独立行政法人国立高等専門学校機構個人情報管理規則
独立行政法人国立高等専門学校機構規則第６５号
制定

平成１７年４月１日

一部改正

平成２３年３月３０日

一部改正

平成２７年１２月２日

一部改正

平成３０年２月２６日

一部改正

平成３１年２月２８日

目次
第１章

総則

第２章

保護管理体制

第３章

教育研修

第４章

個人情報の取扱い

第５章

保有個人情報の提供及び業務の委託等

第６章

個人情報ファイル簿第７章

安全確保上の問題への対応

第８章

監査及び点検の実施

第９章

行政機関との連携

第１０章

第１章

雑則

総則

（目的）
第１条

この規則は，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年 法 律 第 ５ ９ 号 。以 下「 個 人 情 報 保 護 法 」と い う 。）に 基 づ き ，独 立 行 政 法 人 国 立 高 等 専
門 学 校 機 構（ 以 下「 機 構 」と い う 。）の 保 有 す る 個 人 情 報 の 保 護 に 関 す る 基 本 的 事 項 を 定めることにより，機構の事務及び事業の適正かつ円滑な運営を図りつつ，個人の権利利益を保護することを目的とする。
２

機構の保有する個人情報の取扱いについては，個人情報保護法及び行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年５月３１日法律
第 ２ ７ 号 。以 下「 番 号 法 」と い う 。）そ の 他 の 法 令 に 別 段 の 定 め が あ る も の の ほ か ，こ の規則の定めるところによる。

３

機構の情報システムにおける個人情報の適切な管理については ，独立行政法人国立高等 専 門 学 校 機 構 情 報 セ キ ュ リ テ ィ ポ リ シ ー 対 策 規 則（ 機 構 規 則 第 ９ ８ 号 ），独 立 行 政 法 人
国立高等専門学校機構情報セキュリティポリシーに係る情報格付規則（機構規則第９９号 ），独 立 行 政 法 人 国 立 高 等 専 門 学 校 機 構 情 報 セ キ ュ リ テ ィ ポ リ シ ー に 係 る 監 査 規 則（ 機

構規則第１０１号）及び独立行政法人国立高等専門学校機構情報セキュリテ ィポリシー
に係るソフトウェア管理規則（機構規則第９４号） の定めるもののほか，この規則の定めるところによる。
（定義）
第２条

この規則において「個人情報」とは，生存する個人に関する情報であって，次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一

当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等（文書，図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することがで き な い 方 式 を い う 。次 項 第 二 号 に お い て 同 じ 。）で 作 ら れ る 記 録 を い う 。以 下 同 じ 。）に記載され，若しくは記録され，又は音声，動作その他の方法を用いて表された一切の 事 項 （ 個 人 識 別 符 号 を 除 く 。） を い う 。 以 下 同 じ 。） に よ り 特 定 の 個 人 を 識 別 す る ことができるもの（他の情報と照合することができ，それにより特定の個人を識別する
こ と が で き る こ と と な る も の を 含 む 。）

二２

個人識別符号が含まれるもの
こ の 規 則 に お い て「 個 人 識 別 符 号 」と は ，次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 文 字 ，番 号 ，記号その他の符号のうち，個人情報の保護に関する法律施行令（平成１５年政令第５０７ 号 。 以 下 「 個 人 情 報 保 護 法 施 行 令 」 と い う 。） で 定 め る も の を い う 。
一

特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字 ，番号，記号その他の符号であって，当該特定の個人を識別することができるもの

二

個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当て
られ，又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され，若しくは電磁的方式により記録された文字，番号，記号その他の符号であって，その利用者若しくは購入者
又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ，又は記載され，若しくは記録されることにより，特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの

３

この規則において「保有個人情報」とは，機構の役員又は教職員（機構に派遣されてい る 派 遣 労 働 者 を 含 む 。以 下「 教 職 員 等 」と い う 。）が 職 務 上 作 成 し ，又 は 取 得 し た 個 人
情報であって，機構の教職員等が組織的に利用するものとして，機構が保有しているものをいう。ただし，独立行政法人国立高等専門学校機構法人文書管理規則（機構規則第１ ０ ７ 号 ）第 ２ 条 第 一 号 に 規 定 す る 法 人 文 書（ 以 下 単 に「 法 人 文 書 」と い う 。）に 記 録 されているものに限る。

