総合口座取引規定／総合口座取引追加規定の定期預金等の合計額の90％または500万円のうちいずれか少ない金額とします。
⑶前⑴による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除きます。
）は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、後記 8 .⑴①の貸越利率の高い順にその返済にあてます。

総合口座取引規定
1 .総合口座取引⑴次の各取引は、十六総合口座として利用すること（以下「この取引」といいます。
）ができます。
①普通預金②期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、自由金利型定期預金、変動金利定期預金および据置定期預金（以下これらを「定期預金等」といいます。
）③前②の定期預金等を担保とする当座貸越⑵普通預金については、単独で利用することができます。
⑶前⑴①および②の各取引については、この規定の定めによるほか、当行の当該各取引の規定により取扱います。

7 .貸越金の担保⑴この取引に定期預金等があるときは、後⑵の順序に従い、定期預金等の合計額について556万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。
⑵この取引に定期預金等があるときは、後記 8 .⑴①の貸越利率の低いものから順次担保とします。なお、貸越利率が同一となる定期預金等が数口ある場
合には、預入日（継続をしたときはその継続日）の早い順に従い担保とします。
⑶①貸越金の担保となっている定期預金等について解約または（仮）差押があった場合には、前記 6 .⑵により算出される金額については、解約された預金の金額または（仮）差押にかかる預金の全額を除外することとし、前⑴および⑵と同様の方法により貸越金の担保とします。
②前①の場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、直ちに新極度額をこえる金額を支払ってください。

2 .取扱店の範囲⑴普通預金は、当店のほか当行国内本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含みます。）ができます。
⑵期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、および変動金利定期預金および据置定期預金の預入れは一口 1 万円以上（ただし、中間利息定期預金によって作成されるこれらの定期預金の預入れの場合を除きます。）、自由金
利型定期預金の預入れは当行所定の金額以上とし、これらの預金の預入れ、または書替継続（減額により書替継続をする場合を除きます。
）は、当店のほか当行国内本支店のどこの店舗でも取扱います。解約または減額して書替継続するときは、当行の定める一定限度額までは当店のほか当行国内本支店のどこの店舗でも取扱います。

8 .貸越金利息等⑴①貸越金の利息は、付利単位を100円とし、毎年 2 月と 8 月の当行所定の日に、1 年を365日として日割計算のうえ普通預金から引落しまたは貸越元金に組み入れます。この場合の貸越利率は、次のとおりとします。
Ａ期日指定定期預金を貸越金の担保とする場合
その期日指定定期預金ごとにその「 2 年以上」の利率に年0.50％を加えた利率
Ｂ自由金利型定期預金（Ｍ型）を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金（Ｍ型）ごとにその約定利率に年0.50％を加えた利率
Ｃ自由金利型定期預金を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金ごとにその約定利率に年0.50％を加えた利率
Ｄ変動金利定期預金を貸越金の担保とする場合
その変動金利定期預金ごとにその約定利率に年0.50％を加えた利率
Ｅ据置定期預金を貸越金の担保とする場合
その据置定期預金ごとにその「 5 年」の利率に年0.50％を加えた利率②前①の組み入れにより極度額をこえる場合には、当行からの請求がありしだい直ちに極度額をこえる金額を支払ってください。
③この取引の定期預金等の全額の解約により、定期預金等の残高が零となった場合には、前①にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。
⑵当行に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年14％（年365日の日割計算）とします。

3 .定期預金等の自動継続等⑴自動継続定期預金等は、満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。ただし、期日指定定期預金および据置定期預金は、この通帳の定期預金・担保明細欄記載の最長お預り期限にそれぞれ期日指定定期預金、据置定期預金に自動的に継続します。継続後の期日指定定期預金の元金額が当行所定の金額以上となる場合は、自由金利型 3 年定期預金（Ｍ型）の複利型として継続し、継続後の据置定期預金の元金額が当行所定の金額以上となる場合には自動継続しません。
⑵継続された預金についても前⑴と同様とします。
⑶継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申し出てください。ただし、期日指定定期預金および据置定期預金については、最長お預り期限（継続をしたときはその最長お預り期限）までにその旨を申し出てください。
⑷継続を停止した期日指定定期預金のうち、最長お預り期限を満期日としたものは、満期日に自動的に解約し、元利金はこの取引の普通預金へ入金します。
⑸継続を停止した据置定期預金は、最長お預り期限到来時に自動的に解約し、元利金はこの取引の普通預金へ入金します。
⑹継続を停止した自由金利型定期預金（Ｍ型）および変動金利定期預金は満期日に自動的に解約し、元利金はこの取引の普通預金へ入金します。

