補 償 時 報
NO.１３２目

次＜事例紹介＞
・新石垣空港航空保安無線施設用地の取得に伴う補償契約……………………………１
国土交通省大阪航空局空港部補償課＜寄稿＞
・「補償基準等見直しアクションプラン」について……………………………………１０
国土交通省近畿地方整備局用地部用地補償課
・代替地情報提供システム近畿運営主体からのお知らせ……………………………１４
国土交通省近畿地方整備局用地部用地補償課＜補償基準の改正等＞
・公共用地の取得に伴う損失補償基準細則第１５に関する別表第１３及び用地調
査等標準仕様書別記４別表について（附帯工作物標準耐用年数関係）…………１５
・公共用地の取得に伴う損失補償基準細則第４２に定める年利率について………３５
・「公共用地の取得における土壌汚染への対応に係る取扱指針」の改正について…３９＜用対連ニュース＞…………………………………………………………………………６３

２０１０．９
編集・発行

近畿地区用地対策連絡協議会

＜事例紹介＞新石垣空港航空保安無線施設用地の取得に伴う補償契約
国土交通省大阪航空局空港部補償課

１ はじめに土地を取得するにあたってはその土地が更地であれば問題ないが、その土地に工作物及び立竹木が存在するときこれらの補償も検討しなければならない。
本件は、沖縄県が事業主体として新石垣空港本体の整備をすすめる中で、当局が空港機能として必要な航空保安無線施設の整備を行う上で、その施設用地の取得が必要となった。
この用地の上には工作物及び立竹木が存在することに加え、サトウキビや果樹が栽培されていた。そこでこれらの補償を実施した事例を紹介するものである。
２ 事業の概要

建設中の新石垣空港が所在する石垣市は同じ沖縄県の県庁所在地である那覇市からさらに南西方向約４１１ｋｍに位置する。観光立県である沖縄県におい－1－

て石垣市の観光客数は近年のテレビドラマなどの効果による離島志向の高まりもあって、昨年春頃からの新型インフルエンザ流行による全国的な旅行自粛の影響はあったものの、好調な推移を示している。
その観光客の玄関口である現在の石垣空港（沖縄県が設置管理者である地方
管理空港）は、滑走路は 1,500m × 45 ｍであり、中型ジェット機が就航可能な
滑走路長 2,000 ｍに満たないため、小型ジェット機（B-737 型機）までの就航に限られている。また、離陸時の搭乗客数、搭載貨物数に重量制限が課せられており、その結果、本土直行分の燃料が搭載できないため、那覇や宮古を経由しての燃料給油を余儀なくされるなどの制限がある。しかしながら、石垣空港
は地方管理空港としては搭乗客数、貨物運送とも全国上位を誇り、輸送客や輸送貨物が年々増加して、その対応は限界に達してきているところから、2,000ｍの滑走路を有する新空港が必要となった。
現在建設中の新石垣空港は、2,000m × 45 ｍの中型ジェット機の就航が可能な空港として平成２５年３月供用開始予定である。
今回建設する航空保安無線施設は VOR ／ DME 及び TSR と呼ばれるものである。VOR ／ DME は、超短波全方向式無線標識施設（VOR）及び距離測定用施設（DME）が併設されて使用されるもので、航空機が航空路上を正確に飛行することができるための航行援助施設である。また、TSR は空港監視レーダー（ASR）と二次監視レーダー（SSR）の双方の機能を備えた施設で、ASRが電波の反射を利用して航空機を探知する一次レーダーであるのに対し、SSR
は航空機からの応答信号によりその方位、識別及び高度等の情報を得ることができる二次レーダーである。
これらの施設は、通常、空港内部の周縁部分に配置されるため、沖縄県が管理する空港用地内に設置を検討したところ、すでに空港周辺を公園用地として県が整備する予定であったこと、隣接するカラ岳による電波障害などの理由か
ら空港外にこれらの施設を設置することとなり、本用地を取得することとなった。

VOR/DME 施設（全容）TSR 施設（全容）－2－３ 補償の検討
VOR ／ DME 用地をＡ地、TSR 用地をＢ地と呼ぶことにする。Ａ地及びＢ地を土地売買契約にて購入することは決定したが、A 地は土地上の半分にサトウキビ畑、半分にビニールハウスとその内外にさまざまな果樹木及び庭木が存在し、またＢ地は一面牧草が存在した。そのため、どのような方法で、どのような補償が適当かを、相手方の要望も踏まえながら検討する必要があった。以
下はＡ地とＢ地それぞれの土地にかかる補償のポイントと検討点をまとめたものである。
１．Ａ地上の補償（１）Ａ地の概要
Ａ地の取得面積は約９，４００㎡（公簿面積約１２，４００㎡のうち分筆
土地部分）。
買収土地の上にはビニールハウス、果樹、さとうきび(立毛）、庭木が存在しており（下記図Ａ地、Ａ地概要写真のとおり）、下記に補償内容の検討事項について列記した。
また、Ａ地は県等の補助を受けて土地改良した農地であり、この土地を農地以外に転用する際には転用決済金の支払が所有者から土地改良区等に対し発生する。この転用決済金についても補償対象とできるのかもあわせて検討事項となった（詳細は５に記述）。
（２）補償内容検討事項①立毛補償
所有者はＡ地上でサトウキビを栽培し収益を得ており、そのサトウキビについて伐採処分が必要と考えられるため、立毛補償として補償できるかどうか検討する。また、できるとすれば、どのような算定方法によるべきかを検討する。
②立木の移植補償
ビニールハウス内の果樹木及びビニールハウス外の庭木を、同じ所有者の隣地に移植するための移植費用を補償してほしい旨所有者から要望があったので、移植補償をすることができるかどうか検討する。
③建物等の移転料
ビニールハウス及びそれに付随する工作物を同じ所有者の隣地に移設する－3－

ための移設費用を補償してほしい旨所有者から要望があったので、復元補償をすることができるかどうか検討する。
図 A地
分筆買収

サトウキ
ビ畑

庭木
ハ ブ
イ ｜
ビ ゲ
ス ン
ｅ カ ビ
ｔ ス リ
ｃ
ア

ビニールハウス（熱帯果樹）

バ ア パ マナ セ ッ ンナ ロ シ ゴラ ﾖ ｜ン

Ａ地（VOR/DME 用地）概要写真
２．Ｂ地上の補償（１）Ｂ地の概要
Ｂ地の取得面積は約５，７００㎡（公簿面積約２３，８００㎡のうち分筆
土地部分）。

－4－

買収土地の上には牧草(立毛）が存在しており（下記図Ｂ地、Ｂ地概要写真のとおり）、下記に補償内容検討事項を列記した。
また、Ｂ地についてもＡ地と同様に土地改良区内の農地であるため、転用
決裁金について補償対象とできるかどうか検討が必要であった。
（２）補償内容検討事項①立毛補償
所有者はＢ地上に牧草を栽培し収益を得ており、その牧草につき伐採処分が必要と考えられるため、立毛補償ができるかどうか検討する。また、できるとすればどのような算定方法によるべきかを検討する。
②農業の経営規模縮小の補償
Ｂ地所有者は牧草経営を生計としているため、その土地買収部分（全筆買
収ではなく分筆してその土地の一部を買収）につき通常営業の規模を縮小しなければならないと認められるため、経営による収入が損なわれる分につき補償できるかどうか検討する。
図Ｂ地
牧 草 地
分筆買収

Ｂ地（ＴＳＲ 用地）概要写真－5－

４ 検討結果および補償の算定
１．Ａ地上の補償①立毛補償
現地確認の結果、今回、サトウキビは引渡し時期までに収穫できる状態にはならず、地権者の収穫を待たず引渡を受けることとなった。そこで、この多年生小植物であるサトウキビを立毛として、すでに作付等に投下した費用を補償することとした。
また、算定方法については、現地付近では、沖縄県がサトウキビの補償額算出について定めていることがわかり、当局でもそれにならいサトウキビ畑の算出方法を採用した。

②立木の移植補償②－１）移植費用
ビニールハウス内で栽培されているマンゴー、パッションフルーツ、アセロラ及びバナナといった熱帯果樹と、屋外にあるブーゲンビリアやハイ
ビスカスといった庭木について、所有者が隣地に移植したいので費用を補償してほしいとの申し出があり、当局でもこれを移植することが相当であると判断した。
判断根拠としては、まず、マンゴー、パッションフルーツ、アセロラ及びバナナといった熱帯果樹を果樹もしくは樹木の実、葉を年々収穫するものとして「果樹等収穫樹類」とし、ブーゲンビリアやハイビスカスといった鑑賞、防風等建物との関係で効用を有している樹木類を「庭木類」として分けて考えることとした。
「果樹等収穫樹類」を移植することが相当であると認められる根拠として、立木の正常な取引価格及び伐採除却費については、移植にかかる費用等とあわせて、地元の園芸業者に聞き取りを行い、移植補償額が伐採補償額を下回ることを確認した。
なお、移植により果実の収穫量が減少するマンゴーについては、移植に伴う減収の補償も含めて経済比較をした(次述②－２)。
「庭木類」を移植することが相当であると認められる根拠として、「果樹等収穫樹類」の移植と同様、園芸業者に聞き取りを行い、移植補償額が伐採補償額を上回り、公共用地の取得に伴う損失補償基準細則第２５－２
第１項の各要件に該当しないことから移植補償することとした。
②－２）マンゴーの移植に伴う減収の補償
マンゴーは移植後１～２年結実がなされないことから１年分の減収を補－6－

償することとした。
当該果樹の収穫実数量を把握することは困難であるため、地域に合った
データ参考として地元の造園業者に聞き取りを行い、マンゴー一本あたりの一般的な収穫量、１個あたりの市場価格を確認して、そこから農業経営費を控除したうえで、それに木の本数を乗じて算出した。
③建物等の移転料
ビニールハウスは再築費と復元費を経済比較の上、復元工法を認定した。
２．Ｂ地上の補償①立毛補償
引渡時点において牧草は立毛として存在するため、立毛補償は可能と考えた。
また、牧草を刈り取ったことにより得られなくなる収益について立毛補償をすることとした。
補償額は、不動産鑑定士の作成した、１０アール当たりの牧草の年間収益及び必要諸経費等資料をもとに算出した。
②農業の経営規模縮小の補償
農地（牧草地）約 2.3ha のうち、約 0.6ha を買収することとなり、通常農業経営が可能である距離的範囲内における替地の取得は、近傍類地において代替地選定を地元農業委員会等の協力で行ったが非常に困難な状況であると認められたため、農業の経営規模縮小の補償をすることとした。
補償費算定にあたっては、『公共用地の取得に伴う用対連基準の解説』（第一法規）の算定例を参考に、農林水産省等の最新のデータに基づき資本遊休化による損失額と労働力遊休化による損失額を合算したものを補償額とした。
５ 農地にかかる転用決済金の補償について
土地改良区の区域内に存在し、土地改良事業により整備した「農地」、「土地改良施設」は、国等の補助金が投下されたものであり、受益者は、事業費用負担金と運営経費、維持管理費を毎年負担している。
転用決済金とは、土地改良事業により整備された農地が農地以外の用に転用される場合に、土地改良法４２条を根拠として受益者に課される費用であり、下記２つの意味合いがある。
①土地改良事業にかかった費用を受益者に負担金として少しずつ償還させて－7－

おり、転用により受益地でなくなるため、その費用負担分を一括して回収するもの。
②土地改良事業により整備された「農地」及び「土地改良施設」の維持管理費として補助金が投入されており、農地を転用するにあたって、この補助金を施設の残耐用年数にかかる維持管理費を返還するもの。
今回のＡ地およびＢ地は土地改良区内の農地であり、買収によって航空保安施設用地に転用する場合、所有者に転用決裁金の支払が課されるということであった。
そこで、起業者である当局がこの転用決済金を土地代金とは別に別途補償する必要があるかという問題が生じた。
これについて補償の可否を検討したところ、土地の補償額算定は現況に基づ
く価格であるので、この土地価格に、土地改良事業による地価上昇の事業効果も内在しているとして補償の必要はないと判断し、転用決済金相当額は補償できない旨、農地所有者に対し説明をして納得を得た。

土地改良法第４２条
土地改良区の組合員が組合員たる資格に係る権利の目的たる土地の全部又は一部についてその資格を喪失した場合には、その者がその土地の全部又は一部について有するその土地改良区の事業に関する権利義務は、その土地の全部若しくは一部についての権利の承継又は第三条第二項の規定による交替によつてその土地の全部又は一部について組合員たる資格を取得した者に移転する。
２ 土地改良区の組合員が、組合員たる資格に係る権利の目的たる土地の全部又は一部についてその資格を喪失した場合において、前項の承継又は第三条第二項の規定による交替がないときは、その者及び土地改良区は、その土地の全部又は一部につきその者の有するその土地改良区の事業に関する権利義務について必要な決済をしなければならない。

－8－

石垣島土地改良区であることを示す看板
６ おわりに交渉を継続していく中で、石垣島の発展を思う土地所有者の思いを感じた。
そのような思いが交渉を成功させる大きな要因であった。地元の方々の協力があってはじめて航空行政も進めていけるものと、あらためて認識した次第である。

「自然環境に配慮した空港建設」をしめす看板

－9－

＜寄稿＞
「補償基準等見直しアクションプラン」について
国土交通省近畿地方整備局用地部用地補償課

１．アクションプランの基本的事項（１）背景
公共事業の施行に伴う損失補償については、「国土交通省の公共用地の取得に伴う損失補償基準」等（以下「補償基準等」という。）の客観的な基準や規則に基づき補償が行われておりますが、我が国の経済社会情勢や国民の意識・価値観の変化に対応しつつ適正な補償を行っていくためには、常に補償基準等のチェック、見直しを行っていくことが求められております。
したがって、経済社会情勢の変化等を踏まえ、長期かつ計画的視点に立って見直すべき項目について予め洗い出し、補償基準全体を定期的にチェックしつつ計画的に見直しを行うことが必要になってくることから、「補償基準等見直しアクションプラン」（以下「アクションプラン」という。）を策定することになりました。
（２）計画期間等
平成２１年度から平成２５年度までの５年間で実施する予定です。
（３）実施体制
アクションプランの検討実施体制は、各実施項目によって想定される整理・検討の方法等がそれぞれ異なることから、学識経験者等の意見を徴する必要があるもの、または、大規模な事例収集等を必要とするものは、外部調査検討（外部委託）方式とし、それ以外は用地職員が直営で行う実務者検討方式の二つの体制に区分し、各実施項目に適した体制で実施することになっております。
２．平成２１年度の実施結果
平成２１年度の実施結果は以下のとおりです。
（ⅰ）外部調査検討方式
・建築基準法の改正に伴う既存不適格建築物の取扱いの検討
既存不適格建築物に対する規制の合理化等を目的として、建築基準法の一部が改正されたことに伴い、改造工法や曳家工法を採用した場合に、－10－増築する建物部分の規模等の条件に応じて、解体等する必要がない建物の構造部分に対する耐震改修（補強等）の施工をしなければ建築確認が許可されない場合があり、既存不適格建築物を移転させる際の補償上の取扱いについて検討しました。
・曳家工法等移転工法の認定要件の検討
曳家工法で移転した後、建物所有者自らの負担にて建物の構造部分に対する耐震改修（補強等）の施工をしなければ建築確認申請が許可されない場合が生じており、こうした場合に曳家工法を採用するべきかなどを検討しました。
・附帯工作物の実態的耐用年数の検討
附帯工作物の再築工法による補償額の算定は、再調達価格に個々の附帯工作物の経過年数に応じた再築補償率を乗じて算定した額とすることとされたところですが、再築補償率の算出にあたっては、個々の附帯工作物の標準耐用年数が必要であるため、過年度における附帯工作物の標準耐用年数の事例調査を行い、附帯工作物の標準耐用年数を策定しました。
（ⅱ）実務者検討方式
・標準契約書等の見直し
現行の「土地売買に関する契約書」等の標準契約書には、瑕疵担保責任に関する条項がない、土壌汚染調査及び措置の実施に関する条項がないなどの問題点や不備等が指摘されていますので、現代社会に即した契約書のあり方について検討しました。
・土地評価手法の見直し
近年、個人情報保護法の施行等により、取引事例の収集が著しく困難な状況で取引事例比較法により土地評価を行うことが困難になっている状況に鑑みて、適正な土地評価の方法について検討しました。
・用地関係資料作成整理等業務積算基準の見直し
用地関係資料作成整理等業務とは、技術者が登記事項証明書等と調査表の記載事項の確認業務などで用地職員の事務を総合的に補助するための業務ですが、委託歩掛等について、会計検査院から「業務項目ごとに歩掛を細分化し、単価契約等を検討すべき」との指摘がありましたので、業務の内容（工種）を細分化及び明確化し、適正な工種ごとの積算基準－11－について検討しました。
・木造建物等級別標準耐用年数表における等級区分の判断基準の検討
木造建物に適用する「木造建物等級別標準耐用年数表」は建物の程度
が「応急住宅程度」、「公営住宅程度」等の抽象的な規定になっているた
め、同程度の建物であっても異なった等級を適用している場合があり、木造建物の等級を認定するにあたっての等級区分の判断基準等について検討しました。
平成２１年度の実施結果につきましては、一定の結論がでた項目や継続検討項目もありますが、国土交通省土地・水資源局総務課公共用地室に報告し、引き続き公共用地室で検討していただく予定になっております。
３．平成２２年度の実施予定
平成２２年度の検討項目は以下のとおりです。
（ⅰ）外部調査検討方式
・公共用地の取得に伴う建物等の移転料算定に係る諸経費についての検証
現行の諸経費率については、昭和６３年に制定され、既に２０年以上が経過していることから、検証を行い、必要に応じて見直しを行うこととします。

