資料－３

令和４年５月１２日
開 催 市 山 形 市

第１８０回東北市長会総会
各県市長会提出議案

東 北 市 長 会

議案番号

件

名

市長会名

頁

●行財政 ･ 環境関係
第１号

地方財政基盤の充実強化について

青森

1

第２号

地方財政基盤の充実強化について

秋田

2

第３号

地方行財政の充実強化について

福島

3

第４号

公共文化施設整備に係る国庫補助事業の拡充について

山形

6

第５号

再生可能エネルギー導入促進に向けた支援策の強化について

秋田

7

第６号

地方創生移住支援事業等における移住支援金額の増額や移住元に関する要件の緩和及びデジタル田園都市国家構想推進交付金地方創生テレワークタイ
プの要件の緩和について

青森

第７号

行政のデジタル化及び学校教育のICT化の推進について

宮城

9

第８号

シルバー人材センター事業運営における適格請求書等保存方式（インボイス
制度）の取り扱いについて山形

10

子育て環境の充実について

福島11第10号 医療 ･ 福祉施策の充実強化について

青森

13第11号 地域における社会保障基盤の充実強化について

秋田14第12号 社会保障制度の充実強化について

岩手15第13号 地域医療の充実について

宮城

18第14号 地域医療及び国民健康保険制度の充実強化について

福島

20

第15号

山形

22

第16号 稲作農家の経営安定化のための各種支援について

宮城23第17号 農業の持続性確保に向けた支援策の充実について

青森25第18号 農業政策の充実強化について

岩手

26

山形

28

第20号 永続的で適切な漁業資源の管理と水産業の継続的発展について

岩手29第21号 国土強靱化、防災・減災対策等の充実強化について

福島30第22号 道路等の整備・老朽化対策について

岩手32第23号 道路除排雪事業に対する財政的支援の拡充について

山形34第24号 防災・災害対策の充実強化について

宮城

35

第25号

秋田

37

第26号 国土交通政策の充実強化について

青森

38第27号 交通体系の整備促進について

秋田39第28号 交通体系の整備促進について

宮城40第29号 国土交通政策の充実強化について

福島

41第30号 過疎対策の積極的な推進について

岩手

43

8

●厚生 ･ 教育関係
第９号

国保総合システムの次期更改に対する国の財政支援について●経済 ･ 建設 ･ 交通関係

第19号

米価下落の抑制と米の需要回復など、稲作農家が安心して生産を継続できる
経営安定のための施策の充実について

治水事業の整備促進及び総合的な河川整備の推進について

行財政・環境関係

議案第１号
青森県市長会提出

地方財政基盤の充実強化について
地方公共団体は、行政需要が増大、多様化する現状にあってなお、事務事業の見直しや職員数の抑制等による歳出削減に取り組み、｢合理化・効率化｣を図ってきたところであるが、地域格差の拡大や人口減少、急激に進む高齢化等による社会保障費の増大や行政サービスの拡充等、地方財政を取り巻く環境は厳しさを増す一方である。
国では、平成 26 年度に支所等の機能を維持するための経費を交付税算定に反映したのをはじめとして、市町村合併による行政区域の広域化を算定に反映する見直しを続けているが、脆弱な財政基盤
が合併の一因となった地方公共団体では、医療水準の確保、消防機能の維持等、広大な行政区域に対応するための財政需要は依然として高く、大きな負担となっており、普通交付税と合併団体の実情には、なお大きな乖離があるのが現状である。
また、平成 31 年４月に創設された森林環境譲与税は、森林の間伐や林業の担い手の確保、木材の活用促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用として、全国の各自治体に配分されているが、その基準は、私有林人工林面積 50％、林業就業者数 20％、人口 30％となっており、譲与額の配分割合が、人口の多い都市部の自治体に対しては大きく、実際に森林整備を必要とする自治体に対しては少ないケースが見受けられている。
一方、公立病院は独立採算(主に診療収入で経営)が原則とされ、開設自治体からの経費負担は｢その性質上当該地方公営企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費｣が負担対象とされているが、人口減少が著しい地方部では、患者数の減少に伴い、入院・外来収益が減少する一方、民間病院・診療所の閉鎖、規模縮小等により、公立病院への地域医療の依存度はますます高まっている
ところである。
特に救急医療については、限られた医師、看護師等の医療スタッフで複数市町村からなる医療圏域
を公立病院が担っている状況であり、救急医療の多くが不採算部門となっている。
よって国は、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．地方創生の実現に向けて、地方公共団体が自主性・主体性を発揮して施策を進められるよう、より一層、距離的要因により複数の拠点を必要とする合併団体等の財政需要を地方財政計画に反映させ、地方交付税の更なる増額による十分な財政措置を講じること。
２．森林環境譲与税は、温室効果ガス排出削減や森林災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設されたものであり、さらに、同時にスタートした森林経営
管理制度を推進するためにも、私有林人工林面積が大きく、森林整備が必要な自治体に対し、より多く森林環境譲与税が配分されるよう、基準の見直しを行うこと。
３．公立病院における不採算経費の補填及び医師等の確保財源とするため、病院事業に係る普通交付税措置のうち｢救急告示病院分の算定額｣について、過疎地域(不採算地区)を医療圏とする病院分の算定額を増額し、公立病院並びに病院開設自治体への財政支援を強化すること。

- 1 -議案第２号秋田県市長会提出

地方財政基盤の充実強化について
地方自治体には、少子高齢化に対応した保健・医療・福祉施策の推進、生活関連施設の整備、農林水産業の振興などの課題に的確に対応する役割が求められており、懸命に行財政改革に取り組ん
ではいるものの、より自主的・主体的な地域づくりを進めるためには、なお一層の財源の充実・強化が必要不可欠となっている。
こうした中、多くの自治体では、人口減少により地域経済の規模が縮小し、税収入の減少に伴う行政基盤の低下が予想されるところであり、今後とも持続的に行政サービスを提供していくためには、安定的な財源の確保が不可欠である。
よって、国は、地方自治体の安定的な財政運営が図られるよう、次の事項について、特段の措置を講ずるよう要望する。
記
１．地方交付税については、地方自治体の安定的財政運営に必要な総額を確実に確保するとともに、地方交付税制度については、地域間の格差が拡大することのないよう財源調整機能と財源保障機能を堅持すること。また、地方交付税原資の安定性の向上・充実を図るため、法定率の見直しを行うなど、引き続き持続可能な制度の確立を目指すこと。
２．国庫補助負担事業の廃止等にあたっては、地方への負担転嫁とならないよう十分な財源確保
措置を講じること。
３．地方債の総額を確保するとともに、起債充当率の引上げ、貸付利率の引下げ等地方債発行条件の改善を図ること。
４．地方分権改革の推進にあたっては、権限移譲とあわせて税源移譲も確実に実施すること。
５．新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が停滞し、地方税等の大幅な減収が見込まれるため、地方自治体が持続可能な財政運営が行えるよう財政措置を講ずること。
・地方交付税については、新型コロナウイルス感染症の影響を的確に見込み、総額を確保すること。
・減収補填債については、市町村民税法人税割、法人事業税交付金及び利子割交付金に加え、地方消費税交付金についても恒久的に対象とすること。

- 2 -議案第３号
福島県市長会提出

地方行財政の充実強化について
まち・ひと・しごと創生法では、地域の実情に応じた施策を展開することで、人口減少問題に一定の歯止めをかけることが期待されているが、地方自治体が「総合戦略」に基づくニーズをとらえた実効性のある各種施策を企画立案、実行するには、財源やＩＣＴのさらなる活用、各種規制緩和が必要不可欠である。
また、地方財源については、「経済財政運営と改革の基本方針 2021」において、2022 年度から 2024
年度までの３年間の地方一般財源総額について、2021 年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保すること、一方で、「経済財政運営と改革の基本方針 2018」で掲げた財政健全化目
標を堅持しつつ、新型コロナウイルス感染症の経済財政への影響の検証結果を踏まえ、目標年度を再確認すること、2022 年度から 2024 年度までの３年間について、これまでと同様の歳出改革努力を継続すること、また、地方財政改革については、感染収束後、早期に地方財政の歳出構造を平常時に戻すこととされた。
そのような中、地方財政は、超高齢化・人口減少社会を迎え、地方創生への取組をはじめ、子ども
子育て等福祉・医療・教育の充実、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化対策、さらには激甚化する
自然災害に備えるための防災・減災対策など、従来にも増して果たすべき役割が拡大し、それに必要となる財政需要は増加する一途にある。
よって、国は、地方行財政の充実強化のため、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．地方創生推進交付金については、市町村の判断で自由に活用できる財源となるような制度に改めるとともに、人口減少克服・地域経済活性化に向けた事業展開が推進できるよう、十分かつ継続的な財源の確保に努めること。
２．地方への新しいひとの流れを生み出し、ひいては移住・定住を促進するため、本社機能の地方移
転やサテライトオフィスの設置、地方における創業の促進等、時代の変化を捉えた新しい地方創生の実現に向けた施策を強力に推進すること。
また、地方都市において、地域の持続可能性を高めるため、女性が地元に定着できる過ごしやす
いまちづくりや働きやすいまちづくり施策が重要であることから、女性の地方への移住定住策としてのまちづくり施策の一層の強化及び情報発信の充実を図ること。
３．地方自治体における行政サービスについて、新型コロナウイルス感染症への対応を契機とする新しい生活様式に合わせ、自宅等でも各種行政手続きの申請が可能となるよう、地方行政のオンライン化を支援すること。
また、デジタル手続法及び戸籍法の改正による令和 6 年度からの本籍地以外での戸籍謄抄本の発
行等に向け、戸籍システムや住基システム等の改修作業がスムーズに進められるよう、運用に向けた詳細な作業内容とスケジュールを早急に示すとともに、システム改修に関わる経費については全額国庫補助とすること。
４．地方自治体が、住民の利便性向上や業務の効率化を図るため、創意工夫して行うマイナンバーカー
ドを活用する事業に対して十分な財政支援を講じること。
また、マイナンバーカードの発行事務を迅速かつ効率的に行うため、自治体が行っているマイナン
バーカード交付時における設定作業等の事務負担軽減を図るとともに、事務処理に伴う十分な財政- 3 -支援を図ること。
また、マイナンバーカードの認証方法については、生体認証を加えるなど暗証番号だけに依存しない認証方法を早急に検討すること。
また、住民異動時にマイナンバーカードの署名用電子証明書が継続して利用できるようにするな
ど、署名用電子証明書再発行時にかかる事務負担を軽減するとともに、電子証明書の更新等の手続
きが自宅等でも実施できるよう法制度やシステム更新を検討すること。
また、マイナンバーカードの魅力向上や普及促進のため、マイナンバーカードの新規発行時にマイキーID が標準登録できるよう機能の標準化及び事務の効率化を検討するとともに、顔写真入りの
本人確認書類を持たない住民の代理人受領について、事務の見直しを行うこと。
また、災害時等の迅速な給付金支給のほか、地域経済対策や子育て支援に係る自治体独自の給付金等をプッシュ型で支給する際も、マイナンバーに紐付けされた預貯金口座情報を柔軟に利用できるような実効性のある仕組みを構築すること。
５．地方版総合戦略の推進のため、社会保障・税番号制度を活用し、住民異動届等のオンライン申請
や住民基本台帳ネットワークシステムの運用時間帯の延長など住民利便性の向上を図るとともに、制度の国民への周知と理解促進を図り、マイナンバーカードの交付に係る費用を全額国費とするな
ど自治体の財政負担を軽減するよう万全の措置を講じること。
また、電子証明書の有効期限をマイナンバーカードの有効期限と統一すること。
また、マイナンバーカード交付業務の民間事業者への業務委託については、規制緩和により一部の業務のみ認められたところであるが、交付業務の全体的な民間委託を実現できるよう、引き続き検討を進めること。加えて、マイナンバーカードの多目的利用に要する経費に係る特別交付税措置については、住民利便性の向上に向けた事業展開に対して、期間を限定することなく自由に活用できる財源となるような制度にするとともに、十分かつ継続的な財源確保に努めること。
６．各自治体における住民記録や地方税、福祉などの基幹系情報システムについては、令和７年度を目標に、デジタル庁が調達するガバメントクラウドを活用し、標準準拠システムを利用できるようにするとしているが、すべての自治体が標準準拠システムに移行できるよう、的確な情報提供やきめ細かなフォローアップを行うこと。
また、自治体ごとにシステムの整備状況や更新時期は様々であることから、人材面や財政面等に不安を抱える地方の意見を聞きながら、十分な支援を行うこと。
あわせて、現在措置されている財政支援のほか、今後、新たに必要となる経費等についても確実に支援すること。
また、ＡＩ・ＲＰＡ等の全国的な共同運用・共同利用を積極的に進めること。
７．各特区制度については、当該制度における実績等を鑑み、実効性のある事業等について他自治体
においても活用できるよう、速やかに規制緩和等を行うこと。
また、各種統計調査に係る調査データについては、各種施策を企画立案する際に重要な基礎デー
タとなるため、全ての統計調査において、市町村単位でデータの抽出を自在に行えるようにするとともに、誰もがデータを取得でき、かつデータの二次利用ができるようにすること。また、調査項目については、行政、民間問わず時代のニーズに即した項目を適宜追加し調査すること。
８．地方交付税については、地方自治体の安定的財政運営に必要な総額を確実に確保し、財源調整機
能と財源保障機能を堅持すること。また、社会保障の制度改正等により地方負担も増大しているた
め、必要な財源を的確に把握し、反映させること。
また、普通交付税の算定について、「人口と面積」といった規模だけではなく、地方の実情に沿った算定方法に改め、地域間格差を是正するような予算の確保・充実を図ること。
９．税制改革で地方税が減額された際には、補てんする財源を確保すること。
また、住民生活に直結する行政サービスに係る財政需要の急増に対応するため、地方消費税の拡充を図るとともに、地方消費税交付金の増収分が、一般財源の増加につながるよう、財政力に応じて算入率を見直すこと。
- 4 -また、地方法人税の再配分に当たっては、被災地の財政を考慮し、減少分は勿論それ以上に優先的に配分するとともに、国税化された法人市民税が適切に配分されているか、配分率等の明確化を図ること。
10．公共施設等適正管理推進事業債について、集約化・複合化事業における要件を見直すこと。
また、公共施設等の計画的な改修、設備の更新について、自治体が継続して取り組めるよう地方財政措置による十分な支援を講じること。

