１．企業集団の状況
JALUXグループは、当社及び子会社10社（うち連結子会社８社）、関連会社11社（うち持分法適用会社７社）で構成
されています。
JALUXは、JAL（日本航空）グループの流通・サービスの中核企業として、グループ各社及びグループ外の航空関連企業や一般企業へ、物品・サービスの供給を行っています。
さらに、航空関連事業を基盤に、一般市場・一般消費者をターゲットとする生活関連事業、顧客サービス事業を積極的に展開し、企業価値の向上をはかっております。
JALUXグループ各事業の主な商品及び販売形態等は次のとおりです。
事業の種類別セグメン
トの名称

航空関連事業

生活関連事業

顧客サービス事業

主な商品及び販売形態等

連結子会社

航空機、航空機部品、航空燃料、機械・資材、航空客室用品、航空機内販売品【業務受託、卸販売等】

JALUX AMERICAS,Inc.
JALUX EUROPE Ltd.
JALUX SHANGHAI Co., Ltd.
JALUX HONG KONG Co., Ltd.

農水産物、加工食品、贈答用食品、ワイン、雑貨、印刷メ
ディア【カタログ・WEB通販、卸販売等】

ライフデザイン（保険・ＦＰ、不動産等）、
空港店舗「BLUE SKY」、空港免税店「JAL-DFS」

JALUX AMERICAS,Inc.
JALUX EUROPE Ltd.
JALUX ASIA Ltd.
JALUX SHANGHAI Co., Ltd.
JALUX HONG KONG Co., Ltd.
JALUX ASIA SERVICE Ltd.
㈱JAL-DFS㈱JALUXエアポート
JALUX EUROPE Ltd.

(1）航空関連事業
航空関連企業を中心とする一般企業を主な対象として、航空機、航空機部品、航空燃料、機械・資材（空港用地上
機材等）、航空客室用品、航空機内販売品（国際線免税品等）、繊維用品（制服等）の販売及び調達業務受託を行っています。
海外においては、JALUX AMERICAS,Inc.が、航空機部品等のほか、訓練用航空機のリース事業等を行っています。
(2）生活関連事業
一般消費者や一般企業を主な対象として、農水産物（農畜産物、水産物、生花）、加工食品、贈答用食品、ワイン、雑貨・宝飾、印刷メディア等の企画・販売を行っています。
加工食品においては、JALUXオリジナル食品「JAL SELECTION デスカイシリーズ」等を主要商品としています。
一般消費者向けの販売においては、JALグループ機内設置の「JAL SHOP」や「JAL World Shopping Club」等のカタ
ログ及びJALホームページWEBモール「JALショッピング」等のリテールチャネルを活用した通信販売を主要販路としています。
(3）顧客サービス事業
一般消費者や一般企業を主な対象として、保険（損害保険等）・ＦＰ、不動産のデベロップメント、サブリース、
売買・仲介、資産活用等のライフデザインビジネスを行っています。
また、航空旅客を主な対象として、国内主要空港において「BLUE SKY（売店・レストラン）」、「JAL-DFS（免税店）」の運営を行っています。
海外においては、JALUX EUROPE Ltd.が、WEBサイト「JALショッピング ヨーロッパ」やギフトショップ「Plaza Wien Jalux（ウィーン）」等を展開しています。

-連1-

JALUX

事業の系統図は次のとおりです。
得意

関連当事者（兄弟会社）㈱日本航空インターナショナル

先
商品
サービス

商品
サービス

客
商品
サービス

社

航空関連事業

生活関連事業

顧客サービス事業

外注委託
商品

商品

子会社
JA LU X A M ERICA S, Inc.
JA LU X EU RO PE Ltd.
JA LU X SH A N GH A I C o., Ltd.
JA LU X H O N G K O N G C o., Ltd.
関連会社
㈱東京機内用品製作所㈱ マ ル ヨシ関連会社
三栄メンテナンス㈱子会社
JALUX A M ERICAS, Inc
JALUX EUROPE Ltd.
JALUX H A W AII, Inc.
JALUX SH AN GHA I Co., Ltd.
JALUX H ON G KON G Co., Ltd.
㈱ JY フ ァ ッ シ ョ ン ク リ エ イ ト㈱ JA L-D FS㈱ N A A ＆ JA L-D FS

JALUX A SIA Ltd.

関連会社
LA O JA PA N A IRPO RT TERM INA LSERV IC ES Co. ,Ltd.
空港ビル運営管理業務
関連会社
ｼﾞｬﾙ・ ｱﾋﾞｴｰｼｮﾝ・ ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ㈱

顧

商品

外注委託

子会社
関連会社

般

関連会社
㈱オーエフシー

当関連会社
東京航空クリーニング㈱
航空機材㈱

一

子会社
JA LUX ASIA SERV ICE Ltd．

店舗運営受託商品

子会社㈱ JA LUX エ ア ポ ー ト
JALUX EUROPE Ltd.
㈱ JA L-DFS
関連会社㈱ N AA ＆ JAL-DFS
関連会社㈱ JALUX ラ イ フ デ ザ イ ン
介護施設運営
輸送部門
関連会社㈱ JAL ロジ ス テ ィク ス
この図の国内流通経路の運送 を担 当 してい ます。

ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ業 務

子会社及び関連会社等は次のとおりです。
連結子会社
JALUX EUROPE Ltd.
JALUX AMERICAS, Inc.
JALUX ASIA Ltd.
㈱JAL-DFS㈱JALUXエアポート
JALUX SHANGHAI Co.,Ltd.
○JALUX HONG KONG Co.,Ltd.
JALUX ASIA SERVICE Ltd.
非連結子会社
JALUX HAWAII, Inc.
◇㈱JYファッションクリエイト
関連会社※東京航空クリーニング㈱※㈱東京機内用品製作所※㈱マルヨシ※㈱JALロジスティクス※三栄メンテナンス㈱※航空機材㈱※㈱JALUXライフデザイン㈱オーエフシーLAO JAPAN AIRPORT TERMINAL SERVICES CO.,Ltd.
□ジャル・アビエーション・コンサルティング㈱㈱NAA & JAL-DFS

土産物販売及び貿易業
リース業及び貿易業
貿易業
免税販売店業
売店・レストラン・喫茶店における店舗運営業務の受託
貿易業
貿易業
店舗運営の受託及び客室乗務員の輸送受託
貿易業
ファッションブランドの企画及び製造販売
クリーニング、リネンサプライ業
航空機、船舶、車両等の客室装備品の製作、航空機材の製作及び改修

鞄、袋物、小間物、履物、スポーツ用品類の製造販売
自動車運送取扱業、輸出入通関業務、倉庫業
ビル清掃業、施設管理業、警備業
輸送機用特殊機構装置の設計及び製作航空機用機器の部品修理及び加工

介護施設の運営
旅客運賃、貨物料金及び発着時刻に関するコンサルタント業務
ワッタイ国際空港内ターミナルビルの運営・管理
航空分野に関わる開発計画の情報収集及びコンサルタント業務
免税販売店業※は持分法適用会社○JALUX HONG KONG Co.,Ltd.は平成18年6月19日に設立されました。
◇㈱JYファッションクリエイトは平成18年7月7日に設立されました。
□ジャル・アビエーション・コンサルティング㈱は平成18年11月1日付でJALエアロ・コンサルティング㈱に社名変更しています。

兄弟会社㈱日本航空インターナショナル

航空運送業＊兄弟会社だった㈱日本航空インターナショナルと㈱日本航空ジャパンは、平成18年10月１日付で合併し、㈱日本航空インターナショナルが存続会社となっています。

-連2-

JALUX

【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
（％）

資本金
（千円）

主要な事業の内容
（注）１

東京都
品川区

174,250,000

航空運送事業及びこれに関連する事業等を営む会社の持株会社

51.7 ビルの保守及び管理(0.2)

JALUX EUROPE Ltd.
（注）４

英国
ロンドン

ＳＴＧ￡
1,500,000

100.0

JALUX AMERICAS,Inc.
（注）４

米国
ロスアン
ゼルス
タイ国
バンコク
千葉県
成田市
東京都
品川区
中国
上海
中国
香港
タイ国
バンコク

ＵＳ＄
5,000,000

航空関連事業
生活関連事業
顧客サービス事業
航空関連事業
生活関連事業
生活関連事業85.0

販売商品の購入

顧客サービス事業

60.0

免税品の販売顧客サービス事業

100.0

空港店舗運営業務委託

航空関連事業
生活関連事業
航空関連事業
生活関連事業
生活関連事業

100.0

販売商品の購入

会社名

住所

関係内容

親会社
㈱日本航空
（注）２，３

連結子会社

JALUX ASIA Ltd.
㈱JAL-DFS（注）４㈱JALUXエアポート
JALUX SHANGHAI Co.,Ltd.
JALUX HONG KONG Co.,Ltd.
（注）６
JALUX ASIA SERVICE Ltd.
(注）５、６

