NEWSRELEASE

平成２５年３月４日
公益社団法人日本建築積算協会

英国王立チャータード・サベイヤーズ協会（ＲＩＣＳ）と提携協力の覚書を締結
建築コスト管理士は、直接ＲＩＣＳに入会が可能となり、国際的な活躍が期待される

公益社団法人日本建築積算協会（会長：藤上輝之）は、３月１日、英国王立チャータード・サベイヤーズ協会（The Royal Institution of Chartered Surveyors：略称ＲＩＣＳ）と提携協力の覚書を締結いたしました。
これにより、会員の継続学習（ＣＰＤ）や研究活動へのＲＩＣＳからの情報提供が可能となり、長期的な協力関係が構築されました。
またこの締結により、当協会の最上位資格である「建築コスト管理士」の資格者は、ＲＩＣＳの個人正会員（ＭＲＩＣＳ）として、直接入会することが可能となりました。
ＲＩＣＳの会員は、建設・土地・不動産における１７分野の専門グループに分かれています。
「建築コスト管理士」は、「Quantity Surveying & Construction Professional Group 」に所属します。このグループは、ＲＩＣＳの源流ともいえる存在で、一般に『Ｃｈａｒｔｅｒｅｄ ＱｕａｎｔｉｔｙＳｕｒｖｅｙｏｒ』の称号で呼ばれ、建設プロジェクトにおけるコストマネジメントの高度な専門家として、世界各国で主導的な役割を果たしています。

『覚書』の調印に臨んでこの度、当協会と英国王立チャータード・サベイヤーズ協会との間で成立した提携協力関係が、建築コスト管理士の社会的・国際的評価を高める上で極めて有益であることは論を待ちません
このことは、当協会にとり積算・コストの専門職能の確立に資するための『器の整備』という面で、昨年 9 月に衣替えした公益社団法人化に続く第 2 弾ともいえる画期的な出来事であります。
今回の提携の意味する重要性は次の 2 点です。その一つは、当協会の資格である建築コスト管理士が、国際的にみて従来高嶺の花の感であった C.Q.S と同等なものとして認められたことであり、国際的な活動、例えば海外工事の PM や CM 等の業務に従事する際に、建築コスト管理士の資格を持ち、かつ 10 年の実務経験があれば、RICS の会員になることによって C.Q.S として参画できる道が開けたことです。
当協会はこの 10 数年間 PAQS のメンバーとして、国際活動に積極的に取組んできましたが、こうした努力の積み重ねが今回の慶事に結び付く原動力となりました。
もう一つは、建築コスト管理士資格が、国内的に長い歴史と権威を有することから知名度の高い不動産鑑定士と同等なものと位置づけられたことです。
このことは、さらに他の協会資格である建築積算士や建築積算士補にとっても誇りであり、積算・コストの専門職能の確立にむけて励みとなる目標を与えてくれました。
もちろん、口を開けて待つだけではこうした僥倖に恵まれることはできません。当協会が、器の整備と並行させて『内容の充実』を図ってきたことを強調したいと思います。
一例を挙げますと、PCM ガイドブック・シリーズの刊行は、全精力を費やして第 5 巻目まで漕ぎつけました。今後、時を待たずして第 7 巻までの刊行を予定しています。
当協会は、こうした表裏一体の活動を、ペリカン作戦と名付けて全国的な PR の積極的展開を図り、建築関連の会社・組織・団体等の役員や上司の方々に協会資格者の重要性を訴え、会員増強に傾注しています。
建築コスト管理士の方々や、これからこの魅力ある資格に挑戦されようとする皆様におかれては、当協会が用意する継続的な CPD システムを活用してコストにかかわる専門知識やノウハウを吸収され、近い将来、名実ともに信頼に足る専門家として成長されることを、心より期待しています。
公益社団法人日本建築積算協会会長

藤上 輝之

【参考資料１】提携協力に関する覚書

【翻訳】
提携の覚書
両協会の会員の相互の関心や特典についての認識に基づき、本提携覚書（MoC）は、BISJ 及び RICS 間の提携協力の行動基準として作成しています。
私達は以下の内容に同意します。

1.

BSIJ と RICS は、お互いの専門知識と開発の取り交わしを促進するため、長期的な提携協力関係を構築・維持していく。

2. BSIJ と RICS は以下のことに協力して取り組みます。
a. 適切な方法での継続教育(CPD)行事の両協会のブランド提携
このような行事を同じ頻度で BSIJ と RICS の会員に提供する。
b. 専門家の行事の後援
c. 適切な方法を通して BSIJ 会員が RICS 会員に、RICS 会員が BSIJ 会員になることの促進
d. 必要に応じてお互いの会員基準に基づいて承認された出版物の販売やスタッフやオフィス資源についての費用の優遇措置
e. 産業案内資料作成と研究活動の連携
3. BSIJ と RICS は国内及び国外の会員の関心のある同意事項について提携します。
4. BSIJ と RICS のリーダーは少なくとも２年に１度、共通の関心事について話し合います。
また両協会のシニアスタッフは定期的に連絡を取り合います。
5. 両協会は、規約変更について互いに通知することを約束します。
6. 両協会は、互いの国の法律や規則、専門的立場を評価、尊敬し、誠意を持って行動することに同意します。いずれの協会もこの提携覚書書の変更、取消、または終了することができるが、少なくとも３か月の適切な協議課程を経た後にのみできるものとする。
7. この提携覚書は、他の団体との同意及び/または関係を妨げないものとする。

