イノベーションを通じて、
カードイシュアー No.1 の地位確立を目指します 。

表紙について当社は、CSR 活動の一環として環境保護活動に力を入れています。

2010 年 4 月から、群馬県赤城山の西麓に位置する「赤城自然園」をリ
ニューアルして運営を開始し、環境保護や地域共生を図っています。同園の広大な森林に野山の草花がのびのびと育つ姿を表紙にいたしました。
（詳細は12-13 ページをご参照ください）

Winter

写真は「赤城自然園」の四季折々の風景

2

CREDIT SAISON corporate profile 2010

SummerSpring

Fall

目次
02
03
04
06
13
14
16

Spring

事業概要

6ヵ年の要約財務データ
トップメッセージ
社長インタビュー
社会的責任（ CSR ）コーポレート・ガバナンス
取締役・監査役

17 財務セクション
17 経営成績と財務分析
24 連結貸借対照表
25 連結損益計算書／連結株主資本等変動計算書
26 連結キャッシュ・フロー計算書
27 単体要約貸借対照表および要約損益計算書の6ヵ年の推移

28
30
32
33

クレディセゾンのあゆみ
カード一覧
主な支店・サービスカウンター
会社情報／主なグループ会社

見通しに関する注意事項
本冊子にある将来の業績予想・事業環境予測などに関する記述は、記述した時点で当社が入手できた財務情報に基づいたものであり、これらの予想・予測には不確実な要素が含まれています 。また、これらの予想・予測を覆す潜在的なリスクが顕在化する可能性もあります 。したがって、将来の実際の業績・事業環境などは、本冊子に記載した予想・

Summer予測とは異なったものとなる可能性があることをご承知おきください。

CREDIT SAISON corporate profile 2010

01

事業概要

クレジットサービス事業
カードショッピング
カードキャッシング
プロセシング
サービサー

営業収益構成比

クレジットカード事業、サービサー（債権回収）事業などから構成される事業分野です 。
「セゾン」「 UC 」の両ブランドを合わせ 、
業務代行先を含めた 2010 年 3 月期末の総会員数は 3,570 万人

79%の規模となっています 。
主な関連会社• JpNホールディングス（株） •（株）キュービタス

ファイナンス事業
信用保証
リース&レンタル
各種ローン

営業収益構成比

信用保証事業、リース&レンタル事業、各種ローン事業で構成される事業分野です 。信用保証では、提携金融機関との密な連携により良質な案件を獲得。従来のリースに加え、
（株）
ヤマダ電機

10%

との提携によりレンタル事業も開始しました。
主な関連会社•（株）セゾンファンデックス

不動産関連事業
不動産流動化不動産サービサー
不動産賃貸

営業収益構成比

不動産流動化事業、不動産サービサー事業、不動産賃貸事業などから構成される事業分野です 。不動産市況の急激な変化を受け、2010 年 3 月期よりアトリウムグループの再建計画を進めて

5%

います 。
主な関連会社•（株）アトリウム •（株）ハウスプランニング

エンタテインメント事業

営業収益構成比アミューズメント事業などから構成される事業分野です 。地域に支持される健全で安心・快適な店づくりに努めるとともに、業務のアミューズメント

効率化や経費効率の向上に取り組むことで売上・収益の拡大を5%図っています 。
主な関連会社•（株）コンチェルト

その他の事業
情報処理サービス
保険
その他

02

営業収益構成比その他、情報処理サービス業、保険代理店業などを行っています。
主な関連会社1%•（株）セゾン情報システムズ

主なグループ会社の事業内容

CREDIT SAISON corporate profile 201033 ページへ6ヵ年の要約財務データ

各年 3 月期（各年 3 月31 日現在）／各年 3 月期（各年 4 月1日〜翌年 3 月31 日）（単位：百万円（注 7））

連結ベース
3月31日に終了した1 年間：
営業収益（注1）
販売費及び一般管理費
金融費用
営業利益
経常利益
当期純利益（損失）3月31日現在：
純資産（注2）
総資産
有利子負債（注 3）（円）：
1 株当たりデータ
当期純利益（損失）
純資産
財務指標（ % ）：自己資本当期純利益率（ ROE ）総資産当期純利益率（ ROA ）自己資本比率
単体ベース
3月31日に終了した1 年間：
営業収益（注1）
販売費及び一般管理費
金融費用
営業利益
経常利益
当期純利益（損失）3月31日現在：
純資産（注2）
総資産
有利子負債（注 3）（円）：
1 株当たりデータ
当期純利益（損失）
純資産
配当金
財務指標（ % ）：自己資本当期純利益率（ ROE ）総資産当期純利益率（ ROA ）自己資本比率
取扱高実績（単体ベース）
包括信用購入あっせん（注 4）
カードキャッシング（注 5）
個別信用購入あっせん
信用保証
各種ローン
業務代行（注6）
リース
その他
取扱高計

2010

2009

2008

2007

2006

2005

306,855
246,305
24,37736,173
39,106
18,680327,089
268,658
23,882
34,54830,953△ 55,513

345,586
265,493
22,901
57,191
58,111
26,755

333,683
242,149
16,33275,20180,157
14,821

274,666
193,125
11,96569,575
71,14942,219240,385
172,024
9,771
58,59056,51431,818341,405
2,374,129
1,776,827

320,595
2,407,064
1,893,017

418,661
2,450,637
1,854,056

399,8282,299,607
1,608,307

360,717
2,062,735
1,480,379

301,309
1,512,949
1,146,928

102.48
1,845.82△ 308.25

1,766.95

148.782,147.04

82.79
2,077.69

237.292,014.20

185.001,721.35

5.7
0.8
14.3

–
–
13.2

7.1
1.1
15.8

4.0
0.7
16.2

12.8
2.4
17.5

11.4
2.2
19.9

257,924
205,042
22,221
30,66133,787
16,137

270,900
220,708
21,53028,66132,223△ 44,972

277,741
223,815
20,32233,60336,557
24,578270,275
204,765
14,06751,442
56,632
10,221

216,453
156,887
9,700
49,86550,762
27,131

190,248
135,4028,186
46,65946,98525,798319,7122,200,459
1,645,206

304,230
2,220,791
1,748,245

361,519
2,066,513
1,554,629

349,754
1,962,996
1,350,134

341,423
1,761,666
1,239,042

298,502
1,290,066
948,560

88.40
1,738.31
30.00△ 249.40

1,686.70
30.00

136.51
2,006.89
28.00

57.03
1,945.22
28.00

152.21
1,904.13
26.00

149.78
1,703.39
20.00

5.2
0.7
14.5

–
–
13.7

6.9
1.2
17.5

3.0
0.5
17.8

8.5
1.8
19.4

9.2
2.1
23.1

3,844,670
604,347
5,617
85,63743,7681,310,419
100,893
17,763
6,013,118

3,891,076
765,385
5,784
107,532
326,170
1,347,260
100,272
16,6916,560,174

3,758,545
836,623
6,092
103,302279,970
1,269,578
88,273
16,186
6,358,572

3,433,872–
5,693
85,431
1,058,335
809,992
87,48810,7005,491,515

2,527,808–
6,951
62,096
739,038
747,997
90,0109,794
4,183,697

2,078,116–
9,440
36,179592,358
576,270
82,9988,316
3,383,680

注： 1. 営業収益には消費税等は含まれていません。

2. 純資産額の算定にあたり、2007 年3月期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第 5 号）
および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」（企業会計基準適用指針第 8 号）
を適用しています。
3. 有利子負債は債権流動化分を含んでいます。
4. 包括信用購入あっせんは「カードショッピング」を示しています。
5. カードキャッシングの2005 〜2007 の取扱高は各種ローンに含まれます。
6. 業務代行は「他社カード代行」を示しています。
7. 金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

CREDIT SAISON corporate profile 201003

トップメッセージ

経営を取り巻く環境の変化に対応し、構造改革とイノベーションを具体化
経 済 状 況 や 消 費 動 向、法 規 制などを含 めたカードビジネスを取り巻く環 境 が 大きく変わる中、
クレディセゾングループは顧客基盤のさらなる活性化に取り組み、パートナー企業との連携を強化することで新たなビジネスモデルを構築し、「サービス先端企業」へと進化することを目指しています 。

当社は、クレジットカード業務を中心に発展してき現在 、クレジットカード業界は 、公共料金の決済た会社として、お客さまと提携企業双方の立場でもやネット通販決済の拡大などカードの利用範囲の広のを考え、そのニーズに応えていくことをモットーにがりとともに、より生活に密着した利用が浸透してき

現場営業力に磨きをかけるとともに、「 年会費無料 」ていますが、雇用情勢の悪化や所得の減少を受け「サインレス決済」など、斬新なサービスを次々に生て生活防衛意識や節約志向が高まり、個人消費にみ出してきました 。

力強さがみられないことに加え、貸金業法・割賦販

とりわけ、「お客さまが本当に欲しい商品やサービ

売法の改定などの法規制強化により収益が減少 、スに交換できるように」という有効期限のないポイン

さらに利息返還請求が高止まりし、貸倒関連の費

トプログラム「 永久不滅ポイント」は、革新的なサービ用が増加するなど、大変厳しい状況に置かれていスとしてお客さまからご支持をいただいています 。

ます 。

そうした独自の強みを発揮しつつ 、系列にとらわれ

このような事業環境の変化に対し、当社はビジネ

ない多種多様な優良企業と戦略的に提携を広げる

スモデルの再構築による迅速かつ抜本的な対応がことで、「セゾンカード」「 UCカード」という2 つのブ

緊急の課題との認識に立ち、カード事業をコアとしランドにプロセシング代行受託を加え、おかげさまでた顧客創造の原点に立ち返るとともに、オペレーショ

後発にもかかわらず 3,570 万人（ 2010 年 3 月現在）

ン体制の見直しと再構築による事業構造改革を推の顧客基盤を持つ 、国内最大級のクレジットカード

進しています 。

会社に成長しました。

04

CREDIT SAISON corporate profile 2010

林野

宏

代表取締役社長

クレジットサービス事業では、引き続き収益性を重視しながら当社の強みである営業力を発揮し、年業とのシナジーを活かし、リスクコントロールをしな
がら収益源の多様化にも取り組んでいます 。

間約 250 万枚のカード新規発行により顧客基盤の今後も、お客さまのニーズに応え、イノベーティ

拡充を図ります 。中でも、アメリカン・エキスプレスとブで付 加 価 値の高いサービスを提 供することで 、の提携を強化し、同社の持つ高いステータス性を活新たなマーケットを創造してまいります 。その結果かして優良顧客層の獲得に力を入れてまいります 。

が、当社グループおよび提携先企業の利益の極大

またネットの活用にも全社的に取り組み、ネット会

化につながっていくものと確信しています 。

員の拡充に重点を置くことで、オンラインショッピング

ここ2 〜 3 年は厳しい環境が続くことが予想されま

モール「 永久不滅 .com 」のさらなる売上拡大を図

すが 、これを乗り切り、早期に新たな成長軌道に乗るとともに、カード会員とネットサービスの組み合わ

せ 、市場での評価が株主の皆様のご期待に沿えるせによる新たな事業構築に注力していきたいと思よう全力を尽くしてまいります 。皆様には、引き続きごいます 。

理解、ご支援を賜りますよう、お願い申し上げます 。

さらにファイナンス事業では、「 信用保証事業 」や「リース&レンタル事業」のほか、各種ローン事業に

2010 年 8 月

おいて2009 年度より新たに取り扱いを開始した「フ代表取締役社長

林野宏

ラット35 」住宅ローンが伸長しています 。カード事

CREDIT SAISON corporate profile 201005

社長インタビュー
法規制強化など事業環境の変化に対応した戦略を実行する

Q 2010 年 3 月期の概況および各事業の営業成績についてお聞か せください 。
A

景気低迷と法規制の影響で収益は減少しましたが、経費を抑制することで利益は計画を上回りました。
2010 年 3 月期は、世界的な金融危機以降、景気にみや貸金業法によるキャッシング市場規模縮小の影響

持ち直しの動きがみられるものの、雇用情勢・所得環などによって、ショッピング収益、キャッシング収益がともに

境は改善があまりみられず 、個人消費の低迷とデフレ減少し、同事業全体では減収となりました。

傾向が続くなど厳しい環境下で推移しました。

「ファイナンス事業」では信用保証事業およびリース

当社が属するノンバンク業界においては、貸金業法

事業の収益が堅調に伸長しましたが、不動産融資事業の改定や、利息返還請求の高止まりなど、依然として厳において不動産融資保証事業から撤退したことで、同しい経営環境が続いていますが、クレジットカード事業事業全体では減収となりました。また、「不動産関連事の競争力強化に加え、WEB の活用による新たな収益業」では子会社の（株）
アトリウムの再建計画に沿って基盤の拡充やファイナンス事業の推進による収益源の小型物件を中心に売却を進めましたが、収益は前期を多様化に取り組みました。

下回りました。

主力の「クレジットサービス事業」では、大型小売業

これらの 結 果、営 業 収 益 は 3,068 億 円（前 期 比や交通機関などとの提携、ステータス性の高いプレミア

6.2% 減）と減少しましたが 、収益構造の転換を加速さ

ムカードの拡充に努めるとともに、オンラインショッピング

せるために業務効率化を推進したり、与信・回収体制

モールからの成果報酬獲得やご利用明細書の WEBを強化し貸倒コストを抑制することで、営業利益は 361化推進などの WEB 戦略を強化してまいりましたが、消億円（前期比 4.7% 増）、経常利益は391 億円（前期比

