2023 年度自己点検・評価実施委員会報告

2022 年度の本学の活動に対する自己点検・評価推進会議の指示のもと、自己点検・評価実施委員会が行った評価を報告する。
点検・評価項目として文部科学大臣が認証する評価機関の 1 つであり、本学も令和 2 年
度に大学機関別認証評価を受審した公益財団法人日本高等教育評価機構による評価の基準に準拠して自己点検を行った。以下の報告書での基準とは公益財団法人日本高等教育評価機構の定める基準に準拠している。

－1－

基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性
学校法人長崎総合科学大学は、「寄付行為」第 3 条において、その使命・目的を「教育基本法」及び「学校教育法」に従い、学校教育を行い、建学の精神「自律自彊」「実学実践」「創意創新」「宇内和親」に基づいて、知的、道徳的識見と専門的かつ実践的な応用力を備えた有為な人材を育成することを目的とする」と明確に記載している。(【資料 1-1-1】)
この「寄付行為」に基づいて「学則」第 1 条第 1 項において、本学の目的を「建学の精神
並びに大学の理念に基づいて、広く教養的知識を授けるとともに深く各専門分野の学術技
芸を教授研究し、人間性豊かで創造性に富んだ人材を育成することによって、人間社会及び科学技術の進展に寄与することを目的とする」と具体的に定めている。さらに、この目的が達成されているかを検証し改善していくために、同条第 3 項に「教育研究の活動状況等について設定した項目に関し、自ら点検及び評価を行う」と定めている。(【資料 1-1-2】)
また、学生に配布する「履修ガイド」に、「大学の目的と学部・学科の目的」として大学
及び学部学科の目的、教育目的を具体的かつ明解に記載し、広く学生、教職員へ使命・目的
及び教育目的の周知を図っている。(【資料 1-1-3】)
大学院においては、「大学院学則」第 1 条第 2 項において、その目的及び教育目的を「本学の建学の精神並びに大学の理念の下に、学部における幅広い専門基礎知識の教育に基づいて、修士課程では先端技術の基礎知識及び専門基礎理論の修得により高度な専門性を有する技術者を育成し、博士課程においては研究領域を特化させ専門力をより一層高めること
により、諸問題に対応できる高度な専門的力量を備え、自立して研究･業務活動に従事できる高度技術者を育成することを目的とする」と明記している。この目的及び教育目的が達成されているかを検証し改善していくために、同条第 3 項に「教育研究の活動状況について設定した項目に関し、自ら点検及び評価を行う」ことも定めている。(【資料 1-1-4】)
1-1-② 簡潔な文章化
前項で示したように、学校法人長崎総合科学大学の使命・目的、大学の目的と学部・学科の目的、教育目的及び大学院の目的、教育目的を「寄附行為」、「学則」、「大学院学則」において、明確かつ簡潔に文章化して示している。さらに、学生に向けて、「履修ガイド」において、大学の目的と学部・学科の目的および教育目的を簡潔な文章として掲載し、広く周知を図っている。(【資料 1-1-3】)
1-1-③ 個性・特色の明示
規程集の冒頭に、本学の個性・特色の基本となる「建学の精神」と「大学の理念」について、前者は 4 つの四字成語からなり、普遍的な人間尊重の大意と教育・研究開発への熱情に－2－

充ちたものであり、後者は古代ギリシャの先哲ヒポクラテスの言葉を師表として掲げるものであること等、その内容と制定の経緯を簡潔な文章で明解に示している。(【資料 1-1-5】)
また、学生に配布する「履修ガイド」の中で、「大学の目的と学部・学科の目的」として、大学および学部・学科における使命・目的と教育目的、すなわち人材育成の目的を、本学の個性・特色の基本である「建学の精神」と「大学の理念」に基づくと明示している。(【資料 1-1-3】)
広く配布する「大学案内」においては、本学の教育の特色を表すキャッチフレーズとして「少人数教育体制でモノづくりのプロを育てる。
」を示しているが、これこそが、本学の目的であるモノづくり人材の育成に対して、本学の個性・特色を反映させていると言える。
さらに、2 学部 2 学科 8 コース制の構成と各コースの特徴、コース制のスタートに伴って再編した大学院工学研究科の修士課程、博士課程の専攻の構成、先端的な分野における研究
開発と技術革新を目指して設置されている大学院の附置研究所の「新技術創成研究所」など、「建学の精神」と「大学の理念」を具現化する人材の育成の取り組みをさらに推進するものである。(【資料 1-1-6】)
1-1-④ 変化への対応

本学の教育方針は「モノづくり教育」が根幹である。一方、技術分野が多様化している現在、社会的要請として専門分野のみ習得するばかりではなく専門を取り巻く関連分
野の知識も必要とされている。
このような時代の変化に対応できる人材を育成するために、平成 26(2014)年度に行った 2 学部 2 学科 8 コース制への改組以降も、より深い専門分野のコースの講義に加えて、関連する他の分野のコースの講義の受講を容易にし、専門分野を取り巻く幅広い理
解力を身に付けた付加価値の高い人材を世に送り出す教育を保持するためにたゆまぬ改善をし続けている。
平成 30(2018)年度に出された中央教育審議会の答申「2040 年に向けた高等教育のグ
ランドデザイン」の中で指摘されている社会情勢の変化に対応すべく、令和 2(2020)年
4 月から、ロボット工学、IoT、AI(人工知能)の 3 つの先端技術に関するプログラムを、
機械工学、電気電子工学、知能情報の 3 コースを横断する新教育プログラムとしてスタートさせた。
また、令和 3(2021)年 4 月から、海洋工学プログラム、医用工学プログラム、国際医療ビジネスプログラムを新教育プログラムとしてスタートさせた。
新しい教育プログラムへの取り組みは、単にスタートさせただけにとどまらず、その教育プログラムが適切に運営されているか確認し、教育の質を保証するだけでなく、その存在そのものが社会の変化に対応しているか確認するため、「アセスメントポリシー」
に従って絶えず人材育成の目標と教育目的及び教育内容の見直しを行っている。(【資料 1-1-7】)－3－

【資料 1-1-1】学校法人長崎総合科学大学 寄附行為
【資料 1-1-2】長崎総合科学大学学則【資料 1-1-3】履修カイド 2022
【資料 1-1-4】長崎総合科学大学大学院学則【資料 1-1-5】長崎総合科学大学規程集 2022
【資料 1-1-6】長崎総合科学大学大学案内 2022
【資料 1-1-7】アセスメントポリシー
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-① 役員、教職員の理解と支持
法人及び大学の目的と使命については「寄附行為」及び「学則」と「大学院学則」に明記されている。
「寄附行為」及び「学則」の制定・改定は理事会が定めることになっており、全ての専任教員で構成される全学教授会の議を経て理事会が定めることになっている。また「大学院学則」は大学院工学研究科教授会の議を経て理事会が定める。(【資料 1-2-1】【資料 1-2-2】)
従って、このような手続きを踏むことにより、役員及び教職員全てに理解と支持を得ている。
1-2-② 学内外への周知
本学の「建学の精神」及び「大学の理念」は規程集の冒頭に明示しており、また「大学案内」や大学ホームページにも掲載し、周知を図っている。(【資料 1-2-3】【資料 1-2-4】【資料 1-2-5】)
また、学生に配布する「履修ガイド」には、大学の目的及び学部・学科の目的と教育目的」
を丁寧に説明し、周知を図っている。(【資料 1-2-6】)
さらに、新入学生に配布する「Campus Guide 2022」にはその意味も解説して周知徹底させている。(【資料 1-2-7】)
1-2-③ 中長期的な計画への反映
本法人は、前回の受審以降、私立学校法第 45 条の 2 に基づき、令和 2(2020)年度、中期経営計画を策定した。現在進行中の計画においては、冒頭に、この計画は「建学の精神」と「大学の理念」の実現を図るため具体的行動指針であり、「成長を実感できる大学」を目指すことを謳い、基本方針として、次の 3 項目を設定している。(【資料 1-2-8】)① 学修者が成長を実感できる大学を目指した教育の質的転換とその実質化② 持続的な発展に必要な財政基盤の確立③ 安定的な経営、教学運営を支える組織ガバナンス強化－4－これらの項目に対する具体的計画を策定している一方で、自己点検・評価推進会議では、
この中期経営計画に基づき毎年、各コースの事業計画の進捗状況及び改善策についてヒア
リングを実施し、法人全体として状況把握及び課題認識の共有化を図り、より実効性の高い
目標設定と改善策を講じるよう努めている。その結果は大学の HP にて公開している。(【資料 1-2-9】)
1-2-④ 三つのポリシーへの反映「入学者受け入れの方針」として、工学部工学科では、一般･専門基礎知識を広く修得して、建学の精神に基づく「ものつくりとしての実行力」「ものまねでない新しい技術の開発力」を獲得し、さらにコミュニケーション能力と国際性を身につけ、技術者としての倫理観を持った 21 世紀循環型社会の構築に貢献できる人材を育成することとしている。また、総合情報学部総合情報学科では、情報技術を取り扱い、様々な分野に総合的に活用していくた
めの知識と技術を修得し、これからの社会に貢献できる人材を育成することとしている。
(【資料 1-2-3】)「教育課程編成・実施の方針」として、教育課程を共通科目系列と専門科目系列の 2 系列から成るものとしている。前者は一個の人間として自律しつつ、社会に積極的に関わり貢献
していく市民となる為に必要な教養を学ぶためのものであり、後者は工学の専門知識を学
び「ものつくりとしての実行力」「ものまねでない新技術の開発力」を獲得し、技術者としての倫理観をもった 21 世紀循環型社会の構築に貢献し将来の社会を担う人材を育成するためのものである。この枠組みの中で各学部･学科はそれぞれの専門分野において、目標を達成するための手順を明確に示している。(【資料 1-2-6】)「学位授与の方針」として、建学の精神に則り、社会に貢献できる普遍的な能力を持ち、幅広い人間としての教養と各分野の専門知識と技能を持ち、社会に貢献できる能力を備えたものに学位を授与することにしている。(【資料 1-2-6】)
また、大学院においては、修士課程では先端技術の基礎知識及び専門基礎理論の修得により高度な専門性を有する技術者を育成し、博士課程では研究領域を特化させて専門力をより一層高めることにより、諸問題に対応できる高度な専門的力量を備え、自立して研究業務活動に従事できる高度技術者を育成することを目的としている。(【資料 1-2-10】)
大学院では上記目的を達成するために、入学者受け入れの方針としては学部における専門基礎知識を修得しているほかに、高度な専門知識･技術に対する挑戦と勉学意欲の旺盛な、そして専門知識を活かした社会貢献を目指す人材を求めている。また大学院には修士課程に生産技術学専攻、環境計画学専攻、電子情報学専攻の 3 つの専攻があり、博士課程には総合システム工学専攻があり、それぞれに教育課程編成･実施及び学位授与について明示し、公開している。(【資料 1-2-11】)
1-2-⑤ 教育研究組織の構成との整合性－5－

