【表紙】【提出書類】

有価証券報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年12月14日【事業年度】

第141期（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）【会社名】

マツダ株式会社【英訳名】

Mazda Motor Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島県安芸郡府中町新地３番１号【電話番号】(082)282-1111【事務連絡者氏名】

財務本部 経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内幸町一丁目１番７号【電話番号】(03)3508-5040【事務連絡者氏名】

資金部 資金グループ(東京) 主幹【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

井巻 久一

藤本哲也

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

辻 慎治

１

【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成19年６月27日に提出した第141期（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）有価証

券報告書の記載事項に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】
第一部

企業情報

第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況(2) 新株予約権等の状況(8) ストックオプション制度の内容

３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿線で示しております。

第一部
第４
１

【企業情報】【提出会社の状況】【株式等の状況】(2) 【新株予約権等の状況】① 新株予約権（訂正前）
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成14年６月25日定時株主総会決議
事業年度末現在(平成19年３月31日)

提出日の前月末現在(平成19年５月31日)（省略）①

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を付与された者(以下「新株予約権者」という。)は、その地位を喪失した場合(取締役・執行役員の退任、従業員の定年退職・会社都合退職など。)においても、権利を行使することができる。但し、従業員が自己都合により退職した場合は、この限りでない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人による本新株予約権の相続を認める。但し、④に規定する契約に定める条件による。
③ 新株予約権行使申込日の前取引日の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値が500円以上であることを要する。
④ その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づいて、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
（省略）(注) 省略

同左

同左

平成15年６月24日定時株主総会決議
事業年度末現在(平成19年３月31日)

提出日の前月末現在(平成19年５月31日)（省略）①

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を付与された者(以下「新株予約権者」という。)は、その地位を喪失した場合(取締役・執行役員の退任、従業員の定年退職・会社都合退職など。)においても、権利を行使することができる。但し、従業員が自己都合により退職した場合は、この限りでない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人による本新株予約権の相続を認める。但し、④に規定する契約に定める条件による。
③ 新株予約権行使申込日の前取引日の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値が400円以上であることを要する。
④ その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づいて、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
（省略）(注) 省略

同左

同左

平成16年６月22日定時株主総会決議
事業年度末現在(平成19年３月31日)

提出日の前月末現在(平成19年５月31日)（省略）①

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を付与された者(以下「新株予約権者」という。)は、その地位を喪失した場合(取締役・執行役員の退任、従業員の定年退職・会社都合退職など。)においても、権利を行使することができる。但し、従業員が自己都合により退職した場合は、この限りでない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人による本新株予約権の相続を認める。但し、④に規定する契約に定める条件による。
③ 新株予約権行使申込日の前取引日の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値が400円以上であることを要する。
④ その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づいて、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
（省略）(注) 省略

同左

同左

平成17年６月24日定時株主総会決議
事業年度末現在(平成19年３月31日)

提出日の前月末現在(平成19年５月31日)（省略）①

新株予約権の行使の条件

新株予約権を付与された者(以下「新株予約権者」という。)は、その地位を喪失した場合(取締役・執行役員の退任、従業員の定年退職・会社都合退職など。)においても、権利を行使することができる。但し、従業員が自己都合により退職した場合は、この限りでない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人による本新株予約権の相続を認める。但し、③に規定する契約に定める条件による。
③ その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づいて、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。

同左

（省略）
(注) 省略

会社法第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成18年６月27日定時株主総会決議
事業年度末現在(平成19年３月31日)

提出日の前月末現在(平成19年５月31日)（省略）①

新株予約権の行使の条件

新株予約権の付与を受けたもの(以下「新株予約権者」という。)は、その地位を喪失した場合(取締役・執行役員の退任、従業員の定年退職・会社都合退職など。)においても、権利を行使することができる。但し、従業員が自己都合により退職した場合は、この限りでない。
② 新株予約権者が死亡した場
合、その相続人による本新株予約権の相続を認める。但し、③に規定する契約に定める条件による。
③ その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づいて、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。

同左

（省略）
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注) 省略――（訂正後）
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成14年６月25日定時株主総会決議
事業年度末現在(平成19年３月31日)

提出日の前月末現在(平成19年５月31日)（省略）①

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を付与された者(以下「新株予約権者」という。)は、その地位を喪失した場合(取締役・執行役員の退任、従業員の定年退職・会社都合退職など。)においても、権利を行使することができる。但し、従業員が自己都合により退職した場合は、この限りでない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人による本新株予約権の相続を認める。但し、⑤に規定する契約に定める条件による。
③ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
④ 新株予約権行使申込日の前取引日の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値が500円以上であることを要する。
⑤ その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づいて、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。
（省略）(注) 省略

同左

同左

平成15年６月24日定時株主総会決議
事業年度末現在(平成19年３月31日)

