2024/05/20 12:47:29 / 23070578̲豊田通商株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

103

第
回
定時株主総会
開催概要

招集ご通知

■ 日時

2024年６月21日（金曜日）午前10時00分(受付開始：午前８時30分)■ 場所

名古屋市中村区名駅四丁目９番８号

当社本店(センチュリー豊田ビル13階) (受付場所：２階)

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金の処分の件
取締役８名選任の件
監査役２名選任の件
役員賞与支給の件

表紙*電子提供措置、アクセス通知用*

目

次

招集ご通知／株主の皆さまへ………………………………
事業報告………………………………………………………
連結計算書類…………………………………………………
計算書類………………………………………………………
監査報告………………………………………………………
株主総会参考書類……………………………………………

1
15
41
43
45
51

書面及びインターネット等による議決権行使期限2024年６月20日（木曜日） 午後５時45分まで
本招集通知は、パソコン・
スマートフォンでも主要なコンテンツをご覧いただ
けます。
https://p.sokai.jp/8015/

証券コード：8015

2024/05/20 12:47:29 / 23070578̲豊田通商株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招 集 ご 通 知

第103回定時株主総会招集ご通知
株主の皆さまへ(証券コード 8015)
2024年5月31日(電子提供措置の開始日 2024年5月30日)
名古屋市中村区名駅四丁目9番8号

豊 田 通 商 株 式 会 社

事

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
当社第103回定時株主総会を次頁のとおり開催いたしますので、ここに招集ご通知をお届けいたします。

業報

外部環境を見ますと、コロナ禍からの脱却により、社会・経済活動の正常化が進み、景気を下支えしています。
一方で、主要国における物価上昇や金利の高止まり、さらには国際社会の分断と対立等、不確実性の高い状況が続いています。

告連結計算書類
計
算
書
類
監
査
報
告
株主総会参考書類
1

A案̲招集ご通知

当社を取り巻く事業環境では、脱炭素社会の実現に向けた取り組みのさらなる加速や、生成AIに代表されるデジタル変革の進展などが見られ、産業構造や企業活動だけでなく、私たちの働き方にも変化をもたらす可能性が考えられます。
このような環境下において豊田通商グループは、基盤となる事業分野に加え、強みを持つ事業領域とカーボンニュートラル、サーキュラーエ
コノミーを掛け合わせた「７つの重点分野」（ネクストモビリティ、再生可能エネルギー・エネルギーマネジメント、アフリカ、循環型静脈、バッテリー、水素・代替燃料、Economy of Life）を成長戦略として位置付けました。そして、この成長戦略を加速させるため、本年4月1日
より、明確なミッションに基づいた社会やお客さまへの提供価値を表す
本部名称に変更いたしました。
新たな組織体制で事業を推進することを通じて、世界中のお客さま、取引先、パートナー、株主、地域社会、そして未来の社会にとって、かけがえのない存在、すなわち私たちのグローバルビジョンである「Bethe Right ONE」を目指す所存です。
豊田通商グループをご理解いただき、ご支援くださっている株主の皆さまに心より感謝申しあげますとともに、今後とも変わらぬご支援を賜わりますようお願い申しあげます。
敬具
取締役社長 CEO

2024/05/20 12:47:29 / 23070578̲豊田通商株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

時

2024年６月21日（金曜日）午前10時00分（受付開始：午前８時30分）

２ 場
■

所

名古屋市中村区名駅四丁目９番８号
当社本店（センチュリー豊田ビル13階）（受付場所：2階）
報告事項

報

３ 目的事項■

決議事項

剰余金の処分の件
取締役８名選任の件
監査役２名選任の件
役員賞与支給の件

計

第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案

連結計算書類

2.第103期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
計算書類報告の件

告1.第103期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

業

１ 日
■

事

招 集 ご 通 知記

算①当社ウェブサイト（「投資家情報」「株主総会」のページ）
以下、URLにアクセスして、「第103回 定時株主総会（2024年６月21日開催)」をご覧ください。

監https://www.toyota-tsusho.com/ir/shareholders/meeting.html

報類*交付書面省略事項(次頁ご参照)を除いた事業報告､連結計算書類､計算書類､監査報告､株主総会参考書類を指します。

書１．株主総会参考書類等の電子提供措置について
当社は、本総会の招集にあたり、会社法及び当社定款の定めに従い、株主総会資料について電子提供措置（下記ウェブサイト）をとっておりますが、会社法に基づく書面交付請求の有無にかかわらず、従来どおり、すべての株主の皆さまに書面にて株主総会資料*をお送りいたします。

査告https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

株主総会参考書類②東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
以下、URLにアクセスして、「銘柄名（豊田通商）」または証券コード（8015）を入力し、当社情報欄の「基本情報」､「縦覧書類／PR情報」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。

2

A案̲招集ご通知2024/05/20 12:47:29 / 23070578̲豊田通商株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招 集 ご 通 知

２．本書からの一部記載の省略（交付書面省略事項）について
以下の事項については、法令及び当社定款に基づき、前頁記載の各ウェブサイトに掲載しておりますので、株主の皆さまに書面にてお送りしております株主総会資料には記載しておりません。なお、監査役及び会計監査人は次の事項を含む監査対象書類を監査しております。

事[事業報告]会計監査人に関する事項、会社の体制及び方針[連結計算書類]連結持分変動計算書、連結注記表[計算書類]株主資本等変動計算書、個別注記表

業報
告３．電子提供措置事項に修正が生じた場合
株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、前頁に掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

連結計算書類
計
算
書
類
監
査
報
告
株主総会参考書類
3

A案̲招集ご通知▶株主総会ご出席株主さまへのご来場記念品は取りやめさせていただいております。何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。
▶手話通訳が必要な株主さまへ：ご希望の方は、会場受付にて係員へお知らせください。

2024/05/20 12:47:29 / 23070578̲豊田通商株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

招 集 ご 通 知

議決権行使についてのご案内

事
業

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2024年6月20日（木曜日）
午後5時45分到着分まで

2024年6月20日（木曜日）
午後5時45分入力完了分まで※当日代理人により議決権を行使される場合
は、議決権を有する他の株主さま１名に委任することができます。この場合は、代理権を証明する書面をご提出ください。

日時2024年6月21日（金曜日）
午前10時（受付開始：午前8時30分)

書

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

こちらに議案の賛否をご記入ください。
第1、4号議案◦ 賛成の場合

1.
2.

◦ 反対する場合

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○※議決権行使書はイメージです。

◦ 全員賛成の場合◦ 全員反対する場合◦

一部の候補者に反対する場合▶ 「賛」の欄に〇印▶ 「否」の欄に〇印▶

「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
各議案について賛否の記入がない場合は、「賛」の欄に〇印の記入があったものとしてお取り扱いいたします。

株主総会参考書類

ログイン用QRコード
ログインID告第2、3号議案▶ 「賛」の欄に〇印▶ 「否」の欄に〇印

報××××年××月××日

基準日現在のご所有株式数

査

御中

監

○○○○○○○

類

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議決権行使書

算

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

計

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

連結計算書類

インターネットで議決権を行使される場合

告書面（郵送）で議決権を行使される場合

報

株主総会にご出席される場合

4

議決権行使についてのご案内2024/05/20 12:47:29 / 23070578̲豊田通商株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招 集 ご 通 知

インターネット等による議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法

事
業

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

1 議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。

報

議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

告××××年××月××日

ログインID・仮パスワードを入力する方法
議決権行使
ウェブサイトhttps://evote.tr.mufg.jp/

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.
2.

連結計算書類

ログイン用QRコードXXXX-XXXX-XXXX-XXX
XXXXX○○○○○○○

2 議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

「ログインID・仮パス
ワード」を入力※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

計「ログイン」をクリック

2 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

算
書
類
監
査

3 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

報
告再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する
場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

株主総会参考書類

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

※操作画面はイメージです。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部 ヘルプデスク

0120－173－027（通話料無料／受付時間 午前９：00～午後９：00）

機関投資家の皆さまは、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

5

議決権行使についてのご案内2024/05/20 12:47:29 / 23070578̲豊田通商株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事前質問

2024年６月14日（金曜日）午後11時59分まで

業❷「事前質問を行う」ボタンを押下する

報

ご質問の手順告❶株主さま専用ウェブサイトへログインする
URL:https://8015.ksoukai.jp

事

本総会の目的事項に関しまして、事前にご質問を受け付けております。
ご質問は株主総会の目的事項に関わるご質問で、お一人様につき１問とさせていただきます。株主総会当日は、株主の皆さまの関心の高い事項について回答させていただく予定です。

招 集 ご 通 知

事前質問について

連結計算書類

ID：株主番号、パスワード：郵便番号

計
算書❸ご質問を300文字以内で入力し、「次へ」ボタンをクリックする

類
監
査
報
告
株主総会参考書類❹内容をご確認の上、「申し込む」ボタンをクリックする（ご質問の送信は１回までとなります）

6

事前質問について2024/05/20 12:47:29 / 23070578̲豊田通商株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招 集 ご 通 知

理念体系
豊田通商グループは、世界各国の幅広い事業領域において、豊かで快適な社会づくりに欠かすことのできない商品やサービスを提供しています。
４層からなるグループ理念体系を掲げ、新しい時代を拓きます。

事
業

企業理念

報

人・社会・地球との共存共栄を図り、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を
目指す

告

行動指針

連結計算書類

良き企業市民として• オープンでフェアな企業活動に努める• 社会的責任の遂行と地球環境の保全に努める• 創造性を発揮し、付加価値の提供に努める• 人間を尊重し、活性化された働きがいのある職場づくりに努める

恒久的に変化しない基本理念

世代を通じて継承すべき
最高概念

基本理念を追求・実現し続ける中でビジョン

到達すべき目標・道標
Global Vision

計

経営環境の変化を踏まえた

算事業活動指針・方針と具体的な書

中期経営計画
年度計画

アクションプラン・数値目標を含む事業戦略類監
査報
告
株主総会参考書類
7

理念体系

現地
商魂

現物

チームパワー

現実
豊田通商グループウェイ
基本理念の実現やビジョンの達成に向け、全ての豊田通商グループ役職員が共有すべき価値観・行動原則

2024/05/20 12:47:29 / 23070578̲豊田通商株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

Global Vision

豊田通商グループは、

招 集 ご 通 知

当社は真のグローバル企業として一層の進化を遂げるため、世界中の豊田通商グループ全社員が一丸となって目指すべきガイドラインとして、「Global Vision」を掲げております。

事
業
報
告
連結計算書類計となる事を追求し続け、実現を目指します。

算

The Right ONE for us

一人ひとりの力の最大化に努め、組織・地域・性別・国籍を超えて結束し、総合力を発揮します

The Right ONE for future

我々の強みや知見を培い、発揮する事で、持続可能な社会と未来を切り拓きます

株主総会参考書類類

ステークホルダーの現場ニーズに応え、最適な安全・サービス / 品質・信頼を提供します

報書

The Right ONE for you

監
査
告
8

Global Vision

2024/05/20 12:47:29 / 23070578̲豊田通商株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

持続的な成長に向けて
招 集 ご 通 知

サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）

事

適宜見直しを実施しています。

社会課題を明確にするため、企業理念・Global Visionのまた、当社の事業活動が持続的な開発テーマに与える報実現を目指す上で意識すべき６つのサステナビリティ重要

影響を見える化するため、マテリアリティ毎に中期の告業

豊田通商グループは、経営戦略に基づいて注力していく

課題（マテリアリティ）を特定しています。

KPIを定め、PDCA を回しています。

連結計算書類

マテリアリティは、本部戦略に織り込まれ、各本部がサ

社員一人ひとりがこのマテリアリティを意識して事業

ステナビリティ推進委員会で進捗を報告し、変化する国際活動に取り組むことで、会社も社員も持続的に成長し、社会の動向や、豊田通商グループの環境変化などを踏まえ、社会課題の解決やSDGsへの貢献につなげています。

豊田通商グループのサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）

計
算
書
類
監
査
報
告
株主総会参考書類
9

持続的な成長に向けて（サステナビリティ）

2024/05/20 12:47:29 / 23070578̲豊田通商株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招 集 ご 通 知

カーボンニュートラル実現への取り組み

事業～カーボンニュートラル戦略マップ～

報告豊田通商グループは、強みを有する5つの領域において思い切ったリソースの投入を行うべくワーキ
ンググループ（WG）を組成し、2030年までに1.6兆円の投資を行ってまいります。

連結計算書類
計
算
書
類
監
査
報
告

CE：サーキュラーエコノミー

RE

再生可能エネルギー・エネルギーマネジメント WG

HY

水素・代替燃料 WG

CE

資源循環・3R WG

BT

EoL

バッテリー WG

Economy Of Life WG

株主総会参考書類

CN：カーボンニュートラル

10

持続的な成長に向けて（カーボンニュートラル）

2024/05/20 12:47:29 / 23070578̲豊田通商株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招 集 ご 通 知

～カーボンニュートラル宣言～
豊田通商グループは従来からカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現につながる事業を展開してきました。全従業員が一丸となり、カーボンニュートラル・サーキュラエコノミー社会の実事

現に向け、顧客やパートナーを新たな世界へと先導する存在となることを目指し、社会課題の解決に貢業献していきます。

報

Scope１,２

告CO₂換算排出量 （千t-CO₂）

連結計算書類2050年に
カーボンニュートラル

2030年には、2019年比50％削減

計

削減

算

目標

2019

2030

2050

基準年

50％削減

カーボンニュートラル

800

▲50％

対象：単体、国内海外連結子会社

書（Scope1, Scope2）

類400※ Scope3は、仕入先・顧客と共に、監

バリューチェーンを通じたGHG

査

取り組みを推進ニュートラル

排 出 量 の 削 減 に 向 け、具 体 的 な

報■ CCUS（二酸化炭素を回収・貯留し有効活用する技術）など
豊田通商グループのScope1, 2排出量が対象。GHGプロトコルにて算出

告Scope1：自社での燃料の使用等による温室効果ガス（Greenhouse Gas、以下GHG）の直接排出（石油・ガス等）

株主総会参考書類

Scope2：自社が購入した電気・熱の使用によるGHGの間接排出
Scope3：Scope1, 2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）11

持続的な成長に向けて（カーボンニュートラル）

2024/05/20 12:47:29 / 23070578̲豊田通商株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