ＴＨＢ
24,000,000
300,000
15,000ＣＮＹ
8,060,800
ＨＫＤ
3,883,250
ＴＨＢ
2,000,000

100.0

航空機部品、航空客室用品
及び機内販売品の調達・購入
航空機部品、航空客室用品
及び機内販売品の購入

100.0

航空客室用品及び販売商品の購入
100.0 店舗運営の受託及び客室乗[100.0] 務員の輸送受託

持分法適用関連会社㈱JALUXライフデザイン
東京航空クリーニング㈱㈱東京機内用品製作所㈱マルヨシ㈱JALロジスティクス
三栄メンテナンス㈱
航空機材㈱

東京都
品川区
東京都
大田区

100,000

顧客サービス事業

50.0

介護施設の運営

40,000

航空関連事業

30.0

東京都
大田区
東京都
文京区
東京都
大田区

10,000

航空関連事業

20.0

当社が航空会社等から受注した機内及び乗員等繊維類のクリーニング業務の委託
航空機の客室装備品の購入

98,000

航空関連事業

25.6

144,000

顧客サービス事業

28.0

70,000

顧客サービス事業

28.6

15,000

航空関連事業

24.0

千葉県
山武郡
東京都
大田区

機内サービス用品の縫製品の購入
販売商品の通関・倉庫保管・運送委託施設の保守管理、清掃等の業務委託
航空機内装着品の修理、整備・補修業務委託（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しています。（親会社を除く）
２．有価証券報告書を提出しています。
３．議決権の所有割合は、被所有割合を示しています。（ ）内は間接被所有割合で内数です。
４．特定子会社に該当します。
５. 議決権の所有割合の[]内は間接所有割合で内数です。
６. JALUX ASIA SERVICE Ltd.は平成18年２月３日に、JALUX HONG KONG Co.,Ltd.は平成18年６月19日に設立さ
れました。

-連3-

JALUX

２．経営方針(a）経営の基本方針
Ⅰ．企業理念「幸せづくりのパートナー」
お客様の心豊かな生活のために、常に良質な商品・サービスを提案することにより、広く社会に輝きをお届けしてまいります。
Ⅱ．企業文化「Challenge ＆ Change － Yes,We Can」
時代の変革を好機ととらえ、リスクを恐れず積極果敢に挑戦し、自ら変化し続けてまいります。
Ⅲ．経営姿勢お客様に常に良質な商品・サービスを提供していくことにより会社を発展させ、その発展に伴い育成された長期安定的な成長力により企業基盤を強化し、顧客・株主・社員・社会への利益還元をはかります。
１．お客様中心：お客様の満足の為に努力し、信頼の「幸せづくりのパートナー」を目指します。
２．株主重視：株主の皆様との長期的な関係を構築し、安定的利益還元をはかります。
３．社員の幸せを大切に：社員と家族の幸せを大切にし、働きがいのある環境をつくります。
４．企業の社会的責任：ＣＳＲを重視し事業活動に取り組むとともに、環境・資源の保護に努めます。
(b）利益配分に関する基本方針
株主の皆様との長期的な関係の構築と安定的な利益還元を、経営姿勢として重視し、利益還元においては、配当性向を勘案しながら安定的かつ継続的に配当を実施してまいりたいと考えています。
平成18年３月期は、６期連続での増配となる、１株につき24円の配当を実施し、平成19年３月期につきましても、６円の増配となる、１株につき30円を予想しています。
なお、財務体質および経営基盤の強化に努め、今後の事業拡充、収益性向上により、さらなる利益還元の充実を目指すとともに、中期的には、配当性向の目標値を３０％（単体ベース）と設定し、株主の皆様のご期待にお応えできるよう努力してまいります。
(c）目標とする経営指標「ＲＯＥ」「ＲＯＡ」を重要な経営指標と位置付け、バランスシートを意識した経営、資本・資産効率の高いビジネスモデルの構築・転換により、その向上をはかってまいります。
また、重要なドライバーである「経常利益率」については、ここ数年において、高収益事業への経営資源のシフト
等、経営の効率化により、その水準を高めてまいりましたが、現状に満足することなく、事業ポートフォリオの見直しやコストの効率化により、更なる向上を目指してまいります。
平成２１年３月期に向けて計画する経営指標（連結数値）
平成１８年３月期実績

平成２１年３月期計画

売上高（百万円）

107,952

125,000

経常利益（百万円）

3,212

5,000

経常利益率（％）

3.0

4.0

当期純利益（百万円）

1,689

2,700

ＲＯＥ（株主資本利益率）（％）

13.6

16.0

ＲＯＡ（総資産純利益率）（％）

4.6

5.5

-連4-

JALUX

(d）中長期的な会社の経営戦略及び課題
中長期的には、顧客満足度の向上、企業価値の向上、成長の継続を目標とし、ＣＳＲを実践しつつ効率的に事業戦略等を推進することにより、経営姿勢の具現化と経営目標の達成を目指してまいります。また、JALグループ外からの収益の拡大をはかりつつ顧客基盤を強化・拡大していくことを基本戦略といたします。
さらに、企業理念及び経営姿勢の具現化と中長期的な収益力向上のために、今後の成長が見込まれる「環境」「文化」「厚生」の３分野への新規事業展開をすすめ、継続的な成長を目指してまいります。
中期的には、以下の事業戦略のもと、それぞれの課題に取り組み、目標の達成を目指してまいります。
ＢtoＣ戦略① マーケティング力の強化：体制の整備と専門ナレッジの深耕などによる的確な営業戦略の構築② 品質管理体制の強化：品質・リスク管理の強化及び組織の「商品別」「機能別」への再編③ 運営体制の効率化：コスト・情報管理徹底のための、社内共通機能の整理・統合による効率化
ＢtoＢ戦略① マーケティング力の強化：体制の整備と専門ナレッジの深耕などによる的確な営業戦略の構築② 連携の強化：社内各部門及びグループ企業との連携強化による総合力の発揮とシナジーの創出③ 外部リソースの活用：ノウハウ補完、スピードアップ、シナジー創出のための、提携の積極化
新規事業戦略「環境」「文化」分野においては、JALグループ全体の経営資源の活用もはかりながら、新たなビジネス・商材の開発に取り組む。
「厚生」分野においては、介護事業におけるノウハウ・ナレッジの醸成と利益の拡大をはかるとともに、付帯する
各種厚生分野ビジネスへの展開に取り組む。
また、事業領域の拡大をはかるべく、成長分野及び既存事業とのシナジーが見込まれる分野には、Ｍ＆Ａを含め積極的に投資を行う。
(e）親会社等に関する事項(1）親会社等の商号等
親会社等

株式会社日本航空

属性

親会社（注）親会社等の議決権所有割合欄の（親会社等の議決権所有割
合（％）
51.7
(0.2)

親会社等が発行する株券が上場されている証券
取引所
東京証券取引所市場第一部
大阪証券取引所市場第一部
名古屋証券取引所市場第一部）内は、間接所有割合で内数です。

(2）親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係
当社の親会社は㈱日本航空であり、当社議決権の51.7％を保有しています。当社は、JALグループにおける流通・サービスの中核企業として、㈱日本航空及び㈱日本航空インターナショナルなどのJALグループ企業と取引関係（販売および業務受託等）があります。
㈱日本航空を中心とするJALグループ各社との関係において、当社は上場企業として経営の独立性、自律性を維持する一方で密接な協力関係を保ち、JALグループの経営資源を最大限活用した事業展開によりシナジーの創出をはかっています。これらはJALUXグループの事業の発展に大きく寄与するとともに、JALグループ全体の企業価値向上に資するものと確信しています。
当社の事業の発展を目的として、特に航空関連の特殊ノウハウを有する人材をJALグループ（㈱日本航空インターナショナル）に要請し、航空関連事業を中心に人材の出向を受け入れていますが、経営に関しては、転籍者、
JALUX出身者、社外取締役で構成され、独立性を確保しています。また、親会社からの債務保証等の保証・被保証関係はありません。
なお、JALグループ企業の所有する商標や販売チャネルなどの利用に際しては、その許諾を得て、相応の対価を支払っています。
一方、JALグループに属し、グループ企業を取引先とすることに伴い、安全と品質を追求するJALグループの企業
理念に反する事業展開には制約が生じ、また、「JAL」ブランドの信用力や航空産業・航空旅客の動向に大きな変化が生じた場合、JALUXグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（経営成績及び財政状態 (c）事業等のリスク（連11－12ページ）もご参照ください。）(3）親会社等との取引に関する事項
親会社等との取引に関する事項は、経営成績及び財政状態
ださい。

-連5-

(c）事業等のリスク（連11－12ページ）をご参照く

JALUX

３．経営成績及び財政状態(a）経営成績
当中間期の業績全般の概況
当中間期（平成18年４月１日から同９月30日まで）は、一般消費動向など当社を取り巻く事業環境も概ね堅調で、航空関連、生活関連、顧客サービスの各セグメントとも順調に推移いたしました。
特に、航空関連事業では、中期経営計画において拡充ビジネスの一つと位置付ける航空機部品の保管供給ビジネス
や、機械・資材販売などで、好調な実績をおさめました。
また、顧客サービス事業では、空港店舗「BLUE SKY」などが好調に推移いたしました。
これらにより、当中間期の売上高は53,609百万円と前中間期を上回りました。さらに、販売費及び一般管理費の増加抑制にも努め、営業利益は1,400百万円となり、中間期としての最高益を３期連続で更新いたしました。一方、前中間期には、連結決算上の為替換算差額を営業外収益として計上し、また、株式評価減等に伴う税金費用の低減などがございましたが、当中間期は特段大きな特殊要素がなかったため、経常利益は1,468百万円、中間純利益は623百万円と、いずれも前中間期を下回りました。
尚、期初に発表いたしました、中間期連結業績予想との比較においては、売上高、経常利益、純利益のいずれも予想を上回り順調に推移いたしました。
連結業績（金額単位：百万円）

