９月
定例会

億1000万円余
補正予算などを可決

6363２０３６○子どもの安全・安心◆ 安 全 確 保のための街 頭指導の実施︵５５４６万１千円︶
通 学 路における児 童の安
全 確 保のため︑街 頭 指 導員による交通安全啓発活動等を県内各小学校で実施し︑住 民 主 体の 見 守 り活動を促進○ 再 生 可 能エネルギー

地 域 公 共 交 通 アンケ ー ト

早 期に 発 現し︑長 野 県の住 民との協 働による通 学 の導入促進
９月 補 正 予 算
価値を高める事業を追加
路の点 検の結 果に基 づき︑ ◆ 防 災 拠 点 等への再 生 可・緊 急 輸 送 路 か 所 ︑観信 号 機 改 良と速 度 規 制
能エネルギーの導入促進の ポ イント
光 ア ク セス 道 路 か 所 ︑ 区域拡大を実施︵１億６２９１万６千円︶○ 経 済・雇 用 体 制への ゲリラ豪 雨 等 自 然 災 害への緊急対応１３４か所対応◆高校生の就職活動支援◆緊急雇用創出基金の活︵４９２万４千円︶
用
会派で地域公共交通 な ど 独 自 で 運 行 の 主 体
厳しい就 職 状 況が予 想さ︵４億７４３７万１千円︶
アンケートを実施
をなしている自治体は
震 災や円 高の影 響などに れる高校生を支援するた
長野県は︑現在中期
︑福祉バスや過疎債でより離 職を余 儀なくされ め ︑就 職 指 導 サ ポーター
総 合 ５ か 年 計 画 や 新 運行している４︑公用車を増員た失業者の雇用を確保す
総合交通ビジョンの を利用して運行してい◆大学生の就職活動支援
るため︑緊 急 雇 用 創 出 基
策 定 を し て い る こ と る１と︑県内すべての自金を活用した事業を追加 ︵３３９万５千円︶から︑地域公共交通へ 治 体 が 公 共 交 通 の 運 行
県 内 企 業への就 職 促 進を
◆県単独公共事業費の県の支援のあり方 に関わっていることが図 るため︑県 内 大 学 生 等︵ 億３２２万５千円︶を探るため︑当会派は 分かりました︒
通 学 路の安 全 確 保 ︑災 害 の 学 生 とＵターン 希 望の
独自に県内の市町村 国の維持改善事業のへ の ア ン ケ ー ト を 実 活用状況と課題
県外学生を対象とした合時の緊急輸送路や観光ア
施 し ま し た︒ご 協 力 にク セス 道 路 の 緊 急 整 備 ︑ 同企業説明会を県内で開心から感謝を申し上ゲリラ豪 雨 等 自 然 災 害へ 催げます︒の 緊 急 対 応 な ど ︑効 果 が ︽産業の活性化︾
全ての市町村が交通◆地場産業の振興政策を行っています︵９４３万２千円︶
伝統工芸品産業等の地場産 業の 振 興のため ︑産 地組合等が連携して行う新たな商品の企画や販路開拓など産地活性化のための取組を支援
３０

９月定例県議会は︑９月 日に開会し︑ 月５日までの 日間の会期で開催されました︒経済・雇用情勢への対応のための﹁緊急雇用創出基金の活用﹂などを盛り込んだ 億１８６１万3千円の一般会計補正予算案および森林税の５年延長等の知事提出議案︑議員提出議案が可決されました︒
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アンケートから明らかになった長野県
内の公共交通の状況
は︑まず鉄道が走っていない市町村は ︑民間路線バスがない ︑鉄道もバスも両方ないは でした︒
長 野 市・松 本 市 以
外では民間バスの運行は厳しい状況にあり︑生活路線バスからの撤退が続いています︒
こうした状況を受けて︑コミュニティバ
ス︵ ︶︑デマンド︵ ︶72

地域公共交通維持改善事業が︑事業者への運行支援となり︑国の補助は赤字額の１／２で残りの１／２を自治体などが負担をしています︒
利用率は様々な工夫をして改善をしている自治体もありますが︑全体的には低迷を続けています︒高齢化が進む中で病院や買い物など必要度はあがるが︑それに見合う収入を確保できず︑自治体の持ち出しが増え続けています︒
これ以前の国の地域
公共交通再生活性化事
業が事業仕

防 災 拠 点 施 設 等への再 生
可 能エネルギーの導 入 を促 進 するため︑太 陽 光 発電設備や蓄電池などを整備 する８町 村に対して支援◆農業用水を活用した小水力発電の普及︵１０５０万円︶
小水力発電の普及促進を
図 るため ︑基 幹 的 な 農 業
用 水 路 を現 地 調 査し︑発電 適 地の データベース化を実施

