ＪＡかとりのご案内
２０2４年度２

かとり農業協同組合

ＪＡかとりのご案内 ２０２４目

次........................................................ １
あいさつ..................................................... ２
１．経営理念..................................................... ２２．経営方針................................................. ３
３．経営管理体制
４．事業の概況（令和５年度） ........................................ ３.......................................... ７
５．事業活動のトピックス................................................. ９６．農業振興活動................................................. ９
７．地域貢献情報.............................................. １１
８．リスク管理の状況...............................................
９．自己資本の状況
１６...............................................
10．主な事業の内容
１６【経営資料】
Ⅰ 決算の状況.................................................. ２３
１．貸借対照表.................................................. ２４
２．損益計算書.................................... ２５
３．キャッシュ・フロー計算書......................................................
４．注記表
２６............................................
５．剰余金処分計算書
３９............................................ ４０
６．部門別損益計算書............................... ４２
７．財務諸表の正確性等にかかる確認..........................................
８．会計監査法人の監査
４２
Ⅱ 損益の状況............................. ４３
１．最近の５事業年度の主要な経営指標.................................................. ４３
２．利益総括表.......................................... ４４３．資金運用収支の内訳...................................... ４４
４．受取・支払利息の増減額
Ⅲ 事業の概況.................................................... ４５
１．信用事業（１）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高② 定期貯金残高（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高② 貸出金の金利条件別内訳③ 貸出金の担保別内訳④ 債務保証見返額の担保別内訳⑤ 貸出金の使途別内訳⑥ 貸出金の業種別残高⑦ 主要な農業関係の貸出金残高⑧ 農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況⑨ 元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況⑩ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑪ 貸出金償却の額（３）内国為替取扱実績（４）有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高② 商品有価証券種類別平均残高

ＪＡかとりのご案内 ２０２４

③ 有価証券残存期間別残高（５）有価証券等の時価情報等① 有価証券の時価情報等② 金銭の信託の時価情報等③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引.................................................. ５１
２．共済取扱実績（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（２）医療系共済の入院共済金額保有高（３）介護共済・生活障害共済・特定重度疾病共済の共済金額保有高（４）年金共済の年金保有高（５）短期共済新契約高................................... ５３
３．農業・生活その他事業取扱実績（１）購買事業取扱実績①受託購買品②買取購買品（２）販売事業取扱実績①受託販売品②買取販売品（３）保管事業取扱実績（４）利用事業取扱実績（５）宅地等供給事業取扱実績（６）農地利用集積円滑化事業取扱実績（７）その他の事業取扱実績....................................................... ５６
４．指導事業
Ⅳ 経営諸指標......................................................... ５７１．利益率................................................. ５７
２．貯貸率・貯証率
Ⅴ 自己資本の充実の状況..................................... ５８
１．自己資本の構成に関する事項.................................... ６０
２．自己資本の充実度に関する事項.........................................
３．信用リスクに関する事項
６１..................................
４．信用リスク削減手法に関する事項
６４... ６６５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項.............................. ６６
６．証券化エクスポージャーに関する事項
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 ................ ６６８．リスク・ウェイトのみなし計算が.... ６７
適用されるエクスポージャーに関する事項......................................... ６７
９．金利リスクに関する事項【JA の概要】.......................................................... ６９１．機構図
２．役員構成（役員一覧） ............................................... ７０........................................................ ７２
３．組合員数................................................. ７２
４．組合員組織の状況....................................... ７２
５．特定信用事業代理業者の状況........................................................ ７２
６．地区一覧
.................................................... ７３
７．沿革・あゆみ.................................................. ７４
８．店舗等のご案内
法定開示項目掲載ページ一覧........................................... ７６

ＪＡかとりのご案内 ２０２４

ごあいさつ
平素より、ＪＡ事業につきまして深いご理解とご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
令和 5 年度は新型コロナウイルス感染症の流行が収束し、経済活動も回復傾向にありましたが、農業を巡っては世界情勢の不安定化や気候変動などにより、穀物や肥料・飼料原料などを過度な輸入に依存しているわが国の食料安定供給リス
クが顕著に現れ、農業資材価格等の高騰をはじめ農業経営に悪影響を及ぼす一方で、国産農畜産物の価格転嫁は進まず、生産基盤の弱体化に拍車をかける厳しい 1 年となりました。
このような中、当組合は、経営理念である「未来へとつながる地域と農業を築き、組合員・地域の皆様と一体となり、豊かな地域づくりに貢献します」を行動の原点に置き、実践２年目となる農業戦略実践計画・
第 6 次中期 3 か年計画、自己改革工程表の実現に向け、事業活動に取り組みました。
農業者の所得増大と農業生産の拡大については、令和 5 年産米の生産者価格を 1 万 3 千円台へ回復、高騰した春肥に対する国・県の補助事業「肥料高騰対策事業」や県の「農業用生産資材
価格高騰緊急支援事業」等の迅速な支援、県・香取市の「さつまいも生産拡大緊急プロジェクト事業」を活用した生産者への育苗ハウスや貯蔵庫の普及支援をしてまいりました。
また、組合員の皆様のご意見ご要望をＪＡ運営に反映させるべく、座談会や地区運営委員会を開催したほか、地域の活性化については、園児や児童への食農教育活動や文化・健康増進活動等を企画し、地域の皆様との交流により相互理解を深める地域交流活動に取り組みました。
この結果、令和 5 年度財務状況については、自己資本比率は 14.43％、不良債権比率は 0.48％、収支面では、事業利益 3 億 5,464 万円、経常利益 5 億 1,872 万円、当期剰余金 3 億 7,576 万円となりました。
結びに、本誌は情報開示を通じて経営の透明性をお示しするとともに、当ＪＡに対するご理
解をより一層深めていただけるよう地域貢献活動への取り組みや主な経営状況等について掲載
いたしました。皆さまが安心して当ＪＡをご利用いただくための一助として、ご一読いただけ
れば幸甚に存じます。
令和６年４月か と り 農 業 協 同 組 合代表理事組合長武田好久※ なお、本誌は農業協同組合法第 54 条の 3【信用事業及び財産の状況に関する説明書類の縦覧】に基づき作成した資料です。
※ 本誌は令和 5 年 12 月 31 日を基準日として作成しております。また、表示されている数値未満の端数は、原則として切り捨て表示しているため、各項目の数値と合計数値が一致しない場合があり
ます。

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ＪＡかとりのご案内 ２０２４

１．経営理念“ 未来へとつながる地域と農業を築き、組合員・地域の皆様と一体となり豊かな社会づくりに貢献します “
わたしたち JA の組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則（自主、自立、参加、民主的運営、公正、連帯等）に基づき行動します。そして地球的視野に立って環境変化を見通し、組織・事業・経営の革新をはかります。さらに、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実現に努めます。
このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織として社会的役割を誠実に果たします。
わたしたちはⅠ．地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ろう。
Ⅰ．環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社会を築こう。
Ⅰ．JA への積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現しよう。
Ⅰ．自主・自立と民主的運営の基本に立ち、JA を健全に経営し信頼を高めよう。
Ⅰ．協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求しよう。

２．経営方針“JA かとりが、組合員と地域にとってなくてはならない存在であり続けるため、「不断の自己改革」の実践によるさらなる進化とともに、農業・地域の未来づくりに取り組みます”
1. 地域の農業を振興し、組合員の所得増大を目指し、営農とくらしの安定・向上に努めます。
2. 組合員や地域の皆様に愛され、信頼される健全な経営に努めます。
3. 組合員や地域の皆様と共に、豊かでくらしやすい地域社会づくりを目指します。
10 年後の目指すべき姿
JA かとりの目指す姿は、JA 綱領の理念を示したものであり、JA が「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として今後も変わらず実現を目指す姿です。
1. 次世代・担い手が農業に魅力を感じてもらえる活動が活発な JA
2. 消費者の信頼や実需者のニーズに応える JA
3. 安全で安心な農産物を安定的に供給する JA
4. 総合事業を通じて協同の力で豊かで暮らしやすい地域共生社会の実現に貢献する JA
5. 多様な情報発信と協同の力で人々の結びつきを深め、こころ豊かな地域づくりに貢献する JA- 2 -ＪＡかとりのご案内 ２０２４

３．経営管理体制
当 JA は農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事
項を踏まえ、総代会において選任された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
組合の業務執行を行うにあたり、組合員各層・各組織の意思を事業運営に反映させることを目的とした運営委員会を設置しております。また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組
合法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

４．事業の概況（令和５年度）
令和 5 年度は新型コロナウイルス感染症の流行が収束し、経済活動も回復傾向にありましたが、農業を巡っては世界情勢の不安定化や気候変動などにより、穀物や肥料・飼料原料などを過度な輸入に依存しているわが国の食料安定供給リスクが顕著に現れ、農業資材価格等の高騰をはじめ農業経営に悪影響を及ぼす一方で、国産農畜産物の価格転嫁は進まず、生産基盤の弱体化に拍車をかける厳しい 1 年となりました。
このような中、政府・与党が進める「食料・農業・農村基本法」の見直しについては、生産現場からの強い要望とともに JA グループでは食料安全保障の強化や農畜産物の適正な価格形成の実現を基軸とした政策提案をしてまいりました。
販売面では、令和 5 年産米の生産者価格を 1 万 3 千円台へ回復させ、農家所得の確保に努めました。資材高騰対策としては、春肥に対する国・県の補助事業「肥料高騰対策事業」や県の「農業用生産資材価格高騰緊急支援事業」等の迅速な支援を行うとともに、県・香取市の「さつまいも生産
拡大緊急プロジェクト事業」では、生産者に対し育苗ハウスや貯蔵庫の普及支援をしてまいりました。
また、組合員の皆様のご意見ご要望を JA 運営に反映させるべく、座談会や地区運営委員会を開催したほか、地域の活性化については、園児や児童への食農教育活動や文化・健康増進活動等を企画し、地域の皆様との交流により相互理解を深める地域交流活動に取り組みました。
経営管理においては、リスク管理体制の確立とコンプライアンスの強化に努めるとともに、監査室による内部監査を実施しました。
この結果財務状況については、自己資本比率は14.43％、不良債権比率は0.48％、収支面では、事業利益 3 億 5,464 万円、経常利益 5 億 1,872 万円、当期剰余金 3 億 7,576 万円となりました。主な事業活動と成果については以下のとおりです。
（１）指導事業

営農指導活動では、肥料高騰対策として土壌診断半額助成を 12 月末まで延長し、診断に基づく処方箋を活用した適正施肥や適期散布等の情報提供により、生産コストの低減に努めました。その結果、土壌診断件数は 1,934 件の実績となりました。6 月から国の補助事業による肥料価格高騰対策（春肥）の受付を開始し、7 月末で 2,312 件、10 億 888 万円を受付し、12 月末に国・県合わせて 1
億 8,736 万円の支払いとなりました。

- 3 -ＪＡかとりのご案内 ２０２４

労働力支援事業では、「無料職業紹介所」の登録農家 32 戸と働き手 36 名の登録により 31 件の紹介実績となり、「1 日農業バイト」では、利用農家 14 戸の登録により延べ 2,840 名が働き、大きな労働力の支援となりました。また、サツマイモの調整作業軽減を目的としたつる切り作業では 15 戸、12,554 コンテナを処理しました。
食の安全・安心の取り組みでは、出荷前栽培履歴簿提出の徹底や、農薬ドリフト防止対策など定期的に営農情報を発行し周知を図りました。残留農薬自主検査については、サツマイモをはじめ 31
品目・136 検体を実施し、出荷前の安全・安心への対策強化を図りました。
持続可能な開発目標（SDGs）の取り組みとして、JA 選果・選別施設にて規格外品となったサツ
マイモの活用策を企業と連携し、一口サイズの焼き芋を商品化しました。販売企業の売上金額の一部を児童福祉施設等に寄付し、ランドセル購入などの費用に充てられました。その取り組みが評価され、「ちばコラボ大賞」として知事より表彰を受けました。ほかにも、管内のこども食堂 2 か所に規格外品のサツマイモを提供し、フードロスの削減に取り組みました。
食農教育活動では、管内 4 つの小学校（大栄みらい学園・小見川北小・栗源小・水の郷小）で田植え・稲刈り・バケツ稲等の体験学習を実施しました。また、3 つの小学校（大栄みらい学園・小見
川北小・栗源小）で芋植えと収穫を体験し、それぞれ地元の特産物について、小学生の理解を深めることができました。その他、地元の野菜やお肉、お米を提供し、学校給食にすることで国消国産を PR しました。
青年部活動では、若手担い手支援として各支部において視察や研修会が実開催で行われ、部員同士の交流と情報の共有が図られました。また、新しく 5 名のメンバ－が加わり、152 名となりました。
生活文化活動では、女性部が主となり料理講習会やヨガ教室、ハンドメイド教室など様々な活動を実施しました。管内在住の女性を対象に開催した女性カレッジでは、26 名の参加者が東西 2 地区に分かれ、地区ごとに年 6 回のカリキュラムの文化講習会に参加しました。これらの活動により新しく 28 名のメンバ－が加わり、全体で 350 名となりました。また、健康診断（9 か所）
・人間ドッ
グ（3 か所）を 439 名が受診し、健康活動に貢献しました。
組合員とJA をつなぐ情報誌「家の光」では12 月号で 972 部購読となり、普及・文化活動優良JAとして表彰を受け、読者のくらしの向上と協同組合運動の理解の醸成につながりました。
日本農業新聞については、組合員に最新の農業情報や食料安全保障の意義、地域の皆様には国消国産の考えや JA の役割への理解醸成を目的に普及拡大に努めました。
（２）販売事業（農産）

令和 5 年産米は、高温や干ばつにより胴割等が例年より目立つ状況にあったものの、出穂期前後の日照条件が良好だったことや出穂後の登熟期間での夜温が昨年より低かったため、乳白米の発生自体はありましたが昨年よりは少なく、管内では他県と比較して等級の著しい低下はありませんでした。また、千葉県の作況指数は「103」となりました。
一方、集荷面では非主食用米への作付け転換が進み需給は改善傾向となり、生産者価格は前年を2,000 円程度上回る価格にて全量集荷に取り組み、米の集荷数量は 44 万 2 千俵を超える実績となりました。
販売面では飼料用米を含め 44 万俵を上回る販売数量となり、取扱高は、米麦・雑穀あわせて 34
億 6,879 万円となりました。

- 4 -ＪＡかとりのご案内 ２０２４

（園芸）

令和 5 年度は、冬期の降雪や夏期の猛暑、干ばつ、秋期から冬期にかけては温暖な天候が続く等、農作物の栽培をしていく上では非常に厳しい気象条件でありました。また、生産資材や物流コストの上昇等生産コストが上昇し、経営を圧迫する厳しい状況となりました。
このような状況の中、青果物委託販売全品目の出荷量は 43,175ｔの実績となりました。販売面では、生産者所得の向上に向け、引き続き契約販売の拡大に取り組み、大手コンビニエンスストアや量販店とのコラボ商品の販売を行い「JA かとり産」青果物のブランド化に努めてきました。主力品
目のサツマイモは年間を通じ堅調な販売で推移し、販売金額 66 億円の実績となりました。
また、サツマイモの輸出については、国内での需要が堅調であったため、昨年を下回りましたが、マレーシアやタイを中心に輸出し、198ｔの実績となりました。
令和 5 年度の園芸・花き取扱高は、99 億 8,097 万円となりました。
（畜産）
コロナ禍の収束により人の動きも活発になり、主に豚肉や鶏肉など比較的安価な食材需要が増加
し、市場価格は例年より高い相場で推移しました。一方、輸入飼料の価格は高止まり傾向が継続し、生産者の経営を圧迫しています。
このような状況の中、品質の高い畜産物の生産と新たな販売先の拡大により、取扱高は、15 億
4,137 万円となりました。
（３）購買事業

原料価格の高騰により、農業生産資材が高値で推移している中、化成肥料は輸入原料の価格が下落したため、前年に比べ 6 月から値下げとなりました。また、化学肥料の使用を低減するため、堆肥複合型肥料・汚泥肥料の推進を図るとともに、予約価格の最大メリットを活かせる年内配送の拡大に取り組みました。
農薬では大型規格・直送規格農薬の拡大によるコストの低減を図りました。
農業機械事業では、第 48 回 JA グループ千葉県農業機械大展示会に、管内から 313 名のご来場をいただきました。
購買事業全体の取扱高は 69 億 3,798 万円となりました。
（４）信用事業

貯金については、組合員・利用者の利便性向上やニーズに応えるべく家計メイン化に向けた取り組み及び取引のデジタル化促進を重点項目とし、主な取組内容としては夏・冬の定期貯金キャンペーン、スマホ教室・年金相談会の開催また、年金友の会の活動を再開し年金口座の獲得活動を行いました。その結果、期末貯金残高は、1,511 億 107 万円となりました。また年金友の会の活動では、ゴルフ大会やグラウンドゴルフ大会等を開催し、年金友の会員の親睦を図ることができました。
貸出金については、農業資金の借入者負担の軽減に向けて、借入全期間の債務保証料を JA と農林
中央金庫が助成する「保証料負担キャンペーン」を実施しました。併せて「JA バンク利子補給制度」
により年 1.0％の利子補給を最長 5 年間行い、農業支援を展開しました。また、農業法人や住宅関連業者にも積極的に訪問活動を行い貸出金の積み上げに取り組みました。その結果、期末貸出金残高
は 184 億 4,393 万円となりました。
余裕金運用については、運用環境の厳しい状況下、系統機関である農林中央金庫への預け金を基本とし、また安定収益を確保するため有価証券（満期保有）運用にも取り組みました。