前中間期（平成17年９月中間期）

当中間期（平成18年９月中間期）

前中間期比
（％）

前中間期差

売上高

50,94353,609

105.2

2,666

営業利益

1,276

1,400

109.8

124

経常利益

1,504

1,468

97.6

△36

中間純利益

827

623

75.4

△203

連結業績の推移 (百万円)
売上高
60,0001,500

40,0001,000

20,000500

00上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期

上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期
Ｈ１５．３期1500

営業利益

Ｈ１６．３期

Ｈ１７．３期

Ｈ１８．３期 Ｈ１９．３期

経常利益

Ｈ１５．３期

800

Ｈ１６．３期

Ｈ１７．３期

Ｈ１８．３期 Ｈ１９．３期

中間純利益

600

1000

400

500
200

0

0

上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期
Ｈ１５．３期

Ｈ１６．３期

Ｈ１７．３期

Ｈ１８．３期 Ｈ１９．３期-連6-

上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期
Ｈ１５．３期

Ｈ１６．３期

Ｈ１７．３期

Ｈ１８．３期 Ｈ１９．３期

JALUX

当中間期のセグメント別の概況
セグメント別の概況につきましては、以下のとおりです。なお、各業績数値は、セグメント間売上高または振替高及び配賦不能営業費用を調整前の金額です。
また、企画制作および商品開発機能の集約による事業の強化・効率化のため、印刷・メディア部門を「生活関連事業」に再編いたしました。これに伴い、従来「顧客サービス事業」に含めて表示していた印刷・メディア部門の業績
は、「生活関連事業」に含めて表示しています。なお、以下の「生活関連事業」「顧客サービス事業」の前期（中間期）業績数値も、再編後の新たな区分を基準とした数値に置き換えて表示しています。
①

航空関連事業
航空機・燃料・機材関連では、平成16年からスタートした、航空機エンジン部品の保管・供給ビジネス*において、前期に引き続き順調に国内重工業向けの取扱高を拡大いたしました。また、空港用特殊車両の販売等においても、JALグループ外企業への売上高を拡大するなど、好調に推移いたしました。
＊航空機エンジン修理に必要な輸入部品を保管（在庫・品質管理）し、タイムリーに国内重工業等に納入する供給システム
また、国内免税店向けの免税販売用商品の卸販売や、客室用品・制服等の調達事業なども、概ね順調に推移いたしました。
これらの結果、売上高18,711百万円、営業利益1,011百万円と、いずれも前中間期を上回りました。

航空関連事業（金額単位：百万円）

前中間期（平成17年９月中間期）

売上高
営業利益

当中間期
（平成18年９月中間期）

前中間期差

16,98518,711

110.2

1,725

821

1,011

123.1

189

航空関連事業の業績推移
20,000

前中間期比
（％）

売上高

1,500

(百万円)

営業利益

15,0001,000
10,000

500

5,000
0

0
上期

下期
Ｈ１８．３期

上期

上期

Ｈ１９．３期

下期
Ｈ１８．３期

上期
Ｈ１９．３期②

生活関連事業
フーズ・ビバレッジ関連では、冷凍水産物や青果物の輸入販売で、付加価値販売の奏功等により前期に引き続き
順調な実績をおさめるとともに、加工食品においても「JAL SELECTION デスカイシリーズ」や航空機内食の販売などが順調に推移いたしました。また、「選べるギフト」などの贈答用商品の受託業務においては、システム化などにより効率化を推進し、収益率の向上に寄与いたしました。
雑貨・メディア関連では、法人向けのセールスプロモーション関連（販促品、広告宣伝メディア、印刷物）やギ
フト商品などで、グループ外企業からの受注を拡大するなど、順調に推移いたしました。
通信販売関連では、カタログ通販において、航空機内カタログ「JAL SHOP」は、発行月変更の移行措置等により受注が伸び悩みましたが、DMカタログ「JAL World Shopping Club」や別冊食品カタログ「グルメ・ファーストク
ラス」などは概ね堅調に推移いたしました。
これらの結果、売上高15,070百万円、営業利益511百万円と、いずれも前中間期を上回りました。

-連7-

JALUX

生活関連事業（金額単位：百万円）

前中間期（平成17年９月中間期）

売上高
営業利益

当中間期
（平成18年９月中間期）

前中間期差

14,972

15,070

100.7

98

455

511

112.3

56

生活関連事業の業績推移
20,000

前中間期比
（％）

売上高

1,500

(百万円)

営業利益

15,0001,000
10,000
500

5,000

0

0
上期

下期
Ｈ１８．３期

上期

上期
Ｈ１９．３期

下期

上期

Ｈ１８．３期

Ｈ１９．３期③

顧客サービス事業
ライフデザイン関連では、平成16年よりスタートした「JALバケーションズ*」の販売サポートにおいて、本年４月にはハワイ、プーケットに加えて、新たにラスベガスの物件の取り扱いも開始し、ハワイの物件を中心に好調に推移いたしました。また、不動産のサブリースビジネスも順調に拡充し、収益の底上げに寄与いたしました。
＊ハワイなどのリゾート物件の権利を週単位で販売するリゾート共有（タイムシェア）システム
店舗関連では、国内空港店舗「BLUE SKY」で、営業の譲り受けにより本年４月に規模を拡大（７→１２店舗）した新千歳空港店と、前期においてターミナル再編により減収となった羽田空港店において、事業効率の向上により増収増益となるなど、順調な実績をおさめました。
また、成田空港免税店「JAL-DFS」（第２ターミナル）では、６月のターミナル再編に伴う空港（第２ターミナ
ル）利用者数の減少による減収を、期初に想定していましたが、顧客単価の向上などもあり、概ね前中間期並みの実績をおさめることができました。
これらの結果、売上高20,436百万円、営業利益1,419百万円と、いずれも前中間期を上回りました。

顧客サービス事業（金額単位：百万円）

前中間期（平成17年９月中間期）

当中間期（平成18年９月中間期）

前中間期比
（％）

前中間期差

売上高

19,45820,436

105.0

977

営業利益

1,320

1,419

107.5

99

顧客サービス事業の業績推移
20,000

売上高

(百万円)

営業利益
1,500

15,0001,000

10,000
500

5,000
0

0

上期

下期
Ｈ１８．３期

上期

上期

Ｈ１９．３期-連8-

下期
Ｈ１８．３期

上期
Ｈ１９．３期

JALUX

通期の業績見通し当中間期において概ね堅調であった事業環境は、当面順調な軌道を継続し、また、旅客需要などについても緩やかな拡大が見込まれます。下期においても、全社的に、引き続き事業品質の向上を通じ市場競争力を高めつつ、目標の確実な達成を目指してまいります。
航空関連事業においては、航空機部品の保管・供給ビジネスの拡充、中古航空機の販売、グループのノウハウを有効に活用した国内外エアライン向け機械・資材類の販売など、基盤のさらなる拡充をはかってまいります。
生活関連事業においては、通信販売において、航空機内カタログ「JAL SHOP」の販促施策や売上総利益率の向上に取組み、さらに、新システム稼動に伴うマーケティング力（商品・顧客分析、カタログ配付精度、顧客サービス）の向上と、効率化（業務オンライン化、データコスト低減等）などにより、通期での増益をはかってまいります。
顧客サービス事業においては、不動産関連で、サブリース物件のデベロップメントの推進、「JALバケーション
ズ」で、物件のラインナップ拡充などによる増益を見込みます。また、空港店舗「BLUE SKY」では、本年４月に７店
舗から12店舗へと拡充した新千歳空港店、また、ターミナル再編から約２年が経過し、一層の効率化を推進する羽田
空港店などを中心とした増益を見込みます。一方、成田空港免税店「JAL-DFS」は、本年６月のターミナル再編による顧客減により、下期の減益も予想されますが、堅調な需要と顧客単価の向上傾向等により、期初予想に対しては、これを上回る水準での推移を見込んでいます。
さらに、新規事業分野の１つである厚生分野では、平成16年に開設の介護付有料老人ホーム「JALUXグッドタイム
ホーム・調布」に続き、下期に新たな施設のオープンを予定し、事業の拡充をはかってまいります。
以上により、通期の業績につきましては、期初予想のとおり増収増益を予想し、中期計画の確実な達成を目指してまいります。
連結業績（金額単位：百万円）

前期（平成18年３月期）

当期予想（平成19年３月期）

前期比
（％）

前期差

売上高

107,952

111,000

102.8

3,047

経常利益

3,212

3,400

105.8

187

当期純利益

1,689

1,700

100.6

10

(b）財政状態
当中間期の概況
当中間期末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、営業取引収入が概ね順調に推移した一方で、システム投資等の影響により、前期末と比較して789百万円減少し、4,272百万円（前期末比86.3％）になりました。
当中間期における各キャッシュ・フローの内容につきましては、以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間期は、順調な営業取引収入に加え、仕入債務の増加があった一方で、売上債権の増加や、建設工事にかかわる前渡金の支出、仕掛販売用不動産の取得及び年末に向けてのたな卸商品の補充などを行った結果、当中間期の営業活動により獲得した資金は、前中間期と比較して1,595百万円減少し、953百万円（前中間期比37.4％）になりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間期は、当社の新基幹システムの構築に伴う無形固定資産の取得や、空港売店事業を一部譲受けたことに伴う固定資産の取得及び敷金の支払いなどを行いました。これらの結果、投資活動により使用した資金は、前中間期と比較して340百万円増加し、940百万円（同156.8％）になりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間期は、新たに運転資金として長期借入れを行った一方、長期及び短期借入金の返済を行いました。また、当社及び子会社のJAL-DFSにおいては配当金が増加しました。これらの結果、財務活動により使用した資金は、前中間期と比較して504百万円減少し、815百万円（同61.7％）になりました。

