更新日時:2009/05/01 8:10 印刷日時:09/09/29 14:32

ファイル名:0000000_1_0741800102109.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成20年７月１日(第47期)

至

平成21年６月30日

株式会社福山コンサルタント
福岡県福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号(E04918)

ファイル名:0000000_2_hyo4_0741800102109.doc

更新日時:2008/09/26 17:27

印刷日時:09/09/29 14:33

宝印刷株式会社印刷

ファイル名:0000000_3_0741800102109.doc

第47期（自平成20年７月１日

更新日時:2009/06/26 16:26 印刷日時:09/09/29 14:33

至平成21年６月30日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社福山コンサルタント

更新日時:2009/10/01 17:10

ファイル名:0000000_4_0741800102109.doc

目

印刷日時:09/10/01 17:17

次頁
第47期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………３
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………５
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………５
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………６
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………６
２ 【受注及び販売の状況】…………………………………………………………………………８
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………10
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………11
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………12
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………12
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………13
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………14
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………14
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………14
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………14
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………15
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………15
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………18
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………19
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………19
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………20
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………22
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………27
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………28
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………29
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………59
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………60
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………60
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………60
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………61
監査報告書
内部統制報告書
確認書

更新日時:2009/09/29 14:21

ファイル名:0000000_header_0741800102109.doc

印刷日時:09/09/29 14:34【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成21年９月29日【事業年度】

第47期(自【会社名】

株式会社福山コンサルタント【英訳名】

FUKUYAMA CONSULTANTS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡県福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号【電話番号】

092(471)0211(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長【最寄りの連絡場所】

福岡県福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号【電話番号】

092(471)0211(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社福山コンサルタント東日本事業部

平成20年７月１日

山

本

福

福

至

洋

島

島

平成21年６月30日)

一

宏

宏

治

治

(東京都江東区亀戸二丁目25番14号)
株式会社ジャスダック証券取引所(東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号)― 1 ―更新日時:2009/09/29 14:21

ファイル名:0101010_0741800102109.doc

印刷日時:09/09/29 14:34

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第43期

第44期

第45期

第46期

第47期

決算年月

平成17年６月

平成18年６月

平成19年６月

平成20年６月

平成21年６月

売上高(千円)

5,024,990

5,035,356

5,055,628

5,313,083

4,866,210

経常利益

(千円)

226,926

203,083

224,606

344,220

212,057

当期純利益

(千円)

111,406

92,063102,050

157,942

81,054

持分法を適用した場合の
(千円)
投資利益

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

589,125

589,125

589,125

589,125

589,125

発行済株式総数(株)

4,259,200

4,259,200

4,259,200

4,259,200

4,259,200

純資産額

(千円)

2,740,703

2,797,465

2,854,204

2,939,236

2,963,667

総資産額

(千円)

3,989,055

3,844,561

3,915,487

4,270,302

3,801,380

１株当たり純資産額(円)

643.50658.55672.08692.39698.49１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

10.00

9.00

12.00

13.00

13.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

25.13

21.67

24.03

37.19

19.10

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

68.7

72.8

72.9

68.8

78.0

自己資本利益率

(％)

4.1

3.3

3.6

5.5

2.7

株価収益率

(倍)

14.7

17.5

14.8

8.6

15.2

配当性向

(％)

39.8

41.5

49.9

34.9

68.1

営業活動による(千円)
62,782
166,050
249,925357,632△428,052
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
5,512△91,846△39,845△424,512△138,808
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△43,272△43,937△38,528△51,078△76,490
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
1,463,790
1,494,080
1,665,710
1,547,652
904,133
の期末残高
従業員数
220
215
220
225
234
(名)
〔外、平均臨時
〔147〕
〔144〕
〔156〕
〔158〕
〔169〕
雇用者数〕
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
４ 従業員数は、就業人員を表示しています。

― 2 ―更新日時:2009/09/29 14:21

ファイル名:0101010_0741800102109.doc

印刷日時:09/09/29 14:34

５ 第45期の1株当たり配当金額12円には、特別配当2円を含んでいます。
６ 第47期の1株当たり配当金額13円には、特別配当5円を含んでいます。
７ 純資産額の算定にあたり、平成18年6月期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しています。

２ 【沿革】
年月事項

昭和38年11月

土木設計、交通量調査及び解析、測量を主業務として、一級建築士事務所福山コンサルタントを組織変更し、北九州市小倉区(現小倉北区、以下同じ。)大字浅野町に株式会社福山コンサルタントを設立。東京都千代田区に東京出張所(現東日本事業部)を開設
測量業者としての建設省（現国土交通省、以下同じ。）の登録を受ける
建設コンサルタントの建設省の登録を受け、建設コンサルタント業務を開始
本店を北九州市小倉区紺屋町に移転
本店社屋を北九州市小倉区片野新町に新築し、移転(現本社事業部)
福岡市に福岡事務所（元福岡支店）を開設
広島市に広島事務所(現西日本事業部)を開設
盛岡市に東北営業所(現東北事業部)を開設
熊本市に熊本事務所を開設
佐賀市に佐賀営業所を開設
東京都の騒音レベルに係る計量証明事業登録を受けるとともに、環境調査分野を拡大
千葉市に千葉営業所(現千葉事務所)を開設
東北事務所(現東北事業部)を仙台市に移転し、盛岡市に盛岡事務所(現盛岡営業所)を分離独立
本店社屋増築、竣工(現本社事業部)
本店社屋を福岡市博多区博多駅東に新築し、移転。併せて、福岡支店を本店に統合
日本証券業協会に株式を店頭登録
横浜市に神奈川営業所、山口市に山口営業所（現山口事務所）を開設
鳥取市に鳥取事務所(現鳥取営業所)を開設
地質調査業者としての建設省の登録を受ける
秋田市に秋田営業所(現秋田事務所)を開設
大分市に大分営業所（現大分事務所）を開設
本社、東日本事業部及び東北支店(現東北事業部)でISO9001を認証取得
宮崎市に宮崎営業所（現宮崎事務所）、岡山市に岡山営業所を開設
本社事業部及び西日本事業部でISO9001を認証取得、これにより全事業所で認証取得
松江市に山陰事務所を開設
東北事業部社屋を宮城県仙台市に新築し、移転
高松市に四国営業所（現四国事務所）を開設
山形市に山形営業所を開設
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
鹿児島市に鹿児島営業所を開設
青森市に青森事務所を開設
特定技術部門の強化を目的とし、部門事業部制を導入し、ストックマネジメント事業部、リスクマネジメント事業部を新設

昭和39年２月
昭和39年12月
昭和41年３月
昭和44年10月
昭和47年９月
昭和53年８月
昭和59年３月
昭和59年４月
昭和59年６月
昭和59年７月
昭和61年12月
昭和62年８月
平成元年10月
平成６年７月
平成７年３月
平成７年４月
平成７年７月
平成７年９月
平成８年４月
平成９年６月
平成10年７月
平成10年10月
平成11年３月
平成12年４月
平成14年11月
平成14年12月
平成15年10月
平成16年12月
平成17年４月
平成17年９月
平成18年７月
平成19年４月

名古屋市に名古屋営業所、羽曳野市に大阪営業所を開設

平成19年８月

新規ビジネス展開に向けて、子会社株式会社福山リサーチ＆インキュベーションセンターを設立

平成20年４月

長崎市に長崎営業所を開設

平成20年７月

環境マネジメント事業部を新設、高知市に高知営業所を開設

平成20年10月

取手市に茨城営業所を開設

平成21年１月
平成21年２月

さいたま市に埼玉営業所を開設
熊本事務所社屋を熊本県熊本市に新築し、移転― 3 ―更新日時:2009/09/29 14:21

ファイル名:0101010_0741800102109.doc

印刷日時:09/09/29 14:34

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社１社㈱福山リサーチ＆インキュベーションセンター（ＦＲＩＣ）で構成されています。当社の事業内容は、建設コンサルタント事業を営んでおり、国や地方公共団体等を主な顧客として、調査、計画、設計等を主要業務としています。
また、㈱福山リサーチ＆インキュベーションセンターは、当社グループの新規事業展開に向けた戦略の立案と実行を主な事業としています。

― 4 ―更新日時:2009/09/29 14:21

ファイル名:0101010_0741800102109.doc

印刷日時:09/09/29 14:34

４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況(平成21年６月30日現在)
従業員数(名)234〔169〕

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)42.4(注) １ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
２ 従業員は就業人員であり、臨時従業員数（嘱託を含む）は〔
載しています。

12.4

7,260,910〕内に年間の平均雇用人員を外書きで記(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好な状態です。

