第56回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の「連結注記表」
計算書類の「個別注記表」

トランコム株式会社「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト(http://www.trancom.co.jp/ir/)に掲載することにより、株主の皆様にご提供しております。

連結注記表【 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等】
１.

連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
８社
連結子会社の名称
トランコムＤＳ株式会社
トランコムＩＴＳ株式会社
メカノス株式会社
トランコムＥＸ東日本株式会社
トランコムＭＡ株式会社
トランコムＩＳＳ株式会社
ＴＲＡＮＣＯＭ ＢＡＮＧＫＯＫ ＣＯ.,ＬＴＤ.
株式会社スマイルスタッフ
平成24年４月１日付で、株式会社エムエスケイの商号をトランコムＩＴＳ株式会社に変更しております。
平成24年11月30日付で、ＴＲＡＮＣＯＭ ＢＡＮＧＫＯＫ ＣＯ.,ＬＴＤ．のトランコム
ＩＳＳ株式会社の全持株をトランコム株式会社へ譲渡しております。
平成25年１月１日付で、Ｃ＆Ｃ ＢＡＮＧＫＯＫ ＣＯ.,ＬＴＤ．の商号をＴＲＡＮＣＯ
Ｍ ＢＡＮＧＫＯＫ ＣＯ.,ＬＴＤ．に変更しております。
平成25年２月22日付で、株式会社スマイルスタッフの全株式を取得しております。
（２）非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称

ＰＴ．ＴＲＡＮＣＯＭ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡＴＲＡＮＣＯＭ（ＨＫ）ＬＩＭＩＴＥＤ
特蘭科姆国際貨運代理（上海）有限公司
特蘭科姆物流（大連）有限公司
特蘭科姆人才服務(天津)有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。

２.

持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した関連会社の数及び関連会社の名称
該当事項はありません。
（２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称（非連結子会社）
ＰＴ．ＴＲＡＮＣＯＭ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡＴＲＡＮＣＯＭ（ＨＫ）ＬＩＭＩＴＥＤ
特蘭科姆国際貨運代理（上海）有限公司
特蘭科姆物流（大連）有限公司
特蘭科姆人才服務(天津)有限公司（関連会社）
メディオン株式会社（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。

－ 1 －

３.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちＴＲＡＮＣＯＭ ＢＡＮＧＫＯＫ ＣＯ.,ＬＴＤ及び株式会社スマイル
スタッフの決算日は、12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
株式会社スマイルスタッフは、平成25年２月22日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。

４.

会計処理基準に関する事項（１）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、仕掛品、貯蔵品
主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（３）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）については定額法によっております。
なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
建 物 及 び 構 築 物
２～47年
機械装置及び運搬具
２～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（４）外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
（５）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

－ 2 －

④

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上
しております。
なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期
間内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理することとしております。

（追加情報）
当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しておりましたが、平成25年３月20日
をもって退職金制度を廃止いたしました。
なお、当該退職金未払額は確定しておりますが、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い（実務対応報告第２号）」を適用し、引き続き「退職給付引当金」として計上しております。
⑤

株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社グループの従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末に係る要給付額を見積り計上しております。

（６）重要な収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約について
は工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
（７）ヘッジ会計の処理① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たし、かつ、想定元本、利息の受払条件及び契約期間がヘッジ対象借入金とほぼ同一である金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段………金利スワップ取引
ヘッジ対象………変動金利借入金③ ヘッジ方針
金利スワップ取引で、変動金利を固定化することにより将来の金利上昇リスクを回避するものであります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の適用要件を充足しているため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
当社は、取引に係る基本方針を取締役会において決定しております。また、取引の実行及び管理は財務経理グループにおいて行い、結果は適宜、取締役会に報告しております。
（８）のれんの償却に関する事項
のれんの償却方法については、見積期間（５年間）にわたって均等償却しております。
（９）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（10）会計方針の変更
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い当連結会計年度より、平成24年４月
１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益への影響は軽微であります。
（11）表示方法の変更(貸借対照表)前連結会計年度において「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウェア仮勘定」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

－ 3 －

５.

