高槻中学校・高槻高等学校

いじめ防止基本方針（平成２６年３月３１日施行）

いじめは、いじめを受けた生徒の内面を深く傷つけるだけでなく、その心身の健全な成長や人格の形成に重大な影響を与える人権問題である。
本方針は、「知・徳・体」の調和のとれた人物の育成という教育理念の下、生徒一人ひとりが人格的な尊厳を保持し、安心して学校内外での生活を送るために、学校・家庭・その他の関係者が連携し、いじめの防止のための対策を総合的かつ効果的に推進するために策定するものである。
第１章

いじめの定義個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的に行うことなく、いじめられた生徒の立場に立って行うものとする。
「いじめ」とは、「当該生徒に対して、一定の人的関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているもの」をいう。
(注１)「いじめられた生徒の立場に立って」とは、いじめられたとする生徒の気持ちを重視することである。

(注２) 「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。
(注３)

けんか等は除く。ただし、外見的にはけんかのように見えることでも、いじめられた生徒の感じる被害性に着目して総合的に見極めを行う。

具体的ないじめの態様は、以下のようなものがある。
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる・仲間はずれ、集団による無視をされる
・軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする・金品をたかられる
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする・パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等

2

第２章

いじめに対する基本方針①

いじめは決して許さない。

②

いじめは人権侵害である。

③

いじめはどの生徒にも起こり得る。

④

いじめてもよい理由はない。

⑤

いじめる者がなければいじめはなくなる。

(教職員･生徒・家庭が共通して認識・理解するものとする)
第３章

いじめ防止のための組織（１）名称
いじめ対策委員会（２）構成員
教育推進部より３名、生活指導部より４名(部長、副部長、中学・高校から各１名)、保健指導部より１名、人権教育部より１名、スクールカウンセラーで構成する。ただし、必要に応じて他の構成員を加え、本方針の実践を図るものとする。
（３）役割ア

いじめの防止イ

いじめの早期発見ウ

いじめの対応エ

校内研修

オ

年間計画の作成と進捗の点検

カ各取り組みの有効性の検証

キ

学校いじめ防止基本方針の見直し
第４章

いじめの防止（１）基本的な考え方
いじめの未然防止にあたっては、教育・学習の場である学校・学級自体に、人権尊重の意識と精神がみなぎっていることが大切である。よって、本校の教職員は、全ての教育活動において生命や人権を大切にする精神を貫くこと、生徒一人ひとりを多様な個性を持つかけがえのない存在として尊重すること、生徒の人格の健やかな成長を支援するという教育観に立ち指導することを誓う。そして、人権に関する知的理解および人権感覚を育む学
習活動を各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間のそれぞれの特質に応じ、総合的に推進する。特に、生徒が他者の痛みや感情を共感的に受容するための想像力や感受性を

3

育むような教育活動の実践を図り、本校の教育活動が、豊かな人間関係や人権を尊重した集団・社会の構築を推進していく人物の育成に寄与することを目指す。
（２）教職員の共通理解
いじめ防止のために、平素から教職員に対して「いじめに対する基本方針(第２章)」を理解した上、次のことを求める。
①

いじめを未然に防止すること②

いじめの早期発見に努めること③

いじめが疑われたら、一人で抱え込まず、学校におかれた組織に伝えて、組織的に対応していくこと

いじめであるかどうかの判断は組織的に行うことが必要であり、教職員は、ささいな兆候や懸念、生徒からの訴えを、抱え込まずに全て当該組織に報告・相談する。加えて、当該組織に集められた情報は、個別の生徒ごとに記録し、複数の教職員が個別に認知した情報の集約と共有化を図るものとする。
本校の教職員は、いじめはもちろん、いじめをはやし立てたり、傍観したりする行為も絶対に許さない姿勢で教育活動にあたり、生徒の相談には些細なことにでも親身になって真摯に応じる。そのことが、いじめ事象の発生・深刻化を防ぎ、いじめを許さない生徒の意識を育成することになると考えるからである。
また、「学校全体で生徒を教育している」という認識を共有し、多角的な視点を生かした生徒理解を図り、全教職員による協働的な指導・相談体制の構築を推進する。
（３）生徒の共通理解
いじめ防止のために、平素から生徒に対して「いじめに対する基本方針(第２章)」を理解した上、次のことを求めます。
①

