事業年度

自2020年７月１日

(第５期)

至

2021年６月30日

株式会社ＦＣホールディングス

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第5期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ６
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ７
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ９
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 10
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 12
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 18
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 19
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 21
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 21
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 21
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 22
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 23
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 23
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 26
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 27
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 28
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 40
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 41
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 74
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 83
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 84
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 84
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 84
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 85
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

2021年９月28日【事業年度】

第５期(自

【会社名】

株式会社ＦＣホールディングス【英訳名】

Founder's Consultants Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号【電話番号】

092（412）8300（代表）【事務連絡者氏名】

取締役事業管理室長【最寄りの連絡場所】

福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号【電話番号】

092（412）8300（代表）【事務連絡者氏名】

取締役事業管理室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年７月１日

福

島

松

松

宏

田

田

至

2021年６月30日)

治

治

治

久

久

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第１期

第２期

第３期

第４期

第５期

決算年月

2017年６月

2018年６月

2019年６月

2020年６月

2021年６月

売上高(千円)

6,857,108

6,706,603

7,335,749

7,412,721

8,189,192

経常利益

(千円)

714,570

748,329

737,187

858,173

939,084

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

436,219

510,265

455,709517,555

372,029

包括利益

(千円)

488,032

561,149

322,698

449,588

417,404

純資産額

(千円)

3,681,399

4,178,710

4,447,023

4,860,495

5,225,678

総資産額

(千円)

5,132,312

5,662,312

6,069,087

9,278,031

9,404,000

１株当たり純資産額(円)

1,006.89

853.74898.23

963.481,019.60

１株当たり当期純利益(円)

119.31104.53

92.49

103.3073.02

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

71.7

73.8

73.3

52.3

55.6

自己資本利益率

(％)

12.6

13.0

10.6

11.1

7.4

株価収益率

(倍)

8.0

5.9

6.5

7.0

12.3

営業活動による(千円)
428,002510,557
434,329
21,5591,472,954
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
3,583△245,822△244,761△2,407,459△333,955
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△72,711
6,890△100,973
2,145,753△844,795
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
1,770,553
2,042,159
2,130,716
1,890,503
2,203,039
の期末残高
従業員数
289
329
337
372
404
[外、平均臨時
(名)
[193]
[153]
[144]
[169]
[181]
雇用者数]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
３ 当社は信託型従業員持株会インセンティブ・プランおよび株式給付信託を導入しています。
野村信託銀行㈱「ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託口」（以下、「持株会信託口」）および㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（以下、「株式給付信託口」）が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式総数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めて算定しています。
４ 当社は2019年７月１日付、2020年７月１日付および2021年７月１日付で、いずれも普通株式１株につき1.1
株の割合で株式分割を行っています。第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産
額、１株当たり当期純利益を算定しています。
５ １株当たり当期純利益は、期中の平均株式数に基づき算出しています。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第３期の期首から適用しており、第２期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
７ 従業員数は、就業人員を表示しています。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第１期

第２期

第３期

第４期

第５期

決算年月

2017年６月

2018年６月

2019年６月

2020年６月

2021年６月

営業収益

(千円)

664,500

510,949

590,428

1,295,427

1,266,181

経常利益

(千円)

501,018

185,935

190,781779,859

646,145

当期純利益

(千円)

468,356

167,544

168,393755,761

563,755

資本金(千円)

400,000

400,000

400,000

400,000

400,000

発行済株式総数(株)

4,259,200

4,259,200

4,259,200

4,685,120

5,153,632

純資産額

(千円)

3,315,107

3,418,813

3,532,821

4,249,340

4,767,211

総資産額

(千円)

3,363,942

4,475,604

4,828,058

7,465,705

7,835,521

１株当たり純資産額(円)

906.71

698.49713.57842.34930.14

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)

(円)

23.00

25.00

27.00

25.00

20.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益(円)

127.39

34.32

34.17

150.85110.66

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

98.6

76.4

73.2

56.9

60.8

自己資本利益率

(％)

14.4

5.0

4.8

19.4

11.8

株価収益率

(倍)

7.5

18.0

17.5

4.4

8.1

配当性向

(％)

18.1

54.7

65.3

13.7

18.1

従業員数
[外、平均臨時
雇用者数]

(名)

4

3

8

6

6

[―]

[―]

[―]

[―]

[―]

株主総利回り(比較指標：日経平均トータルリターン・イン
デックス)

(％)

174.1

156.4

146.0

179.3

203.5

(％)

(103.0)(116.5)(113.0)(120.4)(157.5)

最高株価

(円)

1,300

1,022

最低株価

(円)

539

746

890
(747)
637
(710)

1,234
（822）
551
（781）

999
（840）
731
（801）

(注) １
２
３

営業収益には、消費税等は含まれていません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
当社は信託型従業員持株会インセンティブ・プランおよび株式給付信託を導入しています。
野村信託銀行㈱「ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託口」（以下、「持株会信託口」といいます。）および㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（以下、「株式給付信託口」といいます。）が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式総数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。
４ 当社は2019年７月１日付、2020年７月１日付および2021年７月１日で、いずれも普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っています。第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産
額、１株当たり当期純利益を算定しています。
５ １株当たり当期純利益は、期中の平均株式数に基づき算出しています。
６「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第３期の期首から適用しており、第２期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
７ 従業員数は、就業人員を表示しています。
８ 最高株価および最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものです。なお、2019
年６月期、2020年６月期および2021年６月期の株価については、株式分割による権利落ち後の最高株価および最低株価を括弧内に記載しています。

― 3 ―２ 【沿革】
年月2017年１月

事項
株式会社福山コンサルタントが株式移転の方法により当社を設立
当社普通株式を東京証券取引所市場ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に上場
株式会社環境防災（現連結子会社）、株式会社ＨＭＢ（現在は合併により消滅）、福山ビジネス
ネットワーク株式会社（現連結子会社）について、現物配当により株式会社福山コンサルタント
から株式を取得し、直接の子会社となる

2018年５月

株式会社ＨＭＢを吸収合併

2018年７月

株式会社ＳＶＩ（注）研究所（連結子会社）を設立

2018年８月

株式会社エコプラン研究所（子会社）の株式取得（出資比率64％）

2019年12月

株式会社福山コンサルタント中四国支社新社屋を竣工

2020年２月

同社東京支社の事務所ビルを取得

2020年４月

株式会社地球システム科学（連結子会社）の株式取得（出資比率96.9％）

2020年７月

株式会社エコプラン研究所の株式を100％取得し完全子会社化

2020年８月

株式会社地球システム科学の株式を100％取得し完全子会社化（注）Social Value Incubationの略称― 4 ―また、2017年１月４日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社福山コンサルタントの沿革は、以下のとおりです。
（参考：2017年１月までの株式会社福山コンサルタント（株式移転完全子会社）の沿革）
年月事項

1963年11月

土木設計、交通量調査及び解析、測量を主業務として、一級建築士事務所福山コンサルタントを組織変更し、北九州市小倉区(現小倉北区、以下同じ。)大字浅野町に株式会社福山コンサルタントを設立。東京都千代田区に東京出張所(現東京支社)を開設

1964年２月

測量業者としての建設省(現国土交通省、以下同じ。)の登録を受ける

1964年12月

建設コンサルタントの建設省の登録を受け、建設コンサルタント業務を開始

1966年３月

本店を北九州市小倉区紺屋町に移転

1969年10月

本店社屋を北九州市小倉区片野新町に新築し、移転(元北九州本社)

1972年９月

福岡市に福岡事務所(元福岡支店)を開設

1978年８月

広島市に広島事務所(現中四国支社)を開設

1984年３月

盛岡市に東北営業所(現東北支社)を開設

1984年４月

熊本市に熊本事務所（現南九州支店）を開設

1984年７月

東京都の騒音レベルに係る計量証明事業登録を受けるとともに、環境調査分野を拡大

1987年８月

東北事務所(現東北支社)を仙台市に移転

1989年10月

本店社屋増築、竣工(元北九州本社)

1994年７月

本店社屋を福岡市博多区博多駅東に新築し、移転。併せて、福岡支店を本店に統合

1995年３月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1995年９月

地質調査業者としての建設省の登録を受ける

1998年７月

本社、東日本事業部（現東京支社）及び東北支店(現東北支社)でISO9001を認証取得

1999年３月

本社事業部（現北九州本社）及び西日本事業部（現中四国支社）でISO9001を認証取得、これにより全事業所で認証取得

2002年11月

東北事業部（現東北支社）社屋を宮城県仙台市に新築し、移転

2002年12月

高松市に四国営業所(現四国事務所)を開設

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年７月

特定技術部門の強化を目的とし、部門事業部制を導入し、ストックマネジメント事業部、リスクマネジメント事業部を新設

2007年８月

新規ビジネス展開に向けて、株式会社福山リサーチ＆インキュベーションセンターを設立

2008年７月

環境マネジメント事業部を新設

2009年２月

熊本事務所（現南九州支店）社屋を熊本県熊本市に新築し、移転

2009年10月

株式会社環境防災(連結子会社)の株式取得

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場

2011年１月

株式会社ＨＭＢ(注)(連結子会社)を設立

2014年７月

交通マネジメント事業部を新設し、全部門に部門事業部制を導入。部門事業部と地域支社、支店によるマトリックス型運営体制を構築

2015年６月

株式会社福山リサーチ＆インキュベーションセンターを吸収合併

2016年３月

福山ビジネスネットワーク株式会社(連結子会社)を設立

2016年11月

北九州本社社屋を北九州市小倉北区鍛治町に取得し、移転

2016年12月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）の上場廃止(注)

Health Monitoring Business(ヘルス モニタリング ビジネス)の略称― 5 ―

３ 【事業の内容】
当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務を行っています。
当社グループは、当社と子会社６社で構成され、国内市場では政府機関や地方公共団体、民間企業等を、海外市
場では国際協力機構等を主な顧客として、社会資本に関わる調査、計画、設計、検査試験等を主要業務とする建設
コンサルタント事業を行っています。
株式会社エコプラン研究所は、2020年７月１日をもって株式の100％を取得し、2021年６月期より連結子会社となりました。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社のグループ体制および各事業の主な内容、各事業における当社および関係会社の位置づけなどは以下のとおりです。

セグメント区分建設コンサルタント事業
不動産賃貸事業

主な事業内容

主要な会社

株式会社福山コンサルタント
社会資本整備に関わる調査、計画、設計、
株式会社環境防災
検査試験、事業管理、施工管理等
株式会社地球システム科学
不動産賃貸・管理
当社（参考：建設コンサルタント事業の事業分野と業務内容）
事業分野
モビリティ形成事業

環境、都市・地域創生事業

業務内容
人やモノの移動に関する調査・解析、需要予測・分析、シミュレーション技術を活かして、快適で効率的な「移動」を実現するための施策の提案、交通施設の整備・改善等に関するコンサルティングサービスを提供します。
自然環境や社会環境に関する調査・分析・評価、各種の計画策定技術を活かして、環境の維持・保全・改善に関するコンサルティングサービスを提供します。海外の水資源開発、管理のコンサルティングサービスを通じて国際貢献に参画しています。
人口減少を伴う少子高齢化、地域経済の衰退等の都市や地域の課題解決に向けた各種計画策定、各種施設計画策定、公共サービスへの民間活力導入支援等のコンサルティングサービスを提供します。

社会インフラ、防災事業

国内外での新幹線プロジェクト、高速道路・一般道路、各種構造物の新設のための計画・設計、事業管理・施工管理等に関するコンサルティングサービスを提供します。
鉄道や道路の構造物に関する点検・試験・診断・監視・予測・補修設計の技術を活かし、老朽化したインフラの保全、長寿命化等のコンサルティングサービ
スを提供します。
新たな地域開発や鉄道・道路整備に関する防災対策計画、地震、豪雨災害に備える防災施設の整備計画、被災地の緊急復旧、被災後の復興事業計画・設計などのコンサルティングサービスを提供します。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりです。
議決権の
所有割合
(％)

住所

資本金
(百万円)

㈱福山コンサルタント（注）１．２

福岡市
博多区

400

建設コンサルタント事業

100.0㈱環境防災（注）１．２

徳島県
徳島市

90

建設コンサルタント事業

100.0㈱地球システム科学
（注）１

東京都
新宿区

40

建設コンサルタント事業

100.0

当社グループの海外における防災・水・環境ビジネスを中心とした建設コンサルタン
ト事業を行っています。
役員の兼務２名㈱ＳＶＩ研究所

東京都
文京区

20

当社グループ全体の研究
開発と新規事業の創出

100.0

当社グループ全体の研究開発活動を行っています。

㈱エコプラン研究所

北九州
市若松
区

30

建設コンサルタント事業

100.0

当社グループの九州地方における自然環境
調査、環境アセスメントおよび指定管理事業を行っています。

福山ビジネスネットワーク
㈱

福岡市
博多区

100.0

当社グループにおける科学技術に関する受託研究ならびに事業化支援と管理部門業務の代行を行っています。
役員の兼務１名

会社名

主要な事業の内容

関係内容(連結子会社)30

管理部門業務代行

当社グループの全国における建設コンサル
タント事業を行っています。
役員の兼務４名
当社グループの四国地方における建設コン
サルタント事業および検査試験を行っています。

(注) １ 特定子会社であります。
２ ㈱福山コンサルタントおよび㈱環境防災については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連
結売上高に占める割合が10%を超えています。
主要な損益情報等
①
②
③
④
⑤

売上高
経常利益
当期純利益
純資産
総資産

㈱福山コンサルタント㈱環境防災

6,525百万円
633百万円
414百万円3,139百万円
4,696百万円

1,028百万円
110百万円
66百万円
555百万円
840百万円５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(2021年６月30日現在)
セグメント区分(注)

従業員数(名)建設コンサルタント事業

403

[181]

不動産賃貸事業

1

[―]

合計

404

従業員は就業人員であり、臨時従業員数(嘱託を含む)は[
います

― 7 ―

]内に年間の平均雇用人員を外書きで記載して(2) 提出会社の状況(2021年６月30日現在)
従業員数(名)

平均年齢(歳)
6

(注) １
２
３
４
５

平均勤続年数(年)
47.1

13.9

平均年間給与(円)―

従業員は就業人員です。
従業員は当社子会社との兼務者です。
平均勤続年数の算定にあたっては、株式会社福山コンサルタントにおける勤続年数を通算しています。
給与については子会社より支払われている部分も含むため、平均年間給与は記載していません。
当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載していません。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好な状態です。

