2019
明電グループのCSR

目次
■ 社会

002

目次

003

トップコミットメント

087

製品責任

004

CSRマネジメント

095

サプライチェーンマネジメント

008

SDGsへのアプローチ

101

人権

103

労働慣行

113

人財育成

■ 環境
014

戦略的環境経営の推進

118

労働安全衛生020

環境マネジメント

134

コミュニティ

027

製品における取組み【環境貢献事業の拡大】

031

製品における取組み【環境配慮設計の推進】

138

社外からの評価033

製品における取り組み【2018年度に登録されたグリーン製品例】

140

編集方針

036

製品における取組み【製品含有化学物質の管理】

143

GRIスタンダード対照表

037

気候変動

043

汚染防止と資源の有効活用

046

水資源

049

生物多様性

055

環境コミュニケーションの推進

057

環境マインドの育成

058

事業活動に伴う環境負荷の全体像

059

主要4事業所（国内生産拠点）の環境負荷データ（2018年度）

063

第三者検証

064

グリーンボンドの発行■ コーポレート・ガバナンス
070

コーポレート・ガバナンス079

リスクマネジメント

083

コンプライアンス

2

明電グループのCSR 2019

トップページ

CSR・環境活動 トップコミットメント

CSR・環境活動

トップコミットメント

明電グループでは、「コンプライアンス」、「コーポレート・ガバナンス」、「リスクマネジメント」
を経営基盤と位置付けています。特に、コーポレート・ガバナンスについては、執⾏役員制に基づく業務
執⾏機能と取締役会の意思決定・監督機能の実効性向上に資する取組みや、IR活動等を通じた株主をはじめとするステークホルダーへの適切な情報開⽰を実⾏することにより、更なる経営の効率性や公正性の向上に努めます。
また「環境」「社会」「⼈財」の3つを重要課題として掲げており、これらの重要課題に着実に取り組
むことで、社会的責任を果たしていきます。
「環境」の側⾯については、戦略的に環境経営を推進し、製品・サービスを通じて、環境・エネルギー
⾯で社会に貢献するとともに、事業活動における環境負荷削減に取り組んでいきます。また、「社会」の側⾯では、製品やサービスによるお客様の課題解決はもちろん、地域社会との積極的なコミュニケーショ
ンにより、⼀企業市⺠として社会から必要とされる価値を提供してまいります。
そして「⼈財」につきまして、私は明電グループの発展は⼈財の育成にかかっていると考えています。
さまざまな能⼒を持った⼈財が個々の能⼒を活かしながら、多様な働き⽅ができる環境を整えるための⼈
事施策を積極的に進めています。
創業から120年以上続く歴史の中で、私たちはものづくりメーカとして、さまざまな技術や製品・サービスを創出し、社会に貢献するために⽇々研鑽を重ねてきました。その根底には、お客様や社会の期待に応え続けるという私たちの使命感とチャレンジ精神、そして私たちの「ものづくりの⼼」があります。今後も、現下の経営環境に即した施策を着実に実⾏し、豊かな未来社会の実現と持続的な成⻑に貢献するとともに企業価値の向上を⽬指してまいりますので、引き続き皆様⽅のご理解、ご⽀援をお願いいたします。
明電グループは、2018年度より取り組む「中期経営計画2020」において、更なる⾶躍に向けた『⼒強いステップ』を踏むフェーズとして、設備・⼈財・研究開発・パートナーシップ強化などの投資・施策を積極的に⾏い、本中期経営計画に続く『ジャンプ』の期間において、事業を拡⼤すると同時に、均衡のとれた事業構成とし、利益率を向上させることで、『質の⾼い』成⻑の実現を⽬指します。
明電グループの強みであり、価値創造の源泉は、お客様と⻑くお付き合いさせていただく中で培ってきた社会インフラを⽀えるという強い「使命感」、お客様とのネットワークやグループ内連携などの「つながり⼒」、そして、お客様の要望や課題に対してスピーディーかつ柔軟に応える「機動⼒」です。今後もこの3つの強みを継続・発展させることで、企業価値の最⼤化を⽬指します。
私たちはこれからも、より豊かで住みよい未来社会の実現に貢献するために、新しい技術と新たな価値の創造に積極果敢にチャレンジし続けます。
代表取締役 取締役社⻑
3

明電グループのCSR 2019

トップページ

CSR・環境活動 CSRマネジメント

CSR・環境活動

CSRマネジメント「社会から必要とされる明電グループとなるため、社員⼀⼈ひとりが企業理念を実践すること」がCSRの基盤であると考えています。

ステークホルダーとの関わり「社会から必要とされる明電グループ」の『社会』とは明電グループの全ての利害関係者、すなわちステ
ークホルダーのことです。社会から必要とされる明電グループになるためには、様々なステークホルダーから寄せられる多様な期待にお応えし、全てのステークホルダーの満⾜度を⾼めていくことが必要になります。
明電グループは、ステークホルダーとの双⽅向で活発なコミュニケーションを通して、課題を認識し、改善に向けてさまざまな施策に取り組むことが、ステークホルダーの理解と適切な評価につながると考えています。
法令に該当する情報開⽰だけでなく、環境・社会的側⾯などに関する⾮財務情報も積極的に開⽰すること
により、ステークホルダーの信頼を損なう可能性のあるリスクを排除するとともに、求められている役割を⾃覚し、その役割を果たしていきます。
明電グループが担う社会的責任あるいは企業理念を、従業員⼀⼈ひとりが⽇々の業務の中で実践するために、「CSR社⻑⽅針」を定めています。本⽅針は、CSR推進テーマの主担当部⾨を中⼼として、その時節の経営環境やCSRの課題を踏まえ策定します。

4

明電グループのCSR 2019

CSR社⻑⽅針

社員⼀⼈ひとりが企業理念を実践するため「環境」「社会」「⼈財」の3つを重要課題とします。経営の基盤ともいえる要素「コンプライアンス」「コーポレート・ガバナンス」「リスクマネジメント」を⼟台とし、3つの重要課題に取り組むことで、お客様をはじめ様々なステークホルダーへの責任を果たしていきま
す。

活動の⼟台

コンプライアンス／コーポレート・ガバナンス／リスクマネジメント

経営基盤を強化することで、CSRを展開していく⼟壌を強化します。
公正で透明性が⾼く、迅速で効率的な企業経営に努め、業務の適正を確保する体制の整備を⾏います。コンプライアンスの⾯では、法令順守はもとより社会規範・倫理までを捉え活動します。また、さまざまなリスクへの対応を強化するべく、リスク項⽬の点検、リスク管理体制整備に取り組みます。

1.「環境」…戦略的環境経営の推進

製品・サービスを通じて、環境・エネルギー⾯で社会に貢献するとともに、事業活動における環境負荷削減に取り組みます。

2.「社会」…社会から必要とされる価値の提供

お客様の課題解決はもちろん、地域社会との積極的なコミュニケーションの推進、適時適切な情報の公開など、社会の⼀員としての使命を果たしていきます。

3.「⼈財」…誇りを持てる仕事の創造、働きやすい職場作り誇りを持てる仕事の創造、
働きやすい職場作り

従業員⼀⼈ひとりの個性を最⼤限に発揮できる職場作り、ワーク・ライフ・バランスの推進などの課題に取り組み、企業の「財（たから）」である豊かな⼈財の育成を⽬指します。
5

明電グループのCSR 2019

CSR経営推進体制

明電グループでは、環境・CSR担当役員の指揮のもと、CSRにかかわる10のテーマを掲げて活動を展開しています。各推進テーマでは、主担当部⾨を中⼼に具体的な活動計画を策定し、組織横断的な委員会活動などを通じて積極的な推進活動が⾏われています。活動計画の策定では、社会的責任の国際規格
ISO26000も参考にしています。
事務局では、各推進テーマの計画と実績をとりまとめ、PDCAサイクルにより活動を推進するとともに、
明電グループ全体のCSR意識の向上を図っています。

持続可能な開発⽬標（SDGs）に対する明電グループの取組み

2015年に国連サミットで採択されたSDGs（SustainableDevelopmentGoals）※は、2016年から2030年までの15年間で国際社会が取り組むべき課題を定めたものであり、世界共通の⽬標です。
SDGsの各⽬標は、明電グループのCSR社⻑⽅針や事業活動そのものとも親和性が⾮常に⾼く、明電グループがこれまで培った技術やノウハウを活かし、解決のために貢献できる分野も多く含まれます。そこ
で、SDGsがもたらす機会や課題を把握し活かすため、事業を展開している国別の課題やバリューチェー
ン全体を考慮し、⾃社の事業活動が環境や社会にどのような影響をもたらしているのかを整理しました。その検討にあたっては、事業活動が与えるマイナスの影響も考慮しました。
詳しくはこちらをご覧ください。

⽀持をする外部イニシアティブ●CDP※1●⼦供の権利とビジネス原則※2（ChildrenʼsRightsandBusinessPrinciples）※1 世界の主要な機関投資家が連携して、世界の企業の気候変動への戦略（リスク・機会）や温室効果
ガス排出量に関する開⽰等を求めるイニシアティブ。
※2 企業活動による⼦どもの権利や幸福度への影響について理解し、取り組むための包括的枠組みを⽰すもの。セーブ・ザ・チルドレン、国連グローバル・コンパクト、ユニセフによって発表された。
6

明電グループのCSR 2019

団体の会員資格●⽇本経済団体連合会●⼀般社団法⼈⽇本電気⼯業会（JEMA）●⼀般社団法⼈⽇本電気学会（IEEJ）●⼀般社団法⼈電気協同研究会●⼀般社団法⼈⽇本電気協会●⼀般社団法⼈⽇本機械学会

7

明電グループのCSR 2019

トップページ

CSR・環境活動 SDGsへのアプローチ

CSR・環境活動

SDGsへのアプローチ
持続可能な開発⽬標（SDGs）に対する明電グループの取組み

2015年に国連サミットで採択されたSDGs（SustainableDevelopmentGoals）※は、2016年から2030年までの15年間で国際社会が取り組むべき課題を定めたものであり、世界共通の⽬標です。
SDGsの各⽬標は、明電グループのCSR社⻑⽅針や事業活動そのものとも親和性が⾮常に⾼く、明電グ
ループがこれまで培った技術やノウハウを活かし、解決のために貢献できる分野も多く含まれます。そこ
で、SDGsがもたらす機会や課題を把握し活かすため、事業を展開している国別の課題やバリューチェー
ン全体を考慮し、⾃社の事業活動が環境や社会にどのような影響をもたらしているのかを整理しました。
その検討にあたっては、事業活動が与えるマイナスの影響も考慮しました。
明電グループは、今後も社会に貢献するものづくりを追求し、持続的な価値創造を実現するとともに、SDGsを含めた社会的課題の解決への貢献も果たしていきます。
※持続可能な開発⽬標（SDGs：SustainableDevelopmentGoals）：世界のリーダーが2015年9⽉の国連サミットで採択した持続可能な開発のための2030アジェンダに盛り込まれた17の⽬標です。すべての国々に普遍的に適⽤されるこれら新たな⽬標に基づき、各国は今後15年間、誰も置き去りにしないことを確保しながら、あらゆる形態の貧困に終⽌符を打ち、不平等と闘い、気候変動に対処するための取組みを進めることになります。

SDGsへの取り組み状況
SDGsの理解2018年度•事業展開国や事業活動における影響領域を整理•SDGsの⽬標別に関連する取組みを整理•経営層向けの研修を実施

優先課題の絞り込み
2019年度•事業活動とSDGsの関連性を考慮し、「事業戦略で社会的課題の解決に貢献する領域」
を設定

経営層向けのSDGs研修を実施

2018年度は、経営層を対象に外部講師を招き、SDGs（持続可能な開発⽬標）に関するセミナーを開催しました。
セミナーでは、「なぜSDGsが注⽬されているのか」、「企業がSDGsに取り組む必要性」、「SDGs達成に向けた明電グループの取組み課
題」などが解説され、活発な質疑応答により、セミナーを通じてSDGs
を経営と結びつけるための考え⽅を、経営層で共有することができた場となりました。
8

明電グループのCSR 2019

明電グループのSDGsへのアプローチ

明電グループは、社会インフラの未来と産業の進化を⽀え、持続的に成⻑・発展する重電メーカーとして、全ての企業活動を通じてSDGsの17の⽬標の達成に貢献します。その⼀⽅で、今後更にSDGsに貢献していくためには、社会の期待に真摯に向き合い、社会的課題を⾃社にとっての重要課題として的確に捉えることが必要と考え、「事業戦略で社会課題の解決に貢献する領域」を定めました。
明電グループは、より豊かで住みよい未来社会の実現に貢献するために、新しい技術と新たな価値の創造に積極果敢にチャレンジし続けます。

9

明電グループのCSR 2019

Goal

関連性 課題の解決に寄与する主な事業活動★
・東南アジア（タイ・インドネシアなど）での変電事業および電鉄システム
事業：事業を通じて、電鉄および変電業界の発展に寄与し、貧困層の鉄道へのアクセス・レジリエンス構築に貢献★★★ ・労働安全衛⽣：VR技術を利⽤した安全体感教育（危険の感受性向上教育）
を社内外に提供するなど、労働災害・健康障害防⽌に向けて積極的に活動
・サプライヤを含めた化学物質の管理の促進
・⾃動⾞試験装置：地球環境、安全対策、すべての⼈々の移動の⾃由の確保に向けた電動化⾞両等の次世代⾃動⾞普及への貢献
・電⼒・エネルギー：医療施設向けのコージェネレーションシステムなどによる電⼒の安定供給に貢献
・⽔処理システム：浄⽔場によるきれいな⽔の提供／下⽔処理場による⽔の汚染防⽌への貢献★★ ・⼈権・労働への配慮（公正・公平な雇⽤と多様性の尊重を含む）や⼈財育成による働きやすい職場づくりの実践
・学校施設の寄付（タイ）や寄付講座（タイ、インド）を通じて、⼦どもの学習機会創出に貢献
・ものづくり教室や理科学習教室の開催、⼤学⽣・⾼専⽣向けのインターン
シップによる教育⽀援★★★ ・⼈権・労働への配慮（公正・公平な雇⽤と多様性の尊重、⼈権啓発教育、
ダイバーシティ教育を含む）による働きやすい職場づくりの実践
・CSR調達を通じて、サプライヤにおける⼈権・労働への配慮を促進★★★ ・上下⽔道施設に⽋かせない受変電設備や監視制御システム、運転管理をサポートするクラウドサービス、⾼いろ過性能を有するセラミック平膜など、機器製造から保守・点検、維持管理・運転管理までを⾏う施設全体のワンス
トップサービスの提供を通じて、安全な⽔の提供に貢献
・⽔処理事業におけるPPP事業・ワンストップサービスの展開を通じて、国内の各⾃治体が抱える⼈⼝減少や施設⽼朽化などの様々な社会的課題の解決に貢献★★★ ・⾮常⽤・常⽤発電設備、⽔⼒発電設備、送変電・配電設備などの製造・販
売・提供およびスマートグリッドなどのエネルギーソリューションサービスの提供を通じて電⼒の安定供給に貢献
・太陽光発電・中⼩⽔⼒発電などの再⽣可能エネルギーによる発電システムの製造・販売・提供を通じて、脱炭素社会の実現に貢献
・電動フォークリフト⽤モータ・インバータやEV/PHEV⽤モータ・インバータの製造・販売を通じて、⾃動⾞の電動化に貢献
・アナモックスを利⽤したエネルギー回収型⽔処理の提供、地域に根差した⽔処理⽅式の提供（新曝気⾵量制御の開発）など、省エネを実現★★★ ・働き⽅改⾰やRPA※1の導⼊による業務効率の向上
・東南アジアのナショナルスタッフに対して、設計・施⼯・メンテナンスな
10

明電グループのCSR 2019

どの専⾨的な技術教育（品質管理・安全管理も含む）を通じて、総合的なエンジニアリングの向上を図り、その⾼品質なエンジニアリングサービスで世
界各国のインフラを⽀える★★★ ・スマートグリッドなどのエネルギーソリューションサービスの開発・販売・提供を通じて、電⼒の安定供給に貢献
・IoTを活⽤したオンラインスマート診断サービスにより、社会インフラの適切な保全や停電などの重⼤障害の未然防⽌を実現
・半導体・FPD製造装置向けコンポーネント（真空コンデンサ、産業⽤コン
トローラ、パルス電源他）の技術⾰新を通じて、最先端技術の実現や豊かな社会の発展に貢献
・⽔処理システムやセラミック平膜などによる排⽔を通じて、快適な⽔処理と産業基盤の安定化に貢献
・⾃動⾞の研究機関・⼤学や⾃動⾞メーカー、⾃動⾞部品メーカー向けに試験装置の開発・販売を通じて、産官学と連携し⾃動⾞産業の技術⾰新に貢献
・無⼈搬送⾞（AGV）による⼯場内搬送の省⼈化、省スペース化、効率化を通じて、製造業をはじめとするあらゆる産業の⽣産性向上・労務負担削減に貢献
・ピュアオゾンによるOER技術※2を通じた常温成膜技術の確⽴により、半導体・フィルム業界などの技術⾰新に貢献★★★ ・公平・公正な雇⽤と多様性の尊重・「⼈権の尊重」の実現を⽬指し、明電グループ全体で⼈権啓発への取組みを実施
・現地法⼈でのナショナルスタッフの幹部登⽤・お取引先にCSR（⼈権労働を含む）や明電グループの考え⽅を伝えるとともに、サプライヤ評価を実施★★★ ・マレーシアの「KVMRT」※3やシンガポール「MRT」※4などの鉄道プロジ
ェクトを通じた都市開発・交通渋滞緩和への貢献
・電鉄⽤架線検測装置や変電設備による交通インフラの構築への貢献
・⼤型モータ、発電機、変圧器、スイッチギヤの異常予兆診断による設備の故障の未然防⽌、最適な設備更新
・エレベータ⽤巻上機・インバータによる都市の⾼層化やバリアフリー対応（ホームエレベータ）や、エレベータ⽤ロープテスタによる点検時間の短縮化と効率化を実現
・移動電源⾞、ビルの発電機など⾮常⽤発電設備による災害に強い街づくりへの貢献
・官⺠連携による⽔道事業の持続的な低廉かつ良好なサービスの提供★★★ ・製品の⼩型化・⾼効率化、含有化学物質の管理、ライフサイクルアセスメ
ント（LCA）の実施など、環境配慮設計を推進
・CSR調達を通じて、サプライヤにおける化学物質の管理や環境負荷低減への配慮、紛争鉱物問題への対応を促進
・製品・サービスの品質向上に向けて、開発・設計品質の向上、不具合未然
防⽌、⼿戻り防⽌、品質管理技術教育など様々な取組みを実施
・お客様設備運⽤の24時間サポート（トラブル、問合せ対応、遠隔監視サー
11

明電グループのCSR 2019

ビス）・⾼品質製品の提供を⽀える⼈財の育成★★★ ・再⽣可能エネルギー関連事業を通じ、脱炭素社会の実現に貢献
・環境配慮型の製品・サービスを提供し、温室効果ガス排出削減に貢献
・主要⽣産拠点（沼津事業所）に太陽光発電システムを導⼊・CSR調達を通じて、サプライヤにおける温室効果ガスの排出量削減を促進
・都市型⽔害監視サービス（マンホールアンテナを活⽤したゲリラ豪⾬対策）により、⾃治体の防災プラットフォームの構築および防災⽀援に貢献
・株式会社エムウインズの⾵⼒事業（発電・売電・保守メンテナンス）を通じて再⽣可能エネルギーの普及に貢献★★ ・セラミック平膜による排⽔⾼度処理での海洋汚染防⽌・⽔処理システム：浄⽔場によるきれいな⽔の提供、下⽔処理場による⽔の汚染の防⽌・下⽔処理⽔の放流先河川の⽔⽣⽣物への影響調査★
・浄⽔場での浄⽔発⽣汚泥の有効利⽤・マネージド・プリント・サービス（複合機の増強など）の導⼊によるプリ
ント⽤紙・インクの使⽤削減★★
★★

・⼈権・労働への配慮（児童労働の禁⽌、汚職・贈賄などの禁⽌、コンプラ
イアンス教育）による働きやすい職場づくりの実践
・お取引先にCSR（児童労働の禁⽌、汚職・贈賄などの禁⽌を含む）や明電グループの考え⽅を伝えるとともに、サプライヤ評価を実施
・ODA（政府開発援助）での設備の納⼊による、開発途上地域へのインフラ開発⽀援
・東南アジア地域での現地企業とのパートナーシップの推進（変圧器事業、スイッチギア事業など）
・⽔処理分野における異業種とのパートナーシップ構築による官⺠連携事業の拡⼤
・官⺠連携による⽔道事業の持続的な低廉かつ良好なサービスの提供
・群⾺東部⽔道企業団の設⽴による上⽔道における包括業務を通じた安⼼安
全な⽔の供給実現への貢献※1RPA（RoboticProcessAutomation）：ホワイトカラー業務など、これまで⼈が⾏ってきた作業をロボットに記憶させることで、定型的な業務を反復して⾃動化したり、⼀定のルールを覚えさせることで基準に基づいた判断作業が可能になったりして、業務効率の改善を図る取組みのこと。既存のシステムを変えずに、定型的なパソコン操作をソフトウェアのロボットで⾃動化を⾏う。
※2OER技術：⾼純度オゾンとエチレンガスを反応させ常温でOHラジカルを発⽣させる当社独⾃の技術。
※3KVMRT(KlangValleyMassRapidTransit)：クランバレー⼤量⾼速輸送システム。⾸都クアラルン
プールを東⻄51km横断する都市交通システム。
※4シンガポールMRT（MassRapidTransit）：シンガポール⼤量⾼速輸送システム。

12

明電グループのCSR 2019

トップページ

CSR・環境活動 環境

CSR・環境活動

環境

戦略的環境経営の推進

環境マネジメント

製品における取り組み【環境貢献事業の拡⼤】

製品における取り組み【環境配慮設計の推進】

製品における取り組み【2018年度に登録されたグリーン製品例】

製品における取り組み【製品含有化学物
質の管理】

気候変動

汚染防⽌と資源の有効活⽤

⽔資源

⽣物多様性

環境コミュニケーション

環境マインドの育成

事業活動に伴う環境負荷の全体像

主要4事業所（国内⽣産拠点）の環境負荷データ（2018年度）

第三者検証

グリーンボンドの発⾏

13

明電グループのCSR 2019

トップページ

CSR・環境活動

環境 戦略的環境経営の推進

環境

戦略的環境経営の推進⽅針

明電グループは、「環境基本理念」の下に、従業員⼀⼈ひとりが本業を通して地球環境保全や豊かな社会づくりに貢献する『環境経営』を推進していきます。

環境基本理念明電グループは「⼈のため、社会のため、そしてこの地球をより住みやすくするため環境に貢献する」
ことを基本理念とし、持続可能な社会の実現に向けて、気候変動の緩和及び気候変動への適応、資源の循
環、⽣物多様性の保全を課題として、環境経営に取り組み、企業の発展を⽬指します。

環境⾏動指針１．環境に貢献できる新製品・新技術の開発を推進し、広く世界に提供する事で積極的に社会へ貢献します。
２．部材の調達から廃棄に⾄るまでの全ライフサイクルにおいて、環境への影響を評価し、環境配慮型製品の開発・設計に努めます。
３．国内外の事業活動に伴う環境負荷を低減し、温室効果ガス排出削減、3R推進、有害物質の排出削減に努めます。
４．環境関連法令及びその他の要求事項を順守すると共に⾃主基準を設定し、汚染予防、環境保護に努めます。
５．環境経営の体制を確⽴し、計画（P）、実施・運⽤（D）、点検・レビュー（C）、改善（A）を回して継続的改善に取り組み、環境パフォーマンスの向上を図ります。
６．環境教育を通じて、全従業員の環境経営への理解を深め、活動の活性化を図ります。
７．社内外のステークホルダーとのコミュニケーションを通じて、活動の状況や成果を情報共有し、協調して持続可能な社会の実現に取り組みます。
2018年7⽉1⽇改訂4版(株)明電舎取締役社⻑

14

明電グループのCSR 2019

環境ビジョン

明電グループでは、環境経営を推進する中期的な道標として、あるべき姿、取組みの⽅向性を⽰すために「環境ビジョン」を定めています。事業活動における環境負荷を低減するとともに、これまで培ってきた社会インフラを⽀えるエネルギー、⽔処理分野での事業や製品・技術及びサービスを通して、「持続可能な社会づくりへの貢献」を果たしていきます。
環境ビジョンでは、21世紀を⽣きる企業に課せられた命題は、「地球温暖化の防⽌」、「循環型社会の形成」、「⽣物多様性の保全」と捉え、事業活動で成すべきことや製品の⽬指すべき姿を⽬標として定めています。これら⽬標達成を⽀える根底に「環境に根ざす企業⾵⼟」を据えて、環境経営に取り組んでいます。
環境ビジョンのイメージ

環境ビジョンの⽰す⽬標

A.「地球温暖化の防⽌」に向けて❶再⽣可能エネルギー発電など、エネルギー事業分野で製品やシステムを販売し、CO₂排出削減に貢献します。
❷製品の環境配慮設計に取り組み、製品ライフサイクルにおけるCO₂排出削減に取り組みます。
❸⽣産活動におけるCO₂排出削減に取り組みます。

15

明電グループのCSR 2019

B.「循環型社会の形成」に向けて❶製品ライフサイクルにおいて、廃棄物の「リデュース」、資源の「リユース」、「リサイクル」を推進します。
❷⽣産活動における廃棄物ゼロエミッションに取り組みます。

C.「⽣物多様性の保全」に向けて❶⽔処理システムを通して、⽔資源の確保に貢献します。
❷化学物質のリスク管理を⾏い、リスクの⼤きい有害化学物質は重点的に削減や代替に取り組みます。

D.「環境に根ざす企業⾵⼟」を醸成して❶環境コミュニケーションの推進：⾃らの活動、成果の内容を積極的に開⽰し、ステークホルダーと双⽅向コミュニケーションの促進を⽬指します。
❷環境マインドの育成：地球環境保全に向けた、研究開発・ものづくりを推進する環境リテラシーの向上、及び⾃ら積極的に地域・社会貢献活動に取り組む⼈財育成を⽬指します。

継続的な活動の推進

環境ビジョンの実現に向けて、明電グループ「中期経営計画２０２０」（2018〜2020年度）の中で⾏動計画を策定しています。環境ビジョンで⽰す⽬標、すなわち「A．地球温暖化の防⽌」「B．循環型社会の形成」「C．⽣物多様性の保全」「D．環境に根ざす企業⾵⼟」は、「中期経営計画２０２０」では5つの戦略⽬標ごとに⽅策を設定し、⾏動計画に展開して継続的な改善に取り組んでいます。

16

明電グループのCSR 2019

⾏動計画への展開

17

明電グループのCSR 2019

実績データ2018年度環境⽬標と実績

2018年度の⽬標の達成状況は以下の通りです。⽬標の達成状況に応じて対策を検討し、今後の計画につなげています。各項⽬の詳細につきましては、対応するページをご覧ください。
2018年度環境⽬標の達成状況（国内）
戦略⽬標
⽅策

2018年度環境⽬標（国内） 2018年度実 評
績価
製品・サービスによる 環境配慮設計の推進
環境貢献事業によるCO2削減 84.1万トン 〇環境貢献
貢献量：80万トン
グリーン製品（当社基準）適 グリーン製品 ×合品の⽐率向上21件
事業活動における環境 温室効果ガスの排出削減 排出（SCOPE1+2）総量削 -18％（2017 〇
負荷の低減
減：-1%（2017年度⽐） 年度⽐）
化学物質の適正管理
VOC放出量：80トン以下 96トン
×３Ｒの推進
廃棄物総量削+4％（2017 ×
減：-1%（2017年度⽐） 年度⽐）
ゼロエミッション（※1）： 全9拠点で達 〇9拠点（※2）成
⽔資源の保全
⽔関連データの測定・分析： 流量計の増設 〇主要4事業所（※3）
ほか
⽣物多様性の保全
⽣態系（植⽣など）の調査： 各拠点で実施 〇主要4事業所（※3）
環境マネジメントの推 バリューチェーンのマネ グリーン調達率（当社基85％〇
進
ジメント強化準）：80％以上※1明電グループのゼロエミッション定義：廃棄物等（産業廃棄物、⼀般廃棄物、有価物）の総発⽣量（建設汚泥除く）のうち、⾮リサイクル率を1.0%未満にすること※2ゼロエミッション対象：国内⽣産拠点（沼津事業所、太⽥事業所、名古屋事業所、（株）甲府明電舎、明電ケミカル（株）［相模事業所］、北⽃電⼯（株）［厚⽊⼯場］）、エンジニアリング部⾨／⼯事
部⾨※3主要4事業所：沼津事業所、太⽥事業所、名古屋事業所、（株）甲府明電舎
⽬標

