議案第１号

国土強靭化、防災・減災対策について（岩手県市長会提出）
我が国は、その自然条件から、地震、津波、台風、豪雨、火山噴火、豪雪、竜巻など、これまで数多くの災害に見舞われてきた。近年においても、前線や台風による風水害が頻発しており、令和元年
東日本台風など大規模な災害の発生により、住民生活に深刻な影響を及ぼしている。
併せて、令和２年９月に内閣府が公表した「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震」による最大クラスの津波想定については、多くの地域で、これまでの浸水想定を上回る被害が予想されている。
自治体においては、東日本大震災による甚大な被害を受けて以降、安全安心なまちづくりに取り組んできたところであるが、昨今の状況や被害想定を踏まえ、これらの災害による被害等を可能な限り抑制し、住民の生命と財産を守り、地方創生の取組等を進めていくため、国土強靭化及び防災・減災に向けた取組をより一層進めていくことが急務である。
国においては、令和２年 12 月に「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」を閣議決定
し、取組の更なる加速化・深化を図るとしている。また、災害時における円滑かつ迅速な避難の確保をするため、令和３年５月に災害対策基本法が改正されたところである。
よって、国は、国土強靭化、防災・減災対策に向けた支援の充実強化を図るよう、次の事項について、特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．国土強靭化、防災・減災対策の推進について(1) 激甚化・頻発化する大規模自然災害の脅威・危機に即応するための地方整備局等の体制の充実・強化を図ること。
(2) 地方自治体が真に必要な社会基盤の整備を計画的に推進できるよう「防災・安全交付金」の財源を確保すること。
(3) 「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の事業規模 15 兆円の確実な財源確保を図ること。
また、５か年加速化対策後においても、通常予算とは別枠で確保し、継続した取組とすること。
２．最大クラスの津波想定等に対する支援について(1) 久慈港は、県北地域唯一の重要港湾であり、物流の拠点として重要な役割を担っている。また、
久慈港湾口防波堤は、市街地の津波浸水範囲を大幅に減少させることから、市民の生命と財産を守る上で最も重要な防災基盤である。東日本大震災では、大津波により国家石油備蓄基地の地上施設をはじめ、臨海部の漁港施設、主要企業、観光施設等が壊滅的な被害を受けたところであるが、国が公表した「日本海溝及び千島海溝沿いの巨大地震」の想定では、県中部以北の津波高が東日本大
震災よりも大きくなると想定されている。久慈港湾口防波堤の令和５年５月末現在の進捗状況は、全体計画 3,800ｍに対し 2,856ｍの概成（概成率 75.2％）となっている。
よって、国は、令和 10 年度の概成及び令和 15 年度に完成を目指している久慈港湾口防波堤の整備を推進するため、必要な財源を確実に確保すること。
(2) 令和４年３月に県が公表した最大クラスの津波想定、及び令和３年７月に久慈川など６河川の洪水浸水想定においては、久慈市など県北部において浸水被害を受ける区域が広範囲にわたることが示されている。住民の生命を守るため、確実に適切な避難ができる津波避難タワー等の避難場所、
避難所及び避難路の整備が必要であるが、多額の整備費用を要することから、充当率及び交付税措置等が高い地方債の活用を通じ自治体の財政負担の更なる軽減を図るなど、財政支援を拡充するとともに、防災対策に対する自治体への助言を行うこと。
(3) 公表された浸水想定区域内に立地している、避難場所及び避難所に市が指定している学校や行政施設の移転・建設に要する経費について、財政支援を行うこと。
- 1 -３．水災害対策のための鉄道橋梁の早期架け替えについて(1) 防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策終了後も、継続的かつ安定的な治水関係予算の確保を図ること。また、高さが不足している鉄道橋梁について、河川堤防の整備と合わせた架け替え事業の推進が図られるよう次期国土強靭化計画に明記すること。
(2) ＪＲ河川橋梁の緊急調査結果を踏まえ、鉄道橋梁の架け替えを含めた必要な対策を河川管理者・鉄道事業者等の関係者の連携・協働のもと、速やかに推進すること。
４．東日本大震災の復旧・復興の課題への対応について(1) 東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質汚染対策について
ア 農林業系汚染廃棄物の早期処理について(ｱ) 農林業系汚染廃棄物の処理加速化事業をその処理が終了するまで継続すること。
(ｲ) 農林業系汚染廃棄物の適切な処理の促進と最終処分までの適切な保管を継続するため、現場の実態に応じて財政的・技術的支援を継続すること。
イ 原子力損害賠償に係る東京電力ホールディングス株式会社への指導強化について(ｱ) 原発事故の原因者としての責任を自覚した上で、山菜・野生きのこ類の出荷制限による損害を受けた産直組織等が行う請求事務について、簡素化等により、生産者の負担にならない賠償請求事務が行えるよう強く指導すること。
(ｲ) 地元産原木が利用できないことにより生じた原木購入費の掛り増しについて、新規参入者と規模拡大意向者への賠償範囲の拡大を強く指導すること。
(ｳ) 立木等にかかる賠償について、福島県と同様の財物賠償実現に向け強く指導すること。
(ｴ) 市町村からの賠償請求に対し、迅速に支払いに応じるよう強く指導すること。
ウ 学校施設の校庭などに埋設保管している除染土の処理方針について
学校施設の校庭などに埋設一時保管している除染土の処理基準を早急に明らかにすること。

- 2 -議案第２号

防災・災害対策の充実強化について（宮城県市長会提出）
国及び県支出金により実施する公共事業については、交付額が当初予算計上額から大幅に減額された場合、事業縮小や事業延期等に伴う議会及び地域住民への理由説明や事業計画の変更、事業執行のための一般財源の拠出等、市においてさまざまに対応せざるを得ない状況となっている。
国の公共事業関係費は、平成 22 年度予算編成において大幅に削減されて以降、当初予算ベースでは５兆円規模の極めて低い水準で推移している。
しかしながら、近年、大雨による河川氾濫や浸水による被害が激甚化・頻発化しているほか、増水に伴う萱等の流出により下流域に位置する自治体の被害が深刻なものとなっている。
国民の生命・財産の保護は、行政の果たすべき根幹的な責務であることから、国土強靭化の確実か
つ計画的な遂行、老朽化する道路ストック・農業水利施設等の適切な維持管理並びに河川の支障木及び萱等の撤去等、予防的・計画的修繕を実施していく必要がある。
特に、本県においては、平成 27 年９月の関東・東北豪雨で決壊した河川が令和元年東日本台風や令和４年７月 15 日からの大雨により再び決壊しており、原形復旧にとどまらない治水安全度を向上させる改良復旧を図ることが求められるとともに、気候変動を踏まえた流域治水を強く推進していくことが重要になっている。
また、最下流部においては、河口から太平洋に流出した萱が沿岸域の広範囲にわたり堆積し、漁業活動及び最盛期を迎えた観光面にも影響し、深刻な状況が発生している。
よって、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．国土強靭化施策を総合的かつ計画的により一層強力な推進を図るため、公共事業関係費を当初予算ベースで平成 21 年度以前の７～８兆円規模にまで回復させ、長期的・安定的に確保すること。
２．地方創生のため、地域の多様なニーズに対応する経済対策としての使途を限定しない補正予算を編成し、事業を推進すること。
３．災害に強い道路の構築など事前防災・減災対策を強力に推進するとともに、急速に老朽化が進行する道路施設等の予防的、計画的な修繕のために、老朽化対策費用について予算を拡充すること。
また、点検に係る費用について、市町村の負担軽減を図ること。
４．毎年のように発生する豪雨水害に対応するため、排水機場のポンプ能力増強等による排水体制の強化や、総合的な排水機能を強化し、関連する河川について整備促進を図ること。また、河川整備計画の全県的な見直しを進め、適正な河川の維持管理・点検を実施し、河川の再度の災害防止と水害常襲河川の解消に向け、災害に強い川づくり緊急対策事業の推進を図ること。
５．越水や堤防が決壊した河川などリスクの高い危険箇所について、緊急的かつ強力な防災・減災対策のため、堤防の質的強化やかさ上げ、河道掘削など原形復旧にとどまらない治水安全度を向上させる改良復旧を図ること。
６．
都道府県に対して、下流域の浸水被害状況や雨水流出状況を的確に把握することを求めると共に、流域治水の実行性を高めるため、地理的条件や自然的条件、本流、支流の流域全体を俯瞰した総合的な治水対策事業の着実な推進を図ること。
７．管理流域の土砂堆積や支障樹木や萱など適切な管理による通水機能の確保に努めること。また、水害による流出物の発生状況及び被害地域における影響を把握し、流出対策及び発生時の応急対策について、更なる強化を実施すること。
８．迅速な災害復旧及び災害の防止を徹底させるために、資機材の充足及び地方整備局や河川国道事
務所の人員体制の充実・強化を図ること。
９．東日本大震災の復興期間終了後も長期安定的な道路整備・管理が進められるよう安定的な道路予- 3 -算を確保すること。また、防災・減災、国土強靭化のさらなる推進を図る「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の計画的な事業推進と通常予算とは別枠で必要な予算の確保を図るとともに、対策期間完了後も継続的に取り組むこと。
10．流域治水の推進にあたって、河川整備計画を着実に推進するとともに、堤防決壊による大規模な浸水被害が発生しても被害を軽減し、迅速に復旧するため、生活や生業の再建に係る財政措置等の支援制度の柔軟な運用・拡充を図ること。また、流域治水の思想に即した、省庁の垣根を超えた交付金制度・事業補助制度を創設すること。

- 4 -議案第３号

国土強靱化、防災・減災対策等の充実強化について（福島県市長会提出）
我が国は、その自然条件から、地震、津波、台風、豪雨、火山噴火、豪雪、竜巻など、これまで数多くの災害に見舞われてきた。特に当県においては、近年、前線や台風による風水害、地震災害が頻発しており、令和元年東日本台風や、令和３年２月及び令和４年３月の福島県沖を震源とする地震災
害、令和４年８月の大雨災害など大規模な災害の発生により、住民生活に深刻な影響を及ぼしているだけでなく、地方創生の取組等にも影を落としているところである。
現在、自治体においては、様々な防災・減災対策の充実強化に取り組んでいるが、今後も気候変動に伴う降水量の増加が懸念されている。
これらの災害による被害等を可能な限り抑止し、住民の生命と財産を守り、地方創生の取組等を進めていくため、国土強靱化及び防災・減災に向けた取組をより一層進めていくことが急務となっており、国においては、令和２年１２月に「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を閣議決定し、取組の更なる加速化・深化を図るとしている。また、災害時における円滑かつ迅速な避難の確保をするため、令和３年５月に災害対策基本法が改正されている。
よって、国は、国土強靱化、防災・減災対策及び被災地の復旧・復興に向けた支援の充実強化を図るよう、次の事項について、特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．近年頻発化、激甚化する自然災害に鑑み、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」、「緊急自然災害防止対策事業債」及び「緊急浚渫事業債」等について、着実に地域における防災・減災対策を実施するとともに、さらなる対策が強化できるよう必要な予算・財源を安定的・継続的に確保すること。
２．今後発生し得る大雨災害に備え、国管理の河川については、単なる復旧だけではなく、抜本的な河川改修、堆砂除去、流域内にあるため池や調整池等の既存ストックを活用した貯留施設への改築などの治水対策を実施するとともに、必要な予算を確保すること。
また、県や市町村が管理する河川については、河川管理者である各自治体に対し、抜本的な改修及び堆砂除去などの治水対策を実施するための財政的・技術的な支援を含めた措置を講じること。
さらに、想定以上の出水に対しても被害を最小限に抑えるため、国は流域市町村と連携し、「流域治水」
による本川・支川及び流域の内水対策の更なる推進を図るとともに、「流域治水プロジェクト」
において、ハード・ソフト一体での流域対策が確実かつ早期に実施されるよう、財政的・技術的な支援を行うこと。
３．令和元年東日本台風からの復旧・復興について(1) 阿武隈川河川整備計画において、治水対策が必要な箇所と位置付けられている地区について、地域住民の生命と財産を守り、安全で安心できる生活を確保するため、令和の大改修において、堤防
未整備箇所の早期整備を行うこと。
(2) 令和元年東日本台風の被災企業等が今後も安心して市内で事業が継続できるよう、被災企業等が同一市町村内へ移転する場合の支援制度の創設、大企業等を含めた被災事業者全てが対象となる支援制度の拡充、グループ補助金における補助対象の拡大、かさ上げなど浸水被害への自衛措置に係る支援制度の創設など、必要な支援を行うこと。
４．被災者生活再建支援制度については、令和２年 12 月の改正により「中規模半壊」区分が追加され、対象範囲が拡大したものの、災害時における生活再建等に係る資金確保には十分ではないことから、被災者の実態等を踏まえ、支援金の増額や対象範囲の拡大など更なる見直しを図るとともに、被災者への迅速な支給を実現し、申請に伴う被災者の負担軽減及び被災自治体の事務を軽減するた
め電子申請による手続きの簡素化を図ること。
- 5 -５．大規模盛土造成地の安全対策については、自治体が変動予測調査を実施し、その結果を公表する
ことで滑動崩落に関する住民の理解を深め、危険箇所の滑動崩落防止工事を進めることが重要であるとして、国は宅地耐震化推進事業を創設し支援しているが、変動予測調査や滑動崩落防止工事には多額の費用を要すること、宅地地盤の被害を防止するためには周辺に家屋が少ない工業団地などについても対策工事が必要であることから、宅地耐震化推進事業の交付率の引上げ及び交付要件の拡充を図ること。
６．福島空港については、平成 29 年 10 月に福島県が警視庁と「福島空港における富士山等の噴火時の退避場所確保に関する覚書」を締結するなど、今後想定される大規模災害に対応できる防災拠点
空港としての役割も期待されているので、福島空港を含めた周辺地域を、首都圏などの補完機能を備えた東北圏域の防災施設の中核となる基幹的拠点として位置付けること。また、広域防災拠点としての機能を、国の防災基本計画などにおいて位置付けること。
７．近年、全国各地において頻発している暴風や豪雨による水道施設への被害は、住民生活へも大きな影響を及ぼし、災害からの復旧・復興全体にも大きく影響することから、大規模災害時の水道施設復旧に対する補助金交付の基準緩和及び地方交付税措置率の引上げを図るとともに、災害時の電源確保 等の応急対応について、財政支援制度を創設すること。
また、水道施設の耐震化を図る生活基盤施設耐震化等交付金について、採択基準である資本単価の要件を緩和すること。
８．令和４年１１月に全国瞬時警報システムが作動されたが、国から伝達された情報が錯綜し、対象地区の住民の生活に混乱が生じたところであり、国民保護法において自治体の役割とされている住民に対する情報発信や避難誘導等を円滑かつ的確に行うためには国からの迅速かつ的確な情報発信が不可欠であることから、情報を司る関係省庁が連携した迅速な情報収集体制の確立及び自治体へのより円滑な情報発信体制を構築すること。

