商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－２０１８年１０月調査結果 （概要版・付帯調査）－
業況ＤＩは、回復に遅れ。先行きは不透明感を拭えず、横ばい圏内の動き

LOBO全産業合計の各DIの推移（2016年10月以降）

ポイント30▶ 10月の全産業合計の業況DIは、▲17.2と、前月から▲1.2ポイントの悪化。台風21号や全国的な異常気象の影響による農産物の出荷量減少・価格上昇により卸売業の業況感が悪化した。中小企業の景況感は、産業用機械や自動車、電子部品関連、建設業の堅調な動きに下支えされているものの、燃料費・原材料費の上昇や深刻な人手不足、最低賃金改定による人件費の上昇、根強い消費者の節約志向が足かせとなっており、回復に遅れがみられる。

2018年度の設備投資動向▶ 2018年度に設備投資を「行う（予定含む）」企業（全産業）は41.7%と、2017年10月調査と比べ、0.2ポイント減少し、「見送る（予定含む）」は30.2%と、2.2ポイント減少。他方、「未定」は28.1%と、2.4ポイント増加▶ 国内の新規設備投資の目的は、「能力増強」が60.3%、「省力化・合理化」は53.4%▶ 能力増強を行う主な理由は、「現在の需要増に対応するため」が56.5%、省力化・合理化を行う主な理由は、「従業員の時間外労働や長時間労働の抑制のため」が47.9%、「人手不足に対応するため」が46.8%◆2018年度の設備投資動向について（全産業）

1080.0%

売上ＤＩ-10-20-30-40

仕入単価ＤＩ（下落―上昇）

-50

16.10

17.2

17.6

17.10

18.2

18.6

18.10

[中小企業の声]

 食品製造の際に出る廃液の処理施設に加えて、その処理施設から発生するメタンガスを活用した発電施設を建設している（田辺 食品製造業）
 2020年のWindows７のサポート終了に対する準備や、省力化・合理化の促進のため、ＰＣやシステムなどの社内インフラの更新を順次実施している（札幌 サービス業）
 今夏の猛暑の影響で空調設備が不調になったため、工事を行いたいが、売上、採算ともに悪化し、資金調達も困難なため、身動きがとれない状態である（平塚 小売業）※国内新規設備投資・既存設備改修（設備性能の向上を伴う）を行う企業が回答

60.0%

40.0%

25.7%

2018年10月調査

2017年10月調査＜設備投資を行う理由＞ 【複数回答・上位5項目】

53.4%
80.0%

41.9%

42.9%

省力化
・合理化
（国内の新規設備投資の目的）
能力増強

36.0%38.7%

60.3% 61.3%【参考】業種別の設備投資動向

見送る（予定含む）
30.2％

業況ＤＩ

採算ＤＩ

60.3% 61.3%

設備投資を行う（予定含む）
41.7％

設備投資を行う
見送る（予定含む） （予定含む）
33.3%
33.0%
建設業
51.9%
28.9%
製造業
35.6%
28.7%
卸売業
39.0%
32.2%
小売業
42.0%
28.9%
サービス業

資金繰りＤＩ

0＜2018年度の国内の新規設備投資の目的＞ 【複数回答】※円グラフの外側が2018年10月調査、内側が2017年10月調査

32.4%

従業員

20▶先行きについては、先行き見通しDIが▲16.8（今月比＋0.4ポイント）とほぼ横ばいを見込む。秋の行楽シーズンや年末年始の商戦を契機とする消費の持ち直しやインバウンドを含めた観光需要拡大、生産・設備投資の堅調な推移への期待感がうかがえる。他方、人手不足の影響の深刻化や、燃料費・原材料費の上昇、コスト増加分の価格転嫁遅れ、米国の保護主義的な関税措置に端を発する貿易摩擦、消費増税の影響を懸念する声も多く、中小企業の業況感はほぼ横ばいで推移する見通し。

