セキュリティ対応組織（SOC/CSIRT）の教科書～ 機能・役割・人材スキル・成熟度 ～第 2.1 版

2018 年 3 月 30 日
NPO 日本ネットワークセキュリティ協会 （JNSA）
日本セキュリティオペレーション事業者協議会 （ISOG-J）© 2017 ISOG-J改版履歴
2016/11/25

初版作成

2017/10/03

第２．０版作成・７章、８章の追加
・別紙に「セキュリティ対応組織成熟度セルフチェックシート」を追加
・これらに伴う、１章の修正・その他、軽微な修正

2018/03/30

第２．１版作成
・「8.3. 各役割の実行レベル」における、成熟度指標（アウトソース）の改善
・これに伴う、別紙「セキュリティ対応組織成熟度セルフチェックシー
ト」の修正

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© 2017 ISOG-J目次
1.

はじめに ........................................................................................................................ 1

2.

セキュリティ対応組織の存在意義 ................................................................................. 33.

セキュリティ対応組織の実行サイクル .......................................................................... 44.

セキュリティ対応組織の機能 ........................................................................................ 6
A. セキュリティ対応組織運営 ......................................................................................... 6
B. リアルタイムアナリシス（即時分析） ....................................................................... 6
C. ディープアナリシス（深掘分析） .............................................................................. 6
D. インシデント対応 ....................................................................................................... 6
E. セキュリティ対応状況の診断と評価 ........................................................................... 6
F. 脅威情報の収集および分析と評価 .............................................................................. 6
G. セキュリティ対応システム運用・開発 ....................................................................... 7
H. 内部統制・内部不正対応支援 ..................................................................................... 7I.

5.

外部組織との積極的連携 ............................................................................................. 7
セキュリティ対応組織の役割 ........................................................................................ 9

A. セキュリティ対応組織運営 ......................................................................................... 9
B. リアルタイムアナリシス（即時分析） ..................................................................... 10
C. ディープアナリシス（深掘分析） ............................................................................ 12
D. インシデント対応 ..................................................................................................... 13
E. セキュリティ対応状況の診断と評価 ......................................................................... 15
F. 脅威情報の収集および分析と評価 ............................................................................ 16
G. セキュリティ対応システム運用・開発 ..................................................................... 17
H. 内部統制・内部不正対応支援 ................................................................................... 19I.
6.

外部組織との積極的連携 ........................................................................................... 19
セキュリティ対応組織の役割分担と体制 .................................................................... 21

6.1. 日本における SOC・CSIRT の呼称.......................................................................... 21
6.2. セキュリティ対応における役割分担の考え方 .......................................................... 226.3. セキュリティ対応の組織パターン ............................................................................ 24
6.4. セキュリティ対応における役割分担 ......................................................................... 26
6.5. セキュリティ対応組織の体制 ................................................................................... 27
6.6. セキュリティ対応組織の要員数 ................................................................................ 29
7.

機能および役割の関連 ................................................................................................. 31
7.1. インシデント対応フロー ........................................................................................... 32i© 2017 ISOG-J

7.1.1.

「ランサムウェアによる被害」の例................................................................. 35

7.1.2.

「ウェブサービスからの個人情報の窃取」の例 ............................................... 36

7.2. 平時の対応につて ..................................................................................................... 38

8.

7.2.1.

脆弱性対応（パッチ適用など） ........................................................................ 39

7.2.2.

事象分析 ........................................................................................................... 39

7.2.3.

普及啓発 ........................................................................................................... 40

7.2.4.

注意喚起 ........................................................................................................... 40

7.2.5.

その他インシデント関連業務（予行演習） ...................................................... 41

セキュリティ対応組織の成熟度 .................................................................................. 42
8.1. 成熟度測定の目的 ..................................................................................................... 42
8.2. 成熟度測定の流れ ..................................................................................................... 42
8.3. 各役割の実行レベル .................................................................................................. 43
8.4. セキュリティ対応組織成熟度セルフチェックシート ................................................ 449.

セキュリティ対応組織の人材スキルと育成................................................................. 48
9.1. 「SecBoK」による整理 ............................................................................................ 48
9.2. 「NICE」による整理 ............................................................................................... 50
9.3. IT 型人材育成 ........................................................................................................... 50

おわりに ............................................................................................................................. 54
参考文献 ............................................................................................................................. 54

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1. はじめに企業や組織において、サイバーセキュリティへの対応は避けて通れない状況になっている。セキュリティ対応する組織は、一般的には CSIRT や SOC というような単語が用いられるが、現実には企業や組織によって組織形態は異なっており、明確に定義するのは難しい。しかしながら、組織がどのような形であれ、セキュリティ対応に必要となる機能や役割は俯瞰すれば共通的なものが少なくない。
本書「セキュリティ対応組織の教科書」では、セキュリティ対応組織において求められる共通的な機能や役割を一旦すべて書き出したうえで、それらをどのように組み合わせ、実行していくべきなのか、セキュリティ対応を専門に実施しているセキュリティオペレー
ション事業者の知見をエッセンスとして取りまとめている。先ほど述べたように、企業や組織によってセキュリティ対応組織のあり方は異なるが、それが手探りにならないよう、
体系的な知識をもって作り上げていくための教科書となれば幸いである。
セキュリティ対応組織に関わる全ての人にぜひ読んでいただきたいが、読むに当たり、自身の立場に応じて、下記の観点を意識いただくと、より多くの気付きが得られるものと考えている。
経営者、経営幹部
セキュリティ対応を行う上で機能の全体像を把握いただき、それらをインソースで賄うのかアウトソースすべきなのかといった経営的な判断に役立てていただければ幸いである。
また、成熟度チェックシートの結果から、自組織のセキュリティ対応レベルを把握し、次のセキュリティ対応戦略のヒントとしても活用いただきたい。
マネージャー
セキュリティ対応に必要となる各種役割を理解いただき、組織内における具体的な役割の実現や、他部門とのより効果的な連携について検討いただく材料となれば幸いである。セキュリティ専門性が高い業務領域に関しての要員数などもまとめているため、上位者の説
得材料の一つとしても活用いただきたい。
現場担当者
自身の立場はそれぞれであろうが（CSIRT に所属していたり、SOC のオペレーターであったり、NW システム運用者であったり、脆弱性診断士であったり）、その立場が「セキュリティ対応」という全体像で見たときに、どの位置にあり、どのようなミッションを負1© 2017 ISOG-J

っているのかを読み取っていただきたい。今の立場のまま進むのか、将来的には別の道を目指すのかというようなキャリアプランのヒントとしても活用いただきたい。
人事、育成担当
セキュリティ人材のスキルについてまとめているほか、育成の考え方（本書では"IT 型人材育成"と呼んでいる）も示している。セキュリティ人材の確保や、育成に関する悩みを解決するヒントとなれば幸いである。

本書が、各企業、組織におけるセキュリティ対応力の向上に寄与し、そのレベルアップに少しでも貢献できることを願ってやまない。

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2. セキュリティ対応組織の存在意義
SOC や CSIRT といったセキュリティ対応組織を立ち上げることとなった契機や動機は、情報漏えい事故を発端にしたケース、同業他社に倣ったケース、役員の一言で決まったケース、親会社や監督省庁によるプレッシャーなど、企業によって異なる。組織の位置づけ
も、社長直下の場合もあれば、独立した部門の場合、ある部門に所属する一担当の場合など、こちらも異なる。
その理由は、各企業の事業戦略やその中のセキュリティ戦略に違いがあるからで、一言に「セキュリティ対応組織」と言っても様々な形態があり、それゆえ、ノウハウが集約されにくく、体系的に知識を得て実践することが難しくなってしまっている。
一方で、セキュリティ対応組織に共通していることもある。それは、目的が「事業におけるセキュリティリスクの低減」だということである。そのリスクが表出した事象を「インシデント」と呼ぶが、リスクの低減を実現するために、セキュリティ対応組織が叶えるべきことも、共通して概ね下記の二点になる。


インシデント発生の抑制



インシデント発生時の被害最小化

これらの実現があらゆるセキュリティ対応組織に共通する存在意義であり、以降の章では、その二点の達成に向け、可能な限り体系立てて、セキュリティ対応組織に求められる機能や役割等についてまとめていく。

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3. セキュリティ対応組織の実行サイクル
セキュリティ対応組織の詳細な機能を列挙する前に、SOC や CSIRT といったセキュリ
ティ対応組織を実働させる大枠の実行サイクルについてイメージを持っていただきたい。
具体的には、大きく 3 つの工程を 2 種類のサイクルで回していく必要がある。

長期サイクル実行

Activation
短期サイクル

導入

運用

Installation

対応

Operation

Response

見直し

Feedback

図 1



セキュリティ対応実行サイクル

導入「導入」では、セキュリティ対応の方針に基づき、その実行に必要となる仕組み（体制、
業務プロセス、システムなど）の検討、構築、および見直しによる追加を行う。
運用「運用」では、導入された仕組みの定常的な実行と維持を行う。概ね平時の営みがこれにあたる。インシデント検知のための分析や、セキュリティ対応システムの監視やメンテ
ナンスなどを行う。このような分析運用を行う組織は SOC と呼ばれることが多い。
対応「対応」では、「運用」での分析で検知された事象に対し、インシデント対応を実行する。
概ね有事の営みがこれにあたる。インシデント対応を行う組織は CSIRT と呼ばれることが多い。インプットは「運用」からだけとは限らず、自組織外からの申告や、外部団体からの通達などを発端にした対応も行う。
4© 2017 ISOG-J

短期サイクル「運用」と「対応」の業務が日々行われていく。その中で、業務プロセス上の問題点や、
セキュリティ対応システムにおける課題が必ず発現するため、必ず見直しを行い、それらの課題に対し、導入された仕組みの中で、短いサイクルで改善を行っていく必要がある。
例えば、単純業務の簡単な自動化や、分析精度向上のためのツール改善、レポート項目の見直しなどがそれにあたる。あくまで、割り当てられたリソース（人員、予算、システム）
内での見直しが該当する。あえて図示はしていないが、当然ながら「導入」
「運用」
「対応」
それぞれの中に閉じた見直しもある。


長期サイクル「短期サイクル」の見直しにおいて、導入された仕組みの中では解決できないような課
題が挙げられた場合は、長期的な視点、計画をもって対応を行う。例えば、新たなセキュ
リティ製品の導入や、大幅なセキュリティ対応方針の見直し、運用基盤の大規模な構成変
更などがそれにあたる。新たなリソースの割り当てが必要となるような見直しが該当する。

昨今の CSIRT 構築においては、「対応」の段階を中心に組織を組み上げセキュリティ対応を行っていこうとするケースが多く見られる。しかし、そこだけを切り取り組織化するだけでは、「運用」が上手く回らずインシデントを見逃してしまったり、そもそも自社の守
りたいものがはっきりしない中でセキュリティ製品を選定してしまうなど、「導入」の時点で失敗したりと、様々な問題に直面してしまう可能性がある。
そうならないためにも、
「導入」
「運用」
「対応」という軸をおさえ、「実行」と「見直し」
によるサイクルを回していくというイメージを持つことが重要である。

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4. セキュリティ対応組織の機能
セキュリティ対応組織の実行サイクルは、主に以下の９つの機能によって実現される。

A. セキュリティ対応組織運営
セキュリティ対応するに当たって、取り扱うべき事象や対応範囲、トリアージ（対応優先度）基準などの、セキュリティ対応における全体方針を管理したり、必要となるリソース計画を行ったりする機能である。セキュリティ対応の安定的な運営を目的とする。

B. リアルタイムアナリシス（即時分析）
NW 装置やサーバ、セキュリティ製品など、各種システムからのログやデータを常時監視し、分析を行う機能である。リアルタイムに脅威を発見し、迅速で適切なインシデント対応へ繋げることを目的とする。

C. ディープアナリシス（深掘分析）
被害を受けたシステムの調査や、漏えいしたデータの確認、攻撃に利用されたツールや手法の分析など、インシデントに関連するより深い分析を行う機能である。インシデ
ントの全容解明と影響の特定を目的とする。

D. インシデント対応
リアルタイム分析結果や脅威情報を元に、脅威の拡散抑止、排除のための具体的な対応を行う機能である。関係者との調整、報告なども含め、システムおよびビジネスへの影響最小化を目的とする。

E. セキュリティ対応状況の診断と評価
守るべきシステムに対する脆弱性診断や、インシデント対応訓練およびその評価を行う機能。セキュリティレベルの向上と共に、分析やインシデント対応の負荷削減へ繋がるよう、インシデントの予防、インシデント対応に関する練度の向上を目的とする。

F. 脅威情報の収集および分析と評価
ネット上に公開されている、脆弱性や攻撃に関する脅威情報（外部インテリジェンス）を収集したり、リアルタイム分析やインシデント対応時の情報（内部インテリジェンス）を取り扱ったりする機能である。リアルタイム分析の精度向上やインシデント対応、セ6© 2017 ISOG-J

キュリティツールの改善へ繋げることを目的とする。

G. セキュリティ対応システム運用・開発
セキュリティ対応するにあたって必要となるシステム（セキュリティ製品、ログ収集
データベース、運用システムなど）の管理、改善や新規開発を行う機能。他の機能が円
滑かつ持続的に活動可能な状態を実現することを目的とする。

H. 内部統制・内部不正対応支援
内部統制の営みで必要となる監査データの収集や、内部不正に関する対応支援を行う機能。内部統制そのものや、内部不正捜査そのものは内部統制部門や法務部門が主体となって対応することが一般的であるが、ログ提供や分析によりその対応の補助し、解決の支援を行うことを目的とする。

I.

外部組織との積極的連携
セキュリティ対応組織ではない組織（社外、社内問わず）との連携を行う機能。波及的なセキュリティレベル向上を目指すとともに、セキュリティ対応組織の存在価値を高め、自組織のさらなる発展、強化を目的とする。

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実行サイクルの図に当てはめると、下記のようにまとめられる 1。

セキュリティ対応システム運用・開発

セキュリティ対応組織運営

リアルタイムアナリシス（即時分析）

インシデント対応

ディープアナリシス（深掘分析）

内部統制・内部不正対応支援

脅威情報の収集および分析と評価
セキュリティ対応状況の診断と評価

図 2

機能と実行サイクル「セキュリティ対応組織運営」での決定方針に基づき、「セキュリティ対応システム運用・開発」において、その目的を満たすシステム実装によりセキュリティ対応を実行できるようにする。そして、そのシステムを活用しながら、「リアルタイムアナリシス（即時分析）」や必要に応じて「ディープアナリシス（深掘分析）」の運用を行い、何かインシデン
トたるものが発見されれば「インシデント対応」を行ったり、「内部統制・内部不正対応支援」を行ったりする。
これらの運用や対応の結果も含め「脅威情報の収集および分析と評価」により自社を取り巻く脅威を把握しつつ、「セキュリティ対応状況の診断と評価」により自社の守備力を評価する。その評価をもとに、すぐに実施できる改善は短期サイクルで実施し、より抜本的な見直しが必要な場合は、改めて「セキュリティ対応組織運営」で決定し、次なる「セキュリティ対応システム運用・開発」を実行するという長期的なサイクルを回すこととなる。

なお、必ずしも一つの組織内に全ての機能を保持し実行サイクルを回す必要はない。実情を鑑みても各機能が社内の別組織と連携しながら実行されるケースが一般的だろう。しかしながら、組織間で連携する場合には、非常に緊密な関係が維持される必要があり、物理的にも心理的にも近い状態であることが極めて重要である。

1「外部組織との積極的連携」についてはどの役割にも付随するものであるため、図に含めていない。
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5. セキュリティ対応組織の役割
ここでは先の９つの機能についてそれぞれどのような役割を持つか説明をする。

A. セキュリティ対応組織運営
A-1. 全体方針管理
組織において取り扱うべき事象や対応範囲、トリアージ（対応優先度）基準、運営体
制（24/365 なのか日勤だけなのか）などの、セキュリティ対応における全体方針を管理する。守るべき資産とそれらを守る仕組み（体制、業務プロセス、システム、人材育成、
キャリアパスなど）の全体像把握しながら、今後行っていくべき取り組みなども管理していく。
A-2. トリアージ基準管理全体方針として取り決められた対応範囲において発覚する事象への具体的なトリアー
ジ（対応優先度）基準を取り決める。大きくは３つの基準を事前に定める必要がある。
・ インシデント発生時のトリアージ基準
想定される攻撃の種別、攻撃進行度や危険度 2、アセットの重要度などによる分類を行う。
・ 脆弱性発見時のトリアージ基準
脆弱性を突かれた場合に想定される被害、攻撃の容易性、アセットの重要度などによる分類を行う。
・ 脅威情報発見時のトリアージ基準
組織内部で収集した、あるいは組織外部から報告された脅威情報について、攻撃の進行度や想定被害、アセットの重要度などによる分類を行う。
いずれの場合も「インシデントとしない基準」も意識して定義すると、判断のぶれを軽減できる。
A-3. アクション方針管理「A-2 トリアージ基準管理」に対し、それぞれの分類での具体的な対応（アクション）の方針を取り決める。トリアージ基準に相対させる形で、大きくは３つの方針を事前に定める必要がある。
2

攻撃の種別のネーミングや危険度は一意に定まった定義がなく、セキュリティ製品やサービスごとに異なるため、複数の製品・サービスを導入する際は整理が必要となる。
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・インシデント発生時のアクション・

脆弱性発見時のアクション

・

脅威情報発見時のアクション

ここで取り決めたアクションは、システム管理者など、実際に対処を行う関係者との共通認識とし、トリアージ基準に該当する際にただちにアクションに移れるようにしなければならない。
A-4. 品質管理
１週間あるいは１か月など、ある程度の期間において行われた各種の分析や対応について棚卸をし、対応品質に問題が無かったか確認する。対応先となった組織からのフィードバック（問い合わせ内容、意見など）も積極的に取り入れ、問題があった場合には是正しつつ、より高い品質での対応が行われるよう改善する。
A-5. セキュリティ対応効果測定
セキュリティ対応がもたらす効果を測定する。インシデント対応数や、セキュリティ装
置による攻撃の遮断数、脆弱性管理の結果など、各機能からアウトプットを収集し、成果として取りまとめる。
A-6. リソース管理
セキュリティ対応するに当たり必要となるリソース（人員、予算、システムなど）の計画を行い、各機能に適切に配分する。

B. リアルタイムアナリシス（即時分析）
B-1. リアルタイム基本分析
主に下記のようなログを監視し、リアルタイムに分析を行う。
・ ファイアウォールなどのネットワーク装置からのログやネットフロー
・ IPS/IDS などのセキュリティ装置からのログ
・ Web サーバなどのアクセスログ
・ AD や DNS などの各種システムからのログ
・ ユーザ利用端末に関するログ
多種多様なログの取り扱いが必要になるため、ログを正規化し、同一のデータベースに格納したり、SIEM を利用したりして、効率的な分析を実現する必要がある。取得可能な場合はネットフローの情報も扱う。

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B-2. リアルタイム高度分析
ログやネットフローの情報などの基本分析だけでは影響度やその内容が把握しきれない場合に、より詳細な分析を行う。例えば、専用のネットワークキャプチャ装置やセキ
ュリティ装置に付随の機能で検知に関わるパケットキャプチャを取得したり、エンドポ
イントやサーバから必要なデータを即時取得したりして、より多くの証拠を元に、正確な状況把握、影響判断を行う。
B-3. トリアージ情報収集
トリアージとはインシデントの優先順位付けのことであるが、リアルタイム分析やPCAP 分析で収集しているデータだけその判断を行えないケースが出てくる。その場合、「E セキュリティ対応状況の診断と評価」の情報を参考にしたり、普段扱っていないロ
グソースからさらに情報を収集したりする。自組織にそのログソースへのアクセス権限が無く、他組織との調整が必要な場合は、次節のインシデント対応の役割として扱われることもある。
B-4. リアルタイム分析報告
リアルタイム分析によって判明した、被害端末の情報、攻撃手法、攻撃経路、情報漏
えいの有無、影響度、すぐに行うべき短期的な対処策などを取りまとめ、ドキュメント化する。インシデント対応の引き金となるレポートであるため、対応に必要となる情報は最低限含まれるよう、項目は事前に取り決めておくことが望ましい。ただし、この時点での分析で全てが明確になるわけではなく、不明なものは不明と明記し、その他の機能で補完する必要がある。
B-5. 分析結果問合受付
分析に関するデータや提供したレポートについての問合せ対応を行う 3。電話やメール、
ウェブサイトでやり取りが行われる。応対の履歴をしっかり残すため、電話の利用は最低限にし、電話の内容も改めてメールやウェブサイトに書き残すことが推奨される。

3問合せ対応は集約効果が高いため、基盤運用の一時切り分けなど、他の機能におけるフロント業務の窓口としても活用される場合も多い。
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C. ディープアナリシス（深掘分析）
C-1. ネットワークフォレンジック
リアルタイム分析は即時性が求められるため、全てのネットワークログや PCAP を分析できていない場合があり、改めてそれらの分析を行う。また、リアルタイム分析の対象ではないログや PCAP がある場合には、合わせて分析対象とし、ネットワーク上で見られた挙動を明らかにする。
C-2. デジタルフォレンジック
必要に応じて、ネットワークだけでなく、被害に遭った端末やサーバの HDD/SSD、メモリ、外部記憶媒体などに保持されたデジタルデータ全般の分析を行う。ネットワー
ク上の挙動だけでは判断しにくい攻撃者が標的とした情報の特定、その漏えいの成功可否などを明らかにする。
C-3. 検体解析
各フォレンジックの過程において、マルウェアや攻撃者が配置したプログラムやスクリプト）が発見された場合、それらの機能を解析する。実際に動作させながら解析を行う動的解析や、リバースエンジニアリングによる静的解析などを組み合わせて実施する。
C-4. 攻撃全容解析
フォレンジックや検体解析の結果をもとに、攻撃活動の全容を明らかにする。分析材
料が不足している場合には、公開されている脅威情報なども参考に、仮説を組み込みな
がら、情報を補強していく。十分な証拠がそろっている場合には、攻撃者のプロファイ
ル（所属組織、組織の活動目的など）の想定も試みる。
C-5. 証拠保全
サイバー犯罪捜査や法的措置を行う可能性がある場合には、分析の各過程において電磁的証拠の保全を行う。

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D. インシデント対応
D-1. インシデント受付
主には運用からの分析報告を受け付ける。ただし、社内の別組織からの申告や社外の組織からの通報を受ける可能性もあり、この組織外からの受付窓口の存在は、専用のメールアドレスを準備するなどして、社内外に広く浸透させる必要がある。十分なリソー
スが無い場合には、「B-5 分析結果問合受付」を活用してもよい。なお、外部からのインシデント受付は、WHOIS データベースに登録してあるメールアドレス等が通報先として利用されることもあるため、登録情報は常に更新し、セキュリティ対応組織へ連絡内
容が届くように（別の組織が受け付けている場合は内容が共有されるように）する。
D-2. インシデント管理
トリアージにより対応することが決まったインシデントについて、「A-3 アクション方
針管理」での方針に従い対応されているか、インシデント分析の進捗状況など、対応状況の管理を、インシデント対応が完了するまで行う。
D-3. インシデント分析
受け付けたインシデント情報を、「A-2 トリアージ基準管理」に則り、対応可否および優先度を判断する。判断の材料が少ない場合には、「B-3 トリアージ情報収集」と連携する。トリアージ基準に該当しないような判断を行った場合には、「A-2 トリアージ基準管理」へフィードバックする。判断後は、インシデントの全体像、直接的なビジネスへの影響（サービス停止に伴う損失、復旧/対策に必要となったコスト）や間接的な影響（社
会的信用低下、業務効率低下）を究明する。その暫定対処策、最終的な再発防止策の検討も行う。情報の不足があり、分析が不十分な場合は「C ディープアナリシス（深掘分析）」と密に連携する。
D-4. リモート対処
実際のインシデント対応に当たり、優先度の低いインシデントにおいて、電話やメールで対応を行う。厳格な証拠保全が求められない場合には、リモートアクセス（リモートデスクトップや SSH など）で対処を完了させる。対処結果については「B リアルタイ
ムアナリシス（即時分析）」へ必ず共有し、不要な分析、インシデント化が行われないよ
うにする。

13

© 2017 ISOG-JD-5. オンサイト対処
実際のインシデント対応に当たり、リモート対処では解決できない場合、あるいは厳格な証拠保全が求められる場合は、専門員が対処の必要となるシステムが存在する物理的拠点まで出向いて対応を行う。対処結果については「B リアルタイムアナリシス（即時分析）」へ必ず共有し、不要な分析、インシデント化が行われないようにする。
D-6. インシデント対応内部連携
内部関係者との連携、調整を行う。内部関係者とは、経営層、関連する社内他部門（システム部門や法務部門など）、および社外の協力組織（開発ベンダー、サービス提供事業者など）が挙げられ、主に「インシデントの全容解明を共に行うべき関係者」を指す。
インシデントに関する報告や、情報共有、分析に必要なデータの共有などの調整を行う。
D-7. インシデント対応外部連携
外部関係者との連携、調整を行う。外部関係者とは、監督官庁、社外の取引関係組織、
エンドユーザーが挙げられ、主に「インシデントによって影響を与えてしまう関係者」を指す。インシデントに関する説明や、被害状況の確認、具体的な被害内容の収集などの調整を行う。
D-8. インシデント対応報告
インシデント対応によって解明した、影響内容、発生要因、実施した対処および根本
対策方針などを取りまとめ、ドキュメント化する。内部向け 4の報告書と、外部向けの報告書は粒度が異なるため、それぞれ作成する。この報告書の完成・配布によって、インシデント対応としては完了（クローズ）となる（対策の取り組みが長期化する場合には「A-1 全体方針管理」に引き継いで管理を行う）。

4

忘れがちなのがリアルタイムアナリシス側へのフィードバックである。リアルタイム分
析が正しかったのか、何らの対処が行われたのか、それによって解決できているのかなどが把握できないと、以降のリアルタイム分析結果の精度が上がらなくなってしまう。
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E. セキュリティ対応状況の診断と評価
E-1. ネットワーク情報収集
守るべき対象のネットワーク構成の概要を把握する。詳細な構成を全て完璧に理解するということではなく、各種ネットワーク装置とセキュリティ装置との位置関係やその種類、セキュリティ装置がインラインなのかそうではないのか、といったことがすぐに調べられるようにしておく。把握するにはシステム部門などの別組織との連携が必須となる。脆弱性管理だけでなく、分析やインシデント対応時の参照情報ともなる。
E-2. アセット情報収集
守るべき対象のサーバや端末、ネットワーク装置などのアセット情報を収集する。
ISMS などでの情報資産管理情報をベースにしつつ、さらに詳細なファームウェアのバージョンや、インストールされているアプリケーションのバージョンなどまで収集できていることが望ましい。ただし、情報収集は非常に難しいため、ISMS 関連部門と連携し社内プロセスに情報の登録を義務付けるルールを策定したり、後述する脆弱性診断時の情報を集めたりする工夫が求められる。こちらも、脆弱性管理だけでなく、分析やイ
ンシデント対応時の参照情報ともなる。
E-3. 脆弱性管理・対応
脆弱性情報と前述のネットワークマッピングやアセット情報とを突合することで、対処が必要となるシステムを特定する。システムの管理主体へ通達を実施し、対処の進捗状況も合わせて管理していく。新たな脅威情報は「F-2 外部脅威情報の収集・評価」から受けるが、主要なソフトウェアや製品の脆弱性情報については、その提供元の Web サイトなどから随時収集する。
E-4. 自動脆弱性診断
守るべきシステムやネットワーク、アプリケーションに脆弱性が無いかをツールを使って確認する。プラットフォーム診断、Web アプリケーション診断など、目的に合わせた診断の種類を選択する。ツールでの確認であるため、精度の問題はあるものの、低コ
ストかつ短期間で実施できるため、より多くのシステムに対する定期的な診断も行う。
E-5. 手動脆弱性診断
こちらは「自動」ではなく、専門の人員による「手動」で実施される。ツールと比較し、コストと時間はかかるものの、より精度の高い結果を得ることができる。重要度の高いシステムに対しては必ず行う必要がある。新システムの立上げ、大規模なシステム
改修など、重要なマイルストーンに合わせた診断も行う。
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E-6. 標的型攻撃耐性評価
標的型攻撃に対する自社の耐性を測るために、標的型メール訓練やソーシャルエンジ
ニアリングテストを実施する。その結果は、社員教育に生かしたり、会社に対しセキュ
リティ対策の必要性を訴える根拠として活用したりする。
E-7. サイバー攻撃対応力評価
攻撃が起きたことを想定したシナリオに基づき、実際のセキュリティ対応の営みを発動し、滞りなくインシデント終息までたどり着けるか確認する（サイバー攻撃対応演習と呼ばれる）。問題があった場合は、原因の分析を行い、対応力の強化につなげる。

F. 脅威情報の収集および分析と評価
F-1. 内部脅威情報の整理・分析
リアルタイム分析やインシデント対応に関する情報（内部インテリジェンス）を収集する。自社内で発生しているインシデントの根本的な要因を分析し（システムの観点だ
けでなく、社内のルールやプロセスも含む）、中長期的な対策に繋げられるような整理を行う。合わせて、リアルタイム分析やインシデント対応そのものにおける課題点も整理することで、セキュリティ対応全体の改善へ繋げられるようにする。
F-2. 外部脅威情報の収集・評価公開された新たな脆弱性情報、攻撃動向、マルウェア挙動情報や悪性 IP アドレス/ドメイン情報などの情報（外部インテリジェンス）を収集する。得られた情報の信頼度、自社に与える影響などを評価し、対応すべき脆弱性を取捨選択し、「E-3 脆弱性管理」へ
インプットする。情報ソースは逐次見直しを行い、常に鮮度の高い情報を収集する必要がある。また、本来分析において発見されるべきであった事象や、その時点で対策が困
難な情報を得た場合には、必要に応じて運用の見直しを行う。
F-3. 脅威情報報告
収集した内部脅威情報と外部脅威情報を取りまとめ、詳細も含めドキュメント化する。
月毎や四半期毎など、決まったタイミングで定点観測的に生成することが望ましいが、
セキュリティを取り巻く状況の変化は目まぐるしく、あまり形にこだわり過ぎるとすぐに形骸化してしまうため、内容の見直しは必須であり、変更を恐れてはならない。また、想定される影響が甚大な脅威情報については、速報を準備する必要もある。

16© 2017 ISOG-JF-4. 脅威情報の活用取りまとめた脅威情報は、セキュリティ対応に関わるすべての機能に対して周知が必要である。各機能において興味を持つ部分は異なってくるが、情報把握状況の偏りが無い状態にすることで、各機能のスムーズな連携が期待される。各機能へのより具体的な活用指示、あるいは逆に各機能からのフィードバックがなされるよう、セキュリティ対
応方針管理の中でそのプロセスやルールを決める必要がある。その際は、特に「G セキュリティ対応システム運用・開発」への落とし込みを意識するとよい。

G. セキュリティ対応システム運用・開発
G-1. ネットワークセキュリティ製品基本運用
ファイアウォール、IDS/IPS、WAF、プロキシなどのネットワーク装置の運用を行う。
ネットワーク構成を把握したうえで、ネットワークセキュリティ製品の種類、配置場所、設置構成（インラインかタップかなど）、機器/ファームウェアバージョン、設定内容などを管理する。各製品が適切に動作しているか、死活監視や検知シグネチャの更新の監視を行う。構成変更や設定変更がネットワークへ大きな影響を与える可能性があるため、作業の手順やプロセスの策定が必須である。
G-2. ネットワークセキュリティ製品高度運用
IDS/IPS や WAF に代表される攻撃検知機能を持った製品において、製品ベンダーの検知シグネチャが不十分な場合に、独自にシグネチャを作成し（カスタムシグネチャ）、適用を行う。また、過剰な検知や誤った検知による検知ログの暴発や誤遮断の発生リスクを抑えるため、各シグネチャの特性を理解したシグネチャ設定ポリシー（マスターポリシー）の策定、適用を行う。

G-3. エンドポイントセキュリティ製品基本運用
アンチウイルスソフトに代表される、エンドポイントでの対策製品の運用を行う。近年ではエンドポイントでのマルウェア挙動や脆弱性を突く攻撃を検知あるいは記録する機能を有するものもある。インストール漏れが無いか、パターンアップデートが適切になされているか、スキャン機能が有効かなどを監視し、可能な限り漏れのない管理を行う。
G-4. エンドポイントセキュリティ製品高度運用
エンドポイント対策製品において、そのエンドポイント内での不審なプログラムの活動を検知するため、レジストリの状態やプロセスの実行状況などを収集し分析する。必17© 2017 ISOG-J

要に応じて、独自に IOC（Indicators of Compromise）を定義し（カスタム IOC）、それを元にエンドポイントで検知を行えるようにする。
G-5. ディープアナリシス（深掘分析）ツール運用
デジタルフォレンジックや、マルウェア解析などで用いられるツールを運用する。深
掘分析においては、扱うデータの中に機密情報や個人情報が含まれていたり、マルウェ
アなど非常に危険なプログラムが含まれていたりするため、ツールの利用方法や手順、作業の認可プロセスなど、厳重な管理が求められる。
G-6. 分析基盤基本運用
分析基盤とは、主にリアルタイムアナリシスにおいて、必要となるログデータを保存し、定常的に行われる分析を実現するシステムを指す。SIEM がこれに含まれる。どのようなデータをどれだけの期間保持するか決め、分析ルールのアップデートや追加を行う。データが保存できているか、分析処理が常時行えているかなどの監視を行う。
G-7. 分析基盤高度運用
市販の SIEM が取り込むことのできないシステムのログやパケットキャプチャデータなどを独自のシステムで保持し、それらを対象にした分析アルゴリズムやロジックおよ
びそれらが動作するシステムも独自に開発を行い、より詳細で精度の高い分析を実現する。
G-8. 既設セキュリティ対応ツール検証
既設のセキュリティ対応ツールにおいて、製品のバージョンアップや設定の変更を行う場合に、他システムや運用への、主に可用性についての影響を検証する。
G-9. 新規セキュリティ対応ツール調査、開発
一連のセキュリティ対応の中で新たな対策が必要となった場合、それを実現するための新たなツールの導入を検討する。市販製品の調査を行い、トライアル利用により、期待される効果を実現できるかや、現行の運用への影響度合いなどの確認を行う。要求を満たせる市販製品がなければ、独自開発を行う。
G-10. 業務基盤運用
業務基盤とは、上記の各種セキュリティ対応ツール運用や各種レポートの生成、問合
せ対応、脆弱性管理システムなど、セキュリティ対応業務に必要な業務を実現するシステムを指す。必要となる業務のフロー、プロセス、手順に基づき実装し、その他のシス
テムにおける不足機能の穴埋め、オペレーションミスの防止、作業の効率化や自動化を
18© 2017 ISOG-J

行う。

H. 内部統制・内部不正対応支援
H-1. 内部統制監査データの収集と管理
内部統制で必要となる監査データについて、収集すべきログを定義し収集する。必要に応じて、定型的なフォーマットに落とし込み、定期的なレポートとして関連組織が利用できるようにする。
H-2. 内部不正対応の調査・分析支援
内部不正が発覚した場合に、セキュリティ対応組織で収集しているログからその活動内容について整理するなど、内部不正に対応している組織の支援を行う。
H-3. 内部不正検知・防止支援
発覚した内部不正の活動内容について分析し、ログから検知できないか検討し、可能な場合、検知ロジックとして実装する。検知した場合には、内部不正に対応している組織への連絡を行い、内部不正の抑止に貢献する。

I.

外部組織との積極的連携
I-1. 社員のセキュリティ対する意識啓発
実際のセキュリティ対応事例や統計的なデータを取りまとめ、身近な問題として社員に認識してもらえるよう、関連部門と連携し、ポータルサイトの作成や、ビデオ作成、ポスター配布、教材化などを通し、啓発を行う。
I-2. 社内研修・勉強会の実施や支援
セキュリティ対応において得られた専門的知見について、セキュリティに関する社内
研修や勉強会を行い、セキュリティ対応組織以外の部門における理解度を高めていく。
I-3. 社内セキュリティアドバイザーとしての活動
社内のシステム開発や、お客さま向けのサービス運営などにおいてその主体となっている部門からのセキュリティに関わる相談を受け、アドバイスを行う。この活動を通して、Security By Design の浸透に貢献する。
I-4. セキュリティ人材の確保
人事組織と連携し、セキュリティ人材の確保を行う。優秀な人材を確保するための登19© 2017 ISOG-J

用制度、人材を手放さないためのキャリアパス構築、スキルアップのためのカリキュラ
ムの見直しや新設を検討する。他部門との人材交流による全社的なセキュリティレベルの向上なども視野に入れる。
I-5. セキュリティベンダーとの連携
購入したセキュリティ製品、あるいはセキュリティサービスについて、その提供元と直接対話できる関係を築く。セキュリティ対応の中で発見した不具合への対応要請や、改良すべき点についての前向きな意見交換を行う。
I-6. セキュリティ関連団体との連携
セキュリティ対応を行っている組織の集まり（NCA、各種 ISAC など）へ参加し、開示可能な範囲で積極的な情報交換を行い、情報共有、情報活用の輪を広げる。

20© 2017 ISOG-J

6. セキュリティ対応組織の役割分担と体制
6.1.

日本における SOC・CSIRT の呼称

具体的な組織論に入る前に、最もポピュラーなセキュリティ対応組織である SOC とCSIRT について、一般的に想定されている区分をおさらいする。イメージをクリアにする
ため、ここでは狭義の SOC（本書で言うところの、B、C の機能に限定）とする。
日本においては、インシデント対応の主体を CSIRT とした場合に、そのインシデントの発生を検知するためのセキュリティログ監視や、インシデント発生後の深掘分析（レスキューサービスあるいは緊急対応サービスと呼ばれる）を行う組織を SOC と呼称するこ
とが多い。

SOC

検知報告

B リアルタイムアナリシス（即時分析）CSIRT
A セキュリティ対応組織運営

D インシデント対応
H 内部統制・内部不正対応支援

C ディープアナリシス（深掘分析）

深掘分析依頼図 3

SOC と CSIRT の一般的な区分

しかし、昨今のセキュリティニーズ、意識の高まりにより、SOC はそのサービス範囲を
インシデント対応の支援へ広げたり、CSIRT は基本的な分析は自身で行えるように技術レベルを上げたり、自組織内にプライベート SOC を持ったりと、その境界線は SOC 事業者
や CSIRT の規模やレベルによって多様化してきている。よって、画一的な区分により、
例えば「ここまでは CSIRT の役割だから自組織で、ここからは SOC の役割だから専門組
織へお願いする」というような線を引くのは難しくなってきている。ではどのようにその区分を決めればよいか、次節ではその「線引き」について、考え方をまとめていく。

21© 2017 ISOG-J

6.2.

セキュリティ対応における役割分担の考え方

どこまでを自組織で担い、どこから専門組織に頼るべきなのかという役割分担を考えるために、以下の２つの指標を導入する。
①

取り扱う情報の性質
取り扱う情報が、組織内部のものなのか、組織外部のものなのか。インシデントについては、攻撃の被害・影響に関連する情報は「内部」、攻撃そのものに関連する情報は「外部」というように考える。
②

セキュリティ専門スキルの必要性
役割を実行する際に、セキュリティ分野における専門性の高いスキルがどの程度必要とされるか。
「セキュリティ専門スキル」は、どのような組織においても活用可能なセキ
ュリティ関連スキルのことを指している。ちなみに、その対となるスキルは「社内スキル」で、これは異なる組織へそのまま転用しても通用しにくいスキルを指す。
これらの指標を軸にすると４つの領域に分類することができる。

低
II. 自組織を中心に連携
すべき領域

I.

自組織で実施すべき領域

orIII. 専門組織で実施すべ
き領域
高

図 4

領域I.

IV. 専門組織を中心に連携すべき領域

被害者側の情報

攻撃者側の情報or

組織内部の情報

組織外部の情報

セキュリティ専門スキルの必要性

セキュリティ対応の４領域

自組織で実施すべき領域

組織内部の情報の取り扱いにおいて、専門性がそれほど高く求められない、あるいは通用しない（裏を返せば、社内スキルが重要となる）ものは、自組織内にて実施する必要がある。外部の組織に頼ることが困難な領域。

22© 2017 ISOG-J

領域II. 自組織を中心に連携すべき領域
組織外部に関する情報ではあるものの、求められる専門性がそれほど高くなく、主に社内スキルが求められる場合、実行、管理は自組織を中心に、専門組織はその支援を行う。
領域III. 専門組織で実施すべき領域
組織外部の情報、つまり攻撃に関する情報について、専門的スキルをもって対応する
ため、専門組織にて実施することとなる。専門的スキルを持ったメンバーが自組織内にいない限り、自組織での対応は困難な領域。
領域IV. 専門組織を中心に連携すべき領域
組織内部に関する情報ではあるものの、専門スキルが必要となるため、実行面では専門組織を中心に、自組織はその管理、支援を行う。

23© 2017 ISOG-J

6.3.

セキュリティ対応の組織パターン

セキュリティ対応組織のパターンは、前節で整理した自組織での実行が必須な領域Ⅰ以外の 3 領域について、どこまで自組織のリソースでカバーするかで大別される。

ミニマムインソース

ハイブリッドII.

自組織を中心に連携すべき領域I.

自組織で実施すべき領域

II.

自組織を中心に連携すべき領域I.

自組織で実施すべき領域

III.

専門組織で実施すべき領域

IV.

専門組織を中心に連携すべき領域

III.

専門組織で実施すべき領域

IV.

専門組織を中心に連携すべき領域

ミニマムアウトソース

フルインソースII.

自組織を中心に連携すべき領域I.

自組織で実施すべき領域

II.

自組織を中心に連携すべき領域I.

自組織で実施すべき領域

III.

専門組織で実施すべき領域

IV.

専門組織を中心に連携すべき領域

III.

専門組織で実施すべき領域

IV.

専門組織を中心に連携すべき領域

アウトソース

図 5

パターン1.

インソース

セキュリティ対応の組織パターン

ミニマムインソース

自組織内にセキュリティ対応に関わる専門的知見がほとんどなく、領域Ⅱにおいても、外部の専門組織に大きく頼らなければならないパターン。例えば、非 IT 系のユーザ企業
において総務部門等を主体にセキュリティ組織を初めて作るようなケースでは実態としてこのパターンになる。
パターン2.

ハイブリッド自組織内でセキュリティ対応に関わる知見を最低限持ち、領域Ⅱにおいても自組織が中心となって実行できるパターン。例えば、ユーザ企業やそのシステム子会社が情報システムに関する専門部門を主体として組織を作るケースではこのパターンが多く、最も一般的な形態であると言える。
パターン3.

ミニマムアウトソース

自組織内でセキュリティ対応に関わる知見を持ち、領域Ⅲ以外を自組織が中心となっ24© 2017 ISOG-J

て実行できるパターン。例えば、IT 系の企業において情報セキュリティに関する専門部
門を主体として組織を作るケースではこのパターンが多い。
パターン4.

フルインソース

自組織内で全てのセキュリティ対応機能・役割を担うことができるパターン。一部のIT 企業やセキュリティ専門企業あるいは、極めて高いセキュリティレベルが問われる特殊な組織においてはこのパターンが目標となる 5。

5念のため断っておくが、「フルインソース」を絶対的な目標とする必要はない。自組織のスキルやリソースを鑑み、全体方針に従って必要な各機能・役割が満たされ実行サイクルが回るのであれば、アウトソース比率が大きくても何ら問題は無い。むしろ無理にインソース比率を高めてしまって実態が伴わないことの方が問題となる。
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6.4.

セキュリティ対応における役割分担

４領域に役割を割り振っていくと概ね下記のようにまとめられる。自組織の組織パターンを意識し、どんな役割をアウトソースすればよいか、インソースする場合にはどのような役割を実現する必要があるかといった検討の参考としてほしい。

セキュリティ専門スキルの必要性
低

Ⅱ. 自組織を中心に連携すべき領域

Ⅰ. 自組織で実施すべき領域
A-1. 全体方針管理

A-5. セキュリティ対応効果測定

A-3. アクション方針管理

D-1. インシデント受付

A-4. 品質管理

D-3. インシデント分析

A-6. リソース管理

D-4. リモート対処

D-2. インシデント管理

D-7. インシデント対応外部連携

D-6. インシデント対応内部連携

E-3. 脆弱性管理・対応

D-8. インシデント対応報告

E-6. 標的型攻撃耐性評価

E-1. ネットワーク情報収集

E-7. サイバー攻撃対応力評価

E-2. アセット情報収集

F-1. 内部脅威情報の整理・分析

F-4. 脅威情報の活用

F-3. 脅威情報報告

G-10. 業務基盤運用

H-2. 内部不正対応調査・分析支援

H-1. 内部統制監査データの収集と管理

I-3. 社内セキュリティアドバイザーとしての活動

I-1. 社員のセキュリティ対する意識啓発

I-6. セキュリティ関連団体との連携

I-2. 社内研修・勉強会の実施や支援
I-4. セキュリティ人材の確保
I-6. セキュリティ関連団体との連携

Ⅲ. 専門組織で実施すべき領域

orⅣ. 専門組織を中心に連携すべき領域

B-2. リアルタイム高度分析

B-1. リアルタイム基本分析

C-1. ネットワークフォレンジック

B-3. トリアージ情報収集

C-2. デジタルフォレンジック

B-4. リアルタイム分析報告

C-3. 検体解析

B-5. 問合せ受付

C-4. 攻撃全容解析

E-4. 自動脆弱性診断

C-5. 証拠保全

G-1. ネットワークセキュリティ製品基本運用

D-5. オンサイト対処

G-3. エンドポイントセキュリティ製品基本運用

E-5. 手動脆弱性診断

G-6. 分析基盤基本運用

F-2. 外部脅威情報の収集・評価

G-8. 既設セキュリティ対応ツール検証

G-2. ネットワークセキュリティ製品高度運用

H-3. 内部不正検知・防止支援

G-4. エンドポイントセキュリティ製品高度運用

I-5. セキュリティベンダーとの連携

G-5. ディープアナリシス（深掘分析）ツール運用

I-6. セキュリティ関連団体との連携

被害者側の情報

攻撃者側の情報or

組織内部の情報

組織外部の情報

A-2. トリアージ基準管理G-7. 分析基盤高度運用
G-9. 新規セキュリティ対応ツール調査、開発
I-6. セキュリティ関連団体との連携

図 6

高セキュリティ対応の役割分担

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6.5.

セキュリティ対応組織の体制「機能」=「体制」となっていれば議論はしやすいが、実態はそうではないため、この章で「体制」について整理する。
とは言え、実際の組織体制は各企業で千差万別であり、それらを加味しながら議論するのは非常に難しい。そのため、ここではあえて、CISO の配下に各機能、役割がフラットな体制で配置されているという理想的な前提でまとめていく。こういった体制は「フルインソース」パターンのセキュリティ専門組織や企業などにみられる。
具体的な体制を次ページに表でまとめている 6。
「担当名」と「領域」のマトリックスの中に、「役割」を列挙している。
自組織の実態とは異なるとは思うが、これまで整理してきたとおり「役割」については明確であるため、「自組織の体制だとここは○○部門でやっているな、こっちは○○社に委託しているな」というように、頭の中でうまく当てはめていただければ幸いである。また、
これからセキュリティ対応組織を作る場合には、こういった体制を念頭に、実際の体制づ
くりに生かしてほしい。

6・・「領域」をⅠ・Ⅱ・Ⅳ・Ⅲの順としている。これは、専門組織への依存度が段々と高まるように並べたためである。
複数の担当に同じ役割が記載されているものは、共に取り組む可能性が高い業務である。実際のセキュリティ対応においてはより多くの担当が共同で対処に当たる場合ももちろんあるため、代表的な例として捉えていただきたい。なお、同一担当内の連携は当たり前のものと考え、表が複雑化しないよう、同じ役割を複数の領域に記載することは避けている。
27© 2017 ISOG-J

CISO

企画

領域Ⅰ
A-1. 全体方針管理
A-3. アクション方針管理
A-4. 品質管理
A-6. リソース管理
F-4. 脅威情報の活用
I-1. 社員のセキュリティ対する意識啓発
I-2. 社内研修・勉強会の実施や支援
I-4. セキュリティ人材の確保

領域Ⅱ

領域Ⅳ

領域Ⅲ

A-2. トリアージ基準管理
A-5. セキュリティ対応効果測定
E-6. 標的型攻撃耐性評価
E-7. サイバー攻撃対応力評価
F-1. 内部脅威情報の整理・分析
F-3. 脅威情報報告I-3. 社内セキュリティアドバイザーとしての活動H-2. 内部不正対応調査・分析支援

一次対応

B-1. リアルタイム基本分析
B-3. トリアージ情報収集
B-4. リアルタイム分析報告
B-5. 問合せ受付

B-3. トリアージ情報収集
B-4. リアルタイム分析報告

B-2. リアルタイム高度分析

二次対応

インシデン
ト対応

D-2. インシデント管理
D-6. インシデント対応内部連携
D-8. インシデント対応報告

D-1. インシデント受付
D-3. インシデント分析
D-4. リモート対処
D-7. インシデント対応外部連携
F-1. 内部脅威情報の整理・分析
F-3. 脅威情報報告E-1. ネットワーク情報収集
E-2. アセット情報収集

E-3. 脆弱性管理・対応

D-5. オンサイト対処

E-4. 自動脆弱性診断

E-5. 手動脆弱性診断

脆弱性
管理・
診断

F-3. 脅威情報報告

C-3. 検体解析
C-4. サイバーキルチェーン分析
F-2. 外部脅威情報の収集・評価

リサーチ・
解析

C-1. ネットワークフォレンジック
C-2. デジタルフォレンジック
C-5. 証拠保全

フォレン
ジック

E-1. ネットワーク情報収集
E-2. アセット情報収集
G-10業務基盤運用
システム
H-1. 内部統制監査データの収集と管理
運用・
管理

G-1. ネットワークセキュリティ製品基本運用 G-2. ネットワークセキュリティ製品高度運用
G-3. エンドポイントセキュリティ製品基本運 G-4. エンドポイントセキュリティ製品高度運G-6. 分析基盤基本運用
G-5. ディープアナリシス（深掘分析）ツール運用
H-3. 内部不正検知・防止支援G-7. 分析基盤高度運用

G-1. ネットワークセキュリティ製品基本運用 G-2. ネットワークセキュリティ製品高度運用
G-3. エンドポイントセキュリティ製品運用
G-5. ディープアナリシス（深掘分析）ツー
G-6. 分析基盤基本運用
ル運用
G-8. 既設セキュリティ対応ツール検証
G-7. 分析基盤高度運用
I-5. セキュリティベンダーとの連携
G-9. 新規セキュリティ対応ツール調査、
開発

技術開発

領域Ⅰ

領域Ⅱ

領域Ⅳ

領域Ⅲ

事業部門
情報システム部門

図 7

セキュリティ対応の組織体制

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6.6.

セキュリティ対応組織の要員数

セキュリティ対応組織の体制の検討において、必要となる人材の数は非常に重要な観点の一つとなる。自組織が行うべき領域Ⅰ・Ⅱについては、自組織の人員や社内で既に存在する別部門の人員など、ある程度これまでの業務の延長線上で、実行する機能・役割さえ見えてくれば想定は可能だろう。一方で、その延長線上にはなく、組織によっては全く新しい機能・役割となることもある領域Ⅲ・Ⅳについては人員の想定が難しい。
しかし、この領域Ⅲ・Ⅳこそが、自組織でカバーすべきかアウトソースするかと言う大きな判断が必要な部分であり、その判断ためにも、必要人員の算出シミュレーションを避けては通れない。
本節では、前節の体制表の領域Ⅲ・Ⅳの要員について、自組織で確保し稼働させるシミュレーションとして 4 つのモデルケースにまとめた。

Level 0Level 1

一次対応

日勤 1 名日勤 2 名二次対応

日勤 1 名日勤 1 名日勤 2 名インシデント

二次対応が

対応

兼務

日勤 1 名日勤 1 名日勤 2 名

脆弱性

二次対応が

インシデントインシデントインシデント

管理・診断

兼務

対応が兼務

対応が兼務

対応が兼務

二次対応が

二次対応が

兼務

兼務

リサーチ・
解析
フォレンジック
システム
運用・管理
技術開発

しない

常時 1 名常時 2 名（全 6 名）（全 12 名）常時 1 名（全 6 名）日勤 1 名
リサーチ・

兼務

解析が兼務

日勤 2 名日勤 2 名日勤 3 名日勤 1 名日勤 1 名日勤 2 名しない

日勤 1 名日勤 1 名
4名

表 1

Level 3

二次対応が

しない

合計

Level 2

7名

12 名

26 名

セキュリティ専門性の高い役割の要員モデル

29© 2017 ISOG-J

Level 0
必要なチームを最小人数で構成し、フォレンジックやリサーチ・解析などは諦め、非常に単純な対応ルールでセキュリティ対応を行う最小モデル。立上げ最初期の試験的チーム体制の目安となる。実際にはインシデントが一つ起こっただけで対応は手いっぱいになり、セキュリティ関連システムに少しでも障害が発生すればシステム管理側も手いっぱいになるため、領域Ⅰ・Ⅱの体制でこちらの領域を支援できない限り、実行的な体制にはなりえない。
Level 1
実行的な体制として最低限の構成。24 時間 365 日の対応やフォレンジックは実施しないものの、必要最低限の対応は可能なモデル。もし別組織に NOC（ネットワークオペレ
ーションセンター）などの 24 時間 365 日体制が存在しているのであれば、「一次対応」
や「システム運用・管理」のうち手順化が容易な業務を一部委託し、補完し合うと良い。
Level 2
セキュリティ専門の 24 時間 365 日体制を持つモデル。この規模の体制を持つことができれば、一通りのセキュリティ対応を実現できる。いわゆるプライベート SOC を自組織に構えたいのであればこの体制がスタートラインとなる。なお、Level 2 および後述のLevel 3 では体制の効率化のため、「システム運用・管理」における一次切り分けの機能
を「一次対応」に含めるものとし、システム運用・管理における 24 時間 365 日体制を不要としている。
Level 3
1 社のセキュリティを見るというよりは、全国の支店、支社やグループ会社など、関連する複数の大組織をまとめて対象とするような SOC モデル。グローバル企業の場合は、Level 3 の規模を拡大して 1 拠点に集約するか、各リージョンの事業規模に応じて Level
1 か Level 2 の体制をブランチとして配備し、最も事業規模の大きなリージョン設置したLevel 3 にその統括もさせるような階層型になる。

30© 2017 ISOG-J

7. 機能および役割の関連
これまで整理してきた機能および役割は「図 8セキュリティ組織を取り巻く環境」のような組織と連携してセキュリティ対応業務を行っている。ここでは、セキュリティ対応
組織内の機能および役割がどのように連携するのか、関係図とフローを用いて解説する。
解説は「インシデントの発生時」および「インシデントの発生していない平時」の 2 つの場面で運用場面を整理し、2 つの場面において機能および役割がどのように動作するかを示す。

図 8 セキュリティ組織を取り巻く環境31© 2017 ISOG-J

7.1.

インシデント対応フロー

インシデント発生時に大まかなフローはどのケースでもほぼ同じとなる。まずはベースとなるインシデント対応の機能および役割の関係を例に示す。
ベースとなるインシデント対応の機能および役割の関係を「6.5 セキュリティ対応組織の体制」で述べた機能および役割で関連付け、「図 9 インシデントレスポンス時の関連」
で示す。
①

普段の監視状態を維持する②

イベントをトリガにインシデントレスポンスがスタートする・ スタートは外部からの通報や監視からのアラートや公表された脆弱性についての CISO からの確認など様々である。

③

イベントが対応を要するインシデントであるか判断する
・

イベントの受付からインシデントかどうかの判断はインシデント対応の領域
II、D-1,3,4 で実施する。得られた情報でインシデントであるかを判断する。

④

インシデント情報を詳細に調査する・状況を管理する上で影響度や情報が必要となる。専門的な情報収集を指示し、監視においての一次対応の領域 IV や専門領域である二次対応の領域 III・IV、被害がある場合にフォレンジックの領域 III や、攻撃の背景から対策を考えるのであればリサーチ・解釈の領域 III から情報を得る。

⑤

インシデントの影響度および優先度の判断を行う⑥

インシデント収束に向けた対処を行う
・

インシデント対応の領域 I、D-2,6,8 でインシデントの状況の管理を行い、収束した後での報告を行う。

⑦

インシデント収束に伴いインシデントレスポンスの収束を宣言する
・一連の影響や被害の調査、必要な対応を完了したところでインシデントレス
ポンスが収束と判断できれば、報告をして完了となる。収束しない場合継続的に情報収集や対応を繰り返し、収束するまで続く。

⑧

報告をまとめて公表する※領域Ⅰ/Ⅱ/Ⅲ/Ⅳについては「図 9 インシデントレスポンス時の関連」を参照

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CISO

企画

領域Ⅱ

領域Ⅰ
A-1. 全体方針管理
A-3. アクション方針管理
A-4. 品質管理
A-6. リソース管理
F-4. 脅威情報の活用
I-1. 社員のセキュリティ対する意識啓発
I-2. 社内研修・勉強会の実施や支援
I-4. セキュリティ人材の確保

領域Ⅳ

H-2. 内部不正対応調査・分析支援

B-1. リアルタイム基本分析
B-3. トリアージ情報収集
B-4. リアルタイム分析報告
B-5. 問合せ受付

一次対応

一次対応

領域Ⅳ
B-3. トリアージ情報収集
B-4. リアルタイム分析報告

B-2. リアルタイム高度分析

二次対応

二次対応

インシデン
ト対応

領域Ⅲ

A-2. トリアージ基準管理
A-5. セキュリティ対応効果測定
E-6. 標的型攻撃耐性評価
E-7. サイバー攻撃対応力評価
F-1. 内部脅威情報の整理・分析
F-3. 脅威情報報告I-3. 社内セキュリティアドバイザーとしての活動領域Ⅲ・Ⅳ
D-2. インシデント管理
D-6. インシデント対応内部連携
D-8. インシデント対応報告

インシデント対応

領域Ⅰ
E-1. ネットワーク情報収集
E-2. アセット情報収集

D-1. インシデント受付
D-3. インシデント分析
D-4. リモート対処
インシデント対応
D-7. インシデント対応外部連携
F-1. 内部脅威情報の整理・分析
F-3. 脅威情報報告

D-5. オンサイト対処

領域Ⅱ

E-3. 脆弱性管理・対応

E-4. 自動脆弱性診断

E-5. 手動脆弱性診断

脆弱性
管理・
診断

F-3. 脅威情報報告

C-3. 検体解析
C-4. サイバーキルチェーン分析
F-2. 外部脅威情報の収集・評価

リサーチ・解析

リサーチ・
解析

領域Ⅲ
C-1. ネットワークフォレンジック
C-2. デジタルフォレンジック
C-5. 証拠保全

フォレンジック

フォレン
ジック

領域Ⅲ

E-1. ネットワーク情報収集
E-2. アセット情報収集
G-10業務基盤運用
システム
H-1. 内部統制監査データの収集と管理
運用・
管理

G-1. ネットワークセキュリティ製品基本運用 G-2. ネットワークセキュリティ製品高度運用
G-3. エンドポイントセキュリティ製品基本運 G-4. エンドポイントセキュリティ製品高度運G-6. 分析基盤基本運用
G-5. ディープアナリシス（深掘分析）ツール運用
H-3. 内部不正検知・防止支援G-7. 分析基盤高度運用

G-1. ネットワークセキュリティ製品基本運用 G-2. ネットワークセキュリティ製品高度運用
G-3. エンドポイントセキュリティ製品運用
G-5. ディープアナリシス（深掘分析）ツー
G-6. 分析基盤基本運用
ル運用
G-8. 既設セキュリティ対応ツール検証
G-7. 分析基盤高度運用
I-5. セキュリティベンダーとの連携
G-9. 新規セキュリティ対応ツール調査、
開発

技術開発

領域Ⅰ

領域Ⅱ

領域Ⅳ

領域Ⅲ

事業部門
情報システム部門

図 9 インシデントレスポンス時の関連
33© 2017 ISOG-J

「図 9 インシデントレスポンス時の関連」では機能と役割の一覧において関連を示したが、インシデントレスポンスのフローとしてまとめると、下記「図 10 インシデントレ
スポンス時のフロー」のように表現できる。

図 10 インシデントレスポンス時のフロー34© 2017 ISOG-J

インシデント発生時の対応フローと機能および役割の関係は、大凡上記のフローとなる
ためベースとなるフローとして定義する。
尚、インシデント対応の時の機能および役割の関係である「図 9 インシデントレスポ
ンス時の関連」や「図 10 インシデントレスポンス時のフロー」はインシデントにより細かい部分で異なるため、本書では次に述べる 2 つの例を用いベースとなる対応との差分を解説する。尚、例として取り上げる 2 つのインシデントは、IPA が毎年発表する 10 大脅
威の組織編を参照し、以下の 2 つの脅威とした。


クライアント端末が攻撃されたケース「ランサムウェアによる被害」



サーバが攻撃されたケース「ウェブサービスからの個人情報の窃取」

7.1.1. 「ランサムウェアによる被害」の例
昨今、エンドユーザーの端末のファイルを暗号化して身代金を要求する「ランサムウェ
ア」の攻撃が増えてきている。ここではユーザの端末がランサムウェアに感染し、暗号化をされた場合を例にどのような関連、フローがあるか示す。
よくあるランサムウェアはメールに添付されて侵入し、ユーザが間違えてクリックすることから感染する。WannaCry はワームタイプで感染経路はネットワーク経由であったため、Windows のパッチが適用されていないものがターゲットとなっている。平時の対応でパッチの適用や社内のアセット管理など状況を管理できていれば防ぐことができるインシデントである。普段の取り組みによる予防が大事であるため、平時の対応を是非実施頂きたい。
平時の対応については後述する。


本被害事例の特徴
ランサムウェアに感染した場合、多くは自社の社員端末やサーバで感染が発覚し、社内からの問い合わせや報告があり、インシデント対応が進むことが想定される。このケース
では、イベントの受付から判断や管理に至る対応はベースの対応と同様である。
本ケースでは、ユーザの端末は暗号化されて復号（暗号化の解除）ができないことが前提にあり、情報漏洩しないという部分がベースの対応と異なる部分である。
「機能および役割の関係」・「インシデントレスポンス時のフロー」の特徴
ベースの対応を基にすると、本被害事例で特徴となる部分は「リサーチ・解析」と「フォレンジック」の実施内容である。ランサムウェアの場合では、以下の 3 点を考慮する必
要がある。
・

感染経路
35

© 2017 ISOG-J

・

ランサムウェアの動作

・

復号の可否

ランサムウェアのタイプにより情報が漏洩することが判明した場合は、情報漏洩への対応も考慮する必要がある。
マルウェア（例：ランサムウェア）によって基本のフローからフローが変わることはな
い。今回のケースでは以下の機能や役割で対応する点が特徴となる。
・

感染経路
一次対応の領域 III や二次対応の領域 III や IV で確認する

・

ランサムウェアの動作
リサーチ・解析やフォレンジックの領域 III での確認する

・

復号の可否
同上
※領域Ⅰ/Ⅱ/Ⅲ/Ⅳについては「図 9 インシデントレスポンス時の関連」を参照

情報漏洩がない本ケースではフォレンジックや証拠保全は重視されない。

7.1.2. 「ウェブサービスからの個人情報の窃取」の例
サーバ側への攻撃については、最近では脆弱性が公表されてから攻撃が始まるまでの時
間が短くなる傾向があり、脆弱性が公開されてから短時間で狙われて攻撃を受けて個人情報が漏洩するケースが少なくない。本ケースでは脆弱性情報が公開されて対策を打つ前に攻撃を受けて個人情報が漏洩した場合を例に、どのような関連、フローがあるかを示す。


本インシデント事例の特徴
事例として Apache Struts のように脆弱性情報が発表されて早いタイミングで攻撃が始まり、個人情報が漏洩するケースを想定する。
この場合のきっかけとしては脆弱性情報のニュースや情報から、あるいはすでにサイトが書き換えられて通報があった、ということが考えられる。場合により監視から攻撃コードが検知され、攻撃を受けていることが判明することもある。同時多発で各種情報が受付されることも考えらえる。いずれにせよ、各種情報を受け付けて、インシデントと判断してから管理を行う流れはベースの対応と同様である。
「機能および役割の関係」・「インシデントレスポンス時のフロー」の特徴
今回のケースでは、攻撃を受けたことを前提に考察する。このため下記 3 点を特徴として解説する。
・

どこからどのような攻撃を受けたか・何が漏洩したか36© 2017 ISOG-J

・被害最小化のために対策は何を行うか対策方法や被害が特定されるまではサイトを停止する、という判断も必要である。CISOへの報告や判断を早い段階で行い、迅速な対応が必要となる。
すでに攻撃が始まっている中での対策となるため、被害状況の特定と対策の実施を同時に進める対応となる。今回のケースでは以下の機能や役割で対応行う点が特徴となる。
・

どこからどのような攻撃を受けたか
一次対応の領域 IV や二次対応の領域 III・IV にて情報確認する

・

何が漏洩したかリサーチ・解析やフォレンジックの領域 III にて被害状況を特定の確認する

・被害最小化のために対策は何を行うか
リサーチ・解析やフォレンジックの領域 III にて攻撃全容を確認する「E セキュリティ対応状況の診断と評価」の脆弱性情報を参照し対策を判断する※領域Ⅰ/Ⅱ/Ⅲ/Ⅳについては「図 9 インシデントレスポンス時の関連」を参照

攻撃の痕跡を確認した結果攻撃が失敗しており防御できる場合は対策を講じてサイトの継続した運用を行うと判断ができる。攻撃の影響や被害状況を判断しつつ、インシデントが収束するまでインシデントの管理と対応が継続される。

37© 2017 ISOG-J

7.2.

平時の対応につて
これまで、インシデント時の対応フローについてどのような機能および役割に関連があるかを示してきた。一方、平時はインシデントを予防するため、あるいはインシデント
時の迅速な対応を行うために、実施する大切な業務がある。これら、平時の業務の取り組
み内容は「A セキュリティ対応組織運営」の A-5 でまとめ、成果物として経営層や関係各所へ報告される。
JPCERT/CC 7によれば、平時とインシデント時で行う業務は以下の「図 11CSIRT の活動全般」のように整理される。

図 11 CSIRT の活動全般
この図では６つの業務が記載されているが、インシデント発生時の中心業務は 1 つであり、平時に行う業務が 5 つと多く存在することがわかる。
1.

脆弱性対応（パッチ適用など）

2.

事象分析

3.

普及啓発

4.

注意喚起

5.

その他インシデント関連業務（予行演習など）

これら平時に実施する業務の実施内容と想定される成果物例を示す。

7

http://www.jpcert.or.jp/m/csirt_material/files/manual_ver1.0_20151126.pdf
38© 2017 ISOG-J

7.2.1. 脆弱性対応（パッチ適用など）
普段より脆弱性情報を収集し、必要な場合はパッチの適用を各管理者に促す。
普段からどのようなサーバが社内に存在し、どんなバージョンのソフトウェアを利用しているのか把握しておく必要がある。
ユーザの端末側ではクライアントで利用する OS やブラウザ、プラグインソフトウェア
やオフィス系の製品などの脆弱性情報に対応したかを日々チェックして、注意喚起を行う
必要もある。
脆弱性の対応においては普段から状況を把握しておく必要があるため、脆弱性の情報が出て慌ててサーバやユーザ端末の構成調査を行うということがないように日頃の準備が欠かせない。
本業務は「E セキュリティ対応状況の診断と評価」の各機能が主に担う。


成果物
例として、以下の監査結果などが挙げられる。


最新のシステム構成状況

最新のシステムパッチ適用状況



1 ヶ月間の脆弱性情報の注意喚起件数



パッチ未適用システム件数など
どの程度状況を把握しているか、どの程度迅速に脆弱性の情報を注意喚起したか、その結果どの程度最新化されたか、その結果を定量的にすることで、平時にどの程度対応ができたか評価することができる。

7.2.2. 事象分析
日々の情報収集において、現在どのような攻撃が多いのか、どのようなテクニックが使われているのか、その他にも攻撃者の背景なども調査し、現在の脅威を分析しておく。
普段からの情報収集によりインシデントに備えとして蓄積しておくことで、過去の類似の事象から対策や対応のヒントを得ることができる。
攻撃者の背景については、国際関係での記念日や事件や政治家の発言など様々な原因が考えられるため、幅広く情報を集めることも必要ではある。普段から情報の蓄積がないと攻撃との背後関係まで思考を巡らせることが難しいため、継続した収集活動が必要である。
自社で発生したセキュリティのイベントを分析して、インシデントにはならなかったが傾向からどのような攻撃が多いのか、どのような対策が効果的であるかの指標とすることができる。
本業務は「F 脅威情報の収集および分析と評価」の各機能が主に担う。
39© 2017 ISOG-J

成果物
例として、定期的な脅威動向の報告を挙げることができる。


自社における攻撃の検知やセキュリティイベントの件数、内容



社会的に起きている攻撃の手法や傾向、その内容

現在どのような攻撃が流行しているのか、どのようなものが狙われるのか、一般的にどのような対処がされているか、後述の普及啓発にもつながる分析を行う。

7.2.3. 普及啓発
脆弱性の公表からパッチの適用や、各種攻撃の対策として何を行うべきかを普段から普及啓発を行う。
昨今はサイバー攻撃だけではなく、従業員のうっかりミスから USB メモリの紛失やノート PC の紛失により、大量の個人情報漏洩などもあり、そのようなインシデントに対応するためにも、普段からのリテラシーの向上や普及啓発が必要である。
ISMS やプライバシーマークの取得などを行なっている企業では定期的な社員教育の場などがあるが、そうでない企業でも IPA などで一般的に公開されているコンテンツを利用して社員の意識向上などに努めたい。
本業務は「I 外部組織との積極的連携」の I-1, 2, 3 の機能が主に担う。


成果物
どの程度の間隔で、どのような内容を、どんな社員を対象に行なったか、必要な層に必要な情報を提供できたのかを指標にし、普及啓発のパフォーマンスを示すことができる。
例えば、メールを開く必要がある職種や管理職や経営層に向けたものと、一般的な業務
でメールをあまり活用していない社員では内容が異なるはずである。同様にシステムを管理している層に対しては、パッチの管理やシステムへの攻撃の傾向やその対策が必要な情報である。

7.2.4. 注意喚起
前述の脆弱性対応や事象分析を行なっていると、今何に注意をすべきか、どう対処すべ
きかの注意喚起を行い、インシデントになる前に対処を行うことができる。
サーバやシステムの管理者に向けては公開されるサーバに関する脆弱性の情報に基づく注意喚起や、世界的な攻撃の傾向からの対処方法となる。
エンドユーザーに向けては、利用しているソフトウェアのアップデートの情報や、バラマキ型や標的型メールの注意となる。
注意喚起については、JPCERT/CC や IPA、警察庁の注意喚起を元に行う方法もあるが、普段からの情報収集により注意喚起時にはその内容を迅速に把握して注意喚起が行えるよ40© 2017 ISOG-Jうに日々準備をしておきたい。
本業務は「E セキュリティ対応状況の診断と評価」および「F 脅威情報の収集および分
析と評価」の各機能で集めた情報を活用し、「I 外部組織との積極的連携」の I-1, 2, 3 の機能が主に担う。


成果物
以下を例として挙げることができる。


今月の注意喚起件数



注意喚起により対処できたシステム数、ユーザ数

注意喚起をした結果、どの程度防御に貢献できたのか、それによりインシデントを未然に防ぐことができたのかがポイントとなる。

7.2.5. その他インシデント関連業務（予行演習）
ここではそれ以外の関連業務となるが、どれにも当てはまらない予行演習や人材などのリソース管理や育成といったものが割り当てられる。
予行演習では、よく標的型メール攻撃の対処として偽メールを送信する、といったサービスを購入して実施するケースがあるが、これはエンドユーザーに向けた訓練である。
セキュリティの対応全体を訓練するためには、インシデントが起きたと仮定し、どのような対処を行うかの手順の確認や、経営層も含めたフローや判断の確認を実施する必要がある。
CSIRT 向けの演習サービスや実践的サイバー防御演習(CYDER)や、Hardening Projectの競技など、全体として対応ができているかを訓練するという方法もある。
本業務は、「E セキュリティ対応状況の診断と評価」の E-6, 7 や「I 外部組織との積極的連携」の I-6 の機能が主に担う。
その他にも、リソースの管理やセキュリティ対応に関する品質管理など含めた、全体の方針を管理していくことも必要となる。平時にこそ「A セキュリティ対応組織運営」の営みを計画的に実施することが重要である。


成果物
予行演習を例に取るならば、対象者と演習や訓練の内容により、どのケースでどの範囲までが演習や訓練できたかを指標とすることができる。
演習や訓練の範囲が足りない場合は、計画的にどこまでを対象者として行うか、どのような内容で行うかを決めて順次実施をしたい。

41© 2017 ISOG-J

8. セキュリティ対応組織の成熟度
ここではセキュリティ対応組織を客観的に評価し、成熟度を測る方法についてまとめる。

8.1.

成熟度測定の目的

セキュリティ対応組織の成熟度を測定することによって下記を明らかにすることが目標となる。


現状における、セキュリティ対応組織の「強み」と「弱み」


組織の現状として、機能・役割が充足しているもの、不十分なものを明らかにすることにより、これまでの取り組みが功を奏しているアピールポイントと、短期サイクルでの改善ポイントの洗い出しを行う。



将来的に達成したいセキュリティ対応組織モデル実現に必要となるポイント

中長期的な目標を定めることによって、短期サイクルでの改善だけでは解決できないような、長期サイクルとしての見直しが必要となる抜本的な組織改善ポイン
トを可視化する。

これらが「A-5 セキュリティ対応効果測定」で測定され、「A-1 全体方針管理」の中で、セキュリティ対応組織運営に活用されることが重要な目的となる。

8.2.

成熟度測定の流れ

成熟度測定に当たっては、下記の流れに沿って行うとスムーズである。
①

現在のセキュリティ対応組織がどの組織パターンに近いのか、「6.3 セキュリティ対応の組織パターン」を参考に決定する。組織内で意見を合わせるとよい。

②

中長期的に目指すモデルとなりうる組織パターンはどれか、「6.3 セキュリティ対応の組織パターン」を参考に決定する。組織内で意見を合わせるとよい。

③①の組織パターンにおける各役割について、その実行レベル（後述）を評価する。各
機能・役割の中心を担う者と協力しながら評価するとよい。

④③の評価内容から、評価が高い機能を「強み」として、評価が低い機能を「弱み」として抽出する。

⑤③の評価内容と②のモデルパターンでの差分が大きいものを中長期的な改善ポイントとして抽出する。

42© 2017 ISOG-J

8.3.

各役割の実行レベル

成熟度を計測する客観的な指標として、各役割の実行レベルを定義する必要がある。本書では、国内外の様々な成熟度指標を参考に、現場でもチェックしやすく、評価者によるばらつきが大きく表れないような指標を検討し、下記の通り定義した。


自組織でその役割を実施する場合（インソース）
・

明文化された運用は CISO など権限ある組織長に承認されている（+5 点）

・運用が明文化されており、担当者と交代して他者が業務を実施できる（+4 点）・運用が明文化されておらず、担当者に代わりに他者が臨時で一部の業務を代行できる（+3 点）・運用が明文化されておらず、担当者が業務を実施できる（+2 点）・

実施できていない（+1 点）

・

インソースでの実装を検討したものの、結果として実施しないと判断した（評価対象外）



専門組織でその役割を実施する場合（アウトソース）
・サービス内容と得られる結果を理解でき、想定通り（+5 点）

・サービス内容と得られる結果を理解できているが、想定未満（+4 点）

・サービス内容、得られる結果のいずれかが理解できていない（+3 点）

・サービス内容と得られる結果を理解できていない（+2 点）

・

結果や報告を確認できていない（+1 点）・アウトソースでの実装を検討したものの、結果として実施しないと判断した（評価対象外）

インソースにおいては、属人的ではなく組織的な対応を行えているかどうかを評価ポイントとしている。セキュリティ人材が限られている組織が多いことが想定されるが、個人に依存したセキュリティ対応は、その個人が不在時あるいは転職などによる人材喪失時に全く機能しなくなる恐れがあるため、業務を組織的に行えることが重要である。
アウトソースにおいては、受けているサービスを理解し、使いこなせているかを重要視している。これは、いわゆる「丸投げ」の状態になっていないかチェックするためである。
アウトソースに関しては、一般的に、サービス契約の締結時にはそのサービス内容等を意識できているが、時間が経つにつれ、認識が薄れたり、契約時の検討メンバーが離脱した
りと、詳細不明になってしまうことがある。アウトソーサーから得られる結果を運用に生かせているうちはまだ問題はないが、それができなくなると、アウトソースしている意味が希薄化し、コストに見合わない営みとなってしまう恐れがある。

43© 2017 ISOG-Jなお、インソース、アウトソースに共通している点として、組織的な判断の元、意図的に「実施しない」と決定された機能については成熟度の評価対象外としている。セキュリ
ティ対応以外の形でリスクを移転、回避できるのであれば、それでも問題はない。ビジネ
スリスクとセキュリティ対応コストを天秤にかけ、リスクを許容してしまう判断も現実にはあり得る。ただし、いずれの場合においても、状況の変化による見直しを柔軟に行えるよう、その判断を行った根拠とその証跡はしっかりと残しておく必要がある。

8.4.

セキュリティ対応組織成熟度セルフチェックシート

ここまでまとめてきた成熟度の測定については、本書の別紙としてチェックシートを用意し、セルフチェックを手軽に実施いただけるようにした。シートの使い方を以下で説明する。
■ 準備シート① 現在のセキュリティ対応組織のパターンを選択② 将来のモデルとする組織パターン

①

を選択

②

これらの選択をベースとして、成熟度が算出されるようになる。

44© 2017 ISOG-J

■ 入力シート

各役割について、「8.3 各役割の実行レベル」にて定義した指標を選択することが可能となっている。自組織において、ヒアリング等を通じて、チェックボックスを埋めて欲しい。
なお、注記にもある通り、インソースとアウトソースを併用している場合には、成熟度の高い方を選んで記載いただければ問題ない。どのレベルに該当するか不明な場合は、イン
ソースにせよアウトソースにせよ「1」を選択するのが妥当である。
また、備考欄も設けてあるが、何か特記すべき事項があればメモとして自由に記載いた
だいてかまわない。この欄は成熟度の算定に影響を与えない。

45© 2017 ISOG-J

■ 結果シート「準備シート」と「入力シート」の記載が終わると、自動的に「結果シート」に反映される。
「結果シート」では「"機能別"成熟度」と「"役割別"成熟度」が可視化される。詳細は下記の通り。

①

②

④

③

①

「入力シート」の結果をもとに、現在のセキュリティ対応組織における「機能別」の成熟度レーダーチャート②①の内容を数値で一覧化したもの③

成熟度の高い「機能」が、セキュリティ対応組織の「強み」として抽出される④

成熟度の低い「機能」が、セキュリティ対応組織の「弱み」として抽出される「"機能別"成熟度」により、セキュリティ対応組織における機能ごとの「強み」「弱み」
を可視化することができ、重点的に見直すべき機能に焦点を当てることができる。セキュリティ対応組織の現状をマクロな観点で認識するのに役立ててほしい。

46© 2017 ISOG-J

①
②

①

「入力シート」の結果をもとに、現在のセキュリティ対応組織における「役割別」の成熟度をグラフ化②「準備シート」で選択した将来のモデルとなるセキュリティ対応組織パターン実現に向け、以下の 4 つの観点で改善が必要な役割を抽出

より強化すべきインソースの役割
・

現状でもインソースで行っている役割について、その成熟度をさらに引き上げる必要のある役割

より強化すべきアウトソースの役割
・

現状でもアウトソースで行っている役割について、その成熟度をさらに引き上げる必要のある役割

インソースへの切り替えを検討すべき役割
・

現状はアウトソースしているが、モデルの実現においては、外部の依存度を減らし、インソース化を優先的に検討すべき役割

アウトソースへの切り替えを検討すべき役割
・

現状はインソースしているが、モデルの実現においては、さらに成熟度を高められるよう、専門組織へのアウトソースを検討すべき役割「"役割別"成熟度」により、セキュリティ対応組織において、改善すべき役割が明確となる。将来的に強化すべきポイントも含め、具体的な改善方針の策定に役立てて欲しい。

47© 2017 ISOG-J

9. セキュリティ対応組織の人材スキルと育成
ここではそれぞれの役割での必要なスキルについてまとめる。

9.1.

「SecBoK」による整理

まずは、JNSA が取りまとめた「セキュリティ知識分野（SecBoK: Security Body ofKnowledge）スキルマップ 2016 年版」をベースに整理する。SecBoK は、米国国立標準技術研究所（NIST）が作成した“NICE Cybersecurity Workforce Framework (NCWF)”に原則準拠する形で整理されている。
SecBoK においても「役割」が定義され、それごとにスキルがまとめられている。本節では、その「役割」と本紙での「役割」をマッピングすることで、SecBoK のスキルと紐付けられるよう次ページに整理した 8。詳細なスキルについては、このマッピングを参考に、SecBoK を参照いただきたい。
なお、脆弱性診断に関わるスキルについては、ISOG-J と OWASP Japan の共同ワーキ
ンググループにおいて非常に詳細なスキルマップを公開している。こちらも合わせてぜひ
参考としていただきたい。


脆弱性診断士(Web アプリケーション)スキルマップ


http://isog-j.org/output/2014/pentester-web-skillmap-201412.pdf

脆弱性診断士（プラットフォーム）スキルマップ＆シラバスhttps://www.owasp.org/index.php/File:Pentester-Platform-Skillmap_and_Syllabus-201604.pdf

8・

SecBoK の「役割」と本紙での「役割」が必ずしも 1 対 1 で対応しているわけではない
ため、複数の「○」が付く部分がある。

・「CISO（最高情報セキュリティ責任者）」については本紙では扱っていないため、対象外（”-“表記）としている。
48© 2017 ISOG-JSecBokでの役割

