令和３年度

事業計画
公益財団法人さわやか福祉財団

本文カッコ内の名称は当該事業の補助・委託・助成等を予定する先。

「公益目的事業」

令和３年度の公益目的事業は、新しいふれあい社会の実現に向けて、引き続き全国で助け合いの仕組みづくりがさらに充実し、助け合い活動がより一層拡大、活発化するよう新地域支援事業を最重点とし、この事業を核として、全国において住民主体の地域共生社会づくりを広めていく。
７年目となる新地域支援事業では、自治体により進展度は異なるものの、総じて体制づくりが進展し、住民主体の助け合いも立ち上がって来たと言える。しかしながら、住民主体の取り組みになっていない自治体も見受けられることもある等、各自治体が直面している課
題は地域性や進捗度合い等によっても様々であり、引き続き、有効な体制の構築や助け合い創出に向けて、全国規模で、地域の事情に応じたアドバイスや情報が求められている。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、住民による各種の活動は困難な状況に直面している。この困難な状況を乗り越えるために様々な工夫を凝らして活動の継続に取り組んでいる団体も多くある。このような状況の下、全国の団体の活動が途切れないよう支援すること、さらに、危機を乗り越えるべく工夫して活動している団体の例を全国に発信することが、今まさに必要となっている。
当年度は、新地域支援事業の推進と共に地域共生社会づくりに向けた働きかけを強力に進めていく。関連する諸事業・諸政策の動向も注視しながら、活動の創出に参考になると思われる多様な事例・情報を全国に強力に発信すると共に全ての関係者への働きかけを強化する。併せて、住民の助け合い活動への参加促進や企業や組織及び勤労者も含めた社会参加への働きかけ、環境整備を進める。さらには、関連する様々な提言を行い、各プロジェクトで連携して一体的に取り組みながら、新しいふれあい社会づくりに邁進する。
全国における事業や活動同様に財団の活動も新型コロナウイルス感染症の影響で様々な制約を受けざるを得ないと思われる。感染防止策を講じ、Web の活用等、工夫を凝らして推進する。

１．ふれあい推進事業（１）生活支援コーディネーター・協議体支援プロジェクト
全国の生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）がその役割を適切に遂行できるよう、全国自治体等と連携しながら、引き続き必要な情報やノウハウの提供及び各地取り組
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み事例の収集を行う。具体的には、都道府県単位をはじめとした情報交換会や研修会、戦略会議の開催、市町村等への助け合い推進フォーラムや実践研修会、住民ワークショップ、支え手創出に向けた取り組み支援などを継続して行う。事業が進展している地域といえども、事業開始以来時間の経過により、人事異動による交代などによって経験の浅い生活支援コーディネーターもいることから、助け合い活動の位置付けを正しく理解してもらうよう留意しながら進めていく。
また、協議体に対しては、生活支援コーディネーターと一体となった地域づくり・助け合いの創出に向け、未だ住民主体の体制になっていない地域への支援と併せて、助け合い創出の重要な基盤となるよう適切な活動支援・アドバイスを引き続き行う。
こうした各地の課題や工夫、好事例をまとめて、全国に広く強力に発信する機会として、９月に「いきがい・助け合いサミット in 神奈川」(神奈川サミット)を開催する。神奈川サミットでは、令和元年度に開催した「いきがい・助け合いサミット in 大阪」（大阪サミット）の提言の実現ぶりを確認しつつ、より時宜に適した提言を行い、全国での助け合い活動を一層強力に推し進める機会とする。神奈川サミットでは、大阪サミットに比べ共生の観点からテーマを広げており、必要な調査・研究も進めていく。日本ライフライン株式会社創業４０周年記念事業の一環としていただいた寄付により創設した基金も活用して、神奈川サミットの内容の充実を図る。
今年度も、本プロジェクトを新地域支援事業推進の中核プロジェクトと位置付けて、全国のさわやかインストラクターと協働で取り組み、各プロジェクト及び他事業とも連携を取りながら各自治体における助け合い活動の促進を強力に進める。コロナ禍の影響も考えられる中、Web の活用に加え有効な推進支援策として、２年度に作成した動画「NEXT（６巻）」の活用はじめ、各種ツールや冊子などを作成・提供する。
（住友生命保険相互会社・埼玉県）（２）ブロック等との協働戦略プロジェクト
さわやかインストラクター・全国ブロックと強力に協働し、全国で助け合いによる地域づくりのより一層の推進を目指す。新地域支援事業の伸展も踏まえ、さわやかインストラクタ
ーと協働しながら特に必要な人材の発掘促進のため、その戦略及び実践に向けた方策を体制と併せて検討する。
これらについて「ブロック全国協働戦略会議」等において議論する他、必要関係者による各種会議・研修会の開催等も行う。さらに、発掘した人材が進める地域づくりの活動を支援していく。
（住友生命保険相互会社）（３）助け合い拠点づくりプロジェクト「地域助け合い基金」による全国の助け合い活動、地域共生社会に向けた取り組みを行っている団体への支援を継続する。支援した団体には、地域の生活支援コーディネーターや協議体との連携強化を促し、団体の活動の継続・拡充による地域づくりの進展を図る。
また、全国の自治体において、地域共生社会づくりの活動のモデルとなる取り組みが立ち2

