一般財団法人 日本健康増進財団

定款

令和 5 年 6 月 27 日改訂

第1章 総則（名称）第1条

この法人は、一般財団法人日本健康増進財団と称する。

（事務所）
第2条
2

この法人は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。

この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第 2 章 目的及び事業

（目的）
第3条

この法人は、国民の生活習慣病、職業性疾病等の予防医学的活動をなして、国民の健康の保持及び増進を図り、もって公衆衛生の向上及び活力ある社会の実現に寄与することを目的とする。
（事業）
第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（1）生活習慣病、職業性疾病等の予防に関する疫学的な調査及び研究（2）生活習慣病、職業性疾病等の予防に関する研究を行う個人、団体又は研究機関に対する研究助成（3）生活習慣病、職業性疾病等の予防に関する各種健康診断及び健康指導の実施（4）診療所並びに健診センターの設置とその運営（5）健康増進及び疾病予防に関する知識の普及・啓蒙のための講演会等の開催並びに機関誌その他印刷物の刊行等（6）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第 3 章 資産及び会計（基本財産）
第5条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
2

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

3

基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、予め理事会及び評議員会の承認を要する。

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（事業年度）第6条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第7条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第8条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）正味財産増減計算書（5）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
2

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号及び第 4号の書類については、承認を受けなければならない。

3

第 1 項の書類及び監査報告書を主たる事務所に 5 年間、また、従たる事務所に 3 年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。
第 4 章 評議員

（評議員の定数）
第9条

この法人に評議員 4 名以上 8 名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 10 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般社団・一般財団法人法」という。）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
2

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（1）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3 分の 1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等以内の親族
2 / 12

ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又は二に掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の 3 親等以内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（2）他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社
員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
3

評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

（評議員の任期）
第 11 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

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3

評議員は、第 9 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第 12 条評議員に対して、各年度の総額が 1,200,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第 5 章 評議員会
（構成）
第 13 条2

この法人に、評議員会を置く。

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 14 条評議員会は、次の事項について決議する。

（1）理事及び監事の選任又は解任（2）理事及び監事の報酬等の額（3）評議員に対する報酬等の支給の基準（4）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（5）定款の変更（6）残余財産の処分（7）基本財産の処分又は除外の承認（8）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 15 条評議員会は、定時評議員会として毎年度 6 月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 16 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

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（議長）
第 17 条評議員会の議長は、出席した評議員の互選により選出する。

（決議）
第 18 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（1）監事の解任（2）評議員に対する報酬等の支給の基準（3）定款の変更（4）基本財産の処分又は除外の承認（5）その他法令で定められた事項

3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第 19 条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について決議に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 20 条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を報告した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 21 条2

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人 2名が記名押印しなければならない。

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第6章 役員（役員の設置）
第 22 条

この法人に、次の役員を置く。

（1）理事 4 名以上 8 名以内（2）監事 1 名以上 2 名以内
2

理事のうち 1 名を理事長、1 名を専務理事とし、1 名を常務理事、1 名を執行理事とすることができる。

3

前項の理事長をもって一般社団・一般財団法人法上の代表理事とし、専務理事、常務理事及び執行理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

（役員の選任）
第 23 条2

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

理事長、専務理事、常務理事及び執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

理事を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（1）各理事について、次のイからヘに該当する理事の合計数が理事の総数の 3 分の1 を超えないものであること。監事についても同様とする。
イ 当該理事及びその配偶者又は 3 親等以内の親族
ロ 当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該理事の使用人
ニ イからハに掲げる者以外の者であって、当該理事から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ロからニまでに掲げる者と生計を一にするこれらの者の配偶者又は 3 親等以内の親族
ヘ 当該理事の配偶者又は 3 親等以内の親族その他当該理事と一定の特殊の関係のある者（2）他の同一の団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1を超えないものであること。監事についても同様とする。

4

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第 24 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務6 / 12を統轄する。
3

専務理事は、理事長を補佐して、業務を総括する。

4

常務理事は、専務理事を補佐して、業務を処理する。

5

執行理事は、常務理事を補佐して、業務を処理する。

6

理事長、専務理事、常務理事及び執行理事は、毎事業年度に 4 カ月を超える間隔で2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 25 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

