商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）− ２０１０年１月調査結果 −２０１０年１月２９日

業況ＤＩは、マイナス幅は縮小も依然厳しい状況＜結果のポイント＞◇１月の全産業合計の業況ＤＩは▲６２．３と、前月に比べ＋１．５ポイントと、２カ月振りにマイナス幅が縮小した。各地からは、年末を乗り切った安堵の声も聞かれたが、業況判断は「悪化」から「不変」への変更が主で、実態は横ばい状態とみられる。業況は、製造業を中心に、広範囲に生産水準の下げ止まり感が出ているものの、大幅な需要不足によるデフレが深刻化しているうえ、雇用・設備の過剰感、円高の長期化、高水準で推移する倒産件数も続いており、依然厳しい状況となっている。
◇業種別では、製造業、卸売業、小売業でマイナス幅が縮小した。製造業については、経済対策の効果のほか、新興国向け輸出の増加等が輸送機械や電子機器を中心に寄与した。卸売業については、仕入単価の下落が影響した。一方、建設業では、年度末、新年度に向け公共工事量が減少、民間工事も低迷したことによりマイナス幅が拡大した。サービス業では、外食の落ち込み、円高による外国人観光客の減少など大幅な需要不足が影響し停滞した。各地
からは、「年末に廃業が増加した」との報告が多くなっている。
◇項目別では、資金繰りＤＩは、政府による金融対策等により、やや一服感が出ているものの、売上の激減により資金繰りは限界に達しており、廃業を視野に入れざるを得ないという企業が多くなっている。従業員ＤＩのマイナス幅縮小は、業況判断「悪化」から「不変」への変更が主因で、雇用情勢は厳しい状況が続いている。仕入単価ＤＩは、デフレの進行の中、原油価格の上昇を背景に横ばいにとどまっている。
◇先行きについては、▲５１．８（前月比＋５．０ポイント）と、５カ月振りにマイナス幅が縮小した。新興国向け輸出の増加等により製造業を中心に業況感が持ち直しているが、デフレによる販売価格の低下、雇用・所得不安に伴う個人消費・住宅建設の減退、公共工事の減少懸念、円高の影響などから、先行き不安が続いている。また、各地からは、景気回復に資する公共投資や、昨年１２月８日に発表された緊急経済対策の早期執行を求める声が強い。
------------------------------------- 調査要領 ------------------------------------○調査期間 ２０１０年１月１８日〜２２日○調査対象 全国の４０７商工会議所が２６２３業種組合などにヒアリング（内訳）建設業：３８５ 製造業：６１８ 卸売業：２３７ 小売業：７４１ サービス業：６４２○調査項目 今月の業況・売上・採算などについての状況及び業界として当面する問題等※ＤＩ値（景況判断指数）について
ＤＩ値は、業況・売上・採算などの各項目についての、判断の状況を表す。ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向き傾向を表す回答の割合が多いことを示し、マイナスの値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。したがって、売上高などの実数値の上昇率を示すものではなく、強気・弱気などの景況感の相対的な広がりを意味する。
ＤＩ＝（増加・好転などの回答割合）−（減少・悪化などの回答割合）
業況・採算：（好転）−（悪化）
売上：（増加）−（減少）-----------------------------------------------------------------------------------【本件照会先】産業政策第一部

TEL:03-3283-7839 E-Mail:Sangyo1@jcci.or.jp
http://www.jcci.or.jp/lobo/lobo.html
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＜産業別の特徴的な動き＞
産業別にみると、ＤＩ値のマイナス幅は、サービス業でほぼ横ばいで推移、製造業、卸売業、小売業の３業種で縮小した。製造業では、業種ごとの持ち直し感に格差があり、全体的な広がりとは言えない状況である。また、小売業では、デフレの深刻化により、販売単価が下がり、採算が悪化している企業は、６割超に及んでいる。
年度末に向けた経営見通しについて聞いたところ、会員企業からは、昨年１２月策定の緊急経済対策等の速やかな実施がなければ乗り切るのが難しいという声が４割を超えた。建設業、製造業、サービス業では、売上状況や受注残からみて、小規模企業を中心に、廃業を視野に入れざるを得ないという報告が約１割近くに及んでいる。
また、建設業を中心に、景気回復に最も必要と思われる政策としては、公共投資の増加という声が５割を占めている。一方で、政府の新成長戦略（基本方針）の具体策策定や実行を求める声も４割を超えている。
各業種から寄せられた特徴的なコメントは以下のとおり。
【建設業】
・「年度末までは手持ち工事でしのげるが、工事の終了と同時に倒産・廃業の増加を危惧している。民間工事も過去最低で推移している」（一般工事業）
・「景気回復の予想が立たない。同業者は一様に仕事がない状態でしばらくこの状態が続くと予想している」（土木工事業）
・「業界は倒産や廃業の危機に陥っている。政府は、農業等への異業種転換の方針を早期に示してほしい」（建築工事業）【製造業】
・「自動車関連は上昇傾向にあるが、航空機関係は厳しい」（金属加工機械製造業）
・「造船業界は、２０１０年度、２０１１年度とますます悪くなる」（他の輸送機器製造業）
・「１１月〜１２月で底を打った感がある。今後の受注量と受注価格の回復を期待している」（織物製造業）※ 卸売 業 の 仕 入 単価 は 下 落 基調 も 下 落 幅 縮小

