CREDIT SAISON CO., LTD. | 会社概要 2006

ealiz e your dreams

CONTENTS
2007 年へ、夢よかなえ。............................................................ 表紙裏
財務ハイライト............................................................................................. 2
ステークホルダーの皆さまへ ............................................................... 3
特集： Realize your dreams ........................................................... 8
主なグループ会社 .................................................................................. 16
取締役および監査役 ............................................................................. 18
コーポレート・ガバナンス .................................................................... 19
クレディセゾンの社会的責任（CSR）.............................................. 21
提携カード一覧 ....................................................................................... 22
財務セクション.......................................................................................... 23
クレディセゾンのあゆみ ...................................................................... 36
支店・サービスカウンターネットワーク............................................ 38
会社情報 .................................................................................................... 39

表紙についてクレディセゾンでは、2004 年・2005 年と「《セゾン》永久不滅ポイント」をテーマとし、高齢者が鉄棒の大車輪を行うというインパクトのあるCM「ザ･大車輪」を展開してまいりました。
2006 年は、サッカー日本代表サポーティングカンパニーとして、「サッカー」を最大限に活用し、「International」、「No.1」、「Soccer」のコンセプトとともに、「夢よかなえ。」をキャッチコピーに
クレディセゾンの企業メッセージを発信していきます。
CM キャラクターには世界中のサッカープレーヤーの中で「No.1」を表現するのに最もふさわしい選手のひとりとして評価の高い「ロナウジーニョ」の起用により、真の「No.1カードイシュア会社」を目指す企業姿勢を訴求していきます。

CREDIT SAISON CO., LTD.

1

2 0 0 7 年 へ 、夢よか なえ。
クレディセゾンの果たした夢、これからの夢。
クレディセゾンは、これまでサービス先端企業として、新しい時代のカードビジネス思想を確立し、No.1 カードイシュア会社となるべくさまざまな夢をかなえてまいりました。
それは、奇しくも世界最高峰のフットボールプレーヤー・ロナウジーニョの輝かしい軌跡と重なっています。
恵まれない環境に生まれ育ちながら、2 歳でボールを蹴り始め、14 歳にしてブラジル代表に選ばれ、まだ記憶に新しい 2002 年 FIFA ワールドカップ TM ではブラジル A 代表のひとりとして優勝に貢献、最大の賛辞と評価を得て、現在は世界のトッププレーヤーがしのぎを削る
スペインリーグの中心的クラブ FC バルセロナでチームをリードする存在です。
彼の予想できないファンタジックな素晴らしいプレーと明るい人柄は、
いま世界中の人々の目と心をとらえて離さず、魅了し続けています。

ユーシーカード（株）（UC 会員事業会社）と合併。
「《セゾン》カード」と「UC カード」の両ブランド合わせて 2,200 万人以上のカード
会員規模を誇る 新・クレディセゾン 誕生（2006 年 1 月）（株）みずほ銀行のキャッシュカードと一体化したクレジットカード「みずほマイレージクラブカード《セゾン》」発行（2005 年 4 月）

ハード（オペレーション機能）とソフト（人材力）を融合した業界屈指のクレジット
センター「Ubiquitous（ユビキタス）」が本格稼働（2005 年 4 月）

新たな顧客層へのアプローチを開始。

T&E を強化した、よりステータスの高い
プレミアムカード「《セゾン》プラチナ・
アメリカン・エキスプレス・カード」発行（2005 年 9 月）

（株）静岡銀行とリテールファイナンス事業における事業提携に合意（2006 年 7 月）

リテール金融における新たな戦略的商品として、ローン専用カード「《セゾン》カードローン」発行（2006 年 3 月）

O島屋クレジット（株）への出資比率引き上げや、「タカシマヤカード」のプロセシング
業務受託に合意（2006 年 7 月）（株）ヤマダ電機とクレジット事業における包括提携を締結。共同出資による（株）ヤマダフィナンシャルを設立し、「ヤマダ LABI カード」を発行（2006 年 6 月）

りそなグループとの提携を強化。
りそなカード（株）への出資比率を引き上げ、クレディセゾンの持分法適用会社へ（2005 年 12 月）

連結子会社（株）アトリウムがジャスダック証券取引所へ上場（2006 年 3 月）

財 務ハイライト

株式会社クレディセゾンおよび連結子会社
3 月 31 日に終了した 1 年間増減率（%）

単位：百万円

2006

2005

2004

2006/2005

連結ベース：
営業収益（注 1）
販売費及び一般管理費
金融費用
営業利益
経常利益
当期純利益

¥ 274,666
193,125
11,96569,575
71,14942,219¥ 240,385
172,024
9,771
58,59056,51431,818¥ 220,331
156,501
9,824
54,00552,95522,419

14.3
12.3
22.5
18.7
25.9
32.7

株主資本（注 2）
総資産
株主資本当期純利益率（ROE）（%）
総資産当期純利益率（ROA）（%）
株主資本比率（%）

360,717
2,062,735
12.8
2.4
17.5

301,309
1,512,949
11.4
2.2
19.9

258,253
1,352,709
9.1
1.7
19.1

19.7
36.3

237.292,014.20

185.001,721.35

130.55
1,519.13

28.3
17.0

¥3,146,729
2,527,808
618,920
2,279
1,168
271

¥2,596,185
2,078,116
518,069
1,690
883
209

¥2,408,698
1,912,210
496,488
1,587
841
186

21.2
21.6
19.5
34.9
32.3
29.7

（円）
（注 2）
：
1 株当たりデータ
当期純利益
株主資本
クレジットカード事業主要指標（単体ベース）：
カード取扱高カードショッピング
カードキャッシング
カード総会員数（万人）
稼動会員数（万人）
新規会員数（万人）

注： 1. 営業収益には消費税等は含まれていません。
2. 自己株式は資本に対する控除項目としています。また、1 株当たりの各数値は発行済株式数から自己株式を控除して算出しています。

営業収益

当期純利益（損失）・ROE（ 億円 ）（ 億円 ）

3,000

450

当期 純 利 益（ 損 失 ）ROE

総資産・ROA
（%）

（億円）

15

25,000

2,500
300

（%）
総資産
ROA

2.5

20,0002.0

15,000

1.5

10,000

1.0

5,000

0.5

10

2,000

1,500
150

5

1,000

0

500

0

0

-100

0

02

03

04

05

06

02

03

04

05

06

0

02

03

04

05

06

注： 2003 年 3 月期は、
（株）西武百貨店の再建計画への同意およびこれに伴う投資有価証券評価損等による特別損失を計上したことにより、当期純損失（60 億 26 百万円）となっていることから、ROE および ROA は表示していません。

見通しに関する注意事項
本冊子にある将来の業績予想・事業環境予測などに関する記述は、記述した時点で当社が入手できた財務情報に基づいたものであり、これらの予想・予測には不確実な要素が含まれています。また、これらの予想・予測を覆す潜在的なリスクが顕在化する可能性もあります。したがって、将来の実際の業績・事業環境などは、本冊子に記載した予想・予測とは異なったものとなる可能性があることをご承知おきください。

2

CREDIT SAISON CO., LTD.

ステークホルダーの皆さまへ“We continue to takeon fresh challenges
to achieve new goals.”
クレディセゾングループは、
ファイナンスカンパニー No.1 を目指して、
新たな大型提携や M&A をはじめ新規事業の創造も視野に入れ、事業基盤の拡大・強化を図っていきます。

代表取締役社長

林野 宏

CREDIT SAISON CO., LTD.

3

2006 年 3 月期の概況

挑戦目標である業界 No.1 へ向けた取り組み

当期も引き続き信販事業、不動産事業が伸長

当期もカード業界のリーディングカンパニーとしし、増収増益を実現。当期純利益は前期比て、業界再編において主導的な役割を発揮し、32.7% 増の 422 億円を達成しました。

カードショッピング取扱高業界シェア 30% の獲2006 年 3 月期の営業収益は、主力のクレジット

得に向けて積極果敢に取り組んできました。

カード事業や個人向けローンといった消費者信用

当期は 2001 年度から 2005 年度までをターゲッ

ビジネスが拡大したほか、不動産事業が大幅な増トとした中期経営計画の最終年度でしたが、この 5収となり、前期比 14.3% 増の 2,746 億円となりまし

年間を振り返ると、日本のクレジットカード業界は大きた。クレジットカード事業では、ユーシーカード（株）く変貌を遂げました。クレジット業界の合従連衡は（注）との合併により、ユーシー（UC 会員事業会社）

加速し、現在は当社グループを含む上位 4 グループ

カード（株）からのカード会員 427 万人（2006 年 1に収斂されました。こうした中で、当社グループは「お月 1 日時点）に加え、322 万枚の新規カードを獲得

客さまに支持される顧客サービスの創造」を主眼にし、2006 年 3 月期末のカード総会員数は前期末置き、業界のリーディングカンパニーとして、革新的なに比べ 589 万人増加の 2,279 万人となりました。

サービスを開発してきました。当期に完了した中期

また、ETC や保険、公共料金といった継続性の高経営計画では、主要指標においていずれも目標をい取扱いが拡大したことなどにより、稼動会員は達成し、当期のカード総会員数は 2000 年度に比べ前期末に比べて 285 万人増加し 1,168 万人とて 200%、稼動会員数は 180%、連結経常利益は1,000 万人を突破致しました。

166% と、大きな成果を挙げることができました。

（注）
ユーシーカード（株）は 2005 年 10
月 1 日付にて UC 会員事業会社と加盟店・プロセシング事業会社に会社分割を行っています。今回の当社との合併対象は UC 会員
事業会社であり、本レポートに記

がっしょう れ ん こ う

載する「ユーシーカード（株）」は断り書きがない限り、すべて会員事
業会社を示します。なお、加盟
店・プロセシング事業会社につきましては引き続き、（株）みずほフィナンシャルグループの連結子会社であり、当社の持分法適用関連会社となっています。

個人消費に占める
クレジットカード利用割合（日米比較）
（%）

米国
日本

30

25

23.8 23.7 23.9 24.0

24.6

22.5
21.4
20.6 21.0
20

15

10
5.9

6.3

6.6

7.0

7.6

8.2

8.5

9.4

10.2

営業利益は、信販及び金融事業において、大きな変革期を迎えた日本のクレジットカードビ

日本経済の回復基調や日常的なカード利用チ

ジネスは、個人消費に占めるクレジット比率がいャネルの拡大による好調なショッピング取扱い

まだ米国の半分以下と、今後の成長のポテンシャに加えて、ユーシーカード（株）との合併によりルが高い魅力的な市場です。さらには「おサイフ業容も拡大し、前期比 18.7% 増の 695 億円

ケータイ ® 」に代表されるモバイルクレジットやとなりました。経常利益は、持分法適用会社「Suica®」、「Edy」などの電子マネーの浸透など、の投資損益の改善および、株式を追加取得し現金に換わる決済機能へも大きな注目が集まってたりそなカード（株）が当期より持分法適用会います。一方、貸出金利の上限見直し議論や過払社になったことにより、前期比 25.9% 増の 711

い金の引当計上など、ビジネス環境の動向には注

億円となりました。当期純利益は、ユーシー

意深く対応していく必要があると認識しています。

カード（株）との合併時に生じた営業権の償却

今後もこうした変化の波をチャンスととらえ、顧客費用を特別損失として計上しましたが、堅調

基盤の拡大に努めることで、利益の拡大を図ってな営業活動による利益の増加、およびジャス

いくことが肝要であると考えています。

5

0

96

97

98

99

00

01

02

03

04（年）

米国 = NILSON REPORT を参考に推計
日本 = 日本の消費者信用統計（社団法人日本クレジット産業協会）
から試算

4

CREDIT SAISON CO., LTD.

ダック証券取引所に上場した連結子会社（株）
アトリウムの保有株式の売却などの特別利益

戦略的提携の進展を計上したことなどにより、前期比 32.7% 増（株）みずほフィナンシャルグループ、（株）みずほの 422 億円と大幅増益を達成しました。

銀行、ユーシーカード（株）との戦略的業務提携に

ステークホルダーの皆さまへ

2010 年度に向けた経営目標

カード会員ベース拡大

中期経営計画の期間中で累計 2,500 万件以上の新規カード開拓を目指す。
＊資本・業務提携先のカード開拓も含む。

事業基盤の強化

中期経営計画の期間中の可能な限り早期に、連結経常利益 1,000 億円を安定的に生み出せる事業基盤の実現を目指す。

資本効率の向上ROE10% 超の水準を安定的に確保できる収益体質の確立を目指す。
また、ROE15% を中長期的な挑戦目標として、資本効率の向上に努める。

基づき、2005 年 4 月より（株）みずほ銀行のキャッてより、中長期的な目標として業界シェア 30% のシュカードと「《セゾン》
カード」の一体型カード「みず獲得を掲げてきましたが、そのためには、「スケー

ほマイレージクラブカード《セゾン》」の発行を開始

ルメリット」と「差別化」こそが、もっとも重要なファし、銀行窓口というチャネルで新たなカード会員のクターであると考えています。この新中期経営計獲得を開始しました。2006 年 1 月には American

画の経営目標は、ファイナンスカンパニー No.1 をExpress ブランドを追加し、VISA 、MasterCard 、目指して、質と量の双方を追求していくことにあり

JCB と合わせて 4 ブランドで展開しています。

ます。まず、カード会員の拡大を目指し、本計画のまた、ユーシーカード（株）との合併により、「《セ

期間中に、資本・業務提携先を含め累計で 2,500

ゾン》
カード」
と
「UC カード」の両ブランドで 2,200万件以上の新規カードの獲得を目標とし、連結経万人を超える会員規模を誇るイシュア事業会社と常利益 1,000 億円を安定的に生み出せる事業基なり、両ブランドを合わせて 200 以上の提携先企盤の確立を目指します。同時に、資本効率面で業のカード発行を行っています。
「《セゾン》カード」

は、中長期的には ROE15% を挑戦目標としつつ、と「 UC カード」のサービス機能を最大限に活用

ROE10% 超の水準を安定的に確保できる収益体することで、規模のメリットを活かした積極的な営質の確立を目指していきます。

業展開と加速的事業発展を図り、お客さまから圧当社グループが目指す企業像は、単なるクレ倒的に支持される業界最大のイシュア事業会社をジットカード会社の延長線上にはありません。クレ

目指していきます。

ジットカード事業を中核とした事業基盤を拡大していくとともに、当社や関連会社の持つ資産やノウハ

2010 年度に向けた業容の拡大

ウなどの経営資源を最大限に活用し、リース事業、新中期経営計画の推進により、既存ビジネス

信用保証事業、融資事業、不動産関連事業、エンの伸長とともに、クレジットカード事業とシナ

タテインメント事業、および債権回収事業を強化し、ジーがある分野を中心に、サービス先端企

ビジネスチャンスを広げていきます。また、クレジッ

業としての業容の拡大を目指します。

トカード事業とのシナジーを創出できる可能性を追

今期から、新中期経営計画（ 2007 年 3 月期〜

求しながら、まったく新しい会員向けサービスビジ2011 年 3 月期）がスタートしました。当社はかねネスの立ち上げも視野に入れていきたいと考えて

CREDIT SAISON CO., LTD.

