通信と放送の日本型融合モデル

情報政策デザイン会議 MIT メディアラボ
情報政策デザイン会議

中村伊知哉
菊池尚人

Japan model of the integration of telecommunication and broadcasting

Information Policy Design Forum, MIT Media Lab
Information Policy Design ForumIchiya Nakamura
Naoto Kikuchi

要旨
伝送路、端末、サービス、事業体の四種類の通信・放送の融合が進展する中、従来の通信と放送の二分法は変更を迫られるようになってきた。
通信と放送の融合を政策的に捉える場合は、日本のメディアの特殊性である放送コンテンツの重要性を十分に踏まえる必要がある。日本における通信と放送の融合の本質は、「放送コンテンツを通信網で円滑に利用できるようにすること」であり、これを推進するための政策の機軸は「放送コンテンツのデジタル化」、「高速ネットワークの整備」、「ハード・ソフトの分離」である。
平成 13 年に制定された「電気通信役務利用放送法」は、ネットワークについての制度的な変更を進めたものであり、規制緩和を実施した点、ハード・ソフトの分離を進めた点が評価されるものであるが、これは今後必要となる制度変更の導入部分にすぎない。
今後はネットワーク、サービス、コンテンツのすべてにおける通信と放送の総合的な法体系の再構築が求められる。

キーワード

４つの融合、二分法の問題点、テレビ･コンテンツ、ハード・ソフト分離、
電気通信役務利用放送法

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第一章 ４つの融合
ネットワークのブロードバンド化、プラットフォームの高性能化、コンテンツのデジタル化など、IT 各要素が同時並行的に進化をみせる中、それらを制度的に分断してきた通信と放送とが融合する動きが一層の注目を集めている。
郵政省の通信・放送融合時代の情報通信政策の在り方に関する懇談会「通信・放送融合サービスの健全な発展にむけて」（2000）によれば、通信・放送の融合には、伝送路、端末、サービス、事業体の四種類の融合がある。
１）伝送路の共用化
通信・放送の伝送路は元来、銅線による電話網、地上波による放送に代表されるように、それぞれの用途に
1 対 1 で対応して、独立に存在していた。それが、有線では同軸ケーブルの広帯域化や光ファイバーの普及により、無線では衛星通信の技術の発達により、ブロードバンド化が進展し、放送網が通信に利用されることや通信網が放送に利用されることが可能となった。
例えば、放送網たるCATV網を通信網たるインターネット網として利用することが一般的となっている。また、通信網の放送利用として、CATV事業者が電気通信事業者の加入者線光ファイバーを利用している。1)無線
では、通信衛星（CS）と放送衛星（BS）とが画然と区分されていたが、両者の技術的な差異はなくなってきており、制度上の手当てによって、一つの通信衛星上のトランスポンダが周波数の別により、通信と放送の両用に供されている。
今後のブロードバンド化とデジタル化の進展により、通信と放送の伝送路の共用化が一層進展することは疑いない。特に、インターネットの進展により、電話やテレビ放送を含む通信・放送トラフィックが IP（インターネット・プロトコル）で流通する姿を展望すると、伝送路は通信・放送を統合するサービス網へ向かうことが予測される。
２）端末の融合
端末も、通信用と放送用が区別されてきた。例えば、電話機が狭帯域な音声の送受信を行う通信端末として、テレビ受像機が広帯域な映像の受信を行う放送端末として別々に発展してきた。しかし、80 年代以降、両機能を合体したものが増加している。
1979 年開始のキャプテン2)では、テレビ受像機は通信網に接続され、文字や静止画を送受信する通信端末として利用された。また、テレビ受像機はファミリーコンピュータを利用した通信サービス3)の端末としても利用された。現在は、セットトップボックスを使用することにより、テレビ受像機はインターネット端末としても利用される。また、パソコンは通信網と接続することにより通信端末となった後、ビデオキャプチャーボードを組み込むことによってテレビ放送を受信するようになった。
90 年代のいわゆるマルチメディアは、音声・データ・映像を統合処理するコンピュータのムーブメントだったが、それは同時に、通信と放送の共用端末を目指すものでもあった。その後のインターネットの普及により、マルチメディアはインターネット端末としてパソコンに収斂されていったが、デジタル放送の普及やモバイル技術の進展などを展望すると、今後、よりさまざまな形態の通信・放送融合端末が利用されていくことが見込まれる。
３）中間領域的サービス
サービスの融合とは、一般に、通信と放送のいずれに分類すればよいか不分明な中間領域的サービスが増加してきていることをさす。
元来、通信は送信者と受信者が１：１、放送は１：公衆であったが、衛星通信やデータ通信等の技術進歩により、80 年代以降、１：N 向け通信、１：N 向け放送など中間領域的なサービスが登場してきた。
１：N向け通信には、オフトーク通信4)、CSを利用した会員向け情報提供サービス5)、ポケベルへの情報提2

供、電子掲示板、ウェブ、インターネット放送6)などがある。1：1 の通話などと区別して、公然性を有する通信と総称して分析される。
１：N 向け放送とは、ナローキャスティングとも呼ばれる、不特定少数向けにコンテンツを提供するサービス
であり、CS を利用した専門放送が典型例である。特定性を有する放送という分類がされることもある。
法律上、放送は通信の特殊領域であるから、サービスが放送に該当するかどうかを判断し、該当しない場
合には狭義の通信サービスに分類されることになる。放送に該当するかどうかは、対象が公衆か、利用者の検索行為などを伴わず直接受信されるか、といった基準7)で判断されるのだが、情報の流通形態が多様化するにしたがって不分明さと無理が増している。
４）通信・放送結合サービス
これら中間領域的サービスのほか、通信と放送を結合したサービスの開発・普及が進展している。
その嚆矢として、1989年から開始されたスペースケーブルネットを挙げることができる。これは CSサービスを利用してCATV局に番組を供給するものであり、通信サービスとCATVサービスが結合したものであった。
テレビ放送連動型の情報提供としては、地上波のテレビ放送と連動した情報をデータ放送で提供し、電話回線も利用してインタラクティブな情報のやりとりをするサービスがある。8)また、CSやBSのデータ放送と電話回線を結合したインタラクティブサービスもある。大容量蓄積機能を有するサーバ向けに放送番組やデータを一度にCSで放送し、利用者は蓄積されたコンテンツをインターネットと連動して利用するサービスも企画されている。9)
このような通信と放送の融合サービスや結合サービスは、伝送路技術、端末技術の進展とインターネットの普及により、ますます増大してくる。現在のところ、ダウンストリームに衛星を使ってアップストリームに電話線を使うなど、別々の通信と放送のネットワークを組み合わせて一つのサービスを構成するのが一般的だが、いずれ、通信・放送統合網が増加することにより、サービス開発にも拍車がかかることとなろう。
中間領域的サービスは、通信と放送の二分法のはざまに関するニッチの問題であるが、通信と放送の結合したサービスは、通信と放送の特性を併せ持つもので、両分野にわたる総合的な制度を再構築することを示唆しており、サービスの融合を考えるうえでの重要性は通信と放送が結合したサービスの方が高い。
５）兼業
事業体の融合とは、通信事業と放送事業の兼業が増加することである。
放送事業者による通信事業の兼業としては、有線テレビジョン放送事業者がインターネット接続サービスや
CATV電話サービスなどの通信サービスを提供するために、第一種電気通信事業の許可を受け、電気通信事業者となるケースが多い10)。通信事業者による放送事業の兼業としては、衛星通信事業者が受託放送事業者となる例が挙げられる。いずれも、伝送路の共有化を進めることが眼目であり、ハードウェアレベルの結合である。放送コンテンツの多角的な展開のために放送事業者が通信事業を兼業するような、ハード・ソフトの垂直的兼業は寡聞である。
なお、ＮＴＴ東西地域会社とＮＨＫは業務が法定されている特殊法人であり、法的に業務が規定されているため、通信・放送事業の兼業は出来ないが、そのほかの一般の事業者は通信事業の許可と放送事業の免許等を得れば、相互参入すること自体に特段の制約はない。
第２章 二分法の問題点
１）サービスとインフラの区分
放送は電気通信のうち、公衆が直接受信することを目的とする送信行為であり、通信の一領域であるが、狭義の通信は、通信の秘密が侵されてはならず、コンテンツは非規制であるのに対し、放送には通信の秘密がなく、コンテンツは一定の規律を受ける。放送は、広義の通信から一部を抽出して別扱いしているだけである
のに、規律の客体となる情報の扱いが 180 度異なる点が特異である。また、前章でみたとおり、そのサービス

