証券コード 3448
2023 年 6 月 14 日
株主各位
新潟県糸魚川市寺島三丁目８番１号
清鋼材株式会社
代表取締役社長 星 野 陽 一
第 57 回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第 57 回定時株主総会を下記の通り開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会は電子提供措置をとっており、会社法第 325 条の 3 の規定により、電子提供措置事項
をインターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト https://www.suga-steel.com/
電子提供措置事項は、インターネット上の当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所ウェブサ
イトにも掲載しております。当社ウェブサイトにて、電子提供措置事項を閲覧できない場合には、以下の東京証券取引所ウェブサイト（上場会社情報サービス）にアクセスしていただき、銘柄名（会社名）または証券コードを入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/PR 情報」を選択のうえ、株主総会招集通知ページに掲載されている情報を閲覧くださいますようお願い申しあげます。
東京証券取引所ウェブサイト（上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、書面により議決権を行使することができますので、議決権の行使をお願い申しあげます。
各議案の内容は、当社ウェブサイトおよび東京証券取引所ウェブサイト上の「第 57 回定時株主総会招集ご通知」の株主総会参考書類に記載の通りでございますので、同書類をご検討くださいまして、後述のご案内に従って 2023 年 6 月 28 日（水曜日）午後５時 30 分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬具
記
１．日
２．場

時
所

３．目的事項
報告事項

2023 年 6 月 29 日（木曜日）午前 11 時
新潟県糸魚川市寺島三丁目８番１号
当社本店生産管理棟２F 会議室
第 57 期（2022 年４月１日から 2023 年３月 31 日まで）事業報告の内容報告
の件

決議事項
第１号議案
第 57 期（2022 年４月１日から 2023 年３月 31 日まで）計算書類承認の件
第２号議案
剰余金の処分の件
第３号議案
定款一部変更の件
第４号議案
取締役５名選任の件
第５号議案
監査役３名選任の件
４．議決権の行使についてのご案内
同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2023 年６月 28 日（水曜日）午後５時 30 分
までに到着するようご返送ください。各議案につき賛否が表示されていない場合には、会社提案につき賛成としてお取扱いいたします。
以上～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～◎当日、ご出席の際は、お手数ながら、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいます
ようお願い申しあげます。
◎電子提供措置事項に修正をすべき事情が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.suga-steel.com）および東京証券取引所ウェブサイト（https://www2.jpx.co.jp）に おいて、その旨、修正前の事項および修正後の事項を掲載させていただきます。

-1-

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 第57期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書類承認の件
会社法第438条第２項に基づき、当社第57期の計算書類のご承認をお願いするものであります。
議案の内容は、添付書類（11頁から18頁まで）に記載の通りであります。
取締役会といたしましては、第57期の計算書類が法令及び定款に従い、会社の財産及び損益の状況を正しく示しているものと判断しております。
第２号議案 剰余金の処分の件
第57期の期末配当につきましては、当期の業績と今後の展開を勘案いたしまして、以下の通りとさせて頂きたく存じます。
①配当財産の種類
金銭とする②株主に対する配当財産の割合に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金30円、配当総額900万円③剰余金の配当が効力を生じる日
2023年６月30日
第３号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由（１）当会社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実の観点から、監査役会設置会社へ移行いたします。これに伴い、監査役会設置
会社への移行に必要な、監査役会に関する規定の新設等所要の変更を行います。
（２）なお、本議案における定款変更については、本総会終結の時をもって効力が発生するものといたします。
２．変更の内容
変更の内容は、次の通りであります。
（下線部は変更部分を示します。）
現行定款

