68回
定時株主総会
招集ご通知
第

開催日時

2020年6月18日（木曜日）
午前10時 (受付開始：午前9時30分)
開催場所

東京都港区芝四丁目1番23号
三田NNビル地下1階 三田NNホール＜株主の皆様へ＞
新型コロナウイルス感染症に関する対応として、当日のご出席に代えて、できる限り同封の議決権行使書のご返送またはインターネットによる議決権の事前行使をお願いいたします。
行使方法の詳細は、Ｐ4をご確認ください。

議

案

第1号議案
第2号議案
第3号議案
目

剰余金処分の件
取締役7名選任の件
補欠監査役1名選任の件
次

第68回定時株主総会招集ご通知……
(提供書面)
事業報告………………………………
連結計算書類…………………………
計算書類………………………………
監査報告………………………………
株主総会参考書類……………………

1
6
19
33
41
47

株式会社ニフコ
証券コード：7988

株主各位

証券コード 7988
2020年6月3日
神奈川県横須賀市光の丘5番3号

株 式 会 社 ニ フ コ
利行
代表取締役社長 山本

第68回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第68回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
近時、新型コロナウイルス感染拡大防止のため政府や都道府県知事から外出自粛が強く要請される事態に至っております。この事態を受け、慎重に検討いたしました結果、本株主総会につきましては、適切な感染防止策を実施させていただいた上で、開催させていただくことにいたしました。
株主の皆様におかれましては、外出自粛が強く要請されている状況にも鑑み、感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、極力、書面またはインターネットにより事前の議決権行使をいた
だき、株主様の健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場をお控えいただくよう強くお願い申しあげます。
なお、当日体調が優れない方（風邪の症状、強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）が認められる方、発熱がある方）は、会場への入場をお断りいたしますので、予めご了承のほどお願い申しあげます。

お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
[書面（郵送）による議決権行使の場合]同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2020年6月17日（水曜日）
午後5時30分までに到着するようにご返送ください。
[インターネットによる議決権行使の場合]
インターネットによる議決権行使方法には、①ログインQRコードを読み取っていただく方
法、もしくは②当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://soukai.mizuho-tb.co.jp/）にア
クセスしていただく方法により、画面の案内にしたがって、2020年6月17日（水曜日）午後5時30分までに、議案に対する賛否をご入力ください。
1

権行使のご案内」をご確認くださいますようお願い申しあげます。
議決権行使書による議決権行使の際に、議案に対し賛否の表示をされないときは、賛成の意思

招集ご通知

なお、インターネットによる議決権行使につきましては、5頁の「インターネットによる議決表示をされたものとしてお取り扱いいたします。
敬

具
事業報告

記
時 2020年6月18日（木曜日）午前10時 (受付開始：午前9時30分)

2 場

所 東京都港区芝四丁目1番23号

三田NNビル地下1階

三田NNホール

本年は、感染拡大防止のため、座席の間隔を拡げることから、ご用意できる席数が例年より大幅に減少いたします。そのため、当日ご来場いただいても入場をお断りする場合がございます。予めご了承のほど、よろしくお願い申しあげます。

連結計算書類

1 日

3 目的事項 報告事項 1．第68期（2019年4月1日から2020年3月31日まで）事業報告、連結計算書類ならび計算書類に会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第68期（2019年4月1日から2020年3月31日まで）計算書類報告の件
決議事項

てのご案内

剰余金処分の件

第2号議案

取締役7名選任の件

第3号議案

補欠監査役1名選任の件

監査報告

4 議決権行使につい第1号議案

4頁に記載の【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。

上株主総会参考書類

以2

◦ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◦ なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社
ウェブサイトに掲載させていただきます。

当社ウェブサイト（https://www.nifco.com/）

株主総会当日の懇親会およびお土産等の配布はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

〈株主様へのお願い〉
・議決権行使書による議決権行使は、ご返送いただく過程や集計作業に伴い感染リスクが生じます。そこで、事前に議決権を行使していただくに際しては、できるだけ、インターネット等により議決権行使をいただきたくお願い申しあげます。
・本年は、感染拡大防止のため、座席の間隔を拡げることから、ご用意できる席数が例年より大幅に減少いたします。
そのため、当日ご来場いただいても入場をお断りする場合がございます。予めご了承のほど、よろしくお願い申しあげます。
・株主総会の運営スタッフは、検温を含め、体調を確認のうえマスク着用で応対をさせていただきます。
・会場受付付近で、株主様のためアルコール消毒液を配備いたします。
・ご来場の際は、マスクをご持参の上、必ずご着用ください。ご着用されていない株主様は、会場へのご入場をお断りさせていただきます。
・受付で検温をさせていただき、発熱がある方、体調不良と思われる方には、入場をお断りし、お帰りいただく場合がございます。
・会場の扉は、換気のため開放する場合がございます。
・本総会においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催時間を短縮する観点から、議場における報告事項（監査報告を含みます）および議案の詳細な説明は省略させていただきます。株主様におかれましては、事前に招集通知をお目通しいただけますようお願い申しあげます。また、ご質問は１人１問とさせていただき、簡潔にお願
いいたします。なお、ご質問いただく際には、議場内のスタンドマイクまで移動していただいた上で、ご質問をお願いいたします。
株主総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容等により上記対応を更新する場合がございます。インター
ネット上の当社ウェブサイト（https://www.nifco.com/）より、発信情報をご確認くださいますよう、併せてお願い申しあげます。

3

株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の3つの方法がございます。

招集ご通知

議決権行使についてのご案内

事業報告

書面（郵送）で議決権を行使される場合株主総会にご出席される場合

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

行使期限

行使期限

時

2020年6月18日（木曜日）
午前10時

2020年6月17日（水曜日）
午後5時30分到着分まで(受付開始：午前9時30分)

計算書類

2020年6月17日（水曜日）
午後5時30分入力完了分まで日

連結計算書類

インターネットで議決権を行使される場合議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議決権の数

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

第2号議案

2.

御中

⃝ 全員賛成の場合
×月××日

（切取線）

××××年

⃝ 全員反対する場合

3.

4.

一部の候補者を反対する場合○○○○○○○

第1、3号議案○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

⃝ 賛成の場合⃝ 反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

株主総会参考書類⃝

監査報告

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○○○○○

書面（郵送）およびインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
4インターネット等による議決権行使のご案内
ログインQRコードを読み取る方法「スマート行使」
議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

2.

×月××日

3.

○○○○○○○

見本

議決権行使
ウェブサイト1https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

御中

（切取線）

××××年

議決権の数

議決権行使コード・パスワードを入力する方法4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本「次へすすむ」をクリック○○○○○○○

2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「次へ」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「初期パスワード」
を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「スマート行使」での議決権行使は1回のみ。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

「登録」をクリック

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

みずほ信託銀行

証券代行部

インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524（受付時間

平日9：00～21：00）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。
5

事業報告（2019年4月1日から2020年3月31日まで）
1│企業集団の現況① 事業の経過および成果

株主総会参考書類(ⅰ) 合成樹脂成形品事業〔国内自動車業界向け〕
国内の自動車生産につきましては、販売の不振や部品供給トラブルによる減産等の影響で、計画を若干下回りましたが、売上高は新規量産車種への搭載金額増額や海外輸出向け部品の好調により前年実績、当年計画共に上回ることができました。

監査報告

億２千１百万円となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容については次のとおりであります。
各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。

計算書類場、米国市場および欧州市場では、生産台数、販売台数ともに前年割れの状況となっています。
このような状況のなか、当期の連結業績は、売上高は、前期比0.3％減の2,880億１千２百万円となりました。一
方、利益面では、ベッドおよび家具事業子会社の業績が堅調であること、および全社的な管理可能経費削減の取り組み等により、営業利益は前期比3.1％増の297億３千７百万円となりました。経常利益は前期比0.0％減の287億６千５百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却益の減少等により、前期比11.7％減の183

連結計算書類

当連結会計年度（以下、当期といいます）におけるわが国経済は、製造業を中心に企業の景況感が悪化し、先行きに不透明感が残る状況で推移しておりましたが、足もとでは新型コロナウイルスの影響により、内外需ともに大きく下振れしており、厳しい状況となりました。海外に目を転じますと、中国経済は、政策の下支え等により足もとでは底入れの兆しがみられたものの、米中貿易摩擦により対米輸出が減少し、実質所得・実質消費の押し下げ要因となりました。欧州経済については、ユーロ圏では環境規制厳格化等を背景に製造業の低迷が続いています。英国においても、合意なき離脱のリスクが回避される見通しとなったものの、依然、先行きに不透明感が残る状況にあります。また、米国においては、通商政策をめぐる不確実性の高まりや海外景気の減速が、依然として製造業の重しになっています。このように世界経済は地政学的リスクへの懸念に加えて、新型コロナウイルスの世界的な感
染拡大の影響から、景気後退の懸念が急速に強まり、一層、先行き不透明な状況にあります。
当社グループの主要顧客であります自動車メーカーにつきましては、日本市場では、昨年10月の消費税率引き上げ以降、落ち込みが続き、対前年同期比で生産販売台数ともに前年を下回りました。海外におきましても、中国市

