鶴岡工業高等専門学校 平成２５年度年度計画実施状況※ 達成状況（評価）【Ⅳ】「年度計画を上回って実施している」 【Ⅲ】「年度計画を十分に実施している（標準）」【Ⅱ】「年度計画を十分に実施していない」 【Ⅰ】「年度計画を実施していない」

第２期中期計画

機構本部年度計画

鶴岡高専年度計画

実施状況

※
達成状況

担当課係

（評価）

（序文）
独立行政法人通則法（平成11 年法律第103 号）第30 条の規定
により，独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。）が中期目標を達成するための中期計画（以下「中期計画」という。）を次のとおり定める。
1

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という）の平
独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３１条の規定により、平成２１年３月３１日付け２０文科高第８０３９号で認可 成２５年度の業務運営に関する計画に基づき、鶴岡工業高等専を受けた独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」とい 門学校の年度計画を次のとおり決定する。
う）の中期目標を達成するための計画（中期計画）に基づき、平成
２５年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
関する目標を達成するために取るべき措置

１ 教育に関する事項
１ 教育に関する事項
機構の設置する各国立高等専門学校において，別表に掲げる学科を設け，所定の収容定員の学生を対象として，高等学校や大学の教育課程とは異なり中学校卒業後の早い段階から実験・実習・実技等の体験的な学習を重視した教育を行い，製造業を始めとする様々な分野において創造力ある技術者として将来活躍するための基礎となる知識と技術，さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けさせるため，以下の観点に基づき各学校の教育実施体制を整備する。
（１）入学者の確保① 中学校長や中学校PTA などの全国的な組織との関係を緊密にするとともに，進学情報誌を始めマスコミを通した積極的な広報を行う。

１ 教育に関する事項○今年度2回（6月、11月）開催された田川地区中学校長・高等学（１）入学者の確保（１）入学者の確保① 全日本中学校長会、地域における中学校長会などと連携を深 ① 本校の所在する田川地区の中学校長・高等学校長経営研究 校長会議に校長及び学生主事が参加し、生徒指導・進路指導にめ、国立高等専門学校（以下「高専」という）への理解を促進する 会議において、本校の教育活動、学生指導及び進路指導などの おける現状と課題や、進学・就職についての研究協議を行った。
○創立50周年を記念して制作した記念映像（ＤＶＤ）では、卒業生
とともに、マスコミ等を通じ広く社会に向けて高専のＰＲ活動を行 状況を報告する。
本校で行う様々な取り組みについて、庄内総合支庁定例記者 の活躍や最新の研究内容などを取り上げて本校のPRを行ったう。
会見やマスコミへの報道依頼を通じて、積極的に広く社会へPR活 他、高専制度のしくみをわかりやすく説明した内容を含め、テレビ番組としても放送し、広く高専のＰＲを行った。
動を行う。
また、創立５０周年を記念して作成する本校の紹介映像（DVD） ○県下の中卒者減少の現状、高専や公立高志願者倍率の推移、本校における女子受験生数の増減等の分析を行った。
を中学校に配布する等入試広報にも活用する。
○15校の中学校主催高校・高専説明会で本校の説明を行い、本県下の中卒者減少の現状、高専や公立高志願者倍率の推校への理解促進を図った。春季中学校訪問の際に進学塾・学習移、本校における女子受験生数の増減等の分析を行う。
特に、中学生一日体験入学と学校説明会を重視して本校への 塾を訪問し、入試広報を行った。秋季中学校訪問の際にも同様に理解促進を図るとともに、進学塾・学習塾などへのＰＲ活動をさら 進学塾・学習塾を訪問し、入試広報を行った。
に強化・拡大し、入試広報を充実させる。

1／11

学生課
Ⅲ
総務係

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機構本部年度計画

鶴岡高専年度計画

実施状況

※
達成状況

担当課係

（評価）

② 中学生一日体験入学については中学生の参加者（志願者）を ○今年度も中学生一日体験入学では県内各地からの送迎バス② 中学生が国立高等専門学校の学習内容を体験できるような ② 各高専における入学説明会、体験入学（オープンキャンパ
入学説明会，体験入学，オープンキャンパス等を充実させ，特に ス）、学校説明会等の取組について調査し、その事例を各高専に 増やすべく、内陸地域からの送迎バスを継続して運行する。まを運行し、内容についても女子学生の質問コーナーを設け、機構
た、企画内容や運営方法等についても、より効果的なものとなる 本部作成の女子中学生向けパンフレット等も配布し女子生徒へ
女子学生の志願者確保に向けた取り組みを推進する。
周知するとともにその成果を分析する。
また、高専を卒業し産業界等で活躍する女性の情報等を盛り よう充実を図る。
のアピールを行った。
込んだ女子中学生向けのパンフレットの利活用を行うとともに、女 中学生対抗エコロボコンを中学生一日体験入学と同日開催と ○中学１･2年生を対象とした中学生対抗エコロボコンの開催や、子中学生対象の各高専における取組状況を調査し、事例を各高 することにより、中学生3年生のみならず早期からの高専認知度 公開講座として開催した「ものづくり体験講座」を通じて、中学生の向上を図る。
専と共有することで女子学生の志願者確保を推進する。
のものづくりへの関心を高めることに寄与した。
中学生を対象とした「ものづくり体験講座」を高専祭に合わせて ○9月から11月にかけて山形市、新庄市、米沢市、鶴岡市及び酒実施する。
田市の5市で入試説明会及び学校説明会を行った。
志願者の少ない村山地区・置賜地区・最上地区については、入 ○春季には教務主事補が置賜地区、最上地区の各中学校を訪
試分析の結果等をもとに、中学校訪問・入試説明会等により引き 問及び学習塾主催の進学フェア（村山地区）に出席し志願者数が続き志願者確保に努める。
回復するように本校の説明等を行った。
機構本部作成の女子中学生向けパンフレットを有効に活用す ○秋季には各教員による県内75中学校、県外2中学校の学校訪るほか、顕著な活躍をしている女子在校生あるいはOGを紹介す 問を行い、更なる志願者向上を図った。
ること等により、女子学生の志願者増を図る。
○中学校訪問、中学校主催の高校・高専説明会、入試説明会及び学校説明会において、機構本部作成の女子中学生向けパンフ
レットを配付したり、学校説明会の開催を申し出て本校を訪問した中学校生徒に対して、当該中学校出身のＯＧから自己紹介及び学校生活等を紹介して女子学生の志願者確保を推進した。
○12月に「高専女子キャリアセミナー」を実施し、OGが中学生に向けた講演を行い、卒業後の具体的なキャリア形成を示すことで女子学生の志願者増を図った。
○高専だよりに企業で活躍する女子卒業生の記事を紹介するとともに、女性教員の紹介を掲載する等の広報活動を行った。
③ 中学生やその保護者を対象とする各学校が共通的に活用で ③ 中学生及びその保護者を対象としたパンフレットについて、各 ③ 中学生及び保護者向け広報誌「College Profile」及び「鶴岡高 ○中学生及び保護者向け広報誌「College Profile」及び「鶴岡高きる広報資料を作成する。
高専での利活用状況調査等を行い、その結果を踏まえた広報資 専だより」について、学校説明会や体験入学等におけるそれらの 専だより」について、学校説明会や体験入学等におけるそれらの料を作成する。
効果や利活用状況を踏まえて、さらなる紙面の充実を図る。
効果や利活用状況を踏まえて、さらなる紙面の充実を図った。
○鶴岡高専だよりでは、学生の活動が伝わりやすいような写真を多く取り入れたり、女子学生や女性教員の紹介など、男女共同参画推進にも配慮した内容とした。また、国際的な技術者養成にも力を入れている本校の特徴をアピールできるよう、紙面構成も工夫した。
④ ものづくりに関心と適性を有する者など国立高等専門学校の ④ 高専教育にふさわしい人材を選抜できるよう、入試方法の改 ④ 内申点の傾斜配点や内申加点制度についての検証を継続○内申点の傾斜配点や内申加点制度についての検証を行った。
教育にふさわしい人材を的確に選抜できるように入試方法の見 善方策について検討し、最寄地受験制度及び複数校受験制度等 し、高専教育にふさわしい人材の選抜に努める。
その結果、現行の選抜方法を継続することとした。
直しを行う。
について、実施可能なものから随時導入する。
⑤ 入学者の学力水準の維持に努めるとともに，中期目標の最 ⑤ 各高専・学科における学力水準の維持のための取組を調査 ⑤ 入学動機アンケート等諸データの解析や入学後の成績の追 ○入学動機アンケート等諸データの解析や入学後の成績の追跡跡調査等により学力水準の検証を行い、入学志願者の確保につ 調査等により学力水準の検証を行い、入学志願者の確保につい
終年度においても全体として18,500 人以上の入学志願者を維持 し、その事例を各高専に周知する。
ての改善を図った。
する。
また、入学志願者に係る調査結果の分析を踏まえ、とりわけ入 いての改善を図る。
また、各学科ごとの志願者の増減傾向等を分析し、入学志願 ○各学科ごとの志願者の増減傾向等を分析し、入学志願者の確学志願者が減少している高専・学科においては入学志願者の確保方策に反映させた。
者の確保方策に反映させる。
保方策について検討し、改善を行う。
○本校においても、関係答申や報告等に即した教育体制の整（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等① 産業構造の変化や技術の高度化などの時代の進展に即応し ① 再編した宮城・富山・香川・熊本地区の４高専における教育・ ① 本校においても、関係答申や報告等に即した教育体制の整 備・改善が行われるよう、引き続き検討を行った。
○中学校長・高等学校長経営研究会議や学校訪問などにおいてた対応が求められる中，各高等専門学校がそれぞれの地域性や 研究体制の高度化を着実に進めるとともに、その成果を検証し各 備・改善が行われるよう、引き続き検討を行う。
特色，立地条件等に応じ，個性ある多様な発展を目指し，自主
高専と情報を共有する。また、その他の各高専においてもそれぞ
また、中学校長・高等学校長経営研究会議や学校訪問などに 積極的に情報収集を行った。
的・自律的な改革を進める。このため，学科構成を見直し，地域 れの特色や地域事情を踏まえ、学科構成や新分野の学科設置 おいて積極的に情報収集を行い、モデルコアカリキュラム（試案） ○モデルコアカリキュラムについては、試案の内容を踏まえ、本の要請に即応した新分野の学科の設置や改組・再編・整備を適 の在り方、専攻科の整備・充実の具体化に向け検討する。
の内容も踏まえつつ、地域の要望に則した見直しができるよう取 校カリキュラムの精査を行った。内容について変更が可能なものについては今年度のシラバスに反映させている。
切に進めるとともに，地域や各高等専門学校の実情に応じ専攻
また、平成２１年度に実施したカリキュラムに関する調査結果、 組みを進める。
○新採や若手の教員が多いため、「モデルコアカリキュラム」の説
科の整備・充実を行う。また，中央教育審議会答申の趣旨や入学 平成２３年度のモデルコアカリキュラム（試案）の策定を踏まえ、明会を開催し理解を深めた。
志願者の動向，ニーズ等を踏まえ，高等専門学校の配置の在り 高専に求められるニーズを踏まえたカリキュラム改革の在り方に○モデルコアカリキュラム・学科再編実行委員会を立ち上げ、全方について地域の要望に即した見直しを行うものとし，宮城，富 ついて引き続き検討し、高専におけるモデルコアカリキュラム（試体のカリキュラムについて見直しを図っている。
山，香川及び熊本の４地区にある高等専門学校の統合を着実に 案）適用に係る課題を検討する。
進める。さらに，必要な外部有識者や各学校の参画を得た調査研究を行い，その成果を活用する。
② 産業界における人材需要や学生のニーズの変化等に対応し ② 地域や学生のニーズに応じた弾力的な学科編成とするため、 ② 本科のコース制導入や専攻科充実に向け、単位制の採用や ○平成27年4月の本科・専攻科改組を目指し手続きを進めていた学科の大括り化やコース制の導入などについて検討を行う。 学科の大括り化やコース制の導入について、その具体化に向
総単位数の低減、学科定員の柔軟化等について引き続き検討す る。
け、検討する。
る。
○制御情報工学科では、学科のカリキュラム編成を見直し、４、５
年生における科目選択制の枠を大幅にひろげた。
③ 各分野において基幹的な科目について必要な知識と技術の ③ 教育の改善に資するため、基幹的な科目である「数学」、「物理」に関し、学生の学習到達度を測定するための各高専共通の修得状況や英語力を把握し，教育課程の改善に役立てるために，学習到達度試験を実施し，試験結果の分析を行うとともに公 「学習到達度試験」を実施する。また、その試験結果について公表する。また，英語については，TOEIC などを積極的に活用し， 表を行う。「英語」については、各高専におけるTOEIC の活用状況を調査し、その事例を各高専に周知する。
技術者として必要とされる英語力を伸長させる。

