（公財）日中友好会館
2024年4月19日

2024年度中国青少年短期招聘事業実施に関する企画競争の実施
説明書
１．説明書の適用
本説明書は（公財）日中友好会館が外務省より委託を受け実施する標記業務に関する内容を示すものであり、企画提出者はこの説明書に基づき、本件に関わる企画書及び関連書類を（公財）日中友好会館に提出する。
２．企画競争説明会（１）日時：2024年4月26日（金）10時30分～12時00分（２）場所：日中友好会館 地下2階 会議室（東京都文京区後楽1-5-3）＊本企画競争参加を希望する場合は、説明会への出席を必須条件とします。
業務仕様書、各様式は、その際に配布いたします。
説明会参加希望の場合は、4月25日（木）12時までに下記の連絡先にメールにてお申し込みください（電話・FAXでの申し込みは受け付けませんので、ご注意ください）。メール受信後、当公益財団より説明会参加申込受付の旨、返信いたします。
＊会場の座席に限りがあるため、説明会参加は1団体につき2名までといたします。
連絡先：（公財）日中友好会館総合交流部 担当：木下
メール：kinoshita@jcfc.or.jp※団体名、担当者名、連絡先、説明会参加人数を記載すること。
３．実施要領、委託業務概要

別添のとおり４．委託先に求められる要件（１）本事業の趣旨を理解し、（公財）日中友好会館及び外務省、在中国日本国大使館、中国側派遣機関（訪日団により異なる）、日本国内の訪問受入先各関係機関（以下、「各関係機関」）と協力して業務を実施することが可能であること。
（２）外国（特に中国）からの青少年を対象とした同様の訪日団の接遇業務の能力があること（航空券や宿舎の手配のみではなく、自身の責任のもとに、専門分野の訪問プログラム調整を含むすべてのアポイント調整、移動・宿舎手配、エスコート・通訳手配、訪日団来日時の随行等、関連する業務を全て実施する能力があること）。
（３）年間を通し、短期間に複数の事業を並行して準備・実施するための十分な人員体制を備えていること。接遇業務において、責任を持って業務を実施することが可能であること。
（４）（公財）日中友好会館及び外務省、在中国日本国大使館、各関係機関と業務実施担当者（プログラム作成者）が常に連絡が保てる体制にすること。よって基本的には、業務実施担当者が事務所を不在にしがちにするのは好ましくない。止むを得ず業務実施担当者が、事前の準備に係わり事務所を不在にする場合、及び被招聘者のエスコート業務を兼ねて不在にする場合は、必ず事務所に事務の引き継ぎを受けた職員を置き、各関係機関及び関係者からの連絡事項を業

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務実施担当者に連絡できる体制にすること。また、本業務打ち合わせ等のため、業務委託期間中、（公財）日中友好会館及び外務省へ随時来訪が可能なこと。
（５）エスコート業務の一環として、予定していた国内航空便、新幹線が利用できない場合は適切な変更の手続きを行うこと。
（６）被招聘者に緊急の事態（事故、急病等）が発生した場合、担当通訳兼エスコート又は代理の者が適切に対応し得ること。
（７）業務が深夜に及ぶことも予想され、その場合においても迅速且つ適切な対応が可能であること。
（８）本事業の実施にあたっては、個人情報の取り扱いに十分留意すること。受託団体における責任者等の管理体制、個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等、適切な管理を確保するため、業務に当たっては契約書に添付される「個人情報保護に関する条項」を遵守すること。
５．企画書に記載されるべき事項（１）実施事業者・個人の能力＊以下について記載すること。
（イ）組織としての業務実施能力（ロ）当該業務に当ってのバックアップ体制（ハ）当該業務内容に関する専門知識・的確性（ニ）語学能力等特筆すべき事項（ホ）類似業務の経験
・過去に請け負った外務省または日中交流事業関連の類似業務の具体的な実績一覧。類似業
務とは、外国（特に中国）からの青少年を対象とした招聘事業で人数 30～100 名程度、期間 1 週間程度等、受入人数、期間が同程度のものを指す。招聘対象国・地域、団員構成等を記載すること（指定様式あり）。航空券や宿舎の手配のみ、シンポジウムや国際会議等、単独行事の実施のみは実績に含めない。
（へ）その他、特に参考となる事項（２）業務の実施方針等①第1位の団体に委託予定の全事業実施に関して※企画競争対象の3事業（実施要領Ⅰ.4.参照）を実施することを踏まえ、以下について記載すること（イ）業務実施の基本方針（ロ）業務実施の方法（ハ）作業計画・企画競争対象の3事業を実施するための具体的作業計画を記載すること。
（ニ）要員計画（業務従事者毎の事務分担を含む）
・企画競争対象の3事業を実施するための要員計画。
・各事業における事前、実施期間中、事後それぞれの要員計画を明記すること（業務従事者人数、役割も明記）。各事業の業務が重なった場合の人的配置・業務分担もわかるように記載すること。
（ホ）緊急連絡体制、医療体制、感染症発生時の対応・実施体制、旅行保険（へ）その他、特に参考となる情報

