学校法人専修大学

令和 6 年度予算について標記の件について、別紙「令和 6 年度予算書」を記載のとおり編成しましたので、その概要を説明いたします。
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予算編成方針(１) 目
標(２) 基本方針

専修大学創立 150 年を見据え、財政の健全化を図る。
① 教育・研究環境の質的向上を図る上で、適正な予算編成を実施する。
② 業務の合理化と経費の見直しを図る。
・物価の高騰等により経費負担が増す中でも、学校法人の収入は限定的であるため、各予算単位（所管）が要求する支出予算項目については、現状を見直し、業務を合理化することを前提とした予算要求内容とすることを要請する。
（「現状を見直し、業務を合理化する」とは、過去を踏襲せず業務のスクラップを推進し、成果をあげるべく業務の在り方を検討し直すことを求めるものである。
）
・各予算単位から要求された各予算項目は、費用対効果を考慮して予算化する。
・令和 6 年度の予算査定は、経常予算について令和 5 年度の当初予算の額を超えないことを原則とする。各予算単位（所管）間で情報共有と相互協力を促し、予算の効率化を図る。
・各予算単位（所管）から要求された項目ごとの経常予算の査定は、原則としてゼロベースにより行うものとし、業務の見直しを促すことで、経常的経費の削減に繋げるものとする。
・経費の適正な予算配分を実施する観点から、予算単位（所管）に対して必要なヒヤリングを十分に行う。
③ 予算執行を伴う新規業務計画の策定に関しては、「スクラップ＆ビルド」を基本原則とする。
④ 予算制度を確立するという観点から、当初予算に計上された事業以外の項目については、原則的には当年度での対応を見送る。
（基本的には特別な事情を除き、補正予算の対象としない。）⑤ 将来構想における施設設備拡充・整備事業の実現に向け、借入金の確実な返済を行うとともに必要な資金の段階的確保に努める。
⑥ 専修大学創立 150 年を見据えた財政健全化の実現に向けて、2 年後の事業活動収支差額比率は 7.2％を目標とし、令和 6 年度は同比率3.25％超とする。

資金収支予算 －前年度予算額との比較－〔 概 要 〕
総額は、331 億 1,126 万円で前年度予算に比べ 1 億 9,805 万円の増（前年度予算比 0.60％増）の予算規模となっている。
収入の部では、当年度収入合計が前年度予算に比べ 1 億 2,038 万円の増（前年度予算比0.47％増）で 259 億 3,040 万円。前年度繰越支払資金は、前年度予算に比べ 7,766 万円の増で 71 億 8,086 万円となっている。
支出の部では、当年度支出合計が前年度予算に比べ 2 億 4,198 万円の減（前年度予算比0.94％減）で 254 億 9,037 万円。翌年度繰越支払資金は、翌年度の収入となる前受金収入を含み、前年度予算に比べ 4 億 4,003 万円の増で 76 億 2,089 万円となっている。
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〔 内 容 〕(1) 収入の部① 学生生徒等納付金収入は、前年度予算に比べ 1 億 2,990 万円の減（前年度予算比 0.63％減）で 205 億 5,991 万円。新入生の人数（学部・学科、大学院）を専大で 4,121 人、石巻専大で 313 人を見込み、全体で 4,434 人を見込んでいる。また、全学年では、学費完納見込者数を専大で 17,298 人、石巻専大で 1,231 人を見込み、全体で 18,529 人を見込んでいる。
②③④⑤

手数料収入は、前年度予算に比べ 66 万円の増（前年度予算比 0.06％増）で 11 億 7,435万円。このうち、入学検定料収入は、前年度予算に比べ 238 万円増の 11 億 4,366 万円を計上している。
寄付金収入は、特別寄付金として前年度予算と同額の 2 億円を見込んでいる。
補助金収入は、前年度予算に比べ 1 億 1,842 万円の増（前年度予算比 5.20％増）で 23億 9,730 万円。このうち、国庫補助金収入は、授業料等減免費交付金の増を見込み、前年度予算に比べ 1 億 2,247 万円の増（前年度予算比 5.41％増）で 23 億 8,448 万円を計上している。
資産売却収入は、前年度予算と同額の 2 億円を見込んでいる。