5

います。既存の概念にとらわれることなく、当社のロナウジーニョをイメージキャラクターとして起用しイノベイティブな発想を最大限に活かして、今後もました。
「夢よかなえ。
《セゾン》カード」のコピーと他社を凌駕する戦略と機動力により、ヘゲモニー

ともに、No.1 を目指す当社の企業姿勢を訴求しまを握りたいと意欲を燃やしています。

した。今後も、当社の企業イメージおよび「《セゾン》カード」のブランド価値の向上を目指して、クレ2007 年 3 月期の経営戦略

ディセゾンならではのユニークな CI プロモーション

中期経営計画で掲げた目標の早期完遂を目を展開していきます。

指し、革新的かつスピーディーな事業展開を図ります。

2. 戦略的提携の推進

中期経営計画の初年度となる今期は、経営目標

当社はこれまで積極的な提携を推進しており、として掲げた「ファイナンスカンパニー No.1 」の出資提携先を含めた当社グループの取扱高シェア

座を早期に勝ち取るために、次の 3 つの施策には現在約 17% になりました。目標とするシェア 30%

重点的に取り組んでいきます。

を獲得するため、2002 年から積極的に進めている「包括的提携戦略」をさらに拡大し、UC ブラン

1. ブランディング戦略の推進

ドを含めた当社の優位性を活かしたアライアンス

当社は、クレジットカードはメディアであると考え

や M&A によって事業基盤を強化していきます。

ています。この点から、一貫して「
《セゾン》
カード」

具体的には、流通系、事業系、金融系、信販系、のイメージづくりに腐心してきました。2004 年から

IT 系、鉄道系などの企業と、資本や人材、ノウハ

は、無期限に貯められ、いつでもお好きなアイテム

ウの提供を含めた戦略的提携を推進していく計画と交換できる「《セゾン》永久不滅ポイント」の認知で、本年 6 月には、家電量販店のリーディングカンパ

浸透を図るため、高齢者の鉄棒を素材とした CM

ニーである
（株）
ヤマダ電機とクレジットカード事業に「ザ・大車輪」
シリーズを展開し、好評を博しました

おける包括的契約を締結しました。これにより、同が、本年は最大のスポーツイベントである「 FIFA社と共同出資の新会社「（株）ヤマダフィナンシャル」

ワールドカップ ドイツ大会」の開催に絡め、世界中を設立し、UC ブランドの新カードの発行を開始しのサッカープレーヤーの中で No.1 の名にふさわしい（株）静岡銀行との事ました。さらに、本年 7 月には

TM

業提携に合意し、地方におけるリテールファイナン
カードショッピング取扱高シェア

ス事業の成功モデルの確立を目指しています。

当社独自推計： 加盟店取扱高計上等による二重計上を除いたベース《セゾン》カード 8.5%

16.7%

UCカード 2.7%
出資提携先 5.5%

一方、資本提携カード会社である
（株）
ローソン・
シーエス・カード、出光クレジット（株）、りそなカード（株）、および e 島屋クレジット（株）は、先行投資の段階から利益創出への段階へと移行し、着実に利益貢献しはじめています。今期は、グループ年間
カード開拓枚数 500 万枚を目指し、マーケティング

その他カード会社を強化していきます。
また、お客さまの関心が貯蓄から投資に変化し

6

CREDIT SAISON CO., LTD.

ステークホルダーの皆さまへていく中で、魅力的な金融サービスの事業化も計（トラベル＆エンタテインメント）性の高いサービスを画しています。保険代理店事業、証券仲介事業、提供し、よりステータスの高い顧客層の組織化を

銀行代理店事業、インベストメント事業など、2,200

図っていきます。

万人を超えるカード会員に向けて、クレディセゾン
らしいサービスを提供していきます。

以上の施策を通じて、2007 年 3 月期の連結業
績目標である営業収益 3,280 億円、営業利益 740
億円、経常利益 750 億円、当期純利益 390 億円

3. 新たなマーケットへの挑戦を達成していく計画です。

当社は、「新しいことに絶えず挑戦し、現状に満足せず改革を続けること」を理念としており、今飛躍的な成長を目指して後も、お客さまのニーズとビジネスチャンスを逸速

成長のスピードを加速させ、企業価値、株主

くとらえ、さまざまな挑戦を続けていきます。

価値の向上に努めていきます。

まず、現在、新規参入が相次ぐモバイルクレジッ

当社は、お客さまのさまざまな生活シーンをサトに関しては、お客さまのニーズに合せたサービ

ポートするサービスの拡充を図るとともに、お客さスの実現に向け、あらゆる方向から検討を進め

まの利便性をより高めるために、徹底した顧客満ています。当社は、モバイル決済推進協議会（注）足主義に基づき積極的に改革を推進しています。

に参画し「クイックペイ」の普及を推進しているほ

今期は、ユーシーカード（株）との合併効果をか、（株）エヌ・ティ・ティ・ドコモ、（株）みずほ銀行、

最大限に発揮するべく、「《セゾン》カード」、「UC

ユーシーカード（株）と業務提携し、「iD」の対応カード」のサービスの融合を進めるとともに、マーを進めるなど、「おサイフケータイ® 」を主体としケットの変化に適応したさまざまな提携戦略を展たサービスの提供に向けて取り組んでいます。

開することで、企業価値、株主価値の向上に努め（注）
モバイル決済推進協議会とは、（株）ジェーシービーを中心にクレジットカード会社などが集まり、非また、これまで会員の資金ニーズにお応えする

接触・モバイル決済サービスの早期普及とインフラ整備を目的として2005 年 10 月に発足した協議会。

ていきます。

ものとして、クレジットカードに付帯するキャッシング

当社は、企業活動の成長・発展を支えるもの

や無担保メンバーズローンを提供してきましたが、は、感性豊かで優秀な社員であり、いかに仕事へ

よりさまざまな資金ニーズにお応えするために、新の情熱を継続させる仕組みづくりを行うかという

たにローン専用カード「《セゾン》カードローン」を点に注力しています。本年 6 月には、初の女性取発行し、今期の重点商品と位置づけています。幅

締役および 30 代の取締役が誕生しましたが、今広いご利用枠と個人の信用力に見合った金利で、後も年齢や性別を超えた人材登用を進め、新中

お客さまの選択肢を広げるとともに、お申し込み

期経営計画推進の原動力としていきたいと考えてニーズへの対応を高めた商品設計で、リテールいます。クレディセゾングループのさらなる挑戦とローン分野に本格的に参入する考えです。

躍進にご期待ください。

さらに、プレミアムカード「《セゾン》
プラチナ・アメリ
カン・エキスプレス・カード」
を発行し、従来の「《セゾ2006 年 7 月

ン》
カード」では獲得することが難しかった新たな顧客層の開拓を始めました。今後も、他社のプラチ
ナカードやゴールドカードとは差別化された T&E

代表取締役社長

林野

宏

CREDIT SAISON CO., LTD.

7

a dream realize driumph
﹇
完
全
な
る
勝
利
﹈
クレディセゾンは 、N o . 1カードイシュア会 社を目指し 、
完 全な勝 利 に 向 け 突き進 んでいます 。

8

CREDIT SAISON CO., LTD.

➥ ユーシーカード（株）と合併し、新クレディセゾン誕生
本年 1 月に、ユーシーカード（株）（UC 会員事業会社）と合併し、「《セゾン》カード」と「UC カード」の両ブランドで 2,200 万人を超える会員規模を誇るイシュア事業会社となりました。
「UC カード」は（株）みずほフィナンシャルグループの金融業界国内最大級の顧客基盤とネットワークを活用し、多種多様な商品を個人および法人顧客に提供しています。法人ネットワークは優良企業をはじめ、官公庁、学校法人など約35,000社に及び、社員証・学生証、入退室管理、PC セキュリティなどの多彩なアプリケー
ションを搭載した多機能カードを発行するなど、法人会員やビジネスマン層を中心に、強い顧客基盤を構築しています。
消費をリードする女性や若い世代を中心に、優良顧客を組織化した流通系ネット
ワークを構築している「《セゾン》カード」と、銀行系ネットワークを強みとした「UCカード」のサービス機能を最大限に活用することで、規模のメリットを活かした積極的な営業展
開および加速的事＜ネットワーク＞＜カスタマー＞

客さまから圧 倒 的

優良顧客を組織化した
流通系ネットワーク

女性層
ヤングジェネレーションに支持される業界++

多数の優良企業を持つ
銀行系ネットワーク

コーポレート会員
ビジネスマン層

業 発 展を図り、お最大のカードイシュ
ア事業会社を目指
していきます。

最強のリテール
ビジネスチャネル

金融と小売のサービス融合イノベイティブな
マーケティング発想

全方位型顧客基盤➥ No.1 カードイシュア会社への挑戦
2005 年 4 月より、
（株）みずほ銀行のキャッシュカードと「《セゾン》カード」の一体型カード「みずほマイレージクラブカード《セゾン》」の発行を開始しました。これにより、みずほ銀行という新たなチャネルを獲得することができ、みずほ銀行の約2,600 万人のお客さまへのアプローチが可能となりました。
さらに、みずほフィナンシャルグループのネットワークを最大限に活用し、これまで接点のなかった同グループの大手取引企業に対して、同社と協働で積極的に営業活動を行っていく一方、「UC コーポレートカード」の顧客基盤を活用した新しい試みとして、コーポレートカード発行企業と既存の提携カード発行企業の相互送客
アプローチを推進していきます。
また、2,200 万人を超えるカード会員のオペレーション業務を行っているのが、2005 年 4 月から稼働している新クレジットセンター「Ubiquitous（ユビキタス）」です。
クレジットサイクルのすべてである受付・登録、審査、請求、顧客対応、回収をワンストップで対応し、クレディセゾンの成長を支えています。今後のさらなるビジネスの拡大に向けて「Ubiquitous（ユビキタス）」を最大限に活用したオペレーション体制を強化していきます。

CREDIT SAISON CO., LTD.

9➥ アライアンスによる成長戦略
当社の経営戦略は、提携ネットワークの強化や新商品・新カード開発などにおいて、
常に競合他社に対し優位性を保つべく差別化を図り、提携先企業に対して当社の持てる資産（資本・人材・ノウハウ）を提供し、提携先企業とともに成長を実現する、新しいビジネススキームを構築することです。現在、「《セゾン》カード」と「UCカード」の両ブランドを合わせて、約 200 の提携先企業のカード発行を行っていますが、既に今期に提携カードの発行を決定している西武鉄道（株）や（株）ヤマダフィナンシャルをはじめ、今後も、流通系、金融系に限らずあらゆる業種の企業をターゲットとして戦略的提携を推進していく計画です。
また、従来の「《セゾン》カード」では獲得することが難しかった、よりステータスの高い顧客層へのアプローチを開始するため、アメリカン・エキスプレス社との提携によるプレミアムカード「《セゾン》プラチナ・アメリカン・エキスプレス・カード」を発行し、「ゴールドカード《セゾン》」とともに、高質顧客の組織化を図っています。

➥ 革新的なサービス開発力
一般消費者の投資に対する関心が高まる中で、当社は、カード会員を対象とした魅力的な金融サービスの事業化を目指しています。保険代理店事業、証券仲介事業などを通じて多彩な商品をご提供しており、証券仲介サービスでは、マネックス証券（株）の口座の開設や国債の販売に加え、当期から新たにトヨタファイナンシャルサービス
証券（株）
と提携し、
トヨタの金融子会社が発行する高格付けの外貨建て社債など、
トヨタならではの特徴のある金融商品を取扱っています。将来的には、これら金融サー
ビス機能を強化した新たなセゾンカウンターを開設し、大都市圏を中心に展開していく予定です。また、外貨投資商品では、セントラル短資オンライントレード
（株）
と提携
し、
「
《セゾン》カード」会員向けの外国為替証拠金取引オリジナル商品「《セゾン》外貨 FX」を共同開発しました。また、さわかみ投信（株）との協力により、長期投資家を育成するための資産形成セミナーを定期開催し、好評を博しています。
当社はこれまでも、 即発行・即与信 、サインレス、利用可能枠の自由設定、ポイ
ント無期限化など、業界の常識を打ち破ったサービスを開発してきました。中でも「《セゾン》永久不滅ポイント」は、 いつまでも、いくらでも貯め続けられる ポイント
プログラムとしてお客さまから強い支持を得ており、カードの入会動機や利用活性化につながっています。今後もイノベイティブな発想でお客さまに喜ばれる新たなサービスの開発に取り組んでいきます。

10

CREDIT SAISON CO., LTD.

a dream rea l ize delight
﹇
永
続
的
な
歓
喜
﹈
クレディセゾンは、ステークホルダーの皆さまに歓びを提 供し続けます 。
CREDIT SAISON CO., LTD.

11

a dre a m rea l i ze drestige
﹇
ゆ
る
ぎ
な
い
名
声
﹈
クレディセゾンは、革新的なマネジメントを基盤に圧 倒的な存在感を堅 持していきます 。
12

CREDIT SAISON CO., LTD.

➥ 感性豊かな人材の確保と育成
人材の確保と育成は、当社の成長戦略の推進を支える重要な課題です。当社は、新卒採用のほかに、即戦力となる専門能力の高い人材を求める「スカウト人事」を行っているほか、結婚、出産、育児といった節目に合わせて、社員から時間契約社員（メイト社員）へ雇用形態を転換できる「ルートチェンジ制度」や、一度退職した社員を再雇用する制度「リワークエントリー」など、 個の可能性を拓く 多様な人事制度を設けています。こうした人事制度の適用と能力主義の徹底、女性の活用促進に
より、今期は初めて 30 代の取締役と女性取締役が誕生しました。
また、ユーシーカード（株）から当社の新しいメンバーとなった社員についても、人材の融合を図りながら、組織の強化を進めています。さらに、中堅社員を中心に経営や一連のビジネスフローの経験と、ネットワークの形成を目的として、関連会社や提携会社への出向も積極的に進めています。こうした経験が、社員のキャリア形成において大きな効果を発揮しています。

➥ 仕事への情熱を継続させる仕組みづくり
個と組織の関係において多様な選択肢が存在する中で、当社の人材育成は、いかに仕事への情熱を継続させるかという点を重視しています。 夢中になれる仕事を見つけ、それを仕事にするか、選んだ仕事に夢中になるか、どちらかしか成功への道はな
い という考えのもと、社員のモチベーションを高める施策の導入に力を注いでいます。
異動の希望を人事部に直接申告することができる「ジョブエントリー制度」や課長職
以 上 を 対 象として、次 年 度 の 希 望 職 務 に つ いて 人 事 部 へ 申 告 する「 ジョブコンペティション 」の ほ か 、新 規 セクション の 立 ち 上 げ の 際 に 希 望 者 を 募 る「社内公募制」など、自ら 夢中になれる仕事を取りにいく 仕組みを充実させています。
また、次世代リーダーの育成を目指し、課長職を異業種交流研修へ派遣し、社内でしか通用しない思考パターンからの脱却を図り、視野を広げる機会を創り出しています。

管理職プロフィール
部長相当職の男女比

課長相当職の男女比
男性

女性

（歳）

30 – 39

女性

（歳）

87.7%

30 – 3991.7%

40 – 4987.2%

50 – 59

86.4%

合計

12.3%

20.8%

40 – 49

84.5%

8.3%

15.5%

50 – 59

69.8%

12.8%

30.2%

合計

0

13.6%
20

男性
79.2%

40

60

80

100

78.6%
0

21.4%
20

40

60

80

100

係長相当職以上の年齢別分布（歳）

20 – 24 女性
25 – 29
30 – 34
35 – 39
40 – 4445 – 49
50 – 54
55 – 59
合計 262名

0名 0名
33名

男性
13名
39名

77名
70名

97名
61名

48名
20名
12名
2名

37名
26名
26名
299名

（2006 年 3 月末現在）

CREDIT SAISON CO., LTD.