事業報告(1) 当事業年度の事業の状況

招集ご通知

提供書面

6

〔海外自動車業界向け〕
海外においては、全体的には底堅い需要に支えられて推移しましたが、地域や国によって好不調の差が顕著にみられ、全体としては売上利益ともほぼ前年並みを維持する結果となりました。中国の日系OEM向け事業は、引き続き好調な自動車販売により好業績を維持し、増収増益を果たしましたが、東南アジア地域においては、国毎で異なる傾向がみられました。インドネシアは引き続き好調な需要に支えられて大幅な増収増益を果たしました
が、タイおよびインドでは昨年度までの好成長が一転し、市場の低迷により減収減益を余儀なくされました。一
方で欧州においては、市場の大きな成長はみられないものの、原価低減活動を通じてスペイン、イギリス、ポーランドの子会社で増益を果たし、昨年度までの低迷から回復に転じました。一方でドイツの子会社はドイツOEM
向け大規模プロジェクトが終盤を迎え売上減にみまわれ、減収減益を余儀なくされました。北米地域では、米国
子会社は、日系OEM向け事業が堅調に推移し、またコスト削減に努めた結果、昨年度までの不調から回復を果た
しつつあります。ドイツ系米国子会社もドイツOEM事業の高成長に支えられ、大幅な増収を果たしました。一方でメキシコは日系OEMの不調により減収減益の結果となりました。
韓国系子会社は、中国の子会社を除いて底堅く推移し、特に欧州、北米、インドにおいて大幅な増収増益を果たしましたが、中国では引き続き韓国系OEMの販売不振により業績は低迷しました。
2020年度は地政学的リスクが更に高まる一方で、新型コロナウイルス感染に起因するグローバル経済悪化の影響を受けるなど、不確実性、不透明感が更に強まり海外事業の経営リスクは非常に高まっております。しかしこれまで以上に固定費削減に努め、不採算事業の統廃合等も視野に入れてリストラクチャリングを図るなど、着実に利益を出せる体質を更に強化してまいります。
〔その他業界向け〕
今後本格化する高齢社会において発生するさまざまな課題に対するソリューションを強化し、快適で健康的な住生活に貢献できる製品の開発とグローバルでの拡販に努めております。
以上の結果、合成樹脂成形品事業の売上高は前期比0.8%減の2,606億４千万円となりました。セグメント利益
は、親会社における固定費の抑制、および業績不振であった海外子会社の業績回復等により、前期比0.9%増の
307億８百万円となりました。
(ⅱ) ベッドおよび家具事業
ベッドおよび家具事業は、国内においては企画商品が好評を得た上に消費増税前の駆け込み需要が加わり、アジアにおいてはデモの影響により香港が苦戦したものの、中国を中心にホテルおよび小売向けが伸びたことにより、増収増益となりました。この結果、ベッドおよび家具事業の売上高は前期比5.0％増の272億３千９百万円となりました。セグメント利益につきましては、前期比8.5％増の43億６千３百万円となりました。

7

事業区分

売上高

前期比較
百万円

生産高

前期比較

％

百万円

％

260,640

99.2

179,11798.4

ベッドおよび家具事業

27,239105.0

10,253

108.7

132

100.7

-

-

288,01299.7

189,37198.9

その他の事業計② 設備投資の状況

当連結会計年度における設備投資額は、総額で230億3千万円でありました。その主なものは、金型の取得および名古屋地区の開発センター、北関東工場の建物取得であります。
また、当連結会計年度において継続中の主要設備の新設・拡充は、主力事業であります合成樹脂成形品事業における今後のグローバル展開および生産の自動化を推進するための生産設備の取得であります。

当連結会計年度中に、グループの所要資金として、金融機関より長期借入金として230億円の調達を実施しました。また、償還資金および設備投資資金として、国内普通社債150億円を発行しました。

連結計算書類③ 資金調達の状況

事業報告

合成樹脂成形品事業

招集ご通知

事業区分別売上高、生産高の状況(2) 直前3事業年度の財産および損益の状況(2016年 4 月 1 日～
2017年 3 月31日)

第66期(2017年 4 月 1 日～
2018年 3 月31日)

第67期(2018年 4 月 1 日～
2019年 3 月31日)

第68期(当連結会計年度)(2019年 4 月 1 日～
2020年 3 月31日)

売上高

（百万円）

259,439

271,302

288,902

288,012

経常利益

（百万円）

28,431

30,38028,77828,765

1株当たり当期純利益

20,364

21,19820,75318,321200円71銭208円19銭

199円90銭

177円87銭

総資産

（百万円）

290,101

278,547

284,842304,184

純資産

（百万円）

133,532

157,361

160,690

168,786

1,283円72銭

1,484円19銭

1,538円96銭

1,630円57銭

1株当たり純資産

株主総会参考書類(注) 1．1株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式の総数により、また、1株当たり純資産額は期末発行済株式の総数により算出しております。なお、発行済株式の総数については、自己株式を除いております。
2．当社は、第65期より「役員報酬BIP信託」、第66期より「株式付与ESOP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式については、
連結計算書類において自己株式として計上しております。このため、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めるとともに、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。
3．2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第65期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益および1株当たり純資産額を算定しております。

監査報告

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）

計算書類

第65期

8

(3) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況
会社名
Nifco America Corporation

資本金3,500千米ドル

当社の議決権比率（％）
直接

間接

主要な事業の内容

100.00－合成樹脂成形品の製造・販売

Nifco Central Mexico S. de R. L. de C. V.

243,661千メキシコペソ

33.25

66.75

合成樹脂成形品の製造・販売

Nifco U. K. Ltd.

14,510千ポンド

100.00－合成樹脂成形品の製造・販売

Nifco Korea Poland Sp. z o. o.

6,000千ズロチ

25.00

75.00

合成樹脂成形品の製造・販売

25千ユーロ

100.00－合成樹脂成形品の製造・販売

上海利富高塑料制品有限公司

3,000千米ドル－

100.00合成樹脂成形品の製造・販売

東莞利富高塑料制品有限公司

75,000千香港ドル

－

90.00

合成樹脂成形品の製造・販売

北京利富高塑料制品有限公司

14,534千米ドル－

100.00合成樹脂成形品の製造・販売

台湾扣具工業股份有限公司

150,000千台湾ドル

92.00

－

合成樹脂成形品の製造・販売

Nifco Germany GmbH

Nifco Korea Inc.

34,400,000千ウォン

100.00－合成樹脂成形品の製造・販売

Nifco （Thailand） Co., Ltd.

320,000千バーツ

100.00－合成樹脂成形品の製造・販売

Union Nifco Co., Ltd.

100,000千バーツ

50.00

－

合成樹脂成形品の製造・販売

Nifco Poland Sp. z o. o.

9,000千ズロチ

100.00－合成樹脂成形品の製造・販売

99.96

－

ベッドの製造・販売、家具の輸入・販売－

100.00シモンズ株式会社

259,150千円

Simmons Bedding & Furniture（HK）Ltd.

10,000千香港ドル

ベッドおよび家具事業（注）当社の議決権比率は表示単位未満の端数を切り捨てて表示してあります。

(4) 対処すべき課題
当社グループの主要なマーケットである自動車産業については、グローバル・ベースでは今後も成長していくものと考えておりますが、技術の進化は著しく、また顧客からの要求等も市場によって多様化しております。
そのため、当社グループがさらに飛躍・成長するには、これらのニーズに的確に対応し、グローバル・ベースでの顧客満足度を向上させることが課題であります。
その課題達成に向けて、グローバルに事業展開する各ユーザーのニーズに対し的確かつ迅速に対応し得る高度な技術開発体制、革新的発想に基づく原価改善、グローバル標準作業の確立、グローバルな人財開発体制の強化、セキュリティを確保した上でのIT活用推進とスマート工場に対応した情報システムの構築などに注力するとともに、
当面はグローバル戦略車及び多国間プロジェクトの円滑な立上げ、グローバル各社の品質保証体制強化を図っております。
9

(5) 主要な事業内容（2020年3月31日現在）

事業報告

当社グループは、工業用プラスチック・ファスナーおよびプラスチック精密機能部品等の合成樹脂成形品事業を主たる事業としております。また、グループ内の子会社により、ベッドおよび家具事業、売掛債権買取と各種サービス業務の受託その他の事業を行っています。

招集ご通知

また、当社では他社の知的財産権を尊重し、当社の商品が他社の知的財産権を侵害しないよう開発段階から特許調査を行うことで他社の知的財産権に対する侵害回避に努め、知的財産に関する訴訟リスクの低減を図っております。なお、当期におきましては、知的財産権に関する問題で第三者から訴訟を提起された事案はございません。

(6) 主要な営業所および工場（2020年3月31日現在）
株式会社ニフコ名古屋、相模原

営業所

宇都宮、埼玉、太田、鈴鹿、浜松、大阪、広島

研究所

横須賀

Nifco America Corporation

本 社

Ohio, U. S. A.

Nifco Central Mexico S. de R. L. de C. V.

本社

Guanajuato, Mexico

Nifco U. K. Ltd.

本社

Stockton-on-Tees, United Kingdom

Nifco Korea Poland Sp. z o. o.

本社

Zory, Poland

Nifco Germany GmbH

本社

Bayern, Germany

上海利富高塑料制品有限公司

本

社

中国上海市

東莞利富高塑料制品有限公司

本

社

中国広東省

北京利富高塑料制品有限公司

本

社

中国北京市

台湾扣具工業股份有限公司

本

社

台湾台北市

Nifco Korea Inc.

本

社

Asan-si, Korea

Nifco （Thailand） Co., Ltd.

本社

Chonburi, Thailand

Union Nifco Co., Ltd.

本社

Bangpakong, Thailand

Nifco Poland Sp. z o. o.

本社

Swidnica, Poland

シモンズ株式会社

本

社

東京都港区

工

場

静岡県駿東郡小山町

本社

Hong Kong

Simmons Bedding & Furniture（HK）Ltd.

