奈良県広域水道企業団基本計画 附属資料（案）Ⅰ 奈良県の上水道の現状

Ｐ１

Ⅱ 奈良県域水道一体化の目的・メリット

Ｐ２

Ⅲ 一体化後の運営の基本方針（奈良県広域水道企業団基本計画）

Ｐ３～１３

令和６年７月別添３

Ⅰ 奈良県の上水道の現状
給水人口と水需要

水道施設の老朽化

水道関係人員○古い水道管路（耐用年数(40年)以上） ○水道関係の人員は、○給水人口の減少に伴い、の割合（奈良県全体）は、全国平均有収水量も減少（＝給水収益の減少）
熟練職員の退職等により年々減少
より高く、老朽化は進んでいる○にもかかわらず、管路の更新は１８０年超かかって一巡するペース（更新率0.55(R3)）（注）グラフの数値は、企業団の構成団体となる団体に係る集計数値。

こうした困難課題に個々の市町村が単独で対処するには限界
複数の市町村が連携して広域で対処することが必要
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Ⅱ 奈良県域水道一体化の目的・メリット
目 的○県域水道一体化は、こうした課題に直面する水道事業体が、広域で連携して、・施設の老朽化対策等による強靱化と、・そのために必要な収入の確保により財政基盤の強化 を図ることにより、安全で安心な水道水を将来にわたって持続的に供給することを目的としている
主なメリット
施設整備面○市町村の区域を越えて施設・設備を最適化○施設整備の投資に国交付金に加えて県の財政支援を活用し、更新を推進

水道料金面○市町村が個別に単独で経営するよりも、将来の料金上昇を抑制

統合時に料金統一（基本）（水準抑制）
単独経営の場合よりも、将来の料金上昇を抑制

統合時

事業運営面

将来

○市町村の区域を越えて人的資源（人員・ノウハウ）を有効活用○業務の標準化やＩＴ環境の共通化などにより、業務効率を向上

大規模地震等発生を想定しても、施設等の強靱化と運営基盤の強化は必須

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Ⅲ 一体化後の運営の基本方針（奈良県広域水道企業団基本計画）（Ｒ５年２月策定 Ｒ６年７月一部改定）

１ 組織・業務運営
構成団体

奈良県、大和高田市、大和郡山市、天理市、橿原市、桜井市、五條市、御所市、生駒市、香芝市、宇陀市、平群町、三郷町、斑鳩町、安堵町、川西町、三宅町、田原本町、高取町、明日香村、上牧町、王寺町、広陵町、河合町、吉野町、大淀町、下市町

経営主体 ○企業団（一部事務組合） 【R６年度中に発足】
公営企業を堅持し、統合形態 ○事業統合 【R７年度から事業開始】 コンセッション方式への移行又は民営化は行わない
企業団本部の位置○田原本町宮古（県有土地・建物）（※現田原本町保健センター・子育て広場）

組織○企業団の事業運営の組織体制として、企業団本部、広域水道センター、水質管理センター、浄水場及び事務所を設置。また、企業団議会、監査委員、運営協議会を設置※事務所は、企業団設立当初は構成団体の事務所とし、業務の標準化・効率化等を図りながら、令和１６年度までを目途に５エリア程度への集約化を目指す

企業団組織（事業開始当初）
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１ 組織・業務運営（つづき）
意思決定に係る組織フレーム○構成団体が連携して企業団運営が円滑に行える組織を構築
・正副企業長会議を設置（企業長・副企業長の合議で経営上の企画・立案及び方針決定）
・正副企業長会議の下に、首長によるテーマ別部会を設置（経営上の重要事項について具体的検討）
・運営協議会を設置（重要事項等を全構成団体の長で協議）・また、企業団議会の議員は全構成団体の議会から選出

副企業長（定数６人 任期２年）
橿原市長、生駒市長、その他の市長２人、町村長２人

議員（定数３８人（統合時） 任期２年）
給水人口10万人以上の市町村議会議員

各３人

５万人以上10万人未満の市町村議会議員 各２人
その他の市町村議会議員
各１人
県議会議員
３人

監査委員（定数２人 任期４年）
公認会計士１人、行政経験者１人

4１ 組織・業務運営（つづき）
職員○職員の身分
・当分の間、構成団体からの派遣（地方自治法上の派遣）により対応
・順次、企業団への身分移管及び新規採用を実施（その方針をＲ７年度中に整理）
・身分形態等の実情から必要な場合は企業団設立時に身分移管又は新規採用○職員の数
・企業団設立当初は構成団体における用水供給・上水道・水質管理業務に従事する
現行職員数と同程度を確保
・順次、業務効率化等を図り適正な規模を目指す（その方針をＲ７年度中に整理）
業務運営○業務の標準化・システム化の推進
・各種システムの統一化
・営業業務の包括委託化
・水質管理の一元化 など