（ⅱ）実務者検討方式
・曳家工法等移転工法の認定要件の検討
昨年度外部調査検討方式で検討した結果を受け、各地方整備局等において曳家工法の詳細な実態調査を行った上で、基準・運用方針の具体的な解釈指針の運用申し合わせ或いは運用事例集を作成します。
・プレハブ工法建物等の調査算定要領（案）の検討
ツーバイフォー工法又はプレハブ工法等による建物については、建物の調査算定の基準がないことから、実態として、主にメーカーから徴した見積書等に基づき、建物の推定再建築費の算定を行っています。今後、プレハブ建物等が移転の対象となるケースも増えることが想定されることから、プレハブ建物等の適正な推定再建築費を算定するための調査算定要領（案）の必要性の是非、策定について検討します。
・用地関係資料作成整理等業務積算基準の見直し－12－

昨年度に引き続き、全国的な実態調査によりデータ収集を行うとともに、歩掛化を視野に入れつつ検討を行います。
・土壌汚染調査（任意調査等）の調査要領・積算基準等の検討
土壌汚染の土地を補償するケースが増えていくことに備え、用対連加盟
起業者も含めた公共公益事業者に対する土壌汚染調査（任意調査等）の実
施状況について調査を行い、土壌汚染調査の方法、費用等について整理し、土壌汚染調査（任意調査等）の調査要領・積算基準の策定について検討します。併せて平成１５年に作成した「土壌汚染に関する土地利用履歴等調査要領」（案）についても検討を行います。
４．平成２３年度以降の予定
平成２３年度以降検討予定の実施項目は以下のとおりです。
・プレハブ工法建物等の調査算定要領（案）の検討
平成２２年度検討したことを踏まえて整理する。
・自動車の保管場所の補償の見直し
・残地取得後の管理及び処分方法等の検討
・建設費から控除する財産価値の減耗分の見直し（公共補償基準関係）
・地盤変動により生ずる損害等の調査算定要領（案）等の検討
・用地調査等業務の共通仕様書・積算基準の見直し
・工損調査の共通仕様書・積算基準の見直し
・アスベスト調査の調査積算要領（案）・積算基準の検討
・非木造建物の統計数量表の見直し
・建物の経過年数の認定における根拠資料等の検討
・建物の不可視部分の調査方法の検討
・建物の規格外の部材等の算定方法の検討
・営業休止期間の認定方法の検討
・固定的経費の認定のための判断基準等の検討

－13－

＜寄稿＞
代替地情報提供システム近畿運営主体からのお知らせ
国土交通省近畿地方整備局用地部用地補償課（１）ホームページアドレスの変更について
平成２２年１０月１日より、代替地情報提供システムのホームページアドレスが以下のとおり変更になります。ホームページアドレス変更後も、当面の間、従前のホームページに新アドレスへ転送する画面を表示しますが、ブックマーク等でホームページアドレスを登録されている方は、新アドレスへ変更をしていただけますようお願いします。
平成２２年 ９月３０日まで
http://www.daitaichisystem-kinki.jp
平成２２年１０月 １日から
http://www.daitaichisystem-kinki.kkr.mlit.go.jp（２）代替地情報提供システム利用促進のお願い
代替地情報提供システムとは、各起業者等が有している個別の代替地情報を共有することにより、用地買収の円滑化を図ることを目的としたシステムです。
本システムは、起業者または宅地建物取引業者であれば、簡単な事前登録をすれば無料で使用することが出来ますので、是非ご利用下さい。
システムを利用するメリット
・所有する不要財産の処分促進に!!!
・地権者への代替地情報提供が容易に!!!
・不動産業者から代替地情報の提供が期待出来る!!!
※代替地情報提供システムの詳しい内容については、ホームページ（http://www.daitaichisystem-kinki.kkr.mlit.go.jp）もしくは、国土交通省近畿地方整備局用地部用地補償課補償指導係（０６－６９４２－１１４１）までお問い合わせ下さい。
【システムのイメージ】－14－

＜補償基準の改正等＞
公共用地の取得に伴う損失補償基準細則第１５に関する別表第１３及び用地調査等標準仕様書別記４別表について（附帯工作物標準耐用年数関係）

公共用地の取得に伴う損失補償基準細則（以下、「細則」という。）及び用地調査等
標準仕様書（以下、「標準仕様書」という。）の改正について、平成２１年６月１９日の中央用対連理事会で決定され、附帯工作物の調査算定方法が規定されました。その際、附帯工作物の補償額算定に係る条文の適用時期は、平成２２年４月１日からとされていたところ、今回「附帯工作物標準耐用年数」が通知されたものです。
附帯工作物とは、標準仕様書第４条第二号の「表２工作物区分」に記載された附帯工作物の判断基準のとおり、次の①から④を除いたものが該当し、具体的には門、囲障、コンクリート叩き、アスファルト舗装通路、敷石、敷地内排水設備、一般住居にあっては屋外の給・排水設備、ガス設備、物干台（柱）、池等が該当します。
①建物
②建築設備
※標準仕様書第４条第一号「表１建物区分」注意書き参照③建物附随工作物 ※標準仕様書第４条第一号「表１建物区分」注意書き参照④「表２工作物区分」のうち、機械設備、生産設備、庭園、墳墓に該当する工作物
従来、附帯工作物移転料については、細則第１５第２項において、「建物の移転料の算定に準じて算定する」ものとされ、「移転しても従前の機能を確保することが可能な工作物については、原則として、建物の復元工法に準じて算定するものとする」と規定されているのみでしたが、附帯工作物の復元費及び再築費の算定方法が明確化されました。それにあわせて、近畿地区用対連運用申し合わせ（以下、「運用申し合わせ」）についても、従来、移設困難な工作物について、営業用工作物のみ再築費とし、家事用工作物は新設費を補償する旨規定されておりましたが、全ての工作物を再築費として補償する旨改正を行っております。
なお、実務上、①補償標準単価表（建物・工作物編）において、それぞれの附帯工
作物の耐用年数区分を確認、②運用申し合わせの「附帯工作物調査算定要領」Ⅱ－２
１４～５頁により、標準耐用年数を確認、③運用申し合わせⅡ－４３頁以降の別表１
０現価率表（工作物関係）及び別表１１再築補償率表（工作物関係）により、現価率
及び再築補償率を適用、という流れにより、算定を行うことになります。

－15－

中央用対第１２号
平成２２年３月２５日

各地区用地対策連絡（協議）会会長

殿

中央用地対策連絡協議会事務局長（国土交通省土地・水資源局 総務課長）

公共用地の取得に伴う損失補償基準細則第１５に関する別表第１３及び用地調査等標準仕様書別記４別表について

標記について、平成２２年３月２５日の理事会において別紙のとおり決定されたので、通知する。

－16－

別紙

附帯工作物標準耐用年数表
単位：年
区

分

判断基準

標準耐用年数

主たる構造が木製のもの

31

コンクリート２次製品を主要資材として施工されたもの
主たる構造がコンクリート造のもの

36

鉄筋コンクリート類

主たる構造が鉄筋コンクリート造のもの

46

4

石 材 類

石材を主要資材として施工されたもの
構造が石材のもの

38

5

れんが類

れんがを主要資材として施工されたもの

406

鋼製類・アルミ類

主たる構造が金属製（鋼製、鋳鉄製、アルミ製など）のもの

30

7

電気設備等

電気、給排水、衛生、ガス設備関係

32

8

舗

装

アスファルト、コンクリート等土間叩きのもの

34

打込井戸

29

9

井

戸
掘井戸

72

1

木 製 類

2

コンクリートブロック類

3

－17－

参考資料

－18－

別記４

附帯工作物調査算定要領
第１章

（趣
第１条

総

則

旨）
この要領は、用地調査等標準仕様書（平成２年３月３０日中央用対理事

会申し合せ。以下「標準仕様書」という。）第４７条、第５８条及び第７０条に規定する附帯工作物に関する調査算定要領である。

（第１条 逐条解説）
本条は、本要領を標準仕様書の一部を構成するものと規定しています。
本要領は、３章からなる本則によって構成されており、要領の適用範囲、調査の方法、調査表及び図面の作成、補償額の構成及び補償額の算定について規定しています。
（Ｑ１－１）
本要領が定められたことにより、附帯工作物の調査算定方法がどのように改正されたのでしょうか。
【Ａ１－１】
公共用地の取得に伴う損失補償基準細則第１５第２項に規定するとおり、建物の移転料の算定方法に準じた内容により、附帯工作物の復元費及び再築費の算定方法が明確化されました。
具体的には、再築費の算定を行う場合については、建物の移転料の算定方法に準じて附帯工作物の現在価格及び運用益損失額を補償することになります。

（適用範囲）
第２条

この要領は、原則として、標準仕様書第４条第二号の「表２工作物区分」に掲げる「附帯工作物」の調査算定に適用するものとする。

（第２条 逐条解説）
本条は、本要領を適用する範囲について規定しています。標準仕様書第４条－19－

第二号の「表２工作物区分」では、工作物を機械設備、生産設備、附帯工作物、庭園及び墳墓に区分していますが、これらのうち附帯工作物に対して本要領を適用します。
（Ｑ２－１）
この要領が適用される附帯工作物を、どのように判断すれば良いですか。
【Ａ２－１】
逐条解説に記載したとおり、標準仕様書第４条第二号の「表２工作物区分」に照らして判断します。
具体的に説明すると、「表２工作物区分」に記載された附帯工作物の判断基
準のとおり、次の①から④を除いたものを附帯工作物に区分します。
① 建物② 建築設備③ 建物付随工作物④「表２工作物区分」のうち、機械設備、生産設備、庭園、墳墓に該当する工作物（Ｑ２－２）
附帯工作物から除くべきもののうち、建築設備に該当するものをどのように判断すれば良いですか。
【Ａ２－２】
標準仕様書第４条第一号「表１建物区分」の注意書きにあるとおり、以下の要件①及び②の両方に適合するものを、建築設備に区分します。
① 建物と一体のもの② 建物の効用を全うするために設けられているもの（Ｑ２－３）
附帯工作物から除くべきもののうち、建物付随工作物に該当するものをどのように判断すれば良いですか。
【Ａ２－３】
標準仕様書第４条第一号「表１建物区分」の注意書きにあるとおり、以下の要件①及び②の両方に適合するものを、建物付随工作物に区分します。
① 建物と一体として施工されるもの② 建物の効用に寄与しているもの（Ｑ２－４）
公共用地の取得に伴う損失補償基準細則第１５第２項（２）のカッコ書きに－20－

よる「大規模な工作物」に該当するものとして、建物付随工作物から除くべきものをどのように判断すれば良いですか。
【Ａ２－４】
A ２－３で説明した建物付随工作物の要件①及び②のいずれかに該当しないものを、建物付随工作物から除きます。
（Ｑ２－５）
この要領が定められたことにより、建築設備及び建物付随工作物の調査算定方法に変更がありますか。
【Ａ２－５】
建築設備及び建物付随工作物の調査算定方法は、従前と変わりありません。

（用語の定義）
第３条

この要領において「復元」とは、既存の附帯工作物を構成する各部材を再利用することを基本として解体及び撤去し、残地又は残地以外の土地に運搬し、移設することをいう。
２

この要領において「再築」とは、原則として従前と同種同等の附帯工作物を、残地又は残地以外の土地に新設することをいう。

３

この要領において「復元費」とは、附帯工作物の復元に要する費用をいう。

４

この要領において「再築費」とは、附帯工作物の再築に要する費用をいう。

（第３条 逐条解説）
本条は、本要領で使用する用語の定義を行っています。
（Ｑ３－１）
本条で規定されている「復元費」とは、建物の移転料の算定において「復元工法」により算定される費用に準じたものですか。
また、本条で規定されている「再築費」とは、建物の移転料の算定において「再築工法」により算定される費用に準じたものですか。
【Ａ３－１】
本条で規定されている「復元費」、及び「再築費」とは、建物の移転料の算定において「復元工法」、及び「再築工法」により算定される費用に準じたものです。

－21－

第２章

調査及び調査表等の作成

（調査）
第４条

附帯工作物の調査は、現地における調査を基本とし、必要に応じて聴き取り調査、資料調査に基づき、次の各号について行うものとする。
一

当該権利者が所有し、又は使用する一画の敷地における建物及び附帯工作物
の配置状況

二

附帯工作物の種類、構造、形状、寸法、数量、所有者等及び設置（新設）年月

三

その他補償額算定に必要と認められる事項

四当該権利者が所有し、又は使用する一画の敷地の状況及び附帯工作物の現況が把握できる写真の撮影

２

前項第二号の設置（新設）年月の調査は、固定資産台帳、請負契約書等、施工業
者又は所有者からの聴き取り、専門家等の意見等の方法によるものとする。

（第４条 逐条解説）
本条は、附帯工作物の調査事項及び調査方法について規定しています。
（Ｑ４－１）
附帯工作物の調査事項について、従前と異なるものがありますか。
【Ａ４－１】
調査事項の大部分は従前と同じですが、本要領第８条に規定するとおり、再築費の算定において再調達価格に再築補償率を乗じることになりましたので、再築補償率を求めるために附帯工作物の設置（新設）年月調査が加えられています。
（Ｑ４－２）
聴き取り調査について、留意すべき点がありますか。
【Ａ４－２】
聴き取り調査結果について、疑義が生じた場合は、専門家の意見、施工業者及び附帯工作物の所有者への聴き取り調査結果、その他の調査結果について相互に検証を行う必要があると考えます。

－22－

（調査表）
第５条

附帯工作物の調査表は、前条における調査結果に基づき、様式第１の附帯工作物調査表に、次の各号を記載することにより作成するものとする。
一所

二

調 査 年 月 日：調査を実施した年月日

三

調

四

整

五

所 有 者 氏 名：附帯工作物の所有者の氏名又は名称

六

所 有 者 住 所：附帯工作物の所有者の住所又は主たる事務所の所在地

七

種 類 ・ 名 称：附帯工作物の種類又は名称

八構造、形状、寸法：附帯工作物の構造、外形寸法（幅×奥行×高さ）等

九

数

十

設

十一

在

地：附帯工作物の所在地

査理

者：調査を実施した担当者の氏名
番

号：所有者ごとの番号

量：附帯工作物の数量
置
備

年月：附帯工作物の設置（新設）年月
考：復元の可否、及びその他参考事項（必要に応じ附帯工作物の所在する土地所有者の氏名又は名称等）（第５条 逐条解説）
本条は、附帯工作物の調査表の作成について規定しています。

