添付書類

第６０期
報

告

書

令和 4 年 4 月 1 日から
令和 5 年 3 月 31 日まで

東京中小企業投資育成株式会社

事

業 報

告

令和 4 年 4 月 1 日から
令和 5 年 3 月 31 日まで

１．会社の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
当事業年度における我が国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念等、我が国経済を取り巻く環境は厳しい状
況が続きました。
こうした中、当社は中小企業の自己資本の充実を促進し、その健全な成長発展を図るため、中小企業政策実施機関として、中小企業に対する投資・育成事業を行ってまいりました。
以下、当事業年度の活動実績についてご報告いたします。
投資業務では、育成の満足度を高めることで投資先企業からの案件紹介を増やす取り組みや、金融機関及び税理士等との緊密な連携を通じ、中小企業の多様な課題にマッチした資本政策を提案することで、幅広いニーズを有する中小企業に利用機会を提供しました。
その結果、当事業年度の新規投資は 55 件、再投資は 21 件となり、その合計金額は 24 億 3 千 3 百万円となりました。また、設立以来の投資累計は 2,479
社、年度末における投資残高は 1,175 社、462 億 3 千 9 百万円です。
育成業務では、中小企業の長期的な成長を支援するため、投資先企業を取り巻く経営環境の変化をいち早く察知し、投資先の成長発展にとって真に必要なことを投資先経営者と一緒に考え、企画・提案し、実行しました。また、投資先向けに毎年実施している「育成アンケート」の結果を基に、優先度の高い経営課題である人材採用・育成関連の研修等を積極的に企画・実行し、成長の機会を提供しました。
次に、当事業年度の決算内容についてご報告いたします。
当事業年度の決算は、営業収益は 89 億 9 千 4 百万円、当期純利益は 59 億
3 千 7 百万円となりました。
投資先企業における業績回復及び投資先企業数の増加により、インカムゲイ
ン（投資育成株式配当金及び投資育成新株予約権付社債利息）は前期比 3 億 9
千 7 百万円増加の、40 億 3 千 8 百万円となりました。一般管理費は退職企業年金の追加積立て 4 億 4 千 1 百万円等の一時費用により前期比 6 億 2 千 4 百万円の増加となったものの、当社が重要な経営指標と考えているプライマリー

1バランス（当社の基本的な収益であるインカムゲインから一般管理費を控除した値）は前期比 2 億 2 千 6 百万円減の 13 億 1 千 7 百万円を確保しました。
一方、株式売却益は、大型の売却案件があったことから、前期比 41 億 5
千 4 百万円増加の 48 億 7 千 6 百万円となり、営業利益は前期比 38 億 7 千 6
百万円増加の 64 億 1 千 6 百万円となりました。
営業外収益に事務所賃貸収入等を計上し、経常利益は 65 億 5 千 5 百万円、当期純利益は 59 億 3 千 7 百万円となりました。
（２）対処すべき課題
当社は、国の中小企業政策の一翼を担う機関として、引き続き中小企業の成長発展を支援してまいります。
投資業務では、より多くの中小企業に投資育成制度を行きわたらせ、日本経済を支える中小企業の自己資本の充実を促進し、その健全な成長発展を図ります。
「投資は育成の始まり、育成は投資の始まり」という「投資と育成の好循環」を加速させるとともに、地域金融機関・税理士等の中小企業支援機関との連携の深耕・拡充を図り、投資ニーズのある中小企業へのアプローチを戦略的かつ体系的に行うことで、投資育成制度の活用効果を広く周知していきます。
育成業務では、各投資先企業の経営状況及び事業内容を深く理解する長期安定株主として、経営者を支えるパートナーとなり、透明かつ公正な健全経営を支援します。急展開する世界の政治・外交情勢や景気動向、材料価格・金利・為替の変動、大規模な自然災害、地球温暖化に伴う脱炭素への世界的な取り組
み等、投資先を取り巻く環境は、これまでになく大きく変化しています。日常の接触の中から投資先の経営環境の変化や経営の異変を敏感に察知し、困難に直面する投資先の相談相手となり、中小企業支援施策等の中小企業にとって有用な情報を継続して提供してまいります。加えて、従来のやり方にとらわれず、
柔軟な発想と工夫により新たな育成手法を開発し、成功事例を社内で横展開することにより、投資先企業に寄り添い育成支援します。また、投資先企業の法令に則った会社運営を支援するため、ガバナンス向上に資する情報提供や助言、指導を積極的に行うほか、ビジネスマッチング等の本業支援にも的確に対応します。
今後も、中小企業の自己資本の充実を促進し、その健全な成長発展を図り、我が国経済の活力の維持及び強化に貢献するため、中小企業政策実施機関として多くの中小企業を支援すべく、引き続き努力をして取り組んでまいります。

