商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－２０１７年４月調査結果（概要版・付帯調査）－

2017年4月28日

業況ＤＩは、2カ月連続改善。先行きは懸念材料多く、横ばい圏内の動き

LOBO全産業合計の各DIの推移（2015年4月以降）

ポイント

30

▶ 4月の全産業合計の業況DIは、▲17.3と、前月から＋2.8ポイントの改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が押し上げ要因となったことに留意が必要。
インバウンドを含め春の観光需要の堅調な動きから、小売業、卸売業、サービス業の業況感が改善した。また、電子部品や自動車関連で引き続き好調な生産を指摘する声が聞かれたほか、設備投資に持ち直しの動きが見られた。一方、消費者の節約志向、人手不足の影響拡大、原材料、燃料の値上りが依然、中小企業の足かせとなっており、業況改善に向けた動きは力強さを欠く。

20
10

従業員DI

P

売上DI

0
-10
-20

▶ 先行きについては、先行き見通しDIが▲17.5（今月比▲0.2ポイント）とほぼ横ばいを見込む。ゴールデンウィークに伴う観光需要など消費の拡大や、海外経済の回復に期待する声が聞かれる。他方、消費の一段の悪化、人手不足の影響拡
大、原材料・燃料価格の上昇、地政学的リスクや不安定な金融市場が実体経済に及ぼす影響など、先行きへの懸念を指摘する声は多く、中小企業の業況は横ばい
圏内で推移する見通し。

採算DI

資金繰りDI-30-40

仕入単価DI（下落―上昇）

業況DI

16.4

16.8

-50

15.4

15.8

15.12

16.12

17.4

2017年度の採用動向[中小企業の声] 業績好調により、設備投資に加え、今春に初めて大学新卒者を採用した。来年も採用を計画している（長野 調味料製造）

 2017年度に採用を行う企業（全産業）は、55.9％と、前年同月と比べ、6.1ポイント増
加。また「現時点では未定」とする企業は28.9％、「採用は行わない」企業は、15.2％
 採用を予定している企業に、昨年に比べた採用予定人数について聞いたところ、正社員
を「増やす」企業は50.6％、非正規社員を「増やす」企業は58.0％

 社員募集をしても予定の人数を確保できず、現場社員の負担が増している。人手不足による受注機会の損失、社員の離職防止が喫緊の課題になっている （所沢 総合建設業）

 2016年度採用計画の充足状況については、正社員（新卒）を募集した企業の51.7％が予定した人数を確保できなかった。同様に、正社員（中途）については55.6％、非正規社
員については53.5％の企業が、予定した人数を確保できなかった 求人誌やハローワークを通じて応募しているが、応募がほとんどなく、採用できない。
計画を変更して省力化投資で人手不足を補うことを検討する（掛川 飲料卸売）◆2017年度の採用について◆2016年度の採用実績について※円グラフの外側が2017年4月調査、内側は前年同月調査

採用は行わない
15.2%

採用を行う
55.9%
18.4%

49.8%
31.8%

現時点では未定
28.9%＜採用する人数＞≪正社員≫
2017/4調査

2016/4調査

募集し、採用できた※採用を行う企業が回答

増やす

昨年度並み

減らす

50.6%

46.1%

3.4%

50.3%

44.1%

5.6%

募集したが採用できなかった 募集しなかった

53.6%

採用計画の
充足状況

確保できた

51.7%

48.3%

正社員（中途）

55.6%

44.4%

非正規社員

53.5%

46.5%

58.0%

38.5%

3.5%

正社員（新卒）2016/4調査

54.1%

43.0%

2.9%

80%

100%

20%

40%

60%

36.5%

予定した人数を確保できなかった≪非正規社員≫2017/4調査

0%9.9%

商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－ 2017 年 4 月調査結果－
2017 年 4 月 28 日

