令和６年教育福祉委員会会議録
１．招集年月日

令和６年６月21日（金）２．招集の場所

可児市役所５階第１委員会室

３．開

令和６年６月21日

会

午前９時00分

委員長宣告

４．協 議 事 項
１

付託案件
議案第47号

可児市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一
部を改正する条例の制定について

議案第55号２

岐阜県後期高齢者医療広域連合の処理する事務及び規約の変更について

委員会質疑（１）学校給食の食物アレルギー対応について（２）放課後の子供たちの居場所づくりについて（３）訪問介護の実情について（４）無縁遺骨について（５）2020年新型コロナウイルス感染症流行以降の生徒の学力の変化は（６）テストの平均点の出し方について（７）私立幼稚園・保育園・認定こども園の安全について

３

報告事項（１）可児市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について（２）可児市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について

４

協議事項（１）議会報告会について（２）次期委員会への引継ぎについて（３）行政視察について

５

その他

５．出席委員

（６名）

委

長

川

委

員

林

委

員

田

６．欠席委員

（１名）

委

員

冨

員

合

敏

己

副 委 員 長

渡

辺

仁

美

則

夫

委

員

松

尾

和

樹

口

豊

和

委

員

酒

向

さやか

田

牧

子

－ １－

７．説明のため出席した者の職氏名
福 祉 部 長

河

地

直

樹

こども健康部長

大

杉

美

穂

教育委員会事務局長

飯

田

晋

司

国保年金課長後藤文岳

保 育 課 長

可

児

浩

之

高齢福祉課長宮原

伴典

福祉支援課長金子

浩

介護保険課長井藤好規

学校教育課長木

村

男

学校給食センター

水

野

伸

治

正

８．職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長鈴木賢

司

議会総務課長

佐

藤

一

洋

議会事務局
書
記

中

島

めぐみ

議会事務局
書
記

中

水

麻

以

－ ２－

開会
○委員長（川合敏己君）

午前９時00分

皆さん、おはようございます。

ただいまから教育福祉委員会を開会いたします。
本日の委員会には傍聴を希望される方がお見えになるとのことですので、よろしく御承知
おきください。
また、本日は冨田委員から体調不良により欠席の届出が出ております。
なお、後ほど行われます委員会質疑ですが、冨田委員からの質疑に関しては、欠席のため、私、委員長が代読して質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
これより議事に入ります。
発言される方は、委員の方も執行部の方も挙手をして、委員長の許可を得てからお願いをいたします。また、マイクのスイッチを入れてからお話をしてください。
初めに、１．付託案件、議案第47号

可児市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
○保育課長（可児浩之君）

おはようございます。

よろしくお願いいたします。
議案第47号

可児市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
資料番号の４、提出議案説明書の４ページをお願いいたします。
このたびの条例改正につきましては、令和５年12月に閣議決定されましたこども未来戦略に基づき、安心して子供を預けられる体制を整備するため、国の家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準について、保育士・保育従事者の配置基準が改正されたことに伴い改正するものでございます。
具体的な改正内容につきましては、資料番号１、議案書に基づき説明させていただきます。
議案書の45ページをお願いいたします。
初めに、第29条は小規模保育事業Ａ型の職員、次に、第31条は小規模保育事業Ｂ型の職員、
46ページのほうに参りまして、第44条につきましては、保育所型事業所内保育事業所の職員、第47条につきましては、小規模型事業所内保育事業所の職員につきまして、それぞれ保育士
または保育従事者の配置基準を満３歳以上満４歳未満の児童につきましては、従来20人につき１人であったものを15人につき１人に、満４歳以上の児童につきましては、従来30人につき１人であったものを25人につき１人に改正するものでございます。
次に、47ページの附則をお願いいたします。
本条例の施行日は、公布の日となります。
また、附則第２項において、教育・保育人材の確保に困難を抱えており、改正後の基準に見合うだけの職員を確保できず、新たな職員配置基準に従った教育・保育の提供体制の整備が困難となる場合には、当分の間は、従前の基準により保育士・保育従事者の体制の配置を－ ３－

行えることとする経過措置が設けられています。
説明は以上でございます。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

これより議案第47号に対する質疑を行います。
質疑のある方はお願いいたします。
○副委員長（渡辺仁美君）

おはようございます。

経過措置は大体どのくらいの期間を見ていらっしゃいますか。
○保育課長（可児浩之君）

今、当分の間というふうに規定されておりますが、国のほうでもまだ当分の間がどれだけかというのが示されておりませんので、またいずれか示されることになると思います。以上です。
○委員長（川合敏己君）○委員（松尾和樹君）

他に質疑はございますか。
そうすると今、可児市の実情がどうかということをお伺いしたいんですけど、国はそういう方針であるということで、可児市においては、例えばですけど保育士の配置数が増えることになるのかとか、保育士の数をそうすると増やさなければいけないの
かとか、あるいは子供の数が減っているから問題ないのか。その辺り可児市の実情をお聞かせください。
○保育課長（可児浩之君）

お答えします。

実は、この家庭的保育事業につきましては、先ほど今回改正すると申し上げました小規模保育事業所、それから事業所内保育事業所につきましても、いずれも実は対象の児童が原則は未満児、ゼロ歳から満２歳なんです。現状、可児市内にある該当施設につきましては、いわゆる満３歳以上の子はお預かりしていないというのが実は現状です。
ただ、今回の法改正につきましては、一応小規模保育事業所等でも地域の実情に合わせて、
原則は未満児しか預からないんですけれども、場合によっては満３歳以上も預かってもいいですよという決めがありますので、なので満３歳以上につきましても今回基準を改正させていただいているということになります。以上です。
○委員（松尾和樹君）

そうすると、本市においてはこの変更に影響を与えるようなお子さんの数自体がそんなにないので、さほど保育士の数を心配する必要はないというようなことの印象を受けたんですけど、それでいいですか。
○保育課長（可児浩之君）

そのとおりでございます。

現状としては、満３歳以上の子を今市内の施設は預かっていないので、もう全く影響は今のところはないと。ただ、将来的にひょっとしたら地域の実情のお話の中で、満３歳以上児を預かることがあるかもしれませんので、条例においては今回変えておいたほうが合理的だ
ろうという判断でございます。
○委員長（川合敏己君）