-連9-

JALUX

当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。
平成16年
３月期
中間

平成17年
３月期

期末

中間

平成18年
３月期

期末

中間

平成19年
３月期

期末

中間

自己資本比率（％）

29.6

29.3

31.8

33.0

35.0

35.2

34.9

時価ベースの自己資本比率（％）

43.5

82.2

77.9

71.5

72.3

72.7

72.5

債務償還年数（年）

10.3

4.7

4.0

2.9

1.9

2.2

6.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ
（倍）

17.3

18.4

43.5

29.9

63.9

28.2

16.2

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しています。

- 連 10 -JALUX(c）事業等のリスク
以下、JALUXグループの事業展開上のリスク要因となる可能性がある事項を記載いたします。なお、当社はこれらのリスク要因を十分認識のうえ、その未然の回避と発生時の最善の対応に努めてまいります。
(1）JAL（日本航空）グループとの関係について
当社は㈱日本航空の子会社で、同社、㈱日本航空インターナショナル及びその他JALグループ企業に対して、物品の販売及び業務受託を行っています。
平成18年９月中間期における、JALUXグループからの販売金額及び連結売上高に占める比率は以下の通りで、今後JALグループとの関係に大きな変化が生じた場合、JALUXグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
連結会計年度
相手先

平成17年９月中間期
金額（百万円）

㈱日本航空

（注）

平成18年９月中間期比率（％）

金額（百万円）

比率（％）

14

0.0

37

0.1

㈱日本航空インターナショナル

7,977

15.7

8,051

15.0

その他JALグループ企業

6,503

12.8

6,331

11.8

合計

14,49528.5

14,42026.9

上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2）航空旅客数の影響について
JALUXグループの事業の中で、航空旅客数の影響を、直接的または間接的に受ける主な事業は以下の通りで、航空旅客数に大幅な変動が生じた場合、JALUXグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
①②

主に国際線航空旅客数の影響を受ける事業
機内販売品・機内食事業、「JAL-DFS（成田空港免税店）」、「Plaza Wien Jalux（ウィーン／ギフトショッ
プ）」
主に国内線航空旅客数の影響を受ける主な事業
機内通販事業、「BLUE SKY（国内空港店舗）」

なお、これらの事業の売上高は、連結売上高の概ね４割程度となり、最近では、平成14年３月期及び平成16年３月期に、米国同時多発テロ事件、イラク戦争及びＳＡＲＳ等による国際線航空旅客数減少の影響を受けています。
(3）企業ブランドと顧客との信頼関係について
当社は日本航空の「JAL」ブランド及びJALグループとしての企業ブランド「JALUX」を事業上有効に活用するとともに、商品・サービス等の品質に基づく顧客との信頼関係を基盤に事業展開を行っています。今後、これらの信用力や人気に変化が生じた場合や、当社の提供する商品・サービスに品質上の大きな問題が生じ企業としての信頼性の低下を招いた場合など、JALUXグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、東証１部指定を機に、平成16年４月に「事業品質向上委員会」を設置し、事業活動全般にわたる品質のさらなる向上に取り組んでおり、順法性、公正性等の観点も踏まえ、社会性の高い「良き企業市民」としての企業の発展に努めてまいります。
(4）新規事業分野への参入について
当社では、中期経営計画において、新たな基幹事業育成のため、将来にわたるJALUXグループの継続的な事業成長が見込まれ、かつ企業理念にも即した「環境」「文化」「厚生」の３分野への新規事業展開を計画しています。
具体的には、既に、介護施設運営会社の設立、映像コンテンツ「中国大紀行」への製作投資などを実施しています。出資に際しては十分な検討を行い、JALUXグループの今後の収益拡大に寄与するものと確信は得ており、今後も積極的に３分野への新たな投資をすすめていく予定ですが、これらが計画どおりに進捗し所期の目的を達成するか否かについての保証はありません。

- 連 11 -JALUX

(5）㈱セシール及び㈱ベルーナからの訴訟の提起について
平成16年10月８日付を以って㈱セシール（本社：香川県高松市）より、また、平成17年３月18日付を以って㈱ベルーナ（本社：埼玉県上尾市）より、当社を相手とする損害賠償請求訴訟が提起されました。その経緯・内容については以下のとおりです。
両社が当社から仕入れて、通信販売により販売したレトルトカレーに関し、カタログ記載内容が「景品表示法」に違反したとして公正取引委員会から両社に対して平成16年７月13日付で排除命令が出されました。両社はこれを受けて全国紙への排除命令記事掲載を行い、㈱セシールは顧客に対して売買代金の返金を行いました。
㈱セシールはこうした諸費用合計142,281千円につき、商品供給元である当社に債務不履行・不法行為があったとの主張のもとに、また、㈱ベルーナは諸費用合計300,000千円につき債務不履行があったとの主張のもとに、損害賠償請求を行ったものであります。
当社としてはこのような請求を受ける根拠はないものと判断し、現在係争中ですが、訴訟の結果によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。

- 連 12 -JALUX

４．中間連結財務諸表等(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比
（％）

対前中間期
比

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

増減
（千円）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

6,033,172

4,940,120

4,954,081

２．受取手形及び売掛金 ※３

9,671,451

11,534,647

11,376,827

３．たな卸資産5,482,493

5,973,088

5,653,412

－

7,879

－

４．有価証券５．繰延税金資産

405,002451,242471,8812,529,516

3,391,844

2,889,771

貸倒引当金△30,321△46,630△43,653

流動資産合計24,091,314

６．その他

Ⅱ

68.9

26,252,191

67.8

2,160,876

25,302,319

67.4

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物※１ 4,430,098

減価償却累計額

2,066,171(2）機械装置及び運搬具

291,872
209,562

減価償却累計額(3）航空機

889,114(4）その他
減価償却累計額(6）建設仮勘定
有形固定資産合計

2,262,578※１

4,582,931
2,214,876

2,287,600

263,030

234,623

63,332

3,150,352
1,167,868

1,491,180

730,287772,795

416,225

473,994

314,0612,368,055

307,458

199,69782,309※１ 2,380,295

減価償却累計額(5）土地

4,550,179
2,363,926

72,834

3,229,398
1,062,822

1,982,483

2,166,576

760,305
446,061

298,800

314,243

399,574

407,218

412,073

147,827

88,846

51,151

4,798,880

13.7

5,128,283

13.2

329,4025,384,936

14.3

２．無形固定資産(1）ソフトウェア(2）その他
無形固定資産合計

630,680

1,702,200

34,275664,955

1,226,992

28,5461.9

1,730,747

30,966
4.5

1,065,791

1,257,958

3.3

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

2,266,194

2,571,178

2,481,657(2）長期貸付金493,207546,857

462,941(3）長期差入保証金

1,943,305

1,890,160

1,917,076(4）繰延税金資産

367,903295,733

342,692(5）その他

476,186

392,733

546,147△153,377△106,536△132,315

貸倒引当金
投資その他の資産合計

5,393,420

15.5

5,590,127

14.5

196,706

5,618,199

15.0

固定資産合計10,857,257

31.1

12,449,158

32.2

1,591,900

12,261,094

32.6

資産合計

34,948,571 100.0

38,701,349 100.0

3,752,777

37,563,414 100.0- 連 13 -JALUX

前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間期
比前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

増減
（千円）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金 ※３

11,319,148

13,131,920

11,854,649

２．短期借入金

2,461,967

2,873,866

2,999,361

584,342591,298

596,344

４．未払費用

2,080,975

2,405,309

2,267,168

５．その他

2,108,422※１

３．未払法人税等

流動負債合計Ⅱ

18,554,856

1,649,478
53.1

20,651,873

2,239,667
53.4

2,097,016

19,957,190

53.2

固定負債
１．長期借入金

2,447,755

2,827,481

2,549,370

２．退職給付引当金346,996

194,756

283,616

３．役員退職慰労引当金

160,055

164,814

185,728

４．繰延税金負債
５．その他

※１

4,646

77,861

57,027412,494

421,083

424,554

固定負債合計

3,371,948

9.7

3,685,998

9.5

314,050

3,500,298

9.3

負債合計

21,926,805

62.8

24,337,872

62.9

2,411,066

23,457,489

62.5

782,546

2.2－－△782,546

881,358

2.3

2,558,550

7.3

－

－

△2,558,550

2,558,550

6.8（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

711,296

2.0－－△711,296

711,363

1.9

Ⅲ

利益剰余金

9,130,717

26.1

－

－

△9,130,717

9,992,376

26.6

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

15,0840.0－－△15,084

22,6630.0

Ⅴ

為替換算調整勘定△167,415 △0.4－－

167,415Ⅵ

自己株式△9,013 △0.0

9,013

△51,101 △0.1

－

－

資本合計

12,239,219

35.0

－

－ △12,239,219

13,224,566

負債、少数株主持分及び資本合計34,948,571 100.0－－ △34,948,571

37,563,414 100.0- 連 14 -△9,284 △0.0
35.2

JALUX

前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間期
比前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

