日本福祉介護情報学会ニュース

2020 年度 第 2 号
2021 年 2 月 28 日発行

発 行：日本福祉介護情報学会（ http://jissi.jp ）京都市北区小山上総町 大谷大学 社会学部
大原研究室内（ info@jissi.jp ）【目 次】
１．2020 年度学会総会報告
２．オンラインワークショップ報告
３．役員改選について
４．第 21 回研究大会について
５．学会誌「福祉情報研究」について
６．事務局業務の移管について
７．事務局から

１．2020 年度学会総会報告
日本福祉介護情報学会代表理事
生田 正幸（関西学院大学）
2020 年 10 月３日発行の日本福祉介護情報学会ニュース（2020 年度第１号）でお知らせしたとおり、本年度の学会総会については、書⾯による関係資料配布とメールによる各議案に対するご質問やご意⾒、諾否の受付を⾏う⽅式で実施することとし、上記学会ニュース送付の際に関係資料を同封させていただきました。
これにより、会員のみなさまにご審議をお願いした事項は、以下の2点です。
1.2019 年度事業報告・決算について
2.2020 年度事業計画・予算についてこれらの事項に対するご質問やご意見、承認できないとの意向をお持ちの場合は、2020 年 10⽉20⽇（⽕）正午までに、指定したメールアドレス宛にご連絡くださるよう依頼申し上げました。
この結果、期限までにお申し出がありませんでしたので、両事項は総会で承認いただいたもの
として、ここに報告し記録に残させていただきます。
ご協力、誠にありがとうございました。

-1-２．オンラインワークショップ(２０２０年１１月２８日開催)報告
日本福祉介護情報学会理事
大原 ゆい（大谷大学）
2020 年 11 月 28 日（土）14:00～16:30 に、本学会で初めての試みとなるオンラインワークショップを、「介護現場は新型コロナウイルス対策にどう向きあっているのか －利用者と実践者のための情報発信と情報共有－」と題して Zoom ウェビナーで開催し、北海道から九州まで 112 名の参加者がありました。
当日は、山田 尋志氏(社会福祉法人リガーレ暮らしの架け橋理事長)によるキーノート・スピー
チ「ケアモデルの転換と情報」を皮切りに、シンポジウム「新型コロナ対策 現場からの発信」として、「高齢者介護施設における新型コロナ対策の実際と課題 ―暮らしの継続と変化への対応―」（杉原 優子 氏：地域密着型総合ケアセンターきたおおじ施設長)、「新型コロナウイルスからヘルパー（介護職）を守り、在宅療養者の在宅生活継続を支援する取り組み」（小林 舞見 氏：京都市紫竹地域包括支援センター長)、「その時、何ができたのか ―施設内クラスター発生時の応援調整を考えるー」（堤 洋三 氏：社会福祉法人六心会理事長／滋賀県老人福祉施設協議会副会長）、「医療現場における新型コロナ対応の現状〜COVID-19 患者受け入れの体験から〜」（大原 みお 氏：横浜市立みなと赤十字病院 感染管理室 感染管理認定看護師）について報告いただき、活発な質疑が交わされました。
なお、このワークショップの進行・コメンテーターは、学会代表理事の生田正幸（関西学院大学教授）と学会副代表理事の林恭裕（社会福祉法人愛和福祉会理事長）が務め、学会会員は参加費無料、非会員には参加協力費（￥500：任意）として開催しました。
ワークショップの様子は会員メーリングリスト（12 月 7 日送付）にてお知らせいたしましたと
おり、YouTube にてオンデマンド配信しております。未視聴の会員の皆さまは、ぜひこちらをご覧ください。

