証券コード 2751
2024年７月10日(電子提供措置の開始日 2024年７月３日)

株

主

各

位
東 京 都 大 田 区 東 蒲 田 二 丁 目 30 番 17 号
株式会社テンポスホールディングス
代表取締役社長 森下篤史

第32回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のことと拝察申し上げます。
さて、当社第32回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに「第32回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
【当社ウェブサイト】
https://www.tenpos.co.jp/ir/irlib/meeting/
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
【東京証券取引所ウェブサイト】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「テンポスホールディ
ングス」又は「コード」に当社証券コード「2751」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）

なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2024年７月24日（水曜日）午後5時までに到着するようにご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬

― 1 ―

具

記
1.

日

時

2024年７月25日（木曜日）午前10時(受付開始

2.

場

所

東京都大田区南蒲田一丁目20番20号
大田区産業プラザPiO

午前９時30分）

４階コンベンションホール鶯（別紙の「2024年４月期通期

会社説明資料」の40ページ、または下記ウェブサイトをご参照ください。）【大田区産業プラザPiO】
https://www.pio-ota.net/access/
3.

株主総会の目的事項
報告事項

1.

第32期（2023年５月１日から2024年４月30日まで）
事業報告及び連結計算書類ならびに計算書類の内容報告の件

2.

会計監査人及び監査役会の第32期（2023年５月１日から2024年
４月30日まで）連結計算書類監査結果報告の件

決議事項
第１号議案

取締役７名選任の件

第２号議案

監査役１名選任の件

第３号議案

補欠監査役１名選任の件

第４号議案

株主優待制度の拡充における抽選方式導入の件

以 上～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
◎議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
◎株主様から郵便局を通じ議決権行使書が届く過程で株主様の個人情報が漏えいする危険は議決権行使
書面保護シールの有無によって決まるものではないと考えており、他社に先んじて議決権行使書面保護シールを廃止させて頂いております。
◎SDGsの観点から、印刷物となる配当金領収書の削減のため、株主の皆様におかれましては、配当金の受取について銀行振込（ゆうちょ銀行も可）の手続きをお願い致します。
◎総会ご出席者へのおみやげはご用意しておりませんので、あらかじめご了承ください。また、開会時
刻間際には受付が大変混雑いたしますので、お早目にご来場くださいますようお願い申し上げます。

― 2 ―

事

業

報

告

1日から
( 2023年５月
2024年４月30日まで )1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
国内経済におきましては、2023年５月に新型コロナウィルスが第５類に移行し、ア
フターコロナとなりましたが、飲食業界は企業規模・業種によって回復の早いところと苦悩しているところと差が出ています。
そのような中、当社グループは単なる厨房機器の物売りから飲食店経営に役立つ情報とサービスを提供する企業になるという方針のもと、新規事業の開発、人材投資に意欲的に取り組んでおります。飲食店は開店から５年後に約半数が閉店する入れ替わりの激しい業界です。当社グループは「飲食店の５年後の生存率を45％から90％にする」の理念のもと、飲食店が一番困っている集客支援をはじめ、効率経営や経費削減等を支援する「Dr.テンポス」というサービスを提供しています。このように、飲食店の永続的発展という点でSDGsの考え方に沿った事業を進めております。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高370億74百万円（前年同期比
18.5％増）、営業利益28億24百万円（同27.2％増）、経常利益30億69百万円（同32.8％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益19億72百万円（同38.2％増）となりました。な
お、飲食事業の株式会社あさくまは、決算期変更に伴い、当連結会計年度の会計期間は10か月となります。
セグメント営業利益（連結）
会社名

物販事業
情報・サービス事業
飲食事業
合計（単位：百万円）

前連結会計年度
自 2022年５月１日
至 2023年４月30日

当連結会計年度
自 2023年５月１日
至 2024年４月30日

前年同期差

2,079

2,505

425

20.5％

263

208

△54

△20.8％

△ 22

231

254

黒字化

2,320

2,946

625

27.0％

― 3 ―

増減率

事業部門別の概況は以下の通りであります。
①

物販事業（国内最大中古厨房機器

店頭販売／直販営業／インターネット販売）

飲食店向けに厨房機器や食器・調理道具、椅子・テーブル等を販売する物販事業のセグメント売上高は242億41百万円（前年同期比11.3％増）、セグメント利益は25億5百万円（同20.5％増）と増収増益となりました。物販事業の中でも、中小飲食店を主要顧客とする店頭販売の株式会社テンポスバスターズと、通信販売の株式会社テンポス
ドットコムは、顧客の中でも特に新店オープンする顧客を捉えることで業績を伸ばしました。
（新店オープン顧客の客単価アップへの取り組み）
店頭販売を行う株式会社テンポスバスターズの年間来店客は約660,000人です。そのうち飲食店を新店オープンする顧客数は24,000人と、全体のわずか3.6％ですが、既存顧客よりも客単価が高いため売上高の約４割を占めています。このことから、成長戦
略に新店オープン顧客の獲得及び客単価アップを掲げております。その戦略として、
飲食店開業準備の早い段階から顧客を囲い込むために、物件紹介や内装工事の提案、
集客支援などに取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の新店オープン
顧客の客単価は284,632円（前年同期比16.2％増）と伸びましたが、当社としてはこの程度の伸びなのかとがっくりしています。2024年３月より開業準備の川上である物件の紹介方法を変更いたしました。これまで社員が顧客に物件を紹介していましたが、この業務を専門に行う人員「マッチングおじさん」を業務委託で契約し、その結果、物件の紹介数は当第３四半期連結会計期間の月間平均375件に対して1.9倍となり、紹介による物件の内見率は同期間の8.7％に対して10.2％に上昇しました。まだ短期間の実施ではありますが手ごたえを感じております。なお、「マッチングおじさん」は全国のテンポスバスターズの店舗に来期末には100人を配置する計画です。毎月、業務委託者の個人成績を見て、厳しく入れ替えを行っていきます。
通信販売を行う株式会社テンポスドットコムでも、新店オープン顧客を囲い込むという戦略のもと、飲食店開業のノウハウを紹介するWEBサイトや、WEBメディアの拡充に注力してまいりました。また、営業部に「開業サポート課」を新設し、新店オープ
ン顧客への営業活動を厚くしました。この結果、通販サイトの訪問者数は前年同期比
16.4％増と増えたことや、新店オープン顧客の客単価の増加により、当連結会計年度の売上高前年同期比は20.6％増と好調な結果となりました。なお、運営しているWEBサ― 4 ―イトの中でも飲食店開業を応援する「テンポスフードメディア」のアクセス数の伸びが大きく、訪問者数は月間10万人を超えました。来期は広告収益の獲得を計画しています。
（新規出店の状況）
株式会社テンポスバスターズは、2023年６月に鈴鹿店（三重県鈴鹿市）、８月に川越店（埼玉県川越市）、11月に奈良店（奈良県磯城郡田原本町）、2024年４月にFC店舗テ
ンポスぐるなび江戸川店（東京都江戸川区）をオープンしました。これにより当会計
年度末の総店舗数は、直営57店舗、FC10店舗、合計67店舗となりました。鈴鹿店、川越店、奈良店はいずれも当月もしくは翌月には黒字化し、この好調な滑り出しに社内は浮かれていました。
早期の黒字化の背景には、来店客に厨房機器等の“物”だけでなく飲食店経営に役立つ知識やノウハウを曲がりなりにも提供できるようになったことが挙げられます。
人材育成として2019年より続けている販売担当者250名向けの研修は、年々レベルを上げており、直近は飲食店の経営診断を行う「格付診断士」の研修を中心に週５時間（年間240時間）行っております。
当連結会計年度の出店目標の10店舗には届きませんでしたが、次はもっとうまくやるぞと来期も10店舗の出店を計画しております。この一年で蓄えた物件情報と出店ノ
ウハウがあるから大丈夫だと自信ありげな営業部を、次こそはやってくれよと管理部が懇願の目で見ています。
（新たな取り組み）
2023年８月に、訪日客向けの飲食店B級グルメサイト「テンポススター」を開設し、2024年４月末時点での飲食店の掲載数は4,200店舗となりました。同時期に開始した、飲食店の経営診断を行う「格付診断」のサービスにおきましては、診断を行う「格付診断士」の人数は1,000名となりました。さらに2024年４月より、診断結果をもとに飲食店の経営支援を行う「テンポス経営コンサルティング」を開始しました。毎月、平均200社以上の申し込みがあり、飲食店の集客、人材育成、生産性向上など、様々な面
から、中小飲食店オーナーと一緒に汗をかきながら経営を支援してまいります。
（その他・業績の補足など）
株式会社テンポスドットコムは、物販だけでなく情報とサービスを提供するという― 5 ―戦略のもと、単なる通販サイトの運営だけでなく、WEBを駆使した飲食店への物件紹介
や内装工事会社とのマッチング、飲食店開業ノウハウを学べるWEBサイトの拡充に取り組んでいます。そのため、これらに人材投資をしていることから販売費及び一般管理費が上昇したことや、厨房機器の市場シェア拡大のために価格戦略を加速していることから粗利額が減少し、当会計年度は赤字となりました。しかし今は、まとわりついてくる２位、３位の中古厨房通販サイトを振り払うための体力勝負の時期だと捉えております。
現在の課題は文鎮型経営からの脱却です。各部門の部署長を育成するべく、まずは挑戦させてみる、さらにはチームメンバーの尻ぬぐいまでさせてみる等を愚直に続けてリーダーを発掘してまいります。
②

