商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－２０１７年５月調査結果（概要版・付帯調査）－
業況ＤＩは、3カ月連続改善。先行きは懸念材料払拭できず、ほぼ横ばい

ポイント

2017年5月31日

LOBO全産業合計の各DIの推移（2015年5月以降）
30▶ 5月の全産業合計の業況DIは、▲16.2と、前月から＋1.1ポイントの改善。ただし、従業員ＤＩ

20「悪化」から「不変」への変化が押し上げ要因となったことに留意が必要。インバウン
ドを含めゴールデンウィークの好調な観光需要からサービス業の業況感が改善した。また、電子部品、自動車関連の堅調な生産・輸出や、建設・設備投資の底堅い推移から、

10
売上ＤＩ0

関連商品を扱う卸売業の業況改善を指摘する声が聞かれた。他方、消費者の節約志向や人手不足の影響拡大、原材料・燃料の値上りが依然、中小企業のマインドに影響を及ぼしており、業況改善に向けた動きは力強さを欠いている。

資金繰りＤＩ-10-20▶ 先行きについては、先行き見通しDIが▲15.9（今月比＋0.3ポイント）とほぼ横ばいを見込む。インバウンドを含む消費や輸出の拡大に期待する声が聞かれる。他方、消費の一段の悪化、人手不足の影響拡大、原材料・燃料価格の上昇、地政学的リスクなど、先行きの懸念材料を指摘する声は多く、中小企業の業況感は足踏みが続く見通し。

採算ＤＩ

-30
業況ＤＩ

-40

仕入単価ＤＩ（下落―上昇）-50

15.5
2017年度の設備投資の動向

16.1＜2016年度と比較した2017年度の設備投資の規模＞

27.2%

28.3%
27.6%

拡大

今回調査
前年同月調査

60%
40%

48.0%

同水準

39.2%

41.7%

20%
0%

33.6%

未定
36.3%

【参考】
2016年度の設備投資実績
・実施した・・・49.1％
・実施しなかった ・・・50.9％

17.1

17.5

＜2017年度の設備投資の目的＞
80%

設備投資を行う(予定含む)
40.7%

16.9※国内新規設備投資・既存設備改修(設備性能の向上を伴う)を行う企業が回答※円グラフの外側が2017年5月調査、内側は前年同月調査

見送る(予定含む)
23.0%

16.5[中小企業の声] 年末年始に客室の改装工事を実施。併せて、朝食メニューの見直しや体験教室の充実などサービス面も向上させ、宿泊料金を値上げした。観光シーズンを迎えた5月は客足が増加し、安売り競争からの脱却につながった（会津喜多方 旅館）
 人手不足に加え、不漁により水産物の調達や価格が安定せず、採算は悪化している。
収益改善のため省力化を目的とした設備投資を実施予定（土佐清水 水産食品製造）
 ドライバー不足の中で輸送能力を引き上げるため大型トラックへの買換えを検討している。しかし、大型トラックは高機能化により価格が上昇しており、買換えによる売上の増加と購入資金の負担について慎重な検討が必要（静岡 運送業）

 2017年度に設備投資を「行う(予定含む)」企業（全産業）は、40.7％と、前年同月と比べ、1.5ポイント増加。他方、「未定」は36.3％と2.7ポイント増加し、「見送る」は23.0％と4.2ポイント減少
 2016年度と比較した2017年の設備投資の規模は、「拡大」が28.3％とほぼ横ばい、「同水準」が48.0％と6.3ポイント増加し、「縮小」が23.7％と7.0ポイント減少
 国内の新規設備投資・既存設備改修の目的は、「能力増強」が67.4％、「省力化・合理化」が50.2％◆2017年度の設備投資の計画

15.9

23.7%

縮小

30.7%
0%

10%

20%

30%

40%

50%

67.4%
50.2%

35.5%
13.6% 10.6% 10.6%

5.1%

9.9%

商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－ 2017 年 5 月調査結果－
2017 年 5 月 31 日

