2021 年度 建設労働政策研究会

経緯
NPO 建設政策研究所 関西支所

【研究会メンバー】
中山 松原 蚊口

竹之内

横山

矢羽田

今井

池田

【研究会経緯】◆第 1 回研究会 2021.3.17(水) 於）関西支所 4 人
コロナ禍と建設産業の状況、京建労組合員の声、CCUS 登録手続きの状況、
建設職人基本法(2016 年 12 月成立)に基づく計画策定が今後進められる状況、
生コン出荷量の状況、労働者供給事業などについて情報交換。
今年度の研究課題としては、需要と供給の関係や景気に左右されない賃金を確立するために労働協約、労働者供給事業、CCUS を一体的に運動課題とすることの必要性に鑑み、当面、（場合によっては１年かけて）これらについて学習を深めることとした。
◆第 2 回研究会 2021.4.19(月) 於）関西支所 4 人
第 1 回研究会を踏まえ、問題意識の整理と研究会の進め方について議論。
☞ 問題意識としては、1980 年代以降の建設産業政策が建設労働者の関与無く進められてきたこと。その端的な表れとして連年に渡る設計労務単価の改善が現場労働者の賃金に反映されない現状があり、そこに産別労働協約締結の今日的意義があることを確認。
☞ 研究会の進め方としては、① 1980 年代以降の建設産業の変遷および建設労働者の労働条件の変化を振り返り、「担い手３法」「CCUS」が建設労働者にとって“社会的バリケード”となりえるかを検討。②その上に立って、産別労働協約締結の運動を前進させるための今日的意義を考える。③産別労働協約締結運動の関西地方における課題を明らかにするとともに、そこに、労働者供給事業を位置づける。･･･ことを確認。
☞ 次回研究会では、労働者供給事業の実践報告として建交労の取り組みを学ぶ。
◆第 3 回研究会 2021.5.26(水) 於）関西支所 4 人「労働者供給事業の実践報告」として建交労の取り組みを学習。（講師：竹之内）《主な内容》＊労働者供給事業の法的根拠。「労働者供給」と「労働者派遣」の違い。
＊建交労関西支部での労働者供給事業の到達点。
経緯、事業の任務と役割、供給業種、在籍組合員の状況、労働条件、組織強化･･･等
現在取り組んでいる日々雇用労働者の処遇改善の課題
今後の課題⇒①いかにして労働者供給事業を建設労働市場に定着させるか。
②供給事業の継続性に不可欠な労働者への職業訓練（優秀な技能労働者の確保・維持・向上）＊日々雇用労働者の保険等について☞ 次回研究会では、1980 年代以降の建設産業政策の変遷について学ぶ。
◆第 4 回研究会 2021.6.30(水) 於）関西支所 4 人「1980 年代以降の建設産業政策の変遷」について学習。（講師：池田）《主な内容》＊建設投資の推移とその背景にある建設産業政策の移り変わり。（グラフ、年表整理）-1-