他者を思いやる心を大切にし、自分の行為が他者を傷つけていないか考えること②

いじめを受けた、いじめを見た、いじめかもしれないと思うときは先生等に相談すること③

人にはそれぞれ違いがあり、他者の人格や個性を認めて互いに学びあうこと。

他人の気持ちになってものを考え、行動することは円滑な人間関係を築くための基本です。人としてあるべき自分の姿を考え、他者を理解した上で、自己の言動に気を配ることは、社会生活を営む上でもとても大切なことです。もし、自分の行為が他人を傷つけていると思ったら、その行為をやめ、謝って下さい。とくに、インターネット上の書き込みは、相手の顔が見えない分、よりいっそうの節度や冷静な判断が必要です。
また、いじめられていることを人に言うことは恥ずかしいことではありません。いじめられていると感じたら、一人で抱え込まずに早めに相談してください。担任、学年団の先生、保健室や相談室の先生、クラブ顧問など、どの先生に相談してもかまいません。本校の先生は大切な一人ひとりの人権を守るため、必ず解決に向けて動いてくれます。

4

（４）いじめの防止のための体制（５）いじめの防止のための措置①

いじめに向かわない心を育成するために、自他の存在を認め、尊重し合える態度を養うことや、円滑に他者とのコミュニケーションを図る能力を育てることが必要である。
そのために、教職員は教育的使命感と生徒への愛情を持ち、すべての生徒に居場所がある温かい学級経営や教育活動を展開していくことを目指す。その上で、授業を中心として学校生活のあらゆる場面において、コミュニケーション能力を向上させるための言語活動や他者と協力して何かを作り上げる場面を設け、それぞれの違いを肯定的に認め合う仲間づくり・絆づくりを行う。
②

いじめ加害の背景には、勉強や人間関係等のストレスが関わっていることを踏まえ、

5

授業についていけない焦りや劣等感などが過度なストレスを生まないよう、徹底した基礎学力の習得を目指し、分かりやすい授業づくりを進めていく。そのために教職員の教科研修会、研究授業、授業公開などを年間計画の中に組み込む。
学級・学年・クラブ活動等においては、集団の人間関係を把握し、皆が活躍できる雰囲気づくりに努める。
また、学校行事や課外活動、読書などを通じてストレスを解消したり、ストレスを感じたら誰かに相談したりするなど、ストレスに適切に対処できる力を育むことにも留意する。
一方、教職員の不適切な認識や軽率な言動が、生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方には細心の注意を払う。教職員による「いじめられる側にも問題がある」という認識や発言は、いじめている生徒や、周りで見ていたり、はやし立てたりしている生徒を容認するものにほかならず、いじめられている生徒の孤立化、いじめの深刻化を助長するものである。このようなことがないよう、各種の研修会を通して教職員の人権感覚を研ぎ澄ます。
さらに、特別な配慮を必要とする生徒については、家庭と連絡を密にし、適切な理解の下で生徒の指導に当たるものとする。
③

心がいじめに向かわないよう、生徒の自己効力感や自己有用感を養い、ひいては自己肯定感を高めるような教育活動を展開していく。やればできるという感情や自信は、日々の学習や様々な行事を通じた成功体験のなかで養われていくものであり、その過程において教職員の温かい声掛けや傾聴・承認と行った働きかけ、面談等での励ましも非常に重要であると認識する。また、特別活動やボランティア活動を通じて達成感や他者の役に立っていると感じ取るような機会を設定していく。
また、自己肯定感を高められるよう、困難な課題を克服したり、少し高いハードルを乗り越えたりできるような体験の機会を積極的に設けていく。社会性や自己有用感・自己肯定感などは、発達段階に応じて身に付いていくものであることを踏まえ、学年をまたいだ取り組みや外部の講師やＯＢ、外部の団体や学校と連携した取り組みも教育活動の中に組み込む。
④

