【 2020 年 4 月 20 日下線部変更 】

新型コロナウイルス感染症 愛知県緊急事態措置「新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」という。）」及び「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和2 年4 月16 日変更。以下「国対処方針」という。）」に基づき、特に重点的に感染拡大の防止に向けた取組を進めていく必要がある「特定警戒都道府県」として、以下により「愛知県緊急事態措置」を実施する。
■１．措置を実施する期間
 2020 年4 月10 日（金）から 5 月6 日（水）まで■２．措置の対象とする区域
 愛知県全域■３．実施する措置の内容（1） 県民の外出の自粛 （特措法第45 条第1 項）
 生活の維持に必要な場合を除き、外出の自粛を強く要請する。特に、繁華街の接待を伴う飲食店等への外出自粛について、強く要請する。
 また、やむを得ず外出する場合でも、「密閉」「密集」「密接」を避ける行動を徹底することや、テレワークや時差出勤などに努めることを呼びかける。
 特に、大型連休期間に向け、地域の移動の自粛、大規模イベントの自粛、県外への移動の自粛を強く要請する。
 また、観光施設等に人が集中するおそれがあるときは、当該施設に対して入場者の制限等、適切な対応を要請する。
（2） 事業者への休業協力要請（施設の使用停止及び催物の開催の停止要請） （特措法第24 条第9 項）
 特措法第 24 条第 9 項に基づき、別表 1-①及び別表 1-②に示す、感染リスクが高く、感染拡大の原因となる可能性の高い施設等に対し、4 月 17 日(金)から 5 月 6 日(水)までの 20 日間、休業等の協力要請を行う。
 床面積の前項にあてはまらない別表 2 の施設についても、特措法によらない施設の使用の休業等の協力を依頼する。
 また、別表 3 に示す県民の生活や社会活動の維持に必要な施設は、基本的に休止を要請しないが、適切な感染防止対策の協力を要請するとともに、食事を提供する施設等については、営業時間短縮の協力を要請する。
 県立学校については 5 月6 日(水)までを臨時休業とし、市町村立及び私立の学校についても休業を要請する。
 なお、特措法第45 条第2 項、第3 項、第4 項に基づく要請、指示、公表については、国に協議の上、外出の自粛及び前項までの休業協力要請等の効果を見極めつつ、専門家の意見も聞いた上で行うものとする。

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（3） 臨時の医療施設における医療の提供 （特措法第48 条・第49 条）
 新型コロナウイルス感染症に対応する医療体制「愛知方式」では、医療崩壊を防ぐため、重点医療機関等に入院の必要な中等症の患者を集中的に受け入れるとともに、重症者に対しては、高度医療を提供できる治療体制を確保し、軽症者や症状がない患者については、自宅や宿泊施設等での安静・療養を原則としている。
 「愛知方式」による医療の提供にあたって、必要が生じた場合は、法に基づき臨時の医療施設における医療の提供、そのための土地・建物の使用を行う。
（4） 緊急物資の運送 （特措法第54 条）
 必要に応じ、緊急事態措置の実施に必要な物資、医薬品、医療機器などの輸送を、指定公共機関である輸送事業者に要請する。
（5） 物資の売り渡しの要請（特措法第55 条）

