インターネットバンキングサービス利用規定
１．けんしんようインターネットバンキングサービス（１） けんしんようインターネットバンキングサービス（以下、「本サービス」という。）は、群馬県信用組合（以下、「当組合」という。）所定の利用申込書（以下、「申込書」という。）により本サービスの利用申込を行った者が、当組合からの承諾を受けることで利用契約者（以下、「契約者」という。）となり、これにより本規定に基づいて利用契約（以下、「本契約」という。）が成立するものとします。
（２） けんしんようインターネットバンキングサービスの種類
けんしんようインターネットバンキングサービスとは、契約者からパソコン等当組合の指定するデータ通信が可能な端末（以下、「端末」という。）を用いて送信された依頼に基づいて、当組合が行う以下の各サービス（以下、「各サービス」という。）をいいます。
①

口座情報照会サービス②

振込・振替サービス（３） 利用対象者
本サービスの利用対象者は、当組合に普通預金・貯蓄預金または当座預金口座のある個人および法人とします。
（４） 利用できる端末①

インターネットバンキング方式
ＳＳＬ（Secure Sockets Layer）の暗号化方式が動作するホームページ閲覧用ソフトであるＷＷＷ（World Wide Wed）ブラウザを搭載した端末とします。

（５） 本サービスの利用できる日および時間
本サービスは、各サービスごとに当組合の定める当組合所定の日および時間内に限り利用できるものとします。ただし、当組合は本サービスを利用できる日および時間を契約者に事前に通知することなく変更する場合があります。
（６） 基本手数料①

本サービスの利用については、契約者は当組合所定の基本手数料（消費税を含む）を毎月当組合所定の日に１ヶ月分を支払うものとします。

②

基本手数料の支払いについては、当組合普通預金規定、定期性総合口座規定、貯蓄預金規定、当座預金規定にかかわらず預金通帳および同払戻請求書の提出または当座小切手の振出なしに申込書により契約者があらかじめ届出た申込書記載の口座から、当組合が自動引落しの方法により基本手数料相当額を引落しのうえ、その支払いにあてるものとします。
なお、引落口座の払戻可能残高の不足等により当組合所定の日に基本手数料相当額を引落すことができなかった場合、契約者は当組合からの請求があり次第、ただちに支払うものとします。

③

当組合は契約者に事前に通知することなく基本手数料の額を変更する場合があります。
1２．口座情報照会サービス（１） 口座情報照会サービスの内容
口座情報照会サービスとは、契約者の端末による依頼に基づき、契約者の口座情報の提供をするサービスをいいます。
（２） 口座情報照会サービスの依頼
口座情報照会サービスによる各種照会の依頼は、照会の種別、照会口座等の所定事項を当組合所定の手順に従って送信してください。
当組合は受信した依頼内容に対する口座情報を提供します。
（３） 応答内容の変更・取消
当組合が、契約者からの依頼を受けて口座情報を提供した後に、当組合の責によらない事由により提供した口座情報の内容を変更または取消した場合でも、当組合は改めてその旨の通知を行いません。また、そのために損害が生じても当組合は責任を負いません。
３．振込・振替サービス（１） 振込・振替サービスの内容
振込・振替サービス（以下「振込サービス」という。）は、端末による契約者からの振替または振込（以下「資金移動」という。）の依頼に基づき、次の取引および照会情報を提供するサービスをいいます。
①

あらかじめ指定を受けた契約者名義の預金口座（以下「支払指定口座」という。）から依頼金額を引落しのうえ、契約者が指定した当組合本支店または他金融機関の国内本支店にある預金口座（以下『入金指定口座」という。）へ振込通知を発信し、または入金する場合に利用できます。

②

振込サービスの依頼を行う日の翌営業日以降、１ヶ月先の営業日までの間で、前記①の取扱いを行う日を指定する（以下「予約」という。）ことができます。

③

支払指定口座につき、振込サービスに関する当組合所定の照会を行うことができます。

（２） 資金移動の方式
前記（１）の「入金指定口座」の指定方式には、契約者があらかじめ当組合へ入金指定口座を届出る方式（以下「事前登録方式」という。）と、契約者が都度入金指定口座を指定する方式（以下「都度指定方式」という。）とがあり、いずれか一方の選択または双方の併用ができるものとします。
（３） 振込・振替の区別
振込と振替の区別は次の各号の方法で取扱います。
①

支払指定口座および入金指定口座がともに当組合の同一本支店にあり、かつ、同一名義の場合には「振替」として取扱います。

②

入金指定口座が、支払指定口座と異なる当組合本支店または他金融機関の国内本支店にある場合、および入金指定口座と支払指定口座が異なる名義の場合は「振込」として取扱います。
2

