平成 28 年度

事 業 報 告 書
学校法人 専修大学

学校法人専修大学

平成 28 年度事業報告書【根拠条文】

私立学校法第 47 条

【事業年度】

平成 28 年度
(自平成 28 年 4 月 1 日

至

平成 29 年 3 月 31 日)【 法 人 名 】

学校法人専修大学【 英 訳 名 】

Senshu University Educational Foundation【 代 表 者 】

理事長

【法人所在地】〒101-8425 東京都千代田区神田神保町 3-8-1【 Ｕ Ｒ Ｌ 】

http://www.senshu-u.ac.jp/【事務連絡先】

理事長室 総合企画課

日髙

義博〒101-8425 東京都千代田区神田神保町 3-8
電話03-3265-5839

目次
理事長挨拶

1

建学 の 精 神と 21世紀 ビ ジ ョン2

沿革
Ⅰ 法人の概要

3

Ⅱ
Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

トピックス
事業の概要

決算の概要

その他の資料１

学校法人専修大学組織図(平成29年3月31日現在)

4２

所在地(平成29年3月31日現在)

5

３

学生数(平成28年5月1日現在)

5

４

入学志願者数の推移(学部・学科)

7

５

役員・教職員の状況(平成29年3月31日現在)

7

専修大学

9

石巻専修大学11

主な事業の目的・計画及び進捗状況

12

１

教育領域

12

２

研究領域

14

３

学生支援領域16

４

グローバル領域

17

５

入試領域

17

６

社会連携領域18

７

経営・財務領域20１

資金収支計算書

22２

活動区分資金収支計算書

24

３

事業活動収支計算書

26

４

貸借対照表

29

５

学校法人会計について

31

１

平成28年度卒業・修了者数

32

２

卒業後の進路(学部・学科)

33

３

公開講座等の開講状況

34

４

平成28年度学費

36

５

国際交流協定校・国際交流組織間協定校(平成29年3月31日現在)

37

６

付属校

37

＊本報告書について、第三者による無断複製・転用・公開を禁止します。
表紙の写真は、平成 28 年 12 月に完成し、平成 29 年 4 月から利用が開始される生田 2・3 号館である。

理事長挨拶
学校法人専修大学の平成 28 年度事業報告書をまとめましたので、ここに報告いたします。
本学は、21 世紀ビジョン｢社会知性の開発｣を達成するために、｢学生を基本に据えた大学づくり｣を大学運営の基本理念に掲げ、社会の屋台骨を支える有為な人材の育成に努めるとともに、骨太の大学改革に取り組んでいます。さらに専修大学創立 140 周年・石巻専修大学創立 30 周年を迎える向こう 5 年間(平成 28 年度から平成 32 年度)は、｢確たる大学基盤の整備｣を指針に据え、7 つの事業領域を中心に中期的な視点で到達目標を設定し、各年度において事業実績の検証・改善を行って、来るべき学校法人専修大学創立 150 年に向けて、大学基盤の整備を推進していきます。
専修大学は、魅力ある教育研究環境を再構築すべく、キャンパス整備を推進してまいりました。生田キャンパスでは、
平成 28 年 12 月に、大学院・社会知性開発研究センターを中心とした３号館と学生のアクティブ・ラーニング(能動的学
修)空間を中心とする２号館が完成しました。神田キャンパスでは、靖国通り新校舎建設の基本計画策定を進めるとともに、あわせて既存校舎の改修工事も進めます。神田キャンパス全体では、平成 32 年 4 月には商学部が移転します。国際系
新学部の設置も検討されています。
教育領域では、全学部・学科における三つのポリシーを策定しました。また、アクティブ・ラーニングの手法を取入れた授業を全学的に展開するため、朝日ネットが提供する「respon」システムの導入を決定し、平成 29 年 4 月から利用しています。能動的学修への転換については、ハード・ソフトの両面で整備等を進めました。文学部及び経営学部においては、
平成 31 年 4 月に学科を改組し新学科を開設する予定です。大学院では、商学研究科において、社会的な要請の広がりに対応するため、平成 30 年度入学試験から博士後期課程における社会人入学試験制度が導入されます。今後も、社会人の学び直しなどに対応した魅力ある大学院教育の実現に向けて、検討を図ります。
研究領域では、文部科学省｢私立大学戦略的研究基盤形成支援事業｣に選定された研究プロジェクトをはじめとする 6 つの研究拠点が展開しております。さらに、プロジェクトの採択や外部研究費の獲得増加に向けた支援体制を強化した結果、
平成 28 年度科学研究費助成事業の新規課題採択率は 40.3％となりました。この採択率は、新規応募件数が 50 件以上の研究機関の中で私立大学では 3 位となります。
入試領域では、大学入試センター試験利用入学試験及び一般入学試験の志願者数合計が前年と比較して 7,926 名増加の44,462 名となり、特別入試を含めると 47,288 名(前年度比 22.1％増)となりました。今後も志願者確保の強化を推進しつ
つ、三つのポリシーとの整合性を踏まえた入試改革を行い、高大接続改革を推進します。
石巻専修大学は、平成 29 年度に導入した新たな学士課程教育を具現するため、｢いしのまき学｣や｢フューチャー・スキ
ル・プロジェクト(FSP)講座｣を開講し、｢学科間ジョイント・プログラム｣を導入するなど、新たな試みを取入れることになりました。さらに、全学共通科目としてキャリア教育科目｢キャリア設計｣、｢キャリア開発｣及び｢キャリア研究｣を設置することを決定し、キャリア教育の充実を図りました。また、私立大学研究ブランディング事業に「震災復興から地域資源の新結合による産業創出へ－草葉起源による内水面養殖業の創出－」が採択(事業期間:平成 28 年度から平成 30 年度までの 3 年間)されました。
石巻専修大学と高校と企業等の 3 者が連携する高大産連携プロジェクトにおいては、平成 28 年度には、｢Code for
Ishinomaki2016｣、｢石巻地域 3 者連携ものづくりプロジェクト｣及び｢高大産連携によるラジオ放送のプロジェクト｣の 3
つのプロジェクトを推進しました。さらに、平成 29 年度からスタートする新たなプロジェクトのため、ソフトバンクグル
ープや楽天野球団等と連携を図り、地域人材育成と地域の活性化に取り組んでいきます。

グローバル化や情報化の進展により急激に変化する社会、また、数年後から再び加速する 18 歳人口の減少により、大学間競争は一層厳しいものになります。しかし、本学は法人と教学が一体となり、大学としての品格を保ちながら、従前にも増して｢社会知性の開発｣に専念し、｢大学改革の時代｣を乗り越えていく所存です。

学校法人専修大学理事長

1

建学の精神と 21 世紀ビジョン
専修大学は、1880 年(明治 13 年)に相馬永胤、田尻稲次郎、目賀田種太郎、駒井重格の 4 人の青年たちによって創立されました。幕末の動乱を生き抜いた創立者たちは、明治維新後、米国のコロンビア、エール、ハーバード、ラトガースの各大学に留学し、強靭な精神力を持って約 8 年もの間、勉学に励みました。海外から黎明期にあった日本の国の形を考え、日本の発展のために、修得した最新の知見を社会に還元しようとした彼らは、高等教育によって社会の屋台骨を支える有為な人材を育成するという｢熱き思い｣を抱いたのです。そして帰国後、日本語により経済学や法律学を教授するために、本学の前身である｢専修学校｣を創立しました。明治 10 年代は、明治政府による法整備が進められ、条約改正や憲法制定を求める声も一段と大きくなった時期でもあり、いち早く近代法の考え方をわが国に根付かせようとした本学は、現在の法政・明治・早稲田・中央の各大学とともに、五大法律学校の一つとして重要な役割を担いました。
爾来、本学は、関東大震災や戦禍などによって極めて困難な状況に直面しながらも、学窓の灯火を守り続けてきました。
21 世紀に入った今日においては、私学全体に降りかかる大きな荒波を乗り越え、更なる発展を遂げなければなりません。
本学の進むべき指針を熟慮するにあたり、常に創立の原点に立ち返ることで、自ずと道は拓かれます。その指針として、本学は、建学の精神を現代的に捉え直した｢社会知性(Socio-Intelligence)の開発｣を 21 世紀ビジョンに据えました。｢社会知性の開発｣をどう具現化するのかについては、学部あるいは研究科によって方法論も力点も自ずから異なりますが、各部局において、積極的かつ真摯な取り組みがなされています。

専修大学 21 世紀ビジョン｢社会知性(Socio-Intelligence)の開発｣
社会知性とは、｢専門的な知識・技術とそれに基づく思考方法を核としながらも、深い人間理解と倫理観を持ち、地球的視野から独創的な発想により主体的に社会の諸課題の解決に取り組んでいける能力｣である。

※掲載した｢開業上申｣は東京都公文書館、目賀田種太郎(写真)は大垣市奥の細道むすびの地記念館が所蔵。

2

沿革
経済・法律専攻の専修学校（夜間2年制）創立 ※1

1880年

明治13年

1885年

18年

神田区今川小路の校地（現在の神田校舎敷地）に校舎を新築、移転 ※3

1903年

36年

「専門学校令」による専修学校設立認可

1913年

大正2年

1919年

8年

校名を専修大学と改称

1922年

11年

「大学令」による専修大学（旧制）へ昇格

1923年

12年

経済学部を開設

1927年

昭和2年

1948年

23年

川崎市生田に校地・建物を取得、新校舎に改装

1949年

24年

「学校教育法」による新制大学に移行、商経学部・法学部を設置

1952年

27年

大学院経済学研究科修士課程設置

1954年

29年

大学院法学研究科修士課程設置

1955年

30年

大学院経済学研究科・法学研究科博士課程設置

1962年

37年

経営学部設置1963年

38年

商経学部を経済学部と改称

1965年

40年

商学部設置

1966年

41年

文学部設置

1968年

43年

農業機械科・農業土木科・農業経営科を擁し専修大学美唄農工短期大学開学

1971年

46年

大学院文学研究科修士課程設置

1973年

48年

専修大学美唄農工短期大学を専修大学北海道短期大学と改称し、土木科・商科・農業機械科の
3科に改組

1975年

50年

大学院経営学研究科・商学研究科修士課程設置

1977年

52年

大学院経営学研究科・商学研究科博士課程設置

1979年

54年

創立100年記念式典を日本武道館で挙行

1983年

58年

専修大学北海道短期大学造園林学科・経済科設置

1989年

平成元年

1993年

5年

石巻専修大学大学院理工学研究科、経営学研究科修士課程設置

1995年

7年

石巻専修大学大学院理工学研究科博士後期課程設置

1997年

9年

石巻専修大学大学院経営学研究科博士後期課程設置

2001年

13年

ネットワーク情報学部設置

2003年

15年

専修大学北海道短期大学土木科を環境システム科、農業機械科を農業科学科、造園林学科を
園芸緑地科に名称変更

2004年

16年

専門職大学院法務研究科（法科大学院）法務専攻設置

2006年

18年

専修大学北海道短期大学環境システム科・農業科学科・園芸緑地科をみどりの総合科学科に、商科・経済科を商経社会総合学科とし、2学科編成に改組

2009年

21年

専修大学サテライトキャンパス開所

2010年

22年

人間科学部設置、文学部を７学科編成に改組

2013年

25年

石巻専修大学人間学部設置

2016年

28年

生田2・3号館完成

京橋区南鍋町の仮校舎から木挽町の本校舎へ移る ※2

校名を私立専修大学と改称

法学部設置

大学院文学研究科博士課程設置

理工学部・経営学部を擁し石巻専修大学開学※1 1880年（明治13）9月に開校した専修学校（専修大学の前身）は日本 最初 の経 済・ 法律 専攻 の高 等教 育機 関で あっ た。
また、この当時の官立の高等教育機関は、外国語で教授していたのに対し、専修学校は日本語で 教授 する とい う画 期的な授業を行った。
※2 現在、東京都中央区銀座3丁目、歌舞伎座裏(旧京橋区木挽町2丁目14番地)には専修大学発祥の地碑が建立されている。
※3 1884年（明治17）、旧旗本屋敷跡を校地 とし て買 い求 め、 翌年 神田 区今 川小 路に 自前 の校 舎を 新築 した 。こ のと き、
元々あったと思われる黒塗りの冠木門（柱の上方に横木を渡した屋根のない門）を校門に使用し たこ とか ら、 当時 、東大の「赤門」に対して「黒門」といわれ、黒門といえば専修学校を意味することとなった。
University

Senshu University

Senshu University

Senshu University

Senshu University

Senshu University

Senshu University

SenshuUniversity

Senshu University

Senshu University

Senshu University

Senshu University

Senshu University

Senshu University

Senshu

3

Ⅰ
１

法人の概要

学校法人専修大学組織図(平成 29 年 3 月 31 日現在)

大学

経済学研究科

経済学専攻

法学研究科

法学専攻，民事法学専攻，公法学専攻

文学研究科

日本語日本文学専攻，英語英米文学専攻，哲学専攻
歴史学専攻，地理学専攻，社会学専攻，心理学専攻

経営学研究科

経営学専攻

商学研究科

商学専攻，会計学専攻

院（専門職大学院）

学

部

法務研究科

法務専攻

経済学部

経済学科，国際経済学科

法学部法律学科，政治学科

経営学部

経営学科

商学部

マーケティング学科，会計学科

文学部

日本語学科，日本文学文化学科，英語英米文学科，哲学科，歴史学科，環境地理学科，人文・ジャーナリズム学科

専
修

注1

注2

注3

日本語日本文学科，人文学科，心理学科

大学

ネットワーク情報学部

ネットワーク情報学科

人間科学部

心理学科，社会学科

図書館

研

究

所

学

社会科学研究所

会計学研究所

今村法律研究室

経営研究所

商学研究所

人文科学研究所

法学研究所

スポーツ研究所

情報科学研究所

社会知性開発研究センター

心理教育相談室

情報科学センター

国際交流センター

教員免許サポートセンター

学生部

学生相談室

体育部

キャリアデザインセンター

自然科学研究所

校
法

セ ン タ ー

人専
学生支援機関

修
大
学

大

学

理工学研究科物質工学専攻，機械システム工学専攻，生命科学専攻
物質機能工学専攻，生命環境科学専攻

経営学研究科

経営学専攻

院

石

理工学部

食環境学科，生物科学科，機械工学科，情報電子工学科，
注4

巻
学

注5

基礎理学科，生物生産工学科

部

専

経営学部

経営学科

修

人間学部

人間文化学科，人間教育学科

図書館

大
学

就職部

セ ン タ ー

学生支援機関共創研究センター

国際交流センター

情報教育研究センター

大学開放センター

自動車工学センター

工作センター

試験センター

分析センター

臨海実験実習施設分室

学生部

就職指導部

専修大学北海道短期 大学
専修大学北海道短期大学は、平成23年度以降の学生募集を停止し、現在、廃止認可申請中である。
注1： 日本語日本文学科は、平成22年度以降の学生募集を停止しているが、当該学科に学生が在学する間、経過措置により存続する。
注2： 人文学科は、平成22年度以降の学生募集を停止しているが、当該学科に学生が在学する間、経過措置により存続する。
注3： 心理学科は、平成29年3月31日付けで廃止する。
注4： 基礎理学科は、平成29年3月にすべての学生が卒業したことから、平成29年3月31日付けで廃止する。
注5： 生物生産工学科は、平成25年度以降の学生募集を停止しているが、当該学科に学生が在学する間、経過措置により存続する。

4

２
(1)

所在地(平成 29 年 3 月 31 日現在)
専修大学
神田キャンパス
生田キャンパス
サテライトキャンパス
伊勢原総合グラウンド(2)

東京都千代田区神田神保町 3-8
神奈川県川崎市多摩区東三田 2-1-1
神奈川県川崎市多摩区登戸 2130－2
神奈川県伊勢原市西富岡 163〒986-8580

宮城県石巻市南境新水戸 1〒250-0522〒259-1111〒389-0113〒401-0501〒401-0502〒299-5105〒214-0031〒214-0032

神奈川県足柄下郡箱根町元箱根字大芝 103-38
神奈川県伊勢原市西富岡 1080-1
長野県北佐久郡軽井沢町発地 1398
山梨県南都留郡山中湖村山中字南中原 273-18
山梨県南都留郡山中湖村平野字切詰 479-56
千葉県夷隅郡御宿町岩和田 705
神奈川県川崎市多摩区東生田 1-12-9
神奈川県川崎市多摩区枡形 6-22-19

石巻専修大学
石巻キャンパス(3)〒101-8425〒214-8580〒214-0014〒259-1111

セミナーハウス・研修館
箱根セミナーハウス
伊勢原セミナーハウス
軽井沢セミナーハウス
山中湖セミナーハウス
富士山中湖セミナーハウス
御宿セミナーハウス
生田研修館
専修大学国際交流会館

３

学生数(平成 28 年 5 月 1 日現在)

(1)

専修大学
（学部）
区分
学 部
経済学部

学科〔専攻〕
経済学科
国際経済学科
法律学科
政治学科
経営学科
マーケティング学科
会計学科
日本語日本文学科

入学定員
490
205
562
153
542
455
220

収容定員
1,930
805
2,212
603
2,132
1,775
880

入学者数
584
232
728
221
642
524
239

－
－
71
114
142

－
－
281
444
562

－
－
92
148
177

－
1
351
543
679

－
－
－
－
環境地理学専攻
－
－
社会学専攻
－
－
哲学科
71
281
歴史学科
132
522
環境地理学科51
201
人文･ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾞﾑ学科
93
363
心理学科
－
－
ﾈｯﾄﾜｰｸ情報学科
ﾈｯﾄﾜｰｸ情報学部
235
925
心理学科
人間科学部
72
282
社会学科
122
482
一 部 計
3,730
14,680
経済学科
経済学部
90
390
法律学科
二 法学部
90
540
マーケティング学科
部 商学部
90
390
二 部 計
270
1,320
学 部 合 計4,000
16,000※文学部日本語日本文学科は、平成22年4月から学生募集停止※文学部人文学科は、平成22年4月から学生募集停止※文学部心理学科は、平成29年3月31日付けで廃止。

－
－
－
－
73
161
49
98
－
243
91
139
4,441
91
94
96
281
4,722

2
2
－
1
323
639
222
442
－
1,033
342
573
17,761
420
521
426
1,367
19,128

法学部
経営学部
商学部
文学部

日本語学専攻日本文学文化専攻

一
部

日本語学科
日本文学文化学科
英語英米文学科
人文学科
哲学人間学専攻
歴史学専攻

5

現

員
2,386
981
2,783
718
2,542
2,201
997

（大学院）
課程
研究科
経済学
法学
文学

修
士

博
士
後
期

専 攻
経済学
法学
日本語日本文学
英語英米文学
哲学
歴史学
地理学
社会学
心理学
経営学
経営学
商学
商学
会計学
修 士 課 程 計
経済学
経済学
民事法学
法学
公法学
日本語日本文学
文学
英語英米文学
哲学
歴史学
地理学
社会学
心理学
経営学
経営学
商学
商学
会計学
博 士 後 期 課 程 計
大 学 院 合 計

入学定員
30
25
10
5
5
10
5
5
10
20
10
15
150
3
3
3
3
2
2
5
3
3
3
3
2
2
37
187

収容定員
60
50
20
10
10
20
10
10
20
40
20
30
300
9
9
9
9
6
6
15
9
9
9
9
6
6
111
411

入学者数
12
5
4
3
3
7
1
2
15
13
3
13
81
1
0
1
0
0
0
1
0
2
3
2
0
2
12
93

現

員
22
11
19
5
8
19
1
5
24
17
7
28
166
6
2
3
8
3
1
7
0
4
7
7
3
4
55
221

（専門職大学院）
課程
研究科
専攻
入学定員 収容定員 入学者数
現 員
専門職学位
法務
法務
28
138
21
57
※収容定員について
修業年限は、法学未修者が3年、法学既修者が2年であるため、平成28年度の実収容定員は108名となる。

(2)

石巻専修大学
（学部）
学 部
理工学部

学 科
入学定員 収容定員 入学者数
現 員
基礎理学科
－
－
－
3
機械工学科
40
160
22
96
情報電子工学科
35
155
20
93
生物生産工学科
－
－
－
6
食環境学科
40
160
9
76
生物科学科
55
175
63
240
経営学部
経営学科
190
790
112
443
人間学部
人間文化学科40
160
1865
人間教育学科
40
160
28
123
学 部 合 計
440
1,760
272
1,145
※理工学部食環境学科、生物科学科は平成25年4月設置※理工学部基礎理学科、生物生産工学科は平成25年度募集停止（基礎理学科は、平成29年3月31日付けで廃止）※人間学部は平成25年4月設置

（大学院）
課程
研究科
理工学
修
士

博
士
後
期

専 攻
入学定員
物質工学
5
機械システム工学
5
生命科学
5
経営学
経営学
5
修 士 課 程 計
20
理工学
物質機能工学3
生命環境科学3
経営学
経営学
3
博 士 後 期 課 程 計
9
大 学 院 合 計
29

収容定員
10
10
10
10
40
9
9
9
27
67

6

入学者数
0
0
0
3
3
0
0
0
0
3

現

員
0
3
3
4
10
0
0
3
3
13

４

入学志願者数の推移(学部・学科)
専
石

５

修
巻 専

大
修 大

学
学

平成25年度
36,454601

平成26年度
35,194825

平成27年度
33,388879

平成28年度
38,714607

平成29年度
47,288793

役員・教職員の状況(平成 29 年 3 月 31 日現在)