構成比
（％）

増減
（千円）

金額（千円）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
金額（千円）

構成比（％）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

－

－

2,558,550

6.6

2,558,550－－

２．資本剰余金－－

711,3631.8

711,363－－

３．利益剰余金－－

10,333,837

26.7

10,333,837－－

４．自己株式－－△9,388 △0.0

△9,388－－－－13,594,361

35.1

13,594,361－－

１．その他有価証券評
価差額金

－

－

5,315

0.0

5,315

－

－

２．繰延ヘッジ損益

－

－

8,392

0.0

8,392

－

－

３．為替換算調整勘定－－△91,571 △0.2

△91,571－－

評価・換算差額等合計－－△77,864 △0.2

△77,864－－

少数株主持分

－－846,9792.2

846,979

－

－

純資産合計

－

－

14,363,477

37.1

14,363,477－－

負債純資産合計－－

38,701,349 100.0

38,701,349－－

株主資本合計Ⅱ

Ⅲ

評価・換算差額等- 連 15 -JALUX(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

百分比（％）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
金額（千円）

百分比
（％）

対前中間
期比
増減
（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

50,943,591

100.0

53,609,711

100.0 2,666,120

107,952,007

100.0

Ⅱ

売上原価

39,508,040

77.5

41,781,153

77.9

2,273,113

84,595,451

78.4

売上総利益

11,435,550

22.5

11,828,558

22.1

393,007

23,356,555

21.6

20,911,898

19.3

2,444,656

2.3

878,6990.8

110,405

0.1

3,212,950

3.0

Ⅲ 販売費及び一般管理費
１．荷造運送費

501,969

456,805

1,048,719

２．給料及び手当

3,953,836

4,039,149

7,906,162

３．退職給付費用

116,532

103,902

246,246

2,328,610

2,383,305

4,689,576

５．減価償却費

188,666

191,644374,795

６．役員退職慰労
引当金繰入額26,827

27,96152,500

４．賃借料

７．その他

3,043,025

営業利益Ⅳ

10,159,468

20.0

1,276,082

2.5

3,225,031

10,427,800

19.5

268,3311,400,757

2.6

124,675

6,593,896

営業外収益
１．受取利息7,252

２．受取配当金

14,106

13,541

36,556

３．為替差益130,034

29,652583,288

４．団体保険配当金

15,007

16,05015,007

５．持分法による投資利益

58,25114,806

108,864

６．その他

65,390Ⅴ

5,444

288,235

0.6

59,4820.1

1,504,834

3.0

19,283

67,632

148,937

0.3 △139,298

81,1830.2

21,7001,468,511

2.7△36,323

115,699

営業外費用
１．支払利息37,895

２．その他

21,587

経常利益

63,956

94,722

17,227- 連 16 -15,683JALUX

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
区分
Ⅵ

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

百分比
（％）

対前中間
期比
増減
（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

特別利益

１．固定資産売却益※１

２．貸倒引当金戻
入益
３．その他
Ⅶ

金額（千円）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

11,265

198

12,022

2,131

27,647

6,730－

13,3960.0

2,634

30,4800.1

17,083130,131

148,884

0.1

192,073

0.2

3,169,761

2.9

1,295,936

1.2

特別損失

１．固定資産処分損 ※２

4,898

43,45626,312

２．持分変動損失－

14,343

8,550

３．その他

－

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税
及び事業税

559,826

法人税等調整額

39,094

4,898

0.0

1,513,333

3.0

3,493

61,2930.1

56,395

1,437,699

2.7△75,634

628,756
598,920

1.2

少数株主利益86,830中間（当期）純利益

827,582

93,788157,2101,246,151
49,784

722,545

1.3

123,624

0.2

91,2600.2

4,429

184,5840.1

1.6

623,893

1.2 △203,688

1,689,240

1.6- 連 17 -JALUX(3) 中間連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

１．自己株式処分差益Ⅲ711,296－

資本剰余金中間期末（期末）残高－711,29666

66

711,296

711,3638,608,902

8,608,902（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高

１．中間（当期）純利益
Ⅲ827,582

１．配当金280,974

２．役員賞与

24,792

Ⅳ

827,582

1,689,240

1,689,240

利益剰余金減少高

利益剰余金中間期末（期末）残高280,974
305,766
9,130,717- 連 18 -24,792

305,766
9,992,376

JALUX

(4) 中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日
（千円）

残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,558,550

711,363

9,992,376△9,284

13,253,004－－△306,515－△306,515

623,893－623,893

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得

－

－

－

△111

△111

持分法適用関連会社の増加－－

24,082－

24,082

持分変動による自己株式の減少

－

－

－

8

8

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

中間連結会計期間中の変動額合計
（千円）

－

－

341,460△103

341,357

2,558,550

711,363

10,333,837△9,38813,594,361

平成18年９月30日
（千円）

残高

評価・換算差額等
その他有価証券
為替換算調整勘 評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金
定等合計
平成18年３月31日
（千円）

残高

少数株主持分

純資産合計

22,663－△51,101△28,437

881,358

14,105,924

剰余金の配当

－

－

－

－

－

△306,515

中間純利益

－

－

－

－

－

623,893

自己株式の取得

－

－

－

－

－

△111

持分法適用関連会社の増加

－

－

－

－

－

24,082

持分変動による自己株式の減少

－

－

－

－

－

8

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）△17,348

8,392△40,470△49,426△34,378△83,804

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△17,348

8,392△40,470△49,426△34,378

257,552

5,315

8,392

△91,571△77,864

846,979

14,363,477

中間連結会計期間中の変動額

平成18年９月30日
（千円）

残高

- 連 19 -JALUX(5) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

対前中間期比前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
１．税金等調整前中間（当期）純利益

1,513,333

1,437,699△75,634

3,169,761

２．減価償却費

336,131

372,01735,885696,862

３．貸倒引当金の減少額△6,588△22,579△15,990△15,041

４．役員退職慰労引当金の減少額△14,895△20,913△6,018－

５．退職給付引当金の増減額

17,895△88,860△106,755△45,483

６．受取利息及び受取配
当金△19,551△20,794△1,243△55,840

７．支払利息37,89563,956

26,06094,722

８．為替差損益△14,283△20,276△5,992△26,545

９．持分法による投資利益△58,251△14,806

43,444△108,864－

14,343

14,3438,550

11．固定資産除・売却損
益△6,36743,25749,624

14,28912．投資有価証券売却損益－△2,634△2,634－13．売上債権の増減額

1,486,675△338,202△1,824,878△673,942

14．棚卸資産の増加額△227,414△341,990△114,575△343,115

15．仕入債務の増加額

410,162

1,297,733

887,570884,319－△518,205△518,205－

17．役員賞与の支払額△26,100△22,870

3,230△26,100

18．その他△125,909△233,233△107,324

417,924

3,302,733

1,583,638△1,719,094

3,991,497

33,91135,3601,448

70,27220．利息の支払額△39,883△58,966△19,083△89,566

21．法人税等の支払額△748,326△607,010

141,316△1,449,779

営業活動によるキャッシュ・フロー2,548,434

953,021△1,595,413

2,522,424

10．持分変動損失

16．前渡金の増加額

小計19．利息及び配当金の受取額- 連 20 -

JALUX

区分
Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

対前中間期比前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
１．有形固定資産の取得による支出△495,300△164,984

330,315△1,096,982

２．有形固定資産の売却による収入

11,265903△10,362

12,022

３．無形固定資産等の取得による支出△241,853△526,628△284,774△895,550

４．関係会社株式の取得による支出△30,000△25,500

4,500△30,000

５．関係会社株式の売却
による収入

－

54,68354,683－

６．有価証券・投資有価証券の取得による支出△52,209△150,238△98,029△262,307

７．有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入

50,1843,900△46,284

100,280

８．貸付けによる支出△300△174,998△174,697△1,741

９．貸付金の回収による収入

433,372

26,739△406,633

465,153

10．定期預金の預入れによる支出△244,932－

244,932△243,613

11．定期預金の払い戻しによる収入

14,202－△14,202

268,628

12．長期差入保証金増加
による支出△67,103△151,992△84,888△82,982

13．長期差入保証金減少による収入

22,471

248,307

225,835

28,34914．拘束性預金の増加額－△71,796△71,796－

15．その他

686△8,598△9,285△117,997△599,516△940,205△340,688△1,856,740

１．短期借入金の純増減
額△354,611△818,240△463,629

5,906

２．長期借入による収入－

1,000,000

1,000,000

639,602

３．長期借入金の返済による支出△650,253△571,918

78,334△1,192,628

４．配当金の支払額△277,257△302,705△25,448△280,974

５．少数株主への配当金の支払額△36,812△121,105△84,292△36,990△534△1,073△539△1,381△1,319,468△815,043

504,424△866,466

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

財務活動によるキャッシュ・フロー

６．その他
財務活動によるキャッシュ・フロー- 連 21 -

JALUX

区分

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

対前中間期比前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

金額（千円）

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額8,062

12,454

4,391

12,859Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

637,512△789,772△1,427,285△187,922

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

5,134,871

4,946,949△187,922

5,134,871

Ⅶ 新規連結子会社の現金・現金同等物の期首残高－

115,561

115,561－

5,772,384

4,272,737△1,499,647

4,946,949

Ⅷ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高※- 連 22 -JALUX

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数及び連結子会社
名
連結子会社は、JALUXEUROPE Ltd.、JALUXAMERICAS,Inc.、JALUX ASIA
Ltd.、㈱JAL-DFS、㈱JALUXエア
ポートの５社です。

