平成２５年３月
お客さま各位なのはな農業協同組合

中小企業金融円滑化法の期限到来後の対応方針について
今般，中小企業金融円滑化法の期限到来後もお客さまに安心してお取引を継続していただけるよう，別紙のとおりＪＡバンクにおける対応方針を公表いたしました。
当組合としても，本方針に基づき，適切に対応してまいりますので，引き続き当組合をご利用いただきますようお願い申し上げます。

■別紙

JA バンクにおける中小企業金融円滑化法の期限到来の対応について平成 25 年３月８日
ＪＡバンク

ＪＡバンクにおける中小企業金融円滑化法の期限到来後の対応について

ＪＡバンクは，平成 25 年３月末の中小企業金融円滑化法の期限到来後においても，お客さまからのご相談やお申込みには，引き続き真摯かつ丁寧に対応してまいります。

ＪＡバンクは，農業者の協同組織金融機関として，「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を，「最も重要な役割のひとつ」として位置づけ，お客さまからのお借入れ条件の変更等のご相談やお申込みに柔軟に対応するよう，また，お客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み，お客さまの経営改善への取組みをご支援できるよう努めてまいりました。
「中小企業金融円滑化法」は平成 25 年３月末に期限を迎えますが，引き続きこれまでと同様に真摯かつ丁寧に対応してまいります。

以上

本件にかかるお問い合わせ
農林中央金庫 ＪＡバンク統括部
電話 03−6378−7368

金融円滑化にかかる基本的方針

なのはな農業協同組合（以下、「当組合」といいます｡）は、農業者の協同組
織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当組合の最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当組合の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、以下の方針を定め取り組んでまいります。

１

当組合は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性および事業の伏況を勘案しつつ、真摯に対応するよう努めます。

２

当組合は、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取
り組み、お客さまの経営改善に向けた取り組みをご支援できるよう努めてまいります。
また、役職員に対する研修等により、上記取組みの対応能力の向上に努めてまいります。

３

当組合は、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの経験等に応じて、説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。
また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。

４

当組合は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談および苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。

５

当組合は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みについて、関係する他の金融機関等（政府系金融機関等および信用保証協会等を含む。）と緊密な連携を図るよう努めてまいります。
また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客様の同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。

６

当組合は、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう必要な体制を整備いたしております。

（１）組合冊以下、関係役員部長を構成員とする「コンプライアンス委員会」
にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。
（２）信用事業担当理事を「金融円滑化管理責任者」として、当組合全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
（３）各支所に「金融円滑化管理担当者」を設置し、各支所における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。

７ 当組合は、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し，必要に応じて見直しを行います。

附則
この方針は、平成２２年１月２５日から施行する。
この方針の変更は、平成２５年４月１日から実施する。

中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律第７条第１項に規定する説明書類
平成２４年１１月１２日
なのはな農業協同組合
当組合は、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、金融機関として最も重要な役割の一つであることを認識し、その実現に向けて取組んでおります。
今般、「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置法」（以下、「金融円滑化法」という。
）に基づき、当組合の金融円滑化にかかる措置の実施状況について公表いたします。
第１ 内閣府令・農林水産省令第６条第１項第１号に規定する法第４条及び第５条の規定に基づく措置の実施に関する方針の概要
当組合では、金融の円滑化に関する基本方針を定めた「金融円滑化にかかる基本的方針」を、理事会にて、以下のとおり制定しております。

金融円滑化にかかる基本的方針
なのはな農業協同組合（以下、「当組合」といいます。
）は、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当組合の最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当組合の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、以下の方針を定め取り組んでまいります。
１

当組合は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、真摯に対応するよう努めます。

２

当組合は、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み、お客さまの経営改善に向けた取り組みをご支援できるよう努めてまいります。
また、役職員に対する研修等により、上記取り組みの対応能力の向上に努めてまいります。