情報・サービス事業（飲食店経営支援）
飲食店の経営支援を行う情報・サービス事業のセグメント売上高は41億37百万円（前年同期比1.9％減）、セグメント利益は２億８百万円（同20.8％減）と減収減益となりました。
（業績結果の概要）
不動産・ファイナンス事業、内装工事事業、人材派遣・紹介・請負事業は好調な結果となりました。その中でも株式会社ディースパーク（人材派遣・紹介・請負）は、派遣事業の売上高前年比は19.6％増、コロナ禍で開始した配送請負事業の売上高は24.3％増となり、情報・サービス事業の業績を牽引しました。外国人人材紹介事業におきましては、2024年１月にミャンマーに現地法人を設立し、現在、日本語学校の開校に向けて準備を進めています。売上高・営業利益の減少が大きい株式会社テンポス
情報館（効率経営支援・POSレジ販売）は、半導体不足の影響により、需要の高い自動釣銭機の供給不足が続いたことや、IT導入補助金の採択率の低下により、当会計年度のPOSレジ関連の販売台数が前年同期比18.7％減したことが、売上高減少の要因となりました。減益については、新規事業の街社食サービス「TCC」への人材投資を行ったことで販売費及び一般管理費が増加したことが要因です。当連結会計年度の通期予算15億円に対して達成率は60％程という体たらくですが、テンポス情報館の社長は森下篤
史です。

― 6 ―

③

飲食事業（ステーキレストラン/回転寿司/モツ居酒屋/インドネシア料理/海鮮料

理/鮮魚卸）「ステーキのあさくま」「南房総 やまと寿司」等の飲食店を展開する飲食事業のセグメント売上高は94億94百万円（前年同期比53.3％増）、セグメント利益は２億31百万円（前年同期はセグメント損失22百万円）となりました。当連結会計年度は、年商70億円規模の回転寿司店等を展開するヤマトサカナ株式会社（旧社名：株式会社ヤマト）を2023年9月に取得したため、同社の６か月分の業績を含めております。また、株式会
社あさくまは、2023年６月29日に決算期を３月31日から１月31日に変更したため、通期の業績は10か月分を計上しております。
（株式会社あさくま）
株式会社あさくまは、品質・サービス・クレンリネスのQSCの改善、新商品の開発、サラダバーの拡充に注力してまいりました。商品施策におきましては、ヤマトサカナ
株式会社とコラボした海鮮メニューの販売や、お客様より再販のご要望の多かった「テンダーロインステーキ」の販売、繁忙期の年末年始は「熊本のあか牛のサーロインとリブロースステーキ」等を提供しご好評頂きました。フェアメニューには力を入れており、当連結会計年度は昨年の1.5倍のフェアを実施いたしました。サラダバーは2023年2月より品目を25から45品に増やし、現在50店舗で提供しています。なお50店舗の内46店舗では、仕込みや調理提供に時間がかかる「もつ煮」「麻婆豆腐」等の温かい商品をホットバーとして提供するなどして顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。エンターテインメントレストランを目指す施策におきましては、お子様がステー
キを焼き、お手紙を読んでご両親を泣かせる「泣かせるあさくま」を目指して取り組んでいますが、力不足によりお客様が泣くレベルまで到達していません。新規出店におきましては、2023年11月に「ステーキのあさくま関店（岐阜県関市）」を出店いたしました。オープンから予想を超えるお客様にご来店いただき、全62店舗中、１カ月の売上高が２位となる好調なスタートとなりました。人材施策におきましては、2023年10月にベトナム人のインターン生10名を受け入れました。来期はさらに20名の特定技
能外国人人材を受け入れ、将来的には店舗責任者に抜擢すべく教育を行ってまいります。
当連結会計年度末のあさくまグループの総店舗数は、75店舗（ＦＣ店４店舗を含む）となりました。
― 7 ―（ヤマトサカナ株式会社）※旧社名 株式会社ヤマト
2023年９月27日に当社グループの100％子会社となったヤマトサカナ株式会社は、鮮魚の卸事業から観光、小売、回転寿司などを手掛ける飲食企業です。千葉県鴨川市を中心に房総の漁港の買参権を有しており、活魚及び地魚などを仕入れています。自社のサプライチェーンを活用することで、新鮮な魚介類をお手頃な価格で消費者へ提供できることが強みです。
当会計年度は、外食事業が前年同期比11.0％増と好調な結果となりました。2023年
９月は「南房総 やまと寿司 館山本店」を新規出店したことで、当会計年度末の寿司業態の店舗数は12店舗となりました。来期は新業態の出店を計画しております。
(2) 設備投資の状況
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、222百万円であります。
(3) 資金調達の状況
当連結会計年度中に、当社グループの所要資金として金融機関より長期借入金
として5億円の資金調達を行いました。
(4) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
(5) 他の会社の事業の譲受の状況
該当事項はありません。
(6) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
(7) 他の会社の株式その他持分または新株予約権等の取得または処分の状況
当社は、2023年９月27日にヤマトサカナ株式会社（旧商号：株式会社ヤマト）の発行済株式の全てを取得し、100％子会社としました。
当社は、2024年１月31日に連結子会社である株式会社あさくまの株式を追加取得いたしました。
(8) 対処すべき課題
当社グループでは、今後の事業展開に向けて、対処すべき課題として、下記の３つを重要課題として取り組んでおります。
― 8 ―①М＆Ａ戦略
当社グループは「業界シェア上位を獲得する」「全国展開する」「スペシャリス
ト集団にする」を経営方針に掲げており、その手段の一つにМ＆Ａを実施しています。そのため各事業会社では個々にМ＆Ａ案件を進めており、その中でも飲食事業では、2023年９月に年商70億円規模のヤマトサカナの子会社化を皮切りに、
日々新たなМ＆Ａの検討を進めております。子会社化した事業で着実に収益をあげ、グループ全体のさらなる事業拡大に繋げていくために、経営戦略の策定や実行を担う子会社幹部の育成が急務であると考えております。また、子会社化した企業の飲食店経営ノウハウをさまざまな飲食店支援策や経営コンサル育成に活かし、大手に押され気味な飲食店経営を支援してまいります。加えて、ヤマトサカナ株式会社が持つ道の駅「房総の駅とみうら」などの新業態は、当社に新たな事業の芽をもたらしました。今後はこれらの事業ノウハウも取込み、М＆Ａの効果を着実にあげてまいります。
②今後の出店拡大について物販事業では今後５年で２倍の120店舗にすることを成長戦略に掲げています。
しかし今期は「ぐるなび」のFC加盟による江戸川店の出店を含め４店舗の出店にとどまりました。そこで、今までの郊外に低コストで出店し早期の黒字化をはかるという出店モデルの他に、高コストでも駅前にある大型家電量販店の跡地に出店するという新たな出店方法を試したところ、オープン翌月には黒字化するという手ごたえを得ました。これは、単なる物売りではなく、飲食店経営に役立つ情報とサービスを提供することが徐々にかたちになっている成果だと言えます。今後は、自社で物件を探し出店をすると同時に、地元のリサイクル業者へのFC出店、業務提携を視野にいれ、より一層の早期120店体制づくりをいたします。
ただ出店するのではなく、経営コンサルを中心とした店舗、業種に特化した専門店を出店をする等、新たな業態での出店、新たな売り方を確立していくことを課題と考えております。経営コンサルにおきましては、現在社内で社員教育を強化しており、業種特化型の専門店におきましては、実験店として埼玉県にある既存店を、2023年９月に製菓・製パン専門店へ変更し、現在大阪府に２号店を計画
しております。このように、既存店の拡大におきましても、新たな取り組みに挑戦してまいります。
なお、飲食店事業の「あさくま」「ヤマトサカナ」におきましても、それぞれ３～４店舗の出店を計画しております。