株主総会参考書類

工 場

監査報告

東京都港区

計算書類

神奈川県横須賀市光の丘5番3号

支 社

連結計算書類

本 社

10

(7) 使用人の状況（2020年3月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事業区分

使用人数

合成樹脂成形品事業

前連結会計年度末比増減

10,443（3,233）名ベッドおよび家具事業853

その他の事業60

全社（共通）
合計

346名減（342名減）（210）名

9名増（94名増）

（6）名

4名減

（2名減）

130

（-）名

15名増

（-）

11,486（3,449）名

318名減（250名増）(注) 1．使用人数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、アルバイトを含み、常用パートは除いております。）は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
なお、上記のほか関連会社等へ出向している使用人が13名おります。
2．全社（共通）として、記載されている使用人数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
3．「前連結会計年度末比増減」の基準となる前連結会計年度末の使用人数は、（注）1．に記載の条件で算出しております。

② 当社の使用人の状況
前事業年度末比増減

使用人数1,355（503）名

65名増（9名増）

平均年齢

平均勤続年数
40.7歳

14.7年

(注) 1．使用人数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、アルバイトを含み、常用パートは除いております。）は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
なお、上記のほか関連会社等へ出向している使用人が13名おります。
2．「前事業年度末比増減」の基準となる前事業年度末の使用人数は、（注）1．に記載の条件で算出しております。

(8) 主要な借入先の状況（2020年3月31日現在）
借入先
株式会社三菱UFJ銀行

11,835百万円

株式会社みずほ銀行

11,229百万円

株式会社三井住友銀行

8,000百万円

株式会社静岡銀行

2,000百万円

Union Bank, N. A.

1,043百万円(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

11

借入額

招集ご通知2│会社の現況(1) 株式の状況（2020年3月31日現在）① 発行可能株式総数

233,000,000株② 発行済株式の総数

107,508,954株

③ 株主数

事業報告

4,515名④ 大株主（上位10名）
株主名

持株数（株）

持株比率（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

9,981,000

9.73

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）7,117,900

6.94

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

5,724,800

5.58

公益財団法人小笠原科学技術振興財団

4,400,000

4.29

日本生命保険相互会社

2,915,390

2.84

第一生命保険株式会社

2,065,400

2.01

NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE MONDRIAN INTERNATIONALSMALL CAP EQUITY FUND, L. P.

2,040,000

1.98

THE BANK OF NEW YORK MELLON (INTERNATIONAL) LIMITED
1318002,029,600

1.97

TAIYO FUND, L.P.

1,837,300

1.79(注) 持株比率は自己株式（4,960,316株）を控除して計算しております。
なお、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（297,250株）および株式付与ESOP信託口が所有する当社株式（41,200株）は、自己株式に含めず計算しております。

監査報告

11.59

計算書類

11,887,330

連結計算書類OGASAWARA HOLDINGS CO., LIMITED

株主総会参考書類
12

(2) 新株予約権等の状況① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2020年3月31日現在）
該当事項はありません。

② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

③ その他新株予約権等に関する重要な事項
当社は、2020年1月30日開催の臨時取締役会決議に基づき、2020年満期第１回無担保転換社債型新株予約権付社債について、残存するすべての当該新株予約権付社債（105億円（額面））を2020年４月1日付で取得し、同日付で消却いたしました。

13

招集ご通知(3) 会社役員の状況① 取締役および監査役の状況（2020年3月31日現在）
地位

氏名担当および重要な兼職の状況

山

本

利

行

取締役専務執行役員

岩

崎

福

男

製造本部長兼品質保証本部・購買本部管掌

取締役専務執行役員
最高マーケティング
責任者

柴

尾

雅

春

営業本部長兼技術本部・プラットフォーム事業部管掌

取締役専務執行役員

矢

内

俊

樹

経営企画部長兼管理本部・財務本部管掌

取締役

立

川

敬

二

取締役

野々垣

好

子

常勤監査役

鈴

木

昭

伸

常勤監査役

加

藤

智

康

監査役

荒

井

俊

行

監査役

松

本

光

博

事業報告

代表取締役社長
最高経営責任者兼最高執行責任者㈱ジョリーパスタ社外取締役
連結計算書類弁護士
Spiber㈱社外取締役
公認会計士

計算書類

(注) 1．取締役 立川敬二および取締役 野々垣好子は、社外取締役であります。
2．監査役 荒井俊行および監査役 松本光博は、社外監査役であります。
3．監査役 松本光博は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
4．当社は、取締役 立川敬二、取締役 野々垣好子、監査役 荒井俊行および監査役 松本光博を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

② 取締役および監査役に支払った報酬等の総額
当事業年度に係る報酬等の総額
支給人員

6名
（2）

支給額

200百万円（23）

監
査役（うち社外監査役）

4名
（2）

47百万円
（13）

合

10名
（4）

247百万円（37）（うち社外役員）

計

株主総会参考書類(注) 1．当事業年度末時点における在籍人員は、取締役6名（うち社外取締役は2名）、監査役4名（うち社外監査役は2名）であります。
2．上記のほか、2019年6月21日開催の第67回定時株主総会において承認された当事業年度における役員報酬BIP信託の費用計上額は取締役4名に対し23百万円であります。
3．取締役の報酬限度額は、2007年6月27日開催の第55回定時株主総会において年額4億円以内と決議いただいております。
4．監査役の報酬限度額は、2017年6月23日開催の第65回定時株主総会において年額80百万円以内と決議いただいております。

監査報告

区分

取
締
役
（うち社外取締役）

14

③ 社外役員に関する事項(ⅰ) 他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
取締役 野々垣好子は、株式会社ジョリーパスタの社外取締役であります。当社と株式会社ジョリーパスタとの間には特別な関係はありません。
監査役 荒井俊行は、Spiber株式会社の社外取締役であります。当社とSpiber株式会社との間には特別な関係はありません。
(ⅱ) 当事業年度における主な活動状況
出席状況および発言状況
取締役

立

川

敬

二

当事業年度に開催された取締役会13回のうち12回に出席いたしました。取締役会において主に企業経営に関する豊富な経験や、造詣の深い技術的視点から、当社の事業への投資や新分野への出資、新規技術開発に関する発言・質問をしております。

取締役

野々垣

好

子

2019年6月21日就任以降に開催された取締役会10回のうち10回に出席いたしました。
取締役会において主に大手企業における豊富な経験と見識から、当社の事業のリスクやマ
ネジメントに関する発言・質問をしております。

監査役

荒

井

俊

行

当事業年度に開催された取締役会13回のうち13回、監査役会13回のうち12回に出席いたしました。主に弁護士としての専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、監査役会では内部統制システ
ムに重点をおいた発言をしております。

監査役

松

本

光

博

2019年6月21日就任以降に開催された取締役会10回のうち10回、監査役会9回のうち9回に出席いたしました。主に公認会計士としての専門的見地から、とりわけ監査役会では会計、財務監査に重点をおいた発言をしております。

(ⅲ) 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款の規定により、社外取締役との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、2,000万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
当社は、定款の規定により、社外監査役との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。

④ 役員指名ポリシーおよび役員報酬ポリシー

当社は、指名・報酬委員会における審議を経て、2020年5月19日開催の取締役会において、2020年度以降の
役員指名ポリシーおよび役員報酬ポリシーにつき決議いたしました。内容につきましては、当社ホームページ（https://www.nifco.com/）をご参照ください。

15

① 名称

招集ご通知

(4) 会計監査人の状況
有限責任 あずさ監査法人② 報酬等の額
支払額
67百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

93百万円(注) 1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2．当社監査役会は、会計監査人の実績、および同業他社との報酬額の比較等を行い、報酬額等が妥当であるかについて必要な検証を行ったう
えで、会計監査人の報酬額等の額について同意の判断をいたしました。
3．当社の重要な子会社のうち、Nifco America Corporation、Nifco Korea Inc. 等14社は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有するものを含む。）の監査を受けております。

当社は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるIFRS第16号適用に係るアドバ
イザリー業務、監査人から引受事務管理会社への書簡（コンフォート・レター）作成業務についての対価を支払っております。

連結計算書類③ 非監査業務の内容

事業報告

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額④ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

計算書類

当社は、会社法第340条第1項各号に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決定により、会計監査人の解任または不再任に関する議題を株主総会に提案いたします。

⑤ 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

監査報告
株主総会参考書類
16

(5) 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について、取締役会で以下のとおり決議しております。
1．取締役と使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社グループは、ニフコグループ企業行動憲章の下、コンプライアンス規程に基づくコンプライアンス委員会
を中心に、法令等の遵守は当然のこととして、取締役と使用人が高い倫理観をもって職務を執行する社内体制を構築する。
なお、反社会的勢力によるアプローチ等がなされた場合には、コンプライアンス委員会の監督の下、不当要求等には断じて応じることなく、反社会的勢力を遮断排除する。

2．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

文書管理規程をふまえて、取締役の職務執行に係る意思決定過程及び職務執行の具体的状況等をいつでもレビューできるよう当該情報の保存・管理体制を万全にする。

3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスクマネジメント基本規程に基づくリスクマネジメント委員会を中心に、当社グループの主要なリスクを抽出・分析したうえで、各リスクの事前予防策を検討・実施するとともに、万一リスクが顕在化した場合でも損失を極小化する事後対応体制を構築する。
また、情報セキュリティポリシーに基づく情報セキュリティ体制については情報セキュリティ委員会を中心に進める。
4．取締役の職務執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

取締役は、取締役会の他、毎月開催される経営会議において経営上の重要案件を徹底的に協議したうえで効率的に執行する。
また、取締役は、必要に応じ担当執行役員、担当部門長を経営会議に出席させ、懸案事項の執行・管理状況に関する報告を受け適正な指示を行うことによって、職務執行の効率化を図る。
こうしたコミュニケーションを通じて、取締役による意思決定や方針・指示を組織の隅々まで伝達し、執行役
員はじめ幹部社員による職務執行も一体的・効率的に行われる体制を構築する。

5．企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、ニフコグループ企業行動憲章やニフコブランドブック、コーポレートガバナンスに関する基本方針を子会社と共有するとともに、当社グループとしての管理体制を整備する。
海外子会社については、各国の法令や各社の業容を踏まえて設定される経営方針及び体制等に合わせたコーポ
レートガバナンスを推進する。
当社は、子会社のガバナンス状況を定期的にモニタリングするとともに、各子会社、各地域のコーポレートガ
バナンスの責任者と連携し、グローバルカンパニーとして、企業集団における業務の適正を確保する。

