（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）

事 業 年 度
（第 １ 期）

自至

平成26年２月３日
平成26年７月31日

岡山市北区島田本町２丁目５番35号（Ｅ３００４２）

目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
第１ 企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
第２ 事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………
２． 受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………………
３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………
４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………
第３ 設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４ 提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………
(4） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………
(5） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(6） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
(7） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(8） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
(9） ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………
５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………
６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………
第５ 経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………
(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………
２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………
第６ 提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
第７ 提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

1
1
1
3
4
5
6
7
7
9
10
16
17
17
18
21
21
21
21
22
22
22
22
22
22
23
23
23
24
24
25
26
26
27
30
37
38
38
60
61
61
67
67
123
124
124
124

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

125［監査報告書］［内部統制報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成26年10月29日【事業年度】

第１期（自

【会社名】

株式会社ウエスコホールディングス【英訳名】

Wesco Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岡山市北区島田本町２丁目５番35号【電話番号】

０８６（２５４）６１１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

岡山市北区島田本町２丁目５番35号【電話番号】

０８６（２５４）６１１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年２月３日

山地至

平成26年７月31日）

弘

大倉

大倉

一夫

一夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第１期

決算年月

平成26年７月

売上高千円

10,104,603

経常利益

〃

1,032,478

当期純利益

〃

789,798

包括利益〃

881,666

純資産額〃

11,352,857

総資産額

〃

14,449,475

１株当たり純資産額

円

755.07

１株当たり当期純利益

〃

52.52

潜在株式調整後１株当たり当期純利益〃-自己資本比率％78.6

自己資本利益率

〃

7.21

株価収益率

倍

5.22

千円

1,515,053〃△163,323

財務活動によるキャッシュ・フロー〃△115,355

現金及び現金同等物の期末残高〃

5,972,763

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

人

529
(315)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、平成26年２月３日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。
４．第１期連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社ウエスコの連結財務諸表を引き継いで作成しております。

- 1 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第１期

決算年月

平成26年７月

営業収益千円

290,866

経常利益〃

190,363

当期純利益〃

189,842

資本金〃

400,000

発行済株式総数千株

17,724

純資産額

千円

10,392,126

総資産額

〃

10,511,214

１株当たり純資産額

円

586.33

１株当たり配当額〃

7.00(うち１株当たり中間配
当額)

（〃）

１株当たり当期純利益

〃

10.71

潜在株式調整後１株当たり当期純利益〃-自己資本比率％98.9

自己資本利益率

〃

1.83

株価収益率

倍

25.58

配当性向

％

65.4

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

人

(-)

7
(0)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、平成26年２月３日設立のため、前事業年度以前に係る記載はしておりません。
４．第１期の「自己資本利益率」は、期末の自己資本にて算出しております。

- 2 -２【沿革】
当社の沿革
年月

沿革

平成26年２月

株式会社ウエスコが単独株式移転の方法により当社を設立し、当社普通株式を東京証券取引所市場第二部に上場（株式会社ウエスコは平成26年１月に上場廃止）

また、当社の完全子会社となった株式会社ウエスコの沿革は以下のとおりであります。
株式会社ウエスコの沿革
年月沿革

昭和45年９月
10月

測量設計を主目的として、岡山市奉還町に「西日本測量設計株式会社」を設立
測量業者登録

昭和46年７月

本店を岡山市巌井490番地に移転

昭和47年４月

鳥取県鳥取市に鳥取支社を開設

５月
昭和48年10月
11月
昭和49年１月

本店を岡山市巌井364番地の１に移転
建設コンサルタント登録
商号を「西日本建設コンサルタント株式会社」に変更
広島市に広島営業所（現広島支社）を開設

２月

島根県松江市に松江営業所（現島根支社）を開設

８月

兵庫県豊岡市に豊岡営業所（現豊岡事務所）を開設

昭和51年３月

鳥取県米子市に米子営業所（現米子支店）を開設

昭和53年４月

本店を岡山市北区島田本町２丁目５番35号（現在地）に移転

昭和54年12月

地質調査業者登録

昭和56年３月

兵庫県姫路市に姫路営業所（現姫路事務所）を開設

昭和57年６月

島根県浜田市に浜田営業所（現浜田支店）を開設

昭和59年４月

神戸市に神戸事務所（現神戸支店）を開設

12月

補償コンサルタント登録

昭和61年８月

大阪市に大阪支社（現関西支社）を開設

昭和62年６月

株式会社エヌ・シー・ピーを株式取得により子会社とする。

７月
昭和63年３月
３月

岡山県に計量証明事業者登録
香川県高松市に四国事務所（現四国支社）を開設
福岡市に福岡営業所（現九州支社）を開設

平成元年４月

商号を「株式会社ウエスコ」に変更

平成３年６月山口県山口市に山口営業所（現山口支店）を開設

平成５年３月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場

平成６年９月

東京都中央区に東京事務所（現東京支社）を開設

平成７年３月株式会社ウエスコ住販を全額出資の子会社として設立

平成９年２月株式会社西日本技術コンサルタントを株式取得により子会社とする。

平成10年12月

株式会社ジオ・ブレーン（現㈱アイコン）を株式取得により子会社とする。

平成14年８月

株式会社エヌシーピーサプライ（現 株式会社ＮＣＰサプライ）を全額出資の子会社として設立し、株式会社エヌ・シー・ピーの複写製本事業の全部を継承する。

平成19年９月

株式会社西日本テクノサービスを100％出資の子会社として設立（同社は、平成24年12月20平成23年11月日をもって清算結了。）
仙台市に東北営業所（現東北支店）を開設

平成25年７月

証券取引所の現物市場統合により東京証券取引所市場第二部へ移行- 3 -３【事業の内容】
当社は、平成26年２月３日に単独株式移転の方法により、株式会社ウエスコの完全親会社として設立されました。
また、当社は純粋持株会社として、総合建設コンサルタント事業、複写製本事業、不動産事業、スポーツ施設運営
事業、指定管理事業を行う子会社の株式を保有することにより、当該会社の経営管理およびそれに附帯または関連する業務を行っております。
当社グループは、当社および当社の完全子会社である次の６社にて構成されております。
・株式会社ウエスコ・株式会社西日本技術コンサルタント
・株式会社アイコン・株式会社ＮＣＰサプライ
・株式会社ウエスコ住販
・株式会社エヌ・シー・ピー
なお、総合建設コンサルタント事業、複写製本事業、不動産事業、スポーツ施設運営事業、指定管理事業の各セグ
メントにおける各子会社の位置付け等は次のとおりです。
セグメント区分

総合建設コンサルタント事業

主要事業

主要な会社

建設コンサルタント、建築設計、補償コンサルタ

株式会社ウエスコント、環境アセスメン
ト、一般測量、航空測株式会社西日本技術コンサルタント
株式会社アイコン

量、地質調査

複写製本事業

不動産事業

陽画焼付、図面複写、各種印刷および製本等

不動産の分譲、
賃貸および住宅の販売

株式会社ＮＣＰサプライ（株式会社ウエスコが実施する総合建設コン
サルタント事業に係わる図面、資料等の複写製本を請負っています。）
株式会社ウエスコ住販

スポーツ施設およびスポーツ施設運営事業

株式会社エヌ・シー・ピー
関連施設の運営等
神戸市立須磨海浜水族園

指定管理事業株式会社ウエスコの管理運営等

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

- 4 -４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

連結子会社
㈱ウエスコ

岡山市

（注）３、５北区㈱西日本技術コンサ

滋賀県

ルタント

草津市
兵庫県

㈱アイコン

姫路市
岡山市

㈱ＮＣＰサプライ北区㈱ウエスコ住販

岡山市

（注）４

北区

㈱エヌ・シー・ピー

岡山市
北区

100,000

50,00065,000

総合建設コンサルタ
ント事業

同社に対する経営指導
100

同社所有の建物を賃借
役員の兼務

総合建設コンサルタ
ント事業
総合建設コンサルタ
ント事業

100

100

有、資金借入有、保証債務無

無、保証債務無

無、保証債務無

同社に対する経営指導
役員の兼務

無、資金援助同社に対する経営指導
役員の兼務

無、資金援助同社に対する経営指導
50,000

複写製本事業100

同社に対する複写製本等の発注
役員の兼務

50,00050,000

不動産事業

100

スポーツ施設運営事
業

100無、資金援助無、保証債務無

無、保証債務無

無、保証債務無

同社に対する経営指導
役員の兼務

無、資金援助同社に対する経営指導
役員の兼務

無、資金援助（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．上記連結子会社は、全て特定子会社であります。
３．金融商品取引法第24条第１項但し書き及び同法施行令第４条第１項に従い、平成26年７月期の有価証券報告書の提出義務を免除されております。
４．債務超過会社で債務超過の額は、平成26年７月末時点で3,175,950千円となっております。
５．株式会社ウエスコについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等①

売上高8,368,664 千円

②

経常利益

1,051,322

〃

③

当期純利益

815,666

〃

④

純資産額

11,026,169

〃

⑤

総資産額

13,380,720

〃

- 5 -

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成26年７月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）総合建設コンサルタント事業

460 (109)

複写製本事業37 (14)

不動産事業

1

スポーツ施設運営事業

13 (141)

指定管理事業11 (50)

全社（共通）

7
合計

(1)

(0)

529 (315)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。
(2）提出会社の状況
平成26年７月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）

7（0）

49.3

14.3

5,507,994（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外給与および賞与を含んでおります。
３．持株会社である当社の従業員数は、上記（1）の「全社（共通）」として記載しております。
４．当社は、平成26年２月３日付で㈱ウエスコの単独株式移転により設立されたため、平均勤続年数の算定にあたっては、㈱ウエスコにおける勤続年数を通算しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 6 -第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当社は、平成26年２月３日に単独の株式移転の方法により、株式会社ウエスコの完全親会社として設立されました。当社は純粋持株会社として、総合建設コンサルタント事業、複写製本事業、不動産事業、スポーツ施設運営事
業、指定管理事業を行う子会社の株式を保有することにより、当該会社の経営管理およびそれに附帯または関連する業務を行っております。
今後、当社グループは一丸となり、「社会インフラ」、「生活環境」、「情報サービス」、「健康」などに関する分野を通じて、さまざまな事業に取り組みながら、地域社会に貢献してまいります。
なお、連結の範囲につきましては、単独の株式移転でありますため、当社設立までの株式会社ウエスコの連結の範囲と実質的な変更はありません。また、当社の第１期事業年度は平成26年２月３日から平成26年７月31日までとなりますが、当連結会計年度は株式会社ウエスコの連結財務諸表を引き継いで作成しております関係上、平成25年
８月１日から平成26年７月31日までとなります。従いまして、以下の記述において、前連結会計年度比較を行っている項目については、株式会社ウエスコの平成25年７月期連結会計年度（平成24年８月１日から平成25年７月31日まで）との比較を行っております。
当連結会計年度における日本経済は、政府による国内経済対策の効果を背景に、全体として回復基調にて推移しました。
このような経済環境のなか、当社グループを取り巻く市場環境は、政府の対策により公共投資予算が一時的に増加しており、回復の傾向が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは多様化・高度化する顧客ニーズに対応すべく、営業基盤の強化ならびに品質の向上に努めてまいりました。また、さらなる生産効率および技術力の向上を図ることにより、市場競争力を強化してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は101億４百万円（前連結会計年度比19.4％増）、損益
面におきましては、営業利益は９億５千３百万円（前連結会計年度比242.5％増）となり、経常利益は10億３千２百万円（前連結会計年度比177.1％増）、訴訟損失引当金繰入額５億２百万円を特別損失に計上したことにより、当期純利益は７億８千９百万円（前連結会計年度比242.3％増）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
（総合建設コンサルタント事業）
当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業におきましては、政府の防災対策ならびに地域活性化の重点予算により、公共投資予算は増加に転じました。また、先般のトンネル天井板崩落事故を契機に、各種土木構造物等の点検業務および防災・減災対策、社会インフラの維持更新に関する業務の発注量が増加しております。加えて、2020年東京オリンピックの決定による経済効果への期待感からも、当事業の市場環境は緩やかな回
復基調にあります。
このような状況のなか、多様化・高度化する業務に迅速かつ適切に対応するため、地域に根付いた提案型営業に積極的に取り組むとともに、品質および原価の管理を徹底し、市場競争力の強化を図ってまいりました。
また、総合評価落札方式等の発注形態に対応するため、社内研修会・講習会を積極的に開催し、技術者の技術提案力ならびに技術力の向上に努めてまいりました。さらに、当事業を構成する３社では、人事交流および技術研修などを通じて、技術面における連携を強化してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の総合建設コンサルタント事業の売上高は88億３千万円（前連結会計年度比
22.5％増）、損益面におきましては、営業利益が９億５千９百万円（前連結会計年度比379.5％増）となりました。
（複写製本事業）
複写製本事業におきましては、政府の景気対策により、官公庁ならびに民間事業者からの発注量は、従来の複写
製本サービス、データスキャニングおよび電子ファイリング業務の案件を中心に、やや増加の傾向にて推移いたしました。
しかしながら、事業環境の一部に回復の傾向は見られるものの、消費税率引き上げ等の影響により、事業全体としては、引き続き厳しい状況にて推移しています。
このような事業環境のなか、将来の顧客ニーズに対応すべく、３Ｄプリンターの機器販売に加え、スキャナーによる三次元データの作成、編集、加工業務等を積極的に営業展開し、競合他社との差別化を図ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の複写製本事業の売上高は２億６千７百万円（前連結会計年度比2.9％増）、損益面におきましては、営業利益は１千５百万円（前連結会計年度比97.8％増）となりました。
- 7 -（不動産事業）
不動産事業におきましては、地元のハウスビルダーおよび大手住宅メーカーとより密接な連携のもと、顧客の具体的なニーズの掘り起こしをメインテーマとし、情報提供ならびに提案を行ってまいりました。
しかしながら、政府による景気刺激策の発表ならびに消費税率引き上げによる駆け込み需要への期待などはあったものの、当社グループ会社が住宅分譲地を展開する岡山県北における影響は限定的であり、引き続き厳しい状況が継続いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の不動産事業の売上高は２千５百万円（前連結会計年度比29.6％増）、損益面におきましては、営業損失は６千８百万円（前連結会計年度は１千４百万円の営業損失）となりました。
（スポーツ施設運営事業）
スポーツ施設運営事業におきましては、新規入会者の定着率向上を最重要課題とし、職員と初心者会員とのコミュニケーションを重視した、きめ細やかなサービスの提供を行ってまいりました。また、健康志向の会員に向けた
ウェア・サプリメントなどの販売を行うなど、顧客満足度の向上を図ってまいりました。
また、ＰＲ活動におきましては、これまでの主力である新聞折り込みチラシの内容を充実させたことに加え、ホームページでの情報発信ならびに新規入会者獲得のための各種キャンペーンを強化しました。
さらに、営業活動の一環として、企業向けの生活習慣病対策講習、公的施設での高齢者健康維持対策講習などのイベントを継続的に開催しております。
これらの結果、当連結会計年度のスポーツ施設運営事業の売上高は４億７千２百万円（前連結会計年度比2.1％増）、損益面におきましては、営業利益は３千３百万円（前連結会計年度比144.8％増）となりました。
（指定管理事業）
指定管理事業におきましては、神戸市とのパートナーシップのもと、当社グループの環境・地域計画等の技術、ノウハウ等を最大限に融合し、観光施設・社会教育施設として付加価値の高い水族館の運営に努めております。
また、新たに神戸市との間で平成26年４月に協定を締結し、平成26年度より平成29年度までの４年間の第二期指定管理事業を開始しました。
集客活動といたしまして、各種団体、旅行エージェント等への営業展開をはじめ、周辺観光施設や宿泊施設等と連携した商品開発、オリジナルグッズの企画開発、来園者参加型の各種イベントを開催いたしました。 また、須磨海岸海域において、２頭のイルカを遊泳させる「須磨ドルフィンコーストプロジェクト」を社会実験として実施しました。
さらに、水族館の利用形態を高度化するため、「貸し切り水族園」や「お泊まり水族園」など、通常の営業時間
以外の施設の活用にも積極的に取り組んでおります。
これらの結果、当連結会計年度の指定管理事業の売上高は５億８百万円（前連結会計年度比0.3％減）、損益面におきましては、営業利益は５千万円（前連結会計年度比1.5％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12億３千６百万円増加し、59億７千２百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は15億１千５百万円（前連結会計年度比８億４千４百万円の収入増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益５億３千１百万円、訴訟損失引当金の増加５億２百万円、売上債
権の減少額２億２百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は１億６千３百万円（前連結会計年度比２億１千３百万円の収入減少）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入１億円、投資有価証券の売却による収入３億３千９百万円、定期預金の増加２億４千３百万円、投資有価証券の取得による支出８億４千６百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は１億１千５百万円（前連結会計年度比６百万円の支出減少）となりました。
これは主に、配当金の支払額９千万円等によるものであります。

- 8 -２【受注及び販売の状況】
当社は平成26年２月３日に単独株式移転により株式会社ウエスコの完全親会社として設立された持株会社であるため、前期比および前連結会計年度については記載しておりません。
(1）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（千円）

受注残高（千円）

9,059,260

5,420,220

複写製本事業267,997－

不動産事業

25,234－9,352,493－

総合建設コンサルタント事業合計（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．スポーツ施設運営事業および指定管理事業の受注実績は、受注生産ではないため省略しております。
(2）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成25年８月１日
平成26年７月31日）