③ 学習到達度試験の結果について成績分析等を行い、物理及び数学の各教科について、より効果的な指導体制の構築を図る。
TOEICスコアの単位認定により学生の積極的な受験を促すとともに、引き続き4年生全員にTOEIC受験の機会を設けて、技術者として必要とされる英語力の伸長を図る。
平成２５年度に実施する専攻科の英語の入学試験にTOEICス
コアを使用する。

2／11○学習到達度試験の結果について、傾向を分析するとともに、教員会議等で情報の共有をはかり、今後の指導に反映させるべく引き続き取り組んでいる。
○TOEICのIPテストを年に4回実施し、そのうち1月実施のものは4年生全員に受験させた。TOEICスコアの点数に応じて単位認定を行い、高得点取得に向けて学生の動機づけを行っている。
○平成２５年度に実施した専攻科の英語の入学試験にTOEICス
コアを使用した。

学生課
Ⅳ
総務係

学生課
Ⅳ

総務係

Ⅲ

学生課

Ⅲ

学生課

Ⅲ

学生課

Ⅲ

学生課

Ⅲ

学生課

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機構本部年度計画

鶴岡高専年度計画

実施状況

※
達成状況

担当課係

（評価）

④ 卒業生を含めた学生による適切な授業評価・学校評価を実 ④ 教育活動の改善・充実に資するため、在学生による授業評価 ④ 授業アンケートの分析及びそれらの教員へのフィードバックを ○授業アンケートの分析及びそれらの教員へのフィードバックを施し，その結果を積極的に活用する。
の調査を実施し、教員にフィードバックする。
継続して行い、ＦＤ委員会等において集約した結果を積極的に活 継続して行い、ＦＤ委員会等において集約した結果を積極的に活用し、掲示により周知する。
用し、掲示により周知した。
⑤ 学生の意欲向上や高専のイメージの向上に資する「全国高等 ⑤ 東北地区高専体育大会については仙台高専と協力し,本校は ○東北地区高専体育大会について、仙台高専と協力のうえ、7競専門学校体育大会」や、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」、 7競技種目を主管する。全国高専体育大会については、東北地 技種目を主管した。また、全競技種目に出場し数多くの入賞を果たし、他高専学生との交流を深めた。
「全国高等専門学校プログラミングコンテスト」、「全国高等専門 区が主管地区であり、本校は剣道競技を担当する。
また、全国高専体育大会、アイデア対決・全国高専ロボットコ ○東北地区が主管地区となり全国高専体育大会が開催され、本学校デザインコンペティション」「全国高等専門学校英語プレゼンテーションコンテスト」等の全国的な競技会やコンテストを実施す ンテスト、全国高専プログラミングコンテスト及び全国高等専門学 校は剣道競技を主管した。また、当大会には９競技種目が出場
校英語プレゼンテーションコンテストへの出場等により、学生の意 し、バレーボール・ソフトテニス・剣道・硬式野球・バドミントンで上る。
位入賞を果たした。
欲を向上させるとともに、本校のイメージアップを図る。
○全国高専ロボットコンテストは全国大会の出場は叶わなかったが、東北大会ではアイディア賞と特別賞を受賞した。全国高専プ
ログラミングコンテストは競技部門において本選に出場した。
⑥ ボランティア活動などの社会奉仕体験活動や自然体験活動 ⑥ 各高専におけるボランティア活動など社会奉仕体験活動や自 ⑥ 校内の専用のボランティア掲示板を利用し、学生に関連情報 ○学生ボランティア専用の掲示板を設置し、ボランティア団体からなどの様々な体験活動の実績を踏まえ，その実施を推進する。 然体験活動などの様々な体験活動への参加実績や取組状況を を周知することにより、学生のボランティア参加推進を図り、その のチラシ等を掲示して学生への情報提供を行った。
調査・分析し、各高専に周知することで、その実施を推進する。 取組みを支援する。
○学内の取り組みとして、酒田市飛島での家電修理ボランティア
地域の催し物・大会の運営補助としてボランティア活動に積極 活動を実施し、その様子がテレビ番組で大々的に取り上げられたほか、当活動が国際ソロプチミスト鶴岡により評価され、認証状的に取り組む。
本校周辺の名所旧跡を訪ね、自然や歴史に触れる校外研修を が授与された。
○５月に、新入生160名が本校の周辺の名勝等を訪れ、自然に行う。
学寮においては、本校がある地区の自治会と合同で地域の清 触れるとともに先人の偉業を学ぶ校外研修を行った。
掃活動となる「クリーン作戦」を実施する。 参加実績や取組状況 ○学寮においては、本校がある地区の自治会と合同で地域の清は広報誌（文教ニュース等）や本校ホームページ等に掲載する。 掃活動となる「クリーン作戦」を4月21日に実施した。 参加状況については本校ホームページ（学寮日記）に掲載した。

Ⅲ

学生課

Ⅲ

学生課

Ⅳ

学生課

Ⅲ

人事係

Ⅲ

人事係

Ⅲ

人事係

Ⅲ

人事係
施設係

⑤ 公私立高等専門学校と協力して，スポーツなどの全国的な競技会やロボットコンテストなどの全国的なコンテストを実施する。

（３）優れた教員の確保（３）優れた教員の確保（３）優れた教員の確保① 多様な背景を持つ教員組織とするため，公募制の導入など ① 優れた教員を確保するため、各高専の教員の選考方法及び ① 教員採用時には、公募の実施及び多様な背景をもつ優秀なにより，教授及び准教授については，採用された学校以外の高 採用状況を踏まえ、高専における多様な背景を持つ教員の割合 人材の確保を採用方針とし、その実現に努める。
等専門学校や大学，高等学校，民間企業，研究機関などにおい が６０％を下回らないようにする。
て過去に勤務した経験を持つ者，又は１年以上の長期にわたって海外で研究や経済協力に従事した経験を持つ者が，全体として60 ％を下回らないようにする。

○公募により多数の応募者の中から書類及びプレゼンテーション
または模擬授業を含めた面接により選考した結果、大学及び高等学校教員、企業経験者、研究機関経験者、外国籍者等の多様な背景をもつ優秀な常勤教員を平成25年４月１日付で６名、９月１日付けで１名を採用し、平成26年４月１日付で６名を採用することとなった。

