鶴見工場建替工事における設計・施工モニタリングマニュアル

令和４年９月 30 日

大阪広域環境施設組合

（はじめに）大阪広域環境施設組合（以下「組合」という。）が実施する「鶴見工場建替・運転委託事業」（以
下「本事業」という。
）は、新施設の設計・建設並びに運転管理を民間事業者に一括かつ長期的に委ねる公設運転委託方式を採用した事業である。
本事業など、多くのごみ焼却工場建設工事で採用されている性能発注方式では、組合が示した要求水準書に基づき事業者が設計を行うため、組合は事業者より提出された設計図書の内容が、事業者提案書や要求水準書の内容を満たしていること及び関係法令等を遵守していることを確認するとともに、内容を確認した設計図書に基づき工事施工していることを確認する必要がある。
本事業を円滑かつ確実に実施するうえにおいて、設計・施工段階における業務を適切に実施することは極めて重要であることから、本事業における設計・施工段階の業務を適切に実施するための手順等を「鶴見工場建替工事における設計・施工モニタリングマニュアル（以下「本マニュアル」という。
）」として定めるものである。
なお、鶴見工場建替工事（以下「本工事」という。）における解体撤去工事、土木・建築工事（外構、造園含む）、建築（電気・機械）設備工事に係る設計・施工監理については、業務委託により受託者が組合監督員業務の補佐を実施するため、あらかじめ本マニュアル記載の内容について受託者と十分に調整のうえ監理業務を実施するものとする。

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目次
第１章

総則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

１．事業の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．用語の定義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．工事監理方式・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．１ 土木・建築工事等の工事監理方式
３．２ プラント設備工事の工事監理方式
４．監督業務について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．設計・施工モニタリングの概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．１ 書類による確認
５．２ 現地における確認
６．モニタリング業務区分 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．事業者セルフモニタリング ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４
４
５

第２章

６
７

８
８

設計モニタリング ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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１．設計モニタリングの概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．設計モニタリング業務手順 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．１ 土木・建築工事等
２．１．１ 基本設計【協議時】２．１．２ 基本設計【審査・受領時】
２．１．３ 実施設計【協議時】２．１．４ 実施設計【審査・受領時】
２．２ プラント設備工事
２．２．１ 基本設計【協議時】２．２．２ 基本設計【審査・受領時】
２．２．３ 実施設計【協議時】２．２．４ 実施設計【審査・受領時】
３．設計モニタリングの要点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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第３章

施工モニタリング ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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１．施工モニタリングの概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．施工モニタリング業務手順 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．１ 土木・建築工事等
２．２ プラント設備工事
３．監督員等による検査業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．試運転時の業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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19

2

17

22
22

第４章

出来高査定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

１．土木関係工事 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．１ 土木関係工事 中間出来高査定の取り扱い
２．建築関係工事 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．１ 建築関係工事 中間出来高査定の取り扱い
３．プラント設備工事 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．設計監理・施工監理業務委託 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）設計監理（２）施工監理
５．出来高算定基準対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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第５章

42

別紙１
別紙２
別紙３
別紙４
別紙５
別紙６

第6章

様式集 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30
37
38

41

事業者セルフモニタリングシート
要求性能チェックシート
協議書・審査書
審査受領書
機器保管届（部分払い保管届用）
監理業務詳細フロー

要求水準書適合チェック参考資料（別冊）・・・・・・・・・・・・・

工事監理・工事検査業務関係規定【本マニュアルの改定履歴】

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52

第１章

総則

１．事業の概要
本事業で実施される工事項目を大別すると、設計と並行して、土壌汚染対策工事、解体撤去工事（プラント設備の除染含む）を実施した後、土木・建築工事、建築設備工事、プラント設備工事があり、想定される設計・施工のスケジュールは図１－１のとおりである。
図１－１ 設計・施工スケジュール（想定）
工事項目

１年目

２年目

３年目

４年目

５年目

６年目

工事契約
設計
土壌汚染対策工事
解体撤去工事
土木・建築工事
建築設備工事プラント設備工事

前述のような本組合施設の工事項目は、土壌汚染対策工事、解体撤去工事、土木・建築工事、建築設備工事（以下これらの工事を総称して「土木・建築工事等」という）とプラント設備工事に大別される。
土木・建築工事等については組合における設計監理・施工監理業務の補佐を目的とした業務委託を行うことを計画している。このため、受注者とともに設計・施工監理を実施することになる。
一方で、プラント設備工事については、従前から本組合の職員にて実施しており、組合において設計・施工監理に関するノウハウも有していることから、組合が直接、設計・施工監理を行うこととする。