建学の精神である「自律自彊」「実学実践」「創意創新」「宇内和親」のもと国際感覚を持
ち、自律し、実学的素養を持つ学生を育成しているグローバル化と大学教育のユニバーサル
段階化に対応した 21 世紀型市民を育成するためには、これらの精神を継承しつつ、これまでの縦割り型の教育を見直し、専門分野に加えて、より幅広い分野の知識と教養を身につけることの出来る教育を行う必要がある。
これらの状況を勘案して本学では 2 学部 2 学科 8 コース制にすることで、専門教育をより深く、関連分野の科目等も横断的に学ぶことが出来る教育体制を取り入れている。
この新たな教育目標を達成するために構成した教育研究組織(図 1-2-1)に、学部学科のコース構成を(図 1-2-2)に示す。工学部工学科には、船舶工学コース、機械工学コース、建築学コース、電気電子工学コース、医療工学コースの 5 コース、総合情報学部総合情報学科には、知能情報コース、マネジメント工学コース、生命環境工学コースの 3 コースを配置している。
さらに、日々発展する工学分野に対応し、変化する社会のニーズに応じた人材を育成する
ために、コース横断的なプログラムを立ち上げ、新たな教育目的を達成するための教育研究
組織の整備に努めている。その構成を(図 1-2-3)に示す。

図 1-2-1 組織図－6－

図 1-2-2 学科コース構成

図 1-2-3 コース横断的な教育プログラム【資料 1-2-1】長崎総合科学大学 学則(第 1 条)
【資料 1-2-2】長崎総合科学大学 大学院学則(第 1 条)
【資料 1-2-3】長崎総合科学大学規程集 2022【資料 1-1-5】と同じ【資料 1-2-4】長崎総合科学大学大学案内 2022【資料 1-1-6】と同じ－7－

【資料 1-2-5】長崎総合科学大学 HP(https://nias.ac.jp/011_Spirit/Spirit_h17.html)【資料 1-2-6】履修ガイド 2022【資料 1-1-3】と同じ【資料 1-2-7】Campus guide 2022
【資料 1-2-8】学校法人長崎総合科学大学 2020-2024 年度(令和 2-6 年度)中期経営計画【資料 1-2-9】長崎総合科学大学 HP (https://nias.ac.jp/60_Administration/hyouka.html)【資料 1-2-10】長崎総合科学大学大学院案内 2022
【資料 1-2-11】長崎総合科学大学大学院 HP (https://nias.ac.jp/31_Grad/index.html)－8－

基準 2．学生
2－1．学生の受入れ

2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

大学の入学者受け入れの方針(以下、アドミッションポリシー)を定めており、さらに、工学部工学科及び総合情報学部総合情報学科においても、それぞれの学部学科が求める人材を具体的に明記している。
このアドミッションポリシーは、大学案内パンフレットや学生募集要項への掲載、大学ホームページによる公開などを通じて広く周知している。また、進学説明会や高等学校の進路
指導者への訪問の際など多様な機会を活用することにより、本学の教育の考え方や姿勢などを外部に明確に伝える努力を重ねている。さらに、入学してきた学生がアドミッションポ
リシーを再確認し、今後の勉学に励むことができるよう、入学直後に配布する規程集の中にも記載し周知を図っている。(【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】【資料 2-1-3】【資料 2-1-4】)
大学院においては、「大学院の目的」「入学者受入れの方針(アドミッションポリシー)」並びに「学位授与方針(ディプロマポリシー)」を明確にして、学部と同様に規程集の中で記述するとともに、大学院案内や大学ホームページ等を活用し広く周知している。本学学部生には、学内説明会を実施し、各専攻の特徴や具体的なカリキュラムなどとともに、アドミッションポリシーをわかりやすく説明している。(【資料 2-1-5】【資料 2-1-6】【資料 2-1-7】)【資料 2-1-1】大学案内 2023(P13、P35、P81)【資料 2-1-2】学生募集要項(令和 5 年度)(P2)【資料 2-1-3】三つのポリシーHP(https://nias.ac.jp/35_Policy/index.html)【資料 2-1-4】規程集 2022 年度(P2～3)【資料 2-1-5】大学院案内 2023(P3～11)【資料 2-1-6】大学院学生募集要項(令和 5 年度 表紙裏)
【資料 2-1-7】規程集 2022 年度(P4)

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

本学では、アドミッションポリシーに沿った入学者の受け入れができるように、多様な入学試験制度を設けており、各入学試験制度の概略は、下記のとおりである。
ア

学校推薦型選抜
本学への強い入学意識を持ち、積極的に勉学に取組む意欲のある志願者を対象に実施している。
〇一般推薦、専門学科・総合学科推薦入試
プレゼンテーションを課す他、教員 2 名による個別面接を実施し、志望する学部学科コース等の特色を踏まえた質問等により、志願者の各コースへの適性と修学のための資質－9－

を確認している。最低限の学習到達度を担保するため、出願資格として調査書の「全体の評価平均値」を 3.0 以上に設定している。(【資料 2-1-8】)〇附属高等学校特別推薦入試
附属高等学校からの推薦に基づき書類審査の他、面接試験を実施し、学部学科コース等の特色を踏まえた質問をすることにより、志願者の各コースへの適性と修学のための資質を確認している。(【資料 2-1-9】)〇別科特別推薦入試
別科日本語研修課程からの推薦に基づく書類審査の他、面接試験を実施し、日本語によるコミュニケーション能力と、志願者の各コースへの適性と修学のための資質を確認している。(【資料 2-1-10】)
イ

総合型選抜
学校推薦型選抜と同様に、本学を志望する動機や本学で学ぶ意欲が明確であり、当該学科で学ぶにふさわしいと判断される者を対象とした入学者選抜方式である。学校推薦選抜と同様に課すプレゼンテーションでは、実績・成果評価に重きを置いた評価を行い、志願者が提出した活動報告書の内容と合わせ志願者の各コースへの適性と修学のための資質を確認している。(【資料 2-1-11】)
総合型選抜には、実績・成果評価をはじめとする成績により特待生として採用する制度があるが、面接官の違いによる評価に不公平が生じないよう、評価の公平性を保つための基準の点検等を継続的に行う。

ウ

一般選抜
アドミッションポリシーに基づき、工学系を学ぶ上での必要な基礎学力を身につけている学生を選抜する入学試験として、Ⅰ期、Ⅱ期、Ⅲ期の 3 期にわけて実施している。受
験科目は、基礎学力として数学を必須科目とし、Ⅰ期、Ⅱ期は国語、物理、化学、生物、外国語からいずれか 1 科目選択の 2 科目とし、Ⅲ期は、合否判定までの期間短縮のため
数学の 1 科目と志望学部学科コースの教員による面接試験により、修学の適性を確認している。(【資料 2-1-12】)エ

大学入学共通テスト利用入試
Ⅰ期、Ⅱ期、Ⅲ期の３期にわけて実施し、大学入学共通テストの本学が指定する科目を受験した者を対象に、アドミッションポリシーに基づく所定の科目の成績により、基礎学
力をはかっている。全 3 科目の受験で、数学を必須科目とし、他の 2 科目は国語、地理歴
史・公民、理科、外国語の中からいずれかの高得点科目を抽出し、合わせて 3 科目による総合得点で合否を判定している。(【資料 2-1-13】)オ

外国人留学生試験
外国人留学生のための入学試験として、外国人留学生試験(前期、後期)を実施している。
前期は中国上海市のみ、後期は日本国内のみの実施とした。受験科目は日本語能力、数学及び面接を課している。なお、独立行政法人日本学生支援機構が実施している日本留学生－10－

試験(数学)の結果も利用することができるよう配慮している。面接時においては、学部学科コース等の特色を踏まえた質問をすることにより、志願者の各コースへの適性と修学のための資質を確認している。(【資料 2-1-14】)
カ

社会人・帰国生徒試験
社会人及び帰国生徒のために設定しており、選考は書類審査及び面接の結果により、アドミッションポリシーに沿って総合的に評価する入試だが、2023 年度入学希望者はいなかった。(【資料 2-1-15】)

キ

編入学
学士の学位を有する者、他の大学に在学中若しくは在学した者、短期大学・高等専門学
校・専修学校の専門課程を卒業した者及び卒業見込み者のための入学試験として、編入学試験を実施している。選考は書類審査及び面接の結果により総合的に行っている。(【資料 2-1-16】)
入学試験は、入学試験委員会を設置し、学長が任命した入学試験委員長のもと実施している。入学試験問題の作成は、入学試験委員会において本学独自に行っている。(【資料 2-117】)
入学試験の合否判定は、入学対策専門委員会において入学試験の結果に基づき原案を作成し、「学則」第 5 条 2 の規定により全学教授会において審議し、決定している。(【資料 21-18】)
入学者選抜方法については、アドミッションポリシーに沿った選抜ができているか入学対策専門委員会にて検証しており、2022 年度入試においては、「第 4 回入学対策専門委員会」
において、その妥当性の検証を行った。(【資料 2-1-19】)
大学院ではアドミッションポリシーに基づき、修士課程では、一般入試、社会人入試、外国人留学生入試の各制度を実施している。博士課程では、一般入試(留学生含む)、社会人入試(留学生含む)を実施している。また、全ての選抜方法で、面接試験を課して、学力のみならずアドミッションポリシーに沿った人材を選抜している。(【資料 2-1-20】)【資料 2-1-8】学生募集要項(令和 5 年度)(P6～8)【資料 2-1-9】附属高校特別推薦入試学生募集要項(令和 5 年度)【資料 2-1-10】別科特別推薦入学試験学生募集要項(令和 5 年度)【資料 2-1-11】学生募集要項(令和 5 年度)(P11～13)【資料 2-1-12】学生募集要項(令和 5 年度)(P14～17)【資料 2-1-13】学生募集要項(令和 5 年度)(P18～20)【資料 2-1-14】外国人留学生学生募集要項(令和 5 年度)【資料 2-1-15】社会人・帰国生徒入学試験募集要項(令和 5 年度)－11－【資料 2-1-16】編入学募集要項(令和 5 年度)【資料 2-1-17】長崎総合科学大学 入学試験委員会規程【資料 2-1-18】長崎総合科学大学 入学対策専門委員会規程【資料 2-1-20】大学院学生募集要項(令和 5 年度)

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

令和 5(2023)年度入学志願者は、工学部 176 人、総合情報学部 180 人、合計 356 人で前年度より 38 人減であったが、入学者は、工学部 93 人、総合情報学部 95 人の合計 188 人で前年度より 6 人増となった。
本学における過去 5 年間の入学者数（入学定員充足率）は(表 2-1-1)、収容定員充足率は(表 2-1-2)のとおりである。
工学部工学科の入学者数は、令和 3 年に若干の回復があったものの、僅かずつではあるが減少傾向にある。
総合情報学部総合情報学科の入学者数は増加傾向にあり、令和 5(2025)年度には収容定員充足率は 100%を超えるようになった。
表 2-1-1 入学者数(過去 5 年間)（編入学生を含む）

令和元(2019)年度

令和 2(2020)年度

令和 3(2021)年度

令和 4(2022)年度

令和 5(2023)年度

学 部 (150)

111(74%)110(73%)118(79%)96(64%)

97(65%)

総合情報学部(85)76(89%)

94(111%)74(87%)

93(109%)97(114%)工

表 2-1-2 収容定員充足率(過去 5 年間)
令和元(2019)年度

令和 2(2020)年度

令和 3(2021)年度

令和 4(2022)年度

令和 5(2023)年度

学 部(600)

515(86%)481(80%)461(77%)422(70%)399(67%)

総合情報学部(340)

273(80%)289(85%)304(89%)331(97%)347(102%)