変更案

（機関）

（機関）

第 4 条 当会社は、株主総会及び取締役のほ

第４条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、か、次の機関を置く。

次の機関を置く。

１．取締役会１．取締役会

２．監査役

２．監査役

（新 設）
第 ５ 章

３．監査役会

監 査 役

第 ５ 章

監査役及び監査役会（常勤の監査役）（新 設）

第 31 条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。
-2-

現行定款

変更案
（監査役会の招集通知）
第 32 条 監査役会の招集通知は、会日の３日前（新 設）

までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
2) 監査役全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査役会を開催することができる。
（監査役会規則）第 33 条 監査役会に関する事項は、法令又は本（新 設）定款に定めるもののほか、監査役会において定める監査役会規則による。
第 31 条～第 36 条

第 34 条～第 39 条

（条文省略）（現行どおり）

第４号議案 取締役５名選任の件
取締役５名全員が本総会終結の時をもって任期満了となりますので、改めて取締役５名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次の通りであります。
候補者
番号

氏

名

(生年月日)

当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

所有する
当社の株式数

1993 年 ３月 当社に入社
1999 年 ２月 当社 取締役に就任
2003 年 ９月 昆山清陽精密機械有限公司
1

星 野 陽 一董事 総経理に就任

1967 年４月 12 日 2005 年 ７月 当社 代表取締役に就任

普通株式129,000 株2011 年 ５月 昆山清陽精密機械有限公司
董事長に就任（2016 年６月退任）
現在に至る
1982 年 ３月 当社に入社
2003 年 ７月 当社 取締役に就任
2松 木 豊 一2015 年 ３月 当社 製造本部長に就任

1964 年２月 16 日 2020 年 ６月 当社 専務取締役製造本部長に就任
2022 年 ６月 当社 専務取締役製造部門管掌・品質管理管掌
現在に至る

-3-

普通株式
2,000 株2002 年 11 月 当社に入社
2013 年 ６月 当社 執行役員 営業部長に就任
2014 年 12 月 SUGA STEEL(THAILAND)CO.,LTD.
3

林

憲 人

1973 年５月８日

Managing Director に就任
2020 年 １月 当社 執行役員 営業本部長に就任

普通株式1,000 株2020 年 ６月 当社 取締役営業本部長に就任
2022 年 ６月 当社 取締役営業部門管掌
現在に至る
2001 年 ９月 当社に入社
4

山 本 正 人1981 年７月 30 日

2017 年 ６月 当社 経営管理部長に就任
2020 年 ６月 当社 取締役経営管理部長に就任
2022 年 ６月 当社 取締役経営管理部管掌

普通株式
－株

現在に至る
1979 年 ４月 丸紅株式会社入社
2001 年 10 月 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 転籍
2014 年 ４月 同社取締役兼常務執行役員
2015 年 ４月 伊藤忠丸紅テクノスチール株式会社
取締役兼副社長執行役員営業第一本部長兼
5

中 野 次 郎プロジェクト推進部長

1956 年５月 20 日 2016 年 １月 伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社

普通株式
－株

取締役兼副社長執行役員社長補佐兼プロジェクト推進部長
2017 年 ４月 同社代表取締役社長
2021 年 ４月 同社顧問
現在に至る
注 1. 各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
注 2. 取締役候補者 中野次郎氏は、新任の社外取締役候補者であります。
注 3. 中野次郎氏を社外取締役候補者とした理由は、経営者として長年に亘り経験を積まれており、また専門分野である鉄鋼に関する豊富な知識・経験を有していることから、客観的で広範囲かつ高度な視野での当社の企業活動への助言を期待できるものと考え、社外取締役としての選任をお願いするものであります。
注 4. 責任限定契約の内容
当社は、社外取締役または社外監査役との間で、会社法第 427 条第１項の規定に基づき、同法第423 条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低限度額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。中野次郎氏が取締役に選任された場合には、同氏の間で、同様の契約を締結する予定であります。
第５号議案 監査役３名選任の件
当社は、第３号議案「定款一部変更の件」が原案通り承認可決されますと、監査役会設置-4-

会社に移行いたしますので、監査役３名の選任をお願いするものであります。本議案については、監査役の同意を得ております。また、本議案に係る決議の効力は、第３号議案「定款一部変更の件」の効力が発生することを条件として生じるものといたします。
監査役候補者は、次の通りであります。
候補者
番号

