第１号議案 ２０２３年度事業報告承認の件

１．一般報告[１] 会員移動報告表－１ 会員移動状況
会員種別（2024 年 2 月 20 日現在）
2022 年度(第 3 回理事会)

会員数

2023 年度(第 3 回理事会)
退会者数
停止者数

入会者数
復活者数

個人正会員
特別会員
（小計）
賛助会員

4,016
64
4,080
160

288
0
288
7

会員合計

4,240
1,706
47

295
1,706
2

個人会員

学生会員
購読会員

転格増減数

-209
-5
-214
-4
-218
-571
-4

表－２ 本支部別正会員、賛助会員数内訳
会員種別
個人会員

個人正会員

特別会員
（小計）
賛助会員

本支部別会員合計
学生会員
購読会員

会員数

0
0
0
0

4,095
59
4,154
163

0
0
0

4,317
1,979
45

（2024 年 2 月 20 日現在）

北海道

東北

関東

東海
北陸

関西

中国
四国

九州

会員種別
合計

174
3
177
11

252
1
253
11

1,756
33
1,789
74

418
4
422
14

618
6
624
27

302
5
307
16

575
7
582
10

0
0
0
0

4,095
59
4,154
163

188
44
0

264
224
4

1,863
745
27

436
162
4

651
216
7

323
426
2

592
162
1

0
0
0

4,317
1,979
45

本部

[２] 2023 年度定時総会
日時：2023 年 5 月 30 日（火）午後 3 時～4 時

場

所：グランパークカンファレンス 301

出席者：2,381 名(議決権をもつ正会員 3,976 名に対し本人出席 97 名、委任状による出席 2,284 名)
議長：枝広英俊議案：第１号議案 2022 年度事業報告承認の件
第２号議案 2022 年度収支決算報告書承認の件
第３号議案 2023・2024 年度役員選任の件
以上の議案は、原案通り承認された。

報

告：１．2023 年度事業計画に関する件、２．2023 年度収支予算に関する件

1[３] 役員及び委員会委員長（敬称略）
会 長 ・代表理事

浦江真人

副会長・代表理事

生島宣幸

副会長・理

事

松岡宏幸

副会長・理

事

森谷靖彦

専

事

前田伸子

事

谷藤正樹、橋本真一、宮川

務

理

理

剛、嶧田晃一、杉田洋、柳 泰彦志手一哉、横澤正人、小山明男、志岐祐二
理事・支部長北 海 道／東伊佐緒

東北／高橋敏朗関東／皆銭宏一東海北陸／硎谷将紀関西／渡邉浩文中国四国／林 康文
九監

事

常置委員会委員長

州／小山田英弘

涌井英雄

林 美貴

事業計画委員会／谷藤正樹
会員委員会／橋本真一

広報委員会／宮川 剛

人材育成委員会／嶧田晃一

教育委員会／杉田 洋

ＰＣＭ委員会／柳 泰彦

情報委員会／志手一哉

国際委員会／横澤正人

環境委員会／小山明男

評価評定委員会／志岐祐二

積女 ASSAL 委員会／前田伸子

評議委員会等（１）建築コスト管理士
建築コスト管理士評議委員会委員長／田村誠邦（（株）アークブレイン代表取締役）（２）建築積算士
建築積算士評議委員会委員長／枝広英俊（芝浦工業大学名誉教授）（３）建築積算士補
建築積算士補評議委員会委員長／三原斉（ものつくり大学 技能工芸学部建設学科教授）（４）特別委員会
ペリカン推進委員会委員長／松岡宏幸（副会長）
創立 50 周年記念大会実行委員会／松岡宏幸（副会長）2

