Vol.

近畿支部報

一 般 社 団 法 人 日 本 補 償 コ ン サ ル タ ント 協 会

第六十五号
一般 社 団 法 人 日 本 補 償 コ ン サ ル タ ン ト 協 会 近 畿 支 部

西明寺三重塔（滋賀県）

一般社団法人日本補償コンサ ルタント協会近畿支部

65.2016.2

近畿支部報第 65 号の発行にあたりまして、賛助広告をいただき誠にありがとうございました。

賛 助 広 告 一 覧 表

株 式 会 社 関 西 補 償 問 題 研 究 所
キ

タ

株

式

株
株

式

イ

計

会

社

社

産

会

社

会

式

設

業

株

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研

究
コ

所
ム

株 式 会 社 三 和 綜 合 コ ン サ ル
正

和

株

式

設

計

会

株
社

式
タ

会

社

カ

ダ

株 式 会 社 帝 国 コ ン サ ル タ ン ト
テ ク ノ コ ー ポ レ ー シ ョ ン 株 式 会 社
内 外 エ ン ジ ニ ア リ ン グ 株 式 会 社
株

式

会

株

式

会

社
社

日

新
Ｎ

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（五十音順）

近畿支部報
Vol.65 2016.2

CONTENTS●賛助広告一覧表●近畿支部標準補償算定システムのご案内●平成28年「新春交礼会」報告●平成27年度

1

要望活動の報告3●研修会・講習会・講演会◆平成27年度

第2回現地研修会「庭木類の樹種等について」現地研修報告
今井

信宏

10

課長補佐

圓尾

秀和

11

（株）コム建築コンサルタント

溝口

努

69

委員長

吉岡

敏郎

71

委

今中

康生

72

谷口由紀夫

73

研修委員会◆平成27年度

委員長

第3回実務研修会「地盤変動影響調査算定要領」について
国土交通省近畿地方整備局
用地補償課

用地部

●コラム「わたしの住む街の魅力と発展」

●親睦委員会便り

平成27年下期編
近畿支部

親睦委員会

員

●新会員の紹介アサヒコンサルタント（株） 兵庫支社●支部だより取締役兵庫支社長

751）支部役員会及び委員会の動き
2）研修会・講習会・講演会の開催
3）補償業務管理士資格研修・講習会
4）会員親睦行事
5）その他●会員の動向85●会員名簿

86●編集後記

91

近畿支部報 Vol.65

c近畿支部標準補償算定システムのご案内

Ｗ ｉ ｎ ｄ ｏ ｗ ｓ 10,８ ,７ ,に 対 応※ ６ ４ bit版 は Ｗ Ｏ Ｗ ６ ４ で の 動 作 確 認 済 み

平成２７年度に対応しました
基準・仕様・機能もさらに充実！
当近畿支部では平成２４年度より「近畿支部標準補償算定システム」を独自開発し、会員の統一ソフトによる運用を開始しております。
さらに官公庁様に対しましては、このシステムを使用した成果品仕様の採用についての要望活動を行い、多くの官公庁様よりシステム活用についての前向
きなご意見やご要望と共に採用のご理解を頂きました。

◆特に、建物算定では精度向上とスピードアップが期待できます！

◆再算定による「単価入替」も、僅かな時間で手間いらず！
◆面倒な廃材処理も、建物・代価表・工作物も含めて各起業者仕様で詳細に集計！
◆補償算定の一連はもちろん、業務に合わせて部分使いが可能なシステムです。

◆受注業務・所有者単位でデータを管理し、受け渡しはそのまま送信が可能！
◆図面はＤＸＦに、帳票はＥｘｃｅｌに変換可能！ＤＸＦからの読み込みも可！
◆ネット認証の使用ライセンス方式を採用！インストール台数には制限なし！
◆社内でも算定仕様の標準化とデータの一元管理ができ、管理者不要です。
◆基準・単価変更でも社内でのメンテ作業は手間いらず。人件費も経済的です。
◆データの排他制御を搭載！複数の作業者による同時進行も可能です。
◆システムの改修は随時提供されますので、常に最新の状態で利用できます。
◆最新の補償基準・様式・システム環境に対応済みなので、今後の運用にも安心です。
＜ 木 造 建 物 CAD＞ ※ CAD を 利 用 し な い 方 法 も 可 能 。
◆図面を作成しながら、数量計算式を確認可能◆図形の修正に併せて、集計表や数量根拠が自動変更◆同じ仕上げは、ドラッグアンドドロップで簡単複写◆建具番号は、同一規格同一番号も含めて自動設定※ 補 償 に 特 化 し た 専 用 CADだ か ら こ そ で き る 機 能 で す 。
※その他にも多彩な汎用機能で図面作成を支援します。
＜木造建物積算＞※数量計算のみの使用でも便利です。
◆ 木 造 建 物 CADか ら の 完 全 連 動 で 、 数 値 の 変 更 もリアルタイムに処理が可能！
◆仕上げの設定は、部位ごとに用意された中から簡単選択◆連動しなくても充実した機能を用意しています。
◆合成単価（代価表作成）にも対応。
d

近畿支部報 Vol.65

近畿支部標準補償算定システムのご案内＜非木造建物積算＞◆用途・構造等による雛形を利用すれば入力手間を削減（テンプレート機能）◆入力済みの数量を利用すると、修正の際も同時変更（参照機能）◆煩わしい「廃材運搬・処分費」の算定も一気に解決＜工作物・立木・動産・移転雑費＞◆工作物…「平成２２年度改定◆立…「調査書・算定書」が調査表入力と同時に作成ができ、作業効率は抜群

木附帯工作物調査算定要領」へ対応済み

◆用材林

…

項 目 区 分 別 に 集 計 が 可 能 。複 雑 な 基 準 適 用 や 単 価 入 れ も ス ム ー ズ で す 。

◆動…

調査エリア別に集計し、体積・重量別に台数の算出が可能

産◆移転雑費…

一連のシステムに連動し、集計表と連動します◆近畿支部主催によるシステム研修会を毎年２回程度行います。実務レベルで使える研修を行います。
◆導入・使用についてはシステム開発会社による経験を積んだ専門スタッフが対応します。
◆年間サポート契約のご締結により、操作等に関するお問い合わせ対応、最新版プログラムの更新やメールによる各種情報のご提供等、充実したサポートサービスが受けられます。

「近畿支部標準補償算定システム」は、近畿支部・補償業務委員会・補償理論システム部会により、近畿全府県に対応した実務者による基準運用の研究を
重 ね 、様 式 の 開 発 と シ ス テ ム の 監 修 を 行 っ た 近 畿 支 部 独 自 の 補 償 シ ス テ ム で す 。
建 物 ・ 工 作 物 は も ち ろ ん 、 立 木 （ 庭 木 ・ 用 材 林 ）、 移 転 雑 費 の 算 定 ま で 可 能 な
システムは、物件調査算定を行っている会員の多くが既に導入を済ませて成果
品 の 納 入 処 理 を 開 始 し て い ま す 。 ま た 、「 成 果 品 の 評 価 も 良 く 、 新 規 導 入 で もシステムに慣れることによって業務が効率かつ迅速に行えた」との報告がありました。
近畿支部では会員のシステム研修会を定期的に行う事で、違算等の減少及び業務効率の向上を図って参ります。
本システムは、会員・非会員・官公庁様を問わず導入頂けます。
導入の申込みとご相談は、下記までご連絡ください。

（
（一
一社
社）
）日
日本
本補
補償
償コ
コン
ンサ
サル
ルタ
タン
ント
ト協
協会
会

近
近畿
畿支
支部
部・
・事
事務
務局
局

近畿支部報 Vol.65

e平成 28 年「 新春交礼会 」報告

平成28年

近畿支部「新春交礼会」を開催

去る平成 28 年 1 月 22 日（金）、大阪キャッスルホテルにて、一般社団法人日本補償コンサルていきたい。会員のご理解と御協力をお願いしたい。」と連帯の挨拶を頂戴いたしました。

タント協会近畿支部の平成 28 年新春交礼会を開催いたしました。

引き続き、近畿支部の中村副支部長によります
乾杯の発声のもと懇親会が始まりました。

開催にあたり、松本支部長より会員皆様への新懇親会では、ご参加頂きました各会員様同士に年の挨拶とともに、「今年度の CPD 制度構築をよる、新年のご挨拶や名刺交換、意見交換など非契機に資質と技術力の向上に努め、会員相互の明常に活発盛大な交流が行われました。

るい未来を目指して頑張ろう。」との挨拶がなされました。
その後、ご来賓を代表して、日頃より業界活動や一般社団法人日本補償コンサルタント協会近畿

今回の新春交礼会は第二回目の開催ではありましたが、当日は、ご来賓の方々、近畿支部の会員
皆様など約 70 名にご参加頂き大変盛況な「新春交礼会」となりました。

支部の活動に多大なるご指導ご支援を頂いております、国土交通省近畿地方整備局の大原孝明 用
地部長様、また、一般社団法人日本補償コンサル（ご来賓の方々 ）タント協会の吉田昭夫会長より挨拶を頂戴いたしました。

国土交通省 近畿地方整備局


大原用地部長様からは、「公共事業を円滑に進めるためにも補償コンサルタントは非常に重要な

大原

孝明

様

小林

良樹

様

濱野

洋

様

国土交通省 近畿地方整備局


役割を担っている。アジア諸国が日本の公共事業に大きな関心を示している今日、用地補償の分野

用地部長
用地調整官
国土交通省 近畿地方整備局



用地調査官

においても補償コンサルタントの活躍の場が開けるよう色んな方面に働きかけていきたい。」との1（ご祝電を頂戴した方々 ）力強いご支援のお言葉を頂戴し、本部の吉田会

衆議院議員

竹本

直一

様

長からは、
「東北の復興もまだまだ道半ば、引き

参議院議員

佐藤

信秋

様

続き一般社団法人復興支援協会と協力し、補償コ

参議院議員

脇

雅史

様

ン協会の全組織をあげて用地補償等業務を支援し参議院議員候補

足立としゆき

近畿支部報 Vol.65

様平成 28 年「 新春交礼会 」報告

近畿地方整備局

用地部長

大原孝明 様近畿地方整備局
用地調査官 濱野

洋様（一社）日本補償コンサルタント協会

近畿地方整備局
用地調整官 小林吉田昭夫 会長

良樹 様

新春交礼会での歓談風景

近畿支部報 Vol.65

2

平成 27 年度

要望活動の報告平成27年度の陳情・要望活動

平成 27 年度の陳情・要望活動は、昨年度に引近畿地方整備局様からは、近畿支部版の要望事

き続き、全国の会員からのアンケートに基づき作項の各項目ごとに近畿地方整備局としての回答を成された 5 項目の「本部要望書」と、近畿支部の述べられるとともに、「補償コンサルタント業界各会員から提出された要望事項 12 項目をまとめの発展や技術者などの担い手を将来的にも確保でた「平成 27 年度近畿支部版要望書」をもとに、きるとする問題等については大きな関心を持って

平成 27 年 9 月 11 日の近畿地方整備局用地部いる。発注者として改善すべき点等があれば進ん様に対する要望活動を皮切りに、各府県や政令指で検討をしていきたい。」としてご理解を示され定都市など 11 の起業者様に対して各役員が手分ました。また、用対連に関する要望については「用けをして実情の改善等の要望を行いました。

対連の会員それぞれに事情があるとは思うが、必要と思われるものについては色々な機会を通じて

近畿地方整備局に対する要望活動には、近畿支部より松本支部長、武田副支部長、中村副支部長

提案していきたい。」と一定のご理解を示されました。

の支部三役以下 6 名が、近畿地方整備局からは大原用地部長はじめ用地調整官、用地調査官、用地

また、各府県や政令市などの起業者の皆様に対計画官、用地企画課長以下 6 名の方々が出席し、しましては、近畿支部の役員が要望書をもとに最本部要望書、近畿支部版要望書の各項目について

低制限価格の引き上げや低価格入札の防止策の強具体的事例を挙げるなどして実態の改善を要望い化、適正な変更契約や業務歩掛の適用等の問題にたしました。

ついて具体的事例をあげて改善を要望いたしまし特に、我々業界の組織的実態を説明し、会員企た。

業が適正な利潤を得られ、将来に向かって継続的3に発展できるために、また、用地補償のプロフェ

各府県や政令市などの起業者におきましては、ッショナルとして責任ある成果品を納入するため要望に該当しない項目や既に改善や対策済みの項にも適正な契約変更や積算歩掛の改正などについ目等もありましたが、要望書の趣旨や実情等につて強く訴えました。

いては概ねご理解を頂きました。

さらに、各府県や政令市の発注に関する要望事

特に「近畿支部標準補償算定システム」に関す項に対しても、その実態を説明し、近畿地区用地る要望や、様式の統一化、単価表等の取扱など起対策連絡協議会の会長の立場として用対連の各種業者による不統一の問題についても、近畿地区用会議の場などを通じて改善に対する提案をしてい対連での一本化が図られればとのご意見が多く、ただくようお願いをいたしました。

近畿地区用対連との調整を求められました。

近畿支部報 Vol.65

平成 27 年度
さらに、各起業者の皆様からの要望として、要望活動の報告

関係であり、あたかも発注者が優越的地位を①違算や計算間違いなどの単純ミス有するかのようなふるまいは許されません。

②補償金算定の明確かつ丁寧な論拠の不足

業務内容に変更が生じた場合は、受注者と協③成果品の質問に対する速やかな回答

議の上、業務内容に応じた契約変更、委託料④成果品の納期の遵守の変更を行っております（請負契約書第 19など、非常に厳しいご指導も頂戴いたしました。
私ども（一社）日本補償コンサルタント協会近畿支部の会員としましても、ご信頼を頂いている条）。
２．低入札調査基準価格、最低制限価格の引き上げについてこういった起業者様のご意見やご指導を真摯に受

一般競争入札及び総合評価落札方式においけ止めて、ご信頼とご期待に応えるべく引き続きて、「低入札調査基準価格」や「最低制限価格」

精進していく必要があります。

制度を導入されている起業者におかれまして

なお、国土交通省への要望活動は、協会本部には、受注者が業務を受注する事により適正なより平成 27 年 10 月 21 日（水）吉田会長、坂利潤が確保できるよう市場における労務、資田副会長、那波副会長、麻生副会長と池田専務理

材価格や業務実態を反映した「低入札調査基

事が、谷脇土地・建設産業局長、川崎総務課長、

準価格」、「最低制限価格」となるよう引き上

遠山公共用地室長、小椋用地企画官ら本省幹部にげについてのご検討をお願いいたします。

対して実施いたしました。
（回答）【近畿版要望書及び近畿地方整備局からの回答】

近畿地方整備局においては、最低制限価格は設けていませんが、調査基準価格（500

１．業務内容の変更に伴う適切な業務指示と業務

万超え 1000 万以下の場合は品質確保基準

数量の適正な変更について

価格）や予定価格の設定に当たりましては、業務を履行するに当たって、当初発注され労務・資材価格等の実態を調査し、市場の動た業務内容や設計数量が現地の状況や監督職

向を踏まえた価格設定を行っております。

員からの指示によって変更が生じた場合、或いは、一例として設計数量等では 1 棟としてあるにも拘らず、実際の算定においては補償

３．再算定業務における電子データの提供について基準上、構造、用途の違い等により２棟に分再算定業務を受注した場合において、当初けて算定を行う必要がある場合などがありま

算定業務の成果品のデータの提供をして頂けす。

ない場合、または提供して頂いてもそのデー

このような業務内容の変更や設計数量等のタが不十分な場合等などがあり、再算定業務

変更を指示される場合には、発注者、受注者を受注した業者は、当初算定と同程度の業務双方の協議の対象として、適正な設計数量等を行う必要が生じるため、工期の遵守はもちの変更（委託料の変更）についてのご検討をろん、業務量の増加が大きな負担となっておお願いいたします。

ります。
再算定業務の発注にあたりましては、受注（近畿地方整備局からの回答。以下同じ。）
業務契約において発注者と受注者は対等な者の業務量の増大とならず、また、再算定業
務の工期が遵守できるよう、当初受注者に対近畿支部報 Vol.65

4

平成 27 年度

要望活動の報告

し成果品に関する電子データ（生データ）の提出についての義務づけのご検討をお願いいたします。

５．近畿支部標準補償算定システムの採用について（一社）日本補償コンサルタント協会近畿
支部では、用地調査業務における成果品の品（回答）

質の向上と業務効率の向上を図るため、さら再算定業務の発注に当たりましては、受注には、発注者に対しても「見やすくて分かり者の業務に過度な負担がないよう当初業務の易い成果品」とするため、受注者による調査

成果品のうち電子データがあるものについて漏れや違算等の減少、各種様式の統一化によは、電子データにて提供させていただいておる成果品の標準化を行うことを目的に、近畿ります。

地区用地対策連絡協議会の様式を規準とした「近畿支部標準補償算定システム」を独自開

４．再算定業務の成果品の責任の所在と適正な設計変更について再算定業務は、本来は新年度単価への入れ

発し、会員統一のソフトとして「物件部門」に登録する大方の会員が運用している所です。

替えが業務内容であるにも関わらず最近では

また、システムの操作性や能率の更なる向必ずと言って良いほど積算内容の見直しが生上をめざして、システム研修会などを通じてじ、当初受注者の成果品の訂正も含めた業務改良点改善点などの研鑽を続けており、最近として指示される場合があります。

では多くの起業者にもその有用性を認めて頂

このような場合には、当初成果品の責任のいているところです。

所在の明確化と併せ、成果品の修補作業に対しかしながら、現況におきましては、それする適正な設計変更についてのご検討をお願

ぞれ個別の様式を採用されている起業者もおいいたします。

られますが、当システムによる、成果品の納また、大型案件や複雑な案件等で高度な知入についてのご検討をお願いいたします。

識と判断を要する成果品の再算定や作業量が膨大で算定ミスや違算等が生じやすい成果品（回答）の再算定、買収線の変更に伴って工法検討や調査算定を行う場合、共通仕様書及び本省

