年間購読料（６号分・前納）
5,280 円（税込・送料込） Vol.
発 行日：２０22 年 6 月1日（水）発 行 所：㈱ゼイカイ
住 所：〒 101-0051
東京都千代田区神田神保町 2-13
神保町藤和ビル 6 階
電 話：03-6261-6315

087

202213 1410月

後継者がいない会計事務所を支援するため、ミロク情報サービスの子会社である（株）MJS M&Aパートナーズと、会計分野に特化した人材紹介会社

年４月に「税理士後継者紹介サービス」をスタートしている。同社では、会計事務所の事業承継を専門に対応する事務所承継事業部を設置し、後継者候補の募集を行ってきた。事務所承継事業部長の山口修氏（写真）は、この１年間の結果として「当初想定した通り、相談内容は事業譲渡よりも後継者紹介が多く、およそ６割が後継者の紹介を希望されました。明確になった
課題は、やはり応募者数の不足です。応募者が希望する地域等のミスマッチを解決する以前に、応募者の絶対数が不足していました」と、事業譲渡︵M&A︶よりもニーズが高い後継者紹介承継まで到達せず退職するケースをいかに回避できるか

エムマップ、東京・新宿区）は、昨り、面談を経て最終的「経営者保証解除」への取組み …………… ７面な紹介者を決定する。

シスプラが業務革新システム発表 ……… ８面

ところで、後継者と 安島 洋平 氏して事務所を承継するという前提で入業承継のスケジュールやスキームなど

ループ会社、東京・港区）は、公所した税理士が、数年で、早い場合にのアドバイスも行うとしている。ジャスネットコミュニケーションズ側での面認会計士・税理士等の転職支援サは数か月で退職してしまうケースは昔

イト「ジャスネットキャリア」をから非常に多い。その要因として「所接時点でのヒヤリング内容も深め、ま運営、現在４万名を超える転職希

長先生が自分の後継者として相応しいた求人側の事務所の状況等の情報提供

望者が登録されている。同社の事かどうかを採用後の仕事振りを見てかも行う。mmap側では事前に所長先生業開発室長である安島洋平氏（写ら判断するというスタンスが前提にあ真）は、「これまでの人材紹介でと、後継者を迎え入れる場合の諸条件ります。応募した税理士としては将来や将来の事業承継への具体的な方法なは 、後 継 者 候 補 と いう目 的 にの承継が約束されているわけではなども検討することを前提としている。こフォーカスした紹介は行っていま

く、不安定な状態でスタートしなけれの両社の共同事業により、事前の情報せんでした。求人側の先生からそばなりません」（前掲山口修氏）。ま

収集量と質を上げることで、事業承継のような希望がある場合には、応た、「従来の人材紹介では、あくまでの確率を高めることができるとしてい募者の選定などは考慮しますが、採用か不採用かのご判断は求人側におる。

承継の内容まで立ち入ることは業任せするスタンスですから、事業承継こうした後継者紹介のマッチング界としてもほとんど行っていませ自体に深入りすることはありませんでサービスは業界内では例がない。税理ん。そこで、事務所承継のノウハした」（前掲安島洋平氏）。つまり、士の高齢化に伴い、承継対策が大きくクローズアップされるなか、ひとつのウのあるmmapと提携することに所長先生と応募者の間に、対等な立場より、採用後、承継までの成功確で事前に話し合うという意識や環境が解決手法として今後、大いに注目され率を高めることができるのではと整っていないことも、承継が成功しなそうだ。（4面に関連記事）

考えています」。

い理由の一つと考え

mmapは、MJSユーザである会計事務所が全国に8,400事務所あり、だ。

事業継承の支援サービス実施

相談

事業では、応募者側介依頼が定常的に発生することをの要求があれば、人他方、ジャスネットコミュニケー

予 測 し て い る 。ジ ャ ス ネ ット コ

材紹介サービスだけ

ションズ（株）（（株）クリーク・ア

ミュニケーションズは、数千の有ではなく、両者の間

ンド・リバー社：東証PRM上場のグ資格者登録者の中から、事務所承に立って、将来の事応募者数であるようだ。

後継者紹介サービスの流れることができそう多いことから、今後も後継者の紹の第一は、まずは事務所の承継問題に直面したら ………… ４面
新連載 事務所情報セキュリティ対策 …… ６面

今回の両社の提携

山口 修 氏記帳代行で障がい者就労を支援 ………… ３面
保険管理で実現する顧客拡大策 ………… ５面

その中には団塊の世代の税理士も後継者紹介の課題「AI相続」
２年で利用者６千人 …………… ２面

継に興味がある応募者アドバイスを行うことで、事務所承継を円滑に達成する支援を行う。
ミロク情 報 サ ービス（ M J S ）INDEXを抽出して候補を絞のジャスネットコミュニケーションズ（株）が業務提携する。就職・転職・独立を考える有資格者の中から会計事務所の承継を希望する人を募集し、全国の後継者不在の課題を抱える会計事務所へ紹介するとともに、事業承継のMJS M&Aパートナーズ（mmap:日https://www.kaikeihaku.com/