- 5 -議案第４号
山形県市長会提出

公共文化施設整備に係る国庫補助事業の拡充について
公共文化施設の経年劣化による建物の改修や修繕については、国庫補助事業の対象外となっており、
地方自治体における施設の維持・管理に要する経費の財政負担増大への対応が喫緊の課題となっている。
また、ユニバーサルデザイン化への対応も課題となっており、計画的に改修を行わなければならな
い状況にある。
よって、国は、地方自治体が芸術文化活動の拠点となる公共文化施設を適切に維持・管理し、一層の芸術文化の振興を図るため、必要な改修を計画的に実施することができるよう、国庫補助事業の拡充による財政支援を講じるよう、要望する。

- 6 -議案第５号秋田県市長会提出

再生可能エネルギー導入促進に向けた支援策の強化について
昨今のエネルギー情勢の大きな変化により、再生可能エネルギーの導入促進は喫緊の課題である。
また、国連気候変動枠組条約締結国会議における我が国の温室効果ガスの排出削減目標の達成に向けては、東日本大震災後、原子力発電の再稼働が進んでいない状況にあることも踏まえ、環境負荷が小さい再生可能エネルギーへの期待が高まっている。
国の第５次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取り組みが明記されており、このことを着実に推進するため、再生可能エネルギー導入促進に向けた支援策の強化及び電源三法に基づく交付金制度の改正・拡充について、特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．県内の風力、地熱、太陽光、バイオマス等、地域の再生可能エネルギーのポテンシャルが最大限活用できるよう、基幹送電網及び県内全体を包括する地域内送電網のインフラ整備等を国が主体となり早急に整備すること。
２．東北電力管内から電力の大消費地である首都圏に至る基幹送電線の整備を促進すること。
３．再生可能エネルギーの導入拡大に向け、電力系統を弾力的・最大限に活用する制度設計と早期導入を図ること。
４．系統増強に要する発電事業者の負担軽減策を構築すること。
５．風力発電の導入拡大に伴う系統連系上の技術的課題を解消すること。
６．電源三法に基づく交付金制度における再生可能エネルギーの対象電源に陸上及び洋上風力発電、太陽光発電を追加するとともに、出力規模の拡大及び単価、係数見直しにより交付限度額を引き上げること。また、運転開始後においても立地地域が継続的なメリットを得られるよう、再生可能エ
ネルギー電源を対象とした水力発電施設周辺地域交付金相当部分のような長期的支援制度を創設す
ること。

- 7 -

議案第６号青森県市長会提出

地方創生移住支援事業等における移住支援金額の増額や移住元に関する要件の緩和及びデジタル田園都市国家構想推進交付金地方創生テレワークタイプの要件の緩和について
国では、東京 23 区に在住または通勤者が東京圏外へ移住し、起業や就業を行う場合に支援金を交付する地方創生移住支援事業等を実施しており、令和４年度から支援内容を拡充し、従前の 100 万円に子の加算分として 18 歳未満の子１人につき 30 万円を加算することとしているが、全国一律の支援金額となっており、大都市圏や東京都からの移動距離が近い自治体が有利な状況となっている。
2020 年の国勢調査に基づく転出・転入者の集計では、都道府県の中で転出超過数が最も多いのは青森県、４番目に岩手県、５番目に秋田県、６番目に山形県となっており、東北地方の多くの自治体で人口の社会減が喫緊の課題となっている。
また、令和３年度に地方創生テレワーク交付金を活用し、事業等を実施した自治体の中には、新型
コロナウイルス感染症の影響により年間を通して事業ができず、令和４年度も継続実施する自治体もあるが、デジタル田園都市国家構想推進交付金地方創生テレワークタイプでは、令和３年度に整備・利用促進を行った施設については対象外となっており、コワーキングスペース等の物件が少ない地方
では交付金の活用が困難な状況となっている。
さらには、企業の地方進出はハードルが高く、時間がかかる一方で、新しい働き方の浸透により、個人の地方移住のハードルは下がっていると考えられるが、同交付金では個人への助成金は対象となっていない。
よって国は、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．東北地方など、東京圏からの移動距離が遠い自治体や、人口の社会減がより深刻な自治体へ移住した場合の移住支援金を増額すること。
２．東京圏以外の大都市等からの移住者も移住支援金の対象とできるよう、移住元に関する要件を緩和すること。
３．地方創生テレワーク交付金を活用して令和３年度に整備・利用促進を行った施設においても、デジタル田園都市国家構想推進交付金地方創生テレワークタイプの対象とするとともに、個人への助成金を経費の対象とするよう、要件を緩和すること。

- 8 -議案第７号宮城県市長会提出

行政のデジタル化及び学校教育のＩＣＴ化の推進について
現在、行政に求められているニーズは複雑化、多様化しており、また、近年の多発化・激甚化している自然災害に対して、限られた職員数によって、的確に対応しなければならない状況である。
このような中、令和３年５月 19 日、デジタル社会の形成に関する行政事務の迅速かつ重点的な遂行を図ることを任務とするデジタル庁を設置するデジタル庁設置法をはじめとしたデジタル改革関連法が公布され、同年９月１日にはデジタル庁が発足した。デジタル庁は、地方共通のデジタル基盤整備、
マイナンバー等の業務を強力に推進するなど、デジタル社会の形成に資する司令塔として、行政の縦割りを打破し、行政サービスを抜本的に向上する役割が期待されているところである。
国の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」では、地方自治体の政令で定める主要な業務を処理するシステムの標準仕様を、デジタル庁が策定する基本的な方針の下、関係府省において作成し、令和７年度末を目標に地方自治体が標準仕様に準拠したシステムに移行すること、その際には国が整備した「ガバメントクラウド」を利用することとされている。情報システムの標準化・共通化の実施においては、各地方自治体において標準仕様に合わせた大幅な業務の再構築（ＢＰＲ）や業務執行体制の見直し等が必要となるため、検討期間を十分に確保する必要がある。加えて、システム間で情報連携する共通基盤システムや統合データベースなどの他の情報システムの改修や、各地方自治体の既存システムの更新のタイミングによっては、更新時期の見直し等による契約変更等が必要となり、追加的な人的・財政的な負担が生じることも考えられる。このことから、地方自治体が情報システムの標
準化・共通化を円滑に実施していくためには、国による標準仕様の策定やガバメントクラウド整備の着実な実施と地方自治体への適時適切な情報提供、実施に係る地方自治体の負担への対策が不可欠である。
また、国は「ＧＩＧＡスクール」事業を打ち出し、児童生徒 1 人 1 台端末の整備や校内通信ネット
ワークの整備を進めているが、今後の更新費用については、具体的な対策が示されておらず、後年度における市町村の財政負担が危惧されているところである。
よって、国は、地方自治体のデジタル化及び学校教育のＩＣＴ化の推進に関し、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．地方自治体が情報システムの標準化・共通化に伴う業務の再構築や業務執行体制の見直し等に十分な検討期間を確保し、標準仕様に準拠したシステムに円滑に移行できるよう、地方自治体に対し適時適切に情報提供を行うとともに、デジタル社会の実現に向けた重点計画等に基づく標準仕様の策定やガバメントクラウドの整備を着実に実施すること。
２．情報システムの対象とする業務の範囲や複雑さ、あるいはデータの保有量等に違いがあるなどの地方自治体それぞれの実情にも配慮しながら、標準仕様に準拠した新システムへの移行、新システ
ムと連携するための既存システムの改修や更新時期見直し等により地方自治体に発生する人的・財
政的な負担に対して、十分な支援を行うこと。
３．ＧＩＧＡスクールの推進のため、今後懸念される機器の更新費用については、特段の財政措置を講じること。また、通信料等の維持管理経費についても、地方交付税による算入ではなく、新たな補助制度を創設する等、各自治体の財政負担を軽減すること。

- 9 -議案第８号
山形県市長会提出

シルバー人材センター事業運営における適格請求書等保存方式（インボイス制度）の取り扱いについて
令和５年１０月から導入される予定の消費税における適格請求書等保存方式（インボイス制度）において、免税事業者との取引については消費税に係る仕入れ控除が認められなくなる。
一般の商取引においては取引相手を課税事業者に限るという選択が可能であるが、シルバー人材センター（以下、「センター」という。
）は会員との取引が大部分で成り立つ機関であり、ほぼ全ての会
員が免税事業者である。
センターが会員に支払う「配分金」には消費税が含まれているが、この制度が導入されると会員からのインボイス発行がないためほぼ全員の仕入れ控除が認められないことになり、センターは配分金に含まれる消費税相当額を新たに負担し、納税する必要が生じる。
しかし、センターは公益法人であり、国や自治体からの補助金を交付いただきながら「収支相償」で運営しているため剰余金もない。この消費税相当額を負担することになった場合、センターの事務局体制を維持し、事業運営を行うことができなくなる可能性がある。
よって、国は、適格請求書等保存方式（インボイス制度）が及ぼす影響が大きいセンターの安定的で継続的な事業運営が可能となるような措置を講じるよう、要望する。