提出日の前月末現在(平成19年５月31日)（省略）①

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を付与された者(以下「新株予約権者」という。)は、その地位を喪失した場合(取締役・執行役員の退任、従業員の定年退職・会社都合退職など。)においても、権利を行使することができる。但し、従業員が自己都合により退職した場合は、この限りでない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人による本新株予約権の相続を認める。但し、⑤に規定する契約に定める条件による。
③ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
④ 新株予約権行使申込日の前取引日の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値が400円以上であることを要する。
⑤ その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づいて、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。
（省略）(注) 省略

同左

同左

平成16年６月22日定時株主総会決議
事業年度末現在(平成19年３月31日)

提出日の前月末現在(平成19年５月31日)（省略）①

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を付与された者(以下「新株予約権者」という。)は、その地位を喪失した場合(取締役・執行役員の退任、従業員の定年退職・会社都合退職など。)においても、権利を行使することができる。但し、従業員が自己都合により退職した場合は、この限りでない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人による本新株予約権の相続を認める。但し、⑤に規定する契約に定める条件による。
③ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
④ 新株予約権行使申込日の前取引日の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値が400円以上であることを要する。
⑤ その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づいて、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。
（省略）(注) 省略

同左

同左

平成17年６月24日定時株主総会決議
事業年度末現在(平成19年３月31日)

提出日の前月末現在(平成19年５月31日)（省略）①

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を付与された者(以下「新株予約権者」という。)は、その地位を喪失した場合(取締役・執行役員の退任、従業員の定年退職・会社都合退職など。)においても、権利を行使することができる。但し、従業員が自己都合により退職した場合は、この限りでない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人による本新株予約権の相続を認める。但し、④に規定する契約に定める条件による。
③ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
④ その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づいて、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。
（省略）(注) 省略

同左

同左

会社法第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成18年６月27日定時株主総会決議
事業年度末現在(平成19年３月31日)

提出日の前月末現在(平成19年５月31日)（省略）①

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の付与を受けたもの(以下「新株予約権者」という。)は、その地位を喪失した場合(取締役・執行役員の退任、従業員の定年退職・会社都合退職など。)においても、権利を行使することができる。但し、従業員が自己都合により退職した場合は、この限りでない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による本新株予約権の相続を認める。但し、④に規定する契約に定める条件による。
③ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
④ その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づいて、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。

同左

同左

（省略）

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注) 省略

当社株主総会及び取締役会決議において定めるところに従い、当社を消滅会社若しくは資本下位会社とする組織再編（合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転）を行なう場合において、組織再編を実施する際に定める契約書または計画書等の規定される比率に従い、新株予約権者に対して、組織再編により存続会社若しくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができるものとする。

同左

(8) 【ストックオプション制度の内容】② 会社法第238条及び第239条の規定に基づき、平成18年６月27日及び平成19年６月26日の定時株主総会において、特定の当社取締役、執行役員、従業員及び連結対象会社取締役に対し、特に有利な条件をもって新株予約件を発行することを決議されたストックオプション制度の内容は、次のとおりであります。
（訂正前）
決議年月日

平成18年６月27日（省略）

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

決議年月日

―

平成19年６月26日（省略）①

新株予約権の行使の条件

新株予約権を付与された者(以下「新株予約権者」という。)は、その地位を喪失した場合(取締役・執行役員の退任、従業員の定年退職・会社都合退職など。)においても、権利を行使することができる。但し、従業員が自己都合により退職した場合は、この限りでない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人による本新株予約権の相続を認める。但し、③に規定する契約に定める条件による。
③ その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づいて、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
（省略）

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注) 省略―（訂正後）
決議年月日

平成18年６月27日（省略）

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社株主総会及び取締役会決議において定めるところに従い、当社を消滅会社若しくは資本下位会社とする組織再編（合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転）を行なう場合において、組織再編を実施する際に定める契約書または計画書等の規定される比率に従い、新株予約権者に対して、組織再編により存続会社若しくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができるものとする。

決議年月日

平成19年６月26日（省略）①

新株予約権の行使の条件

新株予約権を付与された者(以下「新株予約権者」という。)は、その地位を喪失した場合(取締役・執行役員の退任、従業員の定年退職・会社都合退職など。)においても、権利を行使することができる。但し、従業員が自己都合により退職した場合は、この限りでない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人による本新株予約権の相続を認める。但し、④に規定する契約に定める条件による。
③ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
④ その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づいて、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。
（省略）

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注) 省略

当社株主総会及び取締役会決議において定めるところに従い、当社を消滅会社若しくは資本下位会社とする組織再編（合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転）を行なう場合において、組織再編を実施する際に定める契約書または計画書等の規定される比率に従い、新株予約権者に対して、組織再編により存続会社若しくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができるものとする。