時事アンケート『2019 年消費税率引き上げに関する意識・実態調査』

香川県中小企業家同友会
この「時事アンケート」は、その時々の世の中の様々な動きや出来事の中から重要事項と思われることをピックアップして、会員の自由意思にて回答してもらったものです。
従いまして当会が毎年行っている「景気状況動向調査」等の一般的な調査に比べて、よりその内容に強い関心を持った会員の意識・実態が色濃く反映された調査結果となっており、現在の中小企業家の本音に迫るものとなっております。本調査書をご利用いただくにあたっては、その点ご理解をいただければ幸いです。

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香川県中小企業家同友会（以下「香川同友会」）では今般掲題調査を実施し、その結果がまとまりましたので、以下の通りお知らせ致します。
なお、本件につきましてご意見・ご質問等がございましたら、香川県中小企業家同友会事務局（TEL087869-3770、担当:飯塚）までご一報いただきますよう、宜しくお願い申し上げます。

2019 年 7 月
代表理事 川北 哲
代表理事 明石 光喜
代表理事 林 哲也【調査要領】
実施期間：2019 年 4 月 16 日より 5 月 15 日まで

調査対象：香川県中小企業家同友会員

調査方法：インターネット経由

回答数：会員 1627 名（3 月理事会承認）のうち 107 名（回答率 6.6％）

調査主体：香川県中小企業家同友会
政策委員会 委員長

本木康仁

同副委員長 リサーチプロジェクト長

松本好隆

広報情報化委員会 委員長

實川靖浩

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【回答企業の属性】【１】 貴社の概要についてお聞かせ下さい。
(1)

主要業務をお選び下さい。
選択肢

回答数

回答率

農林水産業

54.7%

鉱業

00.0%

建設業

1211.2%製造業

1413.1%

運輸・通信業

32.8%

卸売・小売業

25

23.4%

飲食店

21.9%

金融・保険業

76.5%

不動産業

21.9%

サービス業

3330.8%

その他

43.7%

107100.0%

合計(2)

常用従業員数は何人ですか。

選択肢

回答数

回答率

1名

1413.1%

2～4名

3229.9%5～9名

1917.8%10～19名1917.8%20～29名65.6%

30～49名54.7%

50～99名

87.5%

100名～

4

3.7%

107

100.0%

合計

業種ではサービス業の30％を筆頭に卸売・小売業、製造業、建設業の上位4業種で8割近くを占めている。従業員
規模についても20名未満で3/4近くを占めており、いずれも香川同友会全体の分布とほぼ同様の内容となっている。

