四半期報告書（金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく報告書）
第 72 期
第２四半期

自 2021年12月１日
至 2022年２月28日

株式会社文教堂グループホールディングス
神奈川県川崎市高津区久本三丁目１番28号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

第３

提出会社の状況１6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

10(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

10(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

10(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

13

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

14(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

16

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

16

第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

16

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

17

第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

17(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

18

２
第二部

株式等の状況

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年４月14日【四半期会計期間】

第72期第２四半期（自【会社名】

株式会社文教堂グループホールディングス【英訳名】

BUNKYODO GROUP HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県川崎市高津区久本三丁目１番28号【電話番号】

０４４（８１１）０１１８【事務連絡者氏名】

取締役財務経理部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県川崎市高津区久本三丁目１番28号【電話番号】

０４４（８１１）０１１８【事務連絡者氏名】

取締役財務経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2021年12月１日

佐藤

協治

小林

小林

友幸

友幸

至

2022年２月28日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第71期
第２四半期連結
累計期間

第72期
第２四半期連結
累計期間

第71期

会計期間

自2020年９月１日
至2021年２月28日

自2021年９月１日
至2022年２月28日

自2020年９月１日
至2021年８月31日

売上高

（千円）

9,843,674

8,411,224

18,782,225

経常利益

（千円）

226,061

28,200382,294

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

227,732

18,754

365,892

四半期包括利益又は包括利益（千円）

227,732

18,754

365,892

純資産額

（千円）

960,056

1,116,968

1,098,216

総資産額

（千円）

11,534,531

10,472,703

10,799,861

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

8.62

0.42

11.19

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

5.45

0.38

6.43

自己資本比率

（％）

8.32

10.67

10.17

（千円）

705,385△7,425

349,631

（千円）

6,301

△130,641△30,924（千円）△193,174△262,185△353,647（千円）

2,105,930

1,152,221

1,552,476

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第71期
第２四半期連結
会計期間

第72期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自2020年12月１日
至2021年２月28日

自2021年12月１日
至2022年２月28日

１株当たり四半期純利益

（円）

5.52

1.44

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

- 1 -２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容の変更は次のとおりであります。
［教育プラットフォーム事業］
教育プラットフォーム事業の一環として、総合教育サービス事業の株式会社やる気スイッチグループ（東京・中央区、代表取締役社長 高橋 直司）と、株式会社Preferred Networks（東京・千代田区、代表取締役 最高経営責任者西川 徹）の合弁会社（株式会社ＹＰスイッチ、東京・中央区、代表取締役社長 高橋 直司、代表取締役副社長 西川徹）が開発したEdTech分野のプログラミング教室「プログラミング教育 HALLO powered by Playgram × やる気スイ
ッチ TM」に加盟し、プログラミング教室事業が2021年12月より稼働いたしました。
なお、上記の他、事業の内容及び主要な関係会社の異動に重要な変更はありません。
また、当第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