― 5 ―平均年間給与(円)更新日時:2009/10/01 17:02

ファイル名:0102010_0741800102109.doc

印刷日時:09/10/01 17:18

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当事業年度（平成20年7月1日から平成21年6月30日）におけるわが国の経済は、米国のサブプラ
イムローン問題に端を発した世界同時不況に加え、急激な円高の進行、株価下落等により、企業
業績の悪化、設備投資・個人消費の委縮など、景気の後退が鮮明となりました。
建設コンサルタント業界においては、公共事業予算の継続的な縮減、道路特定財源問題による発注の遅れ、価格競争の激化などもあって、引き続き厳しい状況で推移しています。
その中で、第２次長期プラン（平成20年6月期～25年6月期の6年間）の実現に向け、「基本は技術」、「福山オリジナル」の行動指針のもと、品質の確保と受注の拡大を最重要課題として業績の向上に努めています。
事業展開では、平成20年7月、全社横断的な環境マネジメント事業部を発足させ、環境アセスメ
ント業務等の受注・業務処理体制を整備しました。
地域展開では、受注体制の強化のため、平成20年7月には高知営業所を、10月には茨城営業所を、
平成21年1月には埼玉営業所を開設しました。また、平成21年2月には熊本市に熊本事務所社屋を新築移転し、職場環境改善とあわせ今後の南九州事業部設立のための布石としました。
また、これまでの積極的な人材採用や教育研修により、技術競争力の基盤をなす技術士の有資
格者数は延べ132名（技術総合職社員の実有資格者比率44.9%）となり、同業の上場会社19社の平均36.6%を上回っています。今後とも「基本は技術」の経営方針に沿った体制整備と人材育成を継続します。
さらに、国土交通省は毎年、国土交通行政に対する功労・功績として、優秀な成績を収めた業
務や技術者を表彰しており、当社は平成20年度業務に対して15件の表彰を受けました。これらの表彰については当社の持つ技術力と成果品に対する信頼の証として、また、社員のモチベーションを高めるものとして重視しています。なお、これらの表彰の結果は、プロポーザル方式（技術提案の評価に基づく企業選定方式）の評価に反映され、今後の受注に寄与することとなります。
受注高は、国土交通省を中心に道路特定財源問題による発注の遅れと、価格競争の激化の影響により45億64百万円（前期比19.1%減）となりました。
売上高は、受注の減少があったものの、前期からの繰越業務を確実に竣工したこともあり48億66百万円（前期比8.4%減）となりました。
収益面では、外注費を中心にコスト縮減の徹底を図った結果、経常利益は2億12百万円（前期比38.4%減）、当期純利益は81百万円（前期比48.7%減）となりました。

― 6 ―更新日時:2009/10/01 17:02

ファイル名:0102010_0741800102109.doc

印刷日時:09/10/01 17:18

当事業年度の事業分野別の売上高は次のとおりです。
前事業年度

当事業年度

事業分野

前年同期比(％)
金額(千円)

比率(％)

金額(千円)

比率(％)

交通系

2,809,955

52.9

2,331,007

47.9

△17.0

地域系

265,695

5.0

394,589

8.1

＋48.5

環境マネジメント系

399,150

7.5

372,219

7.7△6.7

ストックマネジメント系

1,051,881

19.8

871,686

17.9

△17.1

リスクマネジメント系

701,77713.2

792,616

16.3

＋12.9

84,622

1.6

104,090

2.1

＋23.0

5,313,083

100.0

4,866,210

100.0

△8.4

コンストラクションマネ
ジメント（ＣＭ）系
合計(注)

当事業年度より事業分野の金額について、これまで担当グループごとに分類していましたが、契約１件ごとに分類する方法に変更しています。これに伴い、前事業年度についても同じ方法により見直ししています。

(2) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比べ6億43百万円減少し、9億4百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は4億28百万円（前年同期は3億57百万円の獲得）となりました。
これは主に、税引前当期純利益1億94百万円、減価償却費1億26百万円などの獲得と、未成業務
受入金の減少額2億60百万円、売上債権の増加額2億15百万円、法人税等の支払額1億79百万円などの使用によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は1億38百万円（前年同期は4億24百万円の使用）となりました。
これは主に、定期預金の払戻2億円による獲得と、熊本事務所の建設費用および技術用・管理用
コンピューターの購入を中心とした有形固定資産の取得による支出2億87百万円、投資有価証券の取得による支出50百万円の使用によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は76百万円（前年同期は51百万円の使用）となりました。
これは主に、配当金の支払55百万円、リース債務の返済による支出20百万円の使用によるもの
です。

― 7 ―

更新日時:2009/10/01 17:02

ファイル名:0102010_0741800102109.doc

印刷日時:09/10/01 17:18

２ 【受注及び販売の状況】(１) 受注の状況
当事業年度における受注状況は次のとおりです。
第47期(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
受注高

事業分野

金額(千円)

前年同期比(％)

交通系

2,127,503

75.8

地域系

329,710108.6

環境マネジメント系

274,800

51.5

ストックマネジメント系

921,94597.6

リスクマネジメント系

755,104

86.9

コンストラクションマネジメント（ＣＭ）系

155,08184.3

4,564,145

80.9

合計

(２) 販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりです。
第47期(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

事業分野

金額(千円)

前年同期比(％)

交通系

2,331,007

83.0

地域系

394,589148.5

環境マネジメント系

372,219

93.3

ストックマネジメント系

871,68682.9

リスクマネジメント系

792,616112.9

コンストラクションマネジメント（ＣＭ）系

104,090123.0

4,866,210

91.6

合計

(注)１ 当事業年度より事業分野の金額について、これまで担当グループごとに分類していましたが、契約１件ごとに分類する方法に変更しています。これに伴い、前事業年度についても同じ方法により見直した上で、前年同期比を計算しています。
(注)２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

相手先

第46期
(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
金額(千円)

国土交通省

2,939,440

― 8 ―

第47期
(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

割合(％)
55.3

金額(千円)
2,052,337

割合(％)
42.2

更新日時:2009/10/01 17:02

ファイル名:0102010_0741800102109.doc

印刷日時:09/10/01 17:18(３) 外注の状況
当社は、交通量調査、測量、設計および施工管理の一部を外注に依存しています。その依存度は、
当事業年度の業務原価に対して24.8％です。
なお、外注依頼先は、株式会社サーベイリサーチセンター等です。

― 9 ―更新日時:2009/10/01 17:02

ファイル名:0102010_0741800102109.doc

印刷日時:09/10/01 17:18

３ 【対処すべき課題】
今後の経営環境は、日銀による景気の底打ちが発表されるなど改善の兆しを見せる一方で、世界景気の一層の下振れ懸念に加え、長期金利や失業率の上昇など、景気を下押しするリスクが高
まりつつあります。
建設コンサルタント業界にあっては、景気対策として政府の補正予算が施行されるなど明るい材料があるものの、衆議院選挙の結果による公共事業の予算執行方針の姿勢変化など、今後も不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況に対処するため、これまで進めてきた知財戦略やＭＡ戦略に基づく地域展開・事業展開をさらに強力に推進する所存です。
地域展開としては、平成21年７月、盛岡市に北東北事務所を開設して盛岡営業所を統合し、また、同月、四国事務所に技術系・営業系社員を増員しました。今後これらの増強を梃子に、受注・業務処理体制および地域密着型サービスの強化を図ります。
事業展開としては、同年７月、経済産業省の地域イノベーション創出研究開発事業として産官学で研究を進めていました「無線センサーネットワークによる橋梁の健全度診断システムの開発」について、当社を統括執行役とするＨＭＢ（注）有限責任事業組合を設立し、実用化に向けて体制を整備しました。
中期的な経営戦略の核は以下のとおりです。
①

新ビジネスモデル（有限責任事業組合方式、Ｍ＆Ａ等）の構築、推進②

社会資本整備のソリューション分野のワンストップ対応に向けた資源の選択と集中③

地域展開（地域事業部制）と分野展開（部門事業部制）をリンケージしたマトリクス型
事業拠点形成④

福山オリジナルな知財戦略による「技術開発⇒商品化⇒造注」の推進⑥

業務の効率化と品質向上を同時に進めるタイムマネジメント戦略の推進⑦

複線的キャリアパス制度による人材の育成および活用⑧

経営および従業員に対する総合的なセーフティネット施策の推進

また、公共工事の縮減に伴い、社会資本整備に関わる技術の開発・継承が困難になっていること、加えて災害時における緊急対応力の低下等が社会的損失として懸念されます。これらの点に関する広報活動も、建設コンサルタントの社会的責務の観点から、重要課題の１つであると認識しています。

（注）Health Monitoring Business（ヘルスモニタリング― 10 ―

ビジネス）の略称

更新日時:2009/10/01 17:02

ファイル名:0102010_0741800102109.doc

印刷日時:09/10/01 17:18

４ 【事業等のリスク】
当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には以下のようなものがあります。当社は、これらのリスクの可能性を認識し、発生の回避および発生した場合の対応に備えております。
なお、文中の将来に関する記述は、有価証券報告書提出日（平成21年9月29日）現在において、当社が判断したものです。
(1)

国・地方公共団体への高い受注依存
国および地方公共団体からの受注比率が高いことから、社会基盤整備関係予算の縮減が継続した場合には、経営成績に影響を受ける可能性があります。

(2)

法的規制
会社法、金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法、建設コンサルタント登録規程などの様々な法的規制の適用を受けており、万一会社の信頼を損なう事態が発生した場合には、経営成績に影響を受ける可能性があります。そのため、コンプライアンスの徹底を図っています。

(3) 成果品の瑕疵
成果品に瑕疵が発生した場合には、指名停止等により経営成績に影響を受ける可能性があります。そのため、品質保証ＩＳＯ9001を主要ツールとして、品質の確保と向上に努めています。な
お、万一瑕疵が発生した場合に備え、建設コンサルタント損害賠償責任保険に加入しています。
(4) 情報セキュリティ
事業活動において個人情報等、種々の秘匿対象情報を取り扱う場合もありますが、リスク管理マニュアルに基づき、漏洩防止の徹底を図っています。ＩＴ化や電子納品制度の進展に伴い、情報セキュリティに関する潜在的なリスクが増大していることから、管理体制の一層の強化を進めています。

