更新日時:2013/11/08 11:30:00

ファイル名:0000000_1_0779747002511.doc

印刷日時:13/11/08 11:42

四 半 期 報 告 書(第148期第２四半期)

Ｅ０２１６３

ファイル名:0000000_3_0779747002511.doc

更新日時:2008/08/05 10:57:00

印刷日時:13/11/08 11:43

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2013/11/08 11:42:00

ファイル名:0000000_4_0779747002511.doc

目

印刷日時:13/11/08 11:43

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………７
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………９２ 【その他】…………………………………………………………………………………………23
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………24
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月13日【四半期会計期間】

第148期第２四半期(自平成25年７月１日

至

平成25年９月30日)【会社名】

マツダ株式会社【英訳名】

Mazda Motor Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島県安芸郡府中町新地３番１号【電話番号】(082)282-1111【事務連絡者氏名】

財務本部副本部長兼経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内幸町一丁目１番７号【電話番号】(03)3508-5040【事務連絡者氏名】

資金部資金グループ(東京)マネージャー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小飼

雅道

前田

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

― 1 ―

真二

豊島

菊一

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間
売上高

第147期
第148期
第２四半期
第２四半期
連結累計期間
連結累計期間自 平成24年４月１日 自 平成25年４月１日 自至 平成24年９月30日 至 平成25年９月30日 至1,023,503
1,254,317(百万円)(516,888)(638,466)

第147期
平成24年４月１日
平成25年３月31日
2,205,270

経常利益

(百万円)

441

36,29533,087四半期(当期)純利益

(百万円)

5,744
(12,203)

24,986(19,528)

34,304

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

8,982

49,84928,412

純資産額

(百万円)

486,358

563,395

513,226

総資産額

(百万円)

1,814,631

1,979,080

1,978,567

(円)

1.92
(4.08)

8.36(6.53)

11.48

(円)

―

―

―

(％)

26.4

27.6

25.1

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

営業活動による(百万円)△11,725
7,700
49,033キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△7,853△49,178△40,287
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△29,861△13,625△57,181
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(百万円)
420,402394,241444,875
四半期末(期末)残高(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第147期第２四半期連結累計期間及び第147期において、潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第148期第２四半期連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．「売上高」欄及び「四半期(当期)純利益」欄、並びに「１株当たり四半期(当期)純利益金額」欄の括弧書きの数値は、四半期連結会計期間(３ヶ月)の金額であります。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間のグローバル販売台数は、一部新興国で販売環境に厳しさが見られたものの、新世代技術「SKYACTIV TECHNOLOGY（スカイアクティブ テクノロジー）」（以下「SKYACTIV技術」という。）を搭載した「マツダ CX-5」、新型「マツダ アテンザ（海外名：Mazda6）」の販売が好調に推移したことにより、前年同期比3.0％増の631千台となりました。市場別の販売台数は、日本は需要が前年割れとなる中、新型「アテンザ」を中心にSKYACTIV技術搭載車の販売が好調に推移し、前年同期比0.9%増の
111千台となりました。北米は、米国を中心に「CX-5」と新型「Mazda6」の販売が増加し、前年同期比9.5％増の199千台となりました。欧州は、ドイツや英国など主要国の販売が好調なことにより、前年同期
比13.5％増の97千台となりました。中国は、前年同期比12.2％減の79千台となりました。その他の市場は、一部の国で需要後退による販売影響が見られたものの、引き続き好調なオーストラリア等により、前年並みの145千台となりました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、SKYACTIV技術搭載車のグローバルでの販売増加、継続的なコスト改善の推進に加え、主要通貨に対する円高修正もあり、売上高は1兆2,543億円（前年同期比2,308億円増、22.6％増）、営業利益は740億円（前年同期比625億円増益、544.5％増）、経常 利 益 は 363 億 円（前 年 同 期 比 359 億 円 増 益）、四 半 期 純 利 益 は 250 億 円（前 年 同 期 比 192 億 円 増 益、335.0％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
日本では、売上高が1兆509億円（前年同期比1,783億円増、20.4％増）、セグメント利益（営業利益）は686億円（前年同期比367億円増益、115.0％増）となりました。北米は売上高が3,798億円（前年同期比
847億円増、28.7％増）、セグメント損失（営業損失）は25億円（前年同期は260億円の損失）、欧州は売
上高が2,403億円（前年同期比969億円増、67.6％増）、セグメント利益（営業利益）は39億円（前年同期比35億円増益）、その他の地域は売上高が2,056億円（前年同期比155億円増、8.1％増）、セグメント利
益（営業利益）は24億円（前年同期比62億円減益、72.5％減）となりました。