- 5 -ＪＡかとりのご案内 ２０２４（５）共済事業

組合員・契約者に安心と満足をお届けするため、全戸訪問活動を通じて加入内容の説明や、提案活動を実践し、「ひと・いえ・くるま・農業」の総合保障の提供に取り組みました。
ライフアドバイザーによる全戸訪問活動により、組合員・利用者宅へ年間 17,449 件の 3Q 訪問活
動と、次世代・次々世代層との接点拡充に向けた普及活動の展開により、398 人のニューパートナー獲得となりました。また、農作業中のケガや農業経営を取り巻くリスクの案内を行い、785 件の農業リスク診断を実施しました。
令和 5 年 1 月に公表された共済事業における改正監督指針に基づき、コンプライアンスを遵守した適正な推進の徹底と、迅速かつ的確な事務処理に取り組みました。
以上の結果、長期共済新規契約高は 188 億 8,230 万円となりました。
詳細は、以下のとおりとなります。
≪新契約高等≫満期（終身）共済金額合計
保障共済金額合計
新規共済契約者数（長期共済及び自動車共済合計）
新規被共済者数 生命総合共済（年金共済を除く）
年金共済

19 億 6,730 万円
188 億 8,230 万円
401 人
68 人
24 人

共済の保有高等については、以下のとおりとなります。
≪保有高等≫
満期（終身）共済金額合計
715 億 7,238 万円
保障共済金額合計
4,334 億 3,434 万円
うち建物更生共済金額合計
2,579 億 691 万円
医療系共済 入院共済金額合計
5,184 万円
治療共済金額合計
4 億 9,594 万円
介護系共済 介護共済金額合計
37 億 5,381 万円
認知症共済
認知症共済金額合計
2 億 1,400 万円
生活障害共済 生活障害共済金額
8 億 8,600 万円
生活障害年金年額
6,210 万円
特定重度疾病共済金額合計
5 億 9,680 万円
年金共済
年金年額合計34 億 5,251 万円
自動車共済 共済掛金合計
6 億 3,751 万円
共済契約者数 （長期共済及び自動車共済合計）
25,991 人
被共済者数 生命総合共済（年金共済を除く）
17,502 人
年金共済4,388 人- 6 -ＪＡかとりのご案内 ２０２４

５．事業活動のトピックス
月

1

2

3

日

事

項

4

監事立会決算棚卸実査（各事業所）

4

みのり監査法人 期末監査Ⅰ

4~10・16~31

JA-SS 新春キャンペーン

19～20

水稲栽培管理講習会(1/19 多古支店・香取市ｺﾝﾊﾟｽ)1/20(小見川市民ｾﾝﾀｰいぶき館)

31

第 259 回定例理事会・監事会

1～2

決算監事監査・監事会

6～10

みのり監査法人 期末監査Ⅱ

8

べにはるかの日 給油所にてサツマイモ配付イベント

13～4/21

JA かとりオイルキャンペーン

16

監事会・監事と代表理事等との定期的会合

16～3/15

確定申告相談・代筆業務

22

中央会業務監査28

第 260 回定例理事会・監事会

2～16

組合員等健康診断・人間ドック（下総、神崎、大栄、栗源、佐原地区）

7～10

地区座談会

3/7（多古地区）3/8（小見川、山田、東庄地区）

3/9（佐原地区）3/10（下総、神崎、大栄、栗源地区）

4
5

6

11

人形供養祭（虹のホールおみがわ）

24

第 261 回定例理事会

25

第 22 回 JA かとり通常総代会（香取市佐原文化会館ホール）

26

臨時理事会・監事会

7～13

管内小学校へ学習教材を贈呈（各地区）25

食農教育活動（小見川地区）

25

第 262 回定例理事会・監事会

17

食農教育活動（小見川地区）

17

第 22 回 JA かとり女性部通常総会

20

役職員全体研修（神崎ふれあいプラザ多目的ホール）

23・31

地域交流活動（栗源地区）

24

第 263 回定例理事会・監事会

26

第 22 回 JA かとり青年部総会

29～6/7

上期地区運営委員会（各地区）30

県常例部分検査1～7/31

定期貯金夏キャンペーン 2023

5～9

みのり監査法人 期中監査Ⅰ

6

JA かとり園芸部連絡協議会総会

7・20

食農教育活動（大栄地区）

20

令和 5 年産小麦初検査

22・24

地域交流活動 6/22（栗源地区）6/24（佐原地区）

23

第 21 回 JA かとり畜産部総会

24

農業機械展示会（開催地：大栄集出荷場）

27

第 264 回定例理事会- 7 -ＪＡかとりのご案内 ２０２４

月

7

8

9

10

11

日

事

項

3

監事立会上半期決算棚卸実査（各事業所）

13～22

水稲農薬航空防除（各地区）18

第 20 回 JA かとり産直部会総会

19

地域交流活動（栗源地区）

31

第 265 回定例理事会

1～2

上半期決算監事監査・監事会

9

監事会・監事と代表理事等との定期的会合

16

地域交流活動（下総地区）

17

令和 5 年産米初検査（6 検査場）

24

第 266 回定例理事会

5

食農教育活動（小見川地区）

9

地域交流活動（神崎地区）

22～24

JA－SS キャンペーン

21～11/20

サツマイモつる切り作業の労働力支援事業（大栄、栗源地区）

25

第 267 回定例理事会

29

本店運営委員会

2・24・31

地域交流活動 10/2・24（栗源地区）10/31（多古地区）

10･19･30

食農教育活動 10/10・19（大栄地区）10/19（栗源地区）10/30（小見川地区）

16～23

みのり監査法人 期中監査Ⅱ

19～21

農業機械大展示会（開催地：長生郡長柄町）

24

第 268 回定例理事会・監事会

25～11/8

下期地区運営委員会（各地区）

1～10

組合員等健康診断・人間ドック（小見川、山田、東庄、多古地区）

1～12/29

定期貯金冬キャンペーン 2023

1～4/30JA バンク千葉ローンキャンペーン

3～12/22

地域交流活動 11/3（東庄地区）11/6（栗源地区）11/11（東庄地区）11/12～12/22（小見川地区）11/18･23（神崎地区）11/23（多古地区）11/26（佐原地区）

12

9～22

不要水稲育苗箱の回収（各地区）

13～17

みのり監査法人 期中監査Ⅲ

18

人形供養祭（虹のホールさわら）24

第 269 回定例理事会・監事会

27

食農教育活動（大栄地区）

2～9

地域交流活動 12/2～3（下総地区）12/7（山田・栗源地区）12/9（大栄地区）

5

JA かとり青果物共進会（大栄集出荷場）

13

令和 5 年産大豆初検査

22

産直部会感謝セール（女性部研修センター）

25

第 270 回定例理事会

29

みのり監査法人 期末監査Ⅰ- 8 -ＪＡかとりのご案内 ２０２４

６．農業振興活動「食の安全・安心」や「SDGs（持続可能でよりよい世界を目指す国際指標）」に対する消費者意識の高まりに合わせ、環境負荷に配慮した農業のもと、より安全で安心な農畜産物の供給を目指し、土壌診断に基づく施肥設計や適正な農薬使用による残留農薬基準の徹底、生分解性マルチの試験導入に取り組みました。
さらに、食農教育や国消国産の啓蒙活動として、田植えや稲刈り、芋掘り等の農業体験の場を提供するとともに、地域内各地で行われる農業祭等に積極的に参加しております。

田植え体験

芋掘り体験

７．地域貢献情報
当 JA は農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当 JA の資金は、その大半が組合員の皆さまからお預かりした大切な財産である「貯金」を源泉としております。この貯金は資金を必要とする組合員の皆さまや地方公共団体等にもご利用いただいております。
また、当 JA は地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向け、各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、総合事業を通じて様々な事業活動を展開し、社会貢献に努めています。
組合員数（単位：人） 出資口数
令和 4 年度

令和 5 年度

正組合員

13,34313,019

准組合員

4,668

合計

18,011（単位：口）
令和 4 年度

令和 5 年度

正組合員

2,321,984

2,274,974

4,638

准組合員

209,887

230,374

17,657

処分未済持分

15,21913,632

合計

2,547,090

2,518,980- 9 -ＪＡかとりのご案内 ２０２４

地域からの資金調達・地域への資金供給の状況
貯金残高（単位：千円） 貸出金残高
令和 4 年度

令和 5 年度

組合員

117,820,174

118,466,393

地方公共団体7,255,676

組合員外
合計（単位：千円）令和 4 年度

令和 5 年度

組合員

14,039,535

15,010,370

6,001,936

地方公共団体2,412,346

2,061,440

26,503,316

26,632,746

組合員外

1,380,731

1,372,128

151,579,168

151,101,076

合計

17,832,613

18,443,939

文化的・社会的貢献に関する事項
・ 弁護士による法律相談会の開催
・ 地域の小中学校給食に食材を提供
・ 各事業所にＡＥＤ（自動体外式除細動器）を常設
・ 管内小学校へ食農教育に関する教材本の贈呈
・ スマホ教室の開催
地域密着型金融への取り組み
当 JA は総合農協として組合員の皆様に、指導事業部門による担い手支援等とともに信用事業部門による融資をはじめとする金融面からの支援を展開しております。また、地域社会に根差した組織として利用
者のネットワーク化に取り組んでおります。
・ JA 農機ハウスローン等の JA バンク利子補給事業による融資利率軽減
・ 新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢による物価高騰の影響を受けた農業者に対して無利息・無保証料による資金支援
・ JA バンクとしての農業近代化資金の保証料助成

小学校へ焼き芋提供

確定申告相談

年金友の会ゴルフ大会

女性部 カゴバック- 10 -

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８．リスク管理の状況◇リスク管理体制〔リスク管理基本方針等〕
組合員・利用者の皆さまに安心して JA をご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当ＪＡではマネロン等対策
を重要課題の 1 つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクのことです。当 JA は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に総務企画部審査課を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権について
は管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当JA では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する ALM 委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委
員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

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③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当JA では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること
又は外生的な事象により損失を被るリスクのことです。当 JA では、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、シス
テム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて事務手続を整備し、定期検査等を実施するとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被る
リスクのことです。当 JA では、業務の多様化や事務量の増加に対応して、「事務リスク管理規程」を策定するとともに、自主検査（自店検査）を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図り、更に内部監査による重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥ システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスクのことです。当 JA では、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備えています。
◇法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こ
そが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプラ
イアンス委員会を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。

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ＪＡかとりのご案内 ２０２４

毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口を設置しています。
◇金融ＡＤＲ制度への対応① 苦情処理措置の内容
当 JA では、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、JA バンク相談所や JA 共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
・当JAの苦情等受付窓口〇本店 金融部・共済部 0478-70-7715〇下総支店 0476-96-0006〇神崎支店 0478-72-2131〇大栄支店〇小見川支店 0478-82-2151〇山田支店 0478-78-4433〇東庄支店〇栗源支店 0478-75-2411〇佐原支店 0478-54-1145〇多古支店
金融：一般社団法人JAバンク・JFマリンバンク相談所
03-6837-1359

0476-73-4411
0478-86-3431
0479-76-2011

受付時間 午前9時～午後5時（金融機関の休業日除く）

共済：JA共済相談受付センター

0120-536-093

受付時間 午前9時～午後6時 (月～金曜日)
午前9時～午後5時 (土曜日)（金融機関の休業日除く）② 紛争解決措置の内容
信用事業
信用業務における苦情などの申し出については当 JA が対応いたしますが、お客様が外部の紛争解決機関を利用して解決を図ることを希望される場合は、紛争解決措置として次の外部機関を利用できます。
【東京弁護士会紛争解決センター】
電話番号 03-3581-0031
受付時間 午前 9 時 30 分～12 時、午後 1 時～3 時 月～金曜日（祝日を除く）【第一東京弁護士会仲裁センター】
電話番号 03-3595-8588
受付時間 午前 10 時～12 時、午後 1 時～4 時

月～金曜日（祝日を除く）【第二東京弁護士会仲裁センター】
電話番号 03-3581-2249
受付時間 午前 9 時 30 分～12 時、午後 1 時～5 時 月～金曜日（祝日を除く）
上記弁護士会の利用に際しては、①の窓口または JA バンク相談所（一般社団法人 JA バンク・JF
マリンバンク相談所、電話：03-6837-1359）にお申し出ください。なお、上記弁護士会に直接お申し立ていただくことも可能です。
また、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）の仲裁センター等では、東京以外の地域の方々からの申立について、当事者の希望を聞いたうえで、
アクセスに便利な地域で手続を進める方法があります。具体的な内容は JA バンク相談所または東京三弁護士会仲裁センター等にお問合せください。
共済事業
JA 共済をご利用の皆様からの相談・苦情等については当 JA が対応いたしますが、ご納得のいく- 13 -

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解決に至らない場合は、下記の中立的な外部機関に解決の申し立てを行うことができます。また、
当 JA は下記の外部機関をご紹介し、その外部機関の標準的な手続きの概要等の情報をご提供いたします。
詳しくはホームページをご覧ください。
【一般社団法人 日本共済協会 共済相談所】※自動車事故の賠償に関わるものは、お取り扱いしておりません。

電話番号 03-5368-5757 受付時間 午前 9 時～午後 5 時(土日・祝日、12 月 29 日～1 月 3 日を除く)
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html【一般財団法人 自賠責保険･共済紛争処理機構】
https://www.jibai-adr.or.jp/【公益財団法人 日弁連交通事故相談センター】
https://n-tacc.or.jp/【公益財団法人 交通事故紛争処理センター】
https://www.jcstad.or.jp/【日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ】
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html◇内部監査体制
当 JA では、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、JA の本店・支店及び事業所のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。
◇金融商品の勧誘方針
当 JA では、金融商品販売法の趣旨に則り、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまの立場に立った勧誘に努めるとともに、より一層の信頼をいただけるよう努めてまいります。
① 組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
② 組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
③ 不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
④ お約束のある場合を除き、組合員・利用者の皆さまにとって不都合と思われる時間帯での訪問・電話による勧誘は行いません。
⑤ 組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
◇個人情報保護方針
当 JA では、組合員・利用者等みなさまの個人情報を正しく取り扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

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①関連法令等の遵守
当 JA では、個人情報を適正に取扱うために、個人情報の保護に関する法律（以下「法」といいます。
）その他個人情報保護に関する関係諸法令、および個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第２条第１項、第２項（※）に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
※保護法第２条第１項…氏名、生年月日その他の記述等
同２項…指紋・DNA 等の生体情報をデジタルデータに変換したもの、運転免許証・各種保険証の番号等②利用目的
当 JA では、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。
ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下も同様とします。
利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらか
じめ明示します。
③適正取得
当 JA では、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。
④安全管理措置
当 JA では、取り扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよ
う努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ職員および委託先を適正に監督します。
個人データとは、保護法第２条第６項が規定する、個人情報データベース等（保護法第２条第４項）
を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
⑤第三者提供の制限
当 JA では、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることな
く、個人データを第三者に提供しません。
また、当 JA は、番号利用法第 19 条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
⑥機微(センシティブ)情報の取り扱い
当 JA では、ご本人の機微(センシティブ)情報(要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報)については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本
人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
⑦開示・訂正等
当 JA では、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
保有個人データとは、保護法第２条第７項に規定するデータをいいます。
⑧苦情窓口
当 JA では、個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
⑨継続的改善当 JA では、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

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９．自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当JA では、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和 5 年 12 月末における自己資本比率は、14.43％となりました。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当 JA の自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
発行主体

かとり農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に参入した額

2,518 百万円（前年度 2,547 百万円）

当 JA は、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当 JA が抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。

10．主な事業の内容（１）主な事業の内容（信用事業）
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務を行っています。この信用事業は、JA・信連・農林中金という 3 段階の組織が有機的に結びつき、「JA バンク」として大きな力を発揮しています。
JA バンクは、民間最大級の店舗網を展開するグループの名称です。
JA かとりも、JA バンクのネットワークと総合力で、より身近で便利、安全・安心なメインバンクとして、どなたでもご利用いただける総合金融サービスを提供しています。
◇貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、県税、市町税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
◇貸出業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生
活を豊かにするための生活資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。
◇為替業務
全国の JA・信連・農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、- 16 -

ＪＡかとりのご案内 ２０２４

当 JA の窓口を通して全国のどこの金融機関へも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅
速にできます。
◇その他の業務及びサービス
当 JA では、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなどを取り扱っています。
また、国債（新窓販国債、個人向け国債）の窓口販売の取り扱い、国債の保護預かり、全国の JA
での貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービス
など、いろいろなサービスに努めています。
◇JA バンク千葉優遇プログラム～JA マイステージ～
当 JA とのお取引内容に応じて 3 段階のステージをご用意し、ステージに応じて各種手数料の優遇を行うサービスです。サービス概要は、各支店窓口にてご確認ください。
≪優遇内容≫（1）JA ネットバンク
・振込手数料（他 JA・他行宛等）がステージに応じて最大 3 回まで無料になります。
（2）提携ＡＴＭ入出金
・提携ＡＴＭ（ローソン銀行・イーネット・セブン銀行・ゆうちょ銀行）での入出金手数料がス
テージに応じて最大 5 回まで無料になります。
≪対象者≫
個人の利用者であればどなたでも対象（事業者、非居住者、任意団体等除く）。
申込手続きや年会費等は一切不要です。
商品のご案内（令和 6 年 4 月 1 日現在）
・主な貯金商品一覧
種類

期間

普

通

貯

金

定めは
ありません

貯

蓄

貯

金

定めは
ありません

預入金額

特徴

通常のお金の出し入れのほか、公共料金の自１円以上 動支払サービスや給与・年金の自動受取サー
ビス等もご利用いただけます。
毎日の残高に応じた５段階の金額階層別利率
１円以上 を適用し、毎月利息が受け取れます。いつでも自由に出し入れできます。

