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南砺市友好交流協会交流事業
補助金交付・随行手続きマニュアル目次〇南砺市友好交流協会交流事業補助金交付要綱

…

P１～４

小中学生国内交流事業 …

P５～６

中学生国際交流事業 …

P７～８〇補助金交付要綱(補足)〇友好交流協会補助事業に係る訪問団への随行手続き
市職員の随行 …

P９

学校職員の随行 …

P１０

…

P１１

○交流事業補助金申請の流れ※補助金「交付様式」、補助金「予算要求書様式」、随行申請様式は、
当協会ホームページダからウンロードすることができます。
各種様式ダウンロードはこちらから⇒ https://www.nanto-ykk.org/(トップページ→申請書式)

TEL 0763-52-4548 ／ E-mail info@nanto-ykk.org- 0 -○南砺市友好交流協会交流事業補助金交付要綱(目的)第 1 条 この要綱は、南砺市友好交流協会（以下「協会」という。）が、南砺市内の民間団体が行う南砺市と国内外友好都市等との友好交流事業（以下「交流事業」という。）に対して交付する補助金に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(補助対象者)
第 2 条 補助金の交付の対象となる者は、次の各号の要件を満たす団体（以下「事業団体」という。
）とする。
(1) 事業団体の本拠地が南砺市内にある非営利団体であること。
(2) 事業団体が協会の加盟団体であること。
(3)

交流事業の実施を目的に設置される実行委員会の場合、その実行委員会の主幹団体が協会の加盟団体であること。
（補助対象事業）第 3 条 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。
）は、別表第 1 に定める交流事業とし、次の各号に掲げる要件に該当するものとする。
(1) 補助事業が、協会規約第 4 条に定める事業であり、かつ営利活動や宗教活動でないこと。
(2)

事業団体が主催する事業であり、事実上、事業者と異なるものに対して補助する結果となるものでないこと。
(3) 日程と事業内容が具体化しており、かつ、年度内に事業が完了するものであること。
（補助率等）
第 4 条 補助金は、予算の範囲内で交付するものとし、その補助対象経費、補助基準及び補助率は、別表第 2 のとおりとする。
(交付の申請)第 5 条 補助金の交付を受けようとする事業団体は、交流事業補助金交付申請書(様式第 1 号)に次に掲げる書類を添付して別に定める期日までに南砺市友好交流協会長（以下「協会長」という。）に提出するものとする。
(1) 事業計画書(2) 収支予算書(3) その他、交流事業の実施についての参考資料(交付の決定)第 6 条 協会長は、前条の規定による申請があったときは、事業の内容等を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、交流事業補助金交付決定通知書 (様式第 2 号)により通知するものとする。
2

協会長は、前項の交付決定をする場合において、補助金の交付の目的を達成するために必要と認めるときは、条件を付すものとする。

- 1 -(補助事業の遂行)
第 7 条 補助金の交付の決定を受けた事業団体（以下「補助団体」という。
）は、補助金等の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業を行わなければならない。
2

補助団体は、補助事業に係る経費の収支の状況を明らかにした書類、帳簿等を常に整備しておかな
ければならない。

（事業計画の変更等の承認）
第 8 条 補助団体は、次の場合、遅滞なく交流事業変更(中止・廃止)承認申請書（様式第 3 号）に関係書類を添えて協会長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更はこの限りで
ない。

2

(1)

補助事業を変更、中止、又は廃止するとき(2)

第 5 条の規定により提出した補助事業計画書の内容を変更しようとするとき

協会長は、前項の規定により変更等を承認したときは、補助団体に文書により通知するものとする。
(実績報告)

第 9 条 補助団体は、補助事業が完了したときは、交流事業実績報告書（様式第 4 号）に次の書類を添付し、事業完了後 1 箇月以内又は 3 月 31 日のいずれか早い日までに協会長に提出しなければならな
い。
(1)

事業実績報告書

(2)

収支決算書

(3)

補助金を充当した部分の領収書又は支出証明書(4)

