決 議 書 及 び 要 望 書

令和５年６月
東

北

市

長

会

東北地方の振興につきましては、平素から格別の御理解、御協力をいた
だきまして、厚く御礼を申し上げます。
東北全７７市をもって構成いたします東北市長会は、去る５月１１日に
第１８２回総会を開催し、「東日本大震災からの復興に関する決議」、「東京電力福島第一原子力発電所事故への対応に関する決議」、「新型コロナウイルス感染症対策に関する決議」、「森林環境譲与税の配分基準の見直しに関する決議」、「物価高騰等対策の強化に関する決議」、「地域公共交通の維持確保に関する決議」及び「国際リニアコライダーの誘致実現に関する決議」を満場一致により特別決議として採択したほか、「子育て支援の充実について」などを要望として採択し、本書のとおりとりまとめたところでございます。
つきましては、この実現方につきまして、特段の御高配を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

東北市長会会長
福島市長

木

幡

浩

目

次

１. 東日本大震災からの復興について・・・・・ P1

２. 東京電力福島第一原子力発電所事故への対応について・・・・・ P3

新型コロナウイルス感染症対策及び物価高騰等対策の強化について・・・・・ P12３.

４. 農林政策の充実強化について・・・・・ P16

５. 国土交通政策の充実強化について・・・・・ P19

６. 国際リニアコライダーの誘致実現について・・・・・ P24

７. 国土強靱化、防災・減災対策等の充実強化について・・・・・ P25

８. 地方行財政基盤の充実強化について・・・・・ P29

９. 子育て支援の充実について・・・・・ P32

10. 地域医療及び社会保障制度の充実強化について・・・・・ P35

11. 持続可能な地域産業政策の実現に向けた取組について

・・・・・ P38

東日本大震災からの復興について
東日本大震災から 12 年が経過し、被災した自治体が懸命の取組を続ける中、それぞれの自治体は、復旧・復興に応じた種々の課題に引き続き直面している。
令和７年度までの第２期復興・創生期間において、被災自治体が地域の実情に応じた被災者の生活再建
や地域の復興を進めるためには、復興財源の確保はもとより、復興事業に係る専門的知識を有する人材の確保、予算制度の拡充・強化、柔軟な運用等を図ることが必要である。
また、今後新たに顕在化する課題に対しても引き続き国が前面に立って取り組む必要がある。
よって、国は、被災自治体が東日本大震災からの復興を主体的かつ早期に実現できるよう、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記【特別決議】
１．復旧・復興事業の実態に即した財政支援等について(1) 現在未利用地となっている防集移転元地等については、第２期復興・創生期間に入り、沿岸部のハード事業及び防集事業による土地の買取が完了したが、埋没支障物の除去や周辺道路との高低差解消のための盛り土など、将来的に必要となる最低限の基盤整備費用が大きな負担となっており、利活用の検討が進まない要因の一つとなっていることから、未利用地活用の具体的な計画策定に積極的に取り組める
よう、土地の基盤整備に活用できる新たな財政措置を講じること。
(2) 災害援護資金の貸付は、所得が一定に満たない世帯の世帯主を対象としている制度であることから、震災から期間が経過した現在においても依然として生活困窮の状況から抜け出せず約定による償還が困難な者が存在している状況である。よって、国は、自治体が災害援護資金の支払猶予を適用し、借受人の償還期間を延長した場合には、自治体の国に対する償還期間を延長すること。
また、災害弔慰金の支給等に関する法律等に規定されている償還免除について、破産手続きが開始されたものに対する償還免除など一部免除要件が緩和されたものの、強制執行を行い回収できない場合においても免除の対象にならないなど、実態を踏まえれば不十分であることから、地方自治法による徴収停止や、地方税法による滞納処分の執行停止に合致するような、回収困難な案件については償還免除にできるよう免除要件を改めること。
併せて、債権回収に向けた自治体個々の取組に係る経費について助成を行うとともに、国において債権回収機構等を設置し、専門的かつ専属的に債権回収を実施すること。
２．被災者の生活再建支援等について(1) 震災以降の心のケアが必要な児童生徒に対して、よりきめ細かな教育を実現し、豊かな教育環境を整備するため、加配教員による支援を継続すること。
(2) 震災によるＰＴＳＤを抱える児童生徒への対応等について、長期的な支援が必要不可欠であることから養護教諭も含めた加配の充実を図ること。
(3) 被災児童生徒就学支援等事業について、令和６年度以降も全額国費による支援を継続すること。
(4) 被災者の孤立防止のための地域での見守りやコミュニティの活性化、心のケアを含む健康支援等の各
種支援施策を被災自治体や被災者支援団体等が継続的、安定的に実施できるよう、被災者支援総合交付金の交付期間の延長またはそれに代わる補助金等の新設等、必要かつ十分な財政支援を長期的に行うこと。
(5) 東日本大震災災害公営住宅家賃対策事業について、建物管理開始後６年目以降は災害公営住宅の入居者の家賃の負担割合が段階的に増え、国の補助額は低減することとなっているが、収入の増加の見込めない高齢者世帯など、入居者の状況に応じ自治体独自に減免を行った場合において財政措置を講じるとともに、事業期間を延長し、自治体が 11 年目以降も減免を行う場合には同様の措置を講じること。
また、災害公営住宅家賃低廉化事業について、令和３年度より、管理開始から 10 年間は現行制度の- 1 -まま継続され、11 年目から 20 年目は補助率が５／６から２／３と引き下げられることとなったが今後、更なる補助の引下げを行わないよう見直し後の補助水準を維持し、安定的な財政支援を継続すること。
(6) 津波により広域かつ甚大な被害を受けた沿岸地域において、全壊家屋の再建等に対し最大 300 万円を支給する被災者生活再建支援制度があるものの被災者の中には高齢者や生活困窮者など自宅再建が困難な方もいることや半壊家屋については対象外となっていることがあり、住宅の再建状況が依然として低い状況にある。
被災者生活再建支援制度については、令和２年 12 月の改正により「中規模半壊」区分が追加され、対象範囲が拡大したものの、災害時における生活再建等に係る資金確保には十分ではないことから、被災者が自らの望む生活再建を果たせるよう、被災者の生活状況や被災地の実態等を踏まえ、更なる見直しを図ること。
３．地域産業の復興・再生及び公共施設等の復旧支援について(1) 避難者の生活支援など被災地域の確実な復興再生を図るためには、更なる幹線道路網の充実強化や地域の復興に寄与する道路整備を促進する必要があることから、重要物流道路について、平常時・災害時を問わない安定的な輸送を確保できるよう、指定された道路の機能強化や整備に重点支援を行うとともに、災害時の拠点施設等とを連結する県道や市道などの基幹道路や、地域の骨格となる事業中・計画中の路線を確実に指定すること。
(2) 津波被災地である浜通りの復興加速化を図るため、福島県が戦略的に取り組んでいる県道小野富岡線、県道吉間田滝根線、小名浜道路等の浜通りと中通りを結ぶふくしま復興再生道路の整備促進を図る
こと。
(3) 災害時の代替路確保や救急搬送時間のさらなる短縮、物流の向上による産業復興等に向けた円滑な道
路交通ネットワークの実現は福島復興に不可欠なものであることから、令和８年度までに開通の見通しである国道 13 号福島西道路の南伸を確実に行うこと。
(4) 復興を加速化させていくため、ＪＲ常磐線の利便性向上は必須であることから、東日本旅客鉄道株式会社と連携し、特急列車について、運行本数の増便や運行時刻の見直しを行うとともに、Ｓｕｉｃａについて、首都圏エリアと仙台エリアをまたぐ利用を可能とすること。
(5) 東日本大震災により沿岸部においては地盤沈下が発生し、広範囲にわたって浸水したことから、住民の生活基盤再建のため、雨水排水のためのポンプ場をはじめ震災対応に不可欠な施設を整備したところであるが、これら施設の維持管理費について、特別交付税の措置率の嵩上げを講じること。
また、これら施設は恒久的に活用するものであり、将来老朽化に伴う更新に多額の費用が必要となる
ため、改築・更新に対する財政支援についても検討すること。
(6) 防災集団移転元地の活用について、多額の財源調達が必要となり、第２期復興・創生期間の課題であることから、復興庁の「ハンズオン型ワンストップ土地活用推進事業」等の支援策を継続するとともに、防災集団移転元地の土地利用を推進できる新たな補助制度を創設するなどの財政措置を検討すること。
(7) 被災地の自立に向けて、先進技術の導入や地域資源の活用等により産業・生業や教育・研究を振興し、交流人口・関係人口や移住者の拡大を図り、魅力あふれる地域を創造するため、被災地への新産業の集積や教育・研究機関の誘致について、国が主体となって特段の措置を講じること。
(8) 東日本大震災復興特別区域法の特例措置について、区画整理事業地内の空き地や移転元地の利活用を促進するとともに、企業誘致による人口減少に対応した魅力ある就労環境の整備と新たな雇用創出を実現するためには、既存企業及び誘致企業の設備投資に係る負担軽減を図ることが非常に有効であることから、現在と同様の税制上の優遇措置や地方税の減免による減収補填措置等の特例措置期間を令和６年度以降も継続すること。
(9) 東日本大震災事業者再生支援機構、宮城産業復興機構からの債権買戻し期限を迎える事業者に対し、買戻し期限の延長、買戻し金額の減免等、新たな事業再生支援スキームを創設すること。
また、関係金融機関に対し、債権買戻しのための融資に応じるよう、国から要請すること。

- 2 -東京電力福島第一原子力発電所事故への対応について
東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、令和５年２月現在で、福島県民だけ
でも２万７千人余もの方々が避難を余儀なくされている。
東京電力福島第一原子力発電所事故は、放射線被ばくによる健康被害への不安、風評による観光客の激減など様々な影響を及ぼしている。
令和７年度までの第２期復興・創生期間において、被災自治体が地域の実情に応じた被災者の生活再建
や地域の復興を進めるためには、復興財源の確保はもとより、復興事業に係る専門的知識を有する人材の確保、予算制度の拡充・強化、柔軟な運用等を図ることが必要である。
また、今後新たに顕在化する課題に対しても引き続き国が前面に立って取り組む必要がある。
また、国は、令和５年１月 13 日の「ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議」において、「ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた行動計画」を決定するとともに、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出を開始する時期を令和５年春から夏頃となる見込みを確認したが、処理水が海洋放出されれば、水産業等への風評被害の発生は必至であり、甚大な影響が憂慮される。
よって、国は、被災地の一日も早い復旧・復興を実現するとともに原発事故の早期収束へ向け、自らの責任のもと着実な取組を強力に推進するとともに正確な情報の迅速な公表に努め、次の事項について、特段の措置を講じるよう要望する。
記【特別決議】
１．原子力発電所事故に関する対応への財政支援等について(1) 避難者の帰還環境の整備に加え、新たな活力を呼び込むための福島再生加速化交付金（帰還・移住等
環境整備（移住・定住促進事業））について、十分な財源を確保し、復興の進度など地域の実情に応じた柔軟かつきめ細やかな対応を行うこと。
また、第２期復興・創生期間後においても、切れ目なく安心感を持って復興を進めることができるよ
う、十分な体制、復興の進度に応じた柔軟な制度、現行と同様の枠組による安定的な財源を確保するとともに、今後新たに顕在化する課題に対しても、引き続き国が前面に立って取り組むこと。
(2) 放射能災害として実施する除染・放射線のモニタリング、健康管理、心のケア、食品の放射線量測定、
風評被害対策など、原発事故由来の事業については、市民の安全・安心のため長期に及ぶことが予想されるため、全額国費による財政措置を長期的に継続すること。
(3) 子どもを健やかに生み育てるために行っている個人積算線量計の配布や給食の線量検査、屋内遊び場の運営等の財源である被災者支援総合交付金について、十分な財政措置を講じること。
また、原発事故からの時間の経過とともに変化する被災地の状況等を踏まえながら、避難指示区域及び旧緊急時避難準備区域 12 市町村の枠組みを超えた浜通り全体として捉えた財政支援が必要であるため、福島再生加速化交付金事業をはじめとした支援について、当該 12 市町村から避難者を多く受け入れるなど当該区域の復興を支える周辺地域を含め、浜通りを一体として捉えた特段の措置を講じること。
(4) 福島復興再生特別措置法に規定する特定帰還者又は居住制限者向け公営住宅の空き住戸について、子育て支援や移住定住支援等、別用途での活用ができるよう合理的に円滑な対応を講じること。
(5) 原発事故に伴う固定資産税等の減収分の全額について財政措置を講じること。
(6) 避難指示区域等からの長期避難者の居住地の帰属のあり方等について、税負担の公平性はもとより、地方自治制度の根幹に関わる課題であり、避難者への適切な行政サービス提供や避難者と受入れ自治体
住民の交流促進、地域コミュニティの確立の観点、さらに住民意向調査では帰還する意思のない避難者もいることなどから、改めて方向性を示し課題解決に努めること。
- 3 -(7) 全国避難者情報システムに基づく避難者登録制度について、避難の終了や変更が生じているものの、避難者からその旨の届出がないことで避難者名簿が正確性を欠き居住実態が把握できない世帯が多い
状況では、避難先・避難元の自治体が行っている避難者への支援に支障が生じることとなるため、避難の実態を十分に把握できるよう必要な見直しを図り、実効性を確保すること。
２．放射性物質の除染対策について(1) 福島県内においては、8,000Bq/kg を超え 100,000Bq/kg 以下の飛灰等について、埋立処理する特定廃棄物セメント固型化施設への輸送スケジュールを厳守し安全かつ早期に輸送を完了させるとともに、その計画の遅延、変更等が保管する自治体の事業運営に支障をきたす場合には、速やかに対策を講じ、搬出に係る支援や保管場所の確保等の協力を行うこと。
(2) 指定廃棄物の長期保管に伴い、放射性物質濃度が 8,000 ㏃/kg 以下に減衰しても、これまで国の指示のもと長期保管を強いられてきた地域感情を考慮し、指定解除することなく国が責任を持って最終処分するとともに、市町村が実施する 8,000Bq/kg 以下の廃棄物の処理に対して、柔軟な対応と財政支援を講じること。
(3) 農林業系汚染廃棄物の処理加速化事業をその処理が終了するまで継続するとともに、適切な処理及び最終処分までの適切な保管を継続するため、現場の実態に応じて財政的・技術的支援を継続すること。
(4) 除染実施計画に基づく除染は完了したが、今後人への健康影響等が懸念されると思われる箇所が判明した場合は、リスクコミュニケーションによる不安解消や線量低減化をはじめとした環境回復措置について継続した支援策を講じるとともに、将来的に国の責任において除染を実施すること。
(5) 「放射性物質汚染対処特別措置法」に基づく「汚染状況重点調査地域」に指定され、除染対象とされた区域から生じた除去土壌の処分基準を定める省令の早期策定とともに、その処分先の確保について、国が主体的に責任を持って対応すること。
また、指定解除後に放射性物質汚染が発見された場合や住民の放射線に対する不安払拭のため引き続き線量低減作業等が必要な場合など除染事業完了後に新たに発生した事案等に対し、国の責任において迅速かつ確実な除染等の対応ができる体制や制度の構築を図ること。
また、学校施設の校庭などに埋設一時保管している除染土の処理基準を早急に明らかにすること。
(6) 原子力災害からの復興・再生及び避難住民の帰還を加速させるため重要となる県内の基幹的な道路の整備、特に、常磐自動車道の早期全線４車線化、国道６号の南相馬市内一部４車線化のため十分な整備予算を確保するとともに、(仮称）小高スマートインターチェンジの早期整備を支援すること。
(7) 仮置場の原状回復などに必要な予算の確保に万全を期すとともに、仮置場等での利用を終えた後、当該用地又はその近隣用地に地域住民の福祉向上に資する施設等を整備する場合について、財政措置を講じること。
また、仮置場造成のために設置した調整池等の災害予防施設の維持管理費用について、財政措置を講じること。
また、農地への原状回復において、従前と比較して農作物等の減収等が生じた場合における損失について財政措置を講じること。
また、仮置場の提供の経緯等を踏まえ、地権者の意向や地域実情に応じて、農地への原状回復を前提とせず、用地返還後に農地以外の用途に利用する場合に必要となる農地法及び農業振興地域の整備に関する法律による所定の手続きを含め弾力的に対応するとともに、返還後に補修等が必要となった場合においても、措置を継続すること。
(8) 搬出困難な現場保管除去土壌について、将来的に搬出が可能となった際に柔軟に対応できるよう制度設計を行うとともに、国の責任において最後まで対応すること。
(9) 除染等業務従事者等被ばく線量登録管理制度は、除染等事業者等が事業に携わる業務従事者の被ばく線量について一人ひとりの累積被ばく線量等を確実に把握できる制度で、登録することにより被ばく線
量等を散逸することなく長期間保管することが可能になるが、当該制度開始前に業務が完了していた事業については累積被ばく線量等を確認できない状況となっていることから、当該制度について、運用開始前後にかかわらず全ての除染等事業者が速やかに登録するよう、国が主体となり周知、広報等を図り制度の充実を図ること。
- 4 -