13➥ 資本提携カード会社の貢献
資本提携カード会社である（株）
ローソン・シーエス・カード、出光クレジット（株）、
りそなカード（株）、および h島屋クレジット（株）は、先行投資の段階から利益創出の段階へと移行し、着実に利益貢献できる事業構造となりつつあります。また、ローソン
店舗 7,600 店、出光ガソリンスタンド 6,000 店、りそな銀行の有人店舗 650 店、h島屋
19 店舗にわたるネットワークから生まれるビジネスチャンスには、計り知れないものがあります。今期も全国に 320 店舗を有する（株）
ヤマダ電機との合弁会社「（株）ヤマダ
フィナンシャル」を設立したほか、（株）静岡銀行と地方におけるリテールファイナンスの成功モデルをつくっていくことで合意し、合弁会社を設立していく予定です。
今後も、資本・人材・ノウハウの提供による当社ならではの包括的提携を武器に、新たなチャネルの開拓を目指し、積極的に取り組んでいきます。そして、今期中に出資
提携先を含めた年間カード開拓枚数 500 万枚の達成を目指します。

グループ 年間カード開拓枚数 5 0 0 万枚規模へ！

ローソン
CSカード

出光
クレジット

りそな
カード

h島屋
クレジット

カード会員数：カード会員数：カード会員数：カード会員数：230 万人210 万人230 万人180 万人

出資比率：

出資比率：

出資比率：

30%

50%

22.4%

ヤマダ
フィナンシャル

静銀セゾン
カード（注 2）
（仮称）

出資比率：

出資比率：

出資比率：

33.4%（注 1）

34%

50%

連結経常利益の成長
注： 1. e島屋クレジット（株）への出資比率は、2006 年 7月に、当社と（株）e島屋によって合意されたものです。
（2006 年 7月現在出資比率：10 ％）2. 静銀セゾンカード（仮称）は 2006 年 10月設立予定です。

➥ グループ総合力の結集
クレジットカード事業以外の領域でビジネスを展開しているグループ会社も、ここ数年で着実に業績を伸ばしています。特に、不動産事業を展開するアトリウムグループ
は、不動産流通業における積極的な物件取得とマーケットニーズに対応した開発型案
件への取り組み強化などにより、営業収益は前期比 166%の 208 億円となりました。また、アトリウムグループの中核企業である（株）
アトリウムは、2006 年 3月にジャスダック
証券取引所への上場を果たしました。
その他のリース事業、信用保証事業、融資事業、エンタテインメント事業、および債権回収事業も、のきなみ前期の実績を大幅に伸長しています。今後は、グループ間のシナジーの創出を一層推し進め、グループ各社の経営基盤の強化を図りながら、
ファイナンスカンパニーＮｏ. 1 を目指して企業価値の向上に努めていきます。

14

CREDIT SAISON CO., LTD.

a d rea m reali zed

lory
﹇
英
知
の
結
集
﹈
企業価値の増大を目指し、グループ総合力を結集し、次なる栄冠に向けて挑戦していきます 。

CREDIT SAISON CO., LTD.

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主なグループ 会 社 （2006 年 3 月 31 日現在）

クレディセゾンは、カードビジネスを中核に、グループ会社とのシナジーを強化し、グループ企業価値の向上を図っていきます。

セゾンファンデックス グループ

アトリウム グループ

■ 株式会社ハウスプランニング
不動産流通業： 事業内容をスピード評価し、土地の取得から開発までをトータル的にサポートしています。戸建住宅事業者向けに、建築請負工事および土地・戸建分■ 株式会社セゾンファンデックス

譲事業を展開しています。

貸金業： 個人向けローンをコアビジネスとして展開。3つのカードローン（シープラン、
キャッシュリザーブ、VIPローン）のほか、証■■ 株式会社アトリウム

書ローン、不動産担保ローンが好調に伸長

不動産流通業／信販及び金融事業： 日本の不動しています。

産を再生するアトリウムグループの中核企業で、創業以来 14 年間の再生実績は 1 万件を超えています。
不動産と金融の融合をキーワードに、独自のノウハウと見極め力で不動産をよみがえらせ、日本の経済をバリュープロデュースします。

その他主要子会社

関連会社（持分法適用会社）■ ジェーピーエヌ債権回収株式会社
サービサー（債権回収）業： 小口無担保債権の管理回収事業を主力分野とし、全国に展開する
5つのセンターにおいて、差別化されたシステムと高いセキュリティによる業務運営により、高い効率性と回収実績を実現しています。また、リサーチ事業とバックアップサービス事業を展開し、提携
先も3 事業合わせて210 社を超え、積極的な拡大を続けています。

■ 株式会社ローソン・
シーエス・カード
信販及び金融事業： ローソンのサービス・店舗ネットワークと、クレディセゾンのクレジットノウハウを活かし、2002 年 8月から
「ローソンパス」の発行を■■ 株式会社ウラク アオヤマ
会員制クラブ運営／不動産賃貸業： 会員制ク
ラブ「urakuAOYAMA」の運営と、25 物件の不動産賃貸事業を行っています。会員制クラブ
ではフィットネスジムやレストラン、ホテルなどを備えた優雅で快適な空間を提供し、不動産賃貸事業では、地域に密着した魅力ある不動産活用を企画・開発しています。

16

CREDIT SAISON CO., LTD.

開始。設立から4年目にして、クレジット機能付きを標準としたポイントカードでは、コンビニ業界初の230万人を突破しました。

CREDIT SAISON GROUP

事業セグメント■ 信販及び金融事業■ エンタテインメント事業■ 不動産事業■ その他の事業

ヴィーヴル グループ

■ 有限会社
エー・アイ・シー■ 株式会社アトリウム
債権回収サービス

不動産流通業： 開発型案件を中

サービサー（債権回収）業：

益不動産の、保有期間における不動産担保付き不良債権処

安定した賃料収入と、バリュー

理 に 特 化した スペシャル・

アップ後の販売による売却益のサービサーとして、親会社の獲得を目的としています。

心とした中長期保有の事業用収■ 株式会社ノア企画
コンサルタント業： ヴィーヴルグループの遊技場開発を行っています。お客さまのニーズを先取りした魅力的なア
ミューズメント施設であるとともに、周（株）
アトリウムで培った不動
強みに、競合他社に打ち勝つ■ 株式会社ヴィーヴル／株式会社エイ・アンド・エイ

ソーシング力、サービシング力

アミューズメント業： お客さまにご満足いただけるを発揮します。

「快適遊空間」
をコンセプトに、33店舗の遊技場を産に関するノウハウ・スキルを辺地域からも高い評価を得られる店
舗開発を目指しています。

運営しています。健全で快適な、ゆとりある空間ときめ細かいサービスによって、お客さまに満足していただけるアミューズメント事業を目指しています。

■りそなカード株式会社
信販及び金融事業： りそなグループのクレジットカード会社
として、発行数は230万枚となり、会員の皆さまに生活密着■ 出光クレジット株式会社

型のサービスを提供しています。クレディセゾンとの業務提

信販及び金融事業： 石油会社系携により、2004年10月から「りそなカード《セゾン》」の発行をでは唯一のクレジットカード会社と開始。さらなる拡大に向けて積極展開を進めています。

して、全国のガソリンスタンドなどで積極展開し、発行数も200 万枚■ 株式会社セゾン
情報システムズを超えています。クレディセゾンのノウハウを融合させた新カードの情報処理サービス業： カードビ投入により、さらなる拡大に向けた

ジネス、流通などの分野でのシ事業展開を図っています。

ステム構築・運用事業のほか、
通信ミドルウェア「HULFT」を中心としたパッケージ事業を展開しています。中期経営方針「変化への挑戦」に基づく
「5 つ
の改革」
を推進中です。

■ ユーシーカード株式会社（加盟店・プロセシング事業会社）■ セゾン自動車火災保険株式会社
損害保険業： 個人向け保険を中核とした損害保険業を展開しています。
（株）損害保険ジャパンとの提携により、《セゾン》カード会員を対象とした新ビジネスの展開と直販営業の強化を柱とした、事業構造改革を推進中です。

信販及び金融事業：（株）
みずほフィナンシャルグループの中核クレジットカード会社。クレディセゾン、みずほフィナンシャルグループとの戦略的業務提携により、国内初の加盟店・プロセシング専門会社として、クレジットカード分野のみならず、幅広い決済業務を担うことのできる、総合決済プロセシングサービス会社を目指します。

CREDIT SAISON CO., LTD.

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取締役および監査役 （2006 年 6 月 24 日現在）

左から：

前川

輝之

代表取締役副社長
社長補佐（兼）提携本部長（兼）広報室・監査室担当林野宏

代表取締役社長

高橋篤成

代表取締役専務
社長補佐（兼）ファイナンス本部長

右から：

稲田 和房

左から：

h橋

常務取締役
カード本部長（兼）提携本部副本部長

直樹

常務取締役
戦略本部長（兼）
カード本部副本部長

北條

鈴木 秀敏
常務取締役
経営本部長・システム本部長

慎治

山本 敏晴

常務取締役
経営本部副本部長

山本

専務取締役
クレジット本部長・リテールバンキング本部長

光介

佐藤 浩通

常務取締役
UC 本部長常務取締役
ファイナンス本部副本部長

左から：鈴木 日出男
取締役
営業本部長

右から：

多田 憲三

蔵田 久幸

取締役
提携本部副本部長

取締役
管理本部長

金 洪太

栂野 恭輔

取締役
戦略本部副本部長（兼）企画部長

取締役
システム本部副本部長

山本 惠朗※

横井 千香子取締役

取締役
クレジット本部副本部長

倉光 彰

山路 孝眞

取締役
東日本事業部長

取締役
UC 本部副本部長

左から：

右から：

杉山 清次※

佐藤

監査役

常勤監査役

土岐 敦司※

酒井

監査役

常勤監査役

勇※
敏夫

※社外取締役ならびに社外監査役

18

CREDIT SAISON CO., LTD.

コーポレート・ガバ ナンス

当社グループは、革新的なサービスを創造し、継続的に企業価値を向上させることによって、株主の皆さまから理解と賛同を得るという経営の基本方針を実現するためには、経営における透明性の向上と経営目標の達成に向けた経営監視機能の強化が極めて重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に向けたさまざまな取り組みを実施しています。
内部統制システムの整備
当社は法令・定款に適合し、業務の適正性、効率性を確保するための体制構築を行うことを目的として、代表取締役が遵守すべき基本方針を取締役会において決定しました。当該基本方針
は、当社の基本理念の１つである「常に革新的な発想と戦略で、動におけるコンプライアンス、リスクマネジメント、内部統制システ
ム、ガバナンスなどの監査を実施し、評価と提言を行っています。
今後も引き続き、コーポレート・ガバナンスに関する国際的な潮流および諸法令を踏まえ、当社グループに適した経営機構のあり方を検討していきます。

利益ある成長を実現していき、お客さまを含めたステークホルダーの満足度の極大化を達成する」を軸に据えています。

役員報酬および監査報酬

内部統制システムの構築にあたっては、業務の適正化を維持

当期における当社の取締役および監査役に対する報酬等ならしながら、当社の業績向上・利益の増強をもってステークホルダー

びに監査法人に対する監査報酬等の内容は、次のとおりです。

の利益最大化に資するために、効率的で有効性の高いシステムの構築を目標としています。

コーポレート・ガバナンス体制
取締役会は、取締役19名（うち社外取締役１名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しています。
取締役会は、会社の業務執行が全体として適正かつ健全に行われるため、企業統治を一層強化する観点から、実効性ある内部＜役員報酬等の内容＞
取締役の年間報酬総額： 510百万円
監査役の年間報酬総額：

58百万円＜監査報酬等の内容＞
公認会計士法（1948年法律第103号）第2条
第1項に規定する業務に基づく報酬の金額

38百万円

上記以外の報酬の金額

3百万円

統制システムの構築と会社による全体としての法令・定款遵守体制の確立に努めています。また、取締役の業務執行が適切に行われコンプライアンスの徹底・充実

るよう、取締役会は「取締役会規程」に基づき運営し、取締役は、

当社では、企業活動における法令遵守、公正性、倫理性を確管掌または担当する部門の業務執行が効率的に行われるように、保するために、「コンプライアンス委員会」ならびに本年 3月に新設「組織・業務分掌規程」に基づき適切に管理、監督しています。

した「コンプライアンス部」を中心とした全社的な管理体制を構築

当社は監査役制度を採用しており、監査役会は監査役４名

しています。

（うち社外監査役３名）で構成されています。監査役会は内部統制

コンプライアンス委員会は山本専務取締役を委員長に任命し、システムの有効性と機能を監査し、課題の早期発見と精度の向上

年数回の委員会開催、年 20 回以上に及ぶ運営事務局会議を開に努めています。各監査役は監査役会で定められた監査方針等

催し、倫理綱領や行動基準の策定、コンプライアンス推進のためのに従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、取締役等

組織づくりなどを進めています。社員・契約社員には、小冊子『わたからの営業の報告の聴取や重要な決議書類等の閲覧、業務およ

したちのコンプライアンス』を作成し配布しています。また、社内にコび財産の状況の調査などにより厳正な監査を実施しています。

ンプライアンス相談窓口を設置し、社内イントラネット、インターネット

また、監査役の職務を補助するため、内部監査業務の専任者での専用アドレスなどによる相談の受付を行い、通報案件について構成する監査役事務局を設置しています。

遅滞なく取締役会および監査役会に報告し、当該違反の早期解決

さらに、法令・企業倫理遵守の専門部署としてコンプライアンスに努めています。

部、専門機関としてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライア

さらに、コンプライアンス部主催で外部講師を招いたコンプライ

ンス施策の企画立案、実施を行うとともに、内部監査部門である

アンス研修を、取締役、部室長を含む幹部社員レベルと一般社員

監査室は、当社およびグループ各社の組織運営ならびに業務活

レベルでそれぞれ実施しているほか、各部門にコンプライアンス責
CREDIT SAISON CO., LTD.

