四万十消防署移転整備事業基本設計業務特記仕様書
Ⅰ 業務概要
１ 業務名称
四万十消防署移転整備事業基本設計業務
２ 業務の目的
本業務は、令和５年６月に策定した「四万十消防署移転整備事業基本計画」（以下、「基本計画」という。
）の内容を踏まえ、幡多中央消防組合（以下、組合という。）が計画している四万十消防署庁舎の移転整備を円滑かつ着実に実現するための基本設計を行うことを目的とする。
３ 履行期間契約締結の翌日から令和６年８月 16 日（約７カ月）
４ 本業務の概要
本業務委託は、以下の業務を行うものである。
四万十消防署移転整備事業に係る基本設計整備予定は以下のとおりである。
①

消防庁舎 延床面積 約 2,900 ㎡程度

②

訓練塔

③

屋外付帯施設

延床面積 約 260 ㎡程度

職員及び来客駐車場、駐輪場、ヘリポート、自家用給油所、屋外訓練場、訓練用消火栓、耐震性防火水槽、ホースリフター、高圧洗浄機置場、外構④ 緊急車両出動表示灯 国道 56 号出入口
⑤ 交通遮断機（遠隔操作）国道 56 号交差点の中央分離帯⑥ 交通遮断機（手動） 国道 56 号災害時の代替ルート⑦

上記①から⑤に係る電気設備一式⑧

上記①から⑥に係る機械設備一式⑨

通信機器設備の移設

５ 設計与条件
設計にあたっての与条件は以下のとおりとする。
（１）敷地の条件①

建設場所 四万十市右山明治 307-１、316‐1、328‐１他②

敷地面積 11,915 ㎡（有効敷地面積 8,941 ㎡）③

用途地域 準工業地域④

防火地域 指定なし

1

⑤

建ぺい率 60％⑥ 容 積 率200％

⑦ そ の 他 公共下水道区域⑧※河川区域には建築物の設置不可（２）施設の条件①

施設の名称 幡多中央消防組合 四万十消防署②

施設の用途 消防署（平成 31 年国土交通省告示第 98 号別添二第十二号第２類）③

施設の延床面積（計画面積） 3,100 ㎡程度 ※訓練塔含む④

主要構造・階数 鉄筋コンクリート造・３階⑤

耐震安全性の分類「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準（平成 25 年版）」
（平成 25 年 3 月 29 日
付け国営計第 126 号）による耐震安全性の分類は以下のとおりとする。
構造体

Ⅰ類

建築非構造部材 Ａ類
建築設備

甲類

※訓練塔は、地震直後の消防活動に直接影響のあるものではないことから、Ⅲ類（一般耐震）に相当する性能で整備する。
（３）建設の条件①

事業スケジュール（予定）
令和６年１月 ～ 令和６年８月 基本設計【本業務】
令和６年９月 ～ 令和７年３月 実施設計
令和９年４月 ～ 令和 10 年 10 月 庁舎及び訓練塔・屋外附帯施設・外構工事

②

予定工事費

1,978,900 千円（税込）（４）設計与条件の資料
・別添１

建設候補地位置図

・別添２

四万十消防署移転整備事業基本計画

６ 業務基礎条件（１）関係法令に適合した設計とすること。
（２）建築及び設備との取合については十分注意を払い、維持管理が容易にできるよう考慮した設計とすること。
（３）現地調査を十分に行い、意匠・配置等協議検討を行うこと。
（４）将来の設備更新等に対して配慮した設計とすること。

2

（５）環境に配慮した機器の導入を検討すること。
（６）事業費の縮減に努めること。
７ 設計上の留意事項（１）「四万十消防署移転整備事業基本計画」の内容を踏まえ、設計すること。
（２）関係部署担当者と協議を行った際は、打合せ記録簿により詳細報告を行うこと。
（３）諸官庁との事前打ち合わせを確実に行い、適正な計画とすること。
（４）使用する材料・機器等はできるだけ耐用年数の長いものを検討・計画すること。
ただし、材質又は機器の性質上、耐用年数が一定年数のものは、将来の維持管理を配慮して選定すること。
（５）関連法規等（法律・条例・要綱等）を全て把握し、これらに違反することがないように計画すること。計画段階において、関連する法規等を所轄する関係部署と協議しながら計画すること。
（６）設計にあたっては、消防活動を考慮し、対象施設について十分研究を行うこと。
（７）交通遮断機及び緊急車両出動表示灯の設計にあたっては、関係機関と十分協議して設計すること。
（８）四万十市ゼロカーボンシティ宣言に基づく、省エネルギー及び環境負荷低減の技術や工夫について、スケジュールおよびコストを考慮し、検討書を作成すること。

