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図書館

雑誌

2020.1.

特集★トピックスで追う図書館とその周辺
特集／トピックスで追う図書館とその周辺
国立国会図書館「図書館向けデジタル化資料送信サービス」
国立国会図書館「図書館向けデジタル化資料送信サービス」
開始から６年間の状況と現在の取り組み
開始から６年間の状況と現在の取り組み
鳥澤孝之

鳥澤孝之
国立国会図書館が「図書館向けデジタル化資料

り，図書館送信資料とあわせて約203万点（約75%）送信サービス」（図書館送信）の提供を2014年１月を利用することができる（表参照）。これは大規模に開始してから，2020年１月に７年目を迎える。

な都道府県立図書館の蔵書点数に匹敵する。

本稿では，これまでの６年間の状況と現在の取り２．参加状況組みを紹介する。

図書館送信の参加館になるには，NDL の承認申請手続を経る必要がある2）。2014年12月末時点で

１．図書館送信で利用できるデジタル化資料
図書館送信は，国立国会図書館（NDL） 等の所は412館だったのが，2019年11月１日には，公立図蔵資料をデジタル化した画像を「国立国会図書館

書館，大学図書館および専門図書館 3）をあわせてデジタルコレクション」（デジタルコレクション）1）を1,109館が参加し，年々増加している（図２参照）。

通じて，著作権法（昭和45年法律第48号）に則って「図書館向けデジタル化資料送信サービス参加館一参加館にのみ提供している。図書館送信資料（2019

覧」4）のとおり，全都道府県から参加している。

年７月現在で約149万点）は，デジタルコレクション

でインターネット公開していない資料のうち，絶版等で市場での入手が困難な資料で，

表 国立国会図書館デジタルコレクション 搭載資料（概数 ※収録点数は，2019年７月時点）参加館では閲覧または複写することが資 料 種 別できる（図１参照）。インターネットでは NDL がデジタル化した全資料約272万点のうち約54万点（約20%）しか利用できないが，図書館送信への参加によ▲図１

図書館送信の利用例（イメージ）

インターネット
公開

図書館送信資料

国立国会図書館
館内限定

合 計図書

1968年までに受け入れた図書等

35万点

55万点

7万点

97万点古典籍

貴重書・準貴重書，江戸期以前の和漢書等

7万点

2万点

−

9万点

雑誌

刊行後５年以上経過した雑誌

1万点

79万点

53万点

133万点

博士論文

1991〜2000年度に送付を受けた論文

1万点

12万点

1万点

14万点

その他

官報，憲政資料，日本占領関係資料
等

9万点

2万点

8万点

18万点

合

54万点

149万点

69万点

272万点

計

図

1200

27
24

1000
22600

385
324

165

200

336

233
12月
2014年

12月
2015年

公立図書館

▲図２574

415

469

533

12月
2016年

12月
2017年

12月
2018年

大学図書館

10月
2019年

３．利用状況

誌

255,033

200,000

039,474

2014年

84,554

246,173

113,632

126,627
105,601

68,424

2015年
年間閲覧

▲図３

17

171,692
140,179

100,000 88,443
50,000Vol.114，No.1
291,925

専門図書館

図書館送信参加館数の推移

雑300,000

150,000

268

14400

0508

449

18館

250,000

25800

書

2016年

2017年
年間複写

2018年

2019年
１〜10月

図書館送信資料の年間利用件数送信に関心のある未参加館の職員が参加し，参加年間閲覧件数および年間複写件数も増加してい館からの活用事例報告，グループ演習などが行わる（図３参照）。2018年には年間閲覧件数は291,925れ，好評を得た。ワークショップで使用した資料

件，年間複写件数は126,627件に達しており，2019は，NDL ホームページに掲載しており，図書館送年はこれらを上回ると考えられる。さまざまなデ信サービスの活用の参考にすることができる7）。

ジタル化資料を収録し，目次を検索でき，刊行後2020年も２月～３月頃に実施する予定である。

５年以上経過した雑誌を収録している図書館送信

NDL の承認申請手続を終えた参加館には，参加の特長を生かした利用が広がっていると思われる。

館掲示用ポスター（国立国会図書館デジタルコレク
ション―あなたの探している本がここにあるかもしれま

４．参加館へのサポート・情報提供

せん：図４参照）を送付している。

NDL ホームページの「図書館向けデジタル化資料送信サービス（日本国内の図書館員の方へ）」5）

５．海外機関からの図書館送信の申請受付開始

では，参加館での利用をサポートするため，図書2018年の著作権法改正により，NDL から海外機館送信の利用統計，よくあるご質問，便利ツール，関に向けての図書館送信が可能になった。2019年

