新瀬戸内市立図書館整備基本構想

平成 23 年 5 月

瀬

戸

内

市

目

次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
１

瀬戸内市立図書館の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1(1) 瀬戸内市内の図書館・図書室の経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1(2) 「岡山県内公共図書館調査

平成 22 年度（平成 21 年度分）」岡山県図書館協会資料から・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2(3) 市立図書館及び公民館図書室の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3(4) 市立図書館の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4２

新瀬戸内市立図書館の理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

３

理念を実現させる機能とサービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

４

新図書館の名称・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9

５

新図書館の規模・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9(1) 新図書館の規模の算出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9(2) 新図書館の規模の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

６

新図書館の位置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11(1) 新図書館建設場所の選定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11(2) 新図書館建設敷地の規模・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

７

新図書館の建設スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

８

新図書館整備基本構想の取組経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

９瀬戸内市新図書館整備検討プロジェクトチーム・・・・・・・・・・・・・・・・・13

参考・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

はじめに ～本構想の位置づけ～
人口の減尐や尐子高齢化、情報化や国際化の進展等、私たちを取り巻く社会の状況は、かつてないスピードで大きく変化している。このような社会環境の変化や技術革新に対応していくためには、新しい知識や技術の学習を前提とした「考え方のトレーニング」が必要となる。また、地球規模での環境や安全・安心への関心の高まりなどを背景に、人と人とのコミュニケーションや、ネットワーク形成にも大きな期待が寄せられているところである。
瀬戸内市では、平成 23 年度を初年度とする「第二次瀬戸内市総合計画」を策定し、「人と自然が織りなす しあわせ実感都市 瀬戸内」をコンセプトに新たなまちづくりの道筋を示した。その基本計画の「Ⅰ 未来に輝く人づくりと文化の創造」には、身近な学習活動拠点の整備として、図書館施設整備事業を掲げている。
現在の瀬戸内市立図書館は、蔵書数や閲覧スペースはもとより、市民の多様な活動を支える司書の数など、極めて不十分な状況となっている。
図書館は、赤ちゃんからお年寄りまですべての市民の学びたいと思う気持ちに寄り添い、
積極的に自己変革を望む人の知的好奇心や学習意欲に応える生涯学習施設である。また同時に、地域文化や産業振興、医療福祉や法律情報など市民の暮らしとコミュニティを支える地
域情報拠点としての機能も重要である。
本構想は、こうした観点に立ち、新瀬戸内市立図書館がまちづくりに役立つ情報受発信拠点として、また、市民が憩い、安らぎ、暮らしを楽しむ公共空間として機能することを目指し、基本となる機能とサービスを示すものである。

１

瀬戸内市立図書館の現状と課題(1)瀬戸内市内の図書館・図書室の経過
瀬戸内市は、平成 16 年 11 月 1 日、旧邑久郡の牛窓町、邑久町、長船町が合併してできた市である。合併前の図書館の設置状況は、旧牛窓町にのみ町立図書館があり、旧邑久町及び長船町は、公民館図書室を有していた。合併直後は、牛窓町立図書館を瀬戸内市立牛窓図書館とし、これらの施設をそのまま引き継いだ。
市図書館・図書室の図書管理システムは、邑久町公民館（現中央公民館）図書室、長船
町公民館図書室が平成 14 年度に整備されたが牛窓図書館は未整備であった。図書管理シス
テム整備の内容は、邑久町公民館図書室の図書管理システムは、業務用パソコンのみの設置。長船町公民館図書室の図書管理システムは、業務用パソコン、公開用パソコン、サーバーが設置されているものであった。しかし、邑久町公民館図書室と長船町公民館図書室の図書管理システムは別々のシステムとして構築されており、ネットワークでつながったものではなかった。このため、平成 17 年に、3 施設をつなぐ図書管理システムを導入し、蔵書や利用者情報の共有を図り、同時に岡山県立図書館のネットワークにも参加し、利用者サービスの向上を図った。なお、図書管理システムは、平成 17 年 11 月から仮稼動し、
平成 18 年度から本稼動した。
1

平成 18 年 1 月には、希望する図書が尐しでも早く手元に届くよう市内の図書館・図書室
を 1 日 1 往復する図書配送便も運行した。
（現在は週 4 日の運行）
平成 21 年には、建物の老朽化が著しく、平成 16 年の台風による高潮で床上浸水した牛窓図書館を牛窓支所 2 階に移転する工事が始まり、平成 22 年 4 月から牛窓町公民館図書室として再開した。同時に、市内の図書館施設がなくなるため、新図書館建設までの措置として中央公民館図書室が瀬戸内市立図書館となった。また、牛窓図書館の廃止に伴い、3施設とも他施設の中に設置されることとなり、独立した図書施設が市内からなくなることになった。
(2)「岡山県内公共図書館調査 平成 22 年度（平成 21 年度分）
」岡山県図書館協会資料から
岡山県図書館協会がまとめた県内市町立図書館 60 館の平成 21 年度分（平成 22 年 3 月末日）の調査では、平成 22 年 1 月から 3 月まで移転準備のため休館中であった市立牛窓図書館が対象となっているものの、「登録率」、「人口当たり貸出冊数」、「人口当たり蔵書冊数」、「人口当たり年間受入冊数」等の全ての項目で、県下ワースト 1 位であった。
県内図書館の比較（表１）1位

