株式会社ＦＣホールディングス【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成30年９月27日【事業年度】

第２期(自

【会社名】

株式会社ＦＣホールディングス【英訳名】

Founder's Consultants Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号【電話番号】

092（412）8300（代表）【事務連絡者氏名】

取締役事業管理室長【最寄りの連絡場所】

福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号【電話番号】

092（412）8300（代表）【事務連絡者氏名】

取締役事業管理室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年７月１日

福

島

立

立

宏

石

石

至

平成30年６月30日)

治

亮

亮

祐

祐

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1

株式会社ＦＣホールディングス

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第１期

第２期

決算年月

平成29年６月

平成30年６月

売上高(千円)

6,857,108

6,706,603

経常利益

(千円)

714,570

748,329

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

436,219

510,265

包括利益

(千円)

488,032

561,149

純資産額

(千円)

3,681,399

4,178,710

総資産額

(千円)

5,132,312

5,675,923

１株当たり純資産額(円)

1,006.89

1,136.33

１株当たり当期純利益
金額(円)

119.31139.13

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額(円)――

自己資本比率

(％)

71.7

73.6

自己資本利益率

(％)

12.6

13.0

株価収益率

(倍)

7.98

5.89

営業活動による(千円)
428,002510,557
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
3,583△245,822
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△72,711
6,890
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
1,770,553
2,042,159
の期末残高
従業員数
289
329
[外、平均臨時
(名)
[193]
[153]
雇用者数]
(注) １ 当社は、平成29年１月４日において株式移転により設立されたため、それ以前の財産および損益の状況については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
４ 第２期の１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数及び１株当たり純資産額の算定上の基礎となる期末発行済株式総数については「ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
５ 従業員数は、就業人員を表示しています。

2

株式会社ＦＣホールディングス(2) 提出会社の経営指標等
回次

第１期

第２期

決算年月

平成29年６月

平成30年６月

営業収益

(千円)

664,500

510,949

経常利益

(千円)

501,018

185,935

当期純利益

(千円)

468,356

167,544

資本金(千円)

400,000

400,000

発行済株式総数(株)

4,259,200

4,259,200

純資産額

(千円)

3,315,107

3,418,813

総資産額

(千円)

3,363,942

4,475,617

１株当たり純資産額(円)

906.71

929.69１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)

(円)

23.00

25.00

(円)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益
金額(円)

127.3945.68

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額(円)――

自己資本比率

(％)

98.6

76.4

自己資本利益率

(％)

14.4

5.0

株価収益率

(倍)

7.5

18.0

配当性向

(％)

18.1

54.7

従業員数
4
3
[外、平均臨時
(名)
[―]
[―]
雇用者数]
(注) １ 当社は、平成29年１月４日において株式移転により設立されたため、それ以前の財産および損益の状況については記載していません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
４ 第２期の１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数及び１株当たり純資産額の算定上の基礎となる期末発行済株式総数については「ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
５ 従業員数は、就業人員を表示しています。

3

株式会社ＦＣホールディングス

２ 【沿革】
年月事項
株式会社福山コンサルタントが株式移転の方法により当社を設立
当社普通株式を東京証券取引所市場ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に上場

平成29年１月

株式会社環境防災（現連結子会社）、株式会社ＨＭＢ（現在は合併により消滅）、福山ビジネス
ネットワーク株式会社（現連結子会社）について、現物配当により株式会社福山コンサルタント
から株式を取得し、直接の子会社となる。

平成30年５月

株式会社ＨＭＢを吸収合併

平成30年７月

株式会社ＳＶＩ（注）研究所（連結子会社）を設立

平成30年８月

株式会社エコプラン研究所（子会社）の株式取得（注）Social Value Incubationの略称
また、平成29年１月４日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社福山コンサルタントの沿革は、以下のとおりです。
（参考：平成29年１月までの株式会社福山コンサルタント（株式移転完全子会社）の沿革）
年月事項

昭和38年11月

土木設計、交通量調査及び解析、測量を主業務として、一級建築士事務所福山コンサルタントを組織変更し、北九州市小倉区(現小倉北区、以下同じ。)大字浅野町に株式会社福山コンサルタントを設立。東京都千代田区に東京出張所(現東京支社)を開設

昭和39年２月

測量業者としての建設省(現国土交通省、以下同じ。)の登録を受ける

昭和39年12月

建設コンサルタントの建設省の登録を受け、建設コンサルタント業務を開始

昭和41年３月

本店を北九州市小倉区紺屋町に移転

昭和44年10月

本店社屋を北九州市小倉区片野新町に新築し、移転(現本社事業部)

昭和47年９月

福岡市に福岡事務所(元福岡支店)を開設

昭和53年８月

広島市に広島事務所(現中四国支社)を開設

昭和59年３月

盛岡市に東北営業所(現東北支社)を開設

昭和59年４月

熊本市に熊本事務所（現南九州支店）を開設

昭和59年７月

東京都の騒音レベルに係る計量証明事業登録を受けるとともに、環境調査分野を拡大

昭和62年８月

東北事務所(現東北支社)を仙台市に移転

平成元年10月

本店社屋増築、竣工(現北九州本社)

平成６年７月本店社屋を福岡市博多区博多駅東に新築し、移転。併せて、福岡支店を本店に統合

平成７年３月日本証券業協会に株式を店頭登録

平成７年９月地質調査業者としての建設省の登録を受ける。

平成10年７月

本社、東日本事業部（現東京支社）及び東北支店(現東北支社)でISO9001を認証取得

平成11年３月

本社事業部（現北九州本社）及び西日本事業部（現中四国支社）でISO9001を認証取得、これにより全事業所で認証取得

平成14年11月

東北事業部（現東北支社）社屋を宮城県仙台市に新築し、移転

平成14年12月

高松市に四国営業所(現四国事務所)を開設

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成18年７月

特定技術部門の強化を目的とし、部門事業部制を導入し、ストックマネジメント事業部、リスクマネジメント事業部を新設

平成19年８月

新規ビジネス展開に向けて、株式会社福山リサーチ＆インキュベーションセンターを設立

平成20年７月

環境マネジメント事業部を新設

平成21年２月

熊本事務所（現南九州支店）社屋を熊本県熊本市に新築し、移転

平成21年10月

株式会社環境防災(連結子会社)の株式取得

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場

4

株式会社ＦＣホールディングス
平成23年１月

株式会社ＨＭＢ(注)(連結子会社)を設立

平成26年７月

交通マネジメント事業部を新設し、全部門に部門事業部制を導入。部門事業部と地域支社、支店によるマトリックス型運営体制を構築

平成27年6月

株式会社福山リサーチ＆インキュベーションセンターを吸収合併

平成28年3月

福山ビジネスネットワーク株式会社(連結子会社)を設立

平成28年11月

北九州本社社屋を北九州市小倉北区鍛治町に取得し、移転

平成28年12月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）の上場廃止(注)

Health Monitoring Business(ヘルス モニタリング ビジネス)の略称

5

株式会社ＦＣホールディングス

３ 【事業の内容】
当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っています。
当社グループは、当社と子会社３社で構成され、国や地方公共団体、民間等を主な顧客として、社会資本に関わる
調査、計画、設計、検査試験等を主要業務とする建設コンサルタント事業を行っています。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社グループの体制および事業分野の業務内容は、以下のとおりです。

事業分野
交通マネジメント系
地域マネジメント系
環境マネジメント系
ストックマネジメント系
リスクマネジメント系
建設事業マネジメント系

業務内容
交通調査・解析、需要予測、交通計画、道路計画など、道路や交通に関わる課題等について、企画・検討を行い、また対策を提案する業務
地域計画、都市計画、都市施設計画など、都市や地域の抱える課題や将来の整備計
画等について、企画・検討を行い、また対策を提案する業務
動植物等の環境調査、環境影響予測、水質調査、環境アセスメントなど、道路・河川整備に伴う生活環境や自然環境の調査、予測および評価、環境保全対策を提案する業務
道路設計、構造物設計など、主に道路・橋梁等に関わる概略設計、予備設計、詳細設計等を実施する業務
橋梁点検、劣化予測、振動試験、補修設計など、主に構造物の劣化について点検、診断、対策をする業務。更に、地震や集中豪雨によるのり面等の崩壊リスクを診断する業務
道路、新幹線、地下鉄など建設プロジェクトの企画、設計、施工管理等の総合的なマネジメントを実施する業務

6

株式会社ＦＣホールディングス

４ 【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりです。
議決権の
所有割合
(％)

住所

資本金
(百万円)

㈱福山コンサルタント
（注）１

福岡市
博多区

400

建設コンサルタント事業

100.0㈱環境防災（注）１

徳島県
徳島市

90

建設コンサルタント事業

100.0

福山ビジネスネットワーク
㈱

福岡市
博多区

30

管理部門業務代行

100.0

会社名

主要な事業の内容

関係内容(連結子会社)(注)

当社グループの全国における建設コンサル
タント事業を行っています。
役員の兼務３名
当社グループの四国地方における建設コン
サルタント事業および検査試験を行っています。
役員の兼務１名
当社グループにおける、科学技術に関する受託研究並びに事業化支援と管理部門業務の代行を行っています。
役員の兼務１名㈱福山コンサルタントおよび㈱環境防災については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連
結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等㈱福山コンサルタント

㈱環境防災

①

売上高

5,991百万円②

経常利益

616百万円③

当期純利益

384百万円④

純資産

3,148百万円⑤

総資産4,375百万円①

売上高

717百万円

②

経常利益

61百万円

③

当期純利益

26百万円

④

純資産

422百万円⑤

総資産593百万円7

株式会社ＦＣホールディングス

５ 【従業員の状況】
当社グループは、建設コンサルタント事業のみの単一セグメントのため、セグメント別の従業員数は記載していません。
(1) 連結会社の状況(平成30年６月30日現在)
従業員数(名)
(注) １
２

329

[153]

従業員は就業人員であり、臨時従業員数(嘱託を含む)は[ ]内に年間の平均雇用人員を外書きで記載しています。
前連結会計年度末に比べ従業員数が40名増加し臨時従業員数（嘱託含む）が40名減少していますが、主として職務限定社員制度の導入に伴う臨時従業員から従業員への転籍によるものです。

(2) 提出会社の状況(平成30年６月30日現在)
従業員数(名)

平均年齢(歳)
3

(注) １
２
３
４

平均勤続年数(年)
52.3

28.3

平均年間給与(円)―

従業員は就業人員です。
従業員は当社子会社との兼務者です。
平均勤続年数の算定にあたっては、株式会社福山コンサルタントにおける勤続年数を通算しています。
給与についてはすべて子会社より支払われているため、平均年間給与は記載しておりません。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好な状態です。