【専修大学長の逝去】
専修大学 矢野建一学長(任期:平成 25 年 9 月 1 日から平成 28 年 8 月 31 日)が平成 28 年 4 月 25 日、67 歳で逝去された。葬儀・告別式は 4 月 29 日、東京都三鷹市の禅林寺において営まれた。なお、学校法人専修大学の主催により、6 月
25 日、ホテルグランドパレスにおいて｢お別れの会｣を開催した。
【専修大学学長職務代行の選任及び専修大学北海道短期大学長の選任】
学校法人専修大学は、平成 28 年 4 月 27 日開催の理事会において、矢野建一専修大学長の逝去に伴う学長退任(平成 28
年 4 月 25 日)により、馬塲杉夫経営学部教授(経営学部長)を専修大学学長職務代行に選任した。任期は平成 28 年 4 月 27
日から平成 28 年 8 月 31 日まで(矢野建一前専修大学長の任期満了日まで)。
また、矢野建一専修大学長は、専修大学北海道短期大学長を兼務していたことから、尾池守石巻専修大学長が同短期大学長を兼務することを同理事会において併せて決定した。任期は平成 28 年 4 月 27 日から同短期大学が廃止されるまでの間(ただし、石巻専修大学長在任期間とする)。
【専修大学長の選任及び専修大学副学長の選任】
学校法人専修大学は、平成 28 年 7 月 6 日開催の理事会において、任期満了に伴う次期専修大学長の選任を行い、佐々木重人商学部教授を選任(新任)した。任期は平成 28 年 9 月 1 日から平成 31 年 8 月 31 日までの 3 年間。
さらに、平成 28 年 9 月 28 日開催の理事会において、｢専修大学長を補佐する副学長に関する取扱い内規｣に基づき、金子洋之文学部教授を副学長に選任した。任期は平成 28 年 9 月 28 日から平成 31 年 8 月 31 日まで(ただし、専修大学長の任期と同じとする)。
(1) 役

員

総

長

( 空

席

)

理 事 長

日髙 義博

副理事長

富山 尚德

専務理事

松木 健一

常務理事

市川 辰雄

小野 博良

佐 藤

猛

田 中

實

理

甘竹 秀雄

内山 哲朗

江 原

淳

尾 池

守〔石巻専修大学長･専修大学北海道短期大学長〕

金子 洋之

小宮 多喜次佐々木 重人〔専修大学長〕

白藤

博行

田村

裕二

長 野

廣瀬

桃野

直樹

山上

精次

事

蔡

芢 錫

山田 長満
常勤監事

今野 健吾

監

瀧本 和男

事

宏

玲子

宮岡

孝之

湯浅

敏明

渡辺 達朗

水﨑 保男
(五十音順)(2)評議員
学校法人専修大学寄附行為第 23 条第 1 項による選任区分

現員数

第１号

総長(寄附行為第 5 条の規定による推戴がある場合のみ)・学長・短期大学長

2第２号

卒業生のうちから評議員会において選任された者

43

第３号

職員のうちから理事会において選任された者

22

第４号

学識経験者として、理事会において選任された者

11

(3) 顧

問

現員数

2人

7

(4) 教

員

専修大学
専

任

教 授
経

済

法
経

学
学

営

学

准

教 授

講 師

特
教

助 教

計

任
授

大 学 院
専 任 教 員

非 常勤
講 師

客 員
教 員

任期制
助 手

合

計

部

60

9

3

72

0

0

0

104

0

0

部

39

23

2

64

1

0

0

112

0

0

176
177

部

37

16

1

54

0

1

0

100

0

0

155

商

学

部

57

15

1

73

1

0

0

101

1

0

176

文

学

部

66

16

1

83

3

2

0

162

3

0

253

ﾈ ｯ ﾄﾜ ｰｸ 情報 学部

15

10

3

28

0

2

0

66

2

0

98

人

部

22

5

0

27

2

1

0

61

0

0

91

法 科 大 学 院

17

4

0

21

0

0

0

5

13

0

39

経 済 学研 究科

0

0

0

0

0

0

0

0

5

0

5

法 学 研 究 科

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

1

文 学 研 究 科

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

1

経 営 学研 究科

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

商 学 研 究 科

0

0

0

0

0

0

1

0

0

2

3

計

313

98

11

422

7

6

1

711

24

4

1,175

特 命
教 員

客 員
教 員

非 常勤
講
師

非常勤
助 手

間

科

学

※学長は、商学部教授に含む。
※経済学研究科の客員教員5名には、大学院客員教員（旧規程）2名を含む。
※兼任教員は、年度途中に退職した教員を除き、平成28年度に在職した教員数を計上している。
石巻専修大学
専
教 授

任
准

教

授

講 師

特 任
教 授

助 教

計

特任准
教 授

助 手

合 計

理 工 学 部

31

5

1

37

3

0

1

2

2

2

25

0

72

経 営 学 部

15

6

0

21

0

0

0

0

3

1

7

0

32

人 間 学 部

18

5

0

23

3

2

2

0

0

4

49

0

83

計

64

16

1

81

6

2

3

2

5

7

81

0

187

※学長は、理工学部教授に含む。
※兼任教員は、年度途中に退職した教員を除き、平成28年度に在職した教員数を計上している。

(5) 職

員

専修大学
区
習

石巻専修大学
分
助

実
職
常 勤 嘱
特 別 嘱
非 常 勤 嘱
雇
計

人数
手
員
託
託
託
員

2
311
31
8
176
79
607

区 分
職
特 別 職
常 勤 嘱
特 別 嘱
非 常 勤 嘱
雇
計

人数
員
員
託
託
託
員

28
1
12
2
6
6
55

※非常勤嘱託には、社会知性開発研究センターPD（ポスト・ドクター）・RA（リサーチ・アシスタント）を含む。
※非常勤嘱託を複数発令されている者は、発令件数分計上する。
※非常勤嘱託は、年度途中に退職した者を除き、平成28年度に在職した非常勤嘱託の人数を計上している。
※石巻専修大学出向者2名は、石巻専修大学の人数に含む。

8

Ⅱ

トピックス

(掲載は月日順)

佐藤慶一ネットワーク情報学部准教授が日本計画行政学会で奨励賞
佐藤慶一ネットワーク情報学部准教授は、日本計画行政学会第 39 回全国大会(開催日:
平成 28 年 9 月 9 日～10 日 開催
地:西宮市)において、同准教授による論文｢東日本大震災による液状化被害への家計対応と行
政支援〜千葉県浦安市及び習志
野市の激甚被災地域を対象とした比較分析〜｣が、計画行政学の分野で将来への発展性のある優れた研究成果と認められ、学会賞奨励賞を受賞した。

【専修大学】
ネットワーク情報学部で国際交流・共同研究プロジェクトを開始
専修大学ネットワーク情報学部は、3 年次生 21 名による｢ピープルデザインプロジェクト｣(担当:栗芝正臣准教授、
佐藤慶一准教授、須藤シンジ兼任講師)を 4 月からスタートさせた。このプロジェクトは、学生の目線で、認知症の人やその家族が快適に暮らせる社会を創造する試みで、自治体(川崎市・渋谷区)、国内外 3 大学(慶應義塾大学・青山
学院大学・オランダ デルフト工科大学)、団体(NPO 法人ピープルデザイン研究所)など、多様な主体と連携する国際交流・共同研究プロジェクトである。

野球部・森山恵佑さんが北海道日本ハムファイターズより4 位指名
専修大学野球部主将の森山恵佑さん(商学部 4 年次)が平成 28 年 10 月 20 日のドラフト会議で、北海道日本ハムファイターズから 4 巡目で指名された。
北海道日本ハムファイターズは 11 月 23 日、札幌ドームで開催した｢ファンフェスティバル 2016｣の新人紹介において森山さんを紹介。同時に背番号｢44｣が発表された。
また、森山さんは、東都大学春季リーグ戦(期間 平成 28 年 4 月 5 日～5 月 25 日)において、ベストナイン(外野手)に選出された。

矢野学長お別れの会
学校法人専修大学は、平成 28 年 4 月 25 日に 67 歳で急逝した矢野建一学長の｢お別れの会｣を、平成 28 年 6 月 25 日にホテルグランドパレスにおいて開催した。大学関係者や友人、教え子らが 1000 名を超えて参列。教育者、研究者として専修大学の発展に力を尽くした矢野学長との別れを惜しんだ。

森本祥一経営学部准教授が情報システム学会 ベストペーパー賞受賞
森本祥一経営学部准教授は、｢情報システム学会 第 12 回
全国大会・研究発表大会(開催日:平成 28 年 11 月 12 日～13
日 開催地:富山市)｣において、｢情報システム論に基づく
地域活性化アプローチの実践と効果の分析｣を発表し、ベス
トペーパー賞を受賞した。

大関稔さんがアマ本因坊・学生本因坊に第 60 回日本学生本因坊決定戦(毎日新聞社、全日本学生
囲碁連盟主催 開催日:平成 28 年 8 月 6日～7 日 開催地:千代田区)で大関稔さん(商学部 2 年次)が初の学生本因坊に。
その勢いのまま、第 62 回全日本アマチ
ュア本因坊決定戦全国大会(毎日新聞社、日本棋院主催 開催日:平成 28 年 8月 20 日～21 日 開催地:千代田区)で初優勝を果たした。
さらに、大関さんは、第 15 回世界学生囲碁王座戦(日本経済新聞社主催 開催日:平成 29 年 2 月
22 日～23 日 開催地:中央区)において、史上初の連覇を遂げた。

文学部創立 50 周年記念事業
専修大学文学部は平成 28 年度に創立 50 周年を記念し、｢伊能忠敬の原寸大復元図フロア展示｣(開催日 平成 28 年
8 月 6 日・7 日)や｢翻訳がひらく未来(講演会)｣(開
催日 平成 28 年 10 月 1 日)のほか、鳥取県や沖縄県とい っ た地 方で のイ ベン トなど 11 種の記念企画を外部団体からの支援なども受け、年間を通して開催した。
また、平成 28 年 12 月 6日には生田校舎 9 号館で祝賀会を開催した。さらに、文学部の 50 年を振り返る｢専修大学文学部 50 年小史｣を編纂・発行(平成 29 年
3 月 21 日 発行)した。

黒田投手 日米通算 200 勝を祝う
広島東洋カープの黒田博樹選手(平成 9 年商学部卒)が達成した日米通算 200 勝の記念セレモニーが平成 28 年 8 月
10 日にマツダスタジアム(広島市)で催され、佐々木重人商学部教授(9 月 1 日から学長)と小宮多喜次校友会長がかけつけた。佐々木教授からは専大
メモリアルリングと｢センディ｣のぬいぐるみを、小宮校友
会長からは仲川恭司名誉教授が揮ごうした｢鳳｣の書をそれぞれ贈呈し卒業生の快挙を祝った。

9相撲部福山聖和主将が藤島部屋に入門
専修大学体育会相撲部主将の福山聖和(ふくやま せな)さん(商学部 4 年次)が大相撲の藤島部屋へ入門(平成 29 年春)することとなり、藤島親方(元大関・武双山、専修大学
出身)と蒲田監督同席の下、平成 28 年 12 月 13 日に生田キャンパスで記者会見が行われた。
鹿児島県奄美大島
出身の福山さんは、172cm、100kg と小兵ではあるが、下手投
げ、ひねり技、居反りなどの多彩な技を駆使し、平成 28 年 9 月に行われた全国学生相撲個人体重別選手権 100kg 未満級で3 位入賞を果たすなど、活躍してきた。
｢マーケティング分析コンテスト 2016｣で最優秀賞
消費者マーケティングデータのデータ分析により、斬新なビジネスの法則、マーケティング指標等を導き、その内容を競う｢マーケティング
分析コンテスト 2016｣(主催:野村総合研究所)において、大学院文学研究科心理 学専攻の 北條大樹 さん(修士 1 年次)、田中利夫さん(修士 2 年次)、杣取恵太(そまとり けいた)さん(博士 1 年次)、坂本次郎さん(博士 1 年次)の報告が、最優秀賞(最終審査会 平成 28 年
12 月 13 日)に選ばれた。北条さんらの報告は｢非耐久消費
財におけるテレビ広告の統合効果と年次的推移－階層ベイズモデルによるメタ分析＆メタ回帰分析－｣で、商品カテゴ
リー別、統合レベルでＴＶ広告の効果を推定している点などが評価された。
神奈川産学チャレンジプログラム 今大会最多 56 チームが応募 最優秀賞 6 チーム、優秀賞 10 チームが表彰
一般社団法人神奈川経済同友会が主催する｢第 13 回神奈
川産学チャレンジプログ
ラム｣の表彰式が平成 28
年 12 月 14 日に行われ、本学は、6 チームが最優秀賞、10 チームが優秀賞を受賞した。
神奈川産学チャレンジ
プログラムは、神奈川県内の大学と神奈川経済同友会に加盟する企業の産学連携による学生の人材育成を目的とした課題解
決型研究コンペ。本年度
は、34 企業からの 38 テー
マに 19 大学 222 チーム(851 名)が応募し、本学からは最多となる 56 チームが参加した。
また、同プログラムにおいて、商学部マーケテ
ィング学科・鹿住倫世ゼ
ミナールの 3 年次生 6 名が春をテーマに考案した弁当が、京急ストア(本社東京都港区)で商品化され、平成 29 年 3 月 17 日から販売が始まった。

最優秀賞の 6 チーム
企業

テーマ

SMBC日興証
券横浜支店

学生・若手社会人の将来の資産形成について、SMBC日興証券としてどのような提案が有効的か

指導教授
高橋 義仁

河村 祐希、千葉 ますみ、廣本 勇樹、花田 祐菜

学生

京急システ
ム

京急グループとコラボレイトできる新しいITサービス

関根 純

乾 優花、川端 将敬、尾形 知
香、滝口 美憂

東急建設「建設現場の○○にインパクトを与えるICT活用の提案」

森本 祥一

荒井 りら、宮瀧 葵、野口 桃
那、宮下 太希

京急ストア「春のお弁当をプロデュースしてください～売場にあなたのアイ
ディアを～」

鹿住 倫世

上村 明日実、上野 由佳、近藤 文香、岡田 柚奈、冨永 望
美、石川 真実

横浜ステー
シヨンビル

インバウンドの拡大に向け、シァ
ル鶴見で開催している「禅イベント」を訪日観光客にいかに情報発
信し、効果を上げていくか

間嶋 崇

川瀬 拳太、杉浦 瑞萌、大矢純輝、藤井 貴子

横浜銀行

学生・新社会人に選ばれる銀行となるための事業戦略～新たな商馬塲 杉夫
品・サービス・マーケティング手法の提案～

内野 浩輔、横内 あり沙、佐藤 桜子「一番福」に鈴木隆司さん
平成 29 年 1 月 10 日に商売繁盛の神様の総本社、西宮神社(兵庫県西宮市)で行われる｢開門神事福男選び」において、鈴木隆司さん(経済学部 3 年次)が本殿にいち早く到達し、「一番福」を勝ち取った。
鈴木さんは、岩手県出身で大船渡市に住んでいた中学 3 年生の時に東日本大震災が発生し被災した。
「全国から温かい支援をもらった。福を分け、自分が役に立てることはなんでもやって恩返ししたい」と語った。
体育会各部の活躍
専修大学体育会は、昭和 8 年の体育会発足以来、全日本クラスで活躍する選手やチーム、世界のトップに踊り出た名選手を多く輩出し続けている。平成 28 年度においても、全日本学生選手
権、アジア大会、ワールドカップなど、数々の大会で活躍した。主な活動成績
は以下のとおり。

団体名10

主な活動成績

スピードスケート部

世界距離別選手権（開催日：平成29年2月9日～12日 開催地 韓国）で、土屋良輔さん（経営学部4年次）が日本記録、冬季アジア札幌大会（開催日：平成29年2月19日～26日 開催地：帯広市）で土屋良輔さんが5千㍍、1万㍍、チームパシュートで銀メダル、近藤太郎さん（経営学部4年次）が1500㍍で銅メダルなど。

卓球部

春季関東学生リーグ戦（開催日：平成28年5月6日～22日 開催地：埼玉
県所沢市ほか）で女子が優勝、男子が2位、天皇杯・皇后杯全日本卓球選手権（開催日:平成29年1月16日～22日 開催地:東京都渋谷区）で田添健汰さん（商学部3年次）が混合ダブルスで2大会連続3度目の優勝など。

レスリング部

全日本選抜レスリング選手権（開催日：平成28年5月27日～29日 開催
地：東京都渋谷区）で中村倫也さん（商学部4年次）がフリースタイル57㎏級で優勝、全日本学生レスリング選手権（開催日：平成28年8月25日～
28日 開催地：大阪府堺市）で河名真寿斗さん（文学部4年次）がグレコ
ローマンスタイル59㎏級で優勝など。

フェンシング部

菊池小巻さん（商学部2年次）が全日本学生選手権大会（開催日：平成
28年11月16日～20日 開催地:京都府大山崎町）女子フルーレ個人優
勝、全日本フェンシング選手権（開催日：平成28年12月1日～4日 開催
地：東京都世田谷区）個人戦で優勝など。

スキー部

馬場直人さん（経営学部2年次）が冬季アジア札幌大会（開催日：平成29
年2月19日～26日 開催地：札幌市ほか）クロスカントリースキーで15kmフリーで銀メダル、リレー（4×7.5km）で金メダル、宮様スキー大会国際競技会（開催日:平成29年3月2日～5日 開催地:札幌市） クロスカントリー男子15kmで優勝など。

【石巻専修大学】
女子競走部の活躍
石巻専修大学女子競走部の川崎美祈さん(人間学部 2 年
次)、原田詠麻さん(経営学部 2 年次)が｢第 26 回かすみがうらマラソン(兼国際盲人マラソンかすみがうら大会)｣(開催日 平成 28 年 4 月 17日)10 マイル女子の部において、川崎さんが 3 位、原田さんが 4 位に入賞した。
また、｢第 26 回仙台国際ハーフマラソン大会｣(開催日
平成 28 年 5 月 8 日)女子ハーフの部において、原田さんが7 位、川崎さんが 8 位に入賞した。
さらに、第 34 回全日本大学女子駅伝対校選手権大会(6区間 38km、
オープン参加 1 チーム含む 26 チームで競う)(開催日:平成 28 年 10 月 30 日)に 2 年連続 2 度目の出場を果たし、初出場だった昨年の成績を上回る 21 位と健闘した。
亀山充隆理工学部教授が｢ULSIWS 貢献賞｣を受賞
石 巻 専 修 大 学 亀 山 充 隆 理 工 学 部 教 授 は 、 IEEE ※Technical Committee on MultipleValued Logic(IEEE 多値論理技術委員会)より｢ULSIWS 貢献賞｣を受賞(平成28 年 5 月 17 日)した。

特別教室｢自動車の将来と電気自動車の構造｣を実施
石巻専修大学は、平成 28 年 11 月 25 日、石巻市立山下小
学校 5 年生(35 名)を対象に、山本憲一理工学部教授が特別教室として｢自動車の将来と電気自動車の構造｣をテーマに授業を行った。自動車の将来を学びながら、電気自動車模型の製作を通して自動車の理解を深めるため、自動車技術会と本学との併催で企画されたもの
で、同小学校の社会科授業の一環として行われた。さらに、本学の機械工学科自動車工学コース 4 年次生 13 名が児童の模型製作を手伝った。
｢石巻市における復興への足取り｣を刊行
石巻専修大学復興共生プロジェクトは、｢東日本大震災石巻市における復興への足取り‐家政学の視点で生活復興を見守って‐｣を平成 28 年 11 月 30 日に刊行した。
本書は、
日本家政学会の｢東日本大震災生活研究プロジェ
クト｣と、本学の｢石巻専修大学復興共生プロジェクト｣が連携して進めている活動の報告などをまとめたもので、本学同窓会会長の伊東孝浩氏、坂田隆教授へのインタビューなども収録されている。
｢PNT 東北学生支援プロジェクト 2016｣で助成対象に選定
石巻専修大学経営学部｢岡野ゼミナール｣と｢田村ゼミナール｣は、学生が主体となって取り組む復興支援活動への資
金助成 ｢PNT 東北学生支援プロジ
ェクト 2016｣に応募し、両ゼミナールが企画したプロジェクト(｢簿記で Re-Start｣と｢生産性向上協力
隊｣)が平成 28 年 12 月 11 日に助成対象として選定された。
今回助成対象に選定された｢簿記で Re-Start｣は、将来の会計人の育成のきっかけをつくることを目的に簿記・会計のセミナーを寺子屋式で実施するもの。一方、｢生産性向上協力隊｣は、企業の生産性の現状を調査し、生産性の向上策を企業に提案する活動で、いずれのプロジェクトも被災地域の復興さらには地域創生の一助となるよう現在進行中で活動している。

※IEEE (アイトリプルイー・日本語訳:米国
電気電子学会)アメリカ合衆国ニューヨークに本部がある非営利団体で、世界160 カ国以上に 395,000 人以上の会員を擁する技術者組織。コンピュータ、バイ
オ、通信、電力、航空、電子等の技術分
野を扱い、国際会議の開催、論文誌の発行、技術教育、標準化などの活動を行っている。

｢『大学は美味しい!!』フェア｣に 3 年連続出展
石巻専修大学の経営学部石原慎士ゼミナールと理工学部
鈴木英勝研究室は、新宿高島屋で開催された｢第 9 回大学はおいしい!!フェア｣(開催日:平成 28 年 5 月 26 日～31日)に参加した。
｢石巻・飯野川発サバだしラーメン｣、｢鳥取・境港発カニだしラーメン｣、｢宮城・石巻発シャケだしラーメン｣に加えて｢石巻・飯野川発どぶ
漬け唐揚げ｣の宣伝や販売を行った。
また、熊本地震のため参加できなくなった東海大学農学 部 が 開 発 し た ｢ 阿 蘇の紅(紫いもデザートソース)｣を
宮 城 県 の ｢ サ サ ニ シ キアイ
ス｣にかけたコラボ商品｢宮城県産ササニシキのアイス｣(1 日 30 食限定)も販売した。
さらに、｢第 8 回フード・アクション・ニッポンアワード
2016｣において、｢鳥取・境港発カニだしラーメン｣が 1,008
産品の応募の中から｢入賞｣100 産品に選定された。

※｢PNT 東北学生支援プロジェクト 2016｣は、地域創造基金さなぶり(公益財団法人)が Print Next Troops からの寄付を資源として開始した助成事業。

