大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業費補助金【第２弾】
制 定発行人交付規程

令和６年４月５日
一般社団法人大阪府ＬＰガス協会（通則）
第１条 大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業費補助金【第２弾】（以下「補助金」という。）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（法律第179号）、大阪府補助金等交付規則（大阪府規則第85号。以下「規則」という。）、
ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業費補助金交付要綱（以下「要綱」という。）、大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業費補助金【第２弾】公募要領（令和６年４月５日。以下「公募要領」という。）及びその他の法令の定めによるほか、本規程の定めるところによる。
（定義）
第２条 この規程において、「協会」「間接補助事業者」とは、次の各号の定めるところによる。
（１）「協会」とは、大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業費の補助事業者である一般社団法人大阪府ＬＰガス協会をいう。
（２）「間接補助事業者」とは、第６条第１項の規定に基づく交付決定の通知を受けた者をいう。
（交付の目的）第３条 本事業は、値引きを行った間接補助事業者に対して、その値引き原資及び事務費を補助することにより、物価高騰の影響を受けるＬＰガス利用者の生活支援等を目的とする。
（補助事業の内容、交付の対象、及び補助率）
第４条 間接補助事業者は、要綱別表２の２の規定に沿って補助事業を実施するものとし、協会が設置する補助金センター（以下「協会補助金センター」という。）は、間接補助事業者が行うＬＰガス料金の値引き原資に対して、大阪府から受けた交付決定額の範囲内で補助金を交付する。
２ 値引き原資の対象となるLPガスの利用者は、次の通りとする。ただし、国及び地方公共団体並びに地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条第１項による大阪府の公の施設における指定管理者は除く。
（１）大阪府内に住所を有する者（２）液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和42年法律第149号）第2条第2項に規定する一般消費者等であり、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則（平成9年通商産業省令第11号）第16条13号の規定により、計量法（平成4年法律第51号）に規定する法定計量単位による体積による販売の方法によりLPガスの供給を受ける者及びガス事業法（昭和29年法律第51号）第３条の登録を受けた者からＬＰガスを燃料として供給を受け、その消費する態様が液化石油ガス法第２条第２項に定める生活の用に供する又は生活の用に供する場合に類似していると認められる者であり、ガス事業法第２条第１項
括弧書きに規定する方法でLPガスの供給を受けている者
３ 補助対象額及び補助率は別表のとおりとする。
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（交付の申請）
第５条 間接補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、様式第１による補助金交付申請書に協会補助金センターが定める書類（以下「添付書類」という。）を添えて、協会補助金センターに提出しなければならない。ただし、第１弾参加間接補助事業者にあっては、様式第２による参加申込書をもって変えることができる。
２ 間接補助事業者は、前項の補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（交付決定の通知）
第６条 協会補助金センターは、第５条の規定による申請書の提出があった場合には、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付決定を行い、様式第３による補助金交付決定通知書を間接補助事業者に送付するものとする。ただし、第１弾参加間接補助事業者にあっては、様式第４による参加受付書をもって変えることができる。
２ 第５条の規定による申請書が到達してから、当該申請に係る前項による交付決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、１４日とする。
３ 協会補助金センターは、第１項の通知に際して必要な条件を付することができる。
（申請の取下げ）第７条 間接補助事業者は、補助金の交付決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から１０日以内に協会補助金センターに書面をもって申し出なければならない。
（補助事業の経理等）
第８条 間接補助事業者は、補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。
２ 間接補助事業者は、前項の帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後１０年間、協会補助金センターの要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。
（計画変更の承認等）
第９条 間接補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ様式第５による申請書を協会補助金センターに提出し、その承認を受けなければならない。
（１）値引き対象者数が増加することにより、補助金交付決定額を上回るおそれがあるとき（２）補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき（３）補助事業の全部又は一部を他に承継させようとするとき（４）破産手続き、民事再生手続き等法的整理の手続きを行うとき（代理人による申請を含む。）
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協会補助金センターは、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付の決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。
３ 間接補助事業者は、第１項各号以外の事項を変更する場合は、あらかじめ協会補助金センターに連絡しなければならない。
（債権譲渡の禁止）
第１０条 間接補助事業者は、第６条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を協会補助金センターの承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。
（事故の報告）第１１条 間接補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに様式第６による事故報告書を協会補助金センターに提出し、その指示を受けなければならない。
（状況報告）
第１２条 間接補助事業者は、補助事業の遂行及び収支の状況について、協会補助金センターの要求があったときは速やかに様式第７による状況報告書を協会補助金センターに提出しなければならない。
（実績報告）
第１３条 間接補助事業者は、補助事業が完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）したときは、その日から起算して３０日を経過した日までに様式第８による実績報告書兼精算払請求書を協会補助金センターに提出しなければならない。
２ 協会補助金センターは、間接補助事業者が第１項の実績報告書をやむを得ない理由により提出できない場合は、協会補助金センターは期限について猶予することができる。
３ 間接補助事業者は、第１項の実績報告を行うに当たって、その証拠となる書類を整理し、当該報告に係る年度の終了後10年間保存しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１４条 協会補助金センターは、前条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第９条第１項に基づく承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、様式第９により確定された補助金の額を間接補助事業者に通知するものとする。なお、帳簿類の調査ができない場合等、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないときは、当該補助事業に係る金額は補助の対象とならない。
２ 協会補助金センターは、補助事業の適正な遂行のため必要があると認めたときは、現地調査等のほか、事業に係る取引先（請負先、委託先及びそれ以下の請負先、委託先も含む）に対して、現地調査等を行うことができるものとし、間接補助事業者は当該調査の実施に必要な措置を講じるものとする。
（補助金の支払）第１５条 補助金は前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。