４

この規則において「個人情報ファイル」とは，保有個人情報を含む情報の集合物であって，次に掲げるものをいう。
一

一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの

二

前号に掲げるもののほか，一定の事務の目的を達成するために氏名，生年月日，その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの５

この規則において個人情報について「本人」とは，個人情報によって識別される特定の個人をいう。

６

この規則において「非識別加工情報」とは，次の各号に掲げる個人情報（他の情報と照 合 す る こ と が で き ，そ れ に よ り 特 定 の 個 人 を 識 別 す る こ と が で き る こ と と な る も の（ 他の情報と容易に照合することができ，それにより特定の個人を識別することができること と な る も の を 除 く 。） を 除 く 。 以 下 こ の 項 に お い て 同 じ 。） の 区 分 に 応 じ て 当 該 各 号 に定 め る 措 置 を 講 じ て 特 定 の 個 人 を 識 別 す る こ と が で き な い（ 個 人 に 関 す る 情 報 に つ い て ，
当該個人に関する情報に含まれる記述等により，又は当該個人に関する情報が他の情報と照合することができる個人に関する情報である場合にあっては他の情報（当該個人に関する情報の全部又は一部を含む個人情報その他の個人情報保護委員会規則で定める情報 を 除 く 。）と 照 合 す る こ と に よ り ，特 定 の 個 人 を 識 別 す る こ と が で き な い こ と を い う 。）
ように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって ，当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。
一

第１項第一号に該当する個人情報

当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記 述 等 に 置 き 換 え る こ と を 含 む 。）。
二

第１項第二号に該当する個人情報

当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により 他 の 記 述 等 に 置 き 換 え る こ と を 含 む 。）。
７

この規則において「独立行政法人等非識別加工情報」とは，次の各号のいずれにも該当する個人情報ファイルを構成する保有個人情報（他の情報と照合することができ ，それにより特定の個人を識別することができることとなるもの（他の情報と容易に照合する こ と が で き ， そ れ に よ り 特 定 の 個 人 を 識 別 す る こ と が で き る こ と と な る も の を 除 く 。）
を 除 く 。以 下 こ の 項 に お い て 同 じ 。）の 全 部 又 は 一 部（ こ れ ら の 一 部 に 独 立 行 政 法 人 等 の
保 有 す る 情 報 の 公 開 に 関 す る 法 律（ 平 成 １ ３ 年 法 律 第 １ ４ ０ 号 ）。以 下「 情 報 公 開 法 」とい う 。）第 ５ 条 に 規 定 す る 不 開 示 情 報（ 同 条 第 一 号 に 掲 げ る 情 報 を 除 く 。以 下 こ の 項 に おい て 同 じ 。） が 含 ま れ て い る と き は ， 当 該 不 開 示 情 報 に 該 当 す る 部 分 を 除 く 。） を 加 工 して得られる非識別加工情報をいう。
一第２０条に規定する個人情報ファイル簿に掲載するものであること。

二機構に対し，当該個人情報ファイルを構成する保有個人情報が記録されている法人
文書の情報公開法第３条の規定による開示の請求があったとしたならば ，機構が次のいずれかを行うこととなるものであること。
ア

当該法人文書に記録されている保有個人情報の全部又は一部を開示する旨の決定をすること。

イ

情報公開法第１４条第１項又は第２項の規定により意見書の提出の機会を与えること。

三独立行政法人等（個人情報保護法第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。
以 下「 独 立 行 政 法 人 等 」と い う 。）の 事 務 及 び 事 業 の 適 正 か つ 円 滑 な 運 営 に 支 障 の な い
範囲内で，個人情報保護法第４４条の１０第１項の基準に従い，当該個人情報ファイルを構成する保有個人情報を加工して非識別加工情報を作成することができるものであること。
８