総合建設コンサルタント事業（千円）

8,830,216

複写製本事業（千円）

267,997

不動産事業（千円）

25,234

スポーツ施設運営事業（千円）

472,801

指定管理事業（千円）

508,352

合計

10,104,603（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりで
あります。

相手先

（自
至

当連結会計年度
平成25年８月１日
平成26年７月31日）

金額（千円）
国土交通省

割合（％）

2,151,500

21.29

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 9 -３【対処すべき課題】(1) 対処すべき課題
当社を取り巻く経営環境につきましては、主力事業である総合建設コンサルタント事業における公共投資予算の縮小傾向が継続しておりましたが、現在は回復の傾向にありますものの、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような外部環境において、当社では、顧客ニーズの変化に対応した事業展開を図るとともに、原価管理ならびに品質管理の徹底を図り、競争力の強化と収益性の向上に邁進してまいります。
また、これまでの新規雇用の抑制が影響し、技術の後継ならびに人手不足などの問題が次第に深刻化することが懸念されています。
このため、計画的な採用の実施ならびにインターンシップの積極的な受け入れなど、長期的な観点での採用体制づくりを行います。さらに、より良い職場環境への改善、社員教育の充実、経験豊富な再雇用者の活用などにより、活力ある職場風土の実現を目指します。
(2) 会社の支配に関する基本方針
1．基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値および株主共同の利益を継続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
公開会社である当社の株式については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められている以上、当社としては、当社の財務および事業活動を支配する者の在り方に関する判断は、最終的には当社株主の皆様の意思に基づき行われるべきものであると考えております。
そして、特定の者の大量買付けに応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には個々の当社株主の方々の判断に委ねられるべきものだと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付けがなされる場合であっても、これが当社の企業価値および株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、外部者である買収者から買収の提案を受けた際に、当社株主の皆様において、当該提案が当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果その他当社の企業価値を構成する要素に鑑み、当社の企業価値および株主共同の利益にいかなる影響を及ぼすかについて、短期間のうちに適切にご判断いただくことは必ずしも容易でないものと思われます。従いまして、大量買付けの提案に際しては、当社株主の皆様に買収の提案の内容を検討するための十分な情報や時間が提供されるべきであり、敢えてそれをせずに当社株式の大量取得や買収の提案を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えます。
また、株式の大量買付けの中には、その目的等から見て当社の企業価値および株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすものや当社株主の皆様に当社株式の売却を事実上強要するもの、当社取締役会において買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等もあり得ます。
特に、当社の企業価値は、株主の皆様、取締役のほか従業員、顧客、取引先あるいは地域社会の人々等の様々な関係者に支えられ、生み出されております。
また、当社グループにおいては、これまで、総合建設コンサルタント事業により培った技術力やノウハウを活かし、「社会インフラ」、「生活環境」、「情報サービス」、「健康」などに関する分野を通じて地域社会に貢献しています。
当社グループの主業である総合建設コンサルタント事業は、主に地域社会に密着した公共・公益事業に関する業務を担っております関係上、当社の社会的評価が企業価値の向上のための非常に重要な要素であると考えます。
また、これらを踏まえ、当社グループでは、社会的評価の向上のため、国・地方自治体等の顧客および関係業
者や地域住民等との信頼関係の強化はもとより、経済産業の成熟化・少子高齢化・地球環境問題等から派生する諸問題に取り組むとともに、それらを担う人材の確保・育成等を積極的に行っております。
これらに加え、健全で強固な財務体質の維持は、社会的評価の向上のために不可欠な要素であるとの観点か
ら、財務体質の維持・向上に取り組んでおります。
従いまして、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、社会的使命および企業価値の源泉を充分に理解し、短期的な収益の確保のみならず、中長期的な視野に立ち、継続的に当社の企業価値を向上させ、株主共同の利益を維持させて行くことが必要と考えております。
当社の企業価値の源泉を理解したうえで、これらを中長期的に確保し、向上させることができなければ、当社の企業価値および株主共同の利益は毀損されることとなり、当社の企業価値および株主共同の利益に資さない大規模な買付けを行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。
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さらに、このような者による大規模な買付けに対し、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企
業価値および株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

2．基本方針の実現に資する特別な取組み
1)企業価値向上への取組みについて
当社グループは、総合建設コンサルタント事業を営む株式会社ウエスコを中心とした事業会社６社にて、複写製本事業、不動産事業、スポーツ施設運営事業、指定管理事業等の幅広い事業を展開しております。
これまで、当社グループは一丸となり、多様化・高度化する顧客ニーズに対応すべく品質ならびにサービスの向上に努めてまいりました。
さらに、業務実績を通じて培われた顧客等との信頼関係をより一層、強固なものにすべく、地域に密着したき
め細やかな営業活動ならびに充実したサポートを実施し、顧客満足度の向上に努めております。
当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業は、株式会社ウエスコ、株式会社西日本技術
コンサルタント、株式会社アイコンの３社にて構成されております。これらの３社は、公共事業における各種測量・調査・設計業務に加え、それぞれの得意分野に注力をすることにより、企業価値の向上に努めてまいりました。
株式会社ウエスコは、「未来に残す、自然との共生社会」を企業理念に、人にやさしい未来の建設と地域社会への貢献を使命として、環境・地質・地盤・土木・水道等の幅広い分野の設計・調査等の業務を通じて社会イン
フラの整備・充実に寄与してまいりました。
近年では、道路・橋梁・トンネル等の長寿命化を図るためのコンサルティング業務、デジタル航空カメラを活用した地上の画像解析、防災関連業務、三次元高精度情報計測技術のコンサルティングサービスなどにより、同社の持つノウハウを最大限に利用した業務分野に注力をしてまいりました。
次に、株式会社西日本技術コンサルタントは、飲料水から排水、産業廃棄物、土壌、地下水などの分析および大気、振動・騒音、臭気等の測定ならびに環境コンサルティングに至るまでの総合的なサービスを行ってまいりました。
また、株式会社アイコンは、豊富な測量業務の実績によって培われた信頼を背景に、低コスト・高品質の成果と地域に密着したサービスを提供してまいりました。
複写製本事業におきましては、紙メディアのスキャニング業務、スキャニングデータをイメージ化する電子ファイリング業務に加え、３Ｄプリンターの機器販売およびスキャナーによる三次元データの作成・編集加工業務等を積極的に営業展開し、競合他社との差別化を図ってまいりました。
不動産事業におきましては、所有の住宅用土地の販売を推進するため、地元のハウスビルダーおよび大手住宅メーカーとの連携を行い、様々なイベントを開催し、販路の拡大を行ってまいりました。
スポーツ施設運営事業におきましては、職員と初心者会員とのコミュニケーションを重視した、きめ細やかなサービスの提供を行ってまいりました。
また、健康志向の会員に向けたウェア、サプリメントなどの販売を行うことにより、顧客満足度の向上を図りつつ、企業向けの生活習慣病対策講習、公的施設での高齢者健康維持対策講習などのイベントを継続的に開催しております。
指定管理事業におきましては、神戸市とのパートナーシップのもと、当社グループが持つ環境・地域計画等の技術、ノウハウ等を最大限に融合し、観光施設・社会教育施設として付加価値の高い水族館の運営に努めてまいりました。
以上の各事業における時代の趨勢に即したコンサルティング能力を発揮するため、技術力の向上およびそれを担う高度な専門性を有する技術者の確保・育成は、企業価値向上のために不可欠な事項であると考えます。
今後とも、当社グループの持つ技術力、創造力、実践力を集結し、統合された組織力で、当社の企業価値および株主共同の利益の一層の向上に努めてまいります。
2)コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、企業価値を高めるためには、当社グループ全体でコーポレートガバナンスを充実させ、組織体制や監督体制を整備し適切に機能させていくことが重要な課題であると考えております。
当社は、純粋持株会社としてグループ会社の経営の支配、指導、管理を行っており、業務執行における責任と権限を事業会社である子会社に委譲しておりますが、グループの経営方針および経営戦略に関する事項、重要な買収・合併等に関する事項等、グループ全体に影響する可能性がある経営上の重要事項については、当社取締役
会の事前承認を要することとしています。
また、当社取締役、当社コンプライアンス室長ならびに各グループ会社社長にて構成する経営企画会議を定期的に開催し、コンプライアンス事象の情報共有と経営上のリスクに対する検討等を実施しております。
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なお、環境の変化に迅速に対応できる体制の構築のため、取締役の任期は1年としております。監査役会は、社外監査役2名を含む監査役3名で構成されており、監査役3名は、取締役会に出席するほか、当社の業務・財産状況に関する調査をはじめ、当社取締役の業務執行について監査を行っております。
さらに、「ウエスコグループ行動憲章」を定め、これに基づいて「コンプライアンス規則」、「個人情報保護方針」、「社内通報制度規定」、「ＩＴ基本方針」等を制定し、グループ会社を統制するとともに、コンプライ
アンス委員会を定期的に開催するなど、法令遵守に努めております。
このように当社経営陣は、当社の企業価値および株主共同の利益の最大化を目指し、緊張感と責任感を持って、日々の経営に当たっております。

3．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、上記1.に記載した基本方針に照らし、不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、平成26年９月19日開催の取締役会において、「当社が発行者である
株券等の大量買付け等に関する規則（買収防衛策）」（以下、「本規則」と言います。）の改定および継続を決議し、本規則について平成26年10月28日開催の第１回定時株主総会に付議し、承認可決されました。
本規則は、当社との合意がないままに、当社経営権の取得や支配権の変動あるいは当社の財務および事業活動の方針の決定の支配又は影響力の行使を目的として、当社が発行者である株券等（以下、「当社株式等」と言います。）を議決権割合で20％以上取得することを目的とする大量買付けやかかる大量買付けの提案（以下、「大量買付け等」と総称し、大量買付け等を行う者を「大量買付者」と言います。）が行われた場合に、当該大量買付け等にいかなる対応を行うべきかについて、公正で透明性の高い手続を設定することを目的としております。
1)本規則の目的
当社は、当社の企業価値および株主共同の利益に資さない大量買付けを行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。そして、こうした不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付けを抑止するためには、当社株式等に対する大量買付けが行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案した
り、あるいは株主の皆様がかかる大量買付けに応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保する
こと、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とする仕組みが必要不可欠であると判断しました。具体的には、当社取締役会による事前の同意がないままに、当社経営権の取得や支配権の変動あるいは当社の財務および事業活動の支配または影響力の行使を目的として、当社株券等の大量買付け等が行われた場合に、当該大量買付け等にいかなる対応を行うべきかについて、公正で透明性の高い手続を設定することを目的として、本規則を制定いたしました。
大量買付け等が行われた場合に、当社株主の皆様の意思を適正に反映させるためには、まず当社株主の皆様が適切な判断を行うことができる状況を確保する必要があり、そのためには、当社取締役会が当該大量買付け等について迅速かつ誠実な調査を行ったうえで、当社株主の皆様に対して必要かつ十分な判断材料（当社取締役会による代替案を含みます。）を提供する必要があるものと考えております。また、他方で、大量買付け等が行われた際に、その時点における当社取締役による自己保身等の恣意的判断が入ることを防ぐために、当社株主の皆様の意思を確認するための手続や当社取締役会による対抗措置が発動される場合の手続等をあらかじめ明確化しておくことも必要であると考えております。
そこで、本規則においては、大量買付け等が行われた場合に大量買付者や当社取締役会が遵守すべき手続、当社株主の皆様の意思を確認するための手続等について、客観的かつ具体的に定めることといたしました。なお、当社は、現時点において、特定の第三者から当社株券等の大量買付けを行う旨の提案や通告を受けているわけではありません。
2)本規則の概要
特段の記載がない限り、用語法は本規則に定めるものに従うものとします。
(本規則の骨子)
本規則は、①規則本文、②大量買付け等に際し、大量買付者およびそのグループ等が当社に提出するべき情報を例示した「附則１．情報開示を求める事項」、および③株主の皆様に対して無償割当てが行われる場合の新株予約権の概要を定めた「附則２．新株予約権の概要」から構成されています。
規則本文では、規則制定の目的、用語定義のほか大量買付け等に関する手続、非濫用的買付提案の要件、適正買付提案の要件、大量買付け等に関する情報提供および検討期間の定め、開示情報の使用と検討結果の開- 12 -

示、株主意思確認手続、本新株予約権の株主無償割当ての実施ならびに本規則の廃止、法令の改正等による修正等について定めております。
以下では、本規則の主要な事項について、その概要を説明いたします。また、本規則を適正に運用し、当社
取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するための諮問機関として、独立委員会を設置します。
(本規則の主要な事項)①大量買付け等に関する手続
大量買付者およびそのグループ等が、当社取締役会の事前の同意がないままに、大量買付け等を行う場合には、当該大量買付け等の実施に先立って、本規則に定める意向表明書ならびに当社株主の皆様の判断および当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）を当社取締役会宛に提出していただきます。
大量買付者およびそのグループ等から提出された情報の内容が不十分であると判断した場合には、大量買付者およびそのグループ等に対し、適宜合理的な回答期限を定めた上、追加的に情報および資料を提供または提出するよう求めることがあります。この場合、大量買付者およびそのグループ等においては、当該期限までに、かかる情報および資料を当社取締役会に追加的に提供しなければならないものとします。
当社取締役会において、当該情報および資料が当社株主の皆様の判断および当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分なものであると判断した場合、当社取締役会は、その旨を公表し、当該公表日を起算日として進行する検討期間（大量買付け等の条件が、現金のみを対価（全額円貨）とし、かつ当社株券等の全てを対象とする公開買付けである場合は60日以内、それ以外の場合は90日以内とします。）において、大量買付
け等が、下記②に定める非濫用的買付提案に該当するか否か、および、下記③に定める適正買付提案に該当するか否かについて検討するものとします。
当社取締役会が、大量買付け等が非濫用的買付提案の要件を満たしていないと判断した場合には、原則として、本規則附則2.にその概要を規定する新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の無償割当てを行うものとします。
当社は、当社取締役会が、当該大量買付け等が非濫用的買付提案の要件を満たしており、かつ、適正買付提案の要件を満たしていないと判断した場合には、原則として本新株予約権の無償割当てを実施するか否かについて下記④に定める株主意思確認手続を行うものとします。なお、当該大量買付け等が、非濫用的買付提案の要件を満たしており、かつ、適正買付提案の要件を満たしていると当社取締役会が判断した場合には、原則として、当社は当該大量買付け等に関し新株予約権の無償割当ては行わないものとします。
当社取締役会は、大量買付け等が、非濫用的買付提案に該当するか否か、および適正買付提案に該当するか否かについて検討を行うに際しては、当社取締役会から独立した第三者機関である独立委員会に諮問するものとし、また必要に応じ専門家（弁護士、公認会計士、証券会社、企業価値評価コンサルタント等を含み、これらに限られません。以下「外部専門家」といいます。）と協議を行うことができるものとし、独立委員会からの勧告を最大限に尊重しつつ、誠実かつ慎重に検討するものとします。また必要に応じ、大量買付者およびそのグループ等との間で大量買付け等に係る条件の改善について交渉し、当社取締役会の代替案を提示することもできるものとします。
なお、大量買付者およびそのグループ等は、当社取締役会または株主意思確認手続において本新株予約権の無償割当ての不実施が決定されるまで、公開買付けを開始し、またはその他の方法による大量買付け等に着手してはならないものとします。
②非濫用的買付提案の要件「非濫用的買付提案」とは、以下の各号に規定する要件の全てを満たす大量買付け等をいいます。
（ⅰ）本規則に定める手続を遵守するものであること。
（ⅱ）大量買付者およびそのグループ等が真に当社の経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で株式を当社若しくは当社の関係者に引き取らせる目的で当社株券等の大量買付け等を行っているもの（いわゆるグリーン・メーラー）ではないこと。
（ⅲ）大量買付者およびそのグループ等が当社の経営を一時的に支配して当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を当該大量買付者やそのグループ会社等に移譲させるなど、いわゆる焦土化経営を行う目的で当社株券等の大量買付け等を行っているものではないこと。
（ⅳ）大量買付者およびそのグループ等が当社の経営を支配した後に、当社の資産等を当該大量買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済財源として流用する予定で当社株券等の大量買付け等を行っている
ものではないこと。
（ｖ）大量買付者およびそのグループ等が当社の経営を一時的に支配して当社の事業に当面関係していない不動産、有価証券等の高額資産等を売却処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかある- 13 -

いは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って株式の高値売り抜けをする目的で当社株券等の大量買付け等を行っているものではないこと。
（ⅵ）大量買付者およびそのグループ等が、最初の買付け条件を有利に、二段階目以降の買付条件を不利に若しくは明確にしないままの買付条件を設定し、最初の買付けに応じなければ既存株主が不利益を被るよ
うな状況をつくりだして、既存株主に株式の売却を売り急がせるような大量買付け等を予定しているものではないこと。
③適正買付提案の要件「適正買付提案」とは、以下の各号に規定する要件の全てを満たす大量買付提案をいいます。
（ⅰ）大量買付け等に係る条件（対価の種類および金額、大量買付けの時期・方法を含む。）が、当社の本源的価値に照らして十分かつ適切なものであること。
（ⅱ）大量買付者およびそのグループ等の提案（大量買付け等に係る条件のほか、大量買付けの適法性・実現可能性、大量買付けの後の経営方針または事業計画、大量買付けの後における当社の他の株主の皆様、従業員、労働組合、取引先、顧客、地域社会その他の当社に係る利害関係者に対する対応方針等を含む。）の内容が、当社の企業価値を生み出す上で必要不可欠な国・地方自治体その他の顧客および関係業者や地域住民等との信頼関係の維持・強化、経済産業の成熟化・少子高齢化・地球環境問題等から派生する課題に対応した新たなコンサルティング機能の創設・発揮や高度な技術の獲得とそれらを担う人材の確保・育成に資すること。
④株主意思の確認
当社取締役会が、大量買付け等が、非濫用的買付提案の要件を満たしており、かつ、適正買付提案の要件を満たしていないと判断した場合には、当該大量買付け等に関し本新株予約権の無償割当てを実施すべきか否かについて当社株主の皆様の意思を確認する手続（以下「株主意思確認手続」といいます。）を実施いたします。
当社は、株主意思確認手続において本新株予約権の無償割当てを実施することについて賛同が得られた場
合には、本規則に従い本新株予約権の無償割当てを行います。他方、株主意思確認手続において本新株予約権の無償割当ての実施が否決された場合には、当該株主意思確認手続を実施する前提となった条件に従って大量買付け等が行われる限り、当該大量買付け等に関し本新株予約権の無償割当てを行いません。
⑤本規則の廃止
本規則は、（1）当社の株主総会において、株主に対する本新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての取締役会への委任を撤回する旨の決議が行われた時点、（2）当社取締役会の決定により本規則の廃止が決議された時点、（3）平成26年10月28日開催の第１回定時株主総会終結の時から3年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時点のうち最も早い時点に廃止されます。
また、本規則は、法令の改正等があった場合には、本定時株主総会の決議の趣旨に反しない範囲で、当社取締役会において変更または修正を行う場合があります。

4.上記取組みが基本方針に沿い、当社株主共同の利益を損なうものでなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものでないことおよびその理由
本規則は、大量買付提案が行われた場合に、当社株主の皆様の意思を適正に反映させるために、当社株主の皆様が適切な判断を行うことができる状況を確保するためのものです。
その内容は、当社取締役会が当該大量買付提案について迅速かつ誠実な調査を行ったうえで、当社株主の皆様に必要かつ十分な判断材料を提供すること、その時点における取締役の自己保身等の恣意的判断が入らない
よう、当社とは独立した第三者機関である独立委員会に諮問することなど、独立委員会からの勧告を最大限に尊重しつつ、誠実かつ慎重に検討するために必要となる手続を予め明確に定めるものです。
本規則は、（i）当社の株主総会において、株主に対する本新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての取締役会への委任を撤回する旨の決議が行われた時点、（ⅱ）当社取締役会の決定により廃止が決定された時点、（ⅲ）平成26年10月28日付で開催された第１回定時株主総会終結の時から３年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時に廃止されます。
また、本規則は、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができるものとされており、大量買付者が当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会により、本方針を廃止することが可能です。従って、本方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社の取締役任期は1年間であり、本方針はスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その- 14 -

発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。さらに、当社は、本規則の策定に際しては外部専門家等の第三者からの助言を受けております。
以上により、この取組みは基本方針に沿うものであり、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上に合致するものであって、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないものと考えております。
本規則の詳細につきましては、平成26年９月19日付当社プレスリリース「「当社が発行者である株券等の大量買付け等に関する規則（買収防衛策）」の継続について」（インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.wescohd.co.jp/）に掲載しております。）をご覧ください。

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４【事業等のリスク】
当社グループの事業遂行上において、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項について、以下に記載
したようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識し、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下に記載したリスクは主要なものであり、これらに限られるものではありません。
(1）公共事業の縮減
当社グループの主要事業であります総合建設コンサルタント事業は、受注総額の９割程度を国および地方自治体が占めております。当事業における受注環境は、政府の政策により、東北地区の震災復興支援ならびに災害に強い
安全・安心な国土づくりを中心として公共投資予算が重点配分されたことにより、一時的に改善の傾向が見られます。しかしながら、建設分野における人手不足の問題が顕在化しており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）価格競争について
当社グループにおいて、公共事業に関わる市場の変化に伴い、価格競争がさらに激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）流動性リスク
当社グループにおいて、予期せぬ事象により財務内容が悪化等した場合、必要な資金が確保できなくなり、資金繰りが困難になる場合や、資金確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）金融商品の価格変動リスク
当社グループにおいて、保有しております上場株式の時価および非上場の株式の価値ならびに債券価格などの下落が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える恐れがあります。
(5）製品品質に係るリスク
当社グループにおいて、独自の品質マネジメントシステムにより一貫した品質管理を体系的に行っております
が、設計等に起因する瑕疵などの原因で生じる損害賠償等が発生する可能性があります。
なお、瑕疵担保保険に加入しておりますが、行政処分、技術力およびサービスに対する信用の失墜等により売上高に影響を与えることも考えられ、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）不動産市況の下落リスク
当社グループにおいて、景気の悪化や大幅な金利上昇、住宅および土地の販売価格の下落など経済情勢に変化があった場合には、顧客の購買意欲を減退させる可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）情報システムとセキュリティ
当社グループにおいて、情報セキュリティに関する社内規程を制定し、社員教育等を通じて情報システムのデー
タの保守・管理には万全を期しております。しかしながら、ソフト・ハードの不具合やコンピュータウイルス等による情報システムの停止等の重大な事故が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）自然災害等について
当社グループにおいて、東北地区から九州地区までの各地区で事業展開を行っておりますが、地震、洪水等の自然災害や予測不能な事故等の事由により被害を受けた場合、その規模によっては事業活動が制限され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）季節変動について
当社グループの主要事業でる総合建設コンサルタント事業は、主要顧客先が国および地方自治体であり、受注契約の工期が顧客先の事業年度末の３月に集中する傾向があります。このため、当社グループの売上高も同様に連結会計年度の下半期に多く計上される季節的変動があり、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。
(10）法的規制等について
当社グループにおいて、コンプライアンス体制の整備およびその徹底に努めておりますが、法令違反等が発生した場合、業績、社会的信用に多大な影響を及ぼす可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、平成26年２月３日に単独株式移転により株式会社ウエスコの完全親会社として設立されましたが、連結範囲に実質的な変更はないため、前年同期と比較を行っている項目については、株式会社ウエスコの平成25年７月期と比較しております。
(1）重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実
績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
①

繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産を回収可能と考えられる金額まで減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を検討するにあたっては、将来の課税所得見込みおよび税務計画を検討しますが、
繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩し、費用として計上い
たします。

②

固定資産の減損会計
当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。また、管理会
計上の区分を基準に、事業用資産は各社に属する支社・支店等の独立した会計単位、賃貸用資産および遊休資産
は物件単位にグルーピングしております。
減損の対象となった固定資産は、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った差額を減損損失としております。回収可能価額は、資産グループの時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方を採用しております。

③

投資有価証券の評価
その他有価証券で時価のあるものについては、期末日の時価が取得原価に比べて著しく下落したものを減損の対象としております。
今後の株式相場が変動した場合には、投資有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。

④

販売用土地の在庫評価
販売用土地の在庫評価は、路線価、公示価格等の市場価格を基に算定した販売予定価額から販売に要する費用を控除したものと取得原価のうちいずれか低い価額により評価しております。

⑤

受注損失引当金の計上額
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注のうち発生する原価の見積額が受注額を超過する可能性が高いものについて、損失見込額を計上しております。将来、発生原価が見積額を上回ると予想される場合には、追加引当が必要となる可能性があります。

⑥

訴訟損失引当金の計上額
当社グループは、係争中の訴訟に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づき負担見込額を計上しております。実際の訴訟の進行状況等が見積りと異なる場合、適宜損失負担見込額の見直しを実施しております。

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(2）財政状態の分析（資産の部）
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ16億９千９百万円増加し、144億４千９百万円となりました。
流動資産については、売上高の増加により「現金及び預金」が９億９千２百万円、余資金の運用により「金銭の信託」が10億円、「繰延税金資産」が３億２千２百万円増加し、「有価証券」が８億４千９百万円減少しております。結果として、流動資産合計では前連結会計年度に比べ14億４千１百万円の増加となりました。
固定資産については、減価償却の実施などにより、「有形固定資産」および「無形固定資産」が合わせて６千２百万円減少しております。また、余剰資金運用のため公社債等の購入や時価評価額の増加に伴い「投資有価証
券」が３億１千８百万円増加しております。結果として、固定資産合計では前連結会計年度に比べ２億５千８百万円の増加となりました。
（負債の部）
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ９億８百万円増加し、30億９千６百万円となりました。
流動負債については、「未成業務受入金」が８千２百万円、決算賞与の支給などにより「未払金」が２億８千７百万円増加しております。結果として前連結会計年度に比べ４億２千９百万円増加しております。
固定負債については、訴訟損失引当金を５億２百万円計上したこと等により、前結会計年度に比べ４億７千８
百万円増加しております。
（純資産の部）
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ７億９千１百万円増加し、113億５千２百万円となりました。これは当期純利益の計上により「利益剰余金」が７億８千９百万円、有価証券および投資有価証券の時
価評価額の増加に伴い「その他有価証券評価差額金」が９千１百万円増加し、剰余金の配当により「利益剰余金」が９千万円減少したことが主な要因であります。
(3）経営成績の分析
当社グループの経営成績は、当連結会計年度において売上高は101億４百万円（前連結会計年度比19.4％
増）、営業利益は９億５千３百万円（前連結会計年度比242.5％増）、経常利益は10億３千２百万円（前連結会
計年度比177.1％増）、当期純利益は７億８千９百万円（前連結会計年度比242.3％増）となりました。
（売上高）
当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業において、地域に根付いた提案型営業に積極的に取り組むとともに、品質および原価管理を徹底し、市場競争力を強化することによる受注拡大に努めてまいりました。これらの取り組みにより、各種土木構造物等の点検業務、防災・減災対策およびインフラの維持更新に関する業務の受注量が増加したことにより、売上高は増加（前連結会計年度比16億４千３百万円増）となりました。
これらの結果、全体では101億４百万円（前連結会計年度比19.4％増）となりました。
（営業利益）
売上高の増加ならびに、原価管理の徹底および自社生産体制の確立に努め、売上原価率の低減（前連結会計年
度比3.8％減）に努めた結果、営業利益は９億５千３百万円（前連結会計年度比242.5％増）となりました。
（経常利益）
営業外収益は、「受取利息」、「受取配当金」については、前連結会計年度と同様の状況で推移しております
が、保有投資有価証券の売却により「投資有価証券売却益」が増加しております（前連結会計年度比４百万円増）。デジタル航空カメラ賃貸契約の終了により「受取賃貸料」が減少しており（前連結会計年度比６百万円減）、対応する営業外費用の「賃貸費用」も減少しております（前連結会計年度比４百万円減）。また営業外費用として創立費償却６百万円計上しております。
これらの結果、経常利益は10億３千２百万円（前連結会計年度比177.1％増）となりました。
（当期純利益）当連結会計年度において、訴訟損失引当金繰入額５億２百万円を特別損失として計上しております。また、一部の連結子会社において繰延税金資産を計上したことに伴い、法人税等調整額が減少しております（前連結会計
年度比３億２千９百万円減）。
これらの結果、当期純利益は７億８千９百万円（前連結会計年度比242.3％増）となりました。

- 19 -

(4）キャッシュ・フローの分析
当社グループのキャッシュ・フローの分析については、１．業績等の概要
したとおりであります。

(2）キャッシュ・フローに記載

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
前々連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

平成24年7月期

平成25年7月期

平成26年7月期

20.8

24.3

28.7

債務償還年数（年）－－－インタレスト・カバレッジ・レシオ

－

－

－

時価ベースの自己資本比率（％）

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を含まない）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４．平成24年７月期、平成25年７月期および平成26年７月期は、有利子負債および利息の支払額がないた
め、債務償還年数およびインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。
５．当社は、平成26年２月３日に単独株式移転により株式会社ウエスコの完全親会社として設立されたため、平成25年７月期以前の推移につきましては、参考に株式会社ウエスコの数値を記載しております。

- 20 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ全体では、当連結会計年度において総額１億３千７百万円の設備投資を実施いたしました。
セグメント別の主な概要として、総合建設コンサルタント事業において、測量機器や水質分析装置、ソフトウェアの購入等総額９千８百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、上記の金額および以下に記載する金額については、消費税等を含んでおりません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
主要な設備はありません。
(2）国内子会社（平成26年７月31日現在）
帳簿価額
会社名

㈱ウエスコ

セグメント
の名称

所在地

設備の
内容

本社・岡山支社(岡山市北区)
四国支社

13,139(香川県高松市)
鳥取支社(鳥取県鳥取市)

総合建設コンサ

島根支社

ルタント事業

168,023
事務所
122,696(島根県松江市)
神戸支店(神戸市中央区)
関西支社(大阪市中央区)㈱西日本技術滋賀県

総合建設コンサ

コンサルタント

草津市

ルタント事業㈱ウエスコ住販

岡山市
北区㈱ＮＣＰサプラ

岡山市

イ

北区

㈱エヌ・シー・
ピー

従業
建物及
員数
土地
リース資
その他
合計
び構築
（人）
（千円）
産
物
（千円） （千円）(面積㎡) （千円）
（千円）
423,896
248,170
5,983 122,242 800,293 157 (35)
(6,754.86)
40,647(1,129.09)
203,913(4,922.88)
134,836(2,109.81)－

157

53,94420 (6)－

5,519 377,456

39 (0)－

2,627 260,160

45 (7)

123,522315,519(4,010.41)－

1,936 440,977

46 (4)

100,619

112,871(1,055.66)－

695 214,186

37 (6)－

39,371 358,121

30 (15)－

19,510 123,026

1 (1)30,091

11,70696,27216 (1)

事務所

57,669

不動産事業

賃貸物件

53,323

複写製本事業

印刷設備

4,478

岡山市
北区

スポーツ施設運

スポーツ

営事業

クラブ施設

広島市
西区

スポーツ施設運

スポーツ

営事業

クラブ施設

261,080(1,798.00)
50,191(4,447.23)
49,996(353.00)

92,306

28,673(2,223.00)

6,277

2,472 129,729

8 (72)

324,320

222,140(4,073.96)

8,652

579 555,692

4 (62)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の合計であります。
２．従業員数の（）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

- 21 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

70,000,000
計

70,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成26年７月31日）

提出日現在発行数（株）（平成26年10月29日）

普通株式

17,724,297

17,724,297

計

17,724,297

17,724,297

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名㈱東京証券取引所
市場第二部（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 22 -

単元株式数100株（注）－（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

内容－

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

17,724,297

17,724,297

400,000

400,000－－

平成26年２月３日（注）発行済株式総数および資本金の増加は、平成26年２月３日に単独株式移転により会社が設立されたことによるものであります。
（６）【所有者別状況】
平成26年７月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
政府および
地方公共団
体

区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融商品
取引業者

金融機関

外国法人等

その他の
法人

個人その他
個人以外

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人

－

6

27

68

13

8

4,499

4,621

－

－

17,551

5,954

35,7601,129

66116,207

176,667

57,597

－

9.93

3.37

20.24

0.64

0.04

65.78

100.00－（注）１．自己株式410 株は「個人その他」に４単元および「単元未満株式の状況」に10株を含めて記載しております。また、株式会社ウエスコが保有する当社株式は「個人その他」に26,885単元および「単元未満株式の状
況」に46株を含めて記載しております。なお、同社の保有株式数2,688,546株は株主名簿記載上の株式数であり、平成26年７月31日現在の実保有株式数は2,688,146株であります。
２．上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ８単元および７株含まれております。
（７）【大株主の状況】
平成26年７月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社ウエスコ

岡山市北区島田本町２－５－35

2,688

15.17

公益財団法人 ウエスコ学術振興財団

岡山市北区島田本町２－５－35

2,000

11.28

公益財団法人 加納美術振興財団

島根県安来市広瀬町布部345－27

1,000

5.64

株式会社 山陰合同銀行

島根県松江市魚町10

700

3.95

ウエスコ社員持株会

岡山市北区島田本町２－５－35

680

3.84

株式会社 中国銀行

岡山市北区丸の内１－15－20

468

2.64

加納

佳世子

島根県安来市

423

2.39

加納

二郎

島根県安来市

338

1.91

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地７－18－24

299

1.69

株式会社 トマト銀行

岡山市北区番町２－３－４

257

1.45

8,856

49.96

計

－

（注）当社は、自己株式（410株）を保有しております。なお、株式会社ウエスコは当社の完全子会社であり、議決権を有しない株主です。

- 23 -

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年７月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

2,688,900－－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 14,977,800

単元未満株式普通株式

149,782（注）１

57,597－（注）２

発行済株式総数

17,724,297－－

総株主の議決権－

149,782－（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800 株（議決権の数８個）含まれております。
２.「単元未満株式」の欄には、自己株式が10株および株式会社ウエスコが保有する当社株式46株が含まれております。
②【自己株式等】
平成26年７月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己株式）
株式会社ウエスコ
ホールディングス

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

400

－

400

0.00

岡山市北区島田本町２丁目５番35号（相互保有株式）株式会社ウエスコ

岡山市北区島田本町２丁目５番35号

2,688,500－

2,688,500

15.17

計

－

2,688,900－

2,688,900

15.17（注）株主名簿上は株式会社ウエスコ名義となっておりますが、同社が実質的に所有していない株式が400株（議決権の数４個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式 完全議決権株式（その他）」に含まれております。
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

- 24 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（円）454

106,4945

1,765

当期間における取得自己株式（注）当期間における取得自己株式には、平成26年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

44

10,321

－

－

410

－

415

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数（注）１．当期間における処理自己株式には、平成26年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、平成26年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。

- 25 -

３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題と認識しており、配当政策につきましては企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保に意を用いつつ、当社グループの業績に応じた利益配分を安定かつ継続的に行うことを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、新規事業ならびに新技術の開発への投資など、グループ全体の企業価値を高めるために活用してまいります。
当社は、中間配当と期末の年２回の剰余金配当を行うこと可能としており、これらの剰余金の配当の決定機関
は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であると定款に定めております。
しかしながら、当社グループの主要事業である総合建設コンサルタント事業は、官公庁を主な受託先としており、成果品の納期が年度末である３月末に集中する傾向があります。従いまして、当社の利益の計上時期は第３四半期以降となる状況でありますことに鑑み、期末配当として年１回の剰余金配当を行うことを基本方針とさせていただきます。
上記の方針に鑑み、今後の動向、財務状況等を総合的に勘案し慎重に検討させていただいた結果、当期の期末
配当金は１株当たり７円とさせていただきます。この結果、平成26年７月期の年間配当金は７円となります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
平成26年10月28日

配当金の総額（千円）

定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）124,0677.00

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第１期

決算年月

平成26年７月

最高（円）

313

最低（円）

187

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成26年２月

３月

４月

５月

６月

７月

最高（円）

248

214

207

236

313

305

最低（円）

187

195

198

193

216

270

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

- 26 -

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（千株）

代表
取締役

取締役

取締役

－

－

－

山地 弘

松原 利直

角南 輝行

昭和20年

平成３年４月㈱ウエスコ入社

平成３年６月
平成５年６月

同社取締役
同社常務取締役

５月21日生 平成６年８月
平成７年６月

昭和28年
７月４日生

同社専務取締役
同社代表取締役社長

平成26年２月

当社代表取締役社長（現在）

平成６年４月
平成11年８月㈱ウエスコ入社
同社島根支社浜田支店長

平成14年８月
平成17年10月

同社島根支社長
同社執行役員島根支社長

平成22年10月
平成23年４月

同社取締役執行役員島根支社長
同社取締役執行役員岡山支社長兼事業

平成24年４月

部統括部長
同社取締役執行役員岡山支社長兼技術

平成24年10月

推進本部長
同社代表取締役副社長執行役員兼技術

平成26年２月

推進本部長
同社代表取締役社長（現在）

平成26年２月

当社取締役（現在）

昭和53年４月㈱ウエスコ入社

平成14年８月
平成20年８月

同社兵庫支社副支社長
同社執行役員事業部統括部長

平成21年８月

同社執行役員岡山支社長兼事業部統括
部長

昭和31年
平成21年10月
３月21日生同社取締役執行役員岡山支社長兼事業部統括部長

平成23年４月
平成26年２月

同社取締役執行役員関西支社長
当社取締役（現在）

平成26年８月㈱ウエスコ取締役執行役員関西支社長
兼業務推進本部長(現在)- 27 -

注３

75

注３

11

注３

18

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数
（千株）

昭和56年４月 ㈱ウエスコ入社
平成11年８月 同社事業本部都市計画部長
平成16年８月 同社兵庫支社技術部長
平成23年４月 同社執行役員業務推進室長兼技術推進
本部技術推進室長

経営
取締役

管理
本部長

大倉 一夫

昭和31年

平成24年４月 同社執行役員管理本部長兼業務推進本

６月８日生

部長

注３

7

注３

10

注４

38

注４

－

注５

－

平成24年10月 同社取締役執行役員管理本部長兼業務推進本部長
平成26年２月 当社取締役経営管理本部長（現在）
平成26年８月 ㈱ウエスコ取締役執行役員管理本部長（現在）
昭和52年３月 公認会計士登録(現在)昭和59年12月 税理士登録(現在)
平成元年６月 ㈱ウエスコ社外監査役
平成13年11月 福原一義公認会計士事務所 所長(現在)

取締役

－

福原 一義

昭和24年 平成16年10月 税理士法人福原・嘉崎会計事務所代表
９月27日生社員(現在)
平成17年11月 ㈱サンマルクホールディングス社外監
査役（現在）
平成26年２月 当社社外監査役
平成26年10月 当社社外取締役（現在）昭和51年10月 ㈱ウエスコ入社
平成４年４月 同社岡山支社都市開発部長

監査役

－

倉本 英雄

昭和28年
３月23日生平成14年８月 同社事業本部技術推進室長
平成15年８月 同社事業本部経営企画室長
平成20年４月 同社執行役員事業本部経営企画室長
平成25年４月 同社技術推進本部技術審査室
平成26年２月 当社常勤監査役（現在）
平成３年４月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

監査役

－

宮﨑 栄一

昭和43年
７月18日生平成５年８月 公認会計士登録(現在)
平成10年８月 宮﨑会計事務所 所長(現在)
平成10年９月 税理士登録(現在)
平成16年８月 ㈱創明コンサルティング・ブレイン代
表取締役(現在)
平成25年６月 ㈱ウエスコ社外監査役
平成26年２月 当社社外監査役（現在）
平成元年８月 サンワ・等松青木監査法人（現

監査役

－

有澤 和久

昭和37年

責任監査法人トーマツ）入所
平成５年８月 公認会計士登録(現在)３月16日生 平成22年12月 税理士登録(現在)
平成23年１月 有澤会計事務所開設（現在）

有限平成26年10月 当社社外監査役（現在）計161(注)１．取締役のうち福原一義は、社外取締役であります。
２．監査役のうち宮﨑栄一および有澤和久は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、平成27年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、平成29年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、平成30年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
- 28 -

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名を選任しております。
なお、井口光宏は、社外監査役以外の監査役の補欠であり、鳥越貞成は、社外監査役の補欠であります。
補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。
氏名

井口 光宏

鳥越 貞成

生年月日

昭和29年
12月31日生

昭和45年
10月26日生

所有株式数
（千株）

略歴
昭和56年11月㈱ウエスコ入社

平成16年８月
平成20年４月

同社地理情報事業部長
同社執行役員地理情報事業部長

平成23年８月

同社執行役員事業部統括部長兼地理情報事業部長

平成26年８月

同社執行役員技術推進副本部長兼地理情報事業部長（現在）平成６年10月

監査法人トーマツ（現ーマツ）入所

平成12年４月
平成15年12月

公認会計士登録(現在)
税理士登録(現在)

平成18年４月
平成20年９月㈱暮らしのデザイン代表取締役
鳥越税務・会計事務所 所長（現在）

平成25年１月
平成26年５月

４７㈱監査役（現在）岡山県事業引継ぎ支援センター
ジャー（現在）- 29 -

4

有限責任監査法人ト

サブマネー

－

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は法令等を遵守し、経営の健全性・効率性を高めるとともに、財務体質を強化することにより、グループ会社としての企業価値を継続的に向上させることが重要であると考えます。 当グループ会社は、持株会社がグルー
プ全体の経営戦略の立案機能および各事業会社への指導・監視機能を担うとともに、グループ全体の経営資源の効
果的な配分を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図ります。
②

企業統治体制の概要

当社の取締役会は、取締役５名で構成し、監査役３名の出席を受けて開催します。また、取締役会の透明性を確保するため、取締役５名のうち１名を社外取締役としております。
各取締役は、原則として３カ月に１回以上開催の定時取締役会および必要に応じて開催される臨時取締役会において、経営上の最高意思決定機関として、法令および定款により定められた事項、その他重要事項を決定するとともに業務の執行の監督を行います。
なお、当社の取締役の員数は７名以内とする旨、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、取締役の選任決議は累積投票によらない旨をそれぞれ定款で定めております。
当社役員ならびに各社代表取締役等により構成する経営企画会議を定期的に開催し、事業会社である各子会社において決定された会社の業務執行に関する重要事項ならびにコンプライアンスに関する情報について、情報の共有化を図るとともに、意思決定の迅速化を図っております。
また、当社は監査役制度を採用しており、監査役３名のうち２名は社外監査役を選任し、監査役は取締役会に出席するほか、当社の業務・財産の状況に関する調査をはじめ、取締役の職務執行を監査しております。
③ 当該企業統治の体制を採用する理由等
当社の取締役については、その経営責任を明確にし、かつ経営環境の変化に対応できるよう取締役の任期を１年とします。また、経営効率の向上と意思決定の迅速化を図るため、経営機能を意思決定・監督機能を担う取締役会
および業務執行の強化・経営効率の向上を図る経営企画会議を開催します。
さらに、監査役会（社外監査役を含む）、監査室、会計監査人により、取締役会の意思決定およびグループ会社の業務執行を多層的に監視・牽制することによって、業務の適法性・適正性を確保する体制とします。
④ 会社の機関および内部統制システムの概要⑤

内部統制システムの整備の状況

当社では、会社法および会社法施行規則の定める「取締役の職務が法令及び定款に適合することを確保する体制」ならびに「その他株式会社の業務の適正を確保するために法務省が定める体制の整備」に従い、内部統制シス
テム構築の基本方針について以下のとおり定めました。
また、当社の業務の効率性を高め、コンプライアンスを促進し、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制シ
ステムの継続的な改善に取り組んでおります。

- 30 -

内部統制システムの整備に関する基本方針
１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンス体制にかかる規定を整備するとともに、取締役および使用人（以下「役職員」と言う。）
が、法令および定款、または経営理念を遵守した行動をとるための「ウエスコグループ行動憲章」を策定する。
・コンプライアンス体制の徹底を図るため、コンプライアンス室を設置し、グループ会社はコンプライアンス委員会の設置、またはコンプライアンス・リーダーを任命する。これらの体制により、コンプライアンスの取組
みを横断的に統括することとする。
・監査室は、コンプライアンス室と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。監査結果は、定期的に経営企画会議等に報告することとする。
・社内において組織または個人による違法・不正・反社会的行為が行われた際、役職員は社内窓口または社外の弁護士に直接通報できる体制を整備するとともに、通報者に対して不利益がないことを確保する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・文書管理に関する規定を整備し、重要な会議の議事録等取締役の職務執行にかかる情報は、同規定の定めるところにより、適切に文書または電磁的媒体により保存・管理を行う。
・取締役、監査役および会計監査人等は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・コンプライアンス、品質、情報セキュリティ又は災害等にかかるリスクについて、それぞれの統括部署を定め
組織横断的リスク状況の監視や全社的対応を行う。各担当業務に付随するリスクについては、当該部署にて規定の整備、ガイドラインの制定、研修の実施等を行う。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、「取締役会規則」および「職務責任権限規程」を定め、重要事項の決定基準、取締役の職務分
掌、権限範囲等を明らかにするとともに、効率的に業務が遂行されるように組織機構を整備する。
・取締役およびグループ各社代表取締役等をメンバーとする経営企画会議を設置して、年度計画等経営上の重要事項について、協議・報告を行う。
５．当社およびグループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・経営管理本部を、当社およびグループ会社の内部統制に関する担当部署とし、当社およびグループ会社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示、要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。
・監査室は、当社およびグループ会社の内部監査を実施し、その結果を当社の社長及びグループ会社の社長へ報
告し、経営管理本部は必要に応じて内部統制システムの改善を行う。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役が必要とした場合は、監査役の職務を補助する使用人を置くものとし、その人事については、監査役の意見を尊重したうえで行う。
７．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の職務の補助を行う使用人は、監査の補助業務を行うにあたり、取締役からの指揮命令を受けないものとする。
８．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・監査役は、取締役会、経営企画会議、その他重要な意思決定会議に出席し、役職員から、重要事項の報告を受けるものとする。また、取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告する。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は職務の遂行に必要と判断したときは、前項に定めがない事項においても役職員および会計監査人に対して報告を求めることができる。
⑥

内部監査及び監査役監査の状況

内部監査につきましては、社長直轄の独立した業務監査部門である監査室（１名）が、各部署の所管業務が法令、定款および社内諸規程等に従い適正かつ有効に運用されているか否かを調査し、その結果を社長に報告するとともに適切な指導を行い、会社の財産の保全および経営効率の向上に資することを目的として、定期的な監査を実施しております。
監査役監査につきましては、財務および会計に関する相当程度の知見を有する者として、社外監査役に公認会計士２名を設置しております。
内部監査、監査役監査および会計監査は、各業務を適切に遂行するため、必要に応じて情報交換の場を設けております。また、監査室の年度計画に基づき、各部門に対する内部統制評価を実施しております。発見されたリスク
は、取締役会、コンプライアンス室等に報告し、迅速に対応できるよう管理体制を整備しております。
- 31 -

⑦

社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名であります。
社外取締役 福原一義氏は、財務および会計に関する高度な専門知識を有しており、長年にわたる公認会計士としての職歴を通じて、その豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の経営全般に助言いただけると判断しております。さらに、当社の社外監査役として適切な監査を遂行していただいた経験をもとに、社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たし、当社のコーポレート・ガバナンスを強化していただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
なお、福原一義氏は当社株式10千株を所有しております。当社と同氏およびその兼職先との間にこれら以外の人的関係、資本的関係および特別な利害関係はありません。
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役 宮﨑栄一氏および有澤和久氏は、公認会計士として企業会計に精通し、財務及び会計に関する専門的見地から、当社の監査役として職務を適切に遂行できるものと判断し、社外監査役として選任しております。
社外監査役は、取締役会に出席し、取締役等から重要事項に関する報告を受けると共に、独立した立場で取締役の業務執行状況を把握しております。また、各々の経験を踏まえ、コンプライアンスならびに内部統制に関する意見を述べるなど、当社の経営全般に対する指導ならびに助言を行っております。
また、社外取締役および社外監査役は、業務の適性を確保すべく、内部統制ならびにコンプライアンスに関する多角的な観点から、監査室、コンプライアンス室、内部統制事務局と随時意見交換を実施することにより、相互の連携強化を図っております。
なお、当社と社外監査役およびその兼職先との間に、人的関係、資本的関係および特別な利害関係はありません。 また、当社は、社外取締役 福原一義氏、社外監査役 宮﨑栄一氏および有澤和久氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、当社は社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を特に定めておりま
せんが、その選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
⑧ 会計監査の状況
会計監査については、会計監査人による監査を実施するとともに、監査役による監査を行っております。会計監
査人については、有限責任監査法人トーマツを選任し、監査契約を締結しております。当事業年度における当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名は、次のとおりであります。
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
木村 文彦
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
川合 弘泰
また、監査補助者は、公認会計士７名、その他７名であります。

- 32 -

⑨

役員報酬の内容

１．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円)

報酬等の総額
役員区分
（千円）

基本報酬

ストック
オプション

賞与

対象となる
役員の員数
（人）

その他

取締役（社外取締役除く。）

43,12634,200

－

8,650

276

4

監査役（社外監査役
除く。）

2,700

1,800

－

900

－

1

社外役員

1,500

1,200

－

300

－

2

（注）１．当社設立の日から最初の定時株主総会終結の時までの期間の取締役の報酬等の額は、定款附則第２条において総額187,500,000円以内と定めております。なお、取締役の報酬等の額には、使用人兼取締役の使用人部分の給与を含まないものといたします。
２．当社設立の日から最初の定時株主総会終結の時までの期間の監査役の報酬等の額は、定款附則第２条において総額22,500,000円以内と定めております。
３．その他の項目には、確定拠出年金の会社負担分を記載しております。
２．役員ごとの役員報酬等
連結報酬等の総額が１億円以上の役員がいないため記載を省略しております。
３．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
４．役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。なお、役員の報酬等の額の決定については株主総会の決議により定める旨を定款に定めております。
５．取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。
６．責任限定契約の内容の概要
社外取締役および社外監査役は、当社と会社法第427条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第423条第１項に定める最低責任限度額であります。
７．取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。
８．株主総会の決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
・当社は、機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

- 33 -

・当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年１月31日の最終の株主名
簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款で定めております。
・当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者も含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
９．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑩

株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である㈱ウエスコの株式の保有状況については以下のとおりです。
１．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
12銘柄 1,503,333千円
２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

保有目的
取引金融機関として安定的な関㈱中国銀行

204,000

325,176㈱山陰合同銀行

183,000

135,054㈱建設技術研究所

48,50063,874㈱大本組

81,62062,847㈱トマト銀行

199,160

35,450オリックス㈱12,00020,322

安定的な取引関係を維持継続するため㈱カワニシホールディングス

14,50016,457〃

みなし保有株式
該当事項はありません。

- 34 -

係を維持継続するため〃安定的な取引関係を維持継続するため〃
取引金融機関として安定的な関係を維持継続するため

３．保有目的が純投資目的である投資株式の当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
当事業年度
（千円）
貸借対照表計上額の合計額
非上場株式
上記以外の株式

受取配当金
の合計額

売却損益
の合計額

評価損益
の合計額

－

－

－

－

4,975

597

5,461

△801

なお、提出会社の株式の保有状況については、該当ありません。

- 35 -

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
当連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

提出会社

15,400－

連結子会社

16,800－32,200－計②【その他重要な報酬の内容】（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査日数、当社の規模、業務の特性等の要素を勘案した上で決定しております。

- 36 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
(3）当社は、平成26年２月３日設立のため、前連結会計年度及び前事業年度に係る記載はしておりません。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社ウエスコの連結財務諸表を引き継いで作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年８月１日から平成26年７月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成26年２月３日から平成26年７月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等が主催するセミナーに定期的に参加する等して、連結財務諸表等の適正性を確保しております。

- 37 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)
当連結会計年度(平成26年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び完成業務未収入金
有価証券
商品
未成業務支出金
販売用不動産原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
金銭の信託
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,892,037
298,7311,251,052
5,437
1,351,011
90,971
16,747
336,6682,300,061
187,826△7,7488,722,796

5,279,109△3,968,285※１ 1,310,824
39,991△14,879
25,111※１ 1,816,766
124,878△72,759
52,1185,211
1,199,503△1,015,404
184,098
3,394,132
57,172
2,127,817
17,417148,083△17,945
2,275,374
5,726,679
14,449,475- 38 -

(単位：千円)
当連結会計年度(平成26年７月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金
リース債務
未払金
未払法人税等
未成業務受入金
受注損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
訴訟損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

342,483
23,296
792,81450,911
696,3647,583
1,595
446,361
2,361,410
33,035
107,710502,015
48,09044,354735,206
3,096,617

400,000
9,802,380
1,629,895△677,609
11,154,666
198,191
198,191
11,352,857
14,449,475- 39 -

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年８月１日
至 平成26年７月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与
法定福利費
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益特別利益
特別損失
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

10,104,603※２ 7,316,776

2,787,826
1,034,082
211,579
31,974493
556,667
1,834,796
953,030
24,241
12,483
20,62856,21031,781
145,344
54,831
11,06465,896
1,032,478※１ 766766
502,015502,015531,230
76,961△335,529△258,568
789,798
789,798- 40 -

【連結包括利益計算書】（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成25年８月１日
至 平成26年７月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

789,798
91,867※１ 91,867

881,666
881,666-- 41 -

③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度（自平成25年８月１日

至

平成26年７月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

3,282,648

4,139,404

3,630,316△597,136

10,455,232

剰余金の配当--△90,215-△90,215

当期純利益

-

-

789,798-

789,798

自己株式の取得

-

-

-

△161

△161

自己株式の処分

-

2

-

10

12

△2,882,648

5,662,973△2,700,003△80,321

-

-

-

-

-

-

△2,882,648

5,662,975△2,000,420△80,473

699,433

400,000

9,802,380

1,629,895△677,609

11,154,666

当期変動額

株式移転による増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
純資産合計

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累計額合計

106,323

106,323

10,561,556

剰余金の配当--△90,215

当期純利益

-

-

789,798

自己株式の取得

-

-

△161

自己株式の処分--

12

株式移転による増減---

91,86791,86791,867

当期変動額合計

91,86791,867

791,301

当期末残高

198,191

198,191

11,352,857

当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）- 42 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年８月１日
至 平成26年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成業務受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

531,230
227,090△10,751
6,742
502,015△20,628△36,724△766
202,790△139,904△24,366
82,255337,388
1,656,369
35,545△176,861
1,515,053
243,607
100,397
100,000△846,084
339,439△104,344
5,632△1,971△163,323△90,490△148△24,716△115,355
1,236,374
4,736,389※１ 5,972,763- 43 -

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
子会社は、株式会社ウエスコ、株式会社エヌ・シー・ピー、株式会社ＮＣＰサプライ、株式会社ウエスコ
住販、株式会社西日本技術コンサルタント、株式会社アイコンの6社であり連結しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
３．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価を把握することが極めて困難と認められるもの
移動平均法による原価法ロ）たな卸資産
未成業務支出金……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
販売用不動産 ……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
その他……最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ）有形固定資産（リース資産を除く）………定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
35～39年ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（社内利用のソフトウエア）
見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他ハ）リース資産………定額法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ）貸倒引当金…………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ）受注損失引当金……受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
ハ）訴訟損失引当金……係争中の訴訟に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づき負担見込額を計上しております。
(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 44 -

（追加情報）（訴訟関連）
平成19年２月22日付にて、当社の完全子会社である株式会社ウエスコおよび施工者を被告として、次の内容による損害賠償請求訴訟の提起を受けておりましたが、平成26年３月28日に京都地方裁判所より（判決書の送達を受けた日 平成26年３月31日）、被告は連帯して、損害賠償金548,732千円およびこれに対する遅延損害金（平成９年９月１日から支払済みまで年５分の割合による金員）の支払いを命じる判決を受けました。
（１）訴訟の原因および訴訟の内容
株式会社ウエスコが調査・設計・施工管理を行い、京都府相楽郡和束町に建設された「相楽東部クリーンセンター」において、地すべりにより擁壁等に亀裂などが生じ、擁壁崩壊の危険性が高まったので根本的修復工事が行われました。本訴訟は、修復工事に至った要因は設計者および施工者の委託契約違反ないし不法行為にあるとして、株式会社ウエスコおよび施工者に対し修復に要した費用等の支払を求められたものであります。
（２）訴訟を提起した者
氏名 相楽東部広域連合（旧相楽郡東部じんかい処理組合）
住所 京都府相楽郡和束町大字下島尾小字雨提18番地の１（３）損害賠償請求額
株式会社ウエスコおよび施工者に対する損害賠償請求額は、対策工事費用等548,732千円および付帯する年５％の割合による利息であります。
株式会社ウエスコは、当該判決を不服として、平成26年４月10日に大阪高等裁判所へ控訴しております。
なお、株式会社ウエスコは、京都地方裁判所の第一審判決どおりに確定した場合に備え、訴訟損失引当金
502,015千円を計上しております。

- 45 -

（連結貸借対照表関係）※１．担保に供している資産並びに対応債務(1）担保に供している資産
当連結会計年度（平成26年７月31日）
建物及び構築物
土地

233,371千円
155,419
計

388,791

上記資産に銀行取引に係る根抵当権が設定されていますが、対応債務はありません。

（連結損益計算書関係）※１．固定資産売却益（自至当連結会計年度
平成25年８月１日
平成26年７月31日）

土地

766千円
※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
（自至当連結会計年度
平成25年８月１日
平成26年７月31日）
90,472千円（連結包括利益計算書関係）※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至当連結会計年度
平成25年８月１日
平成26年７月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

162,038千円△19,162

税効果調整前142,876

税効果額△51,008

その他有価証券評価差額金

91,867

その他の包括利益合計

91,867- 46 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

17,724,297--

17,724,297

合計

17,724,297--

17,724,297

2,688,326

674

44

2,688,956

2,688,326

674

44

2,688,956

発行済株式

自己株式
普通株式（注）１．
合計（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の売渡による減少であります。
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
当社は、平成26年２月３日に単独株式移転により設立された完全親会社であるため、平成25年10月28日効力発生日の配当金の支払額は、完全子会社である㈱ウエスコの株主総会において決議された金額であります。
決議
平成25年10月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）90,215

6.0

基準日

効力発生日

平成25年７月31日

平成25年10月28日

普通株式（株式会社ウエスコ）（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

平成26年10月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

124,067

利益剰余金- 47 -

１株当たり配
当額（円）
7.0

基準日

効力発生日

平成26年７月31日 平成26年10月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金および現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係（自至当連結会計年度
平成25年８月１日
平成26年７月31日）

現金及び預金勘定
有価証券

2,892,037千円
1,251,052

金銭の信託2,300,061

計

6,443,151

預入期間が３カ月を超える定期預金△119,098

償還期間が３カ月を超える１年内償還予定の公社債△351,288

現金および現金同等物

5,972,763（リース取引関係）（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産総合建設コンサルタント事業、複写製本事業およびスポーツ施設運営事業における事業資産②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計処理基準に関する事項
価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

- 48 -（2）重要な減（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金や有価証券等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。
(２）金融商品の内容およびそのリスク
受取手形及び完成業務未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。
有価証券および投資有価証券、金銭の信託は、主に株式およびＣＰ、合同運用指定金銭の信託等であり、純投資目的および事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク
および市場価格の変動リスクに晒されております。
業務未払金および未払金は、ほとんど１年以内に決済されるものであります。
(３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
受取手形及び完成業務未収入金に係る取引先の信用リスクは、連結子会社においては、受託業務管理規程に従い、支社別・取引先別に期日管理および残高を管理することにより、信用リスク低減に努
めております。有価証券の発行体の信用リスクに関しましては、連結子会社であります株式会社ウエスコにおいて、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
②市場リスクの管理
有価証券および投資有価証券、金銭の信託につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、経営管理本部経理課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、金融機関からの借入
枠を拡大・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成26年７月３１日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
当連結会計年度（平成26年７月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

2,892,037

2,892,037-(2）受取手形及び完成業務未収入金

298,731

298,731-(3）有価証券および投資有価証券

3,270,880

3,270,880-(4）金銭の信託

2,300,061

2,300,061-

8,761,710

8,761,710-(1）業務未払金

342,483

342,483-(2）未払金792,814792,814-

1,135,297

1,135,297

-

資産計

負債計

- 49 -

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び完成業務未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。ＣＰ等は短期間で償還されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）金銭の信託契約期間が短期で預金と同様の性格を有するため当該帳簿価額によっております。

負債(1）業務未払金、(2）未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（３）有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。
（単位：千円）区分

当連結会計年度（平成26年７月31日）

非上場株式（※１）

107,990

合計

107,990（※１）非上場株式については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
時価開示の対象とはしておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の償還予定額
当連結会計年度（平成26年７月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

2,892,037---

298,731

-

-

-

社債

350,000

1,150,000

100,000-

コマーシャルペーパー

300,000---

600,000

50,000--2,300,061---

6,740,829

1,200,000

100,000-

受取手形及び完成業務未収入金
有価証券および投資有価証券
その他有価証券(1）債券(2）その他
金銭の信託
合計- 50 -

（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
当連結会計年度（平成26年７月31日）
種類

連結貸借対照表計上
額（千円）

(1）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

659,181362,947

296,234

社債

1,414,588

1,394,944

19,643(3）その他

86,78484,828

1,955

2,160,554

1,842,720

317,833

5,760

6,586

△825

社債

197,983

200,000△2,016

その他

2,599,907

2,599,907－

606,735

608,168△1,4323,410,387

3,414,662△4,2745,570,941

5,257,382

313,559(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額107,990千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．売却したその他有価証券
当連結会計年度（自種類(1）株式

平成25年８月１日

至

売却額（千円）平成26年７月31日）
売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

41,351

6,927△1,465

社債

301,7112,714－(3）その他

96,774

10,986－439,836

20,628△1,465(2）債券

合計- 51 -

（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社グループは、複数の総合設立型の厚生年金基金制度に加入しております。
２．退職給付費用に関する事項（自至当連結会計年度
平成25年８月１日
平成26年７月31日）

退職給付費用（千円）
確定拠出年金に係る要拠出額

111,265

退職給付費用111,265

３．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
該当事項はありません。
４．厚生年金基金に関する事項（1）全国測量業厚生年金基金① 制度全体の積立状況に関する事項
年金資産の額②（平成25年３月31日現在）
159,598,347千円

年金債務の額（責任準備金＋未償却過去勤務債務残高）

172,428,618千円

差引額△12,830,271千円

制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自 平成24年４月１日
至③

平成25年３月31日）
2.18％

補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高8,410,817千円及び当年度不足金等
4,419,453千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年元利均等償却であります。
なお、上記②の割合は、当連結グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

（2）全国地質調査業厚生年金基金① 制度全体の積立状況に関する事項
年金資産の額②（平成25年３月31日現在）
65,442,802千円

年金債務の額（責任準備金＋未償却過去勤務債務残高）73,068,580千円

差引額△7,625,778千円

制度全体に占める当連結グループの掛金拠出割合（自 平成24年４月１日
至③

平成25年３月31日）
0.19％

補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高6,679,526千円及び当年度不足金等
946,251千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年元利均等償却であります。
なお、上記②の割合は、当連結グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

- 52 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度（平成26年７月31日）
繰延税金資産（流動）
たな卸資産

626,914千円

未払金
未払事業税

225,9901,939

受注損失引当金
繰越欠損金

2,789
86,54913,229その他
小計

957,414

評価性引当額△620,041

合計

337,372

（固定）
繰越欠損金
建物

195,82254,000

土地
投資有価証券

667,265
183

貸倒引当金
長期未払金

6,341
10,955

訴訟損失引当金
資産除去債務

184,691
18,210
8,864

その他
小計

1,146,335

評価性引当額△1,115,512

合計

30,823

繰延税金資産合計

368,195

繰延税金負債（流動）その他有価証券評価差額金

704

合計

704

（固定）
その他有価証券評価差額金
資産計上除去費用

115,404
5,710

合計

121,115

繰延税金負債の合計

121,820

繰延税金資産の純額

246,375（注）当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
当連結会計年度（平成26年７月31日）
流動資産－繰延税金資産336,668千円

固定資産－繰延税金資産
固定負債－繰延税金負債

17,417
107,710- 53 -

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度（平成26年７月31日）
法定実効税率37.8％（調整）
評価性引当額△97.2

住民税均等割9.9

永久に損金に算入されない項目

1.4

永久に益金に算入されない項目

△0.4
△0.1

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△48.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年
４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
以上のことより、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率を変更しております。
これによる繰延税金資産等の金額に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
１．取引の概要
平成25年９月13日開催の株式会社ウエスコ取締役会および平成25年10月25日開催の株式会社ウエスコ第44期定時株
主総会において、単独株式移転により純粋持株会社（完全親会社）である「株式会社ウエスコホールディングス」（以下「持株会社」といいます。）を設立することを決議し、平成26年２月３日に設立いたしました。
（１）結合当時企業の名称および事業の内容
名称：株式会社ウエスコ
事業の内容：設計・調査、測量、地質調査等に関する総合建設コンサルタント事業（２）企業結合日
平成26年２月３日（３）企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立（４）結合後企業の名称
株式会社ウエスコホールディングス（５）企業結合の目的
株式会社ウエスコは、昭和45年の創業以来、「未来に残す、自然との共生社会」という企業理念のもと、設計・調査、測量、地質調査等に関する総合建設コンサルタント事業に注力して参りました。また、株式会社ウエ
スコの子会社におきましては、様々な技術力、ノウハウを活用した複写製本事業、不動産事業、スポーツ施設運
営事業等を展開しており、当社グループ全体として企業価値の向上を目指し、営業基盤の強化、技術力・品質の向上および生産効率の向上に努めてまいりました。しかしながら、当社グループを取り巻く環境におきましては、業者間の価格競争などの影響により、引き続き非常に厳しい事業環境にて推移しております。このような事
業環境に鑑み、以下の目的のため、持株会社制へ移行するとともに、株式会社ウエスコの完全子会社５社（株式会社エヌ・シー・ピー、株式会社ＮＣＰサプライ、株式会社ウエスコ住販、株式会社西日本技術コンサルタン
ト、株式会社アイコン）の株式全てを現物配当により取得しております。
① 事業会社の業務の効率化と成長各事業会社がそれぞれの責任と権限のもとで事業に専念することにより、業務の効率化と持続的な成長を図ります。
②グループの経営体制の強化
持株会社制導入により、持株会社がグループ全体の経営戦略の立案機能および各事業会社への指導・監視機能を担うことで、グループ全体の戦略的かつ機動的な意思決定および経営資源の効果的な配分を行うための機能を強化することができると考えております。

- 54 -

③グループのガバナンスの強化
グループ全体の企業価値を向上させるべくガバナンスの強化を推進し、中立的な観点での事業評価、監査等を実施することにより、精度の高い事業計画を策定することができると考えております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号て処理しております。

平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引とし（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
建設リサイクル法に基づき、当社グループが保有する建物の解体時におけるコンクリート再資源化費用に対し、資産除去債務を計上しております。
また、定期借地契約ならびに不動産賃貸借契約による原状回復義務に関しても資産除去債務を計上しております。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、当該建物の減価償却期間（主に38年）と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回り（主に1.67％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
（自
至
期首残高

当連結会計年度
平成25年８月１日
平成26年７月31日）
48,990千円

時の経過による調整額

695

期末残高

49,686（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

- 55 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、原則としてサービス別に連結子会社を置き、連結子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは連結子会社を基礎としたサービス別事業セグメントから構成されており、「総合建設コンサルタント事業」、「複写製本事業」、「不動産事業」、「スポーツ施設運営事業」、「指定管理事業」の５つを報告セグメントとしております。
「総合建設コンサルタント事業」は、建設コンサルタント、環境アセスメント、一般測量、地質調査等を行っております。「複写製本事業」は、陽画焼付、図面複写、各種印刷および製本等を行っております。「不動産事業」は、不動産の分譲、賃貸および住宅の販売等を行っております。「スポーツ施設運営
事業」は、スポーツ施設および関連施設の運営等を行っております。「指定管理事業」は、神戸市立須磨海浜水族園の管理運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自平成25年８月１日

至平成26年７月31日）（単位：千円）

報告セグメント
総合建設コ
ンサルタン 複写製本事業 不動産事業
ト事業

スポーツ施
指定管理事業
設運営事業

合計

調整額
（注）１

連結財務諸
表計上額
（注）２

売上高
(1）外部顧客への売上高

8,830,216

267,997

25,234472,801

508,352

10,104,603

755

270,690

-

7,749

-

279,195

計8,830,972

538,688

25,234

480,550

508,352

10,383,799

セグメント利益または損失(△)

959,457

15,416△68,122

33,77650,170990,6975,249,494

227,812233,576

776,02254,214

6,541,120

170,881

19,933111

27,429-218,355-

218,355

98,78426,253-

12,760-137,798-

137,798(2）セグメント間の内部売上高
または振替額セグメント資産- 10,104,603△279,195-△279,195 10,104,603△37,667

953,030

7,908,354 14,449,475

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益または損失（△）の調整額△37,667千円には、セグメント間取引消去29,077千円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△91,746千円、およびその他の調整額25,002千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
その他調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料支払額の消去であります。
(2）セグメント資産の調整額7,908,354千円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の資産308,503千円、当社グループにおける余資運用資金（現金及び預金、有価証券）および長期投資
資金（投資有価証券）等であります。
２．セグメント利益または損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 56 -

【関連情報】
当連結会計年度（自 平成25年８月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成26年７月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

国土交通省

関連するセグメント名
2,151,500【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

【関連当事者情報】
該当事項はありません。

- 57 -

総合建設コンサルタント事業
複写製本事業（１株当たり情報）（自至当連結会計年度
平成25年８月１日
平成26年７月31日）

１株当たり純資産額

755円07銭

１株当たり当期純利益

52円52銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

潜在株式が存在しないため記載
しておりません。

（注）１.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成25年８月１日
至 平成26年７月31日)
純資産の部の合計額（千円）

11,352,857

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）-

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

11,352,857

期末の普通株式の数（千株）

15,035２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成25年８月１日
至 平成26年７月31日)
当期純利益（千円）

789,798

普通株主に帰属しない金額（千円）-

普通株式に係る当期純利益（千円）

789,798

期中平均株式数（千株）

15,035（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 58 -

⑤【連結附属明細表】【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定の長期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定のリース債務

21,68723,296－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

－

－

－

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

38,99633,035－平成27年～31年

－

－

－

－

60,68456,331

区分

その他有利子負債
合計

－

返済期限

－

（注）１. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

16,977

10,280

4,829

948

リース債務
【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

- 59 -

（２）【その他】①当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

1,041,322

2,447,942

7,709,596

10,104,603

税金等調整前四半期（当期）純利益（△損失）金額（千円）△116,216△114,634

885,154531,230

四半期（当期）純利益（△損失）金額（千円）△119,878△131,819

695,396789,798

△7.97

△8.76

46.24

52.52

１株当たり四半期（当期）純利
益（△損失）金額（円）（会計期間）

第１四半期

１株当たり四半期純利益（△損失）金額（円）

第２四半期

△7.97

△0.79

第３四半期
55.01

第４四半期
6.27

（注）当社は、平成26年２月３日に設立されたため、第１四半期および第２四半期に係る四半期報告書を提出していない
ため、参考として株式会社ウエスコの同四半期連結累計期間および同四半期連結会計期間に係る数値を記載しております。
②訴訟の判決及びその控訴（訴訟関連）「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
。

- 60 -

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
当事業年度(平成26年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
投資その他の資産関係会社株式その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
その他
流動負債合計
負債合計

253,496
213
54,746308,456

10,202,377
380
10,202,757
10,202,757
10,511,214※１ 100,000※１ 15,527

2,036
520
1,002
119,087
119,087- 61 -

(単位：千円)
当事業年度(平成26年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

400,000
9,802,380
9,802,380

189,842
189,842△96
10,392,126
10,392,126
10,511,214- 62 -

②【損益計算書】(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年２月３日
至 平成26年７月31日)
営業収益
受取配当金
経営指導料
営業収益合計
営業費用
一般管理費
営業費用合計
営業利益
営業外費用
支払利息
創立費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純利益※１ 265,864※１ 25,002

290,866※２ 93,914

93,914
196,952
※１ 63

6,521
3
※１ 6,588
190,363
190,363520
520
189,842- 63 -

③【株主資本等変動計算書】
当事業年度（自平成26年２月３日

至

平成26年７月31日）(単位：千円)

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

その他資本
剰余金

利益剰余金
その他利益
剰余金

純資産合計
自己株式

株主資本合計

繰越利益剰
余金

-

-

-

-

-

-

400,000

9,802,377--

10,202,377

10,202,377

当期純利益

-

-

189,842-

189,842

189,842

自己株式の取得

-

-

-

△106

△106

△106

自己株式の処分

-

2

-

10

12

12

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

-

-

-

-

-

-

当期変動額合計

400,000

9,802,380

189,842△96

10,392,126

10,392,126

当期末残高

400,000

9,802,380

189,842△96

10,392,126

10,392,126

当期変動額
株式移転による増加- 64 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法
２．繰延資産の処理方法…創立費は、支出時に全額費用処理しております。
３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）※１．関係会社に対する短期金銭債務

当事業年度（平成26年７月31日）
短期金銭債務101,107千円（損益計算書関係）※１．関係会社との取引高
当事業年度
平成26年２月３日
平成26年７月31日）

（自
至
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高

290,866千円
2,188
63※２．一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当事業年度（自 平成26年２月３日
至 平成26年７月31日）
役員報酬47,326
事務手数料

21,915（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は10,202,377千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 65 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（平成26年７月31日）
繰延税金資産
（流動）
900千円

未払金
小計

900
△900

評価性引当額
合計

-

（固定）
繰越欠損金

21,525

関係会社株式272,33675

その他
小計

293,937△293,937

評価性引当額
合計-

繰延税金資産の純額-

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度（平成26年７月31日）
法定実効税率37.8％（調整）
評価性引当額
住民税均等割

11.8
0.3

永久に損金に算入されない項目
永久に益金に算入されない項目

2.4
△52.7
0.7

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.3（企業結合等関係）
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 66 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
株式移転により当社の完全子会社となった株式会社ウエスコの前連結会計年度に係る連結財務諸表および最近
２事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。

- 67 -

（株式会社ウエスコ）（１）連結財務諸表① 連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度（平成25年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び完成業務未収入金

