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株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年２月１日【四半期会計期間】

第15期第３四半期(自【会社名】

株式会社ネクスト【英訳名】

NEXT Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区晴海一丁目８番12号【電話番号】

03‑6204‑4064【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長 浜矢 浩吉【最寄りの連絡場所】

東京都中央区晴海一丁目８番12号【電話番号】

03‑6204‑4064【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長 浜矢 浩吉【縦覧に供する場所】

株式会社ネクスト 大阪支店

平成21年10月１日

井上 高志(大阪市北区梅田三丁目３番10号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

平成21年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

回次

会計期間

第14期
第３四半期
連結累計期間自 平成20年
４月１日
至 平成20年
12月31日

第15期
第３四半期
連結累計期間自 平成21年
４月１日
至 平成21年
12月31日

第14期
第３四半期
連結会計期間自 平成20年
10月１日
至 平成20年
12月31日

第15期
第３四半期
連結会計期間自 平成21年
10月１日
至 平成21年
12月31日

第14期
自
至

平成20年
４月１日
平成21年
３月31日

売上高

(千円)

6,409,018

7,821,717

2,276,358

2,744,697

8,927,296

経常利益

(千円)

657,696

1,426,230

167,463615,558

971,966

四半期(当期)純利益(千円)

215,990712,747

5,267

276,372

375,677

純資産額

(千円)

―

―

5,520,753

6,374,085

5,685,497

総資産額

(千円)

―

―

6,961,268

8,245,623

7,496,193

１株当たり純資産額

(円)

―

―

30,662.06

35,230.98

31,554.16(円)

1,170.72

3,994.34

28.77

1,545.35

2,054.11(円)

1,155.35

3,950.22

28.47

1,531.86

2,027.10

(％)

―

―

78.4

76.5

74.9

(千円)

312,993

1,036,150――

847,239(千円)△657,561△393,757――△770,523(千円)△238,542△24,564――△237,444

(千円)

―

―

3,997,625

5,037,836

4,420,008

(名)

―

―

435

515

453

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注)

売上高には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、重要な事業の内容の変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成21年12月31日現在
515
従業員数(名)〔80〕(注) １ 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
２ 臨時従業員数は〔 〕に、当第３四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成21年12月31日現在
416
従業員数(名)〔61〕(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。
２ 臨時従業員数は〔 〕に、当第３四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループは不動産ポータル事業を主たる事業として行っており、同事業、地域コミュニティ事業及び賃貸保証事業においては生産に該当する事項はありませんが、その他事業における当第３四半期連結
会計期間の生産実績を示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高(千円)

その他事業

前年同四半期比(％)
6,525△ 59.9(注) １ 生産高はその他事業におけるWebシステム開発受託にかかわるものです。
２ 金額は、総製造費用によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当第３四半期連結会計期間における受注実績を事業の種類別セグメント毎に示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(千円)

その他事業

前年同四半期比(％)

受注残高(千円)

前年同四半期比(％)△ 72.2

1,000△ 73.8

8,386(注) １ 受注高及び受注残高はその他事業におけるWebシステム開発受託にかかわるものです。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメント毎に示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(千円)不動産ポータル事業

前年同四半期比（％）

2,399,346＋ 15.05,313△ 28.6

賃貸保証事業

227,493＋ 206.0

その他事業

113,816＋ 5.3

2,745,969＋ 20.6

地域コミュニティ事業

合計(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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四半期報告書４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。現時点において入手可能な情報及び将来の業績に与える不確定要因に関しての仮定を前提としているため、実際の業績は、今後の様々な要因により上記の予想とは異なる可能性があります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間（以下、当四半期）おけるわが国の経済環境は、米国発の世界的な金融不安や円高の進行等の影響により景気悪化が続いております。また、内閣府発表のデータによると、「雇用環境」
や「収入の増え方」等に対する不安も見られ、消費者マインドにもかげりが見られるようになりました。
当社グループの主要顧客である不動産・建設業界、特に新築分譲マンション分野においては、平成21年の首都圏マンションの新規発売戸数は前年比16.8％減の36,376戸となり、４万戸割れは1992年以来17年ぶり（不動産経済研究所調べ）となりました。更に、「分譲住宅」の新設住宅着工戸数が平成20年12月以降、13ヶ月連続で前年同月比を下回って推移（国土交通省調べ）しており、平成21年８月以降５ヶ月連続で着工戸数が増加しているものの、12月末時点の首都圏マンションの販売在庫数は7,389戸と前年（平成20年12月）末に比べ5,038戸減少するなど、依然として厳しい状況が続いております。
このような事業環境の下、当社の主力事業である不動産ポータル事業の内、HOME'S賃貸・不動産売買を中心に、首都圏・大都市圏を中心に新規の顧客開拓を進めるとともに、子会社の育成に注力してまいりました。
その結果、当四半期における連結業績は、売上高2,744,697千円（前年同四半期連結会計期間比、以下、「前年同四半期比」20.6％増）、営業利益608,407千円（同218.9％増）、経常利益615,558千円（同267.6％
増）、四半期純利益276,372千円（前年同期は5,267千円）となりました。なお、平成22年２月１日発表の「通期業績予想の修正並びに特別損失の発生に関するお知らせ（以下、修正予想）」に記載のとおり、地域
コミュニティ事業「Lococom」の減損処理に伴う特別損失141,666千円を計上しております。
しかしながら、平成21年５月14日に発表いたしました通期業績予想に対し、売上高の進捗が当初想定よりも遅れているため、平成22年２月１日に公表いたしました修正予想に記載のとおり、通期業績予想を修正いたしました。更に、同業績予想の修正を踏まえ、現況を基に今後の見通しを見直した結果、中期ビジョンにて目指しておりました、平成23年３月期の連結売上高170億円、同営業利益40億円を変更し、連結売上高126億円、同営業利益19億50百万円へ修正することといたしました。
これらの詳細に関しては、平成22年２月１日公表の修正予想及び「2010年３月期 通期業績予想及び2011
年３月期中期ビジョン修正説明資料」をご覧ください。これらの情報は当社WEBサイトでもご覧になれます。
当社WEBサイトURL<http://www.next‑group.jp/ir/index.html>
なお、当四半期における事業の種類別セグメント毎の売上高及び営業損益は、以下のとおりであります。
（単位：千円）事業の種類別セグメントの名称

売上高(1) 不動産ポータル事業

2,399,346＋ 15.0%701,473＋ 80.4%5,313△ 28.6%△91,674(注２) ―(3) 賃貸保証事業

227,493＋ 206.0%△2,114(注３) ―(4) その他事業

113,816＋ 5.3%△1,196(注４) ―(2) 地域コミュニティ事業

前年同四半期比

営業損益

前年同四半期比(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
２ 前年同四半期連結会計期間（以下、前年同四半期）の営業損益は△77,993千円であります。
３ 前年同四半期の営業損益は△106,362千円であります。
４ 前年同四半期の営業損益は△15,334千円であります。

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四半期報告書①不動産ポータル事業
不動産ポータル事業については、今期初に『HOME'S』の総合的なブランディングを行う編集部や、主力
サービスである「HOME'S賃貸・不動産売買」の既存加盟店の退会抑止・アップセルを行うクライアント
サービスユニットを新設し、新組織体制による事業活動を展開してまいりました。更に、前連結会計年度（以下、前年度）同様、日本全国で加盟店舗の開拓を進め、より一層の事業規模の拡大に努めてまいりました。
その結果、不動産ポータル事業の売上高は2,399,346千円（前年同四半期比15.0％増）、営業利益は
701,473千円（同80.4％増）となりました。主な要因は以下のとおりです。
［売上高について 2,399,346千円（前年同四半期比15.0％増）］
不動産ポータル事業は主に『HOME'S』ブランドによる「賃貸・不動産売買」、「新築分譲マンション」、「新築一戸建て」、「注文住宅・リフォーム」等のサービスにより構成されております。
当事業の主力サービスである「HOME'S賃貸・不動産売買」（当四半期における連結売上高構成比
64.9％）の売上高は加盟店数×加盟店当たり売上高にて構成されており、これらが重要な指標となっております。
―加盟店数について―
当四半期末及び前年同四半期（以下、前四半期）末における加盟店数は以下のとおりであり、前四半期
末比1,559店舗の増加となり、過去最高の加盟店数となりました。
前四半期末加盟店数
9,434店舗（平成20年12月末日現在）
当四半期末加盟店数
10,993店舗（平成21年12月末日現在）
主な要因としては、前年度に営業人員の大幅な増員をしたことや、積極的なブランディング活動の効果に加え、当四半期において首都圏・大都市圏を中心とした日本全国での地域密着型の営業展開が奏功し、大手不動産会社も含めた新規入会が増加したことに加え、前述のクライアントサービスユニットによるクライアントフォローを実施したことにより退会率が改善したため、北海道・東北地方を除く全地域で加盟店数が純増いたしました。
―加盟店当たり売上高について―
当四半期末及び前四半期末における加盟店当たり売上高は以下のとおりであり、前四半期末比432円の増加となりました。
前四半期末加盟店当たり売上高
54,447円（平成20年12月）
当四半期末加盟店当たり売上高
54,879円（平成21年12月）
主な要因としては、前年度の下期にサービスリリースした「営業スタッフ検索」、「問合せ課金」、「マンション査定・マンション売却」に加え、平成21年7月にサービスリリースした「探して！HOME'Sくん 不動産売買」、同年９月のモバイル向け「特別広告ポイント」等、加盟店向けに付加価値のあるオプ
ションサービスの拡販による、オプション売上が順調に増加いたしましたが、期間限定の基本料金無料の「問合せ課金」利用促進キャンペーンを行ったことから、加盟店当たり売上高は小幅の増加となりました。
［営業利益について 営業利益は701,473千円（同80.4％増）］
事業規模の拡大に伴う人員増や、PC・モバイルサイトのリスティング広告等、反響（ユーザーからの物
件の問合せ）数を促進させる費用の増加があったものの、前年同四半期に積極的に行ったブランディン
グ活動（TVCMや交通広告等）費用が当四半期には発生しなかったことや、売上高が312,377千円増加したことにより、701,473千円（前年同四半期比80.4％増）と大幅な増益となりました。

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四半期報告書［その他の事項について］
当四半期には以下のようなユーザー、クライアント双方の満足度向上のため、サイトユーザビリティの強化や新サービスの提供を行ってまいりました。具体的な取り組みの一例としては、サイト利用者に対しより多くの人々が、より便利に住まい探しを行えるよう、iPhoneをはじめとするスマートフォンへの対応をいち早く進めてまいりました。
また、平成21年８月にはゴメス・コンサルティング株式会社調査による「賃貸不動産情報サイトランキ
ング」及び「モバイル賃貸不動産情報サイトランキング」の両部門において、当社が運営する「HOME'S
賃貸」並びに「ケータイHOME'S」が総合第１位を受賞いたしました。今回の受賞で、「賃貸不動産情報サイトランキング」では４回連続(前回平成19年11月発表)、「モバイル賃貸不動産情報サイトランキン
グ」では２回連続(前回同年10月発表)の１位受賞となりました。
平成21年10月 ・お部屋写真投稿コンテンツ『ヘヤペタ』スタート
平成21年11月 ・HOME'Sマーケットレポート2009年度（平成21年度）第２四半期版を発行
平成21年12月 ・国内初となる住まい探し専用iPhone（※1）アプリを提供開始
・国内初となるGoogleの携帯プラットフォーム「Android」（※2）に最適化したサ
イトをオープン※1 iPhone はApple Inc.の商標です。
iPhone 商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。
※2 「Google」、「Android」は、Google Inc.の商標又は登録商標です。

平成21年12月までの不動産ポータル事業を主に構成する「HOME'S賃貸・不動産売買」及び、「HOME'S
新築分譲マンション」（当四半期における売上高構成比9.5%）の業績推移については以下のとおりとなっております。
a) 「HOME'S賃貸・不動産売買」の業績推移「HOME'S賃貸・不動産売買」加盟店数 （単位：店舗）
平成20年
３月期
平成21年
３月期
平成22年
３月期

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

7,786

7,824

7,759

7,957

8,055

8,120

8,112

8,234

8,409

8,529

8,659

8,761

8,690

8,665

8,761

8,709

8,771

8,885

9,059

9,205

9,434

9,572

10,011

10,12010,147

10,114

10,175

10,28910,331

10,437

10,862

10,971

10,993―――「HOME'S賃貸・不動産売買」加盟店当たり売上高 （単位：円）
平成20年
３月期
平成21年
３月期
平成22年
３月期

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

45,89145,85952,06451,904

51,84351,76052,28651,812

51,93754,43155,49655,61052,44951,91551,98452,72353,19653,98354,30254,42354,44756,271