- 6 -議案第４号

地方財政基盤の充実強化について（青森県市長会提出）
地方公共団体は、行政需要が増大し多様化する中でも、事務事業を見直し、さらには職員数の抑制
等による歳出削減に取り組むなど、自治体運営の合理化と効率化を図ってきたところであるが、人口減少には歯止めがかからず、急激に進む高齢化等により社会保障費は増大するとともに、昨今では原
油価格・物価高騰の対応が求められるなど、地方財政を取り巻く環境は依然として厳しい状況にある。
平成 31 年４月に創設された森林環境譲与税は、森林の間伐や林業の担い手の確保、木材の活用促進
や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用として、全国の各自治体に配分されているが、その基準は、私有林人工林面積 50％、林業就業者数 20％、人口 30％となっており、譲与額の配分割合
が、人口の多い都市部の自治体に対しては大きく、実際に森林整備を必要とする自治体に対しては少ないケースが見受けられている。
また、地域医療について、人口減少が著しい過疎地域では、患者数の減少とともに、地域や診療科における医師の不足や偏在及び看護師をはじめとした医療スタッフの不足が大きな課題となっており、
地域医療機関の経営を困難なものにしている。
とりわけ、24 時間受入体制の構築や、一定数の医師、看護師及び医療技術者や高度の診療機材が必要となる救急医療は、民間医療機関がその役割を担うことが困難であるため、地方の保健医療圏においては、公立病院が救急医療の中心的役割を担っている。
救急医療に係る不採算部分には、国の交付税措置を含む自治体からの繰出金が補填されているものの、自治体の負担は大きく、また今後、実施される医師の働き方改革へ対応しつつ、救急医療を維持確保していくためには、更なる常勤医の確保が必要となる。
また、総務省がとりまとめた「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」（令
和２年 12 月）では、重点取組事項の一つとして、「自治体の情報システムの標準化・共通化」が掲げられており、国が主導的な役割を果たすとともに、自治体の取組を支援するとしているが、現在国が示している補助制度の内容は、自治体の人口規模によって補助基準額の上限が設定されるなど、実際に必要と見込まれる改修経費との乖離があることから多額の負担が生じることが懸念される。
さらに、東北地方は、毎年の恒常的な降積雪に伴う冬期間の産業経済活動の停滞と市民生活の障害を取り除くことが長年の課題となっている。
これまで雪対策については、機械除排雪のみならず、恒久的な雪処理施設として流・融雪溝や歩道
融雪施設の整備などに取り組んでいるところであるが、冬期間における都市機能の維持や市民生活の安定を図る上で課題が多く、国との更なる連携・支援や除排雪業務のＤＸを活用するなど効率化・省力化を必要としている。
よって国は、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．森林環境譲与税は、温室効果ガス排出削減や森林災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設されたものであり、さらに、同時にスタートした森林経営
管理制度を推進するためにも、私有林人工林面積が大きく、森林整備が必要な自治体に対し、より多く森林環境譲与税が配分されるよう、基準の見直しを行うこと。
２．救急医療の不採算経費の補填及び高度急性期医療体制の確保財源とするため、病院事業に係る普通交付税措置のうち「救急告示病院分の算定額」について、過疎地域（不採算地区）を医療圏とする病院分の算定額を増額（特別枠の創設）し、また、特別交付税措置「不採算地区中核病院」についても、同様に算定額を増額すること。
３．自治体ＤＸを確実に推進するために、自治体情報システムの標準化・共通化にあ たっては、地方自治体に負担が生じることがないよう、国の責務として十分な財政 措置を講じること。
- 7 -４．除排雪対策への支援(１) 「積雪寒冷特別地域道路交通確保五箇年計画」を着実に実施するための十分な予算を確保するとともに、特別交付税の算定において見込むことが困難な、調査時点以降に生じた大雪災害時の除排雪経費について、災害復旧事業と同等の地方債制度を創設すること。
また、少雪時におけるオペレーターの人件費など除排雪体制維持のための経費に対する支援制度を創設すること。
(２) 雪寒指定道路以外の市道への除排雪経費に対する十分な財政措置を講じるとともに、通学路等
歩道の安全確保や屋根雪処理が困難な世帯に対する除排雪等、緊急を要する経費について十分な財政措置を講じること。
(３) 豪雪等により除排雪に係る経費が多額となった場合、速やかに特別交付税を重点的に配分するとともに、市町村道除雪費補助臨時特例措置等による財政支援を確実に実施すること。
(4) 地方自治体が万全の道路除雪ができるよう、除雪機械購入費について、「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に定める補助率２／３を充足する国庫支出金総額を確保すること。
(５) 豪雪地帯対策基本計画の実施に必要な財政上の支援を推進するとともに、ＤＸを活用した除排雪の省力化・効率化に関する取組へ支援すること。
(６) 安全で快適な歩行者空間を確保するため、生活道路への流・融雪溝整備に対する十分な予算を確保するとともに、雪寒指定道路以外の市道における歩道除雪の協力団体に貸与するハンドガイド式
除雪機に関する支援制度を創設すること。
また、豪雪や融雪時の道路施設破損等に伴う維持修繕に対して、地方負担の更なる軽減を図ること。
(７) 自分で除雪を行うことが困難な高齢者等に対する「雪下ろし支援」における財政措置に加えて、自治会や除雪ボランティアが地域ぐるみで行う高齢者等の間口除雪を支援する際に必要となる経費について財政措置を講じること。

- 8 -議案第５号

地方財政基盤の充実強化について（秋田県市長会提出）
地方自治体においては、急激な少子高齢化に対応した子育て支援や医療・介護・福祉・教育の充実、
行政のデジタル化、脱炭素化の推進、観光・農林水産業の振興などの地域活性化対策のほか、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化対策など、従来にも増して果たすべき役割が大きくなっており、必要となる財政需要は増加する一途にある。
また、新型コロナウイルス感染症の「５類」への移行により、コロナ禍から社会経済活動の正常化が進みつつある中、景気の緩やかな持ち直しが続いている一方で、ロシアによるウクライナ侵略等の国際情勢を背景とした原材料価格の上昇やエネルギー・食料品など生活必需品の価格高騰への懸念は払拭されておらず、今後も生活者・事業者に対する支援が必要とされていることから、引き続き厳しい財政運営が続くものと見込まれる。
このような中、地方自治体が地域の実情に沿ったきめ細かな行政サービスを持続的に提供し、かつ急激な人口減少社会を踏まえた新たな行政課題にも的確に対応するためには、地方税・地方交付税等の一般財源総額の充実確保が不可欠である。
よって、国は、地方公共団体の安定的財政運営のため、地方交付税の総額確保をはじめとする地方財政措置の充実を図るよう要望する。
記
１．地方交付税については、法定率の見直しを行い、地方団体の安定的財政運営に必要な総額を確保するとともに、地域間の格差が拡大することのないよう財源調整機能と財源保障機能を堅持すること。
２．国庫補助負担事業の廃止等にあたっては、地方への負担転嫁とならないよう十分な財源確保措置を講じること。
３．地方債の総額を確保するとともに、起債充当率の引き上げ、貸付利率の引下げ等地方債発行条件の改善を図ること。
４．地方分権改革の推進にあたっては、権限移譲とあわせて財源移譲も確実に実施すること。
５．原材料価格の上昇や円安の影響により、食料品・エネルギーを中心とした価格高騰が長期化しており、住民や事業者に深刻な影響を与えていることから、生活や地域経済を守るための十分な財政措置を講じること。

- 9 -議案第６号

ポストコロナにおける地域経済対策及び地方行財政の充実強化について（福島県市長会提出）
新型コロナウイルス感染症について、国は、感染の再拡大を防ぎながら、コロナ禍からの経済社会活動を回復させるための総合的な対策に取り組んでいる。
一方、本年５月から感染法上の位置付けが５類に変更された後においても、新型コロナウイルスの感染が当面継続すると見込まれ、国民や地域経済に混乱が生じないよう、
段階的な対策が必要である。
また、国においては、デジタル社会の実現に向けた重点計画に基づき、成長戦略の柱としてデジタ
ル田園都市国家構想を掲げ、デジタル田園都市構想基本方針を踏まえ、令和４年１２月２３日に、これまでの「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を抜本的に改訂した「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を閣議決定し、地方自治体に対しても地方版総合戦略の改定を求めており、地方行政のデジタル化を推進するためにも、地域の実情を十分に踏まえながら、その実現に向けた様々な支援策を講じるとともに、地方自治体の裁量により柔軟に対応できるよう配慮するなど、国と地方の役割を明確にしながら推進することが重要である。
また、地方財源については、「経済財政運営と改革の基本方針 2023」において、新型コロナウイル
ス感染症の感染症法における位置付けの変更を踏まえて歳出構造について平常に戻す、感染症対応として実施された地方創生臨時交付金について内容の見える化を徹底の上その効果・効率性についての検証作業を将来の危機対応にいかすことも見据えて行う、行政サービスの地域間格差が過度に生じないよう地方自治体間の税収の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組むほか、地方行財政改革については、デジタル技術の活用等による地方自治体の業務効率化や、公営企業の経営戦略改定の更なる推進など、改革行程表に沿って着実に取り組むこととされた。
そのような中、地方財政は、超高齢化・人口減少社会を迎え、地方創生への取組をはじめ、子ども
子育て等福祉・医療・教育の充実、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化対策、さらには激甚化する
自然災害に備えるための防災・減災対策など、従来にも増して果たすべき役割が拡大し、それに必要となる財政需要は増加する一途にある。
よって、国は、ポストコロナにおける地域経済対策及び地方行財政の充実強化のため、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．ポストコロナにおける地域経済対策等について(1) 国は、セーフティネット貸付制度の拡充、経営相談や資金繰り支援などの各種支援策により、中小企業・小規模事業者の経営基盤の強化と経営環境の整備を支援しているが、事業者の経営に対する影響は広範囲かつ甚大である。併せて、ＤＸ・ＧＸの推進など新たな事業活動に取り組む必要があり、経済の回復には多くの時間を要することから、業種を問わず、経済状況が好転するまで継続
的に経済対策及び事業者への支援を行うこと。
また、新分野展開や業態転換等に取り組む事業者への充実した支援を継続すること。
(2) 金融機関に対し、資金繰りに苦慮している事業者に対する速やかかつ新たな資金提供または経営改善支援を継続するとともに、融資の返済猶予・返済負担の軽減について柔軟な対応を講じるよう働きかけること。
また、自治体が独自に実施する事業者支援策に要する経費に係る財政支援を継続すること。
(3) 売上等に甚大な打撃を被った観光・運輸業、飲食業等を対象とした観光需要喚起策において、自治体及び事業者等の現場の意見を踏まえ、継続的な支援を行うこと。
また、宿泊、飲食、土産物店等の観光関連事業者や、コンベンション関係事業者はインバウンドの受入れ向けた人手不足や物価高騰による負担増など厳しい経営環境が続いており、ポストコロナに対応した事業者への経営支援及び入込回復支援を継続して行うこと。
- 10 -

(4) オンラインやデジタル技術を活用した新たなＭＩＣＥの取組が普及したことから、今後のデジタ
ル社会の到来を見据え、新たな環境に適応したＭＩＣＥのための施設環境整備にかかる支援等を行うこと。
(5) 新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰等の影響とその回復状況に応じ、適切な経済対策や事業者への支援を行うこと。
(6) 介護サービス事業者は、原油価格・物価高騰の影響により経済的な負担が増大し、大変厳しい経
営環境に置かれており、国においては、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金や追加策等として予備費を活用した支援が行われているところであるが、介護サービス事業者においては
光熱水費等のコスト削減等に取り組む一方、利用者への転嫁による対応には限界があることから、介護保険サービス事業者の安定的・継続的な運営の確保のため、引き続き、物価高騰に伴う影響等への支援に必要な財政措置を講じること。
(7) 物価高の影響による農業資材の価格高騰については、販売価格に上乗せもできず、営農継続の危機にある中、国は、農業資材の価格高騰に対する影響緩和の枠組みを創設したものの、支援対象期
間が当面のものとなっていることから、今後も支援を継続するよう見直しを図ること。
また、配合飼料価格高騰対策事業における新たな特例制度の拡充や、粗飼料を多給する酪農、和牛繁殖・肥育経営の収益悪化を踏まえ、輸入粗飼料の価格高騰に対する価格安定制度の早期構築を図ること。
(8) 新型コロナウイルス感染症の影響に加え、原油価格・物価高騰等によりひとり親世帯や減収により生活が困窮するなど厳しい状況にある人が増えていることから、その現状に応じた社会保障制度の拡充を図るなど、生活支援策を講じること。
(9) 地方においては、低迷した地域経済を回復させるために、公共事業による景気の下支えが必要であることから、道路網の整備、国土強靱化など社会資本整備を強力に推進し、地域経済の活性化を図ること。
(10) 新型コロナウイルス感染症から住民の命と健康を守り、疲弊した地域経済の回復を図るとともに、現下の物価高騰等に対応するため、自治体において、新たな対策やきめ細かな行政サービスを実施できるよう、今後の感染状況や経済状況等を踏まえつつ、十分な地方財源を確保すること。
(11) 新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰等に対して地方が機動的に施策を展開できる
よう、引き続き新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を含めた各種対策など自治体が必要とする財源を十分に確保すること。
２．デジタル社会における地方創生の推進について(1) デジタル田園都市国家構想交付金については、市町村の判断で自由に活用できる財源となるような柔軟な制度にするとともに、人口減少克服・地域経済活性化に向けた事業展開が推進できるよう、十分かつ継続的な財源の確保に努めること。
(2) 地方への新しいひとの流れを生み出し、ひいては移住・定住を促進するため、本社機能の地方移
転やサテライトオフィスの設置、地方における創業の促進等、時代の変化を捉えた新しい地方創生の実現に向けた施策を強力に推進すること。
また、地方都市において、地域の持続可能性を高めるため、女性が地元に定着できる過ごしやす
いまちづくりや働きやすいまちづくり施策が重要であることから、女性の地方への移住定住策としてのまちづくり施策の一層の強化及び情報発信の充実を図ること。
(3) ふるさと納税制度については、ふるさと納税ポータルサイトに係る費用が過大なため自治体のまちづくりに活用される寄附金が大きく減額されることから、ポイント付与に制限をかけるなどポー
タルサイトの利用料に一定の限度を設けること。
(4) 国は令和４年度第二次補正予算においてデジタル活用支援推進事業の拡充を図るとともに、地方交付税の算定における地域デジタル社会推進費を令和７年度まで延長するなど支援内容を充実させたところであるが、デジタル社会の実現に向け、デジタル活用に不安のある高齢者等への支援が重要であることから、高齢者等への長期的かつきめ細やかな支援を行うため、地域デジタル社会推進
費の拡充や長期継続など引き続き必要な措置を講じること。
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３．行政のデジタル化について(1) 各自治体における住民記録や地方税、福祉などの基幹系情報システムについては、標準化法により令和７年度を目標に、標準準拠システムの利用が義務付けられているが、すべての自治体が確実に移行できるよう、的確な情報提供やきめ細かなフォローアップを行うこと。
また、自治体ごとにシステムの整備状況や更新時期は様々であることから、人材面や財政面等に不安を抱える地方の意見を聴取するとともに、更新費用が補助上限額を大幅に上回る自治体もあることから、デジタル基盤改革支援補助金の増額を図るなど自治体の負担が生じることのないよう十分な支援を行うこと。
あわせて、現在措置されている財政支援のほか、今後、新たに必要となる経費等についても確実に支援すること。
また、ＡＩ・ＲＰＡ等の全国的な共同運用・共同利用を積極的に進めること。
(2) 行政事務のより一層の効率化に向けたデジタル化の推進について、現在の地方における事務処理の実態を踏まえつつ、自治体の財政負担が軽減されるよう、システムの構築や更新をはじめ、制度改正やバージョンアップに伴う改修等に対して十分な財政措置を講じること。
特に、住民の生命・財産を守る防災インフラに関するシステムの経年経過に伴う更新・整備には多額の経費を要することから、国庫補助や起債の適債性について柔軟に取り扱うとともに、今後も確実な財政措置を講じること。
(3) 各種統計調査に係る調査データについては、各種施策を企画立案する際に重要な基礎データとなるため、全ての統計調査において、市町村単位でデータの抽出を自在に行えるようにするとともに、誰もがデータを取得でき、かつデータの二次利用ができるようにすること。また、調査項目については、行政、民間問わず時代のニーズに即した項目を適宜追加し調査すること。
４．マイナンバー制度について(1) 現在発生している様々なトラブルに対して、根本的な原因究明を行い、その結果について明らかにして対策を講じ、国民の不安を払拭するとともに、改めてマイナンバー制度の丁寧な周知を図ること。
(2) 国はマイナポータルから閲覧できる全 29 項目の総点検について、自治体も点検作業に協力するところだが、時間・人員等には限りがあることから、自治体に過度な負担を課すことのないよう、
手法やスケジュールに関して具体的に明示し、自治体に新たな負担が生じる場合は財政支援講じるなど、国の責任において実施すること。
また、総点検完了後も安全・安定的な運用に向け、自治体や関係機関と情報共有を図るとともに、
人為的ミスを誘発しないよう、チェック体制や誤った情報紐づけ防止システム等を構築すること。
(3) マイナンバーカードの利活用を推進するため、システム間連携で十分な検証を行うとともに、自治体や関係機関と連携し、確実に実施すること。
また、自治体でのカードを活用した「書かない窓口」の取組が進展するよう、自治体への支援を行うこと。
(4) マイナンバーカード普及に伴い、関連業務の増加が見込まれることから、カード交付業務や電子証明書発行業務に係る本人確認書類の簡素化及び代理手続きの事務効率化に係る運用形態の整備及び十分な財政支援を実施すること。
(5) 住民異動時のマイナンバーカードの手続きについて、署名用電子証明書が継続して利用できるよ
うにするなど、署名用電子証明書再発行時にかかる事務負担の軽減を図るための見直しを行うとともに、マイナンバーカード・電子証明書の更新、暗証番号再設定等のオンライン対応など抜本的なシステム改修を早期に検討すること。
(6) 地方版総合戦略の推進のため、社会保障・税番号制度を活用し、住民異動届等のオンライン申請など住民利便性の向上を図るとともに、マイナンバーカードの交付に係る費用を全額国費とするな
ど自治体の財政負担を軽減するよう万全の措置を講じること。
(7) 電子証明書の有効期限をマイナンバーカードの有効期限と統一すること。
(8) マイナンバーカード交付業務の民間事業者への業務委託については、規制緩和により一部の業務- 12 -

