第73回定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項
主要な事業所
主要な借入先の状況
その他企業集団の現況に関する重要な事項
株式の状況
新株予約権等の状況
責任限定契約の内容の概要
社外役員に関する事項
剰余金の配当等の決定に関する方針
業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
会社の支配に対する基本方針
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書
個別注記表
計算書類に係る会計監査報告（2022年９月１日から2023年８月31日まで）

株式会社文教堂グループホールディングス
上記事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

事業報告
１．企業集団の現況に関する事項⑴

主要な事業所（2023年８月31日現在）
当社本社 川崎市高津区久本三丁目１番28号

地

域

東

京

千

葉

店
舗
西葛西店、青戸店、小平店、成瀬店、成増店、グリーンコート
店、中野坂上店、市ヶ谷店、あきる野とうきゅう店、人形町店、
武蔵境駅前店、西台店、東陽町駅前店、赤羽店、広尾店、練馬高野台店、二子玉川店、大崎店、ＣＡ青山一丁目店、南大沢店、河辺とうきゅう店、つくし野とうきゅう店、六本木ヒルズ店
溝ノ口駅前店、溝ノ口本店、星ヶ丘店、葉山店、立場店、平塚駅
店、登戸駅店、伊勢原店、Ｒ４１２店、すすき野とうきゅう店、
中山とうきゅう店、湘南とうきゅう店、杉田とうきゅう店、鎌倉
とうきゅう店、中央林間店、ＬＩＶＩＮよこすか店、横須賀ＭＯ
ＲＥ’Ｓ店、平塚店、新城駅店
平岸店、新道店、琴似駅前店、宮の森店、西野３条店、札幌ルーシー店、新千歳空港店、北49条店、函館昭和店、湯ノ川店、新札
幌ＤＵＯ店、ＣＡ新千歳空港店、札幌大通駅店
狭山店、東川口店、蓮田店、新座駅店、川口駅店、岩槻店、朝霞
マルエツ店、熊谷駅店
小倉台店、下総中山駅店、茂原店、行徳店、浦安西友店

大阪

淀屋橋店、住道店、千林店、河内長野店

4

兵

庫

逆瀬川店、立花店

2

静

岡

大仁店

1

長

野

ＪＯＹ松本店

1

奈

良

王寺店

神 奈 川

北 海 道
埼

玉

計

⑵

主要な借入先の状況（2023年８月31日現在）

株

式

借

入
社

み

先
ず

ほ

式

会

社

行

横

浜

銀

行

入

額

1,556,486千円
1,211,373
875,149

株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫

460,253

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

442,689

⑶

19

13
8
5

77

借
銀

ﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ･ｸﾚｼﾞｯﾄ･ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾂ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ株式会社
株

23

1
合

会

店舗数

その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 1 －２．会社の現況⑴

株式の状況（2023年８月31日現在）① 発行可能株式総数 普通株式
56,018,860株
Ａ種類株式
800株
Ｂ種類株式
800株
Ｃ種類株式
800株
Ｄ種類株式
800株
Ｅ種類株式
800株
Ｆ種類株式
800株
Ｇ種類株式
800株
Ｈ種類株式
800株
Ｉ種類株式
800株
Ｊ種類株式
848株
Ｋ種類株式
1,864株計
56,028,772株②