費者の生活防衛意識の高まりによる個人消費の冷え込

26.3% 増）、当期純利益は 186 億円となりました。

セグメント別業績概況（単位：億円）

営業収益

クレジットサービス事業
ファイナンス事業
不動産関連事業
エンタテインメント事業
その他の事業計
セグメント間取引
連結

2010

2009

2,451
323
150
146
20
3,092
△ 23
3,068

2,547
467
185
155
19
3,374
△ 103
3,270

営業利益
伸び率（ % ）

2010

2009

△ 3.8

277
81
18
17
15
409
△ 47
361

256
105
6
16
13
398
△ 52
345

△ 30.7△ 19.0
△ 5.7

7.0
△ 8.4

–
△ 6.2

伸び率（ % ）7.9△ 23.1

198.0
4.7
14.8
2.7
–
4.7

（ 3 月31日に終了の会計年度）

06

CREDIT SAISON corporate profile 2010

Q コア事業としてのクレジットカードショッピングの2010 年3月期の状況について教えてください。
A 収益性を重視した効率的な開拓により、顧客基盤を拡大しました。
2010 年 3 月期の新規カード発行は 259 万枚で、「み運営する「三井ショッピングパーク」の全施設共通カード

ずほマイレージクラブカード」や（株）
ヤマダフィナンシャ（株）ヤマ「 Mitsui Shopping parkカードセゾン」を、ルとの提携カード「ヤマダ lABIカード」をはじめとする

ダ電 機、（株）ヤマダフィナンシャルおよび 全日本 空 輸

会員を増やし、総会員数は2,829 万人、プロセシング代（株）と提携し、家電流通業と航空会社の業界初提携と行受託先を含めて 3,570 万人になりました。新規会員なる「ヤマダlABI ANA マイレージクラブカードセゾンの増加と、カードの利用領域の拡大により、会員のカーアメリカン・エキスプレス®・カード」を、九州 旅 客 鉄 道

ド利用頻度は10% 以上増えています 。しかし、デフレの（株）と提携し、JR 九州グループ共通の「 JQ CARD

影響や高額品から低価格品への消費のシフトなどによセゾン」をそれぞれ発行しました。

り、利用単価が利用頻度の増加を上回って下落したこ

また、高稼動、高単価の見込まれる優良カードの拡大を重点施策の一つとし、アメリカン・エキスプレスの充とで取扱高は前期を下回りました。
また、当社の強みを活かし、小売業や社会インフラで実したサービスと国際的なブランド力を有効に活用して、ある交通機関などを中心に、提携ネットワークの拡充を

プレミアムカードの募集活動を強化し、会員数と取扱高

引き続き進めてまいりました。具体的には、三井不動産の拡大を図りました。

（株）およびららぽーとマネジメント（株）と提携し、両社が主要指標（クレディセゾン単体）

新規開拓件数（万枚）（）内は前期末との差

前期比（ % ）（計画）

前期比（ % ）

2009

2010

前期比（ % ）

2011

293
252
2,757

86.7
88.7
106.0

305
259
2,829

104.1
102.9
102.6

300
250
2,870

98.4
96.5
101.5

(+156)
1,391

105.2

(+72)
1,433

103.0

(+41)
1,480

103.3

ショッピング（億円）(+69)
46,56338,910

101.3
103.5

(+42)
44,49038,446

95.5
98.8

(+47)
44,42039,60099.8
103.0

キャッシング
（億円）

7,653

91.5

6,043

79.0

4,820

79.8

新規発行枚数（万枚）
総会員数（万人）
稼動会員数（万人）
カード取扱高（億円）（ 3 月31日に終了の会計年度）

CREDIT SAISON corporate profile 201007

貸金業法の完全施行や割賦販売法の改定など、法規制の変更がクレディセゾンにQ どのような影響を及ぼしますか。

A

貸金業法の完全施行の影響により、2011 年 3 月期（今期）にはキャッシング残高の減少と貸倒コストの増加を見込んでいます。
2010 年 6 月18日に、上限金利を20% 以下とし、貸金円減少し、収益は約 146 億円減少すると見込んでいま業者からの借入総額を年収の3 分の1までに制限する総す 。また、利息返還請求や貸倒も増加することが予測

量規制が導入された貸金業法が完全施行されました。

されることから、貸倒コストは2010 年 3 月期に比べ約 36

当社は、2007 年7 月に他社に先駆けて既存残高も含億円増加し、650 億円になると想定しています。これら

めたキャッシングの上限金利の引き下げを実施しているの影響を織り込んだ 2011 年 3 月期の営業収益は 2,880

ため、金利引き下げの影響はすでに一巡していますが、億円（前期比 6.1% 減）、経常利益は 210 億円（前期比

今期はマーケット全体が縮小していることと、総量規制

46.3% 減）、当期純利益は90 億円（前期比51.8% 減）
をにより、借 入れが年 収の 3 分の 1を超えている会員の計画しています。

方々に対しては、新たな貸付ができなくなる影響が出て今期は減収減益の見込みとなりますが、顧客創造へきます 。信用収縮の度合いやタイミングなどが流動的なの原点回帰とカード事業の構造改革を推進するとともため、その影響額を予測するのは困難ですが、経営のに、途上管理や債権回収体制を強化し貸倒関連コスト

透明性を高めるために、現時点で想定しうる影響の範を圧縮するなど、事業環境の変化に対応した施策を実囲を試算すると、今期はキャッシングの残高が約 700 億

行することで、再び成長軌道に乗せてまいります 。

貸金業法完全施行の影響範囲

貸金業法の完全施行を控え、現段階で想定しうる影響を試算
マーケット縮小と総量規制によりキャッシング取扱高・残高・収益が減少
取扱高（単位：億円）△ 1,223

6,043
2010

残高（単位：億円）

収益（単位：億円）

△ 700

△ 146

4,820

5,340

4,640

865

719

2011 計画2010

2011 計画2010

2011 計画

規制強化により、貸倒が短期的に急増することを想定し、前期末に追加引当実施（単位：億円）2011 計画

2010

614

貸倒コスト
うち利息返還コスト

当初計画

44

期末追加引当

42

＋

86

前期差

650

＋36

46

△ 40
（ 3 月31日に終了の会計年度）

08

CREDIT SAISON corporate profile 2010

レディセゾンが厳しい経営環境を乗り越え、新たなステージへと進んでいくために、Q ク重点的に取り組んでいく
施策について教えてください。

A 競争に打ち勝つためにイノベーションの具体化と構造改革を推進します。
アメリカン・エキスプレスとの提携強化
1997 年にアメリカン・エキスプレスと提携し、「セゾン・（年会費とサービスのバランス）を兼ね備えたものを求めアメリカン・エキスプレス®・カード」を発行、2005 年からる方々も多く存在しています 。当社はこれらのニーズに「プラチナ」、2007 年からは「ゴールド」を加え、着実に応えて、日本のステータスカードに新たなイノベーション

会員数を伸ばしてまいりました。その実績が認められ、を起こしていきたいと考えています 。

アメリカン・エキスプレスの象徴であるセンチュリオン（古

従来のセゾンカードの魅力とアメリカン・エキスプレス

代ローマの百人隊長）のイメージを使用した「セゾン・アの持つ高いステータス感とを融合させ「ハイセンス」、

メリカン・エキスプレス・カード」を新たに4 種類のステー「ファッショナブル」、「スマート」
といった新しいブランドイ

タスラインアップで発行し、デザインの統一とサービスのメージと、ライフスタイルやビジネスシーンに合わせてお拡充を行いました。

客さまがランクを自由に選べる選択肢の充実、年会費に日本のクレジットカード市場ではここ数年、ゴールドなどの見合ったサービスの拡充といったことを発信することでステータスカードに対する意識が希薄になり、年会費の「アメリカン・エキスプレス」
ブランドのカード発行枚数およ

ダンピング、サービスの低下が恒常化しつつあります。

び取扱高シェアを飛躍的に拡大し、5 年後の 2015 年にしかしながら、定年を迎えた団塊世代の方々や社会は会員数500 万人、取扱高1 兆円を目指してまいります 。

の中で活躍する女性など 、ステータス性とサービス性

営業数値計画（億円）

アメリカン・エキスプレス・カード
ラインアップ■ ショッピング取扱高

2,900

2011

4,600

2012

6,400

2013

8,000

2014

10,0002015（ 3 月31日に終了の会計年度）

セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス®・カード

セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス®・カード

セゾンブルー・アメリカン・エキスプレス®・カード

セゾンパール・アメリカン・エキスプレス®・カード

CREDIT SAISON corporate profile 201009

ネットビジネスの強化
ネット通販市場は 2009 年に売上高が 6.5 兆円と5 年性を高め、サービスの充実を図っています 。さらに、有前の2.2 倍に拡大し、百貨店の市場規模を超えてきまし力ネット企 業と連 携し、カードをお持ちでない方にもた。このような市場構造の変化に対応し、当社はネット「永 久 不 滅 .com 」関 連 サービスを開 放 することで、ビジネスの強化を戦略の柱としています 。

2010 年 6 月末時点で 456 万人のネット会員を3 年後に2006 年にスタートしたオンラインショッピングモール「 永久不滅 .com 」は通常のショッピングと比べて2 〜 20

は 1,000 万人とし、取扱高も270 億円から1,200 億円
まで伸ばすことを目指します 。

倍の永久不滅ポイントが獲得できることから、多くのユー

ネットビジネスは単にカード決済に伴う加盟店手数料

ザーの支持を受け 2010 年 3 月期の取扱高は 270 億円

収入だけではなく、同時にアフィリエイトや広告などのまで拡大しました。

収入も期待できます 。今後もネット会員の拡大と、永久今後も大きく成長することが期待できるネットの市場

不滅ポイントを軸とした新規ビジネスの開発を進めることを取り込むために、永久不滅ポイントを月々のショッピン

で、新たな収益を生み出すための基盤を創り、従来のグのお支払いに充当することができたり、永久不滅関カード会社の枠を超え、ネットに強い企業へと変革して

連サービスのサイトを統一するなど 、ネット会員の利便まいります 。

ネットビジネス概略図
ポイントを使う

ショッピング充当、ポイント交換など

ネット会員

収益拡大

コスト削減

（ Netアンサー・アットユーネット）

・アフィリエイト収益
・広告収益

・WEB 明細・WEB ニュース

profile 化
適切な情報サービスを提供

・WEB ニュース掲載収益

・WEBカード開拓

・ネット企業代理営業収益

・入金・口座／属性変更

ネット企業連携

カード会員

カード会員
ネット会員化・有力ネット企業からのネット会員化
SNS 、ブログ系

・既存獲得チャネル
通常申込

口コミ系

WEBカード申込

非カード会員

その他
ネット会員化カード会員化

・新規獲得チャネル
タブレットpC 申込
モバイル申込

ポイントを貯める10

永久不滅 .com −永久不滅関連サービスをサイト統合−

CREDIT SAISON corporate profile 2010

ファイナンスビジネス
ファイナンス事業は、信用保証事業、リース&レンタル

きます。リース&レンタル事業は、中小企業へのベンダー事業と各種ローン事業で構成されています 。

リースにおけるマーケットシェアを向上させること、ならび信用保証事業は 2010 年 3 月末時点で 218 の金融機に地デジや省エネ商品など法人のレンタル需要を取り込

関と提携し、同金融機関が顧客向けに実行する無担保

むことを中心に事業を展開していきます。各種ローン事

ローンを当社のクレジット事業で培った与信のノウハウを業では、2009 年から取り扱いを始めた住宅金融支援機

活かして保証をしており、1,711 億円の保証残高となっ構の長期固定金利住宅ローン「フラット35」が、お客さまています。引き続きリスクコントロールをしながら、信用金からご支持をいただいており、2011 年 3 月期は2,000 件

庫を中心に提携先を増やし、良質な債権を積み上げていの取り扱いを目指してまいります。
（前期比 363% ）Q 株主価値の向上と株主還元の取り組みについて、どのように考えていますか。
A 安定的な配当を継続するという配当方針に基づき配当してまいります。
マーケットの急変など一過性の外部要因に大きな影響を当社は、長期的に安定した利益還元を継続すること受けないよう利益還元にも配慮してまいります 。

を基本方針として、企業価値の最大化に取り組んでい2011 年 3 月期は、利益水準は大きく低下しますが 、ます 。
伸び悩む個人消費や貸金業法をはじめとした規制

将来的にはカードビジネスの成長性や経営の効率化に強化など 、厳しい経営環境ではありますが 、経営効率努めることで業績回復は可能と考えておりますので、安を重視した事業の構造改革を実践するとともに、継続定的な配当を継続するという当社の配当政策に基づい的な成 長を可 能とする経 営 基 盤の強 化にも注 力し、て、年間配当を30 円に据え置く予定です 。

1 株当たり当期純利益（損失）（円）

1 株当たり配当金（円）

237.2982.79

148.78△ 308.25

102.48

26.00

28.00

28.00

30.00

30.00

2006

2007

2008

2009

2010

2006

2007

2008

2009

2010

（ 3 月31日に終了の会計年度）（ 3 月31日に終了の会計年度）

CREDIT SAISON corporate profile 201011

Q 企業 CSRの活動について教えてください。
A「赤城自然園」の運営を通じて、多くの子供たちに自然のすばらしさを体験する場を提供し、豊かな日本の自然を次世代に引き継いでいきます。
2009 年12月、群馬県赤城山に位置する「赤城自然園」