3

【集計結果・分析】【２】今回の消費税率引き上げについて。

選択肢

回答数

回答率

賛成

8

7.5%

やむなし

45

42.1%

凍結・延期を希望する

26

24.3%

反対

25

23.4%

中立・わからない

32.8%

107

100.0%

合計→その理由は？
a.賛成、やむなし[自分たちの選んだ政府を信用すべき]・ 本当の詳細は国政に携わっている人にしかわからないと思うので、自分たちが選んだ政府なのだから、反対する理由はない。
[子供たち、次世代、国や地方のために]・ 人口減少、高齢化、税率引き上げは妥当かと思います。
・ 消費税を有意義に使って欲しい。
・ 少子高齢化が進む中、社会保障の財源確保のために消費税が景気に影響されにくいので必要性を感じるため。
・ 子どもたちの将来を考えて。
・ 増税路線で進んでおり、増税額の使い道を本来の目的通りに進めて欲しい。
・ 次の世代に負担を残せない。
・ 国のプライマリーバランスを考えると、致し方ないと思うので。
・ 福祉の充実のためには仕方がない。
・ 我が国の財政状況を考えるとやむを得ないかと。
・ サービス業に関しては、一律１０％なので増税は中小企業にとって痛手となるが、税収を確保し、公平に分配する意味を考えればやむなしとは思う。
・ 財政を見ると、これ以上延期しても上昇率が上がるだけだと思うため。
・ 社会保障の充実と国民にかかる負担とのバランスが難しいがやむなしかな。
・ ここ数年の災害復興対策をメインに税収を増やす為には、やむなしと思われる。
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[必要なら上げるしかない]・ どこかでやらなければならない。致し方ありません
・ 必要なら上げるしかないと考えます。
・ 仕方ないならあげてもよい。
[10％の税率に問題なし]
・ 世界を見ると日本は低いほう。
・ 全てを10％にすれば良いと思う。
[公平な税制だから]
・ 所得税とかよりも公平な気がする。
b.凍結・延期、反対[国民の生活や景気に悪影響]
・ 景気が減退傾向を示す中での増税は消費意欲を減退させ、経営に大きな影響を与える可能性が高く、また消費が落ち込むことで税収も減少することはこれまでの傾向を見ても明らかである。
・ 低所得者への改善ができていないこと、中小企業の業績は、あまり芳しくないため。
・ 景気がまだ回復していないことと景気を回復するなら消費税は逆に下げるべき。
・ マインド的にも増税で消費がさらに冷え込むと思われるから。
・ 景気回復していない、賃金が上がっていない、現状で消費増税は経済活動の縮小につながると考えているから。
・ 上げること自体は、反対しないが、現状わかる範囲での税の使い方、また、業界状態から判断すると今やるべきとは思えない。
・ 世界経済減速の中、タイミングが非常に悪い。
・ 景気が確実に冷え込むのでやるべきではない。
・ 景気の状況がとても悪くなってきているから。そもそもこれ以上の消費増税は税制の考え方として間違っている。
・ 国民の生活を脅かすもの。
・ 最後にはデフレとなり自分に返ってくると思う。
・ 消費意欲後退により景気が後退する恐れあり。
・ 富裕層以外の収入に占める負担率が大きくなり、益々生活が苦しくなり経済が悪くなる。
・ 地方の景気がますます悪くなる。
・ 消費税引き上げにより物価の購入金額が増減することにより、顧客への提出金額が増減し、購買意欲を下げるようになる。
・ 消費が冷え込み結果的に税収が上がらなくなる。

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[自社経営に悪影響]
・ 末端小売においてはほとんどが税込み表示となっていること、また税込みで数字を丸めた価格にしなければならないと圧力があります。衣料品を販売しておりますが、食品と違い分量を減らすなどができませんた
め、1000円で売っているものは現在では925円での販売ですが、これを909円に値下げせねばなりません。企業の利益は圧迫されるのみです。
・ 売上減につながる大きな要因と考えられるため。
・ 小規事業者は仕入れ資材の消費税アップ分の経費上昇を販売価格に転化出来ない。経営を圧迫する。
[消費税そのものに反対]
・ 逆進性の強い極めて不公平な税制だから反対。
[増税そのものに反対]・ そもそも、直間比率の見直しで庶民課税で税収をあげることに反対。応能負担の日本国憲法の理念に反している。
[財源の捉え方が間違っている]・ 増加する社会保障費については消費税ではなく、社会保険料を上げることによって対応すべきであり、いまだ回収漏れが数兆円あると言われている社会保険料をまず適正に回収してからの増税でも全く遅くはない。
c.中立・わからない、その他[使途を明確にした上で決めたい]・ 今日に至る迄の消費税の使途を明確にしてらった上での検証により決めたいと考えます。
[その他]
・ 消費税なら上げやすいということに感じる。
・ 政治家や官僚がバカばかりだから、仕方がないと思う。税金を他人の金だと思って有益に使えない愚かな政治家を選んだ我々の責任でもある。
・ 軽減税率等ややこしいことが多い。
・ 国の財政がひっ迫している状況でやむなしと思います。しかしながら、財源の使い方に大いに問題があります。今回の消費増税でのポイント還元（バラマキ）は全く納得できないものであります。

今回予定されている増税に対しては、「賛成」と「やむなし」の回答が合わせて半数近くとなり、明らかな反対回答が23.4％であったことと併せ考えると、本調査に回答した会員内での理解度は高いといえる。しかしながら今後の景気見通しについて不透明感を持っている会員の割合が増えており、凍結や延期を希望する意見も多くなってきている。