生徒が自らいじめについて学ぶために、道徳の授業やＨＲなどでグループワークやディスカッションを行い、いじめの問題について深く理解させるとともに、その場に応じてどのような行動を取るべきかを具体的に考えさせる。事例学習の中で、例えば、「いじめられる側にも問題がある」「大人に言いつける(チクる)ことは卑怯である」「いじめを見ているだけなら問題はない」などの考え方は誤りであること、ささいな嫌がらせや意地悪であっても、しつこく繰り返したり、複数でおこなったりすることは、深刻な精神的危害を与えることになる等を生徒自身に気付かせ、学ばせる。

（６）年間計画
本基本方針に沿って、以下の通り実施する。

6

いじめ防止年間計画
教職員

４月
５月

教育活動

年間計画発表

学級作り

相談窓口の周知

学年作り

調査・生徒理解家庭との連携

生徒面談

教育相談(随時 随時)

教員いじめ防止研修会 オリエンテーションキャンプ(４月・中１)

進路アンケート

コミュニケーション研修(４月・中１)

６月

新人研修(人権)
年間計画の進捗状況

保護者対象ｵﾘ随時

ｴﾝﾃｰｼｮﾝ(４月・中１)

ﾈｯﾄﾄﾗﾌﾞﾙ防止ＨＲ いじめアンケート 保護者会総会
体育祭(５月)７月

ｶｳﾝｾﾗｰ

(全学年)

人権ＨＲ

随時

学年集会
学級懇談会

随時

授業公開(５月)のチェック

保護者会懇親会(６月)
三者面談(７月)

８月
９月

人権作文

随時

生徒情報の共有化の新学期学級作り

教育相談(随時 随時

ための研修

文化祭)

防犯教室(中３)インターネットを学年集会通じたトラブルの防止・防犯等に関する講

学級懇談会

演

授業公開(11月)

１０月

１１月

１２月 いじめ対策委員会

研修旅行

いじめアンケート 面談(11月･高２)

(全学年)

人権ＨＲ

随時

随時

随時

年間計画の進捗状況のチェック

１月
２月

随時
教員人権研修会

いじめアンケート

修学旅行(中学)

随時(中１・中２)３月

いじめ防止指導事例報告

ポートフォリオ点 思春期勉強会( 随時
検中１・中２保護年間計画・基本方針の学修インタビュー 者対象)

いじめ対策委員会

人権ＨＲ

検証・見直し備考（７）取り組みの状況の把握と有効性の検証（ＰＤＣＡ）
いじめ対策委員会は、年３回の会議を開催し、年間計画の進捗状況のチェックや、いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じた計画や基本方針の見直しなどを行い、いじめ防止に関する取り組みについて検証と改善を行うものとする。

7

第５章

いじめの早期発見（１）基本的な考え方
いじめの特性として、いじめにあっている生徒がいじめを認めることを恥ずかしいと考えたり、いじめの拡大を恐れるあまり訴えることができなかったりすることが多い。また、自分の思いをうまく伝えたり、訴えることが難しいなどの状況にある生徒が、いじめにあっている場合は、隠匿性が高くなり、いじめが長期化、深刻化することがある。それゆえ、教職員には、何気ない言動の中に心の訴えを感じ取る鋭い感性、隠れているいじめの構図に気づく深い洞察力、よりよい集団にしていこうとする熱い行動力が求められる。

【最近のいじめの特徴】①

本人に聞いても言わないことが多い。
（理由：自尊心から、親に心配をかけたくないから、チクったとしてさらにいじめられることを怖れるから等）②

いじめた生徒の自覚が乏しく、いじめの深刻さを認識しないで、遊び・ふざけ・じゃれ合いの延長、からかい・無視・いたずらからの発展、ゲーム感覚でいじめが継続的に行われる。
（からかっているのは自分だけではないという意識。いじめられた本
人は屈辱をこらえてにこにこしながら抵抗しているが…）③