他に質疑はございますか。
〔挙手する者なし〕

それでは質疑を終了いたします。

－ ４－

続いて討論を行います。
討論ございますか。
〔挙手する者なし〕
討論もないようでございますので、討論を終了いたします。
これより議案第47号

可児市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
挙手により採決いたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手全員であります。よって、議案第47号は原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
次に、議案第55号

岐阜県後期高齢者医療広域連合の処理する事務及び規約の変更についてを議題とします。
執行部の説明を求めます。
○国保年金課長（後藤文岳君）

議案第55号

岐阜県後期高齢者医療広域連合の処理する事務

及び規約の変更について御説明いたします。
資料番号４、提出議案説明書の７ページを御覧ください。
地方自治法第291条の３第１項において、広域連合は、処理する事務及び規約を変更しようとするときは、関係地方公共団体と協議し、都道府県知事の許可を受けなければならない
こととなっています。また、地方自治法第291条の11では、事務及び規約の変更に関する協議は、関係地方公共団体の議会の議決を得なければならないこととなっているため、本議案を提出させていただいています。
このたびの岐阜県後期高齢者医療広域連合の規約変更は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律及び 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 により、令和６年12月２日以降、被保険者証及び資格証明書が発行されなくなり、代わって資格確認書等が発行されることとなるため変更するものです。
改正内容については、資料番号１、議案書で御説明しますので、議案書の61ページを御覧ください。
岐阜県後期高齢者医療広域連合規約別表第１中、「被保険者証及び資格証明書」を「資格確認書等」に変更するもので、施行日は令和６年12月２日です。
現在の岐阜県後期高齢者医療広域連合規約の全文を、委員会資料２ページから５ページに載せております。今回の議案の対象は５ページとなりますので、そちらを御覧ください。
中段の別表第１の下線が引いてある第２項及び第３項が今回の改正箇所となります。
今後、岐阜県内の全市町村議会の議決を得て、岐阜県後期高齢者医療広域連合が岐阜県知事に変更申請をすることとなります。

－ ５－

議案第55号の説明は以上です。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

それでは、これより議案第55号に対する質疑を行います。
質疑のある方はいらっしゃいますか。
〔挙手する者なし〕
それでは質疑を終了いたします。
続いて討論を行います。
〔挙手する者なし〕
討論ないようでございますので、討論を終了いたします。
これより議案第55号

岐阜県後期高齢者医療広域連合の処理する事務及び規約の変更についてを採決します。
挙手により採決いたします。
原案に賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手全員であります。よって、議案第55号は原案どおり可決することと決定いたしました。
○国保年金課長（後藤文岳君）

すみません。

議案とは関係ありませんけれども、先ほど令和６年12月２日以降、被保険者証が発行されなくなると説明しました。現在、後期高齢者医療被保険者証の有効期間は 令和６年７月31日までとなっているため、７月に新たな被保険者証を郵送することとなります。
令和６年12月２日時点で発行済みの被保険者証は、経過措置により有効期間までは引き続き使用することができることとなっていますので、新たな被保険者証の有効期間である 令和
７年７月31日までは被保険者証で受診できることとなりますので御承知おきください。
なお、国民健康保険についても同様の取扱いとなります。以上です。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

よろしいですね。今補足いただきました。
それではここで暫時休憩といたします。
執行部の入退席がございますので、よろしくお願いいたします。
休憩

午前９時13分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（川合敏己君）

それでは、会議を再開いたします。

次に２．委員会質疑に移ります。
まず６ページを御覧ください。
(1)学校給食の食物アレルギー対応についてを議題とします。
質問者の酒向さやか委員は、質問事項の説明をお願いいたします。
○委員（酒向さやか君）

ありがとうございます。

－ ６－

午前９時14分

学校給食の食物アレルギー対応について質問させていただきます。
食物アレルギーがあって、給食の代わりに持参のお弁当で対応している児童・生徒の数をまず教えていただきたいです。
○委員長（川合敏己君）

執行部の説明を求めます。

○学校教育課長（木村正男君）

お願いします。

食物アレルギーがあり、給食の代わりに持参の弁当で対応している児童・生徒は、全部で141人います。内訳としては、小学生が103人、中学生が38人でした。
その中で、毎日弁当を持参している児童・生徒は９人います。内訳としては、小学生が８人、中学生が１人です。
そのほかは、食べられない食材が出たときに持参するという状況でした。以上です。
○委員（酒向さやか君）

ありがとうございます。

保護者の方からお弁当の保管について少し相談を受けたことがありまして、心配されているのは食中毒についてなんですが、食中毒菌は25度を超えると繁殖が活発になるため、お弁当の保管はゼロ度から10度、冷蔵庫の中ですね。食べる前には再加熱をすることが望ましいとされていますが、児童・生徒が持参したお弁当の保管方法や再加熱等の対応状況はどうなっていますか。
○学校教育課長（木村正男君）

持参した弁当の保管方法は、職員室や教室で保管している児

童・生徒がほとんどでした。職員室においては冷蔵庫での保管が多く、専用の籠に入れて保管している場合もありました。教室での保管は、家庭から保冷パックや保冷剤を入れて保管している状況でした。保護者から依頼がある日だけ再加熱処理をしている児童も１人いました。
いずれにしても、各学校は該当する児童・生徒の保護者と定期的に懇談をして、保管方法について確認しています。
食中毒の心配もありますが、ほかのアレルゲンの混入を避けるために、家庭から持ってきたままの状態で食することができるように工夫していると聞いております。以上です 。
○委員（酒向さやか君）

私が相談を受けた方なんですが、学校のほうに冷蔵庫に入れてほしい、電子レンジを貸してほしいというふうでお願いをしたけど、対応してもらえなかったというお話だったんですけど、そういった事案というのは耳に入ってきたりとかはされて いないですか。
○学校教育課長（木村正男君）

