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株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月30日【事業年度】

第72期（自【会社名】

株式会社文教堂グループホールディングス【英訳名】

BUNKYODO GROUP HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県川崎市高津区久本三丁目１番28号【電話番号】

０４４（８１１）０１１８【事務連絡者氏名】

取締役財務経理部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県川崎市高津区久本三丁目１番28号【電話番号】

０４４（８１１）０１１８【事務連絡者氏名】

取締役財務経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2021年９月１日

佐藤

1/95

至

2022年８月31日）

小林

協治

小林

友幸

友幸

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株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
第

回次
決算年月

68

期

第

69

期

第

70

期

第

71

期

第

72

期

2018年８月

2019年８月

2020年８月

2021年８月

2022年８月（千円）

27,388,267

24,388,741

21,304,97818,782,225

16,486,065

経常利益又は経常損失（△） （千円）

△589,901△610,794

358,166

382,294

75,875

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す （千円）
る当期純損失（△）△591,437△3,981,151

288,332

365,892

73,225

包括利益（千円）△654,678△3,982,418

288,332

365,892

73,225

純資産額（千円）△233,584△4,216,002

732,329

1,098,216

1,171,439

総資産額

（千円）

21,013,079

11,957,402

10,956,716

10,799,861

10,127,100

１株当たり純資産額（円）△71.33△356.58△269.29△20.77△11.50

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△42.62△285.15

19.99

11.19

1.68

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

（円）

−

−

6.34

6.43

1.31

自己資本比率（％）△1.11△35.26

6.68

10.17

11.57

自己資本利益率（％）−−△16.55

39.98

6.45

株価収益率

（倍）

−

−

8.90

6.70

29.75

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△676,435

100,503797,648

349,631

238,104

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

287,467

3,957,348

336,659△30,924△178,429

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△104,474△3,855,864△29,278△353,647△482,429

現金及び現金同等物の期末残（千円）
高280,406

482,391

1,587,418

1,552,476

1,129,707

265

242

210

168

165

(843)

(703)

(500)

(469)

(432)

売上高

従業員数
[外、平均臨時雇用者数]（人）（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第68期及び第69期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．第68期及び第69期の自己資本利益率については、債務超過であるため記載しておりません。
３．第68期及び第69期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４.第70期、第71期及び第72期については、K種類株式に帰属する純資産を純資産の部の合計額から控除して算出しており、１株当たり純資産がマイナスとなっております。
５.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書(2)提出会社の経営指標等
第

回次
決算年月

68

期

第

69

期

第

70

期

第

71

期

第

72

期

2018年８月

2019年８月

2020年８月

2021年８月

2022年８月（千円）

192,668

166,494

125,007

117,603

112,028

経常利益又は経常損失（△） （千円）

△24,856

17,431△8,981△5,520△47,113

当期純利益又は当期純損失
（△）

（千円）

△909,456△4,585,952

287,044

357,029

77,966

資本金（千円）

2,035,538

100,000

50,00050,00050,000

発行済株式総数（株）

16,016,715

16,016,715

16,191,347

40,725,034

42,912,506

純資産額

（千円）

47,845△4,540,306

406,737

763,760

841,724

総資産額

（千円）

2,788,887

801,263

1,108,228

1,194,220

1,268,149

１株当たり純資産額（円）△51.19△379.78△289.44△28.99△19.19１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

（円）
（円）

−
(−)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△65.37△328.49

19.90

10.92

1.79

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

（円）

−

−

6.21

6.28

1.39

自己資本比率（％）

1.72△566.64

36.70

63.95

66.37

自己資本利益率（％）△180.55−△13.89

61.00

9.71

株価収益率

（倍）

−

−

8.94

6.87

27.90

配当性向

（％）

−

−

−

−

−

4

4

4

3

3

（−)

（−)

（−)

（−)

（−)

営業収益

従業員数
[外、平均臨時雇用者数]（人）

株主総利回り

（％）

66.8

36.4

31.6

13.3

8.9

（比較指標：TOPIX配当無）（％）(107.3)(93.5)(100.0)(121.2)(121.4)

最高株価

（円）

584

412

311

197

79

最低株価

（円）

310

130

88

73

37

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第68期及び第69期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．第69期の自己資本利益率については、債務超過であるため記載しておりません。
３．第68期及び第69期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。第70期、第71期及び第72期の配当性向については無配であるため記載しておりません。
４.第70期、第71期及び第72期については、K種類株式に帰属する純資産を純資産の部の合計額から控除して算出しており、１株当たり純資産がマイナスとなっております。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。なお、東京
証券取引の市場区分変更により、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであ
ります。

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２【沿革】
年月

事項

1949年12月
1978年４月

書籍・雑誌販売を目的として、神奈川県川崎市に株式会社島崎文教堂を設立。
田園都市線市ヶ尾駅前に「市ヶ尾店」（フランチャイズ）を開店、以降同線沿線に４店舗を相次いで開
店、本格的チェーン展開を開始。
神奈川県相模原市に30台収容の駐車場を持つ郊外型１号店「星ヶ丘店」を開店。以後、郊外型店舗のチェーン展開を開始。
横浜線成瀬駅前相鉄ローゼン２階にショッピングセンター内店舗１号店である「成瀬店」を開店。
東京都世田谷区に「真中店」を開店、以後、東京都におけるチェーン展開を開始。
小田急線沿線鶴川に同一敷地内にレコード店（すみや）、レストラン（ジロー）も併設する初めての複合店である郊外型の「鶴川店」を開店。
埼玉県所沢市に「所沢店」を開店、以後、埼玉県におけるチェーン展開を開始。
千葉県八千代市に「八千代台店」を開店、以後、千葉県におけるチェーン展開を開始。
茨城県鹿島郡神栖町に「鹿島店」を開店、以後、茨城県におけるチェーン展開を開始。
山梨県に進出、甲府市に喫茶コーナー付設の郊外型「甲府店」を開店。
本社ビル（川崎市高津区）を自社ビルとし、流通センターを併合、本部統轄機能を集中する。
商号を株式会社文教堂に変更。
日本証券業協会に株式を店頭登録。
「新横浜駅店」の２階部分を増床、「ザ・ソフト文教堂」としてソフトウェア等コンピュータ関連商品の取扱いを開始。
新潟県に進出、上越市、新井市にそれぞれ「春日山店」「新井店」を開店、以後全国的なチェーン展開を開始。
1994年から取扱いを開始したコンピュータソフトウェアに加え、音楽ＣＤ・ゲームソフト売場も併せ持
つ広い店舗面積の「スーパーブックス文教堂」として神奈川県小田原市に「小田原ナック店」を開店。
埼玉県川口市に「川口朝日町店」を開店。書籍売場に加え、ビデオ・音楽ＣＤのレンタル業務を開始。
川崎市高津区にジェイブック株式会社（現・連結子会社）を新設。1999年８月よりインターネットによる書籍・パソコンソフト・音楽ＣＤ等の複合メディア商品の通信販売業務を開始。
北海道札幌市を中心にチェーン展開している「株式会社 本の店岩本」より販売部門の一部を譲受け北海道地区の販売網を拡大。
都心部を中心に多店舗展開をしている書店チェーン株式会社エイシン全株式を取得、100％子会社とし、都心部における大型店の販売網を拡大。
株式会社エイシン及び有限会社シマムラの社名変更を行い、それぞれ株式会社ブックストア談、有限会社シマザキに商号を変更。
横浜市青葉区のグリーンブックス店を改装し、首都圏最大級のホビーショップ「青葉台ホビー館」を開店。
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
株式会社ゲオと包括的な業務提携を結ぶ。
事業の効率化を図るため、株式会社ブックストア談を存続会社として、リーブルあざみ株式会社及び有限会社ロイヤルブックスを合併。
溝ノ口本店を移転し、リニューアルオープン。
純粋持株会社体制へ移行し、株式会社文教堂グループホールディングスと新設した100％子会社株式会
社文教堂（現・連結子会社）に分割。書籍・雑誌等の販売事業は株式会社文教堂に承継。
株式会社ジュンク堂書店と業務提携を結ぶ。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現東京証券取引所スタンダード市場)に上場。
大日本印刷株式会社と資本・業務提携を結ぶ。
日本出版販売株式会社と業務提携を結ぶ。
事業効率化を図るため、株式会社文教堂を存続会社として、株式会社ブックストア談及び有限会社シマザキを合併。
対象債権者たる取引金融機関による事業再生計画案の同意により、産業競争力強化法に基づく特定認証
紛争解決手続（事業再生ADR手続）の成立。
経営資源の選択と集中を強化するため、株式会社文教堂におけるアニメキャラクターグッズ販売事業（アニメガ事業）を株式会社ソフマップへ譲渡。
事業効率化を図るため、株式会社文教堂を存続会社として、株式会社文教堂ホビーを合併。
プログラミング教室「プログラミング教育HALLO powered by Playgram × やる気スイッチ TM」に加盟
し、HALLO 文教堂 溝ノ口教室を開校。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタン
ダード市場に移行。

1980年７月
1980年10月
1983年２月
1984年５月
1985年９月
1986年９月
1987年６月
1987年８月
1992年２月
1993年11月
1994年７月
1994年11月
1995年５月
1996年６月
1997年３月
1999年２月
2000年10月
2002年９月
2002年12月
2003年７月
2004年12月
2005年４月
2005年９月
2007年５月
2008年３月
2009年12月
2010年４月
2010年５月
2016年９月
2019年５月
2019年９月
2019年10月
2019年12月
2022年１月
2022年４月

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有価証券報告書

３【事業の内容】
当社グループは、持株会社である当社「㈱文教堂グループホールディングス」及び当社の関係会社によって構成されております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの報告セグメントは従来「販売業」及び「販売受託業」の２事業に区分して報告しておりましたが、当連結会計年度より、報告セグメントを「販売業」及び「教育プラットフォーム事業」の２区分に変更しております。
この変更は、販売受託業の外部取引の終了、また教育プラットフォーム事業の開始によるものです。
事業区分

主要な会社

書籍・雑誌等の販売業㈱文教堂、ジェイブック㈱、㈲文教堂サービス

教育プラットフォーム事業㈱文教堂

以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
又は出
資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有又は
被所有割
合
（％）

関係内容
役員の
兼任

資金援助
（千円）

営業上の取引（連結子会社）㈱文教堂（注）１.３.４

川崎市高津区

50

書籍・雑誌等
の小売業

100.0

有

1,600,000

経営戦略・指導等の役務の提供

ジェイブック㈱川崎市高津区

3

書籍・雑誌等の通信販売業

100.0

有

−

経営戦略・指導等の役務の提供㈲文教堂サービス

川崎市高津区

3

図書カード等
の小売業

100.0

有

−

経営戦略・指導等の役務の提供（注）１．㈱文教堂は、特定子会社に該当しております。
２．上記連結子会社には、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．㈱文教堂は債務超過であり、債務超過の額は、2022年８月末時点で1,591,879千円となっております。
４．上記の連結子会社のうち、㈱文教堂の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、連結売上高に占める当該連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が、90％を超えておりますので主要な損益情報等の記載を省略しております。

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５【従業員の状況】(1)連結会社の状況
2022年８月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

書籍・雑誌等の販売業

143(432)

教育プラットフォーム事業

3 (−)

全社（共通）

19 (−)
165(432)

合計（注）１. 従業員数は就業人員（社外への出向者を除いております）であり、臨時雇用者数（１日８時間換算）は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2022年８月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

3 (−)

平均勤続年数（年）53

平均年間給与（円）19セグメントの名称

5,788,517

従業員数（人）3 (−)

全社（共通）（注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。
２. 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、創業以来「豊かな未来に向けて−総合生活産業へ」を合言葉に、お客様が毎日寄ってみたくなる楽しい書店づくりを目指しております。また、本の専門店としてはもちろんのこと、様々なソフトを取り扱うメ
ディアコンプレックス店としても、皆様に満足していただける品揃えを心がけており、地域の文化の向上に貢献できればと考えております。グループ挙げて皆様が良書をはじめ、私どもがご提供させていただける情報に数多く接していただき、出版界はじめ、我が国の文化向上に大きく寄与していきたいと考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益力の向上と財務体質の強化を経営目標の中心として重視しております。きめ細かい店舗運
営を通して効率経営を追求し、売上高経常利益率を高め、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上を安定的に実現することを目標として取り組んでまいります。
(3) 経営戦略等
当社グループは、2019年９月27日に成立した産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下「事業再生
ADR手続」という）において同意を得た事業再生計画に基づき、今後の事業の再生・発展を目指す上で、既存店の収益力の拡大及び財務体質の強化を重要視しております。出版流通業界は、昨今の電子化の流れを受け、販売の低迷が続き、依然として改善の兆しがなかなか見えない状況ではありますが、魅力のある店舗づくりを推進し、主たる事業である書籍・雑誌の販売強化を柱として、教育プラットフォーム事業を融合した新しい書店パッケージにて
新たな収益獲得、両事業の連動したシナジー効果の創出に注力し、店舗の収益力の向上に努めてまいります。
(4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、個人消費・企業活動が停滞し、経済活動再開の動きがみられるものの景気は急速に悪化しており、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
今後の出版流通業界におきましては、定期刊行雑誌を中心に売上低迷の改善に兆しが見えない中、市場の縮小傾
向は続くものと思われます。
このような状況の中、当社グループといたしましては、事業再生ADR手続において同意を得た事業再生計画を着実に実行し、事業構造改革に取り組んでまいります。
収益改善につきましては、本社管理費を中心に業務の効率化による経費の削減を進めてまいります。店舗収益につきましては、エリアマネージャー制度によって組織力を強化し、顧客対応及び店舗オペレーションを見直すことによって売上高の増加及び店舗運営コストの削減に努めてまいります。また、不採算店舗の閉店を進めるとともに、新規事業として従来の書店に教育プラットフォーム事業を融合した新しい書店パッケージを開発し、今後は両事業を連動したシナジー効果の創出により、収益の拡大を図ってまいります。
財務体質の改善につきましては、不採算店舗の閉店等により在庫の削減を引き続き進めてまいります。
ロシア・ウクライナ情勢や円安などに起因した資源価格の高騰等の影響により、経済の先行きは不透明な状況が続いており、感染防止のための行動制限が長期化する中、これを契機として消費者の意識や行動は大きく変容しています。当社グループといたしましては、消費者の動向を見極めつつ、不採算店舗の閉店を進めるとともに、生活様式の変化に対応した品揃えや新たなサービスの提案に取り組んでまいります。