｢日本復興の光大賞 17｣特別賞を受賞
日本トルコ文化交流会が主催する｢第 3 回エルトゥールル号からの恩返し 日本復興の光大
賞 17」の表彰式が平成 29 年 2 月 27日に明治記念館にて開催され、｢復興ボランティア学｣を運営している経営学部の山崎泰央ゼミナールが、特別賞を受賞した。
株式会社楽天野球団の連携協力に関する協定締結
石巻専修大学は、平成 29 年 3 月 17 日に、楽天 Kobo ス
タジアム宮城にて、｢石巻専修大学と株式会社楽天野球団の連携協力に関する協定｣の締結式を行った。この連携協定は、石巻
専修大学と株式会社楽天野球団が密接に連携協力して、双方の人的・物的・知的資源の活発な交流と活用を図り、地域活性化への貢献とスポーツ振興に寄与することを目的としている。
この連携の下で、地域を支えていく人材の育成と地域の活性化を目指した｢高大産(高校・大学・産業)連携プロジェ
クト｣を実施することとしている。

11

Ⅲ

事業の概要

学校法人専修大学は、21 世紀ビジョン｢社会知性(Socio-Intelligence)の開発｣のもと、教育・研究体制の改革に取り組
むとともに、｢学生を基本に据えた大学づくり｣を念頭に大学運営を行っている。
専修大学創立 140 周年・石巻専修大学創立 30 周年を迎える向こう 5 年間(平成 28 年度から平成 32 年度)は、｢確たる大学基盤の整備｣を事業推進の指針に据え、7 つの事業領域(｢教育｣｢研究｣｢学生支援｣｢グローバル｣｢入試｣｢社会連携｣｢経営・財務｣)を中心に強化を進め、学校法人専修大学創立 150 年に向けて、大学基盤の整備を推進することとしている。
各事業領域における平成 32 年度までの到達目標は、以下のとおりであり、平成 28 年度は、各領域での目標達成に向けて、後述する事業の推進を図った。
①教育領域／専修大学及び石巻専修大学は、｢専門的な知識・技術とそれに基づく思考方法を核としながらも、深い人
間理解と倫理観を持ち、地球的視野から独創的な発想により主体的に社会の諸課題の解決に取り組んでいける能力｣の育成を目指している。その実現に向け、内部質保証システムの機能を高め、全学的な教育マネジメントサイク
ルによる教育課程の編成を行う。
②研究領域／専修大学及び石巻専修大学は、研究活動によって創出された新たな｢知｣を蓄積し、継承・発展をさせる
ことにより、社会の持続的発展の基盤形成に貢献するとともに本学のプレゼンスを高める。
③学生支援領域／専修大学及び石巻専修大学は、学生一人ひとりの自己実現に向けて、学修及びキャリア形成並びに学生生活のサポート体制を更に充実させる。
④グローバル領域／専修大学及び石巻専修大学は、国際交流・異文化理解の相互体験を充実させ、グローバル社会において、社会の要請に応える人材の育成を推進する。
⑤入試領域／専修大学は、全国から多様かつ質の高い学生を受入れるとともに、高い選抜性を維持するため、志願者
40,000 人以上の継続的確保を目指す。石巻専修大学は、石巻圏域から安定的に学生を確保し、地域人材の育成につなげる。
⑥社会連携領域／専修大学は、研究領域で創出された｢知｣を広く社会に発信するとともに、ボランティア活動等の諸活動を通して地域社会の発展に寄与する。石巻専修大学は、石巻圏域の中核として地域社会と連携し、地域社会の発展に寄与する。
⑦経営・財務領域／学校法人専修大学は、大学力強化に向けた改革を推進するために、財政基盤の改善・強化を図る
とともに、事業の継続的な発展に向けた取組みを行う。
主な事業の目的・計画及び進捗状況
１ 教育領域(1)学士課程における体系的な教育課程編成【専修大学・石巻専修大学】
専修大学及び石巻専修大学は、
内部質保証システムの機能を高めるため｢入学者受入れ方針｣、｢教育課程編成・実施の方針｣、｢卒業認定・学位授与の方針｣の三つのポリシーの一体的な策定を図った。
専修大学では、全学部・学科における三つのポリシーを改正した。このことにより、特に「卒業認定・学位授与の方針」及び「教育課程編成・実施の方針」については、一貫性・整合性のある内容となった。
なお、三つのポリシーについては、平成 29 年 4 月
1 日にホームページ等で公表する。
石巻専修大学では、平成 28 年 3 月に 3 学部で統一を図る三つのポリシーの策定を行った。これを受け、3 学部において平成 29 年度新カリキュラムとの整合性等も図りながら再検証を図り、その結果、平成 28
年 8 月に新たな三つのポリシーを大学ホームページで公表した。
【専修大学】①教育の質的転換に向けた取組み
専修大学は、教育の質的転換に向けた取組みの一環として、平成 28 年度は｢カリキュラム・マップ｣及び｢コース・ナンバリング｣の検討を図った。｢カリキュラム・マップ｣は、
全学カリキュラム協議会において、次期カリキュラム改正に向けての準備段階の作業と位置付け、現行カリキュラムに基づいて作成し、主に全学カリキュラム協議会内部において、現行カリキュ
ラムの検証及び卒業認定・学位授与の方針の検証に利用した。
また、｢コース・ナンバリング｣については、平成 28
年 6 月以降の全学カリキュラム協議会で検討を重ね、
平成 29 年 3 月 1 日の同協議会で｢『コース・ナンバリ
ング』について(報告)｣を取りまとめ、3 月 17 日に副学長から学長に報告を行った。

12②教育成果の測定及び検証
専修大学は、法学部を除く 6 学部において、大学生
基礎力レポートⅠ※1 及びⅡ※2 を実施した。
同レポートの結果については、
教育開発支援委員会
が、正答率と GPA との相関を分析するなど学士課程
教育の検証を行った。分析結果については、『教育開
発支援 NEWSLETTER No.33』に報告書の要旨を掲載し教職員の情報共有を図った。
※1 株式会社ベネッセ i-キャリアが提供する、全国の大学 1 年生 9 万人が受検する調査。
(1 年次 平成 28 年 3 月 30 日 受検率 98.2％)※2 株式会社ベネッセ i-キャリアが提供する、学生が振り返りと目標の再設定ができる調査。
(2 年次 平成 28 年 3 月 29 日 受検率 86.9％
3 年次 平成 28 年 3 月 26・28 日 受検率 68.7％)③卒業生アンケートの実施
専修大学は、平成 28 年 3 月 22 日の卒業式・学位記
授与式において、学部(一部及び二部)の卒業生を対象とする｢卒業生アンケート｣を実施した。有効回答は、
3,575 件(有効回答率 86.6％)であった。
なお、アンケートの結果は、教育開発支援委員会が集計し、学部長会等で報告した。
【石巻専修大学】①GPA 及び CAP 制度の円滑な運用と活用
石巻専修大学は、GPA 制度及び CAP 制度を平成 25
年度に導入して以来、学生及びその保護者に対して、両制度理解のための説明に努めている。平成 28 年度
も石巻専修大学育友会支部懇談会を通じて説明を行った。
また、GPA の成績については、｢在学生特別奨学生｣
や｢特待生入試奨学生｣等の奨学生制度において、採用
時や継続時の参考資料として活用した。

②全学的なカリキュラム検討
石巻専修大学は、平成 29 年度からの導入を目指して、全学的な教養教育及び専門教育の検討を図った。
平成 29 年度から新たに導入するカリキュラムの特色は以下のとおり。
(ア)いしのまき学
地域の課題等を理解した人材を育成するため、｢いしのまき学｣を全学共通の必履修科目として導入する。
(イ)フューチャー・スキル・プロジェクト(FSP)講座
東北で初の試みとして、｢ビジネス演習入門｣でフューチャー・スキル・プロジェクト(FSP)講座を経営学部の初年次教育として導入する。｢FSP｣は、学生の主体的な学びの姿勢をつくりだす産学協同の講座で、1 年次より
実践的な企業の課題に触れることによって、現在の自分と社会とのギャップを知り、学習意欲の向上へつなげながら、学生の主体性を引き出す効果が期待される。
(ウ)学科間ジョイント・プログラム
3 学部 7 学科(理学、工学、経営学、文学、
教育学、社会学の 6 分野)の利点を踏まえ、学科間の相互履修を生かす仕組みとして｢学科間ジョイント・プログラム｣を導入する。
一定の体系性を有する他学科の科目群(8単位まで)を 1 つのユニットとして、自学科の履修モデルに組み入れる。他学科専門科目を学ぶことにより、プラス α の知識等を身につけることができるため、その後の進路選択の幅が広がることが期待される。
(2)学士課程における能動的学修への転換【石巻専修大学】
石巻専修大学は、FD 委員会が中心となり、教育の質的転換に向けた活動の一環として、アクティブ・ラーニング等をはじめとして、先進的な試みをしている
教育関係者を招聘した教員セミナーを開催(年間を通して全 5 回)した。
また、｢教える場｣から｢学びの場｣へ、教員の意識転換を促す活動として、｢授業研究会｣を実施し、各学部代表の教員が、授業における工夫、留意点及びアクティブ・ラーニングに関する取組みについて発表を行った。
(3)学士課程におけるキャリア教育の推進【専修大学】①キャリア教育の体系化
専修大学は、2 年次以上配当の選択科目として、新たに｢新領域科目 303(テーマ:キャリア開発)｣を平成
29 年度から開講することを決定した。履修規模は生田校舎で 100 名程度、神田校舎で 50 名程度となる。
なお、同科目は、平成 26 年度開設の｢キャリア入門｣、
平成 27 年度開設の｢新領域科目 302(テーマ:キャリア研究)｣に続く 3 番目の科目設置となる。
②講座の単位認定
専修大学経営学部は、
キャリアデザインセンターの課外講座である｢専修リーダー
シップ開発プログラム｣を平成
29 年度から単位認定(2 年次以上が認定対象)することを決定した。
③インターンシップの拡充
専修大学キャリアデザインセンターは、インターン
シップの取組みとして、正課授業に加えて課外プログ
ラムを拡充し、かつ学生に豊富な情報提供ができる環境を整備している。平成 28 年度は、新たに中長期インターンシップを開発した。同プログラムは約半年間の実習を通じ、働くことを深く理解させるものである。
さらに、ベトナムでの海外インターンシップ(期間は1 週間程度を想定)を平成 29 年度から開始するべく準備を進めた。

【専修大学】①アクティブ・ラーニングの支援体制強化
専修大学図書館は、生田 9 号館のアクティブラー
ニング・プラザ(図書館本館 4 階)及び神田 5 号館ラーニング・コモンズの利用促進のため、後期授業期間
からゼミナール等の利用について、教授会などで周知
し、同施設の活用促進を図った。
また、神田 5 号館ラーニング・コモンズでは、昼休
みの時間を利用して、本学法学部教員による、法学に関連した聴講型のイベントを開催した。
②アクティブ・ラーニング推進の学修環境整備
専修大学は、平成 29 年 4 月から利用を開始する生田 2 号館(地下 1 階･地上 2 階
建 平成 28 年 12 月完成)において、音響・映像設備が充実した｢Active! Studio 202(168 人
収 容 ) ｣ 、 ｢ LEARNING THEATER
201(198 人収容)｣を中心に、アクティブ・ラーニングを促進させるための学修支援機能を整備した。
さらに、全ての教室に設置した視聴覚設備は、より容易な扱いで映像資料を扱えるようにするとともに、地下のスタジオ教室にはプレゼンテーション機能を高めたシステムを導入した。
③｢respon｣導入の決定
専修大学は、アクティブ・ラーニングの手法を取入れた授業を全学的に展開するため、｢respon｣※の導入を決定した。さらに、平成 29 年度から導入する同シ
ステムについて、平成 29 年 2 月 23 日に操作説明会を実施した。
※respon は、講義などでスマートフォン等の情報機器を使って、教員と学生とのリアルタイムなコミュニケーションを実現するシステム。学生の質問や回答を集め、結果を即時にビジュアル化して示すなど、授業への積極的参加を支援する機能がある。

13【石巻専修大学】
石巻専修大学は、平成 29 年度から導入する新カリキュラムにおいて、全学共通科目としてキャリア教育
科目｢キャリア設計(1 年次)｣、｢キャリア開発(2 年次)｣及び｢キャリア研究(3 年次)｣を設置することを決定した。さらに、地域の課題等を理解した人材を育成するため、実践系科目の入門となる｢いしのまき学｣
を全学共通の必履修科目として導入する。｢いしのまき学｣は、石巻地域の行政機関や企業などから講師を招き、地域の現状や課題について理解を深めながら、学生の問題意識を高めることで、学びの場が地域社会全体に広がることを目指している。
(4)学士課程における教育組織の改革【専修大学】①専修大学新学部・新学科設置の検討
専修大学は、平成 28 年 4 月 20 日に学長を統括責任者とした｢専修大学新学部・学科設置等準備委員会｣
を理事会の下に設置し、同委員会の下に、｢国際系新学部設置部会｣、｢商学部神田キャンパス移転部会｣、｢文学部新学科設置部会｣及び｢経営学部新学科設置部
会｣を付置して専修大学新学部・新学科設置等の検討を図っている。
文学部及び経営学部の新学科については、すでに平成 31(2019)年に開設することが機関決定されており、さらに経済学部においても、平成 32(2020)年の新学科開設に向けた検討を開始した。

(eduroam※2)への対応を図った。

②神田新校舎建設計画の策定
専修大学は、｢専修大学キャンパス構想の基本方針
検討会｣において進められた靖国通り新校地における学部・学科構想に対応すべく、神田新校舎建設に向けた取組みを推進している。平成 28
年度は専修大学神田新校舎建設推進委員会及び神田キャンパス検討会議による検討を通して、新校舎建
設の基本構想を確定し、基本設計の作成に取り組んだ。

※1｢GakuNin｣:Web アプリケーションへのシングル・サイ
ン・オン(SSO)技術を、組織を越えて活用する分散型学術認証基盤。
［出典:国立情報学研究所(National Instituteof Informatics)］※ 2 ｢ eduroam( エ デ ュ ロ ー ム ) ｣ : 欧 州 の GÉANT
Association(旧 TERENA)で開発された学術無線 LAN ロー
ミング基盤。日本を含む世界 74 か国・地域で、キャンパ
ス無線 LAN のデファクト・スタンダードになっている。
［ 出 典 : 国 立 情 報 学 研 究 所 (National Institute ofInformatics)］【専修大学】①教育・研究を支援する学内無線 LAN 更新及び拡張
専修大学は、全学的な情報通信環境である｢専修大学統合情報ネットワーク｣について計画的に整備・更新を行っている。平成 28 年度は、平成 29 年度 4 月の本稼動を目指し、無線 LAN システムの更新作業を進め、アクセスポイントを 109 台増設し 335 台とした。
この拡張により、平成 29 年 4 月より利用開始となる
新生田 2・3 号館の全エリア(研究室は除く)に対応す
るとともに、生田・神田全ての教室・ゼミ室で無線 LANが利用可能となった。加えて、図書館では閲覧室を中心に無線 LAN の利用可能なエリアが拡張された。
また、認証方式の変更や高速通信規格(IEEE802.11ac※)に対応することなどにより、モバイ
ルデバイス(タブレット端末やスマートフォン等)の利用に対し、利便性の向上を図るとともに、より安全なシステム環境を実現した。

(5)大学院における教育改革の推進【専修大学】①商学研究科修士課程における学期末修了制度の導入
専修大学商学研究科は、
社会人及び外国人留学生をはじめとする学生の学びやすさや修学意欲の向上を目的に、平成 29 年度入学者より学期末修了制度を導入することを決定した。
②商学研究科博士後期課程における社会人入学試験制度の導入
専修大学商学研究科は、平成 32(2020)年度における神田校舎への移転を視野に入れつつ、社会的な要請の広がりに対応するため、平成 30 年度入学試験から新たに博士後期課程における社会人入学試験制度の導入を決定した。
③外国人留学生のためのチューター制度の導入
専修大学大学院は、修士課程に在学する外国人留学
生の研究教育の充実を図ることを目的として、外国人
留学生が論文又は特定の課題についての研究成果(リサーチ・ペーパー)を作成する際、チューターによる指導や助言等を受けられる支援制度を検討し、平成
29 年度から導入することを決定した。

※IEEE802.11ac は、理論上 6.93Gbps の超高速通信が可能な次世代無線 LAN の規格。

②平成 30 年度導入予定の教育・研究用システムの検討
専修大学情報科学センターは、平成 30 年 4 月に本稼動予定の教育・研究用コンピュータシステムの更新に向けた検討及び準備を進めている。
平成 28 年度は、学内の検討委員会において要求仕様案を策定し、
平成
29 年 3 月には導入業者の選定を行った。

(6)法科大学院における教育の質向上【専修大学】
専修大学法科大学院は、「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」の主要指標である①司法試
験の合格率及び法学未修者の司法試験の合格率、②入
学定員の充足率、③授業科目の夜間配置について、改善に向けた取組みを強化した。その結果、平成 28 年
度は、補助金の配分率を決める法科大学院 5 類型のうち、第 2 類型 B に位置付けられた。
さらに、新たに導入した学習支援プログラム｢法学未修者の基礎的学力養成のための授業支援プログラムの開発と実施｣が同加算プログラムにおいて「優れた取組」として選定された。
なお、平成 29 年度入学試験においては、志願者が134 名(前年度比 44.1％増)となった。
平成28年 司法試験合格者数等
出願者数
104

２

【専修大学・石巻専修大学】①科学研究費獲得の強化
専修大学及び石巻専修大学は、科学研究費助成事業(科研費)の採択件数の拡大に向けた支援活動を行った。
専修大学では、
公募説明会や科研費研究計画調書作
成説明会の開催等の支援を実施した。その結果、平成
28 年度科研費の新規申請件数は 62 件、採択件数が 25
件 と な り 、 新 規 課 題 採 択 率 は 40.3 ％ ( 全 国 平 均
26.4％)で、新規応募件数が 50 件以上の研究機関の中で第 11 位(私大では第 3 位)となった(文部科学省
平成 28 年 10 月 13 日公表)。
また、新規と継続を併せた科研費の採択件数は 89件となった。
石巻専修大学では、科研費を含む学外の研究助成事
業に関する情報提供について、積極的な周知を行うとともに、教員セミナーやピアレビューの機会を設けるなどの支援活動を実施し、科研費への申請件数を増加させた。その結果、平成 28 年度科研費の新規申請件
数が 31 件、採択件数が 6 件となり、新規課題採択率
は 19.4％で、新規と継続を併せた科研費の採択件数
は 15 件となった。

(人)

短 答 式 試験 の合格 に 必 要な 成績 最終合格者数
を得た者

受験者数
91

56

研究領域
(1)競争的研究資金の獲得推進

9(7)ICT 教育の推進(学部・大学院共通)【専修大学・石巻専修大学】
専修大学及び石巻専修大学は、教育研究システムの利用アカウント及び学内 WEB サービス等における統合認証基盤を実現するためのハードウェア更新、
シス
テム構築、データ連携プログラム等の開発を行い、平成 28 年 10 月より本稼働を開始した。
また、新しい認証サービスとして、平成 29 年 4 月のサービス開始を目指し、学術認証フェデレーション( 学 認 :GakuNin ※ 1) や 無 線 LAN ロ ー ミ ン グ 基 盤②私立大学研究ブランディング事業に向けた対応
専修大学及び石巻専修大学は、平成 28 年度から開始された｢私立大学研究ブランディング事業｣への申14

請を行った。
石巻専修大学では、「震災復興から地域資源の新結合による産業創出へ－草葉起源による内水面養殖業の創出－」をテーマに申請(タイプ A【社会展開型】）
し、選定された。事業期間は平成 28 年度から平成 30
年度までの 3 年間である。
一方、専修大学は、心理科学研究センターを中心とした｢ベイジア
ン・アプローチによる心と消費社
会のデータ・サイ
エンス:実証に基づく社会知性の開発｣をテーマに申請(タイプ B【世界展開型】)を行
ったが、結果は不選定であった。

■古代東ユーラシア研究拠点「古代東ユーラシア世界の人流と倭国・日本」(私立大学戦略的研究基盤形成支援事業)■ソーシャル･ウェルビーイング研究拠点「アジアにおけるソーシャル・ウェルビーイング研究
コンソーシアムの構築」(私立大学戦略的研究基盤形成支援事業)■アジア産業研究拠点「メコン諸国における経済統合の中小企業への影響についての研究-「ASEANサプライチェーン」の観点から-」(私立大学戦略的研究基盤形成支援事業)■日中企業連携研究拠点「川崎中小製造業の高度化に向けた可能性調査-中国長江デルタ・華南地域などに見る事例研究-」(川崎市との共同事業)■四川・ローカルリスクコミュニケーション研究拠点｢四川省における基層組織の｢危機｣対応の形成過程とその変容：日本におけるCrisis management, Risk
communication, resilienceの視点から｣(中国・四川師範大学｢日本研究専門プログラム｣)(2)研究活動の推進及び基盤の整備・充実■心理科学研究拠点｢ベイジアン・アプローチによる心と消費社会のデー
タサイエンス｣(学内研究プロジェクト)【専修大学・石巻専修大学】①研究活動におけるコンプライアンス対応
専修大学は、｢研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン(平成 26 年 8 月 26 日文部科学大臣決定)｣への対応として、平成 27 年 4 月に制定
した｢専修大学研究活動上の不正行為の防止及び不正行為への対応に関する規程｣に基づき、研究倫理教育のテキストを全教員へ配付し、研究倫理全般についての認識を高めることに努めた。さらに、平成 29 年度に就任する専任教員からは、研究倫理の理解について
日本学術振興会が運営する e ラーニング教材を利用することを決定した。
石巻専修大学は、｢石巻専修大学における研究活動の不正行為等の防止及び対応に関する規程｣(平成 28
年 4 月 1 日)を制定し、規程等の運用とその実効性の確保等を検証しながら、研究環境の改善を図った。
また、研究活動等コンプライアンス委員会では、教員セミナーを 2 回実施した。さらに、同委員会では、学生・大学院生に対するコンプライアンス教育等についても検討し、平成 29 年度のオリエンテーション・
ガイダンスにおいて、関連資料を配布し、研究倫理の理解を促進することを決定した。