― 11 ―

更新日時:2009/10/01 17:02

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印刷日時:09/10/01 17:18

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社の事業の源泉は知的財産にあるとの認識の下、高度化・多様化する社会的要請に応えるため、
知財戦略理論に基づいた体系的な研究開発活動を進めています。
知財戦略理論は、当社の事業を製品と技術の両面からそれぞれの基礎単位となるモジュールに分解
するとともに、そのマトリックスの中で、当社のもつ知財領域とこれを基礎とした今後の事業展開に必要な領域を明確化し、新規知財領域については、その戦略的な形成と活用方針を構築しようとするものです。
具体的には、当社独自の技術・商品開発によるテーマと、同業他社・大学・研究法人等との連携による技術・商品開発テーマに区分し、両者を関連づけながら並行して研究活動を進めています。
当事業年度において、前者については、従来の静的理論をベースとしつつ新たな視点を導入した動的交通予測理論・交通計画論と、社会資本の維持保全に対応するための構造物等総合評価システムの研究活動を進めています。特に、動的交通予測理論研究では、この分野におけるわが国トップクラスの技術顧問による指導を仰いでいます。後者については、同業大手コンサルタントとの技術協力協定
による広範囲な技術・商品開発や、大学・研究法人等との連携による防災技術や構造物の長寿命化手法等の開発に取り組んでいます。
これらの研究成果の一部として、平成19年８月に当社を中核とする企業群と大学およびアドバイザ
ー機関が一体となり、経済産業省の地域新生コンソーシアム研究開発事業として採択（平成20年には、地域イノベーション創出研究開発事業として新たに採択）を受けて、無線センサーネットワークを用いて橋梁の日常および緊急時の健全度を診断する新技術を開発し、平成21年７月に当社を統括執行役とするＨＭＢ有限責任事業組合を設立し、実用化に向けて体制を整備しました。また、特許について
は、現在４件を出願中です。
これらの研究活動を促進すると同時に技術力の全社的な底上げを図るため、学位取得支援制度を整備しています。当事業年度においても新たに１名が学位を取得し、同制度による学位取得者は５名となりました。更に、現在４名の社員が学位取得に向けてチャレンジ中です。

上記活動における支出は23,778千円です。
なお、当社は建設コンサルタント事業のみを行っており、事業区分が単一セグメントのため、事業の種類別セグメントに関連づけた記載を省略しています。

― 12 ―

更新日時:2009/10/01 17:02

ファイル名:0102010_0741800102109.doc

印刷日時:09/10/01 17:18

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成21年9月29日）現在において、当社が判断したものです。

(1)

財政状態の分析（資産）

総資産は、前事業年度末と比べ4億68百万円（11.0％）減少し、38億1百万円となりました。
増減の内訳は、流動資産については、熊本事務所の社屋建設費用の支払いや完成業務未収入金の増加に伴う現金及び預金の減少8億43百万円（48.3％）、固定資産については、同社屋建設に伴う有形固定資産の増加2億7百万円（14.2％）などが主なものです。
（負債）

負債は、前事業年度末と比べ4億93百万円（37.1%）減少し、8億37百万円となりました。増減の内訳は、流動負債については、未成業務受入金の減少2億60百万円（63.4%）、未払法人税
等 の 減 少 99 百 万 円 （ 57.1 ％ ） 、 固 定 負 債 に つ い て は 、 退 職 給 付 引 当 金 の 減 少 16 百 万 円（14.6％）などが主なものです。
（純資産）
純資産は、前事業年度末と比べ24百万円（0.8%）増加し、29億63百万円となりました。当期
純利益81百万円により、利益剰余金合計は18億37百万円となり、株主資本合計は29億65百万円となりました。
(2)

経営成績の分析「１業績等の概要(3)(1)業績」を参照下さい。

キャッシュ・フローの分析「１業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」を参照下さい。

消費税等について
上記「第２事業の状況」に記載の金額については、消費税等は含まれていません。

― 13 ―

更新日時:2009/09/29 14:21

ファイル名:0103010_0741800102109.doc

印刷日時:09/09/29 14:34

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当事業年度は、前事業年度末から計画していた熊本事務所の社屋建設が平成21年2月に完了し、職場環境の改善とあわせて今後の南九州事業部設立のための布石としました。この建設に伴う当事業
年度の設備投資額は、235,977千円であり、すべて自己資金で充当しました。

２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は以下のとおりです。
(平成21年６月30日現在)
事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)
建物及び
構築物

車両
運搬具

土地
その他
合計
(面積㎡)
本社
460,904
139,156
1,481
17,108618,650(466.20)(福岡市博多区)
本社事業部
164,793
96,72480
19,039280,637(北九州市小倉北区)(2,170.59)
東日本事業部－
1,630
558
16,603
18,792(東京都江東区)(－)
東北事業部
185,232
171,546
3,723
16,500377,001(仙台市青葉区)(383.55)
西日本事業部－
506－
13,768
14,274(広島市中区)(－)
熊本事務所
120,907
221,015838
8,910
351,672(熊本県熊本市)(386.63)(注) １ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数であり、年間平均雇用人員を外書きで記載しています。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品およびリース資産です。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

消費税等について
上記「第３設備の状況」に記載の金額については、消費税等は含まれていません。

― 14 ―

従業員数
(名)
51
〔18〕
47
〔31〕
41
〔39〕
31
〔27〕
24
〔24〕
10
〔10〕

更新日時:2009/09/29 14:21

ファイル名:0104010_0741800102109.doc

印刷日時:09/09/29 14:34

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

10,000,000

計

10,000,000② 【発行済株式】
種類
普通株式
計

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
内容
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成21年６月30日) (平成21年９月29日) 商品取引業協会名
ジャスダック証券
4,259,200
4,259,200
単元株式は1,000株です。
取引所
4,259,200

4,259,200――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)
(千円)
平成13年５月31日―
4,259,200―
589,125(注)(注)
子会社㈱トランスポートリサーチとの合併による増加(合併比率１：１)― 15 ―

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

6,857

543,708更新日時:2009/09/29 14:21

ファイル名:0104010_0741800102109.doc

印刷日時:09/09/29 14:34(5) 【所有者別状況】(平成21年６月30日現在)
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
9
1
37
2
―
853
902
―
(人)
所有株式数
―
745
1
420
43
―
3,018
4,227
32,200
(単元)
所有株式数
―
17.6
0.0
10.0
1.0
―
71.4
100
―
の割合(％)(注) １ 上記「個人その他」および「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式が、それぞれ16単元および225株含まれています。
２ 上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ2単元および200 株含まれています。

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

福山

俊

東京都中央区

469

11.03

福山コンサルタント社員持株会

福岡市博多区博多駅東３－６－１８

418

9.83

株式会社

ハルモニア

東京都新宿区神楽坂３－１

244

5.73

株式会社

もみじ銀行

広島市中区中胡町１－２４

181

4.26

株式会社

西日本シティ銀行

福岡市博多区博多駅前３－１－１

151

3.55

株式会社

福岡銀行

福岡市中央区天神２－１３－１

147

3.45

株式会社

十八銀行

長崎県長崎市銅座町１－１１

133

3.12

北九州市小倉南区

127

2.98

福岡県福津市1012.39

広島市中区紙屋町１－３－８

60

1.42

2,034

47.76

栗

林

辰

田

中

稔

弘

住所

(平成21年６月30日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

株式会社

彦

広島銀行
計

―

― 16 ―

更新日時:2009/09/29 14:21

ファイル名:0104010_0741800102109.doc

印刷日時:09/09/29 14:34(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】(平成21年６月30日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
16,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

4,211,000

単元未満株式

普通株式

32,200――4,259,200――

発行済株式総数
総株主の議決権

4,211

―

―

4,211

―

(注) １

「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それ
ぞれ2,000株(議決権の数2 個)および200株含まれています。
２ 「単元未満株式」には当社保有の自己株式が、225株含まれています。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社福山コンサルタント

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

福岡市博多区博多駅東
三丁目6番18号

計―(8) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 17 ―

他人名義
所有株式数
(株)

(平成21年６月30日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

16,000―16,0000.38

16,000―16,0000.38

更新日時:2009/09/29 14:21

ファイル名:0104010_0741800102109.doc

印刷日時:09/09/29 14:34

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（千円）
2,107

515

―

―

当期間における取得自己株式(注)

当期間における取得自己株式には、平成21年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満

株式の買取りによる株式数は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の
総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

16,225―

16,225―

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式には、平成21年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満

株式の買取りによる株式数は含めていません。

― 18 ―

更新日時:2009/09/29 14:21

ファイル名:0104010_0741800102109.doc

印刷日時:09/09/29 14:34

３ 【配当政策】
当社は、株主配当、従業員賞与、内部留保金について、相互のバランスを勘案しつつ利益の達成水準に応じて段階的に配分する成果還元方式を基本方針としています。
配当政策については、配当性向および配当利回りと長期プライムレートの動向などから総合的に決定しています。なお、当社は、期末配当として年１回の配当を行うことを基本としており、その決定機関は株主総会にあります。
当事業年度の剰余金の配当については、平成21年9月28日開催の第47期定時株主総会において、１株当たり13円（普通配当８円、創業60周年記念配当５円）と決議しました。この結果、配当性向は68.1％となりました。
内部留保した資金の使途については、今後の事業展開への原資、不測の事態への備え、および発注者（国および地方公共団体）による委託業務指名業者選定時の重要な指標の１つである自己資本比率向上のための充当を予定しています。
なお、当社は取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たりの配当額（円）平成21年9月28日
55,158

