日本福祉介護情報学会ニュース 2015 年度第１号
2015 年 7 月 10 日
発 行：日本福祉介護情報学会（ http://jissi.jp ）埼玉県新座市北野１－２－２６
立教大学コミュニティ福祉学部
森本研究室内 info@jissi.jp

【目 次】
１．
1-1
1-2
1-3
２．
３．
3-1
3-2
４．
５．
６．
７．

新期役員体制代表理事ご挨拶
選挙結果
役員体制
第 15 回研究大会のご案内
2015 年度学習会・ワークショップのご案内
学習会のご案内
ワークショップのご案内
2014 年度ワークショップのご報告
2014 年度事業計画
ホームページ委員会からのお知らせ
事務局から

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688

１．新期役員体制
1-1．代表理事ご挨拶
日本福祉介護情報学会代表理事
高橋 紘士（高齢者住宅財団理事長）
この度、第六期の役員選挙の結果、代表理事を重任することになりました。
本学会創設以来、代表理事を務めており、世代交代の時期と考えておりましたが、諸般の事情もあり、代表理事を再度お引き受けすることになりました。幸い、新しい理事の皆様にもご就任いただき、役員体制も世代交代が進んでおります。
会員の皆様の参画をいただきながら、あらためて学会のミッションを再構築する作業にも取り組むこととしております。
学会の使命を発揮するために最後のご奉公をさせていただきますので、よろしくお願いし、ご挨拶とさせていただきます。

-1-1-2．選挙結果
日本福祉介護情報学会 第 6 期役員選挙管理委員会
大夛賀政昭（国立保健医療科学院）
片山 友子（十文字学園女子大学）
本年4 月1 日より4 月30 日までの間、会員による投票が郵送によって行われ、5 月10日（日）に「日本福祉介護情報学会会則」および「日本福祉介護情報学会理事および監事選出規則」に則り、開票作業が行われ、理事および監事候補者が決定しました。
開票の結果をご報告致します。
《投票数、投票率》
選挙権保有者
102 名
票総数
46 名
投票率45.1%
1-3 ．役員体制
日本福祉介護情報学会理事・事務局長
森本 佳樹（立教大学）
今期の役員体制は、次の通りです。
代表理事 ：高橋紘士（一般財団法人 高齢者住宅財団）副代表理事：森本佳樹（立教大学）、小川晃子（岩手県立大学）、村井祐一（田園調布学園大学）
事務局長：森本事務局次長：村井総務担当理事：森本、村井、須永誠（東京都社会福祉協議会）、飯村史恵（立教大学）、
大夛賀政昭（国立保健医療科学院）、片山友子（十文字大学）
庶務：森本、村井、須永、飯村、大夛賀、片山
会計・経理：須永、飯村
会員対応・名簿管理：須永、片山、大夛賀
企画担当理事：森本、筒井孝子（兵庫県立大学）研究大会：村井、東野定律（静岡県立大学）、大夛賀
学習会：前田みゆき（日立製作所）、片山
ワークショップ：川森茂樹（ＮＴＴデータ）、小川
学会紀要：林（北翔大学）、筒井、川森、東野、大夛賀、（飯村：庶務）
広報担当理事：村井、須永
ホームページ：村井、須永
ニュースレター：小川、森本
渉外：前田、川森、筒井
各種委員会
学会紀要『福祉情報研究』編集委員会委員長：林ホームページ運営委員会委員長：村井
ニュースレター編集委員会委員長：小川学習会企画委員会委員長：前田
学会のあり方に関するワークショップ（仮称）委員長：川森研究企画奨励助成制度運営委員長：森本
東日本大震災津波に関わる学会プロジェクト：小川、須永、森本
監事：太田貞司（聖隷クリストファー大学）、石川治江（特定非営利活動法人 ケア・センターやわらぎ）-2-２．第 16 回研究大会のご案内
日本福祉介護情報学会理事・第 16 回研究大会 事務局
村井 祐一（田園調布学園大学）
2015 年 11 月 29 日（日）に川崎市麻生区の田園調布学園大学（4 号館 4 階）において日本福祉介護情報学会第 16 回研究大会を開催いたします。大会テーマは「法改正後の福祉・介護分野における個人情報の保護と活用に向けて（仮題）」を予定しています。
今回の研究大会は、9 月 26 日（土）に立教大学にて開催される学習会との連動を行い、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」改正後の福祉・介護分野において、個人の権利利益の保護と個人情報の有用性のバランスを図るための理解と実践を深める機会にしたいと考えています。詳細な内容につきましては、学習会後のワークショップ結果なども踏まえた上で確定する予定です。
学習会ならびに研究大会への会員の皆様の積極的な参加をお待ちしています。
【開催日時】 11 月 29 日（日） 10:00～17:00【タイトル】 「法改正後の福祉・介護分野における個人情報の保護と活用に向けて（仮題）」【会場】 田園調布学園大学 4 号館 4 階（講堂：メイン会場）