（図面）
第６条

作成する図面の種類は、次の各号によるものとする。

一附帯工作物配置図

二

附帯工作物の詳細図

三

写真撮影方向図２

附帯工作物の図面は、原則として、次の各号により作成するものとする。
一

図面は、附帯工作物の所有者ごとに作成する。

二

図面の大きさは、原則として、日本工業規格Ａ列３判横とする。

三

図面は、原則として、上方が北の方位となるように配置する。

四

図面に表示する記号は、原則として、工業標準化法（昭和２４年法律第１８５号）第１１条により制定された日本工業規格（ＪＩＳ）の図記号による。

五

図面等に表示する数値及び面積計算は、標準仕様書第２１条による。

六附帯工作物配置図は、附帯工作物の種類又は名称ごとに番号を表示する。

七

附帯工作物の詳細図は、必要に応じて作成し、構造、外形寸法（幅×奥行き×－23－高さ）等を記載する。
八

写真撮影方向図は、附帯工作物配置図等を基に、撮影の位置、方向及び写真番
号を記入する。

九３

その他算定に必要となる図面は、適宜作成する。
作成する各図面の縮尺は、原則として、次の各号によるものとし、各図面に該当縮尺を記入する。ただし、これにより難い場合は、この限りでない。
一附帯工作物配置図：１００分の１又は２００分の１

二各附帯工作物の詳細図：

三

写真撮影方向図

５０分の１又は１００分の１：１００分の１又は２００分の１（第６条 逐条解説）
本条は、附帯工作物の図面の作成について規定しています。

第３章

算

定

（補償額の構成）
第７条

附帯工作物の復元費及び再築費の構成は、次のとおりとする。

＜復元費の構成＞
復 元 費

復元工事費

工事原価

純工事費

仮

設

費

資

材

費

（補足資材）

現場経費

労

務

費

基

礎

費

雑

材

費

運

搬

費

(諸 経 費)

一般管理費等
解体処分費

解体撤去費 (諸経費等を含む)
廃材運搬費 (諸経費等を含む)
廃材処分費△発生材価額－24－

＜再築費の構成＞
再 築 費

附帯工作物の現在価額(再調達価格×現価率)＋運用益損失額

再築工事費

工事原価

純工事費

(再調達価格)

現場経費

仮

設

費

資

材

費

労

務

費

基

礎

費

雑

材

費

(諸 経 費)

一般管理費等
解体処分費

解体撤去費 (諸経費等を含む)
廃材運搬費 (諸経費等を含む)
廃材処分費△発生材価額（第７条 逐条解説）
本条は、附帯工作物の補償額算定における、復元費及び再築費の構成を体系化しています。
（Ｑ７－１）
復元費の純工事費における労務費と、再築費の純工事費における労務費は内容が異なりますか。
【Ａ７－１】
復元費の純工事費における労務費は、附帯工作物の復元工事に要する費用（取外し、加工、組立、設置等）を計上することとなり、再築費の純工事費における労務費は、附帯工作物の再築工事に要する費用（加工、組立、設置等）を計上することになる点で異なります。なお解体処分に要する労務費は、解体処分費に計上することとなります。

（補償額の算定）第８条

附帯工作物の復元費及び再築費は、附帯工作物補償額算定書（様式第２）を用いて、次の各号に掲げる式により算定した額とする。
一

復元費 ＝ 復元工事費（運搬費を含む。） ＋ 解体処分費 － 発生材価額

－25－

二

再築費 ＝ 附帯工作物の現在価額（再調達価格×現価率）＋ 運用益損失額 ＋ 解体処分費 － 発生材価額

２

附帯工作物の現在価額（再調達価格に現価率を乗じて算定する。）と運用益損失額との合計額は、再調達価格に次式による再築補償率（小数点以下第四位を四捨五入した数値とする。）を乗じて算定するものとする。
再築補償率＝(1 － 0.8

ｎＮ)＋(0.8 ×ｎＮ１) ｛ １－
（１＋ｒ）

Ｎ－ｎ

｝

ｎ：附帯工作物の経過年数
Ｎ：附帯工作物の標準耐用年数（又は実態的耐用年数）
ｒ：年利率
一

附帯工作物の経過年数
附帯工作物の経過年数は、既存の附帯工作物の設置（新設）から補償額算定の時期までの年数をいうものとする。

二附帯工作物の標準耐用年数
附帯工作物の標準耐用年数は、別表に定める附帯工作物標準耐用年数表を適用して求めるものとする。
なお、標準的耐用年数によることが適当でないと認められる場合は、専門家等からの意見を聴取するなど、その他適切な方法により、その附帯工作物のもつ実態的耐用年数を定めることができるものとする。

３

復元費の純工事費は、次の各号の合計額とする。
一仮設

費：やりかた、墨出し、仮設足場等に要する費用を必要に応じ計
上する。

二

資

材

費：補足を必要とする主要資材・副資材の費用を計上する。

三

労

務

費：復元工事に要する費用を計上する。

四

基

礎

費：基礎工事に要する費用を必要に応じ計上する。

五

雑

材

費：機械、工具類の損料及び消耗材料費を計上する。

六

運

搬

費：再使用材の運搬に要する費用を計上する。

４

再築費の純工事費は、次の各号の合計額とする。
一仮設

費：やりかた、墨出し、仮設足場等に要する費用を必要に応じ計
上する。

二

資

材

費：主要資材、副資材の費用を計上する。

三

労

務

費：再築工事に要する費用を計上する。

四

基

礎

費：基礎工事に要する費用を必要に応じ計上する。

五

雑

材

費：機械、工具類の損料及び消耗材料費を計上する。

５

解体処分費は、次の各号の合計額とする。
一

解体撤去費：解体撤去に要する費用を計上する。

二

廃材運搬費：附帯工作物の所在地から廃棄物処分場までの廃材の運搬費を
計上する。

三

廃材処分費：解体撤去で発生した廃材の処分費用を計上する。

－26－

６

諸経費は、純工事費及び解体処分費（廃材処分費を除く。）の各々に、２５％を乗じて計上するものとする。

７

発生材価額は、解体撤去により発生する市場価値のある発生材について、種別、等級等に区分し、必要に応じ計上するものとする。

（第８条 逐条解説）
本条は、第１項で復元費及び再築費の算定式について規定しており、第２項
で再築費の算定で必要となる附帯工作物の現在価格と運用益損失額との合計額の算定式について規定しています。
これらの事項は、公共用地の取得に伴う損失補償基準細則（昭和３８年３月
７日用地対策連絡会理事会決定）第１５第５項及び第６項においても同趣旨の規定が置かれています。
（Ｑ８－１）
本条第２項で用いる経過年数の認定については、建物調査における経過年数の取り扱いと同じと考えて良いですか。
【Ａ８－１】
建物調査における経過年数の認定と同じ取り扱いとして下さい。
（Ｑ８－２）
標準耐用年数を経過した附帯工作物の残価率は、２０％ですか。
【Ａ８－２】
建物の移転料の算定方法と同様に、標準耐用年数を経過した附帯工作物の残価率を２０％としています。
（Ｑ８－３）
耐用年数を満了してもなお、実用に供されている等の附帯工作物の実態的耐用年数については、どのような取扱いとすればよいのでしょうか。
【Ａ８－３】
別表附帯工作物標準耐用年数表によることが適当でないと認められる場合は、専門家等からの意見によるなどして個別の実態に応じた判断（実態的耐用年数）が必要となります。なお、専門家等としては、当該附帯工作物の設置・維持管理に精通している専門工事業者等が考えられます。

－27－

別表

附帯工作物標準耐用年数表
単位：年
区

分

判断基準

標準耐用年数

（注）
１

木製類

２

ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ類

主たる構造が木製のもの

ｺﾝｸﾘｰﾄ 2 次製品を主要資材として施工されたもの
主たる構造がｺﾝｸﾘｰﾄ造のもの

３

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ類

４

石材類

主たる構造が鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造のもの

石材を主要資材として施工されたもの
構造が石材のもの

５

れんが類

６

鋼製類・ｱﾙﾐ類

れんがを主要資材として施工されたもの

主たる構造が金属製（鋼製、鋳鉄製、ｱﾙﾐ製など）
のもの

７

電気設備等

８

舗

装

電気、給排水、衛生、ｶﾞｽ設備関係

ｱｽﾌｧﾙﾄ、ｺﾝｸﾘｰﾄ等土間叩きのもの

打込井戸
９

井

戸
掘井戸

（注）標準耐用年数は、別途通知する。

（Ｑ９－ 1）複数構造で、ひとつの附帯工作物として効用を発揮している場合には、どのように附帯工作物標準耐用年数表を適用すれば良いですか。
【Ａ９－ 1】
原則として、主たる構造に着目して附帯工作物標準耐用年数表を適用してくださ
い。

－28－

様式第１

附帯工作物調査表

様式第２附帯工作物補償額算定書

記載例

－29－

－30－

番号

工作物の所有者の氏名又は名称

工作物の所在地

様式第１

種類・名称

構造・形状・寸法

工作物所有者の住所又は主たる事務所の所在地

調査年月日

附 帯 工 作 物 調 査 表

数量

調査者

単位

設置（新設）年月

備

整理番号

考

復元費又は再築費
［Ｈ］

計

単位

解体撤去費
［Ｉ］

計

番号

〔下段〕

〔上段〕

構造・形状・寸法

種類・名称

数量
[A]

単価
[B]

純工事費
A×B=[C]

廃材運搬費
［Ｊ］

諸経費
C×D=[E]

復元価格又は再調達価格
C+E=[F]

計
H+I+J=［Ｋ］

移転工法

工作物の所有者

諸経費率
[D]

所有者住所

耐用 経過 補償率
年数 年数
[G]

再築補償率(％)

K×5%=［Ｌ］

消費税等相当額

構外・構内

附 帯 工 作 物 補 償 額 算 定 書

工作物の所在地

様式第２

－31－
( )

復元費又は再築費
F又は F×G=[H]

廃材処分費
［Ｍ］

( )

解体撤去費
[F]＝[I]

発生材価額
［Ｎ］

算定年月日

整理
番号

備考

補 償 額
Ｋ＋Ｌ＋Ｍ－Ｎ

－32－

アルミ形材両開門扉

アルミ伸縮門扉(両引)

擬石ブロック積塀

組立物置

アルミ片流れカーポート

土間コンクリート叩き

御影石敷き

コンクリート平板敷き

砂利敷き

庭

ブロック縁石擬石ブロック縁石

掘井戸

亜鉛鉄板平看板

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

石

ブロック積角門柱

1

種類・名称

平成20年1月31日

構造・形状・寸法

工作物所有者の住所又は主たる事務所の所在地

調査年月日

附 帯 工 作 物 調 査 表

木製・900mm×1800mm

掘井戸・内径750mm×深10m･井戸側付

擬石ブロック造・498mm×190mm×120mm

コンクリートブロック造・120mm×120mm×600mm

庭石・400mm×300mm×300mm

砂利・厚90mm

コンクリート製・400mm×400mm×60mm

石造・450mm×300mm×30mm

コンクリート造・厚120mm・無筋

アルミ製・片持支柱・4802mm×2407mm

鋼製・1320mm×710mm・H1620mm

擬石ブロック造・6段積･厚150mm

アルミ製・幅5100mm・高さ1150mm

アルミ製・幅1600mm・高さ1400mm・直付

コンクリートブロック造・7段積・300mm角・高さ200mm

中 尾 太 郎

工作物の所有者の氏名又は名称番号

東京都千代田区麹町○丁目○番○○

工作物の所在地様式第１上 田 次 郎

1.00

1.00

4.00

8.71

3.00

13.50

0.96

5.88

11.94

1.00

1.00

44.65

1.00

1.00

2.00

数量

ヶ所

ヶ所

ｍ

ｍ

個

㎡

㎡

㎡

㎡

ヶ所

ヶ所

ｍ

ヶ所

ヶ所

ヶ所

単位

平成15年2月

平成11年2月

平成14年4月

平成14年4月

平成14年4月

平成14年4月

平成14年4月

平成14年4月

平成14年4月

平成14年4月

平成14年4月

平成14年4月

平成14年4月

平成14年4月

平成14年4月

設置（新設）年月

神奈川県川崎市○○区○○１２３－７

調査者

備

整理番号

考

1

記載例

10

9

8

7

6

5

4

3

2

1

番号

構造・形状・寸法

種類・名称

砂利・厚90mm

砂利敷

ｺﾝｸﾘｰﾄ製・400mm×400mm×60mm

㎡

13.50

0.96

0.96

㎡

コンクリート平板敷

5.88

11.94

11.94

1.00

1.00

44.65

44.65

1.00

5.88

㎡

㎡

ヶ所

ヶ所

ｍ

ヶ所

石造・450mm×300mm×30mm

御影石敷

ｺﾝｸﾘｰﾄ造・厚120mm・無筋

土間コンクリート叩き

ｱﾙﾐ製・片持支柱・4802mm×2407mm

アルミ片流れカーポート

鋼製・1320mm×710mm・H1620mm

組立物置

擬石ﾌﾞﾛｯｸ造・6段積･厚150mm

擬石ブロック積塀

ｱﾙﾐ製・幅5100mm・高さ1150mm

アルミ伸縮門扉(両引)ｱﾙﾐ製・幅1600mm・高さ1400mm・直付

1.00

ヶ所

アルミ形材両開門扉

2.00

数量
[A]

計

830

490

9,590

2,780

27,800700

4,260

119,900

13,8004,120

25,80067,30022,9005,200

23,300単価[B]320,567

解体撤去費
［Ｉ］

2.00

ヶ所

単位

2,814,459

計

ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ造・7段積･300mm角・高さ200mm

ブロック積角門柱

〔下段〕

〔上段〕

25.0%

復元費又は再築費［Ｈ］

中 尾 太 郎

工作物の所有者

諸経費率[D]

東京都千代田区麹町○丁目○番○○

工作物の所在地様式第２－33－
11,205

470

9,206

16,346

163,464

8,358

50,864

119,900

13,800183,958

1,151,970

67,30022,90010,40046,600

純工事費
A×B=[C]

100,000

廃材運搬費
［Ｊ］

2,800

100

2,300

4,000

40,8002,000

12,70029,9003,400

45,900287,900

16,800

5,700

2,600

11,600

諸経費
C×D=[E]

14,005570

11,506

20,346204,264

10,35863,564

149,800

17,200229,858

1,439,870

84,10028,60013,00058,200

復元価格又は再調達価格
C+E=[F]3,235,026

30

30

30

30

35

35

6

6

6

6

6

6

92.1

92.1

92.1

92.1

94.2

94.2

耐用 経過 補償率
年数 年数
[G]

再築補償率(％)

161,751

K×5%=［Ｌ］

消費税等相当額

構外・構内

50,000

廃材処分費
［Ｍ］

*

-

( 274,132 )( 1,961,045 )

*

570

*

20,346*

10,358

*

-

*

-

*

229,858

*

-

*

-

*

13,000解体撤去費[F]＝[I]

発生材価額
［Ｎ］

算定年月日

*

12,898*

10,597*

188,127*

58,542*

149,800*

17,200*1,356,357*

84,100*28,600*54,824

復元費又は再築費
F又は F×G=[H]神奈川県川崎市○○区○○１２３－７

計
H+I+J=［Ｋ］

移転工法

所有者住所

附 帯 工 作 物 補 償 額 算 定 書
1

備考〔新設〕 コ－5502110〔撤去〕 コ－5501550〔新設〕 コ－5501510〔撤去〕 コ－5501350〔新設〕 コ－5501310〔撤去〕 コ－5500350〔新設〕 代価表－６〔移設〕 コ－5303520〔移設〕 コ－5302820〔撤去〕 代価表－５〔新設〕 代価表－４〔移設〕 代価表－３〔移設〕 コ－5109020〔撤去〕 代価表－２