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区分は不分明かつ恣意的になってきており、既に限界に達している。11)
通信と放送は情報の流通形態に着目した区分であり、ハード（インフラ）の種別とは本来、直接連動するものではない。しかし、ハード（インフラ）は、有線・無線ともに、通信用・放送用が制度的に画然と区分されている。
無線では放送用周波数がその他の周波数と別に定められており、有線では有線テレビジョン放送施設の設置
は電気通信回線設備の設置と別の許可が必要である。12)２）ハード・ソフトの一致と分離
通信はインフラ（ハード）の設置とコンテンツ（ソフト）の提供が別主体でもよいという、いわゆるハード・ソフト
分離を採ってきた。他人の通信を媒介する行為は、自ずとハード・ソフト分離となる。ただ、データベースなど
自己のコンテンツを他人に提供する事業も可能であり、この場合はハード・ソフト一致となる。13)
他方、放送では、原則としてハード・ソフト一致が採られてきた。地上放送では、電波法が周波数の有限希少性に鑑みハードの規律を、放送法が電波法の規定により放送局の免許を受けた者にソフト（コンテンツ）の規制を課す。CATV では、有線テレビジョン放送法が有線テレビジョン放送施設者にハードの規律を、有線テレビジョン放送事業者にソフト（コンテンツ）の規制を課す。有線テレビジョン放送施設者は有線テレビジョン放送事業者でもあるハード・ソフト一致が法の求めるところである。
コンテンツの流通形態によって通信か放送かが区分されるのであるが、その規律根拠のおおもとは、周波数の有限希少性や有線放送施設の地域独占性といったハード面に多くが求められる。放送のサービス規制
やコンテンツ規律はほとんど形式的ないしは従属的なものにとどまっている。
なお、林14)は、通信・放送分野の規制法を有限資源配分法、サービス規律法、コンテンツ規制法などに分類している。ここで、サービス規律法は主に経済的規制であり、コンテンツ規制法は社会的規制であるが、放送法・有線テレビジョン放送法はその両者にまたがる点が特徴的である。
３）二分法への批判
近年、これら長年にわたり続いてきた通信と放送の二分法に対する批判が高まっている。
まず、新しい中間領域的サービスが出現するごとに通信・放送の区分が必要となるが、その区分があいまいであることや、区分することによって、通信・放送の結合サービスのような新しいサービスの出現が阻害されることがある。15)コンテンツが規制されない通信と規制される放送の規律が両極端で、公然性を有する通信や特定性を有する放送に対しても通信と放送の原則的な規制が課されることに対する批判もみられる。
伝送路（ハード）に関しては、有線では通信用設備と放送用設備の二重許可が必要となること、無線では一つの周波数を通信、放送の両用に使用できないことから、融合サービスが提供・展開しにくい点が挙げられる。
これは、事業の兼業や免許に係る二重手続の煩雑さ・コスト負担に関する事業者の不満という最も直接的な形で現れる。16)
４）制度的対応
これらの問題に対応するため、行政は随時制度を手直ししてきた。
中間領域的サービスについては、放送の規制を緩和する形で取り扱ってきた。1988 年には専門放送・臨時目的放送の一部について番組基準の策定や番組審議機関の設置に関する義務を適用除外とし、1998 年にはその範囲を拡大している。
また、1989 年には CS 放送が制度化された。CATV や特定業界向け通信だけでなく、家庭への送信事業を実施したいという民間の機運を受けて法制度を創設したものであり、中間領域的サービスを実施可能とするための手当てであったが、より重要なことはハード・ソフト分離を同時に導入したことである。
ハード･ソフト分離とは、ハードとソフトを別々の主体と観念し、それらが一体となって放送を行う制度（受委
託放送制度）である。CATV には制度の創設当時からチャンネルリース制度があったが、ハード・ソフト一致が原則であったことから実態上機能しておらず、CS 放送の登場が初の本格的なハード・ソフト分離であった。これにより、映像プロダクションなど、従来は地上放送局の下請けであったコンテンツ事業者が放送局としての4