３．廃炉・汚染水対策について(1) 廃炉対策について、度重なるトラブル等により、度々重要作業の工程延期等の問題も発生していることから、国内外からの英知を結集し、国が責任を持って安全かつ確実に完遂すること。
(2) ＡＬＰＳ処理水の処分については、海洋放出の方針について、海洋放出以外の処分方法も引き続き検討すること。
また、厳格なモニタリングを行うなど万全な対応を行うとともに、全国的な視点に立って国民の理解が得られるよう誠実に対応すること。
また、透明性のある情報開示など「ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた行動計画」を確実に実行するとともに、水産業をはじめとした関係各産業への新たな風評被害を生じさせないための取組を確実に進めるなど、国内外からの風評被害が発生しないよう国が責任を持って対策を講じること。
(3) ＡＬＰＳ処理水からトリチウムを分離する技術の確立に向けて積極的に検証を進めること。
また、放射性物質の測定にかかる費用については、令和６年度以降も国の予算措置を継続すること。
４．放射能教育について(1) 国民の間で放射能に関する理解が進んでいないことから、高等学校の入学試験や国が関わる試験に放射能に関する設問を検討するなど、子どもから大人まで幅広い年齢層が放射能に関する正しい知識を習得するとともに、これに基づき適切に行動する能力の向上を図るためのあらゆる施策について国を挙げて取り組むこと。
(2) 国内外に対し、福島県の現状に関する正しい情報を発信し、風評を払拭すること。
５．原子力発電所事故に伴う損害賠償の適正な実施及び迅速化について(1) 東京電力に対し、「指針」は賠償範囲の最小限の基準であることを深く認識させ、被害者の視点に立った柔軟な解釈の下で、賠償請求へ迅速に対応させるなど、被害者優先の親身な賠償を行わせること。
また、東京電力においても、原子力災害の原因者としての自覚を持って、確定した判決の内容を精査し、同様の損害を受けている被害者に対しては、直接請求によって公平な賠償を確実かつ迅速に行わせること。
また、個別具体的な事情による損害についても、誠意を持って対応させること。
(2) 原発被害を県境で区別せず、適切な損害賠償・費用負担を行うよう、国が東京電力に強く指導監督すること。
また、ＡＬＰＳ処理水の取扱いについて、新たな風評を発生させないという強い決意の下、行動計画に基づき政府一丸となって、正確な情報発信はもとより、厳しい環境に置かれている農林水産業や観光業、商工業を始めとする福島県内の幅広い業種に対する、万全な風評対策を徹底的に講じること。
それでもなお、風評被害が発生する場合には、「損害がある限り最後まで賠償する」との基本的な考え方の下、被害の実態に見合った賠償が確実になされるよう、また、事業者が安心して事業や生業に取り組むことができるよう、東京電力を指導することはもとより、国が前面に立って対応すること。
原子力損害賠償紛争審査会を含め、国においては、ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針や行動計
画による様々な対策の実施状況を継続的に確認し、具体的な調査等をこれまで以上にしっかりと行うな
ど、必要な対応を適時適切に行うこと。
(3) 農林水産業に係る営業損害については、国内外を問わず風評被害が発生し続けている状況を踏まえ、東京電力に対し十分な賠償を確実かつ迅速に行わせること。
また、農林漁業者や関係団体からの意見・要望に柔軟に対応し、被害者の負担軽減を進めながら、被害者の立場に立った賠償を円滑に行わせること。
また、避難指示区域内や出荷制限等に係る農林業の一括賠償後の取扱いについて、農林業者等へ丁寧な周知・説明を行い、被害の実態に見合った賠償を確実に行わせること。
また、風評被害はもとより、地域に特別な状況や被害者に個別具体的な事情がある場合には、被害者の立場に立って柔軟に対応させること。
(4) 商工業等の一括賠償については、原子力発電所事故との相当因果関係の確認に当たり、個別訪問等による実態把握に努め、定性的要因を積極的に採用するなど、簡易な手法で柔軟に行うとともに、個別具- 5 -体的な事情による損害についても誠意を持って対応させること。
また、一括賠償で年間逸失利益の２倍相当額の賠償を受けられなかった被害者からの相談や請求についても相談窓口等で丁寧に対応し、状況の変化を踏まえた的確な賠償を行わせること。
また、商工業等に係る営業損害の一括賠償後の取扱いについても、被害者からの相談や請求に丁寧に対応し、表面的・形式的に判断することなく、地域の状況や事業の特殊性、個別具体的な事情をしっかりと把握した上で、損害の範囲を幅広く捉え、被害の実態に見合った十分な賠償を確実かつ迅速に行わせること。
また、原子力発電所事故との相当因果関係の確認に当たっては、一括賠償請求時の提出書類を最大限活用するなど、手続の簡素化に取り組みながら柔軟に対応し、被害者の負担を軽減させること。
また、同様の損害を受けている被害者が請求の方法や時期によって賠償の対応に相違が生じることのないよう、風評被害の相当因果関係の類型、判断根拠、東京電力の運用基準や個別事情に対応した事例を公表・周知するとともに、書面で理由を明示するなど被害者への分かりやすい丁寧な説明を徹底して行わせること。
(5) 原子力損害賠償紛争解決センターが提示する「総括基準」や「和解仲介案」を原子力災害の原因者としての自覚を持って積極的に受け入れさせ、確実かつ迅速に賠償を行わせること。
また、同様の損害を受けている被害者に対しては、和解仲介の手続によらず、直接請求によって一律に対応させること。
(6) 原子力損害賠償紛争解決センターによる和解仲介実例を被害の状況が類似している地域等において同様に生じている損害に適用し、直接請求により全ての被害者への公平な賠償を確実かつ迅速に行わせること。
(7) 多くの被害者に共通する損害については、類型化による原子力損害賠償紛争審査会中間指針への反映
によって確実かつ迅速に賠償がなされるべきものであることから、住民や地域、市町村に混乱を生じさせないよう、審査会における審議を通し、賠償の対象となる損害の範囲を具体的かつ明瞭に指針として示すこと。
また、被災者に対する損害賠償を円滑に行うため、手続きを簡略化させるよう指導するとともに、総合的な判断ができる総括責任者を福島原子力補償相談室に常駐させること。
(8) 市民や企業が自ら行った除染費用については、東京電力が全額賠償するよう強く指導するとともに、対象期間について、平成 24 年 10 月１日以降の期間も対象とすること。
(9) 放射能による不安や精神的苦痛を抱えたまま生活を余儀なくされたことによる平成 24 年９月以降の精神的損害に対して、迅速かつ誠実に賠償を行わせること。
(10) 自治体が住民の安全・安心を守るために行っている様々な検査等に要する費用や地域の復興のために実施している風評被害対策などの事業に要する費用等は、その実施体制に要する費用を含め、政府指示の有無に関わらず事故との因果関係が明らかであることから、賠償請求手続を簡素化するとともに、確実かつ迅速に賠償を行わせること。
また、ＡＬＰＳ処理水の取扱いに関し、新たな風評被害を最小にとどめるために実施するあらゆる風評対策に係る費用についても、賠償の対象とすること。
(11) 原子力発電所事故によって生じた税収の減少分について、目的税はもとより固定資産税を含む普通税も確実に賠償を行わせること。
また、自主避難者の発生に伴う水道使用料金の減収や原子力発電所事故の風評により観光客が減少したことによる公立観光施設における逸失収入について、全て確実かつ迅速に賠償を行わせること。
(12) 自治体が民間事業者と同等の立場で行う事業については、地域の状況や事業の特殊性、個別具体的な事情をしっかりと把握した上で、損害の範囲を幅広く捉え、被害の実態に見合った十分な賠償を行わせること。
(13) 自治体の財物の賠償については、自治体等の意向を十分に踏まえ、迅速に賠償を行うとともに、インフラ資産等の取扱いを含め、個別具体的な事情による損害についても柔軟に対応させること。
(14) 原子力損害賠償紛争解決センターによる県や市町村の和解仲介実例を被害の状況が類似している他の自治体における損害にも適用し、直接請求により公平な賠償を確実かつ迅速に行わせること。
- 6 -(15) 全ての被害者が賠償請求の機会を失うことのないよう、東京電力に対し、賠償請求未了者の掘り起
こしや周知活動を徹底させることはもとより、「指針」に明記されていない損害への対応を含め、「第四次・総合特別事業計画」に明記したとおり将来にわたり消滅時効を援用せず、損害がある限り最後まで賠償を行うよう指導すること。
また、国においても、原子力損害賠償紛争解決センターによる和解仲介手続等の一層の周知や、更なる法制度の見直しも含め必要な対応を行うこと。
６．住民の健康確保等について(1) 原発事故に伴う健康管理対策に関して、国は責任をもって主体的に取り組むこと。
また、福島県内の自治体に今後の方針等を説明、及び意見交換を行うこと。
(2) 原発事故による風評の影響により医療人材が不足している被災地において、地域医療再生基金など医療人材確保のための医療機関等への支援や自治体への財政措置を継続すること。
また、歯科医師、薬剤師、歯科衛生士、医師の高齢化に伴う医業継承者の確保に向けた財政支援を講じること。
(3) 原発事故による人口移動に伴う公立病院の経営悪化に対して自治体が行っている多額の財政支援に係る財政措置を継続すること。
(4) 全ての被災者の健康の確保、特に子供たち、高齢者等の心と体のケアや学校現場での対応への人的及び財政的措置を講じること。
(5) 内部被ばく検査・外部被ばく検査に係る経費や検査体制維持に係る経費は国が責任をもって負担すること。
(6) 県民健康調査における甲状腺検査では甲状腺がん発症率に福島県内における地域差は認められない
こと、国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）が公表した市町村別推計甲状腺吸収量とがん発見率に関連がみられないこと等から、原発事故による放射線の影響とは考えにくいと評価されているが、より詳細な推定甲状腺被ばく線量を用いた検討をするなど、被ばくと甲状腺がんの因果関係を検証すること。
(7) 長期にわたり 18 歳までの医療費無料化を行うこと。
(8) 外国人労働者の受入れについて、就労までに多額の委託費が必要なことから、技能実習及び特定技能による介護人材を受け入れる介護事業者の経済的な負担を軽減するため、監理団体への監理費や登録支援機関への委託費の軽減に繋がる支援策を講じること。
(9) 原発事故の影響により、要支援・要介護認定者が増加しているが、スタッフ不足により施設定員に達するまでの入所ができない状況が発生していることや、保育士が確保できず待機児童が発生している施設があるなど十分な福祉サービスが提供できない状況にあり、避難者の帰還を妨げる要因となっていることから、障がい者支援施設及び介護施設従事者、並びに、保育士及び幼稚園教諭の確保に向けた財政支援を講じること。
(10) 震災と原発事故の影響により多くの住民が避難・転出し人口減少が著しい地域において、魅力ある教育・保育内容を実現できる民間施設の運営体制を確保するため、子供のための教育・保育給付費の公定価格に特別な地域区分を創設するとともに、公立施設に対しても同様に財源を確保することにより、この地域における幼児期の教育・保育の安定的な提供を積極的に支援すること。
(11) リアルタイム線量測定システムについては、安全安心を確保するためのモニタリング体制に関する
各自治体の意見を尊重し、国としてあり方を検討すること。
また、リアルタイム線量測定システムが設置されている施設等において、施設の建て替え等に伴い当
該機器の一時移設を依頼するものの、「施設の自己都合」として原子力規制庁が費用を負担しないことが散見されることから、こうした負担を被災地に押しつけることなく、設置者である国が責任をもって丁寧に対応すること。
７．農林水産業への支援について(1) 福島県産農林水産物について、風評被害対策として、国の主導により継続的な風評の払拭及び新たな風評を生まないためのあらゆる施策を講じるとともに、国内外に向けた安全性や魅力をＰＲする広報活動を展開すること。
(2) 福島県産農林水産物の販路拡大などの風評被害対策事業の強化及び各種ＰＲ販売事業に対し、長期的- 7 -

