社会技術研究論文集

Vol.2, 313-320, Oct. 2004

製品の安全性確保に向けたリコール法制度，
情報開示･報告制度のあり方に関する調査研究
RESEARCH STUDY OF THE LEGAL RECALL SYSTEMS,
AND DISCLOSURE / REPORTING SYSTEMS FOR SECURING PRODUCT SAFETY
身崎 成紀 11東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 (E-mail:s.misaki@tokiorisk.co.jp)

リコール隠し，危険情報の隠匿等，昨今製品出荷後に製造業者が危険を認知したにもかかわらず，放置あるいは迅速に対応しなかったことによって消費者の人身事故につながる，といった事例が散見される．現在，様々な製品分野でリコールに関する法制度が運用されているが，各種製品分野の制度の横断的比較や他国における取り組みとの国際比較を通して，現状の制度の整備･改善方策の示唆を得ることができる．具体的には，製造業者が管理する製品の危険情報の公表等による製品事故の再発防止，リコール法制度の見直し･整備，あるいは製造業者から行政･消費者に対する情報開示･報告制度の新設などを検討する必要がある．

キーワード：製品安全，リコール，情報提供･開示

1.

はじめに

2.

製品の安全性を確保するための法制度を大まかに整理すると，①製品の設計･製造過程において遵守すべき安全基準･規制，②被害者救済を目的として，企業への責任追及を従来よりも容易にするための製造物責任法，及び③製品の使用等による消費者･ユーザー（以下，単に「消費者」と記す）の危険を予防するために，製品の監視･回収義務について定めたリコール法制度がある．
昨今，製品安全に係わる様々な事件･事故が連日メディ
アをにぎわしているが，その中でも，企業が製品の危険性について認知していたにもかかわらず，改善を怠ったり対応が迅速に行われなかったことによる人身事故の発生が目立っている．本来リコール法制度のもとで企業が自主的に製品を回収して事故発生の予防が図られるべきであるが，昨今の事故に見られるように適切に製品を回収しない企業も見られ，現状の法制度は消費者の安全の確保に向けて改善の余地があると言える．そのため，製品流通後の安全対策強化の観点から，リコールやそれに関連する制度のあり方の整備，行政のリコールに関する権限の強化といった伝統的手法に加えて，事故情報の報
告･開示制度の設立など新たな手法の検討が求められていると言える．
本稿では，より製品の安全性や企業活動の透明性を高め，消費者の安全を確保するために，リコール法制度を通じた国家の施策がどうあるべきか，企業や国家から消費者に向けた情報開示･提供制度を今後どのように強化するか等について整理，分析する．

製造業者のリコール対応−基本的仕組み

本稿では，昨今の事件･事故における行政の対応，情報提供･報告制度のあり方，
及びリコール法制度に係る諸問題について注目するが，法制度の現状や諸問題等を論じる前に，まず製造業者の行うリコールの基本的制度的仕組みについて整理しておきたい．
2.1. リコールとは
リコールとは，・ 製品に不良･欠陥があるか，またはその疑いがあり，・ 事業者が自主的に，あるいは状況に応じ主務当局・規制機関の命令を受け，・ その製品を流通過程および消費者から回収，またはその製品がある場所に出向いて修理・交換・廃棄などを行うことを指し，リコールを発動した製造業者は，製品の返送の処置も行うのが一般的である．
リコールの種類は，リコールの発動の仕方，形態，原因により Table1 のように分類できる．
一昔前には，リコールを行うことによって莫大な費用を要し，さらに企業の信用の失墜（企業のブランドイメ
ージ・モラール・社会的地位の低下，それにより人材が集まらないなど）につながるとして極力避けようとする傾向があった．しかし，リコールを怠ったために事故が起きたり，法令違反に気付きながら放置したことが明らかとなった場合，その損害（ブランドイメージ失墜，それによる売上低下等）はリコールを行った場合の直接的な費用の支出や信用失墜と比較にならないくらい巨大になっている．それゆえ，企業に対しては消費者の安全および法令遵守を最優先し，必要な場合はリコールを積極的に行う姿勢が求められている．

313

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Table1 リコールの分類
不良・欠陥の存在NO

YES(1)発動の仕方による分類
a. 強制的リコール
主務大臣等がその法的権限を用いて製造業者
や供給業者に命じる場合
b. 自発的リコール
主務大臣等の命令によらない，製造業者や供給業者自らの判断で行う場合（主務大臣等の指導または勧告によるリコールも含む）(2)形態による分類
a. 公開リコール

b. 非公開リコール（サイレントリコール）(3)原因による分類
a. 品質関連リコール

b．ＢＭ（Black Mail）
関連リコールc. その他

不良・欠陥を発見

END

事故に発展
社内または市場でNO

市場でクレームやYES

不良・欠陥が発見される事故が発生する

不良・欠陥情報の入手

事故情報の入手

当該品以外に存在

当該品以外に波及NO

特定製品に絡んだ潜在的な危険について，一般の人々に警告するためにマスコミ等を利用する場合
とられている対策が，対象者以外の一般の人々の目につかない状態で行われる場合