未定
28.1％

2018年10月31日

20.0%

60.0%

53.4%

未定
33.7%
19.2%
35.6%
28.8%
29.1%

0.0%

13.4% 12.4%

42.9%
40.0%

能力
増
強

20.0%

合省
理力化化
・の製品品
質・
向サ
上ービス

11.7% 9.7%

38.7%
対36.0%
省新策エ
ネル
ギー製品
生産

7.3%
新分
野への進
出

9.4%

13.4% 12.4%

11.2% 12.7%

その他
・研究開発
・その他 を含む

11.7% 9.7%

現在の需要増に対応するため

56.5%

40.4%

人手不足に対応するため

36.7%

46.8%

36.7%

47.9%

19.8%

18.6%

13.0%

10.6%

従業員の時間外労働や長時間労働の抑制のため補助金や助成金等を活用できるため経済情勢が回復し、将来的な需要増が見込めるため

9.4%

11.2% 12.7%

商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－ 2018 年 10 月調査結果－
2018 年 10 月 31 日

業況ＤＩは、回復に遅れ。先行きは不透明感を拭えず、横ばい圏内の動き＜結果のポイント＞◇10 月の全産業合計の業況 DI は、▲17.2 と、前月から▲1.2 ポイントの悪化。
台風 21 号や全国的な異常気象の影響による農産物の出荷量減少・価格上昇により卸売業の業況感が悪化した。中小企業の景況感は、産業用機械や自動車、電子部品関連、建設業の堅調な動きに下支えされているものの、燃料費・原材料費の上昇や深刻な人手不足、最低賃金改定による人件費の上昇、根強い消費者の節約志向が足かせとなっており、回復に遅れがみられる。
◇業種別では、建設業は、都市部を中心に民間工事が堅調なものの、深刻な人手不足や資材価格の高止まりに加え、一部地域の公共工事が減少しているとの声があり、悪化。製造業は、産業用機械や自動車、電子部品関連の生産・輸出が全体を押し上げた一方、鉄鋼をはじめとした金属材料、農産物などの原材料費の負担増が幅広い業種の収益を圧迫し、ほぼ横ばい。卸売業は、台風や全国的な異常気象に伴う供給不足や価格上昇が見られた農産物関連が全体 を押し 下げ、悪化。小売業は、根強い消費者の節約志向を指摘する声は多いものの、9月の台風等の影響を受けたインバウンド需要が回復基調との声もあり、改善。
ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。サービス業は、悪化。最低賃金を含め人件費の上昇や受注機会の損失といった人手不足の影響が足かせとなり幅広い業種の業況感を押し下げた。また、飲食・宿泊業やレジャー関連業を中心に天候不順による客足減少を指摘する声や、秋の紅葉シーズンを迎え、9 月の台風の影響を懸念する声も聞かれた。
◇先行きについては、先行き見通し DI が▲16.8（今月比＋0.4 ポイント）とほぼ横ばいを見込む。秋の行楽シーズンや年末年始の商戦を契機とする消費の持ち直しやインバウンドを含めた観光需要拡大、生産・設備投資の堅調な推移への期待感がうかがえる。他方、人手不足の影響の深刻化や、燃料費・原材料費の上昇、コスト増加分の価格転嫁遅れ、米国の保護主義的な関税措置に端を発する貿易摩擦、消費増税の影響を懸念する声も多く、中小企業の業況感はほぼ横ばいで推移する見通し。
------------------------------------- 調査要領 ------------------------------------○調査期間 2018 年 10 月 16 日～22 日○調査対象 全国の 423 商工会議所が 3,735 企業にヒアリング（内訳）建設業 ：619 製造業：825 卸売業：436 小売業：775 サービス業：1080○調査項目 今月の業況・売上・採算などについての状況および自社が直面する問題等※DI 値（景況判断指数）について
DI 値は、業況・売上・採算などの各項目についての、判断の状況を表す。ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向き傾向を表す回答の割合が多いことを示し、マイナスの値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。したがって、売上高などの実数値の上昇率を示すものではなく、強気・弱気などの景況感の相対的な広がりを意味す る。
DI＝（増加・好転などの回答割合）－（減少・悪化などの回答割合）
業況・採算：（好転）－（悪化）
売上：（増加）－（減少）1＜産業別の特徴的な動き＞
産業別にみると、今月の業況 DI は前月に比べ、小売業で改善、製造業でほぼ横ばい、その他の 3 業種で悪化した。各業種から寄せられた特徴的なコメントは以下のとおり。
ＤＩ値の傾向（最近６カ月の傾向）
【建設業】
業況
売上⇧