地位を得てビジネスを展開できるようになった。
一方、通信のコンテンツに関しても、特に公然性のある通信について、規律を求める対応がみられる。ダイ
ヤルQ2 やウェブでの表現については民間の自主規律17)に委ねられ非規制のままだが、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律」（平成 10 年法律第 55 号）18)、「児童売春・児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護に関する法律」（平成 11 年法律第 52 号）19)などによる表現規制を受けるようになっている。また、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（平成１１年法律第128 号）20)のように、通信に関する行為規制も見られるようになった。ただしこれらは、薬事法の広告規制を放送メディアが受けるように、メディア法制上の規制ではなく、他の社会的要請を受けた形のものである。
先の国会で通信・放送ネットワークの融合の進展に対応するために、「電気通信役務利用放送法」（平成 13年法律第 85 号）が制定された。この法律は、ＣＳデジタル放送及び CATV において、電気通信役務を利用して放送を行うことを可能とするものであり、CS 事業者が需要に応じて通信用・放送用に柔軟に設備を提供した
り、有線テレビジョン放送法の許可を得ずに、通信事業者の設備を利用して CATV 事業を行ったりすることが可能となる。
このような法的対応について、次章以降で検討を加えていきたい。
第 3 章 日本の特殊性
通信と放送の融合を政策的にとらえる場合、日本のメディアの特殊性を十分に踏まえる必要がある。ここでは、日本メディアの最大の特徴の一つとして、テレビ放送のコンテンツが産業面・社会面に占める位置づけの高さに光を当てる。
１）テレビ・コンテンツの重要性
テレビ放送のコンテンツが映像全体に占める比重は、郵政省の報告書21)によれば、制作量ベースで約97％にのぼる。同様に流通量、市場規模でも大きな比重を占めており22)、日本では映像コンテンツの大半がテレビ・コンテンツであるということを認識しておく必要がある。テレビ・コンテンツの中でも、特に地上放送の比重が大きく、市場規模はCATVの 8 倍以上である。国際競争力が高いといわれるゲームやアニメと比較しても、テレビ放送市場は格段に大きく、ゲーム市場の約 4 倍、アニメ市場の約 12 倍である。23)
また、映画産業が凋落する中、テレビ業界が映画の制作を資金面でも人材面でも支えている。24)いわゆるスターシステムでも、映画俳優は失せ、テレビの人気者が映画に出演するのが通例である。映画俳優が決してテレビCMに登場しないアメリカとは対照的である。
テレビ・コンテンツが重要な位置を占めているのは、制作量や流通量、産業規模といった量に関してだけではない。むしろ、その制作能力や社会的影響力の大きさに注目すべきである。25)
日本のテレビ・コンテンツの質は、低俗性が指摘されながらも、ドラマやバラエティ番組等の制作力の面で他国を凌駕する面が多い。アジアでの日本の番組の人気が高いことはもとより、欧米でも日本の番組のフォー
マット販売が活発化しているのは、国際レベルでの評価が高まってきた証左であろう。
また、フランス・ドイツなどの欧州大陸はもとより、テレビの社会浸透度が高いとみられる米英に比べても、日本人のテレビ好きには特筆すべきものがある。日常会話においてテレビ番組が話題になる場面がかなりひん
ぱんに見られるのは日本の特徴と言えるのではないであろうか。これは、日本社会の均質性や情報に対する受け身体質という文化的土壌に負うところが大きい。階級社会における大衆文化として位置づけられる欧州のテレビ体質や、モザイク社会でのローカル文化として発達したアメリカのテレビとは背景を異にする。
通信・放送の融合は無論、メディア政策や文化政策を検討するに当たっても、日本の場合、こうしたテレビ・
コンテンツの位置づけを戦略的にとらえることが重要である。
２）アメリカとの比較
コンテンツサイドから通信・放送の融合をとらえる場合も、日米の構造は大きく異なるため、その政策的含意

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も異なってくる。
アメリカのテレビは、ハード産業とソフト産業の両面を持つ日本のテレビ産業とは異なり、ハード産業、伝送路事業としての色彩が強い。ドラマや音楽などのコンテンツ制作は映画の本拠地ハリウッドが受け持ち、各テレビ局としてのコンテンツは報道やスポーツ中継などが主力という構図である。最近では、1996 年のウォルト・
ディズニーによるABCの買収、1999年のバイアコムを存続会社としたCBSとの合併など、コンテンツから伝送路までをハリウッドが支配する構図もみられる。26)
このアメリカのテレビ事業の特徴は、政策的な誘導によるところが大きい。もともと、アメリカの映画は、移民
をアメリカナイズするためのナショナル・メディアとして位置づけられ、政治的に育まれてきた面がある。片やテレビはローカル・メディアとして発達してきた。これに加え、60〜70 年代には、プライムタイムアクセスルー
ルやフィンシンルールといった全国テレビ局（ネットワーク）の番組制作を制約する規制が加えられ、テレビ局
は伝送事業の色彩が高まるとともに、映像コンテンツの制作に関する資金的、技術的、人的資源がハリウッドに集中することとなった。27)
ハリウッドの興隆と対照的に日本の映画が凋落した要因を、池田28)は映画産業の閉鎖性に求めている。しかし、アメリカの映画・放送に対する政策誘導と比較すると、日本の場合、放送事業に対する規制が非常に緩かった点を重視すべきである。とりわけ、放送番組の内容に係る政府規制はほぼ皆無であり、これは他国と比較した場合の日本のメディア行政の際立った特色と言えよう。
アメリカはCATV普及率が 68.1%29)であり、日本の 37.2%とは相当な開きがある。アメリカのテレビ界はケーブルを含むトータルなシステムが形成されており、その中で伝送事業の色彩が強いのは、ケーブルという伝送事業の発言力が強いことにもよる。
３）制度比較
通信・放送の規律構造を日米比較すると、アメリカは放送の概念が日本と異なり、衛星放送、地上放送ともにスクランブル化されていれば電気通信であり、されていなければ放送である。法的な恣意性はともかく、サービス区分の判断は容易である。だが日米いずれも通信と放送の二分法のはざまで頭を悩ませているということには変わりない。一方、日米ともに電話とインターネットは電気通信として規律され、CATVは無線の放送、
電気通信とは別に独自に規律されている。放送がハード・ソフト一致を原則としているのも共通点である。30)
これに対し、ヨーロッパの制度は少し様相を異にする。イギリス31)とドイツ32)は、サービスは通信と放送に区分されるが、ハードは通信・放送用を問わず、電気通信として規律される。放送はハード・ソフトが分離されている。フランス33)は、放送概念に一部通信を取り込んだ「視聴覚コミュニケーション」というサービス概念を持ち込んでいる。制度上、ハード・ソフトの分離は定められていないが、実際には地上放送の送信業務はTDF（フランス放送通信会社）が行っており、ハードとソフトは分離して運営されている。
また、日米とも通信と放送の規律を所管する行政組織は同主体（総務省と FCC）であるのに対し、ヨーロッ
パでは、伝統的に通信主管庁と放送主管庁は別組織の形態を採っている。EU の「電子通信の新たな規制の枠組みに関する提案」(2000 年)によれば、EU 加盟国は、ハード・ソフトの規律を分離する方向に向かっている。この場合もソフトである放送コンテンツ等については、加盟国それぞれが規律することが認められているが、行政組織が異なるため融合に関する総合的で弾力的な政策の展開に支障をきたすおそれがある。
第 4 章 融合の政策的意義
通信・放送の融合に関する行政の対応は、二分法を前提としてその境界領域へ対処するアプローチが主流であった。しかし、インターネットの出現、デジタル化とブロードバンド化の急速な進展により、そのアプロー
チは無効となりつつある。電話やテレビを含む通信・放送すべての領域にわたり、そして伝送路・サービス・コ
ンテンツにわたり、変革の波が押し寄せている。通信・放送を包含した総合的な制度の再構築が必要となっている。

