2024年6月吉日

関係各位

一般社団法人 日本技術者連盟会⻑ 村上 雅人『第二次 使⽤済核燃料中間貯蔵技術調査団（欧州編）』

派遣に伴うご案内

拝啓 時下益々ご清栄の段大慶に存じます。平素はご支援賜わり厚く御礼申し上げます。
2021年に策定された第6次エネルギー基本計画では、2050年カーボンニュートラル実現に向け、それを⾒据えたエネルギー政策の道筋が示されており、使⽤済燃料対策としては、貯蔵能⼒の拡大に向けた中間貯蔵施設や乾式貯蔵施設等の建設・活⽤の促進、及び関連技術開発が謳われています。
我が国における使⽤済燃料貯蔵に関する対応に資するため、本連盟は2023年10月、東京工業大学 ゼロ
カーボンエネルギー研究所 木倉 宏成 氏 を団⻑にお迎えし、欧州で幅広く実⽤化されている⾦属キャスク等の貯蔵技術の内容、根拠となる知⾒、操業経験、将来の展望などを調査致しました。本年は昨年の訪問先に加え、スイスの岩盤研究所やスロバキアのロシア型原⼦⼒発電所を訪問予定です。これにより、使⽤済燃料貯蔵技術の技術開発、貯蔵施設の⽴地・設計・建設、安全評価、許認可対応、運転、公衆との接点、将来への展望などに役⽴つ知⾒を得たいと考えております。
趣旨・調査項目、日程等につきましては別添の参加要項をご覧頂き、ぜひご参加をお願い申し上げます。
ご参加頂ける場合は、 2024年 7月 22日（月）までに、一般社団法人日本技術者連盟 事務局まで Email（gyomu1@jef-site.or.jp）にてお申込みください。申込方法の詳細については、参加要項のページをご覧ください。
またパスポートを取得されていない場合は、取得予定日をお知らせください。

敬具※お申込みについて、稟議の都合上、締切日を過ぎる場合や参加者のご変更がございます場合には、お⼿数ですが事務局までお問い合わせ下さい。
【海外調査団/視察団へ参加する意義とは】
海外へ⾏って、⾒てみる、感じてみる、（Go and See）
⾃社の世界のみならず他業界を含めて現場に⾏って体験したり、組織の中でどのような活動をしているのか、どのような切り⼝で付加価値を伴っているかを聴いてみるのは大変有効である。
⾃分が理解していないことを理解するためにも必要な⾏動でもある。
また、参加団員相互の友好関係を通じて海外人脈の構築は二つ目の付加価値である。
一般社団法人日本技術者連盟
海外調査団/視察団推進センター

渡航準備

顔合わせ・質問事項すり合わせ

調査資料まとめ

調査・情報収集・確認

一般社団法人日本技術者連盟〒107-0052 東京都港区赤坂2-17-12 チュリス赤坂 1302号
TEL:
03-6229-1946 FAX:03-6229-1940
E-mail: gyomu1@jef-site.or.jp
URL:
http://www.jef-site.or.jp
URL:
https://www.wkx21c.org

報告書完成・発表

打合せ会

お申し込み

訪問先への質問事項作成

調査団派遣

お申込から調査団完了までの流れ

『第二次 使⽤済核燃料中間貯蔵技術調査団（欧州編）』

参加要項

１．テーマ︓『第二次 使⽤済核燃料中間貯蔵技術調査団（欧州編）』
２．期間︓ 2024年9月21日（土）〜 9月29日（日） 9日間
３．主催︓一般社団法人 日本技術者連盟（ＪＥＦ）
４．団⻑︓木倉 宏成 氏

国⽴大学法人 東京工業大学 科学技術創成研究院
ゼロカーボンエネルギー研究所・准教授 博士（工学）■略歴

1992年 慶應義塾大学機械工学専攻博士課程修了
1998年 東京工業大学原⼦炉工学研究所助⼿
2009年 同准教授
2021年 科学技術創成研究院 ゼロカーボンエネルギー研究所・准教授
政府顧問会や学会等における使⽤済燃料等の輸送・貯蔵に関する委員会や国際会議で主査・委員。

５．趣旨︓ 2021年10月に策定された第6次エネルギー基本計画では、2050年カーボンニュートラル実現に向けたエネルギー政策の道筋が示されており、原⼦⼒エネルギーについては、国⺠からの信頼確保に努め、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活⽤していくとされている。使⽤済燃料対策としては、貯蔵能⼒の拡大に向けた中間貯蔵施設や乾式貯蔵施設等の建設・活⽤の促進及び関連技術開発が謳われている。
本調査団は、上述の我が国における使⽤済燃料貯蔵に関する対応に資するため、欧州で幅広く実⽤化されている⾦属キャスク等の貯蔵技術の内容、根拠となる知⾒、操業経験、将来の展望などを調査する。これにより、使⽤済燃料貯蔵技術の技術開発、貯蔵施設の⽴地・設計・建設、安全評価、許認可対応、運転、公衆との接点、将来への展望などに役⽴つ知⾒を得るものである。
６．調査項目︓ 以下の事項を参照しつつ、団員の関心事項をもとに質問票を作成し、調査します。

① 貯蔵方式選定の経緯・根拠② 貯蔵施設の準拠法令、設計基準③ 貯蔵施設の特徴（⽴地点固有の条件、事故対策等）④ 貯蔵施設・設備の経年変化管理と操業経験⑤ 延⻑貯蔵及び中間貯蔵後への展望

一般社団法人日本技術者連盟〒107-0052 東京都港区赤坂2-17-12 チュリス赤坂 1302号
TEL:
03-6229-1946 FAX:03-6229-1940
E-mail: gyomu1@jef-site.or.jp
URL:
http://www.jef-site.or.jp
URL:
https://www.wkx21c.org

7．予定訪問先・概要︓※訪問先は都合により変更になる場合もございます。
①Grimsel Test Site

アールガウ（スイス）1984 年に運⽤開始された、地下岩盤研究所。貯蔵施設に類似した環境を提供し、現実的な条件下での開発とテストを可能にしている。

②パウル・シェラー研究所（PSI）
ヴュレンリンゲン（スイス）
スイス人物理学者ポール・シェラーの功績を記念して、1988年に設⽴されたスイス最大の研究センター。⾃然科学および工学を対象にした多学問領域研究所であり、固体物理学、材料科学、素粒⼦物理学、生命科学、原⼦⼒・非原⼦⼒エネルギー科学、エコロジー科学等の研究が⾏われている。素粒⼦物理学研究の拠点であり、実験⽤の原⼦炉を保有する。
③ヴューレンリンゲン集中中間貯蔵施設

ヴュレンリンゲン（スイス）

スイスの5基の原⼦炉の40〜50年運転により発生する⾼レベル廃棄物（⾦属キャスクに収納された使⽤済燃料を含む）、中レベル廃棄物、低レベル廃棄物の貯蔵施設のほか、２つの廃棄物処理施設（コンディショング施設及び焼却施設）が設置されている。貯蔵施設は乾式セルを有し、⾦属キャスク間の使⽤済燃料の詰替えが可能である。

④ GNS社

エッセン・ミュールハイム（ドイツ）

⾦属キャスクによる使⽤済燃料中間貯蔵の概念を開発したエンジニアリング会社であり、鋳鉄製CASTOR型輸送・貯蔵兼⽤キャスクを設計・製造して世界各国に供給している。アハウスやゴアレーベン中間貯蔵施設を運転する関連会社があり、また、ミュールハイムではCASTOR型キャスクを製造している。

⑤ドール原⼦⼒発電所

ドール（ベルギー）

SCGビルディングにてTN24キャスク数基で乾式貯蔵中。2021年から使⽤済燃料中間貯蔵施設を建設中。

⑥ Mochovce Nuclear Power Plant
ブラチスラバ（スロバキア）
ロシア型の原⼦⼒発電所。加圧水型原⼦炉WWER 440/V-213で構成され、⻄欧諸国の安全規制基準を取⼊れた炉型を採⽤している。 3号機は2023年1月31日に送電開始。4号機は水圧試験前の最終段階にあり、稼働開始は2025年を予定