工大学院の過去 5 年間の入学者数（入学定員充足率）は(表 2-1-3)、収容定員充足率は(表2-1-4)のとおりである。
修士課程において入学定員を充足していない状況が続いており、令和 2(2020)年 4 月の工学研究科教授会で策定された「学生の経済的負担の軽減策による入学生の増加」「大学院広報のあり方」「入試制度の検討」「研究活動の推進」からなる「大学院活性化について活動案」に基づく取り組みが入学者増へ結びついていない。(【資料 2-1-21】)
表 2-1-3 大学院入学者数(過去 5 年間)
令和元

令和 2

－12－

令和 3

令和 4

令和 5

(2019)年度(2020)年度(2021)年度(2022)年度(2023)年度

修士課程(30)

22(73%)

16((53%)18(60%)

9(30%)

11(37%)

博士課程(3)4(133%)

7(233%)

2(67%)

1(33%)

3(100%)

表 2-1-4 大学院収容定員充足率(過去 5 年間)
令和元(2019)年度

令和 2(2020)年度

令和 3(2021)年度

令和 4(2022)年度

令和 5(2023)年度

修士課程(60)

40(67%)

40(67%)

36(60%)

30(50%)

21(35%)

博士課程(9)9(100%)

15(167%)14(156%)

11(122%)9(100%)【資料 2-1-21】大学院工学研究科臨時教授会資料（令和 2(2020)年 4 月）

2-1 改善・向上方策（将来計画）
学生受け入れ数を維持するため「選ばれる大学」を目指し、教育研究活動の質の確保、さらなる向上に向けて、学部学科の改組が学長のリーダーシップのもと検討されている。
コース制及び新プログラムについて、その目的と認知と効果について新入生及び在学生に対してアンケートを実施した。新入生で、知らなかった、「分からない」の回答がまだ一定数いるものの、教育プログラムが本学選択の要因となったとの回答が 13.5%から 28.0％へ増加したことは、本学の教育システムへの理解・共感を得られていると評価できる。
（【資料 2-1-8】）
しかし入学者増へと結びつけるためには、学生の学業成績や学生アンケートの結果など
から、教育の成果実績に基づく、本学の教育システムの特徴と成果を公開できるようにすることが必要である。
学校推薦型・総合型選抜入試においては受験生自身が作成した活動報告書により、学力の３要素のひとつ「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を評価しているが、一般選抜入試においては教科の筆記試験以外に受験生自身が作成したものがなく、調査書の記載内容から評価するしかない状況である。
県内高校へは高校内の進路スケジュールに合わせて延べ 180 回の訪問を行い、県外高校へは延べ 200 回の訪問を実施した。学生募集のための高校の進路室訪問は、大学及び入試制度等の説明に加え、在学生の近況報告等を必ず行う。また、理工系分野への興味を持たせ、本学での学びを知る機会としての出前講義(NiAS セミナー)や本学の施設・設備を利用した体験学習の受け入れを積極的に進めることで、地域の高校との関係を構築・維持していく。
【資料 2-1-8】
・新入生アンケート結果

2－2．学修支援 入学後の教育及び学生支援の実施状況－13－本学は工学系の学部学科を有するため、数学と英語の履修が必須となっている。しかし多様な学修歴を持った学生を受け入れているため、修学に不安のある学生や学習が遅れがちな学生をサポートするために学習支援センターを設け、数学と英語の補完的な指導を行っている。(【資料 2-2-1】)また、出席状況が悪い学生や修学に配慮が必要な学生については、
学生生活支援センターで個別に面談などを行い生活面も含めた支援を行っている。(【資料2-2-4】)さらに毎年、保護者に対して直接、学生の修学状況等を伝えるために保護者懇談会を実施している。(【資料 2-2-3】)
新型コロナウイルス感染拡大防止については引き続き基本的な感染対策を取りながら基本的に対面で講義を行っている。発熱などの体調不良が認められ新型コロナウイルス感染が疑われる学生に対しては、公欠扱いとする旨を伝え、登校を控えるように呼び掛け学生の心身の負担軽減を図ると共に感染拡大の防止を行ってきた。
また、例年、学生に対し「授業評価アンケート」、「学生生活実態調査」、「卒業時学生満足度調査」、を実施し(【資料 2-2-4】【資料 2-2-5】【資料 2-2-6】)学生専門委員会、教務専門委員会、就職専門委員会にて適切に検証・評価を行っている。(【資料 2-2-7】【資料 2-2-8】【資料 2-2-9】)【資料 2-2-1】2022 年度学習支援センター利用者数【資料 2-2-2】2022 年度学生生活支援センター相談件数【資料 2-2-3】2022 年度保護者懇談会出席者数一覧【資料 2-2-4】2022 年度授業評価アンケート全体平均【資料 2-2-5】2022 年度学生生活実態調査結果【資料 2-2-6】2022 年度卒業時満足度調査【資料 2-2-7】2022 年度第５回教務専門委員会議事録【資料 2-2-8】2022 年度第９回学生専門委員会メール会議【資料 2-2-9】2022 年度第９回就職専門委員会議事録
改善・向上の方策・講義を含め実験・演習科目の学修と実践的な知識を深めるため、ティーチングアシスタン
ト、スチューデントアシスタントの配置を増やすことを計画している。
2－3．キャリア支援
キャリアセンターと各コースの就職専門委員にて学生の就活支援を行っており、具体的には全学行事として１２月に実施している「仕事研究セミナー」、２月に実施している「企業研究セミナー」の開催及びキャリアセンターでの ES・履歴書添削や面接の指導、コース
委員による企業訪問といった支援活動を行っている。(【資料 2-3-1】）
これまでは 2 月の「仕事研究セミナー」は、コロナ禍に於いてオンラインでの開催を余儀なくされていたが、今年度に於いては、対面での開催が出来、学生への企業情報に豊富な情報を提供することが実現できた。
（【資料 2-3-2】【資料 2-3-3】）
また個々の学生の特性に応じた個別の面談や就職先の紹介などの対応も行っている。
就職相談や模擬面接などに於いては、外部講師の導入も図りキャリア支援策としている。
(【資料 2-3-1】）－14－

【資料 2-3-1】 2022 年度就職専門委員会 活動概要報告【資料 2-3-2】 2022 年度仕事研究セミナー参加手順書【資料 2-3-3】 2023 年企業研究セミナー
2－4．学生サービス
コロナの影響による学生同士の結びつきを目的としたコースごとに設けた「交流スペー
ス」の利用状況については、学生専門委員会で確認を行い、概ね各コースとも利用の状況が良好であることが確認された。引き続き一人暮らしの学生とコースから依頼があった修学に問題のある学生への電話面談や対面での面談を実施し、早期に学生の不安を発見、取り除き安心して学生生活を送れるように対応している。
学生専門委員会にて各コースと共通教育部門、学生生活支援センター、障害学生支援委員
会で学生の状況把握と情報交換に務めている。特に、発達障害等を持つ学生で支援要請がなされている学生については、履修する科目担当者全員に学生の特性を伝えると同時に配慮の要請を行っている。（【資料 2-4-1】【資料 2-4-2】【資料 2-4-3】）【資料 2-4-1】2022 年度学生専門委員会記録【資料 2-4-2】2022 年度障害学生専門委員会記録【資料 2-4-3】2022（令和４）年度第１回全学教授会議事録
2－5．学修環境の整備
2-5-① 校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理
施設設備の維持管理業務は管財課が担当し、各施設等の状況を把握して日常管理や定期点検を行っている。電気設備保安点検、消防設備保守、浄化槽清掃、樹木剪定、エレ ベ
ーター設備点検は、専門業者と保守契約を締結して外部委託している。飲料水については、週１回の残留塩素測定を実施している。また、災害、緊急時に迅速で的確な対応ができるように、学生、教職員の参加による防災訓練を実施している。各校舎にはフロアごとに避難経路を掲示し、避難経路、消火器・ 消火栓、火災報知機の位置を示している。
(【資料 2-5-3】【資料 2-5-4】)
衛生委員会においても学生、構内の安全・衛生管理の観点から委員による巡回・点検を行い、管財課との二重チェックによる安全性の確保に努めている。
校舎の耐震化については、文部科学省から令和３年１月１２日付にて「私立学校施設の耐震化等防災機能強化について」の通知が次のとおりある。
・耐震診断を早急に実施し、建物ごとの耐震化工事の時期や対応方針（補強・改築・未使用化・取り壊し等）を具体的に記載した年次計画（耐震化年次計画）を少なくとも令和３年度には作成し、着実に耐震化を進めていくこと。

－15－

・また、防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策（令和２年 12 月 11 日
閣 議決定）において、私立学校施設の中長期目標として、令和 10 年度までに耐震化 率100％、特に Is 値（耐震指標）0.3 未満の施設は令和８年度までに耐震化を完了すること。
これらに対応するため、令和 10 年度までの耐震化計画を作成し、ホームページに掲載した。なお、耐震化計画に基づき、５号館 A 棟を解体して新７号館の建設を予定したが、昨今の社会情勢の急激な変化を考慮して、既存施設の有効活用を優先し、新７号館の建設を見直すことにした。引き続き、校舎の耐震改修計画を進めて行く。
老朽化した施設設備の更新として、１号館及び８号館トイレの一部の改修工事を実施した。また、施設点検による校舎の修繕工事を実施した。講義室や実験室、研究室の経年劣化した空調機の更新並びに講義室の投影・音響設備の更新を行い、教育環境の保全維持に努めた。
情報基盤の整備として、既存光ファイバーケーブルの速度向上を図るため、１号館及び８号館系統の光ファイバーケーブルを更新するとともに、新たに１８号館へ敷設した。また、AI、データサイエンス、CAD などの高度な性能を求められる教育への対応を図るた
め、情報科学センター端末室Ⅰの教育用 ICT 機器を更新した。
【資料 2-5-1】長崎総合科学大学キャンパス配置図【資料 2-5-2】Campus Guide 2020(P66～87) 建物案内図【資料 2-5-3】学校法人長崎総合科学大学 消防計画
【資料 2-5-4】学校法人長崎総合科学大学 危機管理規程【資料 2-5-5】学校法人長崎総合科学大学 校舎等の諸施設使用規程
2-5-② 実習施設、図書館等の有効活用
図書館は、通常時（講義期間中の平日）8：30 から 20：00 まで開館し、講義開始前後も学生等が図書館を利用できる環境を整え、また、毎週土曜及び定期試験 1 週間前の休日も開館し学修環境の提供を行っている。図書館資料においては、電子図書、電子ジャーナル等を導入し、利用者のニーズに合った資料構成を押しすすめている。その他、他大学、公共図書館との資料相互貸借、文献複写サービス等で利用者への学修支援を行っている。近年、コロナ渦のもと新入学生等への図書館利用案内が実施できない状況が続いていたので、HP に掲載の図書館動画（館内案内、HP 活用法等）の活用を促進。少人数での図書館説明会も開始した。
情報科学センターは、学内共同利用付置施設として、(1)全学の情報教育の推進、 (2)
全学の情報設備の運用管理、(3)全学の情報環境の整備などを担い、施設の有効利用、改善に努めている。 オープンスペースでは Windows 端末を開放し、8：30 から 22：00 までの間、学生が自由に利用している。(【資料 2-5-8】【資料 2-5-9】)－16－