３．2015 年度学習会・第 1 回ワークショップのご案内
3-1 ．2015 年度学習会のご案内
日本福祉介護情報学会理事
前田 みゆき（株式会社日立製作所）
現在、個人情報保護法の改正案（個人情報の保護に関する法律及び行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案）が国会で議論されています。本改正案では、個人情報の定義の明確化に加えて、要配慮個人情報や匿名加工情報といった概念の導入、さらには適切な規律の下で個人情報等を保護しつつ活用する考えが示されています。
一方、個人情報保護法の施行から10年がたち、福祉・介護の現場でも、個人情報保護という考えはかなり浸透してきていますが、一部混乱も見られ、個人情報の保護に配慮するあまり、適切に活用されないことによる不利益も叫ばれ始めています。福祉・介護等の関与者が、個人情報を正しく取扱い、有用に活用できるようにするためには、個人情報保護法や今回の改正案を正しく理解することが不可欠です。
そこで、今回の勉強会は、この個人情報保護法と改正案をテーマに企画しました。
実際に法案作成に携わった内閣官房から講師をお迎えし、個人情報保護法の改正案の概要と福祉・介護分野へのインパクトについて、わかりやすく解説していただきます。
なお、今回は、学習会に引き続いて行なわれるワークショップに向けて、皆さんの理解を深めるために、講義に先立って、厚生労働省が策定しているガイドラインを中心に現状の個人情報保護法について、皆さんと共通認識を図る時間を 30 分とりました。
会員の皆様の積極的な参加をお待ちしています。
【開催日時】 9 月 26 日（土） 13：30～15:00-3-