人口1人当たり
久米南町
12.2 冊1位

108.5 ％

人口1人当たり
1位
13.3 冊

人口千人当たり5位
340.7 冊年間資料費＇2008年度 職員数＇1人当決算（
人口＇千人（（
人口1人当たり
10位
362.3 円
専任なし 人2位

赤磐市

11.2 冊15位

31.5 ％

9位

5.3 冊

4位

349.5 冊1位

809.7 円

4.5 人

3位

鏡野町

10.6 冊9位

48.7 ％

6位

6.4 冊

2位

404.0 冊4位

515.7 円

7.2 人

4位

奈義町

8.0 冊

4位

78.0 ％

3位

11.1 冊3位

360.0 冊2位

766.9 円

6.4 人

5位

里庄町

7.4 冊

2位

88.8 ％

2位

11.3 冊

1位

467.0 冊3位

642.2 円

11.0 人

6位

美咲町

7.2 冊

14位

33.2 ％

7位

6.0 冊

7位

314.4 冊5位

487.8 円

4.1 人

7位

矢掛町

7.1 冊

5位

70.1 ％

8位

5.6 冊

10位

252.4 冊8位

419.9 円

専任なし 人

8位

早島町

6.5 冊

6位

67.7 ％

5位

8.9 冊

11位

247.0 冊6位

468.2 円12.3 人

9位

総社市

6.5 冊

12位

37.8 ％

18位

2.9 冊

20位

101.8 冊19位

177.0 円13.3 人

10位 岡山市

6.1 冊

10位

47.7 ％

23位

2.2 冊

19位

113.4 冊17位

183.8 円23.8 人

11位 倉敷市

6.0 冊

7位

66.0 ％

20位

2.5 冊

17位

122.9 冊16位

189.2 円14.8 人

12位 新見市

5.8 冊

18位

25.2 ％

10位

5.3 冊

8位

288.7 冊12位

320.6 円

34.4 人13位 和気町

5.6 冊

3位

84.0 ％

4位

9.2 冊

6位

338.3 冊9位

390.2 円15.7 人

14位 津山市

5.5 冊

8位

54.2 ％

14位

3.6 冊

15位

142.4 冊14位

224.8 円10.7 人

15位 井原市

5.4 冊

19位

25.2 ％

11位

5.2 冊

9位

273.9 冊7位

435.9 円

15.0 人

16位 浅口市

5.4 冊

23位

16.0 ％

12位

4.8 冊

12位

196.1 冊11位

347.7 円37.3 人

17位 勝央町

4.4 冊

11位

44.7 ％

13位

4.3 冊

13位

163.9 冊13位

246.0 円

5.7 人

18位 玉野市

3.5 冊

13位

33.5 ％

19位

2.6 冊

18位

115.7 冊21位

135.6 円13.2 人

19位 備前市

3.0 冊

21位

23.0 ％

17位

3.0 冊

23位

69.1 冊23位

81.9 円

39.0 人20位 美作市

2.8 冊

16位

30.9 ％

15位

3.1 冊

14位

144.0 冊22位

122.5 円

専任なし 人

21位 笠岡市

2.6 冊

22位

19.2 ％

21位

2.4 冊

22位

76.5 冊20位

145.8 円18.2 人22位 真庭市

2.1 冊

20位

25.0 ％

22位

2.3 冊

21位

89.2 冊18位

181.9 円

25.6 人

23位 高梁市

1.6 冊

17位

26.9 ％

16位

3.1 冊

16位

128.1 冊15位

193.5 円

17.2 人24位 瀬戸内市

0.5 冊

24位

2.8 ％

24位

0.5 冊

24位

30.6 冊24位

25.9 円

専任なし 人

貸出冊数

登録率

蔵書冊数

受入冊数

出所：「岡山県内公共図書館調査 平成 22 年度（平成 21 年度分）」

2

貸出冊数（図１）
貸出冊数 (冊（
14.0
12.0

12.2
11.2
10.6

10.0
8.0
8.0

7.4 7.2 7.1

6.5 6.5

6.0

6.1 6.0 5.8

5.6 5.5 5.4 5.4
4.4

3.5

4.0

3.0 2.8

2.6

2.1

2.0

1.6
0.5

0.0
久 赤 鏡 奈 里 美 矢 早 総 岡 倉 新 和 津 井 浅 勝 玉 備 美 笠 真 高 瀬
米 磐 野 義 庄 咲 掛 島 社 山 敷 見 気 山 原 口 央 野 前 作 岡 庭 梁 戸
南 市 町 町 町 町 町 町 市 市 市 市 町 市 市 市 町 市 市 市 市 市 市 内
市町

出所：「岡山県内公共図書館調査 平成 22 年度（平成 21 年度分）」
上記の調査結果は、
平成 22 年 3 月末日における旧牛窓図書館の数値によるものであるが、瀬戸内市立図書館（中央公民館内）の数値に置き換えても県下ワースト 1 位は変わらない。
(3)市立図書館及び公民館図書室の状況
平成 23 年 4 月 1 日（実績は平成 22 年度分）の市立図書館及び公民館図書室の状況は、以下のとおりである。（表２）
市立図書館

牛窓町公民館
図書室

長船町公民館
図書室

延床面積（㎡）

118

422

108

蔵書数（冊）

29,041

20,00525,257

計 74,303 冊
博物館、美和分館を除く。

37,448

計

市民一人当たりの蔵書数（冊）利用登録者数
(人)

1.89
8,427

登録率（％）
貸出冊数（冊）備考

21.45
61,27035,310134,028 冊

市民一人当たり
3.41
貸出冊数（冊）※平成 23 年４月１日の市民（人口）は 39,282 人

床面積を見てみると、瀬戸内市立図書館と長船町公民館図書室が狭小であることがわか3

る。両施設とも開架スペースがほとんどを占めるが、蔵書能力はすでに限界に近い状況になっている。特に瀬戸内市立図書館は書架間の間隔が狭い上、本棚の上に蔵書を置いている状況であり、利用者から「不便である」「圧迫感がある」と指摘され、閲覧室なども備わっておらず図書館としての機能を十分に有していない。
蔵書数は、年々増えているが、移転した牛窓町公民館図書室を除き、先に述べたとおり
開架スペースに余裕がない状況である。閉架書庫もなく、図書資料の取り扱いに苦慮している状況である。また、市民一人当たりの蔵書数は県内市町平均を下回り、県内市町で最下位となっている。
利用登録者は、年々増加しているが、市民一人当たりの数値をみると、県内市町平均を下回り、県内市町でも低い順位となっている。施設が狭く、図書資料が尐ないため、岡山県立図書館や岡山市の図書館を利用する市民も多くいる。このため、利用登録者が低いと考えられるが、図書管理システム等の導入により、岡山県立図書館など他館からの貸借が容易になり、利用登録者が増えてきている。
貸出冊数は、ここ数年は 12 万冊程度で推移している。市民一人当たりの数値をみると、
県内市町平均を下回り、県内市町でも低い順位となっている。
図書購入費は、
市財政状況の悪化を受けて合併以後平成 21 年度まで年々減尐している。
平成 22 年度は牛窓町公民館図書室の蔵書充実のための予算を別に確保して微増に転じたが一過性の措置となっている。市民一人当たりの数値をみると、県内市町平均を大きく下回り、県下最下位となっている。
(4)市立図書館の課題
各指標などから現在の図書館・図書室の課題として次のことが挙げられる。
① 図書資料が尐なく、新刊も尐ないため魅力に欠ける施設となっており、図書資料の充実や図書購入費の確保の必要がある。
② 開架室の狭小や閲覧室の欠如など利用者が読書活動や調べ学習を行う環境が整っていないため、スペースを確保して施設・設備を充実する必要がある。
③ 3 施設で司書が 3 名しか配置されておらず、司書の休暇日や研修日、休憩時間などに専門の司書が不在となることがあり、職員体制を整備する必要がある。
④ 3 施設とも 2 階に位置しており、利用者が気軽に立ち寄れる場所に所在しておらず、
特に瀬戸内市立図書館はバリアフリーになっていない。利用者が気軽に立ち寄れる、
困難なく入館できるなど利用者が利用しやすい整備を行う必要がある。
⑤ 多様な情報発信と提供のためのシステムや施設機能を整備する必要がある。
⑥ 市民が集い、交流し、憩うための働きかけや空間機能を整備する必要がある。

4

２

新瀬戸内市立図書館の理念～持ち寄り・見つけ・分け合う広場～～「図書館」の先にある空間を目指して～瀬戸内市には、市民が憩い、それぞれの時間を自由に過ごす「広場」が望まれている。そこに人知の結晶である「本」があれば、その広場はより便利で楽しく魅力的な場所として機能できる。
「図書館」というと、「敷居が高い」、もしくは「静かにしなくてはいけないところ」、「小難しい本が並んでいるところ」という印象を持たれがちだが、本来はもっと身近で親しみやすく自由な場所として存在すべきである。
新瀬戸内市立図書館（以下「新図書館」という。
）は、「本があって人がいて、集い、語らい、憩える広場」として機能することを重視する。市民がそれぞれ自由な時間を過ごし、イ
ンターネットで世界とつながりたい人がじっくりと情報を探すスペースがあり、また、子どもの成長を見守り、まちの未来を語り合う家族のための広場があり、中高生が勉強と取り組
みつつ、友だちとの会話を楽しむ空間もある。逆ににぎわいから距離を置いて、静かに本と、そして自分と向き合いたい人のための場所も提供する。そうした市民の営みを、本をはじめとした様々な情報を通して支援する情報専門職の司書がいる広場。
そのような公共空間をつくるために、新図書館は、図書館法に則った市民の「教育と文化の発展に寄与する」ことを根幹としながら、以下のようなメインコンセプトと７つの指針にそった図書館経営を目指すものとする。
～メインコンセプト 「持ち寄り・見つけ・分け合う広場」～
高度化複雑化した現代社会において、市民は「自己判断・自己責任」を迫られる場合が多い。しかし、様々な状況で判断や選択をするには適切な情報が欠かせない。そもそも、生活の営みにかかる諸課題が、一個人の「自己責任」として位置づけられる社会が果たして望ましいものかどうかが問われなくてはならない。加えて、今後十数年にわたる中長期的な人口構成を展望すると、特に高齢者を地域で支えあう社会構造になっている必要がある。
新図書館では、現在十分ではない市民の一人ひとりの必要に応える情報や居場所としての空間を「持ち寄り・見つけ・分け合う広場」として提供する。図書館に寄せられる様々な要
求は、いわば市民が持ち寄った「必要」や「課題」である。それを図書館に集う市民が互いに自分の「必要」として見つけ、分け合う、市民の交流と連帯を育む広場を作ろうとするものである。
このメインコンセプトは、新図書館を拠点とする各地域の分館や移動図書館サービスを含めた図書館システムを基本に、市内のどこに住んでいても均質な図書館サービスを受けられるものとして構想するものである。