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（是正のための措置）第１６条 協会補助金センターは、補助事業の適切な遂行のため必要があると認めたときは、間接補助事業者に対し、補助事業に関し報告を求め、又は、間接補助事業者の事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査し、若しくは関係者に質問することができる。この場合において、間接補助事業者は協力するものとする。
（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）第１７条 間接補助事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第１０により速やかに協会補助金センターに報告しなければならない。
２ 協会補助金センターは、前項の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずる。
３ 第１４条第３項の規定は、前項の返還の規定について準用する。
（交付決定の取消し等）
第１８条 協会補助金センターは、第９条第１項第２号の補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第６条第１項の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
（１）間接補助事業者が、規則、要綱、公募要領及び本規程又は協会補助金センターの処分若しくは指示に違反した場合（２）間接補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合（３）間接補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合（４）間接補助事業者が、交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合（５）間接補助事業者による虚偽申請が判明した場合（６）間接補助事業者が、補助事業実施期間の終了までに補助事業を完了しなかった場合（７）間接補助事業者が、第１３条第１項に定める期限内に実績報告書を提出しなかった
場合
２ 協会補助金センターは、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずる。
３ 協会補助金センターは、前項の返還を命ずる場合には、第１項第４号に規定する場合を除き、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じ て、年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
（補助金返還）第１９条 補助事業終了後、大阪府又は協会補助金センターは、補助事業に関して予告なく実地検査を実施することができる。当該実地検査により補助金の返還命令等の指示がなされた場合は、間接補助事業者はこれに必ず従うものとする。
（情報管理及び秘密保持）第２０条 間接補助事業者は、補助事業の遂行に際し知り得た第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は、特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令を遵守し適正な管理をするものとし、補助事業の目的又は提供された目的以外に利用してはならない。
なお、情報のうち第三者の秘密情報（事業関係者の個人情報等を含むがこれらに限定されない。）については、機密保持のために必要な措置を講ずるものとし、正当な理由
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なしに開示、公表又は漏えいしてはならない。
２ 間接補助事業者は、補助事業の一部を第三者（以下「履行補助者」という。）に行わせる場合には、履行補助者にも本条の定めを遵守させなければならない。間接補助事業者又は履行補助者の役員又は従業員による情報漏えい行為も間接補助事業者による違反行為とみなす。
３ 本条の規定は補助事業の完了後（廃止の承認を受けた場合を含む。）も有効とする。
（間接補助事業者情報の変更）
第２１条 間接補助事業者は、協会補助金センターに報告している会社情報等の変更が生じた場合は、速やかに協会補助金センターに届け出るものとする。
（誓約事項及び同意事項）
第２２条 間接補助事業者は、別記１、２について補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに誓約又は同意したものとする。ただし、令和５年７月３日付け交付規程に基づき、交付決定を受けた間接補助事業者にあっては、参加申込書の提出をもってこれに誓約又は同意したものとする。
（その他）
第２３条 協会補助金センターは、本規程に定めるもののほか、補助事業の円滑かつ適正な執行を図るために必要な事項について別に定めるものとする。
２ 協会補助金センターは、間接補助事業者に対し、本規程に定めるもののほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。
附 則
この規程は、令和６年４月５日から施行し、同日から適用する。
別表
補助金の名称大阪府ＬＰ
ガス利用者
価格高騰対策支援事業
費

