【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【提出先】

関東財務局長【提出日】

2017年10月30日【計算期間】

第14期（自【発行者名】

コンフォリア・レジデンシャル投資法人【代表者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

東京都港区南青山一丁目１番１号【事務連絡者氏名】

東急不動産リート・マネジメント株式会社

2017年２月１日

伊澤至

2017年７月31日）

毅洋

コンフォリア運用本部

運用戦略部長【連絡場所】

東京都港区南青山一丁目１番１号【電話番号】

03‐5770‐5710【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

吉川

健太郎

第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【投資法人の概況】（１）【主要な経営指標等の推移】①

主要な経営指標等の推移
期

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

計算期間

自 2012年８月１日
至 2013年
１月31日

自 2013年２月１日
至 2013年
７月31日

自 2013年８月１日
至 2014年
１月31日

自 2014年２月１日
至 2014年
７月31日

自 2014年８月１日
至 2015年
１月31日

営業収益

千円

2,184,930

2,586,938

2,673,839

4,017,448

4,103,307（うち不動産賃貸事業収益）千円(2,180,832)(2,583,815)(2,667,309)(4,014,090)(4,099,906)

営業費用

千円

1,026,325

1,185,349

1,246,173

1,912,363

1,971,730（うち不動産賃貸事業費用）

千円(806,996)(946,464)(963,688)(1,551,354)(1,519,011)

営業利益

千円

1,158,604

1,401,588

1,427,666

2,105,084

2,131,576

経常利益

千円

898,480

1,092,597

1,133,442

1,719,702

1,730,887

当期純利益

千円

897,544

1,091,622

1,132,507

1,718,731

1,729,903

総資産額

千円

65,996,029

77,259,801

80,354,946

125,866,170

132,857,525（対前期比）％(8.4)(17.1)(4.0)(56.6)

(5.6)

純資産額

千円

24,955,859

35,121,748

35,127,054

58,629,350

58,629,681（対前期比）％(0.0)(40.7)(0.0)(66.9)

(0.0)

出資総額

千円

24,040,168

33,975,836

33,975,836

56,900,677

56,900,677

口

48,67067,361

67,361

100,662

402,648円

512,756

521,395

130,368

145,609

145,610円

18,441

16,305

4,203

4,291

4,296

分配総額

千円

897,572

1,091,585

1,132,540

1,718,702

1,729,775

１口当たり分配金額

円

18,442

16,205

16,813

17,0744,296（うち１口当たり利益分配金）

円(18,442)(16,205)(16,813)(17,074)(4,296)（うち１口当たり利益超過分配金）

円

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

総資産経常利益率

（注３）

％

1.4

1.5

1.4

1.7

1.3

純資産当期純利益率（自己資本利益率）

（注４）

％

3.6

3.6

3.2

3.7

3.0

期末自己資本比率

（注５）

％

37.8

45.5

43.7

46.6

44.1

％

(△3.2)(7.7)(△1.7)(2.9)(△2.5)

発行済投資口の総口数
１口当たり純資産額
１口当たり当期純利益（注１）（注１）（注２）（対前期増減）有利子負債額千円

39,720,000

40,720,000

43,720,000

64,920,000

71,970,000

期末有利子負債比率

（注６）

％

60.2

52.7

54.4

51.6

54.2

配当性向

（注７）

％

100.0

99.9

100.0

99.9

99.9

期末投資物件数

件

48

53

55

80

82

期末総賃貸可能面積㎡

96,126.98

110,050.68

117,763.35

174,471.74

181,571.53

期末稼働率

％

96.1

95.9

96.2

94.8

95.2

当期減価償却費千円

339,532

409,746

429,429664,751

681,718

千円

41,52316,02017,77061,102

95,607千円

1,713,367

2,046,508

2,133,050

3,127,486

3,262,613

当期資本的支出額
賃貸ＮＯＩ

（注８）

- 1 -

期

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

計算期間

自 2015年２月１日
至 2015年
７月31日

自 2015年８月１日
至 2016年
１月31日

自 2016年
２月１日
至 2016年
７月31日

自 2016年８月１日
至 2017年
１月31日

自 2017年
２月１日
至 2017年
７月31日

営業収益

千円

4,952,002

5,050,026

6,531,841

6,674,280

7,276,775（うち不動産賃貸事業収益）千円(4,942,777)(4,957,115)(6,531,841)(6,674,280)(7,276,775)

営業費用

千円

2,416,758

2,446,778

3,785,374

3,885,826

4,178,578（うち不動産賃貸事業費用）

千円(1,919,572)(1,902,989)(3,196,903)(3,249,401)(3,518,418)

営業利益

千円

2,535,244

2,603,248

2,746,467

2,788,453

3,098,197

経常利益

千円

2,087,222

2,148,641

2,312,810

2,341,380

2,613,710

当期純利益

千円

2,086,253

2,147,831

2,304,204

2,335,864

2,608,216

総資産額

千円

158,962,802

159,245,853

179,944,200

183,902,747

205,121,723（対前期比）％(19.6)(0.2)(13.0)(2.2)(11.5)

純資産額

千円

77,310,252

77,369,851

85,139,979

85,171,751

97,258,413（対前期比）％(31.9)(0.1)(10.0)(0.0)(14.2)

出資総額千円

75,224,343

75,224,343

82,743,523

82,743,523

94,557,898

発行済投資口の総口数

口473,804

473,804

513,504

513,504

563,694円

163,169

163,295

165,801

165,863

172,537（注１）(注２)

円

4,408

4,533

4,489

4,548

4,629

分配総額

千円

2,086,159

2,055,835

2,304,092

2,335,929

2,638,651

１口当たり分配金額

円

4,403

4,339

4,487

4,549

4,681

（うち１口当たり利益分配金）

円(4,403)(4,339)(4,487)(4,549)(4,681)（うち１口当たり利益超過分配金）

円

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

総資産経常利益率

（注３）

％

1.4

1.4

1.4

1.3

1.3

純資産当期純利益率（自己資本利益率）

（注４）

％

3.1

2.8

2.8

2.7

2.9

期末自己資本比率

（注５）

％

48.6

48.6

47.3

46.3

47.4

（対前期増減）％(4.5)(△0.0)(△1.3)(△1.0)(1.1)

有利子負債額千円

78,990,000

79,270,000

91,060,000

94,970,000

103,620,000

１口当たり純資産額
１口当たり当期純利益(注１)

期末有利子負債比率

（注６）

％

49.7

49.8

50.6

51.6

50.5

配当性向

（注７）

％

99.9

95.7

99.9

100.0

101.1

期末投資物件数

件

94

94

98

101

110

期末総賃貸可能面積㎡

214,620.36

217,652.64

272,172.73

278,745.27

303,025.09

期末稼働率

％

95.5

96.2

96.3

96.5

96.1

当期減価償却費千円

816,455

821,726

1,017,498

1,049,477

1,137,997

当期資本的支出額

千円

52,99952,481

131,836

112,014386,536千円

3,839,660

3,875,851

4,352,437

4,474,356

4,896,354

賃貸ＮＯＩ

（注８）

（注１）2014年７月31日を基準日、2014年８月１日を効力発生日として、投資口１口につき４口の割合による投資口の分割を行いました。第７期及び第８期における１口当たり純資産額及び１口当たり当期純利益については、第７期期首に当該投資口の分割が行われたと仮定して算定しています。
（注２）１口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。また、潜在投資口調整後１口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
（注３）経常利益 ／ {（期首総資産額 ＋ 期末総資産額）÷ ２ } × 100（注４）当期純利益 ／ {（期首純資産額 ＋ 期末純資産額）÷ ２ } × 100（注５）期末純資産額 ／ 期末総資産額 × 100（注６）期末有利子負債 ／ 期末総資産額 × 100（注７）分配総額 ／ 当期純利益 × 100
配当性向については小数点第１位未満を切り捨てて記載しています。
（注８）当期不動産賃貸事業損益 ＋ 当期減価償却費

- 2 -

②

運用状況
Ａ．当期の概況（イ）投資法人の主な推移
コンフォリア・レジデンシャル投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。以下「投信法」といいます。）に基づき、主として居住の用に供される不動産等に投資する投資法人として2010年６月８日に設立され、2010年６月30日付にて内閣総理大臣による投信法第187条に基づく登録を完了し（登録番号 関東財務局長
第71号）、2010年８月より運用を開始しました。その後、本投資法人は、2013年２月６日に公募による新投資口の発行（18,691口）を行い、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）不動産投資信託証券市場に上場（銘柄コード3282）しました。
運用開始時における本投資法人の運用資産は11物件、取得価格の合計は15,508百万円でしたが、その後、本投資法人の規約に定める資産運用の基本方針（投資主価値の最大化を目的とし、中長期的観点から、安定的な収益の確保と着実な運用資産の成長を目指し、資産の運用を行うこと）のもと、追加的に物件の取得及び譲渡を実施した結果、当期末現在の本投資法人の保有資産（以下「取得済資産」といいます。）は110物件、取得価格の合計は187,471百万円となっています。
（ロ）運用実績（ⅰ）投資環境
当期の国内景気は、雇用・所得環境等の改善傾向が続く中で、緩やかな回復基調が続きました。こうした中、賃貸住宅市場においては、引き続き高稼働を維持する中で、賃料単価については、東京都心部を中心として賃料上昇傾向がみられています。また、不動産投資市場においては、政府、日本銀行による財政金融政策を受け、低金利環境が継続する中、取引価格水準は高値圏で安定しています。
（ⅱ）資産の取得
当期は2017年２月にコンフォリア秋葉原ＥＡＳＴ他７物件、2017年６月にコンフォリア行徳の計９物件を取得しました。その結果、当期末現在における本投資法人の保有資産は110物件、取得価格の合計は
187,471百万円となっています。
（ⅲ）本投資法人の保有する資産の管理運営
本投資法人は「コンフォリア」シリーズ物件の管理実績が豊富な東急住宅リース株式会社を中心にプ
ロパティ・マネジメント業務を委託し、「コンフォリア」シリーズのもと、統一性のある運用を進め、運営の効率化、空室期間の短縮化に努めています。
（ハ）資金調達の概要
当期においては、2017年２月にコンフォリア秋葉原ＥＡＳＴ他７物件の取得のため、また、2016年９月
及び2016年12月に借入れた借入金の返済資金（2,540百万円）に充てるため、投資口の追加発行（50,190
口）及び資金の借入れ（10,190百万円）を実施しました。その後、2017年６月には、コンフォリア行徳の取得のため、資金の借入れ（1,000百万円）を実施しました。また、2017年２月及び2017年６月に借入れた借入金の一部の返済資金（3,000百万円）に充てるため、2017年７月に投資法人債の発行（3,000百万円）を行いました。その結果、当期末（2017年７月末日）時点における出資総額は94,557百万円、有利子負債
は103,620百万円であり、総資産に占める有利子負債の割合（ＬＴＶ）については、当期末時点で50.5％、期末における有利子負債の平均残存年数は4.3年、長期比率は87.3％、固定化比率は87.9％となっています。
なお、当期末時点において本投資法人が取得している格付けの状況は以下のとおりです。
信用格付業者の名称

格付け内容

備考

株式会社日本格付研究所

ＡＡ－

格付けの見通し：安定的（ニ）業績及び分配の概要
当期の運用の結果、本投資法人は、2017年７月期（第14期）の実績として営業収益7,276百万円、営業利
益3,098百万円、経常利益2,613百万円、当期純利益2,608百万円を計上しました。
分配金については、投資法人に係る課税の特例規定（租税特別措置法（昭和32年法律第26号。その後の改正を含みます。以下「租税特別措置法」といいます。）第67条の15）が適用されるよう分配を行っています。当期については、当期未処分利益の概ね全額を分配した上で、租税特別措置法第66条の２の「平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例」により積み立てた圧縮積立金の一部30百万円を取り崩すことにより、投資口１口当たりの分配金を4,681円としました。

- 3 -Ｂ．次期の見通し（イ）今後の運用方針及び対処すべき課題
本投資法人は、投資運用の基本方針に基づき当期に９物件の資産の取得を行い、東急不動産株式会社（以下「東急不動産」といいます。）がプロデュースしてきた都市型賃貸レジデンス「コンフォリア」シ
リーズのコンセプト、ノウハウに基づく投資及び運用を行ってきました。次期以降も、引き続き当該基本方針に基づき投資運用を行い、中長期的な成長を目指します。
（ⅰ）外部成長戦略
本投資法人は、東急不動産のスポンサーサポートを中心として、東急不動産ホールディングスグルー
プのサポートを最大限活用する一方、本投資法人の資産運用会社である東急不動産リート・マネジメン
ト株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）独自の情報を用いることで、質の高い資産を取得
し資産規模の拡大を目指します。
具体的には、本資産運用会社が東急不動産との間で締結している本投資法人に関するスポンサーサポート契約に基づいて、スポンサーである東急不動産による開発物件の取得のほか、安定稼働している優
良な居住用資産を継続的・安定的に取得していく方針です。このほか、スポンサー以外の東急不動産ホールディングスグループ会社の広範な情報ネットワークによる不動産仲介能力を活用し、優良な居住用資産の取得及び安定的な運用及び収益力の強化を図っていく方針です。かかる観点から、本資産運用会
社は、本投資法人に関して東急不動産ホールディングスグループ会社のうち、サポート会社６社（東急
リバブル株式会社、株式会社東急コミュニティー、東急住宅リース株式会社、株式会社東急イーライフ
デザイン、株式会社イーウェル及び株式会社東急スポーツオアシス）との間でそれぞれサポート契約を締結しています。なお、本投資法人は、2017年８月に１物件（取得価格10億円）を取得しています。次期も引続き外部成長戦略に基づき資産規模の拡大を目指します。
（ⅱ）内部成長戦略
中長期的な観点からポートフォリオ価値の最大化及び個別物件のキャッシュ・フローの最大化を目指し、東急不動産ホールディングスグループの不動産運営に係る実績と総合力を最大限活用するべく、JREIT及び「コンフォリア」シリーズの運営実績が豊富な東急不動産ホールディングスグループ会社を中心にプロパティ・マネジメント業務を委託していきます。また、建物管理仕様及びコストの妥当性を適宜検証し、効率的な管理運営に努めていきます。
加えて、東急不動産ホールディングスグループにおけるアセット・マネジメント、ファンド・マネジ
メントに関するノウハウを積極的に活用し、投資法人運営全般における質の高いマネジメントを実現します。
次期以降も、当期同様に物件運営状況を注視し、きめ細かく対応することによって稼働率の維持、改善を目指していきます。
（ⅲ）財務戦略
今後の金利上昇リスク、リファイナンスリスクへの対応を考慮し、財務体質の健全性及び収益の安定性に留意した調達活動を行います。借入金については、機動性を重視した短期資金調達と、長期の安定的な資金調達とを効率的に組み合わせた資金調達を行います。また、新投資口の発行については、総資産に占める有利子負債の割合（ＬＴＶ）の上限を概ね60％程度とした上で、物件取得等の資金需要、本投資法人の財務状況に応じて、市場動向及び分配金水準等に留意しながら、検討を行います。
Ｃ．決算後に生じた重要な事実
該当事項はありません。

- 4 -（２）【投資法人の目的及び基本的性格】①

投資法人の目的及び基本的性格
本投資法人は、投資主価値の最大化を目的とし、中長期的観点から、安定的な収益の確保と着実な運用資産の成長を目指し、資産の運用を行うことを基本方針としています（本規約第27条）。

②

投資法人の特色本投資法人は、投信法に基づき、資産を主として特定資産のうち不動産等資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成12年総理府令第129号。その後の改正を含みます。以下、「投信法施行規則」といいます。）第105条第１号へに定めるもののうち、不動産、不動産の貸借権、地上権及びこれらの資産のみを信託する信託の受益権をいいます。以下同じ。）に対する投資として運用することを目的とします。本投資口は、投資主の請求による投資口の払戻しが認められないクローズド・エンド型です。
（注）

投資法人に関する法的枠組みは、大要、以下のとおりです。
投資法人は、金融商品取引業者（運用する特定資産に不動産が含まれている場合は、宅地建物取引業の免許及び取引一任代理等の認可を受けている者に限られます。）等の一定の資格を有する設立企画人により設立されます。投資法人を設立するには、設立企画人が規約を作成しなければなりません。規約とは、株式会社における定款に相当するものであり、投資法人の商号、発行可能投資口総口数、資産運用の対象及び方針、金銭の分配の方針等を規定する投資法人の根本規則です。投資法人
は、かかる規約に沿って運営されます。なお、規約は、投資法人の成立後には、投資主総会の特別決議により変更することができます。
投資法人は、投資口を発行して、投資家より出資を受けます。投資口を有する者を投資主といい、投資主は、投資主総会を通じて、投資法人の意思決定に参画できる他、投資法人に対して一定の権利を行使することができますが、かかる権利は株式会社における株主の権利とは必ずしも同一ではありません。
投資法人の業務の執行は、執行役員により行われます。執行役員は、投資法人を代表します。また、執行役員の職務の執行を監督する機関として、監督役員が存在します。執行役員と監督役員は、役員会を構成し、かかる役員会は、執行役員の一定の重要な職務の執行に対する承認、計算書類等（金銭の分配に係る計算書を含みます。）の承認等、投資法人の業務の執行に係る重要な意思決定を行います。さらに、投資法人には、会計監査を行う者として、会計監査人が存在します。これらの執行役員、監督役員及び会計監査人はいずれも投資主総会において選任されます。投資主総会、執行役員、監督役員、役員会及び会計監査人については、後記「（４）投資法人の機構／①投資法人の統治に関する事項」をご参照ください。
投資法人は、規約に定める額を限度として、借入れを行うことができるほか、投資主の請求による投資口の払戻しをしない旨を規約に定めた場合には、規約に定める額を限度として、投資法人債を募集することもできます。
投資法人は、投資口及び投資法人債の発行による手取金並びに借入金を、規約に定める資産運用の対象及び方針に従い、運用します。なお、投資法人がこのような資産の運用を行うためには、内閣総理大臣の登録を受ける必要があります（以下、この登録を受けた投資法人を「登録投資法人」といいます。）。本投資法人の資産運用の対象及び方針については、後記「２投資方針／（１）投資方針及び（２）投資対象」及び「５運用状況／（２）投資資産」をご参照ください。
投資法人は、投資主に対して、規約で定めた金銭の分配の方針に従って、金銭の分配を行います。本投資法人の投資主に対する分配方針については、後記「２投資方針／（３）分配方針」をご参照ください。
登録投資法人は、投資運用業（金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下「金商法」といいます。）第２条第８項第12号イに規定されるものに限られます。）の登録を受けた資産運用会社にその資産の運用に係る業務を委託しなければなりません。また、登録投資法人は、信託会社等の一定の資格を有する資産保管会社にその資産の保管に係る業務を委託しなければなりません。さらに、投資法人は、一般事務受託者に投資口及び投資法人債の募集に関する事務、投資主名簿等に関する事務その他の事務を委託しなければなりません。本投資法人の資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受
託者については、後記「（３）投資法人の仕組み」をご参照ください。

- 5 -（３）【投資法人の仕組み】①

本投資法人の仕組図
本書の日付現在、本投資法人の仕組図は以下のとおりです。

契約の種類
①

資産運用業務委託契約②③

資産保管業務委託契約／機関運営事務委託契約／投資口事務代行委託契約
会計事務等に関する業務委託契約④⑤

財務及び発行・支払代理契約
スポンサーサポート契約⑥

サポート契約（注１）東急不動産株式会社及び東急住宅リース株式会社は、金商法第166条第５項に定める特定関係法人に該当します。また、
東急不動産株式会社の親会社である東急不動産ホールディングス株式会社も、金商法第166条第５項に定める特定関係法人に該当します。
（注２）本資産運用会社は、2017年４月１日付で本資産運用会社を存続会社とし、東急不動産アクティビア投信株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うともに（以下「本合併」といいます。）、東急不動産キャピタル・マネジメント株式会社の事業の一部を吸収分割により承継しました（以下「本分割」といい、本合併と合わせて「本組織再編」といいます。）。また、本資産運用会社は、本組織再編にあわせ、2017年４月１日付でその商号を東急不動産コンフォリア投信株式会社から東急不動
産リート・マネジメント株式会社に変更しています。

- 6 -

②

本投資法人及び本投資法人の関係法人の名称、運営上の役割及び関係業務の内容
運営上の役割名称

関係業務の内容

規約に基づき、投資主より募集した資金等を、主コンフォリア・レジデンシャ として特定資産のうち不動産等資産に投資し、中長
投資法人
ル投資法人
期的な観点から運用資産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
本投資法人との間で2010年６月14日付の資産運用業務委託契約（その後の変更を含みます。）を締結
しています。
金商法上の投資運用業を行う者（金商法第２条第８項第12号イに定める投資運用業を行う者に限りま東急不動産リート・マネジメ す。）として、資産運用業務委託契約に基づき、本資産運用会社
ント株式会社
規約（運用ガイドラインを含みます。以下同じ。）
を遵守しつつ、本投資法人の資産の運用に係る業
務、本投資法人が行う資金調達に係る業務、本投資法人への報告業務並びに本投資法人及び本資産運用会社が協議の上別途合意するそれに付随する業務を行います。
本投資法人との間で2010年６月14日付の一般事務委託契約（機関運営事務）、資産保管業務委託契約
及び投資口事務代行委託契約をそれぞれ締結しています。
投信法上の一般事務受託者（投信法第117条第４号）として、一般事務委託契約（機関運営事務）に基づき、本投資法人の機関（投資主総会及び役員会）の運営に関する事務（ただし、投資口事務代行
委託契約に規定する事務を除きます。）を行います。
また、投信法上の資産保管会社（投信法第208条第１項）として、資産保管業務委託契約に基づき、本機関の運営に関する投資法人の資産の保管に係る業務及びそれに付随す
一般事務受託者
る金銭出納管理業務を行います。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
資産保管会社
さらに、投信法上の一般事務受託者（投信法第117
投資主名簿等管理人
条第２号、第３号及び第６号。ただし、新投資口予約権に関する事務及び投資法人債の発行に関する事
務を除きます。）として、投資口事務代行委託契約に基づき、本投資法人の投資主名簿並びにこれらに付属する帳簿の作成、管理及び備置その他の投資主
名簿に関する事務、本投資口の発行に関する事務、本投資法人の機関の運営に関する事務のうちの一部、投資主に対して分配する金銭の計算及び支払いに関する事務、投資主の権利行使に関する請求その他の投資主からの申出・届出の受付けに関する事
務、これら事務の遂行に必要な付随事務及び上記に定める事務以外の臨時に発生する事務等を行います。
本投資法人との間で2010年６月14日付の会計事務等に関する委託契約（その後の変更を含みます。）
を締結しています。
投信法上の一般事務受託者（投信法第117条第５号
計算に関する
税理士法人平成会計社及び第６号）として、会計事務等に関する委託契約
一般事務受託者に基づき、本投資法人の計算に関する事務、会計帳
簿又はかかる書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録の作成に関する事務、納税に関する事務及びそれに付随する事務を行います。
本投資法人との間で、2014年７月11日付及び2017
年７月11日付の第１回乃至第３回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）にかかる財
務及び発行・支払代理契約を締結しています。
投信法上の一般事務受託者（投信法第117条第２号、第３号及び第６号のうち、投資法人債に関する
投資法人債に関する事務。）として、本契約に基づき、第１回乃至第３三井住友信託銀行株式会社
一般事務受託者
回無担保投資法人債にかかる投資法人債の事務並びに本投資法人債の発行代理人業務及び支払代理人業
務、発行代理人事務、支払代理人事務、投資法人債
原簿に関する事務、買入償却に関する事務、投資法
人債権者の権利行使に関する請求その他の投資法人債権者からの申出の受付に関する事務等を行いま
す。

- 7 -

運営上の役割

名称関係業務の内容
本資産運用会社との間で2017年４月１日付のスポン
サーサポート契約（その後の変更を含みます。）を締結しています。
本資産運用会社の親会社です。
本契約書に基づき、不動産等に係る情報の提供、人材確保に関する協力、不動産のデュー・ディリジェン
スその他の本投資法人による不動産等の取得に係る補助業務及び助言業務、本投資法人が既に保有し又は取得を検討している不動産等の管理、賃貸、リニューア
ル、開発等に係る補助業務及び助言業務、その他これらに関連する業務を行います。
本投資法人はスポンサーサポート契約に基づき東急
不動産株式会社から継続的に不動産信託受益権の拠出を受けており、これまでに相当金額の不動産信託受益権を購入しています。

特定関係法人（本資産運用会社の東急不動産株式会社
親会社）
スポンサー会社

特定関係法人東急不動産ホールディングス
本資産運用会社の親会社である東急不動産株式会社（本資産運用会社の株式会社の親会社です。
親会社）
本資産運用会社及び本投資法人の保有資産に係る信託不動産の信託受託者との間で、2015年４月１日付でマスターリース兼プロパティ・マネジメント契約を締結しています（本投資法人との2015年４月１日以降３年間において行う不動産の賃借の取引により本投資法
人が受領することが見込まれる金額の合計額の一営業期間当たりの平均額の割合が、100分の20以上に相当
特定関係法人プロパティ・マネジ
します。）。(注)東急住宅リース株式会社
メント会社
また、2017年４月１日付で、本資産運用会社との間サポート会社
でサポート契約（その後の変更を含みます。）を締結
しています。
なお、サポート契約の概要は、後記「２ 投資方針／（１）投資方針／③内部成長戦略／Ｂ．東急不動産
ホールディングスグループのプロパティ・マネジメン
ト、アセット・マネジメント及びファンド・マネジメ
ント能力の活用」をご参照ください。
（注）マスターリース会社又はプロパティ・マネジメント会社は、本資産運用会社の外部委託・評価基準に従って選定されます。な
お、プロパティ・マネジメント会社の選定基準の詳細につきましては、後記「２投資方針／（１）投資方針／⑥ポートフォ

リオ運用管理方針／Ｂ．プロパティ・マネジメント会社の選定・モニタリング」をご参照ください。

③

上記以外の本投資法人の関係法人及び主な関係者
運営上の役割

サポート会社

名称

関係業務の内容

東急リバブル株式会社
株式会社東急コミュニティー
株式会社東急イーライフデザイン
株式会社イーウェル
株式会社東急スポーツオアシス

本資産運用会社との間でサポート契約（その後の変更を含みます。）を締結しています。（注）
本契約に基づき、不動産等に係る情報の提供、その他これらに関連する業務を行います。

（注）東急リバブル株式会社、株式会社東急コミュニティー、株式会社東急イーライフデザイン及び株式会社東急スポーツオアシスに
ついては、2017年４月１日付でサポート契約を締結しています。また、株式会社イーウェルについては、2015年４月１日付でサポート契約を締結しています。

- 8 -（４）【投資法人の機構】①

投資法人の統治に関する事項
本投資法人の機関は、投資主により構成される投資主総会に加えて、執行役員及び監督役員を構成員とする役
員会、並びに会計監査人により構成されています。
Ａ．投資主総会
投信法又は本規約により定められている本投資法人に関する一定の事項は、投資主により構成される投資主総会にて決定されます（投資主総会における決議事項、投資主の議決権行使及び決議方法等については、
後記「第二部 投資法人の詳細情報／第３ 管理及び運営／３ 投資主・投資法人債権者の権利／（１）投資主の権利／⑤投資主総会における議決権（投信法第77条第２項第３号）」をご参照ください。）。
投資主総会における決議事項は、原則として出席した投資主の議決権の過半数をもって決議されますが（本規約第11条第１項）、本規約の変更等一定の重要事項については、発行済投資口の総口数の過半数に当たる投資口を有する投資主が出席し、その議決権の３分の２以上による決議（以下「特別決議」といいます。）を経なければなりません（投信法第93条の２第２項）。
投資主総会は、2016年４月１日及びその日以後、遅滞なく招集され、以降、隔年毎の４月１日及びその日以後遅滞なく招集するものとされます（本規約第９条第１項）。また、投資主総会は、法令に定めがある場
合、その他必要がある場合においても随時招集されるものとします（本規約第９条第２項）。
ただし、投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、その投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除きます。）について賛成するものとみなされます（投信法第93条第１項、
本規約第14条第１項）。
本投資法人の資産運用の対象及び方針は、本規約に定められています。かかる本規約中に定められた資産運用の対象及び方針を変更する場合には、上記のとおり投資主総会の特別決議による本規約の変更が必要となります。
また、本投資法人は、本資産運用会社との間で資産運用業務委託契約を締結し、本投資法人の資産の運用に係る業務を委託しています（投信法第198条、本規約第41条第１項）。本資産運用会社が資産運用業務委
託契約を解約するためには本投資法人の同意を得なければならず、執行役員はかかる同意を与えるために原則として投資主総会の承認を得ることが必要になります（投信法第205条第１項及び第２項）。また、本投資法人が資産運用業務委託契約を解約する場合にも原則として投資主総会の決議が必要です（投信法第206条第１項）。
Ｂ．執行役員、監督役員及び役員会
本投資法人の執行役員は１名以上、監督役員は２名以上（ただし、執行役員の数に１を加えた数以上とします。）とされています（本規約第16条）。本書の日付現在、執行役員は１名、監督役員は２名です。
（イ）執行役員
執行役員は、本投資法人の業務を執行するとともに、本投資法人を代表して本投資法人の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有しています（投信法第109条第１項、同条第５項、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第349条第４項）。ただし、投資主総会の招集、一般事務受託者への事務委託、資産運用業務委託契約の締結又は契約内容の変
更、資産保管業務委託契約の締結又は契約内容の変更その他投信法に定められた一定の職務執行について
は、役員会の承認を得なければなりません（投信法第109条第２項）。
（ロ）監督役員
監督役員は、執行役員の職務の執行を監督する権限を有しています（投信法第111条第１項）。
（ハ）役員会
役員会は、全ての執行役員及び監督役員で構成されます（投信法第112条）。役員会は一定の業務執行に関する上記の承認権限を有する（投信法第109条第２項）ほか、投信法及び本規約に定める権限並びに執行役員の職務執行を監督する権限を有しています（投信法第114条第１項）。役員会の決議は、法令又は本規約に別段の定めがある場合を除き、構成員の過半数が出席し、その出席者の過半数をもって決議されます。なお、決議について特別の利害関係を有する執行役員又は監督役員は決議に参加することができないこと及びその場合には当該執行役員又は監督役員の数は出席した執行役員及び監督役員の数に算入しないこととされています（投信法第115条、会社法第369条第１項、第２項）。

- 9 -（ニ）役員の責任の減免
執行役員及び監督役員は、本投資法人に対して、投信法その他関係法令及び本規約を遵守して本投資法
人のために忠実にその職務を遂行する義務（以下「忠実義務」といいます。）及び善良なる管理者としての注意をもってその職務を遂行する義務（以下「善管注意義務」といいます。）を負い、その任務を怠ったときは、本投資法人に対して損害賠償責任を負います。
本規約においては、執行役員又は監督役員の責任の免除に関する規定が設けられています。すなわち、投信法その他関係法令又は本規約に違反する行為に関する執行役員又は監督役員の責任について、当該執行役員又は監督役員が職務を行うにつき善意で、かつ、重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該執行役員又は監督役員の職務執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認める
ときは、役員会の決議によって、法令の限度において免除することができる旨が、本規約に定められています（投信法第115条の６第７項、本規約第19条）。
なお、本規約のかかる規定にもかかわらず、本投資法人の発行済投資口の総口数の100分の３以上に当たる投資口を有する投資主が、投信法に定める一定期間内に異議を述べたときは、本投資法人は上記記載の執行役員又は監督役員の責任の免除をすることができないものとされています（投信法第115条の６第10項）。
Ｃ．会計監査人
会計監査人は、本投資法人の投資主総会の決議によって選任されます（投信法第96条、本規約第23条）。
ただし、法令の規定により、設立の際に選任されたものとみなされる会計監査人はこの限りではありません（投信法第72条）。
本投資法人は、新日本有限責任監査法人を会計監査人に選任しています。会計監査人は、本投資法人の計算書類等の監査を行うとともに、執行役員の職務執行に関して不正の行為又は法令若しくは規約に違反する
重大な事実があることを発見した場合における監督役員への報告その他法令で定める業務を行います（投信法第115条の３等）。
会計監査人の任期は、就任後１年経過後に最初に迎える決算期後に開催される最初の投資主総会の終結の時までとします。投資主総会において別段の決議がなされなかったときは、その投資主総会において再任されたものとみなされます（投信法第103条、本規約第24条）。
Ｄ．内部管理及び監督役員による監督の組織、人員及び手続
本投資法人は、執行役員１名及び監督役員２名により構成される役員会により運営されています。本投資法人の役員会は、その役員会規則において、少なくとも３ヶ月に１回開催することと定められています。また、必要がある場合、臨時の役員会を随時開催することができます。
役員会では、法令で定められた承認事項に加え、本資産運用会社、一般事務受託者等も臨席の上、資産運用業務に関する報告が行われます。この報告手続を通じ、本資産運用会社から独立した地位にある監督役員
は、的確に情報を入手し執行役員等の職務遂行状況を監視できる体制を維持しています。
また、監督役員には、弁護士１名、公認会計士兼税理士１名の計２名が選任されており、各監督役員は、それぞれの専門的見地から執行役員の職務執行に関する監督機能を果たしています。
なお、本投資法人はインサイダー取引防止規程を定めており、その役員によるインサイダー規制の違反防止に努めています。
Ｅ．内部管理、監督役員による監督及び会計監査の相互連携
各監督役員は、本投資法人の役員会において、執行役員、本資産運用会社及び一般事務受託者等から、本投資法人の運営、資産運用の状況並びに一般事務の遂行状況、コンプライアンス及びリスク管理に関する事
項等について報告を受け、必要に応じてこれらの事項について報告を求めます。
会計監査人は、本投資法人の計算書類等の監査を行い、監督役員が出席する役員会において計算書類等の承認に先立ち監査報告を行います。また、会計監査人は、執行役員の不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があることを発見した場合には、その事実を監督役員に報告する職責を担っています。
Ｆ．投資法人による関係法人に対する管理体制の整備の状況
本投資法人は、本資産運用会社より、本投資法人の資産運用の状況等の他、本資産運用会社の内部監査及びコンプライアンス遂行状況等について、必要に応じて役員会で報告を受けています。一般事務受託者及び資産保管会社からも業務執行状況及び内部監査等の状況について定期的に又は必要に応じて役員会で報告を受けることとしています。

- 10 -

②

投資法人の運用体制
上記のとおり、本投資法人の資産の運用は、本資産運用会社に委託して行います。本資産運用会社の組織及びそれぞれの業務の概略は以下のとおりです。
＜本資産運用会社組織図＞

本資産運用会社は、上記組織の下、本投資法人より委託を受けた資産運用業務を行います。本資産運用会社の各種業務は、アクティビア運用本部、コンフォリア運用本部、ブローディア運用本部、経営管理部、財務経理部、資産投資部、内部監査部及びコンプライアンス部の各部署に分掌されますが、本投資法人の資産運用は主としてコンフォリア運用本部が担うこととなります。また、資産の運用に関する審議を行う機関として投資委員会
を、コンプライアンスに関する審議を行う機関としてコンプライアンス委員会を、取得検討物件に係る優先検討
順位のプロセスの確認を行う機関として優先検討者決定会議を設置します。

- 11 -

Ａ．本資産運用会社の各組織の業務の概要
各組織の主な業務は以下のとおりです。なお、上図「本資産運用会社組織図」に記載の各組織・機関
は、本投資法人の資産運用だけではなく、アクティビア・プロパティーズ投資法人又はブローディア・プ
ライベート投資法人の資産運用にも関与していますが、以下では主に本投資法人の資産運用に関する事項を記載しています。
組織・機関

主な業務の概略

コンフォリア運用本部

・本投資法人の運用ガイドライン等の投資方針の策定に関する事項

運用戦略部

・本投資法人の運用資産の運用方針の策定に関する事項
・本投資法人のポートフォリオ全般に係わる基本方針及び資産運用計画等の策定に関する事項
・本投資法人の配当方針の策定
・本投資法人の資金調達（投資口・投資法人債）に関する事項
・本投資法人のIR及びディスクロージャーに関する事項

コンフォリア運用本部
資産運用部

・本投資法人の物件別収支計画（物件管理計画を含みます。）の策定に関する事項
・本投資法人の資産管理計画の策定に関する事項
・本投資法人の運用資産の工事に関する事項

資産投資部

・受託投資法人の組入対象となる不動産等の情報収集
・受託投資法人の不動産等の取得及び売却に関する事項
・受託投資法人の運用資産の工事に関する事項
・不動産等のデューディリジェンスに関する事項
・優先検討者決定会議の運営に関する事項

財務経理部

・受託投資法人の資金計画案の策定に関する事項
・受託投資法人の資金調達（借入金）に関する事項
・受託投資法人の経理及び決算に関する事項
・受託投資法人の配当金及び分配金等の計算に関する事項

コンプライアンス部

・コンプライアンスに関する基本方針の策定及び実施の統括
・法令等遵守の管理に関する事項
・コンプライアンス・プログラムの策定
・法制度、投資信託のストラクチャーのフォローアップに関する事項
・契約書等重要な法律文書の確認、管理に関する事項
・トラブル、クレームに関する対応、管理・訴訟、調停等、法的紛争に関する対応、管理

内部監査部

・内部監査計画の起案・内部監査の実施
・内部監査調書、内部監査報告書、内部監査指示書の作成
・その他内部監査に関する事項

経営管理部

・受託投資法人の投資主総会及び役員会の運営に関する事項
・経営管理全般
・社内諸規程及び諸規則等の制定改廃に関する事項
・人事労務、総務及び庶務全般に関する事項
・監督官庁の対応に関する事項
・株主総会、取締役会、コンプライアンス委員会及び投資委員会の運営に関する事項・重要文書及び印章等の管理、保管に関する事項
・情報セキュリティー、IT関連業務に関する事項
・社内教育、研修に関する事項
・財務、会計業務に関する事項
・リスク管理の統括に関する事項- 12 -

Ｂ．委員会
各委員会等の概要は以下のとおりです。
（イ）投資委員会
構成員

代表取締役、取締役（非常勤取締役を除きます。)、コンフォリア運用本部長、アクティビア運用本部長、ブローディア運用本部長（以下「各運用本部長」といいます。）、資産投資部長、財務経理部長、経営管理部長、コンプライアンス部長及び本件適格不動産鑑定士（利害関係者との間の取引に関する投資委員会においては、審査対象となる取引に関する不動産鑑定報告書等を作成した不動産鑑定士並びに利害関係者に該当する不動産鑑定士及び当該利害関係者に雇用されている不動産鑑定士以外の不動産鑑定士をいい、利害関係者との取引以外の事項に関する投資委員会においては、審査対象となる取引に関する不動産鑑定報告書等を作成した不動産鑑定士以外の不動産鑑定士をいいます。以下同じです。）（なお、各運用本部長（取締役が兼任する場合を含みます。）
は、自らが所管する投資法人に係る投資委員会にのみ出席できるものとします。また、投資委員会に本件適格不動産鑑定士が出席できない場合には、本件適格不動産鑑定士による意見書等の取得により本件適格不動
産鑑定士の出席に代えることができるものとします。経営管理部長及びコンプライアンス部長は議決権を有しないものとします。）

決議事項

・資産の運用に係る基本的な投資方針の策定及び変更
・資産の取得又は処分及びその条件等の決定及び変更
・資産管理計画の策定及び変更
・資産の管理に係る基本的な方針の策定及び変更
・資産の管理に係る重要な決定及び変更・予決算に係る事項
・資金調達、資本政策及び配当政策に係る基本的な方針の策定及び変更
・資金調達、資本政策及び配当政策に係る決定及び変更・利害関係者との取引に係る事項（ただし、利害関係者取引規程にて投資委員会による事前の承認を必要としないものとして定められている取引を除きます。）
・その他上記に係る重要事項

審議方法

投資委員会の決議は、原則として対象となる議案について議決権を有する全委員が出席し（ただし、投資委員会において、取引の対象となる不動産等の価格の妥当性が問題とならない場合には、本件適格不動産鑑定士の出席を要しません。また、不動産等の価格の妥当性を検証する必要がある場合には、原則として本件適格不動産鑑定士の出席を要するものとしますが、本件適格不動産鑑定士が出席できない場合は、本件適格不動産鑑定士による意見書等の取得により本件適格不動産鑑定士の出席に代えることができ、審議及び決議に際しては、取得した意見書等の内容を尊重するものとします。）、出席した委員の議決権の全会一致の賛成により決せられます。
なお、コンプライアンス部長及び経営管理部長を除く委員は一人につき一個の議決権を有するものとします。職位を兼任している場合の議決権
は、一個とします。また、対象となる議案について特別の利害関係を有する委員は、決議に加わることができないものとします。なお、コンプライアンス部長は、審議経過に問題があると判断した場合には、投資委員会の審議の中断を指示することができます。
委員は、オブザーバーを投資委員会に同席させて、その意見又は説明を求めることができます。

- 13 -

（ロ）コンプライアンス委員会
構成員

コンプライアンス部長、代表取締役、取締役（非常勤取締役を除きます。また、取締役が各運用本部長を兼任する場合には、当該取締役
は、本資産運用会社が資産運用委託契約を締結する投資法人のうち自らが各運用本部長として所管しない投資法人に係るコンプライアンス
委員会には出席できないものとします。）及び取締役会が選任したコンプライアンスに精通した外部の専門家（弁護士又は公認会計士）（以下「外部専門家」といいます。）

決議事項

・資産の運用に係る基本的な投資方針の策定及び変更（※）
・資産の取得又は譲渡及びその条件等の決定及び変更（※）
・資産管理計画の策定及び変更（※）
・資産の管理に係る基本的な方針の策定及び変更（※）
・資金調達、資本政策及び配当政策に係る基本的な方針の策定及び変更（※）（ただし、上記（※）に係る事項については、利害関係者との取引及びコンプライアンス部長が必要と判断した事項に関するものに限られるものとします。）
・利害関係者との取引に係る事項（ただし、利害関係者取引規程にてコンプライアンス委員会による事前の承認を必要としないものとして定められている取引を除きます。）
・コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンス・プログラムの作成及び変更
・法令等遵守上不適切な行為に対する改善措置又は将来における防止措置等の審議・決定・コンプライアンス部長がコンプライアンス委員会での審議が必要であると判断した事項

審議方法

コンプライアンス委員会の決議は、議決権を有する委員の中、少なくともコンプライアンス部長及び全ての外部専門家を含む３分の２以上の委員が出席し、出席した委員の中、少なくともコンプライアンス部
長及び全ての外部専門家を含む３分の２以上の委員の賛成により決せられます。なお、委員は一人につき一個の議決権を有するものとします。ただし、職位を兼任している場合の議決権は、一個とします。また、対象となる議案について特別の利害関係を有する委員は、決議に加わることができないものとします。委員は、オブザーバーをコンプ
ライアンス委員会に同席させて、その意見又は説明を求めることができます。

- 14 -

（ハ）優先検討者決定会議
本資産運用会社は本投資法人以外にアクティビア・プロパティーズ投資法人及びブローディア・プライ
ベート投資法人の資産運用業務を受託しています。
本資産運用会社が運用を行う投資法人のうち、アクティビア・プロパティーズ投資法人は商業施設及びオフィスを、本投資法人は賃貸住宅及び運営型賃貸住宅を主たる投資対象としていることから、アクティ
ビア・プロパティーズ投資法人と本投資法人の間では物件取得機会の競合は生じない見込みですが、本投資法人とブローディア・プライベート投資法人との間では賃貸住宅及び運営型賃貸住宅で、それぞれ物件
取得機会の競合が生じる可能性があります。
したがって、取得検討物件については、「物件情報優先規程」に則って優先検討順位を定めるとともに、コンプライアンス部長を含む「優先検討者決定会議」を設置し、優先検討順位を確認することにより、各投資法人間における利益相反を防止することとします。なお、物件情報に係る各投資法人間の優先順位については後記「⑤構成員

物件情報優先規程の制定」をご参照ください。

代表取締役、各運用本部長（但し、各運用本部長が出席できない場
合、当該各運用本部長が指名する各運用本部の担当者による代理出席を認めるものとします。なお、案件がオフィス又は商業施設のみの場
合は、コンフォリア運用本部長は、資産投資部長及びコンプライアン
ス部長に通知の上、欠席することができるものとします。）、資産投資部長、コンプライアンス部長

審議方法

優先検討者決定会議においては、優先検討者（各案件の取得検討を優先的に行う投資法人）を決定します。なお、「優先ルール」（物件情報等の優先検討者となるべき者の優先順位に関する基準をいいます。
以下同じです。）又は協議の結果に従い決定される優先検討者の運用本部長が、他の投資法人との共同投資を検討することが適切であると判断した場合は、当該優先検討者の運用本部長は、優先検討者決定会議においてその旨を報告した上で、他の投資法人と共同して取得検討を行うことができるものとします。また、「優先ルール」又は協議の結果に従い決定される第１順位の投資法人の運用本部長が取得検討を辞退した場合は、第２順位の投資法人を優先検討者とします。この場
合、第１順位の投資法人の運用本部長は、速やかにその旨及び理由を
資産投資部長及びコンプライアンス部長に通知するものとします。さらに、第２順位の投資法人の運用本部長も取得検討を辞退するときは、速やかにその旨及び理由を資産投資部長及びコンプライアンス部
長に通知するものとします。この場合、第３順位の投資法人が存在するときは、当該投資法人を優先検討者とし、当該投資法人が存在しな
いときは、当社内における当該案件情報に関する取得検討を終了する
ものとします。
コンプライアンス部長は、優先検討者決定会議における決定、報告その他の審議経過について、コンプライアンス上の問題の有無を確認し、問題があると判断した場合には、優先検討者決定会議の審議の中断を指示することができるものとします。

- 15 -

③

資産運用会社の意思決定機構及び投資運用に関するリスク管理体制の整備の状況
Ａ．投資方針の決定に関する事項
資産の運用に係る投資方針（運用ガイドライン、資産管理計画等）に関する意思決定フローは以下のとおりです。
＜投資方針の決定に関する意思決定フロー＞（イ）手続の概要
運用資産に関する投資方針・計画案の起案及び運用資産に係る運用ガイドライン等の起案は、法令、本規約及び各種社内規程等に則り、コンフォリア運用本部運用戦略部（以下「運用戦略部」といいます。）
においてこれを行います。運用戦略部は起案の際、運用内容の明確化に留意するとともに、金商法第42条の２及び金融商品取引業等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号。その後の改正を含みます。以下「金商業等府令」といいます。）第130条に規定される禁止行為並びに金商法第44条の３第１項、投信法第223条の３第３項にも留意します。運用戦略部により起案された運用ガイドライン等は、コンプライア
ンス部長の承認後、コンプライアンス部長が必要と判断した場合は、コンプライアンス委員会にて審議及び決議を行った後、投資委員会にて審議及び決議し、コンフォリア運用本部長（以下「運用本部長」といいます。）が決裁を行うものとします。
なお、運用本部長が決裁した運用ガイドライン等については、取締役会及び本投資法人へ報告するものとします。

- 16 -

（ロ）コンプライアンス部長及び各委員会の役割（ⅰ）コンプライアンス部長
コンプライアンス部長は、運用戦略部より提出された運用ガイドライン等について、法令等（法律、政省令、条例、その他の命令、一般社団法人投資信託協会（以下「投資信託協会」といいます。）の諸規則、本資産運用会社と資産運用業務委託契約を締結する本投資法人が上場する金融商品取引所の諸規則、本資産運用会社と資産運用業務委託契約を締結する本投資法人の規約、本資産運用会社の定款及びその他の社内諸規程並びにこれらに基づき本資産運用会社が締結した諸契約（資産運用業務委託契約を含みます。）等を総称したものをいいます。以下同じ。）の遵守（役職員等が法令等の趣旨及び内容を正確に理解し、これらを遵守し、誠実かつ公正な企業活動を遂行することをいいます。以下同じ。）その他コンプライアンス上の問題（以下「法令等遵守上の問題」といいます。）の有無に関する審査を行います。法令等遵守上の問題がないと判断した場合には当該運用ガイドライン等を承認し、運用戦略部に連絡を行います。これに対して法令等遵守上の問題が存在すると判断した場合は運用戦略部に対して、当該運用ガイドライン等の修正及び再提出を指示します。修正及び再提出の指示を受けた運用ガイ
ドライン等については、修正を行った後に、再度、コンプライアンス部長による法令等遵守上の問題の有無に関する審査を受け、承認を得た後でなければ、投資委員会への議案の上程ができないものとします。
（ⅱ）コンプライアンス委員会
運用戦略部により起案された運用ガイドライン等について、コンプライアンス部長の承認後、コンプライアンス部長が必要と判断した場合は、コンプライアンス委員会にて審議及び決議を行います。ただし、緊急の必要がある場合又はやむを得ない事由がある場合には、投資委員会における審議及び決議の後にコンプライアンス委員会における審議及び決議を行うことができるものとします。
コンプライアンス委員会において、法令等遵守上の問題が存在すると判断され、その承認を得られな
かった場合、コンプライアンス委員会は運用戦略部に対して問題点等を指摘し、差し戻して、起案された運用ガイドライン等の中止又は修正及び再提出を指示するものとします。運用戦略部は、差戻しを受けた運用ガイドライン等のうち修正及び再提出の指示を受けたものについては、内容の変更後に再度、コンプライアンス委員会による法令等遵守上の問題の有無に関する審査を受け、その承認を得なければならないものとします。
（ⅲ）投資委員会
投資委員会は、運用戦略部長より投資委員会に議案として上程された運用ガイドライン等について、本規約との整合性、その時の市場の動向、本投資法人のポートフォリオの内容等の本投資法人の資産運用における不動産戦略等の観点から運用ガイドライン等を検討し、採否について決議します。投資委員会の承認が得られた場合、運用本部長が決裁を行うものとします。ただし、コンプライアンス部長は、審議経過に問題があると判断した場合には、投資委員会の審議の中断を指示することができます。投資委員会の承認が得られない場合は、運用戦略部長に、運用ガイドライン等の問題点等の指摘を行い、修正及び再上程又は廃案の指示をします。

- 17 -

Ｂ．運用資産の取得に関する事項
運用資産の取得に関する意思決定フローは以下のとおりです。
＜運用資産の取得に関する意思決定フロー＞- 18 -

（イ）手続の概要
まず、資産投資部が運用資産を選定し、取得計画案を起案します。資産投資部により起案された取得計
画案は、コンプライアンス部長の審査及び承認後、資産投資部長により投資委員会に議案として上程されます。その後、取得計画案は、投資委員会における審議及び決議を経て、運用本部長が決裁を行うものとします。運用本部長が決裁を行った場合、当該取得計画案については、本資産運用会社で決定されたこととなり、本投資法人及び取締役会へ報告するものとします。
なお、利害関係者取引規程に定める利害関係者との取引に該当する場合には、上記の投資委員会における決議に先立ち、コンプライアンス委員会における審議及び決議を経て、運用本部長が決裁を行うものとします。運用本部長が決裁した取得計画案については、投資法人役員会での承認を経て決定されたことになります。なお、投資委員会における決議と投資法人役員会の承認については、先後関係が逆になる場合もあります。
（ロ）コンプライアンス部長及び各委員会の役割（ⅰ）コンプライアンス部長
コンプライアンス部長は、資産投資部による取得候補運用資産の選定、物件デュー・ディリジェンス
及び資産投資部により起案された取得計画案について、法令等遵守上の問題の有無に関する審査を行います。法令等遵守上の問題がないと判断した場合には当該取得計画案を承認し、資産投資部に連絡を行います。
これに対して法令等遵守上の問題があると判断した場合は資産投資部に対して、当該取得計画案の中止又は内容の変更を指示します。内容の変更の指示を受けた取得計画案については、内容の変更を行った後に再度、コンプライアンス部長による法令等遵守上の問題の有無に関する審査を受け、承認を得た後でなければ、資産投資部長は、投資委員会への議案の上程ができないものとします。
コンプライアンス部長の承認後、資産投資部長は当該取得計画案を投資委員会に議案として上程しま
す。
（ⅱ）コンプライアンス委員会
利害関係者取引規程に定める利害関係者との取引に該当する場合には、投資委員会における決議に先立ち、コンプライアンス委員会における審議及び決議を行います。ただし、緊急の必要がある場合又はやむを得ない事由がある場合には、投資委員会における審議及び決議の後にコンプライアンス委員会における審議及び決議を行うことができるものとします。
コンプライアンス委員会にて取得計画案に法令等遵守上の問題がないと判断され、その承認が得られた場合、当該取得計画案は投資委員会における審議及び決議を経て、運用本部長が決裁を行うものとします。
これに対して取得計画案に法令等遵守上の問題が存在すると判断された場合、コンプライアンス委員
会は資産投資部に対して問題点等を指摘し、差し戻します。
資産投資部に差戻しを受けた取得計画案については、内容の変更後に、再度、コンプライアンス委員会による法令等遵守上の問題の有無に関する審査を受け、その承認を得た後でなければ、投資委員会に上程することができないものとします。ただし、コンプライアンス委員会において、当該取得計画案に軽微な変更若しくは修正を加え、又は条件を付すことにより、法令等遵守上の問題を解決することができると判断した場合、コンプライアンス委員会は、コンプライアンス部長の承諾を得た上で、当該取得計画案を資産投資部へ差し戻すことなく、自ら変更若しくは修正し、又は条件を付した内容をもって取得計画案とし、当該取得計画案を投資委員会に上程することができるものとします。

（ⅲ）投資委員会
投資委員会は、資産投資部長より投資委員会に議案として上程された取得計画案が本投資法人の投資方針に適合していることを確認するとともに、デュー・ディリジェンスの結果を踏まえた適正な取得価格であるかの審議を行い、取得の実行及び取得価格の承認を含めた決議を行います。投資委員会の承認が得られた場合、運用本部長が決裁を行うものとします。
ただし、コンプライアンス部長は、審議経過に問題があると判断した場合には、投資委員会の審議の中断を指示することができます。投資委員会の承認が得られない場合は、投資委員会は、資産運用部長に対して取得計画案の問題点等の指摘を行い、中止又は内容の変更を指示します。

- 19 -

Ｃ．運用資産の譲渡及び管理（管理については重要なもの）並びに資金調達に関する事項
運用資産の譲渡及び管理（管理については重要なもの）並びに資金調達に関する事項は、上記Ｂ．記載の運用資産の取得の場合と概ね同様のプロセスで決定されます。ただし、資金調達（借入金）に関する起案部は財務経理部となり、資金調達（投資口・投資法人債）に関する起案部は運用戦略部となります。
Ｄ．投資運用に関するリスク管理体制の整備の状況に関する事項
投資運用に関するリスク管理体制の整備の状況については、後記「３投資リスク／（７）投資リスクに対する管理体制」をご参照ください。
④

利害関係者との取引
本資産運用会社は、宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号。その後の改正を含みます。以下「宅建業法」といいます。）の取引一任代理等及び投信法上の資産運用会社としての業務を行う上で、本資産運用会社と一定の関係を有する「利害関係者」（以下に定義します。）との間で取引を行うことにより本投資法人の利益が害されることを防止すること並びに本資産運用会社が適用法令及び資産運用業務委託契約を遵守して業務を遂行することを確保することを目的として、自主ルールである利害関係者取引規程を設けています。
Ａ．利害関係者の定義
利害関係者取引規程における「利害関係者」とは次の者をいいます。
（イ）本資産運用会社に関し、投信法第201条第１項で定義される利害関係人等（以下「利害関係人等」といいます。）、金商法第31条の４第３項で定義される親法人等及び同法同条第４項で定義される子法人等に該当する者（ロ）本資産運用会社の総株主等の議決権の５％超を保有している株主（以下「本資産運用会社のスポンサー」といいます。）（ハ）（イ）又は（ロ）に該当する法人がアセット・マネジメント業務の委託を受けている者（ニ）本資産運用会社の役員（ホ）（イ）、（ロ）又は（ニ）に該当する者により（議決権の保有比率を問わず）総出資額の50％超の出資額を保有されている特別目的会社（金商業等府令第33条第２項により譲渡会社等から独立しているものとの推定を受ける特別目的会社を含みます。）（ヘ）本資産運用会社、本資産運用会社のスポンサー及びそれらの役員により合算して総株主等の議決権の50％超を保有されている法人（ト）取締役会その他これに準じる意思決定機関の構成員の過半数を本資産運用会社又は本資産運用会社のスポンサーの役員又は使用人により占められている法人
Ｂ．利害関係者との取引に関する意思決定手続
本投資法人と利害関係者との間で下記Ｃ．記載の取引を行う場合、利害関係者取引規程に基づき以下の意
思決定手続によるものとします。
（イ）利害関係者との間で取引を行おうとする場合、事前にコンプライアンス部長が、法令、政令、規則、本規約及び社内規程等に照らした法令等遵守上の問題の有無につき審査し、承認した場合には、原則としてコンプライアンス委員会、投資委員会の順番で上程し、それぞれの承認を得るものとします。投資委
員会への上程は、コンプライアンス委員会が当該取引について審議し、承認した場合に可能となります。投資委員会は、コンプライアンス委員会の審議内容（少数意見を含みます。）を参考に審議するものとします。投資委員会の当該取引について承認した場合、運用本部長の決裁を受けるものとし、当該運用本部長の決裁をもって、当該取引の実行が決定されます。なお、これらの審議及び決定の内容等については、取締役会に報告するものとします。

- 20 -

（ロ）本資産運用会社は、運用に係る取引に際しては、「運用ガイドライン」に則り、アームスレングス性を確保し、市場価格との比較検証を行うことを原則としています。ただし、下記Ｃ．記載の取引のうち以下の取引については、取引の重要性、業務に対する内部統制の有効性及び業務効率性の観点から、上記（イ）記載の意思決定手続に代えて、コンプライアンス委員会に対する６か月毎の事後報告で足りるものとします。
（ⅰ）下記Ｃ．（ハ）記載の利害関係者に対する物件の賃貸のうち以下の取引
一契約月額賃料100万円（消費税を含みません。）以下の取引（新規賃貸借契約の締結、契約更新又は賃料改定取引等）（ⅱ）下記Ｃ．（ホ）に定める利害関係者に対する物件の賃貸の媒介委託のうち以下の取引
一契約月額賃料100万円（消費税を含みません。）以下の賃貸借契約の媒介契約（ⅲ）下記Ｃ．（ヘ）記載の利害関係者に対する工事等の発注のうち以下の取引
一工事又は一発注単位1,000万円（消費税を含みません。）以下の取引（ハ）コンプライアンス委員会の委員長は、コンプライアンス委員会での利害関係者との取引の手続に関する
審議内容・結果（少数意見を含みます。）を取締役会に報告します。
（ニ）また、本資産運用会社は、本投資法人が本資産運用会社の利害関係者との間において、下記Ｃ．（イ）乃至（ハ）（投信法施行規則第245条の２第１項第６号に掲げる取引を除きます。）の取引を行う場合には、上記記載の手続に加え、本投資法人の役員会の事前の承認に基づく本投資法人の同意を得たうえ
で取引を行うものとします。

- 21 -

Ｃ．対象となる取引の範囲及び取引の基準（イ）物件の取得（ⅰ）利害関係者から不動産、不動産の賃借権、地上権並びに不動産、土地の賃借権及び地上権を信託する
信託受益権を取得する場合は、利害関係者又は投信法施行規則第244条の２各号に掲げられる者に該当しない不動産鑑定士（法人を含みます。以下同じ。）が鑑定した鑑定評価額（税金、仲介手数料、取得費用、信託設定に要する費用、信託勘定内の積立金、信託収益、固定資産税等の期間按分精算額
その他の取得費用等を含みません。以下本（ⅰ）において同じ。）を超える価格にて取得してはならないものとします。ただし、利害関係者が本投資法人への譲渡を前提に、一時的にＳＰＣの組成を行う等して負担した費用が存する場合は、当該費用を鑑定評価額に加えて取得することができるものとします。
（ⅱ）利害関係者から（ⅰ）に定める資産以外の資産を取得する場合は、時価が把握できるものは時価によるものとし、それ以外のものについては公正妥当な金額によるものとします。
（ロ）物件の譲渡
利害関係者に対して不動産、不動産の賃借権、地上権並びに不動産、土地の賃借権及び地上権を信託する不動産信託受益権を譲渡する場合は、利害関係者又は投信法施行規則第244条の２各号に掲げられる者に該当しない不動産鑑定士が鑑定した鑑定評価額（税金、譲渡費用、信託設定に要した費用、信託勘
定内の積立金、信託収益、固定資産税等の期間按分精算額その他の売却費用等を含みません。）未満の価格で譲渡してはならないものとします。利害関係者に対してその他の資産を譲渡する場合は、時価が把握できるものは時価によるものとし、それ以外については公正妥当な金額によるものとします。

（ハ）物件の賃貸
利害関係者に対して物件を賃貸する場合、市場価格、周辺相場等を調査し、利害関係者でない第三者の意見等を参考とした上、適正と判断される条件で賃貸しなければならないものとします。なお、利害関係者が社宅代行業務等として本投資法人との間で賃貸借契約を締結しエンドテナントへ転貸を行う場
合は、上記による利害関係者に対する賃貸に該当しますが、利害関係者が賃借人の代理人として賃貸借契約の締結行為を行う場合は、利害関係者取引規程に定める利害関係者取引の対象としないものとします。
（ニ）不動産管理業務等委託
利害関係者へ不動産管理業務等を委託する場合は、本資産運用会社の「外部委託・評価基準」に基づき、実績、会社信用度等を調査して不動産管理業務を委託する会社を選定し、定期的な評価を行うとともに、委託料については、市場水準、提供役務の内容、業務総量等を勘案し決定するものとします。
取得する物件について、利害関係者が既に不動産管理業務等を行っている場合は、原則として取得後の不動産管理業務等は当該利害関係者に委託することとしますが、委託料については、上記に準じて決定されるものとします。
（ホ）物件の売買及び賃貸の媒介の委託
利害関係者に対して物件の売買の媒介を委託する場合、利害関係者に対する報酬額は、宅建業法に規定する報酬額の範囲内とし、売買価格の水準、媒介の難易度等を勘案して決定するものとします。また、利害関係者に対して物件の賃貸の媒介を委託する場合、利害関係者に対する報酬額は、宅建業法に規定する報酬額の範囲内とするものとします。
（ヘ）工事等の発注
本資産運用会社は、本資産運用会社の「外部委託・評価基準」に基づき、工事等の発注を行う業者の選定を行います。利害関係者へ工事等を発注する場合は、利害関係者でない第三者の見積り価格及び内容等と比較検討した上で、適正と判断される条件で工事等の発注を行うものとします。ただし、見積り
価格が200万円以下の場合又は工事等の内容や性質に照らして特定の工事業者に対して発注することについてやむをえない事由がある場合を除きます。
緊急を要する場合等特別な事情がある場合は、上記Ｂ．（イ）記載の意思決定手続にかかわらず、運用本部長が工事等の発注を決定することができるものとしますが、その場合にはコンプライアンス委員
会の事後の承認を受けるものとします。

- 22 -

（ト）資金の調達
利害関係者からの資金調達に係る条件は、市場実勢を勘案して、適正と判断される条件によるものとします。
Ｄ．本投資法人への取引の報告
本資産運用会社は、上記Ｃ．（イ）又は（ロ）の取引を行った場合は本投資法人に対して投信法第201条第１項に定めるところに従い、当該取引の対象となった特定資産の不動産鑑定評価又は価格調査を行った上で、その結果を添えて当該取引の内容を報告し、上記Ｃ．（イ）乃至（ニ）の取引を行った場合は本投資法人に対して投信法第203条第２項に定める書面の交付を行います。
上記Ｃ．（ホ）乃至（ト）に定める取引で、上記Ｂ.（ロ）に定める取引以外の取引を行った場合は、本投資法人に対して取引の結果を報告するものとします。また、上記Ｂ.（ロ）に定める取引が行われた場
合、経営管理部長は６か月毎にコンプライアンス委員会において報告を行うものとし、本投資法人の執行役
員は６か月毎に本投資法人の役員会で報告するものとします。
Ｅ．投資家への開示
上記Ｃ．（イ）乃至（ト）に定める取引に関する本投資法人の投資家への開示については、東京証券取引所の定めるところに従った適時開示を、「情報等開示規程」に定める開示手続に基づき、適切に行うものとします。また、本投資法人は、営業期間毎に投信法による資産運用報告、金商法による有価証券報告書により投資家へ開示するものとします。
⑤

物件情報優先規程の制定
本資産運用会社は本投資法人以外にアクティビア・プロパティーズ投資法人及びブローディア・プライベート
投資法人の資産運用業務を受託しています。
本資産運用会社が運用を行う投資法人のうち、アクティビア・プロパティーズ投資法人は商業施設及びオフィ
スを、本投資法人は賃貸住宅及び運営型賃貸住宅を主たる投資対象としていることから、アクティビア・プロパ
ティーズ投資法人と本投資法人の間では物件取得機会の競合は生じない見込みですが、本投資法人とブローディ
ア・プライベート投資法人との間では賃貸住宅及び運営型賃貸住宅で、それぞれ物件取得機会の競合が生じる可能性があります。
従って、取得検討物件については、「物件情報優先規程」に則って優先検討順位を定めるとともに、コンプラ
イアンス部長を含む「優先検討者決定会議」を設置し、優先検討順位を確認することにより、各投資法人間における利益相反を防止することとします。なお、受領した物件情報に関する本資産運用会社が運用する各投資法人間の優先順位については、以下のとおりです。
Ａ．スポンサーの提供に係る物件情報（賃貸住宅及び運営型賃貸住宅(注)に係る物件情報）
第１順位：本投資法人
第２順位：ブローディア・プライベート投資法人(注) シニア住宅、サービスアパートメント、学生マンション（学生寮）等を含みます。以下同じです。

Ｂ．第三者の提供に係る物件情報
投資対象

賃貸住宅・
運営型賃貸住宅

一棟当たりの延床面積(注)優先順位

1,500㎡以上

第１順位：本投資法人
第２順位：ブローディア・プライベート投資法人

1,500㎡未満

第１順位：ブローディア・プライベート投資法人
第２順位：本投資法人(注)不動産登記簿記載の床面積より算定しています。
ただし、上記Ａ．及びＢ．にかかわらず、特定の投資法人が、取得検討物件の取得に関して優先交渉権又は他の共有持分、他の区分所有権若しくはこれらに係る資産対応証券等を保有している場合及び取得検討物件の底地又は取得検討物件を底地とする建物を保有している場合には、当該特定の投資法人が第１順位の優先検討者となります。また、売主等により売却先の投資法人が予め指定されている場合などの一定の場合、優先検討者決定会
議の開催・審議を経ずに、該当する投資法人が取得検討を行えるものとします。

- 23 -

（５）【投資法人の出資総額】（本書の日付現在）
出資総額94,557,898,532円

発行可能投資口総口数8,000,000口

発行済投資口の総口数

563,694口

本投資法人設立以降の出資総額及び発行済投資口の総口数の増減は以下のとおりです。
払込年月日

発行済投資口の総口数
（口）

摘要

増減

残高

出資総額
（千円）
増減

残高

2010年６月８日

私募設立（注１）200

200

100,000

100,000

2010年８月30日

私募増資（注２）

7,800

8,000

3,900,000

4,000,000

2011年３月18日

私募増資（注３）

24,27032,27011,840,168

15,840,168

2012年２月２日

私募増資（注４）

16,40048,6708,200,000

24,040,168

2013年２月５日

公募増資（注５）

18,691

67,361

9,935,668

33,975,836

2014年２月３日

公募増資（注６）

31,90099,261

21,960,374

55,936,211

2014年２月26日

第三者割当増資（注７）

1,401

100,662

964,466

56,900,677

2014年８月１日

投資口の分割（注８）301,986

402,648-

56,900,677

2015年２月２日

公募増資（注９）70,000472,648

18,025,980

74,926,657

2015年２月27日

第三者割当増資（注10）

1,156

473,804

297,686

75,224,343

2016年２月１日

公募増資（注11）

37,800511,604

7,159,320

82,383,663

2016年２月26日

第三者割当増資（注12）

1,900

513,504

359,860

82,743,523

2017年２月１日

公募増資（注13）

47,800561,304

11,251,785

93,995,309

2017年２月22日

第三者割当増資（注14）

2,390

563,694562,589

94,557,898（注１）１口当たり発行価格500,000円にて本投資法人が設立されました。
（注２）１口当たり発行価格500,000円にて私募投資口の発行を行いました。
（注３）１口当たり発行価格500,000円（引受価額487,852円）にて私募投資口の発行を行いました。
（注４）１口当たり発行価格500,000円にて私募投資口の発行を行いました。
（注５）１口当たり発行価格550,000円（引受価額531,575円）にて公募による投資口の発行を行いました。
（注６）１口当たり発行価格712,530円（引受価額688,413円）にて公募による投資口の発行を行いました。
（注７）１口当たり発行価額688,413円にて、みずほ証券株式会社を割当先とする投資口の発行を行いました。
（注８）2014年７月31日を基準日、2014年８月１日を効力発生日として、投資口１口につき４口の割合をもって分割を行いました。
（注９）１口当たり発行価格266,253円（引受価額257,514円）にて公募による投資口の発行を行いました。
（注10）１口当たり発行価額257,514円にて、みずほ証券株式会社を割当先とする投資口の発行を行いました。
（注11）１口当たり発行価格195,828円（引受価額189,400円）にて公募による投資口の発行を行いました。
（注12）１口当たり発行価額189,400円にて、みずほ証券株式会社を割当先とする投資口の発行を行いました。
（注13）１口当たり発行価格243,252円（引受価額235,393円）にて公募による投資口の発行を行いました。
（注14）１口当たり発行価額235,393円にて、みずほ証券株式会社を割当先とする投資口の発行を行いました。

- 24 -

（６）【主要な投資主の状況】
2017年７月31日現在における主要な投資主の状況は以下のとおりです。
主要な投資主の状況（上位10名）（2017年７月31日現在）
氏名又は名称住所

所有投資口数
（口）

比率（注）
（％）

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

187,940

33.34

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

52,7849.36

東急不動産株式会社

東京都渋谷区道玄坂一丁目21番２号

51,6649.16

資産管理サービス信託銀行株式
会社（証券投資信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

31,2195.53

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町二丁目２番２号

22,803

4.04

資産管理サービス信託銀行株式
会社（金銭信託課税口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

10,7481.90

朝日火災海上保険株式会社

東京都千代田区神田美土代町７

8,600

1.52

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号（東京都港区浜松町二丁目11番３号）

8,259

1.46

６３００ ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ，Ｂ
ＵＩＬＤＩＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩＮ
ＴＸ ７８７４６ ＵＳ（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）

5,632

0.99

ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥ
Ｔ，ＢＯＳＴＯＮ
ＭＡ
ＵＳＡ
０２１１１
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

5,251

0.93

384,900

68.28

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代理人 日本マスタート
ラスト信託銀行株式会社）
ＤＦＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯ
ＮＡＬ ＲＥＡＬ ＥＳＴＡＴＥ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ Ｐ
ＯＲＴＦＯＬＩＯ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ Ｂ
ＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０１２（常任代理人 香港上海銀行東
京支店）

合

計

（注）「比率」は、発行済投資口の総口数に対する当該投資主の所有投資口数の比率を表しており、小数点第２位未満を切り捨てて記載しています。

- 25 -

２【投資方針】（１）【投資方針】①

基本方針
本投資法人は、その規約に従い、投資主価値の最大化を目的とし、中長期的観点から、安定的な収益の確保と着実な運用資産の成長を目指し、資産の運用を行います。
本投資法人より資産運用の委託を受けた本資産運用会社は、本規約上の目的を達成するため、「安定的な収益の確保と成長性を重視した居住用資産（注）への投資」及び「東急不動産ホールディングスグループの活用」を投資運用の基本方針として、主に、単身・小家族世帯をターゲットとし、東急不動産がプロデュー
スしてきた都市型賃貸レジデンス「コンフォリア」シリーズのコンセプト、ノウハウに基づく投資及び運用を行っていきます。
(注)

以下「Ａ．居住用資産への投資」において定義します。

Ａ．居住用資産への投資
本投資法人は、主として居住の用に供される賃貸用不動産（以下「居住用資産」といいます。）が本体又は裏付けとなっている不動産関連資産（後記「（２）投資対象／①投資対象の種別／Ａ．／（ロ）不動産等
を主たる投資対象とする資産対応証券等」において定義します。）に対して投資を行います。当該居住用資産の中でも、収益の安定性という特性を備えた一般の賃貸住宅（以下「賃貸住宅」といいます。）を中心に投資を行っていく方針です。
本投資法人は、成長性を重視した投資を行うため、社会・経済環境の変化の中で、世帯数の増加に伴い賃
貸住宅のニーズの増加が想定される「東京圏に立地する賃貸住宅」、「単身・小家族世帯向け賃貸住宅」に対し重点的な投資を行っていきます。
本投資法人は、「コンフォリア」シリーズとして開発又は運用する賃貸住宅を東急不動産ホールディング
スグループから取得するほか、東急不動産ホールディングスグループ以外からも「コンフォリア」シリーズのコンセプトに合致する賃貸住宅を取得し、これらの物件はいずれも「コンフォリア」シリーズの物件として運用していく方針です。
（コンフォリアシリーズ）「コンフォリア」シリーズは、「住まいは単なる器ではない」という発想から生み出された「その上の、暮らし心地へ。」をキーコンセプトに、心地よさ、満足を意味する「comfort」と、場所を表す「ia」を組み合わせた、東急不動産がプロデュースする、都市を自由に豊かに生きる人々のための賃貸レジデンスです。
また、「コンフォリア」シリーズは、４つのアドバンテージ「Location」、「Quality」、「Safety」、「Service」を掲げ、利便性だけではない様々な「その上」で、期待を超える暮らし心地を提供いたします。なお、東急不動産の開発物件のみならず「コンフォリア」シリーズのコンセプト・基準に合致する第三者の開発物件も「コンフォリア」シリーズとして運用されています。
本投資法人は、「コンフォリア」ブランドのより一層の拡大・発展が「コンフォリア」シリーズの認知度の向上につながると同時に、本投資法人のキャッシュ・フローの極大化、投資主価値の向上をもたらすと考えており、本投資法人と「コンフォリア」シリーズは共に成長していけるものと考えています。

- 26 -

本投資法人は、東急不動産ホールディングスグループが有する様々な経験・ノウハウを活用しながら、上記のとおり賃貸住宅を中心としたポートフォリオを構築していく方針ですが、これに加えて、資産規模の拡大及びポートフォリオの充実を図るために、高齢化社会の進展に対応した「シニア住宅」、ライフスタイルの多様化に応える「サービスアパートメント」、大学生による安定的な需要に支えられた「学生マンション（学生寮）」（これらを総称して「運営型賃貸住宅」といいます。）に対しても投資を行う方針です。「シニア住宅」、「サービスアパートメント」及び「学生マンション（学生寮）」の具体的な内容については、
後記「⑤ポートフォリオ構築方針／Ｃ.投資基準／（ロ）運営型賃貸住宅への投資基準」をご参照ください。
また、本投資法人は、東京圏（対象エリアの範囲については、後記「⑤ポートフォリオ構築方針／Ｂ.投資エリア」をご参照ください。）だけではなく、東京圏以外の政令指定都市等の住宅集積地に所在する居住用資産に対しても投資を行う方針です。
Ｂ．東急不動産ホールディングスグループの活用
本投資法人のスポンサーである東急不動産を中核会社とする東急不動産ホールディングスグループは、不動産の開発・運営・管理につき豊富な実績を有する総合不動産ディベロッパーであり、住宅事業を中心に
人々の暮らし・生活に関わる様々な事業を展開、拡大してきた企業グループです。東急不動産ホールディン
グスグループでは、これまでに形成した総合不動産ディベロッパーとしてのノウハウの他、人々の暮らし・生活に係るニーズに精通した企業グループとして多面的かつ総合的なノウハウを蓄積しています。
本投資法人の資産価値の向上のための戦略は、資産規模の拡大（外部成長戦略）と、資産取得後の資産価値の維持・向上（内部成長戦略）に大別されますが、これらの成長戦略においては、いずれも東急不動産ホールディングスグループの活用が重要な役割を果たしています。
まず、外部成長戦略として、本資産運用会社は、本投資法人の運用に関して、スポンサーである東急不動産との間でスポンサーサポート契約を締結し、また、東急不動産ホールディングスグループ会社のうち６社（具体的には、東急リバブル、東急コミュニティー、東急住宅リース、東急イーライフデザイン、イーウェ
ル及び東急スポーツオアシスを意味し、以下「サポート会社」と総称します。）との間でそれぞれサポート契約を締結しています。かかるスポンサーサポート契約及び各サポート契約は、東急不動産及びサポート会
社毎にその強みを精査し、本投資法人の成長に最大限寄与する枠組みとして組成したものです。
また、本資産運用会社は、東急不動産ホールディングスグループ会社において居住用資産の開発・運営・
管理及び住宅系ファンドの運営等を長年にわたり経験したメンバーを中心に構成されています。本資産運用
会社は、東急不動産ホールディングスグループ会社からの情報提供に基づく資産取得のみならず、かかるメ
ンバーが東急不動産ホールディングスグループ会社での開発・運営等で培った資産取得に関する独自のノウ
ハウと情報収集ネットワークを活用し、中長期的には本資産運用会社独自の不動産情報ルートのさらなる拡大を図り、資産取得のタイミングを機動的に捉え、競争力の高い資産取得に努めます。
一方、東急不動産ホールディングスグループ会社には不動産等の運営・管理を中核事業とする企業が含まれます。本投資法人は、内部成長戦略として、これら東急不動産ホールディングスグループ会社をプロパティ・マネジメント会社として積極的に活用し、運用資産の競争力を最大限に引き出す運営・管理を行うこと
により本投資法人の資産価値の維持・向上を図る方針です。
本投資法人は、上記のような東急不動産ホールディングスグループ会社の事業と本資産運用会社及び本投資法人との有機的な連携による一連の価値の連鎖（かかる一連の価値の連鎖を以下「東急不動産ホールディ
ングスグループのバリューチェーン」といいます。）が、本投資法人の資産規模拡大（外部成長）及び資産価値の維持・向上（内部成長）の両面において本投資法人の価値を高めるものと認識しています。
本資産運用会社は、かかる東急不動産ホールディングスグループのバリューチェーンとノウハウを活用して、質の高い不動産の継続的な取得（外部成長）と、取得した不動産の価値の維持・向上を図る運営・管理（内部成長）を行い、中長期にわたる安定した収益の確保と投資主価値の最大化を目指します。

- 27 -

なお、本投資法人は、上記のとおり東急不動産ホールディングスグループのバリューチェーンを最大限活用する一方、第三者性を確保した資産運用に係る意思決定フロー、投資主と東急不動産との利益の共同化手法を策定することで、投資主利益の重視を目指したガバナンス体制の整備・充実を図ります。ガバナンス体
制の詳細については、前記「１照ください。
②

投資法人の概況／（４）投資法人の機構／②投資法人の運用体制」をご参

外部成長戦略
本投資法人は、東急不動産のスポンサーサポートを中心として、東急不動産ホールディングスグループのサポートを最大限活用する一方、本資産運用会社独自の情報を用いることで、質の高い資産を取得し資産規模の拡大を目指します。
Ａ．外部成長の実績
本投資法人は、2010年８月31日に初めて資産を取得以後、追加的に取得及び譲渡を実施した結果、2017年７月31日時点で保有資産は110物件、総額1,874億円（取得価格ベース）となりました。その後、前記「１ 投資法人の概況／（１）主要な経営指標等の推移／②運用状況／Ｂ．次期の見通し／（イ）今後の運用方針及び対処すべき課題／（ⅰ）外部成長戦略」に記載したとおり、本投資法人は、2017年８月に１物件（取得価格10億円）を取得しており、当該資産を含めると、本書の日付現在における本投資法人の保有資産は111物件、総額
1,885億円（取得価格ベース）となります。

（注）各物件の価格は取得価格で計算しています。また、いずれも１億円未満を切り捨てて表示しています。

- 28 -

また、本投資法人は、スポンサーとのスポンサーサポート契約及び東急不動産ホールディングスグループに属するサポート会社とのサポート契約に基づく物件取得を基軸としつつも、本資産運用会社独自の情報ルートにより物件取得ルートの拡充に努め、2017年７月31日時点までに外部売主（スポンサー及びその他東急
不動産ホールディングスグループ会社以外の売主をいいます。以下同じ。）24法人から合計38物件を取得しました。今後もスポンサー及びその他東急不動産ホールディングスグループ会社からの取得に加え、積極的に外部売主からの取得を推進することで着実な資産規模の拡大を目指します。
本投資法人は、機動的かつ柔軟な資産取得を目的として、これまでブリッジファンド（本投資法人が資金調達その他の理由から自ら買主となって不動産等を取得することが難しい場合に、一旦、別の投資用ビーク
ルが当該不動産等を取得し、本投資法人において資金調達その他の問題が解決された時点において当該投資用ビークルから当該不動産等を取得する手法をいいます。）を活用していますが、これに加えて、さらに質の高い資産を取得し、資産規模の拡大を図る手段として、東急不動産のウェアハウジング機能（東急不動産
が、本投資法人の申入れに応じて本投資法人への譲渡を前提として一時的に不動産等を保有することをいいます。）も活用していく方針です。
なお、下図は、本投資法人の物件取得ルートについて概念的に図式化したものです。
（多様な物件取得ルートの活用）- 29 -

Ｂ．東急不動産とのスポンサーサポート契約及び東急不動産ホールディングスグループの情報力・情報ネットワークの活用
本資産運用会社は、本投資法人の運用に関して、投資法人と東急不動産の相互の利益向上を図るため、東急不動産との間で以下の合意をしています。本資産運用会社とスポンサーである東急不動産との間で締結しているスポンサーサポート契約に基づいて、安定稼働している優良な居住用資産を継続的・安定的に取得していく方針です。
（スポンサーサポート契約書の概要）
契約書名称

スポンサーサポート契約書

契約当事者

東急不動産／本資産運用会社

主な内容

・第三者から入手した適格不動産の売却情報の提供（注1）・東急不動産が保有する適格不動産に関する売却情報の提供（注1）・本資産運用会社における人材確保に関する協力
・デュー・ディリジェンスその他不動産等の取得に係る補助及び助言・不動産等の管理、賃貸、リニューアル、開発等に係る補助及び助言
・ウェアハウジング機能の提供
・本投資法人の上場時以降５年間における、本投資法人の上場日における発行済投資口の総口数の10％程度に相当する投資口を保有継続（注2）する意向の表明
・本投資法人が上場後にその投資口を追加でさらに発行する場合には、当該追加発行投資口の一部を購入することを真摯に検討する意向の表明（注１）「適格不動産」とは、本投資法人の投資基準に適合する不動産等をいいます。なお、権利関係者の意向等により、やむを得ず情報の提供が行われない場合もあります。
（注２）東急不動産の関連会社を通じた保有を含みます。