― 9 ―③情報サービス事業の難しさ
当社グループでは、飲食店のかかりつけ医のような存在となることを目指し、経営支援を行う「Dr.テンポス」サービスを開始しました。そのサービスの確立に向けて、WEB集客支援や物件探しの支援など、様々なサービスを開始すると同時に、従業員は週５時間・年間240時間のオンライン研修を６年間継続してまいりました。これにより、曲がりなりにも飲食店の集客サービスや、物件紹介の知識・ノウハウを習得していきましたが、飲食店経営者の相談にのれる人材育成には時間がかかります。
当社グループでは、物件紹介を行うことで新店オープン顧客の客単価を上げる
ことを成長戦略に掲げ取り組んでまいりましたが、これが上手くいかなかったのは、営業トークや基礎知識は身に付いたけれども、まだまだ社員が知らないことが多くあり、飲食店経営においては素人だからです。そこで、2023年より飲食店のサービスや品質をチェックする「格付診断」サービスを開始しました。今後は、社員は一人５店舗ほどの格付診断の店舗をもち、毎月飲食店を訪問してチェックすることで、飲食店を見る目を養ってまいります。これにより、オンライン研修
だけでは身に付かなかった飲食店経営支援のスキルを習得し、経営コンサルタン
トに育て上げてまいります。
(9) 財産及び損益の状況の推移
第 29 期(2021年４月期)

第 30 期(2022年４月期)

第 31 期(2023年４月期)

第 32 期(2024年４月期)

高(百万円)

27,01429,00831,28437,074

益(百万円)

1,448

2,919

2,311

3,069

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

232

1,564

1,427

1,972

１株当たり当期純利益(円)19.52

131.59119.54165.13

総資産(百万円)

16,93518,85919,361

24,218

純資産(百万円)

11,201

12,916

14,26814,934

１株当たり純資産額（円）834.87967.901,079.84

1,147.85

売
経

区

分

上
常

利

１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式数により算出しております。
2. １株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
3. 第30期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
等を適用しており、第30期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。
4. 第29期・第30期における数値は、過年度決算訂正を反映した数値であります。

(注) 1.

― 10 ―

(10) 重要な親会社及び子会社の状況① 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金 当社の議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

株式会社テンポスバスターズ

100百万円

100.0％

株 式 会 社 あ さ く ま

91百万円

62.1％

株式会社テンポスドットコム

90百万円

100.0％

キッチンテクノ株式会社

99百万円

100.0％

厨房機器販売・設計・施工

ヤ マ ト サ カ ナ 株 式 会 社

10百万円

100.0％

海鮮料理店・回転寿司・鮮魚卸の運営②

中古厨房機器販売
ステーキ・ハンバーグレストランの運営
Webを利用した飲食店向け厨房機器
販売

重要な関連会社の状況
会

社

名

資

本

金 当社の議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

株
式会社
オ フ ィ ス バ ス タ ー ズ

74百万円

27.9％

中古事務機器の展示販売

エ ス パ ー 株 式 会 社

15百万円

30.0％

ソフトウェアの開発及び販売③

事業年度末日における特定完全子会社の状況

会 社 名
株式会社
テンポスバスターズ
ヤマトサカナ株式会社

住所
東京都大田区東蒲田
二丁目30番17号
千葉県鴨川市北小町1444
番８号

帳簿価額の合計額

当社の総資産額

2,944百万円

9,523百万円
2,192百万円(11) 主要な事業内容（2024年４月30日現在）
当社グループは、当社及び連結子会社14社、非連結子会社４社、持分法適用会
社２社、持分法を適用していない関連会社２社により構成されており、店舗を構
えての飲食店向け機器販売、フードビジネスプロデューサーとして情報とサービ
スの提供、飲食店の経営を主要な事業としております。

― 11 ―

(12) 主要な営業所（2024年４月30日現在）
当社

本社：東京都大田区

本社：東京都大田区
店
舗：全国57店
買取センター：全国12拠点 など
本
社：愛知県日進市
店
舗：全国62店
本社：千葉県鴨川市
店
舗：関東14店
卸販売営業所：千葉県７拠点 など（連結子会社）
株式会社テンポスバスターズ（連結子会社）
株式会社あさくま（連結子会社）
ヤマトサカナ株式会社（連結子会社）
株式会社テンポスドットコム（連結子会社）
キッチンテクノ株式会社（持分法適用関連会社）
株式会社オフィスバスターズ（持分法適用関連会社）
エスパー株式会社

本社：東京都大田区

本社：東京都新宿区

本店

社：東京都中央区
舗：全国41店

本社：岐阜県多治見市(13) 従業員の状況（2024年４月30日現在）
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減

838（1,188）名(注)

179（533）名

従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託は（）内に外数を記載しております。

(14) 主要な借入先（2024年４月30日現在）
借

入

先

借入残高

株式会社三井住友銀行

1,425百万円

株式会社千葉銀行

949百万円

岐阜信用金庫94百万円― 12 ―

2.

会社の株式に関する事項（2024年４月30日現在）(1) 発行可能株式総数

57,000,000株(2) 発行済株式の総数

11,988,693株

(3) 株

主

数

（自己株式

2,326,107株を除く。）

36,924名(4) 大株主
株
有

限

主
会

あ

数

持株比率
17.58 ％

史

1,850,500株

15.44 ％フ ク シ マ ガ リ レ イ 株 式 会 社

960,000株

8.01 ％

株ン

510,000株

4.25 ％

式会

し株

2,107,797株

下

さ

持
お

森

社

名

篤

社

マ

ル

ゼ

森

下

潔

子

422,000株

3.52 ％

森下

和光376,100株

3.14 ％

子

362,800株

3.03 ％

長

谷

川

朋

森

下

壮

人

361,500株

3.02 ％山田

暁子

342,700株

2.86 ％

テンポスホールディングス従業員持株会

110,253株

0.92 ％(注)

1.当社は自己株式2,326,107株を所有しておりますが、議決権がないため上記の大株主から除いております。
2.持株比率は発行済株式総数から自己株式を控除した株式数を用いて算出しております。

(5) 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
該当事項はありません。
(6) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 13 ―

3.

会社の新株予約権等に関する事項(1) 当社役員が保有している新株予約権等の状況
i.2014年６月30日開催の取締役会決議による第４回新株予約権①新株予約権の払込金額
払込を要しない②新株予約権の行使価額
１個につき1,045円③新株予約権の行使条件④新株予約権の行使期間⑤当社役員の保有状況

当社または当社関係会社の取締役もしくは、従業員の地位にあることを要するものとする。但し、当社
または当社関係会社の取締役を任期満了により退任した場合、また、定年により退職した場合、その他
正当な理由のある場合にはこの限りではない。また、相続人による権利行使は認めないものとする。
2017年７月18日から2024年７月17日まで目的となる株式の種類
及び数

新株予約権の数
取 締 役 （社 外 役員を除く）

1,300個普通株式

保有者数

1,300株

１人

社外取締役

０個

-

０人

監査役

０個

-

０人

ⅱ.2016年９月９日開催の取締役会決議による第５回新株予約権①新株予約権の払込金額
払込を要しない②新株予約権の行使価額
１個につき1,000円③新株予約権の行使条件④新株予約権の行使期間⑤当社役員の保有状況

当社または当社関係会社の取締役もしくは、従業員の地位にあることを要するものとする。但し、当社または当社関係会社の取締役を任期満了により退任した場
合、また、定年により退職した場合、その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。また、相続人による権利行使は認めないものとする。
2021年７月22日から2026年７月21日まで目的となる株式の種類
及び数

新株予約権の数
取 締 役 （社 外 役
員を除く）

９個

社外取締役
監査役

普通株式

保有者数

900株

１人

０個

-

０人

０個

-

０人

― 14 ―

ⅲ.2016年９月９日開催の取締役会決議による第６回新株予約権①新株予約権の払込金額②新株予約権の行使価額払込を要しない
1個につき1,644円③新株予約権の行使条件

当社または当社関係会社の取締役もしくは、従業員の地位にあることを要するものとする。但し、当社または当社関係会社の取締役を任期満了により退任した場
合、また、定年により退職した場合、その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。また、相続人による権利行使は認めないものとする。

④新株予約権の行使期間⑤当社役員の保有状況

2019年７月22日から2026年７月21日まで

新株予約権の数
取 締 役 （社 外 役
員を除く）

９個

社外取締役
監査役

目的となる株式の種類
及び数
普通株式

保有者数

900株

１人

０個

-

０人

０個

-

０人

ⅳ.2021年７月15日開催の取締役会決議による第７回新株予約権①新株予約権の払込金額
払込を要しない②新株予約権の行使価額
１個につき1,000円③新株予約権の行使条件④新株予約権の行使期間⑤当社役員の保有状況

当社または当社関係会社の取締役もしくは、従業員の地位にあることを要するものとする。但し、当社または当社関係会社の取締役を任期満了により退任した場
合、また、定年により退職した場合、その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。また、相続人による権利行使は認めないものとする。
2028年６月10日から2033年６月９日まで

新株予約権の数
取 締 役 （社 外 役員を除く）

4,500個目的となる株式の種類
及び数
普通株式

保有者数

4,500株

３人

社外取締役

０個

-

０人

監査役

０個

-

０人

（注）

当社役員が保有している新株予約権は、すべて当該役員が使用人であった時に付与されたものであります。

― 15 ―

(2) 当事業年度中に使用人等に交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

4.

