商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－ ２０１３年１１月調査結果－
２０１３年１１月２９日

業況ＤＩは、横ばい。回復基調も、仕入価格の転嫁遅れから景況感にばらつき＜結果のポイント＞◇１１月の全産業合計の業況ＤＩは、▲１２．８と、前月から▲０．９ポイントのほぼ横ばいで推移。中小企業の景況感は、建設業や自動車関連などの製造業によるけん引に加え、観光関連でも、好調な台湾や東南アジアのほか、中国からの観光客も回復の兆しがみられることから、総じて回復基調が続く。他方で、地域の小売・サービス業で、人件費や電力料金に係るコスト増に加え、長引く仕入価格の上昇・高止まりが足かせとなり業況改善が遅れるなど、景況感にばらつきがあり、一部では回復の動きに鈍さがみられる。
◇業種別では、建設業は、資材価格の高止まりに加え、人手不足により受注を見送らざるを得ないことなどからプラス幅が縮小したものの、高水準で推移。製造業は、自動車・スマートフォン関連の受注が堅調なことなどから改善。卸売業は、建設業・製造業向けの売上が好調なほか、年末商戦を迎え冬物商品の需要が伸びたため、マイナス幅が縮小。小売業は、年末商戦が始まり売上は伸びたものの、消費者の低価格志向が根強いほか、最低賃金引き上げなどによる人件費負担や電力料金のコスト増により収益改善が遅れていることから悪化。サービス業は、観光客の入込が好調だったものの、仕入価格上昇分の転嫁が進んでおらず、ほぼ横ばい。
◇項目別では、仕入単価ＤＩは、記録的な原油高が続いていた０８年の１０月以来の水準。また、従業員ＤＩは、９２年６月以来の二桁水準となり、人員補充が進まない中小企業からは、受注増に対応できないとの声が聞かれるほか、建設業では、公共工事の入札不調が増加しつつある。
◇先行きについては、先行き見通しＤＩが▲１１．６（今月比＋１．２ポイン
ト）と、改善する見込み。消費税引き上げ前の駆け込み需要や冬の賞与増などを背景とする年末商戦の本格化に加え、建設業や自動車をはじめとする製造業によるけん引が続く見通し。一方、仕入価格などのコスト増が続く中、上昇分の転嫁が難しい中小企業からは、先行きに対して慎重な見方も伺える。
------------------------------------- 調査要領 ------------------------------------○調査期間 ２０１３年１１月１５日～２１日○調査対象 全国の４１７商工会議所が３１２８企業にヒアリング（内訳）建設業 ：４７８ 製造業：７５０ 卸売業：３４２ 小売業：７５２ サービス業：８０６○調査項目 今月の業況・売上・採算などについての状況および 自社が直面する問題等※ＤＩ値（景況判断指数）について
ＤＩ値は、業況・売上・採算などの各項目についての、判断の状況を表す。ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向き傾向を表す回答の割合が多いことを示し、マイナスの値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。したがって、売上高などの実数値の上昇率を示すものではなく、強気・弱気などの景況感の相対的な広がりを意味する。
ＤＩ＝（増加・好転などの回答割合 ）－（減少・悪化などの回答割合 ）業況・採算：（好転）－（悪化）
売上：（増加）－（減少）1＜産業別の特徴的な動き＞
産業別にみると、今月の業況ＤＩは前月に比べ、建設業、小売業で悪化、サービス業でほぼ横ばい、その他の２業種で改善した。
各業種から寄せられた特徴的なコメントは以下のとおり。
ほぼ横ばい ⇩ 悪化傾向
⇧ 改善傾向
⇨資金繰り 仕入単価
従業員
⇨⇨⇨
⇧

ＤＩ値の傾向（最近６カ月の傾向）
【建設業】
業況
売上採算⇨

⇨

・「受注は好調なものの、鉄や生コンなどの仕入価格が５～１０％上昇しており、収益改善が遅れている」（一般工事業）
・「公共工事は増加傾向。他方で、住宅投資に一服感がみられた」（土木工事業）
・「太陽光発電などの案件はあるが、人手不足のため対応できない 」（設備工事業）
【製造業】

