独立行政法人地域医療機能推進機構
下関医療センター

感染管理指針2021 年 8 月
改訂版

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目次

第１ 趣旨

・・・Ｐ．２

第２ 医療関連感染対策に関する基本的な考え方・・・Ｐ．２

第３ 用語の定義

・・・Ｐ．２

Ⅰ 医療関連感染に係る感染管理指針
Ⅱ 事象の定義及び概念
第４ 感染管理体制（医療関連感染対策のための委員会及び組織に関する基本事項）

・・・Ｐ．３

Ⅰ 感染防止対策部門（感染対策室）の設置
Ⅱ 感染防止対策委員会の開催
Ⅲ 感染防止対策チーム（Infection Control Team：ＩＣＴ）活動の推進
Ⅳ 抗菌薬適正使用支援チーム活動の推進
Ⅴ 感染防止対策地域連携の実施
第５ 医療関連感染対策のための職員に対する教育、研修等

・・・Ｐ．８

第６ 感染症発生状況の監視と発生状況の報告

・・・Ｐ．９

Ⅰ 感染症発生状況の監視（サーベイランス）
Ⅱ 発生状況の報告
第７ 医療関連感染発生時の対応

・・・Ｐ．９

第８ 患者等に対する当該指針の公開・・・Ｐ．１０

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第１ 趣旨
本指針は、独立行政法人地域医療機能推進機構（以下「ＪＣＨＯ」という。
）における感染管理体制、医療関連感染の予防策等に係る基本方針を示すものである。
独立行政法人地域医療機能推進機構下関医療センター（以下ＪＣＨＯ下関医療センターという。
）は、本指針に基づき適切な医療関連感染の予防を推進し、患者・利用者サービスの質の保障及び安全な医療の提供に努めるものとする。

第２ 医療関連感染対策に関する基本的な考え方
ＪＣＨＯ下関医療センターは、ＪＣＨＯの基本理念に基づき、医療関連感染を未然に防ぐことを第一として取り組み、感染症患者発生の際には拡大防止のため、原因の速やかな特定と科学的根拠に基づく対策の実施により制御、終息を図る。職員は、この目標を達成するため、感染管理指針及び感染防止対策マニュアルに則った医療を患者・利用者に提供できるように取り組むものとする。

