S h i z u o k a

G u a r a n t e e

D i s c l o s u r e

Guarantee

M a g a z i n e［ 令 和 3 年 度 ］ ディ ス ク ロ ー ジ ャ ー 誌

静岡県信用保証協会の現況

静岡県富士山世界遺産センター

令和 2 年度の取組

業務改善運動（ssh運動）の実施
積極的な広報活動

創業支援の取組

創業保証
創業支援チームによる支援

経営改善支援・事業再生支援の取組
経営支援チームによる支援
しずおか中小企業支援ネットワークの運営

新型コロナウイルス感染症に関する保証対応
コロナ関連保証の推移
コロナ関連保証の利用動向

令和 2 年度 事業報告
第６次中期事業計画（令和３年度〜令和５年度）
令和 3 年度 経営計画

あなたの今日を、明日を、未来を、支えます。
どのような時代であっても、私たちの使命は、ひとつ。
中小企業・小規模事業者の皆さまを全力で支え、地域の発展に貢献すること。
静岡県信用保証協会の設立以来、ずっと、変わることのない想いです。

表紙写真 ： 静岡県富士山世界遺産センター
設計 ： 坂茂建築設計

CONTENTS
ごあいさつ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
プロフィール ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
1.事業方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
信用保証協会の役割

基本理念

行動指針

2.令和2年度の取組
4
3.創業支援の取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
4.経営改善支援・事業再生支援の取組 ・・・ 8
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経営改善支援事業再生支援特集.新型コロナウイルス感染症に関する保証対応・・・10
コロナ関連保証の推移
コロナ関連保証の利用動向

5.令和2年度 事業報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
概況

業績

6.第６次中期事業計画（令和３年度〜令和５年度）・・・・14
業務運営方針7.令和3年度 経営計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
業務環境

事業計画

重点課題

8.信用補完制度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
信用補完制度のしくみ

業務の流れ

撮影 ： 平井広行

9.信用保証の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
業歴・所在地等 事業者の規模 対象業種 資金使途
保証の利用限度額 連帯保証人 担保
ご利用いただけない方 責任共有制度 信用保証料

10.信用保証の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
保証承諾・保証債務残高・代位弁済・回収の各状況
業種別状況 保証利用企業者数・保証利用状況
金融機関別利用状況

11.令和2年度 決算 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
収支計算書 収支計算書の用語解説
貸借対照表 貸借対照表の用語解説
財産目録 基本財産について資金の流れ（キャッシュフロー）12.広報活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
13.コンプライアンス態勢・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
コンプライアンス経営の重視
コンプライアンス組織体制図

基本的姿勢

・・
・
・38
14.個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）
15.協会概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40

事務分掌図

役員名簿

本・支店の担当区域

この笑顔、届けたい。あなたに、地域の皆さまに。・・・・43※本誌中の金額および構成比は四捨五入しているため合計と一致しない場合があります。

ご あ いさつ
日頃は、静岡県信用保証協会の業務運営に格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
信用保証協会は、法律に基づいて設立され、中小企業・小規模事業者の皆さまが金融機関から事業資金の融資を受ける際に保証人となって借入を円滑にする公的機関であり、企業の安定と繁栄および地域経済の発展に貢献することを使命としています。
本誌は、信用保証制度の仕組みや役割に係る解説のほか、静岡県信用保証協会の経営計画、業務実績、財務状況、具体的な取組などについて分かり易く説明したものであります。本誌を通じて、多くの方々に当協会に対する理解を深めていただき、信用保証制度の有効な活用に役立てていただければ幸いに存じます。
令和2年度の日本経済は、世界規模で流行している新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って急激に悪化しました。その影響は依然継続しており、地域性や業種によって受ける影響の度合いも異なっています。
静岡県内の景気動向につきましても、感染拡大とともに、飲食業や観光関連産業などの売上が大きく落ち込むなど、多くの業種が厳しい環境下にあります。現在、国や地方自治体等による各種政策の効果が見られるものの、感染が収束するまでは、一進一退の経済状況が続くものと見込まれます。
また、静岡県の構造的な問題として、少子高齢化や人口の減少に加え、
リーマン・ショック後に加速した製造業の海外展開による空洞化や、自動車産業のＥＶ化等による既存産業の規模縮小が憂慮されており、既にこの10年間で２万を超える企業が減少しております。
（令和３年度〜令和５年度）および
このような中、当協会では、新たに策定した３か年の「第６次中期事業計画」

令和３年度経営計画に基づき、県内企業の経営改善と地域経済の発展のため、ポストコロナの経済社会に向けて、従来以上に中小企業・小規模事業者の皆さまの多様なニーズに応じた金融支援および経営支援に取り組み、地域に根差し、企業に寄り添い、身近で信頼される協会を目指してまいります。
保証部門においては、県内で多くの創業を促すため、創業者の保証料負担をゼロにする県制度融資「開業パワーアップ支援資金」の創業促進キャンペーンを積極的に推進してまいります。また、４月１日から取扱いを開始した「伴走支援型特別保証」は、資金面の円滑化に加え継続的な伴走型支援を付加した制度であります。依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けている企業に活用していただくことで、事業の継続
を引き続き応援してまいります。
経営支援部門においては、返済緩和企業の正常化や代位弁済の抑制を目指し、企業の経営改善支援
および事業再生支援を最重要施策として取り組んでまいります。特に、コロナ禍で増加した保証利用企業
および新規利用企業の相談窓口として新たに開設した「総合相談センター」を活用し、資金繰り等金融相談はもとより、幅広く相談に対応し、各種支援へ繋げてまいります。
現在、金融支援や各種補助金などの国や地方自治体の支援策により、目下の企業倒産は抑制されていま
すが、今後、新型コロナウイルス感染症に伴う事業継続意欲の減退や事業承継への不安等による倒産・廃業の増加が懸念されており、経営改善の重要性は一層高まっています。当協会としましても、資金繰り支援に加え、金融機関や支援機関と連携した継続的な伴走型の経営改善支援に努め、公的機関としての使命を積極的に果たしてまいります。
今後も、企業に寄り添うことのできる協会として、また、社会の要請に的確かつ迅速に対応する専門家集団を目指して、関係機関のご協力をいただきながら、中小企業・小規模事業者の皆さまの経営の安定と繁栄のサポートに役職員一丸となって取り組んでまいります。
令和3年7月

会長

吉林 章仁
1

プロフィール
創立

昭和24年12月1日

認可

昭和24年11月26日

人

格

信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）に基づく認可法人

目的本協会は、中小企業者等のために信用保証の業務を行い、もってこれらの者に（定款第1条）
対する金融の円滑化を図ることを目的とする。

基

本

財

産

701億7,287万円《内訳》 ・基金 40億5,308万円 ・基金準備金 661億1,979万円

保証債務の最高限度基本財産の60倍（定款第7条）

保証債務残高件数124,212件

保証利用企業者数

52,783企業（県内対象事業者数119,807企業の内、保証利用度44.06％）

理事

18名（非常勤13名）

監

事

4名（非常勤3名）

職員

188名（男性120名、女性68名）

所

本店（静岡市）、浜松支店、沼津支店

事業

金額1兆3,951億7,911万円※県内対象事業者数 ： 中小企業白書2021年版「6表 都道府県別規模別企業数（民営、非一次産業、2016年）」※令和3年3月31日現在

信用保証協会とは【信用保証協会事業の基本理念】
事業の維持・創造・発展に努める中小企業者に対して、公的機関として、その将来性と経営手腕を適正に評価することにより、企業の信用を創造し、「信用保証」を通じて金融の円滑化に努めるとともに、相談、診断、情報提供といった多様なニーズに的確に対応することにより、中小企業の経営基盤の強化に寄与し、もって中小企業の振興と地域経済の活力ある発展に貢献します。

協会章
協会章は、昭和36年6月、創立10周年の記念事業の一つとして制定されました。

S（静岡県）、S（信用）、H（保証協会）の各頭文字が組み合わされたデザインの特徴は、ご覧のように富士川・安倍川・大井川・天竜川の清流を模し、また、h（H）は日本語の 人（ひと） をも表わしています。
人という文字は、ひとりでは何もなし得ず、皆の力で支え合うことの大切さが諭されています。この徽章とともに、明日への前進を目指しています。

2

協会章

1

事業方針

信用保証協会の役割
1 事業方針信用保証協会は、信用保証協会法に基づき昭和２４年に設立された認可法人です。中小企業の方々が金融機関から事業融資を受ける際に、公的な保証人として借り入れをサポート
するとともに、金融機関や関係機関と連携して企業の創業支援や経営改善をはじめとした様々な支援を行います。

基本理念
静岡県信用保証協会は、中小企業のために存在していることを自覚し、信用保証を通じて中小企業の経営の安定を支援し、静岡県の社会、経済の発展に貢献します。

行動指針① 私たちは、中小企業のパートナーとしてライフステージに応じた伴走型の支援を行います。
中小企業のライフステージに応じて発生する様々な経営上の課題にきめ細やかに対応し、創業支援から経営改善支援、再生支援まで伴走型の支援を行います。

② 私たちは、中小企業の多様な資金需要に応じた支援を行います。
中小企業の状況に応じた多様な資金需要に応じられるよう、金融機関や行政、各支援機関と密接に連携し、企業に寄り添って信用保証業務を行います。

③ 私たちは、社会の要請に的確かつ迅速に対応する専門家集団を目指します。
社会の要請に応じた革新性や創造性を発揮できる人材の育成を図るとともに、職員の一人一人が資質の向上に努め、中小企業から信頼される専門家集団を目指します。

④ 私たちは、地域社会の一員であることを自覚して行動します。
職員が働きがいを感じ、誇りを持てる職場づくりを目指すとともに、地域社会の一員であることを自覚して、静岡県の地域社会、経済の活力ある発展に貢献します。

3

2

令和 2 年度の取組

令和２年度の主な活動内容をご報告します。

2 令和2年度の取組■外部評価委員会の実施
信用保証協会を取り巻く社会・経済環境の変化が激しい中、県内経済の活性化に資する業務運営が求められています。協会自身の経営方針、経営計画を明確にし、その実績に対し自己評価を行うとともに、外部
評価委員会において、中立的な立場から透明性、客観性の高い評価を受け、その結果を公表しています。

■大学での信用保証制度講座の開催
静岡県内の大学において、「中小企業金融と信用保証協会の役割」等の講座を開催し、信用保証協会の果たしている役割や事業内容等の説明を行いました。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、大学の講義がリモートで行われていたため、オンライン講義となりました。

静岡産業大学での講義

静岡県立大学での講義

令和２年度の実績

4

令和２年７月20日・11月17日

静岡県立大学

令和２年11月９日

静岡産業大学■職員向け勉強会の開催
令和２年12月３日および４日に、本店、浜松支店、沼津支店において、『「アンコンシャス・バイアス」を知ろう！』
をテーマとした職員向け勉強会を開催しました。

