財 形 住 宅 預 金 規 定
１．
（預入れの方法等）（１）この預金は、勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度の適用をうけ、５年以上の期間にわたって、年１回以上定期に事業主が預金者の給与から天引きして預入れるものとします。
（２）この預金には、預入期間中に支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を、給付金支払機関、または事業主を通じて預入れできるものとします。
（３）この預金の預入れは１口 100 円以上とします。
（４）この預金については、通帳の発行にかえ、財形住宅預金ご契約の証（以下、「契約の証」といいます。
）を発行し、預入れの残高を年に２回通知します。
２．
（預金の種類、とりまとめ継続方法）（１）前条による預金は、１口の期日指定定期預金としてお預りします。
（２）この預金は、口座開設日から１年ごとの応当日を「特定日」とします。
特定日において預入日（継続をしたときはその継続日）からの期間が２年を超える期日指定定期預金（本項により継続した期日指定定期預金を含みます。
）は満期日が到来したものとし、その元利金の合計額をとりまとめ、１口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
（３）この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外に満期日を指定することはできません。
３．
（預金の支払方法等）（１）この預金の元利金全部の支払は、法令で定める持家としての住宅取得または増改築およびマンション等の修繕・模様替え（以下、「住宅取得等」といいます。
）のための対価に充てるときに支払うものとします。
（２）前項による払出しをする場合には、住宅取得等をした日から１年以内に当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、契約の証および法令の定める書類とともに当店へ提出してください。
（３）この預金の一部を住宅取得等のための頭金に充てるときは、残高の 90％を限度として１回に限り支払います。
（４）前項による払出しをする場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、契約の証および法令の定める書類とともに当店へ提出してください。
また、この場合には、一部払出し後２年以内かつ住宅取得等の日から１年以内に残額の払出しをするものとします。
４．
（利 息）（１）この預金の利息は、次のとおり計算します。
① 預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数（以下、「約定日数」といいます。
）について、預入日（継続をしたときはその継続日）現在における次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法により計算します。
ア １年以上２年未満当金庫所定の「２年未満」の利率
イ ２年以上当金庫所定の「２年以上」の利率（以下、「２年以上利率」といいます。
）② 前号の利率は、当金庫所定の日に変更します。
この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてその預入日（すでに預けられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）① この預金は、満期日前および第３条による支払方法によらない場合に払戻しを請求することができません。
② この預金は、当金庫が債権保全その他の相当な事由があると判断する場合には、満期日前に解約できません。
③ 前各号の規定にかかわらず、当金庫がやむをえないものと認めて満期日前にこの預金を解約する場合および第７条第２項および第３項の規定により解約する場
合には、その利息は、預入金額ごとに預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
ア ６か月未満
解約日における普通預金の利率
イ ６か月以上１年未満
２年以上利率×４０％
ウ １年以上１年６か月未満
２年以上利率×５０％
エ １年６か月以上２年未満
２年以上利率×６０％
オ ２年以上２年６か月未満
２年以上利率×７０％
カ ２年６か月以上３年未満
２年以上利率×９０％（４）この預金の付利単位は 1 円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
５．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第７条第３項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第７条第３項各号の一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
６．
（取引の制限等）（１）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当金庫の指定する方法によって当店に届け出てください。この場合において、届出のあった在留期間が経過したときは、当金庫は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（３）前各項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（４）前各項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
７．
（預金の解約）（１）やむをえない事由により、この預金を第３条による支払方法によらず払出す場合には、この預金のすべてを解約することとし、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、契約の証とともに当店へ提出してください。この場合、期日指定定期預金は満期日を指定することはできません。
（２）次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第 16 条第１項に違反した場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（３）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」といいます。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
ア 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
イ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
ウ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有することエ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有することオ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