5

～７つの指針～「持ち寄り・見つけ・分け合う広場」というコンセプトを実現するために、あるべき図書館像を７つの指針に整理し、今後の図書館経営の理念的支柱とする。
市民が夢を語り、可能性を拡げる広場
単に本を貸出すだけではなく、市民一人ひとりの夢や希望、課題に寄り添い、その実現や解決に必要な情報提供や相談業務を市内全域において積極的に行なう。

コミュニティづくりに役立つ広場
歴史的文化的な価値を再認識するための地域郷土資料の整備に努め、コミュニティの課
題解決や将来展望を応援する。

子どもの成長を支え、子育てを応援する広場
子どもの生きる力をはぐくむ読書を支え、子育て世代が求める様々な情報と空間を提供
子どもの成長を支え、子育てを応援する広場
する。

高齢者の輝きを大事にする広場
高齢者が読書や文化的な活動を通して健康な生活を営み、これまで培ってきた豊富な経験や知識を活かし、コミュニティに輝きを放つ手伝いをする。

文化・芸術との出会いを生む広場
多様な文化のショーウィンドーとして、また多彩なパフォーマンスや芸術との触れ合いの場として、また市民の表現の場として機能する。

すべての住民の居場所としての広場
子どもからお年寄りまで、また外国の方や障害者のみなさんがいきいきと自分の居場所として集い、憩い、学ぶことのできる空間として機能する。

瀬戸内市の魅力を発見し、発信する広場
多くの芸術家を輩出した邑久地域、備前刀剣の里として名工を数多く生んだ長船地域、「日本のエーゲ海」と呼ばれる牛窓地域など、瀬戸内市の魅力を発信する。
6

３

理念を実現させる機能とサービス

新図書館が「持ち寄り・見つけ・分け合う広場」として、実効的に機能していくためには、具備すべき機能とそれぞれの有機的な連携をデザインする必要がある。
大きくは、図書館としての基本骨格である「知の習得と創造・表現」という流れと、新図書館の特徴の一つである「相談などを持ち寄り、蓄積する」という流れの２つがある。
(1) 知の習得と創造・表現
様々な知識創造活動や、その表現の場（アウトプット）を提供し、市民活動の充実や高齢者、若年層が思い思いの時間を過ごせる場を積極的に提供していく。また、その前提としての知識習得（インプット）についても充実した環境を提供する。
(2) 相談などを持ち寄り、蓄積する
上述（１）を補完する機能として、何でも相談できる環境を提供し、読書相談から生活の悩みに至るまで、市民生活の不安を受け止め、解決を支援していく。また、市民の知識
創造活動の成果や、これまでの文化的な蓄積は多様なメディアを活用して公開し、相談解決にも活用していくこととする。
上記の「インプット→知識創造→アウトプット→知的ストック→カウンセリングソリュー
ション提供」を活発に行うものとし、理念に基づく７つの指針を具現化するために、次の機能及びサービスを構想する。
基本的な機能構造（図２）

インプット～学び・分け合う場～
・貸出
・読書相談
・レファレンスサービス
・お話会
・調べ学習支援・情報探索講座 等

出会い・発見憩い

知識創造～語らい・つながる場～

学びの交流

・乳幼児向けお話会
・喫茶＆書店サービス
・子育て講座・工作会＇異世代交流（
・各種セミナーアウトプット～表現し・届ける場～
・各種展示会
・音楽会 ・講演会
・市民推薦図書コーナー
・野外映画会 等

表現から創造へ

知恵と文化の記録

学びの深化

課題解決資源の創造と活用

知恵を活かすカウンセリング
ソリューション提供～相談・支援の場～
・読書相談・レファレンスサービス
・専門情報機関紹介サービス
・消費生活相談＇連携（

7

知的ストック～持ち寄り・見つける場～
・読書支援
・レファレンスサービス
・郷土学習講座
・市民情報交流コーディネート
・郷土資料のＷｅｂ提供

新図書館のサービス（図３）

学び・分け合う場＇インプット（
・貸出
・読書相談
・オープン保存書庫
・レファレンスサービス
・お話会
・調べ学習支援・情報探索講座
・巡回サービス
など

「
持
ち
寄
り
・
見
つ
け
・
分
け
合
う
広
場

語らい・つながる場＇知識創造（
・乳幼児向けお話会
・喫茶＆書店サービス
・子育て講座・工作会＇異世代交流（
・各種セミナーなど

表現し・届ける場＇アウトプット（
・各種展示会
・音楽会
・講演会
・市民推薦図書コーナー
・野外映画会・各種パフォーマンス大会など」

持ち寄り・見つける場＇知的ストック（・読書相談・レファレンスサービス
・郷土学習講座
・市民情報交流コーディネート
・郷土資料のＷｅｂ提供など

相談・支援の場＇カウンセリングソリューション提供（
・読書相談
・レファレンスサービス
・専門情報機関紹介サービス
・消費・生活相談＇連携（
など

8

４

新図書館の名称

本プロジェクトチームにおいて、新図書館のメインコンセプトを「持ち寄り・見つけ・分
け合う広場」と決定した後、新図書館の名称（愛称）について協議したところ、次のような意見があった。
せとうちパークス、せとうち広場、せとうちビブリオパークス、せとうちビブリオパル
ク、せとうちビブリオプラース、せとうちパルク、おりなす・せとうち、ブックパーク
せとうち、ブックスクエアーせとうち
この中で、本プロジェクトチームでは、「せとうちビブリオプラース」を第 1 候補とした。
「ビブリオ＝Biblio」は、フランス語で「本」、「プラース＝Place」は、フランス語で「広場」であり、「瀬戸内市の本のある広場」という意味である。
この名称は、今後、建設までの間で、市民の意見等を踏まえ、協議する。

５

新図書館の規模(1)

新図書館の規模の算出
新図書館の規模の算出に当たっては、生涯学習審議会社会教育分科審議会計画部会図書

館専門委員会による「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準について（報告）」（平成 12 年 12 月 8 日）の「参考資料：（2）数値目標の例」により算出する例と、日本図書館
協会図書館政策特別委員会による「公立図書館の任務と目標」（2004 年 3 月改訂）により算出する例があるが、いずれも人口により、その規模等を算出することとなる。
瀬戸内市の平成 22 年 3 月末における住民基本台帳人口は 39,092 人である。また、平成
21 年 10 月に政策調整課において推計した将来人口では、平成 27 年では 37,252 人、平成32 年では 35,927 人、平成 37 年では 34,526 人である。これらにより、算出の基礎となる
人口は、39,000 人とする。
① 公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準による算出（表３）