分けの対象となった
こともあり︑新たな維持改善事業では︑従来の事業で補助を受けるためには ％以上の新規性が求められていることから︑該当しない事業への県の支援を多くの自治体が求めています︒

財政的には︑地方バス運行支援として自治体の支出額の８ 割が特別交付税で措置をされています︒
しかし︑過疎地域ほど公共交通の必要度は高く財政に占める割合が高くなっていることも明らかになりました︒
今後は︑アンケートの結果から会派として県へ具体的な支援策を提言していきます︒

過疎地域ほど交通を必要とし財政も厳しい

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公共交通への支出割合の高い上位１０町村
市町村名 負担率
生坂村
1.27%
木曽町
1.17%
小海町
1.03%
信濃町
1.01%
小谷村
0.87%
長和町
0.86%
朝日村
0.76%
川上村
0.76%
松川町
0.71%
麻積村
0.68%
上松町
0.68%

23

55

25

http://www.kaikaku-shinpuu.com会派だより20◆道路環境の整備︵４億９８８８万８千円︶
住 民との協 働による通 学
路 の 点 検 結 果 に 基 づき ︑緊急に対策が必要な か所について︑安全対策を実施◆交通安全施設の整備︵１億６７０７万７千円︶

1858（2012年） 長 野 県 庁 県 議 会 棟 内（026）232−0087
平成24年10月 発行責任者 倉 田 竜 彦 印刷所 中外印刷KK

発行・編集／改革・新風

第６号

1085

2012年（平成24年） 秋 号

告報
政県（1）第 ６ 号

長野県議会９月６︶〜７日︵いて︑しなの鉄道㈱の増加への努力を行って青森県庁を視察

平成 年 月に東北新幹線八戸駅開業によび︑瓦礫の山が点在し損した家屋が立ち並半が経った今でも︑破地域も震災から1年てきました︒いずれの前高田市の現状を見

釜石市︑大船渡市︑陸の大きかった岩手県した︒今回は特に被害災地の視察を行いま東日本大震災の被きました︒

を目の当たりにしてとして進まない現状いました︒復興が遅々とした風景となって像できないほど︑荒涼地であったことが想て一掃され︑元は市街市街地が津波によっ陸前高田市では中心感じ取れました︒特にていて復興の遅れが︵９月 8 日 ︶東日本大震災被災地視察

出張販売など運賃収入

旅行商品の開発や定期し た︒青 い 森 鉄 道 ㈱ は力などの説明を受けま全化に向けての経営努

青い森鉄道㈱の経営健

な の 鉄 道 ㈱ と 同 様 で︑た︒こ う し た 経 過 は し管理業務を委託しましに青い森鉄道線の運営

青森県は青い森鉄道㈱日本から経営分離され︑ のでした︒

運営にも参考になるも12り並行在来線がＪ Ｒ東

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小島康晴の教育委員選任案に同意
力 を 合 わ せ て 信 州 教 育の再 興 を県政報告第 号をお届けします︒今議会では一般質問を行いませんでしたが︑人事案件が異例の委員会付託となる中︑文教企業委員長として慎重審議に努め︑人事案に同意し︑補正予算案など可決しました︒また︑﹁親学推進議員連盟﹂が設立され︑会派を代表して副会長に就任しました︒の見解や強い決意を受け止めて︑全員一致で同意すべきものと決定しました︒
しかし︑一方で選任に至る経過について︑問題があったという意見も多く出されました︒現在︑我が県の教育は︑喫緊の問題が山積しており︑そうした状況下での人事案件であるにも関わらず︑今回は教育委員会と十分な連携がなされていなかったということです︒
また︑教育委員会委員については︑現場を知る専門職が必要との意見もあり︑さらに︑﹁委員長は委員の中から互選により選出する﹂という制度の趣旨に︑誤解を招くことがないよう求める意見も出されました︒
そして︑今後は知事と教育委員会との十分な連携を図ることを強く求めることとしました︒

望望
まましい電気しい電気事業形事業形態の検討
企業局では︑電気事業の望ましい事業形態について︑国のエネルギー政策の動向を見極めながら︑月中旬には決定できるよう検討を進めています︒
委員からは︑企業局が︑本県の豊かな水資源を有効活用した︑長期的なエネルギービジョンを描くべきとの意見等が出されました︒