＊各建設産業政策の特徴。
＠ 21 世紀への建設産業ビジョン。（1986）
＠建設産業政策大綱。（1995）
＠建設産業政策 2007。
＠建設産業の再生と発展のための方策 2011。
＠建設産業の再生と発展のための方策 2012。
＠建設産業政策 2017 ＋ 10。
＊政策の変遷を振り返って。
▼日本の建設産業政策は 86 年の「建設産業ビジョン」から一貫してゼネコンの収益率の低下を「供給過剰」構造にあるとして、中小企業の再編・淘汰を目指してきた。
▼「方策 2011」「方策 2012」で打ち出された社会保険未加入対策も建設業許可の要件とすることでこれに対応できない零細業者を退場させ、また、設計労務単価の大幅引き上げは結局のところゼネコンの資本強化に充当され、労働者の賃金引き上げには繋がっていない。
▼しかし、安倍政権による国土強靱化施策による建設投資増大の一方で、技能労働者不足が顕在化。「政策 2017+10」では一定の軌道修正が行われた。技能労働者の地位・処遇の改善の必要性が謳われ担い手確保への注力が謳われた。（CCUS 導入）
同時に「外国人労働者の活用」を打ち出し、就労のための仕組みも確立した。
▼この軌道修正が何を目指すものなのか、検討が必要。
※建設生産システムの大幅な改革※重層下請構造による形式的包摂から実質的包摂への転化で収益率ＵＰへ※デジタル化による生産性の向上。不可欠となる一人称での労働者選別。
▼検討課題※丁場別、発注者別、建設物の種類別での生産システムの変化※特に、丁場別（野丁場、新丁場、町場）の現状と課題の整理は重要※ CCUS も活用した建設労働者の実態把握☞ 次回研究会では、京建労の賃金アンケートから見る建設労働者の実態について学ぶ。
◆第 5 回研究会 2021.8.4(水) 於）関西支所 4 人「建設労働者の現状と組合の取り組み」について学習。（講師：松原）《主な内容》＊賃金アンケート結果等から実態を見る（グラフ化）▼ゼネコン 22 社の自己資本は 2009 年を 100 とすると 2.5 倍に。
常用、一人親方の平均賃金はほぼ横ばい。野丁場で 1.3 倍程度。
▼ゼネコンの自己資本の増加は 2013 年から年々上積み。公共工事設計労務単価の引き上げと一致する。ということは、工事代金に含まれている労務単価引き上げ分は労働者に回らずゼネコンの利益の一部になっているということ。
＊ CCUS の現状▼事業者登録は①ネット申請②認定登録機関へ書類申請の２パターン。
技能者登録は①自身 or 代行にてネット申請②認定登録機関へ書類申請の２パターン
2021.4 から技能者登録について「簡易型」(ネットのみ)と「詳細型」の２種類。
▼カードは白(初級)→青(中堅)→銀(職長)→金(高度)の４種。登録時は一律に白を発行。
その後「レベル判定申請」（35 職種）を行い、レベルに応じた色のカード発行。
今は停止中。35 職種以外のレベル判定基準は全建総連も加わり審議中。
▼ 6 月末登録者数 全国：技能者登録 601,373 人、事業者登録 118,739 者-2-

京都：技能者登録 7,951 人、事業者登録 1,880 者
京建労(認定登録機関)取扱い：技能者 1520 人、事業者 436 者▼専門工事業団体等が設定している目標年収例）建築大工：ﾚﾍﾞﾙ 4=700-750 万、ﾚﾍﾞﾙ 3=600-650 万、ﾚﾍﾞﾙ 2=300-350 万▼京建労のアンケート結果からは、①登録する理由＝上意業者からの要請がほとんど。
②元請企業は大手・中堅ゼネコンが多い。③町場では事業者としてカードリーダーが必要になるし、ID 費用が必要になるためメリットが少ないと敬遠気味。
＊現場実態とつかむ▼京建労が実施したアンケート⇒ウッドショックによる窮状がせきららに浮かび上がる＊今後の課題①町場での CCUS の普及と活用をいかに進めるか②労働協約を展望した取り組み･･･労働者供給事業、レベル別年収目標を基にした要求、
公契約条例など③野丁場での労働環境改善の取り組み④組合員の実態把握･･･CCUS の活用含めて◆第 6 回研究会 2021.9.15(水) 於）関西支所 5 人
第 1 回～第 5 回までの研究会を踏まえ、2021 年度建設労働政策研究会としての Reportを作成するにあたっての骨格整理を行った。
☞ Report の目的について
建設労働者の賃金は需要と供給の関係や景気に左右されながら推移してきた。背景には国や大手建設業が打ち出してきた国土総合開発計画や建設産業政策があったが、そこに建設労働者が関与する機会は無かった。近年、技能労働者不足が顕在化するなかで社会保険加入促進や公共工事設計労務単価の大幅改善、CCUS の導入など、次代の担い手確保・育成を意図した方向へ政策転換が図られてきてはいるが、約 10 年が経過した今も、現実には建設労働者の大幅賃金引き上げは叶わず、一方で、AI、IT 化など建設生産システムの合理化（自動化）は急速に進められている。
需要と供給の関係や景気に左右されない建設労働者の賃金の確立するためには、公共工事設計労務単価の引き上げなどの政策的改善策に頼るのではなく、労働協約、CCUS、労働者供給事業、公契約条例などの実現運動を一体で取り組む必要があり、本 Report では
建設産業政策などの一定の経過を踏まえながら、関西地方における運動課題を明らかにする。
☞ Report の骨格
１）はじめに＊建設産業をめぐる若干の情勢と建設労働者の賃金改善に向けた課題（労働協約、労働者供給事業、CCUS、公契約条例＊本 Report の目的
２）建設産業政策の変遷と建設労働者の賃金＊日本における建設産業政策の変遷
グラフ、年表整理、年代毎の産業政策と狙い。2010 年代の軌道修正の意図。
＊建設労働者の賃金実態の推移、産業政策の変遷との関係（あるいは景気との関係）
政府調査にみる建設業の賃金変遷。 賃金アンケートにみる賃金実態の変遷-3-３）今日的課題＊建設生産システムの大幅な改革との関係
丁場別、発注者別、建設目的物別に生産システムの変化と働き方の変化
重層下請構造による形式的包摂から実質的包摂へ転換＝労務調達の合理化
IT、デジタル化、CCUS などとの関係の中で＊外国人労働者活用との関係
格差を生まないための（負のスパイラルを生まない）仕組みが必要
外国人労働者の「活用」と日本人技能者の育成における課題
４）運動の観点＊研究・交流集会における浅見講演をベースに労働協約を展望した取り組み
＠「５つの領域」での対話・交渉
＠労働協約と CCUS を車の両輪として＠併せて公契約条例制定の取り組み☞

