保育士修学資金－ 貸付・返還の手引き －令和５年度 追加募集 版【 書類の提出先 及び 問い合わせ先 】

社会福祉法人 秋田県社会福祉協議会
総務企画部 保育士修学資金貸付事業担当〒０１０－０９２２

秋田市旭北栄町１－５

TEL：０１８－８６４－２７１１ ／ FAX：０１８－８６４－２７０２※ 申請書、添付書類、その他指定様式は、秋田県社会福祉協議会のホームページからダウンロードできます。秋田県社会福祉協議会 http://www.akitakenshakyo.or.jp/

目次

１．保育士修学資金貸付制度について

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２．借入申請から資金交付までの流れ

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３．養成施設に在学中の手続き

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４．養成施設を卒業後の手続き（返還猶予・返還免除の場合）

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５．養成施設を卒業後の手続き（返還の場合）

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６. 手続きに必要な提出書類一覧

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７. 別表 修学資金の返還債務の免除に係る対象業務（例示）13８. 様式集141

１．保育士修学資金貸付制度について【概 要】
１ この資金は秋田県における保育士の確保を図るため、都道府県知事が指定する保育士養成施設（以下、養成施設という。）に在学し、卒業後、保育士登録を行い、秋田県内（※）において児童の保護等の業務（以下、保育業務という。）に従事しようとする方に無利子で貸付ける資金です。
２ 養成施設を卒業後、１年以内に秋田県内（※）において保育業務に従事し、かつ、引き続き３年間従事した場合は返還債務の全部を免除するほか、一定の事由に該当する場合は、返還債務の全部又は一部が免除されることがあります。
（※）国立児童自立支援施設等で従事する場合や、東日本大震災等の被災県（岩手県、宮城県、福島県及び熊本県に限る。）において業務に従事する場合など、一部県外も含みます。（以下、同じ。）（１）貸付制度の根拠
・社会福祉法人秋田県社会福祉協議会保育士修学資金貸付制度実施要綱
・社会福祉法人秋田県社会福祉協議会保育士修学資金貸付制度運営要領
・秋田県保育士修学資金貸付事業事務取扱要領（秋田県制定）（２）実施主体
社会福祉法人秋田県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）が行います。
（３）貸付対象者
次の要件をすべて満たす方① 全国の養成施設に令和５年４月に在学している方で、卒業後、保育士登録を行い、秋田県内の保育所・認定こども園・預かり保育をしている幼稚園等で保育業務に従事しようとする方。
② 優秀な学生であって、かつ、世帯の経済状況等から真に修学資金の貸付が必要と認められる方。
③ 他の都道府県の保育士修学資金を借り受けていない方。
（４）貸付期間
貸付期間は、令和５年４月から２年間です。
※ ３年制・４年制の養成施設の場合も２年間。ただし、在学期間の最終年度の申請は１年間。
（５）貸付内容
貸付金額は、下記の金額を上限とします。
① 修学資金月額 ５０，０００円 （一人当たり通算１２０万円・貸付期間が１年の場合は６０万円を上限とします。）② 入学準備金（※）
２００，０００円 （初回交付時に合わせて交付します。）③ 就職準備金
２００，０００円 （最終回交付時に合わせて交付します。）※ ２年生以上は、対象外とします。
2ただし、「高等教育の修学支援新制度」（授業料減免）を利用する場合、養成施設が学則に定める授業料等から減免額を引いたのちも、自己負担額が生じる場合のみ保育士修学資金貸付制
度の利用が可能となります。
（６）貸付利子
貸付利子は無利子です。ただし、返還期間内に返還されない場合は年３％の延滞利子を徴収します。
（７）連帯保証人
連帯保証人は１名必要です。貸付を希望する方が未成年の場合は、法定代理人（親権者又は後見人）とします。
