《建設政策》関西交流ニュース

2019.12(No.228)《建設政策》関西交流ニュース
201９年12月

No.2２８（総会議案 号）◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

発行：NPO建設政策研究所 関西支所
〒540-0035 大阪市中央区釣鐘町１丁目１－１・ＡＫレズィデンズ 501号室(tel)06-6941-6058 (fax)06-6941-6115 (E-mail) nre28145 @ nifty.com
郵便振替 00950-0-117703 ／ 近畿労働金庫大阪中央支店・普通 5210780／口座名：建設政策研究所関西支所(関西支所ホームページ) http://homepage3.nifty.com/kenseiken_kansai/
関西交流ニュース：定価250円（送料別）〈年間個人会費に含〉

建設政策研究所 関西支所「第25回定期総会」の開催について
建設政策研究所関西支所「第25回定期総会」を下記の要領にて開催いたします。
近年、豪雨や風による災害が数多く発生し規模も大きくなっています。従来の治水対策の見直しも含め河川工学の専門家からその手掛かりを学びたく記念講演を企画しました。 総会では、
この１年の活動報告を行うとともに、昨今の政治・経済情勢や建設産業をめぐる諸動向、地域建
設業のおかれている現状と建設労働者の労働条件、担い手確保の問題など、おおいに討論いただ
き、次年度の活動方針への忌憚のないご意見を頂戴したいと考えております。多くの方の参加をお願いします。
記【日時】2019年12月7日(土)（受付開始 12：30）【会場】建交労会館 ２階ホール
大阪市淀川区西中島7-12-9
TEL：06-6886-3915【第1部 記念講演】13:00～14:３0『近年の豪雨災害をどう見るか（仮称）』【第２部 総会】 14:45～17:00
議題： ①2019年度活動経過報告②2020年度活動方針(案)③会計報告と予算(案)④会員からの報告・討論⑤役員改選 など

【記念講演】『近年の豪雨災害をどう見るか（仮称）』宮本 博司氏（元淀川水系流域委員会委員長）＜経歴＞
1952 年京都生まれ。京都大学大学院修士課程土木工学専攻修了。
1978 年に旧建設入省。建設省河川開発課課長補佐などを経て、苫田ダム、
長良川河口堰を担当。その後、国交省近畿地方整備局淀川河川事務所長として「淀川水系流域委員会」の立ち上げに尽力。同局河川部長をへて本省河川局防災課長を最後に 2006 年辞職。第 3 次「淀川水系流域委員会」には一住民として応募。委員長に就任。

- 1 ■建交労会館へはJR｢新大阪駅｣・地下鉄御堂筋線｢新大阪駅｣から徒歩で約5～7分。
同じく地下鉄御堂筋線｢西中島南方駅｣・阪急京都線｢南方駅｣から徒歩で約5～7分。

《建設政策》関西交流ニュース

2019.12(No.228)

建設政策研究所 関西支所 第25回定期総会 議案
総会日時：2019年12月7日(土) 13時00分～
会場：建交労会館（大阪市内）
ける担い手確保・育成という喫緊の課題に対する施策が、実際には現場労働者や一人親方・小規模■はじめに事業主の手に届かず、元請け業者の利益に吸収さ今年の日本列島は、昨年の災害につづき、７月の九州北部豪雨、９月の東日本の台風１9号災害と、昨年を上回る災害年であった。９月上旬の台風１５号では、関東、特に千葉県内に暴風によるれている現状は一向に変わらず、早急に是正されなければならないし、真に担い手確保・育成に繋がる建設現場労働者の全般的な処遇改善施策の実行が求められている。

被害をもたらし、台風１９号では、暴風もさることながら、神奈川県では、総雨量が1,000mmを
超え、北陸地方・関東地方から東北地方に至る広範囲で、堤防が決壊するなど甚大な被害が発生している。未だに避難生活を強いられている状態である。

住民生活の安全・安心を支える重要な役割を担っている地域建設業者の、労働者がいきいきと活躍できる環境を構築するためには、そこにある実態と要求を解決するための公務・民間一体となった建設産別運動の発展が重要となる。
建設政策研究所関西支所は、そのシンクタンク

政治では、安倍政権による６年半の「暴走政治」
により、大企業は内部留保を増やし、逆に多くの国民は実質賃金が低下し、貧困と格差が拡大するとしての機能を発揮するよう諸活動を強化・充実させていく。