議論の末、Report を取りまとめていくには不明なところが多く時期尚早。さらに学習を深め、次年度も引き続き研究会を継続することとした。
☞ 次回研究会では、建設生産システムの合理化等の動向を、公共工事（主に土木現場）と民間工事（主に町場）それぞれについて学習することとした。
◆第 7 回研究会 2021.10.20(水) 於）関西支所 4 人①「国土交通省における建設生産システムの合理化等」（報告：蚊口）＊国土交通省資料をもとにＩＣＴの内容、活用拡大のスケジュール、効果など紹介。
＊インフラＤＸ推進で調査・測量・設計・施工・検査のすべての過程でデジタル化。
＊建設機械の自動化、遠隔操作化の試行。（将来は月面や宇宙空間での建設工事へ）＊目的は建設業の新３Ｋ（給与・休暇・希望）の実現。生産性の向上。
②「町場・新丁場での生産システムの変化、これから」（報告：松原）＊文献「木造軸組工法における躯体の部品化に関する研究」を紹介。
＊プレカット⇒ 加工精度の向上、品質安定、技能の平準化など。
大工技能は、棟梁・マスタービルダーのような組織統括能力や設計・意匠力におよ
ぶ腕・頭・心の総合能力を備えてきたが、プレカット機械の導入で変容。
＊地元の「大工・工務店」と全国展開の「大手住宅企業」の間に「地域ビルダー」
建設生産システムの変化（合理化、機械化、自動化、遠隔操作化、等々）に伴い、土木現場、野丁場、新丁場、町場などの現場ごとに求められる技能レベルが異なっていくことになる。必然的にそれぞれの技能労働者の賃金水準も異なっていくのではないか。「建設労働者の賃金」というような一括りにした見方から、現場ごと、技能ごと、職種ごとなど細分化した検討へ踏み込まなければ実態に沿う研究にならない。そうした観点に立って研究会を継続
したい。

-4-

以下、第 21 回 関西建設研究・交流集会での記念講演（概要）･･･講師：浅見和彦理事長

第21回 関西建設研究・交流集会

持続可能な建設産業を考える ～コロナ禍であきらかになった問題 をテーマに
7 月 18 日（日）、「持続可能な建設産業を考える～コロナ禍であきらかになった問題」をテーマに第 21 回関西建設研究・交流集会が開催されました。今回の集会は新型コロナウイルス感染拡大防止対策として国労大阪会館を主会場としたＷｅｂ方式にて開催、15 会場 16 団体 26 名が参加しました。

《記念講演》 建設業に労働協約をプログラム最初の記念講演は、建設政策研究所理事長で専修大学教授の浅見和彦氏を講師に招き「担い手確保と処遇改善のため建設業に労働協約を」と題して行いました。講演は大きく４つの柱で構成され、次のような内容（要旨）を学びました。

Ⅰ：なぜ労働協約が大事か◆ドイツやイギリスの建設産業は労働協約があたりまえ。例えばイギリスは、①建築・土木 ②プ
ラント建設 ③町場などに交渉機構と協約があり、労働組合と元請・専門工事業・中小企業団体など労使全体で合意した協約を守っている。
◆日本は 9 年連続で設計労務単価が引き上げられても、実際の賃金には反映されない状況。ゼネコ
ンは「下請の賃金は事業者と労働者の間の問題」との姿勢。賃金を需要と供給の「市場賃金」にまかせたり、「政策賃金」（設計労務単価）だけに依存したりしないことが大切。