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１）融合の本質
ここで、通信と放送の本質に立ち戻ってみる。通信の本質はつなぐこと、ネットワークにより情報を伝送することである。
従来は、有線・無線、公衆網・自営網、片方向・双方向、流通するコンテンツ（音声・データ・静止画・動画等）
特性の差異により、個々の目的に合致したネットワークが別々に構築されてきた。放送ネットワークも広義の通信ネットワークの一部であるが、独自の発達をとげてきた。しかし、今後はネットワークの共用化・融合が進み、「広義の通信網」として統合されていく。通信・放送のコンテンツ、サービスの総体を最大限円滑に流通させる
総合的なネットワークの整備が課題である。
一方、放送はハードの区分ではなく、公衆に送信する行為を言うのであって、その本質はコンテンツにある。
ネットワークはそれを円滑に提供・利用できるように構築・選択されればよい。特に日本の場合は、前章でみたとおりテレビ・コンテンツがメディアに占める位置が圧倒的に重く、放送コンテンツをいかに社会全体で活用するかが重要な政策課題である。
したがって、通信と放送の融合の政策的意義は、「放送コンテンツを通信網で円滑に利用できるようにすること」にある。これはコンテンツ全体とネットワーク全体を有機的に結合するということである。現在のところ、放送コンテンツの通信での流通といえば、ニュースなどの番組ファイルをインターネットでストリーミング提供するものや、番組の宣伝やそのキャラクターグッズをウェブ販売するものなど、未だ局部にとどまっている。公然性を有する通信や特定性を有する放送に関する規律などの制度的な齟齬を解決することも重要であるが、より積極的に、通信・放送全体の情報を円滑・効率的に流通することを可能とする制度の設計が最重要課題となっている。
アナロジーとしてデジタル放送を考えると、その政策的意義はコンテンツと端末プラットフォームの結合に求められる。放送コンテンツをコンピュータで自在に利用できるようにすることが本質であり、インタラクティブ
サービスがその意義を体現する。アメリカは当初、テレビをパソコンに置き換える形でのデジタル化を目論んでいたが、導入段階になって高画質・大画面の HDTV に傾斜して失敗した。ヨーロッパは多チャンネルのための電波の有効利用が眼目であり、ハード面に意義を見ている。これに対して、日本では未だその意義が明確でない。
２）コンテンツとネットワークの対応
通信・放送全体の情報（コンテンツ）をネットワーク全体で、円滑・効率的に利用する方向に通信・放送の融合を推進するには、「放送コンテンツのデジタル化」、「高速ネットワークの整備」、「ハード・ソフトの分離」が採るべき政策となる。これら三点は今後の通信・放送行政の要諦をなすものであり、通信・放送行政は「通信と放送の融合の推進」という観点から導かれる政策課題を機軸とすることが求められる。
放送コンテンツのデジタル化は、90 年代にコンピュータ技術の進化と低廉化により、制作現場で急速に進展した。撮影・編集・送出・蓄積の全工程をフルデジタルにすることは、技術的だけでなく経済的にもメリットがあるため今後の基調となっていく。伝送路をデジタル化するデジタル放送の普及も、放送コンテンツのデジタル化に拍車をかけるだろう。34)
これらの技術面よりも重要なのは、デジタル化したコンテンツをいかに多角的に利用できるようにするかという点である。放送コンテンツのアーカイブ整備と著作権、著作隣接権、肖像権等の処理ルールの確立が必要となる。これがコンテンツに関する政策テーマである。
高速ネットワークの整備は、有線では CATV インターネットや ADSL の普及が進展しているが、映像をスト
レスなく送受信するためには全く不十分である。そのためには、数十から百メガクラスの伝送能力を有する光ファイバーによる超高速インターネット網が必要となる。政府の e-Japan 計画は 2005 年までに 1000 万世帯
が超高速インターネット網に常時接続可能である環境を整備することを目指しているが、これは放送コンテンツの流通を前提とすることではじめて成立するものと言えよう。もちろん、通信・放送の統合インフラとして衛星の能力をフルに発揮させることも必要である。
残るは地上系の無線だが、携帯電話などの移動体通信がテレビ並みの映像伝送能力を持つには、実用化

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が 2010 年と目される第四世代移動通信システムを待つ必要がある。35)また、通信・放送統合網を構築していくという観点では、現在地上放送に利用されている周波数帯域のデジタル化をどう進めるのかが極めて重要である。
３）ハード・ソフト分離
ハード・ソフト分離は、コンテンツ（ソフト）がネットワーク（ハード）にとらわれずに、最適なネットワークを選択することを可能にするものである。放送分野にハード・ソフト分離を導入することにより、放送事業者はネットワーク（ハード）への過大な投資をすることなく、経営資源をコンテンツに集中し、コンテンツ事業の展開を活発化することが可能となる。
通信ネットワークが放送番組のトラフィックを取り込むことが加速され、通信・放送統合網の整備が進展する面もあるが、ハード・ソフト分離はコンテンツ政策としての色彩が強いことに留意すべきである。
この点、1989 年のCS放送でのハード・ソフト分離の導入は、数多くの番組プロダクションに放送事業を展開できるようにしたという意味で画期的であり、日本ではほぼ唯一の本格的なコンテンツ政策であったと位置づけることができる。36)池田37)は同様の観点から、地上放送も含めコンテンツとネットワークをアンバンドル化し、それぞれについて競争的な市場を形成することを提唱している。なお、池田はインターネットはマスメディアを通信の中に吸収してしまうと予測し、音声＝電話、データ＝インターネット、映像＝電波という縦割り構造が崩れ、すべての情報がIPによって統合される姿を想定している。有無線を併用したコンテンツの流通のためにはIPに統一することがコスト的にも効率的であろうが、これを行政が強制基準化することは、将来にわたり技術を固定することとなり時期尚早であろう。
また、鬼木38)もサービスとインフラを区分として分離すべきことを唱えている。ただし、それは技術進歩への中立性、競争環境の形成の観点からのものであり、いわば公正有効競争に向けた静的な制度設計である。しかし、ハード・ソフト分離は、コンテンツの活性化とネットワークの整備促進といったメディア政策上のより目的的な施策と位置づけることが可能ではないだろうか。
４）逆融合
放送コンテンツと通信ネットワークの融合の反対として、ウェブなどの通信コンテンツを放送ネットワークで流すという「逆融合」もある。通信・放送のコンテンツを円滑に流通・利用できるようにするという観点からは、通信コンテンツを放送ネットワークで流せるようにするというのも、もちろん大切な課題になってくる。
インターネットは、世界中の個人がマスメディアを創り、表現することを可能としたものであり、インターネットの世界的な普及に伴い、コンテンツの制作主体が地球規模で爆発的に増大することになる。これは、産業の活性化や生活利便の向上をしのぐ人類史的な意義を持つ。
このため、放送ネットワークも有効に活用して、インターネットのコンテンツの流通経路を拡張しておくことが重要である。これに関し、BS データ放送の記述言語である BML はウェブとは非連動であり、インターネットのコンテンツはそのままでは BS データ放送で流通しない。どこに政策意図があるのか首をかしげざるを得ない制度設計である。
放送のコンテンツを通信ネットワークで流通させるアプローチにより、ハードとソフトの双方の活性化を目論
むことの方が政策的優先度は高いと見るが、放送ネットワークをインターネットに連動させる政策も同時並行で進めるべきである。
５）日本型展開
日本の問題とは異なり、アメリカでの通信・放送の融合はネットワークの共用に重きが置かれることになる。
前章で述べたようにアメリカの映像制作の中心はハリウッドであり、放送事業者はコンテンツ産業というよりもネットワーク産業としての色彩が濃い。しかもネットワークは CATV や衛星が占める比重が高いため、通信・放送の融合といえば、CATV によるインターネットサービスの提供、電話会社による CATV 会社の買収など、ネット