Scope３

告連結計算書類
計算※算出方法：発電設備容量（MW／年）×24時間×365日×設備利用率×排出係数（tCO2／MWh）×当社持分比率

報
告株主総会参考書類

・バイオプラ・水酸化リチ
スチック／
ウム生産
・再エネ発電リサイクル
・アルミ溶湯 ・スクラップ
・PETリサイ
樹脂・高効率物流
回収・加工
クル・バイオディー等
事業
・再生物流資ゼル燃料・リサイクル
材 等
・電動車／
生地製造
フォークリ
等
フト 等

削減貢献事例
再エネ発電 269万t-CO2※

査

売買

監

間接貢献
一部工程

類

プロセス改善

書

事業例

直接貢献
最終製品

報

豊田通商グループは、サプライチェーン上のGHG削減のみならず、世の中の排出量削減への貢献にも注力しています。再生可能エネルギーの供給拡大、既存商品のバイオ由来／リサイクル品への置き換え等も含め、取り組みは多種多様な分野にわたっており、新たなビジネス機会が創造されています。
カテゴリ

業

削減貢献事業事

豊田通商グループは、「豊田通商ならでは」の取り組みによって顧客やサプライヤーとの協働により、それぞれ単独では実現困難なサプライチェーン上のGHG排出量を削減・事業化していきます。従来から得意としてきた製造・物流の効率改善や使用済み自動車・生産工程か 削減に向けた主な取り組み① 製造・物流の効率化② 再資源化③バ ッテリー関連の取り組み
らの廃棄物の処理・再資源化に加え、◦高効率物流◦スクラップ回収・加工事業◦レアアース生産事業
近年では電動車バッテリー用のリチウ◦鋼材・アルミの集約加工 ◦エアバッグの端材リサイクル ◦炭酸リチウム生産事業、
及び配送◦廃触媒回収水酸化リチウム生産事業
ム資源開発、部材供給を通じ排出量を◦工場省エネ診断、各種省 ◦レアメタル再資源化事業◦米国の車載用電池生産会
エネ設備の販売◦使用済みプラスチックリサイ社に出資削減するとともに、新たなビジネスをクル④低 炭素エネルギーの供給◦ELV（使用済み自動車）回収、生みだしています。また、再生可能エ◦再エネ発電、供給
解体◦バイオディーゼル燃料のネルギーや低炭素エネルギーの生産・◦中 古車の流通・販売・輸出販売
事業
供給等を通じて顧客・サプライヤーのGHG排出量を削減することにより、Scope３においてもカーボンニュート
ラルの実現を目指します。

招 集 ご 通 知

～未来の子供たちへ、より良い地球環境を届ける～

12

持続的な成長に向けて（カーボンニュートラル）

2024/05/20 12:47:29 / 23070578̲豊田通商株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

財務ハイライト（連結）招 集 ご 通 知事

当連結会計年度業績

業

豊田通商グループの当連結会計年度の当期利益（親会社所有者帰属）は、前期比473億円増

報

加の3,314億円となりました。

告連結計算書類

売上総利益（単位：億円）

9,688

計
算

1兆523億円

6,398

6,076

10,5237,592の1兆523億円となりました。

（前期比8.6％増)

書

2020年
3月期

類
監

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

2024年
3月期

当期利益（親会社所有者帰属）

査報
告
株主総会参考書類
財務ハイライト自動車販売の増加及び自動車生産関連の取り扱い増加等により、前期比835億円増加（単位：億円）13

金属市況及び欧州電力価格下落の一方で、

2,841

3,314億円

3,314

1,346

2020年
3月期

2021年
3月期

持分法投資損益の減少があったものの、営業活動に係る利益の増加等により、前期比

2,222
1,355

欧州電力価格及び金属市況の下落等による473億円増加の3,314億円となりました。

（前期比16.6％増)
2022年
3月期

2023年
3月期

2024年
3月期

2024/05/20 12:47:29 / 23070578̲豊田通商株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（単位：億円）

24,671

なりました。

報

2021年
3月末

2022年
3月末

2023年
3月末

2024年
3月末

ネット有利子負債、ネットDER(※)
ネット有利子負債（単位：億円、倍）（前期末比9.7％減)

0.71

0.68

2021年
3月末

2022年
3月末

2023年
3月末

なお、ネットDERは0.48倍と前期末比0.2倍の良化となりました。

0.48※ネットDER＝ネット有利子負債÷株主資本

2020年
3月末

2024年
3月末

類

（前期末比0.2倍良化)

0.68

11,722

書

0.48倍

0.86

12,382
9,934

算

ネットDER

10,324

ネット有利子負債は、前期末比1,261億円
減少し、1兆1,722億円となりました。

計

1兆1,722億円

12,983

連結計算書類

2020年
3月末

告

「株主資本」は、資本のうち、非支配持分を除く、「親会社の所有者に帰属する持分」を表しています。

14,696

業（前期末比28.9％増)

11,966

期末比5,528億円増加の2兆4,671億円と19,143事

2兆4,671億円

17,350

利益剰余金の増加等により、株主資本は前

招 集 ご 通 知

株主資本

監
査

2025年3月期業績予想について増減

1兆523億円

1兆1,600億円+1,077億円

営業活動に係る利益

4,415

5,000

+585

当期利益（親会社所有者帰属）

3,314

3,500

+186

1株当たり配当金（年間）

280円

300円

+20円

売上総利益

株主総会参考書類

2025年3月期予想

告2024年3月期実績

報

2025年３月期の業績予想につきましては、当期利益（親会社所有者帰属）は3,500億円となる見込みです。

14

財務ハイライト2024/05/20 12:47:29 / 23070578̲豊田通商株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
招 集 ご 通 知

Ⅰ．企業集団の現況に関する事項
1．事業の経過及びその成果⑴

事業の状況
当連結会計年度の世界経済を概観しますと、コロナ禍からの経済活動再開や半導体の供給制約解消による事

自動車等の生産回復が成長を下支えしたものの、主要国における物価上昇と金利の高止まりが重石となった業

ほか、ロシア・ウクライナ情勢の長期化やハマスによるイスラエルへの攻撃に端を発した中東地域の不安定

報化等、地政学的な不透明感が高まりました。

告

米国経済は、長引く金融引締めの環境にある中でも堅調な個人消費が経済をけん引し、成長を持続させました。一方で、米中間の緊張の高まりや11月の大統領選挙に向けた国内政治の分断等先行きに不安が残りま

連結計算書類した。欧州経済は、長引くインフレが個人消費を抑制し、経済の重石となったほか、ウクライナへの支援を計

こうした中、わが国経済は、一定の賃上げは実現したもののインフレに起因する実質賃金の低下が個人消巡ってEU加盟国の間で意見の相違が生じたものの、企業の景況感が上向く等明るい兆しも見られました。中
国経済は、不動産市況の悪化や米国との対立が個人消費や輸出、対内投資を抑制し、成長に力強さが欠けました。新興国経済は、中国経済の減速と米欧の金利高止まりを背景に、引き続き抑制的な経済成長に留まりました。

算

費の重石となりました。一方で、自動車の生産・輸出やインバウンドの回復等が経済をけん引し、日経平均書

株価も史上最高値を更新する等、経済は堅調に推移しました。3月には日本銀行がマイナス金利を解除する

類

等金融政策を大幅に修正し、金融市場の正常化に向けた動きが見られました。

監

このような環境のもと、豊田通商グループの当連結会計年度の収益は、金属市況及び欧州電力価格下落の査

一方で、自動車販売の増加及び自動車生産関連の取り扱い増加等により、前連結会計年度を3,404億円（3.5％）上回る10兆1,889億円となりました。

報利益につきましては、営業活動に係る利益は、販売費及び一般管理費の増加の一方で、売上総利益の増加

告により、前連結会計年度を528億円（13.6％）上回る4,415億円となりました。当期利益（親会社の所有者

株主総会参考書類に帰属）は、欧州電力価格及び金属市況の下落等による持分法投資損益の減少があったものの、営業活動に係る利益の増加等により、前連結会計年度を473億円（16.6％）上回る3,314億円となりました。

15

事業の経過およびその成果

2024/05/20 12:47:29 / 23070578̲豊田通商株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2024年3月期

2023年3月期

アフリカ本部
12.8%

アフリカ本部
20.9%

機械・エネルギー・
プラントプロジェクト本部
8.4%

グローバル部品・ロジスティクス本部
13.7%
モビリティ本部
16.9%※1 上記のほか、その他1.6％があります。
※2 2024年4月から、組織体制を見直し、本部名称を変更しています。
詳細については、27ページをご覧ください。

連結計算書類※1 上記のほか、その他0.2％があります。
※2 2023年4月から、本部名を「自動車本部」から「モビリティ本部」に名称変更しています。

3,314億円

告機械・エネルギー・
プラントプロジェクト本部
11.5%

グローバル部品・ロジスティクス本部
自動車本部※2 12.1%
16.1%

化学品・
エレクトロ
ニクス本部
16.6%

報

2,841億円

業

化学品・
エレクトロ
ニクス本部
16.9%

金属本部
27.0%

金属本部
18.3%

食料・
生活産業本部
3.6%

事

食料・
生活産業本部
3.4%

招 集 ご 通 知

■ 事業本部別当期利益（親会社所有者帰属）構成比

計
算
書
類
監
査
報
告
株主総会参考書類
16

事業の経過およびその成果

2024/05/20 12:47:29 / 23070578̲豊田通商株式会社̲招集通知̲電子提供措置用事

当期利益（親会社所有者帰属）
607億円

業

招 集 ご 通 知

金属本部

前連結会計年度比

主な取扱品目及び事業

普通鋼、特殊鋼、建設鋼材、非鉄金属地

（億円）
800

766

金、貴金属地金、軽圧品、伸銅品、鉄くず、非鉄金属くず、合金鉄、銑鉄、使用済
み自動車・部品、廃触媒、レアアース・レ
アメタル▲20.8％

600

607

他
400

報

20.8％減告
連結計算書類

使用済みの車載用電池のリサイクル技
術のさらなる確立を目的に、豊田ケミカ
ルエンジニアリング㈱はトヨタ自動車㈱との共同プロジェクトとして、「燃やさない電池リサイクル」処理パイロットラ
インの稼働を2023年秋に開始しました。
本取組みにより、サーキュラーエコノミ
ー及びカーボンニュートラル実現へ貢献
していきます。

■ 当期利益（親会社所有者帰属）

当期利益（親会社の所有者に帰属）については、自動車生産関連の取り扱い増加の一方で、市況下落等により、前連結会 計 年 度 を159億 円 （20.8％ ） 下 回 る
607億円となりました。

200

0

2023年3月期

2024年3月期

計
算
書
類
監
査
報
告
株主総会参考書類

電池リサイクルの建屋(豊田ケミカルエンジニアリング㈱内）

17

事業の経過およびその成果処理された破片とレアメタルを多く含んだ粉末（写真：トヨタイムズ）

2024/05/20 12:47:29 / 23070578̲豊田通商株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

売、テクノパーク、空港運営、環境ソリュー
ション、サプライチェーン/モビリティ関連事
業開発他した。2024年度中の立ち上げに向けて、準備を進めています。同国市場をはじめ+32.6％

300

200

当期利益（親会社の所有者に帰属）については、日本、北米を中心とした自動

100

車部品の取り扱い増加等により、前連結会 計 年 度 を112億 円 （32.6％ ） 上 回 る

455億円となりました。

0

2023年3月期

全世界での２輪EVの普及をリードするとともに、カーボンニュートラルの実現に計も貢献していきます。

2024年3月期

連結計算書類2023年９月に合弁会社の設立に合意しま

343

告㈱ とDelta Electronics, Inc. と 共 に 、400

報

インド市場における２輪EV駆動ユニッ455

付 、 モ ビ リ テ ィ ア ク セ サ リ ー 開 発/設 計/販32.6％増トの製造・販売を目的に、武蔵精密工業

（億円）
500

業

前連結会計年度比ロジスティクス、モビリティパーツ製造/組事

当期利益（親会社所有者帰属）
455億円■ 当期利益（親会社所有者帰属）

主な取扱品目及び事業

招 集 ご 通 知グローバル部品・ロジスティクス本部

算
書
類
監
査
報
告

２輪EV駆動ユニット

株主総会参考書類

合弁会社設立に関する調印式フォトセッション

18

事業の経過およびその成果

2024/05/20 12:47:29 / 23070578̲豊田通商株式会社̲招集通知̲電子提供措置用事

当期利益（親会社所有者帰属）
559億円

業

招 集 ご 通 知

モビリティ本部

前連結会計年度比■ 当期利益（親会社所有者帰属）

主な取扱品目及び事業

乗用車、商用車、二輪車、トラック、バス、

（億円）
600

559

産業車輌、補給部品の輸入・販売事業、販売
周辺事業（架装、中古車、販売金融等）、車両組み立て（ノックダウン生産）事業

他

500

457

+22.3％

400

300

報

22.3％増告

途上国におけるワクチンコールドチェ

ーンのラストワンマイル輸送を目的に、連結計算書類Gaviワクチンアライアンスと共同で約１年間にわたり実施した実地走行試験が2023年６月に完了し、ワクチンの破損削減等の成果がGaviワクチンアライアン

当期利益（親会社の所有者に帰属）に200

ついては、欧州を中心とした海外自動車

100

結会計年度を102億円（22.3％）上回る

0

販売会社の取扱台数増加等により、前連559億円となりました。

2023年3月期

スに評価されました。同輸送の改善によるグローバルヘルスへ貢献していきま

計

す。

算
書
類
監
査
報
告
株主総会参考書類
19

事業の経過およびその成果

ワクチン保冷輸送車

ニジェールでのワクチン配達の様子

2024年3月期

2024/05/20 12:47:29 / 23070578̲豊田通商株式会社̲招集通知̲電子提供措置用■ 当期利益（親会社所有者帰属）

主な取扱品目及び事業

自動車産業を中心とした製造・物流設備、部品・工具類、建設機械等、風力・太陽

当期利益（親会社所有者帰属）
279億円

光、水力、地熱、バイオマス等の再生可能

前連結会計年度比

ンフラ事業 他

品・バイオ燃料、電力・空港・港湾等のイ
200

当期利益（親会社の所有者に帰属）については、欧州電力価格の下落等によ100り、前連結会計年度を47億円（14.3％）

下回る279億円となりました。

リチウムイオン蓄電池で構成される送変02023年3月期

2024年3月期

電設備一式の商業運転を開始しました。
同地域では、ユーラス傘下の合同会社道北風力を含む３社が、2025年度までに計

国内最大級となる約540MW規模の風力

連結計算書類で、約78kmの送電線や国内最大規模の

279

告㈱ は 、2023年 ４ 月 、 北 海 道 道 北 地 域▲14.3％

報等が出資・設立した北海道北部風力送電

300

業㈱ユーラスエナジーホールディングス

エネルギー発電事業、天然ガス・石油製

326

事

14.3％減（億円）
400

招 集 ご 通 知

機械・エネルギー・
プラントプロジェクト本部

算

発電所の建設も進めており、再生可能エ
ネルギーの普及とカーボンニュートラル

書の実現に貢献していきます。

類
監
査
報
告

国内最大規模のリチウムイオン蓄電池システム

株主総会参考書類

北海道北部風力送電㈱が整備した約78kmに亘る送電設備

20

事業の経過およびその成果

2024/05/20 12:47:29 / 23070578̲豊田通商株式会社̲招集通知̲電子提供措置用事

当期利益（親会社所有者帰属）
550億円

業

招 集 ご 通 知

化学品・エレクトロニクス本部

前連結会計年度比

報14.8％増告バッテリー電気自動車用電池の生産能

主な取扱品目及び事業

自動車用構成部品、半導体・電子部品、モジュール製品、自動車用組込みソフト、ネットワーク構築・保守・運用・ヘルプデス
ク、情報通信機器、海外ITインフラ輸出、
パソコン・周辺機器及び各種ソフトウェ
ア、ITS（インテリジェント トランスポー
ト システムズ）機器、合成樹脂、ゴム、電池・電子材料、精密無機化学品、油脂化学
品、添加剤、医薬品及び医薬品原料 他

連結計算書類計

た。需要が拡大する電動車に必要なリチ

算な る 事 を 、2023年11月 に 発 表 し ま しンニュートラルの実現に貢献していきま

71億円（14.8％）上回る550億円となりました。

ウムイオン電池を生産・供給し、カーボ

書

す。

類
監
査
報
告
株主総会参考書類
21

事業の経過およびその成果

建設中の電池工場

479+14.8％

300

200

0

り扱い増加等により、前連結会計年度を

550

400

車材料事業における自動車生産関連の取中 のToyota Battery Manufacturing,North Carolinaへ約3.7億米ドルを追加

500

100

ついては、エレクトロニクス事業、自動投資し、累計投資額が約7.5億米ドルと

（億円）
600

当期利益（親会社の所有者に帰属）に

力 の 増 強 を 目 的 に 、Toyota Motor
North America, Inc.と共に、現在建設■ 当期利益（親会社所有者帰属）

2023年3月期

2024年3月期

2024/05/20 12:47:29 / 23070578̲豊田通商株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

水畜産物、酒類、損害・生命保険、証券仲介、繊維製品、衣料、介護・医療関連用品、建築・住宅資材、オフィス家具、総合
病院事業、ホテルレジデンス事業 他

100

95

+23.8％

80

60

40

告

20

0

2023年3月期

2024年3月期

連結計算書類

当期利益（親会社の所有者に帰属）については、国内生活産業事業において前期一過性利益があったものの、南米食料事業における輸送費負担減少等により、前連結会計年度を23億円（23.8％）上回る118億円となりました。

報

23.8％増インドのベンガルールで2014年から
セコム医療システム㈱と運営するサク
ラ・ワールド・ホスピタルに続き、同社と同地域に２つ目の新病院を建設する事を決定しました。新病院は、病床数を増加するとともに、診療機能や先進医療環
境を更に充実させ、2027年初頭の開院を予定しています。「日本式」総合病院の運営を通じて、同国の地域医療に一層貢献していきます。

118

業

前連結会計年度比

（億円）
120

事

当期利益（親会社所有者帰属）
118億円

飼料原料、穀物、加工食品、食品原料、農招 集 ご 通 知

食料・生活産業本部■ 当期利益（親会社所有者帰属）

主な取扱品目及び事業

計
算
書
類
監
査
報
告

新病院の完成イメージ

株主総会参考書類

サクラ・ワールド・ホスピタル外観

22

事業の経過およびその成果

2024/05/20 12:47:29 / 23070578̲豊田通商株式会社̲招集通知̲電子提供措置用事

当期利益（親会社所有者帰属）
691億円

業

招 集 ご 通 知

アフリカ本部

前連結会計年度比

主な取扱品目及び事業

モビリティ（新車販売・アフターセールス・生産支援、他）ヘルスケア（医薬品の生産・卸売・小売、他）コンシューマー（消費財の製造・卸売、他）インフラ（再生可能エネル
ギー・港湾開発、他）

報

90.0％増告カーボンニュートラル実現と産業発展

及び人財育成への貢献を目的に、2024

連結計算書類年２月にケニア政府と覚書を締結しました。「再生可能エネルギープロジェクト

開発」、「送電ロスを低減する高効率変圧器の普及」、「電動車のマルチパスウ

当期利益（親会社の所有者に帰属）については、西アフリカ地域を中心とした自動車販売会社の取扱台数増加等により、前連結会計年度を328億円（90.0％）

上回る691億円となりました。

同国においてグリーンエネルギーを「つ計

くる・はこぶ・つかう」のバリューチェーン構築に尽力していきます。

算
書
類
監
査
報
告
株主総会参考書類
事業の経過およびその成果

（億円）
700

691

600

600

400

+90.0％
363

300

ェイによる普及促進」を推進する事で、23■ 当期利益（親会社所有者帰属）

ケニア政府との覚書署名の様子

200

100

0

2023年3月期

2024年3月期

2024/05/20 12:47:29 / 23070578̲豊田通商株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

資金調達の状況

500億円相当額及び1,200百万米ドル

250百万ユーロ

借入未実行残高250百万ユーロ

借入実行残高設備投資等の状況書

当連結会計年度におきまして、当社及び連結子会社は、総額2,303億30百万円の設備投資を行いました。これは主に風力発電関連施設への設備投資を行ったことによるものであります。

算

⑶

－

計

コミットメントラインの総額

連結計算書類一部の連結子会社においても、資金調達の機動性と安全性を確保するため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

告借入未実行残高－報500億円相当額及び1,200百万米ドル

借入実行残高業

複数通貨協調融資枠及びコミットメントラインの総額

事

当社は、金利変動リスクやリファイナンスリスクを踏まえながら「資産の内容に見合った調達」を基本方針とし、適切な流動性の確保と財務の安定性の維持に配慮しながら、金融機関からの借入及びコマーシャル・ペーパーの発行、社債の発行などによる資金調達を行っております。
また、金融市場の混乱等の不測の事態が発生した場合の資金調達に備えるため、当連結会計年度末現在、国内外の主要銀行と500億円相当額のマルチカレンシー・リボルビング・ファシリティー(複数通貨協調融資枠)及び1,200百万米ドルのコミットメントライン契約を締結しております。当該融資枠の当連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおり
であります。

招 集 ご 通 知

⑵

類
監
査
報
告
株主総会参考書類
24

事業の経過およびその成果

2024/05/20 12:47:29 / 23070578̲豊田通商株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招 集 ご 通 知事
業報
告
連結計算書類
計
算
書
類
監
査
報
告
株主総会参考書類
25

対処すべき課題

2.

対処すべき課題

豊田通商グループを取り巻く経営環境は、地政学面では緊張が高まる中東情勢やアメリカ大統領選挙をはじめとした各国で予定されている代表選挙に向け、政治の分断が発生している等、先行きが見通しづらく、経済面ではインフレ抑制を目的とした金融引き
締めが消費行動を鈍化させる等、引き続き不確実性の高い状況が続いております。また、自動車の電動化・自動化や生成AIに見られる技術革新、気候変動を背景とする環境問題への意識の高まり、世界各地で市場が地政学リスクの影響を受ける等、変化のスピ
ードは早まっております。
このように環境変化が加速する中、豊田通商グループは事業を通じた社会課題の解決と成長戦略の実現に取り組んでいます。「組織は戦略に従う」の考えのもと、新たな成長戦略「７つの重点分野」の策定に合わせて組織を再編し、本部名称とミッションの再定義を行いました。それぞれのミッションの実現に貢献する事業へ戦略的にスピード感を持って経営資源を配分することで社会やお客さまへの唯一無二の価値提供を実現してまいります。
これまで豊田通商グループが、成長の過程で育んできた強みの源泉である「豊田通商らしさ」は当社従業員の共通価値観として大切にしてまいります。そして「安全とコン
プライアンスは全ての仕事の入口」の考えのもと、安全と品質に配慮して事業運営を行
い、足元を固めつつ着実に成長戦略を実行してまいります。
豊田通商グループは新たな成長戦略と新たな組織体制のもと、「未来の子供たちへ、
より良い地球環境を届ける」をスローガンに、社会やお客さまにとってかけがえのない存在「Be the Right ONE」を追求し、「社会・環境にもたらす価値」と「お客さまと豊田通商グループが共に創造する価値」という２つの価値の最大化を目指してまいります。株主の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

2024/05/20 12:47:29 / 23070578̲豊田通商株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

成長戦略「７つの重点分野」
招 集 ご 通 知

サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）は豊田通商グループの注力事業と深く連動しており、事業を通して社会課題の解決を目指すとともに中期経営計画達成に向けた成長戦略と位置付けております。豊田通商グループが強みを持つ事業と社会課題解決に向けたカーボンニュートラル・サーキュラー
エコノミーの取り組みを掛け合わせ、成長戦略「７つの重点分野」へと整理しています。この成長戦略を力強く推進し、事業を通した社会課題の解決、企業価値の最大化を目指していきます。

事業
報
告
連結計算書類

Moonshot
7つの重点分野

Economy of Life
ネクストモビリティ

再エネ・エネマネ
アフリカ
循環型静脈

算

バッテリー

書

※１

Mobility as a Service ※２ Connected（つながる化）、Autonomous（自動運転）、Shared ＆ Services（カーシェアリングなどのサービス）、Electric（電動化）の頭文字 ※３ Economy of Life（命の経済） ※４ Quality of Life（生活の質）

株主総会参考書類

Economy of Life（※３）⃝ ヘルスケアを中心とした事業を展開し、当社が強みを持つ国・地域のQOL（※４）を向上⃝ 快適で健やかな未来社会の
実現に貢献

告

水素・代替燃料⃝ 燃料電池を軸にした水素社会を実現⃝ 脱炭素社会移行へ貢献

報

バッテリー
⃝ 未来の電動化社会へ対応⃝ 温暖化排出ガス削減によるサステナブルなバッテリーのサプライチェーン実現を目指す⃝ 脱炭素社会移行へ貢献

循環型静脈事業⃝ 廃棄物削減により循環型社会へ貢献⃝ 天然資源を再利用・リサイクル
し、資源循環の仕組みを構築

査

アフリカ⃝ モビリティ事業・それ以外(ヘルスケア・消費財 等)の更なる拡大⃝ アフリカ社会の課題解決・地域の発展に貢献監

再エネ・エネマネ⃝ 日本再エネ事業No.1⃝ クリーンな電力事業者として進出国、事業領域を拡大⃝ 脱炭素社会移行へ貢献

類

基盤事業
ネクストモビリティ⃝ 外部環境変化へ迅速に対応⃝ 安全で快適なモビリティ社会の実現に貢献⃝ MaaS（※１）やCASE（※２）事業の取り組みを加速計

水素・代替燃料

26

成長戦略「７つの重点分野」

2024/05/20 12:47:29 / 23070578̲豊田通商株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ミッションに基づいた組織体制へ
招 集 ご 通 知

豊田通商グループは、成長戦略の更なる加速のため、組織体制を見直すとともに、明確なミッションに基づいた社会やお客さまへの提供価値を表す本部名称へ変更しました。新たな組織体制のもと、各本部のミッションの実現を通してGlobal Vision ”Be the Right ONE”の実現を追求していきます。

旧組織

事

新組織

新たなミッション

メタル＋（Plus）
本部

多彩な「個」の力と未来へのキーワードを掛け合わせ、私たちならではの大胆な＋(Plus)を創造し、金属分野における素材革命や機能変革の先導者として、未来の子供たちにカーボンニュートラル社会への道を届ける

サーキュラー
エコノミー本部

新しい資源循環のあり方をデザインし、未来の子どもたちに、より良い
環境・新しい豊かさを届ける

化学品・
エレクトロニクス本部

デジタル
ソリューション本部

技術革新、デジタル変革を常に先取りし、デバイス並びにソフトの活用
で次世代モビリティ社会への課題解決を始めとしたソリューションビジネスを一層拡大していく

グローバル部品・ロジスティクス本部

サプライチェーン
本部

サプライチェーンを守りつなぐ機能を更に磨きあげ、地政学リスクの課
題やグローバルで多様化するニーズに幅広く対応する

モビリティ本部

モビリティ本部

新たなビジネスモデルを構築することで、移動を通じてこれからの社会に幸せを量産していく

機械・エネルギー・
プラントプロジェクト本部

グリーンインフラ
本部

再生可能エネルギーと機械ビジネス現場力のシナジーにより持続可能な地球環境を支える社会インフラの実現に貢献していく

食料・生活産業本部

ライフスタイル本部

Economy of Lifeビジネスの推進本部として、豊田通商ならではの事業を創出する

アフリカ本部

アフリカ本部

アフリカNo.1プレゼンスを更に加速し、変化を着実に先取り、アフリ
カの課題解決と未来の発展に貢献していく

金属本部

業
報
告
連結計算書類
計
算
書
類
監
査
報
告
株主総会参考書類
27

ミッションに基づいた組織体制へ

2024/05/20 12:47:29 / 23070578̲豊田通商株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

区

第100期

分

第101期

第102期

第103期
（当連結会計年度）（2024年3月期）（2021年3月期）（2022年3月期）（2023年3月期）

80,28098,485

101,889

益 (

億

円

)

2,214

3,301

4,271

4,696

1,346

2,222

2,841

3,314

382.56631.63807.58941.94)52,28061,431

63,77070,599

親会社の所有者に帰属する持分(億円)

14,696

17,35019,143

24,671

税
当

引

前

利

期

利

益

（親会社の所有者に帰属）(億円)
基 本 的 １ 株 当 た り 当 期 利 益（親会社の所有者に帰属）(円)

総

資

産 (

億

円

連結計算書類

63,093

告

)

報

円

業

億

事

益 (

収

招 集 ご 通 知

3．財産及び損益の状況の推移

計
算
書
類
監
査
報
告
株主総会参考書類
28

財産及び損益の状況の推移

2024/05/20 12:47:29 / 23070578̲豊田通商株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招 集 ご 通 知

4．重要な子会社の状況
会

社

名

資

豊田スチールセンター株式会社
豊 通 マ テ リ ア ル 株 式 会 社
通

鉄

鋼

販

売

株

式

会

社

金

議決権比率

1,500百万円

100.0％

金属加工及び保管

310百万円

100.0

鋼材の販売

980百万円

100.0

18,199百万円

株 式 会 社 豊 通 マ シ ナ リ ー

325百万円

100.0

728千米ドル

100.0

事

株式会社ユーラスエナジーホールディングス

業

豊

本

テ ラ ス エ ナ ジ ー 株 式 会 社

4,770百万円

告株式会社ネクスティ エレクトロニクス

5,284百万円

株 式 会 社 ト ー メ ン デ バ イ ス

2,054百万円

連結計算書類報

豊田通商マリンフューエル株式会社

エ レ マ テ ッ ク 株 式 会 社

計算

豊 通 ケ ミ プ ラ ス 株 式 会 社
T T A u t o m o t i v e S t e e l( T h a i l a n d ） C o . , L t d .
Toyota Tsusho South Pacific Holdings Pty Ltd
NovaAgri Infra-Estrutura deArmazenagem e Escoamento Agricola S.A.
C
F
A
O
S
A
S
豊

書

豊
豊

田

田
田

通

通
通

商

商
商

ヨ

ア

ー

タ

イ

メ

リ

ラ

ン

ロ

ッ

カ

パ
ド

類

豊 田 通 商 ア ジ ア パ シ フ ィ ッ ク

監

豊 田 通 商 イ ン ド ネ シ ア

査
報

豊

田

通

商

上

海

豊

田

通

商

天

津

豊

田

通

商

広

州

2,142百万円

100.0
85.0

100.0
58.6

50.1※

主

要

な

事

業

内

金属製品の販売及び原材料等の集荷・販売
風力及び太陽光発電事業

自然エネルギー等による発電事業

機械器具販売及びエンジニアリング業務
船舶用燃料油の国内外での販売及びカーボンニュートラル船舶燃料の事業開発
半導体の輸出入及び販売
電子材料・電子部品の販売
サムスン製半導体の販売

670百万円100.0

合樹化学品の販売及び輸出入

700,000千タイバーツ

100.0※

鋼板ブランキング加工

74,865千豪ドル
千ブラジル
231,030
レアル
12,199千ユーロ

100.0

自動車販売会社の持ち株会社

100.0※

穀物の集荷及びインフラ事業

100.0

自動車販売及び医薬品等卸売業

19,657千ユーロ

100.0

輸出入業及び卸売業

90,000千米ドル

2,564,039千タイバーツ
千シンガ
2,000
ポールドル
3,350千米ドル
33,178千人民元
9,934千人民元

16,557千人民元

告（注）※印は、子会社による所有を含む比率を表示しております。

100.0
100.0

輸出入業及び卸売業
輸出入業及び卸売業

100.0

輸出入業及び卸売業

100.0

輸出入業及び卸売業

100.0※

輸出入業及び卸売業

100.0※
100.0※

容

輸出入業及び卸売業
輸出入業及び卸売業

株主総会参考書類

5．主要な事業内容
豊田通商グループは当社及び1,022社の子会社・関連会社で構成されており、商社である当社を中心として、国内及び海外において金属、グローバル部品・ロジスティクス、モビリティ、機械・エネルギー・プラントプロジェクト、化学品・エレクトロニクス、食料・生活産業等多岐にわたる商品の売買取引を行うほか、取引に関連する商品の製造・加工・販売、事業投資、サービスの提供等幅広い事業を展開しております。
主な取扱品目及び事業は、「 1．事業の経過及びその成果（1）事業の状況」に記載しております。

29

重要な子会社の状況、主要な事業内容

2024/05/20 12:47:29 / 23070578̲豊田通商株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招 集 ご 通 知6．主要な営業所
⑴

当社
国

外
支店
駐在員事務所マニラ（フィリピン）、バグダッド（イラク）
ヤンゴン（ミャンマー）、カイロ（エジプト）等21か所（注）上記のほか、出張所２か所、営業所１か所、分室３か所があります。

業報⑵

名古屋市中村区名駅四丁目９番８号
東京都港区港南二丁目３番13号
大阪、浜松、豊田、北海道、東北、新潟、北陸、広島、九州

事

海内
本社（本店）
東京本社
支店

子会社

7．従業員の状況
業員

数

前 連 結 会 計 年 度 末 比 増 減

69,517名

2,573名増書

8．主要な借入先の状況
要

な
社

株

式

会

社

株

式

会

三

菱

三
社

U

井
み

F
住

ず

当 連 結 会 計 年 度 末 借 入 金 残 高

J

銀

行

4,477億円

友

銀

行

2,438

銀

行

1,618

ほ

報

会

先

査

式

入

監

株

借

類

主

算

（注）従業員数は就業人員数（豊田通商グループよりグループ外への出向者を除き、グループ外から豊田通商グループへの出向者を含む。)であります。

計

従連結計算書類

内
豊田スチールセンター株式会社（愛知）、株式会社ユーラスエナジーホールディングス（東京）、
株式会社ネクスティ エレクトロニクス（東京）、エレマテック株式会社（東京）等135社
海 外
豊田通商アメリカ（米国）、豊田通商タイランド（タイ）、CFAO SAS（フランス）、Toyota Tsusho South Pacific Holdings Pty Ltd（オーストラリア）等645社

告

国

告
株主総会参考書類30

主要な営業所、従業員の状況、主要な借入先の状況

2024/05/20 12:47:29 / 23070578̲豊田通商株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業本部別所在地別子会社・関連会社数(2024年3月31日現在)

欧州

部

21

42

16

6

グローバル部品・ロジスティクス本部

11

39

16

業

モ

部

4

59

報

機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部

89

その他

合 計

1

11

97

3

1

7

77

1

28

1

14

107

44

93

66

6

18

316

化学品・エレクトロニクス本部

19

56

8

4

0

6

93

連結計算書類

北米

告

日本

アジア・
オセアニア

事

招 集 ご 通 知

【ご参考】

食 料 ・ 生 活 産 業 本 部

30

37

2

2

0

6

77

ア

部

0

7

0

39

165

7

218

コーポレート部門＆現地法人

6

18

4

4

0

5

37

180

302

140

152

174

74

1,022

区
金

分
属

ビ

フ

リ

リ

合

本

テ

ィ

カ

計

本

本

アフリカ

計
算

地域別収益

書

その他
7,236億円
7.1％

類

アフリカ
14,871億円
14.6％

監
査
報
告
株主総会参考書類
31［ご参考］グローバルネットワーク

アジア/オセアニア
19,450億円
19.1％
中国
12,313億円
12.1％

第103期
（当連結会計年度）
101,889億円

日本
28,712億円
28.1％

北米
12,293億円
12.1％
欧州
7,012億円
6.9％

2024/05/20 12:47:29 / 23070578̲豊田通商株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招 集 ご 通 知Ⅱ．会社の状況に関する事項
1．株式に関する事項 (2024年3月31日現在)

ト

主

ヨ

動

39,36511.18

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （ 信 託 口 ）19,800

5.62

株

式

会

株

式

会

行

8,098

2.30

銀

行

4,249

1.21

ステート ストリート バンク ウェスト クライアント・トリーティ 505234

4,193

1.19

日

社

3,522

1.00

庫

3,265

0.93

社

3,205

0.91

高

生

社

ヨ

タ

菱
三

命

知

ト

三

保

U
井

不

住

険

信

F

相
用

動

産

J
友
互

会

金
株

式

会

算

（注）持株比率は自己株式（1,967,115株）を控除して計算しております。

当該事業年度中に当社役員に対して職務執行の対価として交付された株式の状況
株 式 の 種 類 及 び 数

株主総会参考書類

その他の法人
37.57％

告金融機関・証券会社
33.69％

所有者別状況

報

外国人
21.77％

４名

査

自己株式
0.56％
個人その他
6.41％

10,325株

監

株主分布状況

当 社 普 通 株 式

類

取 締 役 （ 社 外 取 締 役 を 除 く ）［ご参考］交付された役員の人数

書

⑸

計

銀

本

社

織

連結計算書類

機

動

社

告

株

自

会

報

13.95

田

式

持 株 比 率49,122豊株

数

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （ 信 託 口 ）社

車株

21.69％

会

自持76,368千株

式

タ

名

業

株

事

⑴ 発行可能株式総数
1,000,000,000株⑵ 発行済株式の総数
352,089,401株（自己株式 1,967,115株を除く｡）⑶ 株主数
43,792名⑷ 大株主（上位10名）

32

株式に関する事項

2024/05/20 12:47:29 / 23070578̲豊田通商株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑴

取締役及び監査役の状況
名

会社における地位

上
谷

晃
彦
伊知郎

富

永

浩

史

岩

本

秀

之

告

河
本
邦
仁
Didier Leroy
井
上
ゆかり
松
田
千恵子

取 締 役 会 長
※取 締 役 社 長
C
E
O
※取
締
役
C
S
O
極 C E O
※取
締
役
C
F
O
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役

事

氏
村
貸

報

招 集 ご 通 知

2．会社役員に関する事項 (2024年3月31日現在)

業
連結計算書類
計
算

宮
林
桑

崎
野

和
政
健 太 郎
雄一郎

高

橋

勉

監

査

役

田

上

之

監

査

役

静

常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
監
査役

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
名古屋鉄道株式会社社外取締役
新興地域統括トヨタモーターヨーロッパ株式会社取締役会長
日本ケロッグ合同会社代表職務執行者社長
東京都立大学経済経営学部教授、東京都立大学大学院経営学研究科教授、株式会社IHI社外取締役、旭化成株式会社社外取締役

高樹町法律事務所代表弁護士、
株式会社昭文社ホールディングス社外取締役(監査等委員)
株式会社スカパーJSATホールディングス社外監査役、
みずほ信託銀行株式会社社外取締役(監査等委員)

書
類
監
査
報

(注) 1. ※印は代表取締役であります。
2. CEO：Chief Executive Officer, CSO：Chief Strategy Officer, CFO：Chief Financial Officer
3. 取締役河本邦仁、Didier Leroy、井上ゆかり及び松田千恵子の各氏は会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。なお、当社は河本邦仁、井上ゆかり及び松田千恵子の各氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
4. 監査役桑野雄一郎、高橋勉及び田上静之の各氏は会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。なお、当社は桑野雄一郎、高橋勉及び田上静之の各氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
5. 監査役桑野雄一郎氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務及びコンプライアンスに関する相当程度の知見を有しております。
6. 監査役高橋勉氏は、公認会計士の資格を有しており、企業会計、企業監査及びコンプライアンスに関する相当程度の知見を有しております。
7. 取締役会長村上晃彦氏は、2023年6月28日付で名古屋鉄道株式会社の社外取締役に就任いたしました。
8. 取締役井上ゆかり氏は、2024年3月27日付でサントリー食品インターナショル株式会社の社外取締役を退任いたしました。
9. 取締役松田千恵子氏は、2023年6月27日付で旭化成株式会社の社外取締役に就任いたしました。また、2024年3月28日付でキリンホールディ
ングス株式会社の社外取締役を退任いたしました。
10. 2024年4月1日付で、取締役の会社における担当を次のとおり変更しております。

告株主総会参考書類

富

氏
永

名
浩

史

会社における地位
※取
締
役
C
S
O
極 C E O(注) ※印は代表取締役であります。

33

会社役員に関する事項

担
新興地域(中南米)統括当2024/05/20 12:47:29 / 23070578̲豊田通商株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項に定める額を責任の限度としております。

⑶

告
連結計算書類
計
算
書
類
監
査
報
告
株主総会参考書類

取締役及び監査役の報酬等
取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する内容及び決定方法⒜ 決定方針及び決定プロセス
当社の取締役の報酬は、基本報酬としての[ⅰ]固定報酬と、業績連動報酬としての[ⅱ]賞与（短期インセンティブ）、[ⅲ]譲渡制限付株式報酬（中長期インセンティブ）で構成しております。固定報酬と業績連動報酬の比率
は、50:50を目安としております。また、業績連動報酬のうち、「賞与」と「譲渡制限付株式報酬」の比率は、70:30としております。各事業年度における業績連動報酬の支給額は、取締役が当社グループ会社全体の最終利益（臨時的、偶発的に発生した収益及び損失を含む）に対して責任を負うことから、役位毎に前事業年度の連結当期
利益（親会社の所有者に帰属）を指標として決定しております。
ただし、社外取締役は業務執行から独立した立場であることから、固定報酬のみを支給し、賞与及び譲渡制限付
株式報酬は支給しません。監査役においても監査を適切に行うため独立した立場であることから、固定報酬のみを支給しております。
当社は、取締役会の諮問機関として、過半数が独立社外取締役で構成される「役員報酬委員会」を設置しております。同委員会の委員長は代表権を持たず業務執行に関与しない取締役会長が務めております。「役員報酬委員会」は当社の取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針（以下「本方針」という）、役員報酬体系、株主総会に上程する役員報酬議案、その他の役員報酬に関する重要事項について審議します。
取締役会は、かかる審議結果を踏まえて本方針、株主総会に上程する役員報酬議案（役員賞与支給の件）及び譲渡制限付株式報酬に係る取締役の個人別の報酬を決議いたします。なお、固定報酬及び賞与に係る取締役の個人別の報酬額については、柔軟かつ機動的に行う観点から、代表取締役社長へ決定を委任しております。代表取締役社
長は、役員報酬委員会の各構成員からの個別の意見聴取結果も踏まえ、本方針に従って取締役の個人別の報酬額を決定しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、取締役会で決議された本方針と整合していることや、役員報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認の上、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