上がることを目指して、地域共生社会の必要性と基金とプラットフォームを拠点とした推進体制のあり方を、自治体首長、地域人材はじめ、企業、学生なども含めた全ての地域づくり関係者に対し訴えていく。

（４）ふれあいの居場所推進プロジェクト
新地域支援事業でも積極的に推進されている居場所（通いの場）の一層の拡大、立ち上がっている居場所の共生型常設型に向けた取り組みや、居場所のつながりから生まれる助け合い活動を「居場所ガイドブック」などを活用してさらに広げていく。また、引き続き各地の取り組みの情報を収集し、フォーラムや勉強会での例示や、冊子やホームページ等にまとめて発信する。
（住友生命保険相互会社）（５）立ち上げ支援プロジェクト
地域での助け合い活動を目指す団体・組織の設立や、新規事業の立ち上げを初期運営資金面から支援し、今後、各地で進める助け合い活動創出時の助成モデルにもつなげていく。住民組織・非営利の市民団体の活動を対象とし、生活支援コーディネーターや協議体との連携による新たな助け合い創出が促進されるよう、全国に働きかけていく。
（連合・愛のカンパ）（６）復興支援プロジェクト
東日本大震災被災地支援においては、引き続き住民主体の自立的なまちづくりを支援する方向に移行しながら取り組む。他の地域同様に新地域支援事業の取り組み支援を重点とし、現地主導による地域の絆づくり・助け合いの創出に向けた動きを支援する。
福島県については、県外避難者の絆づくり・ネットワークづくりの支援を継続する。

２．社会参加推進事業（１）社会人地域参加推進プロジェクト
新地域支援事業の推進の観点から、特に日常の生活支援の担い手創出に向けて、定年退職後の元気シニアや現役勤労者の助け合い活動参加を強力に推進する。特に、現役勤労者による助け合いの生活支援を促進するために必要な事例を収集し、現役勤労者だけでなく生活支援コーディネーターや地域の関係者にも働きかけができるようなツールの作成にも取り組む。また、企業・団体も助け合い活動に参加しやすい環境整備、プログラム支援等を行っていく。これらの活動は関連諸団体とも連携を図りながら取り組み、併せて、行政や経済団体をはじめとする各地各種の団体・組織等に対して、新地域支援事業の取り組みにおいて社会参加を促進させるための提言並びに働きかけを行う。
（東京海上日動火災保険株式会社）3

（２）子ども育成支援プロジェクト
子どもが地域との交わりの中で自助・共助を育む仕組みづくり、環境整備を進めるために、各地の取り組みを把握し、広く発信する。また、幼い頃からの共感力の育成における地域の役割も掘り下げていく。これらは、引き続き、新地域支援事業の取り組みと方向性を一致させながら、この分野に実績を持つ活動団体や知見を有する学識者とも連携して、住民・市民による世代を超えた「地域共生の助け合い」を推進する。