明電グループでは、2018年度から3カ年の「中期経営計画２０２０」を定め、⽬標達成に向けた⾏動計
画を策定し、環境経営に取り組んでいます。
18

明電グループのCSR 2019

「中期経営計画２０２０」2019年度環境⽬標
2019年度環境⽬標は以下の通りです。

2019年度環境⽬標
戦略⽬標
⽅策
製品・サービスに 環境配慮設計の推進
よる環境貢献2019年度環境⽬標（国内）
環境貢献事業によるCO2削減貢献量：80万トン
新製品のライフサイクル排出量削減（特定分野）
事業活動における 温室効果ガスの排出削 排出（SCOPE1+2）総量削減：-2%（2017年度⽐）
環境負荷の低減 減
化学物質の適正管理 VOC放出量：80トン以下
３Ｒの推進
廃棄物総量削減：-1%（2017年度⽐）
ゼロエミッション（※1）：9拠点（※2）
⽔資源の保全
⽔関連データの測定・分析：主要4事業所（※3）
⽣物多様性の保全
⽣態系保全：主要4事業所（※3）
環境マネジメント バリューチェーンのマ グリーン調達率（当社基準）：85％以上の推進
ネジメント強化※1明電グループのゼロエミッション定義：廃棄物等（産業廃棄物、⼀般廃棄物、有価物）の総発⽣量（建設汚泥除く）のうち、⾮リサイクル率を1.0%未満にすること※2ゼロエミッション対象：国内⽣産拠点（沼津事業所、太⽥事業所、名古屋事業所、（株）甲府明電舎、明電ケミカル（株）［相模事業所］、北⽃電⼯（株）［厚⽊⼯場］）、エンジニアリング部⾨／⼯事
部⾨※3主要4事業所：沼津事業所、太⽥事業所、名古屋事業所、（株）甲府明電舎

19

明電グループのCSR 2019

トップページ

CSR・環境活動

環境 環境マネジメント

環境

環境マネジメント
⽅針

明電グループでは、事業戦略と環境活動を統合した環境経営を推進しています。
環境マネジメントシステムの妥当性及び有効性を評価しながら、継続的に改善を⾏っています。
体制

環境経営の推進体制

トップマネジメントである社⻑のもと、環境担当役員が明電グループ全体の環境経営を統括し、環境管理責任者が環境マネジメントシステムの維持・改善に努めています。
また、独⽴して組織された全社内部環境監査チームが、環境経営の取組みや法の順守状況、環境マネジ
メントシステムの有効性等を監査し、改善の提⾔を⾏っています。
環境担当役員が委員⻑を務める「明電グループ環境委員会」は、環境活動の最⾼決議機関として、気候変動などによるリスクを含めた課題の抽出、環境⽬標や実施計画、マネジメントレビュー、緊急事態発⽣時の対応、及び環境対策・推進WG（ワーキンググループ）の活動を報告・審議し、環境経営の⽅向性を決定します。
なかでも重要な課題に関しては、環境担当役員及び環境管理責任者が、常務会や取締役会等に諮り、トップの意思決定のもと活動を展開しています。
明電グループ環境マネジメント推進体制

20

明電グループのCSR 2019

環境リスクおよび機会への対応
環境に係る事象（課題）
政治（政策） 再⽣可能エネル
ギー固定価格買法規制取制度の⾒直し
電⼒⾃由化、電源構成の⾒直し
カーボンプライシング導⼊への流れ
省エネルギー規制・基準（事業
活動、製品）
有害化学物質規制の強化
経済
ESG投資の拡⼤価格競争（低コ
スト、プレミアム価格）ESG投資の拡⼤価格競争（低コ
スト、プレミア
ム価格）
社会
バリューチェー
ン全般（上流・下流）への責任の波及
労働・雇⽤条件の適正化
技術
電⼒変換の⾼効率化
ICT、IoT技術の進化
新エネルギー・
代替エネルギー
技術開発

リスク

機会

短期的なコスト上昇
エネルギーコストが上昇することにより、直接・間接的にコスト（調達、輸送、製造、廃棄など全般）が上昇する。
製品競争力の低下
環境規制・基準を充⾜しない製品の販売が困難となる。
環境配慮型の製品を求める市場ニーズに応えられずシ
ェアを失う。
企業価値の低下
環境に配慮のない企業として、イメージが低下し、評価（格付など）や株価が下がる。
局所的災害の増加
⽔害等などにより、操業不能やサ
プライチェーン分断が起こる。

21

取り組みへの展開

新市場の拡大製品による環境貢献の拡大
再⽣可能エネルギ
ー・省エネルギー 再⽣可能エネルギ
関連の製品・サー ー・省エネルギー
ビスの市場が拡⼤ 関連製品の拡販する。⽣可能エネ （⾵⼒・⽔⼒・太ルギー・省エネル 陽光関連設備、ギー関連の製品・ EV/PHEV⽤電気
サービスの市場が 品、変圧器、モー拡⼤する。
タ・インバータな
環境配慮型製品によ ど）
環境配慮型製品のる差別化
開発、新技術の導規制等にいち早く ⼊（⼩型・軽量対応した製品の上 化、⾼効率・省消市や、低環境負荷 費電⼒など）のニーズに応えた製品・サービスの 金融資産の多様化提供で、市場にお グリーンボンドのける競争⼒を⾼め 発⾏などる。
事業活動における環
環境経営による業績 境負荷低減
向上
省エネルギー推進
環境課題の解決に （設備投資、⾒え寄与する事業を⾏ る化など）う企業として、企業価値を⾼め、業 ３Rの推進、有害績を向上させる。 化学物質の排除
⽔資源の保全、⽣
自然災害への対応
物多様性への配慮
治⽔、防災、災害 業務効率化
時対応（電源確保など）に係る需要 スマートワークのが増加する。⽔、 推進など
防災、災害時対応 環境マネジメントの（電源確保など） 推進に係る需要が増加する。
事業リスクマネジ
メントの推進明電グループのCSR 2019

環境に係る事象（課題）
評判・
情報開⽰要求ニーズ（説明責任）
ライフスタイルの変化（エコロ
ジー指向）
⾃然環境
気温、降⽔量の変化
局所的災害（ゲリラ豪⾬、⻯巻
等）の増加
⽣態系異常（伝染病を媒介する⽣物の増加等）

リスク

機会

22

取り組みへの展開
バリューチェーン
管理の強化
環境コミュニケー
ションの推進（情報開⽰など）
災害時インフラ支援
関連製品の展開（⾮常⽤電源設
備、移動電源⾞、UPS、遠隔監視システムなど）明電グループのCSR 2019

ISO14001の認証取得状況

環境マネジメントシステムに関する国際規格であるISO14001の認証範囲を拡⼤しています。国内では、当社及び関係会社17社で認証取得を完了しています。海外では、⽣産拠点を中⼼に11社が認証取得を完了しています。
国内の取得状況会社

認証⽇
1998/2/24（株）明電舎※明電興産（株）明電商事（株）（株）甲府明電舎※
明電システムソリューション（株）
明電プラントシステムズ（株）※
明電システム製造（株）※
明電機電⼯業（株）※（株）エムウインズ
明電アクアビジネス（株）
明電ユニバーサルサービス（株）（株）あの津技研※
明電テクノシステムズ（株）※（株）明電O&M（株）明電エンジニアリング
明電ケミカル（株）※
明電ファシリティサービス（株）
北⽃電⼯（株）※2003/7/31
2012/11/20
2015/11/18
2013/10/3

23

明電グループのCSR 2019

海外の取得状況
会社
明電舎（鄭州）電気⼯程有限公司※
明電舎（杭州）電気系統有限公司※
上海明電舎⻑城開閉有限公司※
P.T.MEIDENENGINEERINGINDONESIA
MEIDENMALAYSIASDN.BHD.
MEIDENMETALENGINEERINGSDN.BHD.※MEIDENSINGAPOREPTE.LTD.※
THAIMEIDENSHACO.,LTD.
MEIDENELECTRIC(THAILAND)LTD.※TRIDELTAMEIDENSHAGmbH.※PRIMEMEIDENLTD.※※⽣産⼯場を有する会社
国内取得社数地域
中国（鄭州）中国（杭州）
中国（上海）
インドネシアマレーシア
マレーシア
シンガポール
タイ
タイ
ドイツ
インド

認証⽇
2013/10/9
2008/4/7
2016/1/11
2018/12/19
2018/10/10
2014/10/9
2010/2/8
2009/7/1
2013/9/30
2015/7/13
2015/1/26

海外取得社数24

明電グループのCSR 2019

取組み

内部環境監査ISO14001審査登録機関による外部審査とは別に内部環境監査を⾏い、外部審査にて指摘された事項に関する改善状況や、年度ごとの重点監査事項を確認しています。また、中国や東南アジアなど海外の⽣産拠点に対しては、年々環境規制が厳しくなってきているため、化学物質、廃棄物等に特化して監査を実施
しています。
2018年度は、「中期経営計画２０２０の取組みと活動状況」、「順守義務」、「保管⽂書・廃⽌⽂書」、「法的要求事項」等を重点的に確認し、全体的にISO14001:2015の要求事項に適合し、有効に機能していることを判断しています。
内部環境監査での指摘を改善の機会とし、更なる改善活動へつなげていきます。

環境情報管理システム

事業活動における環境負荷を管理・分析するため、「環境情報管理システム」を導⼊し運⽤しています。
海外を含む明電グループの⽣産拠点とオフィスについて、事業活動に伴う環境負荷に係る情報（⾃動⾞
燃料、エネルギー、廃棄物、化学物質、⽔使⽤量等）を収集し、⼀元管理を⾏っています。
収集された情報は、環境負荷低減活動のための基礎データとして活⽤するとともに、エネルギー使⽤の合理化に関する法律（省エネ法）、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）、電機業界「低炭素社会実⾏計画」、化学物質排出移動量届出制度（PRTR制度）等で義務付けられている届出を確実に⾏うことに役⽴てています。

環境情報管理システムによる環境負荷の分析

25

明電グループのCSR 2019

環境規制の順守状況

各事業所・関係会社では、法規制よりも厳しい⾃主基準を設定し運⽤することで、法令順守を確実なものにしています。また法令違反等があった場合は、3時間以内に経営層に伝達されるよう規程化されていま
す。
実績データ

環境会計（2018年度）

環境活動に係るコストなどを数値化しています。
環境保全コスト
投資額（百万円）
事業エリア内コスト
各種省エネ機器の新規導⼊など
74
研究開発コスト
環境配慮型製品の研究開発費など 448※対象範囲：明電舎（単独）、対象期間：2018年4⽉〜2019年3⽉

26

明電グループのCSR 2019

トップページ

CSR・環境活動

環境 製品における取組み【環境貢献事業の拡⼤】

環境

製品における取組み【環境貢献事業の拡⼤】
⽅針

⻑年にわたり培ってきた技術と経験を活かし、「より豊かな未来社会の実現」のため、環境に貢献する事業を積極的に推進しています。
実績データ

製品によるCO2排出削減により、地球温暖化防⽌に貢献

明電グループでは、太陽光、⾵⼒、⽔⼒等の再⽣可能エネルギーの活⽤や⾼効率化による省エネルギー効果により、製品・サービスを通じた環境貢献を⽬指しています。
2018年度は、環境貢献量（販売した製品によるCO2排出抑制の期待値）を年間⽬標80万トンとして⽬指しました。電気⾃動⾞、海外向け変圧器・⾼圧インバータの出荷が伸び、84.1万トン/年の排出削減量になり年度⽬標を達成することができました。

27

明電グループのCSR 2019

製品・サービスによる環境貢献量の算定の考え⽅は、以下の通りです。
対象製品／事業
CO2排出削減量
太陽光発電⽤パワーコンディショナ
系統電⼒を再⽣可能エネルギー発電に代替した場合の排出抑制
⾵⼒売電事業
⽔⼒⽤発電機※電気⾃動⾞⽤電気品
同等グレードのガソリン⾞を代替した場合の排出抑制
蓄電池⽤パワーコンディショナ
揚⽔発電の代替（⾼効率化）による排出抑制
電動フォークリフト⽤電気品
当社従来品の代替（損失エネルギー低減）による排出抑制
エンジン・タービン発電機
変圧器
インバータ
無停電電源装置
合計 80万トン※使⽤段階のCO2排出量の差分に、想定寿命及び年間販売量を乗じて算定しています。ただし、⾵⼒発電
は年間の発電量実績に基づいて算定しています。
取組み

⾵⼒発電関連事業（株）エムウインズ及びその関連会社では⾵⼒発電事業を展開し、再⽣可能エネルギーによる電⼒の供給を⾏っています。
国内3か所※（⾵⾞30基、発電容量51,000kW）にて、⾵⼒発電による売電事業を展開しています。⾵⼒発電所の建設、設置に際しては、環境アセスメントを実施しています。
※⼋⻯⾵⼒発電所（秋⽥県）⾵⾞18基、発電容量28,000kW
輪島コミュニティウィンドファーム（⽯川県）⾵⾞10基、発電容量20,000kW
銚⼦しおさい⾵⼒発電所（千葉県）⾵⾞2基、発電容量3,000kW

⾵⼒発電の稼働率向上を⽬指して2018年度の発電量は109,705MWhとなり、2017年度に引き続き100,000MWhを超えた発電量となりました。今後も環境貢献度を⾼めていくため、更なる稼働率向上を⽬指します。

28

明電グループのCSR 2019

明電グループでの総発電量実績の推移

電気⾃動⾞⽤モータ・インバータ

明電舎は、世界的に普及が進む電気⾃動⾞に搭載されているモータ・インバータを供給しています。本
製品は⻑年培ってきた明電グループのモータ・インバータ技術を活かし、⼩型・軽量・⾼効率・静粛性の向上を実現。⾞両搭載にふさわしい信頼性を確保しました。
SiCモジュール採⽤のインバータなど、次世代の環境対策⾞（エコカー）向けの駆動システムの開発を⾏っています。

タービン発電機タービン発電機は、⼀般に蒸気⼜はガスタービンで駆動され、産業⽤あるいは電⼒事業⽤に、常⽤・⾮常⽤⼜はピークカット⽤電源として広く使⽤されています。
明電舎の発電機製作範囲で、タービン発電機は４機種の採⽤が拡⼤⽅向にあり、競争⼒の向上を図るた
めに、2014年度に回転⼦構造を円筒形から突極形とする開発を実施しています。
更なる⾼出⼒・効率向上及び軽量化のため、絶縁・冷却・損失などの基礎技術を拡充し、出⼒拡⼤を推進しています。

フォークリフト⽤制御機器

バッテリー式フォークリフトの駆動源であるモータ及びコントローラを50年以上にわたり供給し、フォークリフト業界を⽀える⼀端を担っています。
これまでのフォークリフト市場の⼤部分は⽇本・北⽶・欧州によって構成されていましたが、中国をはじめとするアジア市場の成⻑が著しくなっています。またフォークリフト業界では、フォークリフトの電動化率の上昇によるCO2排出量低減への期待も⾼まっています。
これらの期待に応え、新しい市場における明電舎の確固たる地位を築き、⾼性能で安価な製品を供給するとともに、環境負荷低減に貢献していきます。
29

明電グループのCSR 2019

無停電電源装置

社会では様々な分野において、電⼦データの量と重要性が⾶躍的に増加しており、データサーバーには
24時間⼀瞬の停電もない安定した電源の供給が必要になっています。明電舎はTHYRICシリーズに省エネに配慮した⾼効率のラインナップを加え、⾼品質で信頼性の⾼い電源を供給しています。
当社従来⽐で電⼒損失を40％以上改善し、三相200Vトランス付きUPSにおいて業界最⾼クラスの効率を実現しています。

30

明電グループのCSR 2019

トップページ

CSR・環境活動

環境 製品における取組み【環境配慮設計の推進】

環境

製品における取組み【環境配慮設計の推進】⽅針

環境配慮設計の推進

明電グループでは、環境への負荷を低減した環境配慮型製品の開発を推進しています。

製品環境アセスメント

新製品を開発する際に、省エネルギー・省資源、リサイクル性、環境安全性等について、独⾃の「製品環境アセスメント基準」に基づく評価を⾏っています。基準をクリアした製品は、当社基準の「グリーン製品」として認定しています。
評価基準「ライフサイクルの考慮」の評価では、LCA（ライフサイクルアセスメント）に基づいたCO2
排出量を概算し、CO2排出削減に向けた環境配慮設計を促しています。
取組み

LCA（ライフサイクルアセスメント）の取組み

明電グループでは、環境⾏動指針として、「部材の調達から廃棄に⾄るまでの全ライフサイクルにおける環境への影響の評価を⾏う」ことを掲げています。製品やサービスに係る環境負荷を、LCA⼿法を⽤い定量化することで、設計・開発の際の環境性能の改善や、お客様への製品説
明・PR等に活⽤しています。

当社「グリーン製品」基準への適合を⽰す環境ラベル（タ
イプⅡ）

31

明電グループのCSR 2019

製品環境アセスメント基準
分類
製品の減量化

項⽬◦軽量化◦外形⼨法及び容積◦部品点数削減◦消費電⼒削減◦節⽔◦消耗材削減◦梱包材の減量化◦再⽣材料の利⽤度◦材料の分別性◦回収・運搬の容易性◦保守性◦信頼性・耐久性◦環境保全性◦ライフサイクル環境負荷の軽減◦ライフサイクル環境影響評価の情報開⽰◦発⽕・破裂の危険性◦分離分解時の危険性◦環境対策◦製品の環境影響に関する情報提供

省エネルギー・省資源

リサイクル

⻑期使⽤性
化学物質管理ライフサイクルの考慮
環境安全性

情報開⽰

32

明電グループのCSR 2019

トップページ

CSR・環境活動

環境 製品における取り組み【2018年度に登録されたグリーン製品例】

環境

製品における取り組み【2018年度に登録されたグリーン製品例】
2018年度に登録されたグリーン製品例【製品名】操作計測システム MEIDACSⅡ
⾃動⾞製品の試験時に使⽤する操作計測システムです。
⼈間中⼼設計により機能性を、ドッキングウイン
ドウ⽅式により操作性を向上し、作業の効率化を実現。※1
WLTP 規格にも対応。
この製品は、当社従来品(MEIDACSDY6000P)に⽐べ、以下の特⻑があります。
●⾼性能マルチコアCPUの採⽤により、13％省消費電⼒化●フロントメンテナンス採⽤により、保守性向上
ライフサイクルCO2排出量
ライフサイクルCO2排出量92％※同等の当社従来品を基準とした⽐率※1 WLTP：WorldwideharmonizedLightvehiclesTestProcedure
関連製品や詳細についてはこちらもご覧ください。

33

明電グループのCSR 2019

【製品名】台⾞形無⼈搬送⾞(AGV) 3MC-M2.5
全⽅位⾛⾏可能な台⾞形無⼈搬送⾞です。磁気誘導、レーザー誘導、SLAM誘導※2に対応。（マルチセンシング機能）最⼤積載重量400kg（移載装置含む）
この製品は、当社従来品(ACBM2.5)に⽐べ、以下の特⻑があります。
●駆動⽅式変更・省配線化により、21％軽量化、35％⼩型化●ブラシレスモータ採⽤により、保守性向上
ライフサイクルCO2排出量
ライフサイクルCO2排出量98％※同等の当社従来品を基準とした⽐率※2 SLAM：SimultaneousLocalizationandMapping
関連製品や詳細についてはこちらもご覧ください。
【製品名】超⾼容量低慣性ダイナモメータ⽤インバータ THYFREC VT350DY-21K
⼤型⾞両のドライブトレインを評価するための⾼性能インバータです。
⼤容量化と⾼応答化の両⽴を実現。
装置最⼤容量：600kW
この製品は、当社従来品(VT340DY-21K)に⽐べ、
以下の特⻑があります。
●冷却性能の向上により、11％軽量化、18％⼩型化●新型IGBTの採⽤により、7％省消費電⼒化
ライフサイクルCO2排出量
ライフサイクルCO2排出量92％※同等の当社従来品を基準とした⽐率
関連製品や詳細についてはこちらもご覧ください。

34

明電グループのCSR 2019

【製品名】架線検測装置 CATENARYEYE（カテナリーアイ）の機能向上
鉄道架線の保守点検に必要な項⽬を、カメラで撮影した架線の映像から画像処理技術を⽤いて⾼精度に検測する装置です。
新たに機械学習機能追加、診断技術開発など電⾞
線設備の総合診断システムに発展。
この製品は、当社従来品(CATENARY EYE)に⽐べ、以下の特⻑があります。
●解析精度アップにより、信頼性向上●診断技術向上により、電⾞線設備の保守性向上
関連製品や詳細についてはこちらもご覧ください。

35

明電グループのCSR 2019

トップページ

CSR・環境活動

環境 製品における取組み【製品含有化学物質の管理】

環境

製品における取組み【製品含有化学物質の管理】
取組み

製品含有化学物質の管理

製品に含有される化学物質の情報を収集・伝達する仕組みとして、「環境BOM※管理システム」を運⽤しています。この環境BOM管理システムを、経済産業省が推奨する情報伝達スキームchemSHERPA（ケムシェルパ）に対応したクラウド型のシステムに更新しました。これにより、サプライヤとはクラウド型のWebシステムを通じてchemSHERPAを授受しています。
2018年度はサプライヤ向けchemSHERPA説明会を2回（沼津市、太⽥市）実施しました。また、随時、サプライヤとの個別相談会でchemSHERPAの教育を実施しています。
※BOM：BillofMaterials（部品表）

環境BOM管理システム構成図

36

明電グループのCSR 2019

トップページ

CSR・環境活動

環境 気候変動

環境

気候変動
認識

明電舎は1897年の創業以来、ものづくりの会社として様々な技術や製品・サービスを創出し、社会の持続的な発展に貢献してきました。特に、太陽光、⾵⼒、中⼩⽔⼒など再⽣可能エネルギーによる発電シス
テムや、スマートグリッドなどのエネルギーソリューションサービスは、脱炭素・低炭素化に⼤きくかか
わりがあります。これら環境配慮型の製品・サービスを通じ、持続可能な社会の実現に向けた貢献を⽬指すとともに、事業活動に伴う温室効果ガス排出の削減に取り組んでいます。
ガバナンス

取締役会による気候変動への監督

気候関連のリスクと機会についての取締役会レベルによる監視体制

トップマネジメントである社⻑のもと、環境担当役員が明電グループ全体の環境経営を統括し、環境管理責任者が環境マネジメントシステムの維持・改善を推進します。
環境担当役員が委員⻑を務める「明電グループ環境委員会」は、環境活動の最⾼決議機関として、気候変動リスクを含めた課題の抽出、環境⽬標や実施計画、緊急事態発⽣時の対応等を審議し、環境経営の⽅向性を決定します。なかでも重要な課題に関しては随時、常務会や取締役会等に諮り、トップの意思決定のもと活動を展開しています。
環境経営の推進体制
戦略

明電グループの中⻑期環境⽬標

明電グループは、2030年度までに事業活動に伴う温室効果ガス排出量を30%削減（2017年度基準）す
ることを⽬指します。 ※1
この⽬標は、パリ協定 の合意に整合するよう、SBT（ScienceBasedTargets）基準を考慮して設定しています。明電グループのお客様やお取引先など、サプライチェーンを構成するステークホルダーの皆様と共通の課題に対し、⽬的を共有して取り組みます。
2030年にあるべき姿を実現するため、まず「中期経営計画２０２０」では、2018年度に1%、2019年
度に2%、2020年度に4%削減（2017年度基準：国内）する⽬標を掲げ、定期的に⽬標を⾒直していきます。
※1パリ協定：国連気候変動枠組条約第21回締約国会議で採択された、2020年以降の温暖化対策の新た
な枠組み。
37

明電グループのCSR 2019

事業活動に伴う温室効果ガス排出量

エネルギー消費に起因する排出に関しては、⽣産の合理化や設備投資など省エネルギーを徹底するとともに、再⽣可能エネルギー転換を推進していきます。また、SF6ガスなど温室効果ガスの直接排出に関しては、管理を徹底し、技術⾰新を図っていきます。
指標

温室効果ガス排出量

Scope1、Scope2排出量（t-CO2）2017年度
2018年度
国内 海外 国内 海外
27,197 5,723 18,137 4,886



SCOPE1
⾃社での燃料使⽤等に伴う直接排出
SCOPE2
ロケーション基準 27,309 6,757 27,212 6,943
外部から購⼊した電⼒や熱の使⽤に伴うマーケット基準 25,868 7,177 25,573 7,480
間接排出

38

明電グループのCSR 2019

実績データエネルギー起源によるCO2排出量※電⼒CO2係数は電気事業低炭素社会協議会より提⽰されたCO2排出係数を使⽤しています。2017年度ま
では各年度の、2018年度は2017年度の調整後係数を使⽤しています。
※海外の各国における電⼒使⽤による排出係数については、InternationalEnergyAgency（IEA）発⾏のCO2EMISSIONSFROMFUELCOMBUSTION（2014Edition）-に掲載されている、2010年〜2012
年の平均値を使⽤しました。燃料油、燃料ガスについては、GHGプロトコル（TheGreenhouseGas
ProtocolInitiative）公表の各国排出係数を使⽤しました。
※原単位は、排出量（t-CO2）を売上⾼（百万円）で除した値です。
取組み

事業活動におけるCO2排出量の削減

明電グループでは、エネルギー消費に起因する温室効果ガス排出を削減するため、照明や空調設備を⾼効率なものに更新するなど、計画的に設備投資をしています。また、電⼒消費量の⾒える化を進めて設備の運⽤改善に取り組み、特に休⽇や深夜帯の消費電⼒の管理を徹底しています。
2018年度は、業務の効率化や空調・コンプレッサーの運⽤改善など、省エネ対策を進めましたが、⽣産の伸びにより、国内のCO2排出量は増加しました。⼀⽅、売上⾼あたりのCO2排出原単位は、2017年度と同⽔準となりました。
今後も、設備投資と運⽤の両⾯からエネルギーの合理化を図っていきます。
TOPICS［沼津事業所］太陽光発電及び蓄電池システム導⼊
沼津事業所では、南事務棟の屋上及び隣接する緑地に蓄電併設型太陽光発電システムを設置
し、2018年5⽉より運転を開始しました。
本システムの発電出⼒は100kWで、以下を⽬的とし、将来を⾒据えた環境設備として導⼊
しました。

39

明電グループのCSR 2019

【導⼊⽬的】①環境負荷低減：温室効果ガス排出の抑制②BCP対策：系統停電時、PV出⼒をフル活⽤した重要負荷への電⼒供給システムとして活⽤③お客様への製品PR施設として活⽤、⾒学も可能④実機検証のためのフィールド試験場として活⽤

取組み・実績データ

CO2以外の温室効果ガス排出量の削減

明電グループにおけるCO2以外に排出する温室効果ガスには、避雷器・遮断器等に使⽤するSF6ガス、空調機器の冷媒に使われているフロン類などがあります。
温室効果の⾼いSF6ガスについては、排出抑制に努め、代替ガスの技術的な調査・検証にも取り組んでいます。また、フロン排出抑制のため、空調機器の管理強化と設備更新を進めています。

CO2以外の温室効果ガス排出量の推移（国内）40

明電グループのCSR 2019

製品輸送におけるCO2排出量の削減

運輸部⾨では、混載やモーダルシフトなど、製品輸送効率の改善を⾏い、輸送におけるCO2排出削減活動に取り組んでいます。製品輸送では納⼊形態の多様化など多くの課題がありますが、今後も輸送の効率化を進めることで、CO2排出削減に取り組んでいきます。

製品輸送におけるCO2排出量の推移（国内）

サプライチェーン温室効果ガス排出量の算定

明電舎の事業活動のみならず、サプライチェーンの上流や下流における間接的な排出を含む温室効果ガ
ス排出量の算定に取り組んでいます。
当社の場合、「販売した製品の使⽤」（SCOPE3カテゴリ11）、および、「購⼊した製品・サービス」（SCOPE3カテゴリ1）の排出割合が⼤きいという課題があります。製品の環境配慮設計による下流の排出削減や、グリーン調達による上流の負荷軽減など、サプライチェーン全体を通じた環境対策を推進
しています。