この規則において「独立行政法人等非識別加工情報ファイル」とは，独立行政法人等
非識別加工情報を含む情報の集合物であって，次に掲げるものをいう。
一

特定の独立行政法人等非識別加工情報を電子計算機を用いて検索することができる
ように体系的に構成したもの

二

前号に掲げるもののほか，特定の独立行政法人等非識別加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして個人情報保護法施行令で定めるもの

９

この規則において「削除情報」とは，独立行政法人等非識別加工情報の作成に用いた
保有個人情報から削除した記述等及び個人識別符号をいう。

１０

こ の 規 則 に お い て「 個 人 番 号 」と は ，番 号 法 第 ７ 条 第 １ 項 又 は 第 ２ 項 の 規 定 に よ り ，

住民票コード（住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第７条第十三号に規定する
住 民 票 コ ー ド を い う 。以 下 同 じ 。）を 変 換 し て 得 ら れ る 番 号 で あ っ て ，当 該 住 民 票 コ ー ドが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう。
１１

この規則において「特定個人情報」とは，個人番号（個人番号に対応し，当該個人

番号に代わって用いられる番号，記号その他の符号であって，住民票コード以外のもの
を 含 む 。） を そ の 内 容 に 含 む 個 人 情 報 を い う 。
（教職員等の責務）
第３条

教職員等は，個人情報保護法及び番号法の趣旨に則り，関連する法令及び規則等の定め並びに総括保護管理者，保護管理者及び保護担当者の指示に従い，保有個人情報を取り扱わなければならない。

第２章

保護管理体制（総括管理者）
第４条
２

機構に，総括管理者１名を置き，理事長が指名した理事をもって充てる。

総 括 管 理 者 は ，機 構 に お け る 保 有 個 人 情 報（ 死 者 の 個 人 番 号 を 含 む 。）及 び 独 立 行 政 法
人等非識別加工情報，削除情報及び別に定める加工の方法に関する情報（以下「保有個人 情 報 等 」 と い う 。） の 管 理 に 関 す る 事 務 を 総 括 す る 任 に 当 た る 。

（総括保護管理者）
第５条

機 構 本 部 事 務 局 及 び 各 学 校（ 以 下「 各 学 校 等 」と い う 。）に ，総 括 保 護 管 理 者 を それぞれ１名置き，機構本部事務局においては事務局長を各学校においては校長をもって充てる。
２

総括保護管理者は，各学校等における保有個人情報等の管理に関する事務を総括する任に当たる。

（保護管理者）

第６条

保有個人情報等を取り扱う各課等に，保護管理者１名を置き，当該課等の長又はこれに代わる者をもって充てる。
２

保護管理者は，各課等における保有個人情報等の適切な管理を確保する任に当たる。

３

保有個人情報等を情報システムで取り扱う場合，保護管理者は，当該情報システムの管理者と連携して，その任に当たる。

（保護担当者）
第７条

保有個人情報等を取り扱う各課等に，当該課等の保護管理者が指定する保護担当者を１名又は複数名置く。
２

保護担当者は，保護管理者を補佐し，各課等における保有個人情報等の管理に関する事務を担当する。

（特定個人情報取扱担当者）
第７条の２

特定個人情報（死者の個人番号を含む。以下この条，第１１条の２，第１７条 の ２ 及 び 第 １ ９ 条 第 ３ 項 に お い て 同 じ 。）を 取 り 扱 う 各 課 等 の 保 護 管 理 者 は ，特 定 個 人
情 報 を 取 り 扱 う 教 職 員 等（ 以 下「 特 定 個 人 情 報 取 扱 担 当 者 」と い う 。）及 び そ の 役 割 を 指定する。
２

特定個人情報を取り扱う各課等の保護管理者は，各特定個人情報取扱担当者が取り扱う特定個人情報の範囲を指定する。

（監査責任者）
第８条
２

機構に，監査責任者１名を置き，理事長が指名した監事をもって充てる。

監査責任者は，保有個人情報等の管理の状況について監査する任に当たる。

（保有個人情報等の適切な管理のための検討部会）
第９条

機構における保有個人情報等の管理に係る重要事項の決定，連絡・調整等を行う

ため必要があると認めるときは，関係職員を構成員とする個人情報保護検討部会 を置くことができる。

第３章

教育研修（教育研修）
第１０条

総 括 管 理 者 及 び 総 括 保 護 管 理 者（ 以 下「 総 括 管 理 者 等 」と い う 。）は ，保 有 個 人

情報等の取扱いに従事する教職員等に対し，保有個人情報の取扱いについて理解を深め，
個人情報及び特定個人情報の保護に関する意識の高揚を図るための啓発その他必要な教育研修を行うものとする。
２