【資料 2-5-6】講義室設備一覧【資料 2-5-7】図書館の概要【資料 2-5-8】長崎総合科学大学 情報科学センター規程【資料 2-5-9】長崎総合科学大学 情報科学センター利用についての内規
2-5-③ バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
キャンパス構内への車両の乗り入れは、大学受付で許可した車両のみとし、各校舎の前で駐停車することができる。身障者専用駐車場も 3 号館、8 号館において確保している。車椅子利用者が構内を自由に移動できるように、スロープや段差のない構造をグリー
ンヒルキャンパスの本館、1 号館、3 号館、8 号館、10 号館、17 号館において整備し、利便性に配慮している。 (【資料 2-5-10】)
車椅子利用者が使用できる身障者用トイレは、1 号館 4 階、3 号館 2 階(女性)・ 4階(男性)、8 号館 3 階(男性)、シーサイドキャンパス 22 号館 1 階にそれぞれ設 置している。また、キャンパス内のトイレについて、和式から洋式へ改善を求める声が 多
く、毎年利用度が高い個所から改修工事を行っており、１号館４階男子トイレ、 ８号館
１階女子トイレを和式から洋式へ改修した。
【資料 2-5-10】バリアフリーに配慮されている施設
2-5-④ 授業を行う学生数の適切な管理
本学の入学定員は 235 人、各コースの定員も 20～35 人規模で、共通科目、専門科目の講義や実験・演習についても問題なく実施されている。また、キャンパス内の各校舎では教育施設、研究施設が同居する形態になっており、特定の講義棟ではなく所属する学科コースの校舎を中心に設けた、講義室や実験室で受講できるよう、学生の利便性を図っている。
低学年次においては、共通科目（形成科目、理数科目、情報・キャリア科目、外国語科
目）を多く配置し、進級後の専門科目の導入的役割も含め高い教育効果が得られるようカ
リキュラムを工夫している。特に英語・数学の履修については、入学当初に実施するプレ
イスメントテストの結果を基に習熟度に応じたクラスを編成し、英語については 20～30人規模の少人数で、数学については 20～60 人規模で演習内容を重視した講義をおこなっている。教養教育を担う共通科目については、高校までの履修歴と習熟度に合わせて複数のクラスを開講し、受講者の分散と効率的な基礎学力の向上が図られている。（【資料 2-511】【資料 2-5-12】)－17－

【資料 2-5-11】令和 4 (2022) 年度全学期クラス人数及び履修人数一覧表【資料 2-5-12】令和 4 (2022)年度教員ハンドブック

2－6．学生の意見・要望への対応
学生に対して実施している「学生生活実態調査」、「卒業時学生満足度調査」、「授業評価アンケート」をスマートフォンで回答できる方法に変更し、学生の利便性の向上とデータ活用の効率化を行った。(【資料 2-6-1】)その「学生生活実態調査」の中で例年学生から出ているトイレの温水洗浄便座化の要望については予算の都合上一度に全てを交換することはできないが、年次計画で行っており今回も２カ所を温水洗浄便座に交換した。
また学生の意見・要望を聞くべく直接対話の場として、学生自治会との懇談会の他、学生寮運営委員会、学園祭実行委員との面談などの場を設けている。特に学生自治会との懇談では学長、教務部長、学生部長に学生からの要望が伝えられたため学習環境を改善するうえで参考になる意見を聴取することができた。(【資料 2-6-2】)
本学独自の奨学金制度については、国によるあらたな修学支援制度が充実してきているが、必要な学生に行き渡り効果的な支援ができるようなものにするため引き続き検討していく。
【資料 2-6-1】アンケートのスマホ画面【資料 2-6-2】学生自治会との懇談会（記録）－18－基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-① 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
本学は学校教育法施行規則第 165 条の 2 を遵守し、「学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」、「入学者受入れの方針」の 3 つの方針を策定し、適切に公表している。
「学位授与の方針」(以下、ディプロマポリシー)の策定にあたっては、本学の建学の精神である「自律自彊」
・「実学実践」
・「創意創新」
・「宇内和親」も踏まえた上で、学位授与に値する具体的な人材像の明確化を図った。(【資料 3-1-1】【資料 3-1-2】)
また、策定したディプロマポリシーは毎年学生に配布される履修ガイドに記載し、HP にも掲載して学校教育法施行規則第 172 条の 2 に従って、適切に周知を図っている。(【資料3-1-2】【資料 3-1-3】)
大学院においても学修成果の明確化という観点から、ディプロマポリシーを含んだ 3 つの方針を改訂し、適切に周知を図っている。(【資料 3-1-4】)
3-1-② ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
ディプロマポリシーに規定された人材像は、具体的には「教育課程編成・実施の方針」(以下カリキュラムポリシー)において教育目標として具体化された要素を獲得していくことで実現される。本学では学修者本位の視点から、教育目標を学修成果という形で明示している。(【資料 3-1-2】)
各授業科目は、その教育目標の 1 つないし複数の項目のために開設されており、その対応する教育目標を達成することにより単位を取得することになる。単位は大学設置基準第 21条に即した形で「学則」第 10 条に規定されており、各科目の個別の達成目標は、教育目標を元に設定されている。各授業科目ごとの対応する教育目標は記号化されて「シラバス」に記載されており、また、各授業科目の教育課程の中での位置づけとして「ナンバリングコー
ド」が付与され、学生に対して適切に周知されている。(【資料 3-1-2】【資料 3-1-5】)
達成目標を元にした単位認定基準は「学則」第 11 条に定められている。すなわち、カリ
キュラムポリシーを踏まえた上で、全ての科目の単位認定基準が明確に定められており、GPA 制度に対応して S,A,B,C,D の 5 段階となっている。ただし、科目の性質上いくつかの科
目は N,D の 2 段階となっている。GPA 制度も令和元(2019)年度に新たに「学修成果の指標に関する規程」(【資料 3-1-1】)を施行して 4 年生までが対象となり、修学年限に対しての過年度生以外全てで運用している。その実施状況は FD 等でも確認議論しており、基準の平準化や厳格な実施は点検されている。(【資料 3-1-6】)また、この「学修成果の指標に関する規程」の中で同時に規定された単位認定科目の再履修に関しても、2022 年度はこの制度利用を 1 名が行っており、機能していると判断される。
進級条件については各教育プログラムを運用しているコースごとに適切に定めている。

－19－

その内容は「履修ガイド」において学生に周知しており、その他にも学期ごとの履修登録、同修正期間に合わせて実施される履修指導においても「学修ポートフォリオ」などを使って、自らの学修の進捗度を主体的に把握・管理・評価することができるようになっている。(【資料 3-1-2】【資料 3-1-7】)
卒業認定基準は「学則」第 13 条において規定されている。その基準は科目群ごとの条件
と共に、全体として 124 単位以上の単位取得という条件となっており、各授業において定められた教育目標を達成することにより、最終的にディプロマポリシーに定められた基準を満たすように設計されている。この卒業認定基準を満たすことにより、「学則」第 14 条に定められた学位である学士(工学)の教育課程を修了する。(【資料 3-1-1】)
大学院においても、ディプロマポリシーおよびカリキュラムポリシーによって明示されている学修成果の形で説明された教育目標との各科目との対応が定められており、各授業において到達目標が定められ、「シラバス」に明示されている。この到達目標を元にした単位認定基準は「大学院学則」第 7 条に定められている。(【資料 3-1-8】)
学位論文提出条件が「大学院学則」第 11 条に規定され、学位論文審査については「大学院学則」第 12 条に規定されている。そして、課程修了の基準が「大学院学則」第 13 条に規定されている。学位については「大学院学則」第 14 条および「大学院学位規程」に定められた学位である修士(工学)、修士(学術)と博士(工学)、博士(学術)が授与される。(【資料3-1-1】)
学則等の規定は学校教育法施行規則第 4 条を遵守しており、学位授与に関しては学校教育法第 104 条および第 105 条を遵守している。
3-1-③ 単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用
各教員は、「学則」および「シラバス」に明示されたシラバス単位認定基準を厳格に適用している。その妥当性を評価するための平準化の作業は GPA の分布や、学生の単位取得状況
を元に FD を開催し、現時点で修正が必要な意識の不統一がないことを確認している。(【資料 3-1-6】)また、その運用の透明性を担保するためにも、各教科ごとに「ルーブリック」を作成することにしており、学生は「シラバス」からそれを得られるようになっている。(【資料 3-1-5】)教員に対する「ルーブリック」の統一された考えを周知することも FD において適切になされている。(【資料 3-1-6】)また、一度為された単位認定に対して学生に疑義がある場合、これまでも個別に誠実に対応してきたが、より利用しやすい制度として教務課を通じて学生が異議を申し立てられる制度が存在する。このことは「履修ガイド」に「成績評価への異議申し立てについて」として記載され、学生に適切に明示している。(【資料 3-12】)「履修ガイド」に明示された進級基準に関しても、各コースで卒業研究への着手の可否が決定されているため、誠実に運用されている。この決定はコース内で議論されているため、いずれか 1 名の教員のみで決定されているのではなく、複数の相互チェックがなされてい

－20－

る。
卒業認定基準については、ディプロマポリシーに規定された人材像が達成されているかを判断する必要があるため特に注意深く運用している。まず、ディプロマポリシーの人材像
を実現するためにカリキュラムポリシーで規定された達成すべき学修成果は全て「卒業研究」に集約される形で教育課程全体の系統性が形成されている。そのため、卒業研究に関しては「卒業研究指導記録」を別に教務課に提出する形でエビデンスが残されている。(【資料 3-1-9】)このため、各担当教員および各コースによる確認だけでなく、全学的な点検が可能な根拠資料となっており、卒業認定までの過程の運用が誠実に運用されていることを検証可能となっている。
最終的な卒業認定基準の適用に関しても複数回、複数部署の確認が為される仕組みを形成している。まず、各コースにおいて卒業研究の単位取得の是非を、ディプロマポリシーの内容も十分に考慮しつつ判断する。そして「学則」に規定された卒業認定基準を教務課において確認し、その結果を各コースへと通達する。その後、教務専門委員会において卒業判定を審議し、その結果を全学教授会に提起する。全学教授会は「全学教授会規程」に従って、最終的に卒業判定を行う。このような多段階の過程を経て卒業認定基準は厳格に運用されている。また、この過程については教務専門委員会において前もって確認し、改めて卒業認
定基準の厳格な運用を全学に指示している。(【資料 3-1-10】)この過程は 2022 年度も適切に実行された。(【資料 3-1-11】)
大学院においても論文審査については論文審査委員会を組織し審査することになっており、さらにその報告を受けて、工学研究科教授会が学位授与の可否を議論している。すなわ
ち単一の組織でなく多段階の過程を経て卒業認定基準および修了認定基準が適切に運用されるよう設計されており、2022 年度も適切に運用された。(【資料 3-1-12】)【資料 3-1-1】長崎総合科学大学規程集 2022
【資料 3-1-2】履修ガイド 2022
【資料 3-1-3】長崎総合科学大学 HP(https://nias.ac.jp/35_Policy/)【資料 3-1-4】長崎総合科学大学 HP(https://nias.ac.jp/31_Grad/)【資料 3-1-5】シラバス【資料 3-1-6】FD(2022 年 11 月 7 日開催)資料【資料 3-1-7】履修ポートフォリオ【資料 3-1-8】シラバス(大学院)【資料 3-1-9】卒業研究指導記録【資料 3-1-10】2022 年度教務専門委員会議事録【資料 3-1-11】2022 年度全学教授会議事録【資料 3-1-12】2022 年度大学院教授会議事録－21－