(2）非連結子会社の数及び非連結子
会社名
非連結子会社は、JALUXHAWAII,Inc.１社です。

(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていませんので、連結の範囲から除外しています。

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数及び連結子会社(1)連結子会社の数及び連結子会社
名名
連結子会社は、JALUX
連結子会社は、JALUXEUROPE Ltd.、JALUXEUROPE Ltd.、JALUXAMERICAS,Inc.、JALUX ASIA
AMERICAS,Inc.、JALUX ASIA
Ltd.、㈱JAL-DFS、㈱JALUXエアLtd.、㈱JAL-DFS、㈱JALUXエア
ポート、JALUX SHANGHAI Co.,
ポートの５社です。
Ltd.、JALUX ASIA SERVICE
Ltd.、JALUX HONG KONG Co.,
Ltd.の８社です。
なお、JALUX SHANGHAI Co.,
Ltd.は重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めています。
また、JALUX ASIA SERVICE
Ltd.は、平成18年２月３日に、
JALUX HONG KONG Co., Ltd.は、
平成18年６月19日において新たに設立したため、連結の範囲に含めています。
(2）非連結子会社の数及び非連結子
会社名
非連結子会社は、JALUXHAWAII,Inc.、㈱JYファッショ
ンクリエイトの２社です。
なお、㈱JYファッションクリ
エイトは、平成18年７月７日において新たに設立しています。
(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社は、小規模会社であり、総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていませんので、連結の範囲から除外しています。

- 連 23 -(2）非連結子会社の数及び非連結子
会社名
非連結子会社は、JALUXHAWAII,Inc.、JALUX SHANGHAI
Co., Ltd. の２社です。
なお、JALUX SHANGHAI Co.,
Ltd. は、平成17年12月８日において新たに設立しています。
(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていませんので、連結の範囲から除外しています。

JALUX

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

２．持分法の適用に関する事項
２．持分法の適用に関する事項
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社数(1）持分法適用の非連結子会社数(1）持分法適用の非連結子会社数
０社
同左
同左(2）持分法適用の関連会社数(2）持分法適用の関連会社数(2）持分法適用の関連会社数
東京航空クリーニング㈱、㈱東京航空クリーニング㈱、㈱東京航空クリーニング㈱、㈱東京機内用品製作所、㈱JALロ
東京機内用品製作所、㈱JALロ
東京機内用品製作所、㈱JALロ
ジスティクス、㈱マルヨシ、三ジスティクス、㈱マルヨシ、三ジスティクス、㈱マルヨシ、三栄メンテナンス㈱、航空機材㈱、栄メンテナンス㈱、航空機材㈱、栄メンテナンス㈱、航空機材㈱、㈱ノルディスの７社です。
㈱JALUXライフデザインの７社㈱ノルディスの７社です。
です。
なお、㈱JALUXライフデザイン
は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より持分法の適用範囲に含めています。
また、㈱ノルディスは、当社が保有する同社株式を売却した
ため、持分法の適用範囲から除外しています。
(3)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社JALUXHAWAII,Inc.１社、及び関連会社㈱オーエフシー、LAO JAPANAIRPORT TERMINAL SERVICES
CO.,LTD.、ジャル・アビエー
ション・コンサルティング㈱、㈱JALUXライフデザイン、㈱
NAA&JAL-DFSの５社は、それぞれ中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用していません。
なお、㈱NAA&JAL-DFSについて
は、平成17年７月１日において新たに設立しています。

(3)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社JALUXHAWAII,Inc.、㈱JYファッション
クリエイト２社、及び関連会社㈱オーエフシー、LAO JAPANAIRPORT TERMINAL SERVICES
CO.,LTD.、ジャル・アビエー
ション・コンサルティング㈱、㈱NAA&JAL-DFSの４社は、それぞれ中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法を適用していません。

- 連 24 -(3)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社JALUXHAWAII,Inc.、JALUX SHANGHAI
Co., Ltd.２社、及び関連会社㈱オーエフシー、LAO JAPANAIRPORT TERMINAL SERVICES
CO.,LTD.、ジャル・アビエー
ション・コンサルティング㈱、㈱JALUXライフデザイン、㈱
NAA&JAL-DFSの５社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用していません。
なお、㈱NAA&JAL-DFSについて
は、平成17年７月１日において新たに設立しています。

JALUX

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうちJALUXEUROPE Ltd.、JALUXAMERICAS,Inc.、JALUX ASIA
Ltd.の３社の中間決算日は６月30日です。
中間連結財務諸表の作成にあた
りましては、同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っています。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうちJALUXEUROPE Ltd.、JALUXAMERICAS,Inc.、JALUX ASIA
Ltd.、JALUX SHANGHAI Co.,
Ltd.、JALUX ASIA SERVICE
Ltd.、JALUX HONG KONG Co.,
Ltd.の６社の中間決算日は６月30日です。
中間連結財務諸表の作成にあた
りましては、同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っています。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価
方法

３．連結子会社の決算日等に関する事
項
連結子会社のうちJALUXEUROPE Ltd.、JALUXAMERICAS,Inc.、JALUX ASIA
Ltd.の３社の決算日は12月31日です。
連結財務諸表の作成にあたりま
しては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…… 中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。
（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定しています。）
時価のないもの……同左

イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…… 決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。
（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定しています。）
時価のないもの……同左

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…… 中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。
（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定しています。）
時価のないもの…… 主として総平均法による原価法によっています。

- 連 25 -（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価
方法

JALUX

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至

ロ．デリバティブ
時価法によっています。
ハ．たな卸資産(イ)商品（機内装着縫製品を除く）…… 主として先入先出法による原価法によっています。
(ロ)機内装着縫製品…… 移動平均法による原価法によっています。
(ハ)販売用不動産…… 個別法による原価法
によっています。
(ニ)貯蔵品…… 最終仕入原価法によっています。

ロ．デリバティブ同左
ハ．たな卸資産(イ)商品（機内装着縫製品を除く）……同左

ロ．デリバティブ同左
ハ．たな卸資産(イ)商品（機内装着縫製品を除く）……同左(ロ)機内装着縫製品……同左(ロ)機内装着縫製品……同左(ハ)販売用不動産……同左(ハ)販売用不動産……同左(ニ)貯蔵品……同左(ニ)貯蔵品……同左- 連 26 -前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

JALUX

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産の減価償却方法
イ．航空機…… リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする米国会
計基準の150％償却法（150％定率法から早期償却の観点において最も有利な時点で、定額法にスイッチする償却方法）を採用しています。
ロ．上記以外の有形固定資産…… 提出会社及び国内連結子会社は、主として定額法（空港店舗建物）及び、定率法（その他有形固定資産）を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については法
人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、取得価額10
万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する３年間で均等償却する方法によっています。
また、海外連結子会社については、主として経済的耐用年数に基づく定額法を採用しています。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産の減価償却方法
イ．航空機…… 経済的耐用年数に基づく定額法を採用しています。

ロ．上記以外の有形固定資産…… 同左- 連 27 -（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産の減価償却方法
イ．航空機…… リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする米国会
計基準の150％償却法（150％定率法から早期償却の観点において最も有利な時点で、定額法にスイッチする償却方法）を採用しています。
ロ．上記以外の有形固定資産
…… 同左

JALUX

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）②無形固定資産の減価償却方法
定額法によっています。
なお、耐用年数については法
人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法によっています。
(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金…… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
②退職給付引当金…… 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。
数理計算上の差異については、定額法により、翌連結会計年度から５年間で費用処理しています。
③役員退職慰労引当金…… 役員退職慰労金の支払に備え、内規に基づく中間期末退職金の必要額全額を役
員退職慰労引当金として計上しています。

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至②無形固定資産の減価償却方法
同左②無形固定資産の減価償却方法
同左(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金…… 同左

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金……同左②退職給付引当金…… 同左②退職給付引当金…… 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
数理計算上の差異については、定額法により、翌連結会計年度から５年間で費用処理しています。

③役員退職慰労引当金…… 同左③役員退職慰労引当金…… 役員退職慰労金の支払に備え、内規に基づく期末退職金の必要額全額を役員退職慰労引当金として計上しています。

- 連 28 -JALUX

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）④役員賞与引当金…… 役員の賞与の支払いに充てるため、当中間連結会計
期間に負担すべき支給見込額を計上しています。
(4)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
なお、連結子会社の一部に通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理方法によっているものがあります。
(5)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
主として、繰延ヘッジ処理によっています。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債
権債務については、振当処理の要件を満たすものは、振当処理を行っています。さらに、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針
為替予約取引、通貨スワップ
取引及び金利スワップ取引を利用しています。外貨建金銭債権
債務については、将来の為替・金利の変動による支払額に及ぼす影響を回避する目的で為替予約取引及び通貨スワップ取引を行っています。また、特定の借入金について、将来の支払金利のキャッシュ・フローを最適化させる目的で金利スワップ取引を利用しています。

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）④役員賞与引当金…… 同左(4)重要なリース取引の処理方法
同左(5)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
主として、繰延ヘッジ処理によっています。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権
債務については、振当処理の要件を満たすものは、振当処理を行っています。さらに、特例処理の要件を満たす金利スワップ
については、特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針
為替予約取引及び金利スワッ
プ取引を利用しています。外貨
建金銭債権債務については、将来の為替・金利の変動による支払額に及ぼす影響を回避する目
的で為替予約取引を行っています。また、特定の借入金について、将来の支払金利のキャッシュ・フローを最適化させる目的で金利スワップ取引を利用しています。

- 連 29 -（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）④役員賞与引当金…… 役員の賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
(4）重要なリース取引の処理方法
同左(5）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針
為替予約取引、通貨スワップ
取引及び金利スワップ取引を利用しています。外貨建金銭債権
債務については、将来の為替・金利の変動による支払額に及ぼす影響を回避する目的で為替予約取引及び通貨スワップ取引を行っています。また、特定の借入金について、将来の支払金利のキャッシュ・フローを最適化させる目的で金利スワップ取引を利用しています。

