資料②

第4回協議会（意見書を含む）を踏まえた主な変更内容
鳥取砂丘コナン空港カーボンニュートラル拠点化協議会（令和６年１月２６日

第５回協議会資料）

第４回協議会からの主な変更点
第４回協議会で議論となった内容および第４回協議会から第５回協議会の間にいただいた意見書をもとに以下の変更を行った。
第４回協議会から第５回協議会の変更点
主な変更点
変更点①

・鳥取県企業局が2015年に設置した太陽光発電は、CO2削減量として計上しない。
・一方で、太陽光発電等による電力の排出係数の低減には寄与するため、電力の排出係数低減分は削減量として見込むこととした。
（この見解については、国土交通省航空局へ確認済）【概要版p16,17】

変更点②

・太陽光発電のうち自家消費できる割合を再整理した。
（需要電力量の30%（一般値） ⇒ 需要電力量の47.36%（計算値））

変更点③【概要版p21】

・太陽光発電の導入費用を最小限とするため、蓄電池との併用を検討した。
【概要版p20,21】

変更点④・2030年度には需要電力の60%以上を再エネで賄うことができるように追加検討した。
・2030年度までに空港車両の5%をEV化する計画となるように追加検討した。
（令和新時代とっとり環境イニシアティブプラン）【概要版p9,19～21,23】

変更点⑤

空港アクセス（従業員や旅客等）によるCO2排出量の取扱いを参考値扱いとした。
（空港脱炭素化推進のための計画策定ガイドライン（第二版））【概要版p13】

変更点⑥

その他意見書による意見
2 / 7

第４回協議会からの主な変更点
変更点①■鳥取県企業局が2015年に設置した太陽光発電については、電力の買取形態がFIT（固定価格買取制度）であるため、CO2削減量の対象として計上できない。
■ただし、太陽光発電等による電力の排出係数の低減には寄与するため、電力の排出係数低減分は削減量として見込むことができる。

【第４回協議会での意見（中国電力 飯田）】
【第４回協議会での意見】
2015年に鳥取県企業局によって導入された空港敷地内の太陽光発電によるCO2削減量を計上しているが、電力の買取形態がFIT(固定価格買取制度)の場合、本当に空港のCO2削減量の対象としてよいのか？
【国土交通省航空局への確認結果】
企業局の太陽光発電を系統連系し、鳥取空港内で消費することとなれば、CO2削減量の対象として計上できるが、そ
0.0008うでなければ計上できない。
0.000717 t-CO2/kWh
ただし、当該電力会社のCO2排出係数の低減には寄与している。

企業局では、電力の地産地消を推進するため、県営の再生可能エネルギー発電所（12か所）で発電する電力について、発電所を特定して供給する方式（FIT特定卸供給※）によって、県内の地域新電力会社へ供給を行っている。

地域電力のCO2排出係数の低減に寄与

電力のCO2排出係数[t-CO2/kWh]

0.00070.000536 t-CO2/kWh
25.2%低減0.00060.00052013年度比:74.8%

0.00042030年,2050年のCO2排出係数補正値として使用

0.00030.00020.0001
・環境省_算定方法・排出係数一覧のうち中国電力の調整後排出係数の値を使用(参照:2024-01-31)

02013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030

年度

3 / 7

第４回協議会からの主な変更点
変更点②■太陽光発電のうち自家消費できる割合（３割）を再検討した。

【第４回協議会での意見（鳥取県 安本）】
【第４回協議会での意見】
太陽光発電による発電量にうち、自家消費できるのが電力消費量の３割程度とのことだが、鳥取空港においても妥当であるか？

変更前

200,000

変更後

2030年

年間発電量

受電電力量は空港ビルの電力量を示す。

時刻別年間電力量[kWh/年]

160,000
120,000
80,000

再エネによる発電量のうち自家消費できるのは、

電力消費量の3割 ⇒ 47.42％
次のとおり自家消費率を再検討！

年間受電電力量■鳥取空港における年平均時系列電力消費量（年間受電電力量）を整理

自家消費量(直接利用)■鳥取空港で実施可能な太陽光パネルによる年平均
時系列発電量（年間発電量）を整理

40,000
再エネ自家消費率：

047.42%
1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112131415161718192021222324
時刻[t]■鳥取県の年間日照実績に基づき、太陽光発電量のうち、時系列の自家消費量を整理
4 / 7

初期費用[百万円] 蓄電池の容量[kWh]第４回協議会からの主な変更点
変更点③
2000
1500

■太陽光発電の導入費用を安価に抑え、自家消費量を向上させるため、蓄電池の活用を検討した。
蓄電池の容量1,212

1000【第４回協議会での意見（鳥取県安本）】【第４回協議会での意見】
500
太陽光発電による発電量が賄える自家消費量の上限について、蓄電池によって自家消費量を向上させることができると考える。
298
780

585

457

367

242 196 196

123 9468

0【太陽光発電と蓄電池のバランス】
1,000

46

26

8

最も安価

①太陽光発電を効率的に導入するため、バランスの取れた蓄電池との組合せを検討する。

合計
500
太陽光発電
0

0

500

820 kW
1000
1500
2000
太陽光発電の容量[kW]【2030年度蓄電池の導入イメージ】

200,000

2030年

蓄電池

2500

②検討の結果、初期投資が最も安価となる組合せを考3000
慮しつつ、太陽光発電量を決定する。

蓄電池併用による自家消費量の増加分

年間発電量

受電電力量は空港ビルの電力量を示す。

時刻別年間電力量[kWh/年]

160,000
120,000
80,000

年間受電電力量

自家消費量(蓄電池併用)(再エネ導入率：12.59%)

自家消費量(直接利用)

40,000 (再エネ導入率：47.42%)
受電電力量に対する

0■夜間等の電力需要に対し、蓄電池の併用によって、自家消費率をＵＰさせる！
■これによって、2030年度における目標達成を目指す！

再エネ導入率：60.01%

1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112131415161718192021222324
時刻[t]■さらに、2050年度には、今後の技術革新によって蓄電池の性能向上も進むことが予想されることか
ら、蓄電池との併用によって再生可能エネルギー
導入率100％を目指す！
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第４回協議会からの主な変更点
変更点④■令和新時代とっとり環境イニシアティブプランの環境指標の達成を考慮した。

「Ⅱ 脱炭素社会の実現」に関する環境指標■検討Stepの中で、令和新時代とっとり環境イニシア
ティブプランの環境指標の達成を踏まえて検討する。
各脱炭素化の取組の項目抽出
総合評価の結果、導入可能性の高い「◎」「○」の脱炭素化の取組を抽出

追加

Step1

Step2

各脱炭素化の取組の比較（導入可能性を踏まえた費用対効果）
費用対効果が高い項目を優先的に導入

各脱炭素化の取組の評価（省エネと再エネのバランス）
省エネと再エネのバランスを考慮した評価

追加
各脱炭素化の取組の選定（見える化、レジリエンス強化）
Step3■温室効果ガスの総排出量 （CO2換算）の2013 年
比 60%減の環境指標の達成に加え、次の２項目の達成を考慮する！
・2030年度には、需要電力の60%以上を再生可能
エネルギーで賄う。
・2030年度までに空港車両全体のうち5%以上をEV、PHV化する。

脱炭素化の取組の見える化、空港施設のレジリエンス強化に関する
脱炭素化の取組を優先的に導入

2030年・2050年のCO2削減目標の達成を目指す①Step2の省エネと再エネのバランスを検討する際に、需要電力の60%以上を再生可能エネルギーで賄うことができるように整理する。
②空港車両のEV化についても、Step2で検討する。
6 / 7

第４回協議会からの主な変更点
変更点⑤■空港アクセス（旅客や従業員等）によるCO2排出量の取扱いを参考値扱いとした。
（空港脱炭素化推進のための計画策定ガイドライン（第二版）に基づき、目標設定に当たっての基準排出量は、2013年度における空港施設及び空港車両からの排出量とする。）

6.7%

3.8%
乗用車
(従業員)

タクシー

28.7%

空港車両 - レギュラー

1,951.18t-CO2/年
3,022.58t-CO2/年
レンタカー

空港車両 - 軽油空港車両 - レギュラー

油

ガス

乗用車

バス

空港車両 - 軽油-

1,951.18t-CO2/年

電力
1,559.71 t-CO2/年
2,175,326kWh

電力1,559.71 t-CO2/年
2,175,326kWh

油 ガス

62.1%

2.5%
変更前

96.2%
変更後

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資料③

鳥取砂丘コナン空港
脱炭素化推進計画（案）概要版
鳥取砂丘コナン空港カーボンニュートラル拠点化協議会（令和６年１月２６日

第５回協議会資料）

鳥取砂丘コナン空港脱炭素化推進計画の全体像
第１章

空港分野における脱炭素化の取組
・国の取組
・他空港の事例

第３章

第２章

変更なし

鳥取砂丘コナン空港の特徴

・地域特性
・令和新時代とっとり環境イニシアティブプラン

基本的な事項「空港脱炭素化推進に向けた方針」と「脱炭素化の取組の選定プロセスと評価の考え方」

第４章

空港全体のCO2排出量の算定
CO2排出施設等の実態把握（事業者アンケート）

第６章

第５章

CO2削減量の目標達成に向けたシナリオ

・脱炭素化の取組の項目抽出・脱炭素化の取組の比較（導入可能性を踏まえた費用対効果）
・脱炭素化の取組の評価（省エネと再エネのバランス）・脱炭素化の取組の選定（見える化、レジリエンス強化）

取組内容および実施時期

・カテゴリー毎（空港施設、空港車両、再エネの導入促進、航空機、横断的）の取組
・ロードマップ（2030・2050年度までの取組）・想定される役割分担
2 /35

第１章

変更なし
他空港の事例（新千歳空港視察（重点調査空港））
CO2削減の取組テーマ

空港名

太陽光発電の導入

施設・車両のCO2削減対策

太陽光以外の
再エネ導入

成田国際

○

○

○

関西国際

○

○

水素の利活用○CO2吸収源対策

地域連携・
レジリエンス
強化

その他

○

○

○

○

○

大阪国際

○

○

○

○

新千歳・稚内釧路・函館
旭川・女満別

○

広島

○

○

○

高松

○

○

○

静岡

○

神戸

○

南紀白浜

○

○
（雪冷房）

○

松山

○

長崎

○

○

○

○

○
○

○

東京国際

○

○

中部国際

○

○

○

○

鹿児島
与那国

○

○

○

○

出典：国土交通省ホームページ「空港のカーボンニュートラル化を目指し、「重点調査空港」を選定しました」を加工し使用(参照：2023-12-13)

重点調査空港から選定

地域特性
太陽光以外の再エネ導入

新千歳空港視察に決定
3 /35

第１章

他空港の事例（新千歳空港視察）

変更なし

新千歳空港の特徴

積雪地帯

地域特性

温浴施設有

空港の特性

宿泊施設有

年間：冷温熱需要

新千歳空港で活用されている脱炭素技術
雪冷房
地域特性：積雪地帯を活用

2009年
2009年9月
2010年10月

コージェネレーションシステム
国土交通省によって事業者を公募
セントラルリーシングシステム(株)が選定
着工
運転開始

出典：新千歳空港ホームページ「新千歳空港における環境への取り組み」 (参照：2023-12-13)

地域特性を活かしたマイナス
をプラスに変える脱炭素化

空港の特性：年間を通じて冷温熱の需要があることを活用

出典：空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル［空港建築施設編］（初版）の概要(参照：2023-12-13)

鳥取砂丘コナン空港オリジナルの脱炭素化ロードマップの構築
地域特性を活かした取組を参考とする！
4 /35

変更なし
第１章 他空港の事例（新千歳空港視察（稚内空港））

鳥取砂丘コナン空港と稚内空港の地理的特性
鳥取砂丘コナン空港【出典】 Google Map

稚内空港【出典】Google Map【出典】産経新聞 2020/1/18 北海道７空港、一括民営化が離陸サンケイビルなど17社出資【出典】空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル初版（令和４年１２月国土交通省 航空局）抜粋
NEDO「局所風況マップ」の高さ 30m 地点での風速から作成

鳥取 稚内

沿岸に立地する空港

積雪がある空港

同程度の風況にある空港

稚内空港は風力発電の導入を検討しており、稚内空港と鳥取空港は地域特性が似ているため
鳥取空港で風力発電の導入を検討する場合は稚内空港と情報交換しながら計画を策定する※北海道７空港における脱炭素推進計画は令和５年度内を目途に策定予定（風力発電が推進計画に含まれるか未定）

5 /35

第２章

鳥取砂丘コナン空港の地域特性（１）

稚内を比較対象に追加

鳥取砂丘コナン空港の地域特性
気温

積雪

30

期間:2003~2022年
備考:各年の各月平均気温の平均値

20
15
10
5

東京(東京都)湖山(鳥取県)
稚内(北海道)千歳(北海道)

-5
-10
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

都道府県別月平均積雪深度[cm]都道府県別月平均気温[℃]70

引用:気象庁HP

25

0

引用:気象庁HP

東京(東京都)60 期間:2007~2022年

稚内(北海道)40

千歳(北海道)

30
20
10
0

1月

2月

4月

3月

5月

6月

7月

8月

鳥取(鳥取県)期間:2003~2022年
備考:各年の各月平均相対湿度の平均値

80
70
60

札幌(北海道)40

東京(東京都)30
2010

都道府県別月平均風速[m/s]

都道府県別月平均相対湿度[%RH]7

引用:気象庁HP

稚内(北海道)

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

10月 11月 12月

1月

2月

3月

強風

100

50

鳥取(鳥取県)

備考:各年の各月最深積雪の平均値

50

湿度
90

変更あり

引用:気象庁HP

稚内(北海道)湖山(鳥取県)6 期間:2003~2022年
備考:各年の各月平均風速の平均値

543
千歳(北海道)2

東京(東京都)

1
0

0
4月

5月

6月

7月

空港名（所在地）
鳥 取 空 港 （鳥取市湖山）
羽 田 空 港 （東京都大田区）

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

3月

観測地点名（所在地）【気温、強風】

湖山（鳥取市湖山町西：鳥取空港）【湿度、積雪】

鳥取（鳥取市吉方：鳥取地方気象台）【気温、湿度、積雪、強風】東京（東京都千代田区北の丸公園：北の丸公園）

4月

5月

6月

7月

8月

9月

空港名（所在地）
新千歳空港（千歳市）
稚 内 空 港 （稚内市）

観測地点名（所在地）【気温、積雪、強風】

千歳（千歳市美々：新千歳空港）【湿度】

札幌（札幌市中央区北2条西：札幌管区気象台）【気温、湿度、積雪、強風】稚内（稚内市開運：稚内地方気象台）

6 /35

第２章

鳥取砂丘コナン空港の地域特性（２）稚内を比較対象に追加

鳥取砂丘コナン空港の地理的特性＜鳥取空港＞＜新千歳空港＞【出典】Google Maps

鳥取空港（鳥取県）は、日本海沿岸域に位置しており、特に冬場は冬季風浪（高波浪）の影響が大き
く、飛沫による塩害の影響を受けやすい。また、積雪地域のため12月から２月にかけて10㎝から30㎝＜羽田空港＞【出典】Google Maps

新千歳空港（北海道）は、沿岸域から約20㎞の内陸に位置しており、塩害の影響を受けにくい。また、豪雪地帯のため12月から３月にかけて20㎝から50㎝程度の積雪があ
る。

変更あり

＜稚内空港＞【出典】Google Maps

羽田空港（東京都）は、沿岸域に位置しているが、年間を通じて強風の観測頻度が低いため、鳥取空
港に比べ、塩害の影響が小さいと想定される。

【出典】Google Maps

稚内空港は宗谷湾沿いに位置しており、塩害の影響を受けやすい。
また、年間を通じ強風である。さらに豪雪地帯のため10cmから60cm程度の積雪がある。

程度の降雪がある。

鳥取砂丘コナン空港の地域特性総括
鳥取空港は積雪地域に位置し、12月～2月にかけて10㎝～30㎝の積雪がある。また、年間を通じて湿度が高く、日本海沿岸に位置していることから、塩害の影響を受けやすい環境にある。加えて、年度後半にかけて冬季風浪（高波浪）の影響で風が厳しい空港である。
方針（１）

鳥取砂丘コナン空港の地域特性を考慮した取組方針
・強風・高波浪・塩害(飛沫)・湿度に対し配慮が必要
・地域特性を考慮した上で各脱炭素化を図る
7 /35

第２章

鳥取砂丘コナン空港の地域特性（３）変更なし

地域特性を活かした鳥取砂丘コナン空港の取組イメージ方針（２）

鳥取砂丘コナン空港の地域特性を最大限活用

鳥取砂丘コナン空港に有効な脱炭素化の取組
空港の特性：空港敷地内の移転元地や調整池、 地域特性：強風の活用、広大な駐車場等設置箇所有
滑走路南側法面の活用
取組姿勢：脱炭素化の見える化（対外的なPR）（取組例）太陽光発電（取組例）風力発電

出典：鳥取県ホームページ「各発電所の情報」
出典：三井住友建設ホームページ

出典：環境省ホームページ「温室効果ガス排出削減等指針」
出典：ササキ石油販売ホームページ

新たな技術が出てくれば導入を積極的に検討していく

鳥取砂丘コナン空港の地域特性を最大限活かして脱炭素化の推進を目指す
8 /35

第３章

変更あり
基本的な事項（空港脱炭素化推進に向けた方針）
2021年10月：2050年カーボンニュートラルを宣言（国）2030年

CO2排出量：2013年度比46%削減

2050年

カーボンニュートラル
令和新時代とっとり環境イニシアティブプラン（鳥取県）
鳥取の豊かな自然と環境を後世に引き継ぎ、持続可能な社会を創造

目的

基本方針

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

再生可能エネルギー導入の促進 ⇒再エネによるCO2削減量：60%以上
自立分散型の地域エネルギー社会の促進
再生可能エネルギー由来水素の利活用の促進
建物の省エネルギー化・ゼロエネルギー化の促進
EV・PHV普及やモーダルシフト等によるCO2削減 ⇒EV化普及率：5%以上
RE100・EC100等、企業の率先的な環境配慮経営の促進
気候変動に伴う影響やリスクを前提として積極的に対応する施策の推進

2030年

CO2排出量：2013年度比60%削減

2050年

カーボンニュートラル

鳥取砂丘コナン空港の目標（2013年度比）
出典：国際連合広報センターホームページ「SDGsのポスター・ロゴ・アイコンおよびガイドライン」(参照：2023-12-13)❒2030年度にCO2排出量60％削減❒2050年度にカーボンニュートラル達成

9 /35

第３章

基本的な事項（脱炭素技術の選定プロセスと評価の考え方）
変更なし

脱炭素技術
整理

カテゴリー毎に脱炭素技術を整理

建物

空港車両

空港アクセス

再エネ

全体

脱炭素技術を以下の4項目で評価
評価方法

・地域特性、CO2削減量、導入コストの３つの項目で評価（総合評価）し、鳥取
空港では条件的に導入が難しい技術を除いて導入可能性のある技術を抽出する。

地域特性＋ CO2排出量 ＋ 導入コスト ⇒

導入可能性

脱炭素技術選定プロセスと導入時期の策定
脱炭素技術の選定プロセス

ロードマップの策定

各脱炭素技術の項目抽出

脱炭素技術の選定プロセスと
導入時期

Step1

現在

2030年度

2050年度

各脱炭素技術の比較（導入可能性を踏まえた費用対効果）

Step2
各脱炭素技術の評価（省エネと再エネのバランス）
Step3

省エネ
-60% 継続的 -100%
＆再エネ
な取組

各脱炭素技術の選定（見える化、レジリエンス強化）

10 /35

第３章

基本的な事項（脱炭素技術の選定プロセスと評価の考え方）
変更なし

省エネ施策一覧

イメージ

地域

C

特性

削

鳥取砂丘コナン空港の地域特性を考慮した上で各脱炭素技術を評価
積雪

建物の省エネ施策
省エネ施策一覧△：接触事故への対応

評価項目(案)
塩害・湿度

地域
CO2
導入
△：潮風(塩害)による機器の腐食総合評価
特性削減量 水素利用
コスト
・外皮性能の向上△：積雪量が少ない Low-Eガラス
カーポート
再生可能エネルギーの導入・拡充 雪冷房
評 積雪：◎ 強風：○
雪冷房

イメージ

Low-Eガラスの導入

貯蔵した雪の融解水の冷熱を熱交換器を用いて空気と評

積雪：△ 強風：△価

塩害：△ 湿度：△

間接的に接触させ、冷房に使用する方式。

断熱性の高いガラスや窓枠を使用し、開口部か

自然対流システム、直接熱交換冷風循環システム、熱らの熱の流出入を抑制する技術。
交換冷風循環システム、熱交換冷水循環システムがあその他 る。

地域特性

出典:国土交通省_雪冷房システムの概要について

出典：株式会社カクイチホームページ(参照：2023-12-13)
出典:国土交通省_雪冷房システムの概要について(参照：2023-12-13)

地中熱利用

強風
建物 遮熱フィルムの設置（屋内施工）

79,500kg-CO2/年

理

豪雪地域に

由

適した技術

価

塩害：◎ 湿度：◎

価

理
由

塩害：△
湿度：△
△
△
強風に配慮した窓の選定が必
400,000千円
要になる。窓枠部分は塩害、

鳥取県は

62kg-

(窓面

湿度による防錆性（耐食性）

豪雪地域ではないを有したものを選定する必要
5,031 円/kg-CO2・年
出典:窓リフォーム研究所「Low-Eガラス（エコガラス）とは？機能やがある。
出典:窓リフォーム研究所「Low-Eガラス（エコガラス）とは？機能やメリットについて]メリットについて](参照：2023-12-13)
積雪：◎
強風：◎
評
◎
○
◎
出典:一般社団法人次世代自動車復興センター(参照：2023-12-13)

評

積雪：◎ 強風：◎

塩害：◎ 湿度：◎
その他価 34.5千円/m2

5.85kg-CO2/m2・年

地中熱利用は、水熱源ヒートポンプにより年間を通して温度が安定している地中熱を水を介して利用する技

理

術。

由

◎：年間を通した風の有効活用
遮熱フィルムは、可視光線の透過性と熱線の反射性を風力発電両立したフィルム材を窓ガラスに貼付して建物の熱負

◎

鳥取空港に

(空調面積あたり)(空調面積あたり)

一般に普及している技術(現状未導入)2.35kg屋内にフィルムを施工するた◎：地域特性に影響されない技術
適した技術
5,897 円/kg-CO2・年(窓面
理 め、外的要因の影響は受けづ
LED照明
照明制御
らい。ただし、景観を損なわ

由 ず、視認性を確保できるフィ

荷抑制と窓まわりの温熱環境向上を図る技術。

ルムを選定する必要がある。
出典:3M スコッチティントウィンドウフィルム

自動制御ブラインドの導入（屋内設置）

出典：環境省ホームページ「温室効果ガス排出削減等指針」 (参照：2023-12-13)
出典：ササキ石油販売ホームページ(参照：2023-12-13)
屋外照度、日射量、輝度等の情報から晴曇判断を行

積雪：◎ 強風：◎価

塩害：◎ 湿度：◎

出典：パナソニック株式会社、岩崎電気株式会社 カタログ(参照：2023-12-13)
屋内にブラインドを施工する
出典：空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル［空港建築施設編］（初版）の概要
ため、外的要因の影響は受け(参照：2023-12-13)