8株式会社ＦＣホールディングス

第２ 【事業の状況】
当社グループは、建設コンサルタント事業のみの単一セグメントのため、セグメント別の記載はしていません。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（1）経営方針
当社グループは、英文社名“Founder's Consultants Holdings Inc.”に込めた「新しい価値を創造する専門家集団」を志向した事業活動を行っています。
特定完全子会社である株式会社福山コンサルタントが創業時より掲げてきた「基本は技術」という基本方針を、
当社グル―プ全体に共通する「Strong Culture」として承継し、多様化・複雑化する社会資本整備における要請に対して、常に高い技術力で応え続けてまいります。
（2）中長期的な経営戦略および経営指標
中長期の経営戦略は以下のとおりです。
①九州と東京の二核体制による戦略的受注と事業領域の拡大②積極的な、人材採用・他社との連携推進による生産力の強化③ＩＴ等の基盤整備による生産効率並びに品質レベルの継続的向上と社員のワークライフバランスの推進④新技術開発の促進と商品化の加速⑤資本・業務提携の促進による新たなビジネス領域への進出
具体的な目標数値としては、2019年6月期からスタートする第４次長期プランの計画期間中（6年間）に、連結売
上高100億円以上の企業集団への飛躍を目指しています。
（3）経営環境
当社グループが属する建設コンサルタント業界にあっては、頻発する気象災害や、発生が懸念される巨大地震への対策としての防災・減災事業や、橋梁・道路等の老朽化対策事業、人口減少下における地方経営施策等が目前の課題となっています。また、企業内活動としては、BIM／CIM（三次元設計）の導入やi-Constructionの推進による生産性向上と、ワークライフバランスによる仕事と生活の調和が求められています。
（4）対処すべき課題
上記の経営環境に対処するため、短期的には生産力・生産体制の強化を図り、中・長期的には新技術開発の強化と企業間連携の推進により、企業価値の継続的向上を図っていくことが課題と認識しています。これらに対して、
特に人材育成を重点課題として、以下の施策等を実施しています。
社会資本整備を担うコンサルタント技術者集団として、社員個々の技術力、企画力、提案力等の強化・育成が不可欠です。そのため、人事考課制度に基づき知識・能力の育成や企画力、表現力等を評価しつつ、社内外に設けた教育訓練制度によりこれらを継続的に補い強化しています。
また、技術士取得教育に加えて、博士号取得支援制度により、高度な知見を有する人材育成を推進しています。

9

株式会社ＦＣホールディングス

２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には以下のようなものがあります。当社は、これらのリスクの可能性を認識し、発生の回避および発生した場合の対応に備えております。
なお、文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末(平成30年６月30日)現在において、当社が判断したものです。
①

国・地方公共団体への高い受注依存
国および地方公共団体からの受注比率が高いことから、社会基盤整備関係予算の縮減が継続した場合には、経営成績に影響を受ける可能性があります。

②

法的規制
会社法、金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法、建設コンサルタント登録規程などの様々な法的規制の適用を受けており、万一会社の信頼を損なう事態が発生した場合には、経営成績に影響を受ける可能性があります。そのため、コーポレートガバナンス体制の強化、コンプライアンス姿勢の徹底を図っています。

③

成果品の瑕疵
成果品に瑕疵が発生した場合には、公共発注機関からの指名停止等により経営成績に影響を受ける可能性があります。そのため、品質保証規格ＩＳＯ9001 を主要ツールとして、成果品質の確保と向上に努めています。なお、万一瑕疵が発生した場合に備え、建設コンサルタント損害賠償責任保険に加入しています。

④

情報セキュリティ
事業活動において個人情報等、種々の秘匿対象情報を取り扱う場合もありますが、リスク管理マニュアル並
びに情報セキュリティ管理規程に基づき、漏洩防止の徹底を図っています。ＩＴ化や電子納品制度の進展に伴い、情報セキュリティに関する潜在的なリスクが増大していることから、管理体制と社員教育の一層の強化を進めています。

10株式会社ＦＣホールディングス

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは建設コンサルタント事業のみの単一セグメントのため、セグメント別の記載はしていません。
(業績等の概要)(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済対策や日銀の量的・質的金融緩和施策の継続もあり、企業
収益は向上し、雇用情勢は堅調に推移するなど景気は緩やかながらも回復基調を継続して推移しました。一方で、国内政治の混乱、米中間での貿易摩擦を巡る緊張感の高まりや米国の長期金利上昇への懸念並びに朝鮮半島情勢の変化等を受けて、株価や為替相場は不安定な動きをしており、景気の先行きは楽観視できる状況には至っておりません。
当社グループの属する建設コンサルタント業界においては、加速する橋梁・道路等のインフラ老朽化の対策事
業、発生が懸念される巨大地震や激甚化する気象災害に対する防災・減災事業および人口減少・高齢化社会に対応した持続可能な社会の形成を目指した地域活性化事業などの公共事業投資を中心とした需要が継続し、比較的堅調な事業環境で推移しました。
このような状況の中で、当社グループは次年度を最終年次とする「第3次長期プラン」に基づき、生産力・生産体制の機動力強化を目的とした各営業地域と技術部門の縦横連携による運営体制（マトリックス型組織運営）を深化継続しています。
加えて、平成29年10月には「Ｍ＆Ａ戦略推進室」を設置し、他社との連携強化戦略と企業グループ再編成のスピ
ードアップを図っています。その一環として、平成30年５月に無線センサーネットワークシステムを活用した土木構造物等の健全度測定等を行っていた子会社株式会社ＨＭＢを吸収合併するとともに、平成30年７月には新たに次代の中核事業となり得る技術開発を行う当社グループ全体の研究機関として株式会社ＳＶＩ研究所（Social Value
Incubation Lab）を設立するなど、経営資源の集中と開発技術の市場投入を加速するための組織再編成を進めました。
更に、事業会社の一層の営業基盤強化と顧客サービスの高度化並びに職員の職場環境整備による生産性向上と働き方改革を目的に、平成30年３月に広島県広島市に特定完全子会社である株式会社福山コンサルタントの中四国支社社屋建設用地を取得しました。
また、株式会社福山コンサルタントでは、平成29年7月に、既存事業における競争力強化と領域拡大を目的に、研究開発活動や新規事業創出活動を推進するため、技術企画室および新規事業推進室の強化を図りました。同時に、東北地域を中心に事業展開してきた施工管理等を含む建設事業マネジメント分野の全国展開を目指して、建設
事業マネジメント準備室を事業部に格上げ・再編成し体制強化を行いました。
この結果、当連結会計年度の受注高は、当社グループが得意とする交通マネジメント分野や老朽化対策分野、鉄道関連分野等の堅調な業務受注により71億80百万円（前年比10.7％増）、売上高は67億６百万円（同2.2％減）となりました。
一方、損益面では、経常利益は７億48百万円（同4.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億10百万円（同17.0％増）となりました。
当連結会計年度の事業分野別の売上高は次のとおりです。
事業分野

前連結会計年度

当連結会計年度
前年比(％)

金額(千円)

比率(％)

金額(千円)

比率(％)

交通マネジメント系

2,520,101

36.8

2,576,910

38.4

2.3

地域マネジメント系

248,0363.6

287,208

4.3

15.8

環境マネジメント系

521,190

7.6

587,349

8.8

12.7

ストックマネジメント系

1,236,939

18.0

1,055,456

15.7

△14.7

リスクマネジメント系

1,609,110

23.5

1,508,829

22.5

△6.2

建設事業マネジメント系

721,72910.5

690,847

10.3

△4.3

合計

6,857,108

100.0

6,706,603

100.0

△2.2

11

株式会社ＦＣホールディングス(2) 財政状態の状況の概要「３

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析の状況に関する分析・検討内容(1)

経営者の視点による経営成績等

財政状態の分析」を参照下さい。

(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、20億42百万円となりました。なお、
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は５億10百万円（前連結会計年度は４億28百万円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益７億48百万円、減価償却費１億21百万円、未成業務支出金（たな卸資産）の増加額１億83百万円、売上債権の減少額１億９百万円、法人税等の支払額２億11百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は２億45百万円（前連結会計年度は３百万円の獲得）となりました。
これは主に、経営成績の概況に記載した社屋建設用地等の有形固定資産の取得による支出２億36百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)獲得した資金は６百万円（前連結会計年度は72百万円の使用）となりました。
これは主に、経営成績の概況に記載した従業員持株信託制度導入に伴う長期借入れによる収入96百万円、自己株式の売却による収入１億14百万円、自己株式の取得による支出95百万円、配当金の支払額84百万円によるものです。
(受注及び販売の状況)(1) 受注の状況
当連結会計年度における受注状況は次のとおりです。

(自至当連結会計年度
平成29年７月１日
平成30年６月30日)

事業分野

受注高
金額(千円)

前年比(％)

交通マネジメント系

2,786,761

9.4

地域マネジメント系

290,818

21.4

環境マネジメント系

568,466△13.9

ストックマネジメント系

1,116,463

11.6

リスクマネジメント系

1,723,452

20.6

建設事業マネジメント系

694,705

13.5

7,180,668

10.7

合計

12

株式会社ＦＣホールディングス(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりです。

(自
至

事業分野

当連結会計年度
平成29年７月１日
平成30年６月30日)

金額(千円)

前年比(％)

交通マネジメント系

2,576,910

2.3

地域マネジメント系

287,20815.8

環境マネジメント系

587,349

12.7

ストックマネジメント系

1,055,456△14.7

リスクマネジメント系

1,508,829△6.2

建設事業マネジメント系

690,847△4.3

6,706,603

△2.2

合計
(注)

主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

相手先

前連結会計年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)
金額(千円)

国土交通省

(自
至

割合(％)

2,522,281

36.8

13

当連結会計年度
平成29年７月１日
平成30年６月30日)

金額(千円)
2,375,826

割合(％)
35.4

株式会社ＦＣホールディングス(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成30年６月30日)現在において、当社が判断したものです。
(1)

財政状態の分析（資産）
総資産は、前連結会計年度と比べ５億43百万円増加し、56億75百万円となりました。
これは主に、現金及び預金の増加２億71百万円、未成業務支出金の増加１億83百万円、土地の増加１億27百万円、退職給付に係る資産の増加１億30百万円、受取手形・完成工事未収入金の減少１億９百万円によるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度と比べ46百万円増加し、14億97百万円となりました。
これは主に、業務未払金の増加57百万円、従業員持株信託制度導入に伴う長期借入金の増加78百万円、未払消
費税の減少61百万円によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度と比べ４億97百万円増加し、41億78百万円となりました。
これは主に、利益剰余金の増加４億26百万円によるものです。
当連結会計年度末の自己資本比率は73.6％となり、前連結会計年度末と比べ1.9ポイント上昇し、当社グルー
プは引き続き健全な財政状態であると認識しています。

(2) 経営成績の分析①

売上高
売上高は67億６百万円となり、前連結会計年度と比べ１億50百万円減少しました。

②

売上総利益
売上総利益は19億89百万円となり、前連結会計年度と比べ48百万円増加しました。売上高に対する売上総利

益率は29.7％となり、前連結会計年度と比べ1.4ポイント上昇しました。
③

販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は12億43百万円となり、前連結会計年度と比べ19百万円増加しました。売上高に対する販売費及び一般管理費率は18.5％となり、前連結会計年度と比べ0.6％ポイント上昇しました。
④

営業利益
営業利益は７億45百万円となり、前連結会計年度と比べ29百万円増加しました。売上高に対する営業利益率

は11.1％となり、前連結会計年度と比べ0.7ポイント上昇しました。
⑤

営業外損益
営業外収益は９百万円となり、前連結会計年度と比べ２百万円増加しました。一方、営業外費用は６百万円となり、前連結会計年度と比べ１百万円減少しました。
⑥