 必要に応じ、緊急事態措置の実施に必要な食料、医薬品などの物資について、所有者に対して売り渡しを要請する。
（6） 生活関連物資等の価格の安定等 （特措法第59 条）
 必要に応じ、国や市町村と連携し、県民の生活に関わる物資・役務の価格の高騰や、供給不足が生じないよう関係事業者団体等に対して要請する。
■４．緊急事態措置を円滑に行うための取組み（1） 県民・事業者への周知
 緊急事態措置の実施にあたり、知事から、県民・事業者に強くアピールし、理解と協力を求める。
 ホームページ、SNS などあらゆる媒体を活用し、県が行う緊急事態措置の周知に努める。
 施設の利用制限の措置を行う場合は、関係団体等を通じて、周知する。
（2） 緊急事態措置に伴う影響への対応
 緊急事態措置により影響を受ける県民・事業者等に対して、「愛知県新型コロナウイルス感染症緊急対策」や国の緊急経済対策に基づく施策などにより、きめ細かな支援に努める。
 県の休業協力要請に応じて、要請期間中、休業要請と営業時間短縮の要請に全面的に協力いただ
ける地元中小事業者に対し、市町村と連携して協力金を交付する。
 中小・小規模企業総合相談窓口等により、売り上げ不振を始めとする県民や事業者からの社会経済面の相談に対応する。
（3） 医療面での対策
 患者受け入れ等の医療提供体制の強化、検査体制の充実、相談体制の整備や情報提供など、県民の皆様の生命と健康を守る取り組みを引き続き進める。
 新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、入院協力医療機関や帰国者・接触者外来への設備整備への支援を行う。
 感染症指定医療機関等の負担軽減のため、新型コロナウイルス感染症の軽症者が療養を行う宿泊施設を開設する。

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（4） 県民生活への対策
 県民の皆様の目線で、休業・失業等による収入減少世帯への支援や、学校の臨時休業等の対応支援に取り組む。
 学校の臨時休業時におけるオンライン授業を活用した子供たちの学びを保障できる環境を整備する。
（5） 経済対策
 日本一の集積を誇る本県のモノづくり産業を支える中小企業の皆様を始め、農業・建設業・観光業など、幅広い産業に関わる方々が直面する苦境を乗り越えられるよう、資金繰りへの支援や需要拡大等の取組を行う。
 実質無利子、無担保、保証料ゼロの新たな融資制度を創設し、一段と業況が悪化する中小・小規模事業者の借換や長期資金のニーズに対応する。
（6） 市町村との連携
 本緊急事態措置を市町村に周知し、県民の外出の自粛の要請など、緊急事態措置の実施に協力を求める。
（7） 海外からの帰国者への対応
 帰国後に咳や発熱等の症状が出た場合は、帰国者・接触者相談センターに相談するよう周知する。
（8） 県の実施体制
 緊急事態措置の実施期間中、県民や事業者等の疑問や不安に対応するため、ワンストップで対応する「県民相談窓口（コールセンター）」を開設する。
 県が主催するイベントの開催や県民利用施設の再開等については、適時適切に判断する。
 緊急性のない業務の休止や延期、縮小などを徹底し、全庁を挙げて、緊急事態措置を含めた新型コロナウイルス対策を推進する。
■５．県民の皆様、事業者の皆様へのお願い（1） 外出自粛のお願い
 県民の皆様に対して、医療機関への通院、食料・医療品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など生活の維持のために必要な場合を除き、不要不急の外出の自粛を要請いたします。いわゆる「3 つの密」がそろう場への外出や集まりへの参加について自粛を要請いたします。
 特に、繁華街の接客を伴う飲食店等への外出自粛について、強く要請いたします。
 大型連休期間に向け、人の移動を最小化するため、地域の移動の自粛、大規模イベントの自粛、県外への移動の自粛を強く要請いたします。
（2）休業協力のお願い

事業者の皆様に対して、感染リスクが高く、感染拡大の原因となる可能性の高い施設等の休業等へ協力を要請いたします。



県民の生活や社会活動の維持に必要な施設には、基本的に休止を要請しませんが、適切な感染防止対策の協力を要請するとともに、食事を提供する施設等については、営業時間短縮の協力を要請いたします。

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（3） 生活必需品の物資確保についてのお願い 生活必需品などの物資の確保について、事業者の皆様には県民が安心して購入できる環境を整えていただくとともに、県民の皆様には冷静な対応をお願いします。
(4) 医療従事者への風評被害についてのお願い 医療崩壊を起こさないためにも、感染症対策に取り組む医療従事者が差別等をされることがないよ
う、ご理解とご協力をお願いします。

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別表１．基本的に休止を要請する施設① 床面積の合計によらない下記の施設 (特措法第 24 条第 9 項)
施設の種類

