別紙２
国 自 整 第 ２ ６ 号
令和６年４月２２日

公益社団法人全日本トラック協会会長

殿

国土交通省物流・自動車局自動車整備課長（公印省略）
自動車点検整備推進運動の実施細目について

令和６年度の自動車点検整備推進運動の実施については、「自動車点検整備推進運動の実施について」(令和６年４月２２日付け、国自整第２５号)により、ご協力を依頼したところですが、本運動の実施にあたり、別添１のとおり自動車点検整備推進運動の実施細目を定めましたので、これにより、積極的に本運動を推進されるようお願いいたします。
なお、貴団体に係る本運動の実施結果につきましては、報告様式 1 によりとりまとめのうえ、強化月間終了後翌々月の月末までに国土交通省物流・自動車局自動車整備課まで報告をお願いいたします。

別添１

令和６年度「自動車点検整備推進運動」実施細目
令和６年４月国土交通省物流・自動車局
主催機関・団体は、相互間はもとより関係機関・団体等との連携を密にしつつ、以下、各組織の特性を生かした取組を実施する。
１．自動車の点検・整備を推進するための広報啓発活動※広報活動の際は、可能な限り、「自動車点検整備推進運動」という名称、並びに国土交通省及び協議会で作成するキャッチコピー・ロゴを使用すること。
(1) イベント等の実施
国土交通省（本省、運輸局1及び運輸支局2を含む。以下同じ。）は、○協議会3構成団体4が開催するイベント（登壇者や発言者等が２人以上いる場合には、可能な限りその性別に偏りがないように努めること。以下同じ。）が円滑に実施されるようバックアップする。
運輸局及び運輸支局は、○協議会構成団体の協力を得ながら、イベント来場者等を対象に、本運動の関心及び点検・整備の必要性や重要性の認識についてのアンケート調査（別添２に従って実施）を行う。
協議会は、○「自動車点検整備推進運動全国統一強化月間」の開始を告知するための報道発表とともに、より多くの使用者等に点検・整備の必要性や重要性が伝わるようなキックオフイベント等の開催に努める。イベントを開催する場合には、マスメディアや一般来場者の参加が多く見込める日時、場所、媒体等を考慮し、終始興味をもってもらえるよう催し内容を工夫するとともに、現役の自動車整備士（例：技能競技大会（日本自動車整備振興会連合会主催）の優勝チーム等）から点検・整備の PR が行われることが望ましい。また、その名称に「自動車点検整備推進運動」を付加し、国土交通省と共同で作成したキャッチコピー、ロゴ等を活用する。
○幅広く点検・整備に対する意識調査のため、インターネットのアンケート・サイトを活用したアンケート調査を実施する。

1

沖縄総合事務局を含む
神戸運輸監理部兵庫陸運部、沖縄総合事務局陸運事務所、自動車検査登録事務所及び沖縄総合事務局陸運事務所の支所を含む
3
自動車点検整備推進協議会
4
各団体の地方組織を含む
2

協議会構成団体は、○地域の実情等を踏まえ、次の内容を参考にしつつ、より多くの使用者に点検・整備の必要性や重要性が伝わる地域イベントの開催に努める。
・日常点検を実施しない使用者に対しては、「無料点検コーナー」や「マイカー点検教室」等の参加・体験・実践型の催しを通して、点検・整備の実施方法等を説明することで、誰もが容易に実施できる内容であることを PR する。
・定期点検を実施しない使用者に対しては、「点検・整備なんでも相談コーナー」等を活用し、新品部品と使用により劣化した部品のサンプルを見せながら、定期点検を怠った場合の不具合事例、事故事例及び経済的負担事例等を交えて、定期点検整備の必要性を説明するとともに、車検と定期点検整備の違いや車検時と比較して費用や手間がかからないことを PR する。その際、別添３の資料も参考とする。
自販連等自動車販売に関わる団体は、○自動車点検整備推進運動の強化月間中における新車の発表会等を利用して、使用者を対象に無料点検等の実施に努め、点検・整備の必要性や重要性について呼びかける。このとき、大型車の使用者にも啓発するように努める。
(2) 総合的な広報・啓発活動の実施
国土交通省、協議会構成団体、機構5、軽検協6及びナスバ7は、○本省で作成するポスターを来訪者の目につきやすい場所へ掲示するとともに、チラシについても窓口等へ備え置き、又は配布する。自家用自動車の使用者を対象としたポスター・チラシ等については、イベント等に参加した 10 代から 30 代の若者世代へ積極的に展開するよう努める。
国土交通省は、○次のツールを活用した広報・啓発を、それぞれ[ ]内の団体の協力を得ながら積極的に実施する。
・マスメディア等（テレビ、新聞、ウェブサイト、ＳＮＳ等を含む。特に、10 代から 30 代の若者世代に焦点）[協議会及び連絡会8構成団体]
・政府広報・啓発ワッペン及びのぼり[機構、軽検協、日整連]
・公共施設、競技場等の掲示板
・バス車両の前面を利用した横断幕の掲示[バス協]○協議会及び連絡会構成団体による啓発活動が円滑に実施されるよう協力する。

