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東運輸第279号の2

平成17年4月28日

社団法人 東京都個人タクシー協会会長 殿−−、「■￣■￣−ニ・∴Jニてエ▲︼■l︻一−ニ■■■汀・r・1︐つ■− −■関東運輸局東京運輸支

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旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示の取扱いについて

平成17年4月28日付け関白旅一第112号の2、関白旅二第221号の2により関東運輸局長から別添のとおり公示した旨の通達があったことから、貴協会においても了知されるとともに、傘下会員事業者に対しその取扱に対し遺漏なきよう周知徹底方取り計らい願います。

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旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示の取扱いについて

平成17年4月28日付け国自旅第22号により自動車交通局長から「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示附則第3条に規定する地方運輸局長が定める額について」の通達があったので平成17年4月28日付け国土交通省告示第503号買1号へ（第2号イに規定する場合を含む。）に規定する「地方運輸局長が輸送の安全及び旅客の利便を確保する上で支障がないと認める場合」については、別添（公示）の通り取扱うこととしたので、貴職におかれましても内容を了知されるとともに、責運輸支局の掲示根に公示を行い関係団体に対して周知徹底を図り事務処理上遺漏のないよう取り図らわれたい。

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関東運輸局

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東京運輸支局長 殿

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旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示の取扱いについて

旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示（平成17年国土交通省告示第503号。以下「告示」という。）第1号へ（第2号イに規定する場合を含む。）に規定する「地方運輸局長が輸送の安全及び旅客の利便を確保する上で支障がないと認める場合」について下記のとおり定めたので公示する。

平成17年4月28日

関 東運輸局長 山 下 恭記

1．一般乗合旅客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者及び特定旅客自動車運送事業にあっては、離島内のみに営業所を有する場合。
2．一般乗用旅客自動車運送事業者にあっては、営業区域を島しょ区域とする場合。

附 則
1．この公示は、平成17年4月28日から適用する。

2．告示附則第3条に規定する地方運輸局長が定める軽は、40万円とする。

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国 自旅第 2 2号

平成17年4月28日

関 東 運 輸 局 長 殿

自動車交通局

旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示附則第3条に規定する地方運輸局長が定める額について

道路運送法施行規則及び旅客自動車運送事業運輸規則の一部を改正する省令（平成17年国土交通省令第55号。以下「一部改正省令」という。）及び旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示（平成17年国土交通省告示第503号。以下「告示」という。）により、旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するための措置であって、告示で定める基準に適合するものを講じておくことが義務付けられたところである。
告示においては、損害賠償責任保険契約又は損害賠償責任共済契約（以下「保険契約等」という。）の基準として、財産に対する免責額が30万円以下であることを原則としているが、告示附則第2条により、免責額の基準については、保険契約等の始期が平成17年10月1日以降である契約に適用することとし、また、附則第3条により、保険契約等の始期が平成17年10月1日から平成18年3月31日の間である契約にあっては、別に地方運輸局長が定める免責額によることとしている。
各地方運輸局長及び沖縄総合事務局長におかれては、今回の一部改正省令及び告示の趣旨を踏まえつつ、各地域の実情に応じ、適切な免責額を速やかに定められたい。

国土交通省令第５５号
道 路 運 送 法 （ 昭 和 26 年 法 律 第 183 号 ） 第 ５ 条 第 ２ 項 （ 同 法 第 43 条 第 ４ 項 に おい て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。）及 び 第 28 条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ き 、並 び に 同 法 を 実施するため、道路運送法施行規則及び旅客自動車運送事業運輸規則の一部を改正する省令を次のように定める。
平 成 17 年 4 月 28 日
国土交通大臣北側一雄道路運送法施行規則及び旅客自動車運送事業運輸規則の一部を改正する省令
第１条

道 路 運 送 法 施 行 規 則 （ 昭 和 26 年 運 輸 省 令 第 75 号 ） の 一 部 を 次 の よ う に改正する。
第 ６ 条 第 １ 項 中 第 10 号 を 第 11 号 と し 、 第 ４ 号 か ら 第 ９ 号 ま で を １ 号 ずつ繰り下げ、同項第３号の次に次の１号を加える。
４．事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するための措置を講じていることを証する書類
第 21 条 第 ２ 項 第 ３ 号 及 び 第 22 条 第 ２ 項 第 ３ 号 中「 第 ６ 条 第 １ 項 第 ６ 号 、第７号、第８号又は第９号」を「第６条第１項第７号、第８号、第９号又は 第 10 号 」 に 改 め る 。
第 23 条 第 ２ 項 第 ３ 号 中「 第 ６ 条 第 １ 項 第 ６ 号 又 は 第 ７ 号 」を「 第 ６ 条 第１項第７号又は第８号」に改める。
第 28 条 第 １ 号 中「 第 ５ 号 、第 ６ 号（ ロ を 除 く 。）、第 ７ 号 、第 ８ 号（ ロを 除 く 。）、第 ９ 号（ イ を 除 く 。）及 び 第 10 号 」を「 第 ４ 号 、第 ６ 号 、第７ 号（ ロ を 除 く 。）、第 ８ 号 、第 ９ 号（ ロ を 除 く 。）、第 10 号（ イ を 除 く 。）
及 び 第 11 号 」 に 改 め る 。
第 33 条 第 ７ 項 中 「 「 第 ６ 条 第 １ 項 第 ６ 号 、 第 ７ 号 、 第 ８ 号 又 は 第 ９ 号 」とあるのは「第６条第１項第６号（ロを除く。）、第７号、第８号（ロを除 く 。）又 は 第 ９ 号（ イ を 除 く 。）」と 、第 23 条 第 ２ 項 第 ３ 号 中「 第 ６ 条第 １ 項 第 ６ 号 」と あ る の は「 第 ６ 条 第 １ 項 第 ６ 号（ ロ を 除 く 。）」」を「「 第６ 条 第 １ 項 第 ７ 号 、第 ８ 号 、第 ９ 号 又 は 第 10 号 」と あ る の は「 第 ６ 条 第 １項 第 ７ 号（ ロ を 除 く 。）、第 ８ 号 、第 ９ 号（ ロ を 除 く 。）又 は 第 10 号（ イを 除 く 。）」と 、第 23 条 第 ２ 項 第 ３ 号 中「 第 ６ 条 第 １ 項 第 ７ 号 」と あ る のは「第６条第１項第７号（ロを除く。）」」に改める。