氏

名

(生年月日)

当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1980年

新潟県 高校教諭採用

2014年

新潟県立海洋高等学校 校長

所有する
当社の株式数

2018年 ４月 糸魚川市産学官推進企画幹就任
1

久 保 田 郁 夫

2019年 １月 新潟食料農業大学客員教授称号授与

1958 年２月 21 日

2020年 12月 糸魚川市職員退職

普通株式
－株

2021年 ４月 糸魚川市市長選挙立候補
2022年 ６月 清鋼材株式会社 取締役
現在に至る
2001 年 ５月 公認会計士登録
2016 年 10 月 税理士登録2

前 田 勝 己2016 年 ７月 前田勝己公認会計士・税理士事務所代表

普通株式1974 年 12 月 25 日

2017 年 ７月 株式会社やまぜんホームズ 非常勤監査役－株2019 年 ６月 清鋼材株式会社 非常勤監査役
現在に至る
3

小 倉 悠 治1981 年８月６日

2008 年 12 月 弁護士登録
2022 年 ９月 弁護士法人クオリティ・ワン設立 代表社員
現在に至る

普通株式
－株

注 1. 各監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
注 2. 監査役候補者 久保田郁夫氏、前田勝己氏及び小倉悠治氏は、新任の監査役候補者であります。
注 3. 監査役候補者 前田勝己氏及び小倉悠治氏は、社外監査役候補者であります。
注 4. 前田勝己氏を社外監査役候補者とした理由は、公認会計士・税理士として会計・監査・税務に関する豊富な知識・経験を有していることから、客観的で広範囲かつ高度な視野での当社の企業活動への助言を期待できるものと考え、社外監査役としての選任をお願いするものであります。
注 5. 小倉悠治氏を社外監査役候補者とした理由は、弁護士として法務に関する豊富な知識・経験を有していることから、客観的で広範囲かつ高度な視野での当社の企業活動への助言を期待できるものと考え、社外監査役としての選任をお願いするものであります。
注 6. 責任限定契約の内容
当社は、社外取締役または社外監査役との間で、会社法第 427 条第１項の規定に基づき、同法第423 条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低限度額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。前田勝己氏及び小倉悠治氏が監査役に選任された場合には、同氏の間で、同様の契約を締結する予定であります。
以上-5-

（提供書面）事

業 報 告

2022年４月１日から2023年３月31日まで
1．会社の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日）の世界経済は、新型コロナウイルス感染症について、ゼロコロナ政策を続けた中国で経済活動の停滞が長期化したものの、欧米諸国を中心に行
動制限の緩和が進み、景気は総じて回復に向かっております。一方、ロシアによるウクライナ侵攻等の影響により、半導体等部品の供給不足、原材料価格・エネルギー価格の高騰が進行し、世界各国でインフレ基調にあります。
日本経済は、新型コロナウイルス感染症の抑制対策と経済活動の正常化が進む中で、設備投資に持ち直しの動きが見られます。一方、原材料価格・エネルギー価格の高騰や半導体不足、為替変動など、依然として不透明な状況が継続しております。国内鉄鋼市場は、建設着工や機械輸出の増加などにより回復基調にありますが、半導体不足や軟調が続く海外市況の影響が日本国内市場に及ぶ懸念等から、当面は不安定な状況が続くものと予想されます。
当社が営む鋼材加工事業の主要市場である建設機械業界及び産業機械業界の需要動向は堅調に推移しております。建設機械業界は、米国、東南アジアを中心に油圧ショベル等の需要が堅調であり、金利上昇に伴う住宅着工減やインフレ、価格競争激化など懸念材料があるものの、引き続き底堅いと見られております。産業機械業界は、生産活動や設備投資需要が回復基調にある中、生産・物流設備の自動化・省人化、低・脱炭素化、デジタル対応、また、洪水対策等の国土強靱化に向けた投資増加が見込まれます。
このような市場環境・経営環境の中で、当事業年度の売上高は2,500,192千円（前年同期比25.7％増加）、営業利益は44,851千円（前年同期比28.9％減少）、経常利益は51,227千円（前年同期比
32.3％減少）、当期純損失は110,118千円（前年同期は当期純利益376,605千円）となりました。
（2）設備投資の状況
該当事項はありません。
（3）資金調達の状況
経済・金融環境の変化に備えて十分な手元流動性を確保することによる安定した財務基盤の維持に努めております。
（4）直前４事業年度の財産及び損益の状況