3

Ⅱ 設計業務の仕様
１ 仕様書の適用
仕様書に記載された特記事項については、〇印の付いたものを適用する。
２ プロポーザル方式により受注した場合の業務履行受注者は、プロポーザル方式により設計業務を受託した場合には、技術提案書により提案された履行体制により当該業務を履行する。
３ 設計業務の範囲（１）標準業務
基本設計標準業務（平成 31 年国土交通省告示第 98 号 別表 2-2）
項目

総合

構造設備

（ⅰ）条件整理〇〇〇（ⅱ）設計条件の変更等の場合の協議〇〇〇（ⅰ）法令上の諸条件の調査〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇（５）基本設計図書の作成〇〇〇（６）概算工事費の検討〇〇〇（７）基本設計内容の建築主への説明等〇〇〇（１）設計条件等の整理（２）法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ（ⅱ）建築確認申請に係る関係機関との打合せ（３）上下水道、ガス、電力、通信等の供給状況の調査及び関係機関との打合せ（ⅰ）総合検討（４）基本設計方針の策定（ⅱ）基本設計方針の策定及び建築主への説明■基本設計のための必要な支援業務（ｱ）関係機関等との密な連携協議及び資料作成（ｲ）すべての打合せ及び協議についての会議録の作成（ｳ）その他、事務局の運営補助■透視図作成①

外観鳥瞰図 彩色 Ａ３判 基本設計完了時 １葉②

外観図

彩色 Ａ３判 基本設計完了時 １葉③内観図

彩色 Ａ３判 基本設計完了時 ３葉

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摘要

（２）難易度による補正
業務

適用

難易度による補正の対象
特殊な敷地上の建築物

総合

木造の建築物（小規模なものを除く）
特殊な形状の建築物
特殊な敷地上の建築物
特殊な解析、性能検証等を要する建築物

構造

特殊な構造の建築物（国土交通大臣の認定を要するものを除く）
免震建築物（国土交通大臣の認定を要するものを除く）
木造の建築物（小規模なものを除く）
特殊な敷地上の建築物

設備

特別な性能を有する設備が設けられる建築物

４ 管理技術者等の資格要件（１）管理技術者
管理技術者は、一級建築士の資格を有し、業務の技術上の管理又は履行の統轄を行うと共に設計業務等についての高度な技術能力及び経験を有する者とする。
（２）主任担当技術者
建築（意匠及び構造）、電気設備、機械設備の各部門の責任者として、担当主任技術者をそれぞれ１名ずつ選定し、配置する。
①

建築（意匠）主任担当技術者②

建築（構造）主任担当技術者③

電気設備担当主任技術者④

機械設備担当主任技術者（３）履行体制
受注者は、プロポーザル方式による手続きで提案した履行体制(配置予定技術者)により当該業務を履行することとし、原則、変更することはできない。ただし、病休、死亡、退職等やむを得ない理由による場合は、発注者の了解を得たうえで、資格及び業務実績について同等以上の技術者に変更することができる。

５ 貸与資料等設計に際して以下の資料を貸与するものとし、設計が完了したときは速やかにこれを返却するものとする。

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貸与品
・既存建築物設計図
・地質調査関連資料・その他必要資料
６ 業務の実施（１）一般事項
基本設計業務は、提示された設計与条件及び適用基準等に基づき行う。
（２）適用基準等（最新の基準を適用）
特記なき場合は、国土交通省（建設）大臣官房長営繕部が制定又は監修したものとする。
適用基準名等

