森林・山村多面的機能発揮対策交付金に係る業務方法書
ひょうご森林林業協同組合連合会（兵庫県地域協議会）
第１章

総則

（目的）
第１条 本業務方法書は、森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策補助金等交付等要綱（平成 30 年３月 30 日 29 林政政第 893 号農林水産事務次官依命通知。以下「交付要綱」という。）及び森林・山村多面的機能発揮対策実施要領（平成 25 年５月 16 日
25 林整森第 74 号林野庁長官通知。以下「実施要領」という。）等に基づき、ひょうご森林林業協同組合連合会（兵庫県地域協議会）（以下「地域協議会」という。）が行う森林・山村多面的機能発揮対策交付金、及び公益社団法人ひょうご農林機構（以下「機構」という。
）が交付する県支援金及び市町が交付する市町支援金（以下「交付金等」という。）に係る業務の方法について基本的事項を定め、もってその業務の適正な運営に資することを目的とする。
（業務運営の基本方針）
第２条 地域協議会は、その行う業務の重要性にかんがみ、交付要綱、実施要領、交付金等の交付決定に当たって林野庁長官から付された条件、本業務方法書その他の法令等を遵守し、関係機関との緊密な連絡の下に、実施要領別紙２の要件を満たす活動組織（以下「活動組織」という。）に対する交付金等の交付その他の業務を適正かつ効率的に運営する。
２ 地域協議会は、交付要綱その他法令等を遵守する活動組織が、本業務方法書に定めた手続に従って交付金等の交付の対象となる活動を行う場合、交付金等を交付するものとする。
第２章

事業の実施（交付金等の管理）
第３条 地域協議会は、国、機構及び市町から交付を受けた交付金等について、森林・山村多面的機能発揮対策交付金会計を設けて管理するものとする。この際、収入及び支出の状況及び財政状態を的確に把握するため必要な勘定項目を設けることとする。
２ 地域協議会は、交付金等を当該使途以外の使途に使用してはならない。
３ 地域協議会は、第１項の交付金等を金融機関への預金又は貯金により管理するものとする。
４ 地域協議会は、毎年度、交付金等に残額が生じたときは、当該残額を国、機構及び市町に返還するものとする。
（交付金等に係る採択申請及び採択決定）
第４条 交付金等の採択を受けようとする活動組織の代表者は、実施要領別紙３第５の1

４（１）に基づき活動計画書に協定及び活動組織の運営に関する規約等（以下「規約等」という。）を添え、地域協議会長に提出するものとする。
２ 地域協議会長は、前項の申請を受けたときは、提出があった書類を審査の上、当該活動組織に交付金等を交付することが適当と認められるときは、国からの交付決定後に採択を決定し、実施要領別紙３第５の４（３）により、速やかに活動組織の代表者に交付金等に係る採択決定書を交付するものとする。
３ 地域協議会長は、前項により県支援金及び市町支援金（以下「支援金」という。）の額を決定し、速やかに機構及び市町に通知するものとする。
４ 活動組織の代表者は、次に定める事項の変更が生じた場合は、実施要領別紙３第５の６に基づき、変更があった活動計画書、協定又は規約等を添え、地域協議会長に提出しなければならない。
（１）対象森林面積の変更（２）取組延長に応じた単価が設定されている活動内容については、取組延長の変更（３）活動回数に応じた単価が設定されている活動内容については、活動回数の変更（４）資機材・施設の整備については、内容の変更。ただし、交付金等の減額や数量の減は除く。
（５）活動の中止又は廃止（６）第２項により通知された交付金等総額の 30%を超える減額
５ 地域協議会長は、前項の申請があり、その内容が適切であると認められる場合には、これを承認し、速やかにその旨を活動組織の代表者に通知するものとする。
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地域協議会長は、前項により、県、機構及び市町に支援金の変更を通知するものとする。
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活動組織の代表者は、第４項に該当しない活動計画書、協定又は規約等の変更をしたときは、変更があった書類を添え、速やかに地域協議会長に届出を行うものとする。