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②指定企画競争対象事業の実施に関して※指定企画競争対象事業（実施要領Ⅰ.4.参照）について記載すること（イ） 日程案（簡易・詳細）
・来日前の事前オリエンテーション、高校訪問・交流、テーマに関するセミナーや視察・交流等指定のプログラムを含む全ての訪問先、移動手段、時間、手配予定の宿泊先名等を記した詳細日程案（手配の詳細については説明会にて配布する業務仕様書を参照）及び簡易日程案を添付すること。
（ロ）各種手配計画
・上記（イ）日程案に記載のプログラム・視察・参観先等の手配計画。
・宿泊先、各種会場の手配計画（部屋の広さ、仮予約や空き状況確認の有無を明記すること）。
（ハ）要員計画
・受託団体職員、通訳兼エスコート、添乗員等の具体的配置・要員計画（同行期間、人数、宿泊の有無も明記）。事前・実施・事後について具体的に記載すること。
６．見積価格及び算出根拠
本企画競争にあたり提出する見積書は、指定企画競争対象事業の実施に必要な経費の見積書（消費税を含む）とする。業務仕様書（説明会にて配布）に従い作成の上、企画書と共に提出すること。
見積価格は、総額に対し団員一人当たり35万円（消費税を含む。往復国際航空券は除く）を上限とする。
なお、指定企画競争対象事業以外の全ての委託事業実施にあたっては、受託団体決定後、事業ごとに見積書の提出を求める。（事業ごとの見積価格上限も都度提示する）
７．企画書等の提出期限、提出部数、提出場所（１）提出期限：2024年5月22日（水）10時迄
＊本説明書に係る質問期限は、5月21日（火）12時迄とする。
（２）提出部数：（イ）「団体・会社概要」
2部（ロ）「登記簿謄本」
1部（ハ）「個人情報取扱規定」
1部（ニ）「企画書」（様式適宜、一部指定様式あり）
7部（正1部、写6部）※（ホ）「見積書」（指定様式あり）
1部（正1部）※※企画書（正）、見積書（正）については、PDFデータでも提出すること。下記9の担当窓口にメール添付で提出すること。
※公正な審査のため、（ニ）企画書の写については、団体・社名、業務従事者名が特定できる情報を必ず削除（削除部分を黒塗りにするなどわかるように）すること。
※（ホ）見積書は別封筒に厳封すること。
（３）提出方法：持参または郵送（提出期限までに必着のこと）（４）提出場所：〒112-0004 東京都文京区後楽1-5-3（公財）日中友好会館総合交流部 担当：行平、木下、村岡
電話：03-5800-3749＊提出書類が当方の求める要件を満たさない場合は、受理できませんので、留意願います。