3－2．教育課程及び教授方法
3-2-① カリキュラム・ポリシーの策定と周知
教育課程編成に際しては、中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて」(平成20(2008)年 12 月 24 日)や日本学術会議「大学教育の分野別質保証の在り方について」(平成 22(2010)年 7 月 22 日)などに従い、当時作成中であった各学問分野の参照基準を踏まえた上で、「何を教えるか」について明確にした。さらに系統性、順次性に注意した上で教育課程を編成し、その考えをカリキュラムポリシーとしてまとめた。その内容は「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」(平成 30(2018)年 11 月 26 日)で示された「学位プログラムを中心とした大学制度」の考え方に対応したものであり、各コースはそれぞれ系統図
としてまとまった工学の学位プログラムを、責任を持って運用していく体制を構築している。現在は 2020 年度からスタートしたロボット工学プログラム・IoT システムプログラム・
AI システムプログラムと、2021 年度からスタートした海洋工学プログラム・医療工学プロ
グラム・国際医療ビジネスプログラムが存在しており、既存のプログラムに合わせて、全てのプログラムが適切に運用することに注力している。
カリキュラムポリシーの内容は「履修ガイド」に記載し、HP にも掲載して学校教育法施行規則第 172 条の 2 に従って、適切に周知を図っている。(【資料 3-2-1】【資料 3-2-2】)
大学院についても学校教育法施行規則及び大学院設置基準の一部を改正する省令」（令和
元年文部科学省令第 13 号）を受けて、3 つの方針の改訂作業に入り、大学と同様の学修成
果の可視化を踏まえたカリキュラムポリシーを策定し、その内容は HP などで周知を図っている。(【資料 3-2-3】【資料 3-2-4】）
3-2-② カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
ディプロマポリシーとカリキュラムポリシーの関係は、もちろんアドミッションポリシ
ーに規定された入学生をディプロマポリシーで規定された卒業生へと確実に教育する教育課程を編成するようにカリキュラムポリシーが存在するというものである。一方、この 3 方
針は第一に学生に対して提示するものであり、学生にとって分かりやすくなっていることは重要な要素である。工学という学問分野は現在広くそして深く発展しており、細分化されたその全てを網羅するとなると非常に情報量が多くなる。
学生はいずれかのコースが運用している学位教育プログラムを履修することになるため、本学ではディプロマポリシーにおいて規定した人材像の要素についてより詳細な対応する学修成果をカリキュラムポリシーによって補完するように策定している。すなわち、各プログラムが司る工学分野の中でも細分化された専門領域ごとの具体的に達成すべき学修成果を各プログラムが教育目標とするようにカリキュラムポリシーに規定している。そのため、ディプロマポリシーとカリキュラムポリシーを合わせることによって学生は自ら知るべき事項を得ることができる構造になっているため、一貫性は担保される形となっている。そしてこれらを総合的に理解するために、学生に配布する「履修ガイド」においては連続する形－22－

で記載されている。(【資料 3-2-1】)
この考え方は大学院のディプロマポリシーとカリキュラムポリシーにも踏襲されており、一貫性を持ち強い相関を持つ両者を合わせ読むことにより、学生の将来像を明確に描く助けとなり、しっかりとした学修計画の立案ができるように策定されている。
3-2-③ カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
学修成果が明確に規定されたカリキュラムポリシーから教育課程を編成する上で、各学修成果に対応する教育目標を着実に達成出来るように各授業科目が開設されなければならない。そのために本学では科目ごとにその科目が司るカリキュラムポリシー内の教育目標が何なのかを規定することを全科目において実施している。その対応は「シラバス」において記載するだけでなく、一覧表となるカリキュラムマップの形でもナンバリングの情報と共にまとめられている。このカリキュラムマップは「履修ガイド」によって学生に周知している。(【資料 3-2-1】)
また同時にカリキュラムにおいては、その系統性・順次性が重要であり、その科目間の相互の関係は系統図としてまとめられ、教育課程の編成の健全性を担保している。この系統図
は各科目群、教育プログラムごとに全て作成されており、必修選択の別やコアカリキュラムの情報と共に「履修ガイド」によって学生にも周知している。(【資料 3-2-1】)さらに、各授業科目においては、カリキュラムの中でのその科目の位置づけや対応する教育目標を元に、到達目標が定められて「シラバス」において示されている。さらにその評価基準の公平性、透明性、客観性を担保するため、「ルーブリック」を策定し、これらの手法により学修
成果の可視化が実現されるように教育課程が構築されている。この「ルーブリック」は「シラバス」からたどる形で得られるように明示されている。(【資料 3-2-5】【資料 3-2-6】)
日本学術会議が平成 28 年(2016 年)3 月 23 日に発表した「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準情報学分野」と令和 2 年(2020 年)9 月 25 日に発表した「情報教育課程の設計指針－初等教育から高等教育まで」など、情報教育に求められる内容は、情報機器の操作などにとどまらず、論理的な思考を伴った情報処理能力、データ活用能力な
ど幅広くなってきており、カリキュラムポリシーにある情報に関係する項目が司る範囲も広くなってきている。それに合わせてデータサイエンスに関する教育内容の必要性が増しており、2022 年度より一部の科目を変更し、「データサイエンス入門」という科目を開設した。(【資料 3-2-7】)また、データサイエンスに関係する科目群を改めて設計し、１つのカ
リキュラムとして形成する作業も行い、2023 年度よりそれが開始するための準備作業も行っており、カリキュラムに関する体系的編成は適切になされている。(【資料 3-2-7】)
教務専門委員会では、その他にも学習支援センターの利用状況・大学の教育についての懇親会の記録・社会人に対するアンケートなどの各種調査も確認議論した上で、教育課程の開設科目決定を行っている。(【資料 3-2-7】)
大学院においても、研究室ごとにカリキュラムポリシーに従って学修成果が達成される－23－

ように教育課程が編成され、履修を推奨する科目の情報がカリキュラムマップとしてまとめられて学生に提示されている。「シラバス」記載も学部に準じた形で定められている。また、修士課程を目指す学部生に向けては学部で履修すべき科目の参考としても利用できるようにされている。 (【資料 3-2-8】)
3-2-④ 教養教育の実施
中央教育審議会答申「新しい時代における教養教育の在り方について」(平成 14(2002)年
2 月 21 日)に対し、本学は教養教育の重要性を理解し、また、「組織」という形は教育に対する責任を担保するための重要な因子と認識し、絶えること無く教養教育を司る組織を独立に保持してきた。現在教養教育は「共通教育部門」という独立組織によって運用されており、この共通教育部門は学則第 2 条の 4 において規定されている。共通教育部門はいずれの学部学科の専任ではない教員によって構成されており、本学の教養教育を専門科目とともに担っている共通科目系列の科目群を担当している。(【資料 3-2-9】)
中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて」(平成 20(2008)年 12 月 24 日)において大学教育の基本は教養教育と専門基礎教育であると謳われている。 その一翼たる教養
教育の中心となる「共通科目系列」はさらに「形成科目」、「外国語科目」、「情報・キャリア
科目」、「理数科目」によって構成されている。共通科目系列は、従来のいわゆる教養教育に対応したもの以外にも、21 世紀型市民に必要な教養としての情報リテラシーや、導入教育についても内包するように編成している。「形成科目」にはキャリア教育のスタートとなる
導入教育と、21 世紀の社会を担う新しい市民となるために必要な教養や倫理を涵養していくための科目が置かれている。「外国語科目」は教養としてのコミュニケーション能力や、
グローバル化された現代社会に必要な英語を筆頭とした外国語の能力、異文化理解のための科目が置かれている。
「情報・キャリア科目」は、21 世紀型市民に必要となる教養の内、特に新しく必要となった情報リテラシーに関する科目と、キャリア教育の科目が置かれている。
「理数科目」には、工学のみならずあらゆる分野の人間にとって必要な自然科学の素養と論理的思考を学ぶと同時に、工学の専門家となるための基盤となる数学と物理学の科目が置かれている。(【資料 3-2-9】)これらの科目には、それぞれ達成する学修成果に対応した教育目標が定められ、カリキュ
ラムポリシーにも明示されている。また、教務専門委員会にも共通教育部門から学部・学科・コースとは別に構成員を出しており、専門基礎教育との円滑な連携や、全学的な教育課程の編成・実施に参加している。(【資料 3-2-1】【資料 3-2-10】)
3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施
教授方法の改善のため、本学では学生にたいして「授業評価アンケート」を実施している。
これは学生による教員の授業評価であり、その結果は各教員にフィードバックし、その結果を元に教員は自ら評価し改善点を回答する。この「授業評価アンケート」を全授業科目で実－24－

施している。また、その設問事項も全面的に見直し、学修成果の可視化の参考となるように改善し運用している。(【資料 3-2-11】)
一方、教員による教員の授業方法の評価のために、毎年いくつかの授業を選別し、研究授業を開催している。これは通常の授業に他の教員が参加し、その授業に関する感想・評価をレポートとして提出するものである。教員は他の教員の授業から、自らの授業にも取り入れられる見習うべき点と、一方で改善すべき点などを記載している。そのレポートは担当教員にもフィードバックされ、その教員の教授方法の工夫にも使用される。「授業評価アンケー
ト」の結果と研究授業の結果は公表されている。(【資料 3-2-11】)
また、教育活動の質の向上を目指すために、「教育活動の指標に関する規程」が存在している。これにより教員自らが教育活動の理念や責務を明らかにするために具体的な振り返りを行う制度が制定された。(【資料 3-2-12】)
教育に関する FD も開催されている。
「シラバス」や「ルーブリック」の作成要領や、GPAのデータを解析した成績評価の平準化に関する事柄、そして新たに策定された「教育活動の指標に関する規程」の考え方や、その中で規定されているティーチングポートフォリオの作成に関しても FD で取り扱っている。(【資料 3-2-13】)【資料 3-2-1】履修ガイド 2022【資料 3-1-2】と同じ【資料 3-2-2】HP（https://nias.ac.jp/35_Policy/）【資料 3-1-3】と同じ【資料 3-2-3】長崎総合科学大学大学院カリキュラムポリシー【資料 3-2-4】HP（https://nias.ac.jp/31_Grad/）【資料 3-1-4】と同じ【資料 3-2-5】シラバス【資料 3-1-5】と同じ【資料 3-2-6】2022 年度教員ハンドブック【資料 3-2-7】2022 年度教務専門委員会議事録【資料 3-1-10】と同じ【資料 3-2-8】大学院カリキュラムマップ【資料 3-2-9】長崎総合科学大学規程集 2022【資料 3-1-1】と同じ【資料 3-2-10】教務専門委員会規程【資料 3-2-11】2022 年度授業評価アンケート【資料 3-2-12】教育活動の指標に関する規程【資料 3-2-13】FD(2022 年 11 月 7 日開催)資料【資料 3-1-6】と同じ
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-① 三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
3 つのポリシーに対して、4 番目のポリシーとも呼ばれている「アセスメントポリシー」
を本学では策定している。その基本的な考え方は学修成果の可視化を前提にしており、そのために 2019 年度から GPA を導入し、成績評価も標準的な GPA となるように S,A,B,C,D の 5
段階評価とした。(【資料 3-3-1】【資料 3-3-2】)－25－

