貸借対照表
平成21年3月31日（単位 円）
資産の部
科目

本年度末

前年度末

増

減

18,022,722,159

20,641,665,699 △ 2,618,943,540

16,987,546,751

17,135,029,065△ 147,482,314

土地

10,076,787,003

10,076,787,003

0

建物

5,071,645,342

5,275,029,914△ 203,384,572

構築物

129,037,523

137,399,581△ 8,362,058

造作物

23,218,211

24,934,202△ 1,715,991

教育研究用機器備品

214,434,796

233,316,305△ 18,881,509

その他の機器備品

20,626,262

18,109,863

2,516,399

図書

1,391,717,613

1,369,407,886

22,309,727

車両

144,311△ 44,310

60,080,000

060,080,000

固定資産
有形

固定資

産

建設仮勘定
その他の固定資産

電話加入権

1,035,175,408

3,506,636,634 △ 2,471,461,226

984,084

984,0840

敷金・保証金26,480,000

26,480,000

0

有価証券

815,579,676

出資金

36,949,500

36,594,500

355,000

長期貸付金

31,951,895

26,865,750

5,086,145第３号基本金引当特定預金

122,129,658

117,075,194

5,054,464

未使用基金果実引当特定預金

720,466

350,082

370,384

中高緑化整備資金引当特定預金380,129

4,127,024△ 3,746,895

753,413,435

1,242,976,356△ 489,562,921

現金預金

424,633,977

954,003,543△ 529,369,566

未収入金

186,511,444

100,398,088

86,113,356

短期貸付金

6,238,000

4,593,250

1,644,750

立替金

139,343

246,259△ 106,916

前払金

50,344,790

43,187,113

7,157,677

仮払金

801,794471,310

330,484

預け金

070,000,000△ 70,000,000

84,744,087

70,076,793

14,667,294

流動資産

修学旅行費預り預金
資産の部合計18,776,135,594

3,294,160,000 △ 2,478,580,324

21,884,642,055 △ 3,108,506,461

負債の部

科目

固定負債

長期借入金
退職給与引当金
流動負債

短期借入金
未払金
前受金
修学旅行費預り金
教材費預り金
預り金
負債の部合計

本年度末
1,452,073,567
993,550,000
458,523,567

前年度末1,552,995,970
1,096,850,000
456,145,970

増 減△ 100,922,403△ 103,300,000
2,377,597

1,618,764,432
703,300,000
153,904,749
582,577,710
84,744,087
40,634,480
53,603,406

