宮崎県工業技術センター賃貸工場運営要綱（目的）第１条 この要綱は、宮崎県工業技術センター管理規則（平成10年規則81号。以下「管理規則」という。）に基づき、宮崎県工業技術センター（以下「センター」という。）が設置する賃貸工場の運営を円滑に行うために必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 賃貸工場とは、センターがベンチャー企業や新たな事業活動を行おうとする中小企業等を支援し、地域経済の発展を図るため、センター敷地内に設置する貸工場をいう。
（使用者の資格）第３条 賃貸工場を使用することができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(１) 原則として日本標準産業分類に規定する製造業(２) 業歴等が次のいずれかに該当する者
ア 新たに創業しようとする者
イ 創業期にある者（業歴が概ね５年未満）
ウ 中小企業等経営強化法（平成１１年法律第１８号）第２条第７項に規定する新たな事業活動に取り組もうとする者(３) 原則として中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者（申請）
第４条 賃貸工場の使用を希望する者は、賃貸工場使用許可申請書（別記様式第１号。以下「申請書」という。）に次に掲げる書類を添えてセンターの所長（以下「所長」という。）に提出しなければならない。
(１) 経歴等を記載した書類(２) 事業概要を記載した書類(３) 事業計画を説明する書類(４) 収支計画を説明する書類(５) 役員名簿（別記様式第２号）(６) その他所長が必要と認める書類（使用期間）
第５条 賃貸工場の使用期間は、５年以内とする。
（使用の許可及び選考基準）
第６条 所長は、申請書を受理したときは、これを審査し、選考により賃貸工場の使用を許可することができる。
２ 所長は、賃貸工場の使用を許可するときは、賃貸工場使用許可書（別記様式第３号。以下「使用許可書」という。）により通知を行うものとする。
３ 所長は、賃貸工場の有効な活用が図られるために賃貸工場を使用する者（以下「使用者」という。）の選考要領を別に定める。
（使用期間の延長）
第７条 所長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用開始日から引き続き７年を超えない範囲内において、第５条に規定する期間を延長することができる。この場合において、同条の期間の延長は、原則として１年ごとに行うものとする。
(１) 使用者が現在着手している事業について、使用期間の延長を行うことによってその成果が得られる状況が明らかな場合(２) 天災その他予期できない事態により、事業活動が十分できなかった場合
２ 所長は、天災その他予期できない事態等により、使用期間を延長しないことが使用者の事業活動の継続に深刻な影響を及ぼすことが明らかであり、延長することが真にやむを得ないと認められる場合に限り、前項の規定にかかわらず、さらに使用期間を延長することができる。この場合の延長は６月を単位とする。
３ 使用者は、前２項の規定による使用期間の延長を希望する場合、賃貸工場の使用期間が満了する日の２月前までに、賃貸工場使用期間延長申請書（別記様式第４号。以下「延長申請書」という。）に次に掲げる書類を添えて所長に提出しなければならない。
(１) 延長しようとする期間における事業計画を記載した書類(２) その他所長が必要と認める書類
４ 所長は、延長申請書を受理したときは、これを審査し、適当であると認められるときは、賃貸工場使用延長許可書（別記様式第５号）により、使用者に通知を行うものとする。
（変更の届出）第８条 使用者は、申請書に記載された事項等に変更があったときは、賃貸工場変更届出書（別記様式第６号）により、速やかに所長に届け出なければならない。
（使用条件）
第９条 使用者は、所長が別に定める宮崎県工業技術センター賃貸工場使用規程（以下「使用規程」という。）を遵守しなければならない。
２ 使用者は、賃貸工場を使用する権利を第三者に譲渡又は転貸してはならない。
３ 使用者は、使用許可書に記載されている使用目的以外のために賃貸工場を使用してはならない。
（使用の制限）第10条 所長は、管理規則第４条の規定のほか、使用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、賃貸工場の使用を拒み、又は使用許可を取り消すことができる。
(１) 使用者が偽りその他不正な手段により使用許可を受けた事実が明らかになった場合(２) 賃貸工場の使用料を３月以上滞納した場合(３) １月以上にわたり正当な理由なく賃貸工場を使用しない場合(４) この要綱又は使用規程に違反した場合(５) その他賃貸工場を使用することが適当でないと所長が認める場合
２ 使用者は、前項の規定により使用許可を取り消されたときは、速やかに賃貸工場を明け渡さなければならない。

