東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会への意見提出「持続可能性に配慮した運営計画」の「フレームワーク」および「持続可能性に配慮した調達コード」の「基本原則」に対する意見
経済人コー円卓会議日本委員会－人権ビジネス研究所
2016 年 2 月 12 日

内容
1. 「持続可能性に配慮した運営計画」の「フレームワーク」に関する意見
2. 「持続可能性に配慮した調達コード」の「基本原則」に関する意見
3. おわりに
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
大会準備運営第一局 持続可能性部 御中
経済人コー円卓会議日本委員会（以下、CRT 日本委員会）と人権ビジネス研究所（以下、Institute for
Human Rights and Business: IHRB）は、「持続可能性に配慮した運営計画」の「フレームワーク」1（以下、運営計画）および「持続可能性に配慮した調達コード」の「基本原則」2（以下、調達コード）に対する意見を、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下、組織委員会）に提出いたします。
私たちは、組織委員会が「街づくり・持続可能性委員会」および、同委員会の下部組織として具体的な課題について検討を行う「持続可能性ディスカッショングループ」を設置したこと、また、運営計画と調達コードを一般に公開し、これに対する意見を広く募集していることを歓迎します。世界的イベントであるオリンピック・パラリンピック大会の準備や運営においては、大陸間の調整や国内外ステークホルダーとの対話といった、グローバルレベルでの取り組みが必要となります。そうであるからこそ、私たちは、今回の意見募集のために設定された２週間という期間が果たして意見を集めるに十分だろうか1

https://tokyo2020.jp/jp/games/sustainability/data/sus-plan-JP.pdf

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https://tokyo2020.jp/jp/games/sustainability/data/sus-principles-JP.pdf

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IHRB - Caux Round Table-Japan Submission to TOCOG Consultation
Feedback on the High-Level Sustainability Plan and Fundamental Principles for the Sustainable Sourcing Codeという点に疑問を持ち、組織委員会がどれほど真剣に外部から意見を求め協議する意思があるのだろうかと不安に感じています。2013 年に、オリンピック・パラリンピック開催地として東京が選ばれてから、多くの時間が経ちました。この間、持続可能性に配慮し、かつ、現代的な大会を実現するために必要となるデューディリジェンスの仕組みを設置するべきであったと考えます。過去の大会では、開催地が決定してから６か月以内にロンドン大会に向けて「持続可能な 2012 年ロンドンオリンピック＆パラリンピック競技大会を目指す委員会」（Commission for a Sustainable London: CSL）が設置され、リオ大会まで４年となった 2012 年 7 月に「持続可能性に配慮したサプライチェーンガイド」が策定されました。

1. 「持続可能性に配慮した運営計画」の「フレームワーク」に関する意見「１. はじめに」の「持続可能性」に関する記述において、今日的な広範囲に及ぶサステナビリティの議論の内容が踏まえられていないと考えます。今日理解される持続可能性の定義は、単に環境配慮にとどまらず、社会課題・人権・労働基準・ダイバーシティ・インクルージョン（包括）等の要素も含みます。
運営計画の 2 ページ目以降にはこれらへの記述が見られますが、人権を含む社会課題は、後から思いつきのように付け足されるべきものではなく、環境と同様、冒頭より重要視されるべきものです。
東京 2020 大会における持続可能性の５つの主要テーマが設定されていることを歓迎します。一方で、最初の３つのテーマでは「大会準備運営を通じた」あるいは「大会の準備運営に係わる」取り組みについての記述がありますが、この「大会準備運営」が対象とする範囲が、外部のサプライチェーンも含めた大会のライフサイクル全体に至るのか、あるいは、組織委員会の活動に限定されたものであるのかが明確ではありません。一方で、４つ目のテーマ「人権・労働・公正な事業慣行等への配慮」では、「調達のサプライチェーンにおけるスタッフおよびボランティア」と「組織委員会の活動におけるスタッフおよびボランティア」とが明確に区別されていますが、このことは運営計画における両者の取り扱いが異なることを意味するのか否かが明確ではありません。原則として、運営計画は大会のライフサイクル全体、また、サプライチェーンも含めた広い範囲に適用されるべきであり、このことは５つのテーマに関する説明の冒頭部分において明記されるべきです。
４つ目のテーマ「人権・労働・公正な事業慣行等への配慮」では、オリンピック憲章の根本原則の一つである「このオリンピック憲章の定める権利および自由は（略）いかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならない」を参照していますが、これは非常に限定的です。2011 年に国連人権理事会において国連「ビジネスと人権に関する指導原則」（以下、United Nations Guiding Principles
on Business and Human Rights: UNGPs）が全会一致により承認されて以来、この国際的フレームワー
クは、開催都市および開催国政府のみならず、大会の準備および実施に関連する多くの公的および私的組織による活動、さらには、組織委員会自身の活動も規定しています。この UNGPs は、国際人権法、国連人権諸条約、労働における基本的原則及び権利に関する ILO（国際労働機関）宣言において取り上げられるあらゆる人権を尊重する企業の責任について詳述しています。非差別および障がい者への視点