― 3 ―（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前期末より5億円増加し、1兆9,791億円となり、負債合計は前期末より497億円減少し、1兆4,157億円となりました。
純資産は、前期末に比べ502億円増加し、5,634億円となりました。なお、自己資本比率は前期末に比べ2.5ポイント増加し、27.6％（劣後特約付ローンの資本性を考慮した自己資本比率は29.4％）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ506億円減少し、3,942億円となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、77億円の増加（前年同期は117億円の減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出
443億円等により、492億円の減少（前年同期は79億円の減少）となりました。これらの結果、連結フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は、415億円の減少（前年同期は196億円の減少）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・
フローは、借入金の返済及び社債の償還による支出等により136億円の減少（前年同期は299億円の減少）となりました。
有利子負債から現金及び現金同等物の四半期末残高を除いた純有利子負債は、前期末より417億円増加の3,158億円となり、純有利子負債自己資本比率は57.8％（劣後特約付ローンの資本性考慮後48.3％）となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、494億円であります。
（6）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、以下のとおりであります。
新設
北米の連結子会社であるマツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A. de C.V.（メキシコ・グア
ナファト州サラマンカ市）において、エンジン機械加工工場の新設を決定しております。新設する工場では、同社で生産する「Mazda2（日本名：マツダ デミオ）」や「Mazda3（日本名：マツダ アクセラ）」に搭載する「SKYACTIV技術」のエンジンを生産する予定で、平成26年10月の操業開始を目指しています。な
お、投資予定額は120億円で、資金調達方法は自己資金、借入金等であります。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

6,000,000,000

計

6,000,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成25年９月30日) (平成25年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は1,000株でありま
2,999,377,399
2,999,377,399（市場第一部）す。
2,999,377,399

2,999,377,399――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

2,999,377―

258,957―

168,847― 5 ―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

住所

平成25年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

東京都中央区晴海１丁目８番11号

178,077

5.94

東京都港区浜松町２丁目11番３号

160,132

5.34

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

64,287

2.14

FORD MOTOR COMPANY ACCOUNT FOR
MAZDA SECURITIES(常任代理人 株式会社三井住友
銀行)

1209 ORANGE STREET, WILMINGTON, DELAWARE
19801 USA
(東京都千代田区大手町１丁目２番３号)

62,3132.08

住友商事株式会社

東京都中央区晴海１丁目８番11号

53,4091.78

三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区新川２丁目27番２号

40,683

1.36

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A.
(東京都中央区月島４丁目16番13号)

39,4451.32

東京都中央区晴海１丁目８番11号

36,679

1.22

P.O. BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OFSAUDI ARABIA(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
決済事業部)

35,525

1.18

WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDONEC2P 2HD, ENGLAND(東京都中央区月島４丁目16番13号)

35,103

1.17

705,653

23.53

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505225(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)
SAJAP(常任代理人UFJ銀行)