2 令和2年度の取組■業務改善運動（ｓｓｈ運動）の実施
職員が身近な業務を見直し、自発的に改革・改善を実践することにより、生産性の向上につなげるとともに、中小企業者へのサービス向上を図ることを目的として「ｓｓｈ運動」を実施しています。
令和２年度は、職員から114事例の自発的な改善提案がありました。

① 職員の創意工夫（ｓ）を促す。
② 仕事の生産性（ｓ）を向上させる。
③ 顧客へハイクオリティ（ｈ）
なサービスを提供する。
※名称は静岡県(ｓ)信用(ｓ)保証協会(ｈ)の頭文字となっています。

提案事例発表会■次世代認定マーク「くるみん」を取得
女性職員の育児休業取得、男性職員の子の看護休暇取得等について一定の基準を満たしたことから、令和２年７月17日付で「子育てサポート企業」の認定を受け、次世代認定マーク「くるみん」を取得しました。
今後も引き続き、職員の仕事と子育ての両立やワークライフバランスの充実に向けて取り組んでいきます。

5

2 令和2年度の取組■積極的な広報活動
中小企業や関係機関をはじめ、広く県民に協会の存在や役割、社会的貢献等を理解していただくために、
広報・サービス向上推進委員会を設置し、広報活動等の充実に努めています。

2 令和2年度の取組●季刊誌「ＳＥＡＳＯＮ ＲＥＰＯＲＴ」の発行
当協会の概況や取組内容、保証利用企業の紹介等を掲載した「SEASON REPORT」を四半期ごとに発行しています。
今後も内容の充実に努め、中小企業者に有益な情報を積極的に発信していきます。

●リクルートサイトのリニューアル
３年ぶりに、当協会ホームページ内のリクルートサイトのリニューアルを行いました。
職場の雰囲気が伝わるように動画の作成を行い、若手職員、中堅職員の紹介
ページを設けるなど多くの方に興味を持っていただけるよう工夫をしました。
URL

https://www.cgc-shizuoka.or.jp/recruiting/

学生へのメッセージ動画

職員の紹介ページ●オリジナルグッズの作製オリジナルのノベルティグッズや、当協会のロゴをデザインした広報用品を作製しました。

インタビューボード

6

マスクケース

手提げ袋

3

創業支援の取組

創業の促進は、雇用機会の創出や地域経済の活性化に資する中小企業施策の重要な柱です。県内で多くの創業チャレンジを促すべく、行政や地域の支援機関等と協力して、創業支援および創業後のフォローアップ
支援に取り組んでいます。

1 創業保証3 創業支援の取組

創業を支援する保証制度を積極的に活用し、創業者および創業ステージにある企業の資金需要に対応しました。
令和２年度の創業保証の承諾は、635件、2,890百万円となりました。うち412件、1,930百万円は、静岡県の県制度融資である「開業パワーアップＳ」の取扱いとなっています。
創業保証

（百万円）

5,000
4,000

918

（件数）
金額
件数

866

4,060

635

3,680

3,000

2,890

2,000
1,000
0

1,000

「開業パワーアップＳ 」は、創業の促進を目的に静岡県と当協会の負担により保証料負担をゼロとする県制度融資です。
対象者は、創業予定者および創業から１年未満で、協会を初めて利用される方です。

800
600
400
200

平成30年度

令和元年度

令和2年度

0

開業パワーアップＳのリーフレット

22 相談窓口、出張相談
創業者をはじめとした中小企業・小規模事業者が気軽に相談できる窓口を、当協会の３部支店（営業部・浜松支店・沼津支店）に設置しています。中小企業診断士等の経験豊富な職員や、女性の相談担当者による相談体制を整え、創業計画の作成や創業時の課題への対応など幅広く受け付けています。
また、商工団体と連携し、商工団体が開催する「金融・経営相談会」等に当協会職員が参加し、相談機会の充実を図りました。

創業ガイドブック33 創業支援チームによる支援
３部支店（営業部・浜松支店・沼津支店）に設置している「創業支援チーム」が、創業者を訪問面談し、創業に関する相談に応じ、また創業後のフォローアップを行っています。
さらに、訪問面談を通じて経営上の課題がある先には、ニーズに合った中小企業診断士等の専門家の派遣を行っています。
令和２年度は、989企業に訪問面談を行い、29企業に専門家派遣を実施するなど、伴走支援に取り組みました。

44 専門学校生向けの「創業に関する講義」
将来の企業家の育成に貢献するため、県内の専門学校において、「創業に関する講義」を実施し、当協会職員が創業計画の立て方や資金調達の基礎などを説明しました。
令和２年度の実績
令和２年９月18日

静岡県美容専門学校

令和２年11月11日 沼津情報・ビジネス専門学校

静岡県美容専門学校での講義

7

4

経営改善支援・事業再生支援の取組

県内の中小企業・小規模事業者には、経営に課題を抱えている企業や、厳しい経営環境に置かれている企業があることから、当協会は、金融機関や中小企業支援機関と連携し、企業の経営改善支援や事業再生支援に取り組んでいます。

11 経営改善支援（１）金融機関と連携した経営改善計画の策定支援
企業業績の改善には、経営改善計画の策定が効果的であり、金融機関に経営改善計画の策定支援を
地域経済への影響が大きい保証残高 50 百万円以上の返済緩和先等約 1,500 企業を重点支援先とし、金融機関を訪問して経営改善計画の策定支援を要請するとともに、改善計画については実現可能性が高い水準になるようアドバイスするなどの策定支援を行っています。
経営改善計画の策定支援要請

金融機関

計画策定支援依頼

本部
支援指示

計画のチェックと修正依頼

計画策定支援

中小企業者

信用保証協会

4 経営改善支援・事業再生支援の取組

継続的に要請しています。

営業店
計画提出

計画策定

計画のブラッシュアップ

専門家派遣へ（2）経営支援チームによる支援
中小企業・小規模事業者の経営上の課題は専門性が高く多岐にわたることから、課題解決のためには、
中小企業診断士等の専門家による経営診断や経営改善計画の策定支援等を行うことが効果的です。
令和２年度は、経営改善支援や再生支援を専門に担当する企業支援課の職員が本店、浜松支店、沼津支店の3地区で業務を行うサテライト方式を導入し、各地区の「経営支援チーム」が訪問面談を実施して経営相談に応じるとともに、専門家派遣による経営支援や借換保証による金融支援に取り組み、292企業に訪問
面談、47企業に専門家派遣を実施し経営改善を後押ししました。
なお、当協会では、専門家派遣に係る費用の一部を負担することで、企業が専門家派遣を利用しやすい
環境を整えています。
協会独自の専門家派遣事業の推進

経営改善計画
策定支援

8

取組内容

中小企業者

経営指導

外部専門家

［ 令和2年度 ］企業訪問・専門家派遣実績

費用補助

フォローアップ

信用保証協会
提携

連携

金融機関

企業数

① 経営改善支援に係る企業訪問

292② 経営診断に係る専門家派遣※

25③ 経営改善計画の策定支援に係る専門家派遣

11④ フォローアップ診断に係る専門家派遣

11※25企業のうち5企業は③と重複あり。

2 事業再生支援（1）静岡県中小企業再生支援協議会との連携や抜本的な再生支援
地域経済への影響が大きく事業再生が必要な企業については「静岡県中小企業再生支援協議会」の活用を促しています。当協会では、企業の費用負担を軽減させるため、計画策定費用の負担を行っています。
同協議会へは協会職員が１名出向しており、中立的な立場から金融機関間の調整に努めるとともに、同協
議会の運営に協力しています。
また、抜本的な再生支援のための債権放棄に応じる等、地域経済や雇用への影響を十分に考慮し、事業

4 経営改善支援・事業再生支援の取組

再生支援に取り組んでいます。

（2）経営改善支援センターの活用
経営改善に取り組む企業に対して公的機関「経営改善支援センター」の利用を促すなど積極的な支援に取り組み、実現可能性の高い経営改善計画の策定を目指しています。
事業再生支援関係図（概略）静岡県信用保証協会
連携・職員派遣

静岡県中小企業
再生支援協議会
静岡県経営改善支援センター

費用補助

中小企業者

連携

債権譲渡

出資・役員派遣

改善計画
策定支援

融資・
経営支援

認定支援機関金融機関（税理士等）

保証
債権譲渡

再生ファンド静岡商工会議所

経営支援（専門家派遣等）

相談・
再生支援

（3）しずおか中小企業支援ネットワークの運営
行政・金融機関・商工団体・中小企業支援機関等の全36機関の会員による「しずおか中小企業支援ネット
ワーク」は、県内企業に対する経営改善や事業再生を促す環境を整備し、地域経済を活性化させることを目的としており、当協会が事務局を務めています。
令和２年度は、コロナ禍により開催を延期しましたが、例年、全体会議、連絡会議を各1回開催し、情報提供や意見交換・支援事例の紹介等を行っています。
また、個別企業の支援を目的とした「経営サポート会議」
を24回開催しました。
しずおか中小企業支援ネットワーク
全体会議

年1回開催（正会員・サポート会員対象）※中小企業支援全般に関する情報提供、意見交換等を実施

連絡会議 随時開催（正会員対象）※事業再生を中心とした支援に関する情報
提供、意見交換等を実施

関東経済産業局

事務局

東海財務局 静岡財務事務所

信用保証協会

静岡県
静岡県商工会議所連合会

再生支援協議会

都銀 政府系
地銀 信金
県信連 信漁連

静岡キャピタル静岡県中小企業団体中央会
地域経済活性化支援機構
静岡県事業承継・引継ぎ支援センター
静岡県産業振興財団
静岡県中小企業診断士協会
東海税理士会 静岡県支部連合会
静岡県弁護士会

静岡県商工会連合会

経営サポート会議

ネットワーク会議における連携体制構築と環境整備により、より迅速な対応が可能

再生※中小企業者およびネットワーク会員の要請により随時開催
し、当該中小企業者の事業再生または経営改善を図る

・再生計画（抜本、一般）

・中小企業者、取引金融機関、専門家および信用保証協会等の関係機関が一堂に会し、経営支援の方向性や支援内容の検討を実施

・債権買取

再生支援協議会

地域経済活性化支援機構

法的整理
弁護士

地域再生ファンド

9

特集 新型コロナウイルス感染症にコロナ関連保証の推移
令和2年 1月29日

協会の本支店に、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた中小企業・小規模事業者の資金繰りや経営に関する「相談窓口」を設置（以下、「経変コロナ」という。）」の取扱いが開始
2月12日 「経済変動対策貸付（新型コロナウイルス感染症対応枠）