― 8 ―第２ 【事業の状況】
当社グループは、経営資源の配分、業績評価等の観点により、建設コンサルタント事業を営む単一セグメントとしていましたが、2020年２月４日付の事務所用物件（土地・建物）の取得により、当社と現賃貸人との間で賃貸借契約を締結したことから、賃貸収入が発生しました。
ついては、前連結会計年度より報告セグメントに不動産賃貸事業を追加し、単一セグメントから変更しています。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（1）経営方針
当社グループは、「新しい価値を創造する専門家集団」の形成を志向し、地域の安全・安心と持続ある国土形成に寄与する事業分野における活動を行っています。
当社設立母体であり現在は当社の特定完全子会社である株式会社福山コンサルタントにおいて、運営の基本としてきた「基本は技術」という考え方を、当社グル―プ全体に共通する「Strong Culture」として承継・育成し、多様化・複雑化する社会資本整備における要請に対して、常に高い技術力で応え続けてまいります。
（2）中長期的な経営戦略および経営指標
中長期の経営戦略は以下のとおりです。
①建設コンサルティング分野の多分野化による市場投入商品群の拡張②国内市場の広域展開加速と海外市場への参入加速化による対象市場規模の拡張③官公庁に加えて民間顧客展開加速による顧客増の拡張
具体的な目標数値としては、2019年７月からスタートした新中期経営計画で掲げる「Co-Creation(共創)22」を旗印に、同計画期間末である2022年６月期では、連結売上高85億円、営業利益・経常利益９億50百万円、当期純利
益６億円、営業利益率10％以上、ＲＯＥ10％以上を目指しています。
（3）経営環境
当社グループの属する建設コンサルタント業界は、国の予算早期成立や公共投資規模の持続を受けて、概ね堅調に推移しています。2021年６月には、ポストコロナ社会に向け、グリーン社会の実現、デジタル化の加速、活力ある地方創り等の改革の基本方針が国から公表され、新たな社会ニーズへの対応が強く求められています。
特に、頻発・激甚化する気象災害や南海トラフ、首都直下などの巨大地震災害への防災・減災事業、深刻化する
橋梁・道路等の老朽化対策事業に加えて、高齢化・人口減少等の急進により緊急性が増している活力ある地方創生の取組みなど、様々な課題への対応が求められています。また、i-Constructionの推進による建設生産システム全体の生産性向上とともに、ワーク・ライフ・バランスや在宅勤務によるテレワークの推進といった働きやすい労働環境整備の促進など、より高い次元での経営力・有機的組織力が必要となっています。
（4）対処すべき課題
各国政府の継続した政策支援やワクチン接種の拡大による実体経済の回復が期待されるものの、同感染症の収束までには相当の期間が必要であると予想され、国内外の経済は依然として予断を許さない状況で推移していくものと思われます。
一方、当社グループの属する建設コンサルタント業界にあっては、国内では、防災・減災事業や、橋梁・道路等の老朽化対策事業、地方創生事業等が大きなテーマとなっています。政府による国土強靱化のための５か年加速化対策が決定された点等を踏まえて、公共事業予算は一定の規模が継続確保されると予想しています。当社としては、中期経営計画最終年として、掲げた戦略を着実に実行していくとともに、グループマネジメントの強化、ICT活用による業務効率化を推進し、高い水準で次期中期経営計画につなげていく所存です。

― 9 ―２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末(2021年６月30日)現在において、当社グループが判断したものです。
①

国・地方公共団体への高い受注依存
国および地方公共団体からの受注比率が高いことから、社会基盤整備関係予算が縮減された場合には、経営成績に影響を受ける可能性があります。このリスクに対応するため、民間や海外案件の受注増加に向けた活動を強化しています。

②

法的規制
会社法、金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法、下請法、建設コンサルタント登録規程などの様々な法的規制の適用を受けています。関連する内容で会社の信頼を損なう事態が発生した場合には、国および地方公共団体からの受注の前提となる指名競争入札参加資格の取り消しや一定期間の停止も予想され、その場合には経営成績に影響を受ける可能性があります。このリスクに対応するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化、コンプライアンス姿勢の徹底を経営の重要課題として運営しています。

③

契約不適合責任
契約不適合責任が発生した場合には、当該顧客からの指名競争入札参加資格の停止等により経営成績に影響を受ける可能性があります。そのため、品質保証規格ＩＳＯ9001を活用して、成果品質の確保と向上に努めています。なお、万一契約不適合責任が発生した場合の損害賠償請求に備え、建設コンサルタント損害賠償責任保険に加入しています。

④

情報セキュリティ
事業活動において個人情報等、種々の秘匿対象情報を取り扱う場合もあります。万が一情報漏洩等が発生した場合には、経営成績に影響を受ける可能性があります。このリスクに対応するため、プライバシーマークの取得（17003301）による信頼性を確保するとともに、リスク管理マニュアルならびに情報セキュリティ管理規程に基づき、漏洩防止の徹底を図っています。ＩＴ化や電子納品制度の進展に伴い、情報セキュリティに関する潜在的なリスクが増大していることから、管理体制と社員教育の一層の強化を進めています。

⑤

災害等による事業活動への影響
当社グループでは、万一の自然災害に備えてＢＣＰ（事業継続計画）を策定するとともに、定期的な訓練に
より防災管理体制を敷いています。しかし、自然災害の規模によっては事業活動が低下あるいは制約される等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥

新型コロナウイルス等、感染症拡大の影響
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症に関しては、感染症に備えたＢＣＰ（事業継続計画）にそって危機管理本部を設置し、在宅勤務、時差ならびに交代出勤、事業場の三密排除、出張等の移動制限等、役職員の安全衛生と健康管理対応を徹底して、経営への影響の最小化を図っています。しかし、今後当社グループ
役職員や事業展開する地域において、新型コロナウイルス等の感染症が拡大した場合には、一時的に事業場の閉鎖等によって、経営成績に影響を受ける可能性があります。

― 10 ―

⑦

業績の季節変動
当社グループの売上高は、主要顧客である国および地方公共団体への納期が年度末に集中することから、売上高ならびに利益が第４四半期連結会計期間に偏重しています。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の各四半期連結会計期間の売上高、営業損益は下表のとおりです。
（単位：千円）
2020年６月期
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

合計

売上高

768,960

584,600

1,742,717

4,316,444

7,412,721

営業損益△68,334△160,364

282,747

807,269

861,318（単位：千円）
2021年６月期

⑧

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

合計

売上高

744,730

930,981

2,471,341

4,042,139

8,189,192

営業損益△160,366△201,920

456,523

801,113895,349

業務提携・企業買収等のリスク
当社グループでは、中期経営計画に基づいて他社との業務提携を積極的に推進しています。加えて、企業買収等についても重要な成長戦略のひとつと位置付けています。企業買収等に際しては、対象企業の財務・事業等について事前に十分にリスクを吟味し正常収益力を分析した上で機関決定しますが、買収後に偶発の債務の発生や未認識債務の判明等事前調査で把握できなかった問題が生じた場合、また事業の展開等が計画どおりに進まず想定した企業価値の向上を生まない場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑨

人材確保と育成について
当社グループの事業は、人材への依存度が高く、成長戦略の推進においては専門性の高い人材の確保と育成が大きな鍵となっています。「Strong Culture」と位置付けた「基本は技術」の風土の浸透により、多様な人
材、専門性の高い人材の獲得策を推進するとともに、社内外研修会、技術士資格取得支援制度、博士号取得支援制度に代表される教育訓練システムの活用と多様な働き方の制度導入によって、人材の育成施策、定着施策を強化しています。しかし、他産業を交えた工学系専門人材の獲得競争激化によって、人材採用が計画通り進まなかった場合や優秀な人材の流出が続いた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

― 11 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
前連結会計年度より報告セグメントに不動産賃貸事業を新たに追加し、建設コンサルタント事業を営む単一セグ
メントから変更しています。
①

財政状態の状況
当連結会計年度の財政状態は、総資産は前連結会計年度末に比べて１億25百万円増加し、94億４百万円となりました。これは主に、現金及び預金が３億12百万円増加した一方で、完成工事未収入金が２億37百万円、未成業務支
出金が36百万円それぞれ減少したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べて２億39百万円減少し、41億78百万円となりました。これは主に、未成業務受入
金が１億37百万円、未払法人税等が１億20百万円、未払消費税等が１億14百万円などそれぞれ増加する一方で、借入返済による長期借入金が６億75百万円減少したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べて３億65百万円増加し、52億25百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加２億67百万円によるものです。
②

経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、変異を重ねつつ全世界的に流行する新型コロナウイルス感染症の影響により社会経済活動が広範囲にわたり抑制されました。各国政府の政策支援による景気押し上げ効果を受けて、世界経済成長率（ＧＤＰ伸び率）においては統計上の回復傾向が見られるものの、実体経済の不透明感を払拭するまでには至っていません。
わが国経済も世界経済と同様の状況に置かれました。巣ごもり関連やリモートワーク関連の需要などにより一部に堅調な業績となっている業界がありますが、全体としては停滞した傾向が今なお続いています。なお、株式市場は、進んできたワクチン接種による効果とポストコロナ社会への期待等を先取りする形で比較的堅調に推移していますが、実体経済の回復時期を見通せる段階までには至っていません。
当社グループの属する建設コンサルタント業界は、国の予算早期成立や公共投資規模の持続を受けて、概ね堅調に推移しました。2021年６月には、ポストコロナ社会に向け、グリーン社会の実現、デジタル化の加速、活力ある地方創り等の改革の基本方針が国から公表され、新たな社会ニーズへの対応が強く求められています。
このような状況の中で、当社グループは２期目を迎えた中期経営計画「Co-creation（共創）22」（共創する技
術サービス）に基づいて、以下を基本戦略として事業活動を強化しています。①防災、環境など拡大が見込まれる分野へのコンサルティング業務の多分野化、②国内の空白地域への進出や海外展開の加速化を中心とした市場の拡張、③民間分野の拡大による顧客の多層化の３点です。これらの戦略推進にあたっては、高度専門人材の強化、グ
ループ内・外の連携推進、DXによる業務・生産工程改革や多様な働き方の定着施策などを進めました。また、2020
年12月には「SDGs宣言」を発出して、持続可能な社会の実現への取り組みをグループ全社で強化しています。
以上の結果、当連結会計年度は、連結対象範囲の拡大に加え、国内の公共事業が堅調だったことを受けて、受注高は86億18百万円（前年同期比6.5％増）、売上高は81億89百万円（同10.5％増）と過去最高を更新しました。
損益面では、売上高の増加に伴い、経常利益は9億39百万円（同9.4％増）と過去最高を更新しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、新型コロナウイルス感染症拡大による海外渡航制限等の外部環境の急変と開発途上国における事業活動の回復期間を考慮して、株式会社地球システム科学に係るのれんの減損損失2億66百万円を特別損失に計上した結果3億72百万円（同28.1％減）となりました。

― 12 ―

セグメントごとの業績は、次のとおりです。
（建設コンサルタント事業）
建設コンサルタント事業の具体的戦略としては、現在比較優位にある既存事業分野において、異業種企業なども含む様々な連携により一層の強化を図るとともに、AIやICT活用により多様な新規事業の創出を目指しています。
事業会社毎の概況としては、主要子会社である株式会社福山コンサルタントでは、茨城県守谷市と進めている戦略的グリーンインフラ推進プロジェクトにおいて「第１回グリーンインフラ大賞生活空間部門」の国土交通大臣賞を受賞しました。同社では、他にも京都産業大学や民間企業と協力して、デジタル技術を用いたグリーンインフラ
活用・モニタリングシステム構築に関するプロジェクトである「グリーンインフラDXプロジェクト」をスタートしました。また、北九州市に提案し採択された「環境未来技術開発助成事業」では、グループ会社である株式会社エコプラン研究所などとの協力により、新技術を活用した循環型社会の実現に向けた事業活動を進めています。重点
強化中の防災分野では、研究開発の成果として市場投入したAI水位予測システム導入のコンサルティングや「ICT技術を活用した橋梁下部工モニタリング」の受注が順調に増加しています。更に、2020年７月豪雨災害で氾濫した球磨川水系の河川整備計画業務を受注するなど、河川防災業務の拡大を図っています。地方活性化分野や民間の資金やノウハウを活用するPPP/PFI関連事業分野では、沖縄コザ運動公園サッカー場跡地整備運営事業のPark-PFI事業に参加するなど、着実に新たな分野の受注を増やしています。これらの活動により、国並びに関係顧客からの業務表
彰や感謝状は過去最多を数えるレベルに達しました。
四国を拠点とする株式会社環境防災では、地元徳島県下での受注が堅調に推移しており、さらに戦略的な展開を強化している愛媛地域においては、防災関連分野の顧客基盤強化策として2021年３月に新たに宇和島営業所を開設しました。
開発途上国向けの防災、水資源開発業務を主力とする株式会社地球システム科学は、新型コロナウイルス感染症の影響による海外渡航制限等により現地での生産活動に制約が生じていますが、国内業務への振り替えやリモートによる遠隔業務実施の工夫を進めています。受注高は計画どおり確保できていることから、対象地域におけるワクチン接種の拡大などにより業績も徐々に回復してくるものと見込んでいます。
株式会社エコプラン研究所では、主要分野の自然環境調査・計画等においてグループ会社との連携による受注力強化や成果品質の高度化に加え、地域での環境教育やビオトープ施設の管理運営を通したSDGs活動を推進しており、その一環として、自治体との生物多様性に関する連携協定を予定しています。
株式会社SVI研究所では、移動履歴情報システムに関する特許を出願するなど、人の“流れ”を可視化するサービ
ス「Fracti」の提供を開始し、マーケティング分野など新規事業の拡大を図っています。
以上の結果、売上高は81億81百万円（前年比10.6％増）、損益面では、新型コロナウイルス感染症の影響による生産性の低下もあって、営業利益は8億81百万円（同1.2％増）となりました。
当社グループは、「中期経営計画」に掲げる目標達成に向けて、事業分野の拡大と海外展開の加速化を進めており、当連結会計年度より建設コンサルタント事業における事業分野の見直しを実施しています。なお、前連結会計年度と比較した事業分野別の売上高は次のとおりです。
事業分野

前連結会計年度

当連結会計年度
前年比(％)

金額(千円)

比率(％)

金額(千円)

比率(％)

モビリティ形成事業

2,585,912

35.0

2,763,262

33.8

6.9

環境、都市・地域創生事業

1,143,672

15.4

1,514,848

18.5

32.5

社会インフラ、防災事業

3,667,858

49.6

3,903,441

47.7

6.4

合計

7,397,444

100.0

8,181,551

100.0

10.6

― 13 ―

建設コンサルタント事業における当連結会計期間の国内・海外での販売実績は以下のとおりです。
事業分野

前連結会計年度

当連結会計年度
前年比(％)

金額(千円)

比率(％)

金額(千円)

比率(％)

国内

7,237,466

97.8

7,725,681

94.4

6.8

海外

159,978

2.2

455,870

5.6

185.0

7,397,444

100.0

8,181,551

100.0

10.6

合計

（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業については、前連結会計年度の事務所用物件の取得により、当社と取得時の賃貸人との間で賃貸借契約を締結していることから賃貸収入が発生しています。その結果、売上高は52百万円（前年比102.7％増）、
うち外部顧客への売上高は７百万円（同50.0％減）、セグメント営業利益は13百万円（同245.7％増）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、22億３百万円となりました。なお、
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は14億72百万円（前連結会計年度は21百万円の獲得）となり大きく増加しました。
これは主に、税金等調整前当期純利益６億73百万円と非資金項目であるのれんの減損損失２億66百万円の合計額に加えて、売上債権の減少額２億54百万円、法人税等の支払額３億14百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は３億33百万円（前連結会計年度は24億７百万円の使用）となりました。
これは主に、生産施設整備増強策としての建物並びにOA機器等の有形固定資産の取得による支出３億58百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は８億44百万円（前連結会計年度は21億45百万円の獲得）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出６億75百万円、配当金の支払額１億６百万円などによるものです。