［４］理事会開催概要
今年度は理事会を書面で 2 回、会場で 3 回、臨時に 2 回実施して審議を行なった。
主な審議事項は以下の通りである。
理事会（書面）2023 年 4 月 10 日(月)（１）2023 年 4 月 1 日付け会員数の承認の件
理事会（書面）2023 年 5 月 12 日(金)（１）2022 年度事業報告書の承認の件（２）2022 年度決算報告書の承認の件（３）2023・2024 年度役員候補者選任の承認の件
理事会（第 1 回）
2023 年 5 月 30 日(火)会場：グランパークカンファレンス 301（１）会員入退会承認の件（２）会長表彰者（追加）の件（３）2023 年度定時総会の件（４）理事会等開催日程の件（５）特別会員の件（６）創立 50 周年実行委員の件（７）委員会委員の件（８）（一財）建築コスト管理システム研究所各委員会委員の件
代表理事、業務執行理事活動報告
理事会（第 2 回）
2023 年 10 月 3 日（火）会場：当協会 2 階会議室
（１）会員入退会承認の件（２）創立 50 周年記念大会実行委員会参加のお願いの件
代表理事、業務執行理事活動報告
理事会（書面）2024 年 1 月 16 日(火）
（１）能登半島地震見舞金募金の件

理事会（第 3 回）2024 年 2 月 20 日(火)会場：当協会２階会議室（１）会員入退会承認の件

3

（２）2023 年度事業報告の件（３）2023 年度決算見込みの件（４）2024 年度事業計画の件（５）2024 年度予算の件（６）2023 年度チャレンジ事業報告の件（７）2024 年度チャレンジ事業新規申請の件（８）特別会員の件（９）会長表彰の件（１０）役員賠償責任保険継続契約の件（１１）中国四国支部謝金・旅費内規改定の件
代表理事、業務執行理事活動報告[５］正副会長会議開催概要
2023 年度は、毎月１回開催した。
理事会の議案や常置委員会への諮問・検討結果について、また各事業の執行状況等について意見の交換と調整を行い、会務の円滑な運営や事業執行の進展等を図った。
[６］建築コスト・建築積算教育の実施
建築コスト・建築積算教育事業として次の通り実施した。
（１）ｅラーニングセミナー（単位：名）

部署名

名称

期

本部

新☆建築コスト管理士ガイドブッ
クによるコストマネジメント e ラーニングセミナー

2023 年 8 月 1 日～10 月
21 日
2023 年 4 月 1 日～2024
年 3 月 31 日
2023 年 7 月 10 日～10
月 21 日建築積算士補向け積算実技講座

関西

間

建築積算士ガイドブック講習会

開催

受講
者

全国

89

全国

84

全国

75

計

248

（２）入門教室・積算学校（単位：名）

部署名

名称

開催日

開催方
法

本部

2023 年度 建築積算学校

2023 年 7 月 25 日
～11 月 7 日 全 28 回

Web

149

東北

『建築積算入門 Web セミナー』

2023 年 5 月 20 日 27 日

Web

105

計

受講
者

254

4

（３）講習会（単位：名）

部署

開催日

開催方法

受講
者

2023 年5 月 10 日

Web492023 年
11 月 18 日

Web

292023 年
12 月 9 日

Web

25

Web

147

会場(秋田)

20

2023 年
12 月 9・10 日

会場(仙台)

26

実践鉄骨数量積算講習会

2024 年2 月 22 日

会場(秋田)

13

第４回ポケットセミナー『ランドスケープデザイン-さまざまな価値をつなぐために。 歴史をつなぐ/風景をつなぐ/ まちとつなぐ/ 緑をつなぐ
つなぐ/ 匂いをつなぐ』（録画配信）

2023 年7 月 26 日Web

11

第５回ポケットセミナー『鉄骨造において積算上気になるポイント』（録画配信）

2023 年8 月 23 日Web53

第８回ポケットセミナー『フッ素樹脂塗料について』

2023 年
9月6日

Web・会場併用

59

第９回ポケットセミナー『ミラノサローネセミナー』

2023 年
10 月 25 日

Web・会場併用

29

第１０回ポケットセミナー『日本の建設業界における脱炭素化に向けて』
第１１回ポケットセミナー『スチールカーテンウォールについて』2023 年
11 月 22 日

Web・会場併用

352023 年
12 月 13 日

Web・会場併用

37

鉄骨工事ガイドブック講習会

2024 年1 月 18 日

Web・会場併用

55

建築改修工事の積算講習会

2024
年 2 月 16 日

Web・会場併用

100

名称
BSIJ 国際委員会セミナー
ICMS 最新版の解説と PAQS 報告

本部

積女 ASSAL Web 講習会（第 1 回）
① 教育系 YOUTuber の SNS 戦略②構造積算拾いからその先へ
積女 ASSAL Web 講習会（第 2 回）
① 公共建築工事の積算② 若手育成の文例紹介
建築積算士二次試験から学ぶ『建築積算実務』セミナー

