平成21年3月期 第3四半期決算短信
平成21年2月10日
上場会社名株式会社 ヤマダコーポレーション
コード番号6392
URL http://www.yamadacorp.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 常務取締役
四半期報告書提出予定日
平成21年2月13日

上場取引所（氏名） 山田 豊雄（氏名） 武田 守征

東TEL 03-3777-5101（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第3四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高百万円

21年3月期第3四半期
20年3月期第3四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

営業利益

6,579
7,562％

百万円

7.5

85
645―

経常利益％

百万円

24.1

83
574―

百万円

25.6

△98321―％―55.6

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

21年3月期第3四半期
20年3月期第3四半期

四半期純利益％

円銭

△8.22
26.84

―
―

(2) 連結財政状態
総資産
21年3月期第3四半期
20年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円％

円銭

10,707
11,242
21年3月期第3四半期 3,843百万円

4,927
5,229
20年3月期 4,163百万円

35.9
37.0

321.15347.88

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間

円銭

3.00
3.00

円銭

―
―
―――

―――

円銭

3.00

6.00

―――

―――
2.00

5.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 有

3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％

通期8,300△16.7（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 有

経常利益百万円％百万円

40

△93.7

△80

1株当たり当期純利益

当期純利益％

―百万円

△170％

―円銭

△14.21

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規― 社 （社名）除外― 社 （社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、３ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧ください。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、３ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第3四半期 12,000,000株
21年3月期第3四半期
32,994株
21年3月期第3四半期 11,967,308株

20年3月期
12,000,000株
20年3月期
32,557株
20年3月期第3四半期 11,966,771株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

-1-㈱ヤマダコーポレーション（6392）平成21年3月期

第３四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における経済情勢は、米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融危機が実体経済に大きな影響を与え景気後退が深刻化いたしました。
景気の先行きは一段と不透明感が強まる中で、当社グループは顧客ニーズに直結した製品の拡販に注力してまいりましたが、第３四半期累計期間の連結売上高は6,579百万円（前年同四半期比△982百万円、△13.0％減）となりました。売上高を部門別に見ますと、オートモティブ部門は2,065百万円（前年同四半期比△134百万円、△6.1％減）となりました。主な要因はフロンガス回収機の増加、排気ガス排出ホースリール機器の減少であります。インダストリ
アル部門は3,745百万円（前年同四半期比△756百万円、△16.8％減）となりました。主な要因は、ダイアフラムポンプ、インキポンプ、工業用ポンプ等の減少であります。その他の部門は、サービス部品や修理売上などであり、売上高は768百万円（前年同四半期比△91百万円、△10.7％減）となりました。
利益面におきましては、売上高の減少、製造固定費の増加に伴う売上原価のアップなどによる粗利益の低下により、営業利益は85百万円（前年同四半期比△559百万円、△86.7％減）、経常利益は83百万円（前年同四半期比△490百万円、△85.4％減）となりました。営業外損益の主な内訳は、営業外収益が82百万円（内為替差益48百万円）、営業外費用が84百万円（内支払利息47百万円、売上割引33百万円）であります。四半期純利益は△98百万円（前年同四半期比△419百万円、△130.6％減）となり、当第３四半期連結累計期間の業績は前年同四半期比大幅な減収、減益となりました。
なお、文中の前年同期比増減額及び増減率は参考として記載しております。

２．連結財政状態に関する定性的情報①資産、負債、純資産の状況
当第３四半期末の総資産は10,707百万円となり、前連結会計年度末に比べ535百万円減少いたしました。その内訳
は流動資産合計が5,722百万円と258百万円の減少、その主な要因は、たな卸資産の増加、受取手形及び売掛金の減少等であります。固定資産合計は4,985百万円と276百万円の減少、その主な要因は有形固定資産、投資その他の資産等の減少であります。
当第３四半期末の負債合計は5,779百万円となり、前連結会計年度末に比べ233百万円減少いたしました。その内訳
は流動負債合計が2,973百万円と274百万円の増加、その主な要因は、支払手形及び買掛金、１年以内償還社債の増加等であります。固定負債合計は2,806百万円と507百万円の減少、その主な要因は社債、長期借入金の減少等であります。
当第３四半期末の純資産の部は4,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ301百万円減少しております。
②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は1,224百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは450百万円の純収入となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益が78百万円となったこと、減価償却費が319百万円となったこと、また、売上債権571百万円の減少、たな卸資産347百万円の増加、割引手形182百万円の減少等によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは225百万円の純支出となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得により214百万円を支出したこと等によります。
財務活動によるキャッシュ・フローは189百万円の純支出となりました。この主な要因は、長短借入金の借入により524百万円の収入はありましたが、長短借入金の返済により647百万円支出したこと、また、配当金の支払により63百万円を支出したこと等によります。

３．連結業績予想に関する定性的情報
世界的金融危機が急速に広がり、景気の落ち込みが一段と激しく先行きの不透明感が強まる一方であります。景気後退は販売の不振、価格の下落、円高の直撃など業績の推移に大きな影響を与え、想定を上回る急激な減少となっており、第４四半期も引き続き需要の減少、かつ円高基調で推移するものと予想しております。
このような背景の中で、当然のことながらグループ上げての拡販対策、コストの削減等の諸施策を鋭意推進しておりますが、しかしながら売上げ利益ともに既に公表しております業績予想の達成が困難な状況と思われますので、通期の業績予想を短信１ページ（3. 平成21年３月期の連結業績予想）に記載の通り修正いたしました。
また、平成21年３月期末の配当予想につきましては、平成21年３月期通期の業績予想の修正を余儀なくされたことから、当期の期末配当につきましては１円減配の２円配当として、年間５円配当の実施を予定しております。

