条例第19号
職員の退職管理に関する条例
（目的）
第１条

この条例は、本組合の職員（地方公務員法（昭和25年法律第261号）第22条第１項に規定する条件附採用期間中の職員、臨時的に任用された職員及び非常勤の職員（同法第28条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。）を除く。以下「職員」という。）であった者であって離職後に再就職したものによる依頼等の規制等に関し必要な事項を定めることにより、職員の退職管理の適正化を図り、もって公務の公正性及び市民の信頼を確保することを目的とする。
（再就職者による依頼等の規制）第２条

職員であった者であって離職後に営利企業等（営利企業（商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業をいう。）及び営利企業以外の法人その他の団体（公共団体等を除く。）をいう。以下同じ。）の地位に就いているもの。以下「再就職者」という。）は、離職前５年間に在職していた本組合の執行機関の組織（当該執行機関（当該執行機関の附属機関を含む。）の補助機関及び当該執行機関の管理に属する機関の総体をいう。以下「本組合の執行機関の組織等」という。）の職員に対し、本組合と当該営利企業等若しくはその子法人（国家公務員法（昭和22年法律第120号）第106条の２第１項に規定する子法人の例を基準として規則で定めるものをいう。以下同じ。）との間で締結される売買、貸借、請負その他の契約又は当該営利企業等若し
くはその子法人に対して行われる行政手続法（平成５年法律第88号）第２条第２号に規定する処分に関する事務（以下「契約等事務」という。）であって離職前５年間の職務に属するものに関し、離職後２年間、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼してはならない。
２ 前項の規定によるもののほか、再就職者のうち、管理又は監督の地位にある職員の職として規則で定めるものに離職した日の５年前の日より前に就いていた者は、本組合の執行機関の組織等の職員に対し、契約等事務であって離職した日の５年前の日より前の職務（当該職に就いていたときの職務に限る。）に属するものに関し、離職後２年間、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼してはならない。
３ 前２項の規定によるもののほか、再就職者は、本組合の執行機関の組織等の職員に対し、本組合と営利企業等（当該再就職者が現にその地位に就いているものに限る。）若しくはその子法人との間の契約であって本組合においてその締結について自らが決定したもの又は本組合による当該営利企業等若しくはその子法人に対する行政手続法第２条第２号に規定する処分であって自らが決定したものに関し、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼してはならない。
４ 前３項の規定は、次に掲げる場合には適用しない。
(1) 試験、検査、検定その他の行政上の事務であって、法律若しくは条例の規定に基づく行政庁による指定、登録その他の処分（以下「指定等」という。）を受けた者が行う当該指定等に係るもの若しくは行政庁から委託を受けた者が行う当該委託に係るものを遂行するために必要な場合、又は本組合若しくは国の事務若しくは事業と密接な関連を有する業務として規則で定めるものを行うために必要な場合(2) 行政庁に対する権利若しくは義務を定めている法令の規定若しくは本組合との間で締結された契約に基づき、権利を行使し、若しくは義務を履行する場合、行政庁の処分により課された義務を履行する場合又はこれらに類する場合として規則で定める場合(3) 行政手続法第２条第３号に規定する申請又は同条第７号に規定する届出を行う場合(4) 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第１項に規定する一般競争入札又はせり売りの手続に従い、売買、貸借、請負その他の契約を締結するために必要な場合

(5) 法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報の提供を求める場合（一定の日以降に公にすることが予定されている情報を同日前に開示するよう求める場合を除く。）(6) 再就職者が職員に対し、契約等事務に関し、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼することにより公務の公正性の確保に支障が生じないと認められる場合として規則で定める場合において、規則で定める手続により任命権者の承認を得て、再就職者が当該承認に係る職員に対し、当該承認に係る契約等事務に関し、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼する場合
５ 職員は、前項各号に掲げる場合を除き、再就職者から契約等事務であって当該再就職者の離職前５年間の職務に属するものに関し、職務上の行為をするように、又はしないように要求を受け、又は依頼されたことを理由として、職務上の行為をし、又はしないようにしてはならない。
６ 職員は、第４項各号に掲げる場合を除き、再就職者のうち、第２項に規定する職に離職した日の５年前の日より前に就いていた者から契約等事務であって当該再就職者の離職した日の５年前の日より前の職務（当該職に就いていたときの職務に限る。）に属するものに関し、職務上の行為をするように、又はしないように要求を受け、又は依頼されたことを理由として、職務上の行為をし、又はしないようにしてはならない。
７ 職員は、第４項各号に掲げる場合を除き、再就職者から本組合と営利企業等（当該再就職者が現にその地位に就いているものに限る。）若しくはその子法人との間の契約であって本組合においてその締結について当該再就職者自らが決定したもの又は本組合による当該営利企業等若しくはその子法人に対する行政手続法第２条第２号に規定する処分であって当該再就職者自らが決定したものに関し、職務上の行為をするように、又はしないように要求を受け、又は依頼されたことを理由として、職務上の行為をし、又はしないようにしてはならない。