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【３】軽減税率について。

選択肢

回答数

回答率

賛成

1413.1%

やむなし

98.4%

凍結・延期を希望する

1110.3%

反対

5955.1%

中立・わからない

1413.1%

107

100.0%

合計→その理由は？
a.賛成、やむなし[必要な措置]・ 一時的に必要だと思う。
・ 生活を守るため。
・ 緩和処置として一部分ではあるが良いと思う。支出が少なくなるのは基本的に良い。
・ もし消費増税するなら、生活に直結するものについては軽減税率を設けないと生活が立ち行かなくなるから。
・ 国民からの不満を和らげる為に必要だと思う。
・ 現在の低所得者への配慮。
b.凍結・延期、反対[仕組みが複雑、事務負担増、自社経営に悪影響]
・ 単純に、処理がややこしくなる。何事も簡明な方がよい。
・ 中小事業者に多大な事務負担をかける。現在の制度では逆進性の解決にならない。仕組みが複雑すぎる。
・ 制度運用に対し、企業等に想像以上の負担を強いるようになると思われること、ならびに、区別の基準に不明瞭なところがあるように思われる。
・ 中小企業にとって、作業が煩雑すぎる。無駄が多いと思われる。
・ 弊社は食品と衣類を扱っておりますので、8％と10％が混在することによって混乱は必至です。
・ 飲食店も経営しており、設備（券売機、レジ）の更新が大変。
・ 購入品等により区分が細かく分かれていくので、区分けの仕方が中途半端になりそう。
・ 事務作業量の増大により本来の業務に支障がでる。食品を扱っているので販売方法が煩雑になる。販売方法の変更も検討しなければならなくなり売り上げへの影響が不透明。

7

[複数税率に反対]
・ 上げるなら上げる、据え置くなら据え置くで、統一すべき。
・ あれこれと分けるよりは、一律同じ税率の方がよいと感じるため。
[増税そのものに反対]
・ 消費税増税に反対だから。
・ ややこしくなるだけ。そもそも今の段階で増税するべきではない。
[税率アップの逃げ口]
・ 税率アップの逃げ口になる。
[効果なし／逆効果]
・ そもそも消費増税は低所得者ほど厳しい税制であり、軽減税率を導入したとしても購買額の多い富裕層ほどその恩恵に預かるという税の概念から逸脱した制度となっており、手続きの煩雑さも含めるとマイナス要素しかない。
・ 増税しても結局は意味が無くなると思いまして。
・ 消費税の性質から不要さを感じる。また、企業側の取り扱いが煩雑になる。そのための税金や費用が無駄だと感じる。
・ 目的である低所得層への税負担の軽減効果よりも、処理が煩雑になる不都合点の方が影響が大きいと考えるから。
[不公平]・ 一部業種しか適応されず不公平。
・ 事務手続きがめんどう。一部の業界だけ恩恵を受けるのは不平等。
・ ややこい！不公平感しか見えない。
・ 一部の対象商品(新聞)の選定に賛成しかねるのと食品で対象商品の定義が不明。
・ 煩雑になるだけ。ルール違反、ノガレが横行。
・ 誰がどう考えても不思議な制度だと思う。もっとシンプルで不公平の無い方法があると思う。
[税の3原則に反している]・ 税の3原則（公平・中立・簡素）から大きく逸脱しておりナンセンス。
c.中立・わからない、その他[自社に影響なし]
・ 弊社に関わらない内容のため。
・ 自分の職種には全く関係ないもの。
[丁寧な説明を]・ 運用方法について、混乱が予想されるので丁寧な通知を願います。
8[よく分からない]・ よくわからない。それで税務署などに何か言われたりするのは理不尽。

軽減税率については、半数を超える55.1％の回答が明確に「反対」の意思を示している。経営資源の乏しい中小企業に過大な事務負担を強いるものである上に、対象品目の決定過程の不透明感もあって、複数税率での運用には反対意見が強い。一方、回答数の2割強を占める「賛成、やむなし」の意見としては、軽減税率本来の目的である「生活必需品にかかる税負担の軽減」が挙げられている。

【４】インボイス制度について。

選択肢

回答数

回答率

賛成

98.4%

やむなし

1211.2%

凍結・延期を希望する

1312.1%

反対

28

26.2%

中立・わからない4542.1%

107

100.0%

合計→その理由は？
a.賛成、やむなし[公正な記帳と納税事務は当然]
・ 企業として領収書等により正確に記帳し、仕訳することは当然のことであり、インボイス方式を導入することで不正や漏れが是正されるのであれば歓迎すべき。
・ 事務処理が多少煩雑にはなるが、明朗な税収が見込めるため。
・ 誤魔化さない為に。
・ 明瞭になるのであればよいのではないか。
[軽減税率制度を設けるためには必要]
・ 軽減税率を設けるならインボイス方式のほうが合理的だと思うから。