55,68655,56453,37853,08753,01754,16354,52755,64353,862

54,18354,879

―

―

―

10月

11月

12月

「HOME'S賃貸・不動産売買」売上高（単位：千円）
4月
平成20年
３月期
平成21年
３月期
平成22年
３月期

5月

6月

7月

8月

9月

1月

2月

3月

357,312 358,801 403,967 413,006 417,597 420,292 424,146 426,624 436,746 464,242 480,545 487,205
455,783 449,846 455,436 459,168 466,583 479,643 491,922 500,968 513,653 538,628 557,482 562,310
541,628 536,929 539,454 557,286 563,328 580,748 585,050 594,446 603,290

―

―

―

「HOME'S賃貸・不動産売買」掲載物件数 （単位：千件）
4月
平成20年
３月期
平成21年
３月期
平成22年
３月期

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

1,040

997

935

962

957

972

969

980

1,007

1,050

1,058

1,006

1,001

972

1,012

993

1,020

1,034

1,056

1,070

1,133

1,186

1,267

1,216

1,217

1,302

1,323

1,262

1,307

1,343

1,351

1,374

1,424

―

―

―

7/38

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四半期報告書「HOME'S賃貸・不動産売買」ページビュー（単位：千ページビュー）
平成20年
３月期
平成21年
３月期
平成22年
３月期

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

97,72895,01191,011

91,961

91,295

94,841

98,945 111,970 119,168 165,507 151,349 154,071

11月

89,53391,08087,155

81,577

92,62696,878 100,763

92,751

12月

1月

2月

3月

99,871 127,438 115,311 122,785

106,979 145,246 187,295 212,628 126,668 119,595 175,697 284,348 225,039

―

―

―

※ 平成21年３月期より、ページビューの集計方法を変更しております。他の決算期と比較が出来ないため、平成20年
３月期の数字は灰色の網掛けにて表示しております。なお、平成22年３月期12月度のページビューは、旧集計方法の場合272,422千ページビューとなります。

b) 「HOME'S新築分譲マンション」の業績推移「HOME'S新築分譲マンション」売上高 （単位：千円）
平成20年
３月期
平成21年
３月期
平成22年
３月期

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

76,317

94,34286,32685,861

85,226

98,66881,60887,35980,83680,377

89,142 103,177

82,621

96,946

91,23893,21094,145 112,226

94,441

96,361

90,154

87,10894,359 110,122

78,89598,24281,28382,671

83,337

81,937

95,78382,375―98,786

3月――「HOME'S新築分譲マンション」掲載物件数（単位：棟）
平成20年
３月期
平成21年
３月期
平成22年
３月期

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

2,579

2,436

2,560

2,472

2,474

2,443

2,431

2,359

2,428

2,276

2,319

2,256

2,253

2,240

2,285

2,362

2,339

2,338

2,369

2,309

2,265

2,181

2,080

2,026

1,934

1,878

1,842

1,848

1,789

1,782

1,769

1,741

1,757

―

―

―

「HOME'S新築分譲マンション」ページビュー （単位：千ページビュー）
平成20年
３月期
平成21年
３月期
平成22年
３月期

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

8,430

10,981

8,784

9,154

9,339

11,023

9,449

10,176

11,46015,35014,093

14,212

5,599

5,829

5,511

5,559

5,883

5,931

4,714

4,037

3,706

4,679

5,344

5,005

4,602

5,231

4,907

4,045

4,121

5,207

5,149

5,118

4,309

―

―

―

※ 平成21年３月期より、ページビューの集計方法を変更しております。他の決算期と比較が出来ないため、平成20年
３月期の数字は灰色の網掛けにて表示しております。なお、平成22年３月期12月度のページビューは、旧集計方法の場合13,695千ページビューとなります。

②地域コミュニティ事業
地域コミュニティ事業の売上高は5,313千円（前年同四半期比28.6％減）、営業利益は△91,674千円（前年同四半期は△77,993千円）となりました。
［売上高について 5,313千円（前年同四半期比28.6％減）］
当事業は地域コミュニティサイト「Lococom（ロココム）」により構成されています。当四半期は、法人向けサービス（マチコム）やコンテンツ提携関連等の売上高が減少いたしました。
個人会員数は平成21年12月末現在60万人（前年同累計期間末比17万人増）に達しております。会員数の増加とともに、口コミや日記、コメント投稿数も増加してきており、現在では10,000件/日（前年は約8,000件/日）を超えてくる等、「Lococom」内の情報の蓄積も進んでまいりました。
［営業利益について △91,674千円（前年同四半期は△77,993千円）］
売上高の減少に加え、平成20年10月に行った「Lococom」（ベータ版から正式版へ）の大幅リニューア
ル、更には平成21年11月に行った「Lococomモバイル」の大幅リニューアルに伴う減価償却費やコンテン
ツ利用料の増加等により、減益となりました。