会計事務所への後継者紹介を強化
ミロク子会社が人材紹介会社と業務提携の 1 0 0 ％ 子 会 社 で あ る（ 株 ）日 ・東京・浜松町 都立産業貿易センター

MJS
会計事務所
ユーザ
8,400
事務所

MJS
全国31拠点

mmap

応募

JC

JC登録有資格者
税理士
公認会計士

MJS （株）
ミロク情報サービス
mmap （株）
MJS M&AパートナーズJC
ジャスネットコミュニケーションズ（株）中堅・中小企業の経営を「面」で支える『（一社）AMA terrace』設立
有力な経営支援プラットフォームが集結
ア マ テ ラ ス

中堅・中小 企 業を支援する新たな経terrace が総合的な窓口となり、相談案件

士法人古田土会計、代表社員の古田土満税

営支援プラットフォーム「（一社）AMAを各プラットフォームに振り分けること

理士・公認会計士を代表理事に選出し、本terrace（アマテラス）」が誕生し、5月25で、“面”でのサポートを実現させていきた

格 的 な 事 業 活 動 をスタートする。A M A・Creww株式会社（スタートアップ）い」と語る。厳しい経営環境にある企業支

terraceでは、趣旨に共感する専門プラット・GOALグループ（行政書士）

同法人は、みらいコンサルティンググ

援の場面において、現状は有能なプレーフォームを持つ士業グループや教育機関、・CPA会計学院（CPA人材育成輩出）

ループ（東京・中央区、代表者＝久保光雄

ヤーが不足しており、業態の垣根を越え金融機関などにも参画を呼びかけており、
幅・TRINITY LABO.（家族信託・相続）氏、岡田烈司氏）が呼びかけ、趣旨に賛同た士業連携や共創、コミュニケーションの広い専門分野プラットフォーム化を目指す。

・弁護士ドットコム（法務全般）する士業などの経営支援団体らで組織化場を構築することで、適切でスピーディな設立総会時の参加団体（理事）は以下されたもので、経営支援や事業承継等の経営支援の提供を実現させていく。

日に設立総会が開かれた（写真）。のとおり。
・一般社団法人事業承継ドクター協会（事各分野において独自の基盤を持つ企業や設立総会では、（一社）事業承継ドクター団体が連携し、横断的かつ全体最適思考協会を展開する古田土会計グループ、税理で地域経済にとって重要な中堅・中小企3年振りのリアル開催「会計事務所博覧会2022」
10/13 、14日 、浜松町でお会いしましょう

業の経営サポートを目指す。
多くの経営課題を持つ中堅・中小企業を支援するためには、士業の専門性による課題解決が不可欠であるが、それだけでなく、地域の中で「成長支援業」としての飛躍を図るために、横断的な総合型プラットフォームが必要との共通認識がベースにある。
同法人設立メンバーである岡田烈司氏
は、「これまで会計をはじめ、相続・事業承継、労務、法務など、士業など各専門分野でのプラットフォームは存在しているが、それをつなぐ団体はなかった。AMA
terraceは、いわばプラットフォームのプラットフォームという位置づけで、AMA

ゼイカイ主催の「会計事務所博覧会2022」（写真＝2019年開催風景）。
9年目を迎えた今回は、３年ぶりに会場型のリアル開催となります。
〇会期：2022年10月13日㈭〜14日（金）
午前10時〜午後5時（ただし最終日は午後4時）〇会場
東京都立産業貿易センター 浜松町館
5階展示室（JR浜松町駅・北口から約350m 徒歩5分）
東京都港区海岸1-7-1

業承継）・一般社団法人労務コンプライアンス協会（労務全般）
・株式会社古田土経営･会計事務所経営支
援塾（会計全般）

東京ポートシティ竹芝オフィスタワー
https://www.sanbo.metro.tokyo.
lg.jp/hamamatsucho/※新型コロナウイルス感染症対策には十分に配慮して開催いたします。

会場のワクワク感や熱気は、リアル開催ならではの価値と考えています。
今年は、いよいよ１年を切ったインボイス制度導入や電帳法への対応、DX化、業務自動化など、経理業務の効率化に代表される最新IT情報を盛り込み、変化する会計業界の“今”をお伝えします。

さらに会計事務所DX事務所の環境を構築するための実例展示や、”特設相談コーナー”で先生方のお悩み相談に対応します。また、日本融資アナリスト協会の協力を得て、融資に関する専門の新資格「融資アナリスト」試験を実施する予定。
多くのご参加をお待ちしております。