a.共通

適用

基準名等

d.設備
官庁施設の基本的性能基準〇

建築設備計画基準

官庁施設の基本的性能に関する技術〇

建築設備設計基準〇

公共建築設備工事標準仕様書（電気設備基準
官庁施設の総合耐震・対津波計画基準
官庁施設の総合耐震診断・改修基準工事編）

官庁施設の環境保全性基準

公共建築設備改修工事標準仕様書（電気官庁施設のユニバーサルデザインに設備工事編）

関する基準

〇

〇

高知県ひとにやさしいまちづくり条
例

公共建築設備工事標準図（電気設備工事編）〇

四万十川景観計画〇

公共建築工事積算基準〇

公共建築工事共通費積算基準

工事編）

〇

公共建築工事標準単価積算基準

公共建築設備改修工事標準仕様書（機械〇b.建 築〇

設備工事編）〇

公共建築工事標準仕様書 (建築工事編）
公共建築改修工事標準仕様書（建築工事

公共建築設備工事標準仕様書（機械設備

公共建築設備工事標準図（機械設備工事編）

e.設備積算編）〇

公共木造建築工事標準仕様書〇

建築設計基準〇建築構造設計基準〇

公共建築設備数量積算基準

f.その他

建築工事標準詳細図

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構内舗装・排水設計基準

c.建築積算〇公共建築数量積算基準
公共建築工事積算基準等関連資料（３） 調査・打合せ及び記録①

設計業務を適正かつ円滑に実施するため、管理技術者と監督職員は常に密接な連携を取り、業務の方針、条件等の疑義を正すものとし、その内容については、その都度、受注者が打合せ記録簿に記録し、相互に確認しなければならない。

②

打合せの時期（ｱ）業務着手時（方針及び工程等の打合せ）（ｲ）基本設計中間時（ｳ）基本設計完了時（ｴ）監督職員又は管理技術者が必要と認めたとき③

受注者は、設計着手前に敷地調査を行うこと。なお、整備予定地内に設計上支障となる障害物や環境保全上考慮すべき事項等を発見したときは、監督職員とその処置について打合せを行う。

④

受注者は、当該業務に関連する別途工事又は別途業務がある場合は、調整を図り円滑に業務を進めなければならない。

（４） 提出書類
提出書類

提出時期

業務着手届

業務着手後速やかに管理技術者届

業務着手後速やかに

業務工程表

契約後14日以内

業務計画書（設計業務）

契約後14日以内

再委託承諾申請書

再委託を行う14日以内

貸与品借用書

貸与品借用後７日以内貸与品返還書

貸与品返還時備考

業務計画書に含めても可業務完了報告書（設計業務） 完了後５日以内
成果物目録書完了時

打合せ記録簿等完了時及び監督職員の請求指示書・承諾書・報告書含む時（Ａ４ファイル）※提出部数は、指定のない限り１部とする。
（５）業務計画書
受注者は、契約締結後14日以内に業務計画書を監督職員に提出すること。業務計画書には次の事項を記載する。
7

① 業務一般事項② 業務工程計画③ 業務体制④ 業務方針⑤ 打合せ計画（６）業務の履行に係る条件等
写真の著作権の権利等について受注者は写真の撮影を再委託する場合は、次の事項を条件とすること。
・写真は組合が行う事務並びに組合が認めた公的機関の広報に、無償で使用することができる。この場合において、著作者名を表示しないことができる。
・次に掲げる行為をしてはならない。ただし、あらかじめ組合の承諾を受けた場合は、この限りではない。
ａ）写真を公表すること。
ｂ）写真を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡すること。
（７）その他① 関係する法令及び条例等の規定、委託仕様書、適用基準を遵守し、監督職員の指示によるものとする。
② 現地の交通状況等周辺状況を十分調査把握し、給水、排水、ガス、電気設備等について関係機関と十分打合せを行い、監督職員と常に緊密に連絡協議をするものとする。
③

建設費並びに将来的な光熱水費を含めた維持管理費について、コスト縮減に留意するものとする。

④

基本設計時における概算予定工事費の算定にあたっては、類似する複数の物件の工事単価を調査するなど、適格な算定を行うものとする。

⑤内訳書については、補助金等にかかる項目を分けて計上するものとし、項目については組合の指示による。

⑥ 積算数量計算書は計算ソフト等を使用し、容易に修正可能とすること。また、計算に使用した理論、公式、適用基準並びにその計算過程を明記すること。
⑦ 業務に関し疑義が生じた場合には、速やかに監督職員と協議するものとする。
８ 成果図書（１）設計図書等「別紙１成果図書一覧」を参考として、監督職員と協議の上、必要となる成果図書を作成・提出するものとする。
作成にあたり材料等の名称は、標準若しくは共通仕様書、日本建築学会、ＪＩＳ及びＪＡＳ等に使用されている名称を使用するものとする。