19

コーポレート・ガバナンス

任者および担当者を任命し、部門主導での教育プログラムも実施

リスク管理しています。

リスク管理については、「損失の危険の管理に関する規程」および「危機管理規程」を定め、リスク発生の予防および発生時の情報システム運用への対応

適切な対応に努めています。そして、そのために「損失の危険のIT化社会の進展等を背景として、お客さまに安心してカードを管理に関する規程」および「危機管理規程」の関係者に対し定期ご利用いただくためには、システム･オペレーションにおける安全的な社内教育・訓練を行い、取締役会が定期的にこれらを点検

性･安定性の確保がより一層重要となっています。このような環境し、是正・改善を指示することにより、リスク管理体制の維持に努のもと、新クレジットセンター「Ubiquitous（ユビキタス）」を本格的めています。

に稼働させるとともに、関西コミュニケーションセンターを拡充したことにより、審査から回収にいたる業務システムの再整備を行

情報開示の積極的開示

い、自然災害、事故、コンピュータウィルスなどによるシステム障害への対応や事務集中化によるシステム効率の向上など、システムの安全性・安定性の確保と効率化を実現しました。今後とも、シ
ステムの安全性・安定性の確保および効率化へ向けて、継続して取り組んでいきます。

株主や投資家の皆さまに対して、決算説明会、インベストメント
カンファレンス、ＩＲミーティングなどの積極的な情報開示はもとより、決算短信やＩＲ活動などをホームページ上で公開し、透明性の高い企業経営を進めています。
企業・IR 情報 URL http://corporate.saisoncard.co.jp

経営体制 （2006 年 7 月 31 日現在）
2006年3月に、ユーシーカード（株）との統合効果の極大化、事業部・グループ会社の成長へ向けた経営資源の配分を目的として、組織の新設および再編を実施しました。
監査役

株主総会
監査役会

経営本部
• 企画部
• 関連事業部• 財務経理部

20

クレジット本 部

営業本部• クレジット計画部• インフォメーションセンター• 関西
インフォメーションセンター• プロモーションセンター• 審査センター• 信用管理センター• オペレーションセンター• 営業計画部• 東日本事業部（7支店）• 西日本事業部（5支店）

CREDIT SAISON CO., LTD.

取締役会

常勤役員会

経営会議

本部長会議

広報室

監査室

管理本部
• 総務部
• 人事部
• CS 推進室• コンプライアンス部

カード本部• マーケティング部• セゾンカード部• ミレニアムカード部• e島屋カード部• 郵貯カード部• AMEXカード部• アフィニティカード部

戦略本部• 事業開発部• インベストメント事業部• 海外事業部

リテールバンキング本部• 保険部• キャッシング部• ローン部

システム本 部• システム推進部• IT 推進部• システム企画部

UC 本部• UC 事業企画部• MMCカード部• LABIカード部• 営業第一部• 営業第二部• 営業第三部• ソリューション推進部• コーポレートサービス部• カスタマーサービス部• 信用企画部• 信用部

提携本部• みずほ提携推進部• 提携推進部• 提携企画部

ファイナンス本部• 事業計画部• リース事業部• 信用保証事業部• 融資事業部

クレディセゾンの社 会 的 責 任（CS R）

当社は、「顧客満足を創造し、取引先との相互利益を尊重し、社員の共感を得ることができれば、必ず成功しその結果、株主に報いることができる」という経営理念の実現に向け、コンプライアンスの徹底にも注力しながら事業活動を展開しています。
当社のCSRに対する考え方
当社は、顧客第一主義、顧客満足を経営の基本に掲げていま
すが、社会の公器としての企業という観点から、単なる顧客満足にとどまらない、企業の社会的責任（CSR）に対して取り組んでいます。
当社では、CSRとは「企業は社会的存在として最低限の法令遵
守や利益貢献といった責任を果たすだけではなく、市民や地域、社会の顕在的・潜在的な要請に応え、またはそれを上回る方法
や内容で事業を展開していく」
ものであるととらえています。

■雇用問題への対応
当社ではさまざまな年代、および性別を問わない積極雇用と働きやすい環境づくりを行っています。全国 170ヵ所を超えるセゾンカウンターでは、管理職を含め、女性を中心に運営を行っています。また、少子化問題も視野に入れ、女性が結婚、出産後も継続して働ける環境を逸速く提供してきました。さらに、退職者の再雇用も積極的に行っています。

③の視点での取り組み

この考え方のもとに、次の3つの視点でCSRに取り組んでいます。

クレジットカードは、本来、先に欲しい物を購入し後から支払う①企業として存在し、お客さま、従業員、株主をはじめとする投資という、便利さだけでなく、経済活動を支える大変有意義な決済家の皆さまに利益をもたらすために果たすべき事項②当社の主な事業内容であるクレジットカード、金融事業活動を通じて、社会に貢献できる事項③クレディセゾンにしかできない、クレディセゾンだからこそできる社会への貢献手段です。しかしながら、多重債務などの問題もあり、「使い過ぎ」を抑制し、クレジットカード市場の健全化に努めていくことも当社の重要な使命です。
当社では、お客さまの暮らしを豊かにし、経済の発展にいかに寄与するかという視点で考えることが、当社としてのCSRであると考えています。

①の視点での取り組み

また、自社の利益を追求するだけでなく、他社との共存を考える

前章の「コーポレート・ガバナンス」でご説明したとおり、コーポ

こともCSRであり、その観点からは、多くの提携先企業との相互利

レート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを実施しています。

益につながるカード提携事業も、大切なCSRであると考えています。

②の視点での取り組み
お客さまの信用情報を預かるクレジットカード事業者として、個
人情報の適正な管理と、個人情報保護法の目的にそった、個人情報の有用性の尊重が重要であると考えています。

環境保全・社会貢献活動
当社では、個々のお客さまがカード利用を通じて社会貢献活動に参加できる手段をご用意しています。

また当社の事業は、働く者の年齢や性別、住環境などにあまりお客さま個人では参加しづらい寄付活動などをサポートする

左右されないことから、積極的に雇用問題に取り組んでいます。

ために、カード利用で獲得するポイントで寄付できる商品をライ■個人情報の適正管理

ンナップしています。
（社）
日本ユネスコ協会連盟の世界遺産活動

個人情報の管理については、法令はもとより、ガイドライン・や世界寺子屋運動、（財）森林文化協会の「森林と環境」活動の業界ルール・社内規程などを遵守するとともに、社内研修・モラ

一 助となる商 品 、（財）
日本 盲 導 犬 協 会 の 盲 導 犬 育 成 、日本

ル教育を実施し、（社）
日本クレジット産業協会の資格制度であUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）協会の難民支援、そしてる「個人情報取扱主任者」の取得を実質的に義務付けるなど、管NPO 法人ピース・ウィンズ・ジャパン（PWJ）の紛争や自然災害後

理意識の醸成と浸透に努めています。また、専用回線の利用、の復興・開発支援への寄付が可能な商品があります。

アクセス権限者の制限、情報の暗号化、情報端末設置場所への入退出管理など、セキュリティの強化を図っています。

また当社では、クレジットカードには再利用素材を、ご利用明細書、お客さま宛ての印刷物には環境にやさしい素材を使用してさらに、個人情報の取扱いを適切に行っている事業者に対しいます。さらに、社員に対しては、「地球温暖化対策」の取り組みて付与されるプライバシーマークを 2006 年 5 月に取得するなど、促進として「クールビズ」の積極推進や、社内印刷用紙の再生紙

一層の管理強化を進めています。

対応の徹底を呼びかけています。
CREDIT SAISON CO., LTD.

21

提 携カード一 覧
ショッピング

そごうミレニアムカード《セゾン》（そごう）

MUJI Card

クラブ・オン カード《セゾン》（西武百貨店）

タカシマヤ《セゾン》カード（L島屋）

ロフトカード（ロフト）（良品計画）

Mitsui Outlet Park カード

Franc franc カード《セゾン》（三井不動産）（バルス）

トイザらス・カード《セゾン》（日本トイザらス）

プランタン GINZA カード（プランタン）AMU CLUB カード《セゾン》（鹿児島ターミナルビル）

olinas カード《セゾン》（プライムプレイス）〈PARCO カード〉
（パルコ）

ヤマダ LABI カード（ヤマダフィナンシャル）

カワトクカード（川徳）

アイアイ UC カード（石丸電気）

プリンスカード（西武グループ）

UA カード（ユナイテッド航空会社）

西武ライオンズファンクラブカード《セゾン》（西武ライオンズファンクラブ事務局）

JTB カード（ジェーティービー）シネマイレージカード《セゾン》（TOHO シネマズ）

JAPAN カード《セゾン》（日本サッカー協会）

YAMAHA 教室 FC-UC カード（ヤマハ）

PADI カード《セゾン》（パディジャパン）京急カード（京浜急行電鉄）

K-1《セゾン》カード（FEG）

みずほマイレージクラブカード（みずほ銀行）

郵貯カード《セゾン》（日本郵政公社）

MONEYKit《セゾン》カード（ソニー銀行）

マネックス《セゾン》カード（マネックス証券）

荘銀《セゾン》カード（荘内銀行）

DoCoMo《セゾン》Card（エヌ・ティ・ティ・ドコモ）

アット・ニフティカード《セゾン》（ニフティ）

KDDI THE CARD《セゾン》（KDDI）WOWOW《セゾン》カード（WOWOW）

マツダ m’z PLUS カード（マツダ）

JAF《セゾン》カード（日本自動車連盟）

ETC カード

UC・Honda C カード（本田技研工業）

CLOVIA CARD《セゾン》（東京ガスエネルギー）

日本白血病研究基金カード《セゾン》（日本白血病研究基金）

WWF カード（世界自然保護基金ジャパン）

プラスハッピー UC カード（東京ガス）

出光カード mydoplus（まいどプラス）（出光クレジット）

早稲田カード（早稲田大学）トラベル &
エンター
テインメント金融

インターネット・通信

カーライフ

ヤナセメンバーズカード
（ヤナセ）

社会貢献・
公共料金

プロセシング・
その他

Resona Card + S（りそなカード《セゾン》） ローソンパス（りそなカード）

22

CREDIT SAISON CO., LTD.

（ローソン・シーエス・カード）

O
長城 SAISON
クレジットカード（中国銀行・上海市分行）

財務セクション

CONTENTS
財務分析..................................................................................................... 24
6ヵ年の要約財務データ ...................................................................... 24
連結貸借対照表 ...................................................................................... 32
連結損益計算書／連結剰余金計算書 .......................................... 33
連結キャッシュ・フロー計算書 .......................................................... 34［単体］要約貸借対照表および要約損益計算書の6ヵ年の推移 ................................................. 35

CREDIT SAISON CO., LTD.

23

財 務分析
6 ヵ年の要約財務データ 3月31日に終了した1年間
単位：百万円

2006

2005

2004

2003

2002

2001

274,666
193,125
11,96569,575
71,14942,219240,385
172,024
9,771
58,59056,51431,818220,331
156,501
9,824
54,00552,95522,419212,241
147,017
12,81052,41451,001△ 6,026

214,838
141,794
13,37059,672
59,69818,225

188,061
128,187
15,747
44,12542,943
13,548360,717
2,062,735
1,480,379

301,309
1,512,949
1,146,928

258,253
1,352,709
1,011,563

236,028
1,280,822
965,081242,594
1,256,898
885,270

225,947
1,719,109
833,075

当期純利益（損失）.............................................
株主資本 .............................................................

237.292,014.20

185.001,721.35

130.55
1,519.13△ 36.57
1,380.26

108.56
1,436.58

81.04
1,351.19

財務指標（%）：
株主資本当期純利益率（ROE）........................
総資産当期純利益率（ROA）............................
株主資本比率 .....................................................

12.8
2.4
17.5

11.4
2.2
19.9

9.1
1.7
19.1

—
—
18.4

7.8
1.2
19.3

6.2
0.8
13.1

単体ベース
3 月 31 日に終了した 1 年間：
営業収益（注 1）........................................................
販売費及び一般管理費 .....................................
金融費用 .............................................................
営業利益 .............................................................
経常利益 .............................................................
当期純利益（損失）.............................................

216,453
156,887
9,700
49,86550,762
27,131

190,248
135,4028,186
46,65946,98525,798

175,725
123,746
7,154
44,82445,051
24,396

171,842
121,111
7,607
43,12344,250△ 5,026

154,204
105,554
7,401
41,247
41,161
12,285

133,776
87,371
8,604
37,80037,043
16,521

341,423
1,761,666
1,239,042

298,502
1,290,066
948,560

261,792
1,155,776
828,639

237,174
1,085,348
779,450

243,491
1,057,840
698,510232,392
1,031,360
659,099

当期純利益（損失）.............................................
株主資本 .............................................................
配当金..................................................................

152.21
1,904.13
26.00

149.78
1,703.39
20.00

142.001,536.51
18.00△ 30.34
1,383.04
18.00

72.50
1,436.80
18.00

97.49
1,371.30
18.00

財務指標（%）：
株主資本当期純利益率（ROE）........................
総資産当期純利益率（ROA）............................
株主資本比率 .....................................................

8.5
1.8
19.4

9.2
2.1
23.1

9.8
2.2
22.7

—
—
21.9

5.2
1.2
23.0

7.3
1.7
22.5

取扱高実績（単体ベース）
総合あっせん（注 4）............................................
個品あっせん .................................................
信用保証 .........................................................
融資（注 5）............................................................
業務代行（注 6）....................................................
リース .............................................................
商品販売 .........................................................
その他 .............................................................
取扱高計 .............................................................

2,527,808
6,951
62,096
739,038
747,997
90,010—9,794
4,183,697

2,078,116
9,440
36,179592,358
576,270
82,998—8,316
3,383,680

1,912,210
13,367
31,683555,984
328,119
73,6652,763
6,604
2,924,399

1,808,624
17,36953,433
600,447
398,724
71,9609,445
9,788
2,969,794

1,629,199
19,26756,316555,131400,025
51,7889,281
9,426
2,730,437

1,420,243
20,771
14,646500,645
401,084
35,192
11,677
8,914
2,413,174

連結ベース
3 月 31 日に終了した 1 年間：
営業収益（注 1）........................................................
販売費及び一般管理費 .....................................
金融費用 .............................................................
営業利益 .............................................................
経常利益 .............................................................
当期純利益（損失）.............................................