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第２条

旅 客 自 動 車 運 送 事 業 運 輸 規 則 （ 昭 和 31 年 運 輸 省 令 第 44 号 ） の 一 部 を 次のように改正する。
第 19 条 の 次 に 次 の １ 条 を 加 え る 。
（損害を賠償するための措置）
第 19 条 の ２

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するための措置であって、国土交通大臣が告示で定める基準に適合するものを講じておかなければならない。
附則１

この省令は、公布の日から施行する。

２

道 路 交 通 事 業 抵 当 法 施 行 規 則 （ 昭 和 27 年 運 輸 省 ・ 建 設 省 令 第 ５ 号 ） の 一 部を次のように改正する。
第６条第３項第２号中「第６条第１項第６号、第７号、第８号若しくは第 ９ 号 」を「 第 ６ 条 第 １ 項 第 ７ 号 、第 ８ 号 、第 ９ 号 若 し く は 第 10 号 」に 改める。

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国土交通省告示第５０３号
旅 客 自 動 車 運 送 事 業 運 輸 規 則 （ 昭 和 31 年 運 輸 省 令 第 44 号 ） 第 19 条 の ２ の 規定に基づき、旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示を次のように定める。
平 成 17 年 4 月 28 日
国土交通大臣北側一雄旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示
旅 客 自 動 車 運 送 事 業 運 輸 規 則 （ 昭 和 31 年 運 輸 省 令 第 44 号 ） 第 19 条 の ２ の 告示で定める基準は、次のいずれかの基準とする。
一

次に掲げる要件に適合する損害賠償責任保険契約を、保険業法（平成７年法律 第 105 号 ） に 基 づ き 損 害 賠 償 責 任 保 険 を 営 む こ と が で き る 者 と 締 結 し て い ること。ただし、地方公共団体が経営する企業が旅客自動車運送事業者である場合を除く。
イ

事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命又は身体の損害を賠償することによって生ずる損失にあっては、生命又は身体の損害を受けた 者 １ 人 に つ き 8000 万 円 以 上 を 限 度 額 と し て て ん 補 す る こ と を 内 容 と す るものであることロ

事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の財産（当該事業用自動車を除く。）の損害を賠償することによって生ずる損失にあっては、一事故に つ き 200 万 円 以 上 を 限 度 額 と し て て ん 補 す る こ と を 内 容 と す る も の で あ ること

ハ

旅客自動車運送事業者の法令違反が原因の事故について補償が免責となっていないこと

ニ

保険期間中の保険金支払額に制限がないこと

ホ

事業用自動車の台数に応じて契約を締結する場合にあっては、すべての事業用自動車の台数分の契約を締結することヘ

財 産 に 対 す る 免 責 額 が 30 万 円 以 下 で あ る こ と （ 地 方 運 輸 局 長 が 輸 送 の 安
全及び旅客の利便を確保する上で支障がないと認める場合を除く。）
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二

賠償額に対する一定割合の負担額その他の負担額のないものであること
次 に 掲 げ る 損 害 賠 償 責 任 共 済 契 約 を 、中 小 企 業 等 協 同 組 合 法（ 昭 和 24 年 法 律

第 181 号 ） に 基 づ き 損 害 賠 償 責 任 共 済 の 事 業 を 行 う 事 業 協 同 組 合 そ の 他 の 法 律に基づき損害賠償責任共済の事業を行う者と締結していること。ただし、地方公共団体が経営する企業が旅客自動車運送事業者である場合を除く。

附イ

前号イからハ及びホからトに掲げる要件に適合すること

ロ

共済期間中の共済金支払額に制限がないこと
則第１条

この告示は、公布の日から施行する。

第２条

第１号ヘ（第２号イに規定する場合を含む。）の規定は、損害賠償責任
保 険 契 約 又 は 損 害 賠 償 責 任 共 済 契 約 の 始 期 が 平 成 17 年 10 月 １ 日 以 降 で ある契約について適用する。

第３条

第１号ヘ（第２号イに規定する場合を含む。）に規定する免責額は、損害 賠 償 責 任 保 険 契 約 又 は 損 害 賠 償 責 任 共 済 契 約 の 始 期 が 平 成 17 年 10 月 １日 か ら 平 成 18 年 ３ 月 31 日 の 間 で あ る 契 約 に あ っ て は 別 に 地 方 運 輸 局 長 が定める額とする。

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