別紙１
国 自 整 第 ２ ５ 号
令和６年４月２２日
公益社団法人全日本トラック協会会長

殿
国土交通省物流・自動車局長（公印省略）

自動車点検整備推進運動の実施について（依頼）
自動車の使用者には、道路運送車両法において、自動車の適切な点検・整備の実施が義務付けられておりますが、それが使用者に十分理解されているとは言えず、例えば定期点検整備の実施状況は乗用車で６割程度に留まっています。
大型車では、車輪脱落事故が多発・増加し、昨年青森県において、走行中の大型トラックから脱落したタイヤが、道路作業を行っていた者に衝突し死亡するという痛ましい事故が発生しています。また、大型バスにおいても、少数ではあるものの依然として車両火災事故が発生している状況です。
これらを踏まえると、自動車の安全確保のための予防的な点検・整備が確実に実施されるよう、啓発を行っていくことが重要といえます。このため、国土交通省では、関係機関等の協力のもと、別添の実施要領により「自動車点検整備推進運動」を全国的に展開し、自動車ユーザーによる保守管理の徹底を強力に推進することといたしました。
つきましては、貴団体におかれましても、本運動の趣旨をご理解のうえご協力いた
だくとともに、傘下会員団体及び事業者に対し、本運動の実施について適切なご指導をよろしくお願いいたします。

令和６年度「自動車点検整備推進運動」実施要領
令和６年４月国土交通省物流・自動車局
第１ 目的
我が国の自動車保有台数は令和５年 12 月末現在で 8 千万台を超えており、国民の生活や経済の発展における役割は、ますます重要なものとなっている。
現行法上、自動車の使用者には自動車の適切な点検・整備の実施が義務付けられているが、しかしそれが使用者に十分理解されているとは言えず、例えば定期点検整備の実施状況は乗用車で６割程度に留まっている。また、大型車では、重大事故につながりうる車輪脱落事故が多発・増加するといった深刻な状況が続いており、大型バスにおいても、少数ではあるものの依然として車両火災事故が発生している状況である。
このような状況を鑑みれば、自動車の安全確保のための予防的な点検・整備が確実に実施されるよう、啓発を行っていくことが重要である。したがって、「不正改造車を排除する運動」など他の運動等との連携を図った相乗効果をねらいつつ、関係省庁や自動車関係団体等の協力を得て「自動車点検整備推進運動」を実施し、使用者に点検・整備の必要性や重要性を十分理解してもらうための取組を、全国的に展開することとする。
第２ 実施機関
国土交通省、自動車関係 31 団体（別紙１）で構成する「自動車点検整備推進協議会」（以下、協議会）及び自動車関係 15 団体（別紙２）で構成する「大型車の車輪脱落事故防止対策に係る連絡会」（以下、連絡会）が中心となって、内閣府、警察庁及び環境省の後援並びに独立行政法人自動車技術総合機構、軽自動車検査協会及び独立行政法人自動車事故対策機構の協力のもとに本運動を実施する。
第３ 実施期間
本運動は１年を通して実施するものとするが、特に令和６年９月１日（日）から９月30 日（月）までの１ヶ月間を全国統一強化月間とし、これに加え、他のイベントと開催時期を合わせるなど地域の実情や効果の得られる時期等を考慮して運輸局（沖縄総合事務局を含む）又は運輸支局（神戸運輸監理部兵庫陸運部及び沖縄総合事務局陸運事務所を含む）ごとに地方独自強化月間を１ヶ月間設定（別紙３）し、各取り組みを強力に推進する。
第４ 重点項目
１．全国統一強化月間の重点項目(1) 点検・整備の必要性や重要性の啓発（特に 10 代から 30 代の若者世代の使用者に重点を置く）(2) 大型車の車輪脱落事故防止対策を中心に、大型車に関する適切な点検・整備の実

