［契約内容重要事項記載資料］

特定神戸商工会議所

退職金共済制度〔新企業年金保険・令和６年度版〕

安心・確実な積立制度 で退職金資金を計画的に準備優秀な人材の確保と定着をサポート

ご存知でしょうか？
「資金の支払の確保等に関する法律」にもとづき、労働契約・就業規則等で労働者に退職金を支払うことを明らかにしている事業主は、退職金支払のための保全措置を講ずるよう努めなければならないこととされておりますが、本制度はこの事業主に課せられた努力義務に対応しています。

https://www.kobe-cci.or.jp/

中小企業のための安心・確実な退職金積立制度
特定退職金共済制度が選ばれる理由
その１
その２
その３

● 月額掛金は、1‚000円から30‚000円まで自由に設定できる● 掛金は全額損金または必要経費に算入できる 月額掛金30,000円（30口）で30年加入の場合
基本退職一時金額

法人税法施行令第135条・所得税法施行令第64条● 退職一時金は退職所得控除の対象
所得税法第31条、同法施行令第72条

1,116万円

約※制度規則に基づく金額ですが、経済変動等により将来変更されることがあります。

その４● パート従業員も加入できる

その５● 新規加入事業所に限り、過去勤務期間通算の取扱いができる

その６● 建設業の公共工事入札に係る経営事項審査の加点対象

その７● 国の制度（中小企業退職金共済）との重複加入も認められる

その８● 簡単な手続きで加入できる

税務について【法人の場合】
法人が負担した掛金は全額損金に算入でき、その掛金は従業員の所得税の対象にもなりません。
（法人税法施行令第135条、所得税法施行令第64条）【個人事業主の場合】
個人事業主が負担した掛金は全額必要経費に算入でき、その掛金は従業員の所得税の対象にもなりません。
（所得税法施行令第64条）【退職一時金】
退職所得となります。
（所得税法第31条、同法施行令第72条）※課税対象額＝（退職一時金額－退職所得控除額）
×1/2【遺族一時金】

死亡退職金とみなされ相続税の対象になります。
（相続税法第3条・第12条、同法施行令第1条の3）※非課税限度額＝500万円×法定相続人数【退職年金】
雑所得となります。ただし、公的年金等控除の適用が受けられます。
（所得税法第35条、同法施行令第82条の2）【解約手当金】一時所得として課税されます。
（所得税法施行令第76条・第183条、同基本通達34－1）※記載の税務取扱は、令和6年８月現在の税制に基づくものです。
今後、税務の取扱が変わる場合もあり、将来を保証するものではありません。

掛金と加入口数●掛金…1口について1,000円●加入口数…従業員1人について1口から30口まで（原則として減口はできません。）

掛金のご負担全額事業主負担です。
従業員が負担することはできません。
掛金として払込まれた金額は事業主に返還しません。

基本退職一時金額・遺族一時金額および年金月額表（掛金月額 1口 1,000円について）
加入期間

掛金累計

基本退職一時金額

1年

12,000円

11,360円 約 21,360円

2年

24,00022,800

32,800－

3年

36,00034,30044,300－

4年

48,00045,87055,870－

5年

60,00057,51067,510－

6年

72,00069,21079,210－

7年

84,00080,99090,990－8年

96,00092,840102,840－

9年 108,000

104,760

114,760－

10年 120,000

116,750

126,750（1,010）15年 180,000

177,780

187,780（1,540）20年 240,000

240,650

250,650（2,080）25年 300,000

305,420

315,420（2,640）30年 360,000

372,150

382,150（3,220）

遺族一時金額年金月額10年確定年金約－円※① 年の途中で退職されたときの基本退職一時金額は、月単位で計算された額が支払われます。
② 「基本退職一時金額」
は商工会議所特定退職金共済制度規則に基づく金額ですが、経済変動や委託保険会社および委託割合の変更等により将来変更されることがあります。
③ 遺族一時金額および年金月額は基本退職一時金額を基準に計算しており、加算給付額は含まれておりません。