ア 暴力的な要求行為
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為-1-

エ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
オ その他アからエに準ずる行為
８．
（税額の追徴）この預金の利息について、次の各号に該当したときは、非課税の適用が受けられなくなるとともに、すでに非課税で支払済の利息についても５年間（預入開始日から５年未満の場合は預入開始日まで）にわたり溯って２０％（国税１５％、地方税５％）により計算した税額を追徴します。
ただし、平成２５年１月１日から令和１９年１２月３１日までの２５年間、復興特別所得税が付加されることにより２０.３１５％（国税１５.３１５％、地方税５％）となります。
① 第３条によらない払出しがあった場合。
② 第３条による一部払出後２年以内に残高を払出さなかった場合。
③ 第３条による一部払出後２年以内で住宅取得等の日から１年を経過して残額の払出しがあった場合。
ただし、預金者の死亡、重度障害による払出しの場合は除きます。
９．
（差引計算等）（１）前条第１項第２号の事由が生じた場合には、当金庫は事前の通知および所定の手続を省略し、次により税額を追徴できるものとします。
① 前条第１項第２号の事由が生じた日に、この預金を解約のうえ、その元利金から税額を追徴します。
② この預金の解約元利金が追徴税額に満たないときは、直ちに当店に支払ってください。
（２）前項により解約する定期預金の利率はその約定利率とします。
10．
（転職時等の取扱）転職、転勤、出向により財形住宅貯蓄契約に基づく、この預金の預入ができなくなった場合には、当該事実の生じた日から６か月以内に所定の手続きにより、新たな取扱金融機関において引続き預入することができます。
11．
（非課税扱いの適用除外）
この預金の利息について、次の各号に該当したときは、その事実の生じた日以後支払われる利息については、非課税の適用は受けられません。
① 第１条第１項ならびに第２項による以外の預入があった場合。
② 定期預入が２年以上されなかった場合。
③ 非課税貯蓄申込書の預入限度額を超えて預入があった場合。
12．
（預入金額の変更）
預入金額の変更をするときは、当金庫所定の書面によって当店に申し出てください。
13．
（届出事項の変更、契約の証の再発行）（１）この契約の証や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
（２）前項の印章、氏名、住所その他の届出事項の変更の届出前に届出を行わなかったことで生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
（３）この契約の証または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは契約の証の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（４）この契約の証を再発行（汚損等による再発行を含みます。
）する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
（５）預金口座の開設等の際には、当金庫は法令で定める本人特定事項等の確認を行います。預金口座の開設後も、この預金の取引にあたり、当金庫は法令で定める本人特定事項等の確認を行う場合があります。本項により当金庫が預金者について確認した事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法により届け出てください。
14．
（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前各項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４）前各項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（５）前各項の届出の前に当金庫が過失なく預金者またはその法定代理人の行為能力に制限がないと判断して行った払戻しについては、預金者およびその成年後見人、保佐人、補助人もしくはそれらの承継人は取消を主張できません。
15．
（印鑑照合）
払戻請求書に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか払戻請求者が預金払戻しの権限を有しないと判断される特段の事
由がないと当金庫が過失なく判断して行った払戻しは有効な払戻しとします。また、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
16．
（譲渡、質入れの禁止）（１）この預金債権および契約の証は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
17.（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
18.（預金者の相続開始）（１）預金者について相続開始した場合は、民法の定めにより預金債権の正当な承継者または受遺者に対して払戻手続をとるものとします。
（２）前項にもとづき預金債権の全額を払戻した際には、本口座を閉鎖・解約するものとし、その手続は預金債権の払戻しを受けた者との間で行うものとします。
19．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定している場合にも同様とします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、契約の証は届出印を押印した払戻請求書とともに直ちに当金庫に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には，預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがある時には、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
20.（規定の変更等）（１）本規定は民法第５４８条の２第１項に定める定型約款に該当するため、当金庫は本取引の内容、料率、手数料、利用時間や限度額等の取引条件について、同法第５４８条の４の規定により、次のいずれかの場合に本規定の条項を変更できるものとします。
① お客さまの一般の利益に適合する場合② 法令、経済情勢、経営状況の変化・変動その他の事情に照らして、本規定の変更が合理的である場合（２）前項により本規定の条項を変更する場合には、本規定を変更すること、その内容および変更の効力発生時期を、店頭掲示および当金庫のホームページに掲載します。
（３）前項に定める変更の効力発生時期は、店頭掲示および当金庫のホームページの掲載によりお客さまが変更を周知するのに必要と判断される期間を経過した後の時期を定めるものとします。
21.（準拠法、裁判管轄）
この預金の契約準拠法は日本法とします。また、この預金に関して訴訟の必要が生じた場合には、当金庫本店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
以 上
R02.04-2-