(3)産学官連携による研究促進【専修大学】
専修大学は、社会知性開発研究センターが推進する｢日中企業連携研究拠点｣において、川崎市と協議しながら、上海市及びその周辺都市の日系・中国中小企業の調査研究を進めた。平成 28 年度は、華南地域の調査結果を踏まえた研究会を｢川崎ものづくり系中小・ベンチャー企業向け 中国企業との連携促進セミナー｣を平成 29 年 2 月 2 日に開催した。
また、小田急電鉄との連携では、平成 28 年度も経済学部にて寄付講座を受入れるとともに、経済学部徳田賢二教授のゼミナールによる｢小田急新百合ヶ丘エルミロードの販売促進に向けたイベント｣を平成 28
年 8 月 13・14 日に実施した。
【石巻専修大学】①産学金連携｢三陸産業再生ネットワーク｣の取組み
石巻専修大学は、地域産業の復興を目的に、石巻信用金庫、石巻商工会議所、気仙沼信用金庫及び気仙沼
商工会議所の 5 者で設立した｢三陸産業再生ネットワーク｣の下、販路開拓研究事業や被災企業調査事業を実施するなど、産学金が相互に連携して地域経済の再生に向けた取組みを推進している。
平成 28 年度は、被災企業の生産設備の復旧率・稼働率に関する調査を実施(平成 28 年 7 月 29 日～8 月22 日)したほか、販路開拓として町田まちづくり公社と協力し、三陸・町田フレンズフェスタを開催(平成29 年 2 月 23・24 日 開催地 東京都町田市)するなどの取組みを推進した。

②公的研究費の管理体制の整備
専修大学は、研究における不正を未然に防ぐ環境を整備するため、｢専修大学公的研究費の運営及び管理規程｣の一部改正、｢専修大学における研究活動規範｣の改定を行うとともに、
不正使用防止計画等を策定して、教授会、説明会を通して学内への浸透を図り、意識の向上に努めた。平成 28 年度では、文部科学省の｢機関におけるガイドラインに基づく体制整備等の状況について把握する履行状況調査｣が行われたが、「体
制整備・運用に係る改善事項は特にない」との総合所見を得た。
石巻専修大学は、｢研究活動等コンプライアンス委員会｣を 2 回開催し、公的研究費の管理のあり方、倫理教育等について幅広く協議した。

②産学官連携の推進
石巻専修大学は、自動車関連産業集積部会の IM プ
ロジェクトにおいて、自動車工学センターの支援の下、自動車関連商品等の開発や技術力向上を目的に活動しており、平成 28 年度は主として EV コンバート車の制作について検討した。
また、石巻信用金庫との｢IS プロジェクト｣では、インターンシップ(学生 9 名参加)、IS 研究助成成果発表会(10 月 13 日、石巻信用金庫職員・本学教職員
約 60 名参加)を実施した。
さらに、包括連携協定を結ぶ石巻市との｢石巻地域連携協力推進会議｣では、市役所の要望事項を協議し、1 件を共創研究センターの平成 28 年度プロジェクトとして選定した。

【専修大学】
専修大学社会知性開発研究センターは、｢社会知性の開発｣を達成するために、国際社会に対応し得る学
術・文化の幅広い分野における専門的、学術的な総合研究・教育活動を推進している。本センターの下、平成 28 年度に研究活動を行った拠点は、文部科学省｢私立大学戦略的研究基盤形成支援事業｣に選定された研究プロジェクトをはじめとする次の 6 拠点である。
写真は古代東ユーラシア研究セン
ター 第 4 回シンポジウム｢古代東ユーラシアにおける『人流』と地域社
会｣の様子

15

３

学生支援領域(1)就職支援の強化【専修大学】①支援講座の充実と進路把握の強化
専修大学は、インターンシップに参加する学生の増加傾向に対応するべく、平成 28 年度のガイダンス期
間中に就職課とキャリアデザインセンター事務課との共催により、新 3 年次生を対象とした｢インターン
シップ・就職ガイダンス｣を実施した。
また、就職課では、進路把握の強化を図るべく、ゼミナール担当の教員の協力も得て、学生からの進路届
提出の促進を図った。それに加えて、平成 28 年度卒
業生対象の｢卒業後の進路調査｣は、平成 29 年 4 月中旬まで調査を継続し、卒業生の進路先の把握に努める。
※＜参考＞ 平成 28 年度の就職希望者就職率(一部)は95.8％(前年度比 0.2 ㌽増)、卒業生就職率(一部)は84.8％(前年度比 1.3 ㌽減)となる。
※卒業生の進路については、33 ㌻参照。

②地方自治体との就職協定締結の推進
専修大学は、地方自治体と相互に学生の就職活動を支援し、県内企業の人材確保・産業の活性化を図るた
め、就職支援協定の締結を推進した。
平成 28 年度は、山形県、新潟県、秋田県、札幌市、宮城県、福島県、熊本県、福岡県、佐賀県、青森県、石川県、大阪府と就職支援協定を締結し、前年度までの分と合わせて、計 16 府県 1 市となった。

※｢次世代リーダープログラム｣の受講生は、社会人基礎力協議会主催、経済産業省が共催する｢社会人基礎力育成グ
ランプリ｣関東地区予選大会に出場し、奨励賞を受賞した。
さらに、公務員試験講座において、国家総合職採用試験の合格を目指している学生が、日本経済学教育協会主催の｢第 25 回 ERE ミクロ・マクロ大学対抗戦｣(平成 28 年 7
月 3 日実施)及び｢第 26 回同対抗戦｣(平成 28 年 12 月 4 日実施)において、それぞれ優勝、準優勝を果たした。

(3)退学者の抑制【専修大学】
専修大学では、各学部の教職員等が成績不良学生に対し、個別面談・指導を実施するなどの手厚い支援を拡充させた。とりわけ法学部では、学生に対する学修支援やキャリア形成支援、進学支援を行うことを目的に、大学院生による相談・支援制度を導入して 32 名の利用者があった。
さらに、学生相談室では、退学を検討している学生や保護者に対してカウンセリングを行うことにより、学生本人が現状を把握し、つまずいている心理的課題に向き合い成長できるよう、支援強化を図った。
【石巻専修大学】
石巻専修大学は、退学防止のための取組みを全学的に強化した。とりわけ、学生の履修状況や出席状況の早期確認を行うとともに、欠席しがちな学生や成績不振の学生に対して面接指導を実施した。それに加えて、5 月から 6 月にかけて保証人宛てに手紙を送付し、保証人への協力依頼を行った。
また、入学予定者に対する入学前教育をはじめとして、入学後の｢オリエンテーションセミナー｣や｢基礎ゼミナール｣(学科により名称が異なる)、さらには学習支援室や学生相談室での取組みを推進した。

【石巻専修大学】
石巻専修大学は、｢進路ガイダンスの質の向上｣、｢個別相談体制の強化｣、｢教職員の連携強化｣の三つの強化策を図ることで、｢就職率 100%｣を目指している。
｢進路ガイダンスの質の向上｣については、1 年次に社会人基礎力を意識したガイダンスを実施し、2 年次には、キャリア教育と連携して、社会のしくみや働くこと、就職活動等について学ぶことを通じて自己のキ
ャリアをデザインすることを意識したガイダンスを実施した。更に 3 年次には、就職活動の基礎から実践まで幅広くガイダンスを実施した。
｢個別相談体制の強化｣については、3 年次生に対して履歴書の作成を義務付けて、履歴書添削の指導を実施した。
｢教職員の連携強化｣については、ゼミナール担当の教員及び研究室の指導教員を対象とした｢就職状況調査｣を年 4 回(7 月、10 月、12 月、2 月)実施すること
により、学生の就職状況についての情報共有を積極的に行った。

(4)カレッジスポーツの振興【専修大学】
専修大学は、カレッジスポーツの振興に向け、伊勢原総合グラウンドの野球場Ⅱ期工事(ブルペン)、
伊勢原テニスコート改修工事、伊勢原体育寮厨房設備改修工事を実施した。
写真は伊勢原総合グラウンドの野球場
改修工事で竣工したブルペンである。

【石巻専修大学】
石巻専修大学は、強化指定サークル(硬式野球部、陸上競技部、女子競走部、弓道部、硬式テニス部、剣道部、カヌー部)を中心に施設面等の整備を含め、カ
レッジスポーツの強化を図った。
女子競走部は、2 年連続で第 34 回全日本大学女子駅伝(杜の都駅伝)に出場を果たすとともに、初出場した前年の成績を上回る 21 位と健闘した。

※＜参考＞ 平成 28 年度の就職希望者就職率は 95.9％(前年度比 2.0 ㌽増)、卒業生就職率は 80.1％(前年度比 2.7㌽増)となる。
※卒業生の進路については、33 ㌻参照。

(2)資格試験等指導講座の充実【専修大学】
専修大学は、国家公務員総合職試験をはじめとする
各種公務員試験、公認会計士試験、教員採用試験、法科大学院入学試験などの難関試験において、上位合格者数の増加を目指すため、支援体制の強化を図った。
また、新たな講座としては、社会人基礎力を養成す
ることを目的に｢次世代リーダープログラム｣を開設し、さらに、説得力のある文章を書くことができる能力を鍛えることを目的に｢小論文検定対策講座｣も開設した。

(5)学生生活及び健康サポートの強化【専修大学】①食育の推進専修大学は、食育の推進を通じて学生の健康状態の改善や学習などに対する意欲の向上のため、100 円朝
食を平成 26 年度後期から実施している。同朝食は、
生田校舎 1 日 100 食限定、
神田校舎 1 日 50 食限定(通常価格 350 円を 100 円で提供、差額は大学が補助)で、
平成 28 年度の喫食率は生田校舎 95％、神田校舎 84％であった。

<参考>平成28年度各種試験合格状況②薬物・アルコール被害に関する健康教育の実施と健康管理の充実専修大学は、平成 22 年度から薬物・アルコール被害に関する健康教育を正課授業で実施している。
平成28 年度も必修科目である体育演習(スポーツリテラ◆国家公務員採用総合職試験 4名◆公認会計士試験 18名(卒業生9名含む)◆教員採用試験 30名(公立学校で専任。但し期限付
採用3名含む)16外国語圏、語学・専門等の多種多様な留学プログラムを実施している。平成 28 年度は、中期留学プログラ
ムの応募条件のうち、英語能力基準である TOEFL ス
コアを見直した。結果、平成 29 年度に英語圏に留学することになる平成 28 年度のプログラム応募者が平成 27 年度に比べて、前期コースが 229％増、後期コースが 27％増となった。

シー)の授業で専門家を講師に招聘し、危険薬物に関する健康教育として指導した。
また、専任教員からはアルコール・煙草に関する被害についての啓発を行った。
さらに、全学生対象の定期健康診断に内科診察を検査項目に追加し、学生の健康管理を充実させた。
③障がいのある学生の支援体制の構築
専修大学は、学生相談室、障がい学生支援推進委員
会及び関係諸機関との連携を強化して、障がいのある学生への安心・安全な学修環境提供のための支援体制の整備を図った。
支援体制の整備として、学生相談室では、精神障がい(発達障がいを含む)を有する学生を支援するべく、継続的なカウンセリングの実施、グループ面談へのカ
ウンセラーの同席、授業担当教員に対するコンサルテーション等を行うとともに、医療機関や外部支援機関
とも適宜連携を図った。
また、障がい学生支援推進委員会では、｢専修大学における障がい学生支援に関する基本方針の策定及び公表について｣を取りまとめ、障がい学生支援に関する基本方針の整備を図った。
４【石巻専修大学】
石巻専修大学は、
国際交流協定校の温州大学(中国)と、
長期交換留学プログラムを通じた学生の相互交流を図っており、平成 28 年度は、同大学からは｢秋期交換留学生｣として 2 名の学生を受入れ、本学からは｢交換留学生｣として 1 名の学生を派遣した。
また、テーラー・アンダーソン記念基金の支援に基づくランドルフ・メーコン大学との交流事業(2 年間)については、同大学からは 10 名(学生 4 名、教職員 6名)を受入れ、本学からは 7 名(学生 5 名、教職員 2名)を派遣した。さらに同大学とは、図書館レベルでの交流も進展しており、同大学からは所属教員の著書(書籍、絵本等)やパンフレットが届けられ、一方、本学からは東日本大震災報告書等の震災関連の書籍のほか、ニュース専修や石巻圏域の観光パンフレット等を送付した。

グローバル領域(1)学生の英語力向上【専修大学】
専修大学では、海外留学を促進するため、個々のニーズに合わせた効果的な留学準備プログラムや寮内
留学プログラムを提供している。
留学支援講座(Language Skills Program(LSP))では、平成 28 年度は要望の高い初級者レベルの展開数増等の対応を行った。それに加えて、「大学生からはじめる英会話講座」、グローバル人材育成講座として開講している「英語で学ぶ日米ポップカルチャー講
座」、「英語で学ぶ実践ライティング」、「最新ニュース
で実践英会話」については、国際交流事務課専従のネ
イティブの英語インストラクターらが担当することにより、英語運用能力の向上を図った。
また、第 4 期・第 5 期｢寮内留学プログラム｣については、選考により、計 26 名の学生が同プログラムに参加し、国際交流会館において本学留学生との共同生活を送った。

※国際交流協定校については、37 ㌻参照。

(3)東南アジア圏の交流強化【専修大学】
専修大学は、国民経済大学(ベトナム)との組織間協定を大学間協定に変更したことに伴い、学生間交流プ
ログラムを開始し、同大学からは初となる 2 名の交
換留学生を｢日本理解プログラム｣で受入れた。
また、国民経済大学のほか、ラオス国立大学等のアジア圏からは、
例年通り特別聴講生として留学生を受入れ、継続的な交流を図った。とりわけ、ベトナムの国際交流協定校とは研究者交流が活発化してきており、
今後は同国の教員との共同研究等の進展に繋げていけるよう、更なる交流強化を推進していく。
５ 入試領域(1)志願者数向上への取組み【専修大学・石巻専修大学】
専修大学及び石巻専修大学は、入学試験出願時における受験生の負担軽減や利便性向上を図るために、
平成 29 年度入学試験(大学入試センター試験利用入学試
験・一般入学試験)の全ての出願受付を｢WEB 出願(インターネット出願※)｣に移行した。

(2)留学者(派遣)数の増加【専修大学】①カルガリー大学との国際交流プログラム策定
専修大学は、平成 27 年度にカルガリー大学(カナダ)と大学間協定による国際交流協定を締結した。平
成 28 年度は、同大学との長期交換留学プログラムを策定し、平成 29 年度に学生 3 名を派遣する予定である。
また、中期留学プログラムについても同大学で実施することとなり、留学費用が安価であることから、定員の倍を超える人数が応募した。そのため、本学としては、平成 29 年度の定員枠を増加できるよう交渉を進めていく。なお、日本語学科専門科目｢日本語教育
実習 C｣※1 においては、平成 29 年 2 月 3 日～3 月 16日の期間に、学生 3 名と教員 1 名を同大学に派遣した。

※石巻専修大学では、名称を｢インターネット出願｣としている。

【専修大学】①志願者 40,000 人の継続的な確保に向けた取組み
専修大学は、志願者 40,000 人以上の継続的な確保に向けて、平成 29 年度入学試験から新たに 5 つの施策(｢大学入試センター試験利用入学試験の併願割引｣、｢英語外部試験の利用｣、｢全学部統一入学試験の 5 会場新規追加｣、｢進学サポート奨学生の採用候補者増｣、｢出願の完全 WEB 化｣)を導入した。さらに、地方入試会場を設置する地域及び広報強化地域において、高校
訪問や進学相談会、またメディアを活用した PR 活動を実施した。
これらの結果、平成 29 年度の大学入試センター試
験利用入学試験及び一般入学試験の一部・二部の志願者数は、44,462 名(前年度比 21.7％増)となり、推薦・特別入学試験を加えた入学試験制度全体では、47,288
名(前年度比 22.1％増)となった。

※1 独立行政法人国際交流基金の｢海外日本語教育インタ
ーン派遣プログラム｣として助成を受けている。
※国際交流協定校については、37 ㌻参照。

②学生の海外派遣促進
専修大学は、グローバル時代に対応できる多様な価値観を養い、地球的視野から物事を考え、発想する力を養うため、短期・中期・長期、英語圏・英語以外の※入学志願者数の推移については、7 ㌻参照

17

理工学部は、入学者が学修を進める上で必要となる基礎学力を担保する観点から、特待生入学試験の試験科目を｢国語・英語｣から｢数学・英語｣に変更する。

②一般前期入学試験(全学部統一入学試験)における試験会場の新設
専修大学は、一般前期入学試験(全学部統一入学試験)において、仙台、郡山、新潟、長野、名古屋の 5 会場を新設し、5 会場合計で 903 名の志願者を獲得した。
【石巻専修大学】
石巻専修大学では、新たな学生募集戦略を立案し、主に次の 6 点を情宣内容として、高校訪問、オープン
キャンパス、各種説明会などの学生募集活動を展開した。
(ア)平成 29 年度入学試験のトピックス(イ)進学サポート奨学生制度の導入(ウ)学科間ジョイント・プログラムの導入(エ)平成 29 年度の新カリキュラム(オ)入学検定料の改定(値下げ)(カ)インターネット出願システムの導入(2)高大接続改革への対応準備【専修大学】①教育交流提携校推薦入試の実施
専修大学は、高大接続を促進するため、教育交流プ
ログラムを実施し、かつ推薦入試(教育交流提携校推薦入試)によって入学者を選抜する｢教育交流提携校｣を設定した。その結果、平成 28 年度は埼玉県私立浦和学院高等学校と協定を締結するに至った。
また、平成 29 年 3 月 17 日には、神奈川県私立向上高等学校と協定を締結し、平成 30 年度に教育交流提携校推薦入試を実施予定である。
②英語外部試験の活用
専修大学は、英語外部試験による資格取得とスコア向上に取り組む高校生に対して、多様な大学入学者選抜試験の受験機会を提供することや、
社会ニーズへの対応などの観点から、平成 29 年度一般前期入学試験
において、英語外部試験を利用した入試選考方式を導入した。なお、同制度の志願者数は、合計 1,236 名となり、一般前期入学試験志願者全体に占める割合は6.6％であった。
【石巻専修大学】
石巻専修大学は、学力の 3 要素を多面的・総合的に評価する入学者選抜を行うための｢一般入学試験の選考方法｣、
入学後の学生の学業成績を踏まえた選抜方法の妥当性検証に基づく｢特待生入学試験の試
験科目及び選考方法｣について、平成 30 年度入学試
験からの実施に向けた検討を図った。
具体的には、以下のとおり。
(ア)入学試験方式の名称変更
一般入学試験Ａ日程｢大学入試センター試
験併用入試｣は、大学入試センター利用入学試
験と名称が酷似していたため、｢センタープラ
ス入試｣に改称する。
(イ)合否判定方法の変更
3 学部は、志願者の学力の 3 要素(①基礎的･基本的な知識・技能、②知識・技能を活用
して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等、③主体的に学習を取り組む
態度)を多面的・総合的に評価するため、一般入学試験Ｃ日程の合否判定において、受験科
目の合格点(2 科目 200 点満点)のほか、調査書を活用する。
(ウ)経営学部の入学試験科目追加
経営学部は、多様な入学者を受入れるとともに、理工学部との併願を可能にするため、一般入学試験Ａ日程 3 科目入試及びセンター
プラス入試の試験科目に｢理科｣を追加する。
(エ)理工学部の入学試験科目変更(3)石巻圏域受験生の獲得強化【石巻専修大学】
石巻専修大学は、
石巻圏域高等学校からの受験生獲得の一環として、学業成績及び人物に優れ、かつ石巻
専修大学への入学を強く希望している生徒を対象とした｢石巻地域高等学校特別指定枠推薦入学試験｣を実施している。
平成 28 年度は、前年度に入学志願者数が減少した
県北エリア、とりわけ石巻圏域の回復に向け、石巻地域高等教育事業団及び石巻地区高等学校長協会との連携により、｢三者連携協議会分科会｣、｢圏域高等学校との懇談会｣、｢石巻圏域高等学校向け大学見学会｣を実施した。そのほかにも、高等学校訪問(3 回以上)、
出前授業(延べ 3 校)、校内説明会(4 校)、体験授業・大学見学(4 校)などを通じて、石巻専修大学の学びや
特色を伝えた。その結果、平成 29 年度石巻地域高等学校特別指定枠推薦入学試験の志願者数は、前年度から 61％増の 29 名になった。
６ 社会連携領域(1)協定自治体等との連携強化【専修大学】①協定自治体との連携事業の推進
専修大学は、多摩区からの委託事業(大学・地域連
携事業)として、｢つながりの強い地域に資する区民向
け情報プラットフォームの確立－マグネット多摩及び地域通貨『たま』で得た成果の発展－｣をテーマとした地域連携事業を実施した。
また、川崎市職員と本学 KS パートナーシップ運営委員会委員による連絡協議会を開催し、川崎市と本学が連携して行う各種事業の現状確認と意見交換を図った。
さらに、多摩区・3 大学連携協議会では、地域・社会貢献の観点から、各種事業の実施や検討を進めた。
千代田区との連携については、連携協力会議総会等に参加するとともに、平成 29 年度に補助を受ける千代田学への申請(1 件)、千代田区インターンシップへの学生の参加(1 名)、｢大規模災害時における協力体
制に関する基本協定｣の締結に係わる各事業を推進した。
②高大連携の推進
専修大学は、高大連携協定校との高大連携を次のとおり積極的に推進し、また平成 29 年 2 月 4 日には神奈川県立新城高等学校と協定を新たに締結した。
これにより、平成 29 年度の高大連携協定校数は 16 校となる。
(ア)高大連携聴講生として、協定校から計 3 名の生徒を本学授業に受入れた。
(イ)教科研修生として、協定校に計 11 名の教職志望学生を派遣した。
(ウ)一日体験入学として、協定校 10 校の生徒を受入れた。
③第 11 回専修大学カップの開催
専修大学は、地域(神奈川県)の子どもの健全育成支援を目的として、平成 18 年度
から神奈川県野球連盟と本学の主催により、｢専修大学カップ－神奈川県学童軟式野球選手権大会－｣を開催している。
平成 28 年度は、｢第 11 回専
修大学カップ｣(平成 28 年 8 月
5 日～11 日 横浜スタジアムほか)を開催し、県内各地の代表 54 チームが熱戦を繰り広げ、｢栗木ジャイ
アンツ｣(川崎市麻生区代表)が初優勝を飾った。
18