（４） 資金移動の依頼
振込サービスによる資金移動の依頼は、当組合所定の依頼内容を送信し、当組合が定める方法および操作手順に基づいて入金指定口座の登録番号（都度指定方式の時は、入金指定口座のある金融機関名・支店名および当該口座の名義・預金種目・口座番号）、支払指定口座の預金種目・口座番号、資金移動金額、その他所定の事項を端末により入力してください。
予約の場合には、資金移動の指定日（以下「指定日」という。）も入力してください。
当組合は入力された事項を依頼内容とします。
（５） 資金移動の受付
当組合が受信した支払指定口座の店番号・預金種目・口座番号が、当組合へ届出の店番号・預金種類・口座番号と一致した場合に、当組合は送信者を契約者とみなして依頼内容を返信します。
（６） 資金移動内容の確認
契約者は、前記（５）により返信を受けた内容を確認のうえ、確認用パスワードを入力してください。
（７） 資金移動内容の確定
前記（５）の資金移動の依頼内容は、次の時点で確定するものとします。
①

当組合が受信した確認用パスワードと事前に登録した確認用パスワードを受信した時点。

（８） 資金移動の金額の引落し①

前項により依頼内容が確定した場合は、当組合はただちに支払指定口座から資金移動金額および振込手数料相当額を引落します。ただし、予約の場合は、指定日に支払指定口座から資金移動金額および振込手数料相当額を引落します。
なお、振替・振込契約はこの支払指定口座からの資金移動の金額および振込手数料相当額の引落しをもって成立するものとします。

②

支払指定口座からの依頼金額の引落しは、当組合普通預金規定、定期性総合口座規定、貯蓄預金規定、当座預金規定にかかわらず、預金通帳および同払戻請求書の提出または当座小切手の振出を省略します。

（９） 資金移動金額等の上限額の設定
振込サービスによる１日あたりの金額は、当組合が定める金額の範囲内において契約者があらかじめ当組合に届出た金額の範囲内とします。
なお、取引限度額を超えた依頼金額については、当組合は一切の取引義務を負いません。
（10） 資金移動の不能事由次のいずれかに該当する場合は、資金移動の取扱いはできないものとします。
①

資金移動金額および振込手数料相当額の合計額が、支払指定口座の払戻のできる金額（当座貸越により払戻のできる金額を含む）を超える場合。
また、予約の場合は、指定日当日、当組合が資金移動処理時に、資金移動金額および振込手数料相当額の合計額が支払指定口座の払戻のできる金額（当座貸越により払戻のできる金額を含む）を超える場合。
3ただし、支払指定口座からの引落しが複数ある場合で、その引落しの総額が支払指定口座より払戻すことができる金額を超えるときは、そのいずれを引落すかは当組合の任意とします。
なお、取扱不能分の資金移動の予約は解除されたものとみなしますので、指定日当日に資金をご入金されても、資金移動は行われません。
②

支払指定口座または当組合本支店にある入金指定口座のいずれかが解約されている場合。

③

差押等やむを得ない事情のため、当組合が資金移動を取扱うことが不適当と認めた場合。

（11） 資金移動不能の場合の取扱い
資金移動の取扱いができない場合は、その資金移動の依頼はなかったものとします。
なお、他金融機関の本支店への資金移動において、入金指定口座への入金ができない場合は、当該金額を当組合所定の方法により支払指定口座へ戻し入れます。
（12） 予約により資金移動を行う場合の取扱い①

予約をした資金移動については、指定日当日の交信開始時に必ず資金移動の実行の有無を確認してください。
資金移動が行われていない場合は、当日改めて資金移動の依頼を行ってください。

②

予約した資金移動を取消す場合は、指定日の前営業日までに契約者が端末により、予約取消の依頼を行ってください。指定日当日は予約取消できません。

③

振込サービスの契約を変更・解約した場合でも、変更・解約前に予約した資金移動は指定日に実行され、この規定が適用されます。

（13） 取引内容の確認①

資金移動を行った後は、速やかに普通預金通帳等への記入等により、その取引内容を照会してください。
万一、取引内容に相違がある場合は、ただちにその旨を取引店に連絡してください。

②

取引内容・残高等について、契約者と当組合の間に疑義が生じた時は、当組合が保存する電子的記録等の取引内容を正当なものとして取扱います。

（14） 振込手数料①

振込サービスについては、契約者は振込１件につき、当組合所定の振込手数料（消費税を含む）をその都度支払うものとします。

②

振込手数料の支払については、当組合普通預金規定、定期性総合口座規定、貯蓄預金規定、当座預金規定にかかわらず、通帳および同払戻請求書の提出または当座小切手の振出なしに、支払指定口座から自動的引落しの方法により振込手数料相当額を引落しのうえ、その支払にあてるものとします。