3月 2日
3月 6日
3月13日

セーフティネット保証4号※の対象地域に全都道府県が指定（※）国が指定した災害地域で売上が減少している中小企業者を対象とした保証制度

セーフティネット保証5号※の対象業種に宿泊業、飲食業などが追加（※）国が指定した不況業種を営み、売上が減少している中小企業者を対象とした保証制度

危機関連保証※が、平成30年4月の制度創設以降、初めて発動（※）大規模な経済危機や災害等の発生時に国が発動させる保証制度

特集 新型コロナウイルス感染症に関する保証対応

3月18日

経変コロナの融資限度額・利子補給・保証料補助が拡充（〜4月17日までの期間限定）

4月28日

経変コロナの取扱いが再開（保証料補助あり ⇒ なし）「国連携貸付」という。）」
5月 1日 「国連携新型コロナウイルス感染症対応貸付※（以下、の取扱いが開始（保証限度3,000万円）（※）最大で保証料全額と利子3年分を国が補助し、5年間の返済据置が可能な制度

5月 1日

セーフティネット保証5号の業種指定が、全業種に拡大

6月18日

国連携貸付の保証限度額が引き上げ（3,000万円 ⇒ 4,000万円）

12月16日国連携貸付の保証申込受付期限が延長（令和2年12月末 ⇒ 令和3年3月末）

令和3年 1月25日

国連携貸付の保証限度額が引き上げ（4,000万円 ⇒ 6,000万円）

2月18日

国連携貸付の借換制限が緩和

3月31日

国連携貸付の申込期限（5月31日までの融資実行）

コロナ関連保証の利用動向（令和3年3月末現在）（令和３年３月末現在）
１ 月別利用状況（承諾件数・承諾金額）
新制度の取扱開始により、令和2年4月以降保証の申込が急増し、同年4月から7月は単月で1,200億円〜
1,600 億円前後を保証承諾しました。同年 8月以降、保証申込は落ち着き傾向にありましたが、同年 12月は年末の資金需要で再び申込が増加しました。令和3年2月から3月は、国連携貸付の上限額引き上げ、借換制限の緩和および3月末の保証申込期限に向けた駆け込みにより増加しました。
月別〜令和2年3月

件数
金額
月別

5月

6月

7月

8月

9月

449

4,967

7,654

10,889

9,146

3,705

2,769

81

1,215

1,632

1,610

1,316

480

340

10月

11月

12月

令和3年1月

2月

3月

累計

件数

2,503

2,603

3,964

1,859

4,451

6,718

61,677

金額

291

301

419

193

641

1,061

9,580

月別推移（承諾件数・承諾金額）

（億円）

2,000

承諾金額（国連携貸付）（件）

承諾金額（除く、国連携貸付）

承諾件数

15,0001,600

12,000

1,200

9,000

800

6,000

400

3,000

0

2月

（令和2年）

10（単位：件、億円）

4月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

（令和3年）

2月

3月

0

関する保証対応
２ 業種別利用状況（承諾件数・承諾金額）
業種別では、件数・金額ともに、製造業および建設業に多く利用されています。
また、承諾件数の構成比を前年度と比較すると、飲食店（＋3.6％）およびサービス業（＋2.5％）において、増加傾向が顕著です。
（単位：件、億円）
件数

構成比

金額

構成比

製造業

14,499

23.5%

2,762

28.8%

建設業

15,215

24.7%

2,263

23.6%

卸売業

5,912

9.6%

1,159

12.1%

小売業

6,842

11.1%

927

9.7%

飲食店

5,177

8.4%

435

4.5%

不動産業

1,604

2.6%

207

2.2%

運送倉庫業

1,888

3.1%

433

4.5%

サービス業

10,295

16.7%

1,360

14.2%

その他の産業

245

0.4%

33

0.3%

61,677100.0%

9,580

100.0%

計

その他の産業
0.4％
サービス業
16.7％
運送倉庫業
3.1％
不動産業
2.6％

14.2％
2.7％
1.8％
4.8％

飲食店
8.4％

13.3％

小売業
11.1％

製造業

23.5％

0.6％

21.7％

特集 新型コロナウイルス感染症に関する保証対応

業種名

31.7％

9.1％

建設業

24.7％

卸売業
9.6％
外周：コロナ関連保証 承諾件数構成比
内周：（参考）前年度 承諾件数構成比

３ 新規・既存顧客別利用状況（承諾件数・承諾金額）
コロナ関連保証の利用企業者のうち、40％にあたる15,413企業が新規顧客となっています。また、38％にあたる14,750企業が、コロナ関連保証を複数口利用しており、１企業あたりの利用実績は、平均1.6件、25百万円となっています。
企業数

構成比

件数

構成比

金額

構成比

新規顧客（※）

15,413企業

39.9%

21,078件

34.2%

3,410億円

35.6%

既存顧客

23,187企業

60.1%

40,599件

65.8%

6,170億円

64.4%

計38,600企業

100.0%

61,677件

100.0%

9,580億円

100.0%

１企業あたり利用件数

１企業あたり利用金額

複数口利用企業数

複数口利用企業割合

新規顧客

1.4件

22,123千円

4,088企業

26.5%

既存顧客

1.8件

26,610千円

10,662企業

46.0%

計

1.6件

24,818千円

14,750企業

38.2%

（※）

（※）新規顧客 … コロナ関連保証の初回保証時に保証残高が「ゼロ」であったもの。

11

5

令和 2 年度 事業報告概況
令和 2 年度は、これまで実施してきた各種施策の深化を図るとともに、新型コロナウイルスに係る事業者向け支援としてセーフティネット機能を果たすべく、積極的に取り組みました。
また、行政や金融機関、支援機関と連携し、県内企業の経営改善と地域経済の発展のため、中小企業・小規模事業者のライフステージに応じた金融支援および経営支援に取り組み、「身近で信頼される協会」を目指し、顧客満足度の向上に努めました。
さらに、創業、成長・発展、事業承継など、幅広いニーズに応じた保証制度の利用を促進し、「創業支援チーム」
や「経営支援チーム」による企業訪問など、相談体制の充実を図ることで、伴走型の支援に取り組みました。

5 令和2年度 事業報告

業績

計画額

実

績

保証債務残高7,000億円

13,952億円

代 位 弁 済

100億円

124億円

求償権総回収43.0億円

39.2億円

1 保証の状況（単位：億円、企業数）

保証承諾
実

保証債務残高保証利用企業者数

績

前年比

計画額

実

績

前年比

営業部（静岡）3,825

528.1%

2,490

4,748

189.1%

17,819＋4,514

浜 松 支 店3,499

503.1%

2,450

4,763

190.2%

18,151＋3,631

沼 津 支 店3,601

584.3%

2,060

4,441

212.7%

16,813＋4,881

合10,924536.6%

7,000

13,952

196.5%

52,783＋13,026

計

前年比増減数

令和2年度末の保証債務残高は、124,212件（企業数52,783企業）、1兆3,951億7,911万円で、前年度比は件数で133.4％（企業数132.8％）、金額で196.5％となり、前年度末から6,850億903万円の増加となりました。
新型コロナウイルス感染拡大に伴うコロナ関連保証の取扱いにより、保証承諾額は対前年比536.6％と大幅に増加しました。

12

2 代位弁済の状況（単位：億円）

平成30年度実

績

代位弁済率

営業部（静岡）71

浜 松 支 店

令和元年度
績

代位弁済率

計画額

2.43%

45

1.73%

62

2.11%

46

沼 津 支 店

66

2.67%

合

199

2.39%

計

実

令和2年度
実

績

前年比

代位弁済率

32

46

100.7%

1.13%

1.75%

32

36

78.0%

0.86%

48

2.22%

36

43

89.9%

1.17%

139

1.88%

100

124

89.5%

1.04%

※「代位弁済率」＝ 代位弁済額 ÷ 保証債務平均残高（月末の保証債務残高の年間単純平均）

令和 2 年度の代位弁済は、1,256 件（企業数 330 企業）、124 億 4,051 万円で、前年度比は、件数で81.1％

5 令和2年度 事業報告

（企業数82.3％）、金額で89.5％、14億5,544万円の減少となりました。

代位弁済額は、各種支援の効果もあり、直近8期連続で減少しています。

3 求償権の回収状況（単位：億円）

平成30年度
実

令和元年度

績

実

令和2年度

績

計画額

実

績

前年比

管理１課・管理２課

46.4

31.8

35.0

32.6

102.4%

サ ー ビ サ ー

10.0

7.4

8.0

6.6

89.0%

合

56.4

39.2

43.0

39.2

99.8%

計

令和2年度の回収総額は、39億1,695万円、前年度比99.8％となりました。
第三者保証人の原則非徴求や不動産担保に依存しない保証の推進等により回収環境が年々厳しくなっているなか、対前年比99.8％を確保しました。

4 基本財産の状況
当期の収支差額は収支差額変動準備金18億8,849万円の取崩による欠損の補填により０円となりました。
この結果、期末における基本財産は前年度末同様の701億7,287万円となりました。

13

6

第 6 次中期事業計画（令和 3 年度〜令和 5 年度）

業務運営方針静岡県信用保証協会は、行政や金融機関、支援機関と連携して、ポストコロナを視野に入れた企業の成長・発展のための環境整備に努め、県内企業の経営の改善発達と地域経済の活力ある発展に貢献します。
そのため、令和３年度から令和５年度における各業務部門の基本方針を次のとおり定めて、重点的に取り組みます。

1 保証部門
新型コロナウイルス感染症対策におけるセーフティネット機能を果たすとともに、ポストコロナの経済社会に向けて、地域特性や経済環境の変化、企業のライフステージに応じた多様な資金ニーズに対応する保証制度を提供し、企業の伴走型支援に努めます。特に、ウィズコロナ、ポストコロナの厳しい経済環境下にある中小企業に対して、適時適切な資金繰り支援に積極的に取り組みます。

6 第６次中期事業計画︵令和３年度〜令和５年度︶

企業の多様な
信用保証ニーズへの対応

金融機関および関係機関との連携強化●創業支援●事業承継支援●生産性向上支援●経済環境の変化に応じた支援●成長・発展支援●地域特性に応じた支援●金融機関との連携●適切なリスク分担による継続的な企業支援●関係機関との連携による支援体制の充実●金融仲介機能の発揮●顧客満足の向上を目指す業務運営

顧客満足の向上●保証事務および保証審査の合理化●保証審査の充実

企業に寄り添った業務運営

2 経営支援部門
返済緩和企業の正常化や代位弁済の抑制を目指し、企業の経営改善支援および事業再生支援を最重要施策として取り組みます。
新型コロナウイルス感染症に係る保証利用企業が増加していることを踏まえ、「総合相談センター」を設けて相談業務体制を拡充するとともに、金融機関から提出される「モニタリング報告書」等によりコロナ関連保証
利用企業における経営悪化の兆候を早期把握することに努めます。企業訪問や相談対応を通じて企業の実態把握を進め、経営に課題がある企業には、専門家の派遣や支援機関の関与等の各種経営改善支援
メニューを活用して、早期に支援を行います。

14経営改善支援体制の充実

経営改善支援・
事業再生支援の取組

中小企業支援機関との連携●相談体制と経営改善支援体制の充実●経営改善支援に係る情報発信●ノウハウの蓄積による効果的な経営改善支援●経営改善支援の取組強化●コロナ関連保証利用企業に対するアフターフォロー●各種支援メニューによる経営改善支援●「しずおか中小企業支援ネットワーク」の運営●事業再生支援に係る支援機関との連携●経営改善支援に係る支援機関との連携