以上

【参考資料２】建築コスト管理士資格について「建築コスト管理士（Qualified Building Cost Manager）」資格は、平成１８年（２００６年）に創設された、建築コストに関する最上位の認定資格です。
『企画・構想から維持・保全、廃棄にいたる建築のライフサイクル全般に渡って、コストマネジメント業務に関する高度な専門知識および技術を有する専門家』と定義されています。
毎年行われる資格認定試験では、建築積算に関する知識・技術はもとより、発注戦略・調達戦
略、施工関連技術、ＬＣＣ（ライフサイクルコスト）、ＶＥ（バリューエンジニアリング）、ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）、環境配慮その他幅広いコストマネジメントに必要な知識を要求されます。現在、約１，１００名の「建築コスト管理士」がいます。
当協会では、「建築コスト管理士」以外に、「建築積算士（Qualified Building Cost Engineer）」が資格制度の中核を占めています。
『建築生産過程における工事費の算定並びにこれに付帯する業務に関し、高度な専門知識および技術を有する専門家』と定義されています。
この資格は、昭和５４年（１９７９年）に創設されましたが、その後発展的解消を遂げ、平成２年（１９９０年）建設大臣認定資格「建築積算資格者」制度が発足しました。平成１３年（２００１年）大臣認定が廃止され、当協会独自の認定資格となり、平成２１年（２００９年）「建築積算士」へと名称変更を行いました。現在、約１１，０００名の「建築積算士」がいます。
以上２つの実務資格に加え、学生を対象にした「建築積算士補」制度が、平成２１年（２００９年）に創設されました。
これは一定の要件を備えた認定校における「建築積算」講座の受講生を対象とした資格試験です。学校におけるコストマネジメント教育と資格取得の両輪により、建築コストに関する基礎的な知識をもった人材を社会に送り出すことを目的としています。平成２４年度は、大学・短大・高専・高校・職業大学校・専門学校と広範囲に４５校の講座が開かれ、累計約１，０００名の「建築積算士補」が誕生しました。

建築コスト管理士

スキル

建築積算士

建築積算士補業務領域

【参考資料３】ＲＩＣＳについて
英国王立チャータード・サベイヤーズ協会（The Royal Institution of Chartered Surveyors：
略称ＲＩＣＳ）は、１８６８年に英国で設立され、建設や不動産を中心とした幅広い資産に関する職能団体です。
１９９０年代以降急速にグローバル化が進み、現在は世界１４６か国で約１５万人の会員を擁し、うち正会員が１０万人超といわれています。
ＲＩＣＳには３つのジャンル、１７種類のプロフェッショナル・グループがあります。それぞれの専門領域には、我が国のように公的な意味での認定資格を提供しているわけではなく、ＲＩＣＳ会員であることがハイレベルの専門職業人としての重みを備えたものとして、社会に定着しています。
ＲＩＣＳの会員には、卓越した成果を達成した者に与えられる「ＦＲＩＣＳ（Fellows）」、専門性の高い分野で働く人に与えられる「ＭＲＩＣＳ（Professional Members）」、エントリーレベルの「ＡｓｓｏｃＲＩＣＳ（Associate Members）」があります。一般的には、ＲＩＣＳが認定した大学のコースで学位を取得し、１～２年の実務研修後、レポート・面接・テストを受けるコースが一般的といわれています。
今回のＲＩＣＳとの提携協力により、当協会認定の「建築コスト管理士」は、ＭＲＩＣＳとして入会でき、『Ｃｈａｒｔｅｒｅｄ Ｑｕａｎｔｉｔｙ Ｓｕｒｖｅｙｏｒ』の称号を得ることができます。

【参考資料４】公益社団法人日本建築積算協会について
日本建築積算協会（以下、当協会といいます）は、昭和４２年（１９６７年）に発足した日本建築積算事務所協会を母体に、昭和５０年（１９７５年）、社団法人日本建築積算協会が設立され、平成２４年（２０１２年）９月に公益社団法人となりました。
当協会の特徴は、設計事務所・ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）会社・総合建設会社・積算事務所・官公庁等発注者・専門工事会社・学識経験者等の建設産業界における幅広い分野で活躍するコストマネジメント業務に関わる個人会員が主体で構成されていることです。
現在の正会員数は約３，２００名、賛助会員を含め全体で約３，４００名です。
当協会 は、現 在 「 積算」 を建設 工事費 の算定業 務に 限 定せず 、「 ＰＣＭ （ Project CostManagement）」つまり建設プロジェクトの様々な段階におけるコストマネジメント業務全般と位置付け、以下の事業を展開しています。
１．人材育成・認定事業
資格認定事業と学校教育・社会人教育を有機的に組合せ、建築技術者のライフサイクル全体にわたって、技術・知識の継続的なレベルアップをサポートしています。
２．調査研究・情報発信事業
ＰＣＭ（Project Cost Management）に関連する技術や知識ベースの研究・開発、出版を通じて、建設産業界をはじめ社会に情報発信を行っています。
また、海外関連団体との交流を行っています。
３．評価・評定・相談事業
建築コストに関連した諸問題を、第三者として中立的に評価・評定しています。

新聞各紙の報道【建設通信新聞】

３月５日(火)建設工業新聞

３月６日(水)建設通信新聞