理 づらい。ただし、景観を損な

い、日射光を遮蔽しながら、中高を最大限取り入れる

3.15kg-(ﾌﾞﾗｲﾝﾄ

由 わず、視認性を確保できるブ

ようにブラインドの羽根の角度を自動で制御する技術。

評

ラインドを選定する必要があ
出典:立川ブラインド工業株式会社HPる。

11 /35

第３章

基本的な事項（脱炭素技術の選定プロセスと評価の考え方）
変更なし
最小限の費用で効果の高い脱炭素化を実施
◎：良

費用対効果

△：悪

空調機器の制御追加

Low-Eガラス

自動制御ブラインド

費用対効果（CO2排出量と導入コスト）

出典:空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル［空港建築施設編］（初版）の概要(参照：2023-12-13)
出典:窓リフォーム研究所「Low-Eガラス（エコガラス）とは？機能やメリットについて] (参照：2023-12-13)
出典:立川ブラインド工業株式会社HP (参照：2023-12-13)

省エネ施策一覧
導入可能性が低い脱炭素技術を整理

地

イメージ

特

△：積雪量が少ない△：航空便数が少ない△：インフラ整備を要する
再生可能エネルギーの導入・拡充
雪冷房
GPU利用の促進
水素利用
導入可能性

雪冷房

積雪

貯蔵した雪の融解水の冷熱を熱交換器を用いて空気と強風

間接的に接触させ、冷房に使用する方式。

塩害

自然対流システム、直接熱交換冷風循環システム、熱湿度

交換冷風循環システム、熱交換冷水循環システムがあその他 る。

出典:一般社団法人次世代自動車復興センター(参照：2023-12-13)

地域特性

出典:㈱エージーピー(参照：2023-12-13)＋ CO2排出量 ＋ 導入コスト
地中熱利用⇒

豪雪
出典:国土交通省_雪冷房システムの概要について
出典:国土交通省_雪冷房システムの概要について(参照：2023-12-13)

適し

導入可能性のある脱炭素技術の抽出

地中熱利用は、水熱源ヒートポンプにより年間を通し積雪

強風

12 /35塩害第４章

空港全体のCO2排出量の算定

変更あり

空港全体のCO2排出量の算定・目標設定
目的

・建物や空港車両・空港アクセスのCO2排出量を算定
・2030・2050年の目標達成に必要なCO2削減量を設定
空港施設の各事業者にヒアリング（アンケート）を実施

建物 電力 ガス 重油

空港車両

空港アクセス

旅客 従業員※灰色着色部は参考としてヒアリングを行った。

ヒアリング（アンケート）結果
実態把握
・
目標設定

3.8%

空港車両 - 軽油-

空港車両 - レギュラー【CO2排出量】

2013年：1,951.18 t-CO2/年

油ガス【 CO2削減目標】

1,951.18t-CO2/年

2030年：CO2排出量60％削減（2013年度比）(参考)

電力
1,559.71 t-CO2/年
2,175,326kWh

2050年：カーボンニュートラル（2013年度比)(参考）

96.2%

13 /35

第５章

CO2削減量の目標達成に向けたシナリオ 変更なし

＜選定プロセス＞
各脱炭素技術の項目抽出
総合評価の結果、導入可能性の高い「◎」「○」の脱炭素技術を抽出

Step1

Step2

各脱炭素技術の比較（導入可能性を踏まえた費用対効果）
費用対効果が高い項目を優先的に導入

各脱炭素技術の評価（省エネと再エネのバランス）
省エネと再エネのバランスを考慮した評価

各脱炭素技術の選定（見える化、レジリエンス強化）
Step3

脱炭素化の取組の見える化、空港施設のレジリエンス強化に関する
脱炭素技術を優先的に導入

2030年・2050年のCO2削減目標の達成を目指す
14 /35

第５章

CO2削減量の目標達成に向けたシナリオ 変更なし
各脱炭素技術の項目抽出

総合評価の結果、導入可能性が高い「◎」「○」の脱炭素技術を抽出
各カテゴリーの取組を整理
脱炭素の取組

既に更新が計画されている取組を除き、導入可能性が高い脱炭素技術を抽出再生可能エネルギーの導入・拡充

建物の省エネ施策

建物

Low-Eガラスの導入◎

太陽光発電の設置・拡充、PPA方式◎

遮熱フィルムの設置◎

広大な敷地を活かした木材等を用いたバイオマス発電△

自動制御ブラインドの導入◎

吸収源対策およびクレジットの創出◎

高効率熱源の採用◎

風力発電 - プロペラ形△

冷温水変流量制御◎

風力発電 - サボニウス形◎

大温度差送水◎風力発電 - ジャイロミル形◎

再エネ

空調機の変風量制御◎

風力発電 - ダリウス形◎

インバーターによる送風量の風量調整◎

風力発電 - 風レンズ形

◎

全熱交換器

◎

雪冷房

△

予熱時の外気取入れ停止制御

◎

地中熱利用

△

CO2濃度による外気制御◎

水素利用 - オンサイト方式△

外気冷房制御◎水素利用 - オフサイト方式△△

LED照明化◎

水素利用 - 移動式水素ステーション

明るさ検知制御◎

脱炭素に向けた継続的な取組み

在室検知制御◎エネルギーマネジメント(BEMS)◎

空調換気設備の運転時間見直し△

室温設定緩和△

照度設定緩和△航空灯火の省エネ施策
航空灯火のLED化◎
全体

航空機の省エネ施策
空港車両

導入の可能性

脱炭素の取組導入の可能性GPU利用の促進

地域連携・レジリエンス強化△

その他空港車両に対する再生可能エネルギーの導入
空港車両のEV・FCV化

空港

空港アクセス車両に対する再生可能エネルギーの導入

アクセス

空港アクセスバスのEV・FCV化

太陽光発電(カーポート)△

非常用発電機◎コージェネレーションシステム

△

○
○
凡例：

凡例

◎

適

○

普通

△

不適

導入の可能性が高い取組

脱炭素技術 全３９◎：２４ ○：３ △：１２

15 /35

第５章

CO2削減量の目標達成に向けたシナリオ

変更あり

電力のCO2排出係数の確認
2015年に鳥取県企業局が設置した太陽光発電等、再エネの普及等によって電力のCO2排出係数が低減

電力のCO2排出係数低減によるCO2削減量を本推進計画の脱炭素化に見込む＜2030年度・2050年度における電力のCO2排出係数の補正＞
0.0008電力のCO2排出係数[t-CO2/kWh]

0.00070.000717 t-CO2/kWh
0.000536 t-CO2/kWh
25.2%低減0.00060.0005中国電力
実績

2030年,2050年のCO2排出係数補正値として使用

0.00030.000717 t-CO2/kWh

2022年度

0.000536 t-CO2/kWh※【環境省公表】
算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧

2013年度比:74.8%

0.00042013年度

0.000536 t-CO2/kWh (2013年度比:74.8%)を2030年・2050年のCO2排出係数補正値として使用

0.00020.0001

電力のCO2排出係数低減によるCO2削減量
393.05t-CO2/年

・環境省_算定方法・排出係数一覧のうち中国電力の調整後排出係数の値を使用(参照:2024-01-31)

02013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030年度

＜電力のCO2排出係数低減によるCO2削減量＞
2013年度における電力によるCO2排出量
1,559.71 t-CO2/年

×

削減割合

電力のCO2排出係数低減によるCO2削減量

25.2%

393.05t-CO2/年
16 /35

第５章

CO2削減量の目標達成に向けたシナリオ

変更あり

各脱炭素技術の比較（導入可能性を踏まえた費用対効果）

Step1

費用対効果が高い項目を優先的に導入前ページで抽出した脱炭素技術（導入可能性「◎」「○」）について、導入可能性を踏まえ「費用対効果」の大きい取組の順に優先順位を並び替える
脱炭素の取組み案
2030・2050年度時の電力のCO2排出係数を反映

高

優先順位

低

コスト/CO2削減量

鳥取空港で可能なCO2削減量[円/kg-CO2・年][kg-CO2/年]--

累積CO2削減率

393,046.92

20.14%
22.30%

導入済,導入予定

高効率熱源の採用

2,938.23

42,105.00

導入済,導入予定

LED照明化(設置済分)

415.96

149,885.00

導入済,導入予定

航空灯火のLED化--

157,459.00

空港車両

空港車両のEV化(2030年まで)--

5,360.00

空港車両

空港車両のEV化(2030年~2050年)--

62,730.00

41.54%

建物

大温度差送水16.23

10,827.00

42.10%

建物

LED照明化415.96

3,039.00

42.25%

建物

空調機の変風量制御

487.33

180,451.00

51.50%

再エネ

太陽光発電の設置・拡充、PPA方式

604.75

1,270,170.00

116.60%建物

CO2濃度による外気制御

609.0977,393.00

120.57%

建物

外気冷房制御675.2924,461.00

121.82%

建物

インバーターによる送風量の風量調整

722.39272,681.00

135.80%29.98%

建物の省エネ:
853,037kWh/年

38.05%
38.33%

建物

全熱交換器

747.5664,962.00

139.12%

建物

Low-Eガラスの導入

1,556.31

105,836.00

144.55%

建物

明るさ検知制御1,689.19

25,652.00

145.86%

建物

冷温水変流量制御

2,383.51

19,649.00

146.87%

建物

予熱時の外気取入れ停止制御

2,500.00

5,614.00

147.16%

建物

遮熱フィルムの設置

4,664.18

4,012.00

147.36%

建物

在室検知制御6,779.66

15,292.00

148.15%

建物

自動制御ブラインドの導入

16,573.82

5,377.00

148.42%

再エネ

風力発電 - 小型

31,823.75

7,476.00

148.81%

全体

エネルギーマネジメント(BEMS)

7,017,543.86

48,120.00

151.27%

建物の省エネ=(2013年の電力のCO2排出量1559.71t-CO2/年÷2013年の電力の排出係数0.000717)- (2030年度のCO2排出量707.14t-CO2/年÷電力の排出係数0.000536t-CO2/kWh)

脱炭素技術（Step1）：２０

2030年
2050年

17 /35

第５章

CO2削減量の目標達成に向けたシナリオ

変更あり

太陽光発電の設置可能面積
①移転元地

③調整池

設置可能面積A=20,612.59m2

調整池面積 A = 7,439.54m2
設置可能面積 A = 7,439.54m2 x 62.5%= 4.649.71m2※管理通路を考慮した設置面積割合62.5%と想定

No

面積
1

1,684.94

2

1,968.683

1,684.73

42,537.36

5

1,808.04

6

1,366.64

7

4,917.42

8

3,298.61

9

1,346.17

1
3
2

5

4

6

合計 20,612.59

78

9※GoogleEarthから面積を計測※Google Earthから面積を計測②ボルデメ南側法面
平面積 A = 793.5m2
法面積 A = 793.5m2 x 1.202（斜率1:1.5）= 953.87m2※工事図面から計測

移転元地

20,612.59m2

デボルメ南側法面

953.787m2

調整池

4,649.71m2

合計

26,216.09m2
18 /35

第５章

CO2削減量の目標達成に向けたシナリオ

令和新時代とっとり環境イニシアティブプラン

2030年度：需要電力に占める再エネの割合60％以上＜2030年の建物からの電力消費量算出＞
建物からの電力消費量(2013年)
2,175,326.00 kWh/年

―

変更あり

2013年から2030年までの省エネルギー化による電力消費量削減量
856,037.00 kWh/年

2030年
建物からの電力消費量
1,319,289.00 kWh/年

このうち６割が再エネ×0.6

再エネによる
必要な電力消費量
791,573.40 kWh/年

年間電力消費量
2,175,326.00 kWh/年

基準値(2013年)

建物の省エネ化-856,037.00 kWh/年

再エネの割合：60%以上
791,573.40 kWh/年

2030年
0

500,000＜再エネにより削減が必要な電力消費量＞

1,000,000
1,500,000
年間電力消費量[kWh/年]【最大】

再エネ導入によって削減可能な電力消費量
2,339,720 kWh/年(26,216.09m2)

方針

2,000,000

2,500,000

【閾値】
2030年
再エネによって必要な電力削減量＞ 791,573.00 kWh/年(8,869.42m2)

791,573.00 kWh/年 (8,869.42m2)以上削減可能な太陽光発電を導入
19 /35

第５章

CO2削減量の目標達成に向けたシナリオ

太陽光発電と蓄電池の容量の割合

以下の項目をいずれも満足するように太陽光発電と蓄電池の容量を算定
その２2,000,000

その１

再エネ60%到達のライン

1,000,000

再エネ導入率60%時の電力削減量：791,573.40kWh/年

÷

太陽光発電量
1,319,289.00 kWh/年

建物からの電力消費量

791,573.40 kWh/年 発電するために
597.24 kW の太陽光発電が必要

太陽光発電による電力削減量上限：1,130,819.14 kWh/年
太陽光発電：853.20kW(左のグラフより)※鳥取空港に太陽光発電を設置した場合の太陽光の容量と年間発電量を試算※NEDO_日射量データベース閲覧システムより太陽光の発電量を試算

0597.24 kW 853.20 kW
500
1,000
太陽光発電の容量[kW]

0

1,500

太陽光発電の容量：853.20 kW以下

太陽光発電の容量：597.24kW以上

再エネ導入率60%以上
自家消費割合70%以上

太陽光発電の容量
597.24kW以上
853.20kW以下

太陽光発電の容量
597.24kWから853.20kWの間で選定する必要がある

初期費用が最も安価となる太陽光発電の容量とする

初期費用[百万円] 蓄電池の容量[kWh]

その３
項目

その２

太陽光発電：597.24kW(左のグラフより)70% (自家消費割合)
791,573.40 kWh/年

再エネ導入60%

500,000

その１

発電量に対する自家消費割合70%以上(補助金の活用)＝

太陽光発電による発電量[kWh/年]

その１ 受電電力量に対する再エネ導入率：60%以上(令和新時代とっとり環境イニシアティブプラン)

1,500,000

変更あり

太陽光発電と蓄電池の初期費用の最小化

2000
1500

1,212

1000

蓄電池の容量
780
585

500

0
1,000

457

367

298 242196 196

123 94

68

46

26

8

最も安価
合計

500
太陽光発電
0

0

500

820 kW
1000
1500
2000
太陽光発電の容量[kW]

蓄電池

2500

3000

試算⇒太陽光発電の容量：820kWが最も安価
太陽光発電設置面積：12,177.61㎡ = 8869.46m2 ÷ 597.24kW × 820kW)

20 /35

第５章

CO2削減量の目標達成に向けたシナリオ

変更あり

太陽光発電による自家消費割合一般的に3割(参照：経済産業省_第47回 調達価格等算定委員会_資料1

太陽光発電の状況 ―FIT抜本見直しと成長戦略―（一般社団法人太陽光発電協会）) (参照：2023-01-26)

鳥取空港では太陽光発電による自家消費割合は47.42%であった
夜間等の電力需要に対し、蓄電池を導入することで再エネ導入率を向上させることが可能＜2030年の発電量のイメージ＞＜2050年に向けて＞

200,000

時刻別年間電力量[kWh/年]

160,000

2030年

年間発電量

太陽光発電:820kW
蓄電池:731kWh⇒太陽光発電47.42％＋蓄電池12.59％

1,500,000

受電電力量は空港ビルの電力量を示す。
受電電力量：1319289.00 kWh/年
発電量：1086816.97 kWh/年
自家消費量(直接利用)：625590.56 kWh/年
自家消費量(蓄電池併用)：166111.78 kWh/年

1,200,000

発電量に対する

再エネ導入率：72.85%

120,000
80,000

年間受電電力量

CO2削減量:424.36 t-CO2/年 27.15%

自家消費量(蓄電池併用)(再エネ導入率：12.59%)

自家消費量(直接利用)

15.28%

57.56%

40,000 (再エネ導入率：47.42%)2030～2050年度
建物の省エネ化によって受電電力量が低下⇒自家消費量／発電量

900,000
600,000
300,000

年間発電量[kWh/年]

太陽光発電と蓄電池を併用
受電電力量に対する再エネ導入率：60.01%
発電量に対する再エネ導入率：72.85%蓄電池を併用し再エネ導入率100%を目指す！
建物(電力)からのCO2排出量を0にする！！

受電電力量に対する

0

再エネ導入率：60.01%

0

1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112131415161718192021222324
時刻[t]再エネ導入率:60.01％（太陽光発電47.42％,蓄電池12.59％）

21 /35

第５章

CO2削減量の目標達成に向けたシナリオ

令和新時代とっとり環境イニシアティブプラン

100.00

変更あり

2030年度：EV車両の普及率5%以上
空港車両保有台数

事業者アンケートにより作成
電費は7km/kWhとした。

合計

41台

(出典：Home Bear_電費について(参照2024-01-26))

空港車両のCO2排出量[t-CO2/年]

41台× 5% = 2.05台

80.00

74.55 t-CO2/年

69.19 t-CO2/年

2030年度にEV化する必要がある車両台数

6.46 t-CO2/年

3台以上

7.20 %削減
60.00

全日空

警察 全日空 電力によるCO2排出量
2.08 t-CO2/年
航空隊

EV化とする対象車両(案)
2030年

40.00

91.33 %削減

空港消防

2050年

空港ビル：パジェロ：ＲＶＲ：軽トラック

×
×
×

１台
１台
１台

「バイオ燃料、FCVなど他の脱炭素化を達成した
車両以外の全ての空港車両」をEV化※全日空については現在計画策定中であり、今後、計画の進捗に応じ情報を更新する。

20.00

空港
ビル

空港
ビル

CO2排出量

気象庁
0.00

永瀬
石油
基準値
(2013年)

永瀬
石油
2030年

基準値(2013年度)

74.55 t-CO2/年

2030年

69.19 t-CO2/年-7.20%

2050年

6.46 t-CO2/年-91.33%

2050年
22 /35

第５章

CO2削減量の目標達成に向けたシナリオ

変更あり

各脱炭素技術の評価（省エネと再エネのバランス）

Step2

省エネと再エネのバランスを考慮した評価
令和新時代とっとり環境イニシアティブプラン
再エネ導入割合：全体のCO2削減量の60%以上を目指す

Step1で整理した優先順位について、再エネによる発電量を考慮し、省エネと再エネの脱炭素技術をバランスよく実施する計画とする
脱炭素の取組み案

高

優先順位

低

コスト/CO2削減量 [円/kg-CO2・年]

累積CO2削減率

2030・2050年度時の電力のCO2排出係数を反映-

393,046.92

20.14%

導入済,導入予定

高効率熱源の採用

2,938.23

42,105.00

22.30%

導入済,導入予定

LED照明化(設置済分)

415.96

149,885.00

29.98%

導入済,導入予定

航空灯火のLED化--

157,459.00

38.05%

空港車両

空港車両のEV化(2030年まで)--

5,360.00

38.33%

建物

大温度差送水16.23

10,827.00

38.88%

建物

LED照明化415.96

3,039.00

39.04%

建物

空調機の変風量制御

487.33

再エネ

太陽光発電の設置・拡充、PPA方式

604.75

空港車両

空港車両のEV化(2030年~2050年)-

建物

CO2濃度による外気制御

609.09建物

外気冷房制御建物

インバーターによる送風量の風量調整-

鳥取空港で可能なCO2削減量[kg-CO2/年]

太陽光CO2削減量
STEP1：1,270,170
STEP2：424,360

180,451.00

48.29%

424,360.00

70.04%

62,730.00

73.25%

77,393.00

77.22%

675.2924,461.00

78.47%

722.39272,681.00

92.45%

-

建物

全熱交換器

747.5664,962.00

95.78%

建物

Low-Eガラスの導入

1,556.31

105,836.00

101.20%建物

明るさ検知制御1,689.19

25,652.00

102.51%

建物

冷温水変流量制御

2,383.51

19,649.00

103.52%建物

予熱時の外気取入れ停止制御

2,500.00

5,614.00

103.81%

建物

遮熱フィルムの設置

4,664.18

4,012.00

104.02%

建物

在室検知制御6,779.66

15,292.00

104.80%建物

自動制御ブラインドの導入

16,573.82

5,377.00

105.07%

再エネ

風力発電 - 小型

31,823.75

7,476.00

105.46%

全体

エネルギーマネジメント(BEMS)

7,017,543.86

48,120.00

107.92%

2030年

2050年

脱炭素技術（Step2）：２０

23 /35

第５章
Step3

CO2削減量の目標達成に向けたシナリオ

変更あり

各脱炭素技術の選定（見える化、レジリエンス強化等）
脱炭素化の取組の見える化（対外的なPR）、レジリエンス強化に関する脱炭素技術を優先的に導入

Step2で整理した優先順位について、次の要素を考慮して優先順位を並び替える
・脱炭素化の取組の「見える化」を優先
・電力供給が得られない際の代替電力等の確保

脱炭素化の見える化

屋外設置の脱炭素技術を導入し脱炭素の取組を対外的にアピール

レジリエンス強化

２つ以上の再エネ源を確保（太陽光が発電できない夜間等をカバー）

地域特性（優先度の高い再エネ

・広大な敷地の活用
・強風の活用・太陽光発電・風力発電

脱炭素の取組み案

高

優先順位

低

コスト/CO2削減量 [円/kg-CO2・年]

鳥取空港で可能なCO2削減量[kg-CO2/年]

累積CO2削減率

2030・2050年度時の電力のCO2排出係数を反映--

393,046.92

20.14%

導入済,導入予定

高効率熱源の採用

2,938.23

42,105.00

22.30%

導入済,導入予定

LED照明化(設置済分)

415.96

149,885.00

29.98%

導入済,導入予定

航空灯火のLED化-

157,459.00

38.05%

空港車両

空港車両のEV化(2030年まで)-

5,360.00

38.33%

建物

大温度差送水16.23

太陽光CO2削減量
太陽光発電－風力発電
STEP2：424,360
STEP3：416,884

10,827.00

38.88%

建物

LED照明化415.96

3,039.00

39.04%

建物

空調機の変風量制御

487.33

180,451.00

48.29%

再エネ

風力発電 - 小型

31823.75

7,476.00

48.67%

再エネ

太陽光発電の設置・拡充、PPA方式

604.75416,884.00

70.04%

空港車両

空港車両のEV化(2030年~2050年)-

62,730.00

77.22%

建物

CO2濃度による外気制御

609.0977,393.00

77.22%

建物

外気冷房制御675.2924,461.00

78.47%

建物

インバーターによる送風量の風量調整

722.39272,681.00

92.45%

建物

全熱交換器

747.5664,962.00

95.78%

建物

Low-Eガラスの導入

1556.31

105,836.00

101.20%建物

明るさ検知制御

1689.19

25,652.00

102.51%

建物

冷温水変流量制御

2383.51

19,649.00

103.52%建物

予熱時の外気取入れ停止制御

2500

5,614.00

103.81%

建物

遮熱フィルムの設置

4664.18

4,012.00

104.02%

建物

在室検知制御6779.66

15,292.00

104.80%建物

自動制御ブラインドの導入

16573.82

5,377.00

105.07%

全体

エネルギーマネジメント(BEMS)

7017543.86

48,120.00

107.54%-

脱炭素技術（Step3）：２０

2030年

2050年

24 /35

第５章

CO2削減量の目標達成に向けたシナリオ

変更あり

CO2削減量の目標
2030年・2050年のカテゴリ別CO2削減量
カテゴリ別CO2排出量

基準値（2013年）

現状の達成状況（2023年（2013年比））

2030年（2013年比）

2050年（2013年比）

建物

1,876.63t-CO2/年

1,291.59t-CO2/年（-29.98%）

939.81t-CO2/年（-48.01%）

387.62t-CO2/年（-76.31%）

電力

1,559.71t-CO2/年

1,058.92t-CO2/年（-25.66%）

707.14t-CO2/年（-43.69%）

387.62t-CO2/年（-60.07%）

ガス

230.40t-CO2/年

230.40t-CO2/年（0%）

230.40t-CO2/年（0%）

0.00t-CO2/年（-11.81%）

油86.52t-CO2/年

2.27t-CO2/年（-4.32%）

2.27t-CO2/年（-4.32%）

0.00t-CO2/年（-4.43%）

空港車両

74.55t-CO2/年

74.55t-CO2/年（0.00%）

69.19t-CO2/年（-0.27%）

6.46t-CO2/年（-3.49%）

空港アクセス(参考)1,071.40t-CO2/年

1,071.40t-CO2/年

1,071.40t-CO2/年（0%）

1,071.40t-CO2/年（0%）

再エネ

0t-CO2/年

0t-CO2/年-424.36t-CO2/年（-21.75%）-394.08t-CO2/年（-20.20%）

全体0t-CO2/年

0t-CO2/年

0t -CO2/年（0%）

0t -CO2/年（0%）

合計(参考以外)

