ファイル名:0000000_1_0741847002502.doc

更新日時:2012/12/18 10:26:00

印刷日時:13/02/13 16:57

四 半 期 報 告 書(第51期第２四半期)

株式会社福山コンサルタント
福岡県福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号

ファイル名:0000000_3_0741847002502.doc

更新日時:2012/12/18 10:28:00

印刷日時:13/02/13 16:57

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社福山コンサルタント

更新日時:2013/02/13 16:55:00

ファイル名:0000000_4_0741847002502.doc

目

印刷日時:13/02/13 16:57

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………９
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………11
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………19
四半期レビュー報告書

ファイル名:0000000_header_0741847002502.doc【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成25年２月12日【四半期会計期間】

第51期第２四半期(自平成24年10月１日

月31日)

【会社名】

株式会社福山コンサルタント【英訳名】

FUKUYAMA CONSULTANTS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号【電話番号】

092(471)0211(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画室長【最寄りの連絡場所】

福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号【電話番号】

092(471)0211(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社福山コンサルタント東日本事業部

山

本

洋

福

福

一

島

島

(東京都文京区後楽二丁目3番21号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

― 1 ―

宏

治

宏

治

至

平成24年12

ファイル名:0101010_0741847002502.doc

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

自
至

会計期間
売上高

第51期
第２四半期
連結累計期間

第50期
第２四半期
連結累計期間回次

平成23年７月１日
平成23年12月31日

自
至

第50期

平成24年７月１日
平成24年12月31日

自至

平成23年７月１日
平成24年６月30日(千円)

735,960

744,696

5,392,417(千円)△571,382△512,594

74,660(千円)△431,297△357,503△132,356(千円)△437,245△368,257△119,684

純資産額

(千円)

2,576,987

2,491,764

2,894,488

総資産額

(千円)

4,928,141

4,918,243

3,907,981(円)△101.70△84.30△31.21

(円)

－

－

－

(％)

52.3

50.6

73.5

(千円)

△1,393,847△1,850,652

507,979(千円)△33,030△58,637△49,568(千円)

1,301,559

1,440,849△222,989(千円)

488,509

380,927

849,272

経常利益又は経常損失(△)
四半期（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益

１株当たり四半期（当期）純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

自
至

会計期間
１株当たり四半期純損
失金額(△)

第51期
第２四半期
連結会計期間

第50期
第２四半期
連結会計期間回次(円)

平成23年10月１日
平成23年12月31日△44.20(注)１

自至

平成24年10月１日
平成24年12月31日△32.35

当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

― 2 ―ファイル名:0101010_0741847002502.doc

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

― 3 ―ファイル名:0102010_0741847002502.doc

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
連結子会社との合併
当社は、平成24年12月20日開催の取締役会において、平成25年1月29日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社環境調査技術研究所を吸収合併することを決議し、同日に両社で合併契約書を締結しました。
合併契約の概要は、次のとおりです。
(１) 合併の目的
株式会社環境調査技術研究所は河川やダム等の水関係並びに水生動植物に関する環境調査・解析を主な事業領域としていますが、当社において道路等に関する環境調査・解析を行っている環境マネジメント事業部との統合により、道路と河川の両分野にまたがる総合環境事業を一体的に進めることで、当社グループの事業分野の拡大と技術力の強化を図ります。
更に、同社が展開する北海道と沖縄の事業拠点を活用して、当社グループの地域展開の強化と経営の効率化を図ることを目的としています。
(２) 合併の方法
当社を存続会社とし、株式会社環境調査技術研究所を消滅会社とする吸収合併です。
(３) 合併に際して発行する株式およびその算定根拠
株式会社環境調査技術研究所は完全子会社のため、本合併による新株式の発行、資本金の増加および合併交付金の支払はありません。
(４) 合併の日程
合併契約承認取締役会決議（両社）

平成24年12月20日

合併契約締結日

平成24年12月20日

合併効力発生日

平成25年１月29日

本合併は、当社においては会社法第796条第3項に定める簡易合併であり、株式会社環境調査
技術研究所においては会社法第784条第1項に定める略式合併であるため、それぞれ株主総会の承認を得ずに実施しています。
(５) 引継資産・負債の状況
当社は、平成24年11月30日現在の株式会社環境調査技術研究所の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに合併に至るまでの増減を加除した一切の資産、負債および権利義務を合併期日において引き継ぎます。
(６) 吸収合併存続会社となる会社の概要
名称