連帯保証人は、貸付を受けた方が貸付金の返還を行わない場合は、全ての返還の債務を負担していただきます。
（８）申請手続き
申請手続きに必要な書類は次のとおりです。貸付の申請手続きは、在学する養成施設を経由して行うことになります。
① 保育士修学資金 貸付申請書 （第１号様式） ※収入印紙２００円貼付② 養成施設長の推薦状 （第２号様式）③ 養成施設の在学証明書④ 直近に在学していた学校（高等学校等）の成績証明書※ ２年生以上は、養成施設の成績証明書⑤ 住民票 （世帯全員の写し） （発行後３ヶ月以内のもの）⑥ 申請者と生計を一にする世帯全員の収入を証明する書類（令和５年度 市（町村）・県民税 所得・課税証明書）※ 令和４年中の収入額の記載があるもの※ 自営業の方は、確定申告書の写し（税務署の受付印があるもの）も添付⑦ 連帯保証人の収入を証明する書類（上記⑥参照）※ 上記⑥で同じ内容の提出がある場合は、１部のみの提出でよいものとする。
⑧ 生活保護受給世帯の方は福祉事務所長等が発行する生活保護受給証明書⑨ 入学時に４５歳以上であり、かつ離職して２年以内の場合は離職証明書⑩ 返信用封筒（角２サイズ）（返送先の住所・氏名を明記し、４９０円（１４０円+３５０円）分の切手を貼付けたもの）⑪ 申請者が児童養護施設等の入所している児童等であって、法定代理人を保証人とすることができないやむを得ない事情がある場合には、別の者を保証人とする児童養護施設等の施設長の意見書⑫ 「高等教育の修学支援新制度」利用状況調査票※令和５年 10 月に授業料減免金額変更の方は４～９月分、10 月分～の２枚（９）貸付の決定
貸付の可否は、貸付審査会で審査のうえ決定します。貸付決定の場合、県社協会長、借受人
3及び連帯保証人との間で貸付に係る契約を締結していただきます。
（10）資金の交付
貸付契約後、修学資金は年２回（５月と１０月）に分けて指定口座に振込みます。ただし、貸付決定後の第１回目の修学資金等の交付は１２月下旬頃の送金予定です。
また、入学準備金は初回交付時、就職準備金は最終回交付時に修学資金と合わせて振込みます。
（11）貸付の打切り（貸付契約の解除）
次のいずれかに該当することとなった場合は、その日の属する月の翌月（ただし、当該事由が生じた日が月の初日であるときは、その月）分以降の修学資金の貸し付けを打切ります。
① 退学したとき。
② 心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき。
③ 学業成績が著しく不良になったと認められるとき。
④ 死亡したとき。
⑤ 偽りの申込みその他不正な手段によって貸付けを受けたとき。
⑥ その他貸付事業の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
（12）貸付の休止
借受人が、当該養成施設を休学し、又は停学の処分を受けたときは、その翌月（ただし、当該事由が生じた日が月の初日であるときは、その月）から修学資金の貸付を休止します。
（13）資金の返還
借受人は、次のいずれかに該当した場合、当該事由が生じた日の属する月の翌月から貸付金の返還をしていただきます。
① 修学資金貸付の変更契約に伴い、過払いが生じた場合。
② （11）に該当した場合③ 養成施設を卒業後１年以内に保育士として登録せず、又は県内において保育業務に従事しなかったとき。
④ 県内において保育業務に従事する意思がなくなったとき。
⑤ 保育業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。
返還期間は、月賦等の場合原則５年以内とします。
返還方法は、預金口座振替による均等払い（一括または繰り上げ返済も可能）とします。
（14）返還の猶予
次に該当する場合は、当該事由が継続する期間、修学資金の返還を猶予することができます。
① 借受人が、修学資金の貸付を中止された後も引き続き当該養成施設に在学しているとき。
② 借受人が、当該養成施設を卒業後、保育士登録を行い、県内において保育業務に従事しているとき。
③ 借受人が、災害、疾病、負傷、保育業務内における転職、その他やむを得ない事由により修学資金の返還が困難であると認められるとき。
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借受人には、修学資金の返還猶予を希望する場合、関係書類を添えて「保育士修学資金返還猶予申請書（第 13 号様式）」を提出していただきます。