①

報

⑷

保険契約の内容の概要
被保険者が上記①の役職としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものです。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員等自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないよ
うに措置を講じています。なお、保険料は全額会社負担としています。

業

②

事

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
被保険者の範囲
当社、当社の子会社及び関連会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職又は監督者の地位にある従業員。

①

招 集 ご 通 知⑵34

会社役員に関する事項

2024/05/20 12:47:29 / 23070578̲豊田通商株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招 集 ご 通 知⒝

各報酬の決定方法
当社取締役（社外取締役除く、以下「対象取締役」という）の各報酬の概要は以下の通りです。
[ⅰ] 固定報酬
固定報酬は月額報酬とし、業界他社の報酬データ等を参考として、各取締役の役位とその職責を勘案し、妥当な水準を設定しております。

事

賞与
各事業年度における個人別の賞与の支給額は、役位毎に応じて定められる業績連動報酬の合計額の70%に対し、必要に応じ職責と担当業務の遂行状況を踏まえた調整を行って決定しております。

[ⅲ]

譲渡制限付株式報酬
各事業年度における個人別の譲渡制限付株式報酬の支給額は、役位毎に応じて定められる業績連動報酬の合計額の30%に対し、必要に応じ職責と担当業務の遂行状況を踏まえた調整を行って決定しております。
ただし、当該取締役に譲渡制限付株式報酬を付与することが相当でない事由がある場合には、当該取締役の業績連動報酬の全額を賞与として支給します。

業

[ⅱ]

報
告

会で株式報酬を決議します。主な内容は以下の通りです。

当社取締役（社外取締役除く）

株式報酬枠

対象取締役に対して合計で年額2億円以内

各取締役に対する株式報酬額

会社業績等を踏まえて毎年設定

算割り当てる株式の種類及び割り当て方法

普通株式（割当契約において譲渡制限を付したもの）を発行又は処分書割り当てる株式の総数

対象取締役に対して合計で年20万株以内

類

払込金額

各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として、対象取締役に有利とならない金額で当社取締役会が決定

監

譲渡制限期間割当日から退任日

査

譲渡制限の解除条件

譲渡制限期間の満了をもって制限を解除

報

当社による無償取得

譲渡制限期間中に、法令違反その他当社取締役会が定める事由に該当する場合、割当株式のすべて、若しくは一部を当社が無償取得することができる

各取締役に対する支給決定
プロセス

役員報酬委員会における審議を踏まえ、取締役会にて決定

組織再編時の調整

当社が消滅会社となる合併、完全子会社となる組織再編等の場合、合理的に調整した数の株式について譲渡制限を解除する

端数株の取扱い

一株未満は切り捨て

告

対象者

計

連結計算書類2020年６月23日開催の第99回定時株主総会で定められた株式報酬額（年額：２億円以内）の範囲内において、取締役

株主総会参考書類35

会社役員に関する事項

2024/05/20 12:47:29 / 23070578̲豊田通商株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

取締役及び監査役の報酬等の総額

区

分

等

の

固定報酬

賞

類

別

の

績

連

動

与

190百万円
－）
－
（ －）
190
（ －）
（

総

額

報
酬
譲渡制限付
株式報酬
79百万円
（ －）
－
（ －）
79
（ －）

対象となる
役員の員数
9名
（ 5）
5
（ 3）
14
（ 8）

告
連結計算書類計算(注) 1. 使用人兼務取締役はおりません。
2. 上記には、2023年6月23日開催の第102回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役1名を含んでおります。
3. 2020年6月23日開催の第99回定時株主総会決議により、①取締役に対する固定報酬に係る報酬枠は年額6億円以内（うち社外取締役は年額90百万円以内）、②株式報酬に係る報酬枠は年額2億円以内（割り当てる株式の総数は年間20万株以内）と定められています。なお、上記①の決議に係る株主総会終結時点での取締役は8名（うち社外取締役4名）、上記②の決議に係る株主総会終結時点での取締役（社外取締役を除く）は4名です。
4. 2014年6月20日開催の第93回定時株主総会決議により、監査役に対する報酬枠は月額16百万円以内と定められています。なお、当該決議に係る株主総会終結時点での監査役は5名（うち社外監査役3名）です。
5. 報酬等の総額には、2024年6月21日開催の第103回定時株主総会において付議いたします以下の役員賞与が含まれております。
取締役 4名 190百万円
6. 上記報酬等のうち、「賞与」（上記(４)①(b)ⅱご参照）及び「株式報酬」（上記(４)①(b)ⅲご参照）に係る業績指標である前事業年度の連結当期
利益（親会社の所有者に帰属）は3,314億円です。
7. 上記の「株式報酬」は、参考値として、当事業年度に係る株式報酬である譲渡制限付株式と引換えにする払込みに充てるための金銭債権として付与を想定（暫定）している額を記載しています。
8. 当事業年度の固定報酬及び賞与に係る取締役の個人別の報酬額の決定は、当社取締役会決議に基づき当社代表取締役社長 CEO 貸谷伊知郎に委任いたします。当該委任の内容、理由等については、上記(４)①(a)をご参照ください。

報260百万円
57）
126
（ 43）
387
（ 100）（

種業

業

530百万円
57）
126
（ 43）
657
（ 100）
（

酬

事

取
締
役
（うち社外取締役）
監
査役（うち社外監査役）
合計（うち社外役員）

報

報酬等の
総
額

招 集 ご 通 知

②

書
類
監
査
報
告
株主総会参考書類
36

会社役員に関する事項

2024/05/20 12:47:29 / 23070578̲豊田通商株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招 集 ご 通 知⑸

社外役員に関する事項①

社外役員の重要な兼職先と当社との関係

・取締役Didier Leroy氏は、トヨタモーターヨーロッパ株式会社の取締役会長であります。トヨタモーターヨーロッパ
株式会社と当社との間には、製品及び原材料の仕入・販売等の取引があります。

・取締役井上ゆかり氏は、日本ケロッグ合同会社代表職務執行者社長であります。日本ケロッグ合同会社と当社との間事には、特別の関係はありません。

業

び旭化成株式会社の社外取締役であります。東京都立大学及び同大学大学院、並びに株式会社IHIと当社との間に報・取締役松田千恵子氏は、東京都立大学経済経営学部教授及び同大学大学院経営学研究科教授、並びに株式会社IHI及・監査役桑野雄一郎氏は、高樹町法律事務所の代表弁護士及び株式会社昭文社ホールディングスの社外取締役（監査等は、特別の関係はありません。旭化成株式会社と当社との間には、原材料販売等の取引関係があります。

告委員）であります。高樹町法律事務所及び株式会社昭文社ホールディングスと当社との間には、特別の関係はありません。

連結計算書類・監査役高橋勉氏は、株式会社スカパーJSATホールディングスの社外監査役及びみずほ信託銀行株式会社の社外取締役（監査等委員）であります。株式会社スカパーJSATホールディングスと当社との間には、特別の関係はありません。みずほ信託銀行株式会社と豊田通商企業年金基金との間には、年金資産の一部について運用委託の関係がありますが、そのほかみずほ信託銀行株式会社と当社との間には、特別の関係はありません。

計
算
書
類
監
査
報
告
株主総会参考書類37

会社役員に関する事項

社外取締役を交えたサステナビリティ推進委員会

社外役員との経営議論

2024/05/20 12:47:29 / 23070578̲豊田通商株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

区
取締

主な活動状況及び社外取締役が期待される役割に関して行った職務の概要
分

氏

役

河

本

邦

名

主な活動状況及び社外取締役が期待される役割に関して行った職務の概要

仁

当期開催の取締役会13回中13回に出席しています。研究者としての高い次元の学術的知見をもとに、主として当社の推進する新規事業やカーボンニュートラル推進への取り組みに関する助言・発言を積極的に行い、業務執行の監督を行っています。また、し、役員人事案並びに報酬案に関し客観的な立場から審議しています。

締役

Didier Leroy

当期開催の取締役会13回中13回に出席しています。豊富な経営経験とグローバルかつ

取

締

役

井

上

ゆかり

当期開催の取締役会13回中13回に出席しています。消費者向けビジネスにおけるグロダイバーシティ経営やグローバル化への助言・発言を積極的に行い、業務執行の監督を行っています。また、役員人事委員会・役員報酬委員会の委員として当期開催の両委員会の全ての回に出席し、役員人事案並びに報酬案に関し客観的な立場から審議し
ています。

締

役

松

田

千恵子

当期開催の取締役会10回中9回に出席しています。企業経営、財務、コーポレートガ
バナンスの分野における豊富な経験と高度な専門的知見をもとに、主として当社の経両委員会の全ての回に出席し、役員人事案並びに報酬案に関し客観的な立場から審議
査

役

桑

野

雄一郎

当期開催の取締役会13回中13回、また当期開催の監査役会14回中14回に出席し、弁

監

査

役

高

橋

勉

当期開催の取締役会13回中12回、また当期開催の監査役会14回中13回に出席し、公

査

役

田

上

静

之

当期開催の取締役会13回中13回、また当期開催の監査役会14回中14回に出席し、企業での監査業務により培われた豊富な経験と幅広い見識から積極的に発言を行ってお(注) 松田千恵子氏は、2023年6月23日（第102回定時株主総会開催日）に就任したため、出席対象となる取締役会の回数が異なっております。

株主総会参考書類

ります。

告

監

報

認会計士としての専門知識、経験等から積極的に発言を行っております。

査

護士としての専門知識、経験等から積極的に発言を行っております。

監

監

類

しています。

書

行っています。また、役員人事委員会・役員報酬委員会の委員として就任以降開催の算営全般やコーポレートガバナンスへの助言・発言を積極的に行い、業務執行の監督を計

取

連結計算書類ーバルかつ豊富な経営経験とダイバーシティの専門的知見をもとに、主として当社の告

ル化への助言・発言を積極的に行い、業務執行の監督を行っています。

報

自動車分野における専門的知見をもとに、主として当社のモビリティ事業やグローバ

業

取

事

役員人事委員会・役員報酬委員会の委員として当期開催の両委員会の全ての回に出席

招 集 ご 通 知②38

会社役員に関する事項

2024/05/20 12:47:29 / 23070578̲豊田通商株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招 集 ご 通 知

（ご参考）社外役員による現地視察

事

社外役員は、主に取締役会で検討した案件について、現地視察を行うことで当社に対する理解を一層深め、豊富な経験と幅広い見識を活かし、独立した客観的な立場から、適切な助言・アドバイスを積極的に行っています。

業報
告連結計算書類日本(株)プラニック

リサイクル工場視察

フランス

アフリカ統括会社CFAO本社訪問

計
算
書
類
監

ケニア

スーパーマーケット視察

アメリカ

電池工場サイト視察

査報
告
株主総会参考書類

コートジボワール

39（ご参考）社外役員による現地視察

トヨタサービス工場視察

アルゼンチン

炭酸リチウム精製工場視察

2024/05/20 12:47:29 / 23070578̲豊田通商株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2024年3月31日現在)

400

394

3,307

2022年
3月期

2023年
3月期

3,049

310

類

3,318

4,440

書

364

算

401

銘柄数

計

金額（億円）

連結計算書類■（参考）政策保有株式の保有状況

告政策保有の適否の検証
資本コストをベースとした当社独自の指標を用いた収益性や相手先との事業関係構築・維持・強化、地域や社会発展への貢献・協力などを総合的に勘案し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しております。
必要に応じて、保有先の企業と企業価値の維持・向上や持続的成長を促す観点からの建設的な対話を行い、経営上の課題の共有や問題の改善に繋げています。

報

⑵

業

政策保有に関する方針
当社の企業価値の持続的向上には、様々な企業との取引関係・協業関係の維持・強化が必要となります。
当社は重要取引先・協業先として当社の中長期的な視点から有益かつ重要と判断する投資株式（政策保有株式）を、限定的かつ戦略的に保有することとしています。年１回取締役会に保有継続の可否及び保有株式の見直し結果を報告し、その中で保有継続意義のない株式については縮減を進めております。
なお、2024年3月期には、一部売却等を行った9銘柄を含めず、59銘柄（2023年3月期の貸借対照表計上額：計393億円）を縮減しました。

事⑴

招 集 ご 通 知

3．当社が保有する株式に関する事項

監

1,997

査
報

2021年
3月期

2024年
3月期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

401

400

394

364

310

貸借対照表計上額の合計額（億円） （Ａ）

1,997

3,049

3,318

3,307

4,440

連結 資本合計（億円） （Ｂ）

13,724

16,58019,42820,685

26,201

14.6％

18.4％

17.1％

16.0％

16.9％

比率（Ａ÷Ｂ）

株主総会参考書類

銘柄数

告

2020年
3月期

40

当社が保有する株式に関する事項

2024/05/20 12:47:29 / 23070578̲豊田通商株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結財政状態計算書（国際会計基準により作成）（2024年3月31日現在)
招 集 ご 通 知

［百万円未満切り捨て］
科目
資産の部

当期
百万円

前期（ご参考）百万円

事
業

営業債権及びその他の債権

報その他の金融資産

告

棚卸資産

連結計算書類

その他の流動資産
流動資産合計当期

前期（ご参考）

百万円

百万円

負債

流動資産
現金及び現金同等物

科目
負債及び資本の部

878,705

771,613

1,797,818

1,730,426

108,391

125,9131,203,659

1,227,393

207,998

213,408

4,196,573

4,068,756

流動負債
営業債務及びその他の債務

1,643,777

1,636,877

社債及び借入金

626,510746,668

その他の金融負債

26,92824,146

未払法人税等

57,10849,129

引当金

8,271

8,080

その他の流動負債

233,012211,873

流動負債合計

2,595,607

2,676,775

1,361,558

1,275,032

非流動負債
社債及び借入金
営業債務及びその他の債務

非流動資産

計

持分法で会計処理されている投資

353,080

299,378

その他の投資835,601

623,951

111,982

97,642

その他の金融負債

9,255

8,214

退職給付に係る負債

42,052

46,152
57,586202,353

121,068

その他の非流動負債

41,27026,061

非流動負債合計

1,844,276

1,631,759

負債合計

4,439,884

4,308,535

51,554

42,598

その他の金融資産

68,39849,625

1,139,178

1,004,064

無形資産

275,042

184,001

資本金

64,93664,936

投資不動産

17,007

17,303

資本剰余金

43,11943,812

自己株式△3,774△3,750その他の資本の構成要素

542,830

282,7141,820,019

1,526,615

2,467,130

1,914,327

152,979

154,201

資本合計

2,620,110

2,068,529

負債及び資本合計

7,059,994

6,377,064

書

営業債権及びその他の債権

報

75,804

繰延税金負債

査

算

引当金

類
監

有形固定資産告繰延税金資産49,82336,835

株主総会参考書類

その他の非流動資産

73,73350,549非流動資産合計

2,863,420

2,308,308

資産合計

7,059,994

6,377,064

41

連結財政状態計算書

資本

利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分

2024/05/20 12:47:29 / 23070578̲豊田通商株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連 結 損 益 計 算 書（国際会計基準により作成）（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
当期