追加情報
(当社グループが加入する厚生年金基金の状況)
当社及び一部の連結子会社は、愛知県トラック事業厚生年金基金に加入しております。
平成24年3月31日現在、当基金の年金資産の額は73,003,064千円であり、当該額の内8,535,201千円の運用をＡＩＪ投資顧問株式会社に委託しておりましたが、その大半が消失したものと考えられております。そのため、将来の掛金等へ影響がある恐れがあります。
(株式会社スマイルスタッフの株式取得)
当社は、平成24年12月25日開催の取締役会において、株式会社スマイルスタッフの株式を取得し、子会社化することについて決議するとともに、同日付で当該会社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。

（１）株式の取得の目的
当社グループは、当期より、従来からの事業の中核であるロジスティクスマネジメント
事業及び物流情報サービス事業に加え、生産請負・人材派遣事業を行うインダストリアル
サポート事業を第３の事業の柱とすべく、日本国内、海外での事業基盤を拡大させております。
一方、株式会社スマイルスタッフは、栃木県を中心とした北関東エリアで、主に人材派
遣事業、請負事業を行っております。平成８年の設立以来、堅実な事業運営に努め、お客様から大きな信頼を得ております。
当社においては、インダストリアルサポート事業での栃木県を中心としたエリアには未進出となっていますが、これら地域には多数の優良製造事業会社があり、ビジネスチャン
スは大きいと考えております。
今回、株式会社スマイルスタッフの株式の取得により当該会社をグループ化することで、
インダストリアルサポート事業の事業基盤の確保、拠点網の充実等、生産請負事業を強化するとともに、当社グループ各事業とのシナジーの増大を図り、グループ全体の事業の強化を図ってまいります。
（２）株式取得の相手会社の名称
株式会社スマイルスタッフの全株主（３）買収する会社（株式会社スマイルスタッフ）の概要①

名称

株式会社スマイルスタッフ

②

事業内容

労働者派遣事業、製造請負事業、有料職業紹介事業③

資本金99,200千円（４）株式取得の時期
平成25年２月22日（５）取得株式数、取得価額及び取得後の持分比率
①

取得株式数

19,840株②

取得価額

株式会社スマイルスタッフ
アドバイザリー費用等
合計③

取得後の所有株式数

19,840株（100％直接保有）（６）支払資金の調達方法
自己資金及び銀行借入－ 4 －2,200,000千円
27,997千円
2,227,997千円

【 連結貸借対照表に関する注記 】
１.

有形固定資産の減価償却累計額

6,166,188千円

２.

偶発債務
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
特蘭科姆人才服務(天津)有限公司

4,512千円(300,000元)

３.

土地の再評価土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額に係る税金相当額の回収可能性を勘案し、これを控除した金額
を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法｢土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。
再評価を行った年月日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

平成14年３月31日△346,034千円

４． 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
受取手形
122,399千円【 連結損益計算書に関する注記】
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途

事業所

場所

愛知県清須市種類

土地及び建物等減損損失

60,201千円

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業所を単位として資産のグルーピングを行っております。
上記資産につきましては事業所閉鎖に伴い売却となったため、当該資産の帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
その他

28,293千円
66千円

土地31,842千円

計60,201千円－ 5 －【 連結株主資本等変動計算書に関する注記】１.

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期 首 株 式 数

当 期 増 加株式
数

当 期 減 少株
式
数

当連結会計年度末
株
式
数

株

株

株

株

普通株式

10,324,150－－

10,324,150

合計

10,324,150－－

10,324,150

普通株式

650,34375

30,000620,418

合計

650,34375

30,000620,418

発行済株式

自己株式

(注)
２.

自己株式の数の減少30,000株は、第三者割当による自己株式処分による減少であります。

配当に関する事項① 配当金支払額
決議

平成24年６月21日
定時株主総会

株式の種類

配 当 金 の
総
額

１株当たり
配 当 額

基 準 日

効力発生日

普通株式

435,321千円

45.00円

平成24年
３月31日

平成24年
６月22日

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度とな
るもの
決

議

株式の種類

平成25年６月21日
普通株式
定時株主総会(注)

配 当 金 の
１株当たり
配当の原資
総
額
配 当 額

基 準 日

効力発生日

582,223千円 利益剰余金

平成25年
３月31日

平成25年
６月24日

60.00円

上記は、平成25年６月21日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項で提案するものです。

【 金融商品に関する注記】
１.

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対しては、デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内規に従い、実需の範囲でリスクヘッジを行うこととしております。

－ 6 －

２.