5

独立行政法人自動車技術総合機構
軽自動車検査協会
7
独立行政法人自動車事故対策機構
6

8

大型車の車輪脱落事故防止対策に係る連絡会

国土交通省、協議会及び連絡会構成団体は、○庁舎の館内放送、イントラネット等によって、団体や所属職員等（可能であれば訪問者も含む）が所有する自動車の確実な点検・整備の実施を呼びかける。
本省は、○各地方公共団体、公共交通機関、高速道路株式会社等に対し、利用者の目につきやすい場所へのポスターの掲示やデジタルサイネージの使用、チラシの配布について協力を要請する。
運輸局及び運輸支局は、○各地方公共団体で発行する広報紙や自治会回覧紙に掲載を依頼するなどして、より広く使用者に確実な点検・整備の実施を呼びかけるよう努める。
○令和３年 10 月に新規追加した点検項目「車載式故障診断装置の診断の結果」や大型車の車輪脱落事故、車両火災事故防止対策について、チラシを申請窓口などへ備え置く又は配布するなどして、使用者に対し確実な点検・整備の実施を啓発する。
協議会構成団体は、○各団体で実施している会議の機会や会報、機関誌及びホームページ等を利用して傘下会員及び参加者等へ点検・整備の必要性や重要性を周知する。その際、協議会で設置したホームページサイトも積極的に広報する。
連絡会構成団体は、○国土交通省や連絡会で作成する大型車の車輪脱落事故や車両火災の防止に必要な点検・整備を啓発する広報物等を来訪者の目につきやすい場所へ掲示するとともに、チラシ等についても事業者の窓口や応接コーナー等へ備え置き、又は配布する。
機構及び軽検協は、○継続検査の際に定期点検整備未実施だった使用者に対し、運輸支局と連携して、定期点検整備の確実な実施を呼びかける。
日整連は、○定期点検整備の必要性と保守管理の重要性について説明した動画（ＤＶＤ）を活用し、使用者への啓発に努める。
○自動車のカット・エンジン、ブレーキ装置模型、カット・シャシ模型等を活用し、使用者の保守管理意識の高揚を図る。
(3) 講習等の実施
運輸局、運輸支局、協議会及び連絡会構成団体は、互いに協力しながら、○講習・出前講座を実施する。
○点検・整備に関する実技講習や無料点検を実施する。

(4) 整備不良等に起因する事故防止の啓発
運輸局及び運輸支局は、協議会及び連絡会構成団体の協力を得ながら、○整備不良等に起因する大型車の車輪脱落事故や車両火災事故等を防止するため、整備管理者研修、運行管理者講習、自動車検査員研修、整備主任者研修等の機会を活用して、受講者に対し本運動の目的、実施事項等について周知するとともに点検・整備の必要性や重要性の啓発に努める。この場合において、別添３の資料や連絡会構成団体の製作ツール等を活用し、点検・整備の確実な実施による事故防止について周知を行う。
○自家用自動車の整備管理者に対し、関係団体等が主催する講習会等への自主的な参加を促すよう努める。
○運送事業者が選任する整備管理者に対しては、輸送の安全の確保が最大の使命であることを改めて確認するとともに、「事業用自動車総合安全プラン 2025」を踏まえつつ、貨物自動車運送事業者の場合は「大型車の車輪脱落事故防止に係る令和５年度緊急対策」（以下、車輪脱落事故防止緊急対策）に基づく適切なタイヤ脱着作業について、バス事業者の場合は「バス火災防止のための点検整備のポイント」や「貸切バス予防整備ガイドライン」に基づく整備管理方法について、整備管理者研修において教示する。
連絡会構成団体は、○大型車の使用者からタイヤ脱着を伴う点検・整備やタイヤ脱着作業の依頼を受ける
傘下事業者に対し、車両の引き渡し時等において、使用者に「５０ｋｍ～１００ｋｍ走行後にホイール・ナットの増し締めの実施が必ず必要である」ことが確実に伝わるよう、点検整備記録簿・作業実施報告書等にわかりやすく記載して説明するとともに、チラシ等を活用して増し締めの確実な実施について周知するよう努める。
○傘下事業者に対し、増し締めを実施したときは、点検整備記録簿・作業実施報告書等に「増し締め実施済み」と記載するよう指導する。
(5) 出前講座等の実施
国土交通省は、○自動車教習所や運転免許センターに対して、ポスターの掲示等の要請のほか、その機関に指導教員として所属する職員へ、学科教本の中に記載されている点検・整備の必要性や重要性と実施方法を特に強力に指導してほしい旨を伝えるなど、積極的な働きかけを行うよう努める。
運輸局及び運輸支局は、協議会構成団体の協力を得ながら、○自動車整備士養成施設等に赴き、別添３の資料等を活用し、点検・整備の実施方法、点検・整備を怠った場合の不具合事例、事故事例及び経済的負担事例等を交えながら、点検・整備の必要性や重要性を説明する出前講座を行うよう努める。

