○ 大阪広域環境施設組合物品売払入札事務処理要領

平成26年12月24日制定
令和元年10月１日改正

大阪広域環境施設組合（以下「組合」という。）が、不用となった公有財産（ただし、地方自治法第238条第１項第２号に掲げるもの（船舶及び航空機など）及び第３号に掲げる動産の従物に限る。）及び物品（地方自治法第239条第１項に掲げるものをいう。）（以下「物品」という。）を、入札書を用いて売払う
ときの入札事務については、別に定めるもののほか、この要領に定めるところにより処理する。

第１ 売払対象物品の調査
売払対象となる物品、売払う理由、不用決定日（物品）又は公用廃止日（行政財産）、保管場所（引取場所）、予定価格設定の基準となる予定金額（予算金額）の設定根拠（組合職員による積算、業者から徴した下見積書又は専門家から徴した鑑定評価書等）（注１）（注２）（注３）、下見の日時及び集合場所、入札日時及び再度入札日時、契約締結期限及び引取期限、入札参加資格及びその審査に必要な事項、特約条項、入札保証金（注４）及び契約保証金（注５）の徴収の要否並びに納付期限、収入科目その他必要な事項を確認し、事務処理上必要な調査を行わなければならない。（注６）（注１）地方公共団体の財産は、条例又は議会の議決による場合でなければ、これを適正な対価なくしてこれを譲渡してはならないこととされている（地方自治法第237条第２項）。

（注２）物品の売払いの適正を期するためには、適正な予定価格を設定することが必要である。そのためには、当該物品を適正に評価することが不可欠である。必ずしも、鑑定評価書を徴求するものではないが、財産の処分に際して議決を要するような重要な財産については、とくに慎重を期す必要がある。
（注３）評価は、原則として、評価時の価格によるものとするが、入札時における実勢価格と著しく乖離するおそれがあるときその他特別の事由があるときは、再評価を行うこと。
（注４）入札保証金については、実務上、免除しているため、入札保証金の納付（契約規則（平成26年規則第７号）第18条第１項及び第２項）、入札保証金の還付等（同第19条）、入札保証金の帰属等（同20条第１項）、入札保証金に代用した担保の処分（同第21条）、入札方法（同第24条第１項及び第２項）、入札の無効（同第27条第１項第３号）及び再度入札（同第29条）に関する説明は、以下省略する。
（注５）売払代金が即納されるときは、契約保証金の納付を免除することができることとなっているが（契約規則第35条第１項第４号）、売払対象となる物品の性質等により契約を履行しないこととなるおそれがないと認めることができない場合は（同第３号参照）、契約保証金の納付を免除しない。
（注６）契約規則第25条第２項を参照すること。
第２ 入札公告
１ 決裁
第１の事務処理上必要な調査を終えたときは、一般競争入札の執行、一般競争入札の公示の決裁を行う。
２ 公告の方法
入札公告は、組合ホームページ上に掲載し公表することとする。
３入札書の交付(1)入札公告後、入札公告記載の入札書交付期限までに、物品売払入札参加承認証の交付を受けた者から入札公告した入札に参加したい旨の申し出があったときは、物品売払入札参加承認証を確認した上で入札書を交付する。
(2)物品売払入札参加承認証の交付を受けていない者から、入札に参加したい旨の申し出があったときは、物品売払入札参加申請要領を交付の上、手続きすることを勧奨し、手続き完了次第、物品売払入札参加承認証を確認した上で入札書を交付する。
第３ 入札執行１ はじめに(1)入札の方法
入札は、入札日時に本人又は代理人が来庁して入札書を入札箱に投函する方法により行う。
(2)入札執行官
入札の執行は、契約担当係長が行う。ただし、契約担当係長が都合により入札の執行をできない場合は、契約担当課長が指名した者が代行する。
(3)入札担当者
入札の執行を補助する職員をいう。
(4)入札場所
入札は、記載台及び入札箱を備えた入札室で行うこととする。