1,899,486
501,521

有価証券
商品2,100,944
4,968

未成業務支出金
販売用不動産1,151,411
174,322

原材料及び貯蔵品
繰延税金資産19,77914,608

金銭の信託
その他

1,300,000
121,246

貸倒引当金△6,990流動資産合計

7,281,298

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

5,266,219

減価償却累計額△3,912,104

建物及び構築物（純額）※1 1,354,114

機械装置及び運搬具

39,991

減価償却累計額△11,395

機械装置及び運搬具（純額）

28,596※1 1,814,123

土地
リース資産

106,212△50,841

減価償却累計額
リース資産（純額）

55,370その他
減価償却累計額

1,163,492△954,099

その他（純額）209,392

有形固定資産合計

3,461,597

無形固定資産52,700

投資その他の資産投資有価証券

1,809,056

繰延税金資産その他

15,410159,140

貸倒引当金△29,454

投資その他の資産合計

1,954,152

固定資産合計5,468,450

資産合計

12,749,749- 68 -

（単位：千円）
前連結会計年度（平成25年７月31日）
負債の部
流動負債
業務未払金

366,849

リース債務
未払法人税等

21,687148,275

未成業務受入金繰延税金負債

614,108503

受注損失引当金

841
779,659

その他
流動負債合計

1,931,925

固定負債
リース債務

38,996

繰延税金負債
資産除去債務

67,66048,990その他

100,619

固定負債合計256,267

負債合計

2,188,193

純資産の部
株主資本
資本金

3,282,648

資本剰余金
利益剰余金

4,139,404
3,630,316

自己株式△597,136

株主資本合計10,455,232

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

106,323

その他の包括利益累計額合計

106,323

純資産合計

10,561,556

負債純資産合計

12,749,749- 69 -

②

連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書（単位：千円）（自至

売上高

前連結会計年度
平成24年８月１日
平成25年７月31日）

売上原価

8,460,869※2 6,454,431

売上総利益

2,006,438

販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与

959,974

法定福利費
退職給付費用

191,957
31,750

貸倒引当金繰入額△3,566
548,082

その他
販売費及び一般管理費合計

1,728,198

営業利益

278,239

営業外収益
受取利息
受取配当金

24,022
12,516

投資有価証券売却益
受取賃貸料

15,88562,849

その他

38,351

営業外収益合計

153,625

営業外費用
賃貸費用
その他

58,991283

営業外費用合計

59,275

経常利益

372,589

特別損失※1 1,420

固定資産売却損

6,727

減損損失
特別損失合計8,147

税金等調整前当期純利益

364,442

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

140,054△6,321

法人税等合計133,733

少数株主損益調整前当期純利益

230,709

当期純利益

230,709- 70 -

連結包括利益計算書（単位：千円）（自至
少数株主損益調整前当期純利益

前連結会計年度
平成24年８月１日
平成25年７月31日）
230,709

その他の包括利益
96,873

その他有価証券評価差額金※1 96,873

その他の包括利益合計
包括利益

327,583（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

327,583－- 71 -

③

連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成24年８月１日

至

平成25年７月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,282,648

利益剰余金

4,139,404

自己株式

3,445,615

株主資本合計△543,692

10,323,976

当期変動額
剰余金の配当△46,008△46,008

当期純利益

230,709230,709

自己株式の取得△53,444△53,444

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

184,700△53,444

131,256

3,282,648

4,139,404

3,630,316△597,136

10,455,232

その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差額金
当期首残高

その他の包括利益累計額合計

9,449

9,449

10,333,426

当期変動額
剰余金の配当△46,008

当期純利益

230,709

自己株式の取得△53,444

株主資本以外の項目の当期

96,87396,87396,873

当期変動額合計

96,87396,873

228,129

当期末残高

106,323

106,323

10,561,556

変動額（純額）- 72 -

④

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成24年８月１日
平成25年７月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費

364,442
179,036

減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）

6,727△40,534

受注損失引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）△7,022△15,885

受取利息及び受取配当金
有形固定資産売却損益（△は益）△36,539
1,420

売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）△80,686△160,667

仕入債務の増減額（△は減少）
未成業務受入金の増減額（△は減少）

110,195
102,165

その他

258,174

小計

680,825

利息及び配当金の受取額

33,246

法人税等の支払額△43,273

営業活動によるキャッシュ・フロー

670,798

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有価証券の償還による収入△223,218
700,000

投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入△266,501
88,787有形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入△236,811
5,512

その他

△17,347

投資活動によるキャッシュ・フロー

50,421

財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出△46,318△53,444

ファイナンス・リース債務の返済による支出△21,934

財務活動によるキャッシュ・フロー

△121,697

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

599,522

現金及び現金同等物の期首残高

4,136,867

現金及び現金同等物の期末残高※1 4,736,389- 73 -

注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
前連結会計年度（自 平成24年８月１日 至 平成25年７月31日）
１．連結の範囲に関する事項
子会社は、株式会社エヌ・シー・ピー、株式会社ＮＣＰサプライ、株式会社ウエスコ住販、株式会社西日
本技術コンサルタント、株式会社アイコンの５社であり連結しております。なお、前連結会計年度において、連結範囲に含めておりました株式会社西日本テクノサービスは、平成24年12月20日付けで清算結了した
ため、連結の範囲から除外しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
３．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価を把握することが極めて困難と認められるもの
移動平均法による原価法ロ）たな卸資産
未成業務支出金……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
不動産事業たな卸資産
販売用不動産……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
その他……最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ）有形固定資産（リース資産を除く）………定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
35～39年（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年８月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（社内利用のソフトウエア）
見込利用可能期間（５年）に基づく定額法………定額法その他

ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年７月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ）貸倒引当金…………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ）受注損失引当金……受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ）消費税等の会計処理
税抜方式によっています。

- 74 -

（連結貸借対照表関係）※１．担保に供している資産並びに対応債務(1）担保に供している資産
前連結会計年度（平成25年７月31日）
建物及び構築物
土地

247,098千円
155,419
計402,517

上記資産に銀行取引に係る根抵当権が設定されていますが、対応債務はありません。
２．偶発債務
（訴訟関連）
当社は、京都地方裁判所において、平成19年２月22日に次の内容による訴訟の提起を受けております。
(1)訴訟の原因および訴訟の内容
当社が調査・設計・施工管理を行い、京都府相楽郡和束町に建設された「相楽東部クリーンセンター」において、地すべりにより擁壁等に亀裂などが生じ、擁壁崩落の危険性が高まったので根本的修復工事が行われました。本訴訟は、修復工事に至った要因は設計者および施工者の委託契約違反ない
し不法行為にあるとして、当社および施工者に対し修復に要した費用等の支払いを求められたものであります。
(2)訴訟を提起した者
相楽東部広域連合（旧相楽郡東部じんかい処理組合）(3)損害賠償請求額
対策工事費用等333,899千円および付帯する年５％の割合による利息であります。
当社は、当社の行った調査・設計・施工管理は相手方から提起されている委託契約違反ないし不法行為には該当しないと考えて訴訟対応を行っているところであります。

（連結損益計算書関係）※１．固定資産売却損（自至前連結会計年度
平成24年８月１日
平成25年７月31日）

土地

1,376千円

その他

43
計

1,420

※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
（自至前連結会計年度
平成24年８月１日
平成25年７月31日）
11,909千円- 75 -

（連結包括利益計算書関係）※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成24年８月１日
平成25年７月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

162,937千円

組替調整額△14,643

税効果調整前148,294

税効果額△51,420

その他有価証券評価差額金

96,873

その他の包括利益合計

96,873（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年８月１日 至

平成25年７月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

17,724,297－－

17,724,297

合計

17,724,297－－

17,724,297

2,387,984

300,342－2,688,326

2,387,984

300,342－2,688,326

発行済株式

自己株式
普通株式（注）１．
合計（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加300,342株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加300,000
株、単元未満株式の買取による増加342株であります。
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
平成24年10月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）46,008

3.00

普通株式

基準日

効力発生日

平成24年７月31日

平成24年10月26日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成25年10月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

90,215

利益剰余金- 76 -

１株当たり配
当額（円）
6.00

基準日

効力発生日

平成25年７月31日 平成25年10月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金および現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成24年８月１日
平成25年７月31日）

現金及び預金勘定
有価証券

1,899,486千円
2,100,944

金銭の信託1,300,000

計

5,300,430

預入期間が３カ月を超える定期預金△362,706

償還期間が３カ月を超える１年内償還予定の公社債△201,335

現金および現金同等物

4,736,389- 77 -（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産
総合建設コンサルタント事業における事業資産②

リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年７月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）前連結会計年度（平成25年７月31日）
取得価額相当額

その他
合計
（注）

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

116,288

103,362

12,925116,288

103,362

12,925

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等（単位：千円）前連結会計年度（平成25年７月31日）

未経過リース料期末残高相当額
１年内12,925

１年超

－
合計

（注）

12,925

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。

- 78 -

(3）支払リース料および減価償却費相当額（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成24年８月１日
平成25年７月31日）

支払リース料

21,636

減価償却費相当額

21,636(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（平成25年７月31日）
１年内

648

１年超

1,188
合計

1,836

- 79 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金や有価証券等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。
(２）金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び完成業務未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。
有価証券および投資有価証券、金銭の信託は、主に株式およびＣＰ、合同運用指定金銭信託等であり、純投資目的および事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である業務未払金は、ほとんど１年以内に決済されるものであります。
(３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
受取手形及び完成業務未収入金に係る取引先の信用リスクは、当社では、受託業務管理規程に従い、支社別・取引先別に期日管理および残高管理を行うとともに、連結子会社についても、取引先別に受取手形及び未収入金の期日及び残高を管理することにより、信用リスク低減に努めております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しましては、管理本部経理課において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
②市場リスクの管理
有価証券および投資有価証券、金銭の信託につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理本部経理課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、金融機関からの借入枠を拡大・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成25年７月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

1,899,486

1,899,486－(2）受取手形及び完成業務未収入金

501,521501,521－(3）有価証券および投資有価証券

3,805,740

3,805,740－(4）金銭の信託

1,300,000

1,300,000－

7,506,747

7,506,747－

366,849

366,849－

366,849

366,849－

資産計(1）業務未払金
負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び完成業務未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託については、公表されている基準価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
- 80 -

(4）金銭の信託契約期間が短期で預金と同様の性格を有するため当該帳簿価額によっております。
負債(1）業務未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（３）有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。
（単位：千円）区分

前連結会計年度（平成25年７月31日）

非上場株式（※１）

104,240

投資事業有限責任組合およびそれに類20する組合への出資（※２）（※１）非上場株式については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（※２）投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されており、時価開示の対象とはしておりません。

- 81 -

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年７月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

1,899,486－－－

501,521

－

－

－

社債

200,000

1,100,000－－

コマーシャルペーパー

600,000－－－

1,300,000

50,000－－1,300,000－－－

5,801,007

1,150,000－－

受取手形及び完成業務未収入金
有価証券および投資有価証券
その他有価証券(1）債券(2）その他
金銭の信託
合計- 82 -

（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（平成25年７月31日）
種類

連結貸借対照表計上
額（千円）

(1）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

534,109362,947

171,161

社債

963,683

949,572

14,111(3）その他－－－

1,497,793

1,312,520

185,273

12,507

14,226△1,719社債

339,578

350,000△10,422

その他

1,899,685

1,899,685－

1,356,176

1,358,625△2,4493,607,947

3,622,537△14,590

5,105,740

4,935,057

170,682(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額104,240千円）、有限責任事業組合への出資（連結貸借対照表計上額20千円）
については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 83 -

４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自種類(1）株式

平成24年８月１日

至

売却額（千円）

平成25年７月31日）
売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

88,787

15,885

－

社債

－

－

－

(3）その他－－－

88,787

15,885

－

(2）債券

合計

- 84 -

（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社グループは、複数の総合設立型の厚生年金基金制度に加入しております。
２．退職給付費用に関する事項（自至前連結会計年度
平成24年８月１日
平成25年７月31日）

退職給付費用（千円）
確定拠出年金に係る要拠出額

112,748

退職給付費用

112,748

３．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
該当事項はありません。
４．厚生年金基金に関する事項（1）全国測量業厚生年金基金① 制度全体の積立状況に関する事項
年金資産の額②（平成24年３月31日現在）
146,037,416千円

年金財政計算上の給付債務の額

162,740,816千円

差引額△16,703,399千円

制度全体に占める当連結グループの掛金拠出割合（自至平成23年４月１日
平成24年３月31日）
2.07％

③

補足説明
上記①の差引額の要因は、平成24 年３月31日においては、年金財政計算上 の過去勤務債務残高
9,353,613千円および不足金等7,349,786千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であります。
なお、上記②の割合は、当連結グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

（2）全国地質調査業厚生年金基金①

制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）
年金資産の額
年金財政計算上の給付債務の額

57,625,769千円
70,056,109千円

差引額②△12,430,339千円

制度全体に占める当連結グループの掛金拠出割合（自 平成23年４月１日
至③

平成24年３月31日）
0.28％

補足説明
上記①の差引額の要因は、平成24 年３月31日においては、年金財政計算上 の過去勤務債務残高
7,077,105千円および不足金等5,353,234千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であります。
なお、上記②の割合は、当連結グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

- 85 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成25年７月31日）
繰延税金資産（流動）
たな卸資産

639,049千円

未払金
未払事業税

139,7217,829

受注損失引当金

317
4,725

その他
小計

791,643△777,035

評価性引当額合計

14,608（固定）繰越欠損金608,594

建物
土地

72,986645,668

投資有価証券
貸倒引当金

177
11,129

長期未払金
資産除去債務

31,587
17,768

その他

5,746
小計

1,393,658

評価性引当額△1,375,813

合計

17,845

繰延税金資産合計

32,453

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

64,359

資産計上除去費用

6,240

繰延税金負債の合計

70,599

繰延税金負債の純額

38,145（注）前連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成25年７月31日）
流動資産－繰延税金資産
固定資産－繰延税金資産

14,608千円
15,410流動負債－繰延税金負債
固定負債－繰延税金負債

503
67,660- 86 -

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成25年７月31日）
法定実効税率37.8％（調整）
評価性引当額△14.7

住民税均等割14.3

永久に損金に算入されない項目

0.4

永久に益金に算入されない項目

△0.6
△0.5

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.7（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
建設リサイクル法に基づき、当社グループが保有する建物の解体時におけるコンクリート再資源化費用に対し、資産除去債務を計上しております。
また、定期借地契約ならびに不動産賃貸借契約による原状回復義務に関しても資産除去債務を計上しております。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、当該建物の減価償却期間（主に38年）と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回り（主に1.67％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
（自
至
期首残高

前連結会計年度
平成24年８月１日
平成25年７月31日）
48,289千円

時の経過による調整額

701

期末残高

48,990（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

- 87 -

（セグメント情報等）
セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別に事業部および連結子会社を置き、各事業部および連結子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部および連結子会社を基礎としたサービス別事業セグメントから構成されており、「総合建設コンサルタント事業」、「複写製本事業」、「不動産事業」、「スポーツ施設運営事
業」、「指定管理事業」の５つを報告セグメントとしております。
「総合建設コンサルタント事業」は、建設コンサルタント、環境アセスメント、一般測量、地質調査等を行っております。「複写製本事業」は、陽画焼付、図面複写、各種印刷および製本等を行っております。「不動産事業」は、不動産の分譲、賃貸および住宅の販売等を行っております。「スポーツ施設運営
事業」は、スポーツ施設および関連施設の運営等を行っております。「指定管理事業」は、神戸市立須磨海浜水族園の管理運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成24年８月１日

至平成25年７月31日）（単位：千円）

報告セグメント
総合建設コ
ンサルタン 複写製本事業 不動産事業
ト事業

スポーツ施
指定管理事業
設運営事業

合計

調整額
（注）１

連結財務諸
表計上額
（注）２

売上高
(1）外部顧客への売上高

7,208,076

260,461

19,477463,054509,7998,460,869－

8,460,869

588

240,577

－

8,422

－

249,587△249,587－

計

7,208,664

501,038

19,477

471,476

509,799

8,710,456

セグメント利益または損失(△)

200,099

7,795△14,128

13,79849,418

256,983

5,205,721

204,941

288,418

766,934

45,766

6,511,783

129,043

15,409613

27,864－

172,931－

172,931

215,199

29,35331,481

10,340－286,373－286,373(2）セグメント間の内部売上高
または振替額セグメント資産△249,587 8,460,869
21,256278,239

6,237,966 12,749,749

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益または損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2）セグメント資産の調整額6,237,966千円は、主に当社グループにおける余資運用資金（現金及び預金、有価証券）および長期投資資金（投資有価証券）等であります。
２．セグメント利益または損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 88 -

関連情報
前連結会計年度（自 平成24年８月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成25年７月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

国土交通省

関連するセグメント名
1,582,038

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
固定資産の減損損失額に重要性がないため、記載を省略しております。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

- 89 -

総合建設コンサルタント事業
複写製本事業（関連当事者情報）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成24年８月１日
平成25年７月31日）

１株当たり純資産額

702円41銭

１株当たり当期純利益

15円21銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

潜在株式が存在しないため記載
しておりません。

（注）１.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年８月１日
至 平成25年７月31日)
純資産の部の合計額（千円）

10,561,556

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）－

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

10,561,556

期末の普通株式の数（千株）

15,035２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年８月１日
至 平成25年７月31日)
当期純利益（千円）

230,709普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る当期純利益（千円）

230,709

期中平均株式数（千株）

15,168（重要な後発事象）
単独株式移転による持株会社の設立
当社は、平成25年９月13日開催の取締役会において、平成26年２月３日（予定）を期日として、当社単独による株式移転（以下「本株式移転」といいます。）により純粋持株会社（完全親会社）である「株式会社ウエスコ
ホールディングス」（以下「持株会社」といいます。）を設立することを決議し、平成25年10月25日開催の当社
第44期定時株主総会において承認されました。
(1) 単独株式移転による持株会社設立の目的
当社は、昭和45年の創業以来、「未来に残す、自然との共生社会」という企業理念のもと、設計・調査、測量、地質調査等に関する総合建設コンサルタント事業に注力して参りました。また、当社の子会社におきましては、様々な技術力、ノウハウを活用した複写製本事業、不動産事業、スポーツ施設運営事業、指定管理事業
等を展開しており、当社グループ全体として企業価値の向上を目指し、営業基盤の強化、技術力・品質の向上
および生産効率の向上に努めてまいりました。しかしながら、当社グループを取り巻く環境におきましては、業者間の価格競争などの影響により、引き続き非常に厳しい事業環境にて推移しております。このような事業環境に鑑み、以下の目的のため、持株会社制へ移行することとしました。
①事業会社の業務の効率化と成長各事業会社がそれぞれの責任と権限のもとで事業に専念することにより、業務の効率化と持続的な成長を図ります。

- 90 -

②グループの経営体制の強化
持株会社制導入により、持株会社がグループ全体の経営戦略の立案機能および各事業会社への指導・監視機能を担うことで、グループ全体の戦略的かつ機動的な意思決定および経営資源の効果的な配分を行うための機能を強化することができると考えております。
③グループのガバナンスの強化
グループ全体の企業価値を向上させるべくガバナンスの強化を推進し、中立的な観点での事業評価、監査等を実施することにより、精度の高い事業計画を策定することができると考えております。
本株式移転に伴い、当社は持株会社の完全子会社となるため、当社株式は上場廃止となりますが、当社株主に対して持株会社株式が割当交付されることになります。持株会社の株式については、株式会社東京証券取引所への新規上場を申請する予定です。上場日は株式会社東京証券取引所の審査によりますが、持株会社の設立登記日（株式移転効力発生日）である平成26年２月３日を予定しております。
(2) 株式移転の要旨① 株式移転の日程
定時株主総会基準日

平成25年７月31日（水）株式移転計画承認取締役会

平成25年９月13日（金）株式移転計画承認定時株主総会

平成25年10月25日（金）上場廃止日

平成26年１月29日（水）（予定）

持株会社設立登記日（効力発生日）

平成26年２月３日（月）（予定）

持株会社上場日

平成26年２月３日（月）（予定）（注）本株式移転の手続進行中の必要性その他の事由により日程を変更することがあります。
② 株式移転の方法
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。
③ 株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
株式会社ウエスコホールディングス

株式会社ウエスコ（完全親会社）（完全子会社）

株式移転比率１１（注）１．株式移転比率
当社の普通株式１株に対して、新たに設立する持株会社の普通株式１株を割当交付いたします。
２．単元株式数
持株会社は単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株といたします。
３．株式移転により交付する新株式数（予定）17,724,297株
ただし、当該株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する上記の新株式数は変動いたします。なお、当該株式移転の効力発生時点において当社が保有する自己株式に対しても、上記の株式移転比率に基づき、持株会社の普通株式が割当交付されることになります。
④ 株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。