スーパー定期貯金

１か月以上１０年（自動継続あり）

１円以上 預入時の約定利率を満期日まで適用します。

大口定期貯金

１か月以上１０年（自動継続あり）

１,０００万円以上のお預け入れを対象に、
１,０００万円以
スーパー定期貯金以上の金利を設定しており上ます。

変動金利定期貯金 １年・２年・３年１円以上 半年ごとに適用金利を見直す定期貯金です。

定

期

積

金 ６か月以上１０年積立期間･積立金額を自由に選び、毎月指定
１,０００円以上
日に積み立てます。ムリなく積み立て、満期（１回あたり）
時にまとまった契約金額が受け取れます。

※その他各種用途別に応じた商品をご用意しております。詳しくは、支店窓口にお尋ねください。

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ＪＡかとりのご案内 ２０２４

・主な貸出商品一覧表
種類

農機ハウスローン

主な使い途

限度額

・農機具・農業生産資材等の購入
・農舎等の建築・増改築

・近代化・規模拡大を図るための
アグリマイティー資金

設備資金

１,８００万円

事業費の１００％の
範囲内

・運転資金

期間

１年～１５年（農機具等は 7 年）

１年～１５年（農機具等７年）（運転資金５年）

・住宅の新築・購入･増改築
JA 住宅ローン（マンション・中古住宅を含む）
・住宅用土地の購入

１０,０００万円

３年～４０年

１,０００万円

１年～１５年

１,０００万円

在学期間＋９年

１,０００万円

６か月～１０年

５００万円

６か月～１０年

・他行ローンの借換
・住宅の増改築
リフォームローン

・住宅関連設備資金
・庭園等の造成資金
・入学金

教育ローン

・授業料
・下宿代等
・新車･中古車・オートバイの購入

マイカーローン

・車検・点検・修理費用、その他
付帯費用
・生活に必要に必要とする一切の多目的ローン

カードローン

資金で以下の資金は対象外①相続税・贈与税を除く税金支払い②負債整理資金③期日経過後の経済未収金④営農資金及び事業資金
・生活に必要な一切の資金

極度額
３００万円以内

１年更新※JA ローンを重複してご利用されている場合や、お客様の年収等によって、貸出金額が異なります。
※審査の結果によっては、ローン利用のご希望にそえない場合がございますのでご了承ください。
※詳しくは JA の支店窓口または担当者にご相談ください。

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ＪＡかとりのご案内 ２０２４

（令和 6 年 4 月 1 日現在）

・手数料一覧（消費税込み）

１．ＪＡキャッシュカードがご利用可能なＡＴＭの利用時間ならびに利用手数料
ご利用
ＡＴＭ

取引
内容

ＪＡバンク

入出金
記帳

無 料

無 料

無 料

無 料

無 料

無 料

無 料

ＪＦマリンバンク

出 金

無 料

無 料

無 料

無 料

無 料

無 料

無 料

三菱ＵＦＪ銀行

出 金

110 円

無 料

110 円

110 円

110 円

110 円

110 円

入出金

110 円

110 円

110 円

110 円

110 円

110 円

110 円

入出金

110 円

110 円

110 円

110 円

110 円

110 円

110 円

ゆうちょ銀行
(※4)
セブン銀行
(※4)

平 日
8:00～8:45

土 曜

8:45～18:00 18:00～21:00

8:00～9:00

日曜・祝日

9:00～14:00 14:00～21:00 8:00～21:00

ローソンＡＴＭ

入出金
110 円
110 円
110 円
110 円
110 円
110 円
110 円
(※1・※3・※4)
イーネット
入出金
110 円
110 円
110 円
110 円
110 円
110 円
110 円
(※2・※3・※4)
その他
出 金
220 円
110 円
220 円
220 円
220 円
220 円
220 円
(ＭＩＣＳ提携)※1 ローソンに設置されているローソン銀行ＡＴＭ以外のＡＴＭはサービス内容が異なる場合があります。
詳しくはご利用ＡＴＭの掲示等でご確認ください。
※2 イーネットは、ファミリーマート等に設置されています。
※3 コンビニエンスストア等の一部の店舗においては、ＡＴＭが設置されていない場合、金融機関が直接ＡＴＭを設置している場合、他ＡＴＭ運営会社のＡＴＭが設置されている場合等があります。「ローソン銀行ＡＴＭマーク」「イーネットＡＴＭマーク」をご確認のうえ、ご利用ください。
※4 JA バンク千葉優遇プログラム（JA マイステージ）による入金手数料無料化対象の提携ＡＴＭとなります。
※
ご利用の金融機関によって手数料が異なる場合がございます。

２．為替関係手数料（１件当り）
利用区分
振

数
料

当ＪＡ内
本・支店宛

県内ＪＡ宛

県外ＪＡ宛 他金融機関宛

電
信
扱

３万円未満

220 円

220 円

220 円

220 円

660 円

３万円以上

220 円

220 円

440 円

440 円

880 円

３万円未満

220 円

220 円

440 円

口

文
書
扱

３万円以上

440 円

440 円

660 円

Ａ
Ｔ
Ｍ

キャッ
シ ュ
カード
扱 ※

３万円未満

無 料

無 料

110 円

110 円

220 円

３万円以上

無 料

無 料

220 円

220 円

440 円

無 料

440 円

窓

込
手

当ＪＡ
自店舗宛

送 金 手 数 料

普通扱(送金小切手)

660 円

手代
金
数
取
料立

至急扱（個別取立）

無 料

880 円

普通扱（個別取立）

無 料

660 円

（手形、小切手）

電子交換 220 円・期日管理 770 円

諸
手
数
料

送金・振込の組戻料

660 円

不渡手形返却料

660 円

取立手形組戻料

660 円※他金融機関(ＭＩＣＳ提携金融機関）キャッシュカードにて当ＪＡのＡＴＭを利用してお振込される場合、別途ＡＴＭ利用手数料が必要となります。

- 19 -

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３．（１）ネットバンク
・振込手数料（１件当り）
当ＪＡ
自店舗宛

当ＪＡ内
本・支店宛

県内ＪＡ宛

３万円未満

無 料

無 料

110 円

110 円

165 円

３万円以上

無 料

無 料

220 円

220 円

330 円

利用区分

ネットバンク

県外ＪＡ宛 他金融機関宛・月額手数料（１ヶ月）
ネットバンク利用手数料

無 料（２）ＪＡデータ伝送サービス（ＡＤＰ）・法人ネットバンク
・振込手数料（１件当り）
振込・振替
当ＪＡ
自店舗宛

当ＪＡ内
本・支店宛

県内ＪＡ宛

３万円未満

無 料

無 料

110 円

110 円

165 円

３万円以上

無 料

無 料

220 円

220 円

330 円

当ＪＡ
自店舗宛

当ＪＡ内
本・支店宛

県内ＪＡ宛

３万円未満

無 料

無 料

110 円

110 円

165 円

３万円以上

無 料

無 料

220 円

220 円

330 円

利用区分

ＡＤＰ・法人ＩＢ
振込・振替

県外ＪＡ宛 他金融機関宛

総合振込
利用区分

ＡＤＰ・法人ＩＢ
総合振込

県外ＪＡ宛 他金融機関宛・月額手数料（１ヶ月）
基本サービス（照会・振込サービス）

1,100 円基本サービス＋データ転送サービス

2,200 円

ＪＡデータ伝送サービス（ＡＤＰ）

22,000 円

４．両替手数料

５．硬貨入金手数料

両替枚数

手数料

入金枚数

手数料

100 枚以下

無 料

100 枚以下

無 料

101～500 枚

330 円

101～500 枚

330 円

501～1,000 枚

550 円

501～1,000 枚

550 円

1,001 枚以上

1,000 枚単位で550 円を加算

1,001 枚以上

1,000 枚単位で550 円を加算- 20 -

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６．各種発行・再発行手数料

７．融資関係事務手数料

項 目
手数料
自己宛小切手発行手数料
1枚
無 料
残高証明書発行(貯金･貸付)手数料 1 通
550 円
取引明細発行手数料(コムコピー) 1 枚
22 円
融資証明書発行手数料
1通550 円
通帳･証書再発行手数料
1 冊(枚) 550 円
ローンカード再発行手数料
1枚550 円
ＩＣキャッシュカード再発行手数料 1 枚
1,100 円
ＪＡカード(一体型)再発行手数料 1 枚
1,100 円キャッシュカード暗証番号照会
1件
550 円

条件変更
証書貸付･当座貸越
手形貸付
抵当権抹消手数料(注 1)
農業近代化資金※災害等により消失した通帳、証書、カードの再発行は無料(注 1)事前通知制度を利用して抹消した場合

住
宅
資
金
関
係

項 目
住宅資金
賃借住宅手数料
繰上償還

手数料33,000 円
返済額(万単位)×0.55％
最低 5,500～上限55,000 円

11,000 円
1,100 円
550 円
1,100 円
2,200 円

８．手形・小切手帳等代金
項 目
小切手帳
約束手形帳
為替手形帳
マル専約束手形
国債窓販口座管理手数料

内 容
1 冊（50 枚綴り）
1 冊（25 枚綴り）
1 冊（25 枚綴り）
手形用紙 1 枚（取扱手数料 1 契約）
1 口座につき

金 額
550 円
550 円
550 円
550 円
（3,300 円）
無 料

９.振替データ代理作成サービス
5,500 円

振替データ代理作成サービス（300 件限度）
※令和 4 年 7 月 1 日から令和 6 年 6 月 30 日までとする（共済事業）JA 共済は、JA が行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆さまの生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障を提供しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
JA 共済では、「生命・建物・自動車」などの各種共済による生活総合保障を展開しています。
（販売事業）
農家の方々が生産した米・野菜・畜産物など農畜産物を集荷し、これらをJAが各地の市場やスーパーなどへ出荷し、サツマイモについてはマレーシアなど国外にも輸出しています。また、一部の農畜産物を除いては、お客様に直接お求めいただくことができます。
（購買事業）
組合員・地域の皆さまに安全・良質な商品を提供しています。農業生産に必要な肥料・農薬をはじめ、生活に必要なものなど様々な商品を取り揃えております。
◇給油所
４つの給油所が、皆さまをお待ちしております。お気軽にお立ち寄りください。
◇農機センター
農業機械のご注文、修理等をお待ちしております。
◇葬祭
生花・盛籠・慶弔用花環・各種引き出物など葬祭に関するご注文・ご相談をお受けいたします。

- 21 -

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（営農・生活相談事業）
組合員の営農・生活相談はもとより、法務・税務相談や健康相談などの総合機能により、暮らしの全
般にわたってサポートしています。
（その他事業）◇利用事業
カントリーエレベーターやライスセンター、野菜集荷場など組合員の事業又は生活に必要な共同利用
施設を組合員に利用していただくために設置しています。

（２）JA バンク・セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当 JA の貯金は、JA バンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
◇「JA バンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、JA バンク会員（JA・信連・農林中金）総意のもと「JA バンク基本方針」に基づき、JA・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「JA バンクシステム」といいます。
「JA バンクシステム」は、JA バンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメ
リットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、JA バンクの健全性を確保し、JA 等の経営破綻を未然に防止するための JA バンク独自の制度です。具体的には、（1）個々の JA 等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国の JA バンクが拠出した「JA バンク支援基金※」等を活用し、個々の JA の経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※2023 年 3 月末における残高は 1,651 億円となっています。
◇「一体的な事業推進」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、JA バンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営シ
ステムの利用、全国統一の JA バンク・ブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残高は、2023 年 3 月末現在で、4,708 億円となっています。

- 22 -

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【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表（単位：千円）
令和4年度

令和5年度

(令和4年12月31日)(令和5年12月31日)

１. 信用事業資産

149,977,266(1) 現金(2) 預金150,037,145 １. 信用事業負債
644,277(1) 貯金130,413,874

128,670,521

130,346,297

128,621,399

67,57649,121

科

目

科(資産の部)

系統預金
系統外預金(3) 有価証券(4) 貸出金(5) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(6) 貸倒引当金
２. 共済事業資産(1) その他の共済事業資産
３. 経済事業資産689,248

600,000
17,832,613
459,804
443,289
16,514△ 18,274
402
402
2,925,988(2) 未経過共済付加収入
37,536 ３. 経済事業負債△ 15,277(1) 経済事業未払金
440(2) 経済受託債務
440(3) その他の経済事業負債
3,146,367 ４. 雑負債
1,006,653(1) 未払法人税等
24,731(3) 棚卸資産
購買品

1,806,301

2,101,778

販売品

1,453,772

令和5年度(令和5年12月31日)

151,843,507

151,670,272

151,579,168

151,101,076

236,780545,240

571,690632,252

318,743

385,064

252,946

247,187

842,663

739,113742,805

653,719

51,18536,67848,672

48,715690,280

821,533

108,723

125,779
12,796

1,266,136

1,213,982△ 12,435

△0

1,255

682,956△ 12,959

63,375

1,678

568,782

25,639232,361

546,496(3) その他の負債
333,225 ５. 諸引当金
1,768,254(1) 賞与引当金

40,694(2) その他の雑資産(3) 貸倒引当金
５. 固定資産22,699238,459

12,774298(1) 長期前払費用

25,880(2) 資産除去債務

317

295,736

未払費用

456,149

25,793352,211(2) 借入金(3) その他の信用事業負債

その他の負債
1,800,000
18,443,939 ２. 共済事業負債
493,685(1) 共済資金

1,066,159(4) その他の経済事業資産(5) 貸倒引当金
４. 雑資産令和4年度(令和4年12月31日)(負債の部)(1) 経済事業未収金(2) 経済受託債権

その他棚卸資産目(2) 退職給付引当金(3) 役員退職慰労引当金

46,04844,986

989,932

961,302
20,112

23,837(4) 特例業務負担金引当金
206,316
297,399 ６. 再評価に係る繰延税金負債
672,381
負債の部 合計
207,241
155,886,659（純資産の部）
90,158△ 0 １. 組合員資本(1) 出資金187,580
672,360
155,749,513

8,998,574

9,310,104

2,547,090

2,518,980

6,466,703

6,804,756

3,788,113

4,088,113

2,678,590

2,716,643

200,000

200,000

経営基盤安定化積立金

500,000

500,000

施設整備積立金

800,000

800,000

5,165,863

5,050,674(1) 有形固定資産
建物

5,150,240

5,037,266

5,801,868

5,792,637

機械装置

1,441,131

1,427,249②その他利益剰余金

土地

3,250,728

3,250,649

残留農薬事故対策積立金

－

1,970

1,014,231

1,028,698△ 6,357,719△ 6,463,940

情報施設積立金

100,000

100,000

15,622

13,407

当期未処分剰余金

15,622

13,407(うち当期剰余金)

1,078,590(342,368)

1,116,643(375,769)

7,954,460

7,954,600△ 15,219△ 13,632

1,592,084

1,592,026

1,592,084

1,592,026

10,590,658

10,902,131

166,477,318

166,651,645

建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産
その他の無形固定資産
６. 外部出資(1) 外部出資
系統出資

7,954,460
7,731,830(3) 処分未済持分
7,954,600 ２. 評価・換算差額等
7,731,830(1) 土地再評価差額金

系統外出資

222,630

222,770

７. 繰延税金資産

157,600

165,017

166,477,318

166,651,645

資産の部 合計(2) 利益剰余金①利益準備金

純資産の部 合計
負債及び純資産の部合計- 23 -

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２．損益計算書
科
１． 事

業（単位：千円）

目
総

利

益

事業収益
事業費用

令和4年度

令和5年度

自 令和4年 1月 1日
至 令和4年12月31日

自 令和5年 1月 1日
至 令和5年12月31日

2,618,793
11,529,617
8,910,824

科目

2,647,446 (9) 保管事業収益
11,614,512 (10) 保管事業費用
8,967,066 保管事業総利益(11) 利用事業収益(1) 信用事業収益
資金運用収益(うち預金利息)(うち有価証券利息)(うち貸出金利息)(うちその他受入利息)
役務取引等収益その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用(うち貯金利息)(うち給付補填備金繰入)(うち借入金利息)(うちその他支払利息)
役務取引等費用
その他経常費用(うち貸倒引当金繰入額)(うち貸倒引当金戻入益)

信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入その他の収益(4) 共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他の費用
共済事業総利益(5) 購買事業収益
購買品供給高購買手数料
修理サービス料
その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
修理サービス費
その他の費用(うち貸倒引当金繰入額)(うち貸倒引当金戻入益)

購買事業総利益(7) 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益(8) 販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用(うち貸倒引当金戻入益)

販売事業総利益

802,054
747,939(470,358)(174)(225,570)(51,836)
47,571
6,543
219,674
6,998(4,296)(111)(228)(2,362)
16,540196,134(1,988)582,379
763,478
716,00247,47546,967
23,726
8,815
14,425716,510
5,130,239
4,990,906
94,111
29,03816,182
4,613,772
4,323,849
178,854
1,673
109,395(3,180)516,466
4,531,992
4,172,315
285,094
74,582
3,849,232
3,658,523
17,028
173,680(△ 7)
682,759

801,184 (12) 利用事業費用
720,375 利用事業総利益(459,328) (13) 宅地等供給事業収益(7,374) (14) 宅地等供給事業費用(243,699) 宅地等供給事業総損失(9,973) (15) その他事業収益
46,217 (16) その他事業費用
34,591 その他事業総利益
225,035 (17) 指導事業収入
3,454 (18) 指導事業支出(2,080) 指導事業収支差額(58) ２． 事 業 管 理 費(228) (1) 人件費(1,088) (2) 業務費
16,369 (3) 諸税負担金
205,211 (4) 施設費- (5) その他事業管理費
業
利益(△ 2,996) 事
576,148 ３． 事 業 外 収 益
718,807 (1) 受取雑利息
678,892 (2) 受取出資配当金
39,914 (3) 賃貸料
42,804 (4) 償却債権取立益
19,056 (5) 雑収入
6,949 (6) 貸倒引当金戻入益
16,797 ４． 事 業 外 費 用
676,002 (1) 支払雑利息
5,352,460 (2) 寄付金
5,216,188 (3) 雑損失
常利
益
79,548 経５．
特別利益30,83725,886 (1) 固定資産処分益
別損
失4,842,390 ６． 特4,553,204 (1) 固定資産処分損
180,215 (2) 減損損失
1,938 税 引 前 当 期 利 益
107,031 法人税、住民税及び事業税- 法人税等調整額(△516) 法 人 税 等 合 計
510,070 当 期 剰 余 金
4,470,802 当 期 首 繰 越 剰 余 金
4,117,229 会計方針の変更による累積的影響額
283,550 遡及処理後当期首繰越剰余金
70,022 土地再 評価 差額 金取 崩額
3,718,366 当 期 未 処 分 剰 余 金
3,509,573
15,010193,782(△ 7)
752,436- 24 -