41

明電グループのCSR 2019

明電舎サプライチェーン温室効果ガス排出量（SCOPE3）
カテゴリ

算定⽅法
排出量
（t-CO2eq）
活動量
原単位
カテゴリ1「購⼊した製品・ 購⼊⾦額（原材料、消耗品・3EID
740,064
サービス」
サービス等）
カテゴリ2「資本財」
固定資産の投資⾦額
環境省原単位DB
18,502
カテゴリ3「Scope1,2に含ま エネルギー使⽤量（電⼒等）
CFP-DB
1,901
れない燃料及びエネルギー活動」
カテゴリ4「輸送、配送（上 輸送費⽤（運賃、保管、荷造
3EID
799
流）」
等）
カテゴリ5「事業から出る廃 廃棄物の種類別排出量
環境省原単位DB
1,174
棄物」
カテゴリ6「出張」
交通費⽀給額（旅費等）
3EID
2,420
カテゴリ7「雇⽤者の通勤」 交通費⽀給額（交通⼿当等）
3EID
776
カテゴリ8「リース資産（上 Scope1,2に含んでいるため
―
―
流）」
除外
カテゴリ9「輸送、配送（下 販売代理店等における活動量
3EID
842
流）」
カテゴリ10「販売した製品の 当社製品は成形品が多いため
―
―
加⼯」
除外
カテゴリ11「販売した製品の 稼働率等の運⽤条件を設定し3EID
8,380,700
使⽤」
概算
カテゴリ12「販売した製品の 販売した製品の想定廃棄費⽤
3EID
3,927
廃棄」
カテゴリ13「リース資産（下 賃貸不動産におけるエネルギ 環境省原単位DB
13,002流）」
ー使⽤量
カテゴリ14「フランチャイ 当社の事業範囲外であるため
―
―
ズ」
除外
カテゴリ15「投資」
当社保有株は投資⽬的でない
―
―
ため除外
「その他」
オプションのため算定範囲か
―
―
ら除外
合計
9,164,107※環境省・経産省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン
Ver2.2」を参考に、明電舎におけるサプライチェーンを算定しています。

42

明電グループのCSR 2019

トップページ

CSR・環境活動

環境 汚染防⽌と資源の有効活⽤

環境汚染防⽌と資源の有効活⽤⽅針

廃棄物および汚染対策へのコミットメント

明電グループは、環境⾏動指針に定めているとおり、国内・国外での全ての事業活動に伴う環境負荷を低減し、省エネルギー、廃棄物の3R推進、有害化学物質の排出削減に努めます。また、環境関連法令、条例及びその他の要求事項を順守するとともに⾃主基準を設定し、汚染の予防に努めます。
環境⾏動指針
取組み・実績データ

化学物質管理の強化

⽣産現場等で使⽤している化学物質のリスクアセスメントを⾏い、作業環境の改善を図っています。
労働災害、健康障害、化学物質の漏えい・漏出による⽕災や環境汚染などを未然に防ぐため、化学物質の使⽤現場の巡視を⽇常的に⾏うことで作業者に気付きを与え、化学物質の管理状況が不適当であれば是正を実施しています。

化学物質管理の強化

揮発性有機化合物（VOC）放出量の削減

2018年度のVOC放出量は96トンでした。今後、ワニス含浸⼯程の改善や有機溶剤の回収を進め、VOC
放出削減を推進していきます。

VOC放出量と削減率の推移（国内）43

明電グループのCSR 2019

PCBを含む機器の廃棄処分推進

PCB廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（PCB特別特措法）に基づき、過去に製造され40年近く保管されていた変圧器及びコンデンサなどのPCB（ポリ塩化ビフェニル）を含む機器を、順次廃棄しています。
2018年度は、⾼濃度PCB廃棄物13.6トン廃棄、および微量PCB廃棄物50.6トンを処理しました。
明電舎では2007年よりPCB廃棄物の処理を進めており、2018年度までに⾼濃度PCB廃棄物は約102ト
ン、微量PCB廃棄物は約268トンを処理しています。

有害廃棄物（PCB廃棄物）の処理量

廃棄物3Rの推進

明電舎では、⽣産拠点や事務所で発⽣する廃棄物等のリサイクルに取り組んでいます。
2018年度の廃棄物リサイクル率は国内グループ全体で99.3%となり、国内の全⽣産拠点およびエンジ
ニアリング部⾨・⼯事部⾨の9拠点においてゼロエミッションを達成しています。

廃棄物等発⽣量とリサイクル率の推移（国内）※廃棄物等発⽣量から建設汚泥等は除いています。

44

明電グループのCSR 2019

廃棄物等発⽣量の構成（国内）2018年度

45

明電グループのCSR 2019

トップページ

CSR・環境活動

環境 ⽔資源環境

⽔資源
⽔リスク評価

近年、⼈⼝増加や地球温暖化などの影響により、⽔不⾜や局地的豪⾬の増加など、事業に⼤きな影響を与える要因として「⽔リスク」への関⼼が世界的に⾼まっています。
明電グループでは、節⽔や排⽔基準の遵守などへの取組みのため、⽔リスクに関する評価を実施しています。世界⾃然保護基⾦が無償で提供している⽔リスク評価ツール「WaterRiskFilter」を⽤い、⽣産拠点（8か国、13拠点）を対象とした評価では、多くの⽣産拠点のリスクは低いものの、インドと中国の⼀部拠点は⽐較的リスクが⾼い地域に⽴地しており、特に、⽔量および⽔質の確保にかかわるリスクが⾼いことがわかりました。これら拠点では⽣産に多量の⽔を使うことはなく当⾯は⼤きな懸念はないと考えま
すが、評価結果を踏まえ、拠点毎に最適な対策を実施していきます。
生産拠点が所在する地域の水リスク評価結果

⽔使⽤量の削減

⼯場敷地内にある井⽔や上⽔の埋設配管は、⽼朽化が進むと⽔漏れの恐れがあります。計画的に配管を更新するとともに、保守点検を容易にできるよう配管の地上化も進めています。
配管地上化

46

明電グループのCSR 2019

水使用量の推移（国内）※⽔使⽤量は、⽔道⽔、⼯業⽤⽔、地下⽔の合計です。

排出先別排水量の推移（国内）※2014・2015年度は合計値のみです。
取組み

⽔資源の保全に向けて－事業を通じた取組み－
⽔資源の保全にかかわる様々な課題の解決に貢献

明電グループは、⽇本全国の上下⽔道の構築と発展に携わってきた実績をもとに、総合⽔処理メーカとして⽔処理プラントの設計・製造・施⼯だけではなく、運営・維持管理までをトータルでサポートしています。中核事業の⼀つである⽔インフラシステム事業を通じて、⽔資源の保全にかかわる様々な課題の解決に貢献していきます。
⽔処理関連の製品・サービスについて詳しくはこちらのページもご覧ください。
⽔インフラシステム 製品・サービスページ

47

明電グループのCSR 2019

TOPICS
シーメンス社PACT®MBRシステム向けセラミック平膜を初受注
明電舎は、2018年10⽉にシーメンス社から、中国の⽯油化学⼯場向けの排⽔処理⽤セラミック平膜を受注しました。これは、2016年12⽉にシーメンス社の新技術であるPACT®MBR（Powdered
ActivatedCarbonTreatment MembraneBioreactor）システムに当社製のセラミック平膜が採⽤されることが決まって以来、初めての製品受注となります。
PACT®MBRシステムに採⽤されたセラミック平膜とは、汚⽔や排⽔の浄化に活⽤されるセラミッ
ク製のろ過フィルターです。PACT®MBRシステムは、活性炭、⽣物処理、膜ろ過を組み合わせた⾮
常にコンパクトな新しい排⽔処理システムで、セラミック平膜が採⽤された理由は、従来のMBRシ
ステムで利⽤されてきた有機膜などに⽐べ、⻑寿命で耐摩耗性があるためです。
シーメンス社のPACT®技術は、40年間の歴史と100か所以上の納⼊実績があり、MBRと組み合わせた新技術に採⽤されたことは、何よりもセラミック平膜の特⻑と信頼性が⾼く評価された証と⾔えます。
今回セラミック平膜を納めるPACT®MBRシステムは、中国の⽯油化学メーカーである天津渤化化⼯発展有限公司に納⼊され、製造⼯程排⽔の処理に活⽤されます。
セラミック平膜を活⽤した⽔処理事業は、国連の掲げる世界共通⽬標であるSDGs（持続可能な開発⽬標）において、Goal6「安全な⽔とトイレを世界に」やGoal14「海の豊かさを守ろう」などの課題を解決することに貢献します。明電舎は、今後も社会に貢献するものづくりを追求し、持続可能な価値創造を実現するとともに、SDGsを含めた社会的課題の解決へ取り組んでまいります。
※PACTはシーメンス社の登録商標⼜は商標。

48

明電グループのCSR 2019

トップページ

CSR・環境活動

環境 ⽣物多様性

環境

⽣物多様性
⽅針

⽣物多様性の保全に関する⽅針

明電グループの事業活動は、⽣物多様性を基盤とする様々な⾃然の恵みに⽀えられ、同時に影響を与えています。明電グループは、この影響を最⼩限にとどめ、新たな共⽣関係をつくり出し、持続可能な社会づくりへ貢献することを⽬指しています。
明電グループでは、持続可能な社会づくりの実現には「⽣物多様性の保全」が重要な課題であると捉え、「明電グループ環境基本理念・⾏動指針」及び「明電グループ環境ビジョン」に「⽣物多様性の保全」に関する考えを反映させています。
また、⾃らの事業活動と⽣物多様性のかかわりを明らかにし、「⽣物多様性の保全」についてガイドラ
インを定め、事業に取り組んでいます。

明電グループ⽣物多様性ガイドライン
基本⽅針

明電グループの事業活動は、⾃然の恵みを受けると共に様々な影響を与えているとの認識に⽴ち、⽣物多様性保全の重要性について従業員の理解を深め、製品・技術を通じて持続可能な社会の実現に貢献しま
す。

⾏動指針

①⽔・環境事業、新エネルギー事業の推進、有害化学物質低減など環境負荷に配慮した製品、技術開発を通じて⽣物多様性保全に貢献します。
②事業活動における⽣物多様性へのかかわりを明らかにし、環境負荷を低減していくことで⽣物多様性保全に貢献します。
③⽣物多様性にかかわる法令や国際的な取り決めを順守します。
④⽣物多様性保全に関する従業員の理解を深め、社内外において⾃主的な活動を実践します。
⑤地域社会、NPO、NGO、⾏政などすべてのステークホルダーと連携し活動するとともに、その活動を積極的に開⽰します。

49

明電グループのCSR 2019

事業活動と⽣物多様性の関連性マップ※企業と⽣物多様性イニシアティブ（JBIB）の「企業と⽣物多様性の関係性マップ®」を参考に作成しました。
取組み

⽣物多様性に配慮した本社ビル

東京都品川区⼤崎にある本社ビル「ThinkParkTower」は、敷地の約4割を緑化した「ThinkPark
Forest」に囲まれており、都会のオアシスとして従業員や地域の⼈たちに憩いの場を提供しています。また、⽬⿊川と東京湾から吹く卓越⾵が通るように作られた「⾵の道」は、ヒートアイランド現象を緩和させています。
また、「ThinkParkForest」は、社会・環境貢献緑地評価システム：SEGES※の「都市のオアシス」として認定されています。
※緑の取組みを評価する認定制度。
SEGES

ThinkParkTower

ThinkParkForest

50

明電グループのCSR 2019

⾃然観察会

明電グループでは、従業員が⽣物多様性への理解や関⼼を促すきっかけとなるよう、各地区で、敷地内や近隣の⾃然観察会を開催し、参加を推奨しています。

本社地区

本社（ThinkParkTower）の緑地「ThinkParkForest」では、毎年、公益財団法⼈⽇本⾃然保護協会にご指導いただきながら、⾃然観察会を開催しています。2018年度は、「おおさきの森にくらすセミをさがそう！」をテーマに、地域貢献活動の⼀環として近隣⼩学校の児童を対象に観察会を⾏いました。観察会では、屋外フィールドワークでセミやセミの抜け殻を⾒つけたり、屋内レクチャーでセミの鳴き声の違
いや抜け殻の⾒分け⽅を学んだりしました。⼦供も⼤⼈も、セミや⾃然に興味を持つ良い機会となりまし
た。





各拠点における⽣物多様性保全の取組み

明電グループの各拠点では、敷地内や近隣の⽣物多様性保全に取り組んでいます。

本社地区

いきものログ

東京都品川区⼤崎の本社地区では、本社ビル近辺のいきものを写真撮影し、環境省の運営するWebサイト「いきものログ」に投稿しています。地域の⽣物情報データベースの充実を⽬指します。

アオスジアゲハ

シジュウカラ

51

明電グループのCSR 2019

「いきものログ」については、こちらのページからご覧ください。

⼤崎の森野⿃⽤の⽔場モニタリング調査レポートの発⾏

⼤崎の森（ThinkParkForest）には、野⿃⽤の⽔場とセンサーカメラを設置しています。カメラ映像
からは、メジロやヒヨドリなどの訪れや、また、夏⿃のキビタキが通過時期に利⽤しているなど、⽔場が渡り⿃の中継地としても役⽴っていることなどもわかりました。2016年度より、カメラ映像の記録をもとに、公益財団法⼈⽇本⾃然保護協会にご協⼒をいただき、観察レポートをまとめています。
2016年度⼤崎の森 センサーカメラによる⽔場モニタリング調査
2017年度⼤崎の森 センサーカメラによる⽔場モニタリング調査

沼津事業所

沼津事業所は、緑地（⾯積：約65千m2）や地下⽔など、豊かな⾃然の恵みを享受しており、これらの持続的な利⽤と地域貢献を⽬的として活動を⾏っています。

夏休み親⼦エコ教室

沼津市が主催する「夏休み親⼦エコ教室」において、沼津事業所の環境活動を紹介しました。2018年度
は、沼津市内にお住まいの12家族約30名にご参加いただき、いきもの調査と電気⾃動⾞の試乗の他、明電システム製造(株)のご協⼒によるカブトムシ・クワガタを楽しむイベントに加え、2018年5⽉に竣⼯した
南事務棟太陽光発電システムの⾒学を⾏いました。夏休みの親⼦の楽しい思い出になるとともに、⾃然のつながりや⾯⽩さを感じてもらう良い機会となりました。



いきものマップ

構内に棲息する多様な⽣物種を調査し、「明電舎沼津事業所いきものマップ」にまとめています。
2018年度は、構内緑地におけるいきもの調査を⾏ったところ、ナミアゲハやイソヒヨドリなどが確認できました。調査結果は今後の活動に活⽤していきます。
52

明電グループのCSR 2019

「明電舎沼津事業所いきものマップ」は、こちらのページからご覧ください。

ビオトープ整備

いきもの調査により、沼津事業所には絶滅危惧種Ⅱ類に分類されるハグロトンボが⾶来していることがわかっています。⾶来したハグロトンボが卵を産んでくれることを期待しビオトープを整備しています。







太⽥事業所

構内緑地の植⽣調査
太⽥事業所では構内の樹⽊調査を⾏い、30種類以上の樹⽊の存在がわかっています。調査結果は太⽥事
業所緑地マップにまとめ、今後の緑地活⽤につなげていきます。

太⽥事業所緑地マップ
⾦⼭⾚松林の保全活動
⾦⼭の⾚松林は、太⽥市を代表する⾃然景観であり、⾦⼭全体の⾃然地形を利⽤して作られた⾦⼭城跡
は、⽇本100名城にも指定されている貴重な史跡です。太⽥事業所では、太⽥市の「⾚松管理オーナー制度」に登録し、下草刈りなどに参加して、⾚松林の保全に努めています。





53

明電グループのCSR 2019

名古屋事業所

構内の植⽣及び⿃類調査
名古屋事業所は、2018年度に事業所内の植⽣及び⿃類調査を⾏いました。調査の結果、モチノキ、モッコクなどの地域の在来樹種を含む、多数の樹⽊が確認できました。また、ツバメやハクセキレイなど7種の⿃類が確認できました。今回調査で判明した事業所の特徴、課題を踏まえ、今後の保全活動につなげていきます。

構内の芝地とカナヘビ

電機・電⼦4団体⽣物多様性ワーキンググループ

明電舎は、電機・電⼦4団体※⽣物多様性ワーキンググループに、2011年度の発⾜当初から参加しています。電機・電⼦業界の⼀員として、ワーキンググループの活動を通じて業界団体の⽣物多様性に関する取り組みを推進するとともに、⾃社の取組みの充実を図ってきました。
2018年度は、ワーキンググループが2018年4⽉に発⾏した「企業が取り組むはじめての⽣物多様性
Let'sTryBiodiversity!（LTB）」が、「⽣物多様性アクション⼤賞2018」の「つたえよう」部⾨優秀賞を受賞しました。


「電機・電⼦4団体⽣物多様性ワーキンググループ」については、こちらのページからご覧ください。

※⼀般社団法⼈⽇本電機⼯業会（JEMA）、⼀般社団法⼈電⼦情報技術産業協会（JEITA）、⼀般社団法⼈
情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）、⼀般社団法⼈ビジネス機会・情報システム産業協会（JBMIA）

54

明電グループのCSR 2019

トップページ

CSR・環境活動

環境 環境コミュニケーションの推進

環境

環境コミュニケーションの推進⽅針

明電グループは、全てのステークホルダーと相互のコミュニケーションを図り、環境活動の発展へ繋げています。また、⾃らの活動、成果の内容を積極的に開⽰しています。
取組み

環境コミュニケーションの推進

明電グループは、社会から必要とされる企業であり続けるため、信頼関係の構築に努めています。
Webサイト等を通じて環境保全活動や環境負荷に関する情報を積極的に発信しています。ステークホル
ダーからいただいた意⾒や要望は、明電グループの環境活動や、環境教育に反映しています。
環境コミュニケーション例

55

明電グループのCSR 20192018年度の取組み事例(株)エムウインズ
GlobalWindDayin秋⽥県三種町

明電グループで⾵⼒事業を⾏っているエムウインズは、「Global Wind Day」という⾵⼒発電の理解を促すイベントを、秋⽥県三種町で毎年実施されるイベント「サンドクラフトinみたね」に合わせ、12年にわたり開催しています。イベントの会場となった⼋⻯⾵⼒発電所は、秋⽥県⼭本郡三種町の釜⾕浜に約3kmにわたり⾵⾞がきれいに直線的に並んでいる発電所です。
2018年度の「Global Wind Day」は7⽉28⽇に開催され、⾵⾞の上80ｍの⾼さからの360度動画
VR体験や、⾵⾞の内部映像を初公開し、来場者の⽅々に楽しみながら⾵⼒発電を理解し、親しみを感じていただくよう取り組みました。また、「サンドクラフトinみたね」では、エムウインズとして初めてサンドクラフト（砂像）の制作に取り組みました。
明電グループは、地元の⽅々との交流により、⾵⼒発電事業への更なる理解を促進し、地元に根差した
持続可能なエネルギーの創出に貢献していきます。

本社地区「お花いっぱい⼤崎」運動への参加「お花いっぱい⼤崎」運動（主催：⼤崎駅周辺まち運営協議会・しながわ夢さん橋実⾏委員会）では、⼤崎の企業や地元の保育園児など、幅広い層のボランティアが参加し、毎年6⽉と12⽉に⼤崎駅周辺の花
壇にお花を植えています。明電舎もこの運動に2012年度より参加しています。
2018年度は、この運動が『⼤崎駅周辺まち運営協議会』及び『しながわ夢さん橋実⾏委員会』の連名で品川区環境保全活動顕彰地域賞を受賞しました。
当社は今後も「お花いっぱい⼤崎」運動をはじめとする地域活動に積極的に参加していきます。

56

明電グループのCSR 2019

トップページ

CSR・環境活動

環境 環境マインドの育成

環境

環境マインドの育成
⽅針

明電グループでは、⼀⼈ひとりの環境意識の向上が社会への環境貢献につながると考えています。

取組み

環境マインドの育成

新⼊社員、新任役職者、経営幹部候補者など、階層ごとに定期的に実施される社員教育のカリキュラムの中で、「環境経営」「環境配慮設計」など、環境への取組みに関する教育を実施しています。
また、各拠点にて環境活動を推進し、環境負荷に影響する業務に携わる⼈員には、内部監査員教育などの他、随時、専⾨的な教育を実施しています。

全従業員を対象とした環境教育（e-ラーニング）

毎年、明電グループの全従業員を対象とし、e-ラーニングを活⽤した環境教育を実施しています。2018
年度は明電グループ⼀体となって環境経営に取り組むため、「明電グループの中⻑期環境⽬標」をテーマに教育を⾏いました。

eco検定（環境社会検定試験）®の取得推進

東京商⼯会議所が主催するeco検定（環境社会検定試験）®の取得を推奨し、受験費⽤の補助やe-ラーニ
ングによる例題配信等を⾏っています。2018年度の合格率は90%以上となり、2019年3⽉時点の当社（出向者含む）のeco検定資格保有者は、712名となりました。
※eco検定®は東京商⼯会議所の登録商標

専⾨教育

各拠点にて、環境活動の推進や環境負荷に影響する業務に携わる⼈員には、内部監査員教育などの他、随時、専⾨的な教育を実施しています。2018年度は⼯場を対象とした化学物質管理に関する教育を実施しました。過去には、⽀社・⽀店を対象とした廃棄物処理法に関する教育、営業部⾨・開発設計部⾨を対象とした製品含有化学物質管理（RoHS指令、REACH規則等）に関する教育などを実施しました。

環境法令教育コンプライアンスに関する研修の⼀環として、環境法令教育を実施しています。2018年度は化学物質排出把握管理促進法（化管法）、廃棄物処理法などに関する講義を⾏いました。違反事例の解説などを通じ、あらためて法令遵守の重要性を認識しました。

経営層向けに「環境経営」セミナーを開催

随時、外部の有識者を招き、経営層を対象に環境経営セミナーを開催しています。
2018年度は特にSDGs(持続可能な環境⽬標)に関する動向を解説いただき、明電舎における活動を検討
しました。
57

明電グループのCSR 2019

トップページ

CSR・環境活動

環境 事業活動に伴う環境負荷の全体像

環境

事業活動に伴う環境負荷の全体像

明電グループでは、事業活動に伴う環境負荷の全体像を把握し、具体的な活動へ展開しています。

事業活動に伴う環境負荷の全体像（2018年度）

主な資源の利⽤（INPUT）と環境への負荷（OUTPUT）は以下の通りです。

58

明電グループのCSR 2019

トップページ

CSR・環境活動

環境 主要4事業所（国内⽣産拠点）の環境負荷データ（2018年度）

環境

主要4事業所（国内⽣産拠点）の環境負荷データ（2018年度）
沼津事業所

環境管理責任者メッセージ
沼津事業所は、監視制御装置、電⼒変換装置、受変電装置、可変速装置、電⼦
機器、避雷器の開発・設計・製造、制御装置組み込み・単体ソフトウェア開発、製品の現場据付及びアフターサービスを⾏っている明電グループの主⼒⼯場です。
2018年度は「業務効率化による環境負荷低減」「汚染の未然防⽌」を中⼼に実施しました。今後も⽣産性向上に寄与する環境活動を展開していきます。

環境負荷データ（2018年度）

59

沼津事業所
環境管理責任者
尾沢克典

明電グループのCSR 2019

太⽥事業所

環境管理責任者メッセージ
太⽥事業所は、⼤型発電機、発電装置、動⼒計測システム、制御装置などの開発・製造を⾏っています。
2018年度は省エネ・廃棄物3R・有害物質削減・製品による環境貢献と地域貢献活動（太⽥市のシンボルの⾦⼭の松の下草刈など）に取り組みました。今後もグリーンファクトリー実現のため、環境負荷低減活動を推進します。
太⽥事業所
環境管理責任者
藤川学

環境負荷データ（2018年度）

60

明電グループのCSR 2019

名古屋事業所

環境管理責任者メッセージ
名古屋事業所は、物流搬送製品、⽔処理に⽤いられるセラミック平膜などの開発・製造を⾏っています。
2018年度は「温室効果ガス削減」「業務活動における環境負荷低減」「廃棄物3Rの推進」「有害物質の廃除」「⽔リスク対応」に取り組みました。今後は、
⽣物多様性の保全、⽔使⽤量、電⼒⾒える化の推進を実施し、エネルギー使⽤効率の向上を積極的に推進していきます。

環境負荷データ（2018年度）

61

名古屋事業所
環境管理責任者
肆⾕⼰奈⼦明電グループのCSR 2019

（株）甲府明電舎

環境管理責任者メッセージ（株）甲府明電舎は、1943年の創業以来、主に産業⽤の中・⼩容量モータ、FL⽤モータ及びEV⽤モータの製造を⾏っています。
2018年度の環境活動は、環境⽅針に基づき「地球温暖化防⽌」「有害物質の排除」「廃棄物の3Rの推進」「⽣物多様性の保全」「グリーン購⼊の推進」「地域社会との連携」について、各種取組みを展開してきました。特に各職場での空調機の定期的な点検の定着や、電⼒⾒える化の推進に取り組みました。
2019年度はEV⽤モータの新⼯場稼動に伴う、環境負荷の増加をできるだけ少 (株)甲府明電舎
なくするための環境活動を、甲府地区全体で取り組んでいきます。
環境管理責任者
織⽥茂博
環境負荷データ（2018年度）

62

明電グループのCSR 2019

トップページ

CSR・環境活動

環境 第三者検証

環境

第三者検証

2018年度の環境パフォーマンスデータについて、より正確で信頼性の⾼いデータを公開するため、ビューローベリタスジャパン（株）により審査を受けました。



対象項⽬

エネルギー使⽤量（⾃動⾞⽤燃料を含む）
温室効果ガス排出量（スコープ1及びスコープ2）：エネルギー起源CO2（⾃動⾞⽤燃料の使⽤に伴う排出を含む）、HFC、HCFC、SF6

対象範囲

明電舎及び国内のグループ会社18社

評価基準

ISAE3000:国際保証業務基準第3000号
ISO14064-3:温室効果ガスに関する主張の妥当性確認及び検証のための仕様並びに⼿引

63

明電グループのCSR 2019

トップページ

CSR・環境活動

環境 グリーンボンドの発⾏

環境

グリーンボンドの発⾏

2019年7⽉に、電気⾃動⾞⽤モータ・インバータの量産設備資⾦を使途とする公募形式によるグリーン
ボンドを発⾏しました。
明電舎は、2018年6⽉に「第⼀次明電環境ビジョン」として、2030年度までに事業活動に伴う温室効
果ガス排出量の30％削減（2017年度⽐）を⽬指す宣⾔を打ち出し、環境負荷の低減を推進しています。
また、SDGs（持続可能な開発⽬標）の達成に貢献していくことは重要な経営課題の⼀つであると捉えており、環境配慮型の製品・サービスの展開による環境貢献事業を推進しています。
グリーンボンドの発⾏により、資⾦調達リソースの拡⼤を図るとともに、当社の環境への積極的な取組みについて、幅広いステークホルダーの皆様に理解を深めていただくことを企図しています。

明電舎グリーンボンドについて
1.概要

社債の名称

株式会社明電舎第2回無担保普通社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）
株式会社明電舎グリーンボンド
5年
60億円
0.260％
各社債の⾦額100円につき⾦100円
2019年7⽉23⽇・2024年7⽉23⽇
期⽇⼀括償還⼀般募集
無担保・無保証
BBB+(株式会社⽇本格付研究所、株式会社格付情報投資センター)
電気⾃動⾞⽤部品の量産設備増強資⾦の⼀部に充当予定
SMBC⽇興証券株式会社
SMBC⽇興証券株式会社

別称
発⾏年限
発⾏額
利率
発⾏価格
発⾏⽇・償還⽇
償還⽅法
募集の⽅法
担保・保証
取得格付
資⾦使途
主幹事証券会社
GreenBond
StructuringAgent
適合性が確認された原則など 気候ボンド標準2.1版、低炭素陸上輸送にかかる基準1.0版（CBI）
グリーンボンド原則2018（ICMA）
グリーンボンドガイドライン2017年版（環境省）
64

明電グループのCSR 2019

本社債への投資表明投資家⼀覧（2019年7⽉17⽇時点 業態別、50⾳順）
太陽⽣命保険株式会社
富国⽣命保険相互会社
⼤同⽕災海上保険株式会社
東京海上⽇動⽕災保険株式会社
東京海上アセットマネジメント株式会社
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
明治安⽥アセットマネジメント株式会社
株式会社⾹川銀⾏
株式会社東和銀⾏
株式会社名古屋銀⾏
愛知信⽤⾦庫茨城県信⽤農業協同組合連合会
岩⼿県信⽤農業協同組合連合会
⻲有信⽤⾦庫北⾒信⽤⾦庫
桐⽣信⽤⾦庫
気仙沼信⽤⾦庫
巣鴨信⽤⾦庫⼤東京信⽤組合
飯能信⽤⾦庫福岡県信⽤農業協同組合連合会

適格性に関する外部評価等
グリーンボンドフレームワーク※1
明電舎グリーンボンドは、国際資本市場協会(ICMA)の定めるグリーンボンド原則2018、環境省が定※2
めるグリーンボンドガイドライン2017年版
及びClimateBondsInitiative(CBI)の定める気候ボンド標
準2.1版※3に即して策定したグリーンボンドフレームワークに基づいて発⾏・管理をいたします。