YES
個別処理

個別処理

YES

リスク評価（予め定めたリスク評価基準に該当するかどうか）
個別処理

NO

回収は必要
YES

回収時の措置、回収レベルおよび回収通知の方法などの決定
回収通知の実施

①
②
③
①
②
③
①
②
③
④

製品欠陥
製品汚染・異物混入
品質（性能）上の問題
悪意ある製品へのいたずら
製品脅迫
製品サボタージング（その他販売にかかわる妨害行為）特許権・商標権等の知的所有権侵害
名誉毀損・人格権侵害
表示上の問題
法令違反

回収の実施
回収率評価
NO
回収漏れ多いNO

回収漏れ無しYES

YES

リコールの打ち切り

Fig.1 リコール実施フロー

・ 通信費用･･･専用のフリーダイヤルを設けて，消費者からの苦情や照会に応じるケースが多い．また，消費者への手紙･メールでの連絡やホームページ開設の費用等もかかる．
2.2. リコール実施手順
・ 代替品費用･返還対価･･･回収製品と引換に消費者
万が一，問題のある製品が市場に流れてしまった場合に代替品を送付したり，代替品相当額を返金するたは，被害の拡大を防止するため速やかに製品を回収する
めの費用がかかる．
必要がある．製造業者は，予めリコールの実施手順を策・ 輸送費用･･･消費者から代金着払いで製品を回収す定しておくことが望ましく，準備を怠ると各業務場面でる際の費用がかかる．また，卸･小売店などの流通の対応が遅れがちになり，損害をさらに大きくする可能過程からの回収に要する運送料金もかかる．
性がある．実施手順は，製品の種類，流通範囲，補償方・ 廃棄費用･･･回収した製品を廃棄するための費用が法などによってさまざまであるが，Fig.1 に不良･欠陥のかかる．
発見からリコール打ち切りまでの実施フローの例を示す．
・ 臨時倉庫･施設賃借費用，点検･確認費用･･･回収した製品の保管のために使用する施設・倉庫の賃借費
2.3. 保険の活用
用や，回収すべき製品か否かを確認するための費用
製造業者は一般に製品欠陥に係る損害賠償リスクの対がかかる．
策手段として生産物賠償責任（PL）保険に加入する場合
・ 人件費･出張宿泊費･･･回収や苦情対応にあたってが多い．PL 保険では，製品が原因で発生した身体障害ま従業員の予定外の残業代や出張宿泊費用がかかる．
たは物的損害に対する損害賠償金がカバーされるが，通製造業者のこれらの莫大な費用発生に備えて，リコー
常リコール費用はカバーされない．リコールは将来発生ル費用保険があるが，リコール費用保険は製品分野によするかもしれない PL 事故を未然に防ぐという意味で，っては事故発生時の損害額が大きいため保険料が高く，保険会社としては製造業者がリコールをすることは奨励
保険を付保するのが難しい場合がある．
するべきことであるが，PL 保険にリコール費用を含める
なお，製造業者の故意･重大な過失による事故･法令違と保険料が相当高額になるため，PL 保険とは別にリコー
反，犯罪行為等は保険ではカバーされないため，仮に保ル費用保険を提供している．
険を付けていてもこれらの場合は保険金が支払われない．
一般にリコール費用保険でカバーされる費用･損失の内容は以下の通りである．
・ 社告費用･･･全国紙でおおよそ 150 万〜300 万円（紙面の大きさによる）かかる．全国的に流通している製品では，全国紙に加え各県・地域の地方紙 40〜50
紙等に掲載する場合がある．

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3.

リコール法制度の具体的運用と諸問題

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回収情報源等について比較したものである．昨今の様々な事故･問題の顕在化により，各分野で法規制の強化や自主回収件数の増加などが見られるが，ここでは，例として薬品，食品，自動車について，リコールに係る法制度等の運用状況を紹介する．

リコール法制度は製品によって異なり，また，国によっても法制度の仕組み･内容が異なる．
我が国では，
製品流通後の監視及び回収義務について，
医薬品，食品，自動車，消費生活用製品等の分野で既にリコールの制度が存在しており，個々の法律を単位とした対応が図られてきている．