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（2024年４月30日現在）
氏

名

会社における地位

担当及び重要な兼職の状況
株 式 会 社 テ ン ポ ス バ ス タ ー ズ 代 表 取 締 役
株 式 会 社 テ ン ポ ス 情 報 館 代 表 取 締 役
株 式 会 社 デ ィ ー ス パ ー ク 代 表 取 締 役
株式会社テンポスフードプレイス代表取締役
株 式 会 社 ド リ ー ム ダ イ ニ ン グ 代 表 取 締 役
キ ッ チ ン テ ク ノ 株 式 会 社 取 締 役
株 式 会 社 あ さ く ま 取 締 役
ヤ マ ト サ カ ナ 株 式 会 社 代 表 取 締 役
ＴＥＮＰＯＳ ＭＹＡＮＭＡＲ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． ＭＡＮＡＧＩＮＧ ＤＩＲＥＣＴＯＲ
人 事 部 長 兼 人 材 事 業 部 長
株 式 会 社 デ ィ ー ス パ ー ク 取 締 役 社 長
TＥＮＰＯＳ ＭＹＡＮＭＡＲ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． ＤＩＲＥＣＴＯＲ
グ
ル
ー
プ
管
理
部
長
株 式 会 社 テ ン ポ ス バ ス タ ー ズ 取 締 役

森

下

篤

史

代表取締役社長

伊

藤

航

太

取

締

役

森

下

和

光

取

締

役

遠

山

貴

史

取

締

役

キ ッ チ ン テ ク ノ 株 式 会 社 代 表 取 締 役
株 式 会 社 ス タ ジ オ テ ン ポ ス 代 表 取 締 役
株 式 会 社 テ ン ポ ス 情 報 館 取 締 役
ヤ マ ト サ カ ナ 株 式 会 社 取 締 役
TＥＮＰＯＳ ＭＹＡＮＭＡＲ Ｃｏ．,Ｌｔｄ． ＤＩＲＥＣＴＯＲ
株式会社テンポスバスターズ取締役営業本部長

乙

丸

千

夏

取

締

役

広

株式会社テンポスフィナンシャルトラスト代表取締役

福

島

石

﨑

樋

口

増

田

近

藤

(注) 1.
2.
3.
4.
5.
6.

報

・

販

促

部

広

報

課

課

長

裕

取

締

役

フクシマガリレイ株式会社代表取締役会長
福 島 機 器 販 売 株 式 会 社 代 表 取 締 役
フクシマトレーディング株式会社代表取締役

冬

貴

取

締

役

法律事務所フードロイヤーズ

宣行

常 勤 監 査 役

洋

一

監

査

役

代表弁護士

株式会社第一コンピューターサービス代表取締役
一 般 社 団 法 人 日 本 CFO 協 会 理 事
勝重監
査役 株 式 会 社 三 和 デ ン タ ル 社 外 監 査 役
一般社団法人ディレクトフォース副代表理事
取締役福島裕及び石﨑冬貴の両氏は社外取締役であります。
監査役樋口宣行及び増田洋一の両氏は社外監査役であります。
監査役樋口宣行、近藤勝重及び増田洋一の３氏は経営者として専門的な知識・経験等を有しております。
監査役樋口宜行氏はグローバルな会計及び財務に関する相当程度の知識を有しております。
当社は、樋口宣行、増田洋一、福島裕及び石﨑冬貴氏の４氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
監査役前坂典弘氏は、2023年７月27日開催の第31回定時株主総会終結の時をもって辞任により退任いたしました。

― 16 ―

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役および社外監査役の全員と責任限定契約を締結しております。当該契約における損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める
最低責任限度額であります。
(3) 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額
報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる
役員の員数
（名）
取締役
30
30
５
－
－
（うち社外取締役）
（１）
（１）
（２）
監査役
４
４
３
－
－
（うち社外監査役）
（３）
(３）
（２）
(注) 1. 取締役の報酬限度額は、2000年７月28日開催の第８回定時株主総会において、年額200百万円以内（ただし、使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まないものとする）と決議されております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名であります。
2. 監査役の報酬限度額は、2000年７月28日開催の第８回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議されております。なお、当該株主総会終結時点の監査役の員数は２名であります。
3. 期末現在の人員は取締役７名及び監査役３名であります。
4. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。なお、社外取締役を除く取締役５名のうち３名は使用人兼務取締役であります。
役員区分

報酬等の総額（百万円）

基本報酬

業績連動報酬等 非金銭報酬等(4) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針）を取締役会にて定めております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別報酬等について、報酬等の内容と決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定
方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
決定方針は以下の通りです。
①基本報酬（金銭報酬）の個人別報酬等の決定に関する方針（報酬等の与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
当社の取締役の報酬は、月額の固定報酬とし、当社取締役に求められる能力、責任や将来の企業価値向上に向けた職責、役位、在任年数等を考慮し、これまでの経歴、職歴や職務等を勘案しつつ決定するものとします。
②業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額もしくは数またはその算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等はストックオプションとしての新株予約権及び譲渡制限付株式― 17 ―

とします。業務執行を担う取締役に対して業績及び貢献度を基準として、取締役会において支給額を決定するものとします。なお、支給額については株主総会で決議した報酬総額の範囲内とします。
業績連動報酬については採用しておりません。
③取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
個人別の報酬額については、役員報酬規程に基づき、株主総会で決議された
取締役の年間報酬総額の範囲内で、上記各方針に従って具体的な額を決定する
よう代表取締役社長森下篤史に対して委任するものとします。当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当職務の成果の評価を行うには、代表取締役が最も適しているからであります。なお、取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、支給総額の内容について十分な協議を行うものとします。
なお、上記決定方針は、2023年６月13日開催の当社取締役会において、取締役の報酬等の内容に係る決定方針を定めた内容を記載しております。
(5) 社外役員に関する事項① 社外取締役の状況
取締役 福島 裕
ⅰ 他の法人等の業務執行者の兼職状況
フクシマガリレイ株式会社代表取締役会長
フクシマトレーディング株式会社代表取締役
福島機器販売株式会社代表取締役
ⅱ 他の法人等の社外役員等との兼職状況
該当事項はありません。
ⅲ 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ⅳ 当事業年度における主な活動状況
取締役会への出席状況
13回中13回
議案審議等につき企業経営に関する豊富な知識と幅広い知見を活かして、客観的・独立的な立場から質問・助言・提案を行いました。
ⅴ 利害関係について
福島裕氏が代表を務めるフクシマガリレイ株式会社、フクシマトレーディン
グ株式会社、福島機器販売株式会社とは特別な利害関係はありません。

― 18 ―

取締役 石﨑 冬貴
ⅰ 他の法人等の業務執行者の兼職状況
法律事務所フードロイヤーズ代表弁護士
ⅱ 他の法人等の社外役員等との兼職状況
該当事項はありません。
ⅲ 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ⅳ 当事業年度における主な活動状況
取締役会への出席状況
13回中13回
議案審議等について、法律家としての高い専門性と幅広い知見を活かし、客観的、独立的な立場から質問・助言・提案を行いました。
ⅴ 利害関係について
石﨑氏が代表を務める法律事務所フードロイヤーズとは特別な利害関係はありません。
②

社外監査役の状況
監査役 樋口 宣行
ⅰ 他の法人等の業務執行者の兼職状況
該当事項はありません。
ⅱ 他の法人等の社外役員等との兼職状況
該当事項はありません。
ⅲ 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ⅳ 当事業年度における主な活動状況
取締役会への出席状況
13回中13回
監査役会への出席状況
13回中13回経営者として培ったグローバルな知見と会計の専門知識を活かし客観的・独立的な立場から質問し、意見を述べております。また、監査役会では監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
監査役 増田 洋一
ⅰ 他の法人等の業務執行者の兼職状況
株式会社第一コンピューターサービス代表取締役
ⅱ 他の法人等の社外役員等との兼職状況
該当事項はありません。
ⅲ 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
― 19 ―

ⅳ

5.

当事業年度における主な活動状況
取締役会への出席状況
10回中10回
監査役会への出席状況
10回中10回
IT企業の経営者として培った知識・見地を活かし、客観的・独立的な立場から幅広い分野に対して質問し、意見を述べております。また、監査役会では監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任大有監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額

当社に係る会計監査人としての報酬

35百万円

当社および当社子会社が会計監査人に支払うべき
金銭その他の財産上の利益の合計額

35百万円（注）1.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2.会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由は、前事業年度の監査実績を分析・評価するとともに、当事業年度の監査計画における監査時間・配員計画等を検討した結果、その報酬見積額は相当であると判断したためであります。
3.当社の子会社である株式会社あさくまは、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は解任後最初に招集される株主総会におきまして会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

6.

