講日 時／ 平成25年10月２日（水）会 場／ 日本特殊陶業市民会館

演

名合古屋

市内

同９

講

法
演

人会会

講師／評論家
せき

石

へい

平 氏

『中国の経済・政治状況と日中関係の行方』
出口の見えない減速期に入った中国経済
この数年間、緩やかですが中国の経済成長率が下がっています。
シャドーバンキングも経済成長率の低下も、背後にあるのは中国経済の構造です。
国内は慢性的な内需不足に悩まされ、中国の個人消費率は約 37％です。日本は 60％前後で６割程度が国民の消費に支えられて健全だと思いますが、中国は人口 13 億人の国民の消費率が４割未満なのです。残りの６割は公共投資、民間の設備投資、不動産投資の拡大で経済成長を支えてきました。

消費の低さの原因は貧富の格差の金融緩和によって拡大です。この十数年間、富があまインフレにりにも一部の人々に集中しすぎました。調査機関の結果では、民間貯蓄温家宝政府がやった金融緩和政策の 75％が人口の１割の人々によっで、お金が大量に銀行から放出されて蓄えられ、半数の家庭はほとんどて民間に回り、不動産投資の拡大を貯金もなく、あまりお金を使いませ促し、その結果不動産バブルが始まん。
りました。
経済運営の最高責任者であった温それは中国ならではのやり方で家宝首相が在籍中の 10 年間にどうす。中央銀行に独立性はありませ
やって経済成長率を維持してきたん。総裁は首相の部下ですから、中か。切り札は２つ、ひとつは政府に央銀行に電話すれば温家宝は無制限よる財政出動です。景気が悪くなるに財政出動できるのです。中央銀行と中央銀行からお金を引き出して大のお金が底をついても困りません。
型の財政出動して公共事業投資をし造幣局に電話すればお札はいくらでました。もうひとつは金融緩和政策も刷ってくれます。常にこのやり方です。国有銀行に号令をかけて、民で景気を維持してきました。
間の不動産投資や設備投資の拡大をし か し、大 き な 問 題 が 生 じ ま し促して、高い成長率を維持したのでた。
「流動性過剰」です。実体経済のす。
サイズ以上に中央銀行は多くのお金
2008 年にリーマンショックがあを発行、流通させました。中央銀行り世界同時不況になりました。中国の昨年の発表によれば、流通していも大きな影響がありました。日本政る お 金 は 103 兆 元（ 日 本 円 な ら府が財政出動するなら数兆円です
1,640 兆円）
。中国の昨年のＧＤＰが、温家宝政府は 64 兆円もの財政出動をして公共投資して景気回復を （国内総生産）は 52 兆元ですから、ＧＤＰの２倍ものお金が流通してい図りました。
るのです。流動性過剰によってお金
一昨年中国の高速鉄道で大きな事の価値が減りモノの価値が上がりま故がありましたが、その高速鉄道はした。消費者物価指数は、2009 年
64 兆円の財政出動のときに建設が11 月まで 0.6％でしたが、12 月に始まり、数年間で数千キロの高速鉄道が急スピードで整備されました。 1.9％に上がりインフレが始まり、ピークに達したのは 2011 年８月で中国の高速鉄道は、人が乗るために6.4 ％ で し た。特 に 上 昇 率 が 激 し造ったものでなく、財政出動のためかったのは食品で、毎月十数パーセに造ったものです。
ント上昇しました。

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経済成長はしたのですが、富はある一部の人々にだけ集中し、貧困層の裾野が広がりました。政府の発表
で は、貧 困 層 は 都 市 部 だ け で も１億５千万人と言いましたが、政府の発表する悪い数字は２倍にするのが正しいというのが常識です。都市部だけでも数億人の貧困層の人々がぎりぎりの生活をしています。食品を中心に物価が毎月十数パーセント上昇すれば、いずれか貧困層の人は食べていけなくなり、そうなると革命が起きます。政府は危機感をもち、イ ン フ レ を 押 さ え る た め に2010 年秋から 2012 年春まで金融引き締め政策をして、結果、消費者物価指数が 1.7％になり、インフレが落ち着きました。