⇨

ほぼ横ばい ⇩ 悪化傾向
⇧採算改善傾向⇨
資金繰り 仕入単価
従業員
⇨⇨
⇧
⇨

・「公共工事が減少しているにもかかわらず、人手不足の深刻化から受注を見送らざるを得なくなり、売上は悪化した。鉄鋼を始めとする建設資材価格の高止まり等により、採算の確保にも苦戦している」（管工事業）
・「工場や事業所建設などの民間工事が多く、売上は改善。さらなる売上増を図るため、建設機械等の新規設備投資を実施した」（一般工事業）
【製造業】

業況

⇨売上⇩

採算⇩

資金繰り⇩

仕入単価

⇧従業員

⇩・「アジア向けを中心に輸出は堅調。しかし、中国経済の減速など、米中貿易摩擦の影響が顕在化しつつあり、先行きの不透明感は拭えない」（自動車部品製造業）
・「ナフサ価格の上昇から原材料の値上げが相次ぎ、収益が圧迫されている。しかし、受注減を懸念して、価格転嫁には踏み切れない」（プラスチック製品製造業）
【卸売業】

業況

⇨売上⇨

採算

⇨

資金繰り

⇨

仕入単価

⇩

従業員

⇨

・「台風や全国的な異常気象の影響から、レタス・キャベツ等の生鮮野菜の価格が高騰していることに加え、高値による消費者の買い控えもあり、採算・売上ともに悪化した」（農産物卸売業）
・「企業の設備投資需要を背景に、受注増が続いている。 今後も安定した受注が見込めるため、人員増強を図り、さらなる売上 改善を目指す」（電気機械卸売業）
【小売業】

業況

⇨売上⇨

採算

⇨

資金繰り

⇩

仕入単価

⇨従業員

⇩

・「関西国際空港の一時閉鎖・航空会社による減便の影響で減ってい た来店客数が戻りつつあり、特にインバウンド需要は、ほぼ被災前の水準まで回復した」（医薬品等小売業）
・「消費者の節約志向から、秋物商戦が低調で、売上は悪化。来年 10 月に予定される消費増税・軽減税率制度に対応したレジの導入も急がねばならず、資金繰りにも苦慮している」（飲食料品小売業）【サービス業】

業況

⇩売上⇩

採算⇩

資金繰り⇨

仕入単価⇨

従業員⇨

・「秋の観光シーズンを迎え、客数増を期待していたが、3 連休に台風 25 号が直撃し、予約のキャンセルが出てしまった。農産物価格の高騰や、最低賃金の上昇により、採算も悪化した」（宿泊業）
・「自動車部品等を中心に製造業からの配送依頼が多く、売上は改善。これを機に賃上げや福利厚生の充実等を図り、人手不足の解消につなげたい」（運送業）
2

○【業況についての判断】
業種別では、建設業は、都市部を中心に民間工事が堅調なものの、深刻な人手不足や資材価格の高止まりに加え、一部地域の公共工事が減少しているとの声があり、悪化。製造業は、産業用機械や自動車、電子部品関連の生産・輸出が全体を押し上げた一方、鉄鋼をはじめとした金属材料、農産物など の原材料費の負担増が幅広い業種の収益を圧迫し、ほぼ横ばい。卸売業は、台風や全国的な異常気象に伴う供給不足や価格上昇が見られた農産物関連が全体を押し下げ、悪化。小売業は、根強い消費者の節約志向を指摘する声は多いものの、9 月の台風等の影響を受けたインバウンド需要が回復基調との声もあり、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。サービス業は、悪化。最低賃金を含め人件費の上昇や受注機会の損失といった人手不足の影響が足かせとなり幅広い業種の業況感を押し下げた。また、飲食・宿泊業やレジャ ー関連業を中心に天候不順による客足減少を指摘する声や、秋の紅葉シーズンを迎え、9 月の台風の影響を懸念する声も聞かれた。

○ 向こう 3 カ月（11～1 月）の先行き見通しは、全産業合計の業況 DI（今月比ベース）が▲16.8（今月比＋0.4 ポイント）と、ほぼ横ばいの見込み。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、建設業は悪化、製造業、小売業はほぼ横ばい。改善を見込むその他の 2 業種は「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体は横ばい圏内の動きとなる見込み。
業況 DI（前年同月比）の推移