6．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

取締役会は、監査役がスタッフを求めた場合、監査役の要請を最大限尊重して、業務執行との調整を行う。ス
タッフとして指名された使用人の人事異動及び人事評価については監査役へ報告し、監査役の意見も尊重する。

17

事業報告

取締役会は、取締役および使用人が重要事項については監査役に報告すべき義務があることを周知徹底する。
また、ニフコグループ内部通報規程に基づき、社内外通報窓口を設置しコンプライアンス違反の事例がないか広く情報収集する。
内部通報窓口が受領した通報内容については、当該窓口から監査役に報告される体制とする。併せて内部通報者が通報したことを理由に不利益処分又は不当な扱いを受けないことを確約する。
また、監査役は、取締役会だけでなく経営会議等の執行部門の会議にも出席し、取締役及び幹部社員の職務執行状況の報告を受ける。なお、常勤監査役は、決裁前の稟議書を全て閲覧し、当該稟議書の内容に関して担当の取締役又は使用人に対し質問し報告を受ける体制をとる。

招集ご通知

7．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制

8．監査役による監査が実効的に行われることを確保するための体制(6) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

連結計算書類社長をはじめとする取締役は監査役と定期的な意見交換を行い、監査役は内部監査部門と定期的な協議を行う。
さらに、監査役及び内部監査部門は会計監査人と協議・検討を行い、また必要に応じ国内外の子会社の監査部門と協議・意見交換を行う。
監査役の職務の執行に生ずる費用等は適正且つ速やかに処理されることとする。

当社では、上記に掲げた内部統制システムを整備しておりますが、その基本方針に基づき以下の具体的な取り組みを行っております。
原則として月1回の取締役会を開催する他、常勤役員等で構成される経営会議において各議案の審議、業務執行の状況等の監督を行い、意見交換がなされており、意思決定及び監督の実効性は確保されております。

計算書類① 職務執行の適正及び効率性の確保に対する取り組み状況② 監査役監査の実効性の確保に対する取り組み状況③ 財務報告に係る内部統制に対する取り組み状況

監査報告

社外監査役を含む監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会への出席及び会計監査人並びに内部監査部門との間で定期的な情報交換等を行うことで、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備並びに運用状況を確認しております。

内部監査部門は、内部統制に関する監査計画に基づき当社グループ全体の財務報告の信頼性と適正性を確保するため内部統制評価を実施し、取締役会に報告しております。

該当事項はありません。

株主総会参考書類(7) 会社の支配に関する基本方針

18

連結計算書類
連結貸借対照表（2020年3月31日現在）(単位：百万円)

(ご参考)
比較増減
前期

(ご参考)
比較増減
前期

科目

当期

資産の部

183,295

170,429

12,866

現金及び預金90,11576,294

13,820

受取手形及び売掛金

48,704

48,401303

電子記録債権

6,653

7,446

△793

547

595

△47

流動資産

有価証券

20,37420,874

△499

仕掛品

2,000

2,111

△111

原材料及び貯蔵品

6,407

6,189

217

その他

8,833

8,718

114

貸倒引当金

△340

△203

△137

120,888

114,4126,475

109,324

101,005

8,319

建物及び構築物

44,941

40,7124,229

機械装置及び運搬具

22,90822,982△73

工具、器具及び備品

5,118

5,202

△84

金型

5,316

6,866

△1,549

土地

17,803

16,843960

商品及び製品

固定資産
有形固定資産

リース資産

58

995

△937

建設仮勘定

8,591

7,401

1,189

その他

4,586

－

4,586

無形固定資産

2,779

3,391

△612

のれん

1,316

1,724

△408

1,463

1,667

△203

投資その他の資産

8,783

10,015△1,231

投資有価証券

4,672

4,996

△323

繰延税金資産

1,550

1,894

△343

その他

2,973

3,311

△338

貸倒引当金
資産合計

△413
304,184△186
284,842△226
19,342

その他(注) 前連結会計年度及び比較増減は、参考として記載しております。
19

科目

当期

負債の部
流動負債
66,864 △6,143
60,720
支払手形及び買掛金
18,706
19,522△816
1年内償還予定の社債
617
11,479 △10,861
1年内償還予定の転換社
10,50010,500－債型新株予約権付社債
短期借入金
8,452
10,632 △2,179
1年内返済予定の長期借入金
747
1,703
△956
未払金
4,652
6,024 △1,371
未払法人税等
2,603
3,775 △1,171
賞与引当金
1,878
1,758
119
その他
12,561
11,967594
固定負債57,286
17,38974,676
社債
35,00020,62914,370
転換社債型新株予約権付社債－
10,512 △10,512
長期借入金
26,22915,836
10,392
繰延税金負債
4,449
198
4,647
退職給付に係る負債
4,354
3,743
611
その他
4,444
2,116
2,328
負債合計
11,246135,397 124,151
純資産の部
株主資本
172,262 162,271
9,991
資本金
7,290
7,290
－
資本剰余金
13,794
13,794－
利益剰余金
163,779 151,864
11,914
自己株式△12,601 △10,677 △1,923
その他の包括利益累計額△5,603 △3,483 △2,120
その他有価証券評価差額金
284
547
△263
繰延ヘッジ損益△18△9△9
土地再評価差額金
66－
為替換算調整勘定△4,025 △2,427 △1,597
退職給付に係る調整累計額△1,850 △1,600△249
非支配株主持分
2,128
1,903
225
純資産合計
168,786 160,690
8,095
負債純資産合計
19,342
304,184 284,842

科目

当期

(単位：百万円)（ご参考）前期

比較増減

26,912
7,229
674
19,009687
18,321

29,7108,251△9721,556803
20,753△2,797△1,022771△2,547△115△2,431

2,268
1,822
2
4
438
1,336
175
1,158
1

△2,076△1,743
109
△4
△438
708
△96
565
242

株主総会参考書類

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

192
79
112
－
－
2,044
79
1,721
244

監査報告

△889
△1,138
249
△654
903
68
19
△35
17
213
△146
984
5
644
Δ35
235
134
△12

計算書類

288,902
211,077
77,82548,99028,834
1,599
322
109
234
123
808
1,656
591
391
115
123
434
28,778

連結計算書類

288,012
209,938
78,074
48,33629,737
1,668
342
74
252
336
662
2,641
597
1,036
79
359
569
28,765

事業報告

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券評価益
補助金収入
その他
営業外費用
支払利息
為替差損
社債発行費
貸倒引当金繰入額
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
子会社清算益受取解約金
特別損失
固定資産処分損
減損損失
固定資産売却損

招集ご通知

連結損益計算書（2019年4月1日から2020年3月31日まで）(注) 前連結会計年度及び比較増減は、参考として記載しております。

20

連結株主資本等変動計算書（2019年4月1日から2020年3月31日まで）(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

7,290

13,794

利益剰余金

151,864

剰余金の配当△6,406

親会社株主に帰属する当期純利益

18,321

自己株式

株主資本合計△10,677

162,271△6,40618,321

自己株式の取得△1,951△1,951

自己株式の処分

28

28

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）－－

11,914△1,923

9,991

7,290

13,794

163,779△12,601

172,262

連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価繰延ヘッジ 土地再評価
証券評価
損益
差額金
差額金
当期首残高

△9

6

退職給付に その他の
係る調整
包括利益
累計額
累計額合計

△2,427△1,600△3,483

非支配株主
純資産合計
持分

1,903

160,690

剰余金の配当△6,406

親会社株主に帰属する当期純利益

18,321

自己株式の取得△1,951

自己株式の処分28

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

21

547

為替換算
調整勘定

△263

△9

－

△1,597△249△2,120225△1,895

△263

△9

－

△1,597△249△2,120

225

8,095

284

△18

6

△4,025△1,850△5,603

2,128

168,7861．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
イ．連結子会社の数
ロ．主要な連結子会社の名称② 非連結子会社の状況
イ．非連結子会社の名称
ロ．連結の範囲から除いた理由

Breezeway Capital Inc.
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
該当する会社はありません。

(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した会社等の状況
イ．持分法適用の会社又は関連会社数
1社
ロ．主要な会社等の名称
日英精機株式会社

連結計算書類③ 議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった会社等の状況

事業報告

53社
Nifco America Corporation
Nifco Korea Inc.
シモンズ株式会社

招集ご通知

連結注記表

② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
Breezeway Capital Inc.
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

計算書類

イ．非連結子会社の名称
ロ．持分法を適用しない理由③ 議決権の100分の20以上、100分の50以下を所有しているにもかかわらず関連会社としなかった会社の状況
該当する会社はありません。
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る計算書類を使用しております。
(3) 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項

監査報告④ 持分法適用手続に関する特記事項① 連結の範囲の変更
当連結会計年度において、会社合併により、連結の範囲から除外された会社
Nifco KTS GmbH
該当する会社はありません。

(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
12月31日が決算日の会社
Nifco America Corporation
Nifco Korea USA Inc.
Nifco U. K. Ltd.
Nifco Products Espana, S. L. U.
Nifco Poland Sp. z o. o.