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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 同業種内における競争激化及び消費低迷等による影響（発生可能性：高、影響度：大）出版流通業界では、長引く個人消費の低迷によって売上高の減少が進む中で、競合他社店舗の濫立により業界内での企業間競争が激しさを増し、依然として厳しい環境が続いており、当社グループの経営成績及び財務状況が同業種内の競争激化及び消費低迷等により悪影響を受ける可能性があります。
当社グループはこのような状況下、主要取引先である日本出版販売株式会社の協力を得ながら、部分的に導入していたエリアマネージャー制度を全国展開するとともに、顧客対応や店舗オペレーションの見直しを含め、店舗運営の改善に向けたアクションプランを実行しております。
(2) 店舗における万引き行為による影響（発生可能性：高、影響度：中）最近はメディアでも数多く取り上げられております書店における万引き行為が増加することにより、当社グループの経営成績が悪影響を受ける可能性があります。
現在当社グループをはじめ業界全体でこの問題に取り組んでおり、出版社に製本段階での盗難防止も兼ねたＩＣ
タグの取り付け、また若年層の万引きを誘発しているとされる新古書店の買取に関しましても対策支援を要請しております。当社グループ内でも、警備員の増員・各従業員の万引きに対する危機管理の徹底を行っておりますが、
万引き行為が増加することにより当社グループの経営成績が悪影響を受ける可能性があります。
(3) 店舗管理システムの不具合による影響（発生可能性：中、影響度：中）当社グループでは、全店舗にＰＯＳシステムを導入しており、このシステムによって販売状況・在庫状況をリア
ルタイムで把握することが可能となり、販売活動を効率的かつ迅速に行うことが可能となっております。しかし、システムの故障・停止等何らかの不具合により当社グループの経営成績が悪影響を受ける可能性があります。
そのため、当社グループは、販売管理システムの運用管理を外部に委託し、データの消失に備えバックアップを行っております。また、アクセス権限の設定、パスワード管理によりデータ漏洩の防止に努めております。
(4) 再販売価格維持制度について（発生可能性：中、影響度：小）当社グループが販売する出版物については、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）第24条の２の規定により、再販売価格維持制度（再販制度）が適用されております。これは、出版物が我が国の文化の振興と普及に重要な役割を果たしていることから、同法の適用除外規定により例外的に認められているものであります。したがって出版物は書店においては定価販売が行われております。
この再販制度について、2001年３月23日公正取引委員会は、当該制度の廃止も視野に制度見直しを検討していた
結果、文化、公共的な観点から存続を求める意見が優勢で「廃止には国民的な合意が得られていない」と判断し、新聞、書籍などの販売価格を新聞社や出版社が取り決める「再販売価格維持制度」を当面存続させると発表しております。
当面は制度維持の方向で進むものと思われますが、公正取引委員会は、再販制度を維持しながら、今後も消費者利益のため、現行制度の弾力的運用を業界に求めていく方針を発表しておりますので、当該制度が廃止された場
合、商品調達力と収益性に優位に立っていると思われる当社グループにとってはさらに有利な環境になると想定されます。しかし、廃止の時期については未定であり、また、廃止されない可能性もあります。
(5) 新型コロナウイルス感染症拡大による影響（発生可能性：大、影響度：中）当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大の状況、政府及び自治体からの各種要請に基づき、従業員の健康管理を徹底し、店舗の営業時間の短縮及び臨時休業等を行ってまいりましたが、現時点においては当社グルー
プの財政状態及び経営成績に対して重要な影響はありません。
当社グループ店舗においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、従業員のマスクの着用、出勤前の検温による体調管理、アルコール消毒の実施、定期的な換気等により対策を行っておりますが、世界的に感染拡大は続いており、現時点では収束時期の見通しは立っておらず、感染拡大の状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(6) フランチャイズ契約について（発生可能性：小、影響度：大）教育プラットフォーム事業の一環として運営しているプログラミング教室は、株式会社YPスイッチとのフラン
チャイズ契約を締結して行っておりますが、フランチャイジーである当社はその運営方針をフランチャイザーの経営方針に委ねており、フランチャイザーの経営政策や経営状況等により、当社グループのプログラミング教室運営に重大な支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7) 競合について（発生可能性：中、影響度：中）プログラミング教室へ参入する会社が増加し、品質・価格・サービス競争が激化する可能性があり、当社グループのサービス等が競合企業と比べ優位性を維持できない場合や、品質・価格・サービス競争に適切に対応できない
場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。
(8) 重要事象等について
当社グループは、2018年８月期に重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、債務超過となったことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しておりました。
その後、当社グループは、当該状況を早急に解消し、今後の事業再生と事業継続に向け、財務体質の抜本的な改善を図るため、2019年６月28日付で事業再生ADR手続の利用申請を行い、事業再生計画案に対して事業再生ADR手続の対象債権者となるすべてのお取引金融機関からご同意をいただき、2019年９月27日付で事業再生ADR手続が成立いたしました。また、本事業再生計画に基づき以下の施策を着実に実施してまいりました。
事業上の施策といたしましては、①エリアマネージャー制の導入等、②返品率の減少、③文具販売の強化、④不採算店舗の閉鎖、⑤本部コスト等の削減、⑥組織再編等に取り組み、収益力の改善を実現してまいりました。
財務面につきましては、お取引金融機関により、①債務の株式化、②債務の返済条件の変更によるご支援をいた
だきました。
また、主要株主である日販グループからは、①店舗の競争力を維持・強化するため、500百万円の出資、②既存債務の一部支払いの条件変更、③その他事業面、人事面でのご支援をいただき、財務状態の安定化を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度において、営業利益52百万円、経常利益75百万円、親会社株主に帰属する当期純利
益73百万円を計上し、純資産額は1,171百万円となりました。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大による本事業再生計画への影響が不透明であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
今後、引き続き事業再生計画における施策を実行、新規事業の展開へ注力することで、継続企業の前提に関する重要事象等を解消できるものと考えており、したがって、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。

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有価証券報告書

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を適用しております。そのため、売上高についての対前連結会計年度比（％）を記載しておりません。詳細は、「第５
経理の状況

１

連結財務諸表等(１）連結財務諸表

注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、2019年９月27日に成立した事業再生ADR手続において同意を得た事業再生計画に基づいて、引き続き事業構造改革に取り組んでまいりました。
各事業の運営状況は次のとおりであります。
主力の書店事業については、引き続き厳しい経営環境の下、棚卸資産の評価の見直しによる商品評価損を計上していた商品の一部を安価での売却を進めてまいりました。また、二子玉川店及び新城駅店、R412店、グリーンコー
ト店の大規模改装を行い、お客様からは高評価を得ており、好調に推移しております。また、不採算店舗におきま
しては、７店舗の閉店を行いました。
新規事業として開始いたしました教育プラットフォーム事業では、プログラミング教室「プログラミング教育
HALLO powered by Playgram × やる気スイッチ TM」に加盟し、2022年１月にHALLO 文教堂 溝ノ口教室を開校、続いて2022年５月にHALLO 文教堂 R412校、2022年８月に３教室目、HALLO 文教堂 グリーンコート校を開校しました。ともに、順調に生徒を獲得し、進行しております。
一方で、当社グループ全体といたしましては2022年８月31日に株主名簿が確定し、2021年８月31日の株主数と比較して約1.7万人の株主様が増加（約92％の増加）したことにより、株式事務代行手数料が増加しております。
以上の結果、売上高は16,486百万円（前連結会計年度は18,782百万円）、営業利益は52百万円（前連結会計年度
比85.7％減）、経常利益は75百万円（前連結会計年度比80.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は73百万円（前連結会計年度比80.0％減）となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは従来「販売業」及び「販売受託業」の２事業に区分して報告しておりましたが、当連結会計年度より、報告セグメントを「販売業」及び「教育プラットフォーム事業」の２区分に変更しております。教育プラットフォーム事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて422百万
円減少して1,129百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は主に、税金等調整前当期純利益の計上87百万円、棚卸資産の減少額
151百万円、仕入債務の減少額171百万円、その他135百万円などの要因により、得られた資金は238百万円（前年同期は349百万円の収入）となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は主に、有形固定資産の取得による支出210百万円、差入保証金の回収による収入102百万円などの要因により、使用しました資金は178百万円（前年同期は30百万円の支出）となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は主に、短期借入金の純減額175百万円、長期借入金の返済による支出
307百万円などの要因により、使用しました資金は482百万円（前年同期は353百万円の支出）となりました。

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有価証券報告書③仕入及び販売の実績
ａ. 仕入実績
当連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)

事業部門別仕入高（千円）構成比（％）

前年同期比（％）

書籍・雑誌等の販売業
書籍5,319,244

46.0

87.2

雑誌

3,875,775

33.5

77.4

文具

949,2088.2

88.6

1,410,658

12.2

114.1

11,554,887

100.0

86.1

その他※１
合計

（注）※１．「その他」は、ＣＤ・ＤＶＤ、ホビー、図書カードほかであります。
２．セグメント情報は重要性が乏しいため記載を省略しております。
ｂ. 販売実績
当連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)

事業部門別売上高（千円）構成比（％）

前年同期比（％）

書籍・雑誌等の販売業
小売
書籍

7,160,221

43.4

−

雑誌

5,445,045

33.0

−

文具

1,784,939

10.8

−

その他※２

2,001,194

12.1−

16,391,400

99.4

−

書籍・雑誌

16,269

0.1

−

その他※２

1,278

0.0

−

17,5470.1−

77,1160.5−

16,486,065

100.0

−

小計
卸売※１

小計
その他※３
合計

（注）※１．卸売は、フランチャイジーに対するものであります。
※２．小売及び卸売の「その他」は、ＣＤ・ＤＶＤ、ホビー、図書カードほかであります。
※３．「その他」は、出版社からの報奨金収入、教育プラットフォーム事業での授業料収入等であります。
４．セグメント情報は重要性が乏しいため記載を省略しております。
５．当連結会計年度より収益認識会計基準等を適用しております。このため、前年同期比については記載しておりません。

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有価証券報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、依然として厳しい状況にある中、ワクチン接種等の対策により段階的な経済活動の再開とともに回復の途上にありますが、国内外の感染症の動向、またロシア・ウクライナ情勢や円安などに起因した資源価格の高騰等の影響により、先行きは不透明な状況が続いております。
出版流通業界におきましては、前連結会計年度は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、巣ごもり需要によ
り売上は好調に推移しておりました。しかしながら、国内の新型コロナウイルスの感染状況が落ち着き、行動制
限も徐々に緩和され外食・娯楽・旅行関連業が回復の兆しを見せるなど消費行動が外出再開へ向かい、2021年８月頃から需要は減退し業況は悪化に転じております。また、個人の消費支出の動向としては、エネルギー価格や食料品価格の高騰により生活必需品に圧迫され、教養娯楽使用品への支出は減少し、厳しい業績推移が続いております。
このような状況下において、当社グループにおきましては、2019年９月27日に成立した事業再生ADR手続において同意を得た事業再生計画に基づいて、引き続き事業構造改革に取り組んでまいりました。
各事業の運営状況は次のとおりであります。
主力の書店事業については、引き続き厳しい経営環境の下、棚卸資産の評価の見直しによる商品評価損を計上していた商品の一部を安価での売却を進めてまいりました。また、二子玉川店及び新城駅店、R412店、グリーン
コート店の大規模改装を行い、お客様からは高評価を得ており、好調に推移しております。また、不採算店舗におきましては、７店舗の閉店を行いました。
新規事業として開始いたしました教育プラットフォーム事業では、プログラミング教室「プログラミング教育
HALLO powered by Playgram × やる気スイッチ TM」に加盟し、2022年１月にHALLO 文教堂 溝ノ口教室を開校、続いて2022年５月にHALLO 文教堂 R412校、2022年８月に３教室目、HALLO 文教堂 グリーンコート校を開校しました。ともに、順調に生徒を獲得し、進行しております。
一方で、当社グループ全体といたしましては2022年８月31日に株主名簿が確定し、2021年８月31日の株主数と比較して約1.7万人の株主様が増加（約92％の増加）したことにより、株式事務代行手数料が増加しております。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、書店事業における消費行動の変化による落込みが大きく、総じて引き続き厳しい業績で推移し、売上高は16,486百万円（前連結会計年度は18,782百万円）となりました。また、営業利益においては、減収に加えて、資源価格の高騰による運賃、光熱費の増加、株主数増加に伴う諸経費の増加により、営業利益は52百万円（前連結会計年度比85.7％減）、経常利益は75百万円（前連結会計年度比
80.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は73百万円（前連結会計年度比80.0％減）となりました。
b.財政状態の分析（資産の部）
当連結会計年度末における資産合計は、10,127百万円となり、前連結会計年度末に比べて672百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が422百万円、商品が151百万円減少したことなどによるものです。
（負債の部）
負債合計は8,955百万円となり、前連結会計年度末に比べて745百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が171百万円、短期借入金が175百万円、長期借入金（１年内返済予定分を含む）が307百万円減少
したことなどによるものです。
（純資産の部）
純資産合計は1,171百万円となり、前連結会計年度末に比べて73百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が73百万円増加したことなどによるものです。

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有価証券報告書②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、棚卸資産の減少による収入、仕入債務の減少による支出、有形固定資産の取得による支出、短期借入金の純減額及び長期借入金の返済による支出等の影響を受けております。
また、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況に関しましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、店頭での販売による商品の仕入及び店舗運営に係る販売費及び一般管理費等であります。また、設備資金需要の主なものは、既存店の改装に係る固定資産の購入によるものであります。
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入により資金調達することとしております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りに与える影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。