8．募集人員︓１５名 （最少催⾏人数８名）
9. 参加費︓¥ 1,800,000 予定（税別・お申込⾦ 50万円が含まれております）※催⾏人数8名に満たない場合及び日程その他変更が生じた場合には、参加要項に変更がありますことを予めご了承下さい。

10． 通訳・プロジェクトマネージャー︓現地同⾏
11． ホテル︓一人部屋
12． 総合事務局︓株式会社アジア技術移転機構
東京都港区赤坂2-17-12 チュリス赤坂 1302号 TEL: 03-6229-1950
13． 運営実施︓観光庁⻑官登録旅⾏業者
14． 申込方法︓最終ページの参加申込書に必要事項をご記⼊の上、以下の3点を添えて、2024年 7月 22日（月）までに、E-mail（gyomu1@jef-site.or.jp ）でお申込み下さい。
① 参加者のパスポートの顔写真のついたページのカラーコピー（または取得予定日）② 名刺のコピー（和文と英文）③ メンバーリスト作成⽤ 顔写真のデータ（パスポート取得時のものでも結構です）※ 稟議の都合上、お申込みが締切日を過ぎる場合や、参加者にご変更の可能性がございます場合には、お⼿数ですが日本技術者連盟（電話03-6229-1946）までお問い合わせ下さい。

15． 代⾦⽀払︓総合事務局 株式会社アジア技術移転機構より請求書をご送付申し上げます。
期日までにお振込みくださいますよう、お願い申し上げます。

一般社団法人日本技術者連盟〒107-0052 東京都港区赤坂2-17-12 チュリス赤坂 1302号
TEL:
03-6229-1946 FAX:03-6229-1940
E-mail: gyomu1@jef-site.or.jp
URL:
http://www.jef-site.or.jp
URL:
https://www.wkx21c.org