1,951.18t-CO2/年

1,366.14t-CO2/年（-29.98%）

583.64t-CO2/年（-70.04%）

0.00t-CO2/年（-100.00%）

2030年

60%以上の削減を目指す

省エネ＆再エネ「空港車両」「空港アクセス」等を継続検討
・ガス、油から電気への切り替え
・ガスのメタネーション化を検討

2050年

継続的な脱炭素化の取組

カーボンニュートラルを目指す
25 /35

第５章 CO2削減量の目標達成に向けたシナリオ
2,500.00【2023年】現状の達成状況の整理
電力のCO2排出係数の補正

20.14%

国際線ターミナルビル
空調熱源効率化

2.16%

国内線・国際線
ターミナルビルLED化

86.52

CO2削減量29.98%
以上達成

2,000.00

7.68%

CO2削減量60%以上達成【計画】70.04%

CO2排出量[t-CO2/年]

・太陽光発電、風力発電
・建物の省エネ化（LED照明化、
空調制御）

空港車両

建物(油)

建物(ガス)

74.55
86.52
393.05【2030年】残る30.02％を「省エネ」「再エネ」で
実施

変更あり

電力の
排出係数
393.05393.05230.401,500.00

191.99
74.55

再エネ
2.27

394.08424.36
EV化

230.401,000.00

74.55
5.36

建物
(電力)
1,559.71

543.772.27

500.001,058.92

69.19

省エネ化
1,089.50

230.40【2050年】カーボンニュートラル達成
・建物の省エネ化（窓の高断熱化、空調制御、照明制御等）
・空港車両、空港アクセス等

CO2削減量100%達成【計画】100.00%

282.780.00

0.00

基準値 現状の達成状況
2030年(2013年) (2023年)

2050年

建物(電力)

26 /35

第５章

CO2削減量の目標達成に向けたシナリオ

変更あり

2,500

29.98%

70.04%

100.00%

CO2排出量[t-CO2/年]

2,000

1,500

継続的な

1,000

取組
高効率熱源

500

0

基準値
(2013年)

LED化

省エネ
＋
再エネ

現状の達成状況(2023年)

2030年

2030年：60%以上削減達成
2050年：カーボンニュートラル達成

2050年

27 /35

第６章

変更あり
取組内容および実施時期（空港施設に係る取組）

費用対効果

実施時期を策定

省エネと再エネのバランス
見える化、レジリエンス強化
脱炭素の取組み案

コスト/CO2削減量

マイルストーン

建物

空港車両
再エネ
全体
凡例：

実施時期

年
2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030
▽60%削減高効率熱源の採用

3352.38

航空灯火のLED化-

大温度差送水18.52

空調機の変風量制御

555.56CO2濃度による外気制御

694.3

外気冷房制御770.49インバーターによる送風量の風量調整

823.53

全熱交換器

851.85

Low-Eガラスの導入

1774.19明るさ検知制御

1923.08

冷温水変流量制御

2714.29

予熱時の外気取入れ停止制御

2857.14

遮熱フィルムの設置

5319.15

在室検知制御7741.94

自動制御ブラインドの導入

18888.89

空港車両のEV化-

太陽光発電の設置・拡充、PPA方式

689.41

風力発電 - 小型

36,279.07

エネルギーマネジメント(BEMS)

8,000,000.00

2031-2050
100%削減▽第1期コンセッション(～令和9年3月31日) 第2期コンセッション(令和9年4月1日～)

28 /35

第６章
カテゴリ

取組内容および実施時期（ロードマップ）

変更あり

年度
2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030

2031-2049

2050

2013年度比60%以上の削減達成
20年

鳥取砂丘コナン空港カーボンニュートラル拠点化協議会
熱源高効率化

建物

大温度
差送水

空調機
変風量制御

航空灯火LED化

航空機
空港車両

SAFの導入等
EV・FCV化
1台以上

EV・FCV化
2台以上

空港
アクセス
再エネ

１）

短
・
中
期
目
標
60
％
削
減

太陽光発電 2）
風力発電

熱源空調廻りの制御追加
窓廻りの脱炭素化
明るさ
センサー

EV・FCV化
EV・FCV化

カ
ー
ボ
ン
ニ
ュ
ー
ト
ラ
ル
達
成

全体
第２期コンセッション
第１期コンセッション（～令和９年３月３１日） （令和９年４月１日～）

１）2030年までにCO2排出量を10%以上の削減を目指す(2019年比)
２）実際の工程は、PPA事業者との調整による

29 /35

第６章

取組内容および実施時期（ロードマップ）

変更あり

ロードマップ❒ 2030(令和12)年までにCO2排出量60%以上削減を目指す
各事業者が一体となり、建物の省エネおよび再エネ(太陽光発電・風力発電)に取組む。
❒2050(令和32)年までにカーボンニュートラル達成
建物の省エネに継続して取組み、ガス、油から電気への切り替え、ガスのメタネーショ
ンにも取組む。
また、空港車両や空港アクセス等の脱炭素化（水素、バイオマス燃料等を含む）を継続して検討する。
加えて、水素や新技術についても技術革新や普及状況に応じて積極的に導入を検討する
ことによって、カーボンニュートラルを達成する。
継続した対応今後、鳥取空港の各取組に係る状況変化および技術の進展等を踏まえ、必要に応じてCO2排出係数
や目標を見直す。
また、技術革新や普及によってCO2排出量が変動するため、技術の進展とあわせて、この変動値を盛り込んだうえで、CO2排出量について都度更新を行う。

30 /35

第６章

変更あり
取組内容および実施時期（想定される役割分担案）
事業者名

建物

空港
車両

全日本空輸(株)○●全日空商事(株)○●日ノ丸自動車(株)航空部

○

○

空港
アクセス

全体

●

○

中国電力(株)(株)鳥取空港ビルサービス○○

永瀬石油(株)○○○

日ノ丸自動車(株)レンタカー事業者

再エネ

○

○
●

PPA事業者
鳥取空港ビル(株)●●国土交通省大阪航空局●●

鳥取県消防防災航空センター○○

鳥取県警察航空隊

○

○

鳥取県

●

●

●

●

●

●

国土交通省中国地方整備局(オブザーバー)※実施者は実施計画の際に関係者で調整しながら変更していく可能性がある※計画の実施については進捗管理の体制構築が重要であるため、各取り組みの実施主体が責任をもって取組み、鳥取空港ビル(株)へ報告する。
また、計画の進捗状況や今後の技術革新を踏まえ、必要に応じ計画を見直す。
※各脱炭素技術の導入にあたって、航空機運行や空港運用の安全確保について検証を行う。
※凡例：●主体 ○テナント等

31 /35

第６章

取組内容および実施時期（国補助金の紹介）変更なし

空港脱炭素化推進事業費補助金（空港分野に係る取組関係）
対象空港

全ての空港
太陽光発電等の再エネ導入に係る事業

対象事業

空港車両のEV・FCV化に必要なインフラ設備導入に係る事業
空港建築施設の省エネ化に係る事業

事業期間

令和５年度末までに完了する事業および２か年事業（令和５年度末までに完了する事業および２か年事業）

対象経費（１）太陽光発電設備等の再生可能エネルギー発電設備の導入（２）空港車両のEV・FCV化に伴って必要となるインフラ設備の導入（３）空港ビル等の照明・空調設備の効率化（４）エネルギーの見える化

補助率

１／２以内

※出典：国土交通省_空港脱炭素化の推進に向けた取組を支援します～空港脱炭素化推進事業費補助金の３次公募を開始～公募概要・募集要領・事業実施フロー(参照：2023-12-13)

32 /35

第６章

取組内容および実施時期（国補助金の紹介）変更なし※出典：国土交通省_空港脱炭素化の推進に向けた取組を支援します～空港脱炭素化推進事業費補助金の３次公募を開始～公募概要・募集要領・事業実施フロー(参照：2023-12-13)

33 /35

第６章

取組内容および実施時期（国補助金の紹介）変更なし

脱炭素の取組

補助金の活用

脱炭素の取組建物の省エネ施策

建物再生可能エネルギーの導入・拡充

Low-Eガラスの導入○

太陽光発電の設置・拡充、PPA方式○○

遮熱フィルムの設置○

広大な敷地を活かした木材等を用いたバイオマス発電

自動制御ブラインドの導入○

吸収源対策およびクレジットの創出

高効率熱源の採用○

風力発電 - プロペラ形○

冷温水変流量制御○

風力発電 - サボニウス形○

風力発電 - ジャイロミル形○

風力発電 - ダリウス形○○

大温度差送水○空調機の変風量制御○

インバーターによる送風量の風量調整○

風力発電 - 風レンズ形

全熱交換器

○

雪冷房

予熱時の外気取入れ停止制御

○

地中熱利用

CO2濃度による外気制御○

水素利用 - オンサイト方式

外気冷房制御○水素利用 - オフサイト方式

再エネ

LED照明化○

水素利用 - 移動式水素ステーション

明るさ検知制御○

脱炭素に向けた継続的な取組み

在室検知制御○エネルギーマネジメント(BEMS)

航空灯火の省エネ施策

空調換気設備の運転時間見直し

航空灯火のLED化

室温設定緩和航空機の省エネ施策
空港車両

補助金の活用全体

照度設定緩和GPU利用の促進

地域連携・レジリエンス強化

その他空港車両に対する再生可能エネルギーの導入

太陽光発電(カーポート)

空港車両のEV・FCV化
空港

空港アクセス車両に対する再生可能エネルギーの導入

アクセス

空港アクセスバスのEV・FCV化○

非常用発電機コージェネレーションシステム※凡例：○・・・可(想定)34 /35

第６章

取組内容および実施時期（鳥取県の取組）
変更なし

鳥取県は、第２期鳥取県営鳥取空港特定運営事業等の実施に向けて手続きを進めており、この具体的な運営形態や経営手法及び運営権者の選定方法等について、民間事業者等から幅広く意見を募集するマーケットサウンディングを実施しています。
詳細は県HPをご確認ください。（https://www.pref.tottori.lg.jp/314925.htm）＜今後の予定＞・令和５年１２月２２日（金） ID申請フォームの提出期限
・令和５年１２月２７日（水） 関心表明書・守秘義務誓約書の提出期限
・令和６年１月１２日（金） 回答フォームの提出期限
・令和６年２月２９日（木） マーケットサウンディングの終了
・令和６年度夏頃
実施方針の公表
・令和６年度秋～冬頃
特定事業の選定・公表、募集要項等の公表
・令和７年度秋～冬頃
優先交渉権者の選定
・令和８年度春頃
運営権の設定、実施契約の締結
・令和９年４月１日
事業開始

グリーンエネルギー利用促進等支援費（グリーン電力の推進）
目的

空港脱炭素化への取組に対する支援、及びエネルギー価格の高騰に伴って増大する 費用負担の軽減を目的として、実施契約に定める方法によって、運営権者に対しグリーンエネルギー利用促進等支援費を交付する。

支援費の構成・空港用地内又は空港周辺において運営権者自らが供給するグリーン電力（再生可能エネルギー源から生成される電力）の自家消費分に応じた発電コストを対象とした交付
・運営権者が購入するブラウン電力（化石燃料から生成される電力）について著しい電気料金単価の高騰が生じた場合の電気料金の一部を対象とした交付

支援者

空港脱炭素化を促進させるため、グリーン電力（再生可能エネルギー源から生成される電力）発電設備の新規設置・運転に係る費用の一部を県が支援する。
※鳥取砂丘コナン空港の第２期コンセッション事業の実施に係るマーケットサウンディング(参照：2024-01-26)

35 /35

草稿

資料④

鳥取砂丘コナン空港脱炭素化推進計画（案）

令和 6（2024）年

月

鳥取砂丘コナン空港カーボンニュートラル拠点化協議会（令和６年１月２６日

1

第５回協議会資料）目次
1. 空港分野における脱炭素化の取組 .......................................... 4
1-1. 日本における CO2 削減目標と空港分野における脱炭素化の取組 .................... 4
1-2. 鳥取砂丘コナン空港における空港脱炭素化推進計画策定の取組 .................... 4
1-3. 他空港の脱炭素化の取組 ...................................................... 7
2. 鳥取砂丘コナン空港の特徴 ............................................... 10
2-1. 地域特性等 ................................................................. 10
2-2. 空港の利用状況等 ........................................................... 12
2-3. 空港施設等の状況 ........................................................... 13
2-4. 令和新時代とっとり環境イニシアティブプランとの関係 ......................... 16
3. 基本的な事項 ............................................................ 18
3-1. 空港脱炭素化推進に向けた方針 ............................................... 18
3-2. 脱炭素化の取組の選定プロセスと評価の考え方 ................................. 18
4. 空港全体の CO2 排出量の算定 ............................................. 20
4-1. CO2 排出施設等の実態把握 ................................................... 20
4-2. CO2 排出量の算出 ........................................................... 20
5. CO2 削減量の目標達成に向けたシナリオ .................................... 23
5-1. 各脱炭素化の取組の項目抽出 ................................................. 23
5-2. 各脱炭素化の取組の比較(【Step1】導入可能性を踏まえた費用対効果) ............ 24
5-3. 各脱炭素化の取組の評価(【Step2】省エネと再エネのバランス) .................. 25
5-4. 各脱炭素化の取組の選定(【Step3】見える化、レジリエンス強化) ................ 28
5-5. CO2 削減量の目標（2030（令和 12）年・2050（令和 32）年） .................... 28
6. 取組内容および実施時期 .................................................. 31
6-1. 空港施設に係る取組 ......................................................... 31
6-2. 空港車両に係る取組 ......................................................... 32
6-3. 再生可能エネルギーの導入促進に係る取組 ..................................... 32
6-4. 航空機に係る取組 ........................................................... 34
6-5. 横断的な取組 ............................................................... 34
6-6. その他の取組 ............................................................... 34
6-7. ロードマップ（2030（令和 12）・2050（令和 32）年までの取組） ................ 35
6-8. 想定される役割分担 ......................................................... 35
付録 A 鳥取砂丘コナン空港脱炭素化推進計画の策定経過................................30
付録 B 構成会員名簿................................................................32
付録 C 図表........................................................................38
付録 D 単位 CO2 削減量..............................................................54
付録 E 電力による CO2 排出係数......................................................58
付録 F 補助金等....................................................................64

2

第１章

空港分野における脱炭素化の取組

3

1.
1-1.

空港分野における脱炭素化の取組
日本における CO2 削減目標と空港分野における脱炭素化の取組

日本においては、パリ協定（2015（平成 27）年 12 月）に定める目標（世界全体の気温上昇を 2℃
より十分下回るよう、更に 1.5℃までに制限する努力を継続）等を踏まえ、2020（令和 2）年 10 月に、「2050（令和 32）年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち 2050 年
カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことが宣言された（内閣総理大臣所信表明演説）。そして、2021（令和 3）年 6 月に地球温暖化対策の推進に関する法律が改正され、2050（令和 32）年までの脱炭素社会の実現、環境・経済・社会の統合的向上、国民を始めとした関係者の密接な連携が、地球温暖化対策を推進する上での基本理念として規定されるとともに、地域の再生可能エネルギー（以下、「再エネ」という。）を活用した脱炭素化を推進するための計画の認定制度が創設された。さらに、2021（令和 3）年 10 月には、「地球温暖化対策計画」が改訂され、国の中期目標として 2030（令和 12）年度に温室効果ガスを 2013（平成 25）年度比で 46％削減することを目指すことが定められるとともに、2050（令和 32）年カーボンニュートラルの実現に向けたエネル
ギー政策の道筋として、「第 6 次エネルギー基本計画」が策定された。
これらの計画において、航空分野（航空機運航分野及び空港分野）の脱炭素化については、「①機材・装備品等への新技術導入、②管制の高度化による運航方式の改善、③持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進、④空港施設・空港車両の CO2 排出削減等の取組を推進するとともに、空港を再エ
ネ拠点化とする方策を検討・始動し、官民連携の取組を推進する」ことが位置づけられている。
空港分野における脱炭素化については、国土交通省航空局において、2021（令和 3）年 3 月に「空港分野における CO2 削減に関する検討会」（以下、「検討会」という。）が設置され、具体的な検討が行われてきた。検討会においては、空港施設・空港車両からの CO2 排出削減の取組や空港の再エネ拠点化等について具体的な検討を進めるため、「重点調査空港」として 21 空港（鳥取砂丘
コナン空港(以下、「鳥取空港」という。) は含まない）が選定され、各空港の特性に応じた取組内
容の検証や事業スキーム構築等について事例的な調査が実施された。このような取組の中、航空分
野の脱炭素化の推進のため、2022（令和 4）年 6 月に航空法および空港法が改正され、空港脱炭素化推進計画の認定制度が創設された。そして、検討会における検討結果を踏まえ、同年 12 月に「空港脱炭素化推進のための計画策定ガイドライン（第二版）」（以下、「計画策定ガイドライン」という。）および「空港脱炭素化推進のためのマニュアル［空港建築施設編］（初版）」（以下、「推進マニュアル」という。）が策定された。
1-2.

鳥取砂丘コナン空港における空港脱炭素化推進計画策定の取組

鳥取県は、2023 年（令和 5）年 3 月に鳥取空港における脱炭素化を推進するため、空港法に定める空港脱炭素化推進協議会として「鳥取砂丘コナン空港カーボンニュートラル拠点化協議会」（以下、「本協議会」という。）を設立した。本協議会は、地元・民間・学術・行政等の多くの関係者が一体となって、導入可能な技術や地域連携について検討し、合意形成を図り、鳥取県環境の保全
及び創造に関する基本条例に基づく「環境基本計画」であり 2-4 で後述する「令和新時代とっとり
環境イニシアティブプラン（令和 4 年 3 月改訂）」に沿って、「鳥取砂丘コナン空港脱炭素化推進計画」（以下、「本推進計画」という。）を策定することとした。
本協議会の実施体制を表 1-1 に示す。本協議会は、学識者を始め、空港関係事業者、行政機関等

4で構成し、空港関係事業者として空港アクセスに関する事業者やエネルギー関係の事業者が参加することによって、より積極的に脱炭素化を推進することが可能であると考えた。なお、本協議会の座長には、環境・エネルギー分野の学識者である公立鳥取環境大学環境学部の甲田准教授を選任した。

表 1-1 検討・実施体制
分類

所属

学識者

公立鳥取環境大学
全日本空輸(株)全日空商事(株)日ノ丸自動車(株)航空部
中国電力(株)鳥取県消防防災航空センター
鳥取県警察航空隊

空港関係事業者(株)鳥取空港ビルサービス
永瀬石油(株)
日ノ丸自動車(株)ニッポンレンタカー中国(株)鳥取空港ビル(株)(株)オリエンタルコンサルタンツ(株)梓設計
鳥取県輝く鳥取創造本部
交通政策課

地方公共団体中山間・地域振興局
空港振興室

鳥取県生活環境部脱炭素社会推進課
鳥取県企業局工務課
国土交通省大阪航空局

国土交通省
国土交通省中国地方整備局

本協議会の開催状況を表 1-2 に示す。第 1 回協議会（2022（令和 4）年 3 月開催）では、本協議会設置の趣旨や事業背景のほか、空港分野における脱炭素化の取組などの情報共有を行った。第 2回協議会（2023（令和 5）年 6 月開催）では、CO2 排出量の情報収集・整理を行い、現状を把握するとともに、活用する脱炭素化の取組（脱炭素化技術）の整理・抽出を行った。第 3 回協議会（2023（令和 5）年 9 月開催）では、2030 (令和 12)年と 2050 (令和 32)年の CO2 削減量の目標値について議論し、本推進計画（案）の骨子をまとめた。第 4 回協議会（2023（令和 5）年 12 月開催）では、本推進計画（案）の内容について議論し、太陽光発電による CO2 削減量の算出方法および鳥取空港
における削減量への算入の妥当性等について修正を検討すべき意見があった。第 5 回協議会（2024（令和 6）年 1 月開催）では、第 4 回協議会での意見を踏まえて修正した本推進計画（案）について議論し、その結果、・・・の修正を加えることを前提に、本推進計画の策定について、本協議会として合意した。

5

表 1-2 本協議会の開催状況
鳥取砂丘コナン空港
カーボンニュートラル協議会スケジュール(2023(令和5)年3月～2024(令和6)年1月)

2022(令和4)年度

3月

2023(令和5)年度
4月

5月

6月

第1回
協議会

第2回
協議会

7月

8月

9月

10月

11月

第３回
協議会

12月

1月

第４回
協議会

第５回
協議会

2月

3月

脱炭素化の取組等の情報共有
情報収集・整理
脱炭素化の取組の整理・抽出
2030年度、2050年度のCO2削減量の目標値の設定

本推進計画は、図 1-1 に示すとおり、本推進計画策定の検討過程に沿って構成している。まず、
第１章「空港分野における脱炭素化の取組」で、国の動向や他空港の事例を整理し、第２章「鳥取砂丘コナン空港の特徴」で、鳥取空港の地域特性および本推進計画と「令和新時代とっとり環境イ
ニシアティブプラン」との関係の整理を行った。そして、第３章「基本的な事項」では、前章までの内容を踏まえ「空港脱炭素化推進に向けた方針」として、目標とする CO2 削減率および時期を掲
げ、目標を達成するための「脱炭素化の取組の選定プロセスと評価の考え方」を整理した。第４章「空港全体の CO2 排出量の算定」では、目標とする C02 削減量の算定基礎となる鳥取空港全体の CO
2 排出量（基準年度の 2013（平成 25）年度時点）を、空港関係事業者アンケート・ヒアリングから算定し、掲示した。そして、第５章「CO2 削減量の目標達成に向けたシナリオ」では、目標を達成するため選定した脱炭素化の取組の選定プロセスを掲示した。なお、脱炭素化の取組の選定は「導入可能性を踏まえた費用対効果」「省エネと再エネのバランス」「見える化、レジリエンス強化」の観点・3 つのステップで行った。最後に、第６章「取組内容および実施時期」で、第５章のプロセスを経て選定した各脱炭素化の取組について、具体的な取組内容および導入時期をロードマップ
としてまとめ、各脱炭素化の取組に関して想定される役割分担の整理を行った。

6

第１章

空港分野における脱炭素化の取組

第２章

・国の取組
・他空港の事例

鳥取砂丘コナン空港の特徴

・地域特性
・令和新時代とっとり環境イニシアティブプラン

第３章

基本的な事項「空港脱炭素化推進に向けた方針」と「脱炭素化の取組の選定プロセスと評価の考え方」

第４章

第５章

空港全体のCO2排出量の算定
CO2排出施設等の実態把握（事業者アンケート）

第６章

CO2削減量の目標達成に向けたシナリオ

・脱炭素化の取組の項目抽出・脱炭素化の取組の比較（導入可能性を踏まえた費用対効果）
・脱炭素化の取組の評価（省エネと再エネのバランス）・脱炭素化の取組の選定（見える化、レジリエンス強化）

取組内容および実施時期

・カテゴリー毎（空港施設、空港車両、再エネの導入促進、航空機、横断的）の取組
・ロードマップ（2030・2050年度までの取組）・想定される役割分担

図 1-1 鳥取砂丘コナン空港脱炭素化推進計画の構成
1-3.