9b.凍結・延期、反対[免税事業者を排除する制度だから]
・ 1000万以下の事業者を事実上締め出す制度、中小企業憲章の精神「中小企業への影響を一番に考える」に反する。
・ 小規模事業者の免税制度は残すべきと考える。
・ 創業からのインボイス領収書はいかがかと思います。
[仕組みが複雑、事務負担増、自社経営に悪影響]
・ インボイス方式は中小企業の負担を増大させるものです。
・ 小規模事業主への負担が大きい。
・ 中小零細が本当に対応できるのか? 国も地方自治体もこの方式が取り込めるなら企業に求めても良いと思うのはおかしいのでしょうか?
・ 事務が煩雑になる。
・ 制度の複雑さ等を考慮した場合、経過措置期間を設定し、段階的導入をすべきだと思う。
・ 煩雑すぎて企業が混乱し、小規模業者が困窮します。
・ 手続きが面倒。
・ 事業者側の手間が増えることが想定される。
・ 飲食店も経営しており、設備（券売機、レジ）の更新が大変。
・ 税率の区分けを行う作業等の人件費がかさむ。
・ 対応するのに、システムをいれないといけない。もっと簡素化できないのかな？と思います。
[前提となる軽減税率制度を見送るべき]・ 事務処理が煩雑になりコスト増を招くと考えるから。インボイスが必要となる軽減税率を撤廃して一律課税にして簡素化するべきと考える。
・ この制度そのものには反対しないが、全く的外れな「軽減税率」がなくなればこちらも不要になるのではないか。
c.中立・わからない、その他[関係ない]
・ 自分の職種には全く関係ないものなのでお答え出来ない。
[よく分からない]・ 何となくしか分かっていないため。
・ インボイス自体、わかりません。

10インボイス制度については「中立・わからない」の回答が42.1％で最多であり、記述回答でも「よく分からない」との答えが多かった。賛成意見の中で公正な記帳と納税が確保されることを是とする意見がある一方、売上高1,000万円未満の免税事業者が実質上存在し得なくなることへの反対意見も見られる。軽減税率制度が導入されればインボイス制度も必要になるものであり、あちらが無くなればこちらも必要なくなるという指摘は、税の3原則にいう「簡素」への道筋と言えるのかもしれない。

【５】税率引き上げに伴う景気対策としてのポイント還元について。

選択肢

回答数

回答率

賛成

1413.1%

やむなし

87.5%

凍結・延期を希望する

109.3%

反対4542.1%

中立・わからない3028.0%107

100.0%

合計→その理由は？
a.賛成、やむなし[景気対策として]・ 何らかの行動が必要で、今回はポイントという形になっただけ。
・ 何もないよりまし。
・ 政策の是非はともかく、我々小売業にとってはプラスとなるから。
[キャッシュレス化が進む]
・ 海外と同様にキャッシュレスが促進される。
・ キャッシュレスが浸透している現在ならではの制度。良いのか悪いのか分かりませんが、世の中の流れ的には良いのかな。

