商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－ ２０１４年１月調査結果－
２０１４年１月３１日

業況ＤＩは、一段の改善。先行きはコスト増や駆け込み需要の反動への懸念も＜結果のポイント＞◇１月の全産業合計の業況ＤＩは、▲３．１と、前月から＋４．３ポイントの改善。住宅着工などが好調な建設業がけん引したほか、自動車関連の業績改善が幅広い業種に波及している。また、高価格帯商品への志向の強まりに加え、消費税引き上げ前の駆け込み需要が出始めており、中小企業の景況感は、売上・受注の増加を背景に、一段の改善がみられる。他方で、仕入コストや電力料金に加え、人材確保の困難さから人件費の負担も増大する中、販売価格への転嫁遅れにより、売上増に見合う収益があがらないとの声もあり、景気回復を実感できない状況もみられる。
◇業種別では、建設業は、住宅着工などが好調なほか、民間企業による設備投資の動きの広がりから、高水準で推移。製造業は、自動車関連の好調が幅広い業種に波及していることから改善し、９１年３月（１０．０）以来のプラス。卸売業は、建築資材や自動車向けの受注が堅調なほか、価格転嫁が徐々に進み、収益が改善しつつあることからマイナス幅が縮小。小売業は、初売りや冬物セールが好調だったほか、家電などで消費税引き上げを見据えた駆け込み需要が出始めており改善。サービス業は、パート・アルバイトの時給見直しなどに伴う人件費の増大や仕入コスト・光熱費の負担増が続き、悪化。
◇項目別では、従業員ＤＩは、全業種で人手不足の状況。建設業の技術職不足が続くほか、飲食業などでは、非正規社員の募集が活発化する中、より待遇の良い大手などの求人に応募が集中し、採用が困難な状況が伺える。
◇先行きについては、先行き見通しＤＩが▲７．４（今月比▲４．３ポイント）と、悪化を見込む。消費税引き上げ前の駆け込み需要などにより、３月まで堅調な推移が見込まれる一方、家計への負担増に備えた消費手控えの動きも予想される。また、業況改善をけん引してきた建設業や製造業でも、価格転嫁の遅れによる収益悪化に加え、４月以降の反動減への懸念の声が高まるな
ど、先行きに対して慎重な見方が伺える。
------------------------------------- 調査要領 ------------------------------------○調査期間 ２０１４年１月１７日～２３日○調査対象 全国の４１７商工会議所が３１２８企業にヒアリング（内訳）建設業 ：４７８ 製造業：７５０ 卸売業：３４２ 小売業：７５１ サービス業：８０７○調査項目 今月の業況・売上・採算などについての状況および 自社が直面する問題等※ＤＩ値（景況判断指数）について
ＤＩ値は、業況・売上・採算などの各項目についての、判断の状況を表す。ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向き傾向を表す回答の割合が多いことを示し、マイナスの値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。したがって、売上高などの実数値の上昇率を示すものではなく、強気・弱気などの景況感の相対的な広がりを意味する。
ＤＩ＝（増加・好転な どの回答割合）－（減少・悪化などの回答割合 ）業況・採算：（好転）－（悪化）
売上：（増加）－（減少）1＜産業別の特徴的な動き＞
産業別にみると、今月の業況ＤＩは前月に比べ、サービス業で悪化、その他の４業種で改善した。
各業種から寄せられた特徴的なコメントは以下のとおり。
ほぼ横ばい ⇩ 悪化傾向
⇧ 改善傾向
⇨資金繰り 仕入単価
従業員
⇨⇨
⇩
⇨

ＤＩ値の傾向（最近６カ月の傾向）
【建設業】
業況
売上採算⇨

⇨

・「資材価格上昇分が施工単価に反映されつつあり、採算 が好転」（一般工事業）
・「住宅などの着工が続き、足元の業況は良いが、４月以降、反動減や消費税引き上げ分の転嫁などへの対応に苦慮」（一般工事業）
・「老朽設備の入替などが増加。取引先の投資意欲が上向いている」（電気通信工事業）
【製造業】

業況

売上⇧採算⇧

資金繰り⇧⇧仕入単価

⇨従業員

⇨

・「サスペンションなどの引き合いが増加。増員して対応したいが、希望する人数を確保できない」（自動車部品製造業）
・「消費税引き上げ前の駆け込み需要により、年度内は受注増が続く見込み」（調味料製造業）
・「建設・工作機械向けや医療機器向けの受注が好調」（電子回路製造業）
【卸売業】