65

明電グループのCSR 2019

格付、セカンドパーティオピニオン

本グリーンボンドの適格性については、株式会社⽇本格付研究所（以下JCR）による「JCRグリーンボ
ンド評価」において、グリーンボンド原則2018及びグリーンボンドガイドライン2017年版の基準を満たしているとして、最上位評価である「Green1」の本評価を取得しました。
JCRグリーンボンド評価

検証

国際的な第三者評価機関であるDNVGLビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社（以下DNV
GL）より気候ボンド標準2.1版及び関連する技術基準への適合性について検証を受けました。
DNVGL 発⾏前検証報告書

認証

JCR及びDNVGLによる第三者評価の取得に加えて、厳格な基準を設けるCBI（ClimateBonds
Initiative 低炭素経済に向けた⼤規模投資を促進する国際NGO）から認証を取得いたしました。CBIからの認証取得は、⺠間企業として国内初となります。
なお、本グリーンボンドに係る第三者評価の取得については、環境省の平成30年度グリーンボンド発⾏促進体制整備⽀援事業※4の補助⾦交付対象となっています。

グリーンボンドフレームワーク
1.資⾦使途

適格グリーンプロジェクト：電気⾃動⾞⽤部品の量産設備
設備投資概要（投資総額：約70億円）
名古屋事業所 建屋改築及び設備導⼊所在地
愛知県清須市⻄枇杷島町⼀反五畝割496
⽣産品⽬
電気⾃動⾞⽤⼀体型モータ・インバータ
稼働開始時期
2019年11⽉ 予定
延べ床⾯積4,620m2
⽣産能⼒
17万台（最⼤年間⽣産台数）
66

明電グループのCSR 2019

株式会社甲府明電舎 建屋新設及び設備導⼊所在地（延べ床⾯積）
⼭梨県中央市中楯825
⽣産品⽬
電気⾃動⾞⽤モータ
稼働開始時期
2019年11⽉ 予定
延べ床⾯積2,660m2
⽣産能⼒
17万台（最⼤年間⽣産台数）
沼津事業所 設備増強
所在地
⽣産品⽬
稼働開始時期
延べ床⾯積
⽣産能⼒

静岡県沼津市東間⾨字上中溝515
電気⾃動⾞⽤インバータ
2019年4⽉
240m2
12万台（最⼤年間⽣産台数）

2.プロジェクトの評価及び選定プロセス

グリーンボンドによる調達資⾦の使途となるプロジェクトは、当社の経理・財務グループ財務部により、当社グループ経営理念、環境ビジョン及びCSR重要課題に基づき適格クライテリアへの適合を検討
し、評価及び選定が⾏われました。この選定されたプロジェクトについては、関係部署と協議の上で、当社の財務統括役員が確認・決定しました。また、適格プロジェクトに関連する環境へのネガティブな影響についても検証を⾏っています。

3.調達資⾦の管理

グリーンボンドで調達した資⾦は、適格グリーンプロジェクトへ全額紐付けられ、調達した資⾦は発⾏から1年以内に⽀出予定です。調達資⾦の充当及び管理は、当社の経理・財務グループ財務部が実施し、当社にて規定されている資⾦管理フローに基づき⽉次で資⾦管理を⾏い、四半期毎に財務部⻑の承認を得ることで適格プロジェクト以外への資⾦流出を防ぎます。
調達資⾦の充当が決定されるまでの間は、未充当資⾦として当社が資⾦と等しい額を現⾦または現⾦同等物として管理します。

4.レポーティング

資⾦充当状況レポーティング

グリーンボンドで調達した資⾦が、適格グリーンプロジェクトへの関連した⽀出に全額充当されるまで、資⾦充当状況について年次でCSRレポートにて公表する予定です。なお、調達資⾦の充当計画に⼤きな変更が⽣じた場合や、調達資⾦の充当開始後に⼤きな資⾦状況の変化が⽣じた場合は、適時に開⽰します。

67

明電グループのCSR 2019

インパクト・レポーティング

グリーンボンドが償還されるまでの間、資⾦充当された適格プロジェクトの進捗状況及び環境改善効果を⽰す以下の指標について、年1回当社ウェブサイト上のCSRレポートにて公表する予定です。
《インパクト・レポーティングにおけるKPI》：適格プロジェクトによって削減される年間CO2排出量※5※1国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担う⺠間団体であるグリーンボンド原則執⾏委員会（GreenBondPrinciplesExecutiveCommittee）により策定されているグリーンボンドの発⾏に係るガイドライン※2グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的な対応の例やわが国の特性に即した解釈を⽰すことで、グリー
ンボンドを国内でさらに普及させることを⽬的に、環境省が2017年3⽉に策定・公表したガイドライン※3英国の国際NGOであるClimateBondsInitiative（CBI）が策定している基準で、認証プロセス、発⾏
前・発⾏後要件やセクター別の適格性・ガイダンスが含まれており、「グリーンボンドの環境に対する貢献度についての信頼性や透明性を確保すること」を⽬的に作成されている国際的な基準。気候ボンド基準
ではセクター別基準が運⽤されており、当該グリーンボンドが対象とするプロジェクトおよび資産の適格性の判断においては、該当するセクター別基準を満たしている必要があります。
※4グリーンボンドを発⾏しようとする企業や地⽅公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーン
ボンドフレームワーク整備等コンサルティング等により⽀援を⾏う登録発⾏⽀援者に対して、その⽀援に要する費⽤を補助する事業です。対象となるグリーンボンドの要件は、調達した資⾦の全てがグリーンプ
ロジェクトに充当されるものであって、かつ発⾏時点において以下の全てを満たすものです。
（１）グリーンボンドの発⾏時点で以下のいずれかに該当すること
1.主に国内の低炭素化に資する事業（再エネ、省エネ等）
調達資⾦額の半分以上⼜は事業件数の半分以上が国内の低炭素化事業であるもの
2.低炭素化効果及び地域活性化効果が⾼い事業
低炭素化効果:国内のCO₂削減量１トン当たりの補助⾦額が⼀定以下であるもの
地域活性化効果:地⽅公共団体が定める条例
計画等において地域活性化に資するものとされる事業、地⽅公共団体等からの出資が⾒込まれる事業等（２）グリーンボンドフレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発⾏までの間に外部レビュー機関により確認されること（３）いわゆる「グリーンウォッシュ債券」ではないこと※5ICMAグリーンボンド原則2018、環境省グリーンボンドガイドライン2017年版、CBI気候ボンド標
準2.1版及びLowCarbonLandTransportandtheClimateBondsStandard(v1.0)の考え⽅に基づき算出するため、当社が環境⽬標で掲げる環境貢献量及びCO2排出削減量の算出式とは異なります。
本内容は、明電舎の証券発⾏に関する情報を公表することを唯⼀の⽬的に作成されたものであり、⽇本国内外を問わず⼀切の投資勧誘またはそれに類する⾏為のために作成されたものではありません。
68

明電グループのCSR 2019

トップページ

CSR・環境活動 コーポレート・ガバナンス

CSR・環境活動

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス

リスクマネジメント

コンプライアンス69

明電グループのCSR 2019

トップページ

CSR・環境活動

コーポレート・ガバナンス コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス
⽅針

基本的な考え⽅明電舎は、「より豊かな未来をひらく」を企業使命とし、「お客様の安⼼と喜びのために」を提供価値とする企業理念のもと、⼈と地球環境を⼤切にする企業として公正かつ堅実な企業活動に徹し、常に新しい技術と⾼い品質を追求しつつ利益重視の経営を⾏うことにより社会への還元に努めることを企業集団の基本姿勢としています。この基本姿勢を実⾏に移すため、2006年5⽉の定時取締役会において「業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本⽅針」を策定しました（当該基本⽅針は、会社法の改正に伴い、2015年5⽉の定時取締役会において改定を⾏っています）。
当社は、「コーポレートガバナンス・コード」に則り、コーポレート・ガバナンス強化の取組みを推進することで、経営の効率性や公正性の更なる向上に努めます。

明電舎の業務執⾏・監視及び内部統制の模式図

70

明電グループのCSR 2019

コーポレート・ガバナンス体制の概要
組織形態
監査役設置会社取締役
⼈数（うち社外取締役）：9名（2名）
監査役
⼈数（うち社外監査役）：4名（2名）
独⽴役員の⼈数
4名（社外取締役2名、社外監査役2名）
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え⽅については、「コーポレートガバナンスに関する報告書」をご覧ください。
コーポレートガバナンスに関する報告書（PDF:48KB）
体制、取組みコーポレート・ガバナンス体制と取組み

取締役会規則及び決裁規程において、重要な経営意思決定と業務執⾏における意思決定とを明確に分け、機動的な業務執⾏を⾏っています。
業務執⾏における意思決定としては業務執⾏取締役及び執⾏役員が構成員となる常務会を設置しており、決裁規程における基準に基づく事項と、全社的⾒地から協議が必要な事項について意思決定します。
また、意思決定の会議体とは別に、諮問機関としてレビュー・ミーティングを設置し、重要な経営事項につき充分な議論・検討を尽くせる体制としております。

（1）機関設計の特徴①執⾏役員制

取締役会をスリム化して「経営意思決定の迅速化と監督機能の強化」を図るため、2003年6⽉より執⾏
役員制を導⼊し、あわせて取締役会の機能強化を図り、取締役会が有する「経営の意思決定及び監督機
能」と「業務執⾏機能」とを分離し、前者を取締役会に付与し、後者を業務執⾏取締役及び代表取締役から権限移譲された執⾏役員に付与しています。
業務執⾏に際しては、取締役会の監督の下、業務執⾏機能としての意思決定機関である常務会や、業務執⾏における権限を有する業務執⾏取締役・執⾏役員において決議・決裁がなされ、主体的かつ機動的な業務執⾏を迅速に⾏うよう努めています。
また、取締役会が業務執⾏における権限を執⾏役員へ⼤幅に委譲することに際し、取締役会による監督の実効性を確保するため、担当役員及び執⾏役員は、3か⽉に1回以上、業務執⾏状況報告書を取締役会に提出することとしています。

②取締役の構成

現在の取締役の員数は9名であり、この員数は、激変する事業環境において、⼗分な議論を尽くし、的確かつ迅速な意思決定が⾏える規模であると考えています。
また、取締役会を構成する取締役9名のうち2名を社外取締役とし、業務執⾏に対する監督機能を充実さ
71

明電グループのCSR 2019

せ、コーポレート・ガバナンスを強化しています。
なお、明電舎の社外取締役は、東京証券取引所が定める独⽴役員の要件を満たしています。

③取締役候補者の選任⽅針・選解任プロセス

当社取締役の選任につきましては、個々の取締役の能⼒、⾒識及び経験等に基づき、取締役会全体としての多様性とバランスを確保し、当社の企業価値向上に資する適切な⼈財を配置することを基本的な⽅針としています。
取締役の員数は、当社の経営課題について⼗分に議論が尽くせる員数として15名以内を適正⾻格としています。
上記を踏まえ、取締役会の意思決定機能・監督機能の強化に資する⼈選を⾏い、独⽴社外取締役を委員
⻑とする指名・報酬委員会※（任意の委員会）の諮問を経て、取締役会の決議により指名し、取締役候補
を株主総会に上程することとしています。
なお、取締役の解任につきましては、法令⼜は定款に違反する⾏為及び取締役の選任⽅針から著しく逸脱する⾏為が判明した場合は、指名・報酬委員会の諮問を経て取締役会が解任に必要な⼿続きをとることとしています。
※当社は、2017年12⽉に任意の報酬委員会を設置。2018年12⽉に任意の指名委員会に相当する機能を追加し、指名・報酬委員会として設置。指名・報酬委員会は、独⽴社外取締役を委員⻑とし、社外取締役
2名、取締役会⻑、取締役社⻑を委員とする4名で構成されます。

（2）取締役会の実効性評価

取締役会の監督機能強化を図るべく、取締役会の実効性に関する分析・評価を⾏う仕組みを設けています。
2018年度の取締役会の活動について、社外取締役・社外監査役を含む各取締役・監査役が取締役会の実効性評価に関する⾃⼰評価を⾏い、2019年5⽉の取締役会において、下記の議論を⾏いました。
i評価項⽬取締役会の構成・運営（決議・議論の⽅法等）、取締役会の実効性に関する⾃⼰評価、その他意⾒
ii分析・評価結果の概要
各取締役・監査役における評価結果を集約し、取締役会構成員による議論の結果、運営・審議の質も充実化し、社外取締役・社外監査役の意⾒・助⾔も⼗分に得られており、当社取締役会の実効性は確保されているとの判断に⾄りました。
また、評価においては、取締役会の審議の更なる活性化を図ることが確認されました。後述の取締役会以外の場での事前説明や意⾒交換会、説明プログラム等、明電舎の事業環境や戦略に対する理解を深めた
り、議論する機会を継続的に提供していきます。
取締役・監査役のトレーニング
取締役会・内部統制の実効性向上を⽬的とした役員向け法務研修を年に1回開催しています。2018年度
は、全社をあげた内部統制活動の⼀環として、各部⾨におけるリスクマネジメントの推進とあわせて、社外弁護⼠を講師としたコーポレート・ガバナンスに関する役員向けの研修を実施しました。また、明電グ
ループにおいては、当社新任役員・関係会社新任役員に対する会社法研修を実施しました。

72

明電グループのCSR 2019

（3）社外役員活⽤のための取組み

取締役会の監督機能の強化のために、社外役員の経営への積極的な参画を求め、⾃由闊達な議論が尽くせるよう、以下の取組みを⾏っています。

①取締役会における取組みⅰ取締役会議案の事前説明
事前に議案の内容を確認のうえ取締役会に参加することができるよう事前説明を⾏っています。議案の内容に関して質問等がある場合には取締役会の際に説明できるよう準備する体制を整え、審議の活性化・充実化を図っていますⅱ適時・適切な情報共有
社外役員との適時・適切な情報共有を⽬的として、取締役会の議事とは別に、当社に関係する時事的な話題についても取締役会において報告を⾏っており、当社の状況についてタイムリーに共有できるよう努
めています。

②取締役会以外の場での取組み
ⅰ説明プログラム
主に新任の社外取締役・社外監査役の当社事業に対する理解を深めるため、当社の事業・制度の説明の場を設けています。
各事業の担当役員や事業部の⻑等が社外役員に事業や当社のガバナンスに関する制度について説明し、質疑応答や意⾒交換を⾏う形式としています。
ⅱ意⾒交換会
取締役会付議事項以外の経営課題や戦略等の議論においても、社外取締役・社外監査役の知⾒を活かす
べく、法的な会議体である取締役会とは別に、毎⽉1回、意⾒交換会の場を設けています。
主にコーポレート・ガバナンスに関する事項や、当社の経営課題・戦略等を議題として活発に意⾒交換
し、取締役会決議の前段階として議論を⾏う場としても活⽤しています。

（4）監査役・監査役会

当社は監査役設置会社であり、各監査役（4名のうち2名は社外監査役）は、監査役会が定めた監査役監
査基準に準拠し、監査の⽅針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部⾨、その他各部⾨等と意思疎通を図り、取締役会その他重要な会議に出席し、業務・財務の状況の調査などを通じ、取締役の職務遂⾏の監査を⾏っています。
また、監査役会を⽀援する直属のスタッフ組織として監査役室を設置しています。

（5）内部監査体制について

社⻑直轄の経営監査部を設け、当社及び海外を含むグループ全体における業務の有効性・効率性に関する状況、財務報告の信頼性、関連法令等の遵守状況や資産の保全状況について、内部監査を実施しています。
また、2016年度より内部統制の強化と各部⾨のリスク監査の効率化を⽬的として、当社⼯場と国内関係
73

明電グループのCSR 2019

会社でCSA（統制⾃⼰評価）を⽤いたリスクマネジメントを実施しています。
2018年度は、海外の内部監査で従来の社内他部⾨との共同監査に加えて中国3拠点で外部コンサルティ
ングによる第三者を交えた共同監査等を実施し、内部統制機能の強化を図りました。

役員報酬

取締役報酬の⽅針i報酬⽔準明電舎の取締役報酬⽔準については、外部の客観的な報酬市場データ、経済環境、業界動向及び当社
経営状況等をふまえ設定することとしており、また、その内容は前述の任意の指名・報酬委員会で確認しています。
ⅱ報酬の構成
取締役報酬は、業績連動型の年俸制報酬としており、役職に応じて⽀給される「基本報酬」と「インセンティブ報酬」により構成されます。このうち、インセンティブ報酬は、短期的なインセンティブとしての「業績連動型報酬」と、中⻑期的なインセンティブとしての「株式取得⽬的報酬」で構成されます。

各報酬の⽐率の⽬安（⽬標達成度合いを100％とした場合）
ⅲインセンティブ報酬の仕組み
短期的なインセンティブとしての業績連動型報酬は、⽬標どおりの業績を達成した場合に⽀給する額を100とすると、その達成度に応じて概ね0〜140程度で変動するものとします。業績評価指標は、「中期経営計画２０２０」における財務⽬標にも使⽤している指標である営業利益を⽤いることとしており、経営環境や各役員の役割の変化等に応じて適宜⾒直しを検討することとしています。

計算式
中⻑期インセンティブとしての株式取得⽬的報酬は、株主の皆様との利害の共有をより⼀層促進することを⽬的として、役員持株会に拠出し株式を取得することとしています。
ⅳ報酬決定の⼿続き
指名・報酬委員会において、報酬制度の内容とその報酬額につき客観的な視点から確認・審議を⾏い、取締役会において決定しています。

74

明電グループのCSR 20192018年度実績
区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
⼈数（名）
基本報酬
インセンティブ報
酬
343
50
11

取締役
393
（社外取締役を除
く）
監査役
44
44
3
（社外監査役を除
く）
社外役員
20
20
4
注記 1.取締役に対する⽀給額には、2018年度に係る業績連動型報酬を含んでいます。
注記 2．取締役の報酬等の⽀給額には、使⽤⼈兼務取締役の使⽤⼈分給与は含まれていません。

指名・報酬委員会の構成
浜崎祐司
三井⽥健
⽵中裕之
安井潤司

⽒名

地位

代表取締役取締役会⻑
代表取締役取締役社⻑
取締役（社外/独⽴役員）
取締役（社外/独⽴役員）



〇


委員⻑

株主・投資家との対話
基本的な考え⽅・IRの体制

明電舎の中⻑期的な企業価値向上に資する対話を希望する株主との対話を⾏う際には、合理的な範囲で経営陣幹部が対応することを⽅針としています。
体制としては、IRを担当する役員を置き、IR担当部署が、機関投資家をはじめとする株主との建設的な対話と対外的な情報発信⼒の強化のための活動を⾏っています。

決算説明会

毎年5⽉、11⽉の2回、決算説明会を開催しています。また、2018年度から個⼈投資家向けの説明会も開催をしています。
今後も、決算説明会や個別IR、カンファレンス、当社HPや本レポート等の発⾏物による情報開⽰等を更に充実させ、株主や投資家の皆様との継続的な対話を実施していきます。
75

明電グループのCSR 2019

主なIR活動実績（2018年度）
個別⾯談
件数
国内投資家
78件
海外投資家
64件
142件
合計
決算説明会の資料については、ウェブサイトの株主・投資家情報に掲載する「決算説明会資料」をご覧ください。
決算説明会資料

役員⼀覧（2019年7⽉現在）

代表取締役
取締役会⻑

代表取締役
取締役社⻑

代表取締役
取締役副社⻑

取締役副社⻑

浜崎祐司

三井⽥健

倉元政道

森省輔

［出席状況］［出席状況］［出席状況］（2019年6⽉新任）
取締役会
取締役会
取締役会
100％（13回/13回） 100％（13回/13回） 100％（13回/13回）

取締役兼専務執⾏役員

⼤橋延年

⽵川徳雄

⽟⽊伸明

［出席状況］［出席状況］［出席状況］
取締役会
取締役会
取締役会
100％（10回/10回） 100％（10回/10回） 100％（10回/10回）
76

明電グループのCSR 2019

社外取締役

⽵中裕之

常任監査役

安井潤司

伊東⽵⻁

加藤誠治

［出席状況］［出席状況］［出席状況］［出席状況］
取締役会
取締役会
取締役会
取締役会
100％（13回/13回） 100％（13回/13回） 100％（13回/13回） 100％（10回/10回）
監査役会
監査役会
100％（6回/6回） 100％（6回/6回）

社外監査役

秦喜秋

縄⽥満児

［出席状況］［出席状況］
取締役会
取締役会
100％（13回/13回） 92.3％（12回/13
監査役会回）
100％（6回/6回） 監査役会
83.3％（5回/6回）

77

明電グループのCSR 2019

常務執⾏役員五⼗嵐和⺒
加藤三千彦
⻲⼭悟
岩尾雅之
望⽉達樹
安川国明
鈴⽊雅彦
執⾏役員
古川和彦
松下法隆
須藤勇
井上晃夫
東家浩
⾦⽥実
村嶋久裕
⽑綿⾕聡
⽔⾕典雄
宮澤秀毅
池森啓雄
古⽥隆
鈴⽊岳夫
鈴⽊克則
役員の略歴や兼職の状況等につきましては、
ウェブサイトの株主・投資家情報に掲載する「定時株主総会招集ご通知」をご覧ください。
定時株主総会招集ご通知

78

明電グループのCSR 2019

トップページ

CSR・環境活動

コーポレート・ガバナンス リスクマネジメント

コーポレート・ガバナンス

リスクマネジメント
⽅針

基本的な考え⽅

昨今における企業活動は、不安定な世界情勢の下で、複雑性、不透明性が増しており、事業戦略を実⾏し企業価値を⾼めるためには、将来発現するリスクを正確に把握し、確実に対応することが求められています。このような認識の下、明電グループでは各部⾨の事業におけるリスク把握の感性を⾼め、⾃らリス
クマネジメントのPDCAを回す体制が必要と考えており、更にはグループ全体の事業継続の危機に対応するための危機管理（BCM=BusinessContinuityManagement）と⼀体となった全社的リスクマネジメントの構築によって、常に変化するあらゆるリスクに対応できる体制を⽬指しています。

リスクマネジメント体制の確⽴に向けた取り組み

明電グループでは、2018年度より国内の各⼯場と関係会社において、CSA（ControlSelf
Assessment）⼿法を⽤いた部⾨ごとの包括的リスクマネジメントを⾏っています。この⼿法においては、各部⾨が事業計画達成の阻害要因となる将来の不確実な事象をリスクと定義して外部環境、業務プロ
セスなど幅広い範囲から抽出し、それらの重要性評価に基づく対応策を考え、実践しています。加えてこの⼀連の統制活動の成否を各部⾨⾃らが再評価し、更なる統制活動の継続につなげています。
また内部監査においては、各部⾨の事業リスクについて、経営監査部による事前質問と現地ヒアリングがトップダウン形式で⾏われており、ボトムアップ形式で⾃らの評価が⾏われる上記のCSAと合わせて、
リスクマネジメントの確実な実⾏が図られています。
体制

危機管理体制

全社危機管理委員会の運営

明電グループでは、危機管理を統括できる体制を整え、重⼤かつ横断的な危機に対応することを⽬的として、委員⻑を社⻑とし、副委員⻑を危機管理担当役員（取締役兼専務執⾏役員 ⼤橋延年）、メンバー
を取締役（社外取締役を除く）で構成する「全社危機管理委員会」を設置しています。本委員会は各専⾨委員会と連携しながら、年に１回の開催を原則とし、事業継続を脅かす重要リスクについて対策整備を進める他、リスク調査による新規リスクの把握と対策検討を実施しています。

79

明電グループのCSR 2019

全社危機管理委員会の役割

1.重⼤かつ横断的な危機に対する基本⽅針を策定する。
2.平時から危機を未然に防ぐための諸施策の策定を促進する。
3.発⽣している危機に対する会社の⽅針を決定する。
また、2018年度からは、事業継続計画（BCP=Businesscontinuityplanning）の構築・運⽤を⾏う「BCM委員会」を専⾨委員会として設⽴し、事業継続へのグループとしての取組みを強化しています。

全社危機管理委員会

取組み

事業継続計画（BCP）

事業継続計画（BCP）の策定

BCPの策定をグループ全体のプロジェクトとして進めるため、2018年度は次の取組みを⾏いました。
1．BCP導⼊教育の実施：全部⾨⻑を対象としたBCP導⼊教育を開催し、BCPの重要性を周知し、全グループでのBCP策定の開始を宣⾔したキックオフを⾏いました。
2．BCM委員会の設⽴・運営：全社危機管理委員会から独⽴させ、常務以上の役員を加えて、明電グループの事業継続に関する⽅針・施策を審議・決定する最⾼決議機関として、BCM委員会を設⽴しました。
2018年度は、年2回の開催をもって、①明電グループBCM推進体制の決定、②事業継続計画（BCP）基本⽅針書の決定を⾏いました。また、実務の推進のため、全社BCP推進会議と事業BCP推進会議を設け、全社をあげての推進を強化しています。

80

明電グループのCSR 2019

BCM推進体制

BCM推進体制

BCM委員会の決定に基づき、災害対策の強化を⽬的に、次の取組みを⾏いました。
1．全従業員（グループ会社含む）への災害対応カードの配付、⾃然災害対応標準マニュアル（災害対策本部⽤）の策定
2．安否確認システムの機能向上（リニューアル）と運⽤徹底
3．全社災害対策本部の⾒直し再編と全社災害対策本部訓練の実施（第1回）

全社災害対策本部訓練の様⼦

新たに作成した災害対応カー
ド

⽅針、体制、取組み

情報セキュリティ管理の強化

明電グループは、取り扱う情報に関するセキュリティの確保を重要な経営課題と認識し、情報資産を災
害・事故・犯罪・過失などの脅威から保護します。また、情報管理を維持・向上させることで、情報の漏洩・改竄・盗難などの事故防⽌に努めています。

81

明電グループのCSR 2019

情報セキュリティ管理体制図

取組み

2019年度も継続して、明電グループ全体での情報セキュリティ強化に対する取組みを⾏っています。
1.インシデント発⽣状況の分析と原因別対策実施：
標的型メール攻撃などの不審メールによるウイルス感染や不正ログインなどから情報を守るためのハード・ソフト⾯の対策と、情報機器の盗難・紛失・誤操作など主に⼈的要因に起因する対策の、双⽅向から分析と対策を実施しています。
2.持続的な情報セキュリティ対策：
従来は「防御」を主体とする取組みでしたが、「予測／防御／検知／事後対応」といった枠組みで持続的なセュリティ対策を⾏うべく努めています。「検知」の強化として、2017年度にSOC（Security
OperationCenter）を導⼊して以降は、「事後対応」の強化として、インシデント対応の迅速化に向けた
社内体制整備を進めています。更に、サプライチェーンのセキュリティ強化にも着⼿、取引先に対する勉
強会・説明会を開催しています。
2019年度は、パソコンに次世代アンチウィルスソフトの導⼊を予定、ハード・ソフト⾯での対策の強化を図るとともに、情報セキュリティ教育や不審メール訓練など、⼈的な⾯での対策も施し、事前・事後も含めた情報セキュリティ対策のグループ内展開を継続的に図っています。

82

明電グループのCSR 2019

トップページ

CSR・環境活動

コーポレート・ガバナンス コンプライアンス

コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス
⽅針、体制

コンプライアンスに関する⽅針と体制

明電グループ企業⾏動規準では、会社業務に関する法令をはじめ、国内外の法令、慣習その他全ての社会規範とその精神を⼗分に理解し、これらを遵守または尊重するとともに、常に⾼い企業倫理と社会良識を持って⾏動することをうたっています。
明電グループは、この⽅針のもとに、お客様や社会からの信頼に応えて誠実に業務を⾏うことを⽬指し、コンプライアンス推進規程に基づいて、明電舎及びグループ各社の役員や部課⻑をはじめとする管理職が主体となって、⾃職場のコンプライアンス推進に取り組んでいます。
また、この職場の組織とは別に、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス活動の⽅針決
定、コンプライアンス教育、コンプライアンス通報にかかわる事柄への対応、発⽣した様々な事象に対して、⾒解を⽰し、問題を解決することに努めています。
職場内での相談事項や発⾒した問題の報告を通じてコンプライアンス委員会と職場をつなぐため、各職場にコンプライアンスマネージャを配置することで、連絡・報告体制の強化を図っており、明電グループ
内で相互に連絡を取り合いながら、コンプライアンスを推進する活動に注⼒しています。
このようなグループ全体のコンプライアンスに関する取組みとして、2018年度は消費者庁の内部通報制
度ガイドラインに即した運営を強化し、体制の充実を図りました。また、海外コンプラアンスの強化を⽬的に海外グループ会社の内部統制の仕組みの整備を継続して進めています。

