての必要な理由の把握
・高齢者の判断能力、資産状況（把握可能な範囲）
・親族調査（戸籍調査及び調整）

後見登記の有無の確認
任意後見受任者等に連絡

有の場合

福祉サービス利用支援事業（地域福祉権利擁護事業）の利用
適時検討

③

申立て決定
診断書依頼

④

申立て
審判前の保全処分等の活用
早急な対応が必要な場合
・書類作成、費用の予納、申立て、上申書提出
・家裁調査官への協力

家庭裁判所の受理（調査・鑑定）
・家庭裁判所調査官が関係者に会い、調査・家庭裁判所が鑑定人を指定し、正式に鑑定依頼⑤

後見開始等の審判
成年後見人等の選任⑥

告知・通知（即時抗告の期間 告知から２週間）⑦

法定後見開始・後見等の登記の嘱託・高齢者本人（成年後見人等）に費用請求
・成年後見人等との連絡・調整
出典：「家庭内における高齢者虐待防止マニュアル改訂版（平成 18 年３月）」（石川県健康福祉部）

出典：養護者による虐待への対応（市町村における業務） P66

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２
養護者による経済的虐待により成年後見制度利用に至った事例 （２０１３年事例集掲載）

措置の検討【事例２－参考資料２】

事例
養護者による経済的虐待により成年後見制度利用に至った事例 （２０１３年事例集掲載）

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出典：高齢者虐待防止に向けた体制構築のために―東京都福祉保健局P120