他空港の脱炭素化の取組

本協議会は、本推進計画策定の参考とするため、他空港の脱炭素化の取組状況について視察を行うこととし、国土交通省航空局主導によって先導的に脱炭素化の取組を行っている「重点調査空港」
を視察先候補とした。「重点調査空港」で実施しているCO2削減の取組状況について 表 1-3に示す。
これらのうち、鳥取空港と同様に積雪寒冷対策が必要であり、太陽光発電以外の再エネの導入等（雪冷房、コージェネレーションシステム、建物に係る省エネルギー化（以下、「省エネ」という。）等）も実施している新千歳空港を視察先として選定した。
なお、新千歳空港は北海道７空港（新千歳空港、函館空港、旭川空港、女満別空港、釧路空港、帯広空港、稚内空港）の１つであり、北海道７空港は 2029（令和元）年 10 月 31 日から公共施設等
運営権（コンセッション）制度に基づき、北海道エアポート(株)による空港運営を開始している。

7

表 1-3 重点調査空港一覧1
CO2削減の取組テーマ
空港名

太陽光発電の導入

施設・車両のCO2削減対策

太陽光以外の
再エネ導入

成田国際

○

○

○

関西国際

○

○

大阪国際

水素の利活用○CO2吸収源対策

地域連携・
レジリエンス
強化

その他

○

○

○

○

○

○
○

○

新千歳・稚内釧路・函館
旭川・女満別

○

広島

○

○

○

高松

○

○

○

静岡

○

神戸

○

南紀白浜

○

○
(雪冷房)

○

○

○

○

長崎

○

鹿児島

○

○
○

○

松山

与那国

○

○

中部国際

東京国際

○

○
○

○

○

○

○
○

○

新千歳空港の視察（2023(令和 5)年 7 月 28 日）では、空港に温浴施設や宿泊施設が併設されており、年間を通じて冷温熱の需要があることから、本来不利となる地域特性（積雪）を活用し、雪冷房を導入していることなどを北海道エアポート(株)から説明を受けた。雪冷房は、雪を融解処理することで得られる冷熱をターミナルビルに供給する仕組みで、5 月から 9 月にかけてターミナルビルの冷房の一部として活用されている。また、年間を通じて冷温熱の需要があることを活かし、冷温
熱の同時取り出しが可能なコージェネレーションシステムが導入されていた。
また、北海道エアポート(株)が運営する稚内空港において、鳥取空港と同様に地域特性の１つに「強風」があり、風力発電の導入を検討しているとのことだったため、今後も稚内空港と情報交換を行っていくこととした。
鳥取空港においても、新千歳空港および稚内空港と同様に、地域特性を活かした効果的な脱炭素化の取組を推進していく必要があるとの認識をあらたにした。

1

国土交通省ホームページ_「空港のカーボンニュートラル化を目指し、「重点調査空港」を選定しました」の別添
１「「重点調査空港（空港分野の CO2 削減）」の選定結果」を加工し使用(参照：2024-01-31)

8

第2章

鳥取砂丘コナン空港の特徴

9

2.
2-1.

鳥取砂丘コナン空港の特徴
地域特性等

鳥取空港は、鳥取県鳥取市に立地し、図 2-1 に示すとおり北側は日本海に面している。また、年間日照時間2は 1,786 時間と日射条件が良い環境である。なお、空港周辺には、市街地や鳥取港があり、空港敷地内には空港関連施設をはじめ、鳥取県企業局が管理する鳥取空港太陽光発電所や調整池が存在している。また、空港敷地（西端部）に隣接して、遊休土地となっている滑走路西側集団
移転元地3（以下、「移転元地」という。）が存在している。

図 2-1 鳥取空港位置図422021 年の総務省による統計ダッシュボード調査(参照：2024-01-31)
滑走路の 2,000m 化（H2.7）に伴い集団移転が行われた元住宅地（県が買取）
4
鳥取砂丘コナン空港ホームページ(参照：2024-01-31)310鳥取空港の地域特性を把握するため、一般的な気象情報である「気温」「湿度」「積雪」「強風」
について、図 2-2 のとおり確認を行った。また、地域特性に関する相対的な評価を行うため、鳥取空港のほか、視察を行った新千歳空港および北海道エアポート(株)が運営する稚内空港、「重点調査空港」に指定されている空港のうち最も規模が大きく、海沿いに立地する羽田空港を比較対象とした。なお、各空港の比較にあたっては気象庁が公開する気象データ5を使用しており、この観測地
点を表 2-1 に示す。
鳥取空港の地域特性について、「気温」に着目すると鳥取空港と羽田空港では年間を通じて概ね同じ傾向であることを確認した。一方で「湿度」に着目する鳥取空港と羽田空港では大きく異なり、鳥取空港は年間を通じて約 70%から 80%で推移していることを確認した。次に「積雪」に着目すると鳥取空港では 12 月から 2 月にかけて 10cm から 30cm 程度の積雪があることを確認した。さらに「強風」に着目すると秋から冬にかけて北西からの風速が大きくなることを確認した。
また、鳥取空港は図 2-3 に示すとおり日本海沿岸に位置しており、特に冬季風浪(高波浪)の影響が大きく、海水の飛沫による塩害の影響を受けやすい地域でもある。
鳥取砂丘コナン空港の地域特性
気温

積雪

30

都道府県別月平均積雪深度[cm]引用:気象庁HP

25
都道府県別月平均気温[℃]70

期間:2003~2022年
備考:各年の各月平均気温の平均値

20
15
10
5

東京(東京都)0

湖山(鳥取県)
稚内(北海道)千歳(北海道)

-5
-10
4月

5月

6月

7月

8月

9月

引用:気象庁HP

60 期間:2007~2022年
備考:各年の各月最深積雪の平均値

50
稚内(北海道)40

千歳(北海道)東京(東京都)30

鳥取(鳥取県)20

100

10月 11月 12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

湿度
期間:2003~2022年

都道府県別月平均風速[m/s]

都道府県別月平均相対湿度[%RH]7

引用:気象庁HP

鳥取(鳥取県)

備考:各年の各月平均相対湿度の平均値

80
70
60
50

稚内(北海道)札幌(北海道)

40

10月

11月

12月

1月

2月

3月

強風

100
90

9月

東京(東京都)30
20
10

引用:気象庁HP

稚内(北海道)湖山(鳥取県)6 期間:2003~2022年
備考:各年の各月平均風速の平均値

543
千歳(北海道)2

東京(東京都)

1
0

0
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

4月

3月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

3月

図 2-2 鳥取空港の地域特性

5

気象庁_ https://www.data.jma.go.jp/gmd/risk/obsdl/より 2003(平成 15)年から 2022(令和 4)年を抽出し使用。
(参照：2024-01-31)

11表 2-1 気象観測地点
空港名（所在地）
鳥 取 空 港（鳥取市湖山）
羽 田 空 港（東京都大田区）
新千歳空港（千歳市）
稚 内 空 港（稚内市）＜鳥取空港＞

観測地点名（所在地）【気温、強風】
湖山（鳥取市湖山町西：鳥取空港）【湿度、積雪】
鳥取（鳥取市吉方：鳥取地方気象台）【気温、湿度、積雪、強風】東京（東京都千代田区北の丸公園：北の丸公園）【気温、積雪、強風】
千歳（千歳市美々：新千歳空港）【湿度】
札幌（札幌市中央区北 2 条西：札幌管区気象台）【気温、湿度、積雪、強風】稚内（稚内市開運：稚内地方気象台）＜新千歳空港＞＜羽田空港＞＜稚内空港＞

図 2-3 各空港の地理的特性
これらのことから、鳥取空港における脱炭素の取組の推進にあたっては「強風」、「高波浪」、「塩害(飛沫)」、「湿度」に対して配慮する必要がある。
また、新千歳空港視察を踏まえ、本来不利となる地域特性や地理的特性を活かした脱炭素化の取組を積極的に行うことで、より効果的な脱炭素化の推進を図る。具体的には、空港敷地内の調整池
並びにボルデメ南側法面および移転元地等を活用した太陽光発電の導入ならびに強風や広大な駐車場を活用した風力発電等の導入が挙げられる。
2-2.

空港の利用状況等

鳥取県は鳥取空港を観光・賑わい・ビジネスの拠点とする「空の駅」化に取り組んでおり、2018（平成30）年7月に国内線ターミナルビルと国際会館を一体化した。また、2018（平成30）年3月に鳥取空港と鳥取港を結ぶ約1.6㎞の道路を整備し、鳥取港エリアとの連携強化によるツインポート化を推進することでアクセスの向上、集客イベントの連携等によって、両港の賑わい創出を図っている。加えて、2018（平成30）年7月から公共施設等運営権（コンセッション）制度に基づき、民間事業者（鳥取空港ビル(株)）による空港運営を開始した。これによって、コンセッションによる運営権者である鳥取空港ビル(株)が民間事業者の創意工夫・利点を活かした空港運営を行うことで、空港管理の効率化・空港の利用促進・空港を拠点とした賑わいの創出の実現に向け取り組んでいる。
これらの効果によって、「空の駅」化の推進がさらに加速され、鳥取県東部・中部・但馬地域の観光や地域経済の活性化が促進されることが期待されている。
鳥取空港では東京羽田空港間を 1 日に片道 5 便運航し、図 2-4 に示すとおり 2022（令和 4）年度の搭乗者数は 285,314 人で、搭乗率は 49.2%であった。なお、2020（令和 2）年度は新型コロナウイ
ルス感染症の拡大によって搭乗者数および一般来場者数ともに激減したが、2021（令和 3）年度以降は搭乗者数および一般来場者ともに順調に回復している。同じく新型コロナウイルス感染症の影
響によって、2021（令和 3）年度、2022（令和 4）年度における国際線、国際線チャーター便の利用
はない。

12

また、鳥取空港は空港内に漫画「名探偵コナン」に関するオブジェを多数設置しており、これら
コナン装飾を目当てに来港される観光客も多く、空港自体が観光地の一つとして役割を果たしている。このことから、搭乗者数よりも一般来場者数の方が多いことが特徴であり、2022（令和 4）年
度の一般来場者数は 392,964 人と搭乗者数 285,314 人よりも多い。
第1期コンセッション 2018(平成30)年7月～（単位：人）
2017(平成29)年度 2018(平成30)年度 2019(令和元)年度 2020(令和２)年度 2021(令和３)年度 2022(令和４)年度
388,423
408,732
388,696
92,083
133,515
285,31443,909379,021403,950
175,340
241,797
392,964
0
160
990
364
0
160
1,465
2,904
6,992
0
0
0

国内線搭乗者
一般来場者
国内線ﾁｬｰﾀｰ搭乗者
国際線ﾁｬｰﾀｰ搭乗者
500,000

20,000（単位：人）

450,000
400,000

403,950

408,732

388,423350,000

379,021 388,696

300,000

6,992

50,0008,000
133,51502,904

43,909
1,465

160

0

2017(平成29)年度

2018(平成30)年度

6,000

92,083990
2019(令和元)年度

国内線搭乗者
一般来場者（鳥取-東京（羽田）便）（搭乗者数は、無償航空機利用者含む）

12,00010,000175,340

150,000

100,000

285,314

241,797

250,000

200,000

18,000392,964 16,000
14,000

364

160
0

0

2021(令和３)年度

2022(令和４)年度

0

2020(令和２)年度

4,000

2,000
0

国内線ﾁｬｰﾀｰ搭乗者

国際線ﾁｬｰﾀｰ搭乗者

図 2-4 鳥取空港の利用状況
鳥取空港へのアクセスとしては鳥取駅および倉吉駅方面の空港連絡バスのほか、タクシー、鉄道（最寄り駅の鳥取大学前駅から徒歩 20 分）、自家用車（駐車場は無料、900 台分確保）が利用可能である。空港連絡バスは鳥取空港から鳥取駅の間を 1 日 10 便（片道 5 便）運航している。また、タ
クシーは鳥取市観光ハイヤー協議会に加盟する 10 社の利用が可能であり、レンタカーは鳥取空港内に営業所を有する 4 つの事業者が営業している。
また、2023（令和 5）年度以降は、鳥取空港において国際線（チャーター便）の再開が想定されており、アフターコロナを見据えて、空港と観光地を結ぶ二次交通の強化が行われる予定である。62-3.

空港施設等の状況

鳥取空港の施設概要については、表 2-1 に示すとおりで、空港敷地 1,072,700.82 ㎡の敷地に2,000m×45m の滑走路を有している。鳥取空港における関連施設は、図 2-5 に示すとおり設置されており、旅客ターミナルビルをはじめ貨物棟やその他空港付帯施設、太陽光発電所（2015（平成 27）年 3 月、鳥取県企業局設置）がある。また、航空法施行規則改正によって、航空機のオーバーラン対策やアンダーシュート対策として 2026（令和 8）年度末までに滑走路端安全区
域（RESA）を整備するほか、2030（令和 12）年度までに航空灯火の LED 化に向けて事業を進めている。なお、鳥取空港において、2030（令和 12）年度及び 2050（令和 32）年度における目標を達成するために空港脱炭素化を推進する区域は図 2-6 のとおり設定する。

6

鳥取砂丘コナン空港航空機利用・地域交通戦略（2023（令和 5）年 3 月）(参照：2024-01-31)

13

表 2-1

敷地面積

滑走路

空港施設概要総面積：1,072,700.82 ㎡

鳥取県有地：1,044,788.07 ㎡

財務省有地

：

27,227.45 ㎡

国土交通省有地：

685.30 ㎡

アスファルトコンクリート舗装
2,000m × 45m (滑走路番号 10 および 28)

誘導路

アスファルトコンクリート舗装(190m × 30m、294.7m × 9m (小型機用))

エプロン

セメントコンクリート舗装(18,480 ㎡（110m×168m）)
B767 級 3 バース
アスファルトコンクリート舗装(2,596 ㎡（59m×44m）)(ビーチ B-99 級 2 バース)
(セスナ 207 級 5 バース)

着陸帯

2,130m × 300m (C 級)

旅客取扱施設

鳥取空港国内線・国際線：8,654.44 ㎡

その他施設

貨物棟、気象庁鳥取空港気象観測所、
永瀬石油(株)、(株)鳥取空港サービス、鳥取県警察航空隊、
鳥取県消防防災航空センター、鳥取空港太陽光発電所

14図 2-5 鳥取空港関連施設群

図 2-62030・2050 年度の目標達成に向けた取組の予定区域

15

2-4.

令和新時代とっとり環境イニシアティブプランとの関係

鳥取県は、2020（令和 2）年 3 月に鳥取県の環境保全および創造に関する基本条例第 9 条に規定する「環境基本計画」として「令和新時代とっとり環境イニシアティブプラン」（以下、「環境イニシ
アティブプラン」という。）を策定した。そして、2022（令和 4）年 3 月には、国の CO2 削減目標の引上げ7等の国内外の脱炭素化を取り巻く社会情勢の変化を踏まえ、CO2 削減目標（2030（令和 12）
年度における 2013（平成 25）年度比）を 40%から 60%に引上げるなどの改訂を行った（国は 26％から46％に引上げ）。
このとおり、鳥取県の環境保全の方針として、環境イニシアティブプランにおいて、国の CO2 削減
目標を上回る目標が掲げられており、本推進計画の CO2 削減目標についても、環境イニシアティブプ
ランに沿って目標設定することとした。また、環境イニシアティブプランに沿い、2030（令和 12）年までに空港車両の EV、PHV 化を 5%以上普及させることを目標とすることとした。
なお、空港法第 25 第２項で準用する同法第 24 条第 4 項の規定によって、空港脱炭素化推進計画
は、地球温暖化対策の推進に関する法律で規定する「地方公共団体実行計画」に適合したものでなければならないとされており、環境イニシアティブプランは、「地方公共団体実行計画」にも位置づけられている。

7

2021（令和 3）年 10 月の「地球温暖化対策計画」の改訂によるもの

16

第３章

基本的な事項17

3. 基本的な事項
3-1.

空港脱炭素化推進に向けた方針

鳥取空港の脱炭素化を計画的に推進するため、鳥取県の環境イニシアティブプランに沿って 2030
（令和 12）年度までに、CO2 排出量 60％以上の削減（2013（平成 25）年度比）を目指すこととする。また、「鳥取の豊かな自然と環境を後世に引き継ぎ、持続可能な社会を創造」するため、「再エネ導入の促進」や「建物の省エネ」を主軸に脱炭素化を行う。具体的には、建物施設の照明・空調の効率化および航空灯火の LED 化といった省エネならびに太陽光発電といった再エネ導入を最大限実施することによって、鳥取空港の脱炭素化を推進する。併せて、交通アクセスや車両の EV 化等の脱炭素化の継続的な取組によって 2050（令和 32）年度までにカーボンニュートラルを目指す。
3-2.

脱炭素化の取組の選定プロセスと評価の考え方

まず、計画策定ガイドライン8に記載されている各脱炭素化の取組を「建物」「空港車両」「空港アクセス」「再エネ」「全体」の各カテゴリに整理した。「建物」は主に外皮性能、熱源システム、
空調送風機器、外気負荷の低減、照明設備の脱炭素化、航空灯火の省エネ施策に関する脱炭素化の取組とした。「空港車両」は航空機や空港車両に関する脱炭素化の取組とした。「再エネ」は太陽
光や風力発電等の再エネ、水素ステーション、バイオ燃料に関する脱炭素化の取組とした。「全体」
は空港施設全体に関する脱炭素化の取組とした。具体的には、脱炭素化に向けた継続的な取組として、エネルギーマネジメント（BEMS）に関する取組や地域連携、レジリエンス強化として非常用発電やコージェネレーションシステムに関する取組とした。
次に、整理した各脱炭素化の取組を「地域特性」「CO2 排出量」「導入コスト」についてそれぞれ 3 段階で評価し、各脱炭素化の取組について導入の可能性を整理した。「地域特性」は積雪、強風、塩害、湿度に細分化したうえで 3 段階の評価を行った。「CO2 排出量」および「導入コスト」
は、空港脱炭素化推進のための計画策定ガイドライン 8 の数値を引用し評価を行った。
さらに、導入の可能性が高い脱炭素化の取組について「費用対効果」「省エネと再エネのバランス」「見える化、レジリエンス強化」を踏まえ、各脱炭素化の取組や導入時期について総合的に判断を行った。取組や導入時期の選定プロセスとして、まず、「費用対効果」の大きい取組を優先的に導入する整理とした。但し、再エネによる電力代替は、一般に建物の消費電力量の 3 割程度が代替可能9とされていることから、再エネによる CO2 削減量に上限値を設けた。さらに脱炭素化の取組の「見える化」「レジリエンス強化」を積極的に行うため、これらに関する脱炭素化の取組を優先的に導入することとした。具体的には、屋外設置の脱炭素化の取組を導入し、対外的にアピールすることで、取組の「見える化」を図ることとした。また、2 つ以上の再エネ源を確保することで、一方が発電できない状態を双方で補い「レジリエンス強化」を図ることとした。これらの脱炭素化の取組の選定プロセスを踏まえ、2030（令和 12）年に CO2 排出量 60%削減、2050（令和 32）年にカーボンニュートラルが達成可能な計画を策定した。

89

国土交通省_空港脱炭素化推進のための計画策定ガイドライン（第二版）(参照：2024-01-31)
経済産業省_第 47 回 調達価格等算定委員会_資料 1 太陽光発電の状況 ―FIT 抜本見直しと成長戦略―（一般社団
法人太陽光発電協会）(参照：2024-01-31)

18

第４章

空港全体の CO2 排出量の算定

19

4. 空港全体の CO2 排出量の算定
4-1.

CO2 排出施設等の実態把握

CO2 排出量の実態把握に当たって、本協議会の構成員である空港関係事業者が一体となって鳥取空港の脱炭素化を推進するため、まずは、鳥取空港関連施設を対象にアンケートによるヒアリングを実施した。アンケートの調査項目は、現状の建物からの年間の CO2 排出量(電力、ガス、油等の使用量)および空港車両や空港アクセスからの CO2 排出量とした。最終的に各 CO2 排出量を集計し、空港施設全体の CO2 排出量を算定し、CO2 排出施設等の実態把握を行った。
建物については、「電力」「ガス」「重油」の使用量に関するエネルギー使用量のほか、建物の規模や階数など建物情報や、空調・換気・照明・給湯などの建物設備情報についてもヒアリングを行った。なお、建物に関するヒアリング先は、鳥取空港ビル(株)（電源局舎、灯火整備棟、進入灯
台含む）、(株)鳥取空港ビルサービス、気象庁鳥取空港気象観測所、大阪航空局、永瀬石油（株）、
鳥取県消防防災センター、鳥取県警察航空隊とした。
空港車両に関するヒアリング先は、鳥取空港ビル(株)（空港消防含む）、永瀬石油（株）、気象庁鳥取空港気象観測所、鳥取県警察航空隊、全日本空輸(株)とし、各関係者から走行距離や燃費をヒアリングした。
空港アクセス(従業員)に関するヒアリングでは、鳥取空港ビル(株)、全日本空輸(株)、日ノ丸自動車(株)のほか、旅客ターミナルビル内に営業所を設置しているレンタカー会社、その他テナントも対象とし、通勤人数・通勤手段に加え、走行距離や燃費をヒアリングした。また、空港アクセス(旅客)では、鳥取空港駐車場の利用台数の確認やレンタカー会社およびバス会社へ同様にヒアリングを行った。
4-2.

CO2 排出量の算出

これらのヒアリングの結果を踏まえ、算定した CO2 排出量について表 4-1 および図 4-1 に示す。
この時、CO2 排出量（2013（平成 25）年度）の算定に当たっては、環境省が公表している算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧10に記載されている 2013（平成 25）年度の CO2 排出係数の値を使用した。
算定の結果、2013（平成 25）年度における建物および空港車両からの CO2 排出量は 1,951.18t-CO
2/年となり、このうち建物からの CO2 排出量が約 9 割以上を占める結果となった。したがって、2030（令和 12）年の CO2 排出量は 780.47t-CO2/年以下を目指し、2050（令和 32）年にはカーボンニュ
ートラルを達成するように推進計画を策定する。
なお、空港アクセス（従業員・旅客）についても、本推進計画の CO2 削減量の目標数値には直接寄与しないものの、鳥取砂丘コナン空港全体の脱炭素化の取組として実施する予定であることから、
空港アクセスからの CO2 排出量について、参考値として表 4-1 に記載している。

10

環境省_算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧(参照：2024-01-31)

20

表 4-1 空港施設および空港車両等からの CO2 排出量（2013（平成 25）年度）
区分

CO2 排出量
現状（2013(平成 25)年度）

建物

空港車両(航空機は含まない)
空港アクセス(旅客)(参考)

空港アクセス(従業員)(参考)

電力

1,559.71 t-CO2/年

ガス

230.40 t-CO2/年

油(空調用)

86.52 t-CO2/年

油(非常用)(参考)

55.56 t-CO2/年

レギュラー

16.71 t-CO2/年

軽油

57.84 t-CO2/年

レンタカー

258.14 t-CO2/年

バス

43.50 t-CO2/年

乗用車

526.73 t-CO2/年

タクシー

40.48 t-CO2/年

乗用車

202.55 t-CO2/年

合計(参考抜き)1,951.18 t-CO2/年

合計

3,022.58 t-CO2/年

3.8%

空港車両 - 軽油-

空港車両 - レギュラー

油ガス

1,951.18t-CO2/年
電力
1,559.71 t-CO2/年
2,175,326kWh

96.2%
図 4-1 CO2 排出量の算出

21

第5章

CO2 削減量の目標達成に向けたシナリオ

22

5. CO2 削減量の目標達成に向けたシナリオ
CO2 削減量の目標達成のため、各脱炭素化の取組の内容および導入時期を策定する必要がある。
各脱炭素化の取組の選定プロセスとして、まず、「地域特性」「CO2 排出量」「導入コスト」を踏
まえて鳥取空港における導入の可能性を整理し、導入の可能性「◎」「○」の脱炭素化の取組を抽出した。
「CO2 排出量」ならびに「導入コスト」は原則としてマニュアル11に準じて評価した。但し、太陽光発電の導入や高効率熱源の採用等については空港施設内の過去の導入実績や更新計画に基づいて算定した。
各脱炭素化の取組について、3-2 に示すとおり「費用対効果」「省エネと再エネのバランス」「見える化、レジリエンス強化」の観点から各脱炭素化の取組の優先順位を決定した。
5-1.