この制度の給付金は次のいずれかとなります。重複しては支払われません。

※掛金には1口あたり40円の制度運営事務費が含まれています。
制度運営事務費を除いた残額（1口あたり960円）を保険料として運用します。

給付金

制 度 の 内 容

退職一時金
被共済者（加入従業員）が退職したときに掛金月額と加入期間に応じて支払われます。
退職一時金は、基本退職一時金の額と加算給付額との合計額になります。
（基本退職一時金）
・・掛金月額と加入期間（掛金納付月数）に応じて、あらかじめ神戸商工会議所特定退職金共済制度規則に定めた金額となります。
（加算給付額）・・・・・・・・毎年の運用実績に応じて毎年1月に加算される金額です。

遺族一時金
被共済者（加入従業員）が死亡したときに支払われます。
遺族一時金は、死亡時の退職一時金の額に基本掛金1口あたり1万円を加算した金額です。

退職年金
被共済者（加入従業員）が加入期間10年以上かつ満65歳以上で退職し、年金受給を希望したとき、掛金月額と加入期間に応じて支払われます。
退職年金は退職一時金額を原資として計算した金額を、年4回（3・6・9・12月）3ヵ月分をとりまとめて10年間にわたってお支払いします。
ただし、年金月額が2万円未満の場合は、退職一時金でお支払いします。
なお、年金の受給中に死亡されたときには、その遺族に対して残余期間分の年金に代え、未支払年金の年金現価相当額を一時金でお支払いします。

解約手当金
やむをえず共済契約を解除した場合、解約手当金（退職一時金と同額）として被共済者（加入従業員）にお支払いします。
なお、解約の場合は、被共済者（加入従業員）全員の同意が必要です。

④ 20年未満の脱退者については元本割れいたします。
⑤ 最低年金月額（20,000円）に満たない場合は（ ）表示しています。この場合、一時金でお支払いします。

給付金の受取人
この制度の給付金の受取人は、被共済者（加入従業員）です。
給付金は、受取人名義の口座へ神戸商工会議所から直接お支払いいたします。
なお、ご本人が死亡のときには、労働基準法施行規則第42条から第45条に定める遺族補償の順位によります。
いかなる場合（懲戒解雇の場合も含む）
でも、事業主への給付金のお支払いはできません。
（所得税法施行令 第73条 第1項 第4号）

過去勤務期間通算制度〔新規加入事業所のお取扱い〕■ 採用すると………
●被共済者（加入従業員）の過去勤務期間を通算することにより、退職時にまとまった金額が支払われ、さらに充実した退職金制度が確立できます。といいます。）
は、全額損金または必要経費に算入できます。
●このお取扱いによる掛金（以下「過去勤務掛金」■ 制度の内容

1 過去勤務通算期間の設定
入社日から制度加入日までの期間を「過去勤務通算期間」として被共済者ごとに設定します。
ただし、過去勤務通算期間は10年を限度とします。
（年未満の端数月は切捨て）

2 過去勤務通算口数
過去勤務通算口数は退職金共済契約（以下「共済契約」といいます。）にお申込みされる基本加入口数の範囲内で30口（30,000円）を限度とします。

3 過去勤務期間通算のお申込み●過去勤務期間の通算は、被共済者全員について申込むことが必要です。
一部の被共済者のみ過去勤務期間を通算することはできません。
●共済契約へのお申込みと同時に、所定の申込書によりお申込みください。
●過去勤務通算口数を途中で変更することや廃止することはできません。

4 過去勤務掛金および払込期間
過去勤務掛金は被共済者の通算期間、通算口数および払込期間により計算されます。払込期間は過去勤務通算期間と同一年数です。ただし、過去勤務通算期間が6年以上の場合の払込期間は5年とします。

（過去勤務通算月額1,000円につき）過去勤務通算期間

1年

2年

3年

4年

5年

過去勤務掛金払込期間

1年

2年

3年4年

5年

6年

7年

8年

9年

10年

5年

過 去 勤 務 掛 金 1，010円 1，010円 1，020円 1，020円 1，030円 1，240円 1，450円 1，660円 1，880円 2，090円（注）過去勤務通算期間に対応する掛金払込期間内に、定年退職等により退職される場合は、本表によりません。