株主総会参考書類② 持分法の適用範囲の変更

22

Nifco Germany GmbH
上海利富高塑料制品有限公司
東莞利富高塑料制品有限公司
台扣利富高塑胶制品（東莞）有限公司
北京利富高塑料制品有限公司
Nifco （HK） Ltd.
台湾扣具工業股份有限公司
Nifco Korea Inc.
Nifco （Thailand） Co., Ltd.
Union Nifco Co., Ltd.
Nifco Manufacturing （Malaysia） Sdn. Bhd.
Nifco Vietnam Ltd.
Simmons Bedding & Furniture （HK） Ltd.
その他29社
連結計算書類の作成に当たっては、これらの会社については、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、2020年
1月1日から連結決算日2020年3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(5) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
・その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法によっております。
ロ．デリバティブの評価基準及び評価方法
・デリバティブ
時価法によっております。
ハ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ
・商品、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の方法）によっております。
（金型に係るたな卸資産を除く）
・金型に係るたな卸資産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
当社及び国内の子会社については主として定率法を、海外子会社については主として定額法を
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
採用しております。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア
・その他の無形固定資産
ハ．リース資産23

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
2年から50年
機械装置及び運搬具 2年から20年
金型
1年から15年
社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
経済的耐用年数に基づいて償却しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③ 重要な引当金の計上基準

ロ．賞与引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当社及び一部の連結子会社については、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

招集ご通知

イ．貸倒引当金④ その他連結計算書類作成のための重要な事項

監査報告
株主総会参考書類

ホ．のれんの償却に関する事項
へ．連結納税制度の適用

計算書類

ハ．消費税等の会計処理
ニ．ヘッジ会計の方法

連結計算書類ロ．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生連結会計年度から費用処理しておりますが、一部の連結子会社については、発生年度に即時費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生連結会計年度から費用処理しておりますが、一部の連結子会社については、発生年度に即時償却、又は、翌連結会計年度から5年から10年の定額法で費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、一部の連結子会社は簡便法を採用しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場に
より円貨に換算し、換算差額は非支配株主持分及び純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場
合には、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象…貸付金、借入金③ヘッジ方針当社は、主に内規である「デリバティブ取引取扱規程」に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。なお、連結子会社は国内子会社・関連会社運営権限規程及び海外子会社・関連会社運営権限規程に従い、当社の承認を得て行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会）の規定に基づき、有効性の評価を行っております。
ただし、ヘッジ会計処理として金融商品会計基準等に定める特例処理または振当処理を行う取引については、ヘッジ有効性の評価は省略しております。
のれんの償却は、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却を行っております。
連結納税制度を適用しております。

事業報告

イ．退職給付に係る会計処理の方法

24

ト. 連結納税制度からグループ通算制度への移行に税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）
第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2．会計方針の変更に関する注記（IFRS第16号「リース」の適用）
当連結会計年度より、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国基準を採用する北米子会社を除き、IFRS第16号「リース」を適用しています。
当会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。また、有形固定資産のリース資産（純額）に含めていた一部の資産についても使用権資産への振替を行っております。
当該基準を適用した結果、当連結会計年度において、リース資産（純額）が937百万円減少し、有形固定資産のその他が4,586
百万円増加しています。また、流動負債のその他が1,467百万円、固定負債のその他が2,541百万円それぞれ増加しています。
なお、当該基準の適用による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
当連結会計年度より、米国基準を採用する北米子会社において、ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。
なお、当該会計基準の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

3．表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「デリバティブ評
価益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記しております。

4．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
現金及び預金
受取手形

31百万円
379百万円② 担保に係る債務支払手形(2) 有形固定資産の減価償却累計額

371百万円
156,704百万円

有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

25

(1) 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

種類

売却予定資産

機械装置など北京利富高塑料制品有限公司

合成樹脂成形品

金型、建物及び構築（中国・北京）事業

物など

上海利富高塑料制品有限公司 重慶工場
（中国・重慶）

減損損失額
112百万円
1,608百万円

事業報告

用途

招集ご通知

5．連結損益計算書に関する注記

当社グループは、自社利用の事業用資産については、事業所単位もしくは連結子会社単位で、賃貸不動産、遊休資産及び売却予定資産については、個別物件ごとにグルーピングしております。

内訳は、機械装置112百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売買契約価額等に基づき算定しております。

伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。主な内訳は、金型669百万
円、建物及び構築物467百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.1％で割り引いて計算書類

また、当連結会計年度において、北京利富高塑料制品有限公司は、経営環境の悪化によって業績が低迷していることに連結計算書類

当連結会計年度において、上海利富高塑料制品有限公司の重慶工場を当社グループの他の子会社へ売却する意思決定を行ったことから、該当資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。主な

算定しております。

監査報告
株主総会参考書類
26

6．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普通株式

107,508千株

‐千株

‐千株

107,508千株

株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普通株式

4,330千株

980千株

10千株

5,300千株(2) 自己株式の数に関する事項(注) 1．当連結会計年度期首の株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式117千株、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式41千株を含めて記載しております。
2．普通株式の自己株式数の増加980株は、取締役会決議に基づく自己株式の市場買付取引による増加789千株、役員報酬BIP信託口による当社株式の取得による増加190千株、単元未満株式の買取による増加0千株であります。
3．普通株式の自己株式数の減少10千株は、役員報酬BIP信託口からの株式給付による減少10千株であります。
4．当連結会計年度末の株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式297千株及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式41千株を含めて記載しております。

(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額（決議）
2019年6月21日
定時株主総会
2019年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当金（円）

普通株式

3,203

普通株式

3,203

基準日

効力発生日

31

2019年3月31日

2019年6月24日

31

2019年9月30日

2019年12月2日(注) 1．2019年6月21日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額3百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額1百万円を含めております。
2．2019年10月30日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額9百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額1百万円を含めております。

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
2020年6月18日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
（決議）

株式の種類

配当の原資

2020年6月18日
定時株主総会

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当金（円）

普通株式

3,179

利益剰余金

31

基準日

効力発生日

2020年3月31日

2020年6月19日(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額9百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額1百万円を含めております。

27

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に設備投資で必要な資金の一部を銀行借入、社債の発行により調達しております。資金運用については、流動性が要求される資金は、決済性預金を中心に運用し、また、中長期での運用が可能な資金は、債券や定期性預金にて運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

招集ご通知

７．金融商品に関する注記(2) 金融商品の内容及びそのリスク

連結計算書類① ヘッジ会計の方法

事業報告

営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、国債、業務上の関係を有する企業の株式、及び投資事業組合等出資金であり、債券や上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債、並びに転換社債型新株予約権付社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後15年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(通貨スワップ取引、
金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、主に外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨オプション取引、通貨
スワップ取引、為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等は、次のとおりであります。
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象…貸付金、借入金

計算書類② ヘッジ手段とヘッジ対象③ ヘッジ方針④ ヘッジ有効性評価の方法「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会）の規定に基づき、有効性の評価を行っております。
ただし、ヘッジ会計処理として金融商品会計基準等に定める特例処理又は振当処理を行う取引については、ヘッジ有効性の評価は省略しております。

監査報告

当社は、主に内規である「デリバティブ取引取扱規程」に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。
なお、連結子会社は国内子会社・関連会社運営権限規程及び海外子会社・関連会社運営権限規程に従い、当社の承認を得て行っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、営業債権等について、各事業部門における営業管理担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、主に外貨建て債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクに対して、外貨建て債権債務の残高の範囲内で通貨オプシ
ョン、通貨スワップ取引、為替予約取引を利用しております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

株主総会参考書類① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

28

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、「デリバティブ取引取扱規程」に基づき、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
なお、連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注2)参照）。
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1) 現金及び預金

90,115

90,115(2) 受取手形及び売掛金

48,704

48,704-(3) 電子記録債権

6,653

6,653

-

547

547

-

-

(4) 有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券

4,561

4,561

-

150,581

150,581-(1) 支払手形及び買掛金

18,706

18,706-(2) 1年内償還予定の社債(3) 1年内償還予定の転換社債
型新株予約権付社債

617

617

-

10,50010,500

-

8,452

8,452

-

(5) 1年内返済予定の長期借入金

747

747

-

資産計

(4) 短期借入金(6) 未払金

4,652

4,652

-

(7) 未払法人税等

2,603

2,603

-

(8) 社債

35,00034,005

Δ994(9) 長期借入金

26,22925,970Δ258

107,510106,257

Δ1,253

(39)

(39)

-

負債計
デリバティブ取引（＊）（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（

29）で示しております。

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

111

投資事業組合等出資金

計算書類(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

連結計算書類

デリバティブ取引
時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
金利通貨スワップの一体処理、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

事業報告

負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 1年内償還予定の社債、(3) 1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債、(4) 短期借入金、(5) 1年内返済予定の長期借入金、(6) 未払金、(7) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8) 社債
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。
(9) 長期借入金
これらのうち、金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利による長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いた算定方法によっております。
また、固定金利による長期借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。
一方、金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利による長期借入金及び固定金利による長期借入金以外の時価については、短期間で市場金利を反映しており、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

招集ご通知

資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、短期間で決済されるものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

0８．1株当たり情報に関する注記(1) 1株当たり純資産額

1,630円57銭(2) 1株当たり当期純利益

177円87銭

９．重要な後発事象に関する注記（転換社債型新株予約権付社債の取得及び消却）
当社は、2020年1月30日開催の臨時取締役会決議に基づき、2020年満期第１回無担保転換社債型新株予約権付社債について、残存するすべての当該新株予約権付社債（105億円（額面））を2020年４月1日付で取得し、同日付で消却いたしました。

株主総会参考書類(注) 1．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
269,293株
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
338,450株

監査報告

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

30

１．取得及び消去の理由
当社の最近の株価は本新株予約権付社債の転換価額を上回っており、この株価水準のまま推移した場合、転換制限期間終了後の2020年１月30日以降、投資家による株式への転換が可能な状況になります。本新株予約権付社債の株式への転換が進んだ場
合、株式価値の希薄化が生じることとなり、ROE及びその他1株当たり指標等に一定程度の影響を及ぼすことが予想されますので、当社は本新株予約権付社債に付されている取得条項（額面現金決済型）を行使し、額面金額相当の現金及び一定数の当社普通株式の交付と引き換えに残存する本新株予約権付社債の全部を取得、及び取得した当該新株予約権付社債を消却いたしました。
２．取得に関する事項の内容
1） 取得する銘柄