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ワーク内での水平統合のイメージが強い。
むろんアメリカでもコンテンツとネットワークを有効に連動させる必要性は同じであるが、それは通信と放送の融合というより、ハリウッドとインターネットの融合、それらの垂直統合ないしは連携という形で現れることとなる。
日本はアメリカに比べ、通信と放送の融合のメリットが大きいので、政策のプライオリティーも高くてしかるべきである。その政策的方向性も自ずと異なるところであり、日本型の通信・放送融合論を展開すべきである。
第５章 電気通信役務利用法の意味
通信・放送のネットワークの融合の進展に対応するために、2001年に開会された第151回国会で電気通信役務利用法（以下、「新法」という。）が制定された。新法の内容及び位置づけを踏まえ、今後の政策モデルを展望する。
１）新法の内容
新法は CS デジタル放送及び有線テレビジョン放送の設備利用の規制緩和を実施するもので、伝送路の共有化を進めることに主眼を置いている。衛星事業者はこれまでトランスポンダ（衛星中継器）を周波数によって通信用と放送用に画一的に分離していたが、新法により需要に応じて通信用と放送用に柔軟に提供することが可能となった。また、これまで有線テレビジョン放送に電気通信事業者の設備を利用する場合には、改めて
有線テレビジョン放送法の許可が必要となり、電気通信事業法と有線テレビジョン放送法の二重許可が必要であったが、新法により有線テレビジョン放送法の許可を不要とし、登録のもと通信事業者の設備を利用して放送（電気通信役務利用放送）を提供できることとなった。
この二つの分野の規制緩和は、通信網として設置された通信衛星のネットワークと光ファイバーのネットワ
ークを通信と放送のいずれにも弾力的に利用できるようにするものである。通信ネットワークとして一度許可を得れば、放送ネットワークとしての許可を必要としないため、二重許可に係る手続きの軽減を行ったということでもある。
新法のもう一つの意義は、放送のハード・ソフトの分離を進展させたことである。新法のハード･ソフト分離により、これまで放送ネットワークとして規律されるものであった CS 放送のハードは通信ネットワークとして規律されるものとなった。また、新法はこれまでハード・ソフト一致が原則であった CATV に新たにハード・ソフト分離を導入した。
２）新法の限界
ただし、新法の規制緩和には同時に限界もある。例えば、電気通信事業者は設置した光ファイバーを新たな許可を必要とせずに通信サービスにも放送サービスにも提供できるが、有線テレビジョン放送施設者は、設置した伝送路を放送サービスには提供できるが、通信サービスに提供するには第一種電気通信事業者の許可が必要となる。この点では二重許可が解消されていない。
同様に、電気通信事業者は衛星通信ネットワークを通信サービスにも放送サービスにも提供できるが、受託
放送事業者は衛星通信ネットワークを通信サービスに提供できない。これは、従来の法律の枠組みを改正す
るのではなく、従来の枠組みを残したまま、特例的に制度を上積みする法形式であることからくる限界である。
また、新法の適用される範囲は、無線ではCS（東経110 度衛星に係るものを除く。）のみであり、地上放送、BS放送には既に放送用の周波数が割り当てられているので適用されないとのことである。39)したがって、新法では地上放送のハード･ソフト分離も取り扱われない。新法は伝送路の共用化や兼業に関し、ビジネス需要が顕在化したものについて制度的な手当てをしたものであり、放送の中核をなす地上波についてはノータッチである。まして、中間領域的サービスの扱いやサービス・コンテンツの融合に関わる点は視野の範囲外である。

9３）包括的な制度見直し
新法は、既存の制度に手直しを加えていく解決法であり、林40)のメディア産業法の分類に従えば、既存法をそのままにして新しい分野に適用される法を付加する「マルチメディア法付加型」に属することとなろう。立法
技術的には 1993 年にゴア副大統領が目指した「米国通信法第 7 編」案に近いと見ることもできる。
顕在需要への対応として既存法を必要な範囲内で手直しするというのは、行政としてあるべき態度である。
だが、本問題はより積極的かつ政策的に進めるべき案件である。当面は新法のような「付加型」の解決策が機動的な手法であろうが、いずれ制度の包括的な再構築が避けられまい。取りわけ、通信・放送網の制度的統合やハード・ソフト分離が今後の方向であることは、新法の立法趣旨が示すところであり、これを通信・放送の全領域に広げていくことも十分に可能であることを示唆している。
サービスやコンテンツに関する制度も総点検を要している。林41)はサービス／コンテンツ法をメディア横断的に整理し、その中で、情報の流通・利用の特性に応じた規律を設計する必要があると唱えている。中間領域
的サービスという部分的な領域を見直すアプローチは限界にあり、通信・放送のサービス・コンテンツ全体の制度を整理すべきである。
なお、制度設計に当たっては、技術的に中立であることやサービス開発・提供を阻害しないことなどが要件になるが、これは法律自体を統合することを必ずしも意味するものでなく、立法テクニックとしては、新法のように分散した法の整合を図っていく道もある。
また、鬼木42)は通信事業者・放送事業者という具合に「者」による区分に基づく行政は廃止すべきであると提唱している。規律対象はサービスやインフラといった客体であり、通信事業と放送事業を兼業することにも問題はないため、十分に考慮すべき指摘である。
４）ハード政策
制度の包括的な再構築は、ハード・ソフトの切り口を軸に行うことになる。ここで、ハード面では有線・無線の別が引き続き枠組みとして残るが、有線についてはもはや通信用と放送用の区別は意味をなさなくなることを新法が立証しているわけであるから、ハード設置の許可は一元化すればよい。
問題は無線である。無線を通信・放送の別なく規律することは、電波（周波数）の制度の設計思想を変更す
ることになる。新法が電気通信役務を利用した放送を認め、放送役務を利用した通信を認めないのも、地上放送や BS 放送をその適用対象としないのも、現在の電波（無線）の制度と大きな関連がある。
無線は電波の特性を勘案し、帯域ごとに利用目的が定められており、放送周波数は放送のみに利用されるために、その他の周波数と区分して別に設けられているものである。したがって、放送周波数の利用目的の概念を弾力化し、通信用ネットワークとして弾力的に利用可能とする必要がある。これは放送普及基本計画や周波数使用計画の思想自体を変更する大きな制度変更である。
そもそも、周波数が通信用か放送用か、あるいはどの法律が適用されるかといったことが、あらかじめ周波数割当計画という告示レベルで規定されること自体が制度の限界を提示している。
無線を全 IP 化して通信・放送の区分もない帯域免許とする、といったアグレッシブな政策を採らないまでも、
通信・放送統合網として柔軟で弾力的な活用を進めるためには、あらかじめ利用目的を限定して割り当てる手法の大幅な見直しが避けられない。少なくとも、通信・放送の別による電波の割当制度は見直しを余儀なくされる。
５）ソフト政策ソフト（コンテンツ）面では放送を通信から切り出して別枠とする二分方式を維持するのはもはや困難である。
サービスやコンテンツに対する規律のあり方も、通信と放送の区分よりも、利用者の多寡、発信者の匿名性、コンテンツの差異（映像か音声か）に求められることが多い。
むしろ、さまざまな情報の流通利用形態を前提として、多角的で柔軟に対応できる枠組みが求められる。この面での制度の包括的な再構築は経済的規制と社会的規制を合体させていく作業でもあるが、経済的規制
はその必要性が薄れており、通信分野でもセキュリティやプライバシー保護のように利用者保護の分野が行