業況ＤＩは、2 カ月連続改善。先行きは懸念材料多く、横ばい圏内の動き＜結果のポイント＞◇4 月の全産業合計の業況 DI は、▲17.3 と、前月から＋2.8 ポイントの改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が押し上げ要因となったことに留意が必要。インバウンドを含め春の観光需要の堅調な動きから、小売業、卸売業、サービス業の業況感が改善した。また、電子部品や自動車関連で引き続き好調な生産を指摘する声が聞かれたほか、設備投資に持ち直しの動きが見られた。一方、消費者の節約志向、人手不足の影響拡大、原材料、燃料の値上りが依然、中小企業の足かせとなっており、業況改善に向けた動きは力強さを欠く。
◇業種別では、建設業は、都市部の再開発やオリンピック関連工事、補正予算の執行による公共工事が堅調に推移したものの、人件費の上昇や、鉄鋼を中心とした資材、燃料の値上りを指摘する声が多く、悪化。ただし、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。製造業は、改善したものの、「悪化」から「不変」への変化も影響したことに留意が必要。輸出が好調な電子部品、自動車のほか、食料品や鉄鋼関連などが全体を押し上げた。他方、為替の急激な変動による影響を懸念する声があった。卸売業は、観光需要を受けた飲食料品や、建設材料関連が堅調な動きとなり、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。小売業は、消費者の節
約志向が依然として強いものの、日用品や加工食品関連が底堅く推移したほか、インバウンドを含めた観光需要が寄与し、改善。サービス業は、人手不足が足かせとなるものの、花見客など飲食・宿泊業の業況が上向いたほか、運送業やソフトウェア業の好調な受注も続き、改善。
◇先行きについては、先行き見通し DI が▲17.5（今月比▲0.2 ポイント）とほぼ横ばいを見込む。ゴールデンウィークに伴う観光需要など消費の拡大や、海外経済の回復に期待する声が聞かれる。他方、消費の一段の悪化、人手不足の影響拡大、原材料・燃料価格の上昇、地政学的リスクや不安定な金融市
場が実体経済に及ぼす影響など、先行きへの懸念を指摘する声は多く、中小企業の業況は横ばい圏内で推移する見通し。
------------------------------------- 調査要領 ------------------------------------○調査期間 2017 年 4 月 13 日～19 日○調査対象 全国の 423 商工会議所が 2,997 企業にヒアリング（内訳）建設業 ：458 製造業：723 卸売業：326 小売業：695 サービス業：795○調査項目 今月の業況・売上・採算などについての状況および自社が直面する問題等※DI 値（景況判断指数）について
DI 値は、業況・売上・採算などの各項目についての、判断の状況を表す。ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向き傾向を表す回答の割合が多いことを示し、マイナスの値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。したがって、売上高な どの実数値の上昇率を示すものではなく、強気・弱気などの景況感の相対的な広がりを意味する。
DI＝（増加・好転などの回答割合）－（減少・悪化などの回答割合）
業況・採算：（好転）－（悪化）
売上：（増加）－（減少）1＜産業別の特徴的な動き＞
産業別にみると、今月の業況 DI は前月に比べ、建設業で悪化、その他の 4 業種で改善した。
各業種から寄せられた特徴的なコメントは以下のとおり。
ＤＩ値の傾向（最近６カ月の傾向）
【建設業】
業況
売上

⇨

⇨

改善傾向
ほぼ横ばい ⇩ 悪化傾向⇧⇨
採算
資金繰り 仕入単価
従業員
⇨
⇨
⇩
⇨

・「補正予算による公共工事の発注が多く、受注量を十分に確保できたため、売上は改善した。ただし、人手不足で受注機会を損失しているため、これ以上の売上拡大は見込めない」（一般工事業）
・「業者間の価格競争が厳しい中、人件費や外注費、資材価格が 上昇しており、適正利益の確保が難しい」（管工事業）
【製造業】

業況

⇧

売上

⇧

採算

⇧

資金繰り

⇨

仕入単価

⇩

従業員

⇨

・
「原材料価格が上昇したものの、売上高の伸びが上回り、採算は 確保できている。
更なる売上改善を見込むため、正規、非正規問わず採用を増やす予定」（電子部品製造業）
・「輸出が好調なため売上は改善したが、地政学的リスクの高まりを主因とした 円
高進行に加え、販売先からの単価引き下げや短納期要請などにより、今後は厳しい経営環境が見込まれる」（自動車部品製造業）
【卸売業】

業況

⇨

売上

⇨

採算

⇨

資金繰り

⇨

仕入単価

⇨

従業員

⇩

・「東京オリンピックなど再開発関連からの引き合いが多く、売上は改善した。少なくとも当面は安定した需要がありそうだ」（建設資材卸売業）
・「カット野菜などの加工品の売上は増加傾向にあるが、物流コストの上昇が顕著。
販売価格への転嫁は難しく、採算が圧迫されている」（農産物卸売業）
【小売業】