定時株主総会決議

13.00

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第43期

第44期

第45期

第46期

第47期

決算年月

平成17年６月

平成18年６月

平成19年６月

平成20年６月

平成21年６月

最高(円)

600

530

398

384

344

最低(円)

265

354

314

281

200

(注)

最高・最低株価は、平成16年12月12日までは日本証券業協会発表のものであり、平成16年12月13日以降はジャスダック証券取引所におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成21年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高(円)

263

265

257

258

306

323

最低(円)

242

230

230

246

260

285

(注)

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものです。

― 19 ―

更新日時:2009/09/29 14:21

ファイル名:0104010_0741800102109.doc

印刷日時:09/09/29 14:34

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

任期

所有株式数
(千株)

当社入社
当社本社事業部調査部長
当社企画室長
当社事業本部長(調査担当)
当社取締役事業本部長(調査担当)
当社取締役事業本部長(調査担当)
兼本社事業部長
当社常務取締役事業本部長(調査（注）2担当)兼本社事業部長
当社常務取締役経営企画本部長兼事業本部長(西部地域担当)兼本社事業部長
当社代表取締役社長兼経営企画本部長
当社代表取締役社長兼企画本部長
当社代表取締役社長（現任）

24

当社入社
当社本社事業部次長
当社本社事業部長
当社執行役員本社事業部長
当社取締役本社事業部長兼経営企
画本部副本部長（注）2
当社取締役経営企画本部副本部長
兼ＭＡ戦略室長
当社取締役企画本部副本部長兼ＭＡ戦略室長当社常務取締役企画本部長（現
任）

15

当社入社
当社企画室長当社西日本事業部長
当社執行役員事業本部副本部長兼
西日本事業部長
当社執行役員事業本部副本部長兼 （注）2
東日本事業部長
当社取締役事業本部副本部長兼東日本事業部長
当社取締役事業本部長（東日本帯担当）兼東日本事業部長（現任）469

昭和51年４月
平成12年７月
平成14年７月
平成18年７月
平成19年10月
平成20年９月
平成20年10月

当社入社
当社本社事業部調査部長
当社本社事業部事業部次長
当社本社事業部長（注）2
当社執行役員本社事業部長
当社取締役本社事業部長
当社取締役事業本部長（西日本帯担当）兼本社事業部長（現任）10昭和55年４月
平成14年７月
平成16年７月
平成18年７月
平成18年10月
平成21年９月

当社入社
当社西日本事業部技術部長
当社西日本事業部次長
当社西日本事業部長（注）2
当社執行役員西日本事業部長
当社取締役西日本事業部長（現
任）

10

生年月日

略歴
昭和48年４月
平成４年７月
平成７年10月
平成11年７月
平成11年９月
平成12年５月

代表取締役
社長

山本

洋一

昭和22年６月24日生

平成13年９月
平成13年10月

平成14年９月
平成18年10月
平成19年10月
昭和49年４月
平成11年７月
平成14年７月
平成15年10月
平成16年９月
常務取締役

企画本部長

柴田

貴徳

昭和25年1月21日生

平成18年７月
平成18年10月
平成19年10月

取締役

事業本部長
（東日本帯担当）兼福山
東日本事業部長

昭和55年４月
平成11年７月
平成14年７月
平成17年10月
俊弘

昭和28年4月19日生

平成18年７月
平成18年９月
平成20年10月

取締役

取締役

事業本部長
（西日本帯担中村当）兼本社事業部長西日本事業部山根
長

宏公八

昭和27年9月30日生

昭和31年2月20日生― 20 ―

更新日時:2009/09/29 14:21

ファイル名:0104010_0741800102109.doc

役名

職名

氏名

任期

所有株式数
(千株)

当社入社
当社総務本部経理部長
当社経営企画本部企画室長㈱福山リサーチ＆インキュベーションセンター代表取締役社長（現（注）2
任）
当社執行役員企画本部経営企画室長
当社取締役企画本部経営企画室長
（現任）

21

昭和23年2月26日生

昭和46年４月
平成４年７月
平成11年７月
平成14年７月
平成18年７月
平成20年９月

当社入社
当社東日本事業部調査部長
当社東日本事業部長
当社執行役員東日本事業部長
当社東日本事業部技術顧問
当社常勤監査役(現任)

（注）3

34

昭和13年２月28日生

昭和43年４月
昭和46年12月
平成７年４月
平成８年４月
平成11年５月
平成12年９月

弁護士登録(大阪弁護士会所属)
福岡県弁護士会小倉部会に登録換
福岡県弁護士会会長
日本弁護士連合会副会長
北九州人権擁護委員協議会会長
当社監査役(現任)（注）3―

平成７年７月
平成９年７月
平成10年７月
平成12年７月

福岡国税局総務部国税広報室長
武雄税務署長
福岡国税局総務部会計課長
国税庁長官官房福岡派遣首席監察（注）3
官
福岡税務署長税理士登録
当社監査役(現任)

―

生年月日

略歴
昭和58年４月
平成14年７月
平成16年10月
平成19年8月

取締役

経営企画室
長

福島

宏治

昭和34年2月12日生
平成19年10月
平成21年９月

常勤監査役

監査役

監査役

近藤

福田

笈木

隆治

玄祥

明見

印刷日時:09/09/29 14:34

昭和19年５月31日生

平成14年７月
平成15年８月
平成17年９月

586

(注) １
２

監査役福田玄祥氏および笈木明見氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
取締役の任期は、平成21年6月期に係る定時株主総会終結の時から平成22年6月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３

監査役の任期は、平成20年6月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年6月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４

当社は、法令の定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役補欠者１名を選任しています。
監査役補欠者の略歴は次のとおりです。

氏名

福地

昌能

生年月日

昭和29年９月15日生

略歴
昭和53年10月
昭和57年３月
平成４年８月
平成７年７月
平成13年７月― 21 ―

監査法人中央会計事務所入所
公認会計士開業登録
中央監査法人社員
福地公認会計士事務所開設
北九州市住宅供給公社監事（現
任）

所有株式数
(千株)

―

更新日時:2009/09/29 14:21

ファイル名:0104010_0741800102109.doc

印刷日時:09/09/29 14:34

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は社会資本整備の一翼を担う建設コンサルタントとして、その社会的責任を果たしつつ企業価値を継続的に向上させていくことが要請されており、そのためにはコーポレート・ガバナンスの構築が必須であると認識しています。
すなわち、社会資本整備のための調査から計画、設計、施工管理まで、官公庁の技術的パートナーとして必要十分な役割を果たし、そのうえで業務執行の迅速性、経営の透明性、監視・監督機能の有効性等を保持・推進するコーポレート・ガバナンスが不可欠であると考えています。
当社のコーポレート・ガバナンス及び内部統制体制の概要は、下図のとおりです。

①

会社の機関
イ

取締役会・執行役員制度
当事業年度末現在、取締役会は取締役５名（提出日現在６名）で構成されています。平成15年9月より取締役任期１年制を導入し、機動的な体制人事を実行しつつ、職務を遂行しています。
具体的には、取締役会を原則的に毎月1回開催し、経営計画の達成状況、主要財務指標の月
次チェック、当社独自の「財務管理システム」に基づく資金計画、および経営戦略の方針、人事など重要事項を決定しています。また、執行役員制度を導入し、取締役会の決定に基づいた機動的な事業執行を推進しています。

― 22 ―

更新日時:2009/09/29 14:21

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ロ

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監査役会
当社は監査役制度を導入しており、事業内容に詳しい常勤監査役１名と、税務・法務に精通した非常勤監査役２名の計３名で構成し、取締役の職務執行と組織経営を監視する体制を整えています。具体的には、監査役は監査役会が定めた規程に基づき、監査の方針、業務の分担等を策定し、取締役会に出席するほか、取締役の職務執行状況の聴取、監査室等による内部監査への立ち会いなど監視を行っています。

ハ事業推進連絡会議・運営会議
取締役事業本部長を議長とし、事業執行部門幹部を主なメンバーとする事業推進連絡会議を毎月開催しています。本会は、長期プラン、年次経営計画等に基づいて、取締役会の指揮により効率的に事業を執行するとともに、関連する主要議題について幅広く協議し、必要に応じて取締役会へ方針や施策などの具申を行っています。
また、事業部並びに本社機構は、それぞれ運営会議を開催し、取締役会および事業推進連
絡会議で決定した事項について、職員への周知および指示を行っています。

②

内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
イ

取締役の業務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(a) 原則として毎月１回開催する取締役会において適合性を確保する体制を基本としています。
(b) 取締役会に事務局を設置し、議案の事前チェックおよび決議事項の事後チェックを継続しています。
(c) 取締役会の議事進行、決議事項について、監査役が適法性を監査・監督し、必要に応じて取締役会に対する指示(適法性監査報告書)を行い、これにより必要な是正措置を講じています。
ロ