経常利益
経常利益は７億48百万円となり、前連結会計年度と比べ33百万円増加しました。

売上高に対する経常利益率は11.2％となり、前連結会計年度と比べ0.8ポイント上昇しました。
⑦

親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は５億10百万円となり、前連結会計年度と比べ74百万円増加しました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高は減収となったものの、親会社株主に帰属する当期純利益は、過去最高益を更新しており、順調であったと認識しています。
(3) キャッシュ・フローの分析「３

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析ュ・フローの状況」を参照下さい。

14

業績等の概要(2) キャッシ

株式会社ＦＣホールディングス(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものです。
事業の運転資金及び設備投資資金は、自己資金及び金融機関からの借入金を基本方針としています。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は78百万円です。これは、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴い、「ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託口」が借り入れたものです。

15

株式会社ＦＣホールディングス

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
近年、ビッグデータ、AI、センサー技術等のICTに関する技術や市場が急速に進展しています。これらの先端的な技術を用いて、社会資本に関する様々な課題を解決することが求められています。当社グループは、ICT技術をはじめとする先端的技術を積極的に取り込み、体系的、戦略的な研究開発を進めています。具体的には、幅広いテーマを扱う「基礎研究」、研究の熟度を高め知財化や商品化をめざす「新技術開発」、開発商品の業務展開や販売を促進する「新商品事業展開」の３つに区分しています。
「基礎研究」においては、学位取得支援制度により、大学の先進的・基礎的技術力の習得に努めています。同制
度で11名が学位を取得し、更に現在4名が取得に向けてチャレンジ中です。また、新たな事業創出のために設けた、新規事業の公募制度では10数件の応募があり、可能性のある新規事業候補案件について、具体的な取り組みを開始
しています。
「新技術開発」では、当社を中心として、マーケット分析、事業スキーム、外部企業とのアライアンス等の事業化検討を並行して実施し、商品成立を目標とした研究開発を実施しています。特に、グリーンインフラ、モニタリ
ング、交通系ICT等の開発テーマについては集中的に投資し、早期の商品化を目指しています。
「新商品事業展開」では、簡易トラフィックカウンター（PoST Gauge）、ビッグデータ解析レポートビジネス、
水位センサー、ＵＡＶなど新商品について、業務活用や販売促進等の展開を図っています。
具体的な製品開発は以下のとおりです。
① グリーンインフラの推進
平成29年11月に茨城県守谷市と全国初のグリーンインフラに関する包括連携協定を締結いたしました。この連携により、守谷市の自然資本を活用したグリーンインフラの推進を図り、地域の課題に適切に対応し、活力のある豊かな地域社会の形成と発展を目指して活動しています。
活動は3年を目途とし、初年度は守谷市の庁内に検討組織を立ち上げ、今後求められるグリーンインフラ（自然資本）の価値化を検討し、具体的な事業展開を進めています。
② 道路構造物点検自動化技術
道路構造物の点検ロボット及び解析技術の開発を、大学及び複数の企業と進めており、主要技術については過年度特許出願済みです。現在は解析技術の高度化を目指して、大学と連携して実証試験、商品化を進めています。
③ モニタリング商品の開発
・センサー技術を使った橋梁・道路構造物モニタリング
内閣府の戦略的イノベーションプログラムで採択された「センサー技術を使った橋梁モニタリング」の実証実験を行っており、現在は大学や国内外の複数企業とともに、道路構造物のモニタリングシステムの事業スキームの検討を行っています。また、商品展開の一つとして、海外市場も視野に入れており、海外政府機関や企業等とのマッ
チングセミナーにも参加し、海外市場へのアプローチを開始しています。
・水位センサーを用いた河川氾濫監視システム
近年の集中豪雨により中小河川等の氾濫を監視するシステムとして、以前より水位センサーの実証検証を実施しており、今期は当該システムを高松市のオープンフラットフォームに実装して、河川水位の多点観測モニタリングを開始しました。今後は多点観測の水位データを活用して、河川水位予測システムの開発に着手していきます。
④

交通系ＩＣＴデータを活用した商品開発

・交通データのモニタリング
高松市において弊社が開発したGPSロガーをレンタサイクルに実装し、主に外国人観光客の動向を把握する取り組みを開始しました。高松市のオープンプラットフォームと連携して事業展開を検討しています。
・交通ビッグデータを活用した解析予測
共同研究会社と連携して、交通系ビッグデータを活用した新たな交通解析技術の開発を行い、モデル的な取り組み

16

株式会社ＦＣホールディングス
として業務受注しています。さらには、交通事故、渋滞データ、各種画像データ等の交通ビッグデータのAI解析の取り組みを実施し、当社グループオリジナルの解析手法の開発を促進しています。
上記活動における支出は63,039千円です。

17

株式会社ＦＣホールディングス

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
平成30年3月、株式会社福山コンサルタント中四国支社（広島市中区幟町）の新社屋建築用地として、同区光町の土地を1億27百万円で取得しました。
なお、今後、設計および建築工事を行い、2019年7月頃に新事務所での営業開始を目標に実施する予定です。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりです。
(1) 提出会社(平成30年６月30日現在)
事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)

従業員数
(名)
土地
その他
合計
(面積㎡)
本社
127,476
3――
4,577
132,054(福岡市博多区)(207.74)[―](注) 土地の所在地は広島市中区光町であり、株式会社福山コンサルタント中四国支社の新社屋建築予定地です。
(2) 国内子会社(平成30年６月30日現在)
建物及び
構築物

事業所名
(所在地)

車両
運搬具

帳簿価額(千円)

従業員数
(名)
土地
その他
合計
(面積㎡)
㈱福山コンサルタ 本社
460,90431
98,844723
19,592580,064
ント(福岡市博多区)(466.20)[16]㈱福山コンサルタ 北九州本社
38,77437
162,866
5,709
16,261
223,612ント(北九州市小倉北区)(257.08)[ 16]㈱福山コンサルタ 東京支社
―
54
3,894
112
20,252
24,258ント(東京都文京区)(―)[20]㈱福山コンサルタ 東北支社
185,232
33
140,592
3,648
12,918342,391ント(仙台市青葉区)(383.55)[32]㈱福山コンサルタ 中四国支社
―
28
137
―
5,997
6,135
ント
(広島市中区)(―)[12]㈱福山コンサルタ 南九州支店
120,9079
141,8970
1,590
264,396ント(熊本市中央区)(386.63)[ 3]
本社
127,89143㈱環境防災
64,947272
67,637
260,749(徳島県徳島市)(2,897.94)[16](注) １ 従業員数の[ ]は、臨時従業員数であり、期末現在人員を外書きで記載しています。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置」、「工具、器具及び備品」、「リース資産」です。
会社名

建物及び
構築物

車両
運搬具

３ 【設備の新設、除却等の計画】
投資予定額

会社名

事業所名
(所在地)

設備の内容

株式会社Ｆ
Ｃホールデ
ィングス

株式会社福
山コンサル
タント中四
国支社
(広島市中
区)

株式会社環
境防災

本社
（徳島県徳
島市）

資金調達方法

着手年月完了予定 完成後の
年月
増加能力

総額
(千円)

既支払額
(千円)

中四国支
社社屋

300,000―

自己資金

2019年6月 2020年6月
期中
期中

未定

材料試験
室

190,000―

株式会社ＦＣホ
2019年6月 2020年6月
ールディングス
期中期中からの借入金未定

消費税等について
上記「第３ 設備の状況」に記載の金額については、消費税等は含まれていません。

18

株式会社ＦＣホールディングス

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

12,000,000

計

12,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成30年６月30日) (平成30年９月27日) 商品取引業協会名

普通株式

4,259,200

4,259,200

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

計

4,259,200

4,259,200―

内容

単元株式数は100株です。
―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成29年１月４日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

4,259,200

4,259,200

400,000

400,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

―

（注）発行済株式総数並びに資本金の増加は、平成29年１月４日に単独株式移転により当社が設立されたことによる
ものです。

19

株式会社ＦＣホールディングス(5) 【所有者別状況】(平成30年６月30日現在)
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

外国法人等

その他の
法人

個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
9
9
42
4
3
2,296
2,363
―
(人)
所有株式数
―
7,886
96
2,437
150
30
31,976
42,575
1,700
(単元)
所有株式数
―
18.5
0.2
5.7
0.4
0.1
75.1
100
―
の割合(％)(注) １ 上記「個人その他」および「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式が、それぞれ5,027単元および27株
含まれています。
２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、22単元株含まれています。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所(平成30年６月30日現在)
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

ＦＣホールディングスグループ
社員持株会

福岡市博多区博多駅東３－６－18

267

7.12

株式会社もみじ銀行

広島市中区胡町１－24

181

4.83

株式会社西日本シティ銀行

福岡市博多区博多駅前３－１－１

151

4.02

株式会社福岡銀行

福岡市中央区天神２－13－１

147

3.92

株式会社十八銀行

長崎市銅座町１ — 11

133

3.54

株式会社光通信東京都豊島区西池袋１－４－10

104

2.79

野村信託銀行株式会社（ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託口）

東京都千代田区大手町２－２－２

79

2.11

株式会社広島銀行

広島市中区紙屋町１－３－８

60

1.61

神

林

忠

弘

新潟県新潟市中央区

51

1.38

片

山

淡

紅 子

東京都世田谷区

50

1.34

1,226

32.66

計

―

（注）1.当社は自己株式502,727株を所有していますが、上記大株主からは除外しています。
2.持株会信託口が所有する当社株式79,100株は、上記の自己株式には含めていません。

20

株式会社ＦＣホールディングス(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】(平成30年６月30日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
502,700
普通株式
3,754,800
普通株式
1,700

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

4,259,200

総株主の議決権

―

(注) １
２
３

37,548

―

―

―

―

―
37,548―「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が, 2,200株(議決権の数22個)含まれています。
「単元未満株式」には当社保有の自己株式が、27株含まれています。
上記「完全議決権株式(自己株式等)」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「野村信託銀行
株式会社（ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託口）」保有の当社株式が79,100株あります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。

② 【自己株式等】(平成30年６月30日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

福岡市博多区博多駅東
三丁目６番18号

502,700―

502,700

11.80―

502,700―

502,700

11.80

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社ＦＣホールディングス
計(注) 上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「野村信託銀行株式会社（ＦＣホールディングスグルー
プ社員持株会専用信託口）」保有の当社株式が79,100株あります。
なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
1)信託型従業員持株インセンティブ・プラン①概要
当社は、平成29年7月18日開催の取締役会の決議によって、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向
上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン (E-Ship®) 」 (以下「本プラン」という。）を導入しております。
本プランは、「ＦＣホールディングスグループ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ＦＣホールディングスグループ
社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相
当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、
当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契
21