今回、こちらが各学校に聞いたところによると、その情報は上がってきていませんが、暫時、保護者からの対応があるときには検討していくことになっておりますので、上がってきたときには検討したいと思います。
○委員（酒向さやか君）

ありがとうございました。

○委員長（川合敏己君）

ほかに関連で質疑はありますか。

○副委員長（渡辺仁美君）

すみません。

食物アレルギーの児童・生徒についての問題、これは大切なことだと思うんですね。保護－ ７－

者の方との連絡・連携などされているとは思うんですけど、これは質疑じゃないんですが、
今後、医療連携というか、プライベートな情報も含まれるんですけれども、そこをうまく学
校も医療機関との連携も視野に入れてこれから対策していかれると、小・中学生、年齢の低い間にそのエネルギーを軽減、あるいは治すと、アレルギーと言われるような、成人してからの重篤なことに至らないケースもあるので、その辺を今後は視野に入れて考えていただけたらと思います。以上です。
○学校教育課長（木村正男君）

ありがとうございます。

もちろん学校は保護者との懇談をしますが、保護者と学校の懇談の前に 、保護者の方がまず医療機関に行って、医療機関の指導を受けたことを受けて学校と相談することになっておりますので、進めていきたいと思います。以上です。
○委員長（川合敏己君）

よろしくお願いします。

他に質疑はありますか。
〔挙手する者なし〕
それでは、発言もないようですので、この件に関しては終了します。
次に、７ページを御覧ください。
(2)放課後の子供たちの居場所づくりについてを議題とします。
質問者の渡辺副委員長は、質問事項の説明をお願いいたします。
○副委員長（渡辺仁美君）

ありがとうございます。

放課後の子供たちの居場所づくりについてお尋ねいたします。
学校生活、教科学習と学校生活はとても大切なことだと思います。子供たちが心豊かでた
くましく成長するために、もう一つ、放課後の時間の過ごし方、学校にいる間を午後２時までとしますと、その後も同じぐらいの時間を過ごすんですけれども、その間の過ごし方について、今後いろんなところとの連携によっていろんな取組ができていくと思うし、実際取り組んでおられると思います。
まず、それに対する今後の方針をお尋ねするわけですけれども、最初に、まずキッズクラ
ブの利用状況、それについてお答えください。
そしてあと、コミュニティ・スクールがどのようになっているのかもお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
○委員長（川合敏己君）○保育課長（可児浩之君）

この件に関して、執行部の説明を求めます。
よろしくお願いします。

御質問のありました、まずキッズクラブの利用状況についてお答えをいたします。
令和６年４月１日現在のキッズクラブ利用児童数は、通年が1,040人、夏休み等の長期が327人で、合計1,367人となっています。これは昨年４月１日と比べまして48人ほど利用者が増加しておる現状でございます。
また、５年前の平成31年４月１日と比べますと、157人増加しているというような状況がございまして、小学校全体の児童数は減少傾向ということでございますが、やはり社会経済－ ８－

情勢の影響により働く保護者が増加しておりまして、キッズクラブ利用児童数は増加傾向にあるというような状況でございます。
利用率としては、５年前の平成31年のほうの利用率が21.9％であったのに対しまして、令和６年現在は26.4％まで利用率が上がっている状況となっております。説明は以上です 。
○学校教育課長（木村正男君）

子供たちの社会性を育むためには、子供たちが地域の人々と話をしたり、一緒に活動したりすることが必要であり、子供たちの世界観・価値観を広げた
り、深めたりすることにつながります。
可児市では、今年度から16校全ての小・中学校でコミュニティ・スクールが導入されました。コミュニティ・スクールとは、学校運営協議会を設置した学校のことです。年間に３回ほど学校運営協議会を開催し、学校と地域が連携して子供たちを育てていくための活動などを確認することになっています。
昨年度は、学校の休み時間を使って保護者や地域の方々からソーラン節を習って地区セン
ター祭りで披露したという実例もあります。また、今年度の学校運営協議会では、子供たちが参加しやすい講座などを考えたいという地区センター長もいらっしゃいました。また、コミュニティ・スクールの運営委員の提案で、外国人児童・生徒に対して、放課後に地区センターを利用して授業の補習をするという活動もありました。
今後は、学校運営協議会を通じて、子供たちが地域の方に学ぶ機会や地域で活躍する機会が増えるようにしていきたいと思っております。以上です。
○副委員長（渡辺仁美君）

御説明ありがとうございました。まさに考えているところは、学校と地域がつながる、それによって子供に社会性が生まれる、そこがすごいポイントだと思うんですね。
それがどうも私の地域、桜ケ丘、東可児学区ではその機運が非常に高まってきている。それをどのように具現化していくかということが今後の対策に求められるところだと思うので、学校、それから地域、そして行政と連携してやっていただけることが本当に求められるというか、期待しています。以上です。
○委員長（川合敏己君）

他に質疑はございますか。
〔挙手する者なし〕

それでは、発言もないようですので、この件に関しては終了します。
続きまして、８ページを御覧ください。
(3)訪問介護の実情についてを議題とします。
それでは、私のほうで代読させていただきます。
訪問介護の実情について。
本年４月実施の介護報酬改定で訪問費が引き下げられました。要介護認定者が増え、施設入所も高額な中、在宅訪問介護は大変重要な役割を担っています。可児市の訪問介護の実情はどのようになっているのでしょうか。
①訪問介護事業所数と介護従事者数は。

－ ９－

②これまでに撤退した事業所はなかったか。
③令和６年度予算では介護職員初任者研修の受講費用助成と外国人介護人材を受け入れる
際に必要な費用を助成するとのことだが、実際に応募はあったのか。
よろしくお願いします。
○介護保険課長（井藤好規君）