株式会社ニフコ
2020年満期転換社債型新株予約権付社債
2） 取得対象
残存する本新株予約権付社債の全部
3） 取得日及び消却日
2020年４月１日
4） 取得対象である本新株予約権付社債に係る交付財産① 交付する現金の総額
105 億円② 交付する当社普通株式総数（注） 45,779 株（注）交付する普通株式として、当社の保有する自己株式45,779株を充当いたしました。

（コミットメントライン契約の締結）
当社は、複数の取引先銀行と総額40,000百万円のコミットメントライン契約を締結しました。
１．コミットメントライン契約締結の目的
新型コロナウイルス感染症拡散防止措置に伴う生産活動の落ち込み等により、世界経済見通しがマイナス成長に陥ることが見込まれるなど経済・社会情勢が大きく変化する中、機能的かつ安定的な資金調達手段を確保し、中長期的に安定した経営を行うバッ
クアップラインとして本契約を締結することといたしました。
２．コミットメントライン契約の内容

31（1）借入先株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行（2）借入極度額

40,000百万円（3）契約締結日2020年４月30日、2020年５月８日（4）契約期間

１年間（5）契約形態

個別相対方式（6）担保の有無

無担保・無保証

2

計算書類
監査報告

（従業員向け株式報酬制度）
当社は、従業員を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、2018年8月27日に株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。
1 取引の概要
本制度では、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下、「ESOP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する幹部従業員及び業績貢献度の高い従業員に交付するものであります。
なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
ESOP信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
2 信託に残存する自社の株式信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度138百万円、41,200株であります。

連結計算書類

信託に残存する自社の株式信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度809百万円、297,250株であります。

事業報告（役員向け株式報酬制度）
当社は、取締役等を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、2016年8月22日に株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。本制度の対象期間が2019年８月31日までであることから、2019年５月20日開催の取締役会において、本制度の継続及び一部改定について2019年６月21日開催の第67回定時株主総会（以下、「本株主総会」という）に付議することを決議し、本株主総会において承認可決されました。
1 取引の概要
本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用します。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬 （Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位や業績目標の達成度等に応じて、原則として取締役等の退任時に交付および給付するものであります。
なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしておりま
す。

招集ご通知

10．その他の注記

株主総会参考書類
32

計算書類
貸借対照表（2020年3月31日現在）
科目
資産の部
流動資産

現金及び預金受取手形

当期
81,49568,30913,185

547

741

△193

54,05239,497

売掛金

14,586

15,483

商品及び製品

2,157

2,223

電子記録債権
仕掛品

原材料及び貯蔵品

関係会社短期貸付金
未収入金
その他(単位：百万円)(ご参考) 比較増減
前期

4,067
181
323

4,195
203
310

1,421

1,149

956

429

3,200

14,555
△897
△127
△66
△21
12

271

4,076

△876
527

固定資産

103,150

97,212

5,938

建物

15,771

9,691

6,080

有形固定資産構築物

34,931535

28,074322

機械及び装置

3,339

2,639

工具、器具及び備品

1,232

1,079

土地

8,498

7,633

車両及び運搬具
金型

建設仮勘定
その他

8

1,244
4,286
13

9

6,857
212
700
△1

152

1,691

△447

4,984

△697

19

865
△6

無形固定資産

502

534

△32

その他

31

117

△84

ソフトウェア470417

投資その他の資産

67,716

68,603

関係会社株式53,88853,908

投資有価証券関係会社長期貸付金
長期未収入金

その他
資産合計

3,855
9,559
－

412
184,646

4,188

52

△886
△332
△20

10,108△549

371
165,52241
19,12326△26(注) 前事業年度及び比較増減は、参考として記載しております。
33

科目

当期

(ご参考) 比較増減
前期

負債の部
流動負債
25,31825,186
131
買掛金
8,992
8,858
134
関係会社短期借入金544－
544
1年内償還予定転換社債
10,500－10,500
1年内償還予定の社債－
10,000 △10,000
未払金
1,931
2,362
△431
未払費用
400
427
△26
未払法人税等
555
1,422
△866
預り金
103
124
△21
賞与引当金
1,077
1,086
△9
設備関係未払金
1,074
802
272
その他
138
103
34
固定負債
59,23744,81814,418
社債
35,00020,00015,000
転換社債型新株予約権付社債－
10,512 △10,512
長期借入金
23,00013,00010,000
繰延税金負債
176
290△113
退職給付引当金575
630△55
未払役員退職慰労金
68△2
資産除去債務
74
106
△31
その他
404
268
135
負債合計
84,55570,004
14,550
純資産の部
株主資本99,803
94,970
4,832
資本金
7,290
7,290
－
資本剰余金
14,094
14,094－
資本準備金
11,651
11,651－
その他資本剰余金
2,442
2,442
－
利益剰余金
91,01884,262
6,756
利益準備金
1,793
1,793
－
その他利益剰余金
89,22582,4696,756
固定資産圧縮特別勘定積立金
1,781
1,850
△68
別途積立金
44,70044,700－
繰越利益剰余金
42,74335,918
6,824
自己株式△12,599 △10,676 △1,923
評価・換算差額等
287
546
△259
その他有価証券評価差額金
287
546
△259
純資産合計
100,090
95,5174,573
負債純資産合計
184,646 165,522
19,123

科目

当期(単位：百万円)（ご参考）前期

比較増減

83,644

4,852

売上原価

63,35059,315

4,034

売上総利益

25,14524,328817

販売費及び一般管理費

16,97816,921

56

営業利益

8,166

7,406

760

営業外収益

9,262

8,353

908

7,862

1,036

362

490

△127

営業外費用

1,500

661

839

支払利息

154

158

△4

社債発行費

79

115

△35

不動産賃貸原価

291

323

△32

為替差損

933

－

933

その他

42

63

△21

経常利益

15,92815,098

830

特別利益

112

979

△866

投資有価証券売却益
子会社清算益

0

970

△969

112

2

109

－

2

△2

－

3

△3

313

122

190

固定資産売却損

229

0

229

固定資産処分損

64

122

△58

関係会社株式売却損

19

－

19

税引前当期純利益

15,727

15,954△226

法人税、住民税及び事業税

2,564

2,328

235

0

385

△385

13,163

13,240△76

法人税等調整額
当期純利益

株主総会参考書類

その他
特別損失

監査報告

固定資産売却益

計算書類

8,899

その他

連結計算書類

88,496

事業報告

売上高

受取利息及び配当金

招集ご通知

損益計算書（2019年4月1日から2020年3月31日まで）(注) 前事業年度及び比較増減は、参考として記載しております。
34

株主資本等変動計算書（2019年4月1日から2020年3月31日まで）
株主資本

資本剰余金

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

44,70035,91884,262

剰余金の配当△6,406△6,406

当期純利益

13,163

13,163

当期首残高

資本
準備金

7,290

11,651

資本
剰余金
合計

利益剰余金

その他利益剰余金
別途
積立金

資本金

その他
資本
剰余金

(単位：百万円)

2,442

利益
準備金

14,094

1,793

固定資産
圧縮特別
勘定積立金
1,850

当期変動額

固定資産圧縮特別
勘定積立金の積立

614

△614

－

固定資産圧縮特別
勘定積立金の取崩

△683

683

－

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

△68

－

6,824

6,756

7,290

11,651

2,442

14,094

1,793

1,781

44,70042,74391,018

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△10,676

94,970

その他有価証券
評価差額金

546

評価・換算
差額等合計

546

純資産合計
95,517

当期変動額
剰余金の配当△6,406△6,406

当期純利益

13,163

13,163

固定資産圧縮特別
勘定積立金の積立－－

固定資産圧縮特別
勘定積立金の取崩－－

自己株式の取得△1,951△1,951△1,951

自己株式の処分

28

28

28

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

35

△259

△259

△259

当期変動額合計△1,923

4,832

△259

△259

4,573

当期末残高

△12,599

99,803287

287

100,090

招集ご通知個別注記表
1．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。

ロ．子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

・時価のあるもの

事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

・時価のないもの移動平均法による原価法によっております。

事業報告

ハ．その他有価証券② デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ

時価法によっております。

イ．商品、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品（金型に係るたな卸資産を除く）

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

ロ．金型に係るたな卸資産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2) 固定資産の減価償却の方法

イ．自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

ロ．その他の無形固定資産定額法によっております。

③ リース資産(3) 引当金の計上基準

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生事業年度から費用処理しております。

株主総会参考書類① 貸倒引当金③ 退職給付引当金

監査報告② 無形固定資産定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物については定額法によっております。また2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物についても定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
38年から50年
機械及び装置
8年から10年
工具、器具及び備品 2年から15年
金型
2年

計算書類

① 有形固定資産（リース資産を除く）

連結計算書類③ たな卸資産の評価基準及び評価方法

36

(4) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② ヘッジ会計の方法

1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。
2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
3) ヘッジ方針
当社は、主に内規である「デリバティブ取引取扱規程」に基づき、為替変動リスク、
金利変動リスクをヘッジしております。
4) ヘッジ有効性評価の方法「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会）の規定に基づき、有効性の評価を行っております。
ただし、ヘッジ会計処理として金融商品会計基準等に定める特例処理または振当処理を行う取引については、ヘッジ有効性の評価は省略しております。

③ 退職給付に係る会計処理の方法

計算書類において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結計算書類と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。

④ 連結納税制度の適用⑤ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

2．会計方針の変更に関する注記

連結納税制度を適用しております。
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018
年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

該当事項はありません。

3．表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。

4．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

84,679百万円(2) 保証債務
主に関係会社の金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。
5,205百万円(3) 関係会社に対する金銭債権、債務（区分表示したものは除く）は次のとおりであります。
① 短期金銭債権③ 短期金銭債務

3,116百万円
5,021百万円

5．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 営業取引による取引高② 営業取引以外の取引高
37