② 教員の力量を高め，学校全体の教育力を向上させるため ② 長岡、豊橋両技術科学大学との連携を図りつつ、「高専・両技 ② 「高専・両技科大間教員交流制度」に基づき、他の高専又は長 ○高専間教員交流制度に基づき１名の派遣申請を行ったが、他
岡・豊橋両技術科学大学との教員の人事交流を行う。
に，採用された学校以外の高等専門学校などに1 年以上の長期 科大間教員交流制度」を実施する。
高専とのマッチングが実現しなかった。
また、高等学校、大学、企業等との任期を付した人事交流を実
また、高等学校、大学、企業等との人事交流の実現に近づけ ○独立行政法人物質・材料研究機構へ教員２名を出向させ、最にわたって勤務し，またもとの勤務校に戻ることのできる人事制る。
度を活用するほか，高等学校，大学，企業などとの任期を付した 施する。
先端の設備環境のもとで、研究スキルの更なるレベルアップを
人事交流を図る。
図った。
③ 各高専に対して、専門科目（理系の一般科目を含む）について ③ 教育の質の向上を図るために、教員採用の公募において応 ○優れた教育能力を有する人材の確保のために、教員公募時に③ 専門科目（理系の一般科目を含む。以下同じ。）について
は，博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を は、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を 募資格に専門科目（理系の一般科目を含む）は博士の学位を持 専門科目は博士または技術士、一般科目は修士以上の学位を持つ者，理系以外の一般科目については，修士以上の学位を持 持つ者、一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間 つ者や技術士等の職業上の高度な資格を持つ者、一般科目は 持つ者として公募したところ、平成25年度には、それぞれにおい
つ者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ 企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れ 修士以上の学位を持つ者であることを記載するほか、選考時に て資格を満たした７名の採用が実現した。また、平成26年４月１
た教育能力を有する者の採用の促進を図り、専門科目担当の教 は民間企業等における経験を通して高度な実務能力と、優れた 日付けでは、６名を採用することとなった。
者など優れた教育力を有する者を採用する。
この要件に合致する者を専門科目担当の教員については全体と 員については全体として７０％、理系以外の一般科目担当の教員 教育能力を兼ね備えた者である事等も総合して審査するなど、優秀な人材の確保に一層努める。
して70 ％，理系以外の一般科目担当の教員については全体とし については全体として８０％をそれぞれ下回らないようにする。
て80 ％を下回らないようにする。
④ 女性教員の比率向上を図るため，必要な制度や支援策に ④ 男女共同参画社会の実現及び女性研究者の活躍推進のた ④ 男女共同参画社会の実現及び女性研究者の活躍の場の提 ○教員公募の際には、女性限定公募、女性優先公募を積極的について検討を行い，働きやすい職場環境の整備に努める。
め、男女共同参画宣言及び男女共同参画行動計画を踏まえ、女 供を図る。
推進し、平成２５年９月に１名、平成２６年４月に２名の女性教員
性教員の積極的な登用及び女性教員の働きやすい環境の整備
女性教員の採用のため、近隣の大学等へ積極的に働きかけ を採用することとした。
を進める。
○女性教職員が勤務しやすい環境整備の一環として、ハラスメン
る｡
また、女性が応募しやすい環境整備の一環として、ハラスメント トに関するパンフレットを配布し、教職員の意識向上を図った。
に対する教職員の意識向上を図るため、作成したパンフレットの ○図書館の改修工事を実施した（女子トイレの改修を含む）。
また、校内に女子更衣室及びロッカー室の整備を検討した。
一層の活用を図る。
図書館の全面改修工事（女子トイレ含む）を行う。また、校内に
女子更衣室及びロッカー室の整備を検討する。整備にあたっては
女性教員の意見等を考慮する。

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機構本部年度計画

鶴岡高専年度計画

実施状況

※
達成状況

担当課係

（評価）

⑤ 中期目標の期間中に，全ての教員が参加できるようにファ ⑤ 教員の能力向上を目的とした各種研修会を企画・開催すると ⑤ ＦＤ研修会の開催、機構本部や外部研修への参加促進、全国 ○本校でのＦＤ研修会の開催、外部機関や機構本部等の研修プ
カルティ・ディベロップメントなどの教員の能力向上を目的とした研 ともに、全国高専教育フォーラム等で一般科目、専門科目の各領 高等教育フォーラムへの参加等、積極的に教員の資質向上を図 ログラムへの参加等、積極的に教員の資質向上を図った。
修を実施する。また，特に一般科目や生活指導などに関する研 域ごとの高専間の連携を強化する。
る。
・ＦＤ講演会（モデルコアカリキュラム説明会）47名
修のため，地元教育委員会等と連携し，高等学校の教員を対象
また、地元教育委員会等と連携し、高等学校の教員を対象とす また、高等学校の教員を対象とする研修等への参加を推進す ・山形大学ＦＤ合宿セミナー2名とする研修等に派遣する。
る研修等への各高専の参加状況を把握し、派遣を推進する。
る。
・教育研究力強化ＦＤ（世界教育研究動向調査プログラム）1名○全国高専教育フォーラムに教員5名を派遣した。また、東北地
区高専教員研究集会を本校主管で開催し、本校からは14名の教員が参加した。
○以下の研修に教員を派遣し、資質向上を図った。
・新任教員研修会（高専機構）6名
・教員研修（クラス経営・生活指導研修会）（高専機構）1名・教員研修（管理職研修）（高専機構）1名
・メンタルヘルス研究集会（高専機構）1名
・学生生活にかかるリスクの把握と対応に関するセミナー（日本
学生支援機構）1名
・学生相談・メンタルヘルス研修会（日本学生支援機構）1名
・英語授業講義力強化プログラム（高専機構）1名
・英語授業講義力強化プログラム教育評価研修（高専機構）2名⑥ 教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められ ⑥ 教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる ⑥ 教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績のあった者の ○教育活動に功績があった２名の教員を、理事長賞表彰に推薦した。また、顕著な功績があった教員（資質向上で１名、地域連携
る教員や教員グループを毎年度表彰する。
教員や教員グループを表彰する。
顕彰について継続して理事長へ推薦する。
また、教育研究指導、課外活動指導、外部資金獲得、地域連携 で１名、外部資金獲得で２名、学外表彰で１名）に対して校長表活動などにおいて、顕著な功績があった教員に対する校長表彰 彰を行った。
を継続して実施する。
⑦ 文部科学省の制度や外部資金を活用して，中期目標の期 ⑦ ６０名以上の教員を国内外研究員として派遣するとともに、各 ⑦ 研究奨励教員制度により、研究活動の一層の促進を図る。
間中に，300 名の教員に長期短期を問わず国内外の大学等で研 高専において、教員の国内外の大学等での研究又は研修への教員が国内外の大学等での研究或いは研修等の機会が得ら究・研修する機会を設けるとともに，教員の国際学会への参加を 参加を促進する。
れるよう様々な研修情報を提供し、積極的に教員を派遣する。
促進する。

（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム① 中期目標の期間中に，各学校の枠を越え，校長や教員の教育研究の経験や能力を活用した研究会や委員会などの組織において決定した5つ以上の分野について，国立高等専門学校の特性を踏まえた教材や教育方法の開発を推進する。

○研究奨励教員制度により、３名の教員について、校務を一部免除して研究活動の促進を図った。
○内地研究員として群馬大学大学院に1名の教員を派遣した。
○学会における研究発表をはじめ、海外協定校における講義等のため、延べ33名の教員を海外に派遣した。
○教員が研修会等の機会が得られるよう様々な研修情報を提供
し、⑤にあげた研修に派遣した。
○独立行政法人物質・材料研究機構へ教員２名を出向させ、最先端の設備環境のもとで、研究スキルの更なるレベルアップを図った。

（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム① 高専の特性を活かした教材や教育方法の開発を推進すると ① 本校におけるPDCAサイクルの活性化を推進し、教育方法のともに、開発した教材や教育方法をデータベース化し、各高専に 改善に努める。
おいて利活用を推 進する。
評価・改善委員会からの提言を受け、改善事項の教員への速やかな周知と啓発活動を行うとともに、学生に対して確実に自己の成績を認識させるなど具体的な対策を推進する。
FD委員会が授業実施状況の自己評価アンケートを実施し、授業改善を図る。
データベース化された教材や教育方法を教員等に周知する｡○本校におけるPDCAサイクルの活性化を推進するために、校内委員会の整備により、教育方法の改善に努めている。
○評価・改善委員会からの提言を受け、改善事項の教員への速やかな周知と啓発活動を行うとともに、学生に対して確実に自己の成績を認識させるなど具体的な対策を推進した。
具体的には、本科4,5年生及び専攻科1,2年生に「学修の記録」
を配布し、年度ごとの目標を立て、成績も含め、それに対する結果の振り返りを行わせている。なお、平成２６年度からの本科１年生への導入を検討した。
○FD委員会が授業実施状況の自己評価アンケートを実施し、授業改善を図った。
○10月にJABEE中間審査を終え、その結果を踏まえてカリキュラ② 実践的技術者養成の観点から，在学中の資格取得を推進 ② ＪＡＢＥＥ認定プログラムの更新・拡充を行うとともに、教育の ② 平成２５年度受審のJABEEプログラム中間審査の結果を受ム等の内容の改善を図っている。
するとともに，日本技術者教育認定機構（ＪＡＢＥＥ）によるプログ 質の向上に努める。
け、引き続き改善を図る。
ラム認定を通じて教育の質の向上を図る。
また、在学中の資格取得について調査し、各高専に周知する。 また、技術分野における最高の国家資格である技術士第一次 ○技術士を含め、各種資格取得についての受験の推奨・情報提試験合格等、在学中の各種資格取得の推奨を強化し、実践的技 供を行っている。
○技術士に関しての専攻科生に向けた説明会を１月に実施し術者の養成に努める。
た。
③ 毎年度サマースクールや国内留学などの多様な方法で学 ③ サマースクールや国内留学等の高専の枠を超えた学生の交 ③ 東北地区高専学生リーダー交流会に学生を派遣し、学生会活 ○学生生活の充実を図るため、東北地区高専学生リーダー交流
校の枠を超えた学生の交流活動を推進する。
流活動を促進するため、特色ある取組を各高専に周知するととも 動、学校行事、学生生活、学寮生活等について意見交換を行わ 会に学生を派遣したほか、東北地区高専学生会交流会、全国高に支援を行う。
せ、満足度の高い学生生活をおくることができるよう学生の意識 専学生会交流会といった学生会の交流事業にも学生が参加し、学生同士が学生会活動、学校行事、学生生活、学寮生活等につ改革に努める。
東北地区高専留学生合同研修会に参加し、他高専の留学生 いて他高専の学生リーダー等との意見交換を行った。
及びチューター学生と情報交換を行うことにより、留学生サポート ○留学生及びチューター学生を東北地区高専留学生合同研修会（１月開催）に参加させ、他高専の出席者との情報交換を行わせ体制の充実を図る。
ることで、より良い留学環境の提供に向けてサポート体制の充実を図った。
④ 各学校における特色ある教育方法の取り組みを促進するた ④ 各高専の優れた教育実践例や取組事例を、総合データベー ④ 各高専における優れた教育実践例についてＦＤ講演会を実施 ○各高専における優れた教育実践例についてＦＤ講演会を実施
め，優れた教育実践例をとりまとめ，総合データベースで共有す ス「ＫＯＡＬＡ」を活用して収集・公表し、各高専における教育方法 するとともに、各地区で開催するＦＤセミナー等に参加し、情報収 するとともに、各地区で開催するＦＤセミナー等に参加し、情報収るとともに，毎年度まとめて公表する。
の改善を促進する。
集を行う。
集を行った。
また、得られた情報を元に検討を重ね、教育方法の改善に対 ○得られた情報を元に検討を重ね、教育方法の改善に対する共する共通理解が得られるよう組織的なＦＤ活動を実施する。
通理解が得られるよう組織的なＦＤ活動を実施した。

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学生課
Ⅳ
総務係
人事係

Ⅲ

人事係

Ⅲ

総務係
人事係

Ⅲ

学生課

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学生課

Ⅲ

学生課

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学生課

第２期中期計画

機構本部年度計画

鶴岡高専年度計画

実施状況

※
達成状況

担当課係

（評価）

⑤ 学校教育法第123 条において準用する第109 条第1 項に ⑤ 大学評価・学位授与機構による高等専門学校機関別認証評 ⑤ 大学評価・学位授与機構による高等専門学校機関別認証評 ○「平成25年度高等専門学校機関別認証評価」を受審し、「評価価を受審する。
基準を満たしている」と認定された。
規定する教育研究の状況についての自己点検・評価，及び同条 価を計画的に進める。
また、各高専の教育の質を保つために、評価結果及び改善の第2 項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価など
多角的な評価への取り組みによって教育の質の保証がなされる 取組事例について総合データベース「ＫＯＡＬＡ」で共有する。
ように，評価結果及び改善の取組例について総合データベース
で共有する。
⑥ 乗船実習が義務付けられている商船学科の学生を除き，中 ⑥ 各高専におけるインターンシップへの取り組みを推進するとと ⑥ 産業界の動向に関する情報収集や本校ＯＢ・ＯＧとの連携を ○本科生131名、専攻科生27名がインターンシップに参加した。ま
期目標の期間中に，過半数の学生が卒業までにインターンシップ もに、産学官の連携による効果的なインターンシップの実施を推 積極的に行い、共同教育（CO-OP教育）の実施についても検討を た、夏季休業・春季休業期間を利用したCO-OP教育の就業体験
進めながら工場実習やインターンシップの改善に引き続き努めに、それぞれ13名、10名計23名（延べ人数）が参加し、次年度もに参加できるよう，産業界等との連携を組織的に推進するととも 進する。
共同教育の一環として地域企業訪問研修を随時実施予定であ
また、企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ、各 る。
に，地域産業界との連携によるカリキュラム・教材の開発など共る。
高専の教員を中心とする検討部会において、「共同教育」の標準
同教育の推進に向けた実施体制の整備を図る。
例等教育方法の充実方策について検討を進めるとともに、取組事例を取りまとめ、周知する。
⑦ 企業の退職技術者など，知識・技術をもった意欲ある企業 ⑦ 企業技術者等を活用した教育の現状について調査を行い、特 ⑦ 地元企業の技術者及び本校出身のOB・ＯＧ技術者を活用した ○専攻科において、客員教授等（地域の代表的な企業の経営者
人材を活用した教育体制の構築を図る。
色ある事例について各高専に周知するとともに、総合データベー 授業を展開する。
等）による特別講義を計５回にわたり行った。
ス「ＫＯＡＬＡ」で、各高専における企業技術者等の人材情報の共同窓会と協力し、本校出身の企業技術者等の把握及びその活 ○キャリア教育推進室が中心になって、特別活動として本校有化を推進する。
用を図る。
OB,OGによる講演を実施した。
○同窓会と協力し、本校出身の企業技術者等の把握を行い、本科１・２年生を対象とする未来予想図講座の講師選任のための資料としてその活用を図った。
⑧ 技術科学大学を始めとする理工系大学との間で定期的な ⑧ 技術科学大学を始めとする理工系大学との協議の場を設け、 ⑧ 技術科学大学を始めとする理工系大学との協議の場へ積極
協議の場を設け，教員の研修，教育課程の改善，高等専門学校 教員の研修、教育課程の改善、高専卒業生の継続教育などにつ 的に参加し、教員の研修、教育課程の改善、高等専門学校卒業
卒業生の継続教育などの分野で，有機的な連携を推進する。
いて連携して推進する。また、長岡・豊橋両技術科学大学と連生の継続教育などについて連携して推進する。
携・協働して「三機関が連携・協働した教育改革」を推進する。
長岡、豊橋の両技術科学大学との連携・協働を推進する。

○技術科学大学を始めとする理工系大学との協議の場へ積極的に参加し、教員の研修、教育課程の改善、高等専門学校卒業生の継続教育などについて連携して推進した。
○豊橋技術科学大学の高専連携教育研究プロジェクト研究会に出席し、連携・協働を推進した。

⑨ 新たにPCを整備したLL教室においてICT活用教育を推進する。
メディア教材の積極的な活用を検討する。

○改修を行ったLL教室において、PCを利用した講義の実施が増加した。（本科（英語Ⅰ、情報処理）、専攻科（総合実践英語Ⅰ、
集積回路設計）等）⑨ インターネットなどを活用したｅ－ラーニングの取り組みを充 ⑨ 教育・ＦＤ委員会の下に設置したＩＣＴ活用教育専門部会にお実させる。
いて、メディア教材の普及を図り、各高専での利活用を促進す
る。
また、各高専の校内ＬＡＮなどの必要な情報基盤について、ス
ケールメリットを活かした一括調達手法の導入を含め、戦略的かつ計画的に整備を進める。
（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等① 中学校卒業直後の学生を受け入れ，かつ，相当数の学生が ① 各高専の教職員を対象としたメンタルヘルスに関する講習会
寄宿舎生活を送っている特性を踏まえ，中期目標の期間中に全 を開催するとともに、「学生支援・課外活動委員会」において、各ての教員が受講できるように，メンタルヘルスを含めた学生支援・ 高専のニーズや経済情勢等を踏まえた学生に対する就学支援・生活支援の充実のための講習会を実施する。
生活支援を推進する。

○精神科医と連携のうえ、教職員を対象に自殺予防及び学校・（５）学生支援・生活支援等① 全国高等専門学校メンタルヘルス研究集会等の学外研修会 学生・教職員のメンタルヘルスに関する講演会を開催した。
に参加し、その成果を学内教職員で共有することにより学生の修 ○いじめ防止基本方針・学生の修学支援等について、教員を対象に学生生活指導研修会を開催した。
学支援・生活支援を推進する。
学内において、メンタルヘルス及び担任業務を中心にした「学 ○外部非常勤カウンセラーと教員により、平日15時～17時の時
生生活指導研修会」を開催するなど学生支援センターを中心に 間帯は相談員が常駐する体制を取ると共に、教室に登校できな
い学生に対して開放している学習支援室の設備等を整えた。
教職員間の指導連携を図る。
○前年度から実施している冬季スクールバスの運行について、学生からの意見を取り入れ、前年度より1月早い11月からの運行を行い、学生の通学の利便性の向上を図った。
② 図書館の充実や寄宿舎の改修などの計画的な整備を図② 各高専の図書館及び寄宿舎の施設の実態調査とニーズ調査 ② 寄宿舎について、将来構想･戦略会議、運営会議、寮務委員 ○寄宿舎整備の予算要求を引き続き行っていく。整備計画につる。
の結果を踏まえ策定した整備計画及び平成２５年度整備方針に 会及び施設委員会等において連携を取りながら、学生及び教職 いては、各委員会等において更なる検討を行い、見直しを図って員のニーズに合った施設整備計画の見直しを行うとともに整備の いるところである。
基づき、整備を推進する。
○老朽化していた寄宿舎渡り廊下の改修、照明器具の交換、電また、女子学生の志願者確保に向けて、女子寄宿舎等の整備 推進を図る。
図書メディアセンター改修工事を行い、図書館機能の改善を図 子掲示板の設置等を実施し、生活環境の改善を図った。
を推進する。
るとともに情報センター機能を統合し、学生の教育環境の改善を ○図書館改修工事を実施し、図書館機能の改善を図るとともに情報センター機能を統合し、学生の教育環境の改善を図った。
図る。
女子学生の志願者確保及び居室の不足状況の改善のために、女子寮整備の予算要求を引き続き行っていく。
③ 独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し，各 ③ 各高専に対して各種奨学金制度の積極的な活用を促進する ③ 各種奨学金制度など学生支援に関わる情報をホームページ ○各種奨学金及び授業料免除の募集についてホームページに学校における各種奨学金制度など学生支援に係る情報の提供 ため、高専機構ＨＰに高専生を対象とした奨学団体への情報を掲 等を通じ、学生及び保護者に提供する。
掲載し、学生・保護者に周知した。
体制を充実させるとともに，産業界等の支援による奨学金制度創 示する。
設に向けた検討を行う。
また、奨学金について、産業界から支援を得るための方策を検
討する。

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Ⅳ

企画・連携係

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学生課

Ⅳ

学生課

Ⅲ

学生課

Ⅳ

学生課

Ⅳ

学生課

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施設係

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学生課

第２期中期計画

機構本部年度計画

鶴岡高専年度計画

実施状況

※
達成状況

担当課係

（評価）

④ 学生の適性や希望に応じた進路選択を支援するため，企業 ④ 各高専における企業情報、就職・進学情報などの提供体制や ④ 各学年で企業見学を実施し、将来の進路選択の啓発に努め
情報，就職・進学情報などの提供体制や専門家による相談体制 相談体制を調査し、各高専における取組状況を把握し、その事例 る。
を充実させる。
を各高専に周知する。
また、各専門学科長並びにキャリア支援室長による進学、就職に関するガイダンスを継続して行い、キャリア教育に努める。
さらに、学生に対し本校ＯＢ・ＯＧによるインターンシップ講演会
やCO-OP教育を実施し、キャリア形成に努める。

（６）教育環境の整備・活用① 施設マネジメントの充実を図るとともに，施設・設備のきめ
細やかなメンテナンスを実施する。

○年度当初に１～４年の学生を対象に、進路選択に当たり各学年で心がけておくべき事項等について、キャリア支援室員がガイ
ダンスを実施した。
○各専門学科長並びにキャリア支援室長による進学、就職に関するガイダンスを継続して行った。
各学年で学科ごとに企業見学を実施し、進路に関する意識向上に努めた。
○各専門学科長並びにキャリア支援室長による進学、就職に関するガイダンスを実施し、キャリア教育に努めた。
○山形県若者就職支援センター講師による履歴書・面接等に関する実技セミナーの実施や、キャリアカウンセラーによる面接指導を行うなどの支援を行った。
○未来予想図講座・将来イメージ講座として、本校ＯＢ・ＯＧによる講演会を本科１・２年の各学科で実施し、キャリア形成に努めた。
○３年生に対し、本校OB・OGによるインターンシップ講演会を実施した。
○CO-OP教育においては夏季休業期間中に企業での就業体験を実施し、就業と学校での学びの関連性について考える機会を設けた。加えて地元の企業を訪問し、本校OBと直接懇談できる
地域企業訪問研修も実施している。

⑤ 平成２３年３月に発生した東日本大震災により授業料等の納付が困難となった学生に対し、経済的理由により修学を断念することがないよう、授業料免除等の経済的支援を引き続き実施する。
○施設委員会、将来構想戦略会議等により、施設整備年次計画（６）教育環境の整備・活用（６）教育環境の整備・活用① 機構全体の視点に立った施設マネジメントの充実を行うととも ① 学生・教職員のニーズを把握するとともに、各種会議、委員会 の見直しや概算要求事項、既存施設の使用方法の変更等につに、施設・設備についての実態調査を基礎として、施設管理に係 等において、実験施設・寄宿舎の老朽・狭隘状況の改善、バリア いて検討を行った。
るコストを把握し策定した整備計画に基づき、メンテナンスを実施 フリー対策等について施設整備計画の見直しを行い、安心・安全 ○図書館の全面改修を行い、教育環境の充実を図った。また、蒸気暖房からGHPエアコンへ改修し、省エネ化を図った。
する。また、実験・実習設備等の老朽化等の状況を確認し、その に配慮した整備の推進及びメンテナンスを図る。
改善整備を推進する。併せて、モデル校によるコスト縮減状況の 建物改修時には省エネ対策を十分考慮した設計にするととも ○熱機関実験室改修、寄宿舎渡り廊下改修、実験室へのエアコに、省エネ機器への更新を検討し、光熱水費のランニングコスト ン新設等を行い、教育環境の改善を図った。
フォローアップを行う。
縮減を図る。

② 産業構造の変化や技術の進展に対応できる実験・実習や ② 産業構造の変化や技術の進展に対応した教育環境の確保、 ② 学生・教職員のニーズを把握するともに、各種会議、委員会等 ○図書館の全面改修を行い、教育環境の充実を図った。改修に教育用の設備の更新，実習工場などの施設の改修をはじめ，耐 安全で快適な教育環境及び環境に配慮した施設の充実を行うた において、実験施設・寄宿舎の老朽・狭隘状況の改善、エレベー あたっては、エレベータ設置によるバリアフリー対策及び蒸気暖震性の確保，校内の環境保全，ユニバーサルデザインの導入， め、施設の老朽度・狭隘化、耐震性、ユニバーサルデザインの導 ターやスロープの設置等のバリアフリー対策等について施設整備 房からGHPエアコンへの改修による省エネ化を図った。
寄宿舎の整備，環境に配慮した施設の整備など安全で快適な教 入状況、実験・実習設備等の老朽化等の実態を調査・分析すると 計画の見直しを行い、安心・安全に配慮した整備の推進及びメン ○平成24年度補正予算による実験・実習設備等の整備を行った。
育環境の充実を計画的に推進することとし，特に，施設の耐震化 ともに、その結果を踏まえて策定した整備計画に基づき、整備を テナンスを図る。
平成24年度補正予算による実験・実習設備等の整備を推進す ○老朽化していた寄宿舎渡り廊下の改修、照明器具の交換、電推進する。
率の向上に積極的に取り組む。
また、平成２２年度に策定した省エネ化対策方針に基づき省エ る。
子掲示板の設置等を実施し、生活環境の改善を図った。
実験・実習設備等の老朽化等の状況を確認し、学生の実験実ネ化を推進する。
習や共同研究等に支障が出ることがないよう、改善整備を推進する。
寄宿舎の生活環境改善、エレベーターやスロープの設置等によるバリアフリー対策について計画の見直しを行うとともに、整備を推進する。
省エネ機器への更新を検討するとともに、エアコンの集中管理及び使用時間短縮、省エネ意識啓蒙等の取り組みを行う。また、ボイラーによる蒸気暖房からGHPエアコンに改修することにより、CO2削減を諮る。
③ 中期目標の期間中に専門科目の指導に当たる全ての教③ 学生及び教職員を対象に、常時携帯用の「実験実習安全必 ③ 教職員、学生に対し「実験実習安全必携」を配付するととも員・技術職員が受講できるように，安全管理のための講習会を実 携」を配付するとともに、安全衛生管理のための各種講習会を実 に、本校の危機管理体制の啓蒙を図るため、本人も含めた緊急 ○教職員、学生に対し「実験実習安全必携」を配布する際に、本
施する。
施する。
連絡先一覧及び災害用伝言ダイヤル等をシール化し同必携に貼 校の危機管理体制の周知を図るため、緊急連絡先一覧、災害用付させて、常時携帯させる。
伝言ダイヤル等をシール化し、同必携に貼付させた。
また、労働安全衛生法関係の技術講習や安全衛生に関するセ ○教職員及び学生を対象にした「高圧ガス保安講習会」を開催
ミナー等に教職員を積極的に派遣し、所掌委員会からの周知徹 し、ガスの適正管理と注意喚起を行った。
底を通じて、学校全体の意識高揚を図る。
○技術職員を、危険予知訓練リーダー研修会に派遣した他、管理職が東北地区国立大学法人等安全管理協議会に出席し、スキルの習得と安全管理の徹底に繋げた。
○学内で地元精神科医による「教職員のメンタルヘルスに関する講演会」を開催し、精神疾患の予防、疾患者への適切な対応について理解を深めた。

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Ⅳ

学生課

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施設係

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施設係

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人事係

第２期中期計画

機構本部年度計画

鶴岡高専年度計画

実施状況

※
達成状況

担当課係

（評価）

２ 研究に関する事項① 学校間の共同研究を企画するとともに，研究成果等についての情報交換会を開催する。また，科学研究費補助金等の外部資金獲得に向けたガイダンスを開催する。

２ 研究に関する事項○全国高専教育フォーラム（教育研究活動発表会）で研究成果を２ 研究に関する事項① 全国高専テクノフォーラムや各種新技術説明会等の開催によ ① 全国の高専テクノフォーラム、産学官連携推進会議、高専教 発表した｡
り、各高専における研究成果を発信する機会を設ける。また、各 員研究集会等に教職員を派遣し研究成果を発表する。
○採択実績のある副校長を講師として科学研究費補助金の説明
高専での科学研究費補助金等の外部資金獲得に関する調査を
科学研究費補助金のほか各種外部資金の確保に関し、特に科 会を開催した。
実施し、好事例の共有と活用を行う。
学研究費補助金にあっては具体的な採択例に基づく説明会を実 ○副校長２名による科学研究費補助金申請書の事前点検を実施。点検者と申請者にインセンティブを付与（校長裁量経費から施して、外部資金確保の推進を図る。
また、科学研究費補助金申請時には校内事前点検を行い，採 研究費を特別配分）した。
○科学研究費補助金に採択された教員の申請書を学内公開し択率の向上を目指す。
申請件数の増加を図った。