総括管理者等は，保有個人情報等を取り扱う情報システムの管理に関する事務に従事する教職員等に対し，保有個人情報等の適切な管理のために，情報システムの管理，運用及びセキュリティ対策に関して必要な教育研修を行うものとする。

３

総括管理者等は，保護管理者及び保護担当者に対し，各課等の現場における保有個人情報等の適切な管理のための教育研修を実施する。

４

保護管理者は，当該課等の教職員等に対し，保有個人情報等の適切な管理のために，総括管理者等の実施する教育研修への参加の機会を付与する等の必要な措置を講ずるも
のとする。

第４章

個人情報の取扱い（アクセス制限）第１１条

保護管理者は，保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて ，当該保有個人情報 等 に ア ク セ ス す る 権 限（ 以 下「 ア ク セ ス 権 限 」と い う 。）を 有 す る 教 職 員 等 の 範 囲 と 権限の内容を，当該教職員等が業務を行う上で必要最小限の範囲に限るものとする。
２

アクセス権限を有しない教職員等は，保有個人情報等にアクセスしてはならない。

３

教職員等は，保有個人情報等を取り扱う権限を有する場合であっても，業務上の目的
以外の目的で保有個人情報等にアクセスしてはならない。

（特定個人情報の取扱区域）
第１１条の２

特定個人情報を取り扱う各課等の保護管理者は ，当該課等において，特定個人情報を取り扱う事務を実施する区域を明確にし，特定個人情報が第三者に閲覧されることがないよう，必要な措置を講ずるものとする。
（複製等の制限）第１２条

保護管理者は，教職員等が業務上の目的で保有個人情報 等を取り扱う場合において，次の各号に該当するときは，当該保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて，当該行為を行うことができる場合を限定するものとし，教職員等は，当該行為を行うにあたっては，保護管理者の指示に従うものとする。
一保有個人情報等の複製

二保有個人情報等の送信

三保有個人情報等が記録されている媒体の外部への送付又は持出し

四その他保有個人情報等の適切な管理に支障を及ぼすおそれのある行為（誤りの訂正等）
第１３条

教職員等は，保有個人情報等の内容に誤り等を発見した場合には，保護管理者の指示に従い，訂正等を行わなければならない。
（媒体の管理等）
第１４条

教職員等は，保護管理者の指示に従い，保有個人情報等が記録されている媒体（ 以 下 単 に「 媒 体 」と い う 。）を 定 め ら れ た 場 所 に 保 管 す る と と も に ，必 要 が あ る と 認 めるときは，耐火金庫へ保管し，施錠を行わなければならない。

（廃棄等）
第１５条

教職員等は，保有個人情報等又は媒体（端末及びサーバに内蔵されているもの

を 含 む 。）が 不 要 と な っ た 場 合 に は ，保 護 管 理 者 の 指 示 に 従 い ，当 該 保 有 個 人 情 報 等 の 復
元又は判読が不可能な方法により当該情報の消去又は当該媒体の廃棄を行わなければならない。
（保有個人情報等の取扱状況の記録）
第１６条

保護管理者は，保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて ，台帳等を整備して，当該保有個人情報等の利用及び保管等の取扱いの状況について記録しなければならない。
（保有個人情報の利用及び提供の制限）
第１７条

教職員等は，法令に基づく場合を除き，利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し，又は提供してはならない。
２

前項の規定にかかわらず，教職員等は，次の各号のいずれかに該当すると認めるとき
は，利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し，又は提供することができる。ただし，保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し，又は提供することによって，本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは，この限りでない。
一

本人の同意があるとき，又は本人に提供するとき。

二

独立行政法人等が法令の定める業務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって，当該保有個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。