⑥

付随事業・収益事業収入は、前年度予算に比べ 960 万円の減（前年度予算比 1.46％減）
で 6 億 4,757 万円。補助活動事業収入の減を見込んでいる。

⑦

受取利息・配当金収入は、前年度予算に比べ 615 万円の増（前年度予算比 5.74％増）
で 1 億 1,324 万円。

⑧

雑収入は、前年度予算に比べ 1 億 2,956 万円の減（前年度予算比 17.73％減）で 6 億101 万円。施設設備利用料収入、退職金財団交付金収入、その他の雑収入の減を見込んでいる。

⑨

借入金等収入は、計上していない。

⑩

前受金収入は、令和 7 年度入学者の入学手続時の納入学費（翌年度の学生生徒等納付金収入となる。
）で、前年度予算に比べ 47 万円の減（前年度予算比 0.01％減）で 35 億6,771 万円。

⑪

その他の収入は、前年度予算に比べ 1 億 7,882 万円の減（前年度予算比 27.09％減）で 4 億 8,135 万円。第 3 号基本金引当特定資産取崩収入、前期末未収入金収入の減を見込んでいる。

⑫

資金収入調整勘定（収入の振替控除科目）は、期末未収入金及び前期末前受金で前年度予算に比べ 4 億 4,352 万円 振替控除額の減（前年度予算比 9.95％減）で 40 億 1,208万円。令和 6 年度退職教職員に係る退職金財団交付金収入等の期末未収入金及び令和 5年度前受金収入をそれぞれ計上している。

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(2) 支出の部① 人件費支出は、前年度予算に比べ 1 億 1,781 万円の減（前年度予算比 0.82％減）で 141億 7,786 万円。退職金支出等の減による。
② 教育研究経費支出は、前年度予算に比べ 1,858 万円の減（前年度予算比 0.28％減）で66 億 7,039 万円。主な科目の予算額（前年度予算との増減）及びその内容は以下のとおり。
・消耗品費支出：2 億 5,865 万円（4,427 万円の減）
ネットワーク情報学部パソコン実習等教材費、新入生用「知のツールボックス」、各
種課外講座教材費等消耗品、国際交流各種プログラム消耗品、各実習室・実験室消耗品、学位記ファイル、学生用就職関連参考書籍、体育実技用具、教員個人研究費
消耗品、研究助成消耗品、非常食・防災用品、学生ボランティア活動消耗品、石巻
学生実験・卒業研究消耗品、教職課程タブレット端末、共創研究センター消耗品等
・印刷製本費支出：1 億 1,899 万円（1,238 万円の減）学修ガイドブック、授業時間割、学部案内、教職ガイドブック、各種課外講座案内、海外留学・国際交流ガイド、ニュース専修、障がい学生支援ガイド、論集、教員個
人研究印刷製本費、和・洋雑誌製本修理、体育会創立 90 周年記念誌、石巻学生便覧、
学生実験テキスト、共創研究センター印刷製本費等
・光熱水費支出：7 億 9,018 万円（4,304 万円の減）
電気料、ガス料、重油・灯油代、上下水道料
・旅費交通費支出：1 億 8,313 万円（1,652 万円の増）ゼミナール合宿出張旅費、大学院演習科目合宿出張旅費、学会出張旅費、教員個人
研究費旅費、研究助成旅費、在外研究員研究旅費、特別研究員研究旅費、相馬学術奨励基金海外派遣旅費、国際学術会議航空運賃補助、路線バス運賃学生補助、教育事務所管出張旅費等・奨学費支出：16 億 8,822 万円（1 億 5,348 万円の増）新入生特別奨学生、新入生付属推薦奨学生、学術奨学生、スカラシップ奨学生、進学サポート奨学生、大学院学術奨学生、法科大学院新入生学術奨励奨学生、今村力三郎記念奨学生、家計急変奨学生、災害見舞奨学生、指定試験奨学生、修学支援新制度奨学金、私費外国人留学生学習奨励費、自己啓発奨学生等・補助費支出：3 億 2,437 万円（4,940 万円の減）ゼミナール論集制作費補助、経済学部海外特別研修補助、日本語学科日本語教育実習費補助、異文化コミュニケーション学科海外研修参加費補助、課程博士論文刊行助成、国際交流各種プログラム補助、東南アジア特別聴講生受入れ支援制度支援金、教員個人研究費、研究員研究費、クラス懇談費補助、研究所補助、学生団体活動費、学生主催行事補助、100 円朝食学生補助、体育会各部活動補助等
・修繕費支出：2 億 1,301 万円（1,840 万円の減）
神田 1～3 号館火災受信盤修理、神田 5 号館及び 7 号館照明器具更新、生田 1 号館及び 5 号館照明器具更新、生田 9 号館南側車路埋設配管補修及び地盤補強、生田 10 号
館吸収式冷温水機分解整備、生田研修館高圧受変電設備修理、伊勢原体育施設井戸整備、伊勢原多目的グラウンド陸上トラック改修、伊勢原体育寮高圧受変電設備引込高圧ケーブル等更新、伊勢原セミナーハウス空調機修繕、石巻冷温水機分解整備、
体育館照明器具更新、ドラフトチャンバー点検修理、学生寮給水・給湯メーター更新等③