業況

売上⇧採算⇧

資金繰り⇨

⇨仕入単価

⇨従業員

⇨

・「バターなど乳製品の価格が上昇。包装資材も高止まりしているが、転嫁は難しい」（パン製造業）
・「取引先の業種によって受注量にばらつきがあるものの 、発電プラント向けのタービン関連は好調に推移」（電気機械器具製造業）
・「鋼材の値上げがあったものの、軽自動車向けの受注が増加しており、業績改善が続く」（自動車部品製造業）
【卸売業】

業況

売上⇨

採算⇧

資金繰り

⇨

⇨仕入単価

⇨

従業員

⇧

・「取引先からの値下げ要求が相次いでいる。採算は合わないが、受注を確保するため、対応せざるを得ない」（食料品卸売業）
・「原木の価格が高止まりしているものの、住宅向けなどの引き合いは好調 」（建築資材卸売業）
・「住宅や自動車関連の受注が増加。一層の受注増に向けて、自社製品の開発を検討している」（ねじ・工具卸売業）
【小売業】

業況

売上⇨

採算⇨

資金繰り

⇨

⇨仕入単価

⇨

従業員

⇨・「年末商戦が始まり、高価格帯の商品を強化したことが奏功し、売上が伸びている」（百貨店）
・「百貨店内に店舗があるため、食材偽装問題に よるイメージ低下など、売上への影響を懸念」（茶類小売業）
・「近隣店舗との競争が激化する中、電力料金の上昇や人件費の増加により、経営は厳しい状況」（飲食料品販売店）【サービス業】

業況⇨売上採算⇨

⇨

資金繰り⇨

仕入単価

⇨

従業員

⇨

・「富士山周辺を巡るツアー客が増加しており、売上も好調に推移 」（飲食店）
・「宿泊客が増加し、人手不足の状況。アルバイト確保のため、時給 を見直さざるを得ない」（旅館業）
・「経営合理化のため営業車を削減する取引先が増えてお り、受注が減少」（自動車整備業）2【業況についての判断】○

１１月の景況をみると、全産業合計の業況ＤＩ（前年同月比ベース、以下同じ）は▲１２．８（前月比▲０．９ポイント）と、ほぼ横ばい。産業別にみると、建設業は、資材価格の高止まりに加え、人手不足により受注を見送らざるを得ないことなどからプラス幅が縮小したものの、高水準で推移。製造業は、自動車・スマートフォン関連の受注が堅調なことなどから改善。卸売業は、建設業・製造業向けの売上が好調なほか、年末商戦を迎え冬物商品の需要が伸びたため、マイナス幅が縮小 。
小売業は、年末商戦が始まり売上は伸びたものの、消費者の低価格志向が根強いほか、最低賃金引き上げなどによる人件費負担や電力料金のコスト増により収益改善が遅れていることから悪化。サービス業は、観光客の入込が好調だったものの、仕入価格上昇分の転嫁が進んでおらず、ほぼ横ばい。

○ 向こう３カ月（１２～２月）の先行き見通しは、全産業合計の業況ＤＩ（今月比ベース）が▲１１．６（今月比＋１．２ポイント）と、改善する見込み。
○ 産業別に先行き見通しをみると、 今月と比べ、建設業は、悪化するものの、「好転」から「不変」への変化が主因であり、住宅投資や公共工事の 下支えが続く見通しのため、実体はほぼ横ばい。製造業は、自動車メーカーの持ち直しを背景に関連企業への波及が見込まれることから改善。卸売業は、建設業や自動車などの製造業向けの受注が堅調に推移する見込みのためマイナス幅が縮小 。小売業は、冬の賞与増に 伴 う年 末 年始 商戦 の活 況 や消 費税 引 き上 げ前 の 駆け 込み 需 要へ の期 待 から 改善。サービス業は、冬期における光熱費の負担増に対する懸念が残るものの、年末年始を中心に国内外からの観光客の入込が見込める ため、ほぼ横ばい。
業況ＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１３年
６月
▲ 17.3７月▲ 14.1