業務の適正を確保するための体制
当社の業務の適正を確保するための体制の整備についての取締役会決議の内容の概要は、次のとおりです。

― 20 ―

(1) 取締役および使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
企業倫理規定をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を使用人が法
令・定款及び社会規範を順守した行動をとるために、テンポスホールディングス
管理部（以下「管理部」という）において、コンプライアンスの取組を横断的に統括することとし、同部を中心に教育を行う。
管理部は、コンプライアンスの状況を監視する。これらの活動は、適時取締役
会及び監査役会に報告されるものとする。法令上疑義ある行為等について、社員が直接情報提供を行う手段として、ホットラインを設置・運営する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
法令、定款、取締役会規程にしたがい、当社グループの取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、「文書」という）に記録し、保存する。当社グループの取締役または監査役は、法令、定款、取締役会規程及び監査役監査基準等により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に関わるリスクについては、リスク管理規程に基づき、それぞれの担当部署にて、順次、ガイドラ
インの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布を行うものとし、組織の横断的リスク状況の監視および全社的対応は管理部が行うものとする。
新たに生じたリスクについては、テンポスホールディングスの取締役会において、速やかに対応責任者となる取締役を定める。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
テンポスホールディングスの取締役会は、当社グループの取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役は、その目的達成のために各部門の具体的目標に基づき活動する。
テンポスホールディングスの取締役会において、定期的に進捗状況をレビュー
し、改善を促していく。
(5) 当社びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループの子会社毎の事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令順守
体制、リスク管理体制を構築する権限と責任が与えられており、テンポスホール
ディングス管理部はこれを横断的に推進し、管理する。

― 21 ―

(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は内部監査室所属の使用人と連携し、監査業務に必要な事項を依頼することができるものとし、監査役より監査業務に必要な依頼を受けた使用人はその依頼に関して、取締役、内部監査担当等の指揮命令は受けないものとする。
(7) 取締役および使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告
に関する体制取締役または使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・
ホットラインによる通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。
報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、定期的に行う店
舗チェック・管理チェックの報告を活用する。
(8) その他、監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
監査役と代表取締役社長、管理部長、内部監査室長並びに会計監査人との間で、定期的な意見交換会を設定する。

7.

業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社では毎月１回、営業方針、予算達成度、新店出店、クレーム処理など、その 時々の重要政策を含め、定例の取締役会を開催して意思決定を行っております。開催に際しては、取締役７名（社外取締役２名含む）、監査役３名の参加を義務付け、幅広い意見交換を行い、意思統一を図っております。また、緊急を要す
る重要事項が発生した場合には、臨時取締役会を適宜開催しております。
その中で内部統制及び法令遵守に関する取組として、取締役会での報告事例を細分化し実行度の管理及び確認を行っております。

8.

株式会社の支配に関する基本方針
現時点では基本方針の策定はしておりません。

9.

剰余金の配当等の決定に関する方針

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つと位置づけており、安定配当を継続的に実施することを基本方針としつつ、業績の推移及び事業展開を総合的に勘案し実施してまいります。内部留保された資金につきましては、設備投資やＭ＆Ａ、優秀な人材の確保など、経営基盤の強化及び今後の事業展開に備え、有効に活用する方針です。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～(注)

本事業報告に記載の金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 22 ―

連 結 貸 借 対 照 表(単位：百万円)科

前期 (ご参考)目

当期科(2023年４月30日現在) (2024年４月30日現在)(資 産 の 部)
動 資 産
現 金 及 び 預 金

10,367

受取手形及び売掛金

1,621

棚

産

前期 (ご参考)
当期(2023年４月30日現在) (2024年４月30日現在)

目

10,465(負 債 の 部)
動 負 債
支払手形及び買掛金

1,941

2,648

2,210

1年内返済予定の長期借入金

12

314

3,849

4,438

未 払 法 人 税 等

395

656

他

490

552

賞 与 引 当 金

305

337

金

△3

△1

製品保証引当金24

30

流 動 資 産 合 計

16,326

17,665

株主優待引当金

198

212

他

1,897

2,489

流 動 負 債 合 計

4,775

6,689

長 期 借 入 金92

退職給付に係る負債

5

2,155
5

資 産 除 去 債 務

87

248

そ

他

131

185

固 定 負 債 合 計

317

2,594

計

5,092

9,283

499

流

卸

そ

資
の

貸

倒

引

当

流

そ
固
固

定

資

産

定

有 形 固 定 資 産
建物及び構築物(純額）

439

1,785

機械装置及び運搬具（純額）

52

150

土

87

124

地

そ の 他 （純 額）

68

223

有形固定資産合計

648

2,284
1,197

の
負

債

の

負

債

合

無 形 固 定 資 産
の

れ

ん

－

そ

の

他

102

106

無形固定資産合計

102

1,304

(純資産の部)
株

主

投資その他の資産

資

本
金

499

投 資 有 価 証 券

103

236

資 本 剰 余 金893－

関 係 会 社 株 式

1,003

1,196

利 益 剰 余 金

12,492

14,221

長 期 貸 付 金
敷金及び保証金
繰 延 税 金 資 産

389
902
202

358
1,139
290

自
己
株
式
株 主 資 本 合 計
その他の包括利益累計額△993
12,891△974
13,746

破産更生債権等

813

813

その他有価証券評価差額金

5

14

そ

他

103

131

その他の包括利益累計額合計

514

貸 倒 引 当 金

△1,234△1,202

権

214

216

投資その他の資産合計

2,284

2,963

非 支 配 株 主 持 分

1,157

956

固 定 資 産 合 計

3,035

6,552

純

計

14,26814,934

19,361

24,218

負債・純資産合計

19,361

24,218

の

合

計

資

新

本

株
資

予
産

資

産

(注)

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 23 ―

約合

連 結 損 益 計 算 書(単位：百万円)
前期（ご参考）科目

2022年５月１日から( 2023年４月30日まで )

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
補
助
金
収
入
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
助
成
金
減
額
損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
圧 縮 未 決 算 特 別 勘 定 戻 入 益
そ
の
他
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
減
損
損
失
店
舗
閉
鎖
損
失
和
解
金
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 24 ―

31,284
19,24812,036
9,815
2,220
135
1
0
14
67
11
39
44
2
37
3
2,311
23
13
10
62
2
39
10
8
2,272
857
△5
1,421

当期
2023年５月１日から（ 2024年４月30日まで )37,07422,73814,336
11,511
2,824
251
2
0
31
170
－
46
6
3
－
3
3,069
－
－
－
38
8
30
－
－
3,030
1,063
△75
2,043

△6

70

1,427

1,972

連結株主資本等変動計算書(2023年５月１日から2024年４月30日まで)（単位：百万円)
その他の包括利益累
株主資本
計額
非支配
その他の 新株 株主持 純資産
その他有合計
資 本 利 益
株主資
包括利益 予約権 分
資本金
自己株式
価証券評
剰余金 剰 余 金
本合計
累計額合
価差額金
計
当連結会計年
度期首残高

499

893 12,492△993 12,891

5

5

214 1,157

14,268

当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減△1,092△1,092△1,092

剰余金の配当

△107

△107

△107

親会社株主に帰属する当期純利益

1,972

1,972

1,972

82

82

－

－

自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
当連結会計年度変動額合計当連結会計年
度期末残高
(注)

63
136

－
499

△893

18
△136

1,729

－ 14,22188

2 △200

△189

855

8

8

2 △200665△974 13,746

14

14

18

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 25 ―

216

956

14,934

連 結 注 記 表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
14社
連結子会社の名称
株式会社テンポスバスターズ
株式会社テンポスフィナンシャルトラスト
株式会社テンポス情報館
株式会社あさくま
株式会社あさくまサクセッション
株式会社スタジオテンポス
株式会社テンポスドットコム
株式会社プロフィット・ラボラトリー
キッチンテクノ株式会社
株式会社ディースパーク
株式会社ドリームダイニング
株式会社テンポスフードプレイス
ウエスト厨機株式会社
ヤマトサカナ株式会社
なお、当連結会計年度中に、当社が新たにヤマトサカナ株式会社の全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めることとしました。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
株式会社テンポジンパーソナルエージェント 他３社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数 ２社
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社オフィスバスターズ
エスパー株式会社(2) 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社の名称等
持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社の数 ６社
主要な非連結子会社又は関係会社の名称
株式会社テンポジンパーソナルエージェント 他５社（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社あさくま、株式会社あさくまサクセッションの決算日は１月31日、株式会社プロフィット・ラボラトリー、キッチンテクノ株式会社、株式会社ディースパーク、株式会社ドリー
ムダイニング、ウエスト厨機株式会社、ヤマトサカナ株式会社の決算日は３月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては直近決算に基づく計算書類を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

― 26 ―

4. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 商品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
② 製品及び仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
③ 原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）及び最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
3年～41年
機械装置及び運搬具
2年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引によるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、会社所定の計算方法による支給見込額のうち、当連結会計
年度の負担額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品引渡後の保証期間内の補修費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき当連結会計年度の売上高に対応する発生見込額を計上しております。
④ 株主優待引当金
当社は、株主優待制度に基づき、将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、
当連結会計年度末に発生すると見込まれる費用を合理的に算出し、計上しております。

