【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月14日【四半期会計期間】

第33期第２四半期(自【会社名】

ホリイフードサービス株式会社【英訳名】

Horiifoodservice Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 飯【本店の所在の場所】

茨城県水戸市中央二丁目10番27号【電話番号】

029－233－5825(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

茨城県水戸市中央二丁目10番27号【電話番号】

029－233－5825(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年７月１日

田

益

根

根

弘

本

本

輝

輝

昌

昌

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

至平成26年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第32期
第33期
第２四半期累計期間
第２四半期累計期間
自 平成25年４月１日 自 平成26年４月１日 自至 平成25年９月30日 至 平成26年９月30日 至

回次
会計期間

第32期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(千円)

3,949,349

4,128,540

8,209,250

経常利益

(千円)

190,484

153,525

414,935

四半期(当期)純利益(千円)

35,31585,984

121,038

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

1,979

1,426

3,249

資本金

(千円)

292,375

292,375

292,375

発行済株式総数(株)

5,670,000

5,670,000

5,670,000

純資産額

(千円)

3,088,246

3,222,609

3,172,008

総資産額

(千円)

5,618,863

5,978,930

5,865,371

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

6.23

15.17

21.34

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

7

自己資本比率

(％)

55.0

53.9

54.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

261,215453,232

730,594

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△750,772△271,858△1,242,333

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

356,455△57,305

346,923

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)