延床面積
蔵書冊数
開架冊数
年間受入図書冊数

2,481 ㎡
173,150 冊
126,258 冊
13,338 冊② 公立図書館の任務と目標による算出（表４）
延床面積2,685 ㎡
蔵書冊数
207,910 冊
開架冊数
131,493 冊
年間増加冊数
15,428 冊

9(2)

新図書館の規模の設定

以上を参考とし、新図書館の規模は、次の数値を目標とする。（表５）
延床面積
約 2,800 ㎡
蔵書冊数
約 200,000 冊
開架冊数
約 130,000 冊
年間受入図書冊数
約 11,000 冊【参考】赤磐市新中央図書館の規模の設定（基本設計）（表６）
人口 50,000 人
延床面積
蔵書冊数
開架冊数
年間受入図書冊数

約 3,000 ㎡
約 22 万冊
約 15 万冊
約 17,000 冊

10

６

新図書館の位置等(1) 新図書館建設場所の選定
生涯学習審議会社会教育分科審議会計画部会図書館専門委員会による「公立図書館の設
置及び運営上の望ましい基準について（報告）」（平成 12 年 12 月 8 日）では、「公立図書館の設置に当たっては、サービス対象地域の人口分布と人口構成、面積、地形、交通網等を勘案して、適切な位置及び必要な図書館施設の床面積、蔵書収蔵能力、職員数等を確保するよう努めるものとする。
」とされている。
また、図書館サービスの利用圏域の限界は、一般的に以下のように設定されている。
大型館（開架冊数 10 万冊以上）

有効半径 3～3.5ｋｍ程度

中型館（開架冊数 5～10 万冊未満）

有効半径 2～2.5ｋｍ程度

小型館（開架冊数 1～5 万冊未満）

有効半径 1ｋｍ程度

住民の図書館利用は、距離が遠くなるにつれ急速に減尐する。ただし、それは必ずしも同心円的とは限らず、日常生活における駅や繁華街への住民の動線や大型河川や幅員の広い道路等の地理的分断などにより影響を受け、卵型になる場合もある。
下の図は、瀬戸内市役所を中心に半径 3.5ｋｍの円を記入したものであり、瀬戸内市の人口の約 4 割（約 15,700 人）がこの円の中に居住することとなる。（図４）

半径 3.5ｋｍ

11以上のことから、邑久駅、中央公民館、邑久保育園、邑久小学校、邑久中学校、邑久高等学校、瀬戸内市民病院及び商業施設等のある瀬戸内市役所周辺において、適地を選定す
るものとする。
また、利用者は、主に自家用車や自転車での来館することとなることから、歩道等の整備された道路沿線に適地を選定するものとする。
（図５）

邑久駅

邑久小学校

商業施設
瀬戸内市民病院

邑久中学校

邑久幼稚園
瀬戸内市役所

商業施設

中央公民館

邑久保育園

邑久高等学校(2) 新図書館建設敷地の規模
建物の規模を約 2,800 ㎡とした場合、建ぺい率等を勘案すると、敷地面積は 4,700 ㎡以上となる。その他、ゆとりのある駐車場や子どもの遊べる公園等を整備する場合、それらを勘案した面積の確保できる場所を選定する必要がある。

７

新図書館の建設スケジュール
建設スケジュールは、以下のとおりとする。（表７）平成 23 年度

基本計画策定平成 24 年度

用地取得
実施設計

平成 25 年度

建設工事

平成 26 年度

新図書館オープン予定12

８

新図書館整備基本構想の取組経過（表８）8 月 10 日 第１回図書館整備検討ワーキンググループ（以下「WG」）
開催
9 月 2 日 第２回図書館整備検討 WG 開催

平成 22 年度

9 月 16 日 第３回図書館整備検討 WG 開催
10 月 12 日 第１回瀬戸内市新図書館整備検討プロジェクトチーム（以下「PT」）開催
11 月 8 日
瀬戸内市新図書館建設市民アンケート実施～30 日
11 月 16 日 第２回瀬戸内市新図書館整備検討 PT 開催
12 月 16 日 瀬戸内市新図書館整備検討 PT 視察研修（永源寺図書館、
愛知川図書館）
12 月 17 日 第３回瀬戸内市新図書館整備検討 PT 開催
2 月 16 日 第４回瀬戸内市新図書館整備検討 PT 開催
2 月 23 日 第５回瀬戸内市新図書館整備検討 PT 開催
3 月 11 日 第６回瀬戸内市新図書館整備検討 PT 開催

平成 23 年度

９

4 月 19 日 第１回瀬戸内市新図書館整備検討 PT 開催
5 月 12 日 第２回瀬戸内市新図書館整備検討 PT 開催

瀬戸内市新図書館整備検討プロジェクトチーム（表９）
総

括

桑原

真琴（副市長）副 総 括

福池敏和（教育次長）

チーム員

坪井裕一郎（総務課長）石原嶋田知之（政策調整課長）
学（政策調整課参事）（平成 23 年 4 月から）條本

和宏（建設課主任）

馬場昌一（社会教育課長）

岡田誠（社会教育課課長補佐）（平成 23 年 3 月まで）

若松

挙史（社会教育課主査）

城山

雅恵（市立図書館長）

木山佳代子（市立図書館司書）
横山ひろみ（長船町公民館主任（図書館司書））（平成 23 年 5 月から）アドバイザー

森田秀之（㈱マナビノタネ代表）

事 務 局

松尾

秀明（政策調整課課長補佐）

13

参

考

１

図書館行政の動向等(1)「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準について」から
2 豊かな図書館サービスの展開に向けて
情報化、国際化、高学歴化、高齢化、産業構造・労働市場の変化、住民の学習要求の高度化・多様化など、図書館を取り巻く環境は近年急速に変化しつつあるが、各図書館
は、こうした変化への対応という課題に直面する一方で、新たな図書館サービスを展開していく好機を迎えている。このような新たな図書館サービスの例としては、次のようなものが挙げることができよう。
（新たな情報通信技術の活用）
コンピュータの整備、インターネットへの接続、衛星通信受信設備の整備など、新しい情報通信技術の導入・活用を積極的に進めるとともに、既存の図書館資料（以下「資料」という。）の電子化・データベース化や新しい電子資料の収集、提供等を行うことにより、従来の図書館サービスの大幅な拡大・高度化が期待される。
また、外部情報の入手に関するサービスなども、新しいサービスとして実施することが望まれる。なお、その際の対価徴収の在り方については、それぞれのサービスの態様に即して、利用者の情報入手に著しい格差が生じることのないよう配慮しつつ、図書館の設置者の裁量により行うものとする。
（国際化への対応）
国際化が急速に進展する中、我が国に在留する外国人も増加しており、外国語資料の収集・提供、多言語による利用案内やレファレンス・サービスの実施など、従来の図書館サービスについて、国際的視野に立った充実・拡大が期待される。
また、住民が異文化に対する理解を深めたり、異なる文化を持つ人々と共に生きていく資質・能力を身につけられるよう、諸外国や我が国の文化等に関する資料の収集、提供等についても一層充実することが望まれる。
（高齢化への対応）
急速に進展する高齢化に対応するため、高齢者にも配慮した構造の施設を整備する
ことや、拡大読書器など高齢者の利用に資する設備等の適切な整備が期待される。
また、老人福祉施設等関係機関・団体と連携を図りながら、図書館利用の際の介助や対面朗読、宅配サービスなど、高齢者の立場に立ったきめ細かな図書館サービスの拡充を図ることが望まれる。
（子どもの読書活動の振興）「子ども読書年」等を契機として、子どもたちにとっての読書の意義・価値が改めて見直されているが、このような動きを踏まえて、子どもたちのために必要な資料やスペースの整備・確保、読み聞かせ等の様々な活動の展開など、子どもを対象としたサービスの充実・拡大が期待される。
また、学校教育においても児童生徒の読書活動が振興されていることから、司書・司書補（以下「専門的職員」という。）を学校に派遣し、読み聞かせ等を行うことにより図書館への関心を高め図書館利用の促進を図るなど、学校と連携・協力の拡充を図ることが望まれる。
（職業能力開発のための要求への対応）
産業構造・労働市場の変化等により、就職、転職、能力開発、日常の仕事等のために、図書館から必要な情報や知識を得たいというニーズが高まりつつあり、こうした利用者に対応するための図書館資料の収集・提供や、適切なレファレンス・サービス
14