5 効力発生日
過去勤務期間通算のお申込みの効力発生日は、基本掛金のお申込みの効力発生日と同様です。

6 制度加入後のお取扱い
過去勤務掛金は、基本掛金と同様にお取扱金融機関の口座より毎月22日に自動的に振替えられます。

7 過去勤務期間通算と給付内容
給付金額の計算方法は次のとおりです。

①過去勤務掛金の払込完了後に退職されたとき退職一時金額＝基本掛金の払込期間と過去勤務通算期間を加算した期間および通算口数に応じて計算された
基本退職一時金額＋加算給付額②過去勤務掛金の払込完了前に退職されたとき退職一時金額＝基本掛金およびその払込期間に応じて計算された基本退職一時金額＋過去勤務掛金およびその払込期間に応じて計算された基本退職一時金相当額＋加算給付額

神戸商工会議所 の特定退職金共済制度①期間を定めて雇われている人②季節的な仕事のために雇われている人③試用期間中の人④非常勤の人⑤パートタイマーのように労働時間の特に短い人

ご契約に際してのご案内⑥休職中の人

3 効力発生日
毎月15日までのお申込みについては、翌月1日から効力が発生します。
毎月16日以降、月末までのお申込みについては、翌々月1日から効力が発生します。

4 申込手続について
ご加入は被共済者（加入従業員）1人につき、1口～30口まで自由にお決めいただけます。

1 契約できる事業所【共済契約者】

神戸商工会議所の地区内事業所であれば、誰でも従業員を加入させることができます。

2 加入するときは【加入資格】

神 戸 商 工 会 議 所 の 地 区 内 事 業 所に雇 用される1 4歳7ヵ月から65歳6ヵ月までの方（但し、継続は満80歳までです）
また、従業員の「加入同意」が必要です。
但し、次の方は加入できません。
●個人事業主および個人事業主と生計を一にする親族●法人企業の役員（使用人兼務役員を除く）
また、ご加入後、新たに上記に該当することとなられた方は、以後の継続ができませんので、すみやかに委託保険会社の共済制度推進員または神戸商工会議所にご連絡ください。

【任意包括加入】
この制度に加入するかしないかは、事業主の任意です
が、加入する場合には、全従業員を加入させるようにしなければなりません。
但し、次に該当するような方は加入させなくても差し支えありません。

お申込みは、毎月15日に締め切らせていただきます。
ご加入手続きの詳細については、委託保険会社の共済制度推進員または神戸商工会議所へお尋ねください。

5 掛金のお払込み
掛金は、取扱金融機関の口座より毎月22日（休日の場合は翌営業日）に自動振替いたします。
●ご加入後、口座振替ができなかった場合は、翌月に2ヵ月分を振替えます。2ヵ月連続して振替ができなかった場合は、さかのぼって解約のお取扱いをいたしますので、ご留意ください。
●お申込み後に金融機関、口座番号等の変更があった場
合は、すみやかに委託保険会社の共済制度推進員または神戸商工会議所にご連絡の上、変更手続きを行ってください。

6 被共済者証の発行
ご加入者に対しては、「 特定退職金共済制度被共済者証」を発行します。

7 給付金の請求退職金の給付を受けようとするときは、「 特定退職金共済制度脱退通知書兼退職（遺族）一時金請求書」によりご請求ください。
お申出の日によりましては、事務日程の都合上、翌月分の掛金が振替手配済となってしまうことがありますが、この分は後日お返しします。

＜個人情報に関するお知らせ＞
神戸商工会議所（以下「当商工会議所」という。）
は、本制度の運営において取得する個人情報（被保険者の氏名、性別、生年月日等および事業主の氏名、住所、口座情報等）を本制度の事務手続き、各種サービスの案内・提供のために利用します。また、委託保険会社および事務委託会社へ提供します。
委託保険会社は、受領した個人情報を各種保険契約の引受け、継続・維持管理、一時金・年金等の支払、その他保険に関連・付随する業務のために必要な範囲で利用し、当商工会議所および他の委託保険会社に上記目的の範囲内で提供します。
事務委託会社は、受領した個人情報を口座振替等による集金代行業務、振込等による送金代行業務、その他の事務代行業務のために必要な範囲で利用します。
なお、今後、個人情報に変更等が発生した際にも、当商工会議所、委託保険会社および事務委託会社において、それぞれ上記に準じ個人情報が取り扱われます。
委託保険会社は、今後変更する場合がありますが、その場合、個人情報は変更後の委託保険会社に提供されます。

