平成29年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成28年10月11日
上 場 会 社 名
株式会社イズミ
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
8273
URL http://www.izumi.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 山西 泰明
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役管理本部長(氏名) 三家本 達也(TEL) 082(264)3211
四半期報告書提出予定日
平成28年10月14日
配当支払開始予定日
平成28年11月14日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無： 有 (機関投資家、証券アナリスト向け)(百万円未満切捨て)

１．平成29年２月期第２四半期の連結業績（平成28年３月１日～平成28年８月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
営業収益

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

29年２月期第２四半期
344,332
10.9
17,256
16.9
17,26619.7
3,062 △66.9
28年２月期第２四半期
310,579
9.6
14,761
7.2
14,421
5.3
9,258
8.7
(注) 包括利益 29年２月期第２四半期
3,554百万円( △60.3％) 28年２月期第２四半期
8,949百万円( △0.4％)
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益
29年２月期第２四半期
28年２月期第２四半期

円 銭

円 銭

42.74
129.04－－（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

29年２月期第２四半期
470,004
28年２月期
468,026(参考) 自己資本 29年２月期第２四半期 148,537百万円％

158,96431.6
157,85131.5
28年２月期 147,648百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭

円 銭

28年２月期－
31.00
29年２月期－
33.00
29年２月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

期末

合計

円 銭

円 銭

円

－

33.00

64.00

銭

－

33.00

66.00

３．平成29年２月期の連結業績予想（平成28年３月１日～平成29年２月28日）

営業収益
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属す １株当たりる当期純利益
当期純利益

経常利益
％

通期
710,800
6.3
34,7008.7(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

百万円％

33,800

8.7

％

円 銭

13,500 △28.1

百万円

188.39※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 （社名） －、 除外－社 （社名） －（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料７ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項
見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)（３）会計方針の変更・会計上の29年２月期２Ｑ

78,861,920株

28年２月期78,861,920株② 期末自己株式数

29年２月期２Ｑ

7,203,726株

28年２月期7,203,273株③ 期中平均株式数（四半期累計）

29年２月期２Ｑ

71,658,434株

28年２月期２Ｑ

71,749,758株※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表の四半期レビュー手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料６ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 (3) 連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社イズミ（8273） 平成29年２月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………５（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………６
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………７（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………７（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………７（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………７（４）追加情報 ………………………………………………………………………………………………７
３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………８（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………８（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………10（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………12（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………13（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………13（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………13

1

株式会社イズミ（8273） 平成29年２月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
文中における将来に関する事項は、当第２四半期の末日現在において当社グループが判断したものです。

（１）経営成績に関する説明
当第２四半期におけるわが国経済は、海外経済の減速やＥＵからの英国離脱が決定されるなど混迷の度合いが高まる
なか、円高の進展により企業業績も厳しさを増し足踏み状態で推移しました。小売業界においては、雇用者数の増加や消費者物価の低下によって所得環境は改善している一方で、消費者のマインドの改善はみられず、先行き不透明な状況が続きました。
また、４月に発生した熊本地震により、地域住民の生活や企業活動が多大な影響を受けました。当社グループにおいては、被災地域の一部店舗で被害を受けたものの懸命の復旧作業により、５月末には当社の「ゆめタウンサンピアン（９月１日より１階食品館及び一部の専門店の営業を再開予定）」及び「ゆめタウンはません（９月29日より１階フロ
アの一部の営業を再開予定）」の２店舗、連結子会社の株式会社ゆめマート（以下、ゆめマート）の「ゆめマート楠（平成29年春に営業再開予定）」の１店舗を除いて営業を再開することができました。さらに、被災地救援を目的として避難所への支援物資の提供、被災地を除くグループ171店舗において災害義援金募金活動を展開し、１日も早い被災地の復興に向けた取り組みに注力しました。
店舗面では、食品などの直営売場を拡張し、品揃えを拡充するとともに有力テナントへの入れ替えを推進するなど、既存店の活性化を強力に推し進めることで店舗競争力を強化しました。主な取り組みとしては、３月に「ゆめタウン筑紫野」、「ゆめタウン夢彩都」並びに４月に「ゆめシティ」を計画どおりリニューアルオープンさせました。三世代や
ヤングファミリー層のお客様が快適に過ごせる空間づくりを実現するとともに、食品売場及びフードコートを充実させ、強みである「食」の分野を中心として地域における圧倒的な競争優位を実現しました。
食品スーパー子会社では、ゆめマートが熊本地震の影響を受け一部の店舗において一時的に休業を余儀なくされたものの、営業再開した後には被災地の復興に必要な品揃えに努め、既存店売上高を早期に回復させることができました。
また、カード戦略の共有化、共同仕入れの拡大、原価交渉力の強化並びに物流・システムの連携等での当社との協力関係を深め、スケールメリットとドミナント展開のメリットを享受すべく、業務効率の改善に取り組みました。主に、連結子会社の株式会社スーパー大栄（以下、スーパー大栄）及び株式会社ユアーズ（以下、ユアーズ）では、店舗の収益力の将来性を見極め、店舗閉鎖を断行する一方で既存店舗の活性化に取り組みました。なお、スーパー大栄が複数で運営していた店舗のストアブランドを「ゆめマート」に一本化し、下期には全店の名称変更を完了させる予定です。
これらの結果、当第２四半期の営業成績は以下のとおりとなりました。
前第２四半期