有効期間

契約締結日より３年間とし、期間満了日の３ヶ月前までに、各当事者が他の当事者に対して本協定書を更新しない旨を書面により通知しない限り、さらに３年間、同一の条件にて自動更新され、以後も同様とします。

上記に加えて、スポンサー以外の東急不動産ホールディングスグループ会社の広範な情報ネットワークによる不動産仲介能力を活用し、優良な居住用資産の取得及び安定的な運用及び収益力の強化を図っていく方針です。かかる観点から、本資産運用会社は、本投資法人の運用に関して東急不動産ホールディングスグループ会社のうちサポート会社６社（東急リバブル、東急コミュニティー、東急住宅リース、東急イーライフ
デザイン、イーウェル及び東急スポーツオアシス）との間でそれぞれサポート契約を締結しています。
（東急リバブルとの間のサポート契約書の概要）
契約書名称

サポート契約書

契約当事者

東急リバブル／本資産運用会社

主な内容

・第三者が保有する適格不動産の売却情報の提供（注）・東急リバブルが保有する適格不動産売却時の情報の提供（注）・情報交換（マーケット情報の提供を含む）（注）「適格不動産」とは、本投資法人の投資基準に適合する不動産等をいいます。なお、権利関係者の意向等により、やむを得ず情報の提供が行われない場合もあります。

有効期間

契約締結日より３年間とし、期間満了日の３ヶ月前までに、各当事者が他の当事者に対して本協定書を更新しない旨を書面により通知しない限り、さらに３年間、同一の条件にて自動更新され、以後も同様とします。

- 30 -

（東急コミュニティーとの間のサポート契約書の概要）
契約書名称

サポート契約書

契約当事者

東急コミュニティー／本資産運用会社

主な内容

・第三者から取得した適格不動産の売却情報の提供（注）・東急コミュニティーが保有する適格不動産の売却情報の提供（注）・東急コミュニティーが運営管理等で関与している適格不動産売却時の情報の提供（注）・本投資法人が保有又は取得検討中の不動産等への出店検討
・マーケット情報の提供（注）「適格不動産」とは、本投資法人の投資基準に適合する不動産等をいいます。なお、権利関係者の意向等により、やむを得ず情報の提供が行われない場合もあります。

有効期間

契約締結日より３年間とし、期間満了日の３ヶ月前までに、各当事者が他の当事者に対して本協定書を更新しない旨を書面により通知しない限り、さらに３年間、同一の条件にて自動更新され、以後も同様とします。

（東急住宅リースとの間のサポート契約書の概要）
契約書名称

サポート契約書

契約当事者

東急住宅リース／本資産運用会社

主な内容

・第三者から取得した適格不動産の売却情報の提供（注）・東急住宅リースが保有する適格不動産の売却情報の提供（注）・東急住宅リースが運営管理等で関与している適格不動産売却時の情報の提供（注）・本投資法人が保有又は取得検討中の不動産等への出店検討
・マーケット情報の提供（注）「適格不動産」とは、本投資法人の投資基準に適合する不動産等をいいます。なお、権利関係者の意向等により、やむを得ず情報の提供が行われない場合もあります。

有効期間

契約締結日より３年間とし、期間満了日の３ヶ月前までに、各当事者が他の当事者に対して本協定書を更新しない旨を書面により通知しない限り、さらに３年間、同一の条件にて自動更新され、以後も同様とします。

（東急イーライフデザインとの間のサポート契約書の概要）
契約書名称

サポート契約書

契約当事者

東急イーライフデザイン／本資産運用会社

主な内容

・マーケット情報の提供

有効期間

契約締結日より３年間とし、期間満了日の３ヶ月前までに、各当事者が他の当事者に対して本協定書を更新しない旨を書面により通知しない限り、さらに３年間、同一の条件にて自動更新され、以後も同様とします。

（イーウェルとの間のサポート契約書の概要）
契約書名称

サポート契約書

契約当事者

イーウェル／本資産運用会社

主な内容

・賃貸住宅入居者向けサービス等に関わる情報提供及び提案

有効期間

契約締結日より３年間とし、期間満了日の３ヶ月前までに、各当事者が他の当事者に対して本協定書を更新しない旨を書面により通知しない限り、さらに３年間、同一の条件にて自動更新され、以後も同様とします。

- 31 -

（東急スポーツオアシスとの間のサポート契約書の概要）
契約書名称

サポート契約書

契約当事者

東急スポーツオアシス／本資産運用会社

主な内容

・賃貸住宅入居者向けサービス等に関わる情報提供及び提案

有効期間

契約締結日より３年間とし、期間満了日の３ヶ月前までに、各当事者が他の当事者に対して本協定書を更新しない旨を書面により通知しない限り、さらに３年間、同一の条件にて自動更新され、以後も同様とします。

サポート会社のうち、特に、東急リバブルについては、同社の広範な情報ネットワークによる不動産仲介能力を活用し、東急不動産ホールディングスグループの開発不動産以外の優良な居住用資産の取得機会獲得に寄与することが期待されます。

- 32 -

Ｃ．本資産運用会社独自の情報力・情報ネットワークの活用
東急不動産及びその他の東急不動産ホールディングスグループ会社の有する不動産運営管理・不動産取得の知識及びノウハウ等を本投資法人の資産運用業務に活用するために、本資産運用会社は、本資産運用会社と東急不動産との間のスポンサーサポート契約及び本資産運用会社とサポート会社各社との間のサポート契
約に基づき、東急不動産及びその他の東急不動産ホールディングスグループ会社との間で、情報提供に係る協力体制を構築しています。さらに、東急不動産との間のスポンサーサポート契約においては、必要な人材の確保のための協力体制（東急不動産からの人材の派遣を含みます。）についても構築しています。本資産運用会社には、かかる協力体制の一環として東急不動産から出向社員が所属している他、その他賃貸住宅の開発・運営・管理等に関して専門性を持ったメンバーが参画しています。
本投資法人は、かかるメンバーが有する高い専門性及び、東急不動産ホールディングスグループにおいて培った幅広い情報ネットワークを活用することにより、外部成長を図ります。
③

内部成長戦略
本投資法人は、東急不動産のスポンサーサポートを中心として、東急不動産ホールディングスグループ会社のサポートを最大限活用する一方、本資産運用会社独自のノウハウを用いることで、ポートフォリオの安定収益の確保と資産価値の維持向上を図ります。
Ａ．内部成長の実績
本投資法人は、ポートフォリオの収益向上を目的として、東急不動産ホールディングスグループ会社のサポート及び本資産運用会社独自のノウハウを最大限活用し、個別の物件・住戸毎の特性に合わせたきめ細やかなリーシング活動を行ってきたことに加え、物件競争力の確保、工事費用の削減、管理費用の削減及び付
帯収入の向上のための様々な施策を実施しています。具体的には、テナントニーズを踏まえた追加設備の設置、相見積りや集中発注による工事金の削減や、適切に共用部管理メニューを設定し無駄を排除することより管理費削減等を行ってきました。
Ｂ．東急不動産ホールディングスグループのプロパティ・マネジメント、アセット・マネジメント及びファン
ド・マネジメント能力の活用（イ）プロパティ・マネジメント能力の活用
中長期的な観点からポートフォリオ価値の最大化及び個別物件のキャッシュ・フローの最大化を目指し、
東急不動産ホールディングスグループの不動産運営に係る実績と総合力を最大限活用するべく、原則として、J‐REIT保有物件における実績が豊富であり、かつ「コンフォリア」シリーズの物件に精通している東急
不動産ホールディングスグループ会社を中心にプロパティ・マネジメント会社を選定する方針です。特に、東急不動産ホールディングスグループ会社のプロパティ・マネジメント会社である東急住宅リースは、グループ会社ならではの「コンフォリア」シリーズへの深いブランド理解のもと、きめ細やかな募集活動と厳正な入居審査により、良質なテナントソーシングを行います。
（ロ）アセット・マネジメント及びファンド・マネジメント能力の活用
東急不動産ホールディングスグループの私募ファンド・マネジメント会社である東急不動産キャピタル・
マネジメント株式会社や本資産運用会社が運用する他の投資法人において、各種ファンドの運営、不動産の取得・運営・管理等の業務を経験した人材の人事交流を含めた、東急不動産ホールディングスグループ間での人事交流を図ることで、アセット・マネジメント、ファンド・マネジメントに関するノウハウを積極的に蓄積し、本投資法人の運営全般における質の高いマネジメントを実現します。
Ｃ．本資産運用会社独自のノウハウの活用
東急不動産ホールディングスグループ会社の有する不動産運営管理・不動産取得の知識及びノウハウ等を本投資法人の資産運用業務に活用するために、本資産運用会社は、本資産運用会社と東急不動産との間のスポンサーサポート契約及び本資産運用会社とサポート会社との間のサポート契約に基づき、東急不動産及びその他の東急不動産ホールディングスグループ会社との間で、情報提供に係る協力体制を構築しています。
さらに、東急不動産との間のスポンサーサポート契約においては、必要な人材の確保のための協力体制（東急不動産からの人材の派遣を含みます。）についても構築しています。本資産運用会社には、かかる協力体
制の一環として東急不動産からの出向社員が所属している他、その他住宅の開発・運営・管理等に関して専門性を持ったメンバーが参画しています。
本投資法人は、かかるメンバーが有する独自ノウハウを活用することにより、ポートフォリオの安定収益の確保及び資産価値の維持向上を目指します。

- 33 -

④

フォワード・コミットメントに関する方針
フォワード・コミットメント（先日付での売買契約であって、契約締結日から１ヶ月以上経過した後に決済及び物件の引渡しを行うこととしているものその他これに類する契約をいいます。以下同じです。）を行う場合、
市場環境、資金調達環境の変化等の事情等による悪影響をできるだけ小さくするために、契約締結日から決済及び物件の引渡日までの期間をできるだけ短くし、原則として、当該期間が３ヶ月間を超えることがないようにするか、本投資法人が負担するリスクを小さくするための措置（例えば、資金調達ができない場合には違約金をなくして又は配当原資に比して過大とならない違約金をもって売買契約を解約することができる等の特約を締結すること等がこれに該当します。）を講じます。
フォワード・コミットメント等をした場合、売買契約の解約条件を公表する等、当該フォワード・コミットメ
ント等を履行できない場合における本投資法人の財務への影響を明らかにします。

⑤

ポートフォリオ構築方針
Ａ．投資対象本投資法人は、主として居住の用に供される賃貸用不動産に投資を行うため、一部に店舗、事務所、駐車場等が複合する物件が投資対象に含まれる可能性がある他、居住用資産が所在する借地権が設定された土地（以下「底地」といいます。）にも投資する可能性があります。居住用資産のうち、賃貸住宅への投資比率
は80％～100％（取得価格ベース）とします。また、資産規模の拡大及びポートフォリオの充実を図るた
め、今後需要が見込まれる運営型賃貸住宅にも投資を行う方針です。なお、運営型賃貸住宅への投資比率は０％～20％（取得価格ベース）とします。
区分
居住用資産

投資対象

投資比率

賃貸住宅

80％～100％

運営型賃貸住宅

０％～ 20％（注）投資比率の算出には、取得価格を用います。底地については、底地上に存在する居住用資産の種類によって算出するものとします。

Ｂ．投資エリア
本投資法人は、近年の職住近接志向や人口の都心回帰により、東急沿線エリアを含む、主として賃貸需要が厚く見込める、東京都心（千代田区、中央区、港区、新宿区及び渋谷区をいいます。以下同じです。）、準都心（東京都心以外の東京23区をいいます。以下同じです。）、その他東京圏（東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県をいいます。別段の記載がある場合を除き、以下同じです。）のうち、東京都心及び準都心を除き、賃貸需要が厚く見込まれるエリア）に立地する居住用資産に投資を行います。なお、当該エリアへの投資比率は80％～100％（取得価格ベース）とします。
また、資産規模の拡大及びポートフォリオの分散を図るため、その他中核都市（東京圏以外の政令指定都
市等の住宅集積地）に立地する居住用資産にも投資を行う方針です。個別の投資にあたっては、不動産特性
や周辺賃貸事情に留意し、中長期の安定した収益の確保と運用資産の着実な成長に適う投資を行います。
本投資法人が投資エリアとして規定している具体的な対象地域は以下のとおりです。

区分

対象エリア

東京都心

都心５区

千代田区、中央区、港区、新宿区及び渋谷区

準都心

東京都心に準ずる
住宅集積地

上記を除く東京23区

その他
東京圏

東京都心及び準都心に準ずる住宅集積地

東京圏の内、上記を除き、賃貸需要が厚く見込まれるエリア

その他
中核都市

上記以外の
政令指定都市等の住宅集積地

投資比率80％～100％

０％～20％（注）投資比率の算出には、取得価格を用います。底地については、底地の所在するエリアによって算出するものとします。

- 34 -

Ｃ．投資基準
個々の居住用資産の物件の取得時の選別にあたっては、当該物件の予想収益の他、下表のとおり立地、設備施設、投資額、耐震性、権利関係、テナント、環境・地質等、築年数等について十分に調査を実施し、総合的に検討した上で、当該物件の取得の是非及び条件を決定します。
（イ）賃貸住宅への投資基準①

立地

当該物件の立地する地域の賃貸マーケットの状況及び駅からの距離（原則として徒歩10分以内、物件特性を考慮した場合でも15分以内（※） ）等を総合的に勘案し、判断します。
（※）不動産の表示に関する公正競争規約に基づき、道路距離80ｍにつき１分間を要するものとして算出した数値です。

②

設備施設

貸室プラン、天井高、共用施設仕様、設備仕様に関し、当該地域における同タイプの貸室プランの標準以上の仕様を原則とします。

③

投 資 額
Ⅰ）１投資案件当た

１投資案件当たりの最低投資額（購入金額のみとし、税金及び取得費用等

りの最低投資額は含みません。）は、原則として５億円以上とします。ただし、他の投資物件の付帯として投資対象とするものについてはこの限りではありません。

Ⅱ）１投資案件当た

１投資案件当たりの投資比率（以下の計算式によります。）の上限は、原りの最高投資額則として投資額全体の50％とします。投資判断に当たり物件価格の妥当性については十分な検証を行います。
「１投資案件当たりの投資比率」＝「当該投資額」／（「前期末における不動産等の取得価格合計」＋「当該投資以前又は同時に当該期に投資した不動産等の当該投資時点において取得した取得価格合計」＋「当該投資額」）（ただし、「当該投資以前又は同時に当該期に投資した不動産等の当該投資時点において取得した取得価格合計」及び「当該投資額」には税金及び取得費用等は含みません。）

Ⅲ）取得価格の制限

不動産等に投資する際の取得価格については、鑑定評価額を考慮し個別に判断しますが、物件特性等を勘案し、鑑定価格を上回る価格で取得することがあります。利益相反取引への対応として、原則として、利害関係者からは鑑定評価額を超えて取得しません。ただし、利害関係者が本投資法人への譲渡を前提に、一時的にＳＰＣの組成を行う等して負担した費用が存する場合には、当該費用を鑑定評価額に加えて取得することができるもの
とします。

④

耐震性

新耐震基準適合、耐震補強工事実施済又はＰＭＬ（注１）15％未満の建物であることを原則とします。

⑤

権利関係

所有権であることを原則とします。共有物件の場合、他の所有者の信用力等を総合的に考慮し、個別に判断します。
また、区分所有、借地物件（定期借地権を含みます。）、底地等の場合も、個別に判断します。

⑥

テナント

マルチテナントを原則としますが、シングルテナントの場合は、テナントの信用力、賃貸借契約の条件、代替性等を考慮し総合的に勘案します。

⑦

資産対応証券等

投資判断にあたっては、主に以下の点を原則とします。
➢

投資期間満了時における当該資産対応証券等の投資対象となっている
不動産等の取得機会が確保できること➢

ＬＴＶ（注２）、ＤＳＣＲ（注３）、財務制限条項等を総合的に勘案して、収益の安定性が十分と判断されること- 35 -

⑧

開発案件投資竣工前の未稼働物件への投資は行わず、安定的賃貸事業収入又はこれに類する収入が現に生じている又は生じる見込みがある物件を取得することを原則とします。ただし、以下の場合を除きます。
第三者が建築中の物件の取得
竣工後のテナントの確保が十分可能と判断され、完工と引渡しのリスクが合理的な範囲で最小化されていると判断できる場合で、かつ、当該開発案件への投資が本投資法人のポートフォリオ全体に過大な影響を与えない場合には、当該建物竣工前においても投資することができます。
既に取得している物件の増築
既存物件の価値向上に資すると判断される場合には、増築後のテナントの確保が十分可能と判断されること及び完工と引渡しのリスクが合理的な範囲で最小化されていることが確認できた場合、実施することができます。

⑨

環境・地質等

投資判断にあたっては、建物内有害物質含有状況、土壌汚染状況等を十分に調査した上で、その中長期的な影響を考慮し、物件毎に個別に判断します。

⑩
(注１)

(注２)
(注３)

築年数

原則10年以内とします。

「ＰＭＬ」とは、475年間に起こる可能性のある大小の地震に対して予想損失額及び発生確率を算出・統計処理した建物再調達価格に対する予想損失額の割合をいいます。ＰＭＬの算出にあたっては、当該地の地盤の状況、地域要因、構造検討を行った上で算出しています。
「ＬＴＶ」とは、資産総額に対する有利子負債が占める割合をいいます。
「ＤＳＣＲ」とは、有利子負債に係る元利債務返済金額に対する純収益の割合をいいます。

（ロ）運営型賃貸住宅への投資基準
本投資法人は、運営型賃貸住宅への投資に際しては、上記「（イ）賃貸住宅への投資基準」に記載の基準（商品性の違いを鑑み、①、②、⑥は適用しないものとします。）に加えて、以下の事項にも留意しながら、総合的な判断として物件への投資の是非及び条件を決定するものとします。なお、本投資法人が投資対象とするシニア住宅、サービスアパートメント及び学生マンション（学生寮）とは、それぞれ以下の住宅又は施設をいいます。

シニア住宅

介護サービスの提供が可能な賃貸用住宅又は介護施設をいいます。

サービス
アパートメント

家電・家具付きでフロントサービス、クリーニングサービス等を提供する
賃貸用住宅をいいます。

学生マンション
（学生寮）

主として学生を対象として貸し出される賃貸用住宅をいいます。

（注）賃貸住宅と同様の賃貸運営が可能な住宅で、個別の入居者が利用することを前提に法人に一括賃貸されるもの及び入居者を学生に限定したワンルームマンション形式のものについては、賃貸住宅に含むものとします。本投資法人の場合、原則として運営型賃貸住宅に必要な運営能力及び信用力を有する専門のオペレーターに一括賃貸するか、運営を委託する方針です。

- 36 -

（ハ）その他
上記（イ）及び（ロ）に加えて、本投資法人の居住用資産の取得に際しては、下記の項目にも留意し、多角的な分析を行った上で、最終的な投資判断を行います。
項目

内容
・土地建物の概要、権利関係

物件概要

・賃貸借の状況（稼働率、テナント属性等）
・売主の属性

取引概要

・売買条件、スケジュール及び付帯契約の内容

マーケット分析
ポートフォリオへの影響

・周辺マーケットの調査
・想定収入及び費用に基づく予想収支の検証
・築年数、稼働率、ＮＯＩ水準、テナント分散・取得資金の調達方法やコスト

資金調達

・修繕が必要な場合の内容や必要資金額

Ｄ．デュー・ディリジェンス基準
本投資法人は、投資対象となる居住用資産の選定にあたって、経済的調査、物理的調査及び法的調査等のデュー・ディリジェンスを行います。デュー・ディリジェンスは、第三者である専門家への委託に基づき、各種報告書・評価書を取得し、これらの内容を参考に、下記事項を調査の上、本資産運用会社にて投資の可否を総合的に判断します。
項目

調査・確認事項
・賃貸借契約内容の安定性、賃料水準

テナント調査・テナント属性調査
・テナント契約更新可能性、代替性

経済的調査
ＣＦ調査

・物件別収入項目・費用項目水準の妥当性

鑑定評価書

・不動産鑑定評価書の適格性・妥当性
・ＥＲの内容、調査結果の妥当性
・建物等遵法性・構造計算書の改ざんの有無

建物状況

・各種定期調査報告の実施状況
・アスベスト・ＰＣＢ使用の有無、状況

物理的調査

・テナント資産区分、管理区分
・緊急修繕必要箇所の有無
耐震性能
土壌環境汚染・新耐震設計基準の充足状況
・地震リスク調査
・土壌調査レポートの内容、調査結果
・所有権形態（完全所有・区分所有・共有）及び形態別必要書類の
有無

法的調査

権利関係

・地上権・借地権の有無、契約内容
・売主の信用度、権能の有無
・引渡重要書類原本の有無

なお、運営型賃貸住宅についても上記デュー・ディリジェンス基準に基づき行うものとしますが、経済的調査については運営型賃貸住宅の種別・特性に応じて個別に調査するものとします。

- 37 -

Ｅ．不動産に関する匿名組合出資持分への投資方針
不動産に関する匿名組合出資持分（後記「（２）投資対象／①投資対象の種別／Ａ．／（イ）不動産等／（ⅶ）」をご参照ください。）への投資を行う場合は、以下の事項も検討して投資を行うものとします。

⑥

・

不動産に関する匿名組合出資持分の裏付けとなる不動産等が前記「Ｃ．投資基準」に適合した資産であること。

・

不動産に関する匿名組合出資持分の運用対象とされる不動産等の売却時に、本投資法人による取得機会が与えられていること。

ポートフォリオ運用管理方針
本投資法人は、以下の方針に従ってポートフォリオの運用管理を行います。ただし、運営型賃貸住宅においては、下記Ａ及びＢに関しては、運営型賃貸住宅の種別・特性に応じて個別に検討するものとします。
Ａ．リーシング戦略
地域別・物件別にテナント需給動向を綿密に調査・分析し、テナント需要の多い時期においては重点的広告宣伝活動等により、需要の早期取り込み、テナント入替えの期間短縮化を目指します。また、上記の活動を行うに当たり、運用資産毎にリーシング計画を策定します。不動産の特性に応じた計画的なリーシング活動の展開により、空室期間の短縮、賃料水準の維持・向上を図ります。
Ｂ．プロパティ・マネジメント会社の選定・モニタリング
選定にあたっては、原則として、東急不動産ホールディングスグループの不動産運営に係る実績と総合力を最大限活用することを目的とし、東急住宅リースを中心とした東急不動産ホールディングスグループ会社に委託するものとします。委託（東急不動産ホールディングスグループ会社以外のプロパティ・マネジメン
ト会社への委託を含みます。）に際しては、以下の点を満たしていることを条件とします。なお、業務委託を受ける東急不動産ホールディングスグループ会社が利害関係者取引規程に定める利害関係者に該当する場
合は、下記の要件に加えて利害関係者取引規程に従い、当該者に対する委託により委託者に不利益が生じる
おそれがないことが確認された場合にのみ、当該者に対する業務委託を行うものとします。
・・

国内証券取引所上場企業若しくはその子会社・関連会社、又は資本金が１億円以上であること
プロパティ・マネジメント業務経験が３年以上あり、業務が適切に遂行される能力があると認められる・こと直近の３年間に、重大な法令違反、不祥事等の発生した事実のないこと、その他法令等の遵守態勢に問・題がないこと報酬水準が市場水準の範囲内にあること、取引コスト等に関し、委託者たる本投資法人に不利益が生じないこと

本投資法人は、保有する居住用資産から安定した収益を享受するためには日常的なテナント及び不動産の管理といったプロパティ・マネジメント業務の質の高さが必要不可欠であると考えています。したがって、
本投資法人では、本資産運用会社がプロパティ・マネジメント会社の業務を定期的にモニタリングし、上記の委託評価基準及び下記の更新基準を充足できない場合は、契約の更新をしないものとします。
・・

委託期間中にプロパティ・マネジメント契約に違反する事実がないこと
委託期間中に重要な事項についての報告、金銭に関する精算業務に不適切な事実がないこと

・

業務が適切に遂行される体制・能力があると認められること

Ｃ．修繕・資本的支出に関する方針
本投資法人は、中長期的な視野から物件の競争力維持・向上につながる効率的な修繕計画を物件毎に作成の上、修繕・資本的支出を行います。実施に際しては、原則として、個別物件の減価償却費の範囲内で行いますが、ポートフォリオ全体の減価償却費も勘案して判断します。
また、テナントのライフスタイルの変化に即応し、稼働率の維持・向上を図るため、随時リニューアル計
画の策定及び工事を実施していきます。

- 38 -

Ｄ．保有不動産への付保方針
本投資法人は、災害や事故等により生じる建物の損害や収益の減少、及び第三者からの損害賠償請求によるリスクを回避するため、原則として、火災保険及び賠償責任保険を本投資法人の保有不動産について付保します。
また、本投資法人は主として東京圏への投資を前提としているため、地震リスクに配慮し、個別物件のＰ
ＭＬ値が15％以上の場合には対象物件につき原則として地震保険を付保します。付保にあたっては、保険料・免責額・キャッシュリザーブ等を総合的に勘案して付保の内容を判断します。
Ｅ．売却方針本投資法人は、収益の安定性を維持するため、長期的な不動産の保有を原則としますが、市場環境等を勘案し、適宜、個別運用資産の売却の検討を行うことがあります。売却については、主に以下の観点から判断します。
・ 不動産市況の見通し
・・

当該運用資産の周辺の開発予測
当該運用資産の収益見通し

・・

当該運用資産に係る投資額予測（修繕費及び資本的支出）
当該運用資産の資産価値の増減見通し

・

ポートフォリオ全体の構成

Ｆ．資産運用計画
本資産運用会社は、本投資法人の運用資産全体について資産運用計画書を策定し、計画的な運用を行います。また、資産運用計画は、原則として、本投資法人の各決算期毎に見直し、変更されるものとします。な
お、資産運用計画書の見直しが必要となるような著しい環境の変化が生じた場合等は、適宜、資産運用計画書の修正や見直しを行います。
⑦

財務方針
Ａ．基本方針本投資法人は、安定性、機動性、効率性を基本とし、ファンディング・コストの低減により投資主価値の最大化を図ります。
（イ）安定性・・

財務健全性の確保のための適切なＬＴＶでの運用
本投資法人の資産特性を考慮した長期固定資金調達

・

リファイナンスリスクを低減するための複数の資金調達元の確保と返済期限の分散（ロ）機動性・ 追加取得物件に対する速やかな資金調達体制の確保（ハ）効率性・・

効率的なキャッシュ・マネジメント
安定運用に基づく低廉な調達レートの確保

Ｂ．財務戦略
本投資法人は、財務体質の健全性及び収益の安定性に留意し、エクイティ・ファイナンス（投資口の追加発行）やデット・ファイナンス（資金の借入れ及び投資法人債の発行）等を実施します。また、資金余力の確保に留意したＬＴＶ水準を維持することで、バランスシートのコントロールを適切に行います。
（イ）エクイティ・ファイナンス（投資口の追加発行）
・ 資産の長期的かつ安定的な成長を目指し、市況を的確に把握し、かつ、投資口の希薄化（新規投資口の追加発行による投資口の持分割合の低下）に配慮した上で、機動的な投資口の追加発行を行うものとします。

- 39 -

（ロ）デット・ファイナンス（資金の借入れ及び投資法人債の発行等）
・

機動性を重視した短期資金調達と、長期の安定的な資金調達とを効率的に組み合わせることがあります。

・・

コミットメント・ラインを設定し、借入れを実行することがあります。
運用資産上に担保を設定することがあります。

・・

安定的ファイナンスを目的として、投資法人債を発行し、資金調達先の分散を図ることがあります。
借入金等から生じる金利変動リスク等をヘッジすることを目的として、金融先物取引等に係る権利及び・金融デリバティブ取引に係る権利の運用を行うことがあります。
本投資法人について「ＬＴＶ」とは、資産総額に対する借入額及び投資法人債発行額の残高の合計金額が占める割合をいい、60％を上限としますが、物件の取得及び評価額の変動等に伴い、一時的に上記数値を超えることがあります。

・劣後投資法人債を発行する場合、その発行条件（利回り等）によっては投資主の利益を損ねるおそれがあることを踏まえ、当該発行による資金調達の必要性や発行条件の妥当性等について慎重に判断するものとします。

（ハ）キャッシュ・マネジメント（現預金等）
・ 資金需給を的確に把握し、効率的かつ適切にキャッシュ・マネジメントを行うものとします。
⑧

情報開示方針本投資法人は、法令・諸規則の定めに従い、投資家に対する透明性を確保するため、適切と判断される重要情報をタイムリーに開示します。また、本投資法人は、正確な情報を公平かつ分かり易く開示するよう努めるとともに、法令・諸規則等を遵守します。

- 40 -

（２）【投資対象】①

投資対象の種別
本規約に規定する本投資法人の投資対象は以下のとおりです。
Ａ．本投資法人は、資産運用の基本方針に従い、以下に掲げる特定資産に投資します。
（イ）不動産等（次の（ⅰ）乃至（ⅷ）に掲げる各資産をいいます。以下同じ。）（ⅰ）不動産（ⅱ）不動産の賃借権（ⅲ）地上権（ⅳ）（ⅰ）乃至（ⅲ）に掲げる資産を信託する信託の受益権（不動産等に付随する金銭と併せて信託する
包括信託を含みます。）（ⅴ）外国の者に対する権利で（ⅳ）に掲げる権利の性質を有するもの（ⅵ）（ⅰ）乃至（ⅲ）に掲げる資産に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権（ⅶ）不動産に関する匿名組合出資持分（投資者の一方が相手方の行う（ⅰ）乃至（ⅵ）に掲げる資産の運用のために出資を行い、相手方がその出資された財産の２分の１を超える額を当該資産に対する投資として運用し、当該運用から生じる利益の分配を行うことを約する契約に係る出資の持分をいいます。）（ⅷ）不動産に関する匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権（ロ）不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等（次の（ⅰ）乃至（ⅳ）に掲げる各資産を総称していいます。また、（イ）又は（ロ）に掲げる各資産を総称して、「不動産関連資産」といいます。それぞれ、以下同じ。）（ⅰ）優先出資証券（資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号。その後の改正を含みます。以下「資産流動化法」といいます。）第２条第９項に規定する優先出資証券をいい、当該特定目的会社が資産の流動化に係る業務として取得した資産の２分の１を超える額について不動産等に対する投資として運用するものに限るものとします。）（ⅱ）受益証券（投信法第２条第７項に規定する投資信託の受益証券（振替投資信託受益権を含みます。）
をいい、当該投資信託の投資信託財産の２分の１を超える額を不動産等に対する投資として運用するものに限るものとします。）（ⅲ）投資証券（投信法第２条第15項に規定する投資証券（振替投資口を含みます。）をいい、当該投資法
人が運用のために保有する資産の２分の１を超える額を不動産等に対する投資として運用するものに限るものとします。）（ⅳ）特定目的信託の受益証券（資産流動化法第２条第15項に規定する特定目的信託受益証券をいい、当該
特定目的信託の信託財産の２分の１を超える額を不動産等に対する投資として運用するものに限るものとします。）（ⅴ）匿名組合出資持分証券（金商法第２条第２項第５号に規定する匿名組合出資持分をいい、当該匿名組合の営業者が運用のために保有する資産の２分の１を超える額を不動産等に対する投資として運用するものに限るものとします。）（ⅵ）外国の法令に基づく権利及び外国の者の発行する証券で（ⅰ）乃至（ⅴ）に掲げる権利及び証券の性質を有するもの（ハ）その他の特定資産（ⅰ） 預金（ⅱ） コールローン（ⅲ） 国債証券（金商法第２条第１項第１号に規定するものをいいます。）（ⅳ） 地方債証券（金商法第２条第１項第２号に規定するものをいいます。）（ⅴ） 特別の法律により法人の発行する債券（金商法第２条第１項第３号に規定するものをいいます。）（ⅵ） 特定社債券（金商法第２条第１項第４号に規定するものをいいます。）（ⅶ） 社債券（金商法第２条第１項第５号に規定するものをいいます（ただし、新株予約権付社債券を除きます。）。）（ⅷ） 譲渡性預金証書（ⅸ） 貸付信託の受益証券（金商法第２条第１項第12号に規定するものをいいます。）（ⅹ） コマーシャル・ペーパー（金商法第２条第１項第15号に規定するものをいいます。）- 41 -

（xi） 金銭債権（投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令第480号。その後の改正を含みます。以下「投信法施行令」といいます。）第３条第７号に規定するものをいいます。）（xⅱ）不動産の管理会社等の株券（実質的に不動産等又は不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等に投資することを目的とする場合又はそれらの資産への投資に付随し若しくは関連する場合に限るものとします。）（xⅲ）信託財産を主として（ⅰ）乃至（xⅱ）に掲げる資産に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権（xⅳ）デリバティブ取引に係る権利（投信法施行令第３条第２号に規定するものをいいます。）（xⅴ）有価証券（投信法施行令第３条第１号に規定するものをいいます。）（不動産等、不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等及び（ⅰ）乃至（xⅳ）に該当するものを除きます。）（xⅵ）再生可能エネルギー発電設備（投信法施行令第３条11号に規定するものをいいます。）
Ｂ．本投資法人は、上記Ａ．に掲げられた資産のほか、実質的に不動産等若しくは不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等に投資することを目的とする場合又はそれらの資産への投資に付随し若しくは関連する場
合に限り、以下に掲げる資産に投資することができるものとします。
（ⅰ）商標権又はその専用使用権若しくは通常使用権（商標法（昭和34年法律第127号。その後の改正を含みます。）に定めるものをいいます。）（ⅱ）著作権等（著作権法（昭和45年法律第48号。その後の改正を含みます。）に定めるものをいいます。）（ⅲ）慣習法上の温泉の源泉を利用する権利及び当該温泉に関する設備等（ⅳ）動産（民法（明治29年法律第89号。その後の改正を含みます。以下「民法」といいます。）に定めるものをいい再生可能エネルギー発電設備に該当するものを除きます。）（ⅴ）特定出資（資産流動化法第２条第６項に規定するものをいいます。）（ⅵ）民法上の組合の出資持分（不動産等及び不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等の保有、賃貸、運営、管理等を目的としたものに限ります。）（ⅶ）各種損害保険契約（ⅷ）地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号。その後の改正を含みます。）に基づく
算定割当量その他、これに類似するもの、又は排出権（温室効果ガスに関する排出権を含みます。）（ⅸ）地役権（ⅹ）不動産等及び不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等への投資に付随して取得するその他の権利②

投資基準及び種類別、地域別等による投資予定
本投資法人の投資基準及び種類別、地域別等による投資予定については、前記「（１）投資方針／⑤
フォリオ構築方針」をご参照ください。

- 42 -

ポート

（３）【分配方針】
本投資法人は、決算期における最終の投資主名簿に記載又は記録のある投資主又は登録投資口質権者を対象に、以下の方針に従って金銭の分配を行うものとします（本規約第35条）。
①

利益の分配
Ａ．投資主に分配する金銭の総額のうち、利益（本投資法人の貸借対照表上の純資産額から出資総額等の合計額を控除して算出した金額をいいます。以下同じ。）の金額は、投信法及び一般に公正妥当と認められる企業会
計の基準その他の企業会計の慣行に従って計算されるものとします（本規約第35条第１項第１号）。
Ｂ．利益の金額を限度として分配を行う場合、分配金額は租税特別措置法に定める投資法人に係る課税の特例に規定される配当可能利益の額の100分の90に相当する金額（法令改正等により当該金額の計算に変更があった
場合には変更後の金額とします。）を超えて分配するものとして、本投資法人が決定する金額とします。な
お、本投資法人は資産の維持又は価値向上に必要と認められる長期修繕積立金、支払準備金、分配準備積立金
並びにこれらに類する積立金及び引当金等のほか必要な金額を積み立て、又は留保その他の処理を行うことができるものとします（本規約第35条第１項第２号）。
Ｃ．利益の金額のうち、分配金に充当せず留保したものについては、本投資法人の資産運用の対象及び方針に基づき運用を行うものとします（本規約第35条第１項第３号）。

②

利益を超える金銭の分配
本投資法人は、経済環境、不動産市場及び賃貸市場等の動向、保有資産の状況並びに財務の状況等により役員会において適切と判断した場合、又は本投資法人における法人税等の課税負担の軽減を目的として役員会において適切と判断した場合、投信法第137条第１項の規定に従い、投資主に対し、投信法に基づく承認を受けた金銭の分配に係る計算書に基づき、利益を超えて金銭の分配をすることができるものとします。本投資法人は、利益を超えて金銭の分配を行う場合には、当該計算期間に係る利益の金額に、法令等（一般社団法人投資信託協会の定める規則等を含みます。）において定める金額を加算した額を上限とします（本規約第35条第２項）。

③

分配金の分配方法等
分配金は、金銭により分配するものとし、決算期における最終の投資主名簿に記載又は記録のある投資主又は登録投資口質権者を対象に、原則として決算期から３ヶ月以内に、投資口の所有口数又は登録投資口質権の対象たる投資口の口数に応じて分配します（本規約第35条第３項）。

④

一般社団法人投資信託協会の定める規則
本投資法人は、上記①乃至③のほか、金銭の分配にあたっては、不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則に従うものとします（本規約第35条第４項）。

⑤

分配金請求権の除斥期間分配金は、その支払開始の日から満３年を経過したときは、本投資法人はその支払いの義務を免れるものとします。なお、未払分配金には利息は付さないものとします（本規約第35条第５項）。

- 43 -

（４）【投資制限】①

本規約による投資制限
本規約による投資制限は以下のとおりです。
Ａ．前記「（２）投資対象／①投資対象の種別／Ａ．／（ハ）その他の特定資産」並びに「（２）投資対象／①
投資対象の種別／Ｂ．」に掲げる資産については、積極的に投資を行うものではなく、安全性及び換金性又は不動産等との関連性を勘案した運用を図るものとします（本規約第30条第１項）。
Ｂ．前記「（２）投資対象／①投資対象の種別／Ａ．／（ハ）その他の特定資産／（xⅳ）」に掲げるデリバテ
ィブ取引に係る権利については、本投資法人に係る負債から生じる金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的とした運用に限るものとします（本規約第30条第２項）。

②

金商法及び投信法による投資制限
本投資法人は、金商法及び投信法による投資制限に従います。主たるものは以下のとおりです（なお、以下は本投資法人に課される投資制限の全てを網羅するものではありません。）。
Ａ．投資法人は資産運用会社にその資産の運用に係る業務の委託をしなければなりませんが、資産運用会社は、
当該投資法人の資産の運用に係る業務に関して一定の行為を行うことが禁止されており、結果的に、投資法人が一定の投資制限に服することになります。かかる禁止行為のうち、後記「第二部 投資法人の詳細情報／第３ 管理及び運営／２ 利害関係人との取引制限」に記載される利害関係人等との取引制限を除き、主なものは以下のとおりです。
（イ）運用財産相互間の取引を行うことを内容とした運用（金商法第42条の２第２号、金商業等府令第129条）（ロ）第三者の利益を図る取引を行うことを内容とした運用（金商法第42条の２第３号）（ハ）投資法人の利益を害する取引を行うことを内容とした運用（金商法第42条の２第４号）（ニ）運用として行う取引に関する情報を利用して自己の計算において行う取引（金商法第42条の２第５号）（ホ）損失補填又は利益の提供（金商法第42条の２第６号）（ヘ）その他金商業等府令で定める取引（金商法第42条の２第７号、金商業等府令第130条）
Ｂ．同一株式の取得制限
登録投資法人は、同一の法人の発行する株式に係る議決権を、当該株式に係る議決権の総数の100分の50を超えて取得することができません（投信法第194条第１項、投信法施行規則第221条）。但し、国外の特定資産について、当該特定資産が所在する国の法令その他の制限により、投信法第193条第１項第３号から第５号に掲げる取引を行うことができない場合において、専らこれらの取引を行うことを目的とする法人の発行する株式を取得するときは、かかる規定の適用はありません（投信法第194条第２項、投信法施行令第116条の２）。
Ｃ．自己投資口の取得及び質受けの制限
投資法人は、自らが発行した投資口を取得し、又は質権の目的として受けることができません。ただし、次に掲げる場合において自らが発行した投資口を取得するときは、この限りではありません（投信法第80条
第１項、投信法施行規則第129条）。
（イ）その資産を主として政令で定める特定資産に対する投資として運用することを目的とする投資法人が、投資主との合意により当該投資法人の投資口を有償で取得することができる旨を規約で定めた場合（ロ）合併後消滅する投資法人から当該投資法人の投資口を承継する場合（ハ）投信法の規定により投資口の買取りをする場合（ニ）当該投資法人の投資口を無償で取得する場合（ホ）当該投資法人が有する他の法人等の株式（持分その他これに準ずるものを含みます。下記（ヘ）において同じ。）につき当該他の法人等が行う剰余金の配当又は残余財産の分配（これらに相当する行為を含みます。）により当該投資法人の投資口の交付を受ける場合（へ）当該投資法人が有する他の法人等の株式につき当該他の法人等が行う次に掲げる行為に際して当該株式と引換えに当該投資法人の投資口の交付を受ける場合（ⅰ）組織の変更（ⅱ）合併（ⅲ）株式交換（会社法以外の法令（外国の法令を含みます。）に基づく株式交換に相当する行為を含みます。）- 44 -

（ト）その権利の実行に当たり目的を達成するために当該投資法人の投資口を取得することが必要かつ不可欠である場合（投信法第80条第１項第２号及び第３号並びに上記（ニ）乃至（ヘ）に掲げる場合を除きます。）
Ｄ．子法人による親法人投資口の取得制限
他の投資法人の発行済投資口の総口数の過半数に当たる投資口を有する投資法人の投資口については、次に掲げる場合を除くほか、当該他の投資法人は、取得することができません（投信法第81条第１項、第２項、投信法施行規則第131条）。
（イ）合併後消滅する投資法人から親法人投資口（投信法第81条第１項に規定する親法人投資口をいいます。
以下本Ｄ．において同じ。）を承継する場合（ロ）親法人投資口を無償で取得する場合（ハ）その有する他の法人等の株式（持分その他これに準ずるものを含みます。下記（ニ）において同じ。）
につき当該他の法人等が行う剰余金の配当又は残余財産の分配（これらに相当する行為を含みます。）により親法人投資口の交付を受ける場合（ニ）その有する他の法人等の株式につき当該他の法人等が行う次に掲げる行為に際して当該株式と引換えに当該親法人投資口の交付を受ける場合（ⅰ）組織の変更（ⅱ）合併（ⅲ）株式交換（会社法以外の法令（外国の法令を含みます。）に基づく株式交換に相当する行為を含みます。）（ⅳ）株式移転（会社法以外の法令（外国の法令を含みます。）に基づく株式移転に相当する行為を含みます。）（ホ）その権利の実行に当たり目的を達成するために親法人投資口を取得することが必要かつ不可欠である場合（投信法第81条第２項第１号及び上記（ロ）乃至（ニ）に掲げる場合を除きます。）③

その他
Ａ．借入れ又は投資法人債（イ）本投資法人は、運用資産の着実な成長並びに効率的な運用及び運用の安定性に資するため、資産の取得、修繕費若しくは分配金の支払い、本投資法人の運営に要する資金、若しくは債務の返済（敷金・保証金の返還並びに借入金及び投資法人債の債務の返済を含みます。）等の資金の手当てを目的として、資金を借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）又は投資法人債（短期投資法人債を含みます。以下同じ。）を発行することができます。なお、資金を借り入れる場合は、金商法第２条第３項第１号に定める適格機関投資家（ただし、租税特別措置法第67条の15第１項第１号ロ（２）に規定する機関投資家に該当する者に限ります。）からの借入れに限るものとします（本規約第36条第１項）。
（ロ）借入れ又は投資法人債の発行を行う場合、本投資法人は運用資産を担保として提供することができます（本規約第36条第２項）。
（ハ）借入金及び投資法人債発行の限度額は、それぞれ１兆円とし、その合計額が１兆円を超えないものとします（本規約第36条第３項）。
Ｂ．有価証券の引受け及び信用取引
有価証券の引受け及び信用取引は行いません。
Ｃ．集中投資集中投資について制限はありません。
Ｄ．他のファンドへの投資
本投資法人は、他のファンドへの投資として、「（２）投資対象／①投資対象の種別／Ａ．／（ロ）不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等」に掲げる資産及び「（２）投資対象／①投資対象の種別／
Ａ．／（ハ）その他の特定資産／（xv）」に掲げる資産への投資を行うことができます（本規約第29条第１項第２号及び第３号⑮）。

- 45 -

３【投資リスク】
以下には、本投資口又は本投資法人債への投資に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。ただし、以下は本投資口又は投資法人債への投資に関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。以下における不動産に関する記述は、不動産を主たる裏付けとする各信
託に係る信託受益権その他の不動産関連資産についてもほぼ同様にあてはまります。また、本投資法人が既に取得した個別の不動産関連資産に特有のリスクについては、後記「５ 運用状況／（２）投資資産／③その他投資資産の主
要なもの／Ａ.運用資産の概要」を併せてご参照ください。
本投資法人は、対応可能な限りにおいてこれらのリスクの発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です
が、回避及び対応が結果的に十分である保証はありません。
以下に記載するリスクが現実化した場合、本投資口の分配金の額、投資法人債の利息の未収が発生し若しくはその償還金額が減少し、又は本投資口又は投資法人債の価値が下落する可能性があり、その結果、各投資家が損失を被る可能性があります。各投資家は、自らの責任において、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で本投資口又は投資法人債に関する投資判断を行う必要があります。
なお、本書に記載の事項には、将来に関する事項が含まれますが、別段の記載のない限り、これらの事項は本書の日付現在における本投資法人及び本資産運用会社の判断によるものです。
本項に記載されているリスク項目は、以下のとおりです。
（１）一般的なリスク（イ） 投資口・投資証券の商品性に関するリスク（ロ） 本投資口の払戻しがないことに関するリスク（ハ） 本投資口・本投資法人債の市場性に関するリスク（ニ） 本投資口の価格変動に関するリスク（ホ） 投資口の希薄化に関するリスク（ヘ） 金銭の分配に関するリスク（ト） ＬＴＶに関するリスク（チ） 投資法人の法律上、税制上、その他諸制度上の取扱いに関するリスク（リ） 本投資法人の登録が取り消されるリスク（２）商品設計及び関係者に関するリスク（イ） 収入及び費用、キャッシュ・フローの変動に関するリスク（ロ） 投資口の追加発行、借入れ及び投資法人債の発行による資金調達に関するリスク（ハ） 東急不動産ホールディングスグループへの依存、利益相反に関するリスク（ニ） 本投資法人以外の関係者への依存に関するリスク（ホ） 本資産運用会社に関するリスク（ヘ） プロパティ・マネジメント会社に関するリスク（ト） 役員の職務遂行に関するリスク（チ） 本投資法人の運営に関与する法人の利益相反等に関するリスク（リ） インサイダー取引に関するリスク（ヌ） 敷金・保証金の利用に関するリスク（ル） 投資対象を主として住居用の不動産としていることによるリスク（ヲ） 運営型賃貸住宅を投資対象とすることに関するリスク（ワ） 投資対象とする不動産の偏在に関するリスク（カ） 本投資法人の投資方針の変更に関するリスク（ヨ） 資産取得・売却に関するリスク（タ） フォワード・コミットメント等に係るリスク（レ） シニア住宅に関するリスク（３）不動産関連資産－不動産に関するリスク（イ） 不動産の流動性、取引コスト等に関するリスク（ロ） 物件取得の競争に関するリスク（ハ） テナントの獲得競争に関するリスク（ニ） 不動産の物的及び法的な欠陥・瑕疵に関するリスク（ホ） 土地の境界紛争等に関するリスク（ヘ） 不動産に係る行政法規・条例等に関するリスク（ト） 法令等の変更に関するリスク- 46 -

（チ）
（リ）
（ヌ）
（ル）
（ヲ）
（ワ）
（カ）
（ヨ）
（タ）
（レ）
（ソ）
（ツ）
（ネ）
（ナ）
（ラ）
（ム）
（ウ）
（ヰ）
（ノ）
（オ）

区分所有物件に関するリスク
共有物件に関するリスク
借地物件に関するリスク
底地物件に関するリスク
開発物件に関するリスク
鑑定評価額に関するリスク
わが国における賃貸借契約に関するリスク
マスターリースに関するリスク
賃料の減額に関するリスク
テナントの支払能力に関するリスク
賃料保証会社に関するリスク
不動産の運用費用の増加に関するリスク
入居者の建物使用態様に関するリスク
不動産の毀損等に関するリスク
災害等による建物の毀損、滅失及び劣化のリスク
不動産に係る所有者責任に関するリスク
有害物質に係るリスク
売主の倒産等の影響を受けるリスク
運用資産の売却に伴う責任に関するリスク専門家報告書等に関するリスク（４）不動産関連資産－信託受益権特有のリスク（イ） 信託受益者として負うリスク（ロ） 信託受益権の流動性に係るリスク（ハ） 信託受託者に係るリスク（５）税制に関するリスク（イ） 導管性要件に係るリスク（ロ） 税務調査等による更正処分のため、導管性要件が事後的に満たされなくなるリスク（ハ） 不動産の取得に伴う軽減税制が適用されないリスク（ニ） 一般的な税制の変更に係るリスク（６）その他のリスク（イ） 減損会計の適用に関するリスク（ロ） 取得予定資産の取得を実行することができないリスク（ハ） 匿名組合出資持分への投資に関するリスク（ニ） 東急不動産グループの組織再編に関するリスク
本項に記載されている各リスク項目の内容は以下のとおりです。
（１）一般的なリスク（イ） 投資口・投資証券の商品性に関するリスク
投資口又は投資証券は、株式会社における株式又は株券に類似する性質（いわゆるエクイティ証券としての性質）を持ち、投資金額の回収や利回りの如何は本投資法人の業績又は財産の状況に影響されるものであり、譲渡による換価時に投資金額以上の回収を図ることができるとの保証はありません。また、本投資法人に係る通常の清算又は倒産手続の下における清算においては、エクイティ証券として最劣後の地位となり、元本すなわち投資額の全部又は一部の支払いが行われない可能性があります。投資口又は投資証券は、元本の保証が行われる商品ではなく、金融機関の預金と異なり預金保険等の対象になっていません。
（ロ） 本投資口の払戻しがないことに関するリスク
本投資口は、投資主からの請求による投資口の払戻しを行わないクローズド・エンド型です。したがって、投資主が本投資口を換価する手段は、投資主総会での決議に基づき本投資法人が解散し清算された場合の残余財産分配請求権等及び投資法人による投資口の取得を除き、第三者に対する売却（取引市場を通じた売却を含みます。）に限られます。本投資口の第三者に対する売却が困難又は不可能となった場合、投資主は、本投資口を希望する時期及び条件で換価できないことになります。但し、本投資法人は、投信法第80条第１項第１号及び本規約第５条第２項に基づき、投資主との合意により自己投資口を有償で取得することが可能です。
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（ハ） 本投資口・本投資法人債の市場性に関するリスク
本投資口は、東京証券取引所不動産投資信託証券市場へ上場していますが、投資家の希望する時期と条件で取引できるとの保証や、常に買主が存在するとの保証はなく、譲渡価格を保証する第三者も存在しません。また、
東京証券取引所が定める上場廃止基準に抵触する場合には本投資口の上場が廃止され、投資主は保有する本投資口を取引所外において相対で譲渡するほかに換金の手段はありません。これらにより、本投資口を低廉な価格で譲渡しなければならない場合や本投資口の譲渡ができなくなる場合があります。また、本投資法人が本投資法人
債を発行した場合について、本投資法人債には、確立された取引市場が存在せず、買主の存在も譲渡価格も保証されていません。
（ニ） 本投資口の価格変動に関するリスク
本投資口の市場価格は、取引所における投資家の需給により影響を受けるほか、金利情勢、経済情勢その他市
場を取り巻く様々な要因の影響を受けます。
また、本投資法人は、不動産関連資産を主な投資対象としていますが、不動産関連資産の価格は、不動産市
況、社会情勢等の影響を特に受け易いといえます。さらに、不動産の流動性は一般に低いので、望ましい時期及び価格で不動産を売却することができない可能性があり、そのために実際の売却時までに価格が下落する可能性等もあります。これらの要因により本投資法人の保有する資産の価値が下落すれば、本投資口の価値の下落をもたらす可能性があります。
その他、本投資法人若しくは本資産運用会社、又は他の投資法人若しくは他の投資法人が資産の運用を委託す
る資産運用会社に対して監督官庁等による行政処分や行政処分を求める勧告が行われた場合にも、本投資口の価値が下落することがあります。
（ホ） 投資口の希薄化に関するリスク
本投資法人は、資産の取得若しくは修繕等、本投資法人の運営に要する資金、又は債務の返済（敷金・保証金の返還並びに借入金及び投資法人債の債務の返済を含みます。）等の資金の手当てを随時必要としています。か
かる資金の手当てを目的として投資口を随時追加発行する場合があります。投資主は、その投資口保有比率に応じた投資口の割当を受ける権利及び義務を有するものではなく、投資口が追加発行された場合、既存の投資主が有する投資口の本投資法人の発行済投資口の総口数に対する割合は、当該追加発行において所要の口数を追加的に取得しない限り、希薄化することとなります。さらに、追加発行の結果、本投資法人の投資口１口当たりの純資産額（基準価額）等が影響を受けることがあります。
また、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成25年法律第45号）による投信法の改正により、新投資口
予約権の無償割当て（いわゆるライツ・オファリング）の制度が導入されました。本投資法人により、かかる新投資口予約権の無償割当てが行われる場合にも、（既存の投資主が割当てを受けた新投資口予約権を行使しない限り）希薄化が生じ、また、本投資法人の投資口１口当たりの純資産額（基準価額）等が影響を受けることがあります。
（ヘ） 金銭の分配に関するリスク
本投資法人は前記「２ 投資方針／（３）分配方針」に記載の分配方針に従って、投資主に対して金銭の分配を行う予定ですが、分配の有無、金額及びその支払いは、如何なる場合においても保証されるものではありません。
（ト） ＬＴＶに関するリスク
本投資法人のＬＴＶの上限は、本資産運用会社の運用ガイドラインにより60％としますが、資産の取得等に伴い一時的に60％を超えることがあります。ＬＴＶの値が高まれば高まるほど、一般的に、分配可能金額が金利変動の影響を受け易くなり、その結果、投資主への分配額が減少するおそれがあります。
（チ） 投資法人の法律上、税制上、その他諸制度上の取扱いに関するリスク
投資法人に関する法律上、税制上、その他諸制度上の取扱い若しくは解釈が大幅に変更され、又は新たな法律が制定される可能性があり、それに伴い、本投資法人の現在の運用方針、運営形態等の変更が必要となる可能性があります。その結果、本投資法人の存続、収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リ） 本投資法人の登録が取り消されるリスク
本投資法人は、投信法の下で投資法人としての登録を受けており、将来にわたりこれを維持する方針ですが、一定の事由が発生した場合、登録を取り消される可能性があります。その場合、本投資法人は解散すべきものとされ、清算手続に入ることになります。

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（２）商品設計及び関係者に関するリスク（イ） 収入及び費用、キャッシュ・フローの変動に関するリスク
本投資法人の収益は、主として本投資法人が取得する不動産関連資産からの賃料収入に依存しています。不動産関連資産に係る賃料収入は、不動産関連資産の稼働率の低下、賃料水準の低下（賃料水準に関しては、後記「（３）不動産関連資産－不動産に関するリスク／（カ）わが国における賃貸借契約に関するリスク及び（タ）
賃料の減額に関するリスク」も併せてご参照ください。）、テナントによる賃料の支払債務の不履行・遅延等により、大きく減少する可能性があります。テナントの支払能力又は信用状態が入居後に悪化する可能性もあります。また、当該不動産関連資産に関して締結される賃貸借契約に基づく賃料が、一般的な賃料水準に比して適正な水準にあるとは限りません。
本投資法人は、本資産運用会社を通じて、良質のテナントを確保すべく努力しますが、その目的が達成されるとは限りません。
また、収入の減少だけでなく、退去するテナントへの敷金・保証金の返還、多額の資本的支出（注）、未稼働の不動産関連資産の取得等は、キャッシュ・フローを減ずる効果をもたらし、投資主への分配金額に悪影響を及ぼす可能性があります。
賃料収入のほか、不動産関連資産の売却に伴い収入が発生する可能性がありますが、不動産関連資産の売却に伴う収入は、恒常的に発生するものではなく、本投資法人の運用方針や不動産市場の環境に左右されるものであって、安定的に得られる性質のものではありません。
他方、不動産関連資産に関する費用としては、減価償却費、不動産関連資産に関して課される公租公課、不動産関連資産に関して付保された保険の保険料、管理組合費、水道光熱費、不動産管理費用、清掃衛生業務、保安
警備業務及び設備管理業務等の建物管理業務に係る費用、維持修繕費用、借地借家料並びにテナント誘致費用（媒介手数料、広告料等）等があります。かかる費用の額は状況により増大する可能性があります（費用の増加
リスクに関しては、後記「（３）不動産関連資産－不動産に関するリスク／（ツ）不動産の運用費用の増加に関するリスク」も併せてご参照ください。）。
このように、不動産関連資産からの収入が減少する可能性がある一方で、不動産関連資産に関する費用が増大する可能性があり、これら双方又はいずれか一方の事由が生じた場合、投資主への分配金額の減少その他の悪影
響を及ぼす可能性があります。
（注）建物の修繕等において、固定資産（建物・設備等）の機能、価値を増加、又は耐用年数を伸長させるための支出をいいます。

（ロ） 投資口の追加発行、借入れ及び投資法人債の発行による資金調達に関するリスク
本投資法人は、本書記載の投資方針に従い、継続的に適格機関投資家からの借入れ及び投資法人債の発行による資金調達を行うことを予定しています。本投資法人は本規約において、その上限を、借入れについては１兆円、投資法人債（短期投資法人債を含みます。）については１兆円（ただし、合計して１兆円を超えないものとします。）としています。
投資口の追加発行、借入れ及び投資法人債の発行の可能性及び条件は、本投資法人の経済的信用力、金利情勢
その他の要因による影響を受けるため、今後、本投資法人の希望する時期及び条件で投資口の追加発行、借入れ及び投資法人債の発行を行うことができるという保証はありません。
借入れ及び投資法人債の金利は、借入時及び投資法人債発行時の市場動向に左右され、変動金利の場合、その後の市場動向にも左右されます。一般的に、市場金利が上昇傾向にある場合、本投資法人の利払額は増加します。
金利が上昇しても本投資法人の受け取る賃料収入等が連動して上昇するとは限らないため、分配可能金額は減少する可能性があります。税法上、利益配当の損金算入要件のうち、投資法人による借入金の借入先を租税特別措置法に規定する機関投資家に限定するという要件により、本投資法人が資金調達を行うに際して、借入先が限定され資金調達が機動的に行えない場合があります。追加の借入れを行おうとする際には、担保提供等の条件について制約が課され、本投資法人が希望する条件での借入れができなくなる可能性もあります。
また、本投資法人が借入れ又は投資法人債の発行を行う場合において、一定のＬＴＶ等を維持する義務を課し、ＬＴＶ等が基準値より悪化した場合は、投資主への金銭の分配を制約する等の財務制限条項が設けられたり、修繕費用や預り金等に対応した現金の積立てを強制される場合もあり、また、物件の取得に一定の制約が課され、規約等の変更が制限される場合もあります。このような制約が本投資法人の運営に支障をもたらすほか、
これらの制約により投資主への金銭の分配が制限され、利益配当等の損金算入要件を満たせなくなる等、投資主への金銭の分配に重大な悪影響を及ぼす場合があります。
借入れ又は投資法人債の発行において不動産関連資産に担保を設定した場合（当初は無担保の借入れ又は投資法人債であっても、一定の条件の下に担保設定を要求される場合もあります。）、本投資法人が担保の設定された不動産関連資産の売却を希望したとしても、担保の解除手続その他の事情により、希望どおりの時期に売却できない、又は希望する価格で売却できない可能性があります。また、収益性の悪化等により不動産関連資産の評- 49 -

価額が借入先によって引き下げられた場合、又は他の借入れを行う場合等、一定の条件の下に不動産関連資産に対して追加して担保を設定することを要求される可能性もあります。特に、不動産関連資産からのキャッシュ・
フローが減少したり、その評価額が引き下げられたりした場合には、借入先より借入金の早期返済を強制され、
本投資法人の希望しない条件で借換資金を調達せざるを得なくなることや、借入先より不動産関連資産の売却による返済を強制され、本投資法人の希望しない時期及び条件で不動産関連資産を処分せざるを得なくなる状況も想定され、その結果、本投資法人の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。
借換えや不動産関連資産の売却等によって借入金の期限前返済を行う場合には、違約金等の返済又は償還コス
トがその時点の金利情勢によって決定されることがあり、予測しがたい経済状況の変動が投資主に損害を与える可能性もあります。
さらに、本投資法人が返済期の到来した借入れ又は投資法人債の借換えを行うことができないことにより、本投資法人のキャッシュ・フロー、金利情勢その他の理由により、不動産関連資産を処分しなければ借入れ及び投資法人債の返済ができなくなる可能性があります。この場合、本投資法人の希望しない時期及び条件で不動産関連資産を処分せざるを得ない状況も想定され、その結果、本投資法人の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。
本投資法人が借入れ又は投資法人債について債務不履行となった場合、それらの債権者により本投資法人の資産に対して仮差押等の保全処分や差押等の強制執行が行われることがあるとともに、本投資法人に対して破産等の倒産手続の申立てが行われる可能性があります。
（ハ） 東急不動産ホールディングスグループへの依存、利益相反に関するリスク
東急不動産は、本書の日付現在、本資産運用会社の全株式を保有しており、本資産運用会社の大部分の役職員の出身会社です。また、本資産運用会社は、東急不動産とスポンサーサポート契約書を締結しています。さらに、本資産運用会社は、サポート会社６社（東急リバブル、東急コミュニティー、東急住宅リース、東急イーラ
イフデザイン、イーウェル及び東急スポーツオアシス）それぞれとサポート契約書を締結しています（これらのスポンサーサポート契約書及びサポート契約書の概要については、前記「２ 投資方針／（１）投資方針／②外部成長戦略／Ｂ．東急不動産とのスポンサーサポート契約及び東急不動産ホールディングスグループの情報力・
情報ネットワークの活用」をご参照ください。）。
また、本投資法人は、不動産開発供給機能、不動産情報提供機能、賃貸住宅運営管理機能、シニア住宅運営機
能、コンストラクション機能、アセット・マネジメント、ファンド・マネジメント機能に代表される東急不動産
ホールディングスグループの有する特徴を利用して、本投資法人の外部成長及び内部成長の達成を目指します（詳細は、前記「２ 投資方針／（１）投資方針／①基本方針／Ｂ．東急不動産ホールディングスグループの活用」をご参照ください。）。
すなわち、本投資法人及び本資産運用会社は、東急不動産ホールディングスグループと密接な関係を有しており、本投資法人による安定した収益の確保と成長性に対する影響は相当程度高いということができます。
したがって、本投資法人及び本資産運用会社が東急不動産ホールディングスグループとの間で、本書の日付現在における関係と同様の関係を維持できなくなった場合には、本投資法人に悪影響が及ぶ可能性があります。
また、上記のスポンサーサポート契約書及びサポート契約書の有効期間は契約締結日から３年間とされ、自動更新されることとなっていますが、契約の更新がなされない場合や、契約が解除される場合、その他契約終了事
由が発生した場合、東急不動産ホールディングスグループからサポートの提供を受けられなくなるおそれがあります。
さらに、本投資法人や本資産運用会社が、資産運用活動その他を通じて、東急不動産ホールディングスグルー
プ又は東急不動産ホールディングスグループが運用するファンドとの間で取引を行う場合や、物件を共同して運用・維持する場合、東急不動産ホールディングスグループ又は東急不動産ホールディングスグループが運用するファンドの利益を図るために、本投資法人の投資主の利益に反する行為を行う可能性もあり、その場合には、本投資法人の投資主に損害が発生する可能性があります。
（ニ） 本投資法人以外の関係者への依存に関するリスク
本投資法人は、投信法に基づき、資産の運用を本資産運用会社に、資産の保管を資産保管会社に、一般事務を一般事務受託者に委託しています。本投資法人の円滑な業務遂行の実現のためにはこれらの者の能力、経験及びノウハウによるところが大きいと考えられますが、これらの者が業務遂行に必要な人的・財政的基礎等を必ずしも維持できるとの保証はありません。本資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者は、委託を受けた業務の執行につき金商法又は投信法上の善管注意義務及び忠実義務を負っていますが、これらの者による業務の懈怠その他義務違反があった場合には本投資法人の存続及び収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、一定の場合には、本資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者との委託契約が解約又は解除されることがあります。投信法上、資産の運用、資産の保管及び一般事務に関しては第三者への委託が必須のものとされているため、委託契約が解約又は解除された場合には、本投資法人は新たな資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者を選任する必要があります。しかし、新たな資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者- 50 -

を速やかに選任できるとの保証はなく、速やかに選任できない場合には本投資法人の存続及び収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、本資産運用会社、資産保管会社又は一般事務受託会社が、破産等により金商法における登録又は業務遂行能力を喪失する場合には、新たな資産運用会社、資産保管会社又は一般事務受託会
社への委託が必要となり、上記と同様のリスクがあります。
（ホ） 本資産運用会社に関するリスク
本投資法人が適切な不動産関連資産を確保するためには、特に本資産運用会社の能力、経験及びノウハウによるところが大きいと考えられますが、本資産運用会社においてかかる業務遂行に必要な人的・財政的基礎が常に維持されるとの保証はありません。
本投資法人は、投資主総会の承認を得て本資産運用会社との資産運用業務委託契約を解約することができます。また、本投資法人は、投信法及び資産運用業務委託契約の規定に基づいて、本資産運用会社が職務上の義務に違反した場合その他一定の場合に本資産運用会社との資産運用業務委託契約を解約又は解除することができる
ほか、本資産運用会社が金商法上の金融商品取引業者でなくなったときその他一定の場合には本資産運用会社との資産運用業務委託契約を解約又は解除しなければならないとされています。本資産運用会社との資産運用業務
委託契約が解約又は解除された場合、本資産運用会社との資産運用業務委託契約においては一定の手当てがなされていますが、一般的には上記（ニ）に記載のリスクがあてはまります。また、資産運用会社の変更は、本投資法人の借入金債務及び投資法人債の期限の利益の喪失事由となる可能性があります。
（ヘ） プロパティ・マネジメント会社に関するリスク
不動産関連資産に関しては、プロパティ・マネジメント会社が選定され、当該関連する不動産関連資産につきＰＭ業務を行います。
一般に、建物の保守管理を含めたＰＭ業務全般の成否は、管理会社の能力、経験、ノウハウによるところが大きく、不動産関連資産の管理については、管理を委託するプロパティ・マネジメント会社の業務遂行能力に強く依拠することになりますが、プロパティ・マネジメント会社においてかかる業務遂行に必要な人的・財政的基礎が維持される保証はありません。特に、本資産運用会社はＰＭ業務を東急住宅リースを中心とした東急不動産ホールディングスグループ会社に原則として委託する方針であるため、本投資法人の資産管理は東急住宅リースを中心とした東急不動産ホールディングスグループ会社の業務遂行能力に強く依拠しています。よって、プロパティ・マネジメント会社、特に東急住宅リースを中心とした東急不動産ホールディングスグループ会社の業務遂行が円滑になされない場合又は業務の懈怠その他義務違反があった場合には、本投資法人の存続及び収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、プロパティ・マネジメント会社として選定された東急住宅リースを中心とした東急不動産ホールディングスグループ会社が、複数の不動産に関して、他の顧客（他の不動産投資法人を含みます。）から本投資法人の不動産関連資産に係るＰＭ業務と類似又は同様の業務を受託し、その結果、本投資法人以外の者の利益を優先することにより、本投資法人の利益を害することとなる可能性があります。さらに、プロパティ・マネジメント会社が、破産及びその他の法的倒産手続等により業務遂行能力を喪失する場合においては、本投資法人の日常の業務遂行に影響を及ぼすことになり、投資主への金銭の分配に影響を与える可能性があります。
（ト） 役員の職務遂行に関するリスク
投信法上、投資法人を代表しその業務執行を行う執行役員及び執行役員の業務の監督等を行う監督役員は、投資法人からの受任者として善管注意義務を負い、また、忠実義務を負っています。本投資法人の執行役員又は監
督役員が、職務遂行上、善管注意義務又は忠実義務に反する行為を行った場合、結果として投資主が損害を受ける可能性があります（なお、執行役員及び監督役員の業務の詳細については、前記「１ 投資法人の概況／（４）投資法人の機構」をご参照ください。）。
（チ） 本投資法人の運営に関与する法人の利益相反等に関するリスク
金商法上、本資産運用会社は、本投資法人のため忠実に、かつ、本投資法人に対し善良な管理者の注意をもって、本投資法人の資産の運用に係る業務を遂行することが義務づけられているほか（金商法第42条）、本投資法
人の利益を害することを内容とした運用を行うこと等が明示的に禁止されています（金商法第42条の２）。
また、本資産運用会社は、本投資法人に対し善管注意義務と忠実義務を負いますが、さらに運用ガイドラインに基づく自主的なルールも定めています（詳細については、前記「１ 投資法人の概況／（４）投資法人の機構」及び後記「第二部 投資法人の詳細情報／第３ 管理及び運営／２ 利害関係人との取引制限」をご参照ください。）。
しかしながら、本資産運用会社は他の投資法人等の資産運用会社となる可能性があり、その場合、上記の善管注意義務や忠実義務等の存在にもかかわらず、本投資法人に不利益となる意思決定を行う可能性を否定できません。

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本資産運用会社の大株主は本資産運用会社を介して本投資法人が行う取引について、それぞれの立場において自己又は第三者の利益を図ることが可能な立場にあります。加えて、かかる大株主は、自ら不動産投資、運用業
務を行っており又は将来行うことがあるほか、資産運用業務を行う他の会社に出資を現在行っており又は将来行う可能性があります。そのため、第一に、本資産運用会社が、かかる大株主に有利な条件で、本投資法人に係る資産を取得させることにより、かかる大株主の利益を図るおそれがあり、第二に、本投資法人とかかる大株主が特定の資産の取得若しくは処分又は特定の資産の賃貸借若しくは管理委託に関して競合する場合、本資産運用会
社が本投資法人の利益を優先せず、かかる大株主又はその顧客の利益を優先し、その結果、本投資法人の利益を害することとなるおそれがあります。
金商法及び投信法では、損害が生じた場合に資産運用会社の責任を追及できるよう、資産運用会社や投資法人の帳簿等が公正な手続で作成され、証拠として蓄積されるような体制を充実させています。さらに、本資産運用
会社は、特定資産の価格等の調査を一定の専門家に行わせることで、価格の公正さを確保し、投資判断の決定プ
ロセス等に客観性・公明性を持たせる体制をとっています。
しかし、本資産運用会社が上記の行為準則に反したり、法定の措置を適正にとらない場合には、投資主に損害が発生する可能性があります。
（リ） インサイダー取引に関するリスク
本投資法人の役員、本資産運用会社の役職員その他投資法人又は資産運用会社との間で一定の関係を有する者
が重要事実を知り、その公表前に本投資口の売買等を行った場合等には、金商法上インサイダー取引規制に抵触します。
また、本資産運用会社は内部者取引の未然防止についてのインサイダー取引防止規程を定め、役職員等のインサイダー取引（インサイダー類似取引も含まれます。）の防止に努めています。こうした措置にもかかわらず、
本資産運用会社の役職員並びに本投資法人の役員が金商法及び上記のインサイダー取引防止規程に違反する事態が生じた場合、取引市場における本投資口に対する投資家の信頼を害し、ひいては本投資口の流動性の低下や市場価格の下落等の悪影響をもたらす可能性があります。なお、上場投資口については、上場株式同様、大量保有報告書制度の対象となっています。
（ヌ） 敷金・保証金の利用に関するリスク
本投資法人は、不動産等資産の賃借人が賃貸人に対し無利息又は低利で預託した敷金又は保証金を投資資金として利用する場合があります。しかし、そのような場合に、賃貸借契約の中途解約により想定外の時期に予想外の金額の敷金又は保証金の返還義務が生じることにより、本投資法人は、敷金又は保証金の返還資金をそれらよりも調達コストの高い借入れ等により調達せざるを得なくなることもあります。また、賃貸借契約に伴い敷金又は保証金の一部が一定期間において償却される旨の合意がなされることがありますが、かかる償却部分の金額については当該期間の途中で契約が中途解約された場合には償却できない可能性があり、また、かかる金額の多寡
によってはかかる合意そのものが無効とされる可能性があります。そのような場合にも、想定外の時期に予想外の金額の敷金又は保証金の返還義務が生じることがあります。さらに、敷金又は保証金の投資運用が失敗に終わり損失が生じる可能性もあります。その結果、本投資法人の収益に悪影響をもたらす可能性があります。
（ル） 投資対象を主として住居用の不動産としていることによるリスク
本投資法人は、主として住居の用に供されている不動産を投資対象としています。したがって、景気動向、人口動向等、賃貸住宅市場の状況を左右する要因如何によって、賃貸住宅のテナントが獲得できなかったり、テナ
ントが賃料を約定どおり支払うことができなくなったり、賃貸借契約を解約又は更新せずに退去したり、賃料の減額請求を行ったりする可能性があります。また、本投資法人は賃貸住宅の将来における安定需要及び賃貸住宅
による収益の将来的安定性を見込んでいますが、そのような見込みが現実化する保証はありません。
（ヲ） 運営型賃貸住宅を投資対象とすることに関するリスク
本投資法人は、運営型賃貸住宅にも投資をしますが、上記（ル）に記載のリスクの内容は、運営型賃貸住宅にも同様に該当します。また、運営型賃貸住宅においては、本投資法人は、原則として、運営型賃貸住宅に必要な運営能力及び信用力を有する専門のオペレーターに一括賃貸するか、運営を委託する方針ですが、当該オペレー
ターにおいて本投資法人の期待した運営がなされない場合、賃借人である当該オペレーターについて財務状況が悪化し若しくは破産その他の倒産手続が開始した場合、又は賃貸借契約の期間満了、途中解約若しくは解除等の場合、本投資法人は、当該居住用資産からの収益の全部又は一部を収受できず、又は回収できない可能性があります。これらの要因により、本投資法人の収益に重大な悪影響が生じる可能性があります。
（ワ） 投資対象とする不動産の偏在に関するリスク
本投資法人は、本書記載の投資方針に記載された投資方針に基づき運用を行いますが、その投資対象とする不動産が東京23区を中心とする東京圏に偏在する可能性があります。したがって、特に同圏域内の不動産が他の圏- 52 -

域の不動産と比較して悪影響を受けた場合（例えば、東京23区内における地震その他の災害による影響、稼働率の低下、賃料水準の下落等）、本投資法人の財務状況等に悪影響を与える可能性があります。
また、一般に、資産総額に占める個別の投資対象とする不動産の割合は、資産総額の規模が拡大する過程で低下していくと予想されるものの、資産総額に占める割合が大きい不動産関連資産に関して、地震その他の災害、稼働率の低下、賃料水準の下落等の事情が発生した場合には、本投資法人の収益等又は存続に著しい悪影響をもたらす可能性があります。
（カ） 本投資法人の投資方針の変更に関するリスク
本規約に記載されている資産運用の対象及び方針等の基本的な事項の変更には、投資主総会の承認が必要です
が、本投資法人の役員会及び本資産運用会社の取締役会が定めたより詳細な投資方針、運用ガイドライン等については、投資主総会の承認を得ることなく、変更することが可能です。そのため、本投資法人の投資主の意思が反映されないまま、これらが変更される可能性があります。
（ヨ）

資産取得・売却に関するリスク

本投資法人は、現に保有する運用資産及び当該資産のみを取得・保有することを目的として組成されたものではありません。本投資法人は、常に新たな資産取得に向けた市場調査と資産取得の提案及び売却情報の入手に努めており、今後、本書に記載された資産以外の新たな資産を取得し、又は売却する旨を決定する可能性があります。かかる資産取得又は売却の決定が、本書の提出から間もない時点で公表される場合もあり得ます。
また、資産取得に際し、実際に合意し適時開示を行った場合にも、内装工事や修繕、物件の特性、売主その他の関係権利者との協議の結果として、実際の引渡し・資産運用の開始までに一定期間を要することがあります。
資産取得の合意から引渡しまでの間に、経済環境が著しく変動した場合等においては、当該資産を購入することができないおそれも否定できません。それらの結果、予定した収益を上げることが困難となるおそれがあります。
（タ） フォワード・コミットメント等に係るリスク
本投資法人は、不動産等を取得するに当たり、いわゆるフォワード・コミットメント（先日付の売買契約であって、契約締結から一定期間経過した後に決済・物件引渡しを行うことを約する契約）等を行うことがあります。不動産売買契約が買主の事情により解約された場合には、買主は債務不履行による損害賠償義務を負担することとなります。また、損害額等の立証にかかわらず、不動産等の売買価格に対して一定の割合の違約金が発生する旨の合意がなされることも少なくありません。フォワード・コミットメント等の場合には、契約締結後、決済・物件引渡しまでに一定の期間があるため、その期間における市場環境の変化等により本投資法人が不動産取得資金を調達できない場合等、売買契約を解約せざるを得なくなった場合には、違約金等の支払いにより、本投資法人の財務状況等が悪影響を受ける可能性があります。
（レ） シニア住宅に関するリスク
本投資法人は、シニア住宅にも投資をしますが、シニア住宅においては、高齢の入居者が多いことから、入居
契約締結時における入居者の意思能力等に関するリスクは、他の物件よりも大きくなる可能性があります。
また、シニア住宅の運用においては、業務の特性上、プロパティ・マネジメント会社の代替性が小さいため、
前記「（ヘ）プロパティ・マネジメント会社に関するリスク」に記載したリスクが他の類型の物件よりも大きくなる可能性があります。
さらに、シニア住宅においては、敷金及び保証金に相当する入居一時金の額が他の居住用資産よりも大きくなる傾向があります。したがって、シニア住宅への投資比率の上昇に伴い、前記「（ヌ）敷金・保証金の利用に関するリスク」に記載したリスクが、より大きくなる可能性があります。なお、その前提として、入居契約及び入居一時金の法的性質が必ずしも明らかではないことから、本投資法人がシニア物件を取得する際に、本投資法人
が、入居契約及び（これに随伴して）入居一時金の返還債務を承継したものとみなされるリスクもあります。
このほか、シニア物件は、間取り、付帯施設、その立地、建築基準法による用途制限等の点で他の居住用資産とは異なる特性を有する場合があります。その結果、将来テナントが退去した際に他の類型の居住用資産への転用ができない、売却しようとした際に用途が限定されていることにより購入先が限られ処分ができない又は想定した価格で処分ができない等の可能性があります。
また、介護保険等に関する将来的な制度改正により、シニア物件のオペレーターの運営環境が影響を受け（その影響はオペレーターの介護保険料への収入依存度がより高ければより大きくなります。）、結果として本投資法人の賃料収入に波及するなどして物件の価値にも影響を及ぼす可能性があります。
（３）不動産関連資産－不動産に関するリスク（イ） 不動産の流動性、取引コスト等に関するリスク- 53 -

一般に、不動産の有する特徴として、特に地理的位置の固定性、不動性（非移動性）、永続性（不変性）、個別性（非同質性、非代替性）等が挙げられます。また、上記の特性のほかに、取引当事者の属性や取引動機等の取引事情等によってもその価格が影響される等の特性もあります。これらの特性のために、不動産は、国債・長期預金等の金融商品等に比べ一般的に流動性が相対的に低い資産として理解されています。そして、それぞれの不動産の個別性が強いため、売買において一定の時間と費用を要しますし、その時間や費用の見積りが難しく、予想よりも多くの時間と費用が費やされ、その結果、不動産を取得又は売却できない可能性があり、さらに、不動産が共有物件又は区分所有物件である場合、土地と建物が別個の所有者に属する場合等、権利関係の態様が単純ではないことがあり、以上の流動性等に関するリスクが増幅されます。
経済環境や不動産需給関係の影響によっては、取得を希望する物件を希望どおりの時期・条件で取得できず、又は売却を希望する物件を希望どおりの時期・条件で売却できない可能性もあります。これらの結果、本投資法
人はその投資方針に従った運用ができず、本投資法人の収益等が悪影響を受ける可能性があります。
（ロ）