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Feedback on the High-Level Sustainability Plan and Fundamental Principles for the Sustainable Sourcing Codeは、オリンピック・パラリンピックという文脈から、あるいは、事業活動全般と人権との関わりから、政府や企業に対して寄せられるグローバルな今日的期待の一部しか捉えていません。環境関連テーマにおいて国際的に合意された目標・議論・基準を参照しているのと同様に、人権関連テーマにおいてもUNGPs やその他の国際的な人権基準を参照すべきです。
6 ページには「組織委員会は、人権・労働・公正な事業慣行等に関しては、以下の論点について検討を進めていく」との記載があり、４つ論点（目標の設定、調達方針の策定、マイノリティに対する配慮方針、スタッフ・ボランティアの人権・労働への適正な配慮方策）を取り上げています。しかし、これはUNGPs、OECD 多国籍企業行動指針、（5 ページで言及されている）ISO26000 で述べられるデューディリジェンスのアプローチに沿ったものとはいえません。これらのデューディリジェンスのアプローチに沿って、組織委員会は、東京 2020 大会のライフサイクル全体に関連する潜在的および実際の人権影響を継続的に把握し、これに対処する必要があります。その過程においては、大会の計画・準備・実施の段階において影響を被る可能性のある人々との、体系的かつ継続的な対話の実施が求められます。
過去に実施された大会に学び（ロンドン 2012 大会を含む）3、組織委員会とデリバリーパートナーは、東京 2020 大会が引き起こしうる人権への負の影響を、完全ではないとしても十分に予測し、事前に対策をとる必要があります。そのような負の影響には、会場建設・新たなインフラプロジェクト・大会期間中の特別区域によって地域コミュニティ（特に子ども）にもたらされうる生活権やその他の権利、家族経営等の小規模ビジネスを行う人々の生計の手段、会場や重要なインフラ建設に携わる、また、そのサプライチェーン（林業、農業、ホスピタリティ業界、製造業）における労働者の権利へのものが考えられます。サプライチェーンに関して、特に建設業やホスピタリティ業界では外国人労働者あるいは移住労働者が貴重な労働力を提供しており、そのような労働者が人身売買や強制労働といった状況下に置かれていないか、彼らが抗議行動を行う権利を剥奪されていないか、前述したようなあらゆる形態の差別に晒されていないかといったことが留意点として挙げられます。
日本における急激な労働人口の減少により、組織委員会は、東京 2020 大会を計画通りに実施する上で多くの外国人労働者あるいは移住労働者の力を必要とすることが想定されます。特に建設やホスピタリテ
ィの分野における顕著な労働力不足と外国人労働力への依存度の高まりが想定されます。既に、東京2020 大会をにらみ、人手不足に対応すべく、外国人技能実習制度における実習期間が最長 3 年から 5 年に延長されました。しかし、組織委員会あるいはデリバリーパートナーが、これらの外国人労働者が晒

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詳細は、IHRB が 2013 年 10 月に発表した「Striving for Excellence – Mega-Sporting Events andHuman Rights http://www.ihrb.org/pdf/2013-10-21_IHRB_Mega-Sporting-Events-Paper_Web.pdf（英語のみ）（仮邦題：エクセレンスに向けて-メガスポーツイベントと人権）をご参照ください。日本語での概要はこちらをご参照ください。http://crt-japan.jp/files2014/2-4-0olympic2020/pdf/Mega%20Sporting%20Events%20and%20Human%20Rights.pdf