2

（３）会社法施行規則第120条第1項第5号に定める設備投資・資金調達等の状況
該当事項はありません。

（４）財産及び損益の状況の推移
当社の経営指標等
区

第57期
令和元年度

分

第58期
令和2年度

第59期
令和3年度

第60期
令和4年度
（当期）

営業収益

(百万円)

6,746

5,202

4,436

8,994

当期純利益

(百万円)

4,870

3,145

2,652

5,937

(円)

7,702.68

4,974.65

4,195.03

9,389.69

総資産

(百万円)

97,830113,134

116,377

120,024（内、投資育成株式）(百万円)(65,693)(79,848)(82,441)(81,180)（内、投資育成新株予約権付社債） (百万円)

(564)

(514)

(442)

(799)

純資産

89,036100,620

103,538

107,534

1株当たり当期純利益(百万円)（注）営業収益及び当期純利益の変動は、主として投資育成株式の売却損益及び投資育成株式等の投資損失引当金計上額の多寡によるものです。

（５）主要な事業内容
中小企業の設立に際して発行される株式の引受け・保有及び中小企業の発行する増資新株、新株予約権、新株予約権付社債等の引受け・保有並びに投資先企業に対する経営又は技術の指導（６）主要な営業所
本社

東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号（７）従業員の状況
従業員数
84名

前期末比増減3名増

平 均 年 齢42歳9ヶ月（注） 従業員数は当社から社外への出向者、派遣社員を除き、社外から当社への出向者、定年退職後再雇用者を含めています。

（８）主要な借入先
該当事項はありません。

２．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

3

３．会社の株式に関する事項（１）株式の総数
発行可能株式総数
発行済株式総数

695,000 株
632,340 株（２）株主数

111 名（３）大株主（令和5年3月31日現在）
当社の当該株主への出資状況

株主名
東

持株数

京

都

株式会社日本カストディ銀行（信託口4）

東

京

商

工

会

議

所

公 益 財 団 法 人 全 国 中 小 企 業 振興 機関 協会

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行
株 式 会 社 き ら ぼ し 銀 行
株 式 会 社 千 葉 銀 行
株 式 会 社 み ず ほ 銀 行
株 式 会 社 り そ な 銀 行
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

出資比率
株

％

78,00052,00033,67032,06731,61731,61731,61731,61531,60023,170

12.34
8.22
5.32
5.07
5.00
5.00
5.00
5.00
5.00
3.66

（４）株主構成株
1.地方公共団体
2.中小企業支援機関
3.金融機関
4.保険会社
5.事業会社合主計（令和5年3月31日現在）
株主数
株式数
出資比率
名

株

％

18
2
60
16
15
111

137,500
65,737305,283
50,44073,380632,340

21.74
10.40
48.28
7.98
11.60
100.00（５）資本金の推移
設
立時
昭和43年度 43年10月1日
44年8月1日
昭和44年度
45年3月1日
昭和45年度 45年12月1日
昭和46年度 46年12月1日
昭和47年度 47年12月28日
昭和48年度 49年3月1日
昭和49年度 49年11月1日
昭和50年度 51年1月15日
昭和57年度 57年6月1日(単位：百万円）
増資額
資本金2,500.0100.02,600.0300.0
2,900.0
85.0
2,985.0
35.0
3,020.0
331.5
3,351.5442.0
3,793.5
220.0
4,013.5466.5
4,480.0
520.0
5,000.0
1,673.4
6,673.4