数量算定をやり替える場合などの業務にあっ通知の調査積算要領（様式含む）等に基づいては新たな別業務としての発注についてのごた様式を使用することとしています。受注業検討をお願いいたします。

者の業務効率化が図られることは重要であり、共通仕様書及び国土交通本省通知の調査（回答）

積算要領（様式含む）等は近畿地区用地対策

当初業務の成果品に瑕疵があった場合の責連絡協議会各会員に随時送付しております。

任の所在は、一義的には当初業務を受注した者にあります。
工法検討や数量積算の見直しを伴う等、再６．補償金算定等に関する取扱い及び運用の統一
ついて算定業務の範囲を超えた業務がある場合に各起業者は、補償金の算定はもちろんのこ

は、再算定業務とは別途の業務発注や再算定と、被補償者や会計検査院の問い合わせ等に業務の契約変更を行っております。

対し、「公共用地の取得に伴う損失補償基準」
を規準とした「近畿地区用地対策連絡協議会

5

近畿支部報 Vol.65

平成 27 年度の運用申し合わせ」などをよりどころにして要望活動の報告

可能としております。

いる場合が多々あります。
しかしながら、その取扱いや運用がそれぞれ起業者の実務の歴史の中で少なからず相違が出てきているところです。

８．用地調査等業務における「打合せ協議」について用地調査等業務における「打合せ協議」に

地権者等被補償者に対して、同じ基準をもついては、通常「業務着手時」「中間打合せ」とに同じ解釈と方法により平等に算定を行う「成果品納入時」の三回が標準とされ、監督ことを旨とする「用対連の運用申し合わせ」員の指示により打合せ協議の回数が増えた場の思想から言っても、また、今日特に求めら合には必要に応じて変更が可能とされていまれている公共事業者の説明責任から言ってす。しかしながらなかなか変更協議に応じても、金額の大きい小さいと言うことで無く、頂けないのが現状です。

補償基準や算定方法の統一した取扱い、運用が必要であろうと考えます。
補償金算定等に関する取扱い、運用の統一についてのご検討をお願いいたします。

特に大型物件や特殊物件、或いは履行期間が長期に亘るものについては数十回にも及ぶ打合せを求められる場合もありますことから適切な変更についてのご検討を願いいたします。

（回答）
補償金算定等に関する取扱い、運用の統一（回答）につきましては、起業者によって算定額に差１．の回答のとおり、業務契約において発が出ないよう、近畿地区用地対策連絡協議会

注者と受注者は対等の関係であり、発注者がの活用などにより、起業者との連携をさらに優越的地位を乱用することは許されません。

密にしていきます。

業務内容に変更が生じた場合は、受注者と協議の上、業務内容に応じた契約変更、委託料

７．物件等調査業務等の成果品の写真について
現在、物件等調査業務の成果品の写真につの変更を行っております（請負契約書第 19条）。

いては、複写機の性能が向上していることから、多くの起業者より普通紙へのカラーコピ

９．作業歩掛にない作業指示について

ーによる納入を認めて頂いているところです

用地調査等業務については、共通仕様書やが、いまだ一部の起業者におかれましては「印

特記仕様書の作業内容に基づきそれぞれ作業画紙」による納入を求められる場合もありま

歩掛が整備されていますが、発注者によってす。

は歩掛にないか又は歩掛以上の作業を指示さつきましては、経費の削減と成果品の早期取りまとめのためにも、普通紙へのカラーコ
ピーによる成果品の納入についてのご検討を願いいたします。

れる事があり、受注者側の大きな負担となる場合があります。
作業歩掛にない作業指示をなされる場合においては、他の業務の歩掛を準用されるなど作業に見合った歩掛の適用を行って頂くと共（回答）
普通紙でのカラーコピーであっても成果品の品質に支障がないため、普通紙での納品もに、監督員より歩掛以上の作業を指示される場合などは変更契約の対象としてのご検討をお願いします。

近畿支部報 Vol.65

6

平成 27 年度

要望活動の報告（回答）
１．の回答のとおり、業務契約において発権利者への充分な事前説明についてのご検討をお願いします。

注者と受注者は対等の関係であり、発注者が優越的地位を乱用することは許されません。

（回答）

業務内容に変更が生じた場合は、受注者と協①建物等の事前調査は計画・工事担当部局に議の上、業務内容に応じた契約変更、委託料

おいて実施しており、今後とも関係部局との変更を行っております（請負契約書第 19の調整・連携を深めて参ります。

条）。

②事前調査の不要申し出の確認及び回収は、調査対象を確認するため起業者である近畿

10．地盤変動影響調査について

地方整備局が実施しています。建物所有者

近畿地区用対連においても平成 27 年度よへの家屋調査結果の説明、調査書への署り「地盤変動影響調査算定要領」に基づく調名・押印は、受注者において実施していた査算定が実施されているところですが、調査

だいており、歩掛に含めております。

の実施に当たり受注者の大きな負担となって③地盤変動影響調査の趣旨・目的につきましいる下記事項について特段のご配慮を頂きたては、起業者である近畿地方整備局が関係く検討をお願いいたします。

権利者に対して補償対象の誤解を招かないよう説明しております。

①地盤変動影響調査の事前調査の発注について、調査の公正を維持するためにも事後調
査同様補償コンサルタント業務としての別11．用地調査等業務に係る関係機関調整や関係者への説明周知について発注についてご検討をお願いします。

用地調査等業務に係る関係権利者への事業②地盤変動影響調査に係る家屋調査につい説明や関係機関との調整が十分になされないて、調査を断る建物所有者への調査不要申ままに業務発注がなされ、業務受注後にトラ出書への記述願いと申出書の回収や、建物ブルが生じ円滑な業務履行が妨げられる場合

所有者への家屋調査の結果説明や結果報告があります。

書の配布及び確認文書への押印と徴収など

このような業務発注前の事前調整等が原因

共通仕様書等に記載の無い作業を指示されとなって業務履行が相当日数遅延する場合る場合があります。これらの場合においては、業務の一時中止の措置や工期変更の対象

は業務指示に基づく変更契約又は適正な作としてのご検討をお願いいたします。

業歩掛の適用についてご検討をお願いしま
す。

（回答）

③「地盤変動影響調査算定要領」に基づく調受注者が業務を円滑に行えるよう、発注前

査算定は、軸部や亀裂関係の調査をこれまに公共施設管理者、地方公共団体等の関係機

で以上に細部に亘って実施するため建物等

関や、関係権利者への説明を十分に行ってお所有者との接触時間が長くなり調査箇所はります。

全て補償対象になるとの誤解を招き、その説明に多大な労力を必要とする場合があります。
地盤変動影響調査の性格等についての関係

7

近畿支部報 Vol.65

12．災害時の早期復旧に補償コンサルタント協会会員の積極的な活用を（一社）日本補償コンサルタント協会近畿平成 27 年度
支部は、平成 23 年 6 月 1 日に国土交通省

要望活動の報告【本省要望書】

近畿地方整備局と「災害時における近畿地方整備局所管施設の災害応急対策業務に関する

１．民間活用の一層の促進について協定」を締結し、平成 23 年の台風 12 号・

適正かつ円滑な公共用地取得業務を計画的

15 号和歌山県紀南地区の災害においては、に推進するため、補償コンサルタントのより当該協定に基づき選抜会員を現地に緊急派遣

一層の積極的活用をお願いいたします。

するとともに、被災地における土地調査業務（地図の転写、土地・建物の登記記録調査、権利者の確認調査等）に従事するなど早期復旧に協力いたしました。

２．低価格入札防止策の更なる強化について
成果物の品質の低下等につながる低価格入札を防止するため、総合評価落札方式の拡当協会近畿支部は、こういった自然災害が充、調査基準価格の引き上げ等の低価格入札発生した場合には早期復旧のために被災地の防止策の更なる強化をお願いいたします。

用地調査や用地測量、関係人調査、被災建物等の調査など緊急に対応しなければならない
事象が多く発生するものと考えています。

３．発注仕様書の統一的整備・運用と歩掛の作成等について

特にいつ来てもおかしくないとまで言われ発注仕様書の統一的な整備・運用、新たなている「南海トラフ地震」や昨今各地で発生補償業務等に係る歩掛の作成及び調査算定要

している想像を絶する異常降雨による堤防決領等の改正に伴う既存歩掛の点検・見直し等

壊や土砂災害に備え、国土交通省に限らず、について、一層のご配慮をお願いいたします。

すべての起業者と災害協定を締結させて頂き、災害発生時に被害の防止と被災施設の早期復旧復興に際しまして、近畿支部会員が用

４．用地補償総合技術業務への民間企業の一層の参入について地補償業務のエキスパートとして、公共事業

用地補償総合技術業務に民間補償コンサルのパートナーとして協力させて頂きたいと考

タントが一層参入しやすくなるよう、発注ロ

えております。

ットについて更なるご配慮などをお願いいた

当協会近畿支部との災害協定の締結についします。

てのご検討をお願いいたします。
５．協会会員の一層の活用について（回答）

当協会は、組織の連携強化、研修の拡充、

平成 23 年の台風 12 号による災害におき情報の伝達等体制整備の充実により、更なるましては、( 一社 ) 日本補償コンサルタント

会員の資質向上を図っております。期待され協会近畿支部と近畿地方整備局との間で結ばる成果品作りに研鑽している当協会会員の一れた災害協定に基づいて業務を行っていただ

層の活用をお願いいたします。

きましたが、その成果物は通常より早期に納入されて、大変感謝しております。南海トラフ巨大地震、直下型地震等の大規模災害の発生が予測されている中、災害対応は最重要課題であり、今後とも連携の強化をお願いします。

近畿支部報 Vol.65

89

近畿支部報 Vol.65

本省 土地・建設産業局 総務課
公共用地室

陳情・要望先

川添 道路建設課課長補佐 他
大久保 用地対策室長 他
宮川 補償担当課長 他
加藤 管財担当部長 他
大西 用地課長 他
青木 用地担当部長 他
村上 用地課長 他
青山 用地対策課長 他
山口 用地部長 他
松山 街路課長補佐 他

１０月１４日 大津市 建設部 道路建設課 ほか

１０月１４日 滋賀県 土木交通部 監理課用地対策室

１０月２１日 京都市 建設局 道路建設部 用地課 ほか

１０月２８日 神戸市 行財政局 財政部 管財課

１１月 ５日 京都府 建設交通部 用地課

１１月 ６日 西日本高速道路（株）関西支社 建設事業部

１１月１２日 兵庫県 県土整備部 土木局 用地課

１１月１３日 奈良県 県土マネジメント部、用地対策課

１１月１７日 堺 市 建設局 用地部

１２月２２日 奈良市 建設部 道路室 街路課 ほか

調整中 福井県 土木部 土木管理課

吉田 用地対策課長様 他

大原 用地部長様 他

谷脇 土地・建設産業局長 他

相手方

当方参加者

武田副支部長、中村副支部長、水上幹事

武田副支部長、吉田幹事、今井幹事

武田副支部長、中村副支部長、吉田幹事、水上幹事

松本支部長、中村副支部長、瀬尾幹事、吉田幹事、水上幹事

武田副支部長、中村副支部長、瀬尾幹事、水上幹事、今井幹事

武田副支部長、中村副支部長、吉田幹事、水上幹事、梶 幹事

松本支部長、武田副支部長、中村副支部長、瀬尾幹事、今井幹事

松本支部長、武田副支部長、中村副支部長、吉岡幹事、吉田幹事、小林幹事、梶幹事

武田副支部長、中村副支部長、梶 幹事、吉田幹事、小林幹事

武田副支部長、中村副支部長、梶 幹事、吉田幹事、小林幹事

武田副支部長、中村副支部長、佐藤幹事、山本委員

松本支部長、武田副支部長、中村副支部長、吉田幹事、今井幹事

吉田会長、坂田副会長、那波副会長、麻生副会長、池田専務理事

陳情・要望活動実施状況

１０月 ２日 和歌山県 県土整備部 用地対策室

平成２７年 ９月１４日 近畿地方整備局 用地部

平成２７年１０月２１日

実施日・場所

平成２７年度

平成 27 年度
要望活動の報告

研修会・講習会・講演会

平成27年度

第2回現地研修会「庭木類の樹種等について」現地研修報告（一社）日本補償コンサルタント協会
近畿支部 研修委員会

今井

委員長

信宏

昨今の補償コンサルタント業務においては、よい中でしたが、講師の方の庭木の専門家としてのり高度で専門的な知識が求められている中で、立分かりやすい講義や現地での説明に、参加者は積

木の特に庭木類については外来種等が増えるなど極的に質問したり、メモを取ったり、樹木を写真

非常に複雑になっており、多くの会員より樹種やに収めたりと大変有意義な現地研修会となりまし

移植の適否等に関する研修の開催が求められていた。

たため、平成 27 年度の研修委員会の事業として、
兵庫県宝塚市の「 山本園芸流通センター」及びあいあいパークの「 山本新池公園 」にて庭木類の樹【 研修会の概要 】
実施日

種等に関する現地研修会を開催いたしました。

平成 27 年 10 月 6 日（ 火 ）13：00 ～ 17：00

場

所

第一部

第一部の宝塚市の山本園芸流通センターにおけ山本園芸流通センター

る机上学習では、関西圏における最近の主な庭木

第二部の種類とか、庭木の特徴による樹種の見分け方の現地研修
山本新池公園ポイント、国内種と外来種の特徴の相違、樹種にテーマよる移植の適否や移植時期などについて説明を受

講

庭木類の樹種等について

師 （ 有 ）植松造園設計

けました。
また、参加者からの素朴な質問についても、ひ

机上学習

代表取締役
参加者

25 会員

金岡

照章

氏

46 名

とつひとつ分かりやすく説明して頂きました。
その後、参加者全員で第二部の現地研修会場である宝塚市あいあいパーク「 山本新池公園 」において、実際に植樹されている現地の樹木を観察し、それぞれの樹木ごとの特徴や移植の適否、方法等について説明を受けました。
講師の先生には「 山本新池公園 」に歩いて向かう途中においても、先生の自宅に立ち寄られ、実際の庭木をもとに外来種等に関する説明をして頂
くなどのご厚意にも預かりました。
当日は、10 月といえどもまだまだ残暑が厳し

近畿支部報 Vol.65

10研修会・講習会・講演会

平成27年度 第3回実務研修会
「地盤変動影響調査算定要領」について

国土交通省

近畿地方整備局

用地補償課

圓尾

秀和

氏

ただ今ご紹介いただきました、近畿地方整備

賠償について ｣ というものがありますが、その中局用地部用地補償課 課長補佐の圓尾と申します。

で事業損失補償の位置づけというものが触れられよろしくお願いいたします。日頃は国土交通省がています。｢ 損害等が社会生活上受忍すべき範囲

所管する公共事業の施行にあたり、ご理解とご協を超えるものである場合には、別途、損害賠償の力をいただきまして誠にありがとうございます。

請求が認められることもあるので、これらの損害

用地取得等にあたり、用地補償基準等に基づいて等の発生が確実に予見されるような場合には、あ行う各種補償とか事業損失の費用負担に関しましらかじめこれらについて、賠償することは差し支て、補償コンサルタントの皆さまによるご協力がえないものとする ｣ とされていまして、訴訟などなければスムーズに業務を進めることはできませの手続きによらない一種の事前賠償論がとられてんので、今後ともよろしくお願いいたします。

いるということです。この規定を受けて事業損失

私の方からは、本日研修会の中で地盤変動影響
調査算定要領を中心に 90 分ほどの時間をいた
だきお話しをさせていただくことになっております。

に対する費用負担を行っているというのが現状です。
次の事業損失の認定要件についてですが、損害等が費用負担の対象として認定されるための要件

テキストは、資料 1「 公共事業の事業損失に対が 3 つございます。1 つ目は公共事業の施行に起する費用負担 」と資料 2「 参考判例 」の 2 部と因して公共事業の施行と発生した損害等の間に因なっております。

果関係があるということです。2 番目には当該損それでは。テキストに沿って説明をさせていた
だきます。

11

課長補佐

用地部

害等が、社会生活上受忍すべき範囲を超えると認められるものであるということ。3 番目には、工まず最初に、資料 1 の「 公共事業の事業損失に事完了の日から 1 年を経過する日までに損害等の対する費用負担 」についての説明ですが、事業損申し出がなされたものであることが要件になりま失の意義ということで事業損失とは何かといいます。

すと、公共事業の施行により発生する騒音、振動、以上の 3 つの要件の当てはめにあたっては、さ

日照阻害、地盤変動等によって起業地外の第三者らに工事施行上の前提が 3 つございます。そのに与える不利益、損失または損害をいいます。

1 つ目は損害等を未然に防止し、または軽減する｢ 公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱の施措置を講じていること。すなわち違法性がないと行について ｣ の中で、｢ 事業施行に伴う損害等のいうことです。2 つ目は善良な管理者としての注

近畿支部報 Vol.65

研修会・講習会・講演会
意義務を欠く、故意、過失又は錯誤等の明らかに

次に、国土交通省では毎年、事業損失実態調査

不法行為とみなされるものではないということでというものを実施しています。この調査は事業損す。3 つ目には発注者の責めに帰すべき事由によ失の処理実態を把握することによって、今後の処らないで、工事請負者の工事施工に伴い生じた損理に当たっての参考とすることを目的としていま

害や工事請負者が善良な管理者としての注意義務す。調査対象事業者は 102 の公共事業者となっを怠ったことにより生じた損害等でないというこています。

とです。これら 3 つの前提要件は民法の不法行為の成立要件と同様であるといえます。

平成 25 年度における事業損失の全体処理状況について見てみますと、処理件数は 946 件、補今言いました、工事施行上の 3 つの前提に該当

償金額は 30 億 2 千万円、被補償者数は 3,888

するときには事業損失補償には該当しないという人という結果となっています。処理件数では工事ことになります。

振動が最も多くて、続いて地盤変動、水枯渇の順

次に、事業損失の処理手順には大きく 6 つの段
階に分けられます。第 1 段階として事前説明会と番になっています。補償金額、被補償者数についても同じ順番になっています。