売上 高

経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）
総 資 産
純

資 産

1株当たり純資産額（単位：千円）

第54期
2020年３月期

第55期
2021年３月期

第56期
2022年３月期

第57期
2023年３月期（当事業年度）1,976,698

1,767,493

1,988,957

2,500,192△123,085

9,152

75,651

51,227△131,561

11,212376,605△110,118△438円54銭

37円47銭1,255円35銭△367円06銭

1,877,715

1,861,625

2,410,690

1,700,565

354,655

365,868

742,474

617,355

1,182円19銭

1,222円74銭

2,474円91銭

2,057円85銭-6-

（5）対処すべき課題
今後、海外ではロシアによるウクライナ侵攻の影響が継続し、半導体等部品の供給不足、原材料価
格・エネルギー価格の高騰が進行し、世界各国でインフレ基調にあります。国内は設備投資に持ち直しの動きが見られるものの、原材料価格・エネルギー価格の高騰や半導体不足、為替変動など、依然として不透明な状況が継続しております。
このような経営環境下ではありますが、当社グループは経営理念である『鉄を通して豊かな未来と生活を創造する』に基づき、業務の効率化や生産性の向上に継続的に取り組むとともに、国内外での新規顧客の開拓や高付加価値製品の開発を進めることで、業績向上と企業価値の増大に努めてまいります。
当社は、安定した堅実な成長のために、環境の変化に敏感に対応しながら以下の経営課題に取り組んでまいります。
1）商品（製品）の高品質・高付加価値製品を生産する体制の構築
お客様に満足して頂くために、少量・多品種に亘る商品の高品質・短納期を徹底的に追求いたします。それを提供するため、無人稼働、高効率作業に重点を置き、改善及び効果的な社員教育を行い、生産体制の強化を図ってまいります。また品質の管理を徹底するため、品質管理課を設置します。
2）優秀な人材の確保及び教育研修の実施
当社の安定かつ堅実な成長には、継続的に優秀な人材を確保することが重要と考えております。
また、採用後も教育研修実施の機会・内容を充実させ、当社の企業理念及び経営方針を理解した当社の成長を支える社員の育成を行ってまいります。
3）内部管理体制の整備・運用
当社においては、内部管理体制の強化のため諸規程・規則の整備等を行い、組織的に業務運営を行うための体制を構築しており、引き続き、内部管理体制の整備に努めてまいります。
（6）主要な事業内容（2023年３月31日現在）
鋼材加工（主に建設・産業機械用部品の加工・販売）（7）主要な営業所及び工場（2023年３月31日現在）
本社（新潟県）（8）重要な親会社の状況
該当事項はありません。
（9）重要な子会社の状況（2023年３月31日現在）
子会社名

資本金

出資比率

主要な事業内容

SUGA STEEL(THAILAND)CO.,LTD.