9 .非課税貯蓄限度超過時の取扱い
この口座が少額貯蓄非課税制度の適用を受けている場合で、前記 5 .⑵に規定する利息の元金への組み入れによりこの口座の非課税貯蓄限度を超過する
ときには新たに口座（以下「別口座」といいます。）を作成のうえ（すでに別口座がある場合には当該口座に）その振替金額または利息額を入金することがあります。

4 .預金の払戻し等⑴普通預金の払戻し、定期預金等の解約または書替継続をするときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳とともに提出してください。なお、書替継続（前記 3 .⑴により継続する場合および減額して書替継続する場合を除きます。）については、通帳のみでも取扱います。
⑵前⑴の払戻し、解約または書替継続の手続きに加え、当該預金の払戻しを受けることまたは定期預金を解約もしくは書替継続することについて正当な権限を有することを確認するため当行所定の本人確認資料の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻し、解約または書替継続を行いません。
⑶普通預金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当行所定の手続きをしてください。
⑷普通預金から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。）をこえるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。

10.届出事項の変更、通帳の再発行等⑴通帳や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
⑵前⑴の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
⑶この通帳または印章を失った場合の普通預金の払戻し、解約、定期預金等の元利金の支払い、または通帳の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
なお、通帳の再発行については当行所定の手数料をご負担いただきます。
11.成年後見人等の届出⑴家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を当行所定の書面によって届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
⑵家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を当行所定の書面によって届出てください。
⑶すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合に、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前⑴⑵と同様に届出てください。
⑷前⑴～⑶の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届出てください。
⑸前⑴～⑷の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。

5 .預金利息⑴普通預金の利息は、毎年 2 月と 8 月の当行所定の日に、普通預金に組み入れます。
⑵定期預金等の利息は、元金に組み入れる場合および中間払利息を中間利息定期預金とする場合を除き、その利払日に普通預金に入金します。現金で受取ることはできません。
6 .当座貸越⑴普通預金について、その残高をこえて払戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当行はこの取引の定期預金等を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。
⑵前⑴による当座貸越の限度額（以下「極度額」といいます。
）は、この取引12.印鑑照合等1総合口座取引規定／総合口座取引追加規定

この取引において払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえ
は、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
なお、預金者が個人である場合には、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しまたは元利金の支払いの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。

Ｅ総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆその他前A～Eに準ずる者③預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
Ａ暴力的な要求行為
Ｂ法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅその他前A～Dに準ずる行為

13.盗難通帳による払戻し等⑴預金者が個人の場合であって、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しまたは元利金の支払い（以下、本条において「当該払戻し等」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して後記⑵の金額の補てんを請求することができます。
①通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること。
②当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること。
③当行に対し、捜査機関に被害届を提出していることその他の盗取されたことが推測される事実を確認できるものを示していること。
⑵当行は、当該払戻し等が預金者の故意による場合を除き、当行へ通知が行われた日の30日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた払戻しまたは元利金の支払いの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を補てんするものとします。
ただし、当該払戻し等が行われたことについて、当行が善意かつ無過失であり、かつ、預金者に過失（重過失を除きます。）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の 4 分の 3 に相当する金額を補てんするものとします。
⑶前⑵の規定は、前⑴にかかる当行への通知が、通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しまたは元利金の支払いが最初に行われた日）から、 2 年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
⑷前⑴の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場
合には、当行は補てんしません。
①当該払戻し等が行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること。
Ａ当該払戻し等が預金者の重大な過失により行われたこと。
Ｂ預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと。
Ｃ預金者が、当行に対する被害状況の説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと。
②通帳の盗取が、戦争、暴動、天災等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと。
⑸預金者が、当該払戻し等を受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合は、その受けた限度において、前⑴にもとづく補てんの請求には応じることはできません。
⑹当行が前⑴の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、この取引にかかる普通預金の払戻請求権または定期預金の元利金支払請求権は消滅します。
⑺当行が前⑴の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しまたは元利金の支払いを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。