【タイトル】「個人情報保護法改正案の概要と福祉・介護分野へのインパクト」【講 師】 内閣官房 IT 総合戦略室パーソナルデータ関連制度担当室 参事官補佐 生駒隆康氏【会 場】 立教大学池袋キャンパス 10 号館 X103 室【参加費】 会
員 ：1,000 円
JAHIS 会員：2000 円
一般(非会員) ：3,000 円
学生(非会員) ：1,000 円【申し込み及び問い合わせ先】（E-mail、もしくは FAX で下記までお申込みください）
E-mail：info@jissi.jp
FAX：048-471-7283 立教大学コミュニティ福祉学部森本研究室宛（研究室不在の場合が多いので、電話やハガキの問合せには即応しかねます）
3-2 ．2015 年度第 1 回ワークショップのご案内
日本福祉介護情報学会理事
川森茂樹（株式会社ＮＴＴデータ）
学習会に続いて、「福祉・介護分野における要配慮個人情報の取り扱い方（仮題）」をテーマに2015 年度第 1 回ワークショップを開催予定です。
福祉・介護分野では、取り扱う情報のほとんどがプライバシー情報かつセンシティブ（機微）情報であり、5000 件要件が撤廃されて多くの事業者が法規制の対象となること、罰則規定が設けられたこと、かといって個人情報を扱わない・活用しないとはできないことから、大きなインパクトがあると考えられます。
本学会の目的・社会的役割から、「福祉・介護分野における要配慮個人情報とは具体的にどのようなものか、具体的に何が要配慮個人情報にあたるのか。改正法案における「人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪被害、前科・前歴」との関係整理をどうするのか。そもそも「医療等」と同じでよいのか、それとも福祉・介護分野ならではの特別な扱いを要するものなのか」といったことを一般の人々にとってもわかりやすい整理をしたうえで積極的に情報発信していくことが必要であると考え、テーマを深堀検討するためのワークショップを企画中です。
会員の皆様の積極的な参加をお待ちしています。
【開催日時】 9 月 26 日（土） 15：15～18：00【タイトル】 「福祉・介護分野における要配慮個人情報の取り扱い方（仮題）」【会 場】 立教大学池袋キャンパス 10 号館 X103
４．2014 年度ワークショップ報告
日本福祉介護情報学会理事川森茂樹（株式会社ＮＴＴデータ）
2015 年 3 月 22 日(日)13:30〜17:00、立教大学池袋キャンバスにて、「改めて、福祉・介護の情報化・ICT 化とは何であるか」をテーマにワークショップを開催しました。
本学会が発足して 15 年が過ぎ、福祉・介護の現場、制度・政策、情報通信技術は大きく変わっています。このような取り巻く環境の変化を捉え、本学会に期待されていることは何であるかについて会員が語り合い、学会活動を活性化させることを目的として企画されたものです。
○ワークショップの結果概要-4-

ワークショップにおいては、事前アンケートの分析結果を活用して「記録・ICT」「地域福祉」「制度・政策、その他」のテーマを設定し、３つのテーブルごとにブレーンストーミング方式
で「福祉・介護情報学に関連する課題やキーワード」を出し合い、親和性の高いものを集めてクラスタを作成。その結果を、ワールドカフェ方式を取り入れて共有しました。
「記録・ICT」のテーブルでは、「これまでは福祉・介護職内、施設内の情報化であったが、これからは医療職をはじめとする多職種、組織・機関外の多様な相手との連携が必要となる。
そのためには、記録と標準化が必要となるが、福祉・介護職の養成課程において記録することの意義や実践的な方法について教えられていない。情報連携には用語の統一が必要だが、未だできていない」といった課題が話し合われました。
本学会への提言として、「IT ベンダーは法制度に近いところと事務処理を知っているが、現場のことはよくわからない。介護事業者は、どの IT システムを選べばよいか、どのように機能を使いこなせばよいかわからないといった関係がある。
学会として IT システムや成功事例を集め、横並びで評価・分析し、情報発信してはどうか。そのためにも国のプロジェクトを活用してはどうか」といったことが話し合われました。
「地域福祉」のテーブルでは、「記録・ICT」のテーブルと同様の医療・介護連携の課題に加えて、「地域包括ケアシステムの構築にあたっての旗振り役の課題」、「介護職が医療を学ぶ機会がないし、病院は介護施設の情報を持っていない。地域には社協も NPO もあり、インフォーマ
ルな資源には町内会もある。地域活動をする人が少なくなっており、助け合いの再構築が必要であるなどの地域特性の課題」や「個人情報の保護と活用においてはセンシティブ性が問われるが、場面によって異なる、情報をどこまで共有すべきか、そもそも共有すべき情報がはっきりしないといった個人情報を取り扱うにあたっての課題」などが話し合われました。
「制度・政策、その他」のテーブルでは、「情報保障・アクセシビリティ、権利擁護、エンパワメントなどの本人からの情報発信に関する課題」、「サービス選択に関する情報・広報、消費者保護・消費者教育、外部評価、情報開示などの本人による情報活用の課題」、「個人情報とプライバシー情報の概念の混乱、情報コントロール権、連携に必要な情報などの第三者による本人の情報の活用の課題」などが話し合われました。
制度・政策に関するキーワードとして、「マイナンバーや個人情報保護法改正といった情報化・ICT 化に関する法制度やビッグデータ分析・活用などのキーワード」、「社会保障と税の一体改革、医療介護総合確保法、地域包括ケアシステムの構築などの福祉・介護とその隣接領域に関するキーワード」、それらの背景にある「2025 年問題、限界集落、都市部の高齢化、地方創生などのキーワード」を抽出しました。
本学会への提言として、「そもそも、福祉・介護の情報化とは何であるか」について、改めて議論してはどうかといったことが話し合われました。
○今後の進め方
学習会や研究大会の前後などの学会会員が集まりやすい機会を使い、今回のワークショップから抽出された課題やキーワードを深堀検討するためのワークショップ（縦の糸）、会員相互の交流を深めつつ、本学会が進むべき方向を確認するためのワークショップ（横の糸）を織り交ぜて継続開催していきます。奮ってご参加いただきますよう、お願いいたします。

