平成27年度

事業計画

学校法人 専修大学

学校法人専修大学 平成27年度事業計画

目次

事業計画の策定にあたり
平 成 27年 度

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事業計画

１．教育・研究力の強化(1)学士課程教育の質的向上

2(2)大学院教育の質の保証・向上(3)法科大学院教育の質保証(4)研究活動の推進及び基盤の整備・充実

3

２．競争力のある大学の創造(1)教育組織の改革(2)競争優位性を盤石にするキャンパス整備

4(3)グローバル化についての取組み(4)学生募集力の強化
３．学生支援の充実

5(1)修学環境の整備(2)資格試験等の合格者拡大(3)学生生活及び健康サポートの強化
４．ブランド力の強化

6(1)積極的な知の発信(2)広報活動の強化(3)カレッジスポーツの振興

7(4)就職に強い大学づくり
５．社会・地域貢献活動の充実(1)東日本大震災に係わる復興・再生への寄与

8(2)地域への貢献
６．経営基盤の強化(1)健全財政の確保(2)寄付金の募集(3)入学定員の適正化(4)ICTの活用による教育・研究及び業務の効率化(5)事業の継続的発展に向けた取組み
７．専修大学北海道短期大学に係る対応

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事業計画

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事業計画の策定にあたり
学校法人専修大学は、２１世紀ビジョン｢社会知性の開発｣を達成するため、平成27年度に取り組む事業計画を策定しましたので、ご報告いたします。平成27年度事業計画は、｢社会知性の開発｣を更に力強く推し進めるべく、教育・研究力の強化、｢競争力｣のある大学の創造、社会・地域貢献活動の充実などに重きを置き、策定しています。
専修大学は、東日本大震災後から進めてきたキャンパス整備をさらに推進します。生田キャンパスでは、平成26年度に｢専修大学国際交流会館｣、新たな｢生田第一体育寮第二体育館｣が完成しましたが、平成27年度では生田３号館
跡地等に大学院、教員研究室等を配置する高層棟とアクティブ・ラーニングに対応する教育施設等をもつ低層棟からなる新生田２・３号館(仮称)の新築工事に着手します。この校舎の完成により生田キャンパスの景観は新たなものになります。神田キャンパスでは、靖国通り新校地に創立140年を目途に新校舎を建設する予定です。現在、学長の下で新校舎においてどのような教育を展開すべきかの検討がなされており、この検討にある程度の見通しが立ち次第、新校舎に盛り込む機能について、最終的な審議に入っていきます。新校舎は、専修大学創立150年に向けて、新たな知の発信拠点になることから、夢のある斬新な都心キャンパスを創出していく所存です。
一方、教育においては、平成26年度に導入した新たな学士課程教育が2年目を迎えます。本教育課程の特長である｢融合領域科目｣の開講など円滑なカリキュラム運営を図るとともに1・2年次生を対象に｢大学生基礎力調査｣を導入
し、結果の分析を通して今後の教育の質的転換を図るための各種施策について検討を進めます。さらに、入学試験制度の見直しや奨学金制度の新設を行い学生募集に注力します。
石巻専修大学は、東日本大震災の影響により悪化した学生の住環境等を改善するため、キャンパス内に建設を進めてきた150名収容の学生寮(石巻専修大学ユニバーシティハウス)が3月に竣工し、4月から入寮生を迎えます。多数の寮生がキャンパス内に居住することにより、ゼミナールや研究室での学修はもちろんのこと、課外活動も一層、活性化することが期待されます。
｢石巻専修大学における復興共生プロジェクト推進のためのセンター的機能整備事業｣及び復興大学の｢地域復興支援ワンストップサービス・プラットフォーム｣については、文部科学省補助金事業の最終年となるため、補助金事業終了後の対応も見据えて事業総括ができるように引き続き取り組んでまいります。
また、陸上競技部に女子駅伝チームを発足させ、硬式野球部の明治神宮野球大会とあわせて、全日本大学女子駅
伝対校選手権大会の出場を目指します。
学校法人専修大学は、キャンパス施設設備の整備拡充をはじめとするこれらの事業を推進しつつ、財政の健全化を追求いたします。そのために、教育・研究の質的向上を図る施策に重点をおいた予算編成と経常的経費を抑制する
経営施策を厳格に進め、さらに｢専修大学創立１４０年・石巻専修大学創立３０年記念事業募金｣の募金活動を始め、多くの方々にご支援とご協力をお願いいたす所存です。
あらゆる分野でグローバル化、多様化が一層進行している知識基盤社会において、高等教育機関には、教育の質保証や、国際通用性の高い教育
組織、環境づくりを推進するとともに、社会の変化に対応して新たな価値を創造し、世界を牽引するリーダーとなる人材の育成が求められています。
また、平成33年頃より再び減少に転じる18歳人口を見据えて、生き残りをかけた激しい大学間競争が行われております。本法人は、創立140年に向けてより強固な物的・人的基盤を整備するとともに、｢社会知性の開発｣を達成するため、法人と教学が一致協力し、事業計画の実現に向け努力してまいります。