【卸売業】
・「売掛金回収までのつなぎ資金の原資が底をついている。現状が続いても、景気が回復しても厳しい」（農畜産水産物卸売業）
・「デフレスパイラルの状況にあり、特に衣料品については顕著」（各種商品卸売業）
・「民需市場は引き続き業種を問わず不透明。経費節減につながるＩＴ機器を細やかに提案していく」（食料・飲料卸売業）※ 小売 業 の 仕 入 単価 は 下 落【小売業】
・「客数は微減だが、衣食住に関する商品すべてにおいて販売価格が下落しており、先行きも厳しい状況が続く」（百貨店）
・「１月初旬の初売りやバーゲンは好調だったが後が続かず、売上は対前年比でマイナスになる見込み」（商店街）
・「売上の減少に歯止めがかからず、採算は悪化し続けている。チラシで宣伝をしても思うように売上につながらない」（その他の小売業）【サービス業】
・「個人タクシー事業者の廃業が徐々に増加している」（他事業サービス業）
・「一般利用客に加え、円高の影響で、外国人観光客も減少。二番底を懸念」（旅館）・「地元客の来店頻度は落ち込んだが、観光客の増加により１月は昨年並みの売上を確保した。２月も昨年に比べ若干予約が多い」（食堂・レストラン）
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10 年 １月
▲62.3
93 年 12 月

98 年 8 月

02 年 2 月

09 年 2 月

▲60.1

▲66.9

▲63.1

▲73.4

※短観（中小企業）：資本金２千万円以上の企業が調査対象

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【業況についての判断】○

１月の景況をみると、全産業合計の業況ＤＩ（前年同月比ベース、以下同じ）は、▲６２．３となり、前月に比べると＋１．５ポイントと、マイナス幅が縮小した。主因は、業況判断の「悪化」から「不変」への変更で、実態は横ばい状態とみられる。

○産業別にみると、ＤＩ値のマイナス幅は、サービス業でほぼ横ばいで推移、製造業、卸売業、小売業の３業種で縮小した。

○ 向こ う ３カ 月(２ 月〜 ４ 月)の 先行 き見 通 しに つい ては 、 全産 業合 計 の業 況Ｄ Ｉ（今月比ベース）が▲５１．８と前月（▲５６．８）と比べ＋５．０ポイントとなり、５カ月ぶりにマイナス幅が縮小した。特に、生産活動の持ち直しにより北陸信越、九州などでマイナス幅が縮小した。
○ 産業別に先行き見通し（前月比）をみると、製造業、卸売業、小売業、サービス業の４業種でマイナス幅が縮小した。特に、製造業では北海道、東北などでマイナス幅が縮小した。自動車部品等の持ち直しが寄与しているとみられる。

業況ＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業０９年８月
９月▲ 59.6 ▲ 61.4

１０月
▲ 60.6

１０年
１１月
１２月
１月
▲ 60.0 ▲ 63.8 ▲ 62.3

先行き見通し２月〜４月▲ 51.8(▲ 56.8／▲ 68.6)▲ 63.9▲ 61.6(▲ 59.8／▲ 70.4)▲ 58.0▲ 41.5(▲ 51.7／▲ 72.7)▲ 58.3▲ 50.0(▲ 53.1／▲ 69.6)▲ 69.5▲ 56.2(▲ 61.0／▲ 66.7)▲ 59.1▲ 51.8(▲ 56.6／▲ 64.6)

建設▲ 56.3 ▲ 57.5

▲ 64.1▲ 55.5 ▲ 62.4

製

造

▲ 62.9 ▲ 67.0

▲ 62.4▲ 60.2 ▲ 59.4

卸売

▲ 61.1 ▲ 56.8

▲ 65.4▲ 67.7 ▲ 67.1

小売▲ 60.7 ▲ 64.0

▲ 62.9▲ 64.3 ▲ 71.7

サービス▲ 56.3 ▲ 56.9

▲ 51.8▲ 54.8 ▲ 58.6※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ（ ）内左側（網かけ）は前月１２月の先行き見通しＤＩ（ ）内右側は昨年１月の先行き見通しＤＩ《業況ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

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【売上（受注・出荷）の状況についての判断】○

売上面では、全産業合計の売上ＤＩは、▲５６．１となり、前月に比べると＋５．１ポイントと、マイナス幅が縮小した。マイナス幅の縮小は、業況判断が「悪化」から「不変」に変更したことが主因で、実態は横ばい状態とみられる。
産業別にみると、すべての業種でマイナス幅が縮小した。

○

向こ う３カ 月(２月〜４ 月)の先行 き見通 しについ ては、 全産業合 計の売 上ＤＩ（今月比ベース）が▲４８．２と、前月（▲５４．７）に比べ＋６．５ポイントとなり、マイナス幅が縮小した。特に、生産活動の持ち直しにより北陸信越などでマイナス幅が縮小した。

○

産業別に先行き見通し（前月比）をみると、建設業、製造業、小売業、サービス業の４業種でマイナス幅が縮小した。特に、製造業では北海道、四国などでマイナス幅が縮小した。自動車部品、電気機械等の持ち直しが寄与しているとみられる。

全 産 業

売上（受注・出荷）ＤＩ（前年同月比）の推移
０９年
１０年
８月
９月
１０月
１１月
１２月
１月
▲ 57.9 ▲ 58.4 ▲ 57.2 ▲ 59.8 ▲ 61.2 ▲ 56.1

建設

▲ 52.0 ▲ 52.2 ▲ 52.6

▲ 54.5▲ 54.6製造▲ 62.6 ▲ 66.1 ▲ 62.0▲ 58.8▲ 59.0

卸売▲ 56.9 ▲ 54.7 ▲ 61.9▲ 67.2

▲ 68.5小売▲ 61.4 ▲ 60.6 ▲ 60.7

▲ 66.0▲ 68.2サービス▲ 52.7 ▲ 53.4 ▲ 49.0

▲ 54.2▲ 56.7

先行き見通し２月〜４月▲ 48.2(▲ 54.7／▲ 63.4)▲ 52.1▲ 56.2(▲ 58.3／▲ 66.7)▲ 51.8▲ 35.9(▲ 49.3／▲ 69.2)▲ 65.5▲ 52.5(▲ 51.4／▲ 59.5)▲ 61.5▲ 55.3(▲ 57.7／▲ 64.6)▲ 53.1▲ 46.1(▲ 55.9／▲ 55.2)※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ（ ）内左側（網かけ）は前月１２月の先行き見通しＤＩ（ ）内右側は昨年１月の先行き見通しＤＩ《売上（受注・出荷）ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

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【採算の状況についての判断】○採算面では、全産業合計の採算ＤＩは、▲５４．９となり、 前月に比べると＋４．１ポイントと、マイナス幅が縮小した。マイナス幅の縮小は、業況判断が「悪化」から「不変」に変更したことが主因で、実態は横ばい状態とみられる。
産業別にみると、建設業がほぼ横ばいで推移、製造業、卸売業、小売業、サービス業の４業種でマイナス幅が縮小した。

○

向こ う３カ 月(２月〜４ 月)の先行 き見通 しについ ては、 全産業合 計の採 算ＤＩ（今月比ベース）が▲４７．７と、前月（▲５３．２）と比べ＋５．５ポイントとなり、マイナス幅が縮小した。特に、生産活動の持ち直しにより北陸信越、九州などでマイナス幅が縮小した。

○

産業別に先行き見通し（前月比）をみると、すべての業種でマイナス幅が縮小した。特に、製造業では北海道、東海などでマイナス幅が縮小した。自動車部品等の持ち直しが寄与しているとみられる。

採算ＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業０９年８月▲ 57.0９月１０月
１１月▲ 57.1 ▲ 56.4 ▲ 57.3

１２月
▲ 59.0建設▲ 56.8▲ 58.1 ▲ 55.9 ▲ 54.5

▲ 58.1製造▲ 61.8▲ 65.4 ▲ 57.0 ▲ 57.0

▲ 56.9卸売▲ 54.2▲ 50.0 ▲ 60.4 ▲ 59.7

▲ 62.2

小売▲ 57.7▲ 57.3 ▲ 60.3 ▲ 62.4

▲ 61.7サービス▲ 52.4

▲ 50.3 ▲ 50.0 ▲ 52.4

▲ 57.2

１０年
１月▲ 54.9先行き見通し２月〜４月▲ 47.7(▲ 53.2／▲ 63.4)▲ 58.4▲ 56.2(▲ 59.4／▲ 64.1)▲ 51.7▲ 39.5(▲ 47.8／▲ 71.4)▲ 56.8▲ 46.0(▲ 50.0／▲ 58.8)▲ 58.0▲ 53.1(▲ 56.3／▲ 61.4)▲ 51.6▲ 45.4(▲ 52.7／▲ 58.8)※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ（ ）内左側（網かけ）は前月１２月の先行き見通しＤＩ（ ）内右側は昨年１月の先行き見通しＤＩ《採算ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

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（参考）
資金繰りＤＩ（前年同月比）の推移
０９年８月▲ 39.9先行き見通し２月〜４月
全 産 業▲ 35.3(▲ 39.6／▲ 47.8)▲ 43.6 ▲ 47.5 ▲ 50.5 ▲ 46.0 ▲ 49.8 ▲ 44.9
▲ 46.4建設(▲ 47.7／▲ 52.7)▲ 48.7 ▲ 48.3 ▲ 47.8 ▲ 44.1 ▲ 48.7 ▲ 44.2
▲ 36.8製造(▲ 41.3／▲ 55.8)
卸売▲ 38.0 ▲ 35.0 ▲ 35.0 ▲ 34.1 ▲ 32.6 ▲ 26.9
▲ 29.2(▲ 36.6／▲ 43.3)
小売▲ 35.9 ▲ 35.4 ▲ 35.1 ▲ 36.3 ▲ 37.0 ▲ 33.6
▲ 29.8(▲ 32.8／▲ 39.6)
サービス▲ 33.4 ▲ 34.2 ▲ 33.9 ▲ 35.4 ▲ 38.2 ▲ 35.9
▲ 34.8(▲ 41.1／▲ 47.1)
ＤＩ＝（好転の回答割合）−（悪化の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の資金繰りＤＩは、▲３７．９となりマイナス幅は縮小した。産業別にみると、すべての業種でマイナス幅が縮小した。
特に、卸売業では四国、九州などでマイナス幅が縮小した。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通し（前月比）をみると、マイナス幅は縮小する見通し。産業別にみると、すべての業種でマイナス幅が縮小する見通し。特に、卸売業では四国、九州などでマイナス幅が縮小した。
９月▲ 40.1１０月▲ 40.2１１月▲ 39.3１２月▲ 41.8

１０年
１月▲ 37.9

仕入単価ＤＩ（前年同月比）の推移
０９年
８月▲ 10.5

１０年
１月
▲ 2.0

先行き見通し
９月
１０月
１１月
１２月
２月〜４月
全 産 業
▲ 10.3 ▲ 7.6
▲ 4.4
▲ 2.3
▲ 5.8(▲ 6.4／▲ 18.0)
建設▲ 16.8 ▲ 15.5 ▲ 18.1 ▲ 14.1 ▲ 10.6 ▲ 12.4
▲ 12.9(▲ 11.9／▲ 21.6)
製
造
▲ 6.1
▲ 8.4
▲ 7.6
▲ 2.4
▲ 5.8
▲ 6.5
▲ 10.8(▲ 13.0／▲ 13.7)
卸
売
▲ 1.4
▲ 2.05.312.714.0
12.2
5.0(1.4／▲ 6.1)
▲ 6.9▲ 6.5▲ 2.0▲ 1.95.0
6.51.6小売(1.3／▲ 19.4)▲ 19.4 ▲ 17.3 ▲ 12.9 ▲ 10.2▲ 8.5
▲ 6.3
▲ 8.7
サービス(▲ 7.9／▲ 23.6)
ＤＩ＝（下落の回答割合）−（上昇の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の仕入単価ＤＩは、▲２．０となり、ほぼ横ばいで推移している。大幅な需要不足により、鋼材や食材等が下落している
一方で、原油価格が上昇したためとみられる。産業別にみると、製造業がほぼ横ばいで推移、卸売業、小売業で下落感が続いているほか、サービス業で上昇感が弱まっている。建設業では、上昇感が強まっている。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通し（前月比）をみると、ほぼ横ばいで推移する見通し。産業別にみると、小売業、サービス業でマイナ
ス幅がほぼ横ばいで推移、建設業、製造業、卸売業でマイナス幅が縮小する見通し。