集団の大部分が加害者になっていることがある。
（いじめのターゲットが自分に回ってこないように加害者の立場に立とうとする）④

学校の内外で特定の数人のグループをつくり、その中のメンバーの一人をいじめのターゲットにしている。（集団内でひそかに始まり、徐々に広がり、固定化する。
外からは気の合う仲良しグループに見えているが…）※「軽い気持ち」が、相手には「大きな苦しみ」になっている
参考資料：｢いじめ問題の克服のために｣－茨城県教育委員会－【ネット上のいじめ」の特徴】①

不特定多数の者から、絶え間なく誹謗・中傷が行われ、被害が短期間で極めて深刻なものとなる。

②

インターネットの持つ匿名性から、安易に誹謗・中傷の書き込みが行われるため、生徒が簡単に被害者にも加害者にもなり得る。

③

インターネット上に掲載された個人情報や画像は、情報の加工が容易にできることから、誹謗・中傷の対象として悪用されやすい。また、インターネット上に一度流出した個人情報は 回収することが困難となるとともに、不特定多数の者からアクセスされる危険性がある。

8

④

保護者や教師など身近な大人が、生徒の携帯電話等の利用の状況を把握することが難しい。また、生徒の利用している掲示板などを詳細に確認することが困難であるため、「ネット上のいじめ」の実態を把握することが難しい。

参考資料：「児童・生徒指導の手引き」－横浜市教育委員会－
生徒が示す小さな変化や危険信号を見逃さないために、本校では「いじめのサイン発見
生徒観察のポイント」という点検シートを作成し、登下校時、授業中、休み時間、共同作
業・清掃などの場面でどのような観点で生徒の様子に目を配ればよいかを共有している。
また、生徒観察や生徒との会話の中で気になることがあれば、学年会議で情報交換を行い、一人ひとりの生徒を理解した上で複数で適切に対応する体制を取っている。
（２）いじめの早期発見のための措置①

実態把握の方法として、定期的なアンケートを年２回(中１･中２は年３回)実施する。いじめが疑われる場合は面談を行い、学年団で情報を共有する。
生徒面談は春と随時に行い、保護者との定期的な教育相談の機会としては、夏期の三者面談、年２回の学級懇談がある。日常の観察として、学級や学年、クラブ内での人間関係の把握と観察に努めるとともに、悪ふざけやからかいのようなものがないかにも注意し、些細なことでも情報を教職員間で共有していく。
思春期の生徒の言葉には、表面上の言葉の向こう側に違うものがある場合があり、言葉にならない「ことば」に耳を傾けることも大切である。また、教職員は生徒の相談に対し、「大したことではない」「それはいじめではない」などと悩みを過小評価することがあってはならない。相談を受けた事象に対し、複数の教員で真摯に対応するものとする。
②

保護者と連携して生徒を見守るために、日頃から生徒の学校生活の様子や長所、気になるところ等をメモしておき、教育相談の機会等に学校や家での様子について情報交換を図る。

③

生徒、保護者が、抵抗なくいじめに関して相談できるよう、特定の担任や顧問等に関わらず、どの教員に相談してもよいという体制を取る。保健室や相談室を含め、複数の窓口を設けることでいじめ等の芽を早期に摘み取ることを意図する。また、教職員が日頃から意識的に声かけを行うことにより、良好な人間関係を築いておくよう心掛ける。

④

相談窓口や相談体制について、生徒には、日常的に携帯する｢Self-managementPlanner｣、入学時に配布する「生徒生活のしおり」に記して周知する。また、いじめや人権に関するＨＲや学年集会でも繰り返し連絡する。保護者には、保護者集会等で「何かあれば担任に気軽に相談してください。担任に相談しづらい場合には、他の教員や学年主任に相談してください。」と重ね重ね伝達することで、相談体制を周知する。
学校評価アンケートや定期的なアンケート等により、相談体制が適切に機能しているかなど、定期的に点検する。
⑤

教育相談等で得た生徒の個人情報については、個人情報保護法に沿って適切に管理

9

する。
第６章

いじめに対する対応・措置（１）基本的な考え方
発見・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応する。
被害生徒を守り通すとともに、教育的配慮の下、毅然とした態度で加害生徒を指導する。
その際、謝罪や責任を形式的に問うことに主眼を置くのではなく、社会性の向上等、生徒の人格の成長に主眼を置いた指導を行うことが大切である。
教職員の共通理解の下、保護者の協力を得て、関係機関等と連携し、対応に当たる。
（２）いじめの発見・通報を受けたときの対応
いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、本校策定の「『いじめ』対応マニュアル」に沿って組織的に行う。
①