三行政機関（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５８ 号 。） 第 ２ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 行 政 機 関 を い う 。 以 下 同 じ 。）， 他 の 独 立 行 政 法 人 等 ，
地方公共団体又は地方独立行政法人に保有個人情報を提供する場合において ，保有個人情報の提供を受ける者が，法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し，かつ，当該個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。

四前三号に掲げる場合のほか，専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人
情 報 を 提 供 す る と き ，本 人 以 外 の 者 に 提 供 す る こ と が 明 ら か に 本 人 の 利 益 に な る と き ，
その他保有個人情報を提供することについて特別の理由のあるとき。

３

前項の規定は，保有個人情報の利用又は提供を制限する他の法令の規定の適用を妨げるものではない。

４

総括保護管理者は，個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは，保有個人情報の利用目的以外の目的のための各学校等の内部における利用を特定の教職員等に限るものとする。

（特定個人情報の特例）

第１７条の２

前条の規定にかかわらず，教職員等は，番号法で限定的に明記された場合を除き，特定個人情報を自ら利用し，又は提供してはならない。
（独立行政法人等非識別加工情報の作成及び提供等）
第１７条の３

機構は，個人情報保護法第４４条の２の規定に基づき，独立行政法人等非識別加工情報（独立行政法人等非識別加工情報ファイルを構成するものに限る。以下同じ 。）を 作 成 し ，及 び 提 供 す る こ と が で き る 。２

独立行政法人等非識別加工情報の作成及び提供等に関し，必要な事項は別に定める。

第５章

保有個人情報の提供及び業務の委託等（保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求）
第１８条

保護管理者は，個人情報保護法第９条第２項第三号及び第四号の規定に基づき行政機関及び独立行政法人等以外の者に保有個人情報を提供する場合には ，原則として，提供先における利用目的，利用する業務の根拠法令，利用する記録範囲及び記録項目，
利用形態等について書面を取り交わすものとする。
２

保護管理者は，個人情報保護法第９条第２項第三号及び第四号の規定に基づき行政機関及び独立行政法人等以外の者に保有個人情報を提供する場合には ，安全確保の措置を要求するとともに，必要があると認めるときは，提供前又は随時に実地の調査等を行い措置状況を確認し，その結果を記録するとともに，改善要求等の措置を講ずるものとする。

３

保護管理者は，個人情報保護法第９条第２項第三号の規定に基づき行政機関又は独立行政法人等に保有個人情報を提供する場合において ，必要があると認めるときは，前２項に定める措置を講ずるものとする。

（業務の委託等）
第１９条

保護管理者は，保有個人情報（死者の個人番号を含む。以下この条について同じ 。）の 取 扱 い に 係 る 業 務 を 外 部 に 委 託 す る 場 合 に は ，個 人 情 報 の 適 切 な 管 理 を 行 う 能 力を有しない者を選定することがないよう必要な措置を講ずるものとする。
２

保護管理者は，保有個人情報の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には，契約書に次に掲げる事項を明記されるよう必要な措置を講ずるとともに，委託先における責任者及び業務従事者の管理及び実施体制，個人情報の管理状況についての検査に関する事
項等の必要な事項について書面で確認するものとする。
一

個人情報に関する秘密保持，目的外利用の禁止等の義務

二

再委託（再委託先が委託先の子会社（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第１ 項 第 三 号 に 規 定 す る 子 会 社 を い う 。）で あ る 場 合 も 含 む 。本 号 及 び 第 ３ 項 に お い て 同
じ 。） の 制 限 又 は 事 前 承 認 等 再 委 託 に 係 る 条 件 に 関 す る 事 項

三

個人情報の複製等の制限に関する事項

四

個人情報の漏えい等の事案の発生時における対応に関する事項

３

五

委託終了時における個人情報の消去及び媒体の返却に関する事項

六違反した場合における契約解除，損害賠償責任その他必要な事項
保護管理者は，特定個人情報の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には，契約書に第２項に掲げる事項に加え，次に掲げる事項を明記されるよう必要な措置を講ずるも
のとする。