7従業員ＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

０９年
８月
▲ 19.4９月▲ 20.5建設▲ 25.4▲ 31.7製造▲ 29.2▲ 30.6

卸売▲ 19.4▲ 25.3

小売▲ 13.3▲ 13.3サービス▲ 12.3

▲ 8.8

１０年
１月
▲ 18.6

先行き見通し
１０月
１１月
１２月
２月〜４月
▲ 19.3 ▲ 19.2 ▲ 21.2
▲ 15.6(▲ 19.3／▲ 21.5)▲ 30.4 ▲ 27.4 ▲ 30.3 ▲ 28.0
▲ 25.2(▲ 28.5／▲ 40.6)▲ 31.4 ▲ 29.6 ▲ 31.4 ▲ 25.9
▲ 20.1(▲ 26.2／▲ 32.7)▲ 22.7 ▲ 18.8 ▲ 25.2 ▲ 25.2
▲ 21.6(▲ 26.1／▲ 18.4)▲ 10.7 ▲ 13.2 ▲ 14.4 ▲ 12.3
▲ 11.3(▲ 13.5／▲ 10.2)▲ 8.4 ▲ 10.6 ▲ 10.9
▲ 9.3
▲ 6.9(▲ 9.8／▲ 11.7)
ＤＩ＝（不足の回答割合）−（過剰の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の従業員ＤＩは、▲１８．６とマイナス幅は縮小した。
産業別にみると、卸売業が横ばいで推移、他の４業種で過剰感が弱まった。特に、製造業では北陸信越などでマイナス幅が縮小した。
電子部品等の持ち直しが寄与しているとみられる。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通し（前月比）をみると、マイナス幅は縮小する見通し。産業別にみると、すべての業種でマイナス幅は縮小する見通し。特に、製造業では九州などでマイナス幅が縮小した。自動車部品等の持ち直しが寄与しているとみられる。
※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ（ ）内左側（網かけ）は前月１２月の先行き見通しＤＩ（ ）内右側は昨年１月の先行き見通しＤＩ8【２０１０年１月の景気キーワード】○デフレの深刻化
販売価格が下がり、採算が悪化している企業が多く、デフレの深刻化による悪影響を訴える声が多く寄せられた。
・「企業の業績不振による採算割れ覚悟の受注が多くなっている」（松戸・建設建 築用金属機械製造業）
・「販売価格の下げ圧力が高まっているが、仕入価格は下げ止まりつつあり、採算が悪化している」（横浜・農畜産水産物卸売業）
・「価格決定権が小売業者に移り、仕入単価の上昇を販売価格に反映できない」（弘前・農畜産水産物卸売業）
・「売上は前年よりさらに悪化しており、デフレの影響を感じている。近年にない異常な状態という印象がある」（塩尻・百貨店）
・「売上減少傾向にあり、低価格帯のプランで作るしかない状況。老舗旅館が廃業するなど、長引く景気低迷により不安感が増している」（福島・旅館）○続く先行き不安年度末や新年度以降の公共工事の減少、所得・雇用情勢の悪化、年度末の資金繰り不安、倒産・廃業の懸念など、先行きに対する不安が続いている。
・「 公 共 工 事 の 新 年 度 予 算 削 減 な ど 建 設 業 界 に と っ て 先 行 き 不 透 明 な 状 況 が 続 く 」（士別・一般工事業）
・「公共工事の大幅削減により、年度末から夏場までの工事端境期の倒産企業の増加を懸念」（長崎・一般工事業）
・「現在の状況さえ把握できず、先行きの見通しがまったく立たない」（加茂・家具製造業）
・「景況観に関する小売現場の実感としては、二番底ともいえる極めて厳しい状況に陥っている。経済対策の早期実行を望む」（札幌・百貨店）
・「造船業界は、２０１０年度、２０１１年度とますます悪くなる」（横浜・他の輸送機器製造業）○依然として厳しい雇用情勢
企業収益は低迷を続けており、雇用情勢は依然として厳しいという声が強い。
・「ボーナスの減額やカットを行った企業が複数社ある。来期も厳しい業況は変わらない」（唐津・その他の機械製造業）
・「経営状況が厳しく、一時帰休等で対応している」（館山・金属加工機械製造業）
・「業種により依然減産の動きが見られるなど予断を許さない。操業時間調整は続き、雇用環境に厳しさが広がっている」（新居浜・一般産業用機械製造業）
・「業界では、店舗数の削減、早期希望退職による人員削減等、経営のスリム化に着手する企業が大幅増」（宇都宮・百貨店）
・「年末廃業が多かった」（久留米・他の一般飲食店）