補助対象事業に関わる資料、写真等(補助金等の額の確定)
第 10 条 協会長は、前条の実績報告書を速やかに審査して額を確定し、補助団体に交流事業補助金確定通知書(様式第 5 号)を交付して通知するものとする。
(補助金の交付)
第 11 条 補助金の支払交付は、補助事業者が当該補助事業を完了した後に交流事業補助金精算払請求書（様式第 6 号）により行うものとする。ただし、協会長が特に必要と認めるときは、交流事業補助金概算払請求書（様式第 7 号）により補助金の一部を概算払いすることができる。
(交付決定の取消し等)
第 12 条 協会長は、補助団体が次の各号に該当すると認めるときは、補助金の交付の決定を取り消し、又は変更することができる。
(1) 偽りその他不正手段により補助金等の交付の決定を又は交付を受けたとき。
(2) 補助金等を他の用途に使用したとき。
(3) 補助事業に関し補助金等の交付決定の内容若しくはこれに付した条件に違反したとき又は協会長の指示に従わなかったとき。

- 2 -(補助金の返還)
第 13 条 協会長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。
2

協会長は、補助団体に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。
(その他)

第 14 条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、協会長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成 19 年 7 月 2 日から施行し、平成 19 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
この要綱は、令和 4 年 3 月 3 日から施行する。
この要綱は、令和 6 年 5 月 10 日から施行する。

別表第 1（第 3 条関係）
区

分

内

容

事業参加対象者

小中学生国内交流事
業

小中学生が国内において児童生徒と 市内の小中学校の児童生徒及び協会がの交流事業をとおして相互理解を深 適当と認めた者(以下「児童生徒等」とめることを目的に実施する交流事業 いう。)とする。
2 引率者の人数は、児童生徒等が 20 人までは 3 人とし、それ以降は、児童生徒等
10 人増えるごとに 1 人を追加できるものとする。

中学生国際交流事業

中学生が国際感覚を養成するために実施する国際交流事業
海外及び国内の友好交流事業

一般友好交流事業- 3 -

市内の中学生徒及び協会が適当と認めた者
前 2 項に該当しない市内の一般成人、高校生及び協会が適当と認めた者

別表第 2（第 4 条関係）
区 分
事務費
儀礼費
補
助

研修費

対
象
経

渡航費等

費

交流費

その他

補
助
基
準
及
び
補
助
率

小中学生国内交流事業

中学生国際交流事業

一般友好交流事業

募集チラシ印刷作成費
説明会の会場使用料及び消耗品代
交流先との通信費、土産品 交流先との通信費、土産品 交流先との通信費、土産品代
代
代＊土産品は 10 万円(税込み)＊土産品は 3 千円(税込 ＊土産品は 3 万円(税込 以内
み)以内
み)以内
事前・事後研修等にかかる通信運搬費、謝礼、会場使用料、事務用品・資料作成費及び研修交流会費(食糧費、宿泊費及び寝具借料を除く。)
ただし、事後研修は 1 回のみとする。
訪問先の交通費（車両借り バスの借り上げ等国内交上げ料を含む。
）、滞在費、 通費（車両借り上げ実費を研修費（入館料、会場使用 含む。）
、海外交通・滞在費
料及びガイド料を含む。） （ﾎｰﾑｽﾃｲを含む。）、現地研及び旅行保険（団体傷害保 修費（入館料、会場使用料
険）及びガイド料を含む。）及び旅行保険（団体傷害保険）交流会等にかかる費用（児童・生徒として節度ある範 交流会等にかかる費用（飲食
囲内とする。）
費は除く。
）
通信費、団体記録用の写
真、ビデオ等、報告書、その他協会が必要と認める
経費＊報告書は簡素なものとする。