C-1. ネットワークフォレンジック

領域Ⅲ

C-2. デジタルフォレンジック

領域Ⅲ

C-3. 検体解析

領域ⅢC-4. 攻撃全容解析

領域Ⅲ

C-5. 証拠保全

領域Ⅲ

D-1. インシデント受付

領域Ⅱ

D-2. インシデント管理

領域Ⅰ

D-3. インシデント分析

領域ⅡD-4. リモート対処

領域Ⅱ

D-5. オンサイト対処

領域Ⅲ

D-6. インシデント対応内部連携

領域Ⅰ

D-7. インシデント対応外部連携

領域Ⅱ

D-8. インシデント対応報告領域ⅠE-1. ネットワーク情報収集

領域Ⅰ

E-2. アセット情報収集

領域ⅠE-3. 脆弱性管理・対応

領域ⅡE-4. 自動脆弱性診断

領域ⅣE-5. 手動脆弱性診断

領域ⅢE-6. 標的型攻撃耐性評価

領域ⅡE-7. サイバー攻撃対応力評価

領域Ⅱ

F-1. 内部脅威情報の整理・分析

領域Ⅱ

F-2. 外部脅威情報の収集・評価

領域Ⅲ

F-3. 脅威情報報告

領域ⅡF-4. 脅威情報の活用

領域Ⅰ

G-1. ネットワークセキュリティ製品基本運用

領域Ⅳ

G-2. ネットワークセキュリティ製品高度運用
G-3. エンドポイントセキュリティ製品基本運用

領域Ⅲ
領域Ⅳ

G-4. エンドポイントセキュリティ製品高度運用
G-5. ディープアナリシス（深掘分析）ツール運用

領域Ⅲ

領域Ⅳ

G-6. 分析基盤基本運用

領域Ⅳ

G-7. 分析基盤高度運用

領域Ⅲ

G-8. 既設セキュリティ対応ツール検証

領域Ⅰ

G-9. 新規セキュリティ対応ツール調査、開発

領域Ⅳ

G-10. 業務基盤運用

領域Ⅲ

H-1. 内部統制監査データの収集と管理

領域Ⅰ

H-2. 内部不正対応調査・分析支援

領域Ⅱ

H-3. 内部不正検知・防止支援

領域ⅣI-1. 社員のセキュリティ対する意識啓発

領域Ⅰ

I-2. 社内研修・勉強会の実施や支援

領域Ⅰ

I-3. 社内セキュリティアドバイザー としての活動

領域Ⅱ

I-4. セキュリティ人材の確保

領域Ⅰ

I-5. セキュリティベンダーとの連携
I-6. セキュリティ関連団体との連携

全領域

領域Ⅳ

11

12

○

13

情報セキュリティ監査人

領域Ⅳ
領域Ⅳ

10

ＩＴ企画部門／コンサルタント

B-4. リアルタイム分析報告
B-5. 分析内容問合受付

9○○

ITシステム部門／ネットワークアナリスト

領域Ⅳ

8

インベスティゲーター

領域Ⅲ

B-3. トリアージ情報収集

7

リーガルアドバイザー

B-2. リアルタイム高度分析

6

教育・啓発

領域Ⅰ
領域Ⅳ

5

フォレンジックエンジニア

A-6. リソース管理
B-1. リアルタイム基本分析

4

脆弱性診断士

外部組織との積極的連携

領域Ⅰ
領域Ⅱ

3

セルフアセスメント・ソリューションアナリスト

内部統制/内部不正対応支援

A-4. 品質管理
A-5. セキュリティ対応効果測定

キュレーター

セキュリティ対応
システム運用領域Ⅱ
領域Ⅰ

リサーチャー

脅威情報の収集および評価と分析

A-2. トリアージ基準管理
A-3. アクション方針管理

インシデントマネージャー、インシデントハンドラー

セキュリティ対応状況の
診断と評価

2

ノーティフィケーション

インシデント対応

1-

コマンダー、トリアージ

ディープアナリシス（深掘分析）

POC（Point of Contact）

本紙での役割A-1. 全体方針管理

リアルタイムアナリシス（即時分析）

領域
領域Ⅰ

SecBoK とのマッピング

機能

セキュリティ対応組織運営

CISO（最高情報セキュリティ責任者）

表 2

14

15

16

○ ○

○ ○
○
○
○

○

○
○
○
○
○
○
○

○

○
○

○
○ ○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○

○
○ ○
○
○

○
○
○ ○
○
○
○
○

見ていただくとわかるとおり、自組織が行うべき領域Ⅰ・Ⅱについては、SecBoK でカバーされているものの、専門性の高い領域Ⅲ・Ⅳにおいては多くが未整理となっている。
これらについては次節で整理を行う。
49© 2017 ISOG-J

9.2.

「NICE」による整理

SecBoK では未整理となっている役割について、SecBoK と同様に“NICE Cybersecurity
Workforce Framework (NCWF)”をベースとしてスキルを別表にまとめた。それぞれの役
割でどのようなスキルが必要になるかの参考として欲しい。
並べてみると、かなり広範囲のスキルが求められることがわかる。それゆえ人材の確保、人選が難しいのだが、どの人材も初めから多くのスキルを持てるわけではない。次節では、
その人材スキルがどのように広がり、また、専門家として尖っていくのか考察する。

9.3.

IT 型人材育成「セキュリティ人材」というと「トップガン」や「ホワイトハッカー」という言葉に代表されるように、非常に尖った専門性を有するイメージが持たれている。一般的には、ある分野に突出した人材は「I 型人材」と呼ばれるが、その確保は非常に難しい。近年でこそ、産学共にサイバーセキュリティに注目し、セキュリティ領域の研究をする学生が増えたり、「SECCON」や「Hardening Project」で活躍する若者が増えたりしているものの、そういった人材はセキュリティ業界が争奪戦を繰り広げ、ユーザ企業は特にリーチしにく
い状況にある。
ユーザ企業では、初めはセキュリティサービスを受けることで最低限のスキルを得て、場合によってはセキュリティアナリストを外部から召喚し常駐してもらう、転職エージェ
ントに人材を探してもらうなど色々な工夫をしながら、それでも間に合わず、結局のとこ
ろは社内の技術要員を育成せざるをえない状況になってしまうことが多いのではないだろうか。
仮に運よく「I 型人材」を招くことができたとしても、実際のセキュリティ対応組織においては前節でまとめたように幅広いスキルが求められるため「トップガンがいれば何とかなる」というものではなく、現実的には、ある得意領域にプラスして社内スキルも含め「広い知見」を持った、いわゆる「T 型人材」になってもらう必要がある。しかし、そのI 型人材がそういった方針を理解し、組織に馴染んでくれるかもまた別の問題として存在する。
そこで必要となるのは「IT 型人材育成」である。
初めはセキュリティ領域ではない IT スキルで実力を磨き、その後、実行的なセキュリ
ティ対応組織を通して、セキュリティに関する様々なスキル領域を体験する（T 型化）。その中で、これまで培った能力にマッチした、あるいは新たに目覚めたセキュリティスキル
領域を選択し、さらにそこを伸ばしていってもらう（I 型化）。このように、I 型と T 型が融合した育成が「IT 型人材育成」である。
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マルウェア解析

脆弱性診断

ログ分析

・・・

・・・

セキュリティ対応業務において身に付けた得意スキル

セ キ ュ リ テ ィ 対 応

図 12

サーバ構築

アプリ開発

ＮＷ運用

・・・

・・・

もともと従事していた業務に関するＩＴスキル

IT 型人材育成のイメージ

今現在、セキュリティ業界において実行的に活躍している人材においても、セキュリテ
ィ領域を出自とせず、ソフトウェア開発やネットワーク運用、システム管理など、他の IT
スキル領域を生業としていた人材は多く、企業側が意識していたかどうかはともかく、結果として IT 型人材育成のようになってきたと考えられる。
「IT 型人材育成」においては、もともと保持していた IT スキルと親和性の高い役割をはじめに与えることが重要である。例えば、ネットワーク運用を行っていた人材であれば「ネットワークセキュリティ製品基本運用」を、監査に関わっていたのであれば「内部統制監査データの収集と管理」を、Web アプリケーション開発者であれば「自動脆弱性診断」
を、という具合である。基礎スキルが身についているため、成長が促進される。
役割のマッチングは、過去の経歴から候補となる役割を絞り込んだ状態で面談するとよい。この面談においては、業務経歴の他に個人的に身に着けている IT スキルがないかも
差支えのない範囲で答えてもらうと、選択肢が広がる可能性がある。優秀なエンジニアは「趣味の範囲で」と言いながらも、本業とは若干異なる IT スキルを有していることがある。幅広いスキルが求められるセキュリティ対応においては、そのスキルが生かされる場面が必ずと言っていいほど訪れるため、そういった個人的なスキルの把握も重要である。
過去の経歴と親和性の高い役割でセキュリティに関する最初のスキルを身に着けた後は、「セキュリティ対応状況の診断と評価」のいずれかの役割か「リアルタイムアナリシス（即時分析）」のいずれかの役割を経験すると、前者は、新旧の攻撃や脆弱性とその対策について幅広く学びつつ、社内にどのようなシステムがあるかなども理解することができ、後者は、実際に日々発生している「生」の攻撃と、その対処を学ぶことができる。様々なパタ
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ーンの攻守両面を経験することが重要となる。
これらの経験を経たのち、「インシデント対応」の業務にて、攻撃の実害を目の当たりにし、関連部門と共に実際にインシデントを収束に導く体験をすることで、社内のセキュリ
ティ対応の「いろは」を経験した「T 型人材」になるだろう。
これらの経験を行う中でも、自身が好むスキルについては、手を動かす機会が自ずと増えるため、他の人材よりも伸びてきていることがわかるはずである。そのスキルを発揮できる役割へステップアップさせ、そのまま興味、志向を貫き「I 型」として特化できるように支援していく。
また、このような IT 型のスキルアップが期待されるということは、キャリアパスやキャリアプランの方針として、早いうちから育成対象の人材に提示しておくことが大切である。道筋が見えることで迷いなく役割を担うことができるはずである。
IT 型育成に成功した人材の意見は積極的に取り入れ、もし本人にモチベーションがあれば、後進育成に直接関わってもらうことで、さらに組織の育成力を高めることができる。
育成対象人材が複数いる場合は、CTF（Capture The Flag）のイベントや、セキュリテ
ィ団体の活動などにグループとして参加させると、お互いの存在が刺激となり、良い影響を与え合う関係になる場合がある。また、このような異なる役割を持った人材同士の交流
は業務における部署間の連携においても大きな効力を発揮するため、非常に重要な施策と
なりうる。

T

手動脆弱性診断T

ネットワーク
フォレンジック

自動脆弱性診断

リアルタイムアナリシス

製品基本運用

NOC
出身

セキュリティ対応状況の診断と評価

セ キ ュ リ テ ィ 対 応

CTF大会等I
T

交流強化によって連携効果を上げる
後進を
育成する

I
T

アプリ開発
出身

キャリア方針の提示

近しいスキルから
伸ばす

攻守両面を
体験する

図 13

得意スキルを伸ばす

働く環境の見直しによる流出防止IT 型人材育成

一方で、気を付けなければならないのは、人材の流出である。現在、セキュリティ人材は売り手市場であり、転職が容易であるだけでなく、ヘッドハンティングも大々的に行わ
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れているため、IT 型人材の流出は大きな懸念事項となる。IT 型人材の業務内容、労働環
境、待遇、裁量などは適宜見直す必要があることは決して忘れてはならない。セキュリテ
ィ人材に限ったことではないが、「やりたいことをやれるのか」という部分が重視されることも多いため、働く環境や裁量については特にケアが必要となる。

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おわりに
本書では、セキュリティ対応組織に求められる機能、役割、スキルや成熟度についてまとめた。これらの機能や役割全てを満たす組織を作り上げることは非常に難しく、現実的には段階を踏んで少しずつ形作られるものである。本書を通じて、今何ができていて何が足りないのか、これから何をすべきなのか、その把握に少しでも役立てていただければ幸いである。
自組織の「できていること、できていないこと」、あるいは「できているレベル」を認識することはセキュリティ対応能力を向上させるうえで大切なことであり、ぜひ本書を活用し、客観的な自組織の成熟度を把握してみてほしい。また、今後もセキュリティを取り巻く環境は変化しつづけることは容易に想像できるため、本書のアップデートも継続的に行っていきたい。
日本セキュリティオペレーション事業者協議会 （ISOG-J）は引き続き、セキュリティ
オペレーション事業者の連携によって生まれるノウハウやナレッジを広く提供していく。

参考文献
・

SOC の役割と人材のスキル v1.0 (ISOG-J) http://isog-j.org/output/2016/SOC_skill_v1.0.pdf

・

Ten Strategies of a World-Class Cybersecurity Operations Center (MITRE) https://www.mitre.org/publications/all/ten-strategies-of-a-world-class-cybers
ecurity-operations-center・

セキュリティ知識分野（SecBoK）人材スキルマップ 2016 年版 (JNSA) http://www.jnsa.org/result/2016/skillmap/

・

CSIRT 人材の定義と確保 Ver.1.0 (NCA) http://www.nca.gr.jp/imgs/recruit-hr20151116.pdf

・National Cybersecurity Workforce Framework (NIST) http://csrc.nist.gov/nice/framework/54© 2017 ISOG-J

執筆
日本セキュリティオペレーション事業者協議会（ISOG-J）
セキュリティオペレーション連携 WG(WG6)早川 敦史

NEC ソリューションイノベータ株式会社

阿部 慎司

NTT セキュリティ・ジャパン株式会社/ISOG-J WG4 リーダー

武井 滋紀

NTT テクノクロス株式会社/ISOG-J WG6 リーダー

河島 君知

NTT データ先端技術株式会社

田中 朗

三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社（協力者）

ももい やすなり

株式会社インターネットイニシアティブ

彦坂 孝広

NTT テクノクロス株式会社（執筆関係者、社名五十音順）

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