Ⅱ：労働協約づくりは「５つの領域」で対話・交渉を◆労働協約づくりを進めるには次の「５つの領域」での対話・交渉が重要。
１）労働組合と専門工事業団体とで技能評価による職種別賃金協約を！
建設産業の労働市場は職種別に出来ている。したがって各専門工事業団体や理解ある経営者グループとの対話・交渉が必要。技能評価による職種別賃金の設定を目指して、技能評価しかた（基準）や技能に応じた賃金設定を協議していく。
２）労働組合と元請企業／団体でパートナーシップ協約を！
当面、労働組合と専門工事業団体等において確立する「技能評価協約」（職種別の賃金協約）を、元請企業や元請団体が尊重することを合意するようにし、将来は、労働組合と元請団体、専門工事業団体、中小建設業団体、住宅企業団体等が一堂に会して労働協約を結ぶことを展望する。神奈川
では地場のゼネコンや大手住販との間でこのパートナーシップ協約の締結が実現している。パート
ナーシップ協約を企業との間で締結した事例として、全建総連関東地協と大和ハウスとの協約を紹介。「作業環境の改善と建設技能者の処遇改善に向けたパートナーシップ協約書」として、組合側
・大和ハウス側相互に「窓口を置き継続的な協議の場を設ける」ことや「専門工事業の技能者の技
能・経験に見合った賃金、処遇改善の努力を推進する」ことなどを明記している。こうした協約を拡大することが重要。
-5-

３）個別企業でも企業内協約を！
技能評価による職種別賃金の協約を最低の基準として、個々の労働者が実際に受け取る賃金を事
業主との間で定める協約を結ぶことも重要。
４）大きな現場では現場委員会をつくり、現場で協議を！
大きな現場では現場委員会を組織し、現場の管理者との間で協議する場を設けて「現場労働協約」（現場内の処遇に関する協約）を締結することも重要。全建総連神奈川県連では 2020 年秋に 117
現場を訪問して 20 現場で賛同書を、2021 年春には 120 現場を訪問して 24 現場で賛同書を得ている。
５）労働者供給事業を発展させ、地域建設業の安定と拡大へ！
関東では労働組合による労働者供給事業の取り組みが広がっている。労働者供給事業は職業安定法に基づくもので、その供給契約に伴う労働協約を締結することとなる。建設産業が技能労働者不足に悩むなか、経営の継続・安定・拡大を図りたい企業にとってもメリットが大きい。この賃金条
項で「技能評価協約」（職種別の賃金協約）を実現していけば賃金水準の統一化に大きく前進していくことも可能となる。

Ⅲ：労働協約が建設産業を変える◆労働協約を締結していくこと、それを拡大していくことは建設産業そのものを変えることに繋がる。それは、①賃金について市場動向や指し値などによることなく建設労働者が技能に応じた職種別賃金を確立することができ、段階的に引き上げる土台が形成される。②企業間で公正な競争と評価を行うことができ、適正な価格・利潤を確保することができる。③価格競争に一定のルールができことでダンピング等の安値競争を規制し、建設生産物の品質を確保することができるなど建設産
業の民主化が展望できる。

Ⅳ：労働協約とキャリアアップシステムは車の両輪◆キャリアアップシステムは技能労働者が保有する資格、経験、就労履歴や、事業者の事業情報、
現場実績、契約情報などが蓄積されるシステム。元請にとっては優秀な技能労働者を抱える専門工事業者を選択でき、技能労働者にとっては処遇改善が期待できる条件の一つとなる。しかし、キャリアアップシステムはそれ自体で賃金向上がはかれるものではない。
◆労働者の「技能」とそれに見合った「賃金」を結びつけられるのはあくまで労働協約だけ。労働協約とキャリアアップシステムは車の両輪と捉え、①技能労働者の職種別の結集、②専門工事業団
体、経営者有志との対話・交渉による技能評価による職種別賃金協約をめざし、③パートナーシッ
プ協約を結ぶ元請企業を広げる運動を大きく実践することが重要。