前期（ご参考）
百万円

百万円

収益
商品販売に係る収益△9,136,605△8,879,714

1,052,374

968,846△583,702△532,724

固定資産処分損益

3,311

674

固定資産減損損失△9,651△15,932

その他△20,743△32,111△27,082△47,368

441,589

388,753

受取利息

32,233

22,866

支払利息△60,890△46,930

受取配当金24,48425,365

その他

6,372

△134

2,200

1,166

25,84937,205

税引前利益

469,639

427,126

法人所得税費用△129,389△112,385

当期利益

340,249

314,741

331,444

284,155

8,805

30,585

原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益・費用

その他の収益・費用合計
営業活動に係る利益報
告株主総会参考書類

非支配持分

査

親会社の所有者監

当期利益の帰属：類

持分法による投資損益書

金融収益及び金融費用合計

算

金融収益及び金融費用

計9,848,560

連結計算書類

10,188,980

収益合計

告

190,358報

212,785

サービス及びその他の販売に係る収益

業

9,658,202

事

9,976,194

招 集 ご 通 知

［百万円未満切り捨て］
科目

42

連結損益計算書

2024/05/20 12:47:29 / 23070578̲豊田通商株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

貸 借 対 照 表（2024年3月31日現在）
招 集 ご 通 知

資産の部
流動資産

事

売掛金

業

未着商品

科目

現金及び預金受取手形
商品及び製品

報

前払費用

告

短期貸付金

未収入金

連結計算書類

その他

貸倒引当金

百万円

百万円

1,586,416

1,572,222

610,962

656,530

434,693
68,289161,553
39,516
6,952

31,167

212,565
35,570△14,855

403,534
55,862
160,51136,3955,674

44,440173,336
48,107△12,170

1,662,677

1,327,655

建物
構築物

16,359524

15,177231

有形固定資産機械及び装置

計

車両運搬具

算

工具、器具及び備品

書
類

土地

無形固定資産監
査報
告
株主総会参考書類
貸借対照表

前期（ご参考）

固定資産

リース資産

43

当期

建設仮勘定

ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金

関係会社出資金
長期貸付金

前払年金費用
その他

貸倒引当金

資産合計

35,329

146
208

3,774

13,70821

585

37,98021,198
16,592
189

32,834

80

203

2,484

13,70819

928

33,232
16,868
16,219144

1,589,366

1,261,588

23,932

22,279444,078
1,002,929
40,105
14,235
15,63059,938△11,483

3,249,093

330,795
807,496
39,875
16,298
14,23536,273△5,6662,899,877

科目

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
前受金
預り金
前受収益
役員賞与引当金
製品保証引当金
債務保証損失引当金
事業撤退損失引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
債務保証損失引当金
契約損失引当金
訴訟損失引当金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益
純資産合計
負債・純資産合計

当期［百万円未満切り捨て］

百万円

前期（ご参考）百万円

971,902112,231364,612110,433
45,00075,705
6
93,797
15,618
14,596
119,103
209
260
733
302
71
19,2191,065,125
200,000
723,912
16
119,356
12,695
517
19
204
8,402
2,037,028

1,069,110
101,209384,007
152,063
85,00081,74016
104,816
14,257
15,636120,288
120
241
514
31
63
9,101
909,755
226,765
609,365
4
54,141
13,055
37
62
204
6,119
1,978,866

883,928
64,936
155,265
154,367898
667,268
6,699
660,568
100,000
560,568△3,542
328,136
315,216
12,9191,212,065
3,249,093

741,41364,936
155,169
154,367801
524,826
6,699
518,126
100,000
418,126△3,518
179,597
173,2826,314
921,0112,899,877

2024/05/20 12:47:29 / 23070578̲豊田通商株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損 益 計 算 書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
百万円

百万円

報
告
連結計算書類
計
算
書
類
監
査
報
告
株主総会参考書類

1,858,767
1,749,430
109,336
90,37418,961
145,558
7,857
135,240
2,459
23,136
11,387
9,657
2,092
141,383
7,558
37
2,940
4,119
373
29
58
－
29,978
509
136
1,710
－
27,305－43－273
118,963
11,576△1,315
108,701

業

2,062,087
1,933,734
128,353
101,679
26,674
226,212
12,412
209,337
4,461
25,71614,1888,970
2,557
227,170
45,10758
44,636
296
53
29
－
33
23,941
139
170
7,271
8
9,925
0
29
5,619
775
248,336
27,422△2,860223,774［百万円未満切り捨て］
前期（ご参考）

事

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外費用
支払利息
為替差損
雑支出
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券及び出資金売却益
関係会社株式及び関係会社出資金売却益
関係会社清算益
債務保証損失引当金戻入額
事業撤退損失引当金戻入額
契約損失引当金戻入額
特別損失
固定資産処分損
投資有価証券及び出資金売却損
投資有価証券及び出資金評価損関係会社株式及び関係会社出資金売却損
関係会社株式及び関係会社出資金評価損
会員権評価損関係会社整理損
貸倒引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

当期

招 集 ご 通 知

科目

44

損益計算書

2024/05/20 12:47:29 / 23070578̲豊田通商株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に係る会計監査報告
招 集 ご 通 知

独立監査人の監査報告書
豊田通商株式会社
取締役会 御中

2024年５月15日

PwC Japan有限責任監査法人

名古屋事務所事

指定有限責任社員

業務執行社員

指定有限責任社員

業

業務執行社員

指定有限責任社員

報

業務執行社員

公認会計士

木

内

公認会計士

小 笠 原 修 文

公認会計士

杉

本

仁

晃

志

司

告

監査意見

連結計算書類当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、豊田通商株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書
類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、豊田通商株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立計しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

査報

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

算その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監
査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明する
ものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法
人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

書類監
告
株主総会参考書類45

連結会計監査報告

経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

2024/05/20 12:47:29 / 23070578̲豊田通商株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類の監査における監査人の責任があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた業する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義事

適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価

招 集 ご 通 知

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場

・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与算

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

計

えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

連結計算書類た会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

告が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第120条第1項後段の規定に定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略し

報合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合
は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている

以

上

書
類
監
査
報
告
株主総会参考書類46

連結会計監査報告

2024/05/20 12:47:29 / 23070578̲豊田通商株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

会計監査人の監査報告
招 集 ご 通 知

独立監査人の監査報告書
PwC Japan有限責任監査法人

名古屋事務所事

指定有限責任社員

業務執行社員

指定有限責任社員

業

業務執行社員

指定有限責任社員

業務執行社員報
告連結計算書類
計
算
書
類
監
査
報
告
株主総会参考書類47

会計監査報告2024年５月15日

豊田通商株式会社
取締役会 御中

公認会計士

木

内

公認会計士

小 笠 原 修 文

公認会計士

杉

本

仁

晃

志

司

監査意見

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、豊田通商株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第103期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。

当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査
役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

2024/05/20 12:47:29 / 23070578̲豊田通商株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等の監査における監査人の責任

り、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適業する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を事

切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価

招 集 ご 通 知

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合

な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

以

上

計

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

連結計算書類を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要

告事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項

報

は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の

算
書
類
監
査
報
告
株主総会参考書類48

会計監査報告2024/05/20 12:47:29 / 23070578̲豊田通商株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会の監査報告
招 集 ご 通 知事
業報
告
連結計算書類
計
算
書
類
監
査
報
告
株主総会参考書類49

監査役会監査報告

監

査

報

告

書

当監査役会は、豊田通商株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第103期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報
告いたします。
1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴ 監査役会は、監査の方針及び監査計画を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針及び監査計画に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所について業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人PwC Japan有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人PwC Japan有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月16日

豊田通商株式会社
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

宮
林
桑
高
田

監査役会

崎

野
橋
上

和 政
健太郎
雄一郎
勉
静 之

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞
以

上

2024/05/20 12:47:29 / 23070578̲豊田通商株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

モ

招 集 ご 通 知

メ

事
業
報
告
連結計算書類
計
算
書
類
監
査
報
告
株主総会参考書類50

メモ２

2024/05/20 12:47:29 / 23070578̲豊田通商株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招 集 ご 通 知

株主総会参考書類
第1号議案

剰余金の処分の件

事

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

業

期末配当に関する事項

報を達成すること、加えて、キャッシュ・フローの動向を踏まえ、追加的に機動的な総還元策を検討することとしてお告

当社の配当方針については、2024年３月期から2026年３月期において、累進配当を実施し、配当性向30％以上ります。

連結計算書類

当期末の配当金については、1株につき155円といたしたいと存じます。これにより、中間配当金（1株につき125円）と合わせ、当期の年間配当金は、前期に比べ78円増配の1株につき280円となります。
配当財産の種類

金銭といたします。

配当財産の割当てに関する事項

当社普通株式1株につき金計及びその総額

配当総額

算書

剰余金の配当が効力を生じる日

155円
54,573,857,155円

2024年６月24日といたします。

類（ご参考）1株当たり配当金（年間）、連結配当性向の推移
配当金（円）

連結配当性向（％）

監

（予定）
280

査
202

報
告
株主総会参考書類
51

剰余金処分議案

160
110

112

28.6

29.3

2020年
3月期

2021年
3月期

25.3

25.0

2022年
3月期

2023年
3月期

29.7

2024年
3月期

2024/05/20 12:47:29 / 23070578̲豊田通商株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招 集 ご 通 知第2号議案

取締役8名選任の件

業いたしたいと存じます。

事

現任取締役（8名）は、今回の株主総会終結の時をもって全員が任期満了となりますので、取締役8名の選任をお願い
取締役候補者は、次のとおりであります。

報

氏名
かみ

かし

たに

とみ

なが

いわ

もと

村 上
※

貸 谷

3

※

富 永

4

※

岩 本
井

7

松

田

8

山 口

やま

ぐち

まつ

ひろ

し

浩

史

ひで

ゆき

秀
ル

之
ロ

ワ

取締役会長

2年

再任

取締役社長 CEO

6年

再任

取締役 CSO 極CEO

3年

再任

取締役 CFO

3年

取締役

6年

Leroy

再任

社外

上 ゆかり

再任

社外

独立

取締役

4年

再任

社外

独立

取締役

1年

新任

社外

独立

－

－

うえ

だ

ち

え

こ

千恵子
ご

悟

ろう

郎

算

いの

ち ろう

伊知郎

再任

査
報

（注）1. ※印の各氏は、本議案をご承認いただいた場合、本総会終結後の取締役会にて代表取締役に選定する予定です。
2. 取締役在任年数は、直近の連続した在任年数を記載しております。
3. CEO : Chief Executive Officer CSO : Chief Strategy Officer CFO : Chief Financial Officer

監6デ ィ デ ィ エい彦

類

Didier晃

取締役在任年数

書

5

ひこ

計

2

現在の当社における地位

のぶ

連結計算書類

1

むら

告

候補者番号

告
株主総会参考書類
52

取締役選任議案

2024/05/20 12:47:29 / 23070578̲豊田通商株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招 集 ご 通 知

候補者番号

氏名（生年月日）

当社における地位及び担当

略歴及び重要な兼職の状況
1982年 4月

トヨタ自動車工業株式会社入社(現事

2010年 1月
2012年 4月

所有する当社株式の数

トヨタ自動車株式会社)

同社商品企画部長
同社常務役員業

カスタマーファースト推進本部副本部長

報2014年 4月

富士重工業株式会社常務執行役員(現告2015年 4月
2017年 4月

株式会社SUBARU)

同社専務執行役員
トヨタ自動車株式会社専務役員

連結計算書類

渉外・広報本部本部長

1

むら かみ

のぶ ひこ

村上 晃彦

取締役会長

Chief Communications Officer
2018年 1月
2019年 1月

同社東アジア･オセアニア･中東本部本部長

8,247株

同社執行役員
東アジア・オセアニア・中東本部本部長兼

計(1959年5月9日)【取締役会出席回数】
13／13回【在任年数】
2年

2022年 1月

再任

2023年 6月

欧州本部副本部長
2022年 6月

当社上級理事
当社取締役会長就任
現在に至る
名古屋鉄道株式会社社外取締役就任

算

現在に至る

書

[重要な兼職の状況]
名古屋鉄道株式会社社外取締役

類監
査[取締役候補者とする理由]
村上晃彦氏は、トヨタ自動車株式会社及び株式会社SUBARUの役員を歴任し、主にグローバル経営やマーケティング分野に従事してきました。自動車産業における専門的知見をはじめ、グローバルかつ豊富な経営経験を有しております。2022年6月より取締役会長を務めており、代表権を有さない業務執行から離れた立場から、当社事業に対する助言並びに取締役の職務執行に対する監督を行うことができるものと考え、引き続き取締役候補者としております。

報
告株主総会参考書類53

取締役選任議案

2024/05/20 12:47:29 / 23070578̲豊田通商株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(1959年4月25日)【取締役会出席回数】
13／13回【在任年数】
6年

CEO

当社自動車企画部長

2011年 6月

当社執行役員2015年 4月

当社常務執行役員

2016年 6月

当社常務取締役

2017年 4月

当社取締役

2017年 6月

当社専務執行役員

2018年 4月

当社社長

2018年 6月

当社取締役社長就任

専務執行役員28,139株

現在に至る

再任

計
算

[取締役候補者とする理由]
貸谷伊知郎氏は、自動車、食料、アフリカ、コーポレート等の分野を経験した後、2018年４月より社長を務め、優れた経営手腕を発揮しております。グローバル経営に関する豊富な経験に培われた経営全般にわたる高度な知見を有しており、それらを活かして、社長CEOとしてリーダーシップを発揮し当社の企業価値向上に貢献することができるものと考え、引き続き取締役候補者としております。