コンプライアンス体制

コンプライアンス通報制度

違法⾏為や不適切⾏為の防⽌の早期問題解決を図ることを⽬的に、コンプライアンスに関する通報制度を設けています。この通報制度には、独禁法・贈収賄規制違反等の法令違反、社内外のルール違反や労務問題など幅広くコンプライアンス問題を取り上げる「コンプライアンス・ホットライン」、ハラスメントの対応に特化した「ハラスメント相談窓⼝」及び違法⾏為等の早期発⾒と是正のための公益通報窓⼝があります。また2018年度にはサプライヤ専⽤の通報窓⼝も整備しました。
83

明電グループのCSR 2019

コンプライアンス・ホットラインは従業員が専⽤電話、書⾯、専⽤メールのいずれの⼿段でも匿名にて
社内窓⼝へ通報ができます。公益通報窓⼝は社内のほか社外窓⼝として弁護⼠事務所にも設置し、明電グループの従業員（退職者含む）、派遣・請負社員、サプライヤが利⽤できます。
通報窓⼝に寄せられた情報は、コンプライアンス委員会として調査を⾏い、必要に応じて弁護⼠と相談しながら対処する仕組みになっています。また国のガイドラインに則り、通報者⽒名などの情報管理、通報したことで不利益になるようなことのないように、通報制度への信頼性向上を図っています。2018年度に寄せられた明電グループにおける通報・相談は56件あり、そのうち対処の必要なものに関しては事実確
認のうえ、対応しています。制度の運⽤については監査部⾨による社内監査を受けています。

⼈権侵害を回避する仕組み
ハラスメント防⽌の体制

ハラスメントはコンプライアンス問題でも相談件数の多い問題であり、ハラスメントに特化した体制を整備するためハラスメント防⽌委員会を設置し、秘密管理・対応の⼀元化と啓蒙活動の強化に努めています。
ハラスメントに関する通報では、特に通報者を含む⼈間関係に配慮した対策が求められるため、ハラス
メントに特化した相談窓⼝を置き、相談しやすい環境を整備することで、⼈権侵害を回避できる仕組みを構築しています。またハラスメント対策の啓蒙活動としては、アンガーマネジメントの指導を強化しています。
取組み

コンプライアンス教育

コンプライアンス委員会では、コンプライアンス及び内部統制に関する意識の維持・向上と各職場からの声を把握するため、毎年、全国の拠点でコンプライアンス研修を開催しています。コンプライアンス研修では、明電グループ各社のコンプライアンスマネージャをはじめ従業員に対し、活動状況の報告や教育、コンプライアンス委員会との意⾒交換を⾏っています。
2018年度は全国の拠点で研修を実施し、1,254名が参加しました。委
員会からの会社全体のコンプライアンス活動状況報告に加え、法務部⾨ コンプライアンス研修
からは営業や⽣産活動に関わる法律遵守の徹底に向けてケーススタディ
を⽤いながら独占禁⽌法・下請法を中⼼に教育が⾏われました。その他
建設業法等の遵守、ハラスメントや環境法令についての教育も⾏い、幅広いコンプライアンス意識の向上を図っています。
また、役員向けの外部講師による研修や部⾨⻑向けに内部統制強化を⽬的としたグループワーク教育を継続して⾏っています。
これらの研修の参加者からは職場の状況、委員会への意⾒や要望、その他多くの質問が寄せられたため、これらを2019年度の活動に反映させていきます。

84

明電グループのCSR 2019

グローバル化に向けたグループ企業⾏動規準の整備

明電グループでは、従来「明電グループ企業⾏動規準」を定め、法令その他の社会的規範の遵守に努めており、これに企業理念体系と解説書を加えて⼀体化（冊⼦化）及び3か国語（⽇本語・英語・中国語）
対応とすることで、グローバル化に備えています。
また、上記企業⾏動規準を補⾜する指針として、贈収賄防⽌法令および競争法令への対応のため、贈収賄防⽌指針と公正競争遵守指針を、同じく3か国語で策定しています。
これらの基準と指針は、グループ共通ポータルから参照できるようにしています。

85

明電グループのCSR 2019

トップページ

CSR・環境活動 社会

CSR・環境活動

社会

製品責任

サプライチェーンマネジメント

⼈権

労働慣⾏

⼈財育成

労働安全衛⽣

コミュニティ

86

明電グループのCSR 2019

トップページ

CSR・環境活動

社会 製品責任

社会

製品責任
⽅針

「お客様の安⼼と喜びのために、お客様からのご要望・課題を把握し、品質の⾼い製品・サービスを通じて、お客様の課題解決や夢の実現のお⼿伝いを進めていく」。明電グループが、お客様及び社会から信頼され、頼りにされる存在になるために、この実践に取り組んでいます。

品質⽅針
基本⽅針
「お客様の安⼼と喜びのために」お客様の課題解決をお⼿伝いするパートナーであること、及び「当社製品・サービスの社会的責
任、不良が経営に与える影響」の⼤きさをグループ従業員⼀⼈ひとりが⾃覚し、確かな⼿順に基づいて業務を遂⾏することにより、⾼品質の製品・サービスを提供し、お客様に満⾜していただくことを⽬指します。
計画・⽬標「中期経営計画2020」では、2017年度実績を基準に、不良件数及び不良処置に要する原価について3
か年で半減させることを数値⽬標として品質向上に向けた各種取組みを推進し、お客様満⾜度の向上と不要コストの削減により利益向上に寄与していきます。
体制

品質保証体制トップマネジメントである社⻑及び常務会のもと、品質管理部⾨の統括役員（⽵川徳雄・取締役兼専務
執⾏役員）が明電グループ全体の品質経営を統括しています。品質保証(QA)推進体制は、全社レベルでは品質管理部⻑を推進責任者として構成、また、各部⾨では部⾨ごとの品質保証部⾨⻑をはじめとしたメンバーで構成しています。これらの体制による全社QA推進会議、各部⾨QA推進会議の開催等で、品質情報の共有や⽔平展開を図る等の活動を展開しています。

87

明電グループのCSR 2019

品質保証体制

品質保証活動と品質に関するリスクマネジメント

明電グループでは、「社⻑品質⽅針」に基づき、各部⾨で品質保証・品質向上のための取組みを展開しています。関連する法令を遵守するとともに、⽣産部⾨だけでなく営業・技術部⾨を含めた事業単位、及びグループ各社も製造会社を中⼼にISO9001品質マネジメントシステムを構築し、品質保証活動を展開しています。
これらの維持・向上のため、グループ各社も対象としたISO9001内部監査員養成教育を実施し、内部監査員を養成してスキルアップを図っています。
また、停電や送⽔停⽌、リコールのような、社会に重⼤な影響を及ぼす品質問題を発⽣させてしまった
場合は、経営層への報告、及び専⾨的部⾨、関連事業部、関連部⾨等との情報共有により、迅速かつ適切な処置を⾏うよう、厳格なルールに基づいて対応することとしています。
品質問題発⽣時の対応フロー

品質に関する活動サイクル

毎年度、「社⻑品質⽅針」および会社トップの指⽰事項等を基に、各部⾨にて⾃部⾨の品質重点⽅針を策定して、CS活動、不良撲滅活動をはじめとした各種活動を推進し、お客様満⾜度の向上を⽬指しています。

88

明電グループのCSR 2019

品質に関する活動サイクル

取組み

品質向上に向けた取組み

品質を作り込む仕組みや多⾯的なDR（デザインレビュー）により、製品の開発・設計品
質を向上
明電グループでは、協⼒会社からの部品・材料等の購⼊をはじめ、開発・設計・製造及び試験・検査等の社内各⼯程において、品質向上のため、不良を「⼊れさせない」､「作らない」､「出さない」の各視点
で管理すべき項⽬を決め、活動を展開しています。
DR(デザインレビュー)

特に、不具合の波及範囲が広くなるリスクの⾼い、開発・設計品質に関係する活動を強化しています。
以下はその主な活動内容です。

89

明電グループのCSR 2019

〈3H対策〉

不具合発⽣のリスクは、ものづくりの主要素（4M：⼈、機械、⽅法、材料）に3H要素（初めて、変更、久しぶり）があると⾼まります。そこで、事前に3H要素を抽出してDR等で審議して対策し、リスクの低減につなげています。

〈DR（デザインレビュー）の質向上〉

各製品分野の有識者（キーマン）をDRごとに指名し、DRへのキーマン参加を義務付け、検討内容の充実とリスクに気づく環境を作り、質の⾼いDRを開催しています。なお、キーマンのDR参加を組織横断的に指⽰・依頼しやすいよう、キーマンの登録リストを全社公開しています。

〈残件の管理〉

DRにおける指摘事項や要検討事項等が期⽇までに解決されないままプロセスが進まないよう、残件を担当者及び管理者に通知するしくみを構築・運⽤して厳格に管理し、未解決による不具合発⽣のリスクを低減しています。

〈不具合事例活⽤〉

発⽣させてしまったトラブルの情報を、使いやすい知識に変換して、蓄積・活⽤できる仕組みを構築・運⽤し、次期開発・設計時に活⽤し、同様の不具合発⽣を防⽌しています。

〈基準・⼿順の整備遵守〉

各プロセスにおける管理項⽬・⽅法を、品質管理⼯程図（QC⼯程図）に抜け漏れなく表現し、決められたことが確実に実⾏されることで、担当者のバラつきによる不具合発⽣のリスクを低減しています。な
お、履⾏状況を第三者も確認できるよう、品質管理⼯程図（QC⼯程図）の塗り込みチェックを推進しています。

不具合未然防⽌のための部品・部材の良品解析

分析センターでは、「製品の品質向上」「新製品の創出」「環境への配慮」を基本⽅針とし、製品を構成する半導体デバイスや部材の分析及び信頼性評価により、製品の品質向上と不具合の未然防⽌活動を推進しています。
半導体デバイスなどの新規部品や部材を製品に適⽤する場合に、電気特性のばらつき評価や故障解析評
価のみならず、⑴⾮破壊で観察⑵開封して内部を観察⑶断⾯作製による内部構造の観察等を⾏い、社内基準を満たしているかを評価しています。⻑期信頼性評価にも積極的に取り組んでおり、熱や湿気、腐⾷
ガスなどの様々なストレスによる潜在的な影響をチェックする体制も整えています。
また、環境規制のRoHS指令改正の動向に合わせ、お客様に安⼼して使⽤していただける製品を提供できるよう、プラスティック等に含有するフタル酸エステル類のスクリーニング技術を向上させています。

90

明電グループのCSR 2019

電⼦部品のＸ線透過観察

半導体デバイス電気特性評価(パワーデバイス
アナライザ)

限界設計と製品品質の両⽴

解析センターでは、製品競争⼒を強化するための限界設計と製品品質を両⽴させるため、振動解析精度の向上と材料強度データの拡充に関する研究開発を実施しています。製品内の部品を限界まで⼩型・軽量化すると、従来では問題にならなかった部品に振動が伝わり強度が課題になってきます。そのため、各種部材及び結合に対して振動解析と実機評価を実施し、製品全体の振動解析精度を向上させています。また、⾼速疲労試験機を導⼊し、重電製品に使⽤される銅などの材料強度データを拡充しています。
事例として電気機器の盤の耐震設計では、初期設計段階から耐震解析シミュレーションを⾏い、設計完了後には実機同等モデルで詳細評価を⾏うことで、信頼性の⾼い製品を実現しています。また、回転機の振動解析結果と材料強度データを⽐較することで、製品の寿命評価を実施しています。

盤の構造解析

銅の超⾼サイクル疲労試験

91

明電グループのCSR 2019

お客様ニーズ収集活動の推進

お客様が満⾜される製品・サービスを提供するために、お客様からご提供いただいた情報やご要求、ご不満、市場動向等を⽇々「お客様ニーズ」として収集・分析し、ソリューション提案、新製品開発、サービス及び各種改善活動などの具体的な⾏動に結びつける活動を展開しています。
お客様と接点のある開発・営業・技術・⽣産・現地⼯事部⾨において、部⾨ごとに活動状況の振り返りと評価項⽬、次期への計画を毎期まとめ、活動結果を⾃⼰評価しながらPDCAサイクルを回し、活動のレベルアップを図っています。
また、お客様ニーズ収集システムの再構築による情報伝達の効率化や全社委員会活動によるCS活動の活性化を図っていきます。
お客様ニーズ収集活動の流れ

お客様ニーズ分類構成⽐（2018年度）

92

明電グループのCSR 2019

お客様設備を24時間サポート

カスタマーセンターでは、緊急時のトラブルや、製品への問い合わせなどにタイムリーにお答えするた
めに、24時間スタッフが常駐し、お客様をサポートしています。また、当センターを活⽤し、受変電設
備・⾵⼒発電設備などの遠隔監視サービスも提供しています。
お客様に代わって設備の最適運⽤に貢献しています。

ISMS認証（ISMS：情報セキュリティマネジメントシス
テム）

24時間対応のカスタマーセンター

93

明電グループのCSR 2019

⾼品質製品の供給を⽀える⼈財育成
品質管理技術教育

従業員全員の品質意識を⾼めること及び品質管理の基礎知識を⾝につけるため、ものづくりに直接かかわる⽣産部⾨以外の従業員に対しても、品質管理技術教育を実施しています。新⼊社員・グループリーダーなどの階層別に「品質管理の役割」「改善の進め⽅」「QC七つ道具」「なぜなぜ分析」「ヒューマンエ
ラー防⽌」「不良の未然防⽌・再発防⽌」などについて、演習を交えた研修を⾏っています。なお、国内・海外関係会社へも同研修カリキュラムの展開を図っています。

研修⾵景

安⼼・安全のためのメンテナンス技術研修

沼津事業所に隣接する技術センターでは、保守・メンテナンス技術者養成のための技能・技術教育研修を⾏っています。実機を使った実践的な研修により、お客様設備の安⼼・安全かつ効率的な運⽤に貢献する技術者を育成しています。
講師は現場経験豊富なベテラン技術者が担当し、カリキュラムは特⾼・⾼圧受変電設備、コンピュータ
設備、電⼒変換設備、発電設備、回転機など、「実機に触れ、体感できる」よう⼯夫しています。また当社製品を納⼊しているお客様に対し、メンテナンス技術研修を毎年実施しています。受講者は製品のカッ
トモデルにより機器の内部構造について理解を深めるとともに、実際に、断路器・遮断器の操作、保護継電器の試験、発電設備・インバータの操作などを体験します。
創業120周年記念事業の⼀環として、2017年度からタイ王国の⼤学⽣2名をインターンシップとして受け⼊れており、2018年度も同様に⼤学⽣2名を受け⼊れました。

タイ王国⼤学⽣インターンシ
ップ

回転機配線、製品⾒学

94

技術研修（⾼圧インバータ）

明電グループのCSR 2019

トップページ

CSR・環境活動

社会 サプライチェーンマネジメント

社会

サプライチェーンマネジメント
⽅針

明電グループでは、資材調達において、サプライチェーンCSRを推進しています。
企業⾏動規準と当社グループのCSR社⻑⽅針は、企業理念に基づき定められていますが、事業活動全てのCSR項⽬について、お取引先に当社グループの活動に準ずる活動をお願いし、調達基本⽅針をもって、取引をさせていただいています。
明電グループの調達基本⽅針
関連法令および社会規範の遵守
⾃由競争に基づいた、公正な商取引
環境への配慮
健全なパートナーシップの構築
計画・⽬標

明電グループでは、「中期経営計画２０２０」基本⽅針のもとサプライチェーンマネジメントの強化を推進します。
公平で公正な取引を実践するとともに、サプライチェーンにおけるCSR推進の重要性について、お取引先にもご理解いただくことでパートナーシップを強化しつつ、更なるCSRの向上に努めていきます。
お取引先へのEMS取得⽀援活動を継続するとともに、EMS認証後のフォローアップ教育、情報セキュリ
ティ対策の教育など、CSR推進の⽀援を強化します。
体制

サプライチェーンを含めたCSRの推進

サプライチェーンを含めたCSRの推進

資材調達においても、公平・公正で相互発展できる取引を維持すべくCSR推進に取り組んでいます。明電グループが事業活動全般において推進しているCSRに基づき、お取引先及びそのサプライヤ各社にも「⼈権・労働、安全衛⽣、環境」などの事項を含んだCSRの推進を依頼しています。明電グループのCSR
サプライチェーンマネジメントに対する考え⽅を理解してもらうために、「明電グループサプライチェー
ンCSR推進ガイドブック」を作成し国内お取引先約1,800社に提⽰しています。内容は、社団法⼈電⼦情報技術産業協会（JEITA）の「サプライチェーンCSR推進ガイドブック」（2006年8⽉版）に準拠しています。
全ての新規取引先（100%）に対し、取引開始時にサプライチェーンCSR推進ガイドブックを提⽰し周知・適⽤をお願いしています。

95

明電グループのCSR 2019

明電グループサプライチェーンCSR推進ガイ
ドブック
明電グループサプライチェーンCSR推進ガイドブック

リスク評価

サプライヤ評価の実施

資材グループ基本⽅針である法令遵守・環境保護・地域貢献等、お取引先にCSRの重要性や当社の考え⽅などをお伝えし、品質・納期・価格、技術開発⼒、環境認証取得などに加え、「⼈権・労働」「公正取引倫理」「社会貢献」「環境保全」「化学物質管理」など、お取引先が環境及び社会的問題に関するリス
クに対して、社会的責任を果たされているかについても評価を⾏っています。
評価を通じ、気候変動、⽣物多様性、環境管理、⼈権、労働環境などの社会課題に関する事業の実態把握および⾼リスクサプライヤの特定に努めています。
お取引開始時にCSR推進及び環境保全活動への取組みに関する調査票により、全てのお取引先に適正かつ、公平・公正な⼿続きを実施しています。
また「取引先評価システム」によるサプライヤ評価を⾏い、評価結果をスコアカードとして毎年発⾏しています。
CSR活動及び環境保全活動への取組に関する調 資材調達スコアカード（例）
査票

96

明電グループのCSR 2019

紛争鉱物問題への対応

当社では、紛争鉱物対応⽅針を定め、2014年1⽉に明電グループサプライチェーンCSR推進ガイドブッ
クに「紛争鉱物問題への対応」を追記し、取組み姿勢を明確に表明しました。


紛争鉱物対応⽅針

明電グループは、コンゴ⺠主共和国及びその周辺国で採掘された鉱物（タンタル、錫、⾦、タングステン）において、⼈⾝売買、強制労働、児童労働、虐待等、⾮⼈道的⾏為を繰り返す武装勢⼒の資⾦源となっている紛争鉱物の使⽤禁⽌を推進します。
明電グループは、企業の社会的責任を果たすために責任ある鉱物調達を推進します。2018年度は主要なお取引先約400社に対し、過去1年間に購⼊した部材を調査し334社（83.5％）から回答を回収しました。その結果、明電グループにおいて、紛争との関与は確認されていません。
明電グループサプライチェーンCSR推進ガイドブック 添付⽂章
お取引先へのお願い
明電グループではサプライチェーンの透明性の確保と責任ある材料、部品の調達を実践していくことが重要なことだと考えています。お取引先にも当社の紛争鉱物対応⽅針にご賛同いただきコンフリク
トフリー（紛争に関わらない）鉱物の調達を⽬指す取組みにご協⼒いただけます様、お願いいたします。

グリーン調達の推進

明電グループでは「⼈のため、社会のため、そしてこの地球をより住みやすくするために貢献する」という環境基本理念の下、明電グループ環境⾏動指針に沿った活動を展開しています。資材調達においても、廃棄に⾄るまでの全ライフサイクルにおいて、環境に配慮した製品づくりに努め、廃棄物の削減を図るとともに、省エネルギー、省資源、有害物質の使⽤量削減等により、地球環境の保全活動に取り組んでいます。
資材調達をサプライチェーンCSR活動の⼀環として位置付け、活動⽅針を明確にし、お取引先に⼀層のご理解とご協⼒をお願いするため、グリーン調達基準書を制定しています。
国内お取引先への提⽰とともに、全ての新規取引先（100%）に対し、取引開始時にグリーン調達基準書を提⽰し周知・適⽤をお願いしています。
またCSR調査票（兼環境活動調査票）により、お取引先のCSR推進及び環境活動への取組みを把握し、リスク評価を⾏うとともに、グリーン調達を含めたCSR調達活動にご協⼒いただいています。
このたび、時代の要請を鑑み「グリーン調達基準書」を改定しました。温室効果ガスの削減や⽔資源の有効利⽤の推進、⽣物多様性への配慮など企業が考慮すべき環境課題を幅広く扱い、お取引先と⼀体となって気候変動対策を更に推進していきます。
お取引先におかれましても地球環境保全活動の重要性をご理解いただき、弊社の活動へのご協⼒をお願いします。詳細は「グリーン調達基準」をご確認ください。（2019年4⽉改訂）
グリーン調達基準書97

明電グループのCSR 2019

取組み

サプライチェーンでの環境負荷低減活動の推進
環境マネジメントへの取組み

環境マネジメント活動の⼀環である環境配慮設計の推進において、製品含有化学物質規制に対応した、環境BOM※管理システムを運⽤しています。
明電グループでは、RoHS指令、REACH規則等の化学物質関連の法規制で規制されている有害物質を、2つのリスクレベル（禁⽌・削減）にグリーン調達ガイドラインで定めています。これに基づき資材調達品の含有化学物質調査を実施し、有害物質の排除を推進することにより、環境配慮型製品を拡⼤していきます。
※BOM：BillofMaterials

お取引先での環境マネジメントシステム構築による環境負荷削減

明電グループ内だけではなく、お取引先での環境マネジメントシステム（EMS）の構築を⽀援し、環境負荷削減を進めています。これらの活動に、お取引先にも積極的に取り組んでいただくことにより、サプ
ライチェーン全体を通じて環境負荷削減を進めていきます。
お取引先においても、環境マネジメント体制の構築をお願いするとともに、特にISO14001、エコアクション21などシステム外部認証の取得を強く推奨しています。

エコアクション21の認証・登録の推進、⽀援

4年⽬の取組みとなる2018年度は、環境マネジメントを取得されていない中⼩企業様を対象に、環境省が推奨する環境マネジメントシステム「エコアクション21」の勉強会（グリーン化プログラム）を明電グ
ループの4地区で開催し、認証・登録を推進、⽀援してきました。その結果、参加いただいた16社のお取引先が認証を取得し、認証・登録証授与式を各⽣産拠点で開催しました。（EMSおよびエコアクション21
認証取得のお取引先は累計90社）
また、2017年度以前に認定取得していただいた74社を対象に「フォロー教育」や「個別訪問」を⾏
い、講師を交えた意⾒交換や環境⾯での知識共有を図れる場を設けました。
今後も、お取引先のエコアクション21認証・登録活動をサポートし、バリューチェーン全体で環境マネジ
メントシステムの普及、及び環境改善を⽬指します。

沼津地区認証授与式の様⼦

沼津地区フォロー教育の様⼦

98

明電グループのCSR 2019

お取引先とのコミュニケーション

明電グループでは、お取引先との関係作りのために、下記のような活動を⾏っています。

1．明電舎パートナーズミーティングの開催

お取引先との更なる双⽅向コミュニケーションの充実、信頼関係強化を図るため、新たに2019年度から「明電舎パートナーズミーティング」を開催しました。社⻑からお取引先に今後の当社⽅針等メッセージを伝えるとともに、事業活動・⽣産活動への協⼒・貢献を称え、直接感謝を伝え、特に優れた活動・成果には、その功績に報いて表彰を⾏います。

社⻑からのメッセージ

パートナーズミーティングの様⼦

2018年度表彰企業

2．お取引先への⽣産計画説明会の開催

⽣産拠点である各事業所において、毎年主要お取引先をお招きして、直接お取引先との情報共有、周知、意⾒ 交換を⾏い、コミュニケーションに務めています
明電グループの調達基本⽅針の説明 （購⼊実績と計画）
当社及び各部⾨の事業状況の実績と計画
お取引先による優良改善事例の発表と、技術⼒UPへの情報共有
明電グループの環境⽅針及びグリーン調達の説明とお取引先との協働のお願い

3．各種セミナーの開催

お取引先の製造現場での⼯程改善や情報セキュリティ対策など、各種セミナーを随時開催し、お取引先の能⼒UPを図っています。2018年度は情報セキュリティ対策の浸透を図るためアンケートを⾏い、リス
クの⼤きいお取引先を対象に各地区で導⼊教育を⾏いました。また静岡県産業振興財団にご協⼒いただ
き、お取引先でのIoT利活⽤について、実践セミナーを４回開催しました。(2019年度継続予定)

4．Webサイトでの調達品の公募

当社Webサイトの「資材調達」に「取引開始のご案内」と「取引申し込みフォーム」を開設し、広く調達先を求めて情報の収集を⼼掛けています。

99

明電グループのCSR 2019

5．サプライヤポータル（Web）の活⽤サプライヤポータル（Web）を活⽤した、⾒積〜注⽂〜納期回答〜納⼊業務の効率化、及び電⼦情報によるペーパレス化を推進しています。またアンケート機能を活⽤した紛争鉱物調査、BCP対応・地震・台
⾵被害状況確認等、各種調査を実施しています。

6．公益通報窓⼝の設置

当社では取引の適正化を推進するべく、お取引先の役員・従業員の皆様を対象に社外弁護⼠（弘中総合法律事務所）を受付窓⼝とする公益通報窓⼝を設置しています。当社社員による取引に関連した法令違反
や不適切な⾏為、またはそのおそれのある事実を発⾒された場合には、本窓⼝への通報・相談をお願いしています。
情報の管理、相談・通報者の保護、相談・通報があった場合の対応等、詳しくは資材ホームページの既存取引先窓⼝「公益通報窓⼝について」をご覧ください。

グループ調達体制の強化（調達担当者への教育）
資材グループ絶対的遵守・禁⽌事項の徹底

資材グループでは⾃らも正しく⾏動するために、全員が各⾃の⾏動を振り返り、不適切な⾏動に⾄らぬよう資材グループとしての⾏動基準「絶対的遵守事項」「絶対的禁⽌事項」の策定を⾏いました。
法令遵守、腐敗防⽌、⼈権尊重、労働慣⾏、環境配慮、品質・安全、情報セキュリティなど、毎朝の朝礼時に全員で読みあわせを⾏い、⽇々の教育として周知徹底しています。

グループ調達体制の強化

明電グループ全体で調達体制の強化を図っています。定期的な明電グループ調達ミーティングを実施
し、「調達基盤の向上」に向けた取組みと情報共有を進めています。

調達基盤の向上に向けた取り組み

法令遵守の徹底
CSR調達の徹底
リスク管理（BCP・内部統制）の強化
⼈財育成の強化100

明電グループのCSR 2019

トップページ

CSR・環境活動

社会 ⼈権

社会

⼈権
⽅針

ILO国際労働基準の遵守

公平・公正な雇⽤制度のもとに、明電グループの従業員⼀⼈ひとりがその持てる⼒を最⼤限に発揮できる働きやすい職場づくりを実践しています。
また、ILO※の中核的労働基準である「結社の⾃由および団結権の保護」「強制労働の禁⽌」「児童労働の撤廃」「雇⽤および職業の差別待遇の排除」といった基本的⼈権を遵守し、今後も⼈権研修等を通じ、⼈権尊重に向けた取組みを継続、推進していきます。
※ILO（InternationalLaborOrganization：国際労働機関）：各国の政府に労働条件の改善や社会福祉の向上を勧告・指導している国連の機関。
体制

リスク管理

コンプライアンス・ホットライン窓⼝の設置

違法・不適切な⾏為の防⽌と早期発⾒、早期是正を図るため、社内のコンプライアンス担当者（部⾨）または外部の法律事務所に直接通報できる「内部通報制度」を導⼊し、苦情対応のためのコンプライアン
ス・ホットライン窓⼝を設置しています。
この制度は、明電グループ従業員（退職者含む）、派遣・請負社員、サプライヤが利⽤できます。また、国のガイドラインに則り、通報者⽒名などの情報管理、通報したことが不利益になるような取扱いの禁⽌など、通報制度への信頼性向上を図っています。
すべての通報について調査を実施し、事実を確認した上で、必要に応じた迅速かつ適正な措置を図っています。
コンプライアンス通報制度

101

明電グループのCSR 2019

取組み

⼈権尊重の推進

役員・従業員への⼈権教育

明電舎企業⾏動規準の中で掲げている「⼈権の尊重」の実現を⽬指し、明電グループ全体では、国際規範（世界⼈権宣⾔・国際⼈権規約）の趣旨を理解し、これを尊重した⼈権啓発活動に取り組んでいます。
グループ全従業員を対象に、定期的にコンプライアンス・ハラスメントに関する集合研修や、映像による啓蒙活動を実施し、⾃分の職場や⾃分⾃⾝の考え⽅について⾒つめ直す機会を設けることより、理解・意識の向上に繋げています。
また、メンタルヘルスについては⼊社2年次の階層別教育の中に教育を組み⼊れ、若⼿層への働きかけを強化しています。
⼈権研修の取組み内容（2018年度）