株式会社三菱東京

THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A.
LONDON SECS LENDING OMNIBUS
ACCOUNT(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部)計―(注) １．テンプルトン・グローバル・アドバイザーズ・リミテッド及び共同保有者３社から平成25年６月５日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、平成25年５月31日現在において各社共同で120,965,020株を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。
テンプルトン・グローバル・アドバイザーズ・リミテッド
67,529,900株
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ・コープ
21,021,730株
テンプルトン・インベストメント・カウンセル・エルエルシー
19,920,410株
フランクリン・テンプルトン・インベストメント・マネジメント・
12,492,980株
リミテッド
２．三井住友信託銀行株式会社及び共同保有者２社から平成25年８月６日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、平成25年７月31日現在において各社共同で192,790,000株を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。
三井住友信託銀行株式会社
129,298,000株
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
5,704,000株
日興アセットマネジメント株式会社
57,788,000株
３．信託銀行各社の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれております。

― 6 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
10,193,000(相互保有株式)
普通株式
214,000―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 2,986,467,000

2,986,467

同上

単元未満株式

普通株式

2,503,399―

同上

発行済株式総数

2,999,377,399――

総株主の議決権―

2,986,467―(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、実質的に所有していない当社名義の株式1,000株(議決権１個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
氏名又は名称

所有株式数(株)マツダ株式会社

294

ヨシワ工業株式会社

765
計

1,059

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
マツダ株式会社(相互保有株式)株式会社広島東洋カープ(相互保有株式)
ヨシワ工業株式会社

広島県安芸郡府中町新地
３番１号
広島県広島市南区南蟹屋
２丁目３番１号
広島県安芸郡海田町明神町
１番48号

計

―

(注)

平成25年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

10,193,000―

10,193,0000.34

113,000―

113,000

0.00

101,000―

101,000

0.00

10,407,000―

10,407,000

0.35

株主名簿上、当社名義となっているが実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお、これら株式は
上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第３項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成25年７月１日から平成25年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けておりま
す。

― 8 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金

301,133
171,770
144,871※2
265,687
145,018△1,002
1,027,477

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

― 9 ―

※2

273,594
158,813
121,782
297,407
137,773△818
988,551

139,035
156,150
409,926
5,245
74,035

139,881
160,902410,949
4,663
90,513784,391

806,908

20,457

20,780120,806
30,018△4,058△524
146,242

135,234
32,019△3,888△524
162,841

951,090

990,529

1,978,567

1,979,080

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
未払費用
製品保証引当金
その他※1

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

279,642
97,83391,518
10,1002,652
11,454
145,706
28,626
91,381
758,912279,386
95,658
117,511
100
2,522
5,319
140,150
28,22763,094
731,967

40,550473,115
3,215
75,20969,790
6,957
1,577
296
35,720706,429

40,500450,905
2,890
75,20968,063
7,248
1,581
236
37,086
683,718

1,465,341

1,415,685

258,957
242,649△46,299△2,192453,115

258,957
242,649△21,313△2,198478,095409△15,064
135,565△72,200△5,51343,197570△2,115
135,565△60,330△5,71567,975純資産合計

616,908513,226－
17,325563,395

負債純資産合計

1,978,567

1,979,080

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
関係会社事業損失引当金
環境対策引当金
その他の引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
在外子会社年金調整額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

― 10 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】【四半期連結損益計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

1,023,503
807,771
215,732

1,254,317
936,518
317,799

売上高
売上原価
売上総利益
※1

販売費及び一般管理費

204,257
11,475

営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
新株予約権戻入益
補助金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
事業構造改善費用
その他※1

243,837
73,962

1,245
2,096
2,669
6,010

1,164
1,454
4,195
6,813

7,089
7,578
2,377

6,267
35,444
2,769

17,044

44,480441

36,295

288
9,574
253
－
513
10,628

44
－
6
224
－
274

※2

1,276
328
1,132
1,053
3,789

1,995
651
－
5
2,651

税金等調整前四半期純利益

7,280

33,918

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

8,567△7,110
1,457

5,987
3,522
9,509

少数株主損益調整前四半期純利益

5,823

24,409少数株主利益又は少数株主損失（△）

79
5,744

△577
24,986※3

特別損失合計法人税等合計四半期純利益― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

5,823

24,409

△405
4,548
△995
△986
997
3,159

147
12,896649△202
11,95025,440

四半期包括利益

8,982

49,849（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

9,178
△196

49,76485

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
在外子会社年金調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 12 ―