な財政措置を講じること。
特にＡＬＰＳ処理水の処分に関して多大な影響を受ける水産業等における各種ＰＲ事業に対する財政支援について、施設整備や試食用食材についても対象とするなど支援対象を拡大するとともに、適時適切かつ効果的な事業展開にも対応できるよう指令前着手を認めるなど弾力的な運用を図ること。
(3) ＡＬＰＳ処理水の対応については、水産物の風評被害が残っていることから、モニタリング調査や放射性物質検査を継続的に実施するとともに国内外に向けて水産物の安全性を発信し、消費拡大に対する積極的な支援を行うこと。
また、海洋放出に当たっては、隣県も含めた水産事業者の理解を得ることを前提とし、科学的根拠に基づくデータを示し、安全性が担保されていることについて、国内外に向けて情報発信を行い国民と諸外国の安心を確保すること。
さらに、国が処理水の海洋放出に伴う風評対策として措置された令和３年度補正予算 300 億円、漁業継続支援として措置された令和４年度２次補正予算 500 億円の基金については、漁業者や水産加工業者などの経営継続が実現できるよう、福島県以外の隣県等についても同等に扱われること。
併せて、風評発生に対し、確実に運用されるよう現実に見合った制度設計にすること。特に 500 億円の基金については、幅広く水産関係者の意見を聞き、将来にわたる水産振興に寄与するよう支援メニュ
ーを充実させること。
(4) 原発被災地におけるイノシシによる被害については、年々拡大し、イノシシ自体が生息域を広げながら繁殖を続けている状況下においては、単一の市町村だけでの対策では限界があることから、国が主体となり、広域的な対策（駆除、防除及び処分等）を行うこと。
また、「有害鳥獣捕獲事業」についても、捕獲したイノシシの放射性物質の濃度が基準値を超えているとして未だに出荷制限の対象となっており、埋設あるいは解体を経ての焼却処理をしなければならな
い状況にあることから、年々増加する捕獲頭数に比例して、解体後の処理の費用も増加しているため、解体せずに処分可能な減量化処理施設への全額補助など、猟友会や農業者をはじめとした地域住民の負担軽減に向けた施策に加え、出荷制限の解除を行うこと。
また、野生動物肉の出荷制限に起因する狩猟者の減少等により、農作物被害が広域化かつ深刻化していることから、被害防止体制の強化が図れるよう、復興財源の活用も含めて十分な財源を確保するとともに、国と県とが連携して対策を強化すること。特に、その捕獲に係る助成金について、成獣・幼獣の区別なく、捕獲頭数に応じた十分な財政支援を行うこと。
また、狩猟者が不足しその育成・確保が急務であることから、射撃場の整備等狩猟技術向上のための経費について支援措置を講じること。
(5) 原発事故によりシイタケ等の原木等の出荷が制限されている地域において、２０年先を見据えた森林
資源の利活用・地域再生に向け、森林整備に関する事業について予算を確保するとともに、事業実施体
制の維持・強化のため人的支援を行うこと。
また、東京電力に対し、地元産原木が利用できないことにより生じた原木購入費の掛り増しについて、新規参入者と規模拡大意向者への賠償範囲の拡大、立木等にかかる財物補償の実現に向けて強く指導すること。
(6) 原発事故の影響もあり耕作放棄地が増加していることから、自治体においては独自に耕作放棄地解消を目的として農業者が作付を行う場合に対する補助を行っているが、国においても支援を行うこと。
(7) 被災地域の中山間地域における農地復旧については、被災自治体と連携を図りながら十分な財政支援を行うこと。
また、被災地域全体の園芸作物・畑作物の振興が図られるよう、一大産地化やブランド化などの事業を構築するとともに、その推進に対して十分な財政支援を行うこと。
(8) 原発事故の影響もあり浜通り地域では、全国に先んじて農業担い手の高齢化や減少が急速に進行しており、新たな農業の担い手の確保が急務であることから、福島県浜通り地域全体における農業人材を育成するための教育・研修機関の整備及び運営体制等に対する財政支援を含め全面的に支援を行うこと。
(9) 原発事故の影響により、営農を休止していた旧避難指示区域等の地域においては、現在営農の再開に向けて生産基盤の再生や担い手の確保などに取り組んでいるところであるが、営農再開に取り組む過程- 8 -で農地除染やほ場整備により作土の入替えが行われたことなどにより、飼料用米の作付けが多くなり、かつ主食用米の作付けが３割に満たない厳しい状況にあっても、全国一律のルールで飼料用作物等への更なる転換を求められている。
また、福島県において令和３年度の飼料用作物等への転換が大幅に拡大したにも関わらず、令和４年
度の県への配分額を据え置き、結果として原子力被災地域への産地交付金の配分額が大幅に減額され、復興の妨げになっていることから、原子力被災地域への配分額が減額とならないよう措置を講じること。
また、原子力被災地域の農業再生をの観点から、具体的なビジョンやロードマップ等を早急に策定するとともに、ビジョンやロードマップに基づき、農業人材育成に係る取組や営農再開に取り組む農業者の経営基盤が確立されるまでの所得支援など、原子力被災地域に寄り添った新たな支援制度の創設やそれらに伴う必要な財源を確保するなど、あらゆる面で前面に立ち、責任をもって取り組むこと。
８．産業の流出防止と支援について(1) 津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金については、依然として工場等の増設が不十分な地域もあることから、重点化された地域のみならず、その他の地域においても支援を継続するとともに、工業団地整備及び産業集積拠点を結ぶインフラ整備に係る費用を対象とすること。
(2) 風評払拭のため、国内外への情報提供や販路拡大等の取組を拡充し、継続すること。
(3) 風評により落ち込む観光客の回復を図るため、国内外への多角的な観光情報の発信、外国人旅行者の誘客、ＭＩＣＥの開催・誘致・施設整備、観光資源の開発、観光地のハード整備などの各種施策に対する財政措置、訪日外国人も含めた受入のための宿泊施設の整備・改修等にかかる補助制度の充実など、国内外からの観光誘客に資するあらゆる施策を講じること。
(4) 風評も含めあらゆる分野において厳しい状況が続いていることから、地域経済の活性化と安定した雇用の創出を図るため、企業誘致等に必要な土地利用に関する規制緩和及び財政措置を講じること。
また、空き店舗等の解消に係る財政措置、税制や融資・助成などを含めた中小企業への総合的な支援策、及び被災地における先進的な取組を行っている企業等に対する支援策を講じること。
(5) 復興特区制度について、より一層の企業活動の活性化や雇用促進を図るため、人口 30 万人以上の都市等において課税することとなっている事業所税についても、税制優遇措置の対象税目に加えること。
９．新たな産業と雇用創出の支援について(1) 福島県を再生可能エネルギー先駆けの地とする福島新エネ社会構想の実現に向け、太陽光発電、水力･地熱発電、蓄電池設備やＦＣバス、ＦＣＶ等の普及拡大、水素ステーションなどの供給体制の整備、水素エネルギーシステムの開発等に係る支援、設置技術基準や保安検査の更なる規制緩和など総合的かつ積極的な支援を行うとともに、当該構想の取組に合致するようなＧＸの導入に係る支援を行うこと。
また、電力会社と連携して、国が主体的に広域的な系統利用システムの構築や送電網強化に取り組む
こと。
また、避難指示区域が解除された区域においては、原発事故に伴う避難指示の影響により空き地が増え、復興の過程で土地利用が定まっていく隙間をつくかたちで市街地や農地等に、太陽光発電設備が無秩序に設置され、本来であれば高圧太陽光発電設備（50KW 以上）のものが、低圧太陽光発電設備（10～50KW未満）として、分割して国にＦＩＴ認定申請されていると考えられる事案が散見されており、復興の妨げになっている。
また、非ＦＩＴ案件についても令和４年４月の電気事業法施行規則の改正でＦＩＴ法同様の分割案件に係る設置規制が設けられたものの、国に対する申請行為自体が発生しないため、ＦＩＴ案件以上に意図的な分割案件に対する規制が難しくなっている。今後、さらに非ＦＩＴ案件が増えることが見込まれることから、ＦＩＴ法及び電気事業法の分割案件について、「発電事業者」又は「登記簿上の地権者」が同一の場合に加え、産業用太陽光発電の施工販売を行う事業者が、隣接した土地などにおいて、複数の太陽光発電を販売する目的で設置する場合も分割案件の対象とするなど、ＦＩＴ制度の根本的な問題点を解消するため、ＦＩＴ認定に係る審査基準の見直しや審査の厳格化など実態を踏まえた対策を早急に講じること。
(2) 福島・国際研究産業都市構想（福島イノベーション・コースト構想）の更なる推進を図るため、「福- 9 -島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真」を踏まえ取組の柱として掲げた「あらゆるチャレンジが可能な地域」「地域の企業が主役」「構想を支える人材育成」の具体的な取組を促進し、産業振興に向けた創業・進出・成長支援、そのための規制緩和、資金調達の円滑化、深刻な人材不足の解消等に向けた措置を講じること。
(3) 国はカーボンニュートラル宣言やグリーン成長戦略を策定し、脱炭素に向け再生可能エネルギーの主力電力化への取組を強化することとし、特に、風力発電については洋上風力産業ビジョン（第一次）を取りまとめ、魅力的な国内市場形成等を基本戦略として位置付けているが、中長期的に継続的な市場を形成するためには、低風速海域での市場形成が必要であることから、低風速海域である福島県沖での事業化に向け検討・開発を進めること。
(4) 創造的復興を実現するため、国は、浜通り地域だけでなく、高速交通網を生かし、より広域的に関連企業の誘致や先端産業の集積を図るとともに、福島県立医科大学や福島大学との連携を強化しながら福島イノベーション・コースト構想を推進すること。
また、福島県内全域において、移住・定住等の促進に資する取組を強力に推進すること。
(5) 福島ロボットテストフィールド・国際産学官共同利用施設が国内外のロボット関連企業に活用されるよう情報発信を強化するとともに、コロナ禍においても新生活様式など感染症対策を講じたワールド
ロボットサミット２０２０の後継事業や当該競技大会に代表されるような大規模イベントの開催を通じて、広く一般の認知度向上に繋げることで、福島ロボットテストフィールドを核とした産業に必要な人材誘導や産業の活性化に向けた取組を支援すること。
(6) ロボット産業を集積させるため、企業立地を促す「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」や企業の技術革新を促す「地域復興実用化開発等促進事業費補助金」の期間を延長すること。
また、マッチング促進支援など既存企業への支援を強化するとともに、「福島県原子力被災事業者事
業再開等支援補助金」など被災事業者の帰還・再建を促す支援の継続と十分な予算を確保すること。
また、浜通り地域の創造的復興の実現に向けては、引き続き、幅広い業種において設備投資や雇用等を支援する必要があるため、福島復興再生特別措置法に基づく、避難指示解除から７年以内とされている事業再開や企業立地促進に係る税の優遇措置（企業立地促進税制）の認定・確認期限を延長すること。
(7) 福島国際研究教育機構（Ｆ－ＲＥＩ）について、浜通り地域が一体となり面的な拠点形成することが重要であるとともに、早期に福島県内の高等教育機関を含めた産学官との緊密な連携体制を構築し、定期的な情報共有や意見交換の機会を設けること。
また、安定的な運営ができるよう国が責任を持って財源を確保すること。
また、福島国際研究教育機構（Ｆ－ＲＥＩ）の効果を広域的に波及させるためには、ＪＲ常磐線の利便性向上が必須であり、ＪＲ東日本に対し、常磐線の特急の増便を働き掛けるとともに、必要に応じて運行に関する財政支援を検討すること。
(8) 福島国際研究教育機構（Ｆ－ＲＥＩ）における研究開発の産業化にあたっては、福島県内全域における研究開発成果の社会実装化や新産業創出の早期実現を図るため、対象地域を浜通りに限定することな
く、中通りや会津地方を含めた福島県内各地域へのサテライトオフィスの設置や情報交換の場の設定など、技術開発・実証等に積極的に取り組む企業や自治体等との産学連携に向けた具体的な体制構築を検討すること。
(9) 福島復興再生特別措置法に基づく福島復興再生基本方針に則して、内閣総理大臣の認定を受けた重点推進計画において「常磐自動車道のインターチェンジから各拠点へのアクセス機能、及び各拠点間を結ぶアクセス道路網の強化を図る」とされたことを踏まえ、福島イノベーション・コースト構想の実現を図るため、福島ロボットテストフィールドと南相馬インターチェンジを結ぶインターアクセス道路（主要地方道原町川俣線）について、早期整備のため十分な支援を講じること。
10.原子力被災地域の被災者支援の充実について(1) 避難指示区域等における被保険者等の一部負担金及び保険料（税）等の免除措置に係る財政支援が見直され、令和４年度を周知期間とし、令和５年度以降における保険料の免除措置に係る激変緩和措置と一部負担金等の免除期間が示されたところであるが、一部負担金等免除措置の財政支援の見直しによる医療費等への負担増により、受診控えが生じ住民の健康維持確保が損なわれることが懸念されることか- 10 -

ら、高齢者をはじめとした被災者のヘルスケアに係る支援制度の創設及び財政支援を講じること。
(2) 避難指示区域等における高速道路無料措置について、一時帰宅を含めてふるさとを往来する避難者の経済的な負担を軽減し、家族や地域との関係性を維持し、帰還を促進するため、令和５年度以降も継続すること。
(3) 母子避難者等に対する高速道路無料措置に関する事務については、国が主導的に進めるべきものであることから、当該業務を市町村に実施させる場合は、明確な根拠を示し、人件費や事務費等の経費について、国が責任をもって負担すること。

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新型コロナウイルス感染症対策及び物価高騰等対策の強化について
新型コロナウイルス感染症について、国は、感染の再拡大を防ぎながら、コロナ禍からの経済社会活動を回復させるための総合的な対策に取り組んでいる。
一方、５月から感染症法上の位置付けが５類に変更された後においても、新型コロナウイルスの感染が当面継続すると見込まれ、国民や保健・医療の現場に混乱が生じないよう、段階的な対策が必要である。
我々自治体としても、発症予防及び重症化予防に資する新型コロナワクチン接種の促進や基本的な感染対策の徹底の周知など、市民の暮らしと健康を守るため、全力で取り組む所存である。
また、原材料価格の上昇や円安の影響等によるエネルギー・食料品等の価格上昇は、市民生活や事業活動に大きな影響を及ぼしている。
政府においては、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策（令和４年 10 月 28 日閣議決定）」を講じるとともに、本年３月には、2022 年度予算の予備費を活用した物価高対策やコロナ対応に、２兆円余の追加対策を講じる方針を示したところである。
地方にあっては、現在も、新型コロナウイルスの感染拡大や、電気料金の引き上げ、食料品等の物価高
騰など、市民、事業者の不安材料や懸念は絶えない状況にあり、特に、コロナ禍での地域経済の低迷や、物価高の状況は、中小企業者・個人事業者などの零細企業の経営や農業経営などに大きな打撃を与えている。
中小企業者等においては、コロナ禍で収入減少が恒常化し、物価高騰の影響と併せ、今後の経営継続に大きな不安を抱えている状況である。
中小企業者等の積み上がった債務・返済の負担を軽減させることや、事業再構築などの前向きな取組を促進することが求められている。
よって、国は、市民が安心して暮らせる日常を取り戻すため、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記【特別決議】
１．新型コロナウイルスワクチン接種の円滑な実施について(1) 新型コロナワクチン接種事業の継続にあたっては、ワクチンの供給スケジュールや接種対象者等、計画策定や体制整備に必要な情報を具体的かつ早期に明示するとともに、自治体に財政負担が生じないよう、引き続き全額国費による財政措置を講じること。
(2) 国民に対してワクチンに関する正確な情報提供を行うとともに、国民の生命及び健康を守るために主体的に取り組むこと。特に、乳幼児と小児接種に使用するワクチン及び接種の有効性・安全性に関する情報を分かりやすく積極的に提供すること。
(3) 新型コロナワクチン接種の副反応による健康被害が生じた際は、接種の過失の有無に関わらず国の責任により、速やかに救済すること。
２．地域経済に関する支援について(1) 基本的な感染防止対策を徹底・継続しつつ、停滞した社会経済活動を促進するため、「感染防止と社会経済活動の両立」を図る取組を支援すること。
(2) 国は、セーフティネット貸付制度の拡充、経営相談や資金繰り支援などの各種支援策により、中小企
業・小規模事業者の経営基盤の強化と経営環境の整備を支援しているが、事業者の経営に対する影響は広範囲かつ甚大である。併せて、新型コロナウイルス感染防止を想定した「新しい生活様式」への対応
やＤＸ・ＧＸの推進など新たな事業活動に取り組む必要があり、経済の回復には多くの時間を要することから、業種を問わず、新型コロナウイルス感染症が収束するまで長期的かつ継続的に経済対策及び事業者への支援を行うこと。
また、新分野展開や業態転換等に取り組む事業者への充実した支援を継続するとともに、ＡＩやＩｏ- 12 -