57,00091.23％

鋼材加工（主に建設・産業機械用部品の加工・販売）

千THB（注１）特定完全子会社に該当する子会社はありません。
（10）従業員の状況（2023年３月31日現在）
従業員数
本社

56名（９名）前期末比増減平均年齢

12名増（同数）

37歳９ヶ月-7-

平均勤続年数９年９ヶ月

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）に外数で記載しております。
（11）主要な借入先の状況（2023年３月31日現在）
借入先

借入金残高

株式会社第四北越銀行（シンジケートローン）

480,000千円

内訳：株式会社日本政策金融公庫（240,000千円）

株式会社第四北越銀行（240,000千円）

株式会社商工組合中央金庫（コミットメントライン）

55,000千円

株式会社第四北越銀行

60,000千円

株式会社第四北越銀行（当座借越）

30,000千円（12）その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
2．株式の状況（2023年３月31日現在）（1）発行可能株式総数

1,200,000株（2）発行済株式の総数

300,000株（3）株主数

15名（4）大株主
株

主 名

持

株 数

持

株 比 率

星野 陽一

129,000株

43.00％

東京中小企業投資育成株式会社

90,000株

30.00％

星野 美智子42,000株

14.00％

星野 大輝

28,000株

9.33％

有限会社 バンノー

2,600株

0.86％

松木 豊一

2,000株

0.66％

星野 清士

1,000株

0.33％

星野 壽子

1,000株

0.33％

松澤 一寛

1,000株

0.33％

林

憲人

1,000株

0.33％

渡邉 正

1,000株

0.33％

吉田 豊

1,000株

0.33％（注）株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。
3．会社の新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4．会社役員の状況（1）取締役及び監査役の状況（2023年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役

星野 陽一

－

取

締 役

松木 豊一

製造部門管掌・品質管理管掌

取

締 役

林 憲人

営業部門管掌・タイ子会社管掌
-8-

取

締 役

山本 正人

経営管理部門管掌

取締 役

久保田 郁夫

－

監

査 役

前田 勝己

前田勝己公認会計士・税理士事務所 代表（注１）久保田郁夫氏は、会社法第２条第 15 号に定める社外取締役であります。
（注２）前田勝己氏は、会社法第２条第 16 号に定める社外監査役であります。
（注３）監査役前田勝己氏は、公認会計士・税理士であり、会計・監査・税務の専門家としての豊富な経験・知識を有しており、客観的な視点で経営に対する監視・監督及び助言を行っております。
（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低限度額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
（3）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

支給人員

取締役
（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）
合計（うち社外役員）

報酬等の額

５名

59,856千円（１名）（1,500千円）

１名

1,800千円（１名）（1,800千円）

６名

61,656千円（２名）（3,300千円）（4）社外役員に関する事項①重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
該当事項はありません。
②主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
③当事業年度における主な活動状況
区
分
社外取締役

氏
名
久保田 郁夫

主な活動状況
当事業年度に開催された取締役会には、12回中10回出席し、専門分野である産学連携に関する豊富な知識・見地から適宜発言を行っております。

社外監査役

前田 勝己

当事業年度に開催された取締役会には、16回中14回出席し、公認会計士・税理士として培ってきた豊富な経験・見地から適宜発言を行っております。

（5）業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令遵守に則り「社是」及び「経営理念」を取締役及び使用人全員へ周知します。また、各部門が有する法令・企業倫理遵守責任を補完・強化し、法令遵守に関する施策の推進を行います。
周知に当たっては「コンプライアンス規程」等を活用し、事業活動に係るコンプライアンスに対する取締役及び使用人の責任を明確化いたします。
-9-代表取締役が法令・企業倫理遵守に関する通報・相談の対応を行います。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報について、法令並びに情報の保存及び管理に関する社内規程に従い適切にその保存と管理を行います。
③損失の危機管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理を経営の重要課題と位置づけ、リスク管理に関しては、関連する社内規程に従った各部門の自律的な取り組みを基本とし、リスク発生の未然防止及び発生した場合に的確に対応するため、取締役会で経営上のリスクを総合的に分析し、意思決定を図ってまいります。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を定例的に開催しております。取締役会は経営方針及び重要な意思決定と業務執行に関する監督等を行う機関として、会社の重要事項を決定します。なお、取締役の職務については取締役会規則並びに社内規程でその職務を定めております。
⑤監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項
当社には監査役の職務を補助すべき専属の使用人はおりませんが、必要に応じて、監査役の補
助使用人を置くこととし、その補助使用人に対する人事等については、取締役と監査役が事前の協議のうえ決定するものとします。
⑥取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人は監査役に対して法定の事項に加え、当社及び当社の関係会社に重大な影響を及ぼす事項について報告します。
また、当社は、監査役が取締役及び使用人の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために、取締役会その他の重要な会議に出席し、業務執行に関する重要な文章等を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることができる体制を確保しております。