建築数量積算基準セミナー

東北関東2023 年
11 月 7 日～
11 月 27 日
2023 年7 月 19 日
・9 月 13 日

建築積算実技講習会（2 日間）

5

部署

名称

開催日
2023 年5 月 18 日
2023 年6 月 15 日

建築積算入門講座

東海
北陸

建築数量積算基準のビジュアル講習
会

57

Web

38

Web

9

北陸支所建築積算士実技研修会

2023 年 12 月 2・9・16
日 2024 年１月 13 日

Web

92023 年
12 月 23 日

Web

332023 年 5 月 20
日～6 月 10 日
計4回

会場（大阪府
建築健保会館）31

2023 年8 月 23 日

Web

233

Web

197

１Hour 講座「解体工事」
建築積算チェックポイント（建設会社編）

2023 年 9 月 15 日
～9 月 29 日（サブスクリプション配信）

鉄骨積算実技講習会

2023 年
11 月 18 日（アークホテル大阪心斎橋）

知のシリーズ 12 弾「知って取り組む
カーボンニュートラル・CO2 排出量算定」2024 年3 月 22 日

Web

1822023 年 6 月 9 日

Web

30

Web

42

Web

15

Web・会場併用

41

Web・会場併用

44

Web

10

Web・会場併用

42

見積と積算にチャレンジ

2023 年7 月 28 日
2023 年
9 月 15 日

自分でもできるか？概算
見積と積算にチャレンジ

2023 年

基礎から学べる積算協会の Excel セミ
ナー 初級編10 月 11 日
2023 年

基礎から学べる積算協会の Excel セミ
ナー 中級編10 月 18 日
2023 年

建築数量積算基準

10 月 19 日
2023 年

基礎から学べる積算協会の Excel セミ
ナー 上級編九州

Web

2023 年 8 月 5 日

建築積算基礎講座

中国
四国

受講
者

建築積算の実技講習会

建築積算の実技講習会

関西

開催方法

10 月 25 日

会場

17

建築積算講習会(鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ編)

2023 年9 月 30 日

会場(福岡)

9

建築積算実技講習会

2023 年
11 月 11 日

会場
(鹿児島)

8

会場(沖縄)

14

会場(福岡)

19

会場(福岡)

13

2023 年
12 月 2 日
2023 年 12 月 16日

建築積算実技講習会
建築積算実技講習会

2024 年 3 月 2日

建築積算講習会(仕上編)

1,881

6

（４）講師派遣部署名

派遣先
若手社員研修会（札幌）北海道

建設業若手社員研修会（札幌）「若手建築技術者育成実務講座」―現場に役立つ積算入門―（旭川）東北福島県建築設計協同組合「建築積算チェックポイント研修会」（福島県郡山市）

イリア講習会
建築積算研修（建築積算士ガイドブック編）
関東

公共建築工事積算研修
実務研修（体験実務コース）「まちづくり政策科」
技能・技術実践研修「鉄筋コンクリート造および鉄骨造における建築積算」

東海北陸

関西

愛知県技術者研修会 営繕行政基礎講座（建築積算）
ジェイアール東海コンサルタンツ（建築積算の実技）
近畿大学特別講義（建築積算とは。建築積算士に求められる技術
修成建設専門学校

中国四国

講義

鳥取県建設技術センター（建築数量積算基準）
宮崎県建設技術センター「宮崎県 建築工事積算研修」

九州

長崎県建設技術研究センター「長崎県 建築工事の積算演習」２回
大分県建設技術センター「令和 5 年度専門技術研修「建築積算研修」」

熊本県建築士事務所協会「令和 5 年度積算教室」[７］その他の事業（１） 建築積算に関する情報サービス等
イ．会誌「建築と積算」編集・発行（発行部数：4,800 部／季刊）
ロ．ホームページによる情報提供
ハ．支部報の発行
二．メールマガジンの発行（関東支部、中国四国支部）