株式会社ＦＣホールディングス約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
②従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
100,300株③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
受益者適格要件を充足する持株会会員
2）株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）①概要
当社は、平成30年８月９日開催の取締役会決議によって、当社従業員および当社グループ会社の従業員（以下、「従業員」といいます。）に当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度の仕組みは以下のとおりです。
a. 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
b. 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するため、みずほ信託銀行（再信託先：資産管理サービス信託銀行株式会社）（以下、「信託銀行」といいます。）に金銭を信託（他益信託）します。
c. 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
d. 当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。
e. 信託銀行は、信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
f. 従業員は、受給権取得後に信託銀行から付与された「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。
②従業員に給付する予定の株式の総数
90,000株③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員のうち株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式38

33

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間における取得自己株式には、平成30年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

22

株式会社ＦＣホールディングス(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数(株)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

100,300

95,98790,00079,830

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

502,727―

412,727―

保有自己株式数(注) １ 当期間における保有自己株式数には、平成30年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。
２ 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には野村信託銀行株式会社（ＦＣホールディングスグループ社
員持株会専用信託口）が所有する当社株式数を含めておりません。また当期間における保有自己株式数には、
株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）が所有する当社株式数を含めておりません。
３ 当事業年度の「引き受ける者の募集を行った取得自己株式」は信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の導入に伴い野村信託銀行株式会社（ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託口）に対して自己株式の処分を行ったことによるものです。また当期間の「引き受ける者の募集を行った取得自己株
式」は株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社に対して自己株式の処分を行ったことによるものです。

23

株式会社ＦＣホールディングス

３ 【配当政策】
当社グループでは株主配当、従業員賞与、内部留保金について、相互のバランスを勘案した上で、利益の達成水準に応じて配分する方式を基本としています。
配当政策については、配当性向及び配当利回りと長期金利の動向等から総合的に決定しています。なお、当社は、期末配当として年１回の配当を行うことを基本としており、その決定機関は株主総会としています。
当事業年度の剰余金の配当については、平成30年９月26日開催の第２期定時株主総会において、１株当たり25円と決議しました。
内部留保した資金の使途については、当社の今後の事業展開及び不測の事態への備え等の原資といたします。
なお、当社は取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日

配当金の総額(千円)

平成30年９月26日
定時株主総会決議

１株当たりの配当額(円)93,91125

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第１期

第２期

決算年月

平成29年６月

平成30年６月

最高(円)

1,300

1,022

最低(円)

539

746

(注) １
２

最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
当社は、平成29年１月４日に上場したため、それ以前の情報はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成30年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高(円)

849

843

833

869

953

929

最低(円)

819

767

767

818

865

808

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものです。

24株式会社ＦＣホールディングス

５ 【役員の状況】
男性６名
役名

女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
職名

氏名

生年月日

略歴
昭和58年４月
平成14年７月

任期

所有株式数
(千株)

(注)２

39

(注)２

19

㈱福山コンサルタント入社
同社総務本部経理部長

平成16年10月
平成19年10月

代表取締役社
長

―

福

島

宏

取締役

―

山

根

公

同社経営企画本部企画室長
同社執行役員経営企画室長
平成21年９月 同社取締役経営企画室長
平成23年10月 ㈱福山コンサルタント常務取締役経営企画室長
平成24年７月 ㈱環境防災取締役
治 昭和34年２月12日生 平成25年７月 ㈱福山コンサルタント常務取締役戦略企画室長
平成25年７月 ㈱環境防災 代表取締役
平成26年９月 ㈱福山コンサルタント代表取締役社長 戦略企画室長
平成27年７月 同社代表取締役社長企画本部長
平成28年７月 同社代表取締役社長(現任)
平成29年１月 当社代表取締役社長(現任)
昭和55年４月 ㈱福山コンサルタント入社
平成14年７月 同社西日本事業部技術部長
平成18年７月 同社西日本事業部長
平成18年10月 同社執行役員西日本事業部長
平成21年９月 同社取締役西日本事業部長
平成22年７月 同社取締役東北事業部長
平成26年７月 同社取締役東京支社長
平成26年９月 同社取締役部門本部長兼東京八 昭和31年２月20日生
支社長
平成28年10月 ㈱福山コンサルタント取締役
常務執行役員部門本部長兼東京支社長
平成29年１月 当社取締役(現任)
平成29年７月 ㈱福山コンサルタント取締役
常務執行役員部門本部長
平成29年10月 同社取締役専務執行役員事業本部長（現任）25

株式会社ＦＣホールディングス

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

(注)２

10

(注)４

36

(注)３

－

昭和56年４月
平成18年10月

取締役

事業管理室長

立

石

亮

取締役
(監査等委員)

―

髙

嵜

愛

取締役
(監査等委員)

―

福

田

玄

㈱福山コンサルタント入社
同社技術企画室長兼本社事業部付部長
平成22年７月 同社執行役員西日本事業部長
平成26年７月 同社執行役員交通マネジメン
ト事業部長
平成27年９月 同社取締役交通マネジメント
事業部長
平成28年３月 福山ビジネスネットワーク㈱代表取締役社長（現任）祐 昭和32年４月21日生
平成28年４月 ㈱福山コンサルタント取締役
総務部長兼交通マネジメント
事業部長
平成28年７月 同社取締役総務部長
平成28年10月 同社取締役管理本部長兼総務部長
平成29年10月 同社取締役常務執行役員管理本部長兼総務部長（現任）
平成30年９月 当社取締役事業管理室長（現任）
昭和52年４月 ㈱福山コンサルタント入社
平成12年７月 同社総務部長
平成20年10月 同社執行役員総務部門長
平成22年10月 ㈱環境防災 監査役
平成26年１月 社会保険労務士登録
平成26年７月 ㈱福山コンサルタント 総務部長
平成27年９月 同社品質システム部長兼監査室長
一 昭和30年３月１日生
平成27年９月 ㈱環境防災 監査役
平成29年１月 当社 監査室長
平成29年１月 ㈱福山コンサルタント 品質
システム部長平成29年８月 福山ビジネスネットワーク㈱監査役（現任）
平成29年９月 ㈱福山コンサルタント監査役（現任）
平成29年９月 当社取締役監査等委員(現任)
昭和43年４月 弁護士登録(大阪弁護士会所属)
昭和46年12月 福岡県弁護士会小倉部会（現北九州部会）に登録換（現任）昭和47年１月 福 田 玄 祥 法 律 事 務 所 （ 現 福田・金弘法律事務所）開業
祥 昭和13年２月28日生（現任）
平成７年４月 福岡県弁護士会会長
平成８年４月 日本弁護士連合会副会長
平成11年５月 北九州人権擁護委員協議会会長
平成12年９月 ㈱福山コンサルタント監査役
平成29年１月 当 社 社 外 取 締 役 監 査 等 委 員
（現任）

任期

26

株式会社ＦＣホールディングス

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成15年７月
平成16年７月
平成18年７月

取締役(監査等委員)

―

野

田

仁

志 昭和24年10月28日生

平成19年７月
平成20年７月
平成21年８月
平成24年９月
平成29年１月

鳥栖税務署長
福岡国税局調査査察部査察管理課長
広島国税不服審判所部長審判官
福岡国税局調査査察部次長
博多税務署長
税理士登録、野田仁志税理士
事務所開業(現任)㈱福山コンサルタント監査役
当社社外取締役監査等委員
（現任）

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

－

計

(注) １
２
３
４
５

105

監査等委員である取締役 福田玄祥氏および野田仁志氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
取締役の任期は、平成30年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。
監査等委員である取締役の任期は、平成30年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。
監査等委員である取締役の任期は、平成29年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。
当社は、法令の定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠取締役（監査等委員）１名を選任しています。補欠取締役（監査等委員）の略歴は次のとおりです。
氏名

福

地

昌

生年月日

能

昭和29年９月15日生

略歴
昭和53年10月
昭和57年３月
平成４年８月
平成７年７月
平成13年７月
平成17年９月
平成24年６月
平成24年９月
平成27年６月
平成29年１月

27

監査法人中央会計事務所入所
公認会計士開業登録
中央監査法人社員
福地公認会計士事務所開設(現任)
北九州市住宅供給公社監事(現任)㈱福山コンサルタント監査役補欠者
同社監査役
同社監査役補欠者
大石産業株式会社監査役（現任）
当社取締役監査等委員補欠者（現任）

所有株式数
(千株)

―

株式会社ＦＣホールディングス

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
1) コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は英文名を「Ｆounder's Ｃonsultants Ｈoldings Inc.」（新しい価値を創造する専門家集団）と称し、社会資本整備の一翼を担う建設コンサルタント事業を中核事業として、その社会的責務の履行によって、株主、顧客、従業員の各ステークホルダーの満足度を最大限に高めることで、企業価値の継続的向上を図ることを、経営の基本方針としています。
その実現には、業務執行の迅速性、経営の透明性、事業上のリスク特定、監視・監督機能の有効性を保持・推進
するコーポレート・ガバナンスの構築と実践が不可欠であると認識し、その推進に努めています。
具体的には、当社グループは持株会社体制を採用することで、経営機能と事業運営機能の分離によって効率化と有機的結合を推進しグループ力の強化を図るとともに、当社は監査等委員会設置会社として経営の効率性・迅速性を高め、加えて、指名/報酬諮問委員会の設置等によりガバナンス体制の強化を図っています。
2) 企業統治の体制①

企業統治の体制と当該体制を採用する理由(1)統治形態は監査等委員会設置会社とし、取締役会の業務執行者（代表取締役等）に対する監督機能を強化しています。
(2)持株会社の取締役（監査等委員である取締役は除く。）は３名、監査等委員である取締役は３名とし、そのうち、社外取締役は２名とすることにより、取締役会の監督機能の強化を図っています。
(3)任意の機関として、代表取締役及び社外取締役を含むメンバーから構成する指名報酬委員会を設置し、取締役の候補者や報酬の決定に際して、審議・答申を行うことにより、透明性と客観性を確保しています。
(4)取締役会及び代表取締役社長の下に経営戦略会議を設置し、取締役会から一部権限移譲された重要事項について、迅速に執行する体制を整備しています。

28

株式会社ＦＣホールディングス

3) 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当社は、内部統制システムをコーポレート・ガバナンスの根幹的な実行手段と位置付け、その基本的な方針と実施体制を構築しています。
①

当社および子会社の取締役および使用人の業務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ．当社および子会社のすべての役職員は、定款、組織規程、職務権限規程等の内部諸規定ならびに会社法、技術士法をはじめとする関係法令等の理解と実践が、社会規範を順守した行動の基本であることを強く認識しています。
ロ．取締役会は、事務局を設置し、必要に応じて社外専門家の意見を求めて、議案の事前および事後チェックを継続しています。
ハ．監査室は、内部統制基本方針書に基づき、内部監査ならびに役職員教育を定期的かつ適時に実施し、当社および子会社の業務が法令、定款および諸規定に適合している状態を維持、継続していく役割を果たすことで、経営の健全性および効率性の向上を図っています。
ニ．社内において組織または個人による不正行為やハラスメント等が行われた際、役職員等が社外の弁護士に直接通報できる「外部ホットライン」を整備するとともに、通報者に対して不利益がないことを確保しています。

②

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会事務局は、取締役会の議事録、取締役の職務に係る稟議書等の決裁書類および各種契約文書等を、
文書管理規程に基づき保存・管理し、適時に監査室による内部監査によってその適法性確認を受ける体制とし
ています。

