プロジェクト2_0 12/07/19 19:46 ペー

2 2013（平成25年）

編 集 発 行 人
税 理 士

村 野 幸 司うめ

2月2月の税務と労務（如月） FEBRUARY
11日・建国記念の日

国税／平成24年分所得税の確定

日

申告

月 火 水 木 金土 日
月 火 水 木 金
土・

1024・

1125・

1226・

1327・
1142815・

216・

317・

418・

519・

620・

721・

822・

923・

事務所 〒 6 3 9 - 2 1 0 2
奈良県葛城市東室123番地1
TEL 0 7 4 5（ 6 9 ）8 2 8 2
FAX 0 7 4 5（ 6 9 ）7 3 7 7
自宅 0 7 4 5（ 6 9 ）2 1 7 4

国税／6月決算法人の中間申告

国税／3月、6月、9月決算法人の消費2月16日～3月15日（還付申告は申告期間前でも2月28日受け付けられます）
国

税等の中間申告税／贈与税の申告（年3回の場合）

2月1日～3月15日
国税／1月分源泉所得税の納付

国税／12月決算法人の確定申告

2月12日（法人税・消費税等）2月28日

国

2月28日

税／決算期の定めのない人格なき社団等の法人税の確定申
告及び納付

2月28日

地方税／ 固 定 資 産 税 の 第 4 期 分 の納付
市町村の条例で定める日

ワンポイント

確定申告初日が土曜日にあたるとき

所得税の確定申告期間は２月16日から３月15日まで。今年は２月16日が土曜日にあたるため、税務署では申告書の受付は行いませんが、法令上、申告初日をずらす規定がないことから、申告初日は２月16日のままです。なお、税務署が閉まっている場合、申告書を税務署の時間外収受箱に投函することにより提出できます。

40,000 円以下

支払保険料等× 1/2 ＋ 10,000 円

40,000 円超

80,000 円以下

支払保険料等× 1/4 ＋ 20,000 円

一律 40,000 円

80,000 円超

平成二十四年分申告の留意点

20,000 円超

２

支払保険料等の全額

確 定 申 告 のポ イ ン ト

20,000 円以下

るときにおける合計適用限度 額は一二万円となります。
⑵ 扶養控除に引き続き注意
平成二十三年分より年少扶
養 親 族 （一 六 歳 未 満） に 係 る扶養控除が廃止されていますの で、 引 き 続 き 注 意 が 必 要 です。

控除額

年分

を 貸 し 付 け、 使 用 料 ・ 利 息
本年も所得税の確定申告の時等を受け取っている
期 と な り ま し た。 還 付 申 告 に つ⑥ 平成二十四年中に土地等いてはこの一月から始まっていの譲渡があった
ま す が、 納 付 額 の あ る 人 に つ い⑦ 給与所得者で給与以外のて は、 二 月 十 六 日 か ら 三 月 十 五
所得金額が二〇万円を超え
日 ま で と な り ま す。
る以 下、 平 成 二 十 四 年 分 確 定 申
告 のポ イント を 整 理 して み ま す。 ● 所 得 税 の 還 付 を 受 け ら れ る 人（主 な 例）雑 損 控 除、 医 療 費 控 除、 寄１ 確定申告の対象者
附 金 控 除、 配 当 控 除、 住 宅 ローン控除を受ける人⑴ 生命保険料控除の見直し① 平成二十四年一月一日以後に締結した保険契約のうち、 介 護 保 険 ま た は 医 療 保険を内容とする主契約または特約に係る保険料等につい て、 一 般 生 命 保 険 料 控 除と別枠で介護医療保険料控除 が 創 設 さ れ て い ま す。
② 一 般 生 命 保 険 料 控 除、 個人 年 金 保 険 料 控 除、 介 護 医療保険料控除の控除額の計
算 は、 そ れ ぞ れ 表 １ に よ り
ま す。 こ れ ら、 生 命 保 険 料控除の三種類の適用限度額が そ れ ぞ れ 四 万 円 と な り、合計一二万円が最高限度額と な り ま す。
③ 新しい生命保険料控除制
度 は、 平 成 二 十 四 年 一 月 一日以後に締結した生命保険
契 約 等 に つ い て 適 用 さ れ、同日前に締結した生命保険
契 約 等 に つ い て は、 従 前 の制 度 が 適 用 さ れ ま す。 こ の場 合、 新 制 度 と 従 前 の 制 度の双方の控除の適用を受け年間の支払い保険料等

24●確定申告をしなければならない人（主 な 例）① 個人で事業を行っており納税額がある② 不動産収入があり納税額がある③ 給与が年間二千万円を超える④ 二か所以上から給与をもらっている
同 族 会 社 の 役 員 等 で、 その会社に不動産や事業資金⑤

表1

平成2月号 ─ 2

表2

所得税額速算表（平成24年分用）

課税総所得金額（A）

住民税額の速算表
（所得割）

税率
（B）

控除額
（C）

税額＝
（A）
×（B）
−
（C）

1,950,000 円
1,950,000 円 3,300,000

5 ％
100円
97,500（A）
×5％（A）
×10％− 97,500

3,300,000
6,950,000
9,000,000

6,950,000
9,000,000
18,000,000

20
2333

427,500
636,000
1,536,000（A）
×20％− 427,500（A）
×23％− 636,000（A）
×33％− 1,536,000

18,000,000−

402,796,000（A）
×40％− 2,796,000

超

表3

以下

確定申告書チェック表

区分［課税所得］［税率］

一律10%円（平成24年分用）
チェックの内容

項 目

所得金額

営業・農業・その他の事業・不動産所得等については、収支内訳書の添付が必要です。
共通

給与所得等の源泉徴収票は、原本が添付されていますか。
還付申告書を提出する場合は、給与所得以外の所得が20万円以下であっても、含めて申告します。
損益通算のできる損失は、不動産・事業・譲渡（注）・山林所得です。
補てん金は、未収であっても、見積りにより控除します。