力施設の運動会等行事への支援｣(参加者延べ 26 名)を実施した。

④専修大学体育会スポーツ教室｢ONE DAY TEAMMATE
2016｣の開催
専修大学体育会は、地域貢献活動の一環としてス
ポーツ教室｢ONE DAY TEAMMATE
2016｣(川崎市教育委員会との連
携事業)21 教室を、平成 28 年 6
月 4 日～12 月 11 日の期間で開催し、地域の小中高生など 376
名が参加した。
このほか、伊勢原市テニス協会との連携によるジュニアテニス教室実施、
伊勢原市駅伝大会への協力及びタグラグビー教室、野球教室、ランニング教室の実施、専大カップ(水泳)への開催協力などを通じて、子どもの体力向上及び競技力向上や、国民のスポーツ参加を促進する取組みに対して支援・協力を行った。

③高大接続研究事業協定校との連携
石巻専修大学は、相互に連携協力して魅力ある教育を実現するため、
圏域高等学校等との高大接続研究事
業の協定を締結している。平成 28 年度は、高大接続研究事業の協定に基づき、圏域の協定校との単位認定型授業を実施した。なお、実施結果の概要は下表のとおりである。
高校名
宮城県石巻商業高等学校⑤KS(川崎・専修)ソーシャル・ビジネス・アカデミーの開講
専修大学大学院経済学研究科は、平成 20 年度文部科学省｢社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム｣に選定され、5 期に亘って展開した｢KS(川崎・専修)コミュニティ・ビジネス・アカデミー｣の実績を土台に、
平成 23 年度から｢KS(川崎・専修)ソーシャル・ビジネス・ア
カデミー｣を開講している。同プログラムは、平成 28 年度をもって終了することが決定しており、最後の修了生となる 6 期生 8 名は、平成 29 年 2 月 16 日に履修証明書を授与された。このことにより、修了生は前身である｢KS コミュニティ・ビジネス・アカデミー｣と合わせて累計 259 名となった。

受講者数(人)16

石巻市立桜坂高等学校

5

宮城県石巻北高等学校
宮城県石巻北高等学校飯野川校

33
13

宮城県東松島高等学校

11④教員免許状更新講習の開設
石巻専修大学は、
石巻圏域の連携事業等で強く要望のあった教員免許状更新講習(必修及び選択必修)を
平成 28 年度初めて実施した。講習では、必修領域(参加者 59 名)を 8 月 3 日に、選択必修領域(参加者 57名)を 8 月 4 日に行った。
⑤高大産連携プロジェクト開始
石巻専修大学は、地域を支えていく人材の育成と地域の活性化を目指した｢高大産(高校・大学・産業)連携プロジェクト｣を平成
28 年 4 月から開始した。
平成 28 年度に推進した
プ ロ ジ ェ ク ト は 、 ｢ Codefor Ishinomaki2016｣、｢石巻地域 3 者連携ものづく
りプロジェクト｣及び｢高大産連携によるラジオ放送のプロジェクト｣の 3 件となった。

⑥クリーンタウン活動の実施
専修大学は、地域貢献活動の一環として、平成 28
年 7 月 2 日、神田・生田両キャンパスにおいて清掃活動を実施した。
神田キャンパスでは、｢クリーンタウン 2016 in
KANDA｣(学生部主催、神田学生自治会、二部学生会、専修神田ボランティア共催)
として学生及び地域住民など
207 名が、最寄り 3 駅(水道橋
駅、神保町駅、九段下駅)から神田キャンパスまでの通学路の清掃に取り組んだ。
また、生田キャンパスでは、
体育会の｢ONE DAY TEAMMATE 2016｣の一環として｢クリーンタウン 2016｣が行われ、多摩川の河川敷及び向ヶ丘遊園駅までの通学路等を体育会学生約 180 名が一般学生や地域住民などと共に清掃活動を行った。
さらに、伊勢原体育寮生(野球部・ラグビー部・馬術部・テニス部の学生)185 名が、平成 28 年 12 月 17日に伊勢原駅前から専修大学グラウンドまでの道路のゴミ拾いや草むしり、
落ち葉の収集などの清掃活動に取り組んだ。

⑥市民との交流、地域理解と貢献
石巻専修大学は、市民との交流や地域理解を深めながら、地域貢献にも資する各種の取組みを充実させることとしている。
平成 28 年度は、地域貢献日(平成 28 年 7 月 31 日・8 月 1日)において、学生及び教職員が石巻川開き祭りの 5 つのプ
ログラム(孫兵衛船競漕、大綱引き大会、流燈ボランティア、
大漁踊り、花火屑拾ボランティア)に延べ 174 名参加した。
また、大学祭(10 月 8・9 日)では、大学祭実行委員
会で主催する企画のほか、初めて 3 学部による企画も実施され、約 3,000 名が来場した。
(2)公開講座等の充実【専修大学】①今村力三郎生誕 150 年記念展
専修大学は、専修大学創立 140 周年記念事業として、明治・大正・昭和にかけて、人権派弁護士として活躍した今村力三郎の生
誕 150 年を記念する展示を神田キャン
パス(平成 28 年 6 月 11 日～23 日)及び生田キャンパス(平成 28 年 11 月 9 日～
12 月 3 日)で開催した。
また、平成 28 年 6 月 18 日に｢『反骨』の弁護士・今村力三郎生誕 150 年記念講演会｣を開催し、石村修法科大学院教授が｢田中正造と今村力三郎-自由民権運動と関連して-｣、長嶺超輝
氏(作家)が｢人の心を言葉で揺さぶるには？-今、『伝説の弁護士』に学ぶ-｣と題した講演を行った(参加者84 名)。

【石巻専修大学】①石巻地域高等教育事業団・石巻地区高等学校長協会との連携事業の推進
石巻専修大学は、
公益財団法人石巻地域高等教育事
業団と石巻地区高等学校長協会との連携の下、分科会・懇談会の実施や協働事業としての｢石巻圏域高校
向けの大学見学会｣(平成 28 年 6 月 25 日 参加者 47
名)、｢教員向け研修｣(平成 28 年 6 月 25 日・7 月 2 日
参加者延べ 12 名)を実施した。
②保育・教育系の拠点施設・協力施設との交流
石巻専修大学は、保育・教育系の拠点施設・協力施
設との交流事業として、｢夏期休暇中における学習支
援ボランティア｣(参加者延べ 29 名)、｢拠点施設、協19

(参加者 58 名)した。
また、｢ひらいてみよう！知の玉手箱｣を石鳳祭(石巻専修大学大学祭)に合わせて平成 28 年 10 月 8 日に実施(参加者 280 名)した。

②目賀田種太郎展
専修大学は、専修大学創立 140 周年記念事業として、｢目賀田種太郎と近代日本～教育者・法律家・官僚として～｣(専修大学・
たばこと塩の博物館共同企画展)を平成 28 年 9 月 17 日～11 月 6 日に、たばこと塩の博物館で開催(入場者数5,727 名)した。期間中は、ギャラリー
トーク、講演会、シンポジウムなど記念行事も多数実施した。
また、同会場内において、専修大学が所蔵する貴重な資料などを紹介する｢専修大学図書館コレクション展｣も同時開催し、日本文化の｢雅｣と｢俗｣をテーマに、和書を中心としたコレクションを展示した。

②出前授業の積極的な展開
石巻専修大学は、
社会貢献活動として大学の知を広く地域・社会に還元するため、出前授業を積極的に実施している。同事業は、地域の教育関係機関や市民団
体及び企業等のニーズに対して、石巻専修大学の教員が出向いて講義等を実施するものである。
出前授業のテーマは、理工学部 23 テーマ、経営学部 11 テーマ、人間学部 10 テーマで、対象を｢児童｣・｢高校生｣・｢大人｣に分けている。平成 28 年度は 19 件の出前授業を実施した。

③川崎国際環境技術展 2017 への出展
専修大学情報科学研究所は、川崎国際環境技術展
2017(開催日:平成 29 年 2 月 16・17
日 開催地:川崎市)に参加し、植村・
野口研究室が、高齢者・視覚障害者を対象としたアクセシビリティーに関する研究を出展した。
また、平成 21 年度から 9 年連続参加の綿貫研究室は、｢人力発電と太陽
光発電のハイブリッド創エネ｣を出展した。
さらに、仁木朋美さん(ネットワーク情報学部 3 年
次生)は｢地域農業活性化プロジェクト～『植物図鑑』
を味わい尽くせる複合施設事業運営企画～｣を出展した。
④公開講座、連携講座の充実
専修大学エクステンションセンターは、知的資源の開放に重きを置き、公開講座と地方自治体との連携講座の充実を図った。
佐渡市民大学講座(平成 28 年 6 月 11 日 受講者 63名)では、｢観光資源としての世界文化遺産｣をテーマに宮嵜晃臣経済学部教授が講演を行った。さらに、北上市民大学講座(平成 28 年 6 月 24 日 受講者 72 名)
では、｢江釣子古墳群の話｣をテーマに土生田純之文学部教授が講演を行った。
一方、開講 15 年目を迎える公開講座｢歴史を紐とく｣では、｢古代の祭祀と儀礼の諸相 －古代への接近－｣と題し、講師は本学の文学部教員を中心に開講した(開催日 平成 28 年 10 月 8・15・29 日の 3 日間 参
加者延べ 1,546 名)。

③ひらめき☆ときめきサイエンスの開催
石巻専修大学は、科研費によって得られた最先端の研究成果について、小中高生が直接体験することで科学の面白さを感じてもらう目的で、｢｢ひらめき☆とき
めきサイエンス『花のかたちはどう決まる？遺伝子から迫る花のでき方』｣｣を平成 28 年 8 月 10日に開催した。
中川 繭理工学部助教がファシリテーターとなり、参加した
高校生(13 名)は、色々な花の観察を通して花の多様性と共通性を理解した。また、モデル植物のシロイヌ
ナズナ ABC 変異体の観察結果を基にグループディス
カッションを行い、｢遺伝子が花器官形成にどのような影響を与えているか｣を考察し、発表した。
(3)地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)の推進【石巻専修大学】
石巻専修大学は、地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)の参加校であることから、既存の連携組織等を活用しながら実践的な学びを得る機会を創出して地域人材の育成の推進を図る。
平成 28 年度は、同事業の申請大学である東北学院
大学の｢地域の課題Ⅰ｣等の単位互換についての検討を行った。
７※公開講座情報については、34 ㌻参照

経営・財務領域(1)経常支出の抑制【学校法人専修大学】
学校法人専修大学は、専修大学創立 140 年・石巻専修大学創立 30 年を迎える平成 31 年度までの間において、財政の健全化と施設設備の充実・整備事業の推進を両立させることを目指している。
平成 28 年度は、教育・研究の質的向上を図る施策に重点を置いた計画を実行に移すとともに、一方で旅費、光熱水費などの経常的経費の抑制策を厳格に進めたことにより、事業活動収支差額比率は、プラス
1.95％となった。

⑤社会知性フォーラムの開催
専修大学は、平成 28 年 10 月 1 日、熊本地震からの復興を応援するため平成 28 年に創立 50 周年を迎える専修大学玉名高等学校の地元である熊本県玉名市(玉名市民会館)にて｢社会知性フォーラム｣を開催した(参加者 568 名)。
このフォーラムは、｢社会知性の開発｣に基づく知の発信の場として、平成 22 年度から開催しており、7 回目となる今
回は、無添加せっけんを製造するシャボン玉石けん株式会社(北九州市)代表取締役社長の森田隼人氏(経営学部卒)、熊木洋太文学部教授、徳永慎二氏(玉名市総務部
防災安全課長)が講演した。

(2)外部資金確保の検討【学校法人専修大学】①補助金確保に向けた取組み
学校法人専修大学は、補助金収入の増加を図ること
で、収入構造多元化の実現を目指している。
そのため、本法人では、学内において補助金説明会を開催し、各事務所管に対して積極的に情報提供を行った。
また、私立大学等改革総合支援事業についても関係事務所管が協議し、得点向上につながる施策を検討した。

【石巻専修大学】①大学開放講座等の開催
石巻専修大学は、
社会貢献活動として大学の知を広く地域・社会に還元するため、平成 3 年度から｢石巻専修大学開放講座｣を実施している。平成 28 年度は、統一テーマ｢あなたの大切なものは何ですか？｣と題して、平成 28 年 6 月 2 日～7 月 14 日に全 7 回を実施
20

いて、｢改革実行 3 か年研修｣(平成 27 年度から平成
29 年度まで)の 2 年目研修として、｢政策形成力向上
研修｣を行った。同研修は、大学改革実現に不可欠なビジョン達成に必要な政策形成力の向上に資する政策立案力、計画策定力、合意形成力を磨くことを目的に、管理職等 18 名を対象として、平成 28 年 5 月から
10 月までの間に計 11 回実施した。加えて、女性職員が管理職として活躍できる就労環境の整備を行うた
め、平成 28 年 8 月 5 日に、女性の監督職 30 名を対象として、女性職員活躍推進研修を実施した。
石巻専修大学では、組織的な改革を推進していく能
力を高めるため、全職員を対象とした「能力開発研修」
を 5 回にわたって実施した。研修内容は、石巻専修大
学と競合する他大学との比較から、大学改革に向けた施策や問題解決を探るもので、これらの内容を実習やプレゼンテーションを通じて、自らが能力を開発していく手法を学んだ。加えて、外部機関による実践研修に中堅職員が参加し、次世代リーダーとしての考え方や組織運営などについて、演習形式を中心とした研修に取り組んだ。

②寄付金の募集
学校法人専修大学は、平成 27 年 4 月から 5 年計
画で｢専修大学創立 140 年・石巻専修大学創立 30 年
記念事業募金｣及び｢教育研究振興協力資金募金｣の募集を展開しており、平成 28 年度は募金活動を次のとおり推進した(2 年目)。
◆募金目的◎｢専修大学創立 140 年・石巻専修大学創立 30 年
記念事業募金｣(ア)キャンパスの教育施設設備の整備拡充(イ)教育研究の充実(ウ)専修大学及び石巻専修大学学生の教育支援(エ)奨学金制度の充実(オ)国際化の推進(カ)学生スポーツ活動の振興(キ)その他◎｢教育研究振興協力資金募金｣(ア)教育研究の充実(イ)その他◆募金応募状況(平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日)
専修大学創立140年・石巻専修大学創立 30年
記 念 事 業 募 金 / 教 育 研 究 振 興 協力 資金 募金
専修大学創立140年・
石巻専修大学創立30年記念事業募金
教育研究振興協力資金募金件 数

法 人 ・ 団 体

97

96,361,072

個

人

869

60,650,051

合計

966 157,011,123

法 人 ・ 団 体

26

4,958,926

個

64

1,832,000

90

6,790,926

人

合

計
総
合
計
※「平成28年熊本地震」被災学生支援金を含む(4)中期計画策定の検討

金額(円)【学校法人専修大学】
学校法人専修大学は、創立 150 年に向けて、大学基盤整備を進めるため、平成 28 年度では靖国通り新校
地の開発計画(新校舎建設)の作成に取り組んだ。
計画の期間は平成 28 年度からの 5 年間で、基本設計・実施設計を経て平成 29 年度に新校舎の建設工事着工。
工事期間を 24 ヶ月と見積もり、平成 31 年度末に竣工、平成 32 年度からの運用開始としている。

1,056 163,802,049(5)ICT の効率的な活用③稲村奨学基金の設立
学校法人専修大学は、稲村榮典氏(昭和 46 年商学部卒)より、専修大学の学生支援を目的として、多額の寄付をいただいたことに伴い、稲村奨学基金を設立
し、平成 28 年度決算において第 3 号基本金に組み入れた。
(3)事業の継続的発展に向けた取組み【学校法人専修大学】①安否確認システム活用状況の向上
学校法人専修大学は、
大規模地震などの自然災害や重篤な感染症の発生など、学生・教職員の生命または身体に重大な被害が生じる恐れがある危機的状況時に、学生・教職員へ緊急かつ重要な連絡を行うとともに安否を確認する手段として平成 27 年度に安否確認システム(石巻専修大学は、平成 28 年 4 月に導入)及び緊急地震速報を導入した。
平成 28 年度は、安否確認システムへの返信率の向上に向けて、防災訓練にあわせた運用訓練の実施、大学の公式ウェブページ及びポータルサイトへの掲載、履修ガイダンスをはじめとずる各種ガイダンスでの周知、育友会支部懇談会での保護者への周知を図った。
なお、専修大学で実施した運用訓練での返信状況は以下のとおりである。
運用訓練における安否確認メール返信率（専修大学）
実施日
学生(％) 専任教員(％) 職員(％)
平成28年 7月 4日

9.9

54.6

85.7

平成28年11月18日

13.7

65.6

91.7

平成29年 3月11日

13.4

70.6

93.5

②職員の能力開発の促進
学校法人専修大学は、多様化・複雑化する大学経営の課題に対応する職員を育成するため、専修大学にお21【学校法人専修大学】①規程集検索システム(Super Reiki-Base)の導入
学校法人専修大学は、平成 28 年 4 月に、新規程集検索システムの運用を開始した。この運用開始に当た
り、操作マニュアルは本法人が独自に作成し、専修大学及び石巻専修大学において全職員を対象とした操作研修会を実施した。さらに、希望する事務所管に対しては、個別の操作研修を実施した。同システムの導入により、毎月、システムへの規程の更新が可能とな
り、最新の規程が閲覧できるようになった。加えて、同システム画面内での新旧対照表の作成が可能とな
り、起案作業の効率化の一助となった。
②新図書館システム本稼動
学校法人専修大学は、専修大学において、平成 28
年 4 月に新図書館システムを本稼動させた。同シス
テムは、スマートフォン対応や教員推薦図書の一覧表
示が新機能として追加されたほか、検索・表示スピー
ドが向上し、利用者の利便性が向上した。
また、石巻専修大学においても平成 29 年 4 月より、同システムの利用を可能にすべく準備を進めた。

Ⅳ

決算の概要

１

資金収支計算書〔概要〕

収入の部では、当年度収入合計が予算比 0.04％増の 249 億 7,434 万円（前年度比では 6.54％の減）となり、前年度繰
越支払資金を加えた収入の部合計では、予算比 0.04％増の 317 億 764 万円となっている(前年度比では 5.08％の減)。
支出の部では、当年度支出合計が予算比 2.34％減の 248 億 6,858 万円(前年度比では 6.76％の減)で、翌年度繰越支
払資金は、翌年度の収入となる前受金収入を含み 68 億 3,906 万円となっている(前年度比では 1.57％の増)。
資金収支計算書（概要）収入(単位：千円)平成28年4月1日から平成29年3月31日まで

の

部

科

目

予

学生生 徒等 納付 金収入

算

決

算

差

異

3 月末日在籍者数は 20,029 人

20,692,213

20,707,945△

15,732△

121,508

手

数

料

収

入

930,909

1,052,417

寄

付

金

収

入

500,000

163,802336,197

補

助

金

収

入

889,159

827,480

61,678

資産

収

入200,000

28

199,971

付随事業・収益 事業 収入

売却

648,937

646,5172,419

受取利 息・ 配当 金収入

36,85659,823△22,967

雑942,293

983,386△

41,093

収

借

入

前

受

金

そ

の

入
等

金
他

収

入

900,000

900,000

収

入3,857,210

4,234,822△

377,612

収入636,323△

74,496の資 金 収 入 調 整 勘 定
当年度

24,974,349

6,733,298

6,733,298

収

31,696,460

31,707,648

予

決

部

出

合

計

の

目
件

費

△

11,187△

11,187支算

算

差

14,927,703

7,203

5,194,849

5,046,855

147,993

管

1,541,179

1,574,979

費

支

出

△

0

0

0

借 入 金 等 返 済 支 出

61,13061,130

0

施

設

関

係

支

出

2,719,240

2,614,925

設

備

関

係

支

出

429,187

469,312

資

産

運

用

支

出

660,080

460,016

そ

の

他

の

支

1,302,513

1,274,953

備出出

27,5590 )150,000
1,529,780

150,000△

1,561,295
24,868,580
6,839,067△

605,911支

31,696,460

31,707,648△

11,187

計

本年度末における未払金や前年度(平成 27 年度)の前払金

31,5156,233,155

合借入金の残高は 49 億 3,887 万円

40,12525,463,305

部

合

△

法人業務・学生募集等に要する経費

200,063

計の支

本年度末における未収入金や前年度(平成 27 年度)の前受金

104,314△

翌 年 度 繰 越 支 払 資 金
出

度

(

費]