業況ＤＩは、3 カ月連続改善。先行きは懸念材料払拭できず、ほぼ横ばい＜結果のポイント＞◇5 月の全産業合計の業況 DI は、▲16.2 と、前月から＋1.1 ポイントの改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が押し上げ要因となったことに留意が必要。インバウンドを含めゴールデンウィークの好調な観光需要からサービス業の業況感が改善した。また、電子部品、自動車関連の堅調な生産・輸出や、建設・設備投資の底堅い推移から、関連商品を扱う卸売業の業況改善を指摘する声が聞かれた。他方、消費者の節約志向や人手不足の影響拡大、原材料・燃料の値上りが依然、中小企業のマインドに影響を及ぼしており、業況改善に向けた動きは力強さを欠いている。
◇業種別では、建設業は、都市部の再開発やオリンピック関連工事、公共工事が下支えするものの、住宅投資の一服感や人手不足による受注機会の損失を指摘する声が多く、悪化。製造業は、ほぼ横ばい。電子部品、自動車関連 のほか、化粧品などの化学が底堅く推移した一方、衣料品や木製品は振るわなかった。
また、鉄鋼など原材料の値上りを懸念する声があった。卸売業は、電子部品、自動車、建設材料の関連商品が牽引し、改善。小売業は、悪化したものの、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。消費者の節約志向を指摘する声が依然として多い一方、化粧品などを中心にインバウンド需要が持ち直しているとの声や、気温の上昇により夏物商品が動き始めたとの声が聞かれた。サービス業は、観光関連業や運送業、ソフトウェア業を中心に改善した。ただし、「悪化」から「不変」への変化や、前年の熊本地震の影響の反動が押し上げ要因になったことに留意が必要。また、幅広い業種から人手不足が足かせとなり売上・採算が伸びないとの声も多くあがった。
◇先行きについては、先行き見通し DI が▲15.9（今月比＋0.3 ポイント）とほぼ横ばいを見込む。インバウンドを含む消費や輸出の拡大に期待する声が聞かれる。他方、消費の一段の悪化、人手不足の影響拡大、原材料・燃料価格の上昇、地政学的リスクなど、先行きの懸念材料を指摘する声は多く、中小企業の業況感は足踏みが続く見通し。
------------------------------------- 調査要領 ------------------------------------○調査期間 2017 年 5 月 16 日～22 日○調査対象 全国の 424 商工会議所が 3,456 企業にヒアリング（内訳）建設業 ：557 製造業：784 卸売業：404 小売業：736 サービス業：975○調査項目 今月の業況・売上・採算などについての状況および自社が直面する問題等※DI 値（景況判断指数）について
DI 値は、業況・売上・採算などの各項目についての、判断の状況を表す。ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向き傾向を表す回答の割合が多いことを示し、マイナスの値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。したがって、売上高などの実数値の上昇率を示す ものではなく、強気・弱気などの景況感の相対的な広がりを意味する。
DI＝（増加・好転などの回答割合）－（減少・悪化などの回答割合）
業況・採算：（好転）－（悪化）
売上：（増加）－（減少）1＜産業別の特徴的な動き＞
産業別にみると、今月の業況 DI は前月に比べ、卸売業、サービス業で改善、製造業でほぼ横ばい、その他の 2 業種で悪化した。
各業種から寄せられた特徴的なコメントは以下のとおり。
ＤＩ値の傾向（最近６カ月の傾向）
【建設業】
業況
売上⇨⇨

改善傾向
ほぼ横ばい ⇩ 悪化傾向⇧⇨
採算
資金繰り 仕入単価
従業員
⇧⇧
⇩⇩

・「公共工事の発注量が増加しつつあることに加え、民間工事も堅調で売上は改善した。ICT の活用を条件とする工事案件が増加しつつあることから、対応するための新規設備投資を検討している」（建築工事業）
・「技術者不足のため、受注したくてもできない状況が続いて いる。下請業者も同様に人手不足が深刻なため、工程の遅延は避けられない」（一般工事業）
【製造業】