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四半期報告書［その他の事項について］
当四半期には以下のような機能の追加やコンテンツの拡充を行ってまいりました。
平成21年11月 ・「Lococomモバイル」をフルリニューアル・Lococomのカテゴリ別検索サイト第一弾、美容院、エステ、ネイルサロン等をテーマとした「超美容検索」をリリース
平成21年12月 ・Lococomのカテゴリ別検索サイト第二弾、整骨院、接骨院、鍼灸、マッサージ、
カイロプラクティック等をテーマとした「超整骨院検索」をリリース
・Lococomのカテゴリ別検索サイト第三弾、塾、予備校、ゼミナール、家庭教師等をテーマとした「超塾検索」をリリース
また、平成22年２月１日発表の修正予想に記載のとおり、収益化に遅れが生じていることや、Lococomのサイト構成の見直しにより、一時的にHOME Sへの送客効果が低下したため、当累計期間にてLococomに係
わる無形固定資産（ソフトウェア）相当額を減損処理し、141,666千円の減損損失を計上いたしました。
しかしながら、Lococomモバイルのフルリニューアルや、SEO対策の奏功により足元ではサイト利用者数が増加していることから、今後もHOME Sへの送客サイトとして、また暮らしのインフラを目指す事業との位置づけは変わらず、当グループにおける重要な事業の一つとして事業展開を進めてまいります。
③賃貸保証事業
賃貸保証事業の売上高は227,493千円（前年同四半期比206.0％増）、営業利益は△2,114千円（前年同四半期は△106,362千円）となりました。
［売上高について 227,493千円（前年同四半期比206.0％増）］
当事業は賃貸不動産の賃借人の保証人を代行するサービスであり、当社の完全子会社である株式会社
ネクストフィナンシャルサービス（以下、NFS社）が運営しております。
前年度においては、平成20年９月に同事業における業界最大手の企業が破綻したことより、同企業の代理店であった不動産管理会社の当社代理店への乗り換えが進みました。それにより当四半期においても、堅調に契約件数（保証件数）が増加し、平成21年12月末における契約件数は41,222件となり、売上高が順調に増加いたしました。また、今後順次売上に計上されていく保証料の金額（前受金）は前年同四半期末の残高333,139千円より大幅に増加し、462,365千円となりました。
［営業利益について △2,114千円（前年同四半期は△106,362千円）］
NFS社では、コンプライアンスを遵守した債権回収の強化や事業規模の拡大に伴う人員増、更に新業務システムへの移行に伴う一時的な人員補強により、臨時雇用者を含む人員数が69名（平成21年12月末現在）と、前年同月比14名の増員となり、人件費が49,769千円増加したものの、売上高の大幅な増加により、営業損失額は前年同期と比べ104,247千円縮小いたしました。
［その他の事項について］
特記事項はありません。
④その他事業
その他事業の売上高は113,816千円（前年同四半期比5.3％増）、営業利益は△1,196千円（前年同四半
期は△15,334千円）となりました。
［売上高について 113,816千円（前年同四半期比5.3％増）］
当事業は、『HOME'S』の派生事業（広告代理事業、システム開発、Web制作事業、損害保険代理店事業、レンタルサーバー）、引越し見積もり、平成21年10月より開始いたしました有料職業紹介事業及び当社の完全子会社である株式会社レンターズが提供している「レンターズネット」サービス等で構成されております。
『HOME'S』派生事業の売上高は僅かに減少いたしました。一方、ストックビジネスである「レンターズ
ネット」サービスの契約店舗数は、平成21年７月より全国でのサービス対応を開始したこと等により順調に増加したことに加え、平成21年11月より提供を開始した「HTMLメール送信機能」、「スタッフプロ
フィール紹介機能」、「オーナー報告データ機能」等の利用料が増加したこと等により同サービスの売
上高が71,262千円（前年同期比34.8％増）となった結果、その他事業全体の売上高は増加いたしました。

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四半期報告書［営業利益について △1,196千円（前年同四半期は△15,334千円）］
前述のとおり株式会社レンターズ（「レンターズネット」）の売上高が増加したことにより、営業損
失額は前年同四半期と比べ14,137千円縮小いたしました。
［その他の事項について］
平成21年10月に、ネット系成長企業に特化した有料職業紹介事業「ネクスト転職支援」の開始
なお、より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、平成22年２月１日発表の「2010年３月期 第３
四半期 決算説明資料」をご覧ください。
参考URLhttp://www.next‑group.jp/ir/index.html(2) 財政状態の分析(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は6,474,106千円となり、前連結会計年度末に比べ709,969千円増加しております。主な要因は、現金及び預金の増加616,850千円等であります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は1,771,516千円となり、前連結会計年度末に比べ39,460千円増加しております。主な要因は、建設仮勘定の増加101,535千円、長期前払費用の増加
46,784千円及び繰延税金資産62,643千円や、のれんの償却による減少38,011千円及びソフトウェアの減損等による減少121,608千円等であります。
以上の結果、資産合計は8,245,623千円となり、前連結会計年度末に比べ749,429千円増加しております。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,866,025千円となり、前連結会計年度末に比べ61,426千円増加しております。主な要因は、未払法人税等の増加82,076千円及び前受金の増加
74,733千円や、未払金の減少113,534千円及び賞与引当金の減少65,857千円等であります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は5,511千円となり、前連結会計年度末に比べ584千円減少しております。
以上の結果、負債合計は1,871,537千円となり、前連結会計年度末に比べ60,841千円増加しております。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は6,374,085千円となり、前連結会計年度末に比べ688,588千円増加しております。主な増加要因は、四半期純利益による利益剰余金の増加712,747千円
や、配当金の支払による利益剰余金の減少37,386千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況（単位：千円）区分

自至前第３四半期
連結会計期間
平成20年10月１日
平成20年12月31日

自至

当第３四半期
連結会計期間平成21年10月１日
平成21年12月31日

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

△22,662

350,763

373,425

投資活動によるキャッシュ・フロー

△303,228△195,567

107,660

財務活動によるキャッシュ・フロー

△238,675

8,075

246,751

現金及び現金同等物の増加額△564,565

163,271

727,836

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四半期報告書

当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、5,037,836千円となり、第２四半期連結会計期間末より163,271千円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、350,763千円となり、前年同期の結果減少した資金22,662千円と比べ、373,425千円の増加となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が473,614千円と前年同期に比べ364,058千円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、195,567千円となり、前年同期の結果減少した資金303,228千円と比べ、支出額が107,660千円の減少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が122,256
千円と前年同期に比べ105,859千円増加したこと及び、保証金の払込による支出が361千円と前年同期に比べ192,358千円減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、8,075千円となり、前年同期の結果減少した資金238,675千円と比べ、支出額が246,751千円の減少となりました。主な要因は、前年同期において自己株式の取得による支出が240,626千円発生したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結会計期間の研究開発費の総額は12,853千円であります。

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第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当社は、平成22年12月に東京都品川区に本社移転を予定しており、移転先の事務所内設備工事や什器・備品等を取得する予定であります。現時点での移転にともなう設備等の新設計画を含め、当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設及び除却の計画は以下のとおりであります。
①重要な設備の新設等
会社名

事業所名
(所在地)

事業の種類
別セグメン 設備の内容
トの名称

投資予定額(千円)
資金調達方法
総額

既支払額

着手
年月

完了予定
年月

不動産ポー
タル事業・
本社
事務所設備
株式会社
地域コミュ
平成21年 平成22年(東京都
・内装工事 577,000
96,700
自己資金
ネクスト
ニティ事業
10月
12月
品川区)
等
・その他事
業
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため記載を省略しております。

②重要な設備の除却等
平成22年12月に予定しております当社本社移転に伴い、現本社事務所内の設備や什器・備品等について、除却損及び移転費用が生じる見込みであります。

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四半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

584,088

計

584,088② 【発行済株式】
種類
普通株式
計
(注)