(5)入札書
物品買受申込書をいう。
(6)入札者
法人又は個人に限る。
なお、共同（連名）による入札及び法人格を有していない団体による入札は認めない。
(7)入札保証金免除する。（注７）ただし、必要に応じて徴収することができる。
（注７）入札保証金の納付を免除する場合にあって、正当な理由なく指定期限までに契約を締結しないときは、落札金額の100分の３に相当する額の違約金を徴収するものとする。
２ 入札の準備(1)予定価格調書の作成
契約担当課長は、予定価格調書を作成し、当該課長印により封印し密封して執務室内の金庫で保管する。予定価格は、予定金額（予算金額）を参考にこれを設定するものとし、原則として端数処理（上位４桁目の切り上げ）を行う。なお、契約担当課長が都合により予定価格調書を作成することができない場合は、契約担当課長は、入札執行官をして予定価格調書を作成することができる。
(2)契約書等の準備
入札担当者は、入札室を開放する前に、契約書（売払仕様書を添付し製本（袋とじ等）したもの。以下同じ。）２通、入札書（再度入札用）及び決裁書など必要書類を準備し、執務室内に備え置く。

３ 入札室の開放及び入札の方法(1)入札室の開放
入札担当者は、開札時刻（以下｢定刻｣という。）30分前に入札室を開放し、入札者を順次入室させる。開放後、入札執行官又は入札担当者は、入札室内に在室しなければならない。
(2)入札箱の施錠
入札箱は、施錠しなければならない。
(3)入札書の投函①入札者は、入札書（本組合指定のものに限る。）に次に掲げる必要事項を記入し、記名押印後、入札箱に投函する。
ア 法人の場合は、所在地、商号及び代表者氏名（注８）受任者を設けている場合は、受任者氏名も記載すること。
イ 個人の場合にあっては住所及び氏名（注９）個人事業者の場合は、主たる事務所の所在地、屋号及び代表者を記載すること。
ウ 金額（消費税及び地方消費税込み）②入札者は、その提出した入札書の書替え、引換え又は撤回をすることができない。
③入札の辞退を希望する者については、入札書を入札箱に投函しないことをもって足り、とくに書類（「辞退届」など）の提出を求める必要はない。
(4)代理人による入札
入札は、代理人をしてこれを行わせることができる。この場合、代理権を証する書面（委任状）を提出させなければならない。委任状の様式は、