など、国民・労働者の暮らし・平和・民主主義が壊され続けている。
７月の参議院選挙結果は、自公政権が改憲発議■Ⅰ，2019年度 活動経過報告に対する姿勢は崩していない。今年の国会では、
１，研究活動厚労省不正統計問題が話題になった。賃金や労働時間に関する統計でGDPも左右する基幹統計の一 １）研究課題の設定と体制に必要な３分の２を割り込んだが、まだ改憲実現つでもあり、働き方改革はもはや国民的なテーマ

年間の研究課題としては「賃金・労働条件問となっているなかで、
毎月勤労統計がデタラメだ

題」と「建設労働政策研究会」の２課題を深めった場合、働き方改革の進捗度合いについても把ることとし、各研究課題毎にワーキングチーム

握できなくなるという問題がある。

を編成したが、今年度については「建設労働政総裁という立場を利用し憲法改正を任期中に行策研究会」は「賃金・労働条件問題」に合流し、うことを宣言しており、９条改憲を加速させ「戦同一の課題で研究を進めていった。７回の研究

争する国」づくりにしようとしている。

会を行い、交流集会においても分科会の一つと国外を見てみると、北朝鮮の問題や、米との貿して、具体的な討論を進めていった。

易の問題。露との北方領土問題など山積みとなっている。

「賃金・労働条件問題」

関西では、昨年、２０２５年万博の大阪開催が（拡大する外国人就労）研究会決まった。開催期間は、5月３日～１１月３日と、建設分野における外国人の就労に賛否を表すも雨期を含んだ期間であり、開催場所が湾岸地域ののではなく、経済がグローバル化する中で、日本埋め立て地である夢洲で行われることに、一抹の人も外国で働き、外国人も日本で働く機会が増え不安を感じる。万博、ＩＲ・カジノは地域の建設

ることは避けられない時代がきていることを踏ま

産業に大きな影響を与えることは確実である。

えて、日本で働く外国人が、人としての権利が守

働き方改革と叫ばれている中で、建設現場にお- 2 -《建設政策》関西交流ニュース

2019.12(No.228)

られ、日本人と同等の賃金と待遇が守られることが大事であり、外国人が就労することで、日本人の賃金や待遇が引き下げられるようなことがない

２，講演会、シンポジウム、現地視察など
講習会等

よう、外国人建設労働者をめぐる現状や課題を整担い手確保・育成の課題に貢献することを目指理していった。

し、講習会を建設系ＣＰＤ「継続学習制度」の対象となるよう関係方面とも調整しながら実施
していく計画でしたが、実施できなかった。

２）共同研究会「防災まちづくり研究会」「防災・減災」の課題に関して、大阪を中心に活動する「防災まちづくり研究会」の活動に合流
し、同会の政策・提言活動に貢献してきた。定期的な会合への出席をはじめ、節目での報告会等の企画・運営に尽力している。
自治体問題研究所が受託して行っている業務に研究所として協力する
形で参加した。
今年３月５日には、「防災問題を考える学習会」を開催し、それをきっかけに「防災まちづくり研
究会 PART Ⅳ」が立ち上げられました。目標は、「地域や住民が主役の『わがまちの防災計画』を
みんなでつくろう」です。防災計画に地域の住民が受動ではなく主体的に関わっていく手法を検討していく中で、「地区防災計画」というものがあることが分かった。
9月20日には、『「地区防災計画ガイドライン」ってどんなもの？』と題して開催した学習会に参３，第20回関西建設研究・交流集会
建設政策研究所関西支所、関西ブロック生
活関連公共事業推進連絡会議などで構成する実行委員会主催の「第20回関西建設研究・交流集会」は、8月4日(日)、京建労会館(京都市)において、『建設業の働き方改革を働く者の視点で考える』をテーマに開催し、５０名の参加で交流を深めた。
今年は働き方改革が建設業でどのように進められているのか。また、外国人労働者の受入れの背景や現状について理解を深めるた
め、惠羅さとみさん（成蹊大学アジア太平洋
研究センター主任研究員）を招き『建設労働政策と外国人労働者－歴史的転換点としての2018年改正入管法』について記念講演を行った。
また、分科会では、『働き方改革』と『外国人労働者』に焦点をあてて、働く者の視点で、研究・交流を行った。