事前対策を行って損害の発生が予想される場合に近年の状況は、全ての項目において減少傾向には、第 2 段階の事前調査及び第 3 段階段の計画あるということが言えるかと思います。また平均と工法の再検討を行った上で工事に着工し、損害処理日数は約 1 年ぐらいかかっています。この中の発生の申し出があった場合には損害の発生の有の工事振動はほとんどが建物等の損傷ということ

無を確認する事後調査を行って、起業者側で第 4になりますので地盤変動を合わせると、建物等の段階の因果関係の判定及び第 5 段階の損害が受損傷が非常に多いということになろうかと思いま

忍限度を越えているかどうかという判断を行うとす。

いうことになります。因果関係があって、受忍限続きまして、地盤変動に関しましては、昭和

度の範囲を超えていると判断される場合に、第 661 年 4 月に制定された「 公共事業に係わる工事段階の補償を実施するということになります。

の施行に起因する地盤変動により生じた建物等の次に、事業損失に対する統一的処理についてで損害等に係る事務処理要領 」及び「 同要領の運用

すが、事業損失補償への対応に関しては可能な限について 」によって統一的な運用が行われているり事前調査を行って計画上または工事上の防止措というのが現状です。

置を講じ、損害の発生を回避するべきであって、続きまして、平成 24 年 3 月に制定された「 地不可避的に発生する損害に対して合理的かつ統一

盤変動影響調査算定要領 」というものがございま的な基準ないし事務処理要領によって対応するこすが、それについて説明させていただきます。

とが円滑かつ適正な事務処理を図っていくうえで重要となります。

この要領は事務処要領に定めます事前の調査等、損害等が生じた建物等の調査及び費用の負担

その代表的なものとして、日陰による損害、テの作業を適正かつ迅速に執行するため、統一的なレビジョン電波受信障害による損害、水枯渇等に作業内容を定めることを目的として、平成 24 年

よる損害、地盤変動により生じた建物等の損害で

3 月 30 日付け、土地・建設産業局地価調査課長

あったり、騒音により生ずる損害であったり、日通知によって定められています。そして平成 24

陰により生ずる農作物に対する損害について、統年 4 月 1 日から適用することとされていたもの

一的な基準ないしは事務処理要領が制定されていになりますが、なおかつ用地補償実務六法にも掲て、その規定に基づいて事業損失補償を行ってい載されていたものとなっています。

るところです。

ただ平成 24 年 3 月に通知されましたが、近近畿支部報 Vol.65

12研修会・講習会・講演会
畿地整の運用といたしましては、平成 25 年度まで

このように平成 27 年 4 月から本要領に基づ「 工損調査標準仕様書 」及び「 近畿地区用対連の運

いて調査算定を実施していますけれども、移行当用申し合わせ 」によって、工損の算定が行われてき初は、様々な運用上の疑問点が出てくることが想たという状況です。

定されますので、近畿地方整備局といたしまして

一方で、平成 26 年 3 月の中央用対連の理事会において、本要領（ 案 ）の制定及び工損調査標準仕様書（ 案 ）の廃止がなされました。そして各地区用対連に通知がなされています。

も、近畿地区用対連と連携して対応していくということとしています。
資料 1 に本要領と工損調査との対比表の抜粋版というものをつけています。また全体版を資料と近畿地区用対連においても、各会員さん宛てに平してつけています。旧の工損調査と今回の算定要

成 27 年度から本要領を適用する旨の通知がなされ領との変わったところを一覧表にしているというているところです。

ものです。

近畿では平成 26 年度中は、平成 27 年度以降に本要領による事務運用ができるように「 近畿地区用

それでは「 地盤変動影響調査算定要領 」について説明します。

対連の運用申し合わせ 」等の見直し作業を検討してまず第 1 条、適用範囲ということで、本要領は、いた関係もありまして、運用開始が今年の 4 月まで「 公共事業に係る工事の施行に起因する地盤変動

遅れたという事情がございます。

により生じた建物等の損害等に係る事務処理要

平成 27 年 2 月の近畿地区用対連の事業損失分科領 」の調査算定に適用するとされています。

会におきましては、これまでの工損に係わる近畿地

本要領は、これまでの工損調査標準仕様書 ( 案 )区用対の運用申し合わせの取り扱いについては、直における調査方法に関する規定を基礎として、全ちに廃止するのではなくて当面存続させつつ、平成

国統一的な運用を図る観点から費用負担額の算定

27 年 3 月に作成された直轄版の「 本要領の解説 」

方法について追加されたというものです。

を「 本要領（ 案 ）の運用申し合わせ 」として優先的

続いて第 2 条、建物等の計測ということで、調に運用するということにしまして、その結果生じた査において、長さ、高さ等の計測単位はセンチメー

疑義とか問題点等を蓄積して、適宜近畿地区運用申トルとされています。また面積の計測は、原則とし合わせとして整備していくこととされています。

して柱又は壁の中心線で行うとされています。構

■業務内容

●測量

●設計

●地質

●環境調査

●建物調査

測量業登録･建設コンサルタント登録･地質調査業登録
補償コンサルタント登録･一級建築士事務所登録

代表取締役

荒

川

健

治

取

締

役

大

野

恵

三

坂井支店／福井県坂井市坂井町上兵庫38‑9‑4

TEL（0776）72‑2300

締

役

昭

治

TEL（026）214‑6112

取長谷川

長野営業所／長野県長野市篠ノ井御幣川877‑1

E-mail info@nissin-corp.co.jp

本社／福井県福井市高木中央 2 丁目2902

U R L http://www.nissin-corp.co.jp

13

9001
ISO 認証取得近畿支部報 Vol.65

TEL（0776）57‑0024

研修会・講習会・講演会
造材、仕上げ材、下地材等の材料の計測単位はミあった後に行われます。事前調査及び事後調査にリメートル単位ということになっています。

あたっては、原則として、所有者等の立会いのう

続いて第 3 条で、建物等の調査図面に表示するえ行うとされています。また、損傷調査書を作成

数値の単位、各階床面積及び延床面積等を算出す

後に所有者等から調査内容を確認した旨の署名、る際の端数処理の取り扱い等について定められて押印を求めることとされています。

います。
計測にあたっては前条においてセンチメートル

損傷調査書に所有者の確認日と署名と押印の欄が設けられています。

とされていますが、調査図面上の表示はミリメー調査のために仕事を休んだうえ、謝金などの支トルとされています。ここは気をつけていただき

払いもなく 1 日立ち会ってもらうということに関たいと思います。面積計算は小数点第 3 位以下切しましては、なかなか理解と協力が得られないとり捨て、第 2 位までとなっていますし、用途が 2いうことがあるかもしれません。

以上あるものについては用途別に面積を算出するとされています。

後日の署名押印に備えて立会の際には損傷箇所の説明などをしておくと効率的かもしれません。

続いて第 4 条の計算数値の取扱いで構造材、仕また、署名押印が得られない場合の対応につきま上げ材等の数量算出の単位と計算過程における端しては、発注者の方と相談願います。この部分に数処理の取り扱い等について定められています。

つきましては、以前の工損調査では確認欄という数量算出の単位は、原則として、建物等の移転ようなものはありませんでした。ここは大きな違料を算定する場合と同様な取り扱いとなっていまいです。

す。また数量計算は、原則として使用単位で直接

また、事前調査においては全ての関係者から調算出できるものと、直接算出することが困難なも査への了解が得られないことも想定されますが、のに区分して算出することになっています。

そのような場合は、後々の因果関係の判定のため

続いて第 5 条の費用負担額算定調書に計上するにも調査の重要性等について説明を行って、理解数値につきましては、建物等の面積と構造材、仕と協力を得られるよう努める必要があります。

上げ材その他の数量とに区分して算出した数値とすることになっています。

しかし十分な説明を行っても調査への了解が得られない場合というのも当然ございます。その時

第 6 条の費用負担額等の端数処理については、には辞退届を徴するということになっています。

費用負担額を算定する場合の資材単価等、共通仮辞退された関係者に対しましては、工事による設費・諸経費等及び 1 平方メートルあたりで算損傷等の認定が困難となることも予見されますの出する単価等の端数処理の取扱いについて定め

で、損害等が発生したとしても費用負担の対象とています。共通仮設費及び諸経費につきましてならない場合があることをきっちりと説明しておは 100 円未満のときは 1 円未満を切り捨てて、
100 円以上のときには 100 円未満の端数を切り捨てることになっています。
続きまして、第 7 条の調査では、建物等の事
前調査と事後調査について定めています。事前調
査は、通常、工事の着手に先立って行われる周辺住民に対する工事説明会等で了解が得られた後に実施することとされており、事後調査は所有者等
から起業者に建物等に損害が生じた旨の申し出が近畿支部報 Vol.65

14研修会・講習会・講演会
くことが非常に重要ということになります。
続きまして第 8 条の事前調査に関する一般的な事項についてです。

損傷等の程度、状況等と損傷の発生が予想される箇所について現状を把握するということで、建物事前調査を実施する範囲については、起業者がの部位ごとに行うこととなっており、第 2 項から決定すべき事項ですが、決定にあたりましては、

第 12 項までにそれぞれの部位ごとの調査に関す

当該地域の状況把握をしたうえで、施行する工事

る詳細が定められています。

の種類、規模、工法及び周辺建物等との近接状況

まず第 2 項の基礎についての調査については、等を勘案して総合的に判断する必要があります。

建物の全体又は一部の傾斜若しくは沈下の状況を

また、単に技術的判断だけではなく、街区割の状把握するための水準測量、コンクリート布基礎等

況や周辺住民との関係等についても十分な配慮がに生じた亀裂等及び基礎のモルタル塗り部分に生必要となります。

じた剥離等の損傷調査の方法等について定めてい建物配置図については、敷地の大きさや敷地内ます。

の建物及び主要な工作物の位置等の調査を行う必基礎の水準測量の計測につきましては、概ね正要があります。平面図及び立面図の調査について

方形で比較的小規模な建物の場合には、原則としは、木造建物調査積算要領及び非木造建物調査積て当該建物の四隅を計測するものとし、これに該算要領の調査に準ずるものとして、その他主要な当しない形状・規模等の建物につきましては、建附帯工作物についても同様の取り扱いになってい物の四隅に加えて沈下の状況を把握するために建ます。

物の中間点、3 メートルごとに 1 箇所程度となっ

なお、一棟の建物で所有が区分されている場合
は、全体の平面位置図を作成して当該所有区分をています、また主要な出隅及び入隅部において計測することが望ましいとされています。

示すとともに、所有者別の平面図を作成すること従いまして、計測位置につきましては、以前よになっています。建物等の所在地並びに所有者のりは計測数が増えるものが多くなっているという

氏名及び住所の調査に関しましては、慎重に対応ことです。以前の工損調査ではこの部分は「 原則する必要があるとされています。一般的には、現として、当該建物の 4 方向を水準測量、または傾地調査において建築確認申請書や工事請負契約書

斜計等で計測する 」とされていましたので、水準等の調査によって確定することにはなるのです

測量の数は当然増えるということになります。

が、これが困難な場合には登記事項証明書を請求

水準測量の計測箇所につきましても、建物の基する方法などによって調査を行うとこととされて礎天端による計測が困難な場合は、原則として外います。

壁の下端等で水平に施工された同一箇所を計測す

ただし、固定資産台帳の閲覧は権利者に限定さることとされています。さらに、これによること

れているということもありますので、調査対象とが困難な場合には、出窓・戸袋の下端や軒桁・母はなっていません。

屋の下端等の高さを計測するなどの方法も考えら続きまして第 9 条の事前調査における損傷調査についてです。

15

従いまして、建物の状態及び既に発生しているれるとされています。
なお、事前調査時の水準測量では、事後調査時

事前調査は工事の施工によって不可避的に発生に同一箇所での計測ができるようにする必要があ

した損傷等について、工事完了後において因果関りますので、必ず基準点とすべての計測位置の写係を判断するために必要なものであります。そし真を撮影してください。

て因果関係が認められる場合には、費用負担にあ

あと、コンクリート布基礎等に亀裂、破断又はたって重要な基礎資料となるものであります。

モルタル塗り部分に亀裂、剥離等が生じている場

近畿支部報 Vol.65

研修会・講習会・講演会
合は、発生箇所と状況について調査して建物立面

1 メートルの点の計測を行うとされています。柱図等に記載することになります。また、基礎コンによる計測が困難な場合は、建具枠、窓枠等の傾クリートの内部に至る亀裂等が生じている場合に斜を計測して、敷居による計測が困難な場合は、は、コンクリート等の材料の乾燥収縮等により生建具枠及び窓台等の傾斜を計測することによってじたものか、若しくは、地盤の沈下等に伴って生傾斜の状況等を把握するものとされています。

じた構造的損傷であるかについて、現地にて判断

柱及び敷居の傾斜の計測単位としましては、垂しておくことが重要となります。

直又は水平方向に対する 1 メートルあたりの傾

計測単位は幅についてはミリメートルとされて斜の程度をミリメートル単位で計測するとされていますが、コンクリート布基礎等に生じた亀裂等います。なお、地盤変動に起因して建物の一部がの幅の計測に関しましては、原則として、0.1 ミ

沈下等した場合において、柱は必ずしも工事側にリメートル単位で計測することになっています。

傾斜するとは限りませんし、また敷居は一般的な続きまして第 3 項の軸部についての調査では、ものにあっては木材の乾燥等による捻れであった

柱及び敷居の傾斜の計測位置と計測単位が定めらり、反りであったり、垂れ下がりなどが比較的発れています。

生しやすいということもあります。

柱の傾斜の計測につきましては、原則として、

このために、建物内部の沈下状況をより的確か

すべての柱について直交する二方向の傾斜を傾斜

つ効果的に把握するにあたっては、必要に応じて計で計測することになります。ここで、「 すべて 」

水盛り等によって内部の柱及び床等のレベル測定という部分が重要です。

を実施することが望ましいとされています。

以前の工損調査では、「 原則として、当該建物の続きまして第 4 号の建具等についての調査につ工事箇所に最も接近する壁面の両端の柱及び建物

きましては、建付け調査の内容、隙間の計測箇所

中央部の柱を全体で 3 箇所程度計測する 」とされ及び計測の単位について定めています。

ていましたが、それが「 すべて 」になりました。

地盤の沈下等に起因して建付不良や施錠不良が柱の傾斜の計測位置につきましては、直交する生じる場合のほか、工事の振動に起因して発生し二方向の床から 1 メートルの高さの点とされていたと申し出される場合も多いことから、原則とします。床からの計測が困難な場合には鴨居から下て「 すべて 」の建具について建付不良となってい

代表取締役

中

西

誠 一 郎

執 行 役 員吉岡敏

《営業種目》

土木設計、測郎
量、地質調査、

都市計画、補償業務、環境調査

近畿支部報 Vol.65

16

研修会・講習会・講演会
る数量調査を行った後に、不良箇所の「 すべて 」

が一体に傾斜等した場合には、一般的に、建付不を計測したうえで平面図等に建具ごとの損傷の状良は生じない場合が多いです。

況を記録するとされています。ここでも「 すべてまた、アルミサッシ等では、戸車、丁番、クレ

計測 」という部分が変わっています。

セント鍵等の不具合により建付不良や施錠不良が以前の工損調査では、「 原則として、当該建物で生じる場合が多く、木製建具の場合には、敷居の建付不良となっている数量調査を行った後、主た木材自体の捻れ、反り、垂れ下がり等による場合

る居室のうちから一室につき 1 箇所程度とし、全など様々な原因によって建付不良が生じることに体として 5 箇所程度を計測する 」とされていまし留意をするということが必要です。

たので、この部分の作業量がかなり増えることに次の第 5 号の床についての調査では、縁甲板張なります。

り等の居室における床の傾斜測定、床仕上げ又は建具の隙間につきましては、建具を閉めた状態

下地等の損傷の調査、計測の単位について定めてで柱と建具との隙間の最大幅を計測することにないます。

りますが、著しい隙間、開閉不能及び施錠不良のフローリング床の居室の傾斜の程度について

現状については、損傷の状況が判るように写真撮

は、軸部の調査結果によって、ある程度把握する

影を行うことが重要とされています。

ことが可能ですが、気泡水準器で直交する二方向

建付不良については、建物の一部が沈下し軸部の傾斜を計測することにしています。

が傾斜等した場合に建具の隙間が生じるなどの建モルタル等の塗り仕上げの床につきましては、付不良が生じやすいが、べた基礎等の建物で全体

壁仕上げ又は巾木等の境に生じる縁切れ、亀裂、

誠実と確かな技術･･･そして社会に貢献

代表取締役社長 池田 正
補償コンサルタント登録 補 25－第 150 号
登録部門 土地調査／物件／営業・特殊補償／事業損失／補償関連<所 属 団 体>(一社)日本補償コンサルタント協会(一社)建設コンサルタンツ協会(一社)橋梁延命化シナリオ研究会(一社)地理情報システム学会(一社)土地改良建設協会(公社)日本下水道協会(公社)日本水道協会(一社)農業土木事業協会(一社)地域環境資源センター(公社)土地改良測量設計技術協会(公社)日本測量協会
日本測量者連盟(公社)街づくり区画整理協会(公財)日本測量調査技術協会(公社)土木学会(公社)農業農村工学会
全国農村振興技術連盟
全国簡易水道協議会(一社)管路診断コンサルタント協会(公社)地盤工学会(一社)日本有機資源協会(一財)日本水土総合研究所
全国バイオディーゼル燃料利用推進協議会
環境技術学会
環境経済・政策学会
水文・水資源学会

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奈良営業所
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研修会・講習会・講演会
剥離及び剥落等について調査して、タイル張り仕判断によって、必要に応じてですが、修繕に実績上げ等の場合は、タイル及び目地の亀裂、剥離及のある専門家等に依頼し、屋根の目視調査、触診