(1) 薬事法
薬事法関連のリコールは主に厚生労働省が管轄しているが，都道府県知事も廃棄･回収命令を出す権限を有しており，国からの回収命令が 2 件，都道府県からの回収命
令が 4 件となっている（2004 年 5 月時点）
．自主回収であっても，厚生労働大臣への報告が義務付けられており，
その内容は医薬品副作用被害救済･研究振興調査機構において医薬品回収情報と医療用具回収情報に分類され，公開されている．また，薬事法には，回収命令とは別に

3.1. 日本のリコール関連法令の運用
我が国のリコール関連法令には，薬事法，食品衛生法，
消費生活用製品安全法など各種法令があり，それぞれにおいてリコールの対象物が定められている．一部の公的規制機関は，関係法令に基づき特定の製品について製品回収を命じる権限を持っている．
Table2 は各種リコール法制度の対象物，命令等の内容，

Table2 リコール関連法令一覧表(各法条文より引用)
法令名

消費生活用製品安全法

対象物 特定製品

化審法
家庭用品規制法
第1種特定化学物質が使用
家庭用品
されている製品回収
命令等の 一般消費者の生命又は身内容 体への危害拡大防止に必
要な措置

回収
環境汚染防止に必要な措
置

回収
被害発生防止に必要な措置①第31条
表示違反製品を販売した
場合(製造者、輸入者、販売者)
・技術基準に適合しない
特定製品を製造、輸入、発生の要
販売した場合(届出事業
件(回収
者)
者)
②第82条
消費生活用製品の欠陥により一般消費者に重大な危害が発生又は発生する急迫した危害がある場合(製造者、輸入者)

第22条
・新たに第1種特定化学物
質使用製品と指定された場合(製造者、輸入者)
・免許を持たない業者によって製造された場合(製造者)・輸入の届出を行なわなかった場合(輸入者)・政令で許可されない製品を輸入した場合(輸入者)・定められた用途以外に使用した場合(使用者)第6条
・指定された家庭用品の有害物質含有量、溶出量、発散量に関する基準に違反した場合(製造者､輸入者､販売者)
・毒物及び劇物取締法に
いおいて指定する有害物質を含み、その容器、被包について基準に違反した場合(製造者、輸入者)

目的

危害拡大防止環境汚染進行防止

回収情報源

製品評価技術基盤機構

製品評価技術基盤機構

1年以下の懲役若しくは命令等違６月以下の懲役若しくは100万円以下の罰金、又は反20万円以下の罰金、又は併科（支払に応じない場
罰則
併科
合は1億円以下を追徴）

法令名

電気用品安全法

道路運送車両法

飼料安全法

薬事法
医薬品、医薬部外品、化粧品、医療用具①
販売･賃貸の一時停止
保健衛生上の危害発生又廃棄又は回収､その他必要 は拡大防止に必要な措置
②
な措置
廃棄・回収
その他公衆衛生上の危険発生防止に必要な措置①第69条の2
第24条
・基準不適合な方法によ ・保健衛生上の危害発生り製造され保存された場 又は拡大を防止するため必要があると認める場合
合・基準に合わない表示が ②第70条
・規定に反して貯蔵、陳ない場合
・特定飼料等において表 列されている場合
・規定に反して販売、賃示が不十分であるもの
・有害な物質を含む又は 貸、授与された場合・製造又は輸入の承認をその疑いがある場合
・病原菌等に汚染された 取り消された場合
又はその疑いがある場合 ・不良な原料若しくは材
料

飼料又は飼料添加物

被害の発生及び拡大の防 有害畜産物の生産又は家
止畜等の被害防止内閣府市場開放問題苦情
農林水産消費技術セン
処理体制データベース
ター

公衆衛生上の危険の発生防止
医薬品副作用被害救済･研究振興調査機構

3年以下の懲役若しくは1年以下の懲役若しくは30100万円以下の罰金、又は 30万円以下の罰金万円以下の罰金併科

ガス事業法

液化石油ガス
保安法

高圧ガス保安法

毒物及び劇物取締法

食品衛生法
食品、添加物、容器包装

廃棄
食品衛生上の危害の除去に必要な措置第54条
・規定違反物（腐敗、病
原菌、有害物質など）を含む場合
・特定の疾病にかかった
獣畜、家きんの場合
・無認可の添加物を含む
場合

