令和元年度 社会福祉法人 橿原市社会福祉協議会 事業報告

令和元年度において橿原市社会福祉協議会（以下「社協」という。
）は、年度当初に策定された事業計画に基づき、（１）心豊かな地域づくりを推進します。（２）安心と自立した生活を支援します。（３）質の高い福祉サービスの提供を目指します。（４）地域をサポートするボランティアを養成します。
（５）福祉のまちづくりのため社協の基盤を強化します。の各項目に掲げた重点項
目を中心に福祉活動を展開することにより、社協の基本計画（平成２６年度～令和５年度）と橿原市第４期地域福祉推進計画（令和元年度～令和５年度。以下「第４期計画」という。
）の共通の理念である「みんなでつくる 健やかで安心して 心豊かに暮らせるまち」の実現を目指しました。

（１）心豊かな地域づくりを推進します
地域福祉の推進においては、第４期計画に基づき、誰もが地域の一員として地域福祉を支えることができるよう、地域での支え合う仕組みづくりに取り組みました。そのため、各小学校区において地域福祉活動の中心となる地域福祉推進委員会の活動を支援し、その充実をより図ることで、活動のさらなる活性化と、住民の地域福祉への関心と参加意識の向上に努めました。
また、地域における子どもを含めた幅広い世代の交流を促進し、支援することにより、地域のつながりづくりに取り組むとともに、次世代の地域福祉の担い手の育成にも努めました。そして、誰もが住み慣れた地域でいつまでも安心していきいきと暮らすことができるよう、住民参加型の活動として「高齢者見守り活動」の周知・啓発に努めるとともに、「ふれあいサロン」の開催を引き続き支援し、地域の居場所づくりに取り組みました。さらに、このような地域福祉や在宅福祉の活動を計画的に展開するための主要な財源である共同募金配分金の安定した確保のため、ボランティアや各種団体、住民に共同募金活動への協力を呼びかけ、この運動を推進しました。

（２）安心と自立した生活を支援します
安定した暮らしと自立した生活を支援するためのセーフティネット機能の強化として、福祉事務所やハローワークと連携し、生活福祉資金に関する２４６件の相談から５１件の貸付を行うことで社会参加の促進や自立更生に向けた支援を行いました。また、フードレスキューとして、２２件の緊急食糧支援を行うことで生活困窮者への生活支援にも努めました。そして、心配ごと相談や介護相談など誰もが利用しやすい相談体制の充実と、総合的な相談支援機能の向上にも努めました。さらに、さまざまな課題を抱えた利用者の困難ケースへの対応や、判断能力が不十分な高齢者や障がい者等に対する福祉サービスの利用援助や日常生活の相談、金銭管理を行うことで、地域で安心して生活できるよう支援しました。その他、家族介護者への支援

を目的に、介護者同士の交流や相談を通じた介護者自身のリフレッシュ活動にも引き続き取り組みました。
また、認知症高齢者等が増加していく現状に対し、延６４３件の認知症専門相談に対応するとともに、認知症疾患医療センターやかかりつけ医などの関係機関と連携して、専門医の受診や介護サービスの利用などにつなぐための支援を行いました。そして、住民等への啓発の場とよ こ た ひろゆき

しては、若年性アルツハイマー型認知症の当事者である横田宏之 氏（公立中学校教員（休職中））を講師に迎え、「不安の中へ～手探りの新学期 認知症の私が伝えたいこと～」をテーマに「認知症講座」を開催し、３３０人の参加者に認知症になっても安心して暮らしていくためのヒントを学んでいただきました。さらに、認知症の方やその家族が集まって、悩みの相談や交流ができる「オレンジカフェ（認知症カフェ）」を開催しました。