『第二次 使⽤済核燃料中間貯蔵技術調査団（欧州編）』
日程表
2024年9月21日（⼟）〜9月29日（日） 9日間
日次
1

2

3

月・日・曜
9月21日
（土）
9月22日
（日）

9月23日
（月）

都市名

成田発
アブダビ経由チューリヒ着インターラーケンへ

インターラーケン発
チューリッヒへ

交通機関
EY 871EY 143

現地時間

成田国際空港 発

00:05

アブダビ ザイード国際空港 着

2:45
7:25

専⽤⾞

食事

スケジュール

17:30

機内食アブダビ ザイード国際空港 発
チューリヒ・クローテン空港 着

昼

○

夕

○

朝

○

昼

○

夕

○

パウル・シェラー研究所 訪問

朝○

ヴューレンリンゲン集中中間貯蔵施設 訪問

昼○

チューリヒ・クローテン空港発

夕

○

朝

○

昼

○

夕

○

朝

○

昼

○

夕

○

朝

○

昼

○

夕

○

朝

○

昼

×

夕

×

インターラーケンに移動
インターラーケン泊Grimsel Test Site訪問

専⽤⾞

チューリッヒに移動
チューリッヒ泊

専⽤⾞
4

9月24日
（火）

チューリヒ発デュッセルドルフへ

LX1026

18:00
19:15

デュッセルドルフ国際空港 着
エッセン泊

5

9月25日
（水）

エッセン発
ブリュッセルへ

GNS社 訪問
ユーロスター
9474便

15:49

エッセン中央駅 発

18:35

ブリュッセル南駅 着

ドール原⼦⼒発電所 訪問

タクシー

6

9月26日
（木）

ブリュッセル発
ウィーン経由ブラチスラバへOS354
⾼速バス

ブリュッセル泊

17:55
19:35
未定

ブリュッセル 発
ウィーン 着ウィーン 発ブラチスラバ 着
スロバキア ブラチスラバ泊Mochovce NPP 訪問

専⽤⾞
7

9月27日
（⾦）

ブラチスラバ発
ウィーンへ

⾼速バス

未定

ブラチスラバ 発
ウィーン 着
ウィーン泊
⾃由⾏動

8

9

9月28日
（土）
9月29日
（日）

ウィーン発
アブダビ経由成田へ

EY 154
EY 878

11:55

ウィーン国際空港 発

19:20

アブダビ ザイード国際空港 着

21:55

アブダビ ザイード国際空港 発

13:00

成田国際空港 着*上記日程の記載内容は予定であり、訪問先を含め、今後変更になる場合があります。

機内食

参加費に含まれるもの

参加費に含まれないもの

Ⅰ）旅⾏上の諸費⽤• 団体エコノミークラス航空運賃• 燃油特別付加運賃、空港税等• ホテル宿泊費（税・サービス料含む）• 食事代（日程記載分。飲物は含まず）• 現地陸上交通費（空港・ホテル・視察先への専⽤⾞代、ガイド代、列⾞代、チップ代等）• 施設等⾒学費• 団⻑、通訳、添乗員 同⾏費⽤

原則として左記以外は含まれません。その一部を例示します。
• 渡航⼿続き諸費⽤（旅券取得費⽤、渡航⼿続取扱料⾦等）• 個人的経費（電話代、クリーニング代、チップ、飲み物代等）• 集合時及び解散後の交通費• 超過⼿荷物料⾦• 任意の海外旅⾏傷害保険費⽤• ご⾃⾝の障害・疾病に関する医療費

Ⅱ）現地諸機関折衝及び⼿配料• 現地 ⼿配費⽤• 現地 事前打合せ出張等諸費⽤Ⅲ）企画・運営業務費など• 企画運営費及びコーディネート費• ツアー管理費（リスク管理費を含む）• 事前打合せ会/調査関連資料提供費• 調査報告書作成費 他

お客様のご都合によるキャンセル規定（特別キャンセル規定）• お申し込み後、旅⾏開始日の前日から起算して31日目にあたる
日までの取消料︓お申込⾦ 50万円及び航空券・宿泊料⾦などのキャンセル料の実費（旅⾏社等支払分）• 旅⾏開始日の前日から起算して30日目に当たる日以降から旅⾏開始3日前までの取消料︓参加費の50％、及び企画⼿配料10万円• 旅⾏開始日の前々日以降の取消料︓参加費全額
詳細は事務局までお問い合わせ下さい。

その他◆参加費は、2024年5月末日時点の運賃及び8名以上の参加者数に準拠したものです。ご出発前に、参加人員や燃油特別付加運賃に大幅な変更があった場合、参加費⽤が変更になる可能性もございますので、予めご了承下さい。
参加における注意事項
Ⅰ）海外旅⾏保険についてご出発前に、特に以下の点をご考慮の上、海外旅⾏保険にご加⼊頂けますよう、お願い申し上げます。
所属先企業としてご加⼊されている場合は、事前に補償内容についてのご確認をお願い致します。
a.提携病院の有無（あればその病院名、住所、通訳サービスの有無、医療費一時支払必要性の有無など）
b.⾶⾏機が遅延した際の費⽤保障
c.保険会社名、保険加⼊番号、緊急時連絡先
Ⅱ）パスポートとビザについて
訪問国がシェンゲン協定加盟国の場合、加盟国に⼊国する際に必要なパスポートの条件は以下となります。
a.パスポートの残存期間が出国予定日から３カ月以上
b.未使⽤査証欄が2ページ以上
またシェンゲン協定では「直近180日間における滞在期間が、最⻑90日までの場合、⼊国時ビザは必要ない」とされています。
訪問国が米国の場合、滞在期間に加えて6か月以上のパスポート残存有効期間が求められます。またビザあるいはビザ免除
プロクラムへの登録が必要となります。
その他の国の事情や詳細につきましては、事務局にお問い合わせください。
また事前打ち合わせ会でも、詳しくご説明する予定です。
一般社団法人日本技術者連盟 役員構成会⻑
顧問
理事