19,594百万円
8,977百万円

6．株主資本等変動計算書に関する注記
株式の種類

当事業年度期首の株式数

普通株式

当事業年度増加株式数

4,328千株

980千株

当事業年度減少株式数
10千株

当事業年度末の株式数
5,298千株

事業報告(注) 1．当事業年度期首の株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式117千株及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式41千株を含めて記載しております。
2．普通株式の自己株式数の増加980株は、取締役会決議に基づく自己株式の市場買付取引による増加789千株、役員報酬BIP信託口による当社株式の取得による増加190千株、単元未満株式の買取による増加0千株であります。
3．普通株式の自己株式数の減少10千株は、役員報酬BIP信託口からの株式給付による減少10千株であります。
4．当事業年度末の株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式297千株及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式41千株を含めて記載しております。

招集ご通知

自己株式の数に関する事項

7．税効果会計に関する注記

90百万円
23百万円
329百万円
1,828百万円
175百万円
402百万円
2,850百万円△1,860百万円
989百万円

監査報告△232百万円△784百万円△126百万円△22百万円△1,166百万円△176百万円

計算書類（繰延税金資産）
未払事業税
金型評価損
賞与引当金
関係会社株式評価損
退職給付引当金
その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
退職給付信託有価証券
固定資産圧縮特別勘定積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

連結計算書類(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別
の内訳
30.6％
0.2％
△15.9％
0.6％
0.2％
△1.4％
2.5％
△0.3％
16.3％

株主総会参考書類

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
特定外国子会社等に係る課税対象金額
住民税均等割
試験研究費等の特別控除
外国子会社配当源泉税
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率38

８．関連当事者との取引に関する注記
属性

会社等の名称㈱ニフコ
トレーディング

Nifco GermanyGmbH
子会社 （注）6

Nifco KTW
America㈱ニフコ熊本

事業の
内容又
は職業

関係内容
議決権等
の所有
（被所有） 役員の 事業上割合（％） 兼任等 の関係

売掛債権の買 所有
取業務、作業 直接
受託業務
100.00合成樹脂成形 所有品の製造・販 直接
売100.00

2名

ファクタ
リング取
引等

取引の内容

ファクタリング取引（注）1

合成樹脂成形 所有品の製造・販 直接
売100.00

1名

設備関係
未払金

284

関係会社
短期貸付金

1,121

2 －

資金の
援助等 利息の受取（注）3

資金の返済（注）2
資金の援助等 利息の受取（注）3
債務保証（注）5

0名

3,006
66

利息の受取（注）3

資金の 資金の貸付（注）3
援助等
利息の受取（注）3

495

関係会社
長期貸付金

5 未収利息2,211 －
545

期末残高
（百万円）

買掛金
未払金

28

債務保証（注）4
合成樹脂成形 所有品の製造・販 間接
売100.0022,051科目

資金の返済（注）2

資金の返済（注）2
3名

取引金額
（百万円）

関係会社
長期貸付金

79 未収利息
1,578 －
関係会社
短期貸付金
関係会社
長期貸付金
28 －

300

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等

－
597
7
－
2,611
16
－
300
3,500
－

(注) 1．㈱ニフコトレーディングに係る買掛金、未払金及び設備関係未払金は、当社の取引先に対する債務引受契約に基づくものであります。
2．資金の返済については、短期での反復取引のため、取引金額は当事業年度における純増減金額を記載しております。
3．貸付金の利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
4．当社はNifco Germany GmbHの銀行借入等に対して債務保証を行っております。
5．当社はNifco KTW Americaの銀行借入等に対して債務保証を行っております。
6．連結子会社であるNifco Germany GmbH(旧Nifco KTW GmbH)は、2019年7月31日付けでNifco Germany GmbHを存続会社として、同じく連結子会社であったNifco KTS GmbHを消滅会社とする吸収合併を行いました。なお、合併前の各社の取引高と合併後のNifco
Germany GmbHとの取引高とを合算しております。

39

(1) 1株当たり純資産額979円26銭(2) 1株当たり当期純利益

127円80銭

10．重要な後発事象に関する注記

招集ご通知

9．1株当たり情報に関する注記（重要な後発事象）「連結注記表9．重要な後発事象に関する注記」に記載しているため、注記を省略しております。

（役員向け株式報酬制度）「連結注記表10．その他の注記（役員向け株式報酬制度）」に記載しているため、注記を省略しております。

事業報告

11．その他の注記（従業員向け株式報酬制度）「連結注記表10．その他の注記（従業員向け株式報酬制度）」に記載しているため、注記を省略しております。
連結計算書類
計算書類
監査報告
株主総会参考書類40

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社ニフコ取締役会 御中

2020年5月18日

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

高

﨑

公認会計士

森

部

裕

博

㊞

次

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社ニフコの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニフコ
及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど

うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

41

招集ご通知連結計算書類
計算書類

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を順守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

事業報告・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に構成妥当と認めれられる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
上

監査報告

以

株主総会参考書類42

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2020年5月18日

株式会社ニフコ取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

高

﨑

公認会計士

森

部

裕

博

㊞

次

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ニフコの2019年４月１日から2020年３月31日までの第68期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

43

招集ご通知連結計算書類
計算書類

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

事業報告・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

監査報告
株主総会参考書類44

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、株式会社ニフコの2019年4月1日から2020年3月31日までの第68期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、当期の監査方針、監査計画を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役
等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役、監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。

①

取締役会・経営会議その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他、株式会社

及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容、及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月
28日企業会計審議会）等に従って適切に整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告書及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

45

招集ご通知２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為、又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、内部統制システムに関する事業報告の記載

事業報告

①

内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

連結計算書類(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

計算書類

2020年5月18日

株式会社ニフコ
常勤監査役
常勤監査役

鈴 木 昭 伸 ㊞
加 藤 智 康 ㊞
荒 井 俊 行 ㊞
松 本 光 博 ㊞

監査報告

社外監査役
社外監査役

監査役会

以

上

株主総会参考書類46

株主総会参考書類
第1号議案

剰余金処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

期末配当に関する事項
第68期の期末配当につきましては、当事業年度の業績ならびに今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
配当財産の種類

金銭といたします。
当社普通株式1株につき金 31円（普通配当31円）とい
たしたいと存じます。

配当財産の割当てに関する事項
及びその総額

なお、この場合の配当総額は 3,179,007,778円となります。
これにより中間配当金を含めました当事業年度の年間配当金は、1株につき62円となります。

剰余金の配当が効力を生じる日

47

2020年6月19日にいたしたいと存じます。

取締役7名選任の件

候補者番号

2
4

7
新任

と

し

ゆ

き

代表取締役社長 最高経営責任者兼最高執行責任者

再任

ま

さ

は

る

取締役 専務執行役員
最高マーケティング責任者

再任

ま

し

ば

柴

尾

い

わ

さ

き

ふ

く

う

ち

と

し

か

わ

け

い

が

き

よ

し

山

本
お

岩
矢

福

内

ち

立
の

雅

崎

や

た

利

俊

川
の

敬

野々垣

好

行
春
お

男
き

樹
じ

二
こ

子

ブライアン・Ｋ・
ヘ

イ

新任取締役候補者

ウッ専務執行役員

再任

取締役

専務執行役員

再任

取締役

再任

社外

独立

取締役

再任

社外

独立

新任

社外

独立

取締役

ド

再 任 再任取締役候補者

取締役

社外

社外取締役候補者

独立

証券取引所の定めに基づく独立役員

株主総会参考書類

6

と

や

監査報告

5

当社における地位

計算書類

3

名

連結計算書類

1

も

氏

事業報告

本総会終結の時をもって、取締役6名の任期が満了となります。つきましては、山本利行、柴尾雅春、岩崎福男、
矢内俊樹、立川敬二、野々垣好子の6名の再任をお願いするとともに、新たにブライアン・Ｋ・ヘイウッドの選任をお願いするものであります。
以上により、取締役合計7名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。

招集ご通知

第2号議案

48

候補者番号

1
再任

や ま

も と

山本

と し

ゆ き

利 行 （1949年10月11日生）[略歴、当社における地位及び担当]
1973年 4 月
1995年 1 月
2002年 6 月
2008年 4 月

当社入社
当社相模原工場長
当社執行役員
当社執行役員Nifco America Corp.社長

所有する当社株式の数………………
29,656株(うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式)…… (18,456株)
在任年数………………………………
8年
取締役会出席状況……………………
13/13回

2012年 6 月 当社代表取締役社長兼最高執行責任者
2016年 6 月 当社代表取締役会長兼社長最高経営責任者兼最高執行責任者
2017年 6 月 当社代表取締役社長最高経営責任者
兼最高執行責任者（現任）[重要な兼職の状況]
なし

取締役候補者とした理由
同氏は国内主要工場の工場長や、当社海外子会社の社長を経験した後、2012年から当社代表取締役社長を務めており、経営戦略等を強いリーダーシップをもって迅速、かつ適切に執行できる能力と、グローバルな業
務経験を豊富に有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。
候補者番号

2
再任

柴尾
し

ば

お

雅 春 （1961年12月14日生）
ま

さ

は

る

[略歴、当社における地位及び担当]

1985年 4 月 当社入社
2010年 4 月 Nifco Deutschland GmbH社長
2015年 6 月 当社執行役員Nifco America Corp.
社長
2016年 6 月 当社取締役常務執行役員最高マーケ
ティング責任者兼営業本部長
2017年 4 月 当社取締役常務執行役員最高マーケ
ティング責任者兼営業本部長兼FCS
事業統括部長

所有する当社株式の数………………
14,769株(うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式)…… (10,169株)
在任年数………………………………
4年
取締役会出席状況……………………
13/13回

2018年 1 月 当社取締役常務執行役員最高マーケ
ティング責任者兼営業本部長兼プラットフォーム事業部管掌
2018年 6 月 当社取締役常務執行役員最高マーケ
ティング責任者兼営業本部長兼技術本部・プラットフォーム事業部（営業）管掌
2019年 6 月 当社取締役専務執行役員最高マーケ
ティング責任者兼営業本部長兼技術本部・プラットフォーム事業部管掌（現任）[重要な兼職の状況]
なし