② 国立高等専門学校の持つ知的資源を活用して，産業界や ② 研究成果を発表する各種機会を活用し、高専の研究成果につ ② 鶴岡高専技術振興会との更なる連携を図り、地域企業との共 ○鶴岡高専技術振興会からの助成により､製品・実用化が期待される研究等、13件の受託研究を行っている｡
地方公共団体との共同研究，受託研究への取り組みを促進する いて広く社会に公表する。また、産学官連携コーディネーター等を 同研究、製品・実用化が期待される研究の推進を図る。
また、庄内総合支庁、鶴岡市との連携を図り、地域のニーズや ○山形県と共同研究１件を実施している｡
とともに，これらの成果を公表する。
活用し、産業界や地方公共団体との新たな共同研究・受託研究
社会的課題に即応した共同研究、受託研究を実施する。
○教員の教育・研究成果をテクノセンターリポートにまとめて広報の受入れを促進するとともに、効果的技術マッチングを推進す
これらの成果も含めた教員の教育・研究成果をテクノセンター した。
る。
リポートで広報するとともに、外部の会場を借り発表会を実施す ○外部の会場を借り上げて、企業３件、本校教員３件の鶴岡高専る。
産学連携研究発表会を開催した。
また、進行中のプロジェクト（共同研究、受託研究、その他）の学内公開も促進する。
③ 技術科学大学と連携し，国立高等専門学校の研究成果を ③ 長岡・豊橋両技術科学大学と連携し、知的財産講習会の開催 ③ 知的財産コーディネーターを講師に研究成果の活用を図るた ○仙台高専・地域イノベーションセンター知財コーディネーターを知的資産化するための体制を整備し，全国的に展開する。
や知的財産コーディネーターを活用することで、各高専の研究成 め教職員､学生､向けの知的財産講演会等を実施する。
講師として教職員と学生向けの知的財産講習会を開催し、知的果の円滑な知的資産化を促進するとともに、平成２３年度に構築
知的財産管理システムの運用により、知的財産を有効かつ効 財産の推進を図った。
した知的財産管理システムの運用を行い知的財産を有効かつ効 率的に活用する。
○知的財産管理システムにより、知的財産を有効かつ効率的に率的に活用する。
活用を図っている。
３ 社会との連携，国際交流等に関する事項
３ 社会との連携、国際交流等に関する事項
３ 社会との連携、国際交流等に関する事項○民間企業等の学外組織・機関から技術相談を32件受け、その① 地域共同テクノセンターなどの施設や設備の充実を計画的 ① 「地域共同テクノセンター」などの効果的な整備を促進するとと ① テクノセンター及び企画室を窓口として、企業からの無料技術 うち２件は共同研究へ発展した。
に推進する。
もに、地域社会との連携の中心として機能するよう、利用状況等 相談を実施するとともに、企業に対し卒業研究テーマの募集を行 ○企業等に卒業研究テーマの募集を行い、19件のテーマを採択について調査を行い、各高専に分析結果を周知する。
い、教育と研究を一体化した「ものづくり高専」を推進する。
した。
また、技術相談や卒業研究テーマが受託研究、共同研究等に ○「地域共同テクノセンター サテライトラボ」に産学連携コーディ
繋がるよう、地域社会との連携強化を図る。
ネータ１名が常駐し、技術相談や企業との連携の窓口として活動
テクノセンターサテライトラボに常駐している本校の産学連携 している。
コーディネータを中心に研究シーズ等を地域企業等に広報活動 ○東北地域次世代自動車産業活性化人材養成等事業「次世代する。
自動車技術養成講座」へ教員等を講師として派遣した。
庄内地域の人材養成事業「人材養成講座」等へ講師を派遣する。
② 教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報
を印刷物，データベース，ホームページなど多様な媒体を用いて企業や地域社会に分かりやすく伝えられるよう各学校の広報体
制を充実する。

②産学官連携コーディネーターを活用し、高専のもつ技術シーズ ② 研究者紹介（研究シーズ集）を継続して発刊し併せて地域共 ○研究者紹介（研究シーズ集）を継続発刊すると共に、地域共同を地域社会に広く紹介するとともに、各高専における教員の研究 同テクノセンターのＨＰを更に充実の上、地域社会に教員・技術 テクノセンターのＨＰも順次更新し、シーズチャート・研究キーワー
分野や共同研究・受託研究等の成果などの情報の広報活動につ 職員のシーズチャート及び研究キーワードによる研究分野及び ドでの検索システムを提供し、技術相談、共同研究、受託研究等
いて調査し、その事例を各高専に周知する。
技術シーズの検索システムを提供するとともに、技術相談、共同 の実績を公表し、迅速でフレッシュな情報発信を増やしてる。
○共同研究、受託研究等の成果等をテクノセンターリポートに掲
研究、受託研究等の実績を公表する。
ホームページをより活用し、迅速でフレッシュな情報発信を増や 載し広報している。
していく。これらにより、高専シーズの地元への周知を促進する。
また、共同研究・受託研究の成果等をテクノセンターリポートとして継続して広報する。

③ 小・中学校に対する理科教育支援の機会を増大するととも ③ 小中学校と連携した理科教育等の取り組みの実施状況につ ③ 小中学校への理科出前授業・実験・創作指導等を実施する。
に，取組事例を総合データベースに蓄積・共有し活用する。
いて調査・分析し、結果を各高専に周知するとともに、特色ある取 小中学校への出前授業数（20回／年、延べ児童・生徒数約組については総合データベース「ＫＯＡＬＡ」を活用し各高専に周 1,200人）を維持し、地域教育への協力を積極的に行う。
知する。

○中学生のための化学実験講座（訪問実験）を実施した（25回／年、参加延べ人数1,581名）。
○地域の教育委員会が主催する理科教育プログラムに教員を講師として派遣した。
○鶴岡市教育委員会と共催で、小・中学生及びその保護者を対象とした「科学フェスタ2013」を実施し、県内外の小中学生と保護者 合わせて1,000名を超える参加があった。

④ 満足度調査において公開講座の参加者の７割以上から評 ④ 公開講座の参加者に対する満足度のアンケート調査を行うと ④ 平成２４年度に本校が実施した公開講座アンケート調査結果
価されるように，地域の生涯学習機関として各学校における公開 ともに、平成２４年度の公開講座について満足度に関する傾向を を踏まえ、地域社会のニーズに一層配慮した講座を実施する。
講座の充実を支援する。
分析し、各高専に分析結果を周知するとともに、特色ある取組およびコンテンツについては総合データベース「ＫＯＡＬＡ」を活用して各高専に周知する。

平成２４年度にも実施し、満足度の高かった中学生対象の講座「ものづくり体験講座」を開催した。21名の参加があり、満足度は100%であった。また、新たに中学2、.3年生を対象とした「楽しく学ぶ数学・英語講座」については25名が参加し、満足度は90％を超えるものであった。

⑤ 国立高等専門学校の卒業生の動向を把握するとともに，卒 ⑤ 各高専単位で構成されている同窓会同士の連携を強化する業者のネットワーク作りとその活用を図る。
ため、平成２１年度に立ち上げられた「全国高専同窓会連絡会」の活動を支援する。また、本部事務局に卒業生担当の窓口を設置し、卒業生とのネットワーク作りを強化する。

⑤ 平成２１年３月に締結した本校同窓会との連携協定に基づき、 ○同窓会から、創立50周年記念事業実行委員会の委員として参より具体的な連携を引き続き検討するとともに、創立50周年記念 画してもらい、同事業の実施に向け、協力して準備を進めた。創事業の実施に向け、連携して準備を進める。また、ホームページ 立50周年記念事業のホームページにおいて、社会で活躍してい等も活用した本校と卒業生とのネットワーク作りを推進する。
る卒業生を紹介するなど、同事業における連携の他、本校ホームページに同窓会ホームページのリンクを設置する等、インターネッ
トを利用した卒業生とのネットワーク作りをすすめている。