3 月 31 日現在：
株主資本（注 2）........................................................
総資産..................................................................
有利子負債（注 3）....................................................
（注 2）：
1 株当たりデータ（円）3 月 31 日現在：
株主資本（注 2）........................................................
総資産..................................................................
有利子負債（注 3）....................................................
（注 2）：
1 株当たりデータ（円）

注： 1. 営業収益には消費税等は含まれていません。
2. 2002 年 3 月期より自己株式を資本に対する控除項目としています。また、1 株当たりの各数値（配当金を除く）は発行済株式数から自己株式を控除して算出しています。
3. 有利子負債は債権流動化分を含んでいます。
4. 総合あっせんは「カードショッピング」を示しています。
5. 融資は「カードキャッシング」と「各種ローン」の合計です。
6. 業務代行は「他社カード代行」を示しています。
7. 金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

24

CREDIT SAISON CO., LTD.

当社グループの事業は、「信販及び金融事業」、「エンタテインメン

営業収益（単位：百万円）

ト事業」、「不動産事業」、「リース事業」、「その他の事業」のセグメン
274,666

06

トで構成されています。そのうち、クレジットカードや個人向けローンといった消費者信用ビジネスを中心とした｢信販及び金融事業｣は最も重要なセグメントで、当期において営業収益合計の約8割を占05

240,38504

220,33103

212,24102

214,838

めています。
当社グループの主な営業収益は、カードショッピングや個品割賦（3月期）が利用された場合に発生する加盟店手数料とカードショッピングのリボルビング払い、カードキャッシング、各種ローンなどが利用された場合に発生する顧客手数料で構成されています。

営業費用、営業利益
営業費用は前期に比べ232億95百万円（12.8%）増加し、2,050億

これに対して主な営業費用は、広告宣伝費、貸倒コスト、人件費、90百万円となりました。主な要因は、ユーシーカード（株）との合併

支払手数料、金融費用で構成されています。広告宣伝費および人件の影響などにより、支払手数料が前期に比べ65億79百万円（23.4%）

費の相当部分については、主に将来の収益拡大につながるカード

増加したことや、取扱高増加に伴う「《セゾン》永久不滅ポイント」

会員など新規顧客の獲得に費やされます。

（クレジットカードポイントを無期限に貯められ、いつでも交換できるポイントプログラム）交換費用が増加したことによるものです。な

連結範囲の変更

お、このポイント交換費用については、前期まで「広告宣伝費」に含

当期は、不動産流通業の（有）エー・アイ・シーが新たに加わり、連

めていましたが、当期より「ポイント交換引当金繰入額」として区分

結対象会社は11社となりました。持分法適用関連会社は6社となり表示しています。なお、この変更により「広告宣伝費」は前期比25.7%

ました。当期からりそなカード（株）が加わり、また、ユーシーカード

減の183億62百万円となりました。また、前期の「広告宣伝費」に含（株）が2005年10月1日付にてUC会員事業会社と加盟店・プロセシ

まれる当該ポイント交換費用は78億41百万円です。

ング事業会社に会社分割を行ったことに伴い、ユーシーカード（株）

一方、販売費及び一般管理費に含まれている貸倒コストは、ユー（加盟店・プロセシング事業会社）を持分法適用の関連会社に含めて

シーカード
（株）
との合併の影響によるクレジットカード債権を中心としいます。なお、ユーシーカード（株）（UC会員事業会社）については、た割賦売掛金残高の増加などにより、貸倒引当金繰入額および保証

2006年1月1日付にて当社と合併し消滅しており、本レポートに記載

債務引当金繰入額が増加しましたが、国内自己破産件数の落ち着きする「ユーシーカード（株）」は断り書きがない限り、すべて会員事業

や、初期与信および途上与信の強化などにより、貸倒損失が前期比

会社を示します。

81.8%減と大幅に減少するなど、前期比6.5%の増加にとどまりました。

収益および利益の状況

販売費及び一般管理費の内訳

当期の経済環境は、企業収益が高水準で推移する中で設備投資が引き続き増加し、雇用情勢や個人消費も底堅く推移するなど、景気は着実に回復を続けました。
当期の営業収益は、前期比14.3%増の2,746億66百万円となりました。営業利益は、前期比18.7%増の695億75百万円となり、経常利
益は前期比25.9%増の711億49百万円となりました。当期純利益は
前期比32.7%増の422億19百万円となりました。

営業収益
当期の営業収益は前期に比べ342億81百万円（14.3%）増加し、貸倒コスト
うち貸倒引当金繰入額
うち貸倒損失

（百万円）

2006

2005

増減率（%）

46,711

43,861

6.5

44,27638,783

14.2

694

3,825

△ 81.8

1,740

1,253

38.9

貸倒コストを除く
販売費及び一般管理費

146,414

128,162

14.2

うち広告宣伝費

18,362

24,699△ 25.7

うちポイント交換引当金繰入額

8,418

—

—

うち人件費

37,15532,85313.1

うち支払手数料

34,64628,06623.4

193,125

172,02412.3

うち保証債務引当金繰入額

販売費及び一般管理費合計

2,746億66百万円となりました。これは、主力の「信販及び金融事業」のうち、クレジットカードや個人向けローンといった消費者信用ビジネスが拡大したほか、不動産事業が好調に推移し、不動産事業利益が前期比45.4%増の183億61百万円と大幅な増収となったことに金融費用は、有利子負債残高の増加に加え、資金の長期化および固定化を推進したことにより、前期比22.5%増の119億65百万円となりました。

よるものです。
CREDIT SAISON CO., LTD.

25

この結果、当期の営業利益は前期から109億85百万円（18.7％）増

1株当たり配当金

加し695億75百万円となりました。

配当方針に基づき、当期の1株当たり配当金は、前期に比べ1株につき6円増配し、年間26円としています。なお、内部留保金につきま

営業外損益、経常利益

しては、ローコストオペレーションの実現と継続的な事業拡大を推進

営業外損益純額は、前期が20億75百万円の損失であったのに対するために効率的に投資していく方針です。

し、当期は15億74百万円の利益となりました。これは、持分法適用

また、株主優待として､「《セゾン》カード」をお持ちの株主の皆さの関連会社の投資損益の改善により、持分法投資利益が16億71百まに、｢《セゾン》永久不滅ポイント｣を保有株式数に応じて付与する万円（前期は18億40百万円の損失）となったことによるものです。こ

特典を設けています。

れにより、営業外収益は前期比98.6％増の42億96百万円となり、まセグメントの状況

た、営業外費用は前期比35.8％減の27億22百万円となりました。
この結果、経常利益は前期から146億35百万円（25.9％）増加し、信販及び金融事業

711億49百万円となりました。

当セグメントは、信販業、貸金業、サービサー（債権回収）業などから構成されています。当期の営業収益は前期比15.5%増の2,265億96

特別損益、税金等調整前当期純利益および当期純利益

百万円、営業利益は前期比13.5%増の546億93百万円となりました。

特別損失純額は、前期の20億92百万円から203億54百万円に増①クレジットカード事業加しました。特別利益は、関係会社株式売却益および持分変動利益などが発生し156億46百万円となりました。一方、特別損失は、ユー

クレジットカード業界においては、本格的なリテール金融業界再編のシーカード（株）との合併時に生じた営業権の償却費用および利息返動きが活発化し、業界の勢力図が大きく変動している中で、関連法規

還損失引当金などを計上した結果、360億1百万円となりました。

の見直し議論の活発化や過払い金の引当計上など、業界を取り巻くビ

税金等調整前当期純利益は前期比6.7％減の507億95百万円とな

ジネス環境の動向については注視していく必要があります。一方で、個り、法人税等は69億56百万円となりました。その結果、当期純利益

人消費の回復、公共料金や医療分野へのカード決済範囲の広がり、モは、前期から104億1百万円（32.7％増）の422億19百万円となり、バイルクレジットの誕生などにより、クレジットカード市場は引き続き拡大

1株当たりの当期純利益は前期の185.00円から237.29円となりました。

を続けています。
こうした事業環境のもと、当社は2006年1月1日を期して、ユーシー

株主還元の方針カード（株）との合併により、ユーシーカード（株）からカード会員427万人

配当方針（2006年1月1日時点）
が当社の会員となっています。また、カード取扱高に関しては、合併後の3ヵ月分が当社取扱高に加算されています。

当社では企業体質の強化と継続的な事業拡大に向けた取り組み
が、株主価値の増大のために重要であると考えています。利益還元

当期の新規カード会員数は271万人、当期末のカード会員数は589

については、これらを実現する内部留保金の充実を図る一方、株主万人増加して2,279万人、カードの年間稼動会員数は285万人増加しての皆さまへ適正かつ安定的、継続的な配当を合わせて行っていくこと

1,168万人となりました。
また、ショッピング取扱高は2兆5,278億円（前期比21.6％増）、キャッを基本方針としています。

シング取扱高は6,189億円（前期比19.5％増）となりました。一方、セグメント別営業収益および営業利益

（百万円）

営業収益
信販及び金融事業
エンタテインメント事業
不動産事業
リース事業
その他の事業計
消去または全社
連結

2006

2005

226,596
17,91819,2997,183
5,135
276,133(1,467)
274,666

196,220
17,027
13,371
6,853
8,359
241,833(1,448)240,385

注： 各セグメントの営業収益および営業利益は、内部営業収益等控除前の数値を記載しています。

26

CREDIT SAISON CO., LTD.

営業利益
増減率（%）

2006

2005

増減率（%）

15.5
5.2
44.3
4.8
△ 38.614.2—
14.3

54,693
2,688
9,511
3,335
3,852
74,081(4,506)
69,57548,200
1,358
5,535
2,635
4,404
62,134(3,544)58,590

13.5
97.9
71.8
26.6
△ 12.519.2—
18.7

ショッピングのリボルビング契約残高は2,184億円（前期末比22.9%増）

今年は「世界」を舞台とした「ザ・大車輪となりましたが、そのうち400億円を流動化した結果、その残高は1,780を展開しました。また、毎月のカード利用額に応じてポイントがパリ篇、ロンドン篇」

億円となっています。また、キャッシングおよびキャッシュプラスローン

付与される「《セゾン》永久不滅ポイント付定期預金」を、住友信

残高は5,520億円（前期末比33.4%増）となりましたが、そのうち300億円

託銀行（株）と共同開発したほか、保有ポイント数に応じてイベンを流動化した結果、その残高は5,233億円となりました。

ト参加のチャンスを獲得できる企画や、ポイントを使って国際協力支援ができるアイテムを追加するなど、「《セゾン》永久不滅ポ

クレジットカード事業の当期における主な取り組み
提携ネットワークの拡大とカード会員の獲得◆ 戦略的提携による会員の拡大

イント」を「《セゾン》カード」の最大の差別化の武器としてさまざまな利用活性の取り組みを行ってきました。
なお、新たなクレジットカード決済チャネルの拡大に合わせ、（株）
みずほフィナンシャルグループ、（株）
みずほ銀行、ユーシー

電気・ガスなどの公共料金や、携帯電話などの継続決済を強化

カード（株）との戦略的業務提携に基づき、2005年4月より（株）みするとともに、セゾン自動車火災保険（株）と共同で、カード業界初

ずほ銀行のキャッシュカードと「《セゾン》カード」の一体型カードとなるカード会員専用自動車保険「自動車あんしん保険」
を開発・「みずほマイレージクラブカード《セゾン》」の発行を開始し、銀行販売するなど、さまざまな生活シーンで「《セゾン》カード」
をご利用窓口というチャネルで新たなカード会員の獲得を開始しました。

いただけるような商品・サービスの開発に取り組んでいます。

本 年 1月には American Expressブランドを 追 加し 、VISA、
MasterCard、JCBと合わせて4ブランド展開をしています。

◆ 与信管理の徹底

債権リスクについては、初期与信および途上与信を引き続き

また、ユーシーカード（株）との合併により、「《セゾン》カード」と強化することで債権の健全化に注力すると同時に、お客さまごと「UCカード」の両ブランドで2,200万人を超える会員規模を誇るの適正枠の付与に努め、収益とリスクのバランスを保った与信

イシュア事業会社となりました。両ブランドを合わせて200以上

管理を徹底しました。自己破産件数の落ち着きや、新クレジットの提携先企業のカード発行を行っています。

センター「Ubiquitous（ユビキタス）」の稼働による審査精度、回収

また、よりステータスの高い顧客層をターゲットとしたプレミア

力の向上により、債権の健全化傾向が見えはじめています。

ムカード「《セゾン》プラチナ・アメリカン・エキスプレス・カード」を発行し、従来の「《セゾン》カード」では獲得することが難しかった新たな顧客層へのアプローチを始めたほか、中国銀行へ日本
人向けカード発行に関するコンサルティングサービスを提供し、中国上海に駐在する日本人を対象に、現地通貨で決済が可能なo「長城SAISONク
レジットカード」の発行を実現しました。

新たな展開および取り組み◆ モバイルクレジットへの対応

現在、新規参入が相次ぐモバイルクレジットに関しては、お客さまニーズに合わせたサービスの実現に向け、あらゆる方向か（注）
ら検討しています。当社は、モバイル決済推進協議会に参画

し「クイックペイ」の普及を推進しているほか、（ 株）エヌ・ティ・
業務基盤の強化

ティ・ドコモ、（株）
みずほ銀行、ユーシーカード（株）と業務提携し◆ 新クレジットセンター「Ubiquitous（ユビキタス）」の本格稼働「iD」の対応を進めるなど、「おサイフケータイ®」を主体としたサー

今後拡大していくカードビジネスに対応し、処理能力拡大、ビスの提供に向けて取り組んでいます。また、電子マネーについサ ービス 向 上 を目指して 建 設した 新 クレ ジットセンターては、既に「《セゾン》カード」、「UCカード」で「Edy」のチャージが「Ubiquitous（ユビキタス）」が、2005年4月より本格稼働しました。

可能となっています。

これまで5ヵ所に点在していた受付、審査、請求、回収、イン◆ 投資関連サービスの拡大

フォメーションなどのカード事業における一連の業務を1ヵ所に顧客の関心が貯蓄から投資に変化していく中で、投資関連集約したことにより、お客さまへの対応がよりスムーズになり業務

サービスを拡大しています。これまでもマネックス証券（株）と効率が改善するとともに、お客さまに提供するサービスの質を提携し、証券仲介業制度を活用した証券口座の開設や国債の高めることができました。一例として、カードにご入会いただい

販売を行ってきましたが、新たにトヨタファイナンシャルサービス

たお客さまに向けた、感謝の気持ちとカードの機能・サービス

証券（株）と提携し、証券仲介サービスを拡大するとともに、セントをご説明する「サンクスコール」により、初期稼動率が向上し、稼動

ラル短資オンライントレード
（株）
と提携し、
「《セゾン》カード」会員

会員数の拡大に寄与しました。

向けの外国為替証拠金取引オリジナル商品「《セゾン》外貨FX」◆ ブランド認知・浸透／カード活性化策

無期限に貯められ、いつでもお好きなアイテムと交換できるを共同開発しました。
（注）モバイル決済推進協議会とは、（ 株）
ジェーシービーを中心にクレジット「《セゾン》永久不滅ポイント」の認知浸透を図るため、昨年好評

カード会社などが集まり、非接触・モバイル決済サービスの早期普及とを博した高齢者を起用した鉄棒を回るCM「ザ・大車輪」に続き、インフラ整備を目的として2005年10月に発足した協議会。

CREDIT SAISON CO., LTD.