学校法人専修大学理事長

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平成27年度

事業計画

平成27年度

事業計画

学校法人専修大学は、21世紀ビジョン｢社会知性(Socio-Intelligence)の開発｣のもと、教育・研究活動に取り組むとともに、｢学生を基本に据えた大学づくり｣を念頭に大学運営を行っている。
平成25年度から平成27年度までの3か年は、｢創立150年に向けた着実なレールを敷く｣ことを目指し、｢教育・研究力の強化｣｢競争力のある大学の創造｣｢学生支援の充実｣｢ブランド力の強化｣｢社会・地域貢献活動の充実｣｢経営基盤の強化｣の6項目を重点事業方針として掲げている。
この重点事業方針に基づき、本年度(平成27年度)に取り組む事業計画は以下のとおりである。
【石巻専修大学】①GPA及びCAP制度の円滑な運用と活用
石巻専修大学は、GPA制度・CAP制度を厳格な成績評価のための制度として平成25年度に導入した。
平成27年度も継続して、学生・保護者に対して両制度の説明に努めるとともに、修学指導等への利活用を推進する。

１．教育・研究力の強化(1)学士課程教育の質的向上【専修大学】①学士課程教育における教育課程の運用
専修大学は、導入後2年目となる新たな学士課程
教育について、本教育課程の特長である｢融合領域科目｣の開講など円滑なカリキュラム運営を行う。
また、教育の質的転換を図るための各種施策について検討を進めるため、｢全学カリキュラム協議会｣をはじめとする各種協議会及び委員会において教育成果の検証に取り組む。

②授業評価アンケートの分析・公開
石巻専修大学は、授業改善のための取組み結果を検証し、次なる改善に向けた検討課題を見極めることを目的とした全学的な授業評価アンケート
を平成26年度に実施した。平成27年度は、実施したアンケート結果について、ＦＤ委員会が集計及び分析を行い、報告書に取りまとめ公開する。

※｢融合領域科目｣は、専門と教養をつなぐ役割を持ち、各学部における専門科目とは異なる学際的なテーマを扱う。また一つのテーマについて多方面からのアプローチが存在することを認識し、すべての社会現象や自然現象にも複数の側面(多面性)と、それらの間に複雑な関係性があることを理解した上で、自分の思考力に総合的な分析力や判断力を鍛えることを主な目的としている。

②キャリア教育体系化の推進
専修大学は、平成26年度に専修大学基礎科目(導入教育課程)として、一部全学部に1年次配当の｢キャリア入門｣を設置した。平成27年度は、｢融合領域科目｣に2年次配当の｢キャリア研究｣を開設し正課教育におけるキャリア教育の充実を推進する。
ま た、各イ ンターン シップ を通じて 、学生 のキャリア形成支援の充実を図る。
③教育開発支援の強化
専修大学は、授業内容及び方法の改善に資する取組みとして、平成27年度から1・2年次生を対象に｢大学生基礎力調査｣を導入する。
また、平成27年度カリキュラム適用者からGPA制
度を導入する。｢大学生基礎力調査｣の結果及びGPAを利用した学業成績結果については、教育開発支援委員会等で分析し、教育の質的転換を図るための施策検討を行うなど、多面的に活用する。
④個別的学習相談・指導の実施
専修大学は、成績不良者の修学意欲の喚起を図るために、クラス担任やゼミナール担当教員による個別面談・指導を実施する。二部学生について
は、平成27年度より大学側から直接学生を呼出し、面談を行う。
平成27年度