よろしくお願いいたします。

訪問介護事業者数と介護従事者数については、令和６年６月時点の市内の訪問介護事業者
数は24事業所となります。また、介護事業者数は、県・市が受け付けた指定や指定更新時の数字となりますが、常勤88人、非常勤211人で、計299人となります。
２点目のこれまでに撤退した事業所はなかったのかについては、令和６年度に入って撤退した事業所はございません。ここ最近となりますと、令和５年度に１事業所、令和４年度に１事業所が事業の廃止を行っています。
３点目の令和６年度の新規事業で、介護人材確保策については介護職員初任者研修の受講費用助成、修了者就職奨励、外国人介護人材受入支援補助等を行うこととしています。現在、初任者研修の受講費用助成、修了者就職奨励については、財源となる県補助金の交付決定を待っている状況です。また、外国人介護人材受入支援補助については、交付要綱等の準備を進めているところですので、まだ応募には至っておりません。準備でき次第、募集を開始したいと考えております。
なお、今年度、市内事業所で行われる初任者研修の開催案内において、今回、市が行う初任者研修受講費用の助成についても御紹介いただいており、既に数件の問合せをいただいているところです。以上です。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

それでは、委員の皆さんでこの件に関して質疑等ございますか。
〔挙手する者なし〕
質疑もないようですので、この件に関しては終了いたします。
続きまして、８ページを御覧ください。同じく８ページです。
(4)無縁遺骨についてを議題とします。
代読させていただきます。
全国の自治体で保管している無縁遺骨が約６万体、これは2021年10月の総務省の調べ、そのうち９割が、身元が分かるのに引取り手がないとのことであります。
①本市での無縁遺骨はどのくらいありますか。
②終活支援事業としてエンディングノート以外、何かありますか。
③東京都豊島区では、終活あんしんセンターで緊急連絡先や献体の登録先、遺言書の保管場所を無料で登録できるようになっている。そのような制度をつくる考えはありますか。
以上、よろしくお願いいたします。
○福祉支援課長（金子浩君）

１つ目の本市での無縁遺骨はどのくらいあるかについてお答

えいたします。

－ １０－

身元不明や家族間の問題など、何らかの事情により亡くなられた方の遺骨の引取者がなく、無縁遺骨としてお取扱いしたのは42体となっております。このうち、身元が分かっているのは約７割の31体になります。以上です。
○高齢福祉課長（宮原伴典君）

続きまして、②番のほうにお答えさせていただきます。

令和５年度においては、明るく楽しく考える終活講座を初開催いたしました。講師には終活アドバイザーを迎え、地域包括支援センターと連携した上で実施しました。１回当たり定員20名とした講座を広見、桜ケ丘及び帷子の地区センターにおいて開催し、合計53人の参加がありました。
内容は、エンディングノートを活用して、今やっておくとよいこと、もしものときの連絡先や、判断能力が低下したときの成年後見制度の利用方法、遺産相続の相談先紹介などについて理解を深めるものとなっています。
今年度においては、各地域包括支援センターが中心となり、地域性を考慮して関係機関と調整を図る予定です。
続きまして、３番のほうの質問に答えさせていただきます。
東京都豊島区の終活あんしんセンターについて、所管の豊島区役所高齢者福祉課に確認したところ、実務は豊島区社会福祉協議会に委託しており、令和３年１月から終活に係る相談支援を開始し、利用者の個人情報の登録を行う終活情報登録事業については、令和４年度から開始したとのことであります。
また、終活あんしんセンターにおける課題については、相談を受け個人情報を登録しただ
けでは根本的な問題解決に至らず、現状においては、豊島区では実施していない死後事務に係る委任事業が最終的に必要になるとのことでした。
死後事務委任事業について簡単に御説明しますと、これは利用者から預託金を預かり、葬儀・納骨の実施、必要経費の支払い、残存家財の処分などを行う事業のことであります。
なお、死後事務委任事業については、既に可児市においては可児市社会福祉協議会が実施しております。
豊島区の終活あんしんセンターが行っている終活に係る相談を受け、緊急連絡先や献体の登録先、遺言書の保管場所を登録し、必要に応じ関係機関等に情報提供する取組については、
将来への不安を解消し、安心した生活をすることに資するものだと考えられます。
市としては、終活相談の在り方、情報管理体制や可児市社会福祉協議会が独自事業として行っている死後事務委任事業との連携等を深めて、実施の有無及び実施体制を判断する上で必要な調査や研究をさせていただきます。以上です。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

以上、御説明いただきましたけれども、質疑等ございますか。
○委員（林

則夫君）

無縁様についてですが、昔は無縁様というとほとんど行き倒れですね、

こういう方のあれが多かったわけですが、現代はいろいろあるようですが、実は当時、無縁様というのは墓の近くの土手に埋葬したみたいな形で執り行われておったようですが 、市長－ １１－

は鈴木市長だったか、山田市長だったかちょっと定かではありませんが、ああいうところに無縁様を葬ったまま置くと、これ犬がシッコをかけるし、人は踏みつけるし、市の見識も疑われるようになるから、市営墓地を造って、そしてきちんとしたらどうかということを私が提案したわけです。しかし、なかなか墓地を購入したり整備したりするのは大変だからという話でしたので、私は今、貧乏しておりますけれども、墓だけはどでかい墓があるもんです
から、うちの墓を一部提供するから、そこで市営墓地の形で整備したらどうかという提案をしましたら、副市長をやっておった山口が、当時課長をやってたおったか、部長をやっておったか覚えがありませんけれども、一生懸命やってくれまして、現在、私の墓の一角に無縁の人というような形で整備をしてもらいましたが、その管理は今も私がやっております。仏様も喉が渇くだろうということで、最初は湯飲みが五、六個あったわけですが、だんだん今42個ですか、42体にもなったんで、とてもじゃないけど私も茶わんを洗うのに大変だからということで、最近は茶わんを取りやめたわけでございますが、これから増えていけば、ちょっと密になり過ぎますので、これから何とかボアアップをするようなことも検討する必要があるのではないかなというふうに考えておるわけでございます。
今は年に１回、民生児童委員の皆さんですか、お参りをされておるようでございますけれ
ども、そういった形で何とか、どこの方か分かりませんけれども、我々の先祖は先祖ですので、先祖を敬いながらきちんと管理していくというのが我々市民にとっての務めではないかというようなことを考えております。これからもぜひその点御理解いただきながら、無縁者が出た場合には十分に納骨ができるような形にしていただけるとありがたいと思っております。
今年も盆前には墓掃除をするわけでございますが、私も一緒に出まして、無縁様の周りの草引きぐらいはやりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。以上です。
○委員長（川合敏己君）○副委員長（渡辺仁美君）