連結計算書類貸谷 伊知郎

取締役社長

2005年 4月

所有する当社株式の数

告

ち ろう

当社入社

報

い

略歴及び重要な兼職の状況
1983年 4月

業

かし たに

当社における地位及び担当事

2

氏名（生年月日）

招 集 ご 通 知

候補者番号

書
類
監
査
報
告
株主総会参考書類
54

取締役選任議案

2024/05/20 12:47:29 / 23070578̲豊田通商株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招 集 ご 通 知

候補者番号

氏名（生年月日）

当社における地位及び担当

事
業
報
告

3

とみ なが

ひろ し

連結計算書類

富永 浩史(1963年2月18日)【取締役会出席回数】
13／13回【在任年数】
3年

取締役

CSO

極CEO

略歴及び重要な兼職の状況
1985年 4月

当社入社

2007年 4月

当社経理企画部長

2013年 4月

当社執行役員2017年 4月

当社常務執行役員

2017年 6月

当社取締役

2019年 4月

当社取締役 CSO CIO CTO補佐

2020年 4月

当社取締役 CSO CDTO

2020年 6月

当社CSO CDTO

2021年 4月

当社CSO 極CEO

2021年 6月
新興地域(中南米)統括

所有する当社株式の数

常務執行役員15,612株

当社取締役 CSO 極CEO就任
現在に至る

再任

計
算

[取締役候補者とする理由]
富永浩史氏は、主に経理、財務、経営企画分野に従事し、現在はCSOを務めております。グローバル経営に関する豊富な経験に培われた経営全般、特に経営戦略分野における高度な知見を有しており、それらを活かして、当社の企業価値向上に貢献することができるものと考え、引き続き取締役候補者としております。

書（注）CIO : Chief Information Officer

類
監
査
報
告
株主総会参考書類55

取締役選任議案

CTO : Chief Technology Officer

CDTO : Chief Digital & Technology Officer

2024/05/20 12:47:29 / 23070578̲豊田通商株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

氏名（生年月日）

当社における地位及び担当

略歴及び重要な兼職の状況
1985年 4月

株式会社トーメン入社(現CFO

当社執行役員2017年 4月

当社常務執行役員

2017年 6月

当社取締役

2019年 4月

当社取締役 CFO

2020年 6月

当社CFO

2021年 6月

当社取締役 CFO就任

常務執行役員16,612株再任

計算[取締役候補者とする理由]
岩本秀之氏は、主に経理、財務、経営企画分野に従事し、現在はCFOを務めております。グローバル経営に関する豊富な経験に培われた経営全般、特に経理、財務、リスクマネジメント分野における高度な知見を有しており、それらを活かして、当社の企業価値向上に貢献することができるものと考え、引き続き取締役候補者としております。

連結計算書類

現在に至る

告

岩本 秀之

(1963年2月20日)【取締役会出席回数】
13／13回【在任年数】
3年

取締役

2013年 4月報

ひで ゆ き当社経営企画部長

業

いわ もと

豊田通商株式会社)

2009年 4月

事

4

所有する当社株式の数

招 集 ご 通 知

候補者番号

書
類
監
査
報
告
株主総会参考書類
56

取締役選任議案

2024/05/20 12:47:29 / 23070578̲豊田通商株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招 集 ご 通 知

候補者番号

氏名（生年月日）

当社における地位及び担当

略歴及び重要な兼職の状況
1982年 4月事

1998年 9月

所有する当社株式の数

ルノー株式会社入社
トヨタモーターマニュファクチャリング
フランス株式会社取締役副社長

業

2005年 1月

同社取締役社長

2007年 6月

トヨタ自動車株式会社常務役員

報

2007年 7月

トヨタモーターヨーロッパ株式会社
執行副社長

告
連結計算書類

5

ディディエ

ル ロ ワ

Didier Leroy(1957年12月26日)【取締役会出席回数】
13／13回【在任年数】
6年

計

社外

再任

取締役

2010年 6月

同社取締役社長

2011年 4月

同社取締役社長兼CEO

2012年 4月

トヨタ自動車株式会社専務役員

2015年 4月

トヨタモーターヨーロッパ株式会社取締役

－ 株

会長就任
現在に至る
2015年 6月
2018年 6月

トヨタ自動車株式会社取締役副社長
当社取締役就任
現在に至る

2020年 4月

トヨタ自動車株式会社取締役[重要な兼職の状況]

算

トヨタモーターヨーロッパ株式会社取締役会長

書類[社外取締役候補者とする理由及び期待される役割の概要]
Didier Leroy氏は、トヨタ自動車株式会社及びその関連会社の役員を歴任しており、企業経営者としての豊富な経験とグローバルかつ特に自動車産業に関わる高度な専門知見を有しております。それらを活かして、当社の事業全般及び経営についての助言並びに取締役の職務執行に対する監督を行っていただくことを期待して、引き続き社外取締役候補者としております。

監
査報
告
株主総会参考書類57

取締役選任議案

2024/05/20 12:47:29 / 23070578̲豊田通商株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

氏名（生年月日）

当社における地位及び担当

略歴及び重要な兼職の状況
1985年 4月

所有する当社株式の数

プロクター･アンド･ギャンブル･ファー･
イースト・インク入社
P&G North Americaマーケティング

事

1995年10月

業

ディレクター
1998年10月

P&G Northeast Asia フェミニンケア

報

マーケティングディレクター
2000年 3月

同社 フェミニンケア ジェネラル

井上 ゆかり(1962年4月4日)【取締役会出席回数】
13／13回【在任年数】
4年

独立

2005年11月

キャドバリー・ジャパン株式会社(現

2,000株

モンデリーズ・ジャパン株式会社)代表取締役社長
2013年 7月

日本ケロッグ合同会社代表職務執行者社長
就任
現在に至る

2020年 6月

当社取締役就任
現在に至る[重要な兼職の状況]

類
監
査
報

[社外取締役候補者とする理由及び期待される役割の概要]
井上ゆかり氏は、日本ケロッグ合同会社の代表職務執行者社長などグローバル企業の役員を歴任しており、企業経営者としての豊富な経験とグローバルかつ特に消費者向けビジネスに関わる高度な専門的知見を有しております。それらを活かして、当社の事業全般及
び経営についての助言並びに取締役の職務執行に対する監督を行っていただくことを期待して、引き続き社外取締役候補者としております。
[独立性について]
井上ゆかり氏及び同氏が代表職務執行者社長を務める日本ケロッグ合同会社と当社との間には取引関係はなく、その他の特別な利害関係もないことから、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断しております。

書日本ケロッグ合同会社代表職務執行者社長

算再任

ＭＨＤ モエ ヘネシー

ディアジオ株式会社) 常務取締役

計

社外

取締役

連結計算書類6

ジャーディンワインズアンドスピリッツ
株式会社(現いの うえ

告マネージャー
2003年 3月

招 集 ご 通 知

候補者番号告
株主総会参考書類58

取締役選任議案

2024/05/20 12:47:29 / 23070578̲豊田通商株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招 集 ご 通 知

候補者番号

氏名（生年月日）

当社における地位及び担当

略歴及び重要な兼職の状況
1987年 4月事

1998年10月
2001年 9月
2006年10月

業

2011年 4月

株式会社日本長期信用銀行

所有する当社株式の数
入行

ムーディーズジャパン株式会社 入社
株式会社コーポレイトディレクションパートナー
ブーズ・アンド・カンパニー株式会社
ヴァイスプレジデント(パートナー)
首都大学東京都市教養学部

報(現 東京都立大学経済経営学部)教授就任
現在に至る

告

首都大学東京大学院社会科学研究科(現 東京都立大学大学院経営学研究科)

連結計算書類

教授就任

7

まつ だ

ち

え

こ

松田 千恵子計(1964年11月18日)【取締役会出席回数】
9／10回【在任年数】
1年

算

社外

独立

再任

取締役

2020年 6月
2023年 6月
2023年 6月

現在に至る
株式会社IHI社外取締役就任
現在に至る

－ 株

当社取締役就任

現在に至る

旭化成株式会社社外取締役就任

現在に至る

書
類

[重要な兼職の状況]
東京都立大学経済経営学部教授
東京都立大学大学院経営学研究科教授
株式会社IHI社外取締役
旭化成株式会社社外取締役
株式会社三越伊勢丹ホールディングス社外取締役(2024年
6月24日就任予定)

監
査
報
告

[社外取締役候補者とする理由及び期待される役割の概要]
松田千恵子氏は、銀行・格付機関での業務経験や研究者としての活動、事業会社の社外役員のご経験などにより、特に企業経営、財務、コーポレートガバナンスの分野に関わる豊富な経験と高度な専門的知見を有しております。それらを活かして、当社の事業全般及
び経営についての助言並びに取締役の職務執行に対する監督を行っていただくことを期待して、引き続き社外取締役候補者としております。
[独立性について]
松田千恵子氏と当社との間には特別な利害関係がなく、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断しております。

株主総会参考書類59

取締役選任議案

2024/05/20 12:47:29 / 23070578̲豊田通商株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

氏名（生年月日）

当社における地位及び担当

略歴及び重要な兼職の状況
1978年 3月

(現 京セラ株式会社)入社
同社執行役員

2009年 6月

同社取締役兼執行役員常務

ご ろう

2017年 6月

社外

[重要な兼職の状況]

独立

新任

現在に至る

京セラ株式会社代表取締役会長
KDDI株式会社社外取締役

計算書[社外取締役候補者とする理由及び期待される役割の概要]
山口悟郎氏は、大手電子部品・機器メーカーである京セラ株式会社の代表取締役社長、会長を歴任しており、企業経営者としての豊富な経験とグローバルかつ特にエレクトロニクス分野に関わる高度な専門的知見を有しております。それらを活かして、当社の事業全
般及び経営についての助言並びに取締役の職務執行に対する監督を行っていただくことを期待して、社外取締役候補者としております。
[独立性について]山口悟郎氏が代表取締役会長を務める京セラ株式会社と当社との間には自動車構成部品等の取引がありますが、その年間取引額は当社及び京セラ株式会社双方の年間売上高の各々１％未満であることから、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断しております。

連結計算書類山口 悟郎(1956年1月21日)

－ 株

現在に至る
KDDI株式会社社外取締役就任

告

や ま ぐち同社代表取締役社長兼執行役員社長
同社代表取締役会長就任

報－

同社執行役員上席
同社執行役員常務業

8

2013年 4月
2017年 4月事

2003年 6月
2005年 6月
2009年 4月

所有する当社株式の数

京都セラミック株式会社

招 集 ご 通 知

候補者番号

類
監
査
報
告
株主総会参考書類60

取締役選任議案

2024/05/20 12:47:29 / 23070578̲豊田通商株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招 集 ご 通 知事
業報
告
連結計算書類計算書（注）1. 松田千恵子氏は、2023年6月23日(第102回定時株主総会開催日)に就任したため、出席対象となる取締役会の回数が他の取締役候補者と異なっております。
2. 候補者Didier Leroy氏は、トヨタモーターヨーロッパ株式会社の取締役会長であります。トヨタモーターヨーロッパ株式会社と当社との間には製品及び原材料の仕入・販売等の取引関係があります。また、候補者山口悟郎氏は京セラ株式会社の代表取締役会長であります。京セラ株式会社と当社の間には部品仕入等の取引関係があります。なお、その他の候補者と当社との間には、特別な利害関係はありません。
3. 社外取締役に関する事項は、次のとおりであります。
(1) Didier Leroy氏、井上ゆかり氏、松田千恵子氏、山口悟郎氏は、社外取締役候補者であります。当社は井上ゆかり氏、松田千恵子氏を東京
証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。本議案において各氏の再任が承認された場合は、引き続き各氏を独立役員とする予定であります。また、山口悟郎氏は独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合には、同氏を独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
(2) 責任限定契約の概要
当社は、Didier Leroy氏、井上ゆかり氏、松田千恵子氏との間で、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任について同法第425条第1項に定める額を限度とする契約を締結しております。本議案において各氏の再任が承認された場合は、当該契約を継続する予定であります。また、当社と山口悟郎氏との間につきましても、同氏の選任が承認された場合には、同様の責任限定契約を締結する予定であります。
(3) 松田千恵子氏が2020年6月から社外取締役を務める株式会社ＩＨＩは、同社の子会社が製造する船舶用エンジン及び陸上用エンジンにつき、製造過程で実施される試運転の記録に不適切な修正が行なわれていたことを2024年4月に公表しております。同社は特別調査委員会を設置して、原因究明及び再発防止策の策定に向けて取り組んでおります。同氏は、当該事実が判明するまでいずれの事実についても認識しておりませんでしたが、平素より同社の取締役会において法令遵守や内部統制の重要性について提言を行なっており、当該事実の判明後は、これらについてのより一層の強化を求める等、社外取締役としての職責を果たしております。
(4) 山口悟郎氏が代表取締役会長を務める京セラ株式会社は、同社が製造・販売を行っているケミカル製品の一部について、米国の第三者安全科学機関であるUnderwriters Laboratoriesの認証に関する不適切な対応があったことを2021年１月に公表しております。また、同社が製造・販売を行っているケミカル製品の一部について、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に違反し、官報公示整理番号の登録が漏れていたことが判明したため、2022年９月に当該事実を公表しております。
4. 役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員等が負担することとなる
法律上の損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。本議案が承認され、かつ山口悟郎氏が取締役に就任した場合には当該保険契約に含められることになります。他の取締役候補者は、すでに当該保険契約の被保険者となっており、選任後も引き続き被保険者となります。また当該保険契約(保険期間2024年4月1日～2025年4月1日)については、任期途中に同内容での更新を予定しております。(更新予定日2025年4月1日)

類
監
査
報
告
株主総会参考書類
61

取締役選任議案

2024/05/20 12:47:29 / 23070578̲豊田通商株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招 集 ご 通 知第3号議案