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2③全学的カリキュラムの検討
石巻専修大学は、新たな学士課程教育の構築を目指し、全学教務委員会等において、平成29年度の導入を目標とした全学的なカリキュラムの検討を行う。
(2)大学院教育の質の保証・向上【専修大学】
大学院は、｢第2次大学院教育振興施策要綱｣(平成23年8月5日文部科学大臣決定)を指針として、大学院教育の改革の方向性や内容を検討している。
平成27年度は、社会の要請に即した魅力ある大学
院教育の実現に向けて、新たなコースの設置、授業科目の見直し等を行い大学院教育のより一層の充実を図る。
(3)法科大学院教育の質保証【専修大学】
法科大学院は、｢公的支援見直しのための類型表｣(平成26年9月19日文部科学省公表)に用いられている各指標を参考に①司法試験における合格率
及び法学未修者の司法試験の合格率向上②入学定員の 充足率向 上③法学 系以外 の出身者 の入学 者
数・割合及び社会人の入学者数・割合の向上④夜間開講の拡充などの取組みを推進する。

②学外研究費の獲得強化
専修大学は、科学研究費助成事業の採択件数の拡大に向け、募集説明会を開催するほか、科研費
研究計画調書作成説明会として、応募書類作成の留意点や工夫すべき点などの情報提供を積極的に行う機会を設けている。さらに、科学研究費助成
事業と学内研究費とを連携させた研究助成制度を
平成25年度の応募時より導入している。これらの取組みにより新規と継続を合わせた採択件数が増加していることから、平成27年度も引き続き、説明会の充実を図るとともに、獲得した資金の管理体制や運用面について更なる充実を図る。

(4)研究活動の推進及び基盤の整備・充実【専修大学・石巻専修大学】
専修大学・石巻専修大学は、｢研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン(平成26年8月26日文部科学大臣決定)｣の対応として、大学の責任体制や規程を整備し、不正行為を事前に防止する取組みを行う。さらに、研究活動にかかわる者や学生を対象に、研究倫理教育を実施し研究
者意識の向上を図る。
また、｢研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)(平成26年2月18日改正)｣についても本学における研究費の運営・管理③研究支援体制の強化
専修大学は、研究費毎の支出方法や費目の統一化の検討及び研究費支出マニュアル等の整備を行い円滑な研究費執行を促進する。
また、科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金／科学研究費補助金)や学内研究助成では、研究者自身が研究費の執行状況や残額を学内外で確認できるシステムを新規に導入し、教員の研究時間確保に繋げていく。

の環境をさらに整備し、コンプライアンス教育等
を通じて学内への意識浸透を図る。
【専修大学】①社会知性開発研究センター研究プロジェクトの推進
社会知性開発研究センターは、国際社会に対応し得る学術・文化の幅広い分野における専門的、学際的な総合研究・教育活動を推進している。本
センターは、以下の研究プロジェクトを推進する④専修大学学術機関リポジトリの構築推進
専修大学は、平成23年度から学術機関リポジト
リ(SI-Box)を稼働し、本学の知的生産物の広範な発信・公開により、知的貢献の機会拡大を図っている。平成27年度は、著者自身がリポジトリへの登録を可能にする｢セルフ・アーカイブ｣を進展させ、学会発表論文や学術資料のデータ公開までの期間短縮を図る。

とともに、研究拠点の創出に向け、文部科学省等が募集する研究プロジェクトの採択に努める。
平成27年度に社会知性開発研究センターが推進する｢研究プロジェクト｣(平成27年3月現在)■心理科学研究拠点「融合的心理科学の創成：心の連続性を探る」(私立大学戦略的研究基盤形成支援事業)■古代東ユーラシア研究拠点「古代東ユーラシア世界の人流と倭国・日本」(私立大学戦略的研究基盤形成支援事業)【石巻専修大学】①共創研究センター研究プロジェクト等の推進
共創研究センターは、大学と地域自治体や企業とが"共に創る"をキーワードに緊密に連携し、地域課題の解決に資する研究プロジェクトの企画、調査研究を推進している。
平成27年度も引き続き、地域課題の解決と地域の持続的発展を目的として学内公募による事業を実施するとともに、研究成果報告会の開催などにより、研究活動の更なる推進を図る。