発行済株式の総数

普通株式
Ｋ種類株式
計

③

単元株式数

普通株式
Ａ種類株式
Ｂ種類株式
Ｃ種類株式
Ｄ種類株式
Ｅ種類株式
Ｆ種類株式
Ｇ種類株式
Ｈ種類株式
Ｉ種類株式
Ｊ種類株式
Ｋ種類株式

42,884,317株(自己株式28,023株を除く)
166株
42,884,483株

－ 2 －

100株
1株
1株
1株
1株
1株
1株
1株
1株
1株
1株
1株

④

株主数

⑤

大株主

株

主

普通株式
Ｋ種類株式
計

持 株 数

名

普通株式

日販グループホールディングス株式会社

3,930千株

大 日 本 印 刷 株 式 会 社

3,317千株

小

檜

山

悟

株 式 会 社 横 浜 銀 行
高野

37,533名
3名
37,536名

種類株式
Ｋ種

493千株

持株比率

3,930千株

9.16％

－千株

3,317千株

7.73％

－千株

536千株

1.25％

493千株

1.15％

0千株

536千株

合計株式
合計株式

Ｋ種
0千株

章

310千株

－千株

310千株

0.72％

熊

谷

正

昭

298千株

－千株

298千株

0.70％

石

津

秀

之

267千株

－千株

267千株

0.62％

上 田 八 木 短 資 株 式 会 社

248千株

－千株

248千株

0.58％

ＧＭＯクリック証券株式会社

217千株

－千株

217千株

0.51％

臼

211千株

－千株

211千株

0.49％

井

（注）

⑥

政

通

持株比率は自己株式（28,023株）を控除して計算しております。
なお、日販グループホールディングス株式会社、株式会社横浜銀行及び株式会社商工組
合中央金庫が有するＫ種類株式の数は166株であります。

その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 3 －

⑵

新株予約権等の状況①

当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。

②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

③

その他新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

－ 4 －

⑶

会社役員の状況
責任限定契約の内容の概要
当社と取締役である飯田直樹氏、森俊明氏、酒井和彦氏及び中島孝浩
氏、監査役である福島良和氏及び村瀬幸子氏は、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損
害賠償責任限度額は、同法第425条第１項各号に定める金額としておりま
す。

①

②

社外役員に関する事項⒜ 取締役 飯田直樹
ⅰ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係
弁護士法人黒田法律事務所のパートナーであります。なお、当社と当該他の法人等との関係で記載すべき事項はありません。
ⅱ．特定関係事業者等に関する親族関係
該当事項はありません。
ⅲ．当事業年度における主な活動状況
当事業年度に開催の取締役会16回中16回に出席し、弁護士としての専門的見地から、議案・審議等につき積極的に発言、助言を行っており、期待された実効性の高い監督機能を果たしていただいております。

⒝ 取締役 森俊明
ⅰ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係
ＢＥ１総合会計事務所の代表であります。なお、当社と当該他の法人等との関係で記載すべき事項はありません。
ⅱ．特定関係事業者等に関する親族関係
該当事項はありません。
ⅲ．当事業年度における主な活動状況
当事業年度に開催の取締役会16回中16回に出席し、税理士・公認会計士としての専門的見地から、議案・審議等につき積極的に発言、助言を行っており、期待された実効性の高い監督機能を果たしていただいております。
⒞ 取締役 酒井和彦
ⅰ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係
日本出版販売株式会社の専務取締役であります。また、当社は同社との間に書籍・雑誌等の仕入取引がありますが、当社グループと同社との間に社外役員の独立性に影響を及ぼす事項はなく、社外役員として適任であると判断しております。
ⅱ．特定関係事業者等に関する親族関係
該当事項はありません。

－ 5 －ⅲ．当事業年度における主な活動状況
当事業年度に開催の取締役会16回中16回に出席し、社外の立場から、
議案・審議等につき積極的に発言、助言を行っており、期待された実
効性の高い監督機能を果たしていただいております。
⒟ 取締役 中島孝浩
ⅰ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係
大日本印刷株式会社の従業員であります。また、当社グループと同社との間に社外役員の独立性に影響を及ぼす事項はなく、社外役員として適任であると判断しております。
ⅱ．特定関係事業者等に関する親族関係
該当事項はありません。
ⅲ．当事業年度における主な活動状況
当事業年度に開催の取締役会16回中16回に出席し、社外の立場から、
議案・審議等につき積極的に発言、助言を行っており、期待された実
効性の高い監督機能を果たしていただいております。
⒠ 監査役 福島良和
ⅰ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係
大日本印刷株式会社の従業員であります。また、当社グループと同社との間に社外監査役の独立性に影響を及ぼす事項はなく、社外監査役として適任であると判断しております。
ⅱ．特定関係事業者等に関する親族関係
該当事項はありません。
ⅲ．当事業年度における主な活動状況
当事業年度に開催の取締役会16回中15回に出席し、また監査役会13回
中12回に出席し、社外の立場から、必要に応じ、議案・審議等につき適宜、発言、助言を行っております。
⒡ 監査役 村瀬幸子
ⅰ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係
九段坂上法律事務所所属の弁護士であります。なお、当社と当該他の法人等との関係で記載すべき事項はありません。
ⅱ．特定関係事業者等に関する親族関係
該当事項はありません。
ⅲ．当事業年度における主な活動状況
当事業年度に開催の取締役会16回中16回に出席し、また監査役会13回
中13回に出席し、弁護士としての専門的見地から、必要に応じ、議案・審議等につき適宜、発言、助言を行っております。