③

当社および子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
当社および子会社は、リスク管理マニュアルを作成し、全役職員に対し周知徹底しています。また、危機管理事務局を設置するとともに全役職員に対して説明会を実施し、逐次変化するリスクの特定とその対策の決定
およびモニタリングの実効性を高めることで、適時かつ正確なリスク情報が取締役に報告される体制を維持し
ています。

④

当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、経営計画に関する規程に基づき、長期・中期・年次の経営計画および財務計画を体系的に策定し、計画達成のための戦略立案者と施策実行者との役割分担と評価指標を明確にしています。なお、子会社は、当社に準じて経営計画等を作成し実行するとともに、毎月度に当社取締役会へ計画達成状況の報告を行う体制としています。
また、当社の代表取締役社長が当社および子会社の全役職員に対し、長期・中期・年次の経営計画等を説明する機会を継続的に設けて、戦略・施策の浸透を図っています。

⑤

当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制⑥

当社および子会社の取締役および使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制その他の監査等員会への当社は、子会社から定期的に業務執行および財務状況の報告を受ける管理体制を構築しています。
報告に関する体制、その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．取締役からの報告は取締役会において行うことを基本としています。
ロ．監査等委員会は、必要に応じて役職員に対して随時個別に報告を求めることができます。その他、稟議書や決裁書類についても、必要に応じて閲覧を請求することができます。
ハ．監査等委員会は、監査の実効性を高めるため、代表取締役社長および会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行っています。
⑦

監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性並びに監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会事務局を常設し、使用人を置きます。取締役会は監査等委員会の同意のうえ、原則として定時株主総会後の取締役会において当該使用人を任命しています。
また、当該使用人が監査等委員会の職務の補助を行う際は、指揮命令権は監査等委員会に属するものとして、当該使用人の独立性を確保しています。

29

株式会社ＦＣホールディングス⑧

監査等委員会に報告した者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査等委員会へ報告を行った当社および子会社の取締役および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いは行わないことを取締役会において決議し役職員に対して周知しています。

⑨

監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針
監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をした時は、当該監査等委員の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該請求に基づき支払いを行います。
なお、監査等委員は、当該費用の支出にあたってはその効率性および適正性に留意します。
⑩

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
イ．市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対して、毅然とした態度で臨み、顧問弁護士・警察等外部機関と連携することで、これらの関係を一切遮断することを基本方針としています。
ロ．上記基本方針の実践のため、「リスク管理マニュアル」を作成し、その履行を全社員に周知徹底しています。

4) 内部監査および監査等委員会の状況
当社の内部監査は、監査室が内部監査規程に基づき、内部統制システムを確実に運用することで、財務報告の信頼性を確保するとともに業務の効率化等を図っています。
なお、監査室は毎月、内部監査結果報告書を作成し、社長を通じて取締役会、監査等委員会に報告し、必要に応じて改善すべき事項を指示しています。
監査等委員は取締役会に出席し、取締役の意思決定および業務執行の状況を監査しています。また、監査等委員
は、監査室および会計監査人と連携し、適宜監査に立会うとともに、各々監査で得られた重要な情報を相互に伝達し、意見交換を行いながら信頼関係を構築しています。

30

株式会社ＦＣホールディングス
5) 役員の報酬等①

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(監査等委員を除く。)(社外役員を除く。)
取締役(監査等委員)(社外役員を除く。)

基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

43,54543,545

―

―

―

3

8,400

8,400

―

―

―

2

6,000

6,000

―

―

―

2

社外役員
②

報酬等の種類別の総額(千円)

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

③

役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬等は、指名/報酬諮問委員会からの審議・答申に基づき、株主総会で決定された報酬枠の範囲内で、取締役（監査等委員を除く）の個別の報酬等は取締役会によって、監査等委員の個別の報酬等は監査等委員会の協議によって、それぞれ以下の方針によって決定しています。
取締役は、「役員報酬・賞与規程」に基づき、毎月の報酬額は職責に応じて、賞与はその期の業績に応じて算定しています。
また、監査等委員は、「役員報酬・賞与規程」に基づき、毎月の報酬額は職責に応じて算定しています。なお、賞与は支給しない旨定めています。

6) 会計監査の状況
・監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人
指定有限責任社員

業務執行社員 野澤啓（有限責任監査法人トーマツ）

指定有限責任社員

業務執行社員 荒牧

秀樹（有限責任監査法人トーマツ）

・監査業務に係わる補助者の構成
公認会計士８名、その他６名
7) 社外取締役①

当社の社外取締役は２名です。
当社は、社外取締役として、各専門分野における高い見識を備えるとともに、当社及び当社グループの主要な取引先のいずれとも利害関係を有していない者を選任する方針としています。
福田玄祥は、弁護士の資格を有しており、弁護士の長年の経験のもとに様々な経営判断において高度な法律面からの見識を有していることから社外取締役に選任しています。
野田仁志は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから社外取締役に選任しています。
なお、当社と社外取締役との間には、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

②

責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役とは、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としています。

③

社外取締役の機能と役割
社外取締役は、一般株主と利益相反が生じる恐れのない客観的・中立的立場から、それぞれの専門的知識および幅広く高度な経営に関する見識等を活かした社外的観点からの監督および監査、助言等を行っており、取締役
会の意思決定及び業務執行の妥当性、適正性を確保する機能・役割を担っています。

31

株式会社ＦＣホールディングス
8) 取締役の定数等に関する定款の定め①

取締役の定数取締役（監査等委員であるものを除く。）は、5名以内、監査等委員である取締役は、4名以内とする旨を定款に定めています。

②

取締役の選任の決議要件
取締役の選任については、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任いたします。取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めています。

③

取締役の任期取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めています。

9) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項①

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

②

株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載
または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(「中間配当」という)を行うことができる旨を定款に定めています。

10) 株主総会の特別決議要件
株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。
11)株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）株式会社福山コンサルタントについては以下のとおりです。
①

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

17銘柄
74,918千円

32

株式会社ＦＣホールディングス②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱山口フィナンシャルグループ

13,62518,489

経営の安定的な関係を保つため㈱広島銀行

35,00017,430

経営の安定的な関係を保つため㈱西日本フィナンシャルホ
ールディングス

13,60015,857

経営の安定的な関係を保つため㈱佐藤渡辺

10,0004,470

取引先との関係強化および事業拡大を図るため㈱ふくおかフィナンシャル
グループ

6,875

3,671

経営の安定的な関係を保つため㈱十八銀行

11,0003,531

経営の安定的な関係を保つため㈱りそなホールディングス

3,400

2,102

経営の安定的な関係を保つため㈱建設技術研究所

1,425

1,630

取引先との関係強化および事業拡大を図
るため

700

1,418

経営の安定的な関係を保つため

2,000

1,418

取引先との関係強化および事業拡大を図
るため

㈱ゼンリン

397

1,290

経営の安定的な関係を保つため㈱アリアケジャパン

150

1,174

経営の安定的な関係を保つため

いであ㈱

1,000

1,069

事業拡大を図るため㈱ウエスコホールディング
ス

1,092

446

事業拡大を図るため

第一生命ホールディングス㈱
安川情報システム㈱みなし保有株式
銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権を有しているもの
退職給付信託株式であり、当該株式に係アリアケジャパン㈱18,100141,723
る議決権行使の指図権を有しているもの
退職給付信託株式であり、当該株式に係㈱ゼンリン
12,00039,000
る議決権行使の指図権を有しているもの
退職給付信託株式であり、当該株式に係㈱建設技術研究所
22,00025,168
る議決権行使の指図権を有しているもの㈱山口フィナンシャルグル
退職給付信託株式であり、当該株式に係14,00018,998ープる議決権行使の指図権を有しているもの
退職給付信託株式であり、当該株式に係㈱十八銀行
50,00016,050
る議決権行使の指図権を有しているもの㈱ふくおかフィナンシャル
退職給付信託株式であり、当該株式に係20,00010,680
グループ
る議決権行使の指図権を有しているもの(注) 上記の銘柄を選定する段階で特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
東海旅客鉄道㈱14,000256,34033

株式会社ＦＣホールディングス
当事業年度
特定投資株式銘柄㈱西日本フィナンシャルホ
ールディングス㈱山口フィナンシャルグル
ープ

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

13,60017,612

経営の安定的な関係を保つため

13,62517,004

経営の安定的な関係を保つため㈱広島銀行

17,50012,915

経営の安定的な関係を保つため

㈱佐藤渡辺

2,000

4,300

取引先との関係強化および事業拡大を図るため㈱ふくおかフィナンシャル
グループ

6,875

3,829

経営の安定的な関係を保つため㈱十八銀行

11,0003,179

経営の安定的な関係を保つため㈱建設技術研究所

1,425

2,120

取引先との関係強化および事業拡大を図るため㈱りそなホールディングス

3,400

2,014

経営の安定的な関係を保つため

第一生命ホールディングス
㈱

700

1,383

経営の安定的な関係を保つため

㈱ゼンリン

595

1,595

経営の安定的な関係を保つため㈱アリアケジャパン

150

1,431

経営の安定的な関係を保つため

いであ㈱

1,000

1,100

事業拡大を図るため

安川情報システム㈱

2,000

1,046

取引先との関係強化および事業拡大を図るため㈱ウエスコホールディング
ス

1,092

490

事業拡大を図るため

みなし保有株式
銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権を有しているもの
退職給付信託株式であり、当該株式に係アリアケジャパン㈱18,100172,674
る議決権行使の指図権を有しているもの
退職給付信託株式であり、当該株式に係㈱ゼンリン
18,00048,276
る議決権行使の指図権を有しているもの
退職給付信託株式であり、当該株式に係㈱建設技術研究所
22,00032,736
る議決権行使の指図権を有しているもの㈱山口フィナンシャルグル
退職給付信託株式であり、当該株式に係14,00017,472ープる議決権行使の指図権を有しているもの
退職給付信託株式であり、当該株式に係㈱十八銀行
50,00014,450
る議決権行使の指図権を有しているもの㈱ふくおかフィナンシャル
退職給付信託株式であり、当該株式に係20,00011,140
グループ
る議決権行使の指図権を有しているもの(注) 上記の銘柄を選定する段階で特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
東海旅客鉄道㈱14,000321,440

34

株式会社ＦＣホールディングス(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

13,000―16,000―

連結子会社

11,000

―

7,000

―

計

24,000―23,000―② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
監査日数、当社の規模等を総合的に勘案して決定しています。

35

株式会社ＦＣホールディングス

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しています。
(3) 当社は、平成29年１月４日に設立いたしました。前連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社福山コンサルタントの連結財務諸表を引き継いで作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年７月１日から平成30年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年７月１日から平成30年６月30日まで)の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツの監査を受けています。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また監査法人主催のセミナー等に参加しています。

36

株式会社ＦＣホールディングス

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金
未成業務支出金繰延税金資産未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

37

当連結会計年度(平成30年６月30日)

1,770,553
436,612※1
378,468
34,95956,683
16,1072,693,385

2,042,159
327,132※1
562,234
31,83521,51320,5093,005,383

1,229,685△602,109
627,576
149,813△112,237
37,575490,195△373,788
116,406
933,71039,800△20,250
19,5501,734,819

1,232,043△618,646
613,397
148,051△119,389
28,662525,286△403,367
121,918
1,061,186
39,800△25,650
14,1501,839,315

37,95834,00571,96321,08831,35052,43898,95321,803396,724
119,162△4,500632,1442,438,926
5,132,312

94,94037,597527,334
123,412△4,500778,785
2,670,539
5,675,923

株式会社ＦＣホールディングス(単位：千円)前連結会計年度(平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金
未払金
未払法人税等未払消費税等
未成業務受入金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計38

当連結会計年度(平成30年６月30日)

103,765
208,342
182,330
268,992
246,194※1
52,900252,301
1,314,826

161,503
208,387
228,037
207,772
254,656※1
30,410170,066
1,260,832

24,424
49,21662,444136,086
1,450,913

78,55065,28649,982
42,560236,379
1,497,212

400,000
798,892
2,750,641△340,688
3,608,844

400,000
838,209
3,176,814△359,751
4,055,272

8,681
63,87372,554
3,681,399
5,132,312

5,807
117,631
123,438
4,178,710
5,675,923

株式会社ＦＣホールディングス② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険返戻金
受取保証料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)
6,857,108※1
4,916,568
1,940,540※2,※3
1,224,916
715,623(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)
6,706,603※1
4,717,330
1,989,272※2,※3
1,243,994
745,278

172
1,539
1,207
4,073
6,993

177
1,544
1,387
3,443
3,219
9,770

6,082
1,964
8,047
714,570
714,570
207,173
71,177278,350
436,219436,219

3,518
3,201
6,719
748,329
748,329
232,360
5,703
238,063510,265
510,26539

株式会社ＦＣホールディングス【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)
436,219(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)
510,265

16,90934,90451,813
488,032△2,87453,75750,883561,149※1

488,032-40※1

561,149-

株式会社ＦＣホールディングス③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成28年７月１日

至 平成29年６月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金 利益剰余金

589,125

543,708△189,125

255,183

2,380,233

その他の包括利益累計額
自己株式

株主資本
合計

△274,630

3,238,436

その他
退職給付その他の 純資産合計
有価証券
に係る
包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計△8,22728,96920,741

3,259,178

当期変動額
株式移転による変動--

剰余金の配当△65,811△66,058△65,811△65,811

親会社株主に帰属す
る当期純利益436,219436,219436,219

自己株式の取得--

自己株式の処分--

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

16,90934,90451,81351,813△189,125

255,183

370,407△66,058

370,407

16,90934,90451,813422,221400,000

798,892

2,750,641△340,688

3,608,844

8,681

63,87372,554

3,681,399

当連結会計年度(自 平成29年７月１日

至 平成30年６月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金 利益剰余金

400,000

798,892

2,750,641

その他の包括利益累計額
自己株式

株主資本
合計

△340,688

3,608,844

その他
退職給付
その他の 純資産合計
有価証券
に係る
包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
8,681

63,87372,554

3,681,399

当期変動額
株式移転による変動--

剰余金の配当△84,092△84,092△84,092

親会社株主に帰属す
る当期純利益510,265

510,265

510,265△96,020△96,020△96,020

76,957116,274

116,274

自己株式の取得
自己株式の処分

39,317

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-△2,87453,75750,88350,883-39,317426,173△19,062446,427△2,87453,75750,883497,311400,000

838,209

3,176,814△359,751

4,055,272

5,807

117,631

123,438

4,178,710

41

株式会社ＦＣホールディングス④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※142(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)

714,570
118,117
16,870△68,132△1,712
6,082△168,485
146,363△18,551△66,414
678,707
1,713△6,082△246,335
428,002748,329
121,803
16,870△53,589△1,721
3,518
109,480△183,765
57,738△151,753
666,911
1,721△3,518△211,240
56,683
510,557△122,817
143,365△16,964
3,583△236,950
549△9,421△245,822△66,377△6,334△72,711138
359,013
1,411,540
1,770,553

96,000△17,450△84,020
114,032△95,987△5,6846,890△19271,605
1,770,553
2,042,159※1

株式会社ＦＣホールディングス【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3社
株式会社福山コンサルタント
株式会社環境防災
福山ビジネスネットワーク株式会社
なお、平成30年５月１日付で、連結子会社であった株式会社ＨＭＢは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅しました。

２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2) たな卸資産
未成業務支出金個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物

８年～50年

工具、器具及び備品

３年～15年2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額、それ以外は零とする定額法

43

株式会社ＦＣホールディングス(3) 重要な引当金の計上基準
1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
2) 受注損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注業務に係る損失見込額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における見込額に基づき、退職給付債
務から年金資産の額を控除した額を計上しています。
1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
2) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数（４年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
3) 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) のれんの償却方法及び償却期間10年間の均等償却(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から２ケ月以内に満期の到来する流動性の高い、かつ、価値の変動するおそれのほとんどない預金からなっています。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
（追加情報）(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、平成29年７月18日開催の取締役会決議に基づき、当連結会計年度より、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラ
ン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しました。
１）取引の概要
本プランは、「ＦＣホールディングスグループ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ＦＣホールディングス
グループ社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持
信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

44

株式会社ＦＣホールディングス
２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の当連結会計年度末の帳簿価額及び株式数は、75,698千円、79,100株です。
３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末 78,550千円（連結納税制度の適用）
当社及び子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度より連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第５号 平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場
合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第７号 平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っています。
(連結貸借対照表関係)※１

未成業務支出金および受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係る未成業務支出金および受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。
損失の発生が見込まれる受注業務に係る未成業務支出金のうち、受注損失引当金に対応する額は、次のとおりです。

未成業務支出金

前連結会計年度(平成29年６月30日)
9,143千円

45

当連結会計年度(平成30年６月30日)
26,414千円

株式会社ＦＣホールディングス(連結損益計算書関係)※１

売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)
20,620千円※２

当連結会計年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)△22,490千円

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)
151,864千円

役員報酬

※３

当連結会計年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)
140,493千円

給与手当

399,918千円

388,349千円

賞与

91,727千円

83,822千円

退職給付費用

19,085千円

19,770千円

減価償却費

20,663千円

20,454千円

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)
45,241千円

当連結会計年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)
63,039千円(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)

当連結会計年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

22,985千円△4,010千円

組替調整額

― 千円

△0千円

税効果調整前22,985千円△4,011千円

税効果額△6,076千円

1,137千円

16,909千円△2,874千円

当期発生額

99,484千円

110,369千円

組替調整額△49,244千円△32,985千円

50,239千円

77,383千円△15,335千円△23,626千円

34,904千円

53,757千円

51,813千円

50,883千円

その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

46

株式会社ＦＣホールディングス(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成28年７月１日

至

平成29年６月30日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少4,259,200

当連結会計年度末――

4,259,200

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)３

増加

減少

602,989

当連結会計年度末――

602,989

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
当社は、平成29年１月４日に単独株式移転により設立した完全親会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会社の株主総会において決議された金額です。
決議

株式の種類

平成28年９月28日
定時株主総会

普通株式（株式会社福山
コンサルタント）

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

65,811

18.0

基準日

効力発生日

平成28年６月30日

平成28年９月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

平成29年９月26日
定時株主総会

普通株式

当連結会計年度(自平成29年７月１日

１

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)

84,092基準日

効力発生日

23.0 平成29年６月30日 平成29年９月27日

平成30年６月30日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

至配当金の総額
(千円)

増加

減少

4,259,200

当連結会計年度末――

4,259,200

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)602,989

増加

減少
100,338

当連結会計年度末
121,500

581,827（注）１. 当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、「ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託口」(以下、「本信託」という。)が保有する当社株式が79,100株含まれています。
２. 普通株式の自己株式の増加は、本信託の当社株式取得による増加100,300株、単元未満株式の買取りによる増加38株によるものです。
３．普通株式の自己株式の減少は、本信託への売却による減少100,300株、本信託からＦＣホールディングスグル
ープ社員持株会への売却による減少21,200株によるものです。
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

47

株式会社ＦＣホールディングス
４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成29年９月26日
定時株主総会

普通株式

84,092

23.0

基準日

効力発生日

平成29年６月30日

平成29年９月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

平成30年９月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

93,911

基準日

効力発生日

25.0 平成30年６月30日 平成30年９月27日（注） 配当金総額には、本信託が保有する当社株式に対する配当金1,977千円を含みます。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)

当連結会計年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)

現金及び預金1,770,553千円

2,042,159千円

現金及び現金同等物

1,770,553千円

2,042,159千円

48

株式会社ＦＣホールディングス(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として、機械装置です。

②

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価
保証額、それ以外は零とする定額法(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入により行うことを基本にしています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売上債権である受取手形・完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、顧客の信用情報の収集や毎月実施しているモニタリング等により取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としています。
投資有価証券の株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、適宜、取締役会に報告されています。
仕入債務である業務未払金は、１年以内の支払期日です。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、定期的に金利の見直しを行うことで、金利の変動リスクを管理しています。
長期借入金は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う信託口における金融機関からの変動金利による借入金です。当該借入は金利の変動リスクを負っています。
また、仕入債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次の財務計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

49

株式会社ＦＣホールディングス
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。
前連結会計年度(平成29年６月30日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金時価差額

1,770,553

1,770,553―(2) 受取手形・完成工事未収入金

436,612436,612―(3) 未収還付法人税等

56,68356,683―(4) 投資有価証券

94,055

94,055―2,357,905

2,357,905―(1) 業務未払金

103,765

103,765―(2) 未払金

208,342

208,342―(3) 未払法人税等

182,330

182,330―(4) 未払消費税等

268,992

268,992―

763,430

763,430

―

資産計

負債計
当連結会計年度(平成30年６月30日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金

時価差額

2,042,159

2,042,159―(2) 受取手形・完成工事未収入金

327,132

327,132―(3) 未収還付法人税等

21,51321,513―(4) 投資有価証券

90,042

90,042―2,480,848

2,480,848―(1) 業務未払金

161,503

161,503―(2) 未払金

208,387

208,387―(3) 未払法人税等

228,037

228,037―(4) 未払消費税等

207,772

207,772―(5）長期借入金

78,55078,550―884,250884,250

―

資産計

負債計

(注) １．金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金、(3) 未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっ
ています。

50

株式会社ＦＣホールディングス(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、国内公社債は、取引金融機関から提示された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記に記載しています。
負 債(1) 業務未払金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(5) 長期借入金
長期借入金は、変動金利によるものであり短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成29年６月30日

非上場株式

平成30年６月30日
4,898

4,898

これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めていません。
(注) ３．金銭債権及び満期がある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年６月30日)(単位：千円)
５年超
10年超
10年以内

１年以内

１年超
５年以内

1,770,553―――

受取手形・完成工事未収入金

436,612―――

未収還付法人税等

56,683

―

―

―

―

―

20,000―2,263,850―

20,000

―

１年以内

１年超
５年以内

2,042,159―――

受取手形・完成工事未収入金

327,132―――

未収還付法人税等

21,513

―

―

―

―

―

20,000―2,390,805―

20,000―

現金及び預金

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)合計
当連結会計年度(平成30年６月30日)