２．用語の定義
本工事における設計・施工モニタリングマニュアル（以下「本マニュアル」という）で使用する用語の定義について、表１－１に示す。
表１－１ 本マニュアルで使用する用語の定義
組合
事業者

受託者
監督職員等
要求水準書等

施工承諾申請書

大阪広域環境施設組合を指す。
本事業の建設事業者を指す。参加表明書に記載された構成企業のうち設計・建設業務を担当する者で、組合と建設工事請負契約を締結する単独
企業又は共同企業体をいう。
本事業の設計監理・施工監理業務の受注者をいう。
組合の監督職員及び受託者の監督員をいう。
本事業の入札説明書、要求水準書、入札説明書等に対する質問回答、入札提案書類、契約書その他組合が本事業に求める仕様等を定めた書類をいう。
要求水準書 第２編 第１章 ３（３）カ に定める書類をいう。
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設計図書
協議
審査

受領
指示
立会

本工事の設計に関して作成され、建設工事請負契約書第３条に定める書類並びに図面その他の図書をいう。
監督職員等及び事業者が対等の立場で合議し結論を得ることをいう。
事業者が提出した設計図書及び施工承諾申請書について、監督職員等がその内容について要求水準書等と十分照合し、内容が適合しているか否か又は適切であるか否かを明らかにすることをいう。
事業者が提出した設計図書及び施工承諾申請書について、組合の監督職員が資料の受け取りに同意することをいう。
監督職員等が事業者に対し、必要な事項について示し、実施させることをいう。
監督職員等が臨場し、現場施工の状況が設計図書に適合していること確
かめることをいう。

３．工事監理方式
３．１ 土木・建築工事等の工事監理方式
設計・施工監理の体制（概念図）は図１－２、監理業務内容は以下のとおりである。
３．１．１ 設計監理業務
本事業の事業者に対し、要求水準書及び提案書の内容が確実に設計図書に反映されているかの審査を行う。
３．１．２ 施工監理業務
本事業の事業者に対し、要求水準書、提案書及び設計図書の内容どおりに工事が進められているかを審査すると共に、要求水準書記載の性能確認の現場実施及び事業者が行う工事の監理を行う。
図１－２ 設計・施工監理の体制（概念図）

３．２ プラント設備工事の工事監理方式
設計・施工監理の体制（概念図）は図１－３、監理業務内容は以下のとおりである。
３．２．１ 設計監理業務
本事業の事業者に対し、発注者自ら要求水準書及び提案書の内容が確実に設計図書に反映されているかの審査を行う。

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３．２．２ 施工監理業務
本事業の事業者に対し、発注者自ら要求水準書、提案書及び設計図書の内容どおりに工事が進められているかを審査すると共に、要求水準書記載の性能確認の現場実施及び事業者が行う工事の監理を行う。
図１－３ 設計・施工監理の体制（概念図）

４．監督業務について
４．１ 監督業務実施フロー
設計・施工監理を適正に実施するための監督業務については、設計監理・施工監理業務委託を行う土木・建築工事等と直営で行うプラント設備工事に分けられ、
「協議」
、
「審査」、
「受領」
、
「指
示」、
「立会」の実施フローを図１－４に示す。監督業務の実施フローにおける書類のやりとりは、
原則電子化とする一方、「審査」や「受領」などの添付書類が書面でないと確認できない場合など
電子化による運用上支障が生じる場合にのみ書面により取り扱う。なお、図１－４以外の監督業
務については「大阪広域環境施設組合業務委託（経常型）監督検査手引き」及び「大阪広域環境
施設組合請負工事監督検査手引き」に基づくものとする。
図１－４ 監督業務実施フロー
土木・建築工事等
協議