特に定めないが、次に掲げる必要事項が記載されており（注10）、かつ、委任者印（使用印鑑届に押印している印鑑（使用印）に限る。）及び受任者印（当該入札で使用する印鑑）が押印されていることを確認すること。
①委任者の所在地及び商号（法人の場合）又は住所及び氏名（個人の場合）②受任者（代理人）の氏名③委任事項（入札に関する（一切の）権限を委任する旨の内容が記載されていること）（注10）上記事項に記載漏れがあったとしても、直ちに委任状を無効とするのではなく、個別に慎重に判断を行うものとする。
(5)開札直前の準備
入札執行官は、定刻前に、あらかじめ封印し密封された予定価格調書を入札執行官席机上に備え置く。入札担当者は、上記２（２）においてあらかじめ準備してある契約書、入札書（再度入札用）及び決裁書など必要書類を再度確認した上で、入札参加者からその内容が見えないようにして入札室に備え置く。
４ 開札(1)入札の立会い①開札は、入札室において定刻になり次第、直ちに入札者を立ち会わせて行わなければならない。
②入札執行官は、入札者全員が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。
(2)定刻前における入札者への確認
入札担当者は、定刻前（例えば３分前及び１分前など）に、入札室内の入札者全員に広く入札書の投函を確認するよう求め投函を催告する。
(3)開札手続①入札執行官は、定刻になり次第、入札担当者をして開札することを告げた後に入札箱を閉鎖し、入札書を入札箱から回収する。
②入札担当者は、入札書及び委任状の記載内容、記名及び押印（必ず使用印鑑届と照合すること）を確認の上、開札を行い、高い金額の入札書から順番に並べ、これらを取りまとめた上で入札執行官に渡す。
５ 落札者の決定(1)落札者決定の基準
入札執行官は、予定価格調書をもとに、落札者を決定する。
(2)落札金額の確認方法
入札執行官は、入札金額を確認の上、金額欄記載の入札金額最高位桁を締める部分（「￥」の記載があればその部分）に確認印を押印する。
(3)落札者の決定
入札執行官は、予定価格の制限の範囲内で、最高の価格をもって申込みをした者を落札者とする。
(4)入札の無効
入札公告に掲げる、入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。（注11）（注12）（注13）（注11）記載漏れがあったとしても、直ちに入札書を無効とするのではなく、個別に慎重に判断を行うものとする。
（注12）契約規則(入札の無効)第27 条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(1)入札参加資格がない者のした入札又は第24条第３項の規定による確認を受けない代理人がした入札(2)指定の日時までに提出されず、又は到達しなかった入札(3)入札保証金の納付を要する入札において、これを納付しない者又は入札保証金が所定の額に達しない者がした入札(4)入札者の記名押印がない入札(5)同一入札について入札者又はその代理人が２以上の入札をしたときは、その全部の入札(6)同一入札について入札者及びその代理人がそれぞれ入札したときは、その双方の入札(7)入札金額又は入札者の氏名その他主要部分が識別し難い入札(8)訂正印のない金額の訂正、削除、挿入等による入札(9)入札に関し不正な行為を行った者がした入札(10)その他入札に関する条件に違反した入札
２ 入札の効力は、事務局長が決定する。
（注13）契約規則には規定されていないが、入札担当者が交付した入札書を用いないでした入札は無効としている。
無効要件は、入札公告等に必ず記載すること。
(5)入札結果の発表①落札した場合
入札執行官が落札者を決定したときは、入札担当者は、入札結果の発表を行う旨を宣言した上で、入札回数、最高入札書記載金額（落札金額）及び落札者名の発表を行うとともに、落札者以外の入札者の入札金額及び入札者名も発表する。
無効とした入札があるときは、前記の発表に続いて、無効とした入札の入札者名及び無効とした旨について発表する。無効とした理由については、当該入札者に対して説明する。
②落札しなかった場合すべての入札が予定価格未満につき落札しなかったときは、入札担当者は、入札結果の発表を行う旨を宣言した上で、入札回数、最高入札書記載金額及び予定価格に達していない旨の発表を行うとともに、再度入札を行うか否かの発表を行う。
無効とした入札があるときは、前記の発表に続いて、無効とした入札の入札者名及び無効とした旨について発表する。無効とした理由及び再度入札を行う場合は再度入札に参加することができない旨について、当該入札者に対して説明する。
６ 同価落札(1)同価落札の場合は、入札担当者は、入札結果の発表時に同価落札である旨を発表するとともに、直ちに同価落札者にくじ引きを行わせる。
(2)同価落札者がくじを引かない場合は、当該入札事務に関係のない職員をして代ってくじを引かせなければならない。（注14）（注15）（注16）（注14）くじを引かない場合とは、くじを引くことを拒絶する場合のほか、入札書を持参し投函した後入札執行官又は入札担当者に入札室から退室する旨を告げずに退室した場合などくじを引く者が入札に立ち会っていない場合も含む。