4

持株数

出資比率
株

％

-

-

４．会社役員に関する事項（１）取締役及び監査役の氏名等（令和5年3月31日現在）
重要な兼職の状況

氏
名
望月 晴文
瀬口 敬三
竹本 雅則
坂巻 政一郎
菅谷 貴子

会社における地位
代表取締役社長
常務取締役㈱テクノフレックス社外取締役（監査等委員）
常務取締役
取締役
取締役
㈱フェイス社外監査役
ライオン㈱社外取締役
極東証券㈱社外取締役
松橋 禎
取締役
丸山 孝則
常勤監査役
深見 克俊
監査役
コスモ・バイオ㈱社外取締役（監査等委員）
石田 徹
監査役
日本商工会議所専務理事・東京商工会議所専務理事
三井金属鉱業㈱社外監査役(注1)取締役菅谷貴子及び取締役松橋禎は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
(注2)監査役丸山孝則及び監査役石田徹は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

５．会計監査人に関する事項（１）会計監査人の名称
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ(注)

本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨て、比率については四捨五入により表示しております。

5６．業務の適正を確保するための体制及びその運用状況
当社は、取締役会において、内部統制システムに関する基本方針を制定しており、その内容及び運用状況は以下のとおりであります。

（１）取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制及びその運用状況
当社は、会社法に基づく株式会社であり、中小企業投資育成株式会社法（以下、「投資育成会社法」という。）に定められた事業目的の達成に向けて、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することが、経営の重要課題であると認識している。
事業の運営状況等については、投資育成会社法に定められた経済産業大臣
による監督を受けるとともに、同大臣に対する報告・届出を行う。
平成 14 年 4 月 26 日に閣議決定された「特別の法律により設立される民間法人の運営に関する指導監督基準」及び平成 17 年 12 月 24 日に閣議決定された「行政改革の重要方針」で定められた情報を、インターネット上で開示する。
コンプライアンスに関する諸規則等を定めるとともに周知し、取締役・使用人の職務執行が法令・定款の規定から逸脱することなく、内部統制が適切に機能するように体制を整備する。
業務全般にわたる運営の適正性、有効性を検証し、業務処理等の問題点の発見・指摘や改善方法を提言することを目的として、社長直轄の内部監査担当を任命する。
「公益通報者保護法」に基づき、社外の法律事務所を通報先に加えて通報者の匿名性を保護する内部通報制度を設け、違法な業務執行を未然に防止する体制整備を図る。
暴力団などの反社会的勢力とは断固として対決し、取引関係を含めた一切の関係を遮断するとともに、不当・不法な要求には応じず裏取引や資金提供は一切行わない。また、反社会的勢力に対しては外部専門機関と連携の上、毅然とした対応をとるなど、これらの反社会的勢力排除に関する基本方針を実現するための体制整備を図る。

当社は、上記に定めた手続きを実施し、整備した体制を継続して運用した。

6

また、必要に応じて諸規則の改定・周知を行った。

（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制及びその運用状況
当社は、取締役会、常務会等の取締役の職務の執行に係る情報について、社内規則に則り保存し、取締役及び監査役が 常時これらの文書を閲覧できる体制を整備する。

当社は、上記の手順に従って、取締役会及び常務会等に係る情報を保存・管理した。

（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制及びその運用状況
当社は、中小企業の発行する株式等の取得及びその保有を主たる事業とする。
株式はその元本が保証されておらず、特に非上場の中小企業の株式等は、流動性が乏しいこともあり、十分なリスク管理が必要である。
投資に当たっては、全案件について、常勤の取締役及び監査役（以下、「常勤役員」という。）全員が出席する常務会において、幅広い視点からの十分な論議を重ねた上で、その可否、条件を決定する体制とする。
投資先企業の管理に当たっては、常勤役員全員が出席する決算等検討会において 1 社ごとにその現状分析を行い、当該企業に対する今後の対応方針を議論することで、リスク回避に努める体制とする。