び剥落等の状況について調査を行う必要がありま

調査、散水調査等の意見を求めるとされています。

す。
亀裂等の計測にあたっては、最大幅又は亀裂が分岐している場合は、分岐点等での亀裂幅を計測

次に第 7 項の内壁のちり切れについての調査について、計測箇所と計測の単位について定めています。

して、長さについては、始点から終点までの直線

内壁のちり切れの計測については、原則として、

距離又は亀裂の分岐点から終点までの直線距離を「 すべて 」のちり切れについて計測することにな

計測するということになります。

ります。しかし、家具等が置かれている場合や高フローリング床又は畳敷き等における下地板、根太、大引、束等の緩みは傾斜の有無にかかわら所で容易に測定することが困難な場合は、この限りではないとされています。

ず発生するものであり、室内を歩き、緩み又はき

この部分につきましても、以前の工損調査では、

しみ等の有無を確認してその範囲について調査を「 居室ごとに発生箇所数の調査を行った後、主たする必要があります。

る居室のうちから一室について 1 箇所、全体で 6

ここで計測単位について、幅についてはミリ箇所程度の計測をする 」ことになっていましたの

メートルとされていますが、コンクリート構造物

で、この部分もかなりの業務量が増えることになに生じた亀裂等の幅の計測は、原則として、0.1ります。

ミリメートルまでの単位で計測をしてください。

続いて第 8 項です。内壁の亀裂に関する調査で続いて第 6 項です。天井に亀裂、縁切れ、雨漏

は、計測箇所、計測の単位、亀裂が一壁面に多数り等のシミ等が発生しているときは、内壁のちり発生している場合と壁に雨漏り等のシミ等が生じ切れの調査、内壁の亀裂の調査に準じて調査を行ている場合の調査方法について定めています。

うことになっています。

近年、クロス張り仕上げやボード張り仕上げの天井がクロス張り仕上げの場合は、下地ボード

建物が多くて、特にクロス張り仕上げの場合には、の継ぎ目部分に概ね直線的に亀裂が発生すること

出隅・入隅部分のほか、下地ボードの継ぎ目に水が多いので、亀裂の有無、天井廻縁との縁切れの平又は垂直方向に概ね直線的に亀裂が発生するこ有無、天井の垂れ下がり等に注意して調査を行うとが多くて、亀裂が生じてからかなりの時間を経必要があります。

過したものは、内部が黒ずんでいる場合が比較的

天井が塗り仕上げ等の場合は、内壁の亀裂の調多いという状況です。

査に準じて、天井に亀裂が多数生じている場合にボード下地の場合は、斜め方向に亀裂が生じるは、現地にてその状態をスケッチし、写真撮影をことは極めて少ないですが、モルタル塗り下地や行うものとします。

鉄筋コンクリート下地等の場合には、地盤の沈下

天井に雨漏り等によるシミ跡が生じている場合

等により壁面の一方のみが沈下等した場合に壁面には、その形状及び大きさを調査した上で、これのほぼ中央を斜め方向に亀裂が発生することが多も写真撮影を行ったうえ聞き取り調査も実施する

くなっています。

ことにしています。

モルタル塗り等の内壁に亀裂が生じている場合

なお、事後調査において新たに天井又は内壁等の計測は、最大幅で又は亀裂が分岐しているときに雨漏り等によりシミ跡が発生して、現地調査及は分岐点等の亀裂幅を計測して、長さについては、

び聞き取り調査の結果、その原因が屋根にあると始点から終点までの直線距離又は亀裂の分岐点か推測される場合には、その結果について起業者のら終点までの直線距離を計測することになりま

近畿支部報 Vol.65

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す。
亀裂が一壁面に多数発生している場合や、タイ
ル張り仕上げに亀裂、目地切れ等が生じている場
合には、現地においてその状態をスケッチし、同時に写真撮影も行うことになっています。

箇所程度計測する 」と定めています。内壁のちり切れのように「 すべて 」の計測とはなっていません。
その理由としては、事前調査時点では亀裂等の損傷がまったく発生していなかったものが、事後内壁にシミ跡が生じている場合は、その形状及調査で損傷等が新たに発生した場合には、その壁び大きさを調査した上で、写真撮影を行い、聞き一面を「 従前と同程度の仕上げ材で塗り替える 」

取り調査も併せて実施することになっています。

こととなりますので、原則として損傷の大きさ等

内壁にシミ跡が生じている場合の原因としてとは関係なく修復することになるからです。ただは、外壁の亀裂、剥離等からの雨漏り、屋根瓦のし、具体的な処理にあたっては、損傷の発生量等

亀裂、ずれ、剥落等からの雨漏り、天井裏の給水管、状況判断によって行うということも考えられま

配水管等からの水漏れなど様々な要因が考えられす。

るので、特に留意をする必要があります。

事前調査時点と事後調査での亀裂数には変化が計測の単位につきましては、幅はミリメートル

ないが、幅、長さについて相当程度拡大しているとされていますが、コンクリート構造物に関してというような場合には、「 発生箇所を充填し、又はは幅の計測は、原則として、0.1 ミリメートルと従前と同程度の仕上げ材で補修する 」としているいうことになっています。

ことから、発生している亀裂等を充填するための次の第 9 項では、外壁の亀裂等についての調査について定めています。

費用を負担することになります。
この場合にすべての亀裂について計測を行わな

外壁がモルタル塗り等の塗り上げの場合には、

くても、具体的な補修は一面に数多く発生してい地盤の沈下等に起因して発生した亀裂や仕上げ材

る亀裂のうち、拡大したと判断したいくつかのも等の乾燥収縮による亀裂など、建物の周囲に多数のだけを補修することは補修方法としては施工上の亀裂が生じている場合が多いです。

の合理性を欠くことになりますし、著しく美的景

この仕上げ材等の乾燥収縮による亀裂は、一般観を損なうことになりますので、その壁面すべて

的に築後 4 年から 5 年程度経過するとある程度を対象とすることもやむを得ないものと思われま発生するものであって、それを防ぐ目的で外壁にす。

目地を設けている建物も多く見られます。

事後調査の結果、従前から生じていた損傷が拡調査の方法と計測箇所につきましては、「 四方大し、かつ、新たな亀裂も発生した場合には、従向の立面に生じている亀裂等の数量、形状等をス

前の損傷の拡大にかかわらず、その壁面は修復す

ケッチするとともに、一方向の最大の亀裂から 2ることになります。従って、調査においては亀裂等の有無と箇所が問題であって、一つ一つの亀裂等の大きさはそれほど大きな問題とはならないということになります。
こちらも前項と同じように計測の単位は、幅についてミリメートルですが、コンクリート構造物
では原則 0.1 ミリメートルになっています。
続きまして第 10 項の屋根の損傷に関する調査です。
一般的に屋根の損傷は、雨漏り等の発生にもつ19

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ながるものですので、即日常の生活に支障をきた屋根に関する調査の計測の単位は、原則として、

すということから補修等の応急措置が施されていセンチメートルとします。ただし、亀裂等の幅にることが多いと思います。事前調査時点に具体的

ついてはミリメートルとなっています。なお、こな損傷の有無を的確に把握することは困難なことの調査につきましては、屋根等に上がってまで調が多いので、事前調査では雨漏り等の痕跡の有無査を想定したものではないということになってい並びに屋根仕上げ材の現況等の調査を行うことにます。

なります。ただし、可視できる部分については各々の損傷状況を調査することになります。
屋根等の損傷は、多くの場合雨漏り等の状況が次の第 11 項の水回りに関する調査では、浴槽、台所等のタイル張り仕上げの調査、給水、排水等の配管の調査について定めています。

発生して、はじめて確認できるものであって、使タイル張り仕上げにタイルの亀裂、剥離等が生用者からの損傷発生の申し出を受けて応急措置をじている場合は、内壁の亀裂についての調査に準行うことが多くなります。

じて損傷の調査を実施して、多数の亀裂等が生じ事後調査及び費用負担額の算定にあたっては、ている場合においては、その状態をスケッチした先に処置された応急措置の状態が本来の形状又はうえで必要に応じて展開図を作成して損傷を明記

形態となっているかの判断を行って、必要と認めすることになっています。

られる場合には、応急措置に要した費用を算定することになります。

本

給排水等の配管類に緩み等に起因した漏水等が認められる場合には、その状況等の調査を行った

店

奈良支店
京都支店
神戸支店
和歌山支店
滋賀支店

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うえで、写真撮影を行うことになっています。
浴槽等の漏水については、補修済み箇所から再発する場合が多いことから、配管の取り付け状況
や補修の有無に注意して調査を行う必要があります。

ト柱等において、傾斜計で計測することが望ましいとされています。
建物から工事箇所側に存する屋外工作物に多数の亀裂等が生じている場合には、現地にてその状

第 12 項は外構の調査について定めています。

態をスケッチした上で、必要に応じて、立面図又

因果関係の判定にあたりましては、建物の調査

は展開図等を作成することになっています。

結果のみではなく屋外の工作物等を含めた当該敷次に第 10 条の写真撮影に移ります。

地全体の変化の状況等から総合的に判断すること

ここでは写真撮影の方法について定められておになります。
因果関係の判定の手順としては、屋外工作物に生じた損害等により地盤のずれとか、沈下等の範

り、写真撮影が困難な箇所又はスケッチによることが適当と認められる箇所についてはスケッチによることができると定められています。

囲を概ね把握した上で、建物に照らし合わせ建物

写真撮影が困難な箇所又はスケッチによることへの影響を総合的に判定するために、建物から工が適当と認められる箇所とは、損傷までの距離が事箇所側に存する屋外工作物の損傷調査は極めて近くて撮影が困難な場所、押し入れの内部等で居重要な調査項目となります。

住者のプライバシーを侵害する恐れがある場所及したがって、建物廻りに存する屋外工作物の水び壁タイル亀裂等で撮影したとしても損傷の状況

準測量は不可欠と考えられます。主に、建物からが判らない箇所等が該当することになっていま

工事箇所側に位置する擁壁天端、門柱、玄関ポー

す。

チ等について水準測量で計測することが望ましいということになります。
建物も一緒ですが、こちらも水準測量をしなければならないので、結構水準測量をするポイント
数が増えるのではないかと思います。
屋外工作物の傾斜の計測については、主に建物21から工事箇所側に位置する門柱、門扉、カーポー

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事後調査を他の補償コンサルタント業者が実施する場合もありますので、事前調査を行う者は、
特に写真撮影が困難な損傷箇所についてスケッチを多めにとることが必要と考えます。
また、近年は撮影にカラーフィルムが使用されることはほとんどなくてデジカメが主流であるこ

研修会・講習会・講演会とから、カラーフィルム又は修正、書き込み、削づいて損傷等の拡大状況又は新たに発生している除等の防止装置がされ、かつ改ざん防止機能があ損傷等の状況等について調査することになりまるＳＤカードを使用することになっています。

す。従いまして、事前調査をしていない建物等のこの部分につきましては、以前の工損調査では事後調査については、間取り等の調査とともに、

写真撮影はカラーフィルムを使用することになっ発生している損傷が工事開始以前のものか、当該ており、画像処理が容易に可能はデジタルカメラ

工事によって発生したものであるかの判断を行う

での撮影は認められていませんでした。

必要があることになります。

以前の工損調査では記述がありませんでした

雨漏りや漏水等が生じ、所有者等が既に応急措が、今回の要領では、事前調査時の写真撮影は、置を講じている場合については、当該応急措置に損傷の有無にかかわらず、原則として四方からの要した費用のうち適正とされるものについて費用

外部及び屋根と各室を撮影することと明記されて負担を行うこととなりますので、応急措置の状況います。

の調査というものも必要となるということです。

計測が必要な箇所につきましては、撮影対象箇

続いて調査書等の作成に移ります。

所を指示棒によって指示して、必要事項を記入しまず第 12 条では事前調査書及び図面の種類及た黒板等と同時に撮影すると規定されています。

び様式について定めていますし、13 条では事前

ただ、必ずしもすべての計測箇所について写真撮調査書及び図面の作成方法について詳細に定めて影をする必要はありませんが、事前調査時点においます。

いて損傷は発生していないが、損傷発生の恐れが図面の作成時の建物の構造別色分けにあたってある箇所等については、必要に応じて、損傷が発は、木造と非木造が混在する建物については、当生していないことを逆に証明する写真として撮影

該建物の主たる構造の色で着色することが適当としておくことが重要です。

されています。

また、写真撮影に使用するカメラとかレンズに写真につきましても、カラーのサービス版でプつきましては、事前調査及び事後調査において同リントすると定めていますが、通常、標準的なカ一の機器を使用することが望ましいとされていま

ラーＬ版、もしくはＡ 4 の写真用紙でプリントア

す。しかし、実態は撮影者も変わったり撮影機器

ウトも可能とされています。

も変わったりして、対比確認が難しい場合も多く

続いて第 14 条の事後調査書等の作成につきまなっています。従って、事後調査における写真撮

しては、事前調査を実施しているものにあっては、

影は事前調査で撮影した写真の角度、距離等を入その損傷調査書に事後調査によって判明した事項

念に確認して、可能な限り同一の撮影位置から同を記入することになっています。従いまして、建一範囲の写真となるように撮影することに注意す物等調査一覧表の建物等所有者、建物等の概要等ることが必要になります。

に変更が生じている場合には事後調査書に記載す

次に第 11 条の事後調査に移ります。

ることになりますし、応急措置の有無、事後調査

事後調査は、工事の施工に起因して建物等に損の損傷の有無、損傷等の概要についても記載する

害等が発生したと所有者から申し出があった場合ことになります。

に行うことになっています。この場合、損害等

損害等の申し出に対する調査結果及び費用負担の申し出の方法は問わないこととされています。

の要否欄の記載につきましては、地盤変動の原因

従って、事前調査を行ったすべての建物等につい等の調査結果と事前調査と事後調査での損傷等のて事後調査を実施するものではありません。

程度とを比較検討を行ったうえで総合的に判断す

事後調査は、原則として、事前調査の結果に基ることになっています。

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事前調査以降に建物等の増改築等がなされた場

者が因果関係について調査した結果、因果関係

合には、新たに増改築等部分の調査を行ったうえが「 有 」と認められた建物等について、事前調査

で、建物等調査一覧表を作成することになります。

と事後調査による損傷箇所の変化又は損傷等の発

また、損傷調査書は、調査によって判明した損生が当該工事に起因するものか否かについて、調傷等の状況を具体的に記載するものであって、事査の結果等を元に起業者が判断することになりま

前調査時点に存在していたものと新たに発生したす。

損傷等とを区分して明記することになっています。

工事と損傷等との因果関係の判定にあたりましては、原則として、工事施工時期と損傷等との発次に第 15 条の費用負担の要否の検討につい生時期との関係、工事箇所・規模等と損傷等の発てですが、地盤変動の原因等の調査及び損害等が生状況との関係、また類似する事例等における損生じた建物の調査の結果等に基づき、費用負担の傷等の特徴との比較、工事から損傷等の発生まで要件であります「 建物等の全部または一部が損傷の関連性といったものを総合的に勘案して、高度し、又は損壊することによって建物等が通常有すの蓋然性が認められるかによって判断することにる機能を損なわれること 」に適合するかどうかのなっています。

検討を行うことを定めています。

因果関係が認められた場合については、次に受費用負担の要否の検討につきましては、費用負忍の範囲を超えるか否かの判断をすることにな

担額の算定の前段階の作業として実施するものでりますが、「 修復基準 」に該当するものついては、ありまして、所有者等からの申し出によって起業受忍の範囲を超えるものとして扱われていますの

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事 業 本 部
京都市中京区麩屋町通丸太町下ル舟屋町424〒604-0985
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東京支店・中部支店・尼崎営業所・福井営業所・岡山営業所

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TEL (06)6344 - 0540
TEL (075)255 - 5105
TEL (077)526 - 8310
TEL (078)335 - 2424
TEL (0742)20 - 0158
TEL (079)299 - 1870
TEL (06)6434 - 1802
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FAX (06)6344 - 0605
FAX (075)255 - 5106
FAX (077)526 - 8311
FAX (078)335 - 2425
FAX (0742)20 - 0159
FAX (079)299 - 1871
FAX (06)6434 - 1803
FAX (073)421 - 3286

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で、損傷ごとに修復基準に照らして費用負担の要としましては、公刊物に掲載されている価格、専否を検討することになります。

門メーカー等のカタログ価格、専門業者等から徴続いて第 16 条は、費用負担の内容について定めています。

した見積価格等があげられます。基本は、補償標準単価表を使ってくださいということです。

費用負担は、原則として建物等を損害等の発生

次の第 19 条では、工種別工事費の算出するにする前の既存の状態に原状回復するために必要とあたっての数量等について、建物等調査書及び損される費用を限度とし、原状回復の程度について

傷調査書の事前調査及び事後調査における損傷のは、建物等の使用目的及び使用状況、損害等の発状況等に基づいて算出することになっています。

生箇所及び発生状況並びに建物等の手入れの状

第 20 条の仮設工事については、損傷等の種類、況、経過年数等を総合的に勘案して、技術的及び損傷等の発生箇所並びに補修又は矯正の方法等か

経済的に合理的かつ妥当な範囲で行うことができ

ら判断して、通常必要と認められる工事項目を抽るとされています。

出した上で、施行数量に単価を乗じて算定するこ

原状回復に要する修復の方法としては、1 つ目として建物等の損傷箇所を修復する方法、2 つ目として建物等の構造部分を矯正する方法、3 つ目として既存の建物等に照応する建物等を復元する
方法の 3 つの方法を定めています。
建物等の損傷箇所を修復する方法による場合については、先ほどの「 修復基準 」によって標準的な補修の方法と範囲を定めています。
しかしながら 2 つ目の矯正する方法による場合の修復の方法と範囲についてはその規定がなく、とになっています。
第 21 条の補修工事費については、工種別の工事費にかかる算出方法が定められています。
補修の方法と範囲については、「 補修基準 」を標準として、従前の状態又は機能に回復することを原則として認定することになっています。
施行数量等につきましては、建物調査書及び損
傷調査書に基づいて、建物等の移転料の算定における数量算出の取り扱いに準じて算出することになっています。

判断基準が明確ではありませんので、個別の案件

第 22 条の矯正工事費につきましては、矯正工ごとに原状回復の要否を判断したうえで修復の方事の区分に応じた工事費の算出の方法について定法と範囲について認定する必要があります。