管理経費支出は、前年度予算に比べ 6,516 万円の減（前年度予算比 4.77％減）で 12億 9,993 万円。主な科目の予算額（前年度予算との増減）及びその内容は次のとおり。
・印刷製本費支出：9,586 万円（1,206 万円の減）
入学ガイド、学部案内、オープンキャンパス案内プログラム、ニュース専修、専修
大学史紀要、寄付金募集趣意書、体育会ガイド等
3

・修繕費支出：995 万円（1,995 万円の減）
神田 1～3 号館火災受信盤修理工事、
生田 9 号館南側車路埋設配管補修及び地盤補強、
生田 10 号館吸収式冷温水機分解整備、証紙券売機新紙幣対応、生田研修館高圧受変電設備修繕、伊勢原体育寮高圧受変電設備引込高圧ケーブル等更新、伊勢原セミナーハウス空調機修繕、石巻冷温水機分解点検整備等・委託費支出：4 億 7,945 万円（2,374 万円の減）
入学ガイド発送、入学センターインフォメーション業務、インターネット出願シス
テム開発・運用、専修ムービー映像制作、受験生向け WEB マガジン製作・管理、ニュース専修発送、受付・校舎管理業務、校舎清掃業務、建物・設備管理業務、車両運転業務、ホームカミングデー会場設営、管理事務所管人材派遣、産業医派遣、危機管理顧問契約、教職員メンタルヘルスケア支援システム、オンデマンド職員研修、体育寮給食業務、セミナーハウス管理、石巻学生寮食堂運営等
・保守費支出：5,771 万円（1,497 万円の増）
神田 3 号館及び 6 号館冷温水発生機分解整備、受変電設備、空調機器点検、自家用電気工作物年次点検、中央監視設備・自動制御機器点検、昇降機点検、消防設備点
検、事務用コンピュータシステム、人事システム、統合認証システム、教職員用メールシステム等④

借入金等利息支出は、前年度予算に比べ 128 万円の減（前年度予算比 9.00％減）で 1,299万円。

⑤

借入金等返済支出は、前年度予算と同額の 4 億 777 万円で償還計画に基づく返済額。

⑥

施設関係支出は、前年度予算に比べ 3,064 万円の増（前年度予算比 11.28％増）で 3億 240 万円。主な内容は、後記の〔主な施設等整備事項〕に記載している。

⑦

設備関係支出は、前年度予算に比べ 9 億 3,286 万円の増（前年度予算比 541.42％増）で 11 億 516 万円。このうち、教育研究用機器備品支出は、前年度予算に比べ 8 億 1,352万円の増で 8 億 7,971 万円となり、神田 3 号館及び生田 1 号館視聴覚設備、教育・研究用コンピュータシステム及び無線 LAN システム更新に伴う設備品、教員個人研究費機器備品、石巻学生実験機器備品、受託研究、サッカーゴールポスト、共創研究センター機器備品等。管理用機器備品支出は、前年度予算に比べ 1,447 万円の減、証紙券売機購入
で 120 万円。図書支出は、前年度予算に比べ 414 万円の減で 8,478 万円。ソフトウエア支出は、入学試験・教学事務・教務 Web システム更新に伴うソフトウエア購入及びシステム開発費で 1 億 3,946 万円。