業況

⇧売上⇧

採算

⇧

資金繰り

⇧

仕入単価

⇩従業員

⇩

・「輸出は引き続き堅調に推移しているため、売上は良いが、戦争やテロなどの地政学的リスクに伴う為替変動が不安材料」（自動車 部品製造業）
・「原材料価格の上昇に伴い、収益が圧迫されつつある。採算の維持・改善のため、価格転嫁交渉を進めているが難航している」（鉄鋼業）
【卸売業】

業況

⇨売上⇨

採算

⇨

資金繰り

⇨

仕入単価

⇨

従業員

⇩

・「建設業などからの引き合いは好調。銅などの仕入価格は上昇傾向にあるが、価格転嫁は進んでおり、収益は改善している」（建設資材卸売業）
・「今のところ粗利は確保できているが、今後運送会社から契約運賃の見直しを迫られれば対応せざるを得ず、採算は悪化する見込み」（生活雑貨卸売業）
【小売業】

業況

⇨売上⇨

採算

⇧

資金繰り

⇧

仕入単価

⇨

従業員

⇨

・
「消費者の節約志向が強く、売上は改善しない。来月から改正酒税法が施行され、酒類の安売りが規制されれば、売上の更なる低下が懸念される」（酒類小売業）
・「競合店舗との価格競争が厳しく、売上が悪化した。また、パート・アルバイトの採用難が続き、時給を引き上げざるを得ず、採算も悪化した」（スーパーマーケット）
・「化粧品を中心にインバウンド需要が好調。客数のみならず客単価に も復調の兆しが見られる」（百貨店）【サービス業】

業況

⇨

売上⇨

採算⇨

資金繰り

⇨

仕入単価

⇨

従業員⇨

・「例年に比べ日並びが良く、好天に恵まれたため、ゴールデンウィークの客室稼働率は高水準となった。連休以降も例年並みの水準を維持し、売上は改善した。」（宿泊業）
・「新たなドライバーの採用が難しいため、従業員の離職防止に努めており、賃金や福利厚生などの待遇を改善した」（運送業）
・「前年の熊本地震による売上減少の反動に加え、大型連休の客足が好調で、売上は改善した。街に活気が戻り、今後も売上増加を期待できそうだ」（飲食業）

2

○【業況についての判断】
業種別では、建設業は、都市部の再開発やオリンピック関連工事、公共工事が下支えするものの、住宅投資の一服感や人手不足による受注機会の 損失を指摘する声が多く、悪化。製造業は、ほぼ横ばい。電子部品、自動車関連のほか、化粧品などの化学が底堅く推移した一方、衣料品や木製品は振るわなかった。また、鉄鋼など原材料の値上りを懸念する声があった。卸売業は、電子部品、自動車、建設材料の関連商品が牽引し、改善。小売業は、悪化したものの、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。消費者の節約志向を指摘する声が依然として多い一方、化粧品などを中心にインバウンド需要が持ち直しているとの声や、気温の上昇により夏物商品が動き始めたとの声が聞かれた。 サービス業は、観光関連業や運送業、ソフトウェア業を中心に改善した。ただし、「悪化」から「不変」への変化や、前年の熊本地震の影響の反動が押し上げ要因になったことに留意が必要。また、幅広い業種から人手不足が足かせとなり売上・採算が伸びないとの声も多くあがった。

○ 向こう 3 カ月（6～8 月）の先行き見通しは、全産業合計の業況 DI（今月比ベース）が▲15.9（今月比＋0.3 ポイント）と、ほぼ横ばいの見込み。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、製造業は横ばい。改善を見込む建設業、小売業のうち、小売業は「悪化」から「不変」への変化、悪化を見込むその他の 2 業種は、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体は横ばい圏内の動きとなる見込み。

全 産 業

業況 DI（前年同月比）の推移
16 年
17 年
先行き見通し
12 月
1月
2月
3月
4月
5月
6～8 月
▲ 21.7 ▲ 23.0 ▲ 24.0 ▲ 20.1 ▲ 17.3 ▲ 16.2
▲ 15.9建設▲ 12.7 ▲ 16.7 ▲ 14.6