- 2 -

経理の状況

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) フランチャイズ契約について（発生可能性：小、影響度：大）教育プラットフォーム事業の一環として運営しているプログラミング教室は、株式会社YPスイッチとのフラン
チャイズ契約を締結して行っておりますが、フランチャイジーである当社はその運営方針をフランチャイザーの経営方針に委ねており、フランチャイザーの経営政策や経営状況等により、当社グループのプログラミング教室
運営に重大な支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) 競合について（発生可能性：中、影響度：中）プログラミング教室へ参入する会社が増加し、品質・価格・サービス競争が激化する可能性があり、当社グル
ープのサービス等が競合企業と比べ優位性を維持できない場合や、品質・価格・サービス競争に適切に対応できない場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。
重要事象等について
当社グループは、2018年８月期に重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、債務超過となったことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しておりました。
その後、当社グループは、当該状況を早急に解消し、今後の事業再生と事業継続に向け、財務体質の抜本的な改善を図るため、2019年６月28日付で産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下「事業再生ADR手続」という）の利用申請を行い、事業再生計画案に対して事業再生ADR手続の対象債権者となるすべてのお取引金融機関からご同意をいただき、2019年９月27日付で事業再生ADR手続が成立いたしました。また、本事業再生計画に基づき以下の施策を着実に実施してまいりました。
事業上の施策といたしましては、①エリアマネージャー制の導入等、②返品率の減少、③文具販売の強化、④不採算店舗の閉鎖、⑤本部コスト等の削減、⑥組織再編等に取り組み、収益力の改善を実現してまいりました。
財務面につきましては、お取引金融機関により、①債務の株式化、②債務の返済条件の変更によるご支援をいただ
きました。
また、主要株主である日販グループからは、①店舗の競争力を維持・強化するため、500百万円の出資、②既存債
務の一部支払いの条件変更、③その他事業面、人事面でのご支援をいただき、財務状態の安定化を図ってまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、営業利益５百万円、経常利益28百万円、親会社株主に帰属する
四半期純利益18百万円を計上し、純資産額は1,116百万円となりました。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大による本事業再生計画への影響が不透明であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
今後、引き続き事業再生計画における施策を実行、新規事業の展開へ注力することで、継続企業の前提に関する重要事象等を解消できるものと考えており、したがって、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。

- 3 -２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。そのため、売上高についての対前年同四半期比（％）を記載しておりません。詳細は、「第４
経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、現時点において人口約80％が新型コロナウイルスのワクチ
ン接種を完了し、段階的な経済活動の再開とともに回復の途上にありますが、新型コロナウイルス感染症第６波感
染拡大により2022年１月には各地でまん延防止等重点措置が実施され依然として先行きは不透明な状況が続いております。
出版流通業界におきましても、2020年は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、巣ごもり需要の高まり及び、『鬼滅の刃』等のヒット作品により売上は好調に推移しておりました。しかしながら、国内の新型コロナウイルスの感染状況が落ち着き、行動制限も徐々に緩和され外食・娯楽・旅行関連業が回復の兆しを見せるなど消費行動が外出再開へ向かったことから、2021年８月頃から巣ごもり需要の沈静化が見られ、好調であった前年の反動が大き
く厳しい状況となっております。
このような状況下において、当社グループにおきましては、2019年９月27日に成立した事業再生ADR手続において同意を得た事業再生計画に基づいて、引き続き事業構造改革に取り組んでまいりました。
店舗運営においては、二子玉川店及び新城駅店の大規模改装を行い、お客様からは高評価を得ており、好調に推移しております。また、不採算店舗におきましては、２店舗の閉店を行いました。
また、新規事業としてプログラミング教室事業を開始いたしました。プログラミング教室「プログラミング教育
HALLO powered by Playgram × やる気スイッチ TM」に加盟し、2022年１月にHALLO 文教堂 溝ノ口教室を開校しました。HALLO 文教堂 溝ノ口教室では順調に生徒を獲得し、進行しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は全国書店平均の前年対比は上回っているものの、巣ごもり需要の反動の影響は当初の見込みを大きく上回り、8,411百万円（前年同四半期は9,843百万円）となりました。また、営業利益においては、販管費は計画どおりとなったものの、売上の減少に伴う売上総利益が減少
し、営業利益は５百万円（前年同四半期比97.6％減）、経常利益は28百万円（前年同四半期比87.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18百万円（前年同四半期比91.8％減）となりました。
（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、10,472百万円となり、前連結会計年度末に比べて327百万円
減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が400百万円減少したことなどによるものです。
負債合計は9,355百万円となり、前連結会計年度末に比べて345百万円減少いたしました。主な要因は、借入金が262百万円減少したことなどによるものです。
純資産合計は1,116百万円となり、前連結会計年度末に比べて18百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が18百万円増加したことなどによるものです。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて400百万円減少し1,152百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は主に、棚卸資産の増加額132百万円、その他11百万円などの要因により、使用しました資金は７百万円（前年同四半期は705百万円の収入）となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は主に、有形固定資産の取得による支出144百万円などの要因により、使用しました資金は130百万円（前年同四半期は６百万円の収入）となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は主に、短期借入金の純減額110百万円、長期借入金の返済による支出
151百万円などの要因により、使用しました資金は262百万円（前年同四半期は193百万円の支出）となりました。