監査役２名選任の件

業

議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。

事

監査役桑野雄一郎氏、田上静之氏は任期満了となりますので、監査役2名の選任をお願いしたいと存じます。なお、本監査役候補者は、次のとおりであります。

報

氏名（生年月日）

当社における地位

略歴及び重要な兼職の状況
凸版印刷株式会社入社

1996年 4月

同社人事部長

2003年 4月

凸版印刷(米国)株式会社取締役社長

2006年 4月

凸版印刷株式会社経営監査室長

2015年 6月

同社常勤監査役

2019年 6月

同社相談役

2019年10月

東京書籍株式会社常勤監査役

2022年 6月
せい し

田上 静之

監査役

当社監査役就任
現在に至る

－ 株

監
査
報
告
株主総会参考書類[社外監査役候補者とする理由]
田上静之氏は、凸版印刷株式会社の米国現地法人社長、経営監査室長、常勤監査役を歴任するなど、グローバルな企業経営並びに監
査業務に関わる豊富な経験と高度な知見を有しております。それらを活かして、社外監査役として独立中立な立場から適切に当社取締役の職務の執行を監査することができるものと考え、引き続き社外監査役候補者としております。
[独立性について]
田上静之氏と当社との間には特別な利害関係がなく、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断しております。

類

独立

再任

書

社外

算

(1953年9月27日)【取締役会出席回数】
13／13回【監査役会出席回数】
14／14回【在任年数】
2年

計

1

たの うえ

連結計算書類

1976年 4月

所有する当社株式の数

告

候補者番号

62

監査役選任議案、（ご参考）監査役会の構成

2024/05/20 12:47:29 / 23070578̲豊田通商株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

氏名（生年月日）

当社における地位

略歴及び重要な兼職の状況
1992年 8月

所有する当社株式の数

スローター･アンド･メイ法律事務所 入所

1994年 9月

シモンズ･アンド･シモンズ法律事務所 入所

事1994年10月

イングランド･アンド･ウェールズ事務業

招 集 ご 通 知

候補者番号1997年 5月

弁護士協会登録報

1998年 5月

長島・大野法律事務所(現長島・大野・

常松法律事務所）

出向

日本輸出入銀行(現株式会社国際協力

告銀行) 出向
2001年 9月

シモンズ･アンド･シモンズ法律事務所

連結計算書類パートナー弁護士

2

－
べっ ぷ

り

か

こ

別府 理佳子

2001年10月

第二東京弁護士会登録(外国法事務弁護士)

2008年 9月

ロヴェルズ法律事務所(現

独立

計

新任

－ 株

ロヴェルズ法律事務所)パートナー弁護士
2017年10月

スクワイヤ外国法共同事業法律事務所
パートナー弁護士(1968年3月8日)

社外

ホーガン･

現在に至る
2022年 6月

三菱マテリアル株式会社社外取締役就任
現在に至る

算

[重要な兼職の状況]
スクワイヤ外国法共同事業法律事務所パートナー弁護士書

三菱マテリアル株式会社社外取締役

類監
査[社外監査役候補者とする理由]
別府理佳子氏は、国内外において長年にわたり弁護士として従事し、特に国際商事取引、Ｍ＆Ａ等の分野での豊富な経験と高度な専門的知見を有しております。それらを活かして、社外監査役として独立中立な立場から適切に当社取締役の職務の執行を監査することができるものと考え、社外監査役候補者としております。なお、同氏は、過去に社外役員になること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外監査役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。
[独立性について]
別府理佳子氏と当社との間には特別な利害関係がなく、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断しております。

報
告株主総会参考書類63

監査役選任議案、（ご参考）監査役会の構成

2024/05/20 12:47:29 / 23070578̲豊田通商株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

現任

常勤監査役

2年

2022年6月から4年

つとむ

現任

社外

独立

監査役

5年

2022年6月から4年

し

再任

社外

独立

監査役

2年

2024年6月から4年

こ

新任

社外

独立

監査役

ー

2024年6月から4年

林

健太郎

たか

はし

高 橋

勉

田 上

たの

うえ

静 之

べっ

ぷ

り

別 府

せい

か

理佳子

類

けん た ろう

書

はやし

算

和 政

2022年6月から4年

計

宮 崎

4年

連結計算書類

任期

常勤監査役

告

監査役在任年数

現任

かず

報

当社における地位

まさ

ざき

業

氏名

みや

事

（ご参考）
本議案を原案どおりご承認いただいた場合、当社の監査役会の構成は以下のとおりとなります。

招 集 ご 通 知（注）1. 各候補者と当社の間に特別な利害関係はありません。
2. 社外監査役に関する事項は、次のとおりであります。
(1) 田上静之氏、別府理佳子氏は、社外監査役候補者であります。当社は田上静之氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立
役員として同取引所に届け出ております。本議案において同氏の再任が承認された場合は、引き続き同氏を独立役員とする予定であります。
また、別府理佳子氏は独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合には、同氏を独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
(2) 責任限定契約の概要
当社は、田上静之氏との間で、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任について同法第425条第1項に定める額を限度とする契約を締結しております。本議案において同氏の再任が承認された場合は、当該契約を継続する予定であります。また、当社と別府理佳子氏との間につきましても、本議案において同氏の選任が承認された場合は、同様の責任限定契約を締結する予定であります。
(3) 別府理佳子氏の戸籍上の氏名は沖浦理佳子氏であります。
3. 役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員等が負担することとなる
法律上の損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。本議案が承認され、かつ別府理佳子氏が監査役に就任した
場合には当該保険契約に含められることとなります。田上静之氏は、すでに当該保険契約の被保険者となっており、当該保険契約(保険期間2024年4月1日～2025年4月1日)については、任期途中に同内容での更新を予定しております。(更新予定日2025年4月1日)

監
査報
告
株主総会参考書類64

監査役選任議案、（ご参考）監査役会の構成

2024/05/20 12:47:29 / 23070578̲豊田通商株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招 集 ご 通 知
事
業

（ご参考）
株主総会後の取締役会のスキルマトリックス（予定）
当社は、社会・環境へ貢献する唯一無二の価値を創造し、「豊田通商ならでは」の事業領域を確立するために、これからの未来を描き、“次の新しいステージ”へ踏み出し、“Be the Right ONE”を追求していきます。その実現に向けて、取締役会がその意思決定及び経営の監督を適切に行うために、当社の取締役及び監査役として備えるべき専門性をスキルマトリックスとして整理しております。

報
告連結計算書類

スキル選定理由

企業経営

当社を取り巻く環境が激変する中、適切な経営判断を行い、当社の企業価値の持続的な成長を推進するために、企業経営の経験を必要な項目として選定しています。

グローバル

130以上の国・地域でビジネスを展開する当社グループにおいて、海外での実務経験や海外の生
活・文化・事業環境などに豊富な知識・経験を必要な項目として選定しています。

営業・マーケテｨング

様々な商品や事業を取り扱う商社として、多様化する顧客ニーズに的確に対応するために、各市場に精通し、営業/マーケティング戦略の経験を必要な項目として選定しています。

財務・経理

資本効率の向上及び財務基盤の健全性を維持しながら、戦略投資による持続的成長等を実現するた
めに、財務・経理分野における知識・経験を必要な項目として選定しています。

法務・RM

持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するコーポレートガバナンス体制の整備やアフリカ等新興国での事業展開を支えるリスク管理体制構築のために、法務・リスクマネジメントの専門
性・経験を必要な項目として選定しています。

技術・デジタル

モビリティ分野を中心としたテクノロジーの進化へ対応するために、IT/デジタルトランスフォーメーション等新技術・新サービスに関する知識・経験を必要な項目として選定しています。

ESG

当社グループにとってのサステナビリティは、「経営そのもの」であり、ESGの課題に向き合い、長期的な視野を持って持続的な企業価値向上を目指すための知識・経験を必要な項目として選定し
ています。

計

必要とするスキル項目

算
書
類
監
査
報
告
株主総会参考書類
65（ご参考）スキルマトリックス

2024/05/20 12:47:29 / 23070578̲豊田通商株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

3名

3.1年 5名

5名■ 女性及び外国人■ 日本人男性■ 0-3年■ 4-6年

告■ 独立社外取締役■ その他の取締役

平均

報

5名

3名

3名

業

38%

在任期間

事

38%

ダイバーシティ

招 集 ご 通 知

独立社外取締役

ＥＳＧ

○

○

○

貸 谷

伊知郎

○

○

○

○

富 永

浩 史

○

○

○

岩 本

秀 之

○

○

○

Didier Leroy

○

〇

○

○

井 上

ゆかり

○

○

〇

○

松 田

千恵子

○

○

山 口

悟 郎

〇

○

宮 崎

和 政

○

○

林

健太郎

○

○

高 橋

勉

○

〇

田 上

静 之

○

〇

〇

別 府

理佳子

○

〇

〇

○

○
○

○

○

○

○

〇
○

○
○

○

○
○

株主総会参考書類

○

告

晃 彦

報

村 上

査

社外

技術・
デジタル

監

監査役

法務・ＲＭ

類

社内

財務・経理

書

社外

営業・
マーケティング

算

取締役

グローバル

計

社内

企業経営

連結計算書類

当社の取締役・監査役が有している能力・経験は以下のとおりです。
それぞれの専門性と豊富な経験に加え、ジェンダーや国際性などの多様性を確保した取締役会のメンバー構成により、様々なビジネス環境の変化に柔軟に対応できる体制をとっております。

66（ご参考）スキルマトリックス

2024/05/20 12:47:29 / 23070578̲豊田通商株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招 集 ご 通 知第4号議案

役員賞与支給の件

事

当期末時点の取締役8名のうち、社外取締役4名を除く取締役4名に対し、当期の業績等を勘案して、役員賞与総額

業

190,150,000円を支給することといたしたいと存じます。

報告

なお、当社は2021年3月5日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、連結計算書類

その概要は34頁から35頁に記載のとおりでありますが、本議案は、当該方針に沿うものであることから、相当なものであると判断しております。

計
算
書
類
監
査
報
告
株主総会参考書類67

役員賞与支給議案

以 上2024/05/20 12:47:29 / 23070578̲豊田通商株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

モ

招 集 ご 通 知

メ

事
業
報
告
連結計算書類
計
算
書
類
監
査
報
告
株主総会参考書類68

メモ４

2024/05/20 12:47:29 / 23070578̲豊田通商株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招 集 ご 通 知事
業報
告
連結計算書類
計
算
書
類
監
査
報
告
株主総会参考書類
69

メモ４

メ

モ

2024/05/20 12:47:29 / 23070578̲豊田通商株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招 集 ご 通 知

株主メモ

表紙のご説明毎年６月

株主名簿管理人
特別口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同連絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1℡ 0120-232-711（通話料無料、土・日・祝日を除く
午前９時から午後５時まで）
郵送先〒137-8081
新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

タイアップムービー／新CMを公開中です。

URL:https://onl.tw/TGBkmq8

豊田通商はを応援しています。

電子公告により行う
公告掲載URL https://www.toyota-tsusho.com/ir/（ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたし
ます。）

監
査
報
告
株主総会参考書類○本ご案内は2024年３月時点の情報をもとに作成しております。

類

（ご案内）
１. 2014年以降の上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率について
2014年１月１日以降に個人の株主さまが支払いを受ける、上場株式等の配当等には、原則として20.315％（※）の源泉徴収税率が適用されます。
（※）所得税15％、復興特別所得税0.315％、住民税５％。
なお、株主さまによっては本ご案内の内容が当てはまらない場合もございます。詳細につきましては、最寄の税務署、税理士等にお問い合わせください。
２. 少額投資非課税口座（NISA口座）における配当等のお受け取りについて
新規に購入された当社株式をNISA口座でご所有される場合、配当等につき非課税の適用を受けるためには、口座管理機関（証券会社等）を通じて配当等を受け取る方式である「株式数比例配分方式」をお選びいただく必要がございます。
ご所有の株式のうち、特別口座に記録された株式をお持ちの株主さまは「株式数比例配分方式」をお選びいただくことができませんのでご注意ください。
NISA口座に関する詳細につきましては、お取引の証券会社等にお問い合わせください。

書

（ご注意）
１. 株主さまの住所変更、配当金の振込指定、単元未満株式の買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
２. 特別口座に口座をお持ちの株主さまの各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座管理機関（三菱UFJ信託
銀行）にお問い合わせください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取り次ぎいたします。
３. 未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

算東京・名古屋の各証券取引所

公告の方法

計

上場証券取引所

連結計算書類

９月30日

定時株主総会

告

中間配当金受領株主確定日

豊田通商は、2022年11月に開園した「ジブリパーク」をオフィシャルパートナー
として応援しています。
この度、スタジオジブリ協力の下、愛・地球博記念公園とジブリパークを舞台にしたタイアップムービー及びグラフィックを制作しました。
「将来にわたって愛され続ける公園づくり」を目指すジブリパークに共感した“豊田通商の想い”を表現しています。
私たちは、「未来の子供たちへ より良い地球環境を届ける」というメッセージを掲げ、地球環境に配慮したビジネスの展
開、社会に貢献する人づくりを通して、社会と共に持続的に成長し続ける企業を目指しています。

報

３月31日

業

４月１日～翌年３月31日

期末配当金受領株主確定日

事

事業年度

70

株主メモ

2024/05/20 12:47:29 / 23070578̲豊田通商株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場ご案内略図
センチュリー豊田ビル13階（受付場所：2階）
名古屋市中村区名駅四丁目9番8号

当社本店

N

JRゲートタワー

名古屋駅

JR

大名古屋
ビルヂング

ジェイアール名古屋
タカシマヤ
JRセントラル
タワーズ

桜通
ロータリー

名古屋
マリオット
アソシアホテル

地下鉄桜通線

地下鉄
第三堀内
名古屋駅 名古屋
ビル
ビル
名古屋
クロスコートタワー

近鉄パッセ

名鉄グランドホテル
名鉄メンズ館

東山線
地下鉄

名鉄百貨店

ミッドランドスクエア
シンフォニー豊田ビル

センチュリー豊田ビル

名古屋三井ビルディング北館

西柳公園
錦通

ヤマダデンキ
LABI名古屋

豊田通商株式会社
13階株主総会会場

モード学園
スパイラル
タワーズ
広小路通

JR・名鉄・近鉄・地下鉄名古屋駅より徒歩にて約８分です。
※株主総会ご出席株主さまへのご来場記念品は取りやめさせていただいております。
何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。
出発地から株主総会会場まで
スマートフォンがご案内します。
右図を読み取りください。

地図〒450-8575

名古屋市中村区名駅四丁目9番8号

ウェブサイトhttps://www.toyota-tsusho.com

センチュリー豊田ビル

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。