通信費、団体記録用の写
真、ビデオ等、報告書、その他協会が必要と認める
経費＊報告書は簡素なものとする。

その他協会が特に必要と認める経費(1)児童生徒等に対する補 (1)参加生徒に対する補助
助率は、一人当補助対象経 率は、一人当補助対象経費費の 3 分の 1 以内。但し、 の 5 分の 2 以内
宿泊費と食事代について (2)引率する随員は団長をは補助対象経費の 5 分の 2 含め 4 名以内とし、補助率
以内
は一人当補助対象経費の(2)引率者に対する補助率 5 分の 4 以内
は、一人当補助対象経費の (3)前号のうち教員・一般
全額に関わらず 2 名以内の補(3) 招 聘 に か か る 補 助 率 助率は一人当補助対象経は、前項の補助対象経費を 費の全額基準として算定した金額の全額。但し、南砺市側児童生徒の宿泊費と食事代については補助対象経費の 5 分の 2 以内

(1)市と姉妹都市又は友好都市の提携を結んでいる海外
又は国内の都市（合併前の町村と友好交流実績があった
都市を含む。）との事業
2 分の 1 以内(2)前号に掲げる都市以外の都市との事業3 分の 1 以内(3)前項による補助対象経費に前各号に掲げる補助率を乗じて得た額が 50 万円を超える場合は、50 万円を限度とする※「一人当補助対象経費」とは、補助対象経費を基準として算定した金額の全額を補助対象人数の合計で割
った金額。
備考

個人の旅行傷害保険、パスポート取得費、渡航認証取得料、ユニホーム代、土産代等の個人に帰属するものは、補助対象外とする。

- 4 -■補助金交付要綱(補足) 小中学生国内交流事業■※派遣・招聘いずれも児童生徒との交流がなければ補助対象となりません。
●別表第 2（第 4 条関係）を基にした補助対象経費の例と補足●
区

分

事務費

儀礼費

研修費

渡航費等
補
助
対
象
経
費

小学生派遣/受入事業、中学生受入事業
募集作業、説明会、実施団体の打合せ等にかかる費用
・【内定前】募集チラシ印刷作成費、消耗品代、郵送料等
・説明会の会場使用料及び消耗品代・実施団体の打合せ（内定前後に関わらない）の会場使用料及び消耗品代等
交流先との通信費、土産品代※［土産品］小学生の派遣・受入
３千円(税込)以内
中学生の受入３万円(税込)以内【内定後】団員が内定してから行う事前研修・事後研修等にかかる費用
・通信運搬費・会場使用料※コピー用紙や封筒等一括購入分
・事務用品費は「事務費」とする
・資料作成費
・研修交流会費（食糧費、宿泊費及び寝具借料は除く。また、事後研修は 1 回まで補助対象。
）
・講師謝礼（個人へ現金で支払う場合は源泉徴収が必要。手続きは各団体で行う。）※滞在費の補助対象の目安については、南砺市職員の出張の規程に準じる
補助の上限例： 宿泊費 9,800 円/１泊
食 費 朝・昼 800 円/1 食
夜 2,200 円≪派遣≫
派遣時、南砺市側の参加者のみで行動する費用
・訪問先の交通費（車両借り上げ料を含む）
・滞在費（宿泊費、食費）・研修費（入館料、会場使用料及びガイド料を含む）
・旅行保険（団体傷害保険）※個人の旅行傷害保険は補助対象外≪受入≫
受入時、南砺市側の参加者が同行していない行程の費用。
相互の取り決めで、市内滞在時の費用について、受入側で対応する場合、その経費。
・市内移動費・入場料・体験料など（※南砺市側児童・生徒も参加の場合は「交流費」として扱う。
）
・ホストファミリーへの謝礼（3 泊以上 3,000 円/1 人。1～2 泊は、1,000 円/1 泊程度）
・宿泊費、食事※宿泊、食事は原則相手方負担とする。
※受入時の南砺市側の参加者の宿泊費と食事代の補助率
児童・生徒➡５分の２以内、規定の引率者➡全額

派遣時と受入時でバランスをみます。
派遣時、相手が負担している場合（補助対象外）は、受入時の補助対象にできます。
派遣時に補助対象にしている場合は、受入時は補助対象にできません。