めています。

費用負担の考え方につきましては、いずれの修適用可能な木造建物は、主要な構造部に木材を復の方法に基づいて原状回復するかどうかを決定

使用していて、軸組工法により建築されている建し、その修復基準等に照らして技術的及び経済的物で主要な構造部の形状・材種、間取り等が一般に合理的と認められる費用とされています。

的と判断される平屋建又は二階建の建物に限定さ

次に第 17 条の費用負担額の構成についてです。
費用負担額につきましては、仮設工事費、補修工事費及び矯正工事費等による直接工事費と共通
仮設費、現場管理費、一般管理費等並びに廃材処分費などから構成されています。

れています。このため、これ以外の建物に係わる矯正工事費につきましては、専門業者等から見積を徴するなどの方法により算出する必要があるということになります。
また、土台、柱等の構造部又は基礎に係る従前の損傷が拡大した場合で、従前の状態、拡大の程第 18 条の算定単価についてですが、費用負担度等を勘案して必要と認められるときは、適正に額の算定に適用する単価は、損失補償標準書いわ

定めた額を減額するものとすると規定されていま

ゆる補償標準単価表の工損編になりますが、そちす。減額方法については、「 従前の損傷の減額方法

らに記載のない場合における市場単価による単価について 」を参考とします。

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沈下矯正工事費につきましては、平屋建物を基のある発生材について、原則として、建物等の移本として、沈下矯正工事費単価に建物面積に規模

転料の算定における発生材価額の取扱いに準じて補正率及び二階建補正率を乗じた値、そして工法算定することになっています。

係数に作業環境補正率を乗じた値、そして施行面

次に第 27 条のその他経費については、移転雑積補正率を乗じて算定することになっています。

費に準じて算定した額を計上することになるとさ柱の傾斜矯正工事費と敷居の隙間矯正工事費にれています。なお、その他経費の他に建物等の所

つきましては、傾斜矯正を必要とする柱の本数及有者等が仮住居の使用、営業の一時休止等を余儀

び隙間矯正を必要とする敷居の箇所数に基づき算なくされる場合の損害等については、その他の損出し、土台の取替え工事費と柱の根継ぎ補強工事

害等に対する費用の負担ということになって、一費については、補強を必要とする建物の根がらみ

般補償基準に定めるところに準じて算定した額を施工面積に基づき算出することになっています。

負担することができるとされています。

第 23 条の共通仮設費につきましては、建物の最後の第 28 条の費用負担額の算定について

損傷箇所を補修する場合には、原則として、共通は、損害の申し出のあった建物について費用負担

仮設費は計上しないものとすると規定されていまの要否を検討して「 要 」の結論を得て行うというす。しかしながら、動力用水光熱費、整理清掃費ことになります。また、建物等の使用目的及び使等の共通仮設費については、必要に応じて個別に用状況、損害等の発生状況並びに建物等の経過年

必要最小限の費用を算定して加算することができ数等を総合的に勘案して、補修、矯正、復元のいるとされています。

ずれかの方法を選択するということになります。

建物構造部を矯正する場合は、原則として、直接工事費に共通仮設費率 3％を乗じて算出する

以上、長々と説明をしてきましたが、結局のとことになっていますし、建物等を復元する方法に

ころ「 地盤変動影響調査算定要領 」とこれまでのよる場合には、建物等の移転料の算定の取り扱い

工損調査要領との大きな相違点というものは、1に準じて共通仮設費を算出することになっていま

つ目として、損傷調査書に調査内容を確認した署す。

名、押印が必要となったこと。2 つ目に部分的な次に第 24 条の諸経費についてですが、建物調査箇所でよかったもののうち、原則として、す等の補修をする場合及び矯正をする場合の諸経費

べての柱と敷居の傾斜測定と、すべての建具不良

は、純工事費に諸経費率を乗じて算出するとなっと、すべてのちり切れについて損傷調査と写真撮ています。また、建物等を復元する方法による場影が必要になったということです。

合には、建物等の移転料の算定に準じて諸経費を算出するということになります。
補修等について見積を徴した場合につきましては、原則として、見積書に記載の諸経費を適用す

25

この要領の制定理由は、全国統一的な運用を定める事によって、調査会社ごとのばらつきがなくなり調査内容の質の均一化が計れることにあると考えられます。

るものとされています。また、見積書に記載の純

また、すべての事業損について話し合いで解決

工事費のみを採用して諸経費率を乗じて諸経費をできればいいのですが、以前に比べて訴訟事案に算出する場合には、過大補償とならないように留なる事例が増えてきており、従来の調査では訴訟意する必要があります。

に耐えられないということも理由として挙げられ第 25 条の廃材処理費については、廃材運搬費

るのではないかと思います。従前の損傷のすべて

及び廃材処分費の取り扱いについて定めていますをきっちり記録しておけば、所有者に十分に対抗し、第 26 条の発生材価格については、市場価値することができ、訴訟に発展するケースも減少す近畿支部報 Vol.65

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ると思われますし、また仮に訴訟になった場合で重要と思います。

も反証が容易になると思います。

施行計画時には損害の発生を予見していなかっ

内壁の亀裂やちり切れに関しましてもすべてをたために事前調査を行っていない場合、損害の申調査することが原則であれば、もし記録がなけれし出の対応につきましては、因果関係の判定におばすべて工事による被害との認定をされる危険性

いて困難を極めることになります。なぜなら事前もありますので、事前調査漏れのないことが絶対調査を行っていないので、工事着手前の建物状況に必要ということになります。

の把握ができておらず、工事に起因する損害の発工事による建物への影響とともに、建物の経年生状況を綿密に把握することはできなくなりま

変化についての判断が必要となります。建物の経す。あくまでも工事完了後の損害状況等を工事内

年変化の特徴を知ることで、工事による影響が正容から因果関係を推定して判断するしかないとい

確に判断できるということになろうかと思いまうことになります。

す。

工事の原因による影響範囲は合理的に判定が可

経年変化には、一般的に築 5 年から 10 年く

能かと思いますし、工事による地盤変動や振動にらいまでの乾燥収縮等による変化であったり、そよる損傷には比較的特徴と傾向があると思いまの後の圧密沈下や摩耗等による変化であったり、す。

築 25 年過ぎの部材の劣化等による変化とかがあ

因果関係の判断にあたっては、案件ごとに個別ります。その他に、軟弱地盤地域であるかどうか、に考えることになると思いますが、1 つの考え方

建設工事以外でも地盤沈下する場合もあるので、としましては、工事内容との関連性が認められる

これらも合わせてきっちりと確認しておくことがか、その建物以外の周辺の建物に損害が出ている

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研修会・講習会・講演会のか、その建物の構造はどのようになっているのか、います。平成 27 年 3 月の一部改正で事前調査

建物の建築時期はいつなのか、そういったことを調のうちの建物等の調査のなお書きとして、「 本歩査して判断することになると思います。

掛に水準測量は含んでいないため、水準測量を実従いまして、少しでも損害発生が予見される場合
は、合理的で十分な範囲について確実に事前調査を行っておくことが重要ということになります。
事前調査はよく掛け捨て保険に例えられますが、保険料が補修費等を大きく上回ることもあれば、保施する必要がある場合には、別途その費用を計上するものとする 」ことが追加されています。
また、事前調査の場合の工作物の調査と事後調査の場合の工作物の調査というものが追加されています。

険料が高くて調査範囲が十分でなくなることもある

それと、算定のなお書きのところに、「 建物等のかもしれません。しかし、事前調査は工事後には得損傷箇所を補修する方法による費用負担額の算定られない貴重な資料ということになりますので、無の場合に適用するものとして、建物等の構造部の駄となる費用が大きくなってもそれはやむを得ない

矯正による算定及び復元による算定の場合は、本ものと考えます。基本的には建物の従前の状況を総歩掛を適用せず、別途見積等を徴収して対応する

合的に把握することを目的に、できるだけ多くの損ものとする。」が追加されています。

傷の測定と写真などの情報を収集、記録することが重要と考えます。

この一部改正につきましても、平成 27 年 3 月に中央用対連から各地区用対連宛てに参考送付さ続きまして、用地調査等共通仕様書についてです

れています。

が、第 134 条以降に「 地盤変動影響調査等 」が組

用地調査等業務費積算基準では損傷調査書に確み込まれています。また第 135 条で地盤変動影響

認の署名、押印を求めたり、一部の調査からすべ調査は地盤変動影響調査算定要領により行うこととての調査に変わって調査内容が増えたこともあされています。なお、この共通仕様書につきまして

り、業務費は従前に比べて上昇しているというこ

は平成 24 年 4 月、中央用対連から各地区用対連宛とになっています。また、水準測量が必要な場合てに参考送付されています。

は別途と明記されたことも加えますと、業務費は次に、用地調査等業務費積算基準についてですが、積算基準に「 地盤変動影響調査等 」が組み込まれて改善されているといえます。
しかしながら、実際には事前調査及び工事中の“人”だけでなく“地球”に優しい環境空間の創造-限りある資源をより良く活かし、次世代に明るい未来を-“ISO9001”・“ISO14001”・“ISO27001” 認定取得
本社
京 都 支 社
大 阪 支 社
西 日 本 支 社

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滋 賀 県 近 江 八 幡 市 安 土 町 上 豊 浦 1 0 30 番 地
京 都 府 福 知 山 市 篠 尾 新 町 一 丁 目 56 番 地 の 1
大 阪 府 高 槻 市 西 真 上 一 丁 目 27 番 3 号
兵 庫 県 姫 路 市 西 夢 前 台 二 丁 目 49 番 地

TEL （0748）46-2336 (代)TEL (0773)-22-8866 (代)TEL （072）683-0028 (代)TEL （079）267-0456 (代)研修会・講習会・講演会
損害の申し出があった場合の事後調査業務につきて、市が不適切な工法を選択したことにより建物

ましては、起業者からの直接発注ではなく請負工の損傷が拡大したとして、市に適切な工法の選択事に含んで発注されて工事業者経由となっている

義務違反の過失を認め、業者と市に対して共同不とか、工事完了後の申し出の場合の事後調査につ法行為が成立するとしたものです。

いては直接発注になっているということが多い状
況にあるかと思います。
なお、共通仕様書とか積算基準の内容等については近畿地方整備局のホームページをご覧ください。

最終的には、1 人あたり約 3，200 万円の請求に対して慰謝料を含む約 770 万円が認容されて、「 業者、市は、原告に対して、各自認容額の金員を払え 」との判示がなされています。
次の参考判例②につきまして、事案の概要です

それでは、資料 2 の「 参考判例集 」の方の説明が、村道拡幅工事によって発生した製茶工場の地に移りたいと思います。地盤変動により生じた建盤沈下による損害賠償請求事件で、平成 24 年の物等の損害に関する判例ということで 4 例紹介し京都地裁の判例です。

ます。

当時、京都の南山城村で製茶業を行っていた原

まず参考判例①ですが、排水路改良工事に伴う告が、昭和 50 年代に造成して平成 4 年に工場地盤沈下による建物損傷の損害賠償請求という平を建設した。その後、平成 13 年に村道の拡幅工

成 19 年 10 月 18 日の京都地裁判決です。事案

事が行われたが、この際に事前調査は行われていの概要ですが、本件は、被告業者が一団の土地になかった。工事完成後において地盤沈下が発生し、多数の建て売り住宅を建築し、14 年 1 月から 3

毎年徐々にその建物の基礎コンクリートにひび割

月までの間、土地建物を順次売却したところ、売れが出て、水道管も破裂した。さらに平成 22 年

却後間もない頃から各建物に傾きやひび割れ等がには製茶機械が使えないほどに建物が傾いたとい発生して、さらに市によって 15 年 3 月から 5うことで、建物建設会社と村に対して損害賠償請

月にかけて隣接するところで排水路工事を行った

求が提起された事案です。

ことによって、建物の傾き、ひび割れ等の程度

判示事項の要旨ですが、地盤沈下は道路工事がが拡大したために建て替えや補修を要する損害を原因と認めて、沈下が生じないように適切な措置被ったということで業者と市に対して損害賠償請を行う義務があったとした上で、原告の主張をほ求をした事件です。

ぼ全面的に認めましたが、損害額については、土業者に対しては適切な地盤対策を講じなかった地がもともと軟弱地盤であったことを指摘して、こと、市に対しては必要な地盤調査を怠ったこと、原告が脆弱な土地であることを確認せずに建物を適切な方法を採用しなかったことが原因だという建設した点を過失として 3 割を相殺して算出し、ことで、業者に対して不法行為又は瑕疵担保責任

村と建物建設会社に 2，390 万円の支払いを命に基づいて、また市に対しては不法行為に基づいじています。また、損害請求の時効については、て、連帯して損害賠償金を求めた事案ということ

被害の特定に科学的な鑑定が必要なことから、原になっています。

告が専門家に依頼して調査をした時を起算点とさ判示事項の要旨ですが、排水路に隣接する一団れました。

の土地上に建設された建物に、ひび割れ、傾き等

次に、参考判例③について、事案の概要ですが、が生じたのは、建物を建設した業者が必要な軟弱下水道工事に伴う地盤沈下により、建物等の損害地盤対策を怠ったことによるとして、業者に地盤賠償請求がなされた事案で、平成 24 年の奈良地改良義務違反の過失を認め、また、建物について裁判決です。

隣接する場所で市が実施した排路改良工事においＸ所有の土地建物に隣接する道路において、平近畿支部報 Vol.65

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成 18 年から 19 年にかけて下水道工事が行われ、工事によって地盤が沈下し、建物に亀裂や傾き等

裁定事項の要旨ということで、損害賠償請求権の損傷が生じたことによって、過失があると主張について、本件裁定申請は民事訴訟と同様に支払して不法行為に基づく損害賠償金 4，200 万円

いを求める部分があって、不法行為の原因として余を求めた事案です。

の工事、被侵害利益の内容である地盤沈下と建物判示事項の要旨ですが、裁判所は地盤沈下の原の被害は同一であるから、審議の対象となる損害因が本件工事であると認定して、過失を肯定した

賠償請求権は同一である。そして損害賠償請求に

うえで、土地建物にも構造上の危険性があること

ついては最終的な紛争処理機関である裁判所にお等を理由に補修費用等の合計損害額から 7 割の減

いて時効により消滅したものと判断されて既に確額をして、697 万円余の請求を認容しました。

定している。

次の参考判例④について、事案の概要ですが、損害賠償権の消滅時効の起算点と完成についポンプ場建設工事に伴う損害賠償請求の裁定の申て、遅くとも調停を申し立てた平成 16 年 6 月ま請事件で、平成 26 年の公害等調整委員会の裁定でに「 損害及び加害者を知った 」といえるから、事案です。

損害賠償請求権の消滅時効は、3 年後の 19 年 6

市が設置した排水施設であるポンプ場の改修工月に完成している。なおかつ、被申請人である市

事によって、所有地の地盤が沈下して建物が損傷は消滅時効を援用したということで、本件裁定のするとともに、騒音及び振動によって精神的苦痛

申請の損害賠償請求の部分については時効によっを被ったとして、6，740 万余の損害賠償請求て消滅しているとして、「 裁定申請を棄却する 」

本社

大 阪 市 西 区 立 売 堀 ３ - １ - 14

TEL 06-6541-5845

FAX 06-6532-7777

奈良営業所 TEL 0742-30-2105
和歌山営業所 TEL 073-402-1581
京都営業所 TEL 075-353-9515
滋賀営業所 TEL 077-579-6855
兵庫支店

兵 庫 県 姫 路 市 北 条 永 良 町 251

TEL 079-284-8341

FAX 079-284-9369

阪神事務所 TEL 0797-78-1570

29を求めた事例です。

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東京支社

神奈川県川崎市多摩区登戸 2258

TEL 044-932-9010

FAX 044-932-9088

東京営業所 TEL 03-3572-3676
横浜営業所 TEL 045-909-5270
静岡営業所 TEL 054-272-6635
九州支社

長崎県佐世保市矢峰町 90−4

TEL 0956-49-5577

FAX 0956-49-4477

研修会・講習会・講演会という裁定になっています。
なお、この裁定の結論の付言として、近隣紛争が深刻化した原因の 1 つとして事前調査がなされていなかったために、因果関係の存在が不明なったことを指摘し、また土地の地盤や建物の基礎構

時効により消滅し、不法行為から 20 年経過しているときも同様となりますので、場合によっては時効の援用も必要だということです。
また、訴訟においては慰謝料が認められる場合が多々あるということに注意が必要です。

造との問題点の存在も指摘しています。さらに、

最後に、廃止された工損調査標準仕様書 ( 案 )本件民事訴訟のように消滅時効が援用されるまでの解説本として、「 新版工損調査標準仕様書案のに、訴訟外での話し合いが重ねられ、本件調停申解説 」がありますが、事前調査における実務経験

請を経て複数回の口頭弁論などが開催されていた者のアドバイスや、調査書等の作成事例が盛り込のであるから、和解による紛争解決がなされる可

まれているなど実務的な図書となっています。

能性があった事案だといえるとしています。

今後、時期も構成もわかりませんが、新しい「 地これらの裁判事例からいろいろ考えられること

盤変動影響調査算定要領 」の解説本の発行が検討

は、事前調査を実施していない案件では、因果関されているようなことも聞きますが、新しい解説

係の判定や、主張に対する反証が難しくなって原のベースとなっているものが工損調査の解説とい告の主張等が通りやすく不利になる危険性がある

うことになりますので、リバイスされる部分を除ということ。また、原告側の事情が被害の発生ないて参考にできると思います。

いし拡大に寄与しているような場合には過失相殺

駆け足でお話しさせていただきましたけれど

ないしその類推によって公平の見地から賠償額をも、なおかつ、つたない説明で分かりづらい点が減額して認定する事案が多く見られるということ多々あったかと思いますがその点はご容赦いただです。

きたいと思います。それでは、今後の皆さまのまさらに、軟弱地盤における建物等の損害についすますのご活躍を祈念して、私の講義を終わらせては、開発業者の瑕疵担保責任にも注意が必要でていただきます。ご静聴ありがとうございました。