（３）スポーツふれあいプロジェクト
これまでの取り組みを生かして、スポーツによる社会参加を広く働きかけていく。
「さわやかスポーツ広場」は、新型コロナウイルス感染症の状況に注意しながら、生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）と協議体が、助け合い活動を地域に働きかける際にスポーツを通じた地域参加や、ふれあい・絆づくりにつながる参考となるよう取り組む。
併せて、Ｊリーグの社会貢献活動支援の実施や各クラブに対してのアドバイス、また各種スポーツ団体の自主的な地域参加活動を支援していく。

(４）民間支援創出プロジェクト
新地域支援事業の推進の観点から、法人会員をはじめ企業・団体等に生活支援コーディネーターや協議体の取り組み及び助け合い活動についての情報提供を幅広く行う。また、地域共生社会の必要性を訴え、地域における活動への参加・支援を働きかける。同時に、参加型寄付の概念を実践的に普及推進する働きかけを行い、寄付文化の普及を進め、賛助寄付、遺贈寄付の推進を図る。

３．情報・調査事業（１）情報誌発行プロジェクト
情報誌『さぁ、言おう』を引き続き月刊で発行する。助け合いを中心に一般市民が関心を持つ人生１００年時代の生き方や地域共生社会をテーマとしたシリーズを連載する編集とし、助け合い活動や新しい生き方の提案と併せて発信していく。各地の事例を情報として伝えながら、ふれあい・助け合い・いきがいがしっかりと全国各地域で定着するよう誌面から強力に発信する。
『さぁ、言おう』を補完する内容を提供する情報紙『さぁ、やろう』は、季刊を目処に発行する。特に新地域支援事業の各地における取り組み状況や実践例及び制度に関する提言など現場で必要とされる情報についてより詳しく掲載すると共に、地域助け合い基金の状況や地域共生社会に向けた情報、「いきがい・助け合いサミット」に関する情報等も積極的に発信する。
その他、状況により必要な情報をまとめた冊子を発行するなどして、助け合い推進の観点から事業が適切に進むよう支援する。

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（２）統括広報プロジェクト
さわやか福祉財団の活動及び当財団が目指す理念を対外的に広報し、新しいふれあい社会づくりを側面から推進する。新地域支援事業の取り組み状況を関連各プロジェクトが発信する際の支援を行うとともに、助け合い活動推進や地域共生社会づくりに向けた発信の場としての全国交流フォーラムの実施、財団ホームページ等ＩＴを活用した情報の発信、各種推進パンフレット等の作成を行う。財団ホームページについては、財団の活動をより分かり易く発信できるよう刷新に取り組む。
（東京海上日動火災保険株式会社）（３）調査政策提言プロジェクト
新しいふれあい社会づくりに必要な調査及び諸政策提言を引き続き強力に行う。ふれあい推進事業、社会参加推進事業と密接に連携しながら、「いきがい・助け合いサミット」で得た多様な情報も整理し、提言として全国に発信すると共に助け合い活動の実践例などの研究を行う。新地域支援事業のあるべき推進のため提言した要介護者への助け合いによる生活支援、有償ボランティアの拡充に向けた政策支援のあり方等については、引き続き、提言の実現・定着に向けて関係行政他、各地域・組織等に向けて発信していく。
さらに、公益法人制度に関わる諸提言活動をはじめ、必要な調査並びに情報収集及び提言活動を随時強力に行う。これらの活動は、必要に応じて他団体とも広く連携しながら実施する。

（４）地域助け合い情報活用研究プロジェクト
全国で進められている新地域支援事業の取り組みをはじめ、助け合い推進に係る多様な情報について、これら広範な情報を適切に活用して全国の取り組みを推進させることを目的に、ＩＴ・データベース等のさらなる活用を進めるための基盤づくりのための検討を具体的に進めていく。

「収益事業」

１．不動産賃貸等事業

さわやか福祉財団が実施する公益目的事業が、より効果的かつ安定的に推進できるように、保有する寄付不動産を賃貸し、その収益を活用する。

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