発言ということでよろしいですね。
確認です。

２番の冨田委員の質問の御趣旨は、講座のコンテンツがエンディングノート以外に何があるかというお尋ねだと思うんですけど、最初にエンディングノートと言われて、その後の項
目がそれに当たるというふうでいいですかね、法律上の心得とか、たくさんあると思うんですけれども。
○高齢福祉課長（宮原伴典君）

特に終活支援事業について、法律的に何らかこういったものという列記されているものが特にあるわけではないんですけれども、可児市においては 、エンディングノートのほかには、先ほど言った明るく楽しく考える終活講座というのを昨年度から始めたという形で実施しておるということで、今年度については今、委託先の包括 支援センター等もありますので、そこのほうで企画をされているものですから、その企画が固まり次第、また募集のほうを図っていきたいかと思っております。以上です。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございます。

－ １２－

他に質疑はございますか。
〔挙手する者なし〕
それでは、この件に関しては終了いたします。
続きまして、９ページを御覧ください。
(5)2020年新型コロナウイルス感染症流行以降の生徒の学力の変化はを議題とします。
質問者の松尾和樹委員は、質問事項の説明をお願いいたします。
○委員（松尾和樹君）

よろしくお願いします。

2020年新型コロナウイルス感染症流行以降の生徒の学力の変化はということで、2020年新型コロナウイルス感染症流行以降、学校では様々な活動に制限が加わりましたが、それが生徒の学力に影響が出ていないかという趣旨で質問させていただきます。お聞かせください 。
○委員長（川合敏己君）

この件に関して、執行部の説明を求めます。

○学校教育課長（木村正男君）

お願いします。

新型コロナウイルス感染症流行以降における授業の制限は、接触を避けるためにグループ学習が制限されたこと、休校や濃厚接触などで学校に登校できない場合に実施したオンライン授業などが上げられます。
一方で、授業におけるＩＣＴの活用については、コロナ禍がきっかけとなって１人１台のタブレットの導入が予定より早まりました。各教室にプロジェクターが設置されたり、 Ｗｉ－Ｆｉの整備も進められたりするなど、ＩＣＴを活用する環境は整ってきました。
御質問に対して、全国学力・学習状況調査の国語と算数の得点率の変化から、児童・生徒の学力の変化を捉えました。
資料がありますので御覧ください。
コロナ禍前の令和元年度とコロナ禍の令和３年度から、昨年の令和５年度までの４回の得点率の変化を申し上げます。なお、令和２年度は全国学力・学習状況調査を実施しておりません。
小学校６年生対象の国語の得点率は、令和元年度は58％、令和３年度が59％、令和４年度
も59％、令和５年度は61％でした。
同様に、小学校算数は、令和元年度から順に、64％、67％、57％、54％でした。
中学校３年生対象の国語の得点率は、令和元年度から順に、71％、62％、66％、68％でした。
同様に、中学校数学は、令和元年度から順に、57％、58％、51％、49％でした。
数値の変化を見てみますと、算数・数学において数値の減少が見られますが、一方で小学
校国語は僅かではありますが上昇しております。この点から、新型コロナウイルス感染症流行の制限に係る学力の影響については、大きくは見られないと感じています。
令和５年度にコロナウイルス感染症が５類になって、グループ活動の制限などがなくなりました。現在はその状況の上でさらにＩＣＴを活用することで、学級の仲間の考えがタブレットを通して見ることができるようになるなど、コロナ禍以前よりも協働的な学びに関わっ－ １３－

て充実させる動きが見られるようになってきております。
数値には表しづらい仲間と関わりながら課題を解決する力も学力の１つとして捉えるならば、感染防止により関わりを制限したために、コロナ禍による影響があった可能性は否定はできません。そのような影響があったとすれば、その部分は今後、対面での交流にＩＣＴの機器の利活用を組み合わせていくことによって好転していくと期待できると考えております。
以上です。
○委員長（川合敏己君）

どうですか。いいですか。

では、関連の質疑ございますか。
〔挙手する者なし〕
それでは、発言もないようですので、この件に関しては終了いたします。
同じく９ページです。
(6)テストの平均点の出し方についてを議題とします。
質問者の松尾和樹委員、質問事項の説明をお願いいたします。
○委員（松尾和樹君）

それでは質問させていただきます。

こちらは、日本語指導が必要な生徒と、そうでない生徒が本市にはいるということで質問させていただきます。
中間テストや期末テストの平均点を出すときに、日本語指導が必要な生徒を区別していな
いということを市内の学校関係者の方から聞いております。日本語指導が必要な生徒が多い
学校と少ない学校では平均点に差が出るのではないかということで、これは実際に日本語指導が必要な生徒が多く通う学校にお子様が通っている保護者の方、何人かから直接聞いた不安の声をまとめさせていただきました。
日本語指導が必要な生徒と、そうでない生徒を分けて平均点を算出するという考え方に対する教育委員会のお考えをお聞かせください。
○学校教育課長（木村正男君）

お願いします。

平均点の出し方についてですが、日本語指導教室を開設している学校でも、同じ授業を受けたのであれば、日本語指導が必要な子の点数も含めて平均点を出しています。
各中学校では、同じ授業を受けた生徒一人一人を同等に評価しています。その点からも、自分の位置づけを知る指標の一つとしての平均点を出す際には、同じ授業を受けた一部の仲間を除いて評価することは行っておりません。
平均点に差が出ることについては、各中学校で平均点を比べることは行っておりませんので、正確なことは分かりません。平均点はあくまでも一つの指標です。平均点と比べることがモチベーションの一つとなると認識しておりますが、その上で、テストでは子供自身が何が分かっていて何が分かっていないのかを自己分析し、次の学習に生かしていくことが大切だと考えております。以上です。
○委員長（川合敏己君）○委員（松尾和樹君）