条件変更先の正常化および代位弁済の抑制

6 第６次中期事業計画︵令和３年度〜令和５年度︶

3 その他間接部門
信用保証業務は社会に不可欠なインフラであることを自覚し、コンプライアンス態勢の強化、反社会的勢力の排除、危機管理体制の整備を進めます。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により新常態が生まれ、業務運営にあたり新たな環境整備が必要となっているため、それらに適切に対応するとともに、金融業界で加速度的に進む電子化の動きに対応して、関係機関との調整のもとに適時適切に導入を検討します。

多彩な人材を活かす環境づくり●企業に信頼される人材育成●従業員満足度の向上を目指す職場づくり●「ssh運動」による業務改善●コンプライアンス態勢およびガバナンスの強化

信頼される組織運用●反社会的勢力等の排除●非常災害発生に備えた体制の整備●コンピュータシステムの安定運用

新たな業務環境への対応

地域や企業への広報活動・情報発信●新型コロナウイルス感染症対策を徹底した業務運営●業務の電子化●積極的な広報活動●関係機関との連携に係る情報発信●地方創生の取組

サービスの質・生産性の向上

15

7

令和 3 年度 経営計画

業務環境
静岡県内の景気動向は、世界規模で流行している新型コロナウイルス感染症の感染拡大とともに、多くの業種が厳しい環境下にあります。現在、国や地方自治体等による各種政策の効果が見られるものの、感染が収束するまでは、一進一退の経済状況が続くものと見込まれます。
一方、静岡県は従来からの課題である製造業の海外展開による空洞化や県内人口の減少、自動車産業のＥＶ化等の構造的なリスクを内包しており、感染防止対策と両立しつつ、経済再生、産業成長への道筋をつける
べく、地方自治体や経済界を中心に官民一体となった地方創生への取組が行われています。

事業計画

金

額

対前年度計画比

対前年度実績見込比保 証 承 諾2,500億円

119.0%

23.8%

保証債務残高1兆3,500億円

192.9%

96.4%

代 位 弁 済

130億円

130.0%

104.5%

求 償 権 回 収

38億円

92.7%

102.7%

重点課題
7 令和３年度 経営計画

1 企業の多様な信用保証ニーズへの対応
企業のライフステージに応じた創業支援、成長・発展支援、生産性向上支援、事業承継支援に加えて、地域特性に応じた支援、経済環境の変化に応じた支援等、多様なニーズに応じたメニューを提供し、企業の伴走型支援に努めます。
創業支援においては、創業者の保証料負担をゼロにする県制度融資「開業パワーアップ支援資金」の創業促進キャンペーンを推進するなど、企業の創業を積極的に支援します。
新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット支援としては、資金面の円滑化に加え継続的な伴走型支援を付加した「伴走支援型特別保証」を新たに設け、活用していくことにより、引き続き企業の存続を応援します。

2 金融機関および関係機関との連携強化「金融機関合同勉強会」や「個別勉強会・事例研究会」などを継続的に開催することで相互の連携を深めるとともに、金融機関を訪問して行う「個別案件相談会」の開催や、ＦＡＸ照会に対応して速やかに保証の方向性を回答する「簡易案件相談」の推進などにより、事前相談の機会を広げて利便性の向上を図ります。
また、金融機関との定期的な対話を通じた中小企業支援の共通認識のもとで、連携して業績に波がある
中小企業を長期的視点から支援します。そのため、金融機関固有のプロパー融資と保証付き融資のバランスを考慮した柔軟な対応に努め、企業を継続的に支援します。

3 顧客満足の向上
保証利用企業の状況を踏まえた迅速な保証対応や企業に寄り添った親切かつ丁寧な伴走型支援など、顧客目線に立った業務運営に取り組みます。
また、「総合相談センター」の設置やＷｅｂ活用等により相談の間口を拡充し、利便性を高めるとともに、保証業務の電子化、保証申込関係書類の押印廃止など、申込手続きの省力化に努めます。

16

4 経営改善支援体制の充実
静岡・浜松・沼津の本支店に「総合相談センター」を設置し、金融相談はもとより、創業から生産性の向上、
経営改善、事業承継等幅広い相談に対応します。
また、個別企業ごとの支援方針や支援状況を付加した「経営支援データベース」を活用し、定期的な進捗管理により継続的な支援を行っていきます。

5 経営改善支援・事業再生支援の取組
令和３年度は、約1,400企業を「重点支援先」、約700企業を「簡易支援先」と位置づけ、企業訪問や専門家派遣などの各種支援を行っていきます。
コロナ関連保証の利用企業に対しては、金融機関から提出される「モニタリング報告書」等を有効に活用し、経営状態の変化と返済見通しの確認を行い、経営悪化の兆候が見られる場合などは、早期の経営改善支援に取り組みます。

6 中小企業支援機関との連携
当協会が事務局を務める「しずおか中小企業支援ネットワーク」の運営を通じて、各支援機関との連携体制を構築し、地域が一体となって県内企業の経営改善や事業再生を促す環境整備を進めます。

7 令和３年度 経営計画

また、企業の倒産を回避し代位弁済を抑制するためには、「静岡県中小企業再生支援協議会」の支援のもとで事業再生計画を策定し、継続支援を行うことが極めて効果的であることから、同協議会と連携して中立的な立場から金融機関との調整を図ることで円滑な企業支援を促進します。

7 信頼される組織運営
令和３年度の「コンプライアンス・プログラム」に掲げた内容を計画的かつ確実に実行し、引き続きコンプライ
アンス態勢の強化に取り組みます。
また、反社会的勢力等による信用保証制度の利用を未然に防止するため、「静岡県信用保証協会・警察等連絡会」の活用により関係機関との情報共有や連携を一層強化することで適切な対応を図ります。

8 新たな業務環境への対応
新型コロナウイルス感染症への対策を徹底し、社会に不可欠な金融インフラである信用保証業務の事業継続に取り組みます。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、金融業界において加速度的に進んでいる業務電子化の流れを踏まえ、当協会においても、必要に応じて速やかに導入を図るための環境整備を行い、地域金融機関
および信用保証協会の業務効率化を図ります。

9 地域や企業への広報活動・情報発信協会内に設置した「広報・サービス向上推進委員会」において年間の広報活動計画を策定し、計画的かつ積極的な広報活動を展開します。具体的には、随時更新する「ホームページ」や毎月発行の「保証月報」、季刊誌「ＳＥＡＳＯＮ ＲＥＰＯＲＴ」などの誌面の充実を図り、金融支援や経営支援など協会が果たしている
役割や具体的な取組を広く発信します。

17

8

信用補完制度

中小企業・小規模事業者が金融機関から事業資金の融資を受ける際、信用保証協会が公的な保証人となって借入れを容易にし、企業の育成を金融の側面から支援する制度が「信用保証制度」です。
この制度をより強固なものとするために「信用保険制度」があります。信用保険制度は、保証債務の履行（代位弁済）という信用保証協会のリスクを政府出資の株式会社日本政策金融公庫の保険によってカバーする制度です。
この２つの制度を総称して「信用補完制度」といいます。

信用補完制度のしくみ
信用保証制度①融資申込み④融資実行（株）○○商事⑤借入金返済中小企業・小規模事業者

金融機関

8 信用補完制度②保証委託申込み②保証依頼④信用保証料支払③信用保証書発行⑥代位弁済請求⑧求償債務返済⑦代位弁済

保証通知・信用保険料支払

信用保証協会

事故通知・
保険金請求

回収金納付

保険契約
保険金支払

補償金等支払回収金納付（株）
日本政策金融公庫

地方公共団体信用保険制度18

業務の流れ金融機関経由形態

あっせん形態中小企業・小規模事業者は、金融機関を経由して信用保証協会に信用保証の申込みをします。

中小企業・小規模事業者は、直接信用保証協会へある
いは商工団体、地方公共団体を通じて申込みをします。

信用保証協会は、中小企業・小規模事業者からの信用保証の申込みを適当と認めたときは、金融機関に対して信用保証書を発行します。

信用保証協会は、中小企業・小規模事業者からの信用保証の申込みを適当と認めたときは、金融機関に対して信用保証貸付依頼書を送付します。
金融機関から融資承諾の確認がされたら、金融機関に対して信用保証書を発行します。

金融機関は、信用保証書に基づき中小企業・小規模事業者に融資を行います。この際、中小企業・小規模事業者は金融機関を通じて所定の信用保証料を信用保証協会へ納めます。

8 信用補完制度

中小企業・小規模事業者は、融資の条件にしたがって金融機関に借入金を返済します。

中小企業・小規模事業者が、何らかの事情で借入金の返済ができなくなった場合、金融機関は信用保証協会に対して代位弁済の請求を行います。信用保証協会は、この請求に基づき、中小企業・小規模事業者に代わって借入金の残額を金融機関に代位弁済します。

信用保証協会は、代位弁済により中小企業・小規模事業者に対する求償権を得て債権者となり、求償権の回収を行います。

県・市町と信用保証協会との関係
県および市町では、県内中小企業・小規模事業者の金融の円滑化を図るため、当該地域の特性やニーズに応じて、制度融資を設けています。県の制度融資については、当協会と県との間に損失補償契約を締結しており、当協会は代位弁済の際に損失補償金を受領し、その後の回収に応じて県に返納しています。

19

9

信用保証の内容

業歴・所在地等法人の場合は本店または事業所のいずれかを、個人の場合は居住している住居または事業所のいずれかを静岡県内に有している方が対象となります。
※保証制度によっては、静岡県内の業歴等資格要件を定めている場合があります。

事業者の規模資本金または常時使用する従業員数が下表に該当する法人・個人が対象となります。
（いずれか一方が該当すれば対象となります。）

業種（保証対象外業種を除く）

資本金

常時使用する従業員数

製造業・建設業・運送業・旅行業等

3億円以下

300人以下卸売業

1億円以下100人以下サービス業

5,000万円以下

100人以下小売業（飲食業を含む）

5,000万円以下

50人以下

―

300人以下医療法人等

ただし、次の業種については下表のとおり規模が異なりますのでご注意ください。

9 信用保証の内容

業種（保証対象外業種を除く）

資本金

ゴム製品製造業

常時使用する従業員数

3億円以下

900人以下ソフトウェア業

3億円以下300人以下

情報処理サービス業

3億円以下300人以下5,000万円以下200人以下（自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く）

旅館業

対象業種
商工業のうち、ほとんどの業種でご利用いただけますが、農林漁業、金融・保険業、風俗関連営業等のうち一部の業種ではご利用いただけない場合があります。
また、許認可や届出を必要とする業種を営んでいる場合は、当該事業に係る許認可等を受けていることが
必要です。