387,306

479,661355,592

回次
会計期間

第32期
第33期
第２四半期会計期間
第２四半期会計期間
自 平成25年７月１日 自 平成26年７月１日
至 平成25年９月30日 至 平成26年９月30日

１株当たり四半期純利益金額
(円)
△2.37
8.07
又は四半期純損失金額(△)(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、第32期第２四半期累計期間、第32期及び第33期第２四半期累計期間においては潜在株式が無いため記載しておりません。
３ 平成25年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますので、前事業年度の期首に当該株式の分割が行われたものとして１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期累計期間の我が国の経済は、安定的な円安傾向で推移する為替に下支えされるなか、消費税率改正に伴う個人消費の減退が内需の落ち込みに反映された結果、穏やかな景気回復に留まっております。
当社の属する飲食業界においては、当初の予想に反し消費税率改正に伴う飲食需要の減少は限定的なものに留まりましたが、台風被害が続発するといった天候的要因により減収傾向を強めております。
一方、景気回復に伴う雇用情勢の改善が進むなか、当業界におきましては人員確保が困難な状況にあり、経費
管理面及び店舗展開の阻害要因となっております。
そのような状況のなか当社は、前事業年度においては大量出店による業容拡大を進めてまいりましたが、当第２四半期累計期間より新規出店を抑制することにより個々の店舗の成功率向上を図り、既存店舗の業況改善を優先した企業体質の強化に努めるものとしております。
その方針に基づき、出店候補の選別を強化しました結果、当第２四半期累計期間においては、当初計画しておりました８店舗に対し「忍家」業態４店舗の出店に留めましたが、個々の店舗の業績は出店しました全店が計画を大幅に上回る好業績を確保しております。
また、既存店舗の業況改善のため、個々の店舗改装に併せ「益益」及び「味斗」に複数の派生業態を開発し、業態自体のリニューアルを進めております。また、その他の業態につきましても派生業態の開発を進めております。
これらの既存店舗対策としまして「益益」業態６店舗を、派生業態である「九州紀行・益益」５店舗及び「茨の蔵・益益」１店舗としてリニューアルオープンし、「益益」業態２店舗を「九州紀行・味斗」へと業態変更しました。また、「味斗」業態１店舗を派生業態である「九州紀行・味斗」としてリニューアルオープンしました。
なお、これらのリニューアル店舗及び業態変更店舗のいずれにおいても前年同四半期の売上実績を大幅に上回り好調に推移しており、今後の既存店舗の業況改善への寄与が期待できるものでありますので、同様の施策を継続し既存店舗の業況改善を強力に推進するものであります。
また、当第２四半期会計期間末における店舗数につきましては、「忍家」業態を千葉県鎌ヶ谷市に１店舗及び埼
玉県三郷市に１店舗、並びに福島県いわき市に２店舗の合計４店舗を新規に出店し、前事業年度において決定しておりました「忍家」業態２店舗を閉鎖しました結果、138店舗と前事業年度末に比べ２店舗増加しました。
業績的には、消費税率改正に加え天候不良が大きな減収圧力となり、既存店舗は全体的には減収を強める傾向にありますが、前事業年度及び当事業年度の新規出店店舗、並びに既存店舗の業況改善策により売上高は前年同四半期を上回る実績を確保しております。
以上により、当第２四半期累計期間の売上高は、4,128,540千円と前年同四半期に比べ179,191千円(4.5％)増加
しました。
利益面につきましては、既存店舗が減収傾向にあるなか、店舗増加に伴う固定費支出の増加により販売費及び一般管理費は2,846,831千円と前年同四半期に比べ169,737千円(6.3％)増加しており、営業利益は151,746千円と前年同四半期に比べ40,488千円(21.1％)減少し、経常利益は153,525千円と前年同四半期に比べ36,959千円(19.4％)減少しました。四半期純利益につきましては、前年同四半期において減損損失等の特別損失を計上しましたので85,984千円と前年同四半期に比べ50,669千円(143.5％)の大幅な増加となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(北関東エリア)
当セグメントは、長期保有の店舗が大半を占めておりますので、それら既存店舗の業況改善を優先した店舗運営を行っております。
この方針に従い当第２四半期累計期間において「益益」業態８店舗を派生業態である「九州紀行・益益」５店
舗及び「茨の蔵・益益」１店舗としてリニューアルオープンし、２店舗を「九州紀行・味斗」へと業態変更しました。また、前事業年度に閉鎖を決定しておりました群馬県高崎市の「忍家」業態１店舗を閉鎖しました。以上
により当第２四半期会計期間末の店舗数は54店舗と前事業年度末に比べ１店舗減少しました。
当セグメントは、既存店舗が大半を占めておりますので、消費税率引き上げの影響を最も大きく受けるセグメ
ントでありますが、上記の業態変更店舗による増収がセグメント全体の減収傾向の緩和に寄与しております。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,439,800千円と前年同四半期に比べ121,009千円(7.8％)減少しました。
利益面につきましては、業態変更等に伴う臨時支出の増加に対し、その他の既存店舗については期間経過により固定費支出は減少しておりますので、販売費及び一般管理費は907,917千円と前年同四半期に比べ14,526千円(1.6％)減少しておりますが、減収による売上総利益の減少により営業利益は136,227千円と前年同四半期に比べ73,782千円(35.1％)減少しました。
(首都圏エリア)
当セグメントは、当社の出店地域の中で最も大きな市場規模を持ち、大きな出店余地のあるセグメントでありますが、当事業年度においては新規出店は抑制し業績不振にある店舗の業況改善を優先する方針であります。
この方針に従い当第２四半期累計期間においては、「忍家」業態を千葉県鎌ヶ谷市に１店舗及び埼玉県三郷市に１店舗の２店舗に留めております。また、既存店舗業況改善策としまして「味斗」業態１店舗を派生業態であります「九州紀行・味斗」としてリニューアルオープンしました。
なお、前事業年度に閉鎖を決定しておりました東京都葛飾区の「忍家」業態１店舗を閉鎖したことにより当第２四半期会計期間末の店舗数は63店舗と前事業年度末に比べ１店舗増加しました。当セグメントにおきましても、
既存店舗は全般的に減収傾向にありますが、前事業年度に新規に出店しました店舗が増収に寄与しエリア全体として前年同四半期を上回る実績を確保しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,931,647千円と前年同四半期に比べ261,160千円(15.6％)増加