のみ認められたところであるが、交付業務の全体的な民間委託を実現できるよう、引き続き検討を進めること。
(9) マイナポイント申込支援に要する経費については、令和５年度からマイナンバーカード交付事務
費補助金における補助対象経費の一部となっているが、本年９月まで多くの市民に対してマニュア
ルに基づいたきめ細やかな支援を継続するには、引き続き業務委託による申込支援は必要であることから、各自治体が申込支援に要する費用の財源を必ず確保すること。
(10) マイナポイントに係るトラブルの利害関係者には、国において速やかに適正な対応を行うこと、
もしくは各自治体に対して対応の指示を明確にすること。
(11) 令和６年秋以降の健康保険証の廃止は、マイナンバーカードによるオンライン資格確認を基本としているが、データ誤登録等が発生していることから、個人情報の漏えい、システム障害の防止及びセキュリティの向上に万全を期し、特に、医療・介護・福祉事業等のセキュリティ対策に関して十分に配慮すること。
また、資格確認書に関する事務の円滑な執行に必要な措置を講じるとともに、その発行に関し自治体に追加的な費用負担が生じないよう必要な支援をすること。
また、マイナンバーカードと健康保険証の一体化（マイナ保険証）に伴い、マイナンバーカード
不保持者への対応など制度変更に伴う課題を明確にし、国民健康保険制度を円滑に実施できるよう、国の責任において必要な対策を講じるとともに、速やかに保険者に対し情報提供すること。
５．地方公務員の給与制度については、東北の大多数の市において、優秀な新規採用職員を確保していこうとする中で、民間企業と比較した際、その初任給、待遇面において、魅力に欠けることは否めず、採用上、不利な状況に置かれており、昨今の物価高への対応、若年層職員に対する結婚や子育て支援の必要性の観点からも、公務員の初任給の支給額について改めて検討し、引上げを図ること。
６．地方交付税については、地方自治体の安定的財政運営に必要な総額を確実に確保し、財源調整機
能と財源保障機能を堅持すること。また、社会保障の制度改正等により地方負担も増大しているた
め、必要な財源を的確に把握し、反映させること。
（いわき、喜多方）
また、普通交付税の算定について、「人口と面積」といった規模だけではなく、人口減少が進んでいる地方の実情に沿った算定方法に改め、地域間格差を是正するような予算の確保・充実を図ること。
７．税制改革で地方税が減額された際には、補てんする財源を確保すること。
また、住民生活に直結する行政サービスに係る財政需要の急増に対応するため、地方消費税の拡充を図るとともに、地方消費税交付金の増収分が、一般財源の増加につながるよう、財政力に応じて算入率を見直すこと。
また、地方法人税の再配分に当たっては、被災地の財政を考慮し、減少分は勿論それ以上に優先的に配分するとともに、国税化された法人市民税が適切に配分されているか、配分率等の明確化を図ること。
８．公共施設等適正管理推進事業債について、集約化・複合化事業における要件を見直すこと。
また、公共施設等の計画的な改修、設備の更新について、自治体が継続して取り組めるよう地方財政措置による十分な支援を講じること。
９．自治体が独自に実施する運転免許返納後の高齢者等への移動支援及び買い物支援について、十分な財政措置を講じること。

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議案第７号

子ども・子育て支援の充実強化について（秋田県市長会提出）国においては、急速な少子化・人口減少に歯止めをかけるため、先般「こども未来戦略方針」を発表し、今後３年間を集中的取組期間に位置づけ、「加速化プラン」として児童手当の拡充や出産費用の保険適用の検討など、経済的負担の軽減策を実施することとしている。
こうした中、本県においても、少子化をこれ以上放置できない待ったなしの課題として捉え、厳しい財政状況の中で、各自治体独自に子育て支援策の充実強化に取り組んでいるところである。
しかしながら、昨年の県内における出生数は 4,000 人を割り込み、２８年連続して全国で最も低い
出生率を記録するなど、少子化の流れに歯止めがかからない危機的状況にある。
よって、国は、次元の異なる少子化対策の一環として、地域の実情を踏まえた子育て支援の更なる充実強化を図るため、積極的な財政支援を行うよう要望する。
記
１．安心して出産できる環境づくり(1) 「出産・子育て応援交付金」について、安心して出産、子育てができるよう恒常的な制度とすること。
(2) 産科、麻酔科及び小児科の救急医療について、国の責務において地域への均衡ある医師配置に取り組むなど医療体制の整備を図るとともに、不採算地区病院や不採算地区中核病院・周産期医療・小児医療・公的病院に係わる救急告示病院等に対する財政措置について、交付額に対する特別交付税を満額措置しながら財政措置を継続すること。
２．子育てしやすい環境づくり(1) 民間保育所運営に対する実情に応じた財政支援の充実を図ること。
① 定員区分、年齢ごとの給付単価に加え、保育所最低機能分給付費を創設すること。
② 定員区分を１０人単位から５人単位に見直すこと。
③ 実情にあった地域区分に見直すこと。
④ 定員区分毎の加算額単価を見直すこと。
⑤ 実情にあった除雪費加算に見直すこと。
⑥ ３歳以上児の副食費については、所得制限によらない基本分単価において支弁すること。
(2) 幼児教育・保育の果たす役割の重要性に鑑み、現在、国が実施している保育料の無償化について、２歳以下の乳幼児も対象とするよう制度の拡充を図ること。
３．子育てにかかる経済的負担の軽減(1) 子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、小中学校を通した学校給食の無償化に伴う経費等について、国による財政支援を行うこと。
(2) 国の制度として子どもの医療費の無料化制度を創設すること。
(3) 国民健康保険の子どもの均等割保険料（税）の軽減措置について、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、国の制度として対象年齢や減額割合を拡大すること。
(4) 子どもや重度心身障がい者、ひとり親世帯等への医療費助成制度等の地方単独事業実施に対する療養給付費負担金および普通調整交付金の減額算定措置を廃止するとともに、財政支援措置を講じること。