全 産 業

18 年
5月
6月
7月
8月
9月
10 月
▲ 13.6 ▲ 15.4 ▲ 16.7 ▲ 14.8 ▲ 16.0 ▲ 17.2

建設

▲ 14.8 ▲ 10.1 ▲ 11.5

製

造

▲ 5.8

卸
小先行き見通し11～1 月▲ 16.8

▲ 8.1

▲ 7.6

▲ 10.7▲ 12.3▲ 11.5 ▲ 11.4

▲ 9.6

▲ 10.2▲ 11.0売▲ 19.4 ▲ 17.1 ▲ 18.8 ▲ 16.1 ▲ 17.8 ▲ 24.9

▲ 20.4売▲ 26.5 ▲ 32.3 ▲ 29.0 ▲ 27.7 ▲ 31.4 ▲ 29.3▲ 29.0▲ 7.6▲ 14.0

サービス▲ 6.5▲ 12.8 ▲ 13.6 ▲ 11.7 ▲ 13.9 ▲ 15.2※「先行き見通し」は当月に比べた向こう 3 カ月の先行き見通し DI《業況 DI（全産業・前年同月比）の推移》
10.00.0-10.0-20.0-30.03○○【売上（受注・出荷）の状況についての判断】
売上面では、全産業合計の売上 DI は▲13.6（前月比▲1.4 ポイント）と、悪化。
産業別にみると、建設業は、都市部の再開発や設備投資、オリンピック関連を中心とする民間工事は堅調 に推移する 一方、受注機会の損失など人手不足の影響に加え、一部地域の公共工事の鈍い動きを指摘する声も聞かれ、悪化。製造業は、産業用機械や自動車、電子部品関連が堅調に推移する状況が続くものの、食料品や衣料品関連の受注が低迷し、悪化。米国の保護主義的な関税措置に端を発する貿易摩擦の影響により、原材料の仕入れ価格上昇を指摘する声も聞かれた。卸売業は、個人消費の鈍さに加え、台風や全国的な異常気象に伴い発生した農産物の供給不足により売上が伸びず、悪化。小売業は、消費者の低価格志向は根強いものの、9 月の台風等の影響 により減少したインバウンド需要が 以前の水準に戻りつつあるとの声も聞かれ、改善。サービス業は、悪化。幅広い業種で、人手不足に伴う受注機会損失の影響が続くほか、天候不順による客足減少や、9 月の台風や北海道地震による消費者のマインド低下を指摘する声も聞かれ、飲食・宿泊業やレジャー関連業がふるわず、全体を押し下げた。
向こう 3 カ月（11～1 月）の先行き見通しは、全産業合計の売上 DI（今月比ベース）が▲7.3（今月比＋6.3 ポイント）と改善の見込み。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。

○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、全業種で改善を見込むものの、製造業、卸売業、小売業、サービス業は「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はいずれも横ばい圏内の動きとなる見込み。
売上（受注・出荷）DI（前年同月比）の推移

全 産 業

18 年
5月
▲ 9.1

6月
▲ 10.1

7月▲ 11.68月▲ 9.0

9月▲ 12.210 月▲ 13.6

先行き見通し11～1 月▲ 7.3

建設▲ 14.1

▲ 8.7

▲ 9.8

▲ 10.2▲ 6.9▲ 10.4

▲ 9.4

製造

1.9

3.8

▲ 2.6

▲ 2.9

▲ 2.1

▲ 6.6

2.1

卸売

▲ 13.8▲ 14.7▲ 12.0▲ 4.1▲ 10.3▲ 13.80.4

小売▲ 24.0▲ 27.0▲ 24.4▲ 23.2▲ 30.4▲ 25.4▲ 20.6

サービス

▲ 2.7

▲ 8.9

▲ 10.4▲ 5.1▲ 11.0▲ 13.0▲ 8.0※「先行き見通し」は当月に比べた向こう3カ月の先行き見通しDI《売上（受注・出荷）DI（全産業・前年同月比）の推移》
10.00.0-10.0-20.0-30.04