業況

売上⇧

採算

⇨

資金繰り

⇧

⇨

仕入単価

⇨

従業員

⇨

・「仕入価格が上昇しているものの、販売価格への転嫁が追い付かず、売上増に見合う収益があがらない」（工場用品卸売業）
・「消費税引き上げ後の消費冷え込みに備え、経費削減などの対策を進める 」（食料品・日用品卸売業）
・「仕入価格上昇分を転嫁したが、売上 は堅調に推移しており 、収益も改善した」（自転車・同部品卸売業）
【小売業】

業況

売上⇧

採算

⇨

資金繰り

⇨

⇨

仕入単価

⇨従業員

⇨

・
「初売りが好調だったほか、５０万円以上の福袋も売れ行きが 良かった」（百貨店）
・「３月末までに納品する案件が増加。他方で、４月以降の反動減が見込まれるた
め、先行きに不安が残る」（文房具販売店）
・「県外の同業者やコンビニが相次いで出店。競争激化が見込まれ、売上への影響が懸念される」（食料品スーパー）【サービス業】

業況⇨売上採算⇧

⇨

資金繰り

⇨

仕入単価

⇨

従業員

⇨

・「消費税引き上げやパソコンソフトのサポート終了を控え、案件は増加している
ものの、技術職が不足しており、対応しきれない 」（ソフトウェア業）
・「アルバイトの募集をしているが、応募が無く、業務に支障が出ている」（飲食店）
・「利用客は増えているものの、 食料品や光熱費の負担増が続き、収益改善が遅れている」（旅館業）

2

【業況についての判断】○

１月の景況をみると、全産業合計の業況ＤＩ（前年同月比ベース、以下同じ）は▲３．１（前月比＋４．３ポイント）と、改善。産業別にみると、建設業は、住宅着工などが好調なほか、民間企業による設備投資の動きの広がりから、高水準 で推移。製造業は、自動車関連の好調が幅広い業種に波及していることから改善し、９１年３月（１０．０）以来のプラス。卸売業は、建築資材や自動車向けの受注が堅調なほか、価格転嫁が徐々に進み、収益が改善しつつあることからマイナス幅が縮小。小売業は、初売りや冬物セールが好調だったほか、家電などで消費税引き上げを見据えた駆け込み需要が出始めており改善。サービス業は、パート・アルバイトの時給見直しなどに伴う人件費の増大や仕入コスト・光熱費の負担増が続き、悪化。

○ 向こう３カ月（２～４月）の先行き見通しは、全産業合計の業況ＤＩ（今月比ベース）が▲７．４（今月比▲４．３ポイント）と、悪化する見込み。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、建設業は、リフォームなどで駆け込み需要の反動減に伴う受注の落ち込みが見込まれるため、悪化。製造業は、製材や家具、食料・飲料品などを中心に、４月以降の受注低迷が懸念されることにより悪化。卸売業は、駆け込み需要に伴う小売業向けの受注増が見込まれる一方、建築資材などの動きが鈍化することが予想されるため悪化。小売業は、高価格帯商品の堅調な推移に加え、３月まで生活必需品などの駆け込み需要による大幅な売上 増が見込まれることからマイナス幅が縮小 。サービス業は、悪化が見込まれるものの、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい 。
業況ＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１３年８月
▲ 15.7９月▲ 15.1１０月▲ 11.9１１月▲ 12.8

１２月
▲ 7.4

１４年
１月
▲ 3.1

先行き見通し
２～４月
▲ 7.4

建設

3.9

4.1

18.2

14.6

14.0

18.4

▲ 0.4

製造

▲ 20.7▲ 16.2▲ 13.7▲ 11.1

▲ 2.4

1.9

▲ 3.8

卸売

▲ 26.8▲ 20.7▲ 17.5▲ 16.2▲ 10.6▲ 9.1▲ 10.9小売▲ 25.8▲ 25.1▲ 22.8▲ 26.8▲ 24.2▲ 14.3▲ 7.3

サービス▲ 10.2▲ 14.7▲ 18.4▲ 18.8▲ 9.1▲ 10.4▲ 14.7※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《業況ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

