四 半 期 報 告 書(第59期第２四半期)
自 2019年７月１日
至 2019年９月30日

目

次

頁
【表紙】
第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………………………

1

第１ 【企業の概況】……………………………………………………………………………………………………

1

１ 【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………………………

1

２ 【事業の内容】…………………………………………………………………………………………………

1

第２ 【事業の状況】……………………………………………………………………………………………………

2

１ 【事業等のリスク】……………………………………………………………………………………………

2

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】…………………………

2

３ 【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………………………

5

第３ 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………………………

6

１ 【株式等の状況】………………………………………………………………………………………………

6

２ 【役員の状況】…………………………………………………………………………………………………

8

第４ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………………………

9

１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 21

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月13日【四半期会計期間】

第59期第２四半期(自【会社名】

株式会社 ＪＡＬＵＸ【英訳名】

JALUX Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都港区港南一丁目２番70号【電話番号】

03(6367)8800【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南一丁目２番70号【電話番号】

03(6367)8830【事務連絡者氏名】

財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社 東京証券取引所

2019年７月１日

篠原

羽吹 直彦

羽吹 直彦

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

至

2019年９月30日)

昌司

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第58期
第２四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年９月30日

第59期
第２四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年９月30日

第58期
自
至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(千円)

86,927,925

74,017,025

185,726,096

経常利益

(千円)

2,738,010

2,802,360

5,094,829

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

1,526,326

1,710,315

2,962,900

四半期包括利益又は包括利益(千円)

1,805,630

1,783,778

3,348,516

純資産額

(千円)

24,469,744

26,437,375

26,051,302

総資産額

(千円)

49,720,930

54,404,111

56,887,000

１株当たり四半期(当期)純利益(円)

120.72135.27234.34

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

45.8

45.7

42.4

(千円)

694,638

6,661,228△4,463,404(千円)△413,426△1,670,805△706,170(千円)△605,824△4,142,874

5,211,207(千円)

5,692,460

6,850,160

6,043,301

第58期
第２四半期
連結会計期間自 2018年７月１日
至 2018年９月30日

第59期
第２四半期
連結会計期間自 2019年７月１日
至 2019年９月30日

60.09

74.76

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

― 1 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）業績等の概要
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続したものの、米中貿易摩擦の長期化懸念など、不安定な国際情勢により先行きは不透明な状況で推移しました。
このような環境の下、当社グループの事業概況は、以下のとおりとなりました。
売上高は、航空機エンジン部品販売の減少などにより、前年同期比12,910百万円減の74,017百万円(前年同期比
85.1％)となりました。
売上総利益は、前年同期比６百万円増の13,351百万円(同100.1％)となりました。
営業利益は、人件費の増加など販売費及び一般管理費が増加したことにより、前年同期比217百万円減の2,370百万円(同91.6％)となりました。
経常利益は、持分法による投資利益が増加したことなどにより、前年同期比64百万円増の2,802百万円(同102.4％)となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比183百万円増の1,710百万円(同112.1％)となり
ました。
連結業績
(金額単位：百万円)
売上高

前第２四半期(2018年４～９月)
86,927

当第２四半期(2019年４～９月)
74,017

売上総利益

13,344

13,351

100.1

6

営業利益

2,587

2,370

91.6

△217

経常利益
親会社株主に帰属する
四半期純利益

2,738

2,802

102.4

64

1,526

1,710

112.1

183

前年同期比(％)
85.1

前年同期差
△12,910［経営者の視点による当第２四半期連結累計期間の経営成績の認識及び分析］
当社グループは中期経営計画「Next Stage 2020」 (2016年４月～2021年３月)を策定し、定量目標として「2021年
３月期 経常利益80億円」を設定しています。
中期経営計画の４年目である当連結会計年度の当第２四半期連結累計期間における進捗状況は以下のとおりです。
当第２四半期連結累計期間の経営成績については、「航空・空港事業」は減収となりましたが、海外空港運営事業などは好調に推移しました。「リテール事業」は空港店舗事業並びに免税店舗事業が低調に推移しました。「ライフサービス事業」と「フーズ・ビバレッジ事業」はいずれも好調に推移しました。
当第２四半期連結累計期間においては、国際情勢や訪日外国人の消費動向の変化、輸出入における様々な規制など、当社事業を取り巻く環境の変化による影響がありましたが、中期経営計画の達成に向けて、海外重点エリアと位置付ける米国・ASEAN 域の拠点との連携に注力した結果、収益基盤の強化に一定の成果をあげることができまし
た。