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８．受託団体の選定（１）審査：
提出された企画書をもとに審査を行い、合計点が合格基準点（100点満点積算で60点）に達したもののうち、上位2団体と契約交渉を行う。但し、上位の団体との得点差が僅差（上位の得点の5％以内）であり、かつ上記合格基準点に達した団体がある場合には、見積額の最も低い団体を採用する。
（２）審査結果の通知：
2024年6月上旬までに採用企画案を決定し、（公財）日中友好会館ホームページに採用者を公表する。また提出のあった団体全てに対し書面にて採否を連絡する。
（３）その他：（イ）企画書及び見積書の作成、提出に対しては報酬を支払わない。また、提出書類は返却しない。
（ロ）企画書及び見積書は、本件受託団体の順位を決定し、また契約交渉を行う目的以外に使用しない。
（ハ）受託団体選定の理由については不問とし、参加団体は審査結果について異議を申し立てることは出来ない。
（ニ）受託団体決定後、委託事業ごとに、すみやかに業務委託契約書を締結するものとする。
（ホ）受託決定後、受託団体から他団体への再委託は認められない。
９．本件に係る担当窓口（公財）日中友好会館 総合交流部 担当：行平、木下、村岡〒112-0004 東京都文京区後楽1-5-3 電話：03-5800-3749 FAX：03-3811-5263
メール：yukihira@jcfc.or.jp、kinoshita@jcfc.or.jp、s.muraoka@jcfc.or.jp
以上42024年度中国青少年短期招聘事業実施に関する企画競争の実施
実施要領及び委託業務概要
Ⅰ．実施要領１．企画競争趣意
2024年度に実施する中国青少年短期招聘事業について、当公益財団では、「日中植林・植樹国際連帯事業」青少年等交流事業、「JENESYS2024」（中国）の日中青少年交流事業により、合わせて約450名の中国青少年の招聘を実施する。
本事業の目的を十分に理解し、日中関係の強化という大局的視野から意欲を持って中国青少年の招聘業務を担うことのできる2団体（本企画競争の上位2団体）に、年間招聘事業の一部を委託する。
２．事業目的「JENESYS2024」（中国）は、中国の青少年を対象に、政治、経済、社会、文化、歴史等についての対日理解を促進し、日本への関心・理解・支持の拡大を目指すもの。参加者には、日本の魅力等についてSNS等を通じて積極的に発信してもらい、日本と中国の友好関係をより一層強めることを目的とする。本事業では、中国の青少年を訪日招聘し、約１週間の訪日日程を組み、その中で、日本の同世代の青少年や市民と親睦を深め、対日理解の一層の促進を図る。
「日中植林・植樹国際連帯事業」青少年等交流事業は、中国を始めとする外国の青少年を訪日招へいして約1週間の滞在日程を組み、その中で、植樹活動を始め、環境及び防災に関するセミナー、企業や関連施設の視察、関係者との交流等を行い、参加者の環境及び防災意識の啓発と対日理解の一層の促進並びに日本との友好関係の強化等を目的としている。
2024年度は、(1)中国高校生短期招聘、(2)香港・澳門高校生訪日団、(3)中国大学生訪日団、(4)
第二十六回中国教育関係者代表団、(5)中国青年公益事業交流団、(6)中国社会科学院青年研究者代表団、(7)北京電影学院学生代表団、(8)2024年日中障害者福祉青年交流代表団、(9)2024年日中青年交流訪日団、(10)中国青年短期招聘（前年度延期分3件/中国著作権業界関係者代表団、2024年中国法曹関係者代表団、中国文化芸術関係者代表団）、(11)2024年度中国大学生友好交流訪日団、(12)2024年度清華大学学生代表団、(13)2024年日中緑化協力林業青年代表団、(14)2024年度中国環境保全関係者代表団、(15)2024年中国住宅・都市防災視察訪日団を行う予定。
３．事業概要・実施期間及び事業件数・招聘人数
2024 年度は、18 事業 450 名の中国青少年を招聘する予定。うち、（公財）日中友好会館が実施する 12 事業 290 名を除く、6 事業 160 名を受託団体が実施するものとする。
なお、年間の委託事業件数及び招聘人数については、以下≪委託予定事業≫のとおり予定している。
≪委託予定事業≫(1) 香港・澳門高校生訪日団
香港・澳門側のとりまとめ・派遣機関は、香港特別行政区政府教育局および澳門特別行政区政府教育及青年発展局。香港と澳門の高校生を招聘し、日本の高校での学校交流、テーマに関5