3

【売上（受注・出荷）の状況についての判断】○

売上面では、全産業合計の売上ＤＩは２．７（前月比▲０．７ポイント）と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、建設業は、住宅着工などが好調なほか、民間企業による設備投資の動きの広がりから、高水準で推移。製造業は、好調な自動車にけん引され、機械関連や鉄鋼・化学などの素材メーカーで受注が伸びたほか、消費税引き上げ前の駆け込み需要に伴う生産増が寄与し、プラス幅が拡大。卸売業は、年始を過ぎて食料品や衣料品などに対する需要増が一服したことなどから悪化 。小売業は、初売りが好調だったほか、高価格帯商品の売れ行きも堅調だったものの、寒波の影響などにより来店客数が伸び悩んだ ことからほぼ横ばい。サービス業は、飲食・宿泊関連は客数・客単価とも堅調だったものの、運送業やソフトウェア業で、人手不足から受注を見送る動きがあったため、悪化。

○ 向こう３カ月（２～４月）の先行き見通しについては、全産業合計の売上ＤＩ（今月比ベース）が０．３（今月比▲２．４ポイント）と、悪化する見込み。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、小売業は改善、建設業、製造業は悪化する見込み。卸売業、サービス業は「悪化」・「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばいとなる見込み。

全 産 業

売上（受注・出荷）ＤＩ（前年同月比）の推移
１３年
１４年
８月
９月
１０月
１１月
１２月
１月
▲ 8.6
▲ 6.7
▲ 6.3
▲ 1.7
3.4
2.7

建設

14.1

21.3

25.7

19.4

25.7

24.9

9.6

製造

▲ 17.5▲ 11.1▲ 6.7

2.8

5.610.75.8

卸売▲ 18.5▲ 9.8▲ 4.70.08.1▲ 4.8▲ 3.0

小売▲ 18.3▲ 16.3▲ 25.1▲ 20.5▲ 15.7▲ 15.9▲ 2.7

サービス▲ 2.1▲ 10.5▲ 11.5▲ 4.5

2.9▲ 0.3▲ 7.5※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《売上（受注・出荷）ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

4

先行き見通し
２～４月0.3

【採算の状況についての判断】○

採算面では、全産業合計の採算ＤＩは▲１０．５（前月比＋３．６ポイント）と、改善。産業別にみると、建設業は、建築資材などの価格上昇分が施工単価に反映されたことなどから改善。製造業は、好調な自動車関連を中心に収益改善が進むほか、家具などでは、 利益率の高い 高付加価値商品の販売が伸びたためマイナス幅が縮小。卸売業は、住宅関連や自動車など好調な業種向けの商品で価格転嫁が進むものの、食料品や衣料品などの分野で転嫁交渉が難航しており、ほぼ横ばい。小売業は、高価格帯商品の売上増に下支えされ、利益率が改善したためマイナス幅 が縮小。サービス業は、パート・アルバイトを確保するため、人件費負担が増大した ことなどから悪化。

○ 向こう３カ月（２～４月）の先行き見通しについては、全産業合計の採算ＤＩ（今月比ベース）が▲１４．０（今月比▲３．５）と、悪化が見込まれるものの、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、小売業で改善、その他の４業種は悪化するものの、建設業、製造業、サービス 業については、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばいとなる見込み。
採算ＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１３年８月
▲ 18.9９月▲ 19.2１０月▲ 17.7１１月▲ 16.4１２月▲ 14.1

１４年
１月
▲ 10.5

先行き見通し２～４月▲ 14.0

建設

▲ 7.4

▲ 9.9

1.6

▲ 4.9

▲ 5.7

1.6

▲ 14.9製

造▲ 24.4▲ 19.7▲ 19.4▲ 15.8▲ 14.0

▲ 6.3

▲ 7.4

卸売

▲ 23.8▲ 18.4▲ 18.1▲ 14.3▲ 10.6▲ 9.7▲ 13.3小売▲ 23.7▲ 25.1▲ 24.6▲ 25.5▲ 23.6▲ 19.5▲ 15.1サービス▲ 14.7

▲ 19.6▲ 22.8▲ 17.6▲ 12.0▲ 15.1▲ 19.5※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《採算ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

5

（参考）
資金繰りＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業１３年８月▲ 12.0９月▲ 11.6１０月▲ 10.0１１月▲ 11.5１２月
▲ 8.5

