－1－

－2－

令和5年3月31日一部改正－1－

令和5年3月31日一部改正－2－令和5年3月31日一部改正－3－平成29年1月16日付一部改正｢一般旅客自動車運送事業者の法令違反に対する行政処分等の公表に係る取扱要領」一部改正（平成19年9月28日関自監旅第479号・関自保第591号）新旧対照表
新旧

関自監旅≦第479号
関自保第591号
平成19年9月28日
一部改正平成20年12月22日
一部改正平成22年12月15日
一部改正平成26年1月27日
一部改正平成28年11月30日
一部改正平成29年1月16日

関自監旅第479号
関自保第591号
平成19年9月28日
一部改正平成20年12月22日
一部改正平成22年12月15日
一部改正平成26年1月27日
一部改正平成28年11月30日

一般旅客自動車運送事業者の法令違反に対する行政処分等の公表一般旅客自動車運送事業者の法令違反に対する行政処分等の公表｜に係る取扱要領に係る取扱要領「一般旅客自動車運送事業者の法令違反に対する行政処分等の公表の基準に「一般旅客自動車運送事業者の法令違反に対する行政処分等の公表の基準に￨ついて｣(平成ｲ4年相]ﾌ日付け国自総第4↑号国自旅調40号国ついて｣(平成Ⅷ4年相Ⅷｱ日付け国自総第45号国自旅第140号匡￨自整第138号）の通達の定めるところによる他、下記により公表することと自整第138号）の通達の定めるところによる他、下記により公表することと臆す る記

記
1．行政処分等の公表範囲は、次のとおりとする。

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￨( )輿 総冨為睡駕駕身難業者（3嘆繍§蕊割謹駕羅鯨業者￨臓醐灘鑑識蔓溌豊瀧欝議事業者｜臓醐難繍潅繊豊瀧麓謹事業煮￨驚簿瀦繍欝震繍雑‑鵬…｡ ……………籍…‑…。
動車運送事業者'
2
行処等の表内容は次のとおりとする2.*ﾃ灘惹雛龍は､次のとおりとする。
，（1）
行政政処分分等の年月日公1（2）事業者の氏名又は名称（複数の営業所がある場合は当該行政処分等に係（2）事業者の氏名又は名称（複数の営業所がある場合は当該行政処分等に係る営業所の名称を含む｡）る営業所の名称を含む｡）＃
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平成29年1月16日付一部改正(3)事業者及び当該行政処分等に係る営業所の所在地（番地まで。ただし､個人タクシー事業者にあっては、市区町村までとする｡）(4)行政処分等の内容(5)主な違反条項(6)監査実施の端緒及び違反行為の概要(7)当該行政処分により当該営業所に付された違反点数及び当該事業者の累(3)事業者及び当該行政処分等に係る営業所の所在地（番地まで。ただし、個人タクシー事業者にあっては、市区町村までとする｡）(4)行政処分等の内容(5)主な違反条項(6)監査実施の端緒及び違反行為の概要(7)当該行政処分により当該営業所に付された違反点数及び当該事業者の累積点数

積点数
3．行政処分等の公表時期及び方法は、次のとおりとする。

3．行政処分等の公表時期及び方法は、次のとおりとする。

15に該当することとなった一般旅客自動車運送事業者について､その都度、報道機関等へ2．の内容を記載した資料を提供するとともに、局報及びホームページに掲載するものとする。ただし、−般乗用旅客自動車運送事業者の行政処分については、原則として1か月分を取りまとめて局報及びホームページヘ掲載し、報道機関等へ資料提供を行うものとする。

1．に該当することとなった一般旅客自動車運送事業者について、その都度、報道機関等へ2．の内容を記載した資料を提供するとともに、局報及びホームページに掲載するものとする。ただし、一般乗用旅客自動車運送事業者の行政処分については、原則として1か月分を取りまとめて局報及びホームページヘ掲載し、報道機関等へ資料提供を行うものとする．

4．各年度、その前年度に行政処分等を受けた会社数、行政処分等の内容ごと 4．各年度、その前年度に行政処分等を受けた会社数、行政処分等の内容ごとの件数を報道資料及びホームページで公表するほか、3月ごとに、違反点数の件数を報道資料及びホームページで公表するほか､3月ごとに、違反点数が20点を超えた事業者について、事業者名、累積点数及び主な違反行為が20点を超えた事業者について､事業者名､累積点数及び主な違反行為をを報道資料並びに局報及びホームページで公表するものとする。
報道資料並びに局報及びホームページで公表するものとする。
5.ホームページの掲載は、掲載を行った月から3年間（1(3)又は(4)に該当する一般貸切旅客自動車運送事業者に係る情報については､5年間）継続して行うものとする。