当第２四半期(H27年3月～H27年8月)(H28年3月～H28年8月)

増減（金額）

増減（率）

営業収益

310,579百万円

344,332百万円

33,753百万円

10.9％

営業利益

14,761百万円

17,256百万円

2,495百万円

16.9％

経常利益

14,421百万円

17,266百万円

2,845百万円

19.7％

親会社株主に帰属する
四半期純利益9,258百万円

3,062百万円△6,196百万円△66.9％

営業成績の主な増減要因①営業収益及び売上総利益
営業収益のうち、売上高は前年同期比32,025百万円（10.8％）増加し、328,569百万円となりました。また、営業収入
は前年同期比1,727百万円（12.3％）増加し、15,763百万円となりました。これは、主に当社における堅調な既存店販売
及び前期の新設店舗が期初より稼働したことなどによるものです。
売上総利益は、72,442百万円（前年同期比8,879百万円増）となりました。売上高対比では22.0％となり前年同期に比べて0.6ポイント改善しました。これは、当社の直営部門における原価低減やロスの抑制に努めたことなどによるものです。
なお、これらに加え、ユアーズなどが前期に連結子会社となったことで、売上高、営業収入、売上総利益の増加及び売上比の改善に寄与しています。

2

株式会社イズミ（8273） 平成29年２月期 第２四半期決算短信②販売費及び一般管理費並びに営業利益
販売費及び一般管理費は、経費コントロールに努めた一方、連結子会社の増加並びに当社において前期に新設した店
舗の人件費などが増加したことにより、前年同期比8,112百万円（12.9％）増加の70,949百万円となりました。売上高対比では21.6％となり前年同期に比べて0.4ポイント上昇しました。
これらの結果、営業利益は前年同期比2,495百万円（16.9％）増加の17,256百万円となり、売上高対比は5.3％と前年同期に比べて0.3ポイント上昇しました。
③営業外損益及び経常利益
営業外収益は、熊本地震における災害見舞金や支援物資の受贈等により、前年同期比263百万円増加の942百万円となりました。一方、営業外費用は前年同期比87百万円減少の932百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期比2,845百万円（19.7％）増加の17,266百万円となりました。売上高対比は5.3％と前年同期に比べて0.4ポイント上昇しました。
④特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益
特別利益は、前年同期に計上した投資有価証券売却益の影響がなくなった一方、主に固定資産売却益346百万円を計上したことで520百万円となりました（前年同期比791百万円の減少）。一方、特別損失は、主に熊本地震に起因する災害による損失11,364百万円等を計上し、12,086百万円となりました（前年同期比11,824百万円の増加）。
法人税等は2,441百万円となりました（前年同期比3,846百万円の減少）。
非支配株主に帰属する四半期純利益は197百万円となりました（前年同期は△75百万円）。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比6,196百万円（△66.9％）減少の3,062百万円となりました。売上高対比は0.9％と前年同期に比べて2.2ポイント低下しました。
⑤その他
当第２四半期の１株当たり四半期純利益は42.74円（前年同期比86.30円減）となりました。

各セグメントの業績■営業収益
前第２四半期

当第２四半期(H27年3月～H27年8月)(H28年3月～H28年8月)