10

政の関心事になっていくことを考えると、社会的規制としての総合サービス／コンテンツ法を組み上げるのが基本的な方向となろう。43)
この場合、インターネットが通信・放送を包含していくと見るかどうか、そのタイムスパンをどう取るかの視点が重要である。早期にインターネットが包含していくと見れば、統合サービス・コンテンツ法への取り組みを急ぐこととなる。
おわりに融合の進展を展望すると、構造的に手当てすべき制度面の課題が多い。新法は進展のボトルネックたるネ
ットワークの部分を通信・放送の基本法にメスを入れて手当てした点で評価されるが、今後やるべきことの導入部でしかないという認識をしておくことが大切であろう。
通信・放送の総合的な法体系の見直しは、日本の経済・社会の進路にかかわる重要事項である。利害も輻輳する。これに対し、行政庁の動きが鈍いのは当然である。現状の体系を崩す抜本的な変更案が出てこないのは、行政の継続性を保ち、恣意性を排除している点である種、健全でもある。
総合的な法体系の見直しは極めて政治的な案件である。基本的な方向を企画し、調整するのは、政治の見識と判断の仕事である。

11

表１ 1995 年の映像コンテンツ流通（郵政省「平成 9 年度通信白書」から作成）

一次流通市場
二次流通市場合計
流通量 市場規模 流通量 市場規模 流通量 割合（％） 市場規模
割合（％）（億時間） （十億円） （億時間） （十億円） （億時間）（十億円）
地上放送番組
1,420.6
2,293
2.9
52
1,423.5
93.9
2,344
57.0
衛星放送
11.4
49
0.0
0
11.4
0.7
49
1.2
ＣＡＴＶ番組
1.7
8
0.0
0
1.7
0.1
8
0.1
小計
1,433.7
2.349
2.9
52
1,436.6
94.8
2,401
58.4
映画ソフト
1.9
158
69.0
458
70.9
4.6
616
14.9
ビデオソフト
4.3
29７
0.0
0
4.3
0.2
297
7.2
ゲームソフト
2.4
675
0.0
0
2.4
0.15
675
16.4
マルチメディアソフト
0.2
122
0.0
0
0.2
0.01
122
0.30
41.6
小計
8.8
1,252
69.0
458
77.8
5.1
1,709
合計

1,442.5

3,601

表２ 1999 年の日米のコンテンツ産業比較

71.9

ビデオ
映画
テレビ広告
CATV
ゲームソフト
アニメ
広告

４０５
１８３
１，９１２
２２４
４７３
１５２
５，７００

1,514.4

100.0

4,113

（電通総研編「情報メディア白書 2001」から作成）

日本
産業規模
（十億円）

509

GDP 比
（％）
０．０８
０．０４
０．３７
０．０４
０．０９
０．０３
１．１１

アメリカ
産業規模
（十億ドル）
１９．２７
７．３０
５２．１４
４８．１１
５．１０
－
２１５．３０

GDP 比
（％）
０．２１
０．０８
０．５６
０．５２
０．０６
－
２．３３

「情報メディア白書 2001」の産業規模の範囲と元資料提供者は以下のとおり（日本）
ビデオ
レンタル＋セル（株）メディア開発総研
映画
興行収入（社）日本映画制作者連盟
テレビ広告
地上波テレビ「日本の広告費」（株）電通
CATV
営業収益
「ケーブル年鑑２００１」（株）サテライト
ゲームソフト
上代価格ベース「テレビゲーム市場動向 REPORT」
東京玩具人形問屋共同組合
広告
総広告費「日本の広告費」（株）電通（アメリカ）
ビデオ
映画
テレビ広告

レンタル＋セルAlexander and Associates
興行収入
Variety
ケーブル含むテレビ市場全体 MaCann-Erickson

12

100.0

CATV
ゲームソフト
広告

視聴料収入＋広告収入
出荷金額
総広告費

Paul Kagan
Consumer Electronics Manufactures Association
MaCann-Erickson

GDP 比は、内閣府経済社会総合研究所「国民経済計算年報」に基づき、日本の名目 GDP を 5,136,820
億円、アメリカの名目 GDP を 92,370 億ドルとして算出した。

＜注釈＞
1997 年にタウンテレビ横浜が NTT の CATV 映像伝送サービスを用いた事業を計画したことに端を発して、加入者線光ファイバーを利用する CATV 事業とケーブル設置の CATV 事業との間の公正有効競争の確保が図られることを前提として、1998 年に加入者線光ファイバーを利用する CATV 事業が許可されることとなった。また、通信網の放送利用としては、古くは 1972 年から日本ケーブルビジョンが区域内のホテル、マンションとの間を結ぶ加入者回線に電電公社の提供する専用線を用いた例があった。
2)
1979 年に実験が開始され、1984 年からサービスが開始されたビデオテックス通信。利用者は電話回線を介して情報提供者が提供する文字やパターン（画像）等の情報を得るシステムであった。
3)
1983 年に任天堂から発売された家庭用ゲーム機「ファミリーコンピュータ」を利用して、1988 年から実施された情報提供サービス。「ファミリーコンピュータ」と同機の周辺機器である「ディスクシステム」、「ディスクファックス」と呼ばれるモデムアダプタを組み合わせ，電話回線を介して情報の送受信を行ったもの。任天堂がサービス提供事業者として利用時間により料金を徴収するものであった。
4)
オフトーク通信とは、NTT が 1988 年から提供したサービスであり、端末と伝送路を利用していな
い空き時間に、数チャンネル程度の音楽や情報番組などの音声サービスを提供するサービスである。
スイッチ切替え等に際し利用者がセンターにアクセスする形態であること、電話がかかってきたら情報サービスが中断されること等からひとまず通信として取り扱われた。
5)
ＣＳを利用した会員向け情報提供サービスとしては、予備校が各教室や予備校生宅に対して行う授業映像の配信や医師会や弁護士会がその会員に対して行う会報等の関連情報の配信等がある。
6)
インターネット放送とは、音声・映像コンテンツをリアルタイムで再生できるストリーミング技術を用いて、イ
ンターネット上で音声・映像コンテンツを配信するサービスである。
総務省の解釈によれば、現時点におけるインターネット放送は、受信者のアクセスと送信者の送信が 1対１で対応する方式であり、受信者が送信者のサーバまでアクセスを行うことによって、送信者が送信を開始するものが大勢である。この場合、送信者は受信者からの個々のアクセスに応じて、その都度送信しているものであるため、公衆に対して物理的に単一の送信がなされているとはいえない。したがって、電子掲示
板やウェブ等の場合と同じように、「放送」には該当せずに、「公然性を有する通信」と整理されている。
7)
通信と放送の境界領域的サービスに関する研究会「中間報告」（1989 年）によれば、通信から放送を切り分ける基準は、公衆に直接受信させることを送信者が意図していることが、送信者の主観だけでなく客観的にも認められるかどうかにある。その基準として①送信者と受信者の間の紐帯関係の強さの程度、受信者における属性の強さの程度、②通信の事項、③情報点立つ形式の秘匿性、④受信の管理、⑤広告の有無を挙げていた。さらに、郵政省「通信衛星を利用した通信・放送の中間領域的なサービスにかかる通信と放送の区分に関するガイドライン」（1997 年）では、通信衛星を利用したサービスの通信としての類型が示されている。
8)
例えば、インフォシティーのビットキャストは TBS やフジテレビの地上放送と連動した情報をデータ多重放送で送信し、受信者が放送番組とデータをパソコンにとりこみ、アップストリーム用の有線回線を併用することによって、インタラクティブなサービスを利用するものである
1)