（15）返還の免除
次に該当する場合は、修学資金の返還を免除することができます。
① 借受人が、養成施設を卒業後、１年以内に保育士登録を行い、秋田県内の保育所等で３年間継続して保育業務に従事した場合。【全額免除】② 借受人が、上記の期間中に業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなった場合。【全額免除】③ 借受人が、２年以上、秋田県内で保育業務に従事したとき。【一部免除】④ 借受人が死亡し、又は障害により修学資金を返還することができなくなったとき。【全額又は一部免除】⑤ 行方不明等により修学資金の返還が困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき。【全額又は一部免除】
借受人には、修学資金の返還免除を希望する場合、関係書類を添えて「保育士修学資金返還免除申請書（第 14 号様式）」を提出していただきます。

（16）在学証明書等の提出
借受人には、当該養成施設において進級した場合、毎年４月中旬までに在学証明書及び「履修証明書（第７号様式）」を提出していただきます。
（17）届出義務について借受人（連帯保証人）は、次に掲げる事情が生じた場合、県社協会長に届出する必要があります。
① 住所の変更があった場合② 氏名の変更があった場合③ 死亡した場合④ 借受人が返還猶予期間中に休職・退職した場合

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２．借入申請から資金交付までの流れ

貸付申請① 以下の書類を、養成施設を経由して県社協に提出。
・保育士修学資金 貸付申請書 （第１号様式）
・養成施設長の推薦状 （第２号様式）
・養成施設の在学証明書
・直近に在学していた学校（高等学校等）の成績証明書※ ２年生以上は、養成施設の成績証明書
・住民票 （世帯全員の写し） （発行後３ヶ月以内のもの）
・申請者と生計を一にする世帯全員の収入を証明する書類
・連帯保証人の収入を証明する書類
・生活保護受給世帯の方は福祉事務所長等が発行する生活保護受給証明書
・入学時に４５歳以上であり、かつ離職して２年以内の場合は離職証明書
・返信用封筒 （角２サイズ）（返送先の住所・氏名を明記し、４９０円分の切手を貼付けたもの）・申請者が児童養護施設等の入所している児童等であって、法定代理人を保証人とすることができないやむを得ない事情がある場
合には、別の者を保証人とする児童養護施設等の施設長の意見書
・「高等教育の修学支援新制度」利用状況調査票

審査・決定② 県社協の貸付審査会において、貸付の可否を決定。
③ １１月下旬までに貸付の可否を借入申込者へ通知。
・保育士修学資金 貸付（承認・不承認）決定通知書（第 17 号様式）
貸付決定の場合契 約④ 以下の書類を県社協に提出。
（契約）・保育士修学資金 貸付契約書 （第３号様式） ３通・印鑑登録証明書 （連帯保証人）
・保育士修学資金貸付に伴う個人情報の取扱（同意書）（第５号様式） 各１通・振込口座（申込・変更）申請書 （第４号様式）⑤ 保育士修学資金 貸付契約書の取り交わし

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資金の交付⑥ 修学資金は年２回（５月と１０月）に分けて指定口座に振込みます。
（貸付決定後の第１回目の修学資金等の交付は１２月下旬頃の送金予定です。入学準備金は初回交付時、就職準備金は最終回交付時に修学資金と合わせて振込みます。
）

３．養成施設に在学中の手続き「高等教育の修学支援新制度」の授業料減免額が変更となった場合① 養成施設が「高等教育の修学支援新制度」利用状況表を県社協に提出。
② 保育士修学資金 貸付変更契約書の取り交わし※ 在学中、進級した場合は「履修証明書（第７号様式）」及び「在学証明書」を４月中旬までに県社協へ提出。

休学、停学、又は復学する場
合③ 養成施設を休学・停学となったときは、「保育士修学資金 貸付停止・再開・辞退届（第 15 号様式）」を養成施設を経由して県社協に提出してください。
※ 休学・停学の期間中は貸付が休止となります。
④ 復学したときは、「保育士修学資金 貸付停止・再開・辞退届（第 15 号様式）」で復学の報告を養成施設を経由して県社協に提出してください。