取締役候補者とした理由
同氏は主に営業部門に携わり、また当社の欧州および米国子会社の社長を務め、グローバルかつ多様な経験、知識、専門性等を有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。
49

候補者番号

再任

岩崎
わ

さ

き

福 男 （1957年10月26日生）
ふくお[略歴、当社における地位及び担当]

2016年 6 月 当社取締役常務執行役員製造本部長
2018年 6 月 当社取締役専務執行役員製造本部長兼品質保証本部・購買本部管掌（現任）

事業報告

1980年 4 月 当社入社
2010年 4 月 当社執行役員名古屋工場長
2013年 4 月 当社執行役員グローバル事業本部副本部長
2014年 6 月 当社常務執行役員製造本部長

所有する当社株式の数………………
25,257株(うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式)…… (10,257株)
在任年数………………………………
4年
取締役会出席状況……………………
13/13回

招集ご通知

3

い

[重要な兼職の状況]なし

同氏は主に生産部門に携わり、国内主要工場の工場長や、グローバル事業本部副本部長として海外拠点を含めたグループ全体の生産体制を統括するなど、グローバルかつ多様な経験、知識、専門性等を有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。

4
再任

や

う ち

矢内

と し

き

俊 樹 （1961年7月16日生）[略歴、当社における地位及び担当]

当社入社
当社経営企画部長
当社執行役員経営企画部長
当社取締役常務執行役員経営企画部
長兼管理本部・財務本部管掌

9,319株(7,619株)
2年
13/13回

2019年 6 月 当社取締役専務執行役員経営企画部
長兼管理本部・財務本部管掌
2020年 4 月 当社取締役専務執行役員経営企画部
長兼管理本部長兼CIO(最高情報責任者）兼財務本部管掌（現任）

監査報告

1985年 4 月
2007年 7 月
2015年 6 月
2018年 6 月

所有する当社株式の数………………
(うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式)……
在任年数………………………………
取締役会出席状況……………………

計算書類

候補者番号

連結計算書類

取締役候補者とした理由[重要な兼職の状況]なし

同氏は主に経営企画部門に携わり、経営企画部長として経営戦略の策定や、当社のIR活動全般を統括するな
ど、多様な経験、知識、専門性等を有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。

株主総会参考書類

取締役候補者とした理由

50

候補者番号

５
再任
社外
独立

た ち

か わ

立川

け い

じ

敬 二 （1939年5月27日生）[略歴、当社における地位及び担当]

1962年 4 月 日本電信電話公社入社
1998年 6 月 エヌ・ティ・ティ移動通信網㈱（現㈱NTTドコモ）代表取締役社長
2004年 6 月 ㈱NTTドコモ相談役

所有する当社株式の数………………
(うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式)……
在任年数………………………………
取締役会出席状況……………………

－株
(－株)
5年
12/13回

2004年11月 独立行政法人宇宙航空研究開発機構
理事長
2013年 3 月 同機構理事長退任
2015年 6 月 当社社外取締役（現任）[重要な兼職の状況]なし
社外取締役候補者とした理由
同氏は大手企業の経営者として培われた、企業経営の経験・見識により、社外取締役として当社のコーポレ
ートガバナンスの向上に貢献しているため、引き続き社外取締役候補者といたしました。

候補者番号

6
再任
社外
独立

の

の

が き

よ し

こ

野々垣 好子 （1957年7月31日生）[略歴、当社における地位及び担当]

1980年 4 月 ソニー㈱入社
1992年 9 月 ソニーポーランド代表取締役社長
2009年 4 月 ソニー㈱ビジネス＆プロフェッショナル事業本部企画マーケティング部
門部門長

所有する当社株式の数………………
(うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式)……
在任年数………………………………
取締役会出席状況……………………

－株
(－株)
1年
10/10回

2013年 4 月 同社人事本部グローバルダイバーシ
ティダイレクター
2015年 6 月 ㈱ジョリーパスタ社外取締役（現任）2019年 6 月 当社社外取締役（現任）[重要な兼職の状況]㈱ジョリーパスタ社外取締役
社外取締役候補者とした理由
同氏は大手企業におけるマーケティング分野で培われた豊富な経験により、当社のリスク管理、コーポレー
トガバナンスの向上に貢献しているため、引き続き社外取締役候補者としました。

51

候補者番号

新任

独立

1991年 9 月 J.D.Power and Associations 入社
1997年 9 月 Belron International Director
1999年 8 月 シティバンク銀行㈱ ヴァイスプレジ
デント
2001年 1 月 Taiyo Pacific Partners, L.P.
Managing Partner 兼 CEO（現任）

－株
(－株)
－年

取締役会出席状況……………………

－回

2009年12月 ㈱大泉製作所 社外取締役
2011年11月 セイリュウ・アセット・マネージメン
ト㈱ 取締役
2014年 3 月 ローランド㈱社外取締役(現任)
2020年 3 月 ローランド ディー.ジー.㈱社外取締役 （現任）

事業報告

社外[略歴、当社における地位及び担当]所有する当社株式の数………………
(うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式)……
在任年数………………………………

招集ご通知

7

ブライアン・Ｋ・
ヘイウッド（1967年1月9日生）[重要な兼職の状況]

社外取締役候補者とした理由

計算書類

同氏は会社経営ならびに投資の専門家として豊富な経験・見識を有しており、これを企業経営に活かしていただくとともに、株主・投資家の視点を企業経営に取り入れることで、企業価値の向上に貢献いただけると判断し、社外取締役候補者といたしました。

連結計算書類Taiyo Pacific Partners, L.P. Managing Partner 兼 CEO
ローランド㈱社外取締役
ローランド ディー.ジー.㈱社外取締役

監査報告
株主総会参考書類
52

(注) 1．ブライアン・Ｋ・ヘイウッド氏は、新任の取締役候補者であります。
2．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
3．立川敬二氏、野々垣好子氏およびブライアン・Ｋ・ヘイウッド氏は、社外取締役候補者であります。
4．当社は、立川敬二氏および野々垣好子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。本議案が可決され、両氏の再任が承認された場合には、両氏は引き続き独立役員となる予定であります。また、ブライアン・Ｋ・ヘイウッド氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
5．立川敬二氏の本総会終結の時までの社外取締役としての在任年数は5年であります。野々垣好子氏の本総会終結の時までの社外取締役としての在任年数は1年であります。
6．当社は、立川敬二氏および野々垣好子氏との間で、定款の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、2,000万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。なお、両氏が再任された場合、当社は両氏との間で責任限定契約を継続する予定であります。また、ブライアン・Ｋ・ヘイウッド氏が選任された場合、同氏との間で、定款の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、2,000万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
7．各候補者が所有する当社の株式数には、株式報酬制度に基づく交付予定株式数（2020年6月1日現在）が含まれております。
〔株式報酬制度に基づく交付予定株式のご説明〕
当社は、2016年度より、当社の取締役（社外取締役および国外居住者を除く。以下同じ。）等を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。本制度に基づき候補者に交付される株式には、（ア）業績に連動しない「非業績連動部分」、（イ）一定期
間経過後の業績に連動する「業績連動部分」がありますが、各候補者の本制度に基づく交付予定株式の数には、現時点で業績が確定しているポイントのみを記載しています。具体的には、（ア）の「非業績連動部分」のうち2020年６月１日までに付与されたポイントの累計値および（イ）の「業績連動部分」の2019年６月１日に付与されたポイントの合計値を記載しています。なお、本制度に基づく交付予定株式にかかる議決権は、当該各候補者に将来交付されるまでの間、行使されることはありません。また、当該交付予定株式の30％に相当する株式は、納税資金確保のために市場で売却された上で、その売却代金が給付される予定です。

53

補欠監査役1名選任の件

法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであり、監査役全員の補欠として選任するものであります。また、監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までといたします。
ばやし

ま さ

か ず

若 林 正 和 （1963年1月30日生）
[略歴]

－株

2008年 5 月 監査法人保森会計事務所代表社員（現任）

連結計算書類

1988年10月 センチュリー監査法人入所
1997年12月 センチュリー監査法人社員
2007年 4 月 監査法人保森会計事務所入所

所有する当社株式の数………………

事業報告

わ か

招集ご通知

第3号議案

[重要な兼職の状況]なし
補欠の社外監査役候補者とした理由

以

監査報告

(注) 1．若林正和氏は、補欠の社外監査役候補者であります。なお、候補者が監査役に就任した場合には、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出る予定であります。
2．当社は、定款の規定により、社外監査役との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
若林正和氏が監査役に就任された場合には、社外監査役として当社との間で責任限定契約を締結する予定であります。

計算書類

同氏は直接企業経営に関与された経験はありませんが、公認会計士として企業経営を監査する充分な見識を有しており、監査役に就任された場合にその知識・経験を当社の監査体制に活かしていただけると判断した
ため、補欠の社外監査役候補者といたしました。

上
株主総会参考書類54

株主総会会場ご案内図
都営三田線

三田NNホール
ホール入口

サンクン
ガーデン

東京女子学園中学・高校

会場：三田NNホール
三田NNビル地下1階

NEC本社ビル
芝税務署

A9出口

三田駅

ファミリーマート

第一

地下鉄
A9出口

港区立港勤労福祉会館

京浜
松町
至浜

芝五丁目

北線
浜東
京
線・
山手
JR

ファミリーマート

ローソン

三田駅
森永
プラザビル
草線

三田口
（西口）

浅
都営

N

イ
ウェ

JR田町駅

輪
至高ゲート

＊JR山手線・京浜東北線
田町駅（三田口より徒歩約5分）＊都営地下鉄 浅草線・三田線 三田駅（A9出口より徒歩約2分）（お願い）駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。