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有価証券報告書

４【経営上の重要な契約等】(1) 株式会社丸善ジュンク堂書店との業務提携
当社は2009年12月24日開催の取締役会において、株式会社丸善ジュンク堂書店との間で業務提携を行うことについて決議を行い業務提携契約を締結いたしました。
業務提携の内容
当社及び株式会社丸善ジュンク堂書店は、それぞれが保有する経営ノウハウ（店舗運営力、店舗開発力、システ
ム・ＩＴに関するノウハウ、物流機能、ブランド力、技術力など）を共有化し、また、協働での新規サービス等新業態、新企画の開発を行う等の協業体制を構築することによって、両社の発展に寄与することを目的として、業務提携を行うことに合意いたしました。具体的な提携の範囲は以下のとおりです。
１．店舗事業領域①相互店舗の出店・退店の調整②相互の販売データ活用及び販元へのデータ提供③人材交流及び共同研修等を通じた店舗運営ノウハウの共有④洋書、文具、専門書、ホビー等に関する商品調達力等の各自の強みの、相互店舗への応用・展開⑤顧客注文に対する商品の相互融通⑥ＰＯＳシステムの連携及び共同開発⑦共同催事の開催
２．外商関連領域①店舗在庫を活用した外商顧客の相互店舗利用のスキーム化
３．その他①共用カードの開発②システム開発の一本化、共同化③ネット会社の提携④相互の関連会社との取引推進その他連携強化⑤在庫棚卸業務の共同化(2) 大日本印刷株式会社との業務提携
当社及び大日本印刷株式会社は、提携関係の一環として、大日本印刷株式会社又は大日本印刷株式会社の子会社
もしくは関連会社各社と当社グループ各社との間で次の業務提携を推進してまいります。
業務提携の内容
１．honto会員の獲得施策等
２．購買情報の利用
３．相互送客施策
４．商品・サービス開発

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有価証券報告書(3) 日本出版販売株式会社との業務提携
当社は2016年９月13日開催の取締役会において、日本出版販売株式会社との間で業務提携を行うことについて決議を行い業務提携契約を締結いたしました。
業務提携の内容
本業務提携は、両社の本業である書籍・雑誌の販売をより効率的に行うために複合商品の共同研究を進め、経営効率に優れた書店モデルを造るなど新企画の開発を行う等の協力体制を構築することによって、両社の発展に寄与することを目的としたものです。
具体的な業務提携の内容は以下のとおりです。
１．文具・雑貨をはじめとする複合商品の共同研究
２．アニメ関連商品等のオリジナル商品・ＰＢ商品の共同開発及び展開
３．既存書店を利用した新たな業態の開発
４．販売データの活用・共有化及びシステム整備(4) 日本出版販売株式会社との取引基本契約及び再販売価格維持契約
連結子会社である株式会社文教堂は、主要仕入先である日本出版販売株式会社と継続した取引を行うことを目的とし、取引基本契約を締結しております。このほか、独占禁止法第24条の２の規定に基づき、再販売価格維持契約を締結しており、その要旨は次のとおりであります。
１．出版物の定価販売を維持するため、日本出版販売株式会社（乙）が出版業者（甲）と締結した契約に基づ
き、乙と株式会社文教堂（丙）の間に本契約を締結する。
２．丙は甲又は乙より仕入れ又は委託を受けた出版物を販売するにあたっては、甲の指定する定価を厳守し、割引または割引に類する行為をしない。
３．乙は出版物を直接需要者に販売しない。
(5) フランチャイズ契約
連結子会社である株式会社文教堂は、出店先地域社会との協調、地元への貢献を図ることを基本方針として、地元店とのフランチャイズ契約を締結しております。
フランチャイズ契約の要旨は次のとおりであります。

契約の目的

株式会社文教堂（甲）がフランチャイジー（乙）に対して、甲が使用している商標・ＣＩ等及び経営のノウハウを用いて、同一とみられる企業イメージのもとに営業を行う権利を与え、乙はその代償として一定の対価を支払い、甲の指導と援助のもとに継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。

商品の仕入

乙は甲より商品を仕入れるものとする。

商品取引価格甲の仕入価格に一定料率のロイヤリティーを加えた価格とする。

契約期間

３年間契約。ただし、期間満了の６ヶ月前までに申出のない時は自動延長されるものとする。

(6) 株式会社ＹＰスイッチとのフランチャイズ契約
連結子会社である株式会社文教堂は、株式会社ＹＰスイッチとの間でフランチャイズ契約を締結いたしました。
契約の概要は次のとおりであります。
契約会社名株式会社文教堂（連結子会社）

相手先の名称

株式会社ＹＰスイッチ（フランチャイザー）契約の概要

株式会社ＹＰスイッチが保有する商標の使用許諾並びに経営ノウハウ及び商材の提供。

契約期間契約日から２年。以後１年ごとの自動更新。

ロイヤリティ

定額もしくは、毎月の売上高の一定料率、いずれか高い金額。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、販売力の強化及び営業基盤の充実を図ることを目的として、店舗の改装を中心に264,375千円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2022年８月31日現在
帳
事業所名
(所在地)

セグメント
設備の内容
の名称

賃貸店舗
(神奈川県相模原市南区)

（注）

建物及び
構築物

賃貸設備

−

機械装置
及び運搬
具

−

−

簿

価

額（千円）

土地
(面積㎡)

リース資産

403,539−（1,219.00）

その他

−

合計
403,539

従業員数
(人)

3

国内子会社との賃貸借契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
事業所名
（所在地）

会社名

㈱文教堂

本社
(川崎市高津区)

年間賃借料
（千円）

設備の内容

事業所

2,400

(2）国内子会社
2022年８月31日現在
帳
会社名

事業所名
（所在地）

賃貸店舗
(北海道小樽市他)
㈱文教堂

セグメン
設備の内容
トの名称

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

賃貸設備

30,2280

店舗設備

254,910

0

書籍・
雑誌等の
販売業

溝ノ口本店

書籍・

(川崎市高津区)
他79店舗

雑誌等の
販売業

簿

価

額（千円）

土地
(面積㎡)

リース資産

その他

合計

−

24,865211,317−

145,248

409,902156,223（5,066.12）
9,744（72.68）

従業員数
(人)

−
（−）
143
（432）

（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具器具備品及びソフトウエアであります。
２．従業員数は就業人員（社外からの出向者を含んでおります）であり、臨時雇用者数（１日８時間換算）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．店舗設備については建物の一部を賃借しており、年間賃借料1,455,392千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

56,018,860

Ａ種類株式

800

Ｂ種類株式

800

Ｃ種類株式

800

Ｄ種類株式

800

Ｅ種類株式

800

Ｆ種類株式

800

Ｇ種類株式

800

Ｈ種類株式

800

Ｉ種類株式

800

Ｊ種類株式

848

Ｋ種類株式

1,864
計

56,028,772

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有価証券報告書②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）(2022年８月31日)

提出日現在発行数（株）(2022年11月30日)

普通株式

42,912,340

42,912,340

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数100株
（注１）

Ａ種類株式

−

−

非上場

単元株式数１株
（注１）
（注３）

Ｂ種類株式

−

−

非上場

単元株式数１株
（注１）
（注３）

Ｃ種類株式

−

−

非上場

単元株式数１株
（注１）
（注３）

Ｄ種類株式

−

−

非上場

単元株式数１株
（注１）
（注３）

Ｅ種類株式

−

−

非上場

単元株式数１株
（注１）
（注３）

Ｆ種類株式

−

−

非上場

単元株式数１株
（注１）
（注３）

Ｇ種類株式

−

−

非上場

単元株式数１株
（注１）
（注３）

Ｈ種類株式

−

−

非上場

単元株式数１株
（注１）
（注３）

Ｉ種類株式

−

−

非上場

単元株式数１株
（注１）
（注３）

非上場

単元株式数１株
（注１）
（注３）

非上場

単元株式数１株
（注１）
（注３）

Ｊ種類株式

Ｋ種類株式
計

−

−

166

166

42,912,506

42,912,506−−（注）１．当社は、資金調達について多様化を図り柔軟かつ機動的に行うために、異なる内容の株式として普通株式及び複数の種類株式を発行しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの種類株式の転換による株式数の増減は含まれておりません。
３．種類株式の内容は次のとおりであります。
（１）剰余金の配当①優先配当金
剰余金の配当を行うときは、当該配当の基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された種類株式（ＡないしＫ種類株式を指し、以下総称して「種類株式」という。）を有する株主又は種類株式の登録株式質権者に対し、普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者に先立ち、種類株式１株につき、種類株式１株の払込金額相当額（ＡないしＪ種類株式については348,000円を、Ｋ種類株式については10,000,000円をいう。以下同じ。）に、年率0.1％を乗じて算出される金額を支払う。ただし、すでに当該事業年度に属する日を基準日とする優先配当をしたときは、その額を控除した額とする。なお、円位未満は切り捨てる。

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有価証券報告書②累積条項
2019年９月１日以降に開始する事業年度において種類株主又は種類登録株式質権者に対し、優先配当金の一部又は全部が支払われないときは、その不足額を翌事業年度以降に累積し、累積した不足額については、普通
株主又は普通登録株式質権者及び種類株主又は種類登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立ち、種類株主
又は種類登録株式質権者に支払う。
③非参加条項
種類株主又は種類登録株式質権者に対しては、①を超えて配当は行わない。
（２）残余財産の分配①残余財産の分配
残余財産の分配をするときは、種類株主又は種類登録株式質権者に対し、種類株式１株につき、払込金額相
当額に、累積未払配当金相当額及び優先配当金の額を分配日の属する事業年度の初日（同日含む。）から分配
日（同日含む。）までの日数で日割り計算した額を加算した額を支払う。ただし、残余財産の分配が行われる
日が配当基準日の翌日（同日含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなして累積未払配当金相当額を計算する。
②非参加条項
種類株主又は種類登録株式質権者に対しては、①のほか、残余財産の分配は行わない。
（３）議決権
種類株主は、株主総会における議決権を有しない。
（４）株式の譲渡制限
種類株式を譲渡するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。
（５）普通株式を対価とする取得請求権①普通株式対価取得請求権
種類株主は、2020年７月１日以降いつでも、当社に対して、種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし、当社は、種類株主が取得の請求をした種類株式を取得するのと引換えに、種類株主が取得の請求をした種類株式の払込金額相当額の総額（種類株式ごとの発行済株式総数に払込金額相当額を乗じて得られる額をいう。以下同じ。）を、取得価額で除して得られる数の普通株式を交付する。なお、端数は切り捨てるものとし、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。
②当初取得価額
取得価額は、当初128円とする。
③取得価額の調整（a）以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。なお、円位未満
は切り捨てる。
１）普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発
行済普通株式数（ただし、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株
式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（ただし、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。
分割前発行済普通株式数
調整後取得価額＝

調整前取得価額×
分割後発行済普通株式数

２）普通株式につき株式の併合をする場合、株式の併合の効力が生ずる日をもって次の算式により、取得価額を調整する。
併合前発行済普通株式数
調整後取得価額＝

調整前取得価額×
併合後発行済普通株式数

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３）下記(c)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式
もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合、又は合併、株式交換もしくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式により取得価額を調整する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式数」は「処分する当社が保有する普通株式数」、「当社が保有する普通株式数」は「処分前において当社が保有する普通株式数」とそれぞれ読み替える。
新たに発行する × １株当たり（発行済普通株式数
払込金額＋ 普通株式数−当社が保有する普通株式数）
普通株式１株当たりの時価調整後取得価額＝調整前取得価額×（発行済普通株式数−当社が保有する普通株式数）＋新たに発行する普通株式数（b）上記(a)に掲げた事由によるほか、以下 １）ないし ３）のいずれかに該当する場合には、当社は種類
株主又は種類登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行う。
１）合併、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部の承継又は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき
２）取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出にあたり、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき
３）その他、発行済普通株式数（ただし、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき（c）取得価額の調整に際して使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日に先立つ連続する30取引日の東京証券取引所が発表するVWAPの平均値とする。
（６）金銭を対価とする取得請求権①金銭対価取得請求
種類株主は、2030年以降毎年１月15日（ただし、該当日が休日である場合には翌営業日）に、当社に対して、種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし、当社は、種類株主が取得の請求をした種類株式１株につき、払込金額相当額に、累積未払配当金相当額及び優先配当金の額を金銭対価取得請求がなされた日の属する事業年度の初日（同日含む。）から金銭対価取得請求日（同日含む。）までの日数で日割り計算した額を加算した額の金銭の交付と引換えに、取得することができる。ただし、金銭対価取得請
求日が配当基準日の翌日（同日含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなして累積未払配当金相当額を計算する。なお、円位未満は切り捨てる。
②分配可能額が不足する場合の按分取得
金銭対価取得請求がなされた日における分配可能額が不足する場合には、取得すべき種類株式は、金銭対価取得請求がなされた種類株式の払込金額相当額の総額に応じて、按分比例の方法による。
（７）金銭を対価とする取得条項①金銭対価取得条項
当社は、2029年９月１日以降いつでも、取締役会の決議で定める取得日をもって、種類株主及び種類登録株
式質権者の意思にかかわらず、種類株式の全部又は一部を、種類株式１株につき、払込金額相当額に、累積未払配当金相当額及び優先配当金の額を取得日の属する事業年度の初日（同日含む。）から金銭対価取得日（同日含む。）までの日数で日割り計算した額（円位未満は切り捨てる。）を加算した額の金銭の交付と引換えに、取得することができる。ただし、金銭対価取得日が配当基準日の翌日（同日含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなして累積未払配当金相当額を計算する。

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有価証券報告書②取得する株式の決定方法等
本項に基づき種類株式の全部又は一部を取得するときは、当社は、ＡないしＫ種類株式のすべて種類の種類
株式（当該種類の種類株式の発行済株式数から自己株式数を控除した数がゼロとなる種類の種類株式を除く。）を取得するものとする。ただし、ある種類の種類株式を有する種類株主の全員の同意を得た場合は、当社は、当該種類の種類株式を取得しないことができる。
③一部取得の場合の取得する株式の決定方法等
種類株式の一部を取得するときは、取得する株式の決定方法は、各種の種類株主が保有する種類株式の払込金額相当額の総額に応じて、按分比例の方法による。
（８）株式の併合又は分割、募集株式の割当を受ける権利等①当社は、種類株式について株式の併合又は分割を行わない。
②当社は、種類株主に対して、株式の無償割当又は新株予約権の無償割当は行わない。
③当社は、種類株主に対して、募集株式の割当を受ける権利又は募集新株予約権の割当を受ける権利を与えない。
（９）優先順位①各種の種類株式の優先配当金、各種の種類株式の累積未払配当金相当額及び普通株主又は普通登録株式質権者に対する剰余金の配当の支払順位は、各種の種類株式の累積未払配当金相当額が第１順位（それらの間では同順位）、各種の種類株式の優先配当金が第２順位（それらの間では同順位）、普通株主又は普通登録株
式質権者に対する剰余金の配当が第３順位とする。
②各種の種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、各種の種類株式に係る残余財産の分配を第１順位（それらの間では同順位）、普通株式に係る残余財産の分配を第２順位とする。
③剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた按分比例の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。