食品衛生上の危害除去
各地方自治体3年以下の懲役又は300万円以下の罰金

農薬取締法

自動車、後付装置、特高圧ガス容器
ガス用品
液化石油ガス器具等
当該廃棄物
農薬
定後付装置
付属品
回収
不適合車･不適合装置 回収
回収
回収
回収又は毒性の除去
命令等の回収
危険・障害の拡大防止 を保安基準に適合させ 災害拡大防止に必要な 災害拡大防止に必要な その他災害拡大防止に 保健衛生上の危害防止
内容
その他必要な措置に必要な措置るために必要な措置 措置
措置
必要な措置に必要な措置
第9条の2
第49条の30
第15条の3
第65条
第63条の2
第39条の18
第43条の5・規定の表示が行なわ ・保安基準に適合しな ・規定の表示がなされ ・規定の表示がなされ ・容器､付属品が規格 ・廃棄の方法が基準不 ・包装又は表示が基準適合である場合で、放 不適合である場合
い原因が設計又は製造 ていない場合(製造､輸 ていない場合(製造､輸 不適合である場合れていない場合(輸発生の要置により多数のものに ・その他規定に違反し入､販売事業者)にある場合入､販売事業者)
入、販売事業者)件(回収
保健衛生上の危害が生 て農薬を販売した場合・技術上の基準に適合 ・技術上の基準に適合
・技術基準に適合しな者)ずるおそれがある場合
しないものを製造､輸 しないもの(届出事業
いものを製造、輸入、入､販売した場合(届出 者)
販売した場合(届出事事業者)
業者)
第3条1項2号から7号ま
危険又は障害の拡大を 基準不適合をなくすた
高圧ガスによる災害拡目的
災害拡大防止災害拡大防止保健衛生上の危害防止 でに規定する事態の発防止するためめ
大防止
生防止
回収情報 各地方の経済産業局の経済産業省都市ガス事
国土交通省
製品評価技術基盤機構 原子力安全･保安院
なし
農林水産省
源
電気保安課等
故データベース
国土交通大臣が行なう勧告に従わない場合は 勧告に従わなかった場
1年以下の懲役若しく その旨公表する。勧告 合、1年以下の懲役若 1年以下の懲役若しく
命令等違3年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金 に従わない場合、行為 しくは300万円以下の は100万円以下の罰金 1年以下の懲役若しく30万円以下の罰金
反は100万円以下の罰金（支払に応じない場合 者に対しては1年以下 罰金（支払に応じない （支払に応じない場合 は100万円以下の罰金
罰則は1億円以下を追徴） の懲役又は300万円以 場合は1億円以下を追 は1億円以下を追徴）
下の罰金、企業に対し 徴）ては2億円以下の罰金対象物 電気用品

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リコール件数200

リコール件数
1000
800
600
400
200
0

774
375
105

110

126

1997

1998

1999

150

125

426
100

77
41

50

2000

190

2001

2002

4

年度

35
8

2

6

6

96

97

98

99

0
94

95

00

01

02

03

年

Fig.2 医薬品等のリコール件数の推移(「厚生労働省実績評価書」より作成)
緊急命令に関する条項があり，行政は危害の発生又は拡大を防止するための措置を取ることができる．
Fig.2 は医薬品等の自主回収件数の推移を示している．
厚生労働省は，2000 年 3 月に「医薬品等の回収に関する監視指導要領」及び「医薬品等の回収情報の提供方法に関する要領」を策定し，回収の基本的な考え方，危惧される健康被害の程度による回収のクラス分類，回収情報の概要等について全てインターネットを通じて公開している．その結果，危険性を有する製品の自主回収件数の増加傾向をグラフから見て取ることができ，回収の判断基準等が明確に示されたことにより製造業者の判断が適切に行われていることが予想される．
リコールはあくまで各企業の判断によって自主的に行われることが望ましいが，製造業者にとってリコールは回収費用等，莫大なコストを負担しなければならないた
め，製造業者によっては製品の危険性を認知しても自主的な判断によって回収を行わないケースがあり得るため，市場に危険な製品が残存する恐れがある．
しかしながら，
医薬品等のように回収基準を具体的に明示することによって，自主回収を半強制的に実施されることが期待されるため，医薬品等の自主回収で行われている仕組みは他の分野においても展開できる施策であると思われる．ただし，実際に対応が可能である背景としては，医薬品分野においては企業の規模が比較的大きく，
資力･対応力があることにも留意すべきである．

Fig.3 食品のリコール件数の推移(国民生活センター「回収･無償修理等のお知らせ」
より作成)

