函館市医師会看護・リハビリテーション学院
ハラスメント対策委員会規程

(趣旨)
第1条

この規程は、函館市医師会看護・リハビリテーション学院ハラスメントの防止及び対策に関する規程（以下「防止対策規程」という。)第 5 条第 2 項の規定に基づき、函館市医師会看護・リハビリテーション学院ハラスメント対策委員会(以下「ハラスメント対策委員会」という｡)に関し必要な事項を定める。
(任務)
第 2 条 ハラスメント対策委員会は、函館市医師会看護・リハビリテーション学院(以下「本学院」という。)のすべての構成員が個人として尊重され、差別やハラスメントのない快適な環境において学び、教育・研究し、働くことができる学院づくりのための対策等を検討、実施するため、次に掲げる事項を行う。
(1) ハラスメントの防止及び対策に関すること。
(2) ハラスメントの防止等の啓発及び研修に関すること。
(3) ハラスメントに関する相談及びその救済に関する対策並びに個々の苦情に対する事実確認、調査及び認定に関すること。
(4) ハラスメントの防止等の具体的な啓発及び対策の実施状況等の調査に関すること。
2 ハラスメント対策委員会は、ハラスメントの救済及び環境改善のためにとるべき措置並びに個別の事案への対応策をまとめた場合には、学院長若しくは副学院長又は看護学科、理学療法学科、作業療法学科、生体医工学研究センター、医療教育研究課（以下「学科等」という。）の長に建議するものとする。
3 ハラスメント対策委員会は、ハラスメントに関する防止、対策及び臨時の対応措置等を講じた場合には、学院長に報告するものとする。
(組織)
第3条
(1)

ハラスメント対策委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。
本学院の副学院長及び学科等の長(2) ハラスメントに関し専門的知識を有する者
2 前項の委員のほか、必要に応じて弁護士等の学院外の者を特別委員として加えることができるものとする。
3 委員は、本学院の防止対策規程第 6 条に定める相談員を兼ねることができない。
4 委員会に委員長及び副委員長を置き、副学院長（湯の川キャンパス及び五稜郭キャンパス）をもって充てる。
5 委員長に事故あるときは、副委員長がその職務を代行する。

16 委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、欠員により新たに委員となった者の任期は、前任者の残任期間とする。
(会議)
第4条

委員長は、必要に応じて委員会を招集し、議長となる。

2 ハラスメント対策委員会は、委員の過半数の出席をもって成立する。
3 ハラスメント対策委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(委員以外の者の出席)
第5条

ハラスメント対策委員会が必要と認めたときは、委員以外の者を出席させ、意見を聴くことができる。
(指導・助言による解決)
第6条

ハラスメント対策委員会は、相談員の報告を踏まえ、事態の推移や被害を受けたとされる者及び加害者とされる者(以下「当事者」という。)の意向等を考慮して、解決のため次に掲げる措置をとることができるものとする。
(1) 被害を受けたとされる者への援助、助言(2) 加害者とされる者への注意や指導(3) 当事者の話合いによる和解のあっせん
2 ハラスメント対策委員会は、当事者の所属する学科等の長へ解決を要請することができる。
(調査委員会)
第7条

ハラスメント対策委員会は、次に掲げる場合には、ハラスメントの事実関係を調査するため、調査委員会を置く。
(1) 被害を受けたとされる者からの要請があったとき。
(2) 防止対策規程第 6 条に定める相談員(以下「相談員」という｡)からの報告により、ハラスメント対策委員会が必要と認めたとき。
2 ハラスメント対策委員会は、調査委員会を設置したときは、直ちにその旨を当事者及び当事者の所属する学科等の長に連絡するものとする。
(調査委員会の任務)
第8条

調査委員会は、次に掲げる事項を行う。

(1) 当該事案の事実関係を明らかにするために必要な事項を調査すること。
(2) 当事者及び当事者以外の関係者から事情を聴取すること。
2 調査委員会は当該事案の調査を 3 カ月以内に完了しなければならない。ただし、3 カ月以内に調査が完了しない場合で、やむを得ない事由があるときには、相当期間延長することができる。
2