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有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2019年８月30日（注）１−

16,016,715△1,935,538

100,000−

3,076,788

2019年12月２日（注）２△2,009,988

14,006,727−

100,000−

3,076,788

2019年12月２日
（注）３

466

14,007,193

2,330,000

2,430,000

2,330,000

5,406,788−

14,007,193△2,380,000

50,000△5,406,788−

2020年７月６日（注）５78,124

14,085,317−

50,000−−2020年７月10日（注）６

543,550

14,628,867−

50,000−−2020年７月10日（注）７703,116

15,331,983−

50,000−−2020年７月17日（注）８78,124

15,410,107−

50,000−−2020年７月22日（注）９624,992

16,035,099−

50,000−−2020年８月４日（注）10

78,124

16,113,223−

50,000−−2020年８月20日（注）1178,124

16,191,347−

50,000−−2020年９月２日（注）12

543,550

16,734,897−

50,000−−2020年９月２日（注）13

312,496

17,047,393−

50,000−−2020年９月８日（注）14624,992

17,672,385−

50,000−−2020年９月10日（注）15

703,116

18,375,501−

50,000−−2020年９月23日（注）16

312,496

18,687,997−

50,000−−2020年９月25日（注）17543,550

19,231,547−

50,000−−年月日

2019年12月２日
（注）４

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有価証券報告書発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2020年９月29日（注）18

390,620

19,622,167−

50,000−−2020年10月５日（注）19

312,496

19,934,663−

50,000−−2020年10月７日（注）20

543,550

20,478,213−

50,000−−2020年10月８日（注）21

390,620

20,868,833−

50,000−−2020年10月９日（注）22

312,496

21,181,329−

50,000−−2020年10月12日（注）23

468,744

21,650,073−

50,000−−2020年10月16日（注）24

312,496

21,962,569−

50,000−−2020年10月16日（注）25

543,550

22,506,119−

50,000−−2020年10月21日（注）26

781,240

23,287,359−

50,000−−2020年10月27日（注）27

390,620

23,677,979−

50,000−−2020年10月29日（注）28

312,496

23,990,475−

50,000−−2020年10月30日（注）29

624,992

24,615,467−

50,000−−2020年11月９日（注）30

312,496

24,927,963−

50,000−−2020年11月13日（注）31

312,496

25,240,459−

50,000−−2020年11月17日（注）32

312,496

25,552,955−

50,000−−2020年11月26日（注）33

543,550

26,096,505−

50,000−−2020年11月26日（注）34

312,496

26,409,001−

50,000−−2020年11月27日（注）35

1,328,108

27,737,109−

50,000−−2020年12月１日（注）36

312,496

28,049,605−

50,000−−2020年12月７日（注）37

312,496

28,362,101−

50,000−−2020年12月15日（注）38

312,496

28,674,597−

50,000−−2020年12月25日（注）39

1,171,860

29,846,457−

50,000−−2021年１月８日（注）40

312,496

30,158,953−

50,000

−

−

年月日

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有価証券報告書発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2021年１月15日（注）41

312,496

30,471,449−

50,000−−2021年１月20日（注）42

312,496

30,783,945−

50,000−−2021年２月５日（注）43

1,640,604

32,424,549−

50,000−−2021年２月９日（注）44543,550

32,968,099−

50,000−−2021年２月９日（注）45

543,550

33,511,649−

50,000−−2021年２月９日（注）46

312,496

33,824,145−

50,000−−2021年２月17日（注）47

312,496

34,136,641−

50,000−−2021年３月５日（注）48

543,550

34,680,191−

50,000−−2021年３月９日（注）49

312,496

34,992,687−

50,000−−2021年３月16日（注）50

1,562,480

36,555,167−

50,000−−2021年３月19日（注）51

1,484,356

38,039,523−

50,000−−2021年３月26日（注）52

576,163

38,615,686−

50,000−−2021年６月29日（注）53

312,496

38,928,182−

50,000−−2021年７月26日（注）54

1,796,852

40,725,034−

50,000−−2021年10月７日（注）55

312,496

41,037,530−

50,000−−2021年10月25日（注）56

1,874,976

42,912,506−

50,000−−

年月日（注）１．2019年８月28日開催の臨時株主総会における決議に基づき、2019年８月30日（効力発生日）をもって資本金の額を減少させ、その他資本剰余金へ振り替えております。
２．2019年11月27日開催の第69回定時株主総会及び普通株主による種類株主総会の決議に基づくＡないしＪ種類株式について1,000株を１株にする株式併合によるものであります。
３．2019年11月27日開催の第69回定時株主総会及び普通株主による種類株主総会の決議に基づく有償第三者割当による増資によるものであります。
発行価格
10,000,000円
資本組入額
5,000,000円
割当先
株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社横浜銀行、三井住友信託銀行株式会
社、株式会社商工組合中央金庫、株式会社静岡銀行、日販グループホールディングス株式会社
４．2019年11月27日開催の第69回定時株主総会及び普通株主による種類株主総会の決議に基づく欠損填補によるものであります。
５．2020年７月６日に普通株式を対価とするＫ種類株式１株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式78,125株が増加しております。
６．2020年７月10日に普通株式を対価とするＡ種類株式200株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式543,750株が増加しております。

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７．2020年７月10日に普通株式を対価とするＫ種類株式９株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式703,125株が増加しております。
８．2020年７月17日に普通株式を対価とするＫ種類株式１株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式78,125株が増加しております。
９．2020年７月22日に普通株式を対価とするＫ種類株式８株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式625,000株が増加しております。
10．2020年８月４日に普通株式を対価とするＫ種類株式１株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式78,125株が増加しております。
11．2020年８月20日に普通株式を対価とするＫ種類株式１株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式78,125株が増加しております。
12．2020年９月２日に普通株式を対価とするＢ種類株式200株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式543,750株が増加しております。
13．2020年９月２日に普通株式を対価とするＫ種類株式４株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式312,500株が増加しております。
14．2020年９月８日に普通株式を対価とするＫ種類株式８株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式625,000株が増加しております。
15．2020年９月10日に普通株式を対価とするＫ種類株式９株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式703,125株が増加しております。
16．2020年９月23日に普通株式を対価とするＫ種類株式４株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式312,500株が増加しております。
17．2020年９月25日に普通株式を対価とするＣ種類株式200株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式543,750株が増加しております。
18．2020年９月29日に普通株式を対価とするＫ種類株式５株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式390,625株が増加しております。
19．2020年10月５日に普通株式を対価とするＫ種類株式４株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式312,500株が増加しております。
20．2020年10月７日に普通株式を対価とするＤ種類株式200株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式543,750株が増加しております。
21．2020年10月８日に普通株式を対価とするＫ種類株式５株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式390,625株が増加しております。
22．2020年10月９日に普通株式を対価とするＫ種類株式４株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式312,500株が増加しております。
23．2020年10月12日に普通株式を対価とするＫ種類株式６株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式468,750株が増加しております。
24．2020年10月16日に普通株式を対価とするＫ種類株式４株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式312,500株が増加しております。
25．2020年10月16日に普通株式を対価とするＥ種類株式200株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式543,750株が増加しております。
26．2020年10月21日に普通株式を対価とするＫ種類株式10株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式781,250株が増加しております。
27．2020年10月27日に普通株式を対価とするＫ種類株式５株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式390,625株が増加しております。
28．2020年10月29日に普通株式を対価とするＫ種類株式４株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式312,500株が増加しております。
29．2020年10月30日に普通株式を対価とするＫ種類株式８株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式625,000株が増加しております。
30．2020年11月９日に普通株式を対価とするＫ種類株式４株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式312,500株が増加しております。
31．2020年11月13日に普通株式を対価とするＫ種類株式４株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式312,500株が増加しております。
32．2020年11月17日に普通株式を対価とするＫ種類株式４株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式312,500株が増加しております。
33．2020年11月26日に普通株式を対価とするＦ種類株式200株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式543,750株が増加しております。

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34．2020年11月26日に普通株式を対価とするＫ種類株式４株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式312,500株が増加しております。
35．2020年11月27日に普通株式を対価とするＫ種類株式17株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式1,328,125
株が増加しております。
36．2020年12月１日に普通株式を対価とするＫ種類株式４株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式312,500株が増加しております。
37．2020年12月７日に普通株式を対価とするＫ種類株式４株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式312,500株が増加しております。
38．2020年12月15日に普通株式を対価とするＫ種類株式４株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式312,500株が増加しております。
39．2020年12月25日に普通株式を対価とするＫ種類株式15株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式1,171,875
株が増加しております。
40．2021年１月８日に普通株式を対価とするＫ種類株式４株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式312,500株が増加しております。
41．2021年１月15日に普通株式を対価とするＫ種類株式４株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式312,500株が増加しております。
42．2021年１月20日に普通株式を対価とするＫ種類株式４株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式312,500株が増加しております。
43．2021年２月５日に普通株式を対価とするＫ種類株式21株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式1,640,625
株が増加しております。
44．2021年２月９日に普通株式を対価とするＧ種類株式200株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式543,750株が増加しております。
45．2021年２月９日に普通株式を対価とするＨ種類株式200株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式543,750株が増加しております。
46．2021年２月９日に普通株式を対価とするＫ種類株式４株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式312,500株が増加しております。
47．2021年２月17日に普通株式を対価とするＫ種類株式４株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式312,500株が増加しております。
48．2021年３月５日に普通株式を対価とするＩ種類株式200株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式543,750株が増加しております。
49．2021年３月９日に普通株式を対価とするＫ種類株式４株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式312,500株が増加しております。
50．2021年３月16日に普通株式を対価とするＫ種類株式20株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式1,562,500
株が増加しております。
51．2021年３月19日に普通株式を対価とするＫ種類株式19株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式1,484,375
株が増加しております。
52．2021年３月26日に普通株式を対価とするＪ種類株式212株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式576,375株が増加しております。
53．2021年６月29日に普通株式を対価とするＫ種類株式４株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式312,500株が増加しております。
54．2021年７月26日に普通株式を対価とするＫ種類株式23株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式1,796,875
株が増加しております。
55．2021年10月７日に普通株式を対価とするＫ種類株式４株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式312,500株が増加しております。
56．2021年10月25日に普通株式を対価とするＫ種類株式24株を取得及び消却し、同日に対価の普通株式1,875,000
株が増加しております。

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株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書（５）【所有者別状況】
普通株式
2022年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

−

4

20

129

13

97

33,91534,178

−

−

6,857

16,166

87,830

3,790

1,887

312,465

428,995

12,840

−

1.60

3.77

20.47

0.88

0.44

72.84

100.00−（注）自己株式28,023株は、「個人その他」に280単元及び「単元未満株式の状況」に23株を含めて記載しております。
Ｋ種類株式
2022年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

−

2

−

1

−

−

−

3

−

−

116

−

50

−

−

−

166

−

−

69.88

−

30.12

−

−

−

100.00−28/95

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株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2022年８月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日販グループホールディングス株式会社

東京都千代田区神田駿河台4-3

3,930

9.16

大日本印刷株式会社

東京都新宿区市谷加賀町1-1-1

3,317

7.73

株式会社Ｃｌｏｕｄ

東京都渋谷区神宮前5-25-4

600

1.40

小檜山

茨城県龍ケ崎市536

1.25

楽天証券株式会社

東京都港区南青山2-6-21

504

1.18

株式会社横浜銀行

神奈川県横浜市西区みなとみらい3-11

493

1.15

高野

埼玉県川口市

310

0.72

ＧＭＯクリック証券株式会社

東京都渋谷区道玄坂1-2-3

306

0.71

石津

大阪府高槻市

267

0.62

東京都港区赤坂1-12-32

220

0.51

10,486

24.45

悟

章

秀之

マネックス証券株式会社
計−

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
2022年８月31日現在

氏名又は名称住所

総株主の議決権
所有議決権数 に対する所有議（個）
決権数の割合（％）

日販グループホールディングス株式会社

東京都千代田区神田駿河台4-3

39,3009.17

大日本印刷株式会社

東京都新宿区市谷加賀町1-1-1

33,1707.74

株式会社Ｃｌｏｕｄ

東京都渋谷区神宮前5-25-4

6,000

1.40

小檜山

茨城県龍ケ崎市

5,369

1.25

楽天証券株式会社

東京都港区南青山2-6-21

5,045

1.18

株式会社横浜銀行

神奈川県横浜市西区みなとみらい3-11

4,936

1.15

高野

埼玉県川口市

3,100

0.72

ＧＭＯクリック証券株式会社

東京都渋谷区道玄坂1-2-3

3,061

0.71

石津

大阪府高槻市

2,674

0.62

東京都港区赤坂1-12-32

2,208

0.52

104,863

24.46

悟

章

秀之

マネックス証券株式会社
計

−

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株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容「１．株式等の状況（1）株式の総数等

166−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

無議決権株式

第１回Ｋ種類株式②発行済株式」に記載のとおりであります。

「１．株式等の状況（1）株式の総数等

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

28,000−

完全議決権株式（その他）

普通株式

42,871,500

428,715

単元未満株式普通株式

12,840−

発行済株式総数

42,912,506−−

総株主の議決権−

428,715−②発行済株式」に記載のとおりであります。
同上
一単元（100株）未満の株式（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年８月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

川崎市高津区久本３−１−2828,000−28,0000.07−

28,000−28,0000.07

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社文教堂グループ
ホールディングス
計30/95

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有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第４号に該当する種類株式（Ｋ種類株式）の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式の種類

株式数（株）

価額の総額（円）

普通株式

50

2,400

Ｋ種類株式

28

−

−

−

−

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式（注）当期間における取得自己株式には、2022年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び種類株式の転換による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

株式の種類
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

−

消却の処分を行った取得
自己株式

Ｋ種類株式

28

−

−

−

合併、株式交換、株式交
付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

−

その他
（−）

−

−

−

−

−

28,023−28,023−

保有自己株式数

普通株式（注）１．当期間における処理自己株式には、2022年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの種類株式の転換による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式には、2022年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書

