キューデン・グッドライフグループ虐待防止指針

１ 虐待防止の理念
キューデン・グッドライフグループは、各社従業員の倫理観とコンプライアンス意識を高めるとともに、虐待につながる可能性のある要因を解消し、会社全体で虐待防止対策に取組むことを目的に虐待を未然に防止するための指針を定め、グループ全体でご入居者本位の良質なサービス提供に取り組みます。
なお、身体拘束に関しては、指定基準省令第 183 条の規定を踏まえ、別途、「身体拘束禁止のための指針」を定めます。
【参考】虐待に該当する行為（高齢者虐待防止法第 2 条第 5 項より）
身体的虐待

高齢者の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること（緊急やむを得ない場合を除く身体拘束を含む）

介護・世話の高齢者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置その他の高放棄・放任（ネグレクト） 齢者を養護すべき職務上の義務を著しく怠ること
心理的虐待

高齢者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の高齢者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと

性的虐待

高齢者にわいせつな行為をすること又は高齢者をしてわいせつな行為をさせること

経済的虐待高齢者の財産を不当に処分することその他当該高齢者から不当に財産上の利益を得ること

２ 虐待防止の方針(1) キューデン・グッドライフグループ（以下、当グループ）は、虐待防止に関する法令、その他社会的規範及び当グループの規定類を遵守します。
(2) 当グループは、各施設に虐待防止検討委員会、身体拘束禁止委員会（「身体拘束禁止のための指針」にて規定）を設置し、虐待防止のための研修、情報共有及び諸対策の実施に取り組み、従業員のコンプライアンス意識を高めます。
(3) 当グループは、緊急やむを得ない場合を除いて身体拘束その他の行動制限は禁止とするとともに、各種研修等によるケア技術の向上を図り、ご入居者本位のケアの質の向上に取組みます。
(4) 当グループは、各施設および統括会社に苦情相談窓口を設置し、ご入居者及びご家族からのご意見や苦情に誠実かつ迅速に対応するとともにお客さまサービス向上委員会を通じてグループ全体で課題解決を図ります。
(5) 当グループは、ご入居者への虐待行為や不適切なケアの早期発見と早期対応に努めます。スタッフがご入居者への虐待行為を発見し、関係自治体へ通報を行った場合
において、通報したことにより本人が不利益となるような取扱いは一切いたしません。
(6) 万が一、当グループ内で虐待が発生した場合は、速やかに関係自治体に報告するとともに、コンプライアンス委員会等を開催して原因の究明と対策の検討を行い、再発防止に努めます。

３ 虐待防止のための体制(1) 別途定める「キューデン・グッドライフグループ虐待防止検討委員会設置規程」
に従って各施設に虐待防止検討委員会を設置します。
(2) 虐待防止検討委員会の委員長は、施設における虐待防止の措置を適切に実施するものとします。
４ 虐待防止のための研修(1) 虐待防止のため、介護職員その他の従業者に対する職員研修を、年に２回以上行います。
(2) 新規採用時に、必ず虐待防止のための研修を実施します。
(3) 研修の内容は、以下のとおりとします。
①虐待防止に関する基礎的内容の適切な知識の普及・啓発②本指針に基づく、虐待防止に関する徹底(4) 研修の実施内容、実施日時、受講者等については、記録を残します。
５ 成年後見制度の利用支援に関する事項(1) ご入居者さまの判断能力が十分でなく、必要なサービスの契約判断や日常的な金銭管理や財産管理が困難な場合で、かつ、親身になって対応して頂ける家族がいない
場合や家族による虐待があると推察される場合は、ご入居者の権利擁護のため、成年後見制度の利用支援（申立てなど）について検討します。
６ 入居者等による本指針の閲覧(1) 本指針は、ご入居者及び家族が閲覧できるようにします。
以上キューデン・グッドライフグループ身体拘束禁止のための指針（指定基準省令第 183 条の規定に基づく身体的拘束等の適正化のための指針）

１. 身体拘束禁止の理念
キューデン・グッドライフグループは、人としての尊厳を損なう身体的拘束その他ご入居者の行動を制限する行為（以下この指針では「身体拘束」と言います。
）を、ご入居者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き禁止することとします。
この原則のもとキューデン・グッドライフグループの各施設では、多職種連携でご入居者のアセスメントに取り組み、ご入居者のこれまでの人生やこれからの希望に寄り添います。ご入居者の言動の背景を理解して、ケアプランを策定・実行します。これによって、身体拘束に頼らず、ご入居者のその人らしい暮らしの実現を図ります。
【参考】身体拘束に該当する具体的な行為(1) 徘徊しないように、車いすや椅子、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る(2) 転落しないように、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る(3) 自分で降りられないように、ベッドを柵（サイドレール）で囲む(4) 点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、四肢等をひも等で縛る(5) 点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、または皮膚をかきむしらないように、手指の機能を制限するミトン型の手袋等をつける(6) 車いすや椅子からずり落ちたり、立ち上がったりしないように、Ｙ字型拘束帯や腰ベルト、車いすテーブルをつける(7) 立ち上がる能力のある人の立ち上がりを妨げるような椅子を使用する(8) 脱衣やおむつはずしを制限するために、介護衣（つなぎ服）を着せる(9) 他人への迷惑行為を防ぐために、ベッドなどに体幹や四肢をひも等で縛る(10)行為を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服用させる(11)自分の意思で開けることのできない居室等に隔離する