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b.凍結・延期、反対[効果なし／逆効果]
・ 実質効果なし。
・ 制度に意味が無い。ガス抜き程度。
・ デフレになると思う
・ 景気対策になっていない。お役人様は頭悪いなって思った。
・ 無駄なことをせず、8％のままが要らない費用も掛からず、社会も混乱せずによいのではないでしょうか。
・ 一時的なものでは景気対策にならないと思うから。
・ 手数料負担が増える。
[増税とポイント還元を同時に行うことに矛盾がある]
・ 景気対策出来るなら、税率を据え置くべきだ。
・ ポイント還元は全く理解できません。税率引き上げなら政府の人気取りでなく、すんなりと上げるべきではと、強く思っています。
・ そもそもポイント還元するのであれば増税しなければいい。ポイント還元は数年だが、増税は今後ずっと続くので結局は景気に影響を及ぼす。
・ 引き上げの意味がないのでは。
・ 還元するなら増税するな。
・ 制度実行に税金を使うため。
・ ポイント還元する意味が不明。それなら税率引き上げをやめるべき。
・ 何のために消費税を上げるのか、意味がないため。
・ ポイント還元の原資が引き上げた税金なのだから、そもそも税率の引き上げを行わなくてもよいのではないか。
[安易なばら撒きや補助金頼みの政策に疑問]
・ 消費者や中小企業としては機会と捉えられるが、財源が結局税収であるならバラマキでしかないと思う。
・ せっかくの税収増分を余計な手間に費やすべきでないと考えるから。安易な補助金政策と同じく一部の業者により、本来の振興政策の意図と異なる費やされ方をすることは避けるべきである。また、同友会会員企業においては補助金頼みのビジネスに便乗するのは恥ずべきことと考える。本来の経営や企業努力によって収益を得ることを学ぶ同友会という概念を自ら否定する自滅行為である。
[中小企業には対応が難しい]
・ これも中小事業者の多くが対応できずに市場から締め出される仕組み。中小企業憲章の精神に反する。
・ ポイント還元対策後の端末の維持管理コストなど不明な点が多く、メリットよりデメリットのほうが大きくなる。
・ 「景気対策」としてはナンセンス。人為的に作った大きな需要は、経営資源に乏しい中小企業にとっては「メリットをフル享受できない、反動減のマイナスはまともに被る」というもの。キャッシュレス化推進という面では意味がある。
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[不公平、特定業界優遇の制度]
・ 不透明感を感じるため。
・ 不公平感が拭えないと思いまして。
・ 利用額に応じて還元する方式では可処分所得が多い人ほどメリットを受けられ不公平不平等である。消費税
自体が間接税なので、所得が少ない人ほど還元率を上げるような方式を採用しないと効果が期待できない。
所得に応じたポイントの配分をし、ポイントに中短期の有効期限をつけるほうが満足度は高まると思う。
・ その負担は事業者に行く。喜ぶのはカード決済会社のみ。
・ 特定の業界と企業へ導入インフラの資金へ大切な税金をかけているように思います。
・ 大手チェーンの為の施策？
c.中立・わからない、その他[キャッシュレス化に対する評価による]・ キャッシュレス社会をゴールとしての制度だと思うが、災害大国においては果たしてキャッシュレス化を進めるべきなのか悩むところである。
[よく分からない]
・ 具体的内容を分かっていないため。
・ 病院はポイント還元しないのに、薬局で処方箋のお薬の支払いにカードを使用した場合ポイント還元するのかしないのか？なにかとややこしい。
・ キャッシュレスに対応した施策だと思うが、いまいち詳細（自社で現状運用可能なのか）が分からない。

ポイント還元制度についても、軽減税率制度同様に反対意見が多い。一方で増税をしておきながらもう一方で還元をするというこの制度は、結局のところ誰が一番潤うのか？という疑問も含めて、大変理解し難いものとなっている。香川同友会員に於いてはメリットを感じているところはあまり多くない模様で、景気対策としての評価は低い。但し、キャッシュレス社会の推進という目的については賛成意見も見られる。

13【６】「軽減税率」や「インボイス制度」に対する現在及び今後の対応状況についてお聞かせください。
①

軽減税率について選択肢

価格表示方法の変更を行う/行った
レジシステムの変更を行う/行った

回答数
1715.9%1110.3%2

1.9%

1110.3%

60

56.1%

14

13.1%

商品の梱包や販売方法の見直しを行う/行った
社内や取引先への周知や勉強会を行う/行った
対応しない/必要を感じない
その他

回答率

※複数選択式の為、回答率は回答人数から割り出しています。
→その他
・ よくわからない。
・ 会計システムの改修を行う予定。
・ 自社は対象外。
・ 請求書・納品書のシステム対応。
②

インボイス制度について
選択肢

回答数

回答率

帳票や伝票類、請求書や領収書様式等の変更を行

20

18.7%

1312.1%32.8%

1211.2%4844.9%2018.7%

う/行った
会計システムの変更を行う/行った
事務部門の仕事の進め方や人員配置の見直しを行
社内や取引先への周知や勉強会を行う/行った
対応しない/必要を感じない
その他※複数選択式の為、回答率は回答人数から割り出しています。

14→その他
・ よくわからない。
・ 影響がわからない。
・ これから考える。
・ どのように対応すべきかが不明。

軽減税率やインボイス制度に対する事取り組みが進んでいる、もしくは検討している会員は現在のところ少数派。今回の調査に未回答の会員も含めると更にその傾向は強くなるものと思われる。実際にはレジや会計のシステム側で対応するというケースも多いのだろうし、その運用にあたっては顧問税理士・会計士にお任せするということもあるのだろうが、経営者として半数前後が「対応しない/必要を感じない」と回答していることは、この問題に対する理解が進んでいないことの顕れでもあるように思える。