3,446,777

補 償 額
Ｋ＋Ｌ＋Ｍ－Ｎ

平成20年2月10日〔新設〕 代価表－１

整理
番号

記載例

－34－

15

14

13

12

11

番号

石

形状、寸法

名称、種類

木製・900mm×1800mm

1.00

亜鉛鉄板平看板ヶ所

1.00

掘井戸・内径750mm×深10m･井戸側付

1.00

掘井戸

ヶ所

4.00

擬石ﾌﾞﾛｯｸ造・498mm×190mm×120mm

4.00

ｍ

擬石ブロック縁石

8.71

3.00

数量
[A]

8.71

ｍ

個

単位

ｺﾝｸﾘｰﾄ製・120mm×120mm×600mm

ブロック縁石庭石・400mm×300mm×300mm

庭

〔下段〕

〔上段〕

96,30031,600531,400

320

4,640

500

3,980

3,650

単価
[B]

96,30031,600531,400

1,280

18,5604,355

34,665

10,950

純工事費
A×B=[C]

24,0007,900

132,800

300

4,600

1,000

8,600

2,700

諸経費
C×D=[E]

120,300

39,500664,200

1,580

23,1605,355

43,265

13,650

復元価格又は再調達価格
C+E=[F]

80

35

35

9

6

6

98.9

94.2

94.2

耐用 経過 補償率
年数 年数
[G]

再築補償率(％)

附 帯 工 作 物 補 償 額 算 定 書

*

-

*

-

( 46,435 )( 853,414 )*

39,500

*

1,580

*

5,355

解体撤去費
[F]＝[I]*

120,300*

656,893*

21,816*40,755*

13,650

復元費又は再築費
F又は F×G=[H]〔移設〕 コ－5902520〔撤去〕 コ－5801650〔新設〕 コ－5801610〔撤去〕 コ－5703850〔新設〕 コ－5703810〔撤去〕 コ－5703450〔新設〕 コ－5703410〔移設〕 コ－5700220

備考

＜補償基準の改正等＞
公共用地の取得に伴う損失補償基準細則第４２に定める年利率について

公共用地の取得に伴う損失補償基準細則第４２に定める年利率について、年３．０
パーセントから年２．５％への改定が、平成２２年３月２５日の中央用対連理事会で決定されました。
年利率については、平成１１年３月１７日の中央用対連理事会において、以下のとおり取り扱う旨決定されています。
１ 過去２０年間（暦年、２４０月）の利付国債（１０年）の応募者利回りの平均
年利率
２ 年利率の算定は０．５パーセント刻みとし、端数が生じた場合は２４捨２５入
なお、年利率の改定により、建物等の移転料の再築補償率が変更されたり、収穫樹
や用材林の純収益前価額、投下経費後価額等の算定根拠が変更になり、補償額の変更要因となります。

－35－

中央用対第１１号
平成２２年５月１３日

各地区用地対策連絡（協議）会会長

殿

中央用地対策連絡協議会事務局長（国土交通省土地・水資源局 総務課長）

公共用地の取得に伴う損失補償基準細則第４２に定める年利率について標記について、平成２２年３月２５日の理事会において別紙のとおり決定されたので、通知する。

－36－

別紙

公共用地の取得に伴う損失補償基準細則第４２に定める率について

平成２２年３月２５日
中 央 用 対 事 務 局
公共用地の取得に伴う損失補償基準細則（昭和３８年３月７日付け用地対策連
絡会決定）第４２に定める年利率を年３．０パーセントから年２．５パーセントに改定し、平成２２年４月１日より適用する。
ただし、改定後の利率の適用日において、土地等の権利者等と損失の補償等について協議中のものについては、なお従前の例によることができるものとする。

－37－

0.988

3.935

4.000

Ｂ移動平均値(２０年)

Ｃ細則第42に定める利率

Ｈ１５Ａ利率(年平均)Ｃ細則第42に定める利率

7.309

Ｂ移動平均値(２０年)

Ｓ６１

Ｓ６３

5.486

－38－

Ａ利率(年平均)

0.000
Ｓ６１

1.000

2.000

3.000

4.000

5.000

6.000

7.000

％
8.000

3.500

3.640

1.498

Ｈ１６

7.213

4.874

Ｓ６２

Ｈ２

3.500

3.376

1.361

Ｈ１７

7.116

4.965

Ｓ６３

Ｈ４

3.000

3.189

1.751

Ｈ１８

7.022

5.011

Ｈ１

Ｈ６

3.000

3.030

1.697

Ｈ１９

7.010

6.746

Ｈ２

Ｈ８

3.000

2.858

1.515

Ｈ２０

6.976

6.316

Ｈ３

2.500

2.675

1.358

Ｈ２１

6.893

5.266

Ｈ４

Ｈ１０

Ｈ２２

6.758

4.288

Ｈ５

Ｈ１２

6.563

4.219

Ｈ６

Ｈ１４

Ｈ２３

１０年利付国債の発行条件（応募者利回り）の推移

Ｈ２４

6.319

3.473

Ｈ７

Ｈ１６

Ｈ２５

6.064

3.132

Ｈ８

Ｈ２６

5.811

2.364

Ｈ９

Ｈ１８

Ｈ２７

5.500

5.571

1.518

Ｈ１０

Ｈ２０

5.500

5.295

1.732

Ｈ１１

Ｈ22

5.000

4.959

1.710

Ｈ１２

Ｈ24

4.500

4.614

1.293

Ｈ１３

4.500

4.277

1.278

Ｈ１４

Ｈ26

年

Ａ
Ｂ
Ｃ

【別 紙】

＜補償基準等の改正＞「公共用地の取得における土壌汚染への対応に係る取扱指針」の改正について

土壌汚染対策法の一部を改正する法律（平成２１年法律第２３号）の施行等に伴い、国土交通省で定める「公共用地の取得における土壌汚染への対応に係る取扱指針」の一部が改正され、中央用対連から参考送付があったものです。

－39－

事

務

連

絡

平成２２年４月２０日

中央用地対策連絡協議会

各会員

各地区用地対策連絡（協議）会

殿
事務局

殿

中央用地対策連絡協議会事務局
国土交通省

土地・水資源局

総務課

公共用地室
用地調整官

「公共用地の取得における土壌汚染への対応に係る取扱指針」の改正について（参考通知）

標記については、平成２２年４月１日付けで別添通知のとおり、一部改正されましたので、参考として送付します。

－40－

国 土 用 第 ８ ３ 号
平成２２年４月１日

各地方整備局用地部長
北海道開発局開発監理部長
沖縄総合事務局開発建設部長

殿

国土交通省
土地・水資源局総務課長「公共用地の取得における土壌汚染への対応に係る取扱指針」の改正について

土壌汚染対策法の一部を改正する法律（平成２１年法律第２３号）の施行等にに 伴 い 、「 公 共 用 地 の 取 得 に お け る 土 壌 汚 染 へ の 対 応 に 係 る 取 扱 指 針 」（ 平 成 １
５年４月３０日付け国総国調第１４号国土交通省総合政策局国土環境・調整課長
通 知 。以 下「 取 扱 指 針 」と い う 。）の 一 部 を 別 紙 の と お り 改 正 し た の で 通 知 す る 。
各地方整備局等におかれては、取扱指針に従い、引き続き適正かつ円滑な公共用地取得に努められたい。

－41－

（別添）
公共用地の取得における土壌汚染への対応に係る取扱指針
Ⅰ

定義
この「公共用地の取得における土壌汚染への対応に係る取扱指針」において、
以下の定義を設けることとする。
１ ．「 土 壌 汚 染 」「 土 壌 汚 染 」と は 、土 壌 汚 染 対 策 法（ 平 成 １ ４ 年 法 律 第 ５ ３ 号 。以 下「 法 」と い う 。） 第 ２ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 「 特 定 有 害 物 質 」 に よ る 土 地 の 土 壌 の汚染状態が、法第６条第１項第１号の環境省令で定める基準に適合しない状態にあることをいう。
２ ．「 任 意 調 査 」「任意調査」とは、起業者の負担により任意で行われる土壌汚染状況の調査をいう。この調査は、土地評価額の適正な算定のため、用地調査・測量の一環として行うもので、土地所有者等の協力のもと、法に規定された指定調査機関に依頼の上、法で規定された方法により行うものをいう。
３ ．「 要 措 置 区 域 地 」「要措置区域地」とは、法第６条の「要措置区域」に指定された土地をいう。
４ ．「 形 質 変 更 時 要 届 出 区 域 地 」「 形 質 変 更 時 要 届 出 区 域 地 」 と は 、法 第 １ １ 条 の「 形 質 変 更 時 要 届 出 区 域 」に指定された土地をいう。
５ ．「 未 指 定 土 壌 汚 染 地 」「未指定土壌汚染地」とは、任意調査等により土壌汚染があることが確認
さ れ て い る 土 地 で あ っ て 、「 要 措 置 区 域 」 又 は 「 形 質 変 更 時 要 届 出 区 域 」の指定を受けていないものをいう。
６ ．「 土 壌 汚 染 不 明 地 」「土壌汚染不明地」とは、任意調査を行っていない等の理由により、土地売買契約時点において、土壌汚染があるか否か分からない状態にある土地をいう。
７ ．「 非 土 壌 汚 染 地 」「非土壌汚染地」とは、当該土地の過去の履歴、調査・浄化措置の実施状
況等により、土壌汚染がないことが確認できる又は土壌汚染を価格形成要因から除外できる土地をいう。

－42－

Ⅱ

土地の類型別整理＜手順＞
１．まず、土地の現況を確認する。
２．確認した土地の現況ごとに、以下に定める方法により、当該土地を類型別に整理する。

①「要措置区域」に指定された土地⇒「 要 措 置 区 域 地 」と し て 取 り 扱 う 。た だ し 、法 第 ７ 条 の 指 示 又 は 命 令（ 以下 「 指 示 等 」 と い う 。） が 発 出 さ れ て い る 土 地 に つ い て は 、 以 下 の と おりとする。
１）指示等に係る措置の履行を確認する。
２）ａ）土壌汚染の除去を伴わない措置が実施された場合（※立入禁止、舗装、盛土（覆土）など）⇒ 「 要 措 置 区 域 」 の 指 定 は 解 除 さ れ る が 、 別 途 、「 形 質 変 更 時
要 届 出 区 域 」 と し て 指 定 さ れ る た め 、「 形 質 変 更 時 要 届 出 区域地」として取り扱う。
ｂ）土壌汚染の除去を伴う措置が実施された場合（※掘削除去、原位置浄化など）⇒ 土 壌 汚 染 が 除 去 さ れ た こ と に よ り 、「 要 措 置 区 域 」 の 指 定 は
解 除 さ れ る こ と か ら 、「 非 土 壌 汚 染 地 」 と し て 取 り 扱 う 。
②「形質変更時要届出区域」に指定された土地（現に土壌汚染対策法の一部を改正する法律（平成２１年法律第２３号）による改正前の土壌汚染対策 法 （ 以 下 「 旧 法 」 と い う 。） 第 ５ 条 の 「 指 定 区 域 」 に 指 定 さ れ て い る 土
地 （ ⑤ を 除 く 。） を 含 む 。）⇒「形質変更時要届出区域地」として取り扱う。
③現に法第４条又は第５条の調査命令が発出されている土地
１）命令に係る調査の履行を確認する。
２）ａ）命令に係る調査により土壌汚染が発見された場合⇒「要措置区域」又は「形質変更時要届出区域」のいずれかの区域に指定されるので、当該指定を受けることとなる区画のみを「要措置区域地」又は「形質変更時要届出区域地」と し て 取 り 扱 う 。（ そ の 他 は 「 非 土 壌 汚 染 地 」）ｂ）命令に係る調査により土壌汚染が発見されなかった場合⇒「非土壌汚染地」として取り扱う。

－43－

④現に法第３条第１項に規定する有害物質使用特定施設が存在する土地
１）土地所有者等に任意調査の実施への協力を求める。
２）ａ）任意調査により土壌汚染が発見された場合⇒ 土 壌 汚 染 が あ る 土 地 で あ る こ と か ら 、「 未 指 定 土 壌 汚 染 地 」
として取り扱う。
ｂ）任意調査により土壌汚染が発見されなかった場合⇒「非土壌汚染地」として取り扱う。
ｃ）任意調査を実施できなかった場合⇒ 土 壌 汚 染 が あ る か 否 か 分 か ら な い 状 況 に あ る こ と か ら 、「 土壌汚染不明地」として取り扱う。
⑤現に「旧法」第７条の措置命令が発出されている土地
１）命令に係る措置の履行を確認する。
２）ａ）土壌汚染の除去を伴わない措置が実施された場合（※立入禁止、舗装、盛土（覆土）など）⇒ 旧 法 第 ５ 条 の「 指 定 区 域 」は 、法 附 則 第 ４ 条 の 規 定 に よ り「 形質変更時要届出区域」とみなされ、土壌汚染が除去されない
場 合 に は 、「 形 質 変 更 時 要 届 出 区 域 」 の 指 定 は 解 除 さ れ な い
た め 、「 形 質 変 更 時 要 届 出 区 域 地 」 と し て 取 り 扱 う 。
ｂ）土壌汚染の除去を伴う措置が実施された場合（※掘削除去、原位置浄化など）⇒土壌汚染が除去されたことにより、「形質変更時要届出区域」の 指 定 は 解 除 さ れ る こ と か ら 、「 非 土 壌 汚 染 地 」 と し て 取 り扱う。
⑥①～⑤以外の土地
ⅰ）過去の調査履歴や土地の利用履歴等を確認する。
◎土地の履歴等の確認○登記簿、住宅地図等による調査
一般に、登記簿に記載された土地の所有者、建物の所有者・用途から、当該土地の利用履歴を一定程度推測することが可能な場合があり、住宅地図から、当該土地の現在及び過去の用途を確認・推測することが可能である。
また、こうした調査の対象時期を遡ったり、精度を上げるために、航空写真や過去の地形図等が有効な場合もある。
なお、この場合、周辺からの汚染の流入の可能性にも留意し、当該土地の隣地の状況についても確認しておく必要がある。

－44－

○聞き取り調査等
当該土地の利用履歴や汚染状況に関しては、登記簿、住宅地図等の資料と併せて、現地の地方公共団体環境部局、不動産仲介業者、土地家屋調査士、地元精通者等に確認することが有効な場合もある。
なお、この場合、周辺からの汚染の流入の可能性にも留意し、当該土地の隣地の状況についても確認しておく必要がある。

ⅱ）ア）過去の何らかの調査により、土壌汚染があることが確認された土地⇒ 土 壌 汚 染 が あ る 土 地 で あ る こ と か ら 、「 未 指 定 土 壌 汚 染 地 」 として取り扱う。
イ）当該土地の履歴から、過去に「土壌が汚染される可能性が高い用途 」（ ※ ） で 用 い ら れ た こ と が あ る 土 地※「土壌が汚染される可能性が高い用途」の例
有害物質使用特定施設、産業廃棄物最終処分場、特定有害物質を取り扱う研究施設 など

１）土地所有者等に任意調査の実施への協力を求める。
２）ａ）任意調査により土壌汚染が発見された場合⇒ 土 壌 汚 染 が あ る 土 地 で あ る こ と か ら 、「 未 指 定 土 壌 汚 染地」として取り扱う。
ｂ）任意調査により土壌汚染が発見されなかった場合⇒「非土壌汚染地」として取り扱う。
ｃ）任意調査を実施できなかった場合⇒土壌汚染があるか否か分からない状況にあることから、「土壌汚染不明地」として取り扱う。
ウ）土地の履歴が不明である土地
１）土地所有者等に任意調査の実施への協力を求める。
２）ａ）任意調査により土壌汚染が発見された場合⇒ 土 壌 汚 染 が あ る 土 地 で あ る こ と か ら 、「 未 指 定 土 壌 汚 染地」として取り扱う。
ｂ）任意調査により土壌汚染が発見されなかった場合⇒「非土壌汚染地」として取り扱う。
ｃ）任意調査を実施できなかった場合⇒土壌汚染があるか否か分からない状況にあることから、「土壌汚染不明地」として取り扱う。
エ）土壌汚染を価格形成要因から除外できる土地
土壌汚染を価格形成要因から除外できる土地とは、以下の土地をいう。
・土壌汚染の除去の措置がなされ、法第６条第４項に基づく「要措置区域」の指定の解除、法第１１条第２項に基づく「形質変更時要届出区域」の指定の解除又は旧法第５条第４項に基づく「指定区域」の指定の解除がなされたことが確認できる土地－45－