⑤ 退学等による理由を含め貸付を辞退するときは、「保育士修学資金貸付停止・再開・辞退届（第 15 号様式）」及び「保育士修学資金 返還貸付を 辞退す計画（第 16 号様式）」を直ちに県社協に提出してください。
る場合
県社協から「保育士修学資金 返還計画通知書」を送付します。
⑥ 貸付けた修学資金は、「保育士修学資金 返還計画通知書」に基づき期間内に返還していただきます。
※ 返還が滞った場合は、連帯保証人に債務の全額を請求し、返還していただきます。

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４．養成施設を卒業後の手続き（返還猶予・返還免除の場合）◎養成施設を卒業後、１年以内に保育士登録を行い、秋田県内の保育所等で保育業務に従事した
場合には、返還の猶予、さらには３年間保育業務に従事した場合には貸付けた修学資金の返還を免除することができます。

返還猶予申請① 卒業後、保育士登録を行い保育所等で保育業務に従事している場合、４月中旬までに以下の書類を提出。
・卒業届 （第８号様式）・資格取得届 （第９号様式）※ 保育士証がまだ交付されていない場合は、「保育士登録済通知書」の写しを添付することとし、保育士証が手元に届き次第（６月中旬までに）その写しを提出してください。
・業務従事届 （第 10 号様式）
・保育士修学資金 返還猶予申請書 （第 13 号様式）
※ 卒業後、保育士登録を行ったものの、県内で指定された業務に従事できず、卒業後１年以内に別の職種に採用された方で、県内で指定された業務に従事する意思のある方は、ご相談ください。

返還猶予決定② 県社協は返還猶予の可否を決定し、借受人へ通知。
・保育士修学資金 返還猶予申請結果通知書（第 18 号様式）

業務従事

秋田県内の保育所等で保育業務に従事している期間は、返還猶予となります。
③ 返還猶予期間中は、毎年４月中旬までに「業務従事届（第 10 号様式）」を県社協に提出。
④ 休職・退職等になった場合は、「異動届（第６号様式）」を県社協に提出。
今後、保育業務に従事する意思がない場合は返還を開始していただきます。休職から復職したとき及び転職して再び保育業務に従事したときは県社協に報告していただきます。

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返還免除申請原則として秋田県内の保育所等で３年間継続して保育業務に従事した場合、返還免除となります。なお、災害、疾病、負傷、保育業務内における転職、その他やむを得ない事由により保育業務に従事できなかった場合は、引き続き保育業務に従事しているものとみなします。但し、保育業務従事期間には算入しません。
また、勤務先の所在地が県外であっても認められる場合≪注≫など、例外があります。
⑤ 返還免除申請に係る以下の書類を県社協に提出
・保育士修学資金 返還免除申請書 （第 14 号様式）
・業務従事期間証明書 （第 11 号様式）

返還免除決定⑥ 県社協は返還免除の可否を借受人へ通知。
・保育士修学資金 返還免除申請結果通知書 （第 19 号様式）
●返還免除決定の場合→貸付契約終了●返還免除否決及び一部免除の場合→返還開始⑦ 「保育士修学資金 返還計画（第 16 号様式）」を直ちに県社協に提出。
県社協は借受人に「保育士修学資金 返還計画通知書」を送付します。
⑧ 「保育士修学資金 返還計画通知書」に基づき、返還開始。
⑨ 返還完了後、「貸付金返還完了通知書」を送付します。

≪注≫勤務先の所在地が県外であっても認められる場合
国立児童自立支援施設等において業務に従事する場合は全国区。東日本大震災等における被災県（岩手県、宮城県、福島県及び熊本県に限る。）において業務に従事する場合。
ただし、勤務地によっては、返還免除となるまでに５年間継続して保育業務に従事することが必要な場合があります。

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５．養成施設を卒業後の手続き（返還の場合）◎養成施設を卒業後 1 年以内に、秋田県内の保育所等で保育業務に従事しない場合卒業報告① 卒業後、秋田県内の保育所等で保育業務に従事しない場合、「卒業届（第８号様式）」を４月中旬までに県社協に提出。
※ 留年、又は他の養成施設へ進学の場合、返還猶予が該当する場合もありますのでご相談ください。