Ｔなどのデジタル技術を活用した農業や商工業分野等のＤＸ推進の取組みを支援すること。
(3) 国は、業種に関わらず、公平な支援策を講じること。
(4) 金融機関に対し、資金繰りに苦慮している事業者に対する速やかかつ新たな資金提供または経営改善支援を継続するとともに、融資の返済猶予・返済負担の軽減について柔軟な対応を講じるよう働きかけること。
また、中小企業や個人事業主が行う販路拡大・生産向上のための前向きな投資への支援を拡充すること。
また、自治体が独自に実施する事業者支援策に要する経費に係る財政支援を継続すること。
(5) 令和５年度後半以降も、社会情勢に応じて、電気料金及び都市ガス料金に対する直接的な料金軽減策
を継続すること。
(6) 地方において利用者の割合が高いＬＰガス料金の上昇抑制について、地方創生臨時交付金の活用により、地方公共団体での支援が推奨されているところであるが、今後においても電気・都市ガス利用者に対する直接的な料金軽減策との差が生じないよう、ＬＰガス利用者の多い地域に交付金を増額配分するなど、地方公共団体の取組を支援すること。
(7) エネルギーの安定的な確保・供給に万全を期すとともに、エネルギー価格の安定化を図る対策を講じること。
３．雇用対策等について(1) 新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰等の影響とその回復状況に応じ、適切な経済対策や事業者への支援を行うこと。
(2) 「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業」に該当し、地方自治体が家計・生活支援、事業主等への支援の観点から、住民・事業主に支給する給付金等について、所得税の非課税所得とすること。
(3) 円安や不安定な世界情勢を受け、電力・ガス・燃油価格等の高騰等の影響が農林水産業、運輸業などの幅広い業種の事業者に及ぶ中、地域の中小企業の事業継続のため、事業者に対する持続化給付金等の支援の他、融資の返済に対する柔軟な対応や価格高騰の激変緩和措置の継続など安定的かつ継続的なエ
ネルギー施策を講じること。
(4) 新たな借換保証制度（コロナ借換保証、令和５年１月10日創設）について、活用促進に向け周知徹底を図ること。
また、希望する事業者のすべてが、同制度を活用できるよう、資金繰り支援を行う関係機関（民間金融機関等）に対して、制度活用に関する協力要請を行うこと。
(5) 雇用の維持を図るため、新型コロナウイルス感染症及び燃油・物価高騰による影響の長期化を勘案し、雇用調整助成金における特例措置水準の維持と緊急対応期間の延長について、柔軟に対応すること。
(6) 燃料価格が高騰する中、利用料金等への転嫁ができず、経営がひっ迫する交通事業者及び中小規模の運送事業者等への支援を強化すること。
(7) 地域経済への影響を最小限に抑えるため、中小企業者・個人事業者の業種・業態、事業規模に応じた
きめ細やかな支援策を講じ、事業継続を下支えすること。
４．観光産業等への支援について(1) 売上等に甚大な打撃を被った観光・運輸業、飲食業等を対象とした観光需要喚起策において、自治体
及び事業者等の現場の意見を踏まえ、継続的な支援を行うこと。
また、ポストコロナにおける需要の復活から自立的な経営ができるまで、国内外の旅行喚起や観光資
源の磨き上げなどに係る支援を継続するとともに、柔軟で利用しやすい制度とすること。
(2) キャンセル等により宿泊、飲食、土産物店等の観光関連事業者や、コンベンション関係事業者は大きな損失を受けており、事業者に対して手厚い経営支援を継続して行うこと。
また、観光客の入込回復支援策を継続するとともに、感染防止と観光が両立する地域内需要の創出及び外国人観光客を対象とした施策を行うこと。
また、安全・安心な観光客の受入環境を整備するとともに、デジタル技術を活用したＭＩＣＥの開催に必要な施設環境整備に対する支援を行うこと。
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５．生活インフラ等に関する支援について(1) 地方においては、低迷した地域経済を回復させるために、公共事業による景気の下支えが必要である
ことから、道路網の整備、国土強靱化など社会資本整備を強力に推進し、地域経済の活性化を図ること。
併せて、地域経済の回復を効果的に促進するため、使途を限定せず自治体の裁量で公共事業へ充当できる交付金制度を創設すること。
(2) 感染症に強い社会を形成するため、行政手続きのオンライン化や行政の高度化・効率化においてデジ
タルの活用を推進するとともに、建築物において接触を低減させる等、感染リスクを減らすための改修等に係る財政措置を講じること。
６．公共交通等への支援について
依然利用者数がコロナ禍前まで回復していないバスやタクシー、地下鉄、離島航路などの地域公共交
通事業者に対して、生活の足を守るため安定経営に向けた積極的な支援を講じること。
７．地方財源確保及び自治体への財政支援等について(1) 新型コロナウイルス感染症から住民の命と健康を守り、疲弊した地域経済の回復を図るとともに、現下の物価高騰等に対応するため、自治体において、新たな対策やきめ細かな行政サービスを実施できるよう、今後の感染状況や経済状況等を踏まえつつ、十分な地方財源を確保すること。
(2) 新型コロナウイルス感染症が終息するとともに、燃油価格・物価が安定し、経済が回復するまでは、
新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰等に対して地方が機動的に施策を展開できるよう、引き続き新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を含めた各種対策など自治体が必要とする財源を十分に確保するとともに、柔軟で弾力的な運用を図ること。
(3) 地方交付税の財源である所得税、法人税等の減収が想定されることから、当該減収分については、国の責任において財源を補てんし、自治体の行政運営に必要な財政需要については、単独事業を含め的確に地方財政計画に反映させ、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額及び地方交付税総額を確保すること。
(4) 新型コロナウイルス感染症に関するワクチン接種などの緊急対応策の実行に際して必要となる地方負担はもとより、今後新たに必要となる地方負担についても、地方公共団体の財政運営に支障が生じる
ことのないよう、適切な財政措置を講じること。特に、長期化も見据えた対応として、令和６年度以降についても継続的な財政措置を講じること。
(5) 施設の利用低迷等が続いており、公共施設を運営する地方自治体の入場料収入や施設使用料の事業収入が減少していることから、事業収入減収に伴う地方自治体への財政支援措置を講じること。
(6) 公平な課税等を行うため、各種給付金が課税所得とみなされる場合があることに鑑み、当該給付金については確定申告が必要であること等について、国民に対して一層の周知を図るとともに、給付金等の原資は税であり、各種給付金の受給者情報については、課税客体となりえることから市町村と共有するなどの措置を講じること。
８．インフルエンザ予防接種費用の助成について
新型コロナウイルス感染症季節性インフルエンザの同時流行による医療機関の逼迫を防止するために、インフルエンザの罹患者を減らし重症化を予防する必要があることから、任意接種となっている若年層のインフルエンザ予防接種費用の補助制度を創設すること。
９．社会福祉施設への支援について
障がい者福祉施設及び高齢者福祉施設において、新型コロナウイルス感染症対応による経費や物価高
騰等による影響分により負担が増え続け経営を圧迫しており、今後も物価高騰等の影響が長期化することが懸念されることから、福祉サービスの安定した提供を維持するため、障がい者福祉施設及び高齢者福祉施設への物価高騰等に対する支援や補助制度を創設すること。
１０．農畜産業者への支援について(1) 農畜産業者の経営を支えるため、肥料の安定的な調達支援及び肥料価格の高騰分を補てんする制度の創設、並びに配合飼料価格の高止まりに対応できるよう配合飼料価格安定制度の充実を図ること。
(2) 新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大、ロシアによるウクライナ侵攻などの影響により、飼料価
格、生産資材、燃料代等は高騰を続けており、営農経費に占めるこれらの使用割合が高い農家の経営は- 14 -

極めて厳しい状況に陥っていることから、全農業者が経営意欲を失うことなく、持続的に農業経営に取り組むことができるよう支援の充実を図ること。

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農林政策の充実強化について
平成３１年４月に創設された森林環境税及び森林環境譲与税については、令和４年６月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針 2022（骨太の方針）において、「森林吸収源対策等を加速化する」と記載されたことを踏まえれば、森林吸収源対策の重要性は、令和元年度の森林環境税及び森林環境譲与税の創設時にも増して高まっており、森林環境譲与税が、森林整備等に効果的に活用されることがより重要となっている。
また、持続性に優れ食料生産に不可欠な水田を最大限に有効活用し、国民の主食である米の安定供給のほか、食料自給率・自給力の向上、多面的機能の維持強化等を図ることは、国を挙げて取り組むべき課題である。
水田活用の直接支払交付金は、飼料用米、麦、大豆など、戦略作物の本作化を進めるとともに、地域で作成する水田収益力強化ビジョンに基づく、地域の特色ある魅力的な産品の産地づくりに向けた取組への支援を行うことを目的としており、地域農業の維持・発展に資する重要な制度である。
また、令和５年度に実施する畑地化促進事業においては、農業者に対し畑地化への円滑な移行を促すとともに、生産が安定するまでの５年間の伴走支援を行うことにより、畑作物の生産性と作付けの定着を図るものであるが、本事業は限られた期間での支援となっている。
また、農畜産業においては、世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇、中国による輸出制限、
ロシアによるウクライナ侵攻、為替相場などの影響により、化学肥料原料の国際価格が大幅に上昇し、肥料価格が急騰するとともに、穀物価格の上昇等によって配合飼料価格も上昇しており、畜産経営を圧迫する状況が続いている。このような状況の中、肥料や飼料の価格上昇分を農産物価格に転嫁できていないことから、農畜産業の経営に大きな影響を及ぼしている。
よって、国は、森林環境譲与税の更なる有効活用及び地方の基幹産業である農業の持続的発展、が図られるよう、次の事項について、特段の措置を講じるよう要望する。
記【特別決議】
１．森林環境譲与税の配分基準の見直しについて
林業経営の効率化と森林管理の適正化を促進することを目的とした森林経営管理制度を推進するため、山間部等森林を多く抱える自治体に対しより多く森林環境譲与税が配分されるよう、基準を見直すこと。
【一般議案】
２．水田活用の直接支払交付金の適切な運用について(1) 水田活用の直接交付金のうち、産地交付金の予算を十分に確保したうえで、都道府県への配分に配慮すること。
(2) 水田活用の直接交付金等の予算は、食料自給率が減少している中、増加のためには需要の確保・拡大が必要不可欠であることから、米の生産調整による他作物の増加した面積に比例する増額した予算額とすること。
(3) 水田活用の直接支払交付金の見直しについては、生産現場の実態や課題を十分に検証のうえ、農家が希望をもって永続的に営農できるよう、丁寧な説明と柔軟な運用を行うこと。
(4) ５年間に一度も水張りが行われない農地は交付対象水田としないとする見直しにより農業経営にどのような影響が生じるか検証し、見直しを行うこと。
また、災害復旧・基盤整備に関連する事業については、５年間１度も水を張らなくても交付対象水田から除外しないと示されているが、詳細について早急に示すこと。

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(5) 令和５年産に向けた水田農業の取組方針として、交付対象水田については、５年間のうち１か月以上湛水すること、湛水時期に関する基準は設けないとすることが示されたが、期間の変更を検討している
他作物と同様に、現場の実情に合わせた見直しを行うこと。
また、湛水管理を１か月以上行うこと、及び、連作障害による収量低下が発生しないことの両方を満たした場合は、水張りを行ったとみなすと示されているが、詳細について早急に示すこと。
(6) ブロックローテーションの必須要件の撤回や輸入に頼らない国産飼料の生産拡大に必要な多年生牧草への支援のあり方について再度構築すること。
(7) 交付対象外となる畑作物が定着した水田についても、大豆や高収益作物等の産地形成が図られるよう、新たな支援制度の創設など地域の実情に配慮した支援を引き続き行うこと。
(8) 転換作物及び高収益作物等への拡大加算の廃止に伴う交付金の大きな減額により、経営上で大きな混乱が生じていることから、配分額の見直しについても、現場実態に合わせて見直しを行うこと。
また、作物ごとの経営収支に大きな減収が見込まれないか、制度設計の過程で十分に検証すること。
(9) 食料自給率の向上や収益力の高い農業の実現のためには、国産農産物の利用拡大や、水田のフル活用を推進することが重要であることから、飼料用米、米粉用米等のほか、麦、大豆、子実用トウモロコシ
等の作付を推進する水田活用の直接支払交付金の戦略作物助成や産地交付金など、現行制度の恒久化と安定した財源の確保を図るとともに、地域の実情に即した産地交付金の増額、畑地化促進事業及び補助事業の継続かつ必要な機械等の整備を支援すること。
３．稲作農家等の経営安定化策について
稲作農家等の所得を確保し経営の安定を図るため、需給調整の仕組みについては、取組検証や検証結果による見直し検討を継続的に行い、全国・各産地において需要に応じた米生産が着実に実施できるよう、より実効性のある体制整備の推進を図ること。
４．畑地化促進事業による支援の充実について(1) 令和４年11月８日の閣議決定により、水田を畑地化して畑作物の本作化に取組む農業者を５年間ある
いは５年間分一括で支援することが示され、令和４年度補正予算として措置されたが、畑地化に関する支援は、令和６年度以降も事業の拡充を図るとともに、農業者が安心して畑作物の生産が継続できるよう、５年間にとどまらず支援を行うこと。
(2) 令和５年度において、畑地化に伴い農業者が土地改良区に決済金等を支払う必要が生じた場合に、土地改良区の地区除外決済金等を支援することが示されたが、農業者が安心して畑作物の生産が継続でき
るよう、また、農業者を支える土地改良区が安定した経営ができるよう、本決済金等について令和５年
度のみにとどまらず支援を行うこと。
(3) 輸入依存度が高い国産農作物の安定供給に向けた基盤強化並びに農業者の経営安定化及び生産意欲の向上を図るため、畑作物を生産する農業者に対する支援措置を延長すること。
(4) 畑作物の生産についても、米同様に需要に応じた生産が推進されるよう、制度の拡充や十分な予算措置を講じること。
５．農畜産業への支援強化について(1) 高齢化や担い手不足が進む中でも、何とか農畜業経営を続けようとする生産現場の実態を十分踏まえ、交付対象となる水田機能の確認方法、農地の維持活用に重要な役割を果たす多年生牧草への支援等、現場の課題と産地の実情に配慮し、特に、中山間地域などの条件不利地については、受け手のない農地や離農の増加につながることがないよう、良質な自給飼料の安定供給に向けた取組への支援を行うなど、国の責任において、輸入に依存する肥料をはじめとする原料を国内で安定的に確保・供給する対策を講じること。
(2) 配合飼料価格の安定化に努めるとともに、飼料自給率の向上に向け、国産飼料の生産及び利用の拡大を図ること。
(3) 今後も化学肥料及び配合飼料の価格高騰が続くものと見込まれていることから、化学肥料及び配合飼料の価格高騰による農業経営への影響を緩和する対策を引き続き講じること。

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(4) 農業生産活動による国土の保全、水資源涵養等公益機能の発揮を通じ、全国民の基盤を支え、国の食糧供給力を確保するうえで重要な役割を担ってきた中山間地域の農業の切り捨てにつながらないよう、
農業政策の調整を図ること。
(5) 中山間地域等直接支払交付金は、農業を継続するための環境整備のみならず国土の保全、水質の涵養、
良好な景観形成を行うとともに、集落単位での営農や住民共助を可能とする集落機能を維持するための財源として必要不可欠であることから、今後も同制度の維持拡充に加え、引き続き十分な予算の確保を図ること。
(6) 多年生牧草を生産する農業者と飼料高騰により、大きな影響を受けている畜産農家を守り、国産飼料作物の生産を振興するため、多年生牧草の生産を継続するための新たな支援策を創設し、農地全体及び農業の維持に繋がる恒久的な支援策を講ずること。
(7) 酪農家は、配合飼料・輸入粗飼料をはじめあらゆる生産資材の異常な高騰や子牛の下落を受け、これまでにない危機的な状況にあることから、輸入粗飼料を利用する酪農家に対する支援と配合飼料価格安
定制度の安定的な運用・拡充と併せ、無利子融資による柔軟かつ万全な資金対策を措置するなど、酪農
経営と生産の継続を支援すること。
(8) 混迷する昨今の世界情勢などにより、農家も大きな影響を受け、売上の減少に直面している農業経営体が多い。こうした農業者自らの努力では乗り越えられない不測の事態に備えるためにも、全農家がす
べからく安心して営農できるような農家の生産意欲を向上させる所得確保対策を確立すること。
また、高騰した経費が農畜産物の適正な取引販売価格に反映されていない現状であることから、安定的でかつ適正な価格形成が行われる環境を整備するとともに、消費者に対しても生産者の経費に見合った適正価格の理解促進に向けた取組を進めること。
特に酪農家が持続的かつ安心して酪農経営に取り組めるよう支援の充実を図ること。