ありがとうございました。
それでは関連して質問させていただきたいんですけれども、本市にお－ １４－

いては、例えばばら教室、第２ばら教室があったり、また授業においては日本語指導が必要な生徒に対して、通常のクラスから取り出してという言い方ですね、教育委員会では、取り出して授業をしていただいたり、あるいは特別な人員を配置するなどして、つまり手厚い対応を授業ではしていただけているというふうに感じています。一方で、ではテストにおいては何かそういった対応、配慮はされているのかという部分をお聞かせいただけますでしょうか。
○学校教育課長（木村正男君）

その点におきましては、日本語指導教室が開設している学校

での中間テスト、期末テストなどにおける日本語指導を必要としている生徒への配慮についてお答えします。
ある学校では、テスト問題にルビをつけることを行っています。また、この学校では問題文がよく出てくる表現として、文末表現を取り上げながら、事前に文末表現に応じた回答の仕方を指導しています。例えば問題の文末が選びなさいであれば、選択問題として選択肢から選べばいいよという伝え方をしています。問題の文末表現が説明しなさいであれば、説明する文章を書かなければいけないということを伝えています。また、理由を述べなさいであれば、何々だからと答えるのだというようなことも具体的に説明しています。
また、ほかの学校では、テスト前に日本語指導教室でプレテストを行っております。そのテストはルビつきの問題で、やさしい日本語を意識して作成されています。テストの際には、日本語で困ったことに対して個別で支援もしております。本番のテストでは、教科担任によっては必要に応じてルビをつけて回ることもあります。
各学校の実情に応じた配慮がなされていると認識しております。以上です。
○委員（松尾和樹君）

ありがとうございます。

今のお話を聞いて、日本語指導が必要な生徒に対しては、テストも含めてやはり手厚い対応をしていただけるという印象を受けました。
今回、この質問を出させていただいたのは、先ほど申し上げましたが、日本語指導が必要でない生徒の保護者からの不安の声で、どういった不安かといいますと、平均点は１つの指標であると、その平均点がどうしても、やはり今のお話を聞いても、日本語指導が必要な生徒は、つまり日本語の理解度によって平均点がどうしても低くなってしまうのだろうというふうに思いました。つまり、学力が低いということではなくて、日本語の理解度ですね 、日本語指導が必要でない生徒に対しての配慮についての今回は質問を出させていただいている
んですけれども、実際にこういう例があります。日本語指導が必要でない生徒の家庭の中において、その平均点が１つの指標であるとなったときに、何をもって本人に学力がついているかどうかを本人、それから保護者が判断するのかが難しいのではないかということですね 。
それによって、例えば家庭の中で、保護者があなたは勉強しなさいと言ったときに、その生徒は、いや自分は平均点より点数が取れているとか、平均点ぐらい点数が取れているから、自分の勉強の仕方で問題なく学力がついていると生徒が判断すると。すると、保護者はその生徒に対して、そのお子さんに対して、いやいや、あなたの学力ではということは、周りの－ １５－

お声ですとか高校進学を意識したとき、受験を意識したときの保護者の情報から考えたときに、子供に対して、いやいや、あなたの学力だと高校進学が心配だからもっと勉強してほしいと思っているという、この話がかみ合わないということがあって、保護者としてはやはり不安だからもっと勉強してほしい、あるいはうちの子は塾に行ったほうがいいのではないのか、それを考えるときの平均点が１つの指標になっていると。それが日本語指導が必要な生徒が多い学校ではどうしても低くなる傾向があるので、もやもやしているという保護者の方が多くいるという現状があるということをお伝えさせていただきます。
本市においては、日本語指導が必要な生徒に対してしっかりやられているということを感じましたので、そういったお声もあるということを考慮していただいて、今後の教育に当たっていただきたいということをお願いしたいと思います。以上です。
○委員長（川合敏己君）

他に関連で質疑はございますか。

よろしいですか。
〔挙手する者なし〕
それでは、発言もないようですので、この件に関しては終了いたします。
続きまして、11ページです。
(7)私立幼稚園・保育園・認定こども園の安全についてを議題とします。
質問者の田口豊和委員、質問事項の説明をお願いいたします。
○委員（田口豊和君）

私立幼稚園・保育園・認定こども園の安全についてです、本市は私立幼稚園、保育園、認定こども園の入園に関して、市が窓口となっています。また、家庭的保育事業においても、保育士等の配置基準も改正されています。各園で過ごす子供たちの安全と保護者の安心に、より配慮されていると感じますが、子供の安全に関して、市は市立保育園、幼稚園、認定こども園と私立の各園に対してどこまで介入しますか。また、安全基準を満たしているかなど、どのように把握していますか。よろしくお願いいたします。
○委員長（川合敏己君）○保育課長（可児浩之君）

執行部の説明を求めます。
お答えします。

幼稚園・保育園・認定こども園等は、子供たちを安全に保育し、適切に園運営されるよう、国の法律や通知等によって施設や設備、職員配置、運営などの基準が定められており、幼稚園・保育園・認定こども園は岐阜県が、小規模保育施設等の家庭的保育事業等は可児市が、それぞれ基準に適合しているかを審査し、認可を行っています。
また認可後も、認可権限者が毎年実地等による施設監査を行っておりまして、これによりまして認可基準にきちんと適合した運営をしているかというのをチェックしております。
またこのほか、認可施設につきましては運営補助金が出ておりますので、その運営補助金を受ける施設としてふさわしいかどうかという観点で、市のほうが確認監査というものを実施しております。これに基づきまして、各園の保育環境が正しく運営されているかというのをチェックしているというようなことになってまいります。
こうした監査、施設監査とか確認監査で指摘事項があった場合、こうした場合につきまし－ １６－ては、県または市が文書等による改善勧告であったりとか、場合によっては特別監査という臨時の監査などをして、適正な保育環境の確保に努めているということでございます。
なお、子供の安全に関して、市はどこまで介入するのかということでございますけれども、こちらにつきましては、具体的な事案に応じて県と連携しながら市としても対応していくという形で現在のところ対応しているところでございますので、よろしくお願いします。説明は以上です。
○委員長（川合敏己君）