審査

③確認
組

合

受領
審査(ﾊﾟﾀｰﾝ１)の一例を示す

⑥保管

①受領

指示

立会

指示

⑤立会

⑥保管

③調整

監 督 職 員
・④協議

・②連絡

①指示・

②提出・
④立会願い・
受

託

者

監

督

員

⑤受領後提出・

④報告・

②確認

②審査
・⑤助言、助勢
①提出・
事

業

・③指示

・③連絡

③指示・

⑤立会
③調整、②確認①立会願い・①提出・者④受領後提出・※監督業務実施フローの詳細については、別紙６（監督業務詳細フロー）を参照
プラント設備工事
協議

審査

組

合

承諾
①受領

②審査
③保管

指示
指示

立会
②立会

④保管

監 督 職 員
②提出・
①提出・

・④協議

・③指示

・②連絡

③受領後提出・事

業①指示・①立会願い・①提出・者

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立合(ﾊﾟﾀｰﾝ１)の一例を示す５．設計・施工モニタリングの概要
組合は、本施設の設計・施工期間を通して本マニュアルに従い、事業者が行う本施設の設計・施工に関し必要な業務状況の監視、いわゆる「モニタリング」を行う。
本事業は事業者が設計・施工を一括して行うため、事業者自らが、設計・施工業務について責任を持ってチェックを行うことが重要である。そのため.モニタリングに際しては、まず初めに事業者自らが、要求水準書等に基づき業務の管理及び設計・施工内容についてチェックを行う、「事業者セ
ルフモニタリング」を実施したうえで書類を提出し、監督職員等はその書類について審査・受領を行うほか、必要な確認作業を行う。また、設計段階、工事段階、完工段階でのモニタリング業務手
順がそれぞれ異なるため確認作業を適切に執行していく必要がある。
５．１ 書類による確認
監督職員等は、設計・施工業務に係る表１－２に示す各書類について、事業者にそれぞれの提出時期までに提出させるとともに、要求水準書等の内容を満足していることを確かめることが重要である。また、設計・施工業務の着手前に必要な建築士法、建設業法関連の写し、関係官庁への届出書類のほか、組合の請負工事提出書類一覧表【共通指定様式】で定める各種書類について
は、別途、期日までに提出させておく必要がある。

表１－２ 提出書類及び提出時期

１

提出書類
全体工程表

提出時期
設計着手時

２

設計業務計画書

設計着手時

３
４
５
６
７

基本設計図書
実施設計図書
工事工程表
各種届出、提出資料
工事報告書

８
９

施工承諾申請書
各種試験要領書及び試験結果報告書
出来形及び出来高報告書試運転要領書予備性能試験要領書
引渡性能試験要領書
試運転報告書、
予備性能試験報告書、引渡性能試験報
告書

基本設計実施後
実施設計実施後建設工事着手前
建設工事着手前
工事期間中の日報、週報、月報、年報
随時
要求水準書等に基づく
随時要求水準書等に基づく

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備考
基本設計、実施設計のほか、土木・建築工事等、プラント設備工事のほか本施設の整備に必要なものすべての工事を含む工事全体を包含した全体工程表を示す
基本設計、実施設計における、土木・建築工事等、プラント設備工事のほか、本施設の整備に必要なものすべての設計業務計画を示す
要求水準書等に基づく要求水準書等に基づく要求水準書等に基づく要求水準書等に基づく

各事業年度終了時
試験着手前
試験着手前
試験着手前
各試験完了時要求水準書等に基づく要求水準書等に基づく要求水準書等に基づく

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15 完成図書及び完成届出書
16 その他組合が必要とする書類

建設工事完了後
随時

５．２ 現地における確認作業
監督職員等は、施工箇所が完成検査時点において設計図書に基づいて施工されているかを確認することが極めて困難な隠ぺい部等、若しくは施工品質を確保する上で特に重要な場合等で、施工の各段階で組合が必要と認める時には、事業者の業務内容が、表１―２で提出された各種書類や要求水準書等に準じているかを、事業者立ち会いのもと確認する。

６．モニタリング業務区分
本事業における設計モニタリングと施工モニタリングの業務区分を表１－３に示す。
表１－３ モニタリング業務区分

業務区分
基本設計
設計モニタリング

施工モニタリング

実施設計

業務内容
設計図書の事業者セルフモニタリング、
協議、審査、受領
設計図書の事業者セルフモニタリング、
協議、審査、受領提出書類確認設計段階で事業者より提出される書類の確認

実
施
設
計
か
ら
工
事
ま
で
の
手
順

施工承諾申請書の事業者セルフモニタリング
審査、受領施工承諾申請書

工事途中に行う書類審査や立会検査等の技術審査
工事施工

工事現場パトロール（施工体制の確認等）
各種検査（出来高検査、完成検査等）、試験（性能確認試験等）等の立会

提出書類確認工事施工段階で事業者より提出される書類の確認

７．事業者セルフモニタリング
本事業では、事業者が要求水準書等を満足するために設計し作成した設計図書を組合及び受託者が審査し、問題のないことを確認したうえで受領し施工することになるが、組合や受託者の監督職員等による審査時の指摘を極力減らすことで、修正に係る時間的ロスの低減を図ることを目的に、事業者自ら作成した設計図書のチェックを行った記録（事業者セルフモニタリングシート【別紙１】）を設計図書とともに提出させることとする。なお、事業者モニタリングシートの内容については、
本マニュアルにおいてはその一例を掲載する。
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７．１ 事業者セルフモニタリングの実施対象事業者セルフモニタリングの対象となる業務を表１－４に示す。

