9営 業 の 中 間ご 報 告
ミニディスクロージャー誌【 第 240 期：平成 26 年 4 月 1 日～平成 26 年 9 月 30 日】

トップメッセージ

私たちは、お客さまからより多くの
「Ｓｍｉ
ｌ
ｅ」
をいただけるよう、
全力で行動してまいります。

第13次中期経営計画■■ ～All For Your Smile こころにひびくサービスを～

ここに、当行の営業の概況や平成２６年９月期決算の状況を皆さまにご理解いただくため、ミニディスクロージャー誌を発刊いたしました。

Smile こころにひびくサービスを〜」をスタートさせました。
改革」「、地域金融機関としての原点回帰」「、愛知県戦略を軸「お客さま起点によるサービスの品質向上」「、地域別戦略」、

か、地域経済の活性化に向けた取組みを主導する役割が期待されています。

「地域密着型金融のさらなる推進」「、資金運用力の強化」、

こうしたなか、当行は、お客さまの夢の実現や発展のお役に立てるよう行動していくとともに、収益性を高め、お客さま、そして地域の皆さまとともに持続的な成長を成し遂げていか
なければなりません。

「経営資源配分の最適化」「、人材活用および人材育成」「、財
務体質の強化および経営管理態勢の高度化」に取り組んでまいります。

また、競争が熾烈さを増すなか、差別化に寄与する専門的なサービスの提供およびコスト競争における優位性を確保するために、お客さまの期待を超える商品・サービスをご提供するとともに、お客さまの良き相談相手として、お役に立っていかなければならないと考えております。
お客さまの発展と信頼なくして成長はありえません。お客さまの満足の証である「Smile」を創業
明治10年10月
本店所在地
岐阜市
営業拠点数
本支店 … ……………………………………１４７か店
出張所 … ………………………………………１０か所
ローンサービスセンター……………１９か所
海外駐在員事務所………２か所（香港・上海）
店舗外ATM………………………………２３２か所
資本金
368億円
従業員数
３，
４２５名
預金等残高
５兆２,７５５億円※譲渡性預金含む

貸出金残高

1

３兆７,９６６億円

企業価値皆さまにおかれましては、今後とも引き続きご支援賜りますようお願い申しあげます。
当行の概要 （平成26年9月30日現在）

平成26年12月

経営方針

十六銀行は金融機関としての公共的使命を遂行することによって地域社会に奉仕する。

頼りにしていただける銀行

十六銀行は広い視野に立ち、つねに合理性を貫き堅実な経営により発展をはかる。

充実した銀行

十六銀行はすべての職員が安定した生活ができるよう努力する。

行動する銀行

Loyalty〈誠実〉

Emotion〈感動〉Exciting〈エキサイティング〉

地域密着型金融のさらなる推進
資金運用力の強化
人材活用および人材育成

健全性

当期純利益

※2
コア資本比率（完全実施ベース）

最終年度

最終年度末

100億円

8.8％以上

与信費用率※3

最終年度

0.2％未満

長期ビジョン
第13次中期経営計画「徹底した顧客志向」への意識改革・行動改革●

第12次中期経営計画

基本方針

100,000件以上

Life partner〈生涯のパートナー〉※1 リテール貸出先件数＝ 中小企業貸出先数（含、個人事業主）※2 コア資本比率
コア資本（経過措置適用前） ※3
与信関係費用
＝与信費用率 ＝
（完全実施ベース）
		+住宅ローン・アパートローン件数（当行基準）
		 リスク・アセット等（経過措置適用前） 			 貸出金平残より多くのお客さまからいただけるよう、全役職員が行動改革を行い、「持続的成長力を備え、所存であります。

L

収益性

最終年度末

5兆6,000億円

Information〈情報〉
Intelligence〈課題解決力向上〉

I

預金者等の保護お客さま起点によるサービスの品質向上
経営資源配分の最適化
経営管理態勢の高度化

リテール貸出先件数※1

最終年度末

公的役割を担う銀行、とりわけ地域の活性化に資するべき地方銀行である当行にとって、真に頼りにしていただける地域金融機関」を目指し、一層の企業価値向上に邁進してまいる

預金等残高

Main bank〈メインバンク〉

M Mind renovation〈意識改革〉

E

成長性（顧客基盤）
計数目標

Satisfaction〈満足〉Sustainability〈持続可能性〉

金融の円滑化

地域金融機関としての原点回帰とした成長戦略」
を基本方針に据え、7つの基本戦略である

構造的に縮小していくことが懸念されており、地域金融機関には、資金の円滑な供給のほS

信用秩序の維持

徹底した
顧客志向

本計画においては、「徹底した顧客志向への意識改革・行動

金融機関を取り巻く環境をみますと、人口の減少や少子高齢化の進行などで地域経済が取締役頭取

財務体質の強化
地域別戦略（岐阜県戦略・愛知県戦略）

計 画 期 間とする
「 第 1 3 次 中 期 経 営 計 画〜All For Your

持続的成長力を備え、真に頼りにしていただける地域金融機関

本年4月より、平成26年度から平成28年度までの3か年を平素より十六銀行をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。