年
０９年月

８月
９月
１０月
１１月
１２月
１０年 １月【景気キーワードの推移】
景気キーワード
雇用情勢の悪化
雇 用 情 勢 のさらなる悪 化
雇用情勢の悪化
雇用情勢の悪化
雇用情勢のさらなる悪化
依 然 として厳 しい 雇 用 情
勢経済対策の効果
資金繰りの悪化
資金繰りの悪化
資金繰りの悪化
デフレの進行デフレの深刻化

広がる低価格化
広がる低価格化
広がる低価格化
膨らむ先行き不安
膨らむ先行き不安
続く先行き不安※ 景気キーワードは、調査対象組合の各月におけるトピック・関心事項などに関しての自由回答をまとめたもの。本文中の（）内は、（地名・業種）を示す。
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【ブロック別概況】○ ブロック別の業況ＤＩ（前年同月比ベース）は、北陸信越、近畿、四国の３ブロックでマイナス幅が拡大、東海はほぼ横ばいで推移、他の５ブロックでマイナス幅は縮小している。昨年秋以降をみると、北陸信越、近畿、四国で悪化傾向が続いている。公共工事の減退、小売業、サービス業の低迷が影響したとみられる。
北陸信越では建設業を中心に、近畿では卸売業を中心に、四国では製造業を中心にマイナス幅が拡大した。一方、北海道では建設業を中心に、東北では製造業を中心に、関東、中国、九州では卸売業を中心にマイナス幅が縮小した。北海道、関東、九州のマイナス幅の縮小は、業況判断が「悪化」から「不変」に変更したことが主因で、実態は横ばい状態とみられる。
○ ブロック別の向こう３カ月（２月〜４月）の業況の先行き見通しは、前月と比べ、四国でマイナス幅が拡大、北海道はほぼ横ばいで推移、他の７地域でマイナス幅が縮小した。
四国では卸売業を中心にマイナス幅が拡大した。また、東海、中国は卸売業を中心に、東北、関東、近畿は製造業を中心に、北陸信越はサービス業を中心に、九州は小売業を中心にマイナス幅が縮小した。北陸信越、東海、近畿、九州のマイナス幅の縮小は、業況判断が「悪化」から「不変」に変更したことが主因で、実態は横ばい状態とみられる。

全国

ブロック別・全産業業況ＤＩ（前年同月比）の推移
０９年
１０年
８月
９月
１０月
１１月
１２月
１月
▲ 59.6 ▲ 61.4 ▲ 60.6 ▲ 60.0 ▲ 63.8 ▲ 62.3

北 海 道

▲ 52.3 ▲ 60.8

▲ 53.4▲ 58.1 ▲ 48.9

▲ 47.7東北▲ 56.7 ▲ 62.9

▲ 51.9▲ 54.5 ▲ 60.0

▲ 58.4北陸信越▲ 66.7 ▲ 63.2

▲ 57.3▲ 64.2 ▲ 68.7▲ 71.3

関東▲ 56.5 ▲ 60.0

▲ 62.2▲ 61.1 ▲ 62.8▲ 57.7

東海▲ 62.1 ▲ 67.1

▲ 73.9▲ 65.9 ▲ 62.8

▲ 62.5近畿▲ 62.0 ▲ 67.4

▲ 67.3▲ 59.6 ▲ 65.1

▲ 68.1中国▲ 71.3 ▲ 67.2

▲ 69.4▲ 71.3 ▲ 77.7

▲ 71.8四国▲ 50.4 ▲ 47.2

▲ 45.7▲ 50.8 ▲ 54.5

▲ 59.7九州▲ 59.0 ▲ 56.5

▲ 58.9▲ 53.9 ▲ 67.9

▲ 63.9※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ（ ）内左側（網かけ）は前月１２月の先行き見通しＤＩ（ ）内右側は昨年１月の先行き見通しＤＩ