設計段階

工事段階
竣工段階

表１－４ 事業者セルフモニタリング対象業務
業務区分
対象業務
協議時
基本設計
基本設計図書審査、受領時設計
ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ
協議時
実施設計
実施設計図書審査、受領時
施工承諾申請書提出時
施工承諾申請書
実施設計か
施工
試運転時、工事竣工時
試運転・性能試験・完成検査
ら工事までﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ
立会時
技術検査、工事現場パトロの手順
ール、その他工事監理

７．２ 事業者セルフモニタリング実施の際の提出物
７．２．１ 基本設計（協議時）★設計業務計画書・業務担当者リスト
・設計工程表・事業者セルフモニタリング計画書
・事業者セルフモニタリング体制表
・事業者セルフモニタリングの実施を踏まえた設計図書の提出計画表（図面リストとし、図面ごとに提出予定日、受領希望日を記入）
・事業者セルフモニタリングシート【別紙１】★協議用設計図書
７．２．２ 基本設計（審査・受領時）★承諾申請用設計図書★事業者セルフモニタリングシート【別紙１】７．２．３ 実施設計（協議時）★事業者セルフモニタリングの実施を踏まえた設計図書の提出計画表（実施設計に係る図書リストとし、図書ごとに提出予定日、承認希望日を記入する。
なお、要求水準書第２編３(3)カ(ｱ)施工承諾申請一覧表として提出可）★協議用設計図書
７．２．４ 実施設計（審査・受領時）★承諾申請用設計図書★事業者セルフモニタリングシート【別紙１】７．２．５ 実施設計から工事までの手順（施工承諾申請書提出時）★施工承諾申請書★事業者セルフモニタリングシート【別紙１】
★立会願い
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第２章

設計モニタリング

１．設計モニタリングの概要
本事業における設計モニタリングについては、事業者の実施した基本設計及び実施設計の内容が要求水準書等と整合しているかを審査・受領することが主な業務である。図２－１に基本的なフローを示す。
図２－１ 設計モニタリング（基本フロー）※受託者の監督員は「協議」
、
「指示」
、
「審査」、
「受領」、
「立会」において所要の事務を担う。

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２．設計モニタリング業務手順
２．１ 土木・建築工事等
２．１．１ 基本設計【協議時】（参照：図２－２）
・事業者は、設計の着手にあたって、業務担当者リスト、設計工程、事業者モニタリング計画書からなる設計業務計画書のほか、協議用基本設計図書を受託者に提出する。
・受託者は、設計業務計画書の内容について、設計図書の提出が設計期間末に集中していないことなど、設計図書の審査期間を適切にとっていることや、無理のない設計工程となっていることを確認のうえ、当該資料を確認したことを示す協議書【別紙３】を設計業務計画書とともに組合に提出し、協議を行う。
・協議では、組合は、受託者が確認を行った資料の内容を確認し、疑義がある場合は受託者を通じ事業者に指示する。疑義がない場合は受託者を通じ事業者に連絡を行う。
図２－２ 業務手順

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２．１．２ 基本設計【審査・受領時】（参照：図２－３）
・受託者は、事業者より提出された承諾申請用基本設計図書と協議済の協議用基本設計図書に相違がないかを確認し、承諾申請用設計図書が事業者セルフモニタリングシート【別紙１】、
要求水準書等及び各種法令等を満足し、要求性能チェックシート【別紙２】を用いて問題な
い資料であることを審査する。要求性能を満足していない場合は指示を行い組合に報告する。
その後指摘の必要がなくなれば、審査書【別紙３】を組合に提出する。
・組合は、受託者が審査した審査書【別紙３】の内容を要求性能チェックシート【別紙２】により審査し、指摘がある場合は受託者を通じ事業者に指示する。事業者への指摘がない場合
は、審査受領書【別紙４】を決裁し受託者を経由し事業者へ当該資料の内容に問題が無いことを連絡する。
図２－３ 業務手順