連するセミナーや視察・交流、地方視察等を実施する。
事業名・実施時期・招聘人数・招聘期間：以下で予定「JENESYS2024」香港・澳門高校生訪日団
2024年12月8日（日）～12月14日（土） 30名 6泊7日
(2) 2024年中国法曹関係者代表団※在外公館が案件形成を行う事業
中国側のとりまとめ・派遣機関は、中華全国律師協会。日本の青年との交流、テーマに関する視察・交流、全般的な日本理解につながる視察・参観、地方視察等を実施する。
事業名・実施時期・招聘人数・招聘期間：以下で予定「JENESYS2024」2024年中国法曹関係者代表団
2024年8月下旬（8月18日（日）～8月24日（土）予定） 20名 6泊7日
(3) 2024年中国住宅・都市防災視察訪日団※在外公館が案件形成を行う事業
中国側のとりまとめ・派遣機関は、中国不動産協会。植樹活動を始め、環境保護や防災に関するセミナー、視察、日本の青年との交流を通し、中国参加者の環境・防災意識の啓発を図る
とともに、日本についての多面的な理解と日中両国青年の友好促進を図る。
事業名・実施時期・招聘人数・招聘期間：以下で予定「日中植林・植樹国際連帯事業」2024年中国住宅・都市防災視察訪日団（仮称）
2024年9月上旬～中旬（9月8日（日）～9月14日（土）予定） 20名 6泊7日
(4) 北京電影学院学生代表団※在外公館が案件形成を行う事業
中国側のとりまとめ・派遣機関は、北京電影学院。北京電影学院の大学生を招聘し、映画に関連したイベント参加や撮影スタジオ、地方視察等、映画関係者との交流や意見交換を行い、日本及び海外の関係者と映画を通じて相互理解を深める。
事業名・実施時期・招聘人数・招聘期間：以下で予定「JENESYS2024」北京電影学院学生代表団
2024年10月下旬（10月20日（日）～10月26日（土）予定※第37回東京国際映画祭に合わせて招聘予定） 20名 6泊7日
(5) 2024年度中国環境保全関係者代表団※在外公館が案件形成を行う事業
中国側のとりまとめ・派遣機関は、日中友好環境保全センター。植樹活動を始め、環境保護や防災に関するセミナー、視察、日本の青年との交流を通し、中国参加者の環境・防災意識の啓発を図るとともに、日本についての多面的な理解と日中両国青年の友好促進を図る。
事業名・実施時期・招聘人数・招聘期間：以下で予定「日中植林・植樹国際連帯事業」2024年度中国環境保全関係者代表団（仮称）
2024年10月下旬（10月27日（日）～11月2日（土）予定）20名 6泊7日
(6) 2024年度清華大学学生代表団※在外公館が案件形成を行う事業
中国側のとりまとめ・派遣機関は、清華大学。植樹活動を始め、環境保護や防災に関するセ6ミナー、視察、日本の大学生との交流を通し、中国参加者の環境・防災意識の啓発を図るとともに、日本についての多面的な理解と日中両国青年の友好促進を図る。
事業名・実施時期・招聘人数・招聘期間：以下で予定「日中植林・植樹国際連帯事業」2024年度清華大学学生代表団（仮称）
2024年11月中旬（11月17日（日）～11月23日（土）予定） 50名 6泊7日
※在外公館が案件形成を行う事業
それぞれの専門分野に応じた中国国内の異なる機関が中国側派遣機関となり、在中国日本国大使館による立案及び派遣協力のもと、「JENESYS2024」「日中植林・植樹国際連帯事業」によって実施する。訪日団団員は、団ごとに中国側派遣機関が選抜した中国青年であり、日本滞在中は、日本の相当する分野の青年との交流、視察等を実施する。
※上記日程は調整中であり、事業件数・日程・人数を含め変更の可能性がある。具体的実施時期は受託団体決定後に引き継ぐ予定。実施時期が受託団体決定時に未定の事業については、外務省、在中国日本国大使館及び（公財）日中友好会館と調整の上決定する。なお、全ての事業は、2025 年 3 月末までに実施する。
上記、（1）～（6）の6事業、計160名について、各受託団体が実施するものとする。
このうち、第1位の団体に（1）香港・澳門高校生訪日団を委託する。その他の委託事業、第2位の団体への委託事業は、委託団体決定後に、あらためて決定する。
但し、状況により、事業の延期・中止の可能性がある。その場合、上記、委託予定事業を調整・変更する可能性がある旨、ご理解・ご了承いただきたい。
４．企画競争対象事業
上記3のうち、(1)香港・澳門高校生訪日団(30名)、 (4)北京電影学院学生代表団(20名)、(5)2024年度清華大学学生代表団(50名)の3事業 100名を企画競争対象事業とする。これらを受託することを想定し、企画書（説明書5（2）①（イ）～（ヘ）：業務実施の基本方針・業務実施の方法・作業計画・要員計画・緊急連絡体制・医療体制、感染症発生時の対応・実施体制・旅行保険等）を作成すること。
また、このうち、(1)香港・澳門高校生訪日団(30名)を指定企画競争対象事業とし、企画書（説明書5（2）②（イ）～（ハ）：日程案・各種手配計画・要員計画）及び見積書を作成すること。