― 14 ―

④

受注及び販売の状況

1） 受注の状況
当連結会計年度における受注状況は次のとおりです。
当連結会計年度
2020年７月１日
2021年６月30日)(自至セグメントの名称

受注高
金額(千円)

建設コンサルタント事業

前年比(％)
8,618,945

6.5

―

―

8,618,945

6.5

不動産賃貸事業合計(注)１ 当連結会計年度における建設コンサルタント事業の分野別の受注実績は、次のとおりです。
当連結会計年度
2020年７月１日
2021年６月30日)

(自
至
事業分野

受注高
金額(千円)

前年比(％)

モビリティ形成事業

2,644,214

8.4

環境、都市・地域創生事業

1,706,656

9.9

社会インフラ、防災事業

4,268,075

4.1

8,618,945

6.5

合計(注)２ 当連結会計年度における建設コンサルタント事業の国内・海外での受注状況は次のとおりです。
当連結会計年度
2020年７月１日
2021年６月30日)

(自
至
事業分野

受注高
金額(千円)

前年比(％)

国内

7,154,662

0.1

海外

1,464,283

54.0

8,618,945

6.5

合計― 15 ―

2） 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
当連結会計年度
2020年７月１日
2021年６月30日)(自至セグメントの名称

売上高
金額(千円)

建設コンサルタント事業

前年比(％)
8,181,551

10.6

7,640

△50.0

8,189,192

10.5

不動産賃貸事業合計(注)１ セグメント間の取引については、相殺消去しています。

(注)２ 当連結会計年度における建設コンサルタント業界の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販
売実績に対する割合は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年７月１日
至 2020年６月30日)

相手先金額(千円)
国土交通省

当連結会計年度
2020年７月１日
2021年６月30日)

(自
至

割合(％)

2,470,477

金額(千円)

33.3

割合(％)

2,486,715

30.3(注)３ 当連結会計年度における建設コンサルタント事業の分野別の販売実績は、次のとおりです。
当連結会計年度
2020年７月１日
2021年６月30日)

(自
至

事業分野

金額(千円)

前年比(％)

モビリティ形成事業

2,763,262

6.9

環境、都市・地域創生事業

1,514,848

32.5

社会インフラ、防災事業

3,903,441

6.4

8,181,551

10.6

合計

(注)４ 当連結会計年度における建設コンサルタント事業の国内・海外での販売実績は次のとおりです。
当連結会計年度
2020年７月１日
2021年６月30日)

(自
至
事業分野

売上高
金額(千円)

前年比(％)

国内

7,725,681

6.8

海外

455,870

185.0

8,181,551

10.6

合計

― 16 ―

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2021年６月30日)現在において、当社が判断したものです。
①

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、資産・負債の状況を反映しています。これらの見積りおよび仮定については、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っており
ますが、これらの見積りおよび仮定には不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りとは異なることがあります。
当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載していますが、特に重要なものは以下のとおりです。

1） 受注損失引当金
当社グループは、受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の未成業務のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることができる業務については損失見込額を計上しています。想定外の事象の発生等により、当初の想定損失見込額より多額となる場合は、実際の損失見積額と異なる可能性があります。
2） 繰延税金資産
当社グループは、連結貸借対照表上の資産・負債の計上額と課税所得の計算上の資産・負債との一時差異に関して法定実効税率を用いて繰延税金資産および繰延税金負債を計上しています。また、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し、合理的に見積っていますが、将来の課税所得が予想を下回った場合は、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。
3） のれんの減損
当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しています。資産性については、子会社の業績および事業計画等をもとに検討し、判断していますが、将来において経営環境の悪化等により収益が当初の想定を下回る場合は、のれんの減損処理を行う可能性があります。
②

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は81億89百万円と前連結会計年度と比べ７億76百万円増加しました。これは主に、2020年４月から子会社化した株式会社地球システム科学および当連結会計年度から子会社化した株式会社エコプラン研究所の売上高の増加と、IT等を活用した環境、都市・地域創生事業への展開によるものです。
売上総利益は24億63百万円と前連結会計年度と比べ１億41百万円増加しました。これは主に、外注費や間接経費のコスト縮減によるものです。売上高に対する売上総利益率は30.0％となり、前連結会計年度と比べ1.3ポイント減少しました。
販売費及び一般管理費は15億67百万円と前連結会計年度と比べ１億７百万円増加しました。売上高に対する販売費及び一般管理費率は19.1％となり、前連結会計年度と比べ0.6ポイント減少しました。
営業利益は８億95百万円と前連結会計年度と比べ34百万円増加しました。売上高に対する営業利益率は10.9％となり、前連結会計年度と比べ0.7ポイント減少しました。
営業外収益は64百万円と前連結会計年度と比べ53百万円増加しました。これは主に、株式会社地球システム科学の保険解約返戻金31百万円と、助成金収入17百万円です。一方、営業外費用は20百万円と前連結会計年度と比べ６百万円増加しました。
経常利益は９億39百万円と前連結会計年度と比べ80百万円増加しました。売上高に対する経常利益率は11.4％と前連結会計年度とほぼ同率です。
特別損失に、新型コロナウイルス感染症拡大による海外渡航制限等の外部環境の急変と開発途上国における事業
活動の回復期間を考慮して、株式会社地球システム科学に係るのれんの減損損失２億66百万円を計上しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は３億72百万円となり、前連結会計年度と比べ１億45百万円減少しました。

― 17 ―

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益を除き、売上高、営業利益、経常利益はすべて過去最高を更新しました。
また、当連結会計年度末の総資産が94億４百万円と前事業年度と比べ１億25百万円増加し、自己資本比率が55.6％と前連結会計年度末と比べ3.3ポイント上昇し、当社グループは引き続き健全な財政状態であると認識しています。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資やＭ＆Ａ等によるものです。
事業の運転資金及び設備投資資金は、自己資金及び金融機関からの借入金を基本方針としています。なお、当連結会計年度末における長期借入金残高（1年以内返済予定を含む）は19億54百万円となりましたが、その目的は前述の設備投資および株式取得によるものであり、すべて金融機関から調達しました。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2019年６月に新中期経営計画（計画期間３年間で対象期間は2019年７月から2022年６月）を策定しました。目標とする経営指標は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）中長期的な経営戦略および経営指標」に記載のとおりです。
新中期経営計画の２年目である当連結会計年度においては、連結売上高81億89百万円、営業利益は８億95百万円、経常利益９億39百万円、親会社株主に帰属する当期純利益３億72百万円、営業利益率10.9％、ＲＯＥ7.4％となりました。引き続き中期経営計画に沿って、特に「事業の多様化」と「生産性の効率化」のスピードアップと重点的な施策展開を実施していき、これら経営指標の向上に努めていきます。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 18 ―

５ 【研究開発活動】
当社グループは、建設コンサルタント事業を営む単一セグメントとしていましたが、2020年２月４日付の事務所
物件の取得により、賃貸収入が発生し、前連結会計年度より報告セグメントに不動産賃貸事業を新たに追加しました。
しかし、不動産賃貸事業は賃料収入のみであり、研究開発活動を行っておりません。ここでは、建設コンサルタ
ント事業の研究開発活動のみを記載しています。
（建設コンサルタント事業）
国民の生活を一変させた新型コロナウイルス感染症の蔓延により、ICTの活用が一層進められており、社会構造を変化させるDXへの対応が求められています。また、気候変動に伴い激甚化する自然災害に対して、人の命を守る
減災・防災の技術開発も重要なテーマです。当社グループは、これらの社会課題に対して、先端的な技術を積極的に取り込み、社会実装するため体系的、戦略的な研究開発を進めています。具体的には、幅広いテーマを扱う「基礎研究」、研究の熟度を高め知財化や商品化をめざす「新技術開発」、開発商品の業務展開や販売を促進する「新商品事業展開」の３つに区分しています。
「基礎研究」については、既存技術の高度化に加え、新事業の展開を支える技術としてAI、ブロックチェーン、最適化等の先端的技術についても、大学との共同研究、学位取得制度、企業連携等を活用して、その技術習得に努めています。これらに加え、より幅広い技術習得のため、MBA取得やPFI技術習得など工学系以外の分野へも現在４
名がチャレンジ中です。また、FCHDグループ企業の新たな事業創出のために社内公募制度を設けており、当期は若手技術者を中心に10件の応募があり次世代事業の育成を進めています。
「新技術開発」では、AIベンダー、IoTメーカー、ビッグデータホルダー等の外部異業種企業とのアライアンス
を加速し、外部企業の持つ技術と当社技術のシナジーにより先端的技術開発を早期に商品化できるよう研究開発を進めています。特に、防災・減災分野、インフラメンテナンス分野、スマートシティ分野、交通ビッグデータ分
析、新モビリティ分野の研究テーマについては集中的に投資し、早期の商品化を目指しています。
「新商品事業展開」では、防災分野、都市・地域マネジメント分野、新モビリティ分野、地方創生分野等の新商品について、業務活用や販売促進等の展開を図っています。
具体的な主な製品開発は以下のとおりです。
①

インフラモニタリングシステムの開発
河川内の橋梁下部工が洗掘されると橋梁の固有振動数が低下する特性に着目し、センサーを用いて洗掘状況を遠隔から監視することのできるシステムを開発し、各地への実装を進めています。現地に自治体職員らが行くことな
く安全に橋梁の健全度の確認を行うことができ、豪雨等発生時には橋梁の通行可否を迅速に判断することに役立ちます。本システムは、国土交通省の「点検支援技術性能カタログ（案） /2020年６月」に掲載されるなど市場環境が整いつつあり、今後その実装を本格化させていきます。
②

高度防災情報サービス（内水氾濫システム）の開発頻発する豪雨による内水氾濫を監視するため、水位センサーを用いた中小河川のリアルタイム水位観測およびAI

水位予測データを提供するサービスを開発し、各地への実装を進めています。さらに、豪雨災害時の住民の早期避難の支援、行政危機管理オペレーションの効率化支援のため、AI水位予測を活用した３次元の河川氾濫シミュレー
ションの開発を進めています。避難行動支援については、東京海上日動火災保険株式会社、東京海上ディーアール
株式会社、日本電気株式会社とともに自然災害時の事前避難を支援する新たなサービスの実証実験などの取り組みを予定しています。
③

新モビリティマネジメントシステムの開発
高齢化の進展や、新型コロナウイルス感染症などにより利用形態が変わり、多くの課題を抱える地域公共交通の維持に向け、新しいモビリティサービスの社会実装と高度化に向けた取り組みを進めています。このような取り組
みの一つとして九州の自治体をモデル地区として一般社団法人九州経済連合会と「きやま地方創生モビリティ研究会」を立ち上げました。

― 19 ―

④

データの見える化・解析サービスの開発
株式会社SVI研究所で開発した、人の"流れ"を可視化するシステム「Fracti」を活用し、商業エリアや大規模商業施設へのマーケティング分析、都市の賑わい分析、公共交通計画策定等の商品提供を開始しました。今後も地域の課題に対応した、地方創生の取り組みを進めていきます。
⑤

特許技術開発当社グループの株式会社地球システム科学では、発明名称「既設アンカーの緊張力推定法」が、2021年２月に特許登録されました。また、株式会社SVI研究所では、移動履歴情報システムに関する特許を2021年６月に出願しました。
当社グループは、今後も最新技術を活用したオリジナル技術の開発を進めてまいります。
上記活動における支出は122,010千円です。

― 20 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、職場環境の整備や生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を積極的に行っています。
当連結会計年度の設備投資の総額は369百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと以下のとおりです。
①

建設コンサルタント事業
当連結会計年度の主な設備投資は、株式会社福山コンサルタントのＯＡ機器の更新、セキュリティ関連等
および株式会社環境防災における機械設備、ＯＡ機器の更新等を中心に総額123百万円の投資を実施しました。

②

不動産賃貸事業
当連結会計年度の主な設備投資は、前連結会計年度に取得した株式会社福山コンサルタント東京支社事務所ビルの残床分の追加取得であり総額246百万円の投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりです。
(1) 提出会社(2021年６月30日現在)
事業所名
(所在地)

セグメントの 設備の
名称
内容

本社
建設コンサル(福岡市博多区)
タント事業
東京支社
不動産
(東京都千代田区)
賃貸業
中四国支社
不動産
(広島市東区）
賃貸業

建物及び
構築物

車両
運搬具

本社

―

―

事務所

473,580―

事務所

323,157

帳簿価額(千円)
土地
建設
(面積㎡)
仮勘定
―

1,169,790(297.06)
135,476―(207.74)

その他

合計

―

2,595

2,595

―

―

1,643,371

―

3,198

461,831

従業員数
(名)
6
[―]
―
[―]
―
[―]

(2) 国内子会社

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

建物及び
構築物

(2021年６月30日現在)
帳簿価額(千円)
従業員数
車両
土地
(名)
その他
合計
運搬具
(面積㎡)

本社
㈱福山コンサ建設コンサル
460,904(福岡市
事務所
89,776
6,328
23,844580,853
ルタント
タント事業(466.20)博多区)
北九州本社㈱福山コンサ建設コンサル
38,774(北九州市事務所
143,907
4,071
11,896
198,650
ルタント
タント事業(257.08)
小倉北区)
東京支社㈱福山コンサ建設コンサル
―
(東京都
事務所
6,003
―
29,83135,834
ルタント
タント事業
(―)
文京区)
東北支社
㈱福山コンサ建設コンサル
185,232(仙台市
事務所
128,117
4,012
13,278
330,639
ルタント
タント事業(383.55)
青葉区)
中四国支社㈱福山コンサ建設コンサル
―
(広島市
事務所
―
―
11,658
11,658
ルタント
タント事業
(―)
東区)
南九州支店
㈱福山コンサ建設コンサル
120,907(熊本市
事務所
125,933
1,676
1,781
250,300
ルタント
タント事業(386.63)
中央区)
本社
建設コンサル
127,891㈱環境防災 (徳島県事務所
225,870
1,096
61,368416,225
タント事業(2,897.94)
徳島市)
本社
㈱地球シス
建設コンサル
―
(東京都新
事務所
1,395
―
5,319
6,714
テム科学
タント事業
(―)
宿区)
(注) １ 従業員数の[ ]は、臨時従業員数であり、期末現在人員を外書きで記載しています。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置」、「工具、器具及び備品」、「リース資産」です。

― 21 ―

32
[15]
39
[17]
69
[31]
30
[22]
31
[22]
9
[3]
52
[32]
30
[9]

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設
特筆すべきことはありません。
(2) 重要な設備の改修
特筆すべきことはありません。
(3) 重要な設備の除却等
特筆すべきことはありません。
消費税等について
上記「第３ 設備の状況」に記載の金額については、消費税等は含まれていません。