また、カリキュラム全体としての学修成果の可視化のために「学修ポートフォリオ」を作成し、履修指導に使用している。
「学修ポートフォリオ」はカリキュラムマップの情報だけでなく、学生の自己評価も含んでおり、多角的な点検のためのものとなっている。一方で各授業の学修成果に関してはシラバスにおいて、具体的な到達目標を定め、さらにその到達度と評定の対応がわかるようにルーブリックを作成し、学生に提示している。
「アセスメントポリシー」にはその他にも「卒業研究指導記録」や卒業生の満足度調査、共通テストの結果などもその調査内容として含まれており、点検・評価の体制は適切に構築されている。また、その運用は自己点検・評価実施委員会において適切に運用される。(【資料 3-3-3】)
また、「アセスメントポリシー」の前提となる資料は IR によって収集されており、各教員・部署が IR を通じて利用するためのフォーマットも作成されている。(【資料 3-3-4】)2022 年度の自己点検準備委員会では、「アセスメントポリシー」に規定された様々な指標を踏まえ、国際医療ビジネスプログラムに関する議論を行った。この教育プログラムに対する学生の志望数や、国際情勢、社会情勢を踏まえた上で 2023 年度からの当該教育プログラムの廃止と、それに伴うカリキュラムポリシーの変更を決定した。(【資料 3-3-5】)このよ
うに「アセスメントポリシー」に従って、適切に点検作業が行われている。
3-3-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック「アセスメントポリシー」に規定された点検・評価の内、教育に関する事項はまず FD において行われている。GPA の分布を同時期の他学年の過去のデータとも比較検討し、成績評
価の評定が 4 段階から 5 段階へと改正した影響と、平準化、また、教育課程自体が適切に運用されているかについて議論した。(【資料 3-3-6】)
また、同時に「シラバス」、「ルーブリック」の次年度作成ルールの情報を教員間で共有し、学修成果の可視化の重要性と、評価基準の公平性、透明性、平準化についても議論した。この作成ルールは「2022 年度教員ハンドブック」にも同じものが掲載され、教員に周知を図っている。(【資料 3-3-7】)「授業評価アンケート」も全科目で実施され、その設問事項には学生の自己評価や自己学
修の量なども含まれるため、授業設計、授業方法改善へのフィードバックとなっている。
(【資料 3-3-8】)【資料 3-3-1】アセスメントポリシー【資料 3-1-18】と同じ【資料 3-3-2】学修成果の指標に関する規程【資料 3-3-3】自己点検・評価実施委員会規程【資料 3-3-4】IR 情報請求フォーマット
【資料 3-3-5】令和 4 年第 3 回自己点検・評価実施委員会決議【資料 3-3-6】FD(2022 年 11 月 7 日開催)資料【資料 3-1-6】【資料 3-2-13】と同じ－26－

【資料 3-3-7】2022 年度教員ハンドブック【資料 3-2-6】と同じ【資料 3-3-8】2022 年度授業評価アンケート【資料 3-2-11】と同じ
3－4．新型コロナウィルス感染症拡大下での学修機会の確保
2021 年 3 月 4 日付け文部科学省高等教育局長名での「令和 3 年度の大学等における授業の実施と新型コロナウィルス感染症への対策等に係る留意事項について」を始めとしていくつも示された文部科学省の通達を通じた基本方針として、感染症対策に十分注意しつつ、学修者本位の視点からの学修機会の確保という考え方に従った運用が適切に為された。本学においては危機対策本部会議で基本方針が決定されるが、前述の考え方を踏まえた上で、ものづくりを主眼とする工学系の教育ということもあり、できうる限りの対面での教育機会を確保してきた。
新型コロナウィルス感染症関係だけでなく、台風や積雪などの理由で当初の授業計画に変更を余儀なくされた一部の授業に関しても、「授業計画変更届」の提出により、全学的に実施状況を把握している。(【資料 3-4-1】)【資料 3-4-1】授業計画変更届
3－5．教育課程の今後の改善点
今後もアセスメントポリシーに従い、3 つの方針の点検・評価をして改善をしていくとともに、カリキュラムポリシーの理念の実現としての教育課程の設計と適切な運用を点検していく。特に直近の課題としては、情報教育を全学的に考え、データサイエンスなどこれからの教養としてだけでなく、今後も専門分野の基礎として議論していかねばならない。2023
年度には数理・データサイエンス・AI 教育プログラムに対する申請も予定しており、より学生に対しての情報提供を促進していかねばならない。学位そのものとは直結していないが、それでも他の教育プログラムとの間で、カリキュラムポリシーや系統図・カリキュラム
マップなどの情報提供のやり方を統一するなどして、学生にわかりやすい形での情報提供が必要とされる。
また、現在完成年度を迎える前の新教育プログラムに関しては、詳細にその内容を点検し、問題点があれば改善して、学修者にとって価値のあるプログラムにしていく作業が必要である。2022 年度は国際医療ビジネスプログラムの廃止がアセスメントポリシーに従い決定されたが、結果的には教育プログラムを企画する段階での各種調査を通じた社会の需要の分析に問題があったことが明らかであった。今後はこれを踏まえて、恣意的な調査になっていないか客観的で厳格な確認作業が必要である。
個別の問題としては、授業評価アンケートの全授業科目での実施以降、回答率が伸び悩んでいる。自己点検・評価の重要な柱となるものであるため、学生に重要性を説明し、少しでも回答率を上げていかねばならない。

－27－

基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-① 大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮「学則」第 1 条第 1 項に基づき、学長による全学的な教学マネジメントを確立するために、本学では以下の 3 つの体制を整備して、2022(令和 4)年度も学長の適切なリーダーシッ
プの発揮を補佐した。
①3 人の副学長(学務・運営担当、募集・就職担当、研究・社会連携担当)と副学長連絡会議(学長の諮問機関)
副学長連絡会は原則として毎週開催した。
②3 人の学長補佐(自己点検・IR 担当、募集・国際交流担当、学務・法務担当)
学長の指示の下で副学長と連携して大学の改革・運営に携わった。
③教学企画運営会議
原則毎月開催となっていたが、令和 4(2022)年度は 1 回(9 月 21 日)の開催にとどまった。(【資料 4-1-1】：教学企画運営会議議事録)
教学企画運営会議は、学長を議長として、副学長、学長特別補佐、学部長、工学研究科長、教務部長、学生部長、事務局長などを会議メンバーとし、教育・研究の基本方針及び、これらを達成するための計画、教学運営に関する重要事項、FD・SD 等の実施計画など教職員の資質向上に関する事項などを企画・立案・協議を行う大学の意志決定機関として位置付けられているが、令和 4(2022)年度はその機能を十分に果たしたと言い難い。(【資料 4-1-1】【資料 4-1-2】【資料 4-1-3】【資料 4-1-4】)【資料4-1-1】長崎総合科学大学 学則(第1条)【資料4-1-2】長崎総合科学大学 教学企画運営会議規程【資料4-1-3】教学企画運営会議、委員会関連組織図【資料 4-1-4】長崎総合科学大学 学則(第 3 条)
4-1-② 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
学長の適切なリーダーシップの発揮を補佐するとともに権限の適切な分散と責任の明確化を目的として設置した副学長 3 人は、それぞれ所管分野に係る専門委員会の委員長や教務部長、学生部長等を指揮するなど、学長による機動的な指示、効率的な連絡調整が可能な体制となっている。
「副学長の選任等に関する規程」では、「副学長は、学長の推薦により、常務理事会の議を経て理事長が任命する。学長が交替するときは任期を終了する。」と定めており、学長の相談役としてだけでなく、責任と権限を有する執行役として所管業務を処理することとしている。(【資料 4-1-5】【資料 4-1-6】【資料 4-1-7】)－28－

学長が議長である全学教授会及び代議員会を補完する組織として、専門委員会及び委員会を設けている。専門委員会は、大学運営の要になる委員会で、現在、教務専門委員会、学生専門委員会、就職専門委員会、入学対策専門委員会、国際交流専門委員会の 5 つの専門委員会を設置し、運営の効率化・迅速化と責任分担を明確にし、大学のガバナンスの実質化に努めている。また、これらの委員会のメンバーは各コース等から選出している。(【資料4-1-8】【資料 4-1-9】【資料 4-1-10】【資料 4-1-11】【資料 4-1-12】【資料 4-1-13】)
専門委員会以外の委員会として、研究連携推進本部、IR 委員会、自己点検・評価実施委
員会、プラットフォーム実施委員会、別科委員会、教員養成カリキュラム委員会、入学試験委員会、学長候補適任者選考委員会、各センター・研究所の運営委員会など 23 の委員会を設けている。これらの各委員会で企画・協議された重要事項は、全学教授会又は代議員会に付議され、全学的な審議を経て決定される。また、主要な委員会の委員長は、副学長等との協議の下で学長が指名している。
大学院における教育研究は「大学院学則」第 4 条に明記されているように、工学研究科教授会において大学院学生に関する事項及び教育研究の運営等の事項を審議している。(【資料 4-1-14】【資料 4-1-15】【資料 4-1-16】【資料 4-1-17】【資料 4-1-18】)【資料 4-1-5】長崎総合科学大学 副学長の選任等に関する規程【資料 4-1-6】2022 年度教学組織【資料 4-1-7】教学関係会議体組織図・一覧【資料 4-1-8】2022 年度運営組織【資料 4-1-9】長崎総合科学大学 教務専門委員会規程【資料 4-1-10】長崎総合科学大学 学生専門委員会規程【資料 4-1-11】長崎総合科学大学 就職専門委員会規程【資料 4-1-12】長崎総合科学大学 入学対策専門委員会規程【資料 4-1-13】長崎総合科学大学 国際交流専門委員会規程【資料 4-1-14】長崎総合科学大学委員会構成【資料 4-1-15】長崎総合科学大学 研究連携推進本部規程【資料 4-1-16】長崎総合科学大学 IR 委員会規程【資料 4-1-17】学校法人長崎総合科学大学 自己点検・評価規程【資料 4-1-18】長崎総合科学大学 プラットフォーム実施委員会規程
4-1-③ 職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性
事務局組織については、「寄附行為実施規則」 第 17 条に基づき、事務局長と法人事務を主たる所管とする経営企画室と教学事務を主たる所管とする学務室が配置されているが、小規模な大学であること及び業務の効率性等を考慮し、法人及び大学を明確に区分することなく一元化しており、事務局長も両者を兼ねた業務を遂行している。(【資料 4-1-19】
【資