― 2 ―

［セグメントの概況］
セグメント別の概況につきましては以下のとおりです。
第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を、従来の配賦前営業利益から全社費用等(管理部門の費用等)配賦後の経常利益に変更しています。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報
については、上記変更を踏まえて作成したものを記載しています。
また、第１四半期連結会計期間より、「航空・空港関連事業」のセグメント名称を「航空・空港事業」に変更しています。
①

航空・空港事業
当セグメントでは、航空機や航空機部品などの販売、空港用特殊車両や整備機材などの販売、航空機エンジン
リース事業、海外空港の運営事業などを行っています。
主力である重工業向け航空機エンジン部品販売は、一部取引先への販売が減少しましたが、その他取引は順調に推移しました。シンガポールにおける航空機エンジンリース事業は引き続き堅調に推移しました。また、海外空港の運営事業における持分法による投資利益は増加しました。
以上の結果、当セグメントにおける売上高は24,207百万円(前年同期比63.7％)、営業利益は705百万円(同106.0％)、経常利益は730百万円(同131.1％)となりました。
航空・空港事業(金額単位：百万円)

売上高

前第２四半期(2018年４～９月)

当第２四半期(2019年４～９月)

前年同期比(％)

前年同期差

37,98624,207

63.7△13,779

営業利益

665

705

106.0

40

経常利益

557

730

131.1

173

②

ライフサービス事業
当セグメントでは、不動産事業での不動産販売・分譲・仲介・賃貸、施設管理、高齢者・介護施設の運営事業、保険事業での損害・生命保険の保険代理店業、機械・資材事業での印刷・用紙・包材の販売、特殊車両の販売、道路関連資機材の販売などを行っています。
不動産事業は、仲介や施設管理業務などが増加しました。また、タイにおけるサービスアパートメント運営事
業で稼働率が向上しました。保険事業は、法人向け保険などが拡大しました。機械・資材事業は、用紙・包材などの販売が好調に推移したほか、特殊車両や米国での道路補修材の販売が増加しました。
以上の結果、当セグメントにおける売上高は6,557百万円(前年同期比109.2％)、営業利益は575百万円(同137.9％)、経常利益は325百万円(同180.9％)となりました。
ライフサービス事業(金額単位：百万円)

前第２四半期(2018年４～９月)

当第２四半期(2019年４～９月)

売上高

6,006

6,557

109.2

550

営業利益

417

575

137.9

158

経常利益

179

325

180.9

145

― 3 ―

前年同期比(％)

前年同期差

③

リテール事業当セグメントでは、空港店舗事業、免税店舗事業、免税店舗向け卸販売、通信販売、贈答用食品販売などを行っています。
空港店舗事業「BLUE SKY」は、前期の期中において一部店舗を賃貸借契約満了に伴い閉鎖したことなどにより販売が減少し、また人件費などが増加しました。免税店舗事業は、一部店舗の改装や訪日外国人の消費動向の変化などが影響し販売が減少しました。免税店舗向け卸販売は、取引先の拡大などにより増加しました。通信販売
は、インターネット販売が増加しました。
以上の結果、当セグメントにおける売上高は30,415百万円(前年同期比96.6％)、営業利益は1,491百万円(同75.4％)、経常利益は1,301百万円(同75.3％)となりました。
リテール事業(金額単位：百万円)

前第２四半期(2018年４～９月)

当第２四半期(2019年４～９月)

売上高

31,49430,41596.6△1,079

営業利益

1,978

1,491

75.4

△487

経常利益

1,728

1,301

75.3

△426

④

前年同期比(％)

前年同期差

フーズ・ビバレッジ事業
当セグメントでは、水産物、農産物、ワイン、加工食品の卸販売、食料品製造などを行っています。
水産物は、水産加工品の卸販売などが増加しました。農産物は、主力輸入野菜の利益率が改善しました。ワインは、チリ産ワインなど新規取扱商品の拡大により、ホテル・レストラン・小売業向け卸販売が増加しました。
加工食品は、当社オリジナル菓子類の卸販売などが増加しました。
以上の結果、当セグメントにおける売上高は13,610百万円(前年同期比113.0％)、営業利益は558百万円(同123.1％)、経常利益は312百万円(同152.8％)となりました。