【採算の状況についての判断】○ 採算面では、全産業合計の採算 DI は▲17.9（前月比▲0.3 ポイント）と、ほぼ横ばい。産業別にみると、建設業は、人手不足に伴う人件費・外注費の増大や、資材価格の高止まりを指摘する声は多いものの、都市部を中心とした民間工事の受注増が好材料となり、改善。製造業は、産業用機械や自動車、電子部品関連の生産・輸出は堅調なものの、燃料費の上昇や鉄鋼をはじめとした金属材料、原材料の高止まりが足かせとなり、悪化。ただし、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。卸売業は、台風や全国的な異常気象に伴う農産物の仕入価格上昇に対して、販売価格への転嫁が進まないとの声に加え、人件費や運送費の上昇により、収益確保が進まず、悪化。小売業は、人件費や燃料費等のコスト上昇による負担増や消費者の節約志向が続く一方、9 月の台風等の影響により減少したインバウンド需要が回復基調にあるとの声も聞かれ、ほぼ横ばい。サービス業は、ソフトウェア業や運送業では、好調な受注が続いているものの、最低賃金引上げなどに伴う人件費増加が幅広い業種の収益を圧迫し、ほぼ横ばい。また、飲食業を中心に、農産物等の仕入コストが上昇しているとの声が多く聞かれた。
○向こう 3 カ月（11～1 月）の先行き見通しは、全産業合計の採算 DI（今月比ベース）が▲15.5（今月比＋2.4 ポイント）と改善の見込み。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。

○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、悪化を見込む建設業は「好転」から「不変」への変化、改善を見込むその他の 4 業種のうち、製造業、卸売業、小売業は「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体は横ばい圏内の動きとなる見込み。
採算 DI（前年同月比）の推移

全 産 業

18 年5月▲ 14.86月▲ 15.07月▲ 16.48月▲ 14.79月▲ 17.6

10 月▲ 17.9先行き見通し11～1 月▲ 15.5建設▲ 13.8▲ 11.1▲ 17.1▲ 13.7▲ 13.2▲ 11.9▲ 16.4製造▲ 9.9▲ 5.9▲ 13.0▲ 10.6▲ 13.0▲ 15.7▲ 9.8

卸売▲ 13.4▲ 11.8▲ 14.4▲ 8.8▲ 13.1▲ 14.2▲ 6.7

小売▲ 27.3▲ 28.8▲ 24.4▲ 21.7▲ 27.9▲ 27.7▲ 24.9サービス▲ 10.9

▲ 16.4▲ 13.4▲ 16.4▲ 18.3

▲ 17.7▲ 16.7※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通し DI《採算 DI（全産業・前年同月比）の推移》
10.00.0-10.0-20.0-30.0

5

（参考）
資金繰り DI（前年同月比）の推移

全 産 業

18 年
5月
▲ 8.3

6月
▲ 8.5

7月
▲ 9.0

8月
▲ 9.4

9月
▲ 10.410 月▲ 9.2

先行き見通し11～1 月
▲ 9.2

建設

▲ 4.6

▲ 4.4

▲ 6.6

▲ 5.6

▲ 4.3

▲ 5.3

▲ 6.6

製造▲ 6.8

▲ 5.0

▲ 7.0

▲ 7.7

▲ 9.8

▲ 8.7

▲ 7.2

卸売▲ 2.8

▲ 6.2

▲ 3.8

▲ 6.5

▲ 8.9

▲ 1.8

▲ 2.2小売▲ 15.5▲ 16.2

▲ 14.8▲ 16.2

▲ 19.6▲ 17.3▲ 16.5サービス▲ 8.8▲ 9.3▲ 10.0▲ 9.4▲ 7.9▲ 9.1▲ 9.9

DI＝（好転の回答割合）－（悪化の回答割合）【前年同月比DI】全産業合計の資金繰りDIは▲9.2と、前月から改善。産業別にみると、建設業、サービス業で悪化、その他の3業種で改善した。
【先行き見通しDI】全産業合計の先行き見通しは、今月と比べ、横ばいの見込み。産業別にみると、製造業で改善、建設業で悪化、その他の3業種でほぼ横ばいの見込み。

仕入単価 DI（前年同月比）の推移

全 産 業

18 年
5月
▲ 41.66月▲ 42.27月▲ 43.38月▲ 43.09月▲ 41.910 月▲ 41.9先行き見通し11～1 月▲ 39.2建設▲ 44.9▲ 45.0▲ 45.5