- 91 -

(3) 株式移転により新たに設立する会社（持株会社）の概要（予定）(1) 商号株式会社ウエスコホールディングス(2) 本店の所在地

岡山市北区島田本町２丁目５番35号(3) 代表者の氏名

代表取締役社長 山地 弘

(4) 事業内容

傘下子会社及びグループの経営管理及びそれに付帯する業務(5) 資本金

400,000,000円(6) 決算期

７月31日(7) 純資産未定(8) 総資産

未定(4) 会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、「共通支配下の取引等」として会計処理を行う予定です。これによる損益への影響はありません。なお、本株式移転によるのれんは発生しない見込みであります。

- 92 -

⑤

連結附属明細表
前連結会計年度（自借入金等明細表

平成24年８月１日

至

平成25年７月31日）
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定の長期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定のリース債務

16,692

21,687－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

－

－

－

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

29,162

38,996－

平成26年～30年

－

－

－

－

45,85460,684

区分

その他有利子負債
合計

－

返済期限

－

（注）１. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。

リース債務

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

18,068

11,749

6,689

2,489

資産除去債務明細表
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

- 93 -

（２）財務諸表①

貸借対照表（単位：千円）
前事業年度（平成25年７月31日）

当事業年度（平成26年７月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金1,259,585

1,894,075

完成業務未収入金
有価証券

383,588
2,100,944

193,3101,251,052

親会社株式
未成業務支出金－
966,500

736,661
1,153,170

原材料及び貯蔵品
前渡金

6,260
259

4,257
1,226

前払費用
繰延税金資産60,656－60,743300,957

70,4521,300,000

151,632
2,300,061

貸倒引当金

35,033△1,65548,282△1,179流動資産合計

6,181,625

8,094,253

3,278,881△2,447,665

3,283,326△2,508,577※1 831,216※1 774,748

短期貸付金
金銭の信託
その他

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物

83,494

83,494

減価償却累計額△78,789△79,367

構築物（純額）

4,705

4,127

6,750

6,750

減価償却累計額△331△1,089

機械及び装置（純額）

6,418

5,660

機械及び装置

車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）

8,253

8,253

△8,194△8,24058

12

工具、器具及び備品

816,608

817,945

減価償却累計額△631,128△687,924

185,480130,020※1 1,231,917※1 1,231,684

工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産

－

6,774

減価償却累計額－△790

リース資産（純額）

－

5,983

－

5,211

2,259,795

2,157,449

ソフトウエア

17,375

21,229

電話加入権
その他

20,092
2,873

20,0922,808

無形固定資産合計

40,34044,129建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産- 94 -

（単位：千円）
前事業年度（平成25年７月31日）

当事業年度（平成26年７月31日）

投資その他の資産投資有価証券

1,807,811

2,126,531

関係会社株式出資金654,507
51,788－60,236

長期貸付金
役員及び従業員に対する長期貸付金

13,750983

4,590,610
351

4,609,860
4,606

－
2,039

29,668
11,95826,92812,058△3,702,615△3,733,868

3,482,318

3,084,888

5,782,454

5,286,467

11,964,080

13,380,720

業務未払金
未払金

366,124
406,065

350,127
630,011

リース債務
未払消費税等－
121,329

1,422
192,219

未払費用

71,973

94,524

未払法人税等

116,573

23,315

未成業務受入金

346,589

367,184

8,084
1,065

61,191
1,095

503
841

－
7,583

関係会社長期貸付金
長期前払費用敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債

預り金
前受収益
繰延税金負債
受注損失引当金
資産除去債務－1,595

流動負債合計

1,439,151

1,730,270

固定負債
リース債務

－

4,860

繰延税金負債
訴訟損失引当金

65,429－105,575
502,015

資産除去債務

13,21753,625

11,829－

その他
固定負債合計負債合計- 95 -

132,272

624,280

1,571,423

2,354,551

（単位：千円）
前事業年度（平成25年７月31日）

当事業年度（平成26年７月31日）

純資産の部
株主資本
資本金

3,282,648

100,000

4,139,404－－

7,402,374

4,139,404

7,402,374

223,832

223,832

資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当平均積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

350,000

350,000

1,860,000
1,027,518

1,860,000
832,598

3,461,351

3,266,430

自己株式△597,136－

株主資本合計10,286,268

10,768,805

その他有価証券評価差額金

106,389

257,363

評価・換算差額等合計

106,389

257,363

純資産合計

10,392,657

11,026,169

負債純資産合計

11,964,080

13,380,720

評価・換算差額等- 96 -

②

損益計算書（単位：千円）
（自
至

売上高

前事業年度
平成24年８月１日
平成25年７月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年８月１日
平成26年７月31日）

6,815,993

8,368,664※3 5,323,603※3 6,105,773

1,492,390

2,262,890

役員報酬
従業員給料

76,129682,255

46,126676,172

従業員賞与
法定福利費

78,510152,301

127,450
160,298

退職給付費用
旅費及び交通費22,78372,71821,90574,307

貸倒引当金繰入額
減価償却費△3,54023,571△761
21,447

事務手数料

70,779114,168

84,045
101,357

1,289,678

1,312,350

202,711

950,540※2 3,441※2 3,853

売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
投資有価証券売却益

23,392

23,054※2 25,501※2 39,467－

20,628

受取地代家賃※2 31,249※2 31,475

受取賃貸料※2 63,617※2 57,130

その他※2 41,550※2 16,210

188,752

191,818

貸倒引当金繰入額

5,994

31,538

投資有価証券売却損
賃貸費用－
62,235

1,465
57,917

営業外収益合計
営業外費用

247

115

68,47791,036

322,986

1,051,322

固定資産売却益－766

特別利益合計－766

その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益

特別損失
固定資産売却損
訴訟損失引当金繰入額※1 1,376－－

502,015

特別損失合計1,376

502,015

税引前当期純利益

321,610550,073

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

107,327△159

46,731△312,324

法人税等合計107,168△265,592

当期純利益

214,441

815,666- 97 -

売上原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成24年８月１日
平成25年７月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成25年８月１日
平成26年７月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ．労務費
１．給与及び賞与

1,772,017

1,901,601

２．法定福利費

308,907

336,462

３．退職給付費用

68,415

67,150４．その他

252,132

Ⅱ．外注費

2,401,473

43.8

2,162,471

39.4

261,118

2,566,332

40.8

2,696,483

42.8

1,029,627

16.4

6,292,443

100.0

Ⅲ．経費
１．複写製本費199,751

219,341２．消耗品費88,342

106,485

３．旅費交通費187,248

189,749

４．賃借料

17,771

20,812５．減価償却費

81,938125,847

６．その他

347,180

当期総業務費用

922,23316.8

5,486,178

100.0

367,389

期首未成業務支出金

803,925

966,500

合計

6,290,104

7,258,944

期末未成業務支出金

966,500

1,153,170

当期完成業務原価

5,323,603

6,105,773

売上原価

5,323,603

6,105,773（注）原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

- 98 -

③

株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成24年８月１日

至

平成25年７月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金

利益準備金 配当平均積

合計

立金
当期首残高

利益剰余金
別途積立金

繰越利益剰

自己株式

株主資本合
計

合計

余金

3,282,648

4,139,404

4,139,404

223,832

350,000

1,860,000

859,085

3,292,918△543,692 10,171,279

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

△46,008△46,008－△46,008

当期純利益

－

－

－

－

－

－

214,441

214,441－

214,441

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

－

△53,444△53,444

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

168,433

168,433△53,444

114,9883,282,648

4,139,404

4,139,404

223,832

350,000

1,860,000

1,027,518

3,461,351

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
当期首残高

純資産合計

等合計

9,777

9,777

10,181,057

剰余金の配当－－△46,008

当期純利益

－

－

214,441

自己株式の取得－－△53,444

96,611

96,611

96,611

当期変動額合計

96,611

96,611

211,600

当期末残高

106,389

106,389

10,392,657

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）- 99 -△597,136 10,286,268

当事業年度（自平成25年８月１日

至

平成26年７月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備

その他資

資本剰余

利益準備

金

本剰余金

金合計

金

その利益剰余金

利益剰余

配当平均

別途積立

繰越利益

積立金

金

剰余金

自己株式

株主資本合
計

金合計

3,282,648

4,139,404－

4,139,404

223,832

350,000

1,860,000

1,027,518

3,461,351△597,136

10,286,268－－

80,32180,321

－

－

－

－

－

597,191

677,513△3,182,648－

3,182,648

3,182,648

－

－

－

－

－

－

－

－ △4,139,404

4,139,404

－

－

－

－

－

－

－

－

当期変動額
株式移転による増加
減資
資本準備金の取崩
剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

－ △1,010,587 △1,010,587－△1,010,587

当期純利益

－

－

－

－

－

－

－

815,666

815,666－

815,666

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△55

△55

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△3,182,648 △4,139,404

7,402,374

3,262,970－－－△194,920△194,920

597,136482,537

7,402,374

7,402,374

223,832

350,000

1,860,000

832,598

3,266,430－

10,768,805

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

100,000－

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
当期首残高

純資産合計

等合計

106,389

106,389

10,392,657

株式移転による増加－－

677,513

減資

－

－

－

資本準備金の取崩－－－

剰余金の配当－－△1,010,587

当期純利益

－

－

815,666

自己株式の取得－－△55

150,974

150,974

150,974

当期変動額合計

150,974

150,974

633,512

当期末残高

257,363

257,363

11,026,169

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）- 100 -

④

キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）（自至当事業年度
平成25年８月１日
平成26年７月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費

550,073
149,691

貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）

30,7776,742

投資有価証券売却損益（△は益）訴訟損失引当金の増減額（Δ減少）△20,628502,015

受取利息及び受取配当金
有形固定資産売却損益（△は益）△66,374△766

売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）

190,277△184,666

仕入債務の増減額（△は減少）
未成業務受入金の増減額（△は減少）△15,997
20,594

その他

300,071

小計

1,461,809

利息及び配当金の受取額

65,194

法人税等の支払額△142,525

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,384,478

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有価証券の売却による収入

213,000
100,397

有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出

100,000△846,084

投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出

339,439△31,253

貸付けによる支出
貸付金の回収による収入△148,000
100,452△7,483

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△179,532

財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出△356,355△55△829

ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△357,240

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

847,706

現金及び現金同等物の期首残高

4,196,194

現金及び現金同等物の期末残高※1 5,043,900- 101 -

注記事項
（重要な会計方針）
前事業年度
項目
１．有価証券の評価基準
および評価方法

（自
至

当事業年度

平成24年８月１日
平成25年７月31日）

その他有価証券（自至平成25年８月１日
平成26年７月31日）

その他有価証券

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価のあるもの…同左

時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）時価を把握することが極めて困難と認められるもの
２．たな卸資産の評価基…移動平均法による原価法(1）未成業務支出金

準及び評価方法

時価を把握することが極めて困難と認め
られるもの
…同左
(1）未成業務支出金…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）原材料及び貯蔵品…同左(2）原材料及び貯蔵品…最終仕入原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく
３．固定資産の減価償却

簿価切下げの方法）(1）有形固定資産（リース資産を除く）

の方法

…同左

(1）有形固定資産（リース資産を除く）…定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得…同左
同左

した建物（建物附属設備を除く）につ
いては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
35～38年(2）無形固定資産（リース資産を除く）①

ソフトウェア（社内利用のソフトウエア）(2）無形固定資産（リース資産を除く）①

ソフトウェア（社内利用のソフトウエア）

見込利用可能期間（５年）に基づく
定額法
②

その他
定額法

同左
②

その他
同左

(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法
リース取引開始日が平成20年７月31日
以前の所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 102 -

(3）リース資産
同左

項目
４．引当金の計上基準

（自

前事業年度
平成24年８月１日

（自

当事業年度
平成25年８月１日

至

平成25年７月31日）

至

平成26年７月31日）(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるた(1）貸倒引当金
同左め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
(2）受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるた(2）受注損失引当金
同左

め、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
―――(3）訴訟損失失引当金
係争中の訴訟に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づき負担見込額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー

―――

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得

計算書における資金の範囲

日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理(1）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

同左（表示方法の変更）
前事業年度（平成25年７月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成26年７月31日）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。なお、前事業年度の営業外収益の「その他」に含まれている「投資有価証券売却益」は15,885千円であります。

- 103 -

（追加情報）前事業年度（平成25年７月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成26年７月31日）（訴訟関連）
平成19年２月22日付にて、当社および施工者を被告として、次の内容による損害賠償請求訴訟の提起を受けておりましたが、平成26年３月28日に京都地方裁判所より（判決書の送達を受けた日 平成26年３月31日）、被告は連帯して、損害賠償金548,732千円およびこれに対する遅延損害金（平成９年９月１日から支払済みまで年５分の割合による金員）の支払を命じる判決を受けました。
（１）訴訟の原因および訴訟の内容
当社が調査・設計・施工管理を行い、京都府相楽郡和束町に建設された「相楽東部クリーンセンター」において、地すべりにより擁壁等に亀裂などが生じ、擁壁崩壊の危険性が高まったので根本的修復工事が行われました。本訴訟は、修復工事に至った要因は設計者および施工者の委託契約違反ないし不法行為にあるとして、当社および施工者に対し修復に要した費用等の支払を求められたものであります。
（２）訴訟を提起した者
氏名 相楽東部広域連合（旧相楽郡東部じんかい処理組合）
住所 京都府相楽郡和束町大字下島尾小字雨提18番地の１（３）損害賠償請求額
当社および施工者に対する損害賠償請求額は、対策工事費用等548,732千円および付帯する年５％の割合
による利息であります。
当社としては、当該判決を不服として、平成26年４月10日に大阪高等裁判所へ控訴しております。
なお、当社は、京都地方裁判所の第一審判決どおりに確定した場合に備え、訴訟損失引当金502,015千円を計上しております。
（貸借対照表関係）※１．担保に供している資産ならびに対応債務担保に供している資産
前事業年度（平成25年７月31日）

当事業年度（平成26年７月31日）

建物

247,098千円

233,371千円

土地155,419

155,419

402,517

388,791

計

上記資産に銀行取引に係る根抵当権が設定されていますが、対応債務はありません。
２．偶発債務
前事業年度（平成25年７月31日）（訴訟関連）
当社は、京都地方裁判所において、平成19年２月22日次の内容による訴訟の提起を受けております。
(1)訴訟の原因および訴訟の内容
当社が調査・設計・施工管理を行い、京都府相楽郡和束町に建設された「相楽東部クリーンセンター」において、地すべりにより擁壁等に亀裂などが生じ、擁壁崩落の危険性が高まったので根本的修復工事が行われました。本訴訟は、修復工事に至った要因は設計者および施工者の委託契約違反ない
し不法行為にあるとして、当社および施工者に対し修復に要した費用等の支払いを求められたものであります。
(2)訴訟を提起した者
相楽東部広域連合（旧相楽郡東部じんかい処理組合）(3)損害賠償請求額
対策工事費用等333,899千円および付帯する年５％の割合による利息であります。
当社は、当社の行った調査・設計・施工管理は相手方から提起されている委託契約違反ないし不法行為には該当しないと考えて訴訟対応を行っているところであります。
当事業年度（平成26年７月31日）
該当事項はありません。
- 104 -

（損益計算書関係）※１．固定資産売却損
（自
至

前事業年度
平成24年８月１日
平成25年７月31日）

土地

（自
至

当事業年度
平成25年８月１日
平成26年７月31日）

1,376千円－千円※２．関係会社との取引に係るものが下記のとおり含まれております。
営業外収益
（自
至

前事業年度
平成24年８月１日
平成25年７月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年８月１日
平成26年７月31日）

受取利息

2,944千円

1,615千円

受取配当金
受取地代家賃13,00028,01427,00015,554

受取賃貸料
その他

768
5,257

374
2,571

※３．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
（自至前事業年度
平成24年８月１日
平成25年７月31日）（自至5,946千円- 105 -

当事業年度
平成25年８月１日
平成26年７月31日）
27,388千円

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成24年８月１日 至 平成25年７月31日）
１．自己株式の種類および株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

2,387,984

300,342－2,688,326

2,387,984

300,342－2,688,326

自己株式
普通株式（注）1.
合計（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加300,342株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加300,000
株、単元未満株式の買取による増加342株であります。
当事業年度（自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日）
１．自己株式の種類および株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

17,724,297－－

17,724,297

17,724,297－－

17,724,297

2,688,326

220

2,688,546－

2,688,326

220

2,688,546

－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）1.
合計（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式移転に伴う自己株式振替による減少であります。
２．配当に関する事項（1）配当金支払額①金銭による配当（決議）
平成25年10月25日
定時株主総会
平成26年７月28日
臨時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

90,215

普通株式

265,864

株式の種類

基準日

効力発生日

6

平成25年７月31日

平成25年10月28日

15

平成26年７月24日

平成26年７月29日②金銭以外による配当（決議）
平成26年２月３日
臨時株主総会(注)

株式の種類

配当財産
の種類

配当財産の
帳簿価額
（千円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

関係会社株式654,507－平成26年２月３日

利益剰余金（注）1．平成26年２月３日開催の当社取締役会および臨時株主総会において、剰余金の配当として当社が保有する関係
会社株式の全株式を、当社親会社である株式会社ウエスコホールディングスに現物配当することを決議し、平
成26年２月３日付で実施しました。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成26年10月21日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

319,037

利益剰余金- 106 -

１株当たり配
当額（円）
18

基準日

効力発生日

平成26年７月31日 平成26年10月22日

（キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金および現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
（自
至

当事業年度
平成25年８月１日
平成26年７月31日）

現金及び預金勘定
有価証券

1,894,075千円
1,251,052

金銭の信託2,300,061

計

5,445,189

預入期間が３カ月を超える定期預金△50,000

償還期間が３カ月を超える１年内償還予定の公社債△351,288

現金および現金同等物

5,043,900- 107 -（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産総合建設コンサルタント事業における事業資産②

リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年７月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額（単位：千円）
前事業年度（平成25年７月31日）
取得価額相当額
工具、器具及び備品

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

103,106

91,65011,455

車両運搬具

3,531

3,170

360

ソフトウェア

6,859

6,096

762

113,496

100,917

12,579合計（注）

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当事業年度（平成26年７月31日）
該当事項はありません(2）未経過リース料期末残高相当額等（単位：千円）
前事業年度（平成25年７月31日）

当事業年度（平成26年７月31日）

未経過リース料期末残高相当額
１年内12,579

－

１年超

－

－

12,579－合計（注）

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。

- 108 -

(3）支払リース料および減価償却費相当額（単位：千円）（自至前事業年度
平成24年８月１日
平成25年７月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年８月１日
平成26年７月31日）