5．ホームページの掲載は､掲載を行った月から3年間（1(3)又は(4)に該当する一般貸切旅客自動車運送事業者に係る情報については、5年間）継続して行うものとする。
附則、
1．この要領は、平成19年10月1日から実施するものとする。

附則

1．この要領は、平成19年10月1日から実施するものとする。

附則（平成20年12月22日関自監旅第363‑2号、関自保第345 附貝I(平成20年12月22日関自監旅第363‑2号、関自保第345−2号一部改正）−2号一部改正）
附則（平成22年12月15日関自監旅第444号、関自保第416号
附則（平成22年12月15日関自監旅第444号､関自保第416号
一部改正）
一部改正）
改正後の基準は、平成23年4月1日から実施するものとする。
改正後の要領は、平成23年4月1日から実施するものとする。

附則（平成26年1月27日関自監旅第529号、関自保第593号
一部改正）
改正後の要領は、平成26年1月27日から実施するものとする．

附則（平成26年1月27日関自監旅第529号、関自保第593号
一部改正）
改正後の基準は、平成26年1月27日から実施するものとする。

附則（平成28年11月3O日関自監旅第265号、関自保附則（平成28年11月30日関自監旅第265号、関自保第339号

第339号−2−平成29年1月16日付一部改正一部改正）
一部改正）
1．改正後の要領は、平成28年12月1日から実施するものとする。
1．改正後の要領は、平成28年12月1日から実施するものとする。
2．この要領の施行の日前に行われた行政処分等については、改正前の「一般 2 こ の 要 領 の 施 行 の 日 前 に 行 わ れ た 行 政 処 分 等 に つ い て は 、 改 正 前 の 「 一 般旅客自動車運送事業者の法令違反に対する行政処分等の公表に係る取扱要領」
旅客自動車運送事業者の法令違反に対する行政処分等の公表に係る取扱要領」（平成19年9月28日付け関自監旅第479号、関自保第591号):に定（平成19年9月28日付け関自監旅第479号、関自保第591号）に定めるところにより公表を行うものとする。
めるところにより公表を行うものとする。
I，里、z‐岳目関自監旅第38号、関自保第44号−部改正）
日
仏・些法は9年1＝日から実肘のと‑3‑平成28年11月30日付一部改正｢一般旅客自動車運送事業者の法令違反に対する行政処分等の公表に係る取扱要領」一部改正（平成19年9月28日関自監旅第479号・関自保第591号）新旧対照表
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平成28年11月30日付一部改正

個人タクシー事業者にあっては、市区町村までとする｡）(4)行政処分等の内容(5)主な違反条項(6)監査実施の端緒及び違反行為の概要(7)当該行政処分により当該営業所に付された違反点数及び当該事業者の累積点数

個人タクシー事業者にあっては、市区町村までとする｡）(4)行政処分等の内容(5)主な違反条項(6)監査実施の端緒及び違反行為の概要(7)当該行政処分により当該営業所に付された違反点数及び当該事業者の累積点数

3．行政処分等の公表時期及び方法は、次のとおりとする。

3．行政処分等の公表時期及び方法は、次のとおりとする。
1．に該当することとなった一般旅客自動車運送事業者について、その都1．に該当することとなった一般旅客自動車運送事業者について、その都度、報道機関等へ2．の内容を記載した資料を提供するとともに、局報及び度、報道機関等へ2の内容を記載した資料を提供するとともに、局報及びホームページに掲載するものとする。ただし、一般乗用旅客自動車運送事業ホームページに掲載するものとする。ただし、一般乗用旅客自動車運送事業者の行政処分については、原則として1か月分を取りまとめて局報及びホー者の行政処分については、原則として1か月分を取りまとめて局報及びホームページヘ掲載し、報道機関等へ資料提供を行うものとする。
ムページヘ掲載し、報道機関等へ資料提供を行うものとする。

4．各年度、その前年度に行政処分等を受けた会社数、行政処分等の内容ごと 4 ． 各 年 度 、 そ の 前 年 度 に 行 政 処 分 等 を 受 け た 会 社 数 、 行 政 処 分 等 の 内 容 ご との件数を報道資料及びホームページで公表するほか、3月ごとに、違反点数の件数を報道資料及びホームページで公表するほか、3月ごとに、違反点数が20点を超えた事業者について、事業者名、累積点数及び主な違反行為をが20点を超えた事業者について、事業者名、累積点数及び主な違反行為報道資料並びに局報及びホームページで公表するものとする。
を報道資料並びに局報及びホームページで公表するものとする。