-6-

207,770

327,861535,6311986

534

517,186

1987

375,947

239,310615,257

1987

225,787

389,470

615,257

1987

533

510,8441988

418,117

248,438

666,555

1988

233,634

432,921666,555

1988

560

510,319

1989

464,199

266,947

731,146

1989

242,813488,333

731,1461989

578

510,316

1990
1991

522,319
507,157

292,076
316,879

814,395
824,036

1990
1991

257,480
286,565

556,915
537,471814,395
824,036

1990
1991

588
604

508,874
515,440

800,000

1992

490,751

348,957

839,7081992

323,343516,365

839,708

1992

619

522,450700,000

1993

453,063

363,870

816,933

1993

342,083

474,850

816,933

1993

640

530,6651994

439,297348,226

787,523

1994

332,547

454,976

787,523

1994

655

543,033

1995

409,896

380,273

790,169

1995

351,986

438,182

790,168

1995

663

551,661

1996

457,742

370,335

828,077

1996

345,775

482,302828,077

1996

670

557,175

1997

398,866

353,040

751,906

1997

329,642422,263

751,905

1997

685

564,849

1998

349,115

365,154714,269

1998

339,930

374,339714,269

1998

662

568,548

1999

346,535

338,504

685,0391999

319,379

365,660

685,0391999

657

586,045

177,965
169,463
167,177
179,348
179,820

335,316
307,498
314,340
250,301
239,462

513,281476,961
481,517429,649
419,282

2006
2007
2008
2009
2010

560
554
541
522
504

542,264
524,273
507,528
509,174
513,1962011

237,753

183,386

421,1392011

163,323

257,816

421,1392011

502

498,806

2012

248,888

175,605

424,4932012

160,498

263,995

424,4932012

503

483,6392013

287,243

195,754482,9972013

183,684

299,313482,9972013

500

469,900

2014
2015

281,899
370,916

193,042
195,552

474,941
566,468

2014
2015

186,104
202,048

288,837
364,420474,941
566,468

2014
2015

507
502

470,639472,9212016

383,061

204,338

587,399

2016

209,862

377,537

587,3992016

495

467,635

2017

408,592

204,659

613,2512017

217,800

395,451

613,2512017

498

465,4542017 安倍内閣

建設産業政策2017＋10
日建連「週休2日推進本部」設置（3月）
改正組織犯罪処罰法成立（6月）2018 安倍内閣

CCUSスタート
大阪北部地震働き方改革関連法成立
入管法改正（外国人労働者受け入れ拡大）

2018

406,900

226,900

633,800

2018

230,600

403,200

633,800

2018

503

464,8892019 安倍内閣

CCUS本格運用開始（4月）
新・担い手3法成立（6月）
消費税１０％に（１０月）2019407,900

245,800

653,700

2019

248,600

405,100

653,700

2019

499

468,311

381,500 250,100 631,600
2020 256,200※建設投資：国土交通省総合政策局 資料より作成※2018～2020は見込み額

375,400

631,600

2020

2020 安倍／菅内閣

建設産業政策2017＋10

2004

2006

2008

2010

2012

2014

2016

2018

2020

2006

2008

2010

2012

2014

2016

2018

2020

1996

1994

1992

700

600,000

許可業者数
600

500,000

500
400,000

就業者数
400

300,000
300
200,000

200

100,000

100

0

0

年
許可業者数

2020

1990

1988

1986

1984

1982

1980

1978

1976

1974

1972

1970

1968

1966

800

492
472,473※就業者数：総務省 労働力調査 より作成
※許可業者数：国土交通省総合政策局 資料より作成

就業者数

就業者（万人）

2006
2007
2008
2009
2010

建設就業者数と許可業者数の推移
700,000

2020

513,281476,961
481,517429,649
419,282

民間

2018

207,445
199,767
197,089
202,747
198,291

政府

2016

305,836
277,194
284,428
226,902220,991

年

2014

2006
2007
2008