補助事業
内 容

補助対象額

●間接補助事業者による値引き相当額
１契約（ガスメーターごと（体積販売に限ＬＰガス料金のる））上限３,０００円
値引きを行うＬ●事務費
Ｐガスの販売業
１０,０００円＋値引き実施件数（３,０００者に対する補助件以内）×１００円＋値引き実施件数（３,０００件超）×50円 ※上限額120万円

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補助率

補助対象経費の10分の10別記１
不正な補助金の交付の申請防止に係る誓約事項
当社は、補助金の申請にあたり、この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記（１）当社は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）、大阪府補助金等交付規則（昭和45年10月1日大阪府規則第85号）、
ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業費補助金交付要綱、大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業費補助金【第２弾】交付規程、大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業費補助金【第２弾】公募要領及びその他の法令の定めを遵守します。
（２）当社は、協会補助金センターの求めに応じ、適切なＬＰガス料金値引きを実施及びその帳票等の提出に協力します。
（３）当社は、当社の帰責の有無に関わらず、不正な補助金申請に該当する可能性があると協会補助金センターが判断する場合は、その調査が完了するまで当該補助金申請金額の戻入または支払い保留等が発生することについて同意します。
（４）当社は、上記に該当する他、不正な補助金申請及び受給が発生しないよう、大阪府及び協会補助金センターの求めに応じて、調査や不正防止措置に協力することに同意します。
（５）当社は、架空の申請や水増し報告等の不正請求※１、不適切な行為※２等は行いません。
※１

不正請求について偽りその他不正の行為（詐欺、脅迫、贈賄その他の刑法（明治40年法律第45号）各条文に規定するものをいう。）に触れる行為の他、刑法上の犯罪を構成するに至らない場合であっても、故意に申請又は報告情報等に虚偽の記入を行い又は偽りの証明を行うことにより、本来受けることができない金銭の支払いを受け、又は受けようとすること。

※２

不適切な行為①

補助金相当分をあらかじめ単価に上乗せする等、本来の価格が不適切に設定されていること②

支援対象期間に合わせた値上げを故意的に行うこと③

価格について、補助金による値引きの事実を記載せずに営業資料の料金表示に用いること
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別記２

ＬＰガスの販売業者の提供する個人情報等の取扱いに係る同意事項

当社は、補助事業への応募及び補助金の交付の申請にあたり、以下の事項を確認し同意します。

記協会補助金センターは、本補助事業の実施に必要な範囲で、ＬＰガスの販売業者が提供する個人情報を取り扱うものとします。なお、協会補助金センターは、ＬＰガスの販売業者が提供する情報を事業の終了後１０年間保存し、協会補助金センター業務に必要な範囲内で自ら使用すること及び第三者等に提供することができます。また、協会補助金センター及び大阪府等は、ＬＰガスの販売事業者が提供する情報について、統計的に処理したデータを公表することがあります。

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