- 4 -（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
変更の内容については、「第４
ります。

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（追加情報）」に記載してお（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

56,018,860

Ａ種類株式

800

Ｂ種類株式

800

Ｃ種類株式

800

Ｄ種類株式

800

Ｅ種類株式

800

Ｆ種類株式

800

Ｇ種類株式

800

Ｈ種類株式

800

Ｉ種類株式

800

Ｊ種類株式

848

Ｋ種類株式

1,864
計

56,028,772- 6 -②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）(2022年２月28日)

提出日現在発行数（株）(2022年４月14日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダー
普通株式

42,912,340

42,912,340

ド）(第２四半期会計期間末 単元株式数100株
現在）（注１）
スタンダード市場（提出日現在）
単元株式数１株
（注１）
（注４）

Ａ種類株式

－

－

非上場

Ｂ種類株式

－

－

非上場

単元株式数１株（注１）

非上場

単元株式数１株
（注１）

（注４）
Ｃ種類株式

－

－

（注４）
単元株式数１株
（注１）
（注４）

Ｄ種類株式

－

－

非上場

Ｅ種類株式

－

－

非上場

（注１）

非上場

単元株式数１株（注１）

単元株式数１株
（注４）
Ｆ種類株式

－

－

（注４）
単元株式数１株
Ｇ種類株式

－

－

非上場

Ｈ種類株式

－

－

非上場

（注１）
（注４）
単元株式数１株（注１）（注４）
単元株式数１株

Ｉ種類株式

－

－

非上場

（注１）
（注４）
単元株式数１株

Ｊ種類株式

－

－

非上場

（注１）
（注４）

Ｋ種類株式

166

166

単元株式数１株
（注１）

非上場

（注４）
計

42,912,506

42,912,506－－（注）１．当社は、資金調達について多様化を図り柔軟かつ機動的に行うために、異なる内容の株式として普通株式及び複数の種類株式を発行しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2022年４月１日からこの四半期報告書提出日までの種類株式の転換による株式数の増減は含まれておりません。