27

②カードローン事業ては大型案件の取扱いが寄与しました。また、当期において重要性が「シープランカード」、「キャッシュ・リザーヴ」をはじめ、働く女性に

増加した
（有）
エー・アイ・シーを連結子会社に含めています。その結果、焦点を当てた「レディースローン」、ゆとりあるご利用枠が魅力の「VIP

営業収益は192億99百万円（前期比44.3%増）、営業利益は95億11百

ローンカード」といった各種カードローンを提供しています。カード発万円（前期比71.8%増）と、増収増益を達成しました。

行枚数は20万枚（前期比10.0%増）、当期末のローン残高は702億円（前期比16.7%増）となりました。また、2006年3月より幅広いご利用枠と個人の信用力に見合った金利でお客さまのさまざまな資金ニーズにお応えする新たなローン専用カード「《セゾン》カードローン」の取扱いをスタートしました。

①不動産流通業
一般流通市場や競売市場で取得した物件をバリューアップし、高付加価値商品として提供する物件再生事業、不動産担保付不良債権処理に特化して債権または担保物件を買い取り、付加価値を付けて売却するスペシャルサービサー事業、開発型案件を中心とした中長期③個人向けローン事業

保有の事業用収益不動産の保有期間における安定した賃料収入と、カードローン以外にも、「《セゾン》カード」会員向けの「メンバーズ

バリューアップ後の販売による売却益の獲得を目的とする不動産ファローン」をはじめとした各種無担保ローンを個人向けに提供していまンド事業、不動産の査定と債務保証を行い、金融機関などから保証す。当期末のローン残高は702億円（前期比16.3%増）となりました。

料等を得る不動産融資保証事業などを行っています。

④融資事業②不動産賃貸業

不動産流通業を通じて得た、不動産評価能力や不動産流動化に関自社で所有する不動産物件を活用したテナントビル事業、不動産するノウハウ、ネットワークを活かし、ビジネスローンを中心に不動産オーナーから一括賃借した不動産物件を運営・管理する不動産サブ

担保ローン事業などを行っています。当期末のローン残高は1,048億

リース事業を行っています。

円（前期比97.1%増）となりました。

リース事業⑤信用保証事業
提携金融機関の拡大と提携金融機関との営業・管理両面にわたる
密接な連携により、良質な案件の獲得に注力してきました。当期は新規および既存の提携先における取扱いが大きく寄与し、取扱高は712億円（前期比91.1%増）と大幅に増加しました。

⑥サービサー（債権回収）業
長年築き上げてきた高度な債権管理回収のスキルとノウハウをシ
ステムに取り込み、ローコストオペレーション体制を構築しています。
また、カード会社および金融機関などとの提携を積極的に推進し、業
務受託先の拡大に取り組んだ結果、（株）アイワイ・カード・サービスやリース市場全体が前年比微増で推移する中、通信・事務機器分野を中心とした特定マーケットへの重点戦略をさらに進めた結果、拡大基
調は継続し、リース取扱高は900億円（前期比8.4%増）となりました。
その結果、営業収益は71億83百万円（前期比4.8%増）、営業利益は33億35百万円（前期比26.6%増）と、増収増益を達成しました。
なお、一部販売会社の不適切な販売方法に起因したリース取引のトラブル増加を背景として、「特定商取引法」の通達改正が行われました。当社を含め、リース事業協会を中心として各リース会社は、販売店に対する管理・指導を強化するなど、マーケットの信用回復に向けた取り組みを推進しています。

（株）熊本ファミリー銀行をはじめ、21社との受託契約を締結することができました。

その他の事業
通信販売業などから構成されています。当期において、通信販売事

エンタテインメント事業
アミューズメント業などから構成されています。アミューズメント業において、地域に支持される健全で安心、快適な店づくりを目指した店舗改装を行った結果、営業収益は179億18百万円（前期比5.2%増）、営業利益は26億88百万円（前期比97.9%増）と、増収増益を達成しました。

不動産事業
不動産流通業および不動産賃貸業などから構成されています。当期

業を外部企業へ営業譲渡したことにより売上が減少しました。その結果、営業収益は51億35百万円（前期比38.6%減）、営業利益は38億52
百万円（前期比12.5%減）となりました。
注： 所在地セグメントついては、在外連結子会社および在外支店がないため掲載
しておりません。

流動性と財政状態
資金調達と流動性マネジメント

は、不動産流通業における積極的な物件取得とマーケットニーズに対当社グループでは資金調達において安定性とコストを重視し、調応した開発型案件への取り組みを強化し、不動産ファンド事業におい達手法の多様化を図っています。主な調達方法では、銀行、農林系

28

CREDIT SAISON CO., LTD.

金融機関、生命保険会社、損害保険会社との相対取引のほか、シン

有価証券の取得に伴う494億62百万円の支出をした一方で、（株）ア

ジケート・ローンやコミットメント・ラインの設定といった間接調達、まトリウムの株式等投資有価証券の売却等に伴う220億19百万円の収た普通社債、コマーシャル・ペーパー（CP）の発行や債権流動化など

入によるものです。また、当社がユーシーカード（株）と合併したことの直接調達に取り組んでいます。

に伴う23億98百万円の収入があります。

2006年3月31日現在のオフバランス会計処理を行う営業債権の流動化700億円を含む有利子負債は1兆4,803億円であり、借入金67.9％、社債15.7％、CP7.6％、営業債権の流動化8.8％となっています。

財務活動によるキャッシュ･フロー
財務活動により得られた資金は、2,298億75百万円（前期比92.8%
増）となりました。これは、主に中長期の安定的な資金調達を中心に有利子負債構成比（単位：億円）
67.9%

8.8% 7.6%

14,803
65.6

13.3 5.0

16.1

05
63.9

12.5

7.0

伴う744億40百万円の支出をしたことによるものです。

16.6

10,115
59.4

10.8

14.9

以上の結果、当期末における現金及び現金同等物は、前期末に比

14.9

9,650

03

（3月期）

短期借入金の減少に伴う810億91百万円および長期借入金の返済に

11,4690402入と社債の発行により得られた795億23百万円の収入がある一方で、

15.7%

06

行った結果、長期借入金の借入により得られた2,360億3百万円の収

61.9

7.6

13.0

17.5

8,852
借入金

債権流動化

CP

社債

べ、120億6百万円増加し、663億14百万円となりました。なお、当期より、重要性が増加した（有）エー・アイ・シーを連結子会社に含めています。これに伴い、現金及び現金同等物が2億55百万円増加してさらに、間接調達については既存取引先とのリレーションを図る一方で、長期の安定的な取引が望める金融機関を対象に、新たな取引先を開拓し調達先の分散化を図るなど、リファイナンスリスクの軽減います。当社グループは、継続的に内部留保金の充実を図りながら、
主要な戦略的提携によって得た成長機会に対する投資については、
内部留保金を活用しました。

およびコスト削減に努めています。また、直接調達については普通社債やコマーシャル・ペーパー以外に、当社の信用状況に左右されない債権の流動化など、新たな資金調達手法を組成することにより、流動性リスクの軽減やコスト削減を図っています。
当社では資本市場から円滑な資金調達を行うため、発行する債券について（株）格付投資情報センター（R&I）から発行体格付け「A+」、
短期債格付け「a-1」を取得しています。また、依頼に基づくものではありませんが、スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）から「A-」の格付けが付与されています。
また、流動性の確保については、当社グループの保有する資産のうち72.0％がクレジットカード事業を中心とした割賦売掛金であり、その回転率も年間平均3回を上回り、高い流動性を維持しています。

資産、負債および株主資本
当期末の総資産は前期末から5,497億86百万円（36.3%）増加し2兆627億35百万円となりました。
流動資産は前期末から5,149億7百万円（44.6％）増加し1兆6,694億34百万円となりました。これは主に、カードの取扱高増加による割賦売掛金残高の増加や、買取債権、販売用不動産といった、たな卸資産の増加によるものです。なお、期末の残高のうちカードショッピングの
リボ払い債権400億円、カードキャッシング債権300億円が債権流動化
によりオフバランスされています。
有形固定資産は、前期末から142億3百万円（7.6％）増加し1,999億40百万円となりました。これは主にリース資産が前期末から132億99百万円増加したことによるものです。投資その他の資産は、前期末から118

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ･フロー
営業活動に使用した資金は、993億42百万円（前期比302.0%増）となりました。これは、主に業況の順調な推移により税金等調整前当期純利益を507億95百万円計上し、非資金損益項目である減価償却費による508億9百万円と営業債権であるカードビジネスの取扱高を伸ばすことができ、営業債権が1,876億86百万円増加したことによるものです。

億37百万円（7.8％）増加し1,634億92百万円となりました。これは主に、
繰延税金資産が前期から113億87百万円増加したことによるものです。
当期末の負債合計は、前期末から4,778億30百万円（39.6％）増加し1兆6,855億45百万円となりました。
流動負債は前期末から1,894億47百万円（26.7％）増加し9,001億69
百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加や、コマーシャル・ペーパーおよび一年以内に返済予定の長期借入金が増加したことによるものです。なお、当期から事業整理損失引当金（3億52

投資活動によるキャッシュ･フロー百万円）
および利息返還損失引当金（23億5百万円）を計上しています。

投資活動に使用した資金は、1,188億6百万円（前期比4.5％増）と固定負債は前期末から2,883億82百万円（58.0％）増加し7,853億75なりました。これは、主にリース資産等の有形・無形固定資産の取得

百万円となりました。長期負債は、前期末から2,587億23百万円に伴う928億3百万円の支出およびユーシーカード（株）の株式等投資（53.8％）増加し、7,398億21百万円となりました。
CREDIT SAISON CO., LTD.

29

この結果､有利子負債残高は前期末から3,834億51百万円（37.3％）

90日以上延滞率および償却率（単体ベース）（単位：％）

増加し、1兆4,103億79百万円となりました（オフバランス会計処理を行う営業債権の流動化700億円を含む有利子負債は、1兆4,803億79

2.02

06
05

百万円となります）。
株主資本は前期末から594億7百万円（19.7％）増加し3,607億17百04万円となり、株主資本比率は前期の19.9％から17.5％となりました。

03

また、ROEは前期の11.4％から12.8％となりました。

02

株主資本および株主資本比率

2.46

2.01

2.98

2.04
3.50
2.12
2.54
1.64

2.15

（3月期）

90日以上延滞率

償却率（単位：百万円、％）

06

360,71717.5

05

301,309

本書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のう

19.9
04

258,253

ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、

19.1
03

236,028

以下のようなものがあります。

18.4
02

242,594

なお、文中における将来に関する事項は、当期末現在において

19.3

（3月期）

リスク情報

株主資本

株主資本比率

当社グループが判断したものです。

（1）経済状況

債権リスクの状況

当社グループの主要事業である信販及び金融事業の業績および営業債権（割賦売掛金残高に信販及び金融事業に係る偶発債務および期日未到来リース債権残高を加算した残高）の3ヵ月以上延滞債
権残高は、435億21百万円（前期比4.9％増）となりました。期末の貸倒引当金残高（流動資産）は、581億89百万円（前期比40.3％増）とな
りました。この結果、3ヵ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の121.9％から138.9％に増加しました。

財政状態は、国内の経済状況の影響を受けます。すなわち、景気後退に伴う雇用環境、家計可処分所得、個人消費などの悪化が、当社グループが提供しているクレジットカードやローン、信用保証および不動産担保融資などの取扱状況や返済状況、ひいては営業収益や貸倒コストなどに悪影響を及ぼす可能性があります。近年における、複数の金融機関からの借入やカード利用による個人の多重債務者

営業債権に対する延滞および引当状況（百万円）

問題の深刻化にも、こうした経済状況が影響を及ぼしていると考え
られます。

2006

2005

増減率（%）①

1,861,829

1,413,266

31.7

また、中小規模の企業を主要顧客とするリース事業についても、3ヵ月以上延滞債権残高 ②43,521

41,4954.9

景気後退に伴う設備投資低迷や企業業績悪化によって、営業収益や②のうち担保相当額

③

1,626

7,476

△ 78.2

貸倒コストをはじめとした業績および財政状態に悪影響を及ぼす可

貸倒引当金残高（流動資産）④

58,18941,483

40.3

2.3%

2.9%

−

営業債権残高能性があります。

3ヵ月以上延滞比率（＝②÷①）
3ヵ月以上延滞債権に対する充足率（＝④÷（②−③））（参考）担保相当額控除後3ヵ月以上延滞比率（＝（②−③）
÷①）

138.9%

121.9%

増加
減少（全て目的取崩）期末貸倒引当金残高（参考）貸倒損失

30

CREDIT SAISON CO., LTD.