- 5 -交流会等にかかる費用 ※適正な参加者負担を徴収すること。
・飲食費
児童・生徒の交流の場合、飲食費については、1 度まで。
補助の上限：南砺市職員の出張の規定、食卓費 ２，２００円／１食
２度目以降は、渡航費扱い （渡航費の欄参照）
児童・生徒として節度ある範囲とし、原則アルコールはなし。
・会場借り上げ費
・ステージハンガー作成代・交流会用出し物の小道具やレンタル料等

交流費

補
助
対
象

※受入の場合、受け入れた児童生徒が南砺市側の児童生徒とともに行う交流活動にかかる費用。
・通信費、団体記録用の写真、団体記録用の記憶媒体等
・報告書製作費（印刷・製本・編集・構成等）＊報告書は簡素なものとする。
（報告書製作に係る費用の上限１０万円／作成は１００部まで）（データでの報告書製作の場合も上限１０万円）
・その他協会が必要と認める経費(1)派遣にかかる児童に対する補助率は、一人当補助対象経費の３分の１以内※ただし、食事代と宿泊費は補助対象経費の５分の２以内

経
費

その他

補
助
基

(2)派遣・招聘ともに引率者に対する補助率は一人当補助対象経費の全額※引率者の人数は、児童生徒数が２０人までは３人とし、それ以降は１０人増えるごとに１人追加できるものとする

準及び(3)招聘にかかる補助率は、前項の補助対象経費を基準として算定した金額の全額※ただし、南砺市側の児童・生徒の宿泊費と食事代は補助対象経費の５分の２以
内※招聘は小学校・中学校いずれも国内における交流活動となり、中学生受入
事業も小学生国内交流事業の補助率を採用

補
助率※個人の旅行傷害保険、ユニホーム代、土産代等の個人に帰属するものは、補助対象外。
※備品など事業終了後、他の用途にも使用できうるものは、原則補助対象外。

一人当補助対象経費に対する補助率

引率者の規定人数(人)

引率者
児童・生徒

※規定人数

1/3 以内派 遣※宿泊費・食事代

全額

2/5 以内全
受 入

額※南砺市側児童生徒の宿泊費・食事代全

額

2/5 以内児童・生徒数

引率者数

～29

3

30～39

4

40～49

5

50～59

6

60～69

7

70～79

8

80～89

9

90～…

10…

引率者の人数：児童生徒数が 20人までは 3 人とし、それ以降は、児童生徒数が 10 人増えるごとに- 6 -1 人追加できるものとする。

■補助金交付要綱（補足）

中学生国際交流事業（派遣）■※派遣先の生徒との交流がなければ補助対象となりません。
●別表第２（第４条関係）を基にした補助対象経費の例と補足●
区 分
事務費

儀礼費

研修費

補
助
対
象
経
費

渡航費等

中学生国際交流事業(派遣)
募集作業、説明会、実施団体の打合せ等にかかる費用
・【内定前】募集チラシ印刷作成費、消耗品代、郵送料等
・説明会の会場使用料及び消耗品代・実施団体の打合せ（内定前後に関わらない）の会場使用料及び消耗品代
交流先との通信費、土産品代＊土産品は３万円(税込)以内※ホームステイ先へのお土産は、原則各自負担とする【内定後】団員が内定してから行う事前研修・事後研修、結団式等にかかる費用
・通信運搬費・会場使用料※コピー用紙や封筒等一括購入分
・事務用品・資料作成費
は「事務費」とする（研修用資料、しおり等）
・研修交流会費（食糧費、宿泊費及び寝具借料を除く。また、事後研修は 1 回まで補助対象。
）
・講師謝礼（個人へ現金で支払う場合は源泉徴収が必要。手続きは各団体で行う。
）
南砺市側の参加者のみで行動する費用
・バスの借り上げ等国内交通費（車両借り上げ実費を含む）
・海外交通費
・滞在費（宿泊費、食費）※ホームステイを含む（全泊ホームステイが望ましいですが、宿泊施設利用の場合は生徒として相応しい施設とし、補助対象の上限を南砺市職員の出張の規程に準じる。
）※滞在費の補助対象の目安については国家公務員等の旅費支給規程に準じる
都市名
宿泊費上限(1 泊)
区分 食費上限(1 食)
北米地域 ＊指定都市除く
16,100 円
朝食
800 円(指定都市)ﾛｻﾝｾﾞﾙｽ、ﾆｭｰﾖ
19,300 円
昼食
800 円
ｰｸ、ﾜｼﾝﾄﾝ DC
夕食
2,200 円ギリシャ
16,100 円
中国
11,600 円
オーストラリア
12,900 円※ホームステイ受入家庭への謝礼は、派遣時と受入時のバランスをみる
・現地研修費（入館料、会場使用料及びガイド料を含む）
・旅行保険（団体傷害保険）※個人の旅行傷害保険は補助対象外