８月▲ 15.7９月▲ 15.1１０月▲ 11.9１１月▲ 12.8

先行き見通し１２～２月▲ 11.6

建設

0.8

6.0

3.9

4.1

18.2

14.6

3.3

製造

▲ 19.6▲ 15.8▲ 20.7▲ 16.2▲ 13.7▲ 11.1▲ 8.4

卸売▲ 29.3▲ 20.7▲ 26.8▲ 20.7▲ 17.5▲ 16.2

▲ 13.3小売▲ 26.4▲ 22.8▲ 25.8▲ 25.1

▲ 22.8▲ 26.8

▲ 17.0サービス▲ 13.5▲ 14.4

▲ 10.2▲ 14.7▲ 18.4▲ 18.8▲ 19.3※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《業況ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

3

【売上（受注・出荷）の状況についての判断】○

売上面では、全産業合計の売上ＤＩは▲１．７（前月比＋４．６ポイント）と、前月から改善。産業別にみると、建設業は、資材価格の高止まりや人手不足から受注を控える動きがみられたことなどから悪化。製造業は、自動車やスマートフォン関連で、新型車・新製品の投入効果から受注が増えたため改善 。卸売業は、建築関連の需要が堅調なほか、自動車を中心とする関連企業からの引き合いが増加したことにより改善。小売業は、冬の賞与増が見込まれる中、年末商戦向けを はじめ高価格帯商品が好調な百貨店などがけん引し、マイナス幅が縮小。サービス業は、国内旅行が堅調だったほか、外国人観光客も、増加傾向にある 台湾や東南アジアに加え、中国からの観光客も回復しつつあることなどから改善。

○ 向こう３カ月（１２～２月）の先行き見通しについては、全産業合計の売上ＤＩ（今月比ベース）が▲２．６（今月比▲０．９ポイント）と、ほぼ横ばいの見込み。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、小売業は改善、その他の４業種は悪化するものの、４業種とも「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばいとなる見込み。

全 産 業

売上（受注・出荷）ＤＩ（前年同月比）の推移
１３年
６月
７月
８月
９月
１０月
１１月
▲ 11.7 ▲ 8.7
▲ 8.6
▲ 6.7
▲ 6.3
▲ 1.7

先行き見通し
１２～２月
▲ 2.6

建設

5.7

13.5

14.1

21.3

25.7

19.4

10.2製造▲ 16.9▲ 16.6

▲ 17.5▲ 11.1

▲ 6.7

2.8▲ 0.6

卸売▲ 18.7▲ 12.2

▲ 18.5▲ 9.8▲ 4.70.0▲ 3.0

小売▲ 21.4▲ 15.2▲ 18.3▲ 16.3▲ 25.1▲ 20.5▲ 8.6

サービス▲ 6.3

▲ 7.6

▲ 2.1

▲ 10.5▲ 11.5

▲ 4.5

▲ 7.8

※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《売上（受注・出荷）ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

4

【採算の状況についての判断】○

採算面では、全産業合計の採算ＤＩは▲１６．４（前月比＋１．３ポイント）と、改善。産業別にみると、建設業は、資材価格の上昇に加え、人件費や建設機械のリース料などの負担が増加する中、価格転嫁が追い付いていないため悪化。製造業は、自動車やスマートフォン関連の受注増を受けて収益改善が進んだことから マイナス幅が縮小。卸売業は、仕入価格の上昇・高止まりが続いているものの 、機械器具や金属材料関連などで価格転嫁が行われ、マイナス幅が縮小。小売業は、生鮮食品の高値が長引いているほか、人件費や電力料金などの固定費が収益を圧迫している状況が続いているためほぼ横ばい。サービス業は、旅行や外食などで、消費者が付加価値の高い商品を志向する動きが強まっていることから改善。