シャドーバンキングの実態
しかし中国経済は大きなダメージを受けました。中国経済の６割を支えていたのは民間の中小企業でした。中国は国営銀行ですから、優先して国有大企業に貸し出しして民間の中小企業の面倒をあまりみません。2011 年と 2012 年の金融引き締め政策でますます中小企業にお金が回らなくなって、結果的に中小企業の倒産ラッシュになり、中国経済全体がダメになって成長率が大幅に下がったのです。
そのなかで民間資本が闇金融になって中小企業を相手に高い金利でお 金 を 貸 す 商 売 が は や り ま し た。
「高利貸」です。利息は年間 80％の高金利です。貸す側にしたら暴利です。それに乗じて一部の国有大企業も高利貸の商売に参入しました。国有大企業は、普通の金利でお金を借りられる特権をもっていますから、安い金利でお金を借りて、それを中小企業相手に高い金利でお金を貸すのです。その暴利に気がついたのが国有銀行です。そんなオイシイ商売なら自分たちでやればいいと、国有大銀行も第３セクター的なものを作って資金を注入して中小企業にお金を貸すようになりました。それがシャドーバンキングです。しかも一般個人投資者からもお金を募りました。理財商品です。シャドーバンキ
ングは益々規模が大きくなって、一説によれば中国のＧＤＰの４割、30兆元の世界とも言われ、その規模は誰にもわかりません。
シャドーバンキングから借りているのは中小企業です。多くの中小企業はお金が返せなくなったら逃げればいいと、中小企業の夜逃げラッシュになりました。
各地方政府もお金を借りました。
幹部たちは利権に預かることができるから公共事業プロジェクトをやりたがるのです。試算によれば、地方政府の負債額は約 20 兆元、ＧＤＰの４割相当です。でも彼らは返済するつもりはありません。地方政府のトップは数年間で交替しますから、いまのトップが借りても次のトップになれば、俺は知らないと言うでしょう。
今後、数年以内にシャドーバンキングの資金はほとんど返済されず、破綻します。破綻すると関わっている国有大銀行、国有大企業、個人投資家も大変なことになります。中国
政府はシャドーバンキングの問題を解消したいのですが、潰すと金融システムが全滅しますから、温存していくしかないのです。
いままでの大型財政出動と金融緩和で高度成長してきた中国独特の経済成長戦略が終焉を迎えているのです。
最 近、も う ひ と つ 気 に な る 動 向は、銀行が住宅ローンの融資を止めてしまったのです。誰も不動産を買わなくなり、結果的に売れなくなります。不動産開発業者は大量の在庫を処分するために不動産価格を大幅に値下げして売り出し始めると、不動産価格の暴落が始まり、金融危機の問題が深刻化します。大量の不良債権が生じます。
金融危機が発生するとどうなるか。2011 年、成長率は 10％以上あり経済は繁栄していたのですが、暴動事件は一日平均 500 件も起きていました。なぜ中国は暴動が起き易い脆弱な社会なのか。貧富の格差です。この十数年間に取り残された大量の貧困層、特に労働者たちの不満が高まって中国社会が不安定なのです。

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もうひとつの危険な要素は「流動人口」です。その 90％が 20 代から40 代の農民工で、農村から都市部に職を求めてあちこち流れている人々です。彼らは農村に生活基盤はありません。今年の政府の発表では２億６千万人います。彼らは社会に対して不満をもっています。暴動の参加者の大半はそういう人々です。
いままで労働力として彼らを吸収してきた産業部門は公共事業や不動産の工事現場でした。公共事業投資が減り、不動産バブルが崩壊して建設も減ると、そういう人々が農村にも戻れず「流民」となり、もうひとつの時限爆弾が増えて不安定な社会になると思います。