業況

⇨

売上

⇨

採算

⇨

資金繰り

⇧

仕入単価

⇨

従業員

⇨

・「目立った売れ筋商品は無いが、品質の高い日本製商品への人気は底堅く、インバウンド需要は堅調」（化粧品小売業）
・「消費の二極化が進み、富裕層による高額品販売は堅調なものの、中間層の節約志向が根強く、全体の売上は微減した。インターネット通販では味わえない実店
舗の臨場感を活かした催事を開催し、巻き返しを図りたい」（百貨店）【サービス業】

業況

⇨

売上

⇨

採算

⇨

資金繰り

⇨

仕入単価

⇨

従業員

⇨

・「受注量が増加したことに加え、受注単価も上昇傾向にあり、売上は好調。だが、技術者不足による外注費の増加が課題」（ソフト ウェア業）
・「例年に比べ桜が満開になるまでに時間がかかったことで、前年より多くのお花見客が来店した。従業員の時給を上げたことに加え、仕入価格も上昇しているため、価格改定を検討している」（飲食業）

2

○【業況についての判断】
業種別では、建設業は、都市部の再開発やオリンピック関連工事、補正予算の執行による公共工事が堅調に推移したものの、人件費の上昇や、鉄鋼を中心とした資材、燃料の値上りを指摘する声が多く、悪化。ただし、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。製造業は、改善したものの 、「悪化」から「不変」への変化も影響したことに留意が必要。輸出が好調な電子部品、自動車のほか、食料品や鉄鋼関連などが全体を押し上げた。他方、為替の急激な変動による影響を懸念する声があった。卸売業は、観光需要を受けた飲食料品や、建設材料関連が堅調な動きとなり、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。小売業は、消費者の節約志向が依然として強いものの、日用品や加工食品関連が底堅く推移したほか、インバウンドを含めた観光需要が寄与し、改善。
サービス業は、人手不足が足かせとなるものの、花見客など飲食・宿泊業の業況が上向いたほか、運送業やソフトウェア業の好調な受注も続き、改善。

○ 向こう 3 カ月（5～7 月）の先行き見通しは、全産業合計の業況 DI（今月比ベース）が▲17.5（今月比▲0.2 ポイント）と、ほぼ横ばいの見込み。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、建設業は悪化。製造業、卸売業は横ばい。改善を見込むその他の 2 業種は、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体は横ばい圏内の動きとなる見込み。

全 産 業

業況 DI（前年同月比）の推移
16 年
17 年
11 月
12 月
1月
2月
3月
4月
▲ 22.9 ▲ 21.7 ▲ 23.0 ▲ 24.0 ▲ 20.1 ▲ 17.3

建設

▲ 11.0 ▲ 12.7 ▲ 16.7 ▲ 14.6

▲ 10.6▲ 18.3製

造▲ 18.2 ▲ 19.6 ▲ 13.9 ▲ 17.1 ▲ 12.8 ▲ 11.3

▲ 11.3

卸

売▲ 26.4 ▲ 22.5 ▲ 25.4 ▲ 32.5 ▲ 24.2 ▲ 18.9

▲ 18.9

小売▲ 38.5 ▲ 38.2 ▲ 42.0 ▲ 40.4 ▲ 40.5 ▲ 33.0

▲ 30.6サービス▲ 20.3 ▲ 14.6 ▲ 18.5 ▲ 18.6 ▲ 14.7 ▲ 12.5

▲ 11.0▲ 9.6※「先行き見通し」は当月に比べた向こう 3 カ月の先行き見通し DI《業況 DI（全産業・前年同月比）の推移》

3

先行き見通し5～7 月▲ 17.5○○【売上（受注・出荷）の状況についての判断】
売上面では、全産業合計の売上 DI は▲10.0（前月比＋6.2 ポイント）と、改善。
産業別にみると、建設業は、都市部を中心とした民間工事のほか、補正予算による公共工事が堅調に推移し、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。製造業は、改善。電子部品や自動車関連の輸出に加え、産業用機械、鉄鋼関連が設備投資持ち直しの動きを受けた。卸売業は、堅調な観光需要を受けて食料品や農畜産品などの引き合いが伸びたほか、高水準で推移する 建
設材料関連が全体を押し上げ、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。小売業は、消費者の低価格志向を指摘する声が 根強
い一方、春の観光シーズン到来を背景に国内外からの観光客が増加し たとの声が多く、改善。サービス業は、受注が好調な運送業やソフトウェア業に加え、観光需要に牽引された飲食・宿泊業が寄与し、改善。例年より気温が低く、桜が長く楽しめ
たため、花見客の利用が伸びたとの声もあった。一方で、幅広い業種から、人手不足による受注機会の損失を指摘する声が聞かれた。
向こう 3 カ月（5～7 月）の先行き見通しは、全産業合計の売上 DI（今月比ベース）が▲13.4（今月比▲3.4 ポイント）と悪化の見込み。ただし、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。