資 金 支 出 調 整 勘 定
年

平成 29 年度入学生の入学手続時の納入学費

33,800

借 入 金 等 利 息 支 出

当銀行からの長期借入金

教育・研究の活動に要する経費 学費減免等の奨学金を含む

14,934,907[予寮・セミナーハウスの利用料等を含む

異

出

経

学術研究振興資金収入

41,955

教 育 研 究 経 費 支 出理

国庫補助金収入(経常費補助金など)、地方公共団体補助金収入、部科人

専修大学創立 140 年・石巻専修大学創立 30 年記念事業募金

05,238,197

24,963,162

支

合

△

計

の

入

5,196,242

前 年 度 繰 越 支 払 資 金
入

収561,827△

入学検定料収入や証明手数料収入など

594,724※千円単位で表記するにあたり、千円未満を切り捨てているため、合計等において差異が生じる場合がある。

〔内 容〕(1) 収入の部① 学生生徒等納付金収入は、予算比 0.08％増の 207
億 794 万円(前年度比では 3.04％の増)。最終在籍者
数が専修大学で 18,914 人、
石巻専修大学で 1,115 人となり、全体では 20,029 人。最終在籍者数は、前年度と比べ、全体で 101 人の増となっている。

④

補助金収入は、予算比 6.94％減の 8 億 2,748 万円(前年度比では 49.42％の減)。このうち、国庫補助
金収入は、予算比 7.07％減の 8 億 1,437 万円(前年度比では 49.82％の減)。内訳は、経常費補助金が 7
億 9,357 万円(前年度比では 47.45％の減)、教育研究装置補助金が 1,287 万円、大学改革推進等補助金が 25 万円、省エネ・生産性革命投資推進事業補助金が 191 万円となっている。

②

手数料収入は、予算比 13.05％増の 10 億 5,241 万円(前年度比では 5.45％の増)。このうち、入学検定
料収入は、予算比 13.60％増の 10 億 1,614 万円(前年度比では 5.76％の増)。入学志願者数が予算と比べ専修大学で 5,960 人の増、石巻専修大学で 36 人の増となっている。

⑤

資産売却収入は、予算比 99.99％減の 2 万円(前年度比では 99.76％の減)。このうち、設備売却収入は、車両の売却で 2 万円。

⑥

付随事業・収益事業収入は、予算比 0.37％減の 6
億 4,651 万円(前年度比では 0.91％の増)。差異は、
箱根セミナーハウス他利用者及び SPI 試験対策講座
受講者の減、石巻専修大学ユニバーシティハウス寮費等の減による。

③

寄付金収入は、予算比 67.24％減の 1 億 6,380 万円(前年度比では 38.10％の減)。専修大学創立 140
年・石巻専修大学創立 30 年記念事業募金の募集を行っている。
22

⑦

受取利息・配当金収入は、予算比 62.32％増の
5,982 万円(前年度比では 43.58％の減)。このうち、その他の受取利息・配当金収入は、予算比 65.53％
増の 5,964 万円(前年度比では 39.69％の減)。

・謝礼費支出:1 億 586 万円(1,609 万円の減)
各種講座講師謝礼費、
授業科目外部講師謝礼費、教育実習謝礼費等の減③

管理経費支出は、予算比 2.19％増の 15 億 7,497万円(前年度比では 2.28％の減)。
予算比増減の主なものの決算額、要因等は以下のとおり。
・光熱水費支出:9,421 万円(1,136 万円の減)
電気料金、ガス料金、重油使用量、水道料金の減・修繕費支出:3,684 万円(1,015 万円の増)
生田 2･3 号館新築に伴う関連工事、生田食堂棟
男子トイレ修理、生田学生食堂製氷機・給湯器・冷蔵庫修理等の増・委託費支出:5 億 907 万円(3,743 万円の増)
生田 2･3 号館新築に伴う関連費用、入学ガイド
等発送委託費、入試志願処理外部委託費、Web 出
願処理外部委託費、ホームカミングデー設営他
委託費、石巻専修大学インターネット出願シス
テム導入等の増・公租公課支出:7,090 万円(2,228 万円の増)
消費税等確定申告額等の増・広告費支出:3 億 1,742 万円(1,193 万円の減)広告予定紙廃刊、広告契約終了、計画の見直し
等による減

⑧

雑収入は、予算比 4.36％増の 9 億 8,338 万円(前年度比では 31.05％の増)。差異は、大学施設等の貸出、退職金財団交付金、科学研究費補助金の間接経
費等の増。

⑨

借入金等収入は、予算どおりで 9 億円。生田 2・3号館の建築資金としての長期借入金。

⑩

前受金収入は、平成 29 年度入学者の入学手続時における納入学費(翌年度の学生生徒等納付金収入となる。)で、42 億 3,482 万円。

⑪

その他の収入は、前期末未収入金収入、貸付金回収収入、預り金受入収入、敷金･保証金回収収入で 6
億 3,632 万円。また、資金収入調整勘定(収入の振替
控除科目)は、期末未収入金及び前期末前受金で 52
億 3,819 万円となっている。

(2)支出の部① 人件費支出は、予算比 0.05％減の 149 億 2,770 万円(前年度比では 2.44％の増)。臨時雇員等の採用減、産休者等増による本給、諸手当等の減及び退職金の増等を含んでいる。
②

教育研究経費支出は、予算比 2.85％減の 50 億
4,685 万円(前年度比では 4.56％の減)。予算比増減の主なものの決算額、要因等は以下のとおり。
・消耗品費支出:3 億 9,586 万円(4,581 万円の減)
教員個人研究費、受託研究費、各種課外講座教
材費、証明書自動発行機用トナー、教育用ソフ
トウェア、CALL 教室自習用教材、生田 2･3 号館
設備品科目振替、石巻専修大学学生実験用消耗品購入額等の減・光熱水費支出:5 億 7,713 万円(5,163 万円の減)
電気料金、ガス料金、重油使用量、水道料金の減・旅費交通費支出:2 億 3,226 万円(1,103 万円の減)
出張旅費、在外研究旅費、石巻専修大学教員個
人研究費旅費等の減・研究図書費支出:5,994 万円(1,104 万円の減)
教員個人研究費、研究助成費等の減・奨学費支出:5 億 318 万円(1,067 万円の減)
家計急変奨学金、育友会奨学金等の減・修繕費支出:1 億 7,454 万円(2,262 万円の増)神田校舎誘導灯バッテリー交換、神田 8 号館法科大学院自習室空調機修理、生田 1 号館教室高窓ガラス修理、生田 2･3 号館新築に伴う関連工事、生田 5 号館研究室空調機修理、生田図書館
特別書庫空調機・蒸気加湿器修理、生命科学実
験室空調機他修理、生理学実験室乳酸測定装置
修理、生田総合体育館ボイラー圧縮調節器修理、伊勢原体育施設雨天体育場照明器具修理、石巻
専修大学 1 号館実験室空調機及び給湯器修理、
4 号館教室黒板及び空調機修理等の増・委託費支出:13 億 9,865 万円(2,061 万円の減)
公務員試験講座等各種課外講座委託費、図書整
理業務委託費、教育事務所管人材派遣業務委託
費、
石巻専修大学受託研究費、教員個人研究費、新入生基礎学力判断テスト委託費、学生自宅通学サポートバス運行委託費等の減23④

借入金等利息支出は、計上額なし。

⑤

借入金等返済支出は、予算どおりの返済で 6,113万円。

⑥

施設関係支出は、予算比 3.84％減の 26 億 1,492万円(前年度比では 22.30％の減)。
※⑥の主な内容については、後記の〔主な施設等整備事項〕に記載。

⑦

設備関係支出は、予算比 9.35％増の 4 億 6,931 万円(前年度比では 12.23％の減)。
このうち、教育研究用機器備品支出は、予算比23.92％増の 2 億 6,335 万円で、差異は、生田 2･3 号
館設備品費、受託研究費、研究助成費、科学研究費
間接経費等設備品購入の増。

⑧

資産運用支出は、予算比 30.31％減の 4 億 6,001万円(前年度比では 43.00％の減)。
第 2 号基本金引当特定資産繰入支出が 2 億円、第3 号基本金引当特定資産繰入支出が 1,001 万円、退職給与引当資産繰入支出が 5,000 万円、施設設備準
備資産繰入支出が 2 億円となっている。

⑨

その他の支出は、前期末未払金支払支出、前払金支払支出等で 12 億 7,495 万円。予備費の使用額はない。また、
資金支出調整勘定(支出の振替控除科目)
は、期末未払金及び前期末前払金で 15 億 6,129 万円。

⑩生田校舎無線 LAN システム更新に伴うネットワー
ク配線工事⑪生田校舎及び周辺防犯カメラ設備設置に伴う通信配
線工事⑫生田総合体育館照明器具改修及び中央監視設備更新工事⑬生田第 1 体育寮給水メーター共同化及び東側連絡階
段改修工事⑭生田第 1 学生自治会館部室空調機設置工事⑮伊勢原総合グラウンド野球場改修工事⑯伊勢原体育寮トイレ温水洗浄便座設置及び食堂厨房
電気・給排水設備工事⑰御宿セミナーハウス宿泊棟空調機更新工事⑱専修大学北海道短期大学記念碑設置工事〔主な施設等整備事項〕
専修大学①神田 2 号館教室赤外線マイク更新に伴う通信配線工
事②神田 3 号館 1 階守衛所電源設置工事及び地下 3 階体
育室照明更新工事③神田 6 号館入学センターインフォメーション及び神田 7 号館教室天井等落下防止対策工事④神田校舎無線 LAN 更新に伴うネットワーク配線工事⑤神田新校舎(仮称)新築に伴う土壌汚染検体調査⑥生田 1 号館教室棟トイレ改修工事⑦生田 2･3 号館新築工事⑧生田 7 号館教室視聴覚設備更新に伴う電気設備工事⑨生田 9 号館 CVCF 室無停電電源設備更新工事

２

活動区分資金収支計算書(単位：千円)活動区分資金収支計算書 平成28年4月1日から平成29年3月31日まで
科

収
教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

入

支

出

目

金

額

学生生徒等納付金収入

20,707,945

手数料収入

1,052,417

特別寄付金収入151,607

経常費等補助金収入806,934

付随事業収入646,517

雑収入

983,386

教育活動資金収入計

24,348,808

人件費支出

14,927,703

教育研究経費支出

5,046,855

管理経費支出1,574,979

教育活動資金支出計

21,549,538

差引

2,799,270
91,162

調整勘定等

2,890,432

教育活動資金収支差額
科
収
施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

入

目

金

施設設備寄付金収入

12,194

施設設備補助金収入

20,546

施設設備売却収入

27

施設整備等活動資金収入計

支

出

額

32,768

施設関係支出2,614,925

設備関係支出469,312第2号基本金引当特定資産繰入支出

200,000

施設設備準備資産繰入支出

200,000

施設整備等活動資金支出計

3,484,237

差引△

3,451,469

調整勘定等

△

248,509△3,699,978△809,546

施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）

24(単位：千円)
科

金

目

額

借入金等収入900,000

有価証券売却収入
収貸付金回収収入

6,149

預り金受入収入74,44250

敷金・保証金回収収入

入
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

0

980,642

小計

59,823

受取利息・配当金収入

1,040,466

その他の活動資金収入計

支

出

借入金等返済支出

61,130第3号基本金引当特定資産繰入支出

10,016

退職給与引当資産繰入支出

50,000

貸付金支払支出

3,200

仮払金支払支出580

敷金・保証金支払支出

224

小計

125,150

その他の活動資金支出計

125,150

差引915,315

調整勘定等

0

その他の活動資金収支差額

915,315支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）

105,768

前年度繰越支払資金

6,733,298

翌年度繰越支払資金

6,839,067

活動区分ごとの調整勘定等の計算過程は以下のとおり。
(単位：千円)項
前

資金収支計算書計上額

目

受

金

収

教育活動
による資金収支

施設整備等活動による資金収支

その他の活動による資金収支

入4,234,822

4,234,822

0－

前 期 末 未 収 入 金 収 入

555,681469,564

86,117

－

期

末

未

収

入

金

△

819,218△

800,587

前

期

末

前

受

金

△

4,418,979△

4,418,979

計△447,694△

収入

前 期 末 未 払 金 支 払 支 出
前

払

金

期

末

前

期

支

支

払

未
末

前
出

支
払
払

1,197,404

出
金

73,544△

1,410,520

△

－

0

－

515,180

67,486－850,664

346,740－

73,544△

18,631

1,379,775△

0－30,744－

金△

150,775△

150,775

0

－

計

△

290,346△

606,342

315,995－

収 入 計 － 支 出 計△
157,347
91,162 △248,509※千円単位で表記するにあたり、千円未満を切り捨てているため、合計等において差異が生じる場合－

教育活動資金収支差額は 28 億 9,000 万円、施設整備等活動資金収支差額は△37 億円であり、教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額は△8 億 1,000 万円となった。
その他の活動資金収支差額は 9 億 2,000 万円となり、翌年度繰越支払資金は前年度繰越支払資金から 1 億 1,000 万円
増加した。

25

３

事業活動収支計算書〔概要〕
事業活動収支計算書では、事業活動収入計(学校法人の負債とならない収入)が予算比 0.71％減の 246 億 1,414 万円〔前年度比では 0.19％(4,686 万円)の減〕。事業活動支出計は、予算比 0.50％減の 241 億 3,420 万円〔前年度比では7.13％(18 億 5,198 万円)の減〕となり、基本金組入前当年度収支差額は、4 億 7,994 万円となっている。基本金組入額
合計は、予算比 43.05％減の△16 億 4,283 万円となり、基本金組入前当年度収支差額と基本金組入額合計を合わせた当
年度収支差額は、予算に比べ支出超過の額が 50.52％減の△11 億 6,288 万円となっている。また、前年度繰越収支差額(△335 億 4,256 万円)を加えた翌年度繰越収支差額は、予算に比べ支出超過の額が 3.31％減の 347 億 545 万円〔前年度
比では 3.47％(11 億 6,288 万円)の増〕となっている。
事業活動収支計算書 (概要)

教
育
活
動
収
支

目

予

学 生 生 徒 等 納 付 金

事
業
活
動
収
入
の
部

20,707,945△

15,732△

121,508

930,909

1,052,417

金

200,000

151,607

48,392

経 常 費 等 補 助 金867,182

806,934

60,247付

入648,937

646,517

入942,293

983,386△

41,093教 育 活 動 収 入 計

24,281,534

24,348,808△

67,274人

費14,870,860

14,851,460

19,399

費7,453,525

7,315,574

137,950

費1,762,307

1,796,890

等

0

0

0

教 育 活 動 支 出 計

24,086,692

23,963,925

122,766

随

事

業

収

収

件
育

研

究

理
収

経

経

不

能

額

2,419

△

34,583

施設設備寄付金以外の寄付金

施設設備補助金以外の補助金

資金収支計算書の同科目のうち、退職金支出に代わり退職給与引当金繰入額が加わる
資金収支計算書の同科目に教育・研究用施設・設備の当期減価償却額が加わる

194,842384,883△

190,041

資金収支計算書の同科目に教育・研究用をのぞく

収 事

受 取 利 息 ・ 配 当 金

36,85659,823△22,967

入 業の 活

施設・設備の当期減価償却額が加わる

そ の 他 の 教 育 活 動外 収入00

教 育 活 動 外 収 入 計

部 動

出 業
の 活
部 動

36,85659,823000

そ の 他 の 教 育 活 動外 支出

0

0

0

教 育 活 動 外 支 出 計00

教育活 動外 収支 差額

36,85659,823△22,967

経 常 収 支 差 額

231,698444,707△

213,009

入

資

の 活
部 動

支 事
出 業
の 活

金

産

等

売

利

却

差

0

0

0

205,515

266,561

特

別

資

産

収

入

計

472,077

205,515差額

19,481

170,276

そ の 他 の 特 別 支 出

0019,481

170,276452,5960 )150,000
534,294

35,238

処

分

別

支

出

別

収

支

計
差

費

額
(

]

基本金組入前当年度収支差額

年
年

基

金

度

組

度

入

額

合

計

△

150,795△

150,795

0479,9452,884,655△

54,348

1,642,834△

1,241,820△

1,187,472

収

支

差

額

△

2,350,361△

1,162,888

収 支

差

額

△

33,542,564△

33,542,563

0

0

0

崩

額

繰

越

収 支

差

額

0
△

35,892,925

資産売却や処分等で、当該資産の除却損等の額

417,357

越取施設設備拡充のための寄付金(受贈等含む)及び補助金

150,000繰金

資産の売却額が当該資産の帳簿残高を超える額

266,561
△

度

本
年

0

472,077

備

前22,967額予当△そ の 他 の 特 別 収 入

特

本

0

息

借

支 事

特

翌

異

20,692,213

料

徴

部 動

基

差

付

管

入 業

[

算

数

教

収 事

特
別
収
支

決

寄

教 育 活 動 収 支 差 額

教
育
活
動
外
収
支

算

手

雑

事
業
活
動
支
出
の
部

(単位：千円)平成28年4月1日から平成29年3月31日まで

科△

34,705,452△

毎年度の収支バランスを表示

1,187,472

(参考)
事

業

活

動

収

入

計

24,790,467

24,614,147

176,319

事

業

活

動

支

出

計

24,256,173

24,134,202

121,970※千円単位で表記するにあたり、千円未満を切り捨てているため、合計等において差異が生じる場合がある。

基本金組入額合計の内訳
第 1 号基本金第 2 号基本金第 3 号基本金第 4 号基本金〔内

14 億 3,281 万円の組入
2 億円の組入1,001 万円の組入
当年度組入額なし(当年度取得資産および借入金返済等の組入額)(将来取得する固定資産の取得に充てる預金等の資産の組入額)(校友会研究奨励基金等の組入額)(恒常的に保持すべき資金として定められた額の組入額)

容〕※事業活動区分ごとに、前述の資金収支計算書と共通の科目を除く事業活動収支計算書特有のものについて説明。

万円(前年度比では 208.99％の増)となっている。

(1)経常収支① 教育活動収支
教育活動収入計は、予算比 0.28％増の 243 億 4,880万円(前年度比では 0.89％の増)。教育活動支出計は、
予算比 0.51％減の 239 億 6,392 万円(前年度比では0.19％の減)となり、教育活動収支差額は、
3 億 8,488
26(事業活動収入の部)
・寄付金は、施設設備寄付金を除いたもので、予算
比 24.20％減の 1 億 5,160 万円(前年度比では56.42％の増)。周年記念事業に伴う特別寄付金。
・経常費等補助金は、施設設備補助金を除いたもの
で、予算比 6.95％減の 8 億 693 万円(前年度比では 47.94％の減)。このうち国庫補助金は、経常費補助金が予算比 7.08％減の 7 億 9,357 万円。

(事業活動支出の部)・人件費は、予算比 0.13％減の 148 億 5,146 万円(前年度比では 1.38％の増)。退職給与引当金繰入
額 12 億 1,044 万円を含んでいる。
・教育研究経費は、予算比 1.85％減の 73 億 1,557万円(前年度比では 2.86％の減)。減価償却額 22
億 6,871 万円を含んでいる。
・管理経費は、予算比 1.96％増の 17 億 9,689 万円(前年度比では 1.75％の減)。減価償却額 2 億 2,191
万円を含んでいる。
②

教育活動外収支
教育活動外収入計は、予算比 62.32％増の 5,982万円(前年度比では 43.58％の減)。教育活動外支出
計は、計上額がなく、教育活動外収支差額は、5,982万円(前年度比では 42.97％の減)となっている。

③

経常収支差額教育活動収支差額と教育活動外収支差額を合わせた経常収支差額は、4 億 4,470 万円(前年度比では93.80％の増)となっている。

(2)

特別収支
特別収入計は、予算比 56.47％減の 2 億 551 万円(前年度比では 51.26％の減)。特別支出計は、予算
比 774.07％増の 1 億 7,027 万円(前年度比では91.38％の減)となり、特別収支差額は、3,523 万円(前年度比 102.27％の増)となっている。

(事業活動収入の部)
・資産売却差額は、計上額なし。
・その他の特別収入の科目別の内訳は、以下のとおり。
施設設備寄付金
1,219 万円受贈および編入図書
1 億 4,700 万円
その他の受贈資産
2,576 万円
施設設備補助金
2,054 万円
(事業活動支出の部)
・資産処分差額は、施設処分差額が予算比 991.81％
増の 1 億 3,888 万円。設備処分差額が予算比364.32％増の 3,138 万円となっている。資産処分差額の内容は以下のとおり。
施設処分差額建物
1 億 3,636 万円(建物及び建物付属設備処分差額)
構
築物
252 万円(体育施設等構築物処分差額)
設備処分差額
教育研究用機器備品
1,880 万円(386 点)
管理用機器備品
344 万円(41 点)
車
両
93 万円(3 台)
電 話 加 入 権61 万円
図書759 万円(450 冊)

27

（表１）

平成28年度 事業活動収支決算科目別構成
雑収入 4.0％
経常費等 付随事業収入
2.6％
補助金
3.3％

受取利息・
配当金
0.3％

資産処分
差額
0.7％

その他の特別収入0.8％

寄付金 0.6％

管理経費
7.5％

手数料
4.3％
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
受取利息・配当金
資産売却差額
その他の特別収入

事業活動収入計
24,614,147千円

人件費
教育研究経費

教育研究
経費
30.3％

管理経費

事業活動支出計
24,134,202千円

借入金等利息資産処分差額

学生生徒等
納付金
84.1％

人件費
61.5％

（表2）

主
比

率

人

件

人

件

費

費

依

比

率

存

率

教 育 研 究 経 費 比 率

管

理

経

費

比

率

帰 属 収 支 差 額 比 率

算 式 （ × 100 ）
人

（

務

比

率

平成24年度

平成25年度

平成26年度

（決

（決

算）

（決 算）

算）

58.51 %

59.58 %

60.67 %

入(52.8 %)

(52.4 %)

(50.9 %)

費

73.44 %

74.61 %

72.98 %

学 生 生 徒 等納 付金(71.9 %)

(72.4 %)

(73.3 %)

教 育 研 究 経 費

34.24 %

31.13 %

33.12 %

帰

属

収

入

(31.2 %)

(31.5 %)

(31.2 %)

管

理

経

費

7.98 %

7.73 %

8.08 %

帰属

収

入(9.2 %)(8.8 %)(9.0 %)