現金及び預金(単位：千円)
５年超
10年超
10年以内

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)合計51

株式会社ＦＣホールディングス(注) ４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成30年６月30日)(単位：千円)
５年超
10年超
10年以内

１年以内

１年超
５年以内

―

78,550―――78,550

―

―

長期借入金
合計

※長期借入金は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴い、「ＦＣホールディングスグループ
社員持株会専用信託口」が借り入れたものです。当該信託が保有する株式の売却代金等相当額を返済することになっており、個々の分割返済について金額による定めはないため、当該借入金の期末残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しています。

52

株式会社ＦＣホールディングス(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度(平成29年６月30日)(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

取得価額

差額

連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの
株式51,97839,001

12,977

債券

20,05620,00056

72,03459,001

13,033

株式

22,02022,925

△905

債券

―

―

―

小計

22,02022,925△905

合計

94,05581,926

12,128小計
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの(注)

非上場株式(連結貸借対照表計上額 4,898千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」に含めていません。
当連結会計年度(平成30年６月30日)(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

取得価額

差額

連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの
株式36,922

25,868

11,054

債券

20,02220,00022

56,94445,868

11,076

株式

33,09836,057△2,959

債券

―

―

―

小計

33,09836,057△2,959

合計

90,042

81,9268,116

小計
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの(注)

非上場株式(連結貸借対照表計上額4,898千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」に含めていません。

53

株式会社ＦＣホールディングス(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成28年７月１日

至

平成29年６月30日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、一部の連結子会社は、退職一時金制度（すべて非積立型です。）を設定しており、退職給付としてポイントと勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。
また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度については、簡便法を採用しています。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

1,284,820
75,55910,278
2,938△60,468
1,313,129

千円
〃
〃
〃
〃
〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

1,563,173
31,263
102,42273,364△60,468
1,709,755

千円
〃
〃
〃
〃
〃

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
53,594 千円
退職給付費用3,774〃
退職給付の支払額△8,250〃
退職給付に係る負債の期末残高
49,118〃(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
1,313,129 千円
年金資産△1,709,755〃△396,626〃
非積立型制度の退職給付債務
49,118〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△347,508〃
退職給付に係る負債
49,216 千円
退職給付に係る資産△396,724〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△347,508〃（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務は、「非積立型制度の退職給付債務」に計上しています。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
79,334 千円
利息費用
10,278〃期待運用収益△31,263〃
数理計算上の差異の費用処理額△49,244〃
確定給付制度に係る退職給付費用
9,104〃（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しています。

54

株式会社ＦＣホールディングス(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
数理計算上の差異
50,239 千円
合計
50,239〃(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
未認識数理計算上の差異
91,922 千円
合計
91,922〃(8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
保険資産（一般勘定）
36%
国内株式
37%
国内債券
13%
外国株式
7%
外国債券
3%
その他
4%
合計
100%
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が32%含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
割引率
0.8 %
長期期待運用収益率
2.0 %
予想昇給率
6.8 %
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は21,589千円です。
４．複数事業主制度（平成28年３月31日現在）
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、50,469千円です。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(自193,485,008

千円

190,067,444〃

3,417,564〃

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

1.32 ％(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高19,253,424千円です。本制度における過去勤
務債務の償却方法は、期間15年元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金として、33,658千円を費用処理しています。
なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。

55

株式会社ＦＣホールディングス
当連結会計年度(自平成29年７月１日

至

平成30年６月30日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、一部の連結子会社は、退職一時金制度（すべて非積立型です。）を設定しており、退職給付としてポイントと勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。
また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度については、簡便法を採用しています。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

1,313,129
76,622
10,5052,000△76,089
1,326,168

千円
〃
〃
〃
〃
〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

1,709,755
34,195112,370
73,271△76,089
1,853,503

千円
〃
〃
〃
〃
〃

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
49,118 千円
退職給付費用3,255〃
退職給付の支払額△2,391〃
退職給付に係る負債の期末残高
49,982〃(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
1,326,168 千円
年金資産△1,853,503〃△527,334〃
非積立型制度の退職給付債務
49,982〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△477,352〃
退職給付に係る負債
49,982 千円
退職給付に係る資産△527,334〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△477,352〃（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務は、「非積立型制度の退職給付債務」に計上しています。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
79,878 千円
利息費用
10,505〃期待運用収益△34,195〃
数理計算上の差異の費用処理額△32,985〃
確定給付制度に係る退職給付費用
23,202〃（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しています。

56

株式会社ＦＣホールディングス(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
数理計算上の差異
77,383 千円
合計
77,383〃(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
未認識数理計算上の差異
169,306 千円
合計
169,306〃(8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
保険資産（一般勘定）
33%
国内株式
40%
国内債券
13%
外国株式
7%
外国債券
2%
その他
4%
合計
100%
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が36%含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
割引率0.8%
長期期待運用収益率
2.0%
予想昇給率
6.8%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は21,636千円です。
４．複数事業主制度（平成29年３月31日現在）
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、47,764千円です。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(自75,025,623

千円

62,371,304〃

12,654,319〃

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

1.34％(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高10,222,722千円です。本制度における過去勤
務債務の償却方法は、期間15年元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金として、31,107千円を費用処理しています。
なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。

57

株式会社ＦＣホールディングス(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成29年６月30日)

当連結会計年度(平成30年６月30日)

繰延税金資産繰越欠損金

7,400千円

34,924千円

未払事業税

13,966千円

14,728千円

受注損失引当金

16,274千円

9,307千円

投資有価証券評価損

3,290千円

3,290千円

子会社土地評価差額

125,760千円―千円

退職給付に係る負債

16,874千円

17,060千円

退職給付信託設定有価証券

61,782千円

61,782千円

長期未払金

12,096千円

8,075千円

その他

43,588千円

48,396千円

繰延税金資産小計

301,034千円

197,565千円△144,388千円△22,733千円

156,645千円

174,832千円

120,860千円

160,945千円

3,446千円

2,309千円

連結納税適用に伴う固定資産等時価評価損―2,345千円

その他―

5,085千円

繰延税金負債合計

124,307千円

170,685千円

繰延税金資産の純額

32,338千円

4,146千円

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
退職給付に係る資産
その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成29年６月30日)
30.7％

当連結会計年度(平成30年６月30日)―％

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.0％

―％

住民税均等割等の影響

5.4％

―％

法定実効税率(調整)

のれんの償却

0.7％

―％

△0.6％

―％

その他

0.8％

―％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.0％

―％

評価性引当額の影響(注)

当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

58

株式会社ＦＣホールディングス(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、平成30年3月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ＨＭＢを吸収合併することを決定し、同日付で合併契約書を締結し、平成30年５月１日付で吸収合併しました。なお、本合併は、当社については会社法第796条第２項、株式会社ＨＭＢについては会社法第784条第１項に基づき株主総会の承認を得ずに行っています。
合併の概要は次のとおりです。
（取引の概要）(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社ＨＭＢ
事業の内容
センサー＆無線通信を活用した構造物の点検・診断・水位観測等のシステム開発(2) 企業結合日
平成30年５月１日(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、株式会社ＨＭＢを吸収合併消滅会社とします。
(4) 結合後の企業の名称
株式会社ＦＣホールディングス(5) その他取引の概要に関する事項①合併の目的株式会社ＨＭＢは、情報通信系分野で開発されてきた無線センサーネットワークシステムを改良し、土木構造物等の健全度測定・診断・評価・対策分野への応用商品を市場に提供し、実質的な標準モデルへ発展させていくことを目指していました。
しかしながら、同社が先行展開を目指した社会資本のメンテナンスやモニタリング関連市場は、近年電機
通信系大企業の参入が相次ぎ、より一層の開発スピードと市場供給力の向上が喫緊の課題として認識される
事業環境に至っています。
このため、同社が研究開発してきた有形・無形の多くの知的財産について再整理を行い、競争優位性の高い製品への経営資源の集中とその市場への投入を加速することを目的として、同社を吸収合併することとしました。
②合併に係る割当等
本吸収合併による新株式の発行および合併交付金の支払いはありません。
（実施した会計処理の概要）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしています。

59

株式会社ＦＣホールディングス(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、経営資源の配分、業績評価等の観点より、建設コンサルタント事業を営む単一セグメントとなります。このため、報告セグメントは「建設コンサルタント事業」のみとなるため、「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」等の記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成28年７月１日

至 平成29年６月30日)

製品及びサービスごとの情報
単一セグメントのため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しています。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

国土交通省

当連結会計年度(自１

関連するセグメント名
2,522,281

平成29年７月１日

建設コンサルタント事業

至 平成30年６月30日)

製品及びサービスごとの情報
単一セグメントのため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しています。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

国土交通省

関連するセグメント名
2,375,826

60

建設コンサルタント事業

株式会社ＦＣホールディングス【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年７月１日

至 平成29年６月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年７月１日

至 平成30年６月30日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年７月１日

至 平成29年６月30日)

当連結会計年度における建設コンサルタント事業ののれんの償却額は16,870千円、未償却残高は37,958千円です。
なお、当社グループは、建設コンサルタント事業の単一セグメントです。
当連結会計年度(自平成29年７月１日

至 平成30年６月30日)

当連結会計年度における建設コンサルタント事業ののれんの償却額は16,870千円、未償却残高は21,088千円です。
なお、当社グループは、建設コンサルタント事業の単一セグメントです。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年７月１日

至 平成29年６月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年７月１日

至 平成30年６月30日)

該当事項はありません。

61

株式会社ＦＣホールディングス【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自平成28年７月１日

至 平成29年６月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年７月１日

至 平成30年６月30日)

該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)

1,006円89銭

1,136円33銭

119円31銭139円13銭(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
野村信託銀行㈱（ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託口）が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数において控除する自己株式に含めています。（当連結会計年度末79,100 株、期中平均株式数78,137 株）
３ 算定上の基礎(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度(平成29年６月30日)

項目
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
期末の普通株式の数(千株)当連結会計年度(平成30年６月30日)

3,681,399

4,178,710――

3,681,399

4,178,710

3,656

3,677

前連結会計年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)

当連結会計年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)

436,219

510,265――436,219

510,265

3,656

3,667

(2) １株当たり当期純利益金額項目
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)62

株式会社ＦＣホールディングス(重要な後発事象)
１．第三者割当による自己株式の処分
当社は、平成30年８月９日開催の取締役会において、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、下記のとおり実施しました。
① 処分する株式の種類および数
普通株式90,000株② 処分価額1株につき887円③ 処分期日平成30年８月24日④ 処分価額総額
79,830千円⑤ 処分先
資産管理サービス信託銀行株式会社
２．株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の導入（１）概要
当社は、平成30年８月９日開催の取締役会において、当社従業員および当社グループ会社の従業員（以下、「従業員」といいます。）に当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」といいます。）の導入に関する詳細について決議し、下記のとおり実施しました。
①信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）②信託の目的：株式給付規程に基づき信託財産である当社株式等を受益者に給付すること
③委託者
：当社
④受託者
：みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社と包括信託契約を締結し、資産管理サービス信託銀行株式会社は再信託受託者となります。
⑤受益者：従業員のうち株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定したもの⑥信託管理人：当社の従業員から選定⑦信託契約日：平成30年８月24日⑧信託設定日：平成30年８月24日⑨信託の期間：平成30年８月24日から信託が終了するまで（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）⑩制度開始日：平成30年８月24日⑪当初信託金額：79,830千円