加した。

３）受託業務

第 20 回関西建設研究・交流集会

受託業務としては、京建労より「賃金アンケー

建設業の働き方改革を働く者の視点で考えるト」(３，６７９人分)の入力・集計作業を受託した。徳島建労からは同じく「賃金アンケート」(１，■記念講演

２８７人分)の入力・集計作業を受託した。京都総「建設労働政策と外国人労働者－歴史的転換点
としての 2018 年改正入管法」

評からは、３，０００人分の入力作業を受託した。

成蹊大学アジア太平洋研究センター主任研究員

京都総評からの受託については、２月～３月の作業となり、理事の手伝いもあり、３月末でやり惠羅さとみさん■基調報告
集会実行委員会事務局長 日朝洋明氏上げた。
京建労については9月2４日に報告会を実施、徳島建労については1０月に報告書を送付した。
なお、これら「賃金アンケート」の入力・集計作業には8月～9月の間アルバイトを一名雇用して対応した。

- 3 -■分散会（2 つの分散会で討論）■全体会（分散会報告とまとめ）

《建設政策》関西交流ニュース

2019.12(No.228)に役立てて頂くものとして、理事会役員、研究員、４，他団体との共同、講師活動など

賛助金団体、ならびに希望者に対して発行してお2019年度は以下のような共同の取り組みや講師活動を行った。

り、2011年度よりメールによる配信を行った。
なお、１１月より「関西建設情報」として配１）共同の取り組み

信を行うこととした。

■大阪自治体問題研究所・大阪自治労連
地域防災計画とはなんだろう？（平田）■大阪自治体問題研究所・東大阪防災研究会

６，組織と運営（日朝）

関西支所の事務局は、専従事務局員1名、非専従の事務局長及び事務局員3名の5名体制とし

２）講師活動た。2019年度の運営は、運営委員会を選定せ■１月１９日ず、理事会を各月第一金曜を定例として、１2

大阪自治体学校２０１９（日朝）回の開催となった。臨時運営会議を１回開催し

■4月５日

た。

全建総連関東地協連絡会 春期大手建設・
住宅企業交渉団会議（鈴木）【関西支所関係の団体会員名】■7月25日＊全国組織

徳島文理大学総合政策学科ゼミ○国土交通労組

建設業と公契約（表木）○建交労○建設関連労連

○都市労

○水資労

○国交管ユニオン■8月27日6団体

京建労醍醐支部「建設産業情勢ほか」＊地方組織（関西支所関係のみ掲載）

学習会（鈴木）○全京都建築労働組合(京建労)○全京都建設協

同組合○全日本建設交■９月２８日○京都府職労建設支部

吹田市千里山コミュニティー協議会・

運一般労働組合(建交労)関西支部

防災学習会（日朝）工事工業協同組合○滋賀県職員組合

産党奈良県議員団○大阪府職労土木現場支部■10月3日○京都府電気○日本共全建総連関東地協連絡会 秋期大手建設・○国土交通省全建設労働組合(全建労)近畿本局支

住宅企業交渉団会議（鈴木）部○阪神土建労働組合

団○大阪自治労連

阪労連)

５，広報・情報発信活動

支部

2019年度は、毎月の発行とはならず、３号（Ｎｏ２２６～Ｎｏ２２８）の発行となった。
次年度は発行体制を充実させ、文字通り関西で○全大阪労働組合総連合(大○大阪建設労働組合堺支部

ズコープLLP

１）関西交流ニュース○日本共産党大津市議○国土交通省管理職ユニオン近畿○国土交通労働組合近畿建設支部

交通労働組合近畿港湾空港支部
組合

○ワーカー

○大阪商工団体連合会○国土○東播建設労働○大阪建設労働組

合の交流を図り得る情報源として発行していく必

計21団体

要がある。

７，建設人・9条の会（関西）２）関西支所ホームページ
昨年、５回のＨＰ企画運営会議を経て、ホー「建設人・9条の会（関西）」は2006年に発足

ムページを改良した。今年度は、運営員会こそして以来、情報の交流を中心とした活動を行っ

開催しなかったが、その都度のアップを実施しているが、近年は実質的に活動が止まっている。

た。

9条改憲の動きが強まっており、次年度には建３）切り抜き情報のメール配信

設人に相応しい取り組みを図りたい。

切り抜き情報のメール配信は、建設関連のマスコ
ミ報道スクラップとして各団体・個人の研究活動◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆- 4 -《建設政策》関西交流ニュース

2019.12(No.228)■Ⅱ，2020年度 研究活動方針（案）

３）受託業務2020年度は、①関西支所の運営体制・研究①従来から受託している「京建労賃金アンケー

体制の充実を図ること。②研究課題や企画行事

ト」「徳島建労賃金アンケート」の継続受託を図等において建設政策研究所関西支所の特徴（「建る。また、兵庫、大阪など関西エリアに受託領設」という専門性）を活かした内容とすること