- 10 -

厚生・教育関係

議案第９号
福島県市長会提出

子育て環境の充実について
自治体は、子供たちに一番近い立場で、子供たちの視点に立ち、すべての子供の健やかな育ちを目指して、子供たちを中心とした支援策を創意工夫し、その実施にまい進している。
令和元年 10 月から幼児教育・保育の無償化が開始されたが、認可外保育施設の質の確保・向上をはじめとする、幼児教育・保育の無償化に関する様々な課題について、ＰＤＣＡサイクルを行う、国と地方のハイレベルによる「幼児教育・保育の無償化に関する協議の場」において具体的な協議を行いながら、自治体は、子供たちの命を預かる立場から、取り組んでいるところである。
また、政府は、令和３年度を「ＧＩＧＡスクール元年」と位置付け、ＧＩＧＡスクール構想の実現に伴う１人１台端末の積極的な活用を推進していくとしている。しかし、自治体では、将来にわたって発生する端末・校内ネットワークの整備・更新・維持・管理に係る事務負担及び財政負担、ＩＣＴ
教育に係る人材不足等の様々な課題に直面している。
よって、国は、子供たちのための無償化や学校教育のＩＣＴ化が自治体の意見を踏まえた望ましい
形で推進されるよう、また、子育て世代の誰もが一律の支援が受けられ、安心して子供を生み育てる
環境を整えるため、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．結婚に伴う経済的負担を軽減することで、結婚に踏み切る若者の増加を図るために自治体が行う
結婚新生活支援事業を支援する「地域少子化対策重点推進交付金」について、国として結婚支援の強化に真剣に取り組んでいく姿勢を示すために、自治体の要望を満たす予算額を確保すること。
２．幼児教育・保育の無償化における認可外保育施設の質の確保・向上をはじめとする様々な課題について、ＰＤＣＡサイクルを行う「幼児教育・保育の無償化に関する協議の場」での議論を踏まえ、自治体の意見を十分に反映すること。
３．放課後児童クラブの質の維持及び向上を図るため、放課後児童支援員等が長年にわたり安心して就業できるよう根本的な賃金改善を図ること。
また、放課後児童クラブを利用する低所得世帯等を対象に利用料の減免を行った場合に、その減免した額に対する補助制度を創設すること。
また、学校施設への放課後児童クラブ整備に伴い生じる、特別教室の移設費用やリース費用等についても補助対象とすること。
また、「放課後児童クラブ支援事業」における賃借料補助については、補助対象が平成 27 年度以降に新たに実施する場合等と限定されているため、実施団体間の公平性が保てるよう、補助制度の見直しを行うこと。
４．
「保育所等における事故防止推進事業」において、再申請に係る経過期間を設けず、機器の更新・追加に関する費用も対象とし、施設の規模に応じた補助上限額を設定するなど、事業の拡充を図ること。
また、子ども家庭総合支援拠点の充実をはじめ、児童虐待防止対策の強化を図る多様な取組に対する支援策を講じること。
５．多額の費用を要する学校施設の改築や大規模な改修は、自治体単独の負担で実施することは極めて困難であることから、次代を担う子供達の安全・安心な教育環境を確保するためにも、公立学校の改築や大規模な改修に対し、実態に即して補助単価を引き上げるとともに、十分な財政措置を講- 11 -

じること。
６．ＧＩＧＡスクール構想を持続可能なものとするため、端末整備完了後における機器更新費用をはじめ、ＩＣＴに関する学校からの相談窓口としてのコールセンターの運営費用やＩＣＴ技術者等配置に係る費用のほか、ＬＴＥ方式も含むインターネット接続回線利用料、授業支援ソフトウェア利
用料などのランニングコストについても、継続的かつ十分な財政措置を講じること。
７．保護者の教育費負担軽減を図りつつ学校給食実施基準を満たす学校給食を提供するため、学校給食費について財政措置を講じること。
８．小中学校及び幼稚園の特別支援教育支援員について、必要に応じ確実に配置するために、専門職員配置の義務化や、新たな補助制度を創設するなど財政措置の更なる拡充を図るとともに、特別支援学級においては、障がい種別の重複化・多様化及び対象児童生徒の増加が進んでいることから、
現在８人１学級編成としている基準を１学級３～６人程度へと引き下げること。
また、不登校児童生徒が増加傾向にあることから、適応指導教室の施設整備及び専門的な人員配置を拡充するための財政支援を行うこと。
９．スクールカウンセラー等活用事業及びスクールソーシャルワーカー活用事業については、すべての自治体が事業主体となれるよう制度改正を行うとともに、補助率の引上げを行うこと。
10．学校の統廃合に伴い遠距離通学の支援を継続していくため、へき地児童生徒援助費等補助金に基づくスクールバス等の委託料に係る現在の年限（５年間）を廃止すること。

- 12 -

議案第 10 号
青森県市長会提出

医療・福祉施策の充実強化について
全国的に地域病院における医師不足が問題となっている中、特に産科医及び麻酔科医の不足は、急性期医療や周産期医療の充実を困難にしており、これら医師確保は少子化に歯止めをかけるためにも欠かせないものとなっている。
また、次世代を担う子どもたちの健全育成環境は、住む場所によって左右されるべきものではない
が、少子化や子どもの貧困が問題化し、多くの自治体が独自施策として、対象年齢・所得制限等給付対象の拡充や中学生までの医療費の無料化を図る中、各自治体の財政状況によって、その実施内容に
地域間格差が生じており、当該地域の更なる人口減少や少子化を招くおそれがある。
一方、特別支援学校卒業生の積極的な社会参加の機会を確保することは、市民だれもが、住み慣れた地域で支え合い、安心して暮らせる｢地域共生社会｣の実現に資するものであるが、卒業後は就職や通所などの社会参加に伴い、新たな費用が発生するにも関わらず、卒業後から障害基礎年金受給可能
な 20 歳となるまでの約２年間の公的給付は、在学時と変わらない水準にとどまっており、このことが卒業後の進路の選択肢を狭めたり、障がい者の自立・社会参加を進めていく上での支障となっている。
よって国は、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．産科医、麻酔科医の確保は喫緊の課題となっていることから、医師の地域偏在及び専門科目の偏りの解消等に取り組むこと。
２．医療費自己負担の地域格差を是正し、どこにいても、誰でも安心して子どもを産み育てられる環境が形成されるよう、全国一律で、中学生までの医療費を無料化すること。
３．障害基礎年金の支給対象年齢を特別支援学校卒業直後の４月から受給できるように引き下げ、又は特別支援学校卒業後から障害基礎年金受給可能な 20 歳となるまでの期間における所得保障給付制度の創設を図ること。

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議案第 11 号
秋田県市長会提出

地域における社会保障基盤の充実強化について
人口減少と少子高齢化が進む中にあって地域に住み続けるためには、医療及び介護の安定的供給が必要不可欠となっている。
しかしながら、現状では医師の地域的及び診療科間の偏在が大きな課題となっており、また人口減
少地域における病院経営を支援する措置等による医療機関の堅持が求められている。
また、介護保険については、高齢化の進展に伴い実情に即した運営を安定的に提供することが困難になっている。
よって、国は、医療及び介護の安定的な供給のため、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．いのちを守る緊急の課題として医師養成を図るとともに、医師偏在をなくし、全国均等な専門医の配置など医療提供体制の整備について、国の制度や方針を確立すること。
２．国が実施する医師確保対策の強化により、地域住民に良質な医療を効果的かつ持続的に提供できる医療環境を早急に構築すること。
３．関係機関の連携のもと、医療機関への医師配置に関する調整機能を確保し、医師の地域偏在を是正すること。
４．現在の地域医療の窮状を解決するため、医師の地域偏在が是正されるまでの間、緊急臨時的な措置として短期間交替制の常勤医師の派遣制度を創設すること。
５．産科、麻酔科及び小児科の救急医療について、国の責任において地域への均衡ある医師配置に取り組むなど、医療体制の整備と財政措置の継続を図ること。
６．地域性や患者の必要度に応じた安全で質の高い看護を持続的に提供できるよう、看護師確保に対する諸施策を積極的に行うこと。
また、医師・看護師と同様に薬剤師確保に対する諸施策を実施すること。
７．地域医療構想の実現に向けた取組に当たっては、地域の実情を考慮した慎重な対応を行うこと。
８．介護及び介護予防に係る給付費の国庫負担割合を現行の 20％から引き上げるとともに、調整交付金は従来どおり別途配分するなど、更なる財政基盤の強化と介護保険料上昇の抑制に努めること。

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議案第 12 号
岩手県市長会提出

社会保障制度の充実強化について
国民健康保険制度においては、財政運営の責任主体を都道府県とする改革を行い、財政措置として総額約3,400億円の公費拡充が図られたが、他の医療保険制度と比較して高齢者や低所得者の割合が高く、高齢化の進展や医療技術の高度化に伴う医療費の増加や被保険者数減少等の影響もあり、今後も厳しい財政状況が見込まれている。
また、医療費助成事業の現物給付方式は、患者の窓口負担の軽減や市町村の事務処理の簡素化・効率化などの観点から、医療サービスの受診機会の適正な確保の推進につながるものであるが、国は、未就学児に対する助成以外について現物給付を実施する自治体に対し、ペナルティともいえる国庫負担金の減額措置を続けている。
さらに、子どもに対しての医療費助成制度は、子どもの健全な成長を確保し、子育て世代の経済的負担の軽減になることから、現在ほとんどの自治体で実施しているものの、自治体間で認定基準や助成範囲が異なり、住む地域によってサービスに格差が生じている状況にある。
また、介護保険制度は、平成12年４月の発足以来、高齢者の暮らしの安心を支える仕組みとして住民に定着する一方、高齢者人口の増加も相まって、サービス利用者は増加傾向にあり、給付費は年々増大している。このような中、給付費を定率で負担する自治体の財政に大きな影響を及ぼしているほか、３年ごとに見直しを行う介護保険料は、今後も上昇が続くものと見込まれ、介護保険財政は厳し
い運営を迫られている。
よって、国は、国民健康保険制度の支援強化、介護保険制度の見直し、子育て施策等について、次のとおり特段の措置を講じるよう要望する。
記
１ 国民健康保険制度の支援強化(1) 被保険者の所得に対する保険税負担割合の抑制を図り、かつ、国民健康保険が安定的かつ持続的に運営できるよう、国庫補助の増額等財政支援を拡充し、財政基盤の強化を図ること。
(2) 国民健康保険の構造的な課題に対応するため、国庫負担割合の引上げなど、国の責任と負担において実効ある措置を講じること。
(3) 保険税負担増の一因となっている医療費助成の現物給付に対する国民健康保険の国庫負担金減額措置を全面的に廃止すること。
(4) 令和４年度から開始した子どもの均等割軽減については、すべての子育て世帯の負担軽減を図るため、対象を「未就学児」に限定せず「18歳以下の子ども」とし、軽減割合においても「５割」
ではなく「全額」に拡大すること。また、国の責任において必要な財源を確保すること。
２ 介護保険制度の見直しについて(1) 介護保険制度の持続性を確保する取組について
介護保険制度の持続性を確保する取組に当たっては、サービス利用による重度化の防止、本人の自立支援という観点を踏まえるとともに、サービスを利用する方の負担能力に配慮した利用者負担とするよう慎重な検討を行うこと。
また、認知症高齢者に対する支援の在り方について配慮すること。
(2) 国庫負担割合の引き上げについて保険料の上昇が抑制されるよう、持続的で安定的な介護保険財政基盤を確立するため、介護保- 15 -

険法第121条に定める国の負担割合を居宅給付費については20％から25％に、施設等給付費については15％から20％に早急に引き上げること。
(3) 介護人材の確保・育成について
団塊の世代が75歳以上となる令和７（2025）年に向けて、令和22（2040）年も見据えながら、
介護サービスの質を維持し、持続可能なものとする必要があるものの、現在は慢性的な介護従事者の不足の状況となっている。このため、介護人材の参入促進及び人材育成・定着のための教育・研修体制の充実や、介護職員の負担軽減を図るための職場環境の整備・改善の取組強化が必要である。
そのための仕組みとして、介護人材の確保・育成については、介護保険の保険者であり、基礎的自治体である市区町村において、その裁量により、地域の実情等に応じた機動的かつ実効性のある対応とするため、都道府県の地域医療介護総合確保基金の活用に係る対象事業の柔軟化及び補助率 100％への拡充を図るほか、介護保険特別会計において、特定の事業として「介護人材確保事業」の実施が可能となるような制度を整備するとともに、介護人材の確保に関し交付金による安定的な財政措置を講ずること。
(4) 介護事業所の健全な運営と質の高いサービスの確保について
介護事業所の健全な運営により、質の高い介護サービスを継続して提供することができるための支援策とともに、介護職員の確保・定着に向けた処遇改善やサービスの質の向上を図るための更なる措置を図ること。
(5) 特別徴収された介護保険料の社会保険料控除について
年金から特別徴収された介護保険料については、これを納付した当該被保険者の社会保険料控除の対象にしかならず、当該被保険者を扶養する親族の社会保険料控除とするためには、特別徴収から普通徴収に徴収方法を変更し、当該被保険者を扶養する親族が、この介護保険料を納付する必要があるが、特別徴収のままであっても、当該被保険者を扶養する親族の社会保険料控除の適用対象に認められるよう国税庁等と調整を図ること。
(6) 新型コロナウイルス感染症等に係る支援について
新型コロナウイルス感染症への対応では、令和３年度介護報酬改定において、特例的に、令和３年９月末までの半年間、全てのサービスについて、基本報酬に 0.1パーセントが上乗せされたが、今後、同様の感染症が発生した場合においても、その予防又は感染拡大防止に要する追加的費用等の支援に関し、臨時的な取扱いではなく、非常災害対策への支援とともに、介護保険制度における恒常的な制度として構築すること。
３ 子育て施策について(1) 全国一律の子ども医療費助成制度の創設
子どもの医療費助成制度は、子どもの医療費について自己負担分を補助する地方単独の制度が昭和36年に一部の自治体で導入されて以降、今日では、全国の自治体が導入している基礎的な子育て支援策の一つとなっている。
少子化に伴う人口減少問題が顕在化して以降、各自治体で、その充実を図ってきたところであるが、子育て世帯の居住地によって自治体の助成内容が大きく異なる状況になっている。
ついては、子どもの医療費は、居住地や世帯の所得に左右されることなく、全ての国民が安心して子どもを産み育てられるよう、国の責任において全国一律の子ども医療費助成制度とすることを切に要望する。
(2) 幼児教育・保育の無償化について
幼児教育・保育の無償化の対象は、３歳以上の児童と０歳から２歳までの住民税非課税世帯の児童であり、それ以外の児童については、これまでと同様の扱いとなっていることから、国は、
子育て世帯の負担軽減を図るため、児童の年齢と保護者の所得による制限を見直し、幼児教育・保育の完全無償化となる施策を行うこと。
４ 障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業について- 16 -