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国土交通政策の充実強化について
都市、下水道、道路、住宅、鉄道、自動車、港湾等の社会資本の整備及び維持管理は、安全・安心な社
会生活を確保するために必要不可欠である。
取り分け、人口減少、マイカーの普及等により地域公共交通機関の利用者数は低迷しており、路線の減便や廃止が相次いでいる中、高齢者等の足をいかに確保し、維持していくかが喫緊の課題となっているところ、本年 4 月 21 日に成立した「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律」
では、ローカル鉄道の再構築の仕組みの創設・拡充として、自治体又は鉄道事業者からの要請に基づき、国土交通大臣が「再構築協議会」を組織し、協議会において、交通手段の再構築に関する方針を作成する
ことが示され、自治体においても更なる取組が求められている。
一方で、近年、頻発する集中豪雨や地震、記録的な大雪等により多くの被害が発生していることなどにより、自治体の財政的な負担が増加する中、安全で災害に強いまちづくりのため、インフラの整備はもとより、ソフト面の対策も重要となっている。
また、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが 5 類感染症に変更され、訪日外国人旅行客の増加が期待される一方、地方においては訪日外国人旅行客の受入体制が必ずしも万全とは言い難い状況となっている。
よって、国は、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記【特別決議】
１．バス路線の維持確保への支援について(1) 個別バス路線に対する補助制度の拡充に加え、国・県・市町村が一体となった路線バス運行事業者の経営支援を行なう新たな制度を構築するなど支援体制を強化すること。
(2) 交通事業の継続性を高めるために不可欠な、公共交通事業者の実情に見合った減収分に対する十分な支援策や、バス等交通事業者への乗務員確保に対する支援制度を充実させること。
(3) 地方の実情を考慮し、路線バス維持確保のための制度拡充等、恒久的な財政支援を講じるとともに、地域内フィーダー系統確保維持費補助における補助上限額の拡充を図り、既存路線も対象にするなど新規性要件を緩和すること。
(4) 地域公共交通確保維持改善事業（地域間幹線系統確保維持費国庫補助金）について、輸送量等補助対象要件の緩和、補助率の拡充及び財源の確保を図ること。
また、みなし運行回数カットの適用除外特例措置を継続するとともに、補助上限額を適用しない特例措置を講ずること。
２．ローカル鉄道の維持確保への支援について(1) ローカル鉄道における「再構築協議会」の設置については、廃線を前提とせず、設置自体を慎重に対応するとともに、鉄道の存続に向けて、沿線自治体や地域が実施する利用促進の取組に対する財政面の支援を行うこと。
(2) ＪＲによる鉄道ネットワークは、国鉄改革時に当時の不採算路線を含めて事業全体で採算が確保されるよう制度設計された経過に鑑み、地方にその負担を押し付けることなく、国鉄改革の実施者
である国の責任において、地方路線の維持に向けた経営支援を行うこと。
(3) 鉄道ネットワークは全体として維持されるべきものであることから、黒字路線の収益を赤字路線に配分するための仕組みを創設すること。
(4) ＪＲ各路線の先には三セク鉄道が存在しており、各路線の連続性が損なわれると三セク鉄道の経営にも大きな影響が予想されることから、当該路線だけでなく、それに接続している三セク鉄道などの路線への影響なども視野に入れた支援を行うこと。

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【一般議案】
３．社会資本総合整備計画に基づき、継続した事業の実施が確実にできるよう、社会資本整備総合交
付金について、十分な予算を確保すること。
４．都市計画にあっては、人口減少・少子高齢化・自動車利用の進展に伴う都市機能の拡散、中心市
街地の空洞化等の社会経済状況の変化に対応するため、都市部と郊外部双方の広域的な都市構造の再編や都市活動の利便性向上を図る新たな取り組みを推進する必要がある。
具体的には、これまでのアナログ時代から、高速通信時代の到来などデジタル技術の加速度的な進展を生かし、３Ｄ都市モデルによる都市計画情報の更なるオープンデータ化、都市に関する様々なデータに基づく都市計画及び開発並びにＭａａＳの推進等新たなモビリティーサービスの具体的な施策の実装を図る必要がある。
ついては、ＤＸ時代へ対応していくため、デジタル基盤の充実を図るとともに、都市計画法など関係法令の改正も含めた都市計画制度の見直しを図ること。
また、都市の再生に必要な公共公益施設の整備において、今般の原材料費及びエネルギーコストの世界的な上昇による建築資材費の急激な高騰等により、建設費用が大幅に増大し、補助限度額を大きく上回っていることから、都市構造再編集中支援事業費補助金や社会資本整備総合交付金等について、建築資材等の物価上昇を加味した補助限度額の引上げをすること。
５．下水道事業を国策として普及促進を位置付けていることからも、施設の点検・調査・更新に係る費用、維持管理情報のデジタル化を含めたストックマネジメントサイクルの確立に要する費用等、老朽化対策全般に関する地方自治体で賄いきれない財政負担について、恒久的な更新等の予算を確保し各自治体へ十分に措置すること。
また、自治体が実施する下水道の基幹事業と一体となって行う末端管渠整備について、平成 27 年度から社会資本整備総合交付金の対象外となったが、汚水処理施設の概成の実現に向け、社会資本整備総合交付金の効果促進事業の対象とすること。
６．道路整備について(1) 道路、橋梁などの老朽化対策への早急な対応ができるよう引き続き十分な予算配分を行うこと。
(2) 日本海沿岸東北自動車道の早期整備・早期完成を図ること。
① 「二ツ井白神 IC～今泉 IC（仮称）～蟹沢 IC」間の整備促進と早期完成② 「能代地区線形改良」、「種梅入口交差点改良」、「荷上場地区交差点改良」の整備促進③ 「遊佐象潟道路」の整備促進と早期完成(3) 日本海沿岸東北自動車道の既供用暫定２車線区間の正面衝突事故防止対策を推進するため、橋梁やトンネル部における防護構造物の技術開発と整備促進を図ること。
(4) 秋田自動車道（北上ＪＣＴ～大曲ＩＣ間）の４車線化の整備促進を図ること。
また、湯田ＩＣ～横手ＩＣ間へのスマートＩＣ設置に係る広域的検討への支援を行うこと。
(5) 東北中央自動車道「新庄・湯沢」間の早期整備・早期完成を図ること。
① 「横堀道路」、「真室川雄勝道路」、「金山道路」、「新庄金山道路」の整備促進と早期完成(6) 西津軽能代沿岸道路の早期実現を図ること。
(7) 大曲鷹巣道路の整備促進を図ること。
① 重要物流道路指定による地域骨格道路の機能強化と重点支援② 国直轄権限代行により事業中の「大覚野峠防災」の整備促進を図ること。
(8) 国道７号の整備促進を図ること。
① 日本海国土軸に位置付けられている日本海沿岸東北自動車道および地域の幹線道路である国道
７号については、今後とも住民の安全安心と太平洋側の交通網の代替機能を確保すること。
(9) 国道 13 号の整備促進を図ること。
① 秋田・山形・福島の３県を縦貫する極めて重要な産業基幹道路である国道１３号の全線４車線化を早期に実現するとともに、安全で円滑な交通環境の整備を図ること。
(10) 国道 46 号の整備促進を図ること。
① 盛岡秋田道路「生保内～卒田間」の早期計画策定- 20 -

② 仙北市田沢湖刺巻地内の「刺巻線形改良(老朽橋架け替え)」の早期完成③ 大仙市協和稲沢地区の歩道整備の早期完成(11) 国道 105 号「本荘大曲道路」の整備促進を図ること。
(12) 秋田自動車道及び国道 107 号は、沿線住民の生活を支えるだけではなく、国内の主要産業である自動車、半導体製造企業を支える役割も担っていることから、秋田自動車道の４車線化未事業化
区間を早期に事業化し、また、全線４車線拡幅を早期に完成させるとともに、国道 107 号のトンネル化による災害復旧事業を早期に完成すること。
(13) 令和３年 12 月に三陸沿岸道路が全線開通により、復興道路・復興支援道路が全線開通したところであり、高速交通ネットワークと重要港湾の連結により、今後、様々なストック効果が期待されている。この効果を最大限発現させるため、宮古盛岡横断道路「田鎖蟇目道路」及び「箱石達曽部道路」の整備促進を図るとともに、計画路線全体にわたる高規格化を図り、災害に強い「命の道」
を国により整備すること。
また、「国道 340 号和井内～押角工区」等の社会資本の整備を着実に実施するための必要な公共事業費を確保すること。
(14) 令和３年３月に４車線化の事業許可を受けた「利府しらかし台ＩＣ～富谷ＪＣＴ区間」の事業促進及び、富谷ジャンクションのフル化に向けて早期に事業化すること。
(15) 東北地域の高速道路体系のさらなる向上のため、東北縦貫自動車道との相互乗り入れをする(仮称)栗原インターチェンジの早期整備を図ること。
(16) 国道 284 号の高規格化の早期実現を図ること。
(17) 災害発生時の迅速な復旧、復興に資する、高規格道路と直轄国道のダブルネットワーク化を図る
ため、また東北中央部における太平洋、日本海地域を結ぶ地域発展には欠かすことのできない東西交通軸としての機能を確立するため、高規格道路「石巻新庄道路」の早期実現を図ること。
(18) 仙台空港と東北縦貫自動車道を結ぶ緊急輸送路の確保に向け、また、仙台空港を活用した地域経済の更なる発展に向けたインフラの整備として、国直轄による宮城県横断自動車道の事業化の早期実現を図ること。
(19) 広域的な横断道路として、白石・角田・山元間の東北縦貫自動車道及び国道４号と常磐自動車道
及び国道６号を連結する地域高規格道路を指定し整備を図ること。
(20) 国道４号の宮城県内における４車線拡幅の未事業区間（白石市白石地区・大崎市荒谷地区）につ
いての早期の事業化及び事業区間（大衡道路拡幅事業・築館バイパス事業）の早期供用を図ること。
(21) 緊急輸送路である国道 47 号の道路改良について、防災機能を高めた安全で安心な道路網の整備として通常予算とは別枠で実施すること。中でも、宮城・山形県境付近の狭隘・視界不良を改良し、安全・安心な通行を確保するため「国道 47 号県境部道路改良整備（バイパス化）」の早期実現を図ること。
(22) 被災地の産業の再生と観光振興を支援する路線として、現在整備が進められている国道 108 号
古川東バイパスについて、着実に事業を推進すること。
(23) 福島市北部地域においては、慢性的に渋滞が発生している状況に加え、新たな道路整備により混雑が増大していることから、福島都市圏北部の交通の円滑化に向け「福島北道路」の計画を早期に策定すること。
７．降雪期の過酷な雪国の現状を踏まえ、特に過疎化・高齢化が進行し、単なる除雪だけでなく地域住民の安全・安心な生活を守らなければならない自治体としての役割が増加している観点から、除雪費の財源充実・確保を図ること。
８．空き家の利活用について、建築当時の用途や除却後の建替えに一定の制限があることから、建築基準法や都市計画法上の用途の規制を緩和するなど、空き家の利用や建替えなどに柔軟に対応できる制度を整備すること。
また、空き家対策の根幹的な取組の一つとして位置付けられる空き家の除却事業をより効果的に推進していくため、社会資本整備総合交付金空き家再生等推進事業（除却事業タイプ）の交付対象
基準の基準点を引き下げること。
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また、空き家対策の充実・強化のため、管理が適正に行われていない空き家について、市からの指導にも無反応な場合、固定資産税の住宅用地特例除外などの措置を特定空家に認定する前に可能とすることや、積極的に空き家の解体を促進する除却費用の支援制度を充実すること。
また、空き家の代執行は、空家等対策の推進に関する特別措置法第 14 条の規定により段階的かつ慎重に進める必要があり、手続きに時間を要することから、災害が予想されるなど緊急時の場合には、直ちに対応できる規定を同法に明文化すること。
９．新幹線鉄道の沿線地域における騒音・振動対策については、かねてより国土交通省の指導のもと
ＪＲ東日本が対策を講じ、一定の改善効果が認められるものの、依然として環境基準値を超える地点が点在していることから、沿線住民の良好な生活環境の保全を図るため、新幹線鉄道の騒音・振動の低減について事業者に対し適切な指導を講じること。
１０．地方が安全・安心な暮らしや、人と人との交流が盛んな活力ある地域を形成していくために、充実した公共交通を維持していくことが重要であることから、地域公共交通の安定維持に向け、次の措置を講じること。
(1) 複数の中小交通事業者がサービスを担う地域公共交通は、加入料や手数料の負担感が強いことから大手公共交通系ＩＣカードへの参入が困難となり、支払方式の違いによる利便性の妨げが生じていることから、国主導により公共性かつ汎用性の高い決済システムの統一化や円滑な導入支援を図ること。
(2) デマンド型交通に係る運行事業者については、常勤役員に限らず法令試験の受験を認める等、道路運送法４条に係る許可要件等の緩和を図ること。
１１．重要港湾等機能強化について(1) 高速交通ネットワークと重要港湾の連結により、様々なストック効果が期待される。直結した重要港湾について、船舶の入出港と荷役作業の安全性を確保するため、早急に港内の静穏度対策を行うとともに、災害発生時における災害派遣、物資、避難者等の輸送手段を確保するため、早急に岸壁の耐震化を行うこと。
また、洋上風力発電等貨物の大型化・重量化に対応するため、岸壁等の地耐力強化を行うこと。
(2) 重要港湾釜石港の国際貿易拠点化が着実に進展している一方、公共ふ頭の脆弱性が顕在化していることや、大型化するＲＯＲＯ船等の新たな寄港ニーズに対応していく必要があることから、国は、
釜石港須賀地区のふ頭用地造成及び大型岸壁整備の事業化への支援を行うこと。
(3) 重要港湾小名浜港における国際バルク戦略港湾政策の推進及びカーボンニュートラルポートの実現に向け、滞船の解消や沖防波堤等の早期整備を図るとともに、既存施設の再整備・再編、次世
代エネルギーの供給拠点の構築など機能高度化を図ること。
１２．三沢空港の利用者が安定的に駐車場を利用できるように、現在の空港敷地内だけでなく、隣接地も含め、三沢空港の一体的な整備を行うこと。
また、国による一体的の整備が困難な場合には、三沢空港の機能強化のため周辺環境整備への財政支援を行うこと。
１３．観光産業振興に係るインバウンドの推進について(1) 政策パッケージや観光地・観光産業の再生・高付加価値化等の推進に向け、地方への助言及び財政支援を積極的に行うこと。
(2) インバウンド誘客のためには観光事業者のデジタル対応が重要であるが、特に地方においては対応が十分ではないことから、地方誘客促進に向け積極的な導入支援を行うこと。
(3) 交流人口を拡大し、地方の活力を高めるためには、それぞれの地方が持つ自然や歴史、文化等を活かした魅力ある新たな観光素材の発掘・磨き上げが不可欠であるため、その整備・拡充や観光周遊ルートの整備等を支援すること。
また、周遊ルートに含まれる自治体所有施設の魅力向上に資する取組に対して支援を図ること。
(4) 訪日外国人旅行者の需要を確実に取り込む観点から、国際的に質の高い観光地の形成が必要であるため、マーケティング、戦略策定、プロモーション、商品造成等を一体的に実施する「観光地域- 22 -