⑧

資産運用支出は、前年度予算に比べ 1 億 2,899 万円の減（前年度予算比 6.36％減）で19 億円。有価証券購入支出は、2 億円を計上。第 2 号基本金引当特定資産繰入支出、退職給与引当資産繰入支出、法人基金準備資産繰入支出は、計画による繰入。施設設備準備資産繰入支出は、前年度と同額で 10 億円の繰入。

⑨その他の支出は、前年度予算に比べ 2 億 3,622 万円の減（前年度予算比 17.39％減）
で 11 億 2,229 万円。このうち、前期末未払金支払支出は、前年度予算に比べ 2 億 3,865万円の減で、9 億 9,193 万円。令和 5 年度末に退職の教職員退職金、過年度リース契約取引の令和 6 年度リース料等。

⑩予備費は、前年度予算と同額で 1 億 5,000 万円。

4⑪

資金支出調整勘定（支出の振替控除科目）は、期末未払金及び前期末前払金で、前年度予算に比べ 6 億 3,741 万円 振替控除額の増（前年度予算比 62.43％増）で 16 億 5,845万円。令和 6 年度末に退職する教職員の退職金、3 月分退職金財団掛金及び日本私立学校振興・共済事業団掛金等未払金、令和 5 年度末における和・洋雑誌の購入に係る前払金の回収見込額をそれぞれ計上。

〔 主な施設等整備事項 〕
専

修大学①神田 7 号館火災受信盤更新工事②生田 8 号館空調機更新工事③無線 LAN システム更新工事④伊勢原体育寮研修室空調機更新工事⑤富士山中湖セミナーハウスエアコン設置工事⑥伊勢原体育施設テニスコート改修工事
石

巻

専

修大学

①S-3,N-3 実験室空調機更新工事②高圧ケーブル張替工事

３

事業活動収支予算〔 概 要 〕
事業活動収支予算では、事業活動収入計が前年度予算に比べ 1 億 4,383 万円の減（前年度予算比 0.56％減）で 257 億 551 万円。事業活動支出計は、前年度予算に比べ 2 億 2,021 万円の減（前年度予算比 0.89％減）で 246 億 906 万円となり、基本金組入前当年度収支差額は、10 億 9,645 万円となっている。基本金組入額合計は、前年度予算に比べ 6 億 7,812 万円の組入額増（前年度予算比 54.26％増）で△19 億 2,786 万円となり、基本金組入前当年度収支差額と基本金組入額合計を合わせた当年度収支差額は、前年度予算に比べ 6 億 174 万円の支出超過額の増（前年度予算比 261.99％増）で△8 億 3,141 万円となっている。前年度繰越収支差額（△452 億 4,810 万円）を加えた翌年度繰越収支差額は、△460 億 7,952 万円となっている。
〔 内 容 〕
※事業活動区分ごとに、前記の資金収支予算と共通の科目を除く事業活動収支予算特有のものについて説明。
(1) 経常収支① 教育活動収支
教育活動収入計は、前年度予算に比べ 1 億 4,998 万円の減（前年度予算比 0.58％減）
で 255 億 6,016 万円。教育活動支出計は、前年度予算に比べ 2 億 1,360 万円の減（前年度予算比 0.87％減）で 244 億 1,184 万円となり、教育活動収支差額は、11 億 4,832 万円となっている。
（事業活動収入の部）
・寄付金は、施設設備寄付金を除いたもので、前年度予算と同額の 1 億 8,000 万円を見込んでいる。
・経常費等補助金は、施設設備補助金を含まず、前年度予算に比べ 1 億 1,842 万円の増（前年度予算比 5.20％増）で 23 億 9,730 万円。国庫補助金では、授業料等減免費交付金の増を見込んでいる。
5