１４年１月
▲ 7.0

先行き見通し２～４月▲ 11.1

建設

▲ 7.8

▲ 5.0

▲ 1.2

▲ 4.9

▲ 3.9

▲ 2.8

▲ 6.5

製造▲ 13.2▲ 14.0▲ 10.0

▲ 9.2

▲ 5.9

▲ 3.0

▲ 9.9

卸売

▲ 15.5▲ 10.9▲ 9.4▲ 13.1

▲ 9.9

▲ 6.1

▲ 8.5

小売

▲ 13.8▲ 14.8▲ 13.3▲ 15.9▲ 13.4▲ 12.3▲ 12.3サービス▲ 10.6

▲ 11.1▲ 13.3▲ 13.8

▲ 9.0

▲ 9.8

▲ 15.7

ＤＩ＝（好転の回答割合）－（悪化の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の資金繰りＤＩは▲７．０と、前月から改善。産業別にみると、サービス業はほぼ横ばい、その他の４業種は改善した。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しをみると、 今月と比べ、悪化する見込み。産業別にみると、小売業はほぼ横ばい、その他の４業種は悪化する見込み。
仕入単価ＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１３年８月
▲ 47.8１２月▲ 50.9１４年
１月▲ 49.8

先行き見通し
２～４月▲ 48.3９月▲ 45.1１０月▲ 47.6

１１月▲ 50.7

建設▲ 60.0▲ 60.3▲ 59.9▲ 63.7▲ 65.1▲ 67.5▲ 60.9製造▲ 52.6▲ 46.0▲ 46.9▲ 52.1▲ 54.4▲ 51.8▲ 47.0卸売▲ 44.0▲ 45.4▲ 40.9▲ 48.8▲ 50.3

▲ 47.9▲ 49.4

小売▲ 35.9▲ 38.2▲ 43.9▲ 41.2

▲ 42.6▲ 38.2▲ 43.4

サービス▲ 46.9▲ 40.4

▲ 46.1▲ 50.0▲ 46.2▲ 46.8▲ 44.6

ＤＩ＝（下落の回答割合）－（上昇の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の仕入単価ＤＩは▲ ４９．８と、前月から改善したものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。産業別にみると、建設業は悪化、サービス業はほぼ横ばい。
その他の３業種は改善したものの、製造業、小売業は「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。円安や需要拡大を背景とする原材料価格の上昇・高止まりにより、▲５０前後での推移が続く。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しをみると、 今月と比べ、改善を見込むものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。産業別にみると、卸売業、小売業で悪化、その他の３業種は改善を見込むものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。
6従業員ＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１３年
８月
7.1

１２月
9.4

１４年
１月
11.2

先行き見通し
２～４月
9.4

９月
7.7

１０月
9.3

１１月
10.3

建

設

15.3

23.1

25.9

28.2

27.4

31.5

26.3

製

造

▲ 1.0

3.5

5.4

4.7

5.0

4.1

3.8

卸売

▲ 1.2

▲ 2.9

1.2

4.2

▲ 2.5

1.2

0.0

小売

8.8

6.5

7.4

7.7

7.6

6.3

4.6

サービス

11.9

7.8

7.5

9.0

9.5

13.5

12.1ＤＩ＝（不足の回答割合）－（過剰の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の従業員ＤＩは１１．２と、前月から人手不足感が強まった。産業別にみると、小売業は人手不足感が弱まり、製造業はほぼ横ばい、その他の３ 業種は人手不足感が強まった。建設業の人手不足が深刻化しているほか、飲食店をはじめ、大手の出店攻勢などで非正規社員の募集が活発化し、より待 遇の良い求人に応募が集中するなど、採用が困難な状況が伺える 。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しをみると、 今月と比べ、人手不足感が弱まる見込み。産業別にみると、製造業はほぼ横ばい、その他の４業種は人手不足感が弱まる見込み。
※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ

従業 員 ＤＩ

売上 ＤＩ
資金 繰りＤＩ

採算 ＤＩ

業況 ＤＩ

7

仕入 単 価ＤＩ（下落―上 昇）【ブロック別概況】○ ブロック別の業況ＤＩ（前年同月比ベース）は、 東北、北陸信越で悪化、四国 でほぼ横ばい、その他の６ブロックで改善した。ブロック別の概況は以下のとおり。
・ 北海道は、高価格帯の商品やサービスに対する志向の強まりから、小売業・サービス業で業況が好転し、２カ月連続で改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。
・ 東北は、建設業などで好調が続くものの、 ３連休を中心に、寒波の影響から来店客数が伸び悩んだ飲食・宿泊関連が全体を押し下げ、２カ月ぶりに悪化。
・ 北陸信越は、住宅関連の動きが鈍化したほか、寒波により客足が遠のいた小売業・飲食業や燃料費の上昇、ドライバー不足により受注が伸び悩んだ運送業で業況が悪化したため、５カ月ぶりに悪化。
・ 関東は、住宅着工が堅調なほか、小売店や飲食店などの新規出店に伴い、建設業で受注増などがみられたことに加え、小売業では初売りや冬物セールが好調だったため、２カ月連続で改善。
・ 東海は、好調な自動車がけん引し、関連する工作機械や素材、工場用品などの製造業で受注が伸びたことから、３カ月連続で改善。
・ 近畿は、電気機械や電子部品の製造業で、家電・スマートフォン向けの受注が回復しつつあるほか、堅調な個人消費に下支えされ、百貨店や飲食店の売上が伸びたことにより、３カ月連続でマイナス幅が縮小。
・ 中国は、住宅関連や自動車関連の需要拡大を背景に、鉄鋼などの素材や部品をはじめ、幅広い業種で好影響が出ているほか、観光関連が好調だったため、２カ月連続で改善。
・ 四国は、住宅や公共工事の着工が続き、建設業は堅調なものの、人件費や光熱費の負担増が続くサービス業で収益改善が遅れていることなどから、 ほぼ横ばい。
・ 九州は、年始を中心に、国内外からの観光客の入込が好調だったほか、自動車や半導体、工作機械などの製造業で業況が上向いており、４カ月連続で改善。
○ ブロック別の向こう３カ月（ ２～４月）の業況の先行き見通しは、今月と比べ、近畿でほぼ横ばい、その他の８ブロックで悪化する見込み。消費税引き上げ前の駆け込み需要などにより、３月まで堅調な推移が見込まれる一方、家計への負担増に備えた消費手控えの動きも予想される。また、業況改善をけん引してきた建設業や製造業でも、価格転嫁の遅れによる収益悪化に加え、４月以降の反動減への懸念の声が高まるなど、総じて、先行きに対して慎重な見方が伺える。

8全国

北 海 道

ブロック別・全産業業況ＤＩ（前年同月比）の推移
１３年
１４年
８月
９月
１０月
１１月
１２月
１月
▲ 15.7 ▲ 15.1 ▲ 11.9 ▲ 12.8 ▲ 7.4▲ 3.1

先行き見通し
２～４月
▲ 7.4

0.7

▲ 1.6

1.5

▲ 1.6

▲ 0.8

7.0

▲ 1.4

北▲ 7.3▲ 15.9▲ 11.8▲ 20.2▲ 9.9▲ 12.3▲ 15.6

北陸信越▲ 14.5▲ 14.2▲ 11.5

▲ 6.0

0.7

▲ 7.4

▲ 18.2

関東▲ 15.9▲ 17.3▲ 9.6▲ 14.9▲ 9.4

▲ 3.7

▲ 5.1

東海▲ 12.7▲ 8.7▲ 10.7

▲ 7.3

▲ 1.1

2.90.0近畿▲ 28.7▲ 26.6▲ 28.5▲ 21.8▲ 14.1

▲ 3.4

▲ 2.8

中国

▲ 21.7▲ 5.0▲ 10.5▲ 10.9

▲ 7.9

2.2

▲ 5.4

四国

▲ 20.8▲ 16.2▲ 10.5▲ 13.2▲ 11.7▲ 11.2▲ 14.4九州▲ 20.3▲ 22.5▲ 16.4▲ 13.5

▲ 9.6

▲ 3.0

▲ 11.2

東※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ◆ バ ブ ル崩 壊（ 90 年 ）◆ 消 費 税率 ５ ％（ 97 年 4 月 ）◆ ア ジ ア通 貨 危機 （ 97 年 7 月 ）◆ IT バ ブ ル 崩 壊 （ 00 年 ）◆ 阪 神・淡路 大 震災
（ 95 年 1 月 ）93 年 12 月▲ 60.1