者の不安や食品メーカーに対する不信感が増大した．食品メーカーは信頼維持のためにも積極的にリコールを行う必要性が強まってきていると言える．ただ，食品業界の産業構造は，前述の医薬品業界とは異なり，小規模な企業も多いため，自主的対応力には限界がある面もあろう．
食品に関しては，リスクに関する必要な情報が流通せず，被害が拡大するという問題とともに，リスク情報が流通しないために，必ずしも適切ではない対応を関係者がとる場合もある，という問題が存在する．BSE，表示偽装問題などを受けて，食品安全基本法の下に 2003 年 7
月内閣府の「食品安全委員会」が独立行政法人として発足し，食品が健康に与える影響を科学的に評価し，消費者への情報提供や行政に対策を勧告する役割を担うこととなった．食品行政の所管は農林水産省と厚生労働省であり，縦割り行政の弊害が緊急対応の遅延･不手際につながるなどの批判があったが，食品安全委員会は自ら食品の健康影響評価（リスク評価）を実施し，その結果に基づいて関係省庁に勧告する権限を有し，食の安全を総合的に監視･管理する仕組みが体制的には構築されたことになった．しかしながら，2004 年 1 月頃から発生した鳥
インフルエンザの問題では，食品安全委員会は各種メデ
ィアを通じて情報発信し，国民の混乱を避けるよう鳥類の食品の安全性について周知に努めたが，人へ感染する(2) 食品衛生法
可能性は極めて低いということがなかなか理解されなか食品のリコールは厚生労働省が国全体の管轄であるが， った．遺伝子組替食品や残留農薬など，今後も食に関す
実際に回収命令を出すのは都道府県知事等であることがる問題が顕在化する可能性がある中で，行政組織間での多い．2000 年に 1 万人以上の被害者が出た集団食中毒事
連携が円滑に行われ，消費者に対して正しい情報が迅速件においても，回収命令を発したのは大阪市長であった． に提供される体制強化が望まれる．
食品に関するリコール件数の推移は，Fig.3 のとおり，年によってブレがあるものの近年増加傾向にある．1995(3) 道路運送車両法
自動車のリコールは国土交通省の管轄であり，省内の年に 41 件のリコールが行われているが，これはミネラルホームページにリコールや改善対策の届出に関する情報
ウォーターの異物混入クレームが多発した年である．まが掲載されており，
昭和 44 年度自動車リコール制度が開た 2000 年は，被害者１万以上出した乳飲料のリコールが始されてからのリコール件数の分析結果などが公表され発生した年である．乳飲料メーカーの対応が後手にまわている（Fig.4 参照．昭和 44 年度は，リコール制度が創ったこともあり，安全と思われていた食品に対する消費316

社会技術研究論文集

設された年であり，積年の届出が示されている）．
特定の自動車メーカーにおいて行われてきた組織的なリコール隠しの問題などを契機として道路運送車両法が改正（平成 15 年 5 月 30 日）され，従来までは国土交通
大臣はリコールが必要とされる場合でも改善措置を勧告・公表できるにとどまりリコールを命令することができなかったが，改正後はリコールが確実に行われるよう
勧告，公表に加え命令を出すことが可能となった ．罰則
も，報告義務違反に対する罰金を法人に対して最高 2 億円（従来は 20 万円）とするなど，厳格化された．また，自動車の後付装置（タイヤ，チャイルドシート）を対象としたリコール制度が 2004 年 1 月から施行されるなど，
自動車関連のリコール法制度は徐々に強化されている．

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告された情報は，消費者製品安全法や情報自由法により，情報公開の対象となる．各政府機関は，リコールの必要性について苦情及び独自の調査に基づいて事案を審理している．一部の機関は，事態の重大さに応じてリコールを強制することができる．
以下に，米国における特徴的な法制度，取り組みを紹介する．
a. TREAD 法による自動車関連部品のリコール強化
我が国において，自動車のリコール隠し問題をきっかけに法制度を強化したが，米国においても同様の動きが見られる．米国における自動車関連部品のリコール法制度として，タイヤのリコール問題を一つの契機に，2000
年 11 月に成立した TREAD 法(Transportation Recall
Enhancement，Accountability and Documentation Act)がある．この問題は，あるタイヤメーカーのタイヤを装着 し た 米 国 自 動 車 メ ー カ ー の SUV(Sport Utility
Vehicle)が海外でリコールされたときに，米国内ではそのことを報告する義務がなかったことから，米国内でのリコールが遅れ被害が拡大したものである．
本法成立はタイヤの安全性に対する米国世論の厳しい要請に対応したもので，米国内ばかりでなく国外の自動車部品製造業者に対しても，米国内外で発生した事故や安全性に関する問題について NHTSA への報告義務を課している．また，部品製造業者が本法に違反した場合には最高 15,000,000 ドルまでの罰金，
また NHTSA に対して誤解を招くような報告を行った場合には刑法上の罰則が適用される．
b. 消費者製品安全委員会による Recall Round‑Up
Campaign
米国 CPSC は，欠陥や危険製品に対して年間約 300 ものリコールを行っている．リコール製品を流通経路から取り除くことは，通常それほど難しくはないが，消費者の手からそれらの製品を取り除くのはかなり困難である．
CPSC は，1997 年から毎年，Recall Round-Up Campaignというプログラムを実行し，全国から多大な関心とメデ
ィアの注目を集めている．このプログラムでは，特に消費者が怪我を負うような危険性のある製品にフォーカス
し，全国の郵便局や消防署などと協力して，消費者に判り易いポスターを貼ったり，テレビで CM を流す等，消費者に広く呼びかけている．この呼びかけによって，
CPSC は，
推定 6,900 万人以上にこれらの重要なセーフティ・メッセージが伝えられたとしている．この活動は，国・州・地元の全てが連携した，最も成功している CPSCのプログラムだと言える．
米国の 50 州全てとワシントン
D.C.，グアム，ヴァージン諸島，プエルトリコの他にも，多くの地域組織や非営利団体等が参加している．