２．事業報告２０２４年１月１日に発生した能登半島地震の被災者の方々への見舞金募金活動にご協力をいただ
きました皆さまの温かいご支援に心から感謝申し上げます。引き続き当協会として何ができるかを取り組んでまいります。
さて、２０２３年度の活動は、５月から新型コロナウイルスの感染症の位置づけが「５類感染症」に引き下げられたことを機会に、活気を取り戻してきました。その中で、創立５０周年記念大会に向けて、実行委員会を設立し、大会日程、大会会場、大会テーマ・サブテーマが決定しました。詳細な

7

計画は継続策定中です。
数年にわたり準備を進めていました建築積算士ガイドブックは、装いも新たに「新☆建築積算士ガ
イドブック」として発刊することが出来ました。冒頭の「今回の改訂にあたって」では、浦江会長より、「建築積算士とは、建築積算に関する歴史的経緯、建築積算士に求められるもの」が記載され、木造建築、ＢＩＭ、解体工事が追加されました。発刊にあたり、執筆者の方々、査読委員会の方々、査読にご協力していただきました多くの方々のご協力を心より感謝申し上げます。
当協会の最重要ミッションである建築コスト管理士、建築積算士資格認定試験への受験申込者数は、増加傾向にあり、建築積算士については昨年度より２割程度増加しました。
また、積算学校は、全支部一体型のオンライン形式での開催も３年目となり、受講生も年々増加しています。
主な委員会議および講習会は、会場とオンラインのハイブリッド形式の講習会が定着してきました。
具体的な活動については、以下に展開しました。

[１] 人材の育成
アフターコロナの今年度も、資格認定試験を最重要ミッションとし、大きな混乱もなく実施することが出来た。また、コロナ禍の中で蓄積したオンラインセミナーのノウハウを活用して、会場による対面式とオンラインを融合させたハイブリッド形式の講習会が定着して進めることができた。
（１）学校教育
学校教育は、順調に進展しているが、建築積算士補認定試験は、認定校とのコミュニケーションに留意し、継続的なサポートを行ったが、昨年より進捗状況が遅く、合格率や登録率が低い学校が散見された。
なお、学生会員登録者数は、認定校での建築積算士補受験申込時の促進活動により、定着してきた。
（２）社会人教育
建築コスト管理士および建築積算士一次試験受験者を主な対象として、講義動画による e ラーニング
方式（新☆建築コスト管理士ガイドブック講習会および建築積算士ガイドブック講習会）を、９月と１０月に開催した。また、建築積算士二次試験受験者を主な対象として、積算実技講習動画による e ラーニング方式、講師の生ライブによる知識補強セミナーを組み合わせたオンラインセミナーを、１１月に開催した。
また、企業向けの社内講習用にも、講義動画 e ラーニング方式（建築積算士ガイドブック講習会ならびに建築積算実技講習）を提供した。
（３）資格認定事業
建築コスト管理士、建築積算士の資格認定試験は、コロナ禍以前の状況で実施できた。
なお、建築積算士（二次）では、受験申込者が昨年度の 2 割程度増加した。

8

（４）ＣＰＤ
当協会のＣＰＤ（継続能力開発）制度は、会員および資格者を対象としている。そのなかで、建築コスト管理士は、ＣＰＤ単位取得が資格登録更新の必要条件となっている。
今年度も、オンラインセミナーの開催を中心としてＣＰＤ単位を提供した。

（５）e ラーニング等
当協会は、建築コスト管理士および建築積算士一次、二次試験受験者を主な対象とした講義動画のよる e ラーニング方式を活用している。また、建築積算士更新講習を e ラーニング方式に変更し、ＤＶ
Ｄ視聴や会場受講といったオプションも揃え、受講者の利便性を図っている。また、パソコンだけではなく、スマートフォンやタブレット端末の使用も可能にしている。
この方式は、時間を有効に活用できると受講生に好評だった。