第３ 用語の定義
Ⅰ 医療関連感染に係る感染管理指針
１．独立行政法人地域医療機能推進機構 感染管理指針（以下「ＪＣＨＯ感染管理指針」という。
）
ＪＣＨＯにおいて医療関連感染予防を推進していくための基本的な考えを示したもの。
２．ＪＣＨＯ下関医療センター 感染管理指針（以下「病院感染管理指針」という。
）
ＪＣＨＯ下関医療センターにおいて医療関連感染予防を推進していくための基本的な考え方を示したもの。病院感染管理指針は、ＪＣＨＯ感染管理指針に基づき以下の要件を含むものを作成し、ＪＣＨＯ下関医療センター感染防止対策委員会（ＩＣＣ：Infection Control Committee）において策定及び改訂をするものとする。
（１）医療関連感染対策に関する基本的な考え方（２）医療関連感染対策のための委員会及び組織に関する基本事項（３）医療関連感染対策のための職員に対する研修に関する基本方針（４）感染症の発生状況の報告に関する基本方針（５）医療関連感染発生時の対応に関する基本方針（６）患者等に対する病院感染管理指針の閲覧に関する基本方針（７）医療関連感染対策の推進のために必要な基本方針
Ⅱ 事象の定義及び概念
１．医療関連感染（ＨＡＩ: Healthcare-Associated Infection）
医療関連感染とは、医療機関（外来を含む）や療養型施設、在宅医療等のさまざ
2まな形態の医療サービスに関連し、患者が原疾患とは別に新たに感染症に罹患したこと及び医療従事者等が医療機関内において感染に罹患したことをいう。
医療関連感染は、医療サービスを受ける過程や提供する過程で感染源（微生物を保有するヒトや物）に曝露することにより発生する感染症であり、患者のみならず医療従事者や訪問者など医療サービスに関わるあらゆる人に起こりうるものである。
２．感染症アウトブレイク（１）感染症アウトブレイクとは、一定期間内に同一病棟や同一医療機関といった一定の場所で発生した医療関連感染の集積が通常よりも統計学的に有意に高い状態をいう。
アウトブレイクを疑う基準としては、１例目の発見から４週間以内に、同一病棟において新規に同一菌種による感染症の発病症例が計３例以上特定された場合又は同一医療機関内で同一菌株と思われる感染症の発病症例(抗菌薬感受性パターンが類似した症例等)が計３例以上特定された場合を基本とする。
ただし、カルバペネム耐性腸内細菌科細菌（ＣＲＥ）、バンコマイシン耐性黄色ブドウ球菌(ＶＲＳＡ)、多剤耐性緑膿菌(ＭＤＲＰ)、バンコマイシン耐性腸球菌(ＶＲＥ)及び多剤耐性アシネトバクター属の５種類の多剤耐性菌については、保菌も含めて１例目の発見をもって、アウトブレイクに準じて厳重な感染対策を実施する。なお、ＣＲＥの定義については、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）の定めに準拠するものとする。
（２）感染症アウトブレイクの終息とは、以下のいずれかの要件を満たしたことをいう。
１）最後の症例の感染性が消失してから原因となった病原体の潜伏期間の２倍の期間が経過するまで新たな症例が確認されなかったとき
２）アウトブレイクの原因となった病原体について検出率が通常レベルに戻ったとき
第４ 感染管理体制（医療関連感染対策のための委員会及び組織に関する基本事項）
Ⅰ 感染防止対策部門（感染対策室）の設置
感染防止対策部門として感染対策室を設置し、組織的に医療関連感染対策を実施する体制を整える。
感染対策室には、医療関連感染管理者（医師）、看護師、薬剤師、臨床検査技師、事務員を配置し、感染制御チームを組織して、職員の健康管理、教育、医療関連感染対策相談（コンサルテーション）、発生動向監視（サーベイランス）、対策実施の適正化（レギュレーション）及び介入（インターベンション）を行う。
医療関連感染対策に関する取組事項を院内の見やすい場所に掲示して周知するものとする。
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Ⅱ 感染防止対策委員会の開催
医療関連感染対策の推進のため、感染防止対策委員会を開催する。感染防止対策委
員会は、以下に掲げる事項を満たすものとする。
１． 感染防止対策委員会の管理及び運営に関する規程を定める。
２． 感染防止対策委員会の構成員は、院長、看護部長、事務部長を始め管理的立場にある職員及び診療部門、看護部門、薬剤部門、臨床検査部門、洗浄・滅菌消毒部門、給食部門（栄養治療部）、事務部門等、各部門を代表する職員等により職種横断的に構成する。
３． 月１回程度開催するとともに、重大な問題が発生した場合は適宜開催する。
４． 院内の各部署から医療関連感染に関する情報が感染防止対策委員会に報告され、感染防止対策委員会から状況に応じた対応策が現場に迅速に還元される体制を整備し、重要な検討内容について、医療関連感染発生時及び発生が疑われる際の患者への対応状況を含め、院長へ報告する。
５． 医療関連感染が発生した場合には、速やかに発生の原因を分析し、改善策の立案及び職員への周知を図る。
６． 感染防止対策委員会で立案された改善策の実施状況を必要に応じて調査し、見直しを行う。
７． 院内の抗菌薬の適正使用を監視するための体制を整える。特定抗菌薬（広域スペクトラム抗菌薬、抗ＭＲＳＡ薬等）については、届出制又は許可制の体制を整備する。
８． 検体からの薬剤耐性菌の検出情報、薬剤感受性情報など、医療関連感染対策に重要な情報が臨床検査部門から診療部門へ迅速に伝達されるよう、院内部門間の感染症情報の共有体制を確立する。
Ⅲ 感染防止対策チーム（Infection Control Team：ＩＣＴ）活動の推進
医療関連感染防止に係る諸対策の推進を図るため、感染対策室内に感染防止対策チーム（以下ＩＣＴとする）を設置する。院長は、ＩＣＴが円滑に活動できるよう、ＩＣＴの院内での位置付け及び役割を明確化し、院内の全ての関係者の理解及び協力が得られる環境を整える。
１． ＩＣＴの具体的業務内容を明確にする。
２． ＩＣＴは、加算要件を満たす医師、看護師、薬剤師、臨床検査技師等の職員により構成する。
３． ＩＣＴは、以下の活動を行う。
（１）最新のエビデンスに基づき、自施設の実状に合わせた標準予防策、感染経路別予防策、職業感染予防策、疾患別感染対策、洗浄・消毒・滅菌、抗菌薬適正使用等の内容を盛り込んだ手順書（マニュアル）を作成し、各部署に配布する。
なお、手順書は定期的に新しい知見を取り入れ年１回程度の点検及び見直しを4