令和4年度

令和5年度

自 令和4年 1月 1日
至 令和4年12月31日

自 令和5年 1月 1日
至 令和5年12月31日

304
304
341,906
186,302
155,604
265
398
133
13,4007,699
5,700
10,58551,384△ 40,799
2,288,222
1,780,144
64,183112,728
327,426
3,738
330,571
167,765
7,244
115,289
19,586
1,632
24,011
0
26,1872,461
76
23,649472,149
553
553
266
183
83
472,436
132,265△ 2,197130,067
342,368
723,310
12,850736,160
60
1,078,590

220
220359,000
188,623
170,376
124
778
653
7,143
1,470
5,672
10,801
53,629△ 42,827
2,292,805
1,810,484
64,061
103,516
311,8872,854
354,640
178,279
6,720
115,289
19,4701,623
35,1750
14,1962,422
131
11,643518,723
43
43
1,114
1,035
78
517,653
149,321△ 7,437
141,883
375,769
740,81657
1,116,643

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３．キャッシュ・フロー計算書
科目（単位：千円）
令和4年度

令和5年度

自 令和4年 1月 1日
至 令和4年12月31日

自 令和5年 1月 1日
至 令和5年12月31日

科

目

令和4年度

令和5年度

自 令和4年 1月 1日
至 令和4年12月31日

自 令和5年 1月 1日
至 令和5年12月31日（その他の資産及び負債の増減）

１ 事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益

472,436

517,653

その他の資産の純増(△)減21,757

13,375

減価償却費

186,067

174,923

その他の負債の純増減(△)

38,480114,3298378

未払消費税等の純増減(△)△ 152,849－

貸倒引当金の増減額(△は減少)

5,160△ 3,521

信用事業資金運用による収入

802,894

707,058

賞与引当金の増減額(△は減少)

信用事業資金調達による支出△ 13,690△ 3,988

減損損失

△ 234

△ 1,062

退職給付引当金の増減額(△は減少)△ 54,036△ 28,629△ 2,083,009

3,449,067

その他引当金等の増減額(△は減少)△ 26,101△ 22,462

雑利息及び出資配当金の受取額

122,534

122,009

信用事業資金運用収益△ 747,939△ 720,375

雑利息の支払額△ 2,461△ 2,422

信用事業資金調達費用

6,998

3,454

法人税等の支払額△ 83,318△ 132,265△ 122,425△ 122,009△ 2,046,256

3,436,389

1,783

1,749

受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息

小

計

事業活動によるキャッシュ・フロー

有価証券関係損益(△は益)－固定資産売却損益(△は益)

△ 369

991

有価証券の取得による支出

外部出資関係損益－－有価証券の売却等による収入

資産除去債務関連費用(△は益)2521－ ２ 投資活動によるキャッシュ・フロー

（信用事業活動による資産及び負債の増減）△ 600,000 △ 1,200,000－－

固定資産の取得による支出△ 61,137△ 60,320

固定資産の売却による収入

4,150

43

－

－

△ 50

△ 140

貸出金の純増(△)減△ 772,228△ 611,325

補助金の受入れによる収入

預金の純増(△)減△ 3,448,000

3,900,000

外部出資による支出

貯金の純増減(△)

1,617,999△ 478,091

外部出資の売却等による収入－－△ 3,181△ 3,181

資産除去債務履行による支出

△ 26

－

その他の信用事業資産の純増(△)減4,687△ 21,021

投資活動によるキャッシュ・フロー

その他の信用事業負債の純増減(△)△ 105,590

309,028

信用事業借入金の純増減(△)（共済事業活動による資産及び負債の増減）△ 657,064 △ 1,260,416

３ 財務活動によるキャッシュ・フロー

共済資金の純増減(△)△ 32,847

66,321

出資の増額による収入－－未経過共済付加収入の純増減(△)△ 2,084△ 5,759

出資の払戻しによる支出△ 27,957△ 28,110

その他の共済事業資産の純増(△)減

△ 142

△ 38

持分の取得による支出△ 15,219△ 13,632

その他の共済事業負債の純増減(△)△ 2,339－

持分の譲渡による収入

14,33915,219

出資配当金の支払額△ 38,140△ 37,773

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 66,977△ 64,296－－△ 2,770,297

2,111,676（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増(△)減△ 207,067

59,505

経済受託債権の純増(△)減△ 10,142

1,061

棚卸資産の純増(△)減353,694△ 295,476 ４ 現金及び現金同等物に係る換算差額支払手形及び経済事業未払金の純増減(△)

105,483△ 89,085 ５ 現金及び現金同等物の増加額(又は減少額)

789△ 14,506 ６ 現金及び現金同等物の期首残高

6,473,184

3,702,886

その他の経済事業資産の純増(△)減△ 11

16 ７ 現金及び現金同等物の期末残高

3,702,886

5,814,563

その他の経済事業負債の純増減(△)

△ 69

32

経済受託債務の純増減(△)- 25 -

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４．注記表
（令和 4 年度）

（令和 5 年度）

Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）（２）その他有価証券
市場価格のない株式等：移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品・・・・・移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
販売品・・・・・先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他棚卸資産・・・個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、平成 10 年 4 月 1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
（２）無形固定資産
定額法
４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要
領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書
きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、予想損失額を平均残存期間の貸倒実績を基礎とした過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算出しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、総務企画部等が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査室が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付
債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 9,485 千円です。

Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）（２）その他有価証券
市場価格のない株式等：移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品・・・・・移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
販売品・・・・・先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他棚卸資産・・・個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、平成 10 年 4 月 1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
（２）無形固定資産
定額法
４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要
領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書
きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算出しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、総務企画部等が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査室が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付
債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 8,852 千円です（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

- 26 -

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（令和 4 年度）

（令和 5 年度）

（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処
理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（5 年）による定額法により費用処理しています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退任給与金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）特例業務負担金引当金
旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する特例業務負担金の拠出に充てるため、将来負担見込額のうち翌事業年度以降の負担金が見込まれる額を計上しています。
５．収益及び費用の計上基準
収益認識関連当 JA は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30 号 2021 年 3 月 26 日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
① 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当 JA は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
② 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当 JA が集荷して共同又は買取で取引先等に販売する事業であり、当 JA は利用者又は取引先との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者又は取引先に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
③ 利用事業
カントリーエレベータ一・ライスセンター・育苗
センター・共同選果場・保冷貯蔵庫等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当 JA は利用者等（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処
理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（5 年）による定額法により費用処理しています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退任給与金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）特例業務負担金引当金
旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する特例業務負担金の拠出に充てるため、将来負担見込額のうち翌事業年度以降の負担金が見込まれる額を計上しています。
５．収益及び費用の計上基準
収益認識関連当 JA の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。

- 27 -① 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当 JA は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
② 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当 JA が集荷して共同又は買取で取引先等に販売する事業であり、当 JA は利用者又は取引先との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者又は取引先に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
③ 利用事業
カントリーエレベータ一・ライスセンター・育苗
センター・共同選果場・保冷貯蔵庫等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当 JA は利用者等

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（令和 4 年度）

（令和 5 年度）との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
④ 指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修を提供する事業であり、当 JA は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
７．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。
８．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事
項
事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当 JA は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用について
は、農業協同組合法施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。

との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
④ 指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修を提供する事業であり、当 JA は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
７．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。
８．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事
項
事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当 JA は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用について
は、農業協同組合法施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。

Ⅱ 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）
当 JA は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基
準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。
）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年 3 月 26日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）代理人取引に係る収益認識
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。
（２）購買事業における支払奨励金の会計処理
購買事業において、利用者等に対して支払う各種奨励金等は、従来は、購買事業費用として計上していましたが、顧客へ支払われる対価と認められる場合、取引価格から減額する方法に変更しています。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益
認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たなⅡ 会計方針の変更に関する注記
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第 31 号 2021 年 6 月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。
）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

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（令和 4 年度）

（令和 5 年度）

会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認
識会計基準第 86 項に定める方法を適用し、当事業年
度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど
すべての収益の額を認識した契約については、新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、利益剰余金の当期首残高は12,850 千円増
加しています。また、当事業年度の事業収益が5,021,336 千円、事業費用が5,017,845 千円減少するとともに、事業利益、経常利益及び税引前当期利益が3,490 千円それぞれ減少しています。
（３）金融商品の時価等に関する事項「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30号 2019 年 7 月 4 日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会
計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4 日）第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。
Ⅲ 会計上の見積りに関する注記
１．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 157,622 千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、翌事業年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
翌事業年度以降の課税所得の見積りについては、令和 5 年 1 月に作成した令和 5 年度事業計画を基礎として、当 JA が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境
および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失
83 千円
（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロ
ー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシ

Ⅲ 会計上の見積りに関する注記
１．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 165,033 千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、翌事業年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
翌事業年度以降の課税所得の見積りについては、令和 5 年 12 月に作成した中期財務計画を基礎として、
当 JA が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っています。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境
及び組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失
78 千円
（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロ
ー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ- 29 -

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（令和 4 年度）

（令和 5 年度）

ュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、令和 5 年 1 月に作成した令和 5 年度事業計画を基礎として算出しており、事業計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は、将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、令和 5 年 12 月に作成した中期財務計画を基礎として算出しており、事業計
画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は、将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

Ⅳ 貸借対照表に関する注記
１．資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
は2,434,655千円であり、その内訳は、次のとおりです。
建物
1,446,974 千円
機械装置
847,811 千円
その他の有形固定資産
139,869 千円
２．担保に供している資産
定期預金 3,000,000 千円を為替決済の担保に、信用差入保証金の 100 千円を香取市水道事業収納取扱に係る担保に、信用差入保証金の 10 千円を香取市下水道事業収納取扱に係る担保に、信用差入保証金の 10 千円を成田
市下水道事業収納取扱に係る担保にそれぞれ供しています。
３．役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額 161,003 千円
理事及び監事に対する金銭債務の総額－ 千円
４．債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第 1 項第1 号ホ（2）（ｉ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権は
46,942 千円、危険債権額は 81,196 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続き開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができな
い可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、三月以上延滞債権・貸出条件緩和債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三Ⅳ 貸借対照表に関する注記
１．資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
は2,383,251千円であり、その内訳は、次のとおりです。
建物
1,446,974 千円
機械装置
796,407 千円
その他の有形固定資産
139,869 千円
２．担保に供している資産
定期預金 3,000,000 千円を為替決済の担保に、信用差入保証金の 100 千円を香取市水道事業収納取扱に係る担保に、信用差入保証金の 10 千円を香取市下水道事業収納取扱に係る担保に、信用差入保証金の 10 千円を成田
市下水道事業収納取扱に係る担保にそれぞれ供しています。
３．役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額 117,190 千円
理事及び監事に対する金銭債務の総額－ 千円
４．債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第1 号ホ（2）（ｉ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
は 34,579 千円、危険債権額は 58,528 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続き開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができな
い可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、三月以上延滞債権額・貸出条件緩和債権
額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三- 30 -

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（令和 4 年度）

（令和 5 年度）

月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は128,139 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
５．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日
公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価を行った年月日 平成 11 年 12 月 31 日
平成 12 年 12 月 31 日
・再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
1,919,038 千円
・同法律第 3 条 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10 年3 月
31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、
当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は93,107 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
５．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日
公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価を行った年月日 平成 11 年 12 月 31 日
平成 12 年 12 月 31 日
・再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
1,844,577 千円
・同法律第 3 条 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10 年3 月
31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、
当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

Ⅴ 損益計算書に関する注記
１．減損損失に関する注記（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当 JA では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、事業用固定資産について
は、支店及び生活関連店舗ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店、組合員の営農等のため廃止することのできな
い営農関連施設等については、独立したキャッシュ・
フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。

Ⅴ 損益計算書に関する注記
１．減損損失に関する注記（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当 JA では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、事業用固定資産について
は、支店及び生活関連店舗ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店、組合員の営農等のため廃止することのできな
い営農関連施設等については、独立したキャッシュ・
フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場所

用途

種類

その他

業務外固定資産成田市前林雑地

遊休

土地

業務外固定資産

土地

業務外固定資産成田市小御門精米所敷地

遊休土地

業務外固定資産

遊休

土地

業務外固定資産成田市旧虹のホール駐車場
敷地

遊休

土地

業務外固定資産香取市豊浦事務所周辺敷地

遊休

土地

業務外固定資産香取市豊浦事務所周辺敷地

遊休

土地

業務外固定資産香取市府馬消防庫敷地

遊休

土地

業務外固定資産香取市府馬消防庫敷地

遊休

土地

業務外固定資産香取市府馬駐在所敷地

賃貸

土地

業務外固定資産

場所

用途

種類

その他

成田市前林雑地

遊休

土地

成田市小御門精米所敷地

遊休

成田市旧虹のホール駐車場
敷地（２）減損損失の認識に至った経緯
上記（１）の資産のうち用途が遊休の資産について
は、早期処分対象であることから、回収可能価額で評- 31 -（２）減損損失の認識に至った経緯
上記（１）の資産のうち用途が遊休の資産について
は、早期処分対象であることから、回収可能価額で評ＪＡかとりのご案内 ２０２４

（令和 4 年度）

（令和 5 年度）

価し、帳簿価額との差額を減損損失として認識しました。

価し、帳簿価額との差額を減損損失として認識しました。
また、府馬駐在所敷地については、賃貸用固定資産として使用されていますが、使用価値が帳簿価額まで達しないため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳

場所
成田市前林雑地
成田市小御門精米所敷地
成田市旧虹のホール駐車場敷地
香取市豊浦事務所周辺敷地
香取市府馬消防庫敷地
計（単位：千円）
固定資産の種類ごとの
減 損
減損損失額
損失額
土地
建物

2
43
12
21
2
83

2
43
12
21
2
83

－
－
－
－
－
－

場所
成田市前林雑地
成田市小御門精米所敷地
成田市旧虹のホール駐車場敷地
香取市豊浦事務所周辺敷地
香取市府馬消防庫敷地
香取市府馬駐在所敷地
計（単位：千円）
固定資産の種類ごとの
減 損
減損損失額
損失額
土地
建物

3
14
15
24
3
17
78

3
14
15
24
3
17
78

－
－
－
－
－
－
－

（４）回収可能価額の算定方法
遊休・賃貸資産の回収可能価額については、正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額を調整した価額で算定しています。また、1,000 ㎡以
上の宅地は地積規模の大きな宅地の評価を行っています。

（４）回収可能価額の算定方法
遊休・賃貸資産の回収可能価額については、正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額を調整した価額で算定しています。また、1,000 ㎡以上の宅地は地積規模の大きな宅地の評価を行っています。

Ⅵ 金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当 JA は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体及び金融機関などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫等へ預けているほか、地方債による運用を行っています。
（２）金融商品と内容及びそのリスク
当 JA が保有する金融資産は、主として当 JA 管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。また、有価証券は主に債券であり、満期保有目的で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
借入金は、主に農業者への支援を目的とした農林中央金庫からの転貸資金です。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当 JA は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に総務企画部
審査課を設置し、各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒

Ⅵ 金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当 JA は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体及び金融機関などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫等へ預けているほか、地方債による運用を行っています。
（２）金融商品と内容及びそのリスク
当 JA が保有する金融資産は、主として当 JA 管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。また、有価証券は主に債券であり、満期保有目的で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
借入金は、主に農業者への支援を目的とした株式会社日本政策金融公庫からの転貸資金です。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当 JA は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に総務企画部
審査課を設置し、各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒- 32 -

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（令和 4 年度）

（令和 5 年度）

引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当 JA では、金利リスク、価格変動リスクなどの市
場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視した
ALM を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財
務構造の構築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当 JA の保有有価証券ポートフォリオの状況
や ALM などを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する ALM 委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及び ALM 委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当 JA で保有している金融商品はすべてトレーデ
ィング目的以外の金融商品です。当 JA において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける
主たる金融商品は、預金、有価証券のうち満期保有目的に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当 JA では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.1％
下落したものと想定した場合には、経済価値が69,418 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行
案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当 JA では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付
け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したう
えで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当 JA では、金利リスク、価格変動リスクなどの市
場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視した
ALM を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財
務構造の構築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当 JA の保有有価証券ポートフォリオの状況
や ALM などを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する ALM 委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及び ALM 委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています（市場リスクに係る定量的情報）
当 JA で保有している金融商品はすべてトレーデ
ィング目的以外の金融商品です。当 JA において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける
主たる金融商品は、預金、有価証券のうち満期保有目的に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当 JA では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.1％
下落したものと想定した場合には、経済価値が69,114 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行
案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当 JA では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付
け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したう
えで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、- 33 -