●

合併コストシナジーの発現●●愛知県50店舗体制●●

預金等５兆円達成

平成23年4月

地域金融機関としての原点回帰

持続的成長力を備え、真に頼りにしていただける地域金融機関●

顧客志向を徹底し、もっとも「頼りにしていただける銀行」●

地域経済において、主導的な役割を担う存在●

あらゆる局面をリードできる顧客基盤、資産規模、時価総額、財務体質「愛知県戦略」を軸とした成長戦略

さらなる成長戦略の展開
平成26年4月

平成29年4月

平成 X X 年

十六銀行グループのご紹介● ㈱十六総合研究所● ㈱十六カード〈調査・研究業務、経営相談業務〉〈クレジットカード業務〉
十六ビジネスサービス㈱〈事務受託業務〉● 十六リース㈱〈リース業務、ベンチャーキャピタル業務〉 ● 十六コンピュータサービス㈱〈コンピュータ関連業務〉 ● 十六信用保証㈱〈信用保証業務〉● ぎふぎん保証サービス㈱〈信用保証業務〉●

2

地域密着型金融の取組みについて

地 域 の 皆 さ ま と と も に
十六銀行は、岐阜県・愛知県を主要な地盤とする地域金融機関として、地域経済の活性化に積極的に取り組み、豊かで住みよい地域社会の実現に貢献したいと考えています。

当行では、「地域密着型金融のさらなる推進」
を第13次中期経営計画の基本戦略に掲げ、平成26年4月からスタート
した「第6次地域密着型金融推進計画」に基づき、中小企業等の経営支援や地域経済の活性化等に継続的に取り組ん
でまいります。

地域の皆さまとのお取引状況
地域の皆さまへの貸出の状況＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

岐阜・愛知県内での貸出金残高割合86.9%（岐阜・愛知県内での貸出金残高/貸出金残高）

岐阜・愛知県内での貸出金残高（平成26年9月30日現在）
貸出金残高 3兆7,966億円

中小企業等に対する貸出の状況

99.4%（岐阜・愛知県内での貸出先数/貸出先数）

岐阜・愛知県内での貸出先数（平成26年9月30日現在）
貸出先数 147,449先

中小企業等貸出金残高割合（中小企業等貸出金残高/貸出金残高）（平成26年9月30日現在）
貸出金残高 3兆7,966億円

146,637先

中小企業等
貸出金残高

（平成26年9月30日現在）
預金等残高 5兆2,755億円

県内での預金等残高は5兆2,133億円で、98.8%を占めています。

る金融機関を目指します。

※預金等には譲渡性預金を含みます。

示● 経営改善、
事業再生・・中小企業再生支援協議会等、外部機関と連携した経営改善支援
・岐阜県中小企業診断士協会との連携
・「中期経営計画策定セミナー」の開催
・「ぎふ中小企業支援（官民一体）
2号ファンド」活用による事業再生支援「特定専門家派遣業務」にかかる業務提携の活用による取組み
・地域経済活性化支援機構との● 事業承継を必要とされる（個別相談）の取組みを強化・企業オーナーへの事業承継コンサルティング「プライベートバンキングセミナー（相続セミナー）」を随時開催
・オーナー富裕層向けに

岐阜・愛知県内での預金等残高割合86.9%、貸出先数に占める岐阜・愛知県内での貸出先数割合

掲「逆見本市商談会」の定期的な開催
・・「第11回三行ビジネス商談会」の開催
・「コスト削減につながる 省エネ活用術－省エネ支援制度説明会－」の開催
・「エアロマート名古屋2014」に向けた「参加募集説明会」の開催協力
・「航空機産業知的財産セミナー」の開催協力
・「アセアン リージョナル・カンファレンス 2014」の開催
・ベトナム投資開発銀行（BIDV）との研修生派遣に関する合意書の締結
・アジア進出サポート強化のため名古屋大学と覚書を締結
・シンガポール向けクロスボーダーローンの取扱開始と第1号案件の成約・「東海元気企業・外国人留学生交流フォーラム」の開催
・「ハラルセミナー」（下呂市・高山市）の開催

さらなる飛躍が見込まれるお取引先へのサポート（岐阜・愛知県内での預金等残高/預金等残高）は99.4%です。今後も引き続き、地域経済の発展に貢献できく● 成長段階における地域の皆さまからのお預入れの状況

高5兆2,755億円のうち、
岐阜・愛知

ろ

「十六フロンティア第3号投資事業有限責任組合」の活用による投資の取組み
・・「医療機器・福祉用具参入セミナーvol.5」の開催

お取引先へのサポート＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

貸出金残高に占める岐阜・愛知県内での貸出金残高割合は

う

72.0%

お取引先に対するコンサルティング
機能の発揮

具体的な施策● 創業・新事業の開拓を目指す

2兆7,366億円

平成26年9月末時点での預金等残

ゅ

重点項目

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

3兆3,015億円

岐阜・愛知県内での貸出先数割合じ＜主な取組み＞板

環境に配慮した店舗作り

98.8%

業種転換が必要とされるお取引先へのサポート

岐阜・愛知県内での預金等残高

5兆2,133億円

お取引先へのサポート

地域の面的再生への積極的な参画・「第5回じゅうろくPFI／PPPセミナー」の開催「清流の国ぎふ 食の商談会」の開催
・「食品産業活性化セミナー」
の開催
・

その他

「じゅうろくキッズフェスタ！」の開催
・・「かがく・さんすうアカデミー8」の開催

平成26年11月25日に新築移転オープンした刈谷支店では、
ヒートアイランド
緩和効果としてグリーンカーテン（壁面緑化）
や最大5kw発電する太陽光発電
システムを設置しております。
太陽光発電にて発電した電力は、営業室・ロビー等の電力に利用し、省エネル
ギーに努めております。
3>>>