要請内容

内訳

遊興施設等

運動施設、遊技施
設
劇場等

施設の使用停止及び催物の開催の停止要
請（＝休業要請）キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、バー、個室付浴場業に係る公衆浴場、ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ劇場、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオ
ケボックス、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場、競艇場外発売場、ライブハウス 等
体育館、水泳場、ボーリング場、スポーツクラブなどの運動施設又はマージャン店、パチンコ屋、ゲームセンターなどの遊技場 等
劇場、観覧場、映画館、演芸場

集会・展示施設

集会場、公会堂、展示場

文教施設

学校（大学等を除く。）② 床面積の合計が 1,000 ㎡を超える下記の施設 (特措法第 24 条第 9 項)
施設の種類
大学・学習塾
等

要請内容

施設の使用停博物館等
止及び催物のホテル又は旅 開催の停止要
請館（＝休業要請）
商業施設

内訳
大学、専修学校、各種学校などの教育施設、自動車教習所、学習塾 等
博物館、美術館、図書館
ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。）
生活必需物資の小売関係等以外の店舗、生活必需サービス以外のサービス業を営む店舗

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別表２．特措法によらない協力依頼を行う施設①床面積の合計が 1,000 ㎡以下の下記の施設
施設の種類

要請内容

床面積の合計大学・学習塾 が 1,000 ㎡超等の施設に対する施設の使用博物館等
停止及び催物ホテル又は の開催の停止要請（休業要旅館請）の趣旨に基づき、適切な対商業施設
応について協力を依頼

内訳
大学、専修学校、各種学校などの教育施設、自動車教習所、学習塾 等※但し、床面積の合計が 100 ㎡以下においては、適切な感染防止対策を施した上での営業
博物館、美術館、図書館
ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。）
生活必需物資の小売関係等以外の店舗、生活必需サービス以外のサービス業を営む店舗※但し、床面積の合計が 100 ㎡以下においては、適切な感染防止対策を施した上での営業

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別表３．基本的に休止を要請しない施設※（３）「適切な感染防止対策」の協力を要請（特措法第 24 条第 9 項）
（１）社会福祉施設等
施設の種類

要請内容

必要な保育等を確保した上で、適切な感染防
社会福祉施 止対策の協力要請
設等
適切な感染防止対策の協力要請

内訳
保育所、学童クラブ等
通所介護その他これらに類する通所又は短期間の入所により利用される福祉サービス又は保健医療サービスを提供する施設（通所又は短期間の入所の用に供する部分に限る。）（２）社会生活を維持する上で必要な施設（「新型コロナウイルス感染症の基本的対処方針」（令和 2 年 4 月 16 日変更）を踏まえた整理）
施設の種類

要請内容

医療施設
生活必需物資
販売施設

食事提供施設病院、診療所、薬局 等
適切な感染防止対策の協力要請

卸売市場、食料品売場、百貨店・ホームセンター・スーパーマーケット等における生活必需物資売場、コンビニエンスストア
等

飲食店（居酒屋を含む。）、料理店、喫茶店 等（宅配・テークアウ
適切な感染防止対策 トサービスを含む。）の協力要請、※ 営業時間の短縮の協力要請
営業時間短縮の協力 営業時間短縮については、朝5 時から夜8 時までの間の営業要請を要請し、酒類の提供は夜 7 時までとすることを要請。（宅配・テークアウトサービスは除く。）

住宅、宿泊施設
交通機関等

内訳

ホテル又は旅館、共同住宅、寄宿舎又は下宿 等
適切な感染防止対策の協力要請

工場等

バス、タクシー、レンタカー、鉄道、船舶、航空機、物流サービ
ス（宅配等） 等
工場、作業場 等

金融機関・官公署等

テレワークの一層の推進を要請、適切な感染防止対策の協力要請

その他

適切な感染防止対策 メディア、葬儀場、銭湯、質屋、獣医、理美容、ランドリー、ごみ処の協力要請
理関係 等

銀行、証券取引所、証券会社、保険、官公署、事務所 等

7（３）適切な感染防止対策
目的

具体的な取組例

・従業員の検温・体調確認を行い、37.5 度以上や体調不良の従業員の出勤
発熱者等の施設へ入 を停止
場防止
・来訪者の検温・体調確認を行い、37.5 度以上や体調不良の来訪者の入場を制限
・店舗利用者の入場制限、行列を作らないための工夫や列間隔の確保（約 2ｍ間隔の確保）