■ソーシャル･ウェルビーイング研究拠点「アジアにおけるソーシャル・ウェルビーイング研究
コンソーシアムの構築」(私立大学戦略的研究基盤形成支援事業)■アジア産業研究拠点「メコン諸国における経済統合の中小企業への影響についての研究―「ASEANサプライチェーン」の観点から―」(私立大学戦略的研究基盤形成支援事業)■日中企業連携研究拠点「川崎中小製造業の高度化に向けた可能性調査-中国長江デルタなどに見る事例研究-」(川崎市との共同事業)■四川・ローカルリスクコミュニケーション研究拠点「四川省における基層組織の｢危機｣対応の形成過程とその変容:日本におけるCrisis management, Risk
communication, resilienceの視点から｣(四川師範大学｢日本研究専門プログラム｣)②研究制度の見直し
石巻専修大学は、｢研究助成制度｣の現状把握と問題点について学内で共通理解を進め、今後の方策を検討する。研究の芽を学内の助成によって育み学外研究費を獲得する基盤を整備する。

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２．競争力のある大学の創造(1)教育組織の改革【専修大学】
専修大学は、靖国通り新校地における新学部・新学科の新設や既存学部・学科の移設、二部教育の改編を含めた今後の学部・学科構想の骨子を検討するために、平成26年11月、学長の下に｢神田キャンパス学部・学科構想検討委員会｣を設置した。
平成27年度は、検討した学部・学科構想の骨子を｢専修大学神田キャンパス構想の基本方針検討会｣に答申するとともに、平成31年(創立140年)の開設に向けた具体的な検討を進める。

(3)グローバル化についての取組み【専修大学】①国際交流協定校との連携強化
専修大学は、国際交流協定校との交流において学生交流のみならず教員交流も活性化させ連携強化を図る。平成27年度も、継続的に協定校より海外客員教授を受け入れる。
※平成27年度受入：サスクェハナ大学(米国)・ワイカト大学(ニュージーランド)②国際交流プログラムの充実
専修大学は、グローバル人材の育成を目指し、(2)競争優位性を磐石にするキャンパス整備【専修大学】①新生田２・３号館(仮称)新築工事
専修大学は、専修大学キャンパス構想検討委員
会の基本計画に基づき、設計業務を進めている新
生田２・３号館(仮称)について、平成27年6月の工事着手を予定している。新校舎は、平成28年12月末に竣工、平成29年度からの利用開始を目指す。

平成26年6月に開館した｢専修大学国際交流会館｣において、平成26年9月からの約半年間、留学生との共同生活を通して異文化理解や国際コミュニケー
ション力を養う新規国際交流プログラム｢寮内留学プログラム(後期)｣を実施した。平成27年度は｢寮内留学プログラム(前期)｣も開設し、年間を通じてプログラムを行う。さらに、平成27年度に本学の留学プログラムの中で最もレベルの高い｢セメスター交換留学プログラム｣において、第1期生となる交換留学生をオレゴン大学(米国)に派遣する。
③留学支援プログラムの充実
専修大学は、留学を希望する学生に対する留学
支 援 講 座(Language Skills Program(LSP))を さら②神田新校舎(仮称)建設計画の検討
専修大学は、靖国通り新校地に創立140年を目途に神田新校舎(仮称)を建設する計画の検討を進める。新校舎は、専修大学創立150年に向けて、新たな知の発信拠点となることを目指す。

に充実させるため、新たに｢TOEFL iBT®テスト対策【石巻専修大学】
石巻専修大学は、タブレット端末、電子黒板、
タッチパネルテーブル及びクリッカーなど次世代型教育環境を盛り込んだ教育研究システムを平成
27年度に稼動させ、アクティブ・ラーニングを促進する。さらに、次世代型教育環境の整備とともに、様々なタイプの授業に対応したICT利用を推進する。

国)との短期研修及び長期交換留学プログラムを通平成27年度

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講座｣を開設する。
【石巻専修大学】
石巻専修大学は、国際交流協定校の温州大学(中じた学生の相互交流を推進する。
また、｢テーラー・アンダーソン追悼基金｣から提案のあるランドルフ・メイコン大学(米国)との交流事業の実現に取り組む。

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(4)学生募集力の強化

３．学生支援の充実(1)修学環境の整備【専修大学】①アクティブ・ラーニング促進の支援
専修大学は、平成26年度から利用を開始した神田５号館ラーニングコモンズにおいて平成26年10月より、大学院生によるラーニングアドバイザーの運用を開始しアクティブ・ラーニングの促進を図っている。平成27年度は、生田キャンパスにおいても学生が学生を支援する｢ピアサポーター｣制度の実現に向け、学生主体の｢図書館ボランティ
ア｣を段階的に推進する。さらに、レポートの作成などを通じて学生が授業に能動的に参加することを目的とした教員推薦図書の充実を図る。