の実施など、職業あるいは職業能力の開発に関係するサービスを充実・拡大することが期待される。
また、勤務時間による制約を持つ利用者に対応するため、夜間や祝日の開館など、開館時間について弾力的に運営することが望まれる。
（ボランティア活動の推進）
住民の参加を得つつ、図書館サービスの充実を図る観点から、ボランティアの積極的な受け入れは有意義であり、子どもたちの読書活動を支援するボランティアや情報機器の利用支援等に携わる「情報ボランティア」など、ボランティアの活動の場に関する情報の提供、養成・研修の実施など、諸条件の整備を行うことが望まれる。
(2)「これからの図書館像～地域を支える情報拠点をめざして～」から
2 これからの図書館サービスに求められる新たな視点
図書館法（昭和 25 年法律第 118 号）第 2 条では、図書館は、図書等の必要な資料を収集、整理、保存し、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設とされている。また、第 3 条では、これらを実現するための具体的な「図書館奉仕」（図書館サービス）の内容が定められており、職員が「図書館資料の利用のための相談」に応じ（レファレンスサービス）、「時事に関する情報及び参考資料」を紹介・提供すること等についても定められている。
1960 年代後半に始まった貸出重視の図書館サービスにより、図書館の数と規模、所蔵資料の蓄積と職員数の増加、図書館利用の飛躍的な増大等がもたらされた。しかし、図書館法で掲げられている調査研究への支援やレファレンスサービス、時事情報の提供等は未だ十分とはいえない。これからの図書館は、従来のサービスに加えて、これらを始めとするサービスや情報提供を行うことによって、地域の課題解決や地域の振興を図る
必要がある。それが、社会教育施設としての図書館の新たな役割であり、この役割を果たすため、これからの図書館サービスに求められる新たな視点を順次以下に述べていく。
(1)図書館活動の意義の理解促進
図書館は、出版物に発表された正確で体系的な知識や情報を提供するとともに、イ
ンターネット上の多様な情報源の利用の機会を提供することができる。図書館はこれ
らの様々な資料や情報を分類・整理・保管し、案内・提供するとともに、あらゆる情報を一箇所で提供しうる「ワンストップサービス」機関であり、職員がそれを求めに応じて案内する点に大きな特徴がある。あわせて、これらの情報を利用するための情報リテラシーを育成する役割を持っている。
図書館は、様々な主題に関する資料を収集しているため、課題解決や調査研究に際して、どのような課題にも対応でき、どのような分野の人々にも役立つ施設であり、また、関連する主題も含めて広い範囲でとらえ、多面的な視点から情報を提供することができる。
ところが、住民や地方公共団体関係者には、図書館は「本を借りるところ」、図書館
職員は「本の貸出手続きをする人」、図書館では「本は自分で探すもの」と考えている
人が尐なくない。小規模な図書館では、小説や実用書が中心で専門書は尐ないところもあることから、図書館一般をそのような施設だと考える人もあり、図書館の持つ力や効用はあまり理解されていない。
図書館サービスの内容や、図書館の存在意義についてまだ理解が進んでいないのは、図書館関係者による努力が必ずしも十分でなかったためと考えられる。広く理解を得られるよう、図書館のサービスと活動の内容を見直し、そのことを周知することが必要である。
具体的な取組としては、まず、地域社会の現状を把握し、生活や仕事の上で様々な課題があることを認識した上で、図書館がどのように役に立つかをわかりやすい形で明らかにする。そして、図書館が地域の課題解決や調査研究を支援できるようサービ
15

スや運営を改革し、地域の人々に図書館の利用を働きかけていくことが必要である。
その際には、図書館を利用していない住民に対しても積極的に働きかけを行うことや、
身体的、距離的、時間的などの様々な理由により図書館の利用が困難な人々を対象としたサービスも積極的に行うことが重要である。
あわせて、地方公共団体関係者をはじめとして、広く関係者に図書館の意義について積極的にアピールを行うことが必要である。特に、時々の行政課題に図書館がどう役に立つのかを検討し、地方公共団体の行政部局に対して図書館側から積極的に提案していくことが求められる。
「行政にも役立つ図書館」としてアピールすることにより、図書館政策が自治体行政の基本的な政策体系に位置づけられるよう、努力していく必要がある。
こういった取組の実績をもとに、例えば、「困ったときには図書館へ」、「分からなければ司書に訊け」というようなキャッチフレーズを広めて、それが住民や地方公共団
体関係者の意識に浮かぶように、また、「役に立つ図書館」として認知してもらえるよう努めていく必要がある。
(2)レファレンスサービスの充実と利用促進
利用者が、求めている資料を的確に探し出し、あるいは短時間で調査の回答を得る
ためには、レファレンスサービスの活用が不可欠である。特に調査研究においては、
レファレンスサービスを通じた雑誌記事や新聞記事の検索と提供が必要である。
しかしながら、レファレンスサービスを図書館が提供していることはあまり知られていない。その原因として、レファレンスサービスの提供体制が不十分な図書館が多いことが考えられる。全国の公立図書館のうちの中心館でも、独立した専用カウンターを設置している図書館が 13％、貸出カウンター内に窓口を設けている図書館が 10％にとどまっている。市立図書館では、これらのカウンターや窓口がない図書館が 65％にのぼっている。また、専用カウンターや窓口を設置している図書館でも、市立では 2
割（20％）、町村立では 7 割（66％）近くが職員を配置していない。（数値は「2004年度公立図書館におけるレファレンスサービスの実態に関する研究報告書（全国公共図書館協議会）」による。）
このように、専用カウンターを設置している図書館が尐なく、設置している場合でも、2 階の参考図書室や奥まった位置にあることが多い。レファレンスサービスの存在を知る利用者が尐なく、実際の利用も尐なかった原因の一つはここにあると考えられる。
レファレンスサービスが十分に行われてこなかった理由としては、このほか、図書館サービスが貸出冊数や利用者数等で評価されてきたことや、参考図書や雑誌が尐な
く図書中心の蔵書構成であること、すべての職員があらゆる業務を一律に行わなければならないという意識があり、レファレンスサービス担当者を置くことに対する消極的な姿勢があったこと等が考えられる。
今後は、貸出サービスのみを優先することなく、レファレンスサービスを不可欠のサービスと位置づけ、その利用を促進するような体制と環境を用意することが必要である。そのためには、専用デスクを設置して、確実に職員を確保することにより、職員の能力の向上を図るとともに、利用状況やサービスの質の評価を行い、改善を図っていくことが求められる。
実際に行われているレファレンスサービスの改善例として、「本の案内」等の専用デスクを入口付近に設けて気軽に質問できるようにし、わかりやすい表現やサインを用いるなどの取組がある。また、レファレンスサービスがどう実生活に役立つ
かが分かりにくいため、行政支援、学校教育支援、ビジネス支援等のサービスの中でレファレンスサービスを実施し、利用を促進することも考えられる。
また、図書館に来館しにくい人や勤務時間後に図書館の利用を望む人のために、
電話、ファックス、電子メールでレファレンス質問を受け付け、学校、行政部局、