- 7 -３．種類株式の内容は次のとおりであります。
（１）剰余金の配当①優先配当金
剰余金の配当を行うときは、当該配当の基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された種類株式（ＡないしＫ種類株式を指し、以下総称して「種類株式」という。）を有する株主又は種類株式の登録株式質権者に対し、普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者に先立ち、種類株式１株につき、種類株式１株の払込金額相当額（ＡないしＪ種類株式については348,000円を、Ｋ種類株式については10,000,000円をいう。以下同じ。）に、年率0.1％を乗じて算出される金額を支払う。ただし、すでに当該事業年度に属する日を基準日とする優先配当をしたときは、その額を控除した額とする。なお、円位未満は切り捨てる。
②累積条項
2019年９月１日以降に開始する事業年度において種類株主又は種類登録株式質権者に対し、優先配当金の一部又は全部が支払われないときは、その不足額を翌事業年度以降に累積し、累積した不足額については、普通
株主又は普通登録株式質権者及び種類株主又は種類登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立ち、種類株主
又は種類登録株式質権者に支払う。
③非参加条項
種類株主又は種類登録株式質権者に対しては、①を超えて配当は行わない。
（２）残余財産の分配①残余財産の分配
残余財産の分配をするときは、種類株主又は種類登録株式質権者に対し、種類株式１株につき、払込金額相
当額に、累積未払配当金相当額及び優先配当金の額を分配日の属する事業年度の初日（同日含む。）から分配
日（同日含む。）までの日数で日割り計算した額を加算した額を支払う。ただし、残余財産の分配が行われる
日が配当基準日の翌日（同日含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなして累積未払配当金相当額を計算する。
②非参加条項
種類株主又は種類登録株式質権者に対しては、①のほか、残余財産の分配は行わない。
（３）議決権
種類株主は、株主総会における議決権を有しない。
（４）株式の譲渡制限
種類株式を譲渡するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。
（５）普通株式を対価とする取得請求権①普通株式対価取得請求権
種類株主は、2020年７月１日以降いつでも、当社に対して、種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし、当社は、種類株主が取得の請求をした種類株式を取得するのと引換えに、種類株主が取得の請求をした種類株式の払込金額相当額の総額（種類株式ごとの発行済株式総数に払込金額相当額を乗じて得られる額をいう。以下同じ。）を、取得価額で除して得られる数の普通株式を交付する。なお、端数は切り捨てるものとし、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。
②当初取得価額
取得価額は、当初128円とする。
③取得価額の調整（a）以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。なお、円位未満
は切り捨てる。
１）普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発
行済普通株式数（ただし、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株
式数 」 は 「 無償割当 て 後発行済普通株式数 （ ただし 、 その 時点 で 当社 が 保有 する 普通株式 を 除く。）」とそれぞれ読み替える。
分割前発行済普通株式数
調整後取得価額＝

調整前取得価額×
分割後発行済普通株式数- 8 -２）普通株式につき株式の併合をする場合、株式の併合の効力が生ずる日をもって次の算式により、取得価額を調整する。
併合前発行済普通株式数
調整後取得価額＝

調整前取得価額×
併合後発行済普通株式数

３）下記(c)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式
もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合、又は合併、株式交換もしくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式により取得価額を調整する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式数」は「処分する当社が保有する普通株式数」、「当社が保有する普通株式数」は「処分前において当社が保有する普通株式数」とそれぞれ読み替える。
新たに発行する（発行済普通株式数
調整後取得価額＝調整前取得価額×－当社が保有する普通株式数）

×

１株当たり

払込金額
＋ 普通株式数
普通株式１株当たりの時価（発行済普通株式数－当社が保有する普通株式数）＋新たに発行する普通株式数（b）上記(a)に掲げた事由によるほか、以下 １）ないし ３）のいずれかに該当する場合には、当社は種類
株主又は種類登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行う。
１）合併、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部の承継又は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき
２）取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出にあたり、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき
３）その他、発行済普通株式数（ただし、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき（c）取得価額の調整に際して使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日に先立つ連続する30取引日の東京証券取引所が発表するVWAPの平均値とする。
（６）金銭を対価とする取得請求権①金銭対価取得請求
種類株主は、2030年以降毎年１月15日（ただし、該当日が休日である場合には翌営業日）に、当社に対して、種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし、当社は、種類株主が取得の請求をした種類株式１株につき、払込金額相当額に、累積未払配当金相当額及び優先配当金の額を金銭対価取得請求がなされた日の属する事業年度の初日（同日含む。）から金銭対価取得請求日（同日含む。）までの日数で日割り計算した額を加算した額の金銭の交付と引換えに、取得することができる。ただし、金銭対価取得請
求日が配当基準日の翌日（同日含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなして累積未払配当金相当額を計算する。なお、円位未満は切り捨てる。
②分配可能額が不足する場合の按分取得
金銭対価取得請求がなされた日における分配可能額が不足する場合には、取得すべき種類株式は、金銭対価取得請求がなされた種類株式の払込金額相当額の総額に応じて、按分比例の方法による。