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数
発行数(株)
名又は登録認可金融
内容(株)(平成21年12月(平成22年２月１日) 商品取引業協会名
31日)
東京証券取引所 単元株制度は採用しておりませ186,779
186,779(マザーズ)ん。
186,779

186,779――

提出日現在の発行数には、当四半期報告書提出日の新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された新株引受権の権利行使を含む。)により発行された株式数は、含まれておりません。

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四半期報告書(2) 【新株予約権等の状況】① 旧商法第280ノ19の規定に基づく新株引受権(ストックオプション)に関する事項は、次のとおりであります。
(イ)臨時株主総会の特別決議(平成12年７月29日)
第３四半期会計期間末現在(平成21年12月31日)
新株予約権の数(個)―

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式（単元株制度は採用しておりません。）

新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)１、２、４647

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)３、４
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)４
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり1,439
平成12年８月１日から
平成22年７月29日まで
発行価格
1,439
資本組入額
720
新株引受権の付与を受けた者が当社の取締役又は使用人で無くなった場合は、直ちに新株引受権を喪失する。
その他の条件については、本株主総会決議及び取締役
会決議に基づき、当社と対象取締役・使用人との間で締結する新株引受権付与契約に定めるところによる。
新株引受権を譲渡し、又はこれに担保権を設定することはできないものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注) １ 新株引受権の目的となる株式の数は、臨時株主総会の特別決議における新株発行予定数から、退職等により権利を喪失した者の新株引受権の目的となる株式の数を減じております。
２ 当社が株式分割等により、上記の発行価額を下回る払込価額で新株を発行する時は次の計算式により調整される。なお、調整前発行価額は(注３)の調整式(コンバージョン・プライス方式)による調整前の発行価額を意
味し、調整後発行価額は、同調整式による調整後の発行価額を意味する。
調整前新株数 × 調整前発行価額調整後新株数＝
調整後発行価額

３ 当社が株式分割等によりこの発行価額を下回る価額による新株の発行を行う場合は、次の算定(コンバージョ
ン・プライス方式)により調整される。調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行 × 調整前 ＋ 新発行 × １株当り
株式数 発行価額 株式数 払込金額
調整後発行価額 ＝既発行株式数 ＋ 新発行株式数
４ 平成20年２月22日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成20年４月１日付をもって普通株式１株を２株に分割したことにより、新株引受権の目的となる株式の数、新株引受権の行使時の払込金額及び新株引受権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

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四半期報告書② 平成13年改正旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び第280条ノ27の規定に基づき発行した新株予約権
は、次のとおりであります。
(イ)臨時株主総会の特別決議(平成15年４月23日)
第３四半期会計期間末現在(平成21年12月31日)
新株予約権の数(個)(注)１、４

282

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―
普通株式（単元株制度は採用しておりません。）

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)１、２、４

564

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)３、４

１株当たり7,500
平成17年７月１日から
平成27年６月30日まで
発行価格 7,500
資本組入額 3,750① 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という）のうち当社の取締役、監査役、従業員は権利行使時においても当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合によりその地位を失った場合等、正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
③ その他の条件については、株主総会決議及び新株予約権発行にかかる取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)４

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

(注) １

新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会の特別決議における新株予約権の発行予定数から、退職等により権利を喪失した者の数を減じております。
２ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
３ 本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された１株当たり払込み金額（以下、行使価額という）に各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。なお、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げる。
① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率② 当社が時価を下回る価額で新株を発行（新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）する場合、又は、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合（以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金
額は１株当たり処分価額と読み替えるものとする。）
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

調整前行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

４ 平成20年２月22日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成20年４月１日付をもって普通株式１株を２株に分割したことにより、新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株から２株に調整されております。そのため、新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

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四半期報告書(ロ)臨時株主総会の特別決議(平成17年３月30日)
第３四半期会計期間末現在(平成21年12月31日)
新株予約権の数(個)(注)１、５

268

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―
普通株式（単元株制度は採用しておりません。）

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)１、２、５

536

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)３、５

１株当たり33,250

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)５

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成19年３月31日から
平成27年３月23日まで
発行価格 33,250
資本組入額 16,625① 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という)は権利行使時においても当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要するものとする。
ただし任期満了による退任、定年退職、会社都合によりその地位を失った場合等、正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
③ その他の条件については、株主総会決議及び取締役
会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注)４(注) １ 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会の特別決議における新株予約権の発行予定数から、退職等により権利を喪失した者の数を減じております。
２ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果100分の１の整数倍未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
３ 本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された１株当たり行使価額に各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。なお、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率② 当社が時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。)する場合、又は、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合(以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１
株当たり処分価額と読み替えるものとする。)
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

調整前行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数③ さらに、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じた払込金
額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときには、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

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四半期報告書４ 当社を株式交換(株式移転)により完全子会社となる会社とする株式交換(株式移転)をする際の新株予約権の決定方針
なお、当該項目については、完全親会社が新株予約権に係る義務を承継する旨の記載のある株式交換契約書又は株式移転の議案が承認された場合に限る。
① 新株予約権に係る義務を株式交換(株式移転)により完全親会社となる会社に承継する。
② 承継後の新株予約権の目的たる完全親会社となる会社の株式は、完全親会社普通株式とし、その数については、交換（移転）比率に応じて調整し、調整の結果生じる１株未満の株式は、これを切り捨てるものとする。
③ 承継後の新株予約権の目的たる完全親会社となる会社の株式の種類及び新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使期間、新株予約権の行使の条件、新株予約権の譲渡に関する事項、新株予約権の消却事由及び消却条件に関する事項については、本新株予約権発行の趣旨に従い、必要最小限かつ合理的な範囲で調整を行うものとする。
５ 平成20年２月22日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成20年４月１日付をもって普通株式１株を２株に分割したことにより、新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株から２株に調整されております。そのため、新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

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四半期報告書③ 会社法(平成17年法律第86号)第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(イ)定時株主総会の特別決議(平成18年６月26日)
第３四半期会計期間末現在(平成21年12月31日)
新株予約権の数(個)(注)１、５

770

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―
普通株式（単元株制度は採用しておりません。）

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)１、２、５

1,540

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)３、５
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)５