98 年 8 月▲ 66.9◆ 東 日 本大 震 災（ 11 年 3 月 ）◆ リ ー マン シ ョッ ク
（ 08 年 9 月 ）14 年 1 月▲ 3.1

09 年 2 月▲ 73.402 年 2 月▲ 63.1※短観（中小企業）：資本金２千万円以上１億円未満の企業が調査対象

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商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－２０１４年１月調査結果 （概要版・付帯調査）－

2014年1月31日

業況ＤＩは、一段の改善。先行きはコスト増や駆け込み需要の反動への懸念もポイント
従業員ＤＩ▶１月の全産業合計の業況ＤＩは、▲３．１と、前月から＋４．３ポイントの改善。
住宅着工などが好調な建設業がけん引したほか、自動車関連の業績改善が幅広い業種に波及している。また、高価格帯商品への志向の強まりに加え、消費税引き上げ前の駆け込み需要が出始めており、中小企業の景況感は、売上・受注の増加を背景に、一段の改善がみられる。他方で、仕入コストや電力料金に加え、人材確保の困難さから人件費の負担も増大する中、販売価格への転嫁遅れにより、売上増に見合う収益があがらないとの声もあり、景気回復を実感できない状況もみられる

資金繰りＤＩ

売上ＤＩ

採算ＤＩ▶先行きについては、先行き見通しＤＩが▲７．４（今月比▲４．３ポイント）と、悪化を見込む。消費税引き上げ前の駆け込み需要などにより、３月まで堅調な推移が見込まれる一方、家計への負担増に備えた消費手控えの動きも予想される。また、業況改善をけん引してきた建設業や製造業でも、価格転嫁の遅れによる収益悪化に加え、４月以降の反動減への懸念の声が高まるなど、先行きに対して慎重な見方が伺え
る

業況ＤＩ
仕入単価ＤＩ（下落の回答割合－上昇の回答割合）

２０１４年度の所定内賃金に対する考え方▶２０１４年度に「賃金を引き上げる」予定の企業（全産業）は３９．９％と約４割。現時点では「未定」とする企業が４３．２％と最も多い▶「賃金を引き上げる」予定の企業を業種別にみると、建設業（４６．９％）が最も多く、卸売業（４４．３％）、製造業（４４．２％）、サービス業（３６．７％）、小売業（３０．７％）と続く▶賃金引き上げの内容（全産業）は、「定期昇給」が８１．９％、「ベースアップ」が１９．８％、「手当の新設・増額」が７．１％◆２０１４年度の所定内賃金に対する考え（全産業）
賃金を引き上げる予定なし

16.8%◆賃金引き上げの内容（全産業）※所定内賃金を引き上げる予定の企業が回答

賃金を引き上げる予定【複数回答】

定期昇給

81.9%

（定昇、ベア、手当の新設・増額）[中小企業の声]▶現在の業績改善が継続するのか不透明であり、安易にベースアップはできない（信州中野 一般工事業）▶業績改善は一時金、従業員の能力評価は定期昇給、専門的な能力の向上は手当や資格に反映させている。国内外で価格競争が厳しい状況において、賃金の一律上昇となるベースアップは困難（本庄 自動車部品製造業）▶今まで賃金水準を低く抑えていたことから、来期はベースアップを行う予定（徳島 設備工事業）▶人材の定着、モチベーションアップのためにもベースアップを実施したいが、安定的な受注や加工費の価格転嫁などに不安が多く、現段階では未定（今治 織物製造業）▶消費税の引き上げに伴い、僅かであるがベースアップを行う予定（八幡浜飲食業）▶今後の業績改善が見込まれることに加え、従業員の定着やモチベーション向上を図るため定期昇給、ベースアップを実施予定（佐世保 金属加工業）

39.9%
ベースアップ

19.8%

未定

43.2%

＜参考：２０１３年冬の一時金の動向について（全産業）＞
手当の新設・増額＜参考：2013年9月LOBO付帯調査＞「ベア」または「定昇」により2013年度に賃金を引き上げた企業 ⇒ 37.9%（注）手当の新設・増額は含まない

0.0%

7.1%

25.0%

50.0%

75.0%

100.0%

0%【単一回答】

前年より増額した

前年と同水準で支給

前年より減額した

21.0%

47.8%

8.9%

一時金は支給していない
22.4%

100%