▲ 10.6 ▲ 15.8

▲ 13.4製造▲ 19.6 ▲ 13.9 ▲ 17.1 ▲ 12.8 ▲ 11.3 ▲ 12.2

▲ 12.2

卸売▲ 22.5 ▲ 25.4 ▲ 32.5 ▲ 24.2 ▲ 18.9 ▲ 12.0

▲ 15.3小売▲ 38.2 ▲ 42.0 ▲ 40.4 ▲ 40.5 ▲ 33.0 ▲ 36.5

▲ 33.6▲ 14.6 ▲ 18.5 ▲ 18.6 ▲ 14.7 ▲ 12.5▲ 6.7

サービス▲ 9.6▲ 5.4※「先行き見通し」は当月に比べた向こう 3 カ月の先行き見通し DI《業況 DI（全産業・前年同月比）の推移》
10.00.0-10.0-20.0-30.0-40.0-50.03○○【売上（受注・出荷）の状況についての判断】
売上面では、全産業合計の売上 DI は▲11.2（前月比▲1.2 ポイント）と、悪化。
ただし、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。産業別にみると、建設業は、都市部の再開発などの民間工事、公共工事が下支えするものの、住宅投資の一服感や人手不足による受注機会の損失が押し下げ要因となり、悪化。製造業は、電子部品や自動車関連の輸出に加え、化粧品などが堅調に推移する
一方、衣料品や木製品の鈍い動きを指摘する声が聞かれ、ほぼ横ば い。卸売業は、水産物の不漁や、個人消費の低迷による衣料品の伸び悩みを指摘する声があり、悪化。また、6 月の改正酒税法施行による酒類値上げの影響を懸念する声が聞かれた。
小売業は、消費者の低価格志向が強く、客単価が伸び悩み、悪化し たものの、「好転」から「不変」への変化が主因。インバウンド需要が 堅調に推移しているほか、気温の上昇により夏物商品が動き始めたとの声もあった。サービス業は、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化 や、前年の熊本地震の影響の反動も押し上げ要因となった。天候に恵まれたゴールデンウィークを中心に観光関連業が伸びたほ
か、受注が好調な運送業やソフトウェア業に下支えされ た。
向こう 3 カ月（6～8 月）の先行き見通しは、全産業合計の売上 DI（今月比ベース）が▲10.7（今月比＋0.5 ポイント）とほぼ横ばいの見込み。

○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、製造業は横ばい。改善を見込む建設業、小売業のうち、小売業は「悪化」から「不変」への変化、悪化を見込むその他の 2 業種は、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体は横ばい圏内の動きとなる見込み。
売上（受注・出荷）DI（前年同月比）の推移
17 年
先行き見通し
1月
2月
3月
4月
5月
6～8 月
▲ 19.8 ▲ 21.8 ▲ 16.2 ▲ 10.0 ▲ 11.2
▲ 10.7