③

当組合は契約者に事前に通知することなく振込手数料の額を変更する場合があります。

4４．契約期間
本契約の当初契約期間は、申込書に記載されている申込日から１年間とし、契約期間満了日の１ヶ月前までに契約者または当組合から解約の申し出がない限り、契約期間満了日の翌日から１年間継続されるものとし、継続後も同様とします。
５．免責条項（１） 通信手段の障害等
当組合の責によらない通信機器、回線およびコンピュータ等の障害ならびに電話の不通等の通信手段の障害等により取扱いが遅延・不能となった場合、そのために生じた障害については、当組合では責任を負いません。
（２） 通信経路における取引情報の漏洩等
公衆電話回線、専用電話回線等の通信経路において盗聴等がなされたことにより契約者のログインＩＤ・ログインパスワード・確認用パスワード（以下「パスワード等」という。）、取引情報等が漏洩した場合、そのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
（３） 不正使用等
当組合が契約者の本人確認および依頼内容の確認を行った場合は、パスワード等、ソフトウェア等につき偽造、変造、盗用、不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
（４） 印鑑照合
当組合が申込書に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意を持って照合し、相違ないものと認めて取扱いを行った場合は、申込書につき偽造、変造、盗用その他事故があっても、そのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
６．パスワード等の盗難による振込等（１） 前記５．（３）の規定にかかわらず、本サービスにおいて、パスワード等が盗難（盗取、盗聴等により不正に第三者の知るところとなることをいいます。）され、かつ、振込・振替等により不正に預金が減少または不正に当座貸越が実行された場合（以下、「不正な振込等」といいます。）で、次の各号の全てに該当する場合、契約者は当組合に対して後記（２）に定める補てん対象額の請求を申し出ることができます。
①

パスワード等の盗難または不正な振込等に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること。

②

当組合の調査に対し、契約者より十分な説明が行われていること。

③

当組合に対し、警察署に被害届を提出していること、その他盗難にあったことが推測できる事実を確認できるものを示すなど、被害状況、警察への通知状況等について当組合の調査に協力していること。

（２） 前記（１）の申出がなされた場合、不正な振込等について、利用する端末の安全対策やパスワード等の管理を十分に行っている等、契約者が無過失である場合、当組合は、当組合への通知が行われた日の３０日前以降受理日までの３１日間になされた不正な振込等
5にかかる損害（取引金額、手数料および利息）の額に相当する金額（以下、「補てん対象額」といいます。）を補てんするものとします。
但し、補てん金額は、一口座あたり年間一千万円を限度とし、補償は、しんくみインターネットバンキング保険に基づき行います。
（３） 前記（２）にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、当組合は補てんを行いません。
①

不正な振込等が行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合。
Ａ．不正な振込等が契約者の故意または重大な過失により行われた場合。
Ｂ．他人に強要された不正使用の場合。
Ｃ．端末機および通信媒体が正常な機能を発揮しない状態で行われた場合。
Ｄ．契約者の家族、同居人、留守人または使用人が自ら行いもしくは加担した盗難による場合。
Ｅ．契約者が法人の場合、使用人が自ら行いもしくは加担した盗難による場合。

②

パスワード等の盗難が、戦争・内乱または地震・噴火に基づく著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われた場合。

（４） 当組合が前記（２）に定める補てんを行う場合、不正な振込等の支払原資となった預金（以下、「対象預金」といいます。）について、契約者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において補てんは行わないものとします。また、契約者が不正な振込を行った者から損害賠償または不当利益返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（５） 当組合が前記（２）により補てんを行った場合には、当該補てんを行った金額の限度において、対象預金に関する権利は消滅します。
（６） 当組合が前記（２）により補てんを行ったときは、当組合は、当該補てんを行った金額の限度において、盗難されたパスワード等により不正な振込等を行った者その他第三者に対して契約者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
７．解 約（１） 本契約は当事者の一方の都合でいつでも解約することができます。
ただし、当組合に対する解約通知は、当組合所定の書面により行うものとします。
（２） 当組合が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合に、その通知が契約者に到着しなかったとき、または遅延したときは、通常到着すべきときに到着したものとみなします。
（３） ご利用口座が解約されたときは、本契約は解約されたものとみなします。
（４） 契約者に次の各号の事由が１つでも生じた場合において、当組合がこの契約を解約するときは、当組合は契約者にその旨の通知を発信することなく解約できるものとします。
①

支払の停止または破産、もしくは和議開始があったとき。

②

住所変更の届出を怠るなど契約者の責に帰すべき事由によって、当組合において契約者の住所が不明になったとき。
6③相続の開始があったとき。

④

本利用規定に違反するなど、当組合がサービス停止を必要とする相当の事由が生じたとき。

８．サービス内容・規定等の変更
インターネットバンキングのサービス内容および利用規定の内容については、本サービスの利便性向上または本サービスの運用に支障をきたす恐れがある場合等は、当組合は契約者に事前に通知することなく変更できるものとします。その場合、変更日以降は変更後の内容に従い取扱うものとします。
９．規定の準用
この規定に定めのない事項については、普通預金規定、定期性総合口座規定、貯蓄預金規定、当座預金規定、振込規定により取扱います。
10．譲渡・質入の禁止
当組合の承諾なしにこの取引に基づく契約者の権利および預金等の譲渡、質入れはできません。
11．準拠法・管轄
本契約の契約基準法は日本法とします。本契約に関する訴訟については、前橋地方裁判所を管轄裁判所とします。
12．
（規定の変更等）（１） この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ホームページヘの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２） 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上

２０２１年１１月１５日 現在
群馬県信用組合

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