Fig.4 リコール件数および対象台数の推移
国土交通省「自動車のリコール届出内容の分析結果について」より抜粋
3.2. 欧米におけるリコール制度の新たな動向(1) 米国
米国には，リコールに大きな影響を持っている政府機
関として，・ 消費者製品安全委員会（CPSC）
・ 食品医薬品局（FDA）
・ 全米高速道路交通安全委員会（NHTSA）
・ 運輸省（DOT）
・ 鉱山局（BOM）
・ 農務省（USDA）
・ 連邦航空局（FAA）などがある．これらの機関のほとんどは，事故発生の可能性(frequency)または起こりうる事故の被害の程度(damageability)，
もしくはその両方が重大であると疑われる場合，あるいは適用される強制的基準や規制に違反したときは，迅速に届け出ることを義務付けている．報317

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(2) 欧州
欧州では，「一般製品安全に関する EU 指令」が 2001
年に改正され，リコールを重視した制度化が進められ，各国は順次これに従って法制度化していくことになる．
本指令では，これまで行政庁に与えられていなかった
リコール権限の付与，危険な製品のＥＵからの輸出禁止，
安全情報の開示促進を主な内容としている．リコール権限の付与については，製品の安全確保に向けて一次的には製造業者や販売業者がリコールすべきものではあるが，製造業者や販売業者の対応が不十分な場合には，行政庁自らがリコールを行うことができるものとして，行政庁の権限が強化されている．
また，本指令の安全情報の開示促進については，製品の表示義務，苦情の整理・登録義務，危険な製品に関する行政庁への通知義務，協力義務，警告・リコール義務，
自主的対応義務などが製造業者に課され，製造業者の義務が強化されている．また，流通業者についても，製品の出所を特定するために必要な書類の保存および提供義務，製造業者や行政庁が対応措置を講ずる場合に効率的な協力体制をとることができるような対策を講じる義務が課されている．

4.

であれば，安全性に関する情報が表示や宣伝広告等を通じて製造業者から消費者へ提供されることは少ない．一方で，消費者が製品の購入を検討する際に安全性を考慮する特定分野の製品については，製造業者から製品の安全性に関する情報提供がなされている．例えば，自動車の場合，機能面･デザイン等に加えて衝突安全に関する性能をアピールして，消費者に製品の安全性を訴えている．
また，食品の分野では，BSE の問題を契機としてトレーサビリティに係る法律やガイドラインが発効されて履
歴情報の追跡可能性を高めることが求められており，食品製造業者から消費者へ原材料の出所や食品の製造元に関する情報が提供されている．
このように，製造業者からの情報提供は，自主的に安全情報が提供されている分野，法規制に基づく提供がされている分野等がある．製品の機能･性能が複雑化し，製造業者と消費者との情報量の差が広がっていく中で，製造業者からの製品の安全性に関する情報提供の必要性が高い製品分野とそうでない分野を整理し，法制度化の必要性を分野ごとに検討をすることも製品事故低減に向けて有効であると思われる．
4.2. 行政から消費者への情報提供
消費者に対する行政からの安全性に係る情報提供･開示について，厚生労働省による「食中毒･食品監視関連情報」や国土交通省による「自動車リコール等情報」などが実施されているが，明確に制度化されていない分野も多い．また，情報提供･開示方法については，各種法令の所轄官庁によって情報の整理･公開方法に違いがあり，情報を収集する立場から見ると，情報管理状況の差を感じる．
経済産業省が管轄している製品安全四法（消費生活用製品安全法，電気用品安全法，ガス事業法，液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律）については，1974 年に発足した事故情報収集制度の下，毎年，
事故情報収集制度報告書を発行するなど，他の法令と比較して情報が入手しやすい状況にある．都道府県知事に回収命令発動権限がある法令や複数の官庁が管轄となっている法令については，情報源としては１ヶ所に集約･管理されている方が，より有効に情報が活用されると予想されるため，情報源の統一や情報公開のあり方について整備されることが望まれる．
米国では，安全情報の提供について先進的なシステムを導入しており，各国の危害情報システムの手本となっている．CPSC は，国内で販売される消費者用製品の安全性につき，製造業者，輸入業者，流通業者及び小売業者に対して指導監督権を有しており，消費者の安全性の確保に向けて正確，かつ包括的なデータに基づいて規制措置を迅速に取らなければならないため，多様な情報フ
ァイルから情報を収集する体制を取っている．
情報の提供は，主に以下の手段で行われている．