全 産 業

16 年
12 月
▲ 16.0建設▲ 8.5▲ 14.7

▲ 8.9

▲ 8.2

▲ 5.3

▲ 13.7▲ 7.0

製造▲ 17.3▲ 16.6▲ 16.0▲ 11.1

▲ 4.9

▲ 4.3

▲ 4.3

卸売

▲ 3.0

▲ 14.3▲ 19.6▲ 13.3

▲ 2.2

▲ 3.3

▲ 7.6

小売▲ 35.7▲ 38.7▲ 38.9▲ 37.1▲ 24.6▲ 30.7▲ 29.0サービス▲ 8.0▲ 12.1▲ 22.1▲ 9.8▲ 8.7▲ 3.4▲ 5.7※「先行き見通し」は当月に比べた向こう3カ月の先行き見通しDI《売上（受注・出荷）DI（全産業・前年同月比）の推移》
20.010.00.0-10.0-20.0-30.0-40.04○○【採算の状況についての判断】
採算面では、全産業合計の採算 DI は▲12.8（前月比＋1.5 ポイント）と、改善。
ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。産業別にみると、建設業は、改善したものの、「悪化」から「不変」への変化が 主因。人手不足に伴う人件費・外注費の上昇から、収益改善が進まないとの声が聞かれる。
製造業は、電子部品や自動車関連などの堅調な生産・輸出が採算好転に寄与する一方、鉄鋼を中心とした原材料や燃料の価格上昇が収益を下押しし、ほぼ横ばい。卸
売業は、改善したものの、「悪化」から「不変」への変化が主因。電 子部品関連の販売数量や鉄鋼など金属材料価格の上昇による収益改善を指摘する声がある。また、運送料の値上げ交渉が広がる中、今後の採算悪化を懸念する声が聞かれる。小売業は、客数の維持・拡大のため、販売価格の据え置きや、低価格品の品揃えを拡大せざるを得ないとの声が多く、悪化。ただし、「好転」から「不変」への変化も採算の押し下げ要因となっている。サービス業は、改善したものの、「悪化」から「不変」への変化が影響したことに留意が必要。ゴールデンウィークを中心に稼働率が上がった宿泊業や、受注が好調な運送業、ソフトウェア業が 全体を押し上げた。
向こう 3 カ月（6～8 月）の先行き見通しは、全産業合計の採算 DI（今月比ベース）が▲14.3（今月比▲1.5 ポイント）と悪化の見込み。ただし、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。

○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、改善を見込む小売業は、「悪化」から「不変」への変化、悪化を見込むその他の 4 業種は、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はいずれも横ばい圏内の動きとなる見込み。

全 産 業

16 年
12 月
▲ 19.1

採算 DI（前年同月比）の推移
17 年
1月
2月
3月
4月
▲ 21.4 ▲ 21.7 ▲ 17.4 ▲ 14.3

先行き見通し5月
6～8 月▲ 12.8▲ 14.3建設▲ 15.3▲ 16.4▲ 14.1▲ 9.1▲ 11.5▲ 10.3▲ 12.7製造▲ 16.8▲ 10.7▲ 13.3▲ 11.4

▲ 6.4

▲ 5.8

▲ 7.2

卸売▲ 11.3▲ 19.6▲ 19.6▲ 12.1

▲ 7.8

▲ 6.5

▲ 11.5

小売▲ 35.0▲ 40.7▲ 38.1▲ 33.4▲ 28.3▲ 29.6▲ 28.0サービス▲ 13.5▲ 19.2▲ 21.8▲ 17.9▲ 14.7▲ 10.0▲ 12.5※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通し DI《採算 DI（全産業・前年同月比）の推移》
10.0
0.0
-10.0
-20.0
-30.0

-40.0
-50.0

5

（参考）

全 産 業

16 年
12 月
▲ 10.6

資金繰り DI（前年同月比）の推移
17 年
1月
2月
3月
4月
▲ 11.8 ▲ 12.2 ▲ 9.3
▲ 7.5

5月
▲ 8.4

先行き見通し
6～8 月
▲ 9.5

建設

▲ 5.1

▲ 8.2

▲ 6.0

▲ 3.5

1.2

▲ 3.7

▲ 7.9

製造▲ 12.1▲ 10.5▲ 11.5

▲ 7.7

▲ 6.4

▲ 5.6

▲ 5.4

卸売▲ 2.4▲ 8.9▲ 5.5▲ 4.2▲ 2.2▲ 2.7▲ 6.0

小売▲ 23.5▲ 21.5▲ 22.5▲ 20.2▲ 18.3

▲ 21.0▲ 19.3

サービス▲ 5.3▲ 8.5▲ 11.2▲ 7.8▲ 7.1▲ 6.7▲ 8.0

DI＝（好転の回答割合）－（悪化の回答割合）【前年同月比DI】全産業合計の資金繰りDIは▲8.4と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、製造業、卸売業、サービス業 でほぼ横ばい、その他の2業種で悪化した。
【先行き見通しDI】全産業合計の先行き見通しは、今月と比べ、 悪化の見込み。産業
別にみると、小売業で改善、製造業でほぼ横ばい、その他3業種では悪化の見込み。

全 産 業

16 年
12 月
▲ 28.0

仕入単価 DI（前年同月比）の推移
17 年
先行き見通し
1月
2月
3月
4月
5月
6～8 月▲ 26.8 ▲ 25.9 ▲ 29.7 ▲ 32.3 ▲ 29.6
▲ 30.2建設▲ 22.4▲ 24.6