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり110,000
平成20年７月１日から
平成24年６月30日まで
発行価格 110,000
資本組入額 55,000①次のいずれかの事由が発生した場合には新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社取締役
会決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。
(ア)新株予約権者が新株予約権の行使前に当社の執行役員又は従業員の地位を失った場合（但し、定年退職その他正当な理由により執行役員又は従業員の地位を失った場合を除く。）(イ)新株予約権者が死亡した場合(ウ)新株予約権が割当された新株予約権の一部又は全部を当社の取締役会の承認を得ずに、譲渡、質入その他の処分をした場合(エ)新株予約権者が新株予約権の要項又は取締役会決議及び株主総会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当（付与）契約」に違反した場合②その他の条件については、取締役会決議及び株主総会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当（付与）契約」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注４)(注) １ 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会の特別決議における新株予約権の発行予定数から、退職等により権利を喪失した者の数を減じております。
２ 株主総会における決議の日(以下「決議日」という。)後、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分(新株予約権の行使による場合を除く。)を行
うときは、次の算式によりその目的となる株式の数を調整する。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整前行使価額調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 ×
調整後行使価額
なお、「調整後行使価額」については、(注)３を参照する。
上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
３ 新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率

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四半期報告書また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法(平成17年法律第86号)第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡、又は当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券若しくは当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換若しくは行使による場合を除く。)には、行
使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、割当日後、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額は調整されるものとする。
４ 組織再編行為時の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
各新株予約権の目的である株式数は１株とし、組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)２に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定する。
ⅰ. 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
ⅱ. 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の取得条項
本新株予約権の取得条項に準じて決定する。
５ 平成20年２月22日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成20年４月１日付をもって普通株式１株を２株に分割したことにより、新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株から２株に調整されております。そのため、新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

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四半期報告書(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

(千円)
(千円)
平成21年10月１日〜
平成21年12月31日
260
186,779
4,050
1,990,396
4,050
(注)１
(注) １ 新株予約権及び新株引受権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。

資本準備金
残高
(千円)
2,256,070(5) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成21年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

7,800
普通株式 178,719

単元未満株式178,719―

発行済株式総数

186,519

総株主の議決権―

単元株制度は採用しておりません。

―

―

―

―
178,719―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社ネクスト計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

東京都中央区晴海
一丁目８番12号

7,800

―

7,800

4.18

7,800

―

7,800

4.18

―

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他人名義
所有株式数
(株)

平成21年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)EDINET提出書類
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四半期報告書２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

87,70089,500109,600

128,800

143,100

150,000

141,500

120,400

115,000

最低(円)

64,90070,10081,30091,500116,800

127,100

112,500

88,50096,100(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所(マザーズ)における株価を記載しております。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月
１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人トーマツにより四半期レビューを受け、当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21
年７月１日をもって有限責任監査法人トーマツとなりました。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

3,528,236
678,095
1,509,599
5,541

たな卸資産

2,911,386
656,936
1,508,621
8,709

※1

繰延税金資産
未収入金
立替金

※2

154,412317,438
250,091※1※2

177,737
250,657
228,496

その他
貸倒引当金

181,137△150,445

145,012△123,421

流動資産合計6,474,106

5,764,137

115,972△41,656

115,344△30,102

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

74,31685,242606,284△433,390

553,478△373,092

172,893

180,385

その他

101,535−

有形固定資産合計

348,745

265,628

無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

32,670738,312
23,7982,772

70,682859,92121,0003,015

無形固定資産合計

797,554954,619

34,200167,726

24,298111,595

投資その他の資産投資有価証券
固定化営業債権※4

繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

23/38

※4

80,738500,709△158,157

18,094459,193△101,373

625,217

511,808

1,771,516

1,732,055

8,245,623

7,496,193

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四半期報告書

(単位：千円)当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等前受金
賞与引当金
保証履行引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

25,881
398,708
333,027475,993
252,145
108,238
272,029

24,874512,242
250,950
401,260
318,003
104,663
192,603

流動負債合計1,866,025

1,804,599

固定負債繰延税金負債

5,511

6,096

固定負債合計

5,511

6,096

負債合計

1,871,537

1,810,696

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,990,396
2,256,070
2,299,765△240,626

1,984,114
2,249,789
1,624,404△240,626

株主資本合計6,305,606

5,617,681

少数株主持分

68,47967,815

純資産合計

6,374,085

5,685,497

負債純資産合計

8,245,623

7,496,193

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

6,409,018
182,885

7,821,717
181,348

売上総利益

6,226,133

7,640,369

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
保証履行引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額その他

1,545,583
101,199
1,244,567
190,647375
23,751
238,025
38,011
2,170,811

1,367,767
97,042
1,616,065
243,141−
3,574
272,11038,0112,590,965

5,552,972

6,228,678

673,160

1,411,690

6,386
1,536
−
3,181

1,640
778
10,476
1,869

11,104

14,764

21,311
5,256

−
224

26,568224

657,696

1,426,230

2,411
1,474
244

188
−
−

特別利益合計

4,129

188

特別損失
固定資産売却損

112

74
141,666

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
消費税差額
その他
営業外収益合計
営業外費用
業務委託契約解約違約金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
役員賞与引当金戻入額
その他

減損損失

−

※1

サービス終了損失引当金繰入額
その他

60,070
1,270

−
994

特別損失合計61,453

142,734

税金等調整前四半期純利益

600,372

1,283,685

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

377,7072,069

610,249△39,976

法人税等合計379,776570,272

少数株主利益4,605

664

四半期純利益215,990712,747

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四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】(単位：千円)前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

2,276,358
60,5982,744,697
60,787

売上総利益

2,215,759

2,683,909

570,524
46,361
442,245
108,966
375
8,412
97,066
12,670738,380

424,692
34,941
547,359
134,549−−
97,007
12,670824,2822,025,004

2,075,502

190,755

608,407

2,059
685
−
528

489
−
6,131
529

3,274

7,150

21,3115,254−
0

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
保証履行引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
賃貸収入
保証履行引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
業務委託契約解約違約金
その他
営業外費用合計

26,5660

167,463615,558

2,411
126

−
−

特別利益合計

2,537

−

特別損失
固定資産売却損

112−
141,666

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他

減損損失

−

※1

サービス終了損失引当金繰入額
その他

60,070261−277

特別損失合計60,445

141,943

税金等調整前四半期純利益

109,555

473,614

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

118,648△15,190

251,339△53,770

法人税等合計103,457

197,568

830

△326

5,267

276,372

少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益26/38

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

600,372
244,020
38,011−△11,841△1,09999,841
23,75160,070△2,571△5,351△2,411
112△80,612
3,622
−
6,263
107,108−
50,906

1,283,685
272,141
38,011
141,666△65,857△750
83,807
3,574−△1,196△1,222△188
74△65,542
3,168△71,105
1,006△105,048
74,733△25,807小計