取組み内容
コンプライアンス・⼈権に関する職場ディスカッション
コンプライアンス・ハラスメント研修
メンタルヘルス研修

102

対象
全従業員
全従業員
⼊社2年⽬従業員

明電グループのCSR 2019

トップページ

CSR・環境活動

社会 労働慣⾏

社会

労働慣⾏
⽅針

⼈財マネジメントの基本的な考え⽅

お客様や社会の直⾯する課題が複雑さや不透明さを増す中で、企業競争⼒を強化していくためには、柔軟な発想や⼤胆な⾏動⼒を発揮し、課題解決につながる価値を創造できる⼈財の⼒が重要になります。そのため、優秀な⼈財の採⽤・育成に注⼒するとともに、⼀⼈ひとりが誇りを持ち、働きがいを実感できる
職場環境を実現することで、持続的な成⻑につなげていきます。
従業員が持てる⼒を最⼤限発揮するためには、ダイバーシティ経営を推進し、多様な⼈財が⼼⾝ともに健康な状態で活躍できる職場づくりが重要になります。具体的には、ワーク・ライフ・バランスの実現や
労働安全衛⽣の向上などをグループ全体として取り組むことで、グループ全体の企業価値向上を実現します。

労働慣⾏に関する⽅針
雇⽤に関する⽅針

年齢、性別、国籍、宗教、性的指向、障がい等といった属性に捉われず、多様な⼈財が能⼒を最⼤限に発揮して活躍できるような仕組みづくりに取り組んでいます。各階層に向けたダイバーシティ教育、キャリア形成できる⼈事処遇制度や評価制度を⾒直し、個性豊かな「個」が⼒を発揮できる環境づくりに⼒を⼊れています。
⽅針・取組み公正・公平な評価・処遇の徹底

当社では、「プロフェッショナルの育成」をキーワードに、企業体質の改⾰・強化を⽬指して、役職・⼀般従業員とも成果にウエイトを置いた⼈事処遇制度とし、成果や役割で評価を⾏っています。そのため、成果が処遇に公平に反映されるよう、⽬標管理制度を導⼊しています。⽬標設定⾯談と⽬標管理実績
⾯談を通じて、上司・部下の間で⽬標、成果指標などを相互確認し、期待される成果について⾷い違いが⽣じないよう話し合いを⾏っています。
また、社内イントラや労働組合発⾏の説明書で評価基準を開⽰するとともに、評価対象者すべてを対象に、定期的に評価のフィードバック⾯談を実施し、個⼈の能⼒開発・育成にも⼒を⼊れています。公平な評価・処遇を⾏うためには上司・部下のコミュニケーションが不可⽋であるため、新任管理職には、評価、⾯談の演習も加えた考課者教育を実施しています。

103

明電グループのCSR 2019

ダイバーシティ経営の推進

ビジネスモデルの変化、技術⾰新が進む今の時代においても、「⼈財」なくして企業の発展はありえません。私たちは、多様な⼈財が活躍できる環境を整備し、その活躍の場を提供することが企業の使命であると考えています。様々な能⼒を持った「⼈財」が個々の能⼒を最⼤限に発揮し、「働きやすく、やりがいのある会社」を実現するためにも、従業員⼀⼈ひとりの個性を⼤切にし、年齢、性別、国籍、⽂化にとらわれず、多様な働き⽅ができるよう、ダイバーシティの推進に積極的に取り組んでいます。

⼥性社員活性化・活躍推進

明電舎は⼥性活躍の推進が評価され、2017年11⽉に「えるぼし」の最⾼位である三段階⽬を取得しました。
今後も⼥性活躍推進法の趣旨に沿った⾏動計画を策定し、男性の育休取得推進、⼥性技術系社員の積極的な採⽤・育成を施策として進めていきます。

2018年度から新設・拡充した主な制度

積⽴休暇の半⽇・半々⽇単位の取得拡充
妊娠障害通院休暇の半々⽇単位の取得拡充、減額率の⾒直し育児休職対象者の拡⼤
介護短時間就業制対象者の拡⼤
育児短時間就業制の期間拡⼤
育児・介護休職者の退職⼀時⾦計算の変更
不妊治療休職制度の拡充、不妊治療短時間勤務の新設

再雇⽤制度

明電舎は、60歳定年退職後も継続して勤務できる再雇⽤制度を導⼊しています。OBの保有する知識や経験、技術継承を⽬的に、希望者全員を再雇⽤し最⻑65歳まで勤務が可能です。近年は約90％の従業員が再雇⽤制度を適⽤しています。
また、2017年1⽉からは職場のニーズに応じて、65歳から最⻑70歳まで勤務可能な「エルダー制度」
を導⼊しています。これにより、OBが持つ⾼度な知⾒や技術を更に活⽤することで、品質向上・お客様へのサービス向上を図っています。
今後も定年退職者が安⼼して働ける職場環境を整備してまいります。
104

明電グループのCSR 2019

定年退職後の継続勤務制度

2001年9⽉ 雇⽤延⻑制度導⼊
2006年4⽉ 再雇⽤制度導⼊
2013年4⽉ 再雇⽤制度改定（希望者全員を対象）
2017年1⽉ エルダー制度導⼊

障がい者雇⽤への取組み

知的障がい者の働く場の創出に向け、特例⼦会社（明電ユニバーサルサービス（株））を設⽴し、以降、各地の製造拠点への⽀店展開等の拡⼤・拡充を進めて雇⽤の拡⼤を図っています。明電ユニバーサル
サービス（株）は、2015年に、⻑年にわたる障がい者の雇⽤及び職業⾃⽴への寄与が認められ「群⾺県障害者雇⽤優良事業所」として群⾺県知事表彰を受けました。
明電舎本体としても障がい者の雇⽤を進めています。2019年度以降も受け⼊れ職場の拡⼤を⽬指し、全社での採⽤活動を推進していきます。
障がい者雇⽤率（明電舎+明電ユニバーサルサービス）時点
2014年6⽉ 2015年6⽉ 2016年6⽉ 2017年6⽉ 2018年6⽉
障がい者雇⽤率（％） 2.18
2.19
2.27
2.24
2.24

外国籍社員の活躍推進

明電グループは、ダイバーシティ推進の⼀環として、国籍に関係なく採⽤を進めており、外国籍社員も⼊社後は、営業、開発・設計など様々な分野で活躍しています。また、⽇本での⽣活・業務に早く慣れる
よう、様々な⽀援を⾏うとともに、個別に育成担当者を選任して⼀⼈ひとりに応じた業務スキルの向上を図るなど、各種⽀援を実施しています。

様々な⽂化的背景を持つ従業員が働きやすい職場環境の整備

2017年度から⼀部の事業所に礼拝スペースを設け、様々な⽂化的背景を持つ従業員が働きやすい職場環
境の整備に努めています。

働き⽅改⾰「スマートワーク２０２０」の展開〜年間総実労働時間の削減に向けて〜

明電グループでは、従業員意識調査の実施により、「⼈員不⾜」「意識改⾰」「業務⾒直し」等といった⻑時間労働に関連する意⾒や対策を求める声が⾮常に多いことを認識するとともに、⻑時間労働の問題を経営課題として捉えました。そこで、前中期経営計画より「スマートワークV１２０」として年間総実労働時間削減に向けた取組みをスタートしました。「中期経営計画２０２０」では「スマートワーク２０２０」として、「V１２０」の成果と反省を踏まえた上で、⽣産⾰新活動の推進やRPA（RoboticProcess
Automation）等による業務効率化やテレワーク等を活⽤し、柔軟な働き⽅の実現に向けた取組みを強化しています。
105

明電グループのCSR 2019

「スマートワーク２０２０」のビジョンと⽬標値「働き⽅」⾃体の⾒直しと改善、休⽇出勤･平⽇の過度な残業の撲滅による、法遵守を前提とした働き⽅を実現します。
80時間/⽉超過者 720時間/年超過 平均休暇取得
平均残業時間年間総実労働時間
者
ゼロ達成
ゼロ達成
20⽇/⼈・年
24時間/⼈・⽉ 1,950時間/⼈

フレキシブルな働き⽅への⽀援

明電舎は、仕事と育児等との両⽴⽀援及び⽣産性を⾼める働き⽅の選択肢として、2015年度より「在宅勤務制度」と「サテライトオフィス制度」の運⽤を開始しました。その更なる浸透・利⽤者拡⼤を⽬的に、2018年度は総務省他、関係省庁が推奨する「テレワーク・デイズ」に参加し、7⽉23⽇〜25⽇の3⽇間で当社からは延べ369⼈の従業員が参加しました。

リニューアルした沼津サテライトオフィス

従業員アンケート結果（テレワークを実施して得られた効果・感想）

働きがいのある職場づくり
⼈事処遇に関する制度

従業員の貢献に対してインセンティブを与え、更なるモチベーションの向上につなげるため、2015年4⽉より⼀般職の⼈事処遇制度を改定しました。本制度では「役割」「貢献度」をバランスさせ、複線型の資格体系で、かつ貢献度に応じて処遇できる制度とすることで、より貢献度の⾼い従業員に報いる⼈事処
106

明電グループのCSR 2019

遇を狙いとしています。また、多様な働き⽅に対応すべく、地域を限定した働き⽅ができる運⽤としています。

⼈事処遇制度相関関係図

主な取組み
1.⽬標管理制度

透明性の⾼い評価を実現するためにMAP活動※と連動した⽬標管理制度を運⽤しています。
※明電舎の改⾰改善活動（MAP=MeidenAdvantageProgram）
2.⾃⼰申告制度
従業員の⾃⼰啓発やキャリアプランを⽀援するために⾃⼰申告制度を運⽤しています。
3.マイスター制度
卓越した技能で貢献する従業員に対し、⾼度専⾨職として特別な処遇を⾏う
マイスター制度を運⽤しています。2008年から2018年までに15名をマイスターとして認定しています。
4.ローテーション制度 若⼿社員の育成を⽬的にローテーション制度を運⽤しています。

従業員の⽣活⽀援やリフレッシュを⽬的とした福利厚⽣制度の充実
1.社宅貸与制度

⼊社〜「独⾝寮」〜結婚〜「家族社宅」〜「持家」と、それぞれのライフイベントによる住環境の変化に対応するための社宅貸与制度を整備しています。また転勤者には、その負担軽減のため、社宅貸与に加えて家電レンタル費補助制度などの⽀援制度をより充実させています。

2.福利厚⽣サービス

多様化する従業員のニーズに応えるための制度として、総合福利厚⽣サービスを導⼊しています。宿泊等の特定メニューには会社補助を付加するなど、家族旅⾏やリフレッシュを⽬的とした余暇を充実させる
メニューを⽤意し、制度の更なる充実を⽬指しています。

107

明電グループのCSR 2019

3.⽂化会⾏事・サークル活動

それぞれの事業所や拠点毎に、従業員の交流やリフレッシュ、運動不⾜解消等を⽬的として、様々な⽂
化・体育⾏事を企画し開催しています。特にソフトボール⼤会などの休⽇を利⽤したスポーツイベント
は、従業員の家族も交えた交流の場となっており、毎年の恒例⾏事になっています。また事業所ごとに、⽂化系・体育系の様々な会社公認サークルがあり、その活動を通して、職場や年代を超えた親睦を深めています。

社内ソフトボール⼤会

社内ボウリング⼤会

サッカー観戦ツアー

明電グループスポーツ・フェスタ

コミュニケーション活性化の取り組み
労使関係

明電舎は、明電舎労働組合と労働協約を締結し、経営⽅針や事業概況、従業員の各種労働条件に関し、中央経営者協議会や中央労働懇談会において、定期的に意⾒交換や協議を実施しています。労使がお互いの⽴場を尊重し、真摯に話し合うことによって、従業員が安⼼・安定して働くことができる環境づくりを進めています。

従業員意識調査の実施

全従業員を対象に従業員意識調査を年1回実施しています。調査内容は「ビジョン・経営⽅針」「モチベーション」「キャリア」「マネジメント」「制度の理解運⽤」「ダイバーシティ浸透」「労働環境」の7
分野からなり、業務や勤務条件、その他会社に関する全般について、従業員が感じていることを統計的に把握する内容となっています。数字の結果だけでなく、⾃由記述欄に記載された従業員の⽣の声も参考
108

明電グループのCSR 2019

に、各種施策、取組みの評価を⾏うと共に、今後の諸施策に役⽴てています。
また、部⾨⻑へ⾃部⾨の結果をフィードバックし、次年度の部⾨⽬標設定に反映しています。
実績データ

⼈事データ
基礎データ

従業員（明電舎単体）

従業員数



男性
⼥性
合計
男性
⼥性
合計
男性
⼥性
合計

名
名
名
連結従業員数※1
名
名
名
外国⼈従業員数名
名
名
連結外国⼈従業員数※1名
全従業員に占める契約社員また ％は派遣社員の割合
平均年齢
男性
歳
⼥性
歳
合計
歳
勤続年数
男性
年
⼥性
年
合計
年
役職者数※2
男性
名
⼥性
名

単位

2016年度
3,214
481
3,695
8,474
19
4
23
1,349
11.4

2017年度
3,240
529
3,769
8,995
21
5
26
1,730
12

2018年度
3,294
519
3,813
9,297
16
7
23
1,923
11.8

43.2
43.9
43.3
18.4
20.6
18.7
858
29

43.4
43.7
43.4
18.1
19.7
18.3
806
32

43.4
44
43.5
18.3
20.1
18.6
820
33

109

明電グループのCSR 2019



外国⼈ 名
うち部⻑以上※2
男性
名
⼥性
名
外国⼈ 名
役員※2
男性
名
⼥性
名
外国⼈ 名
うち執⾏役員※2
男性
名
⼥性
名
外国⼈ 名
⼥性⽐率※2
役職者 ％うち部⻑ ％
以上
役員％
うち執⾏ ％
役員
障がい者雇⽤⼈数※3 ※4名
障がい者雇⽤率※3 ※4％
離職者数（⾃⼰都 男性
名
合）
⼥性
名
合計
名
離職率（⾃⼰都合） 男性
％
※5 ※6
⼥性
％
合計
％
労働組合加⼊率％
平均年間給与※7円※1 対象組織：明電グループ※2 各年3⽉時点

単位

2016年度

2017年度

2018年度

1
175
2
0
33
0
0
23
0
0
2
0.2

2
164
2
0
33
0
0
23
0
0
3.3
0.5

3
174
3
0
34
0
0
23
0
0
3.6
0.8

0
0

0
0

0
0

94
2.27
38
5
43

93
2.24
42
8
50

94
2.24
46
11
57
1.2%
0.3%
1.5%
64.4
7,707,752-

64.7
7,407,094

110

-

65.5
7,186,313

明電グループのCSR 2019

※3 対象組織：明電舎+特例⼦会社※4 法定雇⽤率：2.0％（2018年4⽉1⽇以降は2.2％）
⼈数は重度障害の⽅などを考慮し算定したもの。具体的な実⼈数は66名。
※5 離職率は「各年度末時点における年間の⾃⼰都合退職者数／各年度4⽉1⽇時点の従業員数」にて算出。
※6 離職率は2018年度分より掲載。
※7 明電グループにおいては基本給の男⼥格差はありません。
年齢別従業員数（明電舎単体）（2019年3⽉31⽇現在）（単位：名）

30歳未満
30〜39歳
40〜49歳
50〜59歳
60歳以上



610
605
907
878
294

男性

72
74
208
141
24

⼥性

682
679
1,115
1,019
318

合計

新卒採⽤（明電舎単体）（単位：名）

⼤卒
短・専⾨卒
男性 ⼥性 ⼩計
54
14
68
6
59
11
70
0
60
15
75
5

2017年4⽉⼊社
2018年4⽉⼊社
2019年4⽉⼊社

⾼卒・他

合計

29
27
47

103
97
127

中途採⽤（明電舎単体）（単位：名）
2016.4 － 2017.3
2017.4 － 2018.3
2018.4 － 2019.3

男性
26
2
29
3
28
4

111

⼤卒
⼥性

他

合計

⼩計 男性 ⼥性
28
5
1
34
32
2
5
39
32
24
7
63

明電グループのCSR 2019

働き⽅の状況関連（明電舎単体）

単位

2016年度
10
2
22
24
100
3
23
15
65.2
2,016

2017年度
5
0
15
15
100
3
23
14
61
2,002

2018年度
16
1
34
14
49
100
100
100
1
23
14
61
2,019

単位
フィードバック⾯談を男性％受けている従業員の割合
⼥性
％
合計
％
管理職※ ％
⼀般職員 ％
合計％※ 2016年度以前は、管理職者での実施はなし。

2016年度
97.5
96.6
97.3
97.3
97.3

2017年度
94.1
95.1
94.2
93.4
94.7
94.2

2018年度
96.5
98.8
96.9
98.4
96.1
96.9

産休取得者数
育休取得者数※4名
男性名（1週間以内） 名
⼥性名
合計名
育児休業復職率 男性
％
⼥性
％
合計
％
介護休業取得者数名
有給休暇付与⽇数⽇
有給休暇取得⽇数⽇
有給休暇取得率％
年間総実労働時間※5
時間/年/⼈※4 男性は配偶者出産時の特別休暇（法定外）を含む。
※5 年間総実労働時間は、年間の所定内労働時間+残業時間から休暇取得時間を引いた実際の労働時間で
す。


112

明電グループのCSR 2019

トップページ

CSR・環境活動

社会 ⼈財育成

社会

⼈財育成
⽅針

⼈財育成⽅針企業の発展、成⻑を⽀える基盤は⼈財であると位置づけ、従業員⼀⼈ひとりの成⻑と能⼒発揮を⽀援しています。
1．企業理念・⾏動精神に沿い、教育・研修を通して従業員ひとり⼀⼈のレベルの向上（能⼒開発）と組織のパフォーマンスの向上（成果向上）を⽀援・働きかけお客様への提供価値を⾼めます。
2．選抜、選択型、技術・語学研修などの充実を進め、総花的⼿法から、ターゲットを明確にした教育体系としています。
計画・⽬標

従業員として、社会⼈として、プロフェッショナルとして、従業員の様々な側⾯から成⻑を促すため多くの研修制度を実施しています。「中期経営計画２０２０」では経営環境が不透明さを増す中で、企業競争⼒を強化するために柔軟な発想や⼤胆な⾏動⼒を発揮し、課題解決につながる価値を創造できる⼈財育成に注⼒しています。
また、グローバル経営の加速的展開では、海外企業との技術連携等が進み、異なる価値観や能⼒を持つ
⼈たちと協働する機会がこれまで以上に増えてきています。
外国⼈国内留学制度、海外トレーニー制度、海外派遣制度等で多様な⼈財との交流する機会を通じての取り組みを強化しています。
体制

研修体系

113

明電グループのCSR 2019

階層別カリキュラム

年齢や資格ごとに求められる役割、能⼒、スキルを理解し、スムーズな成⻑と実践につなげる研修。

選抜型プログラム

マネジメント⼒の強化を⽬的に経営上の課題解決に向けた、スキルや考え⽅、実践⼒を磨く研修。

選択型プログラム

従業員が⾃ら⽴てたキャリア⽬標に対し必要な知識・スキルを学ぶ研修。

技術系プログラム

従業員の技術レベルに応じて、製品知識について学ぶ研修。

⾃⼰啓発・資格取得

所定の通信教育を終了した場合、受講料の6割、優秀修了では全額補助。
所定の公的資格については、資格取得時に資格取得報奨⾦を⽀給。
取組み

事業戦略を実⾏・推進できる⼈財の育成
多様な研修制度の充実

2018年度は技術教育の強化を⽬的に、若⼿社員を対象とした「明電若⼿塾」を新設しました。従来の技術教育は技術系従業員を対象に実施していましたが、「明電若⼿塾」では技術系・事務系問わず、⼊社3年⽬までの全従業員を対象とし、明電舎の技術や製品を理解するために⽋かせない電気に関する基礎知識を学ぶ機会としています。
また、2019年度は新たに次世代を担う⼈財の計画的・戦略的な育成を⽬的とした「キャリア・デベロッ
プメント制度」を展開しています。若⼿・中堅層のビジネススクール（社会⼈⼤学院）派遣や他部⾨⼈財交流などを実施し、専⾨分野や業務の枠を超えた広い視野と⾼い視座を持って考え、⾏動できる⼈財の育成を⽬指しています。

114

明電グループのCSR 2019

＜技術教育体系図＞

社内つながり⼒の強化および⼈財育成⾵⼟の醸成
MFCメンター制度の活性化

若⼿社員のつながり⼒の強化と⼈財育成⾵⼟の醸成を⽬的に、2016年度から「MFCメンター制度」を導⼊しています。制度名にある「MFC」とは、「MEIDNFAMILYCHAIN」の略で、社内のつながりが⼀つの家族のように⽀え合い、連鎖することをイメージしています。当社では「メンター」を「シニア」、「メンティー」を「ジュニア」と呼び、更にペアが複数合わさり「ファミリー」というグループを形成
し、部署や部⾨を越えたつながりを持てるようにしています。活動は「ファミリー」ごとに懇親会などを開催したり、全社的な活動を若⼿⾃ら企画・実⾏する「推進委員会」が発⾜したりと、更に活性化しています。
＜MFCファミリー構成＞

115

明電グループのCSR 2019

次世代を担うグループ⼈財の育成
ナショナルスタッフの育成

明電グループでは、2018年度から海外現地法⼈の幹部候補⼈財育成のため、ナショナルスタッフ（海外現地法⼈従業員）⽇本留学制度を実施しています。明電グループ幹部としての⼼構えやトップマネジメン
トに必要な知識の向上を⽬的として、明電舎経営層との交流や、国内拠点や製品納⼊現場の⾒学、各職場での実務研修などを⾏っています。



キャリア・デベロップメント・マネジメント制度の新設

明電舎では、2019年度より次世代を担う⼈財の計画的・戦略的な育成を⽬的とした新たな⼈財育成プロ
グラム「キャリア・デベロップメント・マネジメント制度」を展開しています。若⼿・中堅層から選抜・公募し、ビジネススクール（社会⼈⼤学院）への派遣や事業部・⼯場・部⾨を越えた他部⾨⼈財交流、海外現地法⼈や国内関係会社との⼈事交流、グループ外・⾏政機関への出向を通じた異⽂化交流などを実施することで、⾃分の専⾨分野や業務の枠を越えた、広い視野と⾼い視座を持って考え、⾏動できる⼈財の育成を⽬指しています。
実績データ

データ

各研修の受講者数
研修名
階層別研修
技術研修
選抜研修
選択研修
通信教育
語学研修
その他
合計

2016年度

570名
416名
68名
177名
1,022名
670名
618名
3,541名2017年度

468名
574名
64名
112名
1,187名
739名
525名
3,669名116

2018年度

587名
623名
67名
85名
1,063名
695名
347名
3,467名明電グループのCSR 2019

⼈財育成に関するデータ
項⽬
2016年度
2017年度
教育・研修費⽤の総額 84,108千円
92,473千円
教育・研修時間※2
44,879時間
46,064時間※1 研修担当者の⼈件費や研修施設の管理運営費等は除く。
※2 研修⽇数×所定労働時間×受講⼈数（OJT、通信教育は除く）

117

2018年度
97,591千円
46,183時間

明電グループのCSR 2019

トップページ

CSR・環境活動

社会 労働安全衛⽣

社会労働安全衛⽣⽅針

社⻑安全衛⽣管理⽅針に基づいた安全衛⽣活動の展開

明電グループでは、毎年「社⻑安全衛⽣管理⽅針」を策定し、これに基づいた安全衛⽣活動を展開しています。社⻑⽅針は英語版、中国語版も作成し、海外関係会社へも配信し、各⽣産拠点、⼯事現場だけでなく国内外の関連する請負業者も含めて総合的に展開しています。
従業員⼀⼈ひとりの安全と健康の確保が企業経営の⼤きな基盤となることを認識し、「安全で働きやすい環境を確保し、従業員のゆとりや豊かさの実現に努める」を基本⽅針に、労働災害の撲滅、健康保持・増進を⽬指して取り組んでいます。

安全衛⽣教育役員による現場安全パトロール

禁煙教室

安全パトロール

118

明電グループのCSR 2019

無事故無災害達成表彰式

応急救急講習会
2019年度 社⻑安全衛⽣管理⽅針「安全はすべてに優先する」「健康はなにものにも代え難い財産」
体制

明電グループ労働安全衛⽣組織体系

1.基本⽅針

明電グループは、従業員が安全で健康であることを経営の中⼼的価値と捉え、全ての国・地域での事業において安全衛⽣に対する『⼈の意識』向上と4M※の継続的な改善により、企業⾏動基準である「安全で働きやすい環境を確保し、従業員のゆとりや豊かさの実現に努める」を実践する。これらの活動を通じ、
明電グループが安全で健康的な職場を実現する、安全衛⽣のリーディングカンパニーとなることを⽬指す。
※4M：管理（Management）、設備（Machine）、⽅法（Method）、⼈（Man）

2.⾏動指針(1)安全と健康の確保は、良好なコミュニケーションのもとに実現されるとの認識に⽴ち、従業員との協議と参加を尊重する。
119

明電グループのCSR 2019

(2)労働安全衛⽣法をはじめとする関係法令及びその他の要求事項と、各部⾨や職場の安全衛⽣に関する「決められたルール」を遵守し、管理レベルの向上を図る。
(3)安全衛⽣マネジメントシステムを推進し、従業員と協⼒して継続的にＰＤＣＡサイクルを回すことで明電グループ全体の安全衛⽣⽔準を向上させる。
(4)労働災害を撲滅し、あらゆる職場でリスクを許容可能なレベルまで除去・低減させ、安全で衛⽣的な職場を実現する。
(5)全員参加で働きやすい職場環境の改善を図り、職場の活性化と品質・⽣産性の向上を⽬指す。
(6)安全衛⽣教育を繰り返し⾏い、正しい知識と技術を習得し、⽇頃から安全衛⽣への意識を向上させ、安全の⼤切さを体感する機会を増やし⼀⼈ひとりの感性を⾼める。
(7)従業員全員が⾃⾝の健康に対する意識を⾼め、⼼と⾝体の健康増進に努める。
(8)労働衛⽣の３管理（作業管理、作業環境管理、健康管理）を適正に実施し、業務による健康被害を防
⽌する。

120

明電グループのCSR 2019

明電グループ労働安全衛⽣組織体系図（2019年4⽉1⽇現在）

121

明電グループのCSR 2019

体制・リスク評価

経営トップをリーダーとした健康と安全の監督

明電グループが事業を推進していく上で、労働安全衛⽣は重要なプロセスの⼀つであると考えています。当社では社⻑が安全衛⽣のトップマネジメントとしての全体の説明責任を負い、安全衛⽣管理部⾨の統括役員（⽵川徳雄・取締役兼専務執⾏役員）が安全衛⽣にかかわる業務を統括しております。トップマ
ネジメントの統括のもと、従業員のけがなど労働災害を未然に防⽌するため、グループ全体で労働安全衛⽣マネジメントシステムを推進し、全社の安全衛⽣⽔準を⾼めるとともに各社の実情に応じた取組みを実施するなど、各種安全衛⽣活動に取り組んでいます。万が⼀、災害が発⽣した場合は即時対応するとともに、労働災害の事例をもとに、安全衛⽣の管理⽔準向上に向けて様々な再発防⽌対策の⽔平展開を講じています。また、新規に従業員や派遣労働者などを雇い⼊れる場合は、事前に作業⼿順や危険性などの理解のため安全衛⽣教育や職場指導を⾏っています。
なお、国内では法令に従い、拠点ごとに労働組合、従業員と安全衛⽣委員会を毎⽉1回開催し、労働災害の原因や対策、疾病休業者の状況や注意事項などの審議及び情報共有を⾏っています。また、グループ
全体にかかわる⽅針や⽬標に関わる事項は社⻑が議⻑となる中央安全衛⽣委員会で審議・決議していま
す。

リスク評価

健康と安全に関するリスク評価の実施

国内外問わず、明電グループにて重⼤な労働災害が発⽣した場合には常務会にてその状況報告を⾏い、経営トップによる対策指⽰を⾏っています。2019年度からは経営トップをリーダーとした労働安全衛⽣の体制を整備し、トップダウン、ボトムアップの両⽅向から具体的な改善計画の策定・推進に取り組んでいます。労働災害が発⽣した際の事故原因の究明をはじめ、リスクアセスメントの⾒直しによる災害リスクの低減や、安全・衛⽣・健康について、全社的な安全管理体制の再整備と管理強化に取り組んでいます。
その他、⽕災や環境も含めた⼯場のリスクサーベイや、外部コンサルタントによる職場巡視を⾏うなど第三者⽬線で当社の安全衛⽣活動を評価する取り組みも実施しています。

労働安全衛⽣マネジメントシステムの推進

OHSAS18001に関しては、2015年10⽉に太⽥事業所、同12⽉に沼津事業所、2016年1⽉に名古屋事業所及び（株）甲府明電舎が構内関係会社を含めて全⾯取得し、2015年度内に主要国内4⽣産拠点全ての取得を完了しました。なお、海外主要⽣産拠点であるMEIDENSINGAPOREPTE.LTD.が2013年度に取得し、2017年度には明電舎（鄭州）電気⼯程有限公司が取得しました。2018年度には国際規格のISO45001への対応を⾏い、拠点ごとの活動からグループ全社が⼀体となった労働安全衛⽣マネジメント
システムを構築し、2019年度にOHSAS18001からISO45001への認証移⾏を⾏います。
今後も明電グループは、労働安全衛⽣マネジメントシステムを推進し、国内拠点のみならず、海外拠点を含めたグループ全従業員がより安全で安⼼して健康的に働ける職場環境作りに努めていきます。

122

明電グループのCSR 2019

労働安全衛⽣マネジメントシステム認証取得状況
地区
範囲
明電舎の各⼯場、研究開発本部、スタッフ部⾨、構内全関係会社※
太⽥地区※構内関係会社：明電機電⼯業（株）、明電興産（株）太⽥⽀社、明電ファ
シリティサービス（株）、明電システムソリューション（株）太⽥⽀社、明電ユニバーサルサービス（株）本社
明電舎の各⼯場、研究開発本部、スタッフ部⾨、構内全関係会社※
沼津地区※構内関係会社：明電システム製造（株）、明電興産（株）沼津⽀社、明電商事（株）沼津⽀店、明電システムソリューション（株）本社、明電ユニ
バーサルサービス（株）沼津⽀店、明電テクノシステムズ（株）本社、明電
プラントシステムズ（株）装置⼯場、明電ファシリティサービス（株）、明電ケミカル（株）本社（2016年12⽉拡⼤認証）（株）甲府明電舎、明電舎EV事業部（甲府駐在）、電動⼒応⽤事業部
甲府地区
名古屋地区
海外現地法⼈明電舎の各⼯場、研究開発本部、スタッフ部⾨、構内全関係会社※※構内関係会社：明電システムソリューション（株）名古屋⽀社、明電ユ
ニバーサルサービス（株）名古屋⽀店
上海明電舎⻑城開関有限公司、明電舎（鄭州）電気⼯程有限公司、MEIDENSINGAPOREPTE.LTD.、P.T.MEIDENENGINEERINGINDONESIA、PRIMEMEIDENLTD.