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（令和 4 年度）

（令和 5 年度）

市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず（３）に記載しています。
（単位：千円）

市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず（３）に記載しています。
（単位：千円）

貸借対照表計上額

時 価差 額

貸借対照表計上額

130,413,874

130,386,122 △27,752
588,110 △11,890

貸倒引当金（*）

600,000
17,832,613△18,274

貸倒引当金控除後

17,814,339

17,969,532

資産計

148,828,213

148,943,764

貯金
借入金

151,579,168
25,880151,499,836 △79,331
26,482602

負債計151,605,048

151,526,318 △78,729

預 金
有価証券
満期保有目的の債権
貸出金

預 金

128,670,521

時 価

差 額

128,647,560 △22,960

有価証券

1,797,200△2,800

貸倒引当金（*）

1,800,000
18,443,939△15,277

155,193

貸倒引当金控除後

18,428,661

18,678,706

250,044

115,551

資産計

148,899,182

149,123,466

224,284

貯金
借入金

151,101,076
22,699151,054,902 △46,173
23,264565

負債計151,123,775

151,078,166 △45,609

満期保有目的の債権
貸出金（*）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

（*）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

（２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。以下「OIS」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっ
ています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスク
フリーレートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失（２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。以下「OIS」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
地方債については、公表された相場価格を用いて
います。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスク
フリーレートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失- 34 -

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（令和 4 年度）

（令和 5 年度）

した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレー
トである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②借入金
借入金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリ
スクフリーレートである OIS のレートで割り引いた
現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。

した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレー
トである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②借入金
借入金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリ
スクフリーレートである OIS のレートで割り引いた
現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。

（単位：千円）
貸借対照表計上額（単位：千円）
貸借対照表計上額

7,954,460
7,954,460（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還
予定額

7,954,600
7,954,600（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還
予定額

外部出資（*）
合 計

外部出資（*）
合 計（単位：千円）
預金
有価証券

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

130,413,874

－

－

－

－

（単位：千円）

5 年超

－

預金
有価証券

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

128,670,521

－

－

－

－

5 年超

－

満期保有目的の債権－－－－－
600,000
貸出金（*1,2,3） 2,391,119 1,703,956 1,489,454 1,302,890 1,140,695 9,773,775
132,804,993 1,703,956 1,489,454 1,302,890 1,140,695 10,373,775
合 計

満期保有目的の債権－－－－－ 1,800,000
貸出金（*1,2,3） 2,401,346 1,726,595 1,551,214 1,384,797 1,135,154 10,228,155
131,071,868 1,726,595 1,551,214 1,384,797 1,135,154 12,028,155
合 計（*1）貸出金のうち、当座貸越 183,826 千円については「1 年以内」に含めています。
（*2）貸出金のうち、三月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 26,051 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（*3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 4,670
千円は償還日が特定できないため、含めていません。

（*1）貸出金のうち、当座貸越 183,482 千円については「1 年以内」に含めています。
（*2）貸出金のうち、三月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 12,627 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（*3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 4,048
千円は償還日が特定できないため、含めていません。

（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予
定額（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予
定額（単位：千円）
1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

（単位：千円）

5 年超

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超

139,891,430 5,232,791 6,100,645 158,410 176,602 19,289
貯金（*）
3,181
3,177
3,177
3,177
1,466 11,702
借入金
139,894,611 5,235,968 6,103,822 161,587 178,068 30,991
合 計（*）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

141,627,884 5,520,016 3,634,347 123,232 180,741 14,853
貯金（*）
3,177
3,177
3,177
1,466
1,466 10,236
借入金
141,631,061 5,523,193 3,637,524 124,698 182,207 25,089
合 計（*）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

Ⅶ 有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

Ⅶ 有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

- 35 -

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（令和 4 年度）

（令和 5 年度）
（単位：千円）

貸借対照表
計上額
時価が貸借対照表計 地方債
上額を超えないもの 小計
合 計

600,000
600,000
600,000

時価

差額

588,110588,110588,110△11,890△11,890△11,890

Ⅷ 退職給付に関する注記
１．退職給付に係る注記（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度及び全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付型年金制度を採用しています。
（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,171,964 千円
勤務費用
110,588 千円
数理計算上の差異の発生額△18,180 千円
退職給付の支払額△178,734 千円
期末における退職給付債務
2,085,638 千円（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
1,121,085 千円
期待運用収益9,494 千円
数理計算上の差異の発生額△454 千円
特定退職金共済制度への拠出金
71,539 千円
確定給付企業年金制度への拠出金
19,135 千円
退職給付の支払額△110,862 千円
期末における年金資産
1,109,937 千円（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
特定退職金共済制度
確定給付企業年金制度
未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用
貸借対照表計上額純額
退職給付引当金

2,085,637 千円△656,018 千円△453,918 千円
975,700 千円
83,874 千円△69,642 千円
989,932 千円
989,932 千円（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
小計
特定退職金共済制度への拠出額（注）合計110,588 千円△9,494 千円△18,011 千円
21,428 千円
104,510 千円△71,539 千円
32,970 千円（注）なお、特定退職金共済制度への拠出金 71,539 千
円は「厚生費」で処理しています。
（６）年金資産の主な内訳
イ）特定退職金共済制度
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券
64％（単位：千円）
貸借対照表
計上額
時価が貸借対照表計 地方債
上額を超えるもの
小計
時価が貸借対照表計 地方債
上額を超えないもの 小計
合 計

時価900,000 906,730
900,000 906,730
900,000 890,470
900,000 890,470
1,800,000 1,797,200

差額
6,730
6,730
△9,530△9,530△2,800

Ⅷ 退職給付に関する注記
１．退職給付に係る注記（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度及び全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付型年金制度を採用しています。
（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

2,085,638 千円
106,149 千円△14,497 千円△100,142 千円
2,077,147 千円（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
1,109,937 千円
期待運用収益9,114 千円
数理計算上の差異の発生額
278 千円
特定退職金共済制度への拠出金
70,432 千円
確定給付企業年金制度への拠出金
18,582 千円
退職給付の支払額△63,620 千円
期末における年金資産
1,144,724 千円（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
特定退職金共済制度
確定給付企業年金制度
未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用
貸借対照表計上額純額
退職給付引当金

2,077,147 千円△693,797 千円△450,926 千円
932,422 千円
77,094 千円△48,214 千円
961,302 千円
961,302 千円（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
小計
特定退職金共済制度への拠出額（注）合計106,149 千円△9,114 千円△21,556 千円
21,428 千円
96,907 千円△70,432 千円
26,474 千円（注）なお、特定退職金共済制度への拠出金 70,432 千
円は「厚生費」で処理しています。
（６）年金資産の主な内訳
イ）特定退職金共済制度
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券
64％- 36 -

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（令和 4 年度）

（令和 5 年度）

年金保険投資28％
現金及び預金
3％
その他
5％
合計
100％
ロ）確定給付企業年金制度
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
一般勘定
100％
合計
100％
（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率0.0％
長期期待運用収益率
0.8％
２．特例業務負担金の将来見込額
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制
度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため特例業務負担金引当金から22,304千円を拠出しています。
なお、同組合より示された令和 4 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額
は、232,020 千円となっています。

年金保険投資28％
現金及び預金
3％
その他
5％
合計
100％
ロ）確定給付企業年金制度
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
一般勘定
100％
合計
100％
（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率0.0％
長期期待運用収益率
0.8％
２．特例業務負担金の将来見込額
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制
度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため特例業務負担金引当金から22,737千円を拠出しています。
なお、同組合より示された令和 5 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額
は、201,609 千円となっています。

Ⅸ 税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産退職給付引当金
269,558 千円
賞与引当金
12,539 千円
未払費用
2,037 千円
役員退職慰労金引当金
6,491 千円
債権償却否認額
2,582 千円
資産除去債務
3,478 千円
特例業務負担金引当金56,180 千円
減価償却超過認容額
20,008 千円
土地評価損
11,485 千円
事業税7,838 千円
その他
16,321 千円
繰延税金資産小計
408,517 千円
評価性引当額△250,895 千円
繰延税金資産合計（Ａ）
157,622 千円
繰延税金負債
固定資産（資産除去債務対応）△21 千円
繰延税金負債合計（Ｂ）△21 千円
繰延税金資産の純額(Ａ)＋(Ｂ)
157,600 千円
２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
27.23％
法定実効税率（調整）

Ⅸ 税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産退職給付引当金
261,762 千円
賞与引当金
12,249 千円
未払費用
1,999 千円
役員退職慰労金引当金
5,476 千円
債権償却否認額
2,410 千円
資産除去債務
3,484 千円
特例業務負担金引当金
51,078 千円
減価償却超過認容額
17,257 千円
土地評価損
11,479 千円
事業税8,892 千円
その他
25,263 千円
繰延税金資産小計
401,349 千円
評価性引当額△236,316 千円
繰延税金資産合計（Ａ）
165,033 千円
繰延税金負債
固定資産（資産除去債務対応）△16 千円
繰延税金負債合計（Ｂ）△16 千円
繰延税金資産の純額(Ａ)＋(Ｂ)165,017 千円
２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
27.23％
法定実効税率（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目
0.62％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.32％
5.19％
寄付金損金不算入項目

交際費等永久に損金に算入されない項目
5.02％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.03％
1.02％
住民税均等割等- 37 -

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（令和 4 年度）
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（令和 5 年度）
1.12％
△3.31％
0.00％
27.53％

評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△2.82％△0.01％
27.41％

Ⅹ 収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記 ５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

Ⅹ 収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記 ５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

Ⅺ その他の注記
１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要
当 JA の一部の農業倉庫に使用されている有害物
質を除去する義務に関し資産除去債務を計上しています。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間
は 1 年～25 年、割引率は 1.0％～3.0％を採用しています。
（３）当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高12,776 千円
時の経過による調整額
25 千円
資産除去債務の履行による減少額△26 千円
期末残高12,774 千円
２．貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当 JA は、かんしょキュアリング貯蔵施設等の一部の事業用施設に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該施設は当 JA が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

Ⅺ その他の注記
１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要
当 JA の一部の農業倉庫に使用されている有害物
質を除去する義務に関し資産除去債務を計上しています。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間
は 1 年～24 年、割引率は 1.0％～3.0％を採用しています。
（３）当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高12,774 千円
時の経過による調整額
21 千円
期末残高
12,796 千円

Ⅻ キャッシュ・フロー計算書に関する注記
１．現金及び現金同等物の資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
２．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
131,103,122 千円
定期性預金△127,400,236 千円
現金及び現金同等物
3,702,886 千円

Ⅻ キャッシュ・フロー計算書に関する注記
１．現金及び現金同等物の資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
２．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
129,314,799 千円
定期性預金△123,500,236 千円
現金及び現金同等物
5,814,563 千円

２．貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当 JA は、かんしょキュアリング貯蔵施設等の一部の事業用施設に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該施設は当 JA が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

- 38 -

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５．剰余金処分計算書（単位：円）
科

目

令和4年度

令和5年度

1,078,590,111

1,116,643,424

337,773,321

337,236,010（１）利益準備金

300,000,000

300,000,000（２）出資配当金

37,773,321

37,236,010

740,816,790

779,407,414

１. 当期未処分剰余金
２. 剰余金処分額

３．次期繰越剰余金（注）１ 出資配当の割合は次のとおりです。
令和 4 年度
年 1.5％
令和 5 年度
年 1.5％
２ 任意積立金における目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、取崩基準等は下記のとおりです。
３ 次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額が含まれています。
令和 4 年度
18,000 千円 令和 5 年度
20,000 千円

種類

積立目的

積残
留
農
薬
立
事
故
対
金策

JA かとりから出荷された農産物が、残留農薬やドリフト等の不可抗力により回収・廃棄等が発生した場合、これら自己責任に起因しない理由により被害を受ける生産農家及び組織を支援す
ることを目的とする組合の資産に対するリスクや重大な安経臨時損失の発生に備え、組合経営基盤
定化 営 の安定を図る
積基
立
金盤

施
設
整
備
積
立
金

①農業倉庫・集出荷場・選果施設等の取得または撤去改修時に多額の資金を要する場合に備える②支店・事業所等の取得または撤去改修時に多額の資金を要する場合に備
える

情
報
施
設
積
立
金

組合員に対するサービス提供並びに事業の継続性と信頼性を確保するための新たな情報化投資及び各事業システ
ム移行に係わる基盤の整備並びに整備後の事業システムとこれに係わるシス
テム基盤再構築に関する諸経費に備え
る

積 立
目標額

200,000

500,000

800,000

100,000- 39 -（単位：千円）
残 高
取崩基準
残留農薬・ドリフト等による事故により発生した損害補填費用（自主回収及び回収廃棄された農産物損害費用等を含む）の支出を要したとき、相当額を取り崩す
ただし、その他の制度により補填された場合、その額を控除して取り崩す
組合の資産に対するリスクや重大な臨時損失の発生額を限度として取り崩す①農業倉庫・集出荷場・選果施設等の取得または撤去改修時に多額の資金を要したとき、相当額を取り崩す②支店・事業所等の取得または撤去改修時に多額の資金を要した
とき、相当額を取り崩す
情報施設への投資または諸経費の支出に多額の資金を要したとき相当額を取り崩す(令和 5 年
12 月 31 日現在)

200,000

500,000

800,000

100,000

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６．部門別損益計算書（令和 4 年度）
区

（単位：千円）

分

信
事

計

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営
農
指導事業

共通管理費
等

事業収益

①

11,630,713

802,054763,478

8,469,427

1,592,653

3,099

事業費用

②

9,011,919

219,674

46,967

7,279,483

1,426,429

39,365

事業総利益（①－②） ③

2,618,793

582,379

716,510

1,189,944

166,224△36,265

事業管理費④

2,288,222

464,465

442,376

1,160,567

158,348

62,464(うち減価償却費⑤)(186,067)(14,752)(5,288)(152,870)(12,678)

(477)

⑤‘)

(1,780,144)(411,800)(402,227)(787,964)(119,408)(58,742)※うち共通管理費 ⑥55,23953,197214,785

26,7144,143(△354,081)（うち減価償却費⑦）(1,208)(1,163)(4,699)

(584)

(90)

(△7,747)(うち人件費⑦’)(35,114)(33,816)(136,535)(16,982)(2,634)(△225,082)

事業利益(③－④)⑧

330,571

117,914274,134

29,376

7,876△98,729

事業外収益⑨

167,764

25,16323,351

102,558

14,562

2,128

23,28622,42590,542

11,261

1,746

3,504

3,384

17,382

1,660

255

285

274

1,108

137

21

472,149

139,573

294,101

114,552

20,778△96,856

553

86

83

335

41

6

－

－

－

－

－

33

31

166

15

19

13

12

50

6

0

139,626

294,153

114,72120,803△96,869

10,624

13,07070,142

3,032△96,869

129,002

281,082

44,57917,771(うち人件費※うち共通分
事業外費用⑩

26,186⑪※うち共通分経常利益⑫⑬(⑧＋⑨－⑪)
特別利益⑭※うち共通分
特別損失

⑮

266

⑯

※うち共通分
税引前当期利益⑰⑱

472,436(⑬＋⑭－⑯)
営農指導事業分配賦額 ⑲
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳(⑱－⑲)

472,436△149,262△1,827－△83※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分※上記の（部門別損益計算書の）事業収益、事業費用の「計」欄は、各事業の収益、費用の単純合算値を記載しております。一方、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則に従い、各事業間の内部損益（事業収益 101,095 千円、事業費用
101,095 千円）を除去した額を記載しています。よって、両者は一致しておりません。
（注）
１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等…（人頭割＋人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割）の平均値（２）営農指導事業…（農業関連事業＋事業総利益割）の平均値
２．配賦割合（１．の配賦基準で算出した配賦の割合）
区

分

信
事

用
業

共
事

（単位：％）
済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

共 通 管 理 費 等

15.60

15.02

60.66

7.55

営 農 指 導 事 業

10.97

13.49

72.41

3.13

- 40 -

営
農
指導事業

1.17

計

100.00100.00ＪＡかとりのご案内 ２０２４

（令和 5 年度）
区

（単位：千円）

分

信
事

計

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営
農
指導事業

共通管理費
等

事業収益

①

11,720,545

801,184

718,8078,630,194

1,566,661

3,697

事業費用

②

9,073,099

225,035

42,804

7,356,004

1,407,135

42,119

事業総利益（①－②） ③

2,647,446

576,148

676,002

1,274,190

159,525△38,421

事業管理費④

2,292,805

449,948439,660

1,227,723

118,042

57,430(うち減価償却費⑤)(174,923)(10,810)(4,342)(148,594)(10,672)

(503)

⑤‘)

(1,810,484)(401,560)(402,941)(868,834)(84,080)(53,067)※うち共通管理費 ⑥59,59353,721

234,173

25,444

4,268△377,202（うち減価償却費⑦）(1,129)(1,017)(4,437)

(482)

(80)

(△7,147)(うち人件費⑦’)(39,663)(35,756)(155,861)(16,935)(2,841)(△251,057)

事業利益(③－④)⑧

354,640

126,200

236,342

46,466

41,482△95,851

事業外収益⑨

178,279

27,19323,637111,934

13,643

1,870

23,60021,27592,741

10,077

1,690

1,944

1,216

10,392

516

126

132

119

521

56

9

518,723

151,449

258,763

148,008

54,609△94,107

43

6

6

27

2

0

－

－

－

－

－

176

158

691

75

12

12

11

48

5

0

151,280

258,610

147,344

54,537△94,119

10,094

11,844

69,385

2,795△94,119

141,185

246,766

77,95951,742(うち人件費※うち共通分
事業外費用⑩

14,196⑪※うち共通分経常利益⑫⑬(⑧＋⑨－⑪)
特別利益⑭※うち共通分
特別損失

⑮

1,114

⑯

※うち共通分
税引前当期利益⑰⑱517,653(⑬＋⑭－⑯)
営農指導事業分配賦額 ⑲
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳(⑱－⑲)

517,653△149,385

△840

－
△78

※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分※上記の（部門別損益計算書の）事業収益、事業費用の「計」欄は、各事業の収益、費用の単純合算値を記載しております。一方、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則に従い、各事業間の内部損益（事業収益 106,032 千円、事業費用
106,032 千円）を除去した額を記載しています。よって、両者は一致しておりません。
（注）
１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等…（人頭割＋人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割）の平均値（２）営農指導事業…（農業関連事業＋事業総利益割）の平均値
２．配賦割合（１．の配賦基準で算出した配賦の割合）
区