３【配当政策】
当社は、株主に対する配当金の決定は経営の最重要事項の一つとして認識し、将来の事業展開を考慮しつつ、内部留保の充実により企業体質の強化を図りながら、株主各位への安定した配当を維持することが重要であると考えております。配当金は、業績の伸長にあわせ配当性向等を勘案しつつ、増配を視野に入れながら継続して安定配当を行う
方針であります。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定めております。また当社は、「取締役会の決議により、毎年２月末日を基準日として、中間配当を行う
ことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。
しかしながら、当事業年度の配当につきましては、会社をとりまく環境は依然として厳しい状況にあり、当社といたしましては、2019年９月27日に成立した事業再生ADR手続において対象債権者から同意を得た事業再生計画案に基づいて事業構造改革に取り組んでおりますが、いまだ事業再生の途上であることを鑑み、通期の業績及び利益剰余金の状況を勘案し、取締役会において検討の結果、財務体質の強化を図ることを最重要課題として、期末配当につきましては、無配とさせていただきます。

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有価証券報告書

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループのコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、企業価値を向上させていくため、経営の効率を高め、経営の意思決定と業務遂行が適切に行われるようにコーポレート・ガバナンス体制を確立すべきであると考えております。
また同時に経営の健全性を高めるため、経営監督機能の強化と法令遵守（コンプライアンス）の重要性がます
ます重要になっていると認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役会は取締役７名（うち、社外取締役４名）により構成されており、議長は代表取締役社長佐藤協治であります。その他の構成員は取締役副社長佐藤弘志、取締役小林友幸、社外取締役飯田直樹、社外取締役森俊明、社外取締役酒井和彦、社外取締役中島孝浩であります。当社は毎月１回定例の取締役会を開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催して、経営上の重要事項の意思決定ならびに各取締役の業務執行状況を監督するとともに、各取締役間の意思疎通を図り、職務遂行の効率化を確保しております。
また、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役または社外監査役３名を含む４名で構成された指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じ、常勤取締役の指名及び個人別の給与、賞与の内容を調査審議し、必要と認める意見を取締役会へ答申します。
また取締役会の他に、取締役、監査役、執行役員及び各部門の責任者が出席する経営会議を月２回開催し、迅速かつ的確で効率的な意思決定による職務遂行を行っております。
当社の監査役会は３名体制であり、その構成員は常勤監査役野口健太郎、社外監査役福島良和、社外監査役村瀬幸子であります。監査役は客観的な立場から取締役の業務執行状況について常時把握、監査できる体制となっております。
また、社長直轄の内部監査室（常勤１名）を設置しております。内部監査室は監査役会と連携をとり内部監査を行い、内部監査室長が監査結果を適時報告しております。内部監査で改善指摘を受けた各店舗の店長は速やかに改善を行うとともに、改善の進捗状況については毎週開催の定例会議において報告される体制となっております。
会計監査人は、監査法人ナカチであり、適正な情報の提供と正確な監査を受けております。会計監査人と当社の間には、利害関係はありません。法律及び法令遵守に関する諸問題に関しては顧問契約を結んだ弁護士及び会
計士・税理士から随時アドバイスを受けられる体制にしております。
これにより、十分な経営の監視・監督機能を確保し、適正なコーポレート・ガバナンスの実現が可能かつ有効に発揮できるものと判断し、上記体制を採用しております。
③ 内部統制システム整備の状況(a）当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び子会社から成る企業集団の取締役及び使用人が、コンプライアンス（法令、会社規則、企業倫理等の遵守）に則った行動をとるために、「文教堂グループ行動基準」及び「コンプライアンス基本方針」を定めその徹底を図る。
また、コンプライアンス体制の維持、向上については、社長直轄のコンプライアンス委員会を責任部署とし、コンプライアンス委員会は「コンプライアンス規程」に従い、法令・定款及び社内規程を遵守して社内業務が実施されているかを定期的に確認し、社長に報告する。
法令・定款及び社内規程に違反する行為を発見した場合の報告体制として、「内部通報窓口」を設置し、体制を確保する。
(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」をはじめとする社内諸規程に基づき適切に保存及び管理するとともに、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧可能な状態を維持する。
(c）当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業活動の全般に係る様々なリスクの分析及び対策の検討については、社長を議長とし、取締役、常勤監査役及び各部門の責任者が出席する経営会議において行う。
また、リスク管理に係る組織・体制の構築をするため、「リスク管理規程」を定めており、それに基づく体制を整える。

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株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書(d）当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、月１回定例の取締役会を開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催して、経営上の重要事項の意思決定並びに各取締役の業務執行状況を監督するとともに、各取締役間の意思疎通を図り、職務遂行の効率化を確保する。
また取締役会の他に、取締役、監査役、執行役員及び各部門の責任者が出席する経営会議を月２回開催し、迅速かつ的確で効率的な意思決定による職務執行を行う。
(e）子会社の取締役の職務執行に関わる事項の当社への報告に関する体制
子会社は、当社の「関係会社管理規程」に定める重要事項については、当社への事前審議、承認または報告を行う体制を確保する。
(f）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、「関係会社管理規程」に従い、子会社及び関連会社に対して、自主性を尊重しつつ、透明性のある
適切な経営管理を行う。
また、当社の内部監査室は、「内部監査規程」に従い、適正な監査を確保する体制を整備する。
(g）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合には、その要請に応じて、内部監査室の職員など適切な人材を派遣する。また、その要請を受けて業務を行う使用人は、その要請に関して取締役及び上長の指揮命令を受けない。また、当該使用人の任命、人事異動及び人事評価等は、事前に監査役会の同意を得る。
(h）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会、経営会議、その他重要な会議に出席し、また、重要な決裁書類及び関係資料を閲覧する。代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において、その担当する業務の執行状況を報告する。
当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実を発見したとき、または職務執行に関して不正行為、法令、定款に違反する重大な事実を知ったときは、遅滞なく監査役に報告する。また、監査役はいつでも必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。この監査役への報告を行った当社及び当社子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として、解雇、降格、減給等不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を周知する。
また、当社及び子会社の取締役及び使用人は、次の事項を遅滞なく報告する。
ａ．内部監査の結果
ｂ．内部通報窓口による通報の状況
ｃ．その他監査役から報告を求められた業務執行に関する事項(i）監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する方針
取締役は、監査役の監査の実効性を担保するため、監査費用のための予算措置を行い、監査役が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じる。
(j）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会、経営会議、その他重要な会議に出席し、必要な助言または勧告を行う。
また、決裁書類、報告書等の関係書類を閲覧し、会社経営全般の状況を把握し、必要に応じて代表取締役、会計監査人との意思疎通を図り、定期的に意見交換を行い、内部監査室とも連携し、監査の実効性を高める。
(k）財務報告の適正性を確保する体制
グループ会社の財務報告に関する信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の基本方針に基づき、グループ会社各社は財務報告に係る、必要かつ適切な内部統制を整備し、運用する。
(l）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に関しては、取引先も含めて一切の関係も持たず、反社会的勢力からの不当な要求等に対しては、外部専門機関と連携し、毅然とした姿勢で組織的に対応す
る。

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有価証券報告書④ リスク管理体制の整備の状況
事業活動全般に係る様々なリスクの分析及び対策の検討については、社長を議長とし、常勤取締役、常勤監査役及び各部門の責任者が出席する経営会議において行います。
また、リスク管理に係る組織・体制の構築をするため、「リスク管理規程」を定めており、それに基づく体制を整えることとしております。
⑤ 責任限定契約の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額としております。
⑥ 補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
該当事項はありません。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役の定数は15名以内とする旨定款に定めております。
⑨ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしております。
⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項(a）剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。
(b）自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨
定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
(c）取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役及び監査役がその役割を十分に発揮できるように、その環境を整備することを目的とするものであります。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑫ 種類株式について議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性9名 女性1名
役職名（役員のうち女性の比率10.0％）
氏名

生年月日

略歴
1988年４月㈱本の店岩本入社

2000年10月

当社入社北海道事務所長兼北2007年６月

海道支店担当部長
当社店舗開発部長

2007年12月

当社執行役員店舗開発部長

2008年３月㈱文教堂執行役員店舗開発部

2008年11月

長
同社取締役執行役員事業開発

任期

所有
株式数
（千株）

部長兼経営戦略室長
代表取締役社長

佐藤協治

1966年８月31日生

2009年７月

同社取締役執行役員事業開発 （注）３
部長兼経営戦略室長兼情報シ

2010年11月

ステム部長
当社常務取締役常務執行役員

2017年11月

事業開発部長当社常務取締役常務執行役員

普通株式
1

事業管理本部長
2018年11月

当社代表取締役社長（現任）2018年11月㈱文教堂代表取締役社長（現任）

取締役副社長
経営推進室長佐藤弘志

1970年８月23日生

1995年３月

マッキンゼー・アンド・カン

1997年８月
2007年６月

パニー・インク・ジャパン入社
ブックオフコーポレーション㈱入社
同社代表取締役社長

2014年２月㈱ダルトン入社

2014年６月

同社代表取締役社長

2016年11月

当社社外取締役

2017年11月

当社取締役副社長経営推進室

2019年10月

長（現任）日販グループホールディング

2021年４月

ス㈱執行役員（現任）
日販アイ・ピー・エス㈱代表

（注）３

普通株式
1

取締役社長（現任）

取締役
財務経理部長小林友幸

1967年１月16日生

1989年４月

日本クレア㈱入社

1992年８月

当社入社

2008年５月

当社経理部長

2008年12月

当社執行役員経理部長

2015年12月㈱文教堂取締役執行役員経理部長
普通株式
同社取締役執行役員管理本部 （注）３−
経理部長
同社取締役管理本部長兼財務

2017年11月
2018年12月

経理部長（現任）
2018年12月

当社財務経理部長

2019年11月

当社取締役財務経理部長（現
任）

36/95

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株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1999年４月

弁護士登録

2002年２月

トレイダーズ証券㈱（現トレイダーズホールディングス

2006年２月

任期

所有
株式数
（千株）

㈱）社外監査役
バリオセキュア・ネットワー
クス㈱社外取締役

取締役

飯田

直樹

1965年２月14日生

2008年10月㈱山野楽器監査役（現任）2009年11月

当社社外取締役（現任）2011年６月

富士紡ホールディングス㈱社

（注）３

普通株式
7

外監査役
2018年２月㈱キャンドゥ社外取締役（監2018年９月

査等委員）（現任）弁護士法人黒田法律事務所
パートナー（現任）

取締役

森

俊明

1987年10月

会計士補登録1988年４月

サンワ・等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマ

1991年４月

ツ）入所
公認会計士登録1997年８月

椿勲公認会計士事務所入所

2003年４月

税理士登録

2003年９月

ブリッジ共同公認会計士事務2007年６月

所シニアパートナー、ブリッ
普通株式
（注）３
ジ税理士法人代表社員
3
ひまわりホールディングス㈱2009年４月

社外監査役、ひまわり証券㈱社外監査役
ＢＥ１総合会計事務所代表

1966年４月28日生（現任）
2009年11月

当社社外取締役（現任）2015年７月

日本ビューホテル㈱社外監査
役

37/95

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有価証券報告書
役職名

取締役

氏名

酒井

和彦

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（千株）

1984年３月

日本出版販売㈱入社

2013年４月

日販コンピュータテクノロジ
イ㈱代表取締役社長

2013年６月

日本出版販売㈱取締役システ
ム部長

2014年４月

日販コンピュータテクノロジ
普通株式
イ㈱代表取締役会長（注）３

2016年４月

日本出版販売㈱常務取締役

2016年11月

当社社外取締役（現任）2017年４月

日本出版販売㈱専務取締役

1960年12月20日生−（現任）
2019年10月

日販グループホールディング
ス㈱専務取締役（現任）1987年４月

大日本印刷㈱入社

2004年10月

同社情報コミュニケーション
研究開発センター研究企画部
長

取締役

中島

孝浩

2008年10月

同社事業企画推進室

2015年10月

同社hontoビジネス本部ビジ
ネス開発ユニット長

2016年１月

同社hontoビジネス本部ＳＭ
Ｓ委員会委員長

2016年11月

当社取締役

2018年10月

大日本印刷㈱hontoビジネス
本部ハイブリッドチャネル流

1964年12月10日生

2019年10月

（注）３

普通株式
−

通ユニット長
同社出版イノベーション事業部hontoビジネスセンター副センター長（現任）2019年11月

当社社外取締役（現任）1971年５月㈱池田屋入社

1978年６月

当社入社

1978年７月

当社梶ヶ谷店長

2003年11月

当社執行役員新横浜駅店長

2006年１月

当社執行役員統轄店長兼新横浜駅店長
当社執行役員店舗統括副本部長兼渋谷店長普通株式㈱文教堂執行役員店舗統括副 （注）４
6
本部長兼渋谷店長
当社執行役員総務部長

2007年３月
監査役

野口

健太郎

1950年８月17日生

2008年３月
2009年５月
2010年２月
2010年11月㈱文教堂取締役執行役員総務部長
当社取締役執行役員総務部長

2017年11月㈱文教堂総務部長

2019年11月
2019年11月

当社監査役（現任）38/95㈱文教堂監査役（現任）EDINET提出書類
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有価証券報告書
役職名

監査役

氏名

福島

良和

生年月日

略歴

1968年10月27日生

任期1992年４月

大日本印刷㈱入社

2010年６月

同社関連事業部

2011年11月

当社社外監査役

2012年２月㈱オールアバウト監査役

2015年11月

当社監査役

2016年４月

大日本印刷㈱管理本部関連事 （注）４
業部

2017年10月

大日本印刷㈱事業推進本部グ
ループ事業推進部シニアエキ

所有
株式数
（千株）

普通株式
−

スパート（現任）
2019年11月

当社社外監査役（現任）1995年４月

ニチハ㈱入社2008年９月

弁護士登録
成和明哲法律事務所入所

2015年11月

当社社外監査役（現任）2018年９月

九段坂上法律事務所入所（現
任）

監査役

村瀬

幸子

1972年８月３日生

2019年６月

ニチアス㈱社外監査役（現

（注）４

普通株式
−

任）
2020年６月

2021年３月

マクセルホールディングス㈱（現マクセル㈱）社外取締役（現任）
ローランド㈱社外取締役（現任）計（注）１．取締役飯田直樹、森俊明、酒井和彦及び中島孝浩は、社外取締役であります。
２．監査役福島良和及び村瀬幸子は、社外監査役であります。
３．2022年11月29日開催の定時株主総会の終結のときから１年間
４．2019年11月27日開催の定時株主総会の終結のときから４年間