地域密着型金融とは
地域密着型金融とは、「金融機関が顧客との間で親密な関係を長く維持することにより顧客に関する情報を蓄積し、この情報を基に貸出等の金融サービスの提供を行うことで展開するビジネスモデル」と定義されています。

4

十六銀行のCSR
地域経済のために十六銀行は地域の皆さまの豊かな暮らしを実現するために、
地域経済の活性化を支援してまいります。
〜地域の皆さまとともに豊かな未来を築いていきます〜「逆見本市商談会」の開催●

地域経済の基幹産業である製造業の活性化をはかるた「医療機器・福祉用具参入セミナー vol.5」の開催「第5回じゅうろくPFI／PPPセミナー」の開催

め、法人営業部・愛知営業戦略部に所属する業種特化

平成26年5月13日、日本能率協会グループと共催し、成長分

平成26年4月15日、ウインクあいちにおいて、地方公共団体な当者（3名）を配置しています。もっとも難しいとされる製野として注目を集める医療機器・福祉用具の事業分野に中小どを対象とし、公共施設整備の新たな手法であるPFIやPPPに造業どうしのBtoB（Business to Business：企業間の企 業 が 参 入するた

ついての情報提供を

物品の売買やサービスの提供）
マッチングを効果的に行め の 方 法について目的とした「じゅうろく情 報 提 供 するセミナーを開催し、自動型営業部隊「マーケット戦略チーム」に、製造業の専門担

商談会回数

延べ商談数

平成23年下期

3

平成24年上期

428

平成24年下期

9152

平成25年上期

12

182

うため、中堅・大企業の発注ニーズを中小企業に展開

平成25年下期

15

217

PFI／PPPセミナー」
をし、個別面談を実現する「逆見本市商談会」
を月2回程度

平成26年上期（9月まで）

16

238

開催しました。

のペースで定期的に開催しています。

計

59

848

車関連産業をはじめ

31● 逆見本市商談会のスキーム

平成26年6月23日、中部経済産業局と共催し、企業の関心

平成26年9月17日、じゅうろくプラザにおいて、食品産業の活が高まっている省エネ支援制度（エネルギー使用合理化等事性化をはかることを目的として農業者、食品製造加工・販売流

業者支援補助金等）
や、今からでも始められるコスト削減方法

通業者などを対象に、ヒット商品創出の秘訣やファンドを活用について解説する説明会を開催し、約50名のお客さまが参加した新しいビジネスモデルの事例を紹介するなど、事業拡大しました。

に向けた情報提供を行いました。

エ ン ト リ ー

「食品産業活性化セミナー」～新たなアグリビジネス創出のために～の開催

バイヤー企業（買い手）

十六銀行

参加しました。

商談会設定依頼

6 0名のお客さまが「コスト削減につながる 省エネ活用術－省エネ支援制度説明会－」の開催

開催実績は下表のとおりです。

サプライヤー企業（売り手）■ 買い手（バイヤー企業という）が、発注したい部品・材料や、提案を受けたい事業領域をあらかじめ提示します。
サプライヤー企業
サプライヤー企業■ 売り手（サプライヤー企業という）はエントリーが必要です。
■ 十六銀行は、商談日時の設定を行います。

「清流の国ぎふ 食の商談会」の開催●

平成26年7月17日、岐阜県内の農林漁業および食品産業全般の振興
をはかるため、岐阜県内で生産されたこだわりの農産物・加工食品等を一堂に集めて、食品バイヤーとのマッチングをはかる「清流の国ぎふ食の商談会」
を開催しました。
当行、岐阜県、岐阜県JAグループの3者が連携しての商談会開催は、初の試みとなります。

56

十六 銀 行のCSR

地域社会のために十六銀行は、幅広い社会貢献活動を通し、豊かで住みよい地域社会の健全な発展に貢献しています。

公益財団法人 十六地域振興財団による
地域貢献活動十六地域振興財団は、地域社会への貢献を目的として設立さ十六銀行は、自ら行う環境保全活動だけではなく、お客さまのさまざまな環境活動を支援いたします。

岐阜大学との環境分野における連携事業「環境方針」の制定

当行と岐阜大学は、平成24年4月に環境分野における覚書を

当行は平成25年4月に当行グループ全体の「環境方針」
を制

平成26年7月6日、中部学院大学との共催により、同大学各

交わし、環境ポスターコンクールや黒野支店の緑化活動など、定しました。

れ、地域における産業振興、社会生活環境の整備、文化・ス

務原キャンパスにおいて、地域の子どもたちの科学的・数学的

さまざまな連携事業を行っています。

この「環境方針」に掲げた「基本理念」
や「行動指針」に基づき、ポーツ・国際交流などの活動を助なものの見方を醸成することを目的

平成26年度の連携事業としては、岐阜県の後援も得て、産学本部・営業店の全役職員が、目標を持って環境保全問題に取成により支援しております。平成25とした親子で楽しめる体験型イベン