小売事業

300,592百万円

334,462百万円

33,870百万円

11.3％

小売周辺事業

31,579百万円

46,284百万円

14,704百万円

46.6％

その他

2,257百万円

2,325百万円

68百万円

3.0％

調整額

△23,848百万円△38,739百万円△14,890百万円―

合計

310,579百万円

344,332百万円

33,753百万円

10.9％

増減（金額）

増減（率）

■営業利益
前第２四半期

当第２四半期(H27年3月～H27年8月)(H28年3月～H28年8月)

小売事業

12,695百万円

14,726百万円

2,031百万円

16.0％

小売周辺事業1,890百万円

2,059百万円

169百万円

9.0％

その他

314百万円

476百万円

161百万円

51.5％

調整額△138百万円△6百万円

132百万円―

合計

14,761百万円

17,256百万円

2,495百万円

16.9％

3

増減（金額）

増減（率）株式会社イズミ（8273） 平成29年２月期 第２四半期決算短信①小売事業
当社グループのコア・ビジネスである小売事業においては、熊本地震による被災地域の一部店舗で被害を受けたものの懸命な復旧作業により、５月末には当社の「ゆめタウンサンピアン（９月１日より１階食品館及び一部の専門店の営業を再開予定）」及び「ゆめタウンはません（９月29日より１階フロアの一部の営業を再開予定）」の２店舗、連結子
会社ゆめマートの「ゆめマート楠（平成29年春に営業再開予定）」の１店舗を除いて営業を再開することができました。さらに、被災地救援を目的として避難所への支援物資の提供、被災地を除くグループ171店舗において災害義援金募金活動を展開し、１日も早い被災地の復興に向けた取り組みに注力しました。
商品面では、当社の創業55周年の感謝を品質と価格で還元した「55周年記念商品」とともに、被災地域で生産された食材や商品を積極的に全店展開し、販売増加に結び付けました。また、引き続き付加価値提案力を高め、利用頻度の高い日常商品の価格対応をより強化することで、“いいものを安く”をこれまで以上に進歩させ、二極化する消費行動に対応してきました。店舗を起点とした発想で地域や世代ごとの嗜好の相違に対応した品揃えや価格設定の見直しに努めるとともに、原価低減やロスの抑制により価格競争力を高めてきました。
店舗面では、食品などの直営売場を拡張し、品揃えを拡充するとともに有力テナントへの入れ替えを推進するなど、既存店の活性化を強力に推し進めました。主な取り組みとしては、３月に「ゆめタウン筑紫野（福岡県筑紫野市）」、「ゆめタウン夢彩都（長崎県長崎市）」並びに４月に「ゆめシティ（山口県下関市）」をリニューアルオープンさせました。三世代やヤングファミリー層のお客様が快適に過ごせる空間づくりを実現するとともに、食品売場及びフードコートを充実させ、強みである「食」の分野を中心として地域における圧倒的な競争優位を実現しました。
食品スーパー子会社では、ゆめマートが熊本地震の影響を受け一部の店舗において一時的に休業を余儀なくされたものの、営業再開した後には被災地の復興に必要な品揃えに努め、既存店売上高を早期に回復させることができました。
また、カード戦略の共有化、共同仕入れの拡大、原価交渉力の強化並びに物流・システムの連携等での当社との協力関係を深め、スケールメリットとドミナント展開のメリットを享受すべく、業務効率の改善に取り組みました。主に、連結子会社のスーパー大栄及びユアーズでは、店舗の収益力の将来性を見極め、店舗閉鎖を断行する一方で既存店舗の活性化に取り組みました。なお、スーパー大栄が複数で運営していた店舗のストアブランドを「ゆめマート」に一本化し、下期には全店の名称変更を完了させる予定です。
これらの取り組みに対して販売動向は、不要不急な消費を抑制する動きは依然として継続しているものの、全体的には堅調に推移しました。「おかげさまで創業55周年記念祭」では年間を通じた記念商品として仕入先様と協働し、食品及び生活雑貨などで付加価値の高い商品を取り揃えました。また、熊本地震の被災地域で生産された食材や商品を積極的に展開すべく「がんばろう熊本・大分！応援セール」を展開するとともに、被災地域における刻一刻と変化するニー
ズに迅速に対応し、グループ店舗への商品の安定供給に注力しました。夏場には、衣料品などのクリアランスセール
や、三世代向けではランドセルの販売が好調で、好天や広島東洋カープのリーグ優勝が確実視されるなど、地元での盛り上がりがこれを後押ししました。これらにより、当第２四半期における当社の既存店売上高は前年同期比で2.0％増となりました。
コスト面では、商品仕入における原価低減及びロスの抑制を推し進めました。また、ユアーズなど連結子会社の増加などにより販売費及び一般管理費が増加した一方、熊本地震の影響を最小限にとどめるべく経費コントロールに注力しました。
これらの結果、営業収益は334,462百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益は14,726百万円（前年同期比16.0％増）となりました。
②小売周辺事業
小売周辺事業では、一部の業務において、他セグメントとの取引条件を見直した一方、電子マネー「ゆめか」の利用拡大やショッピング時のクレジット利用を推進しました。また、前期にグループ入りしたユアーズ等へのカードシステ
ム導入を推し進めるとともに、ゆめタウンに入居するテナント様をはじめとする外部加盟店での取扱いを拡大することで、当社グループにおけるカード戦略の一層の深化を図りました(「ゆめか」の累計発行枚数は、前期末551万枚、当第２四半期末586万枚)。また、お客様の利便性を高めることでご利用頻度の向上を図り、レジ業務の生産性改善に繋げるとともに、小売事業への集客及び店舗間の相互送客に寄与しました。
これらの結果、営業収益は46,284百万円（前年同期比46.6％増）、営業利益は2,059百万円（前年同期比9.0％増）となりました。