5．ホームページの掲載は、掲載を行った月から3年間（1131又はMiこ該当 5 ． ホ ー ム ペ ー ジ の 掲 載 は 、 掲 載 を 行 っ た 月 か ら 3 年 間 継 続 し て 行 う も の と する。
する−般貸切旅客自動車運送事業者に侭る情麺ﾆｺﾑ江 眉 一 可 吉 、 継 続 して行うものとする。
附則

附則

1．この要領は、平成19年10月1日から実施するものとする。

1．この要領は、平成19年10月1日から実施するものとする。

附則（平成20年12月22日関自監旅第363−2号、関自保第34ら 附則（平成20年12月22日関自監旅第363−2号、関自保第345−2号一部改正）附則（平成22年12月15日関自監旅第444号、関自保第416号
一部改正）
改正後の要領は、平成23年4月1日から実施するものとする。

−2号一部改正）
附則（平成22年12月15日関自監旅第444号、関自保第416号
一部改正）

附則（平成26年1月27日関自監旅第529号、関自保第593号

附則（平成26年1月27日関自監旅第529号、関自保第593号

改正後の基準は、平成23年4月1日から実施するものとする。

一部改正）

一部改正）

改正後の要領は、平成26年1月27日から実施するものとする。

改正後の基準は、平成26年1月27日から実施するものとする。

附則（平成28年11月30日関自監旅第265号、関自保第339号−部改正）勺ー 竺 一

平成28年11月30日付一部改正

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「一般旅客自動車運送事業者の法令違反に対する行政処分等の公表に係る取扱要領」一部改正（平成１９年９月２８日関自監旅第４７９号・関自保第５９１号）新旧対照表
新

平成26年1月27日付一部改正

旧

一部改正
一部改正
一部改正

関自監旅第４７９号
関 自 保 第 ５ ９ １ 号
平成１９年 ９ 月２８日
平成２０年１２月２２日
平成２２年１２月１５日
平成２６年 １月２７日

一般旅客自動車運送事業者の法令違反に対する行政処分等の公表に係る取扱要領

一部改正
一部改正

関自監旅第４７９号
関 自 保 第 ５ ９ １ 号
平成１９年 ９ 月２８日
平成２０年１２月２２日
平成２２年１２月１５日

一般旅客自動車運送事業者の法令違反に対する行政処分等の公表に係る取扱要領「一般旅客自動車運送事業者の法令違反に対する行政処分等の公表の基準に「一般旅客自動車運送事業者の法令違反に対する行政処分等の公表の基準について」（平成１４年１月１７日付け国自総第４１５号・国自旅第１４０号・国 ついて」（平成１４年１月１７日付け国自総第４１５号・国自旅第１４０号・国自整第１３８号）の通達の定めるところによる他、下記により公表することと 自整第１３８号）の通達の定めるところによる他、下記により公表することとする。
する。
記

記

１．行政処分等の公表範囲は、次のとおりとする。
１．行政処分等の公表範囲は、次のとおりとする。
(1) 文書による警告を受けた一般旅客自動車運送事業者(1) 文書による警告を受けた一般旅客自動車運送事業者(2) 自動車その他の輸送施設の使用の停止（以下「自動車等の使用停止」と(2) 自動車その他の輸送施設の使用の停止（以下「自動車等の使用停止」という。）処分を受けた一般旅客自動車運送事業者
いう。）処分を受けた一般旅客自動車運送事業者(3) 事業の停止処分を受けた一般旅客自動車運送事業者(3) 事業の停止処分を受けた一般旅客自動車運送事業者(4) 許可の取消し処分を受けた一般旅客自動車運送事業者(4) 許可の取消し処分を受けた一般旅客自動車運送事業者(5) 法第２７条第３項の命令を受けた一般旅客自動車運送事業者(5) 法第２７条第２項の命令を受けた一般旅客自動車運送事業者(6) 法第３１条の命令を受けた一般旅客自動車運送事業者(6) 法第３１条の命令を受けた一般旅客自動車運送事業者(7) タクシー適正化・活性化法第１７条の２の命令を受けた一般乗用旅客自動車運送事業者
２．行政処分等の公表内容は、次のとおりとする。
２．行政処分等の公表内容は、次のとおりとする。
(1) 行政処分等の年月日(1) 行政処分等の年月日(2) 事業者の氏名又は名称（複数の営業所がある場合は当該行政処分等に係(2) 事業者の氏名又は名称（複数の営業所がある場合は当該行政処分等に係る営業所の名称を含む。）る営業所の名称を含む。）(3) 事業者及び当該行政処分等に係る営業所の所在地（番地まで。ただし、(3) 事業者及び当該行政処分等に係る営業所の所在地（番地まで。ただし、個人タクシー事業者にあっては、市区町村までとする。）
個人タクシー事業者にあっては、市区町村までとする。）－1－