○ 向こう３カ月（１２～２月）の先行き見通しについては、全産業合計の採算ＤＩ（今月比ベース）が▲１６．３（今月比＋０．１）と、ほぼ横ばいの見込み。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、小売業で改善、製造業、卸売業でほぼ横ばい。その他の２業種は悪化するものの、２業種とも「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばいとなる見込み。
採算ＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１３年６月
▲ 20.6７月▲ 16.9８月▲ 18.9９月▲ 19.2１０月▲ 17.7１１月▲ 16.4

先行き見通し１２～２月▲ 16.3建設▲ 13.3

▲ 5.2

▲ 7.4

▲ 9.9

1.6

▲ 4.9

▲ 6.1

製造▲ 21.9▲ 18.9▲ 24.4▲ 19.7▲ 19.4▲ 15.8▲ 16.5

卸売▲ 26.0▲ 19.8▲ 23.8▲ 18.4▲ 18.1▲ 14.3▲ 13.3小売▲ 25.1▲ 23.4▲ 23.7▲ 25.1▲ 24.6▲ 25.5▲ 18.4サービス▲ 17.7

▲ 15.0▲ 14.7▲ 19.6▲ 22.8▲ 17.6▲ 22.6※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《採算ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

5（参考）
資金繰りＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１３年６月
▲ 12.6

７月▲ 10.5８月▲ 12.0９月▲ 11.6

１０月▲ 10.0１１月▲ 11.5

先行き見通し１２～２月▲ 12.4

建設

▲ 8.3

▲ 5.6

▲ 7.8

▲ 5.0

▲ 1.2

▲ 4.9

▲ 6.1

製造▲ 13.3▲ 11.7▲ 13.2▲ 14.0▲ 10.0

▲ 9.2

▲ 9.7

卸売

▲ 14.8▲ 12.2▲ 15.5▲ 10.9▲ 9.4▲ 13.1▲ 10.8小売▲ 18.9▲ 12.9▲ 13.8▲ 14.8▲ 13.3▲ 15.9▲ 15.2サービス▲ 8.0

▲ 9.5

▲ 10.6▲ 11.1▲ 13.3▲ 13.8▲ 17.7

ＤＩ＝（好転の回答割合）－（悪化の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の資金繰りＤＩは▲１１．５と、前月から悪化。産業
別にみると、製造業、サービス業はほぼ横ばい、その他の３業種は悪化した。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しをみると、 今月と比べ、横ばいの見込み。産業別にみると、製造業、小売業はほぼ横ばい、卸売業は改善、その他の２業種は悪化する見込み。
仕入単価ＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１３年６月
▲ 40.4７月▲ 41.7８月▲ 47.8９月▲ 45.1１０月▲ 47.6

１１月▲ 50.7

先行き見通し１２～２月▲ 47.3建設▲ 58.2▲ 55.6▲ 60.0▲ 60.3▲ 59.9▲ 63.7▲ 59.4製造▲ 46.2▲ 44.9▲ 52.6▲ 46.0▲ 46.9▲ 52.1▲ 46.8

卸売▲ 35.7▲ 39.9▲ 44.0▲ 45.4▲ 40.9▲ 48.8▲ 47.6

小売▲ 30.4▲ 32.5▲ 35.9▲ 38.2

▲ 43.9▲ 41.2▲ 39.7

サービス▲ 33.2▲ 38.5

▲ 46.9▲ 40.4

▲ 46.1▲ 50.0▲ 46.0

ＤＩ＝（下落の回答割合）－（上昇の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の仕入単価ＤＩは▲ ５０．７と、前月から悪化し、記録的な原油高が続いていた０８年の１０月（▲５５．１）以来の水準。産業別にみると、小売業は改善、その他の４業種は悪化。小売業では、果物や加工向け新米などの価格下落による影響がみられたものの、総じて高止まりの状況が続いている。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しをみると、 今月と比べ、改善を見込
むものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。産業別にみても、全業種で改善が見込まれるものの、５業種とも「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。

