第1回気象ビジネスフォーラム 基調講演

オープンデータ,AI及びIoTの最新動向
2017年3⽉7⽇（⽕）

越塚 登
気象ビジネス推進コンソーシアム 会長
東京大学大学院情報学環 教授

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設⽴趣意書より■ 気象は、社会・経済活動の様々な意思決定、業務プロセスに⼤きな影響を与えています。
■ 近年の IoT、⼈⼯知能（AI）、ビッグデータ等に関する技術の発展により、多様な産業界において、データを収集・分析する基盤が整いつつあります。これらのデータと気象データを⽐較し、⾼度に分析することで、意思決定や業務プロセスを改善し、⽣産性を向上させることが期待されます。
■ 多様な産業界における気象データの利活⽤を⼀層推進するとともに、IoT・AI技術を駆使し、気象データを⾼度利⽤した我が国における産業活動を創出・活性化するべく、「気象ビジネス推進コンソーシアム」を設⽴します。
■ 先進的気象ビジネスモデルの創出や、気象ビジネスを推進するための⼈材育成等の環境整備等の取組を通じて、社会・経済活動の⽣産性を向上できるように活動していきます。

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気象データとは？

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気象庁 気象データ⾼度利⽤
ポータルサイト2017.3.3開設
http://www.data.jma.go.jp/developer/index.html

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気象データの流れ

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気象庁が提供する主なデータ

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気象庁データカタログより

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9気候と経済の相関関係は古くからよく知られている

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【事例１】
"Economic Statistics for NOAA"
よりUS Department of Commerce National Oceanic and Atmospheric Administration:"Economic Statistics for NOAA", Apr. 2016.
http://www.publicaffairs.noaa.gov/pdf/economic-statistics-may2006.pdf

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気候・気象に敏感な産業は⽶国のGDPの約1/3（3兆ドル）
⾦融、保険、不動産、サービス業、⼩売業、卸売業、製造業

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気象により直接影響をうける産業はGDPの約10%

農業、建設業、エネルギー産業、レジャー産業、等(C) 2017 Noboru Koshizuka, 気象ビジネス推進コンソーシアム, All Rights Reserved.

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顕著な気象現象により...
118億ドルの被害、2,718⼈の負傷（2001年）(C) 2017 Noboru Koshizuka, 気象ビジネス推進コンソーシアム, All Rights Reserved.

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航空機遅延の経済損失
60億ドル／年

その70%は気象に起因

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【事例２】
もう少しミクロな経済減少

経済産業省:「個⼈消費に影響する気象など各種の要因」, 平成19年年間回顧発表.
http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/bunseki/consum.html

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気象パラメータと経済活動の相関関係
http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/bunseki/consum.html

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気象パラメータと経済活動の相関関係
http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/bunseki/consum.html

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降⽔量1mm以上の⽇が1⽇増えると、1⼈当たりの消費⽀出が約300円減少「被服及び履物」が降⽔の影響が明確

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気象パラメータと経済活動の相関関係
http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/bunseki/consum.html

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４〜６⽉は降⾬があると消費⽀出が減少する傾向

特に「家具・家事⽤品」「保険医療」「交通・通信」

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主要な影響例（まとめ）http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/bunseki/consum.html■ 降⽔量1mm以上の⽇が1⽇増えると、1⼈当たりの消費⽀出が約300円減少■ 毎⽉の消費⽀出は平均0.6%が気象に影響■ 4~6⽉は⽇照時間が⻑いほど消費⽀出が増加する傾向■ 10~12⽉では⽇照時間が⻑いと消費⽀出が減少する傾向■ 降⽔量 1mm 以上⽇数の影響▶ 10大費目別では、「被服及び履物」が降水の影響が明確■ 降⽔量 1mm 以上⽇数の影響を休⽇と平⽇に分けると、▶ 消費支出全体の休日と平日の差は明確でない▶ 休日は「被服及び履物」、「交通・通信」への、降水の影響が明確▶ 平日は降水の影響が明確でない

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【事例３】
気温と経済発展に着⽬した事例
ケオラ スックニラン :「気候と経済発展 ̶⻄欧の環境は本当に過酷か̶」,
JETROアジア経済研究所, 2013年5⽉.