－ 6 －

⑷

剰余金の配当等の決定に関する方針
株主の皆様に対する配当金の決定は経営の最重要事項として認識し、将来の事業展開を考慮しつつ、内部留保の充実により企業体質の強化を図りながら、株主の皆様への安定した配当を維持することが重要であると考えております。配当金は、業績の伸長にあわせ配当性向等を勘案しつつ、増配を視野に入れながら継続して安定配当を行う方針であります。
しかしながら、当事業年度の期末配当金については、会社をとりまく環境は依然として厳しい状況にあります。当社といたしましては、2019年９月27日に成立した事業再生ＡＤＲ手続において対象債権者から同意を得た事業再生計画案に基づいて事業構造改革に取り組んでおりますが、いまだ事業再生の途上でもあることを鑑み、財務体質の強化を図ることを最重要課題として、誠に遺憾ながら実施を見送らせていただくことといたしました。

⑸

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況① 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び子会社から成る企業集団の取締役及び使用人が、コンプライア
ンス（法令、会社規則、企業倫理等の遵守）に則った行動をとるために、「文教堂グループ行動基準」及び「コンプライアンス基本方針」を定めその徹底を図る。
また、コンプライアンス体制の維持、向上については、社長直轄のコン
プライアンス委員会を責任部署とし、コンプライアンス委員会は「コンプライアンス規程」に従い、法令・定款及び社内規程を遵守して社内業務が実施されているかを定期的に確認し、社長に報告する。
法令・定款及び社内規程に違反する行為を発見した場合の報告体制として、「内部通報窓口」を設置し、体制を確保する。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」
をはじめとする社内諸規程に基づき適切に保存及び管理するとともに、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧可能な状態を維持する。

③

当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業活動の全般に係る様々なリスクの分析及び対策の検討については、社長を議長とし、取締役、常勤監査役及び各部門の責任者が出席する経営会議において行う。

－ 7 －また、リスク管理に係る組織・体制の構築をするため、「リスク管理規程」を定めており、それに基づく体制を整える。
④ 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、月１回定例の取締役会を開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催して、経営上の重要事項の意思決定並びに各取締役の業務執行状
況を監督するとともに、各取締役間の意思疎通を図り、職務遂行の効率化を確保する。
また取締役会の他に、取締役、監査役及び各部門の責任者が出席する経営会議を月２回開催し、迅速かつ的確で効率的な意思決定による職務執行を行う。
⑤

子会社の取締役の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社は、当社の「関係会社管理規程」に定める重要事項については、当社への事前審議、承認または報告を行う体制を確保する。

⑥ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、「関係会社管理規程」に従い、子会社及び関連会社に対して、自主性を尊重しつつ、透明性のある適切な経営管理を行う。
また、当社の内部監査室は、「内部監査規程」に従い、適正な監査を確保する体制を整備する。
⑦

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事
項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合には、その要請に応じて、内部監査室の職員など適切な人材を派遣する。また、その要請を受けて業務を行う使用人は、その要請に関して取締役及び上長の指揮命令を受けない。また、当該使用人の任命、人事異動及び人事評価等は、事前に監査役会の同意を得る。

⑧ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会、経営会議、その他重要な会議に出席し、また、重－ 8 －要な決裁書類及び関係資料を閲覧する。代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において、その担当する業務の執行状況を報告する。
当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実を発見したとき、または職務執行に関して不正行為、法令、定款に違反する重大な事実を知ったときは、遅滞なく監査役に報告する。また、監査役はいつでも必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。この監査役への報告を行った当社及び当社子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として、解雇、降格、減給等不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を周知する。
また、当社及び子会社の取締役及び使用人は、次の事項を遅滞なく報告する。
ａ．内部監査の結果
ｂ．内部通報窓口による通報の状況
ｃ．その他監査役から報告を求められた業務執行に関する事項⑨