1,130,193

1,565,150

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

7,908△825,108

2,439△531,440

312,993

1,036,150△20,000
2,798△67,56173△371,593△202,285
1,005△10,000
287△165,505
20△223,828△3,0688,337

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
保証履行引当金の増減額（△は減少）
サービス終了損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有価証券利息投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△657,561△393,757

財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

2,084△240,626−

12,563−△37,128

財務活動によるキャッシュ・フロー

△238,542△24,564

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△583,110

617,828

現金及び現金同等物の期首残高

4,580,736
3,997,625

4,420,008
5,037,836

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

27/38

※1

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)
該当事項はありません。

【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間まで営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「立替金の増減額(△は増加)」及び「前受金の増減額(△は減少)」は、重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間より区分掲記することといたしました。なお、前第３四半期連結累計期間の「立替金の増減額(△は増加)」は、△91,882千円、「前受金の増減額(△は減少)」は、179,933千円であります。

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)(四半期連結貸借対照表関係)
１． 前第３四半期連結会計期間まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「固定化営業債
権」は、当第３四半期連結会計期間において、その重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間より区分掲記することといたしました。なお、前第３四半期連結会計期間の「固定化営業債権」は、163,936千円であります。
２． 前第３四半期連結会計期間まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「前受金」は、当第３四半期連結会計期間において、その重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間より区分掲記することといたしました。なお、前第３四半期連結会計期間の「前受金」は、343,441千円であります。

【簡便な会計処理】

１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

２．保証履行引当金の算定方法

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)
当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が、前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
当第３四半期連結会計期間末の実績保証履行損失率が、前連結会計
年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結
会計年度末の実績保証履行損失率を使用して、損失負担見込額を算定しております。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)
該当事項はありません。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)※１ 仕掛品240千円
貯蔵品5,301千円※１ 商 品貯蔵品

前連結会計年度末(平成21年３月31日)
53千円
8,656千円※２ 立替金は、賃貸保証事業に関するものであり、当社グループが保証した、被保証者が家主に対して滞納した家賃を立替払いしたものであります。

※２ 同左

３ 偶発債務
連帯保証債務
当社グループが保証する不動産賃貸借契約において、将来発生の可能性のある被保証者（賃借人）の滞納家賃等に対する連帯保証であり、契約上の潜在債務に対する保証極度相当額であります。
不動産賃貸保証契約に基づく
65,208,306千円
被保証者
保証履行引当金
108,238千円
差引65,100,067千円

３ 偶発債務
連帯保証債務
当社グループが保証する不動産賃貸借契約において、将来発生の可能性のある被保証者（賃借人）の滞納家賃等に対する連帯保証であり、契約上の潜在債務に対する保証極度相当額であります。
不動産賃貸保証契約に基づく
63,117,907千円
被保証者
保証履行引当金
104,663千円
差引
63,013,243千円※４ 固定化営業債権は、通常の回収期間を超えて未回収となり、回収に長期を要する債権であります。
その内訳は、次のとおりであります。
売掛金
77,048千円
立替金90,678千円
計167,726千円※４ 固定化営業債権は、通常の回収期間を超えて未回収となり、回収に長期を要する債権であります。
その内訳は、次のとおりであります。
売掛金
70,428千円
立替金
41,167千円
計111,595千円(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)―――――――――

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)※１ 減損損失の内訳は次のとおりであります。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損
失を計上しました。
減損損失
場所
用途
種類
（千円）
事業用
株式会社
ソフトウェア 141,666
資産
ネクスト
小計
141,666
合計
141,666(1)主な資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業の種類別セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。
(2)減損の認識に至った経緯
地域コミュニティ事業の固定資産は、使用価値を回収可能価額としており、今後の回収可能価額の見積を保守的に評価した結果、将来の使用価値が著しく低下していると判断し、ソフトウェアについて帳簿価額の全額を減損損失として計上することといた
しました。

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四半期報告書前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)―――――――――

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)※１ 減損損失の内訳は次のとおりであります。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損
失を計上しました。
減損損失
場所
用途
種類
（千円）
事業用
株式会社
ソフトウェア 141,666
資産
ネクスト
小計
141,666
合計
141,666(1)主な資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業の種類別セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。
(2)減損の認識に至った経緯
地域コミュニティ事業の固定資産は、使用価値を回収可能価額としており、今後の回収可能価額の見積を保守的に評価した結果、将来の使用価値が著しく低下していると判断し、ソフトウェアについて帳簿価額の全額を減損損失として計上することといたしました。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金2,489,466千円
有価証券（フリーファイナンシャ
1,508,158千円
ルファンド）
現金及び現金同等物
3,997,625千円

現金及び預金3,528,236千円

有価証券（注）1,509,599千円

現金及び現金同等物

5,037,836千円（注）有価証券は、FFFであります。

(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)186,779

２ 自己株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)

7,800

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四半期報告書

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成21年６月25日
定時株主総会

普通株式

37,386

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

210 平成21年３月31日 平成21年６月26日 利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)
不動産ポー 地域コミュ 賃貸保証事
その他事業
タル事業 ニティ事業
業
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

計(千円)

2,086,968

7,440

74,346

107,6032,276,358―

2,276,358

―

─

―

450

450

(450)

―

2,086,968

7,440

74,346108,053

2,276,808(450)

2,276,358

388,787△77,993△106,362△15,334

189,097

1,658

190,755

消去又は連結(千円)
全社(千円)

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益又は営業損失(△)(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な内容(1) 不動産ポータル事業・・・・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』の運営(2) 地域コミュニティ事業・・・地域コミュニティサイト「Lococom(ロココム)」の運営(3) 賃貸保証事業・・・・・・・賃貸保証に関する事業(4) その他事業・・・・・・・・損害保険代理店事業、不動産向け業務支援システムのASPサービス事業、システム開発・Web制作事業、引越し見積もり、広告代理事業等
３ 前連結会計年度まで区分表示しておりました「広告代理事業」は『HOME'S』の事業展開を行うにあたり派生的に発生した事業であり、全事業に対する金額の重要性が乏しくなったため、当第３四半期連結累計期間より、「その他事業」に含めて表示することに変更いたしました。なお、従来の事業区分によった場合の事業の種類別セグメント情報は以下のとおりになります。
不動産ポー 地域コミュ 賃貸保証
広告代理
その他事業
消去又は
タル事業 ニティ事業
事業
事業
計(千円)
連結(千円)(千円)
全社(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高2,086,968