4

株式会社イズミ（8273） 平成29年２月期 第２四半期決算短信③その他
卸売事業では、円高の進行により採算性が改善しました。また、不動産賃貸事業では、諸経費の節減に努める一方、安定的な賃料収入を計上しました。
これらの結果、営業収益は2,325百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は476百万円（前年同期比51.5％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期末における資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び主な増減理由は以下のとおりです。
前期末

当第２四半期末(H28年2月29日)(H28年8月31日)

増減

総資産

468,026百万円

470,004百万円

1,977百万円

負債310,175百万円

311,039百万円

864百万円

純資産

157,851百万円

158,964百万円

1,112百万円

資総産

・当第２四半期の設備投資額は13,078百万円であり、これは主に店舗新設に係る先行投資によるものです。その結果、有形固定資産は、減価償却実施後で5,117百万円増加しました。
・受取手形及び売掛金は、クレジット取扱高の増加等により、1,345百万円増加しました。
負債

・支払手形及び買掛金は、販売増に伴う仕入れの増加等で698百万円増加しました。
・熊本地震に起因する災害損失引当金を9,507百万円計上しました。
・未払法人税等は、当第２四半期中の納付により、5,130百万円減少しました。
・短期借入金及び長期借入金は、7,167百万円減少しました。
純資

産・利益剰余金は、配当支出により減少したものの、内部留保額の上積み等により697百万円増加しました。
・これらの結果、自己資本比率は31.6％となり、前期末の31.5％に比べて0.1ポイント上昇しました。

5

株式会社イズミ（8273） 平成29年２月期 第２四半期決算短信②キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
前第２四半期

当第２四半期(H27年3月～H27年8月)(H28年3月～H28年8月)

営業活動によるキャッシュ・フロー

△36百万円

18,349百万円

18,385百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

△13,334百万円△10,214百万円

3,120百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

10,067百万円△9,705百万円△19,772百万円

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー
・主な収入項目は、税金等調整前四半期純利益5,700百万円、減価償却費7,523百万円及び災害損失引当金の増加額9,507
百万円です。
・主な支出項目は、法人税等の支払額7,063百万円及び売上債権の増加額1,345百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フロー
・主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出11,913百万円です。これは主に、店舗新設に係る先行投資によるものです。
・主な収入項目は、有形固定資産の売却による収入1,563百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フロー
・主な収入項目は、長期借入れによる収入18,800百万円です。
・主な支出項目は、短期借入金の純増減額13,463百万円、長期借入金の返済による支出12,503百万円及び配当金の支払額2,364百万円です。
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末対比1,570百万円減少し、11,859百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期の連結業績予想について、現時点においては平成28年８月10日公表の予想数値に変更はありません。

6

株式会社イズミ（8273） 平成29年２月期 第２四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）
等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社
株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載
し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（４）追加情報（震災による影響）
平成28年４月14日以降に発生した「平成28年（2016年）熊本地震」により、当社グループは、店舗等の一部損傷
及び商品の破損等の被害を受けました。被害を受けた資産の主なものは、建物及び構築物等の有形固定資産、並びに商品等のたな卸資産等であり、災害による損失として特別損失に計上しています。主な内訳は次のとおりです。
災害資産の原状回復費等