れた花もあれば、自然の姿で咲いている野草も豊富です。

を購入し、その運営を担うことになりました（2010 年4月オー

ありのままの自然の姿を体験できる自然園敷地内では、

プン）。同園は、赤城山の西麓に広がる約120 ヘクタールの北関東に生息する植物や昆虫のほとんどの種類を自然に広大な自然を体験できる森です。もともとは松の木が無造作近い形でみることができます 。

に植林されていましたが、自然本来の美しさを取り戻すため

当社はこの「赤城自然園」
を通じて、自然とのふれあいに、1982 年より植生を入れ替え、28 年もの歳月をかけて整が少なくなってきている子供たちに自然のすばらしさを備を続けています。今では、さまざまな昆虫や動物、貴重な体験する場を提供し、次世代に引き継いでいくという活植物を含めた草花、樹木が生息し、日本の四季の美しさに動に微力ながら貢献していきたいと考えています 。

ふれ、感じていただくことができます。

企業の社会貢献活動は息長く続けるところに価値が花を育てるのではなく、環境を整えることで植物が育つあると考えています 。当社の活動にご賛同いただいて手助けをしているという方針のもとで整備された園内にいる企業のお力添えのもと、息長くこのメセナ活動に取は、東洋有数のシャクナゲ園やスイセンなど美しく整備さり組んでまいります 。

赤城自然園概要
面積：約 120 ヘクタール（約 36 万坪）
一般開設エリア約 60 ヘクタール（約 18 万坪）
標高：600 〜 700m

赤城自然園で確認された動植物
動物：昆虫類 1,810 種、鳥類 77 種、哺乳類 15 種
植物：木本類 152 種、草本類 510 種

位置：赤城山西麓

赤城自然園は大きく分けて
3 つのエリアで構成されています 。
自然生態園

コナラ林、チョウのはらっぱ、カブトムシの森、
ミズスマシの池、
トンボ池、野草のはらっぱ、昆虫館など、生きものたちの生活をとおして、自然のしくみにふれるエリア。

赤城自然園の環境保全活動をサポートしていただいております 。
（ 2010 年 7 月31日現在）

12

CREDIT SAISON corporate profile 2010

四季の森

森の遊び場、休憩広場、みどりの広場など、
ゆったりと憩い、遊び、さまざまなことを体験するエリア。

セゾンガーデン

アカヤシオ、シロヤシオを中心としたツツジの丘、そこからシャクナゲ園
やシャクナゲの谷など季節ごとに多様な花々や植物が楽しめるエリア。

社会的責任（ CSR ）当社は経営理念として「サービス先端企業」を掲げ 、当社ステークホルダーをお客さま、取引先 、社員 、株主および社会と位置づけており、顧客満足を創造し、取引先との相互利益を尊重し、社員の共感を得ることによって、株主に報いるとともに、社会的責任を果たすことに努めております 。そして、変化する企業環境に柔軟かつ迅速に対応しつつ、コンプライアンスの徹底に注力しながら事業活動を展開し、それらを通じて社会から信頼されることを目指しています 。

当社の CSR に対する考え方
当社では、社会的責任（ CSR ）とは「 企業は社会的存在として最低限の法令遵守や利益貢献といった責任を果たすだけではなく、市民や地域、社会の顕在的・潜在的な要請に応え、またはそれを上回る方法や内容で事業を展開していくこと」であるととらえています 。そしてこの考え方のもとに、次の 3 つの視点で CSR に取り組んでいます 。

① 企業として存在し、お客さま、社員、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様に利益をもたらすために果たすべき事項

浸透に努めています 。また、個人情報の取り扱いについては、専用回線の利用、アクセス権限者の制限、情報の暗号化、情報端末設置場
所への入退出管理など、セキュリティの強化を図っています 。
なお、個人情報の取り扱いを適切に行っている事業者に対して付与

企業として、健全、適切かつ迅速に、継続的な事業活動を行うことが使命であると認識しており、そのためには、経営における透明性の向上とされるプライバシーマークを2006 年 5 月に取得しています 。

経営目標の達成に向け、コーポレート・ガバナンスへの取り組みを通じた
経営監視機能の強化をしてまいります。

■

多重債務への対応

クレジットが必要以上の利用につながるリスクを認識し、使いすぎ抑制② 当社の主な事業であるクレジットカード、金融事業活動を通じて、責任を果たすべき事項、および社会に貢献できる事項
クレジットカードは、便利さを提供するだけでなく、経済活動を支えるのためのきめ細かな途上与信を行うとともに、契約変更や返済額変更などの相談に応じる体制を整えています 。

を出さないことと、お客さまの暮らしを豊かにし、経済の発展に寄与す③ クレディセゾンにしかできない、クレディセゾンだからこそできる社会への貢献

ることのバランスの追求が最重要課題であると考えています 。お客さ

当社およびグループで働く社員、その家族を含む何万人もの生活が当

まの信用情報を預かる金融事業者として、個人情報の適正管理に努社グループの企業経営にかかっています 。CSR の観点からも雇用

め、個人情報保護法の目的に沿った個人情報の有用性を尊重すると責任の重大さを認識し、積極的に雇用問題に取り組んでいます 。

大変有意義な決済手段です 。ゆえに、使いすぎによる「 多重債務者」

また、流通系出身のクレジットカード会社として、その特徴を活かし

ともに、慎重な与信と与信後の適切なフォローによる「 多重債務者」の防止に力を注いでいます 。
■

個人情報の適正管理たサービスの提供や社会への貢献を目指しています 。
■

雇用問題への対応

個人情報の管理については、法令はもとより、ガイドライン・業界ルー

当社では年齢、性別を問わない雇用と働きやすい環境づくりに努めてルなどを遵守するとともに、社内規程を定め、社内研修・モラル教育をいます 。少子・高齢化を視野に入れ、女性が結婚、出産後も継続して

実施し、
（社）
日本クレジット協会の資格制度である「 個人情報取扱主

働ける、ならびに高齢者の介護にも対応できる職場環境を整え、また、任者」の取得を実質的に社員に義務付けるなど 、管理意識の醸成と退職者の再雇用も積極的に行っています 。

環境保全・社会貢献活動
当社では、一人ひとりのお客さまがカード利用を通じて社会貢献活動に参加できる手段をご用意しています。例えば、（社）
日本ユネスコ協会連盟の世界遺産活動や世界寺子屋運動、（財）森林文化協会の森林と環境活動、（財）
日本盲導犬協会の盲導犬育成など、カード利用で獲得するポイントで寄付できるアイテムを取り揃えています。

2011 年 3 月期からは、群馬県の赤城山西麓に広がる約 120 ヘクタールの森「赤城自然園」を通じた自然環境保全活動に寄付できるアイテムも加わりました。
「赤城自然園」では園内ガイドツアーや自然観察教室などの教育プログラムを用意して、自然園の環境保護と地域共生プログラムを実施して自然のすばらしさを体験できる場を提供していきます 。

CREDIT SAISON corporate profile 201013

コーポレート・ガバナンス
当社は 、カードビジネスをコア事業としたサービス先端企業を目指し事業基盤の拡大・強化に努めています 。株主の皆様はもとより、お客さま、取引先 、当社グループで働く社員 、そして社会というす べてのステークホルダーの皆様から理解と賛同を得るためには 、経営目標の達成とあわせてコーポレート・ガバナンスの充実・強化が極めて重要であると認識し、経営における透明性の向上と経営監視機能の強化のため、内部統制システムやコンプライアンス体制の整備を図っています 。

コーポレート・ガバナンス体制

また、監査役会は内部統制システムの有効性と機能を監査し、取締役会は、取締役14 名（うち社外取締役1 名）で構成され、当
課題の早期発見と精度の向上に努めています 。
社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しています。
監査役の職務を補助するため、業務執行部門から独立性を保っ
取締役会は、会社の業務執行が適正かつ健全に行われるた た監査役事務局（内部監査部門との兼任）を設置しています。
めに、そしてコーポレート・ガバナンス強化の観点から、実効性あ
さらに、法令・企業倫理遵守の専門部署としてコンプライアンス
る内部統制システムの構築と全社レベルでの法令・定款遵守体部、リスク管理の専門部署として総合リスク管理室、専門機関とし制の確立・維持に努めています 。取締役会は取締役の業務執行てコンプライアンス委員会、リスク管理委員会および危機管理委員
が適切に行われるよう、「 取締役会規程」に基づき運営され、また会を設置し、社内教育・啓蒙活動をはじめとするコンプライアンス
各取締役は会社法に基づく義務遵守は当然のこととして、管掌ま 施策の企画立案、実施、リスクマネジメント対応を行っています 。
たは担当する部門の業務執行が適切・効率的に行われるよう「組
内部監査部門である監査室は、当社および関係会社の組織
織・業務分掌規程」に基づき、当該部門の管理、監督を行ってい運営ならびに業務活動におけるコンプライアンス、リスクマネジメン
ます 。
ト、内部統制システム、コーポレート・ガバナンス体制について監
なお、経営環境の変化に対応した機動的な経営体制を構築す査を実施し、評価と提言を行っています 。
るとともに、経営に対する株主の皆様からの信任を毎年得るた
今後も引き続き、コーポレート・ガバナンスに関する国際的な潮め、取締役の任期は 1 年としています 。
流および諸法令を踏まえ、グループ各社との情報連携およびグ
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、一般株主と ループ経営体制のさらなる強化を図り、当社グループに適した、ま利益相反の生じる恐れのない独立役員（ 2 名）を含めた社外監査
た連結価値向上に向けた経営機構のあり方を検討していきます 。
役 4 名で構成されています 。各監査役は監査役会で定められた監査方針などに従い、取締役会をはじめとする重要な会議への
役員報酬および監査報酬
出席、取締役などからの営業の報告の聴取や重要な決議書類な
当社は、役員の職務執行および成果に対する責任の明確化、
どの閲覧、業務および財産の状況の調査などにより厳正な監査ならびに監査役および社外役員の独立性の向上のために、従来を実施しています 。
の退職慰労金制度を廃止し、役員の賞与などを含めた職務執行

コーポレート・ガバナンス体制図［経営監視機能］
株主総会
選任

選任

選任

監査役会

会計監査人

取締役会

監視・

（社外監査役 4 名）

検証

（うち、社外取締役 1 名）

連携

監査

代表取締役

（リスク管理委員会・
コンプライアンス委員会・
情報開示委員会など）
業務執行権限委任

各部門
監視・モニタリング

14

CREDIT SAISON corporate profile 2010

企画部・コンプライアンス部・総合リスク管理室

有効性担保

監査室

重要会議体

指示・命令

経 営 リ ス ク・財 務 状 況 の 適 時 報 告選任・委任・監督［業務執行機能］の対価を一本化し、業績に対する意識向上を図っています 。
前期における当社の取締役および監査役に対する報酬等ならびに監査法人に対する監査報酬等の内容は、次のとおりです 。
〈役員報酬等の内容〉
区分

取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

報酬等
報酬等の種類別の総額の総額（百万円）（百万円） 基本報酬
賞与

対象となる
役員の員数
（人）

398

305

92

15

1
58

1
58

−
−

1
5

（注）1. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。

2. 2010 年 3 月期末現在の取締役人員は 11 名、監査役人員は 4 名です 。

〈監査報酬等の内容〉
公認会計士法第 2 条第 1 項に規定する
監査証明業務に基づく報酬の金額 116 百万円
上記以外の報酬の金額
0 百万円

内部統制システムの整備

当社は会社法の規定に従い、法令・定款に適合し、業務の適正性、効率性を確保するための体制構築を行うことを目的として、代表取締役が遵守すべき基本方針を取締役会において決定しています 。
当該基本方針は、「 常に革新的な発想と戦略で、利益ある成長を実現していき、お客さまを含めたステークホルダーの満足度の極大化を達成する」という考えを軸に据えています 。
財務報告に係る内部統制（いわゆるJ-SOX ）の対応については、総合リスク管理室を中心として当社および連結対象会社における内部統制整備の推進と監査室専任者による独立したモニタ
リングを行い、内部統制は有効であるとの報告書を当局に提出しています 。
内部統制システムの構築にあたっては、業務の適正化を維持しながら、当社の業績向上・利益の増強をもってステークホルダーの利益最大化に資するために、効率的で有効性の高いシステムの構築を目標としています 。

コンプライアンスの徹底・充実

し、問題の早期解決を目指すとともに、コンプライアンス委員会に報告し、再発防止に努めています 。
さらに、コンプライアンス部主催による、外部講師を招いた役員
対象のコンプライアンス研修や部室長を含む幹部社員対象の研修を実施するとともに、各部門にコンプライアンス責任者および担当者を任命し、各部門を主導としつつコンプライアンス部と連動したコンプライアンス研修を実施しています 。
なお、コンプライアンス責任者および担当者に加え、J-SOX 責
任者および担当者を兼務発令することで、意識の向上を図っています 。

情報システム運用への対応など

IT 化社会の進展などを背景として、お客さまが安心してカードを利用するためには、システム・オペレーションにおける安全性・安定性の確保がより一層重要となっています 。
このような環境のもと、自然災害、事故、コンピュータウィルスなどによるシステム障害への対応や事務集中化によるシステム効率の向上など、システムの安全性・安定性の確保と効率化に努め、今後とも、継続して取り組んでいきます 。