15.取引の制限等⑴当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑵ 1 年以上利用のない預金口座は、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。
⑶日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当行の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当行所定の方法により届け出るものとします。当該預金者が当行に届け出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限することができるものとします。
⑷当行からの各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑸前⑴～⑷に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
16.解約等⑴普通預金口座を解約する場合には、通帳・届出の印章を持参のうえ、申し出てください。この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。
なお、通帳に定期預金等の記載がある場合で、定期預金等の残高があるときは、別途に定期預金等の通帳を発行します。
⑵前記14.⑴および⑵の事由があるときは、当行はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものとします。
⑶次の①～⑦の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金取引を解約することができるものとします。なお通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この預金取引の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または預金取引の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②この預金の預金者が後記18.⑴に違反した場合③この預金が本邦または外国の法令・規制や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④法令で定める本人確認等における確認事項、および前記15.⑴で定める当行からの通知等による各種確認や提出された資料が偽りである場合⑤この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑥前記15.⑴～⑷に定める取引等の制限に係る事象が 1 年以上に渡って解消されない場合⑦前①～⑥の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認に応じない場合⑷前⑴～⑶のほか、次の①～③の一にでも該当し、取引を継続することが不適切である場合には、当行はいつでも取引を停止し、または通知することによりこの取引を解約することができるものとします。この取引を解約した場合において、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。
①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ暴力団
Ｂ暴力団員
Ｃ暴力団準構成員
Ｄ暴力団関係企業
Ｅ総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆその他前Ａ～Ｅに準ずる者③預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
Ａ暴力的な要求行為
Ｂ法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

14.即時支払⑴次の各号の一にでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当行からの請求がなくても、それらを支払ってください。
①支払いの停止または破産、民事再生手続開始の申立があったとき。
②相続の開始があったとき。
③前記 8 .⑴②により極度額をこえたまま 6 か月を経過したとき。
④住所変更の届出を怠るなどにより、当行において所在が明らかでなくなったとき。
⑵次の各場合に貸越元利金等があるときには、当行からの請求がありしだい、それらを支払ってください。
①当行に対する債務の一つでも返済が遅れているとき。
②その他の債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
⑶前⑴⑵のほか、次の①～③の一にでも該当し、取引を継続することが不適切である場合には、当行はいつでも取引を停止し、または通知することによりこの取引を解約することができるものとします。この取引を解約した場合において、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。
①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ暴力団
Ｂ暴力団員
Ｃ暴力団準構成員
Ｄ暴力団関係企業
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総合口座取引規定／総合口座取引追加規定

Ｄ風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅその他前Ａ～Ｄに準ずる行為総合口座取引追加規定
1 .総合口座定期預金・担保明細帳（以下「明細帳」といいます。）には十六総合口座の定期預金・担保明細を記載します。
2 .総合口座取引規定の各条項における「通帳」には、総合口座通帳のほか、明細帳を含むものとします。
3 .総合口座取引の定期預金等を解約・書替継続するときは明細帳を提出してください。また、普通預金口座を解約する場合には、総合口座通帳のほか、明細帳も持参してください。
以 上
2020年 4 月 1 日現在

17.差引計算等⑴この取引による債務を履行しなければならない場合には、当行は次のとおり取扱うことができるものとします。
①この取引の定期預金等については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとします。また、相殺できる場合は事前の通知および所定の手続きを省略し、この取引の定期預金等を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。
②前①により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。
③前①により、なお普通預金の残高がある場合には、この通帳を持参のうえ、当店に申し出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出また保証人を求めることがあります。
⑵前⑴によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、定期預金等の利率はその約定利率とします。
18.譲渡、質入れ等の禁止⑴普通預金、定期預金、預金契約上の地位、その他この取引にかかるいっさいの権利およびこの取引の通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
⑵当行がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
19.通知等届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したとみなします。
20.保険事故発生時における預金者からの相殺⑴定期預金等は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。
なお、この預金が、前記 6 .⑴および前記 7 .⑴により貸越金の担保となっている場合にも同様の取扱いとします。
⑵前⑴により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとします。複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定し、通帳・印章を持参のうえ、当店まで直ちに申し出てください。ただし、定期預金等の相殺をすることにより、前記 6 .の規定にもとづいて定まる極度額を貸越金の金額がこえることとなる場合には、極度額をこえることになる金額については優先して貸越金に充当することとします。
②前①の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③前①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
⑶前⑴により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①定期預金等の利息の計算については、当行の当該各取引の規定によるものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
⑷前⑴により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
⑸前⑴により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
21.規定の変更⑴この規定の各条項は、法令の改正、金融情勢等諸般の事情の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページでの公表、店頭掲示その他の適切な方法で周知することにより、変更できるものとします。
⑵前⑴の変更は、前⑴の周知の際に定める効力発生日から適用されるものとします。
以 上
2021年10月 1 日現在

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