物件取得の競争に関するリスク

本投資法人は、その規約において、不動産等資産を主たる投資対象として、中長期的な観点から、不動産等資産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行うことをその投資の基本方針としています。しかしながら、不動産投資信託その他のファンド、大小の投資家等による不動産投資は今後活発化する可能性があり、その場合、物件取得の競争が激化し、物件取得がそもそもできず又は投資採算の観点から希望した価格での物件取得ができない等の事情により、本投資法人が利回りの向上や収益の安定化等のために最適と考える資産のポートフォリオを実現できない可能性があります。その結果、本投資法人はその投資方針に従った運用ができず、本投資法人の収益等が悪影響を受ける可能性があります。
（ハ） テナントの獲得競争に関するリスク
通常、不動産関連資産は、他の不動産とのテナント獲得競争にさらされているため、競合する不動産の新築、リニューアル等の競争条件の変化や、競合不動産の募集賃料水準の引下げ等により、賃料引下げや稼働率の低下を余儀なくされ、本投資法人の収益が悪化する場合があります。特に、立地条件や建物仕様等の点で本投資法人の不動産関連資産に優る競合不動産がある場合、その傾向は顕著になるものと予想されます。
（ニ） 不動産の物的及び法的な欠陥・瑕疵に関するリスク
一般に、不動産には地盤地質、構造、材質等に関して欠陥、瑕疵等（隠れたものを含みます。また、工事における施工の不具合及び施工報告書の施工データの転用・加筆等を含みますが、これらに限りません。）が存在している可能性があります。また、適用される法令上の規制に対する遵守や、周辺の土地利用状況等によっても、その瑕疵や欠陥となる可能性となるものが含まれています。そこで、本資産運用会社が投資対象となる不動産関連資産の選定・取得の判断を行うに当たっては、対象となる不動産関連資産について利害関係のない第三者の専門業者から建物状況評価報告書等を取得し、かつ、原則として当該不動産関連資産の売主から売買契約等において譲渡の時点における一定の表明及び保証を取得するとともに、一定の瑕疵担保責任（注）を負担させることとしています（ただし、特に特別目的会社から譲渡を受ける場合は、瑕疵担保責任を負担させられないこともあります。）。しかし、建物状況評価報告書等の作成に係る専門業者の調査には、提供される資料の内容やその調査
範囲及び時間的な制約等から一定の限界があり、不動産関連資産に関する欠陥・瑕疵について完全に報告が行われているとは限りません。さらに、建物状況評価報告書等で指摘されなかった事項であっても、本投資法人が不動産関連資産を取得した後に欠陥、瑕疵等の存在が判明する可能性があります。また、建築基準法等の行政法規が求める所定の手続を経由した不動産についても、一般的に、建物の施工を受託した建築会社又はその下請け業者において、建物が適正に施工されていない可能性があり、建築基準関係規定の求める安全性や構造耐力等を有するとの保証はありません。
また、不動産関連資産の売主の表明及び保証の内容が真実かつ正確であるとは限らず、本投資法人の取得後に欠陥、瑕疵等の存在が判明する可能性がある一方、表明及び保証の期間及び責任額は一定範囲に限定されるのが通例です（なお、強制競売で購入した物件については、瑕疵担保責任の追及はできません（民法第570条ただし書）。）。さらに、不動産関連資産の売主が表明及び保証を全く行わず、若しくは制限的にしか行わない場合、又は瑕疵担保責任を全く負担せず、若しくは制限的にしか負担しない場合であっても、本投資法人が当該不動産関連資産を取得する可能性があります。
不動産関連資産に欠陥、瑕疵等が存在する場合、その程度によっては、当該不動産関連資産の資産価値が減少する可能性があり、又は、これを防ぐために、買主である本投資法人が当該欠陥、瑕疵等の補修、建替えその他に係る予定外の費用を負担せざるを得ない可能性があります。そして、これらに関し売主に対して表明及び保証違反を理由とする損害賠償責任や瑕疵担保責任を追及することが法的には可能であっても、売主が特別目的会社
や経済的に破綻した会社である等のためその資力が十分ではなかったり、解散等により存在しなくなっている等の事情により、責任追及に実効性がなく本投資法人に費用負担が発生するおそれがあります。本投資法人が特別- 54 -

目的会社から取得した不動産関連資産については、信託受益権の購入に係る信託受益権売買契約上、売主は、責任財産を限定してのみ瑕疵担保責任を負うことになる場合があります。
不動産をめぐる権利義務関係も、その特殊性や複雑性ゆえに種々の問題を引き起こす可能性があります。本投資法人は不動産関連資産を取得するに当たって、不動産登記簿を確認する等売主の所有権の帰属に関する調査を行いますが、不動産登記にいわゆる公信力がない一方で、実際の取引において売主の権利帰属を確実に知る方法が必ずしもあるとはいえないため、本投資法人の取得後に、当初より売主が所有権を取得し得なかったことが判明する可能性があります。また、本投資法人が取得した権利が第三者の権利の対象になっていることや第三者の権利を侵害していることが、本投資法人の取得後になって判明する可能性があります。これらの問題が発生した
場合、前述した欠陥や瑕疵等と同様、法律上又は契約上の瑕疵担保責任や表明保証責任を追及できることもあり
ますが、そのような責任追及には実効性がないおそれもあります。
（注）民法第570条に基づく、売買の目的物に隠れた瑕疵があったときに売主が買主に対して負う責任をいいます。

（ホ） 土地の境界紛争等に関するリスク
不動産関連資産を取得するまでの時間的制約等から、隣接地権者からの境界確定同意が取得できず、又は境界標の確認ができないまま、当該不動産関連資産を取得する事例が一般に少なからず見られ、本投資法人において今後取得する物件についてもその可能性は小さくありません。したがって、状況次第では、本投資法人が後日当該不動産関連資産を処分するときに事実上の障害が発生し、又は、境界に関して紛争が発生して、所有敷地の面積の減少、損害賠償責任の負担を余儀なくされる等、不動産関連資産について予定外の費用又は損失を負担する可能性があります。同様に、越境物の存在により、不動産関連資産の利用が制限され賃料に悪影響を与える可能性や、越境物の除去等のために追加費用を負担する可能性もあります。
これらの結果、本投資法人の収益等が悪影響を受ける可能性があります。
（ヘ） 不動産に係る行政法規・条例等に関するリスク
不動産のうち建物は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する基準等を定める建築基準法の規制に服します。その建築時点（正確には建築確認取得時点）においては、建築基準法上及び関連法令上適格であった建物でも、その後の建築基準法等の改正に基づく規制の変更により、変更後の規制の下では不適格になることがあります。例えば、建築基準法は、耐震基準について昭和56年にいわゆる新耐震基準を採用し、それ以降に建築されるべき建物にはそれ以前とは異なる耐震基準が適用されています。
その他、不動産は、様々な規制の下にあり、国の法令のほか、各地方公共団体の条例や行政規則等による規制があることもあります。例えば、駐車場の付置義務、住宅の付置義務、福祉施設の付置義務等のほか、これらの義務に関連して、建物の新築・増築に際して地方公共団体等と協議する義務等を課されることがあります。また、道路指定により敷地面積・容積率が結果として減少することもあります。そして、これらの規制も、随時改正・変更されています。
法規制の変化によりかつて法令に適合していながら後日適合しなくなった建物を「既存不適格」と呼ぶことがあります。既存不適格の建物は、これを改築したり、建て替えたりしようとする際に、従前の建物と同等の建ぺい率・容積率（注）・高度・設備等を維持できなくなり、追加の設備が必要とされ、又は建替自体が事実上困難となる可能性があります。このような場合には、不動産の資産価値や譲渡価格が下がり、その結果、投資主に損害を与える可能性があります。
以上のほか、土地収用法や土地区画整理法のような私有地の収用・制限を定めた法律の改正等により、不動産の利用、用途、収用、再開発、区画整理等に規制が加えられ、又はその保有、管理、処分その他の権利関係等に制限が加えられることがあり、その結果、関連する費用等が増加し、又は不動産の価値が減殺される可能性があります。
（注）「建ぺい率」とは、建築基準法第53条に定められる、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合をいい、本書では用途地域等に応じて都市計画で定められる数値を記載しています。なお、本書で記載する建ぺい率は、敷地が街区の角にあることその他の要因により実際に適用される割合とは、異なる場合があります。「容積率」とは、建築基準法第52条により定められる、建築物の各階の床面積の合計の敷地面積に対する割合をいい、本書では用途地域等に応じて都市計画で定められる数値を記載しています。なお、本書で記載する容積率は、前面道路の幅員その他の要因により実際に適用される割合とは、異なる場合があります。
また、「用途地域」とは、都市計画法（昭和43年法律第100号。その後の改正を含みます。）第８条第１項第１号に掲げられているものをいいます。地域内で建築（新築・増築・改築・移転）したり建物の用途を変更したりするような場合には、用途地域の種類によって一定の制限を受けることがあります。

（ト）

法令等の変更に関するリスク

消防法（昭和23年法律第186号。その後の改正を含みます。）等その他不動産の建築・運営・管理に影響する関係法令や条例の改正等により、将来的には不動産関連資産の管理費用等が増加する可能性があります。また、建築基準法、都市計画法等の不動産に関する行政法規の改正等、新たな法令等の制定及びその改廃、又は、収用、再開発、区画整理等の事業により、不動産関連資産に関する権利が制限される可能性があります。さらに、環境保護を目的とする法令等が制定・施行され、不動産関連資産について、大気、土壌、地下水等の汚染に係る- 55 -

調査義務、除去義務、損害賠償義務、所有者としての無過失責任等が課される可能性もあります。このように、法令又は条例の制定・改廃等が本投資法人の収益等に悪影響をもたらす可能性があります。
（チ）

区分所有物件に関するリスク

区分所有建物（注）とは建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号。その後の改正を含みます。以下「区分所有法」といいます。）の適用を受ける建物で、単独所有の対象となる専有部分（居室等）と共有となる共用部分（建物の躯体、エントランス部分等）から構成されます。不動産が区分所有物件である場合には、その管理及び運営は区分所有者間で定められる管理規約等に服します。この管理規約等は、原則として区分所有者
及びその議決権の各４分の３以上の多数決によらなければ変更できません（区分所有法第31条）。なお、建替え決議等においてはさらに多数決の要件が加重されています。また、区分所有者の議決権数は、必ずしも区分所有割合（専有部分の床面積割合）に比例するわけではありません。したがって、本投資法人が議決権の４分の３を有していない場合には、区分所有物件の管理及び運営について本投資法人の意向を十分に反映させることができない可能性があります。
区分所有者は、自己の専有部分を原則として自由に処分することができます。したがって、本投資法人の意向にかかわりなく区分所有者が変更される可能性があります。新区分所有者の資力、数、属性等の如何によっては、不動産関連資産の価値や収益が減少する可能性があります。これに対し、区分所有規約等において当該不動産の区分所有権（敷地の共有持分を含みます。）を処分する場合に他の区分所有者の先買権又は優先交渉権、処分における一定の手続の履践義務等が課されている場合があります。この場合は、本投資法人が区分所有権を処分する際に事前に優先交渉を他の区分所有者と行う等の制約を受ける可能性があります。
（注）一棟の建物であっても、構造上複数の部分に区分され、独立して住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に使用される場合には、各々の建物部分は分離してそれぞれ所有権の対象とすることができます。このような所有権のことを区分所有権といい、区分所有権を有する者のことを区分所有者、区分所有の対象となる建物全体を区分所有建物といいます。

（リ） 共有物件に関するリスク
不動産関連資産が第三者との間で共有されている場合、その保存・利用・処分等について単独で所有する場合には存在しない種々の問題が生じる可能性があります。
まず、共有物の管理は、共有者間で別段の定めをした場合を除き、共有者の持分の過半数で行うものとされているため（民法第252条）、持分の過半数を有していない場合には、当該不動産の管理及び運営について本投資法人の意向を反映させることができない可能性があります。また、共有者はその持分の割合に応じて共有物の全体を利用することができるため（民法第249条）、他の共有者によるこれらの権利行使によって、本投資法人の当該不動産の保有又は利用が妨げられるおそれがあります。
共有物全体を一括処分する際には、全共有者の合意が必要です。したがって、本投資法人は共有物を希望する
時期及び価格で売却できないおそれがあります。もっとも、共有者には共有物の分割を請求する権利があり（民法第256条第１項本文）、これにより単独の処分又は使用収益を行うことが可能ですが、現物分割が不可能である場合は、裁判所により共有物全体の競売を命じられる可能性があります（民法第258条第２項）。また、本投資法人が分割を請求できる反面、本投資法人が分割を望まないときでも、他の共有者からの請求にも服さなければならない可能性があります。共有者間で不分割の合意をすることは可能ですが（民法第256条第１項ただし書）、その場合であっても、合意の有効期間（同条により、５年が最長ですが、５年を限度に更新することも可能です。）が満了していたり、その合意が未登記であるために第三者に対抗できないことがあります。また、共有者が破産した場合又は共有者について会社更生手続若しくは民事再生手続が開始された場合は共有物の分割が行われる可能性があります（ただし、共有者は、破産手続、会社更生手続又は民事再生手続の対象となった他の共有者の有する共有持分を相当の償金を支払って取得することができます（破産法（平成16年法律第75号。その後の改正を含みます。以下「破産法」といいます。）第52条、会社更生法（平成14年法律第154号。その後の改正を含みます。）第60条、民事再生法（平成11年法律第225号。その後の改正を含みます。）第48条）。）。共
有不動産の分割がなされた場合、当該不動産に係る賃料収入等に大幅な変動が生じる可能性があるほか、現物分割又は価額償還の方法により分割がなされ、本投資法人が共有不動産の一部又は全部を取得する場合において、他の共有者が分割前にその共有持分に設定していた担保権に服することを余儀なくされる可能性もあります。
他方、共有持分については、共有者は自己の持分を原則として自由に処分することができます。したがって、
本投資法人の意向にかかわりなく他の共有者が変更される可能性があります。新共有者の資力、数、属性等の如
何によっては、不動産関連資産の価値や収益が減少する可能性があります。これに対し、共有者間の協定書乃至規約等において、当該不動産の持分を処分するに際し、他の共有者の先買権又は優先交渉権、事前同意の取得その他処分における一定の手続の履践等が課されている場合があります。この場合は、本投資法人が持分を処分する際に事前に優先交渉を他の共有者と行う等の制約を受ける可能性があります。
共有不動産を賃貸に供する場合、賃貸人の賃料債権は不可分債権となり、敷金返還債務は不可分債務になると一般的には解されています。したがって、本投資法人は、他の共有者（賃貸人）の債権者により当該他の共有者の持分を超えて賃料債権全部が差し押さえられたり、賃借人からの敷金返還債務を他の共有者がその持分等に応- 56 -

じて履行しない場合に、敷金全部の返還債務を負わされる可能性があります。これらの場合、本投資法人は、自己の持分に応じた賃料債権相当額や他の共有者のために負担拠出した敷金返還債務相当額の償還を当該他の共有者に請求することができますが、当該他の共有者の資力の如何によっては、償還を受けることができないおそれがあります。
また、共有者が自ら負担すべき公租公課、修繕費、保険料等の支払い又は積立てを履行しない場合、当該不動
産やその持分が法的手続の対象となる、又は、劣化する等の可能性があります。
共有不動産については、上記のような制約やリスクがあるため、不動産の鑑定評価及び市場での売買価格の決定等において、単独所有の場合には存在しない減価要因が加わる可能性があります。
（ヌ） 借地物件に関するリスク
本投資法人は、借地権（土地の賃借権及び地上権）と借地権が設定された地上の建物に投資することがありますが、このような物件は、土地建物とともに所有する場合に比べ、特有のリスクがあります。
まず、借地権は、土地の賃借権の場合も地上権の場合も、永久に存続するものではなく、定期借地権の場合は期限の到来により、正当事由の有無にかかわらず、当然に消滅し、普通借地権の場合であっても借地権設定者側に正当な事由がある場合には更新を拒絶され、又は借地権者側に地代不払等の債務不履行があれば解除により終了することもあります。借地権が消滅すれば、建物買取請求権が確保されている場合を除き、建物を取り壊して土地を返還しなければなりません。仮に、建物買取請求が認められても本投資法人が希望する価格で買い取られる保証はありません。
さらに、敷地が売却され、又は抵当権の実行により処分されることがありますが、この場合に、本投資法人が借地権について民法、建物保護ニ関スル法律（明治42年法律第40号。その後の改正を含みます。）又は借地借家
法（平成３年法律第90号。その後の改正を含みます。以下「借地借家法」といいます。）等の法令に従い対抗要件を具備しておらず、又は競売等が借地権に先立ち対抗要件を具備した担保権の実行によるものである場合、本投資法人は、譲受人又は買受人に自己の借地権を主張できないこととなります。
また、借地権が土地の賃借権である場合には、これを取得し、又は譲渡する場合には、賃貸人の承諾が必要です。かかる承諾が速やかに得られる保証はなく、また、得られたとしても承諾料の支払いを要求されることがあります。その結果、本投資法人が希望する時期及び条件で建物を処分することができないおそれがあります。
また、本投資法人が借地権を取得するに際して保証金を支払うこともあり得ますが、借地を明け渡す際に、敷地所有者の資力が保証金返還に足りないときは、保証金の全部又は一部の返還を受けられないおそれがあります。
（ル）

底地物件に関するリスク

本投資法人は、底地を取得することがありますが、底地物件については、以下に記載するような特有のリスクがあります。
まず、借地権は、定期借地権の場合は借地契約に定める期限の到来により当然に消滅し、普通借地権の場合には期限到来時に本投資法人が更新を拒絶し、かつ本投資法人に更新を拒絶する正当事由があるときに限り消滅しますが、借地権が消滅する場合、本投資法人は、借地権者より時価での建物の買取りを請求される場合があります（借地借家法第13条、借地法（大正10年法律第49号。その後の改正を含みます。）第４条）。普通借地権の場
合、借地契約の期限の到来時に更新拒絶につき、上記の正当事由が認められるか否かを本投資法人の物件取得時に正確に予測することは不可能であり、借地権者より時価での建物の買取りを請求される場合においても、買取価格が本投資法人が希望する価格以下となる保証はありません。
また、借地権者の財務状況が悪化した場合又は破産手続、会社更生手続、民事再生手続その他の倒産手続の対象となった場合、借地契約に基づく土地の地代等の支払いが滞る可能性があり、この延滞地代等の合計額が敷金及び保証金等で担保される範囲を超えるときは、投資主に損害を与える可能性があります。借地契約では、多くの場合、地代等の借地契約の内容について、定期的に見直しを行うこととされています。地代の改定により地代等が減額された場合、投資主に損害を与える可能性があります。借地権者は借地借家法第11条に基づき土地の地代等の減額請求をすることができ、これにより、当該底地から得られる地代等収入が減少し、投資主に損害を与える可能性があります。
（ヲ）

開発物件に関するリスク

本投資法人は、原則として開発中の不動産への投資を行うことは予定していません。ただし、建物竣工後の取得を条件に不動産関連資産の取得のための契約を締結した上で、投資することがあります。建築中の不動産については、既に完成した物件を取得する場合に比べて、以下に例示するような固有のリスクが加わります。
ａ．開発途中において、地中障害物、埋蔵文化財、土壌汚染等が発見されることがあり、これらが開発の遅延、変更又は中止の原因となる可能性。
ｂ．工事請負業者の倒産又は請負契約の不履行により、開発が遅延、変更又は中止される可能性。
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ｃ．開発コストが当初の計画を大きく上回る可能性。
ｄ．天変地異により開発が遅延、変更又は中止される可能性。
ｅ．行政上の許認可手続により開発が遅延、変更又は中止される可能性。
ｆ．開発過程において事故が生じる可能性。
ｇ．その他予期せぬ事情により開発の遅延、変更又は中止が必要となる可能性。
これらの結果、開発物件からの収益等が予想を大きく下回る可能性があるほか、予定された時期に収益等が得られなかったり、予定されていない費用、損害又は損失を本投資法人が被る可能性があります。また、竣工直後
は稼働率が通常低く、稼働率を上げるのに予想以上の時間がかかることもあります。このため本投資法人の収益等が重大な悪影響を受ける可能性があります。
（ワ）

鑑定評価額に関するリスク

不動産の鑑定評価額は、個々の不動産鑑定士による地域分析、個別分析等の分析の結果に基づく、ある一定時点における不動産鑑定士の判断や意見を示したものにとどまります。同一物件について鑑定評価を行った場合でも、個々の不動産鑑定士によって、その適用する評価方法又は調査の方法若しくは時期、収集した資料等の範囲
等によって鑑定評価額が異なる可能性があります。また、かかる鑑定の結果が現在及び将来において当該鑑定評
価額による売買を保証又は約束するものではなく、不動産が将来売却される場合であっても鑑定評価額をもって売却されるとは限りません。
（カ）

わが国における賃貸借契約に関するリスク

わが国における賃貸用住居その他の賃貸借契約では、契約期間を２年とし、その後別段の意思表示がない限り自動的に更新されるとするものが多く見られます。しかし、契約期間が満了する際、常に契約が更新されるとの保証はありません。また、契約期間の定めにかかわらず、テナントが一定期間前の通知を行うことにより契約を解約できることとされている場合が多く見受けられます。賃貸借契約が更新されず又は契約期間中に解約された
場合、すぐに新たなテナントが入居するとの保証はなく、その結果、賃料収入が減少する可能性があります。期間の定めのある賃貸借契約においてテナントに中途解約権を付与していない場合、テナントは、居住の有無にかかわらず、当該賃貸借契約の有効期間中は賃料を支払う義務を負担するのが原則ですが、契約が早期に解除され、テナントが退去した場合、残存期間全体についてのテナントに対する賃料請求が認められない場合もあります。
なお、賃貸人からの賃貸借契約の更新拒絶及び解除は、正当事由の存在が認められる場合を除いて困難である
ことが多いのが実情です。
定期賃貸借契約においては、テナントの賃料減額請求権を契約で排除することが可能ですが、定期賃貸借契約
において契約期間中は賃料改定を行わない約束がなされた場合、一般的な賃料水準が上昇することにより、一般的な賃料水準に対する当該定期賃貸借契約の賃料が相対的に低下する可能性があります。
高級賃貸用住宅は、相対的に需要（入居者）が限定されていて市場が小さく、このような住居が他から新規供給された場合、市場への影響が少なくないことがあります。加えて、既存テナントが退去した場合、代替テナン
トが入居するまでの空室期間が長期化し、不動産の稼働率が大きく低下する場合もあり、時として代替テナント確保のために賃料水準を下げることもあります。また、このような高級賃貸用住宅は、経済状況等によっても需要が大きく減少し、そのために不動産の稼働率が大きく低下したり、代替テナント確保のために賃料水準引下げを余儀なくされたりする可能性があり、そのような場合にも、賃料収入が大きな影響を受ける可能性もあります。
（ヨ） マスターリースに関するリスク
本投資法人の保有する不動産又は信託不動産においては、賃借人（サブリース会社）が当該不動産の所有者である本投資法人又は信託不動産の所有者である信託受託者との間でマスターリース契約を締結して建物を一括して貸借するとともに賃貸管理業務を受託し、その上で各貸室を第三者に対して転貸する、いわゆるサブリースの運用形態をとっているものが多くあります。サブリース会社の財務状態が悪化した場合、サブリース会社の債権者がサブリース会社のエンドテナントに対する賃料債権を差し押さえる等により、サブリース会社から賃貸人である本投資法人又は信託受託者への賃料の支払いが滞る可能性があるほか、賃貸管理その他サブリース会社としての機能に支障をきたして不動産又は信託不動産の稼働率が低下する可能性があり、本投資法人の収入が減少す
るおそれがあります。
（タ） 賃料の減額に関するリスク
不動産関連資産のテナントが支払うべき賃料は、賃貸借契約の更新時であるか、契約期間中であるかを問わず、賃貸人と賃借人（テナント）の合意により減額される可能性があります。さらに、テナントが賃貸人に対し、借地借家法第32条（又は借家法（大正10年法律第50号。その後の改正を含みます。）第７条）に基づく賃料- 58 -

減額請求権を行使する可能性もあります。また、不動産関連資産と競合すると思われる不動産の賃料水準が全般的に低下した場合には、新たに入居するテナントとの間で締結される賃貸借契約における賃料の額が従前の賃料の額と比較して低下するとともに、上記のような賃料減額の可能性もより増大することになり、本投資法人の賃料収入の減少をもたらす可能性があります。
上記のように通常の建物賃貸借においてはテナントからの賃料減額請求権を特約で排除することはできません
が、定期建物賃貸借においては、賃料減額請求権を特約により排除することも可能です。もっとも、定期建物賃貸借契約においてテナントが契約期間の定めにかかわらず早期解約した場合、契約上の当然の権利として又は違約金条項に基づく権利として、残期間の賃料全てについて必ずテナントに対して請求できるかどうかは、未だ事例の蓄積が乏しいため定かでありません。特に、残期間の途中で新たなテナントが見つかり、賃料収入が得られることとなった場合には、その効力が制限される可能性があります。なお、そもそも契約上、違約金の額が一定期間の賃料に対応する分だけに限られている場合もあり得ます。また、賃貸人にとって、定期建物賃貸借契約には、通常の賃貸借契約に比べ契約期間中の賃料収入の安定が期待できるという有利な面がある一方で、賃料が低く抑えられがちであったり、特約の定め方によっては一般的な賃料水準が上昇する場合でもそれに応じた賃料収入の増加を期待することができない等、不利益な面もあります。
なお、本投資法人が賃貸している不動産関連資産を賃借人が転貸している場合には、転貸条件が必ずしも賃貸条件と同一ではなく、何らかの理由で本投資法人が転借人と直接の賃貸借契約関係を有することとなったとき、低額の賃料を甘受せざるを得ない可能性があります。
（レ）

テナントの支払能力に関するリスク

テナントが特に解約の意思を示さなくても、テナントの財務状況が悪化した場合又はテナントが破産手続、会社更生手続、民事再生手続その他の倒産手続の対象となった場合には、賃料の支払いが滞る可能性があります。
このような延滞された賃料等（場合により原状回復費用その他の損害金を含みます。）の合計額が敷金及び保証金で担保される範囲を超えると、賃料等が回収できないこととなり、当該不動産から得られる賃料収入が減少
し、投資主に損害を与える可能性があります。特に、全賃料収入のうち特定のテナントからの賃料収入が占める
割合が小さくない場合においては、当該テナントが賃料の支払能力を失った場合には、当該不動産の賃料収入に与える影響が大きくなります。
また、賃貸人が賃貸借契約上の債務の履行を怠った場合には、テナントは賃料不払をもってこれに対抗することができるため、テナントが賃貸人側の何らかの落ち度を理由に意図的な賃料不払をもって対抗する可能性もあり、その場合には当該不動産から得られる賃料収入が減少し、投資主に損害を与える可能性があります。本投資法人では、かかるリスクを低減するために、テナント信用力を勘案したテナント選定及び賃料支払状況等の管理体制の整備を行い、また、投資対象の適切な分散を図りますが、かかるリスクが現実化しないという保証はありません。
（ソ） 賃料保証会社に関するリスク
本投資法人は、保有物件の一部のエンドテナントについて賃料保証会社の滞納賃料保証システムを導入しています。当該保証システムは、マスターリース会社、エンドテナント及びエンドテナントの賃料債務等に係る保証人たる賃料保証会社の第三者間の保証契約に基づくものであり、当該保証契約上、エンドテナントにおいて賃料の滞納が発生した場合、マスターリース会社が賃料保証会社に代位弁済を請求することが可能ですが、賃料保証
会社が破産その他の法的倒産手続等に入った場合、マスターリース会社が同社から当該代位弁済の履行を受けることができなくなる可能性や、エンドテナントが賃料相当額を賃料保証会社に支払っている場合には、その回収が困難となる可能性があります。また、賃料保証会社の滞納賃料保証システムに加えて、賃料保証会社にエンドテナントから収納代行を委託している場合は、賃料保証会社が破産その他の法的倒産手続等に入った場合、賃料保証会社によって回収済みの賃料を回収することができなくなる可能性があります。このように、賃料保証会社
からの回収が不可能又は困難となった結果、当該物件の収益ひいては本投資法人の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。
（ツ）不動産の運用費用の増加に関するリスク

経済全般のインフレーション、人件費や水道光熱費の高騰、不動産管理や建物管理に係る費用又は備品調達等の管理コストの上昇、修繕費の負担、各種保険料の値上げ、公租公課の増大その他の理由により、不動産の運用に関する費用が増加する可能性があります。一方で、不動産関連資産からの収入がこれに対応して増加するとの保証はありません。
（ネ）

入居者の建物使用態様に関するリスク

建物そのものが法令や条例等の基準を満たす場合であっても、入居者による建物への変更工事、内装の変更等により、建築基準法・消防法その他の法令や条例等に違反する状態となり、本投資法人が、その改善のための費- 59 -

用を負担する可能性があります。また、賃貸借契約における規定の如何にかかわらず、入居者による転貸や賃借権の譲渡が本投資法人の関与なしに行われる可能性があります。その他、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。その後の改正を含みます。）に定める暴力団の入居や、入居者による風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号。その後の改正を含みます。）に定める風俗営業の開始等入居者の建物使用態様により不動産関連資産のテナント属性が悪化し、これに起因して建物全体の賃料水準が低下する可能性があります。
（ナ） 不動産の毀損等に関するリスク
不動産関連資産につき滅失、毀損又は劣化等が生じ、修繕が必要となることがあります。かかる修繕に多額の費用を要する場合があり、また、修繕工事の内容やその実施の仕方によっては、テナントの使用収益に影響を与えたり、テナントの館内移転が必要となったりするため、賃料収入等が減少し又は少なからぬ付帯費用が発生する場合があります。他方、かかる修繕が困難若しくは不可能な場合には、将来的に不動産関連資産から得られる賃料収入等が減少するおそれがあります。これらの結果、本投資法人の収益等に悪影響をもたらす可能性があります。
（ラ） 災害等による建物の毀損、滅失及び劣化のリスク
火災、地震、暴風雨、洪水、破裂爆発、落雷、風ひょう雪災、電気的事故、機械的事故、戦争、暴動、騒乱、テロ等（以下「災害等」といいます。）により、不動産関連資産が滅失、劣化又は毀損し、その価値が消滅、減少する可能性があります。このような場合には、滅失、劣化又は毀損した箇所を修復するため一定期間建物が不稼働を余儀なくされることにより、賃料収入が減少し又は当該不動産の価値が下落する結果、投資主に損害を与える可能性があります。また、これらの災害等によりテナントの支払能力等が悪影響を受ける可能性もあります。
ただし、本投資法人は、災害等による損害を補填する火災保険や賠償責任保険等を付保する方針です。しかし、不動産関連資産の個別事情等により、保険契約が締結されない可能性、保険契約で支払われる上限額を上回る損害が発生する可能性、保険契約でカバーされない災害等（例えば、故意によるもの、戦争やテロ行為等に基づくものは必ずしも全て保険でカバーされるものとは限りません。）が発生する可能性又は保険契約に基づく支払いが保険会社により行われず若しくは遅れる可能性も否定できません。また、保険金が支払われた場合でも、行政上の規制その他の理由により事故発生前の状態に回復させることができない可能性があります。
本投資法人の付保に関する方針の概要については、前記「２ 投資方針／（１）投資方針／⑥ポートフォリオ
運用管理方針」をご参照ください。
（ム） 不動産に係る所有者責任に関するリスク
本投資法人の不動産関連資産の瑕疵等を原因として、第三者の生命、身体又は財産その他法律上保護に値する利益を侵害した場合に、損害賠償義務が発生し、結果的に本投資法人が予期せぬ損失を被る可能性があります。
特に、土地の工作物の所有者は、民法上、占有者に過失がない場合は無過失責任を負うこととされています（民法第717条第１項ただし書）。
不動産関連資産に関しては、施設賠償責任保険等の適切な保険を付保する予定です。しかし、不動産関連資産の個別事情等により、保険契約が締結されない可能性、保険契約で支払われる上限額を上回る損害が発生する可能性又は保険契約に基づく支払いが保険会社により行われず若しくは遅れる可能性は否定できません。
（ウ）

有害物質に係るリスク

不動産関連資産として取得した土地について産業廃棄物等の有害物質が埋蔵されている場合、当該敷地及び建物の価値に悪影響を及ぼす可能性があります。また、かかる有害物質を除去するために土壌の入替えや洗浄が必要となって予想外の費用や時間が必要となる可能性があります。また、不動産関連資産として取得した建物の建材等にアスベストその他の有害物質を含む建材等が使用されているか、若しくは使用されている可能性がある場
合、又はＰＣＢが保管されている場合等には、状況によって当該建物及びその敷地の価値に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、かかる有害物質を除去するために建材等の全面的又は部分的交換や、保管・撤去費用等が必要となって予想外の費用や時間が必要となる可能性があります。
また、かかる有害物質によって第三者が損害を受けた場合には、不動産関連資産の所有者として損害を賠償する義務が発生する可能性があります。
（ヰ） 売主の倒産等の影響を受けるリスク
一般に、売主が不動産関連資産を売却した後に売主が倒産手続に入った場合、当該不動産関連資産の売買又は売買についての対抗要件具備が当該売主の管財人により否認される可能性があります。また、財産状態が健全で- 60 -

ない売主が不動産関連資産を売却した場合、当該不動産関連資産の売買が当該売主の債権者により詐害行為を理由に取り消される可能性があります。
また、売買取引を担保付融資取引であると法的に性格づけることにより、依然としてその目的物が売主（又は倒産手続における管財人乃至財団）に属すると解される可能性があり、特に担保権の行使に対する制約が、破産手続等に比較して相対的に大きい会社更生手続においては深刻な問題となり得ます。
（ノ）

運用資産の売却に伴う責任に関するリスク

本投資法人が運用資産を売却した場合に、当該運用資産に物的又は法律的な瑕疵があるために、法律の規定に従い、瑕疵担保責任を負う可能性があります。特に、本投資法人は、宅建業法上のみなし宅地建物取引業者となりますので、買主が宅地建物取引業者でない場合には、瑕疵担保責任を排除することが原則としてできません。
また、法律の規定以外にも、売買契約上の規定に従い、運用資産の性状その他に関する表明保証責任や瑕疵担保責任を負う可能性があります。
これらの法律上又は契約上の表明保証責任や瑕疵担保責任を負う場合には、買主から売買契約を解除され、又は買主が被った損害の賠償をしなければならず、本投資法人の収益等に悪影響が生じる可能性があります。
さらに、賃貸中の運用資産の売却においては、新所有者が賃借人に対する敷金返還債務等を承継するものと解されており、実務もこれに倣うのが通常ですが、旧所有者が当該債務を免れることについて賃借人の承諾を得ていない場合、旧所有者は新所有者とともに当該債務を負い続けると解される可能性があり、予定外の出費を強いられる場合があり得ます。
（オ） 専門家報告書等に関するリスク
不動産の鑑定評価額及び不動産価格調査の調査価額は、個々の不動産鑑定士等の分析に基づく、分析の時点における評価に関する意見を示したものにとどまり、客観的に適正な不動産価格と一致するとは限りません。同じ物件について鑑定、調査等を行った場合でも、不動産鑑定士等、評価方法又は調査の方法若しくは時期によって鑑定評価額、調査価額の内容が異なる可能性があります。また、かかる鑑定等の結果は、現在及び将来において当該鑑定評価額や調査価額による売買の可能性を保証又は約束するものではありません。
建物状況調査報告書等は、建物の評価に関する専門家が、設計図書等の確認、現況の目視調査及び施設管理者への聞き取り等を行うことにより、現在又は将来発生することが予想される建物の不具合、必要と考えられる修繕又は更新工事の抽出及びそれらに要する概算費用並びに再調達価格の算出、並びに建物の耐震性能及び地震による損失リスク等を検討した結果を記載したものでありますが、専門業者から提供されるこれらの諸資料の内容とその精度には限界があり、提供される資料の内容、依頼を受けた専門家の能力、売主やその前所有者やテナントの協力の程度、調査が可能な書面等の範囲及び時間的な制約等から、不動産に欠陥、瑕疵等が存在しないことを保証又は約束するものではありません。
また、不動産に関して算出される予想損失率も個々の専門家の分析に基づく予想値にすぎません。予想損失率
は、予想損失額の再調達価格に対する比率で示されますが、将来、地震が発生した場合、予想以上の多額の復旧費用が必要となる場合があります。
（４）不動産関連資産－信託受益権特有のリスク（イ） 信託受益者として負うリスク
信託受益者とは受益権を有する者をいい（信託法（平成18年法律第108号。その後の改正を含みます。）第２条第６項。なお、以下、平成19年９月30日施行の同法を「新信託法」といい、新信託法施行前の信託法（大正11年法律第62号。その後の改正を含みますが、信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第109号）による改正を含みません。）を「旧信託法」といい、信託契約に別段の定めがない限り、平成19年９月30日より前に効力を生じた信託契約については、信託財産についての対抗要件に関する事項を除き、旧信託法が適用されます（信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第２条）。）、信託契約等の信託行為に基づいて信託財産に属する財産の引渡しその他の信託財産に係る給付をすべきものに係る債権等を有します。また、不動産信託においては、信託の清算の際の残余財産受益者等として、残余財産の給付を内容とする債権の受益者や、残余財産の帰属すべき者として指定されることが通常です。
旧信託法の下では、信託受託者が信託事務の処理上発生した信託財産に関する租税、受託者の報酬、信託財産に瑕疵があることを原因として第三者が損害を被った場合の賠償費用等の信託費用については、最終的に受益者が負担することになっています（旧信託法第36条第２項、第37条等）。すなわち、信託受託者が信託財産としての不動産を所有し管理するのは受益者のためであり、その経済的利益と損失は、最終的には全て受益権に帰属することになります。したがって、本投資法人が不動産、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権を取得する場合には、信託財産に関する十分なデュー・ディリジェンスを実施し、保険金支払能力に優れる保険会
社を保険者、受託者を被保険者とする損害保険を付保すること等、本投資法人自ら不動産を取得する場合と同等の注意をもって取得する必要がありますし、一旦不動産、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権- 61 -

を保有するに至った場合には、信託受託者を介して、原資産が不動産である場合と実質的にほぼ同じリスクを受益者たる本投資法人が負担することになり、その結果、投資主に損害を与える可能性があります。
新信託法の下では、旧信託法第36条第２項が廃止され、法律上の義務として信託受益者がこのような責任を負うことはなくなりましたが、信託受益者と信託受託者の間で信託費用等に関し別途の合意をすることは許容されており（新信託法第48条第５項、第54条第４項等）、信託契約において信託費用等を受益者が負担する旨の合意がなされるのが一般的となっています。かかる合意がなされた場合には同様に本投資法人の収益等に悪影響が生じる可能性があります。
（ロ） 信託受益権の流動性に係るリスク
本投資法人が不動産の信託受益権を保有運用資産とする場合、信託受託者を通じて信託財産としての不動産を処分するときは、既に述べた不動産の流動性リスクが存在します。また、信託受益権を譲渡しようとする場合には、信託受託者の承諾を契約上要求されることがあります。さらに、譲渡する信託受益権については金商法上の有価証券とみなされますが、譲渡に際しては、原則として、債権譲渡と同様の譲渡方法によることになること（新信託法第94条）、及び不動産の信託受益権は取引所金融商品市場等において取引がなされていないこと等により、株券や社債券のような典型的な有価証券と比較すると相対的に流動性が低いというリスクが存在します。
また、信託受託者は原則として瑕疵担保責任を負って信託不動産の売却を行わないため、本投資法人の意思にかかわらず信託財産である不動産の売却ができなくなる可能性があります。
（ハ） 信託受託者に係るリスク
ａ．信託受託者の破産・会社更生等に係るリスク
旧信託法上、受託者が破産手続開始の決定を受け又は会社更生手続その他の倒産手続の対象となった場合に、信託財産が破産財団又は更生会社の財産その他受託者の固有財産に属するか否かに関しては明文の規定はないものの、旧信託法の諸規定、とりわけ信託財産の独立性という観点から、登記等の対抗要件を具備している限り、信託財産が信託受託者の破産財団又は更生会社の財産その他信託受託者の固有財産に帰属するリスクは極めて低いと考えられていました。信託受託者が破産した場合、旧信託法第42条第１項に基づき信託受託者の任務は終了し、旧信託法第50条に基づき信託財産の名義人でもなくなることから、信託財産は破産財団に属さないと説明する向きもありました（破産法第34条第１項）。また、旧信託法第16条によれば、信託財産に対する信託受託者自身の債権者による差押は禁止されており、信託財産は受託者の債権者との関係では信託受託者自身の債務の引当財産にならないと考えられ、信託財産は管財人等による取戻しリスクにさらされないものと考えられていました。
新信託法においては、信託財産は信託受託者の固有財産に属しない旨が明文で規定されています（新信託法第25条第１項、第４項及び第７項）。
ただし、信託財産であることを破産管財人等の第三者に対抗するためには、信託された不動産に信託の公示（信託の登記）をする必要がありますので、不動産を信託する信託の受益権については、この信託の公示（信託の登記）がなされるものに限り本投資法人は取得する予定です。しかしながら、必ずこのような取扱いがなされるとの保証はありません。
ｂ．信託受託者の債務負担に伴うリスク
信託財産の受託者が、信託目的に反して信託財産である不動産を処分した場合、又は信託財産である不動産を引当てとして、何らかの債務を負うことにより、不動産を信託する信託の受益権を財産とする本投資法
人が不測の損害を被る可能性があります。また、受託者が、その権限に属しない行為又は信託財産に属する財産を固有財産に帰属させる等の利益相反行為を行うことにより、本投資法人が不測の損害を被る可能性があります。かかるリスクに備え、旧信託法は信託の本旨に反した信託財産の処分行為の取消権を受益者に認めており（旧信託法第31条本文）、また、新信託法は、受託者の権限違反行為や利益相反行為の取消権を受益者に認めていますが（新信託法第27条第１項及び第２項、第31条第６項及び第７項）、一定の場合には取消権が認められない等、本投資法人は、常にかかる権利の行使により損害を免れることができるとは限りません。
信託受益権を取得するに際しては、十分なデュー・ディリジェンスを実施し、①信託契約上、当該信託の目的が受益者の利益のためにのみ行われていることが明確にされていること、②信託財産の処分や信託財産に属する金銭の運用等についても、厳しい制約を課されていることが満たされている信託の受益権のみ投資対象とすることで、信託財産が勝手に処分されたり、信託財産が新たに債務を負担して、その結果として本投資法人が不利益を被る可能性は回避されると考えられますが、常にそのようなことを回避できるとの保証はありません。

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（５）税制に関するリスク（イ） 導管性要件に係るリスク
税法上、投資法人に係る課税の特例規定により、一定の要件（導管性要件）を満たした投資法人に対しては、投資法人と投資主との間の二重課税を排除するため、利益の配当等を投資法人の損金に算入することが認められています。
投資法人の主な導管性要件

支払配当要件

配当等の額が配当可能利益の額の90％超であること（利益を超えた金銭の分配を行った場合には、金銭の分配の額が配当可
能額の90％超であること）

国内50％超募集要件

投資法人規約において、投資口の発行価額の総額のうちに国内において募集される投資口の発行価額の占める割合が50％を超える旨の記載又は記録があること

借入先要件

機関投資家（租税特別措置法第67条の15第１項第１号ロ（２）に規定するものをいう。次の所有先要件において同じ。）以外の者から借入れを行っていないこと

所有先要件

事業年度の終了の時において、発行済投資口が50人以上の者によって所有されていること又は機関投資家のみによって所有されていること

非同族会社要件

事業年度の終了の時において、投資主の１人及びその特殊関係者により発行済投資口の総口数あるいは議決権総数の50％超を保有されている同族会社に該当していないこと

会社支配禁止要件

他の法人の株式又は出資の50％以上を有していないこと（一定の海外子会社を除く）

本投資法人は、導管性要件を満たすよう努める予定ですが、今後、下記に記載した要因又はその他の要因により導管性要件を満たすことができない可能性があります。本投資法人が導管性要件を満たすことができなかった
場合、利益の配当等を損金算入することができなくなり、本投資法人の税負担が増大する結果、投資主への分配額等に悪影響を及ぼす可能性があります。
ａ．会計処理と税務処理との不一致によるリスク
会計処理と税務処理との不一致（税会不一致）が生じた場合、会計上発生した費用・損失について、税務上その全部又は一部を損金に算入することができない等の理由により、法人税等の税負担が発生し、配当の原資となる会計上の利益は減少します。支払配当要件における配当可能利益の額（又は配当可能額）は会計上の税引前利益に基づき算定されることから、多額の法人税額が発生した場合には、配当可能利益の額の90％超の配当（又は配当可能額の90％超の金銭分配）ができず、支払配当要件を満たすことが困難となる可能性があります。なお、平成27年度税制改正により、交際費、寄附金、法人税等を除く税会不一致に対しては、一時差異等調整引当額の分配により法人税額の発生を抑えることができるようになりましたが、本投資法人の過去の事業年度に対する更正処分等により多額の追徴税額（過年度法人税等）が発生した場合には、法人税等は一時差異等調整引当額の対象にならないため、支払配当要件を満たすことができないリスクは残ります。
ｂ．資金不足により計上された利益の配当等の金額が制限されるリスク
借入先要件に基づく借入先等の制限や資産の処分の遅延等により機動的な資金調達ができない場合には、配当の原資となる資金の不足により支払配当要件を満たせない可能性があります。
ｃ．借入先要件に関するリスク
本投資法人が何らかの理由により機関投資家以外からの借入れを行わざるを得ない場合又は本投資法人の既存借入金に関する貸付債権が機関投資家以外に譲渡された場合、あるいはこの要件の下における借入金の定義が税法上において明確ではないためテナント等からの預り金等が借入金に該当すると解釈された場合においては、借入先要件を満たせなくなる可能性があります。

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ｄ．投資主の異動について本投資法人のコントロールが及ばないリスク
本投資口が市場で流通することにより、本投資法人のコントロールの及ばないところで、所有先要件ある
いは非同族会社要件が満たされなくなる可能性があります。
（ロ）

税務調査等による更正処分のため、導管性要件が事後的に満たされなくなるリスク

本投資法人に対して税務調査が行われ、導管性要件に関する取扱いに関して、税務当局との見解の相違により更正処分を受け、過年度における導管性要件が事後的に満たされなくなる可能性があります。このような場合には、本投資法人が過年度において行った利益の配当等の損金算入が否認される結果、本投資法人の税負担が増大
し、投資主への分配額等に悪影響を及ぼす可能性があります。
（ハ）

不動産の取得に伴う軽減税制が適用されないリスク

本投資法人は、本規約において、特定不動産（本投資法人が取得する特定資産のうち不動産、不動産の賃借権
若しくは地上権又は不動産の所有権、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権をいいます。）の価額の合計額の本投資法人の有する特定資産の価額の合計額に占める割合を100分の75以上とすること（本規約第28条第５項）としています。本投資法人は、上記内容の投資方針を規約に定めること、及びその他の税法上の要件を充足することを前提として、直接に不動産を取得する場合の不動産流通税（登録免許税及び不動産取得税）の軽減措置の適用を受けることができると考えています。しかし、本投資法人がかかる軽減措置の要件を満たすことができない場合、又は軽減措置の要件が変更された場合には、軽減措置の適用を受けることができない可能性があります。
（ニ）

一般的な税制の変更に係るリスク

不動産、不動産信託受益権その他本投資法人の運用資産に関する税制若しくは本投資法人に関する税制又はかかる税制に関する解釈・運用・取扱いが変更された場合、公租公課の負担が増大し、その結果、本投資法人の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、投資口に係る利益の配当、資本の払戻し、譲渡等に関する税制又はかかる税制に関する解釈・運用・取扱いが変更された場合、本投資口の保有若しくは売却による投資主の手取金の額が減少し、又は税務申告等の税務上の手続面での負担が投資主に生じる可能性があります。
（６）その他のリスク（イ） 減損会計の適用に関するリスク「減損会計」とは、主として土地・建物等の事業用不動産について、収益性の低下により投資額を回収する見込みが立たなくなった場合に、一定の条件のもとで回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額する会計処理のことをいいます。
地価の動向及び運用資産の収益状況等によっては、「減損会計」の適用により、会計上減損損失が発生し、本投資法人の損益に悪影響を及ぼす可能性があります。
（ロ） 取得予定資産の取得を実行することができないリスク
経済環境等が著しく変わった場合、その他相手方の事情等により停止条件付受益権売買契約において定められた停止条件又は前提条件が成就しない場合等においては、取得予定資産を取得することができない可能性があります。この場合、本投資法人は、代替資産の取得を検討しますが、短期間に投資に適した物件を取得することができる保証はなく、手元資金を有利に運用することができないときには、投資主に損害を与える可能性があります。
（ハ）

匿名組合出資持分への投資に関するリスク

本投資法人は、本規約に基づき、不動産に関する匿名組合出資を行うことがあります。本投資法人が出資するかかる匿名組合では、本投資法人の出資金を営業者が不動産等に投資しますが、当該不動産等に係る収益が悪化した場合や、当該不動産等の価値が下落した場合等には、本投資法人が匿名組合員として得られる分配金や元本の償還金額等が減少し、その結果、本投資法人が営業者に出資した金額を回収できない等の損害を被る可能性があります。また、匿名組合出資持分については、契約上譲渡が制限されていることがあり、又は確立された流通市場が存在しないため、その流動性が低く、本投資法人が譲渡を意図しても、適切な時期及び価格で譲渡することが困難となる可能性があります。
（ニ） 東急不動産グループの組織再編に関するリスク
前記「１ 投資法人の概況／（３）投資法人の仕組み／①

本投資法人の仕組図」に記載のとおり、本資産運

用会社は、2017年４月１日付で本資産運用会社を存続会社として東急不動産アクティビア投信株式会社を吸収合併し、東急不動産キャピタル・マネジメント株式会社の事業の一部を吸収分割により承継しました。本資産運用- 64 -

会社は、本組織再編により運用部門は投資法人毎の運用本部制とし、円滑な運用体制の構築及び運用ノウハウの蓄積等を目指していますが、本組織再編により期待される効果が得られない可能性があります。
現在、本資産運用会社の業務は、本組織再編により、本投資法人の資産運用業務を受託するのに加え、本合併によって解散した東急不動産アクティビア投信株式会社が資産運用業務を受託していたアクティビア・プロパテ
ィーズ投資法人及び東急不動産キャピタル・マネジメント株式会社が資産運用業務を受託していたブローディ
ア・プライベート投資法人の資産運用業務を承継することになりました。このような他のグループ会社が従来から行ってきた業務の承継に伴う業務内容の拡大により、本投資法人の資産運用業務に特化していたときには存在
していなかったリスクが生じたり、その程度がより大きなものとなる可能性があります。仮に、かかる事業上のリスクが現実化した場合には、本資産運用会社が本投資法人の資産運用会社として業務を遂行するうえで必要な基盤及び能力が損なわれ、その結果、本投資法人の運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
更に、本資産運用会社は、本組織再編により複数の投資法人の資産運用業務を受託することになったことから、本投資法人、アクティビア・プロパティーズ投資法人及びブローディア・プライベート投資法人間の資産運用においても利益相反が生じる可能性があります。このうち、アクティビア・プロパティーズ投資法人は商業施
設及びオフィスを主たる投資対象としていることから、本投資法人との間では物件取得機会の競合は生じない見込みですが、本投資法人とブローディア・プライベート投資法人との間では賃貸住宅及び運営型賃貸住宅で、それぞれ物件取得機会の競合が生じる可能性があります。
本資産運用会社は、かかる利益相反を防止するため「物件情報優先規程」を制定し、本資産運用会社が運用する各投資法人間における利益相反を防止する体制を整備していますが、かかる利益相反防止体制が、適正に機能する保証はなく、その結果、本投資法人が最適と考える資産のポートフォリオを構築できないおそれがあります。
（７）投資リスクに対する管理体制
本投資法人は、上記に記載した各々のリスクに関し、本投資法人自らが投信法及び関連法規に定められた規制を遵守するとともに、本資産運用会社においては適切な社内規程の整備を行い、併せて必要な組織体制を敷き、役職員等に対する遵法精神を高めるための教育等の対策を講じています。
具体的な取組みは、以下のとおりです。
① 本資産運用会社の体制（イ）本資産運用会社は、本資産運用会社が策定し、本投資法人の役員会に報告される「運用ガイドライン」を遵守すること並びに本資産運用会社のコンプライアンス規程及びリスク管理規程に基づきコンプライアンス及びリスク管理を行います。
（ロ）本資産運用会社は、利害関係者と本投資法人との間の取引については、原則として、本資産運用会社のコン
プライアンス委員会、投資委員会に付され取引に係る議案を審議するものとされています。また、本資産運用
会社は、本投資法人の役員会の承認を得た上での本投資法人の同意を予め取得した上でなければ、本資産運用
会社の利害関係者と本投資法人との間の取引を行うことはできません。さらには、利害関係取引に関する自主ルールを定めており、これを遵守することにより利益相反に係るリスク管理を行います。また、本資産運用会
社は本投資法人以外に複数の投資法人の資産運用業務を受託しており、物件取得機会の競合が生じる可能性があることから、取得検討物件については、「物件情報優先規程」に則って優先検討順位を定める等して、各投資法人間における利益相反を防止することとします。
（ハ）本資産運用会社は、投資法人に係るインサイダー取引規制導入に十分な対応を図るための内部態勢の構築を念頭におき、内部者取引の未然防止についてのインサイダー取引防止規程を定め、役職員等のインサイダー取
引（インサイダー類似取引も含まれます。）の防止に努めています。
（ニ）本資産運用会社は、投資委員会及びコンプライアンス委員会を設け、運用に係る年度計画や取得・売却に関する事項を審議することにより、異なる視点からリスク管理を行います。
（ホ）本資産運用会社は、コンプライアンスを統括するコンプライアンス部長が、法令遵守の状況を監視します。
（へ）本資産運用会社は、リスクを管理するため、経営管理部をリスク管理部門とし、当社のリスクの所在及びリ
スクの種類を理解した上で、各運用部門の担当者に当該内容を理解・認識させるよう、適切な方策を講じるものとします。
（ト）本資産運用会社は、コンプライアンスに関する社内体制を整備し、法令等遵守上の問題の発生についての対応を講じています。また、コンプライアンス・マニュアルを作成し、コンプライアンス基本方針や役職員等の行動規範を定めるのみならず定期的にコンプライアンス研修を実施します。
（チ）本資産運用会社は、業務の適正性の確保と効率的運営を図るため、「内部監査規程」を制定し、適切な自己点検制度の確立を図っています。

- 65 -

②

本投資法人の体制
本投資法人は、少なくとも３ヶ月に１回以上役員会を開催し、適宜本資産運用会社の運用状況の報告を受ける
ほか、執行役員は適宜本資産運用会社の運用状況を聴取及び関係書類の閲覧・調査を実施し、本資産運用会社の管理・監督を行います。
以上のように、本投資法人及び本資産運用会社は投資リスクに対する管理体制を整備していますが、このような体制が常に有効に機能する保証はありません。管理体制が有効に機能しないことによりリスクが顕在化した場
合、本投資法人又は投資主に損失が生ずるおそれがあります。

- 66 -

４【手数料等及び税金】（１）【申込手数料】
該当事項はありません。
（２）【買戻し手数料】
本投資法人は、投資主（実質投資主を含みます。）の請求による投資口の払戻しを行わないため（本規約第５条第１項）、該当事項はありません。但し、本投資法人は、投資主との合意により本投資法人の投資口を有償で取得することができる旨を規約に定めており（本規約第５条第２項）、かかる本規約の定めに基づいて本投資法
人が自己投資口を取得した場合には、所定の手数料が課されることがあります。
（３）【管理報酬等】① 役員報酬
本投資法人の執行役員及び監督役員の報酬の支払基準及び支払時期は、以下のとおりとします。
Ａ．執行役員の報酬は、一人当たり月額70万円を上限として役員会で決定する金額とし、当該金額を、当該月の末日までに執行役員が指定する口座へ振込む方法により支払うものとします。
Ｂ．監督役員の報酬は、一人当たり月額70万円を上限として役員会で決定する金額とし、当該金額を、当該月の末日までに監督役員が指定する口座へ振込む方法により支払うものとします。
②

資産運用会社
本投資法人は、本資産運用会社と締結した資産運用業務委託契約に従い、本資産運用会社に対して委託業務報酬を支払います。当該報酬は、運用報酬Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ及びⅣからなり、その計算方法及び支払いの時期は以下のとおりです。その支払いに際しては、当該報酬に係る消費税及び地方消費税相当額を別途本投資法人が負担するものとし、本投資法人は、当該支払いに係る委託業務報酬に、それに係る消費税及び地方消費税相当額を加えた金額を、運用会社の指定する銀行口座へ振込（振込手数料並びに当該振込手数料金額に係る消費税及び地方消費税
は本投資法人の負担とします。）により支払います。
Ａ．運用報酬Ⅰ
運用報酬Ⅰは、本投資法人の計算期間毎に、以下に従って支払うものとします。
（イ）各計算期間毎の運用報酬Ⅰは、本投資法人の直前の計算期間の決算期の貸借対照表に記載された総資産額に対して年率100分の0.3を上限として別途合意する料率を乗じた金額（１年を365日とした実日数による日割計算です。１円未満を切り捨てます。）とします。
（ロ）本投資法人は、上記（イ）で計算された金額を、各計算期間の終了日までに支払うものとします。
Ｂ．運用報酬Ⅱ
運用報酬Ⅱは、本投資法人の計算期間毎に、以下に従って支払うものとします。
（イ）各計算期間毎の運用報酬Ⅱは、本投資法人の各計算期間毎に算定される経常キャッシュ・フローに対して100分の３を上限として別途合意する料率を乗じた金額（１円未満を切り捨てます。）とします。なお「経常キャッシュ・フロー」とは、損益計算書における運用報酬Ⅱ控除前の経常損益に減価償却費及び繰
延資産等の償却額を加えて資産の売却損益及び評価損益（特別損益に計上されるものを除きます。）を差し引いた金額のことをいいます。
（ロ）本投資法人は、上記（イ）で計算された金額を、当該計算期間の決算書類等の承認後遅滞なく支払うものとします。
Ｃ．運用報酬Ⅲ（イ）本投資法人が資産を取得又は譲渡した場合、その売買代金額（ただし、消費税及び地方消費税並びに取得に伴う費用を除きます。）に100分の１を乗じた金額（１円未満を切り捨てます。）をそれぞれ運用報
酬Ⅲとします。
ただし、本投資法人が利害関係者取引規程に規定する利害関係者から資産を取得する場合、又は利害関係者へ資産を譲渡する場合は、その売買代金額（ただし、消費税及び地方消費税並びに取得に伴う費用を除きます。）に100分の0.5を乗じた金額（１円未満を切り捨てます。）をそれぞれ運用報酬Ⅲとします。
（ロ）本投資法人は、上記（イ）で計算された金額を、本投資法人による当該資産の取得又は譲渡の日が属する月の翌月末日まで（ただし、翌月が次の計算期間となる場合は、当該取得又は譲渡の日が属する計算期間の末日まで）に支払うものとします。

- 67 -

Ｄ．運用報酬Ⅳ（イ）本投資法人が合併した場合、合併の相手方となる投資法人から合併により承継する資産等の合併時における評価額（ただし、消費税及び地方消費税並びに承継に伴う費用を除きます。）に100分の0.5を乗じた金額（１円未満を切り捨てます。）を運用報酬Ⅳとします。
（ロ）本投資法人は、上記（イ）で計算された金額を、本投資法人が行う合併における効力の発生日の属する月の翌月末日まで（ただし、翌月が次の営業期間となる場合は、当該効力発生日の属する営業期間の末日まで）に支払うものとします。
③

一般事務受託者及び資産保管会社
Ａ．一般事務受託者の報酬（イ）機関の運営に関する一般事務受託者の報酬機関の運営に関する一般事務受託者への報酬又は手数料の額（具体的な金額又はその計算方法）並びにその支払いの時期及び方法は以下の金額を上限として、消費税及び地方消費税相当額を付加して支払うものとします。
（ⅰ）機関運営事務報酬は、１月、４月、７月及び10月の末日を最終日とする３ヶ月毎の各計算期間（以下「計算期間」といいます。）において、本投資法人の当該計算期間初日の直前の決算期における貸借対照表上の資産総額（投信法第129条第２項に規定する貸借対照表上の資産の部の合計額をいいます。）に基づき、（表１）基準報酬額表により計算した額を上限として、その資産構成等に応じて本投資法人と機関の運営に関する一般事務受託者の間で別途合意した金額に消費税等を加算した金額とします。なお、３ヶ月に満たない場合の機関運営事務報酬は当該期間に含まれる実日数をもとに日割計算した金額（１円未満を切り捨てます。）に消費税等を加算した金額とします。
（ⅱ）本投資法人は各計算期間の機関運営事務報酬を、各計算期間末日の翌月末日までに機関の運営に関する一般事務受託者の指定する銀行口座への振込又は口座振替の方法により支払うものとします。
（ⅲ）経済情勢の変動等により機関運営事務報酬の金額が不適当となったときは、本投資法人及び機関の運営に関する一般事務受託者は、互いに協議の上、機関運営事務報酬の金額を変更することができます。なお、当該協議に当たり、役員会による承認手続を経る旨の書面による通知を本投資法人が機関の運営に関する一般事務受託者に行ったときは、当該変更の効力発生時は、当該承認手続完了時とします。この場合、本投資法人は、速やかに当該承認手続を行うものとします。
（表１）基準報酬額表
資産総額算定方法（年間）100億円以下

11,000,000円

500億円以下

11,000,000円 ＋（資産総額 － 100億円）

×

0.080 ％

500億円超 1,000億円以下

43,000,000円 ＋（資産総額 － 500億円）

×

0.060 ％

1,000億円超 2,000億円以下

73,000,000円 ＋（資産総額 － 1,000億円） ×

0.055 ％

2,000億円超 3,000億円以下 128,000,000円 ＋（資産総額 － 2,000億円） ×

0.040 ％

3,000億円超 5,000億円以下 168,000,000円 ＋（資産総額 － 3,000億円） ×

0.035 ％

5,000億円超（資産総額 － 5,000億円） ×

0.030 ％

100億円超238,000,000円 ＋（ロ）投資主名簿等管理人としての報酬
投資主名簿等管理人への報酬又は手数料の額（具体的な金額又はその計算方法）並びにその支払いの時
期及び方法は以下の金額を上限として、消費税及び地方消費税相当額を付加して支払うものとします。
（ⅰ）本投資法人は投資主名簿等管理人に対し、下記（表２）名義書換手数料明細表に掲げる手数料を支払うものとします。ただし、同（表２）に定めのない事務に対する手数料は、別途当事者間で協議の上決定するものとします。
（ⅱ）投資主名簿等管理人は、上記（ⅰ）の手数料を毎月計算して翌月中に請求し、本投資法人は請求を受けた月の末日（銀行休業日の場合は前営業日）までに投資主名簿等管理人の指定する銀行口座への振込（振込手数料並びに当該振込手数料金額に係る消費税及び地方消費税は本投資法人の負担としま
す。）又は口座振替の方法により支払うものとします。
（ⅲ）上記の手数料が経済事情の変動又は本投資法人及び投資主名簿等管理人の一方若しくは双方の事情の変動により不適正になったときは、当事者間で協議の上これを変更することができるものとします。

- 68 -

（表２）名義書換手数料明細表
項目
投資主名簿管理料
（基本料）

手数料

対象事務

１．月末現在の投資主１名につき下記段階により区分計算した合計額の６分の１（月額）

投資主名簿及び投資証券不所持投資主名簿の保管、管理に関する事務

5,000名まで

390円

投資証券未引換投資主の管理、名義書換未

10,000名まで330円

引取投資証券の保管事務

30,000名まで

280円

決算期日における投資主確定並びに投資主

50,000名まで230円

リスト、統計諸資料の作成に関する事務

100,000名まで180円

分配金振込指定投資主の管理に関する事務

100,001名以上150円

第１条（２）に定める法定帳簿の作成、管ただし、月額の最低額を220,000円とする

理及び備置

２．月中に失格となった投資主１名につき55円
名義書換料

１．名義書換投資主の名義書換、質権登録（抹消）及び（１）書換投資証券枚数１枚につき115円

信託財産表示（抹消）に関し投資証券並び（２）書換投資証券口数１口につき、①から③の場合を除きに投資主名簿への記載に関する事項

120円

なお諸届のうち同時に投資証券上への投資①保管振替機構名義への書換の場合100円②商号変更の提出の際に投資証券上への投資主名表示の変更を行った場合60円

主名表示の変更を行った分を含む投資証券不所持申出・投資証券交付返還による投資主名簿への表示又は抹消に関する③合併による名義書換の場合60円

事項

２．投資証券不所持（１）不所持申出又は交付返還１枚につき115円の２分の１（２）不所持申出又は交付返還１口につき、保管振替機構
名義の場合を除き120円の２分の１（保管振替機構の場合50円）
分配金計算料

１．投資主１名につき下記段階により区分計算した合計額

分配金の計算、分配金支払原簿の作成、領5,000名まで120円

収証又は振込通知の作成、振込票又は振込

10,000名まで

105円

磁気テープの作成、支払済領収証の整理集

30,000名まで

90円

計、支払調書の作成、特別税率及び分配金

50,000名まで75円

振込適用等の事務

100,000名まで60円

100,001名以上

50円

ただし、１回の最低額を350,000円とする
２．振込指定分
分配金支払料

１投資主につき 130円加算

１．分配金領収証１枚につき500円

取扱（払渡）期間経過後の分配金の支払事
務

２．月末現在未払投資主１名につき５円
投資証券交換分合料

未払投資主の管理に関する事務

１．交付投資証券１枚につき75円

併合 ・分割 、除 権 決 定、毀損 、汚 損、 満

２．回収投資証券１枚につき70円

欄、引換え、投資証券不所持の申出及び交付・返還等による投資証券の回収、交付に
関する事務

諸届受理料

諸届受理１件につき250円

住所 変更、 商 号 変更 、代 表者変更 、改 姓
名、常任代理人等の投資主名簿の記載の変更を要する届出及び事故届、改印届、分配金振込指定書の受理並びに特別税率及び告知の届出の受理に関する事務
ただし、名義書換料を適用するものを除く

個人番号関係手数料

１．振替投資口に係る個人番号の登録１件につき250円

個人番号の収集及び登録に関する事務個人

２．非振替投資口に係る個人番号の登録１件につき550円

番号の保管、利用及び廃棄又は削除に関す

３．個人番号の保管月末現在１件につき月額５円

る事務- 69 -

項目
諸通知封入発送料

手数料

対象事務

１．封入発送料

投資主総会招集通知状、同決議通知状、議（１）封書

決権行使書（委任状）、資産運用報告書、①定型サイズの場合

分配金領収証等投資主総会関係書類の封入

封入物２種まで１通につき25円

発送事務、共通用紙等の作成事務

１種増す毎に５円加算
ただし、定形サイズでも追加手封入がある場合には、追加手封入１通につき15円加算②定形外サイズ又は手封入の場合封入物２種まで１通につき45円
１種類増す毎に15円加算（２）はがき

１通につき15円

ただし、１回の発送につき最低額を50,000円とする
２．書留適用分

１通につき30円加算

３．発送差止・送付先指定

１通につき200円

４．振込通知を分配金計算書と分配金振込先確認書に分割した場
合、封入物２種と見做し、照合料15円を加算
５．ラベル貼付料

１通につき５円

６．共通用紙作成料（本料率を適用する場合、原契約の添付別表（２）委託投資法人負担経費明細表の帳簿用紙印刷費は調製費に代えて用紙代を請求する）（１） 議決権行使書（委任状）用紙、行使勧誘はがき等（用紙の両面に印刷するもの）
１枚につき２円
ただし、共通用紙から一部仕様変更した場合は１枚につき２円加算（議決権行使書（委任状）用紙の仕様変
更は最低額60,000円とする）（２） 分配金計算書、宛名台紙等（用紙の片面に印刷するもの）１枚につき１円
ただし、共通用紙から一部仕様変更した場合は１枚につき２円加算
返戻郵便物整理料

返戻郵便物１通につき250円

投資主総会招集通知状、同決議通知状、資産運用報告書等の返戻郵便物の整理、再発送に関する事務

議決権行使書

１．議決権行使書（委任状）作成料

作成１枚につき18円

議決権行使書（委任状）の作成、提出議決（委任状）作成集計料

２．議決権行使書（委任状）集計料

集計１枚につき50円

権行使書（委任状）の整理及び集計の事務

ただし、１回の集計につき最低額を100,000円とする
３．投資主提案による競合議案がある場合
４．不統一行使分証明・調査料１通につき50円加算

１通につき50円加算

発行異動証明書１枚、又は調査１件１名義につき1,600円

分配金支払い、投資主名簿記載等に関する発行残高証明書１枚、又は調査１件１名義につき証明書の作成及び投資口の取得、異動（譲800円

渡、相続、贈与等）に関する調査資料の作成事務振替制度関係手数料

１．総投資主通知に関するデータ受理料
総投資主通知受理料

投資主１名１件につき100円

２．個別投資主通知に関するデータ受理料
個別投資主通知受理１件につき250円
３．情報提供請求データ受理料

総投資主通知に係るデータの受理及び各種
コード（所有者、常任代理人、国籍等）の登録並びに投資主名簿更新に関する事務
個別投資主通知データの受理及び個別投資主通知明細の作成に関する事務

情報提供請求１件につき250円

情報提供請求データの振替機関への送信に関する事務
振替口座簿記録事項の通知に関する事務（注）本表に定めのない臨時事務（新投資口の発行事務、臨時に行う投資主確定事務及び投資口分布統計表作成事務、商号変更等による投資証
券一斉引換事務又は解約に関する事務等）については両当事者協議の上、そのつど手数料を定める。

- 70 -

（ハ）会計帳簿作成事務等受託者としての報酬
会計帳簿作成事務等受託者への報酬又は手数料の額（具体的な金額又はその計算方法）並びにその支払いの時期及び方法は以下の金額を上限として、消費税及び地方消費税相当額を付加して支払うものとしま
す。
（ⅰ）計算に関する事務及び会計帳簿の作成に関する事務のうち月次業務に関する委託料の月額は、当月末日において本投資法人が所有する不動産及び信託財産の２分の１を超える額を不動産に対する投資として運用する信託の受益権（以下本（ハ）において「物件」と総称します。）の数に50,000円を乗じた額を上限として、その物件構成に応じて当事者間の合意に従って算出した金額（消費税等別途）とし、本投資法人は計算事務受託者に対して、当月分を翌月末日までに計算事務受託者の指定する銀行口座へ振込（振込手数料並びに当該振込手数料金額に係る消費税等は本投資法人の負担とします。）の方法により支払うものとします。月中に取得又は売却した物件に係る委託料は、その月中に当該物件を保有していた期間に応じ１月を30日とみなした日割りにて計算した金額（１円未満を切り捨てます。）とします。
（ⅱ）計算に関する事務及び会計帳簿の作成に関する事務のうち決算業務に関する委託料の金額は、事業年度毎に10,000,000円を上限として、その物件構成に応じて当事者間の合意に従って算出した金額（消費税等別途）とし、本投資法人は計算事務受託者に対して、各事業年度の末日の翌日から２ヶ月以内に計算事務受託者の指定する銀行口座へ振込（振込手数料及び当該振込手数料金額に係る消費税等は本投資法人の負担とします。）の方法により支払うものとします。
（ⅲ）納税に関する事務の委託料（ただし、下記（ⅳ）の業務を除きます。）の金額は、事業年度毎に2,000,000円を上限として、別途当事者間の合意に従って算出した金額（消費税等別途）とし、本投資法人は計算事務受託者に対して、役務の完了した日の属する月の翌月末日までに計算事務受託者の指定する銀行口座へ振込（振込手数料及び当該振込手数料金額に係る消費税等は本投資法人の負担とします。）の方法により支払うものとします。
（ⅳ）納税に関する事務のうち、償却資産税の申告補助に係る業務の委託料の金額は、毎年１月１日に有する物件数に30,000円を上限として別途当事者間の合意で定めた金額を乗じた金額（消費税等別途）とし、本投資法人は計算事務受託者に対して、毎年２月末日までに計算事務受託者の指定する銀行口座へ振込（振込手数料及び当該振込手数料金額に係る消費税等は本投資法人の負担とします。）の方法
により支払うものとします。
Ｂ．資産保管会社の報酬
資産保管会社への報酬又は手数料の額（具体的な金額又はその計算方法）並びにその支払いの時期及び方法は以下の金額を上限として、消費税及び地方消費税相当額を付加して支払うものとします。
（イ）資産保管業務報酬は、各計算期間において、本投資法人の各計算期間初日の直前の決算期における貸借対照表上の資産総額（投信法第129条第２項に規定する貸借対照表上の資産の部の合計額をいう。）に基づき、（表３）基準報酬額表により計算した額を上限として、その資産構成に応じて本投資法人と資産保管業務受託者との間で別途合意した金額に消費税等を加算した金額とします。なお、３ヶ月に満たない場合の資産保管業務報酬は当該期間に含まれる実日数をもとに日割計算した金額（１円未満を切り捨てます。）に消費税等を加算した金額とします。
（ロ）本投資法人は各計算期間の資産保管業務報酬を、各計算期間末日の翌月末日までに資産保管業務受託者の指定する銀行口座への振込又は口座振替の方法により支払うものとします。
（ハ）経済情勢の変動等により資産保管業務報酬の金額が不適当となったときは、本投資法人及び資産保管業
務受託者は、互いに協議の上、資産保管業務報酬の金額を変更することができるものとします。なお、当
該協議に当たり、役員会による承認手続を経る旨の書面による通知を本投資法人が資産保管業務受託者に行ったときは、当該変更の効力発生時は、当該承認手続完了時とします。この場合、本投資法人は、速やかに当該承認手続を行うものとします。

- 71 -

（表３）基準報酬額表
資産総額算定方法（年間）100億円以下 7,000,000円
100億円超④

500億円以下 7,000,000円＋ （資産総額 － 100億円）

×

0.050

％

500億円超 1,000億円以下 27,000,000円＋ （資産総額 － 500億円）

×

0.040

％

1,000億円超 2,000億円以下 47,000,000円＋ （資産総額 － 1,000億円） ×

0.035

％

2,000億円超 3,000億円以下 82,000,000円＋ （資産総額 － 2,000億円） ×

0.030

％

3,000億円超 5,000億円以下 112,000,000円 ＋ （資産総額 － 3,000億円） ×

0.025

％

5,000億円超

0.020％

162,000,000円 ＋ （資産総額 － 5,000億円） ×

会計監査人
会計監査人の報酬は、１計算期間2,000万円を上限として役員会で決定する金額とし、当該金額を、毎年１月、４月、７月及び10月の各末日までにそれまでの３ヶ月分を会計監査人が指定する口座へ振込む方法により支払うものとします（本規約第25条）。

⑤

手数料等の金額又は料率についての投資者による照会方法
上記手数料等については、以下の照会先までお問い合わせください。
（照会先）
東急不動産リート・マネジメント株式会社
住所 東京都港区南青山一丁目１番１号
電話番号 03‐5770‐5710（４）【その他の手数料等】①

本投資法人は、運用資産に関する租税、本投資法人の一般事務受託者、本投資法人の資産保管会社及び資産運用会社が本投資法人から委託を受けた事務を処理するに際し要する諸費用並びに当該一般事務受託者、当該資産保管会社及び資産運用会社が立替えた立替金の遅延利息又は損害金の請求があった場合は、かかる遅延利息又は損害金を負担するものとします（本規約第39条第１項）。

②

上記に加え、本投資法人は、以下に掲げる費用についても負担します（本規約第39条第２項）。
Ａ．投資口及び新投資口予約権の発行に関する費用
Ｂ．有価証券届出書、有価証券報告書及び臨時報告書の作成、印刷及び提出に係る費用
Ｃ．目論見書の作成及び交付に係る費用
Ｄ．法令に定める計算書類、資産運用報告等の作成、印刷及び交付に係る費用（監督官庁等に提出する場合の提出費用を含みます。）
Ｅ．本投資法人の公告に係る費用並びに広告宣伝等に関する費用
Ｆ．専門家等に対する報酬及び費用（法律顧問、鑑定評価、資産精査、及び司法書士等を含みます。）
Ｇ．執行役員、監督役員に係る実費、保険料等並びに投資主総会及び役員会等の開催に伴う費用
Ｈ．運用資産の取得及び管理・運営に関する費用（媒介手数料、管理委託費用、損害保険料、維持・修繕費用、
水道光熱費等を含みます。）
Ｉ．借入金及び投資法人債に係る利息
Ｊ．本投資法人の運営に要する費用
Ｋ．その他上記Ａ．乃至Ｊ．に付随関連する又はそれらに類する本投資法人が負担すべき費用- 72 -

（５）【課税上の取扱い】
日本の居住者又は日本法人である投資主及び投資法人に関する課税上の一般的な取扱いは、下記のとおりです。なお、税法等の改正、税務当局等による解釈・運用の変更により、以下の内容は変更されることがあります。また、個々の投資主の固有の事情によっては、異なる取扱いが行われることがあります。
①

個人投資主の税務
Ａ．利益の分配に係る税務
個人投資主が上場投資法人である本投資法人から受け取る利益の分配の取扱いは、原則として上場株式の配当の取扱いと同じです。ただし、配当控除の適用はありません。
（イ）源泉徴収税率
分配金支払開始日

源泉徴収税率2014年１月１日～2037年12月31日

20.315％（所得税15.315％

2038年１月１日～

20％（所得税15％※１※２

住民税５％）

住民税５％）

2014年１月１日～2037年12月31日の所得税率には、復興特別所得税（所得税の額の2.1％相当）を含みます。
配当基準日において発行済投資口の総口数の３％以上を保有する個人（以下「大口個人投資主」といいます。）に対しては、上記税率ではなく、所得税20％（2014年１月１日～2037年12月31日は20.42％）の源泉徴収税率が適用されます。

（ロ）確定申告
大口個人投資主を除き、金額にかかわらず、分配時の源泉徴収だけで納税を完結させることが可能です（確定申告不要制度）。
ただし、次のケースでは、上場株式等の配当等について確定申告を行う方が有利になることがあります。
・総合課税による累進税率が上記(イ)の税率より低くなる場合
・上場株式等を金融商品取引業者等（証券会社等）を通じて譲渡したこと等により生じた損失（以下「上場株式等に係る譲渡損失」といいます。）がある場合（下記Ｄ.(ロ)をご参照ください）
確定申告をする（下記のいずれか一方を選択）
総合課税

申告分離課税

借入金利子の控除

あり

あり

税率

累進税率

上記(イ)と同じ

配当控除なし（注２）

なし

上場株式等に係る譲渡損
失との損益通算なし

あり

扶養控除等の判定

合計所得金額に含まれる合計所得金額に含まれる（注３）

確定申告をしない（確定申告不要制度）（注１）－

合計所得金額に含まれない（注１）大口個人投資主が１回に受け取る配当金額が５万円超（６ヶ月決算換算）の場合には、必ず総合課税による確定申告を行う必要があります。
（注２）投資法人から受け取る利益の分配については、配当控除の適用はありません。
（注３）上場株式等に係る譲渡損失との損益通算を行う場合にはその通算後の金額に、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除を行う場合にはその控除前の金額になります。

（ハ）源泉徴収選択口座への受入れ
源泉徴収ありを選択した特定口座（以下「源泉徴収選択口座」といいます。）が開設されている金融商品取引業者等（証券会社等）に対して『源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書』を提出することにより、上場株式等の配当等を源泉徴収選択口座に受け入れることができます。この場合、配当金の受取方法については『株式数比例配分方式』を選択する必要があります。

- 73 -

（ニ）少額投資非課税制度（NISA：ニーサ）
金融商品取引業者等（証券会社等）に開設した非課税口座（以下「NISA口座」といいます。）に設けられた非課税管理勘定で取得した上場株式等に係る配当等で、その非課税管理勘定の開設年の１月１日から５年内に支払いを受けるべきものについては、所得税及び住民税が課されません。なお、上場株式等の配当等について非課税の適用を受けるためには、配当金の受取方法について『株式数比例配分方式』を選択する必要があります。

※

年間投資上限額

NISA（満20歳以上）

ジュニアNISA（未成年者）

2014年～2015年

100万円

－

2016年～2023年

120万円

80万円

2018年１月に現行NISAとの選択制で導入される累積投資勘定に係る非課税制度（つみたて
NISA）では、個別銘柄株の取得はできません。

Ｂ．一時差異等調整引当額の分配に係る税務投資法人から受け取る利益を超えた金銭の分配のうち、税会不一致等に起因する課税の解消を目的として行われる一時差異等調整引当額の増加額に相当する分配（以下「一時差異等調整引当額の分配」といいます。）は、所得税法上本則配当として扱われ、上記Ａ．における利益の分配と同様の課税関係が適用されます（投資口の譲渡損益は発生しません）。
Ｃ．その他の利益超過分配に係る税務投資法人から受け取る利益を超えた金銭の分配のうち、一時差異等調整引当額の分配以外のものは、投資法人の資本の払戻しに該当し、投資主においては、みなし配当及びみなし譲渡収入から成るものとして取り扱われます。
（イ）みなし配当
この金額は本投資法人から通知します。みなし配当には、上記Ａ．における利益の分配と同様の課税関係が適用されます。
（ロ）みなし譲渡収入
資本の払戻し額のうちみなし配当以外の部分の金額は、投資口の譲渡に係る収入金額とみなされます。
各投資主はこの譲渡収入に対応する譲渡原価（注１）を算定し、投資口の譲渡損益（注２）を計算します。この譲渡損益の取扱いは、下記Ｄ．における投資口の譲渡と原則同様になります。また、投資口の取得価額の調整（減額）（注３）を行います。
（注１）譲渡原価の額＝従前の取得価額×純資産減少割合※

純資産減少割合は、本投資法人から通知します。

（注２）譲渡損益の額＝みなし譲渡収入金額－譲渡原価の額（注３）調整後の取得価額＝従前の取得価額－譲渡原価の額

Ｄ．投資口の譲渡に係る税務
個人投資主が上場投資法人である本投資法人の投資口を譲渡した際の譲渡益は、上場株式等に係る譲渡所得等として、一般株式等に係る譲渡所得等とは別の区分による申告分離課税の対象となります。譲渡損が生じた場合は、他の上場株式等に係る譲渡所得等との相殺を除き、他の所得との損益通算はできません。
（イ）税率
譲渡日

申告分離課税による税率

2014年１月１日～2037年12月31日

20.315％（所得税15.315％

2038年１月１日～

20％（所得税15％※

住民税５％）

住民税５％）

2014年１月１日～2037年12月31日の所得税率には、復興特別所得税（所得税の額の2.1％相当）を含みます。

（ロ）上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除
上場株式等に係る譲渡損失の金額がある場合は、確定申告により、その年に申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得の金額と損益通算することができます。また、損益通算してもなお控除しきれな
い金額については、翌年以後３年間にわたり、上場株式等に係る譲渡所得等の金額及び申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得の金額から繰越控除することができます。なお、譲渡損失の繰越控除の適用を受けるためには、損失が生じた年に確定申告書を提出するとともに、その後の年において連続して確定申告書を提出する必要があります。

- 74 -

（ハ）源泉徴収選択口座内の譲渡
源泉徴収選択口座内における上場株式等の譲渡による所得は、上記(イ)と同じ税率による源泉徴収だけで納税が完結し、確定申告は不要となります。また、上場株式等の配当等を上記Ａ.(ハ)により源泉徴収
選択口座に受け入れた場合において、その年にその源泉徴収選択口座内における上場株式等に係る譲渡損失の金額があるときは、年末に口座内で損益通算が行われ、配当等に係る源泉徴収税額の過納分が翌年の初めに還付されます。
（ニ）少額投資非課税制度（NISA：ニーサ）
NISA口座に設けられた非課税管理勘定で取得した上場株式等を、その非課税管理勘定の開設年の１月１日から５年内に譲渡した場合には、その譲渡所得等については所得税及び住民税が課されません。なお、
NISA口座内で生じた譲渡損失はないものとみなされるため、上記(ロ)及び(ハ)の損益通算や繰越控除は適用できません。
※②