づくり法人（ＤＭＯ）」の形成・確立に対する支援に加え、法的な制度も含めて、自主的かつ安定的な財源を確保しながら継続的に観光地経営を推進できる制度の構築を図ること。
１４．地籍調査事業を安定的、計画的に実施するため、必要な財源の確保及び国庫負担率の引上げと補助対象経費の拡大など財政措置の拡充を図ること。

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国際リニアコライダーの誘致実現について
国際リニアコライダー（ＩＬＣ）は、文部科学省による第２期有識者会議において「提案研究者コミュ
ニティが希望する、誘致に関する日本政府の関心表明を前提とし、かつ提案された規模によるＩＬＣ準備
研究所段階への移行を支持できる状況にはなく、時期尚早であると言わざるを得ない」とまとめられたものの、「標準理論を超えた物理」の開拓につながることが期待されるヒッグス粒子の精密測定が持つ学術的意義の大きさは変わらず、評価されたところである。
また、「素粒子物理学、またその基盤となる加速器科学の分野は、これまで多くの日本人ノーベル賞受賞者を輩出するなど日本が世界的に高いプレゼンスを有する基礎科学分野であり、今後とも世界をリードする研究成果を創出し、本分野を振興していくことが期待される」と加えられたことを受け、ＩＬＣ国際推進チームの活動が延長され、引き続き日本におけるＩＬＣ実現に向けた議論が国内外を巻き込みながら継続されている状況にある。
国際リニアコライダー（ＩＬＣ）は、世界中の研究者・技術者が結集するアジア初となる国際出資・運営による大型国際科学技術研究拠点である。
その実現による波及効果は、学術の進展のみならず、我が国が標榜する科学技術立国と科学技術外交の推進、高度な技術力に基づくものづくりの競争力強化、さらには、人づくり革命等を促し、我が国の成長戦略に大きく貢献し、日本全国、世界に及ぶものである。
東北では、次世代放射光施設など加速器関連技術を用いたプロジェクトが動き出しており、今後、関連産業の集積が進み、その集大成としてＩＬＣの建設が実現すれば、世界最先端の研究を行う人材が定着し、高度な技術力に基づくものづくり産業を更に成長発展させ、日本再興に大きく寄与するばかりではなく、国際的なイノベーション拠点の形成等が進み、世界に開かれた地方創生の実現が期待される。
また、ＩＬＣ建設による効果は、イノベーションや国際人材育成、地方創生、震災復興など多分野にわたることから、これまでの学術プロジェクトとしての検討を超え、国家プロジェクトとして国際的な議論を進めることが必要不可欠である。
よって、国は、ＩＬＣの早期実現に向けて、次の事項に取り組むよう要望する。
記【特別決議】
１．国は、ＩＬＣ計画について、日本が主導すべき国際プロジェクトとして位置づけるとともに、ＩＬＣ実現に向けた関係国との意見交換を積極的に行い、資金分担や研究参加に関する国際調整を進め、早期合意を目指し、確実な実現を図ること。
２．ＩＬＣ実現に向けた政産官学及び地域社会での様々な取り組みを海外政府に情報発信すること。
３．ＩＬＣ計画は、「我が国の科学技術の進展」や「地方をつなぐ産業・情報・技術のネットワークの形
成」「震災復興」「民間の力を伸ばす成長戦略」など、日本再興やイノベーションに欠かせない重要施策であることから、ＩＬＣ計画を国家戦略や地方創生の柱に位置付けること。

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国土強靱化、防災・減災対策等の充実強化について
我が国は、その自然条件から、地震、津波、台風、豪雨、火山噴火、豪雪、竜巻など、これまで数多くの災害に見舞われてきた。
近年、前線や台風による風水害、地震災害が頻発しており、令和元年東日本台風や、令和３年２月
及び令和４年３月の福島県沖を震源とする地震災害、令和４年８月の大雨災害など大規模な災害の発生により、住民生活に深刻な影響を及ぼしているだけでなく、地方創生の取組等にも影を落としているところである。
また、令和３年 12 月に内閣府が公表した日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震による最大クラスの津波想定については、多くの地域で、これまでの浸水想定を上回る被害が予想されている。
自治体においては、様々な防災・減災対策の充実強化に取り組んでいるが、昨今の状況や被害想定を踏まえ、これらの災害による被害等を可能な限り抑制し、住民の生命と財産を守り、地方創生の取組等を進めていくため、国土強靭化及び防災・減災に向けた取組をより一層進めていくことが急務である。
国においては、令和２年 12 月に「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」を閣議決定
し、取組の更なる加速化・深化を図るとしている。
また、災害時における円滑かつ迅速な避難の確保をするため、令和３年５月に災害対策基本法が改正されている。
よって、国は、国土強靭化、防災・減災対策に向けた支援の充実強化を図るよう、次の事項について、特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．国土強靭化に向けた取組の充実強化について(1) 国土強靭化施策を総合的かつ計画的により一層強力な推進を図るため、公共事業関係費を当初予算ベースで平成 21 年度以前の７～８兆円規模にまで回復させ長期的・安定的に確保すること。
(2) 近年頻発化、激甚化する自然災害に鑑み、防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策、
緊急自然災害防止対策事業債及び緊急浚渫事業債等について、着実に地域における防災・減災対策が実施できるよう必要な予算・財源を安定的・継続的に確保すること。
また、自治体が引き続き喫緊の課題である防災・減災対策に安定的に取り組むことができるよう、
緊急防災・減災事業債、公共施設等適正管理推進事業債等の期間延長、さらには対象事業及び財政措置の一層の充実・強化を図ること。
(3) 災害に強い道路の構築など事前防災・減災対策を強力に推進すること。
また、持続可能な維持管理を実現する予防保全による道路メンテナンスへ早期に移行するため、国土強靱化の事業計画等に基づく橋梁、トンネル、舗装等の老朽化対策について推進するとともに、予算を拡充すること。
また、点検に係る費用について、自治体の負担軽減を図ること。
(4) 東日本大震災の復興期間終了後も長期安定的な道路整備・管理が進められるよう安定的な道路予算を確保すること。
(5) 日本の未来を担う子ども達の安全・安心を守るため、通学路等の交通安全対策を強化推進するとともに、必要な予算について継続的に確保すること。
(6) 道路・橋梁は、頻発する集中豪雨や記録的な大雪等によっても多くの被害を受けている。近年、
予算要望額に対する国費配分額の割合が低下し、計画的な事業の推進に支障が生じていることから、
地方自治体が真に必要な社会基盤の整備を計画的に推進できるよう防災・安全交付金の財源を確保すること。

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２．災害対策の充実強化について(1) 今後発生し得る大雨災害に備え、国管理の河川については、単なる復旧だけではなく、抜本的な河川改修、堤防の質的強化やかさ上げ、堆砂除去、流域内にあるため池や調整池等の既存ストックを活用した貯留施設への改築などの治水対策を実施するとともに、必要な予算を確保すること。
また、県や市町村が管理する河川については、河川管理者である各自治体に対し、抜本的な改修及び堆砂除去などの治水対策を実施するための財政的・技術的な支援を含めた措置を講じること。
(2) 想定以上の出水に対しても被害を最小限に抑えるため、国は流域市町村と連携し、「流域治水」
による本川・支川及び流域の内水対策の更なる推進を図るとともに、「流域治水プロジェクト」において、ハード・ソフト一体での流域対策が確実かつ早期に実施されるよう、財政的・技術的な支援を行うこと。
また、都道府県に対して、下流域の浸水被害状況や雨水流出状況を的確に把握することを求める
とともに、流域治水の実行性を高めるため、地理的条件や自然的条件、本流、支流の流域全体を俯瞰した総合的な治水対策事業の着実な推進を図ること。
(3) 流域治水の推進に当たって、確実かつ早期にハード対策を進捗させるとともに、ソフト対策、流域対策（雨水排水施設整備、宅地嵩上げ、田んぼダム等）の実施に対する技術的・財政的な支援の拡充を図ること。
(4) 令和元年東日本台風による災害の際に一級河川である阿武隈川からの背水の影響、また同水系の指定区間である県管理の支川の増水により、大規模な被害に至った地域において、既存の制度・慣例等にとらわれない、早期復旧に向けた予算の確保及び必要に応じた改良復旧を図るとともに、上流部における遊水地整備等の抜本的な治水対策について、迅速かつ万全の措置を講じること。
また、阿武隈川河川整備計画において、治水対策が必要な箇所と位置付けられている地区について、地域住民の生命と財産を守り、安全で安心できる生活を確保するため、令和の大改修において、堤防未整備箇所の早期整備を行うこと。
(5) 激甚化・頻発化する大規模自然災害の脅威・危機に即応するための地方整備局等の体制の充実・強化や災害対応に必要となる資機材についてさらに確保すること。
(6) 毎年のように発生する豪雨水害に対応するため、排水機場のポンプ能力増強等による排水体制の強化や、総合的な排水機能を強化し、関連する河川について整備促進を図ること。
また、河川整備計画の全県的な見直しを進め、適正な河川の維持管理・点検を実施し、河川の再度の災害防止と水害常襲河川の解消に向け、災害に強い川づくり緊急対策事業の推進を図ること。
(7) 土砂災害（特別）警戒区域の指定から年数が経過した箇所について、状況の変化などを専門的な見地をもって再確認が必要であると考えるが、こうした土砂災害防止法による自治体の取組を支援
するとともに、急傾斜地崩壊防止工事の取組の強化及び十分な予算の確保を図ること。
３．被災地支援の充実強化について(1) 令和元年東日本台風による災害に係る災害関連地域防災がけ崩れ対策事業について、採択要件に合致しない箇所においては被災者自らが復旧費用を負担しなければならず、復旧が進まない被災者が数多くいることから、東日本大震災時に適用となった特例措置や採択要件の緩和などの措置を講じること。
(2) 令和元年東日本台風の被災企業等が今後も安心して市内で事業が継続できるよう、被災企業等が同一市町村内へ移転する場合の支援制度の創設、大企業等を含めた被災事業者全てが対象となる支援制度の拡充、グループ補助金における補助対象の拡大、かさ上げなど浸水被害への自衛措置に係る支援制度の創設など、必要な支援を行うこと。
(3) 令和４年３月 16 日福島県沖を震源とする地震により特に国道 399 号の一級河川阿武隈川に架橋されている「伊達橋」の被害は非常に深刻であり、現在通行止めを余儀なくされており、市民生活の安全安心や通勤・通学、買い物、物流などの社会経済活動に深刻な影響が出ていることから、令和４年４月８日には国の権限代行による復旧が決定され、令和５年１月 18 日より仮橋の設置工事に着手されたところであるが、地域生活拠点を結ぶ「伊達橋」の重要性を踏まえ、市民の命と生活- 26 -

を守る道路ネットワークを確保するため、緊急かつ重点的な復旧による早期開通と架け替えなど恒久対策により、再度被災しないための改修を講じること。
(4) 被災者生活再建支援制度については、令和２年 12 月の改正により「中規模半壊」区分が追加され、対象範囲が拡大したものの、災害時における生活再建等に係る資金確保には十分ではないこと
から、被災者が自らの望む生活再建を果たせるよう、被災者の生活状況や被災地の実態等を踏まえ、更なる見直しを図るとともに、被災者への迅速な支給を実現し、申請に伴う被災者の負担軽減及び被災自治体の事務を軽減するため電子申請による手続きの簡素化を図ること。
また、自助を強化する観点から、災害に関する公的支援と保険のあり方を総合的に検討し、災害への備えを充実させること。
(5) 近年、全国各地において頻発している暴風や豪雨による水道施設への被害は、住民生活へも大きな影響を及ぼし、災害からの復旧・復興全体にも大きく影響することから、大規模災害時の水道施設復旧に対する補助金交付の基準緩和及び地方交付税措置率の引上げを図るとともに、災害時の電源確保等の応急対応について、財政支援制度を創設すること。
４．防災・減災対策の充実強化について(1) 福島空港については、平成 29 年 10 月に福島県が警視庁と「福島空港における富士山等の噴火時の退避場所確保に関する覚書」を締結するなど、今後想定される大規模災害に対応できる防災拠点
空港としての役割も期待されているので、福島空港を含めた周辺地域を、首都圏などの補完機能を備えた東北圏域の防災施設の中核となる基幹的拠点として位置付けること。
また、福島空港の防災拠点としての機能を、国の防災基本計画の中に位置付けること。
(2) 木造住宅の建替工事に係る耐震改修補助事業における社会資本整備総合交付金（住宅・建築物耐震改修事業）の事業要件である耐震診断について、昭和 56 年以前の旧耐震基準で建てられた住宅については耐震診断を不要とするなど柔軟に対応すること。
(3) 令和４年 11 月に全国瞬時警報システムが作動されたが、国から伝達された情報が錯綜し、対象地区の住民の生活に混乱が生じたところであり、国民保護法において自治体の役割とされている住民に対する情報発信や避難誘導等を円滑かつ的確に行うためには国からの迅速かつ的確な情報発信が不可欠であることから、情報を司る関係省庁が連携した迅速な情報収集体制の確立及び自治体へのより円滑な情報発信体制を構築すること。
５．最大クラスの津波想定等に対する対応について(1) 久慈港は、岩手県県北地域唯一の重要港湾であり、物流の拠点として重要な役割を担っている。
また、久慈港湾口防波堤は、市街地の津波浸水範囲を大幅に減少させることから、市民の生命と財産を守る上で最も重要な防災基盤である。東日本大震災では、大津波により国家石油備蓄基地の地上施設をはじめ、臨海部の漁港施設、主要企業、観光施設等が壊滅的な被害を受けたところであるが、国が公表した「日本海溝及び千島海溝沿いの巨大地震」の想定では、県中部以北の津波高が
東日本大震災よりも大きくなると想定されている。久慈港湾口防波堤の令和５年１月末現在の進捗
状況は、全体計画 3,800ｍに対し 2,857ｍの概成（概成率 75.2％）となっている。令和 10 年度の概
成及び令和 15 年度に完成を目指している久慈港湾口防波堤の整備を推進するため、必要な財源を確実に確保すること。
(2) 住民の生命を守るため、確実に適切な避難ができる津波避難タワー等の避難場所、避難所及び避難路の整備が必要であるが、多額の整備費用を要することから、充当率及び交付税措置率が高い地方債を活用し自治体の財政負担の更なる軽減を図るなど、財政支援を拡充するとともに、防災対策に対する自治体への助言を行うこと。
また、津波浸水想定の設定により、自治体が津波対策を着実に推進するための費用や既存の津波避難施設に高さが不足する場合の改修及び再整備に要する費用等について、十分な財政措置を講じること。
(3) 公表された浸水想定区域内に立地している、避難場所及び避難所に自治体が指定している学校や行政施設の移転・建設に要する経費について、財政支援を行うこと。
６．水災害対策のための鉄道橋梁の早期架け替えについて- 27 -

(1) 防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策終了後も、継続的かつ安定的に予算を確保するとともに、次期国土強靭化計画に未だ高さが不足している鉄道橋梁の河川堤防の整備と合わせた架け替え事業を盛り込むこと。
(2) ＪＲ河川橋梁の緊急調査結果を踏まえ、鉄道等事業者に対し、鉄道橋梁の架け替えを含めた必要な対策を関係者と連携・協働して速やかに推進するよう要請すること。