資金使途
事業経営に必要な運転資金・設備資金に限られます。

20

保証の利用限度額（1）一般保証（法人・個人は２億８,000万円、組合は４億８,000万円）
中小企業信用保険法における普通保険の限度額 2 億円（組合 4 億円）と無担保保険の限度額 8,000 万円（組合も同額）を合わせた2億8,000万円（組合4億8,000万円）となっています。

（2）特別保証（一般保証とは別枠になります）
一般保証とは別枠で、中小企業信用保険の特例措置等に基づき各種の政策目的により創設された別枠保証による限度額が設けられています。

連帯保証人
原則として、法人代表者以外の連帯保証人は不要です。
ただし、実質的な経営権を持っている方等については、連帯保証人となっていただく場合があります。
また、要件を満たしている場合等においては、経営者保証を不要とする取扱いも可能です。

担保
必要に応じ、土地、建物、有価証券、商業手形等の担保を提供していただきます。

9 信用保証の内容ご利用いただけない方
次のいずれかに該当する方は、信用保証協会の保証をご利用になれません。
❶税金、社会保険料を滞納し完納が見込めない方❷手形、小切手、電子記録債権について不渡り、支払不能となっている方、銀行取引停止処分を受けている方
❸信用保証協会の代位弁済を受け、求償債務が残っている方（求償権消滅保証の対象となる方を除く）❹信用保証協会が事故報告を受理し、事故事由が解消していない方❺信用保証協会の保証付貸付または金融機関固有貸付について延滞等の債務不履行がある方❻休眠会社❼会社更生、民事再生等法的整理手続中の方（事業再生保証の対象となる方を除く）❽保証申込みについて、金融あっせん屋等の第三者の介在が判明した方❾反社会的勢力、虚偽の申請者等

21

責任共有制度
責任共有制度は、信用保証協会と金融機関とが適切な責任共有を図り、両者が連携して中小企業・小規模事業者の支援を行うこと等を目的としています。

責任共有制度の概要
従来、100％保証（全部保証）であった保証付融資について、金融機関が一定のリスクを負担する仕組みへ変更したものです。原則として、信用保証協会が80％、金融機関が20％の負担割合で責任を共有します。
責任共有制度には、「負担金方式」と「部分保証方式」の２つの方式があり、制度導入にあたり、金融機関はいずれかの方式を選択しています。
負担金方式

信用保証の利用状況（保証債務残高、代位弁済金額等）に応じて、金融機関の負担金額を算出する方式※個々の融資では100％保証となり、代位弁済金額も融資残高100％です。

部分保証方式個別融資金額の80％を保証する方式

対象となる保証制度
原則として全ての保証制度が対象となります。
例外として、次の保証制度については、信用保証協会が100％責任を負担します。

9 信用保証の内容

100％保証となる保証制度（責任共有制度の対象外）
創業者や小規模事業者を対象とする保証制度、大規模な経済危機や災害時における保証制度など、信用保証協会が100％責任を負担する保証制度があります。
例：創業関連保証・創業等関連保証・小口零細企業保証・特別小口保証・経営安定関連保証（１〜４・６号）
・危機関連保証 等

責任共有制度における金融機関の負担部分のイメージ図

負担金方式

部分保証方式

保証時点

保証時点
信用保証協会の保証

信用保証協会の保証

100％

80％

代位弁済時点20％

代位弁済時点

信用保証協会からの代位弁済額

100％

負担金

20％

金融機関は、信用保証協会から100％代位弁済を受けますが、事後的に約20％の負担金を信用保証協会に支払います。

22

非保証
部分

信用保証協会からの代位弁済額

80％

金融機関
負担部分

20％

金融機関は80％部分について、信用保証協会から代位弁済を受けますが、残りの20％については、金融機関の負担となります。

9 信用保証の内容
信用保証料
信用保証料とは、中小企業者から信用保証協会に支払われる「信用保証」の対価であり、信用保証協会の運営を支える最大の収入源となっています。
信用保証協会の保証により金融機関から貸付を受けた場合、中小企業者から所定の計算方法で算出された信用保証料を負担していただきます。

信用保証料の計算方法
一括返済の場合
信 用 保 証 料 ＝ 貸 付 金 額 × 保証 料 率 × 保 証 期 間 ／１２

分割返済の場合
信用保証料 ＝ ①据置期間部分 ＋ ②分割返済部分 ＋ ③据置金額部分《貸付金額×保証料率×据置期間（※）／１２》《据置金額×保証料率×（保証期間−据置期間）／１２》《（貸付金額−据置金額（※））×保証料率×（保証期間−据置期間）／１２×係数（※）》※据置期間 … 第 1 回返済月までの月数から返済間隔月数を差し引いた期間をいいます。
※据置金額 … 最終回の返済金額が最終回の直前回の返済金額の 2 倍を超える時の、最終回返済金額と最終回の直前回の返済金額との差額をいいます。
数 … 下記の分割返済回数別係数表をご覧ください。

9 信用保証の内容※係据置期間・据置金額部分のない分割返済の場合・・・・・・・ ②
据置期間部分のある分割返済・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ① ＋ ②
据置金額部分のある分割返済・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ② ＋ ③
据置期間・据置金額部分のある分割返済・・・・・・・・・・・・・・・ ① ＋ ② ＋ ③

分割返済回数別係数表
分割返済回数

均等分割返済係数

不均等分割返済係数

6回以下

0.70

0.77

12回以下

0.65

0.72

24回以下

0.60

0.66

24回超

0.55

0.61

23

10,000千円の貸付金（保証期間60か月で、13か月目から均等返済する場合）にかかる信用保証料は、以下の例のように計算します。

信用保証料計算例

保証条件
貸 付 金 額 10,000千円
貸 付 実 行 日 令和3年6月1日
保 証 期 限 令和8年6月1日（保証期間 60か月）
返 済 方 法 貸出日より13か月目に200千円
以後 1 か月毎に200千円返済、最終回600千円（据置期間12か月間、返済回数48回）
保 証 料 率 年1.15％
据置期間部分
分割返済部分（貸付金額）（料率） （据置期間）
12

10,000千円 ×1.15％×（ 12 ）＝ 115,000円 1（10,000千円−400千円）×1.15％×（60 −1212（係数））×0.55＝ 242,880円 2

60 −12）＝ 18,400円 3
12※据置金額400千円 ＝ 最終回の返済金額600千円 − 最終回の直前回の返済金額200千円※
据置金額部分 400千円 ×1.15％×（

9 信用保証の内容

合計

1 115,000円 ＋ 2 242,880円 ＋ 3 18,400円 ＝ 376,280円

据置期間①据置期間部分

貸付金額
10,000千円②分割返済部分③据置金額部分
12か月

24

48か月

9 信用保証の内容

保証料率体系
特定の保証制度を除き保証料率は、中小企業・小規模事業者の経営状態に応じ、9段階に区分された弾力料率体系が適用されます。なお、保証料率は貸付金額に対する年率です。
責任共有制度の対象となる保証制度は責任共有保証料率、対象とならない保証制度は責任共有外保証料率が適用されます。例外として、経営安定関連保証等一部の保証制度については一律の保証料率が適用されます。
また、県および市町制度については、中小企業・小規模事業者の負担軽減に配慮し、協会制度より保証料率が低く抑えられています。
【協会制度】
区（単位：%）

分

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

責任共有保証料率（特殊保証）（1.62）（1.49）（1.32）（1.15）（0.98）（0.85）（0.68）（0.51）（0.39）

責任共有外保証料率

2.20

2.00

1.80

1.60

1.35

1.10

0.90

0.70

0.50

1.90

1.75

1.55

1.35

1.15

1.00

0.80

0.60

0.45

※特殊保証とは、手形等割引根保証、事業者カードローン、当座貸越根保証等を指します。

【県市町制度】
区

分（単位：%）

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

県制度の基本保証料率

1.30

1.15

1.00

0.90

0.80

0.70

0.60

0.45

0.30

市町小口資金の保証料率

1.25

1.10

1.00

0.85

0.75

0.70

0.55

0.40

0.30

※上記は、責任共有対象制度を利用した場合の保証料率です。

9 信用保証の内容

保証料率の決定
保証料率は、一般社団法人CRD協会が運営する中小企業信用リスク情報データベース（CRD）を利用して財務評価を行った後に、定性要因（非財務要因）を加味して最終的に決定します。
※CRDとは平成13年3月に経済産業省（中小企業庁）の発案により、中小企業金融の円滑化を支援することを目的に創設された中小企業の経営データを集積する機関です。

信用保証料の割引について
次の①または②に該当する場合は、それぞれ保証料率を0.1％引き下げます。
①会計参与設置会社の場合②有担保保証の場合※ご利用いただく保証制度によっては、割引が適用されない場合もあります。

25

10

信用保証の動向

保証承諾・保証債務残高・代位弁済・回収の各状況
世界規模で流行している新型コロナウイルス感染症の影響により、県内中小企業者・小規模事業者においても、飲食業や観光関連産業などの売上が大きく落ち込むなど、多くの業種が厳しい環境下にあります。
前向きな資金需要が低迷するなか、当協会の保証承諾額は近年減少傾向にありましたが、令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大に伴うコロナ関連保証の取扱いにより、保証承諾額および保証債務残高は大幅に増加しました。
代位弁済は、過去最高額となった平成24年度をピークに８期連続で減少しています。
回収は、第三者保証人の原則非徴求や不動産担保に過度に依存しない保証の定着などによって年々環境が厳しくなっていますが、適切な目標管理と効果的・効率的な回収を図っています。