- 9 -（７）金銭を対価とする取得条項①金銭対価取得条項
当社は、2029年９月１日以降いつでも、取締役会の決議で定める取得日をもって、種類株主及び種類登録株
式質権者の意思にかかわらず、種類株式の全部又は一部を、種類株式１株につき、払込金額相当額に、累積未払配当金相当額及び優先配当金の額を取得日の属する事業年度の初日（同日含む。）から金銭対価取得日（同日含む。）までの日数で日割り計算した額（円位未満は切り捨てる。）を加算した額の金銭の交付と引換えに、取得することができる。ただし、金銭対価取得日が配当基準日の翌日（同日含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなして累積未払配当金相当額を計算する。
②取得する株式の決定方法等
本項に基づき種類株式の全部又は一部を取得するときは、当社は、ＡないしＫ種類株式のすべて種類の種類
株式（当該種類の種類株式の発行済株式数から自己株式数を控除した数がゼロとなる種類の種類株式を除く。）を取得するものとする。ただし、ある種類の種類株式を有する種類株主の全員の同意を得た場合は、当社は、当該種類の種類株式を取得しないことができる。
③一部取得の場合の取得する株式の決定方法等
種類株式の一部を取得するときは、取得する株式の決定方法は、各種の種類株主が保有する種類株式の払込金額相当額の総額に応じて、按分比例の方法による。
（８）株式の併合又は分割、募集株式の割当を受ける権利等①当社は、種類株式について株式の併合又は分割を行わない。
②当社は、種類株主に対して、株式の無償割当又は新株予約権の無償割当は行わない。
③当社は、種類株主に対して、募集株式の割当を受ける権利又は募集新株予約権の割当を受ける権利を与えない。
（９）優先順位①各種の種類株式の優先配当金、各種の種類株式の累積未払配当金相当額及び普通株主又は普通登録株式質権者に対する剰余金の配当の支払順位は、各種の種類株式の累積未払配当金相当額が第１順位（それらの間では同順位）、各種の種類株式の優先配当金が第２順位（それらの間では同順位）、普通株主又は普通登録株
式質権者に対する剰余金の配当が第３順位とする。
②各種の種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、各種の種類株式に係る残余財産の分配を第１順位（それらの間では同順位）、普通株式に係る残余財産の分配を第２順位とする。
③剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた按分比例の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年12月１日～
2022年２月28日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

42,912,506－

50,000－－- 10 -

（５）【大株主の状況】
2022年２月28日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

日販グループホールディングス株式会社

東京都千代田区神田駿河台4-3

3,930

9.16

大日本印刷株式会社

東京都新宿区市谷加賀町1-1-1

3,317

7.73

楽天証券株式会社

東京都港区南青山2-6-21

784

1.83

小檜山

茨城県龍ケ崎市536

1.25

株式会社横浜銀行

神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1

493

1.15

森

東京都渋谷区

370

0.86

大阪府高槻市

267

0.62

AMIR SHRESTHA

東京都江戸川区

260

0.61

永井

東京都港区

250

0.58

東京都中央区日本橋茅場町1-2-10

229

0.53

10,438

24.34

悟

三樹雄

石津

秀之

詳ニ

日本証券金融株式会社
計－

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所2022年２月28日現在
総株主の議決権
所有議決権数 に対する所有議（個）
決権数の割合(％)