941,384,853
103,300,000
120,817,348
567,978,510
70,076,793
51,883,635
27,328,567

677,379,579
600,000,000
33,087,401
14,599,200
14,667,294△ 11,249,155
26,274,839

3,070,837,999

2,494,380,823

576,457,176

本年度末
19,635,331,102
122,129,658
292,000,000
20,049,460,760

前年度末
19,538,211,065117,075,194
292,000,000
19,947,286,259

増 減
97,120,037
5,054,464
0
102,174,501

本年度末
4,344,163,165
4,344,163,165

前年度末
557,025,027
557,025,027

増 減
3,787,138,138
3,787,138,138

本年度末

前年度末

基本金の部

科

目

第１号基本金第３号基本金第４号基本金基本金の部合計
消費収支差額の部

科

目

翌年度繰越消費支出超過額
消費収支差額の部合計

科

目

負債の部、基本金の部および消費収支差額の部合計

18,776,135,594

増減21,884,642,055 △ 3,108,506,461

貸借対照表脚注表示
１．デリバティブ契約による運用取引の解約・清算等にともなう財政健全化計画の策定について当年度において、当学園は教育研究活動の基盤となる流動性を保持し不透明な金融市場の変化による将来リスクを 遮断するため、デリバティブ契約による運用取引を解約・清算し、デリバティブ運用損 1,813,715,000 円を計上いたしました。
また、金融市場相場低迷の環境下、流動性保持が目的の有価証券売却等により有価証券処分差額 1,471,969,506 円 (損失)を計上するとともに、時価が著しく下落した有価証券について有価証券評価差額 430,390,324 円(損失)を計上いたしました。
さらに、８(1).有価証券の時価情報に記載のとおり平成 21 年 3 月末現在保有している有価証券について 160,290,000 円の含み損が発生しています。
これらの結果、本学園の財政状態は悪化していますが、当学園は当該事態を厳粛に認識し、当学園の安定的かつ継続的な教育研究活動の財政基盤を再構築すべく「財政健全化計画」を策定いたしました。
当該「財政健全化計画」については、事業報告書のⅠ(4).対処すべき課題をご参照ください。
２．重要な会計方針(1) 引当金の計上基準
ア．徴収不能引当金
債権の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能額を計上している。
イ．退職給与引当金
退職金の支給に備えるため、私立大学退職金財団加入者については期末要支給額 537,851,400 円の 100％を基にして、私立大学退職金財団に対する掛け金の累積額と交付金の累積額との差額を調整して計上している。
兵庫県私立学校教職員退職金財団加入者については、期末要支給額 662,184,700 円から兵庫県私立学校教職員退職金財団の交付金相当額を控除した金額の 100％を計上している。
(2)その他の重要な会計方針
ア．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法は移動平均法に基づく原価法である。
イ．所有権移転外ファイナンス・リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
ウ．預り金その他経過項目に係る収支の表示方法
預り金その他経過項目に係る収入と支出は相殺して表示している。
エ．教育研究活動に付随する活動(学生寮、スクールバス)に係る収支の表示方法
補助活動に係る収支は純額で表示している。
オ．減価償却の方法について残存価格を零とする定額法による減価償却を実施している。主な耐用年数は以下のとおりである。
建物
60 年
構築物
30 年
教育研究用機器備品
10 年
その他の機器備品
10 年
カ．減価償却資産の計上基準について取得日後 1 年を超えて使用する有形固定資産(土地、図書を除く。)のうち、1 個又は 1 組の金額が 10 万円以上のものを減価償却資産として計上している。
３．重要な会計方針の変更等
該当なし
４．減価償却額の累計額の合計額
５．徴収不能引当金の合計額

5,088,203,349 円

0円

６．担保に供されている資産の種類及び額

大学学校用地898,158,000 円

７．翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額

1,140,211,597 円

８．その他の財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項(1)有価証券の時価情報(単位円)

当年度(平成 21 年 3 月 31 日)
貸借対照表計上額

時価差額

時価が貸借対照表計上額を超えないもの
815,579,676
655,289,676△160,290,000
合 計
815,579,676
655,289,676△160,290,000※上記有価証券の合計額円の 815,579,676 円の内、仕組債は 766,444,650 円、投資信託は 49,135,026 円である。
※なお仕組債の時価は、以下のとおりである。
(単位 円)
当年度(平成 21 年 3 月 31 日)
貸借対照表計上額

時価766,444,650
766,444,650

時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合 計

差額

606,154,650
606,154,650△160,290,000△160,290,000(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リースは次のとおりである。
リース資産の種類
リース総額
未経過リース料期末残高
教育研究用機器備品 336,978,233 円
180,062,037 円
その他の機器備品
6,128,359 円
3,624,036 円
車 両
3,055,500 円
2,546,250 円
計346,162,092 円
186,232,323 円(3)純額で表示した補助活動に係る収支純額で表示した補助活動に係る収支の相殺した科目及び金額は次のとおりである。
(単位 円)
支出
金額
収入
金額
管理経費支出(経費支出)
167,609,009
補助活動収入137,369,250
計
167,609,009
計137,369,250
純 額
30,239,759(4)関連当事者との取引関連当事者との取引内容は、次のとおりである。
(単位属性

役員

住所

法人

資本金又事業内容

議決は出資金又は職業権の役員の事実上所有兼任等の関係

兼任――等の名称円)

取引の取引

勘定

期末内容

金額

科目

残高――

0割合

関係法人 神戸親和 兵庫県

23,150,000 円 学 生 及 び 教

女子大学 神戸市

職員に対す

生活協同 北区

る福利厚生組合

事業

属性

関係内容

役 員法

住所人等の資本金又事業内容 議 決権

は出資金

又は職業

名称

53％

8名

土地、施設使用

関係内容

(単位円)

勘定

期末科目

残高

5,250,000――――

サッカー観戦

123,000――――

ウチワ制作費315,000

――

――

取引の内容

兵庫県

98,000,000 サ ッ カ ー

近親者 ム ゾ ン

神戸市

及び他のサッカー教室 ップ契約費

が支配 フ ッ ト

兵庫区

スポーツの委託

興行企画

る法人 クラブﾞ及び実施

取引金額の 所 有 役 員 の 事実上の関係
割合
兼任等

役員の ㈱ ク リ

してい ボ ー ル

0

設備の無償

広告掲載及び パートナーシ−−※取引金額は、当法人との交渉により決定している。
属性

役員名

理事

田村晃

取引の内容借入金および車両リースの連帯保証※当法人の日本私立学校振興・共済事業団からの借入金 1,096,850,000 円および未経過リース料 2,546,250 円に対して、当法人理事長田村晃が連帯保証人になっている。なお保証料の支払は行っていない。