[２] 調査研究の充実と情報発信の促進

コストマネジメントは、社会経済環境の変化を背景に、領域を益々拡大させながら進化しており、調査研究課題は多い。
木造に関する数量基準および内訳書書式については、当協会も参加している官民合同の「建築工事積算研究会」で検討、作成が勧められていて、２０２３年度には発刊された。
ここ数年進めていたＰＣＭシリーズⅡ「建築積算士ガイドブック」の改訂が完了し、木造、ＢＩＭ、解体も追加され「新☆建築積算士ガイドブック」として発刊した。講習会を計画中。
ＰＡＱＳ（アジア太平洋ＱＳ会議）は、９月にマレーシアで開催され、当協会からは、過去最高１１名が参加した。今回は、２名の委員の論文発表が行われました。テーマは脱炭素です。また、以前から、海外からの参加者は女性と聞いていたので、積女ＡＳＳＡＬ委員会から３名が参加した。詳細は「会誌 ２０２４新春号」に報告が掲載されているが、改めて報告会を開催する準備を進めている。
国土交通省主催の「建築 BIM 推進会議」に参画し、下部組織の「部会４」として、今年度も継続した活動を行った。 部会４は、分類体系の整備、積算手法の標準化、コストマネジメント手法の確立をテーマに、「BIM を活用した積算・コストマネジメントの環境整備協議会（略称：BSIJ 協議会）」を情報委員会内に設置し、関連機関・団体と連携して建設情報分類体系と概算手法の検討を更に進めた。
これらの活動を通じて、BIM を活用した積算・コストマネジメントの環境整備構築に向けた調査研究を継続していく。
環境委員会では、国連全加盟国が推進する「SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）」に、当協会として貢献するための実行計画の検討を進めた。加えて、LCA（Life Cycle
Assessment：環境影響評価）における評価手法についても、継続的に研究を進めている。
会誌「建築と積算」は、特集記事の年間テーマは「過去と未来の交差点」として企画を進めた。

9[３] 評価評定および相談事業の推進

事例報告その６が１月に開催された。今年度は、本部と支部の連携事例説明があった。
また、本部から過去１０年間４０件の事例が説明された。
建築コストの諸問題に関して、評価評定・相談事業を推進することは、第三者性の高い公益社団法
人としての社会的使命であり、また、資格者の活躍を社会へアピールするためにも有効であると位置づけている。
本部においては、工事費の単なるコスト検証だけではなく、価格変動額（物価スライド）の妥当性
検証等より複雑で多様なマネジメントを要求される依頼が増加している。このような難易度の高いコストマネジメントに対応できる人材の確保育成および運営組織については継続課題とした。また、各支部の受託環境の整備と必要な人材の育成についても引き続き検討していく。

[４] 持続可能な財務基盤の構築
アフターコロナの環境に適応した公益社団法人として最適な３年サイクルのビジネスモデルを検討した。建築積算士の建築コスト管理士へのステップアップを促進し、会員化による各年収支構造の平準化を目指しているが、現時点では早期の改善は見通せていない。
全支部に導入した予算管理システムにより、的確な予算設定と収支管理の実施が可能となり、収支バランスは改善傾向にあるが、平準化までには至っていない。来年度以降も継続するためにも、更なる収支改善努力を要する。支部交付金のチャレンジ事業の活動期間の 1 年間と２年間の選択制は継続中である。

[５] 協会のブランディング
当協会のブランディングは、単なるＰＲではなく、協会にとっての重要な相手（法人、個人）に協会の特徴を明確に示し、相手先の関心を高めると同時に信頼関係を築き、協会の良き理解者となってもらうための活動であり、「ペリカン大作戦」と名付けて、２０１１年度から本部・支部で企業・機関・団体への訪問を展開している。
今年度は、２０２５年度の創立５０周年記念大会に向けて、企業訪問等の活動再開に向けて、準備
を進めた。