行う。
（２）職員を対象として、少なくとも年２回程度、定期的に院内感染対策に関する研修を行う。なお当該研修は、医療安全管理の体制確保のための職員研修とは別に行うものとする。
（「第５ 医療関連感染対策のための職員に対する研修」
参照）（３）院内の抗菌薬の適正使用を監視するための体制を構築する。特に、特定抗菌薬（広域スペクトラムを有する抗菌薬、抗ＭＲＳＡ薬等）については、届出制又は許可制の体制をとる。
（４）１週間に１回程度、院内を巡回し医療関連感染事例を把握するとともに、感染防止対策の実施状況の把握、確認、指導を行う。ＩＣＴによるラウンドは、チームのメンバーが全員で行うことが望ましく、少なくとも２名以上で行い、必要に応じて各部署を巡回する。なお、各病棟を毎回巡回することを基本とす
るが、耐性菌の発生状況や広域抗生剤の使用状況などから、病棟ごとの院内感染や耐性菌の発生リスクの評価を定期的に実施している場合には、少なくともリスクの高い病棟を毎回巡回し、それ以外の病棟についても巡回を行っていない月がないものとする。患者に侵襲的な手術・検査等を行う部署についても、２か月に 1 回以上巡回する。
（５）微生物学的検査に係る状況を記した「感染情報レポート」を週 1 回作成し、院内で疫学情報を共有するとともに、感染防止対策に活用する。

【ＩＣＴの権限】
院内における感染対策を協力かつ円滑に実行していく上で即座に活動できるチームとして、以下の一定の権限を有する。
① 部署間の壁を取り除き、院内を横断的に動き、必要な指示・指導ができる。
② 感染対策において必要な場合は倫理的配慮に基づきカルテなどを閲覧でき、情報収集できる。
③ 感染管理上の問題発生時には医療関連感染管理者（医師）により召集される。
④ 感染対策上の指導・指摘を行った部署に対して、改善事項について書面での提出を求めることができる。
⑤ ＩＣＴの活動および会議にメンバー以外の者を出席させ、必要な事項について説明を求め、または意見を聴取することができる。

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【構成員の役割と権限、具体的業務】
医師（ＩＣＤ）
・ 感染対策と感染制御の院内感染管理者である。
・ 感染症の治療や抗菌薬の適正使用について主治医への指導役割と権限を行うことができる。
・ 病院内各部署間を横断的に動くことができ、感染対策が円滑に行われるようにする。
・ 感染対策上の問題点の把握と改善
・ 病院感染発生のサーベイランス
・ 感染症の治療、抗菌薬の適正使用の指導と評価

具体的業務

・ 感染症の治療と抗菌薬使用についてのコンサルテーション
・ 医師への教育実施
・ 職業感染防止に関すること・ 最新の知見や根拠に基づいた感染症診療の情報を収集するために、自己研鑽を行う。

看護師（ＩＣＮ）
・ 病院内の各部署における感染症発生を監視し、感染防止対策を客観的に調査、把握する。それをもとに各部署間の調整、指導を行う。
役割と権限

・ 病棟・外来毎に配置した感染リンクナースをまとめ、日常業務の中で発生した問題点の改善、評価をチェックし指導する。
・ 病院内各部署間を横断的に動くことができ、感染対策が円滑に行われるようにする。
・ 当院の感染対策上の問題点の把握と改善
・ 病院感染発生のサーベイランス
・ 感染対策に関する院内ラウンドの実施
・ 感染防止教育プログラムの立案
・ 職業感染防止に関すること
・ 感染対策のための医療器材の検討、選定

