資料４

令和６年５月１５日
開 催 市 仙 台 市

第１８４回東北市長会総会
各県市長会提出議案

東 北 市 長 会

議案番号

件

名

市長会名

頁

第１号 災害救助法に基づく住宅の応急修理制度の見直しについて秋田

1第２号 国土強靱化、防災・減災対策について岩手

2第３号 国土強靱化、防災・減災対策等の充実強化について

福島

3第４号 緊急防災・減災事業債の期限延長等について

山形

5第５号 消防団の装備等に係る財政支援について

山形

6第６号 地方財政基盤の充実強化について

秋田

7第７号 ポストコロナにおける地域経済対策及び地方行財政の充実強化について

福島

8第８号 洋上風力発電の電源立地地域対策交付金対象電源への追加拡充について

青森

12第９号 再生可能エネルギーの導入促進について

岩手13第10号 子育て支援施策の充実強化について

青森

14第11号 子ども・子育て支援の充実強化について

秋田15第12号 子育て環境の充実について

福島

16第13号 学校給食費の無償化について

宮城

20第14号 学校給食費無償化の早期実現について

山形

21第15号 結婚新生活支援事業の要件緩和について

山形22第16号 地域医療の充実について

青森23第17号 地域医療の充実について

宮城24第18号 地域医療及び国民健康保険制度の充実強化について

福島

26第19号 地域における社会保障基盤の充実強化について

秋田29第20号 生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の改善・充実について

宮城30第21号 物価高騰における介護施設への食費支援等について

山形

31第22号 農業経営の持続性確保に向けた制度の充実について

青森32第23号 農業・水産業の持続的発展に向けた政策強化について

岩手33第24号 持続可能な水田農業を実現するための予算確保及び各種支援について

宮城38第25号 国土交通政策の充実強化について

青森40第26号 国土交通政策の充実強化について

福島

42第27号 交通体系の整備促進について

秋田44第28号 交通体系の整備促進について

宮城46第29号 社会資本整備及び施設老朽化対策について

岩手47第30号 地域公共交通の維持確保について

岩手49●防災減災・行財政・環境関係●少子化対策・教育・厚生関係●農水産業・交通・建設関係

防災減災・行財政・環境関係

議案第１号秋田県市長会提出

災害救助法に基づく住宅の応急修理制度の見直しについて
災害救助法では、同法が適用された市町村において、要件を満たす住宅の被害に対し、自治体自らが実施する現物給付という基本原則の下で住宅の「日常生活に必要な最小限度の部分の修理」を行うこととされている。この制度は、国の定めた基準をもとに県において実施要領を策定し、市町村がその要領に従って事業を実施するものとなっている。
しかしながら、対象となる工事内容が国により細かく規定されており、被災者が求める復旧工事の実態に即しておらず、要件の対象外であることについて被災者や工事業者に理解いただくことに多大な労力を要しているうえ、対象内外を仕分けする必要があり、工事業者及び自治体職員に多大な負担が生じている。
また、対象要件に関して、自らの資力がないことを条件とし、個別の事情を勘案して判断することとされているが、明確な基準が設けられていないことから判断に苦慮している。そのほか、設備機器類は同等品を条件としているが、築年後１０年以上経過すると、性能向上等により異なる機器の選択肢がでてくることや、家族構成の変化に伴い機器容量等、現状に合致しないケースがあり、きめ細かな対応が必要とされている。
よって、国は、被災者の生活を早期に復旧させ、現場の実態に即した適切な制度とするため、次の事項について見直し及び緩和を行うよう要望する。
記
１．被災実態に合わせて対象工事の見直し及び緩和を行うこと。
２．対象要件について「設備機器類の同等品」を撤廃すること。また、近年の異常気象も考慮し「エアコン」も補助対象として追加すること。
３．「自らの資力では応急修理をすることができない」と規定している資力要件について判断基準の明確化を図ること。

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議案第２号
岩手県市長会提出

国土強靱化、防災・減災対策について
我が国は、その自然条件から、地震、津波、台風、豪雨、火山噴火、豪雪、竜巻など、これまで数多くの災害に見舞われてきた。近年においても、前線や台風による風水害が頻発しており、令和元年東日本台
風など大規模な災害の発生により、住民生活に深刻な影響を及ぼしている。
併せて、令和２年９月に内閣府が公表した「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震」による最大クラスの津波想定については、多くの地域で、これまでの浸水想定を上回る被害が予想されている。
自治体においては、東日本大震災による甚大な被害を受けて以降、安全安心なまちづくりに取り組んできたところであるが、昨今の状況や被害想定を踏まえ、これらの災害による被害等を可能な限り抑制し、住民の生命と財産を守り、地方創生の取組等を進めていくため、国土強靱化及び防災・減災に向けた取組をより一層進めていくことが急務である。
国においては、令和２年12月に「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を閣議決定し、取組の更なる加速化・深化を図るとしている。また、災害時における円滑かつ迅速な避難の確保をするた
め、令和３年５月に災害対策基本法が改正されたところである。
よって、国は、国土強靱化、防災・減災対策に向けた支援の充実強化を図るよう、次の事項について、特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．国土強靱化、防災・減災対策の推進について(1) 地方自治体が真に必要な社会基盤の整備を計画的に推進できるよう「社会資本整備総合交付金」及
び「防災・安全交付金」の財源を確保すること。
(2) 「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の事業規模15兆円の確実な財源確保を図ること。
また、５か年加速化対策後においても、通常予算とは別枠で確保し、継続した取組とすること。
２．最大クラスの津波想定等に対する支援について(1) 久慈港は、県北地域唯一の重要港湾であり、物流の拠点として重要な役割を担っている。また、久
慈港湾口防波堤は、市街地の津波浸水範囲を大幅に減少させることから、市民の生命と財産を守る上で最も重要な防災基盤である。東日本大震災では、大津波により国家石油備蓄基地の地上施設をはじめ、臨海部の漁港施設、主要企業、観光施設等が壊滅的な被害を受けたところであるが、国が公表した「日本海溝及び千島海溝沿いの巨大地震」の想定では、県中部以北の津波高が東日本大震災よりも大きくなると想定されている。久慈港湾口防波堤の令和６年１月末現在の進捗状況は、全体計画
3,800ｍに対し2,886ｍの概成（概成率75.9％）となっている。
よって、国は、令和10年度の概成及び令和15年度に完成を目指している久慈港湾口防波堤の整備を推進するため、必要な財源を確実に確保すること。
(2) 令和４年３月に県が公表した最大クラスの津波想定、及び令和３年７月に久慈川など６河川の洪水
浸水想定においては、久慈市など県北部において浸水被害を受ける区域が広範囲にわたることが示されている。住民の生命を守るため、確実に適切な避難ができる津波避難タワー等の避難場所、避難所
及び避難路の整備が必要であるが、多額の整備費用を要することから、充当率及び交付税措置等が高い地方債の活用を通じ自治体の財政負担の更なる軽減を図るなど、財政支援を拡充するとともに、防災対策に対する自治体への助言を行うこと。
(3) 公表された浸水想定区域内に立地している、避難場所及び避難所に市が指定している学校や行政施設の移転・建設に要する経費について、財政支援を行うこと。

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議案第３号
福島県市長会提出

国土強靱化、防災・減災対策等の充実強化について
我が国は、その自然条件から、地震、津波、台風、豪雨、火山噴火、豪雪、竜巻など、これまで数多くの災害に見舞われてきた。特に福島県においては、近年、前線や台風による風水害、地震災害が頻発しており、令和元年東日本台風、令和３年２月及び令和４年３月の福島県沖を震源とする地震災害、令和４年８月の大雨災害、令和５年台風第１３号など大規模な災害の発生により、住民生活に深刻な影響を及ぼしているだけでなく、地方創生の取組等にも影を落としているところである。
現在、自治体においては、様々な防災・減災対策の充実強化に取り組んでいるが、今後も気候変動に伴う降水量の増加が懸念されている。
これらの災害による被害等を可能な限り抑止し、住民の生命と財産を守り、地方創生の取組等を進めていくため、国土強靱化及び防災・減災に向けた取組をより一層進めていくことが急務となっており、国においては、令和２年１２月に「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を閣議決定し、取組の更なる加速化・深化を図るとしている。また、災害時における円滑かつ迅速な避難の確保をするため、
令和３年５月に災害対策基本法が改正されている。
よって、国は、国土強靱化、防災・減災対策及び被災地の復旧・復興に向けた支援の充実強化を図るよ
う、次の事項について、特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．近年、気候変動の影響等により頻発化、激甚化する自然災害に鑑み、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」、「緊急自然災害防止対策事業債」及び「緊急浚渫推進事業債」等について、着実に地域における防災・減災対策を実施するとともに、更なる対策が強化できるよう対象事業の拡充や事業期間の延長を含め、必要な予算・財源を安定的・継続的に確保すること。
２．今後発生し得る大雨災害に備え、国管理の河川については、単なる復旧だけではなく、抜本的な河川改修、堆砂除去、流域内にあるため池や調整池等の既存ストックを活用した貯留施設への改築などの治
水対策を実施するとともに、必要な予算を確保すること。
また、県や市町村が管理する河川については、河川管理者である各自治体に対し、抜本的な改修及び堆砂除去などの治水対策を実施するための財政的・技術的な支援を含めた措置を講じること。
さらに、想定以上の出水に対しても被害を最小限に抑えるため、国は流域市町村と連携し、「流域治水」による本川・支川及び流域の内水対策の更なる推進を図るとともに、「流域治水プロジェクト」において、ハード・ソフト一体での流域対策が確実かつ早期に実施されるよう、財政的・技術的な支援を行うこと。
３．令和元年東日本台風からの復旧・復興について(1) 阿武隈川河川整備計画において、治水対策が必要な箇所と位置付けられている地区について、地域
住民の生命と財産を守り、安全で安心できる生活を確保するため、令和の大改修において、堤防未整
備箇所の早期整備を行うこと。
(2) 令和元年東日本台風の被災企業等が今後も安心して市内で事業が継続できるよう、被災企業等が同一市町村内へ移転する場合の支援制度の創設、大企業等を含めた被災事業者全てが対象となる支援制度の拡充、グループ補助金における補助対象の拡大、かさ上げなど浸水被害への自衛措置に係る支援制度の創設など、必要な支援を行うこと。
４．被災者生活再建支援制度については、令和２年 12 月の改正により「中規模半壊」区分が追加され、対象範囲が拡大したものの、災害時における生活再建等に係る資金確保には十分ではないことから、被災者の実態等を踏まえ、支援金の増額や対象範囲の拡大など更なる見直しを図るとともに、被災者への3

迅速な支給を実現し、申請に伴う被災者の負担軽減及び被災自治体の事務を軽減するため電子申請による手続きの簡素化を図ること。
５．大規模盛土造成地の安全対策については、自治体が変動予測調査を実施し、その結果を公表すること
で滑動崩落に関する住民の理解を深め、危険箇所の滑動崩落防止工事を進めることが重要であるとして、国は宅地耐震化推進事業を創設し支援しているが、変動予測調査や滑動崩落防止工事には多額の費用を要すること、住民の生命を守るとともに持続可能な経済成長を促すためには周辺に家屋が少ない工業団地などについても対策工事が必要であることから、宅地耐震化推進事業の交付率の引上げ及び交付要件の緩和を図ること。
６．福島空港については、平成 29 年 10 月に福島県が警視庁と「福島空港における富士山等の噴火時の退避場所確保に関する覚書」を締結するなど、今後想定される大規模災害に対応できる防災拠点空港としての役割が期待されており、令和６年能登半島地震でも見られるように広域的な支援体制も含めた防災対策の必要性も高まっていることから、福島空港を含めた周辺地域を、首都圏などの補完機能を備えた
東北圏域の防災施設の中核となる基幹的拠点として位置付けること。また、広域防災拠点としての機能を、国の防災基本計画などにおいて位置付けること。
７．近年、全国各地で頻発する地震、暴風や豪雨による水道施設への被害は、住民生活に大きな影響を及ぼし、災害からの復旧・復興全体に大きく影響することから、大規模災害時の水道施設復旧に対する更なる補助金交付の基準緩和及び負担割合の軽減と災害時の電源確保や施設修繕以外の応急対応に係る財政支援制度を創設すること。
また、水道施設の耐震化を図る生活基盤施設耐震化等交付金について、採択基準である資本単価の要件を緩和すること。
８．全国瞬時警報システム（Ｊアラート）が作動した際に、国から伝達された情報が錯綜し、対象地区の住民の生活に混乱が生じる場面があったことから、国民保護法において自治体の役割とされている住民に対する情報発信や避難誘導等を円滑かつ的確に行うためには国からの迅速かつ的確な情報発信が不可欠であることから、情報を司る関係省庁が連携した迅速な情報収集体制の確立及び自治体へのより円滑な情報発信体制を構築すること。
９．災害時における消防団の役割がますます大きくなる中、団員の担い手不足が顕著となっており、各自治体や消防団では団員確保に苦慮している状況である。このような中、国は団員数の確保を目的として年額報酬の底上げや災害時出動報酬の創設などの処遇改善について各自治体へ要請したが、消防団の処遇改善や定数確保については、国が責任をもって必要な財政措置を実施し、地域防災力の充実・強化に努めること。

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議案第４号
山形県市長会提出

緊急防災・減災事業債の期限延長等について
近年、地震や豪雨・台風など、災害が大規模化・頻発化し、各地に甚大かつ深刻な被害をもたらしている。
各市においては、国土強靭化地域計画を策定し、様々な防災・減災対策に取り組んでいるが、その中で、指定避難所となっている小中学校屋内運動場の暑さ及び寒さ対策が課題となっている。加えて、昨年度の猛暑を受けて、学校屋内運動場を平時に利用する児童生徒への熱中症対策として、空調設備の整備等が必要な状況となっている。
空調設備の整備に当たっては、冷暖房設備のほか、断熱性能を向上させるための工事など大規模な改修が必要となる。市内の小中学校全てに整備するには、多額の経費と相当の期間が必要であり、財源の確保が課題となる中で、「緊急防災・減災事業債」が各自治体にとって重要な財源となっている。
よって、国は、令和７年度までの時限措置とされている「緊急防災・減災事業債」を、令和８年度以降も継続するよう要望する。

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議案第５号
山形県市長会提出

消防団の装備等に係る財政支援について
消防団は、地域防災の中核的な存在であり、地域住民の安全・安心の確保のために大きな役割を果たしている。一方、人口減少や少子高齢化等による消防団員数の減少や平均年齢の上昇に加え、消防団の任務及び役割の多様化等により活動が厳しさを増す中、資機材や装備等の確実な更新整備と充実強化が求められている。また、災害時における消防団の迅速かつ安全な対応活動等のため、資機材や装備等の更新遅延による性能低下や現場活動に支障が出るようなことがあってはならない。
しかしながら、国では消防団の災害対応能力を向上させる設備等の整備促進を図るため「消防団設備整備費補助金」を創設しているが、補助対象装備等が限られ、且つ厳しい財政状況により、補助対象外の装備等の更新整備が遅れている状況である。
とりわけ、道路交通法の改正により普通自動車免許で運転可能な車両が総重量３．５トン未満に限定されたことに伴い、若年層の入団促進や将来的な消防団活動の維持のために、車両総重量３．５トン以上のポンプ車の３．５トン未満への更新整備が必要であるが、現状では、ポンプや車両等の更新整備に係る特定財源は地方債しかない状況である。
よって、国は、若年層の入団促進による消防団活動の維持・存続及び地域防災力の充実・強化のため、装備等に係る財政支援の拡充、特に、車両総重量３．５トン以上のポンプ車を普通免許で運転可能な３．
５トン未満のポンプ車に更新するための経費を消防団設備整備費補助金の補助対象とするよう要望する。