医療費差引負担額から10万円（又は所得金額の5％か、いずれか少ない金額）を、差し引いてありますか。
領収書の添付または提示がされていますか。

寄附金

所得から差し引かれる金額

特定扶養親族領収書、証明書等の添付がされていますか。
扶養親族のうち、年齢19歳以上23歳未満の人（平成2.1.2〜平成6.1.1生まれ）
で、控除額は63万円です。
（1）
寡婦

寡婦（ 夫 ）

③特別の寡婦・・・・・・扶養親族である子を有し、かつ合計所得金額が500万円以下。
（2）
寡夫配偶者特別控除

配当控除①死別・離婚・・・・・・・・扶養親族又は一定の生計を一にする子があれば、所得制限なし。
②死別・・・・・・・・・・・・・・・・合計所得金額が500万円以下。

死別・離婚とも一定の生計を一にする子があり、かつ合計所得金額が500万円以下。

合計所得金額が1,000万円超なのに適用していませんか。
控除金額は、最高38万円です。
対象となる配当所得は、剰余金の配当等です。
控除額は、課税総所得金額1,000万円以下は10％、それを超える部分は5％になります。
申告書の住宅借入金（取得）等特別控除欄の「居住年月日」等は、すべて記入がありますか。

税額から差し引かれる金額

添付書類の不足はないですか。
（1）
新築・中古家屋の場合①家屋（土地）の登記簿謄本又は抄本②請負契約書又は売買契約書の写し
住宅ローン控除③住民票④住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書⑤建築年数基準（耐火25年以内、非耐火20年以内）に該当しない場合は、耐火基準適合証
明書又は住宅性能評価書の写し（2）
増改築等をした家屋の場合
上記（1）の各種の書類の他に「建築確認済証の写し」若しくは「検査済証の写し」又は、「増改築等工事証明書」

その他

源泉徴収税額未払いの源泉所得税額も含めて記載します。

申 告 納 税 額黒字の金額は、100円未満の端数は切り捨て。

予 定 納 税 額

第一期・第二期とも、未納があっても記載して下さい。

（注）
一定の居住用財産以外の土地・建物等を除きます。

3 ─ 2月号

出向役員の給与負担金の取扱い
法人の使用人が他の法人に出向した場合に、その出向者の給与を出向元の法人が支給することとしているため、出向先の法人が出向元の法人に対して給与負担金を支出したときは、出向先の法人のその出向者に対する給与として取り扱われます。
この場合の給与負担金の取扱いは、次のようになります。
① 出向者が出向先法人において使用人である場合…その給与負担金の額は、原則、出向先の法人における使用人に対する給与として損金の額に算入されます。
② 出向者が出向先法人において役員である場合…その給与負担金について、次のいずれにも該当する場合は、出向先の法人が支出するその役員に係る給与負担金の支出を出向先の法人におけるその役員に対する給与の支給として、法人税法第34 条の規定が適用され、損金の額に算入されます。
イ その役員に係る給与負担金の額について、その役員に対する給与として出向先の法人の株主総会等の決議がされていること。
ロ 出向契約等においてその出向者に係る出向期間及び給与負担金の額があらかじめ定められていること。
なお、この取扱いの適用を受ける給与負担金について、事前確定届出給与の規定の適用を受ける場合には、出向先の法人がその納税地の所轄税務署長にその出向契約等に基づき支出する給与負担金に係る定めの内容に関する届出を行うこととなります。
また、出向先の法人が、出向元の法人がその出向者に支給する給与の額を超える給与負担金を支出している場合のその超過額は給与負担金としての性格はないこととなります。したがって、そのことについて合理的な理由がない場合には、出向元の法人に対する寄附金として取り扱われることになります。

若しくは身体の傷害又はこれらを原因とする人の状態」に基因して保険金等が支払われるものと認められ、その保険料は生命保険料控除の対象となります。
なお、平成二十三年十二月三十一日以前に締結したものは旧生命保険契約等、平成二十四年一月一日以後に締結したものは介護医療保険契約等に該当します。

生命保険料控除「がん保険の保険料」

生命保険会社と締結した疾病や傷害等に基因して保険金等が支払われる保険契約のうち、医療費等支払事由に基因して保険金等が支払われるものは、生命保険料控除の対象とされています。
がん保険は、被保険者ががんに罹患した場合に一定の保険金を支払うものですので、医療費等支払事由の一つである「疾病駐車場使用料の消費税
建物や駐車場など施設の利用に付随して土地が使用される場合は消費税の課税の対象になります。したがって、駐車している車両の管理を行っている場合や、駐車場としての地面の整備又はフェンス、区画、建物の設置などをして駐車場として利用させる場合には、消費税の課税の対象となります。
住宅の貸付けと併せて行われる駐車場の貸付けにおいては、一戸当たり 1 台分以上の駐車スペースが確保されて自動車の保有の有無にかかわらず割り当てられており、家賃とは別に駐車場使用料等を収受していない場合は、駐車場付き住宅としてその全体が住宅の貸付けとされ、非課税になります。
ただし、住宅と駐車場が離れた場所にあるなど住宅との一体性、従属性が認められない場合は、駐車場部分について合理的に区分し、課税されることとなります。

2月号 ─ 4