フーズ・ビバレッジ事業(金額単位：百万円)
売上高

前第２四半期(2018年４～９月)

当第２四半期(2019年４～９月)

前年同期比(％)

前年同期差

12,045

13,610

113.0

1,564

営業利益

454

558

123.1

104

経常利益

204

312

152.8

107

― 4 ―

（２）財政状態(資産)
航空機エンジン部品の販売が減少したとともに、売掛金の回収が進んだ結果、売上債権が減少しました。また、水産物や中古航空機の販売によって、たな卸資産が減少しました。
一方で、不動産事業における賃貸用不動産の取得や空港店舗事業における店舗改装、事業投資等を行い、固定資産が増加しました。
その結果、総資産は前連結会計年度末と比較して2,482百万円減少し、54,404百万円になりました。
(負債)
短期借入金の返済を行いました。また、輸入消費税に関わる未払費用が減少しました。一方で、コマーシャ
ル・ペーパーを発行しました。
その結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して2,868百万円減少し、27,966百万円になりました。
(株主資本)
配当金の支払いを行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したため利益剰余金が増加しました。
その結果、株主資本は前連結会計年度末と比較して883百万円増加し、25,454百万円になりました。
また、自己資本比率は3.3ポイント増加し、45.7％になりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末と比較して806百万円増加し、6,850百万円になりました。
各キャッシュ・フローの内容につきましては、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
未払費用や法人税等の支払いを行った一方、税金等調整前四半期純利益の計上や売掛金の回収が進みました。
その結果、営業活動により獲得した資金は6,661百万円(前年同四半期より5,966百万円収入増)になりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)空港店舗改装や事業投資等に伴う固定資産の取得による支出を行いました。
その結果、投資活動により使用した資金は1,670百万円(前年同四半期より1,257百万円支出増)になりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払い、借入金の返済を行いました。一方で、コマーシャル・ペーパーを発行しました。
その結果、財務活動により使用した資金は4,142百万円(前年同四半期より3,537百万円支出増)になりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】（１）【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,000,000

計

20,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名提出日現在発行数(株)現在発行数(株)又は登録認可金融商品(2019年11月13日)(2019年９月30日)
取引業協会名東京証券取引所市場
12,775,000
12,775,000
第一部

計12,775,000

12,775,000

内容
単元株式数

―

100株

―

（２）【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年７月１日～
2019年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

12,775,000―

2,558,550―

711,250― 6 ―（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所
有株式数の割合(％)

双日株式会社

東京都千代田区内幸町２丁目１－１

2,810

22.21

日本航空株式会社

東京都品川区東品川２丁目４－11

2,727

21.55

日本空港ビルデング株式会社

東京都大田区羽田空港３丁目３－２

1,022

8.07

ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ＆ ＣＯ．
200 WEST STREET NEWYORK,NY,USA
ＲＥＧ(常任代理人ゴールドマン・サッ(東京都港区六本木６丁目10－１)
クス証券株式会社)

555

4.38

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

東京都渋谷区恵比寿１丁目28－１

465

3.67

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目２－１

455

3.60

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－11

186

1.47

空港施設株式会社

東京都大田区羽田空港１丁目６－５

168

1.32

東京都港区浜松町２丁目11－３

110

0.87

東京都中央区晴海１丁目８－11

109

0.86

8,610

68.06

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社(信託口５)
計―(注) １．上記のほか、自己株式が123千株あります。
２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)の所有株式数は信託業務に係るものです。
３．2019年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、カバウター・マネージメント・エ
ルエルシー(Kabouter Management, LLC)が2019年７月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称

住所

カバウター・マネージメント・エルエル
シー(Kabouter Management, LLC)

アメリカ合衆国イリノイ州60611、シカゴ、ノース・ミシガン・アベニュ
ー401、2510号室

― 7 ―

保有株券等
の数(千株)
641

株券等保有
割合(％)
5.02

（６）【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

126,196

―

4,700

―

―

発行済株式総数

12,775,000――

総株主の議決権―

126,196―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
123,700(相互保有株式)
普通株式
27,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 12,619,600