NISAの年間投資上限額については上記Ａ．(ニ)をご参照ください。

法人投資主の税務
Ａ．利益の分配に係る税務
法人投資主が投資法人から受け取る利益の分配については、受取配当等の益金不算入の適用はありません。上場投資法人である本投資法人から受け取る利益の分配については、下記の税率による源泉徴収が行われますが、源泉徴収された所得税及び復興特別所得税は法人税の前払いとして所得税額控除の対象となります。
分配金支払開始日

源泉徴収税率2014年１月１日～2037年12月31日

15.315％（復興特別所得税0.315％を含む）

2038年１月１日～

15％

Ｂ．一時差異等調整引当額の分配に係る税務投資法人から受け取る利益を超えた金銭の分配のうち、一時差異等調整引当額の分配は、法人税法上本則配当として扱われ、上記Ａ．における利益の分配と同様の課税関係が適用されます（投資口の譲渡損益は発生しません）。また、所得税額控除においては、利益の分配と同様に所有期間の按分が必要となります。
Ｃ．その他の利益超過分配に係る税務投資法人から受け取る利益を超えた金銭の分配のうち、一時差異等調整引当額の分配以外のものは、投資法人の資本の払戻しに該当し、投資主においては、みなし配当及びみなし譲渡収入から成るものとして取り扱われます。
（イ）みなし配当
この金額は本投資法人から通知します。みなし配当には、上記Ａ．における利益の分配と同様の課税関係が適用されます。なお、所得税額控除においては、所有期間の按分を行いません。
（ロ）みなし譲渡収入
資本の払戻し額のうちみなし配当以外の部分の金額は、投資口の譲渡に係る収入金額とみなされます。
各投資主はこの譲渡収入に対応する譲渡原価を算定し、投資口の譲渡損益を計算します。また、投資口の取得価額の調整（減額）を行います。
※

譲渡原価、譲渡損益、取得価額の調整（減額）の計算方法は、個人投資主の場合と同じです。

Ｄ．投資口の譲渡に係る税務
法人投資主が投資口を譲渡した際の譲渡損益は、原則として約定日の属する事業年度に計上します。

- 75 -

③

投資法人の税務
Ａ．利益配当等の損金算入
税法上、投資法人に係る課税の特例規定により、一定の要件（導管性要件）を満たした投資法人に対しては、投資法人と投資主との間の二重課税を排除するため、利益の配当等を投資法人の損金に算入することが認められています。
投資法人の主な導管性要件

支払配当要件

配当等の額が配当可能利益の額の90％超であること（利益を超えた金銭の分配を行った場合には、金銭の分配の額が配当可
能額の90％超であること）

国内50％超募集要件

投資法人規約において、投資口の発行価額の総額のうちに国内において募集される投資口の発行価額の占める割合が50％を超える旨の記載又は記録があること

借入先要件

機関投資家（租税特別措置法第67条の15第１項第１号ロ（２）に規定するものをいう。次の所有先要件において同じ。）以外の者から借入れを行っていないこと

所有先要件

事業年度の終了の時において、発行済投資口が50人以上の者によって所有されていること又は機関投資家のみによって所有されていること

非同族会社要件

事業年度の終了の時において、投資主の１人及びその特殊関係者により発行済投資口の総口数あるいは議決権総数の50％超を保有されている同族会社に該当していないこと

会社支配禁止要件

他の法人の株式又は出資の50％以上を有していないこと（一定の海外子会社を除く）

Ｂ．不動産流通税の軽減措置（イ）登録免許税
本投資法人が2019年３月31日までに取得する不動産に対しては、所有権の移転登記に係る登録免許税の税率が軽減されます。
不動産の所有権の取得日

2012年４月１日～2019年３月31日

土地（一般）

1.5％

建物（一般）

2.0％（原則）

本投資法人が取得する不動産※

2019年４月１日～

2.0％（原則）

1.3％

倉庫及びその敷地は、2015年４月１日以後取得分から軽減の対象になります。

（ロ）不動産取得税
本投資法人が2019年３月31日までに取得する一定の不動産に対しては、不動産取得税の課税標準額が５分の２に軽減されます。
※１

共同住宅及びその敷地にあっては、全ての居住用区画が50㎡以上（サービス付き高齢者向け住宅にあっては2017年４月１日以後取得分から30㎡以上）のものに限り適用されます。

※２

倉庫のうち床面積が3,000㎡以上で流通加工用空間が設けられているものとその敷地は、2015年４月１日以後取得分から軽減の対象になります。

※３

病院・診療所、有料老人ホーム等（地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律に規定する公的介護施設等及び特定民間施設）とその敷地は、2017年４月１日以後取得分から軽減の対象になります。

- 76 -

５【運用状況】（１）【投資状況】
第14期
2017年７月31日現在
資産の種類

地

域
保有総額（千円）(注１)

対総資産比率（％）
(注２)

準都心

3,201,646

1.6

その他中核都市

1,050,040

0.5

東京都心

84,312,584

41.1

準都心

83,107,615

40.5

その他東京圏

4,713,298

2.3

その他中核都市

12,675,271

6.2

計

189,060,457

92.2

16,061,266

7.8

205,121,723

100.0

不動産

信託不動産

小
預金・その他資産

資産総額

計

第14期
2017年７月31日現在
金額（千円）(注３)

対総資産比率（％）
(注２)

負債総額

107,863,309

52.6

純資産総額

97,258,413

47.4（注１）保有総額は、2017年７月31日現在の貸借対照表計上額（不動産及び信託不動産については、減価償却後の帳簿価額）を記載しています。
（注２）小数点第２位を四捨五入しているため、合計が100.0％にならない場合があります。
（注３）負債総額及び純資産総額の金額は、貸借対照表における負債合計及び純資産合計を記載しています。

（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
該当事項はありません。

②【投資不動産物件】
本投資法人は、2017年７月31日現在、コンフォリア北堀江、コンフォリア大島及びコンフォリア大森トロワに関する土地及び建物を保有しています。この不動産に関する情報については、後記「③その他投資資産の主要なもの」に含めて記載しています。

- 77 -

③【その他投資資産の主要なもの】
本投資法人は、2017年７月31日現在、下表に掲げる不動産及び不動産を信託財産とする信託受益権を保有しています。
Ａ.運用資産の概要（イ）取得価格及び投資比率
本投資法人が2017年７月31日現在で保有する不動産又は信託受益権の信託財産たる不動産の概要は以下のとおりです。
番号

投資対象

エリア

物件名称

取得価格
（千円）

投資
比率
(%)

貸借対照表
計上額
（千円）

1

賃貸住宅

東京都心

コンフォリア日本橋人形町

1,586,837

0.8

1,555,727

2

賃貸住宅

東京都心

コンフォリア早稲田

1,900,000

1.0

1,894,011

3

賃貸住宅

東京都心

コンフォリア下落合

1,181,000

0.6

1,123,205

4

賃貸住宅

東京都心

コンフォリア東中野

552,7070.3

556,658

5

賃貸住宅

準都心

コンフォリア文京春日

1,470,000

0.8

1,403,406

6

賃貸住宅

準都心

コンフォリア浅草松が谷

910,000

0.5

854,976

7

賃貸住宅

準都心

コンフォリア西大井

902,3700.5

889,101

8

賃貸住宅

準都心

コンフォリア中野

881,8630.5

876,627

9

賃貸住宅

準都心

コンフォリア下北沢

2,587,000

1.4

2,448,915

10

賃貸住宅

準都心

コンフォリア西蒲田

1,550,000

0.8

1,475,633

11

賃貸住宅

準都心

コンフォリア大山

1,987,000

1.1

1,967,749

12

賃貸住宅

準都心

コンフォリア清澄白河サウス

740,000

0.4

705,731

13

賃貸住宅

準都心

コンフォリア駒澤

1,290,000

0.7

1,243,604

14

賃貸住宅

東京都心

コンフォリア銀座ＥＡＳＴ

3,059,000

1.6

3,030,614

15

賃貸住宅

東京都心

コンフォリア麻布台

574,000

0.3

561,190

16

賃貸住宅

東京都心

コンフォリア芝公園

1,398,000

0.7

1,345,813

17

賃貸住宅

東京都心

コンフォリア西麻布

755,000

0.4

736,128

18

賃貸住宅

東京都心

コンフォリア南青山

1,041,000

0.6

1,064,893

19

賃貸住宅

東京都心

コンフォリア南青山ＤＥＵＸ

248,000

0.1

247,409

20

賃貸住宅

東京都心

コンフォリア西早稲田

1,685,000

0.9

1,624,431

21

賃貸住宅

準都心

コンフォリア小石川

552,000

0.3

532,977

22

賃貸住宅

準都心

コンフォリア千石

1,219,000

0.7

1,206,778

23

賃貸住宅

準都心

コンフォリア代官山青葉台

926,000

0.5

931,185

26

賃貸住宅

東京都心

コンフォリア原宿

3,629,000

1.9

3,540,960

27

賃貸住宅

準都心

コンフォリア池袋

602,000

0.3

580,00128

賃貸住宅

その他東京圏

コンフォリア狛江

399,000

0.2

422,622

29

賃貸住宅

準都心

コンフォリア両国石原

651,000

0.3

627,651

30

賃貸住宅

東京都心

コンフォリア三田ノース

850,000

0.5

865,376- 78 -

番号

投資対象

エリア

物件名称

取得価格
（千円）

投資
比率
(%)

貸借対照表
計上額
（千円）

31

賃貸住宅

東京都心

コンフォリア芝浦バウハウス

2,650,000

1.4

2,596,474

32

賃貸住宅

準都心

コンフォリア浅草橋ＤＥＵＸ

874,000

0.5

864,443

33

賃貸住宅

準都心

コンフォリア押上

714,000

0.4

708,686

34

賃貸住宅

準都心

コンフォリア本所吾妻橋

762,000

0.4

755,306

35

賃貸住宅

準都心

コンフォリア清澄白河トロワ

873,000

0.5

849,874

36

賃貸住宅

準都心

コンフォリア門前仲町

2,658,000

1.4

2,579,971

37

賃貸住宅

準都心

コンフォリア碑文谷

1,189,000

0.6

1,194,764

38

賃貸住宅

準都心

コンフォリア三宿

1,874,000

1.0

1,828,346

39

賃貸住宅

準都心

コンフォリア学芸大学

1,138,000

0.6

1,129,681

40

賃貸住宅

準都心

コンフォリア東中野ＤＥＵＸ

833,000

0.4

814,413

41

賃貸住宅

準都心

コンフォリア東池袋ＷＥＳＴ

3,911,000

2.1

3,793,478

42

賃貸住宅

その他東京圏

コンフォリア横濱関内

972,000

0.5

935,413

43

賃貸住宅

準都心

コンフォリア両国ＤＥＵＸ

1,014,730

0.5

1,026,038

44

賃貸住宅

準都心

コンフォリア大森ＤＥＵＸ

1,188,000

0.6

1,201,425

45

賃貸住宅

準都心

コンフォリア町屋

594,000

0.3

603,177

46

賃貸住宅

その他東京圏

コンフォリア市川妙典

606,000

0.3

612,290

47

賃貸住宅

その他東京圏

コンフォリア谷塚

626,000

0.3

626,908

48

賃貸住宅

東京都心

コンフォリア白金高輪

1,300,000

0.7

1,322,959

49

賃貸住宅

東京都心

2,139,300

1.1

2,102,028

50

賃貸住宅

東京都心

コンフォリア愛宕

826,000

0.4

823,054

51

賃貸住宅

準都心

コンフォリア浅草橋

2,680,000

1.4

2,625,760

52

賃貸住宅

準都心

コンフォリア両国サウス

1,240,000

0.7

1,216,960

53

賃貸住宅

準都心

コンフォリア豊洲

3,096,650

1.7

3,029,720

54

賃貸住宅

その他中核都市

コンフォリア新大阪

2,400,000

1.3

2,355,383

55

賃貸住宅

準都心

コンフォリア墨田立花

938,000

0.5

958,047

56

賃貸住宅

東京都心

コンフォリア九段

1,280,500

0.7

1,277,153

57

賃貸住宅

東京都心

コンフォリア
日本橋人形町ノース

1,108,000

0.6

1,096,042

58

賃貸住宅

東京都心

コンフォリア新川

1,840,800

1.0

1,827,936

59

賃貸住宅

東京都心

コンフォリア赤坂

1,945,000

1.0

1,944,435

60

賃貸住宅

東京都心

コンフォリア三田ＥＡＳＴ

3,190,550

1.7

3,154,661

61

賃貸住宅

東京都心

コンフォリア芝浦キャナル

1,570,000

0.8

1,554,746

62

賃貸住宅

準都心

コンフォリア上野広小路

1,050,000

0.6

1,047,189

コンフォリア
日本橋人形町イースト- 79 -

番号

投資対象

エリア

物件名称

取得価格
（千円）

投資
比率
(%)

貸借対照表
計上額
（千円）

63

賃貸住宅

準都心

コンフォリア春日富坂

2,912,150

1.6

2,891,363

64

賃貸住宅

準都心

コンフォリア本駒込

1,344,000

0.7

1,330,525

65

賃貸住宅

準都心

コンフォリア森下

1,530,000

0.8

1,509,543

66

賃貸住宅

準都心

コンフォリア木場公園

956,000

0.5

944,574

67

賃貸住宅

準都心

コンフォリア目黒長者丸

1,972,000

1.1

1,992,118

68

賃貸住宅

準都心

コンフォリア西馬込

990,000

0.5

988,609

69

賃貸住宅

東京都心

コンフォリア北参道

4,268,000

2.3

4,275,327

70

賃貸住宅

東京都心

コンフォリア代々木上原

1,560,000

0.8

1,556,776

71

賃貸住宅

東京都心

コンフォリア笹塚

1,789,000

1.0

1,789,774

72

賃貸住宅

東京都心

コンフォリア新宿御苑Ⅱ

1,806,000

1.0

1,795,488

73

賃貸住宅

東京都心

コンフォリア市谷柳町

1,623,000

0.9

1,619,696

74

賃貸住宅

東京都心

コンフォリア神楽坂

736,000

0.4

731,366

75

賃貸住宅

準都心

コンフォリア東池袋ＥＡＳＴ

1,712,000

0.9

1,702,411

76

賃貸住宅

準都心

コンフォリア東池袋

1,132,000

0.6

1,123,762

77

賃貸住宅

その他東京圏

コンフォリア新子安

1,077,000

0.6

1,066,309

78

賃貸住宅

その他中核都市

コンフォリア新栄

1,653,400

0.9

1,697,189

79

賃貸住宅

その他中核都市

コンフォリア北堀江

1,010,000

0.5

1,050,040

80

賃貸住宅

東京都心

コンフォリア二番町

1,621,000

0.9

1,638,362

81

賃貸住宅

東京都心

コンフォリア西新宿

1,625,000

0.9

1,648,902

82

賃貸住宅

準都心

コンフォリア駒場

5,000,000

2.7

5,219,968

83

賃貸住宅

東京都心

コンフォリア神田神保町

1,434,000

0.8

1,500,545

84

賃貸住宅

東京都心

コンフォリア日本橋

1,956,000

1.0

1,989,496

85

賃貸住宅

東京都心

コンフォリア田町

3,272,000

1.7

3,420,066

86

賃貸住宅

東京都心

コンフォリア麻布十番

1,471,000

0.8

1,492,819

87

賃貸住宅

準都心

コンフォリア錦糸町

1,042,000

0.6

1,065,655

88

賃貸住宅

準都心

コンフォリア南砂町

4,681,000

2.5

4,719,072

89

賃貸住宅

準都心

コンフォリア東品川

1,510,000

0.8

1,554,503

90

賃貸住宅

準都心

コンフォリア目黒八雲

813,000

0.4

832,049

91

賃貸住宅

準都心

コンフォリア用賀

1,041,000

0.6

1,090,410

92

賃貸住宅

東京都心

コンフォリア新宿御苑Ⅰ

1,406,000

0.7

1,427,813- 80 -

番号

投資対象

エリア

物件名称

取得価格
（千円）

投資
比率
(%)

貸借対照表
計上額
（千円）

93

賃貸住宅

東京都心

コンフォリア神楽坂ＤＥＵＸ

1,245,000

0.7

1,267,012

94

賃貸住宅

準都心

コンフォリア板橋仲宿

3,794,280

2.0

4,014,166

95

賃貸住宅

その他中核都市

コンフォリア北三条

660,000

0.4

686,123

96

賃貸住宅

東京都心

コンフォリア麻布ＥＡＳＴ

1,900,000

1.0

1,939,969

97

賃貸住宅

準都心

コンフォリア品川ＥＡＳＴ

1,430,000

0.8

1,559,942

98

賃貸住宅

東京都心

コンフォリア
新宿イーストサイドタワー

13,264,000

7.1

13,884,180

99

賃貸住宅

準都心

コンフォリア大島

2,110,000

1.1

2,269,182

100

賃貸住宅

準都心

コンフォリア大森トロワ

866,000

0.5

932,464101

賃貸住宅

その他中核都市

コンフォリア札幌植物園

1,250,000

0.7

1,349,550

102

賃貸住宅

その他中核都市

コンフォリア扇町

1,435,000

0.8

1,537,022

103

賃貸住宅

東京都心

コンフォリア市谷薬王寺

941,000

0.5

998,086

104

賃貸住宅

東京都心

コンフォリア秋葉原ＥＡＳＴ

4,425,000

2.4

4,545,967

105

賃貸住宅

東京都心

コンフォリア三田トロワ

890,000

0.5

945,017

106

賃貸住宅

準都心

コンフォリア文京白山

1,330,000

0.7

1,409,965

107

賃貸住宅

準都心

コンフォリア蒲田

5,721,000

3.1

5,895,758

108

運営型
賃貸住宅

準都心

カレッジコート八幡山

1,245,000

0.7

1,291,584

109

賃貸住宅

その他中核都市

コンフォリア心斎橋ＥＡＳＴ

1,980,000

1.1

2,068,825

110

賃貸住宅

その他中核都市

コンフォリア京町堀

1,567,000

0.8

1,629,843

111

賃貸住宅

その他中核都市

コンフォリア阿波座

1,289,000

0.7

1,351,332

112

賃貸住宅

その他東京圏

コンフォリア行徳

978,000

0.5

1,049,753

187,471,137

100.0

189,060,457

合計- 81 -

（ロ）鑑定評価書の概要
2017年７月31日時点の鑑定評価書の概要（①鑑定評価機関、②鑑定評価額、③直接還元法による収益価
格、直接還元利回り、及び④ＤＣＦ法による収益価格、割引率、最終還元利回り）は以下のとおりです。
鑑定評価書の概要は、一般財団法人日本不動産研究所、大和不動産鑑定株式会社、株式会社谷澤総合鑑
定所、森井総合鑑定株式会社及び日本ヴァリュアーズ株式会社が評価対象不動産に関して作成した鑑定評
価書又は調査報告書による価格を鑑定評価額欄に記載しています。
同一の不動産について、再度鑑定評価を行った場合でも、鑑定評価を行う不動産鑑定士、鑑定評価の方
法又は時期によって鑑定評価額又は調査価格が異なる可能性があります。
不動産の鑑定評価額又は調査価格は、現在及び将来における当該鑑定評価額による売買の可能性を保証又は約束するものではありません。
鑑定評価又は価格調査を行った一般財団法人日本不動産研究所、大和不動産鑑定株式会社、株式会社谷澤総合鑑定所、森井総合鑑定株式会社及び日本ヴァリュアーズ株式会社と本投資法人との間には、特別の利害関係はありません。
直接還元法
番号

物件名称

鑑定評価機関

鑑定評価額
（千円）

1

コンフォリア
日本橋人形町

一般財団法人日本不動産研究所

2

コンフォリア
早稲田

3

ＤＣＦ法

直接還元
価格
（千円）

直接
還元
利回り
（%）

ＤＣＦ価格
（千円）

割引率
（%）

最終
還元
利回り
（%）

2,100,000

2,130,000

4.20

2,060,000

4.00

4.40

一般財団法人日本不動産研究所

2,470,000

2,510,000

4.10

2,430,000

3.90

4.30

コンフォリア
下落合

一般財団法人日本不動産研究所

1,520,000

1,540,000

4.40

1,500,000

4.20

4.60

4

コンフォリア東中野

一般財団法人日本不動産研究所

669,000

678,000

4.30

660,000

4.10

4.50

5

コンフォリア文京春日

大和不動産鑑定株式会社

2,000,000

2,030,000

4.10

1,990,000

3.90

4.30

6

コンフォリア
浅草松が谷

大和不動産鑑定株式会社

1,230,000

1,240,000

4.60

1,220,000

4.40

4.80

7

コンフォリア西大井

一般財団法人日本不動産研究所

1,030,000

1,040,000

4.50

1,010,000

4.30

4.70

8

コンフォリア中野

一般財団法人日本不動産研究所

993,000

1,010,000

4.30

976,000

4.10

4.50

9

コンフォリア下北沢

一般財団法人日本不動産研究所

3,260,000

3,300,000

4.20

3,210,000

4.00

4.40

10

コンフォリア西蒲田

大和不動産鑑定株式会社

2,100,000

2,130,000

4.50

2,090,000

4.30

4.70

11

コンフォリア
大山

一般財団法人日本不動産研究所

2,320,000

2,340,000

4.70

2,290,000

4.50

4.90

12

コンフォリア
清澄白河サウス

一般財団法人日本不動産研究所

915,000

928,000

4.30

902,000

4.10

4.50

13

コンフォリア
駒澤

一般財団法人日本不動産研究所

1,640,000

1,670,000

4.20

1,610,000

4.00

4.40

14

コンフォリア
銀座ＥＡＳＴ

一般財団法人日本不動産研究所

3,940,000

4,000,000

4.20

3,880,000

4.00

4.40

15

コンフォリア麻布台

一般財団法人日本不動産研究所

755,000

766,000

4.10

743,000

3.90

4.30

16

コンフォリア芝公園

森井総合鑑定株式会
社

1,690,000

1,720,000

4.20

1,660,000

4.00

4.40

17

コンフォリア西麻布

一般財団法人日本不動産研究所

927,000

940,000

4.10

914,000

3.90

4.30

- 82 -

直接還元法番号

物件名称

鑑定評価機関

鑑定評価額
（千円）

18

コンフォリア南青山

株式会社
谷澤総合鑑定所

19

コンフォリア
南青山ＤＥＵＸ

株式会社
谷澤総合鑑定所

20

コンフォリア西早稲田

森井総合鑑定株式会社

21

コンフォリア
小石川

22

ＤＣＦ法

直接還元
価格
（千円）

直接
還元
利回り
（%）

ＤＣＦ価格
（千円）

割引率
（%）

最終
還元
利回り
（%）

1,490,000

1,520,000

4.10

1,470,000

4.20

4.30

382,000

389,000

4.20

379,000

4.30

4.40

2,040,000

2,070,000

4.20

2,000,000

4.00

4.40

大和不動産鑑定株式会社

665,000

673,000

4.20

661,000

4.00

4.40

コンフォリア千石

一般財団法人日本不動産研究所

1,690,000

1,710,000

4.50

1,670,000

4.30

4.70

23

コンフォリア
代官山青葉台日本ヴァリュアーズ
株式会社

1,330,000

1,350,000

4.00

1,310,000

3.80

4.20

26

コンフォリア原宿

一般財団法人日本不動産研究所

4,590,000

4,660,000

4.10

4,510,000

3.90

4.30

27

コンフォリア池袋

大和不動産鑑定株式会社

671,000

679,000

4.30

667,000

4.10

4.50

28

コンフォリア狛江

一般財団法人日本不動産研究所

559,000

566,000

5.00

552,000

4.80

5.20

29

コンフォリア両国石原

森井総合鑑定株式会
社

779,000

772,000

4.40

785,000

4.50

4.60

30

コンフォリア
三田ノース

日本ヴァリュアーズ
株式会社

1,070,000

1,080,000

4.00

1,050,000

3.80

4.20

31

コンフォリア
芝浦バウハウス

一般財団法人日本不動産研究所

3,240,000

3,280,000

4.30

3,190,000

4.10

4.50

32

コンフォリア
浅草橋ＤＥＵＸ

一般財団法人日本不動産研究所

1,010,000

1,020,000

4.30

991,000

4.10

4.50

33

コンフォリア
押上

一般財団法人日本不動産研究所

820,000

830,000

4.40

809,000

4.20

4.60

34

コンフォリア
本所吾妻橋

一般財団法人日本不動産研究所

877,000

888,000

4.40

865,000

4.20

4.60

35

コンフォリア
清澄白河トロワ

一般財団法人日本不動産研究所

995,000

1,010,000

4.30

980,000

4.10

4.50

36

コンフォリア
門前仲町

一般財団法人日本不動産研究所

2,960,000

3,000,000

4.30

2,920,000

4.10

4.50

37

コンフォリア碑文谷

日本ヴァリュアーズ
株式会社

1,560,000

1,580,000

4.20

1,530,000

4.00

4.40

38

コンフォリア三宿

日本ヴァリュアーズ
株式会社

2,430,000

2,470,000

4.00

2,390,000

3.80

4.20

39

コンフォリア
学芸大学

一般財団法人日本不動産研究所

1,460,000

1,480,000

4.10

1,440,000

3.90

4.30

40

コンフォリア
東中野ＤＥＵＸ

一般財団法人日本不動産研究所

1,070,000

1,080,000

4.20

1,050,000

4.00

4.40

41

コンフォリア
東池袋ＷＥＳＴ

大和不動産鑑定株式会社

5,190,000

5,250,000

4.50

5,160,000

4.30

4.70

42

コンフォリア
横濱関内

一般財団法人日本不動産研究所

1,270,000

1,280,000

4.60

1,250,000

4.40

4.80

43

コンフォリア両国ＤＥＵＸ

一般財団法人日本不動産研究所

1,230,000

1,240,000

4.30

1,210,000

4.10

4.50

- 83 -

直接還元法番号

物件名称

鑑定評価機関

鑑定評価額
（千円）

44

コンフォリア大森ＤＥＵＸ

一般財団法人日本不動産研究所

45

コンフォリア
町屋

46
47

ＤＣＦ法

直接還元
価格
（千円）

直接
還元
利回り
（%）

ＤＣＦ価格
（千円）

割引率
（%）

最終
還元
利回り
（%）

1,380,000

1,400,000

4.30

1,360,000

4.10

4.50

一般財団法人日本不動産研究所

842,000

852,000

4.50

831,000

4.30

4.70

コンフォリア市川妙典

一般財団法人日本不動産研究所

726,000

735,000

4.80

717,000

4.60

5.00

コンフォリア谷塚

一般財団法人日本不動産研究所

688,000

695,000

5.30

681,000

5.10

5.50

コンフォリア白金高輪
コンフォリア
日本橋人形町イースト

森井総合鑑定株式会
社

1,580,000

1,600,000

4.10

1,550,000

3.90

4.30

一般財団法人日本不動産研究所

2,550,000

2,590,000

4.20

2,510,000

4.00

4.40

50

コンフォリア愛宕

森井総合鑑定株式会
社

940,000

956,000

4.20

923,000

4.00

4.40

51

コンフォリア浅草橋

大和不動産鑑定株式会社

3,430,000

3,490,000

4.30

3,400,000

4.10

4.50

52

コンフォリア
両国サウス

大和不動産鑑定株式会社

1,590,000

1,610,000

4.30

1,580,000

4.10

4.50

53

コンフォリア
豊洲

一般財団法人日本不動産研究所

3,700,000

3,760,000

4.20

3,640,000

4.00

4.40

54

コンフォリア新大阪

森井総合鑑定株式会
社

2,810,000

2,850,000

4.70

2,770,000

4.50

4.90

55

コンフォリア墨田立花

大和不動産鑑定株式会社

1,040,000

1,050,000

4.60

1,030,000

4.40

4.80

56

コンフォリア九段

森井総合鑑定株式会
社

1,500,000

1,520,000

4.10

1,470,000

3.90

4.30

57

コンフォリア
日本橋人形町ノース

一般財団法人日本不動産研究所

1,310,000

1,330,000

4.20

1,290,000

4.00

4.40

58

コンフォリア新川

森井総合鑑定株式会
社

2,150,000

2,180,000

4.10

2,110,000

3.90

4.30

59

コンフォリア赤坂

一般財団法人日本不動産研究所

2,470,000

2,500,000

4.00

2,430,000

3.80

4.20

60

コンフォリア
三田ＥＡＳＴ

森井総合鑑定株式会
社

3,660,000

3,720,000

4.20

3,590,000

4.00

4.40

61

コンフォリア
芝浦キャナル

一般財団法人日本不動産研究所

1,880,000

1,900,000

4.40

1,850,000

4.20

4.60

62

コンフォリア
上野広小路

森井総合鑑定株式会
社

1,230,000

1,250,000

4.20

1,210,000

4.00

4.40

63

コンフォリア春日富坂

森井総合鑑定株式会
社

3,420,000

3,480,000

4.10

3,360,000

3.90

4.30

64

コンフォリア
本駒込

一般財団法人日本不動産研究所

1,640,000

1,660,000

4.20

1,610,000

4.00

4.40

65

コンフォリア森下

森井総合鑑定株式会
社

1,750,000

1,780,000

4.30

1,710,000

4.10

4.50

66

コンフォリア
木場公園

森井総合鑑定株式会
社

1,100,000

1,120,000

4.30

1,080,000

4.10

4.50

48
49

- 84 -

直接還元法番号

物件名称

鑑定評価機関

鑑定評価額
（千円）

67

コンフォリア
目黒長者丸

大和不動産鑑定株式会社

68

コンフォリア
西馬込

69

ＤＣＦ法

直接還元
価格
（千円）

直接
還元
利回り
（%）

ＤＣＦ価格
（千円）

割引率
（%）

最終
還元
利回り
（%）

2,420,000

2,450,000

4.20

2,400,000

4.00

4.40

一般財団法人日本不動産研究所

1,120,000

1,130,000

4.40

1,100,000

4.20

4.60

コンフォリア
北参道

一般財団法人日本不動産研究所

4,990,000

5,070,000

4.20

4,910,000

4.00

4.40

70

コンフォリア代々木上原

一般財団法人日本不動産研究所

1,810,000

1,830,000

4.20

1,780,000

4.00

4.40

71

コンフォリア笹塚

大和不動産鑑定株式会社

2,200,000

2,230,000

4.20

2,190,000

4.00

4.40

72

コンフォリア新宿御苑Ⅱ

日本ヴァリュアーズ
株式会社

2,150,000

2,180,000

4.00

2,110,000

3.80

4.20

73

コンフォリア
市谷柳町

森井総合鑑定株式会
社

1,880,000

1,910,000

4.20

1,840,000

4.00

4.40

74

コンフォリア神楽坂

森井総合鑑定株式会
社

843,000

856,000

4.10

829,000

3.90

4.30

75

コンフォリア
東池袋ＥＡＳＴ

一般財団法人日本不動産研究所

2,300,000

2,330,000

4.30

2,270,000

4.10

4.50

76

コンフォリア東池袋

一般財団法人日本不動産研究所

1,330,000

1,350,000

4.20

1,310,000

4.00

4.40

77

コンフォリア新子安

一般財団法人日本不動産研究所

1,240,000

1,250,000

4.60

1,220,000

4.40

4.80

78

コンフォリア新栄

大和不動産鑑定株式会社

1,810,000

1,830,000

4.90

1,800,000

4.70

5.10

79

コンフォリア北堀江

大和不動産鑑定株式会社

1,080,000

1,090,000

4.70

1,070,000

4.50

4.90

80

コンフォリア二番町

一般財団法人日本不動産研究所

1,840,000

1,870,000

4.00

1,810,000

3.80

4.20

81

コンフォリア
西新宿

一般財団法人日本不動産研究所

1,710,000

1,730,000

4.20

1,680,000

4.00

4.40

82

コンフォリア駒場

一般財団法人日本不動産研究所

5,310,000

5,390,000

4.00

5,220,000

3.80

4.20

83

コンフォリア
神田神保町

森井総合鑑定株式会
社

1,580,000

1,600,000

4.10

1,550,000

3.90

4.30

84

コンフォリア
日本橋

大和不動産鑑定株式会社

2,150,000

2,180,000

4.20

2,140,000

4.00

4.40

85

コンフォリア田町

一般財団法人日本不動産研究所

3,600,000

3,650,000

4.20

3,540,000

4.00

4.40

86

コンフォリア
麻布十番

大和不動産鑑定株式会社

1,620,000

1,640,000

4.00

1,610,000

3.80

4.20

87

コンフォリア
錦糸町

一般財団法人日本不動産研究所

1,160,000

1,170,000

4.30

1,150,000

4.10

4.50

88

コンフォリア
南砂町

大和不動産鑑定株式会社

4,880,000

4,940,000

4.30

4,850,000

4.10

4.50

89

コンフォリア東品川

一般財団法人日本不動産研究所

1,660,000

1,680,000

4.50

1,640,000

4.30

4.70

90

コンフォリア
目黒八雲

一般財団法人日本不動産研究所

863,000

875,000

4.10

850,000

3.90

4.30

- 85 -

直接還元法番号

物件名称

鑑定評価機関

鑑定評価額
（千円）

91

コンフォリア用賀

大和不動産鑑定株式会社

92

コンフォリア
新宿御苑Ⅰ

93

ＤＣＦ法

直接還元
価格
（千円）

直接
還元
利回り
（%）

ＤＣＦ価格
（千円）

割引率
（%）

最終
還元
利回り
（%）

1,100,000

1,110,000

4.20

1,090,000

4.00

4.40

大和不動産鑑定株式会社

1,500,000

1,520,000

4.10

1,490,000

3.90

4.30

コンフォリア
神楽坂ＤＥＵＸ

一般財団法人日本不動産研究所

1,370,000

1,380,000

4.10

1,350,000

3.90

4.30

94

コンフォリア板橋仲宿

森井総合鑑定株式会
社

4,120,000

4,180,000

4.50

4,050,000

4.30

4.70

95

コンフォリア北三条

株式会社
谷澤総合鑑定所

940,000

946,000

5.10

937,000

5.20

5.30

96

コンフォリア
麻布ＥＡＳＴ

一般財団法人日本不動産研究所

2,770,000

2,810,000

4.00

2,720,000

3.80

4.20

97

コンフォリア
品川ＥＡＳＴ

一般財団法人日本不動産研究所

1,540,000

1,550,000

5.00

1,520,000

3.90

5.80

98

コンフォリア
新宿イーストサイドタワー

一般財団法人日本不動産研究所

14,900,000

15,100,000

4.70

14,700,000

3.70

5.60

99

コンフォリア大島

株式会社
谷澤総合鑑定所

2,170,000

2,200,000

4.30

2,160,000

4.40

4.50

100

コンフォリア
大森トロワ

一般財団法人日本不動産研究所

905,000

909,000

4.40

901,000

4.10

4.50

101

コンフォリア
札幌植物園

一般財団法人日本不動産研究所

1,270,000

1,280,000

5.00

1,250,000

4.80

5.20

102

コンフォリア扇町

日本ヴァリュアーズ
株式会社

1,530,000

1,550,000

4.50

1,500,000

4.30

4.70

103

コンフォリア
市谷薬王寺

大和不動産鑑定株式会社

970,000

985,000

4.10

963,000

3.90

4.30

104

コンフォリア秋葉原ＥＡＳＴ

一般財団法人日本不動産研究所

4,590,000

4,650,000

4.20

4,520,000

4.00

4.40

105

コンフォリア三田トロワ

森井総合鑑定株式会
社

894,000

914,000

4.20

873,000

4.00

4.40

106

コンフォリア文京白山

株式会社
谷澤総合鑑定所

1,380,000

1,410,000

4.10

1,360,000

4.20

4.30

107

コンフォリア
蒲田

一般財団法人日本不動産研究所

5,880,000

5,960,000

4.20

5,790,000

4.00

4.40

108

カレッジコート
八幡山

大和不動産鑑定株式会社

1,250,000

1,270,000

4.40

1,240,000

4.10

4.60

109

コンフォリア
心斎橋ＥＡＳＴ

一般財団法人日本不動産研究所

2,010,000

2,030,000

4.50

1,990,000

4.30

4.70

110

コンフォリア
京町堀

一般財団法人日本不動産研究所

1,600,000

1,610,000

4.50

1,580,000

4.30

4.70

111

コンフォリア
阿波座

一般財団法人日本不動産研究所

1,330,000

1,340,000

4.60

1,310,000

4.40

4.80

112

コンフォリア
行徳

一般財団法人日本不動産研究所

992,000

996,000

4.60

987,000

4.30

4.70

合

計

218,880,000 221,808,000- 86 -

215,836,000

（ハ）賃貸借状況の概要
本投資法人が当期末（2017年７月31日）現在で保有する不動産又は信託不動産の概要（2017年７月31日時点の賃貸可能面積、賃貸面積、稼働率、賃貸可能戸数、賃貸戸数、テナント総数及び月額賃料収入）は以下のとおりです。
番
号

物件名称

賃貸可能
面積
（㎡）
(注１)

賃貸面積
（㎡）

稼働率
（％）

(注２)

(注３)

賃貸可能
テナント 月額賃料
賃貸戸数
収入
戸数
総数
(注５)
（千円）
(注４)
(注６)
(注７)

1

コンフォリア日本橋人形町

2,473.56

2,324.38

94.0

45

42

1

8,807

2

コンフォリア早稲田

2,836.97

2,556.09

90.1

79

72

1

9,985

3

コンフォリア下落合

2,430.20

2,385.27

98.2

44

43

1

7,502

4

コンフォリア東中野

827.09781.28

94.5

37

35

1

3,293

5

コンフォリア文京春日

2,234.19

2,191.49

98.1

80

78

1

9,729

6

コンフォリア浅草松が谷

2,044.98

2,001.99

97.9

62

61

1

7,142

7

コンフォリア西大井

1,174.94

1,155.06

98.3

59

58

1

5,188

8

コンフォリア中野

1,640.96

1,501.03

91.5

35

32

1

4,785

9

コンフォリア下北沢

3,892.18

3,718.17

95.5

116

112

1

14,22110 コンフォリア西蒲田

2,634.08

2,525.15

95.9

103

99

1

10,28111 コンフォリア大山

3,607.39

3,438.03

95.3

97

92

1

12,25112 コンフォリア清澄白河サウス

1,162.80

1,085.28

93.3

45

42

1

4,279

13 コンフォリア駒澤

1,546.24

1,453.45

94.0

39

36

1

6,801

14 コンフォリア銀座ＥＡＳＴ

4,816.73

4,732.87

98.3

133

131

1

18,54815 コンフォリア麻布台

848.65764.22

90.1

24

22

1

3,311

16 コンフォリア芝公園

1,717.95

1,623.86

94.5

54

51

1

7,620

17 コンフォリア西麻布

937.26858.50

91.6

22

20

1

4,101

18 コンフォリア南青山

1,486.07

1,486.07

100.0

24

24

1

7,047

399.18399.18

100.0

6

6

1

1,844

20 コンフォリア西早稲田

2,535.67

2,402.42

94.7

60

57

1

9,395

21 コンフォリア小石川

830.35830.35

100.0

37

37

1

3,453

22 コンフォリア千石

3,159.70

3,081.74

97.5

44

43

1

8,631

23 コンフォリア代官山青葉台

1,163.10

1,163.10

100.0

26

26

1

5,865

26 コンフォリア原宿

4,528.51

4,452.53

98.3

99

97

1

19,91327 コンフォリア池袋

963.47929.60

96.5

28

27

1

3,549

28 コンフォリア狛江1,338.53

1,299.47

97.1

24

23

1

3,055

29 コンフォリア両国石原

1,011.91

1,011.91

100.0

47

47

1

4,240

30 コンフォリア三田ノース

1,128.88

1,128.88

100.0

30

30

1

4,889

31 コンフォリア芝浦バウハウス

4,431.79

4,375.62

98.7

75

74

1

14,81032 コンフォリア浅草橋ＤＥＵＸ

1,392.56

1,392.56

100.0

46

46

1

5,018

19 コンフォリア南青山ＤＥＵＸ- 87 -

番
号

物件名称

賃貸可能
面積
（㎡）
(注１)

賃貸面積
（㎡）

稼働率
（％）

(注２)

(注３)

賃貸可能
テナント 月額賃料
賃貸戸数
収入
戸数
総数
(注５)
（千円）
(注４)
(注６)
(注７)

33 コンフォリア押上

1,058.10

1,058.10

100.0

47

47

1

4,282

34 コンフォリア本所吾妻橋

1,184.50

1,163.62

98.2

48

47

1

4,539

35 コンフォリア清澄白河トロワ

1,260.51

1,235.10

98.0

50

49

1

5,034

36 コンフォリア門前仲町

3,725.52

3,698.71

99.3

144

143

1

14,76537 コンフォリア碑文谷

2,158.72

2,028.16

94.0

28

26

1

6,708

38 コンフォリア三宿

2,598.50

2,426.46

93.4

59

55

1

10,05239 コンフォリア学芸大学

1,602.88

1,478.09

92.2

38

35

1

5,919

40 コンフォリア東中野ＤＥＵＸ

1,230.92

1,109.12

90.1

40

37

1

4,543

41 コンフォリア東池袋ＷＥＳＴ

6,436.14

6,274.31

97.5

155

151

1

25,53442 コンフォリア横濱関内

1,902.12

1,838.87

96.7

60

58

1

6,480

43 コンフォリア両国ＤＥＵＸ

1,587.35

1,566.42

98.7

66

65

1

5,994

44 コンフォリア大森ＤＥＵＸ

1,619.13

1,501.85

92.8

64

59

1

6,135

45 コンフォリア町屋

1,279.83

1,240.83

97.0

30

29

1

3,936

46 コンフォリア市川妙典

1,408.46

1,324.00

94.0

48

45

1

3,638

47 コンフォリア谷塚

1,562.40

1,512.00

96.8

62

60

1

4,198

48 コンフォリア白金高輪

1,521.11

1,366.25

89.8

37

33

1

6,652

コンフォリア
日本橋人形町イースト

2,447.12

2,402.61

98.2

82

80

1

10,95850 コンフォリア愛宕

1,002.00

976.92

97.5

38

37

1

4,676

51 コンフォリア浅草橋

4,234.76

4,104.09

96.9

141

136

1

15,92252 コンフォリア両国サウス

2,106.75

2,079.84

98.7

61

60

1

7,745

53 コンフォリア豊洲

4,127.00

4,031.14

97.7

161

157

1

16,33654 コンフォリア新大阪

5,999.67

5,521.51

92.0

133

123

1

13,52355 コンフォリア墨田立花

1,708.14

1,708.14

100.0

56

56

1

5,190

56 コンフォリア九段

1,589.22

1,544.12

97.2

36

35

1

6,498

1,447.92

1,447.92

100.0

36

36

1

6,001

58 コンフォリア新川

2,452.32

2,370.22

96.7

59

57

1

9,279

59 コンフォリア赤坂

2,182.10

2,074.60

95.1

40

38

1

9,996

60 コンフォリア三田ＥＡＳＴ

3,639.93

3,530.60

97.0

111

108

1

16,04861 コンフォリア芝浦キャナル

2,070.14

2,004.50

96.8

95

92

1

8,519

62 コンフォリア上野広小路

1,462.39

1,427.73

97.6

37

36

1

5,596

63 コンフォリア春日富坂

3,527.90

3,377.18

95.7

106

103

1

14,48164 コンフォリア本駒込

2,222.28

2,222.28

100.0

36

36

1

7,294

65 コンフォリア森下

1,977.02

1,922.96

97.3

75

73

1

7,839

49

57

コンフォリア
日本橋人形町ノース- 88 -

番号

物件名称

賃貸可能
面積
（㎡）
(注１)

賃貸面積
（㎡）

稼働率
（％）

(注２)

(注３)

賃貸可能
テナント 月額賃料
賃貸戸数
収入
戸数
総数
(注５)
（千円）
(注４)
(注６)
(注７)

66 コンフォリア木場公園

1,281.00

1,259.65

98.3

60

59

1

5,305

67 コンフォリア目黒長者丸

2,889.46

2,849.08

98.6

71

70

1

11,33468 コンフォリア西馬込

1,553.35

1,524.30

98.1

52

51

1

5,378

69 コンフォリア北参道

4,968.40

4,699.28

94.6

144

136

1

21,03970 コンフォリア代々木上原

2,001.41

1,969.03

98.4

51

50

1

7,901

71 コンフォリア笹塚

2,579.00

2,497.60

96.8

89

86

1

10,65872 コンフォリア新宿御苑Ⅱ

2,060.47

2,060.47

100.0

65

65

1

9,218

73 コンフォリア市谷柳町

2,033.51

1,955.77

96.2

69

66

1

8,255

74 コンフォリア神楽坂

850.72825.20

97.0

29

28

1

3,841

75 コンフォリア東池袋ＥＡＳＴ

2,754.80

2,636.11

95.7

90

86

1

10,56476 コンフォリア東池袋

1,496.46

1,466.06

98.0

48

47

1

6,028

77 コンフォリア新子安

2,320.47

2,320.47

100.0

36

36

1

5,900

78 コンフォリア新栄

3,674.88

3,309.48

90.1

144

130

1

8,740

79 コンフォリア北堀江

1,806.94

1,783.54

98.7

73

72

1

5,485

80 コンフォリア二番町

1,816.64

1,694.30

93.3

42

39

1

7,578

81 コンフォリア西新宿

1,767.64

1,676.36

94.8

56

53

1

7,419

82 コンフォリア駒場

5,342.38

5,032.94

94.2

136

127

1

20,59583 コンフォリア神田神保町

1,686.07

1,498.19

88.9

43

38

1

6,521

84 コンフォリア日本橋

2,805.71

2,765.27

98.6

63

62

1

10,13985 コンフォリア田町

4,251.63

4,067.43

95.7

77

74

1

15,41786 コンフォリア麻布十番

1,399.64

1,348.68

96.4

55

53

1

6,948

87 コンフォリア錦糸町

1,428.32

1,400.70

98.1

46

45

1

5,631

88 コンフォリア南砂町

6,141.98

5,918.53

96.4

211

203

1

20,53789 コンフォリア東品川

2,807.46

2,756.42

98.2

86

85

1

8,207

90 コンフォリア目黒八雲

1,177.99

1,083.84

92.0

36

33

1

4,022

91 コンフォリア用賀

1,366.04

1,235.88

90.5

39

35

1

4,660

92 コンフォリア新宿御苑Ⅰ

1,644.78

1,473.89

89.6

52

46

1

6,471

93 コンフォリア神楽坂ＤＥＵＸ

1,371.23

1,371.23

100.0

46

46

1

6,671

94 コンフォリア板橋仲宿

6,966.04

6,633.16

95.2

104

99

1

18,62795 コンフォリア北三条

3,222.00

3,187.20

98.9

60

59

1

5,475

96 コンフォリア麻布ＥＡＳＴ

2,634.46

2,515.41

95.5

69

66

1

11,30097 コンフォリア品川ＥＡＳＴ

2,588.19

2,588.19

100.0

97

97

1

12,002

コンフォリア
新宿イーストサイドタワー

48,267.60

45,916.97

95.1

765

728

1

223,65998- 89 -

番号

物件名称

賃貸可能
面積
（㎡）
(注１)

賃貸面積
（㎡）

稼働率
（％）

(注２)

(注３)

賃貸可能
テナント 月額賃料
賃貸戸数
収入
戸数
総数
(注５)
（千円）
(注４)
(注６)
(注７)

99 コンフォリア大島

2,552.94

2,425.64

95.0

99

94

1

9,257

100

コンフォリア大森トロワ

1,110.62

1,066.44

96.0

45

43

1

4,002

101

コンフォリア札幌植物園

3,329.25

3,251.95

97.7

42

41

1

6,713

102

コンフォリア扇町

2,147.53

2,029.91

94.5

88

83

1

6,441

103

コンフォリア市谷薬王寺

1,102.95

1,102.95

100.0

21

21

1

4,160

104

コンフォリア秋葉原ＥＡＳＴ

4,582.07

4,405.56

96.1

131

126

1

18,672105

コンフォリア三田トロワ

874.21796.68

91.1

32

29

1

3,719

106

コンフォリア文京白山

1,568.09

1,521.73

97.0

56

54

1

6,048

107

コンフォリア蒲田

6,027.98

5,933.31

98.4

203

200

1

24,974108

カレッジコート八幡山

1,923.34

1,923.34

100.0

73

73

1

5,037

109

コンフォリア心斎橋ＥＡＳＴ

3,095.68

2,913.86

94.1

112

105

1

9,558

110

コンフォリア京町堀

2,382.80

2,325.76

97.6

84

82

1

7,873

111

コンフォリア阿波座

2,583.84

2,492.49

96.5

84

81

1

6,869

112

コンフォリア行徳

1,258.38

1,215.50

96.6

56

54

1

4,439

303,025.09 291,343.55

96.1

8,129

7,821

合計

3 1,153,163（注１)「賃貸可能面積」とは、個々の運用資産において、実際にエンドテナントに対して賃貸が可能な住宅及び店舗等の合計面積（共用部分等を賃貸している場合には当該面積を含みます。）を記載しています。なお、非パス・スルー型マスターリース契約（パス・スルー型マスターリース契約（後記（注２）に定義します。）以外のマスターリース契約（後記（注２）に定義します。）
をいいます。）における「賃貸可能面積」は、本投資法人又は信託受託者とマスターリース会社との間の賃貸借契約に基づく賃
貸可能面積を記載しています。賃貸可能面積は、登記簿上の表示ではなく、賃貸借契約書に記載されている面積、建物竣工図等をもとに算出した面積によっていますので、登記簿上の表示に基づく延床面積とは必ずしも一致するものではありません。
（注２）「賃貸面積」とは、個々の運用資産において、貸室の一部又は全部が一括して賃貸に供され、当該賃貸借契約（以下「マスター
リース契約」といいます。）における賃借人がエンドテナント（実際の利用者たる転借人）に対し当該貸室の転貸を行う場合
で、かつ、マスターリース契約の賃料をエンドテナントから収受した賃料等の金額と同額とする旨合意されている場合（このようなマスターリース契約の種別を、以下「パス・スルー型マスターリース契約」といいます。）は、実際にエンドテナントとの間で賃貸借契約が締結され賃貸が行われている面積（賃貸借契約書に記載された面積をいいます。ただし、住宅及び店舗等の面
積（貸室の全部が一括して賃貸に供されている場合は、その貸室全体の面積）のみを含み、駐車場等の賃貸面積は含みません。）を記載しています。なお、非パス・スルー型マスターリース契約における「賃貸面積」は、本投資法人又は信託受託者とマスターリース会社との間の賃貸借契約に基づく賃貸面積を記載しています。
（注３）「稼働率」とは、個々の運用資産の賃貸可能面積に占める賃貸面積の割合を示しています。
（注４）「賃貸可能戸数」とは、個々の運用資産において、賃貸が可能な戸数（店舗等がある場合は、店舗等の数を含みます。）を記載
しています。なお、非パス・スルー型マスターリース契約における「賃貸可能戸数」は、マスターリース会社が転貸可能な戸数を記載しています。
（注５）「賃貸戸数」とは、個々の運用資産において、実際にエンドテナントとの間で賃貸借契約が締結され、エンドテナントに対して賃貸している戸数（店舗等がある場合は、店舗等の数を含みます。）を記載しています。なお、非パス・スルー型マスターリー
ス契約における「賃貸戸数」は、マスターリース会社に対して賃貸している戸数を記載しています。
（注６）「テナント総数」については、本投資法人又は信託受託者との間で直接の賃貸借関係を有するテナントの総数を記載しています。したがって、本投資法人又は信託受託者が各運用資産の全部の貸室等をマスターリース会社に対して包括的に賃貸した上で（以下「マスターリースの導入」といいます。）、当該マスターリース会社が各貸室をエンドテナントに転貸している場合、テ
ナント総数は１と記載し、当該転貸借に係るエンドテナントの数はテナント総数に含めていません。運用資産につき本投資法人
が起用するマスターリース会社は、東急住宅リース株式会社、三菱地所リアルエステートサービス株式会社及び株式会社毎日コ
ムネットの３社です。したがって、テナント総数の合計には、マスターリース会社の合計数である３を記載しています。なお、マスターリースの導入がなされている各運用資産であっても、当該マスターリースの導入について承諾していないエンドテナン
トについては、当該エンドテナントと本投資法人又は信託受託者との間で直接の賃貸借関係が存在することになりますが、当該エンドテナントの数はテナント総数に含めていません。
（注７）「月額賃料収入」は、マスターリース種別がパス・スルー型マスターリース契約の場合には、2017年７月末日現在においてマス
ターリース会社又は各不動産若しくは信託不動産の所有者とエンドテナントとの間で締結されている賃貸借契約書等に表示された月額賃料（共益費は含みますが、駐車場やトランクルーム等の附属施設の使用料は除きます。）の合計額を記載しています。
なお、マスターリース種別が非パス・スルー型マスターリース契約の場合には、本投資法人又は信託受託者とマスターリース会
社との間の賃貸借契約に基づく月額賃料（共益費は含みます（共益費が固定額でない場合は除きます。）が、駐車場やトランクルーム等の附属施設の使用料は除きます。）を記載しています。なお、千円未満は切り捨てて、消費税等は除いて記載しています。

- 90 -

（ニ）運用資産に係る信託受益権の概要
運用資産の個別資産毎の信託の概要（信託受託者名及び信託期間）は以下のとおりです。なお、本投資法人が不動産自体を取得している資産については各項目に「－」と記載しています。
今後、信託期間が満了する資産については、信託を継続するか、又は、信託の終了に伴い信託不動産の現物交付を受けて不動産自体を保有することとするかについては経済合理性等を総合的に勘案した上で判
断します。
信託期間
番号

信託不動産

信託受託者
設定日

満了日

１

コンフォリア日本橋人形町

三井住友信託銀行株式会社

2008年４月25日

2025年８月29日

２

コンフォリア早稲田

三井住友信託銀行株式会社

2007年３月27日

2025年８月29日

３

コンフォリア下落合

三井住友信託銀行株式会社

2005年３月18日

2025年８月29日

４

コンフォリア東中野

三井住友信託銀行株式会社

2008年３月27日

2025年８月29日

５

コンフォリア文京春日

三井住友信託銀行株式会社

2010年８月31日

2025年８月29日

６

コンフォリア浅草松が谷

三井住友信託銀行株式会社

2010年８月31日

2025年８月29日

７

コンフォリア西大井

三井住友信託銀行株式会社

2007年10月30日

2025年８月29日

８コンフォリア中野

三井住友信託銀行株式会社

2007年10月31日

2025年８月29日

９コンフォリア下北沢

三井住友信託銀行株式会社

2005年３月30日

2020年８月31日

10

コンフォリア西蒲田

三井住友信託銀行株式会社

2010年８月31日

2025年８月29日

11

コンフォリア大山

三井住友信託銀行株式会社

2003年12月25日

2020年８月31日

12

コンフォリア清澄白河サウス

みずほ信託銀行株式会社

2007年４月27日

2026年１月31日

13

コンフォリア駒澤

みずほ信託銀行株式会社

2006年３月23日

2026年１月31日

14

コンフォリア銀座ＥＡＳＴ

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

2005年10月28日

2026年３月22日

15

コンフォリア麻布台

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

2005年３月18日

2026年３月22日

16

コンフォリア芝公園

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

2005年１月20日

2026年３月22日

17

コンフォリア西麻布

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

2003年９月30日

2026年３月22日

18

コンフォリア南青山

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

2003年11月28日

2026年３月22日

19

コンフォリア南青山ＤＥＵＸ

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

2003年11月28日

2026年３月22日

20

コンフォリア西早稲田

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

2005年３月３日

2026年３月22日

21

コンフォリア小石川

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

2004年12月22日

2026年３月22日

22

コンフォリア千石

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

2003年５月26日

2026年３月22日

23

コンフォリア代官山青葉台

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

2006年２月３日

2026年３月22日

26

コンフォリア原宿

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

2006年３月29日

2026年３月22日

27

コンフォリア池袋

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

2005年３月24日

2026年３月22日

28

コンフォリア狛江

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

2002年８月29日

2026年３月22日

29

コンフォリア両国石原

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

2007年３月20日

2026年６月29日

30

コンフォリア三田ノース

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

2003年４月25日

2026年８月30日

31

コンフォリア芝浦バウハウス

みずほ信託銀行株式会社

2006年３月31日

2027年２月28日

32

コンフォリア浅草橋ＤＥＵＸ

三井住友信託銀行株式会社

2012年２月３日

2027年２月２日- 91 -

信託期間
番号

信託不動産

信託受託者
設定日

満了日

33

コンフォリア押上

三井住友信託銀行株式会社

2012年２月３日

2027年２月２日

34

コンフォリア本所吾妻橋

三井住友信託銀行株式会社

2012年２月３日

2027年２月２日

35

コンフォリア清澄白河トロワ

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

2009年１月30日

2027年２月３日

36

コンフォリア門前仲町

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

2008年５月29日

2027年２月３日

37

コンフォリア碑文谷

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

2004年３月24日

2027年２月３日

38

コンフォリア三宿

三井住友信託銀行株式会社

2004年３月24日

2022年２月２日

39

コンフォリア学芸大学

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

2005年５月31日

2027年２月３日

40

コンフォリア東中野ＤＥＵＸ

三井住友信託銀行株式会社

2012年２月３日

2022年２月２日

41

コンフォリア東池袋ＷＥＳＴ

三井住友信託銀行株式会社

2011年４月８日

2027年２月２日

42

コンフォリア横濱関内

三井住友信託銀行株式会社

2012年２月３日

2022年２月２日

43

コンフォリア両国ＤＥＵＸ

三井住友信託銀行株式会社

2012年９月19日

2027年９月18日

44

コンフォリア大森ＤＥＵＸ

三井住友信託銀行株式会社

2007年３月30日

2027年９月18日

45

コンフォリア町屋

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

2007年４月26日

2027年９月19日

46

コンフォリア市川妙典

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

2007年４月26日

2027年９月19日

47

コンフォリア谷塚

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

2007年４月26日

2027年９月19日

48

コンフォリア白金高輪

三井住友信託銀行株式会社

2008年３月27日

2027年11月29日

49

コンフォリア
日本橋人形町イースト

みずほ信託銀行株式会社

2012年８月31日

2028年２月５日

50

コンフォリア愛宕

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

2004年４月28日

2028年２月６日

51

コンフォリア浅草橋

三井住友信託銀行株式会社

2013年２月６日

2028年２月５日

52

コンフォリア両国サウス

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

2013年２月６日

2028年２月６日

53

コンフォリア豊洲

みずほ信託銀行株式会社

2007年12月14日

2028年２月５日

54

コンフォリア新大阪

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

2006年11月30日

2028年９月４日

55

コンフォリア墨田立花

みずほ信託銀行株式会社

2008年８月29日

2028年12月26日

56

コンフォリア九段

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

2007年４月３日

2029年２月４日

57

コンフォリア
日本橋人形町ノース

三井住友信託銀行株式会社

2005年２月23日

2029年２月３日

58

コンフォリア新川

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

2008年４月30日

2029年２月４日

59

コンフォリア赤坂

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

2013年２月４日

2029年２月４日

60

コンフォリア三田ＥＡＳＴ

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

2008年12月26日

2029年２月４日

61

コンフォリア芝浦キャナル

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

2007年12月28日

2029年２月４日

62

コンフォリア上野広小路

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

2008年１月18日

2029年２月４日

63

コンフォリア春日富坂

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

2008年３月25日

2029年２月４日

64

コンフォリア本駒込

三井住友信託銀行株式会社

2005年２月25日

2029年２月３日- 92 -

信託期間
番号

信託不動産

信託受託者
設定日

満了日

65

コンフォリア森下

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

2007年10月16日

2029年２月４日

66

コンフォリア木場公園

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

2007年９月26日

2029年２月４日

67

コンフォリア目黒長者丸

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

2005年３月30日

2029年２月４日

68

コンフォリア西馬込

三井住友信託銀行株式会社

2005年10月６日

2029年２月３日

69

コンフォリア北参道

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

2005年４月26日

2029年２月４日

70

コンフォリア代々木上原

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

2003年３月28日

2029年２月４日

71

コンフォリア笹塚

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

2007年７月27日

2029年２月４日

72

コンフォリア新宿御苑Ⅱ

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

2007年１月24日

2029年２月４日

73

コンフォリア市谷柳町

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

2007年11月16日

2029年２月４日

74

コンフォリア神楽坂

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

2007年10月19日

2029年２月４日

75

コンフォリア東池袋ＥＡＳＴ

三井住友信託銀行株式会社

2011年４月８日

2029年２月３日

76

コンフォリア東池袋

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

2006年12月26日

2029年２月４日

77

コンフォリア新子安

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

2007年２月20日

2029年２月４日

78

コンフォリア新栄

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

2014年３月20日

2029年３月19日

79

コンフォリア北堀江

－

－

－

80

コンフォリア二番町

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

2014年６月30日

2029年６月30日

81

コンフォリア西新宿

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

2007年１月19日

2029年11月13日

82

コンフォリア駒場

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

2014年12月12日

2029年12月12日

83

コンフォリア神田神保町

みずほ信託銀行株式会社

2005年９月29日

2030年２月２日

84

コンフォリア日本橋

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

2005年11月18日

2030年２月３日

85

コンフォリア田町

みずほ信託銀行株式会社

2005年12月22日

2030年２月２日

86

コンフォリア麻布十番

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

2006年１月23日

2030年２月３日

87

コンフォリア錦糸町

三井住友信託銀行株式会社

2015年２月３日

2030年２月２日

88

コンフォリア南砂町

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

2007年３月20日

2030年２月３日

89

コンフォリア東品川

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

2015年２月３日

2030年２月３日

90

コンフォリア目黒八雲

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

2015年２月３日

2030年２月３日

91

コンフォリア用賀

みずほ信託銀行株式会社

2006年２月22日

2030年２月２日

92

コンフォリア新宿御苑Ⅰ

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

2006年12月８日

2030年２月３日

93

コンフォリア神楽坂ＤＥＵＸ

三井住友信託銀行株式会社

2015年２月３日

2030年２月２日

94

コンフォリア板橋仲宿

三井住友信託銀行株式会社

2008年３月28日

2030年２月２日

95

コンフォリア北三条

みずほ信託銀行株式会社

2012年８月29日

2030年10月18日

96

コンフォリア麻布ＥＡＳＴ

みずほ信託銀行株式会社

2013年２月28日

2030年10月18日

97

コンフォリア品川ＥＡＳＴ

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

2016年２月２日

2031年２月２日

98

コンフォリア
新宿イーストサイドタワー

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

2014年12月22日

2031年２月２日- 93 -

信託期間
番号

信託不動産

信託受託者
設定日

満了日

99

コンフォリア大島

－

－

－

100

コンフォリア大森トロワ

－

－

－

101

コンフォリア札幌植物園

みずほ信託銀行株式会社

2014年12月19日

2031年８月１日

102

コンフォリア扇町

三井住友信託銀行株式会社

2016年９月30日

2031年９月29日

103

コンフォリア市谷薬王寺

三井住友信託銀行株式会社

2009年３月12日

2031年12月12日

104

コンフォリア秋葉原ＥＡＳＴ

三井住友信託銀行株式会社

2017年２月２日

2032年２月１日

105

コンフォリア三田トロワ

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

2016年３月24日

2032年２月２日

106

コンフォリア文京白山

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

2016年３月24日

2032年２月２日

107

コンフォリア蒲田

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

2017年２月２日

2032年２月２日

108

カレッジコート八幡山

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

2016年６月１日

2032年２月２日

109

コンフォリア心斎橋ＥＡＳＴ

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

2017年２月２日

2032年２月２日

110

コンフォリア京町堀

三井住友信託銀行株式会社

2015年８月31日

2032年２月１日

111

コンフォリア阿波座

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

2017年２月２日

2032年２月２日

112

コンフォリア行徳

みずほ信託銀行株式会社

2011年12月16日

2032年５月31日- 94 -

（ホ）建物状況調査の概要
本欄には、本投資法人との間に特別の利害関係のない第三者である調査会社が運用資産に関して作成した報告書の記載に基づいて、その概要を記載しています。ただし、報告内容はあくまで上記調査会社の意見であり、本投資法人がその内容の妥当性及び正確性を保証するものではありません。

番号

物件名称

調査会社

調査書日付

緊急修繕 短期修繕
費用の
費用の
見積額
見積額
（千円） （千円）
(注１)

(注２)

長期修繕
費用の
見積額
（千円）

建物
再調達
価格
（千円）

(注３)

(注４)

１

コンフォリア
日本橋人形町株式会社ハイ国際コンサルタント2015年６月-

390

53,770718,100

２

コンフォリア早稲田

株式会社ハイ国際コンサルタント2015年６月-

670

56,050784,100

３

コンフォリア下落合

株式会社ハイ国際コンサルタント2015年６月-

620

65,050774,000

４

コンフォリア東中野

株式会社ハイ国際コンサルタント2015年６月

30

90

32,840238,400

５

コンフォリア
文京春日

株式会社ハイ国際コンサルタント2015年６月-

820

59,410832,500

６

コンフォリア
浅草松が谷

株式会社ハイ国際コンサルタント2015年６月-

410

41,320630,800

７

コンフォリア西大井

株式会社ハイ国際コンサルタント2015年６月-

580

55,570382,100

８

コンフォリア中野

株式会社ハイ国際コンサルタント2015年６月

50

80

56,660451,700

９コンフォリア下北沢

株式会社ハイ国際コンサルタント2015年６月

110

1,010

151,040

1,225,200

10

コンフォリア西蒲田

株式会社ハイ国際コンサルタント2015年６月-

700

69,150807,200

11

コンフォリア大山

株式会社ハイ国際コンサルタント2015年６月

930

640

118,710

1,169,700

12

コンフォリア
清澄白河サウス株式会社ハイ国際コンサルタント2015年６月-

460

52,200385,100

13

コンフォリア駒澤

株式会社ハイ国際コンサルタント2015年６月

1,120

830

55,870392,600

14

コンフォリア
銀座ＥＡＳＴ

株式会社ハイ国際コンサルタント2015年11月

80

640

153,410

1,536,300

15

コンフォリア麻布台

株式会社ハイ国際コンサルタント2015年11月

20

320

30,950264,300

16

コンフォリア芝公園

株式会社ハイ国際コンサルタント2015年11月

120

680

75,230510,200

17

コンフォリア西麻布

株式会社ハイ国際コンサルタント2015年11月-

1,300

42,130251,400

18

コンフォリア南青山

株式会社ハイ国際コンサルタント2015年11月-

740

49,630403,900

19

コンフォリア
南青山ＤＥＵＸ

株式会社ハイ国際コンサルタント2015年11月-

300

20,200115,500

20

コンフォリア西早稲田

株式会社ハイ国際コンサルタント2015年11月-

500

86,110770,800

21

コンフォリア小石川

株式会社ハイ国際コンサルタント2015年11月-

500

44,700244,500

22

コンフォリア千石

株式会社ハイ国際コンサルタント2015年11月

10

820

84,140843,200

23

コンフォリア
代官山青葉台株式会社ハイ国際コンサルタント2015年11月-

840

48,350369,000- 95 -

番号

物件名称

調査会社

調査書日付

緊急修繕 短期修繕
費用の
費用の
見積額
見積額
（千円） （千円）
(注１)

(注２)

長期修繕
費用の
見積額
（千円）

建物
再調達
価格
（千円）

(注３)

(注４)

26

コンフォリア原宿

株式会社ハイ国際コンサルタント2015年11月

280

220

147,710

1,542,000

27

コンフォリア池袋

株式会社ハイ国際コンサルタント2015年11月-

430

42,480294,700

28

コンフォリア狛江

株式会社ハイ国際コンサルタント2015年11月-

420

47,120382,200

29

コンフォリア
両国石原株式会社ハイ国際コンサルタント2016年６月

150

540

51,170268,100

30

コンフォリア
三田ノース

株式会社ハイ国際コンサルタント2016年６月

1,260

710

51,600354,900

31

コンフォリア
芝浦バウハウス株式会社ハイ国際コンサルタント2016年11月

40

2,510

176,910

1,475,100

32

コンフォリア
浅草橋ＤＥＵＸ

株式会社ハイ国際コンサルタント2016年11月-

540

51,210407,200

33

コンフォリア押上

株式会社ハイ国際コンサルタント2016年11月-

1,530

53,700348,000

34

コンフォリア
本所吾妻橋

株式会社ハイ国際コンサルタント2016年11月-

510

50,590353,400

35

コンフォリア
清澄白河トロワ

株式会社ハイ国際コンサルタント2016年11月

30

540

55,220357,600

36

コンフォリア
門前仲町

株式会社ハイ国際コンサルタント2016年11月-

1,360

139,660

1,159,300

37

コンフォリア碑文谷

株式会社ハイ国際コンサルタント2016年11月

1,120

740

37,660589,000

38

コンフォリア三宿

株式会社ハイ国際コンサルタント2016年11月

80

2,960

106,170

658,400

39

コンフォリア
学芸大学

株式会社ハイ国際コンサルタント2016年11月-

450

49,380414,400

40

コンフォリア
東中野ＤＥＵＸ

株式会社ハイ国際コンサルタント2016年11月-

360

36,240325,700

41

コンフォリア
東池袋ＷＥＳＴ

株式会社ハイ国際コンサルタント2016年11月

110

200

138,620

2,050,400

42

コンフォリア
横濱関内

株式会社ハイ国際コンサルタント2016年11月-

840

54,250595,100

43

コンフォリア両国ＤＥＵＸ

株式会社ハイ国際コンサルタント2017年５月-

660

68,320461,900

44

コンフォリア大森ＤＥＵＸ

株式会社ハイ国際コンサルタント2017年６月

980

1,390

68,690516,40045

コンフォリア町屋

株式会社ハイ国際コンサルタント2017年５月-

660

45,710302,100

46

コンフォリア
市川妙典

株式会社ハイ国際コンサルタント2017年５月

1,080

490

53,170389,400

47

コンフォリア谷塚

株式会社ハイ国際コンサルタント2017年５月

70

420

67,140473,700

48

コンフォリア
白金高輪

株式会社ハイ国際コンサルタント2012年９月

840

300

36,420394,60049

コンフォリア日本橋
人形町イースト株式会社ハイ国際コンサルタント2012年11月-

530

44,380630,400

50

コンフォリア愛宕

株式会社ハイ国際コンサルタント2012年11月-

740

47,410263,700- 96 -

番号

物件名称

調査会社

調査書日付

緊急修繕 短期修繕
費用の
費用の
見積額
見積額
（千円） （千円）
(注１)

(注２)

長期修繕
費用の
見積額
（千円）

建物
再調達
価格
（千円）

(注３)

(注４)

51

コンフォリア浅草橋

株式会社ハイ国際コンサルタント2012年11月-

30

55,0601,183,800

52

コンフォリア
両国サウス

株式会社ハイ国際コンサルタント2012年11月-

420

34,910514,10053

コンフォリア豊洲

株式会社ハイ国際コンサルタント2012年11月-

990

68,7201,053,600

54

コンフォリア新大阪

株式会社ハイ国際コンサルタント2013年６月-

240

96,9001,494,300

55

コンフォリア墨田立花

株式会社ハイ国際コンサルタント2013年９月

200

910

29,010421,200

56

コンフォリア九段

株式会社ハイ国際コンサルタント2013年10月

70

30

27,490414,600

57

コンフォリア日本橋
人形町ノース

株式会社ハイ国際コンサルタント2013年10月-

300

26,410362,700

58

コンフォリア新川

株式会社ハイ国際コンサルタント2013年10月

60

370

44,360624,000

59

コンフォリア赤坂

株式会社ハイ国際コンサルタント2013年10月-

520

37,420659,30060

コンフォリア
三田ＥＡＳＴ

株式会社ハイ国際コンサルタント2013年10月-

670

75,4801,062,300

61

コンフォリア
芝浦キャナル株式会社ハイ国際コンサルタント2013年10月

30

640

53,590575,50062

コンフォリア
上野広小路

株式会社ハイ国際コンサルタント2013年10月-

390

31,630387,100

63

コンフォリア
春日富坂

株式会社ハイ国際コンサルタント2013年10月-

150

55,380945,80064

コンフォリア本駒込

株式会社ハイ国際コンサルタント2013年10月

20

400

36,040620,70065

コンフォリア森下

株式会社ハイ国際コンサルタント2013年10月-

660

47,640570,200

66

コンフォリア
木場公園

株式会社ハイ国際コンサルタント2013年10月-

370

27,770369,900

67

コンフォリア
目黒長者丸

株式会社ハイ国際コンサルタント2013年10月

90

550

85,830795,300

68

コンフォリア西馬込

株式会社ハイ国際コンサルタント2013年10月-

380

36,110362,80069

コンフォリア北参道

株式会社ハイ国際コンサルタント2013年10月-

1,110

98,9801,569,300

70

コンフォリア
代々木上原

株式会社ハイ国際コンサルタント2013年10月

210

870

59,460565,500

71

コンフォリア笹塚

株式会社ハイ国際コンサルタント2013年10月-

830

89,670738,50072

コンフォリア
新宿御苑Ⅱ

株式会社ハイ国際コンサルタント2013年10月

20450

58,280502,70073

コンフォリア
市谷柳町

株式会社ハイ国際コンサルタント2013年10月-

470

33,110500,60074

コンフォリア神楽坂

株式会社ハイ国際コンサルタント2013年10月-

210

18,660262,00075

コンフォリア
東池袋ＥＡＳＴ

株式会社ハイ国際コンサルタント2013年10月-

820

75,690803,100- 97 -

番号

物件名称

調査会社

調査書日付

緊急修繕 短期修繕
費用の
費用の
見積額
見積額
（千円） （千円）
(注１)

(注２)

長期修繕
費用の
見積額
（千円）

建物
再調達
価格
（千円）

(注３)

(注４)

76

コンフォリア東池袋

株式会社ハイ国際コンサルタント2013年10月

320

710

35,950421,60077

コンフォリア新子安

株式会社ハイ国際コンサルタント2013年10月

250

580

34,190533,70078

コンフォリア新栄

株式会社ハイ国際コンサルタント2014年１月-

880

69,1301,030,200

79

コンフォリア北堀江

株式会社ハイ国際コンサルタント2014年２月-

610

39,010415,50080

コンフォリア二番町

2014年４月--

51,110509,00081

コンフォリア西新宿

2014年10月

1,500-

47,480488,20082

コンフォリア駒場

2014年11月--

88,521

1,619,800

83

コンフォリア神田神保町

2015年２月

155-

37,660464,40084

コンフォリア日本橋

2014年10月

20

2,500

72,070643,20085

コンフォリア田町

株式会社ハイ国際コンサルタント2014年10月-

900

105,790

1,139,800

86

コンフォリア
麻布十番

株式会社ハイ国際コンサルタント2014年10月-

710

49,410386,10087

コンフォリア錦糸町

2014年10月--

29,570430,400

88

コンフォリア南砂町

2014年９月--

117,951

1,783,900

89

コンフォリア東品川

2014年10月

280

1,770

107,770994,10090

コンフォリア目黒八雲

2014年10月

30

320

45,510295,100

91

コンフォリア用賀2014年10月--

28,805414,100

92

コンフォリア
新宿御苑Ⅰ

株式会社ハイ国際コンサルタント
東京海上日動リスク
コンサルティング株
式会社
株式会社ハイ国際コンサルタント2014年10月-

440

50,720415,00093

コンフォリア
神楽坂ＤＥＵＸ

株式会社ハイ国際コンサルタント2014年10月--

34,510367,700

94

コンフォリア
板橋仲宿

株式会社ハイ国際コンサルタント2014年10月-

1,700

157,100

2,053,300

95

コンフォリア北三条

株式会社ハイ国際コンサルタント2015年９月

20

360

39,810981,20096

コンフォリア
麻布ＥＡＳＴ

株式会社ハイ国際コンサルタント2015年９月-

230

40,470800,100

97

コンフォリア
品川ＥＡＳＴ

株式会社ハイ国際コンサルタント2015年10月-

650

54,820822,30098

コンフォリア新宿
イーストサイドタワー

株式会社ハイ国際コンサルタント2015年10月-

2,050 1,002,800

16,698,500

99

コンフォリア大島

株式会社ハイ国際コンサルタント2016年５月-

株式会社ハイ国際コンサルタント
東京海上日動リスク
コンサルティング株
式会社
東京海上日動リスク
コンサルティング株
式会社
東京海上日動リスク
コンサルティング株
式会社
株式会社ハイ国際コンサルタント株式会社ハイ国際コンサルタント
東京海上日動リスク
コンサルティング株
式会社
株式会社ハイ国際コンサルタント- 98 -

120

18,520722,400

番号

物件名称

調査会社

調査書日付

緊急修繕 短期修繕
費用の
費用の
見積額
見積額
（千円） （千円）
(注１)

(注２)

長期修繕
費用の
見積額
（千円）

建物
再調達
価格
（千円）

(注３)

(注４)

100

コンフォリア
大森トロワ

株式会社ハイ国際コンサルタント2016年５月-

10

18,780290,700

101

コンフォリア
札幌植物園

株式会社ハイ国際コンサルタント2016年５月-

1,750

64,310943,800

102

コンフォリア扇町

2016年５月

10

20

23,750564,300103

コンフォリア
市谷薬王寺

2016年11月--

23,991

316,900

104

コンフォリア秋葉原ＥＡＳＴ

2016年10月--

33,472

1,478,800

105

コンフォリア三田トロワ

2016年10月

30-

24,417279,300

106

コンフォリア文京白山

2016年10月--

38,787

467,600107

コンフォリア蒲田

2016年10月-

1,200

76,8401,795,200

108

カレッジコート八幡山

2016年10月--

13,126

498,000

109

コンフォリア
心斎橋ＥＡＳＴ

2016年10月-

350

42,590810,200

110

コンフォリア京町堀

株式会社ハイ国際コンサルタント2016年10月-

20

27,370596,900

111

コンフォリア阿波座

株式会社ハイ国際コンサルタント2016年10月-

10

31,540674,100112

コンフォリア行徳株式会社ハイ国際コンサルタント2017年４月-

830

31,120328,700(注１)

株式会社ハイ国際コンサルタント
東京海上日動リスク
コンサルティング株
式会社
東京海上日動リスク
コンサルティング株
式会社
東京海上日動リスク
コンサルティング株
式会社
東京海上日動リスク
コンサルティング株
式会社
株式会社ハイ国際コンサルタント
東京海上日動リスク
コンサルティング株
式会社
株式会社ハイ国際コンサルタント「緊急修繕費用の見積額」は、建物状況調査報告書に記載された緊急を要すると想定される修繕更新費です。千円未満を切り捨てて記載しています。

(注２)「短期修繕費用の見積額」は、建物状況調査報告書に記載された１年以内に必要と想定される修繕更新費です。千円未満を切り捨てて記載しています。

(注３)「長期修繕費用の見積額」は、建物状況調査報告書に記載された12年間に必要と想定される修繕更新費です。千円未満を切り捨てて記載しています。

(注４)「建物再調達価格」とは、建物状況調査報告書に記載された、調査時点において、各運用資産を同設計、同仕様にて新たに建設した場合の建設工事調達見積額をいいます。ただし、その内容は、一定時点における調査会社独自の見解と意見であり、その内容の妥当性及び正確性を保証するものではありません。なお、「建物再調達価格」は、千円未満を切り捨てて記載しています。

- 99 -

（ヘ）地震リスク分析の概要
本欄には、本投資法人との間に特別の利害関係のない第三者であるＰＭＬ評価者が運用資産に関して作成した報告書の記載に基づいて、その概要を記載しています。ただし、報告内容はあくまで上記ＰＭＬ評
価者の意見であり、本投資法人がその内容の妥当性、正確性を保証するものではありません。
番号

物件名称

ＰＭＬ評価者

調査書日付

ＰＭＬ値（％）（注)