16

市民団体、商工団体等の組織に対して広報することも必要である。
レファレンスサービスを効率的に行うには、インターネット上で公開されている
図書、雑誌記事や新聞記事等のデータベースのほか、各種の機関や団体が公開している情報源の活用が不可欠である。利用者が文献を調べたり調査を進めたりできるようにするための手引き（パスファインダー）を作成し、講習会を開催することも必要である。
(3)課題解決支援機能の充実
これからの図書館には、住民の読書を支援するだけでなく、地域の課題解決に向けた取組に必要な資料や情報を提供し、住民が日常生活をおくる上での問題解決に必要な資料や情報を提供するなど、地域や住民の課題解決を支援する機能の充実が求められる。課題解決支援には、行政支援、学校教育支援、ビジネス（地場産業）
支援、子育て支援等が考えられる。そのほか、医療・健康、福祉、法務等に関する情報や地域資料など、地域の実情に応じた情報提供サービスが必要である。
課題解決支援機能を充実させるためには、利用者が直面する課題や問題を的確に捉え、市販の図書や雑誌だけでなく、地域資料や行政資料等も含め、その解決に必要な資料や情報を広範囲にわたって調査し、確実に収集することが重要である。サ
ービス面では、基礎的なサービスとして、貸出、リクエストサービスのほか、レファレンスサービスの充実が必要である。課題解決支援において特に重要なのは、資料や情報をそのまま提供するだけでなく、利用者が有効活用できるよう分類、目録、排架、展示等の組織化に配慮し、付加価値を高める工夫をすることである。具体的には、関連資料の案内図やサインの整備、テーマ別資料コーナーや展示コーナーの設置、文献探索・調査案内（パスファインダー）やリンク集の作成などがある。関係機関や団体との連携によって講座や相談会等も開催できる。これらの活動についてホームページを用いて情報発信すると効果的である。
また、図書館が持つこうした機能を広く周知し、地域や住民の課題解決に役立つ機関であることをアピールすることも重要である。受け身で利用者の来館を待っているだけでなく、積極的に情報発信を行う必要がある。これらの課題解決支援を効果的に実施するには、地域の関係機関や団体との連携・協力が不可欠である。
(4)紙媒体と電子媒体の組合せによるハイブリッド図書館の整備
情報化の進展に伴い、電子媒体の利用を進め、印刷媒体とインターネット等による電子媒体を組み合わせて利用できる図書館（ハイブリッド図書館）を目指すことが緊急の課題となっている。図書館をハイブリッド化することにより、レファレン
スサービスや課題解決支援機能の充実を図ることができる。また、小規模な図書館
でも、国立国会図書館が提供するデータベースや、国・都道府県レベルの総合目録
データベースや横断検索システム等を活用することにより、豊富な情報の提供が可能となる。
図書館は、業務をオンライン化し、インターネット端末を設置し、データベース
を含むインターネット上の情報を活用するとともに、ホームページを開設し、まず図書館の利用案内やお知らせ、所蔵目録（Ｗｅｂ－ＯＰＡＣ）、リンク集などを整備する。さらに、文献探索・調査案内（パスファインダー）、レファレンス回答データベース、地域資料索引、関係団体・機関リスト等の独自のコンテンツを作成するなど、館の実状に応じて計画的・段階的にホームページを充実することによって、多様な情報源への入口としての「地域のポータルサイト」を目指す必要がある。
先進国の図書館では、図書館のインターネット端末から各種データベースを活用できるほか、利用者が自宅や職場のコンピュータから図書館へアクセスして、利用許諾を得ているデータベースを利用することができる。韓国やシンガポールでも、
データベースや各種ソフトウェアの提供、電子図書の普及等、ＩＴを活用したサー17

ビスが急速に充実してきている。
また、携帯電話も含めた電子メールによるレファレンスサービス、メールマガジ
ンの配信など、積極的な情報発信も充実すべきである。
電子情報の活用により、障害者等の図書館への来館が困難な人々にとっても情報を活用できる範囲が広がり、自立の促進につながることが期待されるため、そのような観点からも取組を進めるべきである。
さらに、今後は、行政機関等が発行する電子情報を整理・保存し、デジタル・ア
ーカイブ機能を志向することも、図書館の重要な役割になっていくと考えられる。
以上のようなＩＴ化の進展に伴い、住民がこれを十分活用できるようにするた
め、利用の案内・支援や、他の社会教育施設等と連携して情報リテラシーの向上を目指した講座の充実を図ることも図書館の重要な役割である。
(5)多様な資料の提供
これまでの図書館は、図書の提供が中心であったが、今後は、図書だけでなく、雑誌記事や新聞記事も重視することが必要である。また、地域資料や、地域の機関や団体が発行しているパンフレットやちらしを提供することも、地域の課題解決や地域文化の保存の観点から重要となってくる。
雑誌に掲載される記事や論文の特徴として、その時々に関心の高いテーマを取り上げている、記事の件数や著者の数が多い、単行本に収録されない情報が多い、詳細な主題検索が可能である、バックナンバーは書店では入手しにくい等があり、調査研究や課題解決支援に不可欠である。
地域資料には、活字資料以外にも写真、8ミリ・16ミリ映画、ビデオ、ＤＶＤ等の映像資料や音声資料等があり、地域の様子や生活の姿を具体的に記録することができる。しかし、これまで組織的、系統的に保存されていなかったため、歴史博物館や郷土資料館等と連携しつつ、図書館でも系統的に収集する必要がある。また、郷土史、地域文化など地域に関する資料を作成し、出版する役割を担っていくことも必要である。さらに、これらの地域資料を電子化して保存し、デジタル・アーカ
イブ機能の一環として広範囲に利用できるよう情報発信することも重要である。
講座やセミナー等は、最新の文献を紹介・解説するとともに、まだ資料になっていない最新の知識を提供し、参加者が抱えている問題への回答を直接行える点で情報提供の一環としてとらえることができる。
(6)児童・青少年サービスの充実
子どもの読書離れを防ぎ、子どもの読書を盛んにするため、学校との連携を図り
つつ、図書館の児童サービスを充実することが必要である。
平成15年（2003年）7月にＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が実施したＰＩＳＡ調査（生徒の学習到達度調査）によれば、我が国の15歳児の読解力（自らの目標を達成し、自らの知識と可能性を発達させ、効果的に社会に参加するために、書かれたテキストを理解し、利用し、熟考する能力）は、世界第14位で、前回（2000年）順
位8位から大きく低下し、点数はＯＥＣＤ平均程度まで低下している。
読書活動は、子どもが、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことのできないものである。また、読書を通じて、読む力及び書く力並びにこれらの力を基礎とする言語に関する能力を涵養することができる。未来を担う子ども達がこういった力を身につけることは、我が国の継続的な発展のために大変重要である。
文部科学省が実施した調査によれば、子どもの読書活動について、保護者が子どもに「家に本をたくさん置く」「図書館へ連れて行く」等の支援をしている場合、それらの支援をしていない場合と比較して、本を読むことが好きと回答した児童・生徒の割合が5％以上高くなっている。また、子どもの読書活動を推進するために
18