― 22 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

12,000,000

計

12,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2021年６月30日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2021年９月28日) 商品取引業協会名

普通株式

5,153,632

5,668,995

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

計

5,153,632

5,668,995―

内容

単元株式数は100株です。
―（注）2021年５月20日開催の取締役会決議により、2021年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っています。これにより発行済株式総数(自己株式を含む)が、515,363株増加しています。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)
(千円)
2017年１月４日
4,259,200
4,259,200
400,000
400,000――（注1）
2019年７月１日
425,920
4,685,120―
400,000――（注2）
2020年７月１日
468,512
5,153,632―
400,000――（注3）（注）１ 発行済株式総数ならびに資本金の増加は、2017年１月４日に単独株式移転により当社が設立されたことによるものです。
２ 発行済株式総数増減数の425,920株は、2019年７月１日付をもって、１株を1.1株に株式分割を行ったものです。
３ 発行済株式総数増減数の468,512株は、2020年７月１日付をもって、１株を1.1株に株式分割を行ったものです。
４ 2021年７月１日付をもって、１株を1.1株に株式分割を行っています。これにより515,363株増加し、5,668,995
株となっています。

― 23 ―

(5) 【所有者別状況】(2021年６月30日現在)
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
(人)

―

所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

10

6

44

8

3

2,019

2,090

―

―

9,179

81

3,159

222

23

38,445

51,10942,732

―

18.0

0.2

6.2

0.4

0.0

75.2

100

―

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

(注) １ 上記「個人その他」および「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式が、それぞれ4,421単元および61株
含まれています。
２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、26単元含まれています。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所(2021年６月30日現在)
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

ＦＣホールディングスグループ
社員持株会

福岡市博多区博多駅東３－６－18

360

7.65

株式会社もみじ銀行

広島市中区胡町１－24

219

4.66

株式会社西日本シティ銀行

福岡市博多区博多駅前３－１－１

182

3.88

株式会社福岡銀行

福岡市中央区天神２－13－１

177

3.78

株式会社十八親和銀行

長崎市銅座町１－11

160

3.42

吉田

知広

大阪市淀川区

154

3.28

奥村

学

長野県小諸市154

3.27

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋１－４－10

126

2.69

丸田

長野県上伊那郡箕輪町

99

2.11

東京都中央区日本橋茅場町

84

1.79

1,720

36.52

稔

日本証券金融株式会社
計―（注）１ 当社は自己株式442,161株を所有していますが、上記大株主からは除外しています。
２ 「ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託口」（以下、「持株会信託口」といいます。）が保有する当社株式400株および株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（以下、「株式給付信託口」といいます。）が保有する当社株式51,764株は、上記の自己株式には含めていません。

― 24 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】(2021年６月30日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
442,100
普通株式
4,668,800
普通株式
42,732

発行済株式総数

5,153,632

総株主の議決権―

46,688

―

―

―

―

―
46,688―（注）１ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、2,662株(議決権の数26個)含まれています。
２ 「単元未満株式」には当社保有の自己株式が、61株含まれています。
３ 上記「完全議決権株式(自己株式等)」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している持株会信託口保有の当社株式が400株および株式給付信託口保有の当社株式が51,764株あります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。
② 【自己株式等】(2021年６月30日現在)
発行済株式
自己名義
他人名義
所有株式数
所有者の氏名総数に対する
所有者の住所
所有株式数 所有株式数
の合計
又は名称
所有株式数
(株)
(株)
(株)
の割合(％)(自己保有株式)福岡市博多区博多駅東
株式会社ＦＣホールディング
442,100―
442,100
8.58
三丁目６番18号
ス
計―442,100―

442,100

8.58（注）上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している持株会信託口保有の当社株式が400株および株式給付
信託口保有の当社株式が51,764株あります。
なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
1）信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）
当社は、第２期連結会計年度より、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンテ
ィブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しました。
(1) 取引の概要
本プランは、「ＦＣホールディングスグループ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ＦＣホールディン
グスグループ社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、2017年８月から５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、
信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信
託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することにな― 25 ―ります。
(2) 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
100,300株(3) 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
受益者適格要件を充足する持株会会員
2）株式給付信託（J-ESOP）
当社は、前連結会計年度より、当社の株価や業績と当社の従業員および当社グループ会社の従業員（以下、「従業員」といいます。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プ
ラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しました。
(1) 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し、個人のマネジメントに対する貢献度や業績等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 従業員に給付する予定の株式の総数
90,000株(3) 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
従業員のうち株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

2,060

1,867

当期間における取得自己株式

44,387

139(注) 当期間における取得自己株式には、2021年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

― 26 ―

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数(株)

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に――――係る移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬としての自己
26,71812,504――
株式の処分）
保有自己株式数
442,161―486,548―（注1）（注2）（注3）（注4）(注) １ 当社は2020年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における保有自己株式は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しています。
２ 当社は2021年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行ったことにより、当期間における保有自己株式は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しています。
３ 当期間における保有自己株式数には、2021年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。
４ 当事業年度および当期間における保有自己株式数には、持株会信託口および株式給付信託口が所有する
当社株式数を含めていません。

３ 【配当政策】
当社グループでは株主配当、従業員賞与、内部留保金について、相互のバランスを勘案した上で、利益の達成水準に応じて配分する方式を基本としています。
配当政策については、配当性向及び配当利回りと長期金利の動向等から総合的に決定しています。なお、当社は、期末配当として年１回の配当を行うことを基本としており、その決定機関は株主総会としています。
当事業年度の剰余金の配当については、2021年９月27日開催の第5期定時株主総会において、１株当たり20円と決議しました。
内部留保した資金の使途については、当社の今後の事業展開及び不測の事態への備え等の原資といたします。
なお、当社は取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日
2021年９月27日
定時株主総会決議

配当金の総額(千円)94,229― 27 ―

１株当たりの配当額(円)20

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は英文名を「Founder's Consultants Holdings Inc.」（新しい価値を創造する専門家集団）と称し、社会資本整備の一翼を担う建設コンサルタント事業を中核事業として、その社会的責務の履行によって、株主、顧客、従業員の各ステークホルダーの満足度を最大限に高めることで、企業価値の継続的向上を図ることを、経営の基本方針としています。
その実現には、業務執行の迅速性、経営の透明性、事業上のリスク特定、監視・監督機能の有効性を保持・推進
するコーポレート・ガバナンスの構築と実践が不可欠であると認識し、その推進に努めています。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．当社の企業統治システム
当社グループは持株会社体制とすることで、経営機能と事業運営機能の分離によって効率化と有機的結合を推進

しグループ力の強化を図るとともに、当社は監査等委員会設置会社として経営の効率性・迅速性を高め、加えて、
指名/報酬諮問委員会の設置等によりガバナンス体制の強化を図っています。
なお、取締役会など各機関の役割・体制は以下のとおりです。
ａ．取締役会および取締役
当社の取締役会は、監査等委員でない取締役が３名、監査等委員である取締役が３名（うち社外取締役３名）の６名で構成しています。取締役会の構成員の氏名は、後記(２)「役員の状況」①役員一覧に記載の通りです。議長は、福島宏治代表取締役社長が務めています。各取締役は、原則として毎月開催される取締役会および必要に応じて開催される臨時取締役会において、関係法令ならびに会議規程に則り、取締役会で経営全般の意思決定を行います。また取締役会及び代表取締役社長の下に傘下グループ会社の取締役等を含む経営戦略会議を設置し、取締役会から一部権限移譲された重要事項について、迅速に執行する体制を整備しています。
ｂ．監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成しています。監査等委員会の構成員の氏名は、後記「(２)役員の状況」①役員一覧に記載の通りです。委員長は、野田仁志社外取締役監査等委員が務めています。同委員会は、原則として取締役会開催に合わせて開催し、監査方針、監査計画、業務分担を決定するほか、各監査等委員から、当社および子会社の業務や財政状況の監査結果について報告を受け、協議を行います。監査等委員の監査活動は、社内の重要な会議に出席するほか、当社ならびに子会社及びその主要な事業所の調査等を実施し、代表取締役その他の業務執行者に対する監査・監督を行います。
ｃ．指名/報酬諮問委員会
指名/報酬諮問委員会は、福島宏治取締役、野田仁志社外取締役監査等委員（委員長）、高山和則社外取締役
監査等委員、村上知子社外取締役監査等委員の４名で構成しています。同委員会は、役員の指名や報酬等の妥
当性や透明性を高めるために、取締役会の諮問機関として、必要に応じて開催しています。取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者の指名は、指名/報酬諮問委員会からの審議・答申に基づき、取締役会が行っています。また、監査等委員である取締役候補者の指名は監査等委員会の同意のもと取締役会が行っています。
個別の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、指名/報酬諮問委員会からの審議・答申に基づき、取締役会が行っています。個別の監査等委員である取締役の報酬は監査等委員の協議により決定しています 。

― 28 ―

ロ．当社の企業統治の体制③

企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制・監査機能としては、代表取締役社長のもとに監査室を設置するとともに、監査等委員会を補佐する監査等委員会事務局と連携のうえ、通常の経営テーマ、業務執行状況および各事業会社について監査を行い、必要に応じて取締役会または監査等委員会に報告提案を行うことで、内部統制・監査機能を充実させています。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、「リスク管理マニュアル」を策定し、全役職員に対し周知徹底しています。また、
危機管理事務局を設置するとともに全役職員に対して説明会を実施し、逐次変化するリスクの特定とその対策の決定およびモニタリングの実効性を高めることで、適時かつ正確なリスク情報が取締役に報告される体制を維持しています。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するための体制は、「関係会社管理規程」に基づき、主要な子会社の経営状況の定期的な報告や重要案件について討議を行うなど、企業集団としての経営効率の向上と業務の適正性に努めています。
また、定期的に開催する経営戦略会議に子会社の代表取締役を招集し、職務の執行に関する報告を受けるとともに、グループとしての経営状況に関する情報とコーポレート・ガバナンスについての取組みを共有することで、業務の適正性を確保しています。
ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、監査役および執行役員ならびに子会社の役員を被保険者として、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しています。
保険料特約部分も含め会社が全額負担し、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関して責任を負うこと、または、当該責任の追求にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
当該保険契約には免責額を設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされています。

― 29 ―

④

取締役に関する事項
イ．取締役の定数および選任の決議要件
当社は、取締役の定数（監査等委員である取締役を除く。）を５名以内とする旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。
ロ．取締役の任期
取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨定款に定めています。

⑤

社外取締役に関する事項
社外取締役は、一般株主と利益相反が生じる恐れのない客観的・中立的立場から、それぞれの専門的知識および幅広く高度な経営に関する見識等を活かした社外的な観点からの監督および監査、助言等を行っており、取締役会の意思決定、業務執行の妥当性、適正性を確保する機能・役割を担っています。
当社は、社外取締役として、各専門分野における高い見識を備えるとともに、当社および当社グループの主要な取引先のいずれとも利害関係を有していない者を選任する方針としています。

⑥

株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項および理由
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨定款に定めています。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的としています。
ロ．中間配当の実施
当社は、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株
式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(「中間配当」という。)を行うことができる旨定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としています。
ハ．取締役の責任免除
当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためです。
ニ．社外取締役の責任免除
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができ、当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額とする旨定款に定めています。これは、社外取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためです。
ホ．会計監査人の責任免除
該当事項はありません。

⑦

株主総会の特別決議について
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としています。

― 30 ―

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧
男性5名

女性1名

（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

代表取締役社長

氏名

福

島

宏

生年月日

治

略歴

1959年２月12日生

1983年４月
2002年７月㈱福山コンサルタント入社
同社総務本部経理部長

2004年10月
2007年10月

同社経営企画本部企画室長
同社執行役員経営企画室長
同社取締役経営企画室長
同社常務取締役経営企画室長㈱環境防災取締役㈱福山コンサルタント常務取締役戦略企画室長㈱環境防災 代表取締役㈱福山コンサルタント代表取締役社長 戦略企画室長
同社代表取締役社長企画本部長
同社代表取締役社長(現任)
当社代表取締役社長(現任)㈱福山コンサルタント入社
同社本社事業部次長
同社本社事業部部長
当社経営企画室長
当社執行役員経営企画室長㈱エコプラン研究所取締役㈱福山コンサルタント執行役
員経営企画室長（現任）
福山ビジネスネットワーク㈱取締役（現任）
当社取締役経営企画室長（現任）

2009年９月
2011年10月
2012年７月
2013年７月
2013年７月
2014年９月
2015年７月

取締役
経営企画室長内田

智昭

1967年６月５日生

2016年７月
2017年１月
1992年７月
2012年７月
2014年７月
2017年７月
2018年７月
2018年９月
2020年７月
2020年８月
2021年９月

1990年４月
2002年２月
2009年11月
2018年11月
取締役
事業管理室長松

田治

久

1966年４月15日生
2020年６月
2020年７月
2020年８月
2021年９月― 31 ―

国際電信電話㈱（現KDDI株式会社）入社
イントラネッツ㈱代表取締役社長
妙高酒造㈱代表取締役社長㈱FCホールディングス入社
経営企画室担当部長㈱地球システム科学監査役（現任）
当社経営企画室執行役員部長㈱SVI研究所監査役（現任）
当社取締役事業管理室長（現
任）

任期

所有株式数
(千株)

(注)２

69

(注)２

8

(注)２

4

役職名

氏名

生年月日

略歴
2003年７月
2004年７月
2006年７月

取締役(監査等委員)

野

田

仁

志

1949年10月28日生

2007年７月
2008年７月
2009年８月
2012年９月
2017年１月
2004年４月

取締役(監査等委員)

高

山

和

則

1952年９月１日生

2005年５月
2006年６月
2007年10月
2016年６月
2017年３月
2020年９月
2004年11月
2006年10月
2008年５月
2013年１月

取締役(監査等委員)

村

上

知

子

1977年５月30日生
2014年７月
2014年10月
2021年９月

計

(注) １
２
３
４

鳥栖税務署長
福岡国税局調査査察部査察管理課長
広島国税不服審判所部長審判官
福岡国税局調査査察部次長
博多税務署長
税理士登録、野田仁志税理士
事務所開業(現任)㈱福山コンサルタント監査役
当社社外取締役監査等委員（現任）㈱もみじ銀行執行役員審査部長
同社執行役員営業統括部長
同社執行役員西条支店長
同社取締役
同社退任
湯布高原株式会社代表取締役
社長執行役員（現任）
当社社外取締役監査等委員（現任）
新日本監査法人入所
あずさ監査法人入所
公認会計士登録
村上公認会計士事務所設立（現任）
如水税理士法人所属（現任）
如水監査法人所属（現任）
当社社外取締役監査等委員
（現任）

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

－

(注)３

－

(注)４

－

82

監査等委員である取締役 野田仁志氏、高山和則氏および村上知子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
取締役の任期は、2021年６月期に係る定時株主総会終結の時から2022年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。
監査等委員である取締役の任期は、2020年６月期に係る定時株主総会終結の時から2022年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。
監査等委員である取締役の任期は、2021年６月期に係る定時株主総会終結の時から2023年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。