(4) 行政処分等の内容(5) 主な違反条項(6) 監査実施の端緒及び違反行為の概要(7) 当該行政処分により当該営業所に付された違反点数及び当該事業者の累積点数(4) 行政処分等の内容
平成26年1月27日付一部改正(5) 主な違反条項(6) 監査実施の端緒及び違反行為の概要(7) 当該行政処分により当該営業所に付された違反点数及び当該事業者の累積点数

３．行政処分等の公表時期及び方法は、次のとおりとする。
３．行政処分等の公表時期及び方法は、次のとおりとする。
１．に該当することとなった一般旅客自動車運送事業者について、その都１．に該当することとなった一般旅客自動車運送事業者について、その都度、報道機関等へ２．の内容を記載した資料を提供するとともに、局報及び度、報道機関等へ２．の内容を記載した資料を提供するとともに、局報及びホームページに掲載するものとする。ただし、一般乗用旅客自動車運送事業ホームページに掲載するものとする。ただし、一般乗用旅客自動車運送事業者の行政処分については、原則として１か月分を取りまとめて局報及びホー者の行政処分については、原則として１か月分を取りまとめて局報及びホームページへ掲載し、報道機関等へ資料提供を行うものとする。
ムページへ掲載し、報道機関等へ資料提供を行うものとする。
４．各年度、その前年度に行政処分等を受けた会社数、行政処分等の内容ごと ４．各年度、その前年度に行政処分等を受けた会社数、行政処分等の内容ごとの件数を報道資料及びホームページで公表するほか、３月ごとに、違反点数の件数を報道資料及びホームページで公表するほか、３月ごとに、違反点数が２０点を超えた事業 者について、事業者名、累積点数及び主な違反行為が２０点を超えた事業 者について、事業者名、累積点数及び主な違反行為を報道資料並びに局報及びホームページで公表するものとする。
を報道資料並びに局報及びホームページで公表するものとする。
５．ホームページの掲載は、掲載を行った月から３年間継続して行うものとす ５．ホームページの掲載は、掲載を行った月から３年間継続して行うものとする。
る。
附則
１．この要領は、平成１９年１０月１日から実施するものとする。

附附則
１．この要領は、平成１９年１０月１日から実施するものとする。

則（平成２０年１２月２２日 関自監旅第３６３−２号、関自保第３４５ 附 則（平成２０年１２月２２日 関自監旅第３６３−２号、関自保第３４５−２号 一部改正）−２号 一部改正）
附 則（平成２２年１２月１５日 関自監旅第４４４号、関自保第４１６号
附 則（平成２２年１２月１５日 関自監旅第４４４号、関自保第４１６号一部改正）
一部改正）
改正後の基準は、平成２３年４月１日から実施するものとする。
改正後の基準は、平成２３年４月１日から実施するものとする。
附則（平成２６年 １月２７日 関自監旅第５２９号、関自保第５９３号
一部改正）
改正後の基準は、平成２６年１月２７日から実施するものとする。

－2－

平成22年12月15日一部改正「一般旅客自動車運送事業者の法令違反に対する行政処分等の公表に係る取扱要領」一部改正
新新旧

旧

一部改正
一部改正

関自監旅第４７９号
関 自 保 第 ５ ９ １ 号
平成１９年 ９ 月２８日
平成２０年１２月２２日
平成２２年１２月１５日

一般旅客自動車運送事業者の法令違反に対する行政処分等の公表に係る取扱要領

一部改正

関自監旅第４７９号
関 自 保 第 ５ ９ １ 号
平成１９年 ９ 月２８日
平成２０年１２月２２日

一般旅客自動車運送事業者の法令違反に対する行政処分等の公表に係る取扱要領「一般旅客自動車運送事業者の法令違反に対する行政処分等の公表の基準に「一般旅客自動車運送事業者の法令違反に対する行政処分等の公表の基準について」（平成１４年１月１７日付け国自総第４１５号・国自旅第１４０号・国 ついて」（平成１４年１月１７日付け国自総第４１５号・国自旅第１４０号・国自整第１３８号）の通達の定めるところによる他、下記により公表することと 自整第１３８号）の通達の定めるところによる他、下記により公表することとする。
する。
記