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地方行財政基盤の充実強化について
地方自治体は、行政需要が増大し多様化する中でも、事務事業を見直し、さらには職員数の抑制等による歳出削減に取り組むなど、自治体運営の合理化と効率化を図ってきたところであるが、人口減
少には歯止めがかからず、急激に進む高齢化等による社会保障対策に加え、地方創生、デジタル社会の実現に向けた取組、子ども子育て等福祉・医療・教育の充実、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化対策、さらには激甚化する自然災害に備えるための防災・減災対策など、従来にも増して果たすべ
き役割が拡大し、財政需要は増加する一途にある。
よって、国は、持続的に行政サービスを提供していくため、地方自治体の安定的な財政運営が図られるよう、次の事項について、特段の措置を講ずるよう要望する。
記
１．地方税について(1) 税制改革で地方税が減額された際には、補てんする財源を確保すること。
(2) 住民生活に直結する行政サービスに係る財政需要の急増に対応するため、地方消費税の拡充を図るとともに、地方消費税交付金の増収分が、一般財源の増加につながるよう、財政力に応じて算入率を見直すこと。
(3) 地方法人税の再配分に当たっては、被災地の財政を考慮し、減少分は勿論それ以上に優先的に配分するとともに、国税化された法人市民税が適切に配分されているか、配分率等の明確化を図ること。
２．地方交付税について(1) 地方公共団体の安定的財政運営に必要な総額を確実に確保するとともに、地方交付税制度についても、地域間の格差が拡大することのないよう財源調整機能と財源保障機能を堅持すること。
また、社会保障の制度改正等により地方負担も増大しているため、必要な財源を的確に把握し、反映させること。
また、地方交付税原資の安定性の向上・充実を図るため、法定率の見直しが行われてきたが、引き続き持続可能な制度の確立を目指すこと。
(2) 普通交付税の算定について、「人口と面積」といった規模だけではなく、地方の実情に沿った算定方法に改め、地域間格差を是正するような予算の確保・充実を図ること。
(3) 地方創生の実現に向けて、地方自治体が自主性・主体性を発揮して施策を進められるよう、より一層、地理的要因により複数の拠点を必要とする合併団体等の財政需要を地方財政計画に反映させ、地方交付税の更なる増額による十分な財政措置を講じること。
３．地方債の総額を確保するとともに、起債充当率の引上げ、貸付利率の引下げ等地方債発行条件の改善を図ること。
４．公共施設等適正管理推進事業債について、集約化・複合化事業における要件を見直すこと。
また、公共施設等の計画的な改修、設備の更新について、自治体が継続して取り組めるよう地方財政措置による十分な支援を講じること。
５．国庫補助負担事業の廃止等にあたっては、地方への負担転嫁とならないよう十分な財源確保措置を講じること。
６．地方分権改革の推進にあたっては、権限移譲とあわせて財源移譲も確実に実施すること。
７．デジタル社会における地方創生の推進について(1) デジタル田園都市国家構想交付金については、市町村の判断で自由に活用できる財源となるような柔軟な制度にするとともに、人口減少克服・地域経済活性化に向けた事業展開が推進できるよう、十分かつ継続的な財源の確保に努めること。

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(2) 地方への新しいひとの流れを生み出し、ひいては移住・定住を促進するため、本社機能の地方移
転やサテライトオフィスの設置、地方における創業の促進等、時代の変化を捉えた新しい地方創生の実現に向けた施策を強力に推進すること。
また、地方都市において、地域の持続可能性を高めるため、女性が地元に定着できる過ごしやす
いまちづくりや働きやすいまちづくり施策が重要であることから、女性の地方への移住定住策としてのまちづくり施策の一層の強化及び情報発信の充実を図ること。
(3) 国は令和４年度第二次補正予算においてデジタル活用支援推進事業の拡充を図るとともに、地方交付税の算定における地域デジタル社会推進費を令和７年度まで延長するなど支援内容を充実させたところであるが、デジタル社会の実現に向け、デジタル活用に不安のある高齢者等への支援が重要であることから、高齢者等への長期的かつきめ細やかな支援を行うため、地域デジタル社会推進
費の拡充や長期継続など引き続き必要な措置を講じること。
(4) ふるさと納税制度については、自治体間の過剰な返礼品競争に繋がらないよう制度を適正化するとともに、ふるさと納税ポータルサイトに係る費用が過大なため自治体のまちづくりに活用される寄附金が大きく減額されることから、ポイント付与に制限をかけるなどポータルサイトの利用料に一定の限度を設けること。
(5) 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）については、自治体の地方創生に係る施策の推進に大きく寄与していることから、更なる地方創生の推進に向けて、令和６年度までとなっている税額控除の特例措置を延長すること。
８．行政のデジタル化について(1) デジタル手続法及び戸籍法の改正による令和 6 年度からの本籍地以外での戸籍謄抄本の発行等に向け、戸籍システムや住基システム等の改修作業がスムーズに進められるよう、運用に向けた詳細な作業内容とスケジュールを早急に示すとともに、システム改修に関わる経費については全額国庫補助とすること。
(2) 各自治体における住民記録や地方税、福祉などの基幹系情報システムについては、標準化法により令和７年度を目標に、標準準拠システムの利用が義務付けされているが、すべての自治体が確実に移行できるよう、的確な情報提供やきめ細かなフォローアップを行うこと。
また、自治体ごとにシステムの整備状況や更新時期は様々であることから、人材面や財政面等に不安を抱える地方の意見を聞きながら、負担が生じることのないよう、十分な支援を行うこと。あ
わせて、今後、新たに必要となる経費等についても確実に支援すること。
(3) ＡＩ・ＲＰＡ等の全国的な共同運用・共同利用を積極的に進めること。
(4) 地方版総合戦略の推進のため、社会保障・税番号制度を活用し、住民異動届等のオンライン申請など住民利便性の向上を図るとともに、制度の国民への周知と理解促進を図ること。
また、電子証明書の有効期限をマイナンバーカードの有効期限と統一すること。
(5) 各種統計調査に係る調査データについては、各種施策を企画立案する際に重要な基礎データとなるため、全ての統計調査において、市町村単位でデータの抽出を自在に行えるようにするとともに、誰もがデータを取得でき、かつデータの二次利用ができるようにすること。
また、調査項目については、行政、民間問わず時代のニーズに即した項目を適宜追加し調査すること。
９．マイナンバー制度について(1) すべての国民にマイナンバーカードを公平・公正に行き渡らせるために、法制化を含めて国の責任において具体的な施策を講じること。
(2) マイナンバーカードの交付に係る費用を全額国費とするなど自治体の財政負担を軽減するよう万全の措置を講じること。
(3) マイナンバーカードの申請について、今後も増加が見込まれることから、カード発行業務に係る事務効率化や業務委託に係る運用形態の整備及び十分な財政支援を実施するとともに、申請に関する方針に変更があった場合は、報道発表前に速やかに自治体への周知を行い、業務に影響が出ない
ように十分な期間を確保すること。
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(4) 住民異動時のマイナンバーカードの手続きについて、署名用電子証明書が継続して利用できるよ
うにするなど、署名用電子証明書再発行時にかかる事務負担の軽減を図るための見直しを行うとともに、券面事項変更と署名用電子証明書が一体的に処理できる仕組みの見直しや顔認証システムを利用した暗証番号の再設定、マイナンバーカード・電子証明書の更新、暗証番号再設定等のオンライン対応など抜本的なシステム改修を早期に検討すること。
また、繁忙期でも安定して事務処理が行えるようシステムの改修を行うこと。
(5) 転入手続きを行った場合、あわせて 90 日以内にマイナンバーカードの継続利用手続きを行わな
ければ、自動的にマイナンバーカードが失効することから、住民負担を軽減するため、容易に失効しないよう制度を見直すこと。
(6) マイナンバーカード交付業務の民間事業者への業務委託については、規制緩和により一部の業務のみ認められたところであるが、交付業務の全体的な民間委託を実現できるよう、引き続き検討を進めること。加えて、マイナンバーカードの多目的利用に要する経費に係る特別交付税措置については、住民利便性の向上に向けた事業展開に対して、期間を限定することなく自由に活用できる財源となるような制度にするとともに、十分かつ継続的な財源確保に努めること。
(7) 地域経済対策や子育て支援等に係る自治体独自のポイント交付において、マイナポイント第２弾の取組等により多くの決済事業者が参加する国が構築したマイナポイント交付のフレームを活用できるような仕組みとすること。
10．自治体が独自に実施する運転免許返納後の高齢者等への移動支援及び買い物支援について、十分な財政措置を講じること。

- 31 -

子育て支援の充実について
全国的に想定を上回るペースで少子化が進行する中、我が国における一人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は平成 27 年から６年連続で低下している。
婚姻率についても、女性の社会進出やワークライフバランスの浸透に伴う価値観の変化による非婚化や晩婚化に加え、長引くコロナ禍により出会いの機会が失われたことが拍車をかけ、出生率と同様に下降傾向にある。
自治体は、子供たちに一番近い立場で、子供たちの視点に立ち、すべての子供の健やかな育ちを目指して、子供たちを中心とした支援策を創意工夫し、その実施にまい進しているところであるが、社会生活・経済活動を維持していくためには、少子化対策は欠かすことのできない喫緊の最重要課題である。
令和３年 12 月に、こども政策の新たな推進体制に関する基本方針を閣議決定し、新たに創設した「こども家庭庁」において、全国どこにいても安全で安心して妊娠・出産することができ、こどもが心身ともに健康で育っていく医療環境を整備するための総合的な取組を推進することとされている。
さらに、国では、本年３月に、異次元の少子化対策「試案」を取りまとめ、本年６月にまとめる骨太の方針には、子ども・子育て関連予算の倍増に向けた全体像を盛り込む方針との報道がされている。
よって、国は、安心して家庭を築き、子どもを産み育てられる社会の実現に向け次の事項について、特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．子ども政策を一元的に担うべく創設された「こども家庭庁」について、文部科学省をはじめとする各所管部門との連携を密にし、各種事業の実施に当たり不均衡が生じないよう縦割り行政の解消を図ること。
２．国が牽引する子育て支援策について、自治体間において格差が生じることのない制度設計を行い、自治体の負担増とならないよう十分な財源を確保するとともに、自治体が効率的・効果的に執行できるよう、早い段階で先の見通しを示すこと。
また自治体が創意工夫を凝らし独自で実施する子育て支援策についても、柔軟かつ積極的な財政支援を行い、地方の実情に応じた執行が可能な制度とすること。
３．結婚から妊娠、出産、子育てに至る経済的負担を軽減すべく、多様なニーズに対応した切れ目のない支援の充実を図ること。
また、切れ目のない支援のため、財源確保を図ることともに、制度設計にあたっては、地方に新たな財政負担が生じることがないよう配慮すること。
４．父母が分け隔てなく子育てに携われる環境づくりを目指し、男性の育児休業取得 30％達成という政府目標の実現に向けた雇用環境整備及び子育て世帯の実情に配意した制度運用を企業等に強力に働きかけること。
５．各自治体は、子どもの健全な発育と子育て世帯の経済的負担の軽減を目的に、子どもや妊産婦医療費助成を実施しているものの、各自治体においては、対象者の年齢や所得制限、窓口負担の有無、給付方法など、その取組内容や効果にばらつきが見られ、地域格差が生じている。
また、自治体間競争に歯止めがかからない状況である。
このような状況から、自治体による医療費助成の取組に対する国庫負担金の減額調整措置を廃止するとともに、子どもや妊産婦が居住地や世帯の所得等に左右されることのない全国一律の医療費助成制度の構築が望まれ、子どもや妊産婦の医療費助成は、安心して子どもを産むことができ、全ての子どもの健やかな成長に繋がる重要な施策であることから、18 歳到達の年度末までのこどもや妊産婦の医療費を完全無償化とする「全国一律の医療費助成制度」を創設すること。
６．子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図る少子化対策の観点から、令和元年 10 月より、幼児教育・保育の無償化が実施された。しかしながら、対象となったのは、３歳以上の児童と０歳から２歳までの- 32 -

住民税非課税世帯の児童であり、それ以外の児童については、これまでと同様の扱いになっていることから、子育て世帯の負担軽減を図るため、児童の年齢と保護者の所得による制限を見直し、幼児教育・保育の完全無償化となる施策を講じること。
また、認可外保育施設の質の確保・向上をはじめ、幼児教育・保育の無償化に関する様々な課題について、ＰＤＣＡサイクルを行う「幼児教育・保育の無償化に関する協議の場」での議論を踏まえ、自治体の意見を十分に反映すること。
また、幼児教育・保育の質の確保・向上には、認可外保育施設の認可施設への移行を引き続き推進する必要があることから、円滑な移行を進めるための技術的・財政的支援など、所要の措置を講ずるとともに、児童福祉法に基づく指導監督が実効性を持って徹底されるよう十分な支援を行うこと。
また、待機児童が解消されつつある状況において、民間認可保育施設の中には、年度当初に入所定員が充足せず、経営難に陥る施設が出てくることに対し財政支援を行うこと。
また、保育士に対する効果的かつ継続的な処遇改善の実施が全国統一的に必要であり、保育施設運営の実態に即した基準に基づく公定価格を設定し、保育士の基本給に直接反映しうる給与構造に見直すな
ど抜本的な改善を図ること。
また、保育士を安定的に確保するため、公定価格の地域区分を地域の実情に合わせ見直すとともに、地方に新たな財政負担が生じないよう国の責任において十分な予算措置を講ずること。
また、国が創設した保育士修学資金貸付等事業の実施主体を指定都市以外の市へも拡充するなど、人材確保につながる取組を強化すること。
また、発達障がい児への支援については、障がいそのものを無くすことではなく、日常生活における生活のしづらさの改善を早い段階から一緒に考えていくことが重要であり、支援体制における専門性の強化が早急に求められているため、就学前からの支援に対し、心理士や言語聴覚士の専門職配置を義務化し、その財政支援を行うこと。
７．物価高騰等の影響が長期化することが懸念されることから、福祉サービスの安定した提供を維持する
ため、特定教育・保育施設の公定価格を見直すこと。
８．就学前教育･保育施設整備交付金を活用して保育所を整備した場合に、国の負担割合は３分の２（一定の要件を満たす場合）とされているが、総事業費が交付基準額を上回り、交付金額が頭打ちになるケースが大半あることから、建設に係る物価上昇を的確に反映し、国の負担割合が制度に見合ったものとなるよう、交付基準額を増額すること。
９．放課後児童クラブの質の維持及び向上を図るため、放課後児童支援員等が長年にわたり安心して就業できるよう根本的な賃金改善を図ること。
また、放課後児童クラブを利用するひとり親家庭や低所得世帯等を対象に利用料の減免を行った場合に、その減免した額に対する補助制度を創設すること。
また、「放課後児童クラブ支援事業」における賃借料補助については、補助対象が平成27年度以降に新たに実施する場合等と限定されているため、実施団体間の公平性が保てるよう、補助制度の見直しを行うこと。
また、「障害児受入推進事業」における専門的知識を有する放課後児童支援員等を追加で配置する費用に係る補助額について、安定して職員を雇用できるよう既存の補助基準額を引き上げること。
また、放課後児童クラブにおいても地域の事情を踏まえた学習支援や多様な体験・活動の支援を行えるよう、「質の向上」に対する子ども・子育て支援交付金の拡充を行うこと。
10．「こども家庭センター」の設置にあたり、設置運営指針を早期に示すとともに、専門資格を持つ職員の安定した雇用のため、心理担当支援員について、資格要件の緩和も含め、自治体が人材を確保しやすい環境整備を行うこと。
11．多額の費用を要する学校施設の改築は、自治体単独の負担で実施することは極めて困難であることから、次代を担う子供達の安全・安心な教育環境を確保するためにも、公立学校の改築に対し、実態に即して補助単価を引き上げるとともに、十分な財政措置を講じること。
また、年度途中の追加財政支援を検討するなど、学校施設整備に係る国庫補助制度の柔軟な見直しを図ること。
- 33 -