具体的業務

・ 病院環境（ファシリティマネジメント）に関すること・ 器材の洗浄・消毒・滅菌に関すること
・ 感染防止対策マニュアルの改訂
・ 職員全員に対しコンサルテーションの実施
・ 最新の知見や根拠に基づいた感染防止技術の情報を収集するために、自己研鑽を行い、当院の状況に応じた感染防止対策を導入・評価・改訂する。
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臨床検査技師（微生物検査部）
・ 院内において分離された起炎菌検索・薬剤感受性成績、耐性菌の出現を把握し、ＩＣＴ、ＩＣＣ、院内スタッフへ情報提供を行う。
具体的業務

・ 注意すべき微生物、検体の取り扱いなどに関する情報をＩＣＴへ伝達する。
・ 研修医や感染リンクナースにグラム染色など職員教育を実施する。

薬剤師
・ 抗菌薬と消毒薬の使用状況と適正使用・管理方法について、具体的業務

ＩＣＴ、ＩＣＣ、院内スタッフへ情報提供を行う。
・ 感染対策上、必要とされる薬品について管理し、ＩＣＴ、ＩＣＣ、院内スタッフへ情報提供を行う。

事務員
ＩＣＴの事務処理全般を担当する。病院内各部署への情報伝
具体的業務

達や連絡のほか、他施設や保健所などの行政機関への事務連絡、またＩＣＴの円滑な活動のためのコーディネーターの役割を担う。

Ⅳ 抗菌薬適正使用支援チーム活動の推進
薬剤耐性（ＡＭＲ）対策の推進、特に抗菌薬の適正使用の推進を図る。抗菌薬適正使用支援加算を取得する場合は、以下の要件を満たすものとする。
１．院内に抗菌薬適正使用支援のチーム（Antimicrobial Stewardship Team：ＡＳＴ）を設置し、感染症治療の早期モニタリングとフィードバック、微生物検査・臨床検査の利用の適正化、抗菌薬適正使用に係る評価、抗菌薬適正使用の教育・啓発等を行うことによる抗菌薬の適正な使用の推進を行う。
２．ＡＳＴは、加算要件を満たす医師、看護師、薬剤師、臨床検査技師で構成する。
３．ＡＳＴは、以下の業務を行う。
（１)広域抗菌薬等の特定の抗菌薬を使用する患者、菌血症等の特定の感染症兆候のある患者、免疫不全状態等の特定の患者集団など感染症早期からのモニタリングを実施する患者を施設の状況に応じて設定する。
（２）感染症治療の早期モニタリングにおいて、（１）で設定した対象患者を把握後、適切な微生物検査・血液検査・画像検査等の実施状況、初期選択抗菌薬の選択・用法・用量の適切性、必要に応じた治療薬物モニタリングの実施、微生物検査等の治療方針への活用状況などを経時的に評価し、必要に応じて主治医にフィードバックを行う。
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（３)適切な検体採取と培養検査の提出（血液培養の複数セット採取など）や、施設内のアンチバイオグラムの作成など、微生物検査・臨床検査が適正に利用可能な体制を整備する。
（４)抗菌薬使用状況や血液培養複数セット提出率などのプロセス指標及び耐性菌発生率や抗菌薬使用量などのアウトカム指標を定期的に評価する。
（５)抗菌薬の適正な使用を目的とした職員の研修を少なくとも年２回程度実施する。また院内の抗菌薬使用に関するマニュアルを作成する。
（６)院内で使用可能な抗菌薬の種類、用量等について定期的に見直し、必要性の低い抗菌薬について院内での使用中止を提案する。
４．ＡＳＴは、抗菌薬適正使用支援加算を算定していない医療機関から、必要時に抗菌薬適正使用の推進に関する相談等を受ける。
Ⅴ 感染防止対策地域連携の実施
１．感染防止対策加算２に係る届出を行った医療機関と合同で少なくとも年４回程度、定期的に医療関連感染対策に関するカンファレンス（薬剤耐性菌等検出状況・感染症患者の発生状況・医療関連感染対策の実施状況・抗菌薬の使用状況等）を行い、その内容を記録する。
２．感染防止対策加算２を算定する医療機関から、必要時に院内感染に関する相談等を受ける。
３．院内感染対策サーベイランス（ＪＡＮＩＳ）や感染対策連携共通プラットホーム（Ｊ-ＳＩＰＨＥ）等、地域や全国のサーベイランスに参加する。
４．感染防止対策加算１に係る届出を行っている医療機関と連携し、少なくとも年１回程度、当該加算に関して連携しているいずれかの医療機関に相互に赴き、既定の様式に基づく感染防止対策に関する評価を行い、当該医療機関にその内容を報告する。また、少なくとも年 1 回、当該加算に関して連携しているいずれかの医療機関から評価を受ける。