しました。
利益面につきましては、店舗増加に伴い販売費及び一般管理費は1,240,027千円と前年同四半期に比べ103,508
千円(9.1％)増加しておりますが、増収に伴う売上総利益の増加により経費増加を吸収し営業利益は171,082千円と前年同四半期に比べ89,381千円(109.4％)増加しました。
(東北エリア)当セグメントは、地域間の格差はありますが依然として高い飲食需要を維持しており、新規出店店舗に対しても安定した需要が見込めるセグメントであります。当事業年度においては、既存店舗の業況改善を図る全社的な方針により、当セグメントにおいても新規出店は意識的に抑制しております。
この方針に従い当第２四半期累計期間においては、福島県いわき市に「忍家」業態２店舗を出店し、いずれも業績は好調に推移しており、エリア全体の増収に大きく寄与しております。しかしながら、当エリアにおきましても既存店舗は減収傾向にありますので、増収は限定的なものに留まっております。
なお、店舗数の推移につきましては、上記の２店舗を出店したことにより当第２四半期会計期間末の店舗数は21店舗と前事業年度末に比べ２店舗増加しました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は753,468千円と前年同四半期に比べ40,487千円(5.7％)増加しました。
利益面につきましては、新規出店店舗にかかる出店経費の増加により販売費及び一般管理費が434,540千円と前年同四半期に比べ61,944千円(16.6％)増加しておりますので、営業利益は108,050千円と前年同四半期に比べ35,487千円(24.7％)減少しました。
(2)財政状態の分析① 資産及び負債の状況(資産の部)
流動資産は、2,023,792千円となり前事業年度末に比べ162,520千円(8.7％)増加しました。
これは主に、当初計画からの新規出店を抑制したことに伴う設備投資支出の減少による「現金及び預金」の増
加183,131千円に対し、決算月次の売上高の減少に伴う「売掛金」の減少14,850千円によるものであります。
固定資産は、3,955,138千円となり前事業年度末に比べ48,961千円(1.2％)減少しました。
これは主に、減価償却の進捗に伴う「有形固定資産」の減少22,542千円、店舗閉鎖に伴う預託金の回収による「敷金及び保証金」の減少14,490千円、税務加算調整額の解消に伴う「繰延税金資産」の減少18,282千円に対し、期末評価額の上昇に伴う「投資有価証券」の増加5,954千円等によるものであります。
(負債の部)
流動負債は、1,523,979千円となり前事業年度末に比べ49,142千円(3.3％)増加しました。
これは主に、課税所得の増加に伴う「未払法人税等」の増加23,313千円、税率改正に伴う未払消費税の増加による「その他」の増加59,944千円、夏季賞与と冬期賞与の算定期間数の差異による「賞与引当金」の増加19,940
千円等に対し、決算月次の仕入高の減少に伴う「買掛金」の減少14,800千円、決算月次の経費の減少に伴う「未払金」の減少23,502千円、店舗閉鎖にかかる原状回復義務の履行に伴う「資産除去債務」の減少17,647千円等によるものであります。
固定負債は、1,232,341千円となり前事業年度末に比べ13,815千円(1.1％)増加しました。
これは主に、新規発行による「社債」の増加100,000千円、新規出店店舗の原状回復費用に充てるための「資産除去債務」の増加19,252千円等に対し、返済の進捗による「長期借入金」の減少83,334千円及びリース債務の減少による「その他」の減少22,103千円等によるものであります。
(純資産の部)
純資産合計は、3,222,609千円となり前事業年度末に比べ50,600千円(1.6％)増加しました。
これは主に、「四半期純利益」85,984千円、「その他有価証券評価差額金」の増加4,303千円に対し、「剰余金の配当」39,687千円によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の残高（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ
124,068千円(34.9％)増加し479,661千円となりました。
当第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの内容は、おおむね次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、453,232千円と前年同四半期に比べ192,017千円(73.5％)増加しました。
これは主に、「税引前四半期純利益」が149,264千円と前年同四半期に比べ79,465千円増加し、非現金支出費用として計上した「減価償却費」が289,272千円と前年同四半期に比べ27,812千円の増加、消費税率改正に伴う消費税額の増加等により「その他の負債の増加額」が65,266千円と前年同四半期に比べ61,128千円の増加、「法人税等の支払額」が20,107千円と前年同四半期に比べ113,377千円の減少等の現金増加要因に対し、前年同四半期において非現金支出費用として計上した「減損損失」103,264千円の減少、「店舗閉鎖損失引当金の増減額」が△5,973千
円と17,253千円の減少等の現金減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、271,858千円と前年同四半期に比べ478,914千円(63.8％)減少しました。
これは主に、新規出店の抑制により「有形固定資産の取得による支出」が213,259千円と前年同四半期に比べ
385,307千円の減少、「敷金及び保証金の差入による支出」が8,473千円と前年同四半期に比べ70,590千円の減少、店舗閉鎖に伴う返戻により「敷金及び保証金の回収による収入」が26,963千円と前年同四半期に比べ23,277千円の増加等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、57,305千円の減少となり前年同四半期に比べ413,761千円(116.1％)減少しました。
これは主に、「長期借入れによる収入」が200,000千円と前年同四半期に比べ600,000千円の減少、「長期借入金の返済による支出」が275,027千円と前年同四半期に比べ77,693千円の増加等の現金減少要因に対し、「社債の発行による収入」の97,090千円及び「短期借入れの返済による支出」が170,000千円の減少等の現金増加要因によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項ありません。