― 32 ―

５

当社は、法令の定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠取締役（監査等委員）１名を選任しています。補欠取締役（監査等委員）の略歴は次のとおりです。
氏名

福

②

地

昌

生年月日

能

1954年９月15日生

略歴
1978年10月
1982年３月
1992年８月
1995年７月
2001年７月
2005年９月
2012年６月
2012年９月
2015年６月
2018年６月

監査法人中央会計事務所入所
公認会計士開業登録
中央監査法人社員
福地公認会計士事務所開設(現任)
北九州市住宅供給公社監事(現任)㈱福山コンサルタント監査役補欠者
同社監査役
同社監査役補欠者
大石産業株式会社監査役㈱大石産業 取締役（監査等委員）
（現任）

所有株式数
(千株)

―

社外取締役の状況
当社の社外取締役は３名です。
野田仁志は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから社外取締役に選任しています。
高山和則氏は、地域金融機関の取締役として直接経営に参画した経験に加え、近年は事業会社の代表取締役として経営全般に携わっており、豊富な実務経験と高い能力・識見を有していることから社外取締役に選任しています。
村上知子氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから社外取締役に選任しています。
なお、当社と社外取締役との間には、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部
門との関係
社外取締役は、毎月開催される取締役会および監査等委員会に出席し、経営陣との面談のほか、それぞれ専門的視点から経営状況や業務執行状況について監視しています。また、監査室長は監査等委員会に出席し、意見交換を行うとともに、監査室および会計監査人の３者からなる意見交換会にも出席し、当社および連結グループ全体の監査状況について、独立した客観的な立場から情報の交換や認識の共有化を図っています。

― 33 ―

(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
a. 監査等委員会監査の組織および人員監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成しています。監査等委員会監査としては、各監査等委員が取締役会および事業推進連絡会議等の重要会議に出席し意見を述べるとともに、会議終了
後、法令および定款ならびに関係規定に抵触する事項の有無や指摘事項などを記載した監査意見書を作成・提出しています。
また、代表取締役や取締役（監査等委員であるものを除く）および重要な使用人との意見交換を行うとともに、監査室および会計監査人と連携し、適宜監査に立ち会うとともに、各々監査で得られた重要な情報を相互に伝達し、意見交換を行いながら信頼関係を構築しています。
2022年６月期については、監査等委員である取締役３名（社外取締役３名）の構成となり、常勤監査等委員が不在となりますが、監査等委員会事務局を１名から３名に増員・強化し、前常勤監査等委員を窓口・調整役とした支援策を講じながら監査等委員会を運営する予定です。
当連結会計年度において、当社は監査等委員会を11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとお
りです。
氏名

役職

開催回数

出席回数

高嵜愛一

取締役（常勤監査等委員）

11回

11回

野田仁志

社外取締役（監査等委員）

11回

11回

高山和則

社外取締役（監査等委員）

９回

９回（注）2020年９月24日より就任した高山和則氏については、就任以降に開催した監査等委員会を対象とした出席回数です。
b. 常勤監査等委員の活動状況
当連結会計年度における常勤監査等委員の活動状況は以下のとおりです。なお、常勤監査等委員が行った活動内
容については、その結果を社外取締役とも共有しています。
・取締役会・経営戦略会議など重要会議の出席
・株主総会、取締役会での監査結果報告
・取締役との意見交換
・会計監査人との意見・情報交換
・内部統制システムの実施状況監査・監査室およびグループ会社監査役との意見・情報交換
・子会社往査・重要書類の閲覧
・四半期・期末監査の立会い・コーポレート・ガバナンス報告書の検討
ｃ．監査等委員会の主な検討事項
・取締役の業務・職務執行の適法性および妥当性について監視・検証
・会計監査人の評価および解任又は不再任の検討
・内部統制システムの整備・運用状況の確認・検証
・グループ会社からの報告・聴取、実施状況調査
・是正報告書による課題等の監視・検証②

内部監査の状況
当社の監査室は、２名で構成しています。内部監査は、監査室が策定する内部統制基本方針および監査計画に基づき、内部統制システムを確実に運用することで、財務報告の信頼性を確保するとともに、業務の効率化を図っています。
なお、監査室は毎月、内部監査結果報告書を作成し、社長を通じて取締役会、監査等委員会に報告し、必要に応じて改善すべき事項を指示しています。

③

会計監査の状況a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ― 34 ―

b．継続監査期間14年間（注）当社は、2017年１月に株式会社福山コンサルタントから単独株式移転により設立された持株会社であり、上記継続監査期間は同社における監査期間を含めて記載しています。
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員荒牧 秀樹

d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名、会計士試験合格者等１名、その他３名
e．監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人の独立性、専門性、監査体制、品質管理の状況等について総合的に評価し、現会計監査人の選任が妥当であると判断しています。
なお、監査等委員会は、会計監査人が継続してその職責を全うするうえで重要な疑義を抱く事実が発生した場合には、監査等委員会の決議に基づき、解任又は不再任に関する議案を株主総会に上程する方針です。
f．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の年間監査計画に掲げる重点監査項目に留意し、会計監査人との意見交換や業務遂
行状況を通じて独立性と専門性の有無について確認しています。また、年度末に行う会計監査人との監査結果報告会において結果報告を受領し、監査方法および結果は妥当なものと判断しています。
④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

24,500―26,000

―

連結子会社

―

―

―

―

24,500―26,000―

計（注）１ 前連結会計年度の会計監査人の報酬額については、上記以外に前々連結会計年度に係る追加報酬の額が3,000千円あります。
２ 当連結会計年度の会計監査人の報酬額については、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬の額が3,000千円あります。
ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に属する組織に対する報酬(a.を除く）
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

―

―

―

―

連結子会社

―

3,906

―

―

計

―

3,906

―

―

（注）前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、受注業務における経済・財務分析等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案した上で、会社法第399条に基づき監査等委員会の同意を得て決定しています。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の遂行状況および報酬見積もり算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

― 35 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社では、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針に基づき、企業価値の継続的向上につながり、各取締役の業務執行・経営監督の機能が適切に発揮されるよう、2017年１月４日開催の指名／報酬諮問委員会に諮問し、同日開催の取締役会において役員報酬制度を定めています。
当社の役員報酬制度の基本的な考え方は以下のとおりです。
ａ．報酬水準の考え方
当社役員が担うべき機能・役割、当社業績水準等に応じた報酬水準とします。また、当社が目指す業績水準を踏まえ、経営層の報酬として、業績の達成状況等に応じた報酬水準を実現することで、次世代の経営を担う人材の成長意欲を喚起し、組織の活力向上を図ります。
ｂ．報酬構成の考え方
取締役（監査等委員を除く。）の報酬については、固定報酬、業績との連動した賞与のほかに、株主価値との連動性をより強化した株式報酬を設けることで、より中長期的な企業価値向上を意識づける報酬構成としています。
監査等委員である取締役については、適切にその役割を担うため、独立性を確保する必要があることから、固定報酬のみを支給し、業績により変動する報酬は支給しません。
ｃ．報酬ガバナンスについて
取締役（監査等委員を除く。）の報酬の決定方針、報酬水準・構成の妥当性、その運用状況等については、取締役会の諮問機関であり、社外取締役が過半数を占める指名／報酬諮問委員会において審議し、取締役会はその答申を尊重します。

②

取締役の報酬制度
当社の取締役の報酬制度は株主総会の承認を経て以下のとおり定めています。
ａ．監査等委員を除く取締役
定額報酬は、役職毎、職責毎に応じて毎月定額を支給します。
賞与は、その期の業績に応じて算定します。
株式報酬は、株主の皆様と更なる価値共有を進めること、および当社の中長期の業績との連動性を一層高め企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的としています。なお、本制度により支給される株式は「継続勤務型譲渡制限付株式」と「業績連動型譲渡制限付株式」で構成しており、その具体的な支給条件は以下のとおりです。
・「継続勤務型譲渡制限付株式」は、一定期間継続して当社の取締役を務めることを条件として支給します。
・「業績連動型譲渡制限付株式」は、当社の中長期的な業績目標達成を目標に、営業利益率10％、ROE(自己資本利益率)10％の同時達成を条件として支給します。
報酬総額は、2019年９月26日開催の第３期定時株主総会において承認された年額150百万円以内とし、その内訳は、定額報酬と賞与の総額を年額100百万円以内、株式報酬総額を年額50百万円以内とします。決議の対象とされていた監査等委員を除く取締役の員数は３名です。
ｂ．監査等委員である取締役「役員報酬・賞与規程」に基づき、職責に応じて毎月定額を支給します。
報酬総額は、2017年９月26日開催の第１期定時株主総会において承認された年額30百万円以内とします。
決議の対象とされていた監査等委員である取締役の員数は３名です― 36 ―

③

取締役の報酬の決定方法
報酬については、「役員報酬・賞与規程」に基づき、取締役個人別の報酬について、指名／報酬諮問委員会において決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、取締役会においてその答申を踏まえて決定していることから、決定方針に沿うものであると判断しています。
当社の取締役の個別の報酬は以下の手続きを経て決定しています。
ａ．監査等委員を除く取締役
取締役会において検討された報酬額について、以下に示す指名/報酬諮問委員会の審議・答申を受けて取締役会において決定しています。
・2020年７月31日

第５期第１回指名／報酬諮問委員会：第４期取締役賞与案を審議し、妥当と答申

・2020年８月28日

第５期第２回指名／報酬諮問委員会：第５期取締役定額報酬案および譲渡制限付株式報

酬の個別配布案を審議し、妥当と答申。
・2020年９月24日

第５期第３回指名／報酬諮問委員会：第５期役付取締役の人事案、子会社の役員人事案

および報酬案を審議し、妥当と答申。
・2021年４月１日

第５期第４回指名／報酬諮問委員会：第６期監査等委員人事案を審議し、妥当と答申。

ｂ．監査等委員である取締役
年額30百万円の支給枠内で監査等委員会の協議によって個別報酬を決定しています。
④

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の種類別の総額(千円)

報酬等の
総額
(千円)

定額報酬

52,621

39,870

6,780
5,550

取締役
(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)
社外役員

賞与

対象となる
役員の員数
左記のうち、
(名)

株式報酬

退職慰労金

5,600

7,151

―

7,151

3

6,780

―

―

―

―

1

5,550

―

―

―

―

3

非金銭報酬等（注）取締役(監査等委員および社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬7,151千円です。
⑤

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを「純投資目的である投資株式」に区分し、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式（特定投資株式）」に区分しております。

②

当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
である株式会福山コンサルタントの株式の保有状況は以下のとおりです。
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
株式会社福山コンサルタントは、当社グループで定める「特定投資株式保有基準」に基づき、直前事業年度の投資効率等が当該事業年度末日現在の資本コストを下回る場合には、政策保有株式を縮減する方針
としています。各事業年度最初の定例取締役会では、個別の政策保有株式について、「特定投資株式保有基準」を適用するほか、業務提携、取引の維持・強化及び株式の安定等の保有目的の合理性その他の事情を勘案の上、具体的に保有の適否を精査することにより、継続保有と売却の要否を検証します。
同社が、特定保有株式に係る議決権を行使する場合には、同社の保有方針に適合するか否かを含め総合的に判断します。その場合、剰余金処分議案については配当性向を含む配当方針、その他の議案については同社の企業価値向上に資するか否かを判断基準とします。

― 37 ―

b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

3

3,098

非上場株式以外の株式

13

50,418（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
17,50017,500 事業戦略上の合理的および経済合理性等を勘㈱ひろぎんホー無ルディングス
10,2378,890 案し保有が妥当と判断し保有しています。
13,625
13,625 財務取引上の関係性、中長期的な事業戦略を㈱山口フィナン
総合的に判断し保有が妥当として保有してい有シャルグループ
8,638
9,019 ます。
㈱西日本フィナ
13,60013,600 財務取引上の関係性、中長期的な事業戦略を
ンシャルホール
総合的に判断し保有が妥当として保有してい有8,595
9,887 ます。
ディングス
2,000
2,000 事業戦略上の合理的および経済合理性等を勘
㈱佐藤渡辺
無
6,530
3,980 案し保有が妥当と判断し保有しています。
㈱ふくおかフィ
2,607
2,607 財務取引上の関係性、中長期的な事業戦略を
ナンシャルグル
総合的に判断し保有が妥当として保有してい有
5,054
4,434 ます。
ープ
1,425
1,425 長期的・安定的な取引関係の維持・拡大によ㈱建設技術研究る中長期的な事業戦略を総合的に判断し保有
有
所
3,234
2,431 が妥当として保有しています。
1,000
1,000 事業戦略上の合理的および経済合理性等を勘
㈱いであ
無
1,786
1,907 案し保有が妥当と判断し保有しています。
3,400
3,400 事業戦略上の合理的および経済合理性等を勘㈱りそなホール
無
ディングス
1,452
1,250 案し保有が妥当と判断し保有しています。
700
700 事業戦略上の合理的および経済合理性等を勘
第一生命ホール
無ディングス㈱1,423
898 案し保有が妥当と判断し保有しています。
2,000
2,000 長期的・安定的な取引関係の維持・拡大によ㈱ＹＥ ＤＩＧる中長期的な事業戦略を総合的に判断し保有
無
ＩＴＡＬ
1,212
1,070 が妥当として保有しています。
150
150 長期的・安定的な取引関係の維持・拡大によアリアケジャパ
る中長期的な事業戦略を総合的に判断し保有
無
ン㈱
1,033
1,026 が妥当として保有しています。
595
595 長期的・安定的な取引関係の維持・拡大によ㈱ゼンリン
る中長期的な事業戦略を総合的に判断し保有
無677
721 が妥当として保有しています。
1,092
1,092 事業戦略上の合理的および経済合理性等を勘㈱ウエスコホー無ルディングス542
502 案し保有が妥当と判断し保有しています。
（注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりませんが、上記a．に記載の方法により保有の合理性を検証しております。
２ 「当社の株式保有の有無」は、提出会社である株式会社ＦＣホールディングスの株式に対する保有の有無を記載しております。

― 38 ―

みなし保有株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
14,00014,000 退職給付信託株式であり、当該株式に係る議東海旅客鉄道㈱無235,900
233,660 決権行使の指図権を有しています。
18,10018,100 退職給付信託株式であり、当該株式に係る議アリアケジャパ
無ン㈱124,709
123,804 決権行使の指図権を有しています。
22,00022,000 退職給付信託株式であり、当該株式に係る議㈱建設技術研究有所
49,94037,532 決権行使の指図権を有しています。
18,00018,000 退職給付信託株式であり、当該株式に係る議㈱ゼンリン
無20,502
21,834 決権行使の指図権を有しています。
㈱ふくおかフィ
9,600
9,600 退職給付信託株式であり、当該株式に係る議
ナンシャルグル
有決権行使の指図権を有しています。
18,614
16,329ープ
14,00014,000 退職給付信託株式であり、当該株式に係る議㈱山口フィナン有シャルグループ
8,876
9,268 決権行使の指図権を有しています。
（注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりませんが、上記a．に記載の方法により保有の合理性を検証しております。
２ 「当社の株式保有の有無」は、提出会社である株式会社ＦＣホールディングスの株式に対する保有の有無を記載しております。
３ 特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
ロ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ハ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ニ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③