2009
2010

2002

562,661

2004

568

2000

2005

2002

515,676

1998

325,938

2000

189,738

1998

2005

1996

515,676

1994

218,534

1992

297,142

0
1990

2005

政府

100,000

1988

585,959
571,388552,210558,857

200,000

1986

600,980

632
618
604
584

300,0002012

建設職人基本法成立

653

2001
2002
2003
2004

400,0002010

公共工事設計労務単価大幅引き上げ（3月）
国土強靭化基本法成立（12月）
インフラシステム輸出戦略策定

2000

612,875
568,401
536,880
528,246

民間

500,0002008

2013 安倍内閣

661,948

330,944309,227
302,371319,964

600,0002006

建設産業の再生と発展のための方策2012
社会保険未加入対策スタート

362,347

281,931
259,174
234,509208,282

建設投資額の推移（政府、民間）
900,0002004

建設産業の再生と発展のための方策2012
社会保険未加入対策協議会設置（5月）299,601

2001
2002
2003
2004

土木

2002

2012 野田／安倍内閣

2000

612,875
568,401
536,880
528,246

国土強靱化政策、東京五輪関連等による建設投資増強建設業の再生と発展のための方策2011

661,948304,814
276,415250,188
231,293

建築

2000

首都圏アスベスト訴訟提訴
千葉県野田市「公契約条例」制定

325,759

308,061
291,986
286,692
296,953年

1998

建設産業政策2007

336,189

2001
2002
2003
2004

0

1996

品確法制定
クボタショックーアスベスト社会問題化
耐震強度偽装事件

2000

建築100,000

1994

官製談合防止法制定

建設業の再生と発展のための方策2011
東日本大震災（3月）
アスベスト京都訴訟提訴（6月）
設計労務単価最低（大工 全国平均 15,704円）

2016 安倍内閣

1986

200,000

1992

中央省庁再編（1府22省庁→1府12省庁へ）担い手3法（品確法、建設業法、入契法改正）成立（5月）
安全保障関連法成立（9月）
住生活基本計画閣議決定（3月）
建設工事従事者の安全・健康確保法成立（12月）

535,631

建設産業再生プログラム

2011 菅／野田内閣

2014 安倍内閣
2015 安倍内閣

218,818

民主党政権「コンクリートから人へ」2006 小泉／安倍内閣
2007 安倍／福田内閣
2008 福田／麻生内閣
2009 麻生／鳩山内閣
2010 鳩山／菅内閣

316,813300,000

1990

2005 小泉内閣

518,964

1986

400,000

1988

2001 森／小泉内閣
2002 小泉内閣
2003 小泉内閣
2004 小泉内閣

433
467
464
479
492
499
520
536
548
544
541
541
527
530

1986

2000 小渕／森内閣

建設リサイクル法成立（5月）
入契法制定

414

1972
1973
1974
1975
1976
1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985

1984

1999 小渕内閣

住宅の品質確保の促進に関する法律成立（6月）
労働者派遣法・職業安定法改正成立（7月）
許可業者数のピーク（601千業者）

1971

214,625
286,673
293,944316,241
341,965
387,986
426,860
479,219494,753
502,198
500,689475,988
485,472
499,645

1984

1998 橋本／小渕内閣

166,768

138,407
199,901
189,446
197,644219,830
237,473251,048
291,409298,561
299,232
297,957
276,974
290,786
306,1161982

1997 橋本内閣

消費税５％施行（4月）
就業者数のピーク（685万人）
設計労務単価最高額（大工全国平均 25,153円）

104,666

76,21886,772
104,498
118,597
122,135
150,513
175,812
187,810
196,192
202,966
202,732
199,014
194,686
193,529

1982

1996 村山／橋本内閣

62,102

1972
1973
1974
1975
1976
1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985

1980

建設産業政策大綱 契約書・仕様書大幅改
訂
監督・検査体制見直しの試行開始

1971

214,625
286,673
293,944316,241
341,965
387,986
426,860
479,219494,753
502,198
500,689475,988
485,472
499,6451978

阪神・淡路大震災（1月）

166,768

79,963
96,101
110,187
118,643
126,251
156,702174,897
189,198
202,564
212,395
214,751
201,295
198,368
205,242

土木1980

1995 村山内閣

61,935

134,662
190,572
183,757
197,598
215,714231,284
251,963
290,021292,189
289,803285,938
274,693
287,104
294,403

600,000

1978

金丸事件⇒マスコミ「建設省解体民営化」論キャンペーン
公共工事の入札・契約手続きの改善に関する行動計画
住宅建設コスト低減アクションプログラム（輸入住宅推進他）
週40時間労働制実施
細川／羽田／村山内閣
1994
公共投資基本計画（95～04年度 630兆円）
建設業法改正104,833

1972
1973
1974
1975
1976
1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985