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議案第８号

子育て環境の充実について（福島県市長会提出）
少子高齢化に伴う人口減少社会の到来が現実となり、加えて都市部への人口集中が進む中、安心して子どもを産み育てる環境を確保することは非常に重要であり、自治体は、子どもたちに一番近い立場で、子どもたちの視点に立ち、すべての子どもの健やかな育ちを目指して、子どもたちを中心とした支援策を創意工夫し、その実施にまい進しているところであるが、依然として様々な問題が山積している。
このような状況の中、本年４月にはこども家庭庁が新たに発足し、全国どこにいても安全で安心して妊娠・出産することができ、こどもが心身ともに健康で育っていく医療環境を整備するための総合的な取組を推進することとされている。
また、本年６月には、次元の異なる少子化対策の実現のため「こども未来戦略方針」が閣議決定され、今後３年間の集中的取組期間において実施する具体的施策が示され、さらに、同月に閣議決定された「骨太の方針 2023」では、「こども未来戦略方針」に基づき、国民に実質的な追加負担を求める
ことなく「こども・子育て加速化プラン」を推進することとされ、こども・子育て予算倍増に向けては、「こども・子育て加速化プラン」の効果の検証を行いながら、政策の内容・予算をさらに検討し、2030 年代初頭までに倍増を目指すとされた。
よって、国は、安心して家庭を築き、子どもを産み育てられる社会の実現に向け、次の事項について特段の措置を講ずるよう要望する。
記
１．次元の異なる少子化対策について(1) こども未来戦略方針において、今後３年間の集中的な取組が示されているが、自治体を通して実施される施策も多く、今後、現場が混乱することのないよう地方の実情を十分に踏まえた制度設計とするとともに、自治体が創意工夫を凝らし独自で実施する子育て支援策についても、柔軟かつ積極的な財政支援を行うこと。
また、自治体間において格差が生じることのない制度設計を行い、自治体の負担増とならないよ
う十分な財源を確保すること。
(2) 2024 年度中の拡充が予定されている児童手当について、未だ、財源について示されていないが、児童手当の拡充をはじめとした国が一律で行うべき仕組は、地方自治体の財政力に応じてこども・
子育て支援施策に地域間格差が生じることのないよう、また、自治体の負担が極力生じることのな
いよう、国の責任と財源において必要な措置を講じた上で実施すること。
また、現在は申請者の請求手続きが遅れると遡及することができないことから、当該月から遡及して支給できる制度とすること。
２．幼児教育・保育について(1) 認可外保育施設の質の確保・向上をはじめ、幼児教育・保育の無償化に関する様々な課題について、ＰＤＣＡサイクルを行う「幼児教育・保育の無償化に関する協議の場」での議論を踏まえ、自治体の意見を十分に反映すること。
（郡山、田村、全国市長会）(2) 幼児教育・保育の無償化について、３歳児から５歳児及び０歳児から２歳児の非課税世帯に限られているが、少子化対策及び保護者負担の一層の軽減を図るため、０歳児から２歳児も対象とし、全年齢に対し完全無償化を実施すること。
また、必要な財源においては、国の責任において措置を講じること。
(3) 幼児教育・保育の質の確保・向上には、認可外保育施設の認可施設への移行を引き続き推進する必要があることから、円滑な移行を進めるための技術的・財政的支援など、所要の措置を講ずるとともに、児童福祉法に基づく指導監督が実効性を持って徹底されるよう十分な支援を行うこと。
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また、待機児童が解消されつつある状況において、民間認可保育施設の中には、年度当初に入所定員が充足せず、経営難に陥る施設が出てくることに対し財政支援を行うこと。
また、過疎地域の保育施設では定員割れが生じていることから、施設型給付費の算定方式の見直しなど財政支援を行うこと。
(4) 全国的に保育士不足が継続している現状をよく把握し、幼児教育・保育の質の確保・向上等に関連する施策を実行するため、公定価格及び給付のありかた、保育士配置基準並びに人材確保事業について、現場の実態に即した抜本的かつ一体的な改善を図るとともに、適正な財政措置を講じること。
また、保育士の確保・定着のため、公定価格における基本分価格や処遇改善等加算の更なる増額を図ること。
(5) 国が創設した保育士修学資金貸付等事業の実施主体を指定都市以外の市へも拡充するなど、人材確保につながる取組を強化すること。
(6) 保育士宿舎借り上げ支援事業について、令和３年度以降、待機児童数の減少等により、補助対象
期間が短縮されるなど事業が縮小されてきているが、保育人材不足の解消には長期的な取組が必要であること、保育士の年収は全職種の平均年収と比較すると未だ低い状況にあることから、特に人材不足が深刻な地域については、対象期間や上限額の拡充などさらなる対策を講じること。
(7) 発達障がい児への支援については、障がいそのものを無くすことではなく、日常生活における生活のしづらさの改善を早い段階から一緒に考えていくことが重要であり、支援体制における専門性の強化が早急に求められているため、就学前からの支援に対し、心理士や言語聴覚士の専門職配置を義務化し、その財政支援を行うこと。
また、児童発達支援等の障がい福祉サービスを利用している児童の教育・保育施設利用に係る利
用者負担について、負担軽減措置を講じること。
(8) 教育・保育施設の職員の配置基準の見直しを図るとともに、基準見直しに伴う人件費や、物価高
騰への対応等の適正な運営確保及び耐震化を含む施設整備等に対する十分な財政措置を講じること。
また、統合により廃止となった教育・児童福祉施設等の利活用・解体費用について、財政支援措置を講じること。
また、保育施設については、さらなる安全確保対策と保育水準の向上策を講じること。
(9) 乳幼児に対する医療費無償化について、全国一律の国の制度として創設すること。
３．地域における子育て支援について(1) 「こども家庭センター」の設置にあたり、設置運営指針を早期に示すとともに、専門資格を持つ職員の安定した雇用のため、心理担当支援員について、資格要件の緩和も含め、自治体が人材を確保しやすい環境整備を行うこと。
(2) 地域子育て支援拠点事業について、地域の実態を踏まえ、開設日数や職員配置等の補助要件を緩和すること。
４．放課後児童クラブについて(1) 放課後児童対策について、「新・放課後子ども総合プラン」推進のため、「放課後子ども教室推進事業」や「放課後児童健全育成事業」等、国の所管を一本化し、総合的に推進できる体制を整備すること。
また、障がい児の受入れ、放課後児童支援員等の配置、補助基準の基準開設日数等について、地域の実態に柔軟に対応した運営ができるようにするとともに、十分な財政措置を講じること。
(2) 放課後児童クラブの質の維持及び向上を図るため、放課後児童支援員等が長年にわたり安心して就業できるよう根本的な賃金改善を図ること。
(3) 放課後児童クラブを利用するひとり親家庭や低所得世帯等を対象に利用料の減免を行った場合に、その減免した額に対する補助制度を創設すること。
(4) 「放課後児童クラブ支援事業」における賃借料補助については、補助対象が平成 27 年度以降に新たに実施する場合等と限定されているため、実施団体間の公平性が保てるよう、補助制度の見直しを行うこと。
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(5) 「障害児受入推進事業」における専門的知識を有する放課後児童支援員等を追加で配置する費用に係る補助額について、安定して職員を雇用できるよう既存の補助基準額を引上げること。
(6) 放課後児童クラブにおいても地域の事情を踏まえた学習支援や多様な体験・活動の支援を行えるよう、「質の向上」についても子ども・子育て支援交付金の対象とすること。
５．学校施設の整備について(1) 多額の費用を要する学校施設の改築は、自治体単独の負担で実施することは極めて困難であることから、次代を担う子供達の安全・安心な教育環境を確保するためにも、公立学校の改築に対し、実態に即して補助単価を引き上げるとともに、十分な財政措置を講じること。
(2) 建築資材費の急激な高騰などの外的な要因により事業費が大きく増加する際は、地方自治体が独
自に財源補填することがないよう、年度途中の追加財政支援を検討するなど、学校施設整備に係る国庫補助制度の柔軟な見直しを図ること。
(3) 学校保健安全法により、毎学期１回以上、児童生徒等が通常使用する施設及び設備の安全点検を行うこととされているが、点検を行う教職員の負担が大きいこと、点検に関する専門的知見が必ずしも十分でないことが課題となっていることから、教職員が担うべき業務、確認すべき資料を精査するとともに、外部人材の活用が促進されるよう財政措置を講じること。
６．ＧＩＧＡスクール構想について
ＧＩＧＡスクール構想を持続可能なものとするため、端末整備完了後における機器更新費用をはじめ、ＩＣＴに関する学校からの相談窓口としてのコールセンターの運営費用やＩＣＴ支援員等配置に係る費用のほか、ＬＴＥ方式も含むインターネット接続回線利用料、授業支援ソフトウェア利
用料などのランニングコストについても、継続的かつ十分な財政措置を講ずること。
７．地域部活動について(1) 運動部活動の地域移行に係る財政負担について、経済的に困窮する家庭をはじめ、スポーツをしたいと望む生徒が活動機会を失うことのないよう、国において必要な措置を講ずること。
(2) 少子化が進展する中、自治体によっては、スポーツ団体等受け皿の確保が困難な地域もあることから、スポーツ団体等の整備充実を図るとともに持続可能な自主運営を担保するための必要な支援を行うこと。
８．学校給食について
保護者の教育費負担軽減を図りつつ、学校給食実施基準を満たす学校給食を提供するため、学校給食費について全額公費負担を含め、確実に財政措置を講じること。
９．教職員等配置の充実について(1) 教育環境の安定と児童生徒への質の高い指導を実現していくため、教員不足への対策を講じること。
(2) 学校図書館の充実や読書活動の推進を図るため、１人１校配置するため自治体が直接雇用する学
校司書の人件費について必要な財政措置を講ずること。
(3) 小中学校の特別支援教育支援員について、必要に応じ確実に配置するために、専門職員配置の義務化や、新たな補助制度を創設するなど財政措置の更なる拡充を図るとともに、特別支援学級においては、障がい種別の重複化・多様化及び対象児童生徒の増加が進んでいることから、現在８人１学級編成としている基準を１学級３～６人程度へと引き下げること。
また、不登校児童生徒が増加傾向にあることから、適応指導教室等の施設整備及び専門的な人員配置を拡充するための財政支援を行うこと。
(4) スクールカウンセラー等活用事業及びスクールソーシャルワーカー活用事業については、すべての自治体が事業主体となれるよう制度改正を行うとともに、補助率の引上げを行うこと。
(5) 医療的ケア児の学びの保障及び保護者負担の軽減のため、自治体による医療的ケア看護師配置への財政支援を行うこと。
10．学校の統廃合に伴う通学支援について
学校の統廃合に伴う遠距離通学の支援を継続していくため、へき地児童生徒援助費等補助金に基づくスクールバス等の委託料に係る現在の年限（５年間）を廃止すること。
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議案第９号

子ども医療費の格差是正について（青森県市長会提出）
少子化や子どもの貧困が問題化する中、青森県における子どもの医療費については、県の補助を受
け県内全ての自治体において給付事業を実施しており、さらには、各自治体が独自施策として対象年齢や所得制限等給付対象の拡充を図っている。
しかしながら、対象年齢や入・通院の別等、給付対象は各自治体によって異なり、対応に自治体間格差が生じているのが現状である。
次世代を担う子どもたちの健全育成環境は、住む場所によって左右されるべきではないと考えるが、財政力の弱さにより独自の実施に踏み切れず、子どもに係る医療費の負担に格差が生じた地域は、更なる人口減少や少子化を招くおそれがある。
よって、国は、医療費自己負担の地域格差を是正し、どこにいても、誰でも、安心して子どもを産み育てられる環境が形成されるよう、全国一律で、高校卒業相当年齢である 18 歳までの医療費を無料化するよう要望する。

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議案第１０号

子育て支援医療給付の制度化について（山形県市長会提出）
子育て支援医療給付事業は、子どもの健全な成長を支えていくとともに子育て世帯の経済的負担の軽減のために、多くの自治体で独自に取り組まれてきた。
また、国が策定した「こども未来戦略方針」においては、３年間のなかで集中的に取り組む「加速化プラン」の中で、地方自治体で実施しているこども医療費助成に係る国民健康保険の減額調整措置を廃止することが示されている。
国は、より積極的な自治体取組への支援と、自治体間の財政力の格差によって医療を受ける機会にも格差が生じることがない社会にしていくために、子育て支援医療給付を制度化するよう強く要望する。

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議案第１１号

教育支援センターへの支援について（山形県市長会提出）
近年、コロナ禍の影響もあり、小中学生の不登校児童生徒が急増しており、不登校児童生徒の社会的自立を目的にした教育支援センターの必要性は増している。
しかしながら、国や県の不登校への対応としては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワ
ーカーの活用に対する支援はあるものの、教育支援センターの施設整備や運営に関する補助制度は整備されていない。
よって、国は、教育支援センターの新設や改修費、指導体制充実のための人件費、多様な体験学習などに取り組むための活動費について、補助金を創設するよう要望する。

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議案第１２号

小中学校給食費無償化制度の創設について（山形県市長会提出）
小中学校給食費については、完全無償化、一部無償化、未実施など、市町村によって負担軽減の内容がさまざまであり、同じ地域に住んでいながら受けられる負担軽減に格差が生じている。
本来、学校給食を含む義務教育に係る費用の負担軽減は、国が行うべきであり、住む市町村による格差なく平等に実施されるべきものである。
よって、国は、小中学校の給食費無償化制度について創設し、子育て世帯の平等な負担軽減が実施されるよう要望する。

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議案第１３号

保育士の配置基準の見直し等について（宮城県市長会提出）
近年、保育中の事故や不適切な保育事案の発生など、保育の質の確保がこれまで以上に求められる
中、国において保育士配置基準の見直しが検討されているが、自治体によっては、以前から独自に基準の改善や保育士の加配等の措置を行っており、国の配置基準以上に保育士を配置する保育所等に対し独自に助成を行っているところもある。
一方で、保育士不足による職員の確保が困難な状況も続いており、人材確保が急務である。国において、2017 年度からの追加的な処遇改善（処遇改善等加算Ⅱ）の実施や公定価格単価の引き上げなど、一定の拡充が図られ、2022 年度には処遇改善等加算Ⅲが創設され、保育士の収入を３％程度（月額9,000 円）引き上げる措置が実施されたが、これによっても、他の職種と比較して保育士の給与水準は未だ低額であることから、更なる処遇改善が必要である。
よって、安心して子どもを産み育てる社会の実現と質の高い保育サービスの提供に向け、次の事項
について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．保育の質の向上のため、公定価格の処遇改善等加算の更なる拡充等により保育士確保策を講じな
がら、保育士配置基準の抜本的な見直しに取り組むこと。
２．地方自治体が実施する保育士配置基準の改善に要する施策に対し、財政支援措置を講じること。

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議案第１４号

地域における社会保障基盤の充実強化について（秋田県市長会提出）
人口減少と少子高齢化が進む地方において、今後も安心して住み続けるためには、医療及び介護の安定的供給が必要不可欠となっている。
地域医療においては、医師の地域的及び診療科間の偏在が大きな課題となっており、人口減少地域における病院経営を支援する措置等による医療機関の堅持が求められている。
一方、国が令和元年９月２６日に公表した、「再編・統合の議論が必要な全国 424 の病院名」には、秋田県内の５病院が含まれており、地域住民等に大きな不安を生じさせている。このことは全国一律の基準による分析のみによるもので、地域における医療機関が果たす役割が勘案されておらず、地域の医療体制確保の重要性を踏まえ、慎重に再検証する必要がある。
また、介護保険制度については、介護保険サービス利用者やその家族の生活を継続する上で欠かせない制度として定着しているが、高齢化の進展による利用者の増加に伴い、介護サービス給付費が増加するとともに介護保険料も上昇し、保険者および被保険者の負担は増大しており、制度の安定的な運営に困難が生じている。
よって、国は、医療及び介護の安定的な供給のため、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．地域住民の命を守る緊急の課題として医師養成を図るとともに、医師の偏在をなくし、全国均等
な専門医の配置など医療提供体制の整備について、国の制度や方針を確立すること。
２．国が実施する医師確保対策の強化により、地域住民に良質な医療を効果的かつ持続的に提供できる医療環境を早急に構築すること。
３．関係機関の連携のもと、多くの医療機関への医師配置に関する調整機能を確保し、医師の地域偏在を是正すること。
４．現在の地域医療の窮状を解決するため、短期的な政策として、緊急臨時的な短期間交替制の常勤勤務医師の派遣制度を創設すること。
５．産科、麻酔科及び小児科の救急医療について、国の責務において地域への均衡ある医師配置に取り組むなど医療体制の整備を図るとともに、不採算地区病院や不採算地区中核病院・周産期医療・小児医療・公的病院に係わる救急告示病院等に対する財政措置について、交付額に対する特別交付税を満額措置しながら財政措置を継続すること。
６．地域性や患者の必要度に応じた安全で質の高い看護を持続的に提供できるよう、看護師確保に対する諸施策を積極的に行うこと。
また、医師・看護師と同様に薬剤師確保に対する諸施策を実施すること。
７．地域医療構想の実現に向けた取組に当たっては、地域の実情を考慮した慎重な対応を行うこと。
８．介護および介護予防に係る給付費の国庫負担割合を、現行の２０パーセントから引き上げるとともに、調整交付金は従来どおり別途配分するなど、更なる財政基盤の強化と介護保険料上昇の抑制に努めること。
９．人工透析患者の入所により増加する介護負担に対応するための新たな加算を創設すること。
10．特定入所者介護サービス費（補足給付）の認定にあたっては、預貯金等の額が申請者の自己申告によるため公平性が確保されているとは言いがたい状況にあることから、認定要件を見直すなど、保険者の負担軽減と公平性の担保につながるよう制度を改めること。

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議案第１５号

地域医療体制の充実について（岩手県市長会提出）
岩手県は、厚生省が公表している「医師偏在指標」で全国最下位である。県内においては、医師不足による入院や救急医療の提供体制が弱体化していることや、地域によって産婦人科医や小児科医の常勤医が不在となるなど、地域医療の提供体制は、極めて深刻で危機的状況である。
医師不足解消に向けては、県・市町村が協力して医師確保対策に努め、成果を上げてきているものの、必要数の確保には至っていない。
公立病院においては、感染症拡大時の対応における役割の重要性が改めて認識される一方で、医師の非常勤化が進み、産科、小児科などの医療が常時受けられないという問題も生じている。恒常的な医師不足は、常勤医の労働環境の悪化につながり、更なる医師の離職を招く恐れもあり、悪循環を起こしかねないことから、新たな医療の仕組みの構築などにより、一刻も早い医師偏在・不在の解消が課題である。
近年は、多くの公立病院で経営悪化や医師不足に伴う診療体制の縮小を余儀なくされている状況にある。
医師偏在を解消し、どの地域にあっても、子どもを産み育て、誰もが健康で安心して暮らせる医療提供体制の構築が課題となっている。
よって、国は、地域医療の確保を図るため、速やかに次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．地域医療体制の確保について(1) 適切な医療体制が難しい地域に対して、是正される施策を講じるとともに、医師の偏在や不在の状況が是正されるまでの間、国による医師派遣等の支援を講じること。
(2) 住民が地域で安心して出産できるために、周産期に欠かすことのできない産科医、小児科医及び助産師等について、養成のための施策を講じるとともに、偏在の解消に向けた実効性ある支援策を行うこと。
(3) 医師の偏在・不在の状況が是正されるまので間、特に深刻な産科や小児科などの患者のニーズに対応するため、二次医療圏域を越えた広域医療の構築に対し、財政支援を講じること。県立病院などの基幹病院から地域医療を担う市立病院などへの医師派遣については、本県では県立病院が地域の中核病院として大きな機能を果たしているところである。よって、それぞれの地域において、長期間における派遣や救急、夜勤対応など、医療現場のニーズに応じた派遣体制を構築できるよう、国は県など「派遣する医療機関」を有する自治体に対し、「医師・看護師派遣等に係る地方財政措置」の積極的な制度活用を働きかけること。
(4) オンライン移動診療車による遠隔診療や、電子カルテを活用した医療情報のネットワーク化など、地域医療へのデジタル技術活用に対し、財政支援を講じること。
(5) 高齢化が急激に進む過疎地やへき地において、訪問診療や在宅介護など医療と介護の切れ目ない
包括ケアサービスを提供できる法体制の整備や介護人材不足の解消を図ること。
(6) 遠隔医療補助事業では、車両を活用した事例は想定されておらず、補助対象は機器整備費等のイ
ニシャルコストのみである。
加えてオンライン診療は対面診療と比較して診療報酬が低いことから、民間の医療機関が採算のとりづらい郊外の人口減少地域に参入する可能性は低く、自治体による事業実施が求められるが、国の補助はイニシャルのみが対象となっていることから、車両の運行費用
等が事業継続の障壁となっている。
よって、医療の地域格差解消及び医療資源の効率化に資するオンライン診療の更なる活用を促進させるため、整備費用だけでなく、ランニングコストまで含めた財政支援を講じること。
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２．「公立病院等への運営助成」に対する財政措置について(1) 公的病院等への助成に対する特別交付税の算定において、繰出額に減額する措置率を乗じることとした現行の算定方式は撤廃すること。
(2) 救急医療、小児救急医療などの不採算部門を担う公的病院等以外の病院についても同様に特別交付税措置の対象に加えること。