JALUX

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）③ヘッジ有効性評価の方法③ヘッジ有効性評価の方法
為替予約等のデリバティブ取
為替予約のデリバティブ取引
引は、基本方針及び定められたは、基本方針及び定められた権
権限に基づく承認後、統括部門
限に基づく承認後、統括部門でである経理部において取引の締ある経理部において取引の締結
結を行なっています。全てのデを行なっています。全てのデリリバティブ取引について、「事バティブ取引について、「事前前テスト」及び「事後テスト」
テスト」及び「事後テスト」のの状況を適時担当役員、各関係状況を適時担当役員、各関係部
部門に報告しています。
門に報告しています。
(6)消費税等の会計処理(6)消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
同左
５．中間連結キャッシュ・フロー計算 ５．中間連結キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲
書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な
同左
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっています。

- 連 30 -（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）③ヘッジ有効性評価の方法
為替予約等のデリバティブ取
引は、基本方針及び定められた権限に基づく承認後、統括部門である経理部において取引の締結を行なっています。全てのデリバティブ取引について、「事前テスト」及び「事後テスト」の状況を適時担当役員、各関係部門に報告しています。
(6）消費税等の会計処理
同左
５．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

JALUX

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）―――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号
平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準
適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しています。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は13,508,105千円になります。
なお、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、中間連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財
務諸表規則により作成しています。

- 連 31 -（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
―――――

JALUX

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
──────

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「前渡金の増加額」は、前中間連結会計期間は「その他」に含めて表示していましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しています。
なお、前中間連結会計期間の「その他」に含まれている「前渡金の減少額」は71,419千円です。

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第６号 平成15年10月31日）が平成
16年３月31日に終了する連結会計年度から適用できることになったことに伴い、前連結会計年度の下期より同会計基準及び適用指針を適用しています。
なお、前中間連結会計期間は従来の方法によっておりますが、当中間連結会計期間と同一の方法によった場合の影響はありません。

─────

─────

（役員賞与引当金）
当中間連結会計期間から、「役員賞与の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応
報告第13号 平成16年３月９日）を適用しています。この変更による損益への影響額は軽微です。

─────

（役員賞与引当金）
当連結会計年度から、「役員賞与の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告
第13号 平成16年３月９日）を適用
しています。この変更による損益への影響額は軽微です。

- 連 32 -（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

JALUX

注記事項
（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）※１．担保に供している資産
建物及び構築物
航空機
土地
計※１．担保に供している資産（千円）
1,289,547
1,333,156
185,858
2,808,562

上記の資産を、長期借入金※

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

建物及び構築物
航空機
土地
計※１．担保に供している資産（千円）
1,284,426
1,838,313
193,502

建物及び構築物
航空機
土地

3,316,242

上記の資産を、（千円）
1,569,009

前連結会計年度末（平成18年３月31日）

長期借入金※

3,558,282

上記の資産を、（千円）
1,901,333の担保に供しています。
の担保に供しています。
※一年以内に返済予定の長期借入金299,254※一年以内に返済予定の長期借入金400,612
千円を含みます。なお、中間連結貸借対照
千円を含みます。なお、中間連結貸借対照表では一年以内に返済予定の長期借入金は
表では一年以内に返済予定の長期借入金は「短期借入金」に含めて表示しています。
「短期借入金」に含めて表示しています。
２．偶発債務
２．偶発債務
当社は、当社から販売したレトルトカレー
同左に関連し、平成16年10月８日付けをもって㈱セシールより債務不履行及び不法行為にもとづく損害賠償請求訴訟（損害賠償請求額
142,281千円）を提起され、平成17年３月18
日付けをもって㈱ベルーナより債務不履行にもとづく損害賠償請求訴訟（損害賠償請求額
300,000千円）を提起されています。
なお、当社としてはこのような訴訟を受ける根拠はないものと判断し現在係争中ですが、訴訟の結果によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。
※３．
―――――
※３．中間連結会計期間末日満期手形中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当中間連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が中間連結会計期
間末残高に含まれています。
受取手形50,740千円
支払手形
5,041千円- 連 33 -

計（千円）
1,351,567
2,008,356
198,357（千円）
2,154,305

長期借入金※の担保に供しています。
※一年以内に返済予定の長期借入金410,664
千円を含みます。なお、連結貸借対照表では一年以内に返済予定の長期借入金は「短期借入金」に含めて表示しています。
２．偶発債務
同左

※３．

―――――

JALUX

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※１．固定資産売却益の内容は、次の通りです。
（千円）
機械装置及び運搬具
11,265※１．固定資産売却益の内容は、次の通りです。
（千円）
機械装置及び運搬具198

計11,265※２．固定資産処分損の内容は、次の通りです。
（千円）
建物及び構築物
3,530
その他有形固定資産
1,367
計

4,898

計

（自
至

198

※２．固定資産処分損の内容は、次の通りです。
（千円）
建物及び構築物
21,535
機械装置及び運搬具
1,279
その他有形固定資産
2,520
ソフトウェア
18,119
計

43,456- 連 34 -前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）※１．固定資産売却益の内容は、次の通りです。
（千円）
機械装置及び運搬具
12,022
計

12,022※２．固定資産処分損の内容は、次の通りです。
（千円）
建物及び構築物
22,217
機械装置及び運搬具
46
その他有形固定資産
2,881
ソフトウェア
1,167
計26,312JALUX

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 末株式数（千株）

発行済株式
普通株式
合計

12,775－－

12,775

12,775－－

12,775

14

0

0

14

14

0

0

14

自己株式
普通株式

（注）

合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株、また、減少０千株は、持分法適用会社の持分変動による、持分法適用会社の自己株式（当社株式）の当社帰属分の減少０千株です。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成18年６月23日
定時株主総会

普通株式306,51524- 連 35 -

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月23日

JALUX

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年９月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定
6,033,172
預入期間が３ヶ月を超△259,562
える定期預金等
短期借入金のうち当座△1,780借越
流動資産その他 （預555
け金）※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年９月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定
4,940,120
預入期間が３ヶ月を超△81,509
える定期預金等
短期借入金のうち当座△636,989
借越
流動資産その他 （預51,115け金）

現金及び現金同等物

5,772,384

現金及び現金同等物- 連 36 -4,272,737（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年３月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
4,954,081
預入期間が３ヶ月を超△9,186
える定期預金等
短期借入金のうち当座△1,774
借越
流動資産その他 （預
3,828
け金）
現金及び現金同等物

4,946,949

JALUX

①

リース取引
（借手側）

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

取得価
額相当
額
(千円)

有形固定資産194,619 104,564
その他

90,054

有形固定資産216,349
その他

82,688 133,660

有形固定資産221,534
その他

86,711 134,822

無形固定資産ソフトウエア

18,6984,312

無形固定資産ソフトウエア

18,6982,492

合計

235,047

87,000 148,046

合計

240,232

89,204 151,028

取得価
額相当
額
(千円)

合計

194,619 104,564

90,054(2)未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相
当額
（千円）
１年以内
34,178
１年超
57,773
合計

91,952

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

（自
至

14,386(2)未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相
当額
（千円）
１年以内
47,994
１年超102,552
合計

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）

中間期
末残高
相当額
(千円)

150,547

16,205(2)未経過リース料期末残高相当額
等未経過リース料期末残高相当額

１年以内
１年超

（千円）
46,073
107,176

合計

153,250(3)支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失（千円）
支払リース料
23,545
減価償却費相当額
21,834
支払利息相当額
1,532(3)支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失（千円）
支払リース料
26,557
減価償却費相当額
24,917
支払利息相当額
1,918(3)支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失（千円）
支払リース料
57,941
減価償却費相当額
54,227
支払利息相当額
3,872(4)減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法…リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっています。
利息相当額の算定方法…リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

(4)減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法…同左(4)減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法…同左

利息相当額の算定方法…同左- 連 37 -利息相当額の算定方法
…同左

JALUX

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料（千円）
１年以内
82,621
１年超
274,090

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料（千円）
１年以内
136,927
１年超
374,481

合計

356,711

合計

511,409（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料（千円）
１年以内
89,646
１年超
298,632
合計

388,278（減損損失について）（減損損失について）（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失
リース資産に配分された減損損失
同左はありません。
はありません。
（貸手側）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

オペレーティング・リース取引
未経過リース料

オペレーティング・リース取引
未経過リース料（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年以内
１年超

（千円）
565,952
2,490,120

１年以内
１年超

（千円）
667,4213,039,512

１年以内
１年超

（千円）
668,384
3,043,895

合計

3,056,073

合計

3,706,934

合計

3,712,279（転貸リース）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

未経過受取リース料中間期末残高
（千円）
１年以内
583,074
１年超3,530,683

未経過受取リース料中間期末残高
（千円）
１年以内
877,688
１年超3,325,152

合計

4,113,758

未経過支払リース料中間期末残高
（千円）
１年以内
611,504
１年超4,816,527
合計

5,428,032

合計

4,202,840

未経過支払リース料中間期末残高
（千円）
１年以内
833,514
１年超4,783,983
合計- 連 38 -5,617,498（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

未経過受取リース料期末残高
（千円）
１年以内
821,679１年超3,683,504
合計

4,505,183

未経過支払リース料期末残高
（千円）
１年以内
811,504
１年超
5,169,459
合計

5,980,964

JALUX

② 有価証券（前中間連結会計期間）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間（平成17年９月30日）
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表
計上額（千円）(1)株式