情報提供･開示制度

前節までにリコール法制度について日本及び欧米の運用及び新たな展開を概観したが，リコールは単に行政が製造業者に対して回収を命じたり，製造業者が製品を流通段階の場所から回収するだけでは消費者の安全確保に向けて十分ではなく，消費者に対してリコール関連情報を効果的に周知させ，消費者が使用している製品をいかに効率的に回収するかが重要なポイントである．
また，昨今の我が国におけるリコール･製品安全関連の一部事例として，企業が製品の危険性について認知したにもかかわらず，その情報を社内で隠蔽することによって市場や使用現場で回収措置が取られず，人的被害が発生･拡大する，といった事例が散見される．従って，製品安全性の向上や製品事故の低減に向けて，製造業者から製品の危険性に係る情報を提供･開示させる制度を導入･強化することも検討に値する．それとともに，リコール
等によって製造業者から行政に報告された内容を消費者に分かりやすい内容･形式･手段で行政から発信していくことも必要である．
以下には，製造業者，行政，消費者三者間の製品安全に係る情報の収集･提供･開示のあり方について，欧米での取り組みも参考にしながら整理してみる．
4.1. 製造業者から消費者への情報提供
身の回りのものがほとんどそうであるように，消費者の製品購入･選択基準が機能面や見た目を優先する製品

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・ 市民との情報交換の場としてのフリーダイヤルの設
置・ インターネット上の電子メールの設置
・ ホームページの設置
・ 主体的な情報提供（リコール，消費者教育，キャン
ペーン，出版物による普及啓発，地方自治体・業界団体と提携した情報提供など）

Table3 リコール法制度に関わる今後の方策(1) 既存のリコール法制度の整備･強化

4.3. 製造業者から行政への報告
我が国の現行の法制度における事業者の情報提供について見ると，行政への危害・欠陥情報の報告義務を課しているものは道路運送車両法に基づくリコールの届出，薬事法に基づく副作用・回収の報告等，少数にとどまっている．
製造業者側からすると，製品事故に関する情報は当該製品の売上低下や企業イメージダウンにつながる可能性があるため，なるべく報告したくないと考えるかもしれない．しかし，製造業者に苦情･クレームの一部として蓄積される製品の事故情報や消費者の誤使用に関する情報を開示することにより，同様の事故発生を予防することが可能となるかもしれない．現在は特定の製品に限って情報報告制度が適用されているが，今後，他の製品分野についても導入を検討するのも一案である．

5.

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行政の権限強化②

回収基準の明示③

罰則規定の厳格化

回収･緊急命令権限等や行政が主体となっての回収実施権限を付与する．
製造業者の自主性に委ねる一方で，回収基準を明確化することにより企業の回収判断が速やかに適切に行われるようにする．
命令等に違反した場合や，情報隠蔽（リコール隠し）した場合の罰則を厳格化し，製造業者がより安全な製品を製造することに対する経済的なインセンティブを与える．

(2) 情報開示･報告制度①

安全性に関わる情報の表示②

安全情報の提供シ
ステムの整備③

製造業者から行政への危険情報の報
告人身事故発生の恐れがある危険な製品分野について，安全性に関する情報を製品に表示することを義務付ける．
消費者の立場から見て，情報収集しやすいシステム（安全に関する情報源の一元化等）を整備する．
製造業者が知り得た安全性に関わる情報を行政に報告する．

(3) その他行政の取り組み

まとめ

企業の存続が危ぶまれるほどのブランドイメージ･信用の失墜，あるいは，多額の賠償請求を受けての企業倒
産等，
昨今我が国において製品安全に関わる様々な事件･事故が発生している．それらを教訓に，リスクマネジメントの一環として製造物責任やリコールに関する対応体
制を自主的に構築し，法令遵守や製品安全活動を進めている企業も数多く存在する．しかし，一方で，訴訟がそれほど活発に提起されない社会である我が国において，企業のリスクマネジメントの取り組みにおける自主的な製品安全活動に任せるだけでは，これまでと変わらず製品の欠陥等による人身事故が発生することが懸念される．
従って，行政の権限強化等，既存のリコール法制度の見直し･整備，新たな情報開示･報告制度等によって企業の製品安全活動に向けたインセンティブを与えるための検討が必要である．
本稿においては，様々な観点から各種製品分野のリコール制度について欧米の取り組み等も参考にしつつ概観してきたが，他分野に水平展開できる施策や参考となる
欧米の取り組みも多くみられる．行政への報告義務等の行政の権限の強化は，TREAD 法の事例にみられるように，ＰＬ訴訟が盛んであり，それが企業の欠陥製品を製造することの抑止力の一つとなっている米国においても確認された．また，Recall Round-Up Campaign 等，消費319①