― 27 ―

（4）収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 物販事業
物販事業における収益は、主に商品または製品の販売によるものであります。当該事業の収益認識時点は、顧客に商品または製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
② 情報・サービス事業
情報・サービス事業における収益は、主にサービスの提供によるものであります。当該事業の収益認識時点は、顧客にサービスを提供した時点で収益を認識しております。
③ 飲食事業
飲食事業における収益は、主に飲食サービスの提供によるものであります。当該事業の収益認識時点は、サービスを提供した時点、商品については顧客に到着した時にそれぞれ収益を認識しております。
なお、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を差し引いた純額を収益として認識しております。
（5）のれんの償却方法及び償却期間10年で均等償却しております。
（6）その他連結計算書類作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより、当連結会計年度の係る連結計算書類にその額を計上しており、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
1. のれんの評価（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
1,197百万円
のれん（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報
当社グループは、ヤマトサカナ株式会社の株式取得時の超過収益力を前提としたのれんを計上しており、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。のれんの減損の兆候の把握においては、支配獲得時に識別した超過収益力の評価も踏まえ検討しており、減損の兆候を識別した
場合には、将来の事業計画を基礎に算定された割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して、減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要とされた場合、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
当連結会計年度において、のれんは減損の兆候はないと判断しておりますが、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があることから、翌連結会計年度の連結計
算書類において、のれんにかかる減損損失が発生する可能性があります。
2. 固定資産（のれんを除く）の減損（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産無形固定資産（のれんを除く）
減損損失― 28 ―

2,284百万円
163百万円
30百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す店舗及び営業所を最小単位として資産のグルーピングを行っております。
収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる
割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として認識しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。その結果、翌連結会計年度の連結計算書類において追加の減損損失が発生する可能性があります。
3. 繰延税金資産（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産290百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得によって、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。繰
延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りを前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度の連結計算書類において繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
4. 資産除去債務（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
資産除去債務259百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報
当社グループは、店舗建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等について、店舗別に直近の退店時の原状回復費用実績に基づき店舗1坪当たり費用を見積り、それらを既存店舗の建
築坪数へ乗じて資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の履行時期を予測することや将来の最終的な除去費用を見積もることは困難であり、これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、翌連結会計年度に係る連結計算書類に影響を及ぼす可能性があります。
（会計上の見積りの変更に関する注記）
資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、一部の連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関しての見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額24百万円を、変更前の資産除去債務残高に加算しております。
（連結貸借対照表に関する注記）
5,126百万円
1. 有形固定資産の減価償却累計額
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
2.

流動負債のその他のうち、契約負債の金額額

760百万円

3.

担保に供している資産
投資有価証券
宅地建物取引業法による営業保証金であります。

15百万円― 29 ―

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式の総数及び自己株式の株式数に関する事項
株式の種類
当期首株式数
当期増加株式数 当期減少株式数
発行済株式
普通株式
14,314,800株
－株
－株
自己株式
普通株式
2,371,165株
609株
45,667株（変動事由の概要）
増加数の内訳は以下の通りであります。
譲渡制限付株式報酬の没収による増加
609株
減少数の内訳は以下の通りであります。
譲渡制限付株式報酬の付与による減少
6,667株
新株予約権の権利行使による減少
39,000株

当期末株式数
14,314,800株
2,326,107株

2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額等2023年６月12日開催の取締役会決議による配当に関する事項
107百万円
・配当金の総額
・１株当たり配当額
９円
・基準日
2023年４月30日・効力発生日2023年７月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
・配当金の総額
107百万円・１株当たり配当額
９円
・基準日
2024年４月30日・効力発生日2024年７月26日
・配当の原資利益剰余金
3.

当連結会計年度末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の数
当社
普通株式
217,800株
株式会社あさくま
普通株式
2,050株（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主として安全性が高い預金等により運用し、また、資金調達については必要に応じて銀行借入により行う方針であります。デリバティブ取引等の投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に満期保有目的の債券、取引先企業に関連する株式及び営業保証金として供託している国債であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に賃貸借契約等に基づく敷金及び保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、借入金については、流動性リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るそのリスク
イ.信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権に係る信用リスクは、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理
および残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
満期保有目的の債券は、格付けの高い債権のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

― 30 ―

ロ.市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
ハ.資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき、随時に資金繰状況を把握して管理するとともに、手許流動性の維持等取引銀行と当座貸越契約を締結する等して、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等には、市場価格に基づく価格の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」および「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。「長期貸付金」および「破産更生等債権等」については、回収見込額等に基づいて
貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時価差額
投資有価証券（※1）
満期保有目的の債券
6866△1
その他有価証券
165
165
敷金及び保証金
1,139
1,064
△74
資産計
1,373
1,297
△75
長期借入金（※2）
2,469
2,400
△69
負債計
2,469
2,400
△69
※1 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
関係会社株式
1,196
投資有価証券2※2

1年以内の期限到来分を含めて記載しております。

(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内

1年超
5年以内
－
－

（単位：百万円）
5年超
10年超
10年以内
－
－
－
－

10,465
現金及び預金受取手形及び売掛金
2,210
投資有価証券
満期保有目的の債券－－－
68
長期貸付金（※2）
6
－
－
－
合計
207
584
90
108
※1 長期貸付金のうち357百万円については、回収予定額が見込めないため、上記金額には含まれておりません。

― 31 ―

(注2)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
1年以内
長期借入金

314

1年超
2年以内
314

2年超
3年以内
314

3年超
4年以内
314

（単位：百万円）
4年超
5年超
5年以内
289
921

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した
時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2024年４月30日）
区分
投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

レベル１

165
165

時価（百万円）
レベル２
レベル３

－
－

－
－

合計

165
165

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2024年４月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債
13
－
－
13
社債
－
53
－
53
敷金及び保証金
－
1,115
－
1,115
資産計
13
1,168
－
1,182
長期借入金
－
2,400
－
2,400
負債計
－
2,400
－
2,400
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券上場株式、国債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、それぞれ信用リスクを加味した利率等― 32 ―

を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（収益認識に関する注記）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)
物販事業
売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

24,020

報告セグメント
情報・サービス
飲食事業
事業
3,591

9,462

計

37,074

調整額

合計額

－

37,074

－

－

－

－

－

－

24,020

3,591

9,462

37,074－37,074

221

545

31

798

△798

－

24,241

4,137

9,494

37,873△798

37,074

2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）4.会計方針に関する事項 （4）収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
自 2023年５月１日
至 2024年４月30日
期首残高
643
期末残高

760

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,147円85銭
165円13銭（重要な後発事象に関する注記）
連結子会社でありました株式会社竹若は、2024年５月31日付で破産手続廃止の決定がされました。
当該破産手続廃止の決定により、当連結会計年度の連結計算書類への影響はありません。なお、当連結会計年度において、貸倒引当金繰入額および関係会社株式評価損にかかる繰延税金資産328百万円について、同額の評価性引当額を計上しておりますが、当該繰延税金資産の回収可能性について現在精査中であります。
（その他の注記）
該当事項はありません。

― 33 ―

貸

借

対

照

表
(単位：百万円)科目(資 産 の 部)
動 資 産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
そ
の
他
流 動 資 産 合 計

前期 (ご参考)

当期

科(2023年４月30日現在) (2024年４月30日現在)

流目(負 債 の 部)
動 負 債
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の関係会社長期借入金
未払金
賞 与 引 当 金
株主優待引当金その他流 動 負 債 合 計
固 定 負 債
長 期 借 入 金
関係会社長期借入金
長期預り保証金
繰 延 税 金 負 債
固 定 資 産 合 計
負債合計( 純 資 産 の 部 )

前期 (ご参考)

当期(2023年４月30日現在) (2024年４月30日現在)

流
662
15
355
1,033

611
19
428
1,059

4

3

固

－
－
87
11
310
16
426

99
551
78
11
334
18
1,094

－
－
16
－
16
443

375
1,936
16
1
2,330
3,424

株主資本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金

499
784
472

499
847
472

定 資 産
有 形 固 定 資 産
有形固定資産合計
無 形 固 定 資 産
無形固定資産合計
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
関係会社長期貸付金
敷金及び保証金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

3

6

2
4,809
284
194
9
3
0
△444

103
8,285
276
171
9
－
0
△392

投資その他の資産合計

4,858

8,453

その他資本剰余金311375

固 定 資 産 合 計

4,866

8,464

利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金

4,953
2
4,951
1,000
3,951
△993
5,243

5,506
2
5,504
1,000
4,504
△974
5,878

0
0
214
5,457
5,900

4
4
216
6,099
9,523

繰越利益剰余金

自己株
式株 主 資 本 合 計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新 株 予 約 権
純 資 産 合 計
資
産
合
計
5,900
9,523 負 債 ・ 純 資 産 合 計(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 34 ―

損

益

計

算

書
(単位：百万円)