- 10 -

貸 借 対照 表（2023年3月31日現在）（単位：千円）

科

目

金

額

科

（資産の部）
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
製品
仕掛品
原材料
貯蔵品
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
リース資産
一括償却資産土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
関係会社株式
入会金・保証金
保険積立金
長期前払費用
貸倒引当金
資産合計

目

金

額

（負債の部）
957,732
11,875
1,338
293,122
198,297
68,07430,027
255,021508
98,0451,469△50742,833
678,627
131,325
6,857
158,658
19,082
6,525
1,140
730
345,508
8,800
1,640
364
1,275
62,565250
310
10,31330,0003,485
8,249
10,437△480
1,700,565

流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
リース債務
賞与引当金
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金- 11 -

純資産合計
負債・純資産合計

573,243334,61485,00043,33944,674
27,626265
25,755
1,294
1,140
9,533
509,966
496,661
13,305
1,083,210
617,355
100,000
55,00055,000462,355
16,276446,079
33,000413,079

617,355
1,700,565

損 益 計算 書

自 2022年４月１日
至 2023年３月31日（単位：千円）

科

目

金

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
雑収入
営業外費用
支払利息
手形売却損
雑損失
経常利益
特別利益
固定資産売却益特別損失
ゴルフ会員権評価損関係会社株式評価損
税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失額2,500,192
2,123,098
377,093332,242
44,851

78
16,862
6,150
8,392
622
7,699

23,09016,714
51,227

11,500500
154,159
4,401
13,785- 12 -

154,659△91,931
18,187△110,118

株主資本等変動計算書
自至2022年４月１日
2023年３月31日（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本
剰余金
合計

資本
準備金

100,000

55,000

利益剰余金
その他
利益剰余金
別途
繰越利益
積立金
剰余金

利益
準備金

55,00016,27633,000

利益
剰余金
合計

538,198

587,474

剰余金の配当△15,000△15,000

当期純損失△110,118△110,118

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

△125,118△125,118

100,000

55,00055,00016,27633,000413,079

462,355

株主資本
純資産合計
株主資本合計
当期首残高

742,474

742,474

剰余金の配当△15,000△15,000

当期純損失△110,118△110,118

当期変動額合計△125,118△125,118

617,355

617,355

当期変動額

当期末残高

- 13 -

個別注記表（重要な会計方針に関する注記）
1．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等：移動平均法による原価法を採用しております。
（2）棚卸資産
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
2．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物及び構築物

２～47年

機械装置及び運搬具

２～12年

工具、器具及び備品

２～20年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づいております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（4）長期前払費用
均等償却によっております。
3．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しております。
4．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5．収益及び費用の計上基準
当社は主に鋼材の加工及び販売を行っており、鋼材加工品を顧客に販売することを主な履行義務としております。顧客の検収により、支払を受ける権利が確定するため、その時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
- 14 -

（会計方針の変更に関する注記）（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価 算定会計基準適用指針」という。
）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針
を将来にわたって適用することとしております。この変更による財務諸表に与える影響はありません。
（収益認識に関する注記）（1）収益の分解
当社は、鋼材加工事業を営んでおり、当該事業の売上高は2,500,192千円であります。
（2）収益を理解するための基礎となる情報（重要な会計方針に関する注記）の「5.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
（貸借対照表等に関する注記）
１．減価償却累計額の金額
有形固定資産の減価償却累計額

1,442,644千円

２．保証債務などの当該債務の金額
金融機関からの借入金/SUGA STEEL(THAILAND)CO.,LTD.