39/95

普通株式
19

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有価証券報告書②

社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
社外取締役飯田直樹氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関し豊富な経験と幅広い見識を有し、また業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあり、社外取締役として当社の経営に資するところが大きいと判断し、選任しております。当社普通株式を7,500株保有しております。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外取締役森俊明氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関し豊富な経験と幅広い見識を有し、また業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあり、社外取締役として当社の経営に資する
ところが大きいと判断し、選任しております。当社普通株式を3,400株所有しております。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外取締役酒井和彦氏は、日販グループホールディングス株式会社の専務取締役として会社経営に携わっており、当社の経営を監督していただくことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただき、また業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあり、社外取締役として当社の経営に資するところが大きいと判断し、選任しております。日販グループホールディングス株式会社は当社株式を9.16％(当事業年度末現在）保有
しており、当社グループと同社の子会社である日本出版販売株式会社の間には、商品の仕入等の取引関係があります。また、同氏と当社の間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役中島孝浩氏は、大日本印刷株式会社の出版イノベーション事業部hontoビジネスセンター所属であり、当社の経営を監督していただくことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただき、社外取締役として当社の経営に資するところが大きいと判断し、選任しております。大日本印刷株式会社は当社株式を7.73％(当事業年度末現在）保有しております。また、同氏と当社の間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役福島良和氏は、大日本印刷株式会社の事業推進本部グループ事業推進部所属であり、当社の経営を監督していただくことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただき、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、選任しております。大日本印刷株式会社は当社株式を7.73％(当事業年度末現在）保有しております。また、同氏と当社の間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役村瀬幸子氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関して豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社の経営を監督していただくことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただき、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、選任しております。また、同氏と当社の間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外取締役の選任にあたっては、大所高所からの意見、広い知識、感覚を持ち併せることを候補者の選定方針としております。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会の出席だけでなく、内部監査室及び会計監査人と年間予定、業績報告、
監査結果及び内部統制状況等の打合わせを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めてお
ります。

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株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
監査役会は、定期的に定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。各監査役、監査役会が定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議への出席、各取締役や内部監査部等からの職務執行状況の聴取、子会社の本店及び主な営業所への往査、調査を実施しております。また、会計監査人からの監査報告を受け、計算書類及び事業報告に関して検討を行うほか、代表取締役との意見交換を実施
しております。
なお、社外監査役村瀬幸子氏は弁護士の資格を有し、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏

名

開催回数

出席回数

野口

健太郎

14

14

福島

良和

14

14

村瀬

幸子

14

13

監査役会におきましては、主に監査方針及び監査計画、会計監査人による監査結果・評価及び監査報酬の他、主に、①中期・短期事業計画の遂行状況、②リスク管理体制・コンプライアンス体制の整備状況及びモニタリン
グ実施状況、③店舗管理体制・人事管理体制・商品管理体制、④内部統制システムの構築・整備の状況等について協議・検討しております。
常勤監査役の活動として、日常監査（重要な決裁書類・議事録・契約書等の閲覧、規程の整備状況確認等）のほか、取締役会等の重要会議に出席し、必要により意見表明を行っております。また、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行について監査するとともに、内部監査部門との情報交換会、会計監査人との協議、会計監査人の評価などを行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、社内全体の内部牽制機能を行う部門として、業務執行部門から独立した内部監査室（常勤１名）を設置しております。内部監査室は監査役会と連携をとり内部監査を行い、内部監査室長が監査結果を適時報告しております。内部監査で改善指摘を受けた各店舗の店長は速やかに改善を行うとともに、改善の進捗状
況については毎週開催の定例会議において報告される体制となっております。
内部統制部門は、内部統制の整備・運用状況等に関して、内部監査部門、監査役及び会計監査人に対し、必要に応じて報告を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
監査法人ナカチｂ．継続監査期間
2017年８月期以降６年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
代表社員・業務執行社員

公認会計士

藤代 孝久

代表社員・業務執行社員

公認会計士

家冨 義則

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株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人としての専門性や監査経験、規模等の職務遂行能力及び独立性、品質管理体制等を総合的に勘案し選定しております。
会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない非行があった等、当社の会計監査業務に重大な支障があると判断したときには、監査役会は会社法第340条の規定により会計監査人の解任を決定いたします。
また、そのほか会計監査人であることにつき支障があると判断したときには、監査役会は解任または不再任の議案の内容を決定し、取締役会が株主総会に提出いたします。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

提出会社
連結子会社
計

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（円）

非監査業務に基づく報酬（円）監査証明業務に基づく報酬（円）

非監査業務に基づく報酬（円）24,600,000−

21,600,000

−

−

−

−

−

24,600,000−

21,600,000−

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積
もりの算出根拠などが適切であるかどうかについて検証を行い、監査役会の同意を得た上で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人からの監査計画説明、監査結果報告、その他意見交換に基づき、会計監査人の監査業務の内容及び業務量について適切であるかどうかについて判断し、会計監査人の報酬等の額について同意いたし
ました。

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株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．基本方針当社は、経営の透明性を確保するとともに、経営陣の役割と責務にふさわしい水準となるよう、企業業績と企業価値の持続的な向上に対する動機付けや優秀な人材の確保に配慮し、社外かつ独立役員が過半数を占める
任意の諮問機関である指名・報酬委員会の審議を受け、取締役の報酬を決定します。
ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
取締役の報酬は、会社の業績を鑑みて、各役員の役割と責務に応じて月次で支給します。
ｃ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は、企業価値の持続的な向上に対する動機付けとするため、役員賞与規程に基づき、支給日の前会計年度決算に係る普通株主への配当金の支払いがなされた場合、支給日の前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期連結純利益の額に0.05の支給係数を乗じた金額を上限とし、個々の取締役については個別の役割と責務に応じて役員賞与規程に定める支給係数を乗じた金額を指名・報酬委員会に対する諮問手続きを経た後に、取締役会で決定します。
ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
固定報酬と業績連動報酬の割合は、当社グループの利益成長により、普通株主への配当状況を考慮し、業績連動報酬の割合を高めていきます。
ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、当社の指名・報酬委員会規程に基づき独立役員３名を含む４名の委員による指名・報酬委員会の審議を経て取締役会が取締役の個人別の報酬等具体的な内容を決定します。
取締役の報酬限度額については、1992年11月24日開催の第42回定時株主総会決議において年額250百万円以内（定款上の取締役員数15名以内、ただし、使用人給与分は含まない）、監査役の報酬限度額については、1993年
11月26日開催の第43回定時株主総会決議において年額60百万円以内（定款上の監査役員数５名以内）と決議いた
だいております。各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。
当事業年度に関わる取締役の報酬額については、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に基づき、2021年11月25日開催の取締役会において指名・報酬委員会へ諮問する決議を行い、2021年12月20日開催の指名・報酬委員会において取締役の個人別の報酬額の具体的な内容を答申し、2021年12月27日開催の取締役会において決定いたしました。
当社の監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等を考慮して、監査役の協議により決定しております。
なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。

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株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額（千円）

固定報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（名）

取締役（社外取締役を除く）

17,856

17,856−−2

監査役（社外監査役を除く）

4,800

4,800

−

−

1

社外役員

9,918

9,918

−

−

3

③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

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株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社との業務上の連携、取引関係等を考慮して判断しております。
② 株式会社文教堂における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社文教堂については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社グループの中長期的な発展に必要と認められる場合に、政策保有の検討を行っております。
取引関係の強化によって得られる当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案し、その投資可否を判断しております。
(2) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

269,313

非上場株式以外の株式−−（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

1

23,114

非上場株式以外の株式−−(3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。

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有価証券報告書③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社グループの中長期的な発展に必要と認められる場合に、政策保有の検討を行っております。
取引関係の強化によって得られる当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案し、その投資可否を判断しております。
(2) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

1

0

非上場株式以外の株式−−（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
(3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。

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株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年９月１日から2022年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年９月１日から2022年８月31日まで）の財務諸表について、監査法人ナカチにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
売掛金
商品
貯蔵品
１年内回収予定の長期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計資産合計

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当連結会計年度(2022年８月31日)

1,552,476
560,730−
5,900,557
4,613
70
271,0888,289,535

1,129,707−
594,368
5,749,095
4,408−
113,401
7,590,981

672,438△449,826※１ 222,612

739,914△454,775※１ 285,138

6,894△6,600293※１ 569,506
220,920△220,920−−
471,355△332,361
138,994
931,407

6,894△6,8940※１ 569,506
213,319△213,319−
22,334477,170△326,966
150,203
1,027,183

14,563
1,287
32,85548,706

19,910−32,85552,76592,427

69,313※１ 1,413,651※１ 1,363,725※１ 11,867※１ 23,131

1,517,946
2,498,060

1,456,170
2,536,119

12,265
12,265
10,799,861−−
10,127,100

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2021年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
事業構造改革引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

49/95

当連結会計年度(2022年８月31日)

3,397,510

3,225,726※１ 2,744,089※１ 2,569,051※１ 263,227※１ 239,163

15,14043,650134,431297,220

14,75452,014
98,399※２ 230,573

6,895,269

6,429,683※１ 2,312,219※１ 2,028,894

368,496
125,659
2,806,376
9,701,645

376,617
120,466
2,525,9788,955,661

50,00087,908
978,529△18,221
1,098,216
1,098,216
10,799,861

50,00087,9081,051,754△18,223
1,171,439
1,171,439
10,127,100

EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
賃借料
給料及び手当雑給
退職給付費用
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取家賃
補助金等収入その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入益
事業構造改革引当金戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
賃貸借契約解約損
事業構造改革費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

18,782,225※１ 16,486,065※２ 13,785,141※２ 11,943,692

4,997,084

4,542,372

1,539,177
693,795
901,762
38,611
75,266
1,383,051
4,631,665
365,418

1,473,494
603,796886,788
37,48995,0281,393,513
4,490,110
52,262

21
827
1,168
66,588
11,42325,909105,939

18
404
1,265
67,464
10,53415,027
94,71453,636
12,26523,162
89,064382,294

49,152
12,265
9,683
71,10175,87595,08417,007
112,092−
57,80657,806※３ 4,952※３ 2,625

4,474※４ 7,537
4,385※５ 92,569
113,921
380,465
14,573
14,573365,892
365,892

50/95

当連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)−※４ 18,989−※５ 24,087

45,702
87,97914,754
14,75473,22573,225EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)
当期純利益
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

51/95

当連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)

365,892
365,892

73,22573,225

365,892−

73,225−EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年９月１日

至2021年８月31日）(単位：千円)
株主資本
純資産合計

資本金
当期首残高

資本剰余金

50,000

利益剰余金87,908612,636

自己株式

株主資本合計△18,215732,329732,329

365,892

365,892

△6

△6

△6

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益

365,892

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度（自−−365,892△6

365,886

365,886

50,00087,908

978,529△18,221

1,098,216

1,098,216

2021年９月１日

至2022年８月31日）(単位：千円)
株主資本
純資産合計

資本金
当期首残高

資本剰余金

50,000

利益剰余金87,908

978,529

自己株式

株主資本合計△18,221

1,098,216

1,098,216

73,22573,225

△2

△2

△2

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益

73,225

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

−

−

73,225△2

73,222

73,22250,00087,9081,051,754△18,223

1,171,439

1,171,439

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株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
有形固定資産償却費
無形固定資産償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費償却
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
事業構造改革引当金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
投資有価証券の売却による収入
長期前払費用の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

53/95

当連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)

380,465
75,731
4,563
7,537△30,000
13,320△45,102△848
53,636
12,265
4,952
4,474
389,904
78,474△49,458△82,143
42,569△280,058△39,211△122,441
418,632
848△53,636△16,213349,631

87,97978,555
6,258
18,989
−
8,364
8,120
△422
49,152
12,265
2,625−△33,638
151,667△171,783△27,788△36,031
26,640△22,929
135,125
293,151422△40,328△15,140
238,104△101,249
650△4,330△6,647−△9,118△8,07091,705
6,136△30,924△210,734−△10,318△20,786
23,114△15,283△47,336
102,914−△178,429△141,765△211,241△6△634△353,647△2△34,942
1,587,418※１ 1,552,476△175,038△307,388△2−△482,429△14△422,768
1,552,476※１ 1,129,707

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株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結されております。連結子会社は次の3社であります。
株式会社文教堂
ジェイブック株式会社
有限会社文教堂サービス
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法（イ）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
（ロ）棚卸資産商品
売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法（イ）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２〜47年
機械装置及び運搬具
６年
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却を行っております。
（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間で均等償却しております。

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株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書(4) 重要な引当金の計上基準（イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、次回賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
（ハ）事業構造改革引当金
事業構造改革に伴い将来発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における自己都合要支給額を計上しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業内容は書籍・雑誌等の小売業であり、商品の販売については、商品の引き渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引き渡し時点で収益を認識しております。なお、一部のフランチャイズ取引のうち、顧客への財又はサービスの提供
における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
教育プラットフォーム事業については、主に授業の実施及びこれに付随した教材等の販売を行っております。授業の実施は生徒への受講完了時において履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、教材等の販売は生徒への商品引き渡し時において履行義務が充足されることから当該商品の引き渡し時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後から、別途定める支払条件により概ね１ヵ月以内に回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含んでおりません。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
１．資産の減損損失
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

建物及び構築物

4,876

その他

2,660

9,568

7,537

18,989計9,421(1）算出方法
当社グループは、資産のグルーピングをキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき直営店舗ごとに行っております。また、賃借用資産については物件単位でグルーピングを行い、各資産グループの将来
キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産については、各資産グループに共用資産を加えたより大きな単位（全社）を資産グループとし、減損の兆候の有無の判定を行っています。
固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は固定資産税評価額等を勘案した合理的な見積りにより算定しております。使用価値については、割引前将来
キャッシュ・フローの総額がマイナスであるため零円としております。
(2）主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎に、各店舗の業績の推移を勘案し、過年度の営
業利益の水準で翌連結会計年度以降も継続すると仮定しております。
(3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローは各店舗を取り巻く環境の変化によって影響を受けるため、過年度の営業利益の水準に基づく見積りは不確実性を伴い、また、新型コロナウイルス感染症の拡大や収束時期等の見通
しは不透明な状況であるため、翌連結会計年度の各店舗の営業利益がマイナスとなった場合には、減損損失の計上の可能性があります。
２．棚卸資産の評価
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
商品
棚卸資産評価額