・過去に法で規定された基準を満たす調査がなされ、その結果土壌汚染がないことが確認できる土地
・過去に「土壌が汚染される可能性が高い用途」で用いられたことがないことが確認できる土地⇒土壌汚染が価格形成に大きな影響を与えることがないと判断 さ れ る た め 、「 非 土 壌 汚 染 地 」 と し て 取 り 扱 う 。

－46－

Ⅲ

土地売買契約の締結
Ａ ：「 要 措 置 区 域 地 」 の 場 合・土地補償額の算定はⅣの考え方に基づき行う。
・ 土 地 売 買 契 約 の 締 結 に あ た り 、 必 要 に 応 じ て 、「 土 地 所 有 者 等 が 汚 染 原
因者であると特定された場合には、別途、法に基づき汚染の除去等の措置を講ずべきことの指示又は措置費用の請求が行われる場合がある」こ
とを告知する。
Ｂ ：「 形 質 変 更 時 要 届 出 区 域 地 」 の 場 合・土地補償額の算定はⅣの考え方に基づき行う。
Ｃ ：「 未 指 定 土 壌 汚 染 地 」 の 場 合・土地補償額の算定はⅣの考え方に基づき行う。
・ 土 地 売 買 契 約 の 締 結 に あ た り 、 必 要 に 応 じ て 、「 土 地 所 有 者 等 が 汚 染 原
因者であると特定された場合には、別途、法に基づき汚染の除去等の措置を講ずべきことの指示又は措置費用の請求が行われる場合がある」こ
とを告知する。
・ 現 に 有 害 物 質 使 用 特 定 施 設 が 存 在 す る 場 合（ ④ ２ ）ａ ）の ケ ー ス ）に は 、土地所有者等は有害物質使用特定施設の廃止の日から起算して１２０日以内に法第３条の土壌汚染状況調査を行わなければならないとされていることから、土地の引渡しは、当該調査の履行を確認した後に行うこととする。
Ｄ ：「 土 壌 汚 染 不 明 地 」 の 場 合・土地補償額の算定は、土壌汚染がないものとして、通常の方法で行う。
・ケースに応じ、以下のように、土地売買契約に特約を設ける等の措置を行う。
◎現に有害物質使用特定施設が存在する場合（④２）ｃ）のケース）
・土地売買契約書に、以下の趣旨の特約を設ける。
「土地売買契約締結後土地の引渡しまでに、①土地所有者等は法第３条の土壌汚染状況調査を行うものとする②当該調査において土壌汚染が発見された場合には、当初契約金額を減額した変更契約を締結するものとする」
・この場合、当該調査により土壌汚染が発見された場合には、上記の
契 約 金 額 の 減 額 分 に つ い て 、精 算 金 支 払 い 時（ 土 地 の 引 渡 し 時 ）に 、
当該精算金から控除することとする。
・土地の引渡しは、当該調査の結果を確認した後に行うこととする。
・ 土 地 売 買 契 約 の 解 除 要 件 と し て 、「 特 約 に 係 る 事 項 を 履 行 し な い とき」を加えることとする。

－47－

◎上記以外の場合（⑥ⅱ）イ）２）ｃ）及び⑥ⅱ）ウ）２）ｃ）のケー
ス）
・土地売買契約書に、以下の趣旨の特約を設ける。
「土地売買契約締結後土地の引渡しまでに、①起業者は当該土地で任意調査を行うものとし、土地所有者はこれに異議を唱えないものとする②当該調査において土壌汚染が発見された場合には、当初契約金額を減額した変更契約を締結するものとする」
・この場合、当該調査により土壌汚染が発見された場合には、上記の
契 約 金 額 の 減 額 分 に つ い て 、精 算 金 支 払 い 時（ 土 地 の 引 渡 し 時 ）に 、
当該精算金から控除することとする。
・土地の引渡しは、当該調査の結果を確認した後に行うこととする。
・ 土 地 売 買 契 約 の 解 除 要 件 と し て 、「 特 約 に 係 る 事 項 を 履 行 し な い とき」を加えることとする。
Ｅ ：「 非 土 壌 汚 染 地 」 の 場 合・土地補償額の算定は、通常の方法で行う。
・通常の土地売買契約を締結する。
・ 現 に 有 害 物 質 使 用 特 定 施 設 が 存 在 す る 場 合（ ④ ２ ）ｂ ）の ケ ー ス ）に は 、土地所有者等は有害物質使用特定施設の廃止の日から起算して１２０日以内に法第３条の土壌汚染状況調査を行わなければならないとされていることから、土地の引渡しは、当該調査の履行を確認した後に行うこと
とする。

－48－

Ⅳ

土地補償額の算定について
・通常の公共用地に係る土地補償額の算定においては、土地評価事務処理要領（公共用地の取得に伴う損失補償基準細則別記一）に従い、原則として標準地比準評価法により行われている。
・土壌汚染地についても、土地補償額の算定は、原則として標準地比準評価法
により行うものとする。
・また、具体的な算定にあたっては、不動産鑑定評価基準の改正（平成１４年
７月３日国土交通事務次官通知）により「土壌汚染の有無及びその状態」が不動産の価格形成要因として新たに例示されたことを受けて、汚染の除去費
用等を減価要因として織り込む等により、評価を行うことが必要である。
◎標準地比準評価法の流れに則して、土壌汚染地の土地補償額の算定の考え方を示すと以下のようになる。
＜標準地比準評価法＞①用途的地域を地域的特性に着目して同一状況地域に区分（※優良住宅地域、
普通商業地域、中小工業地域など）②同一状況地域ごとに一の標準地を選定
・標準地は「同一状況地域において個別的要因が概ね標準的と認められる
一の画地」として、その地域を代表する最も標準的な画地を選定することとされていることから、地域全体が土壌汚染地でない限り、土壌汚染のない土地を標準地として選定する。
③標準地を取引事例比較法により評価④標準地の評価格から比準して各画地の評価格を求める
１）標準地の評価格からの比準は、土地価格比準表（昭和５０年国土地第４号 別 添 一 。 以 下 「 比 準 表 」 と い う 。） を 用 い て 各 要 因 ご と に 行 う こ と と さ れているが、比準表に定められた格差率が実態に適合しないと認められるときは、不動産鑑定業者の意見等により、実態に適合するように補正 す る こ と が で き る こ と と さ れ て い る 。（ 公 共 用 地 の 取 得 に 伴 う 損 失 補 償 基
準細則別記一第８条）
２ ） 現 行 の 比 準 表 に は 、 個 別 的 要 因 と し て 、「 環 境 条 件 」 に 「 地 勢 ・ 地 質
・地盤等の良否」という項目があるが、土壌汚染が織り込まれたもの
ではないことから、比準表をそのまま使用して土壌汚染地の土地補償額を算定することはできない。
３）このため、標準地から土壌汚染地への比準にあたっては、不動産鑑
定業者の意見等を踏まえ、別途、適切な補正額（土壌汚染による減価額）を算定することとする。

－49－

４）土壌汚染による具体的な減価額は、土地の補償額は当該土地の財産価値に基づき判断すべきことを踏まえると、当該土地の属する用途的地域における通常の利用方法を可能とするために最低限必要となる、想定上の土壌汚染対策費用とすることとする。
ただし、法第７条の措置等が講じられたことにより、既に通常の利用が可能な状態にある土壌汚染のある土地については、減価の必要がな い こ と に 留 意 す る 必 要 が あ る 。（ 例 え ば 、 通 常 の 利 用 が 可 能 な 状 態 の実現のための措置が盛土（覆土）である土壌汚染のある土地において、
既 に 盛 土 （ 覆 土 ） が 施 さ れ て い る 場 合 。）
＜算定方法の例＞※一戸建専用住宅が標準的な住宅地域に存在するクリーニング工場敷地の土地
補償額
ⅰ当該土地における通常の利用方法は一戸建住宅と判断。
ⅱ当該土地を一戸建住宅に用いることを想定した場合に、最低限必要な土壌
汚 染 対 策 措 置 を 「 盛 土 （ 覆 土 ）」 と 判 断 。
ⅲ当該土地の土壌汚染のある区画に盛土（覆土）を施すための費用を算定。
ⅳ 標 準 地 か ら の 比 準 に あ た っ て 、当 該 盛 土（ 覆 土 ）の た め の 費 用 を 減 価 し て 、
当該土地の補償額を算定。

５ ） な お 、「 要 措 置 区 域 地 」 の 場 合 に は 法 第 ９ 条 の 規 定 に よ り 土 地 の 形 質の 変 更 が 原 則 と し て 禁 止 さ れ て お り 、ま た 、「形質変更時要届出区域地」の場合には法第１２条第４項の命令により土地の形質の変更の施行方法
が 制 限 さ れ る こ と か ら 、当 該 制 限 の 程 度 に 応 じ 、４ ）の 減 価 と 併 せ 、「公
法 上 の 規 制 の 程 度 」 の 要 因 に お い て 、「 普 通 」 の 状 態 よ り も 「 強 い 」 と判断すべき場合があることに留意するものとする。

－50－

Ⅴ

その他
○法第３条に基づく土壌汚染状況調査に要する費用の損失補償上の取扱いについて・土地所有者等が法第３条の土壌汚染状況調査を実施する場合の費用については、当該土地の財産権に内在する負担であると考えられることから、
当該調査費用自体は損失補償の対象とはしないこととする。
・ただし、当該調査費用は、本来、土地所有者等が当該施設を廃止する将来の時点で発生するはずのものであることから、公共用地の取得に伴い調査費用の支出が早められることによる当該費用に係る得べかりし運用益の 損 失 （ 運 用 益 損 失 分 ） に つ い て は 、「 通 常 生 ず る 損 失 」 と し て 補 償 す ることとする。
○心理的嫌悪感について
・土壌汚染に係る心理的嫌悪感の影響による減価については、私人同士の通常の取引においても、その有無を含めて、定型的に減価できるほど一般化普遍化されているとは言い難い状況であることから、当面、土地の補償額の減価要因としては扱わないこととする。
○都道府県環境担当部局との緊密な連携
・任意調査において土壌汚染があることが確認された場合には、都道府県環境担当部局に連絡を取るよう努めることとする。
・土地の利用履歴の確認の場合や公共用地取得予定地に有害物質使用特定施設に該当すると考えられる施設がある場合には、都道府県環境担当部局との緊密な連携を取ることとする。

－51－

－52－

Ⅰ

後

（別添）

前

（別添）

- 1 -

調査機関に依頼の上、法で規定された方法により行うものをいう。

調査機関に依頼の上、法で規定された方法により行うものをいう。

「指定区域地」とは、現に法第５条の「指定区域」に指定された土地をいう。

３．「指定区域地」

適正な算定のため、用地調査・測量の一環として行うもので、土地所有者等の協力のもと、法に規定された指定

適正な算定のため、用地調査・測量の一環として行うもので、土地所有者等の協力のもと、法に規定された指定削除「任意調査」とは、起業者の負担により任意で行われる土壌汚染状況の調査をいう。この調査は、土地評価額の２．「任意調査」

規定する「特定有害物質」が、法第５条第１項の環境省令に定める基準に適合しない状態をいう。

「土壌汚染がある状態」とは、土壌汚染対策法（平成１４年法律第５３号。以下「法」という。）第２条第１項に１．「土壌汚染がある状態」

この「公共用地の取得における土壌汚染への対応に係る取扱指針」において、以下の定義を設けることとする。

Ⅰ 定義

正

公共用地の取得における土壌汚染への対応に係る取扱指針

改「任意調査」とは、起業者の負担により任意で行われる土壌汚染状況の調査をいう。この調査は、土地評価額の２．「任意調査」

削除

状態にあることをいう。

「特定有害物質」による土地の土壌の汚染状態が、法第６条第１項第１号の環境省令で定める基準に適合しない「土壌汚染」とは、土壌汚染対策法（平成１４年法律第５３号。以下「法」という。）第２条第１項に規定する

１．「土壌汚染」

この「公共用地の取得における土壌汚染への対応に係る取扱指針」において、以下の定義を設けることとする。

定義

正

公共用地の取得における土壌汚染への対応に係る取扱指針

改

公共用地の取得における土壌汚染への対応に係る取扱指針

（別紙）

－53－
- 2 -

「非土壌汚染地」とは、当該土地の過去の履歴、調査・浄化措置の実施状況等により、土壌汚染がないことが確認できる又は土壌汚染を価格形成要因から除外できる土地をいう。

「非土壌汚染地」とは、当該土地の過去の履歴、調査・浄化措置の実施状況等により、土壌汚染がないことが確認できる又は土壌汚染を価格形成要因から除外できる土地をいう。

６．「非土壌汚染地」

あるか否か分からない状態にある土地をいう。

あるか否か分からない状態にある土地をいう。

７．「非土壌汚染地」「土壌汚染不明地」とは、任意調査を行っていない等の理由により、土地売買契約時点において、土壌汚染が「土壌汚染不明地」とは、任意調査を行っていない等の理由により、土地売買契約時点において、土壌汚染が５．「土壌汚染不明地」「指定区域」の指定を受けていないものをいう。

又は「形質変更時要届出区域」の指定を受けていないものをいう。

６．「土壌汚染不明地」「未指定土壌汚染地」とは、任意調査等により土壌汚染があることが確認されている土地であって、法第５条の４．「未指定土壌汚染地」「未指定土壌汚染地」とは、任意調査等により土壌汚染があることが確認されている土地であって、「要措置区域」

５．「未指定土壌汚染地」「形質変更時要届出区域地」とは、法第１１条の「形質変更時要届出区域」に指定された土地をいう。

４．「形質変更時要届出区域地」「要措置区域地」とは、法第６条の「要措置区域」に指定された土地をいう。

３．「要措置区域地」

－54－

Ⅱ

⇒「非土壌汚染地」として取り扱う。

ｂ）命令に係る調査により土壌汚染が発見されなかった場合（その他は「非土壌汚染地」）- 3 -受けることとなる区画のみを「要措置区域地」又は「形質変更時要届出区域地」として取り扱う。

⇒非土壌汚染地として取り扱う。

ｂ）法第4条の調査により土壌汚染が発見されなかった場合て取り扱う。（その他は非土壌汚染地）⇒指定区域に指定されることとなるため、当該指定を受けることとなる区画のみを指定区域地とし

２）ａ）法第４条の調査により土壌汚染が発見された場合

２）ａ）命令に係る調査により土壌汚染が発見された場合⇒「要措置区域」又は「形質変更時要届出区域」のいずれかの区域に指定されるので、当該指定を

１）命令に係る法第４条の調査の履行を確認する。

③現に法第４条の調査命令が発出されている土地⇒指定区域地として取り扱う。

②現に指定区域に指定されている土地（①を除く。）

１）命令に係る調査の履行を確認する。

③現に法第４条又は第５条の調査命令が発出されている土地

削除⇒「形質変更時要届出区域地」として取り扱う。

（⑤を除く。）を含む。）

２３号）による改正前の土壌汚染対策法（以下「旧法」という。）第５条の「指定区域」に指定されている土地②「形質変更時要届出区域」に指定された土地（現に土壌汚染対策法の一部を改正する法律（平成２１年法律第として取り扱う。

⇒土壌汚染が除去されたことにより、「要措置区域」の指定は解除されることから、「非土壌汚染地」ｂ）土壌汚染の除去を伴う措置が実施された場合（※掘削除去、原位置浄化など）「形質変更時要届出区域地」として取り扱う。