すし、不法行為による賠償請求権は民法の規定によって、損害及び加害者を知ったときから 3 年で近畿支部報 Vol.65

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（平成２６年６月５日公害等調整委員会裁定）④ ポンプ場建設工事による騒音・振動・地盤沈下被害責任裁定申請事件③ 下水道工事に伴う地盤沈下による建物損傷の損害賠償請求（平成２４年３月２９日奈良地方裁判所判決）② 村道拡幅工事によって発生した製茶工場の地盤沈下の損害賠償請求（平成２４年２月７日京都地方裁判所判決）① 排水路改良工事伴う地盤沈下による建物損傷の損害賠償請求（平成１９年１０月１８日京都地方裁判所判決）＜地盤変動により生じた建物等の損害等＞

参 考 判 例
京都地方裁判所判決）

行為が成立するとしました。
1人あたり約3，200万円の請求に対し、慰謝料を含む約770万円が認容され、「業者、市は、原告に対して、各自、認容額の金員及び遅延損害金を支払え」と判示されました。

き等の損傷が生じたのは、同土地上に建物を建設した業者が、必要な軟弱地盤対策を怠ったことによるとして、業者に地盤改良義務違反の過失を認め、また、
１１軒のうち、９軒の建物については、隣接する場所で市が実施した排水路改良工事において、市が不適切な工法を選択したことにより、建物の損傷が拡大したとして、市に適切な工法選択義務違反の過失を認め、業者と市に共同不法【判示事項の要旨】
排水路に隣接する一団の土地上に建設された１１軒の建物に、ひび割れ、傾者に対し、不法行為又は瑕疵担保責任に基づき、市に対し、不法行為に基づき、連帯して、損害賠償金及び遅延損害金の支払を求めた事案です。

けて土地建物に隣接する場所で実施された排水路改良工事によって、建物の傾
き、ひび割れ等の程度が拡大したこと等について、各所有建物に各損傷が生じ、建て替えや修補を要する損害を被ったのは、業者が建物を建築するに当たって敷地に適切な地盤対策を講じなかったこと及び市が工事において、必要な地盤調査を怠ったうえ、適切な工法を採用しなかったことが原因であるとして、業

本件は、業者が一団の土地に多数の建売住宅を建築し、平成14年1月から同年3月までの間、土地建物を、順次売却したところ、売却後間もないころから各建物に傾きやひび割れ等が発生し、更に、市によって、平成15年3月から5月にか【事案の概要】（平成１９年１０月１８日

排水路改良工事に伴う地盤沈下による建物損傷の損害賠償請求

参考判例①※本内容は、インターネット公開情報をもとに要約したものである。

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７月31日まで、下水道工事が行われた。工事によって地盤沈下が生じ、建物に亀裂や傾き等の損傷が生じたことについて、過失があると主張して、不法行為に基づく損害賠償金合計4,211万円余及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた事案です。

【事案の概要】X所有の土地・建物に隣接する道路において、平成18年12月９日から平成19年

下水道工事に伴う地盤沈下による建物損傷の損害賠償請求された事例（平成２４年３月２９日 奈良地方裁判所判決）

参考判例③た。また、時効の起算点については、被害の特定に科学的な鑑定が必要なことから、原告が専門家に依頼して調査した時としました。

地盤沈下は道路工事が原因と認め、沈下が生じないよう適切な措置を行う義行為が成立するとしました。
1人あたり約3，200万円の請求に対し、慰謝料を含む約770万円が認容され、「業者、市は、原告に対して、各自、認容額の金員及び遅延損害金を支払え」と判示されました。

き等の損傷が生じたのは、同土地上に建物を建設した業者が、必要な軟弱地盤対策を怠ったことによるとして、業者に地盤改良義務違反の過失を認め、また、
１１軒のうち、９軒の建物については、隣接する場所で市が実施した排水路改良工事において、市が不適切な工法を選択したことにより、建物の損傷が拡大したとして、市に適切な工法選択義務違反の過失を認め、業者と市に共同不法【判示事項の要旨】
排水路に隣接する一団の土地上に建設された１１軒の建物に、ひび割れ、傾務があったとした上で、土地がもともと軟弱地盤であったことを指摘し、原告が脆弱な土地であることを確認せずに建物を建設した点について３割を過失相殺して損害額を算出し、村と建設会社に総額約 2,390 万円の支払いを命じまし【判示事項の要旨】

き、ひび割れ等の程度が拡大したこと等について、各所有建物に各損傷が生じ、建て替えや修補を要する損害を被ったのは、業者が建物を建築するに当たって敷地に適切な地盤対策を講じなかったこと及び市が工事において、必要な地盤調査を怠ったうえ、適切な工法を採用しなかったことが原因であるとして、業者に対し、不法行為又は瑕疵担保責任に基づき、市に対し、不法行為に基づき、連帯して、損害賠償金及び遅延損害金の支払を求めた事案です。

物に傾きやひび割れ等が発生し、更に、市によって、平成15年3月から5月にかけて土地建物に隣接する場所で実施された排水路改良工事によって、建物の傾

本件は、業者が一団の土地に多数の建売住宅を建築し、平成14年1月から同年3月までの間、土地建物を、順次売却したところ、売却後間もないころから各建【事案の概要】京都地方裁判所判決）

び割れが広がり、地中に埋設した水道管が破裂しました。そして、平成 22 年には製茶機械が一部使えないほどに建物が傾きました。
平成 22 年に村と建設会社に対し損害賠償請求訴訟を提起した事案です。

京都府南山城村で製茶業を営んでいた原告は、土地を昭和50年に切土、盛土し整地した後、平成4年に製茶工場を建設し、機械を稼働させてきました。
平成 13 年 2 月～6 月にかけて、村道拡幅工事が行われました。この際、事前の調査は行われていません。
本件建物では工事後、地盤沈下が発生し、毎年徐々に基礎コンクリートのひ【事案の概要】（平成１９年１０月１８日

排水路改良工事に伴う地盤沈下による建物損傷の損害賠償請求（平成２４年２月７日

京都地方裁判所判決）

参考判例①※本内容は、インターネット公開情報をもとに要約したものである。

村道拡幅工事によって発生した製茶工場の地盤沈下の損害賠償請求の事例

参考判例②

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コラム

「わたしの住む街の魅力と発展」
株式会社コム建築コンサルタント

溝口努

この時期、厳しく寒い日々が続いておりますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。今年で 2000 年もあっという間に 16 年が経ちました。子供の頃に比べて時間が経つのが早くなっているように日々感じています。
わたしもいつの間にか 40 代になったのですが、10 年くらい前と比べると体力も落ちたような気がします。
最近は体力作りや食事の栄養バランスも考えなければと思っているところです。
わたしは大阪府の箕面市というところに住んでおり、もう、かれこれ 20 年近く経ちます。時々、箕面の読み方を「 みのう 」と間違われます。ローマ字で書くと「 Mino-o 」、「 Minoh 」、「 Mino 」、「 Minoo 」、「 Minou 」といろいろあるらしいのですが、わたしが確認できたのが阪急電鉄では「 Mino-o 」、道路標識では「 Mino 」。
どうでもいいのですが・・・。
箕面市は大阪府能勢地域にあり、人口約 13 万人以上が住んでいる市です。北部、中部の山地は市の面積３分の２を占めており、南部は住宅地が広がっています。西南部には箕面川があり、それと並行して阪急電
鉄箕面線があります。また、中部から北部には勝尾寺や箕面の滝、箕面ダムがあり、観光名所として知られています。
現在は国道 423 号（ 新御堂筋 ）と国道 171 号が交差する萱野（ かやの ）交差点の北側にある大型ショッ
ピングセンター（ みのおキューズモール ）が 2003 年に設立されており、国道４２３号バイパスの箕面有料道路（ 箕面グリーンロードトンネル ）は 2007 年に開通されています。箕面有料道路は国道 423 号（ 新御堂筋 ）の白島から下止々呂美を結ぶ距離約７キロ以上あるバイパスです。わたしもこのトンネルを何度か通ったことがあります。この町に住み出した頃はショッピングセンターや箕面有料道路もなく、ショッピン
グセンターができる前は住宅地でした。そう言えば、この頃に国道 423 号の拡幅事業で物件補償業務を行ったことがあります。この頃は箕面有料道路もなく、京都府亀岡や園部方面への物件調査があると、車で国道 423 号（ 新御堂筋 ）の突き当たりの交差点（ 白島 ）から府道９号線を西に向かい、そこから府道 43 号線の箕面ドライブウェイを抜け、時間を掛けて現場へ行っていました。箕面有料道路が設立してから現場への移動時間も短縮でき、本当に便利な道路ができたと思います。
また、平成 30 年度に開通を目標にしている新名神高速道路は東西を結ぶ主要ルートとして形成され、神戸～高槻間に４つのインターテェンジ（ 宝塚 IC、川西 IC、箕面 IC、茨木北 IC ）ができるのです。そのなかで箕面 IC は箕面有料道路にも接続され、大阪都心へアクセスが可能になることにより、名神高速道路や中国自動車道、国道 423 号（ 新御堂筋 ）の渋滞も緩和されると思います。
箕面市は阪急電鉄箕面線の箕面駅しかなく、交通の便があまり良くないのです。箕面市に隣接する吹田市に阪急電鉄千里線の北千里駅や豊中市に北大阪急行の千里中央駅、茨木市に大阪モノレールの豊川駅があるが、そこからバスか自家用車を利用するしか方法がないのです。箕面市は鉄道が西部地域にしかなく、東西69

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コラム
方向の移動も不便なため、自動車依存度が近隣の豊中市や池田市、吹田市よりも高いのです。今は交通の便が良くない状況なのですが、2014 年に北大阪急行線（ 千里中央から江坂間 ）が国道 423 号（ 新御堂筋 ）の渋滞緩和、大阪北部における交通の利便性向上のため、千里中央駅から北へ延伸することが確定されました。
距離は約 2.5km で「 箕面船場（ 仮称 ）」、「 新箕面（ 仮称 ）」の２駅が設置され、開業予定は 2020 年です。
今後、鉄道事業に関わる工事、駅周辺の都市計画道路の整備、法的手続を進めていき、工事着手する予定です。
国道 423 号（ 新御堂筋 ）の東側にできる「 箕面船場（ 仮称 ）」は地下駅で地下３階がプラットフォームであり、終点の「 新箕面（ 仮称 ）」はショッピングセンター（ みのおキューズモール ）付近に位置され、２階建で２階がプラットフォームになります。また、新しい駅の延伸により、バス路線は新ルートに再編され、この周辺は電車もないのでこれらの新しい駅が市街地の中心にできることにより、徒歩・自転車で行ける地域
が増え、移動による利便性も良くなり、大阪全体の経済の活性化にも繋がるかと思います。
さて、話は変わるのですが、箕面国定公園に観光名所として知られている「 勝尾寺 」は古くから「 勝運の寺 」と呼ばれており、受験やスポーツ、商売等のあらゆる行事の勝運の運気を求めて全国から参拝者が訪れるお寺です。わたしも数年前に訪れた事があるのですが、本堂へ向かう道や石段には数えきれないほどのダルマが置かれています。紅葉の綺麗な 11 月頃に訪れるのをお勧めしたいところです。絵画のような絶景と言われています。また、紅葉と言えば、多くの人が知っている「 箕面の滝 」が有名です。阪急箕面駅から徒歩 40 分ほどの距離です。駅前からはお土産屋が連なっており、ここで地元の伝統銘菓「 もみじの天ぷら 」
を食べることができます。
「 箕面の滝 」は大阪府で唯一「 日本の滝百選 」に選ばれた滝で、ハイキングコース
としても多くの人に親しまれている関西屈指のパワースポットです。マイナスイオンをたっぷり浴びて癒されます。以前はこの周辺で野生の猿たちがいたのですが、今ではほとんど見られないそうです。観光客の食べ物を目当てに毎日同じ時間帯に姿を現して食べ物を奪ったり、自販機で飲み物を購入したり、店の屋根を壊したりと悪知恵の働く凶暴な野生の猿が多かったのです。結局、餌付けした猿が増え過ぎたため、市は猿を減らす対策として「 箕面市サル餌やり禁止条例 」を施行し、滝の奥の山中で給餌を行う事により、箕面国定公園付近に出没する猿はほとんど無くなったそうです。
また、箕面市は桜の名所と言われており、山の桜は主にヤマザクラとエドヒガンであり、町に植えられているのは主にソメイヨシノです。箕面のヤマザクラとエドヒガンは山の緑葉樹に交じって生えており、山の斜面に咲いています。
「 箕面桜通り 」と言われていて、ちょっとした桜スポットなのですが、そこは住宅街にあり、約 400m 南北へ続く狭い道路です。道路の両側には狭い歩道があり、その歩道に桜が植えられています。
その桜はかなり老木なソメイヨシノで「 桜のトンネル 」と言われています。ただ、この道路は生活道路であり、ゆっくり花見できる場所ではないのです。住宅街なので近所の人が散歩しているのをよく見かけます。わた
しも車でよくこの道路を通るのですが、満開の時期になると桜に見とれながら運転してしまいます。皆さんも車で通る時は気をつけて頂きたいところです。もうひとつは「 呉服（ くれは ）の里 」と呼ばれている所ですが、箕面市隣接地にある池田市の住宅地にあります。
（ 箕面市ではないのだが・・・）この住宅地一帯は面積が約５～６万㎡の閑静な住宅街であり、縦横の道の両側が桜並木になっており、桜の木も丁寧に管理がされ、見事な桜並木です。
皆様、お時間があれば、観光、ハイキング等この自然豊かな街に是非お越しください。

近畿支部報 Vol.65

70

親睦委員会便り

親睦委員会便り
平成27年度下期編（一社）日本補償コンサルタント協会
親睦委員会 委員長

近畿支部

吉岡

敏郎

１．親睦会行事のひとつであるハイキングを、平成 27 年 10 月 31 日（ 土 ）に、好天のもと「 開創1200 年

天空の聖地・高野山 」散策として実施しました。

今回は残念乍ら、月末やハロウイーン行事等の影響か 17 名という小人数になりました。
弘法大師空海が開いた真言密教の聖地・高野山 !
東西５キロ南北２キロほどの山上都市に 100 を超えるお寺や供養塔、言ってみればお墓の杜に、溢れんばかりの観光客が詰めかけていました。海抜千メートル、やはり空気は凜としており、真っ赤な紅葉が印象的でした。
特別公開された「 薬師如来座像 」や「 弘法大師座像 」を拝顔し、心が洗われた気持ちになって下山しました。
お昼の精進料理は、量的に少し物足りませんでしたが有意義な 1 日でした。
またゆっくりと行きたいものです。
でも遠いなー（ 帰り大渋滞 ）・・・

71

近畿支部報 Vol.65

親睦委員会便り（一社）日本補償コンサルタント協会
親睦委員会 委員

近畿支部

今中

康生

２．今秋の第 57 回 JCC 親睦互留歩コンペは平成 27 年 11 月 11 日（ 水 ）にゴールデンバレーゴル
フ倶楽部（ 西脇市 ）にて開催されました。
当日はさわやかな秋晴れに恵まれてコンディションは最高でしたが、コースレートも最高（ 日本一
難しいらしい ）とのこともあり、皆さんスコアメイクには苦労されていたようです。
私は谷底を駆けずり回っておりました。
倶楽部の主であるヌートリア（！）の親子が見守る中、優勝は今中健司氏（ ケンセイ ）が 88（ 73.6 ）、準優勝は柴田勤氏（ 播磨設計コンサルタント ）が 97（ 76.6 ）、第三位は松本道彦氏（ サンコム ）が 105（ 78.6 ）でした。常連組の先輩方が上位独占でした。
難コースへの４組１５名のご参戦ありがとうございました。

近畿支部報 Vol.65

72

新会員の紹介アサヒコンサルタント株式会社

取締役兵庫支社長

兵庫支社

谷口

由紀夫

当社は、昭和 49 年に創業以来、社会資本整備にかかわる測量、設計、調査、補償を行う企業として、
公共事業の伸展に微力ながら寄与してまいりました。
近年、公共事業を巡る環境は大きく変化してきており、厳しい財政事情や人口減少・少子高齢化社会を踏まえた、コンパクトなまちづくり、社会資本ストックの維持管理・長寿命化へシフトし、より一層の重点化・効率化による事業効果の早期発見が求められています。
現代社会では、ライフスタイルや価値観の変化、環境問題への関心の高まり、事業の大型化等に伴う補償内容の多様性・高度化など質的に変化しており、補償コンサルタントとしての役割・重要性がます
ます高まっています。
用地補償業務において、起業者による補償コンサルタントの活用される機会も今後ますます多くなるものと考えられます。このため、起業者の良きパートナーとして、技術力と対人コミュニケーション力を発揮して、その期待に応えることが責務であると考えます。
今後は、当協会の会員として得られる最新情報や研修等に参加することによる継続研鑽や協会員との交流を行い、協会の一層の発展に寄与できるように努力してまいる所存です。
「 英知を集結し、未来を創る 」「 よりよい社風を構築し、次世代に継承する 」という企業理念のもと、所有する資源、技術を活かし、社会に貢献する企業として邁進してまいります。
ご指導、ご鞭撻の程、よろしくお願い申し上げます。
【 会社概要 】
社

名：アサヒコンサルタント株式会社兵庫支社
本

社：鳥取県鳥取市千代水 4 丁目 28 番地

ＴＥＬ：（ 0857 ）28-5191
ＦＡＸ：（ 0857 ）28-5192
事業所：倉吉支社

米子支社

境港営業所

兵庫支社

神戸営業所

豊岡支社

京都営業所

資本金：3,000 万円
登73

録：補償コンサルタント

補 25-1451

測量業者登録(11)-5950

建設コンサルタント

建 24-4927

地質調査業登録質 24-1014

近畿支部報 Vol.65

支部だより

支部だより（ 平成 27 年 8 月〜平成 28 年 1 月 ）支 部 役 員会及び委員会の動き②平成 27 年度要望活動について
・近畿支部版要望書・・・全会員にアンケートを実施し要望事項を募る。