【専修大学】①志願者数V字回復に向けた学生募集の強化
専修大学は、漸減傾向にある志願者数を平成24
年度レベルの数値にV字回復させることを目指し募
集活動の強化を図る。
地方入試会場を設置する都市など1都3県以外の重点地区においては、出張授業・高校訪問等の対面的広報活動と交通広告や地域メディアを用いた広告による広報活動を効果的に展開し、全国から志願者を確保する。
※参考 入学志願者の推移 (平成24年度39,834名、平成25年度
36,454名、平成26年度35,194名)②学生相談室の充実と障がいのある学生の支援体
制の構築
学生相談室は、相談サービスの強化に向けて、情宣に努めるとともに学生ボランティア団体の協力を得た｢青空相談｣、ワークショップの開催及び弁護士による無料法律相談などを実施して、学生生活の支援を行う。
また、学生相談室、障害学生支援推進委員会及び関係諸機関との連携を強化して、障がいのある学生への安全安心な学修環境提供のための支援体
制整備を推進する。

②WEB出願の導入
専修大学は、入学試験出願時における受験生の負担軽減や利便性を向上させるために、平成28年度入学試験より新たな出願チャネルとして、WEB出願を導入する。
③専修大学を志望する地方の受験生支援
専修大学は、全国から入学者を募るため、平成
28年度入学試験より、本学への入学を希望する東
京都、千葉・埼玉・神奈川県以外の受験生を経済的に支援する入試出願前予約採用型給付奨学金制
度｢専修大学進学サポート奨学金｣を導入する。さらに、スカラシップ入学試験制度については、募集人員を増やすとともに出願書類の見直しを行い、志願者の負担を軽減する。
【石巻専修大学】
石巻専修大学は、学生募集にあたり資料請求者
及びオープンキャンパス参加者の増を目標に掲げ活動を推進する。目標は資料請求者10,000人(年間)、オープンキャンパス参加者1,000人(延べ人【石巻専修大学】①学生寮(石巻専修大学ユニバーシティハウス)の円滑な運営
石巻専修大学は、東日本大震災の影響により悪化した学生の居住環境等を改善するため、キャンパス内に建設を進めてきた学生寮(石巻専修大学ユニバーシティハウス)について、平成27年4月から入寮生を迎える。石巻専修大学ユニバーシティハ
ウスから、多くの魅力や話題が発信できるように、学生の主体性を考慮しながら学生寮の円滑な運営を図る。

数)とし、教育目標である｢実践的な教育｣をホームページやオープンキャンパス等の募集企画にて紹②通学環境の分析と必要措置の検討
石巻専修大学は、学生の自宅からの通学と経済的負担を軽減するため、自宅通学サポートバスを運行している。平成27年度は、JR仙石線が平成27
年5月30日に全線開通となることから、自宅通学サ
ポートバスを含めた通学環境についての分析と必要措置の検討を行う。

介し受験生の関心度向上に努める。

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平成27年度事業計画

(2)資格試験等の合格者拡大

４．ブランド力の強化(1)積極的な知の発信【専修大学】①企画展の開催
専修大学は、本学の歴史を紐解き、歴史と伝統の上に未来を展望する大学像を世に示すため、企画展示を実施している。平成27年度は、専修大学
史資料集第７巻の刊行にあわせ、｢専修大学と学徒出陣｣(仮称)を平成27年秋に開催する。

【専修大学】①難関試験講座の質的強化
専修大学は、国家公務員総合職試験をはじめとする各種公務員試験、公認会計士試験、教員採用試験、法科大学院入学試験などの難関試験について、上位合格者の増加を目指す。そのために平成
27年度も、各講座に実力講師を配置し、支援体制の強化を推進する。あわせて、講座の通常講義外における個別指導(個人面談)、教材の刷新及び開②出版企画の拡充
専修大学は、21世紀ビジョン社会知性の開発の一環として新書サイズの書籍｢SI Libretto｣を発刊している。平成27年度は、出版準備を進めてきたシリーズ第６号｢和うるわし 日本の文字と書物の歴史｣(仮称)を刊行する。
また、専修大学の歴史を、日本近現代の歴史の中に位置付けることを目的とし、創立150年に向けて編纂する｢専修大学史資料集｣の第７巻｢専修大学と学徒出陣｣を刊行する。

発に力を入れる。
②教員採用試験対策の強化
専修大学は、教員採用試験2次試験合格者を増やすため、1次合格者に対し2次試験対策講座を実施する。
また、教職課程履修の4年次生の多くが参加する
専修大学教育学会大会について、教員職の魅力を学生へ伝える場となるようなプログラム作りを行うとともに学生と現職教員との交流を促進する。