【７】今回予定されている消費税率引き上げ後の、価格転嫁の見込みについてお聞かせ下さい。

選択肢

回答数

回答率

転嫁できる

5450.5%

一部転嫁できない109.3%

全く転嫁できない1615.0%わからない

2523.4%

その他

21.9%

107

100.0%

合計→その他
・ よくわからない。
・ 今年は課税業者でない「転嫁できる」の 50.5％という数値が高いか低いかは十分な材料を持たないため判断し難いが、7 年前に実施した同種アンケートの時よりは向上している。しかし「全てを転嫁しきれない」もしくは「見通せない」層が依然半数近くいることには注意が必要。

15

＊ご参考－2012 年 4～5 月実施「消費税率引き上げに関する意識・実態調査」報告書抜粋⇒ https://www.kagawa-doyukai.com/various/search/＊過去に香川同友会が行った主な調査の結果がご確認いただけます。

【８】消費税率引き上げの貴社業績への影響をお聞かせ下さい。

選択肢

回答数

回答率

好影響

10.9%

どちらかといえば好影響

21.9%

中立・わからない4542.1%

どちらかといえば悪影響

3028.0%悪影響

2927.1%

107

100.0%

合計「悪影響」及び「どちらかといえば悪影響」で 55.1％となったことは、自社を取り巻く消費や景気の先行きに響くとの判断であろうが、前問で明らかになったように、価格転嫁が思うように進んでいない層が依然半数宇近くいるということも影響しているのかもしれない。

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【９】消費税引き上げが景気に与える影響について、考えをお聞かせ下さい。

選択肢

回答数

回答率

好影響

10.9%

どちらかといえば好影響

10.9%

中立・わからない2725.2%

どちらかといえば悪影響

3734.6%

悪影響

4138.3%107

100.0%

合計

景気そのものに与えるインパクトについては「悪影響」及び「どちらかといえば悪影響」が 73.1％と半数を大きく越えている。この認識が今この段階での税率引き上げに否定的な意見に繋がっていることは明らか。

【１０】他に、この件についてのご意見があればお聞かせ下さい。

[政策決定過程が問題]
・ 国民第一に考慮した政治でなく、党派第一優先になっていることが大きな課題です。
・ 政府も景気の悪化を実感しているはずだし増税には悪影響しかない。輸出業者しか得しない制度を誰が作ったのか小一週間問い詰めてみたい。
・ 現状、未確定の事が多すぎる。とても先進国の政府が行う施策とは思えない。決め方、やり方、進め方、広報、全てが稚拙。国民に負担を強いるなら、政府官僚もそれなりの対策・対応をするべきだし、血や汗を流すべきだと思う。
[まずは景気回復ありきで考えたい]
・景気回復が最優先。人件費上昇させて全体的な消費を増やさなければデフレ脱却できない。
[軽減税率の導入が様々な問題を生んでいる]・ 軽減税率は混乱を招くだけで、逆進性の解決に全くならない悪法。
[最終負担者となる社員への心配りも忘れてはならない]
・ この設問に、最終負担者のひとりである社員の給与への配慮をしているかどうか、設問が不足している。