当連結会計年度

5,900,557

5,749,095

83,38659,922(1）算出方法
当社グループは、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込み等の棚卸資産について、規則的に簿価を切り下げる方法により棚卸資産評価損を計上しております。
(2）主要な仮定
滞留又は処分見込み等の判定は、主に過去の実績及び事業計画に基づく閉店計画を勘案し行っております。
(3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
滞留又は処分見込み額は、市況の悪化等経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、過去の実績に基づく見積りは不確実性を伴うため、翌連結会計年度において、棚卸資産評価損の計上の可能性があ
ります。

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株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、代理人取引に係る収益認識について変更が生じております。代理人取引に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項
また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、当連結会計年度より「売掛金」と表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は438,290千円減少し、売上原価は438,290千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期
純利益に与える影響はありません。なお、１株当たり情報に与える影響はありません。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結財務諸表「注記事項（金融商品関係）」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連
結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（会計上の見積りの変更）
当連結会計年度において、新たに閉店予定となった店舗について当社グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として直近の原状回復費用に関する新たな情報の入手により、追加の原状回復費用の見積りを行い、事業構造改革引当金として計上しました。
この見積りの変更に伴い、事業構造改革引当金が24,087千円増加しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益が24,087千円減少しております。
（追加情報）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、一部の店舗において営業時間短縮を行っております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期について現時点では見通しを立てることは困難であり、新型コロナウイ
ルス感染症の影響が一定期間にわたり継続すると仮定して、当連結会計年度の会計上の見積りを行っておりま
す。

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株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１．担保に供している資産及び担保を付している債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度（2021年８月31日）
建物及び構築物
土地
差入保証金
その他（投資その他の資産）

53,342千円
558,578
812,633
1,800

計1,426,354

当連結会計年度（2022年８月31日）
50,304千円
558,578754,5161,800
1,365,199

担保を付している債務
前連結会計年度（2021年８月31日）
短期借入金
長期借入金(１年内返済予定分を含む)
計

当連結会計年度（2022年８月31日）

2,744,089千円
2,550,946

2,569,051千円
2,268,057

5,295,035

4,837,109※２．契約負債
契約負債については、流動負債の「その他」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
３．偶発債務当社は、前連結会計年度において普通株主への配当金の支払いを支給条件とした役員退職慰労金規程を制定いたしました。
なお、当該偶発債務は前連結会計年度15,700千円、当連結会計年度18,800千円であります。

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株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
2020年９月１日
2021年８月31日）

当連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日）

（自
至

（自
至
83,386千円

59,922千円※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年９月１日
2021年８月31日）（自至
建物及び構築物
工具、器具及び備品
撤去等工事
その他
計

59/95

当連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日）（自至

1,352千円
1,025
2,574
0

−千円
−
2,625
−

4,952

2,625

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株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書※４．減損損失前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

東京都千代田区他計３店舗

直営店舗

建物及び構築物
その他

当社グループは、資産のグルーピングを直営店舗ごとに行っております。
当連結会計年度において、投下資本回収力が当初予定より低下した直営３店舗の帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失（7,537千円）として特別損失に計上しております。その内訳
は、建物及び構築物4,876千円、その他2,660千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正
味売却価額は、固定資産税評価額等を勘案した合理的な見積りにより算定しております。使用価値については、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスであるため零円としております。
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

北海道札幌市厚別区他
計７店舗

直営店舗

建物及び構築物
その他

当社グループは、資産のグルーピングを直営店舗ごとに行っております。
当連結会計年度において、投下資本回収力が当初予定より低下した直営７店舗の帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失（18,989千円）として特別損失に計上しております。その内訳
は、建物及び構築物9,421千円、その他9,568千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正
味売却価額は、固定資産税評価額等を勘案した合理的な見積りにより算定しております。使用価値については、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスであるため零円としております。
※５．事業構造改革費用
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
事業構造改革の一環として予定している閉店店舗の原状回復費用等を92,569千円計上しました。
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
事業構造改革の一環として予定している閉店店舗の原状回復費用等を24,087千円計上しました。
（連結包括利益計算書関係）
該当事項はありません。

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株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

16,189,090

24,535,750−

40,724,840

Ｂ種類株式（注）１．

200

−

200

−

Ｃ種類株式（注）１．

200

−

200

−

Ｄ種類株式（注）１．

200

−

200

−

Ｅ種類株式（注）１．

200

−

200

−

Ｆ種類株式（注）１．

200

−

200

−

Ｇ種類株式（注）１．

200

−

200

−

Ｈ種類株式（注）１．

200

−

200

−

Ｉ種類株式（注）１．

200

−

200

−

Ｊ種類株式（注）２．

212

−

212

−

発行済株式
普通株式（注）１．２．３．

Ｋ種類株式（注）３．

445

−

251

194

16,191,347

24,535,750

2,063

40,725,034

27,91360−

27,973

Ｂ種類株式（注）１．

−

200

200

−

Ｃ種類株式（注）１．

−

200

200

−

Ｄ種類株式（注）１．

−

200

200

−

Ｅ種類株式（注）１．

−

200

200

−

Ｆ種類株式（注）１．

−

200

200

−

Ｇ種類株式（注）１．

−

200

200

−

Ｈ種類株式（注）１．

−

200

200

−

Ｉ種類株式（注）１．

−

200

200

−

Ｊ種類株式（注）２．

−

212

212

−

Ｋ種類株式（注）３．

−

251

251

−

27,913

2,123

2,063

27,973

合計
自己株式
普通株式（注）４．

合計(注)１．ＢないしＩ種類株式の発行済株式の減少200株、並びにＢないしＩ種類株式の自己株式の増加200株及び減少200
株は、普通株式を対価とするＢないしＩ種類株式の取得及び消却によるものであります。その結果、普通株式が4,350,000株増加しております。
２．Ｊ種類株式の発行済株式の減少212株、並びにＪ種類株式の自己株式の増加212株及び減少212株は、普通株式を対価とするＪ種類株式の取得及び消却によるものであります。その結果、普通株式が576,375株増加しております。
３．Ｋ種類株式の発行済株式の減少251株、並びにＫ種類株式の自己株式の増加251株及び減少251株は、普通株式を対価とするＫ種類株式の取得及び消却によるものであります。その結果、普通株式が19,609,375株増加しております。
４．普通株式の自己株式の増加60株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

40,724,840

2,187,500−

42,912,340

194

−

28

166

40,725,034

2,187,500

28

42,912,506

27,97350−

28,023

−

28

28

−

27,97378

28

28,023

発行済株式
普通株式（注）１．
Ｋ種類株式（注）１．
合計
自己株式
普通株式（注）２．
Ｋ種類株式（注）１．
合計(注)１．Ｋ種類株式の発行済株式の減少28株、並びにＫ種類株式の自己株式の増加28株及び減少28株は、普通株式を対価とするＫ種類株式の取得及び消却によるものであります。その結果、普通株式が2,187,500株増加しております。
２．普通株式の自己株式の増加50株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2020年９月１日
至 2021年８月31日）

当連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日）（自至

現金及び預金勘定

1,552,476千円

1,129,707千円

現金及び現金同等物

1,552,476

1,129,707

２．重要な非資金取引
前連結会計年度（自 2020年９月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年９月１日
該当事項はありません。

至2021年８月31日）

至

2022年８月31日）（リース取引関係）（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産店舗における什器及びサーバー設備（工具器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事
項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

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株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については運用方針を取締役会で決議し、それに基づき運用しております。
資金調達については、運転資金及び出店投資資金について、必要な資金を銀行借入等により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び出店投資資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ．市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等をモニタリングし、市
況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づいて担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年８月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）施設利用権(2）差入保証金（※2）（※3）
資産計
長期借入金（※4）
負債計

時価（千円）

差額（千円）

2,660

4,245

1,585

1,344,271

1,270,491△73,780

1,346,931

1,274,736△72,195

2,575,446

2,575,427△19

2,575,446

2,575,427△19（※1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「１年内回収予定の長期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
区分

前連結会計年度（千円）

非上場株式
差入保証金（預託敷金等）

92,427
69,380（※3）差入保証金には１年内回収予定分を含めております。
（※4）長期借入金には１年内返済予定分を含めております。
当連結会計年度（2022年８月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）施設利用権

時価（千円）

差額（千円）

2,660

4,080

1,420

1,294,998

1,348,352

53,35368,72768,727−

1,366,385

1,421,159

54,774

2,268,057

2,268,095

37

2,268,057

2,268,095

37(2）差入保証金（※3）
敷金
営業保証金
資産計
長期借入金（※4）
負債計（※1）「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」について
は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※2）非上場株式（連結貸借対照表計上額69,313千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表には含
めておりません。
（※3）差入保証金には１年内回収予定分を含めております。
（※4）長期借入金には１年内返済予定分を含めております。

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有価証券報告書（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年８月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金10年超（千円）

1,552,476−−−

560,730

−

−

−

70

−

−

−

282,250

156,426

35,070939,9032,395,527

156,426

35,070939,903

受取手形及び売掛金
１年内回収予定の長期貸付金
差入保証金
合計

５年超
10年以内
（千円）

当連結会計年度（2022年８月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

1,129,707−−−

594,368−−−

125,318

78,043

1,091,637−

1,849,394

78,043

1,091,637−

売掛金
差入保証金（※）
敷金合計（※）差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの（営業保証金68,727千円）については、償還予定額には含めておりません。
（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年８月31日）
１年以内
（千円）
長期借入金
合計

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

263,227

77,664445,90240,144

1,748,509−

263,227

77,664445,90240,144

1,748,509−

当連結会計年度（2022年８月31日）
１年以内
（千円）
長期借入金
合計

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

239,163530,578

114,805

1,383,511−−

239,163530,578

114,805

1,383,511

−

−

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有価証券報告書

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年８月31日）
時価（千円）
区分
レベル１
施設利用権

レベル２

レベル３

合計

−

4,080

−

4,080

敷金

−

1,348,352−

1,348,352

営業保証金

−

−

68,72768,727−

1,352,432

68,727

1,421,159−

2,268,095−

2,268,095−

2,268,095−

2,268,095

差入保証金

資産計
長期借入金
負債計
（注）

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
施設利用権
ゴルフ会員権等の時価は、ゴルフ会員権等取扱店（インターネットサイトを含む）等の相場価格を用いて評価しておりますが、その時価は活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金
敷金の時価の算定は、償還予定時期ごとにその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。営業保証金については、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年８月31日）
該当事項はありません。
なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額92,427千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2022年８月31日）
該当事項はありません。
なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額69,313千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年９月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自種類

2021年９月１日

至2021年８月31日）

至

2022年８月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）(1）株式売却損の合計額（千円）

23,114

−

−

(2）債券
①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

23,114−−(3）その他
合計
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。

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株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度（非積立型）を併用しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2020年９月１日
2021年８月31日）（自至当連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日）（自至

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額

413,599千円
23,36568,467368,496千円
23,21915,099

退職給付に係る負債の期末残高

368,496376,617(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2021年８月31日）

当連結会計年度（2022年８月31日）

非積立型制度の退職給付債務

368,496千円

376,617千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

368,496376,617

退職給付に係る負債

368,496376,617

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

368,496376,617(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度23,365千円

当連結会計年度23,219千円

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15,245千円、当連結会計年度14,269
千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

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株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2021年８月31日）

当連結会計年度（2022年８月31日）（繰延税金資産）税務上の繰越欠損金（注)２

1,665,695千円

1,725,646千円

貸倒引当金

59,933

11,184

退職給付に係る負債

123,741

126,468

7,490

7,080

未払事業所税
事業構造改革引当金

190,766

98,966

減損損失

402,700

401,090

106,466

139,146

2,556,793

2,509,583

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２△1,665,695△1,725,646

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△891,098△783,937△2,556,793△2,509,583

−

−

その他
繰延税金資産小計

評価性引当額小計（注)１
繰延税金資産合計（注)１．評価性引当額が前連結会計年度より101,135千円減少しております。これは主に、貸倒引当金及び事業構造改革引当金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年８月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

17,911

14,13910,279−7,408

1,615,956

1,665,695

評価性引当額△17,911△14,139△10,279−繰延税金資産

−

−

−

−

−

−

−

税務上の繰越欠損金(※)(※)△7,408 △1,615,956 △1,665,695

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年８月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

14,13910,279

−

7,408

−

1,693,819

1,725,646

評価性引当額△14,139△10,279−△7,408

繰延税金資産−−−−税務上の繰越欠損金(※)(※)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

69/95− △1,693,819 △1,725,646−−−

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株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度（2021年８月31日）

当連結会計年度（2022年８月31日）

33.6％

33.6％

（調整）
評価性引当額の増減
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当等永久に益金に算入されない項目
住民税等均等割
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

△23.8

△53.7

−

0.9

△0.0

△0.0

4.0

16.8

△9.9

19.2

3.8

16.8

（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
当社グループは、資産除去債務について、不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、敷金及び保証金を減額する方法によっております。
この結果、当連結会計年度末の不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、273,978千円と見積もっております。
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
当社グループは、資産除去債務について、不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、敷金及び保証金を減額する方法によっております。
この結果、当連結会計年度末の不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、249,009千円と見積もっております。

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有価証券報告書（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、神奈川県その他の地域において、賃貸商業施設を所有しております。
賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
2020年９月１日
2021年８月31日）（自至当連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日）（自至賃貸等不動産連結貸借対照表計上額
期首残高618,075

608,836

期中増減額△9,238△3,652

期末残高608,836

605,184

585,800

585,800

期末時価（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は売却（5,124千円）であります。当連結会
計年度の主な減少額は減価償却費（3,652千円）であります。
３．期末の時価は、主として不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
2020年９月１日
2021年８月31日）（自至当連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日）（自至賃貸等不動産賃貸収益

51,261

56,661

賃貸費用

25,23919,158

差額

26,02137,502（注）当該不動産に係る費用（減価償却費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

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有価証券報告書（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
当連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日）（自至
書籍・雑誌等の販売業
小売
書籍

7,160,221

雑誌

5,445,045

文具

1,784,939

その他

2,001,194

卸売
書籍・雑誌

16,269

その他

1,278

その他収益

77,116

顧客との契約から生じる収益

16,486,065

その他の収益−外部顧客への売上高

16,486,065

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事
項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度（2022年８月31日）
期首残高
顧客との契約から生じた債権
契約負債