リスク管理

リスク管理については、「リスク管理規程」および「損失の危険の管理に関する規程」を定め、「リスク管理委員会」および「総合リスク管理室」を中心として、リスク発生の予防および顕在化による当社への影響の極小化に努めています 。そのため、
「リスク管
理規程」、
「損失の危険の管理に関する規程」および「危機管理規程」の関係者に対し定期的な社内教育・訓練を行い、取締役会が定期的にこれらを点検し、是正・改善を指示することにより、リスク管理体制の維持に努めています 。
また、当社グループ内に内在する諸問題または重大なリスクを伴う統制事項については、「関係会社規程」に基づき、「企画部」を中心としてグループ各社の業務執行状況を監督するとともに、グループ各社の主管部門と情報共有を行うことにより、リスク管理
体制の維持に努めています 。
また、リスク発生時は代表取締役副社長を委員長とする「危機管理委員会」を中心に、「危機管理規程」に基づいた迅速な対応
および会社機能の早期回復に努めています 。

情報の積極的開示

当社では、コーポレート・ガバナンスの強化、内部統制システム
株主や投資家の皆様に対して、決算説明会、インベストメントコの構築を踏まえ、当社事業活動における法令等の遵守、公正性、
ンファレンス、IRミーティングなどの積極的な情報開示はもとより、倫理性を確保するために、「コンプライアンス委員会」および「コン決算短信や IR 活動などをホームページ上で公開し、透明性のプライアンス部」を中心としてコンプライアンス体制の強化を進めて高い企業経営に努めています 。
います 。
企業・IR 情報
コンプライアンス委員会は代表取締役専務を委員長に、年数回
URl http：//corporate.saisoncard.co.jpの委員会開催によりコンプライアンスに関する討議・意思決定等を行い、取締役会に報告を行っています 。
コンプライアンスの一層の充実を図るため、経営理念をはじめ行
動宣言、社員の行動基準を掲載した小冊子『 私たちのコンプライアンス』
を全社員に配付し、社内への周知徹底を図っています 。
また、社内に『コンプライアンス相談窓口』を設置し、社内での不正・不祥事の防止を図っています 。この相談窓口は、社内イン
トラネット、インターネットの専用アドレスなどによる社内、社外 2 系
統による相談受付体制をとり、利用しやすい環境づくりに努めています 。相談があった場合は、弁護士、コンプライアンス部で連動
CREDIT SAISON corporate profile 201015

取締役 ･ 監査役（ 2010 年 6 月30 日現在 ）

林野 宏

前川 輝之

山本 敏晴

代表取締役社長

代表取締役副社長

代表取締役専務

監査室・カード事業部 管掌

広報室・財務部・総務部・
営業推進事業部 管掌

人事部・コンプライアンス部・
システム企画部・クレジット事業部 管掌

髙橋 直樹

鈴木 秀敏

金子 美壽

山路 孝眞

山本 寛

専務取締役

常務取締役
CS 推進室・

常務取締役

取締役

取締役

取締役

カード事業部長・
セゾンカード部・
そごう・西武カード部・
UC・lABIカード部・
ゴールド・AMEX 部・
髙島屋カード部 担当

クレジット事業部長

ファイナンス事業部長

ネット事業部長

企画部・経営管理部・戦略投資部・
総合リスク管理室・
ファイナンス事業部 管掌

海外事業推進部・
ネット事業部 管掌

山下 昌宏

平瀬 和宏

清水 定

松田 昭博

山本 惠朗

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役（社外）マーケティング部・営業企画部・
ソリューション二部 担当

みずほ提携推進部・
リース&レンタル部・
ソリューション一部 担当

営業推進事業部長

金融商品部・
カードファイナンス部・
ローンセンター 担当

冨澤 宏

櫻井 勝

松本 康太郎

土岐 敦司

常勤監査役（社外）

常勤監査役（社外）

常勤監査役（社外）監査役（社外）16

CREDIT SAISON corporate profile 2010

覺正 純司

財務セクション

経営成績と財務分析

企業集団の状況した内需は力強さを欠き、デフレ傾向が続くなど厳しい環境下で推移

当社グループの事業は、「クレジットサービス事業」、「ファイナンス

しました。

事業」、
「不動産関連事業」、「エンタテインメント事業」、「その他の

なお、当社が属するノンバンク業界においては、貸金業法および事業」のセグメントで構成されています 。事業セグメントのうち、「クレ

割賦販売法の改定や、利息返還請求の高止まりなど、依然として厳ジットサービス事業」は当社グループの最も重要なセグメントで、当期

しい経営環境が続きました。

において連結営業収益合計の約 80%を占めています 。

営業収益

当社グループの主な営業収益は、主要なセグメントである「クレジットサービス事業」における、カードショッピングや個品割賦が利用され当期の営業収益は、前期に比べ 202 億 33 百万円（ 6.2% ）減のた場合に発生する加盟店手数料、カードショッピングのリボルビング払

3,068 億 55 百万円と減収になりました。当期は、主力の「クレジット

い、キャッシングや各種ローンなどが利用された場合に発生する顧客

サービス事業」では、ショッピングリボルビング払いの訴求強化や手数

手数料で構成されています 。

料率の改定を行ったほか、オンラインショッピングモールからの成果報

これに対して主な営業費用は、広告宣伝費、ポイント交換費用、貸酬獲得など営業活動の拡充を図るとともに、WEBインフラを活用し倒コスト、人件費、支払手数料、金融費用などで構成されています 。

たご利用明細書のネット化を推進し、収益構造の向上に注力しました。しかしながら、貸金業法の改定によるキャッシング市場規模縮小の影響などによって、キャッシング収益が減少し、同事業全体では減連結範囲の変更

収となりました。
「ファイナンス事業」では、信用保証事業およびリー当期の連結対象子会社は 3 社増の 14 社となりました。また、持分ス事業の収益が堅調に伸長しましたが 、不動産融資事業において法適用関連会社は 1 社減の 7 社となりました。連結対象子会社に関

保証付き不動産融資の新規取り扱いを中止したことで、同事業全体

しては、当期より株 式 移 転により設 立された JpN ホールディングス

では減収となりました。また、不動産融資保証事業などから撤退した（株）、株式などを取得した（株）
コスモサポートおよび（有）バリュー・ 「 不動産関連事業」では減収となりました。
バランスを営業者とする匿名組合を連結子会社に含めています 。ま

営業費用、営業利益

た、セゾン自動車火災保険（株）
については、当期において、第三者割当増資に伴う持分比率の低下により関連会社に該当しなくなった

効率化を優先したコスト削減施策の実施により、広告宣伝費およため、当期末より持分法適用関連会社から除外しています 。

び人件費などの抑制を行いました。ポイント引当金繰入額は 138 億

77 百万円（前期比 5 億 19 百万円、3.9% 増）となりましたが、広告宣、支払手数
伝費が 162 億 51 百万円（同 24 億 59 百万円、13.1% 減）

収益および利益の状況、人件費が451
料が494 億 16 百万円（同 34 億 91 百万円、6.6% 減）

市場環境

億 9 百万円（同 22 億 1 百万円、4.7% 減）となっています 。これらの当期のわが国経済は、世界的な金融危機以降、外需の回復や経結 果、販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 は 前 期 に 比 べ 223 億 52 百 万 円

済対策の下支えにより景気に持ち直しの動きがみられるものの、雇（ 8.3% ）減の 2,463 億 5 百万円となりました。なお、金融費用は、金

用情勢・所得環境の改善には至らず、個人消費や設備投資を中心と融機関からの借入などによる資金の長期化および固定化を推進した

営業収益

販売費及び一般管理費の内訳（単位：百万円）（単位：百万円）

350,000
306,855

貸倒コスト
うち貸倒引当金繰入額

280,000

うち貸倒損失うち利息返還損失引当金繰入額

210,000

うち債務保証損失引当金繰入額
貸倒コストを除く販売費及び一般管理費

140,000

うち広告宣伝費
うちポイント引当金繰入額

70,000

うち人件費
006.3 07.3 08.3 09.3 10.3
（ 3 月31日に終了の会計年度）

うち支払手数料

販売費及び一般管理費合計

2010

2009

増減率（ % ）67,37953,784
0
9,109
4,486
178,925
16,251
13,877
45,10949,416

77,20457,580277
14,821
4,525
191,455
18,711
13,35747,311
52,907△ 12.7

246,305 268,658

△ 8.3

△ 6.6

–
△ 38.5△ 0.9△ 6.5△ 13.1

3.9
△ 4.7
△ 6.6

（ 3 月31日に終了の会計年度）

CREDIT SAISON corporate profile 201017

ことにより243 億 77 百万円（同 4 億 94 百万円、2.1% 増）
となってい

配当金
配当方針に基づき、当期の 1 株当たりの配当金は年間 30 円といたます 。
これらの結 果、当 期の営 業 利 益は前 期に比 べ 16 億 24 百 万 円（ 4.7% ）増の 361 億 73 百万円となりました。なお、貸倒コストは減少しました。
また、株主優待として当社のカードホルダーの皆様には、無期限にしましたが、弁護士・認定司法書士などによる第三者介入債権は依貯められ、いつでもお好きなアイテムと交換できる「 永久不滅ポイント」

然として高止まり傾向にあり、引き続きリスク状況を踏まえた初期与信を、保有株式数に応じて付与する特典を設けています 。

の見直しや外部情報を活用した途上与信の強化などリスク抑制を図っていきます 。

セグメントの状況

クレジットサービス事業

営業外損益
営業外収益は、前期に比べ 10 億 70 百万円（ 34.0% ）増加し42 億

当セグメントは、クレジットカード事業、サービサー（債権回収）事業

16 百万円、営業外費用は前期に比べ54 億57 百万円（ 81.0% ）減少などから構成されています 。当期の営業収益は前期に比べ 96 億 4

し12 億 82 百万円となりました。主な増減要因は、持分法投資利益を百万円（ 3.8% ）減の 2,451 億 19 百万円となりましたが、営業利益は

5 億 98 百万円計上（前期は10 億 66 百万円の持分法投資損失）した

同 20 億 35 百万円（ 7.9% ）増の 277 億 15 百万円となりました。

ことによるものです 。

①クレジットカード事業

特別損益

クレジットカード業界は、少額決済分野や公金・医療機関などの生活に密着した決済分野への進出のほか、インターネットショッピングや特別利益は、持分変動利益の計上などにより前期に比べ 160 億
10 百万円（ 97.5% ）減少し4 億 9 百万円となりました。特別損失は、 デジタルコンテンツ市場の拡大など 、カード利用領域は年々拡大して貸倒引当金繰入額の計上などにより前期に比べ 929 億 20 百万円

います 。しかしながら、個人消費の低迷やデフレの影響によりショッピ（ 96.3% ）減少し36 億 2 百万円となりました。

ング市場規模の増加幅は縮小傾向にあります 。また、貸金業法の改定は、キャッシング市場規模の縮小をもたらし、法対応を目的としたシ以上の結果、当期純利益は 186 億 80 百万円となりました。

ステム構築による開発コストの負担増大などに波及し、各社とも依然として厳しい経営環境が続くものと予想されます 。

株主還元の方針

このような状況のもと、当社は大型小売業や交通機関などとの提当社では企業体質の強化と継続的な事業拡大に向けた取り組み

携やステータスの高いプレミアムカードの拡充に努めるとともに、ネットが、株主価値増大のために重要であると考えています 。利益還元に会員の拡大やオンラインショッピングモールをはじめとするネットビジネ

ついては、これらを実現する内部留保金の充実を図る一方、株主のス分野への取り組み強化、債権リスクへの取り組み、費用対効果を踏

皆様へ適正かつ安定的、継続的な配当を行っていくことを基本方針

まえた経費構造の見直しなど、事業効率の向上に努めました。
当期の新規カード会員数は 259 万人、当期末のカード総会員数はとしています 。

2,829 万人（前期比 2.6% 増）となりました。
、ショッ
また、ショッピング取扱高は3 兆8,446 億円（前期比1.2% 減）、カードの年
ピングのリボルビング残高は2,982 億円（前期比 1.1% 増）となりました。一方、間稼動会員数は 1,433 万人（前期比 3.0% 増）となりました。
カードキャッシング残高は5,967 億円（前期比 10.3% 減）セグメント別営業収益および営業利益（単位：百万円）

営業収益

クレジットサービス事業
ファイナンス事業
不動産関連事業
エンタテインメント事業
その他の事業
計
消去又は全社
連結

2010

2009

伸び率（ % ）

2010

2009

伸び率（ % ）245,119
32,382
15,021
14,6482,074
309,247(2,391)
306,855

254,724
46,732
18,55015,537
1,939
337,484(10,395)
327,089△ 3.8

27,715
8,112
1,825
1,729
1,544
40,927(4,753)36,17325,67910,546
612
1,652
1,345
39,836(5,288)34,5487.9△ 23.1
198.0
4.7
14.8
2.7

（注）各セグメントの営業収益および営業利益は、内部営業収益等控除前の数値を記載しています 。

18

営業利益

CREDIT SAISON corporate profile 2010

△ 30.7△ 19.0
△ 5.7

7.0
△ 8.4
−
△ 6.2

−

4.7

（ 3 月31日に終了の会計年度）

クレジットカード事業の当期における主な取り組み
提携ネットワークの拡充

新たな展開および今後の取り組み
当社は、（株）
セブン&アイ・フィナンシャル・グループとクレジットカー

当社の強みを活かし、小売業や社会インフラである交通機関などド事業に関する包括的業務提携に向けて具体的検討を進めることにを中心に、提携ネットワークの拡充を引き続き進めてきました。具体的合意しました。これに伴い、当社がこれまで培ってきたカード事業にには、三井不動産（株）およびららぽーとマネジメント
（株）
と提携し、