官連携施設見学会「太陽光発電を身近に感じよう!!」を企画。平

り組んでいます。

年度は29件、573万円の助成実績

ト「かがく・さんすうアカデミー8」
を

成26年8月28日、当行粟野研修所となっております。

開催しました。

においてソーラーカーの組み立て・また奨学生支援事業も行っており、
平成26年度は63名の奨学生に対して年間2,440万円の奨学金を給付しております。

卓球部の活躍～地域の皆さまに愛されるチーム作りを目指して～「夏休み親子特別企画」《じゅうろくキッズフェスタ！》について走行実験を行った後、ソーラーパネルの製造元である三菱電機中津川製作所の工場見学を実施しました。

平成26年7月29日、30日に、当行の粟野研修所にて「夏休み■ 環境方針基本理念
十六銀行グループは、環境保全への取組みを社会全体で果たすべき責務であると認識し、地域社会に奉仕する良き親子特別企画」《じゅうろくキッズフェスタ ! 》を開催しました。

企業市民の責任として、事業活動を通じて環境問題に誠実

5回目となる今回は、応募総数679通の中より、抽選で2日間に取り組むことで、持続可能な社会の形成に貢献するとと合計100組200名さまをご招待しました。

もに企業価値の創造につなげます。

当行卓球部は昭和55年創部以来、皆さまの温かいご支援の

実際に行員が使用している営業店

もと地道な努力を重ね、日本卓球リーグ実業団連盟に加盟し、端末機を使って「通帳作成模擬体

女子1部チームとして活躍しています。

験」を行ったほか、「お金に関するク

平成26年度上期は、「前期日本卓球リーグ」
では6位でしたが、イズ」
や「親子で学ぶお金塾」
を開催「全日本実業団卓球選手権大会」
では見事準優勝を果たしました。

し、お金の大切さや銀行の役割につ十六銀行では、国のエネルギー政策（再生可能エネルギーの固

また、競技活動と併せて、地域主催の卓球教室などに積極的いて楽しく学びました。また、「 当行

定価格買取制度）に則り、粟野グランドに太陽光パネル容量に参加し、卓球競技の普及・レベル向上に努めています。

7

中部学院・十六銀行産学連携「かがく・さんすうアカデミー８」の開催

地球環境のために行動指針

粟野グランドに太陽光発電所設置

卓球部に親子で挑戦」
や「食品サン

37.5kwの太陽光発電所を平成26年8月に設置しました。

プル作り」「、カブトムシふれあい体

この発電所は太陽光発電に

験」などを通じて、夏休みの親子のより電力を生み出すだけでな

思い出作りをお手伝いしました。

く、
岐阜大学の研究や大学生

各種イベントでは子どもたちの笑顔の教育、
小中学生の見学等にがはじけるなど、終始大変な盛り上利用し、災害時の非常用電源がりとなりました。

としても活用見込みです。

1. 環境関連の法律、規則、協定等を遵守します。
2. 環境保全への取組みは経営課題のひとつであると認識
し、活動の情報開示に努めます。
3. 自らの企業活動による環境への影響を正しく捉え、省エ
ネルギー・省資源等の環境負荷の軽減に努めます。
4. 環境に配慮した金融商品・サービスの開発・提供を通じ、お客さまの環境保全の取組みを支援します。
5. 長期的な視野に立ち、幅広く社会と連携・協力し社会貢献活動を推進します。
6. 役職員一人ひとりの環境意識の向上をはかるため、啓発・教育を行います。

8

十六銀行の海外進出支援

十六銀行は、皆さまの海外事業展開を支援いたします。
アジア新興市場の拡大により、お取引先企業の海外販路開拓・海外現地生産への取組みが広がっています。
十六銀行では、平成２６年４月にお取引先企業の海外事業展開にかかる業務を専門的に担うための独立部署「海外サポート部」
を

海外サポート部発足させました。海外駐在経験を有するなど、国際業務に精通した行員を中心に配置し、お取引先企業の海外進出支援を強化
いたしました。

「ハラルセミナー」の開催

また、海外駐在員事務所、業務提携金融機関との連携により、国内だけでなく、現地での支援体制の充実にも取り組んでいます。
海外ビジネス支援に関する広域連携拠点
当行：香港、山陰合同銀行：大連（中国）、
広島銀行：バンコク（タイ）、北國銀行：シンガポール「アセアン リージョナル・カンファレンス2014」の開催

大連

韓国

業務提携：SBJ銀行（新韓銀行 日本法人）

市、高山市にて「ハラルセミナー」
を開催しました。

平成26年8月27日、28日に、今年で3回目とな

同セミナーには、「イスラム圏」
かる「 アセアン リージョナル・カンファレンス

ら観光客を受け入れる多くのホ2014」を開催しました。

テル・旅館などの関係者に参加

経済成長を続けるアセアン地域のうち、特に、いただきました。

進出企業が多いインドネシア、タイ、ベトナムの各国大使館、投資機関、当行海外提携金融機関による、投資環境、現地事情などの情報提供に加え、各国関係者との交流の場を設けさせていただきました。
2日間にわたるカンファレンスには、
駐日タイ王国大使、
駐日インドネシア共和国
公使、
駐日ベトナム社会主義共和国投資部長をはじめとして、約130社のお取引先企業が参加し、それぞれ活発な意見交換・交流が行なわれました。