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議案第６号秋田県市長会提出

地方財政基盤の充実強化について
地方自治体においては、急激な少子高齢化に対応した子育て支援や医療・介護・福祉・教育の充実、行政のデジタル化、脱炭素化の推進、観光・農林水産業の振興などの地域活性化対策のほか、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化対策など、従来にも増して果たすべき役割が大きくなっており、必要となる財政
需要は増加の一途にある。
また、現下の物価高から地域の生活・経済を守るための取組や、新型コロナウイルス感染症の５類移行後の対応に加え、頻発する大規模自然災害への対応や国土強靱化に向けた対策など、地方自治体においては、引き続き厳しい財政運営が続くものと見込まれる。
このような中、地方自治体が地域の実情に沿ったきめ細かな行政サービスを持続的に提供し、かつ急激な人口減少社会を踏まえた新たな行政課題にも的確に対応するためには、地方税・地方交付税等の一般財
源総額の充実確保が不可欠である。
よって、国は、地方公共団体の安定的財政運営のため、地方交付税の総額確保をはじめとする地方財政措置の充実を図るよう要望する。
記
１．地方交付税については、法定率の見直しを行い、地方自治体の安定的財政運営に必要な総額を確保するとともに、地域間の格差が拡大することのないよう財源調整機能と財源保障機能を堅持すること。
２．国庫補助負担事業の廃止等にあたっては、地方への負担転嫁とならないよう十分な財源確保措置を講じること。
３．地方債の総額を確保するとともに、起債充当率の引き上げ、貸付利率の引下げ等地方債発行条件の改善を図ること。
４．地方分権改革の推進にあたっては、権限移譲とあわせて財源移譲も確実に実施すること。
５．原材料価格の上昇や円安の影響により、食料品・エネルギーを中心とした価格高騰が長期化しており、住民や事業者に深刻な影響を与えていることから、生活や地域経済を守るための十分な財政措置を講じること。

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議案第７号
福島県市長会提出

ポストコロナにおける地域経済対策及び地方行財政の充実強化について
今日の地方財政は、超高齢・人口減少社会を迎え、地方創生への取組をはじめ、喫緊の課題であるこども・子育て政策の強化、福祉・医療・教育の充実、デジタル化、脱炭素化の推進、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化対策、さらには激甚化する自然災害に備えるための防災・減災対策など、従来にも増して果たすべき役割が拡大し、それに必要となる財政需要は増加する一途にある。
このような状況の下、今後の感染症対策を講じつつ、コロナ禍からの地域経済の回復を確実なものとするとともに、現下の物価高騰等に対応するためには、地方の実情に沿ったきめ細かな行政サービスを提供する必要があり、都市税財源の確保がこれまで以上に重要である。
よって、国は、ポストコロナにおける地域経済対策及び地方行財政の充実強化のため、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．ポストコロナにおける地域経済対策等について(1) 国は、セーフティネット貸付制度の拡充、経営相談や資金繰り支援などの各種支援策により、中小企業・小規模事業者の経営基盤の強化と経営環境の整備を支援しているが、事業者の経営に対する影響は広範囲かつ甚大である。経済の回復には多くの時間を要することから、業種を問わず、経済状況が好転するまで継続的に経済対策及び事業者への支援を行うこと。
また、新分野展開や業態転換等並びにＤＸ・ＧＸ等に取り組む事業者への充実した支援を継続すること。
(2) 金融機関に対し、資金繰りに苦慮している事業者に対する速やかな資金提供または経営改善支援を継続するとともに、融資の返済猶予・返済負担の軽減について柔軟な対応を講じるよう働きかけること。
また、自治体が独自に実施する事業者支援策に要する経費に係る財政支援を継続すること。
(3) 売上等に甚大な打撃を被った観光・運輸業、飲食業等を対象とした観光需要喚起策において、自治体及び事業者等の現場の意見を踏まえ、継続的な支援を行うこと。
また、宿泊、飲食、土産物店等の観光関連事業者やコンベンション関係事業者は、宿泊者数等がコロナ禍前の水準まで回復していないことに加え、受入れに向けた人手不足や物価高騰による負担増な
ど厳しい経営環境が続いていることから、事業者への経営支援及び入込回復支援を継続して行うこと。
(4) オンラインやデジタル技術を活用したＭＩＣＥの進展が見込まれることから、新たな環境に適応す
る施設環境整備にかかる支援等を行うこと。
(5) 地域経済の活性化を目指す中小企業や新事業展開を検討している企業、成長意欲の高い事業主、ス
マート農林水産業を推進する従事者等に対する支援制度を構築すること。
(6) 意欲のある若者や女性のキャリアアップ支援の強化をはじめ、社会人のリカレント教育、リスキリ
ングの充実等により「副業・兼業・起業」を促進すること。
(7) 若者や女性の起業を促進するため、地域の商工会議所や金融機関などと連携した相談体制等の構築
やコワーキングスペース等を備えたオフィス等の整備、コミュニティ形成のキーパーソンとなる人材の登用など、スタートアップに関する支援制度を充実すること。
(8) 新型コロナウイルス感染症や物価高騰等の影響とその回復状況に応じ、適切な経済対策や事業者への支援を行うこと。

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(9) 介護サービス事業者は、物価高騰の影響により経済的な負担が増大し、大変厳しい経営環境に置かれており、国においては、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金や追加策等として予備費を活用した支援が行われているところであるが、介護サービス事業者においては光熱水費等のコスト削減等に取り組む一方、利用者への転嫁による対応には限界があることから、介護保険サービス事
業者の安定的・継続的な運営の確保のため、引き続き、物価高騰に伴う影響等への支援に必要な財政措置を講じること。
（10）物価高の影響による農業資材の価格高騰については、生産者は価格上昇分を販売価格に転嫁することが困難であり、営農継続の危機にある中、国は、農業資材の価格高騰に対する影響緩和の枠組みを創設したものの、支援対象期間が当面の間となっていることから、今後も支援を継続するよう見直しを図ること。
また、配合飼料価格高騰対策事業における更なる特例制度の拡充や、粗飼料を多給する酪農の収益悪化を踏まえ、輸入粗飼料の価格高騰に対する価格安定制度の早期構築を図ること。
（11）物価高騰等によりひとり親世帯や減収により生活が困窮するなど厳しい状況にある人に対して、その現状に応じた社会保障制度の拡充を図るなど、生活支援策を講じること。
（12）地方においては、低迷した地域経済を回復させるために、公共事業による景気の下支えが必要であることから、道路網の整備、国土強靱化など社会資本整備を強力に推進し、地域経済の活性化を図る
こと。
（13）物価高騰等に対して地方が機動的に施策を展開できるよう、引き続き地方創生臨時交付を含めた各種対策など自治体が必要とする財源を十分に確保すること。
（14）経済対策給付金等、国から自治体に求められる事務が増えているが、国から措置される費が実態と見合っていないため、地方自治体が負担せざるを得ないことから、国が行う事業の経費については、
全額国費負担による財政措置を講じること。
２．デジタル社会における地方創生の推進について(1) デジタル田園都市国家構想交付金については、自治体の判断で自由に活用できる財源となるような柔軟な制度にすること。
(2) 地方への新しいひとの流れを生み出し、ひいては移住・定住を促進するため、本社機能の地方移転やサテライトオフィスの設置、地方における創業の促進等、時代の変化を捉えた新しい地方創生の実現に向けた施策を強力に推進すること。
また、地方都市では、地域の持続可能性を高めるため、女性が地元に定着できる過ごしやすいまちづくりや働きやすいまちづくり施策が重要であることから、女性の地方への移住・定住策としてのまちづくり施策の一層の強化及び情報発信の充実を図ること。
(3) ふるさと納税制度については、ふるさと納税ポータルサイトに係る費用が過大なため自治体のまちづくりに活用される寄附金が大きく減額されることから、ポイント付与に制限をかけるなどポータル
サイトの利用料に一定の限度を設けること。
(4) 国は地域デジタル社会推進費を令和７年度まで延長するなど支援内容の充実を図っているところであるが、デジタル社会の進展に向け、デジタル活用に不安のある高齢者等への支援が重要であることから、高齢者等への長期的かつきめ細やかな支援を行うため、引き続きデジタル活用支援推進事業など必要な措置を講じること。
(5) デジタルサービスの利用が国民の身近なものとなる一方、インターネットを悪用した詐欺行為等は巧妙化し、被害件数は増加傾向にあり、こうした犯罪は直接的な被害をもたらすだけでなく、デジタ
ル利用に対する不安を助長し、デジタル社会への進展を妨げる大きな障壁となっていることから、デジタル関連の詐欺行為等に対して厳罰化を図るなど犯罪抑止に向けた実効性のある対策を講じること。

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３．行政のデジタル化について(1) 各自治体における住民記録や地方税、福祉などの基幹系情報システムについては、標準化法により
令和７年度を目標に、標準準拠システムの利用が義務付けられているが、すべての自治体が確実に移行できるよう、的確な情報提供やきめ細かなフォローアップを行うこと。
また、自治体ごとにシステムの整備状況や更新時期は様々であることから、人材面や財政面等に不安を抱える地方の意見を聴取するとともに、更新費用が補助上限額を大幅に上回る自治体もあることから、デジタル基盤改革支援補助金の増額を図るなど自治体の負担が生じることのないよう十分な支
援を行うこと。
また、ＡＩ・ＲＰＡ等の全国的な共同運用・共同利用を積極的に進めること。
(2) 令和６年度からガバメントクラウドを利用する自治体は検証事業への参加が必要であることが示されたところであるが、デジタル庁や自治体の負担を軽減するため、令和６年度からの検証事業の参加に当たっては、計画書や報告書の提出などの手続きを簡素化すること。
また、状況の変化による自治体の計画変更や令和６年度からの検証事業への参加が認められなかった場合等により基幹業務システム標準化が令和７年度までに終了できない自治体が生じる可能性があることから、標準システムの移行期限の延長やガバメントクラウドを利用せず補助金を交付する場合の要件緩和等更なる措置を講じること。
また、ガバメントクラウドに接続する場合のシステム構築や移行経費を全額国庫負担により対応すること。
また、ガバメントクラウドの利用料については、自治体情報システムの運用経費について「３割削減」という目標に沿った適正な額を設定すること。
(3) 行政事務のより一層の効率化に向けたデジタル化の推進について、現在の地方における事務処理の実態を踏まえつつ、自治体の財政負担が軽減されるよう、システムの構築や更新をはじめ、制度改正
やバージョンアップに伴う改修等に対して十分な財政措置を講じること。
特に、住民の生命・財産を守る防災インフラのひとつである消防通信指令システムについて、新たなシステムの構築には多額の経費を要することから、国庫補助や起債の適債性について柔軟に取り扱うとともに、今後も確実な財政措置を講じること。
(4) 各種統計調査に係る調査データについては、各種施策を企画立案する際に重要な基礎データとなるため、全ての統計調査において、市町村単位でデータの抽出を自在に行えるようにするとともに、調査項目については、行政、民間問わず時代のニーズに即した項目を適宜追加し調査すること。
(5) 掲示場における書面掲示手続のうち公示送達については、「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律」により 17 本の法律が改正され、当該法律に規定された公示送達手続のデジタル化の推進が図られる見込みであるが、これら以外の法律に規定される公示送達その他の書面掲示を求める手続についても、デジタル技術の効果的な活用が妨げられないよう必要な法改正を行うこと。
４．マイナンバー制度について(1) システムの総点検の結果を踏まえ、制度に対する信頼回復に努めること。
(2) マイナンバーカード普及に伴い、カード更新等関連業務が継続的に発生することから、事務の効率化を図るとともに、十分な財政支援を継続して実施すること。
(3) 住民異動時のマイナンバーカードの手続きについて、署名用電子証明書が継続して利用できるようにするなど、署名用電子証明書再発行時にかかる事務負担の軽減を図るための見直しを行うとともに、マイナンバーカード・電子証明書の更新、暗証番号再設定等のオンライン対応など抜本的なシス
テム改修を早期に検討すること。
(4) 引越し手続オンラインサービスにおいても、住民異動届のうち転入届及び転居届においては対面確認が必要とされているが、マイナポータルでデジタル完結できるよう制度を見直すとともに、マイナ
ンバーカードの交付に係る費用を全額国費とするなど自治体の財政負担を軽減するよう万全の措置を講じること。
(5) 電子証明書の有効期限をマイナンバーカードの有効期限と統一すること。

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(6) マイナンバーカード交付業務の民間事業者への業務委託については、規制緩和により一部の業務のみ認められたところであるが、交付業務の全体的な民間委託を実現できるよう、引き続き検討を進めること。
(7) マイナンバーカードと健康保険証の一体化（マイナ保険証）については、多くの国民がマイナ保険
証を安心して使用できるよう丁寧な説明を継続するなど、広く国民の理解促進を図り、マイナ保険証の普及を図るとともに、国民健康保険制度とその実務運用が変更となることを十分に踏まえ、保険者に追加的な財政負担が生じることがないよう十分な財政措置を講じるとともに、円滑に実施できるよう情報提供を行うこと。
また、令和６年１２月２日以降の健康保険証廃止後も、資格確認書や資格情報のお知らせ等に関する事務の円滑な執行に必要な措置を講じるとともに、その交付、通知に関し自治体に追加的な費用負担が生じないよう必要な支援をすること。
また、マイナ保険証の不安払拭に向けた取組みや利用促進に向けた必要な支援をすること。
なお、マイナ保険証は、マイナンバーカードによるオンライン資格確認を基本としており、不一致
データの確認作業の完了を令和６年春頃としているが、今後も個人情報の漏えい、システム障害の防止及びセキュリティの向上に万全を期し、特に、医療・介護・福祉事業等のセキュリティ対策に関して十分に配慮すること。
(8) 郵便局において使用する統合端末の「個人番号カード管理メニュー」画面では、４情報の入力により申請者以外の住民についても容易に検索できることから、申請者の個人番号を入力し検索するな
ど、必要な個人情報のみを閲覧できるよう仕組みを変更すること。
また、自治体の情報セキュリティインシデントを回避するため、自治体の総合行政ネットワークを経由せずに、郵便局とＪ－ＬＩＳが専用回線で直接つながるシステムを構築すること。
５．地方公務員の給与制度については、東北の大多数の市において、優秀な新規採用職員を確保していこうとする中で、民間企業と比較した際、その初任給、待遇面において、魅力に欠けることは否めず、採用上、不利な状況に置かれており、昨今の物価高への対応、若年層職員に対する結婚や子育て支援の必要性の観点からも、公務員の初任給の支給額について改めて検討し、引上げを図ること。
６．地方交付税については、財政力の差により市町村間で行政サービスに大きな格差が生じることがない
よう地方自治体の安定的財政運営に必要な総額を確実に確保し、財源調整機能と財源保障機能を堅持すること。また、社会保障の制度改正等により地方負担も増大しているため、必要な財源を的確に把握し、反映させること。
また、普通交付税の算定について、「人口と面積」といった規模だけではなく、人口減少が進んでいる地方の実情に沿った算定方法に改め、地域間格差を是正するような予算の確保・充実を図ること。
７．税制改革で地方税が減額された際には、補てんする財源を確保すること。
また、住民生活に直結する行政サービスに係る財政需要の急増に対応するため、地方消費税の拡充を図るとともに、地方消費税交付金の増収分が、一般財源の増加につながるよう、財政力に応じて算入率を見直すこと。
また、地方法人税の再配分に当たっては、被災地の財政を考慮し、減少分は勿論それ以上に優先的に配分するとともに、国税化された法人市民税が適切に配分されているか、配分率等の明確化を図ること。
８．公共施設等適正管理推進事業債について、集約化・複合化事業における要件を見直すこと。
また、公共施設等の計画的な改修、設備の更新について、自治体が継続して取り組めるよう地方財政措置による十分な支援を講じること。
９．自治体が独自に実施する運転免許返納後の高齢者等への移動支援及び買い物支援について、十分な財政措置を講じること。

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議案第８号青森県市長会提出

洋上風力発電の電源立地地域対策交付金対象電源への追加拡充について
昨今のエネルギー情勢の大きな変化や気候変動問題への対応により、再生可能エネルギーの導入促進は喫緊の課題となっている。国は「2050 年カーボンニュートラル」を宣言し、2030 年度の温室効果ガス排出削減目標を 46%とし、さらに 50％の高みに向け挑戦を続けていくとする新たな方針を示すとともに、第６次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し、再生可能エネルギーに最優先の原則で取り組み、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら最大限の導入を促すと明記している。また、国は洋上風力発電を再生可能エネルギー主力電源化のための切り札と位置付けており、国策として洋上風力発電の導入拡大が推し進められている。
自治体においては、ゼロカーボンシティ宣言を表明するなど、国の方針に基づき、二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする取り組みを進めており、その達成に向けて再生可能エネルギーの導入は必要不可欠である。2023 年度には、青森県沖日本海南側及び山形県遊佐町沖が洋上風力発電を優先的に整備する「促進区域」に指定され、発電事業者の公募が開始されており、本区域における洋上風力発電の整備は、政府が掲げる目標に大きく貢献することとなる。
再生可能エネルギーは地域固有の資源であり、開発には慣れ親しんだふるさとの景観との調和や豊かな自然環境への影響が懸念されるため、地域との合意形成が最重要であるが、導入による地域へのメリット
が住民目線では見えづらく恩恵が乏しいとの見通しもある。
従来から電源立地地域には、発電所利益の地域還元、地元住民の理解・協力の醸成による発電所建設・運転の円滑化、国民生活や経済活動に不可欠な電力の安定供給を目的として、電源三法による電源立地地域対策交付金が交付されている。
この交付金制度により、電源立地地域では、公共用施設整備など住民の利便性向上のための事業や地域の活性化を目的とした事業が進められ、地域住民の福祉の向上が図られているが、本交付金の対象となる
電源は、
「原子力」
、
「地熱」
、
「水力」
、
「火力」であり、主要な６種の発電方法の中で「風力発電」「太陽光発電」は交付対象外となっている。
よって、国は、電源立地対策の制度趣旨に照らし、2050 年カーボンニュートラル実現に向けた主力重要電源である洋上風力発電を電源立地地域対策交付金の対象電源に追加するとともに、洋上風力を対象とした交付金制度の創設にあたっては、発電施設の運転開始後も継続して地域振興の裨益に結びつくよう長期的かつ充実した支援制度とするよう要望する。

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議案第９号
岩手県市長会提出

再生可能エネルギーの導入促進について
国は、「2050 年カーボンニュートラル」を宣言し、2030 年度の温室効果ガス排出削減目標を 46%とし、さらに 50％の高みに向け挑戦を続けていく、とする新たな方針を示すとともに、第６次エネルギー基本計
画では、再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し、急速に大規模太陽光発電の開発を推進しようとしている一方、土砂流出や濁水の発生、住民による反対運動など、開発に起因する多くの問題が全国的に発生し、これらの解決に向けて地方自治体が対応を余儀なくされている。
東北地方においても、事業地が山林で集水地形であっても、地域森林計画対象民有林の対象外であったため林地開発許可制度が適用されず、数十ヘクタールにわたり防災対策が講じられないまま、大規模太陽光発電の開発が行われた事例があり、当該地は、土砂流出と濁水の発生が確認され、災害を誘発する可能性もあり、下流域の住民から苦情が寄せられている。
このような中、令和４年 10 月には、経済産業省など４省による「再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会」において、様々な問題への対応策について提言がまとめられ、これに基づき、森林法や再生可能エネルギー特別措置法などの関連法の改正や政省令の改正が進められている。
しかしながら、山林において開発される大規模太陽光発電事業においては、地域森林計画対象民有林の対象外の場合、防災対策が不十分であったり、また、山林以外の土地においても、開発行為に該当しない
事業は許可が不要とされており、防災基準に基づいた対策が十分に施されない可能性があり、土地の属性により林地開発等の防災基準の適否が判断されてしまうという危惧がある。
また、東北各市では、ゼロカーボンシティ、地域新電力、洋上風力発電、小水力発電など、様々な形
で、脱炭素、再生可能エネルギー導入を推進しているが、その一方で、送電設備の容量不足からなる系統制約の問題など、さまざま課題に直面している。
よって、国は、再生可能エネルギーの導入が地域経済の活性化、地域課題の解決、地域の魅力と質の向上につながり、持続的な地域づくりの原動力となるよう、次の事項に特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．国産再生可能エネルギーの技術開発と実用化に向けた施策の強化について
国は、世界情勢に左右されない安定的なエネルギー供給を行えるよう、太陽光発電や風力発電などの国産再生可能エネルギーの技術開発と実用化に向けた施策を強力に推進すること。また、その普及拡大を図ること。
２．大規模太陽光発電事業の対応強化について(1) 大規模太陽光発電事業においては、引き続き関係省庁が共同し、発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関して更なる対応強化を検討すること。
特に、土地の属性に関わらず、必要な防災対策が講じられるよう、防災基準の適用強化について検討し、地方自治体が適切に指導等を行えるようにすること。
３．脱炭素社会実現のための系統連系の拡大について(1) 再生可能エネルギーの導入促進に向け、基幹系統（275KV 以上）及び当該系統までの送電線（275KV 未満）の整備を促進すること。
(2) 地域に裨益する再エネの優先接続を可能にするなど、連系線利用ルールの更なる見直しや、制度の整備を積極的に進めること。
(3) 広域系統整備計画（マスタープラン）に基づき送配電事業者が行う再エネ導入促進に向けた主体的かつ積極的な設備投資を促進すること。

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少子化対策・教育・厚生関係

議案第 10 号
青森県市長会提出

子育て支援施策の充実強化について
国においては、急速な少子化・人口減少に歯止めをかけるため、令和５年 12 月、次元の異なる少子化対策の実現のための「こども未来戦略」を取りまとめ、医療費等の負担軽減、幼児教育・保育の質の向
上、学校給食費の全額公費負担の実現に向けた具体的方策の検討等に取り組むこととしている。
現在、国では子どもの医療費や学校給食費に対する助成制度が無いため、自治体間の財政力によって助成の対象となる年齢や所得制限の有無が異なるなど、各地で格差が生じている。
また、国では、令和元年 10 月からの幼児教育・保育の公費負担により、幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する３歳から５歳までの子ども及び０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもに係る利用者負担（保育料）が無料となっているが、それ以外の無償化されていない保育料や副食費の軽減策の実施の有無や軽減内容などが住む地域によって異なっている現状である。
次世代を担う子どもたちの健全育成環境は、住む場所によって左右されるべきではないと考えるが、財政力の弱さにより独自の実施に踏み切れず、独自の実施をしている地域より子どもに係る医療費の負担が大きい地域は、更なる人口減少や少子化を招くおそれがあることから、国の責任と財源において、全国一律で行うべき包括的な仕組みづくりなどの必要な措置を講じるべきである。
よって、国は、学校給食費、副食費を含めた幼児教育・保育に関する費用や、高校卒業相当年齢である
18 歳までの医療費について、国が全額公費負担し、子育て費用に関する全国共通の安定した制度を創設するよう要望する。

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議案第 11 号
秋田県市長会提出

子ども・子育て支援の充実強化について
国は、「少子化は、我が国が直面する、最大の危機である」との認識のもと、急速な少子化・人口減少に歯止めをかけるため、令和５年１２月２２日に閣議決定した「こども未来戦略」において、子育て支援の充実などに積極的に取り組むとしている。
また、こども・子育て政策の強化は、国と地方が車の両輪となって取り組んでいくべきであることを踏まえ、「加速化プラン」のうち令和６年度の地方負担分について地方財源を適切に確保するとともに、地方自治体が地域の実情に応じた独自のこども・子育て施策をソフト・ハード両面で実施するために必要な地方財源も確保するとしている。
こうした中、本県においても、少子化をこれ以上放置できない待ったなしの課題として捉え、厳しい財政状況の中で、各自治体独自に子育て支援策の充実強化に取り組んでいるところである。
しかしながら、令和５年の県内における出生数は 4,000 人を割り込み、平成７年以降、２８年連続して全国で最も低い出生率を記録するなど、少子化の流れに歯止めがかからない危機的状況にある。
よって、国は、次元の異なる少子化対策の一環として、地域の実情を踏まえた子育て支援の更なる充実強化を図るため、積極的な財政支援を行うよう要望する。
記
１．安心して出産できる環境づくり(1) 産科、麻酔科及び小児科の救急医療について、国の責務において地域への均衡ある医師配置に取り組むなど医療体制の整備を図るとともに、不採算地区病院や不採算地区中核病院・周産期医療・小児
医療・公的病院に係わる救急告示病院等に対する財政措置について、交付額に対する特別交付税を満額措置しながら財政措置を継続すること。
２．子育てしやすい環境づくり(1) 民間保育所運営に対する実情に応じた財政支援の充実を図ること。
①②③④

定員区分、年齢毎の給付単価に加え、保育所最低機能分給付費を創設すること。
定員区分を１０人単位から５人単位に見直すこと。
実情にあった地域区分に見直すこと。
定員区分毎の加算額単価を見直すこと。

⑤ 積雪地域の実情に応じた除雪費加算に見直すこと。
⑥ ３歳以上児の副食費については、所得制限を廃止し、全園児の副食費を基本分単価において支弁すること。
(2) 幼児教育・保育の果たす役割の重要性に鑑み、現在、国が実施している保育料の無償化について、２歳以下の乳幼児も対象とするよう制度の拡充を図ること。
３．子育てにかかる経済的負担の軽減(1) 子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、小中学校を通した学校給食の無償化に伴う経費等について、国による財政支援を行うこと。
(2) 国の制度として子どもの医療費の無料化制度を創設すること。
(3) 国民健康保険の子どもの均等割保険料（税）の軽減措置について、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、国の制度として対象年齢や減額割合を拡大すること。
(4) 重度心身障がい者、ひとり親世帯等への医療費助成制度等の地方単独事業実施に対する療養給付費負担金及び普通調整交付金の減額算定措置を廃止するとともに、財政支援措置を講じること。

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議案第 12 号
福島県市長会提出

子育て環境の充実について
少子高齢化に伴う人口減少社会の到来が現実となり、加えて都市部への人口集中が進む中、安心してこどもを産み育てる環境を確保することは非常に重要であり、自治体は、こどもたちに一番近い立場で、こどもたちの視点に立ち、すべてのこどもの健やかな育ちを目指して、こどもたちを中心とした支援策を創意工夫し、その実施にまい進しているところであるが、依然として様々な問題が山積している。
このような状況の中、昨年４月にはこども家庭庁が新たに発足し、全国どこにいても安全で安心して妊娠・出産することができ、こどもが心身ともに健康で育っていく医療環境を整備するための総合的な取組を推進することとされている。
また、昨年６月には、次元の異なる少子化対策の実現のため「こども未来戦略方針」が閣議決定され、今後３年間の集中的取組期間において実施する具体的施策が示され、さらに、同月に閣議決定された「骨太の方針 2023」では、「こども未来戦略方針」に基づき、国民に実質的な追加負担を求めることなく「こども・子育て加速化プラン」を推進することとされ、こども・子育て予算倍増に向けては、「こども・子
育て加速化プラン」の効果の検証を行いながら、政策の内容・予算をさらに検討し、2030 年代初頭までに倍増を目指すとされた。
よって、国は、安心して家庭を築き、こどもを産み育てられる社会の実現に向け、次の事項について特段の措置を講ずるよう要望する。
記
１．次元の異なる少子化対策について(1) こども未来戦略方針において、３年間の集中的な取組が示されているが、自治体を通して実施される施策も多く、今後、現場が混乱することのないよう地方の実情を十分に踏まえた制度設計とするとともに、自治体が創意工夫を凝らし独自で実施する子育て支援策についても、柔軟かつ積極的な財政支援を行うこと。
また、自治体間において格差が生じることのない制度設計を行い、自治体の負担増とならないよう十分な財源を確保すること。
(2) 児童手当の拡充や出産・子育て応援交付金をはじめとした国が一律で行うべき仕組は、自治体の財政力に応じてこども・子育て支援施策に地域間格差が生じることのないよう、また、自治体の負担が極力生じることのないよう、国の責任と財源において必要な措置を講じた上で実施すること。
また、現在は申請者の請求手続きが遅れると遡及することができないことから、当該月から遡及して支給できる制度とすること。
２．幼児教育・保育について(1) 認可外保育施設の質の確保・向上をはじめ、幼児教育・保育の無償化に関する様々な課題について、ＰＤＣＡサイクルを行う「幼児教育・保育の無償化に関する協議の場」での議論を踏まえ、自治体の意見を十分に反映すること。
(2) 幼児教育・保育の無償化について、３歳児から５歳児及び０歳児から２歳児の非課税世帯に限られているが、少子化対策及び保護者負担の一層の軽減を図るため、０歳児から２歳児も対象とし、全年齢に対し完全無償化を実施すること。
また、必要な財源においては、国の責任において措置を講じること。

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(3) 幼児教育・保育の質の確保・向上には、認可外保育施設の認可施設への移行を引き続き推進する必要があることから、円滑な移行を進めるための技術的・財政的支援など、所要の措置を講ずるとともに、児童福祉法に基づく指導監督が実効性を持って徹底されるよう十分な支援を行うこと。
また、待機児童が解消されつつある状況において、民間認可保育施設の中には、年度当初に入所定員が充足せず、経営難に陥る施設が出てくることに対し財政支援を行うこと。
また、過疎地域の保育施設では定員割れが生じていることから、施設型給付費の算定方式の見直しなど財政支援を行うこと。
(4) 全国的に保育士不足が継続している現状をよく把握し、幼児教育・保育の質の確保・向上等に関連する施策を実行するため、公定価格及び給付のありかた、並びに人材確保事業について、現場の実態に即した抜本的かつ一体的な改善を図るとともに、適正な財政措置を講じること。
また、保育士の確保・定着のため、公定価格における基本分価格や処遇改善等加算の更なる増額を図ること。
(5) こども誰でも通園制度の創設に当たっては、国としても保育士確保に努めるとともに、自治体が独自に行う保育士確保事業への財源を確保すること。
また、既存の一時預かり事業との類似性を整理し、保育現場や事務の負担を最小限にとどめ、保育施設の充足率等に効果的な給付制度とすること。
また、法令等の改正、その運用と考え方について、しっかりと説明し、自治体が所管する例規の改正や給付制度開始に伴う事務負担への影響が最小限となるよう十分に配慮すること。
また、障がいを持つ児童が通う施設も対象とすることは、自治体の部局横断的な体制整備が必要となり、施設の人員体制整備なども必要となるなど、事業実施に関連する様々な事務負担への財源を確保すること。
また、「本格実施を見据えた試行的事業」の給付内容は、基本額が低額なうえ実績に基づく給付になっており、保育士等の安定的な雇用が難しく事業参入が困難であることから、本格実施に向け、実効性のある制度に見直すこと。
(6) 国が創設した保育士修学資金貸付等事業の実施主体を指定都市以外の市へも拡充するなど、人材確保につながる取組を強化すること。
(7) 保育士宿舎借り上げ支援事業について、令和３年度以降、待機児童数の減少等により、補助対象期間が短縮されるなど事業が縮小されてきているが、保育人材不足の解消には長期的な取組が必要であること、保育士の年収は全職種の平均年収と比較すると未だ低い状況にあることから、特に人材不足が深刻な地域については、対象期間や上限額の拡充など更なる対策を講じること。
(8) 発達障がい児への支援については、障がいそのものを無くすことではなく、日常生活における生活のしづらさの改善を早い段階から一緒に考えていくことが重要であり、支援体制における専門性の強化が早急に求められているため、就学前からの支援に対し、心理士や言語聴覚士の専門職配置を義務化し、その財政支援を行うこと。
また、児童発達支援等の障がい福祉サービスを利用している児童の教育・保育施設利用に係る利用者負担について、負担軽減措置を講じること。
(9) 教育・保育施設の職員の配置基準の見直しを図るとともに、基準見直しに伴う人件費や、物価高騰への対応等の適正な運営確保及び耐震化を含む施設整備等に対する十分な財政措置を講じること。
また、統合により廃止となった教育・児童福祉施設等の利活用・解体費用について、財政支援措置を講じること。
また、保育施設については、さらなる安全確保対策と保育水準の向上策を講じること。
（10）乳幼児に対する医療費無償化について、全国一律の国の制度として創設すること。
３．地域における子育て支援について(1) 専門資格を持つ「こども家庭センター」の職員の安定した雇用のため、心理担当支援員について、資格要件の緩和も含め、自治体が採用しやすい環境整備を行うこと。

17

(2) 地域子育て支援拠点事業について、地域の実態を踏まえ、開設日数や職員配置等の補助要件を緩和すること。
４．放課後児童クラブについて(1) 放課後児童対策について、「新・放課後子ども総合プラン」推進のため、「放課後子ども教室推進事業」や「放課後児童健全育成事業」等、国の所管を一本化し、総合的に推進できる体制を整備すること。
また、障がい児の受入れ、放課後児童支援員等の配置、補助基準の基準開設日数等について、地域の実態に柔軟に対応した運営ができるようにするとともに、十分な財政措置を講じること。
(2) 放課後児童クラブの質の維持及び向上を図るため、放課後児童支援員等が長年にわたり安心して就業できるよう賃金改善を図ること。
(3) 放課後児童クラブを利用するひとり親家庭や低所得世帯等を対象に利用料の減免を行った場合に、その減免した額に対する補助制度を創設すること。
(4) 「放課後児童クラブ支援事業」における賃借料補助については、補助対象施設が平成 27 年度以降に新たに実施する場合等と限定されているため、実施団体間の公平性が保てるよう、補助制度の見直しを行うこと。
(5) 「障害児受入推進事業」における専門的知識を有する放課後児童支援員等を追加で配置する費用に係る補助額について、安定して職員を雇用できるよう既存の補助基準額を引上げること。
(6) 放課後児童クラブにおいても地域の事情を踏まえた学習支援や多様な体験・活動の支援を行えるよう、「質の向上」についても子ども・子育て支援交付金の対象とすること。
５．学校施設の整備について(1) 多額の費用を要する学校施設の改築は、自治体単独の負担で実施することは極めて困難であることから、次代を担うこども達の安全・安心な教育環境を確保するためにも、公立学校の改築に対し、実態に即して補助単価を引き上げるとともに、十分な財政措置を講じること。
(2) 建築資材費の急激な高騰などの外的な要因により事業費が大きく増加する際は、自治体が独自に財源補填することがないよう、年度途中の追加財政支援を検討するなど、学校施設整備に係る国庫補助
制度の柔軟な見直しを図ること。
(3) 学校保健安全法により、毎学期１回以上、児童生徒等が通常使用する施設及び設備の安全点検を行うこととされているが、点検を行う教職員の負担が大きいこと、点検に関する専門的知見が必ずしも十分でないことが課題となっていることから、教職員が担うべき業務、確認すべき資料を精査するとともに、外部人材の活用が促進されるよう財政措置を講じること。
６．ＧＩＧＡスクール構想について
ＧＩＧＡスクール構想を持続可能なものとするため、端末整備完了後における機器更新費用をはじ
め、ＩＣＴに関する学校からの相談窓口としてのコールセンターの運営費用やＩＣＴ支援員等配置に係る費用のほか、ＬＴＥ方式も含むインターネット接続回線利用料、授業支援ソフトウェア利用料などのランニングコストについても、継続的かつ十分な財政措置を講ずること。
７．地域部活動について(1) 運動部活動の地域移行に係る財政負担について、経済的に困窮する家庭をはじめ、スポーツをした
いと望む生徒が活動機会を失うことのないよう、国において必要な措置を講ずること。
(2) 少子化が進行する中、自治体によっては、スポーツ団体等受け皿の確保が困難な地域もあることから、スポーツ団体等の整備充実を図るとともに持続可能な自主運営を担保するための必要な支援を行うこと。
８．学校給食について
保護者の教育費負担軽減を図りつつ、学校給食実施基準を満たす学校給食を提供するため、学校給食費について全額公費負担を含め、確実に財政措置を講じること。

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９．教職員等配置の充実について(1) 教育環境の安定と児童生徒への質の高い指導を実現していくため、教員不足への対策を講じること。
(2) 学校図書館の充実や読書活動の推進を図るため、１人１校配置するため自治体が直接雇用する学校
司書の人件費について必要な財政措置を講ずること。
(3) 小中学校の特別支援学級においては、義務標準法を改正し、現在の８人から３～６人程度とする学級編成基準へと引き下げること。
(4) 小中学校の特別支援教育支援員について、必要に応じ確実に配置するために、専門職員配置の義務化や新たな補助制度を創設するなど財政措置の更なる拡充を図ること。
(5) 不登校児童生徒が増加傾向にあることから、教育支援センターに係る施設整備、並びに教育支援セ
ンターやスペシャルサポートルームの設置、及び不登校担当教員等の配置に必要な専門的な人員の拡充に対する財政支援を行うこと。
また、学校以外の多様な学びの場づくりに係る人的確保や施設充実等に対する財政支援を行うこと。
(6) スクールカウンセラー等活用事業及びスクールソーシャルワーカー活用事業については、補助率の引上げを行うとともに、自治体が独自にスクールカウンセラーを配置するための必要経費の補助を拡大すること。
(7) 医療的ケア児の学びの保障及び保護者負担の軽減のため、自治体による医療的ケア看護師配置への財政支援を行うこと。
(8) 少子化による児童生徒数の減少に伴い、現行の学校栄養職員の配置基準により、学校栄養職員が配置されていない学校給食の単独実施校が増加しているため、学校栄養職員の配置基準を見直すこと。
10．学校の統廃合に伴う通学支援について
学校の統廃合に伴う遠距離通学の支援を継続していくため、へき地児童生徒援助費等補助金に基づく
スクールバス等の委託料に係る現在の年限（５年間）を廃止すること。

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議案第 13 号
宮城県市長会提出

学校給食費の無償化について
義務教育について「これを無償とする」と定めた日本国憲法第26条第２項の規定を前提として、授業料や教科用図書については教育基本法第５条第４項の規定及び義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の規定により無償とされているところである。一方、学校給食法第11条で学校給食の実施に必要な施設等の経費や学校給食運営に要する経費は学校設置者の負担とすると定められているものの、「食材費」（いわゆる、学校給食費）については、同じく学校給食法第11条及び同施行令により、現在では一般
的に保護者負担となっている。
さらに、昨今の物価高騰に伴う食材費や燃料費の値上がりは、学校給食用食材の調達価格の上昇に直結する問題であり、保護者から学校給食費を徴収する多くの自治体では、学校給食費算定に大変苦慮しているところである。
近年、自治体独自に学校給食費の無償化が進められているが、学校給食の運営にかかる施設・設備の維持管理費や人件費に加えて、食材費までも自治体が負担することは、将来の財政運営を圧迫する恐れがある。また、自治体間で地域格差が生じることにより、地方自治に重大な影を落とすことが懸念される。
よって、国は、義務教育は居住地域に関係なく、日本全国平等な教育環境を確保することが求められることから、財政支援や制度改正など国の関与が不可欠であり、義務教育を受ける権利のミニマム保障のため、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．保護者負担の原則を定める学校給食法の規定の見直し等を含めた必要な措置を講ずること。
２．自治体間で格差が生じることがないよう、全国一律に学校給食費の完全無償化を実施すること。
３．学校給食費無償化の方策が実施されるまでの間は、無償化を実施する地方自治体への財政支援を講ず
ること。

20

議案第 14 号
山形県市長会提出

学校給食費無償化の早期実現について
学校給食費（食材費）は、学校給食法において保護者が負担するものとされているが、近年、子育て世帯の経済的負担の軽減や少子化対策を目的に、学校給食費の無償化を実施する自治体が増えている。
国は「異次元の少子化対策」として、こども未来戦略の中で、給食費の無償化について「具体的方策の検討」を明記し、全国規模の実態調査を速やかに行うとしている。
自治体によっては、子育て支援・少子化対策の取組を更に推し進めるべく、既に学校給食費の無償化を開始したところもある。
しかし一方では、無償化に要する経費を自治体が独自に負担をしていくことは、将来にわたり財政運営を圧迫する懸念から、実施に踏み切れない自治体も多くあり、自治体間で保護者の負担に格差が生じている現状である。
よって、国は、居住地域に関係なく平等な教育環境を確保するため、学校給食費の無償化について、国の責任と財源による全国一律、恒久的な制度を早期に構築するよう要望する。

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議案第 15 号
山形県市長会提出

結婚新生活支援事業の要件緩和について国の地域少子化対策重点推進交付金を活用した結婚新生活支援事業では、地域少子化対策重点推進交付金実施要領により、婚姻日における夫婦の年齢が３９歳以下かつ夫婦の合計所得が５００万円未満等の要件を満たす新規に婚姻した世帯に対して、住宅取得費用、住宅のリフォーム費用及び住宅賃借費用並びに引越費用を最大６０万円まで補助している。
所得要件については、令和５年度より夫婦の合計所得が４００万円から、５００万円に緩和されたが、合計所得の算出方法として、夫婦の双方又は一方が離職し、申請時において無職の場合、離職者の所得を算入しないという記載が削除されたため、充分な緩和につながっていない状況である。また、現行の所得要件では、特に共働き夫婦の場合には、合計所得が５００万円を上回るため活用できない場合もある。
よって、国は、広く結婚を希望するカップルを支援するため、さらなる所得要件の緩和を行うよう要望する。

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議案第 16 号
青森県市長会提出

地域医療の充実について
近年、地方部においては、人口減少に伴う患者の減少や、医師、看護師等の不足により、民間病院・診療所の閉鎖、規模縮小等が進み、地域医療において公立病院が担う役割は非常に重要なものとなっている。
その中でも特に、救急医療については、コロナ禍以前の水準に戻りつつあり、高齢化が進む地域において、その需要は高まっているが、24 時間受け入れる体制を維持するには、一定数の医師、看護師及び医療技術者と、高度な診療機材等が必要となるため、病院経営の中では不採算部門となっている。
国においては、高齢者が急増する 2025 年、更なる高齢化の進展と現役世代急減による労働力の制約が強まる 2040 年を見据え、各都道府県の地域医療構想に基づく病床の機能分化・連携の推進、在宅医療等の充実等とともに、2024 年からは医師の働き方改革を本格的に進めていくこととしている。
こうした国の施策のもと、地方部、特に過疎地域で、救急医療体制を維持していくためには、更なる医師、看護師等の人員確保と、救急医療をはじめとする不採算部門の運営に対するさらなる財政支援が必要となっている。
また、ＨＰＶワクチンは、小学校６年～高校１年相当の女子を対象に平成 25 年４月から定期接種が開始されたが、ワクチン接種後、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛がみられたことから、国は平成 25 年６月 14 日からＨＰＶワクチンの定期接種の積極的勧奨を差し控えていたが、令和３年 11
月 12 日、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認め、積極的勧奨の差し控えの終了が妥当であると判断した。これにより、令和４年４月から個別勧奨が本格的に再開されるとともに、これまで定期接種の機会を逃した女性のために、令和６年度までの３年間、平成 9 年度～平成 19 年度生まれの女性を対象にキャッチアップ接種（定期接種の特例）が実施中であり、接種者は差し控え時期に比べ大幅に増加している。
ＨＰＶは性行為により男女とも感染し、感染しても約 90％の確率で２年以内にウイルスは自然に排除されるとされているが、排除されず長期間持続的に感染した場合、女性は子宮頸がん、男性は中咽頭がんなどになることがあると報告されている。この様な状況において、女性は感染予防のワクチンを公費で接種できるが、男性は任意接種で３回の接種に要する費用約５万円は自己負担となる。
男女ともＨＰＶ感染予防が必要であるが、男性の接種は任意で自己負担が生じるため、国内男性の接種者は極めて少なく、ワクチン接種による男性の感染予防が急務である。
ＷＨＯは男女のＨＰＶワクチンの接種を勧め、ＨＰＶ関連疾患の制圧を目指す方針を掲げており、世界
37 か国以上で男女とも定期接種の対象となっている。また、ＨＰＶは性別に関係なく感染することから、男女の区別なく感染予防を行いＨＰＶ関連疾患の予防を図るため、男性の接種を大幅に増加させることが大事であり、近年国内では、男性のＨＰＶ関連疾患である中咽頭がんの罹患者が増加傾向にある。
よって、国は、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．救急医療の不採算経費の補填及び高度急性期医療体制の確保財源とするため、病院事業に係る普通交付税措置のうち「救急告示病院分の算定額」について過疎地域（不採算地区）を医療圏とする病院分の算定額を増額（特別枠の創設）し、また、特別交付税措置「不採算地区中核病院」についても、同様に算定額を増額すること。
２．男性のＨＰＶワクチンを定期予防接種化すること。

23

議案第 17 号
宮城県市長会提出

地域医療の充実について
安全で安心な生活を送るためには、地域医療の充実が不可欠であり、中でも、自治体病院は地域の中心的な病院として、一般医療や救急医療等で重要な役割を担っており、地域医療に欠かせない存在である。
そのような中、自治体病院を取り巻く経営状況は、人件費、医薬品費、燃料費等エネルギー価格の高騰に伴い経費負担が増加しているものの、医業収入が大幅に減少している状況であり、経営の健全化に向けなお一層努力しているが、病院施設の老朽化や医療設備の更新等多額の費用を要しており、自治体病院の多くは経営破綻の危機に瀕している。
また、高齢化に伴う疾病構造の変化、事故や災害の多発傾向、医療技術の進歩、住民意識の変化などにより、救急医療及び高度専門医療に対する住民のニーズが拡大してきているが、医師や看護師等の医療従事者の不足が深刻化している上、本県における救急医療施設及び高度専門医療施設の設置状況は県内二次医療圏ごとに見ると必ずしも十分とは言えない。各圏域内でのこれら施設の設置等だけでなく、医療法の規定に基づき、五疾病（がん、脳卒中、心筋梗塞等の心血管疾患、糖尿病、精神疾患）や六事業（救急医療、災害時医療、新興感染症発生・まん延時における医療、へき地医療、周産期医療、小児医療）、在宅医療に対応した医療分担及び地域医療連携体制の構築が強く望まれている。
特に救命救急医療については人員確保、設備の維持など多額の経費を要し、持続性への懸念が高まっている。
さらに、子ども医療費助成制度は、医療機会を確保することで子どもの健全な発育を促進し、子育て家
庭の経済的負担を軽減する重要施策として、都道府県の補助を受け、市町村事業として実施しているが、その内容は都道府県により異なっており、少子化が進む中で、単独事業として対象年齢の拡大等を図らざるを得ず、多くの市町村で上乗せ助成を行っており、少子化対策に関する地域間格差が生じている。
よって、地域医療の充実及び持続性の確保のため、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。

記

１．自治体病院の役割に鑑み、経営環境の厳しい自治体病院の経営安定化のため、救急医療を初めとする
不採算部門への支援、公立病院特例債の復活、独自補助制度の創設等、財政支援措置を拡充すること。
また、平成15年度から病院事業債の繰出基準を２分の１に減じているが、自治体病院の経営安定化を図るため、３分の２に復元して地方交付税に算入する等、財政支援措置を拡充すること。また、地方交付税の算定においては、緊急時のバックアップ機能の維持に着目し、許可病床数を算定の基礎とすること。
２．現行の消費税制度において、診療報酬が非課税である反面、医薬品や医療機器等の購入に係る消費税
は病院が負担することになり、病院経営に対する影響は大きいものがあるため、これに係る税制度の抜
本的改正をすること。また、自治体病院の経営安定化につながるよう地域医療に係る診療報酬体系の見直しを図ること。
３．二次医療圏ごとに医療機関の機能分担による整備を行い、小児科・産科医師を集約化した拠点病院の整備を早期に行うとともに、地域の中核的病院及び災害拠点病院の整備・強化を図ること。
４．医師、看護師、薬剤師、理学療法士等の医療従事者の人員の確保及び地域偏在の是正等が図られるよう、医師派遣体制を充実させるとともに、自治医科大学等の入学定員の増員や医師に一定期間地域医療従事を義務づける等のシステムを早急に構築するなど、各種支援措置を講じること。また、令和６年４24

月からは働き方改革として医師の時間外労働の上限規制が適用され、医師を初めとする医療従事者の労働環境の整備が喫緊の課題となっている状況を踏まえ、不足している小児科・麻酔科・産婦人科等の診療科の医師や救急医の確保、さらには医療従事者の離職防止対策、養成制度の充実・支援及び復職支援対策など、医療体制の一層の整備を図ること。
５．現行の医師臨床研修制度による影響分析と特定診療科目からの医師離れへの対策を講じるとともに、
新専門医制度の導入により地方にバランスよく若手医師、女性医師が配置されるような仕組みを構築
し、勤務医の地域偏在、診療科偏在が是正されるよう進めること。さらに、地域包括ケアを支える人材
として、総合診療専門医の養成を図ること。また、医師が地方で安心して働ける環境整備への支援を行うこと。
６．医療が高度化、専門化する中で、高い水準の知識と技術を有する看護職員が求められ、所定の研修を受講した看護師の配置が、多くの診療報酬の要件となっているにもかかわらず、地方においては研修機会が少なく、さらに研修受講のためには、長期間、遠方への研修派遣により負担を余儀なくされている
現状を鑑み、地方における看護師の教育体制整備及び財政措置を含めた養成教育への支援施策について、早急に実施すること。
７．夜間急患センターを含む医療施設、設備等設置に要する費用について、財政措置を講じるとともに、同施設の運営に要する経費として措置されている特別交付税について、算定条件である合計診療時間を段階的なものに改め、その区分に応じた算定額とすること。
８．救急医療については、地域ごとの長年の医療体制の整備過程によりその費用負担のあり方が決定しており、必ずしも公平な負担割合となっていない。当該医療機能を享受するすべての市町村で公平に負担することとなるよう、費用負担の指針を示すなど市町村間での合意形成が円滑に進むような対策を講じること。
９．地域医療構想の実現に向けて、関係者間で丁寧な議論を行いながら、主体性を持って推進するとともに、それぞれの地域の実情に応じて創意工夫できるよう十分な財政措置を講じること。
10．全国一律の「子ども医療費助成制度」の創設、健康保険の患者負担軽減措置対象年齢の拡大など、地域間格差が生じることのないよう少子化対策としての子ども医療費への支援措置を国の責任において講
じること。

25

議案第 18 号
福島県市長会提出

地域医療及び国民健康保険制度の充実強化について
市民一人ひとりの生命を守り、医療格差のない安心・安全な医療サービス等が提供される地域医療の充実が求められている。
しかしながら、医師が都市部に集中し、地方で不足する「地域偏在」と、産科医や外科医等のなり手が少ないことによる「診療科偏在」を要因として、地域においては必要な医療体制の確保が難しい状況にある。
こうした中、５類に移行した新型コロナウイルス感染症についても当面継続するものと見込まれ、国民や保健・医療の現場に混乱が生じないよう、段階的な対策が必要である。
また、国民健康保険制度は、他の医療保険制度と比較して高齢者や低所得者の割合が高いなどの構造的な問題を抱えていることから、財政基盤は極めて脆弱である。
よって、国は、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．医療従事者の確保・充実について(1) 安心で質の高い地域医療サービスを安定的に提供するため、産科・小児科・外科・麻酔科等の医師・看護師等の不足や地域間・診療科間等の偏在の実態を踏まえ、地域に根差した医師を養成するな
ど、地域を支える医師・看護師等の絶対数の確保及び偏在の是正に資する即効性・実効性のある施策を早急に講じるとともに、十分な財政措置を講じること。
また、医師の確保・調整については、都道府県の取組が円滑に進むよう引き続き財政支援を行うことはもとより、都道府県域を超えた医師偏在の調整等、医師派遣制度の更なる拡大に実効性のある措置を講じるなど医師が不足している地方病院が医師を確保できるシステムを早急に構築すること。
また、オンライン診療を含め、夜間や休日等必要時に受診・相談できる外来医療体制整備のための財政支援を行うこと。
また、地域包括ケアシステムを支える人材として、総合診療専門医の育成を強化すること。
また、地域医療構想の達成及び地域医療体制の整備に向けて具体的対応方針を策定する際には、地域の実情を踏まえたものとなるよう、医師不足対策や医療従事者の働き方改革を見据えた対策を講じること。
(2) 医師、病院等の偏在による医療サービスの格差を埋めるべく、自治体が取り組む地域医療を確保・充実させる施策に対し、十分な財政措置を講じること。
(3) 医師、看護師、薬剤師、理学療法士、助産師、看護補助者等の医療従事者の人員の確保及び地域偏在の是正等が図られるよう、必要人員の養成に係る対策、看護師の離職防止に向けた労働環境や処遇の改善及び医師派遣体制を充実させること。
２．自治体からの公的病院等及び救急告示病院への各種助成に対する特別交付税措置は、地域医療の確保の上で貴重な財源であり、救急医療提供体制を維持する上で今後も必要であるため、交付税措置を継続するとともに措置額の縮小等を行わないこと。
３．救急医療の体制整備・運営等の充実強化を図るため、実効ある施策と十分な財政措置を講じること。
また、救急告示病院に関しては、公的病院に対する財政措置と私的病院に対する支援との格差を是正
すること。

26

４．新型コロナウイルス感染症対策について(1) 新型コロナワクチン接種の定期接種化による自治体の費用負担に関して、新型コロナワクチンの標準的な接種費用が季節性インフルエンザに比べ高額であり、負担が大きいことから、引き続き国庫補助による財政支援等、必要かつ十分な措置を講じること。
(2) 新型コロナワクチン接種の副反応による健康被害については、接種の過失の有無にかかわらず国の負担により救済するものとされているが、現在、健康被害救済措置について１年以上判定に至らない事例があることから、接種を推進する国の責任として、症状とワクチンの因果関係の疑いが否定できないものについては、速やかに幅広く救済すること。
(3) 医療機関においては感染対策を講じた上で継続して適切な医療の提供を行う必要があることから、地域医療の要である医療機関は、新興感染症等の対応に重要な役割を果たしていることを改めて認識
し、持続可能な医療提供体制の維持、確保のための財政支援を行うとともに、感染症の感染拡大及び新興感染症の発生などにより医療崩壊を招かないよう早期に対策を講じること。
また、医療従事者に対する処遇改善や支援策の拡大など、医療現場に寄り添った施策を講じること。
(4) 財政基盤の脆弱な自治体においても感染症対策を十分実施できるよう確実に財政措置を講じること。
５．新たなワクチンの定期予防接種化に当たっては、自治体の財政基盤や被接種者の経済状況によらず、財源を全額保障すること。
また、任意の予防接種であるおたふくかぜワクチン及び男性へのＨＰＶワクチンの接種費用について
も、財政措置を講じること。
また、子育て支援として感染症対策を充実するとともに、予防効果による地域医療への負担軽減を図るため、インフルエンザの定期接種（Ｂ型疾病）対象者に乳幼児及び小児年齢者を加えること。
６．国民健康保険制度について、安定的かつ持続的な運営ができるよう、国庫補助を増額するなど、更なる財政基盤の拡充強化を図ること。
また、国民健康保険の財政運営については、医療給付費分・後期支援金分・介護納付金について各市町村の被保険者数等に応じて算出し、事業費納付金として市町村と被保険者が負担しているが、看護職員の処遇改善について令和４年 10 月以降は診療報酬で対応することとなっており、診療報酬改定に伴い、医療給付費分の増加しており、事業費納付金の増加という形で保険者と被保険者に更なる負担を求めることとなることから、国民健康保険財政に新たな負担が生じないよう国の責任において十分な予算措置を講じること。
また、国民皆保険制度を堅持するため、将来的には、全ての国民を対象とする医療保険制度の一本化に向けた抜本的改革を実施すること。
さらに、国が開発し、各自治体へ導入を促進している市町村事務処理標準システムについて、大規模自治体でも外付けシステム等を使用することなく事務処理が可能となるよう、市町村事務処理標準シス
テムの機能改善を図ること。
７．国保税（保険料）の賦課限度額の設定については、被用者保険におけるルール（最高等級の標準報酬月額に該当する被保険者の割合が 0.5％～1.5％の間となるように法定されている）とのバランスを考慮し、当面は超過世帯割合が 1.5％に近づくように段階的に引き上げられているが、各自治体における最高限度額に到達する所得額の水準に大きな格差が生じていること、及び、賦課限度額の引上げにより被保険者の負担が大きくなっていることから、被用者保険の考え方を適用させないこと。
また、国保税におけるこどもの均等割額については、被用者保険にはない負担であり、医療保険制度間の公平性を確保し、子育て世帯の負担軽減を図るため、対象を「未就学児」に限定せず「18 歳以下のこども」とし、軽減割合を「全額」に拡大するよう軽減制度を拡充するとともに、さらなる軽減分についての財政措置を講じること。

27

また、低所得者や高齢者などの国保税（保険料）軽減を拡充するとともに、国の責任において、十分な財政補てんを行うこと。とりわけ生活保護水準の世帯については、国保税（保険料）の応益負担を現行の最大７割からさらに軽減を拡充するなどの措置を行うこと。
８．国民の健康増進及び傷病の重症化防止並びに自治体の事務の軽減が図られるよう、重度心身障がい者分及びひとり親家庭分について、減額調整措置を廃止すること。
また、特定健康診査・特定保健指導の事業実施に係る保健師の確保やシステムの整備等の費用について、国は適正な負担金交付を行うこと。
９．被保険者の加入情報に異動が生じた際、リアルタイム連携ではなく、数日間を要している現状にあり、医療機関等から患者の健康保険加入情報をオンライン照会した場合、当日の加入情報と相違する事
象が生じていることから、リアルタイムでデータ連携ができるよう改善を図ること。

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議案第 19 号
秋田県市長会提出

地域における社会保障基盤の充実強化について
人口減少と少子高齢化が進む地方において、今後も安心して住み続けるためには、医療及び介護の安定的供給が必要不可欠となっている。
地域医療においては、医師の地域的及び診療科間の偏在が大きな課題となっており、人口減少地域における病院経営を支援する措置等による医療機関の堅持が求められている。
一方、国が令和元年９月２６日に公表した、「再編・統合の議論が必要な全国 424 の病院名」には、秋
田県内の５病院が含まれており、地域住民等に大きな不安を生じさせている。このことは全国一律の基準による分析のみによるもので、地域における医療機関が果たす役割が勘案されておらず、地域の医療体制確保の重要性を踏まえ、慎重に再検証する必要がある。
また、介護保険制度については、介護保険サービス利用者やその家族の生活を継続する上で欠かせない制度として定着しているが、高齢化の進展による利用者の増加に伴い、介護サービス給付費が増加するとともに介護保険料も上昇し、保険者および被保険者の負担は増大しており、制度の安定的な運営に困難が生じている。
よって、国は、医療及び介護の安定的な供給のため、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．地域住民の命を守る緊急の課題として医師養成を図るとともに、医師の偏在をなくし、全国均等な専門医の配置など医療提供体制の整備について、国の制度や方針を確立すること。
２．国が実施する医師確保対策の強化により、地域住民に良質な医療を効果的かつ持続的に提供できる医療環境を早急に構築すること。
３．関係機関の連携のもと、多くの医療機関への医師配置に関する調整機能を確保し、医師の地域偏在を是正すること。
４．現在の地域医療の窮状を解決するため、短期的な政策として、緊急臨時的な短期間交替制の常勤勤務
医師の派遣制度を創設すること。
５．産科、麻酔科及び小児科の救急医療について、国の責務において地域への均衡ある医師配置に取り組
むなど医療体制の整備を図るとともに、不採算地区病院や不採算地区中核病院・周産期医療・小児医
療・公的病院に係わる救急告示病院等に対する財政措置について、交付額に対する特別交付税を満額措置しながら財政措置を継続すること。
６．地域性や患者の必要度に応じた安全で質の高い看護を持続的に提供できるよう、看護師確保に対する諸施策を積極的に行うこと。
また、医師・看護師と同様に薬剤師確保に対する諸施策を実施すること。
７．地域医療構想の実現に向けた取組に当たっては、地域の実情を考慮した慎重な対応を行うこと。
８．介護および介護予防に係る給付費の国庫負担割合を、現行の２０パーセントから引き上げるとともに、調整交付金は従来どおり別途配分するなど、更なる財政基盤の強化と介護保険料上昇の抑制に努めること。
９．特定入所者介護サービス費（補足給付）の認定にあたっては、預貯金等の額が申請者の自己申告によるため公平性が確保されているとは言いがたい状況にあることから、認定要件を見直すなど、保険者の負担軽減と公平性の担保につながるよう制度を改めること。

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議案第 20 号
宮城県市長会提出

生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の改善・充実について
エネルギー・食料品価格等の物価高騰が長期化し、特に影響を受ける低所得世帯の生活が厳しい状況下において、セーフティネットである生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の重要性が一段と高まっている。また、生活困窮者・生活保護受給者の抱えている課題は、仕事や住まい、家計等多岐にわたっており、それぞれの事情に応じた支援が求められている。
多様化する支援ニーズに対応するためには、より一層支援の充実を図る必要がある。また、自治体の円
滑な事務執行に資するよう、一部制度の見直しが不可欠である。
よって、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．生活困窮者自立支援制度の任意事業は、財政的事情等により自治体間で取組みに差異が生じていることから、必須事業と併せた包括的な支援がされるよう、国庫補助率を３分の２又は２分の１から４分の３に引き上げるとともに、国の責任において継続して予算措置を行うこと。
２．収入認定基準の違いにより、生活困窮者自立支援制度の住宅確保給付金の支給要件に非該当となる一方で、生活保護に該当となる事例があることから、住宅確保給付金が生活保護に至る前段階の自立支援策としてより有効に機能するよう、収入要件や控除の見直しを行うこと。
３．生活保護法第 29 条に基づく調査において一部自治体が使用している市販の預貯金照会システムは、照会可能な金融機関等が限られており、導入費用に対する効果が低いことから、全国の金融機関等を網羅した全国共通の仕組みを構築すること。また、調査の際に発生する費用（照会手数料等）が、円滑な調査に支障をきたしていることから、調査費用について、国において財政措置を講じること。
４．精神障害者に対する生活保護費の障害者加算の認定において、精神障害者保健福祉手帳による認定の条件が複雑であり、障害者加算の誤認定を引き起こす要因となっていることから、国民年金証書による認定と同様に、条件によらず、精神障害者保健福祉手帳を障害者加算認定の根拠資料として使用できるよう改善すること。

30

議案第 21 号
山形県市長会提出

物価高騰における介護施設への食費支援等について
令和６年度の介護報酬改定は、令和５年１２月２０日の予算大臣折衝を踏まえ、＋１．５９％（介護職員の処遇改善分＋０．９８%、その他の改定率＋０．６１％）となった。
また、厚生労働省は、社会福祉審議会介護給付費分科会においての近年の光熱水費の高騰、在宅で生活する者との均衡、利用者負担への影響等に関する議論を踏まえ、特別養護老人ホームなどの介護施設の居住費の基準費用額を令和６年８月から１日当たり６０円引き上げたが、食費の基準費用額は据え置きとした。
この度の介護報酬改定において、食費の基準費用額の見直しは行われなかったが、足下の食材料費及び人件費の高騰により、介護施設において食事提供コストが食費の基準費用額を上回り、とりわけ調理を外部委託している介護施設の運営に大きな影響を及ぼしている現状にある。
よって、国は、介護施設の経営の安定化により利用者への量と質を維持した食事の提供が行われるよう、介護施設に対する食費の財政支援を行うとともに、今後については物価や賃金の変動に伴うスライド方式の導入を検討する等、食費・居住費の基準費用額の適正化を図るよう要望する。

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農水産業・交通・建設関係

議案第 22 号
青森県市長会提出

農業経営の持続性確保に向けた制度の充実について
国では、国民の主食である米の安定供給、食料自給率・自給力の向上、多面的機能の維持強化等を目的に、飼料用米、小麦、大豆等といった転作作物の水田への作付けに対して「水田活用の直接支払交付金」の制度により、産地づくりに向けた取組を支援している。
県及び市町村では、当該制度の一部である産地交付金を活用し、高収益作物の導入や転換作物等の付加価値の向上等による収益力強化に向け、地域の特色ある魅力的な産品の産地づくりに取り組んでいる。
しかしながら、産地交付金の配分額が年々減額されていることから、各自治体では取組の縮小を余儀な
くされ、産地づくりに協力してきた農業者の減少に歯止めがかからない状況となっている。
よって、国は、国が推し進める食料自給率の向上を実現するために、現行制度の恒久化および安定した財源の確保により、農家の所得安定を図るとともに、米の安定供給のため、水田を最大限に活用している
地域や転作に協力している地域に対する産地交付金について十分な財政措置を講じるよう要望する。