提出会社における株式の保有状況
提出会社については、株式の保有はありません。

― 39 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年７月１日から2021年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年７月１日から2021年６月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けています。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また監査法人主催のセミナー等に参加しています。

― 40 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金完成工事未収入金
未成業務支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,890,503
1,572,475※1
635,995
61,848△1,7504,159,072

2,203,039
1,334,994※1
599,012
105,455△5,281
4,237,220

2,159,201△676,991
1,482,210
215,108△152,270
62,837577,764△459,955
117,808
2,057,288
40,457△36,9433,514
3,723,659

2,249,515△731,429
1,518,086
219,284△157,496
61,788641,354△516,991
124,362
2,238,977－－－
3,943,215

590,774
39,192629,966

278,560
30,148308,708

69,11682,558352,170
265,987△4,500765,332
5,118,959
9,278,031※2― 41 ―

当連結会計年度(2021年６月30日)

53,516
163,662431,536
270,640△4,500914,856
5,166,780
9,404,000※2(単位：千円)
前連結会計年度(2020年６月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
未成業務受入金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 42 ―

当連結会計年度(2021年６月30日)

242,865
650,000
238,258
167,884
221,648
381,116※1
31,550176,496
2,109,820

304,017650,000
284,331
288,464
335,948518,221※1
24,141
197,158
2,602,284

1,980,140
12,05656,788158,233
100,496
2,307,715
4,417,535

1,304,690
30,87479,002
136,805
24,665
1,576,038
4,178,322

400,000
876,424
3,952,312△293,827
4,934,909

400,000
883,250
4,220,188△245,965
5,257,473

5,110△82,280△77,170
2,756
4,860,495
9,278,031

8,358△40,154△31,795－
5,225,678
9,404,000

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険返戻金
受取保証料
助成金収入
雑収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2019年７月１日
至 2020年６月30日)
7,412,721※1
5,091,471
2,321,250※2,※3
1,459,931
861,318(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)
8,189,192※1
5,726,180
2,463,011※2,※3
1,567,661
895,349

183
1,820
1,696
3,756
―
1,671
1,837
10,96557
1,991
31,544
5,503
17,975
4,098
3,434
64,606※4

11,0501,883
1,176
14,111
858,173

23,276※5―
23,276
834,896329,305△11,594
317,710517,186△368
517,555― 43 ―※4※5

17,593
3,278―
20,871
939,084―
266,000
266,000
673,084
382,980△81,926
301,054372,029―
372,029

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2019年７月１日
至 2020年６月30日)
517,186(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)
372,029

15,537△83,135△67,597449,5883,247
42,12645,374417,404※1

449,957△368― 44 ―※1

417,404―

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年７月１日

至 2020年６月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

その他の包括利益累計額
株主資本
合計

資本剰余金 利益剰余金 自己株式

400,000

867,189

3,538,612 △349,205 4,456,596

その他

退職給付

その他の

有価証券

に係る

包括利益

評価差額金

調整累計額

累計額合計

△10,427854△9,573

非支配株
純資産合計
主持分
-

4,447,023

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△103,854△103,854△103,854

517,555

517,555

517,555

△799

△799

△799

56,17765,411

65,411

自己株式の取得
自己株式の処分9,234

連結範囲の変動
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

9,234

400,000

876,424

当連結会計年度(自 2020年７月１日

15,537△83,135△67,597

2,756

478,313

15,537△83,135△67,597

2,756

413,472

3,952,312 △293,827 4,934,909

5,110△82,280△77,170

2,756

4,860,495

413,700

55,377△64,840

至 2021年６月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

400,000

その他の包括利益累計額

資本剰余金 利益剰余金 自己株式
876,424

株主資本
合計

3,952,312 △293,827 4,934,909

その他

退職給付

その他の

有価証券

に係る

包括利益

評価差額金

調整累計額

累計額合計

5,110

△82,280△77,170

非支配株
純資産合計
主持分
2,756

4,860,495

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△106,518△106,518△106,518

372,029

372,029

372,029△1,867△1,867△1,86749,72962,50162,501

2,364

2,364

△5,945△5,945

自己株式の取得
自己株式の処分

12,771

連結範囲の変動2,364

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△5,945-

6,826

400,000

883,250

3,247

42,12645,374 △2,756

42,618322,564

3,247

42,12645,374 △2,756

365,182

4,220,188 △245,965 5,257,473

8,358△40,154

267,876

47,862― 45 ―△31,795-

5,225,678

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)

前連結会計年度(自 2019年７月１日
至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
配当金の支払額
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高※2※1― 46 ―

834,896
143,886
19,365△16,005△2,003
11,050△388,804△175,284
45,867△18,247△57,980
1,190
397,930
2,003△12,068△366,789
484
21,559673,084
154,868
46,213
266,000△18,751△2,04817,593
254,566
42,222
61,151
137,104
108,297
43,853
1,784,156
2,048△17,336△314,095
18,1801,472,954△1,902,589
271△358,155
211△500,908※2-△4,231△2,407,459△12,226
36,215△333,955△140,000
2,600,000△227,661-△675,450△73,000-△9,055△103,729
23,628△799△5,6842,145,753△67△240,212
2,130,716
1,890,503△106,683
24,010△1,867△2,750△844,795
423
294,627
1,890,503
17,9092,203,039※1

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況
連結子会社の数

6社

株式会社福山コンサルタント
株式会社環境防災株式会社地球システム科学
株式会社ＳＶＩ研究所
株式会社エコプラン研究所
福山ビジネスネットワーク株式会社
連結範囲の変更
当連結会計年度より、株式会社エコプラン研究所は重要性が増したため、連結範囲に含めております。
２

持分法の適用に関する事項①

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
該当事項はありません。

②

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しています。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2) たな卸資産
未成業務支出金個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物

８年～50年

工具、器具及び備品

３年～15年2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法― 47 ―

3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額、それ以外は零とする定額法(3) 重要な引当金の計上基準
1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
2) 受注損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注業務に係る損失見込額を計上しています。
3) 役員退職慰労引当金
連結子会社１社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度要支給額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における見込額に基づき、退職給付債
務から年金資産の額を控除した額を計上しています。
1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
2) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数（４年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
3) 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、10年間の定額法により償却しています。ただし、重要性の乏しいものについては一括償却しています。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および取得日から２ケ月以内に満期の到来する流動性の高い、かつ、価値の変動するおそれのほとんどない預金からなっています。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
1) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
2) 連結納税制度の適用
当社および連結子会社は、連結納税を適用しています。
3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

― 48 ―

(重要な会計上の見積り)
１．のれんの減損損失(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん

278,560千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当該のれんは株式会社地球システム科学に関するもので、当連結会計年度において266,000千円の減損損失を計上しています。
のれんを評価するにあたり、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる場合や経営環境の著しい変化
等、減損の兆候が識別された場合には、減損認識の判定を行います。減損の判定で必要な将来キャッシュ・フロ
ーの見積りの基礎になる中期経営計画等について、過去の実績および新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、進行遅延や工期延長が生じている当社グループの海外事業のプロジェクトの影響が、2021年10月頃から徐々に収束
し、その後２年程度で売上高等が感染拡大前の水準までに回復する仮定をもとに、現在見込まれる経済状況を考慮しています。また、割引率については加重平均資本コストにより算定しています。
株式会社地球システム科学ののれん等の見積りおよび仮定について、将来の不確実な経営環境の変化により事業計画等の見直しが必要となり、将来キャッシュ・フローが帳簿簿価を下回った場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2021年３月26日）(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時または充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が、82,752千円増加すると見込まれます。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

企業会計基準委員会）

2019年７月４日

2019年７月４日

企業会計基準委員会）

企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日

企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2020年３月31日

企業会計基準

委員会）
(1)

概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンスおよび開示に関して、日本基準を国際的な会計基準― 49 ―

との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)

適用予定日

2022年６月期の期首から適用します。
(3)

当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前受金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
また、前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△75,037千円は、「前受金の増減額（△は減少）」△18,247千円、「未払消費税等の増減額（△は減少）」△57,980千円、「その他」1,190千円として組み替えています。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）
当社は、第２期連結会計年度より、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセ
ンティブ付与、福利厚生の拡充、および株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しました。
１）取引の概要
本プランは、「ＦＣホールディングスグループ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する
すべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、2017年
８月から５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社からの第三者割当によってあらかじめ取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当
額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

― 50 ―

２）信託に残存する自社株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の前連結会計年度末の帳簿価額および株式数は、22,881千円、26,300
株で、当連結会計年度末の帳簿価額および株式数は、316千円、400株です。
３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末 30,140千円

当連結会計年度末

4,690千円

２．株式給付信託（J-ESOP)
当社は、第３期連結会計年度より、当社の株価や業績と当社の従業員および当社グループ会社の従業員（以下、「従業員」といいます。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しました。
１）取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し、個人のマネジメントに対する貢献度や業績等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。
従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金額により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理します。
本制度の導入により、従業員の株価および業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待できます。
２）信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の前連結会計年度末の帳簿価額および株式数は、52,607千円、65,240株で、当連結会計年度末の帳簿価額および株式数は、37,946千円、51,764株です。
(連結貸借対照表関係)※１

未成業務支出金および受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係る未成業務支出金および受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。
損失の発生が見込まれる受注業務に係る未成業務支出金のうち、受注損失引当金に対応する額は、次のとおりです。

未成業務支出金※２

前連結会計年度(2020年６月30日)
19,241千円

当連結会計年度(2021年６月30日)
15,141千円

非連結子会社に対するものは次のとおりです。

投資有価証券（株式）前連結会計年度(2020年６月30日)
20,000千円

当連結会計年度(2021年６月30日)―千円(連結損益計算書関係)※１

売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年７月１日
至 2020年６月30日)

当連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)

1,250千円△12,150千円― 51 ―

※２

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年７月１日
至 2020年６月30日)
135,609千円
425,709千円

役員報酬
給与手当

※３

当連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)
172,601千円
454,087千円

賞与

144,129千円

129,194千円

退職給付費用22,711千円△3,270千円

減価償却費

34,225千円

47,648千円

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年７月１日
至 2020年６月30日)

当連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)

154,568千円※４122,010千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年７月１日
至 2020年６月30日)※５

当連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)

建物及び構築物

158千円

1,137千円

工具、器具及び備品

169千円

2,066千円

その他

1,556千円

75千円

計1,883千円

3,278千円

減損損失

前連結会計年度(自2019年７月１日

至

2020年６月30日)

至2021年６月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年７月１日

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
場所

用途

種類

東京都

―

のれん

減損損失
266,000千円

当社グループでは、連結子会社は原則として会社単位を基礎として資産のグルーピングを行っています。当社グルー
プでは、開発途上国向け建設コンサルタント事業を主要業務とする当社の連結子会社である株式会社地球システム科学について、新型コロナウイルス感染症拡大による海外渡航制限等の外部環境の悪化並びにその継続を踏まえて今後の計画を見直した結果、当初想定されていた収益見込期間のずれが予想される見込みとなりました。
そのため、当連結会計年度中において、同社に係るのれんの減損損失として266,000千円を特別損失に計上しています。なお、回収可能価額は、将来の事業計画にもとづいた使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを12.2％で割り引いて算定しています。

― 52 ―

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年７月１日
至 2020年６月30日)

当連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)

当期発生額△1,705千円

4,528千円

組替調整額

23,276千円－千円

その他有価証券評価差額金

税効果調整前21,570千円

4,528千円

税効果額△6,033千円△1,280千円

15,537千円

3,247千円△126,251千円

57,450千円

その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

6,632千円

3,164千円△119,618千円

60,614千円

36,483千円△18,487千円△83,135千円

42,126千円△67,597千円

45,374千円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１2019年７月１日

至

2020年６月30日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

4,259,200

減少

当連結会計年度末

425,920―

4,685,120（注）普通株式の増加は、2019年７月１日付をもって１株を1.1株に株式分割を行ったものです。
２

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

539,531減少
54,808

当連結会計年度末
78,418515,921（注）１

自己株式の数の増加は、株式分割による増加53,953株、単元未満株式の買取りによる増加855株です。

２

自己株式の数の減少は、取締役に対する譲渡制限付き株式付与による減少30,478株、持株会信託口から
ＦＣホールディングスグループ社員持株会への売却による減少29,140株、株式給付信託口の給付による減少18,800株です。

３

当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、持株会信託口が保有する当社株式26,300株、株式給付
信託口が保有する当社株式65,240株、合計91,540株を含みます。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

2019年９月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式103,854

27.0

基準日

効力発生日

2019年６月30日

2019年９月27日（注）配当金総額には、持株会信託口および株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金をそれぞれ1,360千円、2,062千円を含みます。

― 53 ―

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

2020年９月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

106,518

25.0

基準日

効力発生日

2020年６月30日

2020年９月25日（注）配当金総額には、持株会信託口および株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金をそれぞれ657千円、1,631千円を含みます。
当連結会計年度(自１

2020年７月１日

至2021年６月30日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

4,685,120

減少

当連結会計年度末

468,512―

5,153,632（注）普通株式の増加は、2020年７月１日付をもって１株を1.1株に株式分割を行ったものです。
２

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

515,921減少
53,652

当連結会計年度末
75,248494,325（注）１

自己株式の数の増加は、株式分割による増加51,592株、単元未満株式の買取りによる増加2,060株です。

２

自己株式の数の減少は、取締役に対する譲渡制限付き株式付与による減少26,718株、持株会信託口から
ＦＣホールディングスグループ社員持株会への売却による減少28,530株、株式給付信託口の給付による減少20,000株です。

３

当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、持株会信託口が保有する当社株式400株、株式給付信託
口が保有する当社株式51,764株、合計52,164株を含みます。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2020年９月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式106,518

25.0

基準日

効力発生日

2020年６月30日

2020年９月25日（注）配当金総額には、持株会信託口および株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金をそれぞれ657千円、1,631千円を含みます。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2021年９月27日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

94,229

20.0

基準日

効力発生日

2021年６月30日

2021年９月28日（注）配当金総額には、持株会信託口および株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金をそれぞれ８千円、1,035千円を含みます。

― 54 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１※２

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前連結会計年度(自 2019年７月１日
至 2020年６月30日)

当連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)

現金及び預金1,890,503千円

2,203,039千円

現金及び現金同等物

1,890,503千円

2,203,039千円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自2019年７月１日

至 2020年６月30日)

株式の取得により新たに株式会社地球システム科学を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式会社地球システム科学株式の取得価額と株式会社地球システム科学取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産653,757千円

固定資産

151,777千円

のれん

605,922千円

流動負債△344,162千円

固定負債△361,352千円

非支配株主持分△3,125千円

株式会社地球システム科学株式の取得価額

702,816千円

株式会社地球システム科学現金及び現金同等物
差引：株式会社地球システム科学取得のための支出
当連結会計年度(自2020年７月１日△201,908千円
500,908千円

至 2021年６月30日)