障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業は、その費用に対し市町村への国庫補助金（地域生活支援事業補助金50/100以内）及び都道府県補助金（25/100以内）が定められている。
同事業は、多くの市町村で継続的に実施されているものが多く、安定的な財源の確保が不可欠であるが、当該補助金は増加する需要に対して配分額が年々低下傾向にあり、特にもここ数年の低下が著しい。
また、市町村への配分においては、前年度の必須事業の事業費の割合により補助基準額が決定される方式であり、このような現行方式では、市町村の創意工夫による柔軟に実施できる任意事業の継続に支障を来たす状況である。
よって、国は、次の事項について、特段の措置を講じるよう要望する。
(1) 事業が継続的かつ安定的に実施できるよう必要な財源措置を講じること。
(2) 必須事業と任意事業を区別することなく、適切な補助金配分をすること。

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議案第 13 号
宮城県市長会提出

地域医療の充実について
安全で安心な生活を送るためには、地域医療の充実が不可欠であり、中でも、自治体病院は地域の中心的な病院として、一般医療や救急医療等で重要な役割を担っており、地域医療に欠かせない存在である。
高齢化に伴う疾病構造の変化、事故や災害の多発傾向、医療技術の進歩、住民意識の変化などにより、救急医療及び高度専門医療に対する住民のニーズが拡大してきているが、医師や看護師等の医療従事者の不足が深刻化している上、本県における救急医療施設及び高度専門医療施設の設置状況は県内二次医療圏毎に見ると必ずしも十分とは言えない。各圏域内でのこれら施設の設置等だけでなく、医療法の規定に基づき、五疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患）や五事業（救急医療、災害時医療、へき地医療、周産期医療、小児医療）、在宅医療に対応した医療分担及び地域医療連携体制の構築が強く望まれている。
また、乳幼児医療費助成制度は、乳幼児の健全な発育を促進し、子育て家庭の経済的負担を軽減する重要施策として、都道府県の補助を受け、市町村事業として実施しているが、その内容は都道府県
により異なっている。市町村においては、少子化が進む中で、独自に対象年齢を引き上げるなどの上乗せ助成が行われていることから、少子化対策に関する地域間格差が懸念される。制度に係る費用については、本来の乳幼児医療費自己負担の５割、上乗せ助成部分は 10 割を市町村が負担しており、平成 29 年度からの宮城県の制度対象年齢の拡充も、各市町村が行っている上乗せ助成に比して十分なものとは言えず、依然として市町村の財政を圧迫している状況である。そのため、全国一律の「子どもの医療費助成制度」の創設、健康保険の患者負担軽減措置対象年齢の拡大など、地域間格差のない
よう少子化対策としての子どもの医療費への支援措置が求められている。
よって、国は、地域医療の充実のため、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．自治体病院の役割に鑑み、経営環境の厳しい自治体病院の経営安定化のため、救急医療を初めとする不採算部門への支援、公立病院特例債の復活、独自補助制度の創設等、財政支援措置を拡充すること。
２．現行の消費税制度において、診療報酬が非課税である反面、医薬品や医療機器等の購入に係る消費税は病院が負担することになり、病院経営に対する影響は大きいものがあるため、これに係る税制度の抜本的改正をすること。
３．自治体病院の経営安定化につながるよう地域医療に係る診療報酬体系の見直しを図ること。
４．国は、平成 15 年度から病院事業債の繰出基準を２分の１に減じているが、自治体病院の経営安定化を図るため、３分の２に復元して地方交付税に算入する等、財政支援措置を拡充すること。また、国は、平成 27 年度から地方交付税の算定の基礎が許可病床数から稼働病床数に変更されたが、緊急時のバックアップ機能を維持するため、許可病床数を算定の基礎とすること。
５．県内の二次医療圏ごとに医療機関の機能分担による整備を行い、小児科・産科医師を集約化した拠点病院の整備を早期に行うとともに、地域の中核的病院及び災害拠点病院の整備・強化を図ること。
６．周産期医療の安定的な供給体制確立のため、地域の拠点医療機関への小児科医、産科医等の医師を確実に配置すること。
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７．救急医療体制を維持・確保するため、二次救急患者の転院体制を構築するなどにより、二次救急医療体制の充実強化を図るとともに、救命救急センター運営に対する財政支援を行うなどにより、三次救急医療体制の充実強化を図ること。また、夜間及び休日における適正受診を促すよう、さらなる啓発を行うこと。
８．医師、看護師、薬剤師、理学療法士等の医療従事者の人員の確保及び地域偏在の是正等が図られるよう、医師派遣体制を充実させるとともに、自治医科大学等の入学定員の増員や医師に一定期間
地域医療従事を義務づける等のシステムを早急に構築する等、各種支援措置を講じること。また、
令和６年４月からは働き方改革として医師の時間外労働の上限規制が適用される。医師を初めとする医療従事者の労働環境の整備が喫緊の課題であり、その対策として、現在の医療体制を維持するにも人員増が必須となる。この状況を踏まえ、不足している小児科・麻酔科・産婦人科等の診療科の医師や救急医の確保、さらには医療従事者の離職防止対策、養成制度の充実・支援及び復職支援対策等、医療体制の一層の整備を図ること。
９．現行の医師臨床研修制度による影響分析と特定診療科目からの医師離れへの対策を講じるとともに、新専門医制度の導入により地方にバランスよく若手医師、女性医師が配置されるような仕組みを構築し、勤務医の地域偏在、診療科偏在が是正されるよう進めること。さらに、地域包括ケアを支える人材として、総合診療専門医の養成を図ること。また、医師が地方で安心して働ける環境整
備への支援を行うこと。
10．医療が高度化、専門化する中で、高い水準の知識と技術を有する看護職員が求められ、所定の研修を受講した看護師の配置が、多くの診療報酬の要件となっているにもかかわらず、地方においては研修機会が少なく、さらに研修受講のためには、長期間、遠方への研修派遣により負担を余儀なくされている現状を鑑み、地方における看護師の教育体制整備及び財政措置を含めた養成教育への支援施策について、早急に実施すること。
11．夜間急患センターを含む医療施設、設備等設置に要する費用について、財政措置を講じるとともに、同施設の運営に要する経費として措置されている特別交付税について、算定条件である合計診療時間を段階的なものに改め、その区分に応じた算定額とすること。
12．自治体病院における電子カルテシステムの整備に伴うクラウド利用料などの情報処理費用に対する繰出金の制度化と交付税措置を講じること。
13．病床数の適正化（ダウンサイジング）を進めるため、同一病棟での混合病床に対応した看護師配
置基準の特例が認められるように措置を講じること。
14．国は、「地域医療構想」の実現に向け、再編・統合等の取組みを実施する自治体病院に対し、病床ダウンサイジングや、統廃合により病床を廃止する際の財政支援を実施することとしているが、更に、「新公立病院改革ガイドライン」の改定に伴う再編・ネットワーク化や経営形態の見直しを強力に推進する観点から、民間譲渡を行う場合の既往債の繰上償還に対する借換債の措置、不良債務等の解消や退職手当の財源に対する措置、病院事業債（特別分）の交付税措置の拡充など、必要な地方財政措置や支援策を創設・拡充すること。
15．国及び県は、医師会付属看護学校の卒業生の多くは、地元への定着率も高く、地域医療の充実に大きく貢献しており、地域医療の維持・確保にとって非常に重要であるが、人口減少や少子化の影響等により生徒数が減少するなど厳しい経営環境にあることから、看護学校を安定的・継続的に運営していくための財政措置の充実を図ること。
16．国は、全国一律の「子どもの医療費助成制度」の創設、健康保険の患者負担軽減措置対象年齢の拡大など、地域間格差のないよう少子化対策としての子どもの医療費への支援措置を国の責任において講じること。
17．国は、国民健康保険に係る国庫負担金について、基本交付額から地方単独事業波及増額分を減額して交付する療養給付費負担金減額措置を廃止するなど、財政支援の充実を図ること。