⇒「要措置区域」の指定は解除されるが、別途、「形質変更時要届出区域」として指定されるため、

２）ａ）土壌汚染の除去を伴わない措置が実施された場合（※立入禁止、舗装、盛土（覆土）など）

１）指示等に係る措置の履行を確認する。

ている土地については、以下のとおりとする。

⇒「要措置区域地」として取り扱う。ただし、法第７条の指示又は命令（以下「指示等」という。
）が発出され

①「要措置区域」に指定された土地

１．まず、土地の現況を確認する。
２．確認した土地の現況ごとに、以下に定める方法により、当該土地を類型別に整理する。

＜手順＞

土地の類型別整理

２．確認した土地の現況ごとに、以下に定める方法により、当該土地を類型別に整理する。

Ⅱ

１．まず、土地の現況を確認する。

＜手順＞

土地の類型別整理

－55－

土壌汚染地」として取り扱う。

- 4 -⇒土壌汚染が除去されたことにより、「形質変更時要届出区域」の指定は解除されることから、「非ｂ）土壌汚染の除去を伴う措置が実施された場合（※掘削除去、原位置浄化など）

変更時要届出区域地」として取り扱う。

土壌汚染が除去されない場合には、「形質変更時要届出区域」の指定は解除されないため、「形質⇒旧法第５条の「指定区域」は、法附則第４条の規定により「形質変更時要届出区域」とみなされ、⇒指定区域は解除されることとなるため、非土壌汚染地として取り扱う。

ｂ）土壌汚染の除去を伴う措置が実施された場合（※掘削除去、原位置浄化など）⇒引き続き、指定区域は解除されないため、指定区域地として取り扱う。

１）命令に係る措置の履行を確認する。
２）ａ）土壌汚染の除去を伴わない措置が実施された場合（※立入禁止、舗装、盛土（覆土）など）

２）ａ）土壌汚染の除去を伴わない措置が実施された場合（※立入禁止、舗装、盛土（覆土）など）（※法第７条の命令は、法第５条の指定区域に指定された土地に対して発出される）①現に法第７条の措置命令が発出されている土地

基準値を超える汚染が発見されている場合に限定されることに留意する必要がある。

質を製造、使用又は処理していた有害物質使用特定施設の場合には、これら全ての特定有害物質について、況調査に代えることができる（具体的には都道府県知事と調整の必要あり。）。ただし、複数の特定有害物

画地全体について指定区域の指定を受けることを条件に、任意調査の結果をもって法第３条の土壌汚染状

なお、任意調査により汚染が発見された土地の土地所有者等は、有害物質使用特定施設の廃止の時点で、必要がある。

土地所有者等は、有害物質使用特定施設の廃止の時点で、法第３条に基づく土壌汚染状況調査を別途行う＜参考＞⇒土壌汚染があるか否か分からない状況にあることから、土壌汚染不明地として取り扱う。

ｃ）任意調査を実施できなかった場合⇒非土壌汚染地として取り扱う。

ｂ）任意調査により土壌汚染が発見されなかった場合

して取り扱う。

⇒任意調査により土壌汚染が発見されても指定区域には指定されないことから、未指定土壌汚染地と

２）ａ）任意調査により土壌汚染が発見された場合の実施への協力を求める。

１）土地所有者等に任意調査（法第３条の「土壌汚染状況調査（法第２条第２項）」とは異なることに注意）

るものをいう。

１号に規定する物質（特定有害物質であるものに限る。）をその施設において製造し、使用し、又は処理す水質汚濁防止法（昭和４５年法律第１３８号）第２条第２項に規定する特定施設であって、同条第２項第※有害物質使用特定施設（法第３条第１項）④現に有害物質使用特定施設（※）が存在する土地

１）命令に係る措置の履行を確認する。

削除⑤現に旧法第７条の措置命令が発出されている土地

削除⇒土壌汚染があるか否か分からない状況にあることから、「土壌汚染不明地」として取り扱う。

ｃ）任意調査を実施できなかった場合⇒「非土壌汚染地」として取り扱う。

ｂ）任意調査により土壌汚染が発見されなかった場合⇒土壌汚染がある土地であることから、「未指定土壌汚染地」として取り扱う。

２）ａ）任意調査により土壌汚染が発見された場合

１）土地所有者等に任意調査の実施への協力を求める。

削除④現に法第３条第１項に規定する有害物質使用特定施設が存在する土地

－56－

測することが可能である。また、こうした調査の対象時期を遡ったり、精度を上げるために、航空写真や過去の地形図等が有効な場合もある。
なお、この場合、周辺からの汚染の流入の可能性にも留意し、当該土地の隣地の状況についても確認しておく必要がある。

測することが可能である。

また、こうした調査の対象時期を遡ったり、精度を上げるために、航空写真や過去の地形図等が有効な場合もある。

なお、この場合、周辺からの汚染の流入の可能性にも留意し、当該土地の隣地の状況についても確る。
なお、この場合、周辺からの汚染の流入の可能性にも留意し、当該土地の隣地の状況についても確認しておく必要がある。

る。

なお、この場合、周辺からの汚染の流入の可能性にも留意し、当該土地の隣地の状況についても確認しておく必要がある。

法第３条の有害物質使用特定施設、産業廃棄物最終処分場、特定有害物質を取り扱う研究施設- 5 -⇒土壌汚染があるか否か分からない状況にあることから、「土壌汚染不明地」として取り扱う。

ｃ）任意調査を実施できなかった場合⇒「非土壌汚染地」として取り扱う。

ｂ）任意調査により土壌汚染が発見されなかった場合⇒土壌汚染があるか否か分からない状況にあることから、土壌汚染不明地として取り扱う。

ｃ）任意調査を実施できなかった場合⇒非土壌汚染地として取り扱う。

ｂ）任意調査により土壌汚染が発見されなかった場合

汚染地として取り扱う。

⇒任意調査により土壌汚染が発見されても指定区域には指定されないことから、未指定土壌

２）ａ）任意調査により土壌汚染が発見された場合⇒土壌汚染がある土地であることから、「未指定土壌汚染地」として取り扱う。

１）土地所有者等に任意調査の実施への協力を求める。

など

２）ａ）任意調査により土壌汚染が発見された場合など※「土壌が汚染される可能性が高い用途」の例

土地イ）当該土地の履歴から、過去に、「土壌が汚染される可能性が高い用途」（※）で用いられたことがあるて取り扱う。

⇒指定区域には指定されていないが、土壌汚染がある土地であることから、未指定土壌汚染地とし

１）土地所有者等に任意調査の実施への協力を求める。

有害物質使用特定施設、産業廃棄物最終処分場、特定有害物質を取り扱う研究施設※「土壌が汚染される可能性が高い用途」の例

地イ）当該土地の履歴から、過去に「土壌が汚染される可能性が高い用途」（※）で用いられたことがある土⇒土壌汚染がある土地であることから、「未指定土壌汚染地」として取り扱う。

ⅱ）ア）過去の何らかの調査により、土壌汚染があることが確認された土地

団体環境部局、不動産仲介業者、土地家屋調査士、地元精通者等に確認することが有効な場合もあ

団体環境部局、不動産仲介業者、土地家屋調査士、地元精通者等に確認することが有効な場合もあⅱ）ア）過去の何らかの調査により、土壌汚染があることが確認された土地

当該土地の利用履歴や汚染状況に関しては、登記簿、住宅地図等の資料と併せて、現地の地方公共

当該土地の利用履歴や汚染状況に関しては、登記簿、住宅地図等の資料と併せて、現地の地方公共○聞き取り調査等○聞き取り調査等

程度推測することが可能な場合があり、住宅地図から、当該土地の現在及び過去の用途を確認・推認しておく必要がある。

一般に、登記簿に記載された土地の所有者、建物の所有者・用途から、当該土地の利用履歴を一定程度推測することが可能な場合があり、住宅地図から、当該土地の現在及び過去の用途を確認・推○登記簿、住宅地図等による調査◎土地の履歴等の確認

ⅰ）過去の調査履歴や土地の利用履歴等を確認する。

⑤①～④以外の土地

一般に、登記簿に記載された土地の所有者、建物の所有者・用途から、当該土地の利用履歴を一定○登記簿、住宅地図等による調査◎土地の履歴等の確認

ⅰ）過去の調査履歴や土地の利用履歴等を確認する。

⑥①～⑤以外の土地

－57－て取り扱う。

- 6 -⇒土壌汚染が価格形成に大きな影響を与えることがないと判断されるため、「非土壌汚染地」とし・過去に「土壌が汚染される可能性が高い用途」で用いられたことがないことが確認できる土地

地・過去に法で規定された基準を満たす調査がなされ、その結果土壌汚染がないことが確認できる土定区域」の指定の解除がなされたことが確認できる土地

１条第２項に基づく「形質変更時要届出区域」の指定の解除又は旧法第５条第４項に基づく「指・土壌汚染の除去の措置がなされ、法第６条第４項に基づく「要措置区域」の指定の解除、法第１土壌汚染を価格形成要因から除外できる土地とは、以下の土地をいう。

エ）土壌汚染を価格形成要因から除外できる土地⇒土壌汚染があるか否か分からない状況にあることから、「土壌汚染不明地」として取り扱う。

ｃ）任意調査を実施できなかった場合⇒「非土壌汚染地」として取り扱う。

ｂ）任意調査により土壌汚染が発見されなかった場合り扱う。

⇒土壌汚染が価格形成に大きな影響を与えることがないと判断されるため、非土壌汚染地として取・過去に、「土壌が汚染される可能性が高い用途」で用いられたことがないことが確認できる土地

地・過去に法で規定された基準を満たす調査がなされ、その結果土壌汚染がないことが確認できる土きる土地・法第７条の規定により、汚染の除去の措置がなされ、指定区域の指定が解除されたことが確認で土壌汚染を価格形成要因から除外できる土地とは、以下の土地をいう。

エ）土壌汚染を価格形成要因から除外できる土地⇒土壌汚染があるか否か分からない状況にあることから、土壌汚染不明地として取り扱う。

ｃ）任意調査を実施できなかった場合⇒非土壌汚染地として取り扱う。

ｂ）任意調査により土壌汚染が発見されなかった場合

汚染地として取り扱う。

⇒任意調査により土壌汚染が発見されても指定区域には指定されないことから、未指定土壌

２）ａ）任意調査により土壌汚染が発見された場合⇒土壌汚染がある土地であることから、「未指定土壌汚染地」として取り扱う。

１）土地所有者等に任意調査の実施への協力を求める。

２）ａ）任意調査により土壌汚染が発見された場合

ウ）土地の履歴が不明である土地

１）土地所有者等に任意調査の実施への協力を求める。

ウ）土地の履歴が不明である土地

－58－

払い時（土地の引渡し時）に、当該精算金から控除することとする。

- 7 -・この場合、当該調査により土壌汚染が発見された場合には、上記の契約金額の減額分について、精算金支分について、精算金支払い時（土地の引渡し時）に、当該精算金から控除することとする。

・この場合、法第３条の土壌汚染状況調査により土壌汚染が発見された場合には、上記の契約金額の減額のとする」②当該調査において土壌汚染が発見された場合には、当初契約金額を減額した変更契約を締結するものとする」①土地所有者等は法第３条の土壌汚染状況調査を行うものとする②当該調査において土壌汚染が発見された場合には、当初契約金額を減額した変更契約を締結するも「土地売買契約締結後土地の引渡しまでに、・土地売買契約書に、以下の趣旨の特約を設ける。

①土地所有者等は法第３条の土壌汚染状況調査を行うものとする「土地売買契約締結後土地の引渡しまでに、・土地売買契約書に、以下の趣旨の特約を設ける。

◎現に有害物質使用特定施設が存在する場合（④２）ｃ）のケース）・ケースに応じ、以下のように、土地売買契約に特約を設ける等の措置を行う。

・ケースに応じ、以下のように、土地売買契約に特約を設ける等の措置を行う。

◎現に有害物質使用特定施設が存在する場合（④２）ｃ）のケース）

・土地補償額の算定は、土壌汚染がないものとして、通常の方法で行う。

・土地補償額の算定は、土壌汚染がないものとして、通常の方法で行う。

Ｃ：「土壌汚染不明地」の場合

使用特定施設の廃止の日から起算して１２０日以内に法第３条の土壌汚染状況調査を行わなければならない。土地の引渡しは、当該調査の結果を確認した後に行うこととする。

設の廃止の日から起算して１２０日以内に法第３条の土壌汚染状況調査を行わなければならないとされていることから、土地の引渡しは、当該調査の履行を確認した後に行うこととする。

Ｄ：「土壌汚染不明地」の場合⇒現に有害物質使用特定施設が存在する場合（④２）ａ）のケース）は、契約後、土地所有者等は有害物質告知する。

・現に有害物質使用特定施設が存在する場合（④２）ａ）のケース）には、土地所有者等は有害物質使用特定施途、法に基づき措置命令又は措置費用の求償が行われる場合がある」ことを告知する。

・土地売買契約の締結にあたり、必要に応じて、「土地所有者等が汚染原因者であると特定された場合には、別・土地売買契約の締結にあたり、必要に応じて、「土地所有者等が汚染原因者であると特定された場合には、別途、法に基づき汚染の除去等の措置を講ずべきことの指示又は措置費用の請求が行われる場合がある」ことを・土地補償額の算定はⅣの考え方に基づき算定する。

Ｂ：「未指定土壌汚染地」の場合・土地補償額の算定はⅣの考え方に基づき行う。

Ｃ：「未指定土壌汚染地」の場合・土地補償額の算定はⅣの考え方に基づき行う。

Ｂ：「形質変更時要届出区域地」の場合告知する。

途、法に基づき措置命令又は措置費用の求償が行われる場合がある」ことを告知する。

・土地売買契約の締結にあたり、必要に応じて、「土地所有者等が汚染原因者であると特定された場合には、別途、法に基づき汚染の除去等の措置を講ずべきことの指示又は措置費用の請求が行われる場合がある」ことを・土地補償額の算定はⅣの考え方に基づき算定する。

・土地売買契約の締結にあたり、必要に応じて、「土地所有者等が汚染原因者であると特定された場合には、別Ａ：「指定区域地」の場合

Ⅲ 土地売買契約の締結

・土地補償額の算定はⅣの考え方に基づき行う。

Ａ：「要措置区域地」の場合

Ⅲ 土地売買契約の締結

－59－以内に法第３条の土壌汚染状況調査を行わなければならない。土地の引渡しは、当該調査の結果を確認した後に行うこととする。

ことから、土地の引渡しは、当該調査の履行を確認した後に行うこととする。

- 8 -⇒④２）ｂ）のケースは、契約後、土地所有者等は有害物質使用特定施設の廃止の日から起算して１２０日

設の廃止の日から起算して１２０日以内に法第３条の土壌汚染状況調査を行わなければならないとされている

・通常の土地売買契約を締結する。

・現に有害物質使用特定施設が存在する場合（④２）ｂ）のケース）には、土地所有者等は有害物質使用特定施・通常の土地売買契約を締結する。

・土地補償額の算定は、通常の方法で行う。

Ｄ：「非土壌汚染地」の場合⇒土地売買契約の解除要件として、「特約に係る事項を履行しないとき」を加えることとする。

・土地売買契約の解除要件として、「特約に係る事項を履行しないとき」を加えることとする。

Ｅ：「非土壌汚染地」の場合⇒土地の引渡しは、当該調査の結果を確認した後に行うこととする。

支払い時（土地の引渡し時）に、当該精算金から控除することとする。

・この場合、任意調査により土壌汚染が発見された場合には、上記の契約金額の減額分について、精算金

・土地の引渡しは、当該調査の結果を確認した後に行うこととする。

支払い時（土地の引渡し時）に、当該精算金から控除することとする。

・この場合、当該調査により土壌汚染が発見された場合には、上記の契約金額の減額分について、精算金のとする」②当該調査において土壌汚染が発見された場合には、当初契約金額を減額した変更契約を締結するも②当該調査において土壌汚染が発見された場合には、当初契約金額を減額した変更契約を締結するものとする」①起業者は当該土地で任意調査を行うものとし、土地所有者はこれに異議を唱えないものとする「土地売買契約締結後土地の引渡しまでに、・土地売買契約書に、以下の趣旨の特約を設ける。