該当事項はありません。
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として、機械装置です。

②

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価
保証額、それ以外は零とする定額法― 55 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入により行うことを基本にしています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売上債権である完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、顧客の信用情報の収集や毎月実施しているモニタリング等により取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としています。
投資有価証券の株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、適宜、取締役会に報告されています。
仕入債務である業務未払金は、１年以内の支払期日です。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、定期的に金利の見直しを行うことで、金利の変動リスクを管理しています。
長期借入金は東京支社の事務所ビル取得およびM&A資金として、金融機関より26億円を調達しました。また、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入のため信託口資金として、金融機関からの変動金利による借入金で調達しています。当該借入は金利の変動リスクを負っています。
仕入債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次の財務計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 56 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。
前連結会計年度(2020年６月30日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

1,890,503

1,890,503―(2) 完成工事未収入金

1,572,475

1,572,475―

46,01846,018―3,508,996

3,508,996―(1) 業務未払金

242,865

242,865―(2) 未払金

238,258

238,258―(3) 未払法人税等

167,884

167,884―(4) 未払消費税等

221,648

221,648―(5) 長期借入金(※)

2,630,140

2,630,140―

負債計

3,500,797

3,500,797―(3) 投資有価証券
資産計※長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めています。
当連結会計年度(2021年６月30日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

2,203,039

2,203,039―(2) 完成工事未収入金

1,334,994

1,334,994―

50,41850,418―3,588,452

3,588,452―(1) 業務未払金

304,017304,017―(2) 未払金

284,331284,331―(3) 未払法人税等

288,464

288,464―(4) 未払消費税等

335,948

335,948―(5) 長期借入金(※)

1,954,690

1,954,690―

負債計

3,167,453

3,167,453―(3) 投資有価証券
資産計※長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めています。

― 57 ―

(注) １ 金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金及び預金、(2) 完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記に記載しています。
負 債(1) 業務未払金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(5) 長期借入金
変動金利によるものであり短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によって
います。
(注) ２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

2020年６月30日

2021年６月30日

非上場株式

3,098

3,098

関係会社株式20,000―

これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めていません。
(注) ３

金銭債権及び満期がある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年６月30日)(単位：千円)
５年超
10年超
10年以内

１年以内

１年超
５年以内

現金及び預金1,890,503―――

完成工事未収入金

1,572,475―――

3,462,978

―

―

―

１年以内

１年超
５年以内

2,203,039―――

1,334,994―――

3,538,033

―

―

―

合計
当連結会計年度(2021年６月30日)

現金及び預金完成工事未収入金
合計― 58 ―(単位：千円)
５年超
10年超
10年以内

(注) ４

長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年６月30日)(単位：千円)
１年超
５年超
１年以内
10年超
５年以内
10年以内

長期借入金
合計

650,000

1,980,140――

650,000

1,980,140――※長期借入金のうち30,140千円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴い、持株会信託口が借り入れたものです。当該信託が保有する株式の売却代金等相当額を返済することになっており、個々の分割返済について金額による定めはないため、当該借入金の期末残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しています。
当連結会計年度(2021年６月30日)

長期借入金
合計

(単位：千円)
５年超
10年超
10年以内

１年以内

１年超
５年以内

650,000

1,304,690――

650,000

1,304,690――※長期借入金のうち4,690千円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴い、持株会信託口が借り入れたものです。当該信託が保有する株式の売却代金等相当額を返済することになっており、個々の分割返済について金額による定めはないため、当該借入金の期末残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しています。

― 59 ―

(有価証券関係)
１

その他有価証券前連結会計年度(2020年６月30日)
区分(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

取得価額

差額

連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの
株式

11,638

4,153

7,484

債券

―

―

―

11,638

4,153

7,484

株式

34,38057,772△23,392

債券

―

―

―

小計

34,38057,772△23,392

合計

46,01861,926△15,907小計
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの(注)

非上場株式(連結貸借対照表計上額3,098千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」に含めていません。
当連結会計年度(2021年６月30日)
区分(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

取得価額

差額

連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの
株式33,18519,742

13,442

債券

―

―

―

33,18519,742

13,442

株式

17,23318,906△1,673

債券

―

―

―

小計

17,23318,906△1,673

合計

50,41838,64911,768小計
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの(注)

非上場株式(連結貸借対照表計上額3,098千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」に含めていません。

２ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自2019年７月１日

至 2020年６月30日)

有価証券について23,276千円（その他有価証券の上場株式23,276千円）の減損処理を行っています。
なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末に50％以上時価が下落した銘柄についてはすべて実施し、30％以上50％未満下落した銘柄については、時価の動向、業績推移等により、回復可能性が乏しいと判断した銘柄について実施しています。
当連結会計年度(自2020年７月１日

至 2021年６月30日)

該当事項はありません。

― 60 ―

(退職給付関係)
前連結会計年度(自2019年７月１日

至

2020年６月30日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、一部の連結子会社は、退職一時金制度（すべて非積立型です。）を設定しており、退職給付としてポイントと勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。
また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度については、簡便法を採用しています。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

1,342,412
76,784
10,73925,338△106,279
1,348,995

千円
千円
千円
千円
千円
千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

1,797,834
35,956△100,912
73,873△106,279
1,700,472

千円
千円
千円
千円
千円
千円

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
51,163 千円
退職給付費用5,480 千円
退職給付の支払額△548 千円
退職給付に係る負債の期末残高
56,094 千円(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
1,348,995 千円
年金資産△1,700,472 千円△351,476 千円
非積立型制度の退職給付債務
56,094 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△295,381 千円
退職給付に係る負債
56,788 千円
退職給付に係る資産△352,170 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△295,381 千円（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務は、「非積立型制度の退職給付債務」に計上しています。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
82,264 千円
利息費用
10,739 千円
期待運用収益△35,956 千円
数理計算上の差異の費用処理額
6,632 千円
確定給付制度に係る退職給付費用
63,680 千円（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用5,480千円は、「勤務費用」に計上しています。

― 61 ―

(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
数理計算上の差異△119,618 千円
合計△119,618 千円(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
未認識数理計算上の差異△118,389 千円
合計△118,389 千円(8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
保険資産（一般勘定）
37%
国内株式
33%
国内債券
15%
外国株式
7%
外国債券
3%
その他
5%
合計
100%
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が29%含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
割引率0.8%
長期期待運用収益率
2.0%
予想昇給率
6.8%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は21,570千円です。
４．複数事業主制度（2019年３月31日現在）
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、46,309千円です。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(自81,513,246

千円

63,462,581

千円

18,050,665

千円

2018年４月１日

至

2019年３月31日)

1.24％(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高5,432,179千円です。本制度における過去勤
務債務の償却方法は、期間15年元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金として、29,862千円を費用処理しています。
なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。

― 62 ―

当連結会計年度(自2020年７月１日

至2021年６月30日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、一部の連結子会社は、退職一時金制度（すべて非積立型です。）を設定しており、退職給付としてポイントと勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。
また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度については、簡便法を採用しています。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

1,348,995
76,294
10,791
29,582△79,540
1,386,124

千円
千円
千円
千円
千円
千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

1,700,472
34,00987,032
74,989△79,540
1,816,963

千円
千円
千円
千円
千円
千円

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
56,094 千円
退職給付費用
24,528 千円
退職給付の支払額△2,318 千円
退職給付に係る負債の期末残高
78,305 千円(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
1,386,124 千円
年金資産△1,816,963 千円△430,839 千円
非積立型制度の退職給付債務
78,305 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△352,533 千円
退職給付に係る負債
79,002 千円
退職給付に係る資産△431,536 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△352,533 千円（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務は、「非積立型制度の退職給付債務」に計上しています。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
100,823 千円
利息費用
10,791 千円
期待運用収益△34,009 千円
数理計算上の差異の費用処理額
3,164 千円
確定給付制度に係る退職給付費用
80,769 千円（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用24,528千円は、「勤務費用」に計上しています。

― 63 ―

(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
数理計算上の差異
60,614 千円
合計60,614 千円(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
未認識数理計算上の差異△57,775 千円
合計△57,775 千円(8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
保険資産（一般勘定）
35%
国内株式
33%
国内債券
15%
外国株式
9%
外国債券
3%
その他
5%
合計
100%
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が29%含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
割引率0.8%
長期期待運用収益率
2.0%
予想昇給率
6.8%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は22,417千円です。
４．複数事業主制度（2020年３月31日現在）
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、42,170千円です。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(自82,462,424

千円

63,733,215

千円

18,729,209

千円

2019年４月１日

至

2020年３月31日)

1.19％(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高2,818,487千円です。本制度における過去勤
務債務の償却方法は、期間15年元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金として、24,057千円を費用処理しています。
なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。

― 64 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2020年６月30日)

当連結会計年度(2021年６月30日)

繰延税金資産繰越欠損金

14,075千円

6,748千円

未払事業税

23,560千円

28,225千円

受注損失引当金
投資有価証券評価損
退職給付に係る負債

9,614千円
6,702千円
18,317千円

7,682千円
6,702千円
18,575千円

退職給付信託設定有価証券

61,782千円

61,782千円

資産除去債務8,497千円

10,589千円

長期未払金

5,327千円

56,577千円

その他

55,940千円

102,607千円

繰延税金資産小計

203,818千円

299,492千円

評価性引当額△15,193千円△21,611千円

繰延税金資産合計

188,625千円

277,880千円

106,589千円
2,282千円
2,020千円

130,397千円
3,538千円
2,345千円

7,230千円

8,798千円

繰延税金負債合計

118,124千円

145,092千円

繰延税金資産の純額

70,501千円

132,787千円

繰延税金負債
退職給付に係る資産
その他有価証券評価差額金
連結納税適用に伴う固定資産等時価評価損
その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2020年６月30日)
30.5％

当連結会計年度(2021年６月30日)
30.5％

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4％

0.8％

住民税均等割等

4.7％

6.1％

のれん償却額

0.7％

2.1％

法定実効税率(調整)

のれんの減損損失
評価性引当額

－％

12.1％

△0.1％

△6.9％

その他

1.9％

0.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.1％

44.7％

― 65 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社ならびに連結子会社を基礎とした事業セグメントから構成されており、当社において「不動産賃貸事業」がある他は、全てのグループ会社において「建設コンサルタント事業」を行っています。
したがって、当社グループの主要事業である「建設コンサルタント事業」と「不動産賃貸事業」の２つを報告セ
グメントとしています。「建設コンサルタント事業」では、社会資本に関わる調査、計画、設計、検査試験、事業管理、施工管理等の業務を営んでおり、「不動産賃貸事業」では、不動産の賃貸・管理等の業務を営んでいます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2019年７月１日

至

2020年６月30日)（単位：千円）

報告セグメント
建設コンサル
タント事業

不動産
賃貸事業

連結財務諸表
計上額
(注2)

調整額
(注1)

計

売上高
外部顧客への売上高

7,397,444

15,277

7,412,721―

7,412,721

セグメント間の内部売上高又は振替高―

10,40010,400△10,400―

7,397,444

25,677

7,423,121△10,400

7,412,721

870,810△9,491

861,318―

861,318

7,397,969

1,880,061

9,278,031―

9,278,031

減価償却費

132,413

11,472

143,886―

143,886

のれんの償却額

19,365―

19,365―

19,365―

1,979,634

計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目有形固定資産及び無形223,616
1,756,017
1,979,634
固定資産の増加額(注)１ 売上高の調整額△10,400千円は、セグメント間の取引消去です。
２

セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

― 66 ―

当連結会計年度(自2020年７月１日

至2021年６月30日)（単位：千円）

報告セグメント
建設コンサル
タント事業

不動産
賃貸事業

連結財務諸表
計上額
(注2)

調整額
(注1)

計

売上高
外部顧客への売上高

8,181,551

7,640

8,189,192―

8,189,192

セグメント間の内部売上高又は振替高―

44,40044,400△44,400―

8,181,551

52,0408,233,592△44,400

8,189,192

セグメント利益

881,516

13,833895,349―

895,349

セグメント資産7,482,341

1,921,658

9,404,000―

9,404,000

減価償却費

135,201

19,667

154,868―

154,868

のれんの償却額

46,213―

46,213―

46,213369,970―369,970

計

その他の項目有形固定資産及び無形123,645
246,324
固定資産の増加額(注)１ 売上高の調整額44,400千円は、セグメント間の取引消去です。
２

セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

― 67 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自2019年７月１日

至

2020年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

国土交通省

当連結会計年度(自関連するセグメント名
2,470,477

2020年７月１日

至建設コンサルタント事業

2021年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

国土交通省

関連するセグメント名
2,486,715― 68 ―

建設コンサルタント事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2019年７月１日

至

2020年６月30日)

至2021年６月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年７月１日

建設コンサルタント事業
減損損失

不動産賃貸事業

266,000

合計－

266,000【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2019年７月１日

至

2020年６月30日)

建設コンサルタント事業(単位：千円)不動産賃貸事業合計

当期償却額

19,365－

19,365

当期末残高590,774－

590,774

当連結会計年度(自2020年７月１日

至2021年６月30日)

建設コンサルタント事業(単位：千円)不動産賃貸事業合計

当期償却額

46,213－

46,213

当期末残高

278,560－

278,560（注）建設コンサルタント事業において、のれんの減損損失266,000千円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2019年７月１日

至

2020年６月30日)

至2021年６月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年７月１日

該当事項はありません。

― 69 ―

【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自2019年７月１日

至 2020年６月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年７月１日

至 2021年６月30日)

該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2019年７月１日
至 2020年６月30日)

当連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)

１株当たり純資産額

963円48銭

1,019円60銭

１株当たり当期純利益

103円30銭

73円02銭(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
株式給付信託口が所有する当社株式（前連結会計年度末71,764株／期中平均株式数81,878株、当連結会計
年度末56,940株／期中平均株式数67,668株）および持株会信託口が所有する当社株式（前連結会計年度末
28,930株／期中平均株式数40,543株、当連結会計年度末440株／期中平均株式数12,140株）を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数において控除する自己株式に含めています。
３ 当社は2020年７月１日および2021年７月１日付で、いずれも普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を実施しています。2020年６月期の期首に当該分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しています。
４ 算定上の基礎(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度末
当連結会計年度末項目(2020年６月30日)(2021年６月30日)
純資産の部の合計額(千円)4,860,495

5,225,678

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

2,756

―

（うち非支配株主持分利益（千円））

2,756

―

4,857,739

5,225,678

5,044

5,125

前連結会計年度(自 2019年７月１日
至 2020年６月30日)

当連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)

517,555

372,029――

517,555

372,029

5,010

5,094

普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)(2) １株当たり当期純利益項目
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)― 70 ―

(重要な後発事象)（株式分割）
当社は、2021年５月20日開催の取締役会決議に基づき、同年７月１日付で株式分割を実施しています。
(1)株式分割の目的
株式分割を行うことにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、流動性の向上および投資家層の更なる拡大を図ることを目的としています。
(2)株式分割の概要①分割の方法2021年６月30日（水）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株
式１株につき1.1株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株数
株式分割前の発行済株式総数