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Ⅳ

企画・ 連携係

Ⅳ

企画・連携係Ⅲ

企画・連携係

Ⅳ

企画・連携係Ⅲ

企画・連携係

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総務係
企画・ 連携係

Ⅲ

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総務係

総務係

第２期中期計画

機構本部年度計画

鶴岡高専年度計画

実施状況

※
達成状況

担当課係

（評価）

⑥ 安全面への十分な配慮を払いつつ，学生や教員の海外交 ⑥－１ 公私立の高専や長岡、豊橋両技術科学大学との連携を ⑥－１ 高専機構本部と学術交流協定を締結したタイのキングモ ○高専機構本部と学術交流協定を締結したタイのキングモンクッ
流を促進するため海外の教育機関との国際交流やインターンシッ 図りつつ、海外の教育機関との学術交流を推進し、学術交流協 ンクット工科大学ラカバン校及びシンガポールの５ポリテクニック ト工科大学ラカバン校及びシンガポールの５ポリテクニックについプを推進するとともに，ＪＩＣＡ（国際協力機構）を通じた海外への 定に基づく交流活動を充実させる。また、海外交流のなかで特に について、引き続き教員及び学生の交流を行う。
て、本校においても教員及び学生の交流を行った。（派遣：シンガ
技術協力に取り組む。
優れた取組については、各高専に周知し、国際交流活動の活性
学術交流協定を締結しているフランスの リールＡ技術短期大 ポール 専攻科１名、本科19名、受入：タイ 教員１名、学生２名、化を促す。
学（周辺キャンパスを含む）、及びアメリカのレッドロックスコミュニ シンガポール 学生20名）
特に、シンガポールのポリテクニック５校（平成２３年度締結更 ティカレッジへの学生派遣を引き続き実施し、異文化体験を通し
また、キングモンクット工科大学ラカバン校内にある高専機構の新）、タイのキングモンクット工科大学ラカバン（平成２２年度締た国際感覚の育成を図っていくとともに学術交流の推進を図り、 リエゾンオフィスに教員１名を約2ヶ月半の期間駐在させ、同校と結）、香港ＶＴＣ（平成２３年度締結）、台湾５大學（平成２４年度締 相互理解を深める。
高専の交流の促進に貢献した。
結）及びインドネシアのスラバヤ電子工学ポリテクニク（平成２４年 また、新たに協定を締結したフィンランドのトゥルク応用科学大 ○学術交流協定を締結しているフランスの リールＡ技術短期大度締結）については、包括学術交流協定に基づく学生の長期・短 学やヘルシンキメトロポリア応用科学大学とも教員及び学生の交 学（周辺キャンパスを含む）、及びアメリカのコロラドスタディツ
期交流プログラムの実施について充実を図る。また、在外研究員 流を行う。
アーへの学生派遣を実施し、異文化体験を通した国際感覚の育制度を活用し、教員の学術交流協定校への派遣を積極的に推奨成を図っていくとともに学術交流の推進を図り、相互理解を深めすることで交流活動の活性化を促す。
た。（派遣：フランス 専攻科１名、アメリカ 本科３名、受入：フラン
さらに、ＪＩＣＡを通じた海外への新たな技術協力の可能性につス学生２名）。また、フランスニース大学、山形大学工学部より外いて検討する。
国人教員各１名を招聘し、英語による専門授業を行った。
○新たに協定を締結したフィンランドのトゥルク応用科学大学やヘ
ルシンキメトロポリア応用科学大学とも教員及び学生の交流を行った。（派遣：教員１名、受入：学生３名）○インドネシアのガジャマダ大学と学術交流協定を締結し、次年度以降の人材交流に向けたアクションプランの策定を行った。
⑥－２ 海外への留学を希望する学生を支援するため、日本学生 ⑥－２ 海外留学を希望する学生の支援を行うとともに、海外留学 ○海外留学を希望する学生の支援を行うとともに、本校創立50周年記念の一環として国際交流・学生支援基金を設置し、今後の海支援機構の海外留学奨学金パンフレットを各高専に配布し、学生 を支援する基金を確保するための活動を推進する。
また、機構本部が連携協定を締結して実施している海外イン 外留学を支援する基金を確保した。
の海外奨学金情報を充実させる。また、全高専を対象に派遣学生を募集し、安全面に十分配慮した上で海外インターンシップを ターンシップ事業をはじめとして、海外貿易開発協会の海外イン ○専攻科生１名が高専機構主催の海外インターンシップに参加
ターンシップ制度など、安全面が十分確認できる情報を学生に提 し、中国で実習を行った。
実施する。
供し、参加希望者の便宜を図る。
⑦ 留学生受入れ拡大に向けた環境整備及び受入れプログラ ⑦ 留学生の受入拡大のために「アジアの学生の高専体験プログ ⑦ 日本語が十分ではない留学生の修学・生活支援体制として、 ○３年生の留学生に対し、「日本語I」、「日本語Ⅱ」、「日本事情」
ムの企画等を検討するとともに，留学生受入れ促進のための拠 ラム」の実施及び全高専による外国人学生対象の３年次編入学 日本語教育及び日本文化・日本人の生活等に関する理解を深め の授業を行うとともに、日本文化・日本人の生活等に関する理解点として，留学生交流促進センターを設置する。
試験を共同で実施し、英文パンフレット、ＨＰを活用して、日本学 るための授業と補講を行う。加えて、チューター教育を実施し、留 を深めるための特別補講を行った。3,4年生の留学生にチュー
ター教育を実施し、留学環境の充実を図った。
生支援機構が実施する「外国人留学生のための進学説明会」へ 学環境の充実を図る。
の参加及び日本学生支援機構等が実施する海外留学フェアへの 女子留学生のためのスペースも見込んだ女子寮新築の予算要 ○寄宿舎整備の予算要求を引き続き行っていく。整備計画につ参加する等の広報に努めるとともに、必要な環境整備や私費外 求を行うとともに、既存寄宿舎の整備を推進し、留学生の受入体 いては、各委員会等において更なる検討を行い、見直しを図っているところであり、留学生の居室等も含めた計画とする予定であ
国人留学生のための奨学金確保等の受入体制強化に向けた取 制を更に整える。
る。
組を推進する。
また、全国共同利用施設として設置した留学生交流促進セン
ターにおいて、留学生教育プログラムの企画を行うとともに留学
生指導に関する研究会等を実施する。
さらに、施設面においても留学生の受入拡大に向けた寄宿舎等の整備を推進する。
⑧ 留学生に対し，我が国の歴史・文化・社会に触れる研修旅 ⑧ 各地区において、外国人留学生に対する研修等を企画し、実 ⑧ 東北地区合同留学生交流会に留学生、チューター、教員を派 ○留学生及びチューターを東北地区高専留学生合同研修会（１行などの機会を学校の枠を越えて毎年度提供する。
施する。
遣する。
月開催）に参加させ、他高専の出席者との情報交換を行わせるこ
また、異文化体験として学校主催の交流会を実施する。
とで、より良い留学環境の提供に向けてサポート体制の充実を図った。
○12月に交流会を実施し、多くは雪の降らない地域から来日している留学生に、地域の特色である雪に関するスポーツを体験させた。
○シンガポールのポリテクニックから学生を受け入れ、１週間程度の期間で茶道や禅体験等の異文化交流プログラムを１回実施
した。
４ 管理運営に関する事項① 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに，そのスケールメリットを生かし，戦略的かつ計画的な資源配分を行う。

４ 管理運営に関する事項
４ 管理運営に関する事項①－１機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するととも ①－１校長のリーダーシップの下、戦略的かつ計画的な資源配に、そのスケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資源配 分を継続して実施する。
分を行う。

○校長のリーダーシップの下、戦略的かつ効果的な資源配分を行った。

①－２ 機構本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコ ①－２ 教職員の意識向上を図るため、機構本部が作成したコン ○コンプライアンスマニュアルについては、各教職員にマニュアル
ンプライアンスに関するセルフチェックリストを活用して、教職員の プライアンス・マニュアルを配布するとともに、コンプライアンスに を再確認させるため、5月を重点確認月間として周知し、その後、
コンプライアンスの向上を行う。
８月までに全教職員に対しセルフチェックリストによるチェックを実関するセルフチェックリストによるチェックを実施する。
研究者向けに科学研究費助成事業公募時、研修会（説明会） 施した。
開催時に併せて、「科研費ハンドブック」及び「科研費パンフレッ ◯研究者向けに科学研究費助成事業公募時（９月）に科研費説明会（９／２５）開催時に併せて、「科研費ハンドブック」及び「科研ト」のアドレスを案内し、周知する。
教職員の服務規律を徹底するとともに、教職員の健康診断の 費パンフレット」のアドレスを学内専用ページ（助成・公募情報➞
診断結果を産業医に報告し、指導区分に基づいて本人への指導 科研費関係）に掲載している旨案内し、周知した。
○選挙前、年末、国家公務員倫理週間前等にメールにて服務規を行う等により、教職員の健康管理を図る。
律の周知徹底を行った。
○教職員の健康診断結果等に基づいた指導を産業医から本人宛に行い、健康状態の把握と適切な措置を講じた。

8／11

Ⅳ

Ⅲ

学生課

学生課

学生課
Ⅲ
施設係

Ⅳ

学生課

Ⅲ

財務係

Ⅲ

総務係
人事係
企画・連携係

第２期中期計画

機構本部年度計画

鶴岡高専年度計画

実施状況

※
達成状況

担当課係

（評価）

①－３ 時宜を踏まえた内部監査項目の見直しを行い、発見した ①－３ 監査マニュアルの見直しも含め、より的確かつ効率的な監 ○監査マニュアル・検査マニュアルに基づく、的確かつ効率的な監査を実施し、改善・検討を要する事項等については、速やかな課題については情報を共有し、速やかに対応を行うとともに、監 査を実施する。
事監査報告について中間報告を設ける。また、各高専の相互監
前年度に係る通常監査（物品検査含む。）、科研費ほか外部獲 対応を実施した。
○計画した監査に加え、機構全体として取る組む会計検査院決査を見直し、一層の強化を行う。
得資金に係る特別監査及び高専相互監査等の外部監査を含め、改善又は検討を必要とする事項については、速やかに対応 算報告の指摘等事項に対してもフォローアップ対応等実施した。
を行う。
①－４ 機構本部及び各高専の緊急時の連絡体制の強化を行う。 ①－４ リスク管理室を中心に、リスク管理における問題点を整理 ○リスク管理室会議において、危機管理マニュアルの見直しを行し、危機管理体制を強化するとともに、H24年度に導入した学生 い、情報セキュリティインシデント発生時の体制についてマニュアの安否確認システムについても訓練を行い、緊急時の連絡体制 ルに追加した。また、学生の安否確認システムについても、７月について一層の強化を図る。
に訓練を実施し、緊急時の連絡体制について、一層の強化を図った。
② 管理運営の在り方について，校長など学校運営に責任ある ② 各地区校長会などにおいて高専の管理運営の在り方につい ② 情報収集と自己啓発のため、教員研修「管理職研修」に参加 ○自己啓発及び資質向上のため、以下の研修に教員を派遣し者による研究会を開催する。
て検討を進めるとともに、新任校長を対象とした高専の管理運営 する。
た。
に関する「新任校長研修会」、主事クラスを対象とした学校運営、
・新任教員研修会（高専機構）6名
教育課題等に関する教員研修「管理職研修」を実施する。
・教員研修（クラス経営・生活指導研修会）（高専機構）1名・教員研修（管理職研修）（高専機構）1名③ 法人としてのスケールメリットを生かし，事務の効率化・合理 ③ 教職員の各種手続きの電子化及び簡素化について検討する ③ 機構作成のマニュアルを活用するとともに本校の業務マニュ化を図るため，共通システムの効率的な運用方法について検討 とともに、事務マニュアルの使用状況及び要望の把握に努め、内 アルの充実と活用を図る。
を行うとともに，事務マニュアルの充実を図る。
容の更新及び充実を推進する。
ＩＴ資産管理システムにより、ソフトウェアの管理を適正かつ効また、ＩＴ資産管理システムにより、ソフトウェア管理を適正かつ 率的に行う。
効率的に行う。
保有する施設について、施設マネジメント調査を実施し利用効率の向上に努める④ 事務職員や技術職員の能力の向上のため，必要な研修を ④ 事務職員や技術職員の能力向上を図るための研修会を計画 ④ 事務職員及び技術職員を研修に積極的に参加させ、受講者計画的に実施するとともに，必要に応じ文部科学省などが主催す 的に実施するとともに、国立大学法人、一般社団法人国立大学 の研修内容を共有し、事務職員及び技術職員の資質向上を図る。
る研修や企業・地方自治体などにおける異業種体験的な研修な 協会などが主催する研修会に参加させる。
どに職員を参加させる。
また、職務に関して、特に高く評価できる成果が認められる事務 また、職務に関し、顕著な功績がある事務職員及び技術職員の校長表彰を実施する。
職員や技術職員の表彰を行う。

⑤ 事務職員及び技術職員については，国立大学との間や高等専門学校間などの積極的な人事交流を図る。

⑤ 事務職員及び技術職員については、国立大学や高専間などの人事交流を積極的に推進する。

⑥ 「第２次情報セキュリティ基本計画」等の政府方針を踏まえ，適切な情報セキュリティ対策を推進する。

⑥ 各高専の校内LAN システムや高専統一の各種業務システム ⑥ 情報セキュリティ対策の実施状況を把握し、適切な対策を計などの情報基盤について、情報セキュリティ対策を計画的に進め 画的に進める。
る。
また、情報セキュリティ対策を推進するにあたり、利便性及びまた、情報セキュリティ対策に必要な実施手順など取り組み体 効率性を考慮したシステムの検討を行う。
制についても、計画的に整備を進める。