◎役員会（ 8 月 21 日開催 ）１．本部第五回理事会（ 7 ／ 14 ）報告（ 2 ）研修委員会
第二回研修委員会・ＨＰ部会開催報告【 決議事項 】
役員の報酬について

・支部報第 64 号の発行予定について
8 月中の予定で準備中【 報告事項 】（ 1 ）会員の状況について

・第二回近畿支部実務研修の開催について（ 2 ）国土交通大臣表彰（ 建設事業功労関係 ）について

9 月下旬か 10 月上旬に宝塚で「 立本部副会長（ 近畿支部幹事 ）川畑清夫

木 」の現地研修を計画

氏が受賞される。
（ 3 ）副会長の担当業務について（ 3 ）補償業務委員会
第一回標準補償算定システム操作研修会

麻生副会長が西日本ブロックの担当に開催報告（ 7 ／ 16 ～ 17 ）なる。

・7 ／ 16
7 会員（ 4 ）旅費規程について

・7 ／ 17
9 会員

２．
（ 一社 ）日本補償コンサルタント復興支援協

木造建物ＣＡＤ基本研修
12 名
システム積算研修
16 名

平成 27 年度システム導入会員状況報告

会からの情報提供（ 1 ）第 5 回復興支援協会理事会資料の配付（ 2 ）第 6 回復興支援協会理事会資料の配付（ 4 ）親睦委員会
第二回親睦魚釣り（ イカ釣り ）大会実施
報告
・福井県若狭湾沖

３．支部委員会報告

10 会員（ 1 ）総務委員会
8 月 17 日

第二回支部総務委員会開催

報告①会員拡大計画
・平成 27 年度奈良県内業者との勧誘交
流会開催計画について
・非会員の状況は、土地評価部門が多い
ことまた、入会資格の 2 千万円を満たす業者がないとの判断から断念する。

18 名の参加

４．その他（ 1 ）平成 27 年度要望活動に関する起業者との日程調整について（ 依頼 ）（ 2 ）ＣＰＤ制度導入計画に関する支部意見の募集について（ 3 ）日韓合同セミナーへの参加要請について（ 4 ）近畿地方整備局用地部職員との意見交換の依頼について75

近畿支部報 Vol.65

支部だより
独禁法講習会と補償実務研修を 11 月

・補償業務委員会のメンバーにて対応

か 12 月に計画を検討する事とする。

（ 3 ）補償業務委員会◎役員会（ 9 月 8 日開催 ）１．本部第一回固定資産評価補助業務検討委員会

第二回補償業務委員会、第三回システム部会合同委員会（ 9 ／ 8 ）実施報告（ 8 ／ 31 ）報告

第二回本部補償業務委員会議題への検【 議題 】

討について（ 1 ）平成 26 年度中間報告について

第一回近畿地方整備局用地部主催「 意見（ 2 ）情報提供について交換準備打合せ会 」の対応について
日

２．支部委員会報告時

14：30 ～ 16：30 頃まで（ 1 ）総務委員会
テーマ・「 女性社員活用アンケート 」の集約結果

行基準の検証など、範疇を問（ 2 ）研修委員会

わず広く提案を求める事を目・第二回実務研修の開催計画について
時的とする

10 月 6 日（ 火 ）場

13：30 ～ 16：00 頃まで
所

第一部（ 座学 ）宝塚

山本園芸

流通センター
第二部（ 現地 ）宝塚

規

模

金岡

近畿地区用対連分科

会担当係長

数名

補償コン側

補償業務委員会

秋のハイキングの構想等について
照章

30 名～ 40 名程度を想定

・今後の研修計画について

用地部（ 4 ）親睦委員会

師 （ 有 ）植松造園設計
代表取締役

近畿地方整備局会議室

委員を主体に数名

あいあい

パーク「 新池公園 」
講

所

出席者

テーマ 「 庭木類の樹種等について 」
場

補償担当者の素朴な疑問や現場における実務上の課題、現の報告

日

9 月 24 日（ 木 ）氏
３．その他（ 1 ）平成 27 年度要望活動について

近畿支部報 Vol.65

76

支部だより・近畿版要望書の確認について（ 2 ）統計値化するための方針（ 案 ）ツーバイフォーの統計値化について

・近畿地整への要望日時について・起業者との日程調整について（ 2 ）平成 27 年度補償業務管理士「 登録更（ 3 ）非木造建物（ プレハブ ）調査結果報告
結果の取り纏め

新講習会 」のお手伝いのお願いについて

４．東日本大震災復興支援協会からの情報提供（ 1 ）第 7 回復興支援協会理事会資料の配付◎役員会（ 10 月 13 日開催 ）１．本部第六回理事会（ 9 ／ 10 ）報告【 議案 】（ 1 ）入会の承認について

５．支部委員会報告（ 1 ）研修委員会
・第二回実務研修の実施報告について
25 会員【 協議事項 】（ 1 ）ＣＰＤ制度のシステム構築について（ 2 ）地方交付費廃止に伴う特例措置等の検討について【 報告事項 】

46 名（ 2 ）補償業務委員会
・近畿地整との「 補償業務に関する技術交流会 」の準備打合せ会（ 9 ／ 24 ）報告
出席者（ 1 ）会員の状況について

近畿地整側（ 2 ）平成 26 年度検定試験結果について

他 10 名（ 3 ）日韓合同セミナーについて

補償コン側（ 4 ）経営改善策の中間検証について

委員長

大原用地部長
中村補償業務他4名

今後とも継続的に開催する事とし、（ 5 ）協会創立 40 周年記念事業実行委員会

名称を「 補償業務技術研究会 」とすについてることに決定２．本部第七回理事会（ 10 ／ 7 ）報告【 議案 】（ 1 ）入会の承認について（ 3 ）親睦委員会
・親睦行事「 秋のハイキング 」の実施計
画について（ 2 ）個人情報保護規程の制定について

場

所

高野山散策

（ 3 ）特定個人情報取扱規程の制定について

日時

平成27年10月31日(土)【 協議事項 】

・第 57 回ＪＣＣ親睦互留歩大会の実施（ 1 ）ＣＰＤ制度のシステム構築について

計画について（ 2 ）その他

場

所 ゴールデンバレーゴルフクラブ【 報告事項 】

日時

平成27年11月11日(水)（ 1 ）会員の状況について

事務局より会員に案内を発信するこ（ 2 ）環境省任期付き職員の募集の周知につ

ととする

いて
６．その他
３．本部第二回補償業務委員会（ 9 ／ 17 ）報告【 議題 】（ 1 ）木造建物（ ツーバイフォー等 ）調査報
告結果の取り纏め77

近畿支部報 Vol.65（ 1 ）平成 27 年度要望活動について
・近畿地整及び近畿地区用対連事務局に対する要望活動結果報告
・各起業者との日程調整を依頼する

支部だよりデン 」◎役員会（ 11 月 10 日開催 ）テーマ 「 地盤変動影響調査算定要

１．本部第二回総務委員会（ 10 ／ 26 ）報告

領 」について【 議題 】
講（ 1 ）公益社団法人移行への条件整備につい師

近畿地方整備局

用地部

用地補償課課長補佐て圓尾（ 2 ）平成 27 年度意見交換会の結果につい規て（ 3 ）要望活動等の実施時期等の検討につい

模

秀和

氏

90 名程度を想定（ 3 ）親睦委員会
・秋のハイキングの実施報告についてて（ 4 ）ＣＰＤ制度のシステム構築について

日時

平成27年10月31日(土)（ 5 ）創立 40 周年記念事業実行委員会につ

場

所

高野山散策

参加者

いて

8 会員

17 名の参加（ 6 ）個人情報保護規程及び特定個人情報取４．その他

扱規程について・平成 27 年度要望活動実施状況について

２．支部委員会報告

・近畿地方整備局用地部主催「 用地講習

（ 1 ）総務委員会

会 」の案内について

・独禁法講習会の開催計画について
日時

日

12 月 18 日（ 金 ）時

14：00 ～

13：30～15：00頃まで
場

所

場

大阪教育会館所

模50 名程度を想定

賓

近畿地方整備局
用地部長他用地部幹部、
本部吉田会長
総務委員会と親睦委員会

・第三回実務研修の開催計画について

所について【 協議事項 】（ 1 ）第 24 回参議院議員選挙への立候補者に対する推薦について【 報告事項 】（ 1 ）会員の状況について（ 2 ）研修委員会

場

１．本部第八回理事会（ 11 ／ 26 ）報告（ 2 ）平成 27 年度総務委員会事業実施計画

来時◎役員会（ 12 月 18 日開催 ）18：00 ～
大阪キャスルホテル日弁護士（ 1 ）会員の資格停止について

所

行

幸保

平成 28 年 1 月 22 日 ( 金 )

場

進

小島

【 議案 】

について
時

師

氏

・平成 28 年「 新春交礼会 」の開催計画
日

6階

奮ってのご参加をお願いする

相談指導部長遠藤孝史
規

講師 （ 公財 ）建設業適正取引推進機構

追手門学院大学
大阪城スクエア「 たかつガーデン 」
講

平成27年11月18日(水)（ 2 ）職務執行状況報告について

12 月 18 日（ 金 ）（ 3 ）ＣＰＤ制度のシステム構築について

15：30～17：00頃まで（ 4 ）国土交通省との意見交換会の実施結果

大阪教育会館「 たかつガーについて

近畿支部報 Vol.65

78

支部だより（ 5 ）日韓合同セミナーの実施結果について（ 6 ）平 成 26 年 度 検 定 試 験（ 総 合 補 償 部

４．その他
・「 建物調査算定要領 」の改訂に関する情報提供について門 ）について（ 7 ）平成 27 年度登録更新講習の実施結果
について（ 8 ）平成 27 年度補償業務管理士研修及び試験実施計画について（ 9 ）環境省任期付職員の募集について（ 10 ）平成 28 年新春交礼会及び第九回理事会について◎役員会（ 1 月 22 日開催 ）１．本部第九回理事会（ 1 ／ 14 ）報告【 議案 】（ 1 ）入会の承認について【 協議事項 】（ 1 ）ＣＰＤ制度のシステム構築等について【 報告事項 】

２．東日本大震災復興支援協会からの情報提供（ 1 ）第 7 回復興支援協会理事会資料の配付
1) 環境省から地権者に送付された「 中間貯蔵施設に関する用地補償説明の現状及び今後の対応 」に係る復興支援協会の対応について
2) 平成 27 年度中間貯蔵施設整備に伴（ 1 ）専門ｋ科目研修の実施について（ 2 ）平成 28 年新春交礼会について（ 3 ）中間貯蔵施設整備に係る用地取得迅速化への対応について（ 4 ）リニア中央新幹線関係業務・秘密保持
契約について（ 5 ）第 40 回通常総会の開催について

う用地補償総合支援業務の実施会員の追加募集について
3) 中間貯蔵施設整備に係る用地取得の迅速化への協力依頼について

２．第二回固定資産評価補助業務検討委員会（ 1 ／ 14 ）報告【 議案 】（ 1 ）平成 27 年度会議確認事項について

３．支部委員会報告（ 1 ）総務委員会（ 2 ）情報提供について（ 3 ）その他

・独禁法講習会の現況報告と進行の確認
・平成 28 年「 新春交礼会 」の準備状況

３．東日本大震災復興支援協会からの情報提供について（ 1 ）第 9 回復興支援協会理事会資料の配付（ 2 ）研修委員会

1) 平成 27 年度中間貯蔵施設整備に伴・第三回「 実務研修 」の現況報告と進行の確認について（ 3 ）補償業務委員会
・第三回補償業務委員会及びシステム分
科会の開催を 12 月 22 日の予定
近畿地方整備局との「 補償業務技術研

う土地建物等調査等業務の促進化に関する報告書の審査について
2) 平成 27 年度受託業務の進捗状況について
3) 平成 28 年度東京電力及び環境省の受託予定業務の概要について究会の対応 」等
・
「 近畿支部標準補償算定システム 」の４．支部委員会報告

非会員からの導入申込の取扱について（ 1 ）総務委員会
・新春交礼会（ 1 ／ 22 ）の進行次第等の確認について79

近畿支部報 Vol.65

支部だより準システムの修正等について

・本部総務委員会からの意見照会について
５．その他

公益社団法人への移行についての検①談合情報に対する会員への周知依頼について討。

（ 奈良県 ）

（ 2 ）研修委員会②（ 改訂 ）建物移転料算定要領の説明会の開催

・支部報第 65 号の発行予定についてについて（ 近畿地方整備局 ）（ 3 ）補償業務委員会③ＣＰＤ制度のシステム構築に関する会員への・ 第 1 回 補 償 業 務 技 術 研 究 会（ 1 ／説明会の開催について（ 本部 ）18 ）の報告について
・「 建物移転料算定要領 」制定に伴う標研修会・講習会・講演会の開催
会員の資質の向上をめざし、各種研修会・講習会・講演会を開催しています。
〈 研修会・講習会 〉
１．平成 27 年度 近畿支部第二回実務研修会
日時：平成 27 年 10 月 6 日（ 火 ）

会

場：宝塚

山本園芸流通センター

外

テーマ：「 庭木類の樹種等について 」
講師：（ 有 ）植松造園設計

受講者：25 会員

代表取締役

金岡

照章

氏

46 名

２．平成 27 年度 近畿支部独禁法講習会日時：平成 27 年 12 月 18 日（ 金 ）場

所：たかつガーデン

テーマ：「 独占禁止法の遵守 」について
講師：（ 公財 ）建設業適正取引推進機構
相談指導部長

受講者：30 会員

遠藤

孝史

氏

44 名

近畿支部報 Vol.65

80

支部だより３．平成 27 年度 近畿支部第三回実務研修会
日時：平成 27 年 12 月 18 日（ 金 ）会

場：たかつガーデン

テーマ：「 地盤変動影響調査算定要領の解説 」について
講

師：国土交通省

受講者：39 会員

近畿地方整備局

用地部

用地補償課

課長補佐

圓尾

秀和

氏

84 名

補償業務管理士資格研修・講習会
１． 平成 27 年度

補償業務管理士登録・更新講習会

日時：平成 27 年 9 月 30 日（ 水 ） 10：30 ～ 16：30

会

場：大阪国際会議場（ グランキューブ大阪 ）大阪市北区中之島 5 丁目 3 － 51

講習会：
（ その 1 ）10：30 ～ 12：00
演

題：「 公共用地業務の現状と課題 」

講

師：国土交通省

近畿地方整備局

用地部

――――

用地計画官

昼

小栗

食

――――

小

林

蔵美

氏

樹

氏

講習会：
（ その 2 ）13：00 ～ 13：40
演

題：「 補償コンサルタントと管理業務 」

講

師：国土交通省

近畿地方整備局

用地部
用地調整官

良

講習会：
（ その 3 ）13：40 ～ 15：10
演

題：「 補償基準の改正について（ 過去五年分 ）」講

師：国土交通省

近畿地方整備局

用地部
用地補償課

――――
81

近畿支部報 Vol.65

休

課長補佐 圓
憩

尾

――――

秀

和

氏

支部だより講習会：（ その 4 ）15：20 ～ 16：00
演

題：「 補償コンサルタント業の属性と市場規模等について 」

講師：一般社団法人

日本補償コンサルタント協会
総務部長

熊

谷

哲

氏

受講者：142 名
２．平成 27 年度

補償業務管理士共通科目研修

日時：平成 27 年 11 月 25 日（ 水 ）～会

場：新梅田研修センター

11 月 27 日（ 金 ）大阪市福島区福島 6 － 22 － 20
カリキュラム及び講師：下記のとおり
受講者：52 名別紙

１

平成２７年度

補償業務管理士共通科目研修カリキュラム

会場 ： 新梅田研修センター

一般社団法人
10:00

9:00(09:30)
第１日目

受付

１１月２５日
（水）

オリエン
テーション

開会式
及び

11:00
(10:30)近畿地方整備局
用地部
用地補償管理官
吉原 経幸 氏近畿地方整備局
用地部
用地調査官
濱野 洋 氏（２）

16:00(15:30)補償の法理（１．５）

近畿地方整備局
用地部 用地企画課
用地官
水谷 勝彦 氏１１月２６日（木）

15:00(11:30)

用地事務概要（１）土地収用法の概説

第２日目

14:00

12:00 13:00

日本補償コンサルタント協会 近畿支部
平成２７年１１月２５日～２７日

土地利用規制法（２．５）（有）大島不動産鑑定

発注仕様概説（１）

代表取締役

近畿地方整備局
用地部

不動産鑑定士
大島

大容

氏

17:00
(16:30)

用地企画課

用地官
上山 由朗 氏

事業損失・生活再建（１）

公共補償基準概説（２）

補償関係税制概説(２)近畿地方整備局
紀南河川国道事務所
用地対策官
阿部 后秀 氏近畿地方整備局
用地部 用地補償課
用地官
岡本 智 氏（株）ＫＣコンサルタント
代表取締役社長
柏木 雅和

氏

閉講式
第３日目

不動産登記法概説
（１．５）
（一財）

１１月２７日（金）

一般補償基準概説

近畿地方整備局
用地部 用地対策課

民事法務協会

副 会 長
坂 巻

豊

（３．５）

氏
鎌苅

用地官
敏嗣 氏

課長補佐
山根 将史 氏補償コンサルタント
業 （１）近畿地方整備局
用地部

用地計画官
小栗 蔵美 氏（ ＤＶＤ ）

会員親睦行事
会員相互の交流と情報交換を目的に各種親睦行事を企画開催しています。
１．会員親睦ハイキング日時：平成 27 年 10 月 31 日（ 土 ）場

所：高野山散策 （ 和歌山県 ）近畿支部報 Vol.65

82

支部だより参加者：8 会員
２．第 57 回

17 名

ＪＣＣ互留歩大会日時：平成 27 年 11 月 11 日（ 木 ）

場

所：兵庫県

ゴールデンバレーゴルフクラブ

参加者：11 会員

15 名

そ

の

他

（ 情報提供 ）１． 平成 27 年度

補償業務管理士資格検定試験が、下記日程で開催されます。

日時：平成 28 年 4 月 24 日（ 日 ）会

場：新梅田研修センター

試験時間割：＜ 平成 27 年度筆記試験時間割 ＞
筆記試験日

平成 28 年 4 月 24 日（ 日 ）午前
9:15 ～ 11:45

共通科目

午後
12:45 ～ 14:45

土地調査

15:00 ～ 17:00
事業損失
物

土地評価
総合補償

補償関連

２．第 40 回近畿支部通常総会の開催を下記日程で予定しています。
日時：平成 28 年 5 月 20 日（ 金 ）午後開始予定会

場：大阪キャッスルホテル

講演会：講師及び題目は未定

83

近畿支部報 Vol.65

件

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TEL:06-6323-6781 FAX:06-6320-3594