29,89659,07929,182

(2)債券

7,162

8,290

1,128

(3)その他

3,798

4,926

1,127

40,857

72,29531,438合計差額（千円）

２．時価評価されていない主な有価証券
前中間連結会計期間（平成17年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券(1)非上場株式

130,173（当中間連結会計期間）
１．その他有価証券で時価のあるもの
当中間連結会計期間（平成18年９月30日）
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表
計上額（千円）(1)株式80,135100,038

19,903(2)債券

107,162

98,699△8,462(3)その他

3,802

5,590

1,787

191,100

204,328

13,227

合計差額（千円）

２．時価評価されていない主な有価証券
当中間連結会計期間（平成18年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券(1)非上場株式

292,208- 連 39 -JALUX

（前連結会計年度）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成18年３月31日）
取得原価（千円）

連結貸借対照表計上
額（千円）

(1)株式

29,89665,70535,808

(2)債券

7,162

8,060

898

(3)その他

3,798

6,307

2,509

40,85780,074

39,216

合計差額（千円）

２．時価評価されていない主な有価証券
前連結会計年度（平成18年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券(1)非上場株式③

292,883

デリバティブ取引
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日 至平成17年９月30日）
へッジ会計を適用しており、開示すべきデリバティブ取引はありません。
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）
複合金融商品の組込デリバティブの時価及び評価差額は、「②有価証券」注記に記載しています。
前連結会計年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）
へッジ会計を適用しており、開示すべきデリバティブ取引はありません。

- 連 40 -

JALUX

④

セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
航空関連事業（千円）

生活関連事業（千円）

顧客サービス事
業（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

16,567,278

12,257,835

22,118,477

50,943,591－

50,943,591

418,093

33,956－452,049(452,049)－

16,985,371

12,291,791

22,118,477

51,395,640(452,049)

50,943,591

16,163,589

12,071,354

20,562,896

48,797,841

869,667

49,667,508

821,782

220,436

1,555,580

2,597,799(1,321,717)

1,276,082

計（千円）

売上高
１．外部顧客に対する売上高
２．セグメント間の内部売上高又
は振替高
計
営業費用
営業利益

（注）１．事業区分の方法
事業は、販売の対象及び方法、取扱商品、損益集計区分を考慮し、区分しています。
２．各事業の主な商品及び販売形態(1) 航空関連事業………航空機、航空機部品、航空燃料、機械・資材、航空客室用品、航空機内販売品、繊維用品【業務受託、卸販売等】(2) 生活関連事業………雑貨・宝飾、農水産物、加工食品、贈答用食品、ワイン・洋酒【カタログ・WEB通販、卸販売等】(3) 顧客サービス事業 ……印刷メディア、ライフデザイン（保険・ＦＰ、不動産等）空港店舗「BLUE SKY」、
空港免税店「JAL-DFS」
３．当中間連結会計期間における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,319,984
千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用です。
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
航空関連事業（千円）

生活関連事業（千円）

顧客サービス事
業（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

18,160,763

15,012,039

20,436,908

53,609,711－

53,609,711

550,539

58,618－609,157(609,157)－

18,711,302

15,070,657

20,436,908

54,218,869(609,157)

53,609,711

17,700,072

14,558,845

19,017,317

51,276,235

932,718

52,208,953

1,011,229

511,812

1,419,591

2,942,633(1,541,875)

1,400,757

計（千円）

売上高
１．外部顧客に対する売上高
２．セグメント間の内部売上高又
は振替高
計
営業費用
営業利益

（注）１．事業区分の方法
事業は、販売の対象及び方法、取扱商品、損益集計区分を考慮し、区分しています。
２．各事業の主な商品及び販売形態(1) 航空関連事業………航空機、航空機部品、航空燃料、機械・資材、航空客室用品、航空機内販売品、繊維用品【業務受託、卸販売等】(2) 生活関連事業………雑貨・宝飾、農水産物、加工食品、贈答用食品、ワイン・洋酒、印刷メディア【カタログ・WEB通販、卸販売等】(3) 顧客サービス事業 ……ライフデザイン（保険・ＦＰ、不動産等）空港店舗「BLUE SKY」、空港免税店「JAL-DFS」
３．当中間連結会計期間における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,546,074
千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用です。
(追加情報）
当中間連結会計期間では、組織再編に伴い、前中間連結会計期間で顧客サービス事業に計上されていました
印刷、メディア用品の金額が生活関連事業に変更されています。この結果、前中間連結会計期間と同様の区分によった場合に比べ、当中間連結会計期間において、顧客サービス事業の売上高は2,796,321千円減少し、営業利益は243,473千円減少しています。一方生活関連事業の売上高は2,810,558千円増加し、営業利益は
243,473千円増加しています。

- 連 41 -

JALUX

（自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

航空関連事業（千円）

生活関連事業（千円）

顧客サービス事
業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

35,516,160

27,617,163

44,818,683

107,952,007－

107,952,007

865,338

74,0182,985

942,342(942,342)－

36,381,498

27,691,182

44,821,669

108,894,350(942,342)

107,952,007

35,031,574

26,997,249

41,681,771

103,710,594

1,796,756

105,507,350

1,349,924

693,932

3,139,898

5,183,756(2,739,099)

2,444,656

売上高
１．外部顧客に対する売上高
２．セグメント間の内部売上高又
は振替高
計
営業費用
営業利益

（注）１．事業区分の方法
事業は、販売の対象及び方法、取扱商品、損益集計区分を考慮し、区分しています。
２．各事業の主な商品及び販売形態(1) 航空関連事業………航空機、航空機部品、航空燃料、機械・資材、航空客室用品、航空機内販売品、繊維用品【業務受託、卸販売等】(2) 生活関連事業………雑貨・宝飾、農水産物、加工食品、贈答用食品、ワイン・洋酒【カタログ・WEB通販、卸販売等】(3) 顧客サービス事業 ……印刷メディア、ライフデザイン（保険・ＦＰ、不動産等）空港店舗「BLUE SKY」、
空港免税店「JAL-DFS」
３．当連結会計年度における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は2,738,471千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用です。
尚、前中間連結会計期間のセグメント情報を、当中間連結会計期間と同様の区分の方法により区分すると次のとおりになります。
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
航空関連事業（千円）

生活関連事業（千円）

顧客サービス事
業（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

16,567,278

14,917,403

19,458,909

50,943,591－

50,943,591

418,093

54,600－472,693(472,693)－

16,985,371

14,972,003

19,458,909

51,416,284(472,693)

50,943,591

16,163,589

14,516,262

18,138,633

48,818,485

849,023

49,667,508

821,782455,741

1,320,275

2,597,799(1,321,717)

1,276,082

計（千円）

売上高
１．外部顧客に対する売上高
２．セグメント間の内部売上高又
は振替高
計
営業費用
営業利益

- 連 42 -JALUXｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
日本
（千円）

北米
（千円）

その他の地
域（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

49,038,684

1,010,004

894,90250,943,591－

50,943,591

48,876

4,978,312

372,0095,399,197(5,399,197)－

49,087,560

5,988,316

1,266,911

56,342,788(5,399,197)

50,943,591

47,744,042

5,866,853

1,384,856

54,995,752(5,328,243)

49,667,508

1,343,517

121,463(117,944)

1,347,036(70,954)

1,276,082

売上高
１．外部顧客に対する売上高
２．セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（又は営業損失）（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次の通りです。
(1）北米……………米国(2）その他の地域……………英国、タイ国
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
日本
（千円）

北米
（千円）

その他の地
域（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

50,815,057

1,875,032

919,62153,609,711－

53,609,711

475,905

6,327,733

918,998

7,722,637(7,722,637)－

51,290,963

8,202,765

1,838,619

61,332,348(7,722,637)

53,609,711

49,997,862

8,020,621

1,911,382

59,929,866(7,720,912)

52,208,953

1,293,100

182,144(72,763)

1,402,481(1,724)1,400,757

売上高
１．外部顧客に対する売上高
２．セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（又は営業損失）（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次の通りです。
(1）北米……………米国(2）その他の地域……………英国、タイ国、中国（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

日本
（千円）

北米
（千円）

その他の地
域（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

104,140,596

1,864,875

1,946,535

107,952,007－

107,952,007

602,653

13,383,598

1,226,047

15,212,299(15,212,299)－

104,743,250

15,248,474

3,172,583

123,164,307(15,212,299)

107,952,007

101,816,053

15,013,094

3,350,851

120,179,999(14,672,648)

105,507,350

2,927,196

235,379(178,267)

2,984,308(539,651)

2,444,656

売上高
１．外部顧客に対する売上高
２．セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（又は営業損失）（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次の通りです。
(1）北米……………米国(2）その他の地域……………英国、タイ国- 連 43 -JALUXｃ．海外売上高
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日 至平成17年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）、及び前連結会計年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しています。

- 連 44 -JALUX

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

959.12円
65.26円

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

1,059.23円
49.10円

なお、潜在株式調整後１株当たり中
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の金額については、潜在株式 間純利益の金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 が存在しないため記載していません。

（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,036.14円
132.57円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
中間（当期）純利益（千円）

827,582

623,893

1,689,240

普通株主に帰属しない金額（千円）△5,165△2,673△2,491（うち利益処分による役員賞与）(△5,165)(△2,673)(△2,491)

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

832,747

621,219

1,691,732

期中平均株式数（千株）

12,76012,76012,760- 連 45 -JALUX