63

株式会社ＦＣホールディングス⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定の長期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定のリース債務

―

―

―

―

―

78,5500.6

平成34年８月31日

―

―

―

―

―

―

―

―

―

78,550――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
合計(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する利率を記載しています。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりです。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

―

―

―

78,550（注）長期借入金は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴い、「ＦＣホールディングスグ
ループ社員持株会専用信託口」が借り入れたものです。当該信託が保有する株式の売却代金等相当額を返済することになっており、個々の分割返済について金額による定めはないため、当該借入金の期末残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しています。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

64

株式会社ＦＣホールディングス(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前当期
純利益金額又は税金等調整前四半期
純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期
純損失金額(△)
１株当たり当期純利益金額又は１株
当たり四半期純損
失金額(△)

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

436,446

1,267,588

2,787,993

6,706,603(千円)△206,876△214,733△14,503

748,329(千円)△154,434△170,928△45,959

510,265(円)△42.23△46.69△12.54139.13(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金
額(△)

第２四半期

第１四半期

(円)

第２四半期

△42.23

△4.50

65

第３四半期

34.03

第４四半期

151.31

株式会社ＦＣホールディングス

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
繰延税金資産未収還付法人税等
関係会社短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

66

当事業年度
(平成30年６月30日)

340,166
44,074
1,907
56,68330,0001,180
474,0121,400,800
35,8191,370
10,419―5,134
1,453,544

3,046
△341
2,704
―
2,704

8,246
△3,668
4,577
127,476
132,054

421
421

329
329

2,886,751
51―
2,886,803
2,889,929
3,363,942

2,886,751―
2,937
2,889,688
3,022,073
4,475,617

株式会社ＦＣホールディングス(単位：千円)
前事業年度(平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
未払金
関係会社短期借入金
未払法人税等未払消費税等預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計67

当事業年度(平成30年６月30日)

22,547―
11,82012,377
1,920―
48,665

19,700950,000
4,808
1,791
1,542
33
977,877

―
168
―
168
48,83478,550363
1378,926
1,056,803

400,000

400,000

2,787,440
2,787,440

2,826,757
2,826,757

―

8,409

468,356
468,356△340,688
3,315,107
3,315,107
3,363,942

543,398
551,807△359,751
3,418,813
3,418,813
4,475,617

株式会社ＦＣホールディングス② 【損益計算書】
前事業年度(自 平成29年１月４日
至 平成29年６月30日)
営業収益
関係会社経営指導料
関係会社受取配当金
営業収益合計
営業費用
一般管理費
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取保証料
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
営業外費用合計
経常利益
特別利益
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)

263,500
401,000
664,500※1、※2

163,256
163,256
501,243
※3

68

2
―
0
―
3

397,992
112,957
510,949
328,656
328,656
182,292

※1、※2

※3

3,197
3,443
―
109
6,750

227
227
501,018

3,107
3,107
185,935――
501,018
34,621△1,95932,662
468,356

861
861
186,796
18,650602
19,252
167,544

株式会社ＦＣホールディングス③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成29年１月４日

至 平成29年６月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

その他利益
その他資本 資本剰余金
剰余金
利益剰余金
利益準備金
剰余金
合計
繰越利益剰
合計
余金

―

―

―

400,000

2,787,440

2,787,440

―

―

―

自己株式

―

株主資本合 純資産合計
計――

3,187,440

3,187,440

当期変動額
株式移転による増加
剰余金の配当当期純利益

468,356

468,356

自己株式の取得△340,688

自己株式の処分――

468,356

468,356△340,688△340,688――

当期変動額合計

400,000

2,787,440

2,787,440―

468,356

468,356△340,688

3,315,107

3,315,107

当期末残高

400,000

2,787,440

2,787,440―

468,356

468,356△340,688

3,315,107

3,315,107

当事業年度(自 平成29年７月１日

至 平成30年６月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

400,000

利益剰余金

その他利益
その他資本 資本剰余金
剰余金
利益剰余金
利益準備金
剰余金
合計
繰越利益剰
合計
余金
2,787,440

2,787,440―

468,356

468,356

自己株式

株主資本合 純資産合計
計△340,688

3,315,107

3,315,107

―

―

当期変動額
株式移転による増加
剰余金の配当

8,409

当期純利益

△92,502△84,092△84,092△84,092

167,544

167,544

167,544

167,544△96,020△96,020△96,020

76,957116,275

116,275

自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

39,31739,317―39,31739,3178,409

75,042

83,451△19,062

103,706

103,706

400,000

2,826,757

2,826,757

8,409

543,398

551,807△359,751

3,418,813

3,418,813

69

株式会社ＦＣホールディングス【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準および評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法(2) 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

３引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額法によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(４年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生年度の翌事業年度より費用処理しています。

４

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（連結納税制度の適用）
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

70

株式会社ＦＣホールディングス(損益計算書関係)※１

一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度(自 平成29年１月４日
至 平成29年６月30日)

※２

当事業年度
(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)

役員報酬27,240千円

57,945千円

給与手当

12,285千円

23,154千円

顧問料

12,300千円

17,470千円

事務委託費

79,747千円

175,696千円

一般管理費に含まれる関係会社に対する営業費用は、次のとおりです。
前事業年度(自 平成29年１月４日
至 平成29年６月30日)

※３

当事業年度
(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)

事務委託費

79,747千円

175,696千円

出向者給与負担金

8,089千円

15,170千円

各科目に含まれる関係会社に対する営業外収益及び営業外費用は、次のとおりです。
前事業年度(自 平成29年１月４日
至 平成29年６月30日)

当事業年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)

営業外収益
受取利息

2千円

3,116千円(有価証券関係)
子会社株式で時価のあるものはありません。また、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式
は以下のとおりです。
前事業年度(平成29年６月30日)
種類

貸借対照表計上額(千円)

子会社株式

2,886,751

当事業年度(平成30年６月30日)
種類

貸借対照表計上額(千円)

子会社株式

2,886,751

71

株式会社ＦＣホールディングス(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成29年６月30日)

当事業年度(平成30年６月30日)

繰延税金資産
未払事業税
未払不動産取得税
関係会社株式

1,907千円

839千円

―千円

587千円

72,562千円

49,435千円

退職給付引当金

51千円

110千円

その他

―千円

1,832千円

繰延税金資産小計

74,521千円

52,806千円△72,562千円△49,435千円

1,959千円

3,371千円

未収還付事業税等

―千円

57千円

その他

―千円

1,956千円

繰延税金負債合計―千円

2,014千円

繰延税金資産の純額

1,959千円

1,356千円

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成29年６月30日)
30.7％

当事業年度
(平成30年６月30日)
30.7％

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3％

1.9％

住民税均等割等の影響

0.1％

0.6％

△24.6％△18.5％―％△2.2％

抱合せ株式消滅差益

―％

△0.9％

評価性引当額の影響

△0.1％

△1.6％

その他

0.1％

0.3％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

6.5％

10.3％

法定実効税率(調整)

受取配当金等益金に算入されない項目
繰越欠損金の引継ぎ

72

株式会社ＦＣホールディングス(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

73株式会社ＦＣホールディングス④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)

減価償却累
差引当期末
当期償却額
計額
残高
(千円)
(千円)
（千円）

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

3,046

5,200

―

8,246

3,668

648

4,577

―

127,476―

127,476――

127,476

3,046

132,676―

135,722

3,668

648

132,054

460

―

―

460

130

92

329

460

―

―

460

130

92

329

有形固定資産工具、器具及び備品
土地
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産計(注) １．工具器具備品の当期増加額のうち3,932千円は、株式会社ＨＭＢを合併したことにより引き継いだものです。
２. 土地の当期増加額は当社の子会社である株式会社福山コンサルタント中四国支社の新社屋建築用地の取得によるものです。
【引当金明細表】
該当事項はありません。

74

株式会社ＦＣホールディングス(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

75

株式会社ＦＣホールディングス

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

７月１日から６月30日まで

定時株主総会

９月中

基準日

６月30日

剰余金の配当の基準日

12月31日、６月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目２番１号(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目２番１号

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法株主に対する特典

みずほ信託銀行株式会社

本店証券代行部

みずほ信託銀行株式会社

電子公告制度とします。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。
(ホームページアドレス http://www.fchd.jp)
６月30日現在の株主名簿に記載された1,000株（10単元）以上所有の株主に対し、株式所有期間が３年未満の株主には3,000円相当のQUOカードを、株式所有期間が３年以上の株主には5,000円相当のQUOカードを９月上旬に贈呈します。
（注）1.株式所有期間には、株式会社福山コンサルタント株式の所有期間を含みます。
2.所有期間３年以上とは、半期ごと（６月末、12月末）の株主名簿に1,000株以上で、かつ同一の株主番号で連続して記載または記録された毎年６月末日の当社株主名簿に記載または記録された1,000株（10単元）以上所有の株主をいいます。

76

株式会社ＦＣホールディングス

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及び添付書類並びに確認書
事業年度

第１期(自

平成29年１月４日

至 平成29年６月30日)平成29年９月27日福岡財務支局長に提出。

(2) 訂正有価証券報告書及び確認書
事業年度

第１期(自

平成29年１月４日

至 平成29年６月30日)平成29年10月27日福岡財務支局長に提出。

(3) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度

第１期(自

平成29年１月４日

至 平成29年６月30日)平成29年９月27日福岡財務支局長に提出。

(4) 四半期報告書及び確認書
第２期第１四半期報告書(自平成29年７月１日

至

平成29年９月30日)平成29年11月13日福岡財務支局長に提平成29年10月１日

至

平成29年12月31日)平成30年２月13日福岡財務支局長に提平成30年１月１日

至

平成30年３月31日)平成30年５月11日福岡財務支局長に提出。
第２期第２四半期報告書(自出。
第２期第３四半期報告書(自出。
(5) 臨時報告書
平成29年９月29日福岡財務支局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書77

株式会社ＦＣホールディングス

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

78

株式会社ＦＣホールディングス

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成３０年９月２６日
株式会社ＦＣホールディングス
取 締 役 会
御 中

有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野

澤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

荒

牧

啓

秀

樹

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＣホールディングスの平成２９年７月１日から平成３０年６月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＦＣホールディングス及び連結子会社の平成３０年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

79

株式会社ＦＣホールディングス＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＦＣホールディング
スの平成３０年６月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ＦＣホールディングスが平成３０年６月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(※) １
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

80

株式会社ＦＣホールディングス

独立監査人の監査報告書
平成３０年９月２６日
株式会社ＦＣホールディングス
取 締 役 会

御 中

有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野

澤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

荒

牧

啓

秀

樹

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＣホールディングスの平成２９年７月１日から平成３０年６月３０日までの第２期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＦＣホールディングスの平成３０年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(※) １

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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