32

議案第 23 号
岩手県市長会提出

農業・水産業の持続的発展に向けた政策強化について
農畜産業においては、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化、急激な円安の進行、ロシアによるウ
クライナ侵攻を要因とした穀物等の輸出規制等によって、電気、原油等のエネルギー、肥料、飼料等の価格が高騰し、農畜産業を取り巻く情勢は深刻なものとなっている。
このような中で「水田活用の直接支払交付金」は、対象となる水田の要件として、５年間のうち１か月以上の水張りが求められるなど、制度運用の厳格化に対し、各市では、農業団体や農業者と連携し、新たな制度運用に対応するための検討・取組を進めているが、現状の支援策では、食糧自給に必要な農地維持
及び農業の維持を図るための制度としては十分ではない。
特に、中山間地域などの条件不利地については、受け手のない農地や離農の増加につながることがない
よう、良質な自給飼料の安定供給に向けた取組への支援が必要と考える。
次に、三陸沿岸の水産業においては、近年、海洋環境や漁場の変化、周辺海域における外国漁船操業の活発化などの様々な要因により、漁業資源が減少傾向にある。特にサケ、サンマ、スルメイカなど、主要魚種の漁獲量が大きく落ち込んでいる。ホタテガイやカキ、ホヤなどの養殖漁業においても、貝毒発生による出荷自主規制の長期化や、高水温によるへい死、原発事故を理由とした水産物の輸入規制の継続、漁業用燃油の高騰など、漁業者を取り巻く環境は一層厳しさを増している。
また、水揚量の減少は、漁業と密接に関係する水産加工業では原料不足や仕入れ価格の上昇を招き、さらには製氷、資材、運送関係など幅広い業種に影響が及んでいる。
このような状況を踏まえ、漁業及び水産加工業の経営安定化を図るためには、中長期的対策として、資源管理施策の推進を図るとともに、短期的対策として、設備投資、加工原魚調達に係る支援など、施策を一層強化していくことが求められる。
よって、国は、地方の基幹産業であり、国民の食生活を支える農業・水産業の持続的発展が図られるよう、次の事項について、特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．農畜産業への支援強化について(1) 国の責任において、輸入に依存する肥料をはじめとする原料を国内で安定的に確保・供給する対策を講じること。
(2) 配合飼料価格の安定化に努めるとともに、飼料自給率の向上に向け、国産飼料の生産及び利用の拡大を図ること。
(3) 肥料の安定的な調達を支援するとともに、肥料価格の高騰分を補てんする制度を創設すること。また、配合飼料価格の高止まりに対応できるように配合飼料価格安定対策を継続するとともに、粗飼料価格の上昇に対する補てん制度の充実を図ること。
(4) 農業生産活動による国土の保全、水資源涵養等公益機能の発揮を通じ、全国民の基盤を支え、国の食糧供給力を確保するうえで重要な役割を担ってきた中山間地域の農業の切り捨てにつながらないよ
う、必要な支援を行うこと。
(5) 畜産農家は、国際情勢などによる飼料や生産資材の高止まり、子牛価格の下落などにより、その経営状況は自助努力や地方自治体独自の支援では解決しない危機的状況となっている。よって、生産コ
スト等を的確に反映した価格転嫁の実現に向けた、仕組みづくりを推進すること。また、子牛価格の下落に対する肉用子牛生産者補給金制度の保証基準価格を見直し、生産者への支援の充実を図ること。

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(6) 農畜産業を取り巻く状況の悪化により、産業動物獣医師や家畜人工授精師のなり手不足、農業共済組合の経営状況悪化による家畜人工授精業務の撤退などが危惧されており、畜産業の生産体制の維持に向けた支援が必要であることから、産業動物獣医師と家畜人工授精師の確保、及び人材育成を積極的に行うこと。
(7) 中山間地域等直接支払交付金は、農業を継続するための環境整備のみならず国土の保全、水質の涵
養、良好な景観形成を行うとともに、集落単位での営農や住民共助を可能とする集落機能を維持するための財源として必要不可欠であることから、今後も同制度の維持拡充に加え、引き続き交付基準に基づく満額を支給するための十分な予算確保を図ること。
(8) ロシアによるウクライナ侵攻の影響、円安などの情勢により、飼料価格、生産資材、燃料代等は高騰を続けており、営農経費に占めるこれらの使用割合が高い経営体は極めて厳しい状況に陥っていることから、全農林水産業者が経営意欲を失うことなく、持続的に経営に取り組むことができるよう支援の充実を図ること。
(9) 混迷する昨今の世界情勢などにより、農林水産業者も大きな影響を受け、売上の減少に直面している経営体が多い。こうした経営体自らの努力では乗り越えられない不測の事態に備えるためにも、全経営体がすべからく安心して経営でき、生産意欲を向上させる所得確保対策を確立すること。
また、高騰した経費が農畜産物の適正な取引販売価格に反映されていない現状であることから、安定的でかつ適正な価格形成が行われる環境を整備するとともに、消費者に対しても生産者の経費に見合った適正価格の理解促進に向けた取組を進めること。特にも酪農家が持続的かつ安心して酪農経営に取り組めるよう支援の充実を図ること。
（10）農業経営の健全化を実現するため、米の生産コストの低減、高収益・効率的な農業を推進する必要がある。また、担い手への農地の集積・集約は、農家の高齢化や後継者が不足していることなどか
ら、さらに緊急性を増している。これらを実現するためには、水田の圃場整備の推進が急務となっており、農業者からは、すでに着手した事業の早期完成が望まれている。よって、農業農村整備事業の推進のために、関係予算を十分確保すること。
２．水田活用の直接支払交付金の見直しについて(1) ５年間に一度も水張りが行われない農地は交付対象水田としないとする見直しは、５年を超える間
隔で輪作体系を組んでいる作物や施設を有する園芸作物の生産に大きな影響を及ぼしている。また、国は、５年を超える間隔でブロックローテーションに取り組んでいるケースは、実例の検証を継続しているが、その答申はいまだに示されておらず、生産現場では不安が高まっている状況である。このことから、５年を超える間隔で輪作体系を組んでいる作物について、交付対象水田から除外しないこと。
(2) 担い手が不足している地域においては、担い手へと農地の集積が進められているが、今回の方針により集積された農地を所有者へと返す意向の農業者も見受けられる。返された農地においても、土地所有者が営農再開する可能性は低いと考えられることから、耕作放棄地等が各地で増加する可能性が高く、食料安全保障に関わる問題でもあると思われるため、水張り要件の徹底という方針を見直すこと。
(3) 「令和５年産に向けた水田農業の取組方針」として、水田活用の直接支払交付金の交付対象水田は、５年間のうち１か月以上たん水する農地を交付対象とし、たん水時期に関する基準は設けないとする方針が示されたが、水張りのたん水管理を１か月以上行うことについては、農繁期では作物の生産に支障があること、水利権は４月～９月である土地改良区もありそのような場合には農閑期は水張りができないことから、現場の実態にあっていない。国において、りんどうの５年ルールの運用を現場の実情にあわせた期間に変更することについて検討していることと同様に、水張りのたん水管理を
１か月以上行うことについても現場の実情に配慮した運用とすること。
３．畑地化促進事業による支援の充実について(1) 畑地化に関する支援は、農業者が安心して畑作物の生産が継続できるよう、６年目以降も継続すること。

34

(2) 畑地化に伴い農業者が土地改良区に決済金等を支払う必要が生じた場合に土地改良区の地区除外決済金等を支援することが示されたが、農業者が安心して畑作物の生産が継続できるよう、また、農業者を支える土地改良区が安定した経営ができるよう、減少した水田面積に応じた土地改良区への支援を行うこと。
(3) 令和４年度から「水田活用の直接支払交付金」の見直しによる「畑地化促進事業」について、地域の意見に即した対策とするとともに、予算を充分に確保し、生産者及び関係機関等が不利益を被ることなく、持続的に農業経営に取り組むことができるよう支援の充実を図ること。
４．鳥獣被害対策の強化について
ニホンジカをはじめとする鳥獣による農林水産業への被害が広がっている。これまでも有害鳥獣の捕獲や防護柵等による防除対策を実施しているが、農林水産業への被害額は依然として多額で推移し、市街地等での目撃情報の頻度も高まっている。
鳥獣被害の増加は、所得減少等による事業者の意欲低下に直結し、耕作放棄地の拡大や伐採後の裸地化等を招く要因となっている。加えて、有害鳥獣の捕獲には、新規狩猟者の確保に向けて、狩猟免許の取得や銃器等の購入費用など初期費用負担の軽減が図られるよう、助成制度の充実・強化が求められる。
また、これまで見られなかったイノシシ、ツキノワグマが市街地や保育園、学校周辺で目撃され、人身被害の発生が危惧されている。
特に、ツキノワグマが市街地へ出没した際には、住民の生命・財産を確実に守るため、人家周辺等での銃器の使用について、関係法令の運用基準の明確化等を図るとともに、建物内に侵入等したツキノワ
グマを現場の状況に応じ適切な方法で有害鳥獣捕獲が可能となるよう、有害鳥獣捕獲における「麻酔銃猟」について、実効性のある体制の整備が急務である。よって下記事項について特段の措置を講じるよう要望する。
(1) 有害鳥獣の捕獲及び防除対策の強化等について
ア 鳥獣被害の深刻化・広域化に対応するため、国が主体となり、捕獲の強化等に向けた取組を行うこと。
イ 鳥獣被害防止総合対策については、事業実施に十分な予算を確保するとともに、採択要件の緩和や交付金に係る事務の円滑化等も含め対象事業の拡大を図ること。
ウ 鳥獣による農作物被害防止対策について、より効果的な被害防止対策を確立するため、研究体制の強化や拡充、対策方法の周知を広く図ること。
エ 鳥獣被害防止総合対策交付金等の有害捕獲に係る捕獲活動経費、侵入防止柵の整備、忌避資材の導入等に係る上限単価の増額、拡充を図ること。
オ 狩猟免許の取得や銃器の購入費用等への助成について、制度の充実・強化を図ること。
カ ジビエ利用を推進するため、岩手県内のシカ肉に対する放射性物質の影響による出荷制限指示の早期解除を行うこと。
(2) ツキノワグマが市街地へ出没した際の対策について
ア 人の生命、身体に危険が生じる状況においては、警察官職務執行法の適用により、人家周辺等であっても銃器の使用が認められる場合があるが、当該運用基準をより明確化すること。
イ 近年のクマ類の出没増加を勘案し、捕獲従事者の安全を図り、確実かつ迅速に捕獲できるよう、
麻酔銃猟に従事できる者について各地へ配置する等の体制整備を図ること。
５．
「食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案」への対応について
第 213 回通常国会において審議中の「食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図る
ための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案」については、国民に対する食料の安定供給を確保するため、国及び都道府県において確保すべき農用地の面積の目標の達成に向けた国の関与の強化等が掲げられている。このような農地法制の見直しは、各自治体の地域の実情に応じた土地利用を制約するものであり、農業振興も含め主体的なまちづくりを行おうとする地方の自主性を脅か35

し、これまで進められてきた地方分権や地方創生の取組に反している。よって、次項のとおり特段の措置を講じるよう要望する。
(1) 農地の総量を確保したとしても、優良農地でさえ担い手の確保が困難な状況であることから、多様な農業人材の育成・確保に早急に取り組むこと。
(2) 国と都道府県の面積目標の設定に当たっては、明らかに耕作条件が悪く営農が困難な農地を農用地区域に編入せざるを得ない場合や、既に優良農地は農用地区域に指定されており、新たな編入は困難である場合などもあることから、地域の実情に即し、現実を踏まえたものとすること。
(3) 農用地区域からの集団的農用地の除外に係る要件を厳格化する措置は、現在、経済産業省所管の地域未来投資促進法の特例を活用した取組など、産業立地の際の土地利用転換の迅速化が進められている中にあって、地方自治体が行う工業団地整備や立地企業の用地拡張等、地域において進捗している
取組を過度に阻害し、現場に混乱が生じる恐れがあることから、関係省庁間での調整を踏まえたものとなるよう、十分配慮すること。
(4) 農用地区域の除外に係る同意等は、ガイドライン等に準じた手続きを強いることなく、地方自治体の自らの判断によるものとすること。
特に、今回の法改正に係る除外要件は、一定の面積により一律に面積目標達成への支障如何を考慮するのではなく、農地の確保と主体的なまちづくりの両立に向けた地域の実情に応じた判断ができるようにすること。
併せて、申請年度や申請順により偏りが生じることがないよう十分留意すること。
(5) 今回の法改正に伴い、新たに追加される政令や農林水産省令の制定に当たっては、地方自治体との意見交換等を通じて、現場の意見を的確に反映すること。
(6) 農林水産省令で定める事項を記載した書面（除外協議において、同意をするかどうか判断するた
め、市町村が求められるもの）の記載事項については、必要最小限のものとし、その内容等も簡素化に努め、過度な負担が生じないよう配慮すること。
併せて、代替農地の確保等、市町村が講じようとする措置については、狭小地や傾斜地など営農条
件等により困難な場合もあることから、地域の実情に応じた柔軟な対応が可能となるよう十分留意すること。
６．水産資源の適切な管理と水産業の持続的発展について(1) 水産資源の適切な管理の実現に向け、水産資源状況の的確な把握に努め、科学的で合理的な資源管理施策を一層促進するとともに、資源の有効活用による水産業の成長産業化を図ること。
(2) サケやサンマ、サバのような北太平洋を広く回遊する魚種の資源管理については、これまで以上に国家間の連携強化と広域的な取組の促進を図ること。
(3) 太平洋クロマグロの漁獲可能量（ＴＡＣ）については、令和４管理年度から大型魚が増枠となるな
ど、一定の成果があるものの、今後の都道府県ごとの配分枠の設定にあたっては、適切かつ実効性ある漁獲配分となるよう、十分な調整を図るとともに、安定的な漁業経営に資する補償制度などを拡充すること。
(4) クロマグロの資源は回復傾向にあり、三陸沿岸への来遊も増加している。クロマグロは、国際合意により管理措置が行われ、国ごとに 30 ㎏未満の小型魚と 30 ㎏以上の大型魚の漁獲可能量が割り当てられている。
また、国では、巻き網船などの沖合漁業を国管理、定置漁業などの沿岸漁業を都道府県の管理区分とし、漁獲可能量を割り当てている。
岩手県では漁獲量を小型魚は漁業権者ごとに、大型魚は県全体の配分量で管理しており、漁獲可能量内で漁獲量が一定の水準に達した場合等には、採捕停止命令（自粛要請）を行うなどの漁獲管理が実施されている。
定置網は、漁法の特徴上、魚種を選択的に採捕することはできないため、採捕停止命令（自粛要請）期間中に網に入ったクロマグロは放流しなければならない。毎年多くのクロマグロを放流している状況にあることから、以下のとおり要望する。

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ア 中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）において、日本の漁獲枠の増枠を強力に働きかけること。
イ 国内の配分は、近年の放流状況を勘案した配分を行うこと。
ウ 魚種の選択性が低い定置漁業（知事管理区分）における漁獲可能量を増枠すること。

