公益財団法人 昭和聖徳記念財団 定款

平成２２年６月１７日制定
平成２３年４月１日施行

公益財団法人 昭和聖徳記念財団 定款
第１章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、公益財団法人昭和聖徳記念財団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都立川市に置く。
２

この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、昭和天皇のご聖徳を顕彰し、後世に伝えるため、昭和天皇記念館の管理運営を行うとともに、学術の振興、青少年の健全育成等に関する事業を行い、もって我が国の文化、教育等の向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）昭和天皇記念館の管理運営（２）生物学、医学等の学術研究への助成（３）青少年の健全育成及び自然環境保全のための社会教育活動（４）昭和天皇のご事績に関する講演会、映写会等の実施（５）機関紙及び昭和天皇のご事績に関する図書等の刊行、収集及び頒布（６）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項第１号の事業は東京都において、同項第２号以下の事業は日本全国において行うものとする。
第３章

財産及び会計（財産の種別）
第５条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めた財産とする。

３

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

４

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

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（財産の管理・運用）
第６条

この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める財産運用規程に定めるところによる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（暫定予算）
第８条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は理事会の決議を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入及び支出をすることができる。
２

前項の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。

（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第１０条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

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（株式の権利行使）第１１条 この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）の発行会社に対して株主等としての権利を行使する場合には、次の事項を除き、あらかじめ理事会において理事総数（理事現在数）の３分の２以上の承認を要する。
（１）配当の受領（２）無償新株式（３）株主配当増資への応募（４）株主宛配付書類の受領（会計原則等）
第１２条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２

この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める会計処理規程によるものとする。

３

特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する財産の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。

（事業年度）
第１３条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第４章

評議員

（評議員）
第１４条 この法人に評議員１０名以上２０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１５条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法」という。
）第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする

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（２）他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
３

評議員のうちには、理事のいずれか１人と親族その他特殊の関係のある者の数又は評議員のうちいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。

（任 期）
第１６条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３評議員は、第１４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第１７条 評議員は、無報酬とする。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議により別に定める。
第５章

評議員会

（構 成）
第１８条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

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（権 限）
第１９条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認（４）定款の変更（５）残余財産の処分（６）基本財産の処分又は除外の承認（７）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第２０条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に 1 回開催するほか、３月及び必要がある場合に開催する。
（招集等）
第２１条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

評議員会の議長は、会議の都度、出席した評議員の互選により定める。

（定足数）
第２２条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決 議）第２３条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２６条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第２４条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

前項の議事録には、議長のほか、出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名が記名押印する。

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（評議員会運営規則）
第２５条

評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。
第６章

役員等（役員の設置）第２６条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 １０名以上１５名以内（２）監事 ２名以内
２

理事のうち１名を会長、３名を副会長、１名を理事長、１名を専務理事とする。

３

前項の会長及び理事長をもって一般法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第１９７条において準用する同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任等）
第２７条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

会長、副会長、理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えるものであってはならない。

５

監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

（理事の職務及び権限）
第２８条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、この法人を代表し、この法人の業務を統理する。

３

副会長は、会長を補佐する。

４

理事長は、この法人を代表し、会長の意を受けてこの法人の業務を掌理する。理事長は会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。

５

専務理事は、会長及び理事長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

６

会長、理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限)
第２９条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

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２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第３０条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第３１条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の業務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第３２条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議により別に定める。

（責任の免除）第３３条 この法人は、役員の一般法第１９８条において準用される同法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（名誉会長）
第３４条 この法人に、名誉会長を置くことができる。
２

名誉会長は、理事会で推戴する。

３

名誉会長は、無報酬とする。

（顧 問）第３５条 この法人に、顧問若干名を置くことができる。
２

顧問の委嘱は、理事会において決議する。

３

顧問は、無報酬とする。

（名誉会長及び顧問の職務）第３６条 名誉会長及び顧問は、会長及び理事長の諮問に応え、会長及び理事長に対し、意見を述べることができる。

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第７章

理事会

（構 成）
第３７条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限)第３８条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、理事長及び専務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第３９条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２

定時理事会は、毎年度６月に開催するほか、３月に開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催することができる。

（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事又は監事から会長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき。
（３）前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事又は監事が招集したとき。
（招集等）
第４０条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事長が理事会を招集する。

３

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（定足数）
第４１条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決 議）第４２条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般法第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第４３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した会長、理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

（理事会運営規則）
第４４条

理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

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第８章

事務局

（事務局）
第４５条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、会長が理事会の承認を得て任免する。

４

前項以外の職員は、会長が任命する。

５

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第９章

昭和天皇記念館（昭和天皇記念館）
第４６条 昭和天皇記念館の事務を処理するため、館長を置く。
２

館長は、会長が理事会の承認を得て任免する。

３

記念館に、副館長を置くことができる。

４

記念館の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第１０章

会員

（会 員）
第４７条 この法人の趣旨に賛同し、後援する個人又は団体を会員とすることができる。
２

会員に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１１章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４８条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１５条についても適用する。

（解 散）第４９条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第５０条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以9下「認定法」という。
）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第５１条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は認定法第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第１２章

公告の方法

（公告の方法）第５２条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１３章

補則

（委 任）
第５３条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第１３条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の会長は綿貫民輔、理事長は藤村正哉とし、専務理事は長門保明とする。

４

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
木村茂

清原武彦

正田宏二

角田素文

田中勇一郎

田中雄作

寺島泰三

中條高德

中野良子

福井正典

萬田貴久

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