第５ 医療関連感染対策のための職員に対する教育、研修等
感染対策室は、医療関連感染対策を推進するため、職員に対する研修等をＩＣＴと連携して、以下のとおり企画し実施する。
１．医療関連感染対策のための基本的考え方及び具体的方策について、職員に周知徹底を行うことで、個々の職員の医療関連感染に対する意識を高め、業務を遂行する上での技術の向上等を図る。
２．実情に即した内容で、職種横断的な参加の下で行う。
３．病院全体に共通する医療関連感染に関する内容について、年２回程度、定期的に開催するほか、必要に応じて開催する。但し、安全管理体制確保のための研修とは別に行う。
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４．研修の実施内容（開催又は受講日時、出席者、研修項目）について記録し保管する。
５．ＣＯＶＩＤ－１９の流行状況に応じて、ＷＥＢ研修や動画視聴など実施する。
第６ 感染症発生状況の監視と発生状況の報告
Ⅰ 感染症発生状況の監視（サーベイランス）
感染対策室は、日常的に院内における感染症の発生状況を把握するシステムとして、病院の状況に合わせて以下のサーベイランスを実施し、結果を感染対策に反映させる。
１．ターゲット（対象限定）サーベイランス
・中心ライン関連血流感染サーベイランス
・カテーテル関連尿路感染サーベイランス
・人工呼吸器関連肺炎サーベイランス
・手術部位感染サーベイランス
・透析関連感染サーベイランス
・耐性菌サーベイランス
・抗菌薬使用量サーベイランス（抗菌薬使用量、抗菌薬使用日数）・他、必要なターゲットサーベイランス
２．症候性サーベイランス
・インフルエンザ様症状サーベイランス・消化器症候群サーベイランス
３．プロセスサーベイランス
・医療行為のプロセスの評価（実施率や順守率の評価）
Ⅱ 発生状況の報告
感染対策室は、感染症に係る院内の報告体制を確立し、必要な情報が感染対策室に集約されるよう整備する。また、保健所、本部及び所管の地区事務所へ必要な報告を可及的速やかに行う。

第７ 医療関連感染発生時の対応
感染対策室は、医療関連感染症の発生又はその兆候を察知したときは、以下に沿って、迅速かつ適切に対応する。
１．各種サーベイランスを基に、医療関連感染のアウトブレイク又は異常発生をいち早く特定し、制御のための初動体制を含めて迅速な対応がなされるよう感染に関わる情報管理を適切に行う。
２．臨床微生物検査室では、検体から検出菌の薬剤耐性パタ－ン等の解析を行い、疫学情報を日常的にＩＣＴ及び臨床側へフィードバックする。
３．外注している検査内容においては、外注業者と緊密な連絡を維持する。
４．アウトブレイク又はその兆候察知時には、感染防止対策委員会又はＩＣＴ会議を9

開催し、可及的速やかにアウトブレイクに対する医療関連感染対策を策定し実施する。
５．アウトブレイクに対する感染対策を実施したにもかかわらず、継続して当該感染症の発生があり、当該病院で制御困難と判断した場合は、速やかに協力関係にある地域のネットワークに参加する医療機関等の専門家に感染拡大の防止に向けた支援を依頼する。

第８ 患者等に対する当該指針の公開
感染管理指針は、病院のホームページに掲載し、患者及び家族並びに利用者が閲覧できるように配慮する。

2021 年 8 月 改訂10