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議案第 24 号
宮城県市長会提出

持続可能な水田農業を実現するための予算確保及び各種支援について
水田農業においては、主食用米の需給と価格の安定を図り、水田活用の直接支払交付金など各種メリット対策を最大限に活用しながら、米形態の生産を維持したまま生産調整に取り組める新市場開拓用米（輸出用米）や、主食用品種を含めた飼料用米などの生産を、これまでどおり推進するとともに、大豆、飼料
作物及び露地野菜を中心とした転作作物への作付転換を一層進めていくことが必要である。
このような中、国は、水田経営において重要な役割を果たす水田活用の直接支払交付金について、交付要件の見直しを行っている。
国が運用を開始した主な見直し内容は、交付対象水田について、現場の課題を検証しつつ、令和４年度
以降の５年間で一度も水張りが行われない農地は交付対象としないことや、多年生牧草について、播種を行わず収穫のみを行う場合は、戦略作物助成の単価を減額するものであるが、多くの農業者が本交付金を経営の下支えにしてきたことに加え、一度転作した水田に水を張ることは困難な場合も多いことから、県内の農業者に戸惑いと不安が広がっている。
少子高齢化に伴う人口減少等を背景に、主食用米の需要拡大が見通しにくい状況にある中で、今回の見直しが継続的に運用されることになれば、コスト削減に努力したとしても農業経営を持続させることが大きな課題となり、生産意欲の減退、離農、耕作放棄地の増大につながるものと危惧しているところである。
また、近年はイノシシを初めとした有害鳥獣による農産物の被害が多発し、かつ、広域化しており、中山間地域を中心に深刻な問題となっている。このようなことから、官民が協働し有害鳥獣の駆除、侵入防止のための防護柵の設置等に取り組んでいるが、捕獲個体処置とした埋却場所の確保や焼却処理経費の増
大、野生イノシシによる豚熱感染症への対策などの問題も生じており、鳥獣被害対策に要する市町村の財政負担の増大と有害鳥獣対策に係る担い手の不足等により、今後継続して被害防止対策を講じていくことが極めて困難な状況にある。
よって、農業者が営農意欲を失うことなく、持続的に水田農業に取り組めるよう次の事項について、特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．
「５年の水張り要件」について、水稲作付けによるもののほか、湛水管理を１カ月以上実施し、かつ連作障害による収量低下が発生していないことをもって、水稲作付けが行われたものとみなす旨の要件緩和策を新たに追加したが、排水対策を行った水田に湛水機能を復活させ水を張ることは、大豆、飼料
作物及び露地野菜を中心とした転作作物の大幅な生産減少や適期作業の遅れによる収量・品質の低下を招く恐れがあり、農家の経済的負担も大きくなることから、５年間で一度も水張りが行われない農地を交付対象水田から除外するという見直し要件は撤回すること。
また、現支援内容では農地の賃貸借料も支払えない状況であり、輸入に頼らない国産飼料の生産拡大に必要な多年生牧草への支援のあり方を再度構築すること。食料自給率向上に貢献している自治体やＪ
Ａとの意見交換を行い、現場の状況を把握した上で政策を検討し、内容全体を再考すること。
２．水田を借用して自給飼料の確保に努めている畜産農家が多い中、多年生牧草の戦略作物助成について、播種を行わず収穫のみを行う年の単価を 35,000 円/10ａから 10,000 円/10ａに減額したが、今回の見直しによる交付金の減額が続いた場合、賃借料の負担増が見込まれ、畜産農家が農地を返却すること
や、経営圧迫による廃業も懸念され、結果的に耕作放棄地の増加にもつながることから、交付金の削減に対する支援措置を速やかに講ずること。

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３．畑地化促進事業等を拡充するなど、交付対象水田から除外する取組である畑地化への移行を促すこととしているが、このような支援は一時的なものであり、支援終了後における農業経営の継続が大きな課
題となることから、交付対象水田を畑地化した場合にあっても、農家所得が減少することなく、意欲を持って生産活動に取り組める継続的な支援措置を速やかに講ずること。
４．水田活用の直接支払交付金の引き下げを行ったものについて、従前の額に戻すこと。
５．稲作農家等の所得を確保し経営の安定を図るため、主食用米の需給調整の仕組みについては、取組状況の検証結果による見直し検討を継続的に行い、全国・各産地において需要に応じた米生産が着実に実施できるよう、より実効性のある体制整備の推進を図っていくこと。併せて、少子高齢化に伴う主食用米需要量の減少は、米の需給環境の厳しさを助長しており、需給環境の改善への取組は生産者、関係団
体及び自治体だけでは限界があるため、備蓄米の買入数量を拡充すること。
６．食料自給率の向上や収益力の高い水田農業を実現するためには、国産農産物の利用拡大を図るとともに、水田のフル活用を推進することが重要であることから、新市場開拓用米（輸出用米）、飼料用米、
稲発酵粗飼料用稲、米粉用米などのほか、麦、大豆、子実用とうもろこし等の作付けを推進する水田活用の直接支払交付金の戦略作物助成や産地交付金など、現行制度の恒久化と安定した財源の確保を図るとともに、コメ新市場開拓等促進事業や畑作物産地形成促進事業等の継続及び必要な機械等の整備を支援すること。また、飼料自給率の向上など、喫緊の課題に対応する支援制度を早急に充実させること。
７．米の需給改善のため、主食用米の消費拡大に加え、飼料用米等の非主食用米の利用拡大に対する効果的な対策を実施すること。また、更なる米の輸出拡大及び国内の米需給バランスの改善や学校給食における米飯給食日の拡大により、長期的な米の消費拡大を図ること。
８．国の制度である「収入減少影響緩和交付金（ナラシ交付金）」について、概算での当該年中の支払いなど、早期支払いを実施すること。また、当該制度により支援されない農業者を対象に、米価の下落分を補填する支援策を講じること。
９．農業者が安心して農業経営を行うことができるよう、収入減少影響緩和交付金（ナラシ交付金）や収入保険制度などの補償制度に対して、全ての農家が加入できるよう加入要件の見直しを含めた条件緩和を行うとともに、稲作農家等を対象とした燃油及び肥料などの輸入原材料高騰に対応するため、価格安定を目的とした補てん金交付による新たなセーフティネット制度を講じること。
10．鳥獣被害防止総合対策交付金制度の一層の拡充を図るとともに、国・県が主体となり有害鳥獣の生息状況の的確な把握とあわせ、野生鳥獣肉（ジビエ）の放射能及び豚熱の検査体制の強化と検査費用等の支援の拡大、捕獲した個体の広域的な処理を可能とする施設の整備及び支援、また関係機関との横断的な推進体制の構築等、市町村の枠を越えた総合的な対策を実施すること。

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議案第 25 号
青森県市長会提出

国土交通政策の充実強化について
鉄道・バス・タクシー等の地域公共交通については、地域住民が日常生活を送るために必要な移動手段
であり、重要な社会インフラであるが、少子化と人口減少が進む地方においては、利用者の減少に伴うサービスの低下に加えて、賃金水準や労働環境の条件面を背景に、鉄道・バス・タクシーの乗務員不足や鉄道の保守・管理業務に従事する現場職員不足が顕在化していることから、地域の実状を踏まえた公共交通
ネットワークの再構築を図っていくとともに、公共交通を維持するための担い手確保に向けた新たな方策の検討が必要となっている。
現在、地域鉄道の安全輸送対策のため、国では鉄道軌道安全輸送設備等整備事業により支援しているが、予算措置が十分でないことから、計画的かつ着実な安全対策に支障をきたし、鉄道事業者と沿線市町村の負担が非常に大きくなっている。
また、公共交通の運行維持に係る地方公共団体の経費に対しては、特別交付税が措置されており、路線バスは運行維持への補助に要する経費の８割が措置されるのに対し、地域鉄道は施設整備への補助に要す
る経費の３割しか措置されていない状況にある。
さらに、トラック運送事業者の時間外労働規制の厳格化により、物流の停滞が懸念されている（物流の「2024 年問題」）。
この問題への対応をはじめ、今後の物流の適正化や生産性向上を図るためには、荷主企業をはじめ物流事業者や一般消費者が各々の立場で担うべき役割を再考し、物流が直面している諸課題の解決に向けた取組を進めることで、持続可能な物流の実現につなげることが必要不可欠である。
一方、昭和 50 年の供用開始以来、青森県南・下北地域及び岩手県北地域における高速交通の要衝として、経済社会の発展や観光振興、県民生活の向上に大きな役割を果たしている三沢空港は、米軍三沢基地、原子燃料サイクル施設、ＩＴＥＲ関連研究施設等の関係者における交通拠点としても重要な役割を担っている。
これまで各種利用促進活動に努めてきたこともあり、１日３往復だった三沢・羽田線が暫定的に４往復に増便された一方、駐車場の満車状態が恒常化しており、繁忙期においては、第１駐車場（国有地）及び第２駐車場（市有地）はともに駐車スペースが不足する状況にある。
各駐車場の管理者が異なることから、相互間の動線確保が困難であるとともに、第２駐車場は未舗装部分が多く、照明施設等が未整備であり、利用者にとって不便であることから、三沢・羽田線の４便化や各航空路線を維持していくためには、空港周辺環境整備が急務となっているが、空港所在自治体のみで整備費用を負担することは困難な状況である。
よって、国は、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．地域公共交通の維持に対する支援について(1) 地方における地域公共交通の担い手確保に資する、賃上げへの補填など、新たな支援策を構築すること。
(2) 地域鉄道の安全輸送確保と持続的な運行を図るため、国庫補助制度の十分な予算措置と、路線バスと同等の特別交付税措置による地方公共団体の負担軽減を図ること。
２．持続可能な物流の実現に向けた対策の強化について(1) 運転手の労働環境を改善し、人材の確保を促進するため、荷待ち時間や手荷役に対価を支払わない
荷主企業の監視及び指導を強化すること。

40

(2) トラック輸送事業者の経営を安定化させ、運転手の賃金に還元できるよう、価格転嫁の交渉に応じない荷主企業の監視及び指導を強化すること。
(3) 最適な輸送手段を活用したモーダルコンビネーションに取り組む荷主企業や輸送事業者に対し、財政的な支援や事業者間のマッチングを提供すること。
(4) 燃料費・物価高騰の影響により、厳しい経営状況にあるトラック輸送事業者に対し、事業継続に向けた財政的な支援を講じること。
３．地方空港の機能強化について
三沢空港の利用者が安定的に駐車場を利用できるよう、同空港の周辺環境の見直しを図るとともに、
共生社会実現に向け、バリアフリー化や駐車場相互間の連続性確保など、同空港の一体的な整備を行うこと。

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議案第 26 号
福島県市長会提出

国土交通政策の充実強化について
都市、上下水道、道路、住宅、鉄道、自動車、港湾等の社会資本の整備及び維持管理は、安全・安心な社会生活を確保するために必要不可欠である。
特に、近年、頻発する集中豪雨や地震、記録的な大雪等により多くの被害が発生していることなどにより、自治体の財政的な負担が増加する中、安全で災害に強いまちづくりのため、インフラの整備はもとより、ソフト面の対策も重要となっている。
また、人口減少、マイカーの普及等により地域の公共交通機関の利用者数は低迷しており、路線の減便や廃止が相次いでいる中、高齢者等の足をいかに確保し、維持していくかが喫緊の課題となっている。
よって、国は、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．社会資本総合整備計画に基づき、継続した事業の実施が確実にできるよう、社会資本整備総合交付金について、十分な予算を確保すること。
２．地方においては、新型コロナウイルス感染症の影響により低迷した地域経済を回復させるために、公共事業による景気の下支えが必要であることから、道路網の整備、国土強靱化など社会資本整備を強力に推進し、地域経済の活性化を図ること。
併せて、地域経済の回復を効果的に促進するため、使途を限定せず自治体の裁量で公共事業へ充当できる交付金制度を創設すること。
３．都市政策について(1) 人口減少・少子高齢化・自動車利用の進展に伴う都市機能の拡散、中心市街地の空洞化等の社会経
済状況の変化に対応するため、都市部と郊外部双方の広域的な都市構造の再編や都市活動の利便性向上を図る新たな取組を推進する必要があることから、ＤＸ時代へ対応していくため、デジタル基盤の充実を図るとともに、都市計画法など関係法令の改正も含めた都市計画制度の見直しを図ること。
(2) 地籍調査事業を安定的、計画的に実施するため、必要な財源の確保及び国庫負担率の引上げと補助
対象経費の拡大など財政措置の拡充を図ること。
４．上下水道施設の整備・更新等に係る支援について(1) 上水道事業は、人口減少による使用料収入の減少に加え、老朽化施設の更新等に莫大な事業費を要することから経営を圧迫している状況であり、計画的な施設の維持管理ができなくなった場合、水道管の老朽化に伴う濁りの発生、漏水による断水、道路陥没事故等の重大事故の増加により市民生活に支障を来し、人命等に関わる責任問題へ発展する可能性があることから、上水道事業に係る更新等の財政支援体制の確立及び補助採択基準の緩和を図ること。
また、改正水道法による経営基盤強化を目的とする広域化推進や施設の適切規模の見直しなどを推進するには、既存水道施設全体の再構築が必要であり、廃止、縮小となる施設の解体撤去に取り組んでいる中、廃止施設自体も老朽化し、安全管理面でも課題があることから、計画的な施設の解体撤去等に係る費用について新たな国庫補助制度を創設すること。
(2) 下水道事業を国策として普及促進を位置付けていることからも、施設の点検・調査・更新に係る費用、維持管理情報のデジタル化を含めたストックマネジメントサイクルの確立に要する費用等、老朽化対策全般に関する地方自治体で賄いきれない財政負担について、恒久的な更新等の予算を確保し各自治体へ十分に措置すること。

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また、令和９年度以降の汚水管改築に係る国費支援の要件化とされているウォーターＰＰＰについて、移行までの期間が短く事業方針決定に時間を要するため、一定期間の経過措置を設けるとともに、官民ともに知識、経験及び体制が不足していることから、導入検討に向けた積極的な情報提供や国費支援を含む運用等について柔軟に対応すること。
また、自治体が実施する下水道の基幹事業と一体となって行う末端管渠整備について、平成 27 年度から社会資本整備総合交付金の対象外となったが、汚水処理施設の概成の実現に向け、社会資本整
備総合交付金の効果促進事業の対象とすること。
５．道路、橋梁などの老朽化対策への早急な対応ができるよう引き続き十分な予算配分を行うこと。
また、福島市北部地域においては、慢性的に渋滞が発生している状況に加え、新たな道路整備により混雑が増大していることから、福島都市圏北部の交通の円滑化に向け「福島北道路」の計画を早期に策定すること。
６．降雪期の過酷な雪国の現状を踏まえ、特に過疎化・高齢化が進行し、単なる除雪だけでなく地域住民の安全・安心な生活を守らなければならない自治体としての役割が増加している観点から、除雪費の財
源充実・確保を図ること。
７．空き家対策の根幹的な取組の一つとして位置付けられる空き家の除却事業をより効果的に推進していくため、社会資本整備総合交付金空き家再生等推進事業（除却事業タイプ）の交付対象基準の基準点を引き下げること。
８．新幹線鉄道の沿線地域における騒音・振動対策については、かねてより国土交通省の指導のもとＪＲ
東日本が対策を講じ、一定の改善効果が認められるものの、依然として環境基準値を超える地点が点在していることから、沿線住民の良好な生活環境の保全を図るため、新幹線鉄道の騒音・振動の低減について事業者に対し適切な指導を講じること。
９．地方が安全・安心な暮らしや、人と人との交流が盛んな活力ある地域を形成していくために、充実した公共交通を維持していくことが重要であることから、地域公共交通の安定維持に向け、地域公共交通
確保維持改善事業における人口密度や人口分布などの地域性を踏まえた対象要件の緩和、補助率の拡充
及び財源の確保を図ること。
また、生活交通の維持確保については、運転手不足が深刻化していることから、運転手確保・定着のため、二種免許取得支援や人材確保セミナーの開催経費などの予算措置の拡充を図ること。
また、複数の中小交通事業者がサービスを担う地域公共交通は、加入料や手数料の負担感が強いことから大手公共交通系ＩＣカードへの参入が困難となり、支払方式の違いによる利便性の妨げが生じていることから、国主導により公共性かつ汎用性の高い決済システムの統一化や円滑な導入支援を図ること。
10．重要港湾小名浜港におけるカーボンニュートラルポートの形成に向け、次世代エネルギーの受入拠点の候補地と考えられる東港地区の静穏域確保のため、沖防波堤及び第二沖防波堤等の早期整備を図ること。