必要なこととして、地域では「公共図書館における児童コーナーの設置や児童書の充実」、家庭では「本のことについて話をする」、「図書館へ連れて行く」等が多くあげられた。
なお、前述の「生徒の学習到達度調査」で読解力が第1位のフィンランドでは、読書を積極的に推進しており、人口当たりの図書館数が多く、図書館利用率が非常に高いと言われている。
青尐年に対しては、これまでヤングアダルトサービスが行われてきたが、このサービスを普及させるとともに、不登校などの問題を抱えた青尐年に対しても、地域全体の取組の中で図書館として必要な支援を行っていく必要がある。読書離れが進む中学生や高校生への対応として、図書館で本に関する案内や助言が行われることが望ましい。また、読書会の開催など本をめぐる意見交換の場を提供することも効果的である。
児童・青尐年サービスを効果のあるものとするためには、ＰＴＡや子ども会、児童会等子どもの読書活動を推進する団体・グループやボランティアとの連携が必要であり、図書館では、それらを対象とした研修会を実施することも必要である。
(7)他の図書館や関係機関との連携・協力① 図書館間の連携・協力
図書館は、相互に連携協力することによって、図書館サービスを拡大・発展させ、運営の効率を向上させることができるため、連携・協力をさらに拡大するべきである。
現在、都道府県立図書館による域内市町村立図書館への支援は、すべての都道府
県で実施されているが、近隣の市町村間においても連携・協力の仕組みを構築していくことが望ましい。都道府県立図書館を中心とする図書館資料の横断検索システ
ムは、現在、全公立図書館の約3割でしか整備されていない。また、相互貸借が行われていても、利用者が入手できるまでに1～2週間かかる場合もある。これを実効的かつ魅力あるサービスとするためには、できる限り短期間で利用者に届けることが必要である。今後、横断検索システムの整備を進めるとともに、きめ細かな資料
搬送サービスと組み合わせることにより、都道府県内の図書館の資料を十二分に活用して、市町村立図書館等への支援や相互貸借を通じた全域サービスを展開していくことが重要である。
また、大学図書館や専門図書館と協力し、住民が、公立図書館のレファレンスサ
ービスを通じて、大学図書館等の持つ専門的資料を利用できるようにしたり、専門的な質問に対するレファレンスサービスを受けられるようにすることや、大学図書館等において公立図書館が持つ一般書や初級の専門書等の資料を利用できるようにするなど、相互にサービスを利用できる仕組みを整備することも必要である。
こういった取組を進めるためには、図書館間のネットワーク形成、運営の経費負担の在り方等、持続可能な仕組みについて検討を行い、コンソーシアムの設置や協力協定などの工夫を行うことが必要である。
また、これらの図書館との連携・協力を進める上で、国立情報学研究所が提供するＮＡＣＳＩＳ－ＣＡＴやＮＡＣＳＩＳ－ＩＬＬ、国立国会図書館の総合目録ネッ
トワークやレファレンス協同データベース事業を活用することも効果的である。
② 行政部局、各種団体・機関との連携・協力
図書館は、地方公共団体の様々な行政部局と連携し、行政を支援していくことにより、行政事務や政策立案の効率化を図ることができる。具体的には、行政事務や政策立案に必要な資料を積極的に収集し、レファレンス質問に回答し、求められた資料を検索して提供することができる。積極的な情報サービスとして、地域や地方自治に関する新聞記事のリスト、関係雑誌の目次をまとめた冊子、関連資料リスト
19

を提供することができる。地方公共団体の庁舎内に図書室を設置し、図書館と協力して、各部局が共通して利用する専門書や雑誌、有料データベース等を図書館で収集・提供し、司書が必要な情報を検索して提供する試みも行われている。各部局が購入した雑誌のバックナンバーを図書館が一括管理することもできる。図書館が必要な時に資料を貸し出すので、行政部局は資料を重複して購入する必要がなくな
り、コスト削減にも効果がある。その他、行政機関や公的施設、ＮＰＯ、まちづくり団体、ボランティア等が、その取組や活動を広報するために作成・配布するちらしを積極的に収集・配布して、地域における様々な活動の周知と促進を図ることができる。行政機関が地域課題に関するイベントを行う際にも、関連資料の展示や資料リストの配付を行うことができる。これにより、住民の地域課題に関する理解が促進される。
この他、図書館は、行政部局や各種団体・機関と連携して講座や相談会等を開催することによって、講座等の主題に関する資料を展示したり、資料や情報のリストを作成・配布して紹介することができる。団体・機関にとっては、図書館の集客力
や資料や情報を活用でき、図書館にとっては、情報提供機能のアピールができ、来館者が増加するなど、相互に大きな効果が得られる。さらには、そこから人的ネッ
トワークの形成による情報提供の広がりが可能になる。
これらの取組によって、行政部局に対し、図書館の機能の理解促進を図り、図書館が役立つ施設であることを認知してもらうよう働きかけることができる。
(8)学校との連携・協力
子どもの読書活動や学習活動を推進する上で学校図書館の活用が進んでいるが、図書館は、こうした学校図書館の活用が進むよう学校図書館への支援を積極的に行う必要がある。
具体的には、学校からの依頼に応じて、一定量の図書を長期的に貸し出したりレ
ファレンスサービスを行うほか、学校を訪問してお話会や読み聞かせを行ったり調べ学習を支援するなどの協力方法が考えられる。また、司書教諭、学校図書館の業
務を行う職員の研修への支援や情報提供も必要である。
図書館が学校からの期待に応えていくことは、教育委員会における図書館の存在意義の理解の促進を図る上でも重要である。
(9)著作権制度の理解と配慮
図書館では、利用者の求めに応じて迅速かつ適切に資料を提供することが重要であるが、その際に著作権制度の正確な理解と著作権者への配慮を怠ってはならな
い。職員や利用者には、著作権制度の理解が不十分な場合も見受けられることから、図書館では、職員に対して著作権に関する研修を受ける機会を確保することが必要である。また、利用者に対しても、図書館における権利制限の現状やその他著作権の基本的な知識について、情報リテラシーの一環として普及を図ることが望まれる。
特に図書館資料の複製権の制限に関しては、相互貸借資料の借受図書館での複製等について図書館団体と権利者団体によるガイドラインが策定されているところであるが、著作物の円滑な流通を図るため、引き続き図書館と権利者、著作者等の間で協議の場を設け、検討していく必要がある。

20

２

新図書館建設市民アンケート結果から(1)調査の概要
市では、新図書館建設にあたり、広く市民の意見を聞き、利用しやすく魅力ある新図書館づくりをするための基礎資料として「瀬戸内市新図書館建設市民アンケート」を実施した。
調査時期は、平成 22 年 11 月 8 日から 11 月 30 日までの期間で、図書館及び公民館図書室を利用される方に対し、図書館司書から記入を依頼するとともに、11 月中に開催された「せとうちタウンミーティング」への参加者に対し、記入を依頼し、計 406 件の回答があった。
(2)調査の結果
調査結果の概略は、次のとおりであった。
○ 市内の図書館（中央公民館内）、公民館図書室や市外の図書館などの利用頻度では、タウン
ミーティング参加者（103 人）のうち、「ほとんど利用しない」と回答した人が 60 人あった
こともあり、「ほとんど利用しない」の回答が 30.3％で 1 番多かった。続いて、「月 2 回程度」が 25.1％、「年数回程度」が 19.2％、「週 1 回程度」が 11.1％であった。
利用頻度
0.5
2.2