監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する方針
取締役は、監査役の監査の実効性を担保するため、監査費用のための予算措置を行い、監査役が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じる。

⑩

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会、経営会議、その他重要な会議に出席し、必要な助言または勧告を行う。
また、決裁書類、報告書等の関係書類を閲覧し、会社経営全般の状況を把握し、必要に応じて代表取締役、会計監査人との意思疎通を図り、定期的に意見交換を行い、内部監査室とも連携し、監査の実効性を高める。

⑪

財務報告の適正性を確保するための体制
グループ会社の財務報告に関する信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の基本方針に基づき、グループ会社各社は財務報告に係る、必要かつ適切な内部統制を整備し、運用する。

⑫

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、毎月開催される取締役会において、内部統制基本方針の実施状
況を報告することとなっており、子会社を含む当社グループの業務の執行－ 9 －状況を、社外監査役が当社グループの経営に関する監視ができるとともに、社外取締役が当社グループの経営への監督、関与ができる体制を整備
しております。
また、監査役は、取締役会のほか定期的に開催される経営会議等の社内の重要会議に出席するとともに、取締役等から直接業務執行の状況について聴取を行い、経営監視機能の強化及び向上を図っております。
当社グループの従業員に対しては、「文教堂グループ行動基準」及び「コンプライアンス基本方針」について従業員が参加する全体会議等での説明を行っており、法令及び定款を遵守するための取り組みを継続的に行っております。
⑹

会社の支配に対する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目
指し、企業価値の極大化・株主共同の利益の増強に経営資源の集中を図る
べきと考えております。
現在は、特別な防衛策を導入いたしておりませんが、今後については社
会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。

－ 10 －

連結株主資本等変動計算書(

2022年９月１日から2023年８月31日まで)（単位：千円）

株

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式株 主 資 本合計

純資産合計

50,00087,9081,051,754△18,223

1,171,439

1,171,439

96,69096,690連結会計年度中の変動額合計－－

96,690－96,69096,690

当連結会計年度期末残高

50,00087,9081,148,445△18,223

1,268,129

1,268,129

資当連結会計年度期首残高

本

連結会計年度中の変動額
親会社株主に帰属する当期純利益

96,690－ 11 －

連結注記表１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
３社
・連結子会社の名称
株式会社文教堂
ジェイブック株式会社
有限会社文教堂サービス(2) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. 有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
ロ. 棚卸資産・商品売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
定率法によっております。
イ. 有形固定資産
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物
附属設備及び構築物については定額法によっております。
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却を行っております。
定額法によっております。
ロ. 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金

ロ. 賞与引当金

ハ. 事業構造改革引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、次回賞与支
給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
事業構造改革に伴い将来発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。

－ 12 －

④

収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業内容は書籍・雑誌等の小売業であり、商品の販売について
は、商品の引き渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引き渡し時点で収益を認識しております。なお、一部のフランチャイズ取引のうち、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
教育プラットフォーム事業については、主に授業の実施及びこれに付随した教材等の販売を行っております。授業の実施は生徒への受講完了時において履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、教材等の販売は生徒への商品引き渡
し時において履行義務が充足されることから当該商品の引き渡し時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後から、別途定める支払条件により概ね１ヵ月以内に回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含んでおりません。

⑤

その他連結計算書類作成のための重要な事項
退職給付に係る負債の計上基準 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における自己都合要支給額を計上しております。

－ 13 －

２. 会計上の見積りに関する注記(1) 棚卸資産の評価① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
商品
5,789,485千円
棚卸資産評価額
18,278千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ. 算出方法
当社グループは、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込み等の棚卸資産について、規則的に簿価を切り下げる方法により棚卸資産評価損を計上しております。
ロ. 主要な仮定
滞留又は処分見込み等の判定は、単品ごとの販売状況の実態を詳細に把握し、直近の販売データに基づき行っております。
ハ. 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
滞留又は処分見込み額は、市況の悪化等経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、過去の実績に基づく見積りは不確実性を伴うため、翌連結会計年度において、棚卸資産評価損の計上の可能性があります。