日販グループホールディングス株式会社

東京都千代田区神田駿河台4-3

39,3009.17

大日本印刷株式会社

東京都新宿区市谷加賀町1-1-1

33,1707.74

楽天証券株式会社

東京都港区南青山2-6-21

7,842

1.83

小檜山

茨城県龍ケ崎市

5,369

1.25

株式会社横浜銀行

神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1

4,936

1.15

森

東京都渋谷区

3,700

0.86

大阪府高槻市

2,674

0.62

AMIR SHRESTHA

東京都江戸川区

2,600

0.61

永井

東京都港区

2,500

0.58

東京都中央区日本橋茅場町1-2-10

2,292

0.53

104,383

24.35

悟

三樹雄

石津

秀之

詳ニ

日本証券金融株式会社
計－- 11 -

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分

株式数（株）

無議決権株式

議決権の数（個）第１回Ｋ種類株式

166

－

内容
「１ 株式等の状況（１）株式の総数等②発行済株式」に記載のとおりであります。

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－「１ 株式等の状況（１）株式の総数等

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

28,000－

完全議決権株式（その他）

普通株式

42,875,100

428,751

単元未満株式

普通株式

9,240

－

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

42,912,506－－

総株主の議決権－

428,751－②発行済株式」に記載のとおりであります。
同上（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年２月28日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社文教堂グループ

川崎市高津区久本ホールディングス

３－１－28

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式数に対する所有株式数の割合（％）

28,000－28,0000.07

28,000－28,0000.07

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 12 -

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022
年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について監査法人ナカチによる四半期レビューを受けております。

- 13 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
貯蔵品
１年内回収予定の長期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計
資産合計- 14 -

当第２四半期連結会計期間(2022年２月28日)

1,552,476
560,730
5,900,557
4,613
70
271,0888,289,535

1,152,221
585,0216,032,386
4,879
70
126,807
7,901,386

222,612
293
569,506
138,994
931,407

285,077145
569,506
167,859
1,022,590

14,563
1,287
32,85548,70623,352－32,85556,20792,427
1,413,651
11,867
1,517,946
2,498,060

69,313
1,396,121
20,951
1,486,385
2,565,183

12,265
12,265
10,799,861

6,132
6,132
10,472,703（単位：千円）
前連結会計年度(2021年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
事業構造改革引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 15 -

当第２四半期連結会計期間(2022年２月28日)

3,397,510
2,744,089
263,227
15,14043,650134,431297,220
6,895,269

3,424,170
2,633,122
296,186
7,954
43,014
134,431201,865
6,740,744

2,312,219
368,496
125,659
2,806,376
9,701,645

2,128,044
356,606
130,3392,614,990
9,355,734

50,00087,908
978,529△18,221
1,098,216
1,098,216
10,799,861

50,00087,908997,284△18,223
1,116,968
1,116,968
10,472,703

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日
至 2021年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日
至 2022年２月28日)

9,843,674
7,295,739
2,547,935※ 2,329,791
218,143

8,411,224
6,174,456
2,236,768※ 2,231,435
5,332

11
355
34,704
11,4237,650
54,1458
728
33,673
2,467
19,10355,98026,743
6,132
13,35046,227226,061

24,7906,132
2,189
33,112
28,20017,007
17,007

－
－

2,886
4,385
7,272
235,796
8,063
8,063
227,732
227,732

1,490
－
1,490
26,7097,954
7,954
18,75418,754

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
受取家賃
補助金等収入その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
事業構造改革引当金戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
賃貸借契約解約損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 16 -

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日
至 2021年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日
至 2022年２月28日)

227,732
227,732

18,75418,754

227,732－

18,754－

四半期純利益四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 17 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日
至 2021年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日
至 2022年２月28日)

235,796
34,411
2,281
602
1,287
△54,105△50,000△11
26,7436,132
2,886△51,625△51,337△35,072
804,172△109,009△18,364
3,542
748,33111△26,743△16,213705,385

26,70935,481
2,816－△636△11,890－△8
24,7906,132
1,490△24,291△132,094
15,93926,66089,146△38,811
11,06232,497
8△24,790△15,140△7,425△47,031△3,043△2,820－△5,774△8,00067,2795,690
6,301△144,013△10,318△3,35023,114△10,709△15,884
30,519－△130,641△81,207△111,326△6△634△193,174△0518,511
1,587,418※ 2,105,930△110,967△151,215△2－△262,185△2△400,254
1,552,476※ 1,152,221

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
有形固定資産償却費
無形固定資産償却費
賃貸借契約解約損
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
事業構造改革引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費償却
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
投資有価証券の売却による収入
長期前払費用の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 18 -