各脱炭素化の取組の項目抽出

各脱炭素化の取組をカテゴリごとに整理したうえで、図 5-1 のとおり導入の可能性が「◎」「○」
である脱炭素化の取組を抽出した。
脱炭素の取組導入の可能性

脱炭素の取組建物の省エネ施策

建物

Low-Eガラスの導入◎

太陽光発電の設置・拡充、PPA方式◎

遮熱フィルムの設置◎

広大な敷地を活かした木材等を用いたバイオマス発電△

自動制御ブラインドの導入◎

吸収源対策およびクレジットの創出◎

高効率熱源の採用◎

風力発電 - プロペラ形△

冷温水変流量制御◎

風力発電 - サボニウス形◎

大温度差送水◎風力発電 - ジャイロミル形◎

空調機の変風量制御◎

風力発電 - ダリウス形◎

インバーターによる送風量の風量調整◎

風力発電 - 風レンズ形

◎

全熱交換器

◎

雪冷房

△

予熱時の外気取入れ停止制御

◎

地中熱利用

△

CO2濃度による外気制御◎

水素利用 - オンサイト方式△

外気冷房制御◎水素利用 - オフサイト方式△

LED照明化◎

水素利用 - 移動式水素ステーション△

明るさ検知制御◎

脱炭素に向けた継続的な取組み

在室検知制御◎エネルギーマネジメント(BEMS)◎

空調換気設備の運転時間見直し△

室温設定緩和△

照度設定緩和△再エネ

航空灯火の省エネ施策
航空灯火のLED化◎
全体

航空機の省エネ施策
空港車両

導入の可能性

再生可能エネルギーの導入・拡充

GPU利用の促進△

地域連携・レジリエンス強化

その他空港車両に対する再生可能エネルギーの導入
空港車両のEV・FCV化

空港

空港アクセス車両に対する再生可能エネルギーの導入

アクセス

空港アクセスバスのEV・FCV化

太陽光発電(カーポート)△

非常用発電機◎コージェネレーションシステム

△

○
○
凡例：

凡例

◎

適

○

普通

△

不適

導入の可能性が高い取組

図 5-1 導入の可能性による脱炭素化の取組の評価
次に電力の CO2 排出係数の確認を行った。鳥取空港の消費電力は中国電力(株)と電力の契約を行っており、中国電力(株)における電力の CO2 排出係数は図 5-2 に示すとおりである。
2013（平成 25）年度における電力の CO2 排出係数は 0.000717t-CO2/kWh であったが、その後、2015（平成 27）年に鳥取県企業局が設置した太陽光発電等、再エネによる電力供給が進むなどしたことから、2022（令和 4）年度（最新年度）では 0.000536t-CO2/kWh(2013（平成 25）年度比:74.8%)まで低減した。このため、電力の CO2 排出係数低減による CO2 削減量を本推進計画に見込むこととし、本推進計画の 2030（令和 12）年および 2050（令和 32）年の CO2 排出係数としては、0.000536tCO2/kWh（2022（令和 4）年度）を使用する。
11

国土交通省_空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル［空港建築施設編］初版(参照：2024-01-31)

23

また、省エネ技術、再エネ技術の導入による CO2 削減量の算定にかかる電力の CO2 排出係数は0.000536t-CO2/kWh（2022 年度）を使用する。

0.00080.000717 t-CO2/kWh

電力のCO2排出係数[t-CO2/kWh]

0.00070.000536 t-CO2/kWh
25.2%低減0.00060.00052013年度比:74.8%

0.00042030年,2050年のCO2排出係数補正値として使用

0.00030.00020.0001
・環境省_算定方法・排出係数一覧のうち中国電力の調整後排出係数の値を使用(参照:2024-01-31)

02013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030

年度
図 5-2 電力の排出係数推移

各脱炭素化の取組の比較(【Step1】導入可能性を踏まえた費用対効果)

5-2.

各脱炭素化の取組について費用対効果の大きい順に整理したものを図 5-3 に示す。費用対効果が大きい取組から優先して導入を行う計画とした。
脱炭素の取組み案
2030・2050年度時の電力のCO2排出係数を反映

高

優先順位

低

コスト/CO2削減量

鳥取空港で可能なCO2削減量[円/kg-CO2・年]--[kg-CO2/年]

累積CO2削減率

393,046.92

20.14%
22.30%

導入済,導入予定

高効率熱源の採用

2,938.23

42,105.00

導入済,導入予定

LED照明化(設置済分)

415.96

149,885.00

導入済,導入予定

航空灯火のLED化--

157,459.00

空港車両

空港車両のEV化(2030年まで)--

5,360.00

空港車両

空港車両のEV化(2030年~2050年)--

62,730.00

41.54%

建物

大温度差送水16.23

10,827.00

42.10%

建物

LED照明化415.96

3,039.00

42.25%

建物

空調機の変風量制御

487.33

180,451.00

51.50%

再エネ

太陽光発電の設置・拡充、PPA方式

604.75

1,270,170.00

116.60%建物

CO2濃度による外気制御

609.0977,393.00

120.57%

建物

外気冷房制御675.2924,461.00

121.82%

建物

インバーターによる送風量の風量調整

722.39272,681.00

135.80%建物

全熱交換器

747.5664,962.00

139.12%

建物

Low-Eガラスの導入

1,556.31

105,836.00

144.55%

建物

明るさ検知制御1,689.19

25,652.00

145.86%

建物

冷温水変流量制御

2,383.51

19,649.00

146.87%

建物

予熱時の外気取入れ停止制御

2,500.00

5,614.00

147.16%

建物

遮熱フィルムの設置

4,664.18

4,012.00

147.36%

建物

在室検知制御6,779.66

15,292.00

148.15%

建物

自動制御ブラインドの導入

16,573.82

5,377.00

148.42%

再エネ

風力発電 - 小型

31,823.75

7,476.00

148.81%

全体

エネルギーマネジメント(BEMS)

7,017,543.86

48,120.00

151.27%29.98%

建物の省エネ:
853,037kWh/年

建物の省エネ=(2013年の電力のCO2排出量1559.71t-CO2/年÷2013年の電力の排出係数0.000717)- (2030年度のCO2排出量707.14t-CO2/年÷電力の排出係数0.000536t-CO2/kWh)

図 5-3 費用対効果を踏まえた脱炭素化の取組の整理

2438.05%
38.33%

2030年
2050年

5-3.

各脱炭素化の取組の評価(【Step2】省エネと再エネのバランス)

本推進計画では環境イニシアティブプランに基づき、2030（令和 12）年度までに需要電力に占める再エネの割合を 60%以上とする必要がある。2013（平成 25）年度における建物からの電力消費量は 2,175,326.00kWh/年であり、2013（平成 25）年度から 2030（令和 12）年度までの
省エネによる電力削減量は 856,037.00kWh/年が見込まれる。このため、2030（令和 12）年度にお け る 建 物 か ら の 電 力 消 費 量 は 1,319,289.00kWh/ 年 と な り 、 そ の う ち の 60% で あ る
791,573.40kWh/年を再エネ技術で賄う必要がある。そのため、791,573.40kWh/年(太陽光発電の想定設置面積 8,869.42 ㎡)以上発電可能な太陽光発電を導入する。
また、太陽光発電の導入費用を最小化するため、太陽光発電と蓄電池の容量を設定する必要がある。太陽光発電の容量と太陽光発電による電力削減量の関係は図 5-4 に示すとおりであり、

太陽光発電による発電量[kWh/年]

791,573.40kWh/年以上発電可能な太陽光発電の容量は 597.24kW 以上となる。

2,000,000
再エネ60%到達のライン
1,500,000

1,000,000

太陽光発電量
1,319,289.00 kWh/年

建物からの電力消費量

791,573.40 kWh/年

再エネ導入60%

791,573.40 kWh/年 発電するために
597.24 kW の太陽光発電が必要

500,000※鳥取空港に太陽光発電を設置した場合の太陽光の容量と年間発電量を試算※NEDO_日射量データベース閲覧システムより太陽光の発電量を試算

00597.24 kW 853.20 kW
500
1,000
太陽光発電の容量[kW]1,500

図 5-4 太陽光発電の容量と太陽光発電による電力削減量相関図

次に国の補助金12を積極的に活用するため、国の補助金募集要領に定めるとおり、太陽光発電の発電量に対する自家消費割合を 7 割以上とする必要がある。環境イニシアティブプランによって算定した 791,573.40kWh/年（〔2013 年度の電力消費量 2,175,326.00kWh/年〕-〔2013（平成 25）年度から 2030（令和 12）年度までの省エネによる電力削減量 856,037.00kWh/年〕の 60%）を自家消費割合の 70%で除し、太陽光発電による発電量の上限値 1,130,819.14kWh/年（太陽光発電の容量 853.20kW 以下）を算定した。さらに、太陽光発電と蓄電池の容量および初期費用の関係は図 5-5 に示すとおりであり、初期費用が最も経済的な太陽光発電および蓄電池の容量（太陽光発電 820kW、蓄電池 731kWh）を採用する。

12

国土交通省_空港脱炭素化推進事業費補助金(空港分野に係る取組関係)【公募概要】(参照：2024-01-31)

25

初期費用[百万円] 蓄電池の容量[kWh]

2000
1500

1,212

1000

蓄電池の容量
780
585

500

0
1,000

457

367

298 242196 196

123 94

68

46

26

8

最も安価
合計

500
太陽光発電
0

0

蓄電池

820 kW
1000
1500
2000
太陽光発電の容量[kW]

500

2500

3000

図 5-5 太陽光発電と蓄電池の容量および初期費用

太陽光発電による自家消費割合は一般的に 3 割13といわれるが、鳥取空港において初期費用が最も経済的となる太陽光発電（太陽光発電 820kW）を設置した場合、自家消費割合は 47.42%であった。環境イニシアティブプランで要求される再エネの割合を 60%以上とするため、夜間等の電力需要に対し、蓄電池を導入することで、再エネ導入率を向上させる。2030（令和 12）年
度における太陽光発電による発電量に対する空港の年間受電電力量の関係は図 5-6 に示すとおりであり、太陽光発電と蓄電池を併用することで受電電力量に対する再エネ導入率を 60.01%とする。また、国の補助金活用に向け、太陽光発電量に対する再エネ導入率は 72.85%となる。

時刻別年間電力量[kWh/年]

160,000

2030年

年間発電量

太陽光発電:820kW
蓄電池:731kWh

1,500,000

受電電力量は空港ビルの電力量を示す。
受電電力量：1319289.00 kWh/年
発電量：1086816.97 kWh/年
自家消費量(直接利用)：625590.56 kWh/年
自家消費量(蓄電池併用)：166111.78 kWh/年

1,200,000

発電量に対する

再エネ導入率：72.85%

120,000
80,000

CO2削減量:424.36 t-CO2/年 27.15%

年間受電電力量

自家消費量(蓄電池併用)(再エネ導入率：12.59%)

自家消費量(直接利用)

15.28%

57.56%

40,000 (再エネ導入率：47.42%)

900,000
600,000
300,000

年間発電量[kWh/年]

200,000

受電電力量に対する

0

再エネ導入率：60.01%

0

1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112131415161718192021222324
時刻[t]図 5-6 2030 年度の発電量のイメージ

13

経済産業省_第 47 回 調達価格等算定委員会_資料 1

太陽光発電の状況 ―FIT 抜本見直しと成長戦略―（一般社

団法人太陽光発電協会）) (参照：2023-01-26)

26

さらに、2050（令和 32）年度のカーボンニュートラルに向けて、2030（令和 12）年度から 2050（令和 32）年度にかけて建物の省エネをさらに進める。そのため、2050（令和 32）年度には 2030（令和 12）年度よりも受電電力量が低減される。このため、蓄電池を併用することで再エネ導入率 100%を目指し、建物(電力)からの CO2 排出量を実質 0 にする。
今後の検討課題として、余剰電力が発生した場合、空港アクセス（EV 車両等）の電源として供給することや空港周辺の電力需要家への供給を含め、余剰電力の使い道を検討しておく必要がある。
また、環境イニシアティブプランに基づき本推進計画では、2030（令和 12）年度までに電気自動車（EV・PHV）の普及率を 5%以上とする必要がある。鳥取空港における空港車両は計 41 台
であり、このうち 5%にあたる 3 台以上を 2030（令和 12）年度までに EV・PHV 化する必要がある。現在、2030（令和 12）年度までに EV・PHV 化する車両は鳥取空港ビルのパジェロ、RVR、軽トラックの計 3 台が候補であり、これによって、図 5-7 のとおり、2030（令和 12）年度にCO2 排出量を 7.20%削減する。また、2050（令和 32）年度までにバイオ燃料、FCV など他の脱炭素化を達成した車両以外の全ての空港車両を EV・PHV 化とすることで CO2 排出量を 91.33%削減する。
100.00

事業者アンケートにより作成
電費は7km/kWhとした。

空港車両のCO2排出量[t-CO2/年](出典：Home Bear_電費について(参照2024-01-26))

80.00

74.55 t-CO2/年

69.19 t-CO2/年

6.46 t-CO2/年

7.20 %削減
60.00

全日空

40.00

20.00

警察 全日空 電力によるCO2排出量
2.08 t-CO2/年
航空隊
91.33 %削減

空港消防
空港
ビル

空港
ビル
気象庁

0.00

永瀬
石油
基準値
(2013年度)

永瀬
石油
2030年

2050年

図 5-7 空港車両の CO2 排出量
環境イニシアティブプランや自家消費できる再エネ発電量を考慮し、2030（令和 12）・2050（令和 32）年における CO2 削減量の目標達成に向けた省エネと再エネによる CO2 削減量の関係を図 5-8 で整理した。
太陽光発電による CO2 削減量を鳥取空港で太陽光発電施設が設置可能な用地（26,216m2）全面に設置した場合の CO2 削減量 1,270,170kg-CO2/年を太陽光発電した電力を蓄電池併用で自家消費可能な容量とした場合の CO2 削減量 373,300kg-CO2/年に変更した。

27

脱炭素の取組み案

高

優先順位

低

コスト/CO2削減量 [円/kg-CO2・年]

2030・2050年度時の電力のCO2排出係数を反映-

導入済,導入予定

高効率熱源の採用

導入済,導入予定

LED照明化(設置済分)

導入済,導入予定

航空灯火のLED化-

空港車両

空港車両のEV化(2030年まで)-

建物

大温度差送水16.23

建物

LED照明化415.96鳥取空港で可能なCO2削減量[kg-CO2/年]

累積CO2削減率

393,046.92

20.14%

2,938.23

42,105.00

22.30%

415.96

149,885.00

29.98%-

157,459.00

38.05%-

5,360.00

38.33%

10,827.00

38.88%

3,039.00

39.04%

建物

空調機の変風量制御

487.33

再エネ

太陽光発電の設置・拡充、PPA方式

604.75

空港車両

空港車両のEV化(2030年~2050年)-

建物

CO2濃度による外気制御

建物-

太陽光CO2削減量
STEP1：1,270,170
STEP2：424,360

180,451.00

48.29%

424,360.00

70.04%

62,730.00

73.25%

609.0977,393.00

77.22%

外気冷房制御675.2924,461.00

78.47%

建物

インバーターによる送風量の風量調整

722.39272,681.00

92.45%

建物

全熱交換器

747.5664,962.00

95.78%

建物

Low-Eガラスの導入

1,556.31

105,836.00

101.20%建物

明るさ検知制御1,689.19

25,652.00

102.51%

建物

冷温水変流量制御

2,383.51

19,649.00

103.52%建物

予熱時の外気取入れ停止制御

2,500.00

5,614.00

103.81%

建物

遮熱フィルムの設置

4,664.18

4,012.00

104.02%-

建物

在室検知制御6,779.66

15,292.00

104.80%建物

自動制御ブラインドの導入

16,573.82

5,377.00

105.07%

再エネ

風力発電 - 小型

31,823.75

7,476.00

105.46%

全体

エネルギーマネジメント(BEMS)

7,017,543.86

48,120.00

107.92%

2030年

2050年

図 5-8 省エネと再エネのバランス考慮後の脱炭素化の取組の整理

各脱炭素化の取組の選定(【Step3】見える化、レジリエンス強化)

5-4.

太陽光発電は日射がある時間帯のみ発電可能であるため、天候や日射量によって発電量が変動
し、夜間等においては発電することができない。このため、太陽光発電による電力供給が得られない際の代替電力（2 つ以上の再エネ源）の確保についても検討する必要がある。また、脱炭素化の取組を見える化（対外的に PR）する意味でも、屋外設置の脱炭素化の取組を導入することが効果的と考える。このことから、鳥取空港は「広大な敷地」を有し、地域特性として「強風」という特徴があることを踏まえ、「風力発電」を導入することで、2 つ以上の再エネ源を確保し、強風時には太陽光が発電できない夜間等を補い「レジリエンス強化」を図ることができると考えた。このため、鳥取空港の脱炭素化の取組について、図 5-8 に示すとおり「風力発電」の実施時期を前倒しすることとした。また、再エネ電力は自家消費する必要があるため、風力発電による CO2 削減量分は太陽光発電の CO2 削減量を調整することとした。
脱炭素の取組み案

高

優先順位

鳥取空港で可能なCO2削減量[kg-CO2/年]

累積CO2削減率--

393,046.92

20.14%

高効率熱源の採用

2,938.23

22.30%

導入済,導入予定

LED照明化(設置済分)

415.96

149,885.00

29.98%

導入済,導入予定

航空灯火のLED化-

157,459.00

38.05%

空港車両

空港車両のEV化(2030年まで)-

5,360.00

38.33%

建物

大温度差送水16.23

太陽光CO2削減量
太陽光発電－風力発電
STEP2：424,360
STEP3：416,884

42,105.00

10,827.00

38.88%

建物

LED照明化415.96

3,039.00

39.04%

建物

空調機の変風量制御

487.33

180,451.00

48.29%

再エネ

風力発電 - 小型

31823.75

再エネ

太陽光発電の設置・拡充、PPA方式

604.75

空港車両

空港車両のEV化(2030年~2050年)-

7,476.00

48.67%

416,884.00

70.04%

62,730.00

建物

CO2濃度による外気制御

77.22%

609.0977,393.00

建物

77.22%

外気冷房制御675.2924,461.00

78.47%

建物

インバーターによる送風量の風量調整

722.39272,681.00

建物

全熱交換器

747.5664,962.00

95.78%

建物

Low-Eガラスの導入

1556.31

105,836.00

101.20%建物

低

コスト/CO2削減量 [円/kg-CO2・年]

2030・2050年度時の電力のCO2排出係数を反映
導入済,導入予定-92.45%

明るさ検知制御

1689.19

25,652.00

102.51%

建物

冷温水変流量制御

2383.51

19,649.00

103.52%建物

予熱時の外気取入れ停止制御

2500

5,614.00

103.81%

建物

遮熱フィルムの設置

4664.18

4,012.00

104.02%

建物

在室検知制御6779.66

15,292.00

104.80%建物

自動制御ブラインドの導入

16573.82

5,377.00

105.07%

全体

エネルギーマネジメント(BEMS)

7017543.86

48,120.00

107.54%

2030年

2050年

図 5-8 見える化、レジリエンスの強化を優先した脱炭素化の取組の整理
5-5. CO2 削減量の目標（2030（令和 12）年・2050（令和 32）年）
前項の脱炭素化の取組の優先順位に基づき、カテゴリ別の目標 CO2 削減量を図 5-9 で整理した。
2030（令和 12）年度までに省エネによって建物からの CO2 排出量を 29.98%削減するとともに空港車
両の EV 化や再エネ(太陽光発電、風力発電)、電力の CO2 排出係数低減によって 40.06%削減し、合計70.04％の CO2 排出量の削減を目指す。また、2050（令和 32）年度には、省エネの取組ならびに空28

港車両の EV 化、ガスや油から電気への切り替え等によって、カーボンニュートラルを達成する。
カテゴリ別CO2排出量

基準値（2013年）

現状の達成状況（2023年（2013年比））

2030年（2013年比）

2050年（2013年比）

建物

1,876.63t-CO2/年

1,291.59t-CO2/年（-29.98%）

939.81t-CO2/年（-48.01%）

387.62t-CO2/年（-76.31%）

電力

1,559.71t-CO2/年

1,058.92t-CO2/年（-25.66%）

707.14t-CO2/年（-43.69%）

387.62t-CO2/年（-60.07%）

ガス

230.40t-CO2/年

230.40t-CO2/年（0%）

230.40t-CO2/年（0%）

0.00t-CO2/年（-11.81%）

油86.52t-CO2/年

2.27t-CO2/年（-4.32%）

2.27t-CO2/年（-4.32%）

0.00t-CO2/年（-4.43%）

空港車両

74.55t-CO2/年

74.55t-CO2/年（0.00%）

69.19t-CO2/年（-0.27%）

6.46t-CO2/年（-3.49%）

空港アクセス(参考)1,071.40t-CO2/年

1,071.40t-CO2/年

1,071.40t-CO2/年（0%）

1,071.40t-CO2/年（0%）

再エネ

0t-CO2/年

0t-CO2/年-424.36t-CO2/年（-21.75%）-394.08t-CO2/年（-20.20%）

全体0t-CO2/年

0t-CO2/年

0t -CO2/年（0%）

0t -CO2/年（0%）

合計(参考以外)

1,951.18t-CO2/年

1,366.14t-CO2/年（-29.98%）

583.64t-CO2/年（-70.04%）

0.00t-CO2/年（-100.00%）

図 5-9 CO2 削減量の目標

29

6章

取組内容および実施時期30

6. 取組内容および実施時期
6-1.

空港施設に係る取組（現状）
鳥取空港においては、管制塔等の国が所有する施設ならびに旅客ターミナルビル、貨物上屋、格納庫、電源局舎、消防庁舎等の主に事業者が所有する施設がある。2013（平成 25）年度における空港建築施設からの CO2 排出量は 1,876.63t-CO2/年である。
（2030（令和 12）年度までの取組）
旅客ターミナルビルにおいて、これまで進めている照明設備の LED 化や大温度差送水の導入を促進する。また、2024（令和 6）～2025（令和 7）年度にかけて国際線ターミナルビルの空調熱源の効率化を計画しており、高効率な空調機器の導入による省エネを図る。さらに、航空灯火の LED 化を2030（令和 12）年度までに行う。これらによって表 6-1 に示すとおり 2030（令和 12）年度までに
CO2 排出量を 569.43t-CO2/年削減する。
（2050（令和 32）年度までの取組）
2030（令和 12）年度以降も建物の省エネに係る取組を引き続き実施するとともに、ガスや油から電気への切り替えを行う。これによって、2050（令和 32）年度までに CO2 排出量を 543.78t-CO2/年削減する。また、2050（令和 32）年度においては、2030（令和 12）年度までに導入した再エネの取組（太陽光発電等）によって、鳥取空港の建物で消費するすべての電力を再エネで賄う。
表 6-1 建物の省エネの実施主体および実施時期等

対象施設

旅客ターミナルビル

脱炭素の取組

実施主体

実施時期
[年度]

CO2削減量[t-CO2/年]
2030年度 2050年度

高効率熱源の採用

鳥取空港ビル2024-2025

42.11

0.00

航空灯火のLED化

鳥取空港ビル2024-2030

157.460.00

大温度差送水鳥取空港ビル2025-2026

10.83

0.00

LED照明化(設置済分)

鳥取空港ビル

2022

149.890.00

LED照明化

鳥取空港ビル2025-2026

3.04

0.00

空調機の変風量制御

鳥取空港ビル2028-2030

180.450.00

CO2濃度による外気制御

鳥取空港ビル2031-2050

0.00

77.39

外気冷房制御鳥取空港ビル2031-2050

0.00

24.46

インバーターによる送風量の風量調整

鳥取空港ビル2031-2050

0.00

272.68

全熱交換器

鳥取空港ビル2031-2050

0.00

64.96

Low-Eガラスの導入

鳥取空港ビル2031-2050

0.00

105.84

ガス・油から電気への切り替え

鳥取空港ビル2031-2050

0.00

362.21--543.78907.54

合計

31

6-2.