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,280,000

計

20,280,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成26年９月30日) (平成26年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
5,670,000
5,670,000
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)
5,670,000

5,670,000

内容
単元株式数は100株であります――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年７月１日～
平成26年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(千円)―

5,670,000

―

資本金残高
(千円)
292,375

資本準備金
増減額
(千円)
―

資本準備金
残高
(千円)
282,375

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称堀井

平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所克美

茨城県水戸市3,508,000

61.87

水戸信用金庫茨城県水戸市城南二丁目２番21号

270,400

4.77

ホリイフード従業員持株会

茨城県水戸市中央二丁目10番27号

267,800

4.72

飯田

茨城県ひたちなか市

111,100

1.96

株式会社常陽銀行

茨城県水戸市南町二丁目５番５号

80,0001.41

サントリービア＆スピリッツ株式会社

東京都港区台場二丁目３番３号

80,0001.41

林

茨城県水戸市

66,4001.17

茨城県常陸太田市

61,3001.08

株式会社筑波銀行

茨城県土浦市中央二丁目11番７号

60,0001.06

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

54,8000.97

4,559,800

80.42

益弘

喜代志

根本

輝昌

計

―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)（自己保有株式）
普通株式
300
普通株式
5,669,200

56,692

単元未満株式

普通株式
500

―

発行済株式総数

5,670,000―

総株主の議決権―

株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式
一単元(100株)未満の株式―

56,692―(注)「完全議決権株式数(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株200株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ホリイフードサービス
株式会社

所有者の住所茨城県水戸市中央
二丁目10番27号

計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

―

平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

300

―

300

0.0

300

―

300

0.0

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成26年７月１日から平成26年
９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
原材料
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
長期預金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第２四半期会計期間(平成26年９月30日)

1,584,752
72,451847
59,739109,920
20,661
12,898
1,861,271

1,767,884
57,601
1,784
65,809108,017
15,727
6,967
2,023,792

2,493,955
250,2082,744,164
11,4682,466,914
254,7072,721,622
5,149

123,913
189,796759,532
12,350162,874
1,248,467
4,004,100
5,865,371

129,201
171,514745,042
16,370166,238
1,228,366
3,955,138
5,978,930

(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
株主優待引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

当第２四半期会計期間(平成26年９月30日)

209,731200,000
480,473
328,768
29,307
17,928
5,973
6,785
17,647
178,2211,474,836

194,931200,000
488,780
305,266
52,62037,8696,346
238,165
1,523,979

494,889553,700
169,936
1,218,526
2,693,363

100,000
411,555
572,952
147,833
1,232,341
2,756,321

292,375
282,375
2,592,189△109
3,166,829

292,375
282,375
2,638,486△109
3,213,126

5,178
5,178
3,172,008
5,865,371

9,482
9,482
3,222,609
5,978,930

(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益前第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
3,949,349
1,080,019
2,869,329※1 2,677,094
192,235(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
4,128,540
1,129,962
2,998,578※1 2,846,831
151,746

1,316
2,151
2,689
6,157

1,364
2,307
4,491
4,178
1,371
13,714

7,068
839
7,908
190,484

8,522
2,909
504
11,935
153,525

3,001
3,001

-

38
※2 103,264
8,984
11,400123,686
69,79834,483
34,48335,315

86
4,174
4,261
149,264
63,27963,27985,984

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

前第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

69,798261,459
103,264
17,359△227
11,2808,984△3,00138△3,467
7,068
15,087△7,739△11,697△22,518△46,255
4,137△4,271
399,300
2,541△7,141△133,485
261,215(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
149,264
289,272
19,940△438△5,97386
4,174△3,672
8,522
14,850△6,0691,633△14,800△41,785
65,266△5,251
475,018
2,948△8,3793,754△20,107453,232