大規模災害と地方議会の役割

議会改革調査会の取り組みから

大 規 模 災 害に備えて

長野県議会改革調査会の被災の状況や復旧・復では︑決算特別委員会の興の現況を聞きました︒
機能強化等を検討してい改めて地震より﹁大津ますが︑特に昨年の北部波﹂の恐ろしさ︑被害の地震への対応の反省から︑ 甚大さを思い知りました︒
大規模災害等への議会と岩手県議会では︑発災しての対応について︑直後から全議員による﹁通年議会﹂など会期の﹁議員連絡本部﹂を設置
あり方を中心に検討してし︑連絡本部員会議︵各います︒党派代表者会議︶を随時この度︑調査会のメン取り組まれました︒
開催して︑執行部からのバーで岩手県議会に伺い︑ 情報を一元化して各議員
日本一国民の生活を大大震災後の議会としての切にする達増知事と県議へ知らせるようにしまし
対応等を調査しました︒
会とがよく連携できていた︒また︑各議員が被災
まず前段で︑岩手県内る様子がうかがわれまし
地で聴取した様々な執行た︒大規模災害が発生す部への要望等も一元化しると︑執行部はその対応て執行部に伝える仕組みで手一杯にならざるをえを作りました︒
ず︑様々な県民の声を受緊急対策が一段落した
け止め︑情報を集約してところで﹁特別委員会﹂執行部に伝えていく︑議に移行し︑現地調査や復員の役割が重要であると興への政策提言︑国等へ痛感しました︒の要望活動など積極的に

国 道 １５３ 号 の国直轄編入を

飯田市の総合防災訓練
赤の皆さんが協力し合い︑の一環として︑飯伊包括役割分担に沿って︑発災医療協議会が中心となり︑ 後の患者さんに対して︑﹁大規模災害医療救護訓トレアージ︑応急処置︑練﹂が三穂小学校のグラ病院搬送など︑本番を想ウンドで実施されました︒ 定して訓練がされました︒
医師︑歯科医師︑薬剤万が一の際にも︑この訓師︑消防団︑消防署︑日練が生きるようにしたいものです︒

岩手県議会にて〒380-8570 長野市南長野字幅下692-2
電話(026)232-0087 FAX(026)231-5592
HP://www.kaikaku-shinpuu.com
E-mail:info@kaikaku-shinpuu.com

改革調査会の議論﹁一般国道１５３号改良期成同盟会﹂︵会長飯田市長︶からの請願が採択され︑﹁一般国道１５３号の指定区間への編入を求める意見書﹂を全会一致で国に提出することを決定しました︒
現在︑１５３号のうち飯田市から塩尻市までが県の管理になっており︑これを一括国で管理してもらいたいというものです︒

長野県議会 改革・新風

園芸王国の復活を目指してノパープルやシャインマ
スカットに取り組む農園や︑醸造用ぶどうを大規模に栽培する農園を視察しました︒

農園の方からは︑県の果樹試験場の維持・充実や﹁千曲川流域ワインバレー構想﹂の立ち上げを強く要請されました︒

みなさまのご提言やご要望をお寄せ下さい。

カメラ３台が入った文教委員会
ワイン工場にて9月県議会す︒
いいじめ対対じめ
策策
委員からは︑新たな県独自の研修の検討が必要との意見︑職員会議等を教育委員会では︑知事減らして子どもと向き合部局と連携して︑いじめう時間を増やすことが必根絶に向けた緊急対策を要との意見等が出されま進めています︒
した︒
委員からは︑いじめを未然に防ぐシステムの構
県短期大学築が重要であるとの意見
県短期大学４年制化
４年制化
や︑いじめ防止に関する条例の制定を検討すべき教育委員会も︑もっとという意見等が出されま
知事部局との連携や情報したの共有化等図るべきとの議論が交されました
教員の不祥事
教員の不祥 事防止対防止対策
教育委員会
教育委員会委員の選委員の選任
８月に﹁教員の資質向上・教育制度あり方検討
今回の件に関しては全会 議﹂が 立 ち 上 げ ら れ︑ 委員が取り上げ︑多岐に﹁倫理向上﹂︑﹁採用・人事﹂︑ 渡って様々な観点から見﹁評価﹂及び﹁研修﹂の４つ解や説明を求めました︒の部会を設置して︑今年選任に対する教育委員会
度末までに提言をまとめるよう取り組まれていま
園芸振興対策議員連
盟では︑北信地域の園芸施設等の現地調査を行いました︒
午前中は︑りんごをテーマに︑新わい化栽培に取り組んでいる農園や︑環境保全型農業に取り組んでいる農業生産法人を視察しました︒
お昼には︑ワイナリーを見学し︑午後は︑ぶどうをテーマに︑ナガ

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査委員会審
ぶどう園で説明を聞く

VOL 22

県政レポート22

文教企業委員長報告

TEL・FAX（0265）23-5388

飯田市高羽町3- 1- 7

2012年（平成24年）秋 号（2）告報
政
県
第 ６ 号