８ 職員は、第４項各号に掲げる場合を除き、再就職者から第１項、第２項又は第３項の規定により禁止される要求又は依頼を受けたときは、規則で定めるところにより、その旨を事務局長に届け出なければならない。
（違反行為の疑いに係る任命権者の調査及び報告）
第３条

任命権者は、職員又は職員であった者に前条の規定に違反する行為（以下「規制違反行為」という。）を行った疑いがあると思料するときは、当該規制違反行為に関する調査を行い、結果を管理者に報告しなければならない。
（任命権者への届出）
第４条 第６条に定める本組合に採用された日から離職した日までの勤続期間が20年以上である職員であった者は、離職後５年間、営利企業以外の法人その他の団体の地位に就き、若しくは事業に従事し、若しくは事務を行うこととなった場合（報酬を得る場合に限る。）又は営利企業の地位に就いた場合は、日々雇い入れられる者となった場合を除き、規則で定めるところにより、速やかに、離職時の任命権者に規則で定める事項を届け出なければならない。
（公表）
第５条 任命権者は、前条の規定により届出を受けた事項について、遅滞なく、管理者に報告しなければならない。
２ 管理者は、毎年度、前項の規定による報告を取りまとめるとともに、第２条第２項に規定する職に就いている職員（以下「管理職職員」という。）であった者について、規則で定める事項を公表するものとする。
（職員の勤続期間）
第６条 大阪市・八尾市・松原市環境施設組合職員基本条例（平成27年条例第16号。以下「職員基本条例」という。）第40条第１項の条例で定める勤続期間は、本組合に採用された日から離職した日までの期間とする。
（他の職員についての依頼等の規制）

第７条 職員基本条例第41条の条例で定める行為は、職員が、営利企業等に対し、他の職員をその離職後に、又は職員であった者を、当該営利企業等又はその子法人の地位に就かせることを目的としてする次に掲げる行為とする。
(1) 当該職員又は職員であった者に関する情報を提供し、又は当該地位に関する情報の提供を依頼すること(2) 当該職員をその離職後に、又は職員であった者を、当該営利企業等又はその子法人の地位に就かせることを要求し、又は依頼すること
２ 職員基本条例第41条ただし書の条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。
(1) 職業安定法（昭和22年法律第141号）その他の法令の定める職業の安定に関する事務として行う場合(2) 職員基本条例第33条第５項の規定による支援として行う場合（罰則）
第８条 次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
(1) 離職後２年を経過するまでの間に、離職前５年間に在職していた本組合の執行機関の組織等に属する職員に対し、契約等事務であって離職前５年間の職務に属するものに関し、職務上不正な行為をするように、又は相当の行為をしないように要求し、又は依頼した再就職者(2) 管理職職員に離職した日の５年前の日より前に就いていた者であって、離職後２年を経過するまでの間に、当該職に就いていた時に在職していた本組合の執行機関の組織等に属する職員に対し、契約等事務であって離職した日の５年前の日より前の職務（当該職に就いていたときの職務に限る。）に属するものに関し、職務上不正な行為をするように、又は相当の行為をしないように要求し、又は依頼した再就職者(3) 在職していた本組合の執行機関の組織等に属する職員に対し、本組合と営利企業等（再就職者が現にその地位に就いているものに限る。）若しく

はその子法人との間の契約であって本組合においてその締結について自らが決定したもの又は本組合の執行機関の組織等による当該営利企業等若し
くはその子法人に対する行政手続法第２条第２号に規定する処分であって自らが決定したものに関し、職務上不正な行為をするように、又は相当の行為をしないように要求し、又は依頼した再就職者(4) 前３号に掲げる再就職者から要求又は依頼を受けた職員であって、当該要求又は依頼を受けたことを理由として、職務上不正な行為をし、又は相当の行為をしなかった者
２ 次の各号のいずれかに該当する者は、５万円以下の過料に処する。
(1) 第２条第１項、第２項又は第３項の規定に違反して、職員に対し、契約等事務に関し、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼した者（不正な行為をするように、又は相当の行為をしないように要求し、又は依頼した者を除く。）(2) 第４条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
附則

１ この条例は、平成27年４月１日から施行する。
２ 大阪市の職員であったものであって、引き続き職員となったものの取扱いについては次のとおりとする。
(1)

第６条中「本組合に採用された日から離職した日までの期間」を「大阪市に採用された日から本組合を離職した日までの通算期間」と読み替えるものとする。
(2) 第２条及び第８条に規定する、「本組合の執行機関の組織等」とは、大阪市から本組合に移管した事業のうち、当該職員が大阪市職員として在職していた組織に相当する本組合の組織を含むものとする。