事例❷ 施設職員の通報を受け対応した事例

虐待の種類○身体的虐待関係機関○市町村〇介護・世話の放棄・放任〇心理的虐待○地域包括支援センター（直営） ○外部機関

１ ケースの概要
本人の状況○男性 70代
・要介護度 要介護２
〇男性 80代
・要介護度 要介護３
〇女性 80代
・要介護度 要介護２
〇女性 90代
・要介護度 要介護３
養介護施設従事者等（虐待者）○施 設 長 60代女性〇介護職員 20代女性
施設等の状況
○認知症高齢者共同生活介護（グループホーム）

ジェノグラム

２ 虐待の状況と市町村の対応①発見までの経過と虐待の状況
施設の介護職員とケアマネジャーが「勤務している施設で虐待が行われている。早急に対応してほしい。」と市町村に来所した。市町村が施設職員から聞き取った虐待状況としては、入所者９名のうち４名が施設長と介護職員から身体的虐待（叩く、入浴を拒否した場合、服を着たままの状態でシャワーを浴びせる）、介護・世話の放棄・放任（利き腕を骨折していて食事介助が必要な入所者を放置する）、心理的虐待（施設の外に出て行ってしまった本人に対し強い口調で叱る）を受けているとのことであった。虐待は、６か月前から始まり、常態化しているとのことであった。市町村は、通報者から聞き取りした内容と提出物（記録、写真等）から施設入所者の生命が危険にさらされていると判断し、すぐさま施設に事実確認を行うことを決めた。
②市町村対応の過程
市町村は、高齢者虐待防止法の趣旨を踏まえた任意の調査に基づき、施設に事実確認を行った。調査は、市町村職員の他、地域包括支援センターの職員にも協力を求め、複数の職員で行われた。
事実確認の結果、通報内容と同様のことが施設内で行われていることが明らかとなった。市町村は1

事実確認に基づき、緊急性の判断と高齢者虐待の発生を認定し、高齢者虐待防止法第２２条に基づき北海道への報告を行った。
③市町村の判断・対応○虐 待 の 有 無 養介護施設従事者等（施設長、介護職員）による入所者に対する身体的虐待（叩く、入浴を拒否した場合、服を着たままの状態でシャワーを浴びせる）、介護・世話の放棄・放任（必要な介護を行わない）、心理的虐待（強い口調で叱る、暴言を吐く）の発生○緊急性の判断 緊急性が高いと判断（入所者の生命や身体が危険にさらされている、深刻化するおそれがある）
施設の入所者には、重度の認知症があり聞き取りが困難な方もいたが、軽度の認知症の方からは、聞き取りすることができた。市町村は本人や職員からの聞き取り、提出物（写真等）の積み上げにより虐待の発生を認定した。虐待認定後、市町村は施設に対し改善勧告を行い、改善報告書の提出を求めた。主な内容は、施設長や介護職員の介護全般、認知症の症状や接し方に関する知識や経験不足、高齢者虐待に関する知識、技術が不十分であること、書類が整備されていないこと、チームで情報共有し、課題検討、解決を行う状況にないこと、施設内で猫を飼って入所者を不衛生な環境に置いていること等を挙げ、結果として、人の尊厳を無視したケアに結びついていることを指摘した。
施設は、改善計画書について施設内だけで作成することに限界を感じたため、外部機関に協力を求め、提出期日までに市町村に改善計画書を提出した。
○その後の展開過程
施設が所属している協会が、事の重大さを認識し施設入所者の尊厳や高齢者虐待の防止を図るため、当該施設職員の他、周辺地域の参加希望を募り、権利擁護についての研修会を実施した。研修会を実施した協会の他、他機関の協力もあり、施設内の状況が改善された。また、市町村も改善計画書の内容の他、施設の運営が適切に行われているか、定期的に施設を訪問し、虐待の再発防止に努めている。