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[会内での学習や議論をもっと進めていきたい]・ 消費税率の引上げについての学習会等を同友会内で実施し、十分な理解の上での制度改定を考えていく必要があるのではないでしょうか。
・ 反対ありきではなく、合理的で前向き且つ中立的な意見を合議の上で香川同友会の意見として提示としていただくことを望みます。
[国の財政と税制を大きくとらえてもっと広く議論すべき]・ 増税の為に多くの費用をかけ、前回よりもはるかに複雑で手間のかかるやり方をすることが本当に良いのか? 大企業の税制特例の見直しもしっかりして欲しい。選挙の度に出てくる議員定数の見直し論、実報酬額も含めての見直しがないのは選挙用の耳に心地よい言葉なんでしょうか?
・ 国の借金と呼ばれているが結局は政府の借金であり、そもそも政府の機関である日銀との間での借金であり、本来あまり気にする必要はない。また 1000 兆円あったとして、資産が 1000 兆円あり帳簿上は優良国家である。今後の社会保障費の増加に関しては社会保険料で賄うことが最もシンプルでありわかりやすい。社会保険料で賄う場合企業が半分を負担することになるため、経団連は反対しているようだが、社員や国家のことを考える同友会の理念としては断固増税反対、社会保険料の徴収の徹底と回収を行う歳入庁の設立（財務省の解体）を進めていただきたい。
・ 官公庁のシステム化、効率化を図れば、消費税率をあげなくてもすむのではないかという気持ちもあります。
・ 消費増税については賛否が分かれると思うが、消費に関する税金で税収を確保するより、より国がスリム化を推し進めていかなければこの先成り立たないと思われる。補助金や助成金で景気の底上げを図るのも、中小企業に恩恵（情報）が届いていないし、処理が煩雑すぎて取り組んでも無駄に時間が掛かる（アウトソーシングも出来るが経費が掛かる）。国政は企業の淘汰を進めているとしか思えない。中小零細を事業承継及びＭ＆Ａなどである程度に纏めようと考えているではないでしょうか。
（賛成ですが、足並みは揃わない）。
・ 国民全体が国のコストを広く薄く負担する消費税という仕組み自体には賛成。但し、そのメリットを出すためには①重税感を出さない、②シンプルな仕組みで公平感を出す、③得られる財源の使い道について国民的合意を得る、の 3 点が必要であり、今回の改正は愚策としか言いようがない。消費税で不足するコストについては「応能負担原則」に依るべきであり、法人税減税のために消費税増税を行うなどということは本末転倒。これを機に、この国の税制が「公平・中立・簡素」の 3 原則に則ったものになるよう、幅広い議論を起こしていってほしい。
[経済政策全体を見直すべき]・ 物価そのものが上がり、企業が十分な利益を得て、従事者の給料が上がる状況にならなければ、景気の回復はない。自由競争社会とはいえ、現状は酷すぎる。物価と収入が低い水準で、なおかつバランスが取れていない、と思う。両者が高い水準でバランスが取れている状況になれば、一番良い経済状況になるのではないのだろうか？思い切った政策転換が必要かもしれないですね。

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【まとめ】「税率引き上げの必要性については理解するも、景気の現状、加えて今回の制度設計に対する強い違和感もあり、この際一旦凍結・延期をした上で、経済政策や財政のあり方も含め、この国のあるべき税制の姿についての幅広い議論が行われることを望む。
」
今回の調査を通して、香川同友会員の意識・実態として以下の点が明らかになりました。
1. 回答した会員の中では、消費税率引き上げに対し賛成/やむなしが 49.6％と一定の理解が見られるものの、景気の状況等により凍結・延期との意見も 24.3％見られた。
2. 軽減税率制度については反対が 55.1％と多い。事務負担増や不公平感、複数税率での運用に対する反対意見が多い。
3. インボイス制度についても事務負担増からの反対意見が多いが、内容への理解が広がっていない様子も伺える。
4. ポイント還元制度についても反対が 42.1％と最多回答。一方で増税をしながらもう一方で還元を行うということが理解できないという声が多く、景気対策としての評価も低い。但し、キャッシュレス社会推進という目的に対しては理解する意見も見られる。
5. 「軽減税率制度」及び「インボイス制度」への対応については、具体的に進んでいるもしくは検討している会員は少数派。対応しない/必要を感じないとする回答が多い。
6. 税率引き上げ後の価格転嫁については、半数強が転嫁できるとの回答であったが、転嫁できない/わからないも 47.7％を占めている。
7. 消費税率引き上げが与えるインパクトについては、自社業績、景気の双方に対して悪影響との回答が多かった。
8. 設問 10（自由回答）への回答には注目すべき意見が多く出されている。主なものを以下列挙する。
(1) 重要政策の決定過程・内容としては今回の件はあまりにも疑問点が多い。
(2) 国の財政のあり方も含めて大きな議論をした上で、あるべき税制の姿について考えていくべき。
(3) 物価や企業業績、給与水準のバランス是正も含めて、この国の経済政策全体を見直したい。
つきましては、この結果について関連する委員会にて整理・議論した上で、更なる調査や同友会内に於ける学習、政策提言等に活かしていきたいと思います。同時に、行政その他関係機関におかれましては、当報告書内容につきご着目いただき、今後の政策決定等のご参考にしていただければ幸いです。

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以上をもって、本調査のまとめとします。実施にあたりご参加いただいた会員の皆さん、入力や集計にご尽力いただいた事務局、その他関係各位に深く感謝いたします。
（政策委員会時事アンケート担当 副代表理事 井本＊ご参考－中小企業家同友会全国協議会実施「消費税 10％の引き上げなどについての緊急アンケート」結果速報⇒ https://www.doyu.jp/topics/posts/article/20190529-092911

20康裕）