村上 雅人
野々内 隆
斎藤 信男
松井 一秋
井⼾田 勲
梶原 豊
浮舟 邦彦
内藤 香
林道 寛

大学共同利⽤機関法人情報・システム研究機構 監事、芝浦工業大学 元 学⻑、工学博士
元 通商産業省資源エネルギー庁 ⻑官元一般財団法人経済産業調査会 理事⻑
慶應義塾大学 名誉教授 工学博士
一般財団法人エネルギー総合工学研究所 研究顧問
一般社団法人日本技術者連盟 専務理事
⾼千穂大学 名誉教授 経営学博士
学校法人滋慶学園 総⻑ Ph.D.
元 公益財団法人核物質管理センター理事⻑
元 国⽴研究開発法人日本原⼦⼒研究開発機構 バックエンド推進部門⻑

主催︓ 一般社団法人日本技術者連盟 (Japan Engineers Federation : JEF）
総合事務局 ︓ 株式会社アジア技術移転機構 (Asia Technology Transfer Organization, Inc .: ATTO）〒107-0052 東京都港区赤坂2-17-12 チュリス赤坂 1302号
TEL︓ 03-6229-1946（JEF）／ 03-6229-1950（ATTO）

お申込日

2024 年

月日『第二次 使⽤済核燃料中間貯蔵技術調査団（欧州編）』
参加申込書
一般社団法人 日本技術者連盟（JEF）⾏

フリガナ
会社名・団体名
所属名/役職名
フリガナ

⻄暦

生年月日

参加者氏名

（ローマ字 姓名）

（Mr. Ms. Dr.
Ph.D.なども記載）

E-mail

携帯電話番号

ご自宅

ご住所

〒日

月日

－電話番号
ご住所

月

英文表記名

パスポート記載名

勤務
先年

FAX番号〒－電話番号
フリガナ

担当責任者名印

今回の参加について状況をご存知の方

所属名/役職名
電話番号/E-mail旅券（パスポート）について︓今回の旅⾏に必要な旅券をお持ちですか。（日本帰国日より3ヵ月以上の残存期間が必要）
① はい

旅券番号︓

② いいえ

取得予定日

強いアレルギーなどございますかなし ・語学⼒通信欄（有効期限2024 年あり

英語について（月⻄暦

年日ありの場合、対象物、アレルギーの程度を具体的にお知らせください

問題あり・なし、TOEFL点数など））

英語以外に、お使いになれる⾔語がございますか︖（）

マイレージをお持ちの方は番号をご記載ください（例 JAL 1234567、 ANA 2345678 他）

ご質問・ご希望等
個人情報保護方針
旅⾏申込書にご記⼊いただく、氏名、年齢、生年月日、電話番号、メールアドレス、住所、勤務先等の情報は「個人情報」に該当しますので、企画主催・企画実施・取扱旅⾏社・総合事務局は以下に掲げる個人情報の取扱いに関する基本方針及び個人情報に関して適⽤される法令を遵守して、お客様に関する個人情報の適正な管理・利⽤と保護に万全を尽くします。
１.個人情報保護利⽤の目的
お客様がお申し込みになられた運送、宿泊その他の旅⾏に関するサービス（以下「旅⾏サービス」といいます）を⼿配するために必要な範囲で情報を利⽤いたします。また、旅⾏サービス提供機関に対し、お客様の氏名、パスポート番号及び現地滞在先等をあらかじめ電⼦的方法等で送付することによって提供します。
２.個人情報の開示・提供
下記の場合を除き、お客様からお預かりした個人情報を第三者に開示・提供いたしません。
ア.ご本人の同意がある場合
イ.旅⾏サービス提供機関や販売店の⼿配業務委託先に、旅⾏サービス⼿配に必要な最⼩限度の情報を開示・提供する場合。
ウ.法的な命令等により個人情報の開示・提供が求められた場合。
３.個人情報に関するご質問、⼜はご意⾒は、総合事務局にてお受けいたします。

企画主催︓一般社団法人日本技術者連盟

http://www.jef-site.or.jp/ http://www.wkx21c.org

総合事務局︓株式会社アジア技術移転機構〒107-0052 東京都港区赤坂2-17-12 チュリス赤坂 1302号/E-mail : gyomu1@jef-site.or.jp

TEL ︓03-6229-1950
FAX ︓03-6229-1940