３ 解説①市町村による事実確認の方法について
今回の事例では、市町村は事実確認を高齢者虐待防止法による養介護施設の協力の下に実施しましたが、他にもいくつかの方法があります。高齢者虐待防止法第24条（通報等を受けた場合の措置）では、市町村が虐待の通報等を受けた場合には「市町村長又は都道府県知事は、養介護施設又は養介護事業の適正な運営を確保することにより、当該通報又は届出に係る高齢者に対する養介護施設従事者等による高齢者虐待の防止及び当該高齢者の保護を図るため、老人福祉法又は介護保険法の規定による権限を適切に行使するものとする。
」と規定しています。施設に立ち入りを拒まれた場合等は、この規定に基づき、適切な法の活用を行い、速やかに施設に入所している方の安全を確認する必要があります。
②緊急性の判断について
高齢者虐待対応では虐待の有無の判断の他、緊急性の判断を行う必要があります。今回、市町村は虐待内容から入所者の生命、身体が危険にさらされ日常生活に支障が生じていること、さらには放置すると深刻化するおそれがあることを理由として緊急性が高いと判断しました。当初は入所者の緊急一時保護も検討しましたが、入所者にケガがなかったことや虐待者以外の介護職員や他施設からの協力を得られることとなったため、入院や他施設への受け入れ依頼等を行う必要がない状況となりました。ただ、入所者の安全が確保できない場合は、速やかに高齢者を保護し、適切に対処する必要があ

2

ります。
③発生要因の分析と整理について
市町村は、虐待対応の際、虐待の発生要因を明らかにし、改善が必要な点を整理する必要があります。発生要因を明確にしなければ、施設に対し改善指導することができず、虐待が継続し、場合によっては深刻化してしまうことに繋がりかねません。

※参考【事例２‐参考１】
養介護施設従事者等による高齢者虐待への対応の流れ（「厚生労働省マニュアル」ｐ96～97より）【事例２‐参考２】
事実確認を実施する方法（「市町村・都道府県のための養介護施設従事者等による高齢者虐待対応の手引き」社団法人日本社会福祉士会編集 平成24年３月 p58、59より）【事例２‐参考３】
緊急性の判断（「北海道高齢者虐待対応支援マニュアル－改訂版平成18年10月」p34より）【事例２‐参考４】
施設における虐待の事例（「北海道高齢者虐待対応支援マニュアル－改訂版p53より）3

平成18年10月」p51～

【事例２-参考１】
市町村が指定権限を有する地域密着サービス事業所の場合◎養介護施設従事者等による高齢者虐待の通報等に対しては、高齢者虐待防止担当部署並びに当該養介護施設等の指導監査担当部署が協働して対応する必要があります。
★情報が入る度に緊急性の判断と保護の必要性を検討すること【相相談・通報・届出の受付、報告】
受付記録の作成

第21条【事実確認の準備】
市町村・都道府県による適切な権限の行使事実確認（含む準備）・緊急対応

第24条【庁内外での必要な情報と既存情報の整理】【緊急対応の協議】
必要な緊急対応、初動対応方針の立案【事実確認の実施】
庁内・関係機関間の情報共有
高齢者の安全確認・通報内容確認等

緊急性あり

高齢者の保護等
緊急対応（必要時）

施設・事業所への監査（立入検査等）第78条の7

措置による保護（必要時）第11条第1項【事実確認事項の整理】
虐待有無の判断、課題の整理、対応方針の決定（虐待対応ケース会議）

調査報告書作成

老人福祉法

初動期段階

高齢者虐待防止法

相談・通報・届出への対応

高齢者、家族、養介護施設従事者、虐待の発見者・発見した関係機関等【虐待の有無の判断】【緊急性の判断】【対応方針の立案】
虐待（人格尊重義務違反）の有無の判断の協議
第78条の4第8項

