学校法人

大阪滋慶学園

第１章

総

寄附行為

則

（名 称）
第 １条 この法人は、学校法人大阪滋慶学園という。
（事務所の所在地）
第 ２条 この法人は、事務所を大阪市淀川区宮原一丁目二番四十三号に置く。
第２章

目的及び事業（目 的）
第 ３条 この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、私立大学、私立専修学校及び私立高等学校（以下「学校」という）を設置し学校教育を行い、又その他目的達成に必要な事項を行うことを目的とする。
（設置する学校）
第 ４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
一

滋慶医療科学大学

大学院

医療管理学研究科

医療科学部 臨床工学科
二

大阪ハイテクノロジー専門学校

文化・教養専門課程

医療専門課程教育・社会福祉専門課程
工業専門課程三

大阪保健福祉専門学校

教育・社会福祉専門課程

医療専門課程四大阪医療福祉専門学校

教育・社会福祉専門課程

医療専門課程五

大阪医療技術学園専門学校

六大阪医療看護専門学校

医療専門課程七

出雲医療看護専門学校

医療専門課程八

鳥取市医療看護専門学校

医療専門課程九

美作市スポーツ医療看護専門学校

教育・社会福祉専門課程

医療専門課程教育・社会福祉専門課程

十滋慶学園高等学校

通信制課程（広域）普通科

十一

東洋医療専門学校

医療専門課程十二

新大阪歯科技工士専門学校

医療専門課程十三

新大阪歯科衛生士専門学校

医療専門課程1

医療専門課程第３章 役員及び理事会（役 員）
第 ５条 この法人に、次の役員をおく。
（１）理事

７人以上９人以内

（２）監事

２人

２ 理事のうち１名を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする。
３ 理事（理事長を除く。
）のうち１名を常務理事とし、理事総数の過半数の議決により選任する。常務理事の職を解任するときも、同様とする。
（理事の選任）第 ６条 理事は次の各号に掲げる者とする。
一

学長

二

校長のうちから校長代表に選任された者

三

評議員のうちから評議員会において選任した者

四

学識経験者（校長または評議員である者を除く）のうちから、理事会において選
任した者

２

１人
３人

２人以上４人以内

前項第１号、第２号及び第３号の理事は、学長、校長、又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。

（監事の選任）第 ７条 監事は、この法人の理事、職員（学長、校長、教員その他の職員を含む。以下同じ。）、
評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２

前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。

（役員の任期）第 ８条 役員（第６条第１項第１号及び第２号に規定する理事を除く。以下この条において同じ。
）の任期は、３年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２

役員は、再任されることができる。

３

役員は、任期満了の後でも、後任の役員が選出されるまでは、なお、その職務（理事長又は常務理事にあっては、その職務を含む。）を行う。

（役員の補充）
第 ９条 理事又は監事のうち、その定数の５分の１をこえるものが欠けたときは、１月以内に2

補充しなければならない。
（役員の解任及び退任）第１０条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上出席した理事会において、理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。

２

一

法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき。

二

心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。

三

職務上の義務に著しく違反したとき。

四

役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。

役員は次の事由によって退任する。
一

任期の満了。

二

辞任。

三

死亡。

四

私立学校法第３８条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至った
とき。

（理事長の職務）第１１条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
（常務理事の職務）第１２条 常務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を分掌する。
（理事代表権の制限）
第１３条 理事長及び常務理事以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
（理事長職務の代理等）
第１４条 理事長に事故があるとき、又は、理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。
（監事の職務）
第１５条 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
一

この法人の業務を監査すること。

二

この法人の財産の状況を監査すること。

三

この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。

四

この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計
年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること。

五第一号から第三号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大
3

な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
六

前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。

七

この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。

２

前項第六号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない
場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。
３

監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害を生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめる
ことを請求することができる。
（理事会）
第１６条 この法人に理事をもって組織する理事会を置く。
２

理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。

３

理事会は、理事長が招集する。

４

理事長は、理事総数の３分の２以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から７日以内に、これを召集しなけ
ればならない。

５

理事会を招集するには、各理事及び監事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面又は電磁的方法により通知しなければならない。