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議案第１６号

地域医療の充実について（宮城県市長会提出）
安全で安心な生活を送るためには、地域医療の充実が不可欠であり、中でも、自治体病院は地域の中心的な病院として、一般医療や救急医療等で重要な役割を担っており、地域医療に欠かせない存在である。
そのような中、病院施設の老朽化や医療設備の更新については、多額の費用を要し、自治体財源の圧迫にも繋がっている。
また、高齢化に伴う疾病構造の変化、事故や災害の多発傾向、医療技術の進歩、住民意識の変化などにより、救急医療及び高度専門医療に対する住民のニーズが拡大してきているが、医師や看護師等の医療従事者の不足が深刻化している上、本県における救急医療施設及び高度専門医療施設の設置状
況は県内二次医療圏ごとに見ると必ずしも十分とは言えない。各圏域内でのこれら施設の設置等だけ
でなく、医療法の規定に基づき、五疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患）や五事業（救急医療、災害時医療、へき地医療、周産期医療、小児医療）、在宅医療に対応した医療分担及び地域医療連携体制の構築が強く望まれている。
さらに、子ども医療費助成制度は、医療機会を確保することで子どもの健全な発育を促進し、子育て家庭の経済的負担を軽減する重要施策として、都道府県の補助を受け、市町村事業として実施しているが、その内容は都道府県により異なっている。多くの市町村で、単独事業として対象年齢の拡大等を図らざるを得ず、上乗せ助成を行っており、少子化対策に関する地域間格差が生じている。
よって、国は、地域医療の充実のため、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．経営環境の厳しい自治体病院の経営安定化のため、救急医療を初めとする不採算部門への支援、
公立病院特例債の復活、独自補助制度の創設等、財政支援措置を拡充すること。また、平成 15 年度
から病院事業債の繰出基準を２分の１に減じているが、自治体病院の経営安定化を図るため、３分の２に復元して地方交付税に算入する等、財政支援措置を拡充すること。また、地方交付税の算定においては、緊急時のバックアップ機能の維持に着目し、許可病床数を算定の基礎とすること。
２．現行の消費税制度において、診療報酬が非課税である反面、医薬品や医療機器等の購入に係る消費税は病院が負担することになり、病院経営に対する影響は大きいものがあるため、これに係る税制度の抜本的改正をすること。また、自治体病院の経営安定化につながるよう地域医療に係る診療報酬体系の見直しを図ること。
３．県内の二次医療圏ごとに医療機関の機能分担による整備を行い、小児科・産科医師を集約化した拠点病院の整備を早期に行うとともに、地域の中核的病院及び災害拠点病院の整備・強化を図ること。
４．医師、看護師、薬剤師、理学療法士等の医療従事者の人員の確保及び地域偏在の是正等が図られるよう、医師派遣体制を充実させるとともに、自治医科大学等の入学定員の増員や医師に一定期間
地域医療従事を義務づける等のシステムを早急に構築するなど、各種支援措置を講じること。
また、
令和６年４月からは働き方改革として医師の時間外労働の上限規制が適用され、医師を初めとする医療従事者の労働環境の整備が喫緊の課題となっている状況を踏まえ、不足している小児科・麻酔科・産婦人科等の診療科の医師や救急医の確保、さらには医療従事者の離職防止対策、養成制度の充実・支援及び復職支援対策など、医療体制の一層の整備を図ること。
５．現行の医師臨床研修制度による影響分析と特定診療科目からの医師離れへの対策を講じるとともに、新専門医制度の導入により地方にバランスよく若手医師、女性医師が配置されるような仕組みを構築し、勤務医の地域偏在、診療科偏在が是正されるよう進めること。さらに、地域包括ケアを支える人材として、総合診療専門医の養成を図ること。また、医師が地方で安心して働ける環境整- 26 -

備への支援を行うこと。
６．医療が高度化、専門化する中で、高い水準の知識と技術を有する看護職員が求められ、所定の研修を受講した看護師の配置が、多くの診療報酬の要件となっているにもかかわらず、地方においては研修機会が少なく、さらに研修受講のためには、長期間、遠方への研修派遣により負担を余儀なくされている現状を鑑み、地方における看護師の教育体制整備及び財政措置を含めた養成教育への支援施策について、早急に実施すること。また、病床数の適正化（ダウンサイジング）を進めるた
め、同一病棟での混合病床に対応した看護師配置基準の特例が認められるように措置を講じること。
７．夜間急患センターを含む医療施設、設備等設置に要する費用について、財政措置を講じるとともに、同施設の運営に要する経費として措置されている特別交付税について、算定条件である合計診療時間を段階的なものに改め、その区分に応じた算定額とすること。
８．自治体病院における電子カルテシステムの整備に伴うクラウド利用料などの情報処理費用に対して交付税措置を講じること。
９．地域医療構想の実現に向けて、関係者間で丁寧な議論を行いながら主体性を持って推進するとともに、それぞれの地域の実情に応じて創意工夫できるよう十分な財政措置を講じること。
10．全国一律の「子ども医療費助成制度」を創設するなど、地域間格差が生じることのないよう少子化対策としての子ども医療費への支援措置を国の責任において講じること。

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議案第１７号

地域医療及び国民健康保険制度の充実強化について（福島県市長会提出）
市民一人ひとりの生命を守り、医療格差のない安心・安全な医療サービス等が提供される地域医療の充実が求められている。
しかしながら、医師が都市部に集中し、地方で不足する「地域偏在」と、産科医や外科医等のなり手が少ないことによる「診療科偏在」を要因として、地域においては必要な医療体制の確保が難しい状況にある。
こうした中、
新型コロナウイルス感染症の拡大は、地域医療を取り巻く状況を更に厳しくしており、本年５月から感染法上の位置付けが５類に変更された後においても、新型コロナウイルスの感染が当面継続すると見込まれ、国民や保健・医療の現場に混乱が生じないよう、段階的な対策が必要である。
また、国民健康保険制度は、他の医療保険制度と比較して高齢者や低所得者の割合が高いなどの構造的な問題を抱えていることから、財政基盤は極めて脆弱である。
よって、国は、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．医療従事者の確保・充実について(1) 安心で質の高い地域医療サービスを安定的に提供するため、産科・小児科・外科・麻酔科等の医師・看護師等の不足や地域間・診療科間等の偏在の実態を踏まえ、地域に根差した医師を養成するなど、地域を支える医師・看護師等の絶対数の確保及び偏在の是正に資する即効性・実効性のある施策を早急に講じるとともに、十分な財政措置を講じること。
また、医師の確保・調整については、都道府県の取組が円滑に進むよう引き続き財政支援を行う
ことはもとより、都道府県域を超えた医師偏在の調整等、医師派遣制度の更なる拡大に実効性のある措置を講じるなど医師が不足している地方病院が医師を確保できるシステムを早急に構築すること。
また、オンライン診療を含め、夜間や休日等必要時に受診・相談できる外来医療体制整備のための財政支援を行うこと。
また、地域包括ケアシステムを支える人材として、総合診療専門医の育成を強化すること。
また、地域医療構想の達成及び地域医療体制の整備に向けて具体的対応方針を策定する際には、地域の実情を踏まえたものとなるよう、医師不足対策や医療従事者の働き方改革を見据えた対策を講じること。
(2) 医師、病院等の偏在による医療サービスの格差を埋めるべく、自治体が取り組む地域医療の確保・充実のための施策に対し、十分な財政措置を講じること。
(3) 医師、看護師、薬剤師、理学療法士、助産師等の医療従事者の人員の確保及び地域偏在の是正等が図られるよう、必要人員の養成に係る対策及び医師派遣体制を充実させること。
２．自治体からの公的病院等及び救急告示病院への各種助成に対する特別交付税措置は、地域医療の確保の上で貴重な財源であり、救急医療提供体制を維持する上で今後も必要であるため、交付税措置を継続するとともに措置額の縮小等を行わないこと。
３．救急医療の体制整備・運営等の充実強化を図るため、実効ある施策と十分な財政措置を講じること。
また、救急告示病院に関しては、公的病院に対する財政措置と私的病院に対する支援との格差を是正すること。
４．新型コロナウイルス感染症対策について(1) 新型コロナワクチン接種について、各自治体が準備期間を十分に確保し計画的に体制構築を行え
るよう、中長期的な方針を構想段階から示し、制度改正や方針の変更を行う- 28 -

際は速やかに制度の詳細を示すこと。
(2) 新型コロナワクチン接種について、
令和５年度は現行の特例臨時接種の実施期間とされているが、必要に応じて自治体や医療機関等に対する財政支援を継続するとともに、定期接種の扱いとなった
場合について、引き続き国庫補助負担金による財政支援を継続し、市民に対し必要な接種が確実に行えるようワクチンの安定供給を図ること。
また、令和５年度秋開始接種における新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金については、上限設定を設けないなど見直しを図ること。
(3) 新型コロナワクチン接種の副反応による健康被害については、接種の過失の有無にかかわらず国の負担により救済するものとされているが、現在、健康被害救済措置について１年以上判定に至らない事例があることから、接種を推進する国の責任として、症状とワクチンの因果関係の疑いが否定できないものについては、速やかに幅広く救済すること。
(4) 国産ワクチン・治療薬等の一日も早い実用化に向け、開発を加速させるとともに、安定的な供給を確保すること。
また、ワクチンの有効性や副反応について情報発信すること。
(5) 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に移行した後も、医療機関においては感染対策を講じた上で継続して適切な医療の提供を行う必要があることから、医療体制を維持するための財政支援を行うとともに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び新興感染症の発生など
により医療崩壊を招かないよう対策を講じること。
また、医療従事者に対する支援策の拡大など、医療現場に寄り添った施策を講じること。
５．新たなワクチンの定期予防接種化に当たっては、自治体の財政基盤や被接種者の経済状況によらず、財源を全額保障すること。
また、任意の予防接種であるおたふくかぜワクチン及び男性へのＨＰＶワクチンの接種費用についても、財政措置を講じること。
また、子育て支援として感染症対策を充実するとともに、予防効果による地域医療への負担軽減を図るため、インフルエンザの定期接種（Ｂ型疾病）対象者に乳幼児及び小児年齢者を加えること。
６．国民健康保険制度について、安定的かつ持続的な運営ができるよう、国庫補助を増額するなど、更なる財政基盤の拡充強化を図ること。
また、国民健康保険の財政運営については、医療給付費分・後期支援金分・介護納付金について
各市町村の被保険者数等に応じて算出し、事業費納付金として市町村と被保険者が負担しているが、看護職員の処遇改善について令和４年 10 月以降は診療報酬で対応することとなっており、診療報
酬改定に伴い、医療給付費分の増加しており、事業費納付金の増加という形で保険者と被保険者に更なる負担を求めることとなることから、国民健康保険財政に新たな負担が生じないよう国の責任において十分な予算措置を講じること。
また、国民皆保険制度を堅持するため、将来的には、全ての国民を対象とする医療保険制度の一本化に向けた抜本的改革を実施すること。
さらに、国が開発し、各自治体へ導入を促進している市町村事務処理標準システムについて、大規模自治体でも外付けシステム等を使用することなく事務処理が可能となるよう、市町村事務処理
標準システムの機能改善を図ること。
７．国保税（保険料）の賦課限度額の設定については、被用者保険におけるルール（最高等級の標準報酬月額に該当する被保険者の割合が 0.5％～1.5％の間となるように法定されている）とのバランスを考慮し、当面は超過世帯割合が 1.5％に近づくように段階的に引き上げられているが、各自治体における最高限度額に到達する所得額の水準に大きな格差が生じていること、及び、賦課限度額の引上げにより被保険者の負担が大きくなっていることから、被用者保険の考え方を適用させないこと。
また、国保税における子供の均等割額については、被用者保険にはない負担であり、医療保険制
度間の公平性を確保し、子育て世帯の負担軽減を図るため、対象を「未就学児」に限定せず「18 歳
以下の子供」とし、軽減割合を「全額」に拡大するよう軽減制度を拡充するとともに、さらなる軽- 29 -

減分についての財政措置を講じること。
また、低所得者や高齢者などの国保税（保険料）軽減を拡充するとともに、国の責任において、十分な財政補てんを行うこと。とりわけ生活保護水準の世帯については、国保税（保険料）の応益負担を現行の最大７割からさらに軽減を拡充するなどの措置を行うこと。
８．国民の健康増進及び傷病の重症化防止並びに自治体の事務の軽減が図られるよう、また、自治体
独自の子育て世代の移住・定住促進策を阻害することのないよう、子どもの医療費については、「骨太の方針 2023」及び「こども未来戦略方針」に基づき助成の現物給付方式実施に伴う国保の普通調
整交付金及び療養給付費負担金の減額措置の廃止を確実に履行するとともに、重度心身障がい者分及びひとり親家庭分についても、減額調整措置を廃止すること。
また、特定健康診査・特定保健指導の事業実施に係る保健師の確保やシステムの整備等の費用について、国は適正な負担金交付を行うこと。
９．被保険者の加入情報に異動が生じた際、リアルタイム連携ではなく、数日間を要している現状にあり、医療機関等から患者の健康保険加入情報をオンライン照会した場合、当日の加入情報と相違する事象が生じていることから、リアルタイムでデータ連携ができるよう改善を図ること。