域を拡大できるよう働きかけていく。業務内容を重視して活動を進める。

については、例年、入力・集計作業として実施しているが、数年（3年あるいは5年）間隔で入力・集計作業に加えて分析・調査・提言まで行

１，研究活動１）通年研究課題う業務を行うなど、より労働条件改善運動の役に立つよう、支所の体制強化と企画提起を行っていく。

年間を通しての研究課題としては、建設産業が直面する担い手確保・育成の課題について現

なお、受託事業の実施に際しては、若手研究

状を明らかにし、国が進める諸施策が現場実態

者の実体験としても役立つことから、受託内容に即したものかどうか検証するものとする。そに照らしながら学生などの協力を幅広く呼びかのために、「賃金・労働条件問題」研究会、「建け、体制の充実を図っていく。

設労働政策研究会」を継続して取り組むものと②労組、議員団などからの調査・研究業務を受する。

託できるよう積極的にＰＲしていく。当面、賛助団体の運動のなかで委託可能な調査・分析課

２）共同研究題がないか、調整を図りながら進めていく。

近年、日本では、一昨年の九州北部豪雨災害、昨年の大阪北部地震、更に今年は、７月の九州豪雨
災害や台風１５号・１９号など台風上陸数の増加など、毎年大規模災害が発生し、その被害は年々

２，学習、講演会、シンポジウムなどの推進激甚化している。防災・減災の課題は国民共通の時々の情勢に即応した研究活動を心がけ、学課題となっており、行政と地域が一体となった対習、講演会、シンポジウムなどの企画を具体化し応策の構築が求められている。関西支所では引きていく。

続き次の取り組みを継続する。

①

建設現場で多発している事故の防止や、建設工事における品質確保・向上の観点から、関西支所の活動に集う団体・個人の特徴（建設分野① 防災・減災に関する課題
引き続き「防災まちづくり研究会」との連携をにおける専門性）を活かし、建設技術者や建設継続し、防災・減災に関する政策・提言づくりに技能者を対象とした技術的な講習会を企画する

参画していく。また、同研究会が取り組む集会やなど、建設系ＣＰＤ「継続学習制度」を関西支シンポジウムについて、
その企画・運営段階から所として取り組むこととする。

参画し、取り組みの成功に貢献していく。
②② 三研究所（国土問題研究所、大阪自治体問題研

近年多発する豪雨災害は激甚化しており、昨
年の西日本豪雨や今年の台風１５・１９号被害究所、建設政策研究所関西支所）

で多くの人が亡くなっている。いろいろな角度

合同企画の推進から防災対策について考える「豪雨災害をどう

１７年に開催した三研究所合同のシンポジウ

みるか」をテーマに交流ニュースで毎月連載しム「異常気象と豪雨災害」の取り組みを発展さていく。夏を目処にシンポジウムの開催を目指

せ、それぞれの特徴を活かしながら幅広い見地す。

に立った政策・提言活動を進めていく。

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2019.12(No.228)

３，第２１回関西建設研究・交流集会
2020年度の研究・交流集会は「第2１回関西

１）理事会① 理事会は毎月開催を基本とする。

建設研究・交流集会」として企画を進める。集会②のテーマ、内容等については実行委員会にて討論

理事会役員は別表（総会当日配布）を提案する。

し実行委員会の立ち上げについては2月を目途に③

関係各団体と調整していく。

顧問を置き、顧問は別表（総会当日配布）を提案する。

④

４，広報・情報発信活動
１）関西交流ニュース

主任研究員を置き、調査・研究の指導・助言にあたって頂く。
主任研究員は別表（総会当日配布）を提案する。

関西に在籍・在住する個人及び団体会員の交流と⑤

理事会の運営にあたっては、事務局長、事連帯を図るための｢関西交流ニュース｣について、務局員に業務が集中しないよう理事会メンバ

編集・発行体制を改善し、文字通り「交流」できーの中での役割分担を明確にする。役割分担

るニュースとして再生する。

については、引き続き、研究活動担当、学習四半期毎に編集委員会を開催し､関係団体や労（企画・行事）担当、広報・情報担当、組織働組合などからの情報を積極的に取り入れた編・財政担当とし、各担当が責任をもって理事集をめざすとともに、会員からの論文・評論・