【第２四半期連結会計期間】【四半期連結損益計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年９月30日)

516,888406,260
110,628

638,466
476,425
162,041

100,953
9,675

124,594
37,447

641
889
1,867
1,064
4,461

505
854
－
2,341
3,700

3,582
－
1,234

3,040
8,287
1,921

4,816

13,2489,320

27,899

75
9,574
9,649

20
－
20

804
697
311
216
2,028

1,528
－
622
5
2,155

税金等調整前四半期純利益

16,941

25,764

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

5,036
△375
4,661

2,675
3,918
6,593

少数株主損益調整前四半期純利益

12,28019,171

少数株主利益又は少数株主損失（△）

77
12,203△357
19,528

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
減損損失
その他
特別損失合計四半期純利益― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年９月30日)

12,28019,171161△2,3642,207△1,169△3,940△5,105

174
2,143
1,070
36
2,286
5,709

四半期包括利益

7,175

24,880（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

7,287
△112

25,358△478

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
在外子会社年金調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 14 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

7,280
29,829328
222△542△2,453△1,644△1,366
7,089△2,096988△9,574697
23,054△25,125△33,953△8,86817,351
1,217

33,91826,813
651
△401
△399
△2,032291△1,3896,267△1,454
1,951－－
17,083△27,676△1,619△8,160△22,904
20,9401,474△6,559△7,857△11,725

1,804△6,472△8,5727,700△2,538△2,911
396△34,298
15,059△2,811
△354
△365
174

－
△1,50858△44,306
388△3,181△7△537
111

19,804－△9△7,853△196△49,178

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 15 ―

（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

14,364
1,500△16,704△25,050△5,716
1,924
△15
－
△164
△29,861△6,57228,581△24,470△10,050△1,440356△24△6－△13,625△8,428△57,867

4,469△50,634

477,307444,875962－

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
少数株主への配当金の支払額
自己株式の増減額（△は増加）
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高― 16 ―※1

420,402※1

394,241

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成25年３月31日)

※２

受取手形

569百万円―百万円

支払手形

340百万円―百万円

たな卸資産の内訳
前連結会計年度(平成25年３月31日)
204,189百万円

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)
222,638百万円

仕掛品

51,276百万円

63,665百万円

原材料及び貯蔵品

10,222百万円

11,104百万円

商品及び製品

３

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

保証債務
金融機関等借入金等に対する保証債務及び保証予約等は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
オートアライアンス
15,949百万円（タイランド）CO.,Ltd.
㈱神戸マツダ
1,133百万円㈱和歌山マツダ

250百万円青森マツダ自動車㈱110百万円

当第２四半期連結会計期間（平成25年９月30日）
オートアライアンス
14,062百万円（タイランド）CO.,Ltd.
㈱神戸マツダ1,250百万円
マツダロヒスティカデメヒコ
254百万円
S.A. de C.V.
㈱和歌山マツダ
250百万円

その他

668百万円その他

計18,110百万円― 17 ―

443百万円計

16,259百万円

(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

販売促進費

10,169百万円

11,841百万円

広告宣伝費

36,542百万円

50,809百万円

運賃及び荷造費18,778百万円

21,537百万円

サービス費

3,296百万円

5,587百万円

製品保証引当金繰入額

7,829百万円

8,889百万円

給料及び手当44,030百万円

49,461百万円

退職給付費用

3,694百万円

3,751百万円

研究開発費

42,721百万円

49,400百万円

前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)※２ 補助金収入

東日本大震災により被災した連結子会社に対する福島県中小企業等グループ施設等復旧整
備補助金

―百万円

224百万円※３ 事業構造改善費用
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
構造改革に伴い発生した海外連結子会社における退職費用1,132百万円