当社は、上記体制に基づき、投資に当たっては常務会を 49 回開催し、投資先企業の管理に当たっては決算等検討会を 23 回開催した。

7

（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制及びその運用状況
当社は、既述の、取締役会、常務会、決算等検討会等の日常の業務プロセ
スを通じて、取締役が投資及び投資先企業の状況等を常時把握して、その職務の執行の効率化を図る体制を構築する。
これに加えて、中期経営計画及び投資育成会社法によりその届出が義務付けられている毎年度の事業計画、資金計画及び収支予算を策定する。事業計画等の期中の実績把握と対応については、常務会において協議したうえで、毎月の取締役会にその進捗状況を報告する。

当社は、上記体制に基づき、常務会及び決算等検討会を既述の回数開催したうえで、取締役会を 11 回開催する等の運営を行った。

（５）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役は、代表取締役が予め指名した総務企画部所属の職員（監査役会スタッフ）に、監査業務に必要な事項を命ずることができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役、総務企画部
長等の指揮命令を受けない。
また、取締役及び使用人は、監査役会スタッフの業務が円滑に行われるよ
う、環境の整備に協力し、監査役会スタッフが監査役に同行して各種重要な会議に参加する機会を確保する。

当社は、監査役会スタッフを設置している。取締役及び使用人は、監査役
会（12 回開催）への参加等の当該監査役会スタッフの業務が円滑に行われるよう、環境の整備に協力した。

8

（６）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその運用状況
常勤の監査役は、既述のとおり、取締役会だけでなく、日常の業務運営に係る常務会、決算等検討会等に出席する。こうした機会を通じて、常勤の監査役を経由して日常的に、監査役会に報告が行われる体制とする。
加えて、取締役及び使用人は、常勤監査役を通じて監査役会に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部通報制度による通報状況
及びその内容を速やかに報告する体制とする。

上記体制の実現のため、常勤の監査役は、既述の常務会及び決算等検討会等に出席した。加えて、取締役及び使用人は内部通報制度の適切な運用を確保した。

（７）監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制及びその運用状況
当社は、内部通報制度による報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため、内部通報に関する規程に不利益取扱いの禁止を定める。

当社は、上記の定めについて社内周知し徹底している。

（８）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の
当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費
用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職
務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じる。

当社は、上記に定めた事項のとおり運用した。

9

（９）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制及びその運用状況
当社は、随時、監査役からの要請に応じて、代表取締役社長、総務企画部
担当取締役との意見交換会を開催するものとする。

当社は、上記の意見交換会を開催した。

10

貸

借

対

照

表

(令和 ５年 ３月３１日現在)（単位：千円）

科
（資
Ⅰ

Ⅱ

目

産

の

部）

流

動

資

(1)

流

動

負

現金及び預金

14,164,207

未払法人税等

235,423

有価証券

5,000,000

預り金

32,848

未収入金

210,387

役員賞与引当金

43,890

未収還付税金469,634

賞与引当金

59,081

その他

51,849

従業員貯蓄金250,454

その他

187,400

定

資

産

債

809,099

100,128,005

有形固定資産5,118,342 Ⅱ

固建物

1,741,256

繰延税金負債

定負債

11,680,655
10,942,653

構築物

1,136

役員退職慰労引当金

211,421

器具備品

59,569

退職給付引当金

489,772

リース資産

230

長期預り金

36,8083,316,151

無形固定資産

負

債

合

計

資

産

の

部）

株

主

資

本

1.

資

本

金

6,673,400

2.

利益剰余金

76,041,626

(1)

利益準備金

1,668,350(2)

その他利益剰余金

74,373,276

185,291

借地権

21,611

ソフトウエア

158,748 Ⅰ

ソフトウエア仮勘定

3,816

電話加入権

1,115

投資その他の資産

12,489,754

82,715,026

94,824,370

投資育成有価証券

78,575,618

投資育成株式（非上場）

44,076,230

投資育成株式（上場）37,103,796

投資育成新株予約権付社債

799,250

投資損失引当金(2)

額

19,896,079 Ⅰ

（純

3.