６

前項の通知は、会議の七日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場
合はこの限りではない。

７

理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。

８

理事長が第４項の規定による召集をしない場合には、召集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。

９

前条第２項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。

１０ 理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。ただし、第１３項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
１１

前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面又は電磁的方法をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
１２ 理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
１３ 理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
4

（業務の決定の委任）
第１７条 法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。
（議事録）
第１８条 議長は、理事会の開催の場所（当該場所に存しない役員が理事会に出席をした場合における当該出席の方法を含む）及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長及び出席した理事のうちから互選された理事２人及び出席した監事が署名（電磁的記録により作成される議事録にあっては、電子署名。以下同じ）押印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。

３

利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
第４章

評議員及び評議員会（評議員会）
第１９条 この法人に評議員会を置く。
２

この評議員会は１５人以上１９人以内の評議員をもって組織する。

３

評議員会は、理事長が招集する。

４

理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して、評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から２０日以内に、これを召集しなければならない。
５ 評議員会を招集するには、各評議員及び監事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面又は電磁的方法により通知しなければならない。
６ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場
合は、この限りではない。
７

評議員会には議長を置き、議長は、評議員のうちから評議員会において選任する。

８ 評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決をすることができない。ただし、第１２項による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
９ 前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面又は電磁的方法をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
１０ 評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
１１ 議長は、評議員として議決に加わることができない。
１２ 評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
5

（議事録）
第２０条 第１８条第１項及び第２項の規定は、評議員会の議事録について準用する。この場合において同条第２項中「議長及び出席した理事のうちから互選された理事２人及び出席した監事」とあるのは、「議長及び出席した評議員のうちから互選された評議員２名及び出席した監事」に読み替えるものとする。
（諮問事項）
第２１条 次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員の意見を聴かなければならない。
一

予算及び事業計画

二事業に関する中期的な計画

三

借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）
及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分

四役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準

五

予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄

六

寄附行為の変更

七

合併

八

目的たる事業の成功の不能による解散

九

寄附金品の募集に関する事項

十その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（評議員の意見具申等）
第２２条 評議員会は、
この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
（評議員の選任）
第２３条 評議員は、対の各号に掲げる者とする。
一

この法人の職員で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選
任した者

二

５人

この法人の設置する学校を卒業した者で、年齢２５歳以上のもののうちから、理事会において選任した者 ３人

三

学識経験者（職員およびこの法人の設置する学校を卒業した者を除く。
）のうちから、理事会において選任した者

２

７人以上１１人以内

前項第１号に規定する評議員は、この法人の職員の地位を退いたときは評議員の職を失うものとする。

6

（任期）第２４条 評議員の任期は、３年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２

評議員は、再任されることができる。

（評議員の解任及び退任）第２５条 評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。

２

一

心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。

二

評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。

評議員は次の事由によって退任する。
一

任期の満了。

二

辞任。

三

死亡。
第５章

資産及び会計（資 産）
第２６条 この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。
（資産の区分）第２７条 この法人の資産は、これを分けて、基本財産及び運用財産とする。
２

基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本資産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。

３

運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。

４

寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産又は運用財産に編入する。

（基本財産処分の制限）
第２８条 基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ないときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、その一部に限り処分することができる。
（積立金の保管）第２９条 基本財産および運用財産中の積立金は、理事会の議決により、確実な有価証券を購入し、確実な信託銀行に信託し、または確実な銀行に定期預金とし、もしくは、定額郵便貯金として理事長が保管する。
7（経費の支弁）第３０条 この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入その他の運用財産をもって支弁する。
（会 計）
第３１条 この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第３２条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
２

この法人の事業に関する中期的な計画は、５年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。

（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第３３条 予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決がなければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）についても、同様とする。
（決算及び実績の報告）
第３４条 この法人の決算は、毎会計年度終了後２月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
２

理事長は、毎会計年度終了後２月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。

（財産目録等の備付け及び閲覧）
第３５条 この法人は、毎会計年度終了後２月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）
を作成しなければならない。
２

この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を各事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。

8

（情報の公表）
第３６条 この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
一寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき

寄附行為の内容

二

監査報告書を作成したとき

当該監査報告書の内容

三

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係

四る記載の部分を除く。
）を作成したときこれらの書類の内容

役員に対する報酬等の基準を定めたとき

当該報酬等の支給の基準（役員の報酬）第３７条 役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（資産総額の変更登記）第３８条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後３カ月以内に登記しなければならない。
（会計年度）
第３９条 この法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月３１日終わるものとする。
第６章 解散および合併（解 散）
第４０条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
一

理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決。

二

この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の３分の２以上の議決

三

合併

四

破産

五

文部科学大臣の解散命令

２ 前項第１号の掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第２号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）
第４１条 この法人が解散した場合（合併又は破産によって解散した場合を除く。）における残余
財産は、解散の時における理事会において出席した理事の３分の２以上の議決により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。

9

（合 併）
第４２条 この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認定を受けなければならない。
第７章

寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第４３条 この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２ 私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければな
らない。
第８章

補

則

（責任の免除）第４４条 役員が任務を行ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）
第４５条 理事（理事長、常務理事、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。
）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行
理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金百万円以上であらか
じめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業
務執行理事等と締結することができる。
（書類及び帳簿の備付）
第４６条 この法人は、第３５条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に各事務所に備えて置かなければならない。
一

役員及び評議員の履歴書

二収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類

三その他必要な書類及び帳簿10（公告の方法）
第４７条 この法人の公告は、学校法人大阪滋慶学園の掲示場に掲示して行う。
（施行細則）
第４８条 この寄附行為の施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。
附

則

１．

この寄附行為は、昭和６２年４月１日から施行する。

２．

第２５条第２号に規定する評議員の選任について、同号の規定中「この法人の設置する学校を卒業した者で、年齢２５年以上の者のうちから」とあるのは、当該学校の卒業生が年
齢２５年に達するまでの間「この法人の設置する学校の在籍者の父兄で、年齢２５年以上の者のうちから」とよみかえるものとする。
３．

この法人の設立当初の役員は次の通りとする。
理事（理事長）………………………………………浮舟

邦 彦

理事……………………………………………………小谷

尚 三

理事……………………………………………………中村

道 雄

理事……………………………………………………浮舟

修 治

理事……………………………………………………杉山

善 和

理事……………………………………………………宮川藤一郎

理事……………………………………………………覚野博 夫

監事……………………………………………………小谷野三 郎

監事……………………………………………………大

昭 弘

附

野

則

この寄附行為は、平成 ９年４月１日から施行する。

この寄附行為は、平成１１年４月

１日から施行する。

この寄附行為は、平成１２年４月

１日から施行する。

この寄附行為は、平成１４年４月

１日から施行する。

この寄附行為は、平成１６年４月

１日から施行する。

この寄附行為は、平成１７年４月

１日から施行する。

この寄附行為は、平成２１年３月

１日から施行する。

この寄附行為は、平成２１年７月

１日から施行する。

この寄附行為は、平成２１年７月２３日から施行する。
この寄附行為は、平成２２年３月１日から施行する。

この寄附行為は、平成２２年４月１日から施行する。

附則11この法人の組織変更時の役員は次の通りとする。
理事（理事長）………………………………………浮舟

邦 彦

理事……………………………………………………宮川藤一郎

理事……………………………………………………近藤雅 臣

理事……………………………………………………大野

昭 弘理事……………………………………………………平田

豪 成

理事……………………………………………………橋本

勝 信

理事……………………………………………………坂本

幸 哉

監事……………………………………………………中川

清 孝

監事……………………………………………………吉岡清 輝

この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（平成２２年１０月２９日）から施行する。
平成２５年３月１２日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成２５年４月１日から施行する。
この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（平成２７年３月３１日）から施行する。
平成３０年３月３０日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成３０年４月１日から施行する。
この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（令和元年９月１７日）から施行する。
令和元年１２月２０日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和２年３月１日から施行する。
令和２年３月２７日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和２年４月１日から施行する。
この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（令和２年１０月２３日）から施行する。
令和３年２月１６日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和３年４月１日から施行する。
令和４年３月１５日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和４年４月１日から施行する。
この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（令和６年４月２６日）から施行する。

12