単元未満株式

普通株式② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所2019年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の
(株)
割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

123,700―

123,700

0.97

22,000―22,000

0.17

5,000

―

5,000

0.04

150,700―

150,700

1.18(自己保有株式)㈱ＪＡＬＵＸ

東京都港区港南１丁目
２－70(相互保有株式)
三栄メンテナンス㈱東京航空クリーニング㈱計

千葉県山武郡芝山町香山
新田45－４東京都大田区本羽田
２丁目１－14―２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
未払費用
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※１※２※１― 10 ―

6,050,750
21,328,708
14,371,088
4,669,203△20,916
46,398,833

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)※２6,857,363
17,601,196
13,722,936
4,374,105△19,168
42,536,434

4,508,210
490,919

5,270,618
491,606

5,504,594△15,556
5,489,037
10,488,167
56,887,000

6,117,842△12,390
6,105,452
11,867,677
54,404,111

8,687,138
7,741,919
2,999,997
1,001,952
5,767,120
3,130,047
29,328,176

11,590,211
2,071,559
5,999,996
703,381
4,102,153
2,274,256
26,741,558

940,569
43,928523,023
1,507,521
30,835,698

638,178
46,521
540,477
1,225,177
27,966,735

2,558,550
688,723
21,458,367△135,155
24,570,484

2,558,550
688,723
22,342,150△135,373
25,454,050

19,295△17,932△392,253△50,884△441,774
1,922,592
26,051,302
56,887,000

36,051△47,824△518,399△46,351△576,523
1,559,848
26,437,375
54,404,111

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
給料及び手当
退職給付費用
減価償却費
貸倒引当金繰入額
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
子会社株式売却益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損関連会社株式売却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
86,927,925
73,582,941
13,344,984(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
74,017,025
60,665,289
13,351,736

824,983
3,704,539
127,158
225,211
4,915
2,392,864
3,478,141
10,757,814
2,587,170

859,135
3,862,242
126,516
304,423△1,8772,340,037
3,491,178
10,981,656
2,370,080

5,063
21,392
229,359－
38,364294,180899
25,598371,693
43,59359,473501,258

67,9332,321
67,7585,326
143,3392,738,010

62,413
4,763
－
1,801
68,9782,802,360

871
－
110
982

821
9,630
770
11,222

39,918－3,542
43,461
2,695,532
879,535
1,815,996
289,670
1,526,326

20,97048,601－
69,5712,744,011
824,610
1,919,400
209,085
1,710,315― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
1,815,996(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
1,919,400

15,100126,994△105,949
10,146△56,657△10,366
1,805,630

17,815△29,892△80,058
4,533△48,020△135,622
1,783,778

1,523,127
282,502

1,575,566
208,212― 12 ―

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

2,695,532
401,199
2,752△12,278△2,117△26,455
67,933△35,546△229,359
39,046－－△1,694,510
470,253△841,622△92,984
155,494546,718△554
135,800
1,579,303
128,866△67,928△945,602
694,638

2,744,011
471,993△4,522△12,824
1,905△26,497
62,413
16,758△371,693
20,148△9,63048,601
3,763,197
397,489
3,021,935△414,254△73,200△1,653,054
3,114△471,121
7,514,767
199,946△64,032△989,452
6,661,228△232,029
1,524△166,446△174－－△1,293,046
1,606△95,371△164,213△33,000
462,081－△204,431△960
207△47,806
35,515△3,256△413,426－
4,112△294,866
18,817△72,493△1,670,805

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）子会社株式売却損益（△は益）関連会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関連会社株式の取得による支出
関連会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
る支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
長期差入保証金増加による支出
長期差入保証金減少による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 13 ―

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

1,041,224△5,478,200－

2,999,999△657,195△695,026△274,359△20,467△605,824△4,500△329,112
6,021,572
5,692,460△490,344△821,026△340,000△13,303△4,142,874△40,689
806,858
6,043,301※
6,850,160

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマ ー シャ ル・ ペ ー パー の 純 増 減額 （ △ は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 14 ―

【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれています。
前連結会計年度(2019年３月31日)

