年間購読料（６号分・前納）
5,280 円（税込・送料込） Vol.
発 行日：２０22 年 8 月1日（月）発 行 所：㈱ゼイカイ
住 所：〒 101-0051
東京都千代田区神田神保町 2-13
神保町藤和ビル 6 階
電 話：03-6261-6315

088

2022

13 14

10月日 ・日

東京・浜松町 都立産業貿易センター

https://www.kaikeihaku.com/

消費税インボイス対応 今から動いてもギリギリな理由
電子インボイスなら電帳法対応も急務
わけ

2023年10月１日から消費税インボイス制度がスタートする。制度自体を理解していない、もしくは、あと１年あるので対応はまだ先という事業主は少なくないが、会計事務所としては、しっかりと対応策を考えておく必要がある。
顧問先の適格請求書発行事業者の登録云々という問題だけでなく、インボイスの確認作業などを請け負った場合、事務所内での業務体制や業務フロー、情報管理など、インボイス制度スタート前に準備しておくことは多いからだ。

行う電子データのやり取りなどに関しては、電帳法にも絡んでくる可能性が高いため、電帳法を見据えた対応が不可欠だ。
財務省主税局で電帳法の制定に関わり、現在、（一社）租税調査研究会の主任
インボイス制度の導入で適格請求書発落としなどのリスクを考えると、会計ソフ研究員として会計事務所などに電帳法に行事業者になるためには、2023年３月31
トなどを活用したデジタルデータとして管関する指導・支援を行う松崎啓介税理士
日までに登録を済ませておく必要がある
理、処理、確認していくことになるだろ（写真、東京・中央区）は、電帳法及びイ（図表参照）。顧問先が免税業者なら、最う。いわゆる“電子インボイス”の活用だ。
ンボイス対応に当たって税理士が留意す低限、適格請求書発行事業者登録するの電子インボイスを利用して仕入れ税べきこととして、「電帳法の電子取引のか否かなどの打合せや、課税事業者で額控除をする場合、取引先から提供されデータ保存義務化と電子インボイスが同あってもインボイス制度の説明、制度スた電子インボイスと帳簿の保存が必要と時期に始まる。電子取引データ保存の要タート後の適格請求書の管理、チェックなる。提供を受けた電子インボイスは、電件に従っていない場合、青色取消や仕入体制、会計事務所との連携など、どのよう帳法の電子取引に係るデータ保存制度の税額控除などにも影響する事柄なので、保に進めていけばいいのかを今から協議し要件に従って保存する。ただし消費税法存要件に従った保存が重要」と指摘する。ていく必要がある。
では、電子インボイスを紙にプリントした会計事務所はこれまで、紙ベースでのとくにインボイスのチェックなどは、紙ものを保存することも可能としている。
業務フローを構築してきた。しかし、電子ベースで行うことも可能だが、効率面や見とはいっても、メールやチャットなどでインボイス、電帳法への対応となると、デジタルデータをベースに作業
インボイスと2023年3月31日
内容を見直し、新たな業務フ電帳法のスケジュール
2023年10月１日
2023年10月１日
ローを構築していく必要があからの適格請求書 インボイス制度スタート
2026年10月１日
2021年10月１日
2029年10月１日
免税事業者からの発行事業者のる。会計事務所にとって、紙か免税事業者からの2019年10月１日
適格請求書発行免税事業者の仕入れ80％控除可能
登録を受ける
仕入れ50％
軽減税率実施らデジタルデータへの業務フ
事業者の控除不可
場合の提出期限控除可能
登録申請開始ローの変更は、単に法律への対応、新システムの導入などと2024年1月１日
いった問題だけにおさまらな2021年1月１日
電 帳 法は 宥 恕い。実際に業務を担当する職員
新電帳法スタート
措 置の期限満
令和4年度税制改らの協力なくしては、これらの了で、新保存要正により令 和４年
件に 基づき電見直しは不可能だ。チェック体
１月１日〜令和5年
子 取 引の 取 引制をつくり、紙からデジタル12月31日までに行情報を保存（電う電子取引の取引データに変わることによる管理
帳 法に完 全 対
情報について宥恕応）
メリットを共有しながら、ス措置が設けられるムーズに回していく必要があ
2023年10月１日から2026年10月１日から2029年10月１日
る。試用期間や顧問先からの協3年間 80％控除可能 3年間 50％控除可能から控除不可４年間 区分記載請求書保存方式で全額控除可能
力、そのためのマニュアル作り