帰属収入－消費支出△1.62 %

0.59 %△ 3.34 %(4.8 %)(5.2 %)(7.2 %)

帰

件

財

費

属

人

帰
備考：

要

収
件

属

収

入

）内は日本私立学校振興･共済事業団調査による医歯系法人を除く大学法人平均値を示す｡

学校法人会計基準改正に伴う新たな財務比率
比

人

率

件

費

比

率

算 式 （ × 100 ）
人

人

件

費

依

存

率

教 育 研 究 経 費 比 率

管

理

経

費

比

率

事業活動収支差額 比率

平成28年度

（決

（決

算）

費

60.43 %

入(53.7 %)

費72.89 %

学 生 生 徒 等納 付金(73.0 %)

教 育 研 究 経 費

31.07 %

経

常

収

入

(33.2 %)

管

理

経

費

7.55 %

経常収

入(9.3 %)

経件

平成27年度常人

収件

基 本 金 組 入 前
当 年 度 収 支 差 額

事 業 活 動 収 入△ 5.37 %算）

60.85 %

71.72 %

29.97 %

7.36 %

1.95 %(4.7 %)

備考：経常収入は、教育活動収入計と教育活動外収入計の合計
備考： （ ）内は日本私立学校振興･共済事業団調査による医歯系法人を除く大学法人平均値を示す｡

28

４

貸借対照表
貸借対照表は、平成 29 年 3 月 31 日現在の資産、負債、基本金等の状況を前年度末と対比させて表示している。

貸借対照表
資

(単位：千円)平成29年3月31日

産

の

部

科

目

固

定
有

資

形

固

本 年 度 末

産

定

資

産

127,558,846

1,054,361
596,689

95,736,874

35,525,858

35,525,858

0

建

物

39,606,164

36,107,210

3,498,953

物2,474,711

2,186,506

置34,924

42,114△

7,189

教 育 研 究 用 機 器 備 品

1,902,957

2,204,466△

301,509

△

築
械

装

理 用

機 器

備 品

218,684

234,546

書

16,529,992

16,205,883

324,108

車

両

30,042

27,5102,532

定10,2273,202,776

31,534,231

第 2号 基 本 金 引 当 特 定 資 産

設

仮

勘

・学術奨励基金引当資産
・相馬学術奨励基金引当資産

460,016

・校友会研究奨励基金引当資産

400,000

200,000

200,000

・神山奨学基金引当資産

第 3号 基 本 金 引 当 特 定 資 産

2,734,231

2,724,214

10,016

・川島記念学生表彰基金引当資産

退 職 給 与 引 当 資 産

3,800,000

3,750,000

50,000・キャンパス等緑化基金引当資産法 人 基 金 準 備 資 産

6,900,000

6,900,000

0

施 設 設 備 準 備 資 産

17,700,000

17,500,000

200,000

745,412

747,757

△

2,344

△

611

資

産

そ の 他 の 固 定 資 産
電

話

加

入

権

17,322

17,933

温

泉

利

用

権

7,000

7,000

0

券

713,888713,888

0

有

価

証

教

職

員

貸

付

金

5,352

7,260

敷

金

・

保

証

金

1,849

1,675

174

流

動

△

資

産

7,906,479

7,614,865

291,613

金

預

金

6,839,067

6,733,298

105,768

未

収

入

金

819,218

555,681263,537

仮払金165,174

164,593

前

払金79,902

157,133

△

3,116

4,158

△

136,519,686

135,173,712

短

期

産

負

貸

の

付
部

債

金
合

の

計

目
定

負

本 年 度 末

前 年 度 末債

14,183,114

13,883,457

1,041

増

減

日本私立学校振興・共済事業団、銀行からの借入金

299,657

期

借

入

金

4,732,110

4,038,870

期

未

払

金

225,658

542,998

△

与 引

当 金

9,225,346

9,301,589△

負債

7,382,561

6,816,189

動77,2301,345,974

長流

693,240
317,340
76,242566,371

短

期

借

入

金

206,760

61,130145,630

短

期

未

払

金

1,727,860

1,197,404

530,456

前受

金4,234,822

4,418,979

預り金

1,213,119

1,138,676

74,442

21,565,676

20,699,647

866,028

債

の

部

合

資

産

の

部

科

計

目

基

本

本 年 度 末

前 年 度 末△184,157

増減

金

149,659,462

148,016,628

1,642,834

第

1

号

基

本

金

144,696,230

143,263,413

1,432,817

第

2

号

基

本

金

400,000

200,000

200,000

第

3

号

基

本

金

2,734,231

2,724,214

10,016

第

4

号

基

本

金

1,829,000

1,829,000

収

支

差

額

越

△

翌 年 度 繰 越 収 支 差 額
産の・稲村奨学基金引当資産

580

長

退 職 給

・下田奨学基金引当資産部

科
固・今村学術奨励基金引当資産

1,907

現

資

種類

31,074,214

定△15,862

3,192,549

特繰

有形固定資産で減となる要因は、減価償却、除却等による。

288,204

図建

純128,613,207
96,333,564

管

純

減価償却資産については、減価償却累計額控除後の価額。

減

地

機

負

増

土

構

資

前 年 度 末部

合△34,705,452△

34,705,452△

0

33,542,563△

1,162,888

33,542,563△

1,162,888

計114,954,010

114,474,064

479,945

負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

136,519,686

135,173,712

1,345,974※千円単位で表記するにあたり、千円未満を切り捨てているため、合計等において差異が生じる場合がある。

29

借入金の平成 29 年度返済予定額

(1)資産の部
資産の部では、固定資産が、前年度末より 10 億
5,436 万円増の 1,286 億 1,320 万円。このうち、有形固定資産が、建物、構築物、図書、車両の増により、前年度末より 5 億 9,668 万円増の 963 億 3,356万円。特定資産は、第 2 号基本金引当特定資産等の増により、前年度末より 4 億 6,001 万円増の 315 億
3,423 万円。その他の固定資産は、教職員貸付金等の減により、前年度末より 234 万円減の 7 億 4,541万円。
流動資産は、現金預金、未収入金等の増で、前年度末より 2 億 9,161 万円増の 79 億 647 万円。
資産の部合計は、前年度末より 13 億 4,597 万円増の 1,365 億 1,968 万円となっている。
(2)負債の部
負債の部では、固定負債が長期借入金の増で前年度末より 2 億 9,965 万円増の 141 億 8,311 万円。
流動負債は、短期未払金等の増で前年度末より 5 億
6,637 万円増の 73 億 8,256 万円。負債の部合計は、
前年度末より 8 億 6,602 万円増の 215 億 6,567 万円となっている。
(3)純資産の部
純資産の部では、基本金が前年度末より 16 億
4,283 万円増の 1,496 億 5,946 万円。このうち第 1号基本金が前年度末より 14 億 3,281 万円増の 1,446
億 9,623 万円。第 2 号基本金は、前年度末より 2 億円の増。第 3 号基本金が前年度末より 1,001 万円増の 27 億 3,423 万円。第 4 号基本金は、増減がなく、前年度末と同額の 18 億 2,900 万円。
繰越収支差額は、翌年度繰越収支差額が事業活動収支計算書の同科目と同一の 347 億 545 万円の支出超過。
純資産の部合計は、前年度末より 4 億 7,994 万円
増の 1,149 億 5,401 万円となっている。

30

５

学校法人会計について【学校法人会計の概要】
国または、地方公共団体から経常費補助金の交付を受ける学校法人は、私立学校振興助成法の定めにより｢学校法人会
計基準｣(文部科学省令)に従い、会計処理を行い、計算書類を作成し、公認会計士または監査法人による監査を受けて所轄庁に届け出ることが義務付けられている(私立学校振興助成法第 14 条)。
大学等の学校を設置している学校法人は、そのほとんどが国あるいは地方公共団体から経常費補助金を受けていることから、学校法人会計基準にしたがって会計処理を行っている。
｢学校法人会計基準｣に定められている計算書類は、資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表である。また、学校法人は、私立学校法の定めにより、これらの他に財産目録、事業報告書を作成することとなっている。
【企業会計との違い】
営利の追求を事業目的としている企業会計の考え方は、損益が重視され、収益と費用を正しく捉え、営業年度の正しい損益を計算し、また負債及び資本の状態を知ることによって、より収益性を高め財政的安全性を図ることを目的としている。
他方、教育研究活動を事業目的とする学校法人の会計では、損益という概念はなく、学校法人の永続的な発展と教育研究活動の円滑な遂行のために、収支の均衡の状況と財政の状態を正しく捉えることを目指している。
学校法人は極めて公共性が高い公益法人であり、その安定性、継続性が強く求められていることから、学校法人会計基準も長期にわたる収支の均衡を求める内容となっている。
【計算書類の種類】
国または地方公共団体から補助金の交付を受ける学校法人は、｢学校法人会計基準｣に則って、会計処理を行い、計算書類を作成しなければならない。
①資金収支計算書
資金収支計算書は、当該会計年度に行った教育研究等の諸活動に対応して生ずるすべての資金の収入と支出の内容を明らかにすることを目的としている(学校法人会計基準第 6 条)。
また、そのような当該会計年度に行った諸活動との対応関係にかかわらず、当該会計年度中(4 月 1 日～3 月 31 日)に
おいて現実に収納し、または支払った資金の収入および支出について、その顛末を明らかにすることも、もう一つの目的となる。
②活動区分資金収支計算書
活動区分資金収支計算書は、資金収支計算書の決算額を三つの活動区分ごとに区分し、活動ごとの資金の流れを明らかにする計算書となる。
③事業活動収支計算書
当該年度の活動に対応する事業活動収入および事業活動支出の内容および基本金組入れ後の均衡の状況を明らかにし、経営状態を表す。従前の消費収支計算書と違い、収支状況について経常的および臨時的収支に区分して表示し、それらのバランスを把握できる。企業会計の損益計算書の目的に類似した計算書となっている。
④貸借対照表
貸借対照表は、当該会計年度末時点における財政状態を表すもので、企業も学校法人も構造的に同様と考えることができる。ただし、企業会計では、資産および負債の項目の配列は、原則として流動性配列法により、学校法人会計では、
固定性配列法としている。
【基本金】
学校法人会計基準第 29 条では、｢学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その帰属収入のうちから組み入れた金額を基本金とする｣と規定している。
基本金に組み入れるべき金額は、学校法人会計基準の第 30 条第 1 項において、第 1 号から第 4 号までの 4 つに分類
され定められている。
第 1 号基本金第 2 号基本金第 3 号基本金第 4 号基本金校地、校舎、機器備品、図書などの固定資産の取得価額固定資産を取得するために留保した預金等の資産の額
奨学基金、研究基金等、基金として継続的に保持し、運用する資産の額
学校法人の円滑な運営に必要な運転資金の額◆参考◆
日本私立大学連盟ホームページ｢加盟大学財務状況の推移(平成 8 年度～平成 27 年度)｣(平成 29 年 5 月 8 日発
表)(http://www.shidairen.or.jp/blog/info_c/investigation_c/2017/05/08/20880)
新学校法人会計基準の財務比率に関するガイドライン(日本私立大学連盟 平成 26 年 11 月)

31

Ⅴ

その他の資料１

平成 28 年度卒業・修了者数

(1)

専修大学

（学部）
区分
学 部
経済学部
法学部
経営学部
商学部
文学部

学科〔専攻〕
経済学科
国際経済学科
法律学科
政治学科
経営学科
マーケティング学科
会計学科
日本語日本文学科
日本語学専攻日本語学科
日本文学文化学科
英語英米文学科
人文学科
哲学人間学専攻
歴史学専攻
環境地理学専攻
社会学専攻

哲学科
歴史学科
環境地理学科人文・ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾞﾑ学科
心理学科
ﾈｯﾄﾜｰｸ情報学部 ﾈｯﾄﾜｰｸ情報学科
心理学科
人間科学部
社会学科
一 部 計
経済学科
経済学部
二 法学部
法律学科
部 商学部
マーケティング学科
二 部 計
学 部 合 計
※平成27年度卒業延期許可者と平成28年度学期末卒業者を含む。

（専門職大学院）
課程
研究科
専攻
専門職学位
法務
法務

(2)

修
士

－
1
78
120
163

日本文学文化専攻

一
部

（大学院）
課程
研究科
経済学
法学
文学

卒業者
501
220
586
134
590
490
234

0
0
－
1
70
154
50
98
－
218
87
141
3,936
68
105
90
263
4,199

博
士
後
期

専攻
経済学
法学
日本語日本文学
英語英米文学
哲学
歴史学
地理学
社会学
心理学
経営学
経営学
商学
商学
会計学
修 士 課 程 計
経済学
経済学
民事法学
法学
公法学
日本語日本文学
文学
英語英米文学
哲学
歴史学
地理学
社会学
心理学
経営学
経営学
商学
商学
会計学
博 士 後 期 課 程 計
大 学 院 合 計

修了者
9
4
11
2
1
7
0
2
8
4
2
13
63
1
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
1
2
5
68

※特例措置修了者を含む。
※上記修了者の他に、専修大学学位規程第14条第1項のただし書きによる学位取得者が1人いる。

修了者
12

石巻専修大学

（学部）
学 部
理工学部

経営学部
人間学部
学

学 科
基礎理学科
機械工学科
情報電子工学科
生物生産工学科
食環境学科
生物生産工学科
経営学科
人間文化学科
人間教育学科
部 合 計

（大学院）
課程
研究科
理工学

卒業者
2
16
19
4
22
51
92
5
20
231

修
士
博
士
後
期

32

専 攻
物質工学
機械システム工学
生命科学
経営学
経営学
修 士 課 程 計
理工学
物質機能工学
生命環境科学
経営学
経営学
博 士 後 期 課 程 計
大 学 院 合 計

修了者
0
2
3
0
5
0
0
0
0
5

２

卒業後の進路(学部・学科)

(1)

専修大学

(二部を除く)卒業後の進路状況
平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
就職者
就職率 ※
大学院進学者
進学
留学･学士入学･専門学校等進学者
受験準備(公務員･資格･進学等)※就職率は希望者に対する比率である。
就職

2,661
88.8%
94
93
203

2,754
90.6%
102
69
179

2,879
94.5%
82
72
144

3,314
95.3%
85
70
120

3,339
95.8%
74
65
107

平成 28 年度卒業者の主な就職先
国際石油開発帝石(株)、積水ハウス(株)、大和ハウス工業(株)、積水化学工業(株)、住友林業(株)、ＮＥＣネッツエスアイ(株)、(株)関電工、三機工業(株)、東亜道路工業(株)、富士古河Ｅ＆Ｃ(株)、(株)ミライト、鹿島道路(株)、新日鐵住金(株)、日本電気(株)、富士通(株)、三菱重工業(株)、スズキ(株)、京セラ(株)、中外製薬(株)、日野自動車(株)、アイシン精機(株)、東芝テック(株)、アルプス電気(株)、タカラスタンダード(株)、東海カーボン(株)、クラリオン(株)、日立化成(株)、理想科学工業(株)、クリナップ(株)、山崎製パン(株)、市光工業(株)、ＨＯＹＡ(株)、(株)コーセー、共同印刷(株)、シグマ光機(株)、(株)イムラ封筒、大塚製薬(株)、アサヒビール(株)、(株)ワコール、(株)総合車両製作所、(株)東ハト、(株 )鷺 宮 製 作 所 、 三 和 シ ヤ ッ タ ー 工 業 (株 )、 (株 )シ ャ ン ソ ン 化 粧 品 、 ア イ リ ス オ ー ヤ マ (株 )、 (株 )ア マ タ ケ 、
キヤノンマーケティングジャパン(株)、岩谷産業(株)、菱洋エレクトロ(株)、因幡電機産業(株)、三菱食品(株)、(株)大塚商会、
加藤産業(株)、(株)極洋、(株)トーメンエレクトロニクス、トラスコ中山(株)、(株)ドウシシャ、(株)ＵＫＣホールディングス、(株)ハピネット、ジョンソン・エンド・ジョンソン(株)、シチズン電子(株)、(株)トーハン、日本酒類販売(株)、国分グループ本社(株)、(株)日本アクセス、(株)山星屋、花王カスタマーマーケティング(株)、東海澱粉(株)、貝印(株)、(株)友和、富士ゼロックス東京(株)、資生堂ジャパン(株)オリンパスメディカルサイエンス販売(株)、(株)吉田、青山商事(株)、(株)ローソン、(株)三越伊勢丹ホールディングス、(株)マルエツ、(株)丸井グループ、(株)ＡＯＫＩホールディングス、(株)ビックカメラ、(株)しまむら、(株)島忠、(株)アルペン、(株)松屋、(株)ノジマ、(株)ユナイテッドアローズ、イオンリテール(株)、(株)イトーヨーカ堂、(株)セブン－イレブン・ジャパン、(株)そごう・西武、(株)カインズ、リコージャパン(株)、(株)京王百貨店、(株)東急ストア、(株)ビッグモーター、(株)東急百貨店、(株)アニメイト、(株)ヨドバシカメラ、(株)みずほフィナンシャルグループ、(株)三菱東京ＵＦＪ銀行、(株)三井住友銀行、(株)りそなホールディングス、(株)ＳＭＢＣ信託銀行、(株)ゆうちょ銀行、中央労働金庫、(株)横浜銀行、(株)静岡中央銀行、住友生命保険（相）、日本生命保険（相）、明治安田生命保険（相）、あいおいニッセイ同和損害保険(株)、第一生命ホールディングス(株)、損害保険ジャパン日本興亜(株)、ＳＭＢＣ日興証券(株)、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券(株)、野村證券(株)、みずほ証券(株)、水戸証券(株)、大和証券(株)、(株)オリエントコーポレーション、イオンフィナンシャルサービス(株)、東日本旅客鉄道(株)、東京急行電鉄(株)、東海旅客鉄道(株)、西日本旅客鉄道(株)、日本通運(株)、小田急電鉄(株)、イオンモール(株)、福山通運(株)、西日本鉄道(株)、(株)エイチ・アイ・エス、丸全昭和運輸(株)、住友不動産販売(株)、東京地下鉄(株)、全日本空輸(株)、西武鉄道(株)、北海道旅客鉄道(株)、(株)日本旅行、(株)ＡＩＲＤＯ、野村不動産アーバンネット(株)、(株)ＪＴＢコーポレートセールス、(株)阪急交通社、近畿日本ツーリスト(株)、クラブツーリズム(株)、ＡＮＡエアポートサービス(株)、北総鉄道(株)、羽田空港サービス(株)、ＫＤＤＩ(株)、富士ソフト(株)、伊藤忠テクノソリューションズ(株)、(株)オービックビジネスコンサルタント、都築電気(株)、(株)ゼンリン、(株)ＤＴＳ、三井情報(株)、三菱総研ＤＣＳ(株)、(株)ワークスアプリケーションズ、(株)マイナビ、
ヤマトシステム開発(株)、(株)リクルートキャリア、日本ビジネスシステムズ(株)、(株)日立公共システム、日立物流ソフトウェア(株)、日本情報産業(株)、エヌ・ティ・ティ・データ先端技術(株)、公立学校教員(中学校・高等学校)、国家公務員総合職(法務省)、
国家公務員一般職(財務省、法務省、農林水産省、経済産業省、厚生労働省、会計検査院)、裁判所職員一般職、国税専門官、法務教官、刑務官、航空自衛隊一般幹部候補生、海上保安官(海上保安庁・海上保安学校)(2)

石巻専修大学卒業後の進路状況
平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
就職者
就職
※
就職率
大学院進学者
進学
留学･学士入学･専門学校等進学者
受験準備(公務員･資格･進学等)※就職率は希望者に対する比率である。

253
93.0%
6
14
17

283
93.1%
5
5
7

217
93.5%
5
2
4

168
93.9%
2
3
13

185
95.9%
7
4
11

平成 28 年度卒業者の主な就職先【理工学部】
日本電設工業(株)、パンチ工業(株)、ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング(株)、日本連続端子(株)、サイバーコム(株)、(一社)宮城県自動車整備振興会、みやぎ登米農業協同組合、いわて生活協同組合、田村森林組合、遠野地方森林組合、南三陸森林組合、
石巻地方広域水道企業団【経営学部】(株)日本ハウスホールディングス、イオンリテール(株)、兼松コミュニケーションズ(株)、(株)薬王堂、日本通運(株)、(株)クエスト、
仙南信用金庫、石巻商工信用組合、みやぎ生活協同組合、石巻商工会議所、(学)明徳義塾、宮城県警察本部、横浜市役所【人間学部】
日本住宅(株)、兼松コミュニケーションズ(株)、東北電子工業(株)、(株)ＮＯＭＣＯ＆ＣＯ.、(株)トランスコスモス・テクノロジーズ、
石巻信用金庫、石巻商工信用組合、コスモスケア(株)、(社福)槃特会、(社福)成光苑、(社福)健生会、(学)願成寺学園、
宮城県教育委員会(小学校教諭)、石巻市役所(保育士)33