インド

香港

業務提携：インドステイト銀行

香港駐在員事務所［行員2名］

ミャンマー

業務提携：エーヤワディ銀行

中国

上海駐在員事務所［行員3名］
業務提携：交通銀行・中国銀行・
中国工商銀行フィリピン

業務提携：BDO Unibank

ベトナム

どと合同で
「ものづくり商談会＠バンコク 2014」を開催しました。タイでの現地調達や販路開拓を求めるお取引先企業に有タイ

効な商談の機会を提供させていただきました。

パートナー発掘の場を提供することで、お取引先企業の海外ビジネスをサポートしてまいります。

業務提携：ベトナム投資開発銀行［派遣行員1名］
オーストラリア・
ニュージーランド銀行

シンガポール

業務提携：カシコン銀行［派遣行員2名］ても、同様な商談会を開催しており、ビジネス
商談会の様子ハラルビジネスに関する情報提供を通して、外国人観光客の誘客推進している地域経済の活性化にも取り組んでいます。

シンガポール向けクロスボーダーローン（海外現地法人向けの直接貸付）の取扱について
これまで、お取引先企業の海外現地法人で発生する資金ニーズに金貸付（いわゆる親子ローン）
により、資金調達を行なうことが主流

平成26年6月20日、21日に、
タイ・バンコク市において、地方銀行、自治体な

当商談会のほか、
中国
（上海、
広州、
大連）
におい

ハラルセミナーの様子

対しては、日本の親会社が資金調達窓口となり、親会社からの資「ものづくり商談会＠バンコク 2014」の開催

9平 成2 6年7月7日、8日に、下 呂

マレーシア

業務提携：CIMB銀行
CIMBインベストメントバンクとなっておりました。
こうした中、当行では、お取引先企業の海外現地法人における資金調達手段の多様化、為替リスクの低減を図るべく、すでにタイ
バーツ建てクロスボーダーローンを取扱しておりますが、平成26
年9月に、新たにシンガポールのお取引先企業現地法人向けにクロスボーダーローンを取扱いしました。

インドネシア

業務提携：バンクネガラインドネシア［派遣行員1名］

クロスボーダーローンの取扱により、海外進出における金融面でのサポート体制を強化していきます。

10

TOPICS
トピックス

十六銀行は、企業もまた市民の一人であるという企業市民の立場に立ち、地域社会の一員として、地域の活性化のために求められるさまざまな活動を行っています。

県庁支店『リニューアルオープン』「ぎふ清流ハーフマラソン」に協賛

ベトナム投資開発銀行への研修生派遣に関する合意書締結について

アジア進出支援強化のため
名古屋大学と覚書を締結

平成26年7月22日、岐阜県庁内にある県庁支店をリニューア

平成26年5月18日に開催された「第4回高橋尚子杯ぎふ清流ルオープンしました。店内の相談スペースを2か所から4か所

ハーフマラソン」に地域貢献を目的として、協賛しました。地元に増やして、相談機能を充実するとともに、店舗内ATMの稼働の高校生と共同でブースを運営し、高校生が企画・販売した

ベトナムへのお取引先企業の進出支援に関する取組みを一層ジア各国での「アジア法整備支援事業」を展開する名古屋大

時 間を午 前8時からベーグルの売上金相当額の一部を当行が共同の善意として強化するため、平成26年8月27日に、提携金融機関であるベ

学大学院法学研究科と平成26年7月29日に相互協力に関

午後7時（土日祝日は寄付するという取組みをしました。

トナム投資開発銀行と研修生派遣に関する合意書を締結しまする覚書を締結しました。

アジアでのお取引先企業へのサポートを充実させるべく、ア

休止）
まで、従来よりした。

名古屋大学大学院法学研究科は、「アジア法整備支援事業」

2時間以上延長し、お研修生は、ベトナム進出支援やお取引先企業現地法人のベトとして、アジアの7ヶ国8ヶ所に日本法の研究拠点（センター）

客さまに対するサーナム投資開発銀行との取引のサポート業務に携わります。ベトを設置するとともに、そのうちの4ヶ国5ヶ所において、現地のビスを強化してまいり

ナム現地銀行への研修生派遣は、全国の地方銀行では、極め学生を対象に日本法の教育も行っています。

ます。

て珍しい取組みです。

同センターとの交流から得られる現地情報の活用、ならびにお取引先企業の海外進出に精通した人材の育成を図るとともこうした教育に基づく各国の法整備の進展は、お取引先企業

名古屋ビル20周年に、海外拠点や海外提携金融機関のネットワーク拡充を進め、が海外展開を進める際の不安要素を減らすことにつながるた

お取引先企業の海外進出支援を一層強化していきます。

め、
お取引先企業の側面支援の役割が期待されています。

名古屋ビルが平成26年3月に竣工20周年となったことから、当行では、こうした名古屋大学の取組みに協力するため、「覚

平成26年6月11日に評論家の金美齢氏をお迎えして、名古書」を締結するとともに、「 同大学で法学を専攻するアジア出屋観光ホテルにて記念講演会を開催しました。当日は、愛知県身の外国人留学生に対する奨学金制度の創設」
等の取組み

内を中心に約500名のお客さまにご来場いただきました。

を行っております。

ベトナム投資開発銀行への研修生派遣に関する合意書調印式の様子（平成26年8月）

1112業績ハイライト
貸出金の状況

有価証券の評価損益

経常利益は、業務純益が増加したことに加え、不良債権処理額が減少したことなどから、前年同期比44億円増加し144億円となり平成26年9月末の貸出金残高は、前年同期比1,344億円増加し3兆7,966億円となり平成26年9月末の有価証券の評価損ました。中間純利益は前年同期比21億円増加し99億円となりました。