6従業員ＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１３年
６月
4.3

７月
4.6

８月
7.1

９月
7.7

１０月
9.3

１１月
10.3

先行き見通し
１２～２月
10.0

建

設

12.9

16.7

15.3

23.1

25.9

28.2

28.7

製

造

▲ 6.0

▲ 3.4

▲ 1.0

3.5

5.4

4.7

2.5

卸売

▲ 2.2

▲ 6.4

▲ 1.2

▲ 2.9

1.2

4.2

3.0

小売

6.7

7.4

8.8

6.5

7.4

7.7

6.9

サービス

9.8

7.7

11.9

7.8

7.5

9.0

11.0

ＤＩ＝（不足の回答割合）－（過剰の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の従業員ＤＩは１０．３と、前月とほぼ横ばい。ＤＩが二桁水準となるのは、９２年６月（１２．２）以来。 産業別にみると、製造業、小売業はほぼ横ばい、その他の３業種は人手不足感が強まった。建設業や製造業からは、技術職の育成には時間がかかるため、即戦力を取りたいが、希望する人材が見つからないとの声が強まっている。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しをみると、 今月と比べ、ほぼ横ばいとなる見込み。産業別にみると、建設業、小売業はほぼ横ばい、サービス業は人手不足感が強まり、その他の２業種は人手不足感が弱まる見込み。
※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ

従業 員 ＤＩ

売上 ＤＩ

資金 繰りＤＩ

業況 ＤＩ
採算 ＤＩ

7

仕入 単 価ＤＩ（下落―上 昇）【ブロック別概況】○ ブロック別の業況ＤＩ（前年同月比ベース）は、 北陸信越、東海、近畿、九州 で改善、中国でほぼ横ばい、その他の４ブロックで悪化した。ブロック別の概況は以下のとおり。
・ 北海道は、住宅投資や公共工事、観光関連は堅調なものの、軽油価格の 高止まりにより、運輸業を中心に幅広い業種で収益が圧迫されているため、２カ月ぶりに悪化。
・ 東北は、建築資材や人手の不足に伴う入札不調などにより建設業で一服感がみられたほか、生鮮食品などの仕入価格上昇により採算が悪化した流通・サービス関連が押し下げ、２カ月ぶりにマイナス幅が拡大。
・ 北陸信越は、北陸新幹線開業を見据えた誘客キャンペーンの効果 などにより観光客の入込が伸びたほか、スマートフォン関連や化粧品を含む医薬 品関連の製造業が堅調なことから、３カ月連続で改善。
・ 関東は、小売業や飲食・宿泊関連で、最低賃金引き上げなどによる人件費の増大や電力料金の上昇に伴い業況が悪化したことから、２カ月ぶりにマイナス幅が拡大。
・ 東海は、新型車投入の効果などにより、自動車関連の業績改善が続くほか、 観光地への入込が好調だったため、２カ月ぶりに改善。
・ 近畿は、住宅投資や公共工事の堅調な推移に加え、年末商戦の開始に伴い 、高価格帯の商品の売れ行きが伸びたことにより、２カ月ぶりにマイナス幅が縮小。
・ 中国は、公共工事の増加傾向が続く建設業や、観光客の入込が好調な飲食・宿泊関連の業況が高水準で推移したものの、仕入価格上昇分の転嫁が遅れる小売業で業況が悪化したことから、ほぼ横ばい。
・ 四国は、取引先からのコストダウン要請に伴い、繊維関連の製造業などで採算が悪化していることなどにより、３カ月ぶりにマイナス幅が拡大。
・ 九州は、自動車やスマートフォン・タブレット関連の製造業で受注が伸びた ことに加え、国内外からの観光客が堅調に推移したことから、２カ月連続で改善。
○ ブロック別の向こう３カ月（１２～２月）の業況の先行き見通しは、今月と比べ、北海道、東北、北陸信越、四国で悪化、その他の５ブロックで改善する見通し。消費税引き上げ前の駆け込み需要や冬の賞与増などを背景とする年末商戦の本格化に加え、建設業や自動車をはじめとする製造業によるけん引が続く見通し。一方、仕入価格などのコスト増が続く中、上昇分の転嫁が難しい中小企業からは、先行きに対して慎重な見方も伺える。