タカ派の習近平政権
社会の不安に対して共産党政権はどうするか。昨年 11 月から習近平政権になり、国内に対する統制を強めています。今年８月から言論人、インターネットで発信している人に対する取締りが厳しくなり何百人と逮捕されました。
そして習近平政権の政策理念を「民族の偉大なる復興」として、タカ派政権の色合いを強めています。意
味は、昔（近代以前）の中国は偉かった。中国がアジアの中心であったが、近代になって日本が生意気になって中国をいじめ出した。それで中国は大変な屈辱を味わった。中国が受けた屈辱を精算して近代以前の栄光ある地位を取り戻す、つまり中華帝国の復権を目指しているのです。そのために提唱しているキーワードが「強軍」です。この２つのキーワードを連結すると大変に危険です。民族の偉大なる復興を成し遂げるための強い集団が軍隊で、平和のための軍隊ではありません。戦争も辞さないという考え方です。
習近平政権としては、高度成長が止まり、バブルの崩壊と流動人口が爆発して国内の収拾がつかなくなったとき、頼りにするのはナショナリズムしかありません。ナショナリズ
ムを高らかに掲げて、対外的に強い姿勢に出ることによって国民に目を外に向かわせて、心の不満を和らげる方策に出る可能性もあります。そうなると日中関係にも大きな影響を与えます。

２つのチャイナリスク
尖閣問題ですが、昨年９月に日本政府が国有化に踏み切ったことで、日中間の緊張がかなり高まりました。野田政権としては日中関係が悪くなることを避けるために国有化したと思いますけれど、中国は猛反発しました。反日デモが横行して反日暴動になり、緊迫した状況でした。
その反日デモは官製デモ（政府が動員・組織したデモ）です。なぜなら参加者に日当が出ました。北京の大使館の前でデモの参加者たちは生卵を投げましたが、あの生卵は政府関係者がトラックで運んで配ったものです。
しかし中国は日本に対して外交的な強硬措置はとりませんでした。中国政府は日本大使を日本に召還することもしませんでした。
習近平政権になって日本に挑発的になってきたと思いますが、安倍政権は日本の周辺を護る意識が強く、中国と対話は望みますが、領土問題で中国に譲歩、妥協はしない立場をとっています。領土問題は妥協してはいけません。尖閣諸島について、もし妥協したら、次は沖縄も九州も中国の領土だと言い出しかねません。

安倍政権は今後譲歩しないし、習近平政権も挙げた拳を下げることはありませんから、尖閣問題は今後も緊張関係が続くだろうと思いますが、中国政府は日本と交流はしたいと思っています。中国・日本・韓国とのＦＴＡ（自由貿易協定）の問題もありますので、日中関係が改善に動く可能性はあると思います。
日本企業の対中ビジネスですが、いままで以上にリスクを意識して、いままで以上に慎重になったほうがいいと思います。2012 年以降、中国でのビジネスはメリットよりもリスクが大きくなったと思います。人件費も上がっています。ある日突然、尖閣諸島で突発的事件が起きれば、日中間の緊張が高まりますし、中国国内で金融危機が発生して社会全体が混乱してくると、日本企業はビジネスどころではなくなるかも知れません。
いま中国国内で注目されている動向が、金持ち・エリートの人々の移民ブームです。香港の大財閥で有名な李嘉誠氏は中国国内で事業を展開して大量に不動産をもっているのですが、今年８～９月の情報では、一族が中国でもっている不動産を売却して中国から全面撤退する動きが明確になったとのことです。彼は時代の変わり目を見る目がある人で強い影響力をもっていますので、多くの中国人が逃げ出しているのです。中国人でさえ中国に漠然とした不安をもっているのです。中国との付き合い方は、リスクを意識して、深入りせずに付き合うことだと思います。

※この記事は平成25年10月２日（水）の講演を要約したものです。
文責 （一社）名古屋西法人会

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