－ 14 －

(2) 資産の減損損失① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
建物及び構築物
513千円
その他
1,361千円
計1,875千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ. 算出方法
当社グループは、資産のグルーピングをキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき直営店舗ごとに行っております。また、賃借用資産については物件単位でグルーピングを行い、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産については、各資産グループに共用資産を加えたより大きな単位（全社）を資産グループとし、減損の兆候の有無の判定を行っています。
固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上
しております。
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は固定資産税評価額等を勘案した合理的な見積りにより算定しております。使用価値については、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスであるため零円としております。
ロ. 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎に、各店舗の業績の推移を勘案し、過年度の営業利益の水準で翌連結会計年度以降も継続すると仮定しております。
ハ. 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローは各店舗を取り巻く環境の変化によって影響を受ける
ため、過年度の営業利益の水準に基づく見積りは不確実性を伴うことから、翌連結会計
年度の各店舗の営業利益がマイナスとなった場合には、減損損失の計上の可能性があります。
３. 会計上の見積りの変更に関する注記（棚卸資産の評価基準の変更）
当社グループは、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込み等の棚卸資産について、規則的に簿価を切り下げる方法により棚卸資産評価損を計上しております。従来は複数の商品群の販売実績により行っておりましたが、単品ごとの販売状況の実態をより詳細に把握し、直近の販売データに基づく方法に変更いたしました。
この見積りの変更により、当連結会計年度の売上原価が29,229千円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ29,229千円増加しております。

－ 15 －

４. 連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務
建物及び構築物
47,282千円
土地558,578千円
差入保証金
731,789千円
その他（投資その他の資産）
1,800千円
計1,339,449千円
上 記 の 物 件 は 、 短 期 借 入 金2,431,636千 円 及 び 長 期 借 入 金(１ 年 内 返 済 予 定 分 を 含む)2,114,316千円の担保に供しております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額

987,291千円(3) 偶発債務
当社は、普通株主への配当金の支払いを支給条件とした役員退職慰労金規程を制定しております。
なお、当該偶発債務は当連結会計年度末で22,400千円であります。
(4) 契約負債
契約負債については、流動負債の「その他」に計上しております。契約負債の金額は、連
結注記表「９．収益認識に関する注記 (3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 ① 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
５. 連結損益計算書に関する注記
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結注記表「９. 収益認識に関する注記(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

－ 16 －

６. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数
普

通

株

増加

減少

当連結会計年度末の株式数

式

42,912,340株－株－株

42,912,340株

Ｋ 種 類 株 式

166株

－株

－株

166株

42,912,506株－株－株

42,912,506株

合計(2) 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数
普
合

通

株

増加

減少

当連結会計年度末の株式数

式

28,023株－株－株

28,023株

計

28,023株－株－株

28,023株(3) 剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
(4) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

－ 17 －

７. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については運用方針を取締役会で決議し、それに基づき運用
しております。
資金調達については、運転資金及び出店投資資金について、必要な資金を銀行借入等により調達しております。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク、
市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
差入保証金は、主に本社及び事業所建物の賃借契約に伴い預託している敷金及び保証金であり、取引先などの信用リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金及び出店投資資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後３年であります。
受入保証金は、主に賃貸等不動産における賃借契約等に基づき預託を受けている受入敷金等であり、当社グループの資金調達に関わる流動リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されています。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ. 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ. 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等をモニタリングし、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
ハ. 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づいて担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 18 －

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2023年８月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額(1) 施設利用権

時

価

差

額

1,800

2,850

1,050

1,244,806

1,273,439

28,63270,45770,457－

1,317,064

1,346,746

29,682

2,114,316

2,114,343

27

118,989

95,634△23,354

2,233,305

2,209,978△23,327(2) 差入保証金（※3）
敷金
営業保証金
資産計
(1) 長期借入金（※4）(2) 受入保証金
負債計（※1）「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※2）非上場株式（連結貸借対照表計上額69,313千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表には含めておりません。
（※3）差入保証金には１年内回収予定分を含めております。
（※4）長期借入金には１年内返済予定分を含めております。
(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
該当事項はありません。