また、建築資材費の急激な高騰などの外的な要因により事業費が大きく増加する際は、地方自治体が独自に財源補填することがないよう、年度途中の追加財政支援を検討するなど、学校施設整備に係る国庫補助制度の柔軟な見直しを図ること。
12．ＧＩＧＡスクール構想を持続可能なものとするため、端末整備完了後における機器更新費用をはじめ、
ＩＣＴに関する学校からの相談窓口としてのコールセンターの運営費用やＩＣＴ支援員等配置に係る費用のほか、ＬＴＥ方式も含むインターネット接続回線利用料、授業支援ソフトウェア利用料などのランニングコストについても、継続的かつ十分な財政措置を講じること。
13．運動部活動の地域移行に係る財政負担について、経済的に困窮する家庭をはじめ、スポーツをしたいと望む生徒が活動機会を失うことのないよう、国において必要な措置を講じること。
また、少子化が進展する中、自治体によっては、スポーツ団体等受け皿の確保が困難な地域もあることから、スポーツ団体等の整備充実を図るとともに持続可能な自主運営を担保するための必要な支援を行うこと。
14．保護者の教育費負担軽減を図り、学校給食実施基準を満たす学校給食を提供するため、学校給食法の規定の見直し等を含めた必要な措置を講じるとともに、自治体間で格差が生じることがないよう、全国一律に学校給食費の完全無償化を実施すること。
15．教職員等配置の充実について(1) 学校図書館の充実や読書活動の推進を図るため、１人１校配置するため自治体が直接雇用する学校司書の人件費について必要な財政措置を講じること。
(2) 小中学校の特別支援教育支援員について、必要に応じ確実に配置するために、専門職員配置の義務化
や、新たな補助制度を創設するなど財政措置の更なる拡充を図るとともに、特別支援学級においては、障がい種別の重複化・多様化及び対象児童生徒の増加が進んでいることから、現在８人１学級編成としている基準を１学級３～６人程度へと引き下げること。
また、不登校児童生徒が増加傾向にあることから、適応指導教室の施設整備及び専門的な人員配置を拡充するための財政支援を行うこと。
(3) スクールカウンセラー等活用事業及びスクールソーシャルワーカー活用事業については、すべての自治体が事業主体となれるよう制度改正を行うとともに、補助率の引上げを行うこと。
16．学校の統廃合に伴う遠距離通学の支援を継続していくため、へき地児童生徒援助費等補助金に基づく
スクールバス等の委託料に係る現在の年限（５年間）を廃止すること。

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地域医療及び社会保障制度の充実強化について
市民一人ひとりの生命を守り、医療格差のない安心・安全な医療サービス等が提供される地域医療の充実が求められている。
しかしながら、医師が都市部に集中し、地方で不足する「地域偏在」と、産科医や外科医等のなり手が少ないことによる「診療科偏在」を要因として、地域においては必要な医療体制の確保が難しい状況にある。
こうした中、新型コロナウイルス感染症の拡大は、地域医療を取り巻く状況を更に厳しくしている。
また、国民健康保険制度は、他の医療保険制度と比較して高齢者や低所得者の割合が高いなどの構造的な問題を抱えていることから、財政基盤は極めて脆弱である。
また、介護保険制度については、高齢化の進展に伴い実情に即した運営を安定的に提供することが困難になっている。
よって、国は、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．医師等の確保及び偏在対策等について(1) 安心で質の高い地域医療サービスを安定的に提供するため、産科・小児科・外科・麻酔科等の医師・看護師等の不足や地域間・診療科間等の偏在の実態を踏まえ、地域に根差した医師を養成するなど、地域を支える医師・看護師等の絶対数の確保及び偏在の是正に資する即効性・実効性のある施策を早急に講じるとともに、十分な財政措置を講じること。
また、自治体が取り組む地域医療の確保・充実のための施策に対し、十分な財政措置を講じること。
(2) 医師の確保・調整については、都道府県の取組が円滑に進むよう引き続き財政支援を行うことはもとより、都道府県域を超えた医師偏在の調整等、医師派遣制度の更なる拡大に実効性のある措置を講じるなど医師が不足している地方病院が医師を確保できるシステムを早急に構築すること。
(3) 現在の地域医療の窮状を解決するため、短期的な政策として、緊急臨時的な短期間交替制の常勤勤務
医師の派遣制度を創設すること。
(4) 地域医療構想の達成及び地域医療体制の整備に向けて具体的対応方針を策定する際には、地域の実情を踏まえたものとなるよう、医師不足対策や医療従事者の働き方改革、離職防止対策、養成制度の充実・支援及び復職支援対策等一層の対策を講じること。
(5) 医師、看護師、薬剤師、理学療法士、助産師等の医療従事者の人員の確保及び地域偏在の是正等が図られるよう、必要人員の養成に係る対策及び医師派遣体制を充実させるとともに、自治医科大学等の入学定員の増員や医師に一定期間地域医療従事を義務づける等のシステムを早急に構築する等、各種支援措置を講じること。
(6) 現行の医師臨床研修制度による影響分析と特定診療科目からの医師離れへの対策を講じるとともに、
新専門医制度の導入により地方にバランスよく若手医師、女性医師が配置されるような仕組みを構築
し、勤務医の地域偏在、診療科偏在が是正されるよう進めること。さらに、地域包括ケアを支える人材
として、総合診療専門医の養成を図ること。
また、医師が地方で安心して働ける環境整備への支援を行うこと。
(7) 医療が高度化、専門化する中で、高い水準の知識と技術を有する看護職員が求められ、所定の研修を受講した看護師の配置が、多くの診療報酬の要件となっているにもかかわらず、地方においては研修機会が少なく、さらに研修受講のためには、長期間、遠方への研修派遣により負担を余儀なくされている
現状を鑑み、地方における看護師の教育体制整備及び財政措置を含めた養成教育への支援施策について、早急に実施すること。
また、病床数の適正化（ダウンサイジング）を進めるため、同一病棟での混合病床に対応した看護師配置基準の特例が認められるように措置を講じること。
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(8) オンライン診療を含め、夜間や休日等必要時に受診・相談できる外来医療体制整備のための財政支援を行うこと。
２．公的病院等について(1) 「地域医療構想」の実現に向け、機能分化・連携強化の取組みを実施する自治体病院に対し、施設・設備等の整備等に必要な地方財政措置や支援策を拡充すること。
(2) 経営環境の厳しい自治体病院に対する経営安定化のため、救急医療を始めとする不採算部門への支援、公立病院特例債の復活、独自補助制度の創設等、財政支援措置を拡充すること。
また、平成 15 年度から病院事業債の繰出基準を２分の１に減じているが、３分の２に復元して地方交付税に算入するなど、財政支援措置を拡充すること。あわせて平成 27 年度から地方交付税の算定の基礎が許可病床数から稼働病床数に変更されたが、緊急時のバックアップ機能を維持するため、許可病床数を算定の基礎とすること。
(3) 自治体からの公的病院及び救急告示病院等への各種助成に対する特別交付税措置は、地域医療の確保の上で貴重な財源であり、救急医療提供体制を維持する上で今後も必要であるため、交付税措置を満額措置しながら継続するとともに措置額の縮小等を行わないこと。
(4) 救急医療の体制整備・運営等の充実強化を図るため、実効ある施策と十分な財政措置を講じること。
また、救急告示病院に関しては、公的病院に対する財政措置と私的病院に対する支援との格差を是正すること。
(5) 現行の消費税制度において、診療報酬が非課税である反面、医薬品や医療機器等の購入に係る消費税
は病院が負担することになり、病院経営に対する影響は大きいものがあるため、これに係る税制度の抜
本的改正をすること。
また、自治体病院の経営安定化に繋がるよう、地域医療に係る診療報酬体系の見直しを図ること。
(6) 夜間急患センターを含む医療施設、設備等設置に要する費用について、財政措置を講じるとともに、同施設の運営に要する経費として措置されている特別交付税について、算定条件である合計診療時間を段階的なものに改め、その区分に応じた算定額とすること。
(7) 自治体病院における電子カルテシステムの整備に伴うクラウド利用料などの情報処理費用に対する繰出金の制度化と交付税措置を講じること。
(8) 医師会付属看護学校の卒業生の多くは、地元への定着率も高く、地域医療の充実に大きく貢献しており、地域医療の維持・確保にとって非常に重要であるが、人口減少や少子化の影響等により生徒数が減
少するなど厳しい経営環境にあることから、看護学校を安定的・継続的に運営していくための財政措置の充実を図ること。
３．予防接種について(1) 新たなワクチンの定期予防接種化に当たっては、自治体の財政基盤や被接種者の経済状況によらず、財源を全額保障すること。
(2) 任意の予防接種であるおたふくかぜワクチン接種費用についても、財政措置を講じること。
(3) 子育て支援として感染症対策を充実するとともに、予防効果による地域医療への負担軽減を図るた
め、インフルエンザの定期接種（Ｂ型疾病）対象者に乳幼児及び小児年齢者を加えること。
４．国民健康保険制度について(1) 安定的かつ持続的な運営ができるよう、国庫補助を増額するなど、更なる財政基盤の拡充強化を図る
こと。
(2) 財政運営は、医療給付費分・後期支援金分・介護納付金について各市町村の被保険者数等に応じて算出し、事業費納付金として市町村と被保険者が負担しているが、看護職員の処遇改善について令和４年
10 月以降は診療報酬で対応することとなっており、診療報酬改定に伴い、医療給付費分の増加しており、事業費納付金の増加という形で保険者と被保険者に更なる負担を求めることとなることから、国民健康保険財政に新たな負担が生じないよう国の責任において十分な予算措置を講じること。
(3) 国民皆保険制度を堅持するため、将来的には、全ての国民を対象とする医療保険制度の一本化に向けた抜本的改革を実施すること。

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また、国が開発し、各自治体へ導入を促進している市町村事務処理標準システムについて、大規模自治体でも外付けシステム等を使用することなく事務処理が可能となるよう、市町村事務処理標準システ
ムの機能改善を図ること。
(4) 国保税（保険料）の賦課限度額の設定については、被用者保険におけるルール（最高等級の標準報酬月額に該当する被保険者の割合が 0.5％～1.5％の間となるように法定されている）とのバランスを考慮し、当面は超過世帯割合が 1.5％に近づくように段階的に引き上げられているが、各自治体における最高限度額に到達する所得額の水準に大きな格差が生じていること、及び、賦課限度額の引上げにより被保険者の負担が大きくなっていることから、被用者保険の考え方を適用させないこと。
(5) 国保税における子供の均等割額については、被用者保険にはない負担であり、医療保険制度間の公平性を確保し、子育て世帯の負担軽減を図るため、対象を「未就学児」に限定せず「18 歳以下の子供」とし、軽減割合を「全額」に拡大するよう軽減制度を拡充すること。
(6) 国民の健康増進及び傷病の重症化防止並びに自治体の事務の軽減が図られるよう、また、自治体独自の子育て世代の移住・定住促進策を阻害することのないよう、医療費助成の現物給付方式実施に伴う国保の普通調整交付金及び療養給付費負担金の減額措置を廃止すること。
(7) 特定健康診査・特定保健指導の事業実施に係る保健師の確保やシステムの整備等の費用について、国は適正な負担金交付を行うこと。
５．介護保険制度について(1) 介護及び介護予防に係る給付費の国庫負担割合を、現行の 20％から引き上げるとともに、調整交付金
は従来どおり別途配分するなど、更なる財政基盤の強化と介護保険料上昇の抑制に努めること。
(2) 現行の介護報酬では、人工透析患者に対する施設側の受入体制が整わず、患者の受入れが進まない状
況にあることから、人工透析患者の入所により増加する介護負担に対応するための新たな加算を創設すること。
(3) 特定入所者介護サービス費（補足給付）の認定にあたっては、預貯金等の額が申請者の自己申告によるため公平性が確保されているとは言いがたい状況にあることから、認定要件を見直すなど、保険者の負担軽減と公平性の担保につながるよう制度を改めること。

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持続可能な地域産業政策の実現に向けた取組について
地方から大都市圏への若者の流出が進行しており、今後ますます地方の活力が低下し、地域経済社会の維持が困難になると懸念されている。特に、高校・大学卒業のタイミングで県外に転出するケースが多く、若者の流出が課題となっている。
若者の流出の大きな要因として、大都市圏の所得や雇用情勢が良好であることがあげられるが、一方で地方は、大都市圏に比べて収入は低いものの、地価や物価も安いほか、通勤時間も短く、子育てでは身近に住む親族の支援を受けられるなどの魅力がある。
このように地方ならではの魅力を発掘し、磨き上げ、若者に情報発信していくとともに、地元企業が福利厚生制度を充実させることなどにより、若者の地元定着の促進を更に強化することが、将来を担う若者の大都市圏への流出を防ぐ上で重要であり、地元企業の人手不足の緩和にもつながるものである。
また、国は、「2050 年カーボンニュートラル」を宣言し、2030 年度の新たな温室効果ガス排出削減目
標を 50％とする新たな方針を示すとともに、第６次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し、再生可能エネルギーに最優先の原則で取り組むこととしている。
再生可能エネルギーの導入は、地域経済の活性化、地域課題の解決、地域の魅力と質の向上につながり、
持続的な地域づくりの原動力となるものであることから、自治体においては、ゼロカーボンシティ、地域
新電力、洋上風力発電、小水力発電など、様々な形で、脱炭素、再生可能エネルギー導入を推進している。
よって、国は、持続可能な地域産業政策の実現に向け、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．若者定着に取り組む地方企業への支援について地方における若者の就業定着促進のため、人材確保や経営基盤強化等に取り組む地方企業への支援をより一層充実すること。
２．再生可能エネルギーの導入拡大を加速するための環境整備について(1) 整備着手された東北電力管内から電力の大消費地である首都圏に至る広域系統整備計画を着実に推進すること。
また、同計画に基づき送配電事業者が行う再生可能エネルギー導入促進に向けた主体的かつ積極的な設備投資を促進すること。
(2) 地域主体の再生可能エネルギーが系統連系できる「日本版コネクト＆マネージ」を着実に実施すること。
(3) 再生可能エネルギーの導入拡大に向けた制度の早期整備を積極的に進めるとともに、ノンファーム接続の適用、先着優先ルールの見直しによる再生可能エネルギーの優先接続等、電力系統を弾力的・最大限に活用する制度を柔軟に運用すること。
(4) 系統増強に要する発電事業者の負担軽減策を構築すること。
また、基幹系統（275KV 以上）及び当該系統までの送電線（275KV 未満）の整備を促進するこ と。
(5) 風力発電の導入拡大に伴う系統連系上の技術的課題を解消すること。
(6) 地域新電力や小水力発電等の導入等、再生可能エネルギーの地産地消を実現するための取組に対する支援制度を充実し、電力インフラを整備すること。
３．電源三法に基づく交付金制度の改正・拡充について(1) 現交付金制度における再生可能エネルギーの対象電源に陸上及び洋上風力発電、太陽光発電を追加するとともに、出力規模の拡大及び単価、係数見直しにより交付限度額を引き上げること。
(2) 運転開始後においても立地地域が継続的なメリットを得られるよう、水力発電施設周辺地域交付金相
当部分のような長期的支援制度を、再生可能エネルギー電源を対象に創設すること。

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