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23<<仮説>>
寒冷な気候の欧州は経済発展に有利
温暖・湿潤なアジアは経済発展に不利

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24「時間コスト」
時間の経過と共に溶ける財の⼀部

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温暖地域では時間コストが⾼い
寒冷地との基本の差によって、時間の経過により富の格差が広がる？？

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気温が1度上昇
経済成⻑率は約0.36〜5%減少

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アジア地域で欧州と同様のQoLの維持のためにはより多くの労働時間が必要では？

韓国（2090H/Y）、⽇本（1720H/Y）
ドイツ（1413H/Y）、フランス（1476H/Y）
⽇本の労働時間の⻑さの原因の⼀つは気候による時間コストではないか？という推定も

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【事例４】
⻑期的かつマクロには気候変動による地球規模の経済リスクはIPCCでの課題
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第5次評価報告書, 第⼀作業部会：「気候変動の⾃然科学的根拠：ビジネス向け要約」, 2013.
http://www.climatechange2013.org/

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気候変動はリスク

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予測できない気象変動リスクの担保
─ ⾦融商品マーケット ─Environmental Finance
Weather Derivatives
天候デリバティブ

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天候デリバティブ
エンロン社で開発（1997, US）
⽇本でも取扱開始（1999）

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【事例５】
気象データと防災

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防災オープンデータプラットフォーム（横須賀市）

3次元地図データ
歩行空間ネットワークデータ

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SNS型オープンバリアフリーマップシステム

３次元地図の整備

ココシル防災情報ステーション災害時避難所ナビ

車いす・ベビーカーナビ

バリアフリーナビ

G空間地域プラットフォーム（ココシル横須賀、ココシル池袋）

多言語ナビ

G空間オープンデータ

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3次元地図による津波シミュレーション（横須賀）35(C) 2017 Noboru Koshizuka, 気象ビジネス推進コンソーシアム, All Rights Reserved.

3次元地図による津波シミュレーション（横須賀）36

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災害時避難ナビ（横須賀）■ 対象者▶ 観光等で一時的に滞在している来訪者■ 情報提供⽅針▶ 津波警報が出る際の避難に関して情報提供▶ 常に山側を意識するように方向を提示▶ 気象庁が発表する津波警報の情報から津波の高さを予測▶ 津波の高さに応じてハザードマップに記載されている高さを表示し、適切な高さへの避難を誘導■ 元にした情報▶ 横須賀市の津波ハザードマップ▶ 気象庁 APIu 津波警報などの情報を API で取得

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災害時避難ナビの画⾯

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⾼台の⽅向

時間がある場合は⾼台へ誘導

時間がない場合は避難ビルへ誘導

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気象ビジネス推進コンソーシアムが⽬指す先(C) 2017 Noboru Koshizuka, 気象ビジネス推進コンソーシアム, All Rights Reserved.

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まず、これまでのデータ利活⽤の「王道」といえば...

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囲い込んだデータの利活⽤既に確⽴、現在もこれからも主流で王道には違いない(C) 2017 Noboru Koshizuka, 気象ビジネス推進コンソーシアム, All Rights Reserved.

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しかし気象データはオープンなデータ囲い込み型モデルと異なる利活⽤モデルが不可⽋
それが気象ビジネス推進コンソーシアムの⽬指す先の⼀つ(C) 2017 Noboru Koshizuka, 気象ビジネス推進コンソーシアム, All Rights Reserved.

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クローズ・データ
オープン・データ
データの社会化
オープンデータが重要な役割＝データのオープン化

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観測技術+ オープンデータ = IoT（Internet of Things）

オープンデータ
クラウド

Big Data

リモートセンシング＋ユビキタス技術

Outdoor Sensor
Networks

Health Appliance

Smart Meters

RFID R/W

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IoT情報基盤の確⽴と、社会課題解決

効率的な重要社会インフラの運用・管理

橋梁の歪み
監視

災害対応
迅速な救難活動、適切な情報提供

被災状況
モニタ

気象観測

リモートセンシング

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食の安心・安全日本の農産物の国際競争力強化

食品の生産環境
モニタ

物流状況
モニタ

医療／ヘルスケア
迅速な救急患者の病院搬送

病院の稼働状況
モニタ

患者の状況モニタ

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新しいビジネスモデル、サービスモデル
制度改⾰も必要、新しい技術も...