5,153,632株

今回の分割により増加する株式数

515,363株

株式分割後の発行済株式総数

5,668,995株

株式分割後の発行可能株式総数

12,000,000株（増減なし）③分割の効力発生日
2021年７月１日（木）― 71 ―

⑤ 【連結附属明細表】【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

―

―

―

―

１年以内に返済予定の長期借入金

650,000

650,000

0.54―

１年以内に返済予定のリース債務

―

―

―

―

1,980,140

1,304,690

0.54

2024年４月30日

―

―

―

―

―

―

―

―

2,630,140

1,954,690――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
合計
(注) １
２

「平均利率」については、借入金の期末残高に対する利率を記載しています。
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりです。
区分

１年超２年以内
(千円)

長期借入金

650,000

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

654,690――(注)（注）長期借入金のうち4,690千円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴い、持株会信託口が借り入れたものです。当該信託が保有する株式の売却代金等相当額を返済することになっており、個々の分割返済について金額による定めはないため、当該借入金の期末残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しています。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

― 72 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

774,730

1,675,711

4,147,053

8,189,192

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失
(△)

(千円)

△156,596△614,307△151,907

673,084

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す
る四半期純損失(△)(千円)△130,952△508,150△139,919

372,029

１株当たり当期純利益又は１
株当たり四半期純損失(△)(円)△25.92△100.25△27.5173.02(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

第１四半期

(円)

△25.92

第２四半期△74.16

第３四半期

71.94

第４四半期

99.94

（注）当社は2021年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っています。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しています。

― 73 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
関係会社未収入金
関係会社短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式関係会社長期貸付金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 74 ―

当事業年度(2021年６月30日)

1,046,660
88,448205,573
337,000
215,713
1,893,395

1,282,429
230,147
180,903
61,00053,861
1,808,342

762,798△10,579
752,219
14,226△6,597
7,629
1,123,577
1,883,426

827,433△30,696796,737
14,226△8,4335,793
1,305,267
2,107,798

16,462
16,462

13,386
13,386

3,629,568
24,0008,532
10,3193,672,420
5,572,309
7,465,705

3,670,850
200,000
13,037
22,105
3,905,993
6,027,178
7,835,521

(単位：千円)
前事業年度(2020年６月30日)
負債の部
流動負債
未払金
１年内返済予定の長期借入金
関係会社短期借入金
未払法人税等未払消費税等預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計― 75 ―

当事業年度(2021年６月30日)

109,174
650,000
230,000
242,313－3,461
754
1,235,704

138,488
650,000
702,100
211,864
37,967
5,934
17,264
1,763,620

1,980,140
519
1,980,659
3,216,364

1,304,690－
1,304,690
3,068,310

400,000

400,000

2,864,972
2,864,972

2,877,744
2,877,744

28,18538,8371,250,009
1,278,195△293,827
4,249,340
4,249,340
7,465,705

1,696,595
1,735,432△245,965
4,767,211
4,767,211
7,835,521

② 【損益計算書】
前事業年度(自 2019年７月１日
至 2020年６月30日)
営業収益
関係会社経営指導料
関係会社受取配当金
賃貸収入
営業収益合計
営業費用
一般管理費
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取保証料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益(単位：千円)
当事業年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)

554,750
715,000
25,677
1,295,427
516,565
516,565
778,861※1、※2― 76 ―

※3

6,927
3,756
2
10,685

※3

9,665
22
9,687
779,859
779,859
30,600△6,50224,098755,761

755,141
459,000
52,0401,266,181
615,859
615,859
650,321

※1、※2

※3

※3

8,156
3,756
611
12,524
16,70016,700646,145646,145
86,895△4,50582,390563,755

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年７月１日

至 2020年６月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

その他利益
その他資本 資本剰余金
剰余金
利益剰余金
利益準備金
剰余金
合計
繰越利益剰
合計
余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

400,000

2,855,737

2,855,737

17,800608,488626,289

10,385△114,239△103,854

755,761

755,761

自己株式

株主資本合 純資産合計
計△349,205

3,532,821

3,532,821△103,854△103,854

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

755,761

755,761

△799

△799

△799

56,17765,411

65,411

9,234

9,234

―

9,234

9,234

10,385641,521651,906

55,377

716,519

716,519400,000

2,864,972

2,864,972

28,185

1,250,009

1,278,195△293,827

4,249,340

4,249,340

当事業年度(自 2020年７月１日

至 2021年６月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

その他利益
その他資本 資本剰余金
剰余金
利益剰余金
利益準備金
剰余金
合計
繰越利益剰
合計
余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

400,000

2,864,972

2,864,972

自己株式

株主資本合 純資産合計
計△293,827

4,249,340

4,249,340

28,185

1,250,009

1,278,195

10,651△117,170△106,518△106,518△106,518

563,755

563,755

563,755

563,755△1,867△1,867△1,86749,72962,50162,501

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

12,771

12,771-

12,771

12,771

10,651

446,585

457,236

47,862517,870

517,870

400,000

2,877,744

2,877,744

38,837

1,696,595

1,735,432△245,965

4,767,211

4,767,211― 77 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準および評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備および構築物は定額法
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物及び構築物

15年～50年

工具器具及び備品

４年～10年(2) 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
３引当金の計上基準(1) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額法によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(４年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生年度の翌事業年度より費用処理しています。

４

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(3) 連結納税制度の適用
当社は、連結納税制度を適用しています。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

― 78 ―

(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 3,670,850千円
当該関係会社株式には株式会社地球システム科学の株式711,871千円が含まれています。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(a) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
買収時に支出した株式取得価額および取得関連費用について、貸借対照表の投資その他の資産に計上しています。
また、関係会社株式には、時価を把握することが極めて困難と認められる株式であることから、当該株式の発行会社の超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下した時は、相当の減額を行う処理（減損処理）をすることにしています。
(b) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
株式の発行会社の超過収益力等については、連結貸借対照表に計上されているのれん等と同様の見積りの要素が含まれ、その内容については、連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているため、記載を省略しています。
(c) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
関係会社株式のうち、特に、株式会社地球システム科学については、連結財務諸表にのれん等が計上されており同様の経営者の判断が含まれます。その内容については、連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているため、記載を省略しています。
（表示方法の変更）(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、省略しています。
(損益計算書関係)※１

一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度(自 2019年７月１日
至 2020年６月30日)

※２

当事業年度
(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)

役員報酬69,705千円

52,885千円

給与手当

42,143千円

37,346千円

顧問料39,769千円

32,635千円

事務委託費

171,354千円

234,380千円

一般管理費に含まれる関係会社に対する営業費用は、次のとおりです。

事務委託費
出向者給与負担金

前事業年度(自 2019年７月１日
至 2020年６月30日)

当事業年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)

171,354千円
8,550千円

234,380千円
11,268千円― 79 ―

※３

各科目に含まれる関係会社に対する営業外収益及び営業外費用は、次のとおりです。
前事業年度(自 2019年７月１日
至 2020年６月30日)

当事業年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)

6,778千円

8,149千円

563千円

353千円

営業外収益
受取利息
営業外費用
支払利息
(有価証券関係)
子会社株式で時価のあるものはありません。また、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式
は以下のとおりです。
前事業年度(2020年６月30日)
種類

貸借対照表計上額(千円)

子会社株式

3,629,568

当事業年度(2021年６月30日)
種類

貸借対照表計上額(千円)

子会社株式

3,670,850― 80 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年６月30日)

当事業年度(2021年６月30日)

繰延税金資産未払事業税

3,665千円

6,555千円

未払不動産取得税

1,311千円―千円

関係会社株式49,543千円

50,500千円

158千円

―千円

9,450千円

14,521千円

退職給付引当金
その他
繰延税金資産小計

64,129千円

71,578千円△49,543千円△50,500千円

14,586千円

21,077千円

持株会信託口6,053千円

8,039千円

繰延税金負債合計

6,053千円

8,039千円

繰延税金資産の純額

8,532千円

13,037千円

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(2020年６月30日)
30.5％

当事業年度
(2021年６月30日)
30.5％

0.2％

2.9％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等の影響
受取配当金等益金に算入されない項目

0.1％

0.1％

△27.9％△21.6％

その他

0.2％

0.8％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.1％

12.7％

(重要な後発事象)
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。

― 81 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)

減価償却累
差引当期末
当期償却額
計額
残高
(千円)
(千円)
（千円）

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

建物

762,798

64,634―

827,433

30,696

20,116

796,737

工具、器具及び備品

14,226――

14,226

8,433

1,835

5,793

1,123,577

181,689―

1,305,267――

1,305,267

1,900,603

246,324―

2,146,928

39,12921,952

2,107,798

21,005

1,250―

22,255

8,869

4,326

13,38621,005

1,250―

22,255

8,869

4,326

13,386

資産の種類

有形固定資産土地
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産計(注) 建物および土地の当期増加額は、株式会社福山コンサルタント東京支社の事務所ビルの区分所有取得に伴うものです。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 82 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

７月１日から６月30日まで

定時株主総会

９月中

基準日

６月30日

剰余金の配当の基準日

12月31日、６月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目２番１号(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目２番１号

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法株主に対する特典

みずほ信託銀行株式会社

本店証券代行部

みずほ信託銀行株式会社

電子公告制度とします。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。
(ホームページアドレス https://www.fchd.jp)
６月30日現在の株主名簿に記載された1,000株（10単元）以上所有の株主に対し、株式所有期間が３年未満の株主には3,000円相当のQUOカードを、株式所有期間が３年以上の株主には5,000円相当のQUOカードを９月上旬に贈呈します。
（注）所有期間３年以上とは、半期ごと（６月末、12月末）の株主名簿に1,000株以上で、かつ同一の株主番号で連続して記載または記録された毎年６月末日の当社株主名簿に記載または記録された1,000株（10単元）以上所有の株主をいいます。

― 83 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及び添付書類並びに確認書
事業年度

第４期(自

2019年７月１日

至 2020年６月30日)2020年９月25日福岡財務支局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度

第４期(自

2019年７月１日

至 2020年６月30日)2020年９月25日福岡財務支局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書
第５期第１四半期報告書(自2020年７月１日 至

2020年９月30日)2020年11月13日福岡財務支局長に提出。

第５期第２四半期報告書(自2020年10月１日 至

2020年12月31日)2021年２月15日福岡財務支局長に提出。

第５期第３四半期報告書(自2021年１月１日 至2021年３月31日)2021年５月14日福岡財務支局長に提出。

(4) 臨時報告書
2020年９月28日福岡財務支局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書― 84 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 85 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年9月27日
株式会社ＦＣホールディングス
取 締 役 会
御 中

有限責任監査法人 トーマツ
福

岡

事

務

指定有限責任社員
業務執行社員

所

公認会計士

荒

牧

秀

樹

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＣホールディングスの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＦＣホールディングス及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 86 ―

株式会社地球システム科学ののれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応2021年６月30日現在、株式会社地球システム科学のの
れん278,560千円を計上している。同社は主として開発
途上国において建設コンサルタント業務を行っている。
当連結会計年度において、新型コロナ感染症の拡大に伴う海外渡航の一部制限により業務の進捗に影響を受けており、当初想定されていた収益が見込めなくなったとして、同社に係るのれんについて減損損失266,000千円を連結損益計算書に計上している。
会社は減損の兆候があると判定された資金生成単位について、減損損失を認識するかどうかの判定を実施しており、その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定している(【注記事項】（連結損益計算書関係）※５減損損失参照)。使用価値は、のれんの残存償却期間の見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された経営計画における５か年の将来キャッシュ・フローを基礎とし、５か年の計画後の期間
は、将来の不確実性を考慮した売上成長率の仮定をおいて見積っている。
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、のれんの残存償却期間の将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率である。将来キャッシュ・フローの見積りは、主として新型コロナウィルス感染症の収束に伴う海外渡航制限の緩和時期及び今後の受注見込みに影響を受ける。また、割引現在価値算定に使用する割引率は、見積った将来キャッシュ・フローと実際に発生するキャッシュ・フ
ローの乖離リスクについて企業の固有の事情を反映させた利率として算定するものであるため、算定には専門的な知識を要する。
のれんの評価は、複雑であり、将来キャッシュ・フロ
ーの見積り及び割引率については不確実性を伴い、経営者の判断が必要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として、以下の手続を実施した。
・ のれんを含む資金生成単位の減損損失の認識の判定
及び測定に関連する内部統制(特に経営計画及び重要な仮定の合理性についての検討及び承認の有無)の整
備・運用状況の有効性を評価した。
・ 海外渡航制限の緩和時期の見込み及び経営計画の見積りに含まれる受注見込みについて、経営者等と協議した。
・ 会社が予測する渡航制限の緩和時期について直近の利用可能な外部データとの比較を行った。
・ 残存償却期間にかかる将来キャッシュ・フロー予測
について、その基礎となる経営者によって承認された
次年度の予算及び将来の経営計画との整合性を検討した。
・ 割引率について感応度分析を実施し、回収可能価額に与える影響を評価した。
・ 割引率について、企業価値評価の専門家が関与して、その評価手法及び決定された水準の合理性を検討した。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

― 87 ―

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＦＣホールディング
スの2021年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＦＣホールディングスが2021年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

― 88 ―

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(※) １
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 89 ―

独立監査人の監査報告書
2021年9月27日
株式会社ＦＣホールディングス
取 締 役 会

御 中

有限責任監査法人 トーマツ
福岡事

指定有限責任社員
業務執行社員

務

所

公認会計士

荒

牧

秀

樹

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＣホールディングスの2020年７月１日から2021年６月30日までの第５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＦＣホールディングスの2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 90 ―

関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は純粋持株会社として傘下グループ会社の経営管
理及びそれに付帯する業務を行っている。会社が保有する関係会社株式のうち、市場価格のない関係会社株式の貸借対照表計上額は、3,670,850千円であり、総資産の46.8％を占めている。
関係会社株式の評価基準は、財務諸表の「注記事項(重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法」に記載されている。
市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、取得原価と実質価額とを比較することにより判定されており、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下したときは実質価額まで減損処理する方針としている。
市場価格のない関係会社株式の評価は、損益計算書における金額的重要性が高く経営成績に影響を与えることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するに当たり、主として以下の手続を実施した。
・ 関係会社株式の評価に係る内部統制の有効性を評価した。具体的には、社内における関係会社株式の評価に関する査閲及び承認に係る内部統制の整備・運用状
況の有効性を評価した。
・ 会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を以下のとおり検討した。
✓ 会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各関係会社株式の帳簿残高を各社の実質価額と比較検討した。
✓ 実質価額が帳簿価額に比べて下落している関係会
社株式に関し、実質価額の回復可能性の根拠となる経営計画について、当該会社の取締役会において承認された次年度の予算及び将来の経営計画との整合性を検討した。さらに過年度における経営計画とその実績を比較し、将来計画の見積りに対する経営者の偏向の有無を評価した。
✓ 将来の経営計画の見積りに含まれる主要な変動要素である事業の拡大や経費の管理に関する施策の実行可能性と合理性については、経営者に質問するとともに、利用可能な外部データとの比較、類似企業との比較、または、過去実績からの趨勢分析を実施した。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

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経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

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財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(※) １

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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