700,000

500,000

バブル崩壊 経⇒済成長低迷期
建設産業政策大綱「トータルコストで良いものをより安く」

1993 宮沢／細川内閣

1971

800,000

1976

都市計画法・建築基準法一部改正 成立
建設投資のピーク（80.4兆円）

290
290
308
328
350
359
370
371
394

1976

日米構造協議

1962
1963
1964
1965
1966
1967
1968
1969
1970

1974

1992 宮沢内閣

公共投資基本計画（91～00年度 430兆円）

37,772
44,97954,75059,531
67,82084,928
101,915
125,251
146,3411974

1990 海部内閣
1991 海部／宮沢内閣

22,711
27,64335,381
36,652
41,61455,082
66,714
84,58996,9041972

在日米軍横須賀基地談合事件
消費税施行（3%）
1989 竹下／宇野／海部内閣 全労連、連合発足（11月）

15,061
17,336
19,36922,87926,206
29,84635,201
40,66249,4371972

1988 竹下内閣

1962
1963
1964
1965
1966
1967
1968
1969
1970

1970

国鉄民営化 ＪＡＬ完全民営化
第四次全国総合開発計画（四全総）37,772
44,97954,75059,531
67,82084,928
101,915
125,251
146,3411970

建設業法改正（特定業者のグレードアップ）

行革審発足 ＪＡＰＩＣ民間活力導入の提言
総務庁発足、10省20局へ再編
公社民営化（ＪＴ、ＮＴＴ設立）
21世紀への建設産業ビジョン
日米建設協議15,354
18,125
19,26422,35026,30330,522
36,194
43,231
49,1621968

関東で大手建設・住宅企業交渉が始まる
労働者派遣法成立
前川リポート（アメリカ協調で産業構造転換）
国鉄分割・民営化関連法成立

22,41826,85435,48637,181
41,51754,40665,721
82,02097,1791968

第二臨調発足

1962
1963
1964
1965
1966
1967
1968
1969
1970

建設投資額の推移（建築、土木）
900,0001964

日建連「建設業の中期展望――新たな発展を目指して」策
定

274

1966

★全建労は74年～82年にかけて４
次に渡る労務政策変更闘争を展
開。

1961

1966

建設労働法成立

33,4181962

第1次石油危機
建設需要の激減（前年度比13.9％減）

21,8741964

日本列島改造論★建設では64年～67年にかけて
各建設局毎に第2組合結成。70年に第2組合全国組
織結成。

11,544

1960

大阪万博開催建設業法改正（登録制から許可制へ）
日建連「建設労働力対策基本計画第6次草案」

1961

1964

1987 中曽根／竹下内閣

日雇い健保擬適廃止・建設国保組合認可

33,418

バブル経済期1986 中曽根内閣★1963年以降、国家公務員労働組合（建設、国
税、税関）への分
裂・差別攻撃。

13,022

日本列島改造論によ 建設産業
る建設投資急増「冬の時代」

1972 田中内閣
1973 田中内閣
1974 田中／三木内閣
1975 三木内閣
1976 三木／福田内閣
1977 福田内閣
1978 福田／大平内閣
1979 大平内閣
1980 大平／鈴木内閣
1981 鈴木内閣
1982 鈴木／中曽根内閣
1983 中曽根内閣
1984 中曽根内閣
1985 中曽根内閣

東京オリンピック開催 東海道新幹線開通

20,39619621971 佐藤／田中内閣

全建総連、初の「賃上げ全国統一行動」

1961

1960

1962 池田内閣
1963 池田内閣
1964 池田／佐藤内閣
1965 佐藤内閣
1966 佐藤内閣
1967 佐藤内閣
1968 佐藤内閣
1969 佐藤内閣
1970 佐藤内閣

公共投資急増直轄事業は直営から請負へ転

建設就業者数（万人）と許可業者数（社）
就業者数 許可業者数
1960
253

1962

高度経済成長政策

建設投資（単位：億円）
政府
民間
計
1960
8,707
16,371
25,0781960

建設業法改正（登録制、専任技術者2人に他）
全建総連、協定賃金運動を開始

建設投資（単位：億円）
建築
土木
計
1960
15,4109,668
25,078

億円

1961 池田内閣

国の動向、政策等

億円

日米安保

主な出来事

高度経済成長政策による建設投資急増全建総連結成許可業者（社）年表
内閣年
1960 岸／池田内閣