３

公開講座等の開講状況

専修大学神田キャンパスで実施したもの
講座名・テーマ「TOEIC®講座 前期コース」

実施期間
5月～7月

専修大学創立140周年記念事業 「『反骨』の弁護士 今村力三郎 生誕150年記念展」

6月

専修大学法社会学ゼミナール 第7回 「裁判員ラウンジ」

6月

専修大学創立140周年記念講演会 「『反骨』の弁護士・今村力三郎生誕150年記念講演会」

6月

専修大学社会知性開発研究センター／古代東ユーラシア研究センターシンポジウム 「古代東ユーラシアにおける『人流』と地域社会」

7月

イラク戦争検証報告書情報公開訴訟シンポジウム 「日本とイギリスのイラク戦争検証－イラク戦争とは何だったのか」

7月

専修大学社会知性開発研究センター／アジア産業研究センター国際シンポジウム 「周辺国から見た東南アジア経済発展の実態と課題」

7月

専修大学文学部50周年記念企画 「メディアの本分、ジャーナリズムの力」

7月

日本海岸林学会・専修大学商学研究所共催 ミニシンポジウム 「海岸林管理と地域・企業のかかわりの現状」

7月

専修大学大学院商学研究科 東京信用保証協会 共同公開講座 「『TPPが中小企業経営に与える影響』～FTA・EPAからの示唆～」

7月「TOEIC®講座 夏期集中コース（中級）」8月

専修大学法社会学ゼミナール 第8回「裁判員ラウンジ」

9月

専修大学人文科学研究所公開講演会 「シリアの現状と将来」

9月

法学部からの知の発信 140回連続講演会 「高齢者の加害行為と監督者責任－認知症患者の事例を中心に－」

9月

法学部からの知の発信 140回連続講演会 「三くだり半の世界－ものの見方・考え方」

9月

法学部からの知の発信 140回連続講演会 「なぜイギリス法曹は今でも風変りな法服とかつらを着用しているのか－その歴史と現在－」10月

法学部からの知の発信 公開模擬裁判 「あなたも裁判官になってみよう」

10月

法学部からの知の発信 140回連続講演会 「EUにおける国家財政危機とEU法」

10月「TOEIC®講座 後期コース」

10月～12月

法学部からの知の発信 140回連続講演会 「法治主義について」

10月

法学部からの知の発信 140回連続講演会 「共謀共同正犯と幇助犯との区別について」

10月

大学院公開講座 PART 1 「新しい海外移民と海外日本人社会 －ハワイ、ニューヨーク、バリ島－」

10月～11月

法学部からの知の発信 140回連続講演会 「法や裁判に見る前近代中国の家族関係の諸相－清代を中心に」
専修大学法学研究所 学生と市民のための公開講演会 「現場からの法律学・政治学Ⅰ」

10月
10月～12月

専修大学緑鳳学会 「ミシェル=ベルンシュタイン文庫史料の学際的研究」

10月

法学部からの知の発信 140回連続講演会 「方法の錯誤（打撃の錯誤）の沿革的考察」

10月

法学部からの知の発信 140回連続講演会 「現代社会と過失犯」

10月

専修大学大学院経済学研究科 政策科学シンポジウム 「社会のハブになる人材を育てるには～社会的起業教育のあり方～」

10月

公開模擬裁判11月

法学部からの知の発信 140回連続講演会 「会社法とコンプライアンス」

11月

大学院公開講座 PART 2 「正念場の日本経済 －日本に残された時間と選択肢－」

11月～12月

専修大学法学部 国際シンポジウム 「東アジアにおける新しい規範的秩序の動向」

11月

法学部からの知の発信 140回連続講演会 「資源リサイクルへの挑戦（究極のレアメタル回収技術の開発）～専修大学との出会い・村民法ゼミナール」

11月

専修大学法学部 シンポジウム 「犠牲者家族の思いと法のあり方」

11月

法学部からの知の発信 140回連続講演会 「コーポレート・ガバナンスと民主主義－判例にあらわれる意思決定システムの調整－」

11月

法学部からの知の発信 140回連続講演会 「監督義務者責任の意義と機能－最近の最高裁判決を素材として－」

11月

専修大学社会知性開発研究センター／古代東ユーラシア研究センターシンポジウム 「東ユーラシアにおける移動と定着」

11月

今村法律研究所公開講座 「ハンセン病隔離、特別法廷、冤罪藤本事件」

11月

法学部からの知の発信 140回連続講演会 「環境問題と差止訴訟－民法から原発訴訟・諫早湾干拓関係訴訟を考える」

11月

法学部からの知の発信 140回連続講演会 「繰り返される官製談合」

11月

法学部からの知の発信 140回連続講演会 「政治家の肖像～サクラソウ・ディズレーリとバイブル・グラッドストン～」

12月

法学部からの知の発信 140回連続講演会 「男女雇用機会均等法施行30年 課題と展望」

12月

法学部からの知の発信 140回連続講演会 「作ることは考えることである－職人（クラフツマン）的知性について」

12月

法学部からの知の発信 140回連続講演会 「トップスポーツにおける競い合いの現状～拡大する社会への影響～」

12月

法学部からの知の発信 140回連続講演会 「私見『社会知性の開発』－本学21世紀ビジョンの意義を考える－」

12月

専修大学商学研究所公開シンポジウム 「メコン地域におけるビジネス教育の実態」

12月

専修大学法社会学ゼミナール 第9回「裁判員ラウンジ」

12月

専修大学法学研究所公開シンポジウム 「韓国の法と社会・歴史～われわれは、なぜ韓国法に学ぶのか～」

2月「TOEIC®講座 春期集中コース（初級）」2月

専修大学法社会学ゼミナール 第10回「裁判員ラウンジ」

3月

専修大学生田キャンパスで実施したもの
講座名・テーマ
専修大学スポーツ研究所スポーツ講座 「子どもにおける“からだ”と“うごき”と“こころ”づくり教室」

実施期間
4月～3月

専修大学図書館 春の企画展 「春にやってきた江戸の妖怪大集合－向井信夫文庫を中心に－」

4月

国際交流特別講演会 「やさしい英語による経済学講座」

4月～5月

専修大学スポーツ実践公開講座 「中高年の健康を考える」

5月～11月「秘書検定講座」

5月～6月

経済学部経済学科公開講座 統一テーマ 「4年目を迎えたアベノミクスと日本経済」

5月～6月「TOEIC®講座 月曜日定期コース」

5月～７月「TOEIC®講座 水曜日定期コース」

5月～７月

国際交流特別講演会 「やさしい英語による宇宙科学講座」

6月～7月

専修大学文学部50周年記念企画 「ゴシック・ファンタジーHarry Potterの正しい読み解き方教えます」

6月

専修大学会計学研究所 公開講演会 「企業活動の国際化と租税回避」

6月

専修大学社会知性開発研究センター／心理科学研究センター研究会 「Asymmetries in emotional expression: Some posing research 感情の表現と広報」

7月

地域住民のための図書館講習会 「－大学図書館を使ってみませんか－」

7月

専修大学文学部英語英米文学科公開セミナー 「高校生のための英語学習法」

7月「高校教員対象 研修プログラム」

７月

専修大学文学部50周年記念企画 「伊能忠敬の原寸大復元図フロア展示」

8月

高校生のための経営学実践講座 「高校生が行きたくなるファストフード店をプロデュースしよう！ はじめての経営！！」8月

専修大学文学部50周年記念企画 「翻訳がひらく未来」

10月＝次ページへ＝34

＝前ページより＝「TOEIC®講座 木曜日定期コース」

10月～12月

専修大学エクステンションセンター公開講座 歴史を紐とく 統一テーマ 「古代の祭祀と儀礼の諸相－古代への接近－」

10月

専修大学文学部50周年記念企画 「柴田義之一人芝居 『こい』 『榎物語』」

10月

専修大学会計学研究所 公開講演会 「公会計の現状と課題」

10月

専修大学図書館 特別展 「フランス革命を知ろう！ 2016 －地方の革命、社会権の生成、国民経済の確立、憲法とナポレオンに注目して－」10月～11月

専修大学文学部50周年記念企画 「戦争の歴史とわたしたち－戦争を体験する、伝える、記憶する－」10月

専修大学スポーツ研究所 公開シンポジウム 「オリンピック・パラリンピックのレガシー－リオ2016から東京2020へ－」

10月

専修大学情報科学研究所公開講座 「IT×ものづくり入門 ～コンピュータを使って工作を体験してみよう！」

11月

専修大学文学部50周年記念企画 「津田大介と語るメディアの力」

11月専修大学日本語日本文学文化学会講演会 「シルクロードの旅」

11月

専修大学創立140周年記念事業 「『反骨』の弁護士 今村力三郎 生誕150年記念展」

11月～12月

専修大学自然科学研究所 公開講演会 「炭素 ～ありふれた、かけがえのない元素～」

11月

国際交流特別講演会 「やさしい英語による経済学講座」

11月～12月

専修大学社会科学研究所公開シンポジウム 「格差の諸相－“分断社会”を越えて－」11月

専修大学人文科学研究所公開講演会 「Body Talk: Changing Body Image, Perception and Aesthetics in the Contemporary Culture（21世紀の身体-現代文化における身体イメージ・認識・美学の変化）」

12月

専修大学サテライトキャンパスで実施したもの
講座名・テーマ
専修大学文学部50周年記念企画 「こころとの付き合い方：地域に根ざす相談室として」

実施期間
5月

「イタリア語講座（前期）」

5月～7月

専修大学スポーツ研究所公開研究会 「ニュージーランドにおける地域のスポーツ環境とその役割」／「大学体育の成績評価を考える/専修大学における大学体育の成績評価に関する現状と課題」

6月

専修大学社会知性開発研究センター／ソーシャル・ウェルビーイング研究センターシンポジウム“Social Well-being in Asia: Empirical Evidences and Theoretical Perspectives” 「アジアにおけるソーシャル・ウェルビーイング－アンケート調査を踏まえて－」6月

専修大学スポーツ研究所公開研究会 「箱根駅伝を語る ～野呂進×満薗文博～」

7月

KS（川崎・専修）ソーシャル・ビジネス・アカデミー 公開講座 「『健康な未来をつくる。』～ 創意革新と挑戦による、超高齢社会における課題解決～」

7月

専修大学文学部50周年記念企画 「大学生が歩いた被災地『東日本』と『阪神』の記憶」

8月

KS（川崎・専修）ソーシャル・ビジネス・アカデミー 公開講座 「本業×家族×社会活動で地域を元気に」

8月「TOEIC®講座 夏期集中コース（初級）」

9月「イタリア語講座 （後期）」

10月～12月

専修大学スポーツ研究所公開研究会 「剣道の障害を減らすために－左下腿部障害の発生要因とその改善策－」／「『体育』演習から『スポーツ』教育へと転換した本学教養体育の授業効果―平成27年度全国大学体育連合助成研究報告―」／「スポーツ選手の体格・運動能力測定報告」
専修大学 書道研究会（展示） 「鳳選抜展 （書道展）」

11月
11月～12月

専修大学人間科学部社会学科 大矢根 淳ゼミナール（展示） 「東日本大震災や阪神･淡路大震災、各種災害、生活環境の変動に対峙したゼミの展示～被災踏査と論考の軌跡」

1月

専修大学社会知性開発研究センター／心理科学研究センター研究会「ベイジアン・モデリングの実際問題とその超克」

2月

講座名・テーマ

実施期間

石巻専修大学キャンパスで実施したもの
石巻専修大学開放講座 統一テーマ「あなたの大切なものは何ですか？」

6月～7月「教員の資質向上のための公開講座」

6月～7月「日本とドイツ・絆コンサート 2016」

7月

共創研究センター研究成果報告会 「平成27年度共創研究センタープロジェクト事業（研究プロジェクト）」7月

IK発表会 「地域間連携による製品開発事業に関する実証的研究」／「学習の主体的な学びを促す先進的な取り組みの調査研究」

7月「平成28年度教員免許状更新講習」

8月「ひらめき☆ときめきサイエンス『花のかたちはどう決まる？遺伝子から迫る花のでき方』」

8月「ひらいてみよう！知の玉手箱」

10月「平成27年度IS奨学研究員の発表会」

10月

共創研究センタープロジェクト講演会 「JR東日本の観光商品の動向と石巻地域における着地型観光のあり方について」

10月「雪に閉ざされて―冬の田園詩」

12月

私立大学研究ブランディング事業 研究会 「震災復興から地域資源の新結合による産業創出へ－草葉起源による内水面養殖業の創出－」

1月

高大産「石巻地域3者連携ものづくりプロジェクト」最終報告会

2月

学長講演「ロケットを安全に飛ばす」

2月

講演会 「『石巻地域における震災からの企業再生実態調査』から見えてきたもの」

3月

学外施設で実施したもの
講座名・テーマ・開催場所「宮城・石巻発シャケだしラーメン」発売記念販売会 【イオンモール石巻（宮城県石巻市）】「宅地建物取引士資格試験講座」【「資格の学校TAC」の首都圏各校舎】
地方自治体との提携講座 「観光資源としての世界文化遺産」 【あいぽーと佐渡（新潟県佐渡市）】
国際理解講演会 「グローバル化と国際理解」 【宮城県石巻西高等学校（宮城県石巻市）】
地方自治体との提携講座 「江釣子古墳群の話」 【北上市生涯学習センター（岩手県北上市）】
専修大学140周年記念事業 「目賀田種太郎と近代日本 ～教育者・法律家・官僚として～」 【たばこと塩の博物館（東京都墨田区）】
専修大学図書館コレクション展 「〜書物に見る日本文化の『雅』と『俗』〜」 【たばこと塩の博物館（東京都墨田区）】
専修大学140周年記念講演会 「目賀田種太郎の洋学と洋楽」 【たばこと塩の博物館（東京都墨田区）】
社会知性フォーラム 「地域社会で光る社会知性 〜健康な体ときれいな水を守る」／「防災・減災につながるハザードマップの活かし方」／玉名市報告「熊本地震における玉名市の対応について」 【玉名市民会館（熊本県玉名市）】
専修大学140周年記念講演会 「大蔵省主税局長 目賀田種太郎」 【たばこと塩の博物館（東京都墨田区）】
専修大学140周年記念講演会 「明治期の専修学校における法学教育のその成果‐目賀田種太郎と今村力三郎を中心に-」 【たばこと塩の博物館（東京都墨田区）】
専修大学140周年記念シンポジウム「明治期における神田五大法律学校の意義と役割」 【たばこと塩の博物館（東京都墨田区）】
専修大学文学部50周年記念シンポジウム 「『地域から出版と読書の未来を考える』in 鳥取県」 【今井書店 本の学校（鳥取県米子市）】
専修大学文学部50周年記念シンポジウム 「『NIE』 in 沖縄」 【興南高等学校（沖縄県那覇市）】「自動車の将来と電気自動車の構造」 【石巻市立山下小学校（宮城県石巻市）】
専修大学社会知性開発研究センター／日中企業連携研究センターセミナー「川崎ものづくり系 中小・ベンチャー企業向け中国企業との連携促進セミナー」 【川崎市産業振興会館（神奈川県川崎市）】
専修大学社会知性開発研究センター／ソーシャル・ウェルビーイング研究センター国際コンファレンス“Social Well-being and Sustainable Development Goals in Asia” 「ソーシャル・ウェルビーイングとアジアにおける持続可能な開発目標」 【チュラロンコン大学（タイ・バンコク）】
石巻専修大学公開講演会in登米 「－リーダーシップとモチベーション－」 【登米市中田農村環境改善センター（宮城県登米市）】

35

実施期間
4月
5月～10月
6月
6月
6月
9月～11月
9月～11月
9月
10月
10月
10月
10月
11月
11月
11月
2月
3月
3月

４

平成 28 年度学費

(1) 専修大学
入学金

一部 260,000円

二部 130,000円

大学院・専門職大学院 200,000円

学部(単 位:円 )

学部・学科(単位:円)

費目

ネット
ワーク

人間学部
心理学科

人間学部
社会学科

第 1 年 度

732,000

852,000

765,000

735,000

460,000

経済・法・経営・商

第 2 年 度

732,000

852,000

765,000

735,000

460,000

第 3 年 度

732,000

852,000

765,000

735,000

460,000

文学部日本語学科
文学部日本文化学科
文学部英語英米学科
文学部哲学科
文学部人文・ジャーナリ
ズム学科

費目

授 業 料

教育充実費別表(※1)

経済・法
経営・商
文

二部

第 4 年 度

732,000

852,000

765,000

735,000

460,000

施 設 費

各 年 度

230,000

250,000

230,000

230,000

130,000

教 育充 実費

各 年 度※1別表記載70,00090,00040,00020,000

教育充実費

学部・学科

20,00030,00025,000※ 経済： 経済 学部、 法： 法学部 、経営 ：経 営学部 、商 ：商学 部、 文：文 学部 、
ネット ワー ク：ネ ット ワーク 情報学 部、 二部： 二部 経済学 部、 二部法 学部 、二部 商学 部

文学部歴史学科

40,000

文学部環境地理学科

55,000

修士課程

教育充実費別表(※2)(単 位:円)(単位:円)

費目
修士2

費目

修士4

教育充実費

専攻
第 1 年 度

470,000

352,000

経済学専攻

20,000第 2 年 度

470,000

352,000

法学専攻

20,000第 3 年 度

352,000

日本語日本文学専攻

30,000第 4 年 度

352,000

英語英米文学専攻

20,000120,000

120,000

哲学専攻

25,000教 育充 実費 第 2 年 度 ※2別表記載

20,000

歴史学専攻

40,000

地理学専攻

55,000

授 業 料

施 設 費

第 1 年 度

※修士2:標準修業年限が4年の修士課程は除いた研究 科※修士4:標準修業年限が4年の修士課程（経済学研究 科修士課程経済学専攻）

博士後期課程(単位:円)

教育充実費別 表(※3)(単位:円)

社会学専攻

40,000

心理学専攻

100,000

経営学専攻

20,000

商学専攻

20,000会計学専攻

20,000

法科大学院(単位:円)

費目

第 1 年 度
授 業 料

教育充実費

専攻

費目
450,000

第 2 年 度

450,000

第 3 年 度

450,000

施 設 費

各 年 度

120,000

教 育充 実費

各 年 度※3別表記載

法務研究科

費目

経済学専攻

20,000

民事法学専攻20,000

公法学専攻

20,000

日本語日本文学専攻

30,000

授 業 料

第 1 年 度

950,000

第 2 年 度

950,000

第 3 年 度

950,000

20,000

施 設 費

各 年 度

260,000

哲学専攻

25,000教 育充 実費

各 年 度

20,000

歴史学専攻

40,000

地理学専攻

55,000

社会学専攻

30,000

心理学専攻

50,000

経営学専攻

20,000

商学専攻

20,000会計学専攻

20,000

英語英米文学専攻36

(2)

石巻専修大学入学金

学部 230,000円 大学院 200,000円(単 位:円 )

学部・学科
理工学部

経営学部

人間学部
人間文化学
科

第 1 年 度

968,000

673,000

700,000

710,000

第 2 年 度

968,000

673,000

700,000

710,000

費目

授 業 料

人間学部
人間教育学
科

修士課程

(単位:円)

研究科

理工学
研究科

経営学
研究科

第 1 年 度

953,000

658,000

第 2 年 度

953,000

658,000

各 年 度

260,000

210,000

各 年 度

83,00023,000

費目
授 業 料

第 3 年 度

968,000

673,000

700,000

710,000

施 設 費

第 4 年 度

968,000

673,000

700,000

710,000

教 育充 実費

施 設 費

各 年 度

260,000

210,000

260,000

260,000

教 育充 実費

各 年 度

93,00033,00050,00070,000(※)

学 会 費

各 年 度

－

－

3,000

3,000

※平成25年度入学生は50,000円
博 士後期課程(単位:円)

研究科

理工学
研究科

経営学
研究科

第 1 年 度

774,000

534,000

第 2 年 度

774,000

534,000

費目

授 業 料

第 3 年 度

774,000

534,000

施 設 費

各 年 度

180,000

130,000

教 育充 実費

各 年 度

83,00023,000５

国際交流協定校・国際交流組織間協定校・研修校(平成 29 年 3 月 31 日現在)
アジア

中国

ヨーロッパ

韓国

ア イルランド〔専修大学〕〔専修大学〕

上海大学

檀国大学

北京大学国際関係学院

湖南大学人文社会学部(組織間協定)

西北大学

延世大学韓国語学堂(研修校)〔専修大学〕
ダブリン大学トリニティカレッジ
イギリス〔専修大学〕

南開大学法学院(組織間協定)

財団法人東亜細亜文化財研究院(組織間協定)

ブリストル大学

首都経済貿易大学工商管理学院（組織間協定）

忠北大学人文学部(組織間協定)

CIEオックスフォード（研修校）〔石巻専修大学〕
石油大学
温州大学
台湾
〔専修大学〕

ベトナ ム〔専修大学〕〔専修大学及び石巻専修大学〕
モンゴル国立大学
タイ〔専修大学〕

ベトナム国家大学ハノイ人文社会科学大学

リヨン政治学院

国民経済大学

リュミエール・リヨン第2大学CIEF(研修校)

ベトナム社会科学院

トゥーレーヌ語学センター(研修校)

国立中山大学
モンゴル

フランス

社会学研究所・東北アジア研究所(組織間協定) ドイツ
ダナン大学ダナン経済大学（組織間協定）

タイ商工会議所大学
経済ビジネス予測センター(組織間協定)

ラオス〔専修大学〕
カンボジア〔専修大学〕〔専修大学〕

バルセロナ大学

王立プノンペン大学〔専修大学〕
イベロアメリカーナ大学
カナダ〔専修大学〕
カルガリー大学
オセアニア

ウーロンゴン大学
ニュ ージーランド〔専修大学〕
ワイカト大学〒168-0063 東京都杉並区和泉4‐4‐1〒271-8585 千葉県松戸市上本郷2‐3621(設置校)専修大学松戸高等学校，専修大学松戸中学校，専修大学松戸幼稚園〒024-8508 岩手県北上市新穀町2‐4‐64(設置校)専修大学北上高等学校，専修大学北上福祉教育専門学校，専修大学北上幼稚園
学校法人玉名学園

ワシントン大学工学部等3学部（学部間協定）
メキシコ〔専修大学〕(設置校)専修大学附属高等学校

学校法人北上学園〔石巻専修大学〕

ゲーテ・インスティトゥート ブレーメン校(研修校)
スペイン

付属校

学校法人専修大学松戸高等学校

サスクェハナ大学
オレゴン大学

オーストラリ ア

社会調査研究所(組織間協定)

学校法人専修大学附属高等学校

ネブラスカ大学リンカーン校

マルティン・ルター大学 ハレ・ヴィッテンベルク

チュラロンコン大学

６〔専修大学〕〔専修大学〕

ラオス国立大学〔専修大学〕

北中米
ア メリカ〒869-0293 熊本県玉名市岱明町野口1046(設置校)専修大学玉名高等学校

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