Ⅱ．委託業務概要
2024年度中国青少年短期招聘事業の実施に際し、主に以下の業務を行う。
●年間を通じた業務
2024年度中に委託予定の事業につき、日本側実施団体として（公財）日中友好会館及び外務省、在中国日本国大使館、中国側派遣機関（訪日団により異なる）、関係機関と協力して実施する。
●各事業に関する業務
各事業実施（各訪日団受け入れ）にあたっては、主に以下の業務を行う。
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１．国際航空券発券等に伴う手続き、国内航空券・鉄道切符、大型バス等交通手段の手配
国際航空券については（公財）日中友好会館が予約後に引き継ぐ予定のため（訪日団によっては実施団体が予約手続きを行う場合もある）、見積書に計上不要。受託団体決定後に引き渡し後、発券等に伴う手続きを行うこと。
日本到着時から日本出発時までの一切の交通手段を手配すること。
２．事業実施期間中の宿泊、食事の手配
日本滞在中の一切の宿泊・食事を手配すること。
３．日程案の作成
来日から帰国までの日程案を作成すること。
日程案には、来日前のオンライン事前オリエンテーション、歓送迎会（訪日団によっては実施しない場合あり）、セミナー（訪日団によっては実施しない場合あり）、学校・大学・関係団体交流、植樹活動や環境・防災意識の啓発を図るようなプログラム（「日中植林・植樹国際連帯事業」のみ実施）、その他対日理解の一層の促進を図るようなプログラム等を含む。
４．プログラムに関する調整・手配
外務省、在中国日本国大使館等、（公財）日中友好会館、関係機関と調整し、作成した日程案に基づき、訪問先との交流にかかる必要な手続きを行うとともに、訪問先や視察先のアポイントを取り付け、訪問や視察の際に必要な手続き等を行うこと。
５．事務手続き・手配、広報、緊急体制の整備、感染症発生時の対応・実施体制
訪日団の招聘状・査証申請書類作成、入管手続きを行う。プレスリリースを作成し、事業の宣伝活動に努めること。また、本事業訪問自治体ごとに万全な医療体制がとれる施設の受け入れ状況の確認、緊急連絡網の作成、感染症発生時等を含め不測の事態に備えること。
６．訪日団関連資料作成及び日本側受け入れ先への資料配布
訪日団の名簿ほか関連資料を作成し、適宜日本側受け入れ先へ配布すること。
各訪問先の資料を収集し、日程、名簿、プログラム内容等をまとめた「旅のしおり」中国語版を作成し、団員に配布すること。
７．通訳兼エスコートの手配、受託団体職員の同行について本事業実施期間中、十分な能力と経験を持った中国語の通訳兼エスコート（期間中同一人物）を同行させ、プログラムの通訳に加え、訪日団の日本理解を深めるため、ガイディングを行うこと。
プログラムの内容により、適宜スポット通訳を手配すること。通訳兼エスコート以外に、本件のコーディネーターとして、受託団体の職員が必ず同行すること。
８．保険の手配
団員の海外旅行保険（出発日～帰国日）を手配すること。
９．全体計画書、予算書作成
事業実施前に全体計画書、予算書を作成のうえ、提出すること。

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10．アンケート・報告書等作成
訪日団全員にアンケートを配布し、訪日団帰国前に回収すること。
また、事業終了後、報告書、報道・発信一覧を作成すること。
11．会計報告・精算
各事業業務終了後、60日以内に（公財）日中友好会館に会計報告を行い、精算業務を行うこと。
※委託業務概要の詳細及び各手配に関する留意点、経費に関する詳細については、説明会にて配布する業務仕様書を参照すること。
以上

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