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されるおそれのある潜在的な人権リスク（送り出し国における悪質な斡旋業者を介した人身売買、強制労働を含む）を十分に把握するべく、必要な人権デューディリジェンスを実施したかはどうかについては明確ではありません。
私たちは、7 ページの「オリンピック大会影響調査」において、人権影響に関する調査が適切に実施されるように、組織委員会に要請します。
私たちは、9 から 10 ページの「NGO/NPO、業界団体等への意見照会」の記述を歓迎するとともに、この意見照会の場に国内外の人権に関する専門家、特に外国人労働者あるいは移住労働者の権利に関する専門家を招くことを組織委員会に要請します。
合わせて、CRT 日本委員会および IHRB が 2015 年 12 月 21 日に組織委員会に提出した「2020 年東京オリンピック・パラリンピック人権ステートメント（案）」4をご参照ください。

2. 「持続可能性に配慮した調達コード」の「基本原則」に関する意見
CRT 日本委員会と IHRB は、今回の調達コードを歓迎します。特に、３（１）項目における人権尊重、適正な労務管理と労働環境への配慮の重視、３（２）項目における人権や地域住民の生活、社会の安定に対して悪影響を及ぼす原材料の使用の回避に関する記述を歓迎します。
一方で私たちは、今回提案された調達コードは出発点として重要ではあるものの、その実践において必要な情報が網羅されていないと感じています。CRT 日本委員会と IHRB が、添付の通り組織委員会に提出する「2020 年東京オリンピック・パラリンピック持続可能性に配慮した調達方針（案）」をご参照ください。
合わせて、過去のスポーツイベントの主催組織が策定した各種コードをご参照ください。国内外のステークホルダーが組織委員会に対して要求すると想定される事項とその要求度合いを把握することができます。
ロンドン 2012 大会「持続可能性調達コード」5
グラスゴー2014 コモンウェルス大会「調達に関する持続可能性方針」6

4 http://crt-japan.jp/files2014/2-4-0-

olympic2020/pdf/A%20Proposed%20Human%20Rights%20Statement%20for%20the%20Tokyo%2020
20%20Olympics%20JP.pdf
5 http://learninglegacy.independent.gov.uk/documents/pdfs/sustainability/cp-locog-sustainable-

sourcing-code.pdf（英語のみ）
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Feedback on the High-Level Sustainability Plan and Fundamental Principles for the Sustainable Sourcing Codeリオ 2016 大会「持続可能性サプライチェーンガイド」7

3. おわりに今回の「運営計画」と「調達コード」は、東京 2020 大会の持続可能性に対するコミットメントを明示する重要な取り組みです。これが「絵に描いた餅」で終わることなく、大会の準備と運営において確実に実践されることが重要です。このためには、広くデリバリーパートナーから大きな支持を得る必要があります。いくつかのスポンサー企業との主な契約は既に終了しており、組織委員会は、これまでできていなかったコマーシャルパートナーとの契約に運営計画や調達コードにおいて重視されている考えを織り込むことを、今後行う必要があります。私たちは組織委員会に対して、早期にかつ頻繁に関連企業と対話を行い、運営計画に示される５つのテーマについて関連企業の関心を高め、調達コードを遵守する際に有効なガイダンス資料を提供し、調達コードの遵守状況を確実に把握し、懸念や苦情に適切に対応するための苦情処理メカニズムを構築することを求めます。
CRT 日本委員会と IHRB は、昨年、国連主催の「ビジネスと人権フォーラム」
http://www.ohchr.org/Documents/Issues/Business/ForumSession4/MSEConceptNote.pdf（英語のみ）、
および IHRB／Wilton Park／スイス政府主催の「人権とメガスポーツイベントに関するハイレベル・エキスパート会議」https://www.wiltonpark.org.uk/conference/wp1428/（英語のみ）に、組織委員会の大会準備運営局長が参加されたことを歓迎します。私たちは、これまでの組織委員会の努力を評価するとともに、組織委員会の要望に応じていつでも、意見集約の場を設け、持続可能性に配慮した東京 2020 大会の実現に向けた組織委員会とデリバリーパートナーの取り組みを支援する心づもりです。

人権ビジネス研究所
エグゼクティブディレクター
ジョン・モリソン

経済人コー円卓会議日本委員会
専務理事兼事務局長
石田寛

6 http://www.glasgow2014.com/sites/default/files/documents/G2014-Procurement-Sustainability-Policy-FINAL-V2-070213_0.pdf（英語のみ）
7 http://www.rio2016.com/sites/default/files/annex_4_-_sustainable_supply_chain_guide_english.pdf（英語のみ）

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