3

監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。

4

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べることができる。

5

監事は、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告しなければならない。

6

監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求することができる。

7

その他法令及びこの定款で定めるところにより、監事の職務を執行する。

（役員の任期）
第 26 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2

監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

増員として選任された理事の任期は、他の現任者の任期の満了する時までとする。

5

理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
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（役員の解任）
第 27 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 28 条理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（理事の取引の制限）
第 29 条

理事は、一般社団・一般財団法人法第 84 条第 1 項各号の取引をしようとする場合には、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（兼任の禁止）第 30 条理事及び監事は、この法人の評議員を兼ねることができない。
第 7 章 理事会

（構成）
第 31 条2

この法人に、理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限等）
第 32 条

理事会は、次の職務を行う。

（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）理事長、専務理事、常務理事及び執行理事の選定及び解職
2

その他理事会の権限等については、一般社団・一般財団法人法第 90 条に定めるところによる。

（招集）第 33 条2

理事会は、理事長が招集する。

理事会は、通常理事会として第 7 条第 1 項及び第 8 条第 1 項に基づき招集するほか、その他必要がある場合に招集する。
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3

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第 34 条理事会の議長は、理事長がこれにあたる。ただし、前条第 3 項においては、出席した理事の互選とする。
（決議）
第 35 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、一般社団・一般財団法人法第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（理事会への報告の省略）
第 36 条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、第 24 条第 6 項の報告を除き、理事会に報告することを要しない。
（議事録）
第 37 条2

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事長、専務理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第 8 章 顧問・参与（顧問）
第 38 条

この法人に、顧問を若干名置くことができる。

2

顧問は、理事会の承認を得て理事長が 2 年以内の任期を定め委嘱する。

3

顧問は、この法人の重要事項について、理事長の求めに対して相談に応ずる。

4

顧問の報酬は、理事会の承認を得て理事長が別に定める。

（参与）
第 39 条

この法人に、参与を若干名置くことができる。

2

参与は、理事会の承認を得て理事長が 2 年以内の任期を定め委嘱する。

3

参与は、この法人の専門的事項について、理事長の求めに対し助言をするものとする。

4

参与の報酬は、理事会の承認を得て理事長が別に定める。

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第 9 章 定款の変更及び解散等（定款の変更）第 40 条2

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 10 条についても適用する。

（解散）
第 41 条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（剰余金）
第 42 条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

（残余財産）
第 43 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議により、類似の事業を目的とする他の公益法人、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 10 章 公告の方法（公告の方法）第 44 条2

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第 11 章 補則（委員会）
第 45 条

この法人に、この法人の事業運営の円滑な遂行を図るため、理事会の決議によって委員会を設けることができる。
2

委員会に関して必要な事項は、理事会において別に定める。

3

委員会は、法令及びこの定款で定める評議員会及び理事会の権限を制約する運営を行うことはできない。

（事務局）
第 46 条この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

2

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

3

事務局の職員は、理事長が任命し、事務局長等重要な職員については、理事会に報10 / 12

告するものとする。
4

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の承認を得て理事長が別に定める。

（備付け帳簿及び書類）
第 47 条 この法人は、法令及びこの定款で定めるところにより、主たる事務所に、次に掲げる帳簿及び書類を備え置き、かつ、保存しなければならない。
（1）定款（2）評議員、理事及び監事の名簿（3）評議員会及び理事会の議事に関する事項（4）役員等の報酬規程（5）事業計画書及び収支予算書（6）事業報告書及び決算書（7）監査報告書（8）その他法令で定める帳簿及び書類
2

前項各号の帳簿及び書類の閲覧については、法令の定めるところによる。

（実施細則）
第 48 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の承認を受けて理事長が別に定める。
附1則この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下、「整備法」という。）第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

2

整備法第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3

この法人の設立登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理 事
和田 攻

鬼窪悦生

嶋本 喬

山口

熊谷三郎

宏

11 / 12

鈴木賢二

佐藤 元

監 事
大久保武彦

八木晋一

4

この法人の最初の代表理事は、和田攻とする。

5

この法人の最初の業務執行理事は、鬼窪悦生、熊谷三郎、鈴木賢二とする。

6この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。

（甲斐一郎

小島迪彦

三木一正

山﨑徳治

別 表）

嶋田昭

鈴木 洋

第 5 条の基本財産

金額40,000,000 円

定 期 預 金7土屋正春

この定款の変更は、令和 5 年 6 月 27 日から施行する。

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