金融商品の時価等に関する事項
平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）（１） 現金及び預金連結貸借対照表計
上額
2,633,317

時

価

差

額

2,633,317－

15,427,916

15,427,916－（３） 投資有価証券

286,339

286,339－（４） 差入保証金

1,215,389

1,031,425△183,964（５） 支払手形及び買掛金(6,180,014)(6,180,014)－（６） 短期借入金(2,515,080)(2,515,080)－（７） リース債務（流動）(301,636)(301,636)－（８） 未払金(234,698)(234,698)－（９） 未払法人税等(1,112,070)(1,112,070)－（10） 未払消費税等(441,468)(441,468)－（11） 長期借入金(264,069)(262,932)△1,136(1,865,922)(1,876,909)

10,987(108,001)(100,994)△7,006－－－（２） 受取手形及び売掛金（12） リース債務（固定）（13） 長期未払金（14） デリバティブ取引（*） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
（４）差入保証金
一定の期間ごとに分類し、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いて算定する方法によっております。
(５)支払手形及び買掛金､(６)短期借入金､(７)リース債務(流動)､(８)未払金､(９)未払法
人税等､(10)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（11）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（12）リース債務（固定）リース債務（固定）の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（13）長期未払金
長期未払金の時価については、長期未払金の額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（14）デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注）２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額197,663千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、｢（３）投資有価証券」には含めておりません。

－ 7 －【 賃貸等不動産に関する注記 】
１.

賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループでは、愛知県において、賃貸用の物流倉庫（土地を含む）を有しております。

２.

賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）時

連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額
3,524,721

価3,244,732(注)１

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 当期末の時価は、固定資産税評価額を合理的に調整した価額であります。

【 １株当たり情報に関する注記 】
１. １株当たり純資産額

1,774円94銭

２. １株当たり当期純利益金額
242円53銭
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は次のとおりであります。
当期純利益
2,346,938千円
普通株主に帰属しない金額－千円
普通株式に係る当期純利益
2,346,938千円
普通株式の期中平均株式数
9,676,874株【 重要な後発事象に関する注記 】
該当事項はありません。

－ 8 －個別注記表【 重要な会計方針に係る事項に関する注記 】
１.

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。

２.

たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

３.

固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備
を除く）については定額法によっております。
なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
建
物
２～47年
機 械 及 び 装 置
12年
車 両 運 搬 具
２～６年
（２）無形固定資産（リース資産除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
いております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４.

外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５.

引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

－ 9 －（３）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末退職給付債務に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（追加情報）
当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しておりましたが、平成25年３月20日
をもって退職金制度を廃止いたしました。
なお、当該退職金未払額は確定しておりますが、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い（実務対応報告第２号）」を適用し、引き続き「退職給付引当金」として計上しております。
（５）株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社の従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末に係る要給付額を見積り計上しております。
６.

ヘッジ会計の処理（１）ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たし、かつ、想定元本、利息の受払条件及び契約期間がヘッジ対象借入金とほぼ同一である金利スワップについては、特例処理によっております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…変動金利借入金（３）ヘッジ方針
金利スワップ取引で、変動金利を固定化することにより将来の金利上昇リスクを回避するものであります。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の適用要件を充足しているため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
（５）その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
当社は、取引に係る基本方針を取締役会において決定しております。また、取引の実行及び管理は財務経理グループにおいて行い、結果は適宜、取締役会に報告しております。

７.

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

８.

会計方針の変更
当社は、法人税法の改正に伴い当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益への影響は軽微であります。

－ 10 －

９.

追加情報(株式会社スマイルスタッフの株式取得)
当社は平成24年12月25日開催の取締役会において、株式会社スマイルスタッフの株式を取得し、子会社化することについて決議するとともに、同日付で当該会社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。
（１）株式の取得の目的
当社グループは、当期より、従来からの事業の中核であるロジスティクスマネジメント
事業及び物流情報サービス事業に加え、生産請負・人材派遣事業を行うインダストリアル
サポート事業を第３の事業の柱とすべく、日本国内、海外での事業基盤を拡大させております。
一方、株式会社スマイルスタッフは、栃木県を中心とした北関東エリアで、主に人材派
遣事業、請負事業を行っております。平成８年の設立以来、堅実な事業運営に努め、お客様から大きな信頼を得ております。
当社においては、インダストリアルサポート事業での栃木県を中心としたエリアには未進出となっていますが、これら地域には多数の優良製造事業会社があり、ビジネスチャン
スは大きいと考えております。
今回、株式会社スマイルスタッフの株式の取得により当該会社をグループ化することで、
インダストリアルサポート事業の事業基盤の確保、拠点網の充実等、生産請負事業を強化するとともに、当社グループ各事業とのシナジーの増大を図り、グループ全体の事業の強化を図ってまいります。
（２）株式取得の相手会社の名称
株式会社スマイルスタッフの全株主（３）買収する会社（株式会社スマイルスタッフ）の概要①

名称

株式会社スマイルスタッフ

②

事業内容

労働者派遣事業、製造請負事業、有料職業紹介事業③

資本金99,200千円（４）株式取得の時期
平成25年２月22日（５）取得株式数、取得価額及び取得後の持分比率
①

取得株式数

19,840株②

取得価額

株式会社スマイルスタッフ
アドバイザリー費用等
合計③

取得後の所有株式数

19,840株（100％直接保有）（６）支払資金の調達方法
自己資金及び銀行借入－ 11 －

2,200,000千円
27,997千円
2,227,997千円

【 貸借対照表に関する注記 】
１.