（交付金等に係る申請及び支払）第５条 活動組織の代表者は、交付金等の交付について、別記様式第１号により地域協議会長に申請するものとする。ただし、活動組織が採択を受けようとする年度の申請については、第４条第２項の採択決定後、地域協議会長の定める日までに申請するものとする。
２ 地域協議会長は、前項により、機構及び市町に支援金を請求するものとする。
３ 地域協議会長は、活動組織の代表者から前項の申請があり、その内容が適正であると認められた場合には、速やかに交付金等を活動組織に交付するとともに、別記様式第２号により通知するものとする。この際、支出勘定項目を明確にしておくこととする。
（交付金等の対象範囲）
第６条 交付金等については、活動組織が実施要領別紙３第５の３に定められた活動計画を実施するために必要な経費について、支援の対象とする。

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（交付金等の返還）第７条 活動組織が活動等を実施するに当たり、協定及び活動計画に定められた事項が遵守されていない場合等には、地域協議会長は、期日を定めて、是正又は活動組織に対して交付した交付金等の全部又は一部について、返還を求めるものとする。
２ 前項により交付金等の返還を求める場合、地域協議会長は活動組織への交付金等の交付を停止し、交付金等の返還を求める理由、返還の額及び返還の期日を記載した書面を活動組織の代表者に送付しなければならない。
３ 交付金等の返還を求められた活動組織は、前項の期日までに求められた額を地域協議会に返還しなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、活動組織の代表者は、地域協議会長に対し、期日の延長を求めることができる。この措置を求める場合には、活動組織の代表者は、期日までに返還できない理由を記載した書面を返還の期日の前日までに地域協議会長に提出しなければならない。
４ 地域協議会長は、前項の期日の延長を求められた場合には、その理由が真にやむを得ない事情であると認められるときにあってはこれを認め、改めて、返還の期日を記載した書面を活動組織の代表者に送付するものとし、真にやむを得ない事情であると認められないときにあっては、その旨を活動組織の代表者に通知しなければならない。
５ 地域協議会長からの交付金等の返還請求に基づき、活動組織から交付金等の返還があった場合、地域協議会長は、活動組織の代表者の交付金等に係る活動の再開に係る意思を確認し、第５条第１項の手続を経た後、交付金等の交付を再開するものとする。
６ 第１項において、自然災害等やむを得ない理由が認められる場合は、交付金等の返還を免除することとする。
第３章

報告（実施状況の報告）
第８条 活動組織の代表者は、毎年度、実施要領別紙３第５の８により交付金等の実施状況報告書を作成し、活動記録及び金銭出納簿又はその写しを添えて、地域協議会長が定める日までに地域協議会長に提出するものとする。
２ 地域協議会長は、毎年度、活動組織の活動の実施状況の確認について、報告された書類等の審査により行うほか、必要に応じて、現地確認により行い、その確認結果について、実施要領別紙３第５の９（２）に基づき、活動組織の代表者に通知するものとする。
３ 地域協議会長は、前項により報告があった場合、実施要領別紙３第７に基づき、活動組織の活動の実施状況を取りまとめ、事業を実施した翌年度の５月末日までに、林野庁長官に報告するものとする。
第４章

雑則（事業期間）
第 10 条 本対策の事業期間は、令和４年度から令和８年度までとするものとする。
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附
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則１則２則３則４則５則６則７則８則９

この業務方法書は、林野庁長官の承認のあった日から施行する。
この業務方法書は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
この業務方法書は、平成 27 年 4 月 9 日から施行する。
この業務方法書は、平成 29 年 6 月 1 日から施行する。
この業務方法書は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
この業務方法書は、令和４年 4 月 1 日から施行する。
この業務方法書は、令和５年１月 1 日から施行する。
この業務方法書は、令和５年４月 1 日から施行する。
この業務方法書は、令和６年４月 1 日から施行する。

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