※２

３

受取手形

103,265千円

支払手形

575

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)－千円－

たな卸資産の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度(2019年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

商品及び製品14,227,793千円

13,398,482千円

販売用不動産73,297258,705

原材料及び貯蔵品

69,99765,747

保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っています。
前連結会計年度(2019年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

227,550千円

110,628千円

銀行取引に対する保証債務
MC-Jalux
Co.,Ltd.
４

AirportServices

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(2019年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

4,100,000千円

6,000,000千円－－

4,100,000

6,000,000― 15 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

5,696,710千円

6,857,363千円△4,250△7,203

5,692,460

6,850,160

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金等
現金及び現金同等物(株主資本等関係)
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年９月30日)

配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2018年６月15日
定時株主総会

普通株式

695,831

利益剰余金

55

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月18日

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月17日

2019年９月30日)

配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2019年６月14日
定時株主総会

普通株式

822,339

利益剰余金

65― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注２)

調整額
(注１)

航空・空港
事業

ライフ
サービス
事業

リテール
事業

フーズ・
ビバレッジ
事業

計

外部顧客への売上高

37,986,172

5,938,502

31,465,749

11,537,500

86,927,925－

86,927,925

セグメント間の内部売上高又は振替高644

67,70528,915507,992

605,258△605,258－

37,986,816

6,006,208

31,494,665

12,045,493

87,533,184△605,258

86,927,925

557,613

179,897

1,728,040

204,1842,669,736

68,274

2,738,010

売上高

計
セグメント利益(経常利益)(参考)従前のセグメン
665,623
417,369
1,978,315
454,0113,515,319△928,149
2,587,170
ト利益(営業利益)(注) １．セグメント利益の調整額68,274千円には、セグメント間取引消去410千円、全社費用の配賦額と実際発生額の差額及び配賦不能の全社損益67,864千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費です。また、配賦不能の全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益及び営業外費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益から調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注２)

調整額
(注１)

航空・空港
事業

ライフ
サービス
事業

リテール
事業

フーズ・
ビバレッジ
事業

計

外部顧客への売上高

24,206,569

6,495,197

30,410,857

12,904,400

74,017,025－

74,017,025

セグメント間の内部売上高又は振替高799

61,916

4,252

705,611772,580△772,580－

24,207,369

6,557,114

30,415,109

13,610,012

74,789,606△772,580

74,017,025

730,958

325,501

1,301,592

312,045

2,670,098

132,261

2,802,360

売上高

計
セグメント利益(経常利益)(参考)従前のセグメン
705,795
575,519
1,491,006
558,9363,331,257△961,177
2,370,080
ト利益(営業利益)(注) １．セグメント利益の調整額132,261千円には、セグメント間取引消去2,307千円、全社費用の配賦額と実際発生額の差額及び配賦不能の全社損益129,953千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。また、配賦不能の全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益及び営業外費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益から調整を行っています。

― 17 ―

２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、セグメントの名称を従来の「航空・空港関連事業」から「航空・空港事業」に変更しています。
また、当社においては、営業利益及び経常利益をともに重要な経営指標として管理しておりましたが、持分法による投資利益が増加してきたことから、経営管理指標として経常利益を用いることの必要性がより高まったと判断したため、第１四半期連結会計期間より、セグメント利益を配賦前営業利益から全社費用等配賦後の経常利益に変更しています。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、上記変更を踏まえて作成したものを記載しています。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 18 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2018年９月30日)
至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益

120円72銭

135円27銭

1,526,326

1,710,315－－

1,526,326

1,710,315

12,643

12,643(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 19 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 20 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 21 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社ＪＡＬＵＸ
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

間

宮

光

健

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

大

介

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＡＬＵＸの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＡＬＵＸ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月13日【会社名】

株式会社 ＪＡＬＵＸ【英訳名】

JALUX Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

社長執行役員【最高財務責任者の役職氏名】

執行役員

修

【本店の所在の場所】

東京都港区港南一丁目２番70号【縦覧に供する場所】

株式会社 東京証券取引所

立石

篠原（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

昌司

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 社長執行役員 篠原昌司及び執行役員 立石修は、当社の第59期第２四半期（自2019年７月１日
至2019年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。