関するプロセシングやマーケティングノウハウの提供と、流通最大手と両 社 が 運 営 する「三 井ショッピングパーク」の 全 施 設 共 通カード

してのセブン&アイグループの幅広い顧客基盤を掛け合わせることに（株）
ヤマダ電機、（株）「 Mitsui Shopping parkカードセゾン」を、より、カード会員の満足度向上を果たすとともに、将来的に 1,000 万

ヤマダフィナンシャルおよび全日本空輸（株）と提携し、家電流通業と会員規模のカード会社の誕生を実現させ、両社の成長機会をより確

航空会社の業界初提携となる「ヤマダlABI ANA マイレージクラブ

実なものとしたいと考えています 。

カードセゾンアメリカン・エキスプレス®・カード」を、九州旅客鉄道（株）と提携し、JR 九州グループ共通の「 JQ CARD セゾン」をそれぞれ発行しました。

②サービサー（債権回収）事業
貸金業法および割賦販売法の改定による規制強化の影響を受け、また、高稼動、高単価の見込まれるカードの拡大を重点施策の一

主要取引先であるノンバンク業界は厳しい経営環境が続いており、

つとし、アメリカン・エキスプレスの充実したサービスと国際的なブラン

それらの債権管理を受託しているサービサー業界に影響が波及してド力を有効に活用して、プレミアムカードの募集活動を強化し、会員数います 。このような状況の中、小口無担保債権の受託を主な事業としと取扱高の拡大を図りました。

ているジェーピーエヌ債権回収（株）
は、従来のビジネスモデルの変WEB 戦略の強化

ルディングス（株）を設立、傘下に人材派遣事業会社である（株）
コス

革に取り組むべく、株式移転方式により純粋持株会社であるJpNホー
当期末のセゾンカードのネット会員（ Netアンサー会員）とUCカー
ドのネット会員（アットユーネット会員）を合計したネット会員は 426 万

モサポートを統合し、事業構造改革と新規事業領域の拡大に取り組みました。

となりました。当社は 2,800 万人を超える会員人（前期比 30.8% 増）

当期は、主軸の業務代行事業における取引先の経済条件改定の資産と有効期限のない「永久不滅ポイント」を武器に、オンラインショッ

影響を受けたものの、（株）
コスモサポートの統合により収益が増加しピングモール「永久不滅 .com 」を運営していますが 、開始から約 3ました。

年半で出店企業数 480 店、月商約 30 億円、日商の最高額が約 1 億

30 百万円になるまで成長を遂げています 。

ファイナンス事業

また、ご利用明細書をいつでも手軽にネット上で確認できる「 WEB

信用保証事業、各種ローン事業およびリース事業などから構成さ明細」の推進や「タブレットpC（タッチパネルを搭載したパソコン）」にれています 。当期においては、信用保証事業、リース事業の収益がよるカード申し込みなど、WEB・IT 技術を活用した新たな顧客接点堅調に伸長していることや、新規取り扱いを開始した長期固定金利の強化と事業の効率化を図ってきました。

住宅ローン「フラット35（住宅金融支援機構買取型）」などが収益貢

今後も永久不滅オークション、永久不滅リサーチ、永久不滅コンテ献する一方、不動産融資事業で保証付き不動産融資の新規取り扱

ンツなど新規ネットビジネス分野の取り組みを強化し、オンラインショッ

いを中止したことにより、営業収益は323 億 82 百万円（前期比30.7%

プやデジタルコンテンツ配信企業などからの成果報酬によるフィービ減）、営業利益は 81 億 12 百万円（前期比 23.1% 減）となりました。

ジネスを大きな収益の柱として育てていきます 。

①信用保証事業債権リスクへの取り組み
弁護士・認定司法書士などによる第三者介入および利息返還請
求は引き続き高水準で推移していますが、以前の増加傾向に比べ沈静化しつつあります 。
今後も途上与信管理や債権回収体制の強化などのリスク抑制施策を講ずることにより、債権の健全化に注力し、適正な利用枠の付与

個人向け証書貸付型ローンの保証業務を中心に、提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携により、良質な案件の獲得に注力しました。
また、当期は新たに地域金融機関 33 先と提携し、提携先数は合、保証残高（債務保証損失引当金控除計で218 先（前期差 25 先増）となりました。
前）は 1,711 億円（前期比 3.2% 減）による収益とリスクのバランスを保った与信管理を徹底していきます 。

CREDIT SAISON corporate profile 201019

②個人向けローン事業
主としてカード会員向けの「メンバーズローン」をはじめとした各種
無 担 保ローンを提 供しています 。ローン残 高は 257 億 円（前 期 比

25.7% 減）となりました。

流動性と財政状態

資金調達と流動性マネジメント

調達政策

当社グループでは資金調達において安定性とコストを重視し、調達手法の多様化を図っています 。主な調達方法では、銀行、系統金融③不動産融資事業

機関、生命保険会社、損害保険会社との相対取引のほか、シンジケー

不動産を担保とする個人および法人向けの融資事業を行っていま

ト・ローンやコミットメント・ラインの設定といった間接調達、またコマー「フラット35（住宅金融す 。2009 年 3 月より長期固定金利住宅ローンの発行や債権流動化などの直接調達に取りシャル・ペーパー（ Cp ）支援機構買取型）」の取り扱いを開始しており、カード会員向け優待

組んでいます 。2010 年 3 月31日現在の連結有利子負債（オフバラン

やクレジットカード事業で培った信頼感・安心感などが評価され 、開スによる流動化調達額 1,240 億円およびリース債務 38 億円を含む）（株）
アトリウムの始から1 年で 550 件 138 億円を取り扱いましたが 、は 1 兆 7,768 億円であり、借入金 63.6% 、社債 13.3% 、Cp7.5% 、保証付き融資について新規取り扱いを終了したことから、ローン残高

営業債権の流動化など 15.6% から構成されています 。

となりました。
は 424 億円（前期比 60.0% 減）

間接調達については既存取引先とのリレーションを図る一方で、長期の安定的な取引が望める金融機関を対象に、新たな取引先を開④リース事業

拓し調達先の分散化を図るなど、リファイナンスリスクの軽減およびコ（社）
リース事業協会による統計では、企業の設備投資意欲の減

スト削減に努めています 。また、直接調達については普通社債やコ退などを背景として、リース取扱高は 2010 年 3 月まで 34ヵ月連続のマーシャル・ペーパー以外に、当社の信用状況に左右されない債権

前年同月比マイナスで推移していますが、当社においては既存取引の流動化など、新たな資金調達手法を組成することにより、流動性リ

先との信頼関係強化および新規提携販売店の拡大に取り組み 、取スクの軽減やコスト削減を図っています 。

となりました。
扱高は 1,008 億円（前期比 0.6% 増）

当社では資本市場から円滑な資金調達を行うため、発行する債券から国内無担保社債にについて（株）格付投資情報センター（ R&I ）不動産関連事業「 A＋」、国内 Cp に「 a-1 」の格付けを取得しています 。

不動産事業およびその付帯事業、不動産賃貸業などから構成されています 。不動産賃貸業では安定的な収益を得る一方、不動産

流動性の確保事業およびその付帯事業では資産の入れ替えや圧縮による資産効

当社グループの保有する資産のうち71.1% がクレジットサービス事率の向上に取り組んでいます 。前期においては、多額の引当金を計業を中心とした割賦売掛金であり、その回転率も年間平均 3 回を上上しましたが 、当期における営業収益は 150 億 21 百万円（前期比

回り、高い流動性を維持しています 。

19.0% 減）、営業利益は 18 億 25 百万円（前期比 198.0% 増）となりました。
なお、不動産関連事業を担う（株）アトリウムの事業再建初年度は計画通り推移しました。依然として不動産マーケットは予断を許さない状況ではありますが 、引き続き事業再建計画の着実な推進に取り組んでいきます 。

キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、991 億34 百万円（前となりました。
期は 696 億 69 百万円の支出）
これは主に、税金等調整前当期純利益 359 億 14 百万円の計上、営業債権の減少による402 億 74 百万円の収入がある一方で、リーエンタテインメント事業

ス投資資産の増加による184 億 77 百万円の支出によるものです 。

アミューズメント事業などから構成されています 。遊技台への規制強化の影響が残る中、経費効率の向上を図りながら、地域に支持される健全で安心・快適な店づくりに取り組み、業務の効率化を推進し、営業利益た結果、営業収益は 146 億 48 百万円（前期比 5.7% 減）となりました。
は 17 億 29 百万円（前期比 4.7% 増）

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動に使用したキャッシュ・フローは、140 億 42 百万円（前期となりました。
は 107 億 99 百万円の支出）
これは主に、ソフトウエアなどの有形および無形固定資産の取得による258 億 65 百万円の支出がある一方で、投資有価証券の売却な

その他の事業どによる117 億 44 百万円の収入によるものです 。

保険代理店業、情報処理サービス業、損害保険業などから構成さ、営業利れています 。営業収益は20 億 74 百万円（前期比 7.0% 増）となりました。
益は 15 億 44 百万円（前期比 14.8% 増）

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動に使用したキャッシュ・フローは、802 億 43 百万円（前期となりました。
は 546 億 53 百万円の収入）

20

CREDIT SAISON corporate profile 2010

これは主に、短期借入金の純減額である1,012 億 69 百万円の支す 。流 動 負債は前 期 末 比 1,256 億 58 百 万 円 減 少の 8,465 億 77

出および社債の償還による452 億 25 百万円の支出がある一方で、百万円、固定負債は 719 億 14 百万円増加の 1 兆 1,861 億 47 百万債権流動化借入金による795 億円の調達収入によるものです 。

円となりました。
この結果、当期末の有利子負債残高は前期末と比較して 1,170以上の結果、当期末における現金及び現金同等物は、前期末と億 38 百万円（ 6.2% ）減の 1 兆 7,768 億 27 百万円（オフバランス処理比較して、48 億 49 百万円増加し、731 億 30 百万円となりました。

した営業債権の流動化調達額 1,240 億円およびリース債務 38 億円を含む）となりました。

資産 、負債および純資産

当期末の純資産は、前期末と比較して208 億 9 百万円（ 6.5% ）増

当期末の総資産は、前期末と比較して329 億 34 百万円（ 1.4% ）減少し、2 兆 3,741 億 29 百万円となりました。主な減少要因として加し、3,414 億 5 百万円となりました。自己資本比率は 1.1 ポイント増の 14.3%となりました。

は、貸 金 業 法の改 定による市 場 規 模 縮 小の影 響などによりカード
キャッシング残高が減少したことなどによるものです 。
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借

債権リスクの状況

取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが 、前期より、

管理ベースの割賦売掛金等残高にファイナンス事業および不動産「リース取引に関する会計基準」（企業会計審議会第一部会 1993 年

関連事業に係る偶発債務を加算した残高（以下「 営業債権」という）

6 月17日（ 2007 年3 月30日改正）企業会計基準第13 号）および「リーのうち、3ヵ月以上延滞債権残高は2,222 億 73 百万円（前期比 2.7%

ス取引に関する会計基準の適用指針」（日本公認会計士協会 会計増）となりました。期末の貸倒引当金残高（流動資産）
は、1,214 億（ 2007 年 3 月30日改正）企業会計基準制度委員会 1994 年 1 月18日

58 百万円（前期比 2.6% 増）となりました。これらの結果、3ヵ月以上を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会
適用指針第 16 号）

延滞債権残高に対する充足率は前期末の 180.3% から156.2% に計処理によっています 。

下降しました。

流動資産は、営業投資有価証券が 22 億 71 百万円減少したことなどにより、前 期 末と比 較して 566 億 2 百 万 円（ 2.6% ）減 少し、2 兆営業債権に対する延滞および引当状況（単位：百万円）

1,322 億 41 百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産の建物（純額）
が 224 億 15 百万円、土2009

2,273,707
216,427
150,768
118,364
9.5%

△ 3.3

222,273
144,517
121,458
10.1%
156.2%

180.3%–

2.9%–

地が 245 億 45 百万円、無形固定資産のその他が 325 億 86 百万円と営業債権残高① 2,199,237

それぞれ増加したことなどにより、前期末と比較して237 億 61 百万円

3ヵ月以上延滞債権残高②（ 10.9% ）増加の 2,415 億 60 百万円となりました。主な内訳は、有形②のうち担保相当額③

固定資産が前期末比 126 億 78 百万円増の 605 億 97 百万円、無形固定資産が同 144 億 85 百万円増の 576 億 94 百万円、投資その他の資産が同 34 億 2 百万円減の 1,232 億 68 百万円となっています 。
当期末の負債は、前期末と比較して 537 億 44 百万円（ 2.6% ）減
少し、2 兆 327 億 24 百万円となりました。主な減少要因としては、短期借入金の減少などにより有利子負債が減少したことによるもので有利子負債構成比