-5-５．2015 年度事業計画
日本福祉介護情報学会理事・事務局長
森本 佳樹（立教大学）
日本福祉介護情報学会 2015 年度事業計画（★は新規事業）
１ 学会の運営(1) 会員総会の開催
年に 1 度、会員総会を実施する（第 16 回研究大会開催時）(2) 理事会の開催
学会の運営を図るため､年に 4 回程度理事会を開催する(3) 各種委員会活動の充実
学会の活動の基盤となる各種委員会活動の充実を図る① 『福祉情報研究』編集委員会の充実② ホームページ委員会の充実③ ニュースレター編集委員会の充実④ 「学習会」企画委員会の充実★(4) 役員改選選挙の実施
第６期体制に臨んで、役員選挙を実施する(5) 理事会・事務局機能の充実① 理事の役割を明確化し、機能の充実をはかる② 会員ニーズに即応できる事務局体制を整備する(6) 会員の拡充と財源の安定① 人材と財源を安定確保し、活発な活動を保障するために、会員数の増加を図る
２ 研究活動の推進(1) 研究大会の開催
田園調布学園大学を会場として第 16 回研究大会を開催する(2) 学習会の開催時宜を得たテーマの下に、適宜、学習会を開催する★(3) ワークショップの開催
学会の方向性を検討するためのワークショップを適宜開催する(4) 学会紀要『福祉情報研究』の発行① 学期紀要『福祉情報研究第 10 号（2012 年度号）』
『第 11 号（2013 年度号）
』を発行するとともに、『第 12 号（2014 年度号）』の編集作業を行う② 紀要編集体制の強化策を検討する(5) 東日本大震災にともなう学会プロジェクト報告書の作成(6) 第 3 回「研究・実践企画奨励助成制度」の実施
３ 広報活動の推進(1) ホームページの安定的運営① ホームページの拡充を図り、安定した運営を行う② 会員専用ページのあり方に関する検討③ ホームページ委員会の定期的開催(2) ニュースレターの発行：年３回（7 月頃、10 月頃、2 月頃）を予定
４ 他学会・研究団体との連携
日本社会福祉学会、日本地域福祉学会、日本医療情報学会等との連携を図る-6-

日本福祉介護情報学会 2015 年度予算
日本福祉介護情報学会２０１5年度予算（案）《収入の部》
項目

1 入会金収入1-1 正会員
1-2 学生会員
1-3 法人会員
1-4 賛助会員
2 会費収入2-1 正会員
2-2 学生会員
2-3 法人会員
2-4 賛助会員
3 参加費収入
3-１ 参加費収入
4 雑収入
4-1 雑収入5 繰越金
5-1 基本財産繰越金収入
5-2 前年度繰越金収入
合計《支出の部》
項目1 事業費
1-1 理事会開催費
1-2 研究大会助成費
1-3 委員会費
1-4 紀要発行費
1-5 学習会開催費
1-6 広報活動費
1-7 研究助成費
2 事務費
2-1 什器・備品費
2-2 印刷費
2-3 通信費
2-4 事務補助員費
3 繰越金
3-1 基本財産繰越金
3-2 次年度繰越金
4 予備費
合計