支払リース料

18,925

12,579

減価償却費相当額

18,925

12,579(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
前事業年度（平成25年７月31日）

当事業年度（平成26年７月31日）

１年内

648

648

１年超

1,188

540

1,836

1,188

合計

- 109 -

（金融商品関係）
前事業年度（平成25年７月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成26年７月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金や有価証券等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。
(２）金融商品の内容およびそのリスク
完成業務未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。
有価証券、親会社株式および投資有価証券、金銭の信託は、主に株式およびＣＰ、合同運用指定金
銭信託等であり、純投資目的および事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。
業務未払金は、ほとんど１年以内に決済されるものであります。
(３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
完成業務未収入金に係る取引先の信用リスクは、当社では、受託業務管理規程に従い、支社別・取引先別に期日管理および残高管理を行うことにより、信用リスク低減に努めております。有価証券の発行体の信用リスクに関しましては、管理本部経理課において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
②市場リスクの管理
有価証券、親会社株式および投資有価証券、金銭の信託につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理本部経理課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、金融機関からの借入枠を拡大・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
当事業年度（平成26年７月31日）
貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金(2）完成業務未収入金(3）短期貸付金

時価（千円）

差額（千円）

1,894,075

1,894,075－

193,310

193,310－100,000

100,000－(4）有価証券、親会社株式および投資有価証券

4,006,756

4,006,756－(5）金銭の信託

2,300,061

2,300,061－

911,177

911,177－

9,405,379

9,405,379－

350,127

350,127－

350,127

350,127－(6）長期貸付金（※１）
貸倒引当金（※２）

資産計(1）業務未払金
負債計

4,642,593△3,731,416(※１) 長期貸付金に関しましては、長期貸付金の１年以内回収予定額が含まれております。
(※２) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

- 110 -

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資産(1）現金及び預金、(2）完成業務未収入金、(3）短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）有価証券、親会社株式および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によってます。ＣＰ等は短期間で償還されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事
項につきましては、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(5）金銭の信託契約期間が短期で預金と同様の性格を有するため当該帳簿価額によっております。
(6）長期貸付金
長期貸付金については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しているため、貸借対照表計上額から当該貸倒引当金を控除した金額をもって時価としております。

負債(1）業務未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（４）有価証券、親会社株式および投資有価証券」には含まれておりません。
（単位：千円）
当事業年度（平成26年７月31日）

区分
非上場株式（※１）

107,490

合計

107,490（※１）非上場株式については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度（平成26年７月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

1,894,075---

193,310

-

-

-

社債

350,000

1,150,000

100,000-

コマーシャルペーパー

300,000---

600,000

50,000--2,300,061---

5,637,446

1,200,000

100,000-

完成業務未収入金
有価証券および投資有価証券
その他有価証券(1）債券(2）その他
金銭の信託
合計- 111 -

（有価証券関係）
前事業年度（平成25年７月31日）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は654,507千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成26年７月31日）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
当事業年度（平成26年７月31日）
種類

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）(1）親会社株式736,661

677,513

59,148(2）株式659,181362,947

296,234

社債

1,414,588

1,394,944

19,643(4）その他

86,78484,8281,955

2,897,215

2,520,234

376,981

4,975

5,776

△801

社債

197,983

200,000△2,016

その他

2,599,907

2,599,907－

606,735

608,168△1,432

3,409,601

3,413,852△4,2506,306,817

5,934,086

372,731

(3）債券

小計
(1）株式
(2）債券
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（貸借対照表計上額107,490千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 112 -

４．売却したその他有価証券
当事業年度（自 平成25年８月１日
種類至

平成26年７月31日）

売却額（千円）(1）株式売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

41,351

6,927△1,465

社債

301,7112,714－(3）その他

96,774

10,986－439,836

20,628△1,465(2）債券

合計（退職給付関係）
前事業年度（自平成24年８月１日

至

平成25年７月31日）

当事業年度（自 平成25年８月１日 至
１．採用している退職給付制度の概要

平成26年７月31日）

該当事項はありません。

当社は、退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社は、複数の総合設立型の厚生年金基金制度に加入しております。
２．退職給付費用に関する事項
（自
至

当事業年度
平成25年８月１日
平成26年７月31日）

退職給付費用（千円）
確定拠出年金に係る要拠出額

86,541

退職給付費用

86,541

３．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
該当事項はありません。
４．厚生年金基金に関する事項（1）全国測量業厚生年金基金①

制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）
年金資産の額年金債務の額（責任準備金＋未償却過159,598,347千円
172,428,618千円

去勤務債務残高）差引額②△12,830,271千円

制度全体に占める当社の掛金拠出割合（自至平成24年４月１日
平成25年３月31日）
1.78％

③

補足説明
上記①の差引額の要因は、平成25 年３月31日においては、年金財政計算上 の過去勤務債務残高
8,410,817千円および不足金等4,419,453千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であります。
なお、上記②の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

- 113 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成25年７月31日）

当事業年度（平成26年７月31日）

繰延税金資産（流動）
未成業務支出金

1,927千円

未払金
未払事業税
受注損失引当金
繰越欠損金
その他
小計

7,446千円

124,991
5,594

193,603
－

317
－

2,789
86,5493,016

11,271

135,847

301,661△135,847－

合計－

301,661

繰越欠損金
建物

412,91235,338－29,030

土地
投資有価証券

438,234
159

455,828165

関係会社株式
貸倒引当金

40,837
1,046,516－
1,004,734－
4,674

184,691
4,939

評価性引当額（固定）

訴訟損失引当金
資産除去債務その他
小計
評価性引当額25,0726,900

2,003,746

1,686,289△2,003,746△1,675,036

合計－

11,252

繰延税金資産合計－

312,91464,3591,574

116,109
1,422

65,933

117,531△65,933

195,382

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産計上除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産（△負債）の純額（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度（平成25年７月31日）
流動資産－繰延税金資産－千円

流動負債－繰延税金負債
固定負債－繰延税金負債

503
65,429- 114 -

当事業年度
（平成26年７月31日）
300,957千円－
105,575

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度（平成25年７月31日）

当事業年度（平成26年７月31日）

37.8％

39.1％

（調整）
評価性引当額
住民税均等割

△16.5
14.2

△94.9
8.5

永久に損金に算入されない項目
永久に益金に算入されない項目

0.4
△2.2

0.7
△2.3

その他

△0.3

0.6

33.4

△48.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当事業年度（平成26年７月31日）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年
４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
また当社は平成26年７月31日付けをもって、資本金を100,000千円に減資いたしました。これに伴い、法人事業税の外形標準課税が不適用となり、法人事業税率が変更となりました。
以上のことより、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率を変更しております。
これによる繰延税金資産等の金額に与える影響は軽微であります。

- 115 -

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
建設リサイクル法に基づき、当社が保有する建物の解体時におけるコンクリート再資源化費用に対し、資産除去債務を計上しております。
また、不動産賃貸借契約による原状回復義務に関しても資産除去債務を計上しております。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、当該建物の減価償却期間（主に38年）と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回り（主に1.67％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
（自
至

前事業年度
平成24年８月１日
平成25年７月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年８月１日
平成26年７月31日）

期首残高時の経過による調整額

13,012千円
204

13,217千円
208

期末残高

13,217

13,425（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 平成24年８月１日

至

平成25年７月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年８月１日 至 平成26年７月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（セグメント情報等）
前事業年度（自 平成24年８月１日
該当事項はありません。

至平成25年７月31日）

当事業年度（自至平成26年７月31日）

平成25年８月１日

セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別に事業部を置き、各事業部は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎としたサービス別事業セグメントから構成されており、「総合建設コンサ
ルタント事業」、「指定管理事業」の２つを報告セグメントとしております。
「総合建設コンサルタント事業」は、建設コンサルタント、環境アセスメント、一般測量、地質調査等を行っております。「指定管理事業」は、神戸市立須磨海浜水族園の管理運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における会計処理の原則・手続きと同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 116 -

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
総合建設コンサル
タント事業

調整額
（注）１

合計
指定管理事業

財務諸表計上額（注）２

売上高

7,860,311

508,352

8,368,664－

8,368,664

－

－

－

－

－

計

7,860,311

508,352

8,368,664－

8,368,664

セグメント利益

900,370

50,170950,540－

950,540セグメント資産6,145,753

54,214

6,199,968

7,180,752

13,380,720

149,691－

149,691－

149,691

50,384－50,384－50,384(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高
または振替額その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント資産の調整額7,180,752千円は、当社における余資運用資金（現金及び預金、有価証券）および長期投資資金（投資有価証券）等であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
関連情報
当事業年度（自 平成25年８月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成26年７月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

国土交通省

関連するセグメント名
2,102,333

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

- 117 -

総合建設コンサルタント事業

（関連当事者情報）
前事業年度（自 平成24年８月１日
該当事項はありません。

至平成25年７月31日）

当事業年度（自至平成26年７月31日）

平成25年８月１日

１

関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）

会社等の
名称又は
氏名

種類

株式会社
親会社
ウエスコ
ホールディングス

所在地

岡山市
北区

資本金
又は出資金
(千円)

400,000

事業の内容
又は職業

経営管理業

議決権
の所有
(被所有)
割合（％）

直接
(100.0％)

関連当事者
との関係

役員の兼任
経営指導等
資金の貸付

取引の内容

取引金額
(千円)

経営指導料の支払

19,536-

資金の貸付

100,000

短期貸付
金

利息の受取

63

科目

期末残高
(千円)

100,000--(注)１ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等（1）経営指導料については、契約条件により決定しております。
（2）親会社である㈱ウエスコホールディングスは、当期において単独株式移転により新設された会社である
ため、当面の運転資金として資金の貸付を行っております。
（3）資金の貸付については市場金利を勘案して決定しております。
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
会社等の
名称又は
氏名

種類

所在地

同一の親
株式会社
会社を持
エヌ・シー・ピー
つ会社

岡山市
北区

50,000

同一の親
会社を持
つ会社

岡山市
北区

50,000株式会社
ウエスコ住販

議決権
の所有
(被所有)
割合（％）

関連当事者
との関係

スポーツ施設
運営事業

-

資金の貸付
（注）1,2

不動産
事業

-

資本金
事業の内容
又は出資金
又は職業
(千円)

資金の貸付
（注）3,4

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

新規貸付額

18,000 短期貸付金

当期返済額

48,000 長期貸付金 1,158,860-

48,000- 長期貸付金 3,421,000(注)１ 資金の貸付については市場金利を勘案して決定しております。
２ ㈱エヌ・シー・ピーへの長期貸付金に対し、541,716千円の貸倒引当金を計上しております。また当事業年度において31,196千円の貸倒引当金戻入益を計上しております。
３ 親会社が全額出資する債務超過の兄弟会社につき、貸付金利息の免除を行っております。
４ ㈱ウエスコ住販への長期貸付金に対し、3,175,950千円の貸倒引当金を計上しております。また当事業年度
において65,451千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報株式会社ウエスコホールディングス(東京証券取引所に上場)- 118 -

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成24年８月１日
平成25年７月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年８月１日
平成26年７月31日）

１株当たり純資産額

691円18銭622円09銭

１株当たり当期純利益

14円13銭50円11銭潜在株式が存在しないため記載

潜在株式が存在しないため記載

しておりません。

しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）１.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成24年８月１日
至 平成25年７月31日)

当事業年度(自 平成25年８月１日
至 平成26年７月31日)

10,392,657

11,026,169－－

10,392,657

11,026,169

15,035

17,724

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
期末の普通株式の数（千株）

２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成24年８月１日
至 平成25年７月31日)

当事業年度(自 平成25年８月１日
至 平成26年７月31日)

214,441

815,666

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

214,441

815,666

期中平均株式数（千株）

15,168

16,276

当期純利益（千円）（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成24年８月１日

至

平成25年７月31日）

単独株式移転による持株会社の設立
当社は、平成25年９月13日開催の取締役会において、平成26年２月３日（予定）を期日として、当社単独による株式移転（以下「本株式移転」といいます。）により純粋持株会社（完全親会社）である「株式会社ウエスコ
ホールディングス」（以下「持株会社」といいます。）を設立することを決議し、平成25年10月25日開催の当社
第44期定時株主総会において承認されました。
なお、新たに設立する株式会社ウエスコホールディングスの概要等については、「第５務諸表等(3)その他(1)連結財務諸表（重要な後発事象）」に記載しております。

当事業年度（自 平成25年８月１日
該当事項はありません。

至

平成26年７月31日）- 119 -

経理の状況

２．財

④

附属明細表
有価証券明細表
株式
株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

2,688,546

736,6612,688,546

736,661㈱中国銀行

204,000

325,176㈱山陰合同銀行

183,000

135,054

ヒロセ㈱110,000

102,740㈱建設技術研究所

48,50063,874㈱大本組

81,62062,847㈱トマト銀行

199,160

35,450オリックス㈱12,00020,322㈱カワニシホールディングス

14,50016,457

中国電力㈱

3,600

4,975

㈱シーエム・エンジニアリング

375

3,750

その他（２銘柄）

29

1,000

856,784

771,647

3,545,330

1,508,308

銘柄㈱ウエスコホールディングス
親会社株式

その他有価証券
小計

投資有価証券

その他有価証券小計
計- 120 -

債券
券面総額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

300,000

299,845

100,000

101,275

100,000

100,640

シャープ㈱第24回無担保社債

100,000

99,500

ロイズＴＳＢ銀行2015年4月24日満期利率ステップアップ型円建社債

50,00049,873小計

650,000

651,134

100,000

102,220

100,000

102,050

100,000

101,796

第544回東京電力社債

100,000

101,591

株式会社ポスコ第13回円貨社債

100,000

100,670

イオンFS㈱第1回期限前償還条項付無担保社債

100,000

100,620㈱トマト銀行第６回期限前償還条項付無担保社債

100,000

100,460㈱三菱UFJFG第2回期限前償還条項付無担保社債

100,000

100,406

ルノー第15回円貨社債

100,000

100,091

ソニー㈱第29回無担保社債

100,000

100,037

第3回タカタ社債

100,000

99,63750,00051,79850,00051,29650,00048,6101,250,000

1,261,283

1,900,000

1,912,417

投資口数等（口）貸借対照表計上額（千円）

信託受益権（２銘柄）－

599,918

小計－599,918

146

43,391500,000

50,210500,146

93,601500,146

693,519

銘柄オリエントコーポレーション（コマーシャルペーパー）アコム㈱第61回無担保社債
有価証券

その他有価証券

ノルデア・バンクAB第１回円貨社債（2012）

オリックス㈱第160回無担保社債
マッコーリー銀行ユーロ円建て固定
利付債
野村HD㈱第１回期限前償還条項付無担保社債

投資有価証券

その他有価証券

モルガン・スタンレー2016年11月29日満期利率ステップアップ円建社債
ソフトバンク㈱第43回無担保社債
モルガン・スタンレー2015年9月24日
満期利率ステップアップ型円建社債
小計
計

その他
種類及び銘柄
有価証券

その他有価証券

不動産投資法人（３銘柄）
投資有価証券

その他有価証券

優先出資証券（１銘柄）
小計計- 121 -

有形固定資産等明細表
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額または償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

3,278,881

6,212

1,767

3,283,326

2,508,577

62,679774,748

構築物

83,494－－

83,49479,367

577

4,127

機械装置

6,750

－

－

6,750

1,089

757

5,660

車両運搬具

8,253

－

－

8,253

8,240

45

12

816,608

19,82918,493817,945687,92475,082130,020

1,231,917－

233

1,231,684－－

1,231,684

リース資産

－

6,774

－

6,774

790

790

5,983

建設仮勘定

－

5,211

－

5,211

－

－

5,211

5,425,905

38,027

20,493

5,443,439

3,285,989

139,932

2,157,449

ソフトウエア55,22812,35623,26644,31723,088

8,502

21,229

電話加入権

20,092－－

20,092－－

20,092

その他

10,761－－

10,761

7,953

65

2,808

86,081

12,35623,26675,171

31,041

8,567

44,12910,038

－

1,583

8,455

6,416

984

2,039

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

資産の種類

有形固定資産建物

工具、器具及び備品
土地

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用繰延資産
繰延資産計（注）工具、器具及び備品の当期増加額のうち主なものは、ＧＰＳを搭載した測量機器4,533千円の購入等であります。
引当金明細表
区分
貸倒引当金

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

3,704,270

35,436－

4,659

3,735,047

受注損失引当金

841

7,583

841

－

7,583

訴訟損失引当金－

502,015－－502,015（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）4,659千円は、一般債権の貸倒実績率による洗替額1,659千円、貸倒懸念債権の回収による減少3,000千円であります。

- 122 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

８月１日から７月31日まで

定時株主総会

10月中

基準日

７月31日

剰余金の配当の基準日

１月31日
７月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し（注）２（特別口座）
取扱場所

大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社（特別口座）

株主名簿管理人

証券代行部

大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社

取次所―

買取・売渡手数料―

公告掲載方法

当会社の公告は、電子公告にて行う。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって、電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

株主に対する特典（注）１

なし

当会社の株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利（4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２

単元未満株式の買取りの取扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっておりますが、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関が直接取り扱います。

- 123 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）四半期報告書および確認書
第１期第３四半期（自(2）臨時報告書

平成26年２月３日

至

平成26年４月30日）平成26年６月13日中国財務局長に提出

平成26年５月29日中国財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定（連結
会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

- 124 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 125 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年10月28日

株式会社ウエスコホールディングス
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木村

文彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川合

弘泰

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウエスコホールディングスの平成25年８月１日から平成26年７月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロ
ー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ウエスコホールディングス及び連結子会社の平成26年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ウエスコホールディ
ングスの平成26年７月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ウエスコホールディングスが平成26年７月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年10月28日

株式会社ウエスコホールディングス
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木村

文彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川合

弘泰

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウエスコホールディングスの平成26年２月３日から平成26年７月31日までの第１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ウエスコホールディングスの平成26年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成26年10月29日【会社名】

株式会社ウエスコホールディングス【英訳名】

Wesco Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

岡山市北区島田本町２丁目５番35号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山地

弘（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 山地 弘は、当社および連結子会社（以下「当社グループ」という。）の財務報告に係る内部統制の整備および運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている
内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備および運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である平成26年７月31日を基準日として行われており、評価に当たりましては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価におきましては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評
価におきましては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社ならびに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的および質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社および全ての連結子会社を対象として行った全社的な内部統制の評価
結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲につきましては、各事業拠点の連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）において、概ね３分の２に達している１事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点におきましては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として完成業務高、完成業務未収入金および未成業務支出金に至る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、
その他の範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積や予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセ
スやリスクが大きい取引を行っている事業または業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度の末日時点におきまして、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成26年10月29日【会社名】

株式会社ウエスコホールディングス【英訳名】

Wesco Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

岡山市北区島田本町２丁目５番35号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山地

弘（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役山地弘は、当社の第１期（自平成26年２月３日

至平成26年７月31日）の有価証券報告書の記載内

容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。