2.5
11.1

30.3

25.1

19.2

ほぼ毎日
週2～3回程度
週1回程度
月2回程度
月1回程度
年数回程度
ほとんど利用しない
不明

9.1○ 新図書館に期待する機能では、「たくさんの蔵書がある」（289 件

18.7％）、「自由に調べものができる」（219 件 14.2％）、「勉強できる場所がある」（157 件 10.2％）で、1 割を超
えている。

21

期待する機能
蔵書数

289

閲覧室

219

学習室・研修室

157

図書館司書の配置

147

ＣＤ・ＤＶＤ視聴コーナー

123

読み聞かせコーナー

110

パソコンコーナー

107

郷土資料展示コーナー

99

市民ラウンジ＇飲食可（

94

観光情報コーナー

52

行政情報コーナー

48

会議室

36

地元産業コーナー

26

その他

23

ボランティアルーム

15
0

50

100

150

200

250

300

350

○ 新図書館に期待するサービスでは、「リクエストサービス（新書購入）」（212 件 16.2％）、「取り寄せサービスの充実（他館との相互貸借）」（171 件

13.1％）、「読書、学習調査、情報収集相談（レファレンス）」（139 件 10.6％）、「子ども読書支援サービス」（139 件 10.6％）
で、1 割を超えている。

期待するサービス
リクエストサービス

212

取り寄せサービスの充実

171

読書支援サービス

139

レファレンス139

インターネット端末機設置

122

小中高生の学習支援

90

図書室への配本サービス

79

図書館主催事業開催

75

新着図書メルマガ配信

57

各種行政サービス情報発信

48

企画展示

47

障害者読書支援44

電子書籍の配信41

大活字本・点字本購入

33

その他

9
0

50

100

22

150

200

250

○ 期待する資料のジャンルでは、「児童書（絵本、紙芝居など）」（154 件図」（136 件 8.4％）、「料理・手芸」（132 件 8.1％）、「文学」（130 件

9.5％）、「旅行・地
8.0％）が上位であった。

期待する資料のジャンル

154

児童書＇絵本、紙芝居など（
136

旅行・地図
料理・手芸

132

文学

130
107

健康・福祉
96

新聞・雑誌

95

歴史
84

郷土資料
農業・園芸

80

医学・看護

78

ＡＶ資料＇ＣＤ、ＤＶＤなど（

76

参考図書

74

教育

71
57

芸術・美術
44

自然科学
政治・法律・経済等

38

スポーツ・体育37
36

情報科学・コンピューター
30

語学

29

諸芸・娯楽
24

宗教・哲学
14

その他
0

20

40

60

80

100

120

140

160

180

○ 図書館ボランティアへの参加については、「わからない」が 39.7％で最も多く、続いて、「参加しない」が 36.5％で、「参加したい」は 19.0％であった。
図書館ボランティアへの参加
4.9
19.0

参加したい
参加しない
わからない
不明

39.7

36.5

23

○ 新図書館の平日の開館時間については、「9 時 00 分」（250 人 61.6％）が最も多く、続いて、「10 時 00 分」（81 人

20.0％）であった。
開館時間＇平日（

9時00分

250

9時30分

46

10時00分

81
8

その他

21

不明
0

50

100

150

200

250

300

○ 新図書館の土日祝日の開館時間については、「9 時 00 分」（253 人 62.3％）が最も多く、続いて、「10 時 00 分」（72 人 17.7％）であった。
開館時間＇土日祝日（
9時00分

253

9時30分

41

10時00分

72

その他

5

不明

35
0

50

100

150

200

250

300

○ 新図書館の平日の閉館時間については、「18 時 00 分」（176 人 43.3％）が最も多く、続いて、「19 時 00 分」（121 人 29.8％）であった。
閉館時間＇平日（
18時00分176

19時00分121

20時00分

73

その他

10

不明

26
0

20

40

60

80

100

24

120

140

160

180

200

○ 新図書館の土日祝日の閉館時間については、「18 時 00 分」（145 人 35.7％）が最も多く、続いて、「19 時 00 分」（116 人 28.6％）であった。
閉館時間＇土日祝日（
17時00分101

18時00分145

19時00分

116

その他

11

不明

33
0

20

40

60

80

100

120

140

160

○ 新図書館の休館日については、「月曜日」（250 人 61.6％）が最も多く、続いて、
「火曜日」
（44 人

10.8％）、「水曜日」（39 人 9.6％）であった。
休館日

月曜日

250

火曜日

44

水曜日

39

木曜日

13

金曜日

10

その他

30

不明

20
0

50

100

150

200

250

300

○ 祝日の休館については、「祝日は開館した方がよい」が 63.3％で、「祝日は閉館でもよい」
は 32.3％であった。
図書館の祝日の休館
4.4

32.3

祝日は開館した方がよい
祝日は閉館でもよい
不明
63.3

25

○ 子育てに優しい図書館にするための機能やサービスについて、記述のあった方は、195 人で48.0％であった。主なものは、次のとおりである。
（自由記述のため、複数回答あり。
）

・ 親子読み聞かせコーナー
・ 靴を脱いで上がれる、じゅうたんや畳のスペース
・ 子どもが自由に話しながら、本を読める防音の子供用コーナー
・ 絵本コーナー
・ おむつ交換、授乳、赤ちゃんベッドなど育児コーナー
・ 絵本など児童書の充実
・ 子どもの遊ぶスペース
・ 飲食のできるスペース
・ 子ども用の低いイス、テーブル、ソファーなど
・ 司書の配置と人材育成
・ 読み聞かせ会の開催
・ 子どもだけを預かってくれるような「お母さんのための」サービ
ス
・ 児童向け行事・企画、バリアフリー
など

41 件
34 件
33 件
27 件
15 件
14 件
11 件
10 件
10 件
7件
5件
4件

○ 高齢者に優しい図書館にするための機能やサービスについて、記述のあった方は、186 人で45.8％であった。主なものは、次のとおりである。
（自由記述のため、複数回答あり。
）

・ 大活字本の充実
・ バリアフリーの建物
・ 書棚の低いコーナー
・ 机・イスの充実（高齢者対応）
・ イスやソファーに座って読めるスペース
・ 分かりやすい表示
・ 書棚と書棚の広い間隔（車イスでも通れる広い通路）
・ 専門の職員・支援できる人の配置
・ 図書館を 1 階に設置
・ 老眼鏡（拡大鏡）の貸出し
・ 本の探しやすいシステム
・ エレベーターの設置
・ 移動図書館、明るい照明、飲食・休憩コーナー など

36 件
22 件
20 件
17 件
13 件
11 件
11 件
10 件
9件
7件
6件
6件

○ 障がいを持った方に優しい図書館にするための機能やサービスについて、記述のあった方は、
158 人で 38.9％であった。主なものは、次のとおりである。
（自由記述のため、複数回答あり。
）

・ 点字・音訳図書の充実
・ バリアフリーの建物
・ 書棚と書棚の広い間隔（車イスでも通れる広い通路）
・ 読書支援・ 支援スタッフ・ボランティアなどサービスを行える人の配置・ 障害者用トイレの設置
・ 郵送・宅配サービス
26

46 件
29 件
27 件
25 件
24 件
9件
6件

・ 低い書棚
・ エレベーターの設置
・ 机やイス・ソファーの設置
・ 図書館は 1 階に設置
・ 休憩スペースの設置
など

5件
3件
3件
2件

27