6 2010編 集 発 行 人
税 理 士

村 野 幸 司事務所 〒 6 3 9 - 2 1 0 2
奈良県葛城市東室123番地1
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自宅 0 7 4 5（ 6 9 ）2 1 7 4アジサイ◆ 6 月 の 税 務と労 務
国 税／ 5月分源泉所得税の納 付

6月10日

国税／ 所得税の予定納 税額の通知

国税／ 4月決算法人の確定申告

国税／ 10月決算法人の中間申告

国税／ 7月、10月、1月決算法人の消費税等の（法人税・消費税等）

中間申告（年3回の場合）

6月15日

6月（水無月）June日

月火

水木

金

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6月30日

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6月30日

地方税／ 個人の道府県民税及び市町村民税の納付（第1期分）
労市町村の条例で定める日

務／ 健康保険・厚生年金保険被保険者賞与
支払届

ワンポイント

支払後 5日以内

労 務／ 子ども（児童）手当現況届（市町村役場に提出）

6月30日

国際的租税回避スキーム スキームとは、一般的には枠組みや仕組み、手法という意味ですが、税率の低い国に日本で課税すべき所得を移転するなど、海外取引を利用した課税逃れ商品等を「国際的租税回避スキーム」と呼んでいます。経済の国際化に伴い増加するスキームに対して、国税当局では、調査・情報収集を強化しています。

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一時所得の金額＝総収入金額−その収入を得るために支出した金額−特別控除額（最高50万円）（注）一時所得は、その所得金額の1/2に相当する金額を他の所得の金額と合計して総所得金額を求めた後、納める税額を計算します。

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親族に居宅譲渡、特別控除の可否
海外へ転勤することになり、家屋と敷地を弟に売却しました。この場合、譲渡益に対する３千万円の特別控除は受けられますか？
居住用財産を売ったときは、所有期間の長短に関係なく譲渡所得から最高３千万円まで控除ができる特例があります。
自分が居住していた家屋を売却するとき、譲渡相手が肉親などの場合、当事者の話し合いによって売却価格を著しく低くする恐れがあり、結果的に贈与税や相続税の負担軽減につながる可能性があります。こうした行為を防ぐため、譲渡相手が次のような場合には、特別控除は適用されません。
① 譲渡した人の配偶者や直系血族（祖父母、父母、子、孫など）② 譲渡した人と生計を一にする①以外のでし品券た行り
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個人間の負担付贈与の課税関係
土地や建物の贈与をする際に、ローン残金も併せて贈与する場合があります。
こうした贈与契約のことを負担付贈与といいます。個人から負担付贈与を受けた人は贈与財産の価額から負担額を控除した価額に贈与税が課税されることになります。
例えば、居住用マンション（時価2,000万円）を子供に贈与する際に、ローンの残金500万円を引き受けてもらうような場合、贈与額が時価2,000万円、ローン残金が500万円ですから、差引1,500万円が子供の贈与税の課税価格となります。
なお、親は子供に不動産を移転したことにより、500万円の借入金が消滅するという経済的利益を得ることになります
ので、居住用マンションをローン残高（500万円）で子供に譲渡したことになり、譲渡所得が発生します。

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