8全国

ブロック別・全産業業況ＤＩ（前年同月比）の推移
１３年６月
７月
８月
９月
１０月
１１月
▲ 17.3 ▲ 14.1 ▲ 15.7 ▲ 15.1 ▲ 11.9 ▲ 12.8

先行き見通し１２～２月▲ 11.6

北 海 道

▲ 8.0

5.0

0.7

▲ 1.6

1.5

▲ 1.6

▲ 5.5

東北▲ 9.1

0.0

▲ 7.3

▲ 15.9▲ 11.8▲ 20.2▲ 26.9北陸信越▲ 17.7▲ 10.7▲ 14.5▲ 14.2▲ 11.5▲ 6.0▲ 11.4

関東▲ 19.5▲ 19.6▲ 15.9▲ 17.3▲ 9.6▲ 14.9▲ 12.3東海▲ 11.6▲ 8.5▲ 12.7▲ 8.7▲ 10.7▲ 7.3▲ 5.6

近畿▲ 29.9▲ 24.8▲ 28.7▲ 26.6▲ 28.5▲ 21.8▲ 13.3

中国▲ 17.5▲ 10.2▲ 21.7▲ 5.0▲ 10.5▲ 10.9▲ 6.6

四国▲ 20.2▲ 19.5▲ 20.8▲ 16.2▲ 10.5▲ 13.2▲ 14.9九州▲ 16.6▲ 22.5▲ 20.3▲ 22.5▲ 16.4▲ 13.5▲ 9.1※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ◆ バ ブ ル崩 壊（ 90 年 ）◆ 東 日 本大 震 災（ 11 年 3 月 ）◆ 消 費 税率 ５ ％（ 97 年 4 月 ）◆ ア ジ ア通 貨 危機 （ 97 年 7 月 ）◆ 阪 神・淡路 大 震災 ◆ IT バ ブ ル 崩 壊 （ 00 年 ）（ 95 年 1 月 ）93 年 12 月▲ 60.1

98 年 8 月▲ 66.9◆ リ ー マン シ ョッ ク（ 08 年 9 月 ）13 年 11 月▲ 12.809 年 2 月▲ 73.402 年 2 月▲ 63.1※短観（中小企業）：資本金２千万円以上１億円未満の企業が調査対象

9

商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－２０１３年１１月調査結果 （概要版・付帯調査）－
業況ＤＩは、横ばい。回復基調も、仕入価格の転嫁遅れから景況感にばらつきポイント

2013年11月29日

LOBO全産業合計の各DIの推移（2011年11月以降）
20▶１１月の全産業合計の業況ＤＩは、▲１２．８と、前月から▲０．９ポイントのほぼ横ばいで推移。中小企業の景況感は、建設業や自動車関連などの製造業によるけん引に加え、観光関連でも、好調な台湾や東南アジアのほか、中国からの観光客も回復の兆しがみられることから、総じて回復基調が続く。他方で、地域の小売・サービス業で、人件費や電力料金に係るコスト増に加え、長引く仕入価格の上昇・高止まりが足かせとなり業況改善が遅れるなど、景況感にばらつきがあり、一部では回復の動きに鈍さがみられる▶先行きについては、先行き見通しＤＩが▲１１．６（今月比＋１．２ポイン
ト）と、改善する見込み。消費税引き上げ前の駆け込み需要や冬の賞与増などを背景とする年末商戦の本格化に加え、建設業や自動車をはじめとする製造業によるけん引が続く見通し。一方、仕入価格などのコスト増が続く中、上昇分の転嫁が難しい中小企業からは、先行きに対して慎重な見方も伺える