7,440

74,346

20,45287,1502,276,358―

2,276,358

―

─

―

―

450

450

(450)

―

計

2,086,968

7,440

74,346

20,45287,6002,276,808(450)

2,276,358

営業利益又は営業損失(△)

388,787△77,993△106,362

404△15,739

189,097

1,658

190,755

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四半期報告書

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)
不動産ポー 地域コミュ 賃貸保証事
その他事業
タル事業 ニティ事業
業
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

計(千円)

2,398,596

5,241

227,493

113,366

2,744,697―

2,744,697

750

72

―

450

1,272

(1,272)―

計

2,399,346

5,313

227,493

113,816

2,745,969(1,272)2,744,697

営業利益又は営業損失(△)

701,473△91,674△2,114△1,196

606,488

1,919

608,407

消去又は連結(千円)
全社(千円)

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な内容(1) 不動産ポータル事業・・・・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』の運営(2) 地域コミュニティ事業・・・地域コミュニティサイト「Lococom(ロココム)」の運営(3) 賃貸保証事業・・・・・・・賃貸保証に関する事業(4) その他事業・・・・・・・・損害保険代理店事業、不動産向け業務支援システムのASPサービス事業、システム開発・Web制作事業、引越し見積もり、広告代理事業、有料職業紹介事業等
３ 地域コミュニティ事業において、固定資産（ソフトウェア）の減損損失141,666千円を特別損失に計上しております。

前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)
不動産ポー 地域コミュ 賃貸保証事
その他事業
タル事業 ニティ事業
業
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

計(千円)

5,909,079

19,919169,795

310,224

6,409,018―

6,409,018

―

146

―

1,350

1,496

(1,496)―

計

5,909,079

20,066

169,795

311,574

6,410,515(1,496)

6,409,018

営業利益又は営業損失(△)

1,186,394△186,825△274,495△56,856

668,218

4,942

673,160

消去又は連結(千円)
全社(千円)

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な内容(1) 不動産ポータル事業・・・・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』の運営(2) 地域コミュニティ事業・・・地域コミュニティサイト「Lococom(ロココム)」の運営(3) 賃貸保証事業・・・・・・・賃貸保証に関する事業(4) その他事業・・・・・・・・損害保険代理店事業、不動産向け業務支援システムのASPサービス事業、システム開発・Web制作事業、引越し見積もり、広告代理事業等
３ 前連結会計年度まで区分表示しておりました「広告代理事業」は『HOME'S』の事業展開を行うにあたり派生的に発生した事業であり、全事業に対する金額の重要性が乏しくなったため、当第３四半期連結累計期間より、「その他事業」に含めて表示することに変更いたしました。なお、従来の事業区分によった場合の事業の種類別セグメント情報は以下のとおりになります。
不動産ポー 地域コミュ 賃貸保証
広告代理
その他事業
消去又は
タル事業 ニティ事業
事業
事業
計(千円)
連結(千円)(千円)
全社(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
売上高
(1)外部顧客に対5,909,079
する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は―振替高

19,919169,795

87,007223,217

6,409,018―

6,409,018

146

―

―

1,350

1,496

(1,496)―

5,909,079

20,066

169,795

87,007

224,567

6,410,515(1,496)

6,409,018

営業利益又は営業
1,186,394
損失(△)△186,825△274,495

3,282△60,138

668,218

4,942

673,160

計32/38

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四半期報告書

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)
不動産ポー 地域コミュ 賃貸保証事
その他事業
タル事業 ニティ事業
業
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

計(千円)

6,913,491

20,982562,022

325,220

7,821,717―

7,821,717

750

120

―

1,350

2,220

(2,220)―6,914,241

21,102562,022

326,570

7,823,937(2,220)7,821,717

1,713,257△229,154△67,256△10,917

1,405,928

5,762

1,411,690

消去又は連結(千円)
全社(千円)

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失(△)(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な内容(1) 不動産ポータル事業・・・・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』の運営(2) 地域コミュニティ事業・・・地域コミュニティサイト「Lococom(ロココム)」の運営(3) 賃貸保証事業・・・・・・・賃貸保証に関する事業(4) その他事業・・・・・・・・損害保険代理店事業、不動産向け業務支援システムのASPサービス事業、システム開発・Web制作事業、引越し見積もり、広告代理事業、有料職業紹介事業等
３ 地域コミュニティ事業において、固定資産（ソフトウェア）の減損損失141,666千円を特別損失に計上しております。

【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)及び当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)並びに前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店はありませんので、該当事項はありません。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)及び当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)並びに前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

前連結会計年度末(平成21年３月31日)

35,230円98銭

31,554円16銭

２ １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
1,170円72銭
1,155円35銭

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

3,994円34銭
3,950円22銭(注) １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成20年12月31日)
至 平成21年12月31日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

215,990712,747

普通株式に係る四半期純利益(千円)

215,990712,747

──

184,492

178,439

─

─

2,455

1,992

平成18年６月26日定時株
主総会決議新株予約権（新株予約権の数872個）

平成18年６月26日定時株
主総会決議新株予約権（新株予約権の数770個）
新株予約権の概要は、「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前
連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要

新株予約権の概要は、「新株予約権等の状況」に記
載のとおりであります。

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四半期報告書

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
28円77銭28円47銭１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

1,545円35銭
1,531円86銭(注) １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
項目(自 平成20年10月１日(自 平成21年10月１日
至 平成20年12月31日)
至 平成21年12月31日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)5,267

276,372

普通株式に係る四半期純利益(千円)5,267

276,372──183,112

178,841

─

─

1,935

1,573

平成17年３月30日臨時株
主総会決議新株予約権（新株予約権の数347個）
及び平成18年６月26日定時株主総会決議新株予約権（新株予約権の数872
個）
新株予約権の概要は、「新株予約権等の状況」に記
載のとおりであります。

平成18年６月26日定時株
主総会決議新株予約権（新株予約権の数770個）
新株予約権の概要は、「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前
連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年２月10日
株式会社ネクスト
取締役会 御中監査法人トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

水 上

亮 比 呂

指定社員
業務執行社員

公認会計士

望

明 美

月

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ネクストの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成20年10月１日から平成20年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期
連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクスト及び連結子会社の平成20年
12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年２月１日
株式会社ネクスト
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

保

範

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

望

月

明

美

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ネクストの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期
連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクスト及び連結子会社の平成21年
12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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