○機構作成マニュアルについて職員への周知徹底を図り効率的な事務処理を行った。
○機構作成の各種業務マニュアル、システム操作マニュアル等を活用し、ミスの防止と計画的かつ合理的な業務の遂行に繋げた。
○ＩＴ資産管理システムにより、ソフトウェアの管理を適正かつ効率的に実施した。
○保有する施設について、施設マネジメント調査を実施し、利用効率の向上に努めた。
○以下の研修に職員を派遣し、資質向上を図った。
（事務職員）
・東北地区女性職員研修～キャリアアップ・セミナー～（人事院東北事務局）1名
・人事事務担当者説明会（初任者）（高専機構）1名・本給決定担当者説明会（高専機構）1名
・新任課長補佐・係長研修会（高専機構）3名
・東北地区国立大学法人等若手職員研修（岩手大学）1名
・情報システム統一研修（文部科学省）2名
・メンタルヘルス研究集会（高専機構）1名
・人事事務担当者説明会（係長）（高専機構）1名
・産学連携に関する実践セミナー（高専機構）1名（技術職員）
・情報システム統一研修（文部科学省）2名
・東北地区国立高等専門学校技術職員研修（秋田高専）4名
・東日本地域高等専門学校技術職員特別研修会（機械系）（旭川高専）1名⑤ 事務職員について、国立大学法人との人事交流を引き続き推 ○事務職員について、国立大学法人等との人事交流を積極的に進する。
進めた結果、平成25年４月１日付で本校に新たに３名を受け入れ、１名が復帰し、平成26年４月１日付で新たに４名を受け入れることとなった。

５ その他
５ その他
「勧告の方向性を踏まえた見直し案」（平成19年12月14日文部 平成２２年４月より学生受入れを開始した仙台・富山・香川・熊本
科学省），「整理合理化計画」（平成19年12月24日閣議決定）及び の４高専については、学年進行にあわせた施設・設備の整備計「中央教育審議会答申」（平成20年12月24日）を踏まえ，平成21 画に基づき整備を推進する。
年10月に既設の８つの高等専門学校を４つに統合するとともに，新設される仙台高等専門学校，富山高等専門学校，香川高等専
門学校，熊本高等専門学校については，時代や地域の要請に即応した新しい機能を備えた高等専門学校を目指すとの統合の趣旨に沿った業務運営を行う。

○情報セキュリティ監査の受審に合わせて、情報セキュリティ対策の実施状況を再確認し、情報セキュリティインシデント発生時の体制並びに対応手順を制定した。
○情報システム利用申請の電子化を行い、申請手続きの利便性、効率性を図った。
○クライアントの状況（アップデートの有無等）を管理するシステ
ムを試験的に導入してセキュリティ管理の効率化を図った。

Ⅲ

総務係
財務係

Ⅲ

総務係

Ⅲ

人事係

Ⅲ

学生課
人事係
図書情報係
財務係
施設係

Ⅲ

人事係

Ⅲ

人事係

Ⅲ

図書情報係

－

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第２期中期計画

機構本部年度計画

鶴岡高専年度計画

実施状況

※
達成状況

担当課係

（評価）

○当初配分において、一般管理費（人件費相当額を除く。）につ
いては３％、その他は１％の業務効率化係数を受け、圧縮した予算編成・配分を行った。
当初配分において、一般管理費（人件費相当額を除く。）につ ○予算額の不足により校長裁量による公募型研究費の配分は行
運営費交付金を充当して行う業務については、業務の効率化
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置しなければならない経費を除 を進め、高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教 いては３％，その他は１％の業務の効率化係数を受け、業務の えなかったが、教職員からの要望を受け、その都度校長の判断で効果的な予算配分を実施した。
き，運営費交付金を充当して行う業務については，中期目標の期 員の給与費相当額及び当年度特別に措置しなければならない経 効率化を進め、前年度基礎を圧縮した予算編成を行う。
校長裁量による公募型の研究費配分を継続実施する。
○基準額未満の随意契約であっても、競争性を高めるため、合間中，毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）に 費を除き、一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、随意契約の基準額未満のものであっても、極力合見積を聴取 見積を聴取した。また、各種機器の賃貸借及び保守契約を複数
その他は１％の業務の効率化を行う。
ついては３％，その他は１％の業務の効率化を図る。
年の一般競争に付すなどして経費削減に取り組んだ。
55 の国立高等専門学校が１つの法人にまとめられたスケール また、各高専がそれぞれの特色を活かした運営を行うことがで し、競争性の確保に努め経費削減を目指す。
施設マネジメント調査結果を分析の上、整備計画を立案し、ラ ○施設マネジメント調査結果を分析の上、整備計画を立案し、予きるよう戦略的かつ計画的な経費配分を行うとともに、随意契約
メリットを生かし，戦略的かつ計画的な資源配分を行う。
ンニングコストの低減、省エネに取り組む。
算の範囲内でランニングコストの低減、省エネに取り組んだ。
契約に当たっては，原則として一般競争入札等によるものとし， の見直し計画のフォローアップを適宜実施する。
企画競争や公募を行う場合においても競争性，透明性の確保を図る。
平成19年度に策定した随意契約見直し計画の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については，監事による監査を受けるとともに，財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また，随意契約見直し計画の取組状況を
ホームページにより公表する。
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置

Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。），収支計画及び資金計画
１ 収益の確保，予算の効率的な執行，適切な財務内容の実現
共同研究，受託研究，奨学寄附金，科学研究費補助金などの外部資金の獲得に積極的に取り組み，自己収入の増加を図る。
２ 予算
別紙１
３ 収支計画別紙２
４ 資金計画別紙３
５ 予算等のうち常勤役職員に係る人件費国家公務員の改革を踏まえ，人件費改革を平成23年度まで継続し、平成23年度の常勤役職員に係る人件費を平成17年度（49,734 百万円）に比べて6.0 ％以上削減する。

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置

Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む、収支計画及び資金計画。）
１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現
共同研究、受託研究、奨学寄附金、科学研究費補助金などの外部資金の獲得に積極的に取り組み、自己収入の増加を図る。
２ 予算
別紙１
３ 収支計画別紙２
４ 資金計画別紙３
５ 期間中46,750 百万円を支出する。
人件費の範囲は報酬（給与、賞与、その他の手当）であり、退職手当、福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）は含まない。

Ⅳ 短期借入金の限度額
Ⅳ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１６８ 億円
168 億円２ 想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入の遅延及び事故の発生等により緊急に運営費交付金の受入の遅延及び事故の発生等により緊急に必必要となる対策費として借入することが想定される。
要となる対策費として借入することが想定される。
Ⅴ 重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
計画の予定なし。

Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
次の校外合宿研修施設についての譲渡に向けた手続きを進める。
・長野高専・・・黒姫山荘の土地（建物含む）の全部（長野県上水内郡信濃町大字野尻字黒姫山3884 － 6、8,548 ㎡）・鳥羽商船高専・・・京浜会館の土地（建物含む）の全部（神奈川県横浜市神奈川区亀住9 － 1、594 ㎡）

Ⅵ 剰余金の使途
Ⅵ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には，教育研究活動の充決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実，学生の福利厚生の充実，産学連携の推進などの地域貢献の 実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。
充実及び組織運営の改善のために充てる。
Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 施設・設備に関する計画
１ 施設・設備に関する計画
教育研究の推進や学生の福利厚生の改善のために必要な施設
施設・設備等の実態調査を踏まえて策定した整備計画に基づ設備の新設，改修，増設等を計画的に進める。
き、教育研究の推進や福利厚生の改善のための整備を推進する。
また、平成２２年度に策定した省エネ化対策方針に基づき省エネ化を推進する。

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Ⅲ

財務係
用度係

第２期中期計画

機構本部年度計画

鶴岡高専年度計画

実施状況

※
達成状況

（評価）

２ 人事に関する計画
２ 人事に関する計画
（１）方針
（１）方針
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図
教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るととるとともに，各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る。
もに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。
（２）人員に関する指標（２）人員に関する計画
常勤職員について，その職務能力を向上させるとともに，中期
常勤職員について、その職務能力を向上させるとともに、全体と目標期間中に全体として効率化を図りつつ，常勤職員の抑制を して効率化を図り、常勤職員の抑制をしつつ、国立高専の配置や図るとともに，事務の電子化，アウトソーシング等により事務の合 学科構成並びに専攻科の在り方の見直しなどの高度化・再編・整理化を進め，事務職員を削減する。
備の方策の検討に応じて教職員配置の見直しを行う。
３ 積立金の使途３ 積立金の使途
前期中期目標期間の繰越積立金（目的積立金相当部分）につ
前期中期目標期間の繰越積立金（目的積立金相当部分）につ
いては、以下の事業の財源に充てる。
いては、以下の事業の財源に充てる。
（１）学生寄宿舎の生活環境整備事業（１）学生寄宿舎の生活環境整備事業（２）女子学生確保に資するための校舎整備事業（２）女子学生確保に資するための校舎整備事業（参考１）
平成25 年度の常勤職員数6,500 人（参考２）
平成25 年度の人件費総額見込み46,750 百万円
人件費の範囲は報酬（給与、賞与、その他の手当）であり、退職手当、福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）は含まない。
（参考１）
（参考１）
平成25 年度の常勤職員数6,500 人
ア 期初の常勤職員数6,573 人（参考２）
イ 期末の常勤職員数の見込み6,573 人以内
平成25 年度の人件費総額見込み46,750 百万円
期末の常勤職員数については見込みであり，今後，機構の新体制において，国立高等専門学校の教育水準の維持向上を図り 人件費の範囲は報酬（給与、賞与、その他の手当）であり、退職
つつ，業務運営の効率化を推進する観点から人員の適正配置に 手当、福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）は含まない。
関する目標を検討し，これを策定次第明示する。
（参考２）
中期目標期間中の人件費総額見込み234,700百万円
ただし，上記の額は，役員報酬並びに職員基本給，職員諸手
当，超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

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担当課係