－29－

料 4-1-20】)
経営企画室に総務企画課、財務課、管財課を、また、学務室に学務政策課、教務課、学生課、入試課、研究助成推進課、図書課を置いている。また、「事務分掌規程」により、組織を円滑に機能させ効果的な業務推進を図るために事務組織に係わる事務分掌を規定し、管理職員の範囲及び責務を明確にすることで、大学全体組織(法人及び教学)における適正な職員配置と役割を明確化している。
事務局の各部署は、理事長及び学長の管理下にあり、法人及び大学運営の双方の視点から業務を進めている。従って、事務の責任者である事務局長は、稟議・回覧書類など全てについて目を通しており、法人・大学の業務全般にわたっての事務を遂行している。
業務執行の管理体制については、「寄附行為実施規則」 第 11 条、第 16 条及び第 17 条に定めており、事務局長を責任者として、室長、課長、班長(課長補佐または係長)の組織としている。(【資料 4-1-21】【資料 4-1-22】)
業務執行にあたっては、教学運営の上で重要な学長が議長を務める教学企画運営会議、全学教授会と代議員会及び全学教授会を補完する 5 つの専門委員会と各委員会を、学務政策課、教務課、学生課、入試課、研究助成推進課が職務として主管し、各課長及び事務職員がこれらの委員会に参加する体制とすることで、教員と事務職員のコミュニケーションを活性化し教学マネジメントの機能性を担保している。(【資料 4-1-8】)
大学の運営に関しては、中期経営計画に基づいた事項について自己点検・評価実施委員会
がヒアリングを行い、事業の進捗状況と検討課題等についての情報を教職員が共有し、相互に対応の検討を重ねている。
【資料 4-1-19】学校法人長崎総合科学大学 寄附行為実施規則(第 17 条)【資料 4-1-20】事務局配置表【資料 4-1-21】学校法人長崎総合科学大学 事務分掌規程【資料 4-1-22】学校法人長崎総合科学大学 寄附行為実施規則(第 11 条、第 16 条)
4－1 の改善・向上方策
教学ガバナンス体制や職員の配置等絶え間なく改善を行っているが、実施した施策が効果的であったかなどの客観的な検証が十分にはできておらず、改善していかねばならない
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-① 教育目的及び教育課程に即した教員の採用・承認等による教員の確保と配置
教員の採用及び昇任に伴う資格審査は、「就業規則」 第 2 章、「専任教育職員任用規程」、「教育職員審査細則」及び「特任教授任用規程」に基づき適切に実施されている。(【資料4-2-1】【資料 4-2-2】【資料 4-2-3】【資料 4-2-4】)
本学は工学部と総合情報学部の 2 学部 2 学科 8 コース制を採用し、教育目的及び教育課－30－

程を適切に運営するため、令和 4(2022)年度教育組織及び教員配置表に示すとおり配置している。大学設置基準上必要となる教員数を満たすよう適切に配置している。また、企業経験がある実務家教員も 24 人配置し、実務に即したより効果的な教育を行う体制を整えている。
なお、授業科目は原則として専任教員が担当し、非常勤講師による授業を極力少なくする努
力をしており、大学全体で 54 人の非常勤講師を配置している。また、各学部学科の専門分
野のバランスについては、教員の採用時に十分な協議検討を行い、教育課程運営に支障ない環境の整備に努めている。(【資料 4-2-5】【資料 4-2-6】)
また、大学院は教育研究目的及び教育研究課程を適切に運営するため、令和 4(2022)年度
大学院教員配置表に示すとおり、大学院設置基準上必要となる教員数を満たすよう適切に配置している。また、大学院教員は大学学部教員が兼担している。(【資料 4-2-7】)
教員の採用については公募又は推薦のいずれかの方法によるものとし、「教育職員審査細則」に準じたプロセスにより採用に関する審査を行っている。
まず、退職又は割愛等による新規採用を必要とする所属の学部長から学長へ新規採用枠の申請を行い、学長はその必要性に応じて理事長に申請し、理事長は法人役員会に諮って採用枠の承認を行っている。その結果は全学教授会に報告され、正式な公募作業がはじまる。
審査は、任用審査委員会をその都度設置し審査することにしており、第 1 回目の任用審査委員会で書類選考を行い、面接対象者を数名に絞り込み、第 2 回任用審査委員会において面接選考を行っている。面接時には、面接とともに、模擬講義を応募者に依頼しており研究者としての力量のみならず教育者としての資質を審査することにしている。なお、面接の際には、理事長をはじめ学内理事も加えた合同面接を行うことにしており、同時に法人サイドの立場からの審査も行っている。面接終了後、採用候補者を確定し、代議員会、全学教授会の審議を経て、学長が正式に理事長へ報告し、最終的には常務理事会の議を経て理事長が採用を決定することになっている。この手順に則って、令和 4(2022)年度は 7 人(工学部 2 人、
総合情報学部 2 人、共通部門(教職課程を含む)3 人)の退職又は割愛願があり、1 人(工学部1 人)の新規採用を行った。(【資料 4-2-8】)
昇任についても新規採用の手順と同様に行っているが、任用審査委員会では、面接等は実施せず、提出された書類に基づき教育職員審査細則に準じて審査し、昇任の手続きを行っている。令和 4(2022)年度は工学部は 3 人(教授へ 1 人、講師へ 2 人)、総合情報学部は 3 人(教授へ 1 人、准教授へ 1 人、講師へ 1 人)、共通部門(教職課程を含む)は 1 人(准教授へ 1人)の昇任があった。(【資料 4-2-8】)【資料 4-2-1】学校法人長崎総合科学大学 就業規則 第 2 章【資料 4-2-2】長崎総合科学大学 専任教育職員任用規程【資料 4-2-3】長崎総合科学大学 教育職員審査細則【資料 4-2-4】長崎総合科学大学 特任教授任用規程【資料 4-2-5】2022 年度教育組織及び教員配置表－31－

【資料 4-2-6】2022 年度企業経験教員数【資料 4-2-7】2022 年度大学院教員配置表【資料 4-2-8】2022 年度全学教授会議事録
4-2-② FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施
FD 活動については、令和 2(2020)年 2 月に設置した教学企画運営会議がその実施計画を立てることとなっている(教学企画運営会議規定第 4 条)が、令和 4(2022)年度もその計画が十分には立てられていない。しかし、教学企画運営会議設置以前のように、教務専門委員会、
学生専門委員会や情報科学センター等が計画を立てて実施している(表 4-2 参照)。また、令和 4(2022)年度でも FD・SD の一元化が図られた。
現状は、FD 及び SD は開催されているものの、計画的な開催を意図した教学企画運営会議
規定に即していないので、早急に検討が必要である。また、実施した FD・SD に関して開催
後の状況確認や効果の検証なども計画的に実施していく必要がある。
2022 年 6 月 28 日

SD

学校法人の経営状況・予算及び事業計画・募集計画等について

2022 年 9 月 7 日

FD・SD

科研費説明会2022 年 11 月 7 日

FD

学生及び教員による学修情報の共有について

2022 年 11 月 21 日

SD

ハラスメント防止研修

2023 年 3 月 20 日SD

情報セキュリティ SD
表 4-1 2022 年度 FD・SD 一覧

4－3．職員の研修
4-3-① SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み
学校教育法第 114 条及び大学設置基準第 41 条に基づき、大学に事務局を配置している。
事務職に対しては、「事務分掌規程」第 4 条第 10 号及び第 7 条第 4 号に基づき、SD 等を開催または、大学間協定に基づく或いは各種団体が実施する研修へ派遣し、職員の資質向上に努めている。(【資料 4-3-1】)
また、SD も FD 同様に、教学企画運営会議がその実施計画を立てることとなっている(教学企画運営会議規定第 4 条)が、令和 4(2022)年度もその計画が十分には立てられていない。
しかし、教学企画運営会議設置以前のように、FD・SD が一元化された形で開催された(表 41 参照)。それとは別に、「学校法人の経営状況」「予算及び事業計画」については、例年 SD単独で開催しており、令和 4(2022)年度も 6 月 28 日に開催した。
また、外部機関が開催する IR 関係研修会については、令和 4(2022)年度も 2 月 20 日に担－32－

当職員を参加させ、職員の資質向上を図るとともに、IR 業務の改善を図った。(【資料 43-2】)【資料 4-3-1】学校法人長崎総合科学大学 事務分掌規程【資料 4-3-2】IR 研修会開催案内資料－33－

基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性

5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

本法人の目的については、「寄附行為」第 3 条に、この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、建学の精神に基づいて、知的、道徳的見識と専門的かつ実践的な応用能力を備えた有為な人材を育成することと定めている。理事、監事の選任や理事長の職務、監事の職務、理事会、評議員会を定め、私立学校法及び「寄附行為」に則り、適切に運営されている。 (【資料 5-1-1】)「就業規則」に、教職員は、法令及び本学の規則等を誠実に守り、互いに人格を尊重
し、 所属長の指示に従い、協力してその職責を遂行し、法人の教育事業の発展に努力しなければならないと定め、適切に運営している。(【資料 5-1-2】)
組織運営に関する「組織規程」「事務分掌規程」などの規程を整備しており、規律と誠実性を維持し、適切に運営している。(【資料 5-1-3】【資料 5-1-4】)
学修者が成長を実感できる大学を目指した教育の質的転換とその実質化、持続的な発展に必要な財政 基盤の確立、安定的な経営、教学運営を支える組織ガバナンスの強化を目標とする「第 3 期中期経営計画」を策定している。その計画に基づく経営改善進捗
状況等について各部署とのヒアリングを行い、確認及び計画の見直しを図るなど、経営の規律と誠実性を維持している。(【資料 5-1-5】【資料 5-1-6】)
学校法人の運営上の基本を示し、自らガバナンスのあり方を律するべくガバナンス・
コードを平成 31(2019)年 11 月に策定し公表している。(【資料 5-1-7】)「学校教育法施行規則」第 172 条の 2、「私立学校法」第 64 条及び本学「寄附行為」に基づき、本学ホームページにおいて運営組織、教育情報、財務状況、ガバナンス・コード、 事業計画等を公開し、規律と誠実性の維持に努めている。
【資料 5-1-1】学校法人長崎総合科学大学 寄附行為
【資料 5-1-2】学校法人長崎総合科学大学 就業規則
【資料 5-1-3】学校法人長崎総合科学大学 組織規程
【資料 5-1-4】学校法人長崎総合科学大学 事務分掌規程【資料 5-1-5】学校法人長崎総合科学大学 第 2 期中期経営計画(2015-2019)【資料 5-1-6】学校法人長崎総合科学大学 第 3 期中期経営計画(2020-2024)【資料 5-1-7】学校法人長崎総合科学大学 ガバナンス・コード
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

学校法人の管理運営は、理事会及び評議員会において、組織及び運営に関する基本方
針、予算、借入金及び重要な資産の処分に関する事項、事業計画、「寄附行為」の変更、決算の承認、理事会が行う理事、理事長、監事、評議員及び常務理事の選任、学長及び－34－