−

金融情勢の変動や、当社グループの格付けの引下げによって、調達金利が上昇し、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。すなわち、貸付金利などの変更は、
「出資

2.3%

2.4%

貸倒引当金の動態
期首貸倒引当金残高（2）調達金利の変動−の受入れ、預り金および金利等の取締りに関する法律」（以下「出資法」という）その他の法令に定める金利もしくは手数料の上限以下で（百万円）

事業運営するよう義務付けられているほか、顧客との規約の変更、

2006

2005

増減率（%）

同業他社の適用金利など、総合的判断が必要とされるため、調達金46,96939,24619.7

利の上昇分を適用金利に転嫁できない事態が生じた結果、利鞘の60,581
41,60339,87032,14751.9
29.4

縮小を招く可能性があります。

65,94846,96940.4（3）競争環境

694

3,825

△ 81.8

日本の金融制度は近年大幅に規制が緩和されてきており、これに伴ってリテール金融業界再編の動きが活発化し、クレジットカード業界売法」、「貸金業の規制等に関する法律」、「出資法」その他の法令のにおいても大型統合の実現や異業種からの新規参入が増加するなど、適用を受けていますが、これらの法令の将来における改正もしくはますます競争が激化しています。このような市場変化に伴い、加盟店

解釈の変更や厳格化、または新たな法的規制によって発生する事態

手数料率などの引下げによる収益率の低下や取引先との取引条件のにより、当社グループの業務遂行や業績および財政状態に大きな影変更などが生じた場合、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。ただし、どのような影響が発生しう響を及ぼす可能性があります。

るかについて、その種類・内容・程度などを予測することは非常に困難であり、当社グループがコントロールしうるものではありません。

（4）主要提携先の業績悪化
クレジットカード事業において、提携カード発行契約あるいは加盟店契約などを通じて多数の企業や団体と提携していますが、こうした提携先の業績悪化が、当社グループの業績および財政状態に悪影響

また、利息制限法に定められた利息の上限金利を超過する部分に対して、不当利得として返還を請求される場合があり、将来的な法改正、あるいは法的規制の動向により当該返還請求が予想外に拡大した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

を及ぼす可能性があります。例えば、新規カード会員のおよそ5割を、提携する小売企業の店舗を通じて獲得していますが、当該企業の集客力や売上の落ち込みがカード会員獲得の不調につながり、ひいては営業収益にマイナスの影響を与える可能性があります。

（8）固定資産の減損または評価損
当社グループが保有する土地・建物の時価が著しく下落した場
合、もしくは固定資産を使用している事業の営業損益に悪化が見ら

また当社グループは、こうした提携先の一部と出資関係を結んでれ、短期的にその状況の回復が見込まれない場合、当該固定資産

いますが、この場合には提携先の業績悪化が、保有する有価証券のの減損が発生し、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性が

評価損をもたらす可能性があります。

あります。また、投資有価証券・関係会社株式・出資金について、時価が著しく下落もしくは投資先の業績が著しく悪化した場合にも評（5）システム・オペレーションにおけるトラブル

価損が発生する可能性があります。

クレジットカード事業をはじめとして、当社グループの主要な事業
は、コンピュータシステムや通信ネットワークを使用し、大量かつ多（9）退職給付債務

岐にわたるオペレーションを実施しています。従って、当社グルー

当社グループの年金資産の時価が著しく下落した場合、または退プもしくは外部接続先のハードウェアやソフトウェアの欠陥などによ

職給付債務の数理計算に用いる前提条件に著しい変更があった場るシステムエラー、アクセス数の増加などの一時的な過負荷による合には、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループもしくは外部接続先のシステムの作動不能、自然災害や事故などによる通信ネットワークの切断、不正もしくは不適切なオ

2007 年 3 月期の見通し

ペレーションの実施といった事態が生じた場合、当社グループの営

当社グループは、お客さまのさまざまな生活シーンをサポートす業に重大な支障をきたし、ひいては当社グループに対する信頼性のるサービスの拡充を図るとともに、お客さまの利便性をより高める

著しい低下などにより、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能ために、徹底した顧客満足主義に基づき積極的に改革を推進して性があります。

います。来期も引き続きカード業界の再編の動きが活発化すると思（6）個人情報の漏洩等
当社グループは、カード会員情報などの個人情報を大量に有しています。適正管理に向けた全社的な取り組みを実施していますが、万が一、個人情報の漏洩や不正利用などの事態が生じた場合、個
人情報保護法に基づく業務規定違反として勧告、命令、罰則処分を受ける可能性があります。これにより、当社グループに対する信頼性が著しく低下することで、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

われます。ユーシーカード（株）との合併効果を最大限に発揮するべく、「《セゾン》カード」、「UCカード」のサービスの融合を進めるとともに、マーケットの変化に適応したさまざまな提携戦略を展開することで、企業価値、株主価値の向上に努めていきます。
また、今期から始まる5ヵ年を対象とした中期経営計画に基づき、既存ビジネスの伸長に向けた努力をするとともに、クレジットカード
事業とシナジーがある分野を中心に、サービス先端企業としての業容を拡大し、ファイナンスカンパニーNo. 1を目指していきます。
以上を踏まえ、2007年3月期の連結業績目標（2006年5月18日発（7）規制の変更
当社グループは、現時点の規制に従って、また、規制上のリスク

表）は、営業収益3,280億円、営業利益740億円、経常利益750億円、当期純利益390億円を見込んでいます。

を伴って業務を遂行しています。当社グループの事業は、「割賦販

CREDIT SAISON CO., LTD.

31

連 結貸借対照 表
2006年3月期（2006年3月31日現在）
ならびに2005年3月期（2005年3月31日現在）
単位：百万円

2006年

科 目

単位：百万円

2005年

科 目

2006年

2005年

支払手形及び買掛金

180,221
470,857
58,775
15,925
113,000
12,000
7,097
2,256
352
2,305
4,244
33,135
900,169

102,510
389,525
64,22432,08057,0003,000
13,213
1,740
—
—
3,388
44,039710,722

216,472
475,349
48,000
7,403
855
1,741
35
29,023
194
6,302
785,375
1,685,545
16,471

152,760
298,337
30,000
7,121
796
1,253
59
—
487
6,177
496,993
1,207,715
3,924

74,45878,176
利益剰余金
194,179
その他有価証券評価差額金
18,057
自己株式△ 4,155
資本合計
360,717
負債、少数株主持分及び資本合計 2,062,735

69,526
73,148155,101
7,263△ 3,729
301,309
1,512,949

資産の部

負債の部

流動資産

流動負債

現金及び預金
割賦売掛金
その他営業債権
たな卸資産
商品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計66,314
1,487,013
459
122,267—
10,6181,027
39,922△ 58,189
1,669,434

54,307
1,037,069
1,046—
54,175
17,902
15,125
16,383△ 41,483
1,154,527

固定資産
リース資産
土地
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計

158,580
18,327
8,250
1,704
13,078
199,940

145,281
19,0696,375
1,304
13,705
185,737971
28,200280
29,453971
18,696282
19,950

無形固定資産コマーシャル・ペーパー
一年以内に償還予定の債権譲渡支払債務
未払法人税等
賞与引当金
事業整理損失引当金
利息返還損失引当金

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
債権譲渡支払債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金

借地権
ソフトウェア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産保証債務引当金
瑕疵保証引当金
ポイント交換引当金
連結調整勘定その他

103,004
29,9098,760
16,61013,349△ 7,759△ 381
163,492
392,886

投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計

98,612
29,324
8,606
5,223
15,375△ 5,486—
151,655
357,342

繰延資産

固定負債合計負債合計
少数株主持分

資本の部
資本金

資本剰余金

414
—
414

379
700
1,079

2,062,735

1,512,949

社債発行費
開発費
繰延資産合計

注： 金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

CREDIT SAISON CO., LTD.

一年以内に償還予定の社債

その他

建物

32

一年以内に返済予定の長期借入金

割賦利益繰延

有形固定資産

資産合計

短期借入金

連結損益計 算 書 ／ 連 結 剰 余 金 計 算 書2006年3月期（2005年4月1日〜2006年3月31日）
ならびに2005年3月期（2004年4月1日〜2005年3月31日）
単位：百万円科 目

2006年

単位：百万円

2005年

科 目

経常損益の部

資本剰余金の部

営業損益の部

資本剰余金期首残高
資本剰余金増加高

営業収益
信販事業収益エンタテインメント売上利益
不動産事業利益
リース売上利益
その他の売上利益
金融収益
営業収益合計214,449
17,884
18,361
7,142
4,837
11,990274,666

183,618
16,98912,631
6,803
8,083
12,258240,385

193,125
11,965205,090
69,575172,024
9,771
181,795
58,5904,296
2,722
71,1492,163
4,238
56,514

15,64636,00150,795
16,375△ 9,418
1,619
42,2195,234
7,326
54,421
23,238△ 1,413778
31,818

資本剰余金期末残高

2006年

2005年

73,148
5,028
78,176

67,133
6,014
73,148155,101
42,751
3,672
194,179

126,719
31,8183,436
155,101

利益剰余金の部
利益剰余金期首残高
利益剰余金増加高
利益剰余金減少高
利益剰余金期末残高
注： 金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

営業費用
販売費及び一般管理費
金融費用
営業費用合計
営業利益
営業外損益の部
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別損益の部
特別利益
特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益当期純利益
注： 金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

CREDIT SAISON CO., LTD.

33

連結キャッシュ・フロー計算書
2006年3月期（2005年4月1日〜2006年3月31日）
ならびに2005年3月期（2004年4月1日〜2005年3月31日）
単位：百万円

科 目

2006年

2005年

50,79550,809
△ 255
1,192
6,961
△ 172
6,630
2,305
1,671
△ 12,415
12,199△ 1,671151
24,857△ 8,945
3,419△ 6,395
79
18,970△ 187,686—△ 35,915△ 12,595
7,249
1,192
△ 183
△ 77,752
12,677△ 11,683△ 22,584△ 99,342

54,42142,439
△ 203
1,035
7,722
△ 277
—
—
503
△ 10,777
10,447
1,840
△ 134
—
△ 725
4,782
△ 2,371
1,155
17,513△ 146,654
30,000△ 16,397
△ 762
8,323
7,414
△ 173
9,122
10,544△ 10,090△ 34,290△ 24,714△ 49,462△ 29,503

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
連結調整勘定償却額
繰延資産償却額
貸倒引当金の増減額
退職給付引当金の増減額
ポイント交換引当金の増減額
利息返還損失引当金の増減額
その他引当金の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益
為替差損益
営業権償却
投資有価証券売却損益
投資有価証券評価損
持分変動利益
減損損失
有形・無形固定資産除売却損益
営業債権の増減額
営業債権の流動化による収入
たな卸資産の増減額
その他資産の増減額
営業債務の増減額
その他負債の増減額
役員賞与の支払額
小計
利息及び配当金受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の売却等による収入
有形・無形固定資産の取得による支出
有形・無形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金回収による収入
合併による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

34

CREDIT SAISON CO., LTD.

2005年

短期借入金の純増減額△ 81,091

コマーシャル・ペーパーの純増減額

56,000236,003△ 74,440
79,523△ 32,492
30,000△ 3,000
12,811
307
△ 19
9,862
△ 3,498△ 88
229,875
24
11,75054,307
255
66,314

12,401△ 14,000
117,020△ 23,817
43,968△ 20,462—△ 3,127
5,002
427
△ 22
4,931
△ 3,058△4
119,260△ 11△ 19,113
73,421—54,307

財務活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出

単位：百万円2006年

科 目

22,0194,912△ 92,803△ 91,698

517

1,467

△ 2,490△ 4,700

1,495
2,398
△ 481
△ 118,806

7,757—△ 1,881△ 113,648

長期借入金の借入による収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
債権譲渡支払債務による調達収入
債権譲渡支払債務による償還支出
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
株式の発行による収入
配当金の支出額
少数株主に対する配当金
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結による現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高
注： 金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

［単体］要約 貸 借 対 照 表 および 要約 損 益 計 算 書 の 6ヵ年 の 推 移各年3月期（各年3月31日現在）／各年3月期（各年4月1日〜翌年3月31日）
単位：百万円

科 目

2006年

2005年

2004年

2003年

2002年

2001年

1,392,442
368,925
177,183
27,389164,352298
1,761,666

950,095
339,007
164,033
18,269156,703963
1,290,066

875,038
279,107
139,516
9,052
130,538
1,629
1,155,776

849,246
233,927
130,817
7,539
95,5702,175
1,085,348

807,704
247,131
105,205
6,802
135,123
3,004
1,057,840

823,990
207,181
83,1696,489
117,521188
1,031,360

742,345677,896
1,420,242

544,730
446,833
991,564

508,030
385,952
893,983

523,867
324,307848,174

517,910
296,438
814,349

531,896
267,070798,967

74,45877,863—
175,797—
16,871—△ 3,567
341,423
1,761,666

69,526
72,933—
152,299—
7,162—△ 3,419
298,502
1,290,066

63,667
67,078—
129,696—
4,679—△ 3,329
261,792
1,155,776

63,337
66,748—
108,505—△ 1,396—△ 19
237,174
1,085,348

61,302—
67,736—113,692—763△3
243,491
1,057,840

61,302—
67,416—104,906—△ 1,233—
232,392
1,031,360

資産の部
流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
固定負債
負債合計
資本の部
資本金
資本剰余金
法定準備金
利益剰余金
剰余金
その他有価証券評価差額金
評価差額金
自己株式
資本合計
負債及び資本合計

単位：百万円

科 目
営業収益
営業利益
経常利益
税引前当期利益（損失）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（損失）自己株式処分差損
前期繰越利益当期末処分利益

2006年

2005年

2004年

2003年

2002年

2001年

216,453
49,86550,762
27,277
7,968△ 7,822
27,131—
10,19037,322

190,248
46,65946,98542,18019,537△ 3,155
25,798—
9,025
34,824

175,725
44,82445,05142,34922,322△ 4,368
24,39602,524
26,920171,842
43,12344,250△ 7,871108△ 2,953△ 5,026—
10,755
5,729

154,204
41,247
41,161
21,261
10,361△ 1,385
12,285—9,650
21,935

133,776
37,80037,04328,658
13,944△ 1,807
16,521—
9,628
26,150

注： 金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

CREDIT SAISON CO., LTD.

35

クレディセゾンのあゆみ

経 営トピックス
2006

平成18年 7月 （株）
e島屋グループと提携強化に基本合意
7月 （株）
静岡銀行と事業提携に合意
6月 （株）
ヤマダ電機とクレジットカード事業における包括提携を締結
3月 連結子会社（株）
アトリウムがジャスダック証券取引所に上場「セゾンデスク ハワイ」オープン
1月 ユーシーカード（株）（UC会員事業会社）
と合併

2005

平成17年 12月 りそなカード（株）の株式12.4％を追加取得し、りそなカード（株）が持分法適用会社に
5月 三菱商事（株）と通販事業で資本・業務提携し、セゾンダイレクトマーケティングの通販事業部門を営業譲渡
4月 新クレジットセンター「Ubiquitous（ユビキタス）」稼働
3月 ユーシーカード
（株）
に資本参加

2004

平成16年 12月 （株）
みずほフィナンシャルグループ、（株）
みずほ銀行、ユーシーカード（株）と「包括的業務提携基本契約書」を締結
9月 不動産担保ローン事業を開始
8月 e島屋クレジット
（株）
に資本参加
（株）
みずほフィナンシャルグループ、（株）
みずほ銀行、ユーシーカード（株）とクレジットカード事業における戦略的業務提携に基本合意
りそなカード（株）に資本参加
4月 （株）
k島屋とカード事業の戦略的提携に基本合意
2月 （株）
りそなホールディングスと戦略的な資本・業務提携に合意

2003

2006年
22期連続増収増益達成！
（単独）

平成15年 10月 出光クレジット
（株）
に資本参加
8月 出光興産（株）とカード事業部門における包括提携に合意
3月 株主優待制度導入

2002

2005年
時価総額1兆円突破!