-2-

㈱ヤマダコーポレーション（6392）平成21年3月期

第３四半期決算短信

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債については、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定して算定しております。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①四半期財務諸表に関する会計基準の適用
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として総平均法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。これによる、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。
③「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。これによる、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。
④リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、当社及び国内連結子会社は通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、在外連結子会社については、主として通常の売買取引に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が、平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになった
ことに伴い、当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、当社及び国内連結子会社は引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。

-3-

㈱ヤマダコーポレーション（6392）平成21年3月期

第３四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品
製品
原材料
仕掛品その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計-4-

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

1,332,494
1,688,012
50,5501,013,432
260,414
677,951
520,073
230,667△51,192
5,722,404

1,339,437
2,145,385
50,393
961,845
248,414577,126
427,131291,825△60,847
5,980,714

1,708,275
1,607,497
637,949
3,953,721

1,823,140
1,625,153
679,691
4,127,985

172,166
859,173
4,985,061

158,322
975,498
5,261,806

10,707,465

11,242,520

1,486,822
508,283
350,000
245,999
29,472
63,913
288,598
2,973,088

1,376,029
545,040－
250,595
54,911
179,894
291,900
2,698,370

600,000
918,445636,374
268,720
81,937
301,392
2,806,869

950,000
1,051,033
661,315
263,980
85,606
302,825
3,314,761

㈱ヤマダコーポレーション（6392）平成21年3月期

第３四半期決算短信（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

5,779,958

6,013,131

600,000
56,7503,238,139△7,617
3,887,272

600,000
56,7503,408,460△7,555
4,057,655

73,267△117,395△44,127

146,199△40,589
105,610

純資産合計

1,084,362
4,927,507

1,066,123
5,229,389

負債純資産合計

10,707,465

11,242,520

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分-5-

㈱ヤマダコーポレーション（6392）平成21年3月期（２）四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

6,579,628
4,279,403
2,300,224

売上総利益
販売費及び一般管理費

2,214,749
85,475

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
為替差益
その他

1,408
11,166
3,668
48,231
18,08082,555

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他

47,46733,395
3,275
84,138

営業外費用合計

83,893

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
補助金収入

1,081
128
4,569
6,873
12,653

特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損

1,456
16,896
18,352

特別損失合計税金等調整前四半期純利益

78,193

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

75,64079,718155,359

法人税等合計少数株主利益21,239△98,405

四半期純損失（△）-6-

第３四半期決算短信

㈱ヤマダコーポレーション（6392）平成21年3月期（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
割引手形の増減額（△は減少）
その他
小計

78,193319,855△3,66816,896△12,575
47,467
571,695△347,169
179,895△182,509△100,471
567,608

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

12,575△45,084△101,751
17,200450,549営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他△118,024
109,555△214,602
3,683
△970
372
△5,585△225,570

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

432,975△448,755
92,000△198,657△63,081△3,000△1,168△189,687

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△43,345△8,054

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

1,232,071
1,224,016

現金及び現金同等物の四半期末残高-7-

第３四半期決算短信

㈱ヤマダコーポレーション（6392）平成21年3月期

第３四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
当社及び連結子会社は給油機器及びその関連製品の製造・販売を行っており、同一事業種類の売上高及び営業利益の金額がそれぞれ全セグメントの売上高及び営業利益の合計額の90％を超えており、他に開示の対象とすべきセグメントが存在しないため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
〔所在地別セグメント情報〕
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
日本
米国
オランダ
消去又は全計（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
社（千円）

連結（千円）

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部(2）
売上高又は振替高
(1）

計
営業利益
（注）

4,823,842

1,205,030

550,754

6,579,628－

6,579,628

1,197,234

22,58010,0201,229,834(1,229,834)－

6,021,077

1,227,610

560,774

7,809,462(1,229,834)

6,579,628

157,367

119,01473,268349,650(264,174)

85,475

国又は地域の区分の方法は、連結会社の所在する国別によります。
〔海外売上高〕当第３四半期連結累計期間（自海外売上高（千円）

平成20年４月１日

至

平成20年12月31日）

北米

欧州

その他

合計

1,030,687

537,322781,841

2,349,852

連結売上高（千円）
連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

6,579,628
15.6

（注）

8.2

11.9

35.7

国又は地域の区分の方法及び各区分に属する国又は地域
１．国又は地域の区分の方法……………地理的近接度によります。
２．各区分に属する主な国又は地域……北米 ：米国、カナダ
欧州 ：ドイツ、スペイン、フランス
その他：東南アジア他
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高の合計（ただし、連結会社間の内部売上高を除く）であります。

（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

-8-

㈱ヤマダコーポレーション（6392）平成21年3月期「参考資料」
前四半期に係る財務諸表等（要約）四半期連結損益計算書

科目

前年同四半期（平成20年３月期第３四半期）
金額（千円）

Ⅰ

売上高

7,562,372

Ⅱ

売上原価

4,617,573

売上総利益

2,944,799

販売費及び一般管理費

2,299,714

Ⅲ

営業利益645,084

Ⅳ

営業外収益

46,662Ⅴ

営業外費用

117,577

経常利益

574,169

Ⅵ

特別利益

8,330

Ⅶ

特別損失

6,624

税金等調整前四半期純利益

575,875

税金費用

217,804

少数株主利益36,837

四半期純利益321,232-9-

第３四半期決算短信