③公開講座・シンポジウムなどの充実
専修大学は、地域貢献及び地域交流の一環として、有する知的財産を積極的に地域・社会へ発信するため、平成27年度は北上市で開催する｢社会知性フォーラム｣や地方自治体との提携講座、公開講
座｢歴史を紐とく｣をはじめとする各種の講座等を開催する。

(3)学生生活及び健康サポートの強化【専修大学】①食育の推進専修大学は、食育の推進を通じて学生の健康状態の改善や学習などに対する意欲の向上のため、100円朝食を平成26年度後期から実施した(10,021
食:76日間)。100円朝食は、多くの学生に利用され大変好評であるため、平成27年度も提供を継続するとともに、提供内容について学生ニーズを捉えながら弾力的に対応する。
②薬物・アルコール被害に関する健康教育の実施
専修大学は、平成22年度から薬物・アルコール被害に関する健康教育を正課授業で実施している。
平成27年度も必修科目である体育演習(スポーツリ【石巻専修大学】①開放講座・出前授業・シンポジウム
石巻専修大学は、本学が有する知の魅力を伝えるため大学開放講座を引続き開催し、地域への知の発信を図る。
また、地域からの要請を受け、出前授業を積極的に行い、石巻圏域の知の拠点となることを目指す。さらに、研究活動等により得られた成果を基にシンポジウムを実施し、産官民と連携した学術的交流を図る。

テラシー)の中で継続して実施する。
②石巻圏域の教員の資質向上に向けた公開講座
石巻専修大学は、(財)石巻地域高等教育事業団と石巻地区高等学校長協会の連携の下で、教諭向け研修｢教員の資質向上に向けた公開講座｣を実施
し、専門的な知識を提供するとともに、石巻圏域
学校との連携の強化を図る。

また、学生部においても薬物乱用防止の啓発に継続的に取り組む。

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(3)カレッジスポーツの振興【専修大学】①環境の整備専修大学は、カレッジスポーツの振興に向け、環境の整備を推進する。競技施設については生田第２体育館(平成27年2月竣工)、伊勢原体育施設の人工芝敷設他工事(平成27年3月完了)に続き、平成
27年度は、総合体育館のプール及びトレーニング
ルーム等の改修工事を行う。
また、住環境についても新たに整備した第１体
育寮及び第３体育寮(女子体育寮)により改善した。
平成27年度は、生田キャンパスの３つの体育寮について給食業務を含めた新たな運用体制を構築する。

(2)広報活動の強化【専修大学】①大学ホームページの充実
専修大学は、本学の教育研究の魅力及び本学の取組みを広く社会に示すため、大学ホームページの充実を図る。平成27年度では、学生及び教育・研究活動に関するページの充実を図るとともに、専門科目についてのコラムの定期的な掲載や図書館が所蔵する図書資料の展示等の情報発信を積極的に行う。
②メディアを活用した広報展開
専修大学は、本学の取組み、学生活動、教育・研究活動等について、ステークホルダーの理解と信頼を一層深めるとともに、本学のイメージアッ
プとブランド力の向上を図るため、新聞社サイトと大学ホームページを連携した広報活動を展開する 。 さ ら に 、 ソ ー シ ャ ル メ デ ィ ア (Twitter 、Facebook等)の活用により、教育・研究等の情報をタイムリーに発信していく。

②体育会学生の学業支援の推進
専修大学は、体育会学生の学業支援を目的として、平成14年度より発行してきた｢欠席届・公式試
合参加証明書｣の運用方法を平成26年度から改定した。平成27年度は、新たな運用方式を継続実施しつつ、さらに合理的かつ効率的な運用方式を検討
し、体育会学生の学習支援を推進する。

③パブリシティの強化
専修大学は、本学の取組み、学生活動、教育・研究活動等及びイベント・企画等についてメディアを通して、広く社会にアピールをするために、積極的なニュースリリースを行うなど報道機関への情報発信を強化する。

【石巻専修大学】
石巻専修大学は、強化指定サークルの一つとして女子競走部を発足させる。硬式野球部の明治神宮野球大会出場とあわせて、全日本大学女子駅伝
対校選手権大会への出場を目指す。