（注15）くじ引きは、辞退することができない。同価落札者がどうしても、くじを引かないときは、当該入札事務に関係のない職員をして代ってくじを引く旨を発表した上で、当該職員がくじ引きする。
（注16）職員がくじを引く場合、くじ引きについて公正を確保できる限り、入札者１人につき職員１人とする必要はないと解されている。
(3)くじの作成は、入札執行官及び入札担当者以外の職員が、入札室外で行うこととし、入札執行官及び入札担当者はくじの作成に関与することはできない。くじは、必ず無地の紙（A４判・PPC用紙等）を縦に使用するものとし、これに同価落札者数と同数の直線を縦に平行に引き、直線の最下部に「同価当選」を１本、残りを「同価否選」と表示した上で、「同価当選」及び「同価否選」の表示部分を隠すため適宜これを折りたたんだものとする。なお、同価当選を表示する直線は、くじを作成した職員の裁量により決定する。
(4)くじ引きは、じゃんけんで順番を決め、線上所定の欄に記名押印させた後、速やかにくじの開封を行う。結果が決定次第、同価当選者及び同価否選者はくじ引きの結果を確認し、互いのくじに確認印を押印させるとともに確認した旨を記載させる。
(5)入札執行官は、同価当選者及び同価否選者の確認を行い、くじに確認印を押印する。
(6)入札担当者は、同価当選者の発表を行う。
７ 再度入札(1)開札後、予定価格以上の価格の入札がないときは、再度入札を行うことができる。
(2)入札執行官は、最高入札金額が予定価格と著しく離れているとき（予定価格の制限の範囲外で概ね２割以上の乖離）又は再度入札を行っても落札者が決定しないときは、入札担当者をして、当該入札者全員に対し、再度入札の参加意思の有無について確認を行う。このとき、参加の意思表示をした者がいるときは、再度入札（再度入札は原則として１回）を実施することができるものとし、参加の意思表示をした者がいないときは、入札を打ち切る。その結果については、入札担当者をして、発表を行う。
(3)入札執行官は、必要があると認めるときは、入札を一時中断し、机上説明を行った後に、再度入札を行うことができる。
(4)入札執行官は、再度の入札に付し落札者がないときは、随意契約により契約を締結することができる。（注17）（注18）この場合は、入札を打ち切り、最高入札金額申込者と折衝することができる。この場合、入札担当者はその旨を明確に発表しなければならない。
（注17）契約保証金及び履行期限を除くほか、入札に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。契約保証金を変更するとは、契約保証金納付を免除又は減額することをいう。
（注18）随意契約によらず、再度公告入札を行うこともできる。
８ 入札室における秩序維持
入札執行官及び庁舎管理権者は、入札室の秩序を維持するため、次に掲げる措置をとらなければならない。
(1)入札室内において、暴行、脅迫、暴言、入札室又は入札箱の封鎖など入札執行（入札及び開札）を妨害する行為があったときは、入札執行官又は入札担当者は、その妨害を排除しなければならない。これに従わないときは、庁舎管理権者は、必要に応じて警察上の援助を求めることができる。

(2)本組合職員に対する暴力、脅迫、暴言、侮辱、威圧的な言動その他取引相手方として不適当と認められる言動（以下「暴力等」という。）があったと
きは、入札執行官又は入札担当者は、暴力等を制止するとともに、指示に従わないときは、契約担当課長は、必要に応じて警察上の援助を求めることができる。
(3)(1)又は(2)に掲げる行為があったときは、資格制限（注19）、及び告訴又は告発（注20）の検討を行う。
（注19）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）（一般競争入札の参加者の資格）
第167 条の4 （省略）
２ 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について３年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
（1） （省略）（2）競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
（3）落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
（4）及び（5） （省略）
（6） この項（この号を除く。）の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
（注20）刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）（告訴権者）
第230 条 犯罪により害を被った者は、告訴をすることができる。
（告発）第239 条 何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
２ 官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。
第４ 契約締結
契約締結の手続きは、契約担当者が行う。
１ 契約保証金を納付させる場合(1)契約担当者は、落札決定後直ちに、落札者に対して売払代金の納付方法（即納又は契約保証金納付後に売払代金の支払）を確認する。
(2)契約担当者は、落札者に対して、直ちに契約保証金の徴収について決裁（徴収決議）した上で納付書を交付し、入札公告で定めた納付期限までに契約保証金（契約金額の100 分の10 以上に相当する額）を納付させなければならない。
落札者の申し出により、売払代金に相当する額を契約保証金として納付させることもできる。
(3)契約担当者は、契約保証金が納付期限までに納付されていることを、領収済証原本をもって確認したときは、落札者に対して直ちに契約書２通に記名押印を求める。
(4)契約担当者は、契約書２通の落札者の記名押印を確認した上で、契約締結の決裁（契約決議）を行う。
(5)決裁後、契約担当者は、契約書２通に押印（割印）し契約を確定させた上で、契約書１通を契約相手方に交付し、１通を契約決議書に編綴の上保管する。
(6)契約締結後、契約担当者は、売払代金の徴収について決裁（徴収決議）した上で契約相手方に納付書を交付し、入札公告で定めた納付期限までに売払代金を全額納付させなければならない。
(7)売払代金が納付期限までに納付されていることを領収済証原本をもって確認したときは、契約担当者は履行期限までに契約相手方に引き渡しを完了しなければならない。
(8)検査職員又はこれに代わる職員は、契約担当者に対して引き渡しが完了したことを書面をもって通知しなければならない。
(9)契約担当者は、引き渡しが完了したことを確認したときは、契約保証金の還付について決裁（還付決議）した上で、契約相手方に契約保証金を還付しなければならない。
２ 契約保証金の納付を免除する場合(1)落札者から売払代金を即納する旨の申し出があった場合にあって、契約保証金の納付を免除するときは、契約担当者は、落札者に対して、直ちに契約書２通に記名押印を求める。
(2)契約担当者は、契約書２通の落札者の記名押印を確認した上で、契約締結の決裁（契約決議）を行う。