保証承諾

金額

（億円）

件数

（件数）

12,00074,222

保証債務残高金額（億円）

80,00020,00060,00015,000

件数（件数）

200,000

10,924
9,000

6,000

40,00024,0253,000

信用保証の動向

10

2,402
0

10,000133,256

105,044
10,3632,145

平成28年度 29年度

2,072

20,80620,00030年度 令和元年度

（億円）

2年度

0

件数
4,000

平成28年度 29年度

7,102

50,000

3,000

2,883

30年度 令和元年度

2年度

回収
（億円）

80

73

71

60

56
2,143

200

202

2,133
199

2,000

平成28年度 29年度

40

39

1,548
1,256
139

100

26

7,838

5,000

0

（件数）

400

0

100,000

93,083

2,036

金額

269

150,000

124,212

118,6938,960
22,159 21,118

代位弁済

300

13,952

30年度 令和元年度

124

2年度

1,000

20

0

0

平成28年度 29年度

30年度 令和元年度

39

2年度

0

業種別状況（シェア順）（令和2年度）その他の産業 0.4％
不動産業

その他の産業 0.7％

2.1％
4.2％

飲食店

1.9％

不動産業

卸売業
11.9％

3.9％

飲食店

製造業

小売業
9.9％

運送倉庫業 4.6％

28.7％

保証承諾

サービス業
13.9％

製造業

小売業
10.8％

運送倉庫業 4.6％

卸売業
12.1％

建設業

29.1％

保証債務
残高

サービス業
13.2％

24.4％

建設業

23.7％

運送倉庫業 1.8％
不動産業

2.6％

飲食店
8.0％

その他の産業 3.0％

サービス業
13.7％

製造業

21.4％

代位弁済

卸売業

17.6％

小売業

15.8％

建設業

16.1％

信用保証の動向

保証利用企業者数・保証利用状況

10（5か年度推移）

保証利用企業者数・保証利用度
保証利用企業者数（件数）

70,00060,000（％）

44.06％
37.77％

50,00040,000

保証利用度

48,134494235.54％
45,29135.50％
33.18％
42,52630,00052,78335
28

39,75721

20,00014

10,00070平成28年度

29年度

30年度

令和元年度

2年度

保証利用度 ＝

保証利用企業者数
県内中小企業者数※県内中小企業者数 ： 119,807企業（2021年版中小企業白書付属統計資料）

027

金融機関別利用状況（令和2年度）（金額単位：百万円）

保証承諾

金融機関名

件数

金額

行

18,906338,381

33,215

462,796

454

4,992

1.27%

ス ル ガ 銀 行

877

10,632

1,790

16,518

48

513

3.27%

行

5,586

100,588

8,589

119,540

101

966

0.99%

静 岡 中 央 銀 行

2,192

37,7893,729

47,106

62

795

1.99%

しずおか焼津信用金庫

9,155

117,348

14,887

144,867

124

1,193

0.96%

静 清 信 用 金 庫

5,957

72,245

8,078

76,464

53

363

0.57%

浜松磐田信用金庫

10,489145,489

19,608

191,960

132

1,038

0.62%

沼 津 信 用 金 庫

2,709

32,423

3,781

36,783

23

246

0.83%

三 島 信 用 金 庫

4,848

56,7279,120

75,393

69

628

0.94%

富士宮信用金庫2,110

24,061

3,027

28,162

25

158

0.70%

島田掛川信用金庫

5,400

65,673

9,023

87,193

81

694

0.91%

富 士 信 用 金 庫

2,795

39,211

3,414

38,408

15

119

0.37%

遠 州 信 用 金 庫

2,553

35,932

4,402

45,598

43

417

1.02%

73,577

1,076,499

122,663

1,370,788

1,230

12,121

1.04%

岡

水

信用保証の動向

合

銀

銀

計

※県内に本店を置く金融機関であり、当協会の利用がある金融機関のみを表示しています。
※代理貸は除いています。

件数

金額

代位弁済率

金額

清

28

代位弁済

件数

静

10

保証債務残高10 信用保証の動向
金融機関別利用状況（令和2年度）

（億円）

4,000

保証承諾額

3,000

2,000

1,000

0
（億円）

5,000

保証債務残高

4,000
3,000
2,000
1,000
0
（億円）

60

代位弁済額

50
40
30
20

信用保証の動向

10

10
0
（%）

3.5

代位弁済率

3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5

遠州信用金庫

富士信用金庫島田掛川信用金庫

富士宮信用金庫

三島信用金庫

沼津信用金庫浜松磐田信用金庫

静清信用金庫しずおか焼津信用金庫

静岡中央銀行

清水銀行

スルガ銀行

静岡銀行

0.0

29

11

令和 2 年度 決算

収支計算書
令和２年度における新型コロナウイルス感染症に係る保証対応に伴い、保証債務残高は大幅に増加し保証料収入も増加したことから、経常収支差額は前年度に比べ19億円の増加となりました。一方、保証債務残高の増加に伴う責任準備金繰入額の急増により、経常外収支差額は前年度に比べ 44 億円の減少となりました。結果的に、経常収支差額と経常外収支差額の合計はマイナス19億円となりましたが、収支差額変動
準備金を同額分取り崩し、最終的な当期収支差額は０円となりました。
（単位：円）

支
科
経

目

常

収

出

令和元年度

令和2年度

7,977,743,851

9,272,399,684

科（令和2年3月31日まで） （令和3年3月31日まで）

支

出

経

収
証

9,571,361,437

12,800,828,984

7,200,653,887

10,633,122,276

2,923,574,980

2,986,360,319

借 入 金 利 息00

預 け 金 利 息

8,880,217

9,110,284

有価証券利息配当金368,769,977

340,701,945
0

務

信 用 保 険 料

4,486,443,168

5,790,647,734

責任共有負担金納付金549,986,679

494,338,476

雑

支

出

17,739,024

1,053,155

料

0

延 滞 保 証 料

18,646,374

5,600,608

損

54,176,746

58,324,717

調査
害

経 常 収 支 差 額

1,593,617,586

3,528,429,300

経

20,402,238,915

20,742,184,179

常

外

支

出

求 償 権 償 却

14,623,218,368

譲 受 債 権 償 却

0

金事 務 補 助 金

189,286,333

182,271,553

責任共有負担金

1,687,609,000

1,535,571,000

入43,338,903

36,126,601

雑

収

入

19,338,985,564

15,325,261,136

11,207,208,449

償却求償権回収金408,167,003

360,993,2000

責任準備金戻入4,828,306,771

4,411,147,671

2,000,041,068

1,326,989,416

12,102,470,722

9,225,231,756

金

11,153,513,212

8,619,036,541

損失補償補てん金948,957,510

606,195,215

経

常

外

収

有 価 証 券 償 却

00

求償権償却準備金戻入

雑 勘 定 償 却

29,129,746

13,204,238

求償権補てん金戻入

金4,328,600

1,691,100

責任準備金繰入4,411,147,671

8,404,772,131

退令和2年度 決算
30

入料

（令和2年3月31日まで） （令和3年3月31日まで）

費

業

11

令和2年度

目

常

保

入

令和元年度

職

求償権償却準備金繰入

1,326,989,416

1,113,472,804

そ の 他 支 出

7,425,114

1,835,457

経 常 外 収 支 差 額▲ 1,063,253,351▲ 5,416,923,043

当 期 収 支 差 額

530,364,2350

収支差額変動準備金繰入額

265,000,000

0

基本財産繰入額

265,364,235

0

保

険

金

0

0

そ の 他 収 入0899,093

制度改革促進基金取崩額

00

収支差額変動準備金取崩額

01,888,493,743

補助

収支計算書の用語解説
支

日本政策金融公庫へ支払う信用保険料です。

入

保証料
保証ご利用の際に中小企業の方からいただく保証料で当
該決算期間に対応する額が計上されます。

責任共有負担金納付金預け金利息等

責任共有制度において金融機関から受領した負担金の一部を、日本政策金融公庫へ納付しています。

主に金融機関に預け入れた預託金の受取利息と、有価証券
等の利息配当金です。

経常収入

信用保険料

収
経常支出

業務費

出

責任共有負担金責任共有制度において負担金方式を選択した金融機関が、過去の制度利用実績（代位弁済率等）に応じて協会に納める負担金を計上しています。

求償権償却
年度末求償権のうち回収不能となって償却した求償権や当年度受領した保険金相当額等を計上しています。

その他

責任準備金繰入その他

求償権償却準備金戻入
求償権補填金戻入
代位弁済により日本政策金融公庫から受領した保険金と地方公共団体・保証協会連合会
等から受領した損失補償金か11

令和2年度 決算

協会資産の健全性を保つた
めに、年度末求償権のうち回収困難な額を見積もって一定の割合を積み立てます。

責任準備金戻入

経常外収入

求償権償却準備金繰入

経常外支出

将来の不測の事態に備えて積み立てる準備金で、一般企業の「貸倒引当金」に相当するものです。年度末の保証債
務残高に対して一定の割合を積み立てています。

らなっています。

その他
当期収支差額
全額基本財産（収支差額変動
準 備 金を含め）に繰り入 れ、当協会が健全な経営を行い、公共的使命を果たしていく上で必要な基本財産の充実を
図ります。

31

貸借対照表（単位：円）

借科

金235,587

197,953

金

235,587

197,953

基

科

目

本

財

方

令和元年度

令和2年度

産

70,172,870,403

70,172,870,403

金

4,053,079,000

4,053,079,000（令和2年3月31日現在） （令和3年3月31日現在）

基

切

手

0

0

基 金 準 備 金

66,119,791,403

66,119,791,403

け

金

44,426,158,800

59,134,415,317

制度改革促進基金

00

収支差額変動準備金25,735,392,071

23,846,898,328

責

金

4,411,147,671

8,404,772,131

小
当

座

預

金

0

0

普

通

預

金

484,534,744

749,750,835

通

知

預

金

0

0

求償権償却準備金

1,326,989,416

1,113,472,804

定

期

預

金

43,935,000,000

58,380,000,000

退 職 給 与 引 当 金

1,634,604,300

1,699,955,400

5,170,481,969

8,872,492,553

便

貯

金

6,624,056

4,664,482

損

金

銭

信

託

0

0

保

有

価

証

券

61,958,127,233

77,655,794,519

債

0

0

債

56,944,177,233

61,541,844,519

社

債

5,000,000,000

16,100,000,000

株

式

13,950,000

13,950,000

郵

国
地

方

任

準

失

補

証

備

償
債

金
務

710,170,083,398 1,395,179,112,581
0

0

金

0

0

損失補償補てん金

0

0

金

0

0

長 期 借 入 金00

求 償 権 補 て ん 金
保
借

険
入

券

0

0

（うち日本政策金融公庫分）

00

そ の 他 有 価 証 券

50,860,354

55,017,535

短 期 借 入 金

0

0

受

益

証

新 株 予 約 権

00

（うち日本政策金融公庫分）

00

フ ァ ン ド 出 資

50,860,354

55,017,535

収支差額変動準備金造成資金

0

0

定

9,053,302,997

37,989,458,628

受

金

85,830,867

1,190,611,947

12,613,634

保 険 納 付 金367,070,774

407,296,620

00

損失補償納付金

39,555,507

39,371,446

5,170,481,969

8,872,492,553

未 経 過 保 証 料

8,426,643,367

36,275,108,146

710,170,083,398 1,395,179,112,581

未 払 保 険 料

3,474,132

11,514,670

130,728,350

65,555,799

300,696,260

283,438,829

280,431,818

270,825,195

仮事 業 用 動 産

20,264,442

所 有 動 産・不 動 産
損 失 補 償 金 見 返

産・不動

保 証 債 務 見 返

令和2年度 決算

勘産

事 業 用 不 動 産

動

求

償

権

3,386,247,259

3,412,006,758

権

0

0

勘

定

2,211,981,365

2,686,556,783

仮

払

金

67,469,956

50,784,155

保

証

金

0

0

金

217,705,705

179,521,871

連 合 会 勘 定

495,183

048,256,377

54,982,051

1,878,054,144

2,401,268,706

譲
雑

厚
未

受

債

生
収

基
利

息

未 経 過 保 険 料
合

32

令和2年度

（令和2年3月31日現在） （令和3年3月31日現在）

現

11

貸

令和元年度

目

現

預

方

計

827,674,872,225 1,547,279,032,828

雑

未

合

払

費

用

計

827,674,872,225 1,547,279,032,828

11令和 2 年度 決算
貸借対照表の用語解説
借方

貸預け金・現金基本財産

保証の利用を促進するため、各金融機関へ預け入れをしています。

株式会社の資本金に相当するものです。地方公共団体や金融機関等から拠出された「基金」と過去の収支差額繰り入
れ分の累計「基金準備金」で構成されています。

有価証券
安全有利な資金運用を行うため、地 方 債・社 債 等を保 有し
ています。

不動産等
求償権
金融機関に代位弁済し取得した債権が求償権ですが、経理上の求償権は、代位弁済した金額から、回収金ならびに償却分（保険金償却・損失補償
金償却・自己償却分）を控除した金額です。