株式会社福山コンサルタント

資本金589百万円

事業内容

土木関係建設コンサルタント― 4 ―ファイル名:0102010_0741847002502.doc

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(１) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、欧州の金融不安や米国経済の「財政の崖」
問題に加え、中国の景気減速などの影響もあり景気の足踏み感が継続していましたが、当四半期末に自公連立政権が発足し、緊急経済対策等への取組みが開始され、市場の受けとめ方が変化してきました。
当社グループの属する建設コンサルタント業界においては、東日本大震災被災地における復興関連業務の発注量は増加したものの、全国的にみれば公共事業予算の削減基調に変わりはなく、厳しい受注競争が続いています。一方、平成24年12月の笹子トンネル天井板崩落事故等を期に、社会資本の維持保全の側面から公共事業の見直しが進められています。
このような状況の中で、当社グループは、技術競争力の強化を基本施策として、企業集団の連携により新たな価値を創出する価値連鎖の事業モデルをバリューチェーン型と名付けて、事業展開を積極的に進めています。これにより、とりわけ公共施設のヘルスモニタリング等社会資本の維持保全に関わる技術開発並びにマーケット開拓を推進し、受注の拡大と品質の確保並びに顧客満足度の向上を最重要課題として業績の向上に努めています。また、東日本大震災の復興については、東北
事業部（東北６県エリアを主管）へのグループ総力をあげたバックアップ体制の構築により、復興道路の設計等を中心に支援を行っています。
なお、当社グループは、主要顧客である官公庁の会計年度末に完了・納入する業務が大半を占める関係上、売上高は第４四半期に集中します。そのため、例年第３四半期までは経常損失、第４四半期で経常利益となることが常態となっています。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の受注高は震災関連業務や大規模調査業務の受注もあり51億82百万円（前年同期比12.4％増）、売上高は7億44百万円（同1.2％増）となりました。一方、損益面では、経常損失は5億12百万円（前年同期は5億71百万円の損失）、四半期純損失は3億57百万円（前年同期は4億31百万円の損失）となりました。

(２) 財政状態の分析（総資産）
総資産は前連結会計年度末に比べて10億10百万円増加し、49億18百万円となりました。主な要
因は、未成業務支出金の増加13億39百万円、現金及び預金の減少4億68百万円です。
（負債）

負債は前連結会計年度末に比べて14億12百万円増加し、24億26百万円となりました。主な要因
は、短期借入金の増加14億80百万円、未成業務受入金の増加1億93百万円および未払法人税等の減
少1億14百万円です。

― 5 ―ファイル名:0102010_0741847002502.doc（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて4億2百万円減少し、24億91百万円となりました。主な要因
は、利益剰余金の減少3億91百万円です。
(３) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、3億80百万円（前年同期は4億88百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）使用した資金は18億50百万円（同13億93百万円）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失5億13百万円、未成業務支出金（たな卸資産）の増加による支出13億39百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）使用した資金は58百万円（同33百万円）となりました。
これは主に、技術用ＯＡ機器購入を中心とした有形固定資産の取得による支出45百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）獲得した資金は14億40百万円（同13億1百万円）となりました。
これは主に、運転資金として短期借入金14億80百万円の調達によるものです。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は20百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 6 ―ファイル名:0103010_0741847002502.doc

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

10,000,000

計

10,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成24年12月31日) (平成25年２月12日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
4,259,200
4,259,200
ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数は1,000株です。
(スタンダード)

計

4,259,200

4,259,200――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

4,259,200―

589,125―

543,708― 7 ―ファイル名:0103010_0741847002502.doc(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称福山俊弘

住所平成24年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

東京都文京区

469

11.03

福山コンサルタント社員持株会

福岡市博多区博多駅東３－６－１８

413

9.70

株式会社

ハルモニア

東京都新宿区神楽坂３－１

244

5.73

株式会社

もみじ銀行

広島市中区胡町１－２４

181

4.26

株式会社

西日本シティ銀行

福岡市博多区博多駅前３－１－１

151

3.54

株式会社

福岡銀行

福岡市中央区天神２－１３－１

147

3.45

株式会社

十八銀行

長崎県長崎市銅座町１－１１

133

3.12

栗林

辰彦

北九州市小倉南区

127

2.98

田中

稔

福岡県福津市1012.38

広島市中区紙屋町１－３－８

60

1.42

2,029

47.64

株式会社
計

広島銀行

―

― 8 ―

ファイル名:0103010_0741847002502.doc(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】(平成24年12月31日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
18,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式 4,212,000

4,212

―

単元未満株式

普通株式

29,200――

発行済株式総数

4,259,200――

総株主の議決権

―

4,212

―

(注) １

「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それ
ぞれ2,000株(議決権の数2個)および200株含まれています。
２ 「単元未満株式」には当社保有の自己株式が857株含まれています。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社福山コンサルタント

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

福岡市博多区博多駅東
三丁目6番18号

計―２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 9 ―

他人名義
所有株式数
(株)

(平成24年12月31日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

18,000―18,0000.42

18,000―18,0000.42

ファイル名:0104000_0741847002502.doc

第４ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成24年10月１日から平成24年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成24年７月１日から平成24年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金
未成業務支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
業務未払金
短期借入金
未払法人税等
未成業務受入金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計