◎上記以外の場合（⑤イ）２）ｃ）及び⑤ウ）２）ｃ）のケース）⇒土地売買契約の解除要件として、「特約に係る事項を履行しないとき」を加えることとする。

後に行うこととする。

法第３条の土壌汚染状況調査を行わなければならない。土地の引渡しは、当該調査の結果を確認した⇒土地売買契約後、土地所有者等は、有害物質使用特定施設の廃止の日から起算して１２０日以内に、①起業者は当該土地で任意調査を行うものとし、土地所有者はこれに異議を唱えないものとする「土地売買契約締結後土地の引渡しまでに、・土地売買契約書に、以下の趣旨の特約を設ける。

◎上記以外の場合（⑥ⅱ）イ）２）ｃ）及び⑥ⅱ）ウ）２）ｃ）のケース）

・土地売買契約の解除要件として、「特約に係る事項を履行しないとき」を加えることとする。

・土地の引渡しは、当該調査の結果を確認した後に行うこととする。

－60－

土地補償額の算定について

より「土壌汚染の有無及びその状態」が不動産の価格形成要因として新たに例示されたことを受けて、汚染の除去費用等を減価要因として織り込む等により、評価を行うことが必要である。

より「土壌汚染の有無及びその状態」が不動産の価格形成要因として新たに例示されたことを受けて、汚染の除去費用等を減価要因として織り込む等により、評価を行うことが必要である。

るときは、不動産鑑定業者の意見等により、実態に適合するように補正することができることとされている。

るときは、不動産鑑定業者の意見等により、実態に適合するように補正することができることとされている。

することはできない。

することはできない。

めの措置が盛土（覆土）である土壌汚染のある土地において、既に盛土（覆土）が施されている場合。）

ための措置が盛土（覆土）である土壌汚染のある土地において、既に盛土（覆土）が施されている場合。
）

- 9 -

ただし、法７条の措置等が講じられたことにより、既に通常の利用が可能な状態にある土壌汚染のある土地については、減価の必要がないことに留意する必要がある。（例えば、通常の利用が可能な状態の実現のた

ただし、法第７条の措置等が講じられたことにより、既に通常の利用が可能な状態にある土壌汚染のあるの土壌汚染対策費用とすることとする。

の土壌汚染対策費用とすることとする。

土地については、減価の必要がないことに留意する必要がある。（例えば、通常の利用が可能な状態の実現のると、当該土地の属する用途的地域における通常の利用方法を可能とするために最低限必要となる、想定上ると、当該土地の属する用途的地域における通常の利用方法を可能とするために最低限必要となる、想定上な補正額（土壌汚染による減価額）を算定することとする。
４）土壌汚染による具体的な減価額は、土地の補償額は当該土地の財産価値に基づき判断すべきことを踏まえ

４）土壌汚染による具体的な減価額は、土地の補償額は当該土地の財産価値に基づき判断すべきことを踏まえな補正額（土壌汚染による減価額）を算定することとする。

３）このため、標準地から土壌汚染地への比準にあたっては、不動産鑑定業者の意見等を踏まえ、別途、適切土壌汚染が織り込まれたものではないことから、比準表をそのまま使用して土壌汚染地の土地補償額を算定

土壌汚染が織り込まれたものではないことから、比準表をそのまま使用して土壌汚染地の土地補償額を算定

３）このため、標準地から土壌汚染地への比準にあたっては、不動産鑑定業者の意見等を踏まえ、別途、適切

２）現行の比準表には、個別的要因として、「環境条件」に「地勢・地質・地盤等の良否」という項目があるが、２）現行の比準表には、個別的要因として、「環境条件」に「地勢・地質・地盤等の良否」という項目があるが、（公共用地の取得に伴う損失補償基準細則別記一第８条）

を用いて各要因ごとに行うこととされているが、比準表に定められた格差率が実態に適合しないと認められを用いて各要因ごとに行うこととされているが、比準表に定められた格差率が実態に適合しないと認められ（公共用地の取得に伴う損失補償基準細則別記一第８条）

１）標準地の評価格からの比準は、土地価格比準表（昭和５０年国土地第４号別添一。以下、「比準表」という。
）

１）標準地の評価格からの比準は、土地価格比準表（昭和５０年国土地第４号別添一。以下「比準表」という。）③標準地を取引事例比較法により評価④標準地の評価格から比準して各画地の評価格を求める④標準地の評価格から比準して各画地の評価格を求めるのない土地を標準地として選定する。

のない土地を標準地として選定する。

③標準地を取引事例比較法により評価する最も標準的な画地を選定することとされていることから、地域全体が土壌汚染地でない限り、土壌汚染

する最も標準的な画地を選定することとされていることから、地域全体が土壌汚染地でない限り、土壌汚染②同一状況地域ごとに一の標準地を選定②同一状況地域ごとに一の標準地を選定

・標準地は「同一状況地域において個別的要因が概ね標準的と認められる一の画地」として、その地域を代表①用途的地域を地域的特性に着目して同一状況地域に区分（※優良住宅地域、普通商業地域、中小工業地域など）①用途的地域を地域的特性に着目して同一状況地域に区分（※優良住宅地域、普通商業地域、中小工業地域など）

・標準地は「同一状況地域において個別的要因が概ね標準的と認められる一の画地」として、その地域を代表＜標準地比準評価法＞＜標準地比準評価法＞◎標準地比準評価法の流れに則して、土壌汚染地の土地補償額の算定の考え方を示すと以下のようになる。

・また、具体的な算定にあたっては、不動産鑑定評価基準の改正（平成１４年７月３日国土交通事務次官通知）に・また、具体的な算定にあたっては、不動産鑑定評価基準の改正（平成１４年７月３日国土交通事務次官通知）に◎標準地比準評価法の流れに則して、土壌汚染地の土地補償額の算定の考え方を示すと以下のようになる。

・土壌汚染地についても、土地補償額の算定は、原則として標準地比準評価法により行うものとする。

準細則別記一）に従い、原則として標準地比準評価法により行われている。

・通常の公共用地に係る土地補償額の算定においては、土地評価事務処理要領（公共用地の取得に伴う損失補償基Ⅳ・土壌汚染地についても、土地補償額の算定は、原則として標準地比準評価法により行うものとする。

準細則別記一）に従い、原則として標準地比準評価法により行われている。

・通常の公共用地に係る土地補償額の算定においては、土地評価事務処理要領（公共用地の取得に伴う損失補償基Ⅳ 土地補償額の算定について

－61－- 10 -

状態よりも「強い」と判断すべき場合があることに留意するものとする。

「普通」の状態よりも「強い」と判断すべき場合があることに留意するものとする。

ことから、当該制限の程度に応じ、４）の減価と併せ、「公法上の規制の程度」の要因において、「普通」の制限されることから、当該制限の程度に応じ、４）の減価と併せ、「公法上の規制の程度」の要因において、ⅳ標準地からの比準にあたって、当該盛土（覆土）のための費用を減価して、当該土地の補償額を算定。
５）なお、「指定区域地」の場合には、法第９条第４項の命令により土地の形質の変更の施行方法が制限される

ⅳ標準地からの比準にあたって、当該盛土（覆土）のための費用を減価して、当該土地の補償額を算定。

５）なお、「要措置区域地」の場合には法第９条の規定により土地の形質の変更が原則として禁止されており、また、「形質変更時要届出区域地」の場合には法第１２条第４項の命令により土地の形質の変更の施行方法がⅲ当該土地の土壌汚染のある区画に盛土（覆土）を施すための費用を算定。

ⅲ当該土地の土壌汚染のある区画に盛土（覆土）を施すための費用を算定。

土）」と判断。

ⅱ当該土地を一戸建住宅に用いることを想定した場合に、最低限必要な土壌汚染対策措置を「盛土（覆ⅱ当該土地を一戸建住宅に用いることを想定した場合に、最低限必要な土壌汚染対策措置を「盛土（覆土）」と判断。

ⅰ当該土地における通常の利用方法は一戸建住宅と判断。

※一戸建専用住宅が標準的な住宅地域に存在するクリーニング工場敷地の土地補償額＜算定方法の例＞

ⅰ当該土地における通常の利用方法は一戸建住宅と判断。

※一戸建専用住宅が標準的な住宅地域に存在するクリーニング工場敷地の土地補償額＜算定方法の例＞

－62－

その他

その他

損失（運用益損失分）については、「通常生ずる損失」として補償することとする。

損失（運用益損失分）については、「通常生ずる損失」として補償することとする。

額の減価要因としては扱わないこととする。

額の減価要因としては扱わないこととする。

場合には、都道府県環境担当部局との緊密な連携を取ることとする。

- 11 -

・土地の利用履歴の確認の場合や公共用地取得予定地に有害物質使用特定施設に該当すると考えられる施設があるととする。

・任意調査において土壌汚染があることが確認された場合には、都道府県環境担当部局に連絡を取るよう努めるこ

場合には、都道府県環境担当部局との緊密な連携を取ることとする。

・土地の利用履歴の確認の場合や公共用地取得予定地に有害物質使用特定施設に該当すると考えられる施設があるる。

・任意調査において土壌汚染の存在を確認した場合には、都道府県環境担当部局に連絡を取るよう努めることとす○都道府県環境担当部局との緊密な連携

めて、定型的に減価できるほど一般化普遍化されているとは言い難い状況であることから、当面、土地の補償

めて、定型的に減価できるほど一般化普遍化されているとは言い難い状況であることから、当面、土地の補償○都道府県環境担当部局との緊密な連携

・土壌汚染に係る心理的嫌悪感の影響による減価については、私人同士の通常の取引においても、その有無を含・土壌汚染に係る心理的嫌悪感の影響による減価については、私人同士の通常の取引においても、その有無を含○心理的嫌悪感についてことから、公共用地の取得に伴い調査費用の支出が早められることによる当該費用に係る得べかりし運用益のことから、公共用地の取得に伴い調査費用の支出が早められることによる当該費用に係る得べかりし運用益の○心理的嫌悪感について

・ただし、当該調査費用は、本来、土地所有者等が当該施設を廃止する将来の時点で発生するはずのものである

負担であると考えられることから、当該調査費用自体は損失補償の対象とはしないこととする。

・土地所有者等が法第３条の土壌汚染状況調査を実施する場合の費用については、当該土地の財産権に内在する○法第３条に基づく土壌汚染状況調査に要する費用の損失補償上の取扱いについてⅤ・ただし、当該調査費用は、本来、土地所有者等が当該施設を廃止する将来の時点で発生するはずのものである

負担であると考えられることから、当該調査費用自体は損失補償の対象とはしないこととする。

・土地所有者等が法第３条の土壌汚染状況調査を実施する場合の費用については、当該土地の財産権に内在する○法第３条に基づく土壌汚染状況調査に要する費用の損失補償上の取扱いについてⅤその他
・研修経費等用 対 連 ニ ュ ー ス

１名につき13,200円、通勤制②中級研修（事例研修）
用地事務に関する基本的な知識のある実務経験
3、4年程度の職員を対象として、具体的事例の検平成２２年度通常総会開催
平成22年5月18日(火)に、「近畿地方整備局

討を行い、問題解決の知識等の習得を目的に実施
します。

大会

・対象人数

議室」において、36会員約50名の参加のもと、近畿地区用対連平成22年度（第50回）総会が開催されました。
本総会では、平成21年度運営状況報告及び会計決

約60名

・期間

平成22年9月27日(月)～10月1日(金)・場所

大阪市内「近畿地方整備局会議室」

・科目

補償の理論と実務
事例研究

算報告、平成22年度事業計画・予算、各分科会活動

その他

状況及び運営計画等が提案され、原案どおり可決承・研修経費等認されました。

１名につき13,200円、通勤制③上級研修（専門研修）
係長又はこれに準ずる職員を対象として、用地◎ 平成２２年度事業計画等事務に関する高度な専門知識を得ることを目的に実施します。

１）理事会

・対象人数

年２回開催します。
２）分科会運営計画
分科会は、理事会より付託された事項について、・場所

大阪市内「近畿地方整備局会議室」

・科目

補償の理論
１名につき13,200円、通勤制

４）補償標準書等の発行
平成２２年度は、近畿地区用対連が損失補償標準書を発行します。

３）用地事務職員研修①補償標準単価表［建物･工作物編］(平成22年度版)

初級（理論研修）・中級（事例研修）・上級研修（専②補償標準単価表［立木編］(平成22年度版)

門研修）の3コースの研修を実施します。

③補償標準単価表［通損編］(平成22年度版)①初級研修（理論研修）④工損標準単価表(平成22年度版)

実務経験3年未満の職員を対象として、用地事⑤近畿地区用対連運用申し合わせ〔追録〕

務に関する基本的な知識の習得を目的に実施しま⑥用地調査等標準仕様書〔追録〕

す。
・対象人数

平成22年11月17日(木)～11月19日(金)・研修経費等らの運営・調査を行う事をその目的としています。
き活動します。

・期間

その他

調査、研究、損失補償の運営基準案の作成及びこれ今年度も各分科会は、それぞれの運営計画に基づ

約50名⑦用地調査等業務費積算基準（案）

約90名

・期間

平成22年7月5日(月)～7月9日(金)・場所

大阪市内「近畿地方整備局会議室」

・科目

一般補償基準等

不動産登記等業務仕様書（案）

等

５）諸調査
加盟会員への資料の提供、他地区用対連との情補償の理論

報交換等をおこなうため、次の調査を実施する。

土地収用法等（１）業務委託実績調査

不動産登記（２）その他－63－

用地補償に関する諸調査

用対連全国協議会の動き
平成２２年度定例会議（兼幹事会）が、6月3日（木）東京「九段第３合同庁舎」にて、各地区用対連の参加のもと開催されました。
議事審議では、平成21年度事業報告及び決算報告、
平成22年度事業計画・予算等が提案され、審議の結果、原案どおり全て承認されました。
◎平成22年度事業計画等
１）全国用対連セミナー
実施日：平成22年10月（詳細未定）
場

所：未定

内

容：事例発表（４題程度）※「土地月間」記念講演会は、本年度は開催されない予定
２）用地補償に係る制度改善を要する事項等の調査
用地補償に係る制度の改善を要する事項を調査し、本省公共用地室に報告を行う。