分

信
事

用
業

共
事

（単位：％）
済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

共 通 管 理 費 等

15.80

14.24

62.08

6.75

営 農 指 導 事 業

10.73

12.58

73.72

2.97

- 41 -

営
農
指導事業

1.13

計

100.00100.00ＪＡかとりのご案内 ２０２４

７．財務諸表の正確性等にかかる確認

確認書
１ 私は、当 JA の令和 5 年 1 月 1 日から令和 5 年 12 月 31 日までの事業年度にかかるディ
スクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。
２ この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(１)業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
(２)業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
(３)重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
令和 6 年 4 月 26 日
かとり農業協同組合
代表理事組合長

武 田 好 久８．会計監査法人の監査
令和４年度及び令和５年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組合法第 37 条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

- 42 -

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Ⅱ

損益の状況

１．最近の５事業年度の主要な経営指標
項目（単位：千円、口、人、％）

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

9,310,068

14,287,176

16,272,529

11,630,713

11,720,545

信用事業収益680,881859,943882,273

802,054

801,184

共済事業収益564,029826,265

790,048

763,478

718,807

農業関連事業収益

6,741,717

10,867,638

12,804,433

8,469,427

8,630,194

その他事業収益

1,323,440

1,733,328

1,795,773

1,595,753

1,570,358

経常利益

220,962

382,847448,634

472,149

518,723

当期剰余金△235,182

242,633

346,041

342,368

375,769

出資金（出資口数）

1,867,111(1,867,111)

2,623,617(2,623,617)

2,575,047(2,575,047)

2,547,090(2,547,090)

2,518,980(2,518,980)

純資産額

6,875,766

10,019,950

10,302,417

10,590,658

10,902,131

総資産額

110,983,288

162,181,260

164,781,658

166,477,318

166,651,645

貯金等残高

100,553,220

147,496,591

149,961,168

151,579,168

151,101,076

貸出金残高

10,039,066

16,492,890

17,060,384

17,832,613

18,443,939

－

－

－

600,000

1,800,000

剰余金配当金額

18,52625,92838,14037,77337,236

出資配当額

18,52625,92838,14037,77337,236

－

－

－

－

－

206

286

289

285

282

14.29

13.44

13.77

14.04

14.43

経常収益（事業収益）

有価証券残高事業利用分量配当額
職員数
単体自己資本比率（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

２．利益総括表（単位：千円、％）
項

目

令和4年度

令和5年度

増減

資金運用収支740,940

716,920△24,019

役務取引等収支

31,03029,848△1,182△189,591△170,620

18,971

771,971(0.52)

746,769(0.50)△25,202 (△0.02)

その他信用事業収支
信用事業粗利益（信用事業粗利益率）
事業粗利益（事業粗利益率）

3,082,936 (1.85)

2,935,144(1.77) △147,791 (△0.08)

事業純益

794,714642,338△152,376

実質事業純益794,714642,338△152,376

コア事業純益794,714642,338△152,376

コア事業純益(投資信託解約益を除く。)

794,714642,338△152,376（注）１．信用事業粗利益率（％）＝信用事業粗利益／信用事業資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．事業粗利益率（％）＝ 事業粗利益／総資産(債務保証見返を除く)平均残高×100- 43 -

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３．資金運用収支の内訳
項（単位：千円、％）
令和 4 年度目

令和 5 年度

平均残高

利息

資金運用勘定147,638,130

747,9390.51 147,587,352

720,375

0.49

うち預金

129,818,880

522,194

0.40 128,158,952

469,301

0.37

67,123174

0.26

1,232,054

7,374

0.60

うち貸出金

17,752,126

225,570

1.27

18,196,345

243,6991.34

資金調達勘定150,635,137

4,636

0.00 150,641,600

2,366

0.00

150,607,409

4,408

0.00 150,617,057

2,138

0.00

27,727

228

0.82

228

0.93

－

0.24

－

0.23

うち有価証券

うち貯金･定期積金

うち借入金
総資金利ざや利回

平均残高

24,542

利息

利回（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回り＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、農林中金からの貯金奨励金、および農林中金からの特別配当金が含まれています。

４．受取・支払利息の増減額
項

目（単位：千円）
令和4年度増減額

受取利息

令和5年度増減額△81,226△27,563△94,390△52,893

174

7,200

12,98918,129△3,213△2,269△3,213△2,269

うち譲渡性貯金

－

－

うち借入金

－

－

△78,012△25,294

うち預金
うち有価証券
うち貸出金
支払利息
うち貯金・定期積金

差引（注）１．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の預金には、農林中金からの貯金奨励金、および農林中金からの特別配当金が含まれています。

- 44 -

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Ⅲ

事業の概況

１．信用事業（１）貯金に関する指標①科目別貯金平均残高
種（単位：千円、％）

類

流動性貯金
定期性貯金
その他の貯金
計
譲渡性貯金
合 計

令和4年度

令和5年度

増

85,549,340（ 56.80）
64,960,797（ 43.13）
97,272（ 0.06）
150,607,409（100.00）－
150,607,409（100.00）

89,450,570（ 59.39）
61,073,883（ 40.55）
92,603（ 0.06）
150,617,057（100.00）－
150,617,057（100.00）

減3,901,230△3,886,913△4,668
9,648
－
9,648

（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（）内は構成比です。

②定期貯金残高
種類
定期貯金
うち固定金利定期

令和4年度
62,311,075（100.00）
62,299,431（ 99.98）

うち変動金利定期

11,644（0.02）（単位：千円、％）
令和5年度
増 減
58,414,621（100.00）△3,896,453
58,404,297（ 99.98）△3,895,133
10,323（0.02）△1,320（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．（）内は構成比です。

（２）貸出金等に関する指標①科目別貸出金平均残高
種
類
手形貸付
証書貸付
当座貸越
金融機関貸付合 計

令和4年度
425,529
15,816,360
193,236
1,317,000
17,752,126②貸出金の金利条件別内訳残高
種
類
令和4年度
固定金利貸出
7,084,330（ 39.73）
変動金利貸出10,748,282（ 60.27）
合 計
17,832,613（100.00）（注）（）内は構成比です。

- 45 -

令和5年度
325,956
16,364,043
189,345
1,317,000
18,196,345（単位：千円）増 減△99,573547,683△3,890－444,219（単位：千円、％）
令和5年度
増 減
7,208,192（ 39.08）
123,861
11,235,747（ 60.92）
487,464
18,443,939（100.00）
611,325

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③貸出金の担保別内訳残高
種類
貯金・定期積金等
有価証券
動産
不動産
その他担保物小 計
農業信用基金協会保証

その他保証
小 計
信用
合 計

令和4年度
167,060－－

令和5年度
159,729－－

353,945
80,145
601,152
11,243,968
1,696,696
12,940,664
4,290,796
17,832,613

185,685
59,774405,190
11,923,024
2,271,938
14,194,963
3,843,786
18,443,939（単位：千円）
増 減△7,331－－△168,259△20,371△195,962
679,056
575,241
1,254,298△447,009
611,325④債務保証見返額の担保別内訳残高
該当する取引はありません。
⑤貸出金の使途別内訳残高
種
類
令和4年度
設備資金
16,058,859（ 90.05）
運転資金
1,773,753（ 9.95）
合 計
17,832,613（100.00）（注）（（単位：千円、％）
令和5年度
増 減
16,726,586（ 90.69）
667,726
1,717,353（ 9.31）△56,400
18,443,939（100.00）
611,325）内は構成比です。

⑥貸出金の業種別残高
種

類

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給水道業

運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・ｻｰﾋﾞｽ業・飲食業

地方公共団体
非営利法人
その他
合
（注）（

計

（単位：千円、％）
令和4年度

令和5年度

増

減

6,292,359（ 35.29）

6,884,151（ 37.32）－－

12,919（ 0.07）
1,154,165（ 6.47）
75,602（ 0.42）
958,321（ 5.37）
64,003（ 0.36）
687,874（ 3.86）
1,451,013（ 8.14）
1,738,628（ 9.75）
2,412,346（ 13.53）

11,711（ 0.06）
1,117,211（ 6.06）
69,954（ 0.38）
894,836（ 4.85）
59,849（ 0.32）
677,069（ 3.67）
1,475,674（ 8.00）
1,798,981（ 9.75）
2,061,440（ 11.18）－－

591,792－△1,208△36,954△5,647△63,485△4,154△10,805
24,66160,352△350,905－

2,985,377（ 16.74）

3,393,059（ 18.40）

407,681

17,832,613（100.00）

18,443,939（100.00）

611,325）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

- 46 -

ＪＡかとりのご案内 ２０２４⑦主要な農業関係の貸出金残高
１）営農類型別
種

類

農業
穀作
野菜･園芸
果樹・樹園農業
工芸作物
養豚・肉牛･酪農
養鶏・養卵
養蚕
その他農業
農業関連団体等合 計（単位:千円）
令和4年度

令和5年度

増

減

4,918,566
1,836,768
1,722,783
83,3901,473
967,581
14,188

5,195,678
1,943,217
1,788,964
85,027
1,236
1,073,135
14,039277,111
106,448
66,1801,637△237
105,553
△148

－

－

－

292,380

290,056△2,323－－－

4,918,566

5,195,678

277,111（注）１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業
経営に必要な資金や、農産物の生産･加工･流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス
業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には、JA や全農（経済連）とその子会社等が含まれています。

２）資金種類別〔貸出金〕
種類

プロパー資金
農業制度資金農業近代化資金
その他制度資金合 計（単位:千円）
令和4年度

令和5年度

1,684,852
3,061,422
3,015,955
45,467
4,746,274

増

1,586,313
3,807,835
3,746,271
61,564
5,394,148

減△98,539
746,413730,316
16,097
647,874（注）１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団
体が利子補給等を行うことで JA が低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援
資金などが該当します。

〔受託貸付金〕種

類（単位：千円）
令和4年度

令和5年度

増

減

日本政策金融公庫資金
17,566
17,566
－
千葉県
8,314
5,133
△3,181
合 計
25,88022,699△3,181（注）日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

- 47 -

ＪＡかとりのご案内 ２０２４⑧農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況（単位：千円）
保全額
債 権 区 分
債権額
担保
保証
引当
合計
破産更生債権及びこ 令和 4 年度
れ ら に 準 ず る 債 権 令和 5 年度
危

険

要

管

理

債

権

債

権

合

令和 5 年度
令和 4 年度
令和 5 年度

三 月 以 上延 滞 債 権令和 4 年度

貸 出 条 件緩 和 債 権令和 4 年度

小正

令和 4 年度

計
常

債

権
計

令和 5 年度
令和 5 年度
令和 4 年度
令和 5 年度
令和 4 年度
令和 5 年度
令和 4 年度

46,77633,701
66,06547,343－－－－－－112,842
81,044
17,742,830
18,387,260
17,855,672
18,468,305

8,320
4,558
11,301
7,168
－
－
－
－
－
－
19,621
11,727

28,686
20,63350,88037,107－－－－－－79,56657,740

9,769
8,509
2,984
2,387
－
－
－
－
－
－
12,753
10,896

46,77633,701
65,16546,663－－－－－－111,942
80,364

令和 5 年度(注)１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債
務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権
４．「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と５．「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

⑨元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況
該当する取引はありません。

- 48 -

ＪＡかとりのご案内 ２０２４

⑩貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
年度

区

分

期首残高

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金合 計
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
合 計

令和
4年度
令和
5年度

期中
増加額

7,373
8,911
16,285
5,521
12,753
18,274

5,521
12,753
18,274
4,381
10,896
15,277

期中減少額
目的使用
その他
－
7,373
－
8,911
－
16,285－
5,521－
12,753－
18,274

期末残高
5,521
12,753
18,274
4,381
10,896
15,277⑪貸出金償却の額該当する取引はありません。

（３）内国為替取扱実績
種類

送金・振込為替
代金取立為替
雑為替
合

計

件数
金額
件数
金額
件数
金額
件数
金額

令和 4 年度
仕向
被仕向
45,189180,20933,348,619
55,919,919－－－－（単位：件、千円）
令和 5 年度
仕向
被仕向
49,297
176,250
38,716,805
57,906,757
－
－
－
－

1,577
2,460,143
46,76636,308,763

1,575
2,300,247
50,87241,017,053

51
7,325
180,260
55,927,244

96
76,749176,346
57,983,507（４）有価証券に関する指標①種類別有価証券平均残高
種

類

国
債
地
方
債
政府保証債
金
融
債
短 期 社 債社
債
株
式
その他の証券合計

令和4年度－
67,123－－－－－－
67,123②商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

- 49 -

令和5年度－
1,232,054
－
－
－
－
－
－
1,232,054（単位：千円）増
減－1,164,931
－
－
－
－
－
－
1,164,931

ＪＡかとりのご案内 ２０２４

③有価証券残存期間別残高（単位：千円）
種

類

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

－

－

－

－

－

－

－

－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

600,000
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

600,000
－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－ 1,800,000
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－

－ 1,800,000
－
－
－
－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

令和4年度
国
債
地
方
債
政府保証債
金
融
債
短 期 社 債社
債
株
式
その他の証券
令和5年度
国
債
地
方
債
政府保証債
金
融
債
短 期 社 債社
債
株
式
その他の証券

7年超
10年以下

期間の定め
のないもの

10年超

－
－
－

合

計

－
－
－

（５）有価証券等の時価情報等①有価証券の時価情報等[満期保有目的の債券]（単位：千円）種類

国債

令和 4 年度
貸借対照表計上額時価

令和 5 年度
差額

貸借対照表計上額

額

計

国

債
債

600,000

588,110△11,890900,000

890,470△9,530

時価が貸借 政 府 保 証 債
融債
対照表計上 金
額を超えな 短 期 社 債
いもの
社
債

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

600,000

588,110△11,890900,000

890,470△9,530600,000

588,110△11,890

1,800,000

1,797,200△2,800債

時価が貸借 政 府 保 証 債
融債
対照表計上 金額を超える 短 期 社 債
もの社
債
その他の証券

地

方

その他の証券
小合計
計－900,000－－－－－
900,000
－

差

小

方

－
－
－
－
－
－
－
－
－

価

－
－
－
－
－
－
－
－
－

地

－
－
－
－
－
－
－
－
－

時

- 50 -－－

906,730

6,730

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

906,730

6,730

－

－

ＪＡかとりのご案内 ２０２４

[売買目的有価証券]
該当する取引はありません。
[その他有価証券]
該当する取引はありません。
②金銭の信託の時価情報等該当する取引はありません。
③デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

２．共済取扱実績（１）長期共済新契約高・長期共済保有高
種

類

終
身
共
済
定 期 生 命 共 済
養 老 生 命 共 済
うちこども共済
生
命
医
療
共
済
系
が
ん
共
済
定 期 医 療 共 済
介
護
共
済
年
金
共
済
建 物 更 生 共 済
合
計

令和4年度
新契約高
保有高
3,093,391
126,539,984
483,500
2,642,500
1,224,960
52,673,255
186,400
16,368,800
108,500
2,714,400－
544,500－
1,870,300
82,532
2,176,044－
75,00019,384,070
256,599,817
24,376,954
445,835,802（単位：千円）
令和5年度
新契約高
保有高
2,255,509
119,924,549
440,000
2,887,500
720,270
45,803,687
186,100
14,994,200
55,5002,325,150－
526,500－
1,713,800
177,4962,286,239－
60,00015,233,530
257,906,915
18,882,305
433,434,343（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額(生命系共済は死亡保障の金額(付加された定期特約金額等を含む)を記載しています。

（２）医療系共済の共済金額保有高
種類

医 療 共 済が ん 共 済
定期医療共済合計（単位：千円）

令和4年度
新契約高
保有高
60
42,544
204,028
369,090353
10,471－
3,146
413
56,161
204,028
369,090

令和5年度
新契約高
保有高
72
38,626
114,537
495,940
194
10,336－2,878
266
51,840114,537
495,940（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は、新たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計欄を記載しています。

- 51 -

ＪＡかとりのご案内 ２０２４（３）介護系その他の共済の共済金額保有高
種（単位：千円）

令和4年度
新契約高
保有高

類

令和5年度
新契約高
保有高

介 護 共 済111,8963,644,361

224,636

3,753,813

認 知 症 共 済141,500

141,500

75,000214,000

生 活 障 害 共 済（ 一 時 金 型 ）生 活 障 害 共 済（ 定 期 年 金 型 ）204,500

711,000

220,000

886,000

24,80055,20014,70062,100

特定重度疾病共済153,500

548,300

81,500596,800（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。

（４）年金共済の年金保有高
種類

年 金 開 始 前
年 金 開 始 後
合 計

（単位：千円）

令和4年度
新契約高
保有高
78,5882,489,096－
1,129,911
78,5883,619,007

令和5年度
新契約高
保有高
88,9672,361,751－
1,090,764
88,9673,452,516（注）金額は、年金年額を記載しています。

（５）短期共済新契約高種

類（単位：千円）
令和4年度
金

額

掛

17,766,130

火災共済

令和5年度
金

金

額

掛

17,39817,275,810

636,304

自動車共済金17,116
637,51246,627,200

6,349

58,498,700

6,499

団体定期生命共済

－

－

－

－

定額定期生命共済

8,000

47

8,000

47

傷害共済

賠償責任共済
自賠責共済
合

計

804

932

78,66575,860739,569

737,969（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障又は火災保障を伴わない共済の金額欄は斜線。）を記載しています。