○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、サービス業はほぼ横ばい。悪化を見込むその他の 4 業種は、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はい
ずれも横ばい圏内の動きとなる見込み。

全 産 業

売上（受注・出荷）DI（前年同月比）の推移
16 年
17 年
11 月
12 月
1月
2月
3月
4月
▲ 19.0 ▲ 16.0 ▲ 19.8 ▲ 21.8 ▲ 16.2 ▲ 10.0

建

設

▲ 8.8

▲ 8.5

▲ 14.7

▲ 8.9

▲ 8.2

▲ 5.3

▲ 13.0製

造▲ 16.6▲ 17.3▲ 16.6▲ 16.0▲ 11.1

▲ 4.9

▲ 8.7

卸

売

▲ 19.4▲ 3.0▲ 14.3▲ 19.6▲ 13.3

▲ 2.2

▲ 9.4

小

売

▲ 31.9▲ 35.7▲ 38.7▲ 38.9▲ 37.1▲ 24.6▲ 26.3サービス▲ 16.6▲ 8.0▲ 12.1▲ 22.1

▲ 9.8

▲ 8.7

▲ 8.6

先行き見通し5～7 月▲ 13.4※「先行き見通し」は当月に比べた向こう3カ月の先行き見通しDI《売上（受注・出荷）DI（全産業・前年同月比）の推移》

4

○

○

【採算の状況についての判断】
採算面では、全産業合計の採算 DI は▲14.3（前月比＋3.1 ポイント）と、改善。
産業別にみると、建設業は、人件費や外注費、燃料、鉄鋼などの資材価格の上昇が収益の圧迫要因となっており、悪化。ただし、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。製造業は、好調な電子部品や自動車などが採算好転に寄与し、改善。他方、為替の不安定な動きによる、仕入や販売の価格変動に対する懸念の声も聞かれる。卸売業は、食料品や建設材料関連の受注増が寄与し、改善。
ただし、「悪化」から「不変」への変化も影響したことに留意が必要。仕入価格上昇分の価格転嫁が進まず、収益改善に結びつかない状況も伺える。小売業は、インバウンドを含め観光関連や、化粧品、食料品の堅調な動きを受けて、改善。他方、客数の維持・拡大のため、販売価格の据え置きや、低価格品の品揃えを拡大せざるを得ないとの声も聞かれる。サービス業は、人件費や燃料費の上昇に収益が圧迫されているとの声が多い一方、受注が好調な運送業、ソフトウェア業に加え、春の観
光需要が堅調な飲食・宿泊業も全体を押し上げ、改善。
向こう 3 カ月（5～7 月）の先行き見通しは、全産業合計の採算 DI（今月比ベース）が▲16.4（今月比▲2.1 ポイント）と悪化の見込み。ただし、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。

○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、改善を見込む小売業、サービス業
は「悪化」から「不変」への変化、悪化を見込むその他の 3 業種のうち製造業、卸売業は「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はいずれも横ばい圏内の動きとなる見込み。

全 産 業

16 年
11 月
▲ 20.3

採算 DI（前年同月比）の推移
17 年
12 月
1月
2月
3月
▲ 19.1 ▲ 21.4 ▲ 21.7 ▲ 17.4

4月
▲ 14.3

先行き見通し5～7 月▲ 16.4建設▲ 10.5▲ 15.3▲ 16.4▲ 14.1▲ 9.1▲ 11.5▲ 18.3製

造▲ 18.0▲ 16.8▲ 10.7▲ 13.3▲ 11.4▲ 6.4▲ 11.4

卸

売▲ 13.8▲ 11.3▲ 19.6▲ 19.6▲ 12.1▲ 7.8▲ 12.8

小売▲ 35.3▲ 35.0▲ 40.7▲ 38.1▲ 33.4▲ 28.3▲ 26.5サービス▲ 18.6▲ 13.5▲ 19.2▲ 21.8▲ 17.9▲ 14.7▲ 12.9※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通し DI《採算 DI（全産業・前年同月比）の推移》