科

目

売

上

売

(

原

価

総

利

上

1,084
益

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

受
貸

利

外

収

取
倒

引

そ
営

外

支
倒

引

経

固

戻

費

用

入

当

金

常

繰

入

利
利

引

前

当

期

純

利

当
(注)

人

税
期

等
純

調

整
利

-

0

1,084

1,344

596

641

488

702

2

55
2

－

52

2

1

16

2

息

－

2

額

16

－

益

474

755

3

－

3
66
－

－
90
－

益
損
益

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

1,344

額

関 係 会 社 株 式 評 価 損
税

(

0

益

株 予 約 権 戻 入
別
損
失
定
資
産
除
却

)

2023年５月１日から2024年４月30日まで

息
他

利

別

特

金

払

特
新

益

の
業

貸

益

利
当

当期

2022年５月１日から2023年４月30日まで

高上売

前期 (ご参考)

66

90

410

664

0

0

額

△0

3

益

411

660

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 35 ―)

株主資本等変動計算書( 2023年５月１日から2024年４月30日まで )（単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備
利益剰余
別途積立 繰越利益金
本剰余金 金合計
金
金合計
金
剰余金

資本金

当期首残高

499

472

311

784

2

1,000

3,951

4,953

剰余金の配当

△107

△107

当期純利益

660

660

当期変動額

自己株式の処分
譲渡制限付
株式報酬
株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

50

50

13

13

－

－

63

63

－

－

552

552

499

472

375

847

2

1,000

4,504

5,506

株主資本
評価・換算差額等
新株予約
株主資本 その他有価証 評価・換算差
権
自己株式
合計
券評価差額金
額等合計
当期首残高

△993

5,243

0

0

214

純資産合計
5,457

当期変動額
剰余金の配当

△107

△107

当期純利益

660

660

自己株式の処分

16

66

66

譲渡制限付
株式報酬

2

15

15

株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
(注)

3

3

2

6

18

635

3

3

2

641

△974

5,878

4

4

216

6,099

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 36 ―

個 別 注 記 表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～10年
その他
２年～６年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間（５年）による定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、会社所定の計算方法による支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。
(3) 株主優待引当金
当社は、株主優待制度に基づき、将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、当期末に発生すると見込まれる費用を合理的に算出し、計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
当社は純粋持株会社であり、その収益は子会社からの経営運営料収入及び受取配当金であります。当社の子会社に対し経営・管理等の指導を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
（会計上の見積りに関する注記）
関係会社に対する投融資の評価（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式関係会社長期貸付金
貸倒引当金
関係会社株式評価損8,285百万円
171百万円
116百万円
90百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報
当社は、関係会社株式について取得原価をもって貸借対照表価額とし、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、各関係会社の事業計画の達成状況及び今後の事業計画に基づき、回収可能性があると判断される場合を除いて減損しております。また、関係会社の財政状態の悪化の程度に応じて、債権の貸倒れによる損失に備えるために貸倒引当金を計上しております。
関係会社の財政状態や事業計画等を勘案して見積りを行っておりますが、これらの見積りにおいて― 37 ―

用いた仮定には不確実性が伴うため、翌事業年度に係る計算書類に影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額
23百万円
2. 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
短期金銭債権133百万円
短期金銭債務
18百万円
3.

保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
ヤマトサカナ株式会社
941百万円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高
販売費及び一般管理費
営業取引高以外の取引高

1,301百万円
10百万円
2百万円

（株主資本等変動計算書に関する注記）
当期の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式

2,326,107株（税効果会計に関する注記）繰延税金負債の発生の主な原因
その他有価証券評価差額金

1百万円― 38 ―

（関連当事者との取引に関する注記）（単位：百万円）
種
類

会社等の
名称

議決権の 関連当事者と
所有割合
の関係

取引の内容
資金の借入
注2

子 株式会社会 テンポス
社 バスターズ

子 キッチン会 テクノ
社 株式会社直接
100.0％

直接
100.0％

子 株式会社会 テンポス
社 情報館

直接100.0％

子会 ヤマトサカナ
社 株式会社直接
100.0％

役員の兼任
経営指導
資金の借入

役員の兼任
経営指導
資金の借入

役員の兼任
経営指導
資金の借入
役員の兼任
経営指導
債務の保証

取引金額
注1

科目

1年内返済予定の1,800 関係会社
長期借入金

期末
残高
360

借入金の返済190 関係会社
長期借入金

経営指導料の受取252 未収入金

25

資金の借入
注2

1年内返済予定の
810 関係会社
長期借入金

161

借入金の返済73 関係会社
長期借入金

575

資金の借入
注2

1年内返済予定の150 関係会社
長期借入金

30

借入金の返済債務保証
注3

7 関係会社
長期借入金
941

－

1,250

112

－

子 株式会社
役員の兼任 資金の貸付
会 ドリーム
間接
129－ 関係会社
社 ダイニング
100.0％ 経営指導
長期貸付金
資金の援助 注2.4
取引条件及び取引条件の決定方針等
注1.価格の取引条件は、市場の実勢価格を参考にして決定しております。
2.貸付金および借入金については市場金利を勘案して利率を合理的に決定しています。
3.金融機関からの借入金に対する債務保証を行っております。債務保証に係る保証料等は受領しておりません。
4.株式会社ドリームダイニングに対する関係会社長期貸付金の期末残高に対して96百万円の貸倒引当金を計上しております（収益認識に関する注記）
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）4.収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

490円68銭55円28銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 39 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年6月25日
株式会社 テンポスホールディングス
取締役会 御中有限責任大有監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鴨

田

真

一

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

桑

原

桂

子

郎

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社テンポスホールディングスの2023年5月1日から2024年4月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テンポスホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 40 ―

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去する
ための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以― 41 ―

上会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年6月25日
株式会社 テンポスホールディングス
取締役会 御中有限責任大有監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鴨

田

真

一

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

桑

原

桂

子

郎

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社テンポスホールディングスの2023年5月1日から2024年4月30日までの第31期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 42 ―

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 43 ―

監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年5月1日から2024年4月30日までの第32期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下の通り報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表）について検討いたしました。

― 44 ―

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任大有監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任大有監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年6月25日

株式会社テンポスホールディングス
監査役会

(注)

常勤監査役

樋口

宣行

㊞

監査役

近藤

勝重

㊞

監査役

増田

洋一

㊞

監査役樋口宣行及び監査役増田洋一は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。

以― 45 ―

上株主総会参考書類
第１号議案 取締役７名選任の件
取締役全員（７名）は本総会終結の時をもって、任期満了となりますので、取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する
当社株式数

1971年４月 東京電気株式会社（現東芝テック株式会社）入社
1992年５月 当社設立取締役
1997年４月 当社代表取締役
2006年８月 株式会社三和デンタル取締役
2009年６月 株式会社あさくま代表取締役
2016年７月 当社取締役
2016年７月 株式会社テンポスドットコム代表取締役
2016年７月 株式会社プロフィット・ラボラトリー取締役
2017年６月 株式会社テンポスバスターズ分割準備会社（現株式会社テンポスバスターズ）取締役
モリ
シタ
アツ
シ
１
森 下 篤 史 2017年11月 当社代表取締役社長（現任）
1,850,500
再任 (1947年２月13日) 2018年３月 株式会社ディースパーク代表取締役（現任）株2018年４月 株式会社テンポスバスターズ代表取締役（現任）2018年９月 株式会社テンポス情報館代表取締役（現任）2018年９月 株式会社テンポスフードプレイス代表取締役（現任）
2020年２月 株式会社ドリームダイニング代表取締役（現任）
2022年６月 キッチンテクノ株式会社取締役（現任）
2023年６月 株式会社あさくま取締役（現任）
2023年９月 ヤマトサカナ株式会社代表取締役（現任）
2024年１月 TENPOS MYANMAR CO.,Ltd.MANAGING DIRECTOR（現任）
2007年４月 当社入社
2010年１月 当社幕張店 店長
2013年５月 当社人事総務部長
2014年３月 株式会社テンポスドットコム代表取締役
コウ
タ
イ
トウ
伊 藤 航 太 2014年３月 株式会社テンポスバスターズ総務部長兼人材事業
２ (1981年７月23日)
部長
600株
再任
2018年５月 当社人事部長兼人材事業部長（現任）2019年３月 株式会社ディースパーク東日本営業部長
2019年６月 株式会社ディースパーク取締役社長（現任）2019年７月 当社取締役（現任）
2024年１月 TENPOS MYANMAR Co., Ltd. DIRECTOR（現任）― 46 ―