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会事務局は、取締役会の議事録、取締役会の職務に係る稟議書等の決裁書類および各種契約文書等を、文書管理規程に基づき保存・管理しています。

ハ損失の危機の管理に関する規程その他の体制
リスク管理マニュアルを作成し、全役職員に対し周知徹底しています。また、逐次変化するリスクの特定とその対策の決定およびモニタリングを継続して、適時かつ正確なリス
ク情報が取締役会に報告される体制を維持しています。

ニ

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営計画に関する規程に基づき、長期プラン、年次経営計画および年次財務計画を体系的に策定し、計画達成のための戦略・施策の浸透を図っています。
また、代表取締役社長が直接全役職員に対し、長期プラン、年次経営計画等を説明する
機会を設けて、戦略・施策の浸透を図っています。

ホ

使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
顧問弁護士などの社外専門家との密接な関係を保ち、適宜アドバイスを受けることができる体制を構築しています。加えて、法令遵守について、社内研修会の実施、監査室による内部監査等により徹底を図っています。

へ

当該株式会社並びにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制― 23 ―

更新日時:2009/09/29 14:21

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当社は、子会社から定期的に業務執行および財務状況の報告を受ける管理体制を構築しています。
ト

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役事務局を常設し、監査役の職務を補助することとしています。当該使用人を設置する場合には、指揮命令権は監査役に属するものとし、当該使用人の任命、異動など人事権の行使に当たっては、取締役会における協議により決定することとしています。

チ

取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a) 取締役からの報告は取締役会において、使用人からの報告は事業推進連絡会議を通じて行うことを基本としています。
(b) 監査役は必要に応じて役職員に対し随時個別に報告を求めることができます。その他、
稟議書や決裁書類についても、必要に応じて閲覧を請求することができます。
(c) 監査役は、監査の実効性を高めるため、代表取締役社長および会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行っています。

③

役員報酬の内容
役員報酬の区分取締役および監査役に支払った報酬
(注)１
２

取締役
支給人員
支給額
5名 68,753 千円

監査役
支給人員
支給額
4 名 12,630 千円

上記金額には、使用人兼務役員に支給した使用人給与は含んでいません。
上記金額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額 7,580 千円および役員退職慰労金 270千円が含まれています。

④

監査役と会計監査の連携状況
監査役会は、会計監査人の監査計画に対し日程等を協議し、会計監査人はその結果に基づき監査を実施しています。
また、監査役は、会計監査人の監査に適宜立会い、問題の有無を含め情報の交換を行うとともに、監査役会は、会計監査人の作成する監査レポートによる報告を受け、双方協議の上、改善すべき事項等を確認しています。

⑤

社外監査役との関係
当社は監査役を３名選任していますが、うち２名は社外監査役です。当社と社外監査役との特別な利害関係はありません。
なお、当社は社外取締役を選任していません。

⑥

責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として負担する契約を締結しています。

⑦

会計監査の状況
会計監査業務は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けています。

― 24 ―

更新日時:2009/09/29 14:21

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印刷日時:09/09/29 14:34

当事業年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係わる補助者の構成は、下記のとおりです。
・

監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員

・

業務執行社員：丸林

信幸、工藤

重之、馬場

正宏

監査業務に係わる補助者の構成
公認会計士４名、会計士補等５名、その他１名

なお、当社と有限責任監査法人トーマツとの間には、公認会計士法により記載すべき利害関係はありません。
⑧

取締役の定数等に関する定款の定め
イ 取締役の定数
取締役は、７名以内とする旨を定款に定めています。
ロ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めています。
ハ 取締役の任期
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めています。

⑨

株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条
第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
ロ 株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（「中間配当」という）を行うことができる旨を定款に定めています。

⑩

株主総会の特別決議要件
イ 株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図るため、会
社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)

当事業年度

非監査業務に基づく報酬(千円)－

監査証明業務に基づく報酬(千円)－― 25 ―

19,800

非監査業務に基づく報酬(千円)1,000更新日時:2009/09/29 14:21

ファイル名:0104010_0741800102109.doc

印刷日時:09/09/29 14:34② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
当社が監査公認会計士に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制に関する助言・指導に対する対価です。

④ 【監査報酬の決定方針】
特に定めていません。

― 26 ―

更新日時:2009/09/29 14:21

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印刷日時:09/09/29 14:34

第５ 【経理の状況】

１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、第46期事業年度（平成19年７月１日から平成20年６月30日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、第47期事業年度（平成20年７月１日から平成21年６月30日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第46期事業年度(平成19年７月１日から平成20年６月30日まで)については、監査法人トーマツの監査を受け、第47期事業年度(平成20年７月１日から平成21年６月30日まで)の財務諸表については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
なお、監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって有限責任監
査法人トーマツとなりました。

３

連結財務諸表について
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高等からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成していません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準および利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりです。
①資産基準

0.12％

②売上高基準

0.08％

③利益基準

0.25％

④利益剰余金基準

0.02％＊会社間項目の消去前の数値により算出しています。

― 27 ―

更新日時:2009/09/29 14:21

ファイル名:0105000_0741800102109.doc

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 28 ―

印刷日時:09/09/29 14:34

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年６月30日)

当事業年度(平成21年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金完成業務未収入金
未成業務支出金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,747,652
101,107489,949
2,424
56,716
20,668△5,000904,133
316,460
456,692
212
27,761
20,654△5,787

流動資産合計

2,413,518

1,720,126

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※1847,039△418,504※1

1,069,840△444,838

建物（純額）

428,534

625,001

構築物
減価償却累計額

7,002△5,543

12,982△6,117

構築物（純額）

1,458

6,864

車両運搬具
減価償却累計額

28,526△16,670

27,980△20,375

11,856

7,604

325,189△235,237

372,448△285,761

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

89,951

土地
リース資産
減価償却累計額※1

リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産─ 29 ─

931,837－－

86,687※1

931,837
33,953△16,678－

17,274

3,883－

1,467,522

1,675,269

31,8783,960

36,5533,960

35,83840,513103,196
3,000
2,189
1,086
144,896

121,371
3,000
2,423
1,342
143,343(単位：千円)
前事業年度(平成20年６月30日)

当事業年度(平成21年６月30日)

差入保証金
会員権
その他
貸倒引当金

95,6539,000
200△5,80090,5869,000
204△5,800

投資その他の資産合計

353,422

365,471

1,856,783

2,081,254

4,270,302

3,801,380

114,004－
130,719
25,279174,392
116,305
410,854
113,147
8,000
77,642

62,045
13,579120,339
24,46874,766108,254
150,365
96,767－35,5001,170,345

686,086－
112,20948,5103,694
95,781
52,150

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
業務未払金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未成業務受入金
預り金
役員賞与引当金
受注損失引当金
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

160,719

151,626

1,331,065

837,713589,125

589,125

543,708

543,708

543,708

543,708

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

68,913

68,913870,000
872,813870,000
898,682

利益剰余金合計

1,811,726

1,837,595△4,550△5,0662,940,009

2,965,362

自己株式
株主資本合計─ 30 ─

(単位：千円)
前事業年度(平成20年６月30日)

当事業年度(平成21年６月30日)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△772△1,695

評価・換算差額等合計△772△1,695

純資産合計

2,939,236

2,963,667

負債純資産合計

4,270,302

3,801,380

─ 31 ─

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
売上高
完成業務高
売上原価
完成業務原価

当事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

5,313,083※2

4,013,089

売上総利益
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
通信交通費
減価償却費
その他

※2

販売費及び一般管理費合計

4,866,210※2

3,711,696

1,299,994

1,154,513－

787
73,533353,698
60,070－78,769355,876
82,4108,000
37,445
7,400
79,84589,512
18,624
219,111※2

38,454
7,580
72,05785,22525,892
231,772

976,995

949,071

営業利益

322,998

205,442

営業外収益
受取利息
受取配当金
保険返戻金
受取保険金
受取手数料
雑収入

2,306
1,452
216
18,500
1,872
2,473

2,438
1,425
419
－

営業外収益合計

26,821

12,892

営業外費用支払利息
自己株式取得費用
雑損失

5,495
4
98

5,931
3
341

営業外費用合計

5,599

6,276

344,220

212,057

特別利益
貸倒引当金戻入額

6,550－

特別利益合計

6,550

－

経常利益

─ 32 ─

1,741
6,867

(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
前期損益修正損
その他

※1

1,363
－

当事業年度
(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
※1

7,683

1,360
10,228
2,046
4,025
－

特別損失合計9,896

17,660

税引前当期純利益

340,874

194,396

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

176,999
5,932

80,84632,495

法人税等合計182,931

113,342

当期純利益

157,942

81,054850－※3

─ 33 ─

更新日時:2009/09/29 14:21

ファイル名:0105021_0741800102109.doc

印刷日時:09/09/29 14:34【完成業務原価明細書】

区分
Ⅰ

人件費

Ⅱ

外注費

Ⅲ

経費

注記
番号
※２

前事業年度
(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)