利用者サービス、業務効率化の向上を図る

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２ 施設整備【基本的考え方】
将来にわたる安全・安心な水道水の持続的供給のため、以下の観点から施設整備を推進①水需要の将来見通しに応じた施設機能を確保できるよう、県域全体で施設を最適化・効率化②施設の老朽対策を計画的に推進③災害・事故に対応したバックアップ機能を確保※施設整備に当たっては、統合後１０年間（令和７～１６年度）に限り措置される国の交付金・県の財政支援を活用し、水道施設の広域化と老朽管等の更新を積極的に推進
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２ 施設整備（つづき）
取組

具体的内容

①水需要の将来
１ 浄水・取水施設
見通しに応じた○将来の水需要に対応し順次減少
施設機能の確保
１４施設 → ８施設（主要浄水場）

主要浄水場の集約化メージ○存続する施設は適切に更新整備
し強靱化（廃止施設も、廃止までは維持修繕を実施）
２ 送配水施設○広域化に伴い必要となる市町村域を越えた連絡管や送配水ポンプ・直結配水施設を新設○継続利用する既存施設・設備は適切に更新整備し、強靱化（不要となる施設は順次廃止）②施設の老朽対策 ○老朽化が進む施設・管路について、計画的に更新整備・耐震対策を実施の計画的な推進③バックアップ機能 〇地震等の災害や事故発生に備え、・緊急時連絡管などを整備。系統間の相互水融通を確保の確保
・予備能力を保持
・ポンプ等の非常用電源の容量を確保○２つの具体的計画を策定し、計画的に施設整備を推進
広域化施設整備計画（浄水・取水・送配水施設など広域的施設の整備計画）
経年施設更新計画（老朽化が進む既存の施設・管路などの更新計画）
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３ 財政運営
水道料金

統合時に料金統一（基本）（水準抑制）○基本的考え方・一体化により、単独経営の場合よりも料金上昇は抑制（統合効果のみられない団体（大淀町）には特例措置を実施）

単独経営の場合よりも、将来の料金上昇を抑制

統合時
・５年ごとに総括原価方式(※1)により算定し、以下の指標により財政の健全性を検討の上、水準改定の要否を判断。期間中も財政の健全性を確認

将来【指標】・収益的収支……期間中黒字が確保できているか
・資金期末残高……期間中の給水収益相当以上を確保できているか
・企業債残高……期間中の給水収益の３倍以内となるか(※1)５年間の営業費用（人件費・薬品費・動力費等の維持管理費、減価償却費、資産減耗費の計から給水収益以外の関連収入を差し引いたもの）と資本費用（支払利息、資産維持費の計）の合計を基に料金水準を算定

・料金体系は統合時に統一（基本）。ただし、体系の制度的変更により単独経営の場合に比べ料金が上がる利用者が生じないよう経過措置を実施（統合後５年間）○特例措置（対象：大淀町）
・一定期間（最長３０年間）、別の水準・体系の水道料金を設定。その後、料金を統一【別料金の算定方法】セグメント会計(※2)により、５年ごとに総括原価方式で算定される料金水準へ改定（別料金設定が認められる期間後の最初の料金改定時に、統一料金へ改定）(※2)企業団全体の会計のうち、別料金設定を認められた団体域について区分の上、当該団体域に係る別料金を算定
・国・県の財政支援分は、当該団体区域への投資に係る分を反映
・企業団全体に係る収入・支出のうち当該団体区域分の算定は、水量ベースを基本として按分 など

用水供給単価○基本的考え方・県域水道一体化に参画しない団体（奈良市・葛城市）への用水供給単価についても、上記の水道料金と同様の考え方に基づき、５年ごとに総括原価方式により算定し、財政の健全性を検討の上、単価改定の要否を判断。期間中も財政健全性を確認
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３ 財政運営（つづき）
統合後５年間（Ｒ７～11）の水道料金体系・用水供給単価
企業団として確保すべきＲ７～11（５年間）の必要料金収入総額
企業団全体
水道事業分
大淀町域以外分

８９３億円 （有収水量 484百万㎥）

８５１億円 （453百万㎥）用水供給事業分

４２.１億円（31.0百万㎥）

大淀町域分 １７.４億円（11.5百万㎥）

８３３.３億円（441.3百万㎥）

必要料金収入確保のための料金
料金水準（供給単価）

１８９円/㎥

料金体系（大淀町域以外）
基本料金
口径（円）
13㎜
390
20㎜
870
25㎜
1,44030㎜
2,170
40㎜
3,920
50㎜
6,830
75㎜
15,530100㎜ 28,690
150㎜ 65,280200㎜ 118,230

１５１円/㎥（税抜）（大淀町域）（税抜）

従量料金（円／㎥）
1～10㎥

11～20㎥

21～30㎥

31～50㎥

用水供給単価51～ 101～ 501㎥
100㎥ 500㎥～

１３６円/㎥（税抜）

85 147 184 242 300 358 416※別途「浴場用」あり※別途「浴場用」あり【経過措置（５年間）】
単独経営の場合に比べて料金が上がる使用者には、居住市町村の統合前の料金体系を適用