金

部）

産

（負

目
の

土地
2.

科

額

債

固
1.

金

▲ 3,403,658

その他

16,248,752 Ⅱ

その他有価証券15,895,034

従業員貯蓄金引当金銭信託

337,000

その他

16,717

1. 配当平準積立金

1,500,000

2. 別途積立金

66,150,000

3. 繰越利益剰余金

6,723,2761.

純評価・換算差額等

24,819,303

その他有価証券評価差額金

24,819,303

計

107,534,330

120,024,084
負債及び純資産合計（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

120,024,084

資

産

合

計

11

資

産

合

損

益
自
至

計

算

書

令和 ４年 ４月 １日
令和 ５年 ３月３１日（単位：千円）

科
Ⅰ

営

業

収

目

金

益

投資育成株式配当金

4,028,689

投資育成新株予約権付社債利息

9,921

投資育成株式売却益

4,876,905

経営指導料
Ⅱ

営

業

費

79,1072,721,559

経営指導委託報酬等

49,644

投資育成株式売却関係費

59,770

投資損失引当金繰入額
Ⅲ業

利▲ 252,447

益

営 業 外 収 益138

有価証券利息12,625

受取配当金

19,977

事務所賃貸収入89,845

雑収入

30,799153,387

14,185

14,185営 業 外 費 用
雑損失

Ｖ

特

経

常

利

別

利

益

益

6,555,298

固定資産売却益VI

2,578,526
6,416,096

受取利息

Ⅳ

8,994,623

用

一般管理費

営

額

特

別

損

3,723

3,723

失

固定資産売却損

602

固定資産除却損

5,752

税 引 前 当 期 純 利 益

6,355
6,552,666

法人税、住民税及び事業税

615,185

当 期 純 利 益
（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

12615,185
5,937,481

株

主

資

本

等

変

動

自
至

令和 4年 4月 1日
令和 5年 3月31日

計算書(単位：千円）

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益準備金

令和4年4月1日
残高

配当平準
積立金

別途
積立金

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金

純資産合計
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金

株主資本
合計

6,673,400

1,668,350

1,500,000

64,250,000

3,065,199

70,483,549

77,156,949

26,381,755

26,381,755

103,538,704

配当平準
積立金の積立

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

別途積立金
の積立

-

-

-

1,900,000 ▲ 1,900,000

-

-

-

-

-

剰余金の配当----▲ 379,404▲ 379,404▲ 379,404--▲ 379,404

当期純利益

-

-

-

-

5,937,481

5,937,481

5,937,481--

5,937,481

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動
額（純額）

-

-

-

-

-

-

事業年度中の
変動額合計

-

-

-

1,900,000

3,658,077

5,558,077

5,558,077 ▲ 1,562,451 ▲ 1,562,451

令和5年3月31日
残高

6,673,400

1,668,350

1,500,000

66,150,000

6,723,276

76,041,626

82,715,026

事業年度中
の変動額

（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

13- ▲ 1,562,451 ▲ 1,562,451 ▲ 1,562,451

24,819,303

24,819,303

3,995,626

107,534,330

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの････決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等････移動平均法による原価法（2）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産････定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（附属設備を除く）
並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産････自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5 年）による定額法を採用しております。
（3）引当金の計上基準
役 員 賞 与 引 当 金････ 役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
賞 与 引 当 金････ 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当期末負担額を計上しております。
役員退職慰労引当金････ 役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に定める当期末要支給額相当額を計上しております。
退 職 給 付 引 当 金････ 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
投 資 損 失 引 当 金････ 投資育成株式（非上場）及び投資育成新株予約権付社債の投資に係る損失に備えるため、当該企業の財政状態等を勘案し、当社所定の基準により計上しております。