校長の選任、「就業規則」、「学則」、その他理事会の定める諸規則の制定及び変更など、審議・諮問を適切に行っている。(【資料 5-1-1】)
日常の重要業務の決定については、理事長の諮問機関である役員会を月に一度開催し、協議した内容をもとに常務理事会、評議員会、理事会へ諮り決定するなど、適切に行っている。法人の経営・運営や中期経営計画に関する事項については、理事長及び学内理事と管理職員で構成している経営企画会議にて協議するなど、適切に行っている。 【( 資
料 5-1-8】)
大学や事務局の課題、大学機関別認証評価、自己点検・評価の公表や改善に関する事
項等については、自己点検・評価推進会議にて審議するなど、適切に行っている。 学
部及び大学院の管理運営に関しては、学長の諮問機関である教学企画運営会議、全 学
教授会、代議員会及び工学研究科教授会にて、「学則」及び重要な学内規程の制定、改廃に関すること、教育課程の編成に係る基本方針に関する事項等、学内の重要事項を審議するなど、適切に行っている。(【資料 5-1-9】【資料 5-1-10】【資料 5-1-11】【資料 51-12】 【資料 5-1-13】【資料 5-1-14】)【資料 5-1-8】学校法人長崎総合科学大学 寄附行為実施規則【資料 5-1-9】長崎総合科学大学 学則(第 1 条)
【試料 5-1-10】長崎総合科学大学 大学院学則(第 1 条)
【資料 5-1-11】長崎総合科学大学 教学企画運営会議規程【資料 5-1-12】長崎総合科学大学 全学教授会規程【資料 5-1-13】長崎総合科学大学 代議員会規程【資料 5-1-14】長崎総合科学大学 工学研究科教授会規程
5-1-③ 環境保全、人権、安全への配慮
環境保全に関しては、省エネ対策として、節水、節電、ペーパー削減、複合機の共有化など教職員へ周知して徹底を図っている。節電については、新電力を導入し、毎年の契約見直しを行い、また照明器具の LED 化を図って節電への改善を行っている。ペー
パーレス化については、各個人ごとの IC カードを利用したプリンタ機能で出力ミスを減らすほか、スキャナー機能による文書のデジタル化やグループウェアによる情報共有によりペーパーレス化を図っている。
人権への配慮としては、ハラスメント防止に向けて、「ハラスメント防止等に関する規程」や関連規程を整備するとともに、SD として教職員を対象にハラスメント防止を目指した研修を行っている。学生への情報提供としては、ホームページ上にハラスメン
ト対策を公開し、学生配布の「Campus Guide 2022」にも掲載し、周知を図っている。
(【資料 5-1-15】【資料 5-1-16】【資料 5-1- 17】【資料 5-1-18】)－35－

安全への配慮として、「安全衛生管理規程」及び「衛生委員会運営細則」に基づき、衛生委員会を毎月 1 回開催し、教職員及び学生の健康・安全について協議するほか、委員が各月当番制で学内の施設・設備について安全衛生面での危険がないか巡視を行い、会議で報告・検討して、法人に対して改善要請を行っている。改正健康増進法に基づ く
喫煙に関する改善においては、指定喫煙場所の周知を図るなど、学生・教職員への啓 蒙活動を行っている。
学生への情報提供は、地震、火災、課外活動中の安全対策などを「Campus Guide 2022」に記載すると共に、緊急時はホームページ、電子メール、学内掲示板を利用して周知している。(【資料 5-1-19】【資料 5-1-20】)
施設等については、「消防計画」を定め、消防設備は定期点検を行っている。 危機管理については、「危機管理マニュアル」、「危機管理規程」を整備し、実際に発生した場合の備えと適切に運用できるようにしている。(【資料 5-1-21】【資料 5-1-22】 【資料5-1-23】)
新型コロナウイルス感染症への対応については、「危機管理規程」に基づく危機対策
本部において、地域の感染状況や地方自治体からの要請や発信される情報、海外からの入学者や帰国者の情報を収集したうえで、安全面・衛生面に十分配慮しながら、適切に対応している。(【資料 5-1-24】)
個人情報については、個人の権利や利益を保護することを目的に「個人情報の保護に関する規程」を整備し、法人及び大学の業務の適正かつ円滑な運営を図っている。(【資料 5-1-25】)【資料 5-1-15】学校法人長崎総合科学大学 ハラスメント防止等に関する規程【資料 5-1-16】学校法人長崎総合科学大学 公益通報に関する規程【資料 5-1-17】Campus Guide 2022(P23)【資料 5-1-18】HP 掲載ハラスメント相談窓口(https://nias.ac.jp/41_CampusTour/soudan.html)【資料 5-1-19】学校法人長崎総合科学大学 安全衛生管理規程【資料 5-1-20】学校法人長崎総合科学大学 衛生委員会運営細則【資料 5-1-21】学校法人長崎総合科学大学 危機管理規程【資料 5-1-22】学校法人長崎総合科学大学 危機管理マニュアル【資料 5-1-23】学校法人長崎総合科学大学 消防計画
【資料 5-1-24】新型コロナウイルス感染症関連 HP(https://nias.ac.jp/96_coronavirus/)【資料 5-1-25】学校法人長崎総合科学大学 個人情報の保護に関する規程
5－2．理事会の機能－36－

5-2-① 使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性
理事会は、理事 11 人、監事 2 人の役員を置き、1 号理事は学長及び校長、2 号理事
は評議員のうちから理事会において選任した者、3 号理事は 1 号及び 2 号理事の過半数の議決をもって選任した者で構成し、外部の意見を取り入れながら、事業計画の確実な執行等、理事会の運営は適切に行っている。(【資料 5-2-1】)
本法人における意思決定機関は、理事会であり、定期的に開催し、年間計画を含む種々の事項について決定を行っている。また、「寄附行為実施規則」により一部事項を常務
理事会に委ねている。理事会及び常務理事会に、教学からは学長と副学長 2 人が選任されている。理事会及び常務理事会での決定に従い実施するための運営上の諸課題については、役員会にて協議されている。(【資料 5-2-2】【資料 5-2-3】)
役員会は、常務理事及び学内理事、副学長、学生部長、教務部長、事務局室長、附属高校事務長を定例のメンバーとしている。協議事項に応じて理事長が指名する教職員を参加させ、協議事項の内容の情報共有や課題を組み上げて改善を図っている。また、各部局からの緊急な案件や理事長、学長の意思決定が必要な案件が発生した場合は、理事長が役員会を臨時に招集して、協議を行い、機能性を持たせた運営を行っている。協議された案件については、教学企画運営会議、全学教授会や代議員会、工学研究科教授会、課長会を通してその対応案を求め、改善のために適切に運営している。(【資料 5-2- 4】【資料 5-2-5】【資料 5-2-6】【資料 5-2-7】)
理事会、評議員会にはほぼ全員が出席しており、監事も一人以上が必ず出席し、理事
会、評議員会の運営を監査している。
【資料 5-2-1】学校法人長崎総合科学大学 寄附行為
【資料 5-2-2】学校法人長崎総合科学大学 寄附行為実施規則【資料 5-2-3】学校法人長崎総合科学大学 常務理事会規則【資料 5-2-4】長崎総合科学大学 教学企画運営会議規程【資料 5-2-5】長崎総合科学大学 全学教授会規程【資料 5-2-6】長崎総合科学大学 代議員会規程【資料 5-2-7】長崎総合科学大学 工学研究科教授会規程
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-① 法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
法人の管理運営に関わる案件については、常務理事会、理事会で審議されている。 理事会には、学長、附属高校長、副学長が理事として出席し、諮問機関である評議員 会にも、学長、副学長等の大学教職員や、附属高校長、附属高校教頭等の附属高校教職 員が評議員として就任しており、法人が意思決定を行う際は、大学・高校の状況を報告し意見を述べている。

－37－

理事長の諮問機関である役員会は、理事長の意思決定を補佐するとともに、理事長のリーダーシップにより、法人と大学(教学)の意思疎通と連携が図られるなど内部統制がとられており、協議された重要事項については、常務理事会、 評議員会、理事会へ諮られている。(【資料 5-3-1】【資料 5-3-2】【資料 5-3-3】)
大学（教学）の運営については、学長のガバナンスを発揮するため、学長の意思決定を補佐する教学企画運営会議や各種委員会を通して運営方針等を協議している。役員会において法人との意思疎通と連携を図り、協議された重要事項については、全学教授会、代議員会や工学研究科教授会へ付議され、審議されている。(【資料 5- 3-4】
【資料 5- 35】【資料 5-3-6】)
中期経営計画については、経営企画会議において学長、副学長、学部長、工学研究科長、教務部長、学生部長、各研究所長、図書館長、各学部コース長、共通教育部門長、附属高校長、附属高校事務長、事務局長、事務局室長、事務局各課長の参加の中、意見交換を行って計画の推進を確認し、年 1 回実施する経営改善ヒアリングを通して、進捗状況を管理している。 (【資料 5-3-7】【資料 5-3-8】)【資料 5-3-1】学校法人長崎総合科学大学 寄附行為
【資料 5-3-2】学校法人長崎総合科学大学 寄附行為実施規則【資料 5-3-3】学校法人長崎総合科学大学 常務理事会規則【資料 5-3-4】長崎総合科学大学 全学教授会規程【資料 5-3-5】長崎総合科学大学 代議員会規程【資料 5-3-6】長崎総合科学大学 工学研究科教授会規程【資料 5-3-7】学校法人長崎総合科学大学 経営企画会議設置規程【資料 5-3-8】経営改善ヒアリング記録
5-3-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性
5-3-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性
法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックについては、理事会、評議員会、常務理事会、役員会、教学企画運営会議等により体制を整えている。
理事長の諮問機関である役員会において、法人と大学の意思疎通と連携による迅速な意思決定を図り、適切に機能している。教学の課題及び事務局の課題は、役員会で協議され、必要に応じて全学教授会、代議員会、工学研究科教授会、常務理事会や理事会へ諮っている。 (【資料 5-3-1】【資料 5-3-2】【資料 5-3-3】【資料 5-3-9】)
監事は、法人の理事、職員、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者を理事会において選任した候補のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が 2 人任命している。監事の業務については、法人の財産状況の監査、業務監査を実施し、毎会計年度に監査報告書を作成し、理事会、 評議員会へ提出している。理事会、評議員－38－

会及び常務理事会へ出席し、適切な意見を述べている。(【資料 5-3-10】)
評議員は、「寄附行為」に基づき、1 号評議員は学長及び校長、2 号評議員は法人の職 員、3 号評議員は法人の設置する学校を卒業した者、4 号評議員は在学者の保護者、
5 号 評議員は学識経験者で構成され、理事会に対するチェック機能を果たしている。
【資料 5-3-9】長崎総合科学大学 教学企画運営会議規程【資料 5-3-10】学校法人長崎総合科学大学 監事職務規程

5－4．財務基盤と収支
5-4-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
事業に関する中期的な計画について、令和元(2019)年度に私立学校法が改正され、その作成が義務付けられた。本法人では、平成 22(2010)年度以降、5 か年をそれぞれ計
画期間とする経営計画を策定し、適切な財政運営に向け取り組んでいる。(【資料 5-41】)
令和 2(2020)年度から令和 6(2024)年度を計画期間とし、「学修者が成長を実感できる大学を目指した教育の質的転換とその実質化」、「持続的な発展に必要な財政基盤の確立」、「安定的な経営、教学運営を支える組織ガバナンスの強化」を目標とする「第 3 期
中期経営計画」を策定している。しかしながら、学生・生徒の定員未充足や、これに伴う補助金カットへの対応ができていないなど、こうした改革・改善の成果が適切な財政運営に繋がっておらず、収支の改善という面でも課題が残っている。(【資料 5-4-2】)
この中期経営計画は、本学の再生とさらなる進化を図るための具体的な行動指針であり、 今後、年度毎のより詳細かつ実施可能な工程表(アクションプラン)を PDCA サイ
クルにより着実に実行していこうとするものである。(【資料 5-4-3】)
毎年度の予算編成に当たっては、年度の収支の見込みを勘案した「予算編成方針及び大綱」を策定し、理事会の承認を得て予算編成を行っている。なお、予算と著しく乖離がある科目については、年度途中に補正予算を編成し、理事会 で議決を得ている。(【資料 5-4-4】)－39－