（事業活動支出の部）・人件費は、前年度予算に比べ 9,342 万円の減（前年度予算比 0.65％減）で 142 億8,523 万円。退職給与引当金繰入額 8 億 3,628 万円（前年度予算より 1 億 2,050 万円の減）を含んでいる。
・教育研究経費は、前年度予算に比べ 4,485 万円の減（前年度予算比 0.52％減）で86 億 3,467 万円。減価償却額 19 億 6,427 万円（前年度予算より 2,626 万円の減）を含んでいる。
・管理経費は、前年度予算に比べ 7,533 万円の減（前年度予算比 4.81％減）で 14 億9,192 万円。減価償却額 1 億 9,199 万円（前年度予算より 1,016 万円の減）を含んでいる。
② 教育活動外収支
教育活動外収入計は、前年度予算に比べ 615 万円の増（前年度予算比 5.74％増）で 1億 1,324 万円。教育活動外支出計は、前年度予算に比べ 128 万円の減（前年度予算比9.00％減）で 1,299 万円となり、教育活動外収支差額は、1 億 24 万円となっている。
③

経常収支差額教育活動収支差額と教育活動外収支差額を合わせた経常収支差額は、前年度予算に比べ 7,106 万円増の 12 億 4,857 万円となっている。

(2)

特別収支
特別収入計は、前年度予算と同額で 3,210 万円。特別支出計は、前年度予算に比べ 532 万円の減（前年度予算比 13.46％減）で 3,422 万円となり、特別収支差額は、△212 万円となっている。特別収支の科目別内訳は以下のとおり。
① 特別収入その他の特別収入
施設設備寄付金 2,000 万円、受贈および編入図書 1,200 万円、その他の受贈資産 10 万円② 特別支出
資産処分差額
施設処分差額 3,024 万円、設備処分差額 398 万円

6

（表１）

令和6年度
付随事業収入 雑収入 受取利息・配当金
2.3%
0.5%
2.5%
経常費等補助金
9.3%

事業活動収支予算科目別構成
資産処分差額
借入金等利息
0.1%
予備費
0.1%
0.6%

その他の特別収入
0.1%

管理経費
6.1%

寄付金0.7%
手数料4.6%
教育研究経費35.1%

事業活動収入計
25,705,517千円

事業活動支出計
24,609,066千円
人件費
58.0%

学生生徒等納付金
80.0%

（表２）

主比
人率
件

費

比率件

費

依存率

教 育 研 究 経 費 比 率

管理

経費

比率

事業活動収支差額 比率

比人率件

費比率件

費

依存率

教 育 研 究 経 費 比 率

管理

経費

比率

事業活動収支差額 比率

務

比率

令和元年度
決 算

令和2年度
決 算

令和3年度
決 算

費

61.70 %

59.84 %

59.21 %

入(53.2 %)(51.8 %)

(51.3 %)

費75.31 %

74.37 %

73.48 %

学 生 生 徒 等納 付金(70.8 %)

(69.6 %)

(69.7 %)

教 育 研 究 経 費

32.54 %

33.45 %

33.33 %

経常収入(33.5 %)(35.2 %)

(34.3 %)

管理経費

7.27 %

6.20 %

6.02 %

経常収

人件
常人

収件

入(8.9 %)

(8.2 %)(8.3 %)

基 本 金 組 入 前
当 年 度 収 支 差 額△ 1.30 %0.94 %

1.67 %

事 業 活 動 収 入(4.7 %)(5.2 %)(6.4 %)

算 式 （ × 100 ）

令和4年度
決 算

令和5年度
補正 予算

令和6年度
予 算

人

費

58.17 %

55.69 %

55.64 %

入(50.9 %)費

72.01 %

69.50 %

69.48 %

学 生 生 徒 等納 付金(69.3 %)

教 育 研 究 経 費

33.32 %

33.62 %

33.63 %

経常収入(36.1 %)管理

経費

6.17 %

6.07 %

5.81 %

経常収

3.95 %

4.27 %経人

財

算 式 （ × 100 ）

経人

要件
常人

収件

入(8.5 %)

基 本 金 組 入 前
当 年 度 収 支 差 額

2.58 %

事 業 活 動 収 入(4.6 %)

備考：経常収入は、教育活動収入計と教育活動外収入計の合計
備考：（ ）内は日本私立学校振興･共済事業団調査による医歯系法人を除く大学法人平均値を示す｡

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