会に報告・提案を行う。詳細は第1回理事会

意見・見解などの記事投稿を呼びかけ、記事のにて具体化する。

質・量の改善を図っていく。

⑥

中・長期的な組織体制・役員体制や財政のあり方について、理事会の中に組織・財政検討委員を設けて議論していくものとす

２）関西支所ホームページ

る。

ホームページによる情報発信を継続する。内容の充実、情勢に対する即応性を少しでも高め

２）事務局
①

事務局長は引き続き非専従とする。

②

事務局には引き続き専従事務局員1名を置るため、スタッフの充実を図る。

き、そのために関西支所として調査・研究・

３）建設関係新聞記事「関西建設情報」のメール配信

事務処理に関する業務委託契約を行う。業務日は、月曜・水曜・金曜とする。
今年度は、事務局体制の強化をはかる。

引き続き建設分野に関連する新聞記事を｢関西③

建設情報｣として、理事会役員及び各研究会研究事務局会議は適時開催するものとし、事務局員は別表（総会当日配布）を提案する。

員、賛助金団体に対しメール配信の形で発行する。

３）会員拡大①５，組織と運営

関西地域の個人会員数が年々減少しており、従来以上に会員拡大を重視する。

組織と運営に関しては以下の通り、理事会、②

きかけ、会員の拡大に奮闘する。

事務局会議を配置し、効率的な運営を行っていく。また、理事会の開催にあたっては、関西の理事会役員は積極的に組織内外の知人に働

建設産別運動において関西支所が情報発信や意

７，建設人・９条の会(関西)

見交換、交流の要の役割を担えるよう、できる①

世話人会議（大阪建設共闘と、京都・兵庫・だけ幅広い層による討論となるようこころがけ

滋賀の各生公連の議長、関西支所理事長で構るものとし、必要に応じて関係各団体にオブザ成。事務局は関西支所）を早期に開催し、取りーバー参加も呼びかけていくものとする。

組みの具体化を図る。
- 6 -

《建設政策》関西交流ニュース②

2019.12(No.228)

建設人として憲法9条改憲反対・安保法制廃止を目指し、社会的アピール（例えば、アピー■Ⅲ，財政について

ルグッズの制作や諸行事での活用など）を積極(1)会計報告・監査報告と予算(案)的に行っていく。

別紙（総会当日配布）

また、安保関連法（戦争法）の廃止をめざ(2)賛助会費団体名簿

して、2015年11月に建設の設計や工事など

別紙（総会当日配布）に従事する有志で立ち上げられた「平和と民主主義のための建設の会」（建設の会）が呼びかける賛同署名等の取り組みに、積極的に参加していく。
賛同署名等の取り組みに、積極的に参加していく。
■■■■■■■■■■■■■■■■■

11月30日(土)には建設政策研究所（東京）の第31回定期総会が開催されます。

第31回定期総会及び設立３０周年記念行事のご案内
拝啓

皆様の日頃のご奮闘に心より敬意を表しますとともに、特定非営利活動法人建設政策研究所へのご支援、ご協力に改めまして御礼を申し上げます。
さて、当研究所は、1989 年 11 月の設立以来、多くの皆様に支えられながら、本年で満 30 周年を迎えました。災害・
環境破壊を起こさない国土づくりや快適な国民生活に必要な社会資本の建設、建設労働者の労働条件改善、中小建設事業者の経営安定をめざす立場から、国土開発、公共事業、建設行政、土木、建築事業などに関する調査・研究を行ってきました。
建設労働者、中小事業者を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあり、今後も引き続き、調査・研究を進めていく必
要がありますが、これまでの研究所の様々な活動は、皆様のご支援、ご協力で成り立ってきたものであると感謝しております。
つきましては、下記の通り、第 31 回定期総会及び設立 30 周年の記念行事を開催いたします。
ご多忙中のことと存じますが、万障お繰り合わせの上ご出席賜り、今後の課題や展望など、ご意見を頂戴したくご案内
申し上げます。
敬具
2019 年 11 月吉日
特定非営利活動法人

浅見和彦

30 周年記念行事実行委員長

古澤

一雄

記
日時：2019 年 11 月 30 日（土）13 時 00 分～
会場：けんせつプラザ東京 5 階（東京都新宿区北新宿 1-8-16）＜内容＞
総会：13 時～ 15 時
第 1 部：記念講演

15 時 15 分～、資料代：1,000 円

松丸和夫氏（中央大学教授、建設政策研究所副理事長）「建設産業、運動、研究の 30 年を回顧し未来を展望する」（仮）第 2 部：レセプション

17 時開会（18 時 30 分の終了を予定）、会費：4,000 円- 7 -建設政策研究所

理事長