平成14年 6月 全社員に対し、当社初となるストックオプションを付与
5月 セゾン自動車火災保険（株）、安田火災海上保険（株）（現（株）損害保険ジャパン）と業務提携
2月 セゾン生命保険（株）の株式をGEエジソン生命保険（株）（現AIGエジソン生命保険（株）
）
に譲渡
（株）
ローソン・シーエス・カードに資本参加
1月 （株）
ローソン、三菱商事
（株）
と
新会社「
（株）
ローソン・シーエス・カード」の設立を合意

2001

平成13年 4月 セゾン証券（株）の株式をマネックス証券（株）（現マネックス・ビーンズ・ホールディングス
（株）
）
に株式交換

1999年
総取扱高2兆円突破!
1998年
カードショッピング取扱高
1兆円突破!

3月 日経平均株価225種に選定

1989
1980
1976
1968
1951

36

平成元年 10月 社名を（株）西武クレジットから（株）
クレディセゾンに変更

昭和55年 8月 社名を（株）緑屋から（株）西武クレジットに変更

昭和51年 3月 （株）
西武百貨店と資本提携
セゾン（旧西武流通）グループ内信販事業のオペレーション体制を確立
昭和43年 6月 東京証券取引所市場第一部指定

昭和26年 5月 会社設立

CREDIT SAISON CO., LTD.

1992年
総会員数1,000万人突破!
1991年
総取扱高1兆円突破!

2006

営業トピックス

平成18年 5月 「SEIBU プリンスカード」が誕生
3月 新たなローン商品「《セゾン》
カードローン」
を発行
2月 セントラル短資オンライントレード
（株）
と提携し、
「《セゾン》外貨FX」
を販売開始
1月 金融サービスの提供で、トヨタファイナンシャルサービス証券（株）
と提携

2005

O
平成17年 10月 上海在住の日本人向けクレジットカード「長城SAISONク
レジットカード」
を発行「《セゾン》
プラチナ・アメリカン・エキスプレス・カード」を発行
住友信託銀行（株）と提携し、「《セゾン》永久不滅ポイント付き定期預金」
を販売開始
9月 東京電力（株）との提携により、電気料金のカード決済を開始
7月 セゾン自動車火災保険（株）との提携による会員専用保険第2弾「自動車あんしん保険」の販売開始
Web総合結婚情報提供サービス「《セゾン》
ウェディングストーリー」スタート
4月 「みずほマイレージクラブカード《セゾン》」
を発行
2月 「郵貯カード《セゾン》
ゴールド」VISAを発行

2004

平成16年 12月 マネックス・ビーンズ・ホールディングス（株）との提携により、証券仲介業サービスを開始
10月 東京ガス（株）との提携により、都市ガス料金のカード決済を開始「Resona Card+S」（りそなカード《セゾン》）
を発行「《セゾン》
アメリカン・エキスプレス・カード」のT&E機能を拡充
9月 「タカシマヤ《セゾン》
カード」
を発行
8月 「SAISON MILE CLUB」スタート
6月 Web不動産情報提供サービス「《セゾン》住宅情報」スタート
4月 「出光カードmydoplus（まいどプラス）」を発行
3月 オリックス（株）と個人向け自動車リース事業で業務提携

2003

平成15年 12月 「ゴールドカード《セゾン》」の優待サービスを拡充
9月 「SAISON STATION」スタート
クレディセゾン・セゾン自動車火災保険（株）
・（株）損害保険ジャパンの業務提携による会員向け専用保険「Super Value Plus」
を発売
7月 （株）
ジェイティービーと提携し、ツアーカタログ「《セゾン》旅物語」
を創刊
5月 関西電力（株）との提携により電気料金支払いサービスを開始
3月 アカウントアグリゲーションサービス「SAISONPASS」
を開始
2月 顧客主導型の新コンセプトカード「《セゾン》
フォービート」
を発行
1月 オンラインスピード発行「SAISON CARD EXPRESS」
を開始

2002

平成14年 9月 利用枠を自身で設定できる「郵貯チェックカード《セゾン》」
を発行
3月 「SAISON CARD MAKER」（自動カードスピード発行機）
を導入
2月 新ポイントプログラム「《セゾン》
ドリーム」（現「《セゾン》永久不滅ポイント」
）
を開始

2001
2000

平成13年 11月 サッカー日本代表のサポーティングカンパニー契約を締結

平成12年 11月 旅行関連企業・英国トラベレックス社との提携により海外旅行サービスを拡充
8月 会員専用サイト「Netアンサー」
を開始

1999

平成11年 9月 銀行との一体型カードを発行
3月 国内外で、クレジット、キャッシュ、デビットの3つのカード機能を備えた「《セゾン》郵貯グローバルサービス」
を開始

1997
1995
1991
1988
1983

平成9年 10月 AMERICAN EXPRESS®との提携により「《セゾン》
アメリカン・エキスプレス・カード」を発行
平成7年

平成3年

6月 JCBとの提携により「《セゾン》カードJCB」を発行

1月 アフィニティ
（提携）
カード事業を開始

昭和63年 7月 VISAおよびMasterCardとの提携により「《セゾン》カードVISA」、「《セゾン》カードMasterCard」を発行

昭和58年 3月 「西武カード」を名称変更した「《セゾン》カード」が誕生
CREDIT SAISON CO., LTD.

37

支 店・サービスカウンターネットワーク （2006年8月31日現在）

本社

北海道支店

神奈川支店

〒 170-6073〒060-0005
北海道札幌市中央区北五条西 6-2-2
札幌センタービル 3F
TEL 011（261）8627
セゾンカウンター
札幌西武 旭川西武 西友岩見沢 西友清田
西友手稲 西友西町 西友平岸 西友元町 西友厚別
札幌パルコ サッポロファクトリー

〒220-0004
神奈川県横浜市西区北幸 2-10-39 日総第 5 ビル 3F
TEL 045（320）2005
セゾンカウンター
リヴィンよこすか 西友大船 西友追浜 西友鶴見
西友戸塚 西友二俣川 西友横須賀 厚木パルコ
そごう横浜 オーロラモール東戸塚 小田原 EPO
横浜ベイサイドマリーナ・ショップス & レストランツ
k島屋横浜 k島屋港南台

東京都豊島区東池袋 3-1-1
サンシャイン 60・52F
TEL 03（3988）2111
ユ

ビ

キ

タ

ス

クレジットセンター「Ubiquitous 」〒 165-0023
東京都中野区江原町 1-13-22
TEL 03（5996）1175

東北支店

関西インフォメーションセンター〒 530-0005
大阪市北区中之島 2-3-33
大阪三井物産ビル 11F
TEL 06（7688）1510〒 980-0012
宮城県仙台市青葉区錦町 1-10-7 関ビル 3F
TEL 022（222）6132
セゾンカウンター
秋田西武 西友仙台泉 ザ・モール仙台長町
ザ・モール郡山 仙台ロフト Rec. カワトク

北関東支店
信用部・信用企画部〒 103-8536
東京都中央区日本橋小網町 6-1 山万ビル

TEL 03（5641）6331

信用保証事業部〒170-6073
東京都豊島区東池袋 3-1-1
サンシャイン 60・38F

TEL 03（3988）2117〒330-0802
埼玉県さいたま市大宮区宮町 1-114-1
リクルートヒシヤ大宮ビル 3F
TEL 048（641）5452
セゾンカウンター
所沢西武 リヴィン上田 西友朝霞 西友伊勢崎
西友川中島 西友小手指 西友上福岡 西友東岩槻
西友東松山 西友東大宮 宇都宮パルコ 新所沢パルコ
松 本 パ ル コ 大 宮 ロフト そごう大 宮 そごう川 口
cocoon k島屋大宮 k島屋高崎

西東京支店

リース事業部〒170-6073
東京都豊島区東池袋 3-1-1
サンシャイン 60・38F

TEL 03（3988）2118
東京事業所

北関東事業所

千葉事業所

横浜事業所

名古屋事業所

関西事業所

九州事業所

東北事業所

北海道出張所

中四国出張所〒190-0012
東京都立川市曙町 2-22-22 TBK 立川ビル 3F
TEL 042（523）4111
セゾンカウンター
リヴィン田無 西友河辺 西友吉祥寺 西友久米川
西友小金井 西友清瀬 西友調布 西友豊田
西友花小金井 西友ひばりヶ丘 西友町田 西友福生
ザ・モールみずほ 16 吉祥寺パルコ 調布パルコ
ひばりが丘パルコ そごう八王子
ラ・フェット多摩南大沢 k島屋立川

東関東支店
融資事業部
〒170-6073
東京都豊島区東池袋 3-1-1
サンシャイン 60・38F

TEL 03（5992）8404〒273-0005
千葉県船橋市本町 7-11-5 レランドセンタービル 2F
TEL 047（426）2521
セゾンカウンター
筑波西武（※） 船橋西武 リヴィン水戸 西友浦安
西友行徳 西友新北習志野 西友常盤平 津田沼パルコ
千葉パルコ そごう千葉 そごう柏
ガーデンウォ〜ク幕張 k島屋柏

東京支店
〒171-0022
東京都豊島区南池袋 2-49-7 池袋パークビル 8F
TEL 03（3989）4120
セゾンカウンター
池袋西武（※） シブヤ西武 有楽町西武（※）
リヴィンオズ大泉 リヴィン錦糸町 リヴィン光が丘
西友阿佐ヶ谷 西友大森 西友荻窪 西友練馬
西友三軒茶屋 西友巣鴨 西友成増 池袋パルコ
渋谷パルコ olinas k島屋東京 k島屋新宿
k島屋玉川

東海支店
〒450-0003
愛知県名古屋市中村区名駅南1-17-29 広小路ESビル3F
TEL 052（582）0960
セゾンカウンター
岡崎西武 沼津西武 西友高針 西友鳴海 西友清水
西友藤枝 ザ・モール春日井 ザ・モール安城
名古屋パルコ ジャズドリーム長島 メイワン
k島屋岐阜 ジェイアール名古屋タカシマヤ

関西支店〒532-0011
大阪府大阪市淀川区西中島 5-9-8 新大阪 DTK ビル 1F
TEL 06（6390）2555
セゾンカウンター
高槻西武 八尾西武 西友川西 西友新河内長野
西友上野芝 西友高砂 西友八戸の里 ザ・モール姫路
梅田ロフト そごう神戸 そごう西神 そごう心斎橋
鶴見はなぽーとブロッサム マリンピア神戸ポルトバザール
k島屋大阪 k島屋堺 k島屋泉北 k島屋和歌山

京都支店〒600-8102
京都府京都市下京区河原町五条下ル本覚寺前町 830
京都エクセルヒューマンビル 10F
TEL 075（371）0618
セゾンカウンター
大津西武 福井西武 西友八日市 西友長浜楽市
西友水口 西友桂 西友山科 西友長岡 西友亀岡
西友大和郡山 大津パルコ 京都ロフト めいてつエムザ
k島屋京都 k島屋洛西

中四国支店〒730-0051
広島県広島市中区大手町2-8-5 野村不動産大手町ビル5F
TEL 082（246）6924
セゾンカウンター
ザ・モール周南 広島パルコ そごう広島 そごう呉
そごう徳島 k島屋岡山 k島屋米子

九州支店〒812-0011
福岡県福岡市博多区博多駅前 2-19-27
九勧博多駅前ビル 9F
TEL 092（481）1834
セゾンカウンター
西友諫早 西友佐賀 西友志免 西友道の尾
西友佐賀巨勢 ザ・モール小倉 ザ・モール春日
大分パルコ 熊本パルコ リウボウ久茂地 天久りうぼう
セゾンカードデスク宮崎 micc
西新エルモールプラリバ・カードデスク アミュプラザ長崎
アミュプラザ鹿児島 VIORO（2006 年 9 月オープン予定）※証券仲介業を行っているセゾンカウンター（有楽町西武は 9 月より取扱い開始予定）

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CREDIT SAISON CO., LTD.

会社情報 （2006 年 3 月 31 日現在）

商株式会社クレディセゾン株株式所有者別分布状況

英

文

表

記

CREDIT SAISON CO., LTD.

会

社

設

立

1951 年 5 月 1 日

主6,770 名号

〒 170-6073 東京都豊島区東池袋 3-1-1
サンシャイン 60・52F
TEL 03（3988）2111（大代表）

本 社 所 在 地

数

個人・その他

3.98%

金融機関

31.22%

外国法人等

54.09%

証券会社

1.61%

その他の法人9.10%

www.saisoncard.co.jp
資

本

営

業

拠

大

点

（2006 年 8 月 31 日現在）

12 ヵ所

セゾンカウンター

171 ヵ所

信用保証事業部

1 ヵ所
事業所

8 ヵ所

出張所

2 ヵ所

業

決

員

算

数

連結 2,546 名／単体 1,680 名

期

3 月 31 日

上場証券取引所

東京（市場第一部）

証 券 コ ー ド8253

会 計 監 査 人

中央青山監査法人

会社が発行する
株 式 の 総 数

300,000 千株

発行済株式の総数

180,716 千株

株

価

（円）

推

持株数

持株比率
（%）

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 16,663
日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口）
15,579日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口）
12,048（株）西武百貨店
11,600

4,675

9.22
8.62
6.67
6.42
2.59

4,398
3,582

2.43
1.98

3,183

1.76

2,533
2,458

1.40
1.36

（株）みずほコーポレート銀行
ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505103
ザ チェース マンハッタン バンク 385036
メロン バンク エヌエー アズ エージェント フォー イッツ
クライアント メロン オムニバス ユーエス ペンション
ザ バンクオブ ニューヨーク トリーティー
ジャスデック アカウント
メロン バンク トリーティー クライアンツ オムニバス

1 ヵ所

融資事業部
従

主

株主名

支店

リース事業部株（千株）

744 億 58 百万円

金（注）次の法人から、当期中に大量保有の状況に関する「変更報告書」の提出があり、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、2006 年 3 月期末
現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主」では考慮しておりません。

持株数

持株比率

氏名または名称（千株）（%）

アーチザン・パートナーズ・リミテッド・パートナーシップ
野村證券（株）*他 7 社
フィデリティ投信（株）
ドイツ証券（株）*他 9 社

15,51912,813
10,993
9,460

8.59
7.09
6.08
5.24

（注）上記の「氏名または名称」欄の * につきましては、共同保有であるため、
当該報告書の提出者の名称を記載しております。

移TOPIX（右軸）株価（左軸）

3,500

7,000
6,000

高値
始値

5,000

安値

終値

高値
終値

3,000

始値

2,500

安値

4,000

2,000

3,000

1,500

2,000

1,000

1,000

01/1

02/1

03/1

年間株価高値・安値

04/1

05/1

06/1

500

（円）

2002

2003

2004

2005

2006

高 値

3,320

2,680

3,840

6,550

6,730

安 値

1,821

1,881

2,420

3,420

4,570

※ 2006 年は 1 月 1 日〜 7 月 31 日実績
CREDIT SAISON CO., LTD.

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〒 170-6073 東京都豊島区東池袋 3-1-1 サンシャイン 60・52F
TEL: 03（3988）2111 www.saisoncard.co.jp

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