14

２．会計方針の変更（1）時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6 月 17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。
）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計
基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める
新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、当該会計方針の変更による影
響はありません。
３．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
投資損失引当金 3,403,658 千円
投資損失引当金は、投資育成株式（非上場）及び投資育成新株予約権付社債に対して、投資先企業の収益見通しとそれに基づく配当利回りの評価、並びに当該収益見通しに基づく有利子負債の返済能力等の定量的な評価を行い、一定の基準に達しない投資先について将来発生する損失を見積り計上しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。
４．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額 2,780,274 千円
５．株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首

当事業年度

当事業年度

当事業年度末

の株式数

増加株式数

減少株式数

の株式数

632,340 株

― 株

― 株

632,340 株（2）剰余金の配当に関する事項①配当金支払額
1 株当たり決議
令和 4 年 6 月 14 日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

普通株式

379,404千円 利益剰余金

配当の原資

15

配当額
600 円

基準日

効力発生日

令和 4 年 3 月 31 日 令和 4 年 6 月 15 日

②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度後となるもの
次の決議を予定しております。
1 株当たり決議
令和 5 年 6 月 14 日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

普通株式

632,340千円 利益剰余金

配当の原資

配当額

基準日

効力発生日

1,000 円 令和 5 年 3 月 31 日 令和 5 年 6 月 15 日

６．税効果会計に関する注記（1）投資育成株式評価損等につき繰延税金資産が発生しておりますが、全額評価性引当額を計上しております。繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額であります。
７．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社は、中小企業の発行する株式等の取得及びその保有を主たる事業として行っております。
投資はすべて自己資金で行っており、借入等による資金調達はありません。また、投資資金を回収して得られた余資については、資金の流動性及び安全性の確保と運用収益獲得のバランスを図りながら、預金や有価証券（公社債、株式等）で運用を行っております。
②金融商品の内容及びリスク投資育成有価証券は、中小企業投資育成株式会社法第 5 条第 1 項各号並びに同法の特例を規定したその他の法令に基づいて引受又は取得した中堅・中小企業の株式、社債等であり、投資回収が不能となるリスクに晒されています。
有価証券及びその他有価証券は、譲渡性預金、公社債、上場株式、金銭信託等であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されています。
③金融商品に係るリスク管理体制
イ）信用リスクの管理満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としております。
投資育成有価証券は、モニタリングを定期的に行うことにより、財務状況の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を行っております。
上場株式は、発行体の信用リスクが低く安定配当が期待できる銘柄のみを対象としております。
ロ）市場リスクの管理
投資育成株式（上場）及び上場株式に関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

16

（2）金融商品の時価等に関する事項
令和 5 年 3 月 31 日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次表のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額（1） 有価証券

5,000,000

4,999,700▲300（2） その他有価証券① 満期保有目的の債券

15,508,752

15,476,830▲31,922

5,473

5,473

－

209,373

209,373－① 投資育成株式（上場）（4） 従業員貯蓄金引当金銭信託

37,103,796
337,000

37,103,796
337,000－－

資産計

58,164,397

58,132,174▲32,222（1） 従業員貯蓄金250,454

250,454－

負債計250,454

250,454－② 上場株式③ 特定金外信託（3） 投資育成有価証券（注1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産（1）有価証券
短期の譲渡性預金や償還期限まで 1 年以内の満期保有目的の公社債からなります。短期の譲渡
性預金は短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、償還期限まで 1 年以内の満期保有目的の公社債は取引金融機関から提示された価格によっております。
（2）その他有価証券①満期保有目的の債券取引金融機関から提示された価格によっております。
②上場株式
取引所の価格によっております。
③特定金外信託金外信託全体の時価情報を記載しております。
（3）投資育成株式（上場）
取引所の価格によっております。
（4）従業員貯蓄金引当金銭信託
金銭の信託全体の時価情報を記載しております。

17

負債（1）従業員貯蓄金
要求払預金であるため、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
（注 2）市場価格のない株式等（単位：千円）区分

貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式等

171,434

投資育成有価証券
投資育成株式（非上場）
投資育成新株予約権付社債
投資損失引当金

44,076,230
799,250▲3,403,658

８．一株当たり情報に関する注記（1）一株当たり純資産額

170,057 円 77 銭

（2）一株当たり当期純利益

9,389 円 69 銭18

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
令和５年５月８日

東京中小企業投資育成株式会社
取 締 役 会

御 中

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

加賀美

弘明

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

寺田

聡司

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、東京中小企業投資育成株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの第60期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

19

計算書類等に関する監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日ま20

でに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成
及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以

21

上

監査役会の監査報告書
謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日までの第 60 期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、当期の監査方針、職務分担等の監査計画を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた当期の監査方針、職務分担等の監査計画に従い、取締役、
内部監査担当その他の使用人等と情報交換を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第 100 条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成 17 年 10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書並びに計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

22

２．監査の結果（1）①

事業報告等の監査結果
事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事
実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

（2）

計算書類及びその附属明細書の監査結果

会計監査人監査法人Ａ＆Ａパートナーズの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

令和 5 年 5 月 15 日
東京中小企業投資育成株式会社 監査役会
常勤監査役

丸 山

孝 則

㊞

監査役

深 見

克 俊

㊞

監査役

石 田

徹

㊞

（注）監査役丸山孝則、監査役石田徹は、会社法第 2 条第 16 号に定める社外監査役であります。

23

投資の概況
■ 最近4期の投資実績
令和元年度
件数
金 額

令和2年度
件数
金 額

百万円

令和3年度
件数
金 額

百万円

令和4年度（当期）
件数
金 額

百万円

百万円

新
株 式
規
投 新株予約権付
社債など
資
小 計

50

1,755

39

1,505

43

1,861

48

1,750

5

161

0

0

6

147

7

402

55

1,916

39

1,505

49

2,008

55

2,152

再投資

17

162

26

603

25

344

21

280

合

72

2,079

65

2,109

74

2,353

76

2,433

計

（注1）金額は百万円未満を切り捨てて記載しております。

■ 投資残高（令和5年3月末）
投資残高
件数
金 額
百万円

株

式

新株予約権付社債など（注１）

合 計

1,159

45,440

16

799

1,175

46,239（注1）新株予約権、新株予約権付社債等による投資残高を記載しております。
（注2）金額は百万円未満を切り捨てて記載しております。
（注3）上記残高金額では、投資育成株式(上場)を時価評価していません。

■ 投資社数累計（令和5年3月末）
累計 2,479社
地域別
北
海
道
119
社

東北
6県

関東6県

東 京 都

山梨、長野、
新潟、静岡4県
他

203社

582社

1,146社

429社

24

■ 会社概要
・商号

東京中小企業投資育成株式会社

・本社所在地〒150－0002 東京都渋谷区渋谷三丁目 29 番 22 号
TEL. 03－5469－1811

FAX. 03－5469－5875

URL.https://www.sbic.co.jp/
・代表者

代表取締役社長 望月 晴文

・設立

昭和 38 年 11 月 15 日

・資本金

66 億 7,340 万円

・沿革

昭和 38 年 東京都中央区にて営業を開始
昭和 48 年 投資先から第 1 号上場企業が誕生
平成 10 年 東京都渋谷区に本社ビルを竣工し、移転
平成 14 年 株式上場を達成した投資先社数が累計 50 社を突破
平成 17 年 累計投資先社数が 1,500 社を突破
平成 25 年 累計投資先社数が 2,000 社を突破

・株主名簿管理人

三菱 UFJ 信託銀行株式会社
問い合わせ先 証券代行部

TEL. 0120－232－711（フリーダイヤル）■ 姉妹会社の概要
名古屋中小企業投資育成株式会社
・本社所在地 〒450－0003 愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目 16 番 30 号 東海ビル 7 階TEL. 052－581－9541

FAX. 052－583－8501

URL.https://www.sbic-cj.co.jp/

大阪中小企業投資育成株式会社
・本社所在地 〒530－6128 大阪府大阪市北区中之島三丁目 3 番 23 号 中之島ダイビル 28 階TEL. 06－6459－1700

FAX. 06－6459－1703

URL.https://www.sbic-wj.co.jp/25