１

コンフォリア
日本橋人形町

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2014年12月

3.72

２

コンフォリア早稲田

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2014年12月

8.37

３

コンフォリア下落合

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2014年12月

5.00

４

コンフォリア東中野

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2014年12月

6.41

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2014年12月

4.67

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2014年12月

7.25

５
６

コンフォリア文京春日
コンフォリア浅草松が谷

７

コンフォリア西大井

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2014年12月

5.00

８

コンフォリア中野

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2014年12月

5.05

９

コンフォリア下北沢

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2014年12月

4.57

10

コンフォリア西蒲田

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2014年12月

4.43

11

コンフォリア大山

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2014年12月

2.96

12

コンフォリア
清澄白河サウスＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2014年12月

3.83

13

コンフォリア駒澤

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2014年12月

2.75

14

コンフォリア
銀座ＥＡＳＴ

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2014年12月

3.74

15

コンフォリア麻布台

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2014年12月

6.24

16

コンフォリア芝公園

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2014年12月

8.06

17

コンフォリア西麻布

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2014年12月

6.21

18

コンフォリア南青山

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2014年12月

6.19

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2014年12月

6.20

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2014年12月

8.88

19
20

コンフォリア
南青山ＤＥＵＸ
コンフォリア西早稲田

21

コンフォリア小石川

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2014年12月

5.32

22

コンフォリア千石

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2014年12月

5.86

23

コンフォリア
代官山青葉台ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2014年12月

4.70

26

コンフォリア原宿

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2014年12月

7.02

27

コンフォリア池袋

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2014年12月

4.14

28

コンフォリア狛江

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2014年12月

9.24

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2014年12月

3.98

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2014年12月

4.83

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2014年12月

7.28

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2014年12月

7.97

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2014年12月

6.79

29
30
31
32
33

コンフォリア両国石原
コンフォリア三田ノース
コンフォリア
芝浦バウハウス
コンフォリア
浅草橋ＤＥＵＸ
コンフォリア押上- 100 -

番号
34
35
36

物件名称
コンフォリア本所吾妻橋
コンフォリア
清澄白河トロワ
コンフォリア
門前仲町

調査書日付

ＰＭＬ値
（％）（注)ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2014年12月

3.40

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2014年12月

3.75

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2014年12月

5.63

ＰＭＬ評価者37

コンフォリア碑文谷

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2014年12月

8.40

38

コンフォリア三宿

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2014年12月

7.24

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2014年12月

10.57

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2014年12月

5.91

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2014年12月

3.86

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2014年12月

9.45

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2014年12月

3.74

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2014年12月

13.58

39
40
41
42
43
44

コンフォリア
学芸大学
コンフォリア
東中野ＤＥＵＸ
コンフォリア
東池袋ＷＥＳＴ
コンフォリア横濱関内
コンフォリア両国ＤＥＵＸ
コンフォリア大森ＤＥＵＸ45

コンフォリア町屋

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2014年12月

3.51

46

コンフォリア市川妙典

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2014年12月

4.46

47

コンフォリア谷塚

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2014年12月

6.13

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2014年12月

7.25

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2014年12月

5.30

48
49

コンフォリア白金高輪
コンフォリア
日本橋人形町イースト

50

コンフォリア愛宕

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2014年12月

7.26

51

コンフォリア浅草橋

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2014年12月

7.48

52

コンフォリア
両国サウス

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2014年12月

3.79

53

コンフォリア豊洲

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2014年12月

3.89

54

コンフォリア新大阪

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2014年12月

5.30

55

コンフォリア墨田立花

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2014年12月

3.30

56

コンフォリア九段

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2014年12月

6.49

57

コンフォリア
日本橋人形町ノース

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2014年12月

3.92

58

コンフォリア新川

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2014年12月

7.07

59

コンフォリア赤坂

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2014年12月

3.49

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2014年12月

7.31

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2014年12月

6.15

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2014年12月

5.14

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2014年12月

4.51

60
61
62
63

コンフォリア三田ＥＡＳ
Ｔ
コンフォリア
芝浦キャナル
コンフォリア上野広小路
コンフォリア春日富坂

64

コンフォリア本駒込

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2014年12月

3.14

65

コンフォリア森下

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2014年12月

5.31- 101 -

番号
66
67

物件名称
コンフォリア木場公園
コンフォリア
目黒長者丸

調査書日付

ＰＭＬ値
（％）（注)ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2014年12月

3.93

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2014年12月

9.00

ＰＭＬ評価者

68

コンフォリア西馬込

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2014年12月

5.62

69

コンフォリア北参道

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2014年12月

5.92

70

コンフォリア代々木上原

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2014年12月

4.49

71

コンフォリア笹塚

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2014年12月

6.11

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2014年12月

9.15

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2014年12月

3.87

72
73

コンフォリア
新宿御苑Ⅱ
コンフォリア
市谷柳町

74

コンフォリア神楽坂

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2014年12月

9.53

75

コンフォリア
東池袋ＥＡＳＴ

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2014年12月

4.46

76

コンフォリア東池袋

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2014年12月

2.75

77

コンフォリア新子安

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2014年12月

7.52

78

コンフォリア新栄

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2014年12月

12.26

79

コンフォリア北堀江

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2014年12月

13.49

80

コンフォリア二番町

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2014年12月

1.60

81

コンフォリア西新宿

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2014年12月

4.66

82

コンフォリア駒場

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2014年11月

7.40

83

コンフォリア
神田神保町

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2014年10月

6.87

84

コンフォリア日本橋

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2014年10月

8.52

85

コンフォリア田町

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2014年10月

6.55

86

コンフォリア
麻布十番

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2014年10月

6.40

87

コンフォリア錦糸町

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2014年10月

8.15

88

コンフォリア南砂町

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2014年10月

6.60

89

コンフォリア東品川

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2014年11月

3.83

90

コンフォリア目黒八雲

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2014年11月

5.51

91

コンフォリア用賀

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2014年10月

8.96

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2014年10月

2.96

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2014年10月

3.41

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2014年10月

3.40

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2015年９月

0.28

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2015年９月

6.78

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2015年10月

4.78

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2015年10月

0.78

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2016年６月

6.11

92
93
94
95
96
97
98
99

コンフォリア
新宿御苑Ⅰ
コンフォリア
神楽坂ＤＥＵＸ
コンフォリア板橋仲宿
コンフォリア北三条
コンフォリア
麻布ＥＡＳＴ
コンフォリア
品川ＥＡＳＴ
コンフォリア新宿
イーストサイドタワー
コンフォリア大島- 102 -

番号
100
101
102
103
104
105
106

物件名称
コンフォリア大森トロワ
コンフォリア札幌植物園
コンフォリア扇町
コンフォリア
市谷薬王寺
コンフォリア秋葉原ＥＡＳＴ
コンフォリア
三田トロワ
コンフォリア
文京白山

調査書日付

ＰＭＬ値
（％）（注)ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2016年５月

7.15

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2016年６月

0.38

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2016年５月

3.17

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2016年11月

4.85

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2016年10月

7.69

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2016年10月

7.19

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2016年10月

5.77

ＰＭＬ評価者107

コンフォリア蒲田

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2016年10月

8.88

108

カレッジコート八幡山

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2016年10月

6.12

109

コンフォリア
心斎橋ＥＡＳＴ

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2016年10月

9.04

110

コンフォリア京町堀

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2016年10月

12.47

111

コンフォリア阿波座

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2016年10月

12.20

112

コンフォリア行徳

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2017年５月

6.96（注）「ＰＭＬ値」とは、地震による予想最大損失率をいいます。予想損失率には、個別物件に関するものと、ポートフォリオ全体
に関するものがあります。上記数値は、想定した予定使用期間中（50年＝一般的建物の耐用年数）に想定される最大規模の地震（50年間で10％を超える確率で襲ってくると予想される大地震＝再現期間475年相当の大地震）によりどの程度の被害を受けるかを、90％非超過確率に相当する予想損失額の再調達価格に対する割合で示したものを意味します。

‐

ポートフォリオＰＭＬ値

ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社

2017年７月

2.69（注）上記のポートフォリオＰＭＬ値は、当期末時点で保有している運用資産のポートフォリオ全体に関するＰＭＬ値を記載しています。

- 103 -

（ト）設計者・施工者・建築確認検査機関等
運用資産に係る設計者、施工者、建築確認検査機関及び調査機関又は構造計算適合性判定者等は以下のとおりです。
なお、本投資法人は、原則として、専門の第三者機関に調査を依頼し、構造設計関連書類（構造設計図、構造計算書等）に意図的な改ざん、偽造等の不正が見受けられないとの報告を受けています。ただし、かかる報告内容はあくまで当該第三者機関の意見であり、本投資法人がその内容の妥当性及び正確性を保証するものではありません。なお、2007年６月に改正された建築基準法（昭和25年法律第201号。その後の改正を含みます。）に基づき、指定構造計算適合性判定機関から、構造計算が国土交通大臣が定めた方法等により適正に行われたものであることの判定を受けている物件については、指定構造計算適合性判定機関が専門の第三者機関に該当します。
施工者

物件名称

設計者

１

コンフォリア
日本橋人形町株式会社
ユニバーサル設計

大豊建設
株式会社

中央区

株式会社ハイ国際コンサルタント２

コンフォリア早稲田

株式会社
アトリエユー

東鉄工業株式会社

ハウスプラス確認検査株式会社

株式会社ハイ国際コンサルタント３

コンフォリア
下落合

オートマックスデザ
インワーク株式会社

三井住友建設株式会社

イーホームズ株式会社

株式会社ハイ国際コンサルタント４

コンフォリア東中野

株式会社竹中工務店

株式会社
竹中工務店

株式会社
東京建築検査機構

株式会社ハイ国際コンサルタント５

コンフォリア
文京春日

株式会社デザインネ
ットワークス株式会社
ピーエス三菱財団法人日本建築設
備・昇降機センター

６

コンフォリア浅草松が谷

株式会社エスアンド
エス設計事務所

名工建設株式会社

７

コンフォリア
西大井

Ｉ.Ｏ設計工房

日新工業株式会社

８

コンフォリア中野

安藤建設株式会社

安藤建設株式会社

９

コンフォリア下北沢

東西建築サービス
株式会社

三井住友建設株式会社

ハウスプラス確認検
査株式会社
株式会社
都市居住評価センタービューローベリタス
ジャパン株式会社
株式会社
都市居住評価センタービューローベリタス
ジャパン株式会社

10

コンフォリア西蒲田

浅井謙建築研究所
株式会社

東急建設株式会社

財団法人
日本建築センター

株式会社ハイ国際コンサルタント11

コンフォリア大山

株式会社日建ハウジ
ングシステム

住友建設株式会社

板橋区

株式会社ハイ国際コンサルタント12

コンフォリア
清澄白河サウス株式会社
秀コーポレーション

北野建設株式会社

ビューローベリタス
ジャパン株式会社

株式会社ハイ国際コンサルタント13

コンフォリア駒澤

株式会社飯田了三
建築設計事務所

古久根建設株式会
社／株式会社三木組

株式会社
東京建築検査機構

株式会社ハイ国際コンサルタント14

コンフォリア
銀座ＥＡＳＴ株式会社
英建築設計事務所

東急建設株式会社

中央区

日本建築検査協会
株式会社

15

コンフォリア麻布台

株式会社
設計センター

スミセキ・コンテック株式会社16

コンフォリア
芝公園

株式会社菊建築設計

スミセキ・コンテック株式会社

17

コンフォリア西麻布

シオックス株式会社

栗本建設工業株式会社

ビューローベリタス
ジャパン株式会社
株式会社
都市居住評価センター
財団法人日本建築設
備・昇降機センター

18

コンフォリア南青山

大成建設株式会社

大成建設株式会社

日本ＥＲＩ株式会社

日本建築検査協会
株式会社

19

コンフォリア
南青山ＤＥＵＸ

株式会社共立設計
コンサルタンツ

共立建設株式会社

日本ＥＲＩ株式会社株式会社ハイ国際コンサルタント20

コンフォリア西早稲田

高松建設株式会社

高松建設株式会社

イーホームズ株式会社

日本建築検査協会
株式会社- 104 -

建築確認検査機関調査機関又は構造計算
適合性判定者等

番号

財団法人日本建築設
備・昇降機センター
株式会社ハイ国際コンサルタント株式会社ハイ国際コンサルタント株式会社ハイ国際コンサルタント

日本建築検査協会
株式会社
日本建築検査協会
株式会社
株式会社ハイ国際コンサルタント

番号

物件名称

設計者

21

コンフォリア小石川

22

調査機関又は構造計算
適合性判定者等

施工者

建築確認検査機関

株式会社
ＫＡＩ設計

株式会社清水組

日本ＥＲＩ株式会社

日本建築検査協会
株式会社

コンフォリア千石

飛島建設株式会社

飛島建設株式会社

文京区

日本建築検査協会
株式会社

23

コンフォリア
代官山青葉台株式会社
柳学アーキテクツ

株式会社
合田工務店

日本ＥＲＩ株式会社

日本建築検査協会
株式会社

26

コンフォリア原宿

株式会社デザイン
ネットワークス

株式会社フジタ

イーホームズ株式会社

日本建築検査協会
株式会社

27

コンフォリア池袋

株式会社
志賀建築研究所

埼玉建興株式会社

イーホームズ株式会社

株式会社ハイ国際コン
サルタント

28

コンフォリア狛江

白井建設株式会社

白井建設株式会社

東京都

株式会社ハイ国際コン
サルタント

29

コンフォリア両
国石原

オリエント設計株式会社

松井建設株式会社

ビューローベリタスジ
ャパン株式会社

ハウスプラス
住宅保証株式会社

30

コンフォリア三田ノース

株式会社
環境デザイン計画

村本建設株式会社

日本ＥＲＩ株式会社株式会社ハイ国際コン
サルタント

31

コンフォリア
芝浦バウハウス株式会社
エル設計事務所

戸田建設株式会社

港区

株式会社ハイ国際コン
サルタント

32

コンフォリア
浅草橋ＤＥＵＸ

株式会社秀コーポレーション

三平建設株式会社

ビューローベリタスジ
ャパン株式会社

株式会社ハイ国際コン
サルタント

33

コンフォリア
押上有限会社アムズ
建築設計事務所

北野建設株式会社

株式会社国際確認検査センター

株式会社ハイ国際コン
サルタント

34

コンフォリア
本所吾妻橋

有限会社キメラ株式会社
第一ヒューテック墨田区

株式会社ハイ国際コン
サルタント

35

コンフォリア
清澄白河トロワ株式会社
エフアイ都市設計

岩田地崎建設株式会社

江東区

株式会社ハイ国際コン
サルタント

36

コンフォリア
門前仲町

有限会社都市環境
建築設計事務所

前田建設工業株式会社

株式会社都市居住評価センター

株式会社ハイ国際コン
サルタント

37

コンフォリア碑文谷

株式会社
デザイン・クルー

三平建設株式会社

ハウスプラス住宅保証
株式会社

株式会社ハイ国際コン
サルタント

38

コンフォリア三宿

東急建設株式会社

東急建設株式会社

株式会社都市居住評価センター

株式会社ハイ国際コン
サルタント

39

コンフォリア
学芸大学

株式会社サイ設計

株式会社片山組

イーホームズ株式会社

株式会社ハイ国際コン
サルタント

40

コンフォリア
東中野ＤＥＵＸ

株式会社アルク

東急建設株式会社

財団法人東京都防災・
建築まちづくりセンタ
ー

財団法人
住宅金融普及協会

41

コンフォリア
東池袋ＷＥＳＴ

みらい建設工業株式会社

イーハウス建築センタ
ー株式会社

42

コンフォリア横濱関内

東京プロパティコ
ンサルティング株式会社
有限会社ケイディーオーツー

東急建設株式会社

ビューローベリタスジ
ャパン株式会社

財団法人東京都防災・
建築まちづくりセンター株式会社神奈川建築確
認検査機関

43

コンフォリア両国ＤＥＵＸ有限会社
松尾建築研究所

株式会社植木組

株式会社都市居住評価センター

株式会社ハイ国際コン
サルタント

44

コンフォリア大森ＤＥＵＸ

栗本建設工業株式会社

株式会社都市居住評価センター

株式会社ハイ国際コン
サルタント

45

コンフォリア
町屋

株式会社
トヨダ工業

日本建築検査協会株式会社

株式会社ハイ国際コン
サルタント

46

コンフォリア市
川妙典

有限会社アルファ・ブレイン
株式会社ユナイテ
ッドリバティアー
キテクツ
有限会社
ティー・ドック

株式会社ウラタ

日本建築検査協会株式会社

株式会社ハイ国際コン
サルタント

47

コンフォリア谷
塚

株式会社野村設計

三平建設株式会社

株式会社都市居住評価センター

株式会社ハイ国際コン
サルタント- 105 -

番号

物件名称

48

コンフォリア白金高輪

49
50

コンフォリア
日本橋人形町イースト
コンフォリア
愛宕

設計者

施工者

建築確認検査機関調査機関又は構造計算
適合性判定者等

株式会社叶設計株式会社福田組

財団法人東京都防災・
建築まちづくりセンター株式会社ハイ国際コン
サルタント

株式会社椎名政夫
建築設計事務所

前田建設工業株式会社

中央区

株式会社ハイ国際コン
サルタント

株式会社
シンヤ設計

東急建設株式会社

イーホームズ株式会社

株式会社ハイ国際コン
サルタント

財団法人東京都防災・
建築まちづくりセンターハウスプラス確認検査
株式会社

51

コンフォリア
浅草橋

株式会社デザイン
ネットワークス

大豊建設株式会社

52

コンフォリア
両国サウス

株式会社デザイン
ネットワークス

石黒建設株式会社

53

コンフォリア豊洲

松井建設株式会社

松井建設株式会社

株式会社都市居住評価
センター

54

コンフォリア新大阪

株式会社都市建

西武建設株式会社

財団法人日本建築セン
ター

55

コンフォリア墨田立花

株式会社ガイ・プ
ランニング

株式会社トヨダ工業

56

コンフォリア九段

株式会社
A・JRM設計

馬淵建設株式会社

株式会社四季建築
設計事務所

前田建設工業株式会社・フジミビル
サービス株式会社

中央区

株式会社ハイ国際コン
サルタント

株式会社イクス・アーク都市設計株式会社加賀田組

株式会社都市居住評価センター

日本建築検査協会株式
会社

57
58

コンフォリア
日本橋人形町ノース
コンフォリア新川ビューローベリタスジ
ャパン株式会社
株式会社ビルディング
ナビゲーション確認評
価機構

アウェイ建築評価ネット株式会社
株式会社国際確認検査センター
財団法人東京都防災・
建築まちづくりセンター株式会社ハイ国際コン
サルタント
株式会社ハイ国際コン
サルタント
ハウスプラス住宅保証
株式会社

59

コンフォリア
赤坂

株式会社
ＩＡＯ竹田設計

東急建設株式会社

株式会社都市居住評価センター

一般財団法人住宅金融
普及協会

60

コンフォリア
三田ＥＡＳＴ

株式会社
三菱地所設計清水建設株式会社

株式会社都市居住評価センター

ハウスプラス住宅保証
株式会社

61

コンフォリア
芝浦キャナル

日本ハウズイング株式会社

日本ハウズイング株式会社

ビューローベリタスジ
ャパン株式会社

株式会社ハイ国際コン
サルタント

62

コンフォリア
上野広小路

株式会社エム・シー・アーキテクツ

株式会社本間組

株式会社東京建築検査機構

ハウスプラス住宅保証
株式会社

コンフォリア春日富坂
コンフォリア
本駒込

株式会社アーバン
コンサルタンツ

東急建設株式会社

東海興業株式会社

東海興業株式会社

財団法人住宅金融普及協会
ビューローベリタスジ
ャパン株式会社

日本建築検査協会株式会社
株式会社ハイ国際コン
サルタント

65

コンフォリア森下

株式会社
湊綜合建築設計

株式会社ピーエス
三菱

ビューローベリタスジ
ャパン株式会社

日本建築検査協会株式会社

66

コンフォリア
木場公園

株式会社雪下設計

西松建設株式会社

江東区

ハウスプラス住宅保証
株式会社

67

コンフォリア
目黒長者丸

デク建築設計企画株式会社

飛島建設株式会社

ビューローベリタスジ
ャパン株式会社

日本建築検査協会株式会社

68

コンフォリア
西馬込

株式会社四季建築
設計事務所

前田建設工業株式会社・フジミビル
サービス株式会社

財団法人住宅金融普及協会

株式会社ハイ国際コン
サルタント

69

コンフォリア
北参道

清水建設株式会社

清水建設株式会社

財団法人日本建築セン
ター

株式会社ハイ国際コン
サルタント

コンフォリア代々木上原
コンフォリア笹塚

株式会社ナチュラル設計企画
株式会社ソシアル
アーキ建築事務所

株式会社淺沼組

日本ＥＲＩ株式会社

株式会社銭高組

日本ＥＲＩ株式会社

63
64

70
71

- 106 -

株式会社ハイ国際コン
サルタント
株式会社ハイ国際コン
サルタント

番号
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97

98

物件名称

設計者

施工者
前田建設工業株式会社

建築確認検査機関

コンフォリア
新宿御苑Ⅱ
コンフォリア
市谷柳町
コンフォリア神楽坂

株式会社デザイン
ネットワークス
株式会社秀コーポ
レーション
株式会社奥津孝
一・設計センター

コンフォリア
東池袋ＥＡＳＴ

株式会社長谷建築
設計事務所

コンフォリア東池袋
コンフォリア新子安
コンフォリア新栄
コンフォリア北堀江
コンフォリア二番町
コンフォリア
西新宿

株式会社
菊建築設計
株式会社三栄建築
設計事務所
株式会社ヒロ・デ
ザイン・オフィス
株式会社アイビー
設計事務所

スミセキ・コンテック株式会社

財団法人日本建築設
備・昇降機センター
日本建築検査協会株式会社
財団法人東京都防災・
建築まちづくりセンター
株式会社都市居住評価センター

今井産業株式会社

横浜市

東急建設株式会社

東急建設株式会社

株式会社飯田了三
建築設計事務所

古久根建設株式会社

ビューローベリタスジ
ャパン株式会社
株式会社国際確認検査センター
ビューローベリタスジ
ャパン株式会社
株式会社東京建築検査機構

コンフォリア駒場

株式会社ラカンデザイン研究所

鹿島建設株式会社

世田谷区

コンフォリア神田神保町
コンフォリア日本橋
コンフォリア田町
コンフォリア麻布十番
コンフォリア
錦糸町

株式会社
宮田建築事務所
三悦建築
設計事務所

勝村建設株式会社

日本ＥＲＩ株式会社

株式会社ピーエス
三菱

イーホームズ株式会社

株式会社奥村組
スミセキ・コンテック株式会社
大豊建設株式会社

大豊建設株式会社
株式会社イチケン

イーホームズ株式会社

ビューローベリタスジ
ャパン株式会社
ビューローベリタスジ
ャパン株式会社
日本建築検査協会
株式会社

株式会社設計工房

東鉄工業株式会社

株式会社奥津孝
一・設計センター
株式会社
フリークス

スミセキ・コンテック株式会社

コンフォリア
南砂町

河口建築
設計企画室

株式会社
吉川工務店

日本建築検査協会
株式会社

コンフォリア東品川
コンフォリア目黒八雲
コンフォリア用賀
コンフォリア
新宿御苑Ⅰ
コンフォリア
神楽坂ＤＥＵＸ
コンフォリア板橋仲宿
コンフォリア北三条
コンフォリア
麻布ＥＡＳＴ
コンフォリア
品川ＥＡＳＴ

東電不動産管理株式会社
株式会社
プランズスタジオ
株式会社
白澤建築事務所
株式会社エスアンドエス設計事務所
株式会社ビッグプ
ランニング

前田・熊谷
共同企業体

日本ＥＲＩ株式会社

東武建設株式会社

イーホームズ株式会社

株式会社志多組

イーホームズ株式会社

藤澤建設株式会社

藤澤建設株式会社

株式会社エヌ・エ
イ・ディー
株式会社ＩＡＯ竹田設計
株式会社デザイン
ネットワークス

株式会社オオサワ
建設
積水ハウス株式会社

三井住友建設株式会社

三井住友建設株式会社

コンフォリア
新宿イーストサイドタワー

名工建設株式会社

北野建設株式会社
株式会社森本組

馬淵建設株式会社- 107 -

ビューローベリタスジ
ャパン株式会社
ビューローベリタスジ
ャパン株式会社
イーハウス建築センタ
ー株式会社
株式会社都市居住評価センター
株式会社国際確認検査センター
株式会社都市居住評価センター
株式会社都市居住評価センター

調査機関又は構造計算
適合性判定者等
日本建築検査協会
株式会社
日本建築検査協会
株式会社
ハウスプラス住宅保証
株式会社
株式会社国際確認検査センター
日本建築検査協会
株式会社
株式会社ハイ国際コン
サルタント
株式会社ハイ国際コン
サルタント
株式会社ハイ国際コン
サルタント
ハウスプラス住宅保証
株式会社
株式会社ハイ国際コン
サルタント
財団法人東京都防災・
建築まちづくりセンター株式会社ハイ国際コン
サルタント
日本建築検査協会
株式会社
株式会社ハイ国際コン
サルタント
日本建築検査協会
株式会社
ビューローベリタスジ
ャパン株式会社
東京海上日動リスクコ
ンサルティング株式会
社
株式会社ハイ国際コン
サルタント
株式会社ハイ国際コン
サルタント
株式会社ハイ国際コン
サルタント
日本建築検査協会
株式会社
株式会社
国際確認検査センター
株式会社ハイ国際コン
サルタント
株式会社ハイ国際コン
サルタント
株式会社ハイ国際コン
サルタント
株式会社東京建築検査機構（タワー棟）国土交通大臣（アネックス棟）財団
法人日本建築設備・昇降機センター

番号

設計者

施工者

建築確認検査機関

コンフォリア大島
コンフォリア大森トロワ
コンフォリア札幌植物園
コンフォリア扇町

株式会社啓建築設計有限会社キアラ建
築研究機関

古久根建設株式会社
大和ハウス工業株
式会社

ビューローベリタスジ
ャパン株式会社
ビューローベリタスジ
ャパン株式会社

東海興業株式会社

東海興業株式会社

日本ＥＲＩ株式会社

スナダ建設株式会社

スナダ建設株式会社

建築検査機構株式会社

103

コンフォリア
市谷薬王寺

三井住友建設株式会社

三井住友建設株式会社

ハウスプラス住宅保証
株式会社

104

コンフォリア秋葉原ＥＡＳＴ

株式会社ＩＮＡ新建築研究所

株式会社イチケン

105

コンフォリア三田トロワ

株式会社新都市建
築設計事務所

株式会社白石コンフォリア文京白山
コンフォリア蒲田
カレッジコート
八幡山
コンフォリア
心斎橋ＥＡＳＴ
コンフォリア京町堀
コンフォリア阿波座
コンフォリア
行徳

株式会社長谷建築
設計事務所
浅井謙建築研究所
株式会社
株式会社ラカンデザイン研究所
株式会社生原建築事務所
株式会社ＩＡＯ竹田設計
株式会社現代綜合設計
株式会社福子工務
店

99
100
101
102

106
107
108
109
110
111
112

物件名称

株式会社森組

一般財団法人住宅金融普及協会
財団法人東京都防災・
建築まちづくりセンター
富士建築コンサルティ
ング株式会社

大和小田急建設株
式会社

日本ＥＲＩ株式会社

東光建設株式会社

日本建築検査協会株式会社

佐藤工業株式会社

日本ＥＲＩ株式会社

信和建設株式会社

日本ＥＲＩ株式会社

株式会社東急ホームズ
株式会社福子工務店

株式会社日本確認検査センター
株式会社東京建築検査機構

調査機関又は構造計算
適合性判定者等
一般財団法人日本建築
設備・昇降機センター
日本ＥＲＩ株式会社株式会社ハイ国際コン
サルタント
一般財団法人日本建築
総合試験所
東京海上日動リスクコ
ンサルティング株式会
社
一般財団法人日本建築
設備・昇降機センター
ＳＯＭＰＯリスケアマ
ネジメント株式会社
ＳＯＭＰＯリスケアマ
ネジメント株式会社
株式会社国際確認検査
センター
アウェイ建築評価ネッ
ト株式会社
一般財団法人日本建築総合試験所
一般財団法人日本建築総合試験所
一般財団法人日本建築
総合試験所
株式会社ハイ国際コン
サルタント（注）調査機関の名称は個別の資産の取得時点のものを記載しており、それ以外の設計者、施工者及び建築確認検査機関又は構造計算適合性判定者等の名称は建築確認等の当時のものを記載しています。

- 108 -

（チ）運用資産の個別資産毎の概要（ⅰ）運用資産の概要
運用資産の個別資産毎の概要は以下に記載の表にまとめたとおりです。なお、各資産の概要を示した
表中の情報は、特段の記載のない限り本書の日付現在のものです。また、以下の表中の各記載において、運用資産である不動産又は不動産信託受益権の信託財産である不動産を、「本物件」と記載することがあります。
これらの表については、下記の用語をご参照ください。
・「所在地」欄は、住居表示を記載しています。ただし、住居表示が実施されていないものについて
は、番地表示による建物住所又は登記事項証明書上の建物所在地を記載しています。また、土地の「敷地面積」欄、並びに建物の「用途」欄、「建築時期」欄、「構造／階数」欄及び「延床面積」欄
は、登記事項証明書の記載に基づいています。登記事項証明書の記載は、当該不動産の現況とは一致
しない場合があります。また、「延床面積」欄は、建物全体の床面積（ただし、附属建物の床面積は除きます。）を記載しています。
・「賃貸可能戸数」欄は、2017年７月31日現在における賃貸が可能な戸数（店舗等がある場合は、店舗等の数を含みます。）を記載しています。なお、非パス・スルー型マスターリース契約における「賃貸可能戸数」は、マスターリース会社が転貸可能な戸数を記載しています。
・「ＰＭ会社」欄は、不動産についてプロパティ・マネジメント業務を委託している又は委託予定のプ
ロパティ・マネジメント会社を記載しています。
・「信託受託者」欄は、信託不動産について、信託の受託者を記載しています。
・「ＭＬ会社」欄は、不動産所有者との間でマスターリース契約を締結している賃借人を記載しています。
・「ＭＬ種類」欄は、パス・スルー型マスターリース契約（マスターリース契約の賃料がＭＬ会社がエンドテナントから収受する賃料等と同額となる旨合意されたマスターリース契約をいいます。）と非パス・スルー型マスターリース契約（パス・スルー型マスターリース契約以外のマスターリース契約
をいいます。）の別を記載しています。
・「物件特性」欄は、、不動産に関する基本的性格、特徴等を記載しています。
・「特記事項」欄は、2017年７月31日現在において、以下の事項を含む、不動産の権利関係や利用等に関連して重要と考えられる事項のほか、不動産の評価額、収益性、処分への影響度を考慮して重要と考えられる事項を記載しています。
ⅰⅱ

法令諸規則上の制限又は規制の主なもの
権利関係等に係る負担又は規制の主なもの

ⅲ

当該不動産の境界を越えた構築物等がある場合や境界確認等に問題がある場合の主なものとそれに関する協定等

ⅳ

共有者・区分所有者との間でなされた合意事項又は協定等の主なもの- 109 -

物件名称

コンフォリア日本橋人形町

物件番号

１

所在地

東京都中央区日本橋人形町三丁目５番10号

特定資産の種類

信託不動産

土地

所有形態

所有権

敷地面積（㎡）

448.11（注）

所有形態

所有権

用途

共同住宅

延床面積（㎡）

3,021.53

建築時期

2008年２月

構造／階数

鉄筋コンクリート造陸屋根10階建

賃貸可能戸数

45

建物

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

信託受託者

三井住友信託銀行株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類

パス・スルー型

物件特性

本物件は、東京メトロ日比谷線、都営浅草線「人形町」駅から徒歩２分に位置する、コンパクトタ
イプを中心にファミリータイプも有する物件です。２路線が利用可能であり、「日本橋」駅まで約２分、「銀座」駅まで約９分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは非常に良好です。周辺
には、「甘酒横丁」を中心に飲食店が軒を連ねる等、生活利便性・交通利便性ともに非常に高く、かつ、人形町・水天宮前という歴史ある下町の情緒を味わえるエリアです。こうした特性から、主として、都心立地及び居住環境の快適性等を重視するDINKS層及びファミリー層を中心に底堅い賃
貸需要が期待できる物件です。

特記事項

該当事項はありません。

（注）私道負担部分（約6.99㎡）を含みます。

物件名称

コンフォリア早稲田

物件番号

２

所在地

東京都新宿区弁天町147番地

特定資産の種類

信託不動産

土地

所有形態

所有権

敷地面積（㎡）

1,524.82（注）

所有形態

所有権

用途

共同住宅

延床面積（㎡）

3,080.28

建築時期

2009年４月

構造／階数

鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付５階建

賃貸可能戸数

79

建物

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

信託受託者

三井住友信託銀行株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類

パス・スルー型

物件特性

本物件は、都営大江戸線「牛込柳町」駅から徒歩５分に位置する、シングル及びコンパクトタイプ
が中心の物件です。「新宿西口」駅まで約６分、「飯田橋」駅まで約４分と、主要なビジネス・商業ゾーンへのアクセスは非常に良好です。本物件は閑静な住宅街に位置していることから、住環境は良好であり、加えて、「牛込柳町」駅周辺にはスーパー、コンビニエンスストア、ドラッグスト
ア、飲食店等が存在し、生活利便性も良好です。こうした特性から、主として、都心立地及び居住環境の利便性等を重視する単身者層及びDINKS層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。

特記事項

該当事項はありません。

（注）セットバック部分（約12.05㎡）を含みます。

- 110 -

物件名称

コンフォリア下落合

物件番号

３

所在地

東京都新宿区中落合二丁目７番10号

特定資産の種類

信託不動産

土地

所有形態

所有権

敷地面積（㎡）

1,253.12（注）

所有形態

所有権

用途

共同住宅

延床面積（㎡）

2,726.15

建築時期

2005年３月

構造／階数

鉄筋コンクリート造陸屋根５階建

賃貸可能戸数

44

建物

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

信託受託者

三井住友信託銀行株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類

パス・スルー型

物件特性

本物件は、西武新宿線「下落合」駅から徒歩３分に位置する、コンパクト及びファミリータイプが中心の物件です。「西武新宿」駅まで約６分、「高田馬場」駅まで約２分と、主要なビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。周辺には、「落合中央公園」、「野鳥の森公園」等があり、良好な住環境が形成されているエリアです。また、駅周辺には生活利便施設等も存し、最寄駅への接近性も良好です。こうした特性から、主として、都心接近性及び居住環境の快適性等を重視する
DINKS層及びファミリー層の底堅い賃貸需要が期待できる物件です。

特記事項

該当事項はありません。

（注）セットバック部分（約1.54㎡）を含みます。

物件名称

コンフォリア東中野

物件番号

４

所在地

東京都新宿区北新宿四丁目34番２号

特定資産の種類

信託不動産

土地

所有形態

所有権

敷地面積（㎡）

367.88

所有形態

所有権

用途

共同住宅

延床面積（㎡）

1,058.75

建築時期

2008年３月

構造／階数

鉄筋コンクリート造陸屋根７階建

賃貸可能戸数

37

建物

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

信託受託者

三井住友信託銀行株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類

パス・スルー型

物件特性

本物件は、ＪＲ中央・総武緩行線、都営大江戸線「東中野」駅から徒歩６分に位置する、シングル
タイプが中心の物件です。２路線が利用可能であり、「新宿」駅まで約５分、「六本木」駅まで約18分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。本物件は「神田上水公園」に程近い
住宅地に位置しており、加えて、「東中野」駅と本物件の間にはスーパーマーケット、フィットネ
スジム、ドラッグストアを含む複合商業施設の「ユニゾンモール」等が存し、住環境・生活利便性も良好です。こうした特性から、主として、都心接近性及び居住環境の利便性等を重視する単身者層を中心に底堅い需要が見込めます。

特記事項

該当事項はありません。

- 111 -

物件名称

コンフォリア文京春日

物件番号

５

所在地

東京都文京区西片一丁目15番12号

特定資産の種類

信託不動産

土地

所有形態

所有権

敷地面積（㎡）

375.43

所有形態

所有権

用途

共同住宅

延床面積（㎡）

3,198.54

建築時期

2009年11月

構造／階数

鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付き14階建

賃貸可能戸数

80

建物

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

信託受託者

三井住友信託銀行株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類

パス・スルー型

物件特性

本物件は、都営三田線、大江戸線「春日」駅から徒歩１分、東京メトロ丸ノ内線、南北線「後楽園」駅から徒歩４分に位置する、シングル及びコンパクトタイプが中心の物件です。２駅４路線が利用可能であり、「大手町」駅まで約６分、「銀座」駅まで約11分と、主要ビジネス・商業ゾーン
へのアクセスは良好です。周辺には、24時間営業のスーパーマーケット、コンビニエンスストア等が存在し、生活利便性も良好であり、白山通り沿いのため視認性も高く、総合的な競争力の高い物件です。こうした特性から、主として、都心接近性及び居住環境の利便性等を重視する単身者層及びDINKS層の底堅い賃貸需要が期待できる物件です。

特記事項

該当事項はありません。

物件名称

コンフォリア浅草松が谷

物件番号

６

所在地

東京都台東区松が谷一丁目11番５号

特定資産の種類

信託不動産

土地

所有形態

借地権

敷地面積（㎡）

444.29

所有形態

所有権

用途

共同住宅

延床面積（㎡）

2,264.84

建築時期

2009年９月

構造／階数

鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根14階建

賃貸可能戸数

62

建物

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

信託受託者

三井住友信託銀行株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類

パス・スルー型

物件特性

本物件は、東京メトロ銀座線「田原町」駅から徒歩７分に位置する、シングル及びコンパクトタイ
プが中心の物件です。「日本橋」駅まで約11分、「銀座」駅まで約15分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。本物件は、全国的に有名な道具専門店街である「合羽橋商店街」の背後に位置し、周辺には、スーパーマーケット、コンビニエンスストアが存在し、生活利便性も良好で、浅草寺界隈も徒歩圏内であり、歴史的情緒も感じられるエリアです。こうした特性から、主として、都心接近性及び居住環境の利便性等を重視する単身者層及びDINKS層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
本件土地の全部は、宗教法人正定寺が所有しています。本件建物の敷地利用権は、土地賃貸借契約に基づく賃借権です。
賃貸借期間
2008年４月30日から2038年４月29日まで
月額支払賃料454,948円

特記事項- 112 -

物件名称

コンフォリア西大井

物件番号

７

所在地

東京都品川区西大井六丁目６番１号

特定資産の種類

信託不動産

土地

所有形態

所有権

敷地面積（㎡）

598.32

所有形態

所有権

用途

共同住宅

延床面積（㎡）

1,542.53

建築時期

2007年１月

構造／階数

鉄筋コンクリート造ルーフィングぶき４階建

賃貸可能戸数

59

建物

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

信託受託者

三井住友信託銀行株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類

パス・スルー型

物件特性

本物件は、ＪＲ横須賀線、湘南新宿ライン「西大井」駅から徒歩３分に位置する、シングルタイプの物件です。２路線が利用可能であり、「品川」駅まで約５分、「東京」駅まで約13分と、主要ビ
ジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。本物件は、比較的閑静な住宅街に位置し、また、「西大井」駅周辺には、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等も整っています。こうした特性から、主として、都心接近性及び居住環境の利便性等を重視する単身者層の底堅い賃貸需要が期待できる物件です。

特記事項

該当事項はありません。

物件名称

コンフォリア中野

物件番号

８

所在地

東京都中野区上高田二丁目40番12号

特定資産の種類

信託不動産

土地

所有形態

所有権

敷地面積（㎡）

809.85（注）

所有形態

所有権

用途

共同住宅

延床面積（㎡）

1,935.39

建築時期

2007年６月

構造／階数

鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付６階建

賃貸可能戸数

35

建物

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

信託受託者

三井住友信託銀行株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類

パス・スルー型

物件特性

本物件は、ＪＲ中央線快速、中央・総武緩行線、東京メトロ東西線「中野」駅から徒歩11分、西武
新宿線「新井薬師前」駅から徒歩10分に位置する、コンパクトタイプを中心にシングル及びファミリータイプ等も有する物件です。２駅４路線が利用可能であり、「東京」駅まで約19分、「新宿」駅まで約５分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。「中野」駅周辺には、「中野サンモール」、「中野ブロードウェイ」等の繁華性の高い商店街も存しています。こうした特性
から、主として、都心接近性及び居住環境の利便性等を重視する単身者層及びDINKS層からファミリー層まで底堅い賃貸需要が期待できる物件です。

特記事項

該当事項はありません。

（注）私道負担部分（約133㎡）及びセットバック部分（約17.42㎡）を含みます。

- 113 -

物件名称

コンフォリア下北沢

物件番号

９

所在地

東京都世田谷区羽根木一丁目９番14号

特定資産の種類

信託不動産

土地

所有形態

所有権

敷地面積（㎡）

1,694.28（注）

所有形態

所有権

用途

共同住宅

延床面積（㎡）

5,287.18

建築時期

2005年２月

構造／階数

鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付11階建

賃貸可能戸数

116

建物

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

信託受託者

三井住友信託銀行株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類

パス・スルー型

物件特性

本物件は、京王井の頭線「新代田」駅から徒歩５分、京王線「代田橋」駅から徒歩８分に位置す
る、シングル及びコンパクトタイプが中心の物件です。２駅２路線が利用可能であり、「新宿」駅まで約７分、「渋谷」駅まで約９分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。「代田橋」駅周辺には、コンビニエンスストア、飲食店等があり、生活利便性も良好であり、また、若者に人気の下北沢エリアへも徒歩圏です。こうした特性から、主として、都心接近性及び居住環境の利便性等を重視する単身者層及びDINKS層の底堅い賃貸需要が期待できる物件です。

特記事項

該当事項はありません。

（注）私道負担部分（約6.40㎡）を含みます。

物件名称

コンフォリア西蒲田

物件番号

10

所在地

東京都大田区西蒲田六丁目37番３号

特定資産の種類

信託不動産

土地

所有形態

所有権

敷地面積（㎡）

629.30（注）

所有形態

所有権

用途

共同住宅・駐輪場

延床面積（㎡）

3,358.99

建築時期

2009年２月

構造／階数

鉄筋コンクリート造陸屋根15階建

賃貸可能戸数

103

建物

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

信託受託者

三井住友信託銀行株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類

パス・スルー型

物件特性

本物件は、ＪＲ京浜東北線、東急多摩川線、池上線「蒲田」駅から徒歩４分に位置する、シングル
タイプを中心にコンパクトタイプも有する物件です。３路線が利用可能であり、「品川」駅まで約９分、「東京」駅まで約21分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。また、蒲田
エリアは、「羽田空港」へのアクセスにも優れ、高い交通利便性を有するとともに、駅周辺には、グランデュオ蒲田等の商業施設が連たんし、高い繁華性を有しています。こうした特性から、主として、都心接近性及び居住環境の利便性等を重視する単身者層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。

特記事項

該当事項はありません。

（注）私道負担部分（約42.92㎡）を含みます。

- 114 -

物件名称

コンフォリア大山

物件番号

11

所在地

東京都板橋区大山町４番４号

特定資産の種類

信託不動産

土地

所有形態

所有権

敷地面積（㎡）

866.90

所有形態

所有権

用途

共同住宅・店舗

延床面積（㎡）

4,793.28

建築時期

2000年10月

構造／階数

鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付14階建

賃貸可能戸数

97

建物

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

信託受託者

三井住友信託銀行株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類

パス・スルー型

物件特性

本物件は、東武東上線「大山」駅から徒歩１分に位置する、シングル及びコンパクトタイプが中心の物件です。「飯田橋」駅まで約21分、「池袋」駅まで約６分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。本物件は、「大山」駅及び駅周辺のアーケード商店街に近接しており、最寄駅への接近性、生活利便性ともに非常に良好です。こうした特性から、主として、都心接近性及び居住環境の利便性等を重視する単身者層及びDINKS層の底堅い賃貸需要が期待できる物件です。

特記事項

該当事項はありません。

物件名称

コンフォリア清澄白河サウス

物件番号

12

所在地

東京都江東区三好三丁目２番13号

特定資産の種類

信託不動産

土地

所有形態

所有権

敷地面積（㎡）

415.29

所有形態

所有権

用途

共同住宅

延床面積（㎡）

1,317.22

建築時期

2006年11月

構造／階数

鉄筋コンクリート造陸屋根10階建

賃貸可能戸数

45

建物

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

信託受託者

みずほ信託銀行株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類

パス・スルー型

物件特性

本物件は、東京メトロ半蔵門線、都営大江戸線「清澄白河」駅から徒歩７分に位置する、シングル
タイプの物件です。２路線が利用可能であり、「大手町」駅まで約７分、「汐留」駅まで約11分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。周辺には、スーパーマーケット、コンビ
ニエンスストア、飲食店舗等の生活利便施設も存しているほか、「東京都近代美術館」が存する「木場公園」にも近く、優れた住環境を有しています。こうした特性から、主として、都心接近性及び居住環境の利便性等を重視する単身者層の底堅い賃貸需要が期待できる物件です。

特記事項

該当事項はありません。

- 115 -

物件名称

コンフォリア駒澤

物件番号

13

所在地

東京都世田谷区駒沢二丁目１番５号

特定資産の種類

信託不動産

土地

所有形態

所有権

敷地面積（㎡）

348.72

所有形態

所有権

用途

共同住宅・店舗

延床面積（㎡）

1,695.46

建築時期

2007年４月

構造／階数

鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根15階建

賃貸可能戸数

39

建物

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

信託受託者

みずほ信託銀行株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類

パス・スルー型

物件特性

本物件は、東急田園都市線「駒沢大学」駅から徒歩１分に位置する、コンパクトタイプの物件です。「渋谷」駅まで約７分、「表参道」駅まで約10分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。また、「駒沢大学」駅周辺には、スーパーマーケット・コンビニエントストア等があり、生活利便性も良好です。周辺は若者向けの飲食店等が充実しているほか、都区部有数の規模の公園である「駒沢公園」へも徒歩圏です。こうした特性から、主として、都心接近性及び居住環境の利便性等を重視する単身者層及びDINKS層の底堅い賃貸需要が期待できる物件です。

特記事項

該当事項はありません。

物件名称

コンフォリア銀座ＥＡＳＴ

物件番号

14

所在地

東京都中央区入船一丁目３番１号

特定資産の種類

信託不動産

土地

所有形態

所有権

敷地面積（㎡）

717.80

所有形態

所有権

用途

共同住宅・店舗・駐車場

延床面積（㎡）

5,773.48

建築時期

2005年３月

構造／階数

鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付14階建

賃貸可能戸数

133

建物

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類

パス・スルー型

物件特性

本物件は、東京メトロ日比谷線、ＪＲ京葉線「八丁堀」駅から徒歩２分に位置する、シングル及びコンパクトタイプが中心の物件です。２路線が利用可能であり「東京」駅まで約２分、「銀座」駅まで約５分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは非常に良好です。東京・銀座等の高度商業集積地に隣接しているエリアである一方、周辺は、スーパーマーケット、コンビニエンススト
ア、飲食店舗等も存し、生活利便性も良好です。こうした特性から、主として、都心立地及び居住環境の利便性等を重視する単身者層及びDINKS層の底堅い賃貸需要が期待できる物件です。

特記事項

本物件は、中央区の街並み誘導型地区計画（京橋地区）の適用区域内にあります。本建物は建設時において地区計画の適用要件を満たしており、容積率の緩和を受けていますが、2008年４月１日に当該地区計画の見直しがなされたため、建物を再建築する場合には現行と同じ条件で容積率の緩和を受けることができません。

- 116 -

物件名称

コンフォリア麻布台

物件番号

15

所在地

東京都港区麻布台三丁目４番４号

特定資産の種類

信託不動産

土地

所有形態

所有権

敷地面積（㎡）

491.32（注）

所有形態

所有権

用途

共同住宅

延床面積（㎡）

1,028.94

建築時期

2005年２月

構造／階数

鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付４階建

賃貸可能戸数

24

建物

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類

パス・スルー型

物件特性

本物件は、東京メトロ南北線「六本木１丁目」駅から徒歩６分、都営大江戸線、東京メトロ南北線「麻布十番」駅から徒歩８分、東京メトロ日比谷線、都営大江戸線「六本木」駅から徒歩９分に位置する、コンパクトタイプを中心にシングルタイプも有する物件です。３駅３路線が利用可能であり、「汐留」駅まで約９分、「銀座」駅まで約９分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは非常に良好です。住宅地として名声のある麻布エリアに位置し、港区及び千代田区を中心とする都
心中心部へのアクセスに優れています。こうした特性から、主として、都心立地及び居住環境の快適性等を重視する単身者層及びDINKS層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。

特記事項

該当事項はありません。

（注）私道負担部分（約52.05㎡）を含みます。

物件名称

コンフォリア芝公園

物件番号

16

所在地

東京都港区芝公園二丁目２番15号

特定資産の種類

信託不動産

土地

所有形態

所有権

敷地面積（㎡）

315.04

所有形態

所有権

用途

共同住宅

延床面積（㎡）

1,914.13

建築時期

2004年12月

構造／階数

鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根13階建

賃貸可能戸数

54

建物

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類

パス・スルー型

物件特性

本物件は、都営三田線「芝公園」駅から徒歩３分、都営大江戸線、都営浅草線「大門」駅から徒歩６分、都営三田線「御成門」駅から徒歩６分、ＪＲ山手線「浜松町」駅から徒歩９分に位置する、
シングル及びコンパクトタイプが中心の物件です。４駅４路線が利用可能であり、「大手町」駅まで７分、「汐留」駅まで約１分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは非常に良好です。本
物件は、日本最古の公園の一つである「芝公園」に近接し、周辺には港区役所のほか、コンビニエ
ンスストアや病院等の生活利便施設も存しており、利便性・快適性ともに良好です。こうした特性
から、主として、都心立地及び居住環境の快適性等を重視する単身者層及びDINKS層の底堅い賃貸需要が期待できる物件です。

特記事項

該当事項はありません。

- 117 -

物件名称

コンフォリア西麻布

物件番号

17

所在地

東京都港区西麻布四丁目１番10号

特定資産の種類

信託不動産

土地

所有形態

所有権

敷地面積（㎡）

256.08

所有形態

所有権

用途

共同住宅・店舗

延床面積（㎡）

1,069.77

建築時期

2003年９月

構造／階数

鉄筋コンクリート造陸屋根９階建

賃貸可能戸数

22

建物

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類

パス・スルー型

物件特性

本物件は、東京メトロ日比谷線「広尾」駅から徒歩９分に位置する、コンパクトタイプの物件です。「六本木」駅まで約３分、「銀座」駅まで約12分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは非常に良好です。周辺には、飲食店舗、コンビニエンスストアや病院等の生活利便施設も存しており、また六本木エリアとも近接する等、生活環境面での優位性が認められる物件です。こうした特性から、主として、都心立地及び居住環境の利便性等を重視する単身者層及びDINKS層の底堅い賃貸需要が期待できる物件です。

特記事項

該当事項はありません。

物件名称

コンフォリア南青山

物件番号

18

所在地

東京都港区南青山四丁目１番12号

特定資産の種類

信託不動産

土地

所有形態

所有権

敷地面積（㎡）

377.63

所有形態

所有権

用途

共同住宅・店舗

延床面積（㎡）

1,763.88

建築時期

2003年10月

構造／階数

鉄筋コンクリート・鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺地下１階付９階建

賃貸可能戸数

24

建物

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類

パス・スルー型

物件特性

本物件は、東京メトロ銀座線「外苑前」駅から徒歩５分に位置する、コンパクトタイプが中心の物件です。「日本橋」駅まで約15分、「渋谷」駅まで約４分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは非常に良好です。都内有数のショッピングエリアである表参道、六本木へは徒歩圏であり、非常に繁華性の高いエリアと近接している一方、東京・霞ヶ関等のオフィスエリアへの接近性に優れています。こうした特性から、主として、都心立地及び居住環境の利便性等を重視する単身者層
及びDINKS層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。

特記事項

該当事項はありません。

- 118 -

物件名称

コンフォリア南青山ＤＥＵＸ

物件番号

19

所在地

東京都港区南青山四丁目２番１号

特定資産の種類

信託不動産

土地

所有形態

所有権

敷地面積（㎡）

123.90

所有形態

所有権

用途

共同住宅

延床面積（㎡）

487.97

建築時期

2003年２月

構造／階数

鉄筋コンクリート造陸屋根８階建

賃貸可能戸数

６

建物

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類

パス・スルー型

物件特性

本物件は、東京メトロ銀座線「外苑前」駅から徒歩６分に位置する、ファミリータイプの物件です。「日本橋」駅まで約15分、「渋谷」駅まで約４分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは非常に良好です。都内有数のショッピングエリアである表参道、六本木へは徒歩圏であり、非常に繁華性の高いエリアと近接している一方、東京・霞ヶ関等のオフィスエリアへの接近性に優れています。こうした特性から、主として、都心立地及び居住環境の利便性等を重視するDINKS層及びファミリー層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。

特記事項

該当事項はありません。

物件名称

コンフォリア西早稲田

物件番号

20

所在地

東京都新宿区高田馬場一丁目５番19号

特定資産の種類

信託不動産

土地

所有形態

所有権

敷地面積（㎡）

587.33

所有形態

所有権

用途

共同住宅

延床面積（㎡）

2,971.10

建築時期

2005年２月

構造／階数

鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付13階建

賃貸可能戸数

60

建物

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類

パス・スルー型

物件特性

本物件は、東京メトロ東西線「高田馬場」駅から徒歩３分、ＪＲ山手線及び西武新宿線「高田馬場」駅から徒歩６分に位置する、コンパクトタイプが中心の物件です。３路線が利用可能であり「大手町」駅まで約13分、「新宿」駅まで約４分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは非常に良好です。周辺には、スーパーマーケット、コンビニエンスストアが存するほか、「早稲田通り」沿いには多くの飲食店舗が軒を連ねる等、生活利便施設も充実しています。こうした特性から、主として、都心立地及び居住環境の利便性等を重視する単身者層及びDINKS層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。

特記事項

本土地の一部（約33.52㎡）は、都市計画道路（都道25号線、計画幅員27m）区域内に存しています。事業決定はなされておらず、事業実施時期、収用面積等の詳細は未定ですが、将来的に事業決定されれば、土地収用により建物が既存不適格となる可能性があります。

- 119 -

物件名称

コンフォリア小石川

物件番号

21

所在地

東京都文京区小石川二丁目17番27号

特定資産の種類

信託不動産

土地

所有形態

所有権

敷地面積（㎡）

373.65

所有形態

所有権

用途

共同住宅

延床面積（㎡）

1,015.71

建築時期

2004年11月

構造／階数

鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付７階建

賃貸可能戸数

37

建物

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類

パス・スルー型

物件特性

特記事項

本物件は、都営三田線、大江戸線「春日」駅から徒歩５分、東京メトロ丸ノ内線、南北線「後楽園」駅から徒歩７分に位置する、シングルタイプが中心の物件です。２駅４路線が利用可能であり、「大手町」駅まで約６分、「銀座」駅まで約11分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。周辺には、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、飲食店舗等も存するほか、「小石川後楽園」、「六義園」にも近く、優れた住環境を有しています。こうした特性から、主として、都心接近性及び居住環境の快適性等を重視する単身者層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。また、都心部へのアクセスの良さから従業員社宅としての法人需要も見込めると思われます。
該当事項はありません。

物件名称

コンフォリア千石

物件番号

22

所在地

東京都文京区千石四丁目３番20号

特定資産の種類

信託不動産

土地

所有形態

所有権

敷地面積（㎡）

1,586.75（注）

所有形態

所有権

用途

共同住宅

延床面積（㎡）

3,514.75

建築時期

1989年５月

構造／階数

鉄筋コンクリート造陸屋根５階建

賃貸可能戸数

44

建物

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類

パス・スルー型

物件特性

本物件は、都営三田線「千石」駅から徒歩６分に位置する、ファミリータイプが中心の物件です。
「大手町」駅まで約11分、「日比谷」駅まで約13分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。小学校、郵便局、公園等の生活利便施設や教育施設へ至近であり、居住環境も良好です。こうした特性から、主として、都心接近性及び居住環境の利便性等を重視するファミリー層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。

特記事項

該当事項はありません。

（注）セットバック部分（約23.50㎡）を含みます。

- 120 -

物件名称

コンフォリア代官山青葉台

物件番号

23

所在地

東京都目黒区青葉台二丁目１番７号

特定資産の種類

信託不動産

土地

所有形態

所有権

敷地面積（㎡）

302.70

所有形態

所有権

用途

共同住宅

延床面積（㎡）

1,533.95

建築時期

2005年12月

構造／階数

鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付10階建

賃貸可能戸数

26

建物

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類

パス・スルー型

物件特性

本物件は、京王井の頭線「神泉」駅から徒歩８分、東急東横線「代官山」駅から徒歩13分、ＪＲ山
手線外「渋谷」駅から徒歩13分に位置する、コンパクトタイプの物件です。３駅９路線が利用可能であり、「大手町」駅まで約17分、「表参道」駅まで約２分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのア
クセスは良好です。周辺には、高級住宅地域が形成されており、居住地域として良好なエリアです。また、「渋谷」駅等へのバス便が充実しているほか、代官山、中目黒エリアが徒歩圏内にあり、生活利便性は良好です。こうした特性から、主として、都心接近性及び居住環境の利便性等を重視する単身者層及びDINKS層の底堅い賃貸需要が期待できる物件です。

特記事項

該当事項はありません。

物件名称

コンフォリア原宿

物件番号

26

所在地

東京都渋谷区千駄ケ谷三丁目61番３号

特定資産の種類

信託不動産

土地

所有形態

所有権

敷地面積（㎡）

1,476.95（注）

所有形態

所有権

用途

共同住宅

延床面積（㎡）

6,314.63

建築時期

2005年２月

構造／階数

鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付７階建

賃貸可能戸数

99

建物

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類

パス・スルー型

物件特性

本物件は、ＪＲ山手線「原宿」駅から徒歩４分、東京メトロ千代田線「明治神宮前」駅から徒歩６分に位置する、コンパクトタイプを中心にファミリータイプ等も有する物件です。２駅２路線が利用可能であり、「大手町」駅まで約15分、「渋谷」駅まで約２分、日本でも有数の商業ゾーンである表参道へも徒歩圏であることから、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは非常に良好です。
人気の高い原宿エリアに存し、周辺には「代々木公園」も立地するほか、学校等の教育施設やスーパー等の生活利便施設も揃っています。こうした特性から、主として、都心立地及び居住環境の快適性等を重視する単身者層及びDINKS層からファミリー層まで幅広い賃貸需要が期待できる物件です。
該当事項はありません。

特記事項（注）私道負担部分（約74.21㎡）を含みます。

- 121 -

物件名称

コンフォリア池袋

物件番号

27

所在地

東京都豊島区池袋二丁目57番１号

特定資産の種類

信託不動産

土地

所有形態

所有権

敷地面積（㎡）

234.08

所有形態

所有権

用途

共同住宅

延床面積（㎡）

1,171.21

建築時期

2005年１月

構造／階数

鉄筋コンクリート造陸屋根11階建

賃貸可能戸数

28

建物

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類

パス・スルー型

物件特性

本物件は、ＪＲ山手線、東京メトロ丸ノ内線、有楽町線、外５路線「池袋」駅から徒歩５分に位置する、コンパクトタイプが中心の物件です。８路線が利用可能であり、「東京」駅まで約16分、「新宿」駅まで約６分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。「池袋」駅周辺には、百貨店等の大型商業施設、多数のコンビニエンスストアや飲食店舗が存し、生活利便施設も充実しています。こうした特性から、主として、都心接近性及び居住環境の利便性等を重視する単身者層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。

特記事項

該当事項はありません。

物件名称

コンフォリア狛江

物件番号

28

所在地

東京都狛江市岩戸北三丁目９番５号

特定資産の種類

信託不動産

土地

所有形態

所有権

敷地面積（㎡）

946.12（注）

所有形態

所有権

用途

共同住宅

延床面積（㎡）

1,468.30

建築時期

1990年３月

構造／階数

鉄筋コンクリート造陸屋根４階建

賃貸可能戸数

24

建物

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類

パス・スルー型

物件特性

本物件は、小田急線「喜多見」駅及び「狛江」駅から徒歩７分に位置する、コンパクト及びファミリータイプが中心の物件です。２駅が利用可能であり、「大手町」駅まで約40分、「新宿」駅まで約17分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは概ね良好です。閑静な住宅街に立地しており、「喜多見」駅及び「狛江」駅周辺には、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、飲食店
舗、銀行等の生活利便施設が充実しています。こうした特性から、主として、居住環境の快適性及び利便性等を重視する単身者層及びDINKS層からファミリー層まで幅広い賃貸需要が期待できる物
件です。

特記事項

該当事項はありません。

（注）セットバック部分（約7.02㎡）を含みます。

- 122 -

物件名称

コンフォリア両国石原

物件番号

29

所在地

東京都墨田区石原一丁目36番１号

特定資産の種類

信託不動産

土地

所有形態

所有権

敷地面積（㎡）

215.60

所有形態

所有権

用途

共同住宅

延床面積（㎡）

1,151.47

建築時期

2007年３月

構造／階数

鉄筋コンクリート造陸屋根11階建

賃貸可能戸数

47

建物

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類

パス・スルー型

物件特性

本物件は、都営大江戸線「両国」駅から徒歩５分、ＪＲ中央・総武緩行線「両国」駅、都営浅草線、大江戸線「蔵前」駅から徒歩10分に位置する、シングルタイプの物件です。２駅３路線が利用可能であり、「日本橋」駅まで約７分、「汐留」駅まで約15分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。「両国」駅周辺には、コンビニエンスストア、飲食店舗等の生活利便施設が存するほか、「横網町公園」や「旧安田公園」、「両国国技館」等が立地する自然・文化的施設も多いエリアです。こうした特性から、主として、都心接近性及び居住環境の利便性等を重視する単身者層の底堅い賃貸需要が期待できる物件です。

特記事項

該当事項はありません。

物件名称

コンフォリア三田ノース

物件番号

30

所在地

東京都港区三田二丁目７番16号

特定資産の種類

信託不動産

土地

所有形態

所有権（敷地権持分100％）

敷地面積（㎡）

延床面積（㎡）

205.11
所有権（区分所有持分100％）
1,257.94

構造／階数

鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根11階建

賃貸可能戸数

30

建物

所有形態

用途

居宅・駐輪場・ゴミ置場

建築時期

2003年２月

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類

パス・スルー型

物件特性

本物件は、都営大江戸線「赤羽橋」駅から徒歩５分、都営三田線、同浅草線「三田」駅から徒歩８分に位置する、コンパクトタイプの物件です。２駅２路線の利用が可能であり、「大手町」駅まで約８分、「六本木」駅まで約４分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは非常に良好です。
「赤羽橋」駅周辺には、「芝公園」や「東京タワー」が立地するほか、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、飲食店舗等の生活利便施設が存します。こうした特性から、主として、都心立地、居住環境の快適性等を重視する単身者層及びDINKS層の底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
該当事項はありません。

特記事項- 123 -

物件名称

コンフォリア芝浦バウハウス

物件番号

31

所在地

東京都港区海岸三丁目13番12号

特定資産の種類

信託不動産

土地

所有形態

所有権

敷地面積（㎡）

1,209.75

所有形態

所有権

用途

共同住宅・店舗

延床面積（㎡）

4,862.18

建築時期

2006年３月

構造／階数（主たる建物）鉄筋コンクリート造陸屋根15階建（附属建物） 鉄骨造陸屋根平家建

賃貸可能戸数

75

建物

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

信託受託者

みずほ信託銀行株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類

パス・スルー型

物件特性

本物件は、ＪＲ山手線、京浜東北線「田町」駅から徒歩11分、ゆりかもめ「芝浦ふ頭」駅から徒歩６分に位置する、コンパクト及びファミリータイプが中心の物件です。２駅３路線の利用が可能であり、「東京」駅まで約８分、「汐留」駅まで約６分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。周辺には、スーパーマーケット等の生活利便施設も充実しており、また、本物件は、愛犬家のためのペット可賃貸マンションとして、ソフト・ハード面ともに特色を持たせることで周辺の賃貸マンションとの差別化を図っています。こうした特性から、主として、都心接近性及び愛犬との居住環境の快適性等を重視する単身者層及びDINKS層からファミリー層まで幅広い賃貸需要が期待できる物件です。

特記事項

該当事項はありません。

物件名称

コンフォリア浅草橋ＤＥＵＸ

物件番号

32

所在地

東京都台東区浅草橋五丁目24番10号

特定資産の種類

信託不動産

土地

所有形態

所有権

敷地面積（㎡）

263.63

所有形態

所有権

用途

共同住宅

延床面積（㎡）

1,596.33

建築時期

2007年12月

構造／階数

鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根13階建

賃貸可能戸数

46

建物

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

信託受託者

三井住友信託銀行株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類

パス・スルー型

物件特性

本物件は、ＪＲ中央・総武緩行線、都営浅草線「浅草橋」駅から徒歩８分に位置する、シングル及びコンパクトタイプが中心の物件です。２路線の利用が可能であり、「日本橋」駅まで約５分、「浅草」駅まで約３分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。周辺には、スーパ
ーマーケット、コンビニエンスストア、飲食店舗等の生活利便施設も存します。こうした特性から、主として、都心接近性及び居住環境の利便性等を重視する単身者層及びDINKS層に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。

特記事項

該当事項はありません。

- 124 -

物件名称

コンフォリア押上

物件番号

33

所在地

東京都墨田区業平四丁目７番２号

特定資産の種類

信託不動産

土地

所有形態

所有権

敷地面積（㎡）

233.63

所有形態

所有権

用途

共同住宅

延床面積（㎡）

1,369.26

建築時期

2007年10月

構造／階数

鉄筋コンクリート造陸屋根11階建

賃貸可能戸数

47

建物

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

信託受託者

三井住友信託銀行株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類

パス・スルー型

物件特性

本物件は、東京メトロ半蔵門線、都営浅草線、東武伊勢崎線、外１路線「押上」駅から徒歩２分に位置する、シングルタイプが中心の物件です。４路線の利用が可能であり、「大手町」駅まで約14分、「日本橋」駅まで約12分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。周辺には、
スーパーマーケット・銀行等の生活利便施設が充実しているほか、「東京スカイツリー」の開業にあわせ周辺地域の整備が進んでおり、今後の更なる発展が期待されるエリアです。こうした特性から、主として、都心接近性及び居住環境の利便性等を重視する単身者層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。

特記事項

本土地の一部（約8.63㎡）は、都市計画道路（放射32号線、計画幅員27m）区域内に存しています。事業決定はなされておらず、事業実施時期、収用面積等の詳細は未定ですが、将来的に事業決定されれば、土地収用により建物が既存不適格となる可能性があります。

物件名称

コンフォリア本所吾妻橋

物件番号

34

所在地

東京都墨田区本所二丁目11番12号

特定資産の種類

信託不動産

土地

所有形態

所有権

敷地面積（㎡）

319.87

所有形態

所有権

用途

共同住宅

延床面積（㎡）

1,434.29

建築時期

2008年１月

構造／階数

鉄筋コンクリート造陸屋根９階建

賃貸可能戸数

48

建物

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

信託受託者

三井住友信託銀行株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類

パス・スルー型

物件特性

本物件は、都営浅草線「本所吾妻橋」駅から徒歩８分に位置する、シングルタイプが中心の物件です。「日本橋」駅まで約10分、「浅草」駅まで約１分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。周辺には、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、飲食店舗等の生活利便施設も存します。こうした特性から、主として、都心接近性及び居住環境の利便性等を重視する単身者層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。

特記事項

該当事項はありません。

- 125 -

物件名称

コンフォリア清澄白河トロワ

物件番号

35

所在地

東京都江東区白河三丁目５番14号

特定資産の種類

信託不動産

土地

所有形態

所有権

敷地面積（㎡）

382.78

所有形態

所有権

用途

共同住宅

延床面積（㎡）

1,553.45

建築時期

2008年４月

構造／階数

鉄筋コンクリート造陸屋根９階建

賃貸可能戸数

50

建物

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類

パス・スルー型

物件特性

本物件は、東京メトロ半蔵門線、都営大江戸線「清澄白河」駅から徒歩４分に位置する、シングル
タイプが中心の物件です。２路線の利用が可能であり、「大手町」駅まで約７分、「汐留」駅まで約11分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。周辺には、スーパーマーケット、
コンビニエンスストア、飲食店舗等の生活利便施設も存しているほか、東京都近代美術館が存する
木場公園にも近く、優れた住環境を有しています。こうした特性から、主として、都心接近性及び居住環境の快適性等を重視する単身者層に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。

特記事項

土地外周部の一部に汚染土壌の残置が懸念されることから、本件土地には汚染リスクが潜在する可能性があります。ただし、残置された土壌の飛散のおそれは少なく、汚染土壌による人への健康リ
スクは小さい旨の専門家からの意見を取得しています。

物件名称

コンフォリア門前仲町

物件番号

36

所在地

東京都江東区冬木16番８号

特定資産の種類

信託不動産

土地

所有形態

所有権

敷地面積（㎡）

1,166.80

所有形態

所有権

用途

共同住宅

延床面積（㎡）

4,916.04

建築時期

2008年４月

構造／階数

鉄筋コンクリート造陸屋根13階建

賃貸可能戸数

144

建物

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類

パス・スルー型

物件特性

本物件は、東京メトロ東西線、都営大江戸線「門前仲町」駅から徒歩７分に位置する、シングルタ
イプの物件です。２路線の利用が可能であり、「大手町」駅まで約７分、「汐留」駅まで約９分と、主要ビジネスゾーンへのアクセスは良好です。「門前仲町」駅周辺には、「深川仲町通り商店街」を中心として生活利便施設が充実しているほか、「富岡八幡宮」、「深川不動尊」等の名所・旧跡も多く、都心接近性を有しつつも、下町情緒を味わえるエリアです。こうした特性から、主として、都心接近性及び居住環境の快適性等を重視する単身者層に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
該当事項はありません。

特記事項- 126 -

物件名称

コンフォリア碑文谷

物件番号

37

所在地

東京都目黒区碑文谷二丁目３番３号

特定資産の種類

信託不動産

土地

所有形態

所有権

敷地面積（㎡）

1,154.01

所有形態

所有権

用途

共同住宅

延床面積（㎡）

2,302.53

建築時期

2003年３月

構造／階数

鉄筋コンクリート造合金メッキ鋼板葺６階建

賃貸可能戸数

28

建物

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類

パス・スルー型

物件特性

本物件は、東急東横線「学芸大学」駅から徒歩12分に位置する、ファミリータイプを中心にコンパクトタイプ等も有する物件です。「霞ヶ関」駅まで約18分、「渋谷」駅まで約８分と、主要商業・
ビジネスゾーンへのアクセスは良好です。「学芸大学」駅周辺には、物販・飲食店舗等が立ち並ぶ商店街が形成されており、また「目黒通り」沿いには大型スーパーマーケットも存し、小・中学校
等の文教施設、公園等の公共施設にも恵まれています。こうした特性から、主として、都心接近性及び居住環境の快適性等を重視する単身者層及びDINKS層からファミリー層まで幅広い賃貸需要が期待できる物件です。

特記事項

１．本建物は建設時において都市計画の適用要件を満たしていましたが、2008年11月28日に都市計
画の見直し（建築物の絶対高さ制限）がなされたため、建物が既存不適格となっています。
２．本土地の一部（約12.25㎡）は、都市計画道路（補助第47号線、計画幅員16m）区域内に存しています。事業決定はなされておらず、事業実施時期、収用面積等の詳細は未定ですが、将来的に事業決定されれば、土地収用により建物が既存不適格となる可能性があります。

物件名称

コンフォリア三宿

物件番号

38

所在地

東京都世田谷区池尻三丁目23番２号

特定資産の種類

信託不動産

土地

所有形態

所有権

敷地面積（㎡）

677.19

所有形態

所有権

用途

共同住宅・店舗・事務所

延床面積（㎡）

2,842.56

建築時期

2004年２月

構造／階数

鉄筋コンクリート造陸屋根14階建

賃貸可能戸数

59

建物

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

信託受託者

三井住友信託銀行株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類

パス・スルー型

物件特性

本物件は、東急田園都市線「池尻大橋」駅から徒歩６分に位置する、コンパクトタイプを中心にシングルタイプも有する物件です。「永田町」駅まで約11分、「渋谷」駅まで約２分と、主要ビジネ
ス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。周辺には、若者向けの飲食店舗のほか、スーパーマーケ
ット等の生活利便施設も充実しており、また、渋谷駅周辺は、物販・飲食店舗等が集積した一大商業エリアです。こうした特性から、主として、都心接近性及び居住環境の利便性等を重視する単身者層及びDINKS層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。

特記事項

該当事項はありません。

- 127 -

物件名称

コンフォリア学芸大学

物件番号

39

所在地

東京都世田谷区下馬六丁目46番６号

特定資産の種類

信託不動産

土地

所有形態

所有権

敷地面積（㎡）

970.73

所有形態

所有権

用途

共同住宅

延床面積（㎡）

1,919.59

建築時期

2005年４月

構造／階数

鉄筋コンクリート造陸屋根４階建

賃貸可能戸数

38

建物

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類

パス・スルー型

物件特性

本物件は、東急東横線「学芸大学」駅から徒歩８分に位置する、コンパクトタイプの物件です。
「霞ヶ関」駅まで約18分、「渋谷」駅まで約８分と、主要商業・ビジネスゾーンへのアクセスは良好です。「学芸大学」駅周辺には、物販・飲食店舗等が立ち並ぶ商店街が形成されているほか、「駒沢通り」沿いには若者向けのカフェ・インテリアショップ等も存しています。こうした特性から、主として、都心接近性及び居住環境の快適性等を重視する単身者層及びDINKS層を中心に底堅
い賃貸需要が期待できる物件です。

特記事項

該当事項はありません。

物件名称

コンフォリア東中野ＤＥＵＸ

物件番号

40

所在地

東京都中野区東中野四丁目２番19号

特定資産の種類

信託不動産

土地

所有形態

所有権

敷地面積（㎡）

500.39（注）

所有形態

所有権

用途

共同住宅・ゴミ置場

延床面積（㎡）

1,419.08
建築時期
2009年12月（主たる建物）鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付き９階建（附属建物） 鉄筋コンクリート造陸屋根平家建
40

建物

構造／階数
賃貸可能戸数
ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

信託受託者

三井住友信託銀行株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類

パス・スルー型

物件特性

本物件は、ＪＲ中央・総武緩行線、都営大江戸線「東中野」駅から徒歩２分に位置する、シングル
タイプを中心にコンパクトタイプ等も有する物件です。２路線の利用が可能であり、「新宿」駅まで約５分、「六本木」駅まで約18分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。本物
件は、物販・飲食店舗が連たんする「東中野本通り商店街」の背後に位置しており、周辺には生活利便施設が充実しています。こうした特性から、主として、都心接近性及び居住環境の利便性等を重視する単身者層及びDINKS層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。

特記事項

該当事項はありません。

（注）セットバック部分（約2.98㎡）を含みます。

- 128 -

物件名称

コンフォリア東池袋ＷＥＳＴ

物件番号

41

所在地

東京都豊島区東池袋三丁目22番21号

特定資産の種類

信託不動産

土地

所有形態

所有権

敷地面積（㎡）

1,117.88

所有形態

所有権

用途

共同住宅・店舗

延床面積（㎡）

8,296.57

建築時期

2009年６月

構造／階数

鉄筋コンクリート造陸屋根13階建

賃貸可能戸数

155

建物

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

信託受託者

三井住友信託銀行株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類

パス・スルー型

物件特性

本物件は、東京メトロ有楽町線「東池袋」駅から徒歩９分、ＪＲ山手線、東京メトロ丸ノ内線、有楽町線、外５路線「池袋」駅から徒歩11分、ＪＲ山手線、都電荒川線「大塚」駅から徒歩11分に位置する、シングル及びコンパクトタイプを中心にファミリータイプ等も有する物件です。３駅９路線が利用可能であり、「永田町」駅まで約13分、「新宿」駅まで約６分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。本物件の１階に入居するコンビニエンスストアのほか、周辺には24時間営業のスーパーマーケットが存し、また、「池袋」駅周辺はデパート、物販店舗等が集積した
商業エリアとなっています。こうした特性から、主として、都心接近性及び居住環境の利便性等を重視する単身者層及びDINKS層からファミリー層まで幅広い賃貸需要が期待できる物件です。

特記事項

該当事項はありません。

物件名称

コンフォリア横濱関内

物件番号

42

所在地

神奈川県横浜市中区翁町二丁目８番地15

特定資産の種類

信託不動産

土地

所有形態

所有権

敷地面積（㎡）

413.09

所有形態

所有権

用途

共同住宅

延床面積（㎡）

2,377.62

建築時期

2009年７月

構造／階数

鉄筋コンクリート造陸屋根10階建

賃貸可能戸数

60

建物

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

信託受託者

三井住友信託銀行株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類

パス・スルー型

物件特性

本物件は、ＪＲ根岸線、横浜市営地下鉄ブルーライン「関内」駅から徒歩５分に位置する、シング
ル及びコンパクトタイプが中心の物件です。２路線が利用可能であり、「横浜」駅まで約４分、「品川」駅まで約32分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは概ね良好です。本物件は、横浜市の主要ビジネス・商業ゾーンである関内地区に位置し、周辺には多数の物販、飲食店舗が存するほか、県下有数の商業施設が集積するみなとみらいエリアにも近接しています。こうした特性から、主として、居住環境の利便性及び快適性等を重視する単身者層やDINKS層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。

特記事項

該当事項はありません。

- 129 -

物件名称

コンフォリア両国ＤＥＵＸ

物件番号

43

所在地

東京都墨田区千歳一丁目２番10号

特定資産の種類

信託不動産

土地

所有形態

所有権

敷地面積（㎡）

431.23

所有形態

所有権

用途

共同住宅

延床面積（㎡）

2,010.27

建築時期

2006年８月

構造／階数

鉄筋コンクリート造陸屋根９階建

賃貸可能戸数

66

建物

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

信託受託者

三井住友信託銀行株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類

パス・スルー型

物件特性

本物件は、都営新宿線、大江戸線「森下」駅から徒歩９分、ＪＲ中央・総武緩行線「両国」駅から徒歩９分に位置する、シングルタイプが中心の物件です。２駅３路線が利用可能であり、「汐留」駅まで約13分、「秋葉原」駅まで約４分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。
周辺には、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、飲食店舗等の生活利便施設も存します。
こうした特性から、主として、都心接近性及び居住環境の利便性等を重視する単身者層に底堅い賃
貸需要が期待できる物件です。

特記事項

本件土地には、本件建物が建てられる前に存在した建物の建設時等に外部から持ち込まれた盛土が要因と考えられる基準不適合土壌が存するものの、現状の土地利用を続ける限り、土壌汚染の摂取経路がなく、人の健康被害が生じるおそれはない旨の専門家からの意見を取得しています。

物件名称

コンフォリア大森ＤＥＵＸ

物件番号

44

所在地

東京都大田区大森北三丁目４番２号

特定資産の種類

信託不動産

土地

所有形態

所有権

敷地面積（㎡）

352.73

所有形態

所有権

用途

共同住宅・駐車場

延床面積（㎡）

2,180.52

建築時期

2007年２月

構造／階数

鉄筋コンクリート造陸屋根12階建

賃貸可能戸数

64

建物

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

信託受託者

三井住友信託銀行株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類

パス・スルー型

物件特性

本物件は、ＪＲ京浜東北線「大森」駅から徒歩８分、京急本線「大森海岸」駅から徒歩８分に位置する、シングルタイプが中心の物件です。２駅２路線利用が可能であり、「品川」駅まで約６分、「有楽町」駅まで約16分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。京急線利用により「羽田空港」へのアクセスにも優れており、また、周辺には、大型ＧＭＳのほか、銀行、飲食店
舗等の生活利便施設も存しています。こうした特性から、主として、都心接近性及び居住環境の利
便性等を重視する単身者層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。

特記事項

該当事項はありません。

- 130 -

物件名称

コンフォリア町屋

物件番号

45

所在地

東京都荒川区荒川五丁目51番７号

特定資産の種類

信託不動産

土地

所有形態

所有権

敷地面積（㎡）

473.61（注）

所有形態

所有権

用途

共同住宅・店舗

延床面積（㎡）

1,361.92

建築時期

2007年４月

構造／階数

鉄筋コンクリート造陸屋根11階建

賃貸可能戸数

30

建物

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類

パス・スルー型

物件特性

本物件は、東京メトロ千代田線「町屋」駅から徒歩７分、京成本線「新三河島」駅から徒歩６分に位置する、コンパクトタイプの物件です。２駅２路線が可能であり、「大手町」駅まで約12分、「京成上野」駅まで約７分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。周辺には、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、飲食店舗等の生活利便施設も存しています。こうした特性から、主として、都心接近性及び居住環境の利便性等を重視した単身者層及びDINKS層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。

特記事項

本建物は建設時において都市計画の適用要件を満たしていましたが、2009年12月22日に地区計画（荒川五・六丁目地区計画）が決定したことにより、都市計画の見直し（建築物の絶対高さ制限）がなされたため、建物が既存不適格となっています。

（注）私道負担部分（約30.91㎡）を含みます。

物件名称

コンフォリア市川妙典

物件番号

46

所在地

千葉県市川市塩焼一丁目９番10号

特定資産の種類

信託不動産

土地

所有形態

所有権

敷地面積（㎡）

750.59

所有形態

所有権

用途

共同住宅

延床面積（㎡）

1,533.11

建築時期

2007年４月

構造／階数

鉄筋コンクリート造陸屋根５階建

賃貸可能戸数

48

建物

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類

パス・スルー型

物件特性

本物件は、東京メトロ東西線「妙典」駅から徒歩９分に位置する、シングル及びコンパクトタイプ
が中心の物件です。「大手町」駅まで約25分、「日本橋」駅まで約23分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは比較的良好です。妙典エリアは、近年宅地開発が進んだエリアで、街区整然とした良好な住環境が形成されており、「妙典」駅周辺には、大型ＧＭＳ、銀行、飲食店舗等も充実しています。こうした特性から、主として、居住環境の快適性及び利便性等を重視する単身者層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。

特記事項

該当事項はありません。

- 131 -

物件名称

コンフォリア谷塚

物件番号

47

所在地

埼玉県草加市瀬崎三丁目38番３号

特定資産の種類

信託不動産

土地

所有形態

所有権

敷地面積（㎡）

825.25

所有形態

所有権

用途

共同住宅

延床面積（㎡）

1,710.09

建築時期

2007年３月

構造／階数

鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根13階建

賃貸可能戸数

62

建物

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類

パス・スルー型

物件特性

本物件は、東武伊勢崎線「谷塚」駅から徒歩７分に位置する、シングルタイプの物件です。「大手町」駅まで約40分、「上野」駅まで約23分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは概ね良好です。「日光街道」背後の閑静な住宅街に立地しており、「谷塚」駅周辺には、スーパーマーケッ
ト、飲食店舗、銀行等の生活利便施設も充実しています。こうした特性から、主として、居住環境の快適性及び利便性等を重視する単身者層に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。

特記事項

該当事項はありません。

物件名称

コンフォリア白金高輪

物件番号

48

所在地

東京都港区三田五丁目１番21号

特定資産の種類

信託不動産

土地

所有形態

所有権

敷地面積（㎡）

345.97

所有形態

所有権

用途

共同住宅・店舗

延床面積（㎡）

1,932.57

建築時期

2007年10月

構造／階数

鉄筋コンクリート造陸屋根13階建

賃貸可能戸数

37

建物

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

信託受託者

三井住友信託銀行株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類

パス・スルー型

物件特性

本物件は、東京メトロ南北線、都営三田線「白金高輪」駅から徒歩４分に位置する、コンパクトタ
イプの物件です。２路線が利用可能であり、「大手町」駅まで約12分、「溜池山王」駅まで約６分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは非常に良好です。東京エリア、六本木・赤坂エリア
等へのアクセスに優れ、また、周辺には、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、銀行等の生活利便施設も存しています。こうした特性から、主として、都心立地及び居住環境の利便性等を重視する単身者層及びDINKS層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。

特記事項

該当事項はありません。

- 132 -

物件名称

コンフォリア日本橋人形町イースト

物件番号

49

所在地

東京都中央区日本橋人形町三丁目６番３号

特定資産の種類

信託不動産

土地

所有形態

所有権

敷地面積（㎡）

448.51

所有形態

所有権

用途

共同住宅・店舗・駐車場

延床面積（㎡）

2,912.38

建築時期

2007年10月

構造／階数

鉄筋コンクリート造陸屋根10階建

賃貸可能戸数

82

建物

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

信託受託者

みずほ信託銀行株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類

パス・スルー型

物件特性

本物件は、東京メトロ日比谷線、都営浅草線「人形町」駅から徒歩２分に位置する、シングル及びコンパクトタイプが中心の物件です。２路線が利用可能であり、「日本橋」駅まで約２分、「銀座」駅まで約10分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは非常に良好です。周辺には「甘酒横丁」を中心に飲食店が軒を連ねる等、生活利便性・交通利便性ともに非常に高く、かつ、人形町・水天宮前という歴史ある下町の情緒が評価されるエリアです。こうした特性から、主として、
都心立地及び居住環境の利便性等を重視する単身者層及びDINKS層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。