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議案第 14 号
福島県市長会提出

地域医療及び国民健康保険制度の充実強化について
市民一人ひとりの生命を守り、医療格差のない安心・安全な医療サービス等が提供される地域医療の充実が求められている。
しかしながら、医師が都市部に集中し、地方で不足する「地域偏在」と、産科医や外科医等のなり手が少ないことによる「診療科偏在」を要因として、地域においては必要な医療体制の確保が難しい状況にある。
こうした中、
新型コロナウイルス感染症の拡大は、地域医療を取り巻く状況を更に厳しくしている。
また、国民健康保険制度は、他の医療保険制度と比較して高齢者や低所得者の割合が高いなどの構造的な問題を抱えていることから、財政基盤は極めて脆弱である。
よって、国は、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．安心で質の高い地域医療サービスを安定的に提供するため、産科・小児科・外科・麻酔科等の医師・看護師等の不足や地域間・診療科間等の偏在の実態を踏まえ、地域に根差した医師を養成するなど、地域を支える医師・看護師等の絶対数の確保及び偏在の是正に資する即効性・実効性のある施策を早急に講じるとともに、十分な財政措置を講じること。
また、医師の確保・調整については、都道府県の取組が円滑に進むよう引き続き財政支援を行う
ことはもとより、都道府県域を超えた医師偏在の調整等、医師派遣制度の更なる拡大に実効性のある措置を講じるなど医師が不足している地方病院が医師を確保できるシステムを早急に構築するとともに、地方に重点を置いた設備補助や税制優遇など医師が開業しやすい制度改正を進めること。
また、地域包括ケアシステムを支える人材として、総合診療専門医の育成を強化すること。
また、地域医療構想の達成に向けて具体的対応方針を策定する際には、地域の実情を踏まえたものとなるよう、医師不足対策や医療従事者の働き方改革を見据えた対策を講じること。
２．医師、病院等の偏在による医療サービスの格差を埋めるべく、自治体が取り組む地域医療の確保・充実のための施策に対し、十分な財政措置を講じること。
３．医師、看護師、薬剤師、理学療法士、助産師等の医療従事者の人員の確保及び地域偏在の是正等が図られるよう、必要人員の養成に係る対策及び医師派遣体制を充実させること。
また、新専門医制度の導入により都市部や大病院等への更なる医師の偏在を加速させないよう対策を講じること。
４．経営環境の厳しい自治体病院に対する経営安定化のため、救急医療を始めとする不採算部門への支援、公立病院特例債の復活、独自補助制度の創設等、財政支援措置を拡充すること。また、平成
15 年度から病院事業債の繰出基準を２分の１に減じているが、３分の２に復元して地方交付税に算入するなど、財政支援措置を拡充すること。
また、自治体からの公的病院等への各種助成に対する特別交付税措置は、地域医療の確保の上で貴重な財源であり、救急医療提供体制を維持する上で今後も必要であるため、交付税措置を継続するとともに措置額の縮小等を行わないこと。
５．救急医療の体制整備・運営等の充実強化を図るため、実効ある施策と十分な財政措置を講じること。
また、救急告示病院に関しては、公的病院に対する財政措置と私的病院に対する支援との格差を是正すること。
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６．新たなワクチンの定期予防接種化に当たっては、自治体の財政基盤や被接種者の経済状況によらず、財源を全額保障すること。
また、任意の予防接種であるおたふくかぜワクチン接種費用についても、財政措置を講じること。
また、子育て支援として感染症対策を充実するとともに、予防効果による地域医療への負担軽減を図るため、インフルエンザの定期接種（Ｂ型疾病）対象者に乳幼児及び小児年齢者を加えること。
また、子宮頸がん予防ワクチン接種後の健康被害について、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）による医療費及び医療手当の救済措置の申請手続きが非常に複雑で、また、審査期間が長期にわたり、本人及び保護者の経済的、心身的な負担が大きく一日も早い解決が必要とされていることから、ワクチンと症状の因果関係が否定できないものについてはさらに幅広く速やかな給付や補償の対象となるよう早期の救済を図ること。
７．国民健康保険制度について、安定的かつ持続的な運営ができるよう、国庫補助を増額するなど、更なる財政基盤の拡充強化を図ること。
また、国民健康保険の財政運営については、医療給付費分・後期支援金分・介護納付金について
各市町村の被保険者数等に応じて算出し、事業費納付金として市町村と被保険者が負担しているが、看護職員の処遇改善について令和４年１０月以降は診療報酬で対応することとなっており、令和４
年度の診療報酬改定に伴い、医療給付費分の増加が想定され、事業費納付金の増加という形で保険者と被保険者に更なる負担を求めることとなることから、国民健康保険財政に新たな負担が生じないよう国の責任において十分な予算措置を講じること。
また、国民皆保険制度を堅持するため、将来的には、全ての国民を対象とする医療保険制度の一本化に向けた抜本的改革を実施すること。
さらに、国が開発し、各自治体へ導入を促進している市町村事務処理標準システムについて、大規模自治体でも外付けシステム等を使用することなく事務処理が可能となるよう、市町村事務処理
標準システムの機能改善を図ること。
８．国の意向等を踏まえ実施する国保総合システムの次期更改に係る費用については、保険者に負担が生じないよう、国の責任において必要な財政措置を講じること。
また、システム更改後の保守・運用費用が一時的に増加すると見込まれることから、これらの費用についても十分な財政支援を講じること。
９．国保税（保険料）の賦課限度額の設定については、被用者保険におけるルール（最高等級の標準報酬月額に該当する被保険者の割合が 0.5％～1.5％の間となるように法定されている）とのバランスを考慮し、当面は超過世帯割合が 1.5％に近づくように段階的に引き上げられているが、各自治体における最高限度額に到達する所得額の水準に大きな格差が生じていること、及び、賦課限度額の引上げにより被保険者の負担が大きくなっていることから、被用者保険の考え方を適用させないこと。
また、国保税における子供の均等割額については、被用者保険にはない負担であり、医療保険制
度間の公平性を確保し、子育て世帯の負担軽減を図るため、対象を「未就学児」に限定せず「18 歳
以下の子供」とし、軽減割合を「全額」に拡大するよう軽減制度を拡充すること。
また、低所得者や高齢者などの国保税（保険料）軽減を拡充するとともに、国の責任において、十分な財政補てんを行うこと。とりわけ、生活保護水準の世帯については、国保税（保険料）の応益負担を現行の最大７割から、さらに軽減を拡充するなどの措置を行うこと。
10．国民の健康増進及び傷病の重症化防止並びに自治体の事務の軽減が図られるよう、また、自治体
独自の子育て世代の移住・定住促進策を阻害することのないよう、医療費助成の現物給付方式実施に伴う国保の普通調整交付金及び療養給付費負担金の減額措置を廃止すること。
また、特定健康診査・特定保健指導の事業実施に係る保健師の確保やシステムの整備等の費用について、国は適正な負担金交付を行うこと。

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議案第 15 号
山形県市長会提出

国保総合システムの次期更改に対する国の財政支援について
国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」という。
）が、その全国組織である国民健康保険中央会（以下「国保中央会」という。
）とともに開発運用している国保総合システムは、国民健康保険制度等の基盤を支える極めて重要なインフラであり、令和６年３月に機器の保守期限が到来するため、現
行システムの更改を行うこととしている。
一方で、国保総合システムのあり方については、政府の規制改革実施計画及び厚生労働省の検討会等において、クラウドサービスの利用や社会保険診療報酬支払基金システムとの整合性の確保等が求められている。しかしながら、その実現のためには、国保総合システムの更改内容の大幅な見直しが必要であり、国保連合会、国保中央会の積立金等を充ててもなお、多額の財源不足が見込まれている。
よって、国においては、国の意向を踏まえ実施する次期国保総合システムへの更改や運用に係る経費については、保険者や被保険者に追加的な負担が生じないよう、令和４年度に引き続き、国の責任において必要な財政措置を講じるよう、要望する。

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経済・建設・交通関係

議案第 16 号
宮城県市長会提出

稲作農家の経営安定化のための各種支援について
主食用米については、人口減少に加えてコロナ禍における業務用需要の減少等から全国的に在庫量が増加しており、令和３年産米の生産者概算金については、大幅な引き下げがなされたところである。
このように需給状況の厳しさが強まる中で、需要減少に見合った作付転換が進まず、供給過剰になれば、一層の米価の下落が懸念されることから、今後の水田農業のあり方としては、水田活用の直接支払交付金など各種メリット対策を最大限に活用しながら、米形態の生産を継続したまま生産調整に取り組める新市場開拓用米（輸出用米）や飼料用米などの生産を引き続き推進するとともに、大豆や露地野菜を中心とした転作作物への作付転換を一層進めることで、需給と価格の安定に繋げていくことが必要である。
このような中、国は、昨年 12 月２日及び本年１月６日、都道府県や農業団体等を対象に、水田農業における需要に応じた生産・販売の推進に関する全国会議を開催し、水田活用の直接支払交付金の見直しの方向について、説明を行ったところである。
国から示された見直し案は、交付対象水田について、現場の課題を検証しつつ、今後、５年間で一度も水張りが行われない農地は交付対象としない方針であることや、牧草については、収穫のみを行う年の助成単価の減額、飼料用米等の新たな複数年契約への加算の廃止を主な内容とするものであるが、多くの農業者が本交付金を経営の下支えにしてきたことに加え、一度転作した水田を復田させることは困難な場合も多いことから、県内の農業者に戸惑いが広がっている。
今回の見直し案は、拙速すぎるものであり、とても対応できるものではないと考えるとともに、何より国の方針に従って転作を積極的に進めてきた農業者の営農継続への影響が危惧されるところである。
よって、農業者が営農意欲を失うことなく、持続的に水田農業に取り組めるよう、次の事項について要望する。
記
１．稲作農家等の所得を確保し経営の安定を図るため、需給調整の仕組みについては、取組検証や検証結果による見直し検討を継続的に行い、全国・各産地において需要に応じた米生産が着実に実施できるよう、より実効性のある体制整備の推進を図っていくこと。併せて、新型コロナウ
イルス感染症の影響に伴う需要量の減少は、米の需給環境の厳しさを助長しており、需給環境の改善への取組は生産者、関係団体及び自治体だけでは限界があるため、備蓄米の買入数量を拡充すること。
２．食料自給率の向上や収益力の高い農業の実現のためには、国産農産物の利用拡大を図るとともに、水田のフル活用を推進することが重要であることから、新市場開拓用米（輸出用米）、飼料用米、ＷＣＳ用稲、米粉用米などのほか、麦、大豆等の作付を推進する水田活用の直接支払交付金の戦略作物助成や産地交付金など、現行制度の恒久化と安定した財源の確保を図るとともに、地域の実情に即した交付単価の設定、水田リノベーション事業、水田麦・大豆産地生産性向
上事業等の継続及び必要な機械等の整備を支援すること。
３．米の需給改善のため、主食用米の消費拡大に加え、飼料用米等の非主食用米の利用拡大に対する効果的な対策を実施すること。
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４．更なる米の輸出拡大及び国内の米需給バランスの改善や学校給食における米飯給食日の拡大により、長期的な米の消費拡大を図ること。
５．水田活用の直接支払交付金の引き下げを行ったものについて、従前の額に戻すこと。
６．国の制度である「収入減少影響緩和交付金（ナラシ交付金）」について、概算での当該年中の支払いなど、早期支払いを実施すること。また、当該制度により支援されない農業者を対象に、米価の下落分を補填する支援策を講じること。
７．農業者が安心して農業経営を行うことができるよう、収入減少影響緩和交付金（ナラシ交付金）や収入保険制度などの補償制度に対して、すべての農家者が加入できるよう加入要件の見直しを含めた条件緩和を行うこと。

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議案第 17 号
青森県市長会提出

農業の持続性確保に向けた支援策の充実について
近年の国の農業政策は、大規模農家や農業法人に農地を集積・集約し、大型機械や技術革新による効率化を優先してきており、高齢化や後継者不足の進む状況下で一定の成果が認められる。
食料・農業・農村基本計画(令和２年３月)では、中小規模経営や家族経営などの安定的な経営に向けて支援を打ち出し、多様な経営スタイルで農業の衰退を食い止めることを掲げており、また、新たな土地改良長期計画(令和３年３月)では、土地改良の観点から、多様な人が住み続けられる農村の振興策が示されたところである。
しかしながら、人口減少が加速する状況において、離農農家が増加し、遊休農地等の増加に歯止めがかからず、農業生産基盤の維持・強化が難しくなっており、そのことが食料の安定供給に影響を及
ぼし、さらには農村コミュニティの衰退が危惧されることから、担い手の裾野を広げる総合的な政策を掲げるべきである。
中小・家族経営などの多様な経営体は、農村コミュニティの機能維持でも重要な役割を果たしていることから、その離農に歯止めをかけるため、国は、継続的に農地を利用し、地域を支える農業経営
体を全て担い手と位置づけ、新たな支援制度を創設し、必要な予算を安定的に確保するよう要望する。

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議案第 18 号
岩手県市長会提出

農業政策の充実強化について
人口減少や食生活の多様化等により、年々、主食用米の国内需要は減少傾向にあり、さらにコロナ
禍の影響も重なり、需要の減少に拍車がかかっていることから、今後、より一層、米の需給調整に取り組むことが求められている。この取組を推進するためには、米以外への作付転換を誘導する必要があり、水田活用の直接支払交付金は、需要に応じた米生産に取り組む上で、非常に重要な制度である。
令和３年産米の主食用米は、過去最大規模の作付転換が行われ、令和４年産米についても、国は更なる主食用米の削減を求めていることから、今後、ますますの作付転換を生産者に求めなければならない。こうした厳しい状況下において、今回の制度見直しは、作付転換の取組を阻害するものであり、米の余剰生産が生じ、米価下落に拍車をかけることが懸念されるほか、営農意欲の喪失や耕作放棄地の増加など、地域農業の基盤維持に支障をきたす恐れがある。
よって、国は、 地方の基幹産業である農業の持続的発展が図られるよう、次の事項について、特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．水田活用の直接支払交付金の見直しについて(1) 交付対象の要件
転作作物のために排水対策を行った水田に米を作付するには、湛水機能を復活させるため、改めて圃場を整地する必要があるなど現実的ではなく、また、そのための農家の経済的負担が大きいことから、水田活用の直接支払交付金の「今後５年間に一度も米の作付を行わない農地」は交付対象水田としないという方針は撤回すること。
(2) 作付転換に取り組む生産者への支援交付対象外の場合には、これまで推進してきた米以外への作付転換の後退、営農意欲の喪失や耕作放棄地の増加が懸念されることから、米の需給改善に支障をきたすことがないよう、作付転換に積極的に取り組む生産者を支援する等、制度の充実を図ること。
(3) 多年生作物（牧草）に対する支援策
多年生牧草は、畜産農家への飼料の安定供給と地域循環型農業に重要な役割を果たしており、飼料価格が高騰している中、多年生牧草の交付単価が大幅に減少することは、畜産農家の経営にも影響が及ぶことから、当年産に播種を行わず収穫のみを行う多年生牧草に対する助成の単価の減額は撤回すること。また、畜産農家が意欲をもって経営を維持できるよう、飼料用作物の交付
単価削減の見直しや、現行と同程度の支援策を速やかに講じること。
(4) 多年生作物の交付金削減への対応
多年生作物の交付金削減の取扱いは、営農計画等を十分に検討できる期間を設けること。
(5) 小麦や大豆等の生産が定着している農地への支援策
既に小麦や大豆等の生産が定着している農地については、農家の収益が確保され、意欲をもって生産活動に取り組めるよう、現行と同程度の支援策を速やかに講じること。
(6) 畑地化された水田への支援策
畑地化された水田について、水田並みの所得が得られるよう新たな支援策を講じること。
(7) 農業経営への影響把握
中長期的な令和４年度の水田活用の直接支払交付金の見直し方針の内容は、作物生産、粗飼料- 26 -