3 調査委員会は、当該事案の調査が完了したときは、調査結果を遅滞なくハラスメント対策委員会に報告しなければならない。
(調査委員会の組織)
第9条

調査委員会は、ハラスメント対策委員会によって選考され、学院長が任命した 3 名の委員をもって組織する。この場合において、ハラスメント対策委員会は、あらかじめ指定した調査委員会委員候補者(以下「委員候補者」という｡)のうち、原則として当事者の所属する学科等を除く学科等の職員であって、かつ、当事者と利害関係がない者(相談員にあっては、当該事案に関わった者を除く。)から 3 名を選考するものとする。
2 前項にかかわらず、ハラスメント対策委員会が特に必要と認める場合で、被害を受けたとされる者が同意したときは、当事者の所属する学科等の委員候補者を委員に加えることができる。
3 委員の任期は、当該事案に係る任務が終了するまでとする。
4 委員は、複数の調査委員会の委員を兼任することを妨げない。
5 調査委員会に委員長を置き、第 1 項の委員の互選により選出する。
6 委員長は、調査委員会を招集し、その議長となる。
7 委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長が指名した委員が、その職務を代行する。
8 調査委員会は、委員の 3 分の 2 以上の出席をもって成立する。
9 調査委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
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調査委員会が必要と認めたときは、委員以外の者の出席を求めることができる。
(調査に当たっての遵守事項)

第 10 条調査委員会の委員は、調査を進めるに当たっては、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 調査に際しては、被害を受けたとされる者の抑圧や被害のもみ消しになるような言動を行ってはならないこと。
(2) 申し立てられた側の「同意があった」旨の抗弁があった場合には、その有無について証明責任を被害を受けたとされる者に負わせてはならないこと。
(3) 当事者の名誉及びプライバシーなどの人格権を侵害することのないよう慎重に対処するとともに、知り得た秘密を他に漏らしてはならないこと。
(調査委員会委員の交代)
第 11 条ハラスメント対策委員会は、調査委員会委員(以下この条において「委員」という。)

が、次の各号のいずれかに該当する場合には、委員を交代させることができる。
(1) 当事者から、委員が前条各号に定める遵守事項のいずれかに違反したとして、当該委員の交代の申出があったとき。
(2) 委員が当事者のいずれかと利害関係にあることが明らかになったとき。
3

(3) 委員が不適切な調査活動を行ったとき。
(4) その他ハラスメント対策委員会が必要と認めたとき。
(調査委員会の調査の終了)
第 12 条調査委員会の調査は、次の各号のいずれかに該当する場合に終了するものとする。

(1) 当該事案の調査が完了したとき。
(2) 被害を受けたとされる者が、調査の途中で調査の打切りを申し出たとき。
(3) 加害者とされる者が本学院の構成員でなくなり、かつ、調査の続行が困難となったとき。
(4)

3 カ月以内に調査が完了する見込みがなく、相当期間の延長をしても完了する見込みがないと、ハラスメント対策委員会が判断したとき。

(ハラスメントの認定及び報告)
第 13 条ハラスメント対策委員会は、調査委員会の報告に基づき、ハラスメント行為の有無について審理し、認定を行う。
2 ハラスメント対策委員会は、前項の審理及び認定の結果を学院長に報告するとともに、速やかに当事者及び当事者の所属する学科等の長に通知しなければならない。
3 ハラスメント対策委員会は、必要に応じて当該ハラスメントの相談員に審理及び認定結果の要旨を通知するものとする。
(異議申立て)第 14 条

当事者は、前条第 1 項のハラスメントの認定の結果に異議がある場合には、文書をもってハラスメント対策委員会委員長に対して異議を申し立てることができる。
2 前項の異議申立ては、原則として、前条第 1 項のハラスメントの認定の結果の通知を受けた日から起算して 14 日以内に行わなければならない。
(再調査)
第 15 条ハラスメント対策委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合には、再調査を行うことができる。
(1) 前条の異議申立てがあった場合及び第 12 条第 4 号の調査が完了する見込がないと判断した場合で、第 3 条第 2 項に規定する特別委員を加えて審議した結果、再調査が必要であると判断したとき。
(2) 調査委員会の報告を受け、その事実関係の調査内容が不十分であると判断したとき。
2 ハラスメント対策委員会は、前項の場合において、従前の調査委員会に再調査を命ずることが適切でないと判断した場合には、新たに調査委員会を置き、調査を命ずることができる。
(臨時の対応措置)

4第 16 条

ハラスメント対策委員会委員長は、ハラスメントに関する相談が行われた時点又は手続の進行中において、ハラスメントの疑いのある行為が継続しており、かつ、事態が重大で緊急性があると認める場合は、被害を受けたとされる者の了解の上で、当事者に対し、学院長と委員で協議の上、臨時の対応措置をとることができるものとする。
(委員等の義務)第 17 条ハラスメント対策委員会委員、調査委員会委員、相談員及び学科等の長は、任期中及び退任後においても、任務において知り得た事項を他に漏らしてはならない。
(庶務)第 18 条ハラスメント対策委員会の庶務は、本学院において処理する。

(雑則)
第 19 条

この規程に定めるもののほか、ハラスメント対策委員会に関し必要な事項は、別に定める。

附則
この規程は令和５年４月１日より施行する。
この規程は令和６年４月１日より施行する。

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