施方法についての啓発(3) 令和３年 10 月に新規追加された点検項目「車載式故障診断装置の診断の結果」の確実な実施についての周知・啓発
２．地方独自強化月間の重点項目
運輸局又は運輸支局は、上記１．に加え、地域の実情に応じた地方独自の取組内容を設定するよう努める。
第５ 実施事項
本運動の実施にあたっては、使用者が点検・整備の必要性・重要性を認識し、自動車の保守管理意識の高揚が図られるよう、以下の実施事項に従い効果的な運動を展開する。
１．自動車の点検・整備を推進するための広報・啓発活動(1)イベント等の開催(2)総合的な広報・啓発活動の実施(3)講習や無料点検等の実施(4)整備不良等に起因する事故等防止の啓発(5)出前講座等の実施
２．使用者に対する調査・指導等(1)街頭検査等での啓発・指導(2)ハガキ等による点検整備実施状況の調査・指導等(3)公用車の定期点検整備実施の徹底
３．地域の実情に応じた広報・啓発活動の企画
各地方運輸局又は各運輸支局は、地域の実情に応じた地方独自の実施事項を企画するよう努めるものとする。
第６ 実施運営
１．本省は、運輸局に対して、本運動の実施等について指示するほか、協議会及び連絡会構成団体等に対し、本運動の目的、実施事項等を通知する。
２．運輸局又は運輸支局は、協議会及び連絡会構成団体の地方組織と協議して地域の実情に応じた地方独自強化月間及び実施事項を定め、本運動を積極的に推進するとともに、協議会及び連絡会構成団体の地方組織並びに関係者に対して本運動の実施事項等について通知する。
第７ 効果測定
１．本省等は、次回の自動車点検整備推進運動の企画・立案に活用するため、協議会の協力を得ながら、イベント参加者に対して全国統一のアンケートを実施する。併せて、協議会と連携して幅広く点検・整備に対する意識調査を実施するため、インターネットを活用したアンケートを実施する。
２．本運動終了後、本省等は、協議会及び連絡会と連携して、以下の効果測定を行い、実施結果を的確に把握することにより、次回以降の運動がより効果的に実施されるよう運動内容の検証に努めるものとする。
① 本運動の関心度について、アンケート調査、ウェブサイト及びＳＮＳ閲覧数、マスメディアの掲載数等により効果を測定する。
② 点検・整備に対する意識変化等について、アンケート調査等により効果を測定する。
③ 地方独自に企画した実施事項は、協議会及び連絡会を構成する地方組織と連携して、効果の検証に努める。
３．本運動の関心度及び点検・整備に対する意識変化等が分析できるよう、本運動で収集するデータ等について、過去に収集されたものも含めて適宜検討する。
第８ 報告
１．運輸局は、地方独自実施事項を企画した地方実施細目を取りまとめ、令和６年６月末までに国土交通省物流・自動車局自動車整備課に報告する。
２．運輸局並びに協議会及び連絡会構成団体は、実施結果を取りまとめ強化月間の翌々月の月末までに、国土交通省物流・自動車局自動車整備課に報告する。

別紙１

自動車点検整備推進協議会構成団体<順不同 >
１．一般社団法人 日本自動車整備振興会連合会（事務局）
２．一般社団法人 日本自動車工業会
３．一般社団法人 日本自動車販売協会連合会
４．一般社団法人 日本中古自動車販売協会連合会
５．一般社団法人 全国軽自動車協会連合会
６．日本自動車輸入組合
７．一般社団法人 日本自動車連盟
８．一般社団法人 全国自家用自動車協会
９．公益社団法人 日本バス協会
10．公益社団法人 全日本トラック協会
11．一般社団法人 全国ハイヤー・タクシー連合会
12．一般社団法人 全国レンタカー協会
13．一般社団法人 日本自動車タイヤ協会
14．全国石油商業組合連合会
15．一般財団法人 自動車検査登録情報協会
16．公益財団法人 日本自動車教育振興財団
17．一般社団法人 日本損害保険協会
18．全国共済農業協同組合連合会
19．全国労働者共済生活協同組合連合会
20．一般社団法人 日本自動車部品工業会
21．全日本自動車部品卸商協同組合
22． 全国自動車電装品整備商工組合連合会
23．一般社団法人 自動車用品小売業協会
24．一般社団法人 電池工業会
25． 全国ディーゼルポンプ振興会連合会
26． 日本自動車車体整備協同組合連合会
27． 全国タイヤ商工協同組合連合会
28．一般社団法人 日本自動車車体工業会
29． 全国自動車部品販売店連合会
30． 一般社団法人 日本自動車部品協会
31. 全国オートバイ協同組合連合会

別紙２

大型車の車輪脱落事故防止対策に係る連絡会構成団体<順不同 >
１．一般社団法人 日本自動車工業会（いすゞ自動車(株)、UD トラックス(株)、日野自動車(株)、三菱ふそうトラッ
ク・バス（株））２．公益社団法人 全日本トラック協会
３．公益社団法人 日本バス協会
４．一般社団法人 全国自家用自動車協会
５．一般社団法人 日本自動車整備振興会連合会
６．一般社団法人 日本自動車販売協会連合会
７．全国タイヤ商工協同組合連合会
８．一般社団法人 日本自動車タイヤ協会
９．全国石油商業組合連合会
10．一般社団法人 日本自動車車体工業会
11．日本自動車輸入組合
12．一般社団法人 日本自動車機械工具協会
13．一般社団法人 日本自動車機械器具工業会
14．一般社団法人 自動車用品小売業協会
15．日本 自動車車体整備協同組合連合会

別紙３

令和６年度「自動車点検整備推進運動」強化月間の設定時期
運輸局管轄県

強化月間

北海道運輸局

北海道内

１０月

東北運輸局

青森県、岩手県、秋田県、山形県、宮城県、福島県

１０月

関東運輸局

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県、千葉県、東京都

１０月

北陸信越運輸局

新潟県、長野県、富山県、石川県

１０月

中部運輸局

愛知県、三重県、静岡県、岐阜県、福井県

１０月

近畿運輸局

滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、兵庫県

１０月

中国運輸局

鳥取県、島根県、岡山県、山口県、広島県

１０月

四国運輸局

愛媛県、香川県、徳島県、高知県

１０月

九州運輸局

福岡県、大分県、佐賀県、長崎県、宮﨑県、熊本県、鹿児島県

１０月

沖縄総合事務局

沖縄県

１０月