期末残高
560,730

594,368−

1,016

契約負債は、期末時点において履行義務を充足していない残高であり、連結貸借対照表のうち流動負債の「その他」に含まれております。契約負債は、主に顧客からの前受金によるもので収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

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株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開する単位として「販売業」及び「教育プラット
フォーム事業」の２つを報告セグメントとしております。
「販売業」は、書籍・雑誌・音楽ＣＤ等の販売事業であり、「教育プラットフォーム事業」は、プログ
ラミング教室等の教育、学習支援業であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは従来、国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開する単位として「販売業」及び「販売受託業」の２事業に区分して報告しておりましたが、当連結会計年度より、「販売業」及び「教育プラットフォーム事業」の２区分に変更しております。
この変更は、販売受託業の外部取引の終了、また教育プラットフォーム事業の開始によるものです。
なお、前連結会計年度は「教育プラットフォーム事業」の該当がないことから、セグメント情報の記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自「セグメント情報

2020年９月１日

至2021年８月31日）

１．報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
当社グループの報告セグメントは、販売業及び教育プラットフォーム事業でありますが、教育プラット
フォーム事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメ
ント情報の記載を省略しております。

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株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自2020年９月１日

至2021年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2021年９月１日

至2022年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため、記載を省略しております。

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株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
当社グループの報告セグメントは、販売業及び教育プラットフォーム事業でありますが、教育プラット
フォーム事業の該当がないことから、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は7,537千円となっております。
当連結会計年度（自2021年９月１日

至2022年８月31日）

当社グループの報告セグメントは、販売業及び教育プラットフォーム事業でありますが、教育プラット
フォーム事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメン
ト情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は18,989千円となっております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自会社等の名称種類

又は氏名

2020年９月１日
資本金又は

所在地

出資金
(千円)

当社の主要
株主及びそ 日本出版販売 東京都の他の関係 株式会社

千代田区

至

事業の内容

2021年８月31日）

議決権等の所有又は職業(被所有)割合（％）

雑誌・書100,000

会社

籍等の取

−

次販売

関連当事者
との関係

取引の内容

連結子会

商品の仕

社の主要

入

取引先

取引金額
(千円)

10,831,655 買掛金(注)（注）仕入価格その他の取引条件は、一般取引先と同等の条件によっております。
当連結会計年度（自 2021年９月１日
該当事項はありません。

至2022年８月31日）

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

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科目

期末残高
(千円)

3,288,234

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株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度
2020年９月１日
2021年８月31日)

当連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日)

(自
至

(自
至

１株当たり純資産額△20円77銭

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益

11円19銭１株当たり当期純利益△11円50銭
1円68銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

6円43銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

1円31銭（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年８月31日）

当連結会計年度（2022年８月31日）

純資産の部の合計額（千円）

1,098,216

1,171,439

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

1,943,401

1,664,570（1,940,000）（1,660,000）（3,401）（4,570）（うち種類株式の払込金額（千円））（うち優先配当金（千円））
普通株式に係る期末の純資産額（千円）△845,185△493,131

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

40,696,867

42,884,317

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2020年９月１日
2021年８月31日）（自至当連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日）（自至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

365,892

73,225

普通株主に帰属しない金額（千円）

1,940

1,660

（うちＫ種類株式に係る優先配当金（千円））（1,940）（1,660）

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

363,952

71,56532,525,040

42,576,115

1,940

1,660

（1,940）（1,660）

普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）（うちＫ種類株式に係る優先配当金（千円））
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

76/95

24,345,856

13,333,333−−

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株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

2,744,089

2,569,051

0.97−

263,227

239,1630.97−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

2,312,219

2,028,894

0.97

2023年〜2025年

合計

5,319,535

4,837,109

−

区分
短期借入金
１年以内に返済予定の長期借入金

返済期限

−

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

長期借入金

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

530,578

114,805

1,383,511

４年超５年以内
（千円）
−

５年超
（千円）
−

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

3,988,693

8,411,224

12,753,579

16,486,065

税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期
純損失(△)(千円)△39,590

26,709103,135

87,979

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△43,582

18,75491,93573,225

１株当たり四半期(当期)純利
益又は１株当たり四半期純損
失(△)(円)

△1.06

0.42

2.14

1.68

(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)
(円)

第１四半期

第２四半期

△1.06

1.44

77/95

第３四半期
1.70

第４四半期
△0.45

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株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
前払費用
未収入金
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
有形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
長期未収入金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計
資産合計

78/95

当事業年度
(2022年８月31日)

401,424332※２ 117,249△117,249
401,757

401,335306
442−
402,084※１ 403,539※１ 403,539

403,539

403,5390381,27174
1,600,000−
330−△1,600,000
381,675
785,2150381,27174
1,600,000
77
330※２ 72,652△1,591,879
462,526
866,065

7,247
7,247
1,194,220−−
1,268,149

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株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2021年８月31日)
負債の部
流動負債
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
前受収益
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
受入保証金
組織再編により生じた株式の特別勘定
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

79/95

当事業年度
(2022年８月31日)

1,606
290
5,248
2,856
1,980
597
12,579

2,326
290
−
2,755
1,980
589
7,940

8,037
18,000391,842
417,879
430,459

8,642
18,000391,842
418,484
426,42450,00050,00087,90887,90887,90887,908644,073644,073△18,221763,760
763,760
1,194,220722,040
722,040△18,223
841,724
841,724
1,268,149

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株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
2020年９月１日
2021年８月31日)

営業収益
営業費用
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
受取手数料
受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用
株式交付費償却
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入益
債務保証損失引当金戻入益
特別利益合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純利益

80/95

(自
至

当事業年度
2021年９月１日
2022年８月31日)※１ 117,603※１ 112,028※１,※２ 132,138※１,※２ 171,408△14,534△59,3803−
21,06044
21,1073
1
21,600−21,6047,247
4,846
12,093△5,520

7,247
2,090
9,337
△47,11382,409279,863362,272
356,752△277△277
357,029

125,369−
125,369
78,256290
290
77,966EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年９月１日

至2021年８月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

その他資本
剰余金

利益剰余金

資本剰余金
合計

その他
利益剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

純資産合計

繰越利益剰余金
当期首残高50,00087,90887,908287,044

287,044

357,029

357,029△18,215

406,737

406,737

357,029

357,029

△6

△6

△6

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度（自−−−357,029

357,029△6

357,023

357,023

50,00087,90887,908644,073644,073△18,221763,760

763,760

2021年９月１日

至2022年８月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

その他資本
剰余金

利益剰余金

資本剰余金
合計

その他
利益剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

純資産合計

繰越利益剰余金
当期首残高50,00087,90887,908644,073644,073

77,966

77,966△18,221763,760

763,760

77,966

77,966

△2

△2

△2

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

77,966

77,966△2

77,963

77,96350,00087,90887,908722,040

722,040△18,223

841,724

841,724

81/95

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株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却を行っております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間で均等償却しております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、次回賞与支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
純粋持株会社である当社の主な収益は、子会社から受け取る経営指導料であります。経営指導料は、子会社への契約内容に応じた業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

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株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる、当事業年度に係る財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当事業年度に係る財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）※１．担保に供している資産及び担保を付している債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度（2021年８月31日）
土地

当事業年度
（2022年８月31日）

403,539千円

403,539千円

担保を付している債務
前事業年度（2021年８月31日）
子会社の短期借入金

当事業年度（2022年８月31日）

1,748,678千円

1,644,274千円※２．関係会社に対する主な資産は区分掲記されたもののほか次のとおりであります。
前事業年度（2021年８月31日）
短期金銭債権
長期金銭債権117,249千円−

当事業年度（2022年８月31日）−千円
72,652３．偶発債務は次のとおりであります。
(1) 関係会社の金融機関からの借入金等に対する保証
前事業年度（2021年８月31日）
株式会社文教堂

5,295,035千円

当事業年度（2022年８月31日）
4,837,109千円(2) 役員退職慰労金
当社は、前事業年度において普通株主への配当金の支払いを支給条件とした役員退職慰労金規程を制定いたしました。
なお、当該偶発債務は前事業年度15,700千円、当事業年度18,800千円であります。

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株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書（損益計算書関係）※１．関係会社との主な取引は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年９月１日
2021年８月31日）

（自
至

当事業年度
2021年９月１日
2022年８月31日）

営業取引による取引高
営業収益
営業費用

117,603千円
2,400

112,028千円
2,400※２．営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年９月１日
2021年８月31日）

役員報酬
給料手当
法定福利費
退職給付費用
支払報酬
支払手数料
雑費

（自
至

32,574千円
16,352
15,312
2,184
23,98918,027
13,670

当事業年度
2021年９月１日
2022年８月31日）
32,574千円
14,825
15,593876
25,041
38,46829,843（有価証券関係）
前事業年度（2021年８月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額381,271千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年８月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額381,271千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2021年８月31日）

当事業年度（2022年８月31日）（繰延税金資産）退職給付引当金

2,699千円

2,902千円

投資有価証券評価損

6,716

6,716

貸倒引当金

622,376

531,182

減損損失

338,280

337,2462,436,819

2,436,819

48,192

113,145

関係会社株式
税務上の繰越欠損金
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

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3,455,084

3,428,012△3,455,084△3,428,012−−

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有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2021年８月31日）

当事業年度（2022年８月31日）

33.6％

33.6％

法定実効税率（調整）
評価性引当額の増減

△34.8

△34.6

交際費等永久に損金に算入されない項目−

1.0

住民税均等割

0.1

0.4

1.0

△0.0

△0.1

0.4

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）
５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：千円）区分

資産の種類

有形固定資産

土地
計

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

403,539−−−

403,539−

403,539−−−

403,539−【引当金明細表】(単位：千円）
科目

当期首残高

貸倒引当金

当期増加額

1,717,249

当期減少額−（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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125,369

当期末残高
1,591,879

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

９月１日から８月31日まで

定時株主総会

11月中

基準日

８月31日

剰余金の配当の基準日

２月末

１単元の株式数

100株

８月末

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人

取次所

買取手数料

（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社−
以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買い取った単元未満株式数で按分した額（算式）１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち、100万円以下の金額につき、1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき、0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき、0.700％

1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき、 0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき、 0.375％（円未満の端数が生じた場合は切り捨てる。）
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。

公告掲載方法

電子公告により行う。
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告ができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
公告掲載URL
https://www.bunkyodo.co.jp/ir/koukoku/

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有価証券報告書(1) 割当基準日①２月末日 ②８月末日(2) 優待制度対象①２月末日 ②８月末日
現在の株主及び実質株主名簿に記載された100株以上ご所有の株主様及び実質株主様(3) 優待品

株主に対する特典

保有株式数

贈呈内容

100株以上500株未満５％割引優待カードまたは300円分のQUOカードPay

500株以上1,000株未満

５％割引優待カードまたは500円分のQUOカードPay

1,000株以上
5,000株未満

７％割引優待カードまたは500円分のQUOカードPay

5,000株以上
10,000株未満

７％割引優待カードまたは700円分のQUOカードPay

10,000株以上10％割引優待カードまたは1,000円分のQUOカードPay※株主優待は、「QUOカードPay」と「株主優待店頭割引カード」の選択制となっています。
選択申込は、スマートフォンをご利用ください。選択申込期限までにお申し込みされなかった株主様には、「株主優待店頭割引カード」をお届
けいたします。
※QUOカードPayは、スマートフォンをお持ちでないとご利用できません。
(4) 優待カード対象商品
書籍・雑誌・文具・音楽ＣＤ・ＤＶＤ・ホビー等の店舗取扱商品（図書カード等の金券類、英語検定等の受付業務は除く）(5) 優待カード有効期限
割当基準日①2022年２月末日の場合 翌年４月30日

割当基準日②2022年８月末日の場合 翌年12月31日(6) 優待カード取扱店舗
当社の経営する直営全店舗（注）当社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第71期）（自2020年９月１日

至2021年８月31日）2021年11月26日関東財務局長に提出(２）内部統制報告書及びその添付書類
2021年11月26日関東財務局長に提出(３）臨時報告書
2021年11月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(４）四半期報告書及び確認書（第72期第１四半期）（自2021年９月１日

至2021年11月30日）2022年１月14日関東財務局長に提出（第72期第２四半期）（自2021年12月１日

至2022年２月28日）2022年４月14日関東財務局長に提出（第72期第３四半期）（自2022年３月１日

至2022年５月31日）2022年７月15日関東財務局長に提出

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年11月25日

株式会社文教堂グループホールディングス
取

締

役

会

御中
監 査 法 人 ナ カ チ
東 京 都 千 代 田 区
代 表 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員

藤

代

孝

久

代 表 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員

家

冨

義

則

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社文教堂グループホールディングスの2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社文教堂グループホールディングス及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品が5,749,095千円計上されている。

当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法（ロ）棚卸資産に記載のとおり、会社は収益性の低下による簿価切下げの方法により、棚卸資産を評価している。
また、（重要な会計上の見積り）２．棚卸資産の評価に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上した、棚卸資産の簿価の切下額は59,922千円である。

・

経営者の売却見込に関する重要な仮定、使用した情報、計算方法に関し、経営者へのヒアリング及び関連資料の閲覧を実施した。

・経営者が使用した情報に関して、監査済み会計数値との照合等によりデータの網羅性及び正確性を検証した。

・

経営者の計算が会社の評価方針に基づいているかにつき、監査人が再計算を行いその正確性を検証した。

会社グループは、書籍・雑誌等の小売業を多店舗展開しており、棚卸資産の計上金額は連結総資産の大半を占めているため金額的重要性がある、また、棚卸資産の評価にあたっては経営者の見積もりを伴う。
以上より、当監査法人は棚卸資産の評価の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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有価証券報告書・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社文教堂グループホー
ルディングスの2022年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社文教堂グループホールディングスが2022年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。

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有価証券報告書

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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上

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株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2022年11月25日

株式会社文教堂グループホールディングス
取

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役

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監

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代

田

区

代 表 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員

藤

代

孝

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代 表 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員

家

冨

義

則

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社文教堂グループホールディングスの2021年９月１日から2022年８月31日までの第72期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
文教堂グループホールディングスの2022年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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EDINET提出書類
株式会社文教堂グループホールディングス(E03221)
有価証券報告書

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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