【石巻専修大学】
石巻専修大学は、広報委員会を中心として、学内情報源の取りまとめ体制を確立し、教育目標である｢実践的な教育｣の特色を積極的に地域社会に発信していく。
また、学内記者会見も含めた報道機関への情報発信を増加させ、取材依頼を増やすことでブランドイメージの向上に努める。
大学ホームページについては、コンテンツ更新の即時性と導線の最適化及びスマートフォン閲覧への対応を進める。

(4)就職に強い大学づくり【専修大学】①就職支援プログラムの充実
専修大学は、学生が十分な準備を講じて就職活動に臨むよう、多彩な支援プログラム(3年次生対象)を、平成27年度前期から開始する。
また、プログラム展開にあたっては、授業重複を避けるため同一プログラムの多展開を検討する。
さらに、平成26年度に新設した｢リーダーシップ基礎力養成プログラム｣の強化や、数理能力(非言語能力)の向上を目的に、新たな対策講座を開講する。
②企業人事部との関係強化と説明会等の充実
専修大学は、一人でも多くの学生が、速やかに内定を得る機会を提供するために、企業人事部等との積極的な情報交換を通じて提携関係を強化し、企業と学生・卒業生との出会いの場となる企業説
明会・業界研究会・講演会を多数展開する。

※写真は、平成27年3月に整備した野球場(伊勢原体育施設)である。

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平成27年度事業計画

②高大連携の推進
専修大学は、高大連携協定校との連携において、｢高大連携聴講生の受入れ｣｢教科研修生の派遣｣｢一日体験入学｣｢司書インターンシップ受入れ｣｢高校教員研修会への教員派遣｣｢講座への教員派遣｣など、協定校の要望に応えながら連携プログラムの拡充に努める。

③相談体制の強化
専修大学は、就職支援における学生本位体制を実現するために、就職課員の学生相談スキルを向上さ せるとと もに、専 門職の キャリア カウン セ
ラーの配置や、他所管からの職員動員による相談員の増員等、就職相談体制の強化を図る。
【石巻専修大学】
石巻専修大学は、｢進路ガイダンスの質の向上｣｢個別相談体制の強化｣｢教職員の連携強化｣の三つの強化策を図ることで、｢就職率100%｣を目指す。
５．社会・地域貢献活動の充実(1)東日本大震災に係わる復興・再生への寄与【専修大学】
専修大学は、学生の社会性及び自主性を涵養するため、平成24年度に設置した｢専修大学ボラン
ティア推進委員会｣が、学生のボランティア活動を支援している。平成27年度も同委員会主催による｢夏期復興支援ボランティア活動｣を継続実施する。
【石巻専修大学】
石巻専修大学は、被災地域の防災と復興に関する事業を行い、研究と教育の高度化や復興を担う人材の育成を目指す｢復興共生プロジェクト｣を機動的に展開している。
｢大学等における地域復興のためのセンター的整備事業(文部科学省)｣の採択を受け、｢石巻専修大学における復興共生プロジェクト推進のためのセンター的機能整備事業(平成23年度～平成27年度:
本学代表)｣と｢復興大学(平成23年度～平成27年度:
東北工業大学代表)｣による復興支援活動を進める。
また、平成27年度は事業終了年度となるため、全学的に平成28年度以降の新たな展開を企画する。
(2)地域への貢献【専修大学】①産学官連携の推進
専修大学は、連携協力の協定を結ぶ川崎市及び川崎市多摩区並びに千代田区と、定期的に協議の機会を設けるとともに、KSパートナーシッププロ
グラムや多摩区・3大学連携事業並びに千代田学な
どの地域連携活動に取り組む。
また、産学連携強化の観点から平成24年度に連携・協力に関する協定を締結した小田急電鉄株式
会社及び川崎商工会議所とも協議を進めながら連携強化に努める。