ました。住宅ローンなどを含む消費者ローン残高は、前年同期比702億円増加し1兆益は＋853億円となりました。

平成26年9月期の決算

業務粗利益・経費■ 業務粗利益 ■ 経費
（単位：億円）

400

300

380

業務純益

（単位：億円）

120115

経常利益・中間純利益 ■ 経常利益 ■ 中間純利益（単位：億円）

240

216

350

322

92

90
264

256

60

144

66

99

100
100

0

30

H24.9

H25.9

H26.9

0

60

H24.9

35,000

120

0

H26.9

H25.9

78

69

H24.9

H25.9

（平成26年9月30日現在）

貸出金残高

消費者ローン残高（単位：億円）

40,000

180

265

200

2,599億円となりました。

36,501

36,62237,966（単位：億円）

12,500

評価損益（単位：億円）

15,00011,897

12,599

評価益

評価損

株

式

569

592

22

債

券

239

241

2

30,00010,000

その他

44

51

7

25,000

7,500

合

853

885

32

0

0

H24.9

H25.9

H26.9

11,490

H24.9

H26.9

H25.9

計

（注）
時価は、
期末日における市場価格等に基づい
ています。

H26.9

不良債権の状況格付け

連結自己資本比率

預金等の状況

「金融機能の再生のための緊急措置に

当行は、日本格付研究所（JCR）から

平成26年9月末の連結自己資本比率は

平成26年9月末の預金等残高は、前年同期比935億円増加し5兆2,755億円となり、個人預り資産残高は、前年同期比951億円増

関する法律（金融再生法）
」
に基づく開

「A」
格付けを取得しています。

11.61%と国内基準の4%を大幅に上回っ

示債権は、
1,169億円となりました。ま加し4兆1,478億円となりました。
預金等残高

た不良債権比率は3.03%となりました。

個人預り資産残高（預金等＋投資信託＋公共債＋年金保険等）

55,00048,481

51,82052,755（単位：億円）（単位：億円）

45,00039,44840,527

41,47835,00044,00025,00033,000

不良債権比率AA

破産更生債権及びこれらに準ずる債権 0.42%

2.31%

要管理債権

0.30%

合計

3.03%

A

正常債権
96.97％

BBB
BB
B
CCC
CC
C
D

0

H24.9

H25.9

H26.9

0

H24.9

H25.9

H26.9

ルⅢ基準の自己資本比率を算出しています。
連結自己資本比率AAA（平成26年9月30日現在）

危険債権

ています。
なお、
平成26年3月末より、
バーゼ

格付け

（平成26年9月30日現在）

日本格付研究所
（JCR）

A+
A
A-

■ 自己資本 ■ 基本的項目 ー 自己資本比率 ー TierⅠ比率（単位：億円）（単位：%）
バーゼル Ⅱ バーゼル Ⅲ 15
6,000

4,500

11.18
9.03

3,000 3,044

11.22

9.40
3,034
2,543
2,458

11.61

3,211

1,500
0

10
5
0

H24.9

H25.9

H26.9

※預金等には譲渡性預金を含みます。

13

14

財務諸表（連結）財務諸表（単体）■ 中間連結貸借対照表■ 中間連結損益計算書（平成26年9月30日現在）
科 目（単位：百万円）
金 額（負債の部）（資産の部）
現金預け金