２．使用者に対する調査・指導等(1) 街頭検査等での啓発・指導
運輸局、運輸支局、機構及び軽検協は、○協議会及び連絡会構成団体の協力を得ながら、街頭検査を活用してチラシ等の配布を行い、点検・整備の必要性や重要性の啓発を行うとともに、点検整備済ステッカ
ーや自動車検査証備考欄（記入欄・余白を含む。）及び検査標章裏面の点検実施状
況の情報を活用し、定期点検整備未実施の使用者等に対して、定期点検整備の確実な実施を指導する。なお、期日の過ぎた点検整備済ステッカーは保安基準不適合となる可能性があるため、剥がすよう指示する。
運輸局及び運輸支局は、○運送事業者に対して、車輪脱落事故防止緊急対策１．（２）②に基づく事故防止対策の徹底を図るための周知・指導を計画的に実施する。
○協議会構成団体と効果の得られる地域や点検内容等を協議し、次の事項を重点的に実施するよう関係事業者へ要請する。
・運送事業者の事業用自動車を対象とし、黒煙濃度の悪化に大きな影響を与える装置（例：エア・クリーナ・エレメント、燃料フィルタ、燃料ポンプ等）の点検・整備を実施する。
・特定整備事業者の事業場に入庫した一般整備車両を対象とし、使用者の理解を得て実施する黒煙濃度の測定及び黒煙濃度の悪化に大きな影響を与える装置（例：エア・クリーナ・エレメント等）の点検・整備を実施する。
積雪地域を所管する運輸局及び運輸支局は、○冬用タイヤの交換時期をとらえて街頭検査を実施し、車輪脱落事故防止緊急対策に基づく適切なタイヤ脱着作業やタイヤ脱着後の増し締め、日常点検の確実な実施等の啓発を行うとともに、運転者の理解を得て、ホイール・ナットの締め付け状態の確認を行うなど実効性のある活動に努める。
(2) ハガキ等による点検整備実施状況の調査・指導等
本省及び軽検協は、○２回連続で前検査を受検した使用者に対し、啓発ハガキを送付することにより、定期点検整備を確実に実施するよう呼びかけるとともに、定期点検整備の実施状況調査を実施する。
運輸支局は、○前検査でユーザー車検を受けようとする使用者に対し、検査受付時に定期点検整備を確実に実施するよう指導等を行う。なお、事業用自動車及び自家用大型貨物自動車の使用者に対しては、事前の周知を行った上で中間の点検（３ヶ月定期点検等）の実施状況についても確認し指導等を行う（別添４に従って実施。）。
○不正改造車・迷惑黒煙車情報提供窓口に寄せられた情報を基に、該当する車両の使用者に対しハガキを送付して自主点検を促すとともに、点検・整備の必要性や重要性を啓発する。
○確実な定期点検整備の励行を促進するため、継続検査時の点検整備実施状況について、自動車検査証備考欄への記録や検査標章裏面への記載により、使用者へ周知する。
(3) 公用車の定期点検整備実施の徹底
本省は、○国土交通省内、他省庁及び地方自治体が保有する公用車について、確実な予算確保と執行を含めた定期点検整備実施の徹底が図られるよう要請する。
３．地方独自の実施事項等
運輸局又は運輸支局（自動車検査登録事務所及び沖縄総合事務局陸運事務所の支所を除く。）は、○協議会及び連絡会構成団体の地方組織と協議して、地域の実情に応じた地方独自強化月間及び実施事項を企画する。
本省は、○全国統一強化月間のほか、関東地方の地方独自強化月間においても各種取組を実施するとともに、協議会、連絡会、内閣府、警察庁、自動車技術総合機構本部及び軽自動車検査協会本部に関東地方の地方独自強化月間の時期について周知する。

別添３
自動車点検整備推進運動において使用する啓発資料
プレス資料

通達等

・「エンジンオイルの劣化による車両火災防止に向けた対策について」（平成２４年７月プレス資料）－

・「ブレーキ装置のメンテナンスにより事故を未然に防ぎましょう」（平成２５年１２月プレス資料）－

・「ホイール・ベアリングの点検整備により車両火災を未然に防ぎましょう」（平成２６年７月プレス資料）－－・「自動車製作者等が提供する点検及び整備に関する情報に基づく確実な自動車の保守管理の実施について」（平成２７年４月３０日付、国自整第３８号）－