４

一

委託先の事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止に関する事項

二

従業者に対する監督及び教育に関する事項

三

契約内容の遵守状況についての報告に関する事項

保護管理者は，保有個人情報の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には ，委託する業務に係る保有個人情報の秘匿性等その内容やその量等に応じて，委託先における管理体制及び実施体制や個人情報の管理の状況について，少なくとも年１回以上，原則として実地検査により確認するよう必要な措置を講ずるものとする。

５

保護管理者は，委託先において，保有個人情報の取扱いに係る業務が再委託される場
合には，委託先に第１項の措置を講じさせるとともに，再委託される業務に係る保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて，委託先を通じて又は委託元自らが前項に規定する措置を実施されるよう必要な措置を講ずるものとする。保有個人情報の取扱いに係る業務について再委託先が再々委託を行う場合以降も同様とする。

６

保護管理者は，保有個人情報の取扱いに係る業務を派遣労働者によって行わせる場合には，労働者派遣契約書に秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記 されるよう必要な措置を講ずるものとする。

７

保護管理者は，保有個人情報を提供又は業務委託する場合には，漏えい等による被害
発生のリスクを低減する観点から，提供先の利用目的，委託する業務の内容，保有個人情報の秘匿性等その内容などを考慮し，必要に応じ，氏名を番号に置き換える等の匿名化措置を講ずるものとする。

第６章

個人情報ファイル簿（個人情報ファイル簿の作成及び公表）
第２０条

総括保護管理者は，個人情報ファイル（個人情報保護法第１１条第２項各号に掲 げ る も の 及 び 同 条 第 ３ 項 に 規 定 す る も の を 除 く 。以 下 こ の 条 に お い て 同 じ 。）を 保 有 するに至ったときは，直ちに，個人情報保護法第１１条第１項各号に掲げる事項を記載した個人情報ファイル簿を作成し，総括管理者に提出するとともに，各学校等に備えて置
き一般の閲覧に供しなければならない。
２

総括管理者は，前項の規定により提出のあった個人情報ファイル簿を一の帳簿として整理し，インターネットの利用その他の情報通信の技術を利用する方法により公表するものとする。

３

総括保護管理者は，個人情報ファイル簿に記載すべき事項に変更があったときは ，直ちに当該個人情報ファイル簿を修正し，総括管理者に提出しなければならない。

４

総括保護管理者は，個人情報ファイル簿に掲載した個人情報ファイルの保有をやめた
とき，又はその個人情報ファイルが個人情報保護法第１１条第２項第７号に該当するに至ったときは，遅滞なく，当該個人情報ファイルについての記載を消除し，総括管理者に提出しなければならない。

５

各学校等は，総括管理者が認めたものを除き，特定個人情報ファイル（個人番号をその 内 容 に 含 む 個 人 情 報 フ ァ イ ル を い う 。） を 保 有 し て は な ら な い 。

第７章

安全確保上の問題への対応（事案の報告及び再発防止措置）
第２１条

保有個人情報等の漏えい等安全確保の上で問題となる事案が発生した場合又はそのおそれのある事案を把握した場合及び教職員等が番号法その他法令及び規則等に違反している事実又はそのおそれのある事案を把握した場合等，問題となる事案が発生した場合に，その事実を知った教職員等は，速やかに当該保有個人情報等を管理する
保護管理者に報告するものとする。
２

保護管理者は，被害の発生及び拡大防止又は復旧等のために必要な措置を速やかに講ずるものとする。ただし，外部からの不正アクセスや不正プログラムの感染が疑われる
当該端末等のＬＡＮケーブルを抜くなど，被害拡大防止のため直ちに行い得る措置につい て は ， 直 ち に 行 う （ 教 職 員 等 に 行 わ せ る こ と を 含 む 。） も の と す る 。

３

保護管理者は，事案の発生した経緯，被害状況等を調査し，影響の範囲を特定の上，総括保護管理者に報告する。ただし，特に重大と認める事案が発生した場合には，直ちに総括保護管理者に当該事案の内容等について報告するものとする。

４

総括保護管理者は，前項の規定に基づく報告を受けた場合には，事案の内容等に応じて，当該事案の内容，経緯，被害状況等を総括管理者及び理事長に速やかに報告するも
のとする。