方

収支差額変動準備金
収支の差額の欠損を補填するときの準備金であり、欠損が生じた場合に基本財産を毀損することがないように積み立てておくものです。

責任準備金
求償権償却準備金
退職給与引当金
損失補償金

保険料のうち、翌事業年度にかかる部分を計上しています。

代位弁済による協会損失を地方公共団体が補償する場合の限度額を計上しています。

その他

未経過保証料
受入保証料のうち翌事業年度以降にかかる部分を計上して
います。

11

令和2年度 決算

未経過保険料
日本政策金融公庫に支払った

未払保険料
その他

※保証債務見返（資産）と保証債務（負債）は同額のため、この表からは除いてあります。

33

財産目録
（単位：円）

資
科

負

令和元年度

目

令和2年度

科

（令和2年3月31日現在） （令和3年3月31日現在）

現
預

産

け

債

令和元年度

令和2年度

金

目

（令和2年3月31日現在） （令和3年3月31日現在）

金

235,587

197,953

4,411,147,671

8,404,772,131

金

44,426,158,800

59,134,415,317

求償権償却準備金

1,326,989,416

1,113,472,804

責

任

準

備

金

銭

信

託

0

0

退 職 給 与 引 当 金

1,634,604,300

1,699,955,400

有

価

証

券

61,958,127,233

77,655,794,519

損

5,170,481,969

8,872,492,553

失

補

償

金

そ の 他 有 価 証 券

50,860,354

55,017,535

保動300,696,260

283,438,829

求 償 権 補 て ん 金

5,170,481,969

8,872,492,553

借

入

金

0

0

710,170,083,398 1,395,179,112,581

雑

勘

定

9,053,302,997

37,989,458,628

産・不

動

産

損 失 補 償 金 見 返
保 証 債 務 見 返
求
譲
雑
合

償
受
勘

3,386,247,259

権
債

債

務

710,170,083,398 1,395,179,112,581
00

3,412,006,758

権

0

0

定

2,211,981,365

2,686,556,783

計証

827,674,872,225 1,547,279,032,828

合
正

味

財

計

731,766,609,751 1,453,259,264,097

産

95,908,262,474

94,019,768,731

基本財産について基本財産とは
基本財産は、一般企業の資本金に相当するものです。信用保証協会が引き受けた保証債務の最終担保的な性格があり、このことから、静岡県信用保証協会が引き受けできる保証債務の最高限度額は、定款の定めにより基本財産の60倍（定款倍率といいます。）と定められています。
このため、中小企業の保証需要に安定して応え、公共的使命を果たしていくためには、基本財産の充実が
令和2年度 決算11

不可欠となっています。

基本財産の構成
基本財産は（１）基金、（２）基金準備金で構成されています。
（１）基金は、地方公共団体、金融機関等より拠出された出えん金と金融機関等負担金で構成されています。
（２）基金準備金は、毎事業年度決算における収支差額のうち、基金準備金として繰り入れた累計で、信用保証協会の自己造成資金です。

基本財産の内訳（令和3年3月31日現在）

基本財産
（１）基金

40億53百万円

出えん金

27億58百万円

金融機関等負担金

12億95百万円（２）基金準備金

34

701億73百万円

基金
6％661億20百万円

基金準備金
94％

11令和 2 年度 決算
資金の流れ（キャッシュフロー）（単位：百万円）

代位弁済 ▲12,441

金融機関
A ▲10,905

損失補償納付金 ▲75

責任共有負担金 1,536

事務補助金 182
損失補償補填金 632

国・県・市町保証協会連合会
C ＋739

信用保証協会

経費等 ▲2,927 運用益 343
保険金 9,273
保証料 39,583

中小企業者等
B ＋43,416

保険料 ▲6,306

回収金 3,833

納付金 ▲2,733
責任共有負担金納付金 ▲494

A

B

C

D

経費等

運用益

日本政策金融公庫
D ▲260TOTAL＋32,990 − 2,927 ＋ 343 ＝ ＋30,406（1）金融機関と信用保証協会
代位弁済は前年度に比べ15億円減少し、124億円となりました。責任共有負担金は15億円でした。
この結果、109億円のマイナスとなりました。̶̶̶̶A（2）中小企業者等と信用保証協会
保証料は前年度に比べ 332 億円増加し、396 億円となりました。また、回収金は前年度と同等の38 億円となりました。
この結果、434億円のプラスとなりました。̶̶̶̶B

11

令和2年度 決算

（3）国・県・市町・保証協会連合会と信用保証協会
制度保証に係る事務補助金として116百万円を県・市町から、経営支援に係る事務補助金として66百万円を国から、また、損失補償補填金として、632百万円を県および保証協会連合会から受領しました。これに対し、求償権回収に伴い、損失補償補填金75百万円を県および保証協会連合会へ返納しました。
この結果、7億円のプラスとなりました。̶̶̶̶C（4）日本政策金融公庫と信用保証協会
信用保証に伴う保険料 63 億円、求償権回収納付金 27 億円および責任共有負担金納付金 5 億円を納付しました。これに対し、代位弁済に伴う保険金は、92億円となりました。
この結果、3億円のマイナスとなりました。̶̶̶̶D（5）協会の資金収支
関係機関および中小企業者等との収支合計は330 億円のプラスとなりました。ここから経費等 29 億円を差し引き、運用益3億円を加えて、自己資金は304億円のプラスとなりました。

35

12

広報活動

信用保証について一層のご理解をいただくため、様々な広報活動を実施しています。

■ホームページの活用

当協会の活動状況等の様々な情報をタイムリーに発信しています。

■機関誌（ディスクロージャー誌、SEASON REPORT、月報）
・ポスターの発行
当協会の事業概況や活動内容等を記載しています。

■中小企業者向けガイドブック、パンフレット等の発行

創業時に必要な知識等をまとめた創業ガイドブックを発行しています。また、初めて当協会をご利用いただく方やご利用を検討されている方に、パンフレット等で業務内容や役割、保証制度の概要をお伝えしています。

広報活動

12

■金融機関向け実務解説、信用保証ハンドブックの発行

金融機関の融資・渉外担当者の皆さまが、中小企業のお客様からのご相談にスピーディーに対応していただけるように、業務内容を記載しています。

36

13

コンプライアンス態勢

コンプライアンス経営の重視
信用保証制度の成り立ちから考えても明らかなように、信用保証協会の公共的使命は大きく、その社会的責任も非常に重いものがあります。また、信用保証という基本的業務からすれば、信用保証協会にとっては、
社会的信用そのものがその経営資源の基本であると考えられます。
当協会では、公共的使命に反し、その信用を損なうことがないよう、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、道徳や倫理をも含む社会的規範にもとることのない、誠実かつ公正な事業活動を遂行することが重要であるとの観点から、コンプライアンス・マニュアルおよびコンプライアンス・プログラムを策定し、役職員一丸となって実践していきます。

基本的姿勢
協会は、信用保証協会法に基づき｢信用保証｣を通じて、中小企業の金融の円滑化に努め、地域経済の活力ある発展に尽くしています。
これからも、こうした公共的使命と社会的責任を全うする公的保証機関として、社会からの揺るぎない信頼を確立していくため、3つの基本姿勢を定めました。

1 信用保証協会の公共性と社会的責任

信用保証協会の公共性と社会的責任の重みを常に認識し、健全な業務運営を通じて信頼の確立を図る。

2 法令やルールの厳格な遵守

あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない誠実かつ公正な事業活動を遂行する。

3 反社会的勢力との対決

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、断固として対決する。

※3つの基本姿勢の内容は、平成10年1月に制定された信用保証協会倫理憲章に基づいて作成しています。

コンプライアンス組織体制図
監事

理事会

懲戒審査委員会

外部相談窓口（弁護士）

コンプライアンス委員会

13（会長・専務理事・常務理事・常勤参与・部室支店長）

コンプライアンス統括部署

ハラスメント統括部署（コンプライアンス室）

コンプライアンス連絡会議（部支店毎）

コンプライアンス担当者
職

報告・連絡・相談指示

コンプライアンス態勢

監査部

員

ハラスメント相談窓口

等
調査・チェック37

14

個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）

静岡県信用保証協会は信用保証協会法（昭和28.8.10法律第196号）に基づく法人であり、中小企業等の皆様が金融機関から貸付等を受けるについて、貸付金等の債務を保証することを主たる業務としており、信用保証協会の制度の確立をもって中小企業等の皆様に対する金融の円滑化を図ることを目的としております。
業務上、お客様の個人情報を取得・利用等をさせていただくことになりますが、お客様の個人情報の取扱いについて以下の方針で取り組み、適正な個人情報の保護に努めてまいります。

1 個人情報に関する法令等の遵守●当協会は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）などの法令、
ガイドライン等を遵守して、お客様の個人情報を取り扱います。

2 個人情報の取得・利用・提供●当協会では、信用保証業務の適切な運営の遂行のために、お客様の個人情報を適正に取得し、利用いたします。なお、利用目的の詳細につきましては、当協会ホームページ（または備え付けのパンフレット）の「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」の1「当協会が取り扱う個人情報の利用目的」に公表しておりますのでご覧ください。
●取得したお客様の個人情報は、法令等に定める一定の場合を除き、上記記載の利用目的以外には使用いたしません。
●取得したお客様の個人情報は、法令等に定める一定の場合を除き、お客様の同意を得ないで第三者には提供・開示いたしません。
●お客様の本籍地等の業務上知り得た公表されていない情報を、適切な業務の運営の確保その他
必要と認められる目的以外の目的には使用いたしません。

3 個人データの適正管理●お客様の個人データについて、組織的・人的・技術的安全管理措置を継続的に見直し、お客様の個人データの取扱いが適正に行われるように定期的に点検するとともに、個人情報保護への取り組みを見直しいたします。

4 個人情報保護の維持・改善●当協会は、お客様の個人情報の取扱いが適正に行われるように定期的に点検するとともに、個人情報保護への取り組みを見直しいたします。

5 個人データの委託●当協会は、個人情報保護法第23条第5項第1号の規定に基づき個人データに関する取扱いを外部︵ プライバシーポリシー︶

個人情報保護宣言1438に委託する場合があります。
●委託する場合には、適正な取扱いを確保するため契約の締結、実施状況の点検などを行います。

6 保有個人データの開示・利用目的の通知●法令等に定める一定の場合を除き、お客様は、当協会が保有するお客様ご自身の個人データの開示
およびその利用目的の通知を求めることができます。
●請求の方法は、当協会窓口に備え付けてある個人情報開示請求書に所定の事項を記載のうえ、本人
確認書類を添付して当協会窓口にご持参（またはご郵送）ください。