候補者
番 号

３
再任

４
再任

５
再任

６
再任

７
新任

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する
当社株式数

1998年６月 当社入社
2001年７月 当社取締役管理部長
2008年５月 当社代表取締役
2013年７月 当社取締役グループ管理部長
2015年３月 株式会社スタジオテンポス代表取締役（現任）
モリ
シタ
カズ
ミツ
2015年12月 当社取締役グループ管理部長（現任）森 下 和 光2016年12月 株式会社テンポスフィナンシャルトラスト代表取 376,100株(1949年３月３日)
締役（現任）
2018年４月 キッチンテクノ株式会社代表取締役（現任）2018年４月 株式会社テンポスバスターズ取締役（現任）2018年７月 株式会社テンポス情報館取締役（現任）
2023年９月 ヤマトサカナ株式会社取締役（現任）
2024年１月 TENPOS MYANMAR Co.,Ltd. DIRECTOR（現任）2006年４月 当社入社
2009年２月 当社名古屋千種店 店長
2011年９月 当社名古屋中川店 店長
2012年５月 当社春日井店 店長
トオ
ヤマ
タカ
ヒト
遠 山 貴 史 2013年６月 当社九州・中四国 エリアマネージャー
682株(1984年１月31日) 2016年５月 当社東海エリア エリアマネージャー
2018年３月 株式会社テンポスバスターズ西日本営業部 部長
2019年８月 株式会社テンポスバスターズ取締役営業本部長（現任）
2022年７月 当社取締役（現任）2013年４月 株式会社テンポス店舗企画（現株式会社テンポス
ナカ
タ
チ
ナツ
フィナンシャルトラスト） 入社
中 田 千 夏 2017年８月 当社営業企画課
990株(1991年３月12日)
2018年７月 当社広報・販促部 広報課長（現任）
2022年７月 当社取締役（現任）
イシ
ザキ
フユ
キ
2011年12月 弁護士法人横浜パートナー法律事務所 入所
石 﨑 冬 貴2022年２月 法律事務所フードロイヤーズ 代表弁護士（現任）－株(1984年12月10日)
2022年７月 当社取締役(現任)
社外取締役候補者の選任理由及び独立性、期待される役割の概要
石﨑冬貴氏は、長年にわたり一般企業や飲食店を中心とした法務に携わらており、その豊富な知識と幅広い見識を元に当社の経営を監督していただくとともに、その知見・経験等を当社の経営に活かしていただきたいため、社外取締役として選任をお願いするものでありま
す。
ニシ
カワ
シン
ジ
2002年５月 有限会社オートフリーダム 入社
西 川 心 二2005年５月 株式会社エスティーエス 入社
100株(1980年９月17日)
2009年２月 株式会社アシスト設立 代表取締役（現任）
社外取締役候補者の選任理由及び独立性、期待される役割の概要
西川心二氏は、株式会社アシストの創業者として、起業、及び企業経営に豊富な知識とご経験があり、その幅広い見識を元に当社の経営を監督して頂くとともに、その知見・経験等を当社の経営に活かして頂きたいため、社外取締役として選任をお願いするものであります。

― 47 ―

(注)1.各取締役候補者と当社の間には、いずれも特別の利害関係はありません。
2.候補者石﨑冬貴氏および西川心二氏は社外取締役候補者であります。
3.石﨑冬貴氏の当社社外取締役就任期間は、本定時株主総会終結の時をもって２年となります。
4.社外取締役との責任限定契約について
当社は社外取締役として有能な人材を迎えることができるよう、社外取締役との間で当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。
社外取締役候補者石﨑冬貴氏および西川心二氏の選任が承認された場合、当社は石﨑氏とは当該責任限定契約を継続、また西川氏とは同契約を締結する予定であります。
・社外取締役が任務を怠ったことによって、当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度としてその責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
5.当社は石﨑冬貴氏および西川心二氏の両名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として指定し、届け出ております。
6.候補者中田千夏氏の旧姓は乙丸です。
7.当社は2017年11月持株会社体制に移行し、株式会社テンポスバスターズを株式会社テンポス
ホールディングスに商号変更しております。

（ご参考）第１号議案が承認可決された場合、各取締役が有する主な知見や経験は以下のとおりであります。
氏名

役職

企業経営

財務会計

森下

篤史

代表取締役
社長

●

伊藤

航太

取締役

●

●

森下

和光

取締役

●

●

遠山

貴史

取締役

●

中田

千夏

取締役

石﨑

冬貴

社外取締役

西川

心二

社外取締役

法務

営業・
マーケティング

広報

●

●

●
●
●
●
●

●

●
●

― 48 ―●

第２号議案 監査役１名選任の件
監査役樋口宣行氏は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況

所有する
当社株式数

日本航空株式会社入社
日本航空開発株式会社出向
日本航空株式会社東京貨物支店マネージャー
関西国際空港株式会社出向
ヒ
グチ
ノブ
ユキ
日本航空株式会社関連事業本部第一事業グループ
樋 口 宣 行長－株(1946年７月25日)
1994年６月 日本航空株式会社調達部航空機調達グループ長
1998年９月 MICON AMERICA INC.社長兼CEO
2002年７月 日航財団事務局長
2006年６月 日航財団常務理事
2012年７月 当社監査役（現任）(注) 1.監査役候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
2.候補者樋口宣行氏は社外監査役候補者であります。
3.樋口宣行氏の当社社外役監査役就任期間は、本定時株主総会終結の時をもって12年となります。
1971年４月
1981年７月
1985年12月
1989年３月
1991年12月（1）社外監査役候補者の選任理由及び独立性について
樋口宣行氏は長年に亘る事業経営と企画運営の経験、及び会計の専門知識を活かし、当社の監査業務をこなす能力を保有しております。
監査役候補者は、持てる能力を発揮し当社の監査に反映していくことで、当社の監査体制を強化するものとし、社外監査役候補者として選任をお願いするものであります。
また、社外監査役候補者樋口宣行氏は、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。
（2）社外監査役との責任限定契約について
当社は社外監査役として有能な人材を迎えることができるよう、社外監査役との間で当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。社外監査役候補者樋口宣行氏の選任が承認された場合、当社は同氏と当該責任限定契約を継続する予定であります。
その契約の内容の概要は次のとおりです。
・社外監査役が任務を怠ったことによって、当社に損害賠償責任を負う場合
は、会社法第427条第1項の最低責任限度額を限度としてその責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

― 49 ―

第３号議案 補欠監査役1名選任の件
監査役が法定の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、その選任の効力は就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議により、その選任を取消すことができるものとさせていただきます。
また、本議案につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役の補欠者の候補者は次のとおりであります。
氏
名(生年月日)
ヌマ

スガ

菅

カ

イチ

略歴、地位及び重要な兼職の状況
ロウ

沼 佳 一 郎(1950年５月25日)(注)

1972年４月
1978年６月
1982年９月
2011年７月
2022年10月

所有する
当社株式数

市松金属工業株式会社入社
医療法人社団ますみ会渡辺外科内科医院入社
株式会社三和デンタル設立代表取締役
当社監査役
同社相談役（現任）－株

候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。

第４号議案 株主優待制度の拡充における抽選方式の導入の件
当社では株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、当社グループの店舗等をご利用いただくことにより、当社株式への投資の魅力を高め、より多くの皆様に中長期的に当社株式を保有いただくことを目的として株主優待制度の拡充をいたしたいと存じます。
つきましては、単元株主様を対象とした株主優待制度の方法として、抽選方式を用いることにつき、ご承認をお願いいたします。
なお、ご承認いただいた場合、第33期（2025年４月期）の株主優待制度の概要は以下に示す通りであります。
（ご参考）
単元株主様への株主優待制度の概要
第32期（2024年４月期）

中間（10月末日）株主優待なし期末（４月末日）

株主優待御食事券 8,000円分
対象：単元株主様全員（注）

第33期（2025年４月期）①～③の商品抽選①株主優待御食事券 30,000円分
100名様②株主優待御食事券 20,000円分
100名様③株主優待御食事券 10,000円分
100名様④株主優待御食事券
500円分
上記①～③に当選されなかった
単元株主様全員
同左

単元株主様とは当社株式1単元100株以上所有の株主様をいいます。

以― 50 ―

上第32回定時株主総会会場ご案内図
場所

東京都大田区南蒲田一丁目20番20号
大田区産業プラザPiO
4階コンベンションホール鶯
開催日時 2024年７月25日（木曜日）午前10時
至品川

第一京浜(

東口

ロータリー

呑川

きらぼし銀行

15号線)東口

京急蒲田あすと(商店街)

SMBC日興証券 野村證券

国道

バス通り
蒲田東口商店街

京急蒲田駅

ＪＲ蒲田駅

東急蒲田駅

至品川

八幡神社
大田区役所

AOKI

至羽田空港

蒲田４丁目
アロマ
スクエア

大田区産業プラザ
PiO
大田区民ホール｢アプリコ」
マルエツ
環状８号

蒲田郵便局

線

蒲田警察署

至横浜
至横浜

〈交通手段〉 京浜急行本線京急蒲田駅東口から徒歩２分・ＪＲ京浜東北線蒲田駅東口から徒歩約12分（なお、駐車場の準備がございませんので、公共交通機関のご利用をお願いいたします。）【IRメール配信登録】
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