9,847百万円

固定資産や棚卸資産の滅失等

358〃

その他災害に関連する費用

1,157

〃

合計

11,364百万円

なお、上記金額には、災害損失引当金繰入額9,507百万円を含んでいます。

7

株式会社イズミ（8273） 平成29年２月期 第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

8

当第２四半期連結会計期間(平成28年８月31日)

13,844
31,387
26,597114
437
16,917△590

12,25932,73326,005123
408
15,547△583

88,70886,493

155,544
156,890
12,873

152,866
157,507
20,051

325,308

330,426

7,236
8,839

6,736
8,739

16,075

15,47538,346△411

38,013△404

37,934379,318
468,026

37,609383,510470,004

株式会社イズミ（8273） 平成29年２月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
商品券回収損失引当金
災害損失引当金
事業整理損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
利息返還損失引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9

当第２四半期連結会計期間(平成28年８月31日)

33,47950,70423,320
7,144
1,753
38
2,302
111
－
433
28,67534,177
37,241
25,940
2,013
2,320
32
2,493
111
9,507
105
31,533

147,963

145,476

118,616
1,435

122,293
1,406

230
7,308
7,445
27,175

178
7,288
7,504
26,892

162,211
310,175

165,563
311,039

19,613
22,577
123,785△18,483

19,613
22,588124,482△18,484

147,493

148,200

793
△638

926
△589

155
10,203336
10,427

157,851
468,026

158,964
470,004

株式会社イズミ（8273） 平成29年２月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
仕入割引
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年８月31日)
296,543
232,981(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年８月31日)
328,569
256,126

63,562
14,03577,59862,837
14,761

72,442
15,763
88,20670,94917,256

74
159
24
420

75
152
22
691

679

942

765
253

728
203

1,019
14,421

932
17,266

2
930
18
359
－

346
56
－
－
117

1,311

520

17
115
83
－
45

59
259
122
11,364280

261

12,086

15,470

5,700

5,707
580

1,840
600

6,287
9,183

2,441
3,259

△75

197

9,258

3,062

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
補助金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

10株式会社イズミ（8273） 平成29年２月期 第２四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年８月31日)
9,183(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年８月31日)
3,259

△268
35

246
48

△233
8,949

294
3,554

9,049
△99

3,244
310

11

株式会社イズミ（8273） 平成29年２月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年８月31日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年８月31日)

15,470
6,871
83
85
△18
88
－
△126
765
△24
△359
△913
14
115
△2,044

5,700
7,523
122
500
－
40
9,507
△124
728
△22
－
△47
△286
259
△1,345623△8,885△4,621

611
698
2,163

7,124

26,030

131
△807
359
△6,845128△745－△7,063△36

18,349△14,015
134
△752
△907
2,288
△142
60

△11,913
1,563
△479
△291
192
△27
741

△13,334△10,214

4,223
23,650△13,519△2,168△2,012△28△13,463
18,800△12,503△1△2,364
△28

－

△46

△78

△96

10,067△9,705△3,303
12,9909,686△1,57013,42911,859

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）補助金収入
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

12

株式会社イズミ（8273） 平成29年２月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成27年３月１日

至

平成27年８月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

その他
(注1)

合計

（単位：百万円）
四半期連結
財務諸表
調整額
計上額
(注2)
(注3)

小売事業

小売周辺
事業

300,363

8,746

309,110

1,469

310,579－

310,579

228

22,832

23,061

787

23,848△23,848－

300,592

31,579332,171

2,257

334,428△23,848

310,579

12,695

1,890

14,585314

14,900△138

14,761

計

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高計
セグメント利益
(注1)
(注2)
(注3)
Ⅱ

「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。
セグメント利益の調整額△138百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当第２四半期連結累計期間（自平成28年３月１日

至

平成28年８月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

その他
(注1)

合計

（単位：百万円）
四半期連結
財務諸表
調整額
計上額
(注2)
(注3)

小売事業

小売周辺
事業

334,2728,568

342,841

1,491

344,332－

344,332

190

37,71537,905833

38,739△38,739－

334,462

46,284

380,747

2,325

383,072△38,739

344,332

14,726

2,059

16,786476

17,263△6

17,256計

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高計
セグメント利益
(注1)
(注2)
(注3)

「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。
セグメント利益の調整額△6百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

13