貸倒引当金残高（流動資産）④

3ヵ月以上延滞比率（＝②÷①）
3ヵ月以上延滞債権に対する充足率（＝④÷（②−③））
以上延滞比率（＝
（②−③）
÷①）

13.3
7.5

75

90日以上延滞率および償却率（単体ベース）（単位：％）

500,000

25

400,000

20
341,405

15.6
300,000

14.3 15200,000

10

100,000

5

4.0

3.84
3.58

3.0

2.0

50
63.6
25

0

3.5%

（ 3 月31日に終了の会計年度）（単位：百万円／ % ）

100

2.7
△ 4.1
2.6
–

（参考）担保相当額控除後 3ヵ月

純資産および自己資本比率（単位：％）

増減率
（%）

2010

06.3 07.3 08.3 09.3 10.3

■ 社債

■ 債権流動化等

■ Cp

■ 借入金
（ 3 月31日に終了の会計年度）

006.3 07.3 08.3 09.3 10.3

0

■ 純資産

1.0

0

06.3 07.3 08.3 09.3 10.3

90日以上延滞率

自己資本比率

償却率（ 3 月31日に終了の会計年度）（ 3 月31日に終了の会計年度）

CREDIT SAISON corporate profile 201021

（ 3 ）競争環境

貸倒引当金の動態（単位：百万円）

期首貸倒引当金残高
増加
減少
期末貸倒引当金残高（参考）貸倒損失

2010

2009

121,886
60,06255,451
126,496
090,89890,071
59,084
121,886
277

増減率
（%）

34.1
△ 33.3
△ 6.1

3.8
–

（ 3 月31日に終了の会計年度）

日本の金融制度は近年大幅に規制が緩和されてきており、これに伴ってリテール金融業界再編の動きが活発化しています 。クレジット
カード業界においても大型統合の実現や異業種からの新規参入が増加するなど、ますます競争が激化しています 。このような市場変化に伴い、加盟店手数料率の低下をはじめとした、取引先との取引条
件の変更などが生じた場合、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります 。

（注）2009 年 3 月期の増加額には、当社の連結子会社である（株）
アトリウムの再建に伴う貸倒引当金繰入額 27,218 百万円、また減少額には、貸倒引当金戻入額 2,192
百万円を含んでいます 。

（ 4 ）主要提携先の業績悪化
クレジットサービス事業において、提携カード発行契約あるいは加リスク情報

盟店契約などを通じて多数の企業や団体と提携していますが 、こうした提携先の業績悪化が 、当社グループの業績および財政状態に本書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のう

悪影響を及ぼす可能性があります 。例えば、当社の有力なカード会

ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以員獲得チャネルである、提携小売企業の集客力や売上の落ち込み

下のようなものがあります 。

が会員獲得の不調や取扱高の低迷につながり、ひいては営業収益

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日
現在において当社グループが判断したものです 。

にマイナスの影響を与える可能性があります 。
また、当社グループはこうした提携先の一部と出資関係を結んでいるため、提携先の業績悪化が、保有する有価証券の評価損をもた（ 1 ）経済状況
当社グループの主要事業であるクレジットサービス事業、ファイナン
ス事業および不動産関連事業の業績および財政状態は、国内の経らす可能性があります 。

（ 5 ）システム・オペレーションにおけるトラブル

済状況の影響を受けます 。すなわち、景気後退に伴う雇用環境、家

クレジットサービス事業をはじめとして、当社グループの主要な事

計可処分所得、個人消費などの悪化が、当社グループが提供してい業は、コンピュータシステムや通信ネットワークを使用し、大量かつ多るクレジットカードやローン、信用保証および不動産担保融資などの岐にわたるオペレーションを実施しています 。したがって、当社グルー取扱状況や返済状況、ひいては営業収益や貸倒コストなどに悪影響

プ若しくは外部接続先のハードウエアやソフトウエアの欠陥などによを及ぼす可能性があります 。

るシステムエラー、アクセス数の増加などの一時的な過負荷による当また、中小規模の企業を主要顧客とするリース事業についても、景社グループ若しくは外部接続先のシステムの作動不能、自然災害や気後退に伴う設備投資低迷や企業業績悪化によって、営業収益や事故などによる通信ネットワークの切断、不正若しくは不適切なオペ

貸倒コストをはじめとした業績および財政状態に悪影響を及ぼす可レーションの実施といった事態が生じた場合、当社グループの営業に能性があります 。

重大な支障を来し、ひいては当社グループに対する信頼性の著しい低下などにより、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ（ 2 ）調達金利の変動
社債の発行や金融機関からの借入などに加え、金利スワップなどの活用により資金の安定化、固定化を図るなど、金利上昇への対応

ります 。

（ 6 ）個人情報の漏洩等を進めていますが、想定以上の金融情勢の変動や当社グループの格

当社グループは、カード会員情報などの個人情報を大量に有して付けの引き下げによって調達金利が上昇し、当社グループの業績およおり、適正管理に向けた全社的な取り組みを実施していますが 、万び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります 。すなわち、貸付金が一、個人情報の漏洩や不正利用などの事態が生じた場合、個人利などの変更は、顧客との規約の変更、同業他社の適用金利など、情報保護法に基づく業務規程違反として勧告、命令、罰則処分を受総合的判断が必要とされるため、調達金利の上昇分を適用金利に転ける可能性があります 。これにより、当社グループに対する信頼性が嫁できない事態が生じた結果、利鞘の縮小を招く可能性があります 。

著しく低下することで、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります 。

22

CREDIT SAISON corporate profile 2010

（ 7 ）規制の変更
当社グループは、現時点の規制に従って、また、規制上のリスクを伴って業務を遂行しています 。当社グループの事業は、
「割賦販売
法」、
「貸金業法」、その他の法令の適用を受けていますが 、これらの法令の将来における改定若しくは解釈の変更や厳格化、又は新たな法的規制によって発生する事態により、当社グループの業務遂行や業績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります 。
また、利息制限法に定められた利息の上限金利を超過する部分に対して、不当利得として返還を請求される場合があります 。当社グ
ループは将来における当該返還請求に備え、利息返還損失引当金

このような厳しい経営環境の中、当社は次の重点事項に取り組み、
新成長路線の基盤づくりに邁進していきます 。
・ショッピング収益の拡大とローコストオペレーションの推進による筋肉質なカード事業への転換
・WEB を活用したフィービジネスの拡充とファイナンス事業の強化による収益源の多様化
・法改定や経済情勢に対応した与信管理・回収体制の強化による債権の良質化
・コーポレート・ガバナンスの強化によるグループ内事業ポートフォリ
オの再構築を計上していますが、今後の法的規制の動向などによって当該返還請求が予想外に拡大した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります 。
但し、どのような影響が発生しうるかについて、その種類・内容・程度などを予測することは非常に困難であり、当社グループがコント

以上を踏まえ、2011 年 3 月期の連結業績予想は、営業収益 2,880
億円、営業利益 175 億円、経常利益 210 億円、当期純利益 90 億円、個別業績予想は営業収益 2,440 億円、営業利益 155 億円、経常利益 180 億円、当期純利益 65 億円を見込んでいます 。

ロールしうるものではありません。

（ 8 ）固定資産の減損又は評価損
当社グループが保有する土地・建物の時価が著しく下落した場合、又は固定資産を使用している事業の営業損益に悪化がみられ、短期的にその状況の回復が見込まれない場合、当該固定資産の減損が発生し業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります 。また、投資有価証券・関係会社株式・出資金について、時価が著しく下落した場合、又は投資先の業績が著しく悪化した場合には評価損が発生する可能性があります 。

（ 9 ）退職給付債務
当社グループの年金資産の時価が著しく下落した場合、又は退職給付債務の数理計算に用いる前提条件に著しい変更があった場合には、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります 。

2011 年 3 月期の見通し
2011 年 3 月期における当社グループを取り巻く経営環境について
は、世界的な金融危機に端を発した景気後退による個人消費や設備投資の低迷が依然として続く中、利息返還請求の動向に加え、貸金業法の完全施行および割賦販売法改定の影響による事業収益構造の変化など、引き続き厳しい状況が続くことが予想されます 。

CREDIT SAISON corporate profile 201023

連結貸借対照表

2010 年 3 月期（ 2010 年 3 月31日現在）ならびに 2009 年 3 月期（ 2009 年 3 月31日現在）（単位：百万円）

科目

2009

2010

2010

2009

支払手形及び買掛金

206,655

205,375

短期借入金

296,923

398,192

1 年内返済予定の長期借入金

96,195101,095

負債の部

資産の部

流動負債

流動資産
現金及び預金（単位：百万円）

科目

64,232

67,366

割賦売掛金

1,688,176

1,728,312

リース投資資産214,232

195,754

その他営業債権571

730

営業投資有価証券

227

2,499

有価証券

297

1,000

915

201

販売用不動産204,799

189,709

未払法人税等

10,974

1,900

買取債権

15,40921,142

賞与引当金

2,234

2,289

その他のたな卸資産

1,397

1,401

役員賞与引当金

繰延税金資産24,37524,574

利息返還損失引当金

短期貸付金

14,301

3,465

商品券回収損失引当金

186

162

25,67971,252

割賦利益繰延

6,253

6,276

貸倒引当金

△ 121,458△ 118,364

その他

38,38242,369流動資産合計2,132,241

2,188,844

流動負債合計846,577

972,235

社債

211,112

246,337

その他

固定資産
有形固定資産

1 年内償還予定の社債

25,22535,225

コマーシャル・ペーパー

133,000

160,000

1 年内返済予定の債権流動化借入金

13,220

3,430

リース債務

72
15,646

固定負債

建物（純額）

長期借入金

737,436

690,048

22,415

18,942

債権流動化借入金

135,91075,588

土地

24,545

15,742

リース債務

2,889

648

リース資産（純額）

3,511

480

退職給付引当金

3,252

3,238

85

425

役員退職慰労引当金

108

142

その他（純額）10,04012,327

債務保証損失引当金

4,486

4,525

有形固定資産合計

60,597

47,918

建設仮勘定

無形固定資産
借地権

瑕疵保証引当金

59

86

ポイント引当金

61,23853,538

利息返還損失引当金

19,27829,038

負ののれん

1,048

1,417

その他

9,327

9,625

1,186,147

1,114,233

2,032,724

2,086,469

970

970

ソフトウエア

23,89023,847

リース資産

247

468

その他

32,586

17,923

無形固定資産合計

57,694

43,209

投資有価証券

70,80065,445

資本金75,92975,929

長期貸付金

15,33315,367

資本剰余金

84,86081,572

差入保証金

6,670

7,385

利益剰余金

179,237

165,291

自己株式△ 6,105△ 6,098

株主資本合計333,921316,695

6,812

2,842

△ 1,762△ 1,236

5,049

1,606

0

0

2,434

2,293

投資その他の資産

31,25536,813

その他

4,245

5,178

貸倒引当金

△ 5,038△ 3,521

投資その他の資産合計

123,268

126,670

241,560

217,798

繰延資産

純資産の部

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権

社債発行費

328

421

繰延資産合計328

421

2,374,129

2,407,064

資産合計

固定負債合計負債合計
株主資本

繰延税金資産固定資産合計少数株主持分
純資産合計

341,405

320,595

負債純資産合計

2,374,129

2,407,064

注：金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

24

92
16,317

CREDIT SAISON corporate profile 2010

連結損益計算書／連結株主資本等変動計算書
2010 年 3 月期（ 2009 年 4 月1日〜 2010 年 3 月31日）ならびに 2009 年 3 月期（ 2008 年 4 月1日〜 2009 年 3 月31日）（単位：百万円）

科目

2009

2010

（単位：百万円）

科目

2010

2009

特別利益

営業収益
クレジットサービス事業収益

243,281250,814

固定資産売却益–796

ファイナンス事業収益

31,50740,544

投資有価証券売却益

58

12,834

営業投資有価証券償還益

45–

事業構造改革損失引当金戻入額–

374

貸倒引当金戻入額–

2,192

不動産関連事業利益
不動産関連事業収益

61,176

66,048

不動産関連事業原価

47,10353,048

不動産関連事業利益

14,07313,000

エンタテインメント事業収益

83,521

92,372

エンタテインメント事業原価

68,88376,851

エンタテインメント事業利益

14,637

15,521

エンタテインメント事業利益

297

–

7

222

409

16,420

固定資産処分損

177

1,001

減損損失

264

776

投資有価証券評価損

769

1,634

関係会社株式評価損57404

関係会社出資金評価損

924

投資有価証券売却損

0

1,304

関係会社株式売却損

18–

投資有価証券償還損

73

112

特別利益合計その他の事業利益
その他の事業収益

2,060

1,939

その他の事業原価––

その他の事業利益

2,060

1,939

1,295

5,269

306,855

327,089

金融収益
営業収益合計

持分変動利益
その他

営業費用

特別損失

たな卸資産評価損
関係会社事業整理損失

–

41

393

90,404

販売費及び一般管理費

246,305

268,658

金融費用

1,499

–

24,37723,882

持分変動損失01

営業費用合計270,682

292,540

リース会計基準の適用に伴う影響額

–

503

営業利益

36,17334,548

その他

営業外収益

4,216

3,145

特別損失合計

営業外費用

1,282

6,740

経常利益

39,10630,953

貸倒引当金繰入額

337

313

3,602

96,523

税金等調整前当期純利益
又は税金等調整前当期純損失（△）

35,914△ 49,149

法人税、住民税及び事業税

12,392

15,846

法人税等調整額

4,636

15,621

法人税等合計17,02831,468205△ 25,104

18,680△ 55,513

少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
注：金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

（単位：百万円）
株主資本
資本金2009 年 3月31日残高

資本剰余金

評価・換算差額等
その他
株主資本
自己株式
有価証券
合計
評価差額金

利益
剰余金

75,929 81,572 165,291 △ 6,098 316,695

繰延
ヘッジ
損益

評価・換算
差額等
合計

2,842 △ 1,236

少数株主
持分

新株
予約権

純資産
合計

1,606

0

2,293 320,595–
3,159– △ 5,406– 18,680
–
△ 12
–
133
–
671

連結会計年度中の変動額
株式交換による増加
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分–––––