－ 19 －

②

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品（単位：千円）
区分

時
レベル１

施設利用権

レベル２

価
レベル３

－

2,850

敷金

－

営業保証金

－

資産計

合計
－

2,850

1,273,439－

1,273,439－

70,45770,457

差入保証金－

1,276,289

70,457

1,346,746

長期借入金

－

2,114,343－

2,114,343

受入保証金

－

95,634－

95,634－2,209,978－2,209,978

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
施設利用権
ゴルフ会員権等の時価は、ゴルフ会員権等取扱店（インターネットサイトを含む）等の相場価格を用いて評価しておりますが、その時価は活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金
敷金の時価の算定は、償還予定時期ごとにその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。営業保証金については、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
受入保証金
受入保証金の時価の算定は、償却予定時期ごとにその将来キャッシュ・フロー
を国債の利回り等適切な指標による利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 20 －

８. 賃貸等不動産に関する注記
当社グループでは、神奈川県その他の地域において、賃貸商業施設を所有しております。
賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額
当 連 結 会 計
年 度 期 首残高当 連 結 会 計
年
度
増
減
額

当 連 結 会 計
年
度
末
残
高

当 連 結 会 計
年度末の時価605,184△3,455

601,728

589,322

賃貸等不動産（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２. 当連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
９. 収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
当連結会計年度（自 2022年９月１日
至 2023年８月31日）
書籍・雑誌等の販売業
小売
書籍6,757,803

雑誌

4,953,483

文具

1,730,161

その他

1,929,669

卸売
書籍・雑誌

15,706

その他

995

その他収益

82,832

顧客との契約から生じる収益

15,470,652

その他の収益－外部顧客への売上高

15,470,652－ 21 －

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表「１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(2)会計方針に関する事項 ④ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高
期末残高
顧客と契約から生じた債権
594,368
625,008
契約負債
1,016
6,017
契約負債は、期末時点において履行義務を充足していない残高であり、連結貸借対照表のうち流動負債の「その他」に含まれております。契約負債は、主に顧客からの前受金によるもので収益の認識に伴い取り崩されます。
②

残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

10. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益△9円28銭
2円22銭

11. その他の注記(1) 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（単位：千円）
場所・用途

種類

直営店舗
（東京都武蔵野市他
計２店舗）

建物及び構築物
その他

減損損失
1,875

当社グループは、資産のグルーピングを直営店舗ごとに行っております。
当連結会計年度において、投下資本回収力が当初予定より低下した直営２店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物513千円、その他1,361千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額等を勘案した合理的な見積りにより算定しております。使用価値については、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスであるため零円としております。

－ 22 －

(2) 資産除去債務
当社グループは、資産除去債務について、不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回
収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、敷金及び保証金を減額する方法によっております。
この結果、当連結会計年度末の不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、237,476千円と見積もっております。