いじめに関する実効的な対応は、生活指導部が行い、いじめ対策委員会と連携して適切な措置を講ずる。ただし、重大事態の発生にあたっては、いじめ対策委員会が、学年主任、保健指導部長、人権教育部長、担任(場合によってはクラブ顧問など)を構成員に加え、いじめ緊急対応会議を招集して対処するものとする。また、いじめ対策
委員会は、学校いじめ防止基本方針に基づく取り組みの計画･実施や年間計画の作成・実施に当たっては、保護者会役員の中から選出した若干名の参加を求めるものとする。

②

いじめの認知の際、いじめには多様な態様があることに鑑み、「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないよう努める。例えば、いじめられていても、本人がそれを否定する場合があることを踏まえ、当該生徒の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認する必要がある。ただし、このことは、いじめられた生徒の主観を確認する際に、行為の起こったときのいじめられた生徒本人や周辺の状況等を客観的に確認することを排除するものではない。
悪ふざけやからかいなど、いじめと疑われる行為を発見した場合は、その場でその行為を止める。生徒や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。ささいな兆候であっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わりを持つことが必要である。その際、いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保することを考慮する。
③

発見・通報を受けた教職員は一人で抱え込まず、すみやかに学年主任に報告し複数で対応を協議する。学年主任は学年会議を開催し、当面の対応を協議する。同時に、いじめ、いやがらせ事案については、程度のいかんに関わらず遅延なく生活指導部に報告する。生活指導部長(不在の場合は副部長等)は、すみやかにいじめ対策委員会委員長に報告する。いじめが疑われる場合、いじめ対策委員会委員長は「いじめ対策委員会」を直ちに招集し、情報の共有と対応の方針・役割分担等を決定する。
学年は「いじめ対策委員会」の方針の下、調査班と対応班に分かれ、速やかに関係生徒から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の確認を行う。事実確認の結果は、被害・加害生徒の保護者に適切に連絡する。

10

④

校長は、事実確認の結果を設置者に報告する。

⑤

学校が、いじめる生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難な場合において、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認めるときは、いじめられている生徒を徹底して守り通すという観点から、学校はためらうことなく所轄警察署と相談して対処する。
なお、生徒の生命、身体または財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
（３）いじめられた生徒またはその保護者への支援①

いじめられた生徒から、事実関係の聴取を行う。その際、学校として当該生徒を守り抜くこと、いじめられた生徒が悪いのではないことをはっきりと伝える。いじめに関する基本的な理解として、いじめられた生徒にも責任があるという考え方はあってはならない。また、生徒の個人情報の取扱い等、プライバシーには十分に留意して以後の対応を行う。

②

必要に応じて家庭訪問等により、迅速に保護者に事実関係を伝える。いじめられた生徒や保護者に対し、徹底して守り通すことや秘密を守ることを伝え、できる限り不安を除去するとともに、事態の状況に応じて、複数の教職員の協力の下、当該生徒の見守りを行うなど、いじめられた生徒の安全を確保する。

③

いじめられた生徒が落ち着いて教育を受けられる環境の確保するため、いじめられた生徒にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族等）と連携し、いじめられた生徒に寄り添い支える体制をつくる。必要に応じていじめた生徒を別室において指導することとしたり、状況に応じて出席停止制度を活用したりして、いじめられた生徒が安心して学習やその他の活動に取り組むことができるよう配慮する。

④

状況に応じて、心理や福祉等の専門家、弁護士等など外部専門家の協力を得る。いじめが解決したと思われる場合でも、継続して十分な注意を払い、折りに触れ必要な支援を行う。