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)―百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

現金及び預金253,204百万円

273,594百万円

預入期間が３か月を超える定期預金△3,519百万円△1,135百万円

３か月以内の短期投資である有価証券

170,717百万円

121,782百万円

現金及び現金同等物

420,402百万円

394,241百万円― 18 ―

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 19 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
日本

北米

欧州

その他
の地域

外部顧客への売上高

401,696

293,514

138,613

189,680 1,023,503

セグメント間の内部売上高
又は振替高

470,888

1,504

4,773

計

872,584

295,018

143,386

セグメント利益又は損失（△）

31,919△25,964330

計(単位：百万円)
四半期連結
調整額
損益計算書
計上額
（注）1
（注）2

売上高
―

1,023,503

477,613 △477,613―

190,128 1,501,116 △477,613

1,023,503

448

8,597

14,882△3,407

11,475（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
日本

北米

欧州

その他
の地域

外部顧客への売上高

435,404

378,551

235,675

204,687 1,254,317

セグメント間の内部売上高
又は振替高

615,514

1,205

4,649

計

1,050,918

379,756

240,324

68,614△2,5293,855

計(単位：百万円)
四半期連結
調整額
損益計算書
計上額
（注）1
（注）2

売上高

セグメント利益又は損失（△）-

1,254,317

622,303 △622,303-

205,622 1,876,620 △622,303

1,254,317

935

2,363

72,303

1,659

73,962（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

― 20 ―

Ⅲ

前第２四半期連結会計期間(自平成24年７月１日

至

平成24年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント(単位：百万円)
四半期連結
調整額
損益計算書
計上額
（注）1
（注）2

日本

北米

欧州

その他
の地域

計

外部顧客への売上高

204,514141,306

70,776100,292

516,888―516,888

セグメント間の内部売上高
又は振替高

228,816

879

2,553

210

232,458△232,458―

計433,330

142,185

73,329100,502749,346△232,458

516,888

セグメント利益又は損失（△）

25,654△15,242

△604

4,523

14,331△4,656

9,675

売上高（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

Ⅳ

当第２四半期連結会計期間(自平成25年７月１日

至

平成25年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
日本

北米

欧州

その他
の地域

計

外部顧客への売上高

230,224

183,884

126,423

97,935

638,466

セグメント間の内部売上高
又は振替高

313,389

477

2,427

計

543,613

184,361

セグメント利益又は損失（△）

41,663△3,612(単位：百万円)
四半期連結
調整額
損益計算書
計上額
（注）1
（注）2

売上高
-

638,466600

316,893 △316,893-

128,850

98,535955,359 △316,893

638,466

1,572

△274

39,34937,447△1,902（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

― 21 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

1円92銭

8円36銭

5,744

24,986

―

―

5,744

24,9862,989,173

2,989,157(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

平成20年６月25日定時株
主総会決議の新株予約権(ストックオプション)―

平成24年６月27日において、新 株 予 約 権 者 の 同 意を得て当該権利の一部を無 償 で 取 得 し、消 却 し ております。

消却した新株予約権の数
1,802個消却した新株予約権の目的となる株式の数
1,802,000株(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

項目

前第２四半期連結会計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

4円08銭

6円53銭

12,203

19,528――

12,203

19,5282,989,172

2,989,153(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た――り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結会計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結会計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 22 ―

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 23 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年11月11日
マツダ株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小 松 原

浩

平

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

横

悟

志

印

澤

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマ
ツダ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年
９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マツダ株式会社及び連結子会社の平成25年
９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月13日【会社名】

マツダ株式会社【英訳名】

Mazda Motor Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

広島県安芸郡府中町新地３番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小飼

雅道（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長小飼雅道は、当社の第148期第２四半期(自平成25年７月１日

至

平成25年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。