記

１．行政処分等の公表範囲は、次のとおりとする。
１．行政処分等の公表範囲は、次のとおりとする。
(1) 文書による警告を受けた一般旅客自動車運送事業者(1) 文書による警告を受けた一般乗合旅客自動車運送事業者(2) 自動車その他の輸送施設の使用の停止（以下「自動車等の使用停止」と(2) 自動車その他の輸送施設の使用の停止（以下「自動車等の使用停止」という。）処分を受けた一般旅客自動車運送事業者
いう。）処分を受けた一般旅客自動車運送事業者(3) 事業の停止処分を受けた一般旅客自動車運送事業者(3) 事業の停止処分を受けた一般旅客自動車運送事業者(4) 許可の取消し処分を受けた一般旅客自動車運送事業者(4) 許可の取消し処分を受けた一般旅客自動車運送事業者(5) 法第２７条第２項の命令を受けた一般旅客自動車運送事業者(5) 法第２７条第２項の命令を受けた一般旅客自動車運送事業者(6) 法第３１条の命令を受けた一般旅客自動車運送事業者(6) 法第３１条の命令を受けた一般旅客自動車運送事業者
２．行政処分等の公表内容は、次のとおりとする。
２．行政処分等の公表内容は、次のとおりとする。
(1) 行政処分等の年月日(1) 行政処分等の年月日(2) 事業者の氏名又は名称（複数の営業所がある場合は当該行政処分等に係(2) 事業者の氏名又は名称（複数の営業所がある場合は当該行政処分等に係る営業所の名称を含む。）る営業所の名称を含む。）(3) 事業者及び当該行政処分等に係る営業所の所在地（番地まで。ただし、(3) 事業者及び当該行政処分等に係る営業所の所在地（番地まで。ただし、個人タクシー事業者にあっては、市区町村までとする。）
個人タクシー事業者にあっては、市区町村までとする。）(4) 行政処分等の内容(4) 行政処分等の内容(5) 主な違反条項(5) 主な違反条項(6) 監査実施の端緒及び違反行為の概要(6) 監査実施の端緒及び違反行為の概要－ 1 －平成22年12月15日一部改正(7) 当該行政処分により当該営業所に付された違反点数及び当該事業者の累積点数(7) 当該行政処分により当該営業所に付された違反点数及び当該事業者の累積点数

３．行政処分等の公表時期及び方法は、次のとおりとする。
３．行政処分等の公表時期及び方法は、次のとおりとする。
１．に該当することとなった一般旅客自動車運送事業者について、その都１．に該当することとなった一般旅客自動車運送事業者について、その都
度、報道機関等へ２．の内容を記載した資料を提供するとともに、局報及び度、報道機関等へ２．の内容を記載した資料を提供するとともに、局報及びホームページに掲載するものとする。ただし、一般乗用旅客自動車運送事業ホームページに掲載するものとする。ただし、一般乗用旅客自動車運送事業者の行政処分については、原則として１か月分を取りまとめて局報及びホー者の行政処分については、原則として１か月分を取りまとめて局報及びホームページへ掲載し、報道機関等へ資料提供を行うものとする。
ムページへ掲載し、報道機関等へ資料提供を行うものとする。
４．各年度、その前年度に行政処分等を受けた会社数、行政処分等の内容ごと ４．各年度、その前年度に行政処分等を受けた会社数、行政処分等の内容ごとの件数を報道資料及びホームページで公表するほか、３月ごとに、違反点数の件数を報道資料及びホームページで公表するほか、３月ごとに、違反点数が２０点を超えた事業 者について、事業者名、累積点数及び主な違反行為が２０点を超えた事業 者について、事業者名、累積点数及び主な違反行為を報道資料並びに局報及びホームページで公表するものとする。
を報道資料並びに局報及びホームページで公表するものとする。
５．ホームページの掲載は、掲載を行った月から３年間継続して行うものとす ５．ホームページの掲載は、掲載を行った月から３年間継続して行うものとする。
る。
附則
１．この要領は、平成１９年１０月１日から実施するものとする。

附則
１．この要領は、平成１９年１０月１日から実施するものとする。

附則（平成２０年１２月２２日 関自監旅第３６３－２号、関自保第３４５ 附 則（平成２０年１２月２２日 関自監旅第３６３－２号、関自保第３４５－２号 一部改正）－２号 一部改正）
附 則（平成２２年１２月１５日 関自監旅第４４４号、関自保第４１６号
改正後の基準は、平成２０年１２月２２日から実施するものとする。
一部改正）
改正後の基準は、平成２３年４月１日から実施するものとする。

－ 2 －