空港車両に係る取組（現状）
鳥取空港においては、軽油を燃料とする空港車両を 23 台、レギュラーガソリンを燃料とする空港
車両を 18 台の合計 41 台を保有している。2013（平成 25）年度における空港車両からの CO2 排出量は、それぞれ 74.55t-CO2/年である。
（2030（令和 12）年度までの取組）
環境イニシアティブプランに基づき、2030（令和 12）年度までに空港車両の電気自動車（EV、PHV）普及率 5％以上を目指すため、5％にあたる 3 台以上 EV、PHV 化する。これによって、2030（令和 12）年度までに CO2 排出量を 5.36t-CO2/年削減する。また、電気自動車（EV、PHV）の導入にあたっては、将来の導入計画も踏まえ、最適な充電設備の整備計画を関係者と調整のうえ検討する。
（2050（令和 32）年度までの取組）
また、2050（令和 32）年度までには、車両の更新時期に合わせて順次 EV、PHV 化を進める計画とし、バイオ燃料、FCV など他の脱炭素化を達成した車両以外のすべての空港車両を EV、PHV 化し、2050（令和 32）年度までに CO2 排出量を 62.73t-CO2/年削減する。
表 6-2 空港車両の省エネの実施主体および実施時期等
対象施設
全体

脱炭素の取組実施主体

空港車両のEV・PHV化

全体

空港車両のEV・PHV化

全体

合計

6-3.

-

実施時期

CO2削減量

[年度]

2030年度 2050年度

2024-2030

5.36

0.00

2031-2050

0.00

62.73

-

5.36

62.73

再生可能エネルギーの導入促進に係る取組（現状）
2015（平成 27）年 3 月に鳥取県企業局によって、鳥取空港敷地内に太陽光発電（設置面積約 30,000 ㎡、最大出力 1,990kW）が設置され、FIT によって中国電力(株)に売電している。但し、発電された電力は鳥取空港で自家消費していないため、CO2 削減量には見込まない。一方、これら太陽光発電等の再エネによる電力供給が進むなどしたことは、中国電力(株)の電力の CO2 排出係数の低減に寄与している。
（2030（令和 12）年度までの取組）
環境イニシアティブプランに基づき、本推進計画では再エネ導入率 60%以上を目指すことに加え、脱炭素の見える化およびレジリエンス強化のため、太陽光発電（820kW）および蓄電池（731kWh）、風力発電（12kW）を導入し、旅客ターミナルビルに電力供給する。蓄電池を導入せず太陽光発電（820kW）した場合、再エネ導入率は 47.42％であるが、蓄電池の導入によって、再エネ導入率 60.00％を達成する計画としている。太陽光発電施設は、空港敷地内の移転元地や調整池、ボルデメ
南側法面に設置する計画（26,216.09m2）としている。また、風力発電施設は空港駐車場の南側場周

32

用道路脇に設置する計画（61 基）としている。これによって、2030（令和 12）年度までに CO2 排出
量を 424.36t-CO2/年削減する。
（2050（令和 32）年度までの取組）
2030（令和 12）年度以降は建物の省エネによって電力需要が低減するため、2030（令和 12）年度までに導入した再エネの取組によって、2050（令和 32）年においては鳥取空港で消費するすべての電力を太陽光発電で賄う。
表 6-3 再エネ化の実施主体および実施時期等
対象施設

脱炭素の取組全体

実施主体

CO2削減量実施時期[年度][t-CO2/年]
2030年度 2050年度

太陽光発電の設置

鳥取空港ビル2026-2028

416.880.00

風力発電の設置

鳥取空港ビル2026-2028

7.48

0.00

-

-

424.360.00

合計(航空の安全の確保）
本推進計画では、再生可能エネルギー等の導入に際し、表 6-4 に示すとおり安全対策を実施する。

表 6-4 鳥取空港の再生可能エネルギーの導入における安全対策
取組
太陽光発電施設の設置

安全確保の方針
空港用地を含む近隣に設置する太陽電池パネルについては、具体的な設置場所の検討を進める段階で航空会社及び国土交通省大阪航空局に設置についての照会を行い、問題がないことを確認する。
また、開発動向を踏まえ空港内のターミナルビル屋根等に次世代型太陽電池を導入する場合は、航空機運航や空港運用等への影響について関係者との協議や必要な検証を行った上で導入を進める。
空港用地内に設置した太陽光発電設備から電源局舎に電力を供給する場合、系統電源と同等の信頼性を確保し、空港運用に影響を与えないことを確認する。

風力発電施設の設置

風力発電施設は空港駐車場の南側場周用道路脇に設置する計画としており、設置にあたっては、制限表面を超える高さの構造物とならないよう計画
する。また、施工にあたり制限表面を超える高さのクレーン工事等が発生する場合は、空港管理者と綿密に調整のうえ施工する。
風力発電施設を設置した場合、侵入防止対策を講じるとともに、必要に応じて騒音対策等も検討する。

その他

太陽光発電や風力発電の導入にあたっては、安全性や保安対策等について関連法令を遵守するとともに、航空局の「空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル」を踏まえ対策を検討する。

33

6-4.

航空機に係る取組（現状）
鳥取空港-羽田空港間を片道 10 便/日（ANA 便）が運航している。
（2030（令和 12）年度・2050（令和 32）年度までの取組）
ANA ホールディングスは航空機に使用する燃料を植物のバイオマス由来原料や飲食店、生活の中で排出される廃棄物・腐食油を原料とする航空燃料（SAF）とする計画を立て、2030（令和 12）年
度までに CO2 排出量を 10%以上削減する目標を設定している(2019（令和元）年度比)。また、今後の予定として、電力の固定式 GPU および空調の固定式 GPU、地上走行式 GPU 等の配備を検討し、固定式
GPU の電力は将来的に再エネへの切り替えすることもあわせて検討する。
6-5.

横断的な取組

鳥取空港は鳥取県東・中部および兵庫県北部地域と関東圏を結ぶ高速交通網の拠点として、また、情報発信や観光、賑わい、ビジネス等の拠点としての「空の駅」として地域において大きな役割を担っているため、大規模な自然災害が発生し空港機能が停止した場合には、県内外における社会活
動、経済活動および県民生活に大きな影響を与えると考えられる。このため、災害発生時には航空
旅客をはじめとした全ての空港利用者の安全・安心の確保と可能な限りの空港機能の維持および空港機能が停止した場合の早期復旧が求められる。鳥取空港ビル(株)は「鳥取空港事業継続計画（A2BCP）」で自然災害発生後、最低限 72 時間空港内に滞在することが可能となるよう、必要な電力及び上下水道機能を維持」することを目標として定めている。鳥取空港では大規模な自然災害等が発生した際に備え、レジリエンス強化として非常用発電機を備え付けており、鳥取県は 72 時間連続稼動が可能な非常用発電機（出力 200→250KVA）に更新を予定している（2024（令和 6）年度～2025（令和 7）年度予定）。
また、さらなるレジリエンス強化として 2030（令和 12）年までに太陽光発電や風力発電を導入し、災害時等においても空港内で発電する再エネ電力を活用して業務を継続できるレジリエンスの高い空港を目指す。加えて、BEMS の導入によって空調、電力、熱源などの運転状況を監視し、データを収集・分析して、運用状況を「見える化」することで空調機等の運転の最適化を図っていくことも
必要に応じて検討する。
6-6.

その他の取組（現状）
鳥取空港では、日平均 145 人の従業員が空港内で働いており、空港へのアクセス方法は自動車である。また、旅客や一般来場者はレンタカー、自動車、タクシー、バス等によってアクセスしている。鳥取空港には、900 台分駐車可能な駐車場を有しており、駐車場内には電気自動車充電機が 1台設置されている。2013（平成 25）年度における空港アクセスからの CO2 排出量は、1,071.40t-CO
2/年である。
（2030（令和 12）年度・2050（令和 32）年度までの取組）
空港アクセスの CO2 排出量削減はバス会社やタクシー会社等に依存する部分がある。今後の予定

34

として、空港アクセス（バス、タクシー等）の EV 化、FCV 化を検討し、取組の進捗に合わせ、都度CO2 削減量を更新する。
6-7.

ロードマップ（2030（令和 12）・2050（令和 32）年までの取組）

図 6-1 に示すとおり各事業者が一体となった各脱炭素化の取組によって、2030（令和 12）年までに CO2 排出量 60%削減を目指す。また、2050（令和 32）年には継続的な脱炭素化の取組によってカーボンニュートラルを達成する。今後、鳥取空港の各取組に係る状況変化および技術の進展等を踏まえ、必要に応じて計画を見直す。また、今後の技術革新や普及によって、CO2 排出量が変動するため、この変動値を盛り込んだうえで CO2 排出量について都度更新を行う。

カテゴリ

年度
2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030

2031-2049

2050

2013年度比60%以上の削減達成
20年

鳥取砂丘コナン空港カーボンニュートラル拠点化協議会
熱源高効率化

建物

大温度
差送水

空調機
変風量制御

航空灯火LED化

航空機
空港車両

SAFの導入等
EV・FCV化
1台以上

１）

EV・FCV化
2台以上

空港
アクセス
再エネ

熱源空調廻りの
制御追加

短
・
中
期
目
標
60
％
削
減

窓廻りの脱炭素化
明るさ
センサー

EV・FCV化
EV・FCV化

太陽光発電 2）
風力発電

カ
ー
ボ
ン
ニ
ュ
ー
ト
ラ
ル
達
成

全体
第２期コンセッション
第１期コンセッション（～令和９年３月３１日） （令和９年４月１日～）

１）2030年までにCO2排出量を10%以上の削減を目指す(2019年比)
２）実際の工程は、PPA事業者との調整による

図 6-1 ロードマップ
6-8.

想定される役割分担

本推進計画は、鳥取空港の空港管理者である鳥取県と運営権者である鳥取空港ビル(株)が連携して作成し、鳥取砂丘コナン空港カーボンニュートラル拠点化協議会の合意を得て策定した。今後、同協議会を定期的に開催し、本推進計画の推進を図るとともに、本推進計画の進捗状況を確認する。また、脱炭素化に資する技術の進展等を踏まえ、適時適切に本推進計画の見直しを行う。な
お、想定される事業者毎の役割分担は図 6-2 のとおりとする。

35

事業者名

建物

空港
車両

全日本空輸(株)○●全日空商事(株)○●日ノ丸自動車(株)航空部

○

○

空港
アクセス

再エネ

全体

●

○

中国電力(株)(株)鳥取空港ビルサービス○○

永瀬石油(株)○○○

日ノ丸自動車(株)○○レンタカー事業者●

PPA事業者

鳥取空港ビル(株)●●国土交通省大阪航空局●●

鳥取県消防防災航空センター○○

鳥取県警察航空隊

○

○

鳥取県

●

●

●

●

●

●

国土交通省中国地方整備局(オブザーバー)※実施者は実施計画の際に関係者で調整しながら変更していく可能性がある※計画の実施については進捗管理の体制構築が重要であるため、各取り組みの実施主体が責任をもって取組み、鳥取空港ビル(株)へ報告する。
また、計画の進捗状況や今後の技術革新を踏まえ、必要に応じ計画を見直す。
※各脱炭素技術の導入にあたって、航空機運行や空港運用の安全確保について検証を行う。
※凡例：●主体 ○テナント等

図 6-2 想定される役割分担

36

付録 A

鳥取砂丘コナン空港脱炭素化推進計画の策定経過

37

付録 A

鳥取砂丘コナン空港脱炭素化推進計画の策定経過

１．鳥取砂丘コナン空港カーボンニュートラル拠点化協議会の開催
次に示す５回の協議会を開催した。
第１回協議会：令和５年３月２３日
第２回協議会：令和５年６月６日
第３回協議会：令和５年９月１１日
第４回協議会：令和５年１２月１５日
第５回協議会：令和６年１月２６日
２．カーボンニュートラル取組事例の先進地視察（視察日：令和５年７月２８日）
鳥取空港の地域特性を考慮した空港脱炭素化推進計画を策定するため、協議会の構成員で他空港のカーボンニュートラル化取組事例を現地視察した。視察先の空港は、国土交通省航空局主導によって先導的に脱炭素化の取組を行っている「重点調査空港」のうち、日本海沿岸に位置する鳥取空
港の地域特性である強風・高波浪・塩害・積雪などの気象条件のうち、積雪など積雪寒冷対策が必
要な新千歳空港を視察先の空港とし、稚内空港についても聞き取りした。
この視察を受けて、鳥取空港においても、新千歳空港（雪冷房、コージェネレーションシステム
等）および稚内空港（風力発電等）と同様に、地域特性を活かした効果的な脱炭素化の取組を推進していく必要があるとの認識をあらたにした。
３．アンケートによる調査（調査期間：令和５年５月１日～令和５年６月３０日）
CO2 排出量の実態把握に当たって、鳥取空港関連施設を対象にアンケートによるヒアリングを実施した。アンケートの調査項目は、現状の建物からの年間の CO2 排出量(電力、ガス、油等の使用量)および空港車両や空港アクセスからの CO2 排出量とした。最終的に各 CO2 排出量を集計し、空港施設全体の CO2 排出量を算定した。
４．意見書による関係事業者の意見の反映（意見書提出期間：～令和６年２月２日）
鳥取砂丘コナン空港脱炭素化推進計画の策定に当たっては、計画に関係事業者の意見を反映するため、計画に対する意見書を事前に関係事業者から提出していただき、いただいた意見を計画に反映した。
５．国土交通省との確認・協議
協議会にオブザーバーとして、国土交通省から大阪航空局、中国地方整備局に参加していただいた。また、鳥取砂丘コナン空港脱炭素化推進計画の策定に当たっては、国土交通省航空局に適宜確認を行いながら、計画をとりまとめた。
５．鳥取砂丘コナン空港脱炭素化推進計画の策定
鳥取砂丘コナン空港カーボンニュートラル拠点化協議会による検討結果を受けて、鳥取空港の空港管理者である鳥取県と運営権者である鳥取空港ビル(株)が連携し「鳥取砂丘コナン空港脱炭素化推進計画」を策定した。

38

付録 B

構成会員名簿39表 B-1 鳥取空港協議会構成委員
協 議 会 構 成 委 員【座長】
学識者 博士(エネルギー科学)

公立鳥取環境大学 環境学部

准教授・博士甲田 紫乃

全日本空輸(株)鳥取空港所

所長

星山 益代

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｰｼﾞｬ-

香森 高明

所長

山家 崇裕

中国電力(株)鳥取統括ｾｰﾙｽｾﾝﾀｰ

所長

川上 恭弘

消防防災ヘリ

鳥取県消防防災航空センター

所長

秋山 賢二

警察

鳥取県警察航空隊

隊長

谷岡 一馬

空港消防

(株)鳥取空港ビルサービス

代表取締役社長

寺坂 光昭

給油事業者

永瀬石油(株)鳥取空港サービス

所長

山田 美敬

空港連絡バス運行会社

日ノ丸自動車(株)

営業部長

村尾

レンタカー事業者

ニッポンレンタカー中国（株）
山陰ブロック車両管理センター

課長

森田 浩幸

鳥取県（空港管理者）

輝く鳥取創造本部 中山間・地域振興局
交通政策課 空港振興室室長・博士(工学)安本 善征

鳥取県（環境推進）

生活環境部 脱炭素社会推進課

参事監

中村 吉孝

鳥取県 企業局

工務課

課長

原

空港部空港企画調整課課長

山城

港湾空港部 港湾空港整備補償課

課長

古藤 順一

鳥取空港ビル㈱

専務取締役

川本 良則

【航空関連】
航空会社
航空関連会社空港グランドハンドリング

全日空商事(株)再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ
事業化ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
日ノ丸自動車(株)航空部 鳥取航空営業所【エネルギー供給】
エネルギー供給事業者【空港内事業者】【空港アクセス事業者】
徹【行政】【国土交通省】(WEB参加）
大阪航空局
中国地方整備局

雅人

猛

【事務局】
鳥取空港運営者
〃

〃

総務部長

宮部 久照

〃

〃

空港管理部

田中 俊一

次長

馬越 正純

部長

阿部 克史

ダイレクター

大野 繁郎

アドバイザー(株)オリエンタルコンサルタンツ
関東支社アセットマネジメント推進部

委託（調査・設計・ZEBﾌﾟﾗﾝﾅｰ）(株)梓設計 設備システム部門
機械システム部

40

付録 C 図表41

目録
図 C-1 建物別年間電力消費量 .................................................... 3
図 C-2 建物別年間ガス消費量 .................................................... 3
図 C-3 年間 A 重油使用量 ........................................................ 4
図 C-4 事業者別年間燃料消費量(レギュラーガソリン) .............................. 4
図 C-5 事業者別年間燃料消費量(軽油) ............................................ 5
図 C-6 空港アクセスの方法 ...................................................... 6
図 C-7 レンタカーによる CO2 排出量 .............................................. 7
図 C-8 建物に関する脱炭素の取組-1 .............................................. 9
図 C-9 建物に関する脱炭素の取組-2 ............................................. 10
図 C-10 空港車両、空港アクセス、その他に関する脱炭素の取組 .................... 11
図 C-11 その他に関する脱炭素の取組 ............................................ 12
図 C-12 全体に関する脱炭素の取組 .............................................. 13
図 C-13 建物における脱炭素技術による CO2 削減量-1 .............................. 14
図 C-14 建物における脱炭素技術による CO2 削減量-2 .............................. 15
図 C-15 その他および全体における脱炭素技術による CO2 削減量 .................... 16
図 C-16 ターミナルビルの延べ面積 .............................................. 16
図 C-17 ターミナルビルの窓面積 ................................................ 17
図 C-18 ターミナルビルの空調面積 .............................................. 18
図 C-19 太陽光発電の設置可能面積 .............................................. 18
図 C-20 風力発電の設置可能台数 ................................................ 19
表 C-1 JETA-1 年間 CO2 排出量 ................................................... 5
表 C-2 従業員による CO2 排出量 .................................................. 6
表 C-3 バスによる CO2 排出量 .................................................... 7
表 C-4 旅客による CO2 排出量 .................................................... 8
表 C-5 タクシーによる CO2 排出量 ................................................ 8
表 C-6 航空灯火の LED 化による CO2 削減量 ....................................... 19
表 D-1 本推進計画で採用した単位 CO2 削減量 ..................................... 2142

1.アンケート結果
1.1.建物からの CO2 排出量【算出方法】

その他

各社年間電力使用量[kWh/年]：各社へのアンケート結果を引用

12.9%

気象庁は2018年度実績値を使用しその他は2022年度実績値を使用

電源局舎

CO2排出係数は0.000717[t-Co2/kWh]を使用(中国電力2013年度実績値)(参照：2024-01-25)

13.3%

空港ビル
(大口)

年間合計：2,175,326kWh

2,500

年間合計：1,559.71 t-CO2

2,000

消防防災航空センター,
警察航空隊
大阪航空局
給油施設

1,500

その他

気象庁
灯火整備灯

電源局舎

1,000

進入灯台2
進入灯台1

500

空港ビル(大口)電源局舎

年間電力使用量[千kWh/年]

73.8%

0

鳥取空港ビル(大口)0500,000
1,000,000
1,500,000
年間電力使用量[kWh/年]

2,000,000

図 C-1 建物別年間電力消費量
消防防災【算出方法】
各社年間ガス使用量[m3/年]：各社へのアンケート結果を引用

航空センター 電源局舎

(出典:環境省_算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧

32.4%

25.0%

参照:2024-01-25)

消防車庫

警察航空隊
消防防災航空センター
消防車庫

年間合計：77m3

100

年間合計：230.40 t-CO2

80

給油施設

60

気象庁
灯火整備灯

消防防災航空センター

進入灯台2
進入灯台1
電源局舎
鳥取空港ビル(大口)

0

20

40
60
80
年間ガス使用量[m3/年]
図 C-2 建物別年間ガス消費量

43

40

消防車庫

20

電源局舎

0

100

年間ガス使用量[m3/年]

42.6%

70,000

年間A重油使用量[L/年]60,00050,00040,00030,000

年間合計：52,428L

20,000

年間合計：142.08 t-CO2
内空調用：86.52 t-CO2/年
その他防災用：55.56 t-CO2/年

10,000・CO2排出係数は2.71kg-CO2/Lとした。
(出典:環境省_算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧
参照:2024-01-25)

0
2012

2013

2014

2015

2016 2017
年度[-]

2018

2019

2020

2021

図 C-3 年間 A 重油使用量

1.2.空港車両からの CO2 排出量
その他【算出方法】

7.2%

各社年間燃料消費量[L/年]：各社年間走行距離[km/年] ÷ 各社燃費[km/L]
各社燃費[km/L]：各社へのアンケート結果を引用
もしくはカタログ燃費(JC08) x 0.7

空港ビル(出典:環境省_算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧(参照:2024-01-25)

レギュラーガソリン

給油施設
気象庁

10,0008,000

年間合計：7,203L

警察航空隊

92.8%

CO2排出量：16.71 t-CO2

空港消防

6,000
4,000

ANA

2,000

鳥取空港ビル

0
0

2,000

4,000
6,000
8,000
年間燃料消費量[L/年]10,000

図 C-4 事業者別年間燃料消費量(レギュラーガソリン)44

累積年間燃料消費量[L/年]

レギュラーガソリンの単位CO2排出量は 2.32kg-CO2/Lとした。

その他【算出方法】

10.7%

各社年間燃料消費量[L/年]：各社年間走行距離[km/年] ÷ 各社燃費[km/L]
年間走行距離[km/年]：各社月平均走行距離[km/月] x 12[月/年]

空港ビル

各社燃費[km/L]：各社へのアンケート結果を引用

44.6%

ANA

もしくはカタログ燃費(JC08) x 0.744.7%

軽油の単位CO2排出量は 2.58kg-CO2/Lとした。
(出典:環境省_算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧)(参照：2024-01-25)

20,000

年間合計：22,419L

気象庁
警察航空隊

15,000

CO2排出量：57.84 t-CO2

空港消防10,000ANA

5,000

鳥取空港ビル

0
0

3,000

6,000
9,000
12,000
年間燃料消費量[L/年]

15,000

図 C-5 事業者別年間燃料消費量(軽油)1.3.防災ヘリからの CO2 排出量(参考)表 C-1 JETA-1 年間 CO2 排出量
事業者

消防防災航空センター

-

備考

使用台数

1

機

-

燃料種別

JetA-1--

使用燃料

157,053

L/年

①

平均燃費

0.001717

h/L

単位 CO2 排出量

2.46kg-CO2/L②

CO2 排出量386.35t-CO2/年①×②※2022(令和 4)年度実績※環境省_算定・報告・公表制度における方法・排出一覧(参照：2024-01-25)

45

累積年間燃料消費量[L/年]

25,000軽油

給油施設

1.4.空港アクセスからの CO2 排出量
従業員

人員種別

交通手段

旅客

乗用車

レンタカー

バス

バス

徒歩

乗用車
タクシー

人員種別・交通手段別に調査を実施
図 C-6 空港アクセスの方法
表 C-2 従業員による CO2 排出量
日平均

145

人/日

Ⓐ

年間

52,925人/年Ⓑ = A x 365

11.30

km/人・日Ⓒ

598,053

km/年Ⓓ = Ⓑ x Ⓒ

1,196,106

km/年Ⓔ = Ⓓ x2

使用燃料

レギュラーガソリン

(想定)