田口委員、よろしいですか。

では、ほかに質疑はございますか、この件に関して。
○委員（松尾和樹君）

すみません、確認なんですけど、指摘事項があった場合は、何か特別監査というような事例の紹介、そういう場合はということだったんですけど、本市においてはそのような状況は近年ありますでしょうか。
○保育課長（可児浩之君）

お答えします。

近年、特別監査までを実施するようなことはございません。
○委員長（川合敏己君）

他に質疑はございますか。

よろしいですね。
〔挙手する者なし〕
それでは、発言もないようですので、この件に関しては終了いたします。
ここで暫時休憩します。執行部の入替えを行います。
休憩

午前９時55分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（川合敏己君）

午前９時56分

それでは、会議を再開いたします。

次に３．報告事項、(1)可児市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
この件に関して、執行部の説明を求めます。
○福祉支援課長（金子浩君）

説明いたします。

次回９月議会におきまして、福祉支援課所管で２件の条例改正案を上程する予定ですので、その内容を御報告させていただきます。
まず１つ目の可児市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。この条例は、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づいて、災害により死亡した市民の遺族に対する災害弔慰金の支給に関することなどを定めておりますが、弔慰金等の支給に関する事項を調査審議する機関を設置するため、所要の改正を行うものでございます。
改正の理由につきましては、前回３月議会の一般質問でもお答えしておりますが、弔慰金等の支給決定の迅速化の観点、あと同法において当該機関の設置が努力義務にされたこと、あと今後、災害発生時において弔慰金等の支給の対象となる死亡や障がいであるか否かを判定することが困難な場合が生じることも予想されるため、有識者で構成する法定の審議会を－ １７－設置し、適切な審査を行い、迅速な弔慰金等の支給につなげていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

質疑ございますか。
○委員（松尾和樹君）

すみません。これはあれですか、やはり今年１月１日にありました能登半島地震を受けて、全国的にこのような動きが起きているというようなことなんでしょうか。
○福祉支援課長（金子浩君）

新聞報道等でも、こういった設置する条例が規定されていな

いというようなことは報道されておりますが、この設置に関する条例がないから審議できな
いということではないんですけれど、法定による審議会を設置することで、迅速で適切な審査ができるということになりますので、改正のほうを考えております。以上です。
○委員長（川合敏己君）

他に質疑はございますか。
〔挙手する者なし〕

それでは、発言もないようですので、この件に関しては終了いたします。
次に、(2)可児市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
この件に関して、執行部の説明を求めます。
○福祉支援課長（金子浩君）

では説明させていただきます。

可児市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定ということで、この条例につきましては、子供、重度心身障がい者、母子家庭、父子家庭の親子に対し、医療費の一部を助成することについて定めておりますが、現在、中学生までを対象としております こど
も医療費助成について、令和７年４月から高校生世代まで拡大するため、所要の改正を行う
ものでございます。
このことについては、今年度の施政方針にも掲げまして、前回３月議会の予算決算委員会
における当初予算の説明の中でも触れさせていただいておりますが、県内においては、 令和
６年４月１日時点で21市中14市が高校生世代まで医療費助成を行っております。可茂管内においては８町村の全自治体が実施しておりまして、美濃加茂市が今年度中に助成を開始する予定となっております。
このような状況の中、近隣自治体との市民サービスのバランスを図っていくということと子育て支援の充実を図っていく必要があるということを考えておりまして、令和６年度につきましては、来年度からこども医療費助成の対象を高校生世代まで拡大するための準備期間ということで、条例改正、あとシステム改修、広報手続に係る準備を進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございました。

この件に関して、質疑等ございますか。
〔挙手する者なし〕－ １８－

それでは、発言もないようですので、この件に関しても終了いたします。
ここで10時10分まで休憩といたします。
休憩

午前10時01分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（川合敏己君）

午前10時09分

それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

次に、４．協議事項に移ります。
(1)議会報告会についてを議題といたします。
委員長より説明をということでございますので、先般、広聴部会のほうに参加をさせていただきました。可児市議会で今、決算審査、予算審査を行って、決算においては、市に対しての提言等を行っているわけでございます。決算審査前の７月、もしくは８月の上旬の時期に、改めて市民からいろいろな意見を聞いて、その意見が必要なものであれば決算審査に生かしていけたらいいなという目的もございまして、議会報告会といいますか、懇談会を行ってはどうかという御意見をいただいております。
既に総務企画委員会並びに建設市民委員会のほうでは行う方向で進んでいるということを伺いました。教育福祉委員会のほうで、この７月、夏の時期に改めて市民との懇談会を行って、そして９月議会に臨んでいけたらいいなあというふうに思っておりますけれども、まず皆さんの御意見を伺いたいと思います。
ちょっと３つほどテーマを分けます。
議会報告会をまず実施していくべきかどうか。実施したほうがいいのか。
教育福祉委員会では、比較的一貫した形で、特に不登校対策等々については、視察を行ったり、各関係の市民の方からもお話をいただいたりということをやってまいりました。ただ、そういった御意見の聴取は２月ぐらいまででございます。視察は５月に行ってはおりますけ
れども、改めて７月に行うかどうか。
それから、実施するなら具体的にいつ行うのかということですね。７月の何日に行うのか。
８月の上旬に行うなら、８月の何日に行うのか。
また、テーマとか対象の市民の方、どうしていくのか、各種団体の方々と行う手もございますけれども、その点について、皆さんに御意見をいただきたいと思います。
では、どうしましょう。１つずつ、議会報告会、実施するべきであるかどうかということを皆さんに、忌憚のない御意見として。
暫時休憩しましょうか。暫時休憩でお願いします。
休憩