- 52 -

ＪＡかとりのご案内 ２０２４

３．農業・生活その他事業取扱実績（１）購買実績取扱実績①受託購買品
該当する取引はありません。

②買取購買品（単位：千円）令和 4 年度
令和 5 年度
種 類
供給高
供給高
肥
料
994,102
1,072,132
農薬1,101,293
1,221,536
飼料
921,828
955,310
生農業機械
395,757
343,751
産
資
自 動 車
－
1,274
材
燃
料
1,349,951
1,334,726
そ の 他
1,365,522
1,387,109
計
6,128,455
6,315,842
米35,02340,640
食品
生一般食品
143,154
139,901
活
衣料品
5,060
4,771
物
その他
494,985436,825
資計678,224
622,138
合計6,806,679
6,937,980（注）供給高は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。

（２）販売事業取扱実績①受託販売品（単位：千円）令和 4 年度
令和 5 年度
種 類
取扱高
取扱高
米
－
－
麦
8,902
19,034豆・雑穀
32,10238,505
野菜
9,025,878
8,994,885
果実
38,33742,463
花き・花木
222,342
237,646
肉豚・仔豚
1,235,222
1,482,110
肉 牛
44,26339,054
鶏 卵
11,472
20,212
合 計
10,618,522
10,873,912（注）当期取扱高は総額で記載しており、損益計算書においては純額で販売手数料として表示しています。

- 53 -

ＪＡかとりのご案内 ２０２４

②買取販売品種

令和 4 年度
取扱高3,554,331
617,662321
4,172,315

類

米
野菜
果実
合 計

（３）保管事業取扱実績（単位：千円）令和 5 年度
取扱高
3,411,253
705,668307
4,117,229（単位：千円）令和 4 年度

令和 5 年度

項

目

収

益

304

220

費

用

－

－

差

引

304

220

（４）利用事業取扱実績項(単位：千円)令和 4 年度

目

山田カントリーエレベーター

栗源ライスセンター

多古ライスセンター

多古育苗センター

佐原育苗センター

吉 岡 集 出 荷 場

大 栄 集 出 荷 場

令和 5 年度

収益

34,06830,593

費用

18,70918,328

差引

15,35912,264

収益

6,607

7,492

費用

3,237

3,274

差引

3,369

4,218

収益

32,84034,137

費用

15,196

14,981

差引17,644

19,155

収益

32,35730,699費用

14,941

17,133

差引

17,416

13,565

収益

3,162

2,817

費用

2,712

2,275

差引

450

542

収益

28,094

28,794

費用

13,904

14,935

差引

14,18913,858

収益

31,68934,768

費用

17,47017,260

差引

14,21817,508- 54 -

ＪＡかとりのご案内 ２０２４項

小 御 門 選 果 場

栗源集送センター

栗源キュアリング

府馬野菜集荷場

小 見 川 集 荷 場

東庄野菜集荷場

下小野野菜集出荷場

二本松野菜集出荷場

合

令和 4 年度目計

令和 5 年度

収益

2,166

413

費用

2,365

580

差引

△199

△167

収益

89,958103,046

費用

65,321

68,387

差引

24,63634,658

収益

20,49622,529

費用

6,339

6,741

差引

14,157

15,787

収益

8,264

9,306

費用

7,414

8,138

差引

849

1,168

収益

1,622

1,699

費用

1,000

1,058

差引

622

641

収益

14,20514,017

費用

979

960

差引

13,226

13,057

収益

13,313

14,210

費用

9,196

8,200

差引

4,116

6,009

収益

23,057

24,474

費用

7,509

6,365

差引

15,547

18,109収益

341,906

359,000

費用

186,302

188,623

差引

155,604

170,376（５）宅地等供給事業取扱実績
項

目

収
費
差

益
用
引

(単位：千円)令和 4 年度

令和 5 年度
265
398
△133

- 55 -

124
778
△653

ＪＡかとりのご案内 ２０２４（６）農地利用集積円滑化事業取扱実績(単位：千円)

目

収
費
差

益
用
引

令和 4 年度項

令和 5 年度

36,48636,486－（７）生活その他事業取扱実績
項
宅

米

所

家 庭 配 置 薬

簡 易 郵 便 局

合計

令和 5 年度
150
1
149
4,911
432
4,478
188
－
188
8,149
7,265
883
13,400
7,699
5,700

収益
費用
差引
収益
費用
差引
収益
費用
差引
収益
費用
差引
収益
費用
差引

配

精

(単位：千円)令和 4 年度

目

４．指導事業出目

令和 4 年度

令和 5 年度

指導補助金

3,911

3,802

実 費 収 入

6,674

6,998

計

10,585

10,801

営農改善費

7,508

8,853

生活改善費

3,637

3,598

組織強化費

19,26519,876

農政活動費

5,138

4,578

教育情報費

5,249

6,634

健康活動費

8,289

7,829

農業振興費

2,296

2,259

計

51,38453,629

引△40,799△42,827

入

支

136
－
136
4,772
586
4,186
141
－
141
2,091
884
1,207
7,143
1,470
5,672

(単位：千円)項

収34,821
34,821－差- 56 -

ＪＡかとりのご案内 ２０２４

Ⅳ

経営諸指標

１．利益率

（単位：％）
令和 4 年度

項 目
総資産経常利益率
資本経常利益率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率

令和 5 年度
0.28
4.58
0.20
3.32

増

減

0.31
4.90
0.22
3.55

0.02
0.31
0.02
0.22

（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率
区
貯貸率
貯証率

分
期 末
期中平均
期 末
期中平均

（注）１．貯貸率（期（単位：％）
令和 4 年度

令和 5 年度
11.7
11.7
0.3
0.0

増
12.2
12.0
1.1
0.8

末）＝貸出金残高／貯金残高×100

２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100

４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100- 57 -

減
0.5
0.3
0.8
0.8

ＪＡかとりのご案内 ２０２４

Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）
項目

令和4年度

令和5年度

8,960,800

9,272,868

2,547,090

2,518,980――

6,466,703

6,804,756

37,77337,236△15,219△ 13,632

6,168

4,919

6,168

4,919

―

―

―

―

うち、回転出資金の額――

うち、上記以外に該当するものの額

―

―

―

―

203,801

101,897

9,170,771

9,379,685

11,368

9,756

―

―

11,3689,756

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額――

適格引当金不足額――

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額――

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額――

前払年金費用の額――

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額――

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額――

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額――

特定項目に係る10％基準超過額――

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額――

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額――

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額――

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流失予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45％に相当する額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額- 58 -

ＪＡかとりのご案内 ２０２４1

（単位：千円、％）
項目

令和4年度

令和5年度

―

―

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額――

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額――

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額――

11,3689,756

9,159,403

9,369,928

特定項目に係る15％基準超過額

コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）

リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額

59,590,484 59,292,411

資産（オン・バランス）項目

59,590,484 59,292,411
2,264,466

2,264,387

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）に係るも
のの額

―

―

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、繰延税金資産に係
るものの額

―

―

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、前払年金費用に係
るものの額

―

―

うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額（△）――

2,264,466

2,264,387

オフ・バランス項目――

CVAリスク相当額を8％で除して得た額――

中央精算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額――

5,623,131

5,627,722

信用リスク・アセット調整額――

オペレーショナル・リスク相当額調整額――

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

うち、上記以外に該当するものの額

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8％で除して得た額

65,213,616 64,920,133

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
自己資本比率14.04%

自己資本比率（（ハ）/（ニ））14.43%（注）１．農協法第 11 条の 2 第 1 項第 1 号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出
しています。
２．当 JA は、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当 JA が有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

- 59 -

ＪＡかとりのご案内 ２０２４

２．自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳
信用リスク・アセット
現金
我が国の地方公共団体向け
金融機関および第一種金融商品取引業者向け

エクスポージャー
の期末残高

令和4年度
リスク・
アセット額
ａ

（単位：千円）

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

エクスポージャー
の期末残高

令和5年度
リスク・
アセット額
ａ

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

689,248--644,277--

3,014,303--

3,866,408--

130,415,023

26,083,004

1,043,320

129,054,692

25,810,938

1,032,437

法人等向け

42,30342,303

1,692

54,66654,6662,186

中小企業等向けおよび個人向け

469,102226,261

9,050

440,903

208,692

8,347

2,044,691

715,193

28,6072,264,145

791,693

31,667

三月以上延滞等

32,872

6,573

262

27,0872,626

105

取立未決済手形13,8672,773

110

31,6106,322

252

11,250,051

1,093,511

43,74011,930,505

1,163,618

46,544

-

-

-

-

-

-

573,750

573,750

22,950573,890573,890

22,955

573,750

573,750

22,950573,890573,890

22,955

15,525,648

28,582,647

1,143,305

15,348,358

28,415,576

1,136,623（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの
以外のものに係るエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

（うち農林中央金庫又は農業協同組合連
合会の対象普通出資等に係るエクスポージャー）

8,711,346

21,778,366

871,134

8,711,478

21,778,695

871,147（うち上記以外のエクスポージャー）

6,814,301

6,804,280

272,171

6,636,880

6,636,880

265,475

-

-

-

-

-

-

（うちＳＴＣ要件適用分）

-

-

-

-

-

-

（うち非ＳＴＣ適用分）

-

-

-

-

-

-

再証券化

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイトのみなし計算が適用される
エクスポージャー

抵当権付住宅ローン

信用保証協会等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）
上記以外

証券化

-

-

-

-

-

-

（うちルックスルー方式）

-

-

-

-

-

-

（うちマンデート方式）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式（250%））

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式（400%））

-

-

-

-

-

-

（うちフォールバック方式）

-

-

-

-

-

-

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額-

2,264,466

90,578-2,264,387

90,575

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエ
クスポージャーに係る経過措置によりリス
ク・アセットの額に算入されなかったものの
額（△）

-

-

-

-

-

-

164,070,863

59,590,484

2,383,619

164,236,546

59,292,411

2,371,696

ＣＶＡリスク相当額÷８％

-

-

-

-

-

-

中央清算機関関連エクスポージャー

-

-

-

-

-

-

164,070,863

59,590,484

2,383,619

164,236,546

標準的手法を適用するエクスポージャー計

合計（信用リスクアセットの額）

オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額<基礎的手法>オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額ａ5,623,131

所要自己資本額

59,292,411

2,371,696

所要自己資本額

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額

所要自己資本額

ｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

224,925

5,627,722

225,108

リスク・アセット等(分母）計

所要自己資本額

リスク・アセット等(分母）計

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

65,213,616- 60 -

2,608,544

64,920,133

2,596,805

ＪＡかとりのご案内 ２０２４

（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクス
ポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×１５％）の直近３年間の合計額
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷８％

３．信用リスクに関する事項①標準的手法に関する事項
当 JA では自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付けは使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)(注)「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・
スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適 格 格 付 機 関

金融機関向けエクスポージャー

カントリー・リスク・スコア

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期)

R＆I，Moody's，JCR，
S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー(短期)

R＆I，Moody's，JCR，
S&P，Fitch- 61 -

ＪＡかとりのご案内 ２０２４

②信用リスクに関するエクスポージャー(地域別,業種別,残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャ
ーの期末残高（単位：千円）
令和4年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高国内
国外
地域別残高計

うち貸出金

‐

‐

1,762,115

1,760,565

水産業

‐
‐

‐
‐

製造業

68,266

68,266

運輸・通信業

‐
‐
‐
‐

‐
‐
‐
‐

金融・保険業

139,141,657

1,330,636

10,302

10,302

法 電気･ガス･熱供
人 給･水道業

卸売･小売･飲食･
サービス業
日本国政府
地方公共団体
上記以外
個人
その他
業種別残高計

うち債券‐

164,070,863 17,858,685 600,174

林業

建設・不動産業

うち 三月以上
店頭 延滞エク 信用リスクに関するエクスポーデリ スポー
ジャーの残高バ
ジャー
ティ
ブ

164,070,863 17,858,685 600,174

農業

鉱業

令和5年度

3,014,303
614,8442,414,129 600,174
42,514

12,243,032 12,232,269
7,216,339

‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐

‐

‐
‐
‐

164,070,863 17,858,685 600,174

‐
‐
‐
‐

130,953,741

538,717

1年超3年以下

1,032,113

1,032,113

3年超5年以下

1,490,063

1,490,063

5年超7年以下

2,071,332

2,071,332

7年超10年以下

1,708,547

1,108,373 600,174

10年超

11,335,483 11,335,483

期限の定めのないもの

15,479,580

1年以下

残存期間別残高計282,600

うち貸出金

うち 三月以上
店頭 延滞エクデリ スポー
バ
ジャー
ティ
ブ

うち債券

‐ 29,888 164,236,546 18,470,193 1,803,635
‐
‐
‐
‐
‐
‐ 29,888 164,236,546 18,470,193 1,803,635‐ 1,549 2,185,507 2,185,077
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
75,86075,860
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐ 137,797,780 1,330,768
‐
7,190
7,190
‐
‐
‐

‐ 27,087‐‐‐ 27,087
429
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐

‐
‐ 3,866,408 2,062,773 1,803,635
660,50986,619‐‐‐‐ 28,338 12,733,371 12,721,903‐‐‐ 6,909,917‐‐‐ 29,888 164,236,546 18,470,193 1,803,635
129,565,744
511,051‐915,233
915,233‐
2,098,422
2,098,422‐
1,483,660
1,483,660
‐

‐
‐
‐
‐
‐ 26,657‐‐‐ 27,087‐‐

164,070,863 17,858,685 600,174

3,832,760

2,029,125 1,803,635

11,223,383 11,223,383
15,117,341

209,316‐‐

164,236,546 18,470,193 1,803,635（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バラ
ンスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

- 62 -

ＪＡかとりのご案内 ２０２４

③貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
年度
令和
4年度
令和
5年度

区 分
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金合 計
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
合 計

期首残高
8,033
18,04026,074
6,168
25,06531,234（単位：千円）
期中
増加額
6,168
25,06531,234
4,919
22,79427,713

期中減少額
目的使用
その他
－
8,033
－
18,040－26,074－
6,168－
25,065－31,234

期末残高
6,168
25,06531,234
4,919
22,79427,713④業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）
期中減少額
年
期首
期中
期末
貸出金
区分
目的
度
残高
増加額
残高
償却
その他
使用
農業
－
－
2,572
1,549
2,572
1,549
林業
－
－
－
－
－
－
水産業
－
－
－
－
－
－
製造業
－
－
－
－
－
－
鉱業
－
－
－
－
－
－
令 法
建設・不動産業
－
－
－
－
－
－
和 人
電気･ガス･熱供給･水道業
－
－
－
－
－
－
4
年
運輸・通信業
－
－
－
－
－
－
度
金融・保険業－－－－－－
卸売･小売･飲食･サービス業
－
－
－
－
－
－
上記以外
－
－
－
－
－
－
個人
－
－
15,46723,516
15,46723,516
業種別計－－
18,04025,06518,04025,065
農業
－
1,549
429
1,549
429
林業
－
－
－
－
－
－
水産業
－
－
－
－
－
－
製造業
－
－
－
－
－
－
鉱業
－
－
－
－
－
－
令 法
－
－
－
－
－
－
和 人 建設・不動産業
電気･ガス･熱供給･水道業
－
－
－
－
－
－
5
年
運輸・通信業
－
－
－
－
－
－
度
金融・保険業－－－－－－
卸売･小売･飲食･サービス業
－
－
－
－
－
－
上記以外
－
－
－
－
－
－
個人
－
－
23,51622,364
23,51622,364
業種別計－－
25,065
22,79425,065
22,794（注）当 JA では国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

- 63 -

ＪＡかとりのご案内 ２０２４

⑤信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト 1250％を適用する残高
令和 4 年度
格付

格付

あり

なし

4,197,220

－
－

－
－

10,935,107
130,428,891
2,043,409
16,747
301,681

10,935,107
130,428,891
2,043,409
16,747
301,681

2,984

9,695,270

9,698,254

－
－
－
－

2,670
8,711,346

2,670
8,711,346

－
－

－
－

リスク･ウエイト 75％
リスク･ウエイト 100％
リスク･ウエイト 150％

リスク･ウエイト 0％

ク削減効

リスク･ウエイト 2％

果勘案後

リスク･ウエイト 4％

残高

リスク･ウエイト 10％
リスク･ウエイト 20％
リスク･ウエイト 35％
リスク･ウエイト 50％

リスク･ウエイト 250％
その他
リスク･ウエイト 1250％

計

4,197,220

－
－
－
－
－
－
－
－

信用リス

2,984

（単位：千円）令和 5 年度
格付

格付

あり

なし

計

－
4,969,826
4,969,826
－
－
－
－
－
－
－ 11,636,176
11,636,176－ 129,086,302 129,086,302－
2,261,980
2,261,980－
13,03913,039－278,256
278,256－
9,542,682
9,542,682
－
1,191
1,191
－
8,711,478
8,711,478
－
－
－
－
－
－
－ 166,500,933 166,500,933

166,332,345
166,335,329（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェ
イトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３. 経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリ
スク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・
デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。
計

４．信用リスク削減手法に関する事項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクス
ポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど
信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当 JA では、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」
を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。
当 JA では、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。

- 64 -

ＪＡかとりのご案内 ２０２４

ただし，証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付が A-または A3 以上で、算定基準日に長期格付が BBB-または Baa3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について，被保証債権のリ
スク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これ
らに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。
②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
令和 4 年度
区分
適格金融
ｸﾚｼﾞｯﾄ･保証
資産担保ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ（単位：千円）令和 5 年度
適格金融
ｸﾚｼﾞｯﾄ･保証
資産担保ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け

－

－

－

－

－

－

地方三公社向け

－

－

－

－

－

－

金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け

－

－

－

－

－

－

法人等向け

－

－

－

－

－

－

25,017－－

16,376－－

抵当権住宅ローン

－

－

－

－

－

－

不動産取得等事業向け

－

－

－

－

－

－

三月以上延滞等

－

－

－

－

－

－

証券化

－

－

－

－

－

－

中央清算機関関連

－

－

－

－

－

－

上記以外

4,000

－

－

4,000

－

－

合計

29,017－－

20,376－－

中小企業等向け及び個人向け(注)１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以- 65 -

ＪＡかとりのご案内 ２０２４

上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかる
エクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府
等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）
等が含まれます。
５．「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避
したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当 JA においては、これらを①子会社及び関連会社株式、②その他有価証券、③系統及び系統外出資に区分して管理しています。
①子会社及び関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当 JA の事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握
およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡ
ＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスク
ヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているか
どうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統及び系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