7 保有個人データの訂正・削除、利用停止、第三者提供の停止●当協会が保有する個人データに誤りがある場合は、下記の窓口にご連絡ください。調査確認のうえ、
法令等に定める一定の場合を除き、訂正または削除いたします。
●お客様の個人情報を不適切に取得し、または目的外に利用している場合には下記の窓口にご連絡ください。調査確認のうえ、法令等に定める一定の場合を除き、保有個人データの利用停止をいたします。
●お客様の個人情報を個人情報保護法第23条に違反して第三者に提供している場合には、下記の窓口にご連絡ください。調査確認のうえ、法令等に定める一定の場合を除き、保有個人データの第三者提供を停止いたします。
●6 および 7の具体的な手続につきましては、当協会ホ−ムページ（または備え付けのパンフレット）の「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」の 8（3）「開示等の求めに応じる手続に関する事項」
をご覧ください。

8 質問・苦情への対応●当協会は、お客様からの個人情報に関する質問・苦情について適切かつ迅速に取り組みます。

9 開示・利用目的の通知・訂正・利用停止・第三者提供の停止・安全管理措置・相談・質問・苦情窓口●当協会における個人情報等に関する各種のお問い合わせの窓口は、下記のとおりです。

総務部

経営企画部

経営支援部

債権管理部

コンプライアンス室

営業部

静岡市葵区追手町5ｰ4 アーバンネット静岡追手町ビル6階
TEL.054ｰ252ｰ2124
静岡市葵区追手町5ｰ4 アーバンネット静岡追手町ビル5階
TEL.054ｰ252ｰ2133
静岡市葵区追手町5ｰ4 アーバンネット静岡追手町ビル5階
TEL.054ｰ252ｰ2122
静岡市葵区追手町5ｰ4 アーバンネット静岡追手町ビル4階
TEL.054ｰ252ｰ2127
静岡市葵区追手町5ｰ4 アーバンネット静岡追手町ビル5階
TEL.054ｰ252ｰ2121
浜松市中区田町330ｰ5 遠鉄田町ビル6階
TEL.053ｰ458ｰ1212
沼津市米山町6ｰ5 沼津商工会議所会館3階
TEL.055ｰ926ｰ0100

14︵ プライバシーポリシー︶

沼津支店

TEL.054ｰ252ｰ2120

39

個人情報保護宣言浜松支店

静岡市葵区追手町5ｰ4 アーバンネット静岡追手町ビル6階

15

協会概要

事務分掌図

令和3年4月1日現在

監査部

監査課

■内部監査、監事監査事務等に関すること■コンプライアンス、ハラスメントに関すること■情報管理に関すること■事件・事故の統括およびクレームの取りまとめに関すること

コンプライアンス室
総

務

部

経営企画部

総務課

■会議、諸契約、諸規程の制定および改廃に関すること■主務省、関係機関への申請および届出等に関すること

経営管理課■給与、人事、社会保険、研修、福利厚生等に関すること■予算・決算に関すること■資金運用および管理に関すること■情報管理に関すること

経理課■会計および出納に関すること■信用保証料に関すること

企画課■中期事業計画、年度経営計画に関すること■総合的な企画および調整に関すること■保証制度の調査、研究および商品開発に関すること■広報に関すること■保証業務、信用保証料の調整指導に関すること■大口保証、特定社債保証の審査に関すること■保険契約等に関すること

業務統括課

本

経営支援部

情報システム課■情報処理システムの企画・設計、事務処理、情報システム機器の操作・管理、共同システム等に関すること

経営支援統括課■経営支援業務の調整指導に関すること■相談業務の統括に関すること

店

企業支援課
中部総合相談センター■経営支援、再生支援、創業支援等の相談業務に関すること■経営支援、再生支援等に係る保証および条件変更の審査に関すること■求償権の放棄および譲渡に関すること

西部総合相談センター
東部総合相談センター

債権管理部■債権管理業務の調整指導に関すること■求償権の償却に関すること■求償権の整理に関すること■法的措置書類、諸報告資料の作成等に関すること

管理統括課

調整課

営業部

■代位弁済の審査および履行に関すること■保険金請求に関すること

管理第一課■営業部または浜松支店の管轄に属する求償権の管理・回収、法的措置等に関すること

管理第二課■沼津支店の管轄に属する求償権の管理・回収、法的措置等に関す
ること

保証第一課

■保証の審査、信用調査、金融相談、保証推進、金融の斡旋および保証の事後管理に関すること■担保権についての物件調査、管理および保全に関すること■創業者および創業予定者の保証審査、信用調査に関すること

保証第二課■保証の審査、信用調査、金融相談、保証推進、金融の斡旋および保証の事後管理に関すること■担保権についての物件調査、管理および保全に関すること

保証事務課■保証申込書および条件変更申込書の受付、保証書の発行、保証関係報告書（貸付実行報告書・償還報告書等）処理および諸報告
資料の作成等に関すること

保証第一課■営業部に同じ

保証第二課■営業部に同じ

保証事務課■営業部に同じ■小口現金の会計・出納に関すること

関連会社

40

代位弁済課

保証協会債権回収株式会社

沼津支店

浜松支店

協会概要

15

■事故報告、代位弁済の受付および調整等に関すること（コミュニケーションネーム：保証協会サービサー）

保証第一課■営業部に同じ

保証第二課■営業部に同じ

保証事務課■営業部に同じ■小口現金の会計・出納に関すること

本
社 ／ 東京都中央区日本橋浜町
設
立 ／ 平成13年1月
資 本 金 ／ 5億5,540万円（当協会出資：600万円）
業務内容 ／ 債権管理回収業等

役員名簿
役

令和3年7月現在

名

氏

常勤理事

吉林

章仁

会

長

令和 3年 6月 1日

同

小泉

重行

専務理事

平成 25年 6月 1日

同

片山

倫一

常務理事

平成 30年 6月 1日

同

中出

泰夫

常務理事

令和 2年 6月 1日

同

山﨑

健司

常務理事

令和 2年 6月 1日

三須敏郎

静岡県経済産業部長

令和 3年 4月27日

同

田内

浩之

静岡県議会産業委員会委員長

令和 3年 6月 1日

同

染谷

絹代

静岡県市長会副会長

令和 3年 7月20日

同

太田

康雄

静岡県町村会会長

令和 3年 7月20日

同

酒井

公夫

静岡県商工会議所連合会会長

平成 28 年 12月27日

同

前 澤

侑

静岡県商工会連合会会長

平成 24年 6月 1日

同

山内

致雄

静岡県中小企業団体中央会会長

令和 2年 9月 1日

同

柴 田

久

静岡銀行代表取締役取締役頭取

平成 29年 8月10日

同

嵯峨

行介

スルガ銀行代表取締役社長

令和 2年 9月 1日

同

岩山

靖宏

清水銀行代表取締役頭取

令和 2年 6月 1日

同

清野

眞司

静岡中央銀行代表取締役社長

平成 25年 8月 8日

同

田形

和幸

静岡県信用金庫協会会長

平成 29年 8月10日

同

紅野

正裕

静岡県信用金庫協会副会長

令和 2年 9月 1日

常勤監事

高岡

宏師

常勤監事

令和 元 年 6月 1日

監

髙村

謙二

裾野市長

令和 3年 6月 1日

同

市川

卓志

公認会計士

平成 29 年 12月 1日

同

栗原

孝明

弁護士

平成 26 年 2月17日

理

事

事

名

現

職

就任日

協会概要

15

41

15 協会概要
本・支店の担当区域
東部地区

小山町
富士宮市

西部地区

（浜松支店担当）（沼津支店担当）

御殿場市●沼津市 ●熱海市

裾野市
富士市

川根本町

●浜松市 ●磐田市

長泉町
沼津市●掛川市 ●袋井市

静岡市●湖西市 ●御前崎市●三島市 ●富士市

三島市

函南町 熱海市
清水町
伊豆の国市●菊川市 ●森町

森町

島田市

浜松市

焼津市

掛川市
磐田市 袋井市
湖西市

菊川市

吉田町
牧之原市

中部地区

（本店営業部担当）●裾野市 ●伊豆市●河津町 ●南伊豆町●松崎町 ●西伊豆町●函南町 ●清水町

東伊豆町

西伊豆町
松崎町

●静岡市 ●島田市●焼津市 ●藤枝市

御前崎市●御殿場市 ●下田市
●伊豆の国市 ●東伊豆町

伊東市

伊豆市

藤枝市

●富士宮市 ●伊東市

河津町

●長泉町 ●小山町

下田市

南伊豆町

●牧之原市 ●吉田町
●川根本町

本

店

令和3年4月1日現在

浜松支店

沼津支店

〒４２０‐８７１０ 静岡市葵区追手町5‐4
アーバンネット静岡追手町ビル4・5・6階〒４３０‐８６６６ 浜松市中区田町330‐5
遠鉄田町ビル6階〒４１０‐８６９１ 沼津市米山町6‐5
沼津商工会議所会館3階〈事業所専用郵便番号〉※郵便番号と宛名だけで郵便物が届きます。

〈事業所専用郵便番号〉※郵便番号と宛名だけで郵便物が届きます。

〈事業所専用郵便番号〉※郵便番号と宛名だけで郵便物が届きます。

4階 監査部■保証第一課・第二課■保証第一課・第二課

TEL.054-252-2125 FAX.054-253-0257

コンプライアンス室

TEL.054-252-2127 FAX.054-253-0257

5階 営業部■保証第一課・第二課 ■保証事務課

TEL.054-252-2121 FAX.054-254-9640

経営支援部■経営支援統括課■保証事務課

TEL.053-458-1212 FAX.053-454-9299■企業支援課（西部担当）

TEL.053-451-3570 FAX.053-451-3580■西部総合相談センター

フリーダイヤル 0120-783-508■保証事務課

TEL.055-926-0100 FAX.055-926-0115■企業支援課（東部担当）

TEL.055-926-5200 FAX.055-926-3115■東部総合相談センター

フリーダイヤル 0120-783-509■企業支援課（中部担当）

TEL.054-252-2133 FAX.054-252-2130

協会概要

15

■中部総合相談センター

フリーダイヤル 0120-783-507
債権管理部■管理統括課■管理第一課・第二課

TEL.054-252-2122 FAX.054-254-5328■調整課■代位弁済課

TEL.054-252-2126 FAX.054-252-2130

6階 総務部

TEL.054-252-2120 FAX.054-253-0257

経営企画部

TEL.054-252-2124 FAX.054-253-0257

42

ホームページアドレス

ht t ps :// w w w .cgc- s hi z uo ka.o r.jp

この笑顔、届けたい。
あなたに、地域の皆さまに。

43