43

議案第 27 号
秋田県市長会提出

交通体系の整備促進について
道路は最も基本的な都市基盤だが、地方の道路整備状況は都市部と比較して立ち遅れていることから、道路の果たす役割や地方の実情を踏まえ、利便性、快適性、安全性の向上のほか、災害時の緊急輸送、救急救命などへのリスク分散に有効であるとともに、企業誘致及び地域雇用の創出につながる高規格道路や一般国道等における道路ネットワークの整備促進が求められている。
よって、国は、地方の実態を踏まえ、今後も円滑な道路整備が推進されるよう所要の建設予算を確保するとともに、特に次の事項について積極的な措置を講じるよう要望する。
記
１．日本海沿岸東北自動車道の早期整備・早期完成を図ること。
(1) 二ツ井白神ＩＣから蟹沢ＩＣ間の整備については、早期に高速交通ネットワーク形成が図られるよう、現在工事が進められている「二ツ井今泉道路」の整備促進を図ること。
(2) 洋上風力発電拠点化の整備が進められている能代港の利活用促進と県北地域の経済の更なる発展に向け、現在事業中の「能代地区線形改良」、「種梅入口交差点改良」、「荷上場地区交差点改良」の整備促進を図ること。
(3) 「遊佐象潟道路」の整備促進を図ること。
(4) 暫定２車線供用区間の４車線化を早期に実現すること。
(5) 日本海沿岸東北自動車道の重要物流道路としての指定、平常時・災害時を問わない安定的な輸送確保のための機能強化や重点支援を行うこと。
２．秋田自動車道の整備促進を図ること。
(1) 北上ＪＣＴ～大曲ＩＣ間を早期に全線４車線化すること。
(2) 湯田ＩＣ～横手ＩＣ間へのスマートＩＣ設置に係る広域的検討への支援を行うこと。
(3) 暫定２車線供用区間の４車線化を早期に実現すること。
３．東北中央自動車道「新庄・湯沢」間の早期整備・早期完成を図ること。
(1) 「横堀道路」、「真室川雄勝道路」、「金山道路」、「新庄金山道路」の整備促進と早期完成を図ること。
４．西津軽能代沿岸道路の整備促進を図ること。
(1) 西津軽能代沿岸道路については、国道１０１号では満たせない定時制・速達性を果たし、防災上の観点からも浸水区域の迂回や代替機能を有した新広域道路交通ネットワークの形成に必要不可欠であることから、早期整備が実現するよう路線調査の早期実現を図ること。
５．国道７号の整備促進を図ること。
(1) 日本海国土軸に位置付けられている国道７号については、今後とも住民の安全安心と太平洋側の交通網の代替機能を確保する必要があることから、暫定２車線供用区間の４車線化や線形改良、渋滞対策としての交差点改良、緊急輸送道路としての機能強化のための無電柱化等の整備を促進し、日本海沿岸東北自動車道とのダブルネットワークの早期構築を図ること。
６．国道１３号の整備促進を図ること。
(1) 秋田・山形・福島の３県を縦貫する極めて重要な産業基幹道路である国道１３号の安全で円滑な交通環境を確保するため、横手北道路の早期事業化や暫定２車線区間の４車線化整備を促進し、東北中央自動車道とのダブルネットワークの早期構築を図ること。

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７．国道４６号の整備促進を図ること。
(1) 盛岡秋田道路「生保内～卒田間」の整備計画を早期に策定すること。
(2) 仙北市田沢湖刺巻地内の「刺巻線形改良（老朽橋架け替え）」を早期に完成させること。
(3) 重要物流道路指定を受けた国道４６号については、バイパス整備や線形改良、交差点改良等の整備を促進し、重要物流道路としてその機能の早期発現を図ること。
８．国道１０５号の整備促進を図ること。
(1) 「本荘大曲道路」の整備促進を図ること。
(2) 「大曲鷹巣道路」の整備促進を図り、北東北の物流や地域経済活性化、観光振興に資する、冬期障害・災害に強いネットワークを確保すること。
(3) 引き続き、大覚野峠防災の整備促進を図ること。
９．平常時・災害時を問わない高規格道路ネットワーク等の整備促進について(1) 「新広域道路交通計画」に基づく広域道路ネットワークの整備促進を図ること。
(2) 「シームレスな拠点連結型国土」の考え方に基づき、日本海側と太平洋側の二面活用と内陸部連結による全国的な回廊ネットワークの形成を図ること。
10．地方創生による地域の自立と活性化を促し、将来にわたって安心して快適に暮らせる持続可能な地域づくりを支えるため、地方の都市及び地域拠点のコンパクト化とそれらを結ぶ道路ネットワークを構築
するとともに、道の駅などの拠点の整備・機能強化を推進すること。

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議案第 28 号
宮城県市長会提出

交通体系の整備促進について
産業・経済・文化の活性化を図り、地域の発展と市民生活の向上を目指すため、高速交通体系の整備促進は重要な課題である。いずれの路線の整備も東北地方の復興に大きな役割を果たすことはもとより、ポストコロナ時代の「新たな日常」へ対応するためにも、平常時・災害時を問わず安定的な輸送の確保が必要であり、地域経済の発展や災害時における緊急避難路や救援・救護道路の役割を担うことから、事業の早期完成が強く求められているところである。
よって、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．高規格幹線道路の整備について(1) 令和３年３月に４車線化の事業許可を受けた「利府しらかし台 IC～富谷 JCT 区間」の事業促進及び、富谷ジャンクションのフル化に向けて早期に事業化すること。
(2) 東北地域の高速道路体系のさらなる向上のため、東北縦貫自動車道との相互乗り入れをする（仮称）栗原インターチェンジの早期整備を図ること。
２．地域高規格道路の整備について(1) 国道 284 号の高規格化の早期実現を図ること。
(2) 災害発生時の迅速な復旧、復興に資する、高規格道路と直轄国道のダブルネットワーク化を図るため、また、東北中央部における太平洋、日本海地域を結ぶ地域発展には欠かすことのできない東西交
通軸としての機能を確立するため、高規格道路「石巻新庄道路」の早期実現を図ること。
(3) 仙台空港と東北縦貫自動車道を結ぶ緊急輸送路の確保に向け、また、仙台空港を活用した地域経済の更なる発展に向けたインフラの整備として、国直轄による宮城県横断自動車道の事業化の早期実現を図ること。
(4) 広域的な横断道路として、白石・角田・山元間の東北縦貫自動車道及び国道４号と常磐自動車道及び国道６号を連結する地域高規格道路を指定し整備を図ること。
３．一般国道の整備について(1) 国道４号の宮城県内における４車線拡幅の未事業区間（白石市斎川～大平森合地区・大崎市古川荒谷～栗原市高清水豊田地区）についての早期の事業化及び事業区間（大衡道路拡幅事業・築館バイパス事業）の早期供用を図ること。
(2) 緊急輸送道路である国道 47 号の道路改良について、防災機能を高めた安全で安心な道路網の整備として通常予算とは別枠で実施すること。中でも、宮城・山形県境付近の狭隘、視界不良を解消し、安全・安心な通行を確保するため「国道 47 号県境部道路改良整備（バイパス化）」の早期実現を図ること。
(3) 被災地の産業の再生と観光振興を支援する路線として、現在整備が進められている国道 108 号古川東バイパスについて、着実に事業を推進すること。
(4) 産業と観光振興を支援する「国道 108 号石巻河南道路」の早期整備を図ること。

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議案第 29 号
岩手県市長会提出

社会資本整備及び施設老朽化対策について
市民生活の安全・安心の確保には、社会インフラである道路・橋梁等の整備及び適正な維持管理が重要であるが、これらの社会資本ストックは、高度経済成長期に集中的に整備されたことから、今後急速に老朽化が進み、維持・更新に係る経費の増大が見込まれる。
学校施設については、少子化の進行を踏まえ、学校の統廃合による建替えや大規模改修を行うなど、安全で良好な教育環境の充実に取り組んでいるが、昨今の資材高騰などもあり、必要な財源確保が課題となっている。
また、同時に、将来の地域振興を図る上で、地域経済・産業の振興、地域防災の観点から、主要道路の機能強化や重要港湾の整備・活用など、生活・産業基盤を支える主要事業を着実に進めていく必要がある。
県内各市においては、厳しい財政状況の中、着実な公共施設の維持整備に向け、公共施設の規模及び機能の見直しを図るとともに、社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金等を活用した、計画的な施設更新や長寿命化対策等に取り組んでいるところである。
よって、国は、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．社会基盤の整備・老朽化・維持管理等に対する財政支援等について(1) 地方自治体が、道路をはじめとした社会資本の整備・維持管理を計画的に実施できるよう、「社会資本整備総合交付金」「防災安全交付金」「道路メンテナンス事業補助金」の各財源を長期にわたり安定的に確保すること。
また、道路ストックの適切な維持管理のための財政支援措置を拡充すること。
(2) 公営住宅や学校などの公共施設及び道路・橋梁等の社会インフラの老朽化に伴う調査、維持修繕、更新等に係る国の補助制度及び地方債措置等の財政措置を拡充すること。
２．道路の機能強化について(1) 復興道路・復興支援道路は、令和３年 12 月に三陸沿岸道路の完成により、全線開通したところであり、高速交通ネットワークと重要港湾の連結により、今後、様々なストック効果が期待されている。この効果を最大限発現させ、確実な復興と発展につなげることが課題となっている。
よって、三陸沿岸道路の沿岸市町村における防災機能の強化や地域活性化を図るため、三陸沿岸道
路全体の機能強化計画の策定を進めること。
また、道路の機能強化、整備促進に当たっては、①三陸沿岸道路の開通後に見えてきた新たな課題（通行止めの頻発、速度低下、休憩施設の不足、ＩＣの利便性向上等）の解決のための機能強化を図るとともに、「釜石両石ＩＣ」のフルＩＣ化を図ること。②宮古盛岡横断道路「田鎖蟇目道路」「箱石
達曽部道路」の整備促進を図るとともに、計画路線全体にわたる高規格化を図ること。③「国道 340号和井内～押角工区」等の社会資本の整備を着実に実施するための必要な公共事業費を確保すること。
(2) 国道 343 号は、東日本大震災において救援救助隊の移動や緊急物資の輸送路として医療・防災面で重要な役割を果たし、平成 31 年４月には国土交通省より重要物流道路（代替・補完路）の指定を受けている。また、産業振興や交流人口の拡大を図る上で不可欠な路線である。岩手県は「国道 343 号
笹ノ田地区技術課題検討協議会」を設置し、令和５年３月、９月に協議会が開催され、必要性や課題の検討が進められている。

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ついては、国道 343 号の改良整備について、「新笹ノ田トンネル」の早期に事業化し、完成を図る
とともに、「矢作町字耳切～梅木間」及び「字中平地内一ノ渡橋」の急カーブの解消を図ること。
(3) 三陸沿岸道路が全線開通し、沿岸部を縦に結ぶ強靱な「命の道」が完成した一方で、県北沿岸地域と内陸部を結ぶ国道 281 号等については、震災時の緊急物資の輸送道路として極めて有効に機能し、その重要性が明確になったものの、いまだ急勾配・急カーブが連続する難所が多数存在することから、平常時・災害時を問わない強固な道路ネットワークを構築することが課題となっている。また、
令和３年に岩手県が策定した「新広域道路交通計画」において、国道 281 号を「一般広域道路」とし、将来の高規格道路としての役割が期待される構想路線「（仮称）久慈内陸道路」が位置付けられた。ついては、国道 281 号を最速・最短ルートで全線を整備し、（仮称）久慈内陸道路の早期実現に向けて着実に整備を進めるとともに、国道 281 号や主要地方道久慈岩泉線などの幹線道路網の早期整備に必要となる財源を確保すること。
(4) 国道 107 号は、重要港湾である大船渡港と県内内陸部を結ぶ基幹的な路線であり、重要物流道路の代替・補完道路としての機能を有している。大船渡港を発着点とする国際フィーダーコンテナ定期航路の利用促進に資する貨物輸送路線でもある。ついては、国道 107 号白石峠区間改良整備の早期着工に向け必要な公共事業費を確保すること。また、国道 107 号未改良区間（荷沢峠）整備の早期事業化への支援を行うこと。
(5) 秋田自動車道は、秋田県と岩手県を結ぶ重要路線である。平成 27 年３月発生の大規模な土砂崩れ（西和賀町杉名畑地区）や令和３年５月発生の地震被害（西和賀町大石地区）により国道 107 号が通行止めになった際には、代替路線としての役割も果たしている。また、岩手県内への自動車、半導体製造企業の進出・増設に伴い、秋田県、岩手県の秋田自動車道沿線では、部品製造等の企業進出が顕著であり、定時性担保を要求される部品供給機能や、通勤、大型製造品出荷等の役割を担い、日本海から三陸沿岸までの交通帯は、世界的企業を支える生命線でもある。ついては、秋田自動車道の４車線化事業を促進するとともに、４車線化未事業化区間である北上ＪＣＴから北上西ＩＣ間（約６．２km）について、早期の事業化を図ること。
３．重要港湾等の機能強化について(1) 高速交通ネットワークと連結した重要港湾は、地域産業の活動基盤であるとともに、大規模災害時には支援拠点としての重要な役割を担っている。このことから、船舶の入出港と荷役作業の安全性を確保するため、早急に港内の静穏度対策を行うとともに、災害発生時における災害派遣、物資、避難者等の輸送手段を確保するため、早急に岸壁の耐震化を行うこと。
(2) 国際物流拠点である「釜石港」においては復興道路・復興支援道路など高規格道路のストック効果
により堅調に利用拡大が進展している。ついては、重要港湾「釜石港」須賀地区のふ頭地造成及び大型岸壁整備の事業化を行うこと。

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議案第 30 号
岩手県市長会提出

地域公共交通の維持確保について
地域住民の生活や経済活動を支えているバスや鉄道、タクシーなどの地域公共交通は、モータリゼーシ
ョンの進展や少子高齢化等による人口減少の進行などにより、利用者が年々減少を続けており、さらに近年の新型コロナウイルス感染症などの影響による利用者の更なる減少や運転士不足の深刻化など、利用料金収入と一部の公的補助だけでは地域公共交通の維持・存続が極めて厳しい状況にある。
また、公共交通事業者においては、近年の経営状況の悪化に加え、運転士の拘束時間や休息時間などの改善基準告示の改正、いわゆる 2024 年問題により、バス路線の減便や廃止が行われる状況であり、運転士不足が喫緊の課題となっている。
地域公共交通は、子どもから高齢者まで、また障がいのある方々などの社会的弱者も含めて、交通に対する基本的な需要が適切に充足されるために重要であり、地域の実情に応じた施策を実施するためには、
恒久的な財源が必要であり、国全体で公共交通を支える仕組みが必要である。
また、多くの自治体において、タクシー事業者やボランティアの協力を得て、地域内デマンド型交通を導入しているが、バス事業者と同様、運転士不足が課題であり、このままでは広域路線のみならず、市域
内の公共交通ネットワークの維持すら困難になる恐れがある。
さらに、鉄道事業においては、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律」が令和５年に施行され、「再構築協議会」の設置などが示されたところであるが、ローカル鉄道の活性化のためには、便数の増加などを含む更なる鉄道の利便性の向上に取り組み、利用者の増加を図るな
ど、ローカル鉄道の存続を前提とした利用促進策への支援が必要である。
よって、国は、地域住民にとって必要不可欠な公共交通の維持確保のため、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．バス路線の維持確保と地域公共交通への支援について(1) 地域公共交通は、地域住民の移動手段として重要な役割を担っていることから、その維持確保や充実に向けた取組を地域の実情に応じて計画的に実施できるよう、国において公共交通に係る恒久的な財源の確保など抜本的な対策を講じること。
(2) コロナ禍以降顕著となった運転士不足の解消に向け、労働環境の改善とともに、運転士の確保や育成などに係る具体的な対策を講じること。
(3) 個別バス路線に対する補助制度の拡充に加え、国・県・市町村が一体となった路線バス運行事業者の経営支援を行なう新たな制度を構築するなど支援体制を強化すること。
(4) 交通事業の継続性を高めるために不可欠な、公共交通事業者に対する経営改善に係る適切な支援策
や、バス、タクシー等交通事業者への乗務員確保に対する支援制度を充実させること。
(5) 地方の実情を考慮し、路線バス維持確保のための制度拡充等、財政支援を講じるとともに、地域内
フィーダー系統確保維持費補助における補助上限額の拡大を図り、既存路線も対象にするなど新規性要件を緩和すること。
(6) 近年、高齢者や免許返納者の外出機会を創出するため、タクシー運賃の一部をチケット等で助成する自治体が増えているが、その多くはふるさと納税など安定的とは言えない財源に依存していることから、継続的な事業展開に資する支援制度の創設を図ること。
(7) 人口減少と少子高齢化の影響を大きく受ける地方都市においても、住民が必要最低限の公共交通による移動手段を確保し続けられるよう、公共交通事業者に限らない「共助型地域内交通」の導入な

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ど、多様な運行主体が関わる地域公共交通ネットワークモデルを構築すること。また、運行エリアや運行主体の制限、運送対価の目安等の現行制度の規定が、当該モデル構築の支障となる場合は当該制度の是正を図ること。
(8) ＡＩデマンド交通や自動運転バス等のデジタル技術の導入及び運行に対する補助制度に拡充すること。
(9) デジタル技術を活用した地域公共交通の運行に対して、継続的並びに長期的な補助制度を創設すること。
２．ローカル鉄道の維持確保への支援について(1) ローカル鉄道における「再構築協議会」の設置については、廃線を前提とせず、設置自体慎重に対応していただくとともに、鉄道の存続に向けて、沿線自治体や地域が実施する利用促進の取り組みに対する財政面の支援を行うこと。

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