─ 11 ─

当第２四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

849,272
284,794
418,379
63,094△4,405
1,611,136

380,927
235,273
1,758,163
241,283△86
2,615,561

588,536
1,022,511
122,029
1,733,076

585,595
1,022,511
128,587
1,736,694

114,645
33,032
147,677

106,738
39,936146,674

421,891△5,800416,091

424,013△4,699419,313

2,296,845

2,302,682

3,907,981

4,918,243

82,557－
142,323
128,452－
19,700466,674
839,708

107,9071,480,000
27,674322,211
91,522
43,540179,770
2,252,626

67,976
81,82723,980173,784

69,516
84,536
19,799173,852

1,013,492

2,426,479

(単位：千円)
前連結会計年度(平成24年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第２四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

589,125
543,708
1,760,296△5,7262,887,403

589,125
543,708
1,368,868△5,7782,495,923△13,840△13,840△9,014△9,014

純資産合計

20,9252,894,488

4,855
2,491,764

負債純資産合計

3,907,981

4,918,243

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

─ 12 ─

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日)
売上高
売上原価

※2

735,960
721,225
14,735※2744,696
692,188
52,508※1

589,301△574,565※1

569,408△516,899

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
その他

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日)

1,000
6,537
7,538

663
7,142
7,806

4,265
89
4,354

3,497
3
3,500

△571,382△512,594

77
77

－
－

3,157
－
3,157

247
300
547

税金等調整前四半期純損失（△）△574,462△513,141

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計20,443△156,346△135,902

20,186△160,244△140,058

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△438,559△373,083

少数株主損失（△）△7,261△431,297△15,579△357,503

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計四半期純損失（△）─ 13 ─

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日)△438,559△373,083

1,313
1,313

4,825
4,825

四半期包括利益△437,245△368,257（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△429,983△7,261△352,677△15,579

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

─ 14 ─

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日)△574,462
54,741
9,074
△103
1,559
93,849△1,711
4,265
426,452△1,192,819△37,565△69,690△1,286,409△513,141
48,6097,906△5,6191,540
91,522△1,403
3,497
49,521△1,339,783
25,349△85,877△1,717,876

1,715△5,248△103,905

1,400△4,368△129,808△1,393,847△1,850,652△44,867
11,836△33,030△45,521△13,115△58,637

1,340,000△33,782△490△4,167－1,301,559

1,480,000△34,376△490△4,230△52
1,440,849△67△125,385

95△468,344

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高

─ 15 ─

613,895
488,509※849,272
380,927

ファイル名:0104100_0741847002502.doc【会計方針の変更等】(自当第２四半期連結累計期間
平成24年７月１日 至 平成24年12月31日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年７月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しています。
これによる損益に与える影響は軽微です。

【注記事項】(四半期連結損益計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
役員報酬59,910千円
給与手当
214,530千円
賞与引当金繰入額
22,604千円
退職給付費用
28,504千円
減価償却費
12,752千円※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
役員報酬58,797千円
給与手当
212,550千円
賞与引当金繰入額
21,776千円
退職給付費用
26,843千円
減価償却費
9,967千円※２※２

売上高の季節的変動
当社の売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第３四半期連結会計期間までの
各四半期連結会計期間の売上高と第４四半期連結会計期間との売上高に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。

同左(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日)※

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金
現金及び現金同等物

488,509千円
488,509千円― 16 ―

現金及び預金
現金及び現金同等物

380,927千円
380,927千円

ファイル名:0104100_0741847002502.doc(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自(1) 配当金支払額

平成23年７月１日

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年９月28日
定時株主総会

普通株式

33,926

至

１株当たり配当額(円)

平成23年12月31日)
基準日

効力発生日

配当の原資

8.0 平成23年６月30日 平成23年９月29日 利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自(1) 配当金支払額

平成24年７月１日

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年９月26日
定時株主総会

普通株式

33,924至

１株当たり配当額(円)

平成24年12月31日)
基準日

効力発生日

配当の原資

8.0 平成24年６月30日 平成24年９月27日 利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、建設コンサルタント事業における６つの事業分野（交通系・地域系・環境マネジ
メント系・リスクマネジメント系・ストックマネジメント系・コンストラクションマネジメント系）を営む単一事業の企業集団であることから、記載を省略しています。

― 17 ―

ファイル名:0104100_0741847002502.doc(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日)△101.70△84.30△431,297△357,503－－△431,297△357,503

4,240

4,240

１株当たり四半期純損失金額（△）(円)（算定上の基礎）四半期純損失金額(△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 18 ―

ファイル名:0201010_0741847002502.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

ファイル名: 7020000_kansa_0741847502211

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２５年２月６日
株式会社福山コンサルタント
取締役会

御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

工

藤

重

之

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

馬

場

正

宏

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社福山コンサルタントの平成24年７月１日から平成25年６月30日までの連結会計年度の第２四半期
連結会計期間(平成24年10月１日から平成24年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成24年７月１日から平成24年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社福山コンサルタント及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。