生産を行ってきた農家の取組に大きな変更を求めるものであることから、国は今回の見直しにより農業経営にどのような影響が生じるのかを調査し、中長期的な見通しを検討のうえ、見直しを行うこと。
また、交付金の対象水田からの除外について、生産現場への丁寧な説明と、転作作物や圃場条件等、現場の実態や課題を十分に踏まえて進めること。
２．米価安定と米の需給調整について
人口減少及び食生活の多様化により主食用米の需要が毎年減少する中、新型コロナウイルス感染症による影響から外食産業をはじめ需要が大きく減少している。また、令和３年産米については、
過去最大規模の作付け転換を行ったにもかかわらず、米価が大幅に下落し、生産者の生産意欲も大きく減少している。
ついては、令和４年産の米の需給調整については、コロナ影響緩和特別対策として国が保管料を全額負担する民間在庫の15万トンは、国が長期的に保管料を負担し、かつ、在庫量を増やす等の制度を拡充し、主食用米の市場には一切放出しないなど実質的な市場隔離を行うこと。
また、米価安定のため、今後の米の生産調整は、国が主体となり強力に進めること。
３．担い手への農地集積について
平場地域に比べて中山間地域で進んでいない状況となっており、また、農地貸付についても基盤整備が行われていない農地では、農地中間管理機構の活用が少ない状況である。農地中間管理機構
が借入している基盤整備が行われていない農地について、所有者の負担を求めない農地整備事業は、
農地集積に極めて有効な手法である。よって、農地中間管理機構関連農地整備事業を含めた農業農村整備事業の予算を充分に確保すること。
４．スマート農業の推進について
生産の効率化や省力化、低コスト化を進めるため、自動操舵システムや農業用ドローン、自動給排水栓などＩＣＴ化やＡＩを活用したスマート農業に対する予算を継続して確保すること。
また、ロボットトラクターの無人走行による圃場間移動の規制緩和を講ずるとともに、自動給排水栓や除草ロボットのようなスマート農業技術の汎用化や導入を見越した農地の大区画化を進めること。
５．農業経営収入保険対象者の拡充について
農業経営収入保険制度は、大規模災害や対象外品目への対応、農業経営者の病気による収入減な
ど、農業者の経営努力では避けられない収入減少に幅広く対応できるものとして制度創設された。
しかしながら、この制度に加入できる対象者は青色申告を行っていることが条件となっており、対象者が限定されていることから、同制度の対象を、より多くの農業者の経営安定を図るため、青色申告を行っている農業者のみならず、広く対象とするよう制度の拡充を図ること。

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議案第 19 号
山形県市長会提出

米価下落の抑制と米の需要回復など、稲作農家が安心して生産を継続できる経営安定のための施策の充実について
水田農業の生産基盤の維持・強化と農業所得の増大を図るため、一層の米の需給安定に向けた主食用米からの作付転換が引き続き求められている。
また、土地利用型作物は、国の「畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）」や「水田活用直接支払交付金」なくして生産費を賄うことは困難であり、転作の推進にあたり、水田の排水対策を強化し、更に土地利用型作物の団地化を図るため、独自の助成を行っているところもある。
このような中、国は、水田活用直接支払交付金の交付対象水田について、令和４年度から５年間水
張のない水田は畑地とみなし交付対象水田から除外すること、多年生作物（牧草）の戦略作物助成について、播種せず収穫のみを行う場合 10a 当たり 10,000 円に減額すること、飼料用米などの複数年契約加算が継続分を対象に 10a 当たり 6,000 円に減額することといった見直し方針が示され、生産現場において、不安と動揺が広がっている。
更には、令和３年産米の作付面積は目標をほぼ達成したものの、米の需要が減少し在庫超過となったため、米価が下落しており、米価下落の影響は、しばらく続くことが想定され、安心して主食用米や転換作物の生産を継続することが困難な状況となっている。
よって、国は、生産農家の経営安定と安心して取組めるよう、次の事項について、特段の措置を講じるよう、要望する。
記
１．水田活用直接支払交付金の交付対象水田において、転換作物を生産する５年間水張のない水田について、これまでと同様に交付対象とすること。
２．多年生作物（牧草）の戦略作物助成について、交付単価の削減によって、生産条件が悪い農地を手放す農業者が続出し耕作放棄地拡大の恐れがあることから、農業や農山村が有する多面的機能を維持する観点も含め現行どおり、戦略作物助成 10a 当たり 35,000 円を継続支払いすること。
３．飼料用米等の複数年加算について、生産者は３年間交付されることを見込んで契約を締結していることから、継続分（Ｒ2～、Ｒ3～）については、10ａ当たり 12,000 円を継続支払いすること。
４．米の需給バランス回復に向けた施策や、稲作農家が安心して生産を継続できるよう、経営安定に資するあらゆる手段を講じること。
５．収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）の交付対象を大規模な兼業農家にも拡大すること。

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議案第 20 号
岩手県市長会提出

永続的で適切な漁業資源の管理と水産業の継続的発展について
三陸沿岸地域では、世界有数の漁場に面し、豊かな水産資源とリアス海岸の地形を生かして、古くから漁業が盛んに営まれてきたが、近年、海洋環境や漁場の変化のほか、周辺海域における外国漁船操業の活発化などの様々な要因により漁獲量が減少傾向にある。
一方、漁業は、国内沿岸域の経済を支える重要な産業であると同時に、国民に対する食料供給の役割を担う重要な産業でもあり、将来にわたりその役割を果たすことが求められている。
このような状況を踏まえ、漁業及び水産加工業の経営安定化を図るためには、
中長期的対策として、資源管理施策の推進を図るとともに、短期的対策として、設備投資、加工原魚調達に係る支援など、施策を一層強化していくことが求められている。
よって、国は、国民の食生活と地域経済を支える水産業の継続的発展と関連産業の振興を図るため、次の施策を積極的に講じるよう要望する。
記
１．漁業資源管理施策の一層の促進について「水産政策の改革」が目指す水産資源の適切な管理の実現に向け、水産資源状況の的確な把握に努め、科学的で合理的な資源管理施策を一層促進するとともに、資源の有効活用による水産業の成長産業化を図ること。
また、漁業者が漁業生産活動を継続するため、従来から実施している資源管理の徹底及び資源拡大のための技術開発のほか、既存制度である漁獲共済等の実施と併せ、記録的な不漁が続く状況においても経営を維持・強化するための支援策を創設すること。
２．国家間の連携強化について
サケやサンマ、サバのような北太平洋を広く回遊する魚種の資源管理については、これまで以上に国家間の連携強化と広域的な取組の促進を図ること。
３．太平洋クロマグロの漁獲配分枠の策定について
太平洋クロマグロの漁獲可能量（TAC）配分枠の策定に当たっては、適切な漁獲配分となるよう、十分な調整を図るとともに、安定的な漁業経営に資する補償制度などを拡充すること。
４．輸出再開に向けた取組の推進について
諸外国の三陸産水産物などの輸入規制に関し、輸出再開に向けた取組強化と関係する漁業者の救済を図ること。
５．秋サケの取組強化
東北太平洋沿岸における秋サケの回帰低下が深刻化していることから、種苗放流に関する支援を始め、回帰向上に向けた試験研究の取組などの強化を図ること。
６．貝毒に関する調査・研究等と養殖業者の支援について
ホタテガイやカキ、ホヤなどの貝毒に関する調査・研究の取組及び養殖漁業者の経営支援策について、充実・強化を図ること。
７．魚種転換に係る支援策について
三陸沿岸におけるサケ、サンマ、スルメイカなどの主要魚種の漁獲量の減少に伴い、加工用原料の確保が困難な状況になっていることから、魚種転換に係る加工設備などの整備支援や加工原魚調達に係る支援など施策の充実を図ること。
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議案第 21 号
福島県市長会提出

国土強靱化、防災・減災対策等の充実強化について
我が国は、その自然条件から、地震、津波、台風、豪雨、火山噴火、豪雪、竜巻など、これまで数多くの災害に見舞われてきた。近年においても、前線や台風による風水害が頻発しており、令和元年
東日本台風など大規模な災害の発生により、住民生活に深刻な影響を及ぼしているだけでなく、地方創生の取組等にも影を落としているところである。
現在、自治体においては、様々な防災・減災対策の充実強化に取り組んでいるが、今後も気候変動に伴う降水量の増加が懸念されている。
これらの災害による被害等を可能な限り抑止し、住民の生命と財産を守り、地方創生の取組等を進めていくため、国土強靱化及び防災・減災に向けた取組をより一層進めていくことが急務となっており、国においては、令和２年１２月に「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を閣議決定し、取組の更なる加速化・深化を図るとしている。また、災害時における円滑かつ迅速な避難の確保をするため、令和３年５月に災害対策基本法が改正されている。
よって、国は、国土強靱化、防災・減災対策に向けた支援の充実強化を図るよう、次の事項について、特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．近年頻発化、激甚化する自然災害に鑑み、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」、「緊急自然災害防止対策事業債」及び「緊急浚渫事業債」等について、着実に地域における防災・減災対策が実施できるよう必要な予算・財源を安定的・継続的に確保すること。
２．今後発生し得る大雨災害に備え、国管理の河川については、単なる復旧だけではなく、抜本的な河川改修、堆砂除去、流域内にあるため池や調整池等の既存ストックを活用した貯留施設への改築などの治水対策を実施するとともに、必要な予算を確保すること。
また、県や市町村が管理する河川については、河川管理者である各自治体に対し、抜本的な改修及び堆砂除去などの治水対策を実施するための財政的・技術的な支援を含めた措置を講じること。
さらに、想定以上の出水に対しても被害を最小限に抑えるため、国は流域市町村と連携し、「流域治水」
による本川・支川及び流域の内水対策の更なる推進を図るとともに、「流域治水プロジェクト」
において、ハード・ソフト一体での流域対策が確実かつ早期に実施されるよう、財政的・技術的な支援を行うこと。
３．令和元年東日本台風による災害の際に一級河川である阿武隈川からの背水の影響、また同水系の指定区間である県管理の支川の増水により、大規模な被害に至った地域において、既存の制度・慣例等にとらわれない、早期復旧に向けた予算の確保及び必要に応じた改良復旧を図るとともに、上流部における遊水地整備等の抜本的な治水対策について、迅速かつ万全の措置を講じること。
また、阿武隈川河川整備計画において、治水対策が必要な箇所と位置付けられている地区について、地域住民の生命と財産を守り、安全で安心できる生活を確保するため、令和の大改修において、堤防未整備箇所の早期整備を行うこと。
また、阿武隈川流域において内水被害が多く発生したことから、国が保有する排水ポンプ車を増やし、内水被害発生の恐れが生じた場合には、緊急配備を行うとともに、自治体が行う内水被害防止対策事業に対して、社会資本整備総合交付金の補助基準の緩和など十分な財政支援を行うこと。
４．令和元年東日本台風による災害に係る災害関連地域防災がけ崩れ対策事業について、採択要件に- 30 -