▲ 42.5▲ 39.5▲ 43.4▲ 42.1製造▲ 49.4▲ 51.3▲ 50.4▲ 48.0▲ 49.0▲ 47.6▲ 42.3

卸売▲ 35.5▲ 36.0▲ 39.4▲ 41.9▲ 46.9▲ 44.9▲ 44.9小売▲ 35.0▲ 34.3▲ 38.4▲ 37.4▲ 34.7▲ 36.1▲ 33.1サービス▲ 40.0

▲ 40.8▲ 40.7▲ 43.4▲ 40.1▲ 38.7▲ 36.8DI＝（下落の回答割合）－（上昇の回答割合）【前年同月比DI】全産業合計の仕入単価DIは▲41.9と、前月から横ばい。産業別にみると、製造業、卸売業、サービス業で改善、その他の2業種で悪化した。
【先行き見通しDI】全産業合計の先行き見通しは、今月と比べ、改善 の見込み。産業
別にみると、卸売業で横ばい、その他の4業種で改善の見込み。

6従業員DI（前年同月比）の推移

全 産 業

18 年
5月
22.3

6月
21.7

7月
21.0

8月
24.3

9月
23.5

10 月
24.4

先行き見通し11～1 月
25.9

建設

27.5

29.9

26.9

34.2

29.6

31.4

33.0

製

造

17.6

17.6

15.7

18.8

19.5

20.0

21.7

卸売

12.4

14.2

17.8

12.9

18.8

17.3

19.6

小売

19.8

19.9

20.1

21.9

21.1

23.9

23.9

サービス

30.3

25.5

24.9

29.7

27.7

27.6

29.6

DI＝（不足の回答割合）－（過剰の回答割合）【前年同月比 DI】全産業合計の従業員 DI は 24.4 と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、卸売業で人手不足感が弱まり、建設業、小売業で人手不足感が強まった。その他の 2 業種ではほぼ横ばい。
【先行き見通しDI】全産業合計の先行き見通しは、今月と比べ、 人手不足感が強まる見込み。産業別にみると、小売業で横ばい、その他の4業種で人手不足感が強まる見込み。
※「先行き見通し」は当月に比べた向こう3カ月の先行き見通しDI

LOBO全産業合計の各DIの推移（2016年10月以降）
30
従業員ＤＩ

2010
資金繰りＤＩ0
売上ＤＩ-10-20

業況ＤＩ

採算ＤＩ

-30
仕入単価ＤＩ（下落―上昇）

-40
-50

16.10

17.2

17.6

17.10

718.2

18.6

18.10

【ブロック別概況】○ ブロック別の業況 DI（前年同月比ベース）は、関西で改善、東北、関東、東海、九州で悪化、その他の 4 ブロックでほぼ横ばい。概況は以下のとおり。
・ 北海道は、ほぼ横ばい。受注が底堅く推移したことで、ソフトウェア業、運送業、などのサービス業や、金属製品関連の卸売業の両業種で売上改善となった。一方、引き続き幅広い業種から、北海道地震によるマインドの低下、受注減 を指摘する声が多く、全体としてはほぼ横ばいとなった。
・ 東北は、悪化。ただし、「好転」から「不変」への変化が主因であり 、実体はほぼ横ばい。天候不順により客数が減少し、飲食業、理美容業を中心とするサービス業の売上が落ち込んだものの、設備投資などの民間工事が底堅く推移し、建設業の売上は改善した。
・ 北陸信越は、ほぼ横ばい。堅調なインバウンド需要から、化粧品・日用品を中心に、小売業の売上が改善した。一方、卸売業では、農産物 、鉄鋼を始めとする仕入価格や人件費、運送費の上昇を指摘する声が多く聞かれ、採算悪化となった。
・ 関東は、悪化。人件費・外注費の増加や受注機会の損失など、人手不足の影響拡大を指摘する声が多く聞かれ、製造業の業況感が悪化した。また、卸売業では、消費者の節約志向から、飲食料品や雑貨関連を中心に引き合いが鈍く、売上悪化となった。
・ 東海は、悪化。製造業では、鉄鋼などの原材料費や燃料費、運送費の上昇により 、採算悪化となった。また、飲食業を中心とするサービス業では、天候不順や根強い消費者の節約志向から、客数・客単価ともに減少し、売上悪化となった。
・ 関西は、改善。堅調な需要を背景に、産業用機械、自動車、化学関連の製造業の売上が改善した。また、小売業や観光関連のサービス業からは、関西国際空港の一時閉 鎖の 影響 が和 ら ぎ、来 店客 数 は 以前 の 水準に 戻り つつ ある と の声が 聞かれ、売上改善となった。
・ 中国は、ほぼ横ばい。堅調な設備投資に加え、西日本豪雨の復興工事が本格化し、建設業の売上が改善したものの、小売業では、最低賃金を含め、パート・アルバイトの人件費上昇が足かせとなり、採算が悪化した。
・ 四国は、ほぼ横ばい。飲食業、宿泊業を中心とするサービス業では、天候不順による客数減を指摘する声が多く聞かれ、売上悪化となった。一方、 製造業では、堅調な受注に下支えされ、産業用機械、電子部品、化学関連を中心に売上が改善した。
・ 九州は、悪化。再開発関連工事が高水準で推移し、建設業の売上は改善したものの、消費者の節約志向を背景とする受注減と、それに伴う価格競争の激化から、飲食料品、日用品、衣料品関連の製造業、卸売業の両業種で売上が落ち込み、全体を押し下げた。
○ ブロック別の向こう 3 カ月（11～1 月）の業況の先行き見通しは、今月と比べ、関東でほぼ横ばい、北海道、北陸信越、四国 で悪化、その他の 5 ブロックで改善の見込み。ただし、悪化を見込む北海道、四国は「好転」から「不変」、改善を見込む 5 ブロックは「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。
秋の行楽シーズンや年末年始の商戦を契機とする消費の持ち直しやインバウンドを含めた観光需要拡大、生産・設備投資の堅調な推移への期待感がうかがえる。
他方、人手不足の影響の深刻化や、燃料費・原材料費の上昇、コスト増加分の価格転嫁遅れ、米国の保護主義的な関税措置に端を発する貿易摩擦、消費増税の影響を懸念する声も多く、中小企業の業況感はほぼ横ばいで推移する見通し。
8全国