３．役員改選について
日本福祉介護情報学会理事
大原 ゆい（大谷大学）
2021 年度は本学会第８期役員改選の年となります。4 月以降の役員選挙の実施に向け、選挙人資格者を確定する必要があり、理事会では次の定めをもとに作業を開始いたします。
選挙人資格については、「日本福祉介護情報学会理事および監事選出規則」第 4 条に、「理事および監事の選挙について、選挙権および被選挙権を有する者は、当該選挙の行われる年の前年までに入会し、前年度までの会費を納めている者とする。
」と規定され、加えて「日本福祉介護情報学会会則」第 11 条では、
「この学会の会員が次の各号の一に該当するときは、理事会の議決を経てこれを除名することができる。
」「1) 会費を３年以上滞納したとき。
」と定められています。
理事会では、この定めを運用するにあたり、「会員除名処分運用内規」で、「会費を３年以上滞納したとき」の解釈として、「役員選挙を実施する年の、前 3 年分以上を滞納している会員」とする-2-と決定しております。したがって、①会員全員を対象に、学会事務局に登録いただいている名簿の登録事項を更新していただく確認作業の書面と、②学会費未納者への再請求書を、ニュースレターの今号に同封してお送りいたしました。
会員各位におかれましては、会員登録データ（確認用）のご確認をいただくとともに、会費の納入漏れのないようにご手配ください。
なお、新年度早々に行う役員選挙に当たって、選挙人資格を有する会員には、会員名簿を送付しますが、公開する記載事項は、個人情報保護のため、①会員氏名、②所属名称、③所属地県名とする予定です（記載例：①情報太郎、②日本福祉介護大学、③埼玉県）。

４．第 21 回研究大会について
日本福祉介護情報学会代表理事
生田 正幸（関西学院大学）
コロナ禍により、2020 年度は、予定していた学会研究大会を開催することができず、会員のみなさまには、たいへんご迷惑をおかけしました。
来年度（2021 年度）についても、対面での開催の見通しが立たない状況ですので、春季の研究大会は、引き続き大谷大学（京都市）に大会事務局をお引き受けいただき、５月末～６月上旬を目途にオンラインで開催する方向で調整を進めております。
３月末には、詳しくお知らせできる予定ですので、今しばらくお待ちください。

５．学会誌「福祉情報研究」について
日本福祉介護情報学会副代表理事
林 恭裕（愛和福祉会）
紀要第 16・17 号（合併号）は、現在投稿論文が 3 本、研究ノートが 1 本寄せられており、投稿論文については、査読が進行中です。
本号では、投稿論文を中心に連載中の「シリーズ社会福祉協議会と情報化」（２）が掲載される予定です。さらに、新しい企画として、前岩手県立大学教授で本学会理事の小川晃子氏の見守りを中心とするこれまでの地域情報化の取組みについての連載（タイトルは未定）が始まる予定です。
発行は、2021 年 5 月末を予定しています。

６．事務局業務の移管について
日本福祉介護情報学会代表理事
生田 正幸（関西学院大学）-3-

前号の学会ニュースでもお知らせいたしました通り、当学会の事務局は、これまで事務局担当理事である飯村理事の研究室で労を担っていただいておりましたが、永年にわたりご負担が集中している状況を改めるため、大原理事を事務局担当理事として追加するとともに、事務局業務について、経過措置をとりながら、順次、大谷大学大原研究室への移行作業を進めております。
事務局業務の引き継ぎなど順調に進んでおり、2021 年 4 月 1 日をもって事務局業務を下記の新事務局に移管する予定となりましたので、会員の皆さまにお知らせいたします。今後ともよろしくお願いいたします。
○新事務局お問い合わせ先（２０２１年４月１日以降）〒603-8143 京都市北区小山上総町 大谷大学 社会学部 大原研究室
E-mail: info@jissi.jp（メールアドレスの変更はございません）※電話による問い合わせ等には対応できかねますので御了承ください。

７．事務局から
日本福祉介護情報学会理事・事務局
大原 ゆい（大谷大学）
日本国内で新型コロナ感染者が報告されて 1 年が経過しました。未だ未曾有の日々のなかにありますが、春の便りが各地から聞かれる頃となりました。穏やかな春の日がやってくることを願うばかりです。
さて、本号に同封して、本年度までの会費の再請求書をお送りいたします。2021 年度は役員改選の年となりますので、未だお納めいただいていない方はお早めのご入金をお願いいたします。行き違いに請求書が届いた場合は、ご面倒でも入金日をお知らせいただければ幸いです。
会員の皆さまにおかれましては、どうぞご自愛の上お過ごしください。
―――――――――― ※ ――――――――――■会員加入状況（2021 年 2 月 15 日現在）
正会員 ９５ 名 / 学生会員 １０ 名 / 名誉会員 １ 名-4-