9３ 財政運営（つづき）【参考】 水道使用者モデルケースの１月当たり水道料金

大淀町（別料金設定）を除く。

（注）よこ線（赤色） …… 統一の料金体系による水道料金
たて線（青色） …… 各市町村の現行の料金体系による水道料金
たて線（橙色） …… 経過措置により現行の料金体系が適用される市町村の水道料金

一般家庭層想定

中・大口需要層想定

月使用量１０㎥の場合

月使用量２０㎥の場合

月使用量３０㎥の場合

口径２０mmの場合

口径２０mmの場合

口径２０mmの場合

口径１３mmの場合

口径１３mmの場合

口径１３mmの場合

月使用量３００㎥の場合
口径４０mmの場合

月使用量１，０００㎥の場合
口径７５mmの場合

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３ 財政運営（つづき）
水道料金以外の住民負担（加入金等）
加入金
工事負担金
手数料
水道料金の減免
地下水利用から上水道利用へ転換した
場合の水道料金の軽減

以下のとおり統合時に取扱を統一
メーター口径別に加入金の額を統一 （経過措置（５年）あり）
原因工事別に工事負担金の額の算出方法を統一
種別ごとに手数料の額を統一減免の対象（※）及び減免水量の算出方法を統一（※）漏水、管末給水栓での水質検査用の採水に限定

軽減の対象（※）及び軽減する水道料金の算出方法を統一（※）地下水施設の廃止・封鎖等の要件を満たす者に限定

国の交付金・県の財政支援の活用○水道広域化に対する国の交付金・県の財政支援を活用し、水道施設の広域化と老朽管等の更新を積極的に推進＜国の交付金＞
・期間：一体化後１０年間（最長令和１６年度まで）
・内容：水道事業の一体化に伴う広域化事業（浄水場廃止に伴う連絡管の整備等）と運営基盤強化等事業（市町村の配水管等の更新）に関し、事業費の１／３が交付される＜県の財政支援＞ 奈良県独自の水道広域化への支援
・国の交付金と同期間、同額の財政支援（事業費の１／３）を実施

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３ 財政運営（つづき）
各団体（一般会計）繰出
○繰出基準の繰出対象経費で、・本来一般行政の責任により負担すべき経費
・特定の地域の事情により生じている経費○繰出基準外で繰出されてきた経費又は今後繰出を要する経費（構造的要因（※）によるものを除く）

各団体から繰出基準額を企業団へ繰出してもらう
経費発生の間、当該団体から企業団へ繰出してもらう（※）構造的要因････水道経営上特に不利な構造的要因として、資本費単価、給水原価、供給単価、1㎥当たり管路延長の全て県内上水道平均以上である団体に限定

資産等の引継ぎ○水道事業に伴い生み出された資産等（資産、資本、負債）
企業団へ全て引き継ぐ○ただし、水道事業の用に供していない固定資産で、水道事業以外 企業団には引き継がないの公用、公共用又は公益事業用に既に使用中、又は基本協定締結年度（令和４年度）中に使用の予定が決まっていたもの○統合までに生じた累積欠損金

当該団体において解消しておく○ただし、R４年度に基本協定を締結した市町村で、水道経営上の 企業団へ引き継ぐことができる
構造的要因（※）により令和５・６年度に生じた累積欠損金（又はその回避のための借入債務）

引継ぎ資金の配分のルール化○構成団体が企業団へ引き継ぐ資金は各々の経営努力により生み出され、施設更新の準備金との側面があることを踏まえ、市町村間の公平感確保の観点から、その額が一定以上の団体の区域に対し統合当初１０年間に優先的に投資が行えるよう、引継ぎ資金を配分
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４ 一体化後の財政収支の見通し

財政収支の見通し
水道事業（大淀町域以外）

試算条件○水道事業（大淀町域以外と大淀町域ごと）及び用水供給
事業ごとに、統合後３０年間の財政収支の見通しを試算

企業債残高

財政健全性確保 収益的収支
期間中の黒字を確保のための資金期末残高 期間中、給水収益相当を確保
基本設定
企業債
期間中、給水収益の３倍以内になるよう発行制限
建設改良費
（投資）

料金水準（供給単価）

資金期末残高

給水収益

収益的収支差各構成団体が整備実績や計画を勘案の上今後の老朽化対策等に必要と見込んだ額の計（4,270億円）に。一体化後の新たな投資の増減（△109億円）を反映（4,161億円）

投資財源

国交付金（211億円）・県財政支援（211億円）を活用（R７～16（10年間））

その他の項目

各構成団体が積算した値を基に、他律的要素（給水人口、物価、人件費、企業債借入利率等）等を反映

資本的収支差水道事業（大淀町域）
企業債残高
料金水準（供給単価）

資金期末残高

給水収益

収益的収支差水需要の見通し（水道事業）

資本的収支差企業債残高

用水供給事業

資金期末残高給水収益
用水供給単価

収益的収支差

資本的収支差13