（３）質の高い福祉サービスの提供を目指します
介護サービス事業の運営にあたっては、利用者の自立支援と要介護状態の重度化防止を図るとともに、利用者が安心して在宅生活を継続できるよう、質の高いサービスの提供に努めました。そして、介護保険制度のサービスとしては、訪問介護事業と第一号訪問事業（総合事業）を実施し、利用者１３９人に対し、１０，６８４．５時間のサービスを提供しました。また、障害福祉サービス事業（居宅介護・重度訪問介護・同行援護）と移動支援事業については、利用者５０人に対し、６，６３８．５時間のサービスを提供しました。
次に、地域包括支援センター（以下「センター」という。
）においては、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員等がそれぞれの専門性を活かして連携を図り、介護・福祉・健康・医療など、地域で暮らす高齢者の生活を総合的に支援しました。また、小学校区と中学校区に設置しているかしはら街の介護相談室と連携して地域ケア会議を開催し、高齢者個人の困りごとや地域の課題の解決、地域の医療と介護のネットワークの構築に取り組むとともに、地域住民や自治会、民生委員、関係機関等との連携の強化や、高齢者の生活支援体制の充実を図りました。
センターでは、このような取組を通じて、地域の特性を生かした支え合いの仕組み「地域包括ケアシステム」の深化・推進を目指しました。
その他、高齢者が地域において尊厳のある生活ができるよう、高齢者虐待の対応にあたっては、その防止と早期発見・早期対応を心掛けました。また、要介護状態等の高齢者の医療機関における入退院にあたっては、医療と介護の確実な引き継ぎに努め、切れ目ないサービスを受けることができるよう支援しました。そして、介護予防支援においては、介護予防サービス事業者等と連携を図り、７，９２３件の介護予防ケアマネジメントと、９，９３４件の介護予防ケアプランを作成しました。

（４）地域をサポートするボランティアを養成します
ボランティア活動の推進については、福祉と防災に重点を置いて取組を進めました。まず、ボランティアの養成として「傾聴ボランティア養成講座」を開催し、地域福祉を担う人材の確保と育成に努めました。また、福祉教育の推進として市内の小・中学校を福祉教育推進校に指定し、地域に根ざしたボランティア活動の実践を通じて児童・生徒の社会福祉への理解と関心を深め、思いやりとやさしさを養うとともに、ボランティア活動へのきっかけづくりにも努めました。さらに、「災害ボランティアセンター設置・運営マニュアル」に基づき、堤防の決壊・氾濫による水害を想定した「災害ボランティアセンター設置・運営訓練」を実施し、災害時におけるボランティアの受援体制が確立できるよう取り組みました。その他、橿原市が実施するイベント「ぐるっと東竹田探検隊」に参加し、災害ボランティアセンターの周知・啓発など、積極的な情報発信に努めるとともに、各種ボランティア保険を取り扱い、安心してボランティア活動ができるよう支援しました。

（５）福祉のまちづくりのため社協の基盤を強化します
法人運営においては、地域から信頼される社協を目指し、事業運営の透明性の確保や、経営組織のガバナンスの強化、財務規律の強化に努めました。また、職員の人材育成にも取り組み、社協職員として自ら学び自ら考え自ら行動することができるよう、意識改革と能力開発を推進しました。
その他、障がい者の社会参加の促進と支援、判断能力が不十分な人の権利擁護の推進などを目的とした指定寄付金を財源として、障がい者等支援基金を設置し、障がい者団体の地域における活動を支援していく体制を整えました。また、善意銀行への寄付金を活用して「ひとり親家族交流バスツアー」を実施し、当事者の交流の場づくりにも取り組みました。さらに、橿原市と合同で「ふれあい・いきいき祭～橿原市健康と社会福祉の祭典～」を、かしはら万葉ホール及びその周辺において開催し、多年に亘り社会福祉の増進に尽力された方への感謝状の贈呈
く さ の ひとしや、草野 仁 氏（ＴＶキャスター）による講演会などを行い、参加者の皆様に楽しみながら健康と福祉に対する意識を高めていただきました。そして、年４回の社協だより「いきいき」の発行などを通じて、住民の皆様に社協のことを知っていただき、さらなる活動へのご参加とご協力をいただくため、積極的な情報の発信と広報・啓発活動にも努めました。

以上が事業報告の概要ですが、その詳しい内容については、次のとおりです。