午前10時13分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（川合敏己君）

午前10時42分

それでは、会議を再開いたします。

まず議会報告会に関しては、できればこの委員会で行うとすれば、この７月もしくは８月－ １９－

の私約交代までということになります。
１つの考え方として、議会報告会に関しては、やはり広聴部分、大切なところでございますので、議会報告会という名称は別にしても、懇談会を行って、市民からの意見を聴取する。
実施するとすれば、夏以降という形になります。テーマは、基本的には移動支援に関して、免許返納後の例えば公共交通をどうしていくか、公共交通というか移動支援をどうしていく
かということについて調査をしていきたいと、そういったことから意見聴取を行う。
そして、相手方に関しては、できれば今回は手法として、サロンのように集まっているところに対して出張でお邪魔をさせていただいて、議員が意見をお伺いするというような手法でいきたいかなあというふうに思いますけれども、どうでしょうか。
このような骨子案で、よろしいですか。
それで、具体的な日時に関しては、相手あってのことですので、ここはもう今、お答えをすることはできませんけれども、そういった形で開催ができるかどうかまずちょっと調べていきたいと思いますので、それで、できるということであれば、具体的に日時を決めて、皆さんに御相談をさせていただきながら開催の方向でいきたいと思います。よろしくお願いいたします。
場合によってはですけれども、今期中のこの委員会ではちょっと開催が間に合わない可能性もありますので、その点は御了承ください。よろしくお願いいたします。
暫時休憩します。
休憩

午前10時45分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（川合敏己君）

午前10時45分

会議を再開いたします。

次に、協議事項(2)次期委員会への引継ぎについてを議題とします。
12ページを御覧ください。
議会基本条例第11条第４項による次期常任委員会へ引き継ぐ所管事務調査及び政策提言の内容について、取りまとめを行いたいと思います。
引継ぎ事項につきましては、委員長、副委員長で取りまとめを行い、議会運営委員会にて報告をさせていただきます。
改選後の教育福祉委員会に対して引き継ぐべき課題につきまして、委員長案をお示しいた
しますので、もしこの案に対して御意見等ございましたら、お願いをいたします。
暫時休憩します。
休憩

午前10時46分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（川合敏己君）

午前10時46分

それでは、会議を再開いたします。

それでは、私がつくりました委員長案ですけれども、地域包括ケアシステムの充実と推進－ ２０－についてということで、１つ出させていただきました。高齢者の孤立防止や生活支援、在宅介護、在宅医療等、地域の包括的な支援・サービスの体制が充実し推進されているか注視す
るとともに調査・研究を行うこととなっております。
それから２つ目ですが、児童・生徒の教育環境の確保についてと出しています。多様な子
供のニーズに応えた教育環境の確保が適切になされているかを注視し、現状の把握と改善につながるよう調査・研究を行うことというふうに出しています。
３つ目は、市内外での視察を行い、見識を深めること、この３点を出させていただいております。
実は、この３点に関しては、例年、同じような内容で出されておりまして、詳細については次の委員会の中で、この包括的に書かれた内容の中で細かいことを取り決めて推進してもらえばいいかなあというふうに思っておりますので、あえてこういう包括的な書き方をしております。
暫時休憩します。
休憩

午前10時48分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（川合敏己君）

午前10時48分

会議を再開いたします。

それでは、何か御意見ある方いらっしゃいますか。
○委員（松尾和樹君）

ありがとうございます。

私は、では１つ目の部分についてなんですけど、ここおおむね賛成です。地域包括ケアシ
ステムの充実と推進について、教育福祉委員会として引き継ぐべき項目だと思っております。
ただ、この地域包括ケアシステムの充実と推進ということを考えると、やはり移動支援という部分も非常に重要な要素になってくると思いますので、この移動支援という文言もここの中に付け加えてもいいのではないかというふうに私は考えます。以上です。
○委員長（川合敏己君）

ありがとうございます。

では、この件について御意見、もしくは他に御意見ございますか。
○副委員長（渡辺仁美君）

ほかではない、今の部分です。

移動支援を入れるのは賛成なんですけど、委員長の趣旨のあえて包括的にとおっしゃった
んで、移動支援はここに入れなくてもいいのかなと考えていたところであります。具体的な
そういったことを入れるかどうかをちょっともう一度検討していただいて、入れたらすごく、
個人的にはとてもうれしいですけど。
○委員長（川合敏己君）

ちょっと私から一言申し上げます。

先ほど議題に上げました議会報告会の件について、移動支援の部分について、やはり委員会の中で意見聴取したらいいんじゃないかということが意見として出ておりました。なので、今回は引継ぎ事項の案の中に移動支援の言葉も盛り込んだ形でちょっと作成して、松尾委員
がおっしゃっていただいた意見を取り入れたいと思いますが、よろしいですかね。

－ ２１－

よろしいですか。
〔挙手する者なし〕
では、その文案に関しては、この中に入れ込む形でちょっと調整させていただきますので、それでよろしいですかね。移動支援等というような形で。
よろしいですか。
〔挙手する者なし〕
では、詳細に関しては委員長、副委員長にお任せいただきますようお願いします。
それから、ほかに御意見ございますか。
おおむねこの内容でよろしいですか。
ちょっと暫時休憩します。
休憩

午前10時51分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○委員長（川合敏己君）

午前10時51分

会議を再開いたします。

それでは、先ほど意見として出ました移動支援の言葉を１のほうに入れ込んだ形で、改めて作成をさせていただきます。
よろしいでしょうか。そういう形で。
〔「異議なし」の声あり〕
それでは、そのようにさせていただきます。
それでは、作成に関しては委員長、副委員長に御一任いただいてよろしいですね。
〔「異議なし」の声あり〕
では、そのようにさせていただきます。
次に、協議事項(3)行政視察についてです。
本日午後１時半から、旭小学校でコミュニティ・スクールについて、現地視察を行いたいと思いますので、バスで移動される方は本日13時、正面玄関前にお集まりください。
直接行かれる方は、１時半までに旭小学校にお集まりいただきますようよろしくお願いいたします。
直接行かれる方はいらっしゃいますか。林先生。あとはバスでよろしいですね。では、そのようでお願いします。
では、以上で本日の委員会の案件は全て終了いたしました。
全体を通じて、その他御意見ある方お願いします。
〔挙手する者なし〕
発言もないようですので、この件に関しては終了します。
これにて教育福祉委員会を閉会いたします。お疲れさまでございました。ありがとうござ
いました。
閉会

－ ２２－

午前10時53分

前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

令和６年６月21日

可児市教育福祉委員会委員長－ ２３－