5

（参考）

全 産 業

16 年
11 月
▲ 13.0

資金繰り DI（前年同月比）の推移
17 年
12 月
1月
2月
3月
▲ 10.6 ▲ 11.8 ▲ 12.2 ▲ 9.3

建

設

▲ 5.7

▲ 5.1

▲ 8.2

▲ 6.0

製

造

▲ 10.6▲ 12.1▲ 10.5

卸

売▲ 11.3

▲ 2.4

小

売

▲ 23.5サービス▲ 12.1

4月▲ 7.5

先行き見通し
5～7 月
▲ 9.6

▲ 3.5

1.2

▲ 6.2

▲ 11.5

▲ 7.7

▲ 6.4

▲ 7.7

▲ 8.9

▲ 5.5

▲ 4.2

▲ 2.2

▲ 4.5

▲ 23.5▲ 21.5▲ 22.5▲ 20.2▲ 18.3▲ 17.2

▲ 5.3

▲ 8.5

▲ 11.2

▲ 7.8

▲ 7.1

▲ 9.4

DI＝（好転の回答割合）－（悪化の回答割合）【前年同月比DI】全産業合計の資金繰りDIは▲7.5と、前月から改善。産業別にみると、サービス業でほぼ横ばい、その他の4業種で改善した。
【先行き見通しDI】全産業合計の先行き見通しは、今月と比べ、 悪化の見込み。産業
別にみると、小売業で改善、その他4業種では悪化の見込み。

全 産 業

16 年
11 月
▲ 25.6

仕入単価 DI（前年同月比）の推移
17 年
12 月
1月
2月
3月
4月
▲ 28.0 ▲ 26.8 ▲ 25.9 ▲ 29.7 ▲ 32.3

建設

▲ 21.9▲ 22.4▲ 24.6▲ 27.4▲ 33.5▲ 36.5▲ 33.7製

造▲ 14.3▲ 19.5▲ 21.6▲ 23.8▲ 28.2▲ 30.6▲ 33.3

卸

売▲ 33.1▲ 31.0▲ 27.5▲ 21.6▲ 28.5▲ 31.3▲ 30.7

小売▲ 30.4▲ 29.2▲ 25.9▲ 25.7▲ 26.4▲ 29.0▲ 28.4サービス▲ 32.6▲ 38.2▲ 34.1▲ 29.5▲ 32.4▲ 34.8▲ 31.8

先行き見通し5～7 月▲ 31.6

DI＝（下落の回答割合）－（上昇の回答割合）【前年同月比DI】全産業合計の仕入単価DIは▲32.3と、前月から悪化。産業別にみると、全業種で悪化した。
【先行き見通しDI】】全産業合計の先行き見通しは、今月と比べ、ほぼ横ばいの見込み。
産業別にみると、建設業、サービス業で改善、製造業で悪化、その他の2業種ではほぼ横ばいの見込み。

6

全 産 業

16 年
11 月
16.9

従業員DI（前年同月比）の推移
17 年
12 月
1月
2月
3月
18.1
17.6
18.2
19.4

4月
20.9

先行き見通し
5～7 月
21.0

建

設

22.8

20.7

23.7

22.2

21.2

25.7

25.7

製

造

7.2

8.1

8.6

6.3

8.5

10.6

11.1

卸

売

10.0

9.5

8.3

13.5

14.5

13.9

16.3

小

売

20.6

24.0

24.1

25.0

26.6

23.5

21.4

サービス

23.3

25.6

21.4

23.8

25.6

29.5

30.1

DI＝（不足の回答割合）－（過剰の回答割合）【前年同月比 DI】全産業合計の従業員 DI は 20.9 と、前月から人手不足感が強まった。
産業別にみると、小売業で人手不足感が弱まり、卸売業でほぼ横ばい、その他の 3 業種では人手不足感が強まった。
【先行き見通しDI】全産業合計の先行き見通しは、今月と比べ、ほぼ横ばいの 見込み。
産業別にみると、小売業で人手不足感が弱まり、卸売業で人手不足感が強まる見込み。その他の3業種ではほぼ横ばいの見込み。
※「先行き見通し」は当月に比べた向こう3カ月の先行き見通しDI