- 7 -

交流費

補
助
対
象 その他
経
費

交流会等にかかる費用 ※適正な参加者負担を徴収すること。
・飲食費
生徒の交流の場合、飲食費については 1 度まで補助対象
補助の上限：南砺市職員の出張の規定、食卓費 ２，２００円／１食
２度目以降は、渡航費扱い （渡航費の欄参照）
生徒として節度ある範囲とし、原則アルコールはなし。
・会場借り上げ費
・ステージハンガー作成代・交流会用出し物の小道具やレンタル料等
・通信費
・団体記録用の写真、記録媒体
・報告書製作費（印刷・製本・編集・構成等）＊報告書は簡素なものとする。
（報告書製作に係る費用の上限１０万円／作成は１００部まで）（データでの報告書製作の場合も上限１０万円）
・その他協会が必要と認める経費(1)参加生徒に対する補助率は、一人当補助対象経費の５分の２以内

補
助
基
準
及
び
補
助
率

(2)引率する随員は団長を含め４名以内とし、補助率は一人当補助対象経費の５分の４以内(3)前号のうち教員・一般に関わらず２名以内の補助率は一人当補助対象経費の全額※個人の旅行傷害保険、パスポート取得費、渡航認証取得料、ユニホーム代、土産代等の個人に帰属するものは、補助対象外。
※備品など、事業終了後に他の用途にも使用できうるものは、原則補助対象外。

一人当補助対象経費に対する補助率引率者（４名以内）
生徒

２名以内（教員・一般）派

遣

2/5 以内全額

２名以内

4/5 以内※受入は小中学生国内交流の補助率- 8 -- 9 -④（様式第 4 号）

承認の通知

事務局

③

（様式第 3 号）

選定・承認（様式第２号）

友好交流協会（様式第１号）

市総務課

選定・承認

選定・
承認依頼

（本人への確認）所属長

ダウンロードできます。

お問合せ先／南砺市友好交流協会 TEL：52-4548 MAIL：info@nanto-ykk.org※様式は南砺市友好交流協会のホームページ：www.nanto-ykk.org/of/paper.html（ホーム＞申請書式 (5) 随行申請について）より

6. 随行する職員は、市の職員の勤務関係規定による諸手続きを行わなければならない。

5. 協会事務局は、市からの承認または否認の通知の写しを添えて、実行委員会へ通知しなければならない。

4. 協会事務局は実行委員会等からの申請書の写しを添えて、市総務課に申請しなければならない。

3. 随行する職員の数は必要最低限とする。

2. 上記の申請は、派遣計画の日程など計画が明確になった時点で、速やかに申請しなければならない。

1. 実行委員会等は、事業の円滑な遂行に必要であるなどの理由により、市職員の随行を申請することができる。

注意事項

実行委員会等

選定・承認依頼

❷

随行の申請

➊

・随行を含めた団員名簿

・行程・交流事業計画書➊は下記の資料を添えて提出

友好交流協会補助事業に係る訪問団への市職員の随行に関する手続き（招聘も含む）

市職員

- 10 -

友好交流協会⑤⑥

選定・承認（様式第 3 号-２）

事務局

（様式第 4 号-２）

承認の通知

（様式第１号-２）

随行学校職員出張命令(伺)