2,102,134

49.7

2,104,230

57.2

1,220,383

28.9

913,501

24.8

903,151

21.4

660,708

18.0

当期業務原価合計

4,225,669

100.0

3,678,439

100.0

期首未成業務支出金

277,368

489,949

計4,503,038

4,168,389

期末未成業務支出金

489,949

456,692

当期完成業務原価

4,013,089

3,711,696

※２・３

(脚注)
前事業年度
当事業年度
(自 平成19年７月１日(自 平成20年７月１日
至 平成20年６月30日)
至 平成21年６月30日)
１ 原価計算の方法は、個別原価計算によっていま
１ 原価計算の方法は、個別原価計算によっています。
す。
※２ 人件費に含まれる退職給付費用は93,947千円、経 ※２ 人件費に含まれる退職給付費用は139,117千円、費に含まれる減価償却費は81,931千円です。
経費に含まれる減価償却費は100,415千円です。
※３ 経費に含まれる受注損失引当金繰入額は,35,500千円です。

― 34 ―

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)

当事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

株主資本
資本金
前期末残高

589,125

589,125

当期末残高

589,125

589,125

資本剰余金
資本準備金
前期末残高

543,708

543,708

当期末残高

543,708

543,708

資本剰余金合計
前期末残高

543,708

543,708

当期末残高

543,708

543,708

利益剰余金
利益準備金
前期末残高

68,913

68,913

当期末残高

68,913

68,913

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高

870,000

870,000

当期末残高

870,000

870,000

765,833

872,813△50,962
157,942△55,186
81,054

106,980

25,868872,813898,682

1,704,746

1,811,726△50,962
157,942△55,186
81,054

106,980

25,868

1,811,726

1,837,595△4,023△4,550

△526

△515

△526

△515

△4,550△5,066

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

─ 35 ─

(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

─ 36 ─

当事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

2,833,556

2,940,009△50,962△55,186

157,942△526

81,054△515

106,453

25,3522,940,009

2,965,362

20,648△772△21,420△922△21,420

△922

△772

△1,695

20,648△772△21,420△922△21,420

△922

△772

△1,6952,854,204

2,939,236△50,962△55,186

157,942△526△21,420

81,054△515△922

85,032

24,4302,939,236

2,963,667

④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成業務受入金の増減額（△は減少）
その他

340,874
100,555△6,550△67,635△3,7408,000
58,912△3,758
5,495
97
1,363
－
850
31,812△212,580△87,524小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

─ 37 ─

当事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
194,396
126,307787△16,4273,640△8,000△42,142△3,864
5,931
168
1,360
10,2282,046△215,352

236,121
67,23633,256△51,959△260,488△26,499

469,529△246,610

3,680△5,495△110,082

3,954△5,931△179,466

357,632△428,052△200,000－△202,659－
200,000△287,246

445△16,332－－△3,000△2,70037△18,216△50,000

523
△790

1,148
228

△424,512△138,808

16,640－△1,400(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

当事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

2,730,000△2,730,000－△526△50,551

2,320,000△2,320,000△20,810△515△55,164△51,078△76,490△97△168

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△118,057△643,519

現金及び現金同等物の期首残高

1,665,710

1,547,652

現金及び現金同等物の期末残高

1,547,652

904,133

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

─ 38 ─

更新日時:2009/09/29 14:21

ファイル名:0105100_a_0741800102109.doc

印刷日時:09/09/29 14:35【重要な会計方針】
項目
１

有価証券の評価基準およ
び評価方法

前事業年度
(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)―――――――――(1)子会社株式
移動平均法による原価法(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準および評価方法

未成業務支出金個別法による原価法

３

固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(付属設備を除く)は定額法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資産について
は、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価額の５％に達した事業年度の翌事業年度より、所得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却
し、減価償却費に含めて計上しています。
これに伴う影響は軽微です。
(2) 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用)について
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法―――――――――― 39 ―

当事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)(1)満期保有目的の債券
償却原価法(2)子会社株式
同左(3)その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
未成業務支出金個別法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(付属設備を除く)は定額法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

―――――――――(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
同左(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

更新日時:2009/09/29 14:21

ファイル名:0105100_a_0741800102109.doc

４５

引当金の計上基準

リース取引の処理方法(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しています。
(3) 受注損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注業務に係る損失見込額を計上しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
また、数理計算上の差異は、その発生時の平均残存勤務期間内の一定の年数(4年)による按分額を、発生年度の翌事業年度より費用処理しています。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退任により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

６キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から２ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、かつ、価値の変動するおそれのほとんどない預金からなっています。

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理
は、税抜き方式によっています。

― 40 ―

印刷日時:09/09/29 14:35(1) 貸倒引当金
同左(2) 役員賞与引当金―――――――――(3) 受注損失引当金
同左(4) 退職給付引当金
同左(5) 役員退職慰労引当金
同左―――――――――

同左

消費税等の会計処理
同左

更新日時:2009/09/29 14:21

ファイル名:0105100_a_0741800102109.doc

印刷日時:09/09/29 14:35【会計方針の変更】
前事業年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)―――――――――――

当事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)(棚卸資産の評価に関する会計基準の適用)
棚卸資産の評価については、従来は個別法による原価法によっていましたが、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年7月5日 企業会
計基準第９号）が当事業年度から適用されたことに伴い、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）に変更しています。
この変更に伴う損益に与える影響はありません。
（リース取引に関する会計基準等の適用）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会
計基準第13号（平成5年6月17日 （企業会計審議会第一部会）、平成19年3月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第16号（平成6年1月18日（日本公認会計士協会 会計制
度委員会）、平成19年3月30日改正））が当事業年度から適用されたことに伴い、通常の売買取引に準じた会計処理によっています。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、期首に前事業年度末における未経過リース料期末残高相当額（利息相当額控除後）を取得価額として取得したものとしてリース資産を計上する方法によっています。
この変更に伴う損益に与える影響は軽微です。

― 41 ―

更新日時:2009/09/29 14:21

ファイル名:0105100_a_0741800102109.doc

印刷日時:09/09/29 14:35【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成20年６月30日)(平成21年６月30日)※１ 担保に供している資産およびこれに対応する債務 ※１ 担保に供している資産およびこれに対応する債務は、次のとおりです。
は、次のとおりです。
(1) 担保に供している資産(1) 担保に供している資産
建物
212,439千円
建物
225,010千円
土地546,250千円
土地546,250千円
計771,260千円(2) 上記に対応する債務の期末残高はありません。

計758,689千円(2) 上記に対応する債務の期末残高はありません。

(損益計算書関係)

※１

※２
※３

前事業年度
(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
固定資産除売却損の内訳は、次のとおりです。
売却損
車両運搬具
714千円
除却損
工具、器具及び備品
648千円

※１

一般管理費および当期業務原価に含まれる研究開 ※２
発費は、23,068千円です。
特別損失の「その他」は、成果品補償損失です。

― 42 ―

当事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
固定資産除売却損の内訳は、次のとおりです。
売却損
車両運搬具
234千円
除却損
工具、器具及び備品
1,125千円
一般管理費および当期業務原価に含まれる研究開
発費は、23,778千円です。
―――――――――――

更新日時:2009/09/29 14:21

ファイル名:0105100_a_0741800102109.doc

印刷日時:09/09/29 14:35(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成19年７月１日

至

平成20年６月30日)

１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）

増加数

減少数

－

－

増加数

減少数

4,259,200

当事業年度末4,259,200

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）12,353

1,765

当事業年度末－14,118（注）増加数は、単元未満株式の買取りによるものです。

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項(1)

配当金の支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成19年９月26日
定時株主総会

普通株式50,962

12.00

(2)

基準日

効力発生日

平 成 19 年 ６ 月 30
日

平 成 19 年 ９ 月 27日

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種
類

配当金の総
額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

平成20年９月25日
定時株主総会

普通株式

55,186

利益剰余金

13.00

― 43 ―

基準日

効力発生日

平 成 20 年 ６月30日

平 成 20 年 ９月26日

更新日時:2009/09/29 14:21

ファイル名:0105100_a_0741800102109.doc

当事業年度(自平成20年７月１日

至

印刷日時:09/09/29 14:35

平成21年６月30日)

１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）

増加数

減少数

－

－

増加数

減少数

4,259,200

当事業年度末4,259,200

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）

14,1182,107

当事業年度末－16,225（注）増加数は、単元未満株式の買取りによるものです。

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項(1)

配当金の支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成20年９月25日
定時株主総会

普通株式

55,186

13.00

(2)

基準日

効力発生日

平 成 20 年 ６ 月 30日

平 成 20 年 ９ 月 26日

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種
類

配当金の総
額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

平成21年９月28日
定時株主総会

普通株式55,158

利益剰余金

13.00

基準日

効力発生日

平 成 21 年 ６月30日

平 成 21 年 ９月29日(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度
当事業年度
(自 平成19年７月１日(自 平成20年７月１日
至 平成20年６月30日)
至 平成21年６月30日)
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記さ現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている金額との関係れている金額との関係(平成20年６月30日)(平成21年６月30日)
現金及び預金勘定

1,747,652千円

預入期間が２ヶ月を超える定期預金 △200,000千円
現金及び現金同等物

1,547,652千円― 44 ―

現金及び預金勘定

904,133千円

現金及び現金同等物

904,133千円

更新日時:2009/09/29 14:21

ファイル名:0105100_a_0741800102109.doc

印刷日時:09/09/29 14:35(リース取引関係)
前事業年度
当事業年度
(自 平成19年７月１日(自 平成20年７月１日
至 平成20年６月30日)
至 平成21年６月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの ファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
・有形固定資産額および期末残高相当額
主として、技術用・管理用コンピューター（工具、器具及び備品）です。
取得価額 減価償却累 期末残高
(2) リース資産の減価償却の方法
相当額
計額相当額
相当額
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零と
(千円)
(千円)
(千円)
する定額法によっています。
工具器具
71,18541,08230,102
及び備品
その他
合計
２