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議案第１８号

短期入所事業所の医療的ケア児受け入れ拡大について（山形県市長会提出）
医療の進歩により、医療的ケアを受けながら家庭で生活する児が、地方においても増加傾向にある。
医療的ケア児を育てる家族は、心身の負担が大きく、家族支援が重要であり、特に、家族のレスパイ
トのための短期入所の必要性が高まっているが、医療的ケア児の受け入れ可能な短期入所施設が不足している上に、受け入れ対象年齢が制限されていること等から、特に２歳未満の医療的ケア児が利用できない現状である。
よって、国は、医療的ケア児とその家族が地域で安心して生活できるよう、民間事業所における医療的ケア児受け入れのための整備と、受け入れる年齢が拡充される施策について、看護師等の専門職の人材育成も含め、特段の措置を講じるよう要望する。

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議案第１９号

農業・水産業の持続的発展に向けた政策強化について（岩手県市長会提出）
農畜産業においては、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化、急激な円安の進行、ロシアによるウクライナ侵攻を要因とした穀物等の輸出規制等によって、電気、原油等のエネルギー、肥料、飼料等の価格が高騰し、農畜産業を取り巻く情勢は深刻なものとなっている。
このような中で、国の示す「水田活用の直接支払交付金」の見直しは、水張りを行う場合においても、畑地化する場合においても、高齢化が進む生産現場に対し必要以上に負担を強いるものである。
高齢化や担い手不足が進む中でも、農畜業経営を続けようとする生産現場の実態を十分踏まえ、交付対象となる水田機能の確認方法、農地の維持活用に重要な役割を果たす多年生牧草への支援等、現場の課題と産地の実情に配慮が必要である。
特に、中山間地域などの条件不利地については、受け手のない農地や離農の増加につながることがないよう、良質な自給飼料の安定供給に向けた取組への支援が必要と考える。
次に、三陸沿岸の水産業においては、近年、海洋環境や漁場の変化、周辺海域における外国漁船操業の活発化などの様々な要因により、漁業資源が減少傾向にある。特にサケ、サンマ、スルメイカなど、主要魚種の漁獲量が大きく落ち込んでいる。ホタテガイやカキ、ホヤなどの養殖漁業においても、貝毒発生による出荷自主規制の長期化や、原発事故を理由とした水産物の輸入規制の継続、漁業用燃油の高騰など、漁業者を取り巻く環境は一層厳しさを増している。
また、水揚量の減少は、漁業と密接に関係する水産加工業や製氷、資材、運送関係など幅広い業種に影響が及んでいる。
このような状況を踏まえ、漁業及び水産加工業の経営安定化を図るためには、中長期的対策として、資源管理施策の推進を図るとともに、短期的対策として、設備投資、加工原魚調達に係る支援など、施策を一層強化していくことが求められている。
よって、国は、地方の基幹産業であり、国民の食生活を支える農業・水産業の持続的発展が図られるよう、次の事項について、特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．農畜産業への支援強化について(1) 高齢化や担い手不足が進む中でも、何とか農畜業経営を続けようとする生産現場の実態を十分踏
まえ、交付対象となる水田機能の確認方法、農地の維持活用に重要な役割を果たす多年生牧草への支援等、現場の課題と産地の実情に配慮し、特に、中山間地域などの条件不利地については、受け
手のない農地や離農の増加につながることがないよう、良質な自給飼料の安定供給に向けた取組への支援を行うなど、国の責任において、輸入に依存する肥料をはじめとする原料を国内で安定的に確保・供給する対策を講じること。
(2) 配合飼料価格の安定化に努めるとともに、飼料自給率の向上に向け、国産飼料の生産及び利用の拡大を図ること。
(3) 肥料の安定的な調達を支援するとともに、肥料価格の高騰分を補てんする制度を創設すること。
また、配合飼料価格の高止まりに対応できるように配合飼料価格安定対策を継続するとともに、
粗飼料価格の上昇に対する補てん制度の充実を図ること。
(4) 農業生産活動による国土の保全、水資源涵養等公益機能の発揮を通じ、全国民の基盤を支え、国の食糧供給力を確保するうえで重要な役割を担ってきた中山間地域の農業の切り捨てにつながらな
いよう、必要な支援を行うこと。
(5) 農畜産業を取り巻く状況の悪化により、産業動物獣医師や家畜人工授精師のなり手不足、農業共済組合の経営状況悪化による家畜人工授精業務の撤退などが危惧されており、畜産業の生産体制の維持に向けた支援が必要であることから、産業動物獣医師と家畜人工授精師の確保、及び人材育成- 32 -

を積極的に行うこと。
(6) 中山間地域等直接支払交付金は、農業を継続するための環境整備のみならず国土の保全、水質の涵養、良好な景観形成を行うとともに、集落単位での営農や住民共助を可能とする集落機能を維持するための財源として必要不可欠であることから、今後も同制度の維持拡充に加え、引き続き十分な予算の確保を図ること。
(7) 酪農家は、配合飼料・輸入粗飼料をはじめあらゆる生産資材の異常な高騰や子牛の下落を受け、さらに生産抑制による飼養頭数の削減を求められるなど、赤字経営が続き、先行きが見えず離農する経営体も相次ぐなど、これまでにない危機的な状況にある。国は配合飼料価格高騰対策緊急特別対策や国産粗飼料利用拡大緊急酪農対策を講じられ、感謝している。
しかしながら、輸入粗飼料に対する国の支援はなく、県内では輸入粗飼料購入に対する支援を自治体独自に行っていることから、国においても、輸入粗飼料を利用する酪農家に対する支援を行うこと。
(8) 新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大、ロシアによるウクライナ侵攻などの影響により、飼料価格、生産資材、燃料代等は高騰を続けており、営農経費に占めるこれらの使用割合が高い経営体は極めて厳しい状況に陥っていることから、全農林水産業者が経営意欲を失うことなく、持続的に経営に取り組むことができるよう支援の充実を図ること。
(9) 混迷する昨今の世界情勢などにより、農林水産業も大きな影響を受け、売上の減少に直面している経営体が多い。こうした経営体自らの努力では乗り越えられない不測の事態に備えるためにも、全経営体がすべからく安心して経営でき、生産意欲を向上させる所得確保対策を確立すること。
また、高騰した経費が農畜産物の適正な取引販売価格に反映されていない現状であることから、安定的でかつ適正な価格形成が行われる環境を整備するとともに、消費者に対しても生産者の経費に見合った適正価格の理解促進に向けた取組を進めること。特にも酪農家が持続的かつ安心して酪農経営に取り組めるよう支援の充実を図ること。
２．水田活用の直接支払交付金の見直しについて(1) ５年間に一度も水張りが行われない農地は交付対象水田としないとする見直しは、５年を超える
間隔で輪作体系を組んでいる作物や施設を有する園芸作物の生産に大きな影響を及ぼすことから、
これらについて、交付対象水田から除外しないこと。
(2) 多年生牧草への交付金は、令和４年度分から交付単価が３万５千円から播種無しの場合は１万円へと大幅に減額された。草地利用への支援は、国の食糧安全保障に向けた海外依存からの脱却及び地域の農地維持に重要な役割を持つことから、早急に支援を拡充すること。
(3) 令和５年産に向けた水田農業の取り組み方針として、水田活用の直接支払交付金の交付対象水田については、５年間のうち１か月以上たん水する農地を交付対象とし、たん水時期に関する基準は設けないとする方針が示されたが、水張りのたん水管理を１か月以上行うことについては、農繁期
では作物の生産に支障があること、水利権は４月～９月である土地改良区もありそのような場合には農閑期は水張りができないことから、現場の実態にあっていない。国において、りんどうやアス
パラガスの５年ルールの運用を現場の実情にあわせた期間に変更することについて検討していることと同様に、水張りのたん水管理を１か月以上行うことについても現場の実情に配慮した運用とすること。
３．畑地化促進事業による支援の充実について(1) 令和４年度補正予算において、水田を畑地化して畑作物の本作化に取組む農業者を５年間あるいは５年間分一括で支援することが示されたが、畑地化に関する支援は、農業者が安心して畑作物の生産が継続できるよう、６年目以降も継続すること。
(2) 令和５年度において、畑地化に伴い農業者が土地改良区に決済金等を支払う必要が生じた場合に、土地改良区の地区除外決済金等を支援することが示されたが、農業者が安心して畑作物の生産が継続できるよう、また、農業者を支える土地改良区が安定した経営ができるよう、本決済金等について令和５年度のみにとどまらず減少した水田面積に応じた土地改良区への支援を行うこと。
(3) 転作作物が固定化している交付対象水田の畑地化を促し、その補完的事業として始まった畑地化- 33 -

促進事業（畑地化支援・定着促進支援）の推進は、家畜飼料等の海外依存から脱却及び地域の実情に合った作物への転換による農地の維持に重要な役割を果たすものと考えているが、その支援に係る一時採択は岩手県の要望面積の１割程度となっている。このことから、畑地化促進事業について
は、農業者が安心して畑作物（麦、大豆、牧草等の飼料作物、子実用とうもろこし、そば等）の生産を継続できるよう、令和６年度以降も本事業に対する要望に応え得る予算の確保を行うこと。
(4) 国では、令和４年度から「水田活用の直接支払交付金」の見直しによる「畑地化促進事業」について、地域の意見に即した対策とするとともに、予算を充分に確保し、生産者及び関係機関等が不利益を被ることなく、持続的に農業経営に取り組むことができるよう支援の充実を図ること。
４．水産資源の適切な管理と水産業の持続的発展について(1) 水産資源の適切な管理の実現に向け、水産資源状況の的確な把握に努め、科学的で合理的な資源管理施策を一層促進するとともに、資源の有効活用による水産業の成長産業化を図ること。
(2) サケやサンマ、サバのような北太平洋を広く回遊する魚種の資源管理については、これまで以上に国家間の連携強化と広域的な取組の促進を図ること。
(3) 太平洋クロマグロの漁獲可能量（ＴＡＣ）については、令和４管理年度から大型魚が増枠となるなど、一定の成果があるものの、今後の都道府県ごとの配分枠の設定にあたっては、適切かつ実効性ある漁獲配分となるよう、十分な調整を図るとともに、安定的な漁業経営に資する補償制度などを拡充すること。
(4) 諸外国の三陸産水産物等の輸入規制に関し、輸出再開に向けた取組強化と関係する漁業者の救済を図ること。
(5) 東北太平洋沿岸における秋サケの回帰低下が深刻化していることから、種苗放流に関する支援を始め、回帰向上に向けた試験研究の取組などの強化を図ること。
(6) ホタテガイ、カキ、ホヤなどの貝毒に関する調査・研究の取組及び養殖漁業者の経営支援策について充実・強化を図ること。
(7) 水産加工業の経営安定化に資するため、魚種転換に係る加工設備などの整備支援や加工原魚調達に係る支援など施策の充実を図ること。

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議案第２０号

食料・農業・農村基本法の見直しについて（山形県市長会提出）「食料・農業・農村基本法」は、農業政策の基本的な方向を示すものとして、平成１１年に制定されたが、制定から２０年以上経過したことから、国では「食料・農業・農村基本法」の検証・見直しに向けた検討が進められており、今般５月には、「食料・農業・農村基本法」の改正に向けた中間取り
まとめが公表された。
農業者の高齢化や担い手の減少などの従来からの課題に加え、昨今の世界情勢の不安定化や気象変動、肥料・飼料等の農業生産資材や、燃料費、光熱費の高騰が続くなど、農業を取り巻く環境は大きく変化している。
よって、国は、今回の「食料・農業・農村基本法」の見直しが農業、農村の発展・振興につながる
よう、地域の実情を勘案しつつ、次の事項について配慮するよう要望する。
記
食料の安定供給の確保に向け、水田活用直接支払を含めた施策全般の見直しにあたっては、生産現場の意見に配慮し、農業者が希望をもって営農継続できるよう農業所得増加に向けた支援等と十分な予算措置を講じること。

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議案第２１号

水田活用の直接支払交付金の適切な運用について（秋田県市長会提出）
持続性に優れ食料生産に不可欠な水田を最大限に有効活用し、国民の主食である米の安定供給のほか、食料自給率・自給力の向上、多面的機能の維持強化等を図ることは、国を挙げて取り組むべき課題である。
水田活用の直接支払交付金は、飼料用米、麦、大豆など、戦略作物の本作化を進めるとともに、地域で作成する水田収益力強化ビジョンに基づく、地域の特色ある魅力的な産品の産地づくりに向けた取組への支援を行うことを目的としており、地域農業の維持・発展に資する重要な制度であると認識している。
よって、国は、本交付金が農家の生産意欲の維持向上、安定的な営農と農地保全、農村地域の振興につながるよう、現場の実態に即し適切に運用されるよう、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．予算確保について(1) 水田活用の直接支払交付金のうち、産地交付金の予算を十分に確保したうえで、都道府県への配分に配慮すること。
２．交付対象外水田の扱いについて(1) 今後５年間で一度も水稲の作付けをしない水田を交付対象外とするなどの水田活用の直接支払交付金の見直しについては、生産現場の実態や課題を十分に検証のうえ、農家が希望をもって永続的に営農できるよう、丁寧な説明と柔軟な運用を行うこと。
(2) 湛水管理を１ヶ月以上行う・連作障害による収量低下が発生していない場合と両方満たした場合
は、水張りを行ったとみなすと示されているが、基準となる作物ごとの収量反収が明示されていないことなどから、引き続き詳細について示すこと。
３．畑作物への支援措置の継続について(1) 交付対象外となる畑作物が定着した水田についても、大豆や高収益作物等の産地形成が図られる
よう、新たな支援制度の創設など地域の実情に配慮した支援を引き続き行うこと。
(2) 転換作物及び高収益作物等への拡大加算の廃止に伴う交付金の大きな減額により、経営上で大きな混乱が生じていることから、配分額の見直しについても、現場実態に合わせて見直しを行うこと。
また、作物ごとの経営収支に大きな減収が見込まれないか、制度設計の過程で十分に検証すること。
４．多年生作物（牧草）及び飼料用米等の扱いについて(1) 自給飼料の増産に向けた取り組みを継続している折の単価見直しは、耕畜連携による営農継続の仕組みを崩壊させかねないことから、現場実態に合わせて見直しを行うこと。