（改造）第11条 使用者は、賃貸工場に改造を加えようとするときは、あらかじめ所長の許可を受けなければならない。
２ 賃貸工場に改造を加えようとする者は、当該改造を加えようとする日の１月前までに、賃貸工場改造許可申請書（別記様式第７号。以下「改造許可申請書」という。）に当該改造の内容を具体的に示す書類を添えて、所長に提出しなければならない。
３ 所長は、改造許可申請書を受理したときは、これを審査し、次の各号に該当するときは、賃貸工場に改造を加えることを許可することができる。
(１) 改造の程度が施設の主体構造及び床構造に影響を及ぼさないものである場合(２) 改造内容及び改造に要する費用の観点から原状回復が可能な範囲と認められる場合
４ 所長は、賃貸工場の改造を許可するときは、賃貸工場改造許可書（別記様式第８号）により、使用者に通知を行うものとする。
（事業報告）
第12条 使用者は、毎年度３月末までに、当該賃貸工場で行った事業の概要を賃貸工場事業報告書（別記様式第９号）に所長が必要と認める書類を添えて、所長に報告しなければならない。
（使用終了届出）第13条 使用者は、賃貸工場の使用を終了するときは、賃貸工場を明け渡す日の２月前までに、賃貸工場使用終了届出書（別記様式第10号）により所長に届け出なければならない。
（原状回復義務）
第14条 使用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、自己の費用で直ちにこれを清掃し、使用開始時の原状に復さなければならない。
(１) 賃貸工場の使用を終了した場合(２) 第10条の規定により使用許可を取り消された場合(３) 第11条第１項に規定する許可を得ずに賃貸工場を改造した場合
２ 所長は、前項の原状回復を確認し、不備があると認められた場合は、使用者に対し適切な措置を講じるよう指示する ことができる 。使用者は、指示に従い、直ちに適切な措置を講じなければならない。
（補則）第15条 この要綱に定めるもののほか、賃貸工場の運営管理に必要な事項は、所長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成14年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成23年８月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成25年４月１日から施行する。

附 則
この要綱は、平成28年10月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和５年７月１日から施行する。

様式第１号（第４条関係）

賃 貸 工 場 使 用 許 可 申 請 書
令和
宮崎県工業技術センター所長

年月日

殿申 請 者
住所
氏

名（法人にあっては名称及び代表者の氏名）
電話番号
賃貸工場を使用したいので、宮崎県工業技術センター賃貸工場運営要綱第４条の規定により関係書類を添えて申請します。

使用目的

使用希望期間

令和年

月日から令和年

月

住所
連絡先
（担当者）

所属・職
氏名

電話番号日まで

様式第２号（第４条関係）

役 員 名 簿法人名：（令和役職名フリガナ

氏名年月日）

性 別

生年月日

男・女

明治・大正・昭和・平成・令和年
月日

男・女

明治・大正・昭和・平成・令和年
月日

男・女

明治・大正・昭和・平成・令和年
月日

男・女

明治・大正・昭和・平成・令和年
月日

男・女

明治・大正・昭和・平成・令和年
月日

男・女

明治・大正・昭和・平成・令和年
月日

男・女

明治・大正・昭和・平成・令和年
月日

男・女

明治・大正・昭和・平成・令和年
月日

男・女

明治・大正・昭和・平成・令和年
月日

男・女

明治・大正・昭和・平成・令和年
月日（注１） 法人登記簿に記載されている役員全員（現在就いている方）について記載ください。
（注２） この役員名簿に記載されている個人情報については、暴力団排除の目的を達成するために使用することとし、その他の目的のためには一切使用しません。

