消費者庁 消費者制度課 公益通報者保護制度担当 御中
令和 3 年 5 月 28 日
「公益通報者保護法第 11 条第１項及び第２項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針（案）」等に関する意見（１枚につき１つの意見を記載してください。）
複数意見の場合（
氏名住所

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１枚目／８枚中）（公益社団法人）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会
消費者提言委員会〒150-0002（通称NACS）

東京都渋谷区渋谷1丁目17番14号全国婦人会館２階

03-6434-1125（代表）nacs-teigen@nacs.or.jp

意見・意見の対象
P２

第４ 1.(1) 内部公益通報受付窓口の設置等

・意見の内容内部公益通報者受付窓口を人事部門に設けることは、公益通報を促進させ通報者を保護することが、むしろ妨げられると考えます。内部公益通報者受付窓口は人事部門とは別に独立して設置するよう指針で明確にしてください。

・意見の理由人事部門が公益通報受付窓口を兼ねる場合、従業者にとって人事権を持つ部署に通報することには躊躇する考えが生じます。
報告書では、P7「人事部門に設置することが妨げられものではないが・・・留意する必要がある」とあります。
「留意する必要」とは具体的に分かりません。仮に人事部門に内部公益通報者受付窓口が置かれた場合には、通報者が不利益な扱いを受け、通報内容の把握に支障が出る恐れも生じます。
人事部門に内部公益通報者受付窓口を置くことは、独立性が妨げられることが懸念され、避けるべきです。
内部公益通報者受付窓口は、人事部門ではなく、独立性を持たせることが大切であると考えます。

複数意見の場合（２枚目／８枚中）（公益社団法人）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会
氏

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意見・意見の対象
P２

第４ 1.(2) 組織の長その他幹部からの独立性の確保に関する措置

・意見の内容組織の長

その他の幹部に関する内部公益通報について、300 人以下の中小事業者では内部公益通報受付窓口の設置は努力義務とされていますが、社外通報機関の役割が重要と考えます。社
外通報機関で窓口を充実させ、周知することが必要です。

・意見の理由組織の長

その他の幹部に関する内部公益通報は、組織の長や幹部の影響が強い中小事業では、通報することで、職場の地位や仕事の確保を失う恐れもあります。内部公益通報受付窓口の設置が努力義務とされている 300 人以下の中小事業者で、窓口が設置されていない場合に、通報を一元的に受付ける社外の通報機関窓口が調査に当たる、例えば国や地方公共団体の窓口を利用できる仕組みとその周知が必要です。

複数意見の場合（３枚目／８枚中）（公益社団法人）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会
氏

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意見P２

第４ 1.(3) 公益通報対応業務の実施に関する措置

・意見の内容指針では、正当な理由がある場合を除き、必要な調査を実施するとありますが、報告書 P９では、正当な理由の例として、調査の結果、公益通報者と連絡が取れず事実確認が困難である場合を挙げています。公益通報対応業務を実施が匿名である為に事実確認困難と判断した場合は、その理由を具体的に示すように指針に挙げるべきであると考えます。また、匿名の通報に対しても事実確認は実施すべきです。

・意見の理由
内部公益通報は、匿名通報が多く見受けられます。公益通報対応業務を実施する場合に、匿名で連絡が取れない理由を持って、事実確認困難で終了となる危惧があります。匿名の通報に対しても、調査内容の手順に沿った事実確認が必要と考えます。

複数意見の場合（

４枚目／８枚中）（公益社団法人）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協
氏名会
消費者提言委員会

住
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第４ 1.(4) 公益通報対応業務における利益相反の排除に関する措置

・意見
内部公益通報受付窓口において受け付ける内部公益通報に関し行われる公益通報対応業
務について、会社の顧問弁護士は、公益通報対応業務に関与させない措置を指針に、明記してほしい。

・意見の理由顧問弁護士は、会社業務の顧問という立場である為、公益通報の窓口として利益相反の関係に当たる為、顧問弁護士は外すべきと考えます。

複数意見の場合（５ 枚目／８ 枚中）（公益社団法人）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会
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意見・意見の対象
P３