前第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
建設協力金の支払による支出
建設協力金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)△73,000△598,567
3,001△37△22,559
13,070△5,8008,634△79,0633,686△137△750,772△64,020△213,259
9△3,000△6,000
5,893△11,500
7,070△8,473
26,963△5,543△271,858△170,000
800,000△197,334△39,476△36,734
356,455△133,101
520,408※ 387,306

200,000△275,027
97,090△39,807△39,561△57,305
124,068
355,592※ 479,661

【注記事項】(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期累計期間（自平成26年４月１日 至

平成26年９月30日）(税金費用の計算)
当第２四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期損益計算書関係)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

役員報酬65,160千円

65,160千円

給料手当

1,062,727千円

1,146,514千円

賞与引当金繰入額

34,394千円

37,869千円

地代家賃

538,343千円

570,190千円※２ 減損損失
前第２四半期累計期間（自平成25年４月１日 至

平成25年９月30日）

当第２四半期累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

忍家 つくば松代店（茨城県つくば市）

店舗

忍家 新横浜たあぶる館店（神奈川県横浜市港北区）

店舗

華蔵 新横浜たあぶる館店（神奈川県横浜市港北区）

店舗

減損損失
（千円）
9,956

種類
建物
その他

47

建物

40,456

リース資産

5,241

建物

41,212

工具、器具及び備品
リース資産

141
6,208

合計

103,264

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。当第２四半期累計期間において新たに閉鎖が確定した店舗について帳簿価額の全額(103,264千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
当第２四半期累計期間（自該当事項はありません。

平成26年４月１日 至

平成26年９月30日）

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
現金及び預金当第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

1,585,866 千円

1,767,884 千円

有価証券(MMF及び中期国債ファンド)

1,445 千円

1,784 千円

預入期間が３か月を超える定期預金△1,200,005 千円△1,290,007千円

387,306 千円

479,661千円

現金及び現金同等物(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自平成25年４月１日 至

平成25年９月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式36,853

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

13.00 平成25年３月31日 平成25年６月28日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自平成26年４月１日 至

平成26年９月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式39,687

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

7.00 平成26年３月31日 平成26年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度(平成26年３月31日)

当第２四半期会計期間(平成26年９月30日)

関連会社に対する投資の金額

6,000 千円

6,000 千円

持分法を適用した場合の投資の金額

11,123 千円

11,950 千円

前第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
持分法を適用した場合の投資利益の金額

1,979 千円

当第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
1,426 千円

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期累計期間(自平成25年４月１日 至

平成25年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他
北関東エリア 首都圏エリア

東北エリア

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

1,560,810

1,670,486

712,980

3,944,277

5,071

3,949,349

―

―

―

―

―

―

計

1,560,810

1,670,486

712,980

3,944,277

5,071

3,949,349

セグメント利益又は損失(△)

210,01081,700143,538

435,249△243,014

192,235

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び報告
セグメントに配分されない全社費用を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「北関東エリア」セグメントにおいて、新たに閉鎖を決定した１店舗について帳簿価額の全額10,004千円を減損損失として特別損失に計上しております。
「首都圏エリア」セグメントにおいて、新たに閉鎖を決定した２店舗について帳簿価額の全額93,260千円を減損損失として特別損失に計上しております。
Ⅱ

当第２四半期累計期間(自平成26年４月１日 至

平成26年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他
北関東エリア 首都圏エリア

東北エリア

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

1,439,800

1,931,647

753,468

4,124,915

3,624

4,128,540

―

―

―

―

―

―

計

1,439,800

1,931,647

753,468

4,124,915

3,624

4,128,540

セグメント利益又は損失(△)

136,227

171,082

108,050

415,360△263,613

151,746

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び報告
セグメントに配分されない全社費用を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
１株当たり四半期純利益金額

前第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

６円 23銭15円 17銭

35,31585,984――35,31585,984

5,669,740

5,669,697(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成25年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますので、前事
業年度の期首に当該株式分割が行われたものとして１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２６年１１月１２日
ホリイフードサービス株式会社
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

向指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後

藤

眞

生

印

英

俊

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホリイフード
サービス株式会社の平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの第３３期事業年度の第２四半期会計期間（平成２６年７月１日から平成２６年９月３０日まで）及び第２四半期累計期間（平成２６年４月１日から平成２６年９月
３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ホリイフードサービス株式会社の平成２６年９月３０日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。