違反・指導事項共に無し【虐待の発生要因・課題の整理】
発生要因の分析、運営課題等の整理、指導等内容への反映

対応段階

虐待の再発防止対応と必要な権限行使

介護保険法

介護保険法に基づく措置【監査マニュアル参照（仮称）】

事実確認の結果を踏まえた適切な措置の検討

検討結果に基づき、以下のいずれかの対応を実施

行政手続法に 改善勧告基づく行政指導 第91条の2（再発防止策第1項を含めた改善報告書提出依頼）

効力の全部又は一部停止
第92条第1項第4号、第10号等

指定取消
第92条第1項
第4号、第10号等

改善命令・公示第91条の2第3項

必要な指導

虐待対応の終結

終結段階

第5条の4第2項第2号【終結の判断】①虐待の解消、高齢者が安心してサービスを利用出来ている状況の確認②養介護施設・事業所による再発防止策の実施状況と効果の確認

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4

老人福祉法

モニタリン
グ・評価

【モニタリング・評価】
・高齢者の生活状況の確認
・養介護施設の改善取組状況の確認
・評価会議による検討

都道府県が指定権限を有する養介護施設等の場合
注）条文は特別養護老人ホームの場合◎市町村・都道府県の関係部署が協働し、適切な役割分担を行いながら対応することが必要です。
★情報が入る度に緊急性の判断と保護の必要性を検討すること

都道府県の対応

相談・通報・届出への対応

市町村の対応通報【相談・通報・届出の受付】
受付記録の作成

第22条【相談等の受付】
受付記録の作成

報告
協働

初動期段階

事実確認（含む準備）・
緊急対応【事実確認の準備】

高齢者虐待防止法

高齢者、家族、養介護施設従事者、虐待の発見者・発見した関係機関等

第21条【事実確認の準備】

必要な緊急対応及び対応方針の立案

必要な緊急対応及び対応方針の立案

市町村・都道府県による適切な権限の行使
第24条
事業者の応諾が得られた場合事業者の応諾が 都道府県へ報告、事実確認を要請得られない場合協議し同行【事実確認の実施】
施設・事業所への監査（立入検査等）
第90条

高齢者の安全確認等

高齢者の安全確認等
虐待有無の判断、課題の整理、対応方針の立案（虐待対応ケース会議）

介護保険法【事実確認の実施】
施設・事業所への監査（立入検査等）
第23条、第24条（第90条）【事実確認事項の整理】

調査報告書作成【虐待有無の判断】【緊急性の判断】【対応方針の立案】
緊急性あり

虐待（人格尊重義務違反）の有無の判断の協議
第88条第6項

違反・指導事項共に無し【虐待の発生要因・課題の整理】
発生要因の分析、運営課題等の整理、指導等内容への反映

介護保険法に基づく措置

虐待の再発防止対応と必要な権限行使

対応段階

老人福祉法

高齢者の保護等
緊急対応（必要時）措置による保護（必要時）第11条第1項【監査マニュアル参照（仮称）】
虐待が認められた
場合

協働事実確認の結果を踏まえた適切な措置の検討

検討結果に基づき、以下のいずれかの対応を実施

行政手続法に基づく行政指導 改善勧告
（再発防止策 第91条の2第1項を含めた改善報告書提出依頼）

必要な指導
第5条の4第2項第2号
改善計画書提出・報告による再発防止対応

効力の全部又は一部停止
第92条第1項第4号、第10号等

指定取消
第92条第1項第4号、第10号等

改善命令・公示

モニタリン
グ・評価

第91条の2第3項【モニタリング・評価】

虐待対応の終結

終結段階

・高齢者の生活状況の確認
・養介護施設の改善取組状況の確認
・評価会議による検討【終結の判断】①虐待の解消、高齢者が安心してサービスを利用出来ている状況の確認②養介護施設・事業所による再発防止策の実施状況と効果の確認

養介護施設従事者等による高齢者虐待への対応の流れ（「厚生労働省マニュアル」p96～97より）

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5

【事例２－参考２】

6

事実確認を実施する方法（「市町村・都道府県のための養介護施設従事者等による高齢者虐待対応の手引き」社団法人日本社会福祉士会編集 平成24年３月 p58、59より）

7

【事例２－参考３】

緊急性の判断（「北海道高齢者虐待対応支援マニュアル－改訂版

8平成18年10月」p34より）

【事例２－参考４】9

10

施設における虐待の事例（「北海道高齢者虐待対応支援マニュアル－改訂版 平成18年10月」p51～p53より）11