今年度予算 前年度予算
40,00030,00010,00000585,000
540,000
45,0000050,00050,0005,000
5,000
3,733,000
1,233,000
2,500,000
4,413,000

40,00030,00010,00000585,000
540,000
45,0000050,00050,0005,000
5,000
3,983,000
1,233,000
2,750,000
4,663,000

今年度予算 前年度予算
1,330,000
200,000
350,000
30,000300,000
70,00080,000
300,000
130,000
10,00030,00080,00010,0001,273,000
1,273,000
01,680,000
4,413,000

1,550,000
200,000
350,000
50,000500,000
70,00080,000300,000
170,000
10,00060,00090,00010,0001,273,000
1,273,000
01,670,000
4,663,000

-7-

比較増減

自 2015.04.01 ～ 至 2016.03.31（単位：円）
摘要

0
0 @3,000×1０人
0 @2,000×５人
0 項目存置（@100,000）
0 項目存置（@3,000）
00 @6,000×90人
0 @3,000×15人
0 項目存置（@100,000）
0 項目存置（@30,000）
00 研究会等@2,000×25人
00 預金利子等△ 250,000 2013年度決算見込額
0△ 250,000△ 250,000比較増減摘要△ 220,000
0 ３回分（×3人）旅費等
0 開催校助成△ 20,000 ワークショップ費用含む△ 200,000 通常号１号分
0 謝礼・資料印刷等
0 HPメンテ＠6000円×12月
0 1件10万円×３件を見込む△ 40,0000 事務用品等△ 30,000 封筒作成分減△ 10,000 ﾆｭｰｽﾞﾚﾀｰ他郵送、振込料等
0 学生バイト費
00 入会金及び入会金繰越充当
0 （決算処理科目）
10,000△ 250,000

６．ホームページ委員会からのお知らせ
日本福祉介護情報学会理事
村井 祐一（田園調布学園大学）
本学会ホームページ(www.jissi.jp)会員ページの運用を正式に開始いたします。
会員ページ内では現在、残部が少なくなりつつある過去に発行された学会誌「福祉情報研究（紀要）」掲載論文や研究大会要旨集のアーカイブを配信いたします。
掲載の許諾を頂いたコンテンツから順次掲載を開始いたしますので、皆様の研究にお役立て頂ければ幸いです。
また、この場を借りて、掲載許諾を頂いた執筆者の皆様には心から感謝申し上げます。
会員専用ページのログインIDとパスワードは会員専用メーリングリストにて近日中にお伝えいたします。
７．事務局から
日本福祉介護情報学会理事・事務局
須永 誠（東京都社会福祉協議会）
年度早々の役員選挙の結果を受け、新しい役員体制がスタートしました。
ニュースレター本号の記事にありますように、学習会・ワークショップ・大会などの日程や内容が決まってきつつあります。ご都合を繰り合わせてご参加いただければ幸いです。
また、本号に同封して、本年度会費等の請求書類をお送りいたしましたので、早めのご入金をお願いいたします。
なお、これに伴って「領収書」が必要な方は、学会事務局あてにメールでご一報ください。今回の送付先あてに郵送いたします。
また、年度末・年度初めで、ご所属等に変更が生じている会員におかれては、事務局あてにお早めにお知らせください。
■ 会員加入状況（2015年５月23日現在）
正会員 １０３ 名 / 学生会員 １６ 名 / 名誉会員 １ 名～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（編集後記）
新体制における本年度のニュースレター第１号をお届けします。今年度もワークショップはじめ活発な活動を展開したいと考えています。会員の皆様の積極的なご協力・ご参加をお願いします。
（文責 小川）-8-