５

保護管理者は，事案の発生した原因を分析し，再発防止のために必要な措置を講ずるものとする。

６

総括管理者は，事案の内容等に応じて，当該事案の内容，経緯及び被害状況等について，関係省庁に対し，速やかに情報提供を行うものとする。

７

総括管理者は，教職員等が番号法に違反している事実又はそのおそれのある事案を把握した場合，当該事案の内容，経緯及び再発防止策等について，個人情報保護委員会その他関係省庁に対し，速やかに情報提供を行うものとする。ただし，特定個人情報に関して特に重大と認める事案が発生した場合には，当該事案の内容等について，個人情報保護委員会その他関係省庁に対し，直ちに情報提供を行うものとする。

（公表等）
第２２条

総括保護管理者は，事案の内容，影響等に応じて，事実関係及び再発防止策の公表，当該事案に係る保有個人情報の本人への対応等の措置を講ずるものとする。

２

総括管理者は，公表を行う事案について，当該事案の内容，経緯，被害状況等について，速やかに総務省に情報提供を行うものとする。

第８章

監査及び点検の実施

（監査）
第２３条

監査責任者は，保有個人情報等の適切な管理を検証するため ，第３条から第２２条までに定める措置の状況を含む当該学校等における保有個人情報等の管理の状況に つ い て ，定 期 に 及 び 必 要 に 応 じ 随 時 に 監 査（ 外 部 監 査 を 含 む 。以 下 同 じ 。）を 行 い ，その結果を総括保護管理者に報告するものとする。
（点検）
第２４条

保護管理者は，自ら管理責任を有する保有個人情報等の記録媒体，処理経路，

保管方法等について，定期に及び必要に応じ随時に点検を行い，必要があると認めるときは，その結果を総括保護管理者に報告するものとする。
（評価及び見直し）
第２５条

総括保護管理者は，監査又は点検の結果等を踏まえ ，実効性等の観点から保有

個人情報等の適切な管理のための措置について評価し，必要があると認めるときは，その見直し等の措置を講ずるものとする。

第９章

行政機関との連携（文部科学省との連携）
第２６条

機 構 は ，「 個 人 情 報 の 保 護 に 関 す る 基 本 方 針 」（ 平 成 １ ６ 年 ４ 月 ２ 日 閣 議 決 定 ）４を踏まえ，文部科学省と緊密に連携して，保有個人情報等の適切な管理を行うものと
する。

第１０章

雑則

（雑則）
第２７条

この規則に定めるもののほか，機構の保有する個人情報の適切な管理に関し必要な事項は，別に定めるものとする。
２

各学校等の保有する個人情報の適切な管理に関し必要な事項は ，総括保護管理者が定めるものとする。

（歴史資料等の個人情報の取扱い）

第２８条

公文書等の管理に関する法律施行令（平成２２年政令第２５０号）第５条第１項第四号の規定に基づき，内閣総理大臣の指定を受けた施設において管理する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているものに個人情報が記録されている場合にあっては，個人情報の適切な管理のための措置に関する定
めに準じて，漏えいの防止のために必要な措置を講ずるものとする。
（苦情処理）
第２９条

機構は，機構における保有個人情報等（削除情報を除き，独立行政法人等非識別加工情報にあっては，独立行政法人等非識別加工情報ファイルを構成するものに限る 。）の 取 扱 い に 関 し ，苦 情 又 は 意 見 が あ っ た と き は ，適 切 か つ 迅 速 な 処 理 に 努 め る も のとする。

附則（平成１７年４月１日制定）

この規則は，平成１７年４月１日から施行する。
附則（平成２３年３月３０日一部改正）

この規則は，平成２３年４月１日から施行する。
附則（平成２７年１２月２日一部改正）

この規則は，平成２７年１２月２日から施行する。
附則（平成２８年３月２４日一部改正）

この規則は，平成２８年３月２４日から施行し，平成２７年４月１日から適用する。
附則（平成３０年２月２６日一部改正）

この規則は，平成３０年２月２６日から施行し，平成２９年５月３０日から適用する。
附則（平成３１年２月２８日一部改正）

この規則は，平成３１年２月２８日から施行する。