３つの「密」（密閉・密集・密接）の ・換気を行う（可能であれば、2 つの方向の窓を同時に開ける）
防止
・密集する会議の中止（対面による会議を避け、電話会議やビデオ会議を利用）
・従業員のマスク着用、手指の消毒、咳エチケット、手洗いの励行
飛沫防止、接触感染・来訪者の入店時における手指の消毒、咳エチケット、手洗いの励行の防止
・店舗、事務所内の定期的な消毒・ラッシュ対策（時差出勤、自家用車・自動車・徒歩等による出勤の推進）
移動時における感染・従業員数の出勤数の制限(テレワーク等による在宅勤務の実施等)の防止
・出張の中止（電話会議やビデオ会議などを活用）、来訪者数の制限

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参考■施設対象一覧（事業者の方へ）

種類

施設
キャバレー
ナイトクラブダンスホール1,000㎡超

100㎡超 〜
1,000㎡以下

100㎡以下施設の使用停止及 施設の使用停止及 施設の使用停止及び催物の開催の停 び催物の開催の停 び催物の開催の停止要請
止要請
止要請（＝休業要請）（＝休業要請）（＝休業要請）バー
個室付浴場業に係る公衆浴場
ヌードスタジオ
のぞき劇場
ストリップ劇場
遊興施設等 個室ビデオ店

ネットカフェ
漫画喫茶
カラオケボックス
射的場
勝馬投票券発売所
場外車券売場
競艇場外発売場
ライブハウス
体育館
水泳場
ボーリング場
運動施設
遊技施設

施設の使用停止及 施設の使用停止及 施設の使用停止及び催物の開催の停 び催物の開催の停 び催物の開催の停止要請
止要請
止要請（＝休業要請）（＝休業要請）（＝休業要請）スポーツクラブなどの運動施設
マージャン店
パチンコ屋
ゲームセンターなどの遊技場
劇場

劇場等

観覧場
映画館

施設の使用停止及 施設の使用停止及 施設の使用停止及び催物の開催の停 び催物の開催の停 び催物の開催の停止要請
止要請
止要請（＝休業要請）（＝休業要請）（＝休業要請）

演芸場
集会場
公会堂
集会・展示施設

展示場
博物館
美術館
図書館

施設の使用停止及 施設の使用停止及 施設の使用停止及び催物の開催の停 び催物の開催の停 び催物の開催の停止要請
止要請
止要請（＝休業要請）（＝休業要請）（＝休業要請）施設の使用停止及 施設の使用停止及 施設の使用停止及び催物の開催の停 び催物の開催の停 び催物の開催の停止など適切な対応 止など適切な対応
止要請
について協力を依 について協力を依（＝休業要請）
頼
頼

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種類

文教施設

施設

学校（大学等を除く）

大学
専修学校
大学・学習塾等

各種学校などの教育施設

1,000㎡超

100㎡超 〜
1,000㎡以下

100㎡以下原則として施設の 原則として施設の 原則として施設の使用停止及び催物 使用停止及び催物 使用停止及び催物の開催停止を要請 の開催停止を要請 の開催停止を要請

施設の使用停止及 施設の使用停止及 営業を自粛していび催物の開催の停 び催物の開催の停 ただきたいが、止要請
止など適切な対応 様々な事情から営（＝休業要請）
について協力を依 業を継続する場合
頼には、適切な感染防止対策を求める

自動車教習所
学習塾

ホテル
又は旅館ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。）

施設の使用停止及 施設の使用停止及 施設の使用停止及び催物の開催の停 び催物の開催の停 び催物の開催の停止など適切な対応 止など適切な対応
止要請
について協力を依 について協力を依（＝休業要請）
頼
頼