ご加入にあたって特にご注意いただきたい事項■ 給付金額は将来変更されることがあります■ 全従業員の加入が必要です
この制度に加入するかしないかは事業主の任意ですが、加入する場合には、全従業員を加入させなければなりません。また、従業員の「加入同意」が必要となります。
個人事業主、個人事業主と生計を一にする親族、法人企業の役員（使用人兼務役員は除く）はこの制度に加入できません。

【所得税法施行令

本パンフレットに記載の給付金額は、特定退職金共済制度規則に基づく金額ですが、経済変動や委託保険会社および委託割合の変更等により将来変更されることがあります。

■ 給付金額が払込掛金の累計を下回る場合があります

第73条①三】

なお、次に該当するような人は、加入させなくても差し支えありません。

⑤パートタイマーのように労働時間の特に短い人

ご加入後一定の期間は、給付金額が払込掛金の累計を下回ります。
（給付金額は、本パンフレットをご確認願います）
お払込みいただいた掛金は、制度運営事務費や遺族年金特約（※）の保険料等を差引いて積立てられ、所定の予定利率により運用されます。
また、予定利率については将来変更されることがあります。

⑥休職中の人※掛金払込中に死亡された場合には、遺族年金特約により遺族一①期間を定めて雇われている人②季節的な仕事のために雇われている人③試用期間中の人④非常勤の人時金をお支払いします。遺族一時金は、死亡時の退職一時金の■ 他の特定退職金共済制度との額に払込中の掛金1口について1万円を加算した金額です。

重複加入はできません

他の特定退職金共済制度に既に加入されている方は、この制度に重複して加入することはできません。
（中小企業退職金共済制
度との重複加入は認められています。）■ 給付金は事業主にはお支払いしません
この制度の給付金の受取人は、被共済者（加入従業員）です。
給付金、解約手当金、掛金として払込まれた金額（運用益を含む）は、懲戒解雇・行方不明等いかなる理由によっても事業主にはお支払い（返還）しません。

【所得税法施行令■ 次の事項に該当する場合、契約の全部または一部を解除することがあります•共済契約者（加入事業所）が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたとき•被共済者（加入事業所の従業員）が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたとき•その他、特定退職金共済制度規則に定める解除事由に該当したとき

第73条①四】■ 委託保険会社および委託割合●大 同 生 命 保 険 株 式 会 社（84.14%）（事務幹事会社） ●太 陽 生 命 保 険 株 式 会 社（5.00%）●アクサ生命保険株式会社（ 6.45%）●日 本 生 命 保 険 相 互 会 社（4.41%）※当共済制度は、委託保険会社と締結した新企業年金保険契約に基づき運営しております。
上記の委託保険会社に委託割合に応じた資産の運用を委託しております。
なお、委託保険会社および委託割合は変更することがあります。
上記記載の委託保険会社および委託割合は、令和６年10月現在のものです。

■ 事務委託会社●日本システム収納株式会社■ 掛金口座振替取扱金融機関●三井住友銀行●神戸信用金庫（金融機関名は令和6年８月現在のものです。）●みずほ銀行●姫路信用金庫●三菱UFJ銀行●兵庫信用金庫●りそな銀行●日新信用金庫●みなと銀行

この資料は、令和６年8月時点の制度内容に基づき記載されており、将来、制度内容は変更することがあります。

この制度についてのお問い合わせ先

神戸商工会議所(共済担当)〒650-8543
神戸市中央区港島中町6丁目1番地
TEL（078）303-5809
企-2024-0015-S（2024年８月28日）
P6561