２. 身体拘束禁止の方針(1) 身体拘束の禁止
キューデン・グッドライフグループの各施設においては、原則として身体拘束を行いません。
(2) 緊急やむを得ず身体拘束を行う場合本人又は他のご入居者の生命又は身体を保護するための措置として、緊急やむを得ず身体拘束を行う場合は、切迫性・非代替性・一時性の 3 要件の全てを満たした場合のみ、本人・家族への説明・確認を得て行います。また、身体拘束を行った場合は、その態様等を記録するなど、十分な観察を行うとともに、介護サービスの質の評価及び経過の記録を行い、できるだけ早期に拘束を解除します。
(3) 身体拘束禁止に取り組む姿勢① 身体拘束禁止に関する取組みは、支配人を中心として、全職員・多職種連携で取り組みます。ケアに悩むことがあれば、一人で抱え込まず、他の職員、介護サービス部長、他の職種、支配人、必要に応じて、主治医、統括会社等に相談します。身体拘束は、職員の誇りや士気の低下を招くおそれがあることを理解します。
② 多職種の視点からご入居者のアセスメントに取り組み、ご入居者自身、ご入居者の言動の背景を理解して、その人らしい暮らしを支援するケアプランを策定・実行します。転倒な
どよりも、行動制限による苦痛を強いることの方が、尊厳を侵してしまうことを理解します。

③ 家族から身体拘束を希望されても、それをそのまま受け入れるのではなく、ご入居者本人にとって居心地のいい環境・ケアを創り上げるため、家族と一緒に考えます。
④ ご入居者等の生命又は身体を保護するためであっても、常に代替的な方法を考えます。緊急やむを得ずどうしても身体拘束を行わざるを得ない場合も、極めて限定的にします。

３. 身体拘束禁止のための体制(1) 別途定める「キューデン・グッドライフグループ身体拘束禁止委員会設置規程」に従って、各施設に身体拘束禁止委員会（指定基準省令第 183 条の規定に基づく身体拘束の適正化のための対策を検討する委員会）を設置します。

４. 身体拘束禁止のための研修(1) 身体拘束禁止のため、介護職員その他の従業者に対する職員研修を６か月に１回に行います。
(2) 新規採用時に、必ず身体拘束禁止のための研修を実施します。
(3) 研修の内容は、以下のとおりとします。
① 身体拘束の禁止に関する基礎的内容の適切な知識の普及・啓発② 本指針に基づく、身体拘束の禁止に関する徹底(4) 研修の実施内容、実施日時、受講者等については、記録を残します。
５. 緊急やむを得ず身体拘束を行わざるを得ない場合の対応(1) 本人又は他のご入居者の生命又は身体を保護するための措置として、緊急やむを得ず身体拘束を行わなければならない場合、次の３つの要件のすべてを確認します。ご入居者の家族の希望であっても、施設が以下の要件を満たさないと判断する場合には、身体拘束を行ってはなりません。
切 迫 性：ご入居者本人又は他のご入居者等の生命又は身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと
非代替性：身体拘束その他の行動制限を行う以外に、代替する介護方法がないこと
一 時 性：身体拘束その他の行動制限が、一時的なものであること(2) 要件を満たしているか、身体拘束の内容、期間等は、慎重な手続きで確認します。
「緊急やむを得ない」に該当するかどうかの判断は、個人では行わず、施設全体としての判断が行われるように、身体拘束禁止委員会を臨時開催し、身体拘束禁止委員会で判断します。



身体拘束禁止委員会において、３つの要件の確認や、身体拘束の内容、目的・理由、時間、期間等を検討し、議事録に残します。期間は 1 ヶ月以内の期間とします。



ご入居者本人や家族に対して、身体拘束の内容、目的・理由、時間、期間等をできる限り詳細に説明し、十分な理解を得て、確認書に署名をいただきます。身体拘束の実施終了日以降において、なお身体拘束を必要とする場合においては、実施終了日前にご入居者・家族等に対してあらためて説明・確認した上で実施することとします。

(3) 身体拘束に関する記録を行い、定期的に振り返り、身体拘束の解除に取り組みます。


緊急やむを得ず身体拘束を行う場合には、所定の様式にその態様及び時間、その際のご入居者の心身の状況、緊急やむを得なかった理由を記録します。



具体的な記録情報をもとに、職員間、家族等関係者間で直近の情報を共有します。
「緊急やむを得ない場合」に該当するかどうかを常に観察、再検討し、1 ヶ月に 1 回以上は、身体拘束の解除に向けて検討するとともに、要件を満たさない場合には、ただちに解除します。

６. 身体拘束に関する報告

緊急やむを得ず身体拘束を行わなければならない場合には、身体拘束の内容、期間等を確認し、身体拘束禁止委員会の議事録として記録を残し、介護職員その他の従業者に報告します。

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身体拘束の解除に向けての経過観察記録は、身体拘束禁止委員会に報告します。

７. 入居者等による本指針の閲覧


本指針は、ご入居者及び家族が閲覧できるようにします。
以 上