10

[６] 会員の増強
新規会員を獲得するために、入会キャンペーンを展開した。
学生会員制度の刷新により、学生会員が定着してきた。引き続き、学生会員の積算士資格取得、正会員増強につながる仕組みの検討を進めた。リクルート情報については、会員および賛助会員に対し、採用情報の提供を呼び掛けた。
積女ＡＳＳＡＬ委員会が、対面とオンラインのハイブリッド形式のセミナーを開催した。参加者は、
オンラインでの参加者が多数だったが、対面での交流を復活することが出来た。今年度も参加の半数が男性で、引き続きの参加を期待したい。
会誌「けんせき」の積算ＡＳＳＡＬだよりでの、建築積算、コスト関連に携わる積女の紹介を引き続き掲載している。自薦、他薦を問わず、原稿募集を呼びかけた。

３．２０２３年度事業計画項目と担当委員会[１]事業計画委員会（１）財政安定化への施策についての検討を開始した。
（２）スマホアプリの開発を開始した。
（３）協会のブランディングについての検討を開始した。
[２]会員委員会（１）入会キャンペーンを継続し、会員の増強を図った。
（２）事業計画委員会との連携の検討を行った。
（会員向けスマホサービス等）（３）学生会員へのサービス向上のため、リクルート情報の提供をした。
[３]広報委員会（１）「中大規模木造建築のコストマネジメント・ガイドブック」の講習会の記者会見開催し、メディアへの対外広報を進めた。
（２）会誌「建築と積算」コンテンツの継続的なレベルアップを図った。
[４]人材育成委員会（１）アフターコロナでの資格認定試験の実施（２）本支部一体となり、オンラインの積算学校を実施（３期目）（３）オンラインセミナーの積極的な推進①

新☆建築コスト管理士ガイドブック講習会開催②

建築積算士ガイドブック講習会開催③

建築積算実技講習開催④

保有する講習動画の効果的活用検討（４）建築積算士更新講習用動画作成

11

[５]教育委員会（１）認定校への授業・試験計画アンケートと試験実施へのサポートを行った。
（２）認定校での建築積算士補受験申請時に、学生会員コンテンツの追加により学生会員登録者数が、定着してきた。
[６]ＰＣＭ委員会（１）「新☆建築積算士ガイドブック」発刊（２）「環境問題」取組への環境・国際委員会・情報委員会との横断会議開催[７]情報委員会（１）ＢＩＭ活用に関する研究を進め、① 今年度新たに設備における既存の建設情報分類体系の事例収集と建建設情報分類体系を用いたコスト概算手法の整理に取り組み、② 建設情報分類体系の翻訳と改訂部分の更新、③ 建設情報分類体系の対応表作成と対応表活用したコスト概算手法の検討を行った。
◇建築ＢＩＭ推進会議および建築ＢＩＭ環境整備部会へ参画した。
◇建築ＢＩＭ推進会議の部会４として「ＢＩＭを活用した積算・コストマネジメント
環境整備協議会（ＢＳＩＪ協議会）」を開催し、分類体系とコストマネジメントの標準化について認識を共有した。
（２）第２回情報委員会にて「米国 Master Format と日本の仕様分類体系について」の講義を開催した。
[８]環境委員会（１）当協会におけるＳＤＧｓへの実施計画の検討を進めた。
[９]国際委員会（１）ＰＡＱＳ国際会議（マレーシア）へ参画した。
（２）ＩＣＭＳ３の情報を入手して翻訳や普及等の対応を検討した。
[10]評価評定委員会（１）事例報告その６を開催。本部と支部連携事例報告をした。
（２）本部過去１０年間４０件の事例報告をした。
（３）支部における人材育成と運営組織について検討を進めた。
[11]積女「ＡＳＳＡＬ」委員会（１）ハイブリッド形式でのセミナーを開催した。（１１月・１２月）（２）ＰＡＱＳ国際会議（マレーシア）へ参画した。
（３）大学への出前講座の実施（４）「建設産業女性定着支援ネットワーク」への参加（５）「一般社団法人日米女性ビジネスネットワーク協会」への参加

12

【特別委員会】[１]ペリカン推進委員会（１）オンラインを駆使してのペリカン活動についてのアイデアについて検討した。
（２）ペリカングッズ（企業別資格者数調査票等）を共有した。