持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額合計（純額）
連結会計年度中の変動額合計

2010 年 3月31日残高

–

3,164
–
– △ 5,406– 18,680
–
–
123
–
671
–

–

△4

3,159
– △ 5,406– 18,680
△ 12
△ 12
9
133
–
671
–

–

– 3,287 13,945△ 7 17,225
75,929 84,860 179,237 △ 6,105 333,921

–
–
–
–
–
–

–
–
–
–
–
–

–
–
–
–
–
–

–
–
–
–
–
–

3,969

△ 526

3,443

–

3,969 △ 526
6,812 △ 1,762

3,443
5,049

–
0

141

3,584

141 △ 20,809
2,434 341,405

注：金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

CREDIT SAISON corporate profile 201025

連結キャッシュ・フロー計算書

2010 年 3 月期（ 2009 年 4 月1日〜 2010 年 3 月31日）ならびに 2009 年 3 月期（ 2008 年 4 月1日〜 2009 年 3 月31日）（単位：百万円）

科目

2009

2010

科目

（単位：百万円）

2010

2009

投資有価証券の取得による支出△ 336△ 3,563

投資有価証券の売却等による収入

投資活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
又は税金等調整前当期純損失（△）

35,914△ 49,149

11,744

6,963

減価償却費

17,13917,497

連結子会社株式の追加取得による支出

–

△ 273

負ののれん償却額

△ 407

△ 212

繰延資産償却額

93

170

連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の売却による支出

–

△ 361

関係会社事業整理損失–

90,404連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による収入

545

554

4,608

14,044

有形及び無形固定資産の取得による支出△ 25,865△ 20,147

14△ 2,732

有形及び無形固定資産の売却による収入

112

5,121

7,700

8,064

△ 1,837△ 4,112△ 9,089△ 793

その他の引当金の増減額

△ 110

168

受取利息及び受取配当金△ 1,450△ 6,257

支払利息

23,11523,747

持分法による投資損益

△ 598

1,066

投資事業組合等分配益

–

△5

△3

△ 22

投資有価証券売却・償還損益

33△ 11,500

投資有価証券評価損益

827

2,038

△ 297

1

減損損失

264

776

有形及び無形固定資産除売却損益

874

748

営業投資有価証券の増減額

985△ 16,828

40,27428,393

リース投資資産の増減額△ 18,477△ 42,771

自己株式の売却による収入

たな卸資産の増減額△ 7,258△ 32,748

自己株式の取得による支出

△ 12

△5

その他の資産の増減額

28,739△ 16,982

株式の発行による収入

貸倒引当金の増減額
退職給付引当金の増減額
ポイント引当金の増減額
利息返還損失引当金の増減額

為替差損益

持分変動損益営業債権の増減額

貸付けによる支出
貸付金の回収による収入

34

2,175

1,560

2,843

△ 14,042△ 10,799

短期借入金の純増減額△ 101,269△ 53,429

コマーシャル・ペーパーの純増減額△ 27,000

46,000

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入れによる収入

158,529

90,735△ 129,472△ 81,773

社債の発行による収入–

17,868

社債の償還による支出

長期借入金の返済による支出△ 45,225△ 37,240

債権流動化借入金による調達収入

79,50080,000

債権流動化借入金による返済支出△ 9,387△ 980

リース債務の返済による支出

△ 569

△ 99

新株予約権の発行による収入

–

0

0

2

133

1

少数株主からの払込みによる収入–488△ 5,406△ 5,039△ 63△ 1,873

1,280△ 11,402

配当金の支払額△ 2,848△ 15,952

少数株主への配当金の支払額

242

438

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 80,243

54,653

121,566△ 19,800

現金及び現金同等物に係る換算差額

△0

28

1,874

7,025

現金及び現金同等物の増減額

4,849△ 25,787△ 23,434△ 23,624

現金及び現金同等物の期首残高

68,281

93,645

法人税等の還付額

6,202

–

–

424

法人税等の支払額△ 7,074△ 33,269

73,13068,281

営業活動によるキャッシュ・フロー

99,134△ 69,669

営業債務の増減額
その他の負債の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額26

CREDIT SAISON corporate profile 2010

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高
注：金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

単体要約貸借対照表および要約損益計算書の 6ヵ年の推移
各年 3 月期（各年 3 月31 日現在）／各年 3 月期（各年 4 月1日〜翌年 3 月31 日）（単位：百万円）

科目

2010

2009

2008

2007

2006

2005

流動資産

1,677,424

1,757,702

1,667,074

1,561,842

1,392,442

950,095

固定資産

資産の部

522,706

462,667

398,923

400,806

368,925

339,007

有形固定資産20,96820,866

185,914

181,439

177,183

164,033

無形固定資産30,44324,53245,041

38,32827,38918,269

投資その他の資産

471,294

417,269

167,967

181,038

164,352

156,703

328

421

515

347

298

963

2,200,459

2,220,791

2,066,513

1,962,996

1,761,666

1,290,066

流動負債756,657

877,361

731,598

774,043742,345544,730

固定負債

1,124,089

1,039,199

973,395

839,197

677,896446,833

1,880,747

1,916,561

1,704,993

1,613,241

1,420,242

991,564

繰延資産
資産合計
負債の部

負債合計
資本の部
資本金

–

–

–

–

74,45869,526

資本剰余金

–

–

–

–

77,86372,933

法定準備金

–

–

–

–

–

–

利益剰余金

–

–

–

–

175,797

152,299

剰余金

–

–

–

–

–

–

その他有価証券評価差額金

–

–

–

–

16,871

7,162

評価差額金

–

–

–

–

–

–

自己株式

–

–

–

–

△ 3,567△ 3,419

資本合計

–

–

–

–

341,423

298,502

負債及び資本合計

–

–

–

–

1,761,666

1,290,066

316,189

302,308

351,841

331,393

–

–

純資産の部
株主資本
資本金

75,92975,92975,68475,230

–

–

資本剰余金

84,387

81,22780,98580,531

–

–

利益剰余金

161,462

150,736

200,753

181,208

–

–

自己株式

△ 5,590△ 5,584△ 5,581△ 5,577

–

–

3,523

1,921

9,678

18,361––

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

5,050

2,879

10,05918,404––

繰延ヘッジ損益△ 1,527

△ 957

△ 381

△ 43

–

–

純資産合計

319,712304,230

361,519

349,754––

2,200,459

2,220,791

2,066,513

1,962,996

–

–

2010

2009

2008

2007

2006

2005

営業収益

257,924

270,900

277,741

270,275

216,453

190,248

営業利益

30,661

28,66133,60351,442

49,86546,659

経常利益

33,78732,22336,55756,63250,762

46,985

税引前当期純利益（損失）31,270△ 22,955

35,135

16,57827,27742,180

法人税、住民税及び事業税

10,58012,14221,80929,974

7,968

19,537

法人税等調整額

4,552

9,875

△ 11,252△ 23,617△ 7,822△ 3,155

当期純利益（損失）16,137△ 44,972

24,578

10,221

27,131

25,798

負債及び純資産合計

科目（単位：百万円）

自己株式処分差損

–

–

–

–

–

–

前期繰越利益––––10,1909,025

当期未処分利益

–

–

–

–

37,322

34,824

注：金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

CREDIT SAISON corporate profile 201027

クレディセゾンのあゆみ

1951 昭和 26 年
5月 会社設立
1968 昭和 43 年
6月 東京証券取引所市場第一部上場

1997

平成 9 年
10月

AMERICAN EXpRESS®との提携により「セゾンアメリカン・エキスプレス®・
カード」
を発行

1976 昭和 51 年
3月 （株）西武百貨店と資本提携

セゾン（旧西武流通）グループ内信販事業のオペレーション体制を確立

1980 昭和 55 年
8月 社名を（株）緑屋から（株）西武クレジットに変更

1982 昭和 57 年
8月 「西武カード」発行拠点（セゾンカウンター）の全国展開開始
キャッシング用無人 CD 設置開始

1983 昭和 58 年
3月 「西武カード」を名称変更した「セゾンカード」が誕生

1988 昭和 63 年
7月 VISA および MasterCardとの提携により「セゾンカードVISA 」、「セゾンカードMasterCard 」
を発行

1989

平成元年
10月 社名を（株）西武クレジットから（株）
クレディセゾンに変更

1991

平成 3 年（提携）
カード事業を開始
1月 アフィニティ

総取扱高 1 兆円突破 !
1992

平成 4 年4月 西友食品売場で、日本初のサインレス

取引を開始
郵貯カードセゾン発行開始

総会員数 1,000 万人突破 !
1995

平成 7 年「セゾンカードJCB 」
を
6月 JCBとの提携により発行

1999 平成 11 年
9月 銀行との一体型カード「荘銀セゾンカード、スルガセゾンカード」
を発行

総取扱高 2 兆円突破 !
2000 平成 12 年
「 Netアンサー」
を開始
8月 会員専用サイト
2001 平成 13 年
3月 日経平均株価 225 種に選定
11月 サッカー日本代表のサポーティングカンパニー
契約を締結

2002 平成 14 年
2月 セゾン生命保険（株）の株式をGE エジソン
生命保険
（株）
（現AIGエジソン生命保険
（株）
）
に譲渡
新ポイントプログラム「セゾンドリーム」（現「セゾン永久不滅ポイント」）
を開始

400,000POINT「セントアンドリュース」7日間の旅
2 名様2003 平成 15 年
1月 オンラインスピード発行「 SAISON CARD EXpRESS 」
を開始
3月 株主優待制度導入
8月 出光興産（株）とカード事業部門における包括提携に合意（ʼ04.4 月「出光カード
mydoplus（まいどプラス）」を発行）
9月 クレディセゾン・セゾン自動車火災保険（株）
・（株）損害保険ジャパンの業務提携による会員向け専用保険「 Super Value plus 」を発売

2004 平成 16 年
りそなホールディングスと戦略的な資本・2月 （株）

業務提携に合意（10月「 ResonaCard＋S」（りそなカードセゾン）
を発行）

28

CREDIT SAISON corporate profile 2010

2004

4月 （株）髙島屋とカード事業の戦略的提携に基本合意（9 月「タカシマヤセゾンカー
ド」を発行）

8月 （株）
みずほフィナンシャルグループ、（株）
みずほ銀行、ユーシーカード（株）とクレジットカード事業における戦略的業務
提携に基本合意

2007 平成 19 年
3月 セゾン投信（株）によるオリジナル投資信託の販売を開始（株）山口フィナンシャルグループとの包括提携で合意（ʼ07.10 月「 YMセゾンカード」
を発行）

6月・7月 「キャッシング」金利上限を18% 以下に引き下げ

7月 みずほマイレージクラブカード200 万枚突破
2005 平成 17 年
4月 クレジットセンター「 Ubiquitous（ ユビキタス）」稼動

10月 業界初の総合プロセシングサービス専門会社（株）
キュービタス設立（ʼ08.4 月に連結子会社化）

SAISON・UCポイント統合（ UCカードポイ
ントも永久不滅に）郵貯カードの後継カード「 NEXTカード」発行

11月 AMERICAN EXpRESS®との提携により、「みずほマイレージクラブカードセゾン」
を発行

10月 「セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス・
カード」
を発行

12月 りそなカード（株）の株式を追加取得し、りそなカード（株）が持分法適用会社に2006 平成 18 年
1月 ユーシーカード（株）（ UC 会員事業会社）と合併
総会員数 2,000 万人突破 !

3月 新たなローン商品「セゾンカードローン」を発行
6月 （株）
ヤマダ電機とクレジットカード事業における包括提携を締結（7 月「ヤマダlABIカード」
を発行）

7月 （株）静岡銀行と事業提携に合意（10 月「静銀セゾンカード（株）」設立、
ʼ07.4 月「 All-Sカード」
を発行）

10月 オンラインショッピングモール「永久不滅 .com 」の運営開始「セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス・カード」と国内で初の年会費無料のアメリカン・エキスプレス・カードを発行

2008 平成 20 年
6月 レンタル事業に参入（（株）ヤマダ電機との提携による家電レンタル開始）

7月 ヤマダlABIカード100 万枚突破
9月 （株）
ローソン・シーエス・カードを吸収合併
10月 新クレジットセンター「関西 Ubiquitous（ ユビキタス）」稼動
2009 平成 21 年
4月 「 Mitsui Shopping park カードセゾン」
募集開始

8月 株式交換により（株）
アトリウムを100% 子会社化
10月 九州旅客鉄道（株）と提携、JR 九州グルー
プ共通カード「 JQ CARDセゾン」発行
11月 （株）ヤマダ電機、全日本空輸（株）（ ANA ）と提携し、「ヤマダlABI ANA マイレージ
クラブカードセゾン」発行

2010 平成 22 年
セブン&アイ・フィナンシャルグループ
3月 （株）
ジェーピーエヌ債権回収（株）、大阪証券取引所「ヘラクレス」市場へ上場

11月 大和ハウス工業（株）と「株主間協定」締結し、合弁会社設立（ʼ07.5月「 Heart Oneカード」との包括的業務提携の基本合意

6月 AMERICAN EXpRESSとの提携
関係の強化

を発行）

総取扱高5 兆円突破（! 単体）
CREDIT SAISON corporate profile 201029

カード一覧
業種・業態を超えた提携戦略を積極的に推進してきた結果 、「 SAISON 」「 UC 」の両ブランドで 2,829 万人（関係会社を含め 3,570 万人）の会員規模を誇る会社となり、約 200 種類のカードを発行しています 。

スタンダードショッピングセゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス®・カード

セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス®・カード

そごうミレニアムカード
《セゾン》
（そごう）

クラブ・オン カード《セゾン》（西武百貨店）

セゾンブルー・アメリカン・エキスプレス®・カード

セゾンパール・アメリカン・エキスプレス®・カード

タカシマヤセゾンカード（髙島屋）

タカシマヤカード（髙島屋クレジット）

セゾンカードインターナショナル

ゴールドカードセゾン〈 pARCOカード〉（パルコ）

ヤマダlABI ANAマイレージクラブカード セゾン
アメリカン・エキスプレス®・カード（ヤマダ電機、ANA ）UCカード

UCカード ゴールド

三井ショッピングパークカード《セゾン》（三井不動産、ららぽーとマネジメント）

三井アウトレットパークカード（三井不動産）MONEY CARDMONEY CARD GOlD

MUJI Card（マネーカード）（マネーカード ゴールド）（良品計画）

ロフトカード（ロフト）

ローソンpontaカードVisa（ローソン）

ダイワセゾンカード（大和ハウスフィナンシャル）

まるひろMクラブカード（丸広百貨店）

さくら野セゾンカード（さくら野百貨店）

30

CREDIT SAISON CORpORATE pROfIlE 2010

金融

トラベル＆エンタテインメント・通信

カーライフ

みずほマイレージクラブカード（みずほ銀行）

プリンスカード（西武グループ）

SoftBankカード（ソフトバンクモバイル）

出光カードmydoplus（まいどプラス）（出光クレジット）

みずほセゾンプラチナ・（みずほ銀行）
アメリカン・エキスプレス®・カード

マイレージ・プラスセゾンゴールドカード（ユナイテッド航空）

JApANカードセゾン（日本サッカー協会）

Honda Cカード
（本田技研工業）

Resona Card＋S（りそなカードセゾン）（りそなカード）

nimoca セゾンカード（ニモカ）

シネマイレージカードセゾン（ TOHOシネマズ）

マツダ m ʼ z plUSカード（マツダ）

All-Sカード（静銀セゾンカード）

JQ CARD セゾン（九州旅客鉄道）

lpGA ClUBカード（日本女子プロゴルフ協会）

JAf セゾンカード（日本自動車連盟）

YM セゾンカード（山口フィナンシャルグループ）

pADIカードセゾン（ pADI ）WOWOW セゾンカード（ WOWOW ）ヤナセ UCメンバーズカード（ヤナセ）

WWfカード（世界自然保護基金ジャパン）

プラスハッピー UCカード（東京ガス）

社会貢献 ･
ライフライン･その他
auじぶん card セゾン（じぶん銀行）CREDIT SAISON CORpORATE pROfIlE 201031

主な支店・サービスカウンター（ 2010 年 8 月末現在 ）本社〒170-6073
東京都豊島区東池袋 3-1-1
サンシャイン60・52f
TEl 03（3988）2111

信用保証部〒170-6073
東京都豊島区東池袋 3-1-1
サンシャイン60・38f
TEl 03（3988）2117

リース &レンタル部〒170-6073
東京都豊島区東池袋 3-1-1
サンシャイン60・38f
TEl 03（3988）2118

融資部〒170-6073
東京都豊島区東池袋 3-1-1
サンシャイン60・38f
TEl 03（3988）2119
内幸町オフィス 関西オフィス

北海道支店〒060-0005
北海道札幌市中央区北五条西 6-2-2
札幌センタービル3f
TEl 011（261）8627■セゾンカウンター
旭川西武 西友手稲
西友西町 札幌パルコ
三井アウトレットパーク札幌北広島
サッポロファクトリー

東北支店〒980-0021
宮城県仙台市青葉区中央 3-1-24
仙台荘銀ビル7f
TEl 022（222）6132■セゾンカウンター
秋田西武 ザ・モール仙台長町
ザ・モール郡山 仙台パルコ
三井アウトレットパーク仙台港
三井ショッピングパークララガーデン長町
カワトク
さくら野百貨店 青森店
さくら野百貨店 八戸店
さくら野百貨店 仙台店

北関東支店〒330-0802
埼玉県さいたま市大宮区宮町 1-114-1
ORE 大宮ビル3f
TEl 048（641）5452■セゾンカウンター
所沢西武 そごう大宮 そごう川口
ザ・モールみずほ16 西友小手指
西友東松山 宇都宮パルコ 新所沢パルコ
松本パルコ 浦和パルコ 髙島屋大宮
髙島屋高崎
三井アウトレットパーク入間
三井ショッピングパークララガーデン川口
三井ショッピングパークララガーデン春日部
SMARK 丸広百貨店 川越店
丸広百貨店 アトレ店 丸広百貨店 坂戸店
丸広百貨店 東松山店 丸広百貨店 飯能店
丸広百貨店 入間店 丸広百貨店 上尾店

cocoon東関東支店〒273-0005
千葉県船橋市本町 7-11-5 KDX 船橋ビル2f
TEl 047（426）2521■セゾンカウンター
筑波西武 船橋西武 そごう千葉 そごう柏
西友浦安 西友常盤平 津田沼パルコ
千葉パルコ 髙島屋柏
三井アウトレットパーク幕張
三井ショッピングパークららぽーと柏の葉
三井ショッピングパークららぽーと新三郷
三井ショッピングパークららぽーとTOKYO-BAY

東京支店〒112-0013
東京都文京区音羽 2-10-2
音羽 NSビル2f
TEl 03（5319）1141■セゾンカウンター
池袋西武 シブヤ西武 有楽町西武
そごう八王子 リヴィンオズ大泉
リヴィン錦糸町 リヴィン光が丘 西友荻窪
西友練馬 西友三軒茶屋 西友巣鴨
西友成増 リヴィン田無 西友河辺 西友清瀬
西友福生 池袋パルコ 渋谷パルコ
吉祥寺パルコ 調布パルコ ひばりが丘パルコ
髙島屋東京 髙島屋新宿 髙島屋玉川
髙島屋立川 三井アウトレットパーク多摩南大沢
三井ショッピングパークららぽーと豊洲
olinas 東京ミッドタウン

神奈川支店〒220-0004
神奈川県横浜市西区北幸 2-10-39
日総第 5ビル3f
TEl 045（320）2005■セゾンカウンター
そごう横浜 東戸塚西武 リヴィンよこすか
西友大船 西友鶴見 西友二俣川
西友町田 髙島屋横浜 髙島屋港南台
三井アウトレットパーク横浜ベイサイド
三井ショッピングパークららぽーと横浜
ラゾーナ川崎プラザ ノースポート・モール

32

CREDIT SAISON corporate profile 2010

東海支店

〒450-0003
愛知県名古屋市中村区名駅南 1-17-29
広小路 ESビル3f
TEl 052（582）0960■セゾンカウンター
岡崎西武 沼津西武 ザ・モール春日井
ザ・モール安城 名古屋パルコ 静岡パルコ
髙島屋岐阜 ジェイアール名古屋タカシマヤ
三井アウトレットパークジャズドリーム長島
三井ショッピングパークららぽーと磐田
メイワン

関西支店

〒542-0081
大阪府大阪市中央区南船場 1-12-11
関西ユビキタス4f
TEl 06（7709）7700■セゾンカウンター
高槻西武 八尾西武 そごう神戸
そごう西神 大津西武 福井西武
ザ・モール姫路 西友水口 大津パルコ
髙島屋大阪 髙島屋堺 髙島屋泉北
髙島屋和歌山 髙島屋京都 髙島屋洛西
三井アウトレットパーク大阪鶴見
三井アウトレットパーク滋賀竜王
三井アウトレットパークマリンピア神戸
梅田ロフト めいてつエムザ

中四国支店〒730-0051
広島県広島市中区大手町 2-8-5
大手町センタービル5f
TEl 082（246）6924■セゾンカウンター
そごう広島 そごう呉 そごう徳島
ザ・モール周南 広島パルコ 髙島屋岡山
髙島屋米子
三井ショッピングパーク アルパーク

九州支店〒812-0011
福岡県福岡市博多区博多駅前 2-19-27
九勧博多駅前ビル9f
TEl 092（481）1834■セゾンカウンター
ザ・モール小倉 ザ・モール春日 福岡パルコ
大分パルコ 熊本パルコ リウボウ久茂地
アミュプラザ長崎 アミュプラザ鹿児島
アミュプラザ小倉 山形屋鹿児島 山形屋宮崎

法人営業支店〒170-6073
東京都豊島区東池袋 3-1-1 サンシャイン60

38f
TEl 03（5992）9300

会社情報（ 2010 年 3 月31 日現在 ）商号

株式会社 クレディセゾン

英文表記

決算期

CREDIT SAISON CO.,lTD.
1951 年 5 月1日〒170-6073 東京都豊島区東池袋 3-1-1 サンシャイン60・52f
TEl 03（3988）2111（ 大代表）
www.saisoncard.co.jp
759 億 29 百万円
支店
10ヵ所
セゾンカウンター
146ヵ所
信用保証部
1ヵ所
融資部
3ヵ所
連結 3,647 名／単体 2,234 名
3 月31日上場証券取引所

東京（市場第一部）

会社設立
本社所在地

資本金
営業拠点

従業員数

証券コード

8253

会計監査人

有限責任監査法人トーマツ

株主名簿管理人

住友信託銀行 証券代行部

会社が発行する株式の総数

300,000 千株
185,444 千株

発行済株式の総数

主なグループ会社（ 2010 年 3 月31 日現在 ）株式会社キュービタス

プロセシング事業
クレジットビジネスを軸に、入会審査、途上与信、
コールセンター、その他各種事務処理業務におけるプロセシングサービスを提供し、セゾンブランド・
UCブランドを中心に、現在 80 社を超えるクライアン
トから業務委託を受けています 。
高品質なサービスの提供、コストリーダーシップの実現により積極的な受託拡大を図り、「質量ともに No. 1 の総合プロセシングカンパニー」を目指してまいります 。

JpNホールディングスグループ

JpNホールディングス株式会社は、事業子会社と■してサービサー事業を営む「ジェーピーエヌ債権回収株式会社」および人材派遣事業を営む「株式会社ヒューマンプラス」を有する純粋持株会社です。
■

セゾンファンデックスグループ

個人向け融資事業・事業者向け融資事業・不動産融資事業「セゾンのローン百選」
ブランドのもと、カードロー
ン「セゾンファンデックスVIp（事 業コース、一 般コース）」、証書ローン「生活支援ローン」
「不動産
担保ローン
（事業者向け、個人向け）」を展開。また、不動産事業者向けとして「プロジェクト資金融資」も展開。安心してご利用いただける商品を提供し幅広い顧客層にご支持をいただいています 。
今後もさらなるサービスの向上を目指し、各商品の充実を図ってまいります 。

サービサー（債権回収）事業：大規模コールセン
ターをインフラに持つ強みを活かし、小口・無担
保債権の管理回収サービスから金融機関・ノンバンクの債権買取まで幅広いニーズに対応しています 。また、地方自治体等の官公庁への人材派遣事業、リサーチ事業、バックアップサービス
事業など多様なサービスを展開しています 。

■

不動産開発分譲事業・建設事業
高品質な土地・戸建分譲事業を中心に快適で安心・安全な住まいの提供に主眼を置き事業展開をしています 。
今後もさらに顧客満足度の高い物件提供を目指してまいります 。
■■

人材派遣事業：コレクション業務に関わるトータ
ルソリューションを展開し、特に、金融機関やノンバンクを主に、派遣をとおしてクライアント回収部
門の業績向上に寄与しています 。

アトリウムグループ

不動産流動化事業、サービサー事業
創業ビジネスである、中小型物件を対象にした「スペ
短期・高回転型の「不動産流動化事業」とシャルサービサー事業」の 2 つのコア事業に特化
し、これまで培ってきた不動産事業のノウハウについて、一層磨きをかけていきます 。
“ 不動産「活性化」企業。”（ バリュープロデュース・コーポレーション）のアトリウムとして、顧客満足の追求とコンプライアンス、コーポレート・ガバナンスの実践により、今まで以上に皆様からご信頼、ご支持いただける企業を目指してまいります 。
■

株式会社コンチェルト

アミューズメント運営事業
関東を中心とする東日本エリアで26 店舗の遊技場「 CONCERT HAll 」を展開しています 。お客さまに喜んでいただける理想の快適遊空間を創造すべく、感動を与えられる接客と設備の拡充を図るとともに、地域社会への貢献も重視した地域密着型営業を実践しています 。

■

不動産賃貸事業
渋 谷をはじめ 首 都 圏 で 展 開している「 THE
pRIME 」を中心に9 物件の商業施設を運営しています 。人々が集い楽しく快適に過ごせる空間を創造すべく、施設活性化を図るとともに、新たな物件
開発とリーシングビジネスの拡充を目指しています 。
■

会員制クラブ運営事業
神宮外苑に広がる豊かな杜を眺望する会員制ク
ラブ「 uraku AOYAMA 」を 運 営しています 。
フィットネス・レストラン・ゲストルーム・バンケット等を備えた優雅な複合施設として、疲れを癒すプライベート空間としてだけでなく、ビジネスや社交の場としても最適な空間を提供しています 。
■

株式会社セゾン情報システムズ

情報処理サービス業
金融、流通などの分野で培った豊かな業務ノウ
ハウに基づいたシステム構築・運用に加え、人事給与 のア ウト ソーシ ン グ、通 信 ミド ル ウ エ ア「 HUlfT 」を積極的に展開しています 。システム構築からアウトソーシング、パッケージ製品までをワンストップで提供し、顧客から高く信頼される企業を目指しています 。
■

CREDIT SAISON corporate profile 201033