事業承継ドクター協会

ワンチーム で承継サポート
8月9日に「事業承継フェスタ」開催
今後、中小企業経営者の多くが直面する後継者問題は、放置すれば中小企業の“雇用難民”が続出し、地方経済に打撃を与えることにもなりかねない。そうした状況に歯止めをかけようと、税 理士らが中心となって2020年から活動を続けるのが（一社）事業承継ドクター協会（東京・江戸川区、理事長＝佐奈徹也氏、株式会社古田圡経営執行役員）。
「事 業 承 継にベストアドバイスを」をキャッチフレーズに、中小企業のドクターとして、事業承継を通じて「地域経済の活性化」をビジョンに掲げる同協会。事業承継を「事業・人」「経営権」「財産権」の3つの面からサポートしようと、1社でも多くの中小企業の持続的成長を支援する活動を行っている。事業承継の解決には、税務面以外に後継者への引継ぎ、経営権や企業資産の扱いなど事業承継パターンは複数あり、それぞれの事情に合った総合的なコ通のビジョンを持つみらいコンサルティンググループ（ 東 京・中央区 ）を中心に、全国16（現時点）の大手の会計事務所・税理士
佐奈 理事長法人らが認定パートナー事務所となり、事 業 承 継対策の事例や承継コンサルティングに必要なノウハウやツールなどを共有しながら、毎月、事業承継の眞船 理事勉強会などを開催している。また、事業承継の相談には顧問税理士も加わるなど、案件ごとに事業承継に関連する保険・不動産・信託・資産運用・Ｍ＆Ａなど各専門家のパートナーと連携してプロジェクトを組み、ベストな方法をワンチームで共有し、コンサルティングを実行していく。
8月9日には、これまでのオンラインでの情報発信に続き、初のリアルとなる「事業ンサルティング能力が必要だ。そのために
は「事業承継支援サービスに取り組める会
計事務所を増やし、税務以外での新たな事業の柱としていくことが重要で、それが協会立ち上げの目的でもある」（佐 奈理事長・写真）と語る。
具体的な活動としては、古田圡経営と共承継フェスタ」を東京・丸の内の「JPタワーホール＆カンファレンス」にて開催、事業承継対策に悩む全国の会計事務所にその手法などを公開する。カンファレンスでは、「決算書や税務申告書等からみた事業承継ニーズの判断など、理論だけでなく事例に基づき、実際に顧問先にどのような提案をすればいいのかなどの疑似体験ができる」（同協会理事で税理士法人みらいコンサルティング代表社員税理士の眞船雄史氏・写 真 ）」。また、最 近特に増えている「持株会社や資産管理会社」についても、ワークショップを通して議論していく。
当日は、基調講演として「これからの会
計業界を引っ張っていく次世代の皆様へ」をテーマに、税理士法人古田圡会計代表社員の古田圡 満氏と、TOMA100年企業創INDEX
税理士メタバース交流会とは？ ………… 2面
テレワークに役立つPCログ管理 ………… 3面
高精度な通帳自動読取りシステム ……… 4面
保険管理から事業承継コンサルへ ……… 5面「MAP経営計画」
がクラウド化 …………… ６面
ノウハウ公開
「売上１億突破本気塾」 …… ７面
見どころ満載『会計事務所博覧会』……… ８面も事前に考えておく必要がある。
こうした見直しを進める上で、まず所長がやるべきことは、インボイス対応したときの業務の流れのイメージの全体像を描くこと。スタッフも業務イメージを確認することで、何がメリットなのか、どういった事務所に変っていくのかが分かり、協力を得られやすくなる。また、イメージの共有により、プロセス上の課題が発見しやすくなり、課題解決のための手を打ちやすくなる。業務イメージがつかめたら、実験的に顧問先のインボイスを管理・チェックし、電子保存を試験的に実行してみる。
実際にやってみてわかる問題点が浮き彫りになるはずだ。
インボイス制度スタートまであと約１年、年内には試験的に取り組んでおくことが重要だ。なぜなら、年末調整や確定申告、３月決算法人の申告と、2022年12月から23年5月末までの半年は会計事務所の繁忙期で、実質的に使える時間は限られているからだ。
顧問先のインボイス及び電帳法対応が不十分であると、税理士の賠償責任に発展する可能性も考えられる。例えば、適格請求書発行事業者登録や保存義務・指導に関する説明義務違反などだ。会計事務所での対応に落ち度があり、仕入れ税額控除が受けられなくなった場合の責任問題など、税理士の善管注意義務リスクも多々あるだけに、今からの対応は不可欠だ。
りコンサルタンツ（株）代表取締役社長の藤間秋男氏がそれぞれ講演する。また、同フェスタでは、大規模会計事務所で体系化されたノウハウを小規模事務所でも再現可能なサービスとしてカスタマイズし、無料で提供する。
同協会では9月以降、事業承継のための講 座開講や 資格 試 験の実 施も構想にあり、教育、インフラ、集客の面で協会が持つ機能を活かした活動を展開していく。

士業交流フォーラムが盛況「DX、相続、経営支援」
から考える将来への取組み
7月21日、「新たな時代の士業の在り方を『DX 相続 経営支援』から考える」
をテーマにした士業向け情報交換・交流フォーラ
ム「Professional Future Forum 2022』
が、東京・丸の内のJPタワーホール＆カン
ファレンスで開催された。
同フォーラムは、クラウド型電子契約サービス「Great Sign」を提供する（株）TREASURYが運営事務局となり、デジタル化の進展で変革期を迎える法務・税務・会計の各専門士業間における業界動向の理解や連携、関連企業との認識の共有などを目的に、オンラインでも同時配信された。
当日は、SKJコンサルティング合同会
社代表の袖山喜久造税理士と宮内・水町IT法律事務所の宮内宏弁護士による「専門家が見る、今後の士業業界に訪れる変化と動向」をテーマとした基調講演に続き、パ ネ ルデ ィスカッション（写真）が行われた。「次世代のリーダーが考える士業業界のこれから」
では、アイユーコンサルティンググルー
プ代表取締役社長で公認会計士・税理士の岩永悠氏、司法書士法人トリニティグ
ループ代表役員で司法書士の磨和寛氏、弁護士法人GVA法律事務所の代表弁護士、小名木俊太郎氏の若手士業家が事務所経営の課題やDX、付加価値業務への取り組み、各士業の今後等について熱く語った。
このほか、13名の講師陣による「相続・事業承継、DX、経営支援」に関する各セミナーが開かれ、テーマに関連した展示ブースでは、最新の製品・サービスに関心を寄せる参加者らと熱心な情報交換が行われた。