計画・⽬標

労働安全衛⽣指標（グループ全体）
グループ
全体

労働災害
職業性
疾病
休業災害
不休災害
2018年 9件
5件
0件
度
（確定
値）
2019年 6件
3件
0件
度
（前年⽐20% （前年⽐30%（⽬標 減）
減）
値）

123

病⽋勤⽇数
交通事故
全体
うちメンタル12,305⽇ 8,788⽇
37件
11,690⽇ 7,909⽇
33件（前年⽐5% （前年⽐10% （前年⽐10%
減）
減）
減）

明電グループのCSR 2019

2019年度の⽬標（グループ全体）
労働災 ・休業災害
職業性疾 ・職業性疾病0件
交通事 対2018年度⽐10%
害対2018年度⽐20% 病
故削減
削減
病⽋勤⽇ ・病⽋勤者数
・不休災害
対2018年度⽐5%減
対2018年度⽐30% 数
前年度⽐ ・メンタルによる休職
削減
者数
対2018年度⽐10%減重点実施事項

安全衛⽣推進対策

2018年度に発⽣した、明電舎の管理下にある⼯事現場において下請け企業の従業員が死亡した災害1件について、この事態を重く受け⽌め、より⼀層の管理体制の強化とアフターKY（危険予知）の実施といった従業員の危険感受性の向上に取り組んでおります。2019年度には社内教育⽤の安全体感⾞を稼働させ、全従業員を教育する計画です。これらを踏まえ、当社の⼀層の安全衛⽣の⽔準向上を図り、以下の実施事
項を展開しています。

(1）安全衛⽣マネジメントシステム推進

労働衛⽣マネジメントシステムに基づいたリスク管理、安全衛⽣活動を推進し、組織的な安全衛⽣管理体制を強化する。
1.各組織のマネジメントシステムの⽬標・課題に対してフォローし、安全衛⽣のレベルの向上を図る。
2.PDCAに基づいた活動を⾏い、労働安全衛⽣パフォーマンスを向上させる。
3.労働災害、不適合は早急に是正し、継続的に改善を⾏う。
4.リスクアセスメントを業務プロセスへ適合し、事前検討によるリスク低減を推進する。
5.各階層に割り当てられた役割と責任、権限を認識し、適切に運⽤管理する。
6.海外法⼈へマネジメントシステムを導⼊し、安全衛⽣のレベルを向上させる。

(2)法的要求事項の順守

法的要求事項を管理し、維持し、順守状況を評価し、コンプライアンスを確実にする。

(3)従業員の安全衛⽣意識向上

危険・有害要因に対する「⼈の感性」を⾼める。
1.個⼈の安全衛⽣意識を⾼めて、うっかりが起因の災害を防⽌する。
2.お客様先での指揮命令系統（安全衛⽣管理体制）を明確化する。
3.各請負会社と⼀体となった安全衛⽣活動を展開する。
4.書⾯による具体的な作業指⽰、及び綿密な報告・連絡・相談を強化する。

124

明電グループのCSR 2019

(4)労働災害防⽌の活動推進

当社及び全国の労働災害の特徴を踏まえ、転倒・⾼所作業・電気災害を中⼼としたリスクの⼤きい事
故、及び未熟者・⾼年齢労働者等の⾼リスク属性に対して予防活動を推進する。
1.転倒災害防⽌のための活動を推進する。
2.⾼所作業における作業⽅法を確認し、法令に適合するだけでなく、適切に作業ができるように環境を整備し、転落・墜落災害を防⽌する。
3.電気に関わる業務の作業⽅法や保護具の使⽤状況、設備について状況の調査、改善をし、感電及び電撃による労働災害を防⽌する。
4.⾼年齢労働者に配慮した職場づくり、作業⽅法を検討し、誰にでも働きやすい職場及び作業を構築
し、⾼年齢労働者の労働災害を防⽌する。
5.OJT(On-the-JobTraining)における指導⽅法や指⽰の仕⽅を⾒直し、OJT中の労働災害を防⽌する。
6.若年経験者に対する安全教育を実施し、若年経験者の危険感受性を向上させる。

(5)労働衛⽣環境及びその管理の適正化推進

労働衛⽣の3管理を（作業環境管理、作業管理及び健康管理）を適正に実施し、作業環境の改善、維持管理し、職業性疾病を予防する。
1.作業環境について作業環境測定等を実施し、結果に応じて環境を改善する。特に第三管理区分と評価された場合は早急に改善のための計画を作成し、実⾏する。
2.局所排気装置等の設備を設置し、点検することで適正に管理する。
3.作業⽅法・作業姿勢・作業時間管理をし、⾝体的負荷やばく露を低減する。
4.特定化学物質、有機溶剤、危険物等危険有害物質を適正に管理する。
5.安全衛⽣保護具（防塵マスク、防毒マスク、保護⼿袋、保護メガネ、⽿栓等）の適正な使⽤と管理を⾏う。
6.特殊健康診断をもれなく実施し、従業員の職業性疾病を予防する。
7.特殊健康診断の結果を法定の期間保管できる体制・仕組みを作る。
8.熱中症予防対策を推進し、熱中症による労働災害を防⽌する。

(6)安全な職場環境の実現

2Sを中⼼として5Sを推進し、安全できれいな職場環境を実現する。
1.課ごとに定期的に2Sパトロールを実施し、職場の2S状況の向上を図る。
2.物品の定位置化を図り、整然とした職場状態とそれを維持する。
3.建屋内だけでなく、建屋の外に置かれている物品についても2Sを推進する。
4.常時使う設備だけでなく、通常使わない設備についても時期を決めて定期的に清掃し、清潔な状態を保つ。
5.無駄な施設や歩⾏の邪魔になる樹⽊を調査し、邪魔になるものや不必要なものの削減
6.5Sを推進し、常に整然とした清潔な職場環境の維持増進を図る。

(7)交通事故削減に向けた対策

特に通勤における交通事故を予防・対策し、交通事故防⽌に向けた活動を推進する。
1.事業所周辺における交通事故発⽣マップを作成し、事故リスクの⾼い地域を把握することで、従業員の事故に対する認識を⾼める。
2.道路交通法で定められた交通ルールを遵守し、運転マナーの向上を図る。
（酒気帯び運転の厳禁、スピード違反・駐⾞違反の撲滅、⾃転⾞通勤者のマナー向上）
125

明電グループのCSR 2019

3.交通KY実施、交通安全教育等を通じて、安全運転意識とマナーを啓発する。
4.事故を繰り返す従業員への指導プログラム、及び再発防⽌対策を作成する。
5.疲労・過労時及び飲酒時の運転禁⽌指導等を継続して推進する。
6.天候等により事故のリスクがある際の対応⽅法を明確化する。

(8)構内交通事故予防に向けた対策

1.構内交通ルールの徹底と⾞両管理規程等の適正な運⽤を図る。
2.構内及び⼯場等の施設内の安全通路を確保し、来訪者を含めた歩⾏者の安全を確保する。

(9)安全活動の充実と活性化

⼯場、⼯事部⾨だけでなくスタッフ部⾨を含め、⽇常的に⾏っている安全活動の充実と活性化を図り、職場の安全性向上と安全⽂化を醸成する。
1.職場巡視、危険予知、安全提案、ヒヤリ・ハット等⽇常的な安全衛⽣活動を活性化する。
2.「指差し呼称」を職場に普及させ、⼈為的なミスを防ぐ。
3.現場、事務所部⾨問わずアフターKYを実施し、危険の共有と危険感受性を向上させる。
4.⾃問⾃答カード(１⼈KY)で安全・衛⽣を作業前に確認し、１⼈作業を安全に⾏う。
5.⼯場部⾨では定期に経営層を含めた階層別パトロールを⾏う。
6.安全週間ではクロスパトロールを⾏い、様々な視点から職場を巡視する。
7.労災の情報を全社に展開し、類似災害の防⽌を図る。
8.労働災害発⽣後の類似災害発⽣防⽌策を展開する。
9.安全衛⽣標識等による「危険の⾒える化」を推進する。

(10)リスクアセスメントの推進及びリスク低減措置実施による継続的改善作業におけるリスクの把握を推進し、⾼リスク作業については改善計画を⽴て、リスク低減を推進する。
1. 全社統⼀のリスクアセスメントの使⽤を推進し、明電グループ全体でリスクアセスメントによるリスク管理⼿法を浸透させる。
2.リスクアセッサーを任命、養成し、リスクアセスメントのレベル向上を図る。
3.リスク低減対策の本質安全化、ハード対策の強化を⾏う。
4.定常作業のリスクアセスメントを実施し、定常作業における労働災害を防⽌する。
5.ソフト的対策によりリスク低減措置が取られている作業について⾒直しを⾏い、リスク低減措置の優
先順位の⾼い措置で対策が取られるように努める。
6.化学物質リスクアセスメントを適切に実施し、有害物質によるばく露のリスクを低減する。

(11)安全衛⽣教育の徹底

労働災害・健康障害防⽌の⼤きな柱である安全衛⽣教育の充実を図る。
1.管理・監督者に対する「安全衛⽣に関する職責」「安全衛⽣指導」の能⼒向上教育を実施し、管理・監督者が率先して安全第⼀を履⾏する職場を作る。
2.危険・有害業務への雇⼊れ時・配置転換時の安全衛⽣教育を確実に実施し、報告する。
3.危険・有害業務従事者に対して定期的に安全衛⽣教育を実施し報告する。
4.作業主任者に対する能⼒向上教育を実施し、必要者数を再確認する。
5.安全衛⽣管理スタッフ（安全管理者、衛⽣管理者、作業主任者等）への教育、講習等の能⼒向上のためのプログラムを作成し、実施する。
126

明電グループのCSR 20196.派遣・新⼈に対する安全衛⽣教育を実施する。
7.送り出し教育を実施する。
8.教育記録の保管管理を徹底する。
9.資格取得を推進し、後継者を育成する。

健康増進対策(1）健康管理体制の強化

健康管理体制を強化し、健康診断有所⾒率削減と従業員⼀⼈ひとりの⾃⼰管理意識向上を図る。
1.法定健康診断受診率100%を達成する。
2.健康診断実施後の有所⾒者に対してフォローをし、特に明電舎基準でD判定以上の従業員に対するフォロー実施（メール、電話、⾯談等）で80%以上を達成する。
3.健康保持増進に向けた健康教育等各種活動を実施する。
4.インフルエンザ等の感染症予防を推進する。インフルエンザ罹患者前年⽐10%減らす。
5.暑熱環境下では作業環境の管理と健康問いかけを実施し、熱中症予防に努める。

(2）過重労働における健康障害防⽌対策の推進

過重労働による⾝体的、精神的疾患のリスクを低減するため、過重労働対策と健康管理対策を推進し、時間外労働80時間超過者を0⼈にする。
1.労働時間の適正な把握と36協定を遵守する。
2.安全衛⽣委員会や働き⽅改⾰推進室の活動等で職制の意識改⾰を推進し、残業時間を削減する。
3.代休及び年次有給休暇取得を推進し、全従業員が年5⽇以上の有給休暇を取得する。
4.過重労働による健康障害防⽌対策と残業超過者健康診断の結果に基づく適切なフォローを実施する。

(3）快適な職場環境づくりと健康増進対策

健康保険組合と協⼒し、継続的な職場環境づくりを通じて、個⼈と職場の活性化を図る。
1.喫煙場所を⾒直し、完全分煙施設の構築し、受動喫煙がない職場環境を作る。
2.禁煙教室の開催と禁煙治療への補助を⾏うことで、喫煙率の削減を⽬指す。
3.体⼒づくり活動（ラジオ体操・ストレッチ体操等）を推進する。
4.職場内でのコミュニケーションを活性化し、ストレスの低い職場を⽬指す。
5.⾷⽣活の実態を把握し、⾷⽣活の改善から健康を増進する。
6.管理職へ職場の健康管理に関する教育を実施し、職場の健康への意識を向上させる。
7.若年層へ健康増進に関する教育を実施し、今の健康と将来の健康を考えさせる。
8.インフルエンザの予防接種の補助を⾏うことで、疾病予防策を推進する。
9.健康診断の実施率を100％の全従業員の実施を徹底する。

(4）メンタルヘルス推進体制の強化とメンタル疾患を⽣み出さない職場づくりの推進

メンタルヘルス不調の予防対策を強化し、早期発⾒・早期対応を進めるとともに不調者の復職⽀援を推進する。
1.⼼の健康づくり計画を策定し、従業員の⼼の健康への関⼼を⾼める。

127

明電グループのCSR 2019

2.全社教育体系に基づいた教育を展開し、セルフケア・ラインケアの更なる推進と、外部機関活⽤、及び産業保健スタッフによる⽀援充実を図る。
3.ストレスチェックを国内明電グループの全従業員を対象として年1回受診し、⾃⾝のストレス状態に気づきを与え、⾃⼰啓発（セルフケア意識）を推進する。
4.ストレスチェックの集団分析結果を活⽤し、職場環境改善につなげる。
5.メンタル系疾患の再発を繰り返している従業員への⽀援を充実する。
6.職場復帰⽀援プログラムの定着化で、上司・本⼈を⽀援し、再発を防⽌する。
7.メンタルヘルス相談体制の周知させることで、全従業員に相談できる体制を確⽴する。
実績データ

労働安全衛⽣データ

労働安全衛⽣データ（明電舎単体）
項⽬

2015年
2016年
2017年
2018年
休業災害度数率※1 全産業
1.61
1.63
1.66
1.83
電機産業
0.13
0.17
0.19
0.16
明電舎
0.44
0.96
0.29
0.99
休業災害強度率※2 全産業
0.07
0.10
0.09
0.09
電機産業
0.02
0.04
0.02
0.03
明電舎
0.01
0.02
0.01
1.28
死亡者数（名） 明電舎
0001
休業災害件数36
2
6（件）
不休災害件数
4
7
5
3（件）※1 「度数率」とは、100万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発⽣の頻度を表す。
同⼀⼈が1回以上被災した場合には、死傷者数はその被災回数として算出している。
※2 「強度率」とは、1,000延実労働時間当たりの労働損失⽇数で、災害の重さの程度を表す。
メンタルヘルス 休職者数（明電舎単体）
項⽬
2015年度
2016年度
休職者数（名） 11
19

128

18

2017年度

12

2018年度明電グループのCSR 2019

労働安全衛⽣教育 参加者数（明電グループ）項⽬
2015年度
2016年度労働安全衛⽣教育 1,003
965（安全体感教育含む）（名）2017年度
1,873

2018年度
2,114

安全成績推移※発⽣件数に微⼩災害は含みません。
正式な労使合同安全衛⽣委員会への労働代表の参加者数
項⽬
2017年度
2018年度労使合同安全衛⽣委員会に代表 1.96%
1.56%を送る労働者（業務または職場 （38⼈（代表者）／1,936⼈） （37⼈（代表者）／2,368⼈）
が組織の管理下にある）の労働者全体に対する割合
取組み

安全衛⽣推進対策

ASEAN現地法⼈での安全衛⽣教育(安全体感教育開催含む)

2014年度から開始している東南アジア地域現地法⼈の現地スタッフ及び作業員に対する労働安全衛⽣教
育（安全体感教育含む）、品質管理教育を継続的に開催し、⽇本基準の労働安全衛⽣管理知識、品質管理
知識と技術の普及、及び現地法⼈の労働安全衛⽣管理⽔準、品質管理⽔準の底上げに寄与しています。修了者も職⻑クラスから⼀般作業員クラスに順次拡⼤しています。
明電グループではこれからも「より豊かな未来をひらく」「お客様の安⼼と喜びのために」という企業理念をグローバル展開し、社会的責任を果たしていきたいと考えています。

129

明電グループのCSR 2019

明電舎がオリジナルで作成した「現場安全衛⽣管理基準第1章総則（⽇本語・英語併記版）」

VRを使った安全体感教育

明電グループでは、実際に被災する可能性が⾼い現場で働く⽅々に、2014年度から安全体感コンテナを製作し「来られないならこちらから出向く」というスローガンのもと、各地で安全体感教育を開催しています。2017年度には、念願であった、安全体感⾞も完成し、全国で積極的に安全体感教育の活動を実施しています。
また教育内容については、2016年5⽉から、CGコンテンツを⽤いてVR＝バーチャル・リアリティによる疑似体験ができる「VR安全体感装置」を導⼊・ソフト開発し、「作業⽤⾜場からの転落」「グラインダ
ー作業での⽕傷」といった、現実に体感することが難しい労働災害事故をヘッドマウントディスプレイなどでリアルに再現し、危険への感受性を意識づけるための啓蒙活動を⾏っています。
2017年度には、⼯場関係の作業のVRとして、「フォークリフトへの衝突」「フォークリフトからの荷の落下」「ホイストの吊り荷への衝突」「ホイスト移動時の他者への荷の衝突」「変圧器の⾼所に登る際の転落」「変圧器上部作業での⼯具渡し時の転落」等を開発し、体感教育の教育資料のレベルアップを図りました。これにより、より⼀層、⼯場での作業に即した体感が経験できるようになりました。

130

明電グループのCSR 2019

会社の枠組みを超えた安全衛⽣の展開

2017年度から明電グループ内で労働安全衛⽣・健康管理に関する情報共有や意⾒交換の場を設け、グループ全体の管理⽔準の強化と⼀体感を育むことを⽬的に明電グループ安全衛⽣・健康管理担当者連絡会議を開催しています。2018年11⽉に実施した第2回連絡会議は沼津事業所で開催し、安全や健康に関するトピックスについて意⾒交換や⼯場の⾒学、安全体感教育の体験を⾏いました。今回はシンガポールにある
現地法⼈MEIDENSINGAPOREPTE.LTD.からも安全担当者を招き、海外の安全衛⽣について説明していただき、海外現地法⼈の現場の様⼦や安全衛⽣の取組みを広く知る機会となりました。
2019年度はより多くの海外現地法⼈の安全担当者を招き、国内だけでなく海外も含めた明電グループ全
体の安全衛⽣・健康の⽔準向上を⽬指します。

⽅針・取組み健康推進対策

健康づくり―従業員の健康維持・増進を⽬指す

明電グループでは社⻑安全衛⽣管理⽅針に「健康はなにものにも代え難い財産」とあるように、従業員の健康に対する各種施策や制度を実施しています。定期健康診断結果における有所⾒者への事後フォロ
ー、メンタルヘルス対策、⻑時間労働者の健康管理、各種健康教育等を継続して実施してきました。これ
らの取組みを⼀層強化するために2019年度から「明電グループ 健康経営宣⾔」を策定し、取組みを開始しました。
また、明電グループの企業理念「より豊かな未来をひらく」の実現のためには、従業員が⼼⾝ともに健康な状態を維持し、⽣き⽣きとやりがいを持って働くことが重要です。『健康は、なにものにも代え難い財産』という想いを全員で共有し、従業員の⾃発的な健康活動に対する積極的な⽀援など、⼀⼈ひとりの健康を組織で⽀える活動を推進していきます。これらを通じて従業員、そしてその家族が⽣き⽣きと健康に過ごすことのできる会社の実現に努めます。

131

明電グループのCSR 2019

明電グループでは健康経営の取組みを以下の5つの柱で推進していきます

メンタルヘルス対策の推進

明電グループのメンタルヘルスケアへの考え⽅

明電グループ従業員の健康保持の状況については、「定期健康診断結果における⽣活習慣病を中⼼とした有所⾒者」とともに、「職場・⽇常⽣活における不安・ストレスを感じる従業員」、また、⻑時間残業や業務によるストレスなどにより⼼の健康問題を抱える従業員に対して、明電グループ全従業員が安全で働きやすい職場環境の整備とゆとりや豊かさの実現を⽬指し、各種メンタルヘルスケア対策に取り組んでいます。取組みにあたっては、中央・各地区安全衛⽣委員会等の場で審議・検討し、推進していきます。

2018年度ストレスチェックの実施状況

2018年度は個⼈のケアに加え、ストレスチェックのデータから得られる集団分析結果を活⽤した職場改善に注⼒しました。明電グループ全体で受検率は93.4％ととなり前年（91.7％）を上回る結果となりました。受検率や実施結果は常務会で報告し、メンタルヘルス対策を推進しています。また、ストレスチェッ
ク実施後のフォロー体制も確⽴し、医師⾯接の実施や⾼ストレス職場の職場改善にも取り組めるようになり、明電グループ全体としてストレスに適切に対応していきます。

海外勤務者の安全・安⼼のために

海外勤務者の増加に伴い、海外出張者や海外赴任者とその家族の安全・安⼼を⾼める取組みを進めています。2012年度より、世界に700か所以上の拠点をもつメディカル・セキュリティーサービス会社「インターナショナルSOSジャパン」と提携し、明電グループ従業員とその家族が、医療相談、病院予約など渡航先で緊急時に必要となるサービスが受けられ、セキュリティ情報や医療情報を定期的に受信できる環境を整えました。

132

明電グループのCSR 2019

交通安全推進対策
交通安全講習会

交通安全は労働安全・社会性の両⾯で重要な要素です。明電グループでは、警察にご協⼒をいただきながら、年2回各拠点で交通安全講習会を開催しています。
交通安全講習会は、業務で運転する従業員の出席を義務づけ、社会の⼀員として⾞両を運転するうえでの⼼構え、安全運転に関する知識やマナーについて教育を⾏っています。

海外渡航者への対応

健康経営⽅針のもと、インフルエンザに罹患（りかん）した場合は、本⼈または代理者が速やかに「インフルエンザ届出システム」を介し会社に報告、会社は感染した従業員を⼀定期間⾃宅待機とし、関係部署に注意喚起を⾏うなど、感染拡⼤を防ぐための措置を講じています。
また、海外赴任者に対しては、渡航前に産業医より海外の⽣活・医療・安全などについて説明する他、
世界的な健康課題であるマラリアや結核、HIV感染症/AIDSなどを含む感染症の教育、赴任国にあわせた予防接種の推奨などを実施し、健康維持に努めています。

133

明電グループのCSR 2019

トップページ

CSR・環境活動

社会 コミュニティ

社会

コミュニティ
⽅針

現地雇⽤・調達に関する⽅針

明電グループは、事業を展開する国や地域において、双⽅向で活発なコミュニケーションを通じて課題を認識するとともに、コミュニティとの良好な関係を構築しています。
また、これらの国や地域の持続可能な発展に貢献するためには、明電グループが現地雇⽤や現地調達において果たす役割の重要性も認識しています。
明電グループは様々な取組みを通じ、事業活動を⾏う国や地域社会の経済発展に貢献できるよう努めています。

社会貢献活動の⽅針

明電グループ社会貢献活動⽅針
1.本業である電気・機械製品の製造販売業を軸として、社会の持続可能な発展に貢献します。
2.企業活動をご⽀援いただいている地域社会に感謝し、地域の発展に寄与する社会貢献を実施します。
3.グループの役員・従業員が主体的に取り組む社会貢献活動を⽀援します。

「明電グループ社会貢献活動⽅針」に基づいた社会への貢献を通じて、⽇頃お世話になっている地域の皆様をはじめステークホルダーの皆様と良好なコミュニケーションを図れるよう努めています。
1918年（⼤正7年）に創業者重宗芳⽔（しげむねほうすい）の妻で⼆代⽬社⻑の重宗たけが、私財を投じて⼯場のあった⼤崎（東京都品川区）に芳⽔⼩学校を設⽴しました。この志を受け継ぎ、私たちは、これからも地域・社会の皆様と積極的な交流を通じて、さまざまな社会貢献活動に取り組んでいきます。

地域社会を⽀援する⽅針

地域社会の発展に寄与する社会貢献活動の実施

明電グループは、様々な国・地域で事業活動を⾏う上で、事業地域周辺からの従業員雇⽤や良好な関係の構築によって⽀えられており、明電グループ社会貢献活動⽅針の②「企業活動をご⽀援いただいている
地域社会に感謝し、地域の発展に寄与する社会貢献を実施します」に基づき、インターンシップ（就業体験）の受け⼊れ・教育⽀援・寄付活動・環境活動等を⾏っています。⽇本では、インターンシップ（就業体験）の受け⼊れを、毎年、⼤学⽣・⾼専⽣向けに積極的に⾏っており、キャリア形成の⽀援や仕事・社

134

明電グループのCSR 2019

会への理解を深めてもらう機会を提供しています。明電グループは、これからも様々な社会貢献活動を継続し、地域社会の発展に貢献していきます。
実績データ

社会貢献⽀出額
2016年度
社会貢献⽀出額（円）32,200,000※社会貢献⽀出額は、寄付⾦・協賛⾦を含みます。

2017年度
28,000,000

2018年度
38,000,000

取組み

地域経済への貢献

群⾺県東部地域の上⽔道における包括事業を開始

⾃治体が抱える⽔道職員の⾼齢化に伴う⼈員不⾜や技術継承、危機管理対応等のさまざまな課題を解決すべく、明電グループは電気設備の設計・製造だけでなく、保守サービスや施設運転管理業務まで含めた
ワンストップサービスを展開しています。2017年4⽉には、明電舎を代表企業とした⺠間企業グループと群⾺東部⽔道企業団で共同出資し、（株）群⾺東部⽔道サービスを設⽴し、群⾺東部地域3市5町の⽔道事
業の運営及び拡張⼯事等包括事業を開始しました。これにより、⺠間企業の技術・ノウハウを⽣かした効率的な事業運営や職員の技術継承、公益性の確保が可能になる他、新たな雇⽤の創出や維持管理コストの削減などが実現されました。

コミュニティ投資

地域社会や政府の取組みを補強する〜タイの学校へ施設を寄附〜

タイ王国では、2017年度に明電舎創業120周年とタイ明電舎設⽴50周年を記念し、タイ北部の⼭岳少数⺠族が住む地域の2校へ施設を寄附しました。その⼀つ、ガラヤニワッターナ中⾼等学校には、図書室と⽔貯蔵タンクなどを寄附しました。⼭々に囲まれている地域のため、通学には時間がかかり、多くの⽣徒が寮⽣活をしています。⽣活に必要な⽔を溜める貯蔵タンク、多くの知識を学べる図書室を寄附することにより、当社は「⼦どもの権利とビジネス原則」を⽀持し、その理念に則り、⼦どもたちの教育環境を向上させ、⼦どもたちが安⼼かつ、質の⾼い教育を受けられる機会の提供に貢献することができました。
施設を寄附した2校へはタイ明電舎従業員が継続的に訪問し、⽣徒と⼀緒にアクティビティを通しての学
習や先⽣⽅、地域の⽅々とのつながりを持ち続けています。