３

当組合は、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの経験等に応じて、説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。
また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。
４ 当組合は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談、要望および苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。
５ 中小企業者等金融円滑化法への対応（１）農業事業者、中小事業者および住宅ローンご利用のお客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、真摯に対応するよう努めてまいります。
（２）当組合は、その際、他の金融機関や日本政策金融公庫，住宅金融支援機構、農業信用基金協会等との緊密な連携を図るよう努めてまいります。
また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客様の同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。
６

当組合は、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう必要な体制を整備いたしております。
（１）組合長以下、関係役員部長を構成員とする「コンプライアンス委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。
（２）信用事業担当理事を「金融円滑化管理責任者」として、当組合全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
（３）各支店に「金融円滑化管理担当者」を設置し、各支店における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
７

当組合は、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し，必要に応じて見直しを行います。

附 則
この方針は、平成２２年１月２５日から施行する。
第２ 内閣府令・農林水産省令第６条第１項第２号に規定する法第４条及び第５条の規定に基づく措置の状況を適切に把握するための体制の概要
当組合では、金融円滑化法第４条および第５条の規定に基づく対応措置を適切に把握し対応するため、以下の体制を整備しております。
（１）組合長以下、関係役員部長を構成員とする「コンプライアンス委員会」にて、当組合の金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議することとしております。また、協議内容については、定期的に理事会へ報告することとしております。
（２）信用事業担当理事を「金融円滑化管理責任者」、金融共済部を「金融円滑化管理責任部署」として、当組合全体の金融円滑化にかかる対応状況を把握することとしております。
（３）各支店に「金融円滑化管理担当者」を設置し、各支店における金融円滑化にかかる対応状況を把握し、金融共済部へ報告することとしております。
（４）各支店では、金融円滑化にかかる取引の実施状況について、記録を作成し、当該記録は５年間保存することとしております。
第３ 内閣府令・農林水産省令第６条第１項第３号に規定する法第４条及び第５条の規定に基づく措置に係る苦情相談を適切に行うための体制の概要（１）お客さまからの金融円滑化にかかるご相談の窓口を金融共済部に設置しているほか、各支店においても承っております。
（２）お客さまからの当組合の金融円滑化にかかる措置に対する苦情については、企画総務部に受付窓口を設置しております。また、各支店で苦情を受けた場合には、当組合所定の手続きに従って、速やかに企画総務部に連絡をし、金融共済部と各支店が連携のうえ、適切な対応を実施する体制を整備しております。
＊ 相談および苦情窓口は以下のとおり。
店舖名
本店

所在地
富山市豊田本町 3-18-21

窓口

電話番号

融資運用課

(076)438-2212

東部支店

富山市荒川 2-18-26

融資担当(076)432-4040

北部支店

富山市中田 2-17-23〃(076)438-1135

中部支店

富山市豊若町 3-12-22〃(076)438-1250

西部支店

富山市五福 1143-1〃(076)439-3335

和合支店

富山市田尻東 2-1〃(076)435-0023

南部支店

富山市中老田 316〃(076)434-3211

呉羽支店

富山市呉羽町 6441〃

(076)434-2211

水橋支店

富山市水橋肘崎 400-2〃(076)478-1155

八尾支店

富山市八尾町鏡町 2403〃

(076)455-2500

農協会館支店

富山市新総曲輪 2-21〃(076)444-6005(受付時間：平日９時～１７時)

第４ 内閣府令・農林水産省令第６条第１項第４号に規定する法第４条の規定に基づく措置をとった後において、当該措置に係る中小企業者の事業についての改善又は再生のための支援を適切に行うための体制の概要
金融円滑化管理責任部署を中心に、お借入条件の変更等を行ったお客さまの経営状況や経営改善計画の進捗状況を継続的に把握し、必要に応じて経営改善又は再生のための助言等を行う等、お客さまへの支援について真摯に取り組みます。
特に、農業者のお客さまに関しては、当組合の営農部門とも連携し、経営相談等行う体制を整備しております。
また、経営相談、経営改善・再生のための支援能力向上のため、当組合職員に対し，必要な研修・指導を行っております。
第５法第４条に基づく措置の実施状況
別表１のとおり

第６

法第５条に基づく措置の実施状況
別表２のとおり