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議案第２２号

稲作農家の経営安定化のための各種支援について（宮城県市長会提出）
主食用米の需給と価格の安定を図り、持続可能な水田農業を確立していくためには、水田活用の直接支払交付金など各種メリット対策を最大限に活用しながら、米形態の生産を維持したまま生産調整に取り組める新市場開拓用米（輸出用米）や飼料用米などの生産を引き続き推進するとともに、大豆、飼料作物及び露地野菜を中心とした転作作物への作付転換を一層進めていくことが必要である。
このような中、国は、水田経営において重要な役割を果たす水田活用の直接支払交付金について、交付要件の見直しを行っている。
国が運用を開始した主な見直し内容は、交付対象水田について、現場の課題を検証しつつ、令和４
年度以降の５年間で一度も水張りが行われない農地は交付対象としないことや、
多年生牧草について、播種を行わず収穫のみを行う場合は、戦略作物助成の単価を減額するものであるが、多くの農業者が本交付金を経営の下支えにしてきたことに加え、一度転作した水田に水を張ることは困難な場合も多いことから、県内の農業者に戸惑いと不安が広がっている。
少子高齢化に伴う人口減少や新型コロナウイルス感染症の影響を背景に、主食用米の需要拡大が見通しにくい状況にある中で、今回の見直しが継続的に運用されることになれば、コスト削減に努力したとしても農業経営を持続させることが大きな課題となり、生産意欲の減退、離農、耕作放棄地の増大に繋がるものと危惧しているところである。
よって、農業者が営農意欲を失うことなく、持続的に水田農業に取り組めるよう、次の事項について、特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．
「５年の水張り要件」について、水稲作付けによるもののほか、湛水管理を１か月以上実施し、かつ連作障害による収量低下が発生していないことをもって、水稲作付けが行われたものとみなす旨の要件緩和策を新たに追加したが、排水対策を行った水田に湛水機能を復活させ水を張ることは、大豆、飼料作物及び露地野菜を中心とした転作作物の大幅な生産減少や適期作業の遅れによる収量・品質の低下を招く恐れがあり、農家の経済的負担も大きくなることから、５年間で一度も水張りが行われない農地を交付対象水田から除外するという見直し要件は撤回すること。
また、現支援内容では農地の賃貸借料も支払えない状況であり、輸入に頼らない国産飼料の生産拡大に必要な多年生牧草への支援のあり方を再度構築すること。食料自給率向上に貢献している自治体やＪＡとの意見交換を行い、現場の状況を把握した上で政策を検討し、内容全体を再考すること。
２．水田を借用して自給飼料の確保に努めている畜産農家が多い中、国は、多年生牧草の戦略作物助成について、収穫のみを行う年の単価を 35,000 円/10ａから 10,000 円/10ａに減額したが、今回の見直しによる交付金の減額が続いた場合、賃借料の負担増が見込まれ、畜産農家が農地を返却することや、経営圧迫による廃業も懸念され、結果的に耕作放棄地の増加にも繋がることから、交付金の削減に対する支援措置を速やかに講ずること。
３．畑地化促進事業等を拡充するなど、交付対象水田から除外する取組である畑地化への移行を促す
こととしているが、このような支援は、一時的なものであり、支援終了後における農業経営の継続が大きな課題となることから、交付対象水田を畑地化した場合にあっても、農家所得が減少することなく、意欲を持って生産活動に取り組める継続的な支援措置を速やかに講ずること。
４．水田活用の直接支払交付金の引き下げを行ったものについて、従前の額に戻すこと。
５．稲作農家等の所得を確保し経営の安定を図るため、需給調整の仕組みについては取組状況の検証
結果による見直し検討を継続的に行い、全国・各産地において需要に応じた米生産が着実に実施できるよう、より実効性のある体制整備の推進を図っていくこと。併せて、少子高齢化等に伴う需要- 37 -

量の減少は、米の需給環境の厳しさを助長しており、需給環境の改善への取組は生産者、関係団体
及び自治体だけでは限界があるため、備蓄米の買入数量を拡充すること。
６．食料自給率の向上や収益力の高い水田農業を実現するためには、国産農産物の利用拡大を図るとともに、水田のフル活用を推進することが重要であることから、新市場開拓用米（輸出用米）、飼料
用米、稲発酵粗飼料用稲、米粉用米などのほか、麦、大豆、子実用とうもろこし等の作付けを推進する水田活用の直接支払交付金の戦略作物助成や産地交付金など、現行制度の恒久化と安定した財源の確保を図るとともに、コメ新市場開拓等促進事業や畑作物産地形成促進事業等の継続及び必要な機械等の整備を支援すること。また、飼料自給率の向上など、喫緊の課題に対応する支援制度を早急に充実させること。
７．米の需給改善のため、主食用米の消費拡大に加え、飼料用米等の非主食用米の利用拡大に対する効果的な対策を実施すること。また、更なる米の輸出拡大及び国内の米需給バランスの改善や学校給食における米飯給食日の拡大により、長期的な米の消費拡大を図ること。
８．国の制度である「収入減少影響緩和交付金（ナラシ交付金）」について、概算での当該年中の支払いなど、早期支払いを実施すること。また、当該制度により支援されない農業者を対象に、米価の下落分を補填する支援策を講じること。
９．農業者が安心して農業経営を行うことができるよう、収入減少影響緩和交付金（ナラシ交付金）
や収入保険制度などの補償制度に対して、全ての農家が加入できるよう加入要件の見直しを含めた条件緩和を行うとともに、稲作農家等を対象とした燃油及び肥料などの輸入原材料高騰に対応するため、価格安定を目的とした補てん金交付による新たなセーフティネット制度を講じること。
10．生産の効率化や省力化、低コスト化を進めるため、自動操舵システムや農業用ドローン、自動給排水栓などＩＣＴ化やＡＩを活用したスマート農業に対する予算を継続して確保すること。

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議案第２３号

若者が地方で豊かな生活を送れる社会の実現に向けた、地方の企業の人材確保の取組や経営基盤強化等に対する支援の更なる充実について（青森県市長会提出）
地方から大都市圏への若者の流出が進行しており、今後ますます地方の活力が低下し、地域経済社会の維持が困難になると懸念されている。特に、高校・大学卒業のタイミングで県外へ転出するケースが多く、若者の流出が課題となっている。
若者の流出の大きな要因として、大都市圏の所得や雇用情勢が良好であることがあげられるが、一方、地方では、大都市圏に比べて収入は低いものの、地価や物価も安いほか、通勤時間も短く、子育てでは身近に住む親族の支援を受けられるなど、大都市圏よりも恵まれた住環境にある。
このように大都市圏にはない地方ならではの魅力を発掘し、磨き上げ、若者に情報発信していくとともに、地元企業が行う福利厚生制度の充実や奨学金返還支援制度の創設など、人出不足の緩和や若者の地元定着の促進に係る取組を更に強化することが、将来を担う若者の大都市圏への流出を防ぐ上で重要である。
よって、国は、若者が地方に住み、働き、豊かな生活を送れる社会の実現に向け、地方の企業が行う人材確保や経営基盤強化等の取組に対する支援を、より一層充実させるよう要望する。

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議案第２４号

社会資本整備及び施設老朽化対策について（岩手県市長会提出）
市民生活の安全・安心の確保には、社会インフラである道路・橋梁等の整備及び適正な維持管理が重要であるが、これらの社会資本ストックは、高度経済成長期に集中的に整備されたことから、今後急速に老朽化が進み、維持・更新に係る経費の増大が見込まれる。
学校施設については、
少子化の進行を踏まえ、学校の統廃合による建替えや大規模改修を行うなど、安全で良好な教育環境の充実に取り組んでいるが、昨今の資材高騰などもあり、必要な財源確保が課題となっている。
また、同時に、将来の地域振興を図る上で、地域経済・産業の振興、地域防災の観点から、主要道路の機能強化や重要港湾の整備・活用など、生活・産業基盤を支える主要事業を着実に進めていく必
要がある。
県内各市においては、厳しい財政状況の中、着実な公共施設の維持整備に向け、公共施設の規模及び機能の見直しを図るとともに、社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金等を活用した、計画的な施設更新や長寿命化対策等に取り組んでいるところである。
よって、国は、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．社会基盤の整備・老朽化・維持管理等に対する財政支援等について(1) 地方自治体が、道路をはじめとした社会資本の整備・維持管理を計画的に実施できるよう、「社会資本整備総合交付金」「防災安全交付金」「道路メンテナンス事業補助金」の各財源を長期にわたり安定的に確保すること。
また、道路ストックの適切な維持管理のための財政支援措置を拡充すること。
(2) 公営住宅や学校などの公共施設及び道路・橋梁等の社会インフラの老朽化に伴う調査、維持修繕、更新等に係る国の補助制度及び地方債措置等の財政措置を拡充すること。
２．学校、保育所等整備に対する国庫支出金の増額について(1) 国の公立小・中学校の施設整備は、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律等において国の負担割合が定められているが、その実績としては、統合事業（補助率２分の１）として採択された直近の校舎建設費や屋内運動場建設費では、実工事費に対する国の負担割合がそれぞれ４分の１、３分の１程度となり、補助制度が建設費の実態に即していない状況である。また、昨今の資材等物価の上昇により、国の基準単価と実際の工事単価が大きく乖離した状況である。
国は、学校施設整備に係る国庫支出金について、現下の建設物価を的確に反映した補助単価となるよう機動的に見直し、併せて補助対象基準面積の拡充などにより十分な財源確保を図り、当該施設整備に係る国の負担割合が制度に見合ったものとなるよう国庫支出金を増額すること。
(2) 学校の大規模改修にあたっては、「学校施設環境改善交付金」を活用しているが、交付金額算定のための老朽単価が実際の工事単価よりも安価であるため、老朽単価や補助率の引き上げを行うこと。
又は複雑な単価算定ではなく、他省庁のように、実工事費に対する交付に変更すること。
また、同交付金において、築 40 年が経過した学校の大規模改修を行う場合に、建物の全面的な改修を交付対象とする「長寿命化改良事業」により行うものであるが、適切な時期に必要な改修を行えるよう、屋根、床、設備等の一部改修についても、交付対象とすること。
(3) 学校体育諸施設整備事業について、水泳プール新改築事業または耐震補強事業が交付対象となっているが、改修事業は対象外となっている。地方では、代替利用できる民間施設も少ないため、既存プールを使用する他に方法がないことから、改修事業についても交付対象にすること。
(4) 就学前教育･保育施設整備交付金を活用して保育所を整備した場合に、国の負担割合は３分の２（一定の要件を満たす場合）とされているが、総事業費が交付基準額を上回り、交付金額が頭打ち- 40 -

になるケースが大半である。昨今の物価上昇によって、国の基準額と実際の工事費が大きく乖離した状況である。
国は、就学前教育・保育整備交付金について、建設に係る物価上昇を的確に反映し、国の負担割合が制度に見合ったものとなるよう、交付基準額を増額すること。
(5) 子ども・子育て支援施設整備交付金を活用して学童保育所を整備する際にも、国の負担割合は３分の２（一定の要件を満たす場合）とされているが、建設費用が上昇している昨今においては、補助対象事業費が交付基準額を大幅に上回る場合が殆どであり、国の負担割合が２割強にとどまるケースもみられる。
国は、子ども・子育て支援施設整備交付金について、建設に係る費用の実態を精査した上で、昨今の物価上昇も加味し、交付基準額を増額すること。
３．道路の機能強化について(1) 令和３年 12 月に三陸沿岸道路が全線開通により、復興道路・復興支援道路が全線開通したところであり、高速交通ネットワークと重要港湾の連結により、今後、様々なストック効果が期待されている。この効果を最大限発現させ、確実な復興と発展につなげることが課題となっている。
よって、三陸沿岸道路の沿岸市町村における防災機能の強化や地域活性化を図るため、三陸沿岸
道路全体の機能強化計画の策定を進めること。
また、道路の機能強化、整備促進に当たっては、①三陸沿岸道路の開通後に見えてきた新たな課題（通行止めの頻発、速度低下、休憩施設の不足、ＩＣの利便性向上等）の解決のための機能強化を図るとともに、「釜石両石ＩＣ」のフルＩＣ化を図ること。
②宮古盛岡横断道路「田鎖蟇目道路」「箱石達曽部道路」の整備促進を図るとともに、計画路線全体にわたる高規格化を図ること。
③「国道３４０号和井内～押角工区」等の社会資本の整備を着実に実施するための必要な公共事
業費を確保すること。
(2) 国道 343 号は、東日本大震災において救援救助隊の移動や緊急物資の輸送路として医療・防災面で重要な役割を果たし、平成 31 年４月には国土交通省より重要物流道路（代替・補完路）の指定を受けている。また、産業振興や交流人口の拡大を図る上で不可欠な路線である。岩手県は「国道 343
号笹ノ田地区技術課題検討協議会」を設置し、令和５年３月には第１回協議会が開催され、必要性や課題の検討が進められている。
ついては、国道 343 号の改良整備について、「新笹ノ田トンネル」の早期に事業化し、完成を図るとともに、「矢作町字耳切～梅木間」及び「字中平地内一ノ渡橋」の急カーブの解消を図ること。
４．重要港湾等の機能強化について
高速交通ネットワークと連結した重要港湾は、地域産業の活動基盤であるとともに、大規模災害時には支援拠点としての重要な役割を担っている。このことから、船舶の入出港と荷役作業の安全性を確保するため、早急に港内の静穏度対策を行うとともに、災害発生時における災害派遣、物資、避難者等の輸送手段を確保するため、早急に岸壁の耐震化を行うこと。
また、洋上風力発電等貨物の大型化・重量化に対応するため、岸壁等の地耐力強化を行うこと。