返還計画作成② 「保育士修学資金 返還計画（第 16 号様式）」を直ちに県社協に提出。
県社協は借受人に「保育士修学資金 返還計画通知書」を送付します。

返 還③ 「保育士修学資金 返還計画通知書」に基づき、返還開始。
・返還期間は、月賦等の場合原則５年以内とします。
・返還方法は、預金口座振替による均等払い（一括または繰り上げ返済も可能）とします。
・返還期間内に返還されない場合は、年３％の延滞利子が発生。
※ 特別な事情がある場合、返還金の一部が免除になる場合もあります。

返還完了④ 「貸付金返還完了通知書」を送付します。

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６．手続きに必要な提出書類一覧【在学中】（1）必ず提出しなければならないもの
事 項
貸付を申請するとき貸付が決定したとき

様式

提出書類

第１号様式

保育士修学資金 貸付申請書

その他、必要書類を添付。

第２号様式

推薦状

貸付審査後、県社協は貸付の－在学証明書可否を申請者に通知します。

－

成績証明書

－

住民票 （世帯全員の写し）－

所得証明書 （世帯全員）－「高等教育の修学支援新制度」
利用状況調査票

第３号様式

保育士修学資金 貸付契約書－

印鑑登録証明書（連帯保証人）

第４号様式

振込口座（申込・変更）申請書

第５号様式
貸付年度の翌年度以降も在学しているとき

備 考

貸付契約書は県社協、借受人、連帯保証人でそれぞれ１通保管します。
連帯保証人は実印を押印して保育士修学資金貸付に伴う個 ください。
人情報の取扱（同意書）

第７号様式

履修証明書

進級した際、４月中旬までに県－在学証明書社協へ提出。

（2）貸付の決定後、変更がある場合、又は貸付が解除になった場合に提出するもの
事 項

様式

提出書類

養成施設に修学している者及び連帯保証人の住所、氏名等の変更

第６号様式

異動届

休学・転学・停学等第１５号様式

保育士修学資金 貸付停止・ 貸付を停止します。

戸籍抄本、住民票等変更内容確認できる書類添付。
（発行後、３ヶ月以内の写し）再開・辞退届復学したとき備 考

貸付を再開します。
理由により貸付期間を延長します。

退学したとき

第１５号様式

保育士修学資金 貸付停止・ 返還計画通知書を送付します

貸付を辞退するとき貸付解除となったとき

再開・辞退届第１６号様式

保育士修学資金 返還計画

死亡したとき第６号様式

異動届第１６号様式

保育士修学資金 返還計画

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ので、返還計画に基づき返還を開始していただきます。
死亡診断書等事実確認できる書類添付。

【卒業後】（1）必ず提出しなければならないもの
事 項様式

提出書類

備 考

卒業（貸付終了）するとき

第８号様式

卒業届４月中旬までに提出。

借受人及び連帯保証人の住所、氏名等の変更

第６号様式

異動届

戸籍抄本、住民票等変更内容確認できる書類添付。
（発行後、３ヶ月以内の写し）（2）返還猶予を希望する場合に提出するもの
事 項

様式

指定施設で保育業務に従事したとき

第９号様式

提出書類
資格取得届

備 考
保育士登録通知書の写しを添付し、４月中旬までに提出。
保育士証が届き次第、６月中旬までに写しを提出。

第１０号様式

業務従事届

返還猶予期間中は、毎年４月中旬までに提出。

災害・疾病等により業務

第１３号様式

保育士修学資金 返還猶予申 県社協は返還猶予の可否を通請書知します。

第１３号様式

保育士修学資金 返還猶予申 医師の診断書、罹災証明書等に従事できないとき請書を添付。

（3）返還猶予の事由に変更があった場合、又は返還免除申請に提出するもの
事 項様式業務従事先を変更したとき

第１２号様式業務従事先変更届

退職・離職等により、業第１４号様式

保育士修学資金 返還免除申 県内の指定施設で２年以上保務に従事しなくなったと提出書類

備 考

請書

育業務に従事した場合、返還債務の一部が免除になる場合があります。

き（一部免除の申請をするとき）

第６号様式

異動届

第１１号様式業務従事期間証明書

貸付条件に定める業務

第１４号様式

保育士修学資金 返還免除申 県社協は返還免除の可否を申に一定期間以上勤務したとき（修学資金の返還免除に該当する場合）

請書
第１１号様式請者に通知します。

業務従事期間証明書（4）返還に至った場合、提出するもの
事 項
返還するとき

様式

提出書類

備 考

第１６号様式

保育士修学資金 返還計画

返還計画通知書を送付します
ので、返還計画に基づき返還を開始していただきます。

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別表 修学資金の返還債務の免除に係る対象業務（例示）区域

