全国町村会

令和6年度版

災害対策費用保険制度はこんな時に役立っています！
近年、自然災害が増加し、多くの避難指示等の発令がなされておりますが、発令の9割以上（令和4年度末時点過去8年間）が災害救助法の適用にいたっておりません。
平成29年度よりスタートした「災害対策費用保険制度」ですが、令和5年5月1日時点で367自治体（地震・噴火・津波オプション76自治体）にご加入いただき、過去6年間で1,558件（約13億円）の保険金をお支払いしております。
●年度別発令別支払保険金

避難指示等1回あたり年度平均約130万円のお支払い
上記は平均支払額であり、一事故限度額を超えて費用がかかってしまっている場合も複数あるため、実際の費用は上記支払平均額よりも多くかかっております。
※災害救助法の適用を受けた災害はお支払い対象外です。
ただし、災害救助法第2条第2項のみの適用を受けた災害を除きます。

支払件数（件）
避難勧告/避難指示 避難準備/高齢者等避難開始

合計

平成29年度

4666

112

平成30年度

148158

306

令和元年度

106

192

298

令和2年度

174

153

327

令和3年度

173

118

291

令和4年度

92

132

224

合計

739

819

1,558

年度

支払保険金（円）
避難勧告/避難指示 避難準備/高齢者等避難開始

合計

平成29年度

53,637,552

27,752,096

81,389,648

平成30年度

197,853,858

78,761,298

276,615,156

令和元年度

122,574,749

72,396,736

194,971,485

令和2年度

288,025,591

72,592,052

360,617,643

令和3年度

205,128,236

46,357,112

251,485,348

令和4年度

108,004,896

69,115,647

177,120,543

合計

975,224,882

366,974,941

1,342,199,823

年度

支払平均金額（円）
避難勧告/避難指示 避難準備/高齢者等避難開始

合計

平成29年度

1,166,034

420,486

726,693

平成30年度

1,336,850

498,489

903,971

令和元年度

1,156,366

377,066

654,267

令和2年度

1,655,319

474,458

1,102,806

令和3年度

1,185,712

392,857

864,211

令和4年度

1,173,966

523,603790,717

合計

1,319,655

448,077

861,489

住民の生命・身体の保護を図るために、『できるだけ早期に避難指示等の発令』や『予防的な避難指示等の発令』が求められております。
●避難情報に関するガイドライン
警戒レベル

住民が取るべき行動
直ちに安全確保

行動を促す情報

発信者

緊急安全確保警戒レベル5

命の危険

警戒レベル4

危険な場所から全員避難

避難指示

警戒レベル3

危険な場所から高齢者等は避難

高齢者等避難警戒レベル2

自らの避難行動を確認

大雨・洪水・高潮注意報

警戒レベル1

災害への心構えを高める

早期注意情報

市町村が発令気象庁が発表大雨による避難指示等の事例■ 概要／令和4年度発生（北海道）■ 概要／令和2年度発生（東北）

令和4年の大雨により、大雨警報、洪水警報、土砂災害警戒情報の発表に伴い、「避難指示」を発令した。避難所を10箇所開設し、職員125名が対応し、約90名が避難した。

令和2年7月豪雨により、土砂災害警戒情報、洪水情報が発令され、「避難指示」を発令した。避難所を17箇所開設し、職員422名、消防団員301名が対応した。

保険金支払
食品・飲料水の給与約5万円、職員の超過勤務手当などの応急救助費約195万円が発生し、合計約200万円の保険金が支払われた。

台風

による避難指示等の事例■ 概要／令和元年度発生（関東）■ 概要／令和2年度発生（九州）
台風10号の接近に伴い、大雨や暴風による人的被害発生の可能性があるため「避難勧告」を発令した。避難所を9箇所開設し、583名が避難。

3日間の避難者への食料・飲料水代、毛布・安眠マットのクリーニング代として70万円、職員の時間外勤務手当として650万円、消防団の出動手当として150万円の合計870万円の費用が発生。
Ａプランに加入であったため1事故上限の500万円の保険金が支払われた。

災害による避難指示等の事例

毛布のクリーニング代約1万円、職員の超過勤務手当約500万円、消防団の出動手当約130万円の合計約631万円の費用が発生。
契約プランがBプランであり、1事故支払限度額の300万円の保険金が支払われた。

台風19号により大雨警報等の発表の可能性が高まったため、「避難勧告」を発令し、その後「避難指示」を発令した。3日間にわたり発令し、避難所に800名が避難し、職員130名、消防団員120名が対応した。
保険金支払

その他の保険金支払■ 概要／噴火

令和3年度発生（東北）保険金支払
避難所の設置費用約19万円、食品の供与約47万円、飲料水等の供給約40万円、職員等の超過勤務手当などの応急救助費約366万円が発生し、合計額約472万円の保険金が支払われた。

■ 概要／河川氾濫

令和2年度発生（中国）

河川の水位が氾濫危険水位を超過し、洪水（氾濫）のお
南太平洋トンガ沖の海底火山噴火の影響による津波に伴う津波注意報及び津波警報発表により「避難指示」 それから「避難勧告」を発令し、その後氾濫が発生し「避難指示」を発令した。
を発令した。
保険金支払
保険金支払
避難所の設置費用約7万円、食品の供与約4万円、飲料水等の供給約1万円、職員等の超過勤務手当や消防団の出動手当などの応急救助費約146万円が発生し、合計約158万円の保険金が支払われた。

避難所の設置費用約6万円、食品の供与約5万円、飲料水等の供給約3万円、生活必需品の給与約2万円、職員等の超過勤務手当や消防団の出動手当などの応急救助費約158万円が発生し、合計約184万円の保険金が支払われた。

よくあるお問合せ
Ｑ1

Ｑ2

Ｑ3

Ａ1

Ａ2

Ａ3

避難指示等の発令前に災害対策本部を設置し、対応している職員の時間外勤務手当は対象になりますか？

避難指示等を発令した日の午前0時に遡って、かかる職員の時間外勤務手当が対象となります。
なお前日以前に発生した時間外勤務手当は対象となりません。

避難指示等の発令解除後も災害対策本部を閉鎖せず応急救助業務に対応している場合、どの時点までの職員の時間外勤務手当が対象となりますか？

避難指示等の発令解除後であっても応急救助業務を行っている場合は対象となります。
避難指示等の発令にともなう応急救助の対応が完了したと自治体が判断した時まで対象となります。

感染症対策のため、避難所の代わりにホテルを借りる場合の費用は保険の対象となりますか？
また、感染症対策として使用するマスク、消毒液等は対象となりますか？

避難所としてホテルを借りる場合は「避難所の設置」費用で対象となります。ただし、避難者1人1日当たり330円もしくは1事故10万円のどちらか高い金額を限度とした実費となります。また、マスク、消毒液等は「応急救助費」の消耗品費として対象となります。

★このチラシは概要をご案内したものです。詳細については取扱代理店または引受幹事保険会社までお問い合わせください。

お問い合わせ先【取扱代理店】【引受幹事保険会社】

株式会社千里損害保険ジャパン株式会社〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-32 全国町村会館西館3階
TEL：03-5512-4750（受付時間：平日の午前9時半から午後5時まで）〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
TEL：03-3349-5408（受付時間：平日の午前９時から午後５時まで）

団体・公務開発部第三課()