従業員ＤＩ

売上ＤＩ0

資金繰りＤＩ

-20

採算ＤＩ
-40

業況ＤＩ
仕入単価ＤＩ（下落の回答割合－上昇の回答割合）

-60

11.11

12.3

12.7

12.11

13.3

13.7

13.11

仕入価格上昇に伴う価格転嫁の状況◆仕入価格上昇への対応策（全産業）※価格への転嫁を除く▶燃料や原材料、商品・製品等の仕入価格上昇分を自社の販売価格に「ほとんど転嫁できていない」とする企業（全産業）は６０．５％（③＋④）。２０１３年８月調査（６９．６％）に比べ価格転嫁が進みつつあるが、依然として６割の中小企業は転嫁できていない▶価格転嫁ができない理由（全産業）は、「競合他社との価格面での競争が激しいため」が５７．７％と最も多い。次いで、「消費者の低価格志向が根強いため」が４２．３％で、小売業では、６０．５％に上る▶価格転嫁以外の仕入価格上昇への対応策（全産業）は、「経費（人件費除く）削減」（４２．３％）、「より安価な仕入先に変更」（２８．４％）等のより一層のコスト圧縮のほか、「付加価値を高め、販売価格を上げる」（２５．５％）といった対応もみられる◆販売価格への転嫁状況（全産業）◆価格転嫁できない理由（全産業）④ほとんど転嫁できておらず、今後も転嫁できない※一部は転嫁できている②、ほとんど転嫁できていない③、④が対象①ほぼ全額転嫁できている
8.4%【複数回答】

競合他社との価格面での競争が激しいため

57.7%

消費者の低価格志向が根強いため

28.6%
31.1%

②一部は転嫁できている

42.3%

価格の決定権が自社にないため

17.3%
小売業は
６０．５％

長期契約により価格が固定されているため

14.5%

31.9%
価格上昇分を吸収できる余力があるため、転嫁の必要はない③ほとんど転嫁できていないが、今後転嫁する予定

0.0%

3.3%
20.0%

40.0%

60.0%

40.0%

42.3%

28.4%

【複数回答】

25.5%

20.0%
0.0%

経費（人件費除く）を削減する

より安価な仕入先に変更する

付加価値を高め、販売価格を上げる

14.6%

13.7%

人件費を抑制する（採用抑制、人員・給与の削減など価格を維持し、商品・製品の内容を見直す（量、質などのグレードを下げる）

9.2%
自社でできる対応策がない[中小企業の声]▶エビは約３割、豚・鳥肉は約１割値上がりしているが、消費者の低価格志向が強く、転嫁は困難。最低賃金の上昇で人件費も増加しており、厳しい経営状況 （江別 レストラン）▶仕入価格上昇への対応として、家庭で簡単に調理できるように生鮮品を加工するなど、ひと手間加えて商品の付加価値を高めることで販売価格に反映（能代 スーパー）▶綿製品の仕入値が上昇。消費者の低価格志向が根強く転嫁は困難（会津喜多方 衣料品店）▶原材料の鉄屑および電気料金が値上がりしているが、受注が減少している状況で、コストアップ分の販売価格への転嫁は難しい（長岡 鋳物業）▶鉄筋、鉄骨等の建築資材が高騰。加えて、型枠工等の人件費が上昇しており、利益を圧迫（川越 一般工事業）▶価格競争が厳しく、転嫁は困難。安価な仕入先への変更や経費削減で凌いでいるが、今後、さらに価格が上昇すると、業績悪化は不可避（静岡 産業用設備製造業）▶小麦粉、油脂、ナッツ、チーズ等、食材全般が値上がり。競合他社との価格競争や消費者の低価格志向などから価格への転嫁は一部に止まる（静岡 食料品卸売業）▶糸、紙、ゴム等の資材価格が５～１０％上昇。取引先に値上げ交渉も、受け入れられず、採算悪化を仕事量を増やすことで対応（今治 タオル製造業）▶キャベツ、トマト等の野菜が高騰しているが、価格転嫁は困難（鹿屋 食堂）