特記事項

該当事項はありません。

物件名称

コンフォリア愛宕

物件番号

50

所在地

東京都港区虎ノ門三丁目23番７号

特定資産の種類

信託不動産

土地

所有形態

所有権

敷地面積（㎡）

178.73

所有形態

所有権

用途

共同住宅

延床面積（㎡）

1,147.20

建築時期

2004年４月

構造／階数

鉄骨鉄筋コンクリート造ルーフィング葺11階建

賃貸可能戸数

38

建物

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類

パス・スルー型

物件特性

本物件は、東京メトロ日比谷線「神谷町」駅から徒歩３分、都営三田線「御成門」駅から徒歩６分に位置する、シングルタイプが中心の物件です。２駅２路線の利用が可能であり、「大手町」駅まで約５分、「六本木」駅まで約３分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは非常に良好です。「神谷町」駅周辺では、大規模事務所ビル、小売店舗や飲食店舗が立ち並び賑わいがある一方、本物件の南東には「芝公園」が立地するほか、周辺には学校や神社仏閣等の多数の文化施設が存し、商業性と文化性が調和したエリアです。こうした特性から、主として、都心立地及び居住環境の利便性等を重視する単身者層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。

特記事項

該当事項はありません。

- 133 -

物件名称

コンフォリア浅草橋

物件番号

51

所在地

東京都台東区柳橋二丁目20番10号

特定資産の種類

信託不動産

土地

所有形態

所有権

敷地面積（㎡）

905.76

所有形態

所有権

用途

共同住宅・店舗

延床面積（㎡）

5,273.67

建築時期

2011年11月

構造／階数

鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付14階建

賃貸可能戸数

141

建物

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

信託受託者

三井住友信託銀行株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類

パス・スルー型

物件特性

本物件は、ＪＲ中央・総武緩行線、都営浅草線「浅草橋」駅から徒歩５分に位置する、シングルタ
イプを中心に、コンパクトタイプも有する物件です。２路線の利用が可能であり、「日本橋」駅まで約５分、「浅草」駅まで約３分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。本物件の東側には「隅田川」が、北側には浅草や上野が近接し、下町情緒を残しつつも、商業性が高く、また、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、飲食店舗等の生活利便施設も存します。こうした特性から、主として、都心接近性及び居住環境の快適性等を重視する単身者層及びDINKS層を中心に賃貸需要が期待できる物件です。

特記事項

該当事項はありません。

物件名称

コンフォリア両国サウス

物件番号

52

所在地

東京都墨田区千歳二丁目14番８号

特定資産の種類

信託不動産

土地

所有形態

所有権

敷地面積（㎡）

554.65

所有形態

所有権

用途

共同住宅

延床面積（㎡）

2,404.23

建築時期

2011年11月

構造／階数

鉄筋コンクリート造陸屋根９階建

賃貸可能戸数

61

建物

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類

パス・スルー型

物件特性

本物件は、ＪＲ中央・総武緩行線「両国」駅から徒歩８分、都営大江戸線、新宿線「森下」駅から徒歩７分に位置する、シングル及びコンパクトタイプが中心の物件です。２駅３路線の利用が可能であり、「汐留」駅まで約13分、「新宿三丁目」駅まで約16分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。東京エリア、汐留エリア、新宿エリア等へのアクセスに優れており、「両国」駅周辺には、コンビニエンスストアや飲食店舗等も多数存しています。こうした特性から、主として、都心接近性及び居住環境の快適性等を重視する単身者層及びDINKS層の底堅い需要が期待
できます。

特記事項

該当事項はありません。

- 134 -

物件名称

コンフォリア豊洲

物件番号

53

所在地

東京都江東区枝川一丁目４番12号

特定資産の種類

信託不動産

土地

所有形態

所有権

敷地面積（㎡）

1,431.53

所有形態

所有権

用途

共同住宅・店舗

延床面積（㎡）

4,513.10

建築時期

2009年３月

構造／階数

鉄筋コンクリート造陸屋根９階建

賃貸可能戸数

161

建物

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

信託受託者

みずほ信託銀行株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類

パス・スルー型

物件特性

本物件は、東京メトロ有楽町線、ゆりかもめ「豊洲」駅から徒歩９分に位置する、シングルタイプ
が中心の物件です。２路線の利用が可能であり、「永田町」駅まで約11分、「有楽町」駅まで約７分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。本物件の存する豊洲エリアは、近年、再開発によりオフィス、住宅、商業、文化施設が整備され、職・住・遊のバランスのとれたエリアです。こうした特性から、主として、都心接近性及び居住環境の快適性等を重視する単身者層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。

特記事項

該当事項はありません。

物件名称

コンフォリア新大阪

物件番号

54

所在地

大阪府大阪市東淀川区東中島一丁目21番24号

特定資産の種類

信託不動産

土地

所有形態

所有権

敷地面積（㎡）

1,048.52

所有形態

所有権

用途

共同住宅・店舗

延床面積（㎡）

6,530.63

建築時期

2006年10月

構造／階数

鉄筋コンクリート造陸屋根15階建

賃貸可能戸数

133

建物

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類

パス・スルー型

物件特性

本物件は、ＪＲ東海道・山陽新幹線、東海道本線「新大阪」駅から徒歩３分、大阪市営地下鉄御堂筋線「新大阪」駅から徒歩８分に位置する、コンパクトタイプを中心にファミリータイプも有する物件です。３路線が利用可能であり、「大阪」駅まで約４分、「心斎橋」駅まで約13分と、主要ビ
ジネス・商業ゾーンへのアクセスは非常に良好です。大阪圏の玄関口である新大阪駅への接近性に優れ、周辺にはコンビニエンスストア、飲食店舗等も存し、交通利便性・生活利便性ともに良好です。こうした特性から、主として、居住環境の利便性等を重視する単身者層及びDINKS層からファミリー層まで幅広い賃貸需要が期待できる物件です。

特記事項

該当事項はありません。

- 135 -

物件名称

コンフォリア墨田立花

物件番号

55

所在地

東京都墨田区立花五丁目18番５号

特定資産の種類

信託不動産

土地

所有形態

所有権

敷地面積（㎡）

884.62（注）

所有形態

所有権

用途

共同住宅

延床面積（㎡）

1,888.25

建築時期

2007年９月

構造／階数（主たる建物）
鉄筋コンクリート造陸屋根８階建（附属建物）
鉄筋コンクリート造陸屋根平家建

賃貸可能戸数

56

建物

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

信託受託者

みずほ信託銀行株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類

パス・スルー型

物件特性

本物件は、東武亀戸線「小村井」駅から徒歩６分に位置する、シングルタイプを中心にコンパクト
タイプも有する物件です。「大手町」駅まで約25分、「三越前」駅まで約24分（いずれも曳舟駅にて東武伊勢崎線に乗換）と主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは概ね良好です。周辺には、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、飲食店舗等も存し、生活利便性も良好です。こうした特性から、主として都心接近性及び生活利便性等を重視する単身者、DINKS層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。

特記事項

本建物は建設時において都市計画の適用要件を満たしていましたが、2010年３月31日に都市計画の見直し（建築物の絶対高さ制限）がなされたため、建物が既存不適格となっています。

（注）セットバック部分（約32.52㎡）を含みます。

物件名称

コンフォリア九段

物件番号

56

所在地

東京都千代田区九段南二丁目６番12号

特定資産の種類

信託不動産

土地

所有形態

所有権

敷地面積（㎡）

349.35

所有形態

所有権

用途

共同住宅

延床面積（㎡）

1,787.89

建築時期

2007年２月

構造／階数

鉄筋コンクリート造陸屋根13階建

賃貸可能戸数

36

建物

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類

パス・スルー型

物件特性

本物件は、東京メトロ東西線、半蔵門線、都営新宿線「九段下」駅から徒歩７分、ＪＲ中央・総武
緩行線、東京メトロ南北線他１路線「市ヶ谷」駅から徒歩９分に位置する、コンパクトタイプの物件です。２駅５路線の利用が可能であり、「大手町」駅まで約４分、「新宿」駅まで約８分と主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは非常に良好です。都内有数の桜名所である「千鳥ヶ淵」にも近く、周辺には、コンビニエンスストア、飲食店舗等も存しており生活利便性も良好です。こうした特性から、主として都心立地で居住環境の快適性・利便性を重視する単身者層、DINKS層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。

特記事項

該当事項はありません。

- 136 -

物件名称

コンフォリア日本橋人形町ノース

物件番号

57

所在地

東京都中央区日本橋堀留町一丁目１番６号

特定資産の種類

信託不動産

土地

所有形態

所有権（敷地権持分100％）

敷地面積（㎡）

延床面積（㎡）

253.15
所有権(区分所有持分100％）
1,717.58

構造／階数

鉄筋コンクリート造陸屋根10階建

賃貸可能戸数

36

建物

所有形態

用途

居宅・駐輪場・物置・塵芥室

建築時期

2005年１月

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

信託受託者

三井住友信託銀行株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類

パス・スルー型

物件特性

本物件は、東京メトロ日比谷線、都営浅草線「人形町」駅から徒歩４分に位置する、コンパクトタ
イプの物件です。２路線が利用可能であり、「日本橋」駅まで約２分、「銀座」駅まで約10分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは非常に良好です。都心有数の百貨店である三越本店は徒歩圏に位置し、周辺にはコンビニエンスストア、飲食店舗等も存しており生活利便性も良好です。
こうした特性から、主として、都心立地及び居住環境の利便性等を重視するDINKS層を中心に底堅
い賃貸需要が期待できる物件です。

特記事項

該当事項はありません。

物件名称

コンフォリア新川

物件番号

58

所在地

東京都中央区新川二丁目15番５号

特定資産の種類

信託不動産

土地

所有形態

所有権

敷地面積（㎡）

425.08

所有形態

所有権

用途

共同住宅・駐車場・駐輪場

延床面積（㎡）

2,866.08

建築時期

2008年３月

構造／階数

鉄筋コンクリート造陸屋根12階建

賃貸可能戸数

59

建物

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類

パス・スルー型

物件特性

本物件は、ＪＲ京葉線、東京メトロ日比谷線「八丁堀」駅から徒歩５分、東京メトロ東西線他「茅場町」駅から徒歩７分に位置する、コンパクトタイプが中心の物件です。２駅３路線が利用可能であり、「東京」駅まで約１分、「銀座」駅まで約６分と主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。東京・銀座等の高度商業集積地に近接するエリアである一方、周辺はスーパーマーケッ
ト、コンビニエンスストア、飲食店舗等も存し、生活利便性も良好です。こうした特性から、主として都心接近性及び居住環境の利便性を重視する単身者、DINKS層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。

特記事項

該当事項はありません。

- 137 -

物件名称

コンフォリア赤坂

物件番号

59

所在地

東京都港区赤坂二丁目17番63号

特定資産の種類

信託不動産

土地

所有形態

所有権

敷地面積（㎡）

710.61

所有形態

所有権

用途

共同住宅

延床面積（㎡）

2,956.70

建築時期

2013年４月

構造／階数

鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付き11階建

賃貸可能戸数

40

建物

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類

パス・スルー型

物件特性

本物件は、東京メトロ千代田線「赤坂」駅から徒歩４分、東京メトロ銀座線、南北線「溜池山王」
駅から徒歩８分に位置する、コンパクトタイプの物件です。２駅３路線が利用可能であり、「大手町」駅まで約８分、「渋谷」駅まで約10分、都内有数のオフィスエリアである赤坂・溜池エリアは徒歩圏であることから、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは非常に良好です。周辺は、高級タワーレジデンス等が存する一方で、スーパーマーケット、飲食店舗等の生活利便施設も多数存し、主として都心立地で居住環境の利便性を重視するDINKS層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。

特記事項

該当事項はありません。

物件名称

コンフォリア三田ＥＡＳＴ

物件番号

60

所在地

東京都港区芝四丁目18番１号

特定資産の種類

信託不動産

土地

所有形態

所有権

敷地面積（㎡）

807.54

所有形態

所有権

用途

共同住宅・車庫

延床面積（㎡）

4,973.31

建築時期

2008年１月

構造／階数

鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付13階建

賃貸可能戸数

111

建物

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類

パス・スルー型

物件特性

本物件は、ＪＲ山手線、京浜東北線「田町」駅から徒歩８分、都営三田線、浅草線「三田」駅から徒歩５分に位置する、シングル及びコンパクトタイプの物件です。２駅４路線の利用が可能であり、「東京」駅まで約６分、「日比谷」駅まで約７分と主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは非常に良好です。周辺には、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、飲食店舗等も多数存し、主として都心立地で居住環境の利便性を重視する単身者、DINKS層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。

特記事項

該当事項はありません。

- 138 -

物件名称

コンフォリア芝浦キャナル

物件番号

61

所在地

東京都港区海岸三丁目１番９号

特定資産の種類

信託不動産

土地

所有形態

所有権（敷地権持分100％）

敷地面積（㎡）

延床面積（㎡）

545.13
所有権(区分所有持分100％）
2,703.41

構造／階数

鉄筋コンクリート造陸屋根10階建

賃貸可能戸数

95

建物

所有形態

用途
建築時期

共同住宅・駐車場・駐輪場・
ゴミ置場
2004年12月

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類

パス・スルー型

物件特性

本物件は、ＪＲ山手線、京浜東北線「田町」駅から徒歩13分、ゆりかもめ「日の出」駅から徒歩７分に位置する、シングルタイプの物件です。２駅３路線の利用が可能であり、「東京」駅まで約６分、「汐留」駅まで約４分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。芝浦運河に面した場所に立地することから、運河に面した区画では良好な眺望が得られます。また、周辺には、
コンビニエンスストア、飲食店舗等も存し、生活利便性も良好です。こうした特性から、主として
都心接近性及び居住環境の快適性を重視する単身者層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件で
す。

特記事項

該当事項はありません。

物件名称

コンフォリア上野広小路

物件番号

62

所在地

東京都台東区上野三丁目17番４号

特定資産の種類

信託不動産

土地

所有形態

所有権

敷地面積（㎡）

197.04

所有形態

所有権

用途

共同住宅・店舗

延床面積（㎡）

1,935.60

建築時期

2007年11月

構造／階数

鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付14階建

賃貸可能戸数

37

建物

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類

パス・スルー型

物件特性

本物件は、東京メトロ銀座線「上野広小路」駅から徒歩３分、ＪＲ山手線、京浜東北線他１路線「御徒町」駅から徒歩４分、東京メトロ千代田線「湯島」駅から徒歩３分に位置する、コンパクト
タイプを中心にシングルタイプ等も有する物件です。３駅５路線が利用可能であり、「大手町」駅まで約５分、「上野」駅まで約１分と主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。また、徒歩圏の「上野・御徒町」エリアは、全国的に有名な「アメヤ横丁」のほか、デパート、物販店
舗、飲食店舗が集積する一大商業エリアを形成しています。こうした特性から、主として都心接近
性及び居住環境の利便性を重視する単身者、DINKS層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
該当事項はありません。

特記事項- 139 -

物件名称

コンフォリア春日富坂

物件番号

63

所在地

東京都文京区春日一丁目11番18号

特定資産の種類

信託不動産

土地

所有形態

所有権

敷地面積（㎡）

674.02

所有形態

所有権

用途

延床面積（㎡）

4,479.23

建築時期

構造／階数

鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付き12階建

賃貸可能戸数106

建物

共同住宅・店舗・駐車場・駐輪場
2008年２月

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類

パス・スルー型

物件特性

本物件は、東京メトロ丸ノ内線、南北線「後楽園」駅から徒歩６分、都営三田線、大江戸線「春日」駅から徒歩６分に位置する、シングル及びコンパクトタイプが中心の物件です。２駅４路線が利用可能であり、「大手町」駅まで約６分、「銀座」駅まで約11分と主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。周辺は文教施設が多く、落ち着いた環境が形成されているほか、スーパー
マーケット、コンビニエンスストア、飲食店舗等も存しており、主として都心接近性及び居住環境の快適性・利便性を重視する単身者、DINKS層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。

特記事項

該当事項はありません。

物件名称

コンフォリア本駒込

物件番号

64

所在地

東京都文京区本駒込二丁目29番24号

特定資産の種類

信託不動産

土地

所有形態
敷地面積（㎡）

建物

所有形態
延床面積（㎡）

所有権（敷地権持分100％）
391.46
所有権（区分所有持分100％）
2,623.37

用途
建築時期

構造／階数

鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根13階建

賃貸可能戸数36

居宅・駐輪場・物置・機械室・便所・ゴミ置場
2005年１月

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

信託受託者

三井住友信託銀行株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類

パス・スルー型

物件特性

本物件は、都営三田線「千石」駅から徒歩１分に位置する、ファミリータイプの物件です。「大手町」駅まで約10分、「日比谷」駅まで約12分と主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。周辺は「六義園」等の由緒ある公園や文教施設に加え、スーパーマーケット、コンビニエンス
ストア、飲食店舗等も存しており、主として都心接近性及び居住環境の快適性・利便性を重視する
DINKS層、ファミリー層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。

特記事項

該当事項はありません。

- 140 -

物件名称

コンフォリア森下

物件番号

65

所在地

東京都江東区新大橋三丁目６番８号

特定資産の種類

信託不動産

土地

所有形態

所有権

敷地面積（㎡）

449.54

所有形態

所有権

用途

共同住宅・店舗・駐輪場

延床面積（㎡）

2,159.39

建築時期

2007年９月

構造／階数

鉄筋コンクリート造陸屋根14階建

賃貸可能戸数

75

建物

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類

パス・スルー型

物件特性

本物件は、都営新宿線、大江戸線「森下」駅から徒歩１分、東京メトロ半蔵門線他１路線「清澄白河」駅から徒歩10分に位置する、シングルタイプが中心の物件です。２駅３路線が利用可能であり、「大手町」駅まで約８分、「汐留」駅まで約13分と主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。東京エリア、汐留エリア、新宿エリア等へのアクセスに優れており、周辺にはコンビニ
エンスストアや飲食店舗等も存しています。こうした特性から、主として都心接近性及び居住環境の利便性を重視する単身者層及びDINKS層の底堅い需要が期待できる物件です。

特記事項

該当事項はありません。

物件名称

コンフォリア木場公園

物件番号

66

所在地

東京都江東区木場二丁目17番７号

特定資産の種類

信託不動産

土地

所有形態

所有権

敷地面積（㎡）

339.23

所有形態

所有権

用途

共同住宅

延床面積（㎡）

1,753.85

建築時期

2007年９月

構造／階数

鉄筋コンクリート造陸屋根９階建

賃貸可能戸数

60

建物

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類

パス・スルー型

物件特性

本物件は、東京メトロ東西線「木場」駅から徒歩４分に位置する、シングルタイプの物件です。
「大手町」駅まで約８分、「日本橋」駅まで約６分と主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。本物件は、東京都現代美術館が存する「木場公園」に近接しており、周辺にはスーパーマーケット、コンビニエンスストア、飲食店舗等の生活利便施設も存するエリアであることから、主として都心接近性及び居住環境の快適性を重視する単身者層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる
物件です。

特記事項

該当事項はありません。

- 141 -

物件名称

コンフォリア目黒長者丸

物件番号

67

所在地

東京都品川区上大崎二丁目６番25号

特定資産の種類

信託不動産

土地

所有形態

所有権

敷地面積（㎡）

1,826.45（注）

所有形態

所有権

用途

共同住宅・駐車場

延床面積（㎡）

3,720.52

建築時期

2005年３月

構造／階数

鉄筋コンクリート造陸屋根地下２階付３階建

賃貸可能戸数

71

建物

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類

パス・スルー型

物件特性

本物件は、ＪＲ山手線・東急目黒線・東京メトロ南北線「目黒」駅から徒歩８分に位置する、コン
パクトタイプが中心の物件です。３路線が利用可能であり「渋谷」駅まで約６分、「品川」駅まで約７分と主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。若者に人気の「恵比寿」エリアにも近く、周辺にはスーパーマーケット、コンビニエンスストア、飲食店舗等の生活利便施設も存しています。こうした特性から、主として都心接近性及び居住環境の利便性を重視する単身者層、DINKS層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。

特記事項

該当事項はありません。

（注）私道負担部分（約28.55㎡）を含みます。

物件名称

コンフォリア西馬込

物件番号

68

所在地

東京都大田区西馬込二丁目35番８号

特定資産の種類

信託不動産

土地

所有形態
敷地面積（㎡）

建物

所有形態
延床面積（㎡）

所有権（敷地権持分100％）958.66
所有権（区分所有持分100％）
1,797.93

用途

居宅・塵芥室建築時期

2005年８月

構造／階数

鉄筋コンクリート造陸屋根・合金メッキ鋼板ぶき５階建

賃貸可能戸数52

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

信託受託者

三井住友信託銀行株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類

パス・スルー型

物件特性

本物件は、都営浅草線「西馬込」駅から徒歩６分に位置する、シングルタイプを中心にコンパクト
タイプも有する物件です。「新橋」駅まで約19分、「東銀座」駅まで約21分と主要ビジネス・商業
ゾーンへのアクセスは良好です。低層の戸建て住宅やマンションの中に、耕地等も散見される落ち着いたエリアに位置し、駅周辺にはスーパーマーケット、コンビニエンスストア、飲食店舗等の生活利便施設も存しています。こうした特性から、主として都心接近性及び居住環境の快適性を重視する単身者、DINKS層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。

特記事項

本土地の一部（約339.45㎡）は、都市計画道路（放射第１号線、計画幅員33m）区域内に存しています。事業決定はなされておらず、事業実施時期、収用面積等の詳細は未定ですが、将来的に事業決定されれば、土地収用により建物が既存不適格となる可能性があります。

- 142 -

物件名称

コンフォリア北参道

物件番号

69

所在地

東京都渋谷区千駄ケ谷四丁目５番10号

特定資産の種類

信託不動産

土地

所有形態

所有権（敷地権持分90.9552％）

敷地面積（㎡）

1,159.94（注１）
所有権（区分所有持分）

建物

所有形態

用途

延床面積（㎡）

7,667.04（注２）

建築時期

構造／階数

鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付14階建

賃貸可能戸数144

居宅・駐輪場・駐車場・塵芥室
2005年2月

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類

パス・スルー型

物件特性

本物件は、ＪＲ山手線、中央・総武緩行線、都営大江戸線「代々木」駅から徒歩５分、東京メトロ
副都心線「北参道」駅から徒歩３分に位置する、コンパクトタイプの物件です。２駅４路線が利用可能であり「新宿」駅まで約３分、「渋谷」駅まで約５分と主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは非常に良好です。都心のオアシスである「明治神宮」、「神宮外苑」、「新宿御苑」に挟まれたエリアに位置し、周辺にはコンビニエンスストア、飲食店舗等の生活利便施設も存しています。
こうした特性から、主として都心立地で居住環境の快適性・利便性を重視する単身者層、DINKS層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。

特記事項

該当事項はありません。

（注１）敷地権持分は、1,000,000分の909,552ですが、敷地全体の面積を記載しています。
（注２）建物全体の延床面積を記載しています。

物件名称

コンフォリア代々木上原

物件番号

70

所在地

東京都渋谷区上原二丁目31番５号

特定資産の種類

信託不動産

土地

所有形態

所有権

敷地面積（㎡）

787.75

所有形態

所有権

用途

共同住宅

延床面積（㎡）

2,344.24

建築時期

2003年２月

構造／階数

鉄筋コンクリート造陸屋根10階建

賃貸可能戸数

51

建物

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類

パス・スルー型

物件特性

本物件は、小田急小田原線、東京メトロ千代田線「代々木上原」駅から徒歩９分に位置する、コン
パクトタイプを中心にファミリータイプも有する物件です。「新宿」駅まで約４分、「表参道」駅まで約５分と主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。渋谷エリアに隣接する閑静なエリアに位置し、落ち着いた環境が形成されている中に、高感度な飲食店舗、物販店舗等も存しており、良好な住環境が形成されています。こうした特性から、主として都心立地で居住環境の快適性・利便性を重視するDINKS層、ファミリー層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。

特記事項

該当事項はありません。

- 143 -

物件名称

コンフォリア笹塚

物件番号

71

所在地

東京都渋谷区笹塚一丁目59番10号

特定資産の種類

信託不動産

土地

所有形態

所有権

敷地面積（㎡）

555.14

所有形態

所有権

用途

共同住宅

延床面積（㎡）

3,440.91

建築時期

2006年11月

構造／階数

鉄筋コンクリート造陸屋根14階建

賃貸可能戸数

89

建物

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類

パス・スルー型

物件特性

本物件は、京王線・京王新線「笹塚」駅から徒歩２分に位置する、シングルタイプを中心にコンパクトタイプも有する物件です。２路線が利用可能であり、「新宿」駅まで約５分、「市ヶ谷」駅まで約12分と主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。笹塚駅を中心として、「十号通り商店街」、「笹塚大通り商店街」、「笹塚ショッピングモール」等の商店街が存するほか、スーパ
ーマーケット、飲食店舗等も多く、生活利便性も良好です。こうした特性から、主として都心接近
性及び居住環境の利便性を重視する単身者層、DINKS層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件
です。

特記事項

該当事項はありません。

物件名称

コンフォリア新宿御苑Ⅱ

物件番号

72

所在地

東京都新宿区新宿一丁目13番３号

特定資産の種類

信託不動産

土地

所有形態

所有権

敷地面積（㎡）

460.30

所有形態

所有権

用途

共同住宅

延床面積（㎡）

2,312.79

建築時期

2005年11月

構造／階数

鉄筋コンクリート造陸屋根15階建

賃貸可能戸数

65

建物

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類

パス・スルー型

物件特性

本物件は、東京メトロ丸ノ内線「新宿御苑前」駅から徒歩２分、東京メトロ副都心線、都営新宿線
他「新宿三丁目」駅から徒歩10分に位置する、シングル及びコンパクトタイプが中心の物件です。
２駅３路線が利用可能であり、「霞ヶ関」駅まで約11分、「新宿」駅まで約３分と主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。都心有数の百貨店である「伊勢丹新宿本店」は徒歩圏に位置し、周辺にはコンビニエンスストア、飲食店舗等も存しており生活利便性も良好です。こうした特性から、主として、都心立地及び居住環境の利便性等を重視する単身者、DINKS層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。

特記事項

該当事項はありません。

- 144 -

物件名称

コンフォリア市谷柳町

物件番号

73

所在地

東京都新宿区市谷柳町18番地２

特定資産の種類

信託不動産

土地

所有形態

所有権

敷地面積（㎡）

318.34（注）

所有形態

所有権

用途

共同住宅・店舗

延床面積（㎡）

2,416.85

建築時期

2007年10月

構造／階数

鉄筋コンクリート造陸屋根13階建

賃貸可能戸数

69

建物

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類

パス・スルー型

物件特性

本物件は、都営大江戸線「牛込柳町」駅から徒歩３分、都営新宿線「曙橋」駅から徒歩９分に位置する、シングルタイプを中心にコンパクトタイプも有する物件です。２駅２路線が利用可能であり、「飯田橋」駅まで約４分、「新宿」駅まで約３分と主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。本物件は、「牛込柳町」駅を中心に外苑東通り沿いに拡がる商店街に位置し、１階に入居するコンビニエンスストアのほか、周辺にはスーパーマーケット、飲食店舗等の生活利便施設も多く、主として都心接近性及び居住環境の利便性を重視する単身者、DINKS層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。

特記事項

本建物は建設時において都市計画の適用要件を満たしていましたが、本土地の東側都道（通称「外苑東通り」）について「都市計画事業環状第３号線」の都市計画が事業認可されました。その後、本建物の建築後に敷地の一部（147.96㎡）が東京都に譲渡されていることから、現時点においては容積率に関し既存不適格となっています。

（注）セットバック部分（約2.59㎡）を含みます。

物件名称

コンフォリア神楽坂

物件番号

74

所在地

東京都新宿区岩戸町26番地１

特定資産の種類

信託不動産

土地

所有形態

所有権

敷地面積（㎡）

463.61（注）

所有形態

所有権

用途

共同住宅

延床面積（㎡）

1,161.31

建築時期

2007年９月

構造／階数

鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付5階建

賃貸可能戸数

29

建物

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類

パス・スルー型

物件特性

本物件は、都営大江戸線「牛込神楽坂」駅から徒歩２分、東京メトロ東西線「神楽坂」駅から徒歩５分、ＪＲ中央・総武緩行線、東京メトロ有楽町線他２路線「飯田橋」駅から徒歩８分に位置す
る、シングルタイプを中心にコンパクトタイプも有する物件です。３駅５路線が利用可能であり、「大手町」駅まで約８分、「有楽町」駅まで約10分と主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。本物件は、都内でも有数の人気エリアである神楽坂エリアに位置し、神楽坂商店街を中心として周辺には多数の飲食店舗等が存しており生活利便性も良好です。こうした特性から、主として都心接近性及び居住環境の利便性を重視する単身者、DINKS層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。

特記事項

該当事項はありません。

（注）私道負担部分（約3.78㎡）を含みます。

- 145 -

物件名称

コンフォリア東池袋ＥＡＳＴ

物件番号

75

所在地

東京都豊島区東池袋二丁目８番１号

特定資産の種類

信託不動産

土地

所有形態

所有権

敷地面積（㎡）

544.31

所有形態

所有権

用途

共同住宅

延床面積（㎡）

3,156.84

建築時期

2009年11月

構造／階数

鉄筋コンクリート造陸屋根11階建

賃貸可能戸数

90

建物

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

信託受託者

三井住友信託銀行株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類

パス・スルー型

物件特性

特記事項

本物件は、ＪＲ山手線「大塚」駅から徒歩８分、東京メトロ有楽町線「東池袋」駅から徒歩８分に位置する、シングルタイプを中心にコンパクトタイプも有する物件です。２駅２路線が利用可能
で、「永田町」駅まで約13分、「池袋」駅まで約３分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。多数の物販店舗、飲食店舗が入居する「サンシャインシティ」のほか、周辺にはスーパーマーケット、飲食店舗等も多く、生活利便性も良好です。こうした特性から、主として都心接近性及び居住環境の利便性を重視する単身者、DINKS層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
該当事項はありません。

物件名称

コンフォリア東池袋

物件番号

76

所在地

東京都豊島区東池袋四丁目３番５号

特定資産の種類

信託不動産

土地

所有形態

所有権

敷地面積（㎡）

364.76

所有形態

所有権

用途

共同住宅

延床面積（㎡）

1,798.18

建築時期

2006年10月

構造／階数

鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根15階建

賃貸可能戸数

48

建物

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類

パス・スルー型

物件特性

本物件は、東京メトロ有楽町線「東池袋」駅から徒歩２分に位置する、コンパクトタイプを中心にシングルタイプも有する物件です。「永田町」駅まで約13分、「池袋」駅まで約３分と、主要ビジ
ネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。多数の物販店舗、飲食店舗が入居する「サンシャイン
シティ」のほか、周辺にはスーパーマーケット、飲食店舗等も多く、生活利便性も良好です。こうした特性から、主として都心接近性及び居住環境の利便性を重視するDINKS層、単身者層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。

特記事項

該当事項はありません。

- 146 -

物件名称
所在地
土地

コンフォリア新子安
物件番号神奈川県横浜市神奈川区子安通二丁目216番
特定資産の種類
２号
所有形態
所有権（敷地権持分100％）
敷地面積（㎡）

建物

延床面積（㎡）

596.16
所有権(区分所有持分100％）
2,622.19

構造／階数

鉄筋コンクリート造陸屋根10階建

賃貸可能戸数

36

所有形態

77
信託不動産

用途

居宅・駐車場・駐輪場

建築時期

2007年１月

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類

パス・スルー型

物件特性

本物件は、ＪＲ京浜東北線「新子安」駅から徒歩６分、京急本線「新子安」駅から徒歩６分に位置する、ファミリータイプを中心にコンパクトタイプも有する物件です。「品川」駅まで約21分、「横浜」駅まで約６分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは概ね良好です。駅周辺にはスーパーマーケット、コンビニエンスストア、飲食店舗等も存し、生活利便性も良好です。こうした特性から、主として都心接近性及び居住環境の利便性を重視するファミリー層、DINKS層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。

特記事項

本土地の一部（約167㎡）は、都市計画道路（３・１・２号国道15号線、標準幅員33m）区域内に存しています。事業決定はなされておらず、事業実施時期、収用面積等の詳細は未定ですが、将来的に事業決定されれば、土地収用により建物が既存不適格となる可能性があります。

物件名称

コンフォリア新栄

物件番号

78

所在地

愛知県名古屋市中区新栄二丁目28番18号

特定資産の種類

信託不動産

土地

所有形態

所有権（敷地権持分100％）

敷地面積（㎡）

延床面積（㎡）

779.60
所有権(区分所有持分100％）
4,098.97

構造／階数

鉄筋コンクリート造陸屋根13階建

賃貸可能戸数

144

建物

所有形態

用途
建築時期

共同住宅・駐車場・駐輪場・集塵庫・物置2009年５月

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類

パス・スルー型

物件特性

本物件は、名古屋市営地下鉄東山線「新栄町」駅から徒歩７分に位置する、シングルタイプの物件です。「名古屋」駅まで約７分、「栄」駅まで約２分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは非常に良好です。名古屋屈指の高度商業集積地である「栄」エリアに近く、周辺にはスーパーマーケット、コンビニエンスストア、飲食店舗等も存しており、生活利便性も良好です。こうした特性から、主として居住環境の利便性を重視する単身者層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件
です。

特記事項

該当事項はありません。

- 147 -

物件名称

コンフォリア北堀江

物件番号

79

所在地

大阪府大阪市西区北堀江三丁目12番２号

特定資産の種類

不動産

土地

所有形態

所有権

敷地面積（㎡）

311.71

所有形態

所有権

用途

共同住宅・店舗

延床面積（㎡）

1,910.01

建築時期

2007年２月

構造／階数

鉄筋コンクリート造陸屋根13階建

賃貸可能戸数

73

建物

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

信託受託者

－

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類

パス・スルー型

物件特性

本物件は、大阪市営地下鉄千日前線、長堀鶴見緑地線「西長堀」駅から徒歩２分、大阪市営地下鉄
四ツ橋線「四ツ橋」駅から徒歩10分に位置する、シングルタイプの物件です。２駅３路線が利用可
能であり、「心斎橋」駅まで約２分、「西梅田」駅まで約６分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは非常に良好です。大阪屈指の高度商業集積地である「心斎橋」エリアに近く、周辺はスーパーマーケット、コンビニエンスストア、飲食店舗等も存しており生活利便性も良好です。こうした特性から、主として居住環境の利便性を重視する単身者層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。

特記事項

該当事項はありません。

物件名称

コンフォリア二番町

物件番号

80

所在地

東京都千代田区二番町４番地８

特定資産の種類

信託不動産

土地

所有形態

所有権

敷地面積（㎡）

323.26

所有形態

所有権

用途

共同住宅

延床面積（㎡）

2165.01

建築時期

2006年２月

構造／階数

鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根15階建

賃貸可能戸数

42

建物

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類

パス・スルー型

物件特性

本物件は、東京メトロ有楽町線「麹町」駅から徒歩１分、ＪＲ中央・総武緩行線、東京メトロ丸ノ内線他１路線「四ッ谷」駅から徒歩７分、東京メトロ半蔵門線「半蔵門」駅から徒歩８分に位置す
る、コンパクトタイプの物件です。３駅５路線が利用可能であり、「新宿」駅まで約５分、「有楽町」駅まで約６分と主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは非常に良好です。都内有数の高級住宅地である「番町」エリアに位置し、良好な住環境が形成されている一方で、周辺にはスーパーマーケット、コンビニエンスストアのほか、飲食店舗等も多数存しています。こうした特性から、主として都心接近性及び居住環境の快適性を重視するDINKS、単身者層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。

特記事項

本土地の一部（約110.4㎡）は、都市計画道路（放射街路第27号線、計画幅員16m）区域内に存しています。事業決定はなされておらず、事業実施時期、収用面積等の詳細は未定ですが、将来的に事業決定されれば、土地収用により建物が既存不適格となる可能性があります。

- 148 -

物件名称

コンフォリア西新宿

物件番号

81

所在地

東京都新宿区北新宿一丁目20番12号

特定資産の種類

信託不動産

土地

所有形態

所有権

敷地面積（㎡）

378.35

所有形態

所有権

用途

共同住宅

延床面積（㎡）

1,947.14

建築時期

2006年７月

構造／階数

鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根15階建

賃貸可能戸数

56

建物

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類

パス・スルー型

物件特性

本物件は、東京メトロ丸ノ内線「西新宿」駅から徒歩５分、JR中央・総武緩行線「大久保」駅から徒歩８分に位置する、シングル及びコンパクトタイプの物件です。２駅２路線が利用可能であり、「新宿」駅まで約２分、「東京」駅まで約21分と主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは非常に良好です。新宿副都心エリア背後の住宅地に位置し、高度商業集積地である「新宿」駅周辺へは徒歩圏である一方、周辺にはスーパーマーケット、飲食店舗等の近隣型商業施設等も存しており生活利便性も良好です。こうした特性から、主として都心接近性及び居住環境の利便性を重視する単身者、DINKS層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。

特記事項

本建物は建設開始時において都市計画の適用要件を満たしていましたが、2006年３月31日に都市計
画の見直し（建築物の絶対高さ制限）がなされたため、建物が既存不適格となっています。

物件名称

コンフォリア駒場

物件番号

82

所在地

東京都世田谷区池尻四丁目８番25号

特定資産の種類

信託不動産

土地

所有形態

所有権

敷地面積（㎡）

3,114.92

所有形態

所有権

用途

共同住宅・駐車場

延床面積（㎡）

7,450.62

建築時期

2009年４月

構造／階数

鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付き5階建

賃貸可能戸数

136

建物

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類

パス・スルー型

物件特性

本物件は、東急田園都市線「池尻大橋」駅から徒歩９分、京王井の頭線「駒場東大前」駅から徒歩12分に位置する、シングル及びコンパクトタイプが中心の物件です。２駅２路線が利用可能であり、「永田町」駅まで約10分、「渋谷」駅まで約３分と主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは非常に良好です。南に目黒川を望む高台に位置し、周辺は都内有数の進学校等の文教施設も多く、閑静な住環境が形成されている一方、「池尻大橋」駅周辺には、若者向けの飲食店舗のほか、スーパーマーケット等の生活利便施設も充実しています。こうした特性から、主として都心接近性及び居住環境の快適性等を重視する単身者層及びDINKS層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件で
す。

特記事項

該当事項はありません。

- 149 -

物件名称
所在地

コンフォリア神田神保町
東京都千代田区神田神保町一丁目42番地２

土地

所有形態
敷地面積（㎡）

建物

所有形態

物件番号
特定資産の種類

延床面積（㎡）

所有権（敷地権持分100％）264.69
所有権（区分所有持分
用途
100%）
1,823.86
建築時期

構造／階数
賃貸可能戸数

鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根12階建
43

居宅・店舗
2005年９月

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社
ＭＬ種類
パス・スルー型
本物件は、東京メトロ半蔵門線、都営三田線、新宿線「神保町」駅から徒歩３分、ＪＲ中央・総武
緩行線他１路線「水道橋」駅から徒歩７分に位置する、コンパクトタイプが中心の物件です。２駅
４路線の利用が可能であり、「大手町」駅まで約３分、「日比谷」駅まで約５分と主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは非常に良好です。古くから学生街・書店街として有名な「神保町」エリアに位置し、周辺には老舗の飲食店・喫茶店等も多く存しており、生活利便性も良好です。こうした特性から、主として都心立地及び居住環境の利便性を重視する単身者、DINKS層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
該当事項はありません。

物件特性

特記事項

信託受託者

83
信託不動産

みずほ信託銀行株式会社

物件名称

コンフォリア日本橋

物件番号

84

所在地

東京都中央区日本橋馬喰町一丁目２番２号

特定資産の種類

信託不動産

土地

所有形態
敷地面積（㎡）

所有権448.52（注）建物

所有形態
延床面積（㎡）

所有権
2,950.59

用途
建築時期

共同住宅・店舗
2005年10月

構造／階数
賃貸可能戸数

鉄筋コンクリート造陸屋根12階建
63

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社
ＭＬ種類
パス・スルー型
本物件は、ＪＲ総武快速線「馬喰町」駅から徒歩２分、東京メトロ日比谷線「小伝馬町」駅から徒歩４分に位置する、コンパクトタイプが中心の物件です。２駅２路線の利用が可能であり、「東京」駅まで約４分、「銀座」駅まで約11分と主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは非常に良好です。周辺は、スーパーマーケット等の生活利便施設のほか、旧来のオフィスビルや倉庫に代わって、高感度な物販店舗やアートギャラリー等も存するようになり、住環境も充実しています。こうした特性から、主として都心立地及び居住環境の利便性を重視する単身者、DINKS層を中心に底堅
い賃貸需要が期待できる物件です。
該当事項はありません。

物件特性

特記事項

信託受託者

（注）セットバック部分（約42.02㎡）を含みます。

- 150 -

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

物件名称

コンフォリア田町

物件番号

85

所在地

東京都港区芝浦四丁目５番13号

特定資産の種類

信託不動産

土地

所有形態
敷地面積（㎡）

所有権
1,115.70

建物

所有形態
延床面積（㎡）

所有権5,494.78

用途
建築時期

共同住宅
2005年11月

構造／階数

鉄筋コンクリート造陸屋根12階建

賃貸可能戸数77

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ会社

特記事項

東急住宅リース株式会社
ＭＬ種類
パス・スルー型
本物件は、ＪＲ山手線、京浜東北線「田町」駅から徒歩９分に位置する、コンパクト及びファミリータイプの物件です。「東京」駅まで約６分、「品川」駅まで約３分と主要ビジネス・商業ゾーン
へのアクセスは非常に良好です。新芝運河に面した場所に位置し、運河沿いは緑地が整備され落ち着いた空間が拡がっています。また、周辺には、コンビニエンスストア、飲食店舗等も存し、生活利便性も良好です。こうした特性から、主として都心立地及び居住環境の快適性を重視するDINKS
層及びファミリー層の底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
該当事項はありません。

物件名称

コンフォリア麻布十番

物件番号

86

所在地

東京都港区三田一丁目２番15号

特定資産の種類

信託不動産

土地

所有形態

所有権

建物

敷地面積（㎡）
所有形態

378.28
所有権

用途

共同住宅

延床面積（㎡）
構造／階数

1,632.38
建築時期
鉄筋コンクリート造陸屋根12階建

賃貸可能戸数

55

物件特性

信託受託者

2005年12月

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社
ＭＬ種類
パス・スルー型
本物件は、都営大江戸線「赤羽橋」駅から徒歩４分、東京メトロ南北線他１路線「麻布十番」駅から徒歩５分に位置する、シングルタイプの物件です。２駅２路線が利用可能であり、「溜池山王」
駅まで約４分、「六本木」駅まで約２分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは非常に良好です。「芝公園」や「東京タワー」に近く、「麻布十番」駅を中心として高感度の飲食店舗等が多数存する一方で、周辺には旧来からの近隣型商店も存しており、生活利便性も良好です。こうした特性から、主として都心立地及び居住環境の利便性等を重視する単身者を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
該当事項はありません。

物件特性

特記事項

信託受託者

みずほ信託銀行株式会社- 151 -

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

物件名称

コンフォリア錦糸町

物件番号

87

所在地

東京都墨田区太平三丁目８番６号

特定資産の種類

信託不動産

土地

所有形態
敷地面積（㎡）

所有権
261.00建物

所有形態
延床面積（㎡）

所有権
1,917.15

用途
建築時期

共同住宅
2014年２月

構造／階数
賃貸可能戸数

鉄筋コンクリート造陸屋根13階建
46

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社
ＭＬ種類
パス・スルー型
本物件は、ＪＲ総武快速線、中央・総武緩行線、東京メトロ半蔵門線「錦糸町」駅から徒歩４分に位置する、シングル及びコンパクトタイプの物件です。「東京」駅まで約８分、「秋葉原」駅まで約６分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。ショッピングモールやシネマコン
プレックスを組み合わせた複合商業施設である「オリナス」、「錦糸公園」に近接する立地で、周辺には多数の飲食店舗等も存しています。こうした特性から、主として都心接近性及び居住環境の利便性等を重視する単身者層及びDINKS層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
本土地の一部（約59.63㎡）は、都市計画道路（放射街路第32号線、計画幅員27m）区域内に存しています。事業決定はなされておらず、事業実施時期、収用面積等の詳細は未定ですが、将来的に事

物件特性

特記事項

信託受託者

三井住友信託銀行株式会社

業決定されれば、土地収用により建物が既存不適格となる可能性があります。

物件名称

コンフォリア南砂町

物件番号

88

所在地

東京都江東区南砂四丁目４番20号

土地

所有形態
敷地面積（㎡）

所有権
1,804.89

特定資産の種類

信託不動産

建物

所有形態
延床面積（㎡）

所有権
8,124.20

用途
建築時期

共同住宅・店舗
2006年12月

構造／階数
賃貸可能戸数

鉄筋コンクリート造陸屋根20階建
211

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社
ＭＬ種類
パス・スルー型
本物件は、東京メトロ東西線「南砂町」駅から徒歩11分に位置する、シングル及びコンパクトタイ
プの物件です。「大手町」駅まで約11分、「日本橋」駅まで約10分と、主要ビジネス・商業ゾーン
へのアクセスは良好です。都内最大規模の親水公園である「仙台堀川公園」に隣接しており、周辺は下町情緒のある「砂町銀座商店街」等の多数の生活利便施設も存しています。こうした特性から、主として都心接近性及び居住環境の快適性等を重視する単身者層及びDINKS層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
該当事項はありません。

物件特性

特記事項

信託受託者

- 152 -

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

物件名称

コンフォリア東品川

物件番号

89

所在地

東京都品川区東品川三丁目22番11号

特定資産の種類

信託不動産

土地

所有形態
敷地面積（㎡）

所有権
1,961.82

建物

所有形態
延床面積（㎡）

所有権
3,298.65

用途
建築時期

共同住宅
2004年３月

構造／階数
賃貸可能戸数

鉄筋コンクリート造陸屋根7階建
86

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社
ＭＬ種類
パス・スルー型
本物件は、京急本線「青物横丁」駅から徒歩９分、東京臨海高速鉄道りんかい線「品川シーサイド」駅から徒歩８分に位置する、シングルタイプを中心にコンパクトタイプも有する物件です。２
駅２路線が利用可能であり、「品川」駅まで約４分、「渋谷」駅まで約17分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。京急線利用により「羽田空港」へのアクセスにも優れており、また、周辺には、大型ＧＭＳのほか、コンビニエンスストア、飲食店舗等の生活利便施設も存しています。こうした特性から、主として都心接近性及び居住環境の利便性等を重視する単身者層及びDINKS層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
本件土地には、本件建物が建てられる前に存在した建物の利用状況が要因と考えられる基準不適合

物件特性

特記事項

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

土壌が存するものの、当該土壌汚染の人体への摂取経路は絶たれており、土地利用状況に変更が生じない限り本件土地において土壌汚染に起因する健康被害が生じるおそれはない旨の専門家からの意見を取得しています。

物件名称

コンフォリア目黒八雲

物件番号

90

所在地

東京都目黒区八雲一丁目12番10号

特定資産の種類

信託不動産

土地

所有形態
敷地面積（㎡）

所有権
489.95

建物

所有形態
延床面積（㎡）

所有権
1,333.57

用途
建築時期

共同住宅
2005年４月

構造／階数
賃貸可能戸数

鉄筋コンクリート造陸屋根7階建
36

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社
ＭＬ種類
パス・スルー型
本物件は、東急東横線「都立大学」駅から徒歩５分に位置する、シングル及びコンパクトタイプが中心の物件です。「渋谷」駅まで約10分、「新宿三丁目」駅まで約17分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。「自由が丘」に近接するエリアに位置し、周辺は桜並木で有名な呑川緑道を沿いに閑静な住宅地が拡がっています。また、「都立大学」駅周辺には、スーパーマーケット・飲食店舗等が存し生活利便性も良好です。こうした特性から、主として都心接近性及び居住環境の快適性等を重視する単身者層及びDINKS層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
該当事項はありません。

物件特性

特記事項

信託受託者

- 153 -

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

物件名称

コンフォリア用賀

物件番号

91

所在地

東京都世田谷区用賀三丁目24番３号

特定資産の種類

信託不動産

土地

所有形態
敷地面積（㎡）

所有権
601.08

建物

所有形態
延床面積（㎡）

所有権
1,798.36

用途
建築時期

共同住宅
2006年１月

構造／階数
賃貸可能戸数

鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付き5階建
39

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ会社

特記事項

東急住宅リース株式会社
ＭＬ種類
パス・スルー型
本物件は、東急田園都市線「用賀」駅から徒歩８分に位置する、コンパクトタイプを中心にシング
ルタイプ等も有する物件です。「渋谷」駅まで約11分、「表参道」駅まで約14分と、主要ビジネ
ス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。周辺は、比較的低層の戸建て住宅やマンションが多く、「砧公園」や「馬事公苑」といった広大な公園にも近いことから良好な住環境が形成されています。また、「用賀」駅周辺には、スーパーマーケット・飲食店舗等が存し生活利便性も良好です。
こうした特性から、主として都心接近性及び居住環境の快適性等を重視する単身者層及びDINKS層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
該当事項はありません。

物件名称

コンフォリア新宿御苑Ⅰ

物件番号

92

所在地

東京都新宿区新宿一丁目10番４号

特定資産の種類

信託不動産

土地

所有形態
敷地面積（㎡）

所有権
255.12

建物

所有形態
延床面積（㎡）

所有権
1,832.93

用途
建築時期

共同住宅
2005年９月

構造／階数
賃貸可能戸数

鉄筋コンクリート造陸屋根14階建
52

物件特性

信託受託者

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社
ＭＬ種類
パス・スルー型
本物件は、東京メトロ丸ノ内線「新宿御苑前」駅から徒歩３分、東京メトロ副都心線、都営新宿線
他「新宿三丁目」駅から徒歩３分に位置する、シングルタイプを中心にコンパクトタイプも有する物件です。「霞ヶ関」駅まで約11分、「新宿」駅まで約３分と主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは非常に良好です。都心有数の百貨店である「伊勢丹新宿本店」、都心屈指の規模を誇る「新宿御苑」は徒歩圏に位置し、周辺にはコンビニエンスストア、飲食店舗等も存しており生活利便性も良好です。こうした特性から、主として、都心立地及び居住環境の利便性等を重視する単身者、
DINKS層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
該当事項はありません。

物件特性

特記事項

信託受託者

みずほ信託銀行株式会社- 154 -

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

物件名称

コンフォリア神楽坂ＤＥＵＸ

物件番号

93

所在地

東京都新宿区岩戸町７番地３

特定資産の種類

信託不動産

土地

所有形態
敷地面積（㎡）

所有権
296.19

建物

所有形態
延床面積（㎡）

所有権
1,637.00

用途
建築時期

共同住宅・店舗2013年11月

構造／階数
賃貸可能戸数

鉄筋コンクリート造陸屋根13階建
46

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社
ＭＬ種類
パス・スルー型
本物件は、都営大江戸線「牛込神楽坂」駅から徒歩１分、東京メトロ東西線「神楽坂」駅から徒歩６分、ＪＲ中央・総武緩行線、東京メトロ有楽町線他２路線「飯田橋」駅から徒歩９分に位置す
る、シングルタイプが中心の物件です。３駅５路線が利用可能であり、「大手町」駅まで約８分、「有楽町」駅まで約10分と主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは非常に良好です。本物件は、都内でも有数の人気エリアである神楽坂エリアに位置し、神楽坂商店街を中心として周辺には多数の飲食店舗等が存しており生活利便性も良好です。こうした特性から、主として都心立地及び居住環境の利便性を重視する単身者層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
本土地の一部（約3.20㎡）は、都市計画道路（放射街路第25号線、計画幅員30m）区域内に存して

物件特性

特記事項

信託受託者

三井住友信託銀行株式会社

います。本都市計画道路は、2013年11月25日付にて東京都が事業認可を取得していることから、当該事業に基づく土地収用により建物が既存不適格となる可能性があります。

物件名称

コンフォリア板橋仲宿

物件番号

94

所在地

東京都板橋区仲宿62番２号

特定資産の種類

信託不動産

土地

所有形態

所有権

建物

敷地面積（㎡）
所有形態

1,345.77
所有権

用途

共同住宅

延床面積（㎡）構造／階数7,732.25
建築時期
2006年３月
鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根14階建

賃貸可能戸数104

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社
ＭＬ種類
パス・スルー型
本物件は、都営三田線「板橋区役所前」駅から徒歩２分に位置する、ファミリータイプを中心にコンパクトタイプも有する物件です。主要商業エリアである「池袋」エリアから３km圏に位置し、「大手町」駅まで約18分と主要ビジネスゾーンへのアクセスも良好です。また、本物件は、旧中山道沿いにスーパーマーケット、小売店舗、飲食店舗等が多数連たんする「仲宿商店街」に近接し、生活利便性も良好です。こうした特性から、主として、都心接近性及び居住環境の利便性を重視す
るDINKS層、ファミリー層の底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
該当事項はありません。

物件特性

特記事項

信託受託者

- 155 -

三井住友信託銀行株式会社

物件名称
所在地

コンフォリア北三条
北海道札幌市中央区北三条東二丁目２番地51

土地

所有形態
敷地面積（㎡）

所有権856.84

建物

所有形態

所有権

延床面積（㎡）

3,949.79
建築時期
2010年９月（主たる建物）鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付11階建（附属建物） 鉄骨造陸屋根平家建
60

構造／階数
賃貸可能戸数

物件番号
特定資産の種類

95
信託不動産

用途

共同住宅・駐車場

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社
ＭＬ種類
パス・スルー型
本物件は、札幌市営地下鉄東豊線他１路線「さっぽろ」駅から徒歩５分、ＪＲ函館本線「札幌」駅から徒歩10分に位置する、コンパクトタイプを中心にファミリータイプも有する物件です。２駅３路線が利用可能であり、「さっぽろ」駅より「大通」駅まで約１分、「すすきの」駅まで約３分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは非常に良好です。札幌の中心エリアである、札幌駅
周辺、大通エリアに近接するエリアに位置し、「さっぽろ東急百貨店」、「札幌ステラプレイス」
等の主要商業施設へはいずれも徒歩圏となっています。こうした特性から、居住環境の利便性等を重視する単身者層及びDINKS層からファミリー層まで幅広い賃貸需要が期待できる物件です。
該当事項はありません。

物件特性

特記事項

信託受託者

みずほ信託銀行株式会社

物件名称

コンフォリア麻布ＥＡＳＴ

物件番号

96

所在地

東京都港区東麻布二丁目29番１号

特定資産の種類

信託不動産

土地

所有形態
敷地面積（㎡）

所有権706.54

建物

所有形態
延床面積（㎡）

所有権3,505.12

用途
建築時期

共同住宅・店舗
2011年７月

構造／階数
賃貸可能戸数

鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付き11階建
69

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社
ＭＬ種類
パス・スルー型
本物件は、都営大江戸線「赤羽橋」駅から徒歩３分、東京メトロ南北線他１路線「麻布十番」駅から徒歩６分に位置する、シングル及びコンパクトタイプが中心の物件です。２駅２路線が利用可能であり、「汐留」駅まで約４分、「六本木」駅まで約２分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは非常に良好です。近隣型商業施設が連たんする「東麻布商店会」のほぼ中央に位置し、「麻布十番」駅を中心とした高感度の飲食店舗等にも近い一方で、周辺の「芝公園」や「東京タワー」
一帯は豊かな公園空間が拡がっています。こうした特性から、主として都心立地及び居住環境の利
便性、快適性等を重視する単身者、DINKS層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
該当事項はありません。

物件特性

特記事項

信託受託者

- 156 -

みずほ信託銀行株式会社

物件名称

コンフォリア品川ＥＡＳＴ

物件番号

97

所在地

東京都品川区北品川一丁目20番８号

特定資産の種類

信託不動産

土地

所有形態

定期借地権

敷地面積（㎡）

688.25

所有形態

所有権

用途

共同住宅

延床面積（㎡）

3701.07

建築時期

2015年２月

構造／階数

鉄筋コンクリート造陸屋根12階建

賃貸可能戸数

97

建物

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類

パス・スルー型

物件特性

本物件は、京急本線「北品川」駅から徒歩５分、ＪＲ東海道新幹線、山手線、京浜東北線他３路線「品川」駅から徒歩10分に位置する、シングルタイプが中心の物件です。２駅６路線が利用可能であり、「東京」駅まで約８分、「渋谷」駅まで約12分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは非常に良好です。オフィスビルや商業施設の集積する都内屈指のターミナル駅である「品川」駅へは徒歩圏に位置し、「羽田空港」へのアクセスにも優れる一方で、天王洲運河に面した場所に立地していることから周辺は開放的な空間が拡がっています。こうした特性から、主として都心立地
及び居住環境の利便性、快適性等を重視する単身者層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
本件土地の全部は国内の一般社団法人が所有しており、定期借地契約に基づき借地借家法第22条に定める定期借地権の設定を受けています。当該定期借地契約の概要は以下の通りです。
賃貸借期間
2013年４月１日から2068年３月31日（55年間）
月額支払賃料
月額2,191,667円
３年経過毎に公租公課等の負担の増減、経済情勢の変動または法令の定める事由等により金額が不相当となった時は賃料の改定を行うことができます。
保証金
なし
その他
賃貸人は本件土地を第三者に譲渡しようとする場合には、他に優先して賃借人に対し書面による本件土地の買取の申し入れをしなければなりません。また賃借人は、定期借地契約締結から30年経過後においては、随時本件土地の買取の申し入れをすることができます。

特記事項- 157 -

物件名称

コンフォリア新宿イーストサイドタワー

物件番号

98

所在地

（タワー棟）東京都新宿区新宿六丁目27番29号（アネックス棟）東京都新宿区新宿六丁目27番28号（ゲート棟）東京都新宿区新宿六丁目27番14号

特定資産
の種類

信託不動産

土地

所有形態

定期借地権

敷地面積（㎡）

10,870.10

所有形態

所有権

用途

（タワー棟）
共同住宅・店舗（アネックス棟）共同住宅・店舗（ゲート棟）
店舗建物

延床面積（㎡）

構造／階数
賃貸可能戸数（タワー棟）

69,308.35（アネックス棟）（ゲート棟）（タワー棟）（アネックス棟）（ゲート棟）
765

建築時期
2012年１月
2,305.29
203.15
鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根地下１階付32階建
鉄筋コンクリート造陸屋根４階建
鉄筋コンクリート造陸屋根平家建
信託受託
者
ＭＬ種類

ＰＭ会社

三菱地所リアルエステートサービス株式会社

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ＭＬ会社

三菱地所リアルエステートサービス株式会社

物件特性

本物件は、東京メトロ副都心線、都営大江戸線「東新宿」駅から徒歩２分、東京メトロ丸ノ内線、都営新宿線他１路線「新宿三丁目」駅から徒歩４分に位置する、コンパクトタイプ及びファミリータイ

パス・スルー型

プが中心の物件です。２駅４路線が利用可能であり、「霞ヶ関」駅まで約12分、「渋谷」駅まで約６分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは非常に良好です。
東京メトロ副都心線と東急東横線の相互乗り入れにより、繁華性が向上した新宿三丁目エリアに近接し、「新宿六丁目西北地区地区計画」における拠点地区に位置する本物件は、多様な都市機能が集積した街区の形成における良好な都市居住を実現すべく、上質な共用空間や充実したセキュリティシステム等による施設の充実のほか、敷地内には豊かな緑地空間を配する等、エリアにおけるランドマークとしてふさわしい物件となっています。こうした特性から、主として都心立地及び居住環境の利便性、快適性等を重視する単身者及びDINKS層からファミリー層まで幅広い賃貸需要が期待できる物件です。
特記事項

１．本物件の該当する新宿六丁目西北地区地区計画は、建築基準法第68条の３（再開発等促進区等内の制限の緩和等）の規定により、開発区域全体で容積率の緩和を受けています。本物件については、同規定に基づき、指定容積率が400％のところ容積率が500％に緩和されています。
２．本件土地の全部は独立行政法人都市再生機構が所有しており、定期借地契約に基づき借地借家法
第22条に定める定期借地権の設定を受けています。当該定期借地契約の概要は以下の通りです。
賃貸借期間
2007年12月25日から2077年12月24日（70年間）
月額支払賃料 月額113,694,000円（注）固定資産税の基準年度毎に、本件土地に課せられる公租公課の増減相当額を加減し、かつ消費者物価指数の変動に比例して改定されます。
保証金
1,497,065,000円
固定資産税の基準年度毎に、消費者物価指数の変動に比例して改定されます。
その他
定期借地契約締結から30年経過した日から借地権の満了する日の1年前までの間に、賃借人は賃貸人に対して本件土地を譲り受ける旨を、賃貸人は賃借人に対して本件土地を譲り渡す旨を申し出ることできます。
賃借人が定期借地契約に違反し、賃貸人がこれを解除した場合、賃借人は1,680,000,000円（消費者物価指数の変動に応じて調整されます。）の違約金を支払う義務を負います。

（注）2017年７月31日現在の値です。2018年４月１日以降については、当該定期借地契約に基づき改定される可能性があります。

- 158 -

物件名称

コンフォリア大島

物件番号

99

所在地

東京都江東区大島四丁目８番10号

特定資産の種類

不動産

土地

所有形態

所有権（敷地権持分100%）

敷地面積（㎡）

延床面積（㎡）

535.15
所有権（区分所有持分100%）
2,828.47

構造／階数

鉄筋コンクリート造陸屋根13階建

賃貸可能戸数

99

建物

所有形態

用途
建築時期

居宅・車庫・駐輪場・ゴミ置
場・物置
2015年２月

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

信託受託者

－

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類

パス・スルー型

物件特性

本物件は、都営新宿線「大島」駅から徒歩３分、都営新宿線「西大島」駅から徒歩６分に位置する
シングルタイプが中心の物件です。２駅１路線が利用可能であり、「大手町」駅まで約20分、「三越前」駅まで約18分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。周辺には、スーパー
マーケット、コンビニエンスストア、飲食店舗等が多く存し、生活利便性に優れています。こうした特性から、主として都心接近性及び居住環境の利便性等を重視する単身者層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。

特記事項

本土地の一部（約36.11㎡）は、都市計画道路（放射第31号線、計画幅員27m）区域内に存しています。事業決定はなされておらず、事業実施時期、収用面積等の詳細は未定ですが、将来的に事業決定されれば、土地収用により建物が既存不適格となる可能性があります。

物件名称

コンフォリア大森トロワ

物件番号

100

所在地

東京都大田区大森北三丁目36番７号

特定資産の種類

不動産

土地

所有形態

所有権

敷地面積（㎡）

653.75（注）

所有形態

所有権

用途

共同住宅

延床面積（㎡）

1,232.52

建築時期

2012年１月

構造／階数

鉄筋コンクリート造陸屋根6階建

賃貸可能戸数

45

建物

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

信託受託者

－

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類

パス・スルー型

物件特性

本物件は、京急本線「平和島」駅から徒歩６分、京急本線「大森海岸」駅から徒歩８分に位置する
シングルタイプが中心の物件です。２駅１路線が利用可能であり、「品川」駅まで約10分、「新橋」駅まで約20分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。「羽田空港」へのアク
セスにも優れている一方、周辺は商店街も充実しており生活利便性も良好です。こうした特性から、主として都心接近性及び居住環境の利便性等を重視する単身者層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。

特記事項

該当事項はありません。

（注）セットバック部分（約10.51㎡）及び私道負担部分（約4.51㎡）を含みます。

- 159 -

物件名称

コンフォリア札幌植物園

物件番号

101

所在地

北海道札幌市中央区北二条西十丁目１番地６

特定資産の種類

信託不動産

土地

所有形態

所有権

敷地面積（㎡）

857.27

所有形態

所有権

用途

共同住宅

延床面積（㎡）

4,062.44

建築時期

2006年10月

構造／階数

鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付15階建

賃貸可能戸数

42

建物

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

信託受託者

みずほ信託銀行株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類

パス・スルー型

物件特性

本物件は、札幌市営地下鉄東西線「西11丁目」駅から徒歩６分に位置するファミリータイプの物件です。「大通」駅まで約２分、「さっぽろ」駅まで約10分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは非常に良好です。北海道大学植物園に隣接した環境に優れた立地にありながら、近隣には札幌市中央区役所や札幌医科大学附属病院等、生活利便施設も充実しています。こうした特性から、居住環境の快適性、利便性等を重視するファミリー層の底堅い賃貸需要が期待できる物件です。

特記事項

該当事項はありません。

物件名称

コンフォリア扇町

物件番号

102

所在地

大阪府大阪市北区天神橋三丁目７番15号

特定資産の種類

信託不動産

土地

所有形態

所有権

敷地面積（㎡）

385.70（注）

所有形態

所有権

用途

共同住宅

延床面積（㎡）

2,374.77

建築時期

2014年９月

構造／階数

鉄筋コンクリート造陸屋根12階建

賃貸可能戸数

88

建物

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

信託受託者

三井住友信託銀行株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類

パス・スルー型

物件特性

本物件は、大阪市営地下鉄堺筋線「扇町」駅から徒歩２分、同谷町線他１路線「南森町」駅から徒歩６分、ＪＲ大阪環状線「天満」駅から徒歩６分に位置する、シングルタイプの物件です。３駅３路線が利用可能であり、「大阪」駅まで約２分、「心斎橋」駅まで約10分と、主要ビジネス・商業
ゾーンへのアクセスは非常に良好です。ビジネスエリアである大阪駅周辺に近く、周辺には日本一の長さを誇り、古くから親しまれている天神橋筋商店街も存しており生活利便性も良好です。こうした特性から、主として居住環境の利便性を重視する単身者層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。

特記事項

該当事項はありません。

（注）私道負担部分（約18.16㎡）を含みます。

- 160 -

物件名称

コンフォリア市谷薬王寺

物件番号

103

所在地

東京都新宿区市谷薬王寺町74番地23

特定資産の種類

信託不動産

土地

所有形態

所有権

敷地面積（㎡）

449.57（注）

所有形態

所有権

用途

共同住宅・駐輪場

延床面積（㎡）

1,392.29

建築時期

2006年11月

構造／階数

鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付５階建

賃貸可能戸数

21

建物

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

信託受託者

三井住友信託銀行株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類

パス・スルー型

物件特性

本物件は、都営地下鉄大江戸線「牛込柳町」駅から徒歩５分、同新宿線「曙橋」駅から徒歩９分に位置する、コンパクトタイプを中心にファミリータイプも有する物件です。２駅２路線が利用可能であり、「飯田橋」駅まで約４分、「新宿」駅まで約４分と主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。本物件は、丘上の邸宅街である市谷薬王寺エリアに位置しながら、周辺にはスーパ
ーマーケット、飲食店舗等の生活利便施設も多く、主として都心接近性及び居住環境の快適性を重視するDINKS層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。

特記事項

該当事項はありません。

（注）私道負担部分（約10㎡）を含みます。

物件名称

コンフォリア秋葉原ＥＡＳＴ

物件番号

104

所在地

東京都千代田区東神田二丁目９番19号

特定資産の種類

信託不動産

土地

建物

所有形態

所有権

敷地面積（㎡）

900.48（注）

所有形態

所有権

用途

共同住宅

延床面積（㎡）

5,192.38

建築時期

2016年２月

構造／階数

鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付12階建

賃貸可能戸数131

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

信託受託者

三井住友信託銀行株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類

パス・スルー型

本物件は、ＪＲ山手線、京浜東北線、中央・総武緩行線、他２路線「秋葉原」駅から徒歩10分、都営
地下鉄新宿線「岩本町」駅から徒歩７分、ＪＲ中央・総武緩行線、都営地下鉄浅草線「浅草橋」駅から徒歩６分、ＪＲ横須賀・総武快速線「馬喰町」駅から徒歩６分に位置する、コンパクトタイプを中物件特性

心にシングルタイプも有する物件です。４駅８路線が利用可能であり、「東京」駅まで約３分、「上野」駅まで約４分と主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは非常に良好です。ターミナル駅である「秋葉原」駅周辺は、近年、新たなＩＴ拠点として注目される賑わいのある街に成長しています。こうした特性から、主として都心立地及び居住環境の利便性を重視する単身者層、DINKS層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。

特記事項

該当事項はありません。

（注）私道負担部分（約41.21㎡（３番56、持分200分の１）及び約35.81㎡（３番58、持分２分の１））及びセットバック部分（約8.30㎡）を含みます。なお、私道負担部分については、持分比率にかかわらず各筆の面積を含んで記載しています。

- 161 -

物件名称

コンフォリア三田トロワ

物件番号

105

所在地

東京都港区芝三丁目43番６号

特定資産の種類

信託不動産

土地

建物

所有形態

所有権

敷地面積（㎡）

388.89（注）

所有形態

所有権

用途

共同住宅・ゴミ置場

延床面積（㎡）

1,096.43

建築時期

2007年２月

構造／階数

鉄筋コンクリート造陸屋根７階建

賃貸可能戸数

32

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

信託受託者

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会
社
パス・スルー型

本物件は、ＪＲ山手線、京浜東北線「田町」駅から徒歩10分、都営地下鉄三田線、同浅草線「三田」駅から徒歩７分、同大江戸線「赤羽橋」駅から徒歩８分に位置する、シングルタイプが中心の物件です。３駅５路線が利用可能であり、「東京」駅まで約６分、「六本木」駅まで約３分と主要ビジネ
物件特性

ス・商業ゾーンへのアクセスは非常に良好です。本物件が所在する田町エリアは、新幹線停車駅である「東京」駅や「品川」駅、また羽田空港へのアクセスが良く、ビジネス単身者に人気のエリアとなっています。こうした特性から、主として都心立地及び居住環境の利便性を重視する単身者層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。
本件土地には、本件建物が建てられる前の利用状況が要因と考えられる基準不適合土壌が存するもの

特記事項の、土地利用状況に変更が生じない限り、土壌汚染に起因する健康被害が生ずる可能性はない旨の専門家からの意見を取得しています。

（注）私道負担部分（約34.18㎡）及びセットバック部分（約34.18㎡）を含みます。

物件名称

コンフォリア文京白山

物件番号

106

所在地

東京都文京区本駒込一丁目３番２号

特定資産の種類

信託不動産

土地

建物

所有形態

所有権

敷地面積（㎡）

579.06（注）

所有形態

所有権

用途

共同住宅

延床面積（㎡）

1,971.16

建築時期

2006年８月

構造／階数

鉄筋コンクリート造陸屋根６階建

賃貸可能戸数

56

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

信託受託者

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会
社
パス・スルー型

本物件は、都営地下鉄三田線「白山」駅から徒歩３分、東京メトロ南北線「本駒込」駅から徒歩４分に位置する、シングルタイプを中心にコンパクトタイプも有する物件です。２駅２路線が利用可能で物件特性あり、「大手町」駅まで約９分、「日比谷」駅まで約11分と主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。本物件が所在する白山エリアは、沿道に古くからの商店が多く立ち並ぶ文京の落ち着いた雰囲気が印象的なエリアとなっています。こうした特性から、主として都心接近性及び居住環境の快適性を重視する単身者層、DINKS層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。

特記事項

該当事項はありません。

（注）私道負担部分（約54.61㎡（１番１、持分３分の１）及び約16.54㎡）及びセットバック部分（約16.54㎡）を含みます。なお、私道負担部分については、持分比率にかかわらず各筆の面積を含んで記載しています。

- 162 -

物件名称

コンフォリア蒲田

物件番号

107

所在地

東京都大田区蒲田四丁目21番２号

特定資産の種類

信託不動産

土地

建物

所有形態

所有権

敷地面積（㎡）

909.50

所有形態

所有権

用途

共同住宅・駐車場・店舗

延床面積（㎡）

7,900.68

建築時期

2015年８月

構造／階数

鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付14階建

賃貸可能戸数203

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

信託受託者

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会
社
パス・スルー型

本物件は、京浜急行本線「京急蒲田」駅から徒歩３分、ＪＲ京浜東北線「蒲田」駅から徒歩６分、東急池上線、多摩川線「蒲田」駅から徒歩８分に位置する、シングルタイプが中心の物件です。２駅４路線が利用可能であり、「品川」駅まで約９分、「大井町」駅まで約６分と主要ビジネス・商業ゾー
物件特性

ンへのアクセスは良好です。本物件が所在する蒲田エリアは、羽田空港へのアクセスが優れているほか、新幹線停車駅である「品川」駅へのアクセスも良好であるとともに、「蒲田」駅周辺は繁華性に優れ、駅前の商業施設の他、多くの飲食店等が立ち並んでいます。こうした特性から、主として都心接近性及び居住環境の利便性を重視する単身者層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。

特記事項

該当事項はありません。

物件名称

カレッジコート八幡山

物件番号

108

所在地

東京都杉並区上高井戸一丁目15番１号

特定資産の種類

信託不動産

土地

建物

所有形態

所有権

敷地面積（㎡）

749.71

所有形態

所有権

用途

寄宿舎

延床面積（㎡）

1,923.34

建築時期

2015年３月

構造／階数

鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付７階建

賃貸可能戸数

73

ＰＭ会社

株式会社毎日コムネット

信託受託者

ＭＬ会社

株式会社毎日コムネット

ＭＬ種類

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会
社
非パス・スルー型

本物件は、主として東京都内の大学に通学する学生に向けたシングルタイプの学生寮です。京王線「八幡山」駅から徒歩５分に位置し、「新宿」駅まで約15分、「京王八王子」駅まで約36分と沿線等
物件特性に所在する多くの大学へのアクセスは良好です。都心にも近く、東京近郊に存する大学へのアクセスも良好である一方、本物件は杉並の落ち着いた街並みに位置し、施設には食堂も備えるなど、学生の充実したキャンパスライフを支援します。こうした特性から、主として大学への接近性及び居住環境の快適性を重視する学生に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。

特記事項

該当事項はありません。

- 163 -

物件名称

コンフォリア心斎橋ＥＡＳＴ

物件番号

109

所在地

大阪府大阪市中央区博労町二丁目６番８号

特定資産の種類

信託不動産

土地

建物

所有形態

所有権

敷地面積（㎡）

564.45（注）

所有形態

所有権

用途

共同住宅

延床面積（㎡）

3,407.91

建築時期

2016年１月

構造／階数

鉄筋コンクリート造陸屋根15階建

賃貸可能戸数112

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

信託受託者

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会
社
パス・スルー型

本物件は、大阪市営地下鉄御堂筋線、長堀鶴見緑地線「心斎橋」駅から徒歩５分、同堺筋線、他１路
線「長堀橋」駅から徒歩５分、同中央線、他１路線「堺筋本町」駅から徒歩７分、同御堂筋線、他１
路線「本町」駅から徒歩８分に位置する、シングルタイプ及びコンパクトタイプが中心の物件です。
物件特性

４駅４路線が利用可能であり、「梅田」駅まで約７分、「なんば」駅まで約２分と主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは非常に良好です。御堂筋沿いの主要オフィスエリアは徒歩圏、高級ブティッ
クやデパートが立ち並ぶ心斎橋エリアにも徒歩圏と、都心生活が期待できる立地となっています。こうした特性から、主として都心立地及び居住環境の利便性を重視する単身者層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。

特記事項

該当事項はありません。

（注）セットバック部分（約29.05㎡）を含みます。

物件名称

コンフォリア京町堀

物件番号

110

所在地

大阪府大阪市西区京町堀一丁目16番14号

特定資産の種類

信託不動産

土地

建物

所有形態

所有権

敷地面積（㎡）

382.01

所有形態

所有権

用途

共同住宅

延床面積（㎡）

2,625.18

建築時期

2015年７月

構造／階数

鉄筋コンクリート造陸屋根15階建

賃貸可能戸数84

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

信託受託者

三井住友信託銀行株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類

パス・スルー型

本物件は、大阪市営地下鉄四つ橋線「肥後橋」駅から徒歩７分、同御堂筋線、中央線、他１路線「本町」駅から徒歩９分に位置する、シングルタイプの物件です。２駅３路線が利用可能であり、「梅物件特性田」駅まで約５分、「なんば」駅まで約４分と主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。
大阪の中心部にありながら市民の憩いの場となっている緑豊かな靱（うつぼ）公園に隣接するエリアに位置し、近くにはおしゃれな飲食店や物販店などが多くあります。こうした特性から、主として都
心接近性及び居住環境の快適性を重視する単身者層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。

特記事項

該当事項はありません。

- 164 -

物件名称

コンフォリア阿波座

物件番号

111

所在地

大阪府大阪市西区江之子島一丁目５番５号

特定資産の種類

信託不動産

土地

建物

所有形態

所有権

敷地面積（㎡）

335.98

所有形態

所有権

用途

共同住宅

延床面積（㎡）

2,844.34

建築時期

2016年１月

構造／階数

鉄筋コンクリート造陸屋根15階建

賃貸可能戸数84

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

信託受託者

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会
社
パス・スルー型

本物件は、大阪市営地下鉄中央線、千日前線「阿波座」駅から徒歩２分に位置する、コンパクトタイ
プを中心にシングルタイプも有する物件です。「本町」駅まで約１分、「なんば」駅まで約５分と主物件特性

要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは良好です。水辺に囲まれた中之島、緑豊かな靱（うつぼ）公園は徒歩圏に位置し、周辺はスーパーマーケット・飲食店等も存しており生活利便性も良好です。こ
うした特性から、主として都心接近性及び居住環境の利便性を重視する単身者層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。

特記事項

該当事項はありません。

物件名称

コンフォリア行徳

物件番号

112

所在地

千葉県市川市行徳駅前二丁目１番13号

特定資産の種類

信託不動産

土地

建物

所有形態

所有権

敷地面積（㎡）

330.00

所有形態

所有権

用途

共同住宅・店舗

延床面積（㎡）

1,347.25

建築時期

2007年３月

構造／階数

鉄筋コンクリート造陸屋根12階建

賃貸可能戸数

56

ＰＭ会社

東急住宅リース株式会社

信託受託者

みずほ信託銀行株式会社

ＭＬ会社

東急住宅リース株式会社

ＭＬ種類

パス・スルー型

本物件は、東京メトロ東西線「行徳」駅から徒歩２分に位置する、シングルタイプが中心の物件で物件特性す。「大手町」駅まで約23分、「日本橋」駅まで約21分と主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは概ね良好です。行徳エリアは、街区が整然とした良好な住環境が形成されており、駅周辺には、スーパーマーケット、飲食店舗、銀行等の生活利便施設が充実しています。こうした特性から、主として居住環境の快適性及び利便性等を重視する単身者層を中心に底堅い賃貸需要が期待できる物件です。

特記事項

該当事項はありません。

- 165 -

（ⅱ）個別資産の収支状況
当期（自 2017年２月１日 至 2017年７月31日）における個別資産の収支状況は以下のとおりです。
収支状況に関する数値は、以下に従い算出されています。
・金額は千円単位で表示し、単位未満を切り捨てて記載しています。そのため、記載されている数値を合計しても一致しない場合があります。
・「賃貸事業収入」には、賃料、共益費及び駐車場賃料等が含まれています。
・「その他賃貸事業収入」には、礼金及び更新料等が含まれています。
・「物件管理委託費」には、ＰＭ報酬等が含まれています。
・「修繕費」は、年度による差異が大きいこと及び定期的に発生する金額ではないこと等から、対象期間における修繕費が、本投資法人が取得済資産を長期にわたり継続して保有する場合の修繕費の金額と大きく異なる可能性があります。
・「公租公課」に含まれる固定資産税及び都市計画税の納付義務は原則として毎年１月１日時点における所有者に課されます。取得時における前所有者との未経過の固定資産税及び都市計画税相当額の精算額は、付随費用の一部として不動産等の取得原価に算入されており、賃貸事業費用としては計上されていません。
・「保険料」には、支払保険料を対象期間で按分した金額を計上しています。
・「減価償却費」は、運用月数に対応する金額を計上しています。