合致しない箇所においては被災者自らが復旧費用を負担しなければならず、復旧が進まない被災者が数多くいることから、東日本大震災時に適用となった特例措置や採択要件の緩和などの措置を講じること。
５．令和元年東日本台風による災害において、被災自治体が行う応急対策や復旧・復興対策に係る財政負担の軽減のため、国庫補助負担金の補助率の引上げや対象範囲の拡大、特別交付税の増額配分など十分な財政支援を行うこと。
６．令和元年東日本台風の被災企業等が今後も安心して市内で事業が継続できるよう、被災企業等が同一市町村内へ移転する場合の支援制度の創設、大企業等を含めた被災事業者全てが対象となる支援制度の拡充、グループ補助金における補助対象の拡大、かさ上げなど浸水被害への自衛措置に係る支援制度の創設など、必要な支援を行うこと。
７．被災者生活再建支援制度については、令和２年 12 月の改正により「中規模半壊」区分が追加され、対象範囲が拡大したものの、災害時における生活再建等に係る資金確保には十分ではないことから、被災者が自らの望む生活再建を果たせるよう、被災者の生活状況や被災地の実態等を踏まえ、更なる見直しを図るとともに、被災者への迅速な支給を実現し、申請に伴う被災者の負担軽減及び被災自治体の事務を軽減するため電子申請による手続きの簡素化を図ること。
また、自助を強化する観点から、災害に関する公的支援と保険のあり方を総合的に検討し、災害への備えを充実させること。
８．福島空港については、平成 29 年 10 月に福島県が警視庁と「福島空港における富士山等の噴火時の退避場所確保に関する覚書」を締結するなど、今後想定される大規模災害に対応できる防災拠点
空港としての役割も期待されているので、福島空港を含めた周辺地域を、首都圏などの補完機能を備えた東北圏域の防災施設の中核となる基幹的拠点として位置付けること。また、福島空港の防災拠点としての機能を、国の防災基本計画の中に位置付けること。
９．凍霜害、ひょう害などの農業被害を軽減し、農家経営の安定化を図るため、収入保険制度について、より細やかに制度を周知するとともに、農業者が加入しやすい制度となるよう、保険料の国費負担分の増額及び基準収入に下限額を設けるなど制度の拡充・改善を図ること。
10．近年、全国各地において頻発している暴風や豪雨による水道施設への被害は、住民生活へも大きな影響を及ぼし、災害からの復旧・復興全体にも大きく影響することから、大規模災害時の水道施設復旧に対する補助金交付の基準緩和及び地方交付税措置率の引上げを図るとともに、災害時の電源確保等の応急対応について、財政支援制度を創設すること。

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議案第 22 号
岩手県市長会提出

道路等の整備・老朽化対策について
市民生活の安全・安心の確保には、社会インフラである道路・橋梁等の整備及び適正な維持管理が重要であるが、既存施設の老朽化の進行に伴い、道路の点検、維持補修、施設更新等に係る維持管理
費用の増大が見込まれている。また、市民の高齢化が進展する中、子どもから高齢者までが安全で快適に暮らせるまちづくりを進めるためには、今後においても計画的な社会インフラの整備に取り組む必要がある。
県内各市においては、厳しい財政状況の中、公共施設の規模及び機能の見直しを図るとともに、社
会資本整備総合交付金、防災・安全交付金等、道路メンテナンス事業を活用した、計画的な施設更新や長寿命化対策等に取り組んでいるところであるが、近年、社会資本整備総合交付金、防災・安全交
付金は予算要望額に対する国費配分額が低く、計画的な事業の推進に支障が生じている。
また、頻発する集中豪雨や記録的な大雪等によっても、道路、橋梁等は、多くの被害を受けていることから、県内各市では、大規模な自然災害から人命を守り、経済社会への被害が致命的なものにならず迅速に回復する、国土強靭化地域計画を策定し、災害に強い安全・安心なまちづくりを進めているところである。
さらに国は、防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策として、令和３年度から令和７年度までの５か年で約15兆円程度の事業規模を定めて、集中的に対策を講ずることとした。しかしながら、道路・橋梁や公共施設等の社会インフラの維持、補修に関しては、財政の確保が厳しい状況にあり、その対応に苦慮している。
よって、国は、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．社会基盤の整備・老朽化・維持管理等に対する財政支援について(1) 社会資本整備総合交付金及び防災安全交付金については、地方が真に必要とする道路整備を着
実に、また滞りなく実施できるように、十分かつ安定的な予算を確保するとともに、橋梁、トンネル等の修繕、更新、撤去等の道路メンテナンスや、通学路の交通安全対策に対しても継続した
財政的支援を図ること。
(2) 公営住宅や学校などの公共施設、及び道路・橋梁等の社会インフラの老朽化に伴う調査、維持
修繕、更新等に係る国の補助制度及び地方債措置等の財政措置を拡充すること。
(3) 防災・減災、国土強靭化の推進と人員体制の充実について、地震、豪雨、豪雪、大雨等、近年甚大化する災害から住民を守るため、防災・減災、国土強靭化を推進するとともに、大規模災害時の迅速な復旧に必要な地方整備局、河川国道事務所の更なる人員体制の充実が図られるよう要望する。
(4) 「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の事業規模15兆円の確実な財源の確保を図ること。
２．
（釜石市）釜石港の国際貿易拠点化が着実に進展している一方、公共ふ頭の脆弱性が顕在化していることから、国は、重要港湾「釜石港」須賀地区のふ頭用地造成及び大型岸壁整備の事業化への支援を行うこと。

- 32 -

３．
（花巻市）令和３年度より飯豊地区の改良工事に着手した「国道４号北上花巻道路」について、今
後、県南地域の産業振興や物流の効率化に大きく寄与することが期待されることから、「国道４号北上花巻道路」の早期完成を図ること。
４．
（花巻市）東北横断自動車道釜石秋田線の花巻～釜石間へのアクセス向上による利便性を高めるた
め、花巻ＰＡスマートインターチェンジ早期完成に向け、確実に予算を確保すること。
５．
（北上市）秋田自動車道及び国道107号は沿線住民の生活を支えるだけではなく、国内の要産業である自動車、半導体製造企業を支える役割も担っていることから、秋田自動車道について全線４車線拡幅の早期実現とトンネル化による復旧が決定した国道107号の早期復旧に向けての積極的な支援を図ること。
６．
（久慈市）内陸部と重要港湾「久慈港」を結ぶ重要な路線である国道281号の改良整備と、「重要物
流道路」指定に向けた取組を推進すること。また、県が策定した「岩手県新広域道路交通計画」において、国道281号を軸としたルート上に位置付けられた構想路線「（仮称）久慈内陸道路」について、「高規格道路」指定に向けた取組を推進すること。
７．
（久慈市）激甚化する豪雨災害への防災・減災に向けた内水排除施設等の整備に係る財政支援を拡充すること。

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議案第 23 号
山形県市長会提出

道路除排雪事業に対する財政的支援の拡充について
２年連続で降雪量が多く、低温状態が続いたため、県内の各市の除排雪事業費は、当初予算額を大きく上回り、極めて厳しい財政状況にある。
現在、除排雪事業に対する国からの支援として、普通交付税（除排雪経費）及び雪寒指定路線除雪
に対する社会資本整備総合交付金があるが、同交付金については実施費用に対して極めて少額となっている。また、豪雪の年には除排雪事業の実績に基づいた特別交付税及び臨時道路除雪事業費補助金が交付されているが、確かな財源として見込めるものではなく、自主財源で賄う割合が高くなっている。これらの要因により、積雪地域の自治体にとって、道路除排雪事業に要する費用は、財政運営において大きな不安要素となっている。
よって、国は、雪国の住民が安全で安心な暮らしを送ることができるよう、現行の交付金制度を見直し、円滑な除排雪事業の確かな財源となる交付金制度の創設など、道路除排雪事業に対する財政的支援の拡充を行うよう、要望する。

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議案第 24 号
宮城県市長会提出

防災・災害対策の充実強化について
国及び県支出金により実施する公共事業については、交付額が当初予算計上額から大幅に減額された場合、事業縮小や事業延期等に伴う議会及び地域住民への理由説明や事業計画の変更、事業執行のための一般財源の拠出等、市においてさまざまに対応せざるを得ない状況となっている。
国の公共事業関係費は、平成 22 年度予算編成において大幅に削減されて以降、当初予算ベースでは５兆円規模の極めて低い水準で推移している。
しかしながら、近年、全国各地で毎年のように水害などの災害が発生しており、令和元年東日本台
風は各地で甚大な被害をもたらし、宮城県内では死者 19 名、行方不明者２名、全壊 302 棟、半壊・一部損壊・床上床下浸水は 1 万 9600 棟を越えるなど、幾多の生命と財産が失われ、今なお、多くの住民がかつての日常に戻れない生活を余儀なくされている。
また、国の試算によれば、今後、気候変動による影響で降雨量が全国平均で 1.1 倍になると予想され、それにより洪水発生頻度は現在のおよそ２倍になると予想されている。
国民の生命・財産の保護は、行政の果たすべき根幹的な責務であることから、国土強靭化の確実か
つ計画的な遂行、老朽化する道路ストック・農業水利施設等の適切な維持管理並びに予防的・計画的修繕を実施していく必要がある。特に、本県においては、平成 27 年９月の関東・東北豪雨で決壊した河川が令和元年東日本台風により再び決壊しており、原形復旧にとどまらない徹底的な改良復旧を図ることが求められるとともに、気候変動を踏まえた流域治水対策を強く推進していくことが重要になっている。
よって、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．国土強靭化施策を総合的かつ計画的により一層強力な推進を図るため、公共事業関係費を当初予算ベースで平成 21 年度以前の７～８兆円規模にまで回復させ長期的・安定的に確保すること。
２．地方創生のため、地域の多様なニーズに対応する経済対策としての使途を限定しない補正予算を編成し、事業を推進すること。
３．災害に強い道路の構築など事前防災・減災対策を強力に推進するとともに、急速に老朽化が進行する道路施設等の予防的、計画的な修繕のために、老朽化対策費用について別枠で予算を確保すること。
４．毎年のように発生する豪雨水害に対応するため、排水機場のポンプ能力増強等による排水体制の強化や、総合的な排水機能を強化し、関連する河川について整備促進を図ること。また、河川整備計画の全県的な見直しを進め、適正な河川の維持管理・点検を実施し、河川の再度の災害防止と水害常襲河川の解消に向け、災害に強い川づくり緊急対策事業の推進を図ること。
５．越水・破堤した河川などリスクの高い危険箇所について、緊急的かつ強力な防災・減災対策のため、堤防の質的強化やかさ上げ、河道掘削など原形復旧にとどまらない徹底的な改良復旧を図り、水害常襲河川の解消に向けて整備を行うこと。
６．国は、都道府県に対して、下流域の浸水被害状況や雨水流出状況を的確に把握することを求めると共に、流域治水の実行性を高めるため、地理的条件や自然的条件、本流、支流の流域全体を俯瞰した総合的な治水対策事業の着実な推進を図ること。
７．複数の市町村をまたぐ流域河川については、国及び県が全体の調整者として積極的に関与すること。また、各流域の地理的条件や自然条件、本流・支流の流域全体等を俯瞰した事業計画とし、事業の実施においては、ソフト対策、雨水排水施設整備、宅地嵩上げ、田んぼダム等を含めた総合的な治水対策を推進すること。
８．迅速な災害復旧及び災害の防止を徹底させるために、資機材の充足および地方整備局や河川国道
事務所の人員体制の充実・強化を図ること。
９．予算概算決定等を公表する際に市への予算配分の目安を公表すること。
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10．東日本大震災の復興期間終了後も長期安定的な道路整備・管理が進められるよう安定的な道路予算を確保するとともに、防災・減災、国土強靭化のさらなる推進を図る「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の計画的な事業推進と必要な予算の確保を図ること。
11．地域の建設業は、社会資本の整備・維持や災害時における緊急対応及び復旧を行う重要な役割を担っていることから、補正予算も含めた公共事業関係予算の長期的・安定的な確保に努めること。