ブロック別・全産業業況 DI（前年同月比）の推移
18 年
5月
6月
7月
8月
9月
10 月
▲ 13.6 ▲ 15.4 ▲ 16.7 ▲ 14.8 ▲ 16.0 ▲ 17.2

先行き見通し11～1 月▲ 16.8北 海 道▲ 17.2▲ 12.6▲ 31.7▲ 17.0▲ 22.2▲ 22.7▲ 26.2東北▲ 28.6▲ 26.1▲ 27.8▲ 19.1▲ 28.6▲ 31.0▲ 25.9北陸信越▲ 11.4

▲ 7.3

▲ 12.7▲ 11.8

▲ 9.0

▲ 8.4

▲ 19.9関東▲ 13.6▲ 13.2▲ 12.1▲ 14.4▲ 12.3▲ 15.4▲ 15.9東海▲ 3.3▲ 13.1▲ 4.3▲ 9.3▲ 10.6▲ 11.9▲ 10.4

関西▲ 7.7▲ 15.3

▲ 14.1▲ 9.4▲ 18.2▲ 13.2▲ 6.3

中国▲ 17.4▲ 21.4▲ 36.1▲ 28.0▲ 25.7▲ 26.3▲ 21.1四国▲ 15.6▲ 14.6▲ 15.0▲ 14.2▲ 11.5▲ 11.2▲ 13.6九州▲ 12.5▲ 21.3▲ 20.7▲ 17.8▲ 15.0▲ 19.1▲ 14.5※「先行き見通し」は当月に比べた向こう3カ月の先行き見通しDI

LOBO全産業業況DIと日銀短観（※中小企業）、日経平均株価
DI40株価（円）◆バブル崩壊（90年）◆消費税率５％（97年4月）◆アジア通貨危機（97年7月）◆ITバブル崩壊（00年）

20◆阪神・淡路大震災（95年1月）040000◆東日本大震災（11年3月）◆リーマンショック
35000（08年9月）◆消費税率８％（14年4月）30000

89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18

25000
-20
20000
-40
15000
-60
93年12月
▲60.1

-80

98年8月
▲66.9

09年2月
▲73.4

02年2月
▲63.1

景気の後退局面
日銀短観（中小企業）

18年10月▲17.2

全産業業況ＤＩ 【左軸】
日経平均株価 【右軸】

※短観（中小企業）：資本金 2 千万円以上 1 億円未満の企業が調査対象

9100005000