運用日数コンフォリア

コンフォリア

コンフォリア

コンフォリア

日本橋人形町

早稲田

下落合

東中野

181日

181日

181日

181日

賃貸事業収入54,606

63,19145,76920,420

その他賃貸事業収入

2,060

3,885

2,297

372

56,667

67,07748,067

20,792

物件管理委託費
修繕費

5,753
1,973

5,827
2,227

4,053
2,751

2,492
1,373

借地料
公租公課

2,711

3,455

2,600

975

保険料
水道光熱費

52
371

53
509

47
562

18
232

募集委託費
信託報酬

1,532
500

1,255
500

605
500

486
500

その他賃貸事業費用
減価償却費（Ｂ）

915
10,470

849
9,410

1,837
7,813

528
3,279

24,281

24,09020,771

9,888

32,38642,987

27,296

10,903（Ａ）‐（Ｃ）+（Ｂ）

42,85752,39835,10914,183

稼働率（期末時点）

94.0%

90.1%

98.2%

94.5%

不動産賃貸事業収益
小計（Ａ）

不動産賃貸事業費用
小計（Ｃ）
不動産賃貸事業損益（Ａ）‐（Ｃ）
賃貸ＮＯＩ- 166 -

コンフォリア文京春日
運用日数

コンフォリア浅草松が谷

コンフォリア西大井

コンフォリア中野

181日

181日

181日

181日

58,0502,19443,3081,611

30,526
1,055

29,9373,046

不動産賃貸事業収益
小計（Ａ）

60,24444,92031,582

32,984

物件管理委託費
修繕費

6,081
930

4,268
506

3,120
792

3,041
1,936

借地料
公租公課

3,413

2,729
2,209

1,610

1,943

保険料
水道光熱費

55
712

39
436

26
249

33
400

募集委託費
信託報酬

975
450

865
450

1,075
500

379
500

560
8,622

450
7,083

243
5,636

946
5,172

21,801

19,03913,254

14,354（Ａ）‐（Ｃ）

38,442

25,881

18,32818,629賃貸ＮＯＩ（Ａ）‐（Ｃ）+（Ｂ）

47,06532,96423,96423,802稼働率（期末時点）

98.1%

97.9%

98.3%

91.5%

賃貸事業収入その他賃貸事業収入

その他賃貸事業費用
減価償却費（Ｂ）
不動産賃貸事業費用
小計（Ｃ）
不動産賃貸事業損益

コンフォリア下北沢
運用日数

コンフォリア西蒲田

コンフォリア大山

コンフォリア
清澄白河サウス

181日

181日

181日

181日

86,936
8,726

62,5892,493

73,924
3,861

27,467
1,184

95,66265,08377,78628,652

物件管理委託費

7,815

6,121

5,864

3,124

修繕費
借地料

3,764
-

1,546
-

1,956
-

1,425
-

公租公課
保険料

4,709
91

3,599
58

4,231
83

1,320
22

水道光熱費
募集委託費

1,917
1,016

789
1,809

2,259
768

349
365

信託報酬
その他賃貸事業費用

380
1,577

450
800

500
2,923

500
1,716

減価償却費（Ｂ）

17,136

9,624

11,9885,591

不動産賃貸事業費用
小計（Ｃ）

38,40924,80030,576

14,417

不動産賃貸事業損益（Ａ）‐（Ｃ）

57,25240,28347,20914,235

賃貸ＮＯＩ（Ａ）‐（Ｃ）+（Ｂ）

74,38949,90759,19819,826

稼働率（期末時点）

95.5%

95.9%

95.3%

93.3%

賃貸事業収入その他賃貸事業収入
不動産賃貸事業収益小計（Ａ）- 167 -

コンフォリア駒澤
運用日数
賃貸事業収入その他賃貸事業収入

コンフォリア

コンフォリア

コンフォリア

銀座ＥＡＳＴ

麻布台

芝公園

181日

181日

181日

181日

40,977
1,586

110,534
3,393

21,105
1,040

48,775
1,760

不動産賃貸事業収益
小計（Ａ）

42,563113,928

22,14550,536

物件管理委託費

3,387

9,539

2,250

4,651

修繕費
借地料

1,032
-

22,390
-

2,876
-

951
-

公租公課
保険料

1,800
29

5,639
100

1,300
17

2,330
33

水道光熱費
募集委託費

342
980

959
2,123

308
486

316
242

信託報酬
その他賃貸事業費用

500
618

450
1,363

450
405

450
340

減価償却費（Ｂ）

7,925

18,758

2,545

7,659

小計（Ｃ）

16,61761,324

10,641

16,976

不動産賃貸事業損益（Ａ）‐（Ｃ）

25,94652,604

11,50333,559賃貸ＮＯＩ（Ａ）‐（Ｃ）+（Ｂ）

33,872

71,363

14,04941,219稼働率（期末時点）

94.0%

98.3%

90.1%

94.5%

不動産賃貸事業費用

コンフォリア西麻布
運用日数
賃貸事業収入その他賃貸事業収入

コンフォリア南青山

コンフォリア
南青山ＤＥＵＸ

コンフォリア
西早稲田

181日

181日

181日

181日

22,801
2,080

31,1102,030

11,339704

58,466
1,475

24,88233,14012,04459,941

不動産賃貸事業収益
小計（Ａ）
物件管理委託費

3,420

6,491

1,159

5,423

修繕費
借地料

982
-

4,258
-

33
-

1,391
-

公租公課
保険料

1,169
18

2,030
30

533
8

3,211
51

水道光熱費
募集委託費

395
770

699
2,524

120
72

519
921

信託報酬
その他賃貸事業費用

450
479

450
462

450
117

450
435

減価償却費（Ｂ）

3,803

3,671

903

9,395

小計（Ｃ）

11,49020,617

3,397

21,798

不動産賃貸事業損益（Ａ）‐（Ｃ）

13,392

12,523

8,646

38,142

賃貸ＮＯＩ（Ａ）‐（Ｃ）+（Ｂ）

17,195

16,1949,549

47,538稼働率（期末時点）

91.6%

100.0%

100.0%

94.7%

不動産賃貸事業費用- 168 -

コンフォリア小石川
運用日数

コンフォリア千石

コンフォリア
代官山青葉台コンフォリア原宿

181日

181日

181日

181日

20,121
1,431

51,902
1,705

33,910
1,325

119,5287,627

不動産賃貸事業収益
小計（Ａ）

21,55353,60835,235

127,156

物件管理委託費
修繕費

1,907
2,637

4,810
4,621

3,184
1,576

10,513
12,729

借地料
公租公課

1,195

2,665

1,671

6,835

保険料
水道光熱費

17
428

61
526

26
634

109
890

募集委託費
信託報酬

487
450

560
450

984
450

3,516
450

406
3,270

301
5,013

129
5,454

516
13,93910,80019,00914,11149,501（Ａ）‐（Ｃ）

10,752

34,59821,12377,654賃貸ＮＯＩ（Ａ）‐（Ｃ）+（Ｂ）

14,02339,612

26,57791,594

稼働率（期末時点）

100.0%

97.5%

100.0%

98.3%

賃貸事業収入その他賃貸事業収入

その他賃貸事業費用
減価償却費（Ｂ）
不動産賃貸事業費用
小計（Ｃ）
不動産賃貸事業損益

コンフォリア池袋
運用日数

コンフォリア狛江

コンフォリア両国石原

コンフォリア
三田ノース

181日

181日

181日

181日

21,794230

18,762726

25,5903,149

28,003
1,934

不動産賃貸事業収益
小計（Ａ）

22,024

19,48928,73929,937

物件管理委託費

1,770

1,728

3,171

2,829

修繕費
借地料

1,112
-

2,357
-

549
-

1,591
-

公租公課
保険料

1,138
20

1,046
25

1,101
19

1,726
21

水道光熱費
募集委託費

429
125

272
134

305
-

577
434

信託報酬
その他賃貸事業費用

450
777

450
220

450
217

450
958

減価償却費（Ｂ）

4,615

2,686

4,268

4,010

10,4398,922

10,083

12,600（Ａ）‐（Ｃ）

11,584

10,567

18,655

17,337

賃貸ＮＯＩ（Ａ）‐（Ｃ）+（Ｂ）

16,19913,25322,923

21,348稼働率（期末時点）

96.5%

97.1%

100.0%

100.0%

賃貸事業収入その他賃貸事業収入

不動産賃貸事業費用
小計（Ｃ）
不動産賃貸事業損益- 169 -

コンフォリア
芝浦バウハウス
運用日数コンフォリア
浅草橋ＤＥＵＸ

コンフォリア本所吾妻橋

コンフォリア押上

181日

181日

181日

181日

93,492
4,574

29,974556

25,404
1,094

26,947
1,280

不動産賃貸事業収益小計（Ａ）

98,06730,531

26,49828,227

物件管理委託費
修繕費

7,471
2,277

2,741
2,005

2,384
759

2,760
804

借地料
公租公課

5,476

1,752

1,326

1,432

保険料
水道光熱費

84
1,457

27
286

23
314

24
356

募集委託費
信託報酬

956
500

455
450

154
450

533
450

944
16,668

105
6,542

414
5,226

1,256
5,206

35,836

14,366

11,053

12,825（Ａ）‐（Ｃ）

62,23016,164

15,444

15,402

賃貸ＮＯＩ（Ａ）‐（Ｃ）+（Ｂ）

78,89922,707

20,671

20,609稼働率（期末時点）

98.7%

100.0%

100.0%

98.2%

賃貸事業収入その他賃貸事業収入

その他賃貸事業費用
減価償却費（Ｂ）
不動産賃貸事業費用
小計（Ｃ）
不動産賃貸事業損益

運用日数

コンフォリア

コンフォリア

コンフォリア

清澄白河トロワ

門前仲町

碑文谷

コンフォリア三宿

181日

181日

181日

181日

賃貸事業収入30,41787,185

41,20063,252

その他賃貸事業収入

1,105

3,589

1,636

1,615

不動産賃貸事業収益
小計（Ａ）

31,52390,774

42,83664,867

物件管理委託費
修繕費

3,510
656

7,577
2,954

4,379
3,807

4,656
2,498

借地料

-

-

-

-

公租公課
保険料

1,577
26

4,451
85

2,331
39

2,962
49

水道光熱費
募集委託費

253
186

934
715

388
1,289

502
296

信託報酬
その他賃貸事業費用

450
496

450
1,732

450
551

450
1,271

減価償却費（Ｂ）

5,320

17,207

6,829

10,199

不動産賃貸事業費用
小計（Ｃ）

12,47836,10920,06622,886

不動産賃貸事業損益（Ａ）‐（Ｃ）

19,04454,664

22,76941,981

賃貸ＮＯＩ（Ａ）‐（Ｃ）+（Ｂ）

24,36571,872

29,59952,181

稼働率（期末時点）

98.0%

99.3%

94.0%

93.4%

- 170 -

コンフォリア
学芸大学
運用日数

コンフォリア
東中野ＤＥＵＸ

コンフォリア
東池袋ＷＥＳＴ

コンフォリア
横濱関内

181日

181日

181日

181日

36,874
3,143

29,629892

155,661
3,881

40,535
1,726

40,01730,522

159,543

42,262

物件管理委託費

3,413

2,731

12,590

3,872

修繕費

2,148

1,042

3,863

1,169

借地料

-

-

-

-

公租公課

2,034

1,562

7,560

2,170

保険料
水道光熱費

33
309

24
257

143
825

41
407

募集委託費
信託報酬

737
450

454
450

3,102
450

1,520
450

270
4,984

186
4,627

1,221
21,718468
7,730

14,38011,33651,476

17,82925,63619,185108,066

24,432（Ａ）‐（Ｃ）+（Ｂ）

30,621

23,813

129,785

32,163

稼働率（期末時点）

92.2%

90.1%

97.5%

96.7%

賃貸事業収入その他賃貸事業収入
不動産賃貸事業収益
小計（Ａ）

その他賃貸事業費用
減価償却費（Ｂ）
不動産賃貸事業費用
小計（Ｃ）
不動産賃貸事業損益（Ａ）‐（Ｃ）
賃貸ＮＯＩ

運用日数

コンフォリア

コンフォリア両国ＤＥＵＸ

大森ＤＥＵＸ

コンフォリア町屋

コンフォリア
市川妙典

181日

181日

181日

181日

賃貸事業収入35,87836,26024,227

22,956

その他賃貸事業収入

1,057

2,747

2,121

2,004

不動産賃貸事業収益
小計（Ａ）

36,93639,007

26,34924,960

物件管理委託費

3,046

4,211

2,131

2,644

修繕費
借地料

1,251
-

1,680
-

854
-

1,154
-

公租公課
保険料

1,877
34

2,036
37

1,452
23

1,467
26

水道光熱費
募集委託費

297
284

462
1,979

485
-

217
406

信託報酬
その他賃貸事業費用

450
783

450
1,181

450
1,279

450
550

減価償却費（Ｂ）

6,522

7,662

4,052

4,287

14,54819,703

10,730

11,204（Ａ）‐（Ｃ）

22,38819,304

15,61913,755

賃貸ＮＯＩ（Ａ）‐（Ｃ）+（Ｂ）

28,91026,967

19,672

18,043

稼働率（期末時点）

98.7%

92.8%

97.0%

94.0%

不動産賃貸事業費用
小計（Ｃ）
不動産賃貸事業損益- 171 -

コンフォリア谷塚
運用日数

コンフォリア
日本橋人形町

コンフォリア白金高輪

コンフォリア愛宕

イースト

181日

181日

181日

181日

賃貸事業収入24,76640,99165,50827,956

その他賃貸事業収入

2,107

2,747

1,783

699

不動産賃貸事業収益小計（Ａ）

26,87443,73867,29228,656

物件管理委託費
修繕費

3,037
2,255

4,346
2,476

4,835
2,568

2,508
1,740

借地料
公租公課

1,778

2,355

2,984

1,806

保険料
水道光熱費

29
441

33
738

50
697

19
414

募集委託費
信託報酬

1,311
450

1,282
450

1,440
450

660
450

その他賃貸事業費用
減価償却費（Ｂ）

539
5,681

903
6,820

321
11,342520
3,405

15,525

19,406

24,692

11,527

11,34824,332

42,59917,128（Ａ）‐（Ｃ）+（Ｂ）

17,03031,152

53,942

20,534

稼働率（期末時点）

96.8%

89.8%

98.2%

97.5%

不動産賃貸事業費用
小計（Ｃ）
不動産賃貸事業損益（Ａ）‐（Ｃ）
賃貸ＮＯＩ

運用日数

コンフォリア

コンフォリア

浅草橋

両国サウス

コンフォリア豊洲

コンフォリア
新大阪

181日

181日

181日

181日

賃貸事業収入98,16445,59597,78085,670

その他賃貸事業収入

2,784

2,058

3,010

2,436

不動産賃貸事業収益
小計（Ａ）

100,949

47,653

100,791

88,106

物件管理委託費
修繕費

8,063
1,729

5,236
1,452

7,927
6,816

6,278
2,540

借地料
公租公課

5,572

2,135

4,820

5,357

保険料
水道光熱費

91
1,006

41
501

78
650

113
2,083

募集委託費
信託報酬

1,496
450

1,268
450

3,667
450

1,025
450

その他賃貸事業費用
減価償却費（Ｂ）

230
18,057

364
8,131

689
19,765876
20,89936,69919,582

44,866

39,62364,24928,071

55,92548,483（Ａ）‐（Ｃ）+（Ｂ）

82,30736,20375,69069,382稼働率（期末時点）

96.9%

98.7%

97.7%

92.0%

不動産賃貸事業費用
小計（Ｃ）
不動産賃貸事業損益（Ａ）‐（Ｃ）
賃貸ＮＯＩ- 172 -

コンフォリア墨田立花
運用日数

コンフォリア九段

コンフォリア
日本橋人形町

コンフォリア新川

ノース
181日

181日

181日

181日

賃貸事業収入31,07938,98535,352

57,394

その他賃貸事業収入

1,045

1,182

1,795

1,998

32,12540,16837,14759,393

物件管理委託費

3,313

3,285

3,023

4,178

修繕費
借地料

1,854
-

2,169
-

1,042
-

904
-

公租公課
保険料

1,832
32

2,067
31

1,692
29

2,869
49

水道光熱費
募集委託費

285
1,535

526
975

346
300

467
579

信託報酬
その他賃貸事業費用

450
1,190

450
1,154

450
137

450
377

減価償却費（Ｂ）

6,568

6,004

7,528

10,429小計（Ｃ）

17,062

16,664

14,551

20,307

不動産賃貸事業損益（Ａ）‐（Ｃ）

15,062

23,503

22,59539,086（Ａ）‐（Ｃ）+（Ｂ）

21,631

29,50830,12349,516

稼働率（期末時点）

100.0%

97.2%

100.0%

96.7%

不動産賃貸事業収益
小計（Ａ）

不動産賃貸事業費用

賃貸ＮＯＩ

コンフォリア赤坂
運用日数

コンフォリア

コンフォリア

コンフォリア

三田ＥＡＳＴ

芝浦キャナル

上野広小路

181日

181日

181日

181日

賃貸事業収入61,94994,61949,682

32,718

その他賃貸事業収入

1,753

3,821

3,524

1,323

63,70398,44153,20734,041

5,211

9,050

4,500

3,074

修繕費
借地料

996
-

1,918
-

5,190
-

1,120
-

公租公課
保険料

2,561
51

4,868
86

2,766
46

2,127
33

水道光熱費
募集委託費

614
937

591
2,867

611
959

395
686

信託報酬
その他賃貸事業費用

250
1,432

450
1,501

450
406

450
673

減価償却費（Ｂ）

7,905

18,914

10,146

4,976

小計（Ｃ）

19,961

40,24825,07913,536

不動産賃貸事業損益（Ａ）‐（Ｃ）

43,741

58,192

28,12820,504賃貸ＮＯＩ（Ａ）‐（Ｃ）+（Ｂ）

51,646

77,107

38,27425,481

稼働率（期末時点）

95.1%

97.0%

96.8%

97.6%

不動産賃貸事業収益
小計（Ａ）
物件管理委託費

不動産賃貸事業費用- 173 -

コンフォリア春日富坂
運用日数

コンフォリア
本駒込

コンフォリア森下

コンフォリア
木場公園

181日

181日

181日

181日

87,654
2,776

42,1682,429

48,323
1,207

32,264
1,288

90,431

44,59749,531

33,553

物件管理委託費

7,640

3,523

4,025

3,405

修繕費
借地料

1,742
-

6,016
-

1,382
-

356
-

公租公課
保険料

4,523
77

2,649
45

2,107
37

1,492
30

水道光熱費
募集委託費

690
1,556

944
1,075

535
426

277
390

450
579

450
953

450
1,239

450
580

16,002

8,821

11,169

6,683

小計（Ｃ）

33,262

24,47821,375

13,666

不動産賃貸事業損益（Ａ）‐（Ｃ）

57,168

20,11928,156

19,886

賃貸ＮＯＩ（Ａ）‐（Ｃ）+（Ｂ）

73,171

28,94039,326

26,569稼働率（期末時点）

95.7%

100.0%

97.3%

98.3%

賃貸事業収入その他賃貸事業収入
不動産賃貸事業収益
小計（Ａ）

信託報酬
その他賃貸事業費用
減価償却費（Ｂ）
不動産賃貸事業費用

コンフォリア
目黒長者丸
運用日数

コンフォリア西馬込

コンフォリア北参道

コンフォリア
代々木上原

181日

181日

181日

181日

賃貸事業収入67,05830,951

131,723

48,137

その他賃貸事業収入

2,258

736

4,132

1,127

不動産賃貸事業収益
小計（Ａ）

69,316

31,687

135,856

49,264

物件管理委託費
修繕費

6,259
2,775

2,861
954

9,932
4,860

3,916
1,888

借地料
公租公課

4,084

2,085

6,470

2,744

保険料
水道光熱費

64
562

31
354

133
1,374

40
366

募集委託費
信託報酬

2,768
450

1,532
450

2,711
450

931
450

その他賃貸事業費用
減価償却費（Ｂ）

1,871
8,138

300
5,476

2,553
20,960592
6,516

不動産賃貸事業費用
小計（Ｃ）

26,974

14,04849,445

17,447

不動産賃貸事業損益（Ａ）‐（Ｃ）

42,342

17,63986,41031,817（Ａ）‐（Ｃ）+（Ｂ）

50,48023,115

107,370

38,333

稼働率（期末時点）

98.6%

98.1%

94.6%

98.4%

賃貸ＮＯＩ

- 174 -

コンフォリア笹塚
運用日数

コンフォリア
新宿御苑Ⅱ

コンフォリア
市谷柳町

コンフォリア
神楽坂

181日

181日

181日

181日

64,2402,720

55,4091,921

48,385
1,659

23,233726

不動産賃貸事業収益
小計（Ａ）

66,96057,33050,04423,959

物件管理委託費
修繕費

5,984
2,532

4,923
3,459

5,270
2,356

1,939
450

借地料
公租公課

3,436

2,385

2,165

1,178

保険料
水道光熱費

59
698

40
567

41
413

20
277

募集委託費
信託報酬

612
450

764
450

1,475
450

203
450

800
9,813

1,139
9,011

1,264
8,912

260
3,842

24,38722,742

22,3508,623（Ａ）‐（Ｃ）

42,57334,58827,693

15,336

賃貸ＮＯＩ（Ａ）‐（Ｃ）+（Ｂ）

52,386

43,60036,605

19,179稼働率（期末時点）

96.8%

100.0%

96.2%

97.0%

賃貸事業収入その他賃貸事業収入

その他賃貸事業費用
減価償却費（Ｂ）
不動産賃貸事業費用
小計（Ｃ）
不動産賃貸事業損益

運用日数

コンフォリア

コンフォリア

コンフォリア

東池袋ＥＡＳＴ

東池袋

新子安

コンフォリア新栄

181日

181日

181日

181日

賃貸事業収入65,43435,81435,29755,407

その他賃貸事業収入

1,564

1,364

2,736

877

不動産賃貸事業収益小計（Ａ）

66,99837,17938,03456,284

物件管理委託費
修繕費

5,967
1,392

3,621
1,254

2,682
2,577

4,744
2,304

借地料
公租公課

3,380

1,642

2,228

4,590

保険料
水道光熱費

54
570

31
324

45
443

71
895

募集委託費
信託報酬

1,209
450

652
450

1,024
450

2,818
250

その他賃貸事業費用
減価償却費（Ｂ）

444
12,391

486
6,799

698
10,122743
12,70925,86015,263

20,272

29,126

41,13821,916

17,761

27,158（Ａ）‐（Ｃ）+（Ｂ）

53,52928,71527,88439,867

稼働率（期末時点）

95.7%

98.0%

100.0%

90.1%

不動産賃貸事業費用
小計（Ｃ）
不動産賃貸事業損益（Ａ）‐（Ｃ）
賃貸ＮＯＩ- 175 -

コンフォリア
北堀江
運用日数

コンフォリア二番町

コンフォリア西新宿

コンフォリア駒場

181日

181日

181日

181日

32,483608

47,3402,461

44,635
2,818

125,925
5,413

不動産賃貸事業収益小計（Ａ）

33,09149,80247,453

131,338

物件管理委託費
修繕費

2,402
3,197

4,128
1,136

4,649
3,890

10,297
9,601

借地料
公租公課

1,672

2,407

2,031

7,372

保険料
水道光熱費

33
407

37
670

33
570

129
633

募集委託費
信託報酬

1,296
-

574
450

1,095
450

4,808
250

その他賃貸事業費用
減価償却費（Ｂ）

662
8,645

618
4,491

1,442
7,410

892
16,195

18,317

14,514

21,57250,180（Ａ）‐（Ｃ）

14,77335,28725,881

81,158賃貸ＮＯＩ（Ａ）‐（Ｃ）+（Ｂ）

23,41839,77933,291

97,353

稼働率（期末時点）

98.7%

93.3%

94.8%

94.2%

賃貸事業収入その他賃貸事業収入

不動産賃貸事業費用
小計（Ｃ）
不動産賃貸事業損益

コンフォリア

コンフォリア神田神保町
運用日数

コンフォリア田町

日本橋

コンフォリア
麻布十番

181日

181日

181日

181日

賃貸事業収入42,28060,906

93,841

40,761

その他賃貸事業収入

1,287

1,371

4,349

1,532

不動産賃貸事業収益
小計（Ａ）

43,56762,277

98,19042,294

物件管理委託費
修繕費

3,374
968

5,526
1,459

7,179
3,504

3,269
1,201

借地料
公租公課

2,195

2,859

5,050

2,042

保険料
水道光熱費

31
493

51
750

95
739

28
508

募集委託費
信託報酬

422
450

1,311
450

2,359
450

885
450

1,310
4,813

2,216
9,744

988
12,919

1,696
6,388

14,061

24,36933,286

16,47029,50637,90864,90425,824（Ａ）‐（Ｃ）+（Ｂ）

34,32047,65277,82332,212稼働率（期末時点）

88.9%

98.6%

95.7%

96.4%

その他賃貸事業費用
減価償却費（Ｂ）
不動産賃貸事業費用
小計（Ｃ）
不動産賃貸事業損益（Ａ）‐（Ｃ）
賃貸ＮＯＩ- 176 -

コンフォリア
錦糸町
運用日数

コンフォリア
南砂町

コンフォリア東品川

コンフォリア
目黒八雲

181日

181日

181日

181日

33,260806

126,082
5,754

50,367
1,025

25,123
1,015

不動産賃貸事業収益小計（Ａ）

34,067

131,837

51,393

26,138

物件管理委託費
修繕費

3,280
554

11,523
10,574

3,974
4,884

2,473
1,779

借地料
公租公課

1,793

7,128

3,726

1,435

保険料
水道光熱費

33
362

141
847

57
549

23
290

募集委託費
信託報酬

783
250

4,347
450

436
250

400
250

165
5,846

781
31,144

304
6,535

681
3,348

13,06966,93920,718

10,683（Ａ）‐（Ｃ）

20,99864,89830,675

15,455

賃貸ＮＯＩ（Ａ）‐（Ｃ）+（Ｂ）

26,84596,04337,21118,804

稼働率（期末時点）

98.1%

96.4%

98.2%

92.0%

賃貸事業収入その他賃貸事業収入

その他賃貸事業費用
減価償却費（Ｂ）
不動産賃貸事業費用
小計（Ｃ）
不動産賃貸事業損益

コンフォリア用賀
運用日数

コンフォリア

コンフォリア

新宿御苑Ⅰ

コンフォリア

神楽坂ＤＥＵＸ

板橋仲宿

181日

181日

181日

181日

賃貸事業収入29,94040,57939,407116,730

その他賃貸事業収入

1,374

1,049

1,103

3,602

不動産賃貸事業収益
小計（Ａ）

31,314

41,62840,511

120,332

物件管理委託費
修繕費

2,448
2,450

4,435
4,179

3,480
157

8,662
15,704

借地料
公租公課

1,671

2,059

1,991

6,580

保険料
水道光熱費

31
415

31
473

28
429

134
950

募集委託費
信託報酬

409
450

891
450

363
250

1,765
450

460
7,072

1,209
5,237

188
5,161

989
22,312

15,40918,96812,051

57,55015,90522,66028,45962,781（Ａ）‐（Ｃ）+（Ｂ）

22,97827,89733,62185,094

稼働率（期末時点）

90.5%

89.6%

100.0%

95.2%

その他賃貸事業費用
減価償却費（Ｂ）
不動産賃貸事業費用
小計（Ｃ）
不動産賃貸事業損益（Ａ）‐（Ｃ）
賃貸ＮＯＩ- 177 -

コンフォリア北三条
運用日数
賃貸事業収入その他賃貸事業収入

コンフォリア
麻布ＥＡＳＴ

コンフォリア
新宿イーストコンフォリア
品川ＥＡＳＴサイドタワー

181日

181日

181日

181日

35,84669,72569,708

1,381,001

157

4,266

8,643

53,471

36,00373,991

78,351

1,434,472

不動産賃貸事業収益
小計（Ａ）
物件管理委託費

3,699

5,715

8,876

116,688

修繕費
借地料

976
-

908
-

500
13,15021,754
681,720

公租公課
保険料

3,108
68

3,695
60

1,951
64

23,547
1,246

水道光熱費
募集委託費

1,081
-

789
929

772
1,751

37,60950,819

信託報酬
その他賃貸事業費用

450
195

450
536

250
793

250
74,932

減価償却費（Ｂ）

6,585

6,665

18,554

171,977

不動産賃貸事業費用
小計（Ｃ）

16,16319,752

46,665

1,180,546

不動産賃貸事業損益（Ａ）‐（Ｃ）

19,83954,23931,686

253,926（Ａ）‐（Ｃ）+（Ｂ）

26,42560,90450,241

425,904

稼働率（期末時点）

98.9%

95.5%

100.0%

95.1%

賃貸ＮＯＩ

コンフォリア大島
運用日数
賃貸事業収入その他賃貸事業収入

コンフォリア大森トロワ

コンフォリア札幌植物園

コンフォリア
扇町

181日

181日

181日

181日

56,5603,586

24,430550

39,570181

39,9691,020

60,14624,98039,752

40,989

不動産賃貸事業収益
小計（Ａ）
物件管理委託費

5,438

2,686

4,944

3,233

修繕費
借地料

507
-

956
-

2,158
-

625
-

公租公課
保険料

2,087
50

708
21

3,485
69

1,436
41

水道光熱費
募集委託費

471
1,834

195
1,187

908
10

395
2,212

信託報酬
その他賃貸事業費用

271

202

400
335

250
88

減価償却費（Ｂ）

9,573

4,510

12,019

7,818

小計（Ｃ）

20,234

10,46824,332

16,101

不動産賃貸事業損益（Ａ）‐（Ｃ）

39,912

14,512

15,42024,887

賃貸ＮＯＩ（Ａ）‐（Ｃ）+（Ｂ）

49,48519,02227,44032,706

稼働率（期末時点）

95.0%

96.0%

97.7%

94.5%

不動産賃貸事業費用- 178 -

コンフォリア
市谷薬王寺
運用日数

コンフォリア秋葉原ＥＡＳＴ

コンフォリア
三田トロワ

コンフォリア
文京白山

181日

180日

180日

180日

23,207
791

114,968
512

21,655878

36,368947

不動産賃貸事業収益小計（Ａ）

23,998

115,481

22,53337,316

物件管理委託費
修繕費

2,427
392

7,379
418

2,953
1,220

3,069
1,301

借地料
公租公課

695

-

-

-

保険料
水道光熱費

24
246

92
558

19
319

35
474

募集委託費
信託報酬

1,212
444

1,409
245

1,223
245

480
245

その他賃貸事業費用
減価償却費（Ｂ）

301
3,621

982
15,605

917
3,083

895
5,295

9,366

26,691

9,982

11,797（Ａ）‐（Ｃ）

14,631

88,78912,551

25,518賃貸ＮＯＩ（Ａ）‐（Ｃ）+（Ｂ）

18,253

104,395

15,63430,814

稼働率（期末時点）

100.0%

96.1%

91.1%

97.0%

賃貸事業収入その他賃貸事業収入

不動産賃貸事業費用
小計（Ｃ）
不動産賃貸事業損益

カレッジコート
八幡山

コンフォリア蒲田
運用日数

コンフォリア
心斎橋ＥＡＳＴ

コンフォリア
京町堀

180日

180日

180日

180日

149,869

30,04257,32645,639

2,004

4

3,251

1,485

不動産賃貸事業収益
小計（Ａ）

151,874

30,046

60,57847,125

物件管理委託費
修繕費

9,049
186

-

3,970
49

3,880
192

-

-

-

-

保険料
水道光熱費

141
2,167

34
-

60
417

47
393

募集委託費
信託報酬

1,578
245

245

2,856
245

2,888
245

その他賃貸事業費用
減価償却費（Ｂ）

1,258
21,948

6
5,777

2,089
10,833

1,475
8,441

36,575

6,063

20,523

17,565

115,299

23,98340,05429,560137,247

29,76050,88838,001

98.4%

100.0%

94.1%

97.6%

賃貸事業収入その他賃貸事業収入

借地料
公租公課

不動産賃貸事業費用
小計（Ｃ）
不動産賃貸事業損益（Ａ）‐（Ｃ）
賃貸ＮＯＩ（Ａ）‐（Ｃ）+（Ｂ）
稼働率（期末時点）- 179 -

コンフォリア
阿波座
運用日数コンフォリア
行徳
180日

61日

41,259
813

8,871
254

不動産賃貸事業収益
小計（Ａ）

42,073

9,126

物件管理委託費
修繕費

3,175
45

509
464

借地料
公租公課

-

-

保険料
水道光熱費

50
334

8
83

募集委託費
信託報酬

1,649
245

594
133

その他賃貸事業費用
減価償却費（Ｂ）

588
8,301

112
1,621

14,391

3,526（Ａ）‐（Ｃ）

27,681

5,600

賃貸ＮＯＩ
（Ａ）‐（Ｃ）+（Ｂ）

35,9837,221

稼働率（期末時点）

96.5%

96.6%

賃貸事業収入その他賃貸事業収入

不動産賃貸事業費用
小計（Ｃ）
不動産賃貸事業損益- 180 -

Ｂ．稼働率等の推移
各計算期間末日時点及び2017年７月31日時点におけるポートフォリオ全体の稼働率等の推移は、以下のとお
りです。
2013年
2013年
2014年
2014年
2015年
１月末
７月末
１月末
７月末
１月末
（第５期末） （第６期末） （第７期末） （第８期末） （第９期末）期末投資物件数
期末総賃貸可能面積（㎡）
期末稼働率（％）

期末投資物件数
期末総賃貸可能面積（㎡）
期末稼働率（％）

48

53

55

80

82

96,126.98
96.1

110,050.68
95.9

117,763.35
96.2

174,471.74
94.8

181,571.53
95.2

2015年
７月末
（第10期末）2016年
１月末（第11期末）2016年
７月末（第12期末）2017年
１月末（第13期末）2017年
７月末（第14期末）94
214,620.36

94
217,652.64

98
272,172.73

101
278,745.27

110
303,025.09

95.5

96.2

96.3

96.5

96.1

- 181 -

Ｃ．主要なテナントの概要
当期末（2017年７月31日）時点において、賃貸面積が総賃貸面積の10％以上を占める各テナント及び利害関係者であるテナントに対する賃貸状況は、以下のとおりです。
テナント名・
業種(注１)

物件名称

賃貸面積
（㎡）
(注２)

年間賃料収入 敷金・保証金
（千円）
（千円）
(注３)

(注４)

契約満了日
(注５)

コンフォリア日本橋人形町

2,324.38

105,684

11,1982018年７月31日

コンフォリア早稲田

2,556.09

119,820

12,482

2018年７月31日

コンフォリア下落合

2,385.27

90,0249,507

2018年７月31日

コンフォリア東中野

781.2839,5164,288

2018年７月31日

コンフォリア文京春日

2,191.49

116,748

15,5172018年７月31日

コンフォリア浅草松が谷

2,001.99

85,713

10,7882018年７月31日

コンフォリア西大井

1,155.06

62,256

6,746

2018年７月31日

コンフォリア中野

1,501.03

57,4205,853

2018年７月31日

コンフォリア下北沢

3,718.17

170,652

18,1162018年７月31日

コンフォリア西蒲田

2,525.15

123,372

17,7772018年７月31日

コンフォリア大山3,438.03

147,02236,8632018年７月31日

コンフォリア清澄白河サウス

1,085.28

51,350

5,402

2018年７月31日

コンフォリア駒澤

1,453.45

81,621

21,0082018年７月31日

コンフォリア銀座ＥＡＳＴ

4,732.87

222,576

40,4042018年７月31日

コンフォリア麻布台

764.22

39,732

5,441

2018年７月31日

コンフォリア芝公園
東急住宅リー
コンフォリア西麻布
ス株式会社

1,623.86

91,44013,3372018年７月31日

858.5049,212

13,5192018年７月31日(不動産業)

1,486.07

84,57023,3962018年７月31日

399.1822,1283,358

2018年７月31日

コンフォリア西早稲田

2,402.42

112,740

12,0232018年７月31日

コンフォリア小石川

830.3541,436

5,009

2018年７月31日

コンフォリア千石

3,081.74

103,572

13,652

2018年７月31日

コンフォリア代官山青葉台

1,163.10

70,3807,544

2018年７月31日

コンフォリア原宿

4,452.53

238,956

26,0402018年７月31日

コンフォリア池袋

929.6042,5884,879

2018年７月31日

コンフォリア狛江

1,299.47

36,6634,088

2018年７月31日

コンフォリア両国石原

1,011.91

50,8804,240

2018年７月31日

コンフォリア三田ノース

1,128.88

58,6685,684

2018年７月31日

コンフォリア芝浦バウハウス

4,375.62

177,720

27,6082018年７月31日

コンフォリア浅草橋ＤＥＵＸ

1,392.56

60,2166,721

2018年７月31日

コンフォリア押上

1,058.10

51,3845,936

2018年７月31日

コンフォリア本所吾妻橋

1,163.62

54,468

6,250

2018年７月31日

コンフォリア清澄白河トロワ

1,235.10

60,4088,417

2018年７月31日

コンフォリア門前仲町

3,698.71

177,186

24,0832018年７月31日(注６)

コンフォリア南青山
コンフォリア南青山ＤＥＵＸ- 182 -

テナント名・業種(注１)

物件名称

賃貸面積
（㎡）
(注２)

年間賃料収入 敷金・保証金
（千円）
（千円）
(注３)

(注４)

契約満了日
(注５)

コンフォリア碑文谷

2,028.16

80,496

10,9182018年７月31日

コンフォリア三宿

2,426.46

120,624

31,8472018年７月31日

コンフォリア学芸大学

1,478.09

71,0288,239

2018年７月31日

コンフォリア東中野ＤＥＵＸ

1,109.12

54,516

7,538

2018年７月31日

コンフォリア東池袋ＷＥＳＴ

6,274.31

306,415

53,552

2018年７月31日

コンフォリア横濱関内

1,838.87

77,7609,987

2018年７月31日

コンフォリア両国ＤＥＵＸ

1,566.42

71,928

7,826

2018年７月31日

コンフォリア大森ＤＥＵＸ

1,501.85

73,623

8,373

2018年７月31日

コンフォリア町屋

1,240.83

47,232

10,4932018年７月31日

コンフォリア市川妙典

1,324.00

43,656

4,376

2018年７月31日

コンフォリア谷塚

1,512.00

50,376

4,740

2018年７月31日

コンフォリア白金高輪

1,366.25

79,824

15,2932018年７月31日

2,402.61

131,496

19,0032018年７月31日

コンフォリア愛宕

976.92

56,112

7,016

2018年７月31日

コンフォリア浅草橋

4,104.09

191,064

26,0792018年７月31日

コンフォリア両国サウス

2,079.84

92,9409,630

2018年７月31日

4,031.14

196,043

20,9602018年７月31日

5,521.51

162,287

17,3562018年７月31日

1,708.14

62,286

5,798

2018年７月31日

コンフォリア九段

1,544.12

77,9769,294

2018年７月31日

コンフォリア
日本橋人形町ノース

1,447.92

72,012

8,259

2018年７月31日

コンフォリア新川

2,370.22

111,348

15,0532018年７月31日

コンフォリア赤坂

2,074.60

119,952

11,7072018年７月31日

コンフォリア三田ＥＡＳＴ

3,530.60

192,576

22,6302018年７月31日

コンフォリア芝浦キャナル

2,004.50

102,228

12,101

2018年７月31日

コンフォリア上野広小路

1,427.73

67,152

14,222

2018年７月31日

コンフォリア春日富坂

3,377.18

173,772

26,8072018年７月31日

コンフォリア本駒込

2,222.28

87,528

11,7782018年７月31日

コンフォリア森下

1,922.96

94,077

16,3682018年７月31日

コンフォリア木場公園

1,259.65

63,6609,342

2018年７月31日

コンフォリア目黒長者丸

2,849.08

136,008

14,2742018年７月31日

コンフォリア西馬込

1,524.30

64,536

7,563

2018年７月31日

コンフォリア北参道

4,699.28

252,468

25,202

2018年７月31日

コンフォリア代々木上原

1,969.03

94,815

11,8352018年７月31日

コンフォリア笹塚

2,497.60

127,896

16,2372018年７月31日

コンフォリア新宿御苑Ⅱ

2,060.47

110,616

14,8862018年７月31日

コンフォリア
日本橋人形町イースト

東急住宅リー コンフォリア豊洲
ス株式会社
コンフォリア新大阪(不動産業)
コンフォリア墨田立花(注６)- 183 -

テナント名・業種(注１)

物件名称

賃貸面積
（㎡）

年間賃料収入（千円）

敷金・保証金
（千円）

(注２)

(注３)

(注４)

契約満了日
(注５)

コンフォリア市谷柳町

1,955.77

99,06014,8582018年７月31日

コンフォリア神楽坂

825.2046,092

6,165

2018年７月31日

コンフォリア東池袋ＥＡＳＴ

2,636.11

126,768

12,1692018年７月31日

コンフォリア東池袋

1,466.06

72,3369,262

2018年７月31日

コンフォリア新子安

2,320.47

70,8009,624

2018年７月31日

コンフォリア新栄

3,309.48

104,880

9,823

2018年７月31日

コンフォリア北堀江

1,783.54

65,8307,847

2018年７月31日

コンフォリア二番町

1,694.30

90,936

12,4842018年７月31日

コンフォリア西新宿

1,676.36

89,0288,023

2018年７月31日

コンフォリア駒場

5,032.94

247,140

30,0142018年７月31日

コンフォリア神田神保町

1,498.19

78,252

15,2572018年７月31日

コンフォリア日本橋

2,765.27

121,668

16,7972018年７月31日

コンフォリア田町

4,067.43

185,010

20,3082018年７月31日

コンフォリア麻布十番

1,348.68

83,3769,413

2018年７月31日

コンフォリア錦糸町

1,400.70

67,572

7,186

2018年７月31日

コンフォリア南砂町

5,918.53

246,444

38,1862018年７月31日

コンフォリア東品川

2,756.42

98,484

14,9362018年７月31日

1,083.84

48,2645,076

2018年７月31日

1,235.88

55,9206,956

2018年７月31日

1,473.89

77,652

10,4932018年７月31日

コンフォリア神楽坂ＤＥＵＸ

1,371.23

80,06011,951

2018年７月31日

コンフォリア板橋仲宿

6,633.16

223,534

26,2792018年７月31日

コンフォリア北三条

3,187.20

65,7008,304

2018年７月31日

コンフォリア麻布ＥＡＳＴ

2,515.41

135,600

18,8482018年７月31日

コンフォリア品川ＥＡＳＴ

2,588.19

144,024

18,6672018年７月31日

コンフォリア大島

2,425.64

111,0849,859

2018年７月31日

コンフォリア大森トロワ

1,066.44

48,0304,245

2018年７月31日

コンフォリア札幌植物園

3,251.95

80,556

10,021

2018年７月31日

コンフォリア扇町

2,029.91

77,292

5,026

2018年７月31日

コンフォリア市谷薬王寺

1,102.95

49,9208,488

2018年７月31日

コンフォリア秋葉原ＥＡＳＴ

4,405.56

224,064

23,8772018年７月31日

コンフォリア三田トロワ

796.6844,6284,889

2018年７月31日

コンフォリア文京白山

1,521.73

72,577

7,111

2018年７月31日

コンフォリア蒲田

5,933.31

299,694

51,412

2018年７月31日

コンフォリア心斎橋ＥＡＳＴ

2,913.86

114,696

12,5102018年７月31日

コンフォリア京町堀

2,325.76

94,476

11,4052018年７月31日

コンフォリア阿波座

2,492.49

82,4348,650

2018年７月31日

東急住宅リー コンフォリア目黒八雲ス株式会社
コンフォリア用賀(不動産業)
コンフォリア新宿御苑Ⅰ(注６)- 184 -

テナント名・業種(注１)
東急住宅リース株式会社(不動産業)(注６)

物件名称

コンフォリア行徳
小計

三菱地所リア
コンフォリアルエステート
新宿イーストサイドタワー
サービス株式会社
小計（不動産業）
合

計

賃貸面積
（㎡）

年間賃料収入（千円）

敷金・保証金
（千円）

(注２)

(注３)

(注４)

1,215.50

53,274

6,114

243,503.24

11,093,610

1,476,296

45,916.97

2,683,912

515,143

45,916.97

2,683,912

515,143

289,420.21

13,777,522

1,991,440

契約満了日
(注５)

2018年７月31日

2018年７月31日（注１）「テナント名・業種」欄には、上記各運用資産についてマスターリース契約を締結しているマスターリース会社の名称及び当該マスターリース会社の業種を記載しています。
（注２）上記の各テナントはいずれもパス・スルー型マスターリース契約に基づいて賃借しているマスターリース会社であり、「賃貸面積」欄には、本投資法人又は信託受託者と上記各テナントとの間のマスターリース契約に基づく賃貸面積ではなく、2017年７月
末日現在における上記各運用資産において、エンドテナント（本投資法人又は信託受託者から上記各テナントへのマスターリースの導入に承諾していないため本投資法人又は信託受託者から直接賃借しているエンドテナントを含みます。）が、賃貸借契約に基づいて賃借している面積（賃貸借契約書に記載された面積をいいます。ただし、住宅及び店舗等の面積（貸室の全部が一括して賃貸に供されている場合は、その貸室全体の面積）に限り、駐車場等の貸付面積に含みません。）を記載しています。
（注３）「年間賃料収入」欄には、2017年７月末日現在における上記各運用資産において、実際にエンドテナントとの間で締結されている賃貸借契約書上の月額賃料（共益費は含みますが、月極駐車場やトランクルーム等の附属施設の使用料は除きます。）の合計
を12倍した金額（千円未満を切り捨てています。）を記載しています。そのため、各テナントの年間賃料収入の金額の合計が小計欄及び合計欄に記載の金額と一致しないことがあります。なお、契約により一定期間賃料免除されているテナントについては、上記の表の目的では当該免除期間を考慮していません。
（注４）「敷金・保証金」欄には、2017年７月末日現在における上記各運用資産において、実際にエンドテナントとの間で締結されている賃貸借契約書に基づく各エンドテナントの敷金・保証金等の2017年７月末日現在における残高の合計を記載し、千円未満を切り捨てて記載しています。ただし、各賃貸借契約において、敷引又は敷金償却等の特約により返還不要な部分がある場合には、当該金額控除後の金額を記載しています。
（注５）東急住宅リース株式会社とのマスターリース契約の更改の方法については、いずれかの当事者が契約期間満了の３ヶ月前までの期間に、書面による別段の意思表示をしない場合には、さらに同一条件で１年間継続し、以後も同様とします。
（注６）当該テナントは、本投資法人における投信法上の利害関係人等に該当します。

- 185 -

Ｄ．資本的支出の状況（イ）資本的支出の予定
取得済資産（決算日後に取得した運用資産も含まれます。）において、現在計画している修繕工事等に伴う資本的支出のうち主要なものについては以下のとおりです。なお、下記工事予定金額には、会計上費用に区分経理される部分が含まれています。
工事予定金額（千円）
不動産等の名称
目 的
予定期間
（所在地）
当 期
既支払
総 額
支払額
総 額
コンフォリア原宿
自 2017年８月
大規模修繕工事
73,900－－（東京都渋谷区）
至 2017年12月
コンフォリア千石（東京都文京区）

大規模修繕工事

自至2017年９月
2017年12月

59,300－－

コンフォリア代々木上原（東京都渋谷区）

大規模修繕工事

自至2017年９月
2017年12月

56,500－－

ゲストルームリフォー

自2017年11月

ム工事

至2017年11月

8,200

－

－

自

2017年11月

至

2017年11月

5,700

－

－

コンフォリア
新宿イーストサイドタワー（東京都新宿区）
コンフォリア
新宿イーストサイドタワー

ＭＢエアレーター交換（東京都新宿区）- 186 -

（ロ）期中の資本的支出
当期末時点で保有している運用資産において、当期に行った資本的支出に該当する主な工事の概要は以下のとおりです。当期の資本的支出は386,536千円であり、当期費用に区分された修繕費282,191千円と合わ
せ、668,727千円の工事を実施しています。
不動産等の名称

目（所在地）
コンフォリア板橋仲宿（東京都板橋区）
コンフォリア銀座ＥＡＳＴ（東京都中央区）
コンフォリア南青山

的期

コンフォリア東品川（千円）

大規模修繕工事

2017年３月
2017年７月

144,355

大規模修繕工事

自至2017年２月
2017年７月

89,469自2017年３月至

2017年４月

自2017年４月

至

2017年７月

電気温水器交換工事（東京都品川区）

工事金額

自
至

店舗区画事務所化工事（東京都港区）間

27,075
13,592

コンフォリア市谷柳町（東京都新宿区）

エントランスバリューアップ工事

自至2017年５月
2017年７月

9,182

その他不動産等

共用部鉄部塗装工事他

自至2017年２月
2017年７月

102,860

合計386,536（ハ）長期修繕計画のために積立てた金銭
本投資法人は、期中のキャッシュ・フローの中から、中長期的な将来の修繕等の資金に充当することを目的とした修繕積立金を、以下のとおり積立てています。
（単位：千円）
第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

自 2015年２月１日

自 2015年８月１日

自 2016年２月１日

自 2016年８月１日

自 2017年２月１日

至 2015年７月31日

至 2016年１月31日

至 2016年７月31日

至 2017年１月31日

至 2017年７月31日

当期首積立金残高

248,938

313,837

327,081

378,887

377,947

当期積立額

188,329

188,418

232,577

304,044

311,155

当期積立金取崩額

123,430

175,173

180,771304,984

339,736

次期繰越額

313,837

327,081

378,887

377,947

349,367- 187 -

Ｅ．ポートフォリオの分散状況
平均築年数
平均築年数

9.3年

（注）2017年７月31日時点の築年数を取得価格に基づいて加重平均して算出しています。

エリア別比率
エリア

取得価格
（千円）

物件数

投資比率（％）

東京都心

42

83,541,694

44.6

準都心

53

86,027,043

45.9

その他東京圏

6

4,658,000

2.5

その他中核都市

9

13,244,400

7.1

110

187,471,137

100.0

合

計

最寄駅からの徒歩分数別比率
最寄駅からの徒歩分数（注１）

取得価格
（千円）

物件数

投資比率（％）

５分以内

64

114,836,337

61.3

５分超10分以内

44

66,764,800

35.6

10分超

2

5,870,000

3.1

110

187,471,137

100.0

合

計

平均徒歩分数（注２）

4.9分（注１）「最寄駅からの徒歩分数」における徒歩の所要時間については、道路距離80メートルにつき１分間を要するものとして算出しています。
（注２）「平均徒歩分数」については、取得価格に基づいて加重平均して算出しています。

部屋タイプ別比率
部屋タイプ（注１）

賃貸可能戸数合計（戸）（注２）

シングル（Single）

3,937

48.9

コンパクト（Compact）

3,216

39.9

ファミリー（Family）

843

10.5

ラージ（Large）

24

0.3

店舗等
合

計

比率（％）（注３）

36

0.4

8,056

100.0

（注１）部屋タイプの定義は以下のとおりです。
部屋タイプ（住戸）
シングル

専有面積
30㎡未満

コンパクト

30㎡以上

60㎡未満

ファミリー

60㎡以上

100㎡未満ラージ

100㎡以上（注２）「賃貸可能戸数合計」は、個々の運用資産における部屋タイプ別の賃貸が可能な戸数の合計を記載しています。ただし、運営型賃貸住宅であるカレッジコート八幡山を除きます。また、店舗等がある場合は、店舗等の数を含みます。
（注３）小数点第２位を四捨五入しています。したがって、記載された数値を足し合わせても100.0％にならない場合があります。

- 188 -

（３）【運用実績】①【純資産等の推移】
総資産額、純資産総額及び１口当たり純資産額について、期中では正確に把握できないため、各月末における推移は記載していません。
年月日

総資産額（千円）

第９期（2015年１月）
第10期（2015年７月）
第11期（2016年１月）
第12期（2016年７月）
第13期（2017年１月）
第14期（2017年７月）

純資産総額（千円）

132,857,525(131,127,749)
158,962,802(156,876,643)
159,245,853(157,190,017)
179,944,200(177,640,108)
183,902,747(181,566,817)
205,121,723(202,483,071)

58,629,681(56,899,905)
77,310,252(75,224,093)
77,369,851(75,314,016)
85,139,979(82,835,887)
85,171,751(82,835,822)
97,258,413(94,619,762)

１口当たり純資産額（円）
145,610(141,314)
163,169(158,766)
163,295(158,956)
165,801(161,314)
165,863(161,314)
172,537(167,856)（注１）総資産額及び純資産総額は、各計算期間末日時点における帳簿価額を使用しています。
（注２）括弧内の数値は、分配を行った後の分配落ちの金額を記載しています。

また、2017年７月期の直近６計算期間の、東京証券取引所における市場価格は以下のとおりです。
期別
決算年月
計算期間別

最高

最高・最低

（円）

投資口価格

最低

及び売買高

（円）

第９期
2015年

第10期
2015年

第11期
2016年

第12期
2016年

第13期
2017年

第14期
2017年

１月

７月

１月

７月

１月

７月

283,700

266,300

242,500

250,900

262,500

261,600

186,900

232,600

189,600

206,900

231,600

219,400

123,236

157,902125,371

222,696

170,090202,258

2016年
８月

2016年
９月

2016年
10月

2016年
11月

2016年
12月

2017年
１月

248,300

249,100

248,900

246,300

262,500

261,500

237,300

231,600

234,000

232,300

238,100

250,000

26,141

23,186

26,68428,54023,906

41,633

売買高
（口）

月別
最高
（円）
最低
月別最高・
最低投資口
価格
及び売買高

（円）
売買高
（口）
月別

2017年
２月

2017年
３月

2017年
４月

2017年
５月

2017年
６月

2017年
７月

最高
（円）

261,600

254,200

250,900

256,000

250,900

239,200

248,400

245,500

242,600

245,100

236,700

219,400

62,99040,44021,617

21,56522,87632,770

最低
（円）
売買高
（口）

（注）最高・最低投資口価格は東京証券取引所不動産投資信託証券市場の終値によります。

- 189 -

②【分配の推移】
計算期間
第９期
第10期
第11期
第12期
第13期
第14期

自
至
自
至
自
至
自
至
自
至
自
至

分配総額
（千円）

2014年８月１日
2015年１月31日
2015年２月１日
2015年７月31日
2015年８月１日
2016年１月31日
2016年２月１日
2016年７月31日
2016年８月１日
2017年１月31日
2017年２月１日
2017年７月31日

１口当たり分配金（円）

１口当たりの利益超過分配額

1,729,775

4,296

－

2,086,159

4,403

－

2,055,835

4,339

－

2,304,092

4,487

－

2,335,929

4,549

－

2,638,651

4,681

－

③【自己資本利益率（収益率）の推移】
計算期間
第９期
第10期
第11期
第12期
第13期
第14期

自
至
自
至
自
至
自
至
自
至
自
至

自己資本利益率

年換算値

3.0％

5.9％

3.1％

6.2％

2.8％

5.5％

2.8％

5.7％

2.7％

5.4％

2.9％

5.8％

2014年８月１日
2015年１月31日
2015年２月１日
2015年７月31日
2015年８月１日
2016年１月31日
2016年２月１日
2016年７月31日
2016年８月１日
2017年１月31日
2017年２月１日
2017年７月31日（注）自己資本利益率＝当期純利益÷{（期首純資産額＋期末純資産額）÷２}×100- 190 -

第二部【投資法人の詳細情報】
第１【投資法人の追加情報】
１【投資法人の沿革】
2010年５月28日

設立企画人（ＴＬＣリアルティマネジメント株式会社（現2010年６月８日

ント株式会社））による投信法第69条に基づく設立に係る届出
投信法第166条に基づく設立の登記、本投資法人の成立

2010年６月16日
2010年６月30日

投信法第188条に基づく登録の申請
投信法第187条に基づく内閣総理大臣による登録の実施（登録番号2013年２月６日号）
東京証券取引所に上場- 191 -

東急不動産リート・マネジメ

関東財務局長第71

２【役員の状況】（本書の日付現在）
役職名

氏名
1991年４月

東急不動産株式会社

2004年４月

同

2008年10月

東急リアル・エステート・インベストメント・マネ

2012年３月

ジメント株式会社 出向
同 資産運用第一部 担当部長

同年４月
執行役員

伊澤 毅洋

所有投資口数（口）

主要略歴

2013年４月
同年９月

入社

資産活用事業本部課長

東急不動産キャピタル・マネジメント株式会社
向 資産運用第三部長

2016年４月
2017年４月
同年４月

監督役員

監督役員

片岡 義広

－

東急不動産株式会社 ビル事業本部 課長
東急不動産コンフォリア投信株式会社（現動産リート・マネジメント株式会社）
運用部長
同
同

出

東急不

出向

投資

取締役投資運用部長
執行役員コンフォリア運用本部長（現任）

コンフォリア・レジデンシャル投資法人
（現任）

執行役員

1980年４月
1984年９月

弁護士登録（東京弁護士会）
片岡義広法律事務所（現 片岡総合法律事務所）

1999年１月

開設 所長弁護士（現任）
最高裁判所司法研修所教官（民事弁護）

2004年４月

中央大学法科大学院兼任講師（現任））客員教授（現2005年11月

法務省司法試験（新司法試験）考査委員（商法担当）

2010年６月

コンフォリア・レジデンシャル投資法人（現任）

2011年６月
2013年３月

株式会社肥後銀行 社外監査役（非常勤・現任）
サイリスホールディングス株式会社（現 株式会社2014年４月サイリス） 社外監査役（非常勤・現任）
株式会社Ｃａｓａ 社外監査役（非常勤・現任）

監督役員

2016年10月

中央大学研究開発機構客員研究員（機構教授（現任））1983年10月
1987年３月

昭和監査法人（現公認会計士登録1989年１月

山本浩二公認会計士事務所

新日本有限責任監査法人）入所
開設

2001年10月

日本総合トラスト投資法人（現2003年６月

ート投資法人） 監督役員
都市再生ファンド投資法人

2004年５月
2010年６月

四樹総合法律会計事務所パートナー（現任）
コンフォリア・レジデンシャル投資法人 監督役員

山本 浩二

（現任）

- 192 -－

森トラスト総合リ－

監督役員（現任）

３【その他】（１）役員の変更
執行役員及び監督役員は、投資主総会において選任されます。ただし、法令の規定により、設立の際に選任されたものとみなされる執行役員及び監督役員はこの限りではありません（投信法第72条、第96条、本規約第17条第１項）。
執行役員及び監督役員の任期は、就任後２年とします。ただし、投資主総会の決議によって、法令に定める限度において、その期間を延長又は短縮することを妨げないものとします。また、補欠又は増員のために選任された執行役員又は監督役員の任期は、前任者又は在任者の残存期間と同一とします（投信法第96条、第99条第１項、会社法第329条第２項、第336条第３項、本規約第17条第２項）。
補欠の役員の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議がなされた投資主総会において選任された被補欠者である役員の任期が満了する時までとします。ただし、投資主総会の決議によってその期間を短縮することを妨げないものとします（本規約第17条第３項）。
原則として、執行役員及び監督役員の解任には、投資主総会における、発行済投資口の総口数の過半数の投資口を有する投資主が出席し、出席した当該投資主の議決権の過半数をもって行う決議が必要です（投信法第104条、第106条）。執行役員又は監督役員の職務遂行に関して不正な行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があるにもかかわらず投資主総会において執行役員又は監督役員の解任が否決された場合には、発行済投資口の総口数の100分の３以上の口数の投資口を６ヶ月前より引続き有する投資主は30日以内に当該執行役員又は監督役員の解任を裁判所に請求することができます（投信法第104条第３項、会社法第854条第１項第２号）。一
定の事由がある場合には、役員会は執行役員を解任することができます（投信法第114条第２項）。
（２）本規約の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項① 本規約等の重要事項の変更
本規約の変更手続については、後記「第３の変更」をご参照ください。
②

管理及び運営／１

資産管理等の概要／（５）その他／③本規約

事業譲渡又は事業譲受
該当事項はありません。

③

出資の状況その他の重要事項
出資の状況及びその他の重要事項については、前記「第一部 ファンド情報／第１ ファンドの状況／１ 投資法人の概況／（５） 投資法人の出資総額」をご参照ください。

（３）訴訟事件その他投資法人に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
本書の日付現在、訴訟事件その他投資法人に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。

- 193 -

第２【手続等】
１【申込（販売）手続等】
該当事項はありません。
なお、本投資口は、東京証券取引所に上場されており、本投資口を東京証券取引所を通じて購入することが可能です。また、金融商品取引所外で本投資口を購入することも可能です。

２【買戻し手続等】
本投資口は、クローズド・エンド型であり、投資主（実質投資主を含みます。）の請求による投資口の払戻しを行いません（本規約第５条第１項）。したがって、該当事項はありません。
本投資口は、東京証券取引所に上場されており、東京証券取引所を通じて売買することが可能です。また、金融商品取引所外で本投資口を譲渡することも可能です。
なお、本投資法人は、投資主との合意により、本投資法人の投資口を有償で取得することができます（本規約第５条第２項）。

- 194 -

第３【管理及び運営】
１【資産管理等の概要】（１）【資産の評価】①

投資口１口当たりの純資産額（基準価額）
本投資法人は、各決算日を資産評価の基準日として投資口１口当たりの純資産額（基準価額）を計算します。
投資口１口当たりの純資産額（基準価額）は、本投資法人の純資産総額（本投資法人の資産総額より負債総額を控除した金額をいいます。）を当該時点における本投資法人の発行済投資口の総口数で除すことにより算出します。
投資口１口当たりの純資産額（基準価額）については、計算書類の注記表に記載されることになっています（投資法人計算規則第58条、第68条）。貸借対照表を含む計算書類等は各計算期間毎に作成され（投信法第129条）、役員会に承認された場合には遅滞なく投資主に対してその旨が通知され、承認済みの計算書類等が会計監査報告とともに投資主に提供されます（投信法第131条）。

②

純資産総額
本投資法人の純資産総額の算出に当たり、資産評価の方法及び基準については、投信法その他の法令（投資法
人計算規則を含みます。）に従うほか、運用資産の種類に応じて下記の「③資産評価の方法及び基準」に従うものとします。

③

資産評価の方法及び基準
本投資法人の資産評価の方法及び基準は、投資法人計算規則、投資信託協会制定の不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則（その後の改正を含みます。以下「不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則」といいます。）、同協会が定めるその他の諸規則及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従い、以下のとおり運用資産の種類毎に定めます（本規約第33条第１項）。
なお、資産評価の基準日は本投資法人の各計算期間の末日としますが、本規約第29条第１項第３号及び第２項に定める資産であって、市場価格に基づく価額で評価できる資産については、毎月末日とします（本規約第33条第３項）。
Ａ．不動産、不動産の賃借権及び地上権取得価格から減価償却累計額を控除した価額をもって評価するものとします。なお、減価償却額の算定方
法は、建物部分及び設備等部分については定額法による算定とします。ただし、設備等については、正当な事由により定額法による算定が適当ではなくなった場合で、かつ、投資者保護上問題がないと合理的に判断できる場合に限り、ほかの算定方法に変更することができるものとします（本規約第33条第１項第１号）。
Ｂ．不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権
信託財産が上記Ａ．に掲げる資産の場合は上記Ａ．に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とします（本規約第33条第１項第２号）。
Ｃ．信託財産を主として不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権
信託財産の構成資産が上記Ａ．に掲げる資産の場合は、上記Ａ．に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額とします（本規約第33条第１項第３号）。
Ｄ．不動産に関する匿名組合出資持分
匿名組合の構成資産が上記Ａ．乃至Ｃ．に掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従った評価を行
い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該匿名組合出資の持分相当額を算定した価額とします（本規約第33条第１項第４号）。
Ｅ．不動産に関する匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権信託財産である匿名組合出資持分について上記Ｄ．に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託受益権の持分相当額を算定した価額とします（本規約第33条第１項第５号）。
- 195 -

Ｆ．不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等
不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等の市場価格がある場合には、市場価格に基づく価額（金融商品取引所における取引価格、認可金融商品取引業協会等が公表する価格又はこれらに準じて随時売買換金等を行うことができる取引システムで成立する取引価格をいいます。以下同じ。）を用いるものとします。市場価格がない場合には、合理的に算定された価額により評価するものとします。また、付すべき市場
価格又は合理的に算定された価額は、評価の精度を高める場合を除き、毎期同様の方法により入手するものとします。市場価格及び合理的に算定された価格のいずれも入手できない場合には、取得原価で評価することができるものとします（本規約第33条第１項第６号）。
Ｇ．有価証券等
当該有価証券等の市場価格がある場合には、市場価格に基づく価額を用いるものとします。市場価格がない場合には、合理的に算定された価額により評価するものとします（本規約第33条第１項第７号）。
Ｈ．金銭債権取得価格から、貸倒見積高に基づいて算定された貸倒引当金を控除した価格とします。ただし、債権を債
権金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得金額と債権金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒引当金を控除した価格とします（本規約第33条第１項第８号）。
Ｉ．金銭の信託の受益権
信託財産の構成資産が上記Ｆ．、Ｇ．又はＨ．に掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従って評価し、それらの合計額をもって評価するものとします（本規約第33条第１項第９号）。
Ｊ．デリバティブ取引に係る権利（イ）金融商品取引所に上場しているデリバティブ取引により生じる債権及び債務基準日における当該金融商品取引所の最終価格（終値、終値がなければ気配値（公表された売り気配の最安値又は買い気配の最高値、それらがともに公表されている場合にはそれらの仲値））に基づき算出した価額により評価するものとします。なお、基準日において最終価格がない場合には、基準日前直近における最終価格に基づき算出した価額により評価するものとします（本規約第33条第１項第10号①）。
（ロ）金融商品取引所の相場がない非上場デリバティブ取引により生じる債権及び債務
市場価格に準ずるものとして合理的な方法により算定された価額により評価するものとします。なお、
時価評価に当たっては、最善の見積り額を使用するものとしますが、公正な評価額を算定することが極めて困難と認められる場合には、取得価格により評価するものとします（本規約第33条第１項第10号②）。
（ハ）一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行によりヘッジ取引と認められるものについては、ヘッジ会計が適用できるものとし、金利スワップの特例処理の要件を充足するものについては、金利スワップの特例処理を適用できるものとします（本規約第33条第１項第10号③）。
Ｋ．その他
上記Ａ．乃至Ｊ．に定めがない場合には、投資信託協会制定の評価規則に準じて付されるべき評価額又は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行により付されるべき評価額をもって評価するものとします（本規約第33条第１項第11号）。
④

資産運用報告等に価格を記載する目的で、上記③と異なる方法で評価する場合には、下記のように評価するものとします。
Ａ．不動産、不動産の賃借権及び地上権
原則として、不動産鑑定士による鑑定評価に基づく評価額とします（本規約第33条第２項第１号）。
Ｂ．不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権及び不動産に関する匿名組合出資持分
信託財産又は匿名組合の構成資産が上記Ａ．に掲げる資産の場合は上記Ａ．に従った評価を、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価をした上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該匿名組合出資持分相当額又は信託受益権の持分相当額を算定した価額とします（本規約第33条第２項第２号）。

- 196 -

（２）【保管】
本投資口は振替投資口（社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）第226条に定義されます。）であり、原則として投資証券を発行することができません。投資主は、加入者として口座管理機関に投資口を記載又は記録するための口座を開設し、維持する必要があります。投資主は、振替機関である保管振替機構が振替法第３条第１項の指定を取り消された場合若しくは当該指定が効力を失った場合であって振替機関である保管振替機構の振替業を承継する者が存しないとき、又は本投資口が振替機関によって取り扱われなくなったときは、本投資法人に対し、投資証券の発行を請求することができます（振替法第227条第２項）。
（３）【存続期間】
本投資法人には存続期間の定めはありません。
（４）【計算期間】
本投資法人の計算期間は毎年２月１日から７月末日まで及び８月１日から翌年１月末日までの各６ヶ月間とします（本規約第34条）。
（５）【その他】① 増減資に関する制限
Ａ．本投資法人の発行可能投資口総口数は、8,000,000口とします（本規約第６条第１項）。本投資法人は、かかる発行可能投資口総口数の範囲内において、役員会の承認を得た上で、その発行する投資口を引き受ける者の募集をすることができるものとします。募集投資口（当該募集に応じて当該投資口の引受けの申込みをした者に対して割り当てる投資口をいいます。）１口当たりの払込金額は、本投資法人に属する資産の内容に照らし公正な金額として役員会で承認した金額とします（本規約第６条第３項）。
なお、租税特別措置法第67条の15第１項第１号ハ（投資法人に係る課税の特例）に規定される要件を満たすため、本投資法人の投資口の発行価額の総額のうち、国内において募集される投資口の発行価額の占める割合
は、100分の50を超えるものとします（本規約第６条第２項）。
Ｂ．本投資法人が常時保持する最低限度の純資産額は、5,000万円とします（本規約第８条）。今後、5,000万円
を下回らない範囲で最低限度の純資産額を増加又は減少させる可能性がありますが、最低限度の純資産額を減少させることを内容とする本規約の変更を行う場合には、後記「③本規約の変更」の記載の方法によるほか、
本投資法人の債権者に対する異議申述手続を行う必要があります（投信法第142条）。なお、5,000万円を下回る最低限度の純資産額を定めることはできません（投信法第67条第４項）。
Ｃ．投信法により、未処理損失が発生していることにより出資総額等の合計額が純資産額を超える場合において、出資総額等から純資産額を控除して得た額を損失と定義し、この損失を、役員会の承認を得た金銭の分配に係る計算書において出資総額等から控除することで処理することが可能となりました（投信法第136条第２
項）。
②

解散
本投資法人は、投信法に従い、下記に掲げる事由が発生した場合には解散します（投信法第143条）。
Ａ．規約で定めた存続期間の満了又は解散事由の発生（なお、本規約において、存続期間又は解散事由の定めはありません。）
Ｂ．投資主総会の決議
Ｃ．合併（合併により本投資法人が消滅する場合に限ります。）
Ｄ．破産手続開始の決定
Ｅ．解散を命ずる裁判
Ｆ．投信法第187条の登録の取消し- 197 -

③

本規約の変更Ａ．本規約変更の手続
本規約を変更するには、発行済投資口の総口数の過半数の投資口を有する投資主が出席した投資主総会において、出席した当該投資主の議決権の３分の２以上に当たる多数により、本規約の変更に関する議案が可決される必要があります（投信法第140条、第93条の２第２項第３号）。ただし、議決権の代理行使及び書面による議決権行使が認められていること並びに投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときに議案に賛成するものとみなされる場合があることにつき、後記「３ 投資主・投資法人債権者の権利／（１）投資主の権利／⑤投資主総会における議決権（投信法第77条第２項第３号）」をご参照ください。
Ｂ．本規約を変更した場合における開示方法
投資主総会において本規約の変更が決議された場合には、かかる本規約の変更が、運用に関する基本方
針、運用体制、投資制限又は配当の分配方針に関する重要な変更に該当する場合には、金商法に基づいて遅滞なく提出する臨時報告書により開示されます（金商法第24条の５第４項）。また、変更後の本規約は金商法に基づいて本投資法人が提出する有価証券報告書の添付書類として開示されます。
なお、本投資法人の登録申請書記載事項が変更された場合には、関東財務局に対し変更内容の届出が行われます（投信法第191条第１項）。

④

関係法人との契約の更改等
本投資法人と各関係法人との間で締結されている契約における、当該契約の期間、更新、解約及び変更等に係る規定は以下のとおりです。
Ａ．本資産運用会社（東急不動産リート・マネジメント株式会社）との間の資産運用業務委託契約（以下本Ａ．
において「委託契約」といいます。）（イ）契約期間
委託契約の有効期間は、本投資法人が設立の登記を完了し設立され、かつ、投信法第187条に基づき登録がなされた日から2012年５月末日までとし、期間満了日の３ヶ月前までに相手方当事者に対する書面による何らの意思表示もないときは、さらに２年間延長されるものとし、以後も同様とします。なお、本書の日付現在、委託契約は期間延長されています。
（ロ）解約に関する事項（ⅰ）本投資法人及び本資産運用会社は、相手方に対し６ヶ月前までに書面による通知をすることにより、委託契約を解約することができます。ただし、本資産運用会社が委託契約を解約するためには、投信法第205条に従って本投資法人より同意を得ることを必要とし、また、本投資法人が委託契約を解約するためには、投信法第206条の定めるところに従って本投資法人の投資主総会の決議を経ることを必要とします。
（ⅱ）上記（ⅰ）にもかかわらず、本投資法人は次のいずれかに該当するときは本投資法人の投資主総会の決議を経ることなく、本投資法人の役員会の決議に基づき本資産運用会社への通知により直ちに委託契約を解約することができます。
（ａ）本資産運用会社が適用法令及び委託契約上の義務に違反しあるいは当該義務を怠ったとき（ｂ）資産運用業務を引続き本資産運用会社に委託することに堪えない重大な事由が生じたとき（ⅲ）上記（ⅰ）及び（ⅱ）にもかかわらず、本資産運用会社が次のいずれかに該当するときは、本投資法
人は、本資産運用会社に対する書面による通知により、委託契約を解約するものとします。
（ａ）本資産運用会社が投信法第199条第２号に該当する金融商品取引業者（金商法第２条第８項第12号
イに定める契約に基づいて投資運用業を行う者に限ります。）でなくなったとき（ｂ）本資産運用会社の役員等が本投資法人の監督役員となったとき（ｃ）本資産運用会社が、本投資法人の監督役員に対して継続的な報酬を与えたとき（ｄ）本資産運用会社の役員等の親族が、本投資法人の監督役員となったとき（ｅ）本資産運用会社が、本投資法人の監督役員に対して、無償又は通常の取引価格より低い対価による事務所又は資金の提供その他の特別の経済的利益の供与をしたとき（ｆ）本資産運用会社が解散したとき- 198 -

（ⅳ）委託契約の解約が行われる場合においても、本資産運用会社は、資産運用業務を執り行う本資産運用
会社の後任者が適用法令に従い、かつ、本投資法人の役員会の承認を経て選任され、その業務を開始する時までは、本投資法人の指示に従い、委託契約の規定に基づき、本投資法人のために資産運用業
務を執り行うものとします。
（ハ）契約内容の変更
委託契約は、本投資法人の役員会の承認その他の投信法等の適用諸法令上の要件を充足した上で締結される、本投資法人及び本資産運用会社の書面による合意による場合以外は、改定、改正、修正又は変更できないものとします。
Ｂ．機関の運営に関する一般事務受託者（三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）との間の一般事務委託（機関運営事務）契約（以下本Ｂ．において「委託契約」といいます。）（イ）契約期間
契約期間は契約締結日から2012年５月末日までとし、有効期間満了の３ヶ月前までに当事者のいずれか
一方から文書による別段の申出がなされなかったときは、従前と同一の条件にて自動的に２年間延長するものとし、その後も同様とします。なお、本書の日付現在、委託契約は期間延長されています。
（ロ）解約及び失効に関する事項（ⅰ）本投資法人及び機関の運営に関する一般事務受託者が、その相手方に対し書面により委託契約の終了を申し出て、当該相手方が書面をもってこれを承諾したときは、委託契約は終了するものとします。
契約の終了に当たり、本投資法人が役員会による承認手続を経る旨の書面による通知を機関の運営に関する一般事務受託者に行ったときは、当該承諾の効力発生時は、当該承認手続の完了時とします。
この場合、本投資法人は、速やかに当該承認手続を行うものとします。
（ⅱ）上記（ⅰ）にもかかわらず、本投資法人又は機関の運営に関する一般事務受託者は、その相手方が委託契約に定める義務又は債務を履行しないときは、その相手方に相当の期間を定めて催告した上、当該期間内に履行がないときは委託契約を解除することができるものとします。
（ⅲ）本投資法人においては機関の運営に関する一般事務受託者が、機関の運営に関する一般事務受託者においては本投資法人又はその資産運用会社が以下に掲げる事項に該当したときは、催告その他の手続を要せず即時委託契約を解除することができるものとします。
（ａ）解散原因の発生又は破産手続開始、特別清算開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始その他これらに準じる倒産手続開始の申立てがあったとき（ｂ）支払停止、手形交換所における取引停止処分、又は、差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは滞納処分を受けたとき（ハ）契約内容の変更
委託契約の内容が法令の変更又は本投資法人及び機関の運営に関する一般事務受託者の一方若しくは双方の事情の変更によりその履行に支障をきたすに至ったとき、又はそのおそれのあるときは、双方協議の上これを改定することができるものとします。
Ｃ．投資主名簿等管理人（三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）との間の一般事務委託（投資口事務代行）契約（以下本Ｃ．において「委託契約」といいます。）（イ）契約期間
契約期間は契約締結日から2012年５月末日までとし、有効期間満了の３ヶ月前までに当事者のいずれか
一方から文書による別段の申出がなされなかったときは、従前と同一の条件にて自動的に２年間延長するものとし、その後も同様とします。なお、本書の日付現在、委託契約は期間延長されています。
（ロ）解約及び失効に関する事項（ⅰ）本投資法人及び投資主名簿等管理人間の文書による解約の合意があった場合には、合意によって指定したときから失効するものとします。

- 199 -

（ⅱ）以下の（ａ）乃至（ｃ）に掲げる事由が生じた場合、相手方が行う文書による解約の通知により委託契約は失効するものとします。この場合、委託契約は（ａ）及び（ｂ）の場合においては解約の通知において指定する日、（ｃ）の場合においては解約の通知において指定する日（ただし、通知到達の日から１ヶ月以上経過した日とします。）又は上場廃止のいずれか遅い日に、それぞれ失効するものとします。なお、（ｂ）の場合において投資主名簿等管理人が発する解約の通知は、本投資法人の投資主名簿等管理人に対する直近の届出住所に通知することにより、通常到達すべきときに到達したものとします。
（ａ）本投資法人又は投資主名簿等管理人の会社更生手続、民事再生手続、破産手続、特別清算手続の各々の開始の申立て（その後の法律改正により新たな倒産手続が創設された場合、当該手続開始申立てを含みます。）及び手形交換所の取引停止処分がなされた場合（ｂ）本投資法人が投資主名簿等管理人への住所変更の届出を怠る等、本投資法人の責めに帰すべき事由により、本投資法人が所在不明となった場合（ｃ）本投資法人の投資口の金融商品取引所における上場の廃止（ⅲ）本投資法人又は投資主名簿等管理人のいずれか一方が委託契約に重大な違反をした場合は、相手方が当該通知において指定する日をもって失効するものとします。
（ハ）契約内容の変更
委託契約の内容が法令の変更又は本投資法人及び投資主名簿等管理人の一方若しくは双方の事情の変更によりその履行に支障をきたすに至ったとき、又はそのおそれのあるときは、双方協議の上これを改定することができるものとします。
Ｄ．会計帳簿作成事務等受託者（税理士法人平成会計社）との間の一般事務委託契約（以下本Ｄ．において「委託契約」といいます。）（イ）契約期間
契約期間は委託契約締結日から2012年５月末日までとします。ただし、期間満了３ヶ月前までに双方いずれからも文書による別段の申出がないときは、委託契約は従前と同一の条件にてさらに１年間自動的に延長されるものとし、以後も同様とします。なお、本書の日付現在、委託契約は期間延長されています。
（ロ）解約に関する事項（ⅰ）契約を解約する場合は、双方いずれかの一方から相手方に対し、その３ヶ月前までに文書により通知するものとします。
（ⅱ）上記（ⅰ）にもかかわらず、本投資法人及び会計帳簿作成事務等受託者は、相手方が下記に定める事由の一つにでも該当する場合、当該相手方に対する文書による通知により、直ちに委託契約を解約することができるものとします。
（ａ）委託契約の各条項のいずれかに違背し、かつ、かかる不履行が委託契約の継続に重大な支障を及ぼすと認められる場合（ｂ）破産手続開始、民事再生手続開始、特別清算開始その他のこれらに準じる倒産手続開始の申立てがなされたとき又は手形交換所の取引停止処分が生じたとき（ハ）契約内容の変更
本投資法人及び会計帳簿作成事務等受託者は、互いに協議し合意の上、委託契約の各条項の定めを変更することができるものとします。変更に当たっては関係法令を遵守するとともに本規約との整合性に配慮するものとし、書面をもって行うものとします。
Ｅ．資産保管会社（三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）との間の資産保管業務委託契約（以下本Ｅ．において「委託契約」といいます。）（イ）契約期間
委託契約の有効期間は、本投資法人が投信法第187条の規定に基づいて登録を受けた日から2012年５月末日までとします。ただし、かかる有効期間の満了予定日の３ヶ月前までに、本投資法人又は資産保管会
社のいずれか一方からその相手方に対し書面による申出がなされなかったときは、さらに２年間延長されるものとし、以後も同様とします。なお、本書の日付現在、委託契約は期間延長されています。

- 200 -

（ロ）解約に関する事項（ⅰ）本投資法人及び資産保管会社が、その相手方に対し書面により委託契約の終了を申し出て、当該相手方が書面をもってこれを承諾したときは、委託契約は終了するものとします。契約の終了に当たり、
本投資法人が役員会による承認手続を経る旨の書面による通知を資産保管会社に行ったときは、当該承諾の効力発生時は、当該承認手続の完了時とします。この場合、本投資法人は、速やかに当該承認手続を行うものとします。
（ⅱ）上記（ⅰ）にもかかわらず、本投資法人又は資産保管会社は、その相手方が委託契約に定める義務又は債務を履行しないときは、その相手方に相当の期間を定めて催告した上、当該期間内に履行がないときは委託契約を解除することができるものとします。
（ⅲ）本投資法人においては資産保管会社が、資産保管会社においては本投資法人又はその資産運用会社が以下に掲げる事項に該当したときは、催告その他の手続を要せず即時委託契約を解除することができるものとします。
（ａ）解散原因の発生又は破産手続開始、特別清算開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始その他これらに準じる倒産手続開始の申立てがあったとき（ｂ）支払停止、手形交換所における取引停止処分、又は、差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは滞納処分を受けたとき（ハ）契約内容の変更
本投資法人及び資産保管会社は、互いに協議の上、投信法その他の本投資法人又は資産保管会社に適用がある法令、規則、通達、通知、ガイドライン、行政指導、決定、命令等を遵守して、委託契約の各条項の定めを変更することができるものとします。
Ｆ．第１回乃至第３回無担保投資法人債に関する一般事務受託者（三井住友信託銀行株式会社）との間の財務及び発行・支払代理契約（以下本Ｆ．において「代理契約」といいます。）（イ）契約期間
期間の定めはありません。
（ロ）解約に関する事項
本投資法人及びその役員が、暴力団員等（注）に該当し、下記（ⅰ）乃至（ⅴ）のいずれかに該当し、又は将来においてこれらに該当した場合、下記（ⅰ）乃至（ⅴ）に該当しないことにつき虚偽の申告をしたことが判明した場合、又は、本投資法人が、自ら又は第三者を利用して、次の（ⅵ）乃至（ⅹ）のいず
れかに該当する行為をした場合には、一般事務受託者は、その裁量により直ちに代理契約を解除し得る権利を留保しています。
（ⅰ）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること（ⅱ）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること（ⅲ）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするな
ど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること（ⅳ）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること（ⅴ）役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること（ⅵ）暴力的な要求行為（ⅶ）法的な責任を超えた不当な要求行為（ⅷ）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為（ⅸ）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為（ⅹ）その他（ⅵ）乃至（ⅸ）に準ずる行為（注）暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずるものをいいます。

（ハ）契約内容の変更
代理契約に変更の必要が生じたときは、本投資法人及び一般事務受託者は、その都度、相互にこれに関する協定をするものとします。

- 201 -

Ｇ．特定関係法人（東急住宅リース株式会社）とのマスターリース兼プロパティ・マネジメント契約
本投資法人は、東急住宅リース株式会社とマスターリース兼プロパティ・マネジメント契約について、基本合意書の締結及びその保有資産ごとに個別契約を締結しています。
（イ）契約期間
契約期間については、前記「第一部ファンド情報／第１