（４）いじめた生徒への指導またはその保護者への助言①

いじめたとされる生徒からも事実関係の聴き取りを行い、いじめがあったことが確認された場合、複数の教職員が連携し、必要に応じてスクールカウンセラー等の協力を得て、組織的にいじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる(事実確認→組織的な対応・指導)。
指導に当たっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体または財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。いじめの事実に対する毅然とした対応と同時に、いじめた生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該生徒の人格の発達にも配慮する。いじめ事案においては、いじめた生徒自身が深刻な課題を有している場合も多く、相手の痛みを感じたり、行為の悪質さを自覚することが困難な状況にある場合がある。よって、いじめた当事者が自分の行為の重大さを認識し、心から悔い、相手に謝罪する気持ちに至るような継続的な指導が必要である。
教育上必要があると認めるときは、学校教育法第１１条の規定に基づき、生徒に対11して懲戒を加える。ただし、いじめには様々な要因があることに鑑み、いじめた生徒が自ら行為の悪質性を理解し、健全な人間関係を育むことができるよう教育的配慮をもって指導にあたるものとする。
②

いじめの事実関係を聴き取った後は、迅速に保護者に連絡し、事実に対する保護者の理解や納得を得た上、学校と保護者が連携して以後の対応を適切に行えるよう保護者の協力を求めるとともに、保護者に対する継続的な助言を行う。

（５）いじめが起きた集団への働きかけ①

いじめを見ていた生徒に対しても、自分の問題として捉えさせる。たとえ、いじめを止めさせることはできなくても、誰かに知らせる勇気を持つよう伝える。また、はやしたてるなど同調していた生徒に対しては、それらの行為はいじめに加担する行為であることを理解させる。なお、学級全体で話し合うなどして、いじめは絶対に許されない行為であり、根絶しようという態度を行き渡らせるようにする。

②

いじめの解決とは、加害生徒による被害生徒への謝罪のみで終わるものではなく、被害生徒と加害生徒をはじめとする他の生徒との関係の修復を経て、当事者や周りの者を含む全員が、好ましい集団活動を取り戻し、新たな一歩を踏み出したことをもって判断するべきである。全ての生徒が集団の一員として互いを尊重し、認め合えるような人間関係の構築を図り、継続的に集団を見守ることが必要である。

（６）ネット上のいじめへの対応①

ネット上の不適切な書き込み等については、問題の箇所を確認、印刷、保存するとともに、いじめが疑われる場合にはいじめ対策委員会において対応を協議した上、関係生徒からの聴き取りを行う等、いじめ事案に準じて対応する。

②

被害の拡大を避けるため、不適切な書き込みについては直ちに削除の措置をとる。
名誉毀損やプライバシー侵害等があった場合、プロバイダは違法な情報発信停止を求めたり、情報を削除したりできるようになっているので、プロバイダに対して速やかに削除を求めるなど必要な措置を講じる。こうした措置をとるに当たり、必要に応じて法務局または地方法務局の協力を求める。なお、生徒の生命、身体または財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。

③

生徒が接するメディアやインターネット上には、他人の弱みを笑いものにしたり、異質な他者を差別したり、暴力を許容しているかのような内容が少なからず存在する。
それらが青少年に与える影響を危惧する指摘もあり、情報モラル教育を教科「技術・家庭」において行うとともに、高度情報化社会の中で情報の発信者・受信者として必要な知識・モラルについて学習する機会を設ける。

④

ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）やパスワード付きサイト、携帯電話のメールを利用したいじめなどについては、より大人の目に触れにくく、発見しにくいため、保護者にもこれらについての理解を求めていく。

（７）重大事態への対処

12

重大事態に対しては、いじめ防止対策推進法第二十八条および第三十一条に沿って対処する。
附則

この方針は、平成２６年３月３１日から施行する。
附則

この改正は、平成２７年５月２１日から施行する。
附則

この改正は、平成２８年５月１９日から施行する。
附則

この改正は、平成２９年５月１８日から施行する。
附則

この改正は、平成３０年５月１７日から施行する。
附則

この改正は、令和元年５月１６日から施行する。
附則

この改正は、令和元年６月４日から施行する。
附則

この改正は、令和２年４月５日から施行する。
附則

この改正は、令和３年４月５日から施行する。

13