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議案第 25 号
秋田県市長会提出

治水事業の整備促進及び総合的な河川整備の推進について
地球規模の気候変動によって、近年、異常豪雨の発生が増加傾向にあり、水害や土砂災害も今後さらに多く発生する可能性がある。
平成 29 年７月には、これまで経験したことのない記録的な大雨により、全半壊、床上床下浸水合わ
せて２千棟以上の甚大な被害が発生しており、また、平成 29 年８月、平成 30 年５月にも大雨による雄物川の溢水等が発生し、10 ヶ月間で３度の洪水被害が発生している。
河川管理は、水害や地震等大規模な自然災害が多発している中、住民生活の安全・安心を確保する
ため、ますます重要となっており、財政状況の如何にかかわらず、各河川の現場で着実に実施されなければならない根幹的な事項となっている。
特に、無堤地区が多い雄物川中流部の築堤整備については、事業のスピードアップが求められている。
また、河川が基軸となって形成された歴史・文化や自然環境を保全し、良好な河川環境の整備を推進し次の世代へ引き継ぐことは、現役世代の責務である。
よって、国は、総合的な河川の整備のため、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．河川激甚災害対策特別緊急事業を確実に実施すること。
２．全国で頻発する大規模水害に備える治水関係予算の大幅拡大及び継続的確保を図ること。

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議案第 26 号
青森県市長会提出

国土交通政策の充実強化について
三陸沿岸道路は、東日本大震災からの復興に向けたリーディングプロジェクトとして国により整備が進められ、震災から 10 年余りを経た令和３年 12 月 18 日に、八戸市と仙台市を結ぶ延長 359ｋｍが全線開通となった。
この道路の完成により、三陸沿岸都市間における大幅なアクセス性の向上が見込まれており、ほとん
どの区間が無料であることや、積雪が少ない沿岸部を通る道路であることから、トラック輸送などの物
流拡大のほか、観光誘客等の交流拡大などによる経済波及効果が期待されており、加えて、救急医療活動や災害時の救援活動といった、地域の安全安心を支える道路としても果たす役割は大きい。
しかし、この道路の整備にあたっては、低コストの実現と早期完成を目指すため、必要最小限の車線数の確保とコンパクトな形状のインターチェンジ整備が採用されたことから、多くの区間で２車線での供用となっており、インターチェンジについても、上り線・下り線のどちらか一方向のみしか出入りできないハーフインターチェンジが多く存在している。
また、パーキングエリアやトイレなどの休憩施設も限定的な設置に留まっており、利用者からは当道路の使いにくさが指摘されている。
一方、青森県南・下北地域及び岩手県北地域における高速交通の要衝として、経済社会の発展や観光振興、県民生活の向上に大きな役割を果たしている三沢空港は、令和２年の冬期ダイヤより、１日３往復だった三沢・羽田線が暫定的に４往復に増便されたこと等により、各航空路線の利用率が高まり、空港利用者が増加していることから、駐車場の満車状態が恒常化しており、繁忙期においては第１駐車場(国有地)及び第２駐車場(市有地)はともに駐車スペースが不足する状況にある。
また、各駐車場の管理者が異なることから、相互間の動線確保が困難であるとともに、第２駐車場
は未舗装部分が多く、照明施設等が未整備であり、利用者にとって不便であることから、空港周辺環境整備が急務となっているが、空港所在自治体のみで整備費用を負担することは困難な状況である。
よって国は、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．三陸沿岸道路の整備効果が最大限に発揮され、利活用の促進により三陸沿岸地域の更なる復興と地域活性化につなげるため、機能強化として、休憩施設の整備、ハーフインターチェンジのフルイン
ターチェンジ化、並びに４車線化・付加車線化を図ること。
２．三沢空港の利用者が安定的に駐車場を利用できるように、現在の空港敷地内だけでなく、隣接地も含め、三沢空港の一体的な整備を行うこと。また、国による一体的の整備が困難な場合には、三沢空港の機能強化のため周辺環境整備への財政支援を行うこと。

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議案第 27 号
秋田県市長会提出

交通体系の整備促進について
産業・経済・文化の活性化を図り、地域の発展と市民生活の向上を目指すため、運輸・交通体系の整備促進は重要な課題である。
特に、高速自動車道は、広域大規模災害に際して救援・援護活動の迅速な展開や支援物資の搬送等にその役割を遺憾なく発揮し、地域間や広域的な連携の重要な基盤として、ミッシングリンクの解消による、ネットワークの早期完成が強く求められているところである。
よって、国は、運輸・交通体系の整備のため、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．日本海沿岸東北自動車道の早期整備・早期完成を図ること。
２．日本海沿岸東北自動車道の既供用暫定２車線区間の正面衝突事故防止対策を推進するため、
ワイヤーロープ式防護柵を導入すること。
３．秋田自動車道（北上ＪＣＴ～大曲ＩＣ間）の４車線化を進めるとともに、スマートＩＣを設置すること。
４．東北中央自動車道新庄・湯沢間の早期整備・早期完成を図ること。
５．西津軽能代沿岸道路の整備促進を図ること。
６．大曲・鷹巣道路の整備促進を図ること。
７．国道７号の整備促進を図ること。
８．国道 13 号の片側２車線化を早期に実現すること。
９．国道 46 号の整備促進を図ること。

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議案第 28 号
宮城県市長会提出

交通体系の整備促進について
産業・経済・文化の活性化を図り、地域の発展と市民生活の向上を目指すため、高速交通体系の整
備促進は重要な課題である。
よって、国は、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．高規格幹線道路の整備について(1) 令和３年３月に４車線化の事業許可を受けた「利府しらかし台 IC～富谷 JCT 区間」の事業促進
及び、富谷ジャンクションのフル化に向けて早期に事業化すること。
(2) 東北地域の高速道路体系のさらなる向上のため、東北縦貫自動車道との相互乗り入れをする(仮称)栗原インターチェンジの早期整備を図ること。
２．地域高規格道路の整備について(1) 復興道路として位置付けられた国道 284 号の高規格化の早期実現を図ること。
(2) 地域高規格道路候補石巻新庄道路の早期実現を図ること。
(3) 仙台空港と東北縦貫自動車道を結ぶ緊急輸送路の整備を直轄事業として取り組むこと。
(4) 広域的な横断道路として、白石・角田・山元間の東北縦貫自動車道及び国道 4 号と常磐自動車
道及び国道 6 号を連結する地域高規格道路を指定し整備を図ること。
３．一般国道の整備について(1) 国道４号の４車線拡幅の未事業区間について、早期に事業化を図ること。
(2) 緊急輸送路である国道 47 号の道路改良を通常予算の別枠で実施すること。
(3) 広域道路交通計画の策定及び重要物流道路の追加指定は、ネットワークの見直しを含め、自治体の意見を聞きながら検討すること。
(4) 物流上重要な道路については、事業中、計画中の路線も含めて確実に指定した上で、指定されたネットワークを中心に機能強化や整備の重点支援を行うこと。

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議案第 29 号
福島県市長会提出

国土交通政策の充実強化について
道路、港湾、河川、砂防、下水道、街路、鉄道、空港等の社会資本の整備及び維持管理は、安全・安心な社会生活を確保するために必要不可欠である。
特に、近年、頻発する集中豪雨や記録的な大雪等により多くの被害が発生していることなどにより、自治体への財政的な負担が増加することが危惧される中、安全で災害に強いまちづくりのため、インフラの整備はもとより、ソフト面の対策も重要となっている。
また、人口減少、マイカーの普及等により地域の公共交通機関の利用者数は低迷しており、路線の減便や廃止が相次いでいる中、高齢者等の足をいかに確保し、維持していくかが喫緊の課題となっている。
よって、国は、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．社会資本総合整備計画に基づき、継続した事業の実施が確実にできるよう、社会資本整備総合交
付金について、十分な予算を確保すること。
また、社会資本整備総合交付金について、空き家対策の根幹的な取組の一つとして位置付けられる空き家の除却事業をより効果的に推進していくため、空き家再生等推進事業（除却事業タイプ）の交付対象基準の基準点を引き下げること。
２．道路、橋梁などの老朽化対策への早急な対応ができるよう引き続き十分な予算配分を行うこと。
また、福島市北部地域においては、慢性的に渋滞が発生している状況に加え、新たな道路整備により負荷が増大していることから、福島都市圏北部の交通の円滑化に向けた計画を早期に策定すること。
３．重要港湾小名浜港における国際バルク戦略港湾政策の推進及びカーボンニュートラルポートの実
現に向け、滞船の解消や沖防波堤等の早期整備を図るとともに、既存施設の再整備・再編、次世代エネルギーの受入体制の構築など機能高度化を図ること。
４．降雪期の過酷な雪国の現状を踏まえ、特に過疎化・高齢化が進行し、単なる除雪だけでなく地域住民の安全・安心な生活を守らなければならない自治体としての役割が増加している観点から、除雪費の財源充実・確保を図ること。
５．下水道事業を国策として普及促進を位置付けていることからも、施設の点検・調査・更新に係る費用、維持管理情報のデジタル化を含めたストックマネジメントサイクルの確立に要する費用等、老朽化対策全般に関する地方自治体で賄いきれない財政負担について、恒久的な更新等の予算を確保し各自治体へ十分に措置すること。
また、自治体が実施する下水道の基幹事業と一体となって行う末端管渠整備について、平成 27 年度から社会資本整備総合交付金の対象外となったが、汚水処理施設の概成の実現に向け、社会資本整備総合交付金の効果促進事業の対象とすること。
６．新幹線鉄道の沿線地域における騒音・振動対策については、かねてより国土交通省の指導のもと
ＪＲ東日本が対策を講じ、一定の改善効果が認められるものの、依然として環境基準値を超える地点が点在していることから、沿線住民の良好な生活環境の保全を図るため、新幹線鉄道の騒音・振動の低減について事業者に対し適切な指導を講じること。
７．地方が安全・安心な暮らしや、人と人との交流が盛んな活力ある地域を形成していくために、充- 41 -

実した公共交通を維持していくことが重要であることから、地域公共交通の安定維持に向け、地域
公共交通確保維持改善事業における補助対象要件の緩和、補助率の拡充及び財源の確保を図ること。
また、複数の中小交通事業者がサービスを担う地域公共交通は、加入料や手数料の負担感が強いことから大手公共交通系ＩＣカードへの参入が困難となり、支払方式の違いによる利便性の妨げが生じていることから、国主導により公共性かつ汎用性の高い決済システムの統一化や円滑な導入支援を図ること。
また、乗合タクシーの運行について、自治体からの要請があった場合に限り、道路運送法第 21 条の期限の定めを撤廃するなど事業者が参入しやすい環境を整えること。
８．地籍調査事業を安定的、計画的に実施するため、必要な財源の確保及び国庫負担率の引上げと補助対象経費の拡大など財政措置の拡充を図ること。

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議案第 30 号
岩手県市長会提出

過疎対策の積極的な推進について
過疎地域は豊かな自然や歴史・文化を有するとともに、都市に対する食料・水・エネルギーの供給や森林による地球温暖化の防止など、多大な貢献をしている。
また、コロナ禍にあっては、テレワークの普及等により地方への移住者が増加する傾向が見られ、過疎地域が再評価されているところである。
今後、過疎地域がそこに住み続ける住民にとって、安心・安全に暮らせる地域として健全に維持されることは、同時に都市も含めた国民全体の安心・安全な生活に寄与するものであり、過疎地域の重要性は増してきている。
国においては、昨年４月に「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」が施行され、新たな過疎対策がスタートしたところであり、人口減少や少子高齢化が急速に進んでいる過疎地域の深刻な状況を踏まえ、
過疎地域の持続的発展を図るため、支援を継続して推進していくことが重要である。
よって、国は、次の事項について積極的かつ適切な措置を講じるよう要望する。
記
１．過疎対策事業債の所要額の確保について
国は、過疎地域における地域社会や地域住民の生活に必要なサービスを行うための財源を安定的に確保し、将来にわたって安心・安全に暮らすことのできる地域社会を実現するため、過疎対策事
業債の計画額を増額するなど所要額を確保すること。
また、過疎地域において必要な事業が円滑に実施できるよう過疎対策事業債とともに、各種支援制度の維持・拡充を図ること。
２．過疎対策事業債ソフト分の発行限度額の増額について
人口減少がさらに進む中において、小中学校校舎等整備や一般廃棄物処理施設整備などの大型のハード事業はもちろんのこと、地域コミュニティの推進や市民の日常的な移動のための交通手段の確保、商店街の活性化など、市民が将来にわたり安心して暮らすためにソフト事業の更なる充実が必要であることから、過疎対策事業債ソフト分の発行限度額の増額についても十分な財源措置を講じること。

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