出張命令

学校長

承認依頼

④

（様式第 5 号）

承認（様式第 3 号-３）

❸
（教育長）

市教育委員会

ダウンロードできます。
お問合せ先／南砺市友好交流協会 TEL：52-4548 MAIL：info@nanto-ykk.org※様式は南砺市友好交流協会のホームページ：www.nanto-ykk.org/of/paper.html（ホーム＞申請書式 (5) 随行申請について）より

県内宿泊旅行（出張）命令簿及び確認簿のその他瀾 1：旅費主催者負担の有無は「有」に、２：児童・生徒引率の有無は「有」を○囲みする。

7. 出張命令（伺）書の旅費支出区分欄は別途支出（実行委員会）のみを○囲みする。

（第 6 条 学校長の出張にあっては教育長が、学校教職員の出張にあっては学校長が命ずる。第 7 条も参照のこと。）

6. 学校長及び職員にあっては、「南砺市市学校職員服務規程」平成 16 年教育委員会訓令第 7 号により、諸手続きを行わなければならない。

5. 協会事務局は、学校長からの承認または否認の通知の写しを添えて、実行委員会へ通知しなければならない。

4. 協会事務局は実行委員会等からの申請書の写しを添えて、教育委員会および学校長に依頼しなければならない。

3. 随行する職員の数は必要最低限とする。

2. 上記の申請は、派遣計画の日程など計画が明確になった時点で、速やかに申請しなければならない。

1. 実行委員会等は、事業の円滑な遂行に必要であるなどの理由により、市立学校職員の随行を申請することができる。

注意事項

実行委員会等

選定・承認依頼（様式第２号-３）❷-2（様式第２号-２）

選定・承認依頼

❷-1

随行の申請

➊

・随行を含めた団員名簿

・行程・交流事業計画書➊は下記の資料を添えて提出

友好交流協会補助事業に係る訪問団への学校職員の随行に関する手続き（招聘も含む）

学校職員

交流補助金申請の流れ
実施団体【提出期限】事業開始の１箇月前まで【添付書類】
・事業計画書(スケジュール、団員名簿等)
・収支予算書(予算要求書様式)
・その他交流事業の実施についての参考資料

南砺市友好交流協会⓪ ※提出は前年度 9－10 月頃【補助金予算要求】

提出① 様式第１号【補助金交付申請】

提出

予算要求書を確認、ヒアリング実施＊年＊月＊日通知③ 様式第７号【補助金概算払請求】
補助金決定額の 9 割まで可。清算時に返還が生じないようにご注意く
ださい。

様式第２号
【補助金決定通知】
指令 ＊号＊年＊月＊日提出＊年＊月＊日付け～
指令 ＊号で交付決定通知のあった～

様式第３号【変更(中止・廃止)申請】＊年＊月＊日【添付書類】
・事業実績報告書
・収支決算書(予算要求書様式)
・補助金を充当した部分の領収書又は支出証明書・補助対象事業に関わる資料、写真等※報告書について様式不問。補助金対象となった活動、特に交流内容が詳しくわかる資料
を添付ください。また、事業内容の所見、感想等もお知らせください。

❷＊年＊月＊日

❹概 算 払 い【提出期限】事業完了
後 1 箇月以内又は3 月 31 日のいずれか早い日まで

2022.3.3

提出＊年＊月＊日付け～
指令 ＊号で補助金決定のあった～⑤ 様式第４号【実績報告】＊年＊月＊日提出＊年＊月＊日付け～
指令 ＊号で交付決定通知のあった～
通知様式第６号⑦ 【補助金清算払請求】＊年＊月＊日＊年＊月＊日付け～
指令 ＊号で確定通知のあった～

清協会から交付する書類※事業終了まで要保管- 11 -

様式第５号【補助金確定通知】
指令 ＊号＊年＊月＊日提出

算 払 い

提出が必須な書類－11－

提出が必要な場合(1)⓪で要求した補助事業を変更、中止、又は廃止するとき
例：派遣→ｵﾝﾗｲﾝ交流(2)❷の補助金決定通知発
行後、決定額の 20％を超える変更がある場合❽
必要に応じて申請❻