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議案第２５号

国土交通政策の充実強化について（福島県市長会提出）
都市、下水道、道路、住宅、鉄道、自動車、港湾等の社会資本の整備及び維持管理は、安全・安心
な社会生活を確保するために必要不可欠である。
特に、近年、頻発する集中豪雨や地震、記録的な大雪等により多くの被害が発生していることなど
により、自治体の財政的な負担が増加する中、安全で災害に強いまちづくりのため、インフラの整備はもとより、ソフト面の対策も重要となっている。
また、人口減少、マイカーの普及等により地域の公共交通機関の利用者数は低迷しており、路線の減便や廃止が相次いでいる中、高齢者等の足をいかに確保し、維持していくかが喫緊の課題となっている。
よって、国は、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．社会資本総合整備計画に基づき、継続した事業の実施が確実にできるよう、社会資本整備総合交
付金について、十分な予算を確保すること。
２．
地方においては、
新型コロナウイルス感染症の影響により低迷した地域経済を回復させるために、
公共事業による景気の下支えが必要であることから、道路網の整備、国土強靱化など社会資本整備を強力に推進し、地域経済の活性化を図ること。
併せて、地域経済の回復を効果的に促進するため、使途を限定せず自治体の裁量で公共事業へ充当できる交付金制度を創設すること。
３．都市政策について(1) 人口減少・少子高齢化・自動車利用の進展に伴う都市機能の拡散、中心市街地の空洞化等の社会経済状況の変化に対応するため、都市部と郊外部双方の広域的な都市構造の再編や都市活動の利便性向上を図る新たな取組を推進する必要があることから、ＤＸ時代へ対応していくため、デジタル基盤の充実を図るとともに、都市計画法など関係法令の改正も含めた都市計画制度の見直しを図る
こと。
(2) 地籍調査事業を安定的、計画的に実施するため、必要な財源の確保及び国庫負担率の引上げと補助対象経費の拡大など財政措置の拡充を図ること。
４．上下水道施設の整備・更新等に係る支援について(1) 上水道事業は、人口減少による使用料収入の減少に加え、老朽化施設の更新等に莫大な事業費を要することから経営を圧迫している状況であり、計画的な施設の維持管理ができなくなった場合、水道管の老朽化に伴う濁りの発生、漏水による断水、道路陥没事故等の重大事故の増加により市民生活に支障を来し、人命等に関わる責任問題へ発展する可能性があることから、上水道事業に係る更新等の財政支援体制の確立及び補助採択基準の緩和を図ること。
また、水道施設の適正化に伴い多くの水道施設が廃止されている中、廃止施設自体も老朽化し、安全管理の面でも問題が発生しているが、適正化に伴う廃止施設の解体撤去等に係る費用は水道事
業経営の新たな負担となり、事業の推進が困難であることから、新たな国庫補助制度を創設すること。
(2) 下水道事業を国策として普及促進を位置付けていることからも、施設の点検・調査・更新に係る費用、維持管理情報のデジタル化を含めたストックマネジメントサイクルの確立に要する費用等、老朽化対策全般に関する地方自治体で賄いきれない財政負担について、恒久的な更新等の予算を確保し各自治体へ十分に措置すること。
また、自治体が実施する下水道の基幹事業と一体となって行う末端管渠整備について、平成 27 年
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度から社会資本整備総合交付金の対象外となったが、汚水処理施設の概成の実現に向け、社会資本整備総合交付金の効果促進事業の対象とすること。
５．道路、橋梁などの老朽化対策への早急な対応ができるよう引き続き十分な予算配分を行うこと。
また、福島市北部地域においては、慢性的に渋滞が発生している状況に加え、新たな道路整備により混雑が増大していることから、福島都市圏北部の交通の円滑化に向け「福島北道路」の計画を早期に策定すること。
６．降雪期の過酷な雪国の現状を踏まえ、特に過疎化・高齢化が進行し、単なる除雪だけでなく地域住民の安全・安心な生活を守らなければならない自治体としての役割が増加している観点から、除雪費の財源充実・確保を図ること。
７．空き家対策の根幹的な取組の一つとして位置付けられる空き家の除却事業をより効果的に推進していくため、社会資本整備総合交付金空き家再生等推進事業（除却事業タイプ）の交付対象基準の基準点を引き下げること。
８．新幹線鉄道の沿線地域における騒音・振動対策については、かねてより国土交通省の指導のもと
ＪＲ東日本が対策を講じ、一定の改善効果が認められるものの、依然として環境基準値を超える地点が点在していることから、沿線住民の良好な生活環境の保全を図るため、新幹線鉄道の騒音・振動の低減について事業者に対し適切な指導を講じること。
９．地方が安全・安心な暮らしや、人と人との交流が盛んな活力ある地域を形成していくために、充実した公共交通を維持していくことが重要であることから、地域公共交通の安定維持に向け、地域
公共交通確保維持改善事業における補助対象要件の緩和、補助率の拡充及び財源の確保を図ること。
また、複数の中小交通事業者がサービスを担う地域公共交通は、加入料や手数料の負担感が強いことから大手公共交通系ＩＣカードへの参入が困難となり、支払方式の違いによる利便性の妨げが生じていることから、国主導により公共性かつ汎用性の高い決済システムの統一化や円滑な導入支援を図ること。
10．重要港湾小名浜港におけるカーボンニュートラルポートの形成に向け、次世代エネルギーの受入拠点の候補地と考えられる東港地区の静穏域確保のため、沖防波堤及び第二沖防波堤等の早期整備を図ること。

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議案第２６号

物流の「2024 年問題」に係る対策の強化について（青森県市長会提出）
現在のトラック輸送は運転手の長時間労働によって成り立っているが、2024(令和６)年４月以降、運転手の時間外労働が厳格に規制されることから、輸送能力の不足による物流の停滞が危惧されている（物流の「2024 年問題」）。
この問題は、運転手の労働時間が長くなる長距離輸送でとりわけ顕著であり、大都市圏から遠く離れ地理的に不利な北東北においては、特に手厚い対策を講じる必要がある。
よって、国は、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．運転手の労働環境を改善し、人材の確保を促進するため、荷待ち時間や手荷役に対価を支払わな
い荷主企業の監視及び指導を強化すること。
２．トラック輸送事業者の経営を安定化させ、運転手の賃金に還元できるよう、価格転嫁の交渉に応じない荷主企業の監視及び指導を強化すること。
３．最適な輸送手段を活用したモーダルコンビネーションに取り組む荷主企業や輸送事業者に対し、財政的な支援や輸送事業者間のマッチングを提供すること。
４．燃料費・物価高騰の影響により、厳しい経営状況にあるトラック輸送事業者に対し、事業継続に向けた財政的な支援を講じること。

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議案第２７号

交通体系の整備促進について（秋田県市長会提出）
道路は最も基本的な都市基盤だが、地方の道路整備状況は都市部と比較して立ち遅れていることから、道路の果たす役割や地方の実情を踏まえ、利便性、快適性、安全性の向上のほか、災害時の緊急輸送、救急救命などへのリスク分散に有効であるとともに、企業誘致及び地域雇用の創出につながる「高規格道路」及び「一般広域道路」における道路ネットワークの整備促進が求められている。
しかしながら、昨今は震災復旧復興事業が優先され、復興地域外の道路整備の社会動向については
不透明な状況にあり、「真に必要な道路」の整備の立ち遅れを非常に懸念している。
よって、国は、地方の実態を踏まえ、今後も円滑な道路整備が推進されるよう、特に次の事項について積極的な措置を講じるよう要望する。
記
１．日本海沿岸東北自動車道の早期整備・早期完成を図ること。
(1) 「二ツ井白神 IC～今泉 IC（仮称）～蟹沢 IC」間の整備促進と早期完成(2) 「能代地区線形改良」、「種梅入口交差点改良」、「荷上場地区交差点改良」の整備促進(3) 「遊佐象潟道路」の整備促進と早期完成(4) 有料区間における暫定２車線供用区間の４車線化を早期に実現すること。
(5) 日本海沿岸東北自動車道の重要物流道路としての指定、平常時・災害時を問わない安定的な輸送確保のための機能強化や重点支援を行うこと。
２．秋田自動車道の整備促進を図ること。
(1) 北上ＪＣＴ～大曲ＩＣ間の４車線化の整備促進を図ること。
(2) 湯田ＩＣ～横手ＩＣ間へのスマートＩＣ設置に係る広域的検討への支援を行うこと。
(3) 有料区間における暫定２車線供用区間の４車線化を早期に実現すること。
３．東北中央自動車道「新庄・湯沢」間の早期整備・早期完成を図ること。
(1) 「横堀道路」、「真室川雄勝道路」、「金山道路」、「新庄金山道路」の整備促進と早期完成
４．西津軽能代沿岸道路の整備促進を図ること。
(1) 西津軽能代沿岸道路の早期整備が実現するよう路線調査の早期実現を図ること。
(2) 県は早期整備に向けて青森県と共に、県境自治体の連携策、道路整備の方向性の検討について協力すること。
５．国道７号の整備促進を図ること。
(1) 日本海国土軸に位置付けられている国道７号については、今後とも住民の安全安心と太平洋側の交通網の代替機能を確保する必要があることから、暫定２車線供用区間の４車線化、渋滞対策としての線形改良や交差点改良、緊急輸送道路としての機能強化のための無電柱化等の整備を促進し、
日本海沿岸東北自動車道とのダブルネットワークの早期構築を図ること。
６．国道１３号の整備促進を図ること。
(1) 秋田・山形・福島の３県を縦貫する極めて重要な産業基幹道路である国道１３号の全線４車線化を早期に実現するとともに、安全で円滑な交通環境の整備を図ること。
７．国道４６号の整備促進を図ること。
(1) 盛岡秋田道路「生保内～卒田間」の早期計画策定(2) 仙北市田沢湖刺巻地内の「刺巻線形改良(老朽橋架け替え)」の早期完成(3) バイパス整備や線形改良、交差点改良等の整備を促進し、重要物流道路としてその機能の早期発現を図ること。
８．国道１０５号の整備促進を図ること。
(1) 「本荘大曲道路」の整備促進を図ること。
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(2) 「大曲鷹巣道路」の整備促進を図ること。
(3) 引き続き、大覚野峠防災の整備促進を図ること。
(4) 北東北の物流を支援する冬期障害・災害に強いネットワークを確保すること。
(5) 地域経済活性化、観光振興に資するネットワークを確保すること。
９．平常時・災害時を問わない高規格道路ネットワーク等の整備促進について(1) 「新広域道路交通計画」に基づく広域道路ネットワークの整備促進を図ること。
(2) 「コンパクト＋ネットワーク」の考え方に基づき、道の駅活用による拠点形成や道路ネットワー
クによる地域や拠点間の連携強化を図ること。
10．地方創生による地域の自立と活性化を促し、将来にわたって安心して快適に暮らせる持続可能な地域づくりを支えるため、地方の都市および地域拠点のコンパクト化とそれらを結ぶ道路ネットワークを構築するとともに、道の駅などの拠点の整備・機能強化を推進すること。

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議案第２８号

交通体系の整備促進について（宮城県市長会提出）
産業・経済・文化の活性化を図り、地域の発展と市民生活の向上を目指すため、高速交通体系の整
備促進は重要な課題である。いずれの路線の整備も東北地方の復興に大きな役割を果たすことはもとより、ポストコロナ時代の「新たな日常」へ対応するためにも、平常時・災害時を問わず安定的な輸送の確保が必要であり、地域経済の発展や災害時における緊急避難路や救援・救護道路の役割を担うことから、事業の早期完成が強く求められているところである。
よって、国は、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．高規格幹線道路の整備について(1) 令和３年３月に４車線化の事業許可を受けた「利府しらかし台 IC～富谷 JCT 区間」の事業促進、及び富谷ジャンクションのフル化に向けて早期に事業化すること。
(2) 東北地域の高速道路体系のさらなる向上のため、東北縦貫自動車道との相互乗り入れをする(仮称)栗原インターチェンジの早期整備を図ること。
２．地域高規格道路の整備について(1) 災害発生時の迅速な復旧、復興に資する、高規格道路と直轄国道のダブルネットワーク化を図る
ため、また、東北中央部における太平洋、日本海地域を結ぶ地域発展には欠かすことのできない東西交通軸としての機能を確立するため、高規格道路「石巻新庄道路」の早期実現を図ること。
(2) 仙台空港と東北縦貫自動車道を結ぶ緊急輸送路の確保に向け、また、仙台空港を活用した地域経済の更なる発展に向けたインフラの整備として、国直轄による宮城県横断自動車道の事業化の早期実現を図ること。
(3) 広域的な横断道路として、白石・角田・山元間の東北縦貫自動車道及び国道４号と常磐自動車道
及び国道６号を連結する地域高規格道路を指定し整備を図ること。
３．一般国道の整備について(1) 国道４号の宮城県内における４車線拡幅の未事業区間（白石市白石地区・大崎市荒谷地区）につ
いての早期の事業化及び事業区間（大衡道路拡幅事業・築館バイパス事業）の早期供用を図ること。
(2) 緊急輸送道路である国道 47 号の道路改良について、防災機能を高めた安全で安心な道路網の整備として通常予算とは別枠で実施すること。中でも、宮城・山形県境付近の狭隘、視界不良を解消
し、安全・安心な通行を確保するため「国道 47 号県境部道路改良整備（バイパス化）」の早期実現を図ること。
(3) 被災地の産業の再生と観光振興を支援する路線として、現在整備が進められている国道 108 号古
川東バイパスについて、着実に事業を推進すること。

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議案第２９号

地方空港の機能強化について（青森県市長会提出）
昭和 50 年の供用開始以来、青森県南・下北地域及び岩手県北地域における高速交通の要衝として、経済社会の発展や観光振興、県民生活の向上に大きな役割を果たしている三沢空港は、
米軍三沢基地、
原子燃料サイクル施設、ＩＴＥＲ関連研究施設等の関係者における交通拠点としても重要な役割を担っている。
これまで各種利用促進活動に努めてきたこともあり、各航空路線の利用率も高まり空港利用者も増加する一方で、駐車場の満車状態が恒常化しており、繁忙期には駐車場が不足している状況にある。
そのような中で第１駐車場（国有地）及び第２駐車場（市有地）においては管理者が異なることか
ら、相互間の動線の確保が困難な状況であり、特に第２駐車場は未舗装部分が多く、照明施設等が未整備で利用者にとっては不便な状況となっていることから、空港周辺環境整備が急務となっている。
引き続き、羽田線の４便運航や各航空路線を維持していくためには、これまで以上に各種利用促進事業の展開と空港利用者の利便性を向上するための周辺環境整備を進める必要があるが、空港所在自
治体のみで整備することは困難な状況である。
よって、国は、三沢空港の利用者が安定的に駐車場を利用できるように、バリアフリー化や駐車場
相互間の連続性の確保など、一体的な整備を講じるよう要望する。

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議案第３０号

再生可能エネルギーの導入促進について（岩手県市長会提出）
国は、「2050 年カーボンニュートラル」を宣言し、2030 年度の新たな温室効果ガス排出削減目標を50％とする新たな方針を示すとともに、第６次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し、再生可能エネルギーに最優先の原則で取り組むこととしている。
また、国は「グリーン成長戦略」の柱として洋上風力発電の導入促進を掲げており、特に東北地方
は、目標の達成に向けた中心的な役割を果たすことが期待され、久慈市沖では、洋上風力発電の導入に向け「ゾーニング実証事業」などの具体的な取組を進め、洋上風力発電の導入可能性が見えている。
このような国の方針や情勢を踏まえながら、県内各市においても、ゼロカーボンシティ、地域新電力、洋上風力発電、小水力発電など、様々な形で、脱炭素、再生可能エネルギー導入を推進しているところである。
その一方で、送電設備の容量不足からなる系統制約の問題など、様々な課題に直面している。
よって、国は、再生可能エネルギーの導入が地域経済の活性化、地域課題の解決、地域の魅力と質の向上につながり、持続的な地域づくりの原動力となるよう、次の事項に特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．国産再生可能エネルギーの技術開発と実用化に向けた施策の強化について
国は、不安定な国際情勢の中にあっても、安定的なエネルギー供給を行えるよう、太陽光発電や風力発電などの国産再生可能エネルギーの技術開発と実用化に向けた施策を強力に推進すること。
また、その普及拡大を図ること。
２．脱炭素社会実現のための系統連系の拡大について(1) 再生可能エネルギーの導入促進に向け、基幹系統（275KV 以上）及び当該系統までの送電線（275KV未満）の整備を促進すること。
(2) 系統接続における先着優先ルールを見直し、地域に裨益する再エネの優先接続を可能にするなど、連系線利用ルールの見直しや再エネ導入に向けた制度の早期整備を積極的に進めること。
(3) 広域系統整備計画（マスタープラン）に基づき送配電事業者が行う再エネ導入促進に向けた主体
的かつ積極的な設備投資を促進すること。

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