517,470千円

３．当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、資金調達の機動性を高めるため、金融機関３行との間に当座貸越契約を、金融機関３行との間に融資枠（コミットメントライン）をそれぞれ設定しております。なお、これらの契約に基づ
く当事業年度末の借入の実行状況はそれぞれ以下の通りです。
当座貸越極度額

470,000千円

貸出コミットメントの総額

850,000千円

借入実行残高30,000千円

借入実行残高55,000千円

差引借入未実行残高

795,000千円

差引借入未実行残高 440,000千円

４．関係会社に対する金銭債権又は債務の金額
該当事項はありません。
（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高
その他の営業取引高

7,800千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の総数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度

当事業年度

当事業年度

当事業年度末

期首株式数

増加株式数

減少株式数

株式数

300,000株－株- 15 -－株

300,000株２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額等該当事項はありません。
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
（決議）

株式の種類

2023年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
１株当たり配
配当の原資
（千円）
当額（円）
9,000

利益剰余金

基準日

効力発生日

30 2023年３月31日 2023年６月30日（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金

3,719千円

減価償却超過額

386千円

繰延税金資産小計

4,106千円

評価性引当額△386千円

繰延税金資産合計

3,719千円

繰延税金負債
特別償却準備金△11,680千円

未収事業税△5,344千円

繰延税金負債合計△17,025千円

繰延税金資産の純額△7,961千円（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用は安全性が高い金融資産に限定して行い、また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入により行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。また海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクを負っております。
営業債務である買掛金等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。
借入金及び社債は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としております。

- 16 -

（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、経常的に発生しており、担当者が、所定の手続きに従い、債権回収の状況を定期的にモニタリングし、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。特に金額等の重要性が高い取引については、取締役会において、取引実行の決定や回収状況の報告などを行います。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建金銭債権債務について、将来の為替変動リスクを抑制するため、将来の外貨建取引の範囲内で先物為替予約取引等を利用する可能性があります。また、有利子負債に係る金利の変動リスクを抑制するため、金利スワップ取引を利用する可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務及び未払金については月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。なお、当社の借入金の一部に財務制限条項が付されており、すべての債務の履行を完了するまで、当社が財務制限条項を遵守しない場合には期限の利益を喪失します。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
貸借対照表
時価
差額
計上額(千円)（千円）（千円）
長期借入金（１年内返済予定を含む）
540,000
538,958△1,041（注）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」
及び「未払法人税等」については、現金であること、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
市場価格のない株式の貸借対照表計上額は、次の通りであります。
貸借対照表
計上額(千円)
投資有価証券
市場価格がない株式等
250（関連当事者との取引に関する注記）
１．親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
２．役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

- 17 -

３．子会社等
種類
子会社

会社等の名称

議決権等

関連当事者

所有割合(%)との関係

SUGA STEEL

所有

債務保証

(THAILAND)

直接91.23

役員の兼任

清エステート

所有

役員の兼任

株式会社

直接100.00

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

（千円）
債務保証

（千円）

517,470

－

－

7,800

－

－

CO.,LTD.

子会社

社宅等の賃借４．関連会社等
該当事項はありません。
（注１） 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりません。
（注２） 取引金額、取引条件及び取引条件の決定方針等
保証債務については、金融機関からの借入金に対する保証を行っているものであります。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額

2,057円85銭

２．１株当たり当期純損失△367円06銭- 18 -

監査役の監査報告書 謄本

監 査 報 告 書
私は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第57期事業年度の取締役職務の執行を監査いたしま
した。
その方法及び結果につき、以下の通り報告いたします。
1．監査の方法及びその内容
私は、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会の決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
2．監査の結果
事業報告等の監査結果(1)事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
(2)内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(3)取締役の職務の遂行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
計算書類及びその附属明細書の監査結果
計算書類及びその附属明細書は、会社の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。
2023年６月６日
清 鋼 材 株 式 会 社
監査役 前 田 勝 己㊞
以上- 19 -