13

9)

大容量蓄積機能を活用するデジタル放送方式に関して、蓄積されたコンテンツにより多様なサービスを提供するにあたり必要となるデータ方式、ハードディスクなどに記録されたコンテンツを不正視聴、不正コピーから守るためのアクセス制御方式等の技術的条件が 2001 年 6 月に情報通信審議会に諮問された。2002
年秋に答申される予定。
10)
CATV 網を利用したインターネット接続サービスを行う事業者数は、平成 13 年 7 月末で 232 である。
11)
例えば、上記７）のガイドライン（ＣＳ放送に関する指針）は 1997 年に作成されたばかりであるが、2001 年 8 月 16 日付けの日本経済新聞朝刊によれば「ＣＳ放送を一段と普及させるには、特定顧客への情報提供や電子商取引の手段として企業が幅広く活用できるようにすることが必要だとする声が強まっており、総務省は規制緩和に踏み切ることにした。同省のＣＳ放送に関する指針を年内にも改定する。
」とのことであり、通信と放送のサービス区分が限界に達していることを示している。
12)
有線ラジオ放送は、有線テレビジョン放送と異なり、施設設置の規制はない。
13)
ハード・ソフト一致の事業を自ら設置する回線設備で行えば第一種電気通信事業となるが、回線を借りて提供する場合は適用除外第二種電気通信事業となる。
14)
林紘一郎 「包括メディアの産業法の構想」『メディアコミュニケーション』vol.50、2000
15)
林紘一郎 「包括メディアの産業法の構想」『メディアコミュニケーション』vol.50、2000 は、「サービス規律
法は個々のサービス単位別に制定されており、その間の共通項が少ない。これが縦割り行政と連動して、サービスＡとサービスＢが融合した場合や、サービスＡと B をパッケージ化して提供しようとする場合の障害になっている」と指摘する。
16)
経済団体連合会は、1998年に「一つの衛星中継機を、簡易な手続きで機動的に、通信・放送のいずれの用途にも使うことができるようにすべきである。」との要望を発表した。
17)
1998 年に、インターネット接続サービス等を提供する事業者が自主的に準拠すべき指針として、（社）テ
レコムサービス協会から「インターネット接続サービス等に係る事業者の対応に関するガイドライン」が公表された。このガイドラインは違法又は有害な情報をプロバイダが知った場合、①情報を発信したものに対し、発信をやめるよう要求すること、②それでも発信をやめない場合は利用者が受信できない状態にすること、③発信者の利用を停止又は発信者との利用契約を解除すること等を定めている。
18)
ネット上でポルノ映像を有料提供する行為を映像送信型性風俗特殊営業と位置付け、各都道府県公安員会への届出を義務付けた。
19)
インターネットで 18 歳未満を被写体にした児童ポルノ画像をなどの頒布、公然陳列等の行為が処罰の対象とされることとなった。
20)
ネットワークを通じて他人の ID、パスワードを入力するなどしてコンピュータに不正に進入する行為自体を処罰の対象にした法律。
21)「次世代放送コンテンツの振興に関する調査研究会報告書」（2000 年）
22)
表１を参照 1995 年の放送コンテンツが映像全体に占める比率は流通量で 94.8%、市場規模で 58.4%
である。
23)
表２を参照
24)
最近の放送事業の映画への出資の事例として、日本テレビの「ホーホケキョとなりの山田くん」、「学校３」、
TBS の「秘密」、「ドリームメーカー」、「サラリーマン金太郎」、「ケイゾク」、フジテレビの「踊る大捜査線THE
MOVIE」、「リング」、「らせん」、「GTO」、「梟の城」、テレビ朝日の「鉄道員」、「ドラえもん」、「クレヨンしんちゃん」、テレビ東京の「ポケモン」がある。
25)
野村総合研究所『情報通信利用に関する第２回国際比較調査』（2001 年）により日米を比較すると、平日に３時間以上テレビを見る人の割合は、日本 49.0%、米国 29.4%、また休日に３時間以上テレビを見る人の割合は、日本 68.4%、米国 48.4%となっている。
26)
ハリウッドのメジャースタジオは人気テレビ番組を制作するだけでなく、流通段階でも大きな影響力を有しており、全国テレビ局（ネットワーク）を介しない流通システム（シンジゲーション）で主要シンジゲーターとして、独立局、ケーブル局、ローカル局等に番組を供給している。

14

60～70年代にかけて、地上波ネットワークの力が増大する一方で、番組の作り手であるハリウッドのメジャースタジオの力は下降気味であった。そこで、1971 年にネットワークによる独占を阻害し、番組内容の多様化やローカル局による新規番組制作の促進を目的とする「プライムタイムアクセスルール」が導入された。これは、全米の放送市場のうち上位 50 の市場において、三大ネットワークの直営局及び加盟局はプライムタ
イムの 4 時間のうち 1 時間はネットワーク以外の番組を放送しなければならないというものであった。また、1972 年には、三大ネットワークが外部制作会社の制作番組について所有権を確保することを禁止し、三大ネットワークが自社ネットワーク経由以外でローカルテレビ局に対する番組放送権の販売を行うことを定めたフィンシンルールが導入された。なお、CATV 事業者の台頭や他メディア・他チャンネル化の進展によりネットワークの影響も低下したことから、フィンシンルールは 1995 年に、プライムタイムアクセスルールは1996 年にそれぞれ廃止されている。
28)
池田信夫「インターネットによる通信と放送の統合」『産業研究所報告』（1999）。また、この中で池田は、テレビ局の電波独占に立脚する超過利潤と下請け構造というハード・ソフト一致型の利潤コントロールにより、番組制作者に利益が回らず制作能力の衰退をもたらしているとも分析している。
29)
A.C.Nielsen（2000 年）の調査から。産業規模の比較については表 2 を参照。
30)
アメリカでは連邦通信法が「電気通信」（同法第 3 条(43)）、「ケーブルサービス」（同法第 602 条(6)）、「放送」（同法第 3 条(6)）の概念を規定している。さらにそれぞれを具体的に規律するため、「第２編公衆通信事業者」、「第 3 編無線に関する規定」、「第 6 編ケーブル・コミュニケーションズ」等が設けられている。
31)
イギリスでは電気通信法が「電気通信」（同法第 4 条(1)）の概念を規定している。また、放送法は、放送自体の概念を規定していないが、放送法の対象となる民間放送事業者の放送サービスとして「テレビジョン番
組サービス」（同法第 2 条(4)）又は「ラジオサービス」（同法第 84 条(1)）の概念を規定している。個別のサービスの扱いは、電話は「電気通信」、CATV、衛星放送、地上放送は「テレビジョン番組サービス」又は「ラジオサービス」とされている。また、インターネット上のコンテンツ配信は基本的には「電気通信」とされているが、インターネット放送は「テレビジョン番組サービス」又は「ラジオサービス」に位置付けられている。また、送信施設等サービスの提供の基盤となる「電気通信システム」については、通信に使用されるものも放送に使用されるものも、電気通信法がその運用を一元的に規律している。
32)
電気通信を連邦の所管、放送を州の所管とするドイツでは、連邦の電気通信法が「電気通信」（同法第 3条(16)）の概念を、各州の州法が「放送」の概念をそれぞれ規定している。通信・放送の中間領域的サービスに関しては「テレサービス」、「メディアサービス」という概念を設けており、「テレサービス」は連邦の「テレサービスの利用に関する法律」（同法第 2 条(1)）で、メディアサービスは「メディアサービスに関する州際協定」（第2 条）でその概念が規定されている。個別のサービスの扱いは、電話は「電気通信」であるが、インターネット上のコンテンツ配信については、コンテンツが有する世論形成の度合いに応じて、「テレサービス」、「メディアサービス」、「放送」に区別され、CATV、衛星放送、地上放送についても世論形成の度合いに応じて、「メディアサービス」、「放送」に区別される枠組みが採用されている。また、「放送の送信施設（CATV
施設及び放送衛星・通信衛星を含む。）については、ドイツテレコムが全国の施設の建設及び管理運営を行う」とされている。
33)
フランスでは通信の自由に関する法律が「電気通信」と「視聴覚コミュニケーション」の概念を規定している（同法第２条）。個別のサービスの扱いは、電話は「電気通信」とされ、CATV、衛星放送及び地上放送は「視聴覚コミュニケーション」とされている。また、インターネット放送が「視聴覚コミュニケーション」に位置付
けられる。
34)
1996 年から CS において、2000 年から BS においてデジタル放送が行われており、1998 年から一部のCATV がデジタル放送を行っている。2003 年からの地上放送のデジタル化は、対象の世帯数の多さから、放送コンテンツのデジタル化に大きな影響を与えることとなる。
35)
無線通信での高速ネットワークは、2001 年 10 月に予定されている第三世代移動通信システム（IMT-2000）の実用化により始まるところだが、その伝送能力は２メガ程度であり、映像伝送には不十分である。光ファイバー並みの伝送能力を有する第四世代移動通信システムの実用化は、情報通信審議会「新

27)

15

世代移動通信システムの将来展望（答申）」（2001 年）によれば 2010 年とされている。
菅谷実は、「情報サービスの融合」『通信放送の融合（菅谷実、清原慶子編）』（1997）において、放送制
度にハードとソフトの分離が持ち込まれた結果、放送のきわめて重要な社会的機能である報道をもたない放送が登場することとなり、通信とより類似性のあるサービスが放送側から登場することになったと指摘している。
37)
池田信夫「インターネットによる通信と放送の統合」『産業研究所報告』（1999）
38)
鬼木甫「競争政策のための基本的枠組みと NTT グループ再編成について」 『電気通信審議会特別部
会 「IT 革命を推進するための電気通信事業における競争政策の在り方」に関するパブリックコメント募集
への意見表明』（2000）
39)
第 151 回国会衆議院総務委員会、平成 13 年 6 月 21 日の答弁から抜粋。
春名委員 「東経百十度衛星はＣＳですけれども、この適用は受けないのか。」
鍋倉政府参考人 「東経百十度ＣＳ放送につきましては、利用可能な周波数に比べて今後とも多数の参入希望者が予想されるということと、それから、ＢＳと同じように非常に社会的影響力も大きいと予想される放送であるということで、今回、この法律の適用除外にしております。」
春名委員 「それは法律上ではなくて、政令の世界ですか。ちょっと確認しておきます。」
鍋倉政府参考人 「私どもで周波数割り当て計画というのがございまして、これは電波法に規定する周波数割り当て計画、告示でございます。ここの周波数割り当て計画の中に、電気通信役務利用放送に使用することが可能とされる周波数を用いたものが本法の適用対象となるというふうに、要するに、そこに規定をするということでございます。」
40)
林紘一郎 「包括メディアの産業法の構想」『メディアコミュニケーション』vol.50、2000
41)
林紘一郎 「包括メディアの産業法の構想」『メディアコミュニケーション』vol.50、2000
42)
鬼木甫「競争政策のための基本的枠組みと NTT グループ再編成について」 『電気通信審議会特別部
会 「IT 革命を推進するための電気通信事業における競争政策の在り方」に関するパブリックコメント募集
への意見表明』（2000）
43)
多賀谷一照は「行政とマルチメディアの法理論」において、将来的には多様な主体がネットワーク社会に加わってくるため、表現の自由もしくは通信の秘密という原則の下、新たな社会的コミュニケーションのルー
ルを作ることを検討していかねばならないと指摘している。
36)

16

＜参考文献＞
・ 池田信夫「インターネットによる通信と放送の統合」『産業研究所報告』、1999
・ 鬼木甫「競争政策のための基本的枠組みと NTT グループ再編成について」 『電気通信審議会特別部
会 「IT革命を推進するための電気通信事業における競争政策の在り方」に関するパブリックコメント募集
への意見表明』、2000
・ 木村順吾 「情報政策法－ネットワーク社会の現状と課題」東洋経済新報社、１９９９・ 塩野 宏 「放送法政の課題」有斐閣、１９８９・ 次世代放送コンテンツの振興に関する調査研究会「報告書」２０００
・ 菅谷実・清原慶子編「通信・放送の融合 その理念と制度変容」日本評論社、１９９７
・ 総務省編 「平成 13 年版情報通信白書」ぎょうせい、２００１
・ 多賀谷一照「行政とマルチメディアの法理論」弘文社、１９９５
・ 電通総研編「情報メディア白書２００１」電通、２００１
・ 通信・放送融合時代の情報通信政策の在り方に関する懇談会「通信・放送融合サービスの健全な発展にむけて」２０００
・ 根岸毅・堀部政男編「放送・通信時代の制度デザイン－各国の理念と実態」日本評論社、１９９４・ 林紘一郎 「包括メディアの産業法の構想」『メディアコミュニケーション』vol.50、２０００
・ 放送政策研究会「審議経過報告」２０００
・ 郵政省編 「平成 12 年版通信白書」ぎょうせい、２０００
・ 郵政省編 「平成９年版通信白書」ぎょうせい、１９９７・ ２１世紀に向けた通信・放送の融合に関する懇談会「情報環境の変化と通信・放送の融合 背景と論点」
１９９６

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