平均燃費

13.70

km/L

Ⓕ

年間消費燃料

87,307

L/年Ⓖ = Ⓔ ÷ Ⓕ

CO2 排出係数2.32

kg-CO2/LⒽ

年間 CO2 排出量202.55t-CO2/年Ⓘ = Ⓖ x Ⓗ / 1000

日平均従業員者数

走行距離

片道
往復

※環境省_算定・報告・公表制度における方法・排出一覧(参照：2024-01-25)46【算出方法】

A社

D社

年間消費燃料[千L/年]：各社年間走行距離[km/年] ÷ 各社平均燃費[km/L] ÷1,000[L/千L]

22.5%

23.4%

各社平均燃費[L/km]：各社へのアンケート結果を引用※使用燃料は一律レギュラーとしCO2排出量原単位は2.32[kg-CO2/L]とした。

C社(出典:環境省_算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧(参照:2024-01-25))

13.6%

B社

40.5%
各社累積年間消費燃料[千L/年]

年間合計：111,265L
年間合計：258.14 t-CO2

40.0

150
120

30.0

90

20.0

60

10.0

30
0

0.0
A社

B社

C社

D社

年間

図 C-7 レンタカーによる CO2 排出量
表 C-3 バスによる CO2 排出量
バス保有会社

日ノ丸自動車株式会社
日平均

10

便/日

Ⓐ

年間

3,650

便/年

Ⓑ = Ⓐ x 365

1 便あたり

10.5

人/便

Ⓒ

年間

38,325人/年Ⓓ = Ⓑ x Ⓒ

1 便あたり

9.70

km/便

Ⓔ

年間

35,405km/年Ⓕ = Ⓑ x Ⓔ

使用燃料

軽油

-

平均燃費

2.10

km/L

Ⓖ

年間消費燃料

16,860L/年Ⓗ = Ⓕ ÷ Ⓖ

CO2 排出係数

2.58

kg-CO2/LⒾ

年間 CO2 排出量43.50

t-CO2/年Ⓙ = Ⓗ x Ⓘ / 1,000

便数

バス利用人数走行距離※環境省_算定・報告・公表制度における方法・排出一覧(参照：2024-01-25)

47

累積年間消費燃料[千L/年]

50.0

表 C-4

旅客による CO2 排出量

対象
駐車台数

空港一般駐車場

月間

11,520 台/月Ⓐ

年間

138,240 台/年Ⓑ = Ⓐ x 12

人/台(想
利用人数

走行距離

1 台当たり2.5 定)Ⓒ

年間

345,600 人/年Ⓓ = Ⓑ x Ⓒ

1 台あたり11.669 km/台Ⓔ

年間(片道)

1,613,123 km/年

Ⓕ = Ⓑ x Ⓔ

年間(往復)

3,226,245 km/年

Ⓖ = Ⓕ x2

使用燃料

ガソリン -

平均燃費

14.21 km/L

年間消費燃料Ⓗ

227,040 L/年Ⓘ = Ⓖ ÷ Ⓗ

CO2 排出係数2.320 kg-CO2/LⒿ

年間 CO2 排出量526.73 t-CO2/年Ⓚ = Ⓘ x Ⓙ / 1000

※環境省_算定・報告・公表制度における方法・排出一覧(参照：2024-01-25)

表 C-5 タクシーによる CO2 排出量
利用人数
タクシー会社

保有台数

日平均

平均
Ⓑ

燃料

平均

年間

乗車人数

走行距離

走行距離

Ⓒ=ⒶxⒷx365ⒹⒺ=ⒶxⒹx365 -[km/回][km/年]

乗車回数 乗車人数
Ⓐ

走行距離

年間

燃費
Ⓕ
[km/L]

消費燃料

排出量

排出量

Ⓖ=Ⓔ÷Ⓕ

Ⓗ

Ⓘ=ⒼxⒽ/1000

[L/年]

年間CO2

[-]

[台]

[回/日]

63

0.00

0.00

0.00

0.00

0-

0

0

3.00

0.00

日ノ丸ハイヤー株式会社

27

10.00

2.00

7,300

8.00

29,200 LPG

8

3,650

3.00

10.95

有限会社サービスタクシー

23

3.00

3.00

3,285

8.00

8,760 LPG

8

1,095

3.00

3.29

毎日タクシー株式会社

14

3.00

3.00

3,285

8.00

8,760 LPG

8

1,095

3.00

3.29

観光タクシー有限会社

27

1.84

1.30

873

18.00

12,089 LPG

5

2,418

3.00

7.25

東部タクシー有限会社

19

18.92

2.00

13,812

5.79

39,985 レギュラー

15

2,666

2.32

6.19

大森タクシー株式会社

13

3.00

3.00

3,285

8.00

8,760 LPG

8

1,095

3.00

3.29

旭タクシー株式会社

19

8.81

1.32

4,245

5.16

16,593 LPG

8

2,074

3.00

6.22

株式会社商栄陸運

10

0.00

0.00

0.00

0.00

0-

0

0

3.00

0.00

いなばタクシー株式会社

11

0.00

0.00

0.00

0.00

0-

0

0

3.00

0.00

保有台数1台あたりの平均-

0.50 -

36,085

6.10

124,147 -

48.57

[-]

単位CO2

日本交通株式会社

合計[人/回] [人/年]

使用燃料

CO2排出量年間[kg-CO2/L] [t-CO2/年] [-]1.56※環境省_算定・報告・公表制度における方法・排出一覧(参照：2024-01-25)

48-

14,09340.48

備考

2.脱炭素の取組の評価一覧
評価項目
省エネ施策一覧

イメージ

地域特性

CO2

導入

導入の

削減量

コスト

可能性

◎

◎

◎

建物の省エネ施策
・外皮性能の向上
Low-Eガラスの導入

評

積雪：◎ 強風：○価

塩害：△ 湿度：△△70.68kg-CO2/m2・年

110.0千円/m2(窓面積あたり)(窓面積あたり)

強風に配慮した窓の選定が必要にな

断熱性の高いガラスや窓枠を使用し、開口部か理 る。窓枠部分は塩害、湿度による防らの熱の流出入を抑制する技術。

する必要がある。

出典:窓リフォーム研究所「Low-Eガラス（エコガラス）とは？機能や建物内で断熱性の高い
Low-Eガラスを導入で

由 錆性（耐食性）を有したものを選定
1,556.31 円/kg-CO2・年

きる窓が複数ある。

メリットについて]

遮熱フィルムの設置（屋内施工）

評

積雪：◎ 強風：◎価

塩害：◎ 湿度：◎

遮熱フィルムは、可視光線の透過性と熱線の反射性を◎◎屋内にフィルムを施工するため、外両立したフィルム材を窓ガラスに貼付して建物の熱負理 的要因の影響は受けづらい。ただ荷抑制と窓まわりの温熱環境向上を図る技術。

由 できるフィルムを選定する必要があ◎

2.68kg-CO2/m2・年

12.5千円/m2(窓面積あたり)(窓面積あたり)◎

PBBで導入実績有。
建物内に施工可能な窓

し、景観を損なわず、視認性を確保

4,664.18 円/kg-CO2・年る。

が複数ある。

出典:3M スコッチティントウィンドウフィルム

自動制御ブラインドの導入（屋内設
置）

積雪：◎ 強風：◎価

塩害：◎ 湿度：◎◎

屋内にブラインドを施工するため、

屋外照度、日射量、輝度等の情報から晴曇判断を行◎◎

3.59kg-CO2/m2・年

59.5千円/m2◎

現状未導入であるが、理 外的要因の影響は受けづらい。ただ (ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞ面積あたり) (ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞ面積あたり)

い、日射光を遮蔽しながら、中高を最大限取り入れる

建物内に施工可能な窓

し、景観を損なわず、視認性を確保

由 できるブラインドを選定する必要がようにブラインドの羽根の角度を自動で制御する技術。

評

16,573.82 円/kg-CO2・年ある。

が複数ある。

出典:立川ブラインド工業株式会社HP

・熱源システムの効率向上
高効率熱源の採用(屋外設置)

評

積雪：△ 強風：◎価

塩害：△ 湿度：△△◎

COP(成績係数:生産熱量 ÷ 投入熱量で示される機器

5.99kg-CO2/m2・年の効率)が大きな機器を採用することで省エネ化を図る技術。

理

積雪、塩害、

由

湿度への配慮が必要◎
17.6千円/m2

一般に(予定価格)

普及している技術(更新実施中)2,938.23 円/kg-CO2・年

出典:空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル［空港建築施設編］（初版）の概要

建物

冷温水変流量制御(屋内設置)

評

積雪：◎ 強風：◎価

塩害：◎ 湿度：◎

◎

◎

◎

◎

2.79kg-CO2/m2・年

6.65千円/m2

国際線ターミナル空調熱
源 R5;設計,R6~工事◎

冷温水変流量制御は、インバーターにより冷温水ポン
プの回転数を制御し、熱負荷に応じた冷温水量にする
ことで、冷温水ポンプの消費電力を低減する制御シス
テム。

理

鳥取空港に

由

適した技術

一般に
普及している技術

2,383.51 円/kg-CO2・年

出典:空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル［空港建築施設編］(現状未導入)（初版）の概要

大温度差送水(屋内設置)

評

積雪：◎ 強風：◎価

塩害：◎ 湿度：◎◎◎◎1.54kg-CO2/m2・年

0.025千円/m2◎

大温度差送水システムは、熱源から供給される冷温水の往きと還りの温度差を大きくし、冷温水ポンプの流量を減らすことで、冷温水ポンプの消費電力を低減す
る技術。

理

鳥取空港に

由

適した技術

一般に
普及している技術

16.23 円/kg-CO2・年

出典:空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル［空港建築施設編］(現状未導入)（初版）の概要

・空調送風機器の省エネ化
空調機の変風量制御(屋内設置)

評

積雪：◎ 強風：◎価

塩害：◎ 湿度：◎◎

空調機の変風量制御は、インバーターにより空調機のファンの回転数を制御し、空調機のファンの消費電力

理

鳥取空港に

を低減する制御システム。

由

適した技術

◎

◎

25.65kg-CO2/m2・年

12.5千円/m2◎

一般に普及している技術

487.33 円/kg-CO2・年(現状未導入)出典：環境共創イニシアチブ WEBPRO 未評価技術15 項目

インバータによる送風量の風量調整

評

積雪：◎ 強風：◎価

塩害：◎ 湿度：◎◎◎◎38.76kg-CO2/m2・年28千円/m2◎(屋内設置)
送風機の風量調整を、ダンパーの開度調整により行う

理

鳥取空港に

のではなく、インバーターによる電動機の回転数を制

由

適した技術

御することで行う技術。

一般に普及している技術

722.39 円/kg-CO2・年

出典:空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル［空港建築施設編］(現状未導入)（初版）の概要

全熱交換器(屋内設置)

評

積雪：◎ 強風：◎価

塩害：○ 湿度：◎理

除塩フィルターの由

設置等の考慮が必要◎◎◎

9.23kg-CO2/m2・年

6.9千円/m2◎

外気を取り入れる際に、その部屋から排気される空気と外気の全熱（顕熱(温度)＋潜熱(湿度)）を熱交換することで、外気を室内の温湿度に近づけて供給する換気機器。

出典:空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル［空港建築施設編］

747.56 円/kg-CO2・年（初版）の概要※国土交通省_空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル［空港建築施設編］（初版）(参照：2024-01-25)※付録 D_単位 CO2 削減量

図 C-8 建物に関する脱炭素の取組-1

49

一般に普及している技術(部分的に導入済)

評価項目
省エネ施策一覧

イメージ

地域

CO2

導入

導入の

特性

削減量

コスト

可能性

○

◎

◎

0.8kg-CO2/m2・年

2.0千円/m2

建物の省エネ施策
・外気負荷の低減
予熱時の外気取入れ停止制御

評

積雪：◎ 強風：◎価

塩害：◎ 湿度：◎◎

予熱時の外気取入れ停止制御は、換気の必要がない時
間帯（予熱時）に外気取入れを停止し、外気取入れに

理

鳥取空港に

外気負荷を低減させる制御システム。

由

適した技術

一般に普及している技術(現状未導入)2,500.00 円/kg-CO2・年

出典:空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル［空港建築施設編］（初版）の概要

CO2濃度による外気制御
室内CO2濃度に応じ室内への導入外気量を適正化する技術。

評

積雪：◎ 強風：◎価

塩害：◎ 湿度：◎

理

鳥取空港に

由

適した技術

◎

◎

◎

11.00kg-CO2/m2・年

6.7千円/m2◎

一般に普及している技術(現状未導入)609.09 円/kg-CO2・年
出典：環境共創イニシアチブ WEBPRO 未評価技術15 項目

外気冷房制御評

積雪：◎ 強風：◎

外気冷房制御は、中間期の冷涼な外気を空調機により価

塩害：△ 湿度：△○

必要な外気量以上室内に取入れ、冷房に利用する技術。

理 塩害および湿度に対する配(外気を室内へ積極的に導入し室内の冷房を行う。そ由のため導入外気状態の確認が必要。)◎◎

3.48kg-CO2/m2・年

2.35千円/m2◎

一般に普及している技術(現状未導入)慮が必要
675.29 円/kg-CO2・年

出典:蓄熱WEB講座 PRO 解説コラム

・照明設備の脱炭素化
建物 LED照明化
LED 照明は、従来の蛍光灯に比べ高効率で長寿命な
照明器具。

評

積雪：◎ 強風：◎価

塩害：◎ 湿度：◎

理

鳥取空港に

由

適した技術

◎

◎

◎

17.67kg-CO2/m2・年

7.35千円/m2◎

国際線ターミナルビルでは既にLED化対応済

415.96 円/kg-CO2・年
出典:パナソニック株式会社、岩崎電気株式会社 カタログ

明るさ検知制御評

積雪：◎ 強風：◎価

塩害：◎ 湿度：◎◎

明るさ検知制御は、明るさセンサーを設置し、自然光と併せ必要な照度を確保できるよう照明を調光する制理

鳥取空港は窓が多く

御システム。

由

採光が確保可能◎◎2.96kg-CO2/m2・年

5.0千円/m2◎

一般に普及している技術

1,689.19 円/kg-CO2・年

出典:空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル［空港建築施設編］(部分的に導入済)（初版）の概要

在室検知制御在室検知制御は、人感センサーにより在室状況を検知し、照明の点滅・減光を行う制御システム。

評

積雪：◎ 強風：◎価

塩害：◎ 湿度：◎

理

鳥取空港に

由

適した技術

◎

◎

◎

1.55kg-CO2/m2・年

12.0千円/m2◎

一般に普及している技術

7,741.94 円/kg-CO2・年

出典:空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル［空港建築施設編］(部分的に導入済)（初版）の概要

航空灯火の省エネ施策
評積雪：◎ 強風：◎価

塩害：△ 湿度：△○

航空灯火のLED化
高効率、長寿命な照明器具。

理

塩害および湿度への

由

配慮が必要

-

-

157,459kg-CO2/年-

出典:関西空港_コストパフォーマンスに優れた航空灯火※国土交通省_空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル［空港建築施設編］（初版）(参照：2024-01-25)

図 C-9 建物に関する脱炭素の取組-250

令和12年までに航空灯火のLED導入率100%に向け-※付録 D_単位 CO2 削減量

◎

事業実施中

評価項目
省エネ施策一覧

イメージ

地域

CO2

導入

導入の

特性

削減量

コスト

可能性

-

-

△

-

-

航空機の省エネ施策
評 積雪：◎ 強風：◎ ○価 塩害：△ 湿度：△

GPU利用の促進
Ground Power Unit の略称。駐機中の航空機へ電気や冷暖房を供給する地上動力装置。排気ガスや騒音を大理

塩害および湿度へのきく低減できる。

由

配慮が必要

発着便数等含め
検討が必要
-

空港

出典:㈱エージーピー

車両 その他空港車両に対する再生可能エネルギーの導入
評 積雪：◎ 強風：◎ ○価 塩害：△ 湿度：△

空港車両のEV・FCV化
Electric Vehicle の略称。電気自動車。
Fuel Cell Vehicle の略称。燃料電池自動車。

理

塩害および湿度への

由

配慮が必要

-

-

-

-

○

地域計画により2030
年度までに5%以上普及させる必要がある。

-

出典:チューリッヒ保険会社_燃料電池自動車(燃料電池車・FCV)とは。
しくみや補助金空港アクセス車両に対する再生可能エネルギーの導入
評 積雪：○ 強風：◎ △価 塩害：△ 湿度：△空港
アク 空港アクセスバスのEV・FCV化
Electric Vehicle の略称。電気自動車。

セス Fuel Cell Vehicle の略称。燃料電池自動車。

理

塩害および湿度への

由

配慮が必要

-

-

-

-

○

インフラ整備含め
検討が必要-

出典:産経ニュース_関空内に燃料電池バス 大阪初、16日から運行

再生可能エネルギーの導入・拡充
太陽光発電の設置・拡充、PPA方式
太陽光発電設備は、太陽電池パネルを利用して太陽光

PPA:Power Purchase Agreement(電力販売契約)

その他

積雪：◎ 強風：◎価

塩害：△ 湿度：△○◎◎(設置面積あたり)理 波浪および塩害湿度に対する配慮 (パネル面積あたり)
由

(実績値)

が必要

604.75 円/kg-CO2・年

出典:空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル［空港建築施設編］◎

29.3千円/m2

48.45kg-CO2/m2・年

・蓄電池のエネルギーを電気に変換することで発電する再生可能エネルギーの技術。

評

1,990kW(A=30,000m2)
H27.3月（初版）の概要

広大な敷地を活かした評

積雪：◎ 強風：◎価

塩害：◎ 湿度：◎

木材等を用いたバイオマス発電

理

鳥取空港に

バイオマス資源を利用して熱を取り出す技術。

由

適した技術

◎

◎

◎

28.5kg-CO2/m2・年

77.5千円/m2(空調面積あたり)(空調面積あたり)

△

供給元の
確認が必要

2,719.30 円/kg-CO2・年

出典:エネチェンジ_バイオマス発電とは?仕組みやメリット・デメリッ
トについて

吸収源対策およびクレジットの創出
例えば森林分野では間伐などの森林の適切な管理を行うことによるCO2吸収源の創出。

評

積雪：◎ 強風：◎価

塩害：◎ 湿度：◎

理

鳥取空港に

由

適した技術

◎

-

-

-

CO2削減手法として既に行われている-

出典:近畿中国森林管理局_森林吸収源対策の推進※国土交通省_空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル［空港建築施設編］（初版）(参照：2024-01-25)※付録 D_単位 CO2 削減量

図 C-10 空港車両、空港アクセス、その他に関する脱炭素の取組

51

◎

評価項目
省エネ施策一覧

イメージ

地域

CO2

導入

導入の

特性

削減量

コスト

可能性

△

△

△

122.55kg-CO2/基・年

3,900千円/基

再生可能エネルギーの導入・拡充
・日本海の沿岸部である立地の特徴を生かした風力発電
評

積雪：◎ 強風：◎価

塩害：△ 湿度：△理

塩害、湿度への

由

配慮が必要

○

プロペラ形
主に山上や海洋上での設置される。

転移表面に配慮が必要
31,823.75 円/kg-CO2・年

出典:環境省_温室効果ガス排出削減等指針

サボニウス形
弱風でも発電可能。風を切らない構造であり静寂性に優れる。

評

積雪：◎ 強風：◎価

塩害：△ 湿度：△理

塩害、湿度への

由

配慮が必要

○

△

△

122.55kg-CO2/基・年

3,900千円/基◎

見える化対応のため積極的な導入を行う
31,823.75 円/kg-CO2・年

出典:環境省_温室効果ガス排出削減等指針

評

積雪：◎ 強風：◎価

塩害：△ 湿度：△

自動的にブレーキがかかり一定の 速度を保ち続ける理

塩害、湿度へのので台風などの非常時にも使用可能。

由

配慮が必要

ジャイロミル形○

強風時など高回転時でも遠心力により変形することで△△122.55kg-CO2/基・年

3,900千円/基◎

見える化対応のため積極的な導入を行う
31,823.75 円/kg-CO2・年

出典:環境省_温室効果ガス排出削減等指針

評

積雪：◎ 強風：△価

塩害：△ 湿度：△理

塩害、湿度への

由

配慮が必要

△

ダリウス形
風の向きを選ばずに風力発電が可能。

△△

122.55kg-CO2/基・年

3,900千円/基◎

見える化対応のため積極的な導入を行う
31,823.75 円/kg-CO2・年

出典:環境省_温室効果ガス排出削減等指針

風レンズ形
風レンズを風車に取り付けて、効率よく風力発電が可能。

評

積雪：◎ 強風：△価

塩害：△ 湿度：△理

塩害、湿度への

由

配慮が必要

△

△

△

122.55kg-CO2/基・年

3,900千円/基◎

見える化対応のため積極的な導入を行う
31,823.75 円/kg-CO2・年

その他

出典:ササキ石油販売

雪冷房

評

積雪：△ 強風：△

貯蔵した雪の融解水の冷熱を熱交換器を用いて空気と価

塩害：△ 湿度：△△

間接的に接触させ、冷房に使用する方式。
自然対流システム、直接熱交換冷風循環システム、熱交換冷風循環システム、熱交換冷水循環システムがあ
る。

理

豪雪地域に

由

適した技術

◎

△

90,630kg-CO2/年

350,000千円△

鳥取県は豪雪地域ではない
3,861.86 円/kg-CO2・年

出典:国土交通省_雪冷房システムの概要について

地中熱利用

評

積雪：◎ 強風：◎価

塩害：◎ 湿度：◎◎

地中熱利用は、水熱源ヒートポンプにより年間を通して温度が安定している地中熱を水を介して利用する技

理

鳥取空港に

術。

由

適した技術

◎

○

6.67kg-CO2/m2・年

34.5千円/m2(空調面積あたり)(空調面積あたり)△

一般に普及している技術だが既に空調は導入済

5,172.41 円/kg-CO2・年(現状未導入)・水素の活用_水素ステーションの設置
評 積雪：〇 強風：◎ △価 塩害：△ 湿度：△

オンサイト方式

冬季の積雪（凍結）時は燃料の運

都市ガス・LPガス等の燃料を用いて「ステーション

理 搬に影響がある。また、屋外設備

-

○

△

-

400,000千円 (※1)

鳥取県内および鳥取県周辺

は塩害、湿度による防錆性（耐食

内で水素を製造」する方式。

で水素ステーションはない。また水素ステーション由 性）を有したものを選定する必要

計画地域の対象でもない。

-

がある。

(※2,※3)

出典:一般社団法人次世代自動車復興センター

評 積雪：〇 強風：◎ △価 塩害：△ 湿度：△

オフサイト方式

冬季の積雪（凍結）時は燃料の運製油所や化学工場等で製造された水素を「水素ステー

理 搬に影響がある。また、屋外設備

-

○

△

-

400,000千円 (※1)

鳥取県内および鳥取県周辺

は塩害、湿度による防錆性（耐食

ションに運んでくる」方式。

で水素ステーションはない。また水素ステーション由 性）を有したものを選定する必要

計画地域の対象でもない。

-

がある。

(※2,※3)

出典:一般社団法人次世代自動車復興センター

評 積雪：〇 強風：◎ △価 塩害：△ 湿度：△

移動式水素ステーション

冬季の積雪（凍結）時は燃料の運大型のトレーラーに水素供給設備を積んで移動が可能

理 搬に影響がある。また、屋外設備

-

○

△

-

400,000千円 (※1)

鳥取県内および鳥取県周辺

は塩害、湿度による防錆性（耐食な方式。

由 性）を有したものを選定する必要がある。

-

出典:一般社団法人次世代自動車復興センター※国土交通省_空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル［空港建築施設編］（初版）(参照：2024-01-25)※付録 D_単位 CO2 削減量