３

４

５

26,635

20,274

6,361

97,82061,356

36,464

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

20,317千円
17,766千円

合計
38,084千円
支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
32,340千円
減価償却費相当額
29,537千円
支払利息相当額
2,973千円
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は利息法によっています。

― 45 ―

更新日時:2009/09/29 14:21

ファイル名:0105100_a_0741800102109.doc

印刷日時:09/09/29 14:35(有価証券関係)
前事業年度(自１

平成19年７月１日

至

平成20年６月30日)

その他有価証券で時価のあるもの
当事業年度末(平成20年６月30日)
種類

取得原価
(千円)

貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの
株式貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

37,02145,086

8,065

債券

－

－

－

その他

－

－

－

37,02145,086

8,065

39,01733,212△5,805

債券

－

－

－

その他

－

－

－

小計

39,01733,212△5,805

合計

76,03878,2982,259

小計
貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの
株式（注）当事業年度において、その他有価証券で時価のある株式について850千円減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

２

時価評価されていない有価証券
当事業年度末(平成20年６月30日)

種類

貸借対照表計上額(千円)

子会社株式

3,000

その他有価証券
非上場株式

24,898
合計

27,898― 46 ―

更新日時:2009/09/29 14:21

ファイル名:0105100_a_0741800102109.doc

当事業年度(自１

平成20年７月１日

至

印刷日時:09/09/29 14:35

平成21年６月30日)

満期保有目的の債券で時価のあるもの
当事業年度末(平成21年６月30日)
区分

貸借対照表計上額(千円)

貸借対照表日における時価
(千円)

差額
(千円)

時価が貸借対照表計上額を超えな
いもの50,00049,849△150

合計50,00049,849△150２

その他有価証券で時価のあるもの
当事業年度末(平成21年６月30日)
種類

取得原価
(千円)

貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの
株式貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

16,287

19,247

2,960

債券

－

－

－

その他

－

－

－

16,287

19,2472,960

30,83627,225△3,610

債券

－

－

－

その他

－

－

－

小計

30,83627,225△3,610

合計

47,123

46,473△650

小計
貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの
株式（注）当事業年度において、その他有価証券で時価のある株式について2,046千円減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

３

当事業年度中に売却したその他有価証券
売却額（千円）

売却益の合計（千円）
16,640４

売却損の合計（千円）－△10,228

時価評価されていない有価証券
当事業年度末(平成21年６月30日)

種類

貸借対照表計上額(千円)

子会社株式

3,000

その他有価証券
非上場株式

24,898
合計

27,898― 47 ―

ファイル名:0105100_a_0741800102109.doc

５

更新日時:2009/09/29 14:21

印刷日時:09/09/29 14:35

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

満期保有目的の債券の決算日後における償還予定額
区分

１年以内
（千円）

１年超５年以内
（千円）

①債権
社債
合計

－

－

50,000－－－50,000－(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を全く利用していませんので、該当事項はありません。

― 48 ―

更新日時:2009/09/29 14:21

ファイル名:0105100_b_0741800102109.doc

印刷日時:09/09/29 14:35(退職給付関係)
前事業年度
当事業年度
(自 平成19年７月１日(自 平成20年７月１日
至 平成20年６月30日)
至 平成21年６月30日)(1) 採用している退職給付制度の概要(1) 採用している退職給付制度の概要①当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と①当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と適格退職年金制度を併用しています。また、適格退
適格退職年金制度を併用しています。また、適格退職年金制度の原資を目的として、退職給付信託を設
職年金制度の原資を目的として、退職給付信託を設定しています。
定しています。
②厚生年金基金の代行②厚生年金基金の代行
当社では上記退職給付制度のほか、建設コンサルタ
当社では上記退職給付制度のほか、建設コンサルタ
ンツ厚生年金基金に加入しています。
ンツ厚生年金基金に加入しています。
③拠出額を退職給付費用として処理している複数事業③拠出額を退職給付費用として処理している複数事業
主制度に関する事項
主制度に関する事項
ア．制度全体の積立状況に関する事項
ア．制度全体の積立状況に関する事項（平成20年3月末時点）（平成19年3月末時点）
年金資産の額141,971百万円
年金資産の額153,010百万円
年金財政計算上の給付債務の額
179,858百万円
年金財政計算上の給付債務の額
169,254百万円
差引額△37,887百万円
差引額△16,243百万円
イ.制度全体に占める当社の給与総額割合 1.20％
イ.制度全体に占める当社の給与総額割合 1.24％（平成19年3月末時点）（平成20年3月末時点）
ウ．補足説明ウ．補足説明上記アの差引額の主な要因は、年金財政計算上
上記アの差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高34,984百万円です。本制度の過去勤務債務残高33,761百万円です。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元における過去勤務債務の償却方法は期間20年元
利均等償却であり、当社は、財務諸表上、特別
利均等償却であり、当社は、財務諸表上、特別掛金34,232千円を費用処理しています。
掛金35,472千円を費用処理しています。
なお、上記イの割合は、当社の実際の負担割合
なお、上記イの割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。
とは一致しません。
(2) 退職給付債務およびその内訳① 退職給付債務② 年金資産③ 未積立退職給付債務④ 未認識数理計算上の差異⑤ 退職給付引当金△1,435,511千円
1,262,707千円△172,804千円
60,594千円△112,209千円(3) 退職給付費用の内訳① 勤務費用② 利息費用③ 期待運用収益④ 数理計算上の差異の費用処理額⑤⑥

小計
総合型厚生年金掛金
退職給付費用合計(4) 退職給付債務の計算基礎① 割引率② 期待運用収益率③ 退職給付見込額の期間配分方法④ 数理計算上の差異の処理年数

87,188千円
28,897千円△51,540千円△28,170千円
36,374千円
95,017千円
131,392千円

2.0％
2.0％
期間定額基準４年(2) 退職給付債務およびその内訳① 退職給付債務② 年金資産③ 未積立退職給付債務④ 未認識数理計算上の差異⑤ 退職給付引当金△1,403,278千円
1,062,429千円△340,848千円
245,066千円△95,781千円(3) 退職給付費用の内訳① 勤務費用② 利息費用③ 期待運用収益④ 数理計算上の差異の費用処理額⑤⑥

小計
総合型厚生年金掛金
退職給付費用合計(4) 退職給付債務の計算基礎① 割引率② 期待運用収益率③ 退職給付見込額の期間配分方法④ 数理計算上の差異の処理年数― 49 ―

78,082千円
28,710千円△25,254千円
900千円
82,438千円
94,864千円
177,303千円

2.0％
2.0％
期間定額基準４年

更新日時:2009/09/29 14:21

ファイル名:0105100_b_0741800102109.doc

前事業年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)

印刷日時:09/09/29 14:35

当事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)（追加情報）
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その２）（企業会計基準第14号 平成19年5月15日）」を適用しています。

― 50 ――――――――――

更新日時:2009/09/29 14:21

ファイル名:0105100_b_0741800102109.doc

印刷日時:09/09/29 14:35(税効果会計関係)
前事業年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳(流動の部)(繰延税金資産)
未払事業税
14,015千円
貸倒引当金
2,020千円
受注損失引当金
31,367千円
その他
9,313千円
繰延税金資産の合計(固定の部)(繰延税金資産)投資有価証券評価損
退職給付信託設定有価証券
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
繰延税金資産の小計
評価性引当額繰延税金資産の合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債の合計
繰延税金資産の純額

２56,716千円

5,104千円
81,836千円
45,332千円
19,598千円
6,265千円
158,136千円△10,207千円
147,928千円△3,032千円△3,032千円
144,896千円

当事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳(流動の部)(繰延税金資産)
未払事業税
6,688千円
貸倒引当金
2,338千円
受注損失引当金
14,342千円
その他
4,393千円
繰延税金資産の合計(固定の部)(繰延税金資産)投資有価証券評価損
退職給付信託設定有価証券
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
繰延税金資産の小計
評価性引当額繰延税金資産の合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債の合計
繰延税金資産の純額

27,761千円

3,948千円
81,836千円
38,695千円
21,068千円
7,810千円
153,359千円△8,971千円
144,387千円△1,044千円△1,044千円
143,343千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.4％
法定実効税率
40.4％
（調整）
（調整）
交際費等永久に損金に算入されな
2.7
交際費等永久に損金に算入されな
2.0
い項目
い項目
住民税等均等割の影響
8.3
住民税等均等割の影響
16.4
受取配当金等益金に算入されない△0.4
受取配当金等益金に算入されない
△0.3
項目
項目
評価性引当額の影響
2.2
評価性引当額の影響
△0.8
その他
0.4
その他
0.7
税効果会計適用後の法人税等の負
担率

53.7％

(持分法損益等)
関連会社がないため、該当事項はありません。

― 51 ―

税効果会計適用後の法人税等の負
担率

58.3％

更新日時:2009/10/01 17:01

ファイル名:0105110_0741800102109.doc

印刷日時:09/10/01 17:18【関連当事者情報】
前事業年度（自平成19年７月１日

至

平成20年６月30日）

至

平成21年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成20年７月１日

該当事項はありません。

(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)