南大阪支店

堺市堺区竜神橋町1-2-16

奈良営業所 香芝市下田東1-88-5

東部大阪支店 大東市灰塚5-1-45

箕面営業所 箕面市粟生新家2-9-25

伊丹支店

伊丹市下河原2-11-15

豊能営業所 豊能郡豊能町牧境山9-6

神奈川支店

川崎市川崎区四谷下町10-4

会員の動向

会員の動向（ 平成 28 年 1 月末現在 ）《 会員番号の変更 》
一般社団法人への移行に伴う会員番号の変更
6-015 → 3-042（ 一財 ）日本不動産研究所

近畿支社

6-016 → 3-119（ 株 ）NISSO

6-020 → 9-047

大和不動産鑑定（ 株 ）6-084 → 3-088（ 株 ）オオバ

6-100 → 3-058（ 株 ）ランドコンサルタント

6-117 → 7-013（ 株 ）エイト日本技術開発

関西支社

6-123 → 3-083（ 株 ）間瀬コンサルタント

大阪支社

6-149 → 7-030（ 株 ）ウエスコ

6-203 → 3-294（ 株 ）八州

6-213 → 4-025（ 株 ）国土開発センター

6-230 → 7-068

アールビーシーコンサルタント（ 株 ） 姫路支社

6-247 → 3-106（ 株 ）UR リンケージ

6-255 → 5-103

南海カツマ（ 株 ） 関西支社

6-259 → 5-027

玉野総合コンサルタント（ 株 ） 大阪支店

6-261 → 4-073

日本海コンサルタント（ 株 ） 福井支店

6-262 → 4-087（ 株 ）東洋設計

6-265 → 3-529（ 株 ）中央クリエイト

6-268 → 7-099

アサヒコンサルタント（ 株 ） 兵庫支社

大阪支店
大阪支店
関西支社

関西支社

西日本事業部
大阪支店

西日本支社

福井支店
関西支社

《 社名及び代表者変更 》
6-247（株）URサポート
網野 正観

⇒

3-106

（株）URリンケージ
板井 秀行《 代表者変更 》
3-294 （ 株 ）八穂前

州

西日本事業部紀行⇒《 社名変更 》

西田

雅則

田中

英世

該当なし

6-246 （ 株 ）信栄補償設計
八木

文子

⇒

6-113 （ 株 ）吹上技術コンサルタント
吹上

宏

⇒

吹上

《入

該当なし

則浩
《退

《 所在地変更 》
該当なし

85

近畿支部報 Vol.65

会》

会》

該当なし

西日本支社

会 員 名 簿（平成 28 年 1 月末現在）
会員番号（一社）日本補償コンサルタント近畿支部会員番号

登録番号「補償コンサルタント登録規定」（国土交通省告示第 1341 号）に基づき国土交通大臣により登録を受けた登録番号

登録部門「補償コンサルタント登録規定」第 2 条別表に掲げる登録部門

登録部門

凡例

1

土地調査部門5

営業補償・特殊補償部門

2

土地評価部門6

事業損失部門

3

物件部門

7

補償関連部門4

機械工作物部門

8

総合補償部門

大
会員番号

名

称

阪

府
登録番号

6－14

大手前産業（株）

補 26 第 684 号

3－042

一般財団法人 日本不動産研究所 近畿支社 補 25 第 19 号

電

話

1

2

06-6763-2261 ○
06-6348-2010

登録部門
3 4 5 6

○

7

8

○

○ ○ ○ ○ ○ ○3－119 （株）NISSO 大阪支店

補 25 第 503 号

06-6292-4671 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6－18（株）タカダ補 25 第 540 号

06-6344-0540 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○9－047

大和不動産鑑定（株）

補 25 第 176 号

06-6536-0600

6－22

大阪エンジニアリング（株）

補 25 第 445 号

06-6581-2815 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6－23

福田総合コンサルタント（株）

補 25 第 13 号

06-6227-0890 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6－31（株）産業工学研究所

補 25 第 514 号

06-6541-5845 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6－32（株）アイテクノ補 25 第 475 号

06-6889-4551○ ○ ○ ○ ○ ○6－37

中央復建コンサルタンツ（株）

補 25 第 12 号

06-6160-1121 ○

○

6－39

（株）技

研

補 26 第 801 号

06-6356-3666○ ○ ○ ○ ○ ○6－70（株）谷澤総合鑑定所

補 26 第 600 号

06-6208-3500

○ ○

6－73

（株）三和綜合コンサル

補 25 第 145 号

06-6951-6211 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○3－088 （株）オオバ 大阪支店

補 26 第 558 号

06-6228-1350 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○3－058 （株）ランド・コンサルタント 関西支社

補 26 第 566 号

06-6320-5731 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6－103 （一社）近畿建設協会

補 23 第 1590 号

06-6943-8171 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○7－013 （株）エイト日本技術開発 関西支社

補 26 第 687 号

06-6397-3888 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○3－083 （株）間瀬コンサルタント 大阪支店

補 25 第 492 号

06-6385-0891 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6－132 （株）日建技術コンサルタント

補 26 第 604 号

06-6766-3900 ○

6－138 （株）ケンセイ

補 25 第 2448 号

06-6323-6781

6－142 （株）関西補償問題研究所

補 23 第 1034 号

06-6281-1727○ ○ ○ ○ ○ ○6－147 （株）浜名技術コンサルタント

補 23 第 1132 号

06-6227-0227○ ○ ○ ○ ○ ○7－030 （株）ウエスコ 関西支社

補 25 第 547 号

06-6943-1486 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6－159 （株）地域経済研究所

補 23 第 1076 号

06-6314-6300○

6－194 （株）環境整備研究所

補 23 第 2069 号

072-631-1307○ ○ ○ ○

6－201

補 26 第 1572 号

06-6768-0418 ○○ ○ ○ ○

写測エンジニアリング（株）

○

○ ○
○ ○

○ ○
○

近畿支部報 Vol.65

86

会員名簿
会員番号

名

称

登録番号

話

1

2

登録部門
3 4 5 67

8

3－294 （株）八州 西日本事業部

補 24 第 1363 号

06-6305-3245 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6－206 （株）アスロード

補 26 第 4769 号

06-6343-7688○

6－207 （株）東洋建築設計事務所

補 23 第 1088 号

06-6768-2020○

4－025 （株）国土開発センター 大阪支店

補 25 第 458 号

06-4300-5015 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6－216 （株）ニュージェック

補 26 第 869 号

06-6374-4901 ○

6－246 （株）信栄補償設計

補 22 第 2855 号

06-6947-1130

3－106 （株）UR リンケージ西日本支社

補 22 第 2812 号

06-6949-5725 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○5－103

南海カツマ（株）関西支社

補 25 第 414 号

06-6632-9750 ○5－027

玉野総合コンサルタント（株）大阪支店 補 25 第 262 号○○○○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○06-6362-3520 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○3－529 （株）中央クリエイト 関西支店

補 23 第 3923 号

06-6889-0015○ ○ ○ ○ ○ ○6－266 （株）ユニオンリサーチ

補 25 第 4697 号

06-6446-1801 ○○ ○ ○ ○ ○6－267

西日本高速道路ビジネスサポート（株） 補 23 第 4918 号 06-6396-2828 ○ ○ ○

京

都

称

登録番号

6－13

内外エンジニアリング（株）

補 25 第 150 号

075-933-5111 ○6－46

北陽測地（株）補 25 第 168 号

075-723-5881 ○

6－113 （株）吹上技研コンサルタント

補 26 第 902 号

075-332-6111 ○○6－153 （株）伊藤・梅原建築設計事務所

補 25 第 2343 号

0773-42-1039○

6－168 （株）中地コンサルタント

補 23 第 2098 号

0772-72-0268 ○

6－189 （株）関西総合鑑定所

補 23 第 1616 号

075-252-2367

6－238

補 23 第 1595 号

0773-22-4947 ○

会員番号

名

称

庫

電

話

登録部門
3 4 5 6

名塩見測量設計（株）

○ ○

府

会員番号

兵

87

電

1

2

○

7

8

○ ○ ○

○
○

県
登録番号

電

話

1

2

登録部門
3 4 5 6

7

8

6－81

（株）一級建築事務所 小田設計事務所

補 24 第 1372 号

078-391-1371

○ ○

6－97

（株）宮本設計

補 23 第 4888 号

0797-71-0431 ○○ ○ ○ ○

6－105 （株）サンコム

補 25 第 177 号

0791-63-1533 ○

○

6－106

阪神測建（株）補 25 第 170 号

078-360-8481 ○○

6－107 （株）西播設計

補 25 第 143 号

0791-63-3796 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6－122 （株）補償工学研究所

補 25 第 146 号

078-612-4560○ ○ ○ ○

6－129 （株）カイヤマグチ

補 25 第 410 号

079-267-1212 ○○6－144 （株）コンサルタント関西

補 24 第 1395 号

079-245-6222 ○○ ○ ○6－167 （株）播磨設計コンサルタント

補 25 第 1457 号

079-423-5155 ○○ ○ ○ ○

近畿支部報 Vol.65

○
○

○ ○

会員名簿
会員番号

名

称

登録番号

6－177 （株）KC コンサルタント

補 23 第 2033 号

電

話

1

登録部門
3 4 5 62

7

8

078-708-8432○ ○ ○ ○ ○ ○7－068

アールビーシーコンサルタント（株）姫路支社 補 23 第 1126 号

079-288-4877 ○

○

○ ○

6－231

八幡建設測量（株）

補 23 第 1626 号

079-234-7500 ○○○

6－245 （株）朝日コンサル

補 22 第 2868 号

0794-63-6491 ○○6－258 （有）大田建築事務所

補 23 第 3101 号

06-6482-5708○ ○ ○ ○ ○ ○6－263 （株）エンタコンサルタント

補 26 第 665 号

0795-22-2219 ○

○

7－099

補 25 第 1451 号

079-287-6660 ○○アサヒコンサルタント（株）兵庫支社

○ ○ ○

賛助会員
会員番号
0－46

名

称

登録番号

（株）兵庫不動産鑑定所

補 24 第 4955 号

福

井

電

話

1

079-285-3515

2

登録部門
3 4 5 67

8

登録部門
3 4 5 6

7

8

○

県

会員番号

名

称

登録番号

6－109

京福コンサルタント（株）

補 25 第 142 号

0770-56-2345 ○○

6－116 （株）サンワコン

補 25 第 532 号

0776-36-2790 ○○ ○ ○ ○ ○6－130 （株）エイコー技術コンサルタント

補 25 第 169 号

0770-25-1222 ○ ○ ○6－140

丸一調査設計（株）

補 25 第 270 号

0776-52-8400 ○○ ○ ○ ○

6－155 （株）三愛調査事務所

補 25 第 1493 号

0779-65-4175 ○○ ○ ○6－156 （株）平和 ITC

補 26 第 672 号

0776-36-5267 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6－158 （株）帝国コンサルタント

補 26 第 815 号

0778-24-0001 ○○○

6－180 （株）若狭開発技術センター

補 23 第 1606 号

0770-53-2883 ○○○

6－181 （株）川上測量コンサルタント

補 24 第 1422 号

0776-35-5566 ○○

6－187 （株）アスワ測量設計

補 23 第 2051 号

0776-34-1012 ○○○

6－190 （株）日新企画設計

補 23 第 1054 号

0776-57-0024 ○

○

○ ○

6－208

中央測量設計（株）

補 26 第 873 号

0776-22-8482 ○○

6－210 （株）三輝設計事務所

補 23 第 2054 号

0776-27-6323○○ ○6－211 （株）ワカサコンサル

補 26 第 850 号

0770-56-1175 ○○○

6－215 （株）澤田調査設計

補 26 第 2556 号

0770-56-3456 ○

○

6－219

補 23 第 1130 号

0779-66-1021 ○○4－073 （株）日本海コンサルタント 福井支店

補 26 第 642 号

0776-54-9188 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○4－087 （株）東洋設計 福井支店

補 25 第 1439 号

0776-26-0510 ○○ ○ ○ ○

6－264 （株）キミコン

補 27 第 2709 号

0778-62-7700 ○○ ○ ○ ○

九頭龍測量（株）

電

話

1

2

○

○ ○

近畿支部報 Vol.65

88

会員名簿

滋
会員番号
6－57

名

賀

称

登録番号

キタイ設計（株）

電

話

1

2

登録部門
3 4 5 6

補 26 第 1548 号

0748-46-2336 ○○

補 25 第 149 号

077-552-2094 ○○補 26 第 989 号

077-522-3124 ○○6－202 （株）鈴鹿設計事務所

補 26 第 654 号

077-573-3223 ○

○

6－249

補 26 第 854 号

077-522-1884 ○○6－111 （株）新
6－150

洲

正和設計（株）近畿設計測量（株）

奈
会員番号
6－19

名

良

称

アトラス工営（株）

7

8

7

8

○

県
登録番号

電

話

1

2

登録部門
3 4 5 6

補 26 第 567 号

0742-45-1055 ○○ ○ ○ ○

6－161 （株）たかの建築事務所

補 23 第 1342 号

0747-22-3232○ ○ ○ ○ ○6－205

太洋エンジニアリング（株）

補 24 第 2264 号

0742-33-6660 ○ ○ ○ ○ ○ ○6－233 （株）コム建築コンサルタント

補 27 第 2716 号

0743-76-6644

6－260 （株）倉田総合鑑定補 27 第 4403 号

0742-30-5520 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

和
会員番号
6－52

89

県

名

称

清水不動産鑑定士事務所

歌山○ ○ ○ ○

県

登録番号
補 25 第 144 号

電

話

1

073-422-1285

2

登録部門
3 4 5 6

○ ○

7

○ ○

6－164 （株）山本総合補償コンサルタント

補 24 第 1680 号 073-482-2343○ ○ ○ ○ ○6－166 （株）歌建築設計事務所

補 24 第 1766 号 0736-77-2711○

6－176 （株）岡本設計

補 23 第 1634 号 073-426-3151○ ○ ○ ○

6－204 （株）近畿コンサルタント

補 26 第 956 号○

6－212 （株）中山綜合コンサルタント

補 25 第 4679 号 073-455-6335 ○近畿支部報 Vol.65

073-436-4932 ○

○ ○ ○
○

8

投稿募集

投 稿 募 集本誌では下記の要領 ･ テーマで、読者の皆様からの投稿を募集しております。

投
・原

稿

稿

要

領

・・・・・400字詰め原稿用紙で4枚以上程度
ワープロでも結構です（20字×20行）

・締切り

・・・・・随時

・テーマ

・・・・・自由・原稿料・・・・・1テーマにつき・送付先・・・・・〒540-0026

5,000円大阪市中央区内本町1丁目2番6号（パナシアビル4F）（一社）日本補償コンサルタント協会

近畿支部

研修委員会（広報・HP部会）

研修委員会（広報・HP部会）編集委員
梶上田

雅弘、瀬尾武夫、山本俊之、白井俊一、浩、三上洋史、溝口努

近畿支部報 Vol.65

90

編集後記

編

集

後

記

昨年はパリの同時多発テロ事件、IS 国の残虐なテロ行為等の悲しいニュースがマスコミを賑わせした１年でした。
年が明け暖かく穏やかなお正月となりました。
今年こそ平穏な年になれば…と願っていましたが海外ではイランとサウジアラビアが国交断絶（ 一触即発 ）、北朝鮮から突然の水爆実験、シリアの内戦等々きな臭い事件が連発。
国内では子供虐待（ 親の未成熟 ）、スキーバスの転落事故（ 運転手のプロ意
識欠如 ）。
経済でも、原油価格の下落、中国の株価下落、円安など先行き経済の見通
しが見極めにくい状況で、悲しい寂しいニュースばかりです。
一方明るい話題としては、昨年の大村氏・梶田氏のノーベル賞受賞。
スポーツの世界でもラクビーワールドカップで「 世界の番狂わせ 」と海外で書き立てられる勝も挙げた。過去のワールドカップで１勝 21 敗２分けの日本とは思われない躍進。
フィギュアスケートのグランプリファイナル３連勝を達成した羽生結弦、
今年のリオデジャネイロオリンピック大会に向けサッカー U23 アジア大会での日本チームが宿敵韓国を逆転で破り、アジア№１でオリンピック出場を決めた。
その他水泳、バトミントン等で若い選手の台頭など、スポーツの世界での明るいニュースが世間を少しでも明るくしてくれる事を願いオリンピック大会に期待。
一月下旬、嬉しいメールが届く、岩手県で開催された国民体育大会のアイ
ススケートショートトラック少年の部女子で友人の娘が 1000m で優勝、この娘が生まれた時から見知っている為、自分の孫が優勝した様な嬉しさ、日頃からこの娘に「 競技をするのに努力するのは当り前。少ない練習場への送迎、周囲のサポーター、関係者の協力に感謝を 」お陰様でとの言葉を忘れないでと言い続けてきた。結果を出してくれた事に小さい幸せを感じた次第です。

91

近畿支部報 Vol.65

Vol.

近畿支部報

一 般 社 団 法 人 日 本 補 償 コ ン サ ル タ ント 協 会

第六十五号
一般 社 団 法 人 日 本 補 償 コ ン サ ル タ ン ト 協 会 近 畿 支 部

西明寺三重塔（滋賀県）

一般社団法人日本補償コンサ ルタント協会近畿支部

65.2016.2