サービス関連資料，広報資料集などを掲載してい４月から，海外機関からの図書館送信への参加のる。便利ツールの「１クリック検索」は，「明治か申請受付を開始した。NDL ホームページ（英語版）

ら昭和前期に刊行された写真集」，「資料の形式にの“Digitized Contents Transmission Service for

よる検索（統計・年鑑など）」，「地域の歴史に関すLibraries（For Librarians）”8）では，サービスの特る資料（都道府県ごと）」など，デジタルコレク

徴，利用できる資料，対象機関 9），申請書類 10），ションを１クリックで検索し，欲しい情報をすぐFAQ，チラシ，問い合わせ先などを英語で案内し，に見つけるのに便利なリンク集である。

海外機関に広く周知している。

NDL が提供する「レファレンス協同データベース」6）には，図書館送信されている資料を活用したレファレンス事例が数多く掲載されている。

６．終わりに
蔵書数の限られている図書館では，自館の所蔵

また，2019年３月には，図書館送信の具体的な資料や契約データベースで利用者からの依頼に対活用，案内等に資することを企図して，「デジタル応しきれないケースも多い。しかし，図書館送信化資料活用ワークショップ～図書館送信を使いこを活用すれば，古い資料を中心に，多くの資料をなす～」を開催した。参加館の職員および図書館すぐに閲覧し，著作権法の範囲内で複写すること

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館

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が可能になる。また，商用データベースとは異なり，参加館は図書館送信の受信および閲覧提供に際して料金の支払いは不要である。
図書館送信に関するご質問，ご不明点などは，「デジタル化資料送信サービスお問い合わせ窓口」にお気軽にお尋ねいただきたい。
【お問い合わせ先】
国立国会図書館デジタル化資料送信サービス お問い合
わせ窓口（関西館文献提供課複写貸出係内）
TEL：（0774）98-1330（直通）E-mail：digi-soshin@ndl.go.jp
図４
参加館掲示用ポスター▲
注１）https://dl.ndl.go.jp/
２）承認申請手続の詳細は，「第７章 デジタル化資料送信サー
ビス」『国立国会図書館 図書館協力ハンドブック』〈https://www.ndl.go.jp/jp/library/handbook/handbook/chapter_7.pdf〉参照。
３）「専門図書館」は，著作権法施行令（昭和45年政令第335号）第１条の３第１項第４号～第６号に該当する，法令の規定により設置され，一般公衆の利用に供する業務を行う博物館，美術館，研究所等に限られる。
４）https://dl.ndl.go.jp/ja/soshin_librarylist.html
５）https://www.ndl.go.jp/jp/library/service_digi/６）https://crd.ndl.go.jp/reference/７）https://www.ndl.go.jp/jp/event/events/20190307digi_info.
html８）https://www.ndl.go.jp/en/library/dcts/index.html９）対象機関は，著作権法施行令第１条の４で「図書館等に類する外国の施設」として「外国の政府，地方公共団体又は営利を目的としない法人が設置する施設で図書，記録その他の資料を公衆の利用に供する業務を行うもののうち，次に掲げる要件を満たすもの」と規定している。
一 文学的および美術的著作物の保護に関するベルヌ条約により創設された国際同盟の加盟国に所在するものであること。
二 司書等に相当する職員が置かれていること。
三 国立国会図書館との間で，絶版等資料に係る著作物の利用を適切に行うために必要な体制の整備に関する事項その他の文部科学省令で定める事項について協定を締結していること。
10）図書館送信の適法性の根拠である我が国の著作権法第31条３項は，日本国外の利用行為（受信，閲覧，複写等）には適用されない。そのため，申請する海外機関の現地法令で図書館送信が適法であることを証明する“Legality Checklist”に法律専門家等が署名の上，提出する必要がある。また，著作権法施行令第１条の４第３号に基づき（注９参照），「図書館等向けデジタル化資料送信サービス利用契約書（Agreementfor the Digitized Contents Transmission Service for Libraries）」に図書館長等が署名の上，提出する必要がある。

（とりさわ たかゆき：国立国会図書館関西館）
電子資料］［NDC 10：016.11 BSH：1．国立国会図書館 2．