135

明電グループのCSR 2019









社会貢献活動（2018年度の取組み事例）「明電舎ものづくり教室」の開催〜⼦どもたちにものづくりの楽しさを伝えています〜

創業110周年を迎えた2007年度から、芳⽔⼩学校をはじめ各事業所のある地域の⼩学校で「明電舎ものづくり教室」を開催しています。「ものづくり教室」は、モータを活⽤したおもちゃを⾃分で組み⽴て動かすことで、ものづくりの楽しさを体感してもらうものです。2018年度は、創業者・重宗芳⽔の⺟校である岩国市⽴岩国⼩学校で「ものづくり教室」を初めて開催しました。



⽇本とタイの⼩学⽣による「⽂化交流プロジェクト」を⽀援

創業者・重宗芳⽔の遺志で設⽴され、開校100周年を迎えた品川区⽴芳⽔⼩学校と、明電舎創業120周年記念事業として2017年に校舎を寄贈したタイ北部トゥンヤオ村にあるメチェム⼩学校の⼦どもたちの⽂化交流を⽀援しました。
「他国の⽂化を学ぶ出張授業」の開催や、ベルマークを活⽤した⽤具の贈呈、両校によるビデオレター
や絵画の交換などを通じ、将来を担う⼦どもたちに外国⽂化に触れることの⼤切さを感じてもらいました。

事業所周辺の中学校を対象とした職場訪問受け⼊れや理科出張授業

各事業所では、⼦どもたちのキャリア教育の⼀環として積極的に地元中学⽣の職場訪問の受け⼊れを⾏
い、企業の取組み紹介や施設⾒学、従業員との質疑応答などを⾏っています。
また、2017年度から事業所周辺の中学2年⽣を対象に、電気の⼤切さを体験的に学ぶ出張授業「電気はどうやって私たちのところに届くの？」を開催しています。
136

明電グループのCSR 2019

タイとインドの⼤学で寄附講座を開催

120周年記念事業として開始した明電グループ主催による海外の⼤学への寄附講座をタイ及びインドで実施しています。タイ・モンクット王⼯科⼤学ラカバン校とインド・N.B.K.R.InstituteofScience&Technology（⼯科⼤学）の学⽣を対象に、将来のエンジニア育成を⽬的とした独⾃の教育カリキュラムを展開しています。

全国各地での環境美化活動

明電グループでは、地域との共⽣を図ることを⽬的に全国各地の拠点において、ごみ拾いや草刈りなどの環境美化活動に⽇常的に取り組んでいます。⻑年の継続した取組みが各地域で評価されており、美化活動を通じた従業員の社会貢献意識の向上や⼀体感醸成にも寄与しています。

137

明電グループのCSR 2019

トップページ

CSR・環境活動 社外からの評価

CSR・環境活動

社外からの評価
ESGインデックス※の組み⼊れ状況（2019年7⽉現在）※ESGとは環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の略。企業の財務⾯だけ
でなく、環境や社会に対して配慮しているかを投資決定の重要な判断要素とする投資の指標。

S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数

⽶国S&PDowJonesIndices社が開発した環境指標で、炭素効率性が⾼く、炭素排出量に関する情報開⽰を⼗分に⾏っている企業がウエイトを⾼く組み⼊れられる指標です。「S&P/JPXカーボン・エフィシ
ェント」は、GPIFが運⽤対象として採⽤している⽇本企業を対象としたESG指数でもあります。明電舎
は、2018年から構成銘柄に採⽤されています。

SNAMサステナビリティ・インデックス

損保ジャパン⽇本興亜アセットマネジメント（SNAM）が2012年8⽉から運⽤を開始している「SNAM
サステナビリティ・インデックス」の構成銘柄に選定されました。「SNAMサステナブル運⽤」は、
ESG（環境・社会・ガバナンス）の評価が⾼い企業に幅広く投資する、年⾦基⾦・機関投資家向けの責任
投資プロダクトです。
同インデックスの構成銘柄は、SOMPOリスケアマネジメント社（環境調査）と、インテグレックス社（社会・ガバナンス調査）が実施する調査の両結果に基づき、毎年⾒直しが⾏われています。これらの調査により、当社のESGへの取組みが評価され、2016年度から継続してインデックス構成銘柄に選定され
ています。

138

明電グループのCSR 2019

その他の社外からの主な評価

CSR企業ランキング2019年版（東洋経済新報社）

CSR企業ランキングは、東洋経済新報社が毎年企業からのアンケート回答をもとに、⼈材活⽤、環境、
企業統治、社会性、収益性、安全性、規模を評価し、CSR（企業の社会的責任）と財務の両⾯から総合的に評価・順位づけされるものです。明電舎は第13回（2019年）CSR企業ランキングの電気機器業種内において118社中56位の評価を受けました。

第22回環境経営度調査（⽇本経済新聞社）

環境経営度調査は、環境対策と経営効率の向上の両⽴に取り組む企業を評価するもので、明電舎は第22回環境経営度調査（製造業ランキング）で360社中95位の評価を受けました。

CDP（気候変動、ウォーター）CDPは、投資家・企業・都市・国家・地域が環境影響を管理するためのグローバルな情報開⽰システムを運営している国際的なNGOで、機関投資家を代表して、環境への取り組みを調査・評価・開⽰しています。明電舎はCDP2018気候変動でC、ウォーターセキュリティでCの評価を受けました。

えるぼし

明電舎は、2017年に「えるぼし」で最⾼位（3段階⽬）の認定を受けています。
「えるぼし」は、「⼥性の職業⽣活における活躍の推進に関する法律」（通称「⼥性活躍推進法」）に基
づき⾏動計画の策定・届出を⾏った企業のうち、⼀定の基準を満たし、取組みの実施状況などが優良な企業が、厚⽣労働⼤⾂より認定を受けることができる制度です。認定は三段階あり、明電舎は定められた5つの評価項⽬全ての基準を満たしたことが認められ、最⾼位の三段階⽬を取得しました。なお、えるぼし認
定取得により、公共事業における総合評価落札⽅式等で加点評価が得られます。


⼥性活躍推進法による⾏動計画、ダイバーシティ経営の推進

139

明電グループのCSR 2019

トップページ

CSR・環境活動 編集⽅針

CSR・環境活動

編集⽅針
編集⽅針

明電グループでは、「明電舎レポート」（冊⼦版・WEB版）と「明電グループのCSR」（WEB版）の2
つの媒体を通じて、ステークホルダーの皆様に明電グループの社会的責任に対する姿勢や取組みをお伝えしています。
報告内容については、⽇頃の広報・IR活動や各部⾨へのヒアリングなどを通じて、ステークホルダーの期待や関⼼の⾼い情報を収集・把握し、発信することに努めています。
また、明電グループでは、外部環境の変化を把握し、今後の課題や⽅向性を共有するために報告書作成の過程において社内でのコミュニケーション活動を⾏っています。更に、作成された報告書をもとに社内で意⾒交換を⾏い、外部からの視点も含めて⾃部⾨の活動を振り返ることで、今後の戦略的CSR推進につなげるよう努めています。

報告媒体

1冊⼦、WEB版「明電舎レポート」

明電グループに関する財務情報や企業価値向上に資する取組み、経営戦略などの⾮財務情報を網羅的にまとめています。

1冊⼦、PDF
明電舎レポート

140

明電グループのCSR 2019

2WEB版「明電グループのCSR」（本WEBサイト）

明電グループが重要と考えるCSR課題に対する具体的な取組みを中⼼に、わかりやすさに配慮して紹介しています。

2WEB版

報告対象期間2018年度（2018年4⽉1⽇?2019年3⽉31⽇）の事象について報告しています。
⼀部、2017年度以前や2019年7⽉までの情報も含まれています。

報告対象組織原則として明電舎（以下、当社）及び関係会社の活動を報告しています。なお、⼈事関連データは国内関係会社、環境報告関連データは当社及び主となるグループ会社33社（国内16社、海外17社）を対象としています。

発⾏⽇について

今回の発⾏ 2019年8⽉
次回発⾏予定 2020年8⽉

参考にしたガイドライン

GRI「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」※報告原則に基づいていますが、準拠した内容にはなっていません。
環境省「環境報告ガイドライン2018年版」

お問い合わせ先

株式会社明電舎 広報・IR部 広報課〒141-6029 東京都品川区⼤崎2-1-1ThinkParkTower
TEL.03-6420-8100 FAX.03-5745-3027
141

明電グループのCSR 2019

将来に関する予測・予想・計画について

本レポートには、明電グループの過去と現在の事実だけでなく、発⾏⽇時点における計画や⾒通し、経
営⽅針・経営戦略にもとづいた将来予測が含まれています。この将来予測は、記述した時点で⼊⼿できた情報にもとづいた仮定ないし判断であり、諸与件の変化によって、将来の事業活動の結果や事象が予測とは異なったものとなる可能性があります。読者の皆様には、以上をご了承いただきますようお願いいたし
ます。

142

明電グループのCSR 2019

トップページ

CSR・環境活動 GRIスタンダード対照表

GRIスタンダード対照表
⼀般標準開⽰項⽬2016

開⽰事項
掲載箇所
GRI102：⼀般開⽰項⽬2016
組織のプロフィール
102-1 組織の名称
会社概要
102-2 活動、ブランド、製品、サービス
製品・サービス
102-3 本社の所在地
会社概要
102-4 事業所の所在地
会社概要
102-5 所有形態および法⼈格
会社概要
102-6 参⼊市場
製品・サービス
102-7 組織の規模
会社概要
102-8 従業員およびその他の労働者に関する情報
労働慣⾏＞⼈事データ
102-9 サプライチェーン
サプライチェーンマネジメント
102- 組織およびそのサプライチェーンに関する重 該当なし
10
⼤な変化
102- 予防原則または予防的アプローチ
リスクマネジメント
11102- 外部イニシアティブ
CSRマネジメント＞⽀持をする外12
部イニシアティブ
102- 団体の会員資格
CSRマネジメント＞団体の会員資13
格戦略102- 上級意思決定者の声明
トップコミットメント
14102- 重要なインパクト、リスク、機会
トップコミットメント
15
中期経営計画
倫理と誠実性143

明電グループのCSR 2019

102- 価値観、理念、⾏動規準・規範
16102- 倫理に関する助⾔および懸念のための制度
17
ガバナンス
102- ガバナンス構造
18102- 権限移譲
19
102- 経済、環境、社会項⽬に関する役員レベルの
20
責任

10221
10222
10223
10224
10225
10226
10227

企業理念
コンプライアンス
コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス

CSRマネジメント
環境マネジメント
製品責任
労働安全衛⽣リスクマネジメント
経済、環境、社会項⽬に関するステークホル －ダーとの協議最⾼ガバナンス機関およびその委員会の構成 コーポレート・ガバナンス
最⾼ガバナンス機関の議⻑
最⾼ガバナンス機関の指名と選出
利益相反
⽬的、価値観、戦略の策定における最⾼ガバ
ナンス機関の役割
最⾼ガバナンス機関の集合的知⾒

144

コーポレートガバナンスに関する報告書
コーポレートガバナンスに関する報告書
コーポレートガバナンスに関する報告書
環境マネジメント
気候変動
コーポレート・ガバナンス
SDGsへのアプローチ
コーポレート・ガバナンス
コーポレートガバナンスに関する報告書
明電グループのCSR 2019

10228

最⾼ガバナンス機関のパフォーマンスの評価

10229

経済、環境、社会へのインパクトの特定とマ
ネジメント

10230
10231
10232
10233
10234
10235

リスクマネジメント・プロセスの有効性

環境マネジメント
気候変動
コーポレート・ガバナンス
SDGsへのアプローチ
環境マネジメント
気候変動
リスクマネジメント
リスクマネジメント

経済、環境、社会項⽬のレビュー－

サステナビリティ報告における最⾼ガバナン －ス機関の役割重⼤な懸念事項の伝達
コンプライアンス
伝達された重⼤な懸念事項の性質と総数

－

報酬⽅針

コーポレート・ガバナンス
有価証券報告書
コーポレート・ガバナンス

102- 報酬の決定プロセス
36
102- 報酬に関するステークホルダーの関与
37
102- 年間報酬総額の⽐率
38102- 年間報酬総額⽐率の増加率
39
ステークホルダー・エンゲージメント
102- ステークホルダー・グループのリスト
40

－
－
－
明電グループのCSR＞ステークホ
ルダーとの関わり
環境コミュニケーション
145

明電グループのCSR 2019

1024110242
10243

団体交渉協定労働慣⾏

ステークホルダーの特定および選定基準

明電グループのCSR＞ステークホ
ルダーとの関わり
明電グループのCSR＞ステークホ
ルダーとの関わり
コーポレート・ガバナンス＞株
主・投資家との対話
明電グループのCSR＞ステークホ
ルダーとの関わり

ステークホルダー・エンゲージメントへのア
プローチ⽅法102- 提起された重要な項⽬および懸念44
報告実務102- 連結財務諸表の対象になっている事業体
有価証券報告書45
102- 報告書の内容および項⽬の該当範囲の確定
編集⽅針
46102- マテリアルな項⽬のリスト
明電グループのCSR＞CSR社⻑⽅
47
針102- 情報の再記述
該当なし
48
102- 報告における変更
該当なし
49102- 報告期間
編集⽅針
50
102- 前回発⾏した報告書の⽇付
編集⽅針
51
102- 報告サイクル
編集⽅針
52
102- 報告書に関する質問の窓⼝
編集⽅針
53
102- GRIスタンダードに準拠した報告書であること 編集⽅針
54の主張
※報告原則に基づいていますが、準拠した内容にはなっていません。
102- 内容索引
GRIスタンダード対照表
55
146

明電グループのCSR 2019

10256

外部保証

第三者検証

147

明電グループのCSR 2019

特定標準開⽰項⽬2016
開⽰事項
マテリアルな項⽬
GRIスタンダード200シリーズ（経済項⽬）
経済パフォーマンス
103-1 マテリアルな項⽬とその該当範囲の説明
103-2 マネジメント⼿法とその要素
103-3 マネジメント⼿法の評価
201-1 創出、分配した直接的経済価値

掲載箇所－
環境マネジメント－
会社概要
有価証券報告書201-2 気候変動による財務上の影響、その他のリス 環境マネジメント
クと機会
201-3 確定給付型年⾦制度の負担、その他の退職⾦ 有価証券報告書
制度201-4 政府から受けた資⾦援助
該当なし
地域経済での存在感
103-1 マテリアルな項⽬とその該当範囲の説明
コミュニティ
103-2 マネジメント⼿法とその要素
コミュニティ
103-3 マネジメント⼿法の評価－
202-1 地域最低賃⾦に対する標準新⼈給与の⽐率 －（男⼥別）202-2 地域コミュニティから採⽤した上級管理職の －割合
間接的な経済的インパクト103-1 マテリアルな項⽬とその該当範囲の説明
コミュニティ
103-2 マネジメント⼿法とその要素
コミュニティ
103-3 マネジメント⼿法の評価－
203-1 インフラ投資および⽀援サービス
コミュニティ
203-2 著しい間接的な経済インパクト
コミュニティ
148

明電グループのCSR 2019

調達慣⾏
103-1 マテリアルな項⽬とその該当範囲の説明
103-2 マネジメント⼿法とその要素

サプライチェーンマネジメント
サプライチェーンマネジメント
コンプライアンス
戦略的環境経営の推進－

103-3 マネジメント⼿法の評価
204-1 地元サプライヤーへの⽀出の⽐率
腐敗防⽌103-1 マテリアルな項⽬とその該当範囲の説明
103-2 マネジメント⼿法とその要素－
企業⾏動規準コンプライアンス
103-3 マネジメント⼿法の評価－
205-1 腐敗に関するリスク評価を⾏っている事業所 －205-2 腐敗防⽌の⽅針や⼿順に関するコミュニケー コンプライアンス
ションと研修205-3 確定した腐敗事例と実施した措置
該当なし
反競争的⾏為103-1 マテリアルな項⽬とその該当範囲の説明－
103-2 マネジメント⼿法とその要素
企業⾏動規準コンプライアンス
103-3 マネジメント⼿法の評価－
206-1 反競争的⾏為、反トラスト、独占的慣⾏によ 該当なし
り受けた法的措置
GRIスタンダード300シリーズ（環境項⽬）
原材料
103-1 マテリアルな項⽬とその該当範囲の説明－
103-2 マネジメント⼿法とその要素－
103-3 マネジメント⼿法の評価－
301-1 使⽤原材料の重量または体積－149

明電グループのCSR 2019

301-2 使⽤したリサイクル材料
301-3 再⽣利⽤された製品と梱包材
エネルギー
103-1 マテリアルな項⽬とその該当範囲の説明
103-2

103-3
302-1

302-2
302-3
302-4
302-5

－
－

戦略的環境経営の推進
気候変動
マネジメント⼿法とその要素
戦略的環境経営の推進
環境マネジメント
気候変動
マネジメント⼿法の評価
戦略的環境経営の推進
組織内のエネルギー消費量
気候変動
事業活動に伴う環境負荷の全体像
主要4事業所（国内⽣産拠点）の環
境負荷データ
組織外のエネルギー消費量－
エネルギー原単位
気候変動
エネルギー消費量の削減
気候変動
製品およびサービスのエネルギー必要量の削 製品における取組み【2018年度に減登録されたグリーン製品例】

⽔103-1 マテリアルな項⽬とその該当範囲の説明
103-2 マネジメント⼿法とその要素－
戦略的環境経営の推進
環境マネジメント
戦略的環境経営の推進
⽔資源
⽔資源
事業活動に伴う環境負荷の全体像
主要4事業所（国内⽣産拠点）の環
境負荷データ103-3 マネジメント⼿法の評価
303-1 ⽔源別の取⽔量

150

明電グループのCSR 2019

303-2 取⽔によって著しい影響を受ける⽔源
303-3 リサイクル・リユースした⽔⽣物多様性
103-1 マテリアルな項⽬とその該当範囲の説明－－

103-2 マネジメント⼿法とその要素

103-3 マネジメント⼿法の評価
304-1 保護地域および保護地域ではないが⽣物多様性価値の⾼い地域、もしくはそれらの隣接地
域に所有、賃借、管理している事業サイト
304-2 活動、製品、サービスが⽣物多様性に与える
著しいインパクト
304-3 ⽣息地の保護・復元
304-4 事業の影響を受ける地域に⽣息するIUCNレッ
ドリストならびに国内保全種リスト対象の⽣物種
⼤気への排出103-1 マテリアルな項⽬とその該当範囲の説明
103-2 マネジメント⼿法とその要素

103-3 マネジメント⼿法の評価
305-1 直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコ
ープ1）

151

戦略的環境経営の推進
⽣物多様性
戦略的環境経営の推進
環境マネジメント
⽣物多様性
戦略的環境経営の推進
⽣物多様性
⽣物多様性
⽣物多様性
⽣物多様性

戦略的環境経営の推進
気候変動
戦略的環境経営の推進
環境マネジメント
気候変動
戦略的環境経営の推進
気候変動
事業活動に伴う環境負荷の全体像
主要4事業所（国内⽣産拠点）の環
境負荷データ明電グループのCSR 2019

305-2 間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2）305-3 その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出（スコープ3）305-4 温室効果ガス（GHG）排出原単位
305-5 温室効果ガス（GHG）排出量の削減
305-6 オゾン層破壊物質（ODS）の排出量
305-7 窒素酸化物（NOX）、硫⻩硫化物（SOX）、
およびその他の重⼤な⼤気排出物

排⽔および廃棄物
103-1 マテリアルな項⽬とその該当範囲の説明
103-2 マネジメント⼿法とその要素

103-3 マネジメント⼿法の評価
306-1 排⽔の⽔質および排出先

306-3 重⼤な漏出306-4 有害廃棄物の輸送
306-5 排⽔や表⾯流⽔によって影響を受ける⽔域
環境コンプライアンス
152

気候変動
事業活動に伴う環境負荷の全体像
主要4事業所（国内⽣産拠点）の環
境負荷データ
気候変動
気候変動
気候変動
気候変動
汚染防⽌と資源の有効活⽤事業活動に伴う環境負荷の全体像
主要4事業所（国内⽣産拠点）の環
境負荷データ
戦略的環境経営の推進
⽣物多様性
戦略的環境経営の推進
環境マネジメント
汚染防⽌と資源の有効活⽤
戦略的環境経営の推進
⽔資源
事業活動に伴う環境負荷の全体像
主要4事業所（国内⽣産拠点）の環
境負荷データ
該当なし
汚染防⽌と資源の有効活⽤－

明電グループのCSR 2019

103-1 マテリアルな項⽬とその該当範囲の説明
103-2 マネジメント⼿法とその要素

戦略的環境経営の推進
戦略的環境経営の推進
環境マネジメント
環境マネジメント
該当なし

103-3 マネジメント⼿法の評価
307-1 環境法規制の違反
a.環境法規制の違反により組織が受けた重⼤な罰⾦および罰⾦以外の制裁措置。次の事項
に関して
i.重⼤な罰⾦の総額
ii.罰⾦以外の制裁措置の総件数
iii.紛争解決メカニズムに提起された事案
b.組織による法規制への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる
サプライヤーの環境⾯のアセスメント
103-1 マテリアルな項⽬とその該当範囲の説明
サプライチェーンマネジメント
103-2 マネジメント⼿法とその要素
サプライチェーンマネジメント
103-3 マネジメント⼿法の評価－
308-1 環境基準により選定した新規サプライヤー
サプライチェーンマネジメント
308-2 サプライチェーンにおけるマイナスの環境イ 気候変動
ンパクトと実施した措置
サプライチェーンマネジメント
GRIスタンダード400シリーズ（社会項⽬）
雇⽤103-1 マテリアルな項⽬とその該当範囲の説明
労働慣⾏
103-2 マネジメント⼿法とその要素
労働慣⾏
103-3 マネジメント⼿法の評価
労働慣⾏
401-1 従業員の新規雇⽤と離職
労働慣⾏
401-2 正社員には⽀給され、⾮正規社員には⽀給さ 労働慣⾏
れない⼿当
401-3 育児休暇
労働慣⾏
労使関係
103-1 マテリアルな項⽬とその該当範囲の説明－
153

明電グループのCSR 2019

103-2 マネジメント⼿法とその要素
103-3 マネジメント⼿法の評価
402-1 事業上の変更に関する最低通知期間
労働安全衛⽣103-1 マテリアルな項⽬とその該当範囲の説明

労働慣⾏
－
－
労働慣⾏
労働安全衛⽣労働安全衛⽣労働安全衛⽣労働安全衛⽣103-2 マネジメント⼿法とその要素
103-3 マネジメント⼿法の評価
403-1 正式な労使合同安全衛⽣委員会への労働代表の参加
403-2 傷害の種類、業務上傷害・業務上疾病・休業 労働安全衛⽣
⽇数・⽋勤および業務上の死亡者数
403-3 疾病の発症率あるいはリスクが⾼い業務に従 労働安全衛⽣
事している労働者
403-4 労働組合との正式協定に含められている安全 労働安全衛⽣
衛⽣条項
研修と教育
103-1 マテリアルな項⽬とその該当範囲の説明
労働慣⾏
103-2 マネジメント⼿法とその要素
⼈財育成103-3 マネジメント⼿法の評価－
404-1 従業員⼀⼈あたりの年間平均研修時間
労働慣⾏＞⼈事データ
404-2 従業員スキル向上プログラムおよび移⾏⽀援 労働慣⾏
プログラム
⼈財育成
404-3 業績とキャリア開発についての定期的なレビ 労働慣⾏＞⼈事データ
ューを受けている従業員の割合
ダイバーシティと機会均等
103-1 マテリアルな項⽬とその該当範囲の説明
労働慣⾏
103-2 マネジメント⼿法とその要素
労働慣⾏
103-3 マネジメント⼿法の評価
労働慣⾏
405-1 ガバナンス機関および従業員のダイバーシテ 労働慣⾏
154

明電グループのCSR 2019ィ405-2 基本給と報酬総額の男⼥⽐⾮差別103-1 マテリアルな項⽬とその該当範囲の説明
103-2 マネジメント⼿法とその要素
103-3 マネジメント⼿法の評価
406-1 差別事例と実施した救済措置
結社の⾃由と団体交渉
103-1 マテリアルな項⽬とその該当範囲の説明
103-2 マネジメント⼿法とその要素
103-3 マネジメント⼿法の評価
407-1 結社の⾃由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤ
ー
児童労働103-1 マテリアルな項⽬とその該当範囲の説明
103-2 マネジメント⼿法とその要素

労働慣⾏＞⼈事データ
－
⼈権
－
－
－
⼈権
－
－

－
サプライチェーンマネジメント
⼈権103-3 マネジメント⼿法の評価－
408-1 児童労働事例に関して著しいリスクがある事 －業所およびサプライヤー
強制労働103-1 マテリアルな項⽬とその該当範囲の説明－
103-2 マネジメント⼿法とその要素
サプライチェーンマネジメント
⼈権103-3 マネジメント⼿法の評価－
409-1 強制労働事例に関して著しいリスクがある事 －業所およびサプライヤー
保安慣⾏
155

明電グループのCSR 2019

103-1
103-2
103-3
410-1

マテリアルな項⽬とその該当範囲の説明
マネジメント⼿法とその要素
マネジメント⼿法の評価
⼈権⽅針や⼿順について研修を受けた保安要員
先住⺠の権利103-1 マテリアルな項⽬とその該当範囲の説明
103-2 マネジメント⼿法とその要素
103-3 マネジメント⼿法の評価
411-1 先住⺠族の権利を侵害した事例
⼈権アセスメント
103-1 マテリアルな項⽬とその該当範囲の説明
103-2 マネジメント⼿法とその要素
103-3 マネジメント⼿法の評価
412-1 ⼈権レビューやインパクト評価の対象とした事業所
412-2 ⼈権⽅針や⼿順に関する従業員研修
412-3 ⼈権条項を含むもしくは⼈権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約
地域コミュニティ
103-1 マテリアルな項⽬とその該当範囲の説明
103-2 マネジメント⼿法とその要素
103-3 マネジメント⼿法の評価
413-1 地域コミュニティとのエンゲージメント、イ
ンパクト評価、開発プログラムを実施した事
業所
413-2 地域コミュニティに著しいマイナスのインパ
クト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所
サプライヤーの社会⾯のアセスメント
103-1 マテリアルな項⽬とその該当範囲の説明
156

－
－
－
－
－
－
－
該当なし
－
⼈権
－
－
⼈権
－
コミュニティ
コミュニティ
－⽣物多様性
コミュニティ
該当なし
サプライチェーンマネジメント
明電グループのCSR 2019

103-2
103-3
414-1
414-2

マネジメント⼿法とその要素
サプライチェーンマネジメント
マネジメント⼿法の評価－
社会基準により選定した新規サプライヤー
サプライチェーンマネジメント
サプライチェーンにおけるマイナスの社会的 サプライチェーンマネジメント
インパクトと実施した措置

公共政策
103-1 マテリアルな項⽬とその該当範囲の説明
103-2 マネジメント⼿法とその要素
103-3 マネジメント⼿法の評価
415-1 政治献⾦
顧客の安全衛⽣
103-1 マテリアルな項⽬とその該当範囲の説明
103-2 マネジメント⼿法とその要素
103-3 マネジメント⼿法の評価
416-1 製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛⽣インパクトの評価
416-2 製品およびサービスの安全衛⽣インパクトに関する違反事例
マーケティングとラべリング
103-1 マテリアルな項⽬とその該当範囲の説明
103-2 マネジメント⼿法とその要素
103-3 マネジメント⼿法の評価
417-1 製品およびサービスの情報とラべリングに関する要求事項417-2 製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例
417-3 マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例
顧客プライバシー103-1 マテリアルな項⽬とその該当範囲の説明
157

－
－
－
－
製品責任
製品責任
製品責任
－
該当なし
－
－
－
－
－
－
－
明電グループのCSR 2019

103-2 マネジメント⼿法とその要素
103-3 マネジメント⼿法の評価
418-1 顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申⽴
社会経済⾯のコンプライアンス
103-1 マテリアルな項⽬とその該当範囲の説明
103-2 マネジメント⼿法とその要素
103-3 マネジメント⼿法の評価
419-1 社会経済分野の法規則違反

158

－
－
該当なし
－
－
－
該当なし

明電グループのCSR 2019