－64－

分科会会員構成表（平成２２年

分科会名

土 地 分 科 会会長

近畿地方整備局
用地
部（ 33 会 員 ）建物工作物補償
分
科
会

大
阪
市
（ 29 会 員 ）立 竹 木 補 償
分科会

近 畿 農 政 局
（ 18 会 員 ）通常損失補償分科会

大阪府（ 27 会 員 ）事業損失補償及び特殊補償
分科会

兵庫
県（ 18 会 員 ）公共補償分科会

京
都府（ 17 会 員 ）業務委託調整分科会

近畿地方整備局
用地
部（ 17 会 員 ）

会

５月

１日現在）

員

近畿中部防衛局、大阪航空局、阪神高速道路㈱、西日本高速道路㈱関西支社、都市再生機構西日本支社、大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、福井県、奈良県、和歌山県、大阪市、関西電力㈱、豊中市、阪神電気鉄道㈱、京阪電気鉄道㈱、近畿日本鉄道㈱、阪急電鉄㈱、大阪府土地開発公社、兵庫県土地開発公社、滋賀県土地開発公社、堺市、西日本旅客鉄道㈱大阪工事事務所、奈良県土地開
発公社、東海旅客鉄道㈱関西支社、日本貨物鉄道㈱関西支社、大阪市土地開発公社、京都府土地開発公社、和歌山県土地開発公社、
森林総合研究所森林農地整備センター近畿北陸整備局、南海電気鉄道㈱近畿地方整備局用地部、近畿中部防衛局、大阪航空局、阪神高速道路㈱、大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、福井県、奈良県、和歌山県、京都市、神戸市、豊中市、空港周辺整備機構、阪神電気鉄道㈱、近畿日本鉄道㈱、南海電気鉄道㈱、大阪府土地開発公社、
兵庫県土地開発公社、堺市、奈良県土地開発公社、大阪市土地開発公社、西日本高速道路㈱関西支社、西日本旅客鉄道㈱大阪工事事務所、都市再生機構西日本支社、京阪電気鉄道㈱、大阪外環状鉄道㈱近畿地方整備局用地部、近畿中部防衛局、水資源機構関西支社、大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、福井県、奈良県、和歌山県、
関西電力㈱、北陸電力㈱福井支店、電源開発㈱西日本支店、近畿日本鉄道㈱、兵庫県土地開発公社、西日本旅客鉄道㈱大阪工事事務所、西日本高速道路㈱関西支社
近畿地方整備局用地部、近畿農政局、近畿中部防衛局、大阪航空局、阪神高速道路㈱、京都府、兵庫県、滋賀県、福井県、奈良県、和歌山県、大阪市、京都市、神戸市、関西電力㈱、豊中市、空港
周辺整備機構、南海電気鉄道㈱、大阪府土地開発公社、兵庫県土地開発公社、堺市、大阪市土地開発公社、西日本旅客鉄道㈱大阪工事事務所、都市再生機構西日本支社、京阪電気鉄道㈱、西日本高速道路㈱関西支社
近畿地方整備局用地部、近畿地方整備局港湾空港部、大阪航空局、
阪神高速道路㈱、西日本高速道路㈱関西支社、水資源機構関西支
社、大阪府、京都府、、滋賀県、福井県、奈良県、和歌山県、関西電力㈱、北陸電力㈱福井支店、豊中市、阪神電気鉄道㈱、西日本旅客鉄道㈱大阪工事事務所
近畿地方整備局用地部、近畿地方整備局港湾空港部、阪神高速道路㈱、水資源機構関西支社、大阪府、兵庫県、滋賀県、福井県、奈良県、和歌山県、大阪市、京都市、京阪電気鉄道㈱、阪急電鉄㈱、西日本旅客鉄道㈱大阪工事事務所、西日本高速道路㈱関西支
社
阪神高速道路㈱、大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、福井県、奈良県、和歌山県、大阪市、京都市、神戸市、関西電力㈱、空港周辺整備機構、西日本旅客鉄道㈱大阪工事事務所、日本貨物鉄道㈱関西支社、西日本高速道路㈱関西支社

－65－

－66－

建設事業部次長(用地担当部長）

総西 日 本 高 速 道 路 株 式 会 社
関西支社

独 立 行 政 法 人
関
西

会
タ

賀

井

良

滋

福

奈

阪

都

大

京

山

庫

兵

歌

設 交 通
地
課

建
用

都

京

和

川﨑 英人

市

市

県

県

県

県

県

府

岡本 圭剛
松岡 新太郎
小西 博一

契約管財局管財部
審査企画担当課長

建設局事業推進室
補 償 担 当 課 長

玉村 直樹

土
木
部
土 木 管 理 課 長

県 土 整 備 部
県土整備政策局
用 地 対 策 課 長

小林 福夫

土木交通部監理課
用 地 対 策 室 長

安井 徹

大上 重利

県 土 整 備 部
土木局用地課長

土木部用地対策課長

垣本 茂昭

部
長

部
長

市 整 備
地
室

都
用

阪

大

府

池上 吾朗

◎用地管理課長

遠藤 孝男

稲垣 満宏

谷 雅典

末次 康夫

西田 朋充

小澤 吉夫

後藤 辰男

独立行政法人 森林総合研究所
森 林 農 地 整 備 セ ン タ ー
近
畿
北
陸
整
備
局

政
法
整 備 機

長

長

用 地 補 償 課 長

立
行
港 周 辺

部

課

ニュータウン業務部長

務

償

人
構

独
空

独
立
行
政
法
人
都 市 再 生 機 構 西 日 本 支 社

水 資 源 機 構
支社

阪 神 高 速 道 路 株 式 会 社

式ン

不動産サービスグ
ル
ー
プ
担
当
部
長
建 設 事 業 本 部
用 地 セ ン タ ー 長

株
セ

社
ー

政
設

日
近

郵
施

補

国 土 交 通 省 大 阪 航 空 局

本
畿

石本 學

管理部施設取得
補
償
課
長

川田 明宏

防 衛 省 近 畿 中 部 防 衛 局

長
細川 博

部

中村 貴志

沿 岸 域 管 理 官

長

国 土 交 通 省 近 畿 地 方 整 備局
港
湾
空
港
部

備

部

職長氏名

整

地

所 掌 職 名農 林 水 産 省 近 畿 農 政 局

名

用

員

国 土 交 通 省 近 畿 地 方 整 備局

会

名

郵便番号

神戸市中央区海岸通29
神戸地方合同庁舎

京都市上京区西洞院通り下長者町
下ル丁子風呂町

京都市中京区柳馬場通御池下る
柳八幡町65 京都朝日ﾋﾞﾙ８Ｆ

池田市空港2-2-5
空港施設大阪綜合ビル内

京都市上京区下立売通新町西入
藪ノ内町

補償審査係長 戸田篤志、◎武甕良子

評価担当課長代理 桑木 一、（企画）担当係長 樋口智彦、（審査）担当係長 鍵本勇吉、◎（審査）担当 東田雅昭

大阪市住之江区南港北1-14-16
ＷＴＣビル15Ｆ
京都市中京区御池通東洞院西入る
604-8187 笹屋町435
京都御池第一生命ビル3Ｆ

559-0034

640-8585 和歌山市小松原通1-1

630-8501 奈良市登大路町30

課長補佐 中村聡、課長補佐 岡村修司、係長 島岡義典、主査 小川善久、主査 尾本靖明、◎主査 藤田こうたろう
主任主事 中西彩子
副課長県用地班長 吉田太一、
主任 出店豊司、◎主任 和中浩二、主査 林 修、主査 宮井崇宏

910-8580 福井市大手3-17-1

520-8577 大津市京町4-1-1

650-8567 神戸市中央区下山手通5-10-1

602-8570

540-8570 大阪市中央区大手前2丁目

604-8101

563-0034536-8550 大阪市城東区森之宮1-6-85

大阪市中央区上町Ａ番12号
上町セイワビル

総括主任 若栗史明、主任 前田英之、◎主事 村尾健志、主事 上坂享平

室長補佐 松尾 直幸、主幹 大久保徳孝、◎主幹 武部 強、副主幹 越山 肇、主事 明吉俊直

副課長 丸山浩一、◎係長（管理担当） 毛利保女

副課長 森岡 進、主査 杉本聡、◎主査 水野又啓、主事 戸上蓉子

参事 冨尾曻、総括補佐 渕上淳一、課長補佐 井坂浩一、
総括主査 小山三智浩、◎主査 北浦一憲、副主査 小田清嗣、副主査 福居徹◎用地補償課長代理 榎木宏昭

補償・用地ﾁｰﾑﾘｰﾀﾞｰ 屏風正樹、補償・用地ﾁｰﾑ主幹 江口航二、補償・用地ﾁｰﾑ 笠松正、◎川原隆司

540-0005

567-0871 茨木市岩倉町１番１３号

用地グループリーダー 田中睦実、
サブリーダー 石井太治、◎河本仁司

大阪市西区阿波座１丁目３番１５号（ＪＥＩ西本町ビル２階）

550-0011

大阪市中央区北浜東3-9
日本郵政グループ大阪ビル３階

大阪市中央区大手前4-1-76
大阪合同庁舎第４号館

用地企画課長 髙田橋 光政、◎用地企画課 課長代理 池田 由美子

540-8559
530-8797

総務部付調査役 大橋 匡、◎総務課課長補佐 酒井 隆好

地540-0008 大阪市中央区大手前4-1-67

650-0024

在大阪市中央区大手前1-5-44
大阪合同庁舎第１号館

所

不動産サービスグループグループリーダー 西脇信之
マネジャー 小野山佳典、藤田洋介、◎松田芳枝

専門官（用地担当） 有岡省治、用地係長 藤井紀裕、◎係員 小島圭一

課長補佐 冨士田千春、◎取得係長 芝野健次

補償課 課長補佐 宅和 祐治、◎補償第一係長 清水 康政

602-8054

氏

用地課長 伊勢田 清、用地官 柴田裕一、◎調整係長 井口 勲

職
540-8586

当用地企画課長 伊藤 大、課長補佐 岡本 和彦、調整係長 森本 弘二

担

近畿地区用地対策連絡協議会会員名簿075-213-3450

06-6615-6814

073-441-3079 (3079)

0742-27-7491

0776-20-0470

077-528-4121

078-362-3509 (4352)

075-414-5232

06-6941-0351 (2989)

075-255-5621

06-6843-1698

06-6969-919４

06-6763-5182 (214)06-6344-9903

06-6535-9681

06-6944-557６

06-6949-6211 (5133)

06-6945-4958

078-391-7322 (6355)

075-414-9523

06-6942-1141 (4776)

電 話（内線）

平成22年8月10日現在

－67－

中

豊

中野 博幸
土井 啓之
細見 知由
東野 和夫

用地ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ

大阪工事事務所長

工務部施設課長

関西事業開発支店長

企画統括部土木部（ 用 地 ） 課 長
長

管経営企画部部長（アセット管理担当）

社
店

電
西

西 日 本 旅 客 鉄 道 株 式 会 社
大
阪
工
事
事
務
所

東 海 旅 客 鉄 道 株 式 会 社
関西支社

日 本 貨 物 鉄 道 株 式 会 社
事業開発本部関西事業開発支店

近 畿 日 本 鉄 道 株 式 会 社

南 海 電 気 鉄 道 株 式 会 社

阪

整

部

次

長

大畑 良二

調

大 阪 外 環 状 鉄 道 株 式 会 社

部
佐々木 浩

務

部

津田 英朗

都市交通事業本部
工
務
部
長

会

財

成

三浦 勝義

森本

剛

阪 神 電 気 鉄 道 株 式 会 社

式

式 会
支

野田

田村 芳己

福井 弘高

株

株

幹

長

長

鉄

発

主

局

課

工

電

開
日

地

務

務

京 阪 電 気 鉄 道 株 式 会 社

急

源

社

高瀬 芳則

総務部用地ﾁｰﾑ課長

北 陸 電 力 株 式 会 社 福 井 支店

本

前川 光三

総務室用地部長

会

社

式

関

株

用

大 阪 市 土 地 開 発 公 社

力事

和 歌 山 県 土 地 開 発 公 社

電

白井 茂樹

用
地
部
技 術 用 地 課 長

滋 賀 県 土 地 開 発 公 社

西

中川 貴善

長

業

森岡 強司

奈 良 県 土 地 開 発 公 社

長用

兵 庫 県 土 地 開 発 公 社

部

中居 隆章
佐藤 伸次

業務部業務第一部長
業務部業務第二部長

京 都 府 土 地 開 発 公 社

地

池埜 明

青木 清明

建
設
局
用 地 第 一 課 長

課

川本 辰雄

土
木
部
用 地 対 策 課 長

地

藤原 茂則

行 財 政 局 参 事（管財課長事務取扱）

長

市

市

市

職長氏名

所 掌 職 名用

名大 阪 府 土 地 開 発 公 社

堺

戸

員

神

会

当

職

氏

所

在

京都市上京区出水通油小路東入丁
字風呂町104-2 京都府庁西別館内

奈良市大森町57-12
奈良県奈良総合庁舎４Ｆ

参事 岩田一男、参事 三松和夫、◎参事 荻野憲史

技術課長 原田 大、課長補佐 村上雅英、◎主任 坂 和彦

調査役（アセット管理担当） 能見克之、
部員（アセット管理担当） ◎嶋口祐介、中奥祐二
部長 道畑全由、管理課課長 池田忠史、管理課課長補佐 乾良、用地担当係長 坂野宏男、用地担当係長 奈切秀樹
用地担当主任 湯浅正博、用地担当主任 長谷川 明◎用地担当係長 西村幹夫

課長 中井敬明、◎管財部主任 森田 隆士

部員 ◎三木伸夫、田中敏夫、木本和彦

調査役 田中猛夫、係長 成松範昌、◎主席 杉本英明
課員 暁 諭一朗

担当課長(総務) 大倉壽生、用地管理係長 片岡健一、
用地保守係長 松森重男、主任 吉武勝己、◎主任 濱田秀行

◎建設用地室主席 岡田義弘

用地ｸﾞﾙｰﾌﾟ 長谷川克磨、市川雅典、◎太田裕一朗

大阪市淀川区西中島5-5-15
新大阪ｾﾝﾄﾗﾙﾀﾜｰ7F

541-0043

大阪市中央区高麗橋二丁目１番１０号 高麗新ビル４階

553-8553 大阪市福島区海老江1-1-24

573-0032 枚方市岡東町２５番９号

530-8389 大阪市北区芝田1-16-1

542-8503 大阪市中央区難波5-1-60

543-8585 大阪市天王寺区上本町6-1-55

530-0012 大阪市北区芝田2-4-24

532-0011

531-0071 大阪市北区中津1-11-1

530-6691 大阪市北区中之島6-2-27

910-8565 福井市日之出1-4-1

530-8270 大阪市北区中之島3-6-16

用地計画ｸﾞﾙｰﾌﾟﾏﾈｼﾞｬ- 村田直樹、
用地計画ｸﾞﾙｰﾌﾟﾏﾈｼﾞｬ- 大野健志、◎担当 田中雅経
用地チーム副課長 島田尚武、◎用地チーム 河上えい子

541-0055

大阪市中央区船場中央4-1-10-213
船場センタービル10号館2階

641-0024 和歌山市和歌浦西2-1-22

520-0807 大津市松本1-2-1

630-8131

650-0011 神戸市中央区下山手通4-18-2

602-8054

大阪市中央区谷町2-2-22
NSﾋﾞﾙ３Ｆ◎担当係長 石橋克朗

◎専門調査員 橋本和幸

参与 小林 薫、主幹 高木芳樹、主幹 寺出清司、主幹 西岡 孝
◎主査 前田恭弘

課長補佐 石井憲二、企画用地係長 中川恒昭、
企画用地係主査 堅田輝雄、◎主任主事 河田綾恵

用地部副部長兼用地課長 小川眞一、◎副課長 中島幸伸

用地課用地課長 石田雅昭、参事 井上貴太、◎主任 谷垣新悟

540-0012

590-0078 堺市堺区南瓦町3-1

用地第一課 補償グループ主幹 宇賀善康、主査 大田哲也、主査 田中宏明、◎技術職員 小島健司
課長補佐 杉本 守、◎松島 孝地

650-8570 神戸市中央区加納町6-5-1

郵便番号

561-8501 豊中市中桜塚3-1-1

名◎経理係 森澤祐輔

行財政局財政部管財課 調整係長 畠中 甫、◎調整係 大西政己、調整係 横山明彦

担

06-4707-0203

06-6457-2308

072-841-0583

06-6373-5673

06-6644-7035

06-6775-3612

06-6375-9680

06-6302-5126

06-6375-8706

06-6448-5921

0776-29-6968

06-7501-0300 (4722)

06-6245-7318

073-448-1832

077-522-2597 (2362)

0742-23-6147

078-232-9607

075-431-4290

06-6949-5441

072-233-1101 (4164)

06-6858-2321

078-322-5144

電 話（内線）

補償時報第１３２号◆発行 平成２２年９月◆編集・発行 近畿地区用地対策連絡協議会〒５４０－８５８６
大阪市中央区大手前１丁目５番４４号
大阪合同庁舎第１号館
ＴＥＬ０６（６９４２）１１４１（内線４７７６）
ＦＡＸ０６（６９４７）７２４０●記事の寄稿や、掲載内容にご意見ご要望があれば、発行者までご連絡下さい。