・大型自動車のホイール・ボルト折損による車輪脱落事故防止について（平成２７年９月１０日付、国自整第１９６号）－

・事業用自動車の緊急点検の実施及び保守管理の徹底について（平成２７年１２月２５日付、国自整第３２１号）－

・自動車の車枠・車体等の適切な点検整備の実施について（平成２７年１２月２５日付、国自整第３２２号）

・事業用バス火災事故の防止の徹底について（平成２８年２月プレス資料）

・事業用自動車の車両火災事故に向けた保守管理の徹底について（平成２８年２月１９日付、国自整第３７０号、国自安第２５４号）
・バスのスプリング式補助ブレーキを備えた車両の火災事故防止の火災事故防止の徹底について（平成２８年２月１９日付、国自安第２４９号、国自整第３６５号）

・ディファレンシャル・オイルの不足等にご注意下さい（平成２８年３月
プレス資料）・ディファレンシャル・オイル不良
による火災事故防止の徹底について（平成２８年３月４日付、国自安第２６８号、国自整第３９３号）

・全てのバス事業者に『バス火災事故防止のための点検整備のポイント』を通知しました（平成２８年４月プ
レス資料）

・車両火災事故防止に向けた確実な点検整備の実施について（平成２８年４月２２日付、国自整第１６号、国自安第６号）

・トレーラのブレーキ引き摺りによる火災にご注意！（平成２８年６月プ
レス資料）

・トレーラ火災の未然防止に関する注意事項の周知について（平成２８年６月２３日付、国自審第５０９号、国自安第５３号、国自整第７３号）
・バスの車両火災事故防止の徹底について（平成２８年６月２３日付、国自安第５８号、国自整第７６号）

・「三菱ふそうトラック・バス(株)製 ・三菱ふそうトラック・バスの大・の大・中型バスについて 車両床下中型バスの車両床下部の腐食点検部の腐食に関する無料点検を速やかについて（平成２８年７月２６日に受けてください」（平成２８年７付、国自整第１２７号）
月プレス資料）・２月は、大型自動車等の車輪脱落事故の発生ピーク！（平成２９年１月プレス資料）

・大型自動車等の車輪の脱落事故防止について（平成２９年１月３１日付、国自整第３１５号）

・「「貸切バス予防整備ガイドライン ・貸切バスの確実な点検整備の実施」を策定しました。」（平成２９年の徹底について（平成２９年３月３月プレス資料）
２８日付、国自整第３９８号）－

・ホイール・ボルト折損による大型自動車等の車輪の脱落事故防止について（平成２９年１１月１４日付、国自整第２１３号）

・事故ゼロを目指して！大型車の車輪脱落事故防止キャンペーンを実施（令和２年１０月３０日プレス資料）

・大型車の車輪脱落事故防止に係る
令和２年度緊急対策の実施について（令和２年１０月３０日付、国自安第１１０号、国自旅第２６１号、国自貨第５４号、国自整第１８８号）

・事故の恐ろしさを知って!大型車の車輪脱落事故（令和２年１２月１５日
プレス資料）－

・冬用タイヤ交換時には確実な作業の ・大型車の車輪脱落事故防止に係る実施をお願いします！
令和３年度緊急対策の実施につい～ 大型車の冬用タイヤ交換時期に向て（令和３年９月３０日付、国自けて、車輪脱落事故防止対策を強化
安第８８号、国自旅第２５０号、します ～（令和３年１０月１日）
国自貨第５７号、国自整第１５２号）
・大型車のタイヤ脱着時はホイール・ナットの点検・整備にご注意！
～大型車の車輪脱落事故防止に向けて～（令和４年２月１８日）－

・大型車のホイール・ナットの緊急点検を行います！（令和４年９月３０日）

・大型車の車輪脱落事故防止に係る
令和４年度緊急対策の実施について（令和４年９月３０日付、国自安第８４号、国自貨第８３号、国自整第１４９号）

・大型車の適切なタイヤ脱着・保守管理作業解説動画を公開！（令和４年１０月１４日）－

・「大型車の車輪脱落事故防止対策に係る調査・分析検討会」の中間取りまとめを公表します～今後の大型車の車輪脱落事故防止対策のあり方について～（令和４年１２月２７日）－

・冬用タイヤ交換時には確実な作業の実施をお願いします！（令和５年９月２９日）

・大型車の車輪脱落事故防止に係る
令和５年度緊急対策の実施について（令和５年９月２９日付、国自安第７５号、国自貨第８３号、国自整第１２２号）

・車に関わる全ての皆様へお願いです（令和５年１２月２６日）－