第４ 3.(1) 労働者及び役員並びに退職者に対する教育・周知に関する措置

・意見の内容従事者に対しては公益通報者を特定させる事項の取り扱いについて、十分に教育を行うことと共に、特に退職前にも内部公益通報について教育・周知を行う機会を設けるよう要望します。
また、退職後も、公益社通報に対する教育・周知ができるような措置を講じていただきたい。
・意見の理由指針では、退職後の教育は、考えられていません。退職後に、通報した公益通報者が不利益にならないように、法についての教育や周知が必要と考えます。

複数意見の場合（６枚目／８枚中）（公益社団法人）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会
氏

名

住所 〒150-0002

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消費者提言委員会（通称NACS）

東京都渋谷区渋谷 1 丁目 17 番 14 号全国婦人会館２階

03-6434-1125（代表）nacs-teigen@nacs.or.jp

意見・意見の対象（どの箇所についての御意見か、御意見の対象が分かるように記入してください。）
P3

第４２．(１)不利益な取り扱いの防止に関する措置

・意見の内容公益通報を理由として解雇その他不利益な扱いを受ける懸念があれば、公益通報を躊躇することが考えられます。このような事態を防ぐためには、労働者及び役員等による不利益な扱いを禁止するだけでなく、防止する措置が必要であり、実際に不利益な扱いが発生した場合は、救済や回復の措置を取り、不利益な扱いを行った者には厳重な処分を行うことを指針に加えて欲しい。

・意見の理由事業者が指針の通りに不利益な取り扱いの防止の仕組みを措置しても、通報者の不安は残ります。より通報者が安心して、通報できる環境を整えてください。

複数意見の場合（
氏名

住所

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７枚目／8 枚中）

（公益社団法人）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会
消費者提言委員会〒150-0002（通称NACS）

東京都渋谷区渋谷1丁目17番14号全国婦人会館２階

03-6434-1125（代表）号nacs-teigen@nacs.or.jp

電子メールアドレス意見・意見の対象（どの箇所についての御意見か、御意見の対象が分かるように記入してください。）
P2

第4

１（３）

公益通報対応業務の実施に関する措置

・意見の内容「正当な理由がある場合を除いて、必要な調査を実施する」とありますが、「正当な理由」に、公益通報者と連絡が取れないことを含めることは適正ではないと考えます。
匿名での公益通報がなされた場合でも、その公益通報者と、匿名のまま連絡を取ることができるような仕組みを作り、対応業務が行えるようにしてください。

・意見の理由
必要な調査を実施していく過程で公益通報者と連絡を取ることが必要であることを、通報があった時点で、その通報者に伝えなければならないと思います。
通報以後も、事実確認などのために、匿名のまま連絡が取れるような仕組みを利用して、通報者の協力が得られるようにしておく必要があります。
連絡不可能なために事実の把握、確認ができず、調査が進まないのであれば、それなりの覚悟を持って行われた通報者の行為の意味が失われかねません。

複数意見の場合（８枚目／８枚中）（公益社団法人）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会
氏

名

住所

〒150-0002号

03-6434-1125（代表）

電話番

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意見

消費者提言委員会（通称

東京都渋谷区渋谷 1 丁目 17 番 14 号全国婦人会館２階

nacs-teigen@nacs.or.jp

NACS）

・意見の対象（どの箇所についての御意見か、御意見の対象が分かるように記入してください。）
P3第4２（２）範囲外共有等の防止に関する措置

・意見の内容通報者の探索を行うことを防ぐためには、社内におけるハラスメントなどの相談窓口と、公益通報窓口は別に設けられ、別の部門で対応するべきと考えます。

・意見の理由ハラスメントなどの被害者と内部公益通報者が同一の場合には、範囲外共有の防止はいっそう難しいこととなります。
ハラスメント事案等では、被害者や関係者を特定しなければならないものであり、内部公益通報者について探索が行われることを防ぐこととは、業務として全く別のことです。
内部公益通報者は不利益な扱いを受けることのないよう保護されるべきであって、通報に対応する窓口、部署は独立性を確保することが必要と考えます。