(3)決裁後、契約担当者は、契約書２通に押印（割印）し契約を確定させた上で、契約書１通を契約相手方に交付し、１通を契約決議書に編綴の上保管する。
(4)契約締結後、契約担当者は、売払代金の徴収について決裁（徴収決議）した上で契約相手方に納付書を交付し、入札公告で定めた納付期限までに売払代金を全額納付させなければならない。
(5)売払代金が、納付期限までに納付されていることを、領収済証原本をもって確認したときは、契約担当者は履行期限までに契約相手方に引き渡しを完了しなければならない。
(6)検査職員又はこれに代わる職員は、契約担当者に対して引き渡しが完了したことを書面をもって通知しなければならない。
第５ 入札経過の公表
入札担当者は、入札経過調書を作成し、入札執行後速やかに執務室で閲覧に供すること及び組合ホームページ上に掲載することにより公表することとする。
なお、公表期間は入札執行日の属する年度の翌年度末までとする。
第６ その他
入札談合又は価格漏洩など不正行為に関する情報があったとき又は不正行為を疑うに足る事実があるときは、入札を中止し、入札期日を延期し、又は落札決定を保留するとともに、入札参加者等に対する事情聴取を行うなど必要な調査を行わなければならない。

附 則

附

則

１ この要領は、平成26年12月24日より施行する。
２大阪市・八尾市・松原市環境施設組合規約附則第１項ただし書に規定する規定の施行期日までの間に、大阪市・八尾市・松原市環境施設組合契約規則第９条の規定により公告された入札については、上記第２第３項中「物品売払入札参加承認証」及び「物品売払入札参加申請要領」をそれぞれ「大阪市の物品売払入札参加承認証」及び「大阪市の物品売払入札参加申請要領」と読み替えるものとする。
附則

この要領は、令和元年10月１日より施行する。

くじの作成例（同価落札者が２者の場合。以下同じ。）

同価当選

同価否選

くじ引き時の記載例

大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目５番１号（株）ルシアス商店
代表取締役 ○○ ○○ 印

大阪市北区中之島１丁目３ 番２０ 号（株）中之島商店
代表取締役 ○○ ○○ 印

複数回折り込んで、ホッチキス止めをする同価落札者による確認時における記載例

大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目５番１号（株）ルシアス商店
代表取締役○○ ○○ 印

大阪市北区中之島１丁目３ 番２０ 号（株）中之島商店
代表取締役 ○○ ○○ 印

大阪市北区中之島１丁目３ 番２０ 号（株）中之島商店
代表取締役○○ ○○ 印大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目５番１号（株）ルシアス商店
代表取締役○○ ○○ 印

確認しました

確認しました

同価当選

同価否選