▲ 27.4▲ 33.5▲ 36.5▲ 34.6▲ 33.7製造▲ 19.5▲ 21.6▲ 23.8▲ 28.2▲ 30.6▲ 29.9▲ 30.5

卸売▲ 31.0▲ 27.5▲ 21.6▲ 28.5▲ 31.3▲ 24.5▲ 29.3小売▲ 29.2▲ 25.9▲ 25.7▲ 26.4▲ 29.0▲ 28.4▲ 29.6

サービス▲ 38.2

▲ 34.1▲ 29.5▲ 32.4▲ 34.8▲ 29.4▲ 28.2

DI＝（下落の回答割合）－（上昇の回答割合）【前年同月比DI】全産業合計の仕入単価DIは▲29.6と、前月から改善。産業別にみると、建設業、卸売業、サービス業で改善、その他の2業種でほぼ横ばい。
【先行き見通しDI】全産業合計の先行き見通しは、今月と比べ、ほぼ横ばいの見 込み。
産業別にみると、サービス業で改善、卸売業、小売業で悪化、その他の2業種ではほぼ横ばいの見込み。

6全 産 業

16 年
12 月
18.1

従業員DI（前年同月比）の推移
17 年
1月
2月
3月
4月
17.6
18.2
19.4
20.9

5月
20.3

先行き見通し
6～8 月
22.1

建設

20.7

23.7

22.2

21.2

25.7

23.5

29.6

製

造

8.1

8.6

6.3

8.5

10.6

11.4

12.8

卸売

9.5

8.3

13.5

14.5

13.9

15.2

16.5

小売

24.0

24.1

25.0

26.6

23.5

24.1

22.5

サービス25.6

21.4

23.8

25.6

29.525.728.2

DI＝（不足の回答割合）－（過剰の回答割合）【前年同月比 DI】全産業合計の従業員 DI は 20.3 と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、建設業、サービス業で人手不足感が弱まり、卸売業で人手不足感が強まった。その他の 2 業種ではほぼ横ばい。
【先行き見通しDI】全産業合計の先行き見通しは、今月と比べ、人手不足感が強まる見込み。産業別にみると、小売業で人手不足感が弱まり、その他の4業種では人手不足感が強まる見込み。
※「先行き見通し」は当月に比べた向こう3カ月の先行き見通しDI