172,362

コールローン及び買入手形

20,000

商品有価証券
金銭の信託

科 目

924
11,823

有価証券

1,780,137

貸出金

3,786,053

外国為替

9,042

リース債権及びリース投資資産

43,861

その他資産

50,899有形固定資産65,267

無形固定資産8,649

退職給付に係る資産2,876繰延税金資産756

支払承諾見返22,900

貸倒引当金△37,755

預金

譲渡性預金

科 目

5,103,083
147,3827,114

債券貸借取引受入担保金

162,153

借用金

64,59034,255（うち貸出金利息）（24,793）（うち有価証券利息配当金）（9,325）1,313

役務取引等収益

8,506

その他負債

41,548

その他業務収益

13,842

賞与引当金

1,707

その他経常収益3,777

退職給付に係る負債

5,777

役員退職慰労引当金

4

睡眠預金払戻損失引当金370

偶発損失引当金

1,237

繰延税金負債

14,406

再評価に係る繰延税金負債

8,682

支払承諾

22,9005,592,273

経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用

36,839

自己株式△1,532

株主資本合計260,528

その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

45

3,776

法人税等合計5,051

少数株主損益調整前中間純利益

11,468345,528
5,937,801

少数株主利益
中間純利益

36,381

貸出金

3,796,685

外国為替

1,313

外国為替

9,042

社債

10,000

その他資産

31,360

その他負債

20,567

その他の資産31,360

未払法人税等687

前払年金費用4,493

支払承諾見返21,752

貸倒引当金△34,484▌経常収益とは▌経常費用とは

一般企業の売上原価に相当し、預金利息や営業経費などの費用を表しています。

1,583

退職給付引当金

6,023
370

偶発損失引当金

1,012

繰延税金負債

14,796

再評価に係る繰延税金負債

8,682

支払承諾
負債の部合計21,752
5,567,280（純資産の部）
資本金36,839

資本剰余金

47,819

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金

556
10,912

経常収益から経常費用を控除したものです。

▌中間純利益とは（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

166,939

その他利益剰余金

146,784

優先株式消却積立金

20,000

別途積立金

109,700
17,084

自己株式△1,532

株主資本合計250,065

その他有価証券評価差額金

56,413

土地再評価差額金

13,601

評価・換算差額等合計

70,015

純資産の部合計
5,887,401

4
20,154

新株予約権
資産の部合計47,815

利益準備金

繰越利益剰余金▌経常利益とは経常利益に、
特別損益や法人税などを加減して算出した最終的な利益です。

賞与引当金
睡眠預金払戻損失引当金（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

お客さまからお預りしている「預金」など、 一般企業の売上高に相当し、貸出金利
主に資金の調達状況を表しています。
息や各種手数料などの収益を表しています。
▌純資産の部とはお客さまへのご融資である
「貸出金」
、
債
券や株式での運用を表す「有価証券」な 株主の皆さまからのご出資である「資本
ど、主に資金の運用状況を表しています。 金」や、
これまでの利益の蓄えである「利益剰余金」などを表しています。

借用金

543

1,274

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

▌負債の部とは

3,019

法人税等調整額40

162,153

1,784,721

19,491

法人税、住民税及び事業税

15,483

債券貸借取引受入担保金

有価証券

その他の負債（2,075）

13,601
△830

7,114

194

56,70469,476160,382

コールマネー

193

16,520

退職給付に係る調整累計額

譲渡性預金

924

資産除去債務

税金等調整前中間純利益

その他の包括利益累計額合計

20,000

商品有価証券

リース債務

313

特別損失

コールローン

11,823

5,115,145

8,526

16,25147,819171,701

60,853

経常利益

177,401

現金預け金

金銭の信託

負債及び純資産の部合計（単位：百万円）

科 目（負債の部）
預金（平成26年4月1日から平成26年9月30日まで）

金 額

無形固定資産

9,607

利益剰余金

（資産の部）

科 目

有形固定資産28,273

資本剰余金

金 額

2,687

営業経費
その他経常費用（単位：百万円）

44,131

その他業務費用

特別利益

少数株主持分15

資金運用収益10,000

新株予約権▌資産の部とは

60,382■ 第240期中 中間損益計算書（平成26年9月30日現在）
科 目

社債

資本金

用語解説

経常収益

■ 第240期中 中間貸借対照表

金 額

外国為替

（純資産の部）

5,937,801（単位：百万円）

金 額

コールマネー及び売渡手形

負債の部合計

資産の部合計（平成26年4月1日から平成26年9月30日まで）

40
320,121
5,887,401

経常収益
資金運用収益金 額

47,925
34,114（うち貸出金利息）（24,697）（うち有価証券利息配当金）（9,296）

役務取引等収益6,451

その他業務収益

3,773

その他経常収益

3,586

経常費用
資金調達費用（うち預金利息）

33,4292,583（2,076）

役務取引等費用

2,869

その他業務費用

802

営業経費
その他経常費用

26,650523

経常利益

14,496

特別利益

21

特別損失

45

税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税

14,473862

法人税等調整額

3,617

法人税等合計

4,480

中間純利益

9,992

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

16

ATMネットワーク
いつでも株式についてのご案内

どこでも

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「ATM利用手数料を無料にして欲しい」の声をかたちに。

お得 & 便利

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365日いつでも無料のATM
じゅうろくICキャッシュカードなら下記のATMご利用手
数料がいつでも無料でご利用いただけます。
（十六の磁気キャッシュカードでも平日時間内は無料でご利用いただけます。）

主なサービス内容

いつでもどこでも使えるATMネットワークが広がりました。
これからもお客さまの声を大切に、ATMの利便性向上に努めてまいります。
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時間内はご利用手数料無料（他行利用手数
料無料）
でご利用いただけます。

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銀 行 のATMをご 利 用いただけます。

サービス内容サービス内容お引出し お振込み お預入れ 残高照会

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○

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○ ご利用いただけます ー ご利用いただけません

日本中どこからでもお取引 !
ゆうちょ銀行のATM○ お引出し○ お預入れ○ お振込み○ 残高照会○ お引出し○ 残高照会

三菱東京UFJ銀行・名古屋銀行・愛知銀行・百五銀行・中京
銀行・岐阜信用金庫・大垣信用金庫・高山信用金庫・東濃信
用金庫・関信用金庫・八幡信用金庫・西濃信用金庫・岐阜商
工信用組合・飛騨信用組合・益田信用組合・岐阜県下JA○ お預入れ※ お引出し・お預入れは手数料有料でご利用いただけます。

（平成26年9月30日現在）※ 三菱東京UFJ銀行のATMでお振込みの場合は、他行利用手数料が必要となります。
※ お預入れは名古屋銀行・愛知銀行・百五銀行のATMでご利用いただけます。
※ 岐阜県下JAのATMではお振込みをご利用いただけません。

キャッシュカードを盗難・紛失された場合のご連絡

電話番号

受付時間

２４時間３６５日

各種お問い合わせ先
内容①商品・サービス・キャンペーンに関するお問い合わせ②中小企業のお客さまのご返済に関するご相談③ローン・年金・J-ダイレクト（インターネットバンキング）
に関するお問い合わせ

電話番号

受付時間

0120-50-8616※

岐阜県・愛知県・三重県以外の地域からは
0584-77-1605（通話料有料）④法人インターネットバンキング・EBサービス・十六でんさいサービスに関するお問い合わせ

0120-126-016※⑤資産運用に関するご相談・金融商品仲介に関するお問い合わせ

0120-438-016※⑥当行へのご意見・ご要望（通話料有料）
058-265-2111（代表）“お客さま相談室”