図 C-11 その他に関する脱炭素の取組

52

で水素ステーションはない。また水素ステーション
計画地域の対象でもない。
(※2,※3)

評価項目
省エネ施策一覧

イメージ

地域

CO2

導入

導入の

特性

削減量

コスト

可能性

◎

△

◎

6.84kg-CO2/m2・年

48,000千円

脱炭素に向けた継続的な取組み
エネルギーマネジメント(BEMS)

評 積雪：◎

強風：◎

価 塩害：◎

湿度：◎◎

室内環境や設備機器の使用状況、エネルギー消費量等のデータを一元的に管理できる監視システム。

理

鳥取空港に

蓄積されるデータを基にエネルギー需給の時間的変動を把握し、機器の

由

適した技術

運転方法や運用の改善を行い、継続的な省エネルギー運用を実現する。

一般に普及している技術(BMSは導入済)-

出典:空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル［空港建築施設編］（初版）の概要

評 積雪：◎

強風：◎

空調換気設備の運転時間見直し

価 塩害：◎

湿度：◎

空調換気設備機器の運転時間を見直しすることで各機

理

鳥取空港に

器からの消費電力量を低減する。

由

適した技術

評 積雪：◎

強風：◎

価 塩害：◎

湿度：◎

◎

全体

理

鳥取空港に

由

適した技術

評 積雪：◎

強風：◎

照度設定緩和価 塩害：◎

湿度：◎

室内照度を緩和することで照明からの消費電力量を低

理

鳥取空港に

減する。

由

適した技術

-

-

-

◎

-

-

-

-

旅客の集中するエリア△

旅客の集中するエリアに関しては検討が必要

-

◎

△

に関しては検討が必要-

室温設定緩和室内設定温度を緩和することで空調負荷を低減する。

-

-

-

-

-

△

旅客の集中するエリアに関しては検討が必要-

地域連携・レジリエンス強化
太陽光発電(カーポート)

評

積雪：△ 強風：◎価

塩害：△ 湿度：△△

太陽光を集めて発電できるカーポートのこと。駐車場

-

-

-

-

理 積雪、塩害、湿度に対する配慮がの屋根に太陽光パネルを設置する。駐車場のスペース

由を圧迫することなく発電できることが特徴。

△

車の衝突や落雪に配

必要

慮が必要
-

出典:株式会社カクイチ

非常用発電機(屋内設置)

評

積雪：◎ 強風：◎価

塩害：◎ 湿度：◎◎◎-

81,781千円-

地震や台風により大規模かつ長期的な停電が発生した
際でも建物の継続利用が可能。

理

鳥取空港に

由

適した技術

◎

(実績)

導入済
-

出典:株式会社西都電気商会HP

コージェネレーションシステム

評

積雪：◎ 強風：◎価

塩害：◎ 湿度：◎◎

発電した電力を施設に供給するとともに、発電に伴い◎4.22kg-CO2/m2・年発生する排熱（温水・蒸気）を空調、給湯等の熱源と

理

鳥取空港に

して利用する熱電併給システム。

由

適した技術

出典:空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル［空港建築施設編］◎△

7.55千円/m2

夏期に温熱の需要がな(パネル面積あたり)いためコージェネレー
ションシステム導入に1,789.10 円/kg-CO2・年（初版）の概要※国土交通省_空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル［空港建築施設編］（初版）(参照：2024-01-25)※付録 D_単位 CO2 削減量

図 C-12 全体に関する脱炭素の取組

53

伴う省エネ効果がほとんどない。

3.脱炭素の取組別 CO2 削減量
省エネ施策一覧

イメージ

基準

単位
CO2削減量

CO2削減量 CO2削減量(試算)(試算)

CO2排出量(2013)

建物の省エネ施策
・外皮性能の向上
Low-Eガラスの導入

1,497.4m2

70.68kg-CO2/m2・年 105,836 kg-CO2/年

5.42%

断熱性の高いガラスや窓枠を使用し、開口部からの熱の流出入を抑制する技術。
出典:窓リフォーム研究所「Low-Eガラス（エコガラス）とは？機能や窓面積

窓面積あたり--1,497.4m2

2.68kg-CO2/m2・年

4,012 kg-CO2/年

0.21%

窓面積

窓面積あたり--1,497.4m2

3.59kg-CO2/m2・年

5,377 kg-CO2/年

0.28%

窓面積

窓面積あたり--7,035.11m2

5.99kg-CO2/m2・年

42,105 kg-CO2/年

2.16%

空調面積

空調面積あたり--7,035.11m2

2.79kg-CO2/m2・年

19,649 kg-CO2/年

1.01%

空調面積

空調面積あたり--7,035.11m2

1.54kg-CO2/m2・年

10,827 kg-CO2/年

0.55%

空調面積

空調面積あたり--

メリットについて]

遮熱フィルムの設置
遮熱フィルムは、可視光線の透過性と熱線の反射性を両立したフィルム材を窓ガラスに貼付して建物の熱負荷抑制と窓まわりの温熱環境向上を図る技術。
出典:3M スコッチティントウィンドウフィルム

自動制御ブラインドの導入
屋外照度、日射量、輝度等の情報から晴曇判断を行い、日射光を遮蔽しながら、中高を最大限取り入れる
ようにブラインドの羽根の角度を自動で制御する技術。
出典:立川ブラインド工業株式会社HP

・熱源システムの効率向上
高効率熱源の採用(屋外設置)
COP(成績係数:生産熱量 ÷ 投入熱量で示される機器の効率)が大きな機器を採用することで省エネ化を図る技術。
出典:空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル［空港建築施設編］（初版）の概要

建物

冷温水変流量制御(屋内設置)
冷温水変流量制御は、インバーターにより冷温水ポン
プの回転数を制御し、熱負荷に応じた冷温水量にする
ことで、冷温水ポンプの消費電力を低減する制御シス
テム。

出典:空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル［空港建築施設編］（初版）の概要

大温度差送水(屋内設置)
大温度差送水システムは、熱源から供給される冷温水の往きと還りの温度差を大きくし、冷温水ポンプの流量を減らすことで、冷温水ポンプの消費電力を低減する技術。

出典:空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル［空港建築施設編］（初版）の概要

・空調送風機器の省エネ化
空調機の変風量制御(屋内設置)

7,035.11m2

25.65kg-CO2/m2・年 180,451 kg-CO2/年

9.25%

空調機の変風量制御は、インバーターにより空調機のファンの回転数を制御し、空調機のファンの消費電力を低減する制御システム。
空調面積

空調面積あたり--

出典：環境共創イニシアチブ WEBPRO 未評価技術15 項目

インバータによる送風量の風量調整(屋内設置)

7,035.11m2

38.76kg-CO2/m2・年 272,681 kg-CO2/年

13.98%

送風機の風量調整を、ダンパーの開度調整により行うのではなく、インバーターによる電動機の回転数を制御することで行う技術。

出典:空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル［空港建築施設編］

空調面積

空調面積あたり--7,035.11m2

9.23kg-CO2/m2・年

64,962 kg-CO2/年

3.33%

空調面積

空調面積あたり--（初版）の概要

全熱交換器(屋内設置)
外気を取り入れる際に、その部屋から排気される空気と外気の全熱（顕熱(温度)＋潜熱(湿度)）を熱交換することで、外気を室内の温湿度に近づけて供給する換気機器。

出典:空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル［空港建築施設編］（初版）の概要※付録 D_単位 CO2 削減量※CO2 削減量(試算)=基準×単位 CO2 削減量※単位 CO2 削減量:1,951.17t-CO2/年(基準値(2013 年))

図 C-13 建物における脱炭素技術による CO2 削減量-154省エネ施策一覧

イメージ

基準

単位

CO2削減量 CO2削減量(試算)CO2削減量(試算)

CO2排出量(2013)

7,035.11m2

0.80kg-CO2/m2・年

5,614 kg-CO2/年

0.29%

空調面積

空調面積あたり--

建物の省エネ施策
・外気負荷の低減
予熱時の外気取入れ停止制御
予熱時の外気取入れ停止制御は、換気の必要がない時
間帯（予熱時）に外気取入れを停止し、外気取入れに外気負荷を低減させる制御システム。
出典:空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル［空港建築施設編］（初版）の概要

CO2濃度による外気制御

7,035.11m2

11.00kg-CO2/m2・年 77,393 kg-CO2/年

3.97%

室内CO2濃度に応じ室内への導入外気量を適正化する
技術。
空調面積

空調面積あたり--7,035.11m2

3.48kg-CO2/m2・年

24,461 kg-CO2/年

1.25%

空調面積

空調面積あたり--

出典：環境共創イニシアチブ WEBPRO 未評価技術15 項目

外気冷房制御外気冷房制御は、中間期の冷涼な外気を空調機により必要な外気量以上室内に取入れ、冷房に利用する技術。
(外気を室内へ積極的に導入し室内の冷房を行う。そのため導入外気状態の確認が必要。)

出典:蓄熱WEB講座 PRO 解説コラム

・照明設備の脱炭素化
LED照明化(設置済)8,482.44m2

17.67kg-CO2/m2・年 149,885 kg-CO2/年

7.68%

LED 照明は、従来の蛍光灯に比べ高効率で長寿命な

建物

照明器具。
照明面積

照明対象面積あたり--172.00m2

17.67kg-CO2/m2・年

3,039 kg-CO2/年

0.16%

照明面積

照明対象面積あたり--

8,654.44m2

2.96kg-CO2/m2・年

25,652 kg-CO2/年

1.31%

照明面積

照明対象面積あたり--

8,654.44m2

1.77kg-CO2/m2・年

15,292 kg-CO2/年

0.78%

照明面積

照明対象面積あたり

-

-

811個

-

157,459 kg-CO2/年

8.07%

設置数量

LED1個あたり--

出典:パナソニック株式会社、岩崎電気株式会社 カタログ

LED照明化LED 照明は、従来の蛍光灯に比べ高効率で長寿命な照明器具。
出典:パナソニック株式会社、岩崎電気株式会社 カタログ

明るさ検知制御
明るさ検知制御は、明るさセンサーを設置し、自然光と併せ必要な照度を確保できるよう照明を調光する制御システム。
出典:空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル［空港建築施設編］（初版）の概要

在室検知制御在室検知制御は、人感センサーにより在室状況を検知し、照明の点滅・減光を行う制御システム。
出典:空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル［空港建築施設編］（初版）の概要

航空灯火の省エネ施策

航空灯火のLED化
高効率、長寿命な照明器具。

出典:関西空港_コストパフォーマンスに優れた航空灯火※付録 D_単位 CO2 削減量※CO2 削減量(試算)=基準×単位 CO2 削減量※単位 CO2 削減量:1,951.17t-CO2/年(基準値(2013 年))

図 C-14 建物における脱炭素技術による CO2 削減量-255

省エネ施策一覧

イメージ

基準

単位
CO2削減量

CO2削減量

CO2削減量(試算)(試算)

CO2排出量(2013)

再生可能エネルギーの導入・拡充
太陽光発電の設置・拡充、PPA方式

発電量:584525kg-(設置可能面積分)

12,177.61m2

太陽光発電設備は、太陽電池パネルを利用して太陽光

48kg-CO2/m2・年

CO2/年(内424360kg-CO2/年

21.75%(池・グラスエリア)

がCO2削減量)

パネル面積

パネル面積あたり

-

-

61基

122.6 kg-CO2/基・年

7,476 kg-CO2/年

0.38%

設置台数

-

-

-

・蓄電池

のエネルギーを電気に変換することで発電する再生可その他 能エネルギーの技術。

PPA:Power Purchase Agreement(電力販売契約)

出典:空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル［空港建築施設編］（初版）の概要

風力発電(小型)風レンズを風車に取り付けて、効率よく風力発電が可能。
出典:ササキ石油販売

脱炭素に向けた継続的な取組み
・エネルギーマネジメント(BEMS)
エネルギーマネジメント(BEMS)
全体 室内環境や設備機器の使用状況、エネルギー消費量等

8654.44m2

6.8kg-CO2/m2・年 59,196 kg-CO2/年

3.03%のデータを一元的に管理できる監視システム。
蓄積されるデータを基にエネルギー需給の時間的変動を把握し、機器の運転方法や運用の改善を行い、継続

延べ面積

延べ面積あたり

出典:空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル［空港建築施設編］

的な省エネルギー運用を実現する。

（初版）の概要※付録 D_単位 CO2 削減量※CO2 削減量(試算)=基準×単位 CO2 削減量※単位 CO2 削減量:1,951.17t-CO2/年(基準値(2013 年))

図 C-15 その他および全体における脱炭素技術による CO2 削減量

延べ面積の確認

当時の図面に記載の建物概要から確認
建物名称

延べ面積
[m2]

国内線旅客ターミナルビル

3,065.40

国際会館(現国際線)

4,265.23

増築棟(国内線と国際線の一体化部分)

1,323.81

合計8,654.44

1階平面図

延べ面積は
8,654.44m2と確認

2階平面図
C-16 ターミナルビルの延べ面積

56

-

-

窓面積の確認

当時の図面からCADで実測

南側立面図

凡例：赤ハッチング部:窓

凡例：赤ハッチング部:窓

北側立面図

方位

方位別窓面積m2

北面

572.40

東面

25.26

南面

877.15

西面

22.59

合計

1497.40

西側立面図
凡例：赤ハッチング部:窓

窓面積は合計
1,497.40m2と確認

東側立面図
凡例：赤ハッチング部:窓図 C-17 ターミナルビルの窓面積57

空調面積の確認

当時の図面からCADで計測
階

延べ面積[m2] 非空調面積[m2] 空調面積[m2]1階-1,201.79

2階-417.54-

合計

8,654.44

1,619.33

7,035.11
凡例：赤ハッチング部:非空調

1階平面図

空調面積は合計
7,035.11m2と確認

凡例：赤ハッチング部:非空調

2階平面図

図 C-18 ターミナルビルの空調面積

①移転元地

③調整池

設置可能面積A=20,612.59m2

調整池面積 A = 7,439.54m2
設置可能面積 A = 7,439.54m2 x 62.5%= 4.649.71m2※管理通路を考慮した設置面積割合62.5%と想定

No

面積
1

1,684.94

2

1,968.683

1,684.73

42,537.36

5

1,808.04

6

1,366.64

7

4,917.42

8

3,298.61

9

1,346.17

1
3
2

5

4

6

合計 20,612.59

78

9※GoogleEarthから面積を計測※Google Earthから面積を計測②ボルデメ南側法面
平面積 A = 793.5m2
法面積 A = 793.5m2 x 1.202（斜率1:1.5）= 953.87m2

移転元地※工事図面から計測

953.787m2

調整池

4,649.71m2

合計

26,216.09m2

図 C-19 太陽光発電の設置可能面積

58

20,612.59m2

デボルメ南側法面

駐車場南側の設置を想定
長さ611.4mと確認
10mに1台の設置を想定
61台の設置が可能※Google Earthから長さを実測

図 C-20 風力発電の設置可能台数
表 C-6 航空灯火の LED 化による CO2 削減量
項目

数値

備考

航空灯火定格消費電力から算出した

984,409 kWh/年

Ａ

288,954 kWh/年

Ｂ

316,032 kWh/年

C

92,765 kWh/年

D = B ÷ A × C

207.18 t-CO2/年

Ｅ ＝ B × 0.000717

航空灯火更新前の年間消費電力量
電源局舎の年間消費電力量(2022 年度実績)
航空灯火定格消費電力から算出した
航空灯火更新後の年間消費電力量
航空灯火更新後に想定される
電源局舎の年間消費電力量
電源局舎の年間 CO2 排出量(2022 年度実績)(2013 年度時の電力の CO2
排出係数)

航空灯火更新後に想定される

49.72 t-CO2/年

電源局舎の年間 CO2 排出量

F = D x 0.000536(2030、2050 年度時の電力の CO2 排出係数)

航空灯火の LED 化による CO2 削減量

157.46 t-CO2/年

59

E ― F

付録 D

単位 CO2 削減量60表 D-1 本推進計画で採用した単位 CO2 削減量
脱炭素の取組事業促進のためのマニュ本推進計画で採用し電力の排出係数補正後

アルに基づく単位 CO2 削

た単位 CO2 削減量の単位 CO2 削減量

1(2)=(1)の平均(3）=(2)×114％2

減量

(1)

Low-E ガラスの導入

55～69 kg-CO2/㎡・年

62.00 kg-CO2/㎡・年

70.68 kg-CO2/㎡・年

遮熱フィルムの設置

2.1～2.6 kg-CO2/㎡・年

2.35 kg-CO2/㎡・年

2.68 kg-CO2/㎡・年

自動制御ブラインドの導2.8～3.5 kg-CO2/㎡・年

3.15 kg-CO2/㎡・年

3.59 kg-CO2/㎡・年

4.7～5.8 kg-CO2/㎡・年

5.25 kg-CO2/㎡・年

5.99 kg-CO2/㎡・年

2.2～2.7 kg-CO2/㎡・年

2.45 kg-CO2/㎡・年

2.79 kg-CO2/㎡・年

1.2～1.5 kg-CO2/㎡・年

1.35 kg-CO2/㎡・年

1.54 kg-CO2/㎡・年

20～25 kg-CO2/㎡・年

22.50 kg-CO2/㎡・年

25.65 kg-CO2/㎡・年30～38 kg-CO2/㎡・年

34.00 kg-CO2/㎡・年

38.76 kg-CO2/㎡・年

全熱交換器(屋内設置)

7.2～9.0 kg-CO2/㎡・年

8.10 kg-CO2/㎡・年

9.23 kg-CO2/㎡・年

予熱時の外気取入れ停止

0.6～0.8 kg-CO2/㎡・年

0.70 kg-CO2/㎡・年0.80 kg-CO2/㎡・年CO2 濃度による外気制御

8.6～10.7 kg-CO2/㎡・年

9.65 kg-CO2/㎡・年

11.00 kg-CO2/㎡・年

外気冷房制御2.7～3.4 kg-CO2/㎡・年

3.05 kg-CO2/㎡・年

3.48 kg-CO2/㎡・年

LED 照明化

14～17 kg-CO2/㎡・年

15.50 kg-CO2/㎡・年

17.67 kg-CO2/㎡・年

明るさ検知制御2.3～2.9 kg-CO2/㎡・年

2.60 kg-CO2/㎡・年

2.96 kg-CO2/㎡・年

在室検知制御1.4～1.7 kg-CO2/㎡・年

1.55 kg-CO2/㎡・年

1.77 kg-CO2/㎡・年--

157,459 kg-CO2/年

40～45 kg-CO2/㎡・年

42.50 kg-CO2/㎡・年

48.45 kg-CO2/㎡・年

風力発電

85～130 kg-CO2/基・年

107.5 kg-CO2/基・年

122.55 kg-CO2/基・年

地中熱利用

5.2～6.5 kg-CO2/㎡・年5.85 kg-CO2/㎡・年

6.67 kg-CO2/m2・年

4～8 kg-CO2/㎡・年

6.00 kg-CO2/㎡・年

6.84 kg-CO2/m2・年

入
高効率熱源の採用(屋外設置)
冷温水変流量制御(屋内設置)
大温度差送水(屋内設置)
空調機の変風量制御(屋内設置)
インバータによる送風量の風量調整(屋内設置)

制御

航空灯火の LED 化
太陽光発電の設置・拡充・PPA 方式

エネルギーマネジメント(BEMS)

1
2

国土交通省_空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル［空港建築施設編］（初版）(参照：2024-01-25)
中国電力(株)の電力の CO2 排出係数の補正値 114％[0.000536 t-CO2/kWh（中国電力(株)の電力の CO2 排出係数（2022 年度）)/
0.00047 t-CO2/kWh（空港脱炭素化事業推進のためのマニュアルで使用する排出係数）]61

付録 E 電力による CO2 排出係数620.0008

0.000717 t-CO2/kWh

電力のCO2排出係数[t-CO2/kWh]

0.00070.000536 t-CO2/kWh
25.2%低減0.00060.00052013年度比:74.8%

0.00042030年,2050年のCO2排出係数補正値として使用

0.00030.00020.0001
・環境省_算定方法・排出係数一覧のうち中国電力の調整後排出係数の値を使用(参照:2024-01-31)

02013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030

年度
図 E-1 電力による CO2 排出係数63

付録 F 補助金等

64

※国土交通省_空港脱炭素化の推進に向けた取組を支援します～空港脱炭素化推進事業費補助金の３次公募を開始～公募概要・募
集要領・事業実施フロー(参照：2024-01-25)

図 F-1 空港脱炭素化指針事業費補助金の趣旨・目的 -1

65※国土交通省_空港脱炭素化の推進に向けた取組を支援します～空港脱炭素化推進事業費補助金の３次公募を開始～公募概要・募
集要領・事業実施フロー(参照：2024-01-25)

図 F-2 空港脱炭素化指針事業費補助金の趣旨・目的 -2

66

※鳥取砂丘コナン空港の第２期コンセッション事業の実施に係るマーケットサウンディング(参照：2024-01-25)

図 F-3 マーケットサウンディングのご案内

67※鳥取砂丘コナン空港の第２期コンセッション事業の実施に係るマーケットサウンディング(参照：2024-01-25)

図 F-4 第 2 期鳥取県営鳥取空港特定運営事業等実施方針（案）の概要-1

68

※鳥取砂丘コナン空港の第２期コンセッション事業の実施に係るマーケットサウンディング(参照：2024-01-25)

図 F-5 第 2 期鳥取県営鳥取空港特定運営事業等実施方針（案）の概要-2

69

資料⑤

鳥取砂丘コナン空港カーボンニュートラル拠点化協議会 協議会スケジュール
令和5年度

令和4年度
3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

協議会スケジュール
(令和4年3月～令和5年1月)

条

第1回

第2回

第３回

第４回

第５回

協議会

協議会

協議会

協議会

協議会

計画準備・取り組み内容の周知

件
整
理

▼中間報告

資料収集・整理・
資料

現状把握と可能性の検討

収集

現地適応の有用性の確認▼中間報告

2/2意見書〆▼空港脱炭素化推進計画（ロードマップ含む）の作成▲推進計画修正成果
品

報告書の作成作
3/中旬指摘受領▼成

5/下旬認証▼推進計画認証2/下旬推進計画事前提出▲
第1回協議会

第2回協議会

第3回協議会

第4回協議会

・設立主旨

・アンケート途中経過

・2030年、2050年へ向けた・空港脱炭素化推進計画まと ・空港脱炭素化推進計画まと・規約説明<中間報告>

・座長選任

・2030年、2050年へ向けた・新千歳空港視察内容の報告

脱炭素取り組み案の抽出・脱炭素化推進計画の項目整・関係行政の取組事例図

協議会の主な議題

目標数値の設定報告

・脱炭素化推進計画（案）<中間報告>

理・協議会スケジュール

・空港視察概要・BCP等その他取り組み項
目の整理

新千歳空港

備 考

視察
(7/28)め(ロードマップ含む)<中間報告>

第5回協議会め(ロードマップ含む)▲3/下旬推進計画本提出

※公開しません

鳥取砂丘コナン空港脱炭素化推進計画
意見書
日付：

/

事業者名または委員名：
空港分野における脱炭素化の取組
ご意見：
１章

鳥取砂丘コナン空港の特徴
ご意見：
２章

基本的な事項ご意見：
３章

空港全体の CO2 排出量の算定
ご意見：
４章

CO2 削減量の目標達成に向けたシナリオ
ご意見：
５章

取組内容および実施時期
ご意見：
６章

ご意見：
その他

提出先

（担当）梓設計

阿部、秋田（電話）０３－５７３５－３２１４（ファクシミリ）０３－５７３５－６５１０（電子メール）akita1498@azusasekkei.co.jp//