消費者に対する製品安全教育②

消費者に対するリ
コール情報の周知活動

安全な商品の購買選択に資する安全情報（SG マーク等）に関する教育･周知方法を検討する．
メーカーが個々に社告等で周知させるにも限界があり，また，広告費用も多分に掛かるため，リコール対象製品の周知を行政主導で行う．

者への情報流通促進の試みも数多く確認された．Table3
では，既存のリコール法制度の整備･強化と，新たな手法
としての情報開示･報告制度に関わる施策･方策を，これまでの検討を基礎にまとめてみた．製品分野によって，各施策･方策が馴染むもの･馴染まないもの，当該産業分
野の産業構造に適合的なもの・適合的でないもの，ある
いは必要性の有無について分かれるものがあると思うが，各製品分野の事故の発生状況，被害の大きさ，社会への影響度を考慮し，製造業者側との調整を踏まえ，製品の安全性確保に向けた制度の見直し･整備をする必要があると思われる．

参考文献
1) Howard Abbott（1994 年 6 月）
『リコール･マネジメント』有斐閣
2) 第 14 次国民生活審議会消費者政策部会報告『製造物責任制度を中心とした総合的な消費者被害防止･救済の在り方について(Ⅱ)』（1994 年 3 月）
3) 経済産業省消費経済部製品安全課『消費生活用製品

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Vol.2, 313-320, Oct. 2004

10) 厚生労働省(平成 14,15 年度)『実績評価書』（http://www.mhlw.go.jp/wp/seisaku/jigyou/index.html）[2004,June]のリコールハンドブック』(2002 年 9 月)
4) 三井俊紘（1987 年）『企業を襲う PL 訴訟』保険毎日
新聞社
5) 朝見行弘（2003 年 3 月）JMC ジャーナル『最近の欧州の PL 動向 〜製品安全問題を含めて〜』
6) CPSC ホ ー ム ペ ー ジ “Recall Round-up 2001”(http://www.cpsc.gov./roundup/ruprog.html) [2004,June]
7) NHTST ホームページ “Implementation of the TREAD
Act”他 (http://www.nhtsa.dot.gov/nhtsa/) [2004,June]
8) 国土交通省ホームページ（2003 年 8 月）
『自動車のリコール届出内容の分析結果について』(http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha03/09/090801_2_.html)[2004,June]
9) 国民生活センターホームページ『回収・無償修理等の お 知 ら せ 』（ http://www.kokusen.go.jp/recall/ ）[2004,June]

謝辞
本研究を進めるにあたり，東京大学大学院法学政治学研究科城山英明助教授，東京大学大学院法学政治学研究科廣瀬久和教授をはじめとして，法システム研究グルー
プの各先生方，参加メンバーの方々に有益なご助言やご示唆を賜った．ここに感謝の意を表します．
＊本研究は，社会技術研究システム･ミッションプロ
グラムⅠ法システム研究グループ「安全性確保に係る法システムの横断的分析と再構築に関する研究」（平成 13〜14 年度は日本原子力研究所の事業，平成 15 年度から
は科学技術振興機構の事業）の一環として行われた．

RESEARCH STUDY OF THE LEGAL RECALL SYSTEMS,
AND DISCLOSURE / REPORTING SYSTEMS FOR SECURING PRODUCT SAFETY
Shigenori MISAKI1

1

The Tokio Marine & Nichido Risk Consulting Co.,Ltd. (E-mail:s.misaki@tokiorisk.co.jp)

Nowadays, the cases, such as hiding product recalls and hazard information, are found here and there. Consumers
are involved in fatal accidents, because of some product manufacturers neglect or fail to promptly respond to thepotential product risks, even where they already recognize the existence of risks after their product shipment. There
are legal systems in various product areas in various countries, with regard to the product recalls. With thecross-sectional and cross-national comparison of recall system and its operation in each product area, we can see
there is still room for development and improvement in our current systems. In order to prevent the recurrence of
those recently happening product hazard caused by manufacturer's negligence of risk information management, andto ensure the safety of consumers, the legal recall systems need to be reexamined and improved, or the establishmentof disclosure and reporting system from the manufacturers toward to the government agencies and consumers, should
be considered.

Key Words: Product safety, Product recall, Disclosure / Reporting systems

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