９：００～１９：００①月曜日～金曜日
９：００～１７：００
土曜日・日曜日（祝日および１２/３１～１/３を除く）②③④⑥
月曜日～金曜日
９：００～１7：００（祝日および１２/３１～１/３を除く）
9:00～19:00⑤月曜日～金曜日
土曜日・日曜日・祝日 10:00～17:00（12/31～1/3の年末年始および年末年始に接する土・日を除く）

指定紛争解決機関
銀行に関するご相談・ご照会・ご意見・苦情の受付窓口＊資本金

毎年3月31日に決算を行います。

＊発行済株式の総数＊定時株主総会
毎年6月に開催いたします。

＊配当金
期末配当は、
毎年3月31日を基準日として、
定時株主総会終了後、ご指定の方法によりお支払いいたします。
中間配当を行う場合は、毎年9月30日を基準日として、同様の方法によりお支払いいたします。

＊基準日
定時株主総会については毎年3月31日といたします。その他必要があるときは、
あらかじめ公告して定めます。

ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞および岐阜市において発行する岐阜新聞に掲載して
行います。

月曜日７
：
００～土曜日２１
：
００
日曜日８
：
４５～２１
：
００

0120-69-5416※＊決算日

電子公告といたします。
インターネットホームページ http://www.juroku.co.jp/

キャッシュカードサービスに関するご連絡先
内容

株式の状況（平成26年9月30日現在）＊公告方法

ご相談・ご不明な点などがございましたら、各種お問い合わせ先をご利用ください。

各種キャッシュカードサービスに関するお問い合わせ

株式事務のご案内【当行が契約している銀行法上の指定紛争解決機関】 一般社団法人全国銀行協会
連絡先 ：全国銀行協会相談室
電話番号：0570-017109 または 03-5252-3772
受付時間：月曜日～金曜日９：００～１７：００（祝日および銀行の休業日を除く）＊株式事務取扱場所
株主名簿管理人・特別口座の口座管理機関
三菱UFJ信託銀行株式会社
お問い合わせ先・郵便物送付先
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
電話 0120-232-711（通話料無料）＊株式に関するお手続の窓口について
1.	住所変更、配当金受取方法の指定、単元未満株式の買取・買増、その他各種お手続●特別口座に記録された株主様
特別口座の口座管理機関である上記三菱UFJ信託銀行●証券会社等の口座に株式をお持ちの株主様
口座を開設されている証券会社等
2.	未受領の配当金のお支払い
株主名簿管理人である上記三菱UFJ信託銀行本支店

普通株式

第1種優先株式
＊株主数

普通株式

第1種優先株式36,839,102,011 円
399,241,348 株
379,241,348 株

20,000,000 株
21,017 名

1名

株主優待のご案内●毎年3月31日現在、1,000
株以上ご所有の株主様に対 し、「高賀の森水」
1箱（500㎖・24本入）を贈呈いたします。
●新たな株主優待を開始しました。
毎年9月30日現在、5,000株以
上ご 所 有の株 主 様に対し岐 阜
県・愛知県・三重県の名産品の中から選択された一品（3,000円相当）を贈呈いたします。

1単元（1,000株）に満たない株式をご所有の株主様へ「単元未満株式の買増請求制度」と「単元未満株式の買取請求制
度」のいずれかをご利用いただけます。
「買増請求」「買取請求」に伴う手数料は無料としています。
（ただし、証券会社でのお手続きの場合には、別途手数料が必要となる場合があります。詳しくは、お取引の証券会社にご確認ください。）●いずれも口座を開設されている証券会社等（特別口座に記録された株式については三菱UFJ信託銀行）
において、お受けしております。
●買増請求につきましては、毎年3月31日および9月30日のそれぞれ10営業日前から当該日までの期間は受付を停止いたします。

※ 携帯電話・PHSからもご利用いただけます。

17

18

十六銀行の店舗ネットワーク
いつも 身近 に ますます 便利 に

当行は、岐阜県・愛知県を中心に国内157店舗と海外駐在員事務所2か所を有し、お客さまの利便性向上のために、広域な店舗ネットワークを展開しています。

［店舗ネットワーク］（平成26年9月30日現在）
…岐阜 県
…三重県

…愛知県

刈谷支店
新築移転オープン飛驒 地 域

6

中濃地域

店舗

14

昭和40年10月に三河地区の第1号店と

店舗

岐阜地域

53

して開設された刈谷支店が、平成26年11月25日に新築移転オープンしました。

店舗
東濃地域

12

店舗

西濃地域

16

敷地、 店舗とも大幅に拡張するとともに、太陽光発電システムの設置や壁面緑化を施し、環境にも配慮した店舗となっております。

店舗

三河地区の拠点として、地域のお客さまに対し、より一層の利便性向上と金融サービスの提供に努めてまいります。

名古屋市

22

三河地域

店舗

5

店舗

三重県

1

店舗

尾張 地域

23

店舗

その他の地域● 東京支店● 大阪支店● 仮 想 店 舗（ 3 店 舗 ）● 香港駐在員事務所● 上海駐在員事務所

各店舗の詳細は、
ホームページでご覧いただけます。

発行：株式会社 十六銀行 経営企画部ブランド戦略室
岐阜市神田町8丁目26 TEL（058）265-2111（代）
平成26年12月発行

十六銀行

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