施 設 等 種 別・ 障害児通所支援（児童発達施設、放課後等デイサービス）を行う児童発達支援センター
その他の厚生労働省令で定める施設
・ 助産施設・ 乳児院

・ 母子生活支援施設

・ 保育所

・ 幼保連携型認定こども園

・ 児童厚生施設

・ 児童養護施設

・ 障害児入所施設

・ 児童発達支援センター

・ 児童心理治療施設

・ 児童自立支援施設

・ 児童家庭支援センター

・ 児童相談所に設置される児童を一時保護する施設
・ 指定保育士養成施設
・ 教育時間の終了後等に行う教育活動（預かり保育）を常時実施している幼稚園
・ 「認定こども園」へ移行を予定している幼稚園
・ 認定こども園
市町村が行う又は市町村長の認可を受けて行う
・ 家庭的保育事業
秋田
県内

・ 小規模保育事業

・ 居宅訪問型保育事業

・ 事業所内保育事業
児童福祉法第３４条の１８第１項の規定により届出を行った
・ 病児保育事業
児童福祉法第３４条の８第１項の規定により市町村が行うもの及び同条第２項の届出を行った・ 放課後児童健全育成事業
児童福祉法第３４条の１２第１項の規定により届出を行った
・ 一時預かり事業
・ へき地保育所
・ 企業主導型保育事業
認可外保育施設のうち、次に掲げるもの
・ 児童福祉法第５９条の２の規定により届出をした施設
・ 都道府県等が事業の届出をするものと定めた施設であって、当該届出をした施設
・ 雇用保険法施行規則（昭和 50 年 3 月 10 日労働省令第 3 号）第１１６条に定める事業所内
保育施設設置・運営等支援助成金の助成を受けている施設
・ 「看護職員確保対策事業等の実施について」（平成 22 年 3 月 24 日医政発第 0324 第 21 号）に定める病院内保育所運営事業の助成を受けている施設
・ 国、都道府県又は市町村が設置する児童福祉法第６条の３第９項から第１２項までに規定する業務又は法第３９条第１項に規定する業務を目的とする施設
・ 国立児童自立支援施設

全国・ 国立高度専門医療研究センター又は独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関であって児童福祉法第２７条第２項の委託を受けた施設
・ 肢体不自由児施設 「整肢療護園」
・ 重症心身障害児施設 「むらさき愛育園」
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様 式 集第１号様式

保育士修学資金 貸付申請書

第２号様式

推薦状

第３号様式

保育士修学資金 貸付契約書

第４号様式

振込口座（申込・変更）申請書

第５号様式

社会福祉法人秋田県社会福祉協議会 保育士修学資金貸付に伴う個人情報の取扱（同意書）

第６号様式

異動届

第７号様式

履修証明書

第８号様式

卒業届

第９号様式

資格取得届

第１０号様式

業務従事届第１１号様式業務従事期間証明書

第１２号様式業務従事先変更届

第１３号様式

保育士修学資金 返還猶予申請書

第１４号様式

保育士修学資金 返還免除申請書

第１５号様式

保育士修学資金 貸付停止・再開・辞退届

第１６号様式

保育士修学資金 返還計画

第１７号様式

保育士修学資金 貸付（承認・不承認）決定通知書

第１８号様式

保育士修学資金 返還猶予申請結果通知書

第１９号様式

保育士修学資金 返還免除申請結果通知書

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連 絡 先社会福祉法人 秋田県社会福祉協議会
総務企画部 保育士修学資金貸付事業担当〒０１０－０９２２

秋田市旭北栄町１－５

TEL：０１８－８６４－２７１１ ／ FAX：０１８－８６４－２７０２