様式第３号（第６条関係）
シレイ－

賃 貸 工 場 使 用 許 可 書
住所

氏

名

令和
年
月日付けで申請のあった賃貸工場の使用については、宮崎県工業技術セン
ター賃貸工場運営要綱第６条第１項の規定により次のとおり許可します。

令和

年

月日

宮崎県工業技術センター所長

１

使用目的

２

使用室番号

３

使用期間
令和

４

年

その他

月日から令和年月日まで（月間）

様式第４号（第７条関係）

賃 貸 工 場 使 用 期 間 延 長 申 請 書
令和
宮崎県工業技術センター所長

年月日

殿申 請 者
住所
氏名（法人にあっては名称及び代表者の氏名）
電話番号賃貸工場の使用期間を延長したいので、宮崎県工業技術センター賃貸工場運営要綱第７条第３項の規定により関係書類を添えて申請します。

延長を必要とする
理由

現在の使用許可番号

令和年

月日付けシレイ

現在の使用期間

令和年

月日から令和延長希望期間

令和年

月日から令和－号

年

月日まで

年

月日まで

様式第５号（第７条関係）
シレイ－

賃 貸 工 場 使 用 延 長 許 可 書
住所

氏

名

令和
年
月日付けで申請のあった賃貸工場の使用期間の延長については、宮崎県工業技術センター賃貸工場運営要綱第７条第４項の規定により次のとおり許可します。

令和年

月日

宮崎県工業技術センター所長

１

使用目的

２

使用室番号

３

使用期間
令和４

年

その他

月日から令和年月日まで（月間）

様式第６号（第８条関係）

賃 貸 工 場 変 更 届 出 書
令和
宮崎県工業技術センター所長

年月日

殿
届 出 者
住所
氏

名

（法人にあっては名称及び代表者の氏名）
電話番号
賃貸工場使用許可申請事項に変更が生じたので、宮崎県工業技術センター賃貸工場運営要綱第８条の規定により次のとおり届け出ます。

変更事項

変 更 前

変 更 後

様式第７号（第11条関係）

賃 貸 工 場 改 造 許 可 申 請 書
令和
宮崎県工業技術センター所長

年

月日

殿
申 請 者
住所
氏

名

（法人にあっては名称及び代表者の氏名）
電話番号
賃貸工場を改造したいので、宮崎県工業技術センター賃貸工場運営要綱第11条第２項の規定により関係書類を添えて申請します。

改造を加えようとする理由

使用許可番号

令和年

月日付けシレイ

改造予定期間

令和年

月日から令和年

－号

月日まで

改造の概要

改造に要する経費円

原状回復に要する経費円（注）改造の内容を具体的に示す書類を添付すること。

様式第８号（第11条関係）
シレイ－

賃 貸 工 場 改 造 許 可 書
住所

氏

名

令和
年
月日付けで申請のあった賃貸工場の改造については、宮崎県工業技術セン
ター賃貸工場運営要綱第11条第４項の規定により次のとおり許可します。

令和年月日

宮崎県工業技術センター所長

１

許可の内容

２

許可の条件

様式第９号（第12条関係）

賃 貸 工 場 事 業 報 告 書
令和
宮崎県工業技術センター所長

年月日

殿
事 業 者
住所
氏

名

（法人にあっては名称及び代表者の氏名）
電話番号
賃貸工場における年度の事業が終了したので、宮崎県工業技術センター賃貸工場運営要綱第12条の規定により次のとおり報告書を提出します。
１

使用目的

２

使用期間
令和年

月

３

本年度事業の概要

４

その他参考事項

日から令和年月日まで（月間）（注）直近決算年度の決算資料（計算書類・附属明細書等）を添付すること。

様式第10号（第13条関係）

賃 貸 工 場 使 用 終 了 届 出 書
令和
宮崎県工業技術センター所長

年月日

殿
届 出 者
住所
氏

名

（法人にあっては名称及び代表者の氏名）
電話番号
賃貸工場の使用を終了しますので、宮崎県工業技術センター賃貸工場運営要綱第13条の規定により次のとおり届け出ます。
使用を終了する
年月日

令和

年月日

事業成果

使用を終了する
理由

住所
使用終了後の連絡先

代表者
氏名

電話番号