有形固定資産の減価償却累計額

4,793,502千円

２.

偶発債務
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
特蘭科姆人才服務(天津)有限公司

３.

4,512千円(300,000元)

土地の再評価土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額に係る税金相当額の回収可能性を勘案し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法｢土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。
再評価を行った年月日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

４.

５.

６.

平成14年３月31日△346,034千円
期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
受取手形
121,691千円
関係会社に対する金銭債権及び債務
短期金銭債権
短期金銭債務143,555千円
1,655,834千円

取締役及び監査役に対する金銭債務
短期金銭債務
長期金銭債務760千円
98,820千円－ 12 －

【損益計算書に関する注記】
１.

関係会社との取引高の総額
営業取引による取引高
売
上
高
仕
入
高
そ
の
他
営業取引以外の取引による取引高の総額

114,714千円
2,231,651千円
427,828千円
200,313千円

２. 減損損失
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途

事業所

場所

愛知県清須市種類

土地及び建物等減損損失

60,201千円

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業所を単位として資産のグルーピングを行っております。
上記資産につきましては事業所閉鎖に伴い売却となったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
建物
24,095千円
構築物

4,197千円

工具、器具及び備品

66千円

土地

31,842千円

計60,201千円【 株主資本等変動計算書に関する注記 】
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当
株

期
式

首 当
数 株

期

増
式

加 当
数 株

期

減
式

少 当
数 株

期
式

末
数

株

株

株

株

普通株式

650,34375

30,000620,418

合計

650,34375

30,000620,418

自己株式(注)

自己株式の数の減少30,000株は、第三者割当による自己株式処分による減少であります。

－ 13 －

【 リースにより使用する固定資産に関する注記 】
貸借対照表に計上した固定資産のほか、平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引による機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品の一部については、
通常の賃貸借取引により使用しております。
【 関連当事者との取引に関する注記】
子会社等

種類

子会社

会社等
の名称

住所

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

関連当事者
との関係

取引の
内容

当社が請負った輸 資金の借入
トランコム 名古屋市東(所有)
配送業務を委託し (注)２
ＤＳ株式会社区
直接 100.0 ております。
役員の兼任等…有 支払利息(注)２
当社が請負った輸 商品の保管、
トランコム
東京都
(所有)
配送業務を委託し 荷役、路線発
ＥＸ東日本
港区
直接 100.0 ております。
送業務の委託株式会社
役員の兼任等…有 (注)１

取引金額
(千円)

科目

464,388 短期借入金

期末残高
(千円)

800,000

1,382

未払費用

86

1,139,696

買掛金

410,179

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１ 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して一般的取引と同様に価格交渉のうえで決定しております。
２ 借入金の金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、取引金額については、期中平均残高を記載しております。
【 １株当たり情報に関する注記 】
１.

１株当たり純資産額

1,590円14銭

２.

１株当たり当期純利益金額
232円33銭
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は次のとおりであります。
当期純利益
2,248,210千円
普通株主に帰属しない金額－千円
普通株式に係る当期純利益
2,248,210千円
普通株式の期中平均株式数
9,676,874株－ 14 －

【 税効果会計に関する注記 】
１.

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産会員権評価損
未払事業税
貸倒引当金
賞与引当金
賞与社会保険料
退職給付引当金
長期未払金
資産除去債務
株式給付引当金
減損損失
その他
繰延税金資産合計(注)

38,358千円
71,157千円
6,275千円
92,289千円
14,820千円
60,253千円
35,181千円
54,402千円
11,409千円
16,264千円
24,391千円
424,804千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額△5,115千円△5,115千円
419,689千円

再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金資産再評価に係る繰延税金負債
差引

84,847千円△98,170千円△13,322千円

繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。
流動資産－繰延税金資産
178,267千円
固定資産－繰延税金資産
241,422千円

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率37.7％（調整）
住民税均等割額
2.4％
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△2.1％
その他
0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率39.3％【 重要な後発事象に関する注記 】
該当事項はありません。

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