ファンドの状況／５

運用状況／（２）投資資産／③その他投資資産の主要なもの／Ｃ．主要なテナントの概要」をご参照ください。
（ロ）解約に関する事項
本投資法人は、下記（ⅰ）乃至（ⅻ）の一つに該当する事由が生じた場合には、マスターリース兼プロ
パティ・マネジメント会社（以下「ML兼PM」といいます。）に対する書面による通知をもって、本基本合意書及び各ML兼PM契約を解約することができるものとします。但し、(ⅺ)及び第(ⅻ)に該当する事由のみが発生している場合には、対応するML兼PM契約のみを解約することができるものとする。
(ⅰ) ML兼PMが本件関連契約に定める本投資法人に対する義務につき重大な不履行に陥り、その是正を求める本投資法人の書面による催告を受領した後、20日以内にかかる不履行が治癒されなかった場合(ⅱ) ML兼PMについて、支払停止若しくは手形交換所における取引停止処分、又は破産手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくは民事再生手続開始の申立その他類似の手続が開始した場合(ⅲ) ML兼PMの重要な財産に対する仮差押、仮処分又は差押の命令の申立がなされた場合、その他ML兼PMの財務・営業状況に著しい悪影響を及ぼす又はそのおそれがあると本投資法人が合理的に認める事由が生じた場合(ⅳ) ML兼PMの行為が著しく不合理又は不適切な行為であると本投資法人が合理的に認めた場合(ⅴ) ML兼PMについて解散の決定がなされた場合、又は解散命令が下された場合(ⅵ) ML兼PMについて、その信用を著しく失墜する事実が生じた場合(ⅶ) 本投資法人又はアセット・マネジャーが、ML兼PMの業務執行体制、業務執行状況、業務改善状況等に鑑み、ML兼PMに本物件のプロパティ・マネジメント業務を委託することが困難であると判断した場合(ⅷ) ML兼PMが明らかに不適任又は不誠実であり、業務を的確に遂行していない場合(ⅸ) 資産運用業務委託契約が終了した場合(ⅹ) ML兼PMが暴力団等反社会的勢力であることが判明した場合又はML兼PMが自ら又は第三者を利用して暴力的な行為等を行ったことが判明した場合。
(ⅺ) 本物件が第三者に売却等処分された場合(ⅻ) 1ヶ月間の予告期間をもって、通知した場合。なお、建物総合管理業務の部分解約も可能とする（ハ）契約変更に関する事項
本投資法人、ML兼PM及び本運用会社の書面による同意による場合に限り、変更又は修正することができ
る。
⑤

公告の方法
本投資法人の公告は、日本経済新聞に掲載する方法により行うものとします（本規約第４条）。

- 202 -

２【利害関係人との取引制限】（１）利害関係人との取引制限
資産運用会社が登録投資法人の委託を受けて当該登録投資法人の資産の運用を行う場合において、当該登録投資法人と当該資産運用会社の利害関係人等との間で（ⅰ）有価証券の取得若しくは譲渡、（ⅱ）有価証券の貸借、（ⅲ）不動産の取得若しくは譲渡又は（ⅳ）不動産の貸借が行われることとなるときは、当該資産運用会社
は、当該登録投資法人の資産に及ぼす影響が軽微なものとして投信法施行規則で定める取引を除き、あらかじめ、当該登録投資法人の同意を得なければならないものとされており、執行役員は、かかる同意を与えるためには、役員会の承認を受けなければならないものとされています（投信法第201条の２、第193条第１項第１号乃至第４号、投信法施行規則第245条の２）。
また、本資産運用会社は、法令の定めるところにより、その親法人等又は子法人等が関与する行為に関し、以下のとおりの禁止行為が定められています（金商法第44条の３第１項、投信法第223条の３第３項）。なお、「親法人等」とは、資産運用会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の資産運用会社と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいい（金商法第31条の４第３項）、「子法人等」とは、資産運用会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の資産運用会社と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます（金商法第31条の４第４項）。
①

通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、本資産運用会社の親法人
等又は子法人等と有価証券の売買その他の取引、店頭デリバティブ取引又は対象資産の売買その他の取引を行うこと（金商法第44条の３第１項第１号、投信法第223条の３第３項、投信法施行令第130条第２項）。
本資産運用会社との間で金商法第２条第８項各号に掲げる行為に関する契約を締結することを条件としてそ②の親法人等又は子法人等がその顧客に対して信用を供与していることを知りながら、当該顧客との間で当該契約を締結すること（金商法第44条の３第１項第２号、投信法第223条の３第３項）。
③

本資産運用会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと（金商法第44条の３第１項第３号、投信法第223条の３第３項）。
④ 上記①乃至③に掲げるもののほか、本資産運用会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして
内閣府令で定める行為（金商法第44条の３第１項第４号、金商業等府令第153条、投信法第223条の３第３項、投信法施行規則第267条）。
なお、本資産運用会社は、上記の法令上の制約に加え、自主ルールとして、利害関係者取引規程において、本資産運用会社が本投資法人のために本資産運用会社の利害関係者との間で取引を行う場合に遵守すべきルールを定めています。詳細については、前記「第一部 ファンド情報／第１ ファンドの状況／１ 投資法人の概況／（４）投資法人の機構／④利害関係者との取引」をご参照ください。
（２）利益相反のおそれがある場合の書面の交付
本資産運用会社は、本投資法人と自己又はその取締役若しくは執行役、資産の運用を行う他の投資法人、利害関係人等その他の投信法施行令で定める者との間における特定資産（投信法に定める指定資産及び投信法施行規則で定めるものを除きます。以下本（２）において同じ。）の売買その他の投信法施行令で定める取引が行われたときは、投信法施行規則で定めるところにより、当該取引に係る事項を記載した書面を本投資法人、資産の運用を行う他の投資法人（当該特定資産と同種の資産を投資の対象とするものに限ります。）その他投信法施行令で定める者に対して交付しなければなりません（投信法第203条第２項）。ただし、本資産運用会社は、かかる書面の交付に代えて投信法施行令で定めるところにより、本投資法人、資産の運用を行う他の投資法人（当該特定資産と同種の資産を投資の対象とするものに限ります。）その他投信法施行令で定める者の承認を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって投信法施行規則に定めるものにより提供することができます（投信法第203条第４項、第５条第２項）。

- 203 -

（３）資産の運用の制限
本投資法人は、Ａ．本投資法人の執行役員又は監督役員、Ｂ．本投資法人の資産の運用を行う資産運用会社、
Ｃ．本投資法人の執行役員又は監督役員の親族（配偶者並びに二親等以内の血族及び姻族に限ります。）、Ｄ．
本投資法人の資産の運用を行う資産運用会社の取締役、会計参与（会計参与が法人である場合には、その職務を行うべき社員を含みます。）、監査役若しくは執行役若しくはこれらに類する役職にある者又は使用人との間で原則として以下の①乃至⑤に掲げる行為を行ってはなりません（投信法第195条、第193条、投信法施行令第116条乃至第118条）。
①②

有価証券の取得又は譲渡有価証券の貸借③④

不動産の取得又は譲渡
不動産の貸借⑤

宅地の造成又は建物の建築を自ら行うことに係る取引等以外の特定資産に係る取引（４）利害関係人等との取引状況① 資産の取得
運用資産の取得につき、利害関係人等より取得した資産が含まれています。運用資産の概要は、前記「第一部 ファンド情報／第１ ファンドの状況／５ 運用状況／（２）投資資産／③その他投資資産の主要なもの／Ａ.運用資産の概要」をご参照ください。なお、本①において、利害関係人等とは、投信法施行令第123条に定める利害関係人等、その他一般社団法人投資信託協会の投資信託及び投資法人に係る運用報告書
等に関する規則第26条第１項第27号に規定される本資産運用会社の利害関係人等をいいます。（以下「②賃貸借及びＰＭ業務の委託」及び「③利害関係人等との取引状況」において同じ。）。
②

賃貸借及びＰＭ業務の委託
運用資産につき、いずれも信託受託者と利害関係人等との間でマスターリース兼プロパティマネジメント
契約を締結しています。運用資産の概要は、前記「第一部 ファンド情報／第１ ファンドの状況／「５運用状況／（２）投資資産／③その他投資資産の主要なもの／Ａ.運用資産の概要／（チ）運用資産の個別
資産毎の概要」をご参照ください。なお、マスターリース契約はいずれもパス・スルー型のマスターリース
であり、実質的、経済的な取引関係ではないことから、後記Ｃ．には記載していません。

③

利害関係人等との取引状況
Ａ．取引状況
売買金額等
区

総

分

額

買付額等

売付額等

19,425,000千円－ 千円

利害関係人等との取引状況の内訳
東急不動産株式会社

13,596,000千円（70.0%）

－ 千円

（－ %）

合同会社ジェミニ

3,465,000千円（17.8%）

－ 千円

（－ %）

合

17,061,000千円（87.8%）

－ 千円

（－ %）

計

（注）利害関係人等とは、投資信託及び投資法人に関する法律施行令第123条に定める利害関係人等、その他一般社団法人投資信託協会の投資信託及び投資法人に係る運用報告書等に関する規則第26条第１項第27号に規定される本資産運用会社の利害関係人等をいいます。これらのいずれかに該当し、当期に取引実績又は支払手数料等の支払実績のある利害関係人等について記載しています。（以下「Ｂ．支払手数料等」及び「Ｃ．その他利害関係人等への主な支払金額」において同じ。）- 204 -

Ｂ．支払手数料等
当期における利害関係人等への支払手数料等は以下のとおりです。

区分

物件管理委託費

募集関連費

その他管理費

ウェアハウジング費用

利害関係人等との取引内訳

支払手数料等
総額Ａ（千円）

617,302174,509

159,307

83,944

支払先
東急住宅リース株式会社

351,106

56.9

株式会社ティエスコミュニティー

24,6374.0

株式会社東急コミュニティー

3,370

0.5

東急リバブル株式会社

3,228

1.8

株式会社東急スポーツオアシス

9,122

5.7

株式会社東急コミュニティー

980

0.6

株式会社ティエスコミュニティー

804

0.5

83,944100.0

合同会社ジェミニ

Ｃ．その他利害関係人等への主な支払金額
株式会社東急ホームズ
195,768千円（修繕工事等）
株式会社イーウェル
株式会社ティエスコミュニティー

支払額Ｂ
（千円）

総額に対する割合
Ｂ／Ａ（％）

3,315千円（システム利用料等）
719千円（修繕工事）- 205 -

３【投資主・投資法人債権者の権利】（１）投資主の権利
投資主が有する主な権利の内容及び行使手続の概要は以下のとおりです。
投資口の処分権①

投資主は投資口を自由に譲渡することができます（投信法第78条１項）。本投資口については、投資主は、口座管理機関に対して振替の申請を行い、譲渡人の口座から譲受人の口座に本投資口の振替が行われることにより、本投資口の譲渡を行うことができます（振替法第228条、第140条）。ただし、本投資口の譲渡は、本投資口を取得した者の氏名又は名称及び住所を投資主名簿に記載し、又は記録しなければ、本投資法人に対抗することができません（投信法第79条第１項）。なお、投資主名簿の記載又は記録は、総投資主通知により行われます（振替法第228条、第151条第１項、第152条第１項）。
②

投資証券交付請求権
本投資口については、本投資法人は投資証券を発行することができません（振替法第227条第１項）。ただし、投資主は、振替機関である保管振替機構が振替機関の指定を取り消された場合若しくは当該指定が効力を失った場合であって振替機関である保管振替機構の振替業を承継する者が存しない場合、又は本投資口が振替機関によって取り扱われなくなった場合は、本投資法人に対して、投資証券の発行を請求することができます（振替法第227条第２項）。

③

金銭の分配を受ける権利
投資主は、投信法及び本規約に定められた金銭の分配方針に従って作成された金銭の分配に係る計算書に従い、金銭の分配を受ける権利を有しています（投信法第77条第２項第１号）。金銭の分配方針に関しては前記「第一部 ファンド情報／第１ ファンドの状況／２ 投資方針／（３）分配方針」をご参照ください。

④

残余財産の分配を受ける権利
本投資法人が解散し、清算される場合、投資主は、各投資主の有する投資口の口数に応じて残余財産の分配を受ける権利を有しています（投信法第77条第２項第２号）。

⑤

投資主総会における議決権（投信法第77条第２項第３号）
投信法又は本規約により定められる一定の事項は、投資主より構成される投資主総会で決議されます（投信法第89条）。投資主は投資口１口につき１個の議決権を有しています（投信法第94条第１項、会社法第308条第１項）。投資主総会においては、原則として出席した投資主の議決権の過半数をもって決議されますが（本規約第11条第１項）、本規約の変更その他一定の重要事項に関しては、発行済投資口の総口数の過半数の投資口を有する投資主が出席した投資主総会において、出席した当該投資主の議決権の３分の２以上に当たる多数により決議されなければなりません（投信法第140条等、第93条の２第２項）。
本投資法人は一定の日（以下「基準日」といいます。）を定めて、基準日において投資主名簿に記載され、又は記録されている投資主をその権利を行使することができる者と定めることができます（投信法第77条の３第２項）。本投資法人は直前の決算期から３ヶ月以内に投資主総会を開催する場合、当該決算期の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主をもって当該投資主総会において権利を行使することができる投資主とします（本規約第15条第１項）。ただし、本投資法人は、必要があるときは、役員会の決議により定め、あらかじめ公告す
る一定の日における最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主をもって投資主総会において権利を行使することができる投資主とすることができます（本規約第15条第２項）。
投資主は、投資主総会に出席する代わりに書面によって議決権を行使することも可能です（投信法第90条の２第２項）。また、投資主総会に出席しない投資主は、本投資法人の承諾を得て、電磁的方法によって議決権を行使することができます（投信法第92条の２第１項及び第３項、投信法施行令第59条、投信法施行規則第157条）。さらに、投資主は、代理人により議決権を行使することができます（投信法第94条第１項、会社法第310条）。ただし、投資主が代理人をもって議決権を行使しようとするときは、その代理人は本投資法人の議決権を行使することができる投資主に限られます（本規約第11条第２項）。これらの方法にかかわらず、投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、その投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除きます。）について賛成するものとみなされます（投信法第93条第１項、本規約第14条第１項）。

- 206 -

⑥

その他投資主総会に関する権利
発行済投資口の総口数の100分の３以上の口数の投資口を６ヶ月前より引続き有する投資主は、投資主総会の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を執行役員に提出して投資主総会の招集を請求することができます（投信法第90条第３項、会社法第297条第１項）。
発行済投資口の総口数の100分の１以上の口数の投資口を６ヶ月前より引続き有する投資主は、執行役員に対して役員会の日より８週間前に書面をもって一定の事項を投資主総会の目的となすべきことを請求することができますが、その事項が投資主総会で決議すべきものでない場合はこの限りではありません（投信法第94条第１項、会社法第303条第２項）。
発行済投資口の総口数の100分の１の口数の投資口を６ヶ月前より引続き有する投資主は、投資主総会招集手続及びその決議の方法を調査させるため、当該投資主総会に先立って検査役の選任を本投資法人の本店の所在地を管轄する財務局長に請求することができます（投信法第94条第１項、会社法第306条第１項）。
投資主は、招集の手続若しくは決議の方法が法令若しくは本規約に違反し、若しくは著しく不公正なとき、決議の内容が本規約に違反するとき、又は、決議につき特別の利害関係を有する投資主が議決権を行使したことによって著しく不当な決議がなされたときは、訴えをもって投資主総会の決議の取消しを請求することができます（投信法第94条第２項、会社法第831条）。また、投資主総会の決議が存在しない場合又は決議の内容が法令に違反する場合には、それぞれ投資主総会の決議の不存在又は無効を確認する訴えを提起することができます（投信法第94条第２項、会社法第830条）。

⑦

訴権等
６ヶ月前から引続き投資口を有する投資主は、本投資法人に対して書面にて執行役員又は監督役員の責任を追及する訴えの提起を請求することができる（投信法第116条、会社法第847条第１項）ほか、執行役員が本投資法
人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは本規約に違反する行為を行い、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって本投資法人に回復することができない損害が生ずるおそれがある場合には、当該執行役員に対してその行為をやめるよう請求することができます（投信法第109条第５項、会社法第360条第１項）。
執行役員及び監督役員は投資主総会に発行済投資口の総口数の過半数の投資口を有する投資主が出席し、出席した当該投資主の議決権の過半数により解任することができます（投信法第106条）。また、執行役員又は監督役員の職務の執行に関して不正な行為又は法令若しくは本規約に違反する重大な事実があったにもかかわらず投資主総会において執行役員又は監督役員の解任する旨の議案が投資主総会で否決された場合には、発行済投資口の総口数の100分の３以上の口数の投資口を６ヶ月前より引続き有する投資主は、30日以内に当該執行役員又は監督役員の解任の訴えを提起することができます（投信法第104条第３項、会社法第854条第１項第２号）。
発行済投資口の総口数の100分の３以上の口数の投資口を有する投資主は、本投資法人の業務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは本規約に違反する重大な事実があることを疑うに足りる事由があるときは、本投資法
人の業務及び財産の状況を調査させるため、本投資法人の本店の所在地を管轄する財務局長に対し、検査役の選任の申立てをすることができます（投信法第110条）。
投資主は、新投資口の発行が法令又は規約に違反する場合又は著しく不公正な方法により行われる場合、投資法人に対して当該新投資口の発行をやめることを請求できるほか（投信法第84条第１項、会社法第210条）、投資口発行について重大な法令・規約違反があった場合には、本投資法人に対して投資口発行無効確認の訴えを提起することができます（投信法第84条第２項、会社法第828条第１項第２号及び第２項第２号）。また、投資主
は、投資口の併合が法令又は定款に違反する場合において投資主が不利益を受けるおそれがあるときは、投資法人に対して当該投資口の併合をやめることを請求することができます（投信法第81条の２、会社法第182条の３）。
投資主は、本投資法人の合併が法令又は規約に違反する場合において投資主が不利益を受けるおそれがあるときは、一定の場合を除き、投資法人に対して合併をやめることを請求することができます（投信法第150条、会社法第784条の２、第796条の２、第805条の２）。また、投資主は、投資法人の合併手続に重大な瑕疵があった
ときには、本投資法人に対して合併無効確認の訴えを提起することができます（投信法第150条、会社法第828条
第１項第７号及び第８号並びに第２項第７号及び第８号）。

- 207 -

⑧

帳簿閲覧権
投資主は、理由を明らかにすることにより、本投資法人の営業時間内は、いつでも、会計の帳簿又はこれに関する資料の閲覧又は謄写を請求することができます（投信法第128条の３第１項）。

⑨

少数投資主権の行使手続
振替投資口に係る少数投資主権等は、投資主名簿の記載又は記録ではなく、振替口座簿の記載又は記録により判定されることになります（振替法第228条、第154条第１項）。したがって、少数投資主権等を行使しようとする投資主は、保管振替機構が個別投資主通知（保管振替機構が本投資法人に対して行う、少数投資主権等を行使しようとする投資主の氏名又は名称、保有投資口数等の通知をいいます。以下同じ。）を行うよう、投資主の口座を開設している口座管理機関に対して申し出ることができます（振替法第228条、第154条第３項及び第１項）。投資主は、かかる個別投資主通知が本投資法人に対して行われた後４週間が経過する日までに限り、少数
投資主権等を行使することができます（振替法第228条、第154条第２項、社債、株式等の振替に関する法律施行
令第40条）。

⑩

投資口買取請求権（投信法第149条の３、第149条の８、第149条の13）
本投資法人が合併する場合に、合併契約承認のための投資主総会に先立って合併に反対する旨を本投資法人に通知し、かつ、当該投資主総会において合併に反対した投資主は、本投資法人に対し自己の有する投資口を公正な価格で買い取ることを請求することができます。

⑪

新投資口予約権無償割当（投信法第88条の４、第88条の13、第88条の14）
投資法人が、投資主に対して新たに払込をさせないで当該投資法人の新投資口予約権の割当（以下「新投資口予約権無償割当」といいます。）をする場合には、当該投資法人以外の投資主の有する投資口の口数に応じて新投資口予約権の割当を受ける権利を有します。なお、投資法人は、新投資口予約権無償割当を行う場合に限り、新投資口予約権を発行することができます。

（２）投資法人債権者の権利
投資法人債権者が有する主な権利の内容及び行使手続の概要は以下のとおりです。
①

投資法人債の処分権
投資法人債券を発行する旨の定めのある投資法人債の移転は、譲渡人及び譲受人の意思表示並びに投資法人債
券を交付することにより行われます（投信法第139条の７、会社法第687条）。このうち、投資法人債券が記名式である場合、譲受人がかかる譲渡を本投資法人に対抗するためには、譲受人の氏名又は名称及び住所を投資法人原簿に記載又は記録することが必要となります（投信法第139条の７、会社法第688条）。これに対し、投資法人
債券が無記名式である場合、譲受人がかかる譲渡を本投資法人に対抗するためには、投資法人債券の引渡し及び継続占有が必要となります（投信法第139条の７、会社法第688条第３項）。
振替投資法人債については、投資法人債権者は、口座管理機関に対して振替の申請を行い、譲渡人の口座から譲受人の口座に振替投資法人債の振替が行われることにより、当該振替投資法人債の譲渡を行うことができます（振替法第115条、第73条）。なお、振替投資法人債については、本投資法人は、投資法人債券を発行することができません（振替法第115条、第67条第１項）。ただし、投資法人債権者は、振替機関である保管振替機構が振替機関の指定を取り消された場合若しくは当該指定が効力を失った場合であって振替機関である保管振替機構の振替業を承継する者が存しない場合、又は当該投資法人債が振替機関によって取り扱われなくなった場合は、
本投資法人に対して、投資法人債券の発行を請求することができます（振替法第115条、第67条第２項）。

②

投資法人債の元利金支払請求権
投資法人債権者は、投資法人債の要項に従い、投資法人債の元利金の支払いを受けることができます。

③

投資法人債管理者
本投資法人は、投資法人債を発行する場合には、投資法人債管理者を定め、投資法人債権者のために、弁済の受領、債権の保全その他の投資法人債の管理を行うことを委託しなければなりません。ただし、各投資法人債の金額が１億円以上である場合については、この限りではありません（投信法第139条の８ただし書）。

- 208 -

④

投資法人債権者集会
投資法人債権者の権利に重大な関係がある事項について、投資法人債権者の総意を決定するために、投信法等に従って、投資法人債権者集会が設置されます。
投資法人債権者集会における決議事項は、投信法に規定する事項及び投資法人債権者の利害に関する事項に限られ（投信法第139条の10第２項、会社法第716条）、決議がなされた場合であっても裁判所の認可によって効力が生じるものとされています（投信法第139条の10第２項、会社法第734条第１項）。法定の決議事項には、投資法人債の元利金の支払いを怠った場合に期限の利益を喪失させる措置に関する事項が含まれています（投信法第139条の10第２項、会社法第739条）。
投資法人債権者集会は、本投資法人又は投資法人債管理者がこれを招集します（投信法第139条の10第２項、
会社法第717条）。
各投資法人債の総額の10分の１以上に当たる投資法人債権者は、投資法人債権者集会の目的たる事項及び招集の理由を本投資法人又は投資法人債管理者示して、当該投資法人債の投資法人債権者集会の招集を請求することができます（投信法第139条の10第２項、会社法第718条）。

⑤

会社法等の社債に関する規定の準用投資法人債権者には、上記記述のほか、会社法の社債に関する複数の規定が準用されます（投信法第139条の10第２項）。

- 209 -

第４【関係法人の状況】
１【資産運用会社の概況】（１）【名称、資本金の額及び事業の内容】①

名称
東急不動産リート・マネジメント株式会社

②

資本金の額
200百万円（本書の日付現在）

③

事業の内容
Ａ．金商法第２条第８項第12号イに規定する投資法人の資産の運用に係る業務
Ｂ．金商業等府令第68条第14号に規定する不動産の管理業務
Ｃ．宅建業法第２条第２号に規定する宅地建物取引業に係る業務
Ｄ．宅建業法第50条の２第１項第１号に規定する取引一任代理等に係る業務
Ｅ．金商業等府令第68条第18号に規定する投資法人の機関の運営に関する事務の受託
Ｆ．内外の経済、産業、不動産及び有価証券に関する調査業務
Ｇ．資産の管理・運営及び資産の流動化に関するコンサルティング
Ｈ．出版物による投資情報提供業務
Ｉ．有価証券その他金融資産に関する投資顧問業務
Ｊ．不動産の売買・賃貸・仲介及び鑑定
Ｋ．上記Ａ．乃至Ｊ．に付帯関連する一切の業務

④

会社の沿革
主な沿革は以下のとおりです。
2009年10月６日
会社設立
2009年11月21日
2010年３月５日

宅地建物取引業者としての免許取得
宅建業法の取引一任代理等の認可取得

2010年４月８日
2010年５月28日

金商法に基づく金融商品取引業者としての登録（投資運用業）
本投資法人の設立届出

2010年６月14日
2010年６月17日

本投資法人との資産運用業務委託契約締結
一般社団法人 投資信託協会入会

2010年６月30日
2012年６月１日

資産運用業務開始
ＴＬＣリアルティマネジメント株式会社から東急不動産コンフォリア投信株式会社へ2017年４月１日

商号変更
東急不動産コンフォリア投信株式会社を存続会社として東急不動産アクティビア投信
株式会社を吸収合併し、東急不動産キャピタル・マネジメント株式会社の事業の一部を吸収分割して承継した上で、東急不動産コンフォリア投信株式会社から東急不動産
リート・マネジメント株式会社へ商号変更

⑤

株式の総数
（イ）発行可能株式総数（本書の日付現在）
10,000株（ロ）発行済株式の総数（本書の日付現在）
4,000株⑥その他（イ）定款の変更
本資産運用会社の定款を変更するためには、株主総会の特別決議が必要です（会社法第466条、第309条
第２項第11号）。
（ロ）訴訟事件その他資産運用会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
本書の日付現在において、本資産運用会社に関し、訴訟事件その他本資産運用会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
（ハ）合併等
本書の日付現在において、本資産運用会社に関し、合併、事業譲渡、事業譲受及び出資の状況その他の重要な事項は予定されていません。
- 210 -

⑦

関係業務の概況（イ）本投資法人の資産の運用に係る業務（ロ）本投資法人が行う資金調達に係る業務（ハ）本投資法人への報告業務（ニ）上記（イ）乃至（ハ）に掲げる業務のほか、本投資法人及び本資産運用会社が協議の上別途合意する上記（イ）乃至（ハ）に付随する業務（２）【運用体制】
資産運用会社の運用体制については、前記「第一部概況／（４）投資法人の機構」をご覧ください。

ファンド情報／第１

ファンドの状況／１

投資法人の（３）【大株主の状況】
本書の日付現在、資産運用会社の大株主の状況は以下のとおりです。
（本書の日付現在）
所有株式数
（株）

比率（％）

(注１)

住所
東京都渋谷区道玄坂一丁目21番２号

4,000

100.0

名称
東急不動産株式会社(注１)

本店の所在地を記載しています。

(注２)「比率」は、発行済株式総数に対する当該株主の所有株式数の比率を表しています。

（注２）（４）【役員の状況】
本書の日付現在、本資産運用会社の役員の状況は以下のとおりです。
（本書の日付現在）
役職名

氏名
1983年４月
1996年４月
2002年４月
2007年４月
2008年４月

代表
取締役

遠又

寛行

2009年４月
同年10月
同年10月

2010年６月
2015年４月
1987年４月
2000年７月
2010年４月
2011年４月
取締役
常務執行
役員

細井

成明

所有株式数
（株）

主要略歴

2013年４月
2015年３月
2017年４月
同年４月

東急不動産株式会社 入社
同 住宅事業本部 課長
同 経営企画部 課長
同 資産活用事業本部 課長
同 資産活用事業本部 アセットソリューション第二部
部長
同 事業企画室 室長
同 アセット企画推進本部 企画管理部 部長
ＴＬＣリアルティマネジメント株式会社（現 東急不動産
リート・マネジメント株式会社）出向 代表取締役（現任）
コンフォリア・レジデンシャル投資法人 執行役員
東急不動産株式会社 執行役員
東急不動産株式会社 入社
同 都市事業本部 課長
同 商業施設事業本部 商業施設開発部 統括部長
ＴＬＣタウンシップ株式会社

出向

常務取締役

兼

資

産運用部長
同 常務取締役
アクティビア・プロパティーズ投資法人 執行役員
東急不動産リート・マネジメント株式会社 出向
取締役常務執行役員 アクティビア運用本部長（現任）
アクティビア・プロパティーズ投資法人 執行役員（現任）- 211 -

－

－

役職名

氏名

主要略歴
1989年４月
2002年４月
2006年４月
2009年４月
2010年４月
2011年４月
同年４月
2014年４月
同年４月

取締役
(非常勤)

同年４月
池内

敬
2015年４月
同年６月
2016年２月
同年２月
同年２月
同年４月
2017年４月

同年４月
1995年４月
2007年２月
同年７月
2011年１月
2016年４月
取締役
(非常勤)

黒川

泰宏

2017年４月
同年４月
同年４月
同年４月
同年６月

東急不動産株式会社 入社
同 経営企画部 課長
同 資産活用事業本部 課長
同 アセット企画推進本部 課長
同 投資マネジメント事業本部 課長
同 投資マネジメント事業本部 投資運用事業推進部 統
括部長
ＴＬＣタウンシップ株式会社 取締役（非常勤）
東急不動産株式会社 都市事業ユニット 投資マネジメン
ト事業本部 投資企画部 統括部長
東急不動産キャピタル・マネジメント株式会社 取締役（非常勤）（現任）
東急不動産コンフォリア投信株式会社（現 東急不動産リート・マネジメント株式会社） 取締役
東急不動産株式会社 都市事業ユニット 投資マネジメン
ト事業本部 副本部長 兼 投資企画第一部 統括部長
株式会社新宿アイランド 取締役
仙台空港ビル株式会社 取締役
仙台エアカーゴターミナル株式会社 取締役
仙台エアポートサービス株式会社 取締役
東急不動産株式会社 執行役員 都市事業ユニット 投資
マネジメント事業本部 本部長
東急不動産株式会社 執行役員 都市事業ユニット 投資
マネジメント事業本部 本部長 兼 投資企画部 統括部長（現任）
東急不動産リート・マネジメント株式会社 取締役（非常勤）(現任）
東急建設株式会社 入社
東急不動産株式会社 入社
東急不動産キャピタル・マネジメント株式会社 出向
東急不動産株式会社 投資マネジメント事業本部 課長
同 都市事業ユニット 投資マネジメント事業本部 投資
企画部 部長
同 都市事業ユニット 事業戦略部 統括部長（現任）
東急不動産リート・マネジメント株式会社 取締役（非常勤）（現任）
東急不動産キャピタル・マネジメント株式会社 取締役（非常勤）（現任）
ライフ＆ワークデザイン株式会社 代表取締役（現任）
株式会社新宿アイランド 取締役（非常勤）（現任）- 212 -

所有株式数
（株）

－

－

役職名

氏名

主要略歴
1982年４月
1997年４月
1999年10月
2003年４月
2008年４月
同年４月
2009年10月

監査役
(非常勤)

山口

朗

（注）

2010年11月
2011年４月
2013年10月
同年10月
2014年４月
同年４月
2016年４月
同年４月
2017年４月
同年４月

東急不動産株式会社 入社
同 都市事業本部 課長
都市基盤整備公団 出向
東急不動産株式会社 コンプライアンス部 課長
同 内部監査室 室長
東急不動産キャピタル・マネジメント株式会社
監査役（非常勤）（現任）
ＴＬＣリアルティマネジメント株式会社（現 東急不動産
リート・マネジメント株式会社） 監査役（非常勤）（現任）
ＴＬＣタウンシップ株式会社 監査役（非常勤）
東急不動産株式会社 内部監査部 統括部長
東急不動産ホールディングス株式会社 内部監査部長
東急不動産株式会社 内部監査部長
東急不動産ホールディングス株式会社 内部監査部 統括部長
東急不動産株式会社 内部監査部 統括部長
東急不動産ホールディングス株式会社 グループ内部監査部 統括部長Ｐａｃｉｆｉｃ Ｉｓｌａｎｄｓ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎ
ｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ 取締役（非常勤）
東急不動産ホールディングス株式会社 グループ内部監査部 部長（現任）
東急不動産株式会社 内部監査部 部長（現任）

所有株式数
（株）

－

（注）監査役山口朗は、上記記載のほか現在下記の会社の非常勤監査役に就任しています。
株式会社学生情報センター、北和建設株式会社、株式会社ホーミック、株式会社ナジック・アイ・サポート、株式会社ナジック教
育ソリューション、シグマジャパン株式会社- 213 -

（５）【事業の内容及び営業の概況】①

事業の内容
本資産運用会社は、金商法に定める投資運用業（金商法第２条第８項第12号イに定める行為に係る業務に限ります。）を営む者として本投資法人のための資産運用に関する業務を行っています。

②

営業の概況
本書の日付現在、本資産運用会社が資産の運用を行う投資法人は、本投資法人のほか、以下の投資法人の資産運用を受託しています。
名称

アクティビア・プロパティーズ投資法人

ブローディア・プライベート投資法人

基本的性格

中長期にわたる安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を図ることによ

投資主価値の最大化を目的とし、中長期的観点から、安定的な収益の確保と着実り、投資主価値の最大化を目指すことを基本方針とし、中長期的な安定収益の確な運用資産の成長を目指し資産の運用を行うものとします。そのため、三大都市保のため、投資物件は基本的に長期保有とします。また、都市型商業施設及び東圏や全国主要都市並びにその周辺地域に立地するオフィスビル、商業施設、レジ

京オフィスへの重点投資を中心にその資産の運用を行います。投資対象地域は、デンスを中心に、ホテル、物流施設やその他資産（ヘルスケア・インフラ等）と東京都を中心に、国内の主要都市並びにそれらの周辺通勤圏とします。

いった幅広いアセットタイプへの投資を行い、リスク分散の効いたポートフォリ
オの構築を行います。

設立年月日

2011年９月７日

2013年10月15日

純資産額

208,451百万円

非開示（注）（2017年５月31日現在）
一口当たり純資産額（円）

313,359円（2017年５月31日現在）

非開示（注）（注）ブローディア・プライベート投資法人から純資産総額等の開示について同意を得られていないため、非開示としています。

③

関係業務の概況
資産運用会社としての業務
Ａ．本投資法人の資産の運用に係る業務（イ）本資産運用会社は、本投資法人を代理し、又は本投資法人のための媒介業務として、運用資産となるべき有価証券又は不動産の取得、運用資産である有価証券又は不動産の譲渡、不動産の貸借、不動産の管理の委託、その他、本投資法人の資産の運用に係る業務を行います。
（ロ）本資産運用会社は、本投資法人を代理して運用資産の所有者又は保有者若しくは名義人として行うべき資産の管理・運営に係る業務を行います。
Ｂ．本投資法人が行う資金調達に係る業務（イ）本資産運用会社は、本投資法人のために、本投資法人が行う投資証券及び投資法人債券の発行並びに借入れその他の資金調達の手段、調達額及び調達時期の決定に関する業務を行います。
（ロ）本資産運用会社は、本投資法人のために、本投資法人が行う投資証券及び投資法人債券の発行並びに借入れその他の資金調達における調達先の選定に関する業務を行います。
（ハ）本資産運用会社は、本投資法人のために、本投資法人が行う投資証券及び投資法人債券の発行並びに借入れその他の資金調達における調達条件（適用金利、担保設定、制限条項等を含みますがこれらに限られません。）の決定に関する業務を行います。
（ニ）本資産運用会社は、本投資法人のために、本投資法人が行う投資証券及び投資法人債券の発行並びに借入れその他の資金調達の実行に関する業務を行います。
（ホ）本資産運用会社は、本投資法人のために、本投資法人に関する情報の適時開示その他のＩＲ活動を行います。
（ヘ）本資産運用会社は、本投資法人のために、上記各号に関連するその他の業務を行います。
Ｃ．本投資法人への報告業務（イ）本資産運用会社は、金商法その他の法令に定めるところに従い、本投資法人の決算期毎に、運用資産の運用の結果を、本投資法人に報告するものとします。
- 214 -

（ロ）本資産運用会社は、資産運用業務委託契約が有効に存続する限り、以下に従って本投資法人に情報を提供します。
（ⅰ）運用資産の運用に関して、別途本投資法人及び本資産運用会社の合意する様式及び内容により運用計
画を適時本投資法人に対し提示します。
（ⅱ）本投資法人の求めがある場合には、随時、委託業務の状況について説明します。ただし、運用資産に係る個別の取引の執行理由について報告する義務はありません。
（ⅲ）投信法第203条第１項に基づき、本投資法人と本資産運用会社とが別途合意する日を初回とし、３ヶ月毎に、同項に定める書面を本投資法人に交付します。
（ⅳ）投信法第203条第２項に該当する取引が行われた場合は、同項に定める書面を本投資法人その他の法令で定められた者に交付します。
Ｄ．上記Ａ．乃至Ｃ．に掲げる業務のほか、本投資法人及び本資産運用会社が協議の上別途合意する上記Ａ．乃至Ｃ．に付随する業務④

資本関係
該当事項はありません。

⑤

役員の兼職関係
該当事項はありません。

- 215 -

２【その他の関係法人の概況】
Ａ．機関の運営に関する一般事務受託者（１）名称、資本金の額及び事業の内容① 名称
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社②

資本金の額
324,279百万円（2017年３月31日現在）

③

事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和18年法律第43号。その後の改正を含みます。以下「兼営法」といいます。）に基づき信託業務を営んでいます。

（２）関係業務の概要
機関の運営に関する一般事務受託者としての業務
投資主総会の運営に関する事務
役員会の運営に関する事務（３）資本関係
該当事項はありません。
Ｂ．投資主名簿等管理人（１）名称、資本金の額及び事業の内容① 名称
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社②

資本金の額
324,279百万円（2017年３月31日現在）

③

事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、兼営法に基づき信託業務を営んでいます。

（２）関係業務の概要
投資主名簿等管理人としての業務①投資主名簿及び投資法人債原簿並びにこれらに付属する帳簿の作成、管理及び備置その他の投資主名簿及び投資法人債原簿に関する事務（ただし、投資法人債原簿に関する事務は本投資法人が投資口事務代行業務受託者に別途委託するものに限ります。）②以下の帳簿その他の投信法及び投信法施行規則の規定により作成及び保管しなければならない帳簿書類の作成、管理及び備置に関する事務（ただし、該当する事務が生じていない場合を除きます。）
分配利益明細簿、投資証券台帳、投資証券不発行管理簿、投資証券払戻金額帳、未払分配利益明細簿、未払払戻金明細簿③投資口の名義書換、質権の登録又は抹消及び信託財産の表示又は抹消に関する事務④振替機関等により通知される総投資主通知その他の通知の受理及びその処理に関する事務⑤投資証券不所持並びに投資証券の発行（投資口の併合又は分割に際しての投資証券の発行を含みます。）又は返還請求の処理等に関する事務⑥投資主等の氏名及び住所の登録並びに変更の登録に関する事務⑦上記①乃至⑥に掲げるもののほか、投資主等の提出する届出の受理に関する事務⑧投資主総会の招集通知、発送及び議決権行使書又は委任状の作成及び集計に関する事務⑨投資主等に対して分配する金銭の支払いに関する事務⑩投資主等からの照会に対する応答に関する事務⑪投資口の統計資料並びに法令又は契約に基づく官庁、金融商品取引所、振替機関等への届出又は報告のための資料の作成に関する事務⑫投資口の募集、投資口の併合・分割その他本投資法人が臨時に指定する事務⑬投資主等に対する通知書、催告書及び報告書等の発送に関する事務- 216 -

⑭投資主等の権利行使に関する請求その他の投資主等からの申出の受付けに関する事務（上記①乃至⑬の事務に関連するものに限ります。）⑮上記①乃至⑭に掲げる事務に付随する印紙税等の納付に関する事務⑯投資主等の個人番号（「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号。以下「番号法」といいます。）に定義する個人番号（以下「個人番号」といいます。））
及び法人番号（番号法に定義する法人番号をいいます。以下同じです。）の収集及び登録に関する事務⑰投資主等の個人番号及び法人番号の保管、利用及び廃棄又は削除に関する事務⑱上記①乃至⑰に掲げる事項に付随する事務（３）資本関係
該当事項はありません。
Ｃ．計算に関する一般事務受託者（１）名称、資本金の額及び事業の内容① 名称
税理士法人平成会計社②

資本金の額
10百万円（2017年９月30日現在）

③

事業の内容
税理士法に基づき税務に関する業務を営むとともに、会計事務に関する業務を営んでいます。

（２）関係業務の概要
会計帳簿作成事務等受託者としての業務①計算に関する事務②会計帳簿の作成に関する事務③納税に関する事務④上記①乃至③に付随する事務（３）資本関係
該当事項はありません。
Ｄ．資産保管会社（１）名称、資本金の額及び事業の内容①

名称
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

②

資本金の額
324,279百万円（2017年３月31日現在）

③

事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、兼営法に基づき信託業務を営んでいます。

（２）関係業務の概要
資産保管会社としての業務
投信法第208条の規定に基づく、資産の保管に係る業務（３）資本関係
該当事項はありません。

- 217 -

Ｅ．投資法人債にかかる一般事務受託者（１）名称、資本金の額及び事業の内容① 名称
三井住友信託銀行株式会社②

資本金の額
342,037百万円（2017年３月31日現在）

③

事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、兼営法に基づき信託業務を営んでいます。

（２）関係業務の概要
投信法第117条第２号、第３号及び第６号のうち、投資法人債に関する業務
本投資法人第１回乃至第３回無担保投資法人債にかかる以下の業務①投資法人債の発行に関する業務②投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払いに関する業務③投資法人債原簿に関する業務④投資法人権者の権利行使に関する請求その他の投資法人債権者からの申出の受付に関する業務（３）資本関係
該当事項はありません。
Ｆ．特定関係法人（１）名称、資本金の額及び事業の内容① 名称
東急不動産株式会社②

資本金の額
57,551百万円（2017年３月31日現在）

③

事業の内容
不動産賃貸・不動産販売・施設運営業を営んでいます。

（２）関係業務の概要
東急不動産株式会社に係る関係業務の概要については、前記「第一部ファンド情報／第１

ファンドの状況／１ 投資法人の概況／（３）投資法人の仕組み／③本投資法人の関係法人及び主な関係者」をご参照ください。
（３）資本関係
該当事項はありません。

- 218 -

Ｇ．特定関係法人（１）名称、資本金の額及び事業の内容① 名称
東急不動産ホールディングス株式会社②

資本金の額
60,000百万円（2017年３月31日現在）

③

事業の内容
東急不動産株式会社を中核子会社とする東急不動産ホールディングスグループの持株会社です。

（２）関係業務の概要
東急不動産ホールディングス株式会社に係る関係業務の概要については、前記「第一部ファンドの状況／１
ご参照ください。

ファンド情報／第１

投資法人の概況／（３）投資法人の仕組み／③本投資法人の関係法人及び主な関係者」を（３）資本関係
該当事項はありません。
Ｈ．特定関係法人（１）名称、資本金の額及び事業の内容①

名称
東急住宅リース株式会社

②

資本金の額
100百万円（2017年３月31日現在）

③

事業の内容
不動産の施設運営業を営んでいます。

（２）関係業務の概要
東急住宅リース株式会社に係る関係業務の概要については、前記「第一部 ファンド情報／第１ ファンドの状況／１ 投資法人の概況／（３）投資法人の仕組み／③本投資法人の関係法人及び主な関係者」をご参照ください。
（３）資本関係
該当事項はありません。

- 219 -

第５【投資法人の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
本投資法人の計算期間は、本規約上、毎年２月１日から７月末日まで及び８月１日から翌年１月末日までの各６ヶ月間としています（本規約第34条）。
本投資法人の財務諸表は、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号。その後の改正を含みます。以下「財務諸表等規則」といいます。）及び同規則第２条の規定により、投資法人計算規則に基づいて作成しています。
２．監査証明について
本投資法人は、金商法第193条の２第１項の規定に基づき、第14期計算期間（2017年２月１日から2017年７月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けています。
３．連結財務諸表について
本投資法人には子会社がありませんので、連結財務諸表は作成していません。

- 220 -

１【財務諸表】（１）【貸借対照表】（単位：千円）前期(2017年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
信託現金及び信託預金
営業未収入金
前払費用
未収消費税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
信託建物
減価償却累計額
信託建物（純額）
信託構築物
減価償却累計額
信託構築物（純額）
信託機械及び装置
減価償却累計額
信託機械及び装置（純額）
信託工具、器具及び備品
減価償却累計額
信託工具、器具及び備品（純額）
信託土地
有形固定資産合計
無形固定資産
信託借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
長期前払費用
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
投資口交付費
投資法人債発行費
繰延資産合計
資産合計- 221 -

当期
(2017年７月31日)

5,634,348
6,012,085
13,160134,716－431
11,794,742

6,696,439
6,483,562
7,669
382,164
17,604446
13,587,887

1,895,400△65,971
1,829,429
21,514△1,68519,828
17,687△365
17,322
1,628
△71
1,557
2,405,775
81,019,743△6,439,898
74,579,844
1,085,525△200,657
884,868
1,471,940△171,110
1,300,829
125,460△39,147
86,312
87,211,899
168,337,668

1,895,903△87,598
1,808,305
21,514△2,367
19,146
17,687△639
17,048
1,628
△217
1,411
2,405,775
88,468,161△7,476,802
80,991,359
1,130,260△229,113
901,146
1,557,509△198,577
1,358,931
184,869△52,433
132,435
100,224,324
187,859,884

1,209,138
18,421
1,227,559

1,200,572
16,027
1,216,600

1,508,094
981,6712,489,765
172,054,993

1,507,223
869,545
2,376,768
191,453,253

40,875
12,13553,011
183,902,747

47,00533,57780,583205,121,723（単位：千円）
前期(2017年１月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
投資法人債
長期借入金
預り敷金及び保証金
信託預り敷金及び保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
投資主資本
出資総額
剰余金
任意積立金
圧縮積立金
任意積立金合計
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）
剰余金合計
投資主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 222 -

当期
(2017年７月31日)

470,1818,840,000
55,657
122,638
5,721
12,057
1,074,184
2,567
10,583,007

721,526
13,200,000
37,987135,273
5,888
1,162,151
12,302
15,275,131

3,000,000
83,130,000
21,121
1,901,107
94,592
1,165
88,147,987
98,730,995

6,000,000
84,420,000
22,3142,049,904
95,182
777
92,588,178
107,863,309

82,743,523

94,557,898

92,17092,1702,336,057
2,428,227
85,171,751※１ 85,171,751

92,17092,1702,608,344
2,700,515
97,258,413※１ 97,258,413

183,902,747

205,121,723

（２）【損益計算書】（単位：千円）前期(自 2016年８月１日
至 2017年１月31日)
営業収益
賃貸事業収入その他賃貸事業収入
営業収益合計営業費用
賃貸事業費用
資産運用報酬
役員報酬
会計監査人報酬
資産保管手数料
一般事務委託手数料
その他営業費用
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
未払分配金除斥益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
融資関連費用投資法人債利息
投資法人債発行費償却
投資口交付費償却
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
前期繰越利益
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）- 223 -

(自至当期
2017年２月１日
2017年７月31日)※１ 6,433,203※１ 6,996,758※１ 241,076※１ 280,016

6,674,280

7,276,775※１ 3,249,401※１ 3,518,418

381,274
3,600
13,194
6,560
25,245
206,550
3,885,826
2,788,453

394,196
3,600
13,842
6,682
25,980215,859
4,178,578
3,098,197

57
1,033
440
1,532

54
964
1,019

310,754
107,430
9,600
1,373
19,445
448,605
2,341,380
2,341,380
5,729
△214
5,515
2,335,864
193
2,336,057

338,375
118,553
10,047
1,634
16,894
485,506
2,613,710
2,613,710
5,896
△403
5,493
2,608,216
127
2,608,344

（３）【投資主資本等変動計算書】
前期（自2016年８月１日

至

2017年１月31日）（単位：千円）
投資主資本
剰余金

任意積立金

純資産合計

圧縮積立
金

任意積立
金合計

当期未処分
利益又は当
期未処理損
失（△）

92,17092,1702,304,285

2,396,455

85,139,979

85,139,979

剰余金の配当△2,304,092△2,304,092△2,304,092△2,304,092

当期純利益

2,335,864

2,335,864

2,335,864

2,335,864

出資総額

当期首残高

82,743,523

剰余金合計

投資主資本合計

当期変動額

当期変動額合計

－
※１

当期末残高

82,743,523

当期（自

－

－

31,772

31,772

31,772

31,772

92,17092,1702,336,057

2,428,227

85,171,751

85,171,751

2017年２月１日

至

2017年７月31日）（単位：千円）
投資主資本
剰余金

任意積立金
圧縮積立
金

任意積立
金合計

当期未処分
利益又は当
期未処理損
失（△）

92,17092,1702,336,057

出資総額

当期首残高

82,743,523

剰余金合計

2,428,227

投資主資本合計

純資産合計

85,171,751

85,171,751

11,814,374

11,814,374

当期変動額
新投資口の発行

11,814,374

剰余金の配当△2,335,929△2,335,929△2,335,929△2,335,929

当期純利益

2,608,216

2,608,216

2,608,216

2,608,216

当期変動額合計
当期末残高

11,814,374※１

94,557,898－－

272,287

272,287

12,086,661

12,086,661

92,17092,1702,608,344

2,700,515

97,258,413

97,258,413- 224 -

（４）【金銭の分配に係る計算書】

区分

（自
至

Ⅰ 当期未処分利益

前期
2016年８月１日
2017年１月31日）

（自
至

当期
2017年２月１日
2017年７月31日）

2,336,057,575円

2,608,344,833円－
2,335,929,696円

30,323,941円
2,638,651,614円

Ⅱ 任意積立金取崩額
圧縮積立金取崩額
Ⅲ 分配金の額（投資口１口当たりの分配金の額）（4,549円）（4,681円）

Ⅳ 次期繰越利益

127,879円

17,160円

分配金の額の算出方法

本投資法人の規約第35条第１項に定め 本投資法人の規約第35条第１項に定める金銭の分配の方針に従い、分配金の る金銭の分配の方針に従い、分配金の額は利益金額を限度とし、かつ租税特 額は利益金額を限度とし、かつ租税特別措置法第67条の15に規定されている 別措置法第67条の15に規定されている
本投資法人の配当可能利益の金額の 本投資法人の配当可能利益の金額の100分の90に相当する金額を超えるも 100分の90に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針により、 のとしています。かかる方針により、当期においては当期未処分利益の概ね 当期においては当期未処分利益に圧縮全額である2,335,929,696円を利益分 積立金取崩額を加算後の概ね全額であ配金として分配することとしました。 る2,638,651,614円を利益分配金とし
なお、本投資法人の規約第35条第２項 て分配することとしました。
に定める利益を超えた金銭の分配は行 なお、本投資法人の規約第35条第２項
いません。

に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。

- 225 -

（５）【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前期(自 2016年８月１日
至 2017年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
融資関連費用投資法人債発行費償却
投資口交付費償却
受取利息
未払分配金除斥益
支払利息
営業未収入金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
営業未払金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
長期前払費用の増減額（△は増加）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
信託有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
預り敷金及び保証金の受入による収入
預り敷金及び保証金の返還による支出
信託預り敷金及び保証金の受入による収入
信託預り敷金及び保証金の返還による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
投資法人債の発行による収入
投資口の発行による収入分配金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 226 -

(自至当期
2017年２月１日
2017年７月31日)

2,341,380
1,052,308
107,430
1,373
19,445△57△1,033
320,355△6,586
22,591
89,406
12,05724,4473,274
2,048
36,212620
4,025,274
57△323,472△7,493
3,694,366

2,613,710
1,141,111
118,553
1,634
16,894△54△964
348,423
5,490△25,396△17,604△12,057
37,208399
12,25887,967△56,990
9,999
4,280,585
54△348,046△5,7293,926,864△24,039△4,108,752△3,520△900
5,241△1,646200,729△196,450△4,129,337△1,655△20,456,767
△720
900
△29
3,343
△2,164
386,952△227,481△20,297,622

15,924,929△12,270,000△2,303,716△6,901
1,344,311
909,339
10,737,094※１ 11,646,434

1,000,000△1,000,000
10,027,282△4,540,000
2,979,381
11,782,674△2,336,119△8,893
17,904,325
1,533,567
11,646,434※１ 13,180,002

（６）【注記表】〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
１．固定資産の減価償却の方 （1）有形固定資産(信託財産を含みます）
法

定額法を採用しています。
なお、主な有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物
構築物

２～70年
２～64年

機械及び装置工具、器具及び備品

10～34年
３～15年（2）無形固定資産（信託財産を含みます）
定額法を採用しています。
（3）長期前払費用定額法を採用しています。
２．繰延資産の処理方法（1）投資法人債発行費償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
(2）投資口交付費
３年間で均等額を月割償却しています。

３．収益及び費用の計上基準

固定資産税等の処理方法
保有する不動産にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該決算期間に納税すべき額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず
当該不動産等の取得原価に算入しています。

４．ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しています。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象

金利スワップ
借入金の利息（3）ヘッジ方針
本投資法人は、運用ガイドラインに基づき、借入金等から生じる金利変動リス
クその他のリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。
（4）ヘッジの有効性の評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フ
ローの変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。ただし、金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価を省略しています。
５．キャッシュ・フロー計算
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及書における資金の範囲
び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

- 227 -

６．その他財務諸表作成のた （1）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
めの基本となる重要な事項
保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。
①②

信託現金及び信託預金
信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、③

信託土地、信託建設仮勘定、信託借地権
信託預り敷金及び保証金（2）消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産等に係る控除対象外消費税は個々の資産の取得原価に算入しています。

- 228 -

〔貸借対照表に関する注記〕※１. 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第４項に定める最低純資産額（単位:千円）前 期（2017年１月31日）

当 期（2017年７月31日）

50,00050,000〔損益計算書に関する注記〕※１．不動産賃貸事業損益の内訳（単位:千円）前 期
2016年 ８月 １日
2017年 １月 31日

自
至

自
至

当 期
2017年 ２月 １日
2017年 ７月 31日

Ａ．不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入（賃料・共益費）

6,284,324（駐車場収入等）

148,878

6,433,203

153,179

6,996,758

125,096
115,980

241,076

160,652
119,364

280,016

6,843,578

その他賃貸事業収入（礼金更新料収入）（その他収入）不動産賃貸事業収益合計

6,674,280

7,276,775

Ｂ．不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用（物件管理委託費）（修繕費）

554,646
225,624

617,302282,191（借地料）（公租公課）

697,599
262,703

697,599
297,151（保険料）（水道光熱費）

6,371
96,190

6,608
100,251（募集関連費）（信託報酬）

153,140
42,073

174,50944,572（減価償却費）

1,049,477
161,573

1,137,997
160,233（その他賃貸事業費用）
不動産賃貸事業費用合計

3,249,401

3,518,418

Ｃ. 不動産賃貸事業損益（Ａ－Ｂ）

3,424,878

3,758,357- 229 -

〔投資主資本等変動計算書に関する注記〕
自至前 期
2016年 ８月 １日
2017年 １月 31日

自
至

当 期
2017年 ２月 １日
2017年 ７月 31日※１．発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
発行可能投資口総口数8,000,000 口

8,000,000 口

発行済投資口の総口数

513,504 口

563,694 口〔キャッシュ・フロー計算書に関する注記〕※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係（単位:千円）自至前 期
2016年 ８月 １日
2017年 １月 31日

自
至

当 期
2017年 ２月 １日
2017年 ７月 31日

現金及び預金5,634,348

6,696,439

信託現金及び信託預金

6,012,085

6,483,562

現金及び現金同等物

11,646,434

13,180,002〔リース取引に関する注記〕
１. オペレーティング・リース取引（借主側）
解約不能のものに係る未経過リース料（単位:千円）前 期（2017年１月31日）

当 期（2017年７月31日）

１年以内

1,363,440

1,364,328

１年超

81,670,056

81,041,083

合計

83,033,496

82,405,411

２. オペレーティング・リース取引（貸主側）
解約不能のものに係る未経過リース料（単位:千円）前 期（2017年１月31日）

当 期（2017年７月31日）

１年以内

222,782249,570１年超

497,547

500,451

合計

720,330750,022〔金融商品に関する注記〕
１. 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
本投資法人では、安定性、機動性、効率性を財務方針の基本として、資産の取得による運用資産の成長等を目的として、借入れ、投資法人債（短期投資法人債を含む。以下同じ。）の発行及び投資口の発行等により資金調達を行います。
デリバティブ取引については、借入金等から生じる金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的とした運用に限るものとします。

- 230 -

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入れ及び投資法人債の資金使途は、主に運用資産の取得資金及び借入金の返済資金等です。これらの資金調達に係る流動性リスクや金利変動リスクについては、調達先の分散を図るとともに、余剰資金の活用や投資口の発行等による資本市場からの資金調達等を含めた多角的な資金調達を検討し、実施することで当該リスクを管理、限定しています。なお、変動金利による借入金は、支払金利の上昇リスクに晒されていますが、支払金利の上昇リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前記「重要な会計方針に係る事項に関する注記４.ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2017年１月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
（注１）

時価
（注１）

差額

（１）現金及び預金

5,634,348

5,634,348－（２）信託現金及び信託預金

6,012,085

6,012,085－（３）１年内返済予定の長期借入金(8,840,000)(8,884,403)

44,403（４）投資法人債(3,000,000)(3,050,232)

50,232（５）長期借入金(83,130,000)(83,597,013)

467,013－－－（６）デリバティブ取引2017年７月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
（注１）

時価
（注１）

差額

（１）現金及び預金

6,696,439

6,696,439－（２）信託現金及び信託預金

6,483,562

6,483,562－（３）１年内返済予定の長期借入金(13,200,000)(13,225,382)

25,382（４）投資法人債(6,000,000)(6,055,925)

55,925（５）長期借入金(84,420,000)(84,981,705)

561,705－－－（６）デリバティブ取引（注１）負債となる項目については、（ ）で示しています。

（注２）金融商品の時価の算定方法（１）現金及び預金、（２）信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（３）１年内返済予定の長期借入金、（５）長期借入金
これらのうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっています（ただし、金利スワップ取引の特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金（後記「デリバティブ取引に関する注記」参照）は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。）。
（４）投資法人債
投資法人債の時価については、元利金の合計額を投資法人債の残存期間及び信用リスクを加味した料率で割り引いて算定する方法によっています。
（６）デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。

- 231 -

（注３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額（単位：千円）
前 期（2017年１月31日）（１）預り敷金及び保証金（２）信託預り敷金及び保証金

当 期（2017年７月31日）(21,121)(22,314)(1,901,107)(2,049,904)（１）（２）テナントから預託されている預り敷金及び保証金、信託預り敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、賃貸借期間の定めがあっても、中途解約や更新・再契約の可能性があり、実質的な預託期間を算定することができないことから、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。
（３）負債となる項目については、（ ）で示しています。
（注４）金銭債権の償還予定額（単位：千円）
前期（2017年１月31日）
１年以内
預金

5,634,348

信託預金

6,012,085

合計

11,646,434

当期（2017年７月31日）
１年以内
預金

6,696,439

信託預金

6,483,562

合計

13,180,002（注５）借入金及び投資法人債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
前期（2017年１月31日）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

8,840,000

－

－

－

－

－

長期借入金

－

14,400,000

13,845,000

9,200,000

13,725,000

31,960,000

投資法人債

－

－

－

－

3,000,000－

8,840,000

14,400,000

13,845,000

9,200,000

16,725,000

31,960,000

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

1年内返済予定の長期借入金

合計

当期（2017年７月31日）

13,200,000

－

－

－

－

－

長期借入金

－

19,995,000

5,050,000

10,425,000

13,800,000

35,150,000

投資法人債

－

－

－

3,000,000

1,000,000

2,000,000

13,200,000

19,995,000

5,050,000

13,425,000

14,800,000

37,150,000

1年内返済予定の長期借入金

合計〔有価証券に関する注記〕
前期（2017年１月31日）
該当事項はありません。
当期（2017年７月31日）
該当事項はありません。
〔デリバティブ取引に関する注記〕
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
前期（2017年１月31日）
該当事項はありません。
当期（2017年７月31日）
該当事項はありません。

- 232 -

２．ヘッジ会計が適用されているもの
前期（2017年１月31日）（単位：千円）
ヘッジ会計の方法
金利スワップのデリバティブ
取引の種類等
金利スワップ取引
変動受取・
固定支払

特例処理

合

契約額等

主な
ヘッジ対象
長期借入金
(※１)

計

時価

当該時価の
算定方法

（※２）

－

うち一年超
55,645,000

55,645,000

55,645,000

55,645,000－－

当期（2017年７月31日）（単位：千円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主な
ヘッジ対象

金利スワップの金利スワップ取引
変動受取・

長期借入金

特例処理

固定支払
合

※１
※２

(※１)

計

契約額等
時価

当該時価の
算定方法

（※２）

－

うち一年超
55,645,000

48,745,000

55,645,000

48,745,000－－

長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含みます。
金利スワップ取引の特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、
前記「金融商品 に関する注記

２.金融商品の時価等に関する事項」における「（３）１年内返済予定の長期借入金」及び「（５）長期借入金」の時価に含めて記載しています。

〔退職給付に関する注記〕
前期（2017年１月31日）
本投資法人には、退職給付制度がないため、該当事項はありません。
当期（2017年７月31日）
本投資法人には、退職給付制度がないため、該当事項はありません。
〔税効果会計に関する注記〕
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（単位:千円）前 期（2017年１月31日）

当 期（2017年７月31日）

繰延税金資産未払事業税損金不算入額
借地権償却

431
5,927

446
8,890

資産除去債務

32,72932,93339,087△38,656

42,270△41,824431

446△1,165△777

繰延税金負債合計△1,165△777

繰延税金負債の純額

△734

△330

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する有形固定資産- 233 -

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳（単位:％）
前 期（2017年１月31日）
法定実効税率当 期（2017年７月31日）
34.81

34.81

△34.73△35.14

0.15

0.54

0.24

0.21

（調整）
支払分配金の損金算入額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率〔持分法損益等に関する注記〕
前期（自 2016年８月１日 至 2017年１月31日）
本投資法人には、関連会社が存在しないため、該当事項はありません。
当期（自 2017年２月１日 至 2017年７月31日）
本投資法人には、関連会社が存在しないため、該当事項はありません。
〔関連当事者との取引に関する注記〕
１．親会社及び法人主要投資主等
前期（自 2016年８月１日 至 2017年１月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2017年２月１日 至 2017年７月31日）
該当事項はありません。
２．関連会社等
前期（自 2016年８月１日 至 2017年１月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2017年２月１日 至 2017年７月31日）
該当事項はありません。
３．兄弟会社等
前期（自 2016年８月１日

至 2017年１月31日）
資本金

会社等の
属性

名称又は
氏名

住所

又は
出資金

事業の内

議決権等
の所有

関係内容

容又は職 (被所有)取引の内容
役員の 事業上割合(％)
業
兼任等 の関係
(百万円)

取引金額
(千円)

期末
科目

残高
(千円)

(注１)

主要
投資主
の子会
社

東急住宅
リース
株式会社

東京都
新宿区

主要投
100

不動産業

－

なし 資主の
子会社

物件管理
委託

291,076（注１）議決権等の所有割合は、小数点第２位未満を切り捨てて記載しています。
（注２）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
（注３）取引条件については、市場の実勢等に基づき価格交渉の上決定しています。

当期（自 2017年２月１日

至 2017年７月31日）

該当事項はありません。
４．役員及び個人主要投資主等
前期（自 2016年８月１日 至 2017年１月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2017年２月１日 至 2017年７月31日）
該当事項はありません。

- 234 -

営業
未払金

58,341

〔資産除去債務に関する注記〕
１．当該資産除去債務の概要
本投資法人の資産の一部は、土地所有者と定期借地権契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し
資産除去債務を計上しています。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を定期借地権の残契約期間（52年）と見積もり、割引率は1.2％を使用して資産除去債務の金額を算定しています。
３．当該資産除去債務の総額の増減（単位:千円）自至前 期
2016年８月１日
2017年１月31日

期首残高

当 期
2017年２月１日
2017年７月31日

94,006

94,592－－

有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
期末残高

自
至

585

589

94,592

95,182〔賃貸等不動産に関する注記〕
本投資法人は、東京23区その他の地域において、賃貸住宅（土地を含む。）を有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：千円）自至前 期
2016年 ８月 １日
2017年 １月 31日

自
至

当 期
2017年 ２月 １日
2017年 ７月 31日

貸借対照表計上額
期首残高166,535,573

169,546,806

期中増減額

3,011,232

19,513,651

期末残高

169,546,806

189,060,457

196,314,000

218,880,000

期末時価（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。また、貸借対照表計上額には建設仮勘定及び信託建設仮勘定を含まない価額を記載しています。
（注２）前期増減額のうち、主な増加額は前期に取得した３物件（コンフォリア札幌植物園他２物件、3,926,530千円）によるものであり、主な減少額は減価償却（1,048,892千円)によるものです。当期増減額のうち、主な増加額は当期に取得した９物件（コンフォリア秋葉原ＥＡＳＴ他８物件、20,268,232千円）によるものであり、主な減少額は減価償却（1,137,408千円)によるものです。
（注３）期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価額を記載しています。

なお、賃貸等不動産に関する前期（2017年１月期）及び当期（2017年７月期）における損益は、前記「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。

- 235 -

〔セグメント情報等に関する注記〕（セグメント情報）
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（関連情報）
前期（自 2016年８月１日 至 2017年１月31日）
１．製品及びサービス毎の情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
２．地域毎の情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客毎の情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
当期（自 2017年２月１日 至 2017年７月31日）
１．製品及びサービス毎の情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
２．地域毎の情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客毎の情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
〔１口当たり情報に関する注記〕
自至前 期
2016年 ８月 １日
2017年 １月 31日

自
至

当 期
2017年 ２月 １日
2017年 ７月 31日

１口当たり純資産額

165,863円

172,537円

１口当たり当期純利益

4,548円

4,629円（注１）１口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。
また、潜在投資口調整後１口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
（注２）１口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

自
至

前 期
2016年 ８月 １日
2017年 １月 31日

自
至

当 期
2017年 ２月 １日
2017年 ７月 31日

当期純利益（千円）
普通投資主に帰属しない金額（千円）

2,335,864－

2,608,216－

普通投資口に係る当期純利益（千円）
期中平均投資口数（口）2,335,864
513,504

2,608,216
563,416〔重要な後発事象に関する注記〕
該当事項はありません。

- 236 -

（７）【附属明細表】①有価証券明細表
該当事項はありません。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
2017年７月31日現在、本投資法人におけるデリバティブ取引及び為替予約取引の状況は以下のとおりです。
（単位：千円）区分

市場取引以外の取引

種

契約額等（注１）

類

時価

うち一年超

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

合 計

（注２）

55,645,000

48,745,000－

55,645,000

48,745,000－（注１）金利スワップ取引の契約額等は、想定元本に基づいて表示しています。
（注２）当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価しています。なお、金融商品に関する会計基準上の特例処理の要件を満たしているものについては、時価の記載を省略しています。

③不動産等明細表のうち総括表（単位：千円）
減価償却累計額又は
資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

差引

償却累計額
当期償却額

建物

503

-

1,895,903

87,59821,627

1,808,305

構築物

21,514--

21,514

2,367

682

19,146

機械及び装置17,687--

17,687639

274

17,048

1,628

-

-

1,628

217

145

1,411

土地

2,405,775--

2,405,775--

2,405,775

信託建物

81,019,743

7,448,418-

88,468,161

7,476,802

1,036,903

80,991,359

（注）

信託構築物

1,085,525

44,734-

1,130,260

229,11328,456

901,146（注）信託機械及び装置

1,471,940

85,569-1,557,509

198,577

27,467

1,358,931（注）125,460

59,409-184,869

52,433

13,285

132,435

87,211,899

13,012,424-

100,224,324--

100,224,324

合計

175,256,576

20,651,059-

195,907,635

8,047,750

1,128,842

187,859,884

信託借地権

1,226,269--

1,226,269

25,6968,565

1,200,572

30,423720-

31,144

15,116

3,114

16,027

1,256,692

720-

1,257,413

40,813

11,6791,216,600

備品
形
固
定
資
産

信託工具、器具
及び備品
信託土地

無
形
固

その他

定
資

摘要

1,895,400

工具、器具及び
有

当期末残高

合計

産

- 237 -

（注）

（注）当期の増加額は、主に賃貸住宅の取得によるものです。詳細は以下のとおりです。
（単位：千円）
物件名

当期増加額

コンフォリア秋葉原ＥＡＳＴ

4,561,572

コンフォリア三田トロワ

948,100

コンフォリア文京白山

1,414,865

コンフォリア蒲田

5,917,707

カレッジコート八幡山

1,297,361

コンフォリア心斎橋ＥＡＳＴ

2,079,658

コンフォリア京町堀

1,638,285

コンフォリア阿波座

1,359,634

コンフォリア行徳

1,051,044④その他の特定資産の明細表
該当事項はありません。
⑤投資法人債明細表（単位：千円）銘柄

発行年月日

第１回無担保

2014年

投資法人債（注１）

７月30日

第２回無担保

2017年

投資法人債（注１）

７月18日

第３回無担保

2017年

投資法人債（注１）

７月18日

当期首残高

合計

当期増加額

当期減少額

当期末残高 利率（%） 償還期限

3,000,000--

3,000,000

0.64000-

1,000,000-

1,000,000

0.23000-

2,000,000-

2,000,000

0.52000

3,000,000

3,000,000-

6,000,000

2021年
７月30日
2022年
７月15日
2027年
７月16日
－

（注１）特定投資法人債間限定同順位特約が付されています。
（注２）資金使途は、信託不動産等の購入資金及び既存借入金の返済資金等の一部です。
（注３）投資法人債の貸借対照表日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりです。
（単位：千円）
１年以内-

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内--

3,000,000

1,000,000- 238 -

５年超2,000,000

使途

担保

（注２）

無担保

（注２）

無担保

（注２）

無担保

⑥借入金等明細表
2017年７月31日現在、本投資法人の借入金等の状況は以下のとおりです。
区

分
借入先

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
（%）
（注２）

返済期限

-

1,000,000

1,000,000-

0.23000

５月31日

返済方法

使途

期限一括

（注５）

-

-

期限一括

（注５）

期限一括

（注５）

期限一括

（注５）

期限一括

（注５）

期限一括

（注５）

期限一括

（注５）

期限一括

（注５）

期限一括

（注５）

期限一括

（注５）

2018年
みずほ信託銀行株式会社
短期借入金

（注４）
小計

-

1,000,000

1,000,000--

株式会社みずほ銀行

3,570,000--

3,570,000

0.53000

三井住友信託銀行株式会社

3,570,000--

3,570,000

0.53000

2019年

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

3,570,000--

3,570,000

0.53000

３月23日

株式会社三井住友銀行

1,785,000--

1,785,000

0.53000

株式会社日本政策投資銀行

1,090,000--

1,090,000

1.41200

株式会社みずほ銀行

1,090,000--

1,090,000

1.41200

三井住友信託銀行株式会社

1,090,000--

1,090,000

1.41200

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

1,090,000--

1,090,000

1.41200

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

1,090,000--

1,090,000

1.41200

株式会社三井住友銀行

550,000--

550,000

1.41200

株式会社東京都民銀行

300,000--

300,000

1.41200

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

2,000,000--

2,000,000

0.79500

株式会社みずほ銀行

1,350,000--

1,350,000

0.67075

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

1,350,000--

1,350,000

0.67075

2018年

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

1,350,000--

1,350,000

0.67075

３月30日

600,000--

600,000

0.67075

株式会社日本政策投資銀行

1,350,000--

1,350,000

0.90487

株式会社日本政策投資銀行

1,000,000--

1,000,000

0.60700

株式会社みずほ銀行

1,000,000--

1,000,000

0.60700

長期借入金 三井住友信託銀行株式会社

1,000,000--

1,000,000

0.60700

2019年

（注１）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

1,000,000--

1,000,000

0.60700

１月31日

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

1,000,000--

1,000,000

0.60700

500,000--

500,000

0.60700

株式会社日本政策投資銀行

1,000,000--

1,000,000

0.88240

株式会社みずほ銀行

1,000,000--

1,000,000

0.88240

三井住友信託銀行株式会社

1,000,000--

1,000,000

0.88240

2021年

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

1,000,000--

1,000,000

0.88240

１月31日

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株式会社三井住友銀行

株式会社三井住友銀行

-

2017年
９月29日

2018年
８月31日

2019年
９月30日

1,000,000--

1,000,000

0.88240

株式会社三井住友銀行

500,000--

500,000

0.88240

株式会社日本政策投資銀行

670,000--

670,000

0.60150

株式会社みずほ銀行

670,000--

670,000

0.60150

三井住友信託銀行株式会社

670,000--

670,000

0.60150

2020年

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

670,000--

670,000

0.60150

６月30日

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

670,000--

670,000

0.60150

株式会社三井住友銀行

350,000--

350,000

0.60150

株式会社日本政策投資銀行

910,000--

910,000

0.90100

株式会社みずほ銀行

910,000--

910,000

0.90100

三井住友信託銀行株式会社

910,000--

910,000

0.90100

2022年

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

910,000--

910,000

0.90100

６月30日

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

910,000--

910,000

0.90100

株式会社三井住友銀行

450,000--

450,000

0.90100- 239 -

摘要

無担保
無保証
-

無担保
無保証

無担保
無保証

無担保
無保証

無担保
無保証

無担保
無保証

無担保
無保証

無担保
無保証

無担保
無保証

無担保
無保証

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
（%）
(注２)

信金中央金庫750,000--

750,000

0.30820

農林中央金庫750,000--

750,000

0.30820

株式会社福岡銀行

750,000--

750,000

0.30820

株式会社日本政策投資銀行

600,000--

600,000

0.69250

株式会社みずほ銀行

600,000--

600,000

0.69250

三井住友信託銀行株式会社

600,000--

600,000

0.69250

2022年

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

600,000--

600,000

0.69250

１月31日

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

600,000--

600,000

0.69250

株式会社三井住友銀行

300,000--

300,000

0.69250

株式会社日本政策投資銀行

620,000--

620,000

0.79875

株式会社みずほ銀行

620,000--

620,000

0.79875

三井住友信託銀行株式会社

620,000--

620,000

0.79875

2023年

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

620,000--

620,000

0.79875

１月31日

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

620,000--

620,000

0.79875

株式会社三井住友銀行

310,000--

310,000

0.79875

株式会社日本政策投資銀行

620,000--

620,000

1.04200

株式会社みずほ銀行

620,000--

620,000

1.04200

三井住友信託銀行株式会社

620,000--

620,000

1.04200

2025年

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

620,000--

620,000

1.04200

１月31日

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

620,000--

620,000

1.04200

株式会社三井住友銀行

310,000--

310,000

1.04200

株式会社日本政策投資銀行

区

分
借入先

返済期限

2018年
３月30日

360,000--

360,000

0.58430

長期借入金 株式会社みずほ銀行

360,000--

360,000

0.58430（注１）

三井住友信託銀行株式会社

360,000--

360,000

0.58430

2023年

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

360,000--

360,000

0.58430

３月31日

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

360,000--

360,000

0.58430

株式会社三井住友銀行

200,000--

200,000

0.58430

株式会社日本政策投資銀行

420,000--

420,000

0.62460

株式会社みずほ銀行

420,000--

420,000

0.62460

三井住友信託銀行株式会社

420,000--

420,000

0.62460

2023年

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

420,000--

420,000

0.62460

８月31日

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

420,000--

420,000

0.62460

株式会社三井住友銀行

230,000--

230,000

0.62460

株式会社日本政策投資銀行

490,000--

490,000

0.67745

株式会社みずほ銀行

490,000--

490,000

0.67745

三井住友信託銀行株式会社

490,000--

490,000

0.67745

2024年

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

490,000--

490,000

0.67745

２月29日

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

490,000--

490,000

0.67745

株式会社三井住友銀行

220,000--

220,000

0.67745

株式会社日本政策投資銀行

1,570,000--

1,570,000

0.27125

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

1,570,000--

1,570,000

0.27125

2021年

株式会社東京都民銀行

1,000,000--

1,000,000

0.27125

３月31日

三井住友信託銀行株式会社

785,000--

785,000

0.27125

株式会社日本政策投資銀行

2,000,000--

2,000,000

0.61950

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

2,000,000--

2,000,000

0.61950

三井住友信託銀行株式会社

1,000,000--

1,000,000

0.61950- 240 -

2025年
３月31日

返済方法

使途

期限一括

（注５）

期限一括

（注５）

期限一括

（注５）

期限一括

（注５）

期限一括

（注５）

期限一括

（注５）

期限一括

（注５）

期限一括

（注５）

期限一括

（注５）

摘要

無担保
無保証

無担保
無保証

無担保
無保証

無担保
無保証

無担保
無保証

無担保
無保証

無担保
無保証

無担保
無保証

無担保
無保証

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
（%）
(注２)

株式会社日本政策投資銀行

580,000--

580,000

0.46655

株式会社みずほ銀行

580,000--

580,000

0.46655

三井住友信託銀行株式会社

580,000--

580,000

0.46655

2024年

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

580,000--

580,000

0.46655

７月31日

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

580,000--

580,000

0.46655

株式会社三井住友銀行

290,000--

290,000

0.46655

株式会社日本政策投資銀行

900,000--

900,000

0.65518

株式会社みずほ銀行

900,000--

900,000

0.65518

三井住友信託銀行株式会社

900,000--

900,000

0.65518

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

900,000--

900,000

0.65518

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

900,000--

900,000

0.65518

株式会社三井住友銀行

450,000--

450,000

0.65518

みずほ信託銀行株式会社

1,550,000-

1,550,000-

0.20909

区

分
借入先

返済期限

2026年
７月31日

返済方法

使途

期限一括

（注５）

期限一括

（注５）

期限一括

（注５）

期限一括

（注５）

期限一括

（注５）

期限一括

（注５）

期限一括

（注５）

期限一括

（注５）

-

-

2017年
９月30日
（注３）
2017年
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

990,000-

990,000-

0.23000

12月29日
（注３）

長期借入金
（注１）

みずほ信託銀行株式会社

2,000,000--

2,000,000

0.46691

農林中央金庫1,500,000--

1,500,000

0.46691

株式会社福岡銀行

1,000,000--

1,000,000

0.46691

株式会社七十七銀行

500,000--

500,000

0.46691

株式会社第四銀行

500,000--

500,000

0.46691

株式会社みずほ銀行-

440,000

440,000-

0.22967

三井住友信託銀行株式会社-

440,000

440,000-

0.22967

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行-

440,000

440,000-

0.22967

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社-

440,000

440,000

株式会社三井住友銀行-

240,000

株式会社日本政策投資銀行-

580,000

株式会社みずほ銀行-

三井住友信託銀行株式会社-

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

2022年
１月31日

2018年
２月28日
（注４）

-

0.22967

240,000-

0.22967-

580,000

0.62938

580,000-

580,000

0.62938

580,000-

580,000

0.62938

2024年-

580,000-

580,000

0.62938

１月31日

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社-

580,000-

580,000

0.62938

株式会社三井住友銀行-

290,000-

290,000

0.62938

株式会社日本政策投資銀行-

910,000-

910,000

0.79571

株式会社みずほ銀行-

910,000-

910,000

0.79571

三井住友信託銀行株式会社-

910,000-

910,000

0.79571

2026年

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行-

910,000-

910,000

0.79571

１月30日

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社-

910,000-

910,000

0.79571

株式会社三井住友銀行
小計
合 計

-

450,000-

450,000

0.79571

91,970,000

10,190,000

4,540,000

97,620,000-

91,970,000

11,190,000

5,540,000

97,620,000

-

摘要

無担保
無保証

無担保
無保証

無担保
無保証
無担保
無保証

無担保
無保証

無担保
無保証

無担保
無保証

無担保
無保証

-

（注１）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含みます。
（注２）平均利率は、ローン契約毎の借入利率を小数点第６位で四捨五入しています。また、金利変動リスクを回避する目的で金利スワッ
プ取引を行った借入金については、金利スワップの効果を勘案した利率を記載しています。
（注３）2017年２月２日に全額を期限前弁済をしています。
（注４）2017年７月18日に全額を期限前弁済をしています。
（注５）資金使途は、信託不動産等の購入資金及び既存借入金の返済資金等です。
（注６）長期借入金の貸借対照表日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりです。
（単位：千円）
１年以内
13,200,000

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

19,995,000

5,050,000

10,425,000

13,800,000- 241 -

５年超35,150,000

２【投資法人の現況】【純資産額計算書】（2017年７月31日現在）
Ⅰ

資産総額

205,121,723 千円

Ⅱ

負債総額

107,863,309 千円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

97,258,413 千円

Ⅳ
Ⅴ

発行済数量
１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）（注）563,694 口
172 千円（注）資産総額、負債総額及び純資産総額は、帳簿価額を使用しています。

- 242 -

第６【販売及び買戻しの実績】
計算期間

発行日

第９期計算期間2014年８月１日
2015年１月末日-

第10期計算期間
2015年２月１日
2015年７月末日

2015年２月２日
2015年２月27日

第11期計算期間
2015年８月１日
2016年１月末日-

第12期計算期間
2016年２月１日
2016年７月末日

2016年２月１日
2016年２月26日

第13期計算期間
2016年８月１日
2017年１月末日-

第14期計算期間
2017年２月１日
2017年７月末日

2017年２月１日
2017年２月22日

自
至

自
至

自
至

自
至

自
至

自
至

販売口数（口）

買戻し口数（口）発行済投資口の総口数（口）

402,648--

70,0001,156-

472,648
473,804--

473,804

37,8001,900-

511,604
513,504--

513,504

47,8002,390-

561,304
563,694（注3）（注１）本邦外における販売又は買戻しの実績はありません。
（注２）本投資法人による投資口の買戻しの実績はありません。
（注３）2014年７月31日を基準日、2014年８月１日を効力発生日として、投資口１口につき４口の割合をもって分割したことにより、分割後の発行済投資口の総口数は402,648口となっています。

- 243 -

第７【参考情報】
当計算期間の開始日から、本有価証券報告書の提出日までの間に、以下の書類を提出しています。
2017年４月３日
2017年４月３日

臨時報告書を関東財務局長に提出しました。
訂正発行登録書を関東財務局長に提出しました。

2017年４月27日
2017年７月11日

第13期有価証券報告書及びその添付書類を関東財務局長に提出しました。
発行登録追補書類を関東財務局長に提出しました。

- 244 -

独立監査人の監査報告書
２０１７年１０月２３日
コンフォリア・レジデンシャル投資法人
役

員

会

御

中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉村

基

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齋木

夏生

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「投資法人の経理状況」に掲げられているコンフォリア・レジデンシャル投資法人の2017年２月１日から2017年７月３１日までの第１４期計算
期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、投資主資本等変動計算書、金銭の分配に係る計算書、キャッシュ・フロー計算書、注記表及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コンフォリア・レジデンシャル投資法人の2017年７月３１日現在の財産の状態並びに同日をもって終了する計算期間の損益及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
投資法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注１）上記は独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本投資法人が別途保管しています。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。