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先行き見通し２月〜４月▲ 51.8(▲ 56.8／▲ 68.6)▲ 40.7(▲ 41.4／▲ 64.1)▲ 54.4(▲ 60.6／▲ 71.2)▲ 49.7(▲ 63.9／▲ 75.0)▲ 50.1(▲ 55.0／▲ 67.7)▲ 51.2(▲ 52.9／▲ 66.7)▲ 54.1(▲ 57.3／▲ 69.7)▲ 60.9(▲ 62.5／▲ 72.1)▲ 51.6(▲ 45.5／▲ 61.9)▲ 53.7(▲ 66.5／▲ 67.9)

【ブロック別・特徴的なコメント】
産業

北海道

東北

北陸信越

関東

東海

近畿

中国

四国

九州

概
況
・「海外産のイカなど原料漁獲量の大幅な減少から、原料価格が高騰しているが価格転嫁できず、利益確保に苦慮」（水産食料品製造業）
・「１２月下旬から薄型テレビ買い換えの動きが鈍ってきた」（百貨店）
・「雪まつり期間の観光客数が激減する見込み」（旅館）・「ＪＡＬ問題が旅行業界全体に与える影響は計り知れない」（旅行業）
・「デフレの進行で、販売価格が上がらない」（農畜産水産物卸売業）
・「初売り、在庫一掃セールがともに苦戦している」（百貨店）・「おせち料理、お歳暮ギフトが好調に推移した。雪が降り、防寒物が動き始めてきた」（百貨店）
・「先行き見通しは依然として暗い。１〜３月は特に仕事が減少するため、この時期を乗り越えられるかが勝負」（一般工事業）
・「在庫一掃セールを婦人服を中心に１２月後半から前倒しで実施した結果、１月は低迷」（百貨店）
・「デフレムードが広がり、値下げ要求が強くなっている。月を追うごとに厳しさが増している」（ソフトウェア業）
・「自動車関係の部品の輸出が好調で平成２０年度同期比で９０％以上回復している」（その他の機械製造業 ）・「初売りでは客数は前年を上回ったものの客単価は低迷」（百貨店）
・「景気が冷え切っており、今後の販売見込みすら立てられない。また、中小企業対策は、支援策、予算額ともに少ないのではないか」（商店街）
・「正月の休日が短く旅行客が伸び悩んだ」（旅館）・「行政による環境にやさしいエコハウスの推進と支援に期待」（製材木製造業）
・「自動車関連については、エコカー減税により環境対応車が好調で、低位だが業況の回復がみられる」（自動車・同附属品製造業）
・「年末年始は、食品を中心に前年実績を確保。ただ、衣料品は前年実績を大幅に割り込んだ」（その他の小売業）
・「主力市場の中国向けの輸出に回復の兆しが見える」（繊維機械製造業）
・「年末年始は、多くの来店者でにぎわった。薄型液晶テレビは好調であったが、冬物衣料は低調であった」（百貨店）
・「１１月〜３月は、カニ料理に売上の６割から８割を依存しているが、そのカニ料理目当ての客数が減少している」（旅館）・「建設業は、１０年前と比較して公共投資の予算は半減している。地方にあった予算配分を望む」（一般工事業）
・「新造船が徐々に減少している」（船舶製造・修理業、舶用機関製造業）
・「ホテル業界は、安売り合戦の様相を呈している」（旅館）・「建設業界は危機的状況が続き、各社とも経営の見直しをしているが、自助努力は限界に達しつつある」（一般工事業）
・「就業機会の減少など所得環境の悪化が、個人の消費低迷につながっている。就業支援や雇用創出の対策が必要だ」（その他の小売業）
・「観光産業の立て直しがはかられなければ、来年度は極めて厳しい状況になると懸念している」（食堂・レストラン）
・「小 中 学校 の 太陽 光 発電 工 事受 注 によ り 、 一部 業 者で 改 善が み られ る 」（電気工事業）
・「地産地消を推進するために県内産大豆を使用したみそを販売したいが、価格が高いため中国産からの転換は難しい」（他の食料品製造業）
・「自助努力で現状を乗り切るのが精いっぱいだが、受注に回復の兆しがある」（建設用・建築用金属製品製造業）
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