生活必需物資の小売関係等以 施設の使用停止及 施設の使用停止及 営業を自粛していび催物の開催の停 び催物の開催の停 ただきたいが、外の店舗止要請（＝休業要請）商業施設
生活必需サービス以外のサービス業を営む店舗
保育所
学童クラブ

止など適切な対応 様々な事情から営について協力を依 業を継続する場合には、適切な感染頼防止対策を求める

必要な保育等を確 必要な保育等を確 必要な保育等を確保した上で、適切な 保した上で、適切な 保した上で、適切な感染防止対策の協 感染防止対策の協 感染防止対策の協
力要請
力要請
力要請
適切な感染防止対 適切な感染防止対 適切な感染防止対策の協力要請策の協力要請通所介護その他これらに類す 策の協力要請
る通所又は短期間の入所によ社会福祉施 り利用される福祉サービスを設等提供する施設（通所又は短期間の入所の用に供する部分に限る。）
保健医療サービス提供施設（通所又は短期間の入所の用に供する部分に限る。）
病院
医療施設

適切な感染防止対 適切な感染防止対 適切な感染防止対策の協力要請策の協力要請策の協力要請診療所
薬局

10種類施設
卸売市場

1,000㎡超

100㎡超 〜1,000㎡以下

100㎡以下適切な感染防止対 適切な感染防止対 適切な感染防止対策の協力要請
策の協力要請策の協力要請

食料品売り場
百貨店における生活必需物資売場
生活必需物
資販売施設 ホームセンターにおける生活必需物資売場
スーパーマーケットにおける生活必需物資売場
コンビニエンスストア
飲食店（居酒屋含む）（宅配・テイクアウト含む）

食事提供
施設

料理店
（宅配・テイクアウト含む）

適切な感染防止対 適切な感染防止対 適切な感染防止対策の協力要請
策の協力要請策の協力要請
営業時間の短縮要 営業時間の短縮要 営業時間の短縮要
請請請（宅配・テイクアウト （宅配・テイクアウト （宅配・テイクアウト除く）除く）除く）※営業時間の短縮 ※営業時間の短縮 ※営業時間の短縮については、朝５時 については、朝５時 については、朝５時から夜８時までの から夜８時までの から夜８時までの間の営業を要請
間の営業を要請
間の営業を要請
し、酒類の提供は し、酒類の提供は し、酒類の提供は夜７時までとするこ 夜７時までとするこ 夜７時までとすることを要請とを要請とを要請

喫茶店（宅配・テイクアウト含む）

ホテル

適切な感染防止対 適切な感染防止対 適切な感染防止対策の協力要請
策の協力要請策の協力要請旅館
住宅・宿泊施設

共同住宅
寄宿舎
下宿
バス

適切な感染防止対 適切な感染防止対 適切な感染防止対策の協力要請策の協力要請策の協力要請

タクシー
レンタカー
交通機関等 鉄道
船舶
航空機
物流サービス（宅配等）
工場等

工場

適切な感染防止対 適切な感染防止対 適切な感染防止対策の協力要請
策の協力要請策の協力要請

作業場

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種類

施設
銀行

1,000㎡超

100㎡超 〜
1,000㎡以下

100㎡以下

テレワークの一層の推進要請

テレワークの一層の推進要請

テレワークの一層の推進要請

証券取引所
金融機関・官公署等

証券会社

適切な感染防止対 適切な感染防止対 適切な感染防止対策の協力要請
策の協力要請策の協力要請

保険官公署
事務所
メディア

適切な感染防止対 適切な感染防止対 適切な感染防止対策の協力要請策の協力要請策の協力要請

葬儀場
銭湯
その他

質屋
獣医
理美容
ランドリー
ごみ処理関係【問い合わせ先】《愛知県・新型コロナウイルス感染症に関する県民相談総合窓口（コールセンター）》
電話番号 ： 052-954-7453
開設時間 ： 9時〜17時（土日祝日含む毎日）※おかけ間違いにご注意ください。

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