7

【ブロック別概況】○ ブロック別の業況 DI（前年同月比ベース）は、東北、北陸信越、関西、四国 で改善、北海道、東海で悪化、その他の 3 ブロックでほぼ横ばい。ブロック別の概況
は以下のとおり。
・ 北海道は、悪化。農水産物、原材料、燃料の価格上昇から卸売業や飲食業、宿泊業、運送業を中心としたサービス業の業況が悪化した。また、製造業、卸売業からは、為替の急激な変動の影響に対する懸念の声が挙がった。
・ 東北は、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。自動車や電子部品、産業用機械が底堅く推移し、製造業の業況は改善したものの、人件費、資材価格の上昇により建設業の採算は悪化した。
・ 北陸信越は、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。小売業では、惣菜や弁当などの中食需要や健康志向を捉えた商品が伸び、売上が改善した。他方、製造業では、設備投資の持ち直しから売上が堅調に推移するも、人手不足感が強まり、業況感は悪化した。
・ 関東は、ほぼ横ばい。建設業では、補正予算による公共工事に加え、再開発関連工事により売上が改善した。一方、燃料費や人手不足に よる人件費の上昇で、飲食業、運送業を中心としたサービス業の採算が悪化し、全体としてはほぼ横ばいとなった。
・ 東海は、悪化。人手不足による人件費上昇や建設資材価格の上昇により、建設業の採算が悪化したほか、食料品、木製品、窯業を中心に製造業の売上が悪化し、全体を押し下げた。
・ 関西は、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。電子部品、自動車関連を中心に製造業の売上が改善した一方、建設資
材価格の上昇により建設業の採算は悪化した。
・ 中国は、ほぼ横ばい。外国人旅行客のみならず国内 旅行客数も堅調に推移し、小売業、サービス業の売上が改善したものの、人手不足による受注機会の損失から建設業の売上は悪化し、全体としてはほぼ横ばいとなった。
・ 四国は、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。補正予算による公共工事の発注が出ていることで、建設業の業況感 が改善した一方、パート・アルバイトを中心に人手不足感が強まった小売業 は悪化した。
・ 九州は、ほぼ横ばい。インバウンド需要を取り込んだ小売業は改善したが、原材料価格の上昇により採算が圧迫されたことで、鉄鋼や食料品を始 めとする製造業の業況が悪化した。
○ ブロック別の向こう 3 カ月（5～7 月）の業況の先行き見通しは、今月と比べ、北海道、東海、関西で改善、関東、九州で悪化、その他の 4 ブロックでほぼ横ばいの見込み。ただし、改善を見込む東海、関西は「悪化」から「不変」、悪化を見込む
関東は「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。
先行きについては、先行き見通し DI が▲17.5（今月比▲0.2 ポイント）とほぼ横ばいを見込む。ゴールデンウィークに伴う観光需要など消費の拡大や、海外経済の回復に期待する声が聞かれる。他方、消費の一段の悪化、人手不足の影響拡大、原材料・燃料価格の上昇、地政学的リスクや不安定な金融市場が実体経済に及ぼす影響など、先行きへの懸念を指摘する声は多く、中小企業の業況は横ばい圏内で推移する見通し。
8全国

ブロック別・全産業業況 DI（前年同月比）の推移
16 年
17 年
11 月
12 月
1月
2月
3月
4月
▲ 22.9 ▲ 21.7 ▲ 23.0 ▲ 24.0 ▲ 20.1 ▲ 17.3

先行き見通し5～7 月▲ 17.5北 海 道▲ 26.0▲ 21.6▲ 20.7▲ 28.4▲ 22.0▲ 25.9▲ 17.6東北▲ 28.9▲ 23.1▲ 29.7▲ 27.7▲ 27.0▲ 15.4▲ 16.1

北陸信越▲ 20.7▲ 23.2▲ 27.1▲ 26.7▲ 27.0▲ 14.5▲ 15.3関東▲ 20.2▲ 18.1▲ 20.0▲ 19.2▲ 15.0▲ 14.4▲ 18.3東海▲ 25.3▲ 25.0▲ 21.8▲ 19.5▲ 13.5▲ 18.7▲ 15.7関西▲ 25.9▲ 28.8▲ 23.2▲ 29.7▲ 25.5▲ 18.5▲ 14.5中国▲ 16.3▲ 23.2▲ 30.0▲ 22.9▲ 22.7▲ 22.8▲ 22.8四国▲ 21.5▲ 19.2▲ 22.9▲ 28.3▲ 29.0▲ 22.0▲ 22.2

九州▲ 25.0▲ 18.3▲ 19.1▲ 25.0▲ 12.0▲ 12.9▲ 17.4※「先行き見通し」は当月に比べた向こう3カ月の先行き見通しDI※短観（中小企業）：資本金 2 千万円以上 1 億円未満の企業が調査対象

9