- 66 -

ＪＡかとりのご案内 ２０２４

②出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）令和 4 年度
令和 5 年度
貸借対照表計上額
時価評価額
貸借対照表計上額
時価評価額
上 場
－
－
－
－
非上場
7,954,460
7,954,460
7,954,600
7,954,600
合 計
7,954,460
7,954,460
7,954,600
7,954,600(注)「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。
③出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益該当する取引はありません。
④貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
該当する取引はありません。
⑤貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する取引はありません。

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

９．金利リスクに関する事項①金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当 JA では、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリ
スク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリ
スクコントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当 JA では、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当 JA は、ALM 委員会のもと、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シミュレーシ
ョンの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次で IRRBB を計測しています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当 JA では、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。

- 67 -

ＪＡかとりのご案内 ２０２４・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は 1.25 年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は 5 年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿EVE および⊿NII に重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明⊿EVE の前事業年度末からの変動要因は、金利の上昇により、金利リスクが増加したためです。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿EVE および⊿NII 以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿EVE および⊿NII と大きく異なる点
特段ありません。
②金利リスクに関する事項（単位：百万円）
項
番
１
２
３
４
５
６
７
８

IRRBB１：金利リスク
⊿EVE
前期末
当期末
－
上方パラレルシフト－－
下方パラレルシフト
52
スティープ化
66
124
－
フラット化
－
－
短期金利上昇－－短期金利低下
－
最大値
66
124
前期末
自己資本の額9,159- 68 -

⊿NII
前期末
当期末
55
95
21
10

55
当期末
9,369

95

ＪＡかとりのご案内 ２０２４

ＪＡの概要
１．機構図
（令和 6 年 4 月 1 日現在）
監査室
監
事
会

代
表
監
事

常
勤
監
事

務
組
合
員

販
売
部

指
導
経
済
担
当
常
務

専

総
会
（
総
代
会
）

総
務
企
画
部

総
務
担
当
常
務

代
表
理
事
組
合
長

総務人事課
企画課
審査課

農畜産課
園芸課
下総神崎経済ｾﾝﾀｰ

農機ｾﾝﾀｰ

大栄経済ｾﾝﾀｰ

大栄給油所

小見川経済ｾﾝﾀｰ

神里給油所

山田経済ｾﾝﾀｰ

府馬給油所

東庄経済ｾﾝﾀｰ
参

栗源経済ｾﾝﾀｰ

事

佐原経済ｾﾝﾀｰ

佐原農機具センター

多古経済ｾﾝﾀｰ

多古農機具センター

多古給油所
指
導
経
済
部

営農生活課
購買課

金融課
融資課
金
融
共
済
担
当
常
務

理
事
会

金
融
部

下総支店
神崎支店
大栄支店
小見川支店
山田支店

総
務
委
員
会

総
務
委
員
会

金
融
共
済
委
員
会

経
済
委
員
会

本
店
・
地
区
運
営
委
員
会

東庄支店
栗源支店
施
設
整
備
委
員
会

佐原支店

懲
戒
委
員
会

多古支店
共
済
部

保全課
普及課

- 69 -

ＪＡかとりのご案内 ２０２４

（令和 6 年 4 月 1 日現在）

２．役員構成（役員一覧）
役 職 名

氏

名

常勤・非
常勤の別

代表権
の有無

担当その他

代表理事組合長

武 田

好 久

常

勤

有

常

務

理

事

掛 巢

和 好

常

勤

無

金融共済担当

常

務

理

事

谷

実

常

勤

無

指導経済担当

常

務

理

事

向 後

章

常

勤

無

総

理

事

内 山

勝 己

非 常 勤

無

金融共済委員

理

事

髙 木

昭 一

非 常 勤

無

経

済

委

員

理

事

杉 山

信 子

非 常 勤

無

経

済

委

員

理

事

多 田

光 夫

非 常 勤

無

経

済

委

員

理

事

郡 司

和 明

非 常 勤

無

総

務

委

員

理

事

林

勝 彦

非 常 勤

無

金融共済委員

理

事

宮 内

義一郎

非 常 勤

無

金融共済委員

理

事

中 村

春 雄

非 常 勤

無

経

理

事

多 田

長 司

非 常 勤

無

金融共済委員

理

事

越 川

良 男

非 常 勤

無

総

務

委

員

理

事

熱 田

英 夫

非 常 勤

無

総

務

委

員

理

事

向 後

みどり

非 常 勤

無

金融共済委員

理

事

飯 田

信 人

非 常 勤

無

総

務

委

員

理

事

伊 東

利 一

非 常 勤

無

経

済

委

員

理

事

成 尾

雅 雄

非 常 勤

無

金融共済委員

理

事

岩 田

清

非 常 勤

無

経

済

委

員

理

事

多 田

忠 藏

非 常 勤

無

経

済

委

員

理

事

飯 田

茂 一

非 常 勤

無

金融共済委員

理

事

石 田

峯 子

非 常 勤

無

総

務

委

員

理

事

谷

寿 夫

非 常 勤

無

経

済

委

員

理

事

平 山

ひさ子

非 常 勤

無

総

務

委

員

理

事

宇 井

輝 夫

非 常 勤

無

金融共済委員

理

事

𠮷 野

修

非 常 勤

無

総

務

委

員

理

事

大 堀

常 昭

非 常 勤

無

総

務

委

員

理

事

宮 川

澄 男

非 常 勤

無

総

務

委

員

理

事

印 藤

徹

非 常 勤

無

総

務

委

員

理

事

平 山

浩 幸

非 常 勤

無

金融共済委員

理

事

塚 本

和 良

非 常 勤

無

金融共済委員

理

事

石 原

健 生

非 常 勤

無

経

- 70 -

務

済

済

担

委

委

当

員

員

ＪＡかとりのご案内 ２０２４

役 職 名

氏

名

常勤・非
常勤の別

代表権
の有無

担 当 そ の 他

理

事

林

博 之

非 常 勤

無

総

務

委

員

理

事

髙 安

龍 司

非 常 勤

無

総

務

委

員

理

事

宮 﨑

信

非 常 勤

無

金融共済委員

理

事

篠 塚

裕 史

非 常 勤

無

経

済

委

員

理

事

橋 本

孝 之

非 常 勤

無

経

済

委

員

理

事

根 本

武 志

非 常 勤

無

金融共済委員

理

事

渡 邉

昌 弘

非 常 勤

無

経

済

委

員

員

外

監

事

代

表

監

事

白 鳥

惠 正

非 常 勤

常

勤

監

事

髙 岡

重 雄

常

監

事

大 原

弘 宣

非 常 勤

監

事

遠 藤

好 重

非 常 勤

監

事

越 川

正 悟

非 常 勤

監

事

藤 﨑

邦 夫

非 常 勤

監

事

川 口

博 之

非 常 勤

監

事

伊 藤

博 和

非 常 勤

監

事

齊 藤

裕 治

非 常 勤

監

事

渡 邊

朝 春

非 常 勤

- 71 -勤ＪＡかとりのご案内 ２０２４

（令和 5 年 12 月 31 日現在）

３．組合員数（単位：人、団体）
区 分

令和4年度

令和5年度

増

減

13,34313,019△324

個 人

13,221

12,887

△334

法 人

122

132

10

4,668

4,638

△30

個 人

4,551

4,513

△38

法 人

117

125

8

18,011

17,657

△354

正組合員

准組合員

合 計

（令和 5 年 12 月 31 日現在）

４．組合員組織の状況
組 織 名

構 成 員 数園芸部連絡協議会

956名

畜

産

部

27名

青

年

部

152名

女

性

部

350名

会

12名

会

9,275名

産

直

年

金

部
友

の

５．特定信用事業代理業者の状況
令和 4 年度、令和 5 年度とも該当ありません。

（令和 6 年 4 月 1 日現在）

６．地区一覧

この組合の地区は、成田市高岡、大和田、高、小野、小浮、野馬込、猿山、滑川、西大須賀、四谷、新川、大菅、高倉、名古屋、成井、地蔵原新田、倉水、青山、名木、中里、冬父、七沢、平川、
香取郡神崎町、成田市伊能、奈土、柴田、南敷、横山、堀籠、村田、所、桜田、馬乗里、東ノ台、大沼、浅間、臼作、松子、稲荷山、久井崎、中野、津富浦、吉岡、水の上、新田、一坪田、前林、
大栄十余三、多良貝、川上、官林、一鍬田、香取郡東庄町、香取市、および香取郡多古町の区域です。

- 72 -

ＪＡかとりのご案内 ２０２４

７．沿革・あゆみ
平成１３年 ４月

香取西部農業協同組合・小見川町農業協同組合・千葉山田町農業協同組合・東庄町農業協同組合・栗源町農業協同組合の５JA が合併し、かとり農業協同組合（JA かとり）が発足。初代組合長に石井素行が就任

平成１４年１１月

西部営農経済センターを新設

平成１６年１１月

事業組織再編による新体制スタート

平成１７年 ７月

府馬給油所リニューアルオープン

平成１８年 ８月

桁沼低温倉庫、西部広域低温倉庫竣工

平成１９年 ２月

JA かとり女性部研修センター施設の設置

平成２３年 ６月

栗源かんしょキュアリング貯蔵施設竣工

平成２５年 ４月

府馬給油所セルフ化リニューアルオープン

平成２６年 ４月

神里給油所セルフ化リニューアルオープン

平成２６年１０月

小見低温倉庫竣工

平成２７年１２月

農機センター完成

平成２９年 ５月

大栄給油所セルフ化リニューアルオープン

令和 ２年 １月

かとり農業協同組合を存続組合として、佐原農業協同組合、多古町農業協同組
合の３JA が合併

令和 ２年 ３月

大栄集出荷場竣工

令和 ２年 ８月

多古経済センター倉庫完成- 73 -

ＪＡかとりのご案内 ２０２４

（令和 6 年 4 月 1 日）

８．店舗等のご案内
店 舗 名

住

所

電話番号

ＡＴＭ設置台数

JA かとり本店

香取市小見 1098－1

0478-70-7711

1台

下総支店

成田市高岡 1198－4

0476-96-0006

1台

神崎支店

香取郡神崎町郡 1017－1

0478-72-2131

1台

大栄支店

成田市伊能 250

0476-73-4411

1台

小見川支店

香取市小見川 884

0478-82-2151

1台

山田支店

香取市府馬 2997－1

0478-78-4433

1台

東庄支店

香取郡東庄町笹川い 554

0478-86-3431

1台

栗源支店

香取市岩部 1199

0478-75-2411

1台

佐原支店

香取市佐原イ 4149

0478-54-1145

2台

多古支店

香取郡多古町多古 1456-1

0479-76-2011

1台

下総神崎経済センター

成田市高岡 1198－4

0476-96-2923

大栄経済センター

成田市吉岡 551－1

0476-73-4413

小見川経済センター

香取市野田 499

0478-82-1403

山田経済センター

香取市府馬 4086－4

0478-78-1234

東庄経済センター

香取郡東庄町小南 55

0478-87-1211

栗源経済センター

香取市岩部 1199

0478-75-2413

佐原経済センター

香取市佐原イ 4149

0478-54-1148

多古経済センター

香取郡多古町多古 1456-1

0479-70-6011

農機センター

成田市桜田 983-2

0476-73-3180

佐原農機具センター

香取市佐原イ 4149

0478-54-5815

多古農機具センター

香取郡多古町多古 1456-1

0479-76-2014

山田カントリーエレベーター

香取市米野井 900

0478-78-5234

栗源ライスセンター香取市岩部 2001－2

0478-75-2126

多古育苗ライスセンター

香取郡多古町島 3686

0479-76-2015

吉岡集出荷場成田市吉岡 551－1

0476-73-2988

大栄集出荷場

成田市東ノ台 1092-32

0476-85-4500

小御門選果場成田市名古屋 918-1

栗源集送センター

香取市荒北 541－1

0478-75-3621

府馬野菜集荷場

香取市府馬 4086－4

0478-78-3217

神里集荷場

香取市虫幡 583

0478-82-5724

東庄野菜集荷場

香取郡東庄町小南 56- 74 -

1台

1台

ＪＡかとりのご案内 ２０２４

店 舗 名

住

所

電話番号

下小野野菜集出荷場

香取市下小野 167-1

0478-59-1631

二本松野菜集出荷場

香取郡多古町大高 1-89

0479-75-0667

大栄給油所

成田市伊能 250

0476-73-4989

神里給油所

香取市虫幡 583

0478-82-5347

府馬給油所

香取市府馬 4906

0478-78-3352

多古給油所

香取郡多古町多古 1456-1

0479-76-2546

JA かとり女性部研修センター

香取市小見川 884- 75 -

ＡＴＭ設置台数

ＪＡかとりのご案内 ２０２４

法定開示項目掲載ページ一覧＜組合単体開示項目

農業協同組合施行規則第２０４条関係＞●概況及び組織に関する事項○業務の運営の組織 ................................................................... ６９○理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名 ................................... ７０～７１○事務所の名称及び所在地 ....................................................... ７４～７５................................................... ７２○特定信用事業代理業者に関する事項●主要な業務の内容............................................................. １６～２２○主要な業務の内容●主要な業務に関する事項................................................. ３～６○直近の事業年度における事業の概況○直近の５事業年度における主要な業務の状況
・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計） ............................... ４３・経常利益又は経常損失 ........................................................... ４３
・当期剰余金又は当期損失金 ....................................................... ４３・出資金及び出資口数 ............................................................. ４３・純資産額....................................................................... ４３・総資産額....................................................................... ４３

・貯金等残高..................................................................... ４３

・貸出金残高..................................................................... ４３・有価証券残高................................................................... ４３

・単体自己資本比率............................................................... ４３・剰余金の配当の金額 ............................................................. ４３
・職員数 ......................................................................... ４３○直近の２事業年度における事業の状況◇主要な業務の状況を示す指標
・事業粗利益及び事業粗利益率..................................................... ４３・資金運用収支、役務取引等収支及びその他事業収支................................. ４３・資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや ............ ４４・受取利息及び支払利息の増減 ..................................................... ４４・総資産経常利益率及び資本経常利益率............................................. ５７・総資産当期純利益率及び資本当期純利益率......................................... ５７◇貯金に関する指標
・流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高....................... ４５・固定金利定期貯金、変動金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高.......... ４５◇貸出金等に関する指標
・手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高 ............................. ４５・固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高 ................................... ４５・担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産その他担保物、農業信用基金協会保証、その他保証及び信用の区分をいう。）の貸出金残高及び債務保証見返額 ................ ４６・使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸出金残高 ....................... ４６・主要な農業関係の貸出実績 ....................................................... ４７
・業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合 .................. ４６・貯貸率の期末値及び期中平均値 ................................................... ５７◇有価証券に関する指標
・商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品政府保証債及びその他の商品有価証券の区分をいう。）の平均残高 ....................................................... ４９・有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券及び外国株式その他の証券の区分をいう。次号において同じ。）の残存期間別の残高 ......................... ５０- 76 -

ＪＡかとりのご案内 ２０２４・有価証券の種類別の平均残高.................................................... ４９・貯証率の期末値及び期中平均値.................................................. ５７●業務の運営に関する事項○リスク管理の体制 ............................................................. １１～１２○法令遵守の体制............................................................... １２～１３........................................... １３～１４○苦情処理措置及び紛争解決措置の内容●組合の直近の２事業年度における財産の状況○貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書.......... ２３～２４,３９○貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額
・破綻先債権に該当する貸出金 ..................................................... ４８・延滞債権に該当する貸出金....................................................... ４８・三月以上延滞債権に該当する貸出金............................................... ４８・貸出条件緩和債権に該当する貸出金............................................... ４８○元本補てん契約のある信託に係る貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3 か月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものの額ならびにその合計額 ............................... ４８○自己資本の充実の状況......................................................... ５８～６８○次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益・有価証券 ....................................................................... ５０・金銭の信託..................................................................... ５１・デリバティブ取引............................................................... ５１

・金融等デリバティブ取引......................................................... ５１・有価証券店頭デリバティブ取引................................................... ５１○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額 ............................................... ４９○貸出金償却の額 ..................................................................... ４９○会計監査人設置組合にあっては、法第 37 条の２第３項の規定に基づき会計監査人の監査を受けている旨 ............................................................................. ４２＜自己資本の充実の状況に関する開示項目＞●単体における事業年度の開示事項○定性的開示事項
・自己資本調達手段の概要......................................................... １６

・組合の自己資本の充実度に関する評価方法の概要 ................................... １６・信用リスクに関する事項 ........................................ １１～１２,６１～６４
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要................. ６５～６６・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要 ....................................................................... ６６・証券化エクスポージャーに関する事項............................................. ６６・オペレーショナル・リスクに関する事項........................................... １２・出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 ....................... ６６～６７・金利リスクに関する事項 ................................................... ６７～６８○定量的開示事項
・自己資本の充実度に関する事項 ............................................. ６０～６１
・信用リスクに関する事項 ................................................... ６１～６４
・信用リスク削減手法に関する事項........................................... ６４～６６・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 .................. ６６・証券化エクスポージャーに関する事項 ............................................. ６６・出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項....................... ６６～６７

・リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項 ............ ６７・金利リスクに関する事項 ................................................... ６７～６８- 77 -

〒289-0402 千葉県香取市小見 1098-1
TEL 0478－70－7711 FAX 0478－78－3111
https://www.ja-katori.or.jp- 78 -