LOBO全産業合計の各DIの推移（2015年5月以降）
30
従業員ＤＩ

20
10

売上ＤＩ0

資金繰りＤＩ-10-20
採算ＤＩ-30
業況ＤＩ-40

仕入単価ＤＩ（下落―上昇）

-50

15.5

15.9

16.1

16.5

716.9

17.1

17.5

【ブロック別概況】○ ブロック別の業況 DI（前年同月比ベース）は、北海道、東海、関西、九州で改善、関東、中国でほぼ横ばい、その他の 3 ブロックで悪化。ブロック別の概況は以下のとおり。
・ 北海道は、改善。観光需要が堅調に推移し、飲食業、宿泊業を中心としたサービス業の売上が改善したほか、飲食料品などの卸売業の売上も改善し、全体を押し上げた。
・ 東北は、悪化。ただし、「改善」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。公共工事が底堅く推移し、建設業の売上が改善したものの、不漁による供給不足に伴い、水産物関連の卸売業の業況感が悪化した。
・ 北陸信越は、悪化。小売業では、消費者が不要な支出を控える傾向が続き、売上が悪化した。また、建設業からは、住宅投資に一服感が出ているとの声が聞かれた。一方、食料品や電子部品関連の製造業の業況感は改善した。
・ 関東は、ほぼ横ばい。サービス業では、宿泊業、飲食業を中心にゴールデンウィークに伴う客数増が見られ、売上が改善した。一方、パート・アルバイトの人手不足や衣料品の販売不振により、小売業の業況感が悪化し、全体としてはほぼ横ばいとなった。
・ 東海は、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。電子部品、自動車、鉄鋼関連の製造業の売上が改善した。他方、消費者の節約志向が根強いとの声が聞かれた飲食業を中心に、サービス業の売上が悪化した。
・ 関西は、改善。インバウンド需要など観光需要が堅調に推移し、宿泊業、飲食業の売上が改善したほか、受注の好調な運送業、ソフトウェア業などが全体を押し上げ、サービス業の業況は改善した。
・ 中国は、ほぼ横ばい。公共工事、民間工事が堅調に推移しており、建設業の売上が改善した。他方、食料品、衣料品、船舶を中心とした製造業の売上 が低調であったため、全体としてはほぼ横ばいとなった。
・ 四国は、悪化。ただし、「改善」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。産業用機械や化学関連に持ち直しの動きが見られ、製造業の売上が改善した一方、人件費や建設資材価格の上昇に伴い、建設業の採算は悪化 した。
・ 九州は、改善したものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。インバウンドを含めた観光需要が好調なため、サービス業の業況感は改善した。ただし、前年の熊本地震の影響の反動が押し上げ要因になったことに留意が必要。
○ ブロック別の向こう 3 カ月（6～8 月）の業況の先行き見通しは、今月と比べ、北海道、東北、北陸信越、関西、中国、四国で改善、その他の 3 ブロックで悪化の見込み。ただし、改善を見込む北陸信越、関西、四国は「悪化」から「不変」、悪化を見込む関東、東海は「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。
インバウンドを含む消費や輸出の拡大に期待する声が聞かれる。他方、消費の一段の悪化、人手不足の影響拡大、原材料・燃料価格の上昇、地政学的リスクなど、先行きの懸念材料を指摘する声は多く、中小企業の業況感は足踏 みが続く見通し。
8全国

ブロック別・全産業業況 DI（前年同月比）の推移
16 年
17 年
先行き見通し12 月
1月
2月
3月
4月
5月
6～8 月
▲ 21.7 ▲ 23.0 ▲ 24.0 ▲ 20.1 ▲ 17.3 ▲ 16.2
▲ 15.9北 海 道▲ 21.6

▲ 20.7▲ 28.4▲ 22.0▲ 25.9▲ 15.4▲ 11.4東北▲ 23.1▲ 29.7▲ 27.7▲ 27.0▲ 15.4▲ 21.3▲ 18.9北陸信越▲ 23.2

▲ 27.1▲ 26.7▲ 27.0▲ 14.5▲ 17.4▲ 14.6

関東▲ 18.1▲ 20.0▲ 19.2▲ 15.0▲ 14.4▲ 13.6▲ 17.4東海▲ 25.0▲ 21.8▲ 19.5▲ 13.5▲ 18.7▲ 13.4▲ 16.4関西▲ 28.8▲ 23.2▲ 29.7▲ 25.5

▲ 18.5▲ 16.0▲ 13.0中国▲ 23.2▲ 30.0▲ 22.9▲ 22.7▲ 22.8▲ 22.2▲ 16.3

四国▲ 19.2▲ 22.9▲ 28.3▲ 29.0▲ 22.0▲ 26.2▲ 20.0九州▲ 18.3▲ 19.1▲ 25.0▲ 12.0▲ 12.9▲ 7.5▲ 13.5※「先行き見通し」は当月に比べた向こう3カ月の先行き見通しDI

LOBO全産業業況DIと日銀短観（※中小企業）、日経平均株価
DI40株価（円）◆バブル崩壊（90年）◆東日本大震災（11年3月）◆消費税率５％（97年4月）◆アジア通貨危機（97年7月）◆ITバブル崩壊（00年）

20◆阪神・淡路大震災（95年1月）

40000

35000
◆リーマンショック（08年9月）◆消費税率８％（14年4月）
30000

089 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 1725000

-20
20000
-40

15000

-60
93年12月
▲60.1

10000
98年8月
▲66.9

-80

09年2月
▲73.4

02年2月
▲63.1

17年5月
▲16.2

5000

景気の後退局面

全産業業況ＤＩ 【左軸】

日銀短観（中小企業）

日経平均株価 【右軸】

※短観（中小企業）：資本金 2 千万円以上 1 億円未満の企業が調査対象

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