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（２）設計説明書
成果図書一覧に掲げる設計説明書に下記事項及び監督職員の指示した事項を記入の上、関連する資料とともに監督職員に提出するものとする。
適用項目

適用項目

〇

設計要旨及び設計概要

〇

景観計画〇

法令調書

〇

色彩計画〇

動線計画

〇

外構計画〇

建築計画〇

遊具計画

〇

構造計画

〇

雨水排水計画

〇

設備計画

〇

防犯計画

〇

防災計画

〇

コスト縮減計画(比較表等)

〇

サイン計画

〇

工程計画

（３）設計図①

基本設計図は、「別紙１成果図書一覧（１）基本設計」に掲げる内容を作成するものとする。

②

表示年月日は、提出時の年月とする。

③

ＣＡＤデータは、原則としてＪＷ－ＣＡＤとし、これに拠り難い場合は監督職員と協議するものとする。

（４）工事費内訳書の作成①

工事費内訳書の様式等は、監督職員と協議の上、作成すること。

②

用語は仕様書及び設計図と一致させる。

③

編成は、下記を標準とする。

（ｱ）表紙（ｲ）総括表（ｳ）工事別直接工事費内訳書（ｴ）共通費内訳書④

その他監督職員の指示によるもの。

（５）見積書①

専門業者等への見積りに際して、見積り先は組合の承諾を得ること。

②

提出された見積りは整理整頓し、委託の成果品とすること。

9９ 秘密の保持
受注者は、作成する設計図書及びそれに係わる資料並びに組合から提供を受けた関連資料を当該設計に携わる者以外に漏らしてはならない。特に積算に関する資料については、厳重な管理をしなければならない。
10 再委託等の禁止（１）受注者は、建築（意匠）主任担当技術者を、第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。
（２）受注者は、業務の一部を第三者に委託しようとするときは、あらかじめ組合の承認を得なければならない。

10別紙１
成果物内容(１) 基本設計①

一般業務（下記を参考として、必要となる成果図面を提出する。
）
成果物

製本形態等

備考

建築（総合）
建築（総合）基本設計図書
設計説明書

１部

仕様概要書

設計説明書に含む

仕上概要書

設計説明書に含む

面積表及び求積図

Ａ３判

１部

配置図

Ａ３判

１部

平面図（各階）

Ａ３判

１部

立面図

Ａ３判

１部

工事費概算書１部※現庁舎の解体費用含む

建築（構造）
構造設計説明書

設計説明書に含む

工事費概算書

１部

電気設備電気設備設計説明書

設計説明書に含む

工事費概算書１部

機械設備
機械設備設計説明書

設計説明書に含む

工事費概算書１部

通信機器設備（移設）
通信機器設計説明書

設計説明書に含む移設工事費概算書

１部

屋外付帯施設駐車（駐輪）場計画説明書

設計説明書に含む

ヘリポート場計画説明書

１部

自家用給油所計画説明書
屋外訓練場計画説明書
訓練用消火栓計画説明書
耐震性防火水槽計画説明書
ホースリフター計画説明書
高圧洗浄機置場計画説明書

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外構計画説明書
工事費概算書その他設備
各種技術資料

１部

（注）
・
「構造」
「電気・機械設備」「屋外付帯施設」「通信機器設備移設」「その他設備」に揚げる成果図書は、「建築(総合)」に揚げる図書に含むことができる。
・「設計説明書」には、設計主旨、計画概要、各概要書及び図面（縮小）等を含む。
・全ての成果品は、原則データでも納品する。
・電子データは最新のウイルスチェックを行うこと。

②

追加業務

成果品

製本形態等

外観鳥瞰図

彩色

Ａ３判１葉

外観図

彩色

Ａ３判

１葉

内観図

彩色

Ａ３判

３葉

省エネルギー及び環境負荷低減の検討書

詳細は監督職員の指示による。

（注）
・全ての成果品は、原則データでも納品する。
・成果品は、監督職員の指示により、製本とする。
・電子データは最新のウィルスチェックを行うこと。

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別添 1 建設候補地位置図

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