【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、代理人取引に係る収益認識について変更が生じております。代理人取引に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識
会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約
変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は217,616千円減少し、売上原価は217,616千円減少しておりま
すが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期
首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、一部の店舗において営業時間短縮を行っております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期について現時点では見通しを立てることは困難でありますが、当該状況は2022年５月ごろまで継続し、６月以降緩やかに回復に向かうと仮定して、当第２四半期連結累計期間の会計上の見積りを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
当社は、前連結会計年度において普通株主への配当金の支払いを支給条件とした役員退職慰労金規程を制定いたしました。
なお、当該偶発債務は前連結会計年度15,700千円、当第２四半期連結会計期間16,600千円であります。

- 19 -

（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日
至 2021年２月28日）

当第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日
至 2022年２月28日）

賃借料
給料手当
雑給

792,894千円
360,938
446,663

744,969千円
303,812441,824

賞与引当金繰入額

31,61643,014

退職給付費用

12,9839,258（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日
至 2021年２月28日）

当第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日
至 2022年２月28日）

現金及び預金勘定

2,105,930千円

1,152,221千円

現金及び現金同等物

2,105,930

1,152,221（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自配当に関する事項
該当事項はありません。

2020年９月１日

至2021年２月28日）

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自配当に関する事項
該当事項はありません。

2021年９月１日

至2022年２月28日）（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報「Ⅱ

当第２四半期連結累計期間

２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループの報告セグメントは、販売業及び教育プラットフォーム事業でありますが、教育プラット
フォーム事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメ
ント情報の記載を省略しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは従来「販売業」及び「販売受託業」の２事業に区分して報告しておりましたが、当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントを「販売業」及び「教育プラットフォーム事業」の２区分に変更しております。
この変更は、販売受託業の外部取引の終了、また教育プラットフォーム事業の開始によるものです。
なお、前第２四半期連結累計期間は「教育プラットフォーム事業」の該当がないことから、セグメント情報の記載を省略しております。

- 20 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）当第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日
至 2022年２月28日）
書籍・雑誌等の販売業
小売
書籍

3,713,059

雑誌

2,781,552

文具

886,910

その他

982,018

卸売
書籍・雑誌

7,841

その他

424

その他収益

39,418

顧客との契約から生じる収益

8,411,224

その他の収益外部顧客への売上高－
8,411,224- 21 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日
至 2021年２月28日）

当第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日
至 2022年２月28日）

8円62銭

0円42銭

(1）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

227,732

18,754

普通株主に帰属しない金額（千円）

1,380

823

（うちＩ種類株式に係る優先配当金）

（34）

（－）

（うちＪ種類株式に係る優先配当金）

（36）

（－）

（うちＫ種類株式に係る優先配当金）（1,309）（823）

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

226,352

17,931

26,266,836

42,262,805

5円45銭

0円38銭

1,380

823

（34）

（－）

普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）（うちＩ種類株式に係る優先配当金）（うちＪ種類株式に係る優先配当金）

（36）

（－）

（うちＫ種類株式に係る優先配当金）（1,309）（823）

普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 22 -

15,541,575

6,848,958－－

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 23 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月14日

株式会社文教堂グループホールディングス
取締役会

御中
監査法人ナカチ
東京都千代田区代表社員
業務執行社員

公認会計士

藤

代

孝

久

代表社員
業務執行社員

公認会計士

家

冨

義

則

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社文教堂
グループホールディングスの2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021
年12月１日から2022年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社文教堂グループホールディングス及び連結子会社の2022
年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年４月14日【会社名】

株式会社文教堂グループホールディングス【英訳名】

BUNKYODO GROUP HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

神奈川県川崎市高津区久本三丁目１番28号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

佐藤協治（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長佐藤協治は、当社の第72期第２四半期（自2021年12月１日

至2022年２月28日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。