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交通管制、運⾏制御
閉じたIoTとして洗練したシステム
公共交通分野でのオープンなデータの利活⽤事例

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本来は、列⾞運⾏管理のためのクローズなユビキタス型システム

そのデータを公開し、他の⽬的にも資するようにする

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Live Train Map for the London Underground
http://traintimes.org.uk/map/tube/■ TfL (Transport for London) APIを⽤いてMatthew Somerville⽒が提供している■ Matthew Somerville⽒

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鉄道運⾏状況のリアルタイム可視化が世界で普及

ロンドン、UKチェコフィンランドUSA Amtrack

スロバキア

航空機

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ポーランド

スイス

船舶

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（例）東京メトロ「オープンデータ活⽤コンテスト」（2014年）

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アプリコンテスト応募作数＝28152

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東京メトロアプリコンテストの事例だけでROI = 約10億円（初期開発の効果のみで）約300万円のアプリが約300個
更に他社・他者のデータの価値の試算はまだ

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気象データの利活⽤推進のヒントとしてのオープンデータ

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オープンデータOpen Data
⾃由に使える、再利⽤できる、誰でも使える、再配布できる(C) 2017 Noboru Koshizuka, 気象ビジネス推進コンソーシアム, All Rights Reserved.

USA（www.data.gov）

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■ 規模
▶ 75,751 datasets▶ 349 apps
▶ 295 Gov. APIs

■ ⾔語
▶ 英語のみ■ 特徴▶ 単にデータを公開するだけではなく、”Wethe People”のような政策誓願サイトや、”challenge.gov”のような賞金型公募など、新しい政府運営（Open Government）への取組みがリンクされ、一体化している。

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⽇本政府のデータカタログサイト（data.go.jp）■ ⽇本政府のデータカタログサイト、
通称 "data.go.jp"▶ http://data.go.jp/■ 試⾏版が2013年12⽉に開設▶ 日本政府全体としては、初めてのデータカタログ▶ 2013年度は試行版、2014年度に本格版▶ 既に政府が公開済のデータ9,000点以上のデータセットをカタログ化、ワンストップサービスで提供可能に

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⽇本政府の統計データ （e-Stat, 総務省統計局）

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シビックテック
Civic Tech

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Code for America

http://codeforamerica.org/

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Code for Japan

http://code4japan.org/

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オープンデータの事例

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東京電⼒の電⼒利⽤パーセンテージ■ 経緯▶ 当初、節電区域をPDFでホームページにアップ▶ 供給に対する需要割合を示すことで、節電意識が強まるとの指摘で、図形（GIF）データ形式でグラフを表示▶ グラフの図形解析をして数値にして提供するAPIが、複数種類インターネット利用者が開発する。
▶ そのAPIを利用した電気受給状況を表示する各種アプリケーションが多数開発される▶ 東京電力自体が、不満足ながら公式に再利用可能なデータを提供▶ 公式データの不備について、ネットから多くの問題が指摘される
u １時間ごとの使用量がわかるだけで、供給量を数値で表示するAPIがない
u 過去のデータが得られない
u そもそも１時間毎に出すのではなく、東京電力の配電指令室にあるはずのリアルタイム需給データをそのまま公開せよという強い要求▶ 政府が東京電力の電力需給状況をTweetするようになる■ ここまで、最初の電⼒状況提供から、10⽇間の超スピードで開発が進⾏▶ オープンデータ基盤による再利用可能な情報提供があることで、一般市民（ネットユーザ）による、高度でスピーディーなサービス提供が十分期待できる事例

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⾃動⾞・通⾏実績情報マップ（Probe Carの利⽤）(C) 2017 Noboru Koshizuka, 気象ビジネス推進コンソーシアム, All Rights Reserved.

熊本地震、通れた道マップ（TOYOTA）

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除雪が終わった道路地図（⽶国シカゴ市）http://clearstreets.org

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Open DataからAPI Economyへ

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通常の情報サービスの提供

Data
Holder&Servicer

顧客情報サービス

Data Holder + Servicer

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オープンデータ w/t APIによる情報サービスの提供

Data
HolderServiser
Open DataAPI

Data Holder

顧客情報サービス

Servicer(C) 2017 Noboru Koshizuka, 気象ビジネス推進コンソーシアム, All Rights Reserved.

【Open Dataの発展】サービスの多様化、付加価値化

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Serviser

Data
HolderServiser
Open Data
APIServiser

情報サービス......

Serviser

Data HolderServicers

多様なサービス

顧客(C) 2017 Noboru Koshizuka, 気象ビジネス推進コンソーシアム, All Rights Reserved.

【Open Dataの発展】おまとめ、統合サービス（サービサーの横展開）

DataHolderOpen Data
API

Data
Holder

顧客Serviser
統合化した情報サービス

Data
Holder

Data
HolderData HolderServicers

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APIエコノミー（MRI村上⽒資料より）

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気象データ2.0
オープンな気象データ利活⽤の促進へ

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ご静聴ありがとうございました