[２]創立５０周年記念大会実行委員会（１）大会テーマ・サブテーマの決定（２）開催日時・会場の決定（３）ロゴマークの募集開始

４. 建築コスト管理士審査・証明事業［１］関係委員会活動報告
建築コスト管理士
評議委員会

学識経験者などから構成する委員会は、2023 年度の試験合格者に関する事
項、認定事業の事務に関する基本的事項について審議を行い、認定事業の厳正かつ公正な運営を図った。

試 験 委 員 会

試験委員会は、試験の出題方針の検討と筆記試験、問題の作成、校正並びに合格基準点(案)の作成、答案の採点などの活動をした。

［２］試験状況
実施日：：2023 年 10 月 22 日（日）
試験地：札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡、鹿児島、沖縄（9 都市 9 会場）
実受験者数: 292 名、合格者数 160 名［３］資格更新
規定の BSIJ・CPD 単位取得による更新対象者人数：185 名
更新予定者：135 名（登録証期限は 6 月 30 日）
表－1 建築コスト管理士支部別内訳
支

部

北海道

2024 年 4 月
2023 年 4 月

増減

62
61
+1

東北

92
88
+4

（2024 年 4 月 1 日現在）単位：名
関東

東海北陸

958
901
+57

146
138
+8

関西

278
264
+14

中国四国

119
115
+4

九州

167
168
-1

合計

1,822
1,735
+87

５．建築積算士審査・証明事業［１］関係委員会活動報告
建築積算士
評議委員会

学識経験者などから構成する委員会は、2023 年度の試験合格者及び更新講習
修了者について、また認定事業の事務に関する基本的事項について審議を行い、認定事業の厳正かつ公正な運営を図った。

試 験 委 員 会

試験委員会は、建築積算士試験、建築積算士一次試験・二次試験の出題方針の検討と試験問題の作成並びに合格基準点（案）の作成に向け活動した。

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［２］試験状況
実施日：（一次・学科）2023 年 10 月 22 日（日）（二次・実技）2024 年 1 月 28 日（日）
試験地：札幌、仙台、東京、名古屋、金沢、大阪、岡山、広島、福岡、鹿児島、沖縄（11 都市 11 会場）
受験者数および合格者数
一次（学科）試験／実受験者数：430 名、合格者数：285 名
二次（実技）試験／実受験者数：：988 名、合格者数：613 名［３］資格更新
更新講習実施方法／e ラーニング、又はそれに代わる方法(DVD 視聴等)
更新講習受講期間／2023 年 7 月 1 日～11 月 30 日迄の約 5 ヶ月間
受 講 対 象 者 数：4,877 名 、受講申込者数：3,181 名
実受講修了者数：3,179 名（e ラーニング 2,458 名、DVD 視聴 707 名、ミニ会場 14 名）
更新登録者数：

3,809 名（建築コスト管理士を併せもつ更新者 647 人を加算）

表－2 建築積算士支部別内訳
支

部

北海道

394
406
-12

2024 年 4 月
2023 年 4 月

増減（2024 年 4 月 1 日現在）単位：名
東北

関東

702
736
-34

4,064
4,099
-35

東海北陸

1,278
1,322
-44

関西

1,867
1,909
-42

中国四国

927
943
-16

九州

合計

1,657
1,688
-31

10,889
11,103-214※更新講習未受講につき、1 年間の資格停止者は上記の人数に含まれておりません。

６．建築積算士補審査・証明事業［１］関係委員会活動報告
建築積算士補
評議委員会

認定校に関する事項、試験合格者に関する事項、その他認定事業の事務に関する基本的な事項について審議を行い、認定事業の厳正かつ公正な運営を図った。
（15 回開催）［２］試験状況
試験実施校数：58 校

受験者数：2,446 名

合格者数：1,910 名［３］資格更新※2018 年度より資格登録有効期間が 3 年間から 10 年間に変更され、当年度は更新なし。
表－3 建築積算士補支部別内訳
支部

2024 年 4 月
2023 年 4 月

増減

北海道

602
552
+50

東北

437
324
+113

（2024 年 4 月 1 日現在）単位：名
関東

4,287
3,873
+414

東海北陸

1,836
1,687
+149

14

関西

1,606
1,464
+142

中国四国

1,399
1,180
+219

九州

合計

1,688
1,552
+136

11,855
10,632+1,223