平成27年度

事業計画③スポーツを通じた児童・生徒の育成支援
専修大学は、地域(神奈川県)の子どもの健全育成支援を目的として、平成18年度から神奈川県野球連盟と本学の主催により、｢専修大学カップ－神奈川県学童軟式野球選手権大会－｣を開催している。
平成27年度の｢専修大学カップ｣は、第10回記念大会となるため、参加チームを従来の54チームから60チームに増して実施する。
また、専修大学体育会による地域貢献活動、ス
ポーツ教室｢ONE DAY TEAMMATE｣についても、川崎
市教育委員会や多摩区役所等との連携強化により、同活動の活性化に向けた取組みを推進する。
【石巻専修大学】①産学官連携の推進
石巻専修大学は、開放センターが中心となり、地域の産業振興を目的とした連携を推進させ、技術相談、経営相談、成果物展示等を行う。石巻信用金庫との｢ISプロジェクト｣により、石巻地域における産学官連携の強化に努める。
また、包括連携協定を結ぶ石巻市と｢石巻地域連
携協力推進会議｣において協議を進めながら、産学官連携を効果的に進める。
②産学金連携｢三陸産業再生ネットワーク｣
石巻専修大学は、地域産業の復興を目的に、石巻信用金庫、石巻商工会議所、気仙沼信用金庫と気仙沼商工会議所の５者で設立した｢三陸産業再生
ネットワーク｣の下で、販路開拓研究事業や被災企
業調査事業を実施する。産学金が相互に連携して地域経済の再生に向けた取り組みを進める。
③教育力向上への貢献
石巻専修大学は、地域の教育文化の振興を推進するため、(財)石巻地域高等教育事業団及び石巻
地区高等学校長会との連携事業や、保育・教育系の拠点施設・協力施設との交流事業を活発化させる。さらに、高大接続研究事業協定校との連携を推進し、高校生に大学の高度な教育・研究に触れる機会を提供し、生徒個々の能力・適性の伸長を図る等、高校と大学の円滑な関係を構築する。

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②業務支援システムの開発及び導入
専修大学は、学生サービスの向上と業務の効率化を図るため、Web採点入力及び次期就職支援シス
テムの導入を行う。さらに、次期図書館システムについては、石巻専修大学との共同利用を視野に入れたシステム導入を検討し、平成28年4月本稼動に向けた準備を進める。

６．経営基盤の強化(1)健全財政の確保【学校法人専修大学】
学校法人専修大学は、平成27年度において財政の健全化に向けた取組みと、施設設備の充実・整備事業の推進を両立させる。そのために、教育・研究の質的向上を図る施策に重点を置いた予算を編成するとともに、経常的経費を抑制(前年度比2%の削減を目標)する経営施策を厳格に推進する。

(5)事業の継続的発展に向けた取組み【学校法人専修大学】(2)寄付金の募集【学校法人専修大学】
学校法人専修大学は、①キャンパスの教育施設
設備の整備拡充②教育研究の充実③専修大学及び石巻専修大学学生の教育支援④国際化の推進⑤学
生スポーツ活動の振興などを目的とした｢専修大学
創立１４０年・石巻専修大学創立３０年記念事業
募金｣と奨学寄付金などを受入れる｢教育研究振興
協力資金募金｣の募集を行う。
募金目標額：25億円
募 集 期 間 ：平成27年(2015)4月1日から
平成32年(2020)3月31日(5年間)①学内防災体制の整備
学校法人専修大学は、大規模地震などの自然災
害や重篤な感染症の発生など、学生・教職員の生命または身体に重大な被害が生じる恐れがある危機的状況時に、学生・教職員へ 緊急かつ重要な連絡を行うとともに安否を確認する手段として安否確認システムの導入を行う。さらに、専修大学においては、災害発生時における初動体制の確立を図るべく、神田・生田両キャンパスで防災訓練を実施し、防災意識の向上と安全確保行動の体得を目指す。
また、救護に関して、AED訓練を実施し、一次救(3)入学定員の適正化【学校法人専修大学】
学校法人専修大学は、大学進学人口の減少化傾
向、二部教育希望者の減少により入学定員の適正管理を行う必要があるため、専修大学一部及び二部の平成28年度以降入学定員について変更に向けた手続きを進める。

命処置ができる教職員を育成する。

(4)ICTの活用による教育・研究及び業務の効率化【専修大学】①ICTの活用による教育・研究および学生支援サー
ビスの強化
情報科学センターは、新システムで初めて導入
したネットブートシステムの運用管理の確立に努めるとともに、効率的で適切な運用により、教育や研究利用に対する高度なサービスの提供に努める。さらに、統合認証システムの更新検討及び構築、学内ネットワーク及びインターネット利用環
境の整備を行いICTの活用を推進する。

７．専修大学北海道短期大学に係る対応②職員の能力開発の促進
学校法人専修大学は、多様化・複雑化する大学
経営の課題に対応する職員を育成するため、各種研修制度を再構築し実施する。

【学校法人専修大学】
学校法人専修大学は、専修大学北海道短期大学について、文部科学省への廃止認可申請、各種書類の移管及び土地・建物の処置など、廃止の諸手続きを進める。

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平成27年度

事業計画