－ 23 －

貸

借

対

照

表

（2023年８月31日現在）（単位：千円）
資
流

産

動

の

資

産

部

負

236,574

流

債

動

負

未
現

金

及

び

前

払

未

収

預

金

236,180

費

用

309

入

金

83

払

定
有

資

形

固

産
定

資

1,128,198
産403,539

地

403,539

投 資 そ の 他 の 資 産

724,658

土

投

資

有

価

証

券

0

関

係

会

社

株

式

381,271

金74

関係会社長期貸付金1,600,000

負

出

差
長

資

入
期

保
未

証
収

入

金
金

資

倒

引

産

合

当

費

用

2,709

収

益

1,980

他

557

払

前

受

税

の
負

債

419,469

退 職 給 付 引 当 金

9,627

受

金

18,000

組織再編により生じた
株 式 の 特 別 勘 定

391,842

入

保

証

合

計

純

資

産

主

資

本

資

の

428,014
部
936,758

金

50,000金

87,908そ の 他 資 本 剰 余 金

87,908

資

本

利

本

剰

剰

余

金

817,073

そ の 他 利 益 剰 余 金

817,073繰 越 利 益 剰 余 金

817,073330

益余

168,898
自

貸

290

未

債

株

3,006

等

人

定

8,544
金

法

固

部

債

払

未

そ
固

の

金

△1,425,915

計

1,364,772

株

式△18,223

合計936,758

負 債 ・ 純 資 産 合 計

1,364,772

純－ 24 －

己
資

産

損

(

益

計

算

2022年９月１日から2023年８月31日まで

書)（単位：千円）

科

目

金

額

営

業

収

益

108,835

営

業

費

用

198,579

営
営

業
業

受

損

外

取

利

受

収
息

及

配

当

家
の

業

外

費

雑
経

常
別

貸

倒
引

前

損
利

引

当
当

金

3

賃

21,685他

1

21,690

失

2,586

2,586

失

期

純

70,640

益
金

戻

入

益

期

純

利

益

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
当89,744

用

損

特

税

び

取

そ
営

失

益

利

益

－ 25 －

165,964

165,964
95,323290

290
95,033

株主資本等変動計算書(

2022年９月１日から2023年８月31日まで)（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当

期

首

残

高

50,000

その他
資 本
剰余金
87,908

利益剰余金

資 本
剰余金
合 計
87,908

そ の 他
利益剰余金
繰
越
利益剰余金

利 益
剰余金
合 計

722,040

722,040

95,033

95,033

株主資本
合
計

純資産合計

自己株式

△18,223

841,724

841,724

95,033

95,033

事業年度中の変動額
当 期 純 利 益
事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

－

－

－

95,033

95,033－

95,033

95,03350,00087,90887,908817,073

817,073△18,223

936,758

936,758－ 26 －

個別注記表１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
イ. 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法によっております。
ロ. その他有価証券
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金②

退職給付引当金

定率法によっております。
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却を行っております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合要支給額を計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準
純粋持株会社である当社の主な収益は、子会社から受け取る経営指導料であります。経営
指導料は、子会社への契約内容に応じた業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

－ 27 －

２. 貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務
土地403,539千円
上記の物件は、株式会社文教堂の短期借入金1,556,486千円の担保に供しております。
(2) 偶発債務① 関係会社の金融機関からの借入金等に対する債務保証
株式会社文教堂
4,545,952千円② 役員退職慰労金
当社は、普通株主への配当金の支払いを支給条件とした役員退職慰労金規程を制定しております。
なお、当該偶発債務は当事業年度末22,400千円であります。
(3) 関係会社に対する金銭債権（区分掲記されたものを除く）
長期金銭債権168,898千円

３. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引111,235千円

４. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株
普
合

式
通

の

種
株

類

当事業年度期首の株式数

式

28,023株

増加－株－株

28,023株

計

28,023株－株－株

28,023株

５. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)退職給付引当金
投資有価証券評価損
貸倒引当金
減損損失
関係会社株式繰越欠損金
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計－ 28 －

減少

当事業年度末の株式数

3,232千円
6,716千円
475,258千円
336,255千円
2,436,819千円
134,105千円
3,392,387千円△3,392,387千円－千円

６. 関連当事者との取引に関する注記(1) 子会社及び関連会社等
種

類

子 会 社

会
の

社
名

株式会社
文
教

等
称

議決権等の所有(被所有)割合

所有
堂
直接100.0％

関 連 当 事 者と の 関 係

経営指導
資金の援助
役員の兼任

取引の内容

取引金額
( 千 円 )

子会社借入
金等に対す
る保証
（注１）

4,545,952

－

－

子会社借入
金に対する
担保の提供
（注２）

1,556,486

－

－

科

目

期末残高
( 千 円 )

子会社に対
する貸付
（注３）

関係会社
24,000 長期貸付金（注５）1,600,000

子会社に対
する経営指
導等
（注４）

長
期
80,547 未 収 入 金（注５）

168,898

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１. 子会社の金融機関からの借入債務につき、債務保証を行っているものであります。
なお、保証料の受取はありません。
２. 子会社の金融機関からの借入債務に対して、当社が保有する土地を担保に供しております。上記取引金額の一部の1,556,486千円が担保の提供に係る期末時点の債務残高であります。
３. 資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
４. 経営指導料については、契約条件により決定しております。
５. 株式会社文教堂への債権に対し、貸倒引当金1,425,915千円（当事業年度における貸倒引当金戻入益165,964千円）を計上しております。
(2) 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
７. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、個別注記表「１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記 (4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
８. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益△17円01銭
2円18銭－ 29 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年10月20日
株式会社文教堂グループホールディングス
取

締

役

会

御

中

監

査

法

人

ナ

カ

チ

東 京 都 千 代 田 区
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員藤代

孝

久

業 務 執 行 社 員 公認会計士

秋

山

浩

一

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社文教堂グループホールディングスの2022年９月１日から2023年８月31日までの第73期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内
容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 30 －

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要の虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上－ 31 －