当事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

１株当たり純資産額

692円39銭 １株当たり純資産額698円49銭

１株当たり当期純利益金額

37円19銭 １株当たり当期純利益金額

19円10銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 いては、潜在株式が存在しないため記載していません。
(注)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前事業年度(平成20年６月30日)

純資産の部の合計額（千円）

当事業年度(平成21年６月30日)

2,939,236

2,963,667－－

2,939,236

2,963,667

4,245

4,242

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
期末の普通株式の数（千株）

２

1株当たり当期純利益金額
前事業年度(自 平成19年７月１日
至 平成20年６月30日)

当期純利益（千円）

当事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

157,942

81,054

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

157,942

81,054

普通株式の期中平均株式数（千株）

4,246

4,243

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 52 ―

更新日時:2009/10/01 17:04

ファイル名:0105120_0741800102109.doc

印刷日時:09/10/01 17:18⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)㈱山口フィナンシャルグループ

20

20,000㈱山口フィナンシャルグループ

13,625

17,344㈱広島銀行

35,00014,070㈱りそなホールディングス

3,400

4,610

㈱十八銀行

11,0003,267㈱ふくおかフィナンシャルグル
ープ

6,875

2,970

160

2,400

㈱ティ－ネットジャパン

10,000

2,200

㈱佐藤渡辺

10,000990㈱建設技術研究所

1,425

776

その他７銘柄12,5402,742

104,045

71,371（第四種優先株式）

投資有
価証券

その他
有価証
券

㈱ハートランド平尾台

計

【債券】
銘柄
投資有
価証券

満期保
有目的
の債券

券面総額（千円）

野村ホールディングス㈱第１回
期限前償還条項付無担保社債
計― 53 ―

貸借対照表計上額(千円)50,00050,00050,00050,000更新日時:2009/10/01 17:04

ファイル名:0105120_0741800102109.doc

印刷日時:09/10/01 17:18【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
残高(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

847,039

222,801－

1,069,840

444,838

26,334

625,001

構築物

7,002

5,980

－

12,982

6,117

574

6,864

車両運搬具

28,526

2,101

2,647

27,98020,375

6,044

7,604

工具、器具及び備品

325,189

55,665

8,406

372,448285,761

57,84886,687

土地

931,837－－

931,837－－

931,837

リース資産－

38,084

4,131

33,953

16,67820,81017,274

建設仮勘定

3,883

235,977

239,861

－

－

－

－

2,143,478

560,609

255,0462,449,041

773,771

111,612

1,675,269

ソフトウェア155,328

19,274

100

174,502137,949

14,59936,553

電話加入権

3,960

－

－

3,960

－

－

3,960

159,288

19,274100

178,462

137,949

14,59940,513

1,562

546

195

1,913

571

96

1,342

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用（注）１２

当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物

熊本事務所

社屋

222,280千円

工具、器具及び備品

東北事業部

ＯＡ関連機器等

11,633千円

本社

ＯＡ関連機器等

11,000千円

東日本事業部

ＯＡ関連機器等

7,543千円

リース資産の当期増加額は、リース取引に関する会計基準等の適用による前期末における未経過リース料期末残高相当額（利息相当控除後）の受入額です。

【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
借入金および金利の負担を伴うその他の負債の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しています。

― 54 ―

更新日時:2009/10/01 17:04

ファイル名:0105120_0741800102109.doc

印刷日時:09/10/01 17:18【引当金明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

10,800787－－

11,587

役員賞与引当金

8,000

－

8,000

－

－

受注損失引当金

77,64235,50077,642－35,500

役員退職慰労引当金

48,510

7,580

3,940

－

52,150― 55 ―

更新日時:2009/10/01 17:04

ファイル名:0105130_0741800102109.doc

印刷日時:09/10/01 17:18(2) 【主な資産及び負債の内容】①

資産の部(a) 現金及び預金区分

金額(千円)

現金

3,114

預金の種類
当座預金

139,426

普通預金156,872

定期預金

600,000

普通貯金

3,798

振替貯金

921
計

901,018

合計

904,133(b) 完成業務未収入金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

仙台市

39,276

大分県

33,597

国土交通省

30,767広島市

23,733北九州市

22,895

その他

166,190
合計

316,460(ロ)完成業務未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
(千円)

当期発生高
(千円)

当期回収高
(千円)

次期繰越高
(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

5,105,294

4,889,941

101,107(注)「当期発生高」には、消費税等が含まれています。

― 56 ―

316,460

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
93.9

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
14.9

更新日時:2009/10/01 17:04

ファイル名:0105130_0741800102109.doc

印刷日時:09/10/01 17:18(c) 未成業務支出金
区分

金額(千円)

人件費

284,028

外注費

69,944

経費

102,718
合計②

456,692

負債の部(a) 業務未払金
相手先金額(千円)㈱コスモブリッジ

7,192㈱ソルデザイン5,932

旭技術開発㈱5,145㈱アーバントラフィックエンジニアリング

4,389

日東測地㈱

3,510

その他

35,876
合計

62,045(b) 未成業務受入金
区分金額(千円)

首都高速道路㈱32,640国土交通省

21,770西日本高速道路㈱21,735佐賀県

17,690福岡県

14,700その他

41,829
合計

150,365― 57 ―

更新日時:2009/10/01 17:04

ファイル名:0105130_0741800102109.doc

印刷日時:09/10/01 17:18(3) 【その他】
当事業年度における各四半期会計期間に係る売上高等
第１四半期

第２四半期

（自 平成20年７月１日（自 平成20年10月１日

至 平成20年９月30日）

至 平成20年12月31日）

売上高

(千円)

273,848

376,844

税引前四半期純利益金額(千円)△240,601△165,878

四半期純利益金額(千円)△156,851△108,898

１株当たり四半期純利益金額(円)△36.95△25.66

第３四半期

第４四半期

（自 平成21年１月１日（自 平成21年４月１日

至 平成21年３月31日）

至 平成21年６月30日）

売上高

(千円)

973,365

3,242,151

税引前四半期純利益金額(千円)△26,771627,648

四半期純利益金額(千円)△24,321371,125

１株当たり四半期純利益金額

(円)

△5.74

87.45

― 58 ―

更新日時:2009/10/01 17:05

ファイル名:0106010_0741800102109.doc

印刷日時:09/10/01 17:17

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

７月１日から６月30日まで

定時株主総会

９月中

基準日

６月30日

剰余金の配当の基準日

12月31日、６月30日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
福岡市中央区天神２丁目14番２号

株主名簿管理人（特別口座）
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番４号

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法株主に対する特典

日本証券代行株式会社

福岡支店

日本証券代行株式会社

電子公告制度とします。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。
（ホームページアドレス http://www.fukuyamaconsul.co.jp/koukoku/index.html）
６月30日現在の株主名簿に記載された1,000株以上の株主に対し、3,000円相当の図書
カードを９月上旬に贈呈します。

― 59 ―

更新日時:2009/10/01 17:06

ファイル名:0107010_0741800102109.doc

印刷日時:09/10/01 17:17

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1) 有価証券報告書及び添付書類
事業年度第46期(自平成19年７月１日

至

平成20年６月30日)平成20年９月26日福岡財務支局長に提出。

(2) 四半期報告書及び確認書
事業年度

第47期第１四半期報告書(自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日)平成20年11月

平成20年10月１日

至

平成20年12月31日)平成21年2月12平成21年１月１日

至

平成21年３月31日)平成21年5月1413日福岡財務支局長に提出。
事業年度

第47期第２四半期報告書(自日福岡財務支局長に提出。
事業年度

第47期第３四半期報告書(自日福岡財務支局長に提出。

(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報
告書

平成21年4月8日福岡財務支局長に提出。

― 60 ―

更新日時:2009/10/01 18:22

ファイル名:0201010_0741800102109.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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印刷日時:09/10/01 18:25

ファイル名:7010000_kansa_0741800102109.doc更新日時:2009/10/01 18:23

印刷日時:09/10/01 18:25

独立監査人の監査報告書
平成２０年９月２５日
株式会社福山コンサルタント
取

締

役

会

御

中

監査法人

ト

ー

マ

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

ツ

丸

林

信

幸

工

藤

重

之

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社福山コンサルタントの平成１９年７月１日から平成２０年６月３０日までの第４６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社福山コンサルタントの平成２０年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以（※）１

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２

上財務諸表の範囲には XBRL データ自体は含まれていません。

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印刷日時:09/10/01 18:24

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２１年９月２８日
株式会社福山コンサルタント
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人

トー

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

マ

ツ

丸

林

信

幸

工

藤

重

之

馬

場

正

宏

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社福山コンサルタントの平成２０年７月１日から平成２１年６月３０日までの第４７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社福山コンサルタントの平成２１年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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ファイル名:7020000_kansa_0741800102109.doc更新日時:2009/10/01 18:23

印刷日時:09/10/01 18:24＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うた
め、株式会社福山コンサルタントの平成２１年６月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する
責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意
見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、
当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社福山コンサルタントが平成２１年６月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以（※）１

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。

２

財務諸表の範囲には XBRL データ自体は含まれていません。

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