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２．１．３ 実施設計【協議時】（参照：図２－４）
・事業者は、設計の着手にあたって、協議用実施設計図書のほか、業務担当者リスト、設計工
程、事業者モニタリング計画書からなる設計業務計画書を受託者に提出する。
・受託者は、設計業務計画書の内容について、設計図書の提出が設計期間末に集中していない
こと等、設計図書の審査期間を適切にとっていることや、無理のない設計工程となっていることを確認のうえ、当該資料を確認したことを示す協議書【別紙３】を設計業務計画書とともに組合に提出し、協議を行う。
・協議では、組合は、受託者が確認を行った資料の内容を確認し、疑義がある場合は受託者を通じ事業者に指示する。疑義がない場合は受託者を通じ事業者に連絡を行う。
図２－４ 業務手順

２．１．４ 実施設計【審査・受領時】（参照：図２－５）
・受託者は、事業者より提出された承諾申請用実施設計図書と協議済の協議用実施設計図書に相違がないかを確認し、承諾申請用設計図書が事業者セルフモニタリングシート【別紙１】、
要求水準書等及び各種法令等を満足し、要求性能チェックシート【別紙２】を用いて問題な
い資料であることを審査する。要求性能を満足していない場合は指示を行い組合に報告する。
その後指摘の必要がなくなれば、審査書【別紙３】を組合に提出する。
・組合は、受託者が審査した審査書【別紙３】の内容を要求性能チェックシート【別紙２】により審査し、指摘がある場合は受託者を通じ事業者に指示する。事業者への指摘がない場合
は、審査受領書【別紙４】を決裁し受託者を経由し事業者へ当該資料の内容に問題が無いことを連絡する。
図２－５ 業務手順

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２．２ プラント設備工事
２．２．１ 基本設計【協議時】（参照：図２－６）
・事業者は、設計の着手にあたって、協議用基本設計図書のほか、業務担当者リスト、設計工
程、事業者モニタリング計画書からなる設計業務計画書を組合に提出する。
・組合は、設計業務計画書の内容について、設計図書の提出が設計期間末に集中していないこと等、設計図書の審査期間を適切にとっていることや、無理のない設計工程となっていることを確認のうえ、当該資料を確認したことを示す協議書【別紙３】を作成し、協議を行う。
・協議では、組合は資料の内容を確認し、疑義がある場合は事業者に指示する。疑義がない場
合は事業者に連絡を行う。
図２－６ 業務手順

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２．２．２ 基本設計【審査・受領時】（参照：図２－７）
・組合は、事業者より提出された承諾申請用基本設計図書と協議済の協議用基本設計図書に相違がないかを確認し、承諾申請用設計図書が事業者セルフモニタリングシート【別紙１】、要求水準書等及び各種法令等を満足し、要求性能チェックシート【別紙２】を用いて問題ない資料であることを審査する。要求性能を満足していない場合は指示を行う。
・組合は、審査書【別紙３】の内容を要求性能チェックシート【別紙２】により審査し、事業者への指摘がない場合は、審査受領書【別紙４】を決裁し事業者へ当該資料の内容に問題が無いことを連絡する。
図２－７ 業務手順

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２．２．３ 実施設計【協議時】（参照：図２－８）・事業者は、設計の着手にあたって、協議用実施設計図書のほか、業務担当者リスト、設計工
程、事業者モニタリング計画書からなる設計業務計画書を受託者に提出する。
・組合は、設計業務計画書の内容について、設計図書の提出が設計期間末に集中していないこと等、設計図書の審査期間を適切にとっていることや、無理のない設計工程となっていることを確認のうえ、当該資料を確認したことを示す協議書【別紙３】を作成し、協議を行う。
・協議では、組合は資料の内容を確認し、疑義がある場合は事業者に指示する。疑義がない場
合は事業者に連絡を行う。
図２－８ 業務手順

２．２．４ 実施設計【審査・受領時】（参照：図２－９）・組合は、事業者より提出された承諾申請用実施設計図書と協議済の協議用実施設計図書に相違がないかを確認し、承諾申請用設計図書が事業者セルフモニタリングシート【別紙１】、要求水準書等及び各種法令等を満足し、要求性能チェックシート【別紙２】を用いて問題ない資料であることを審査する。
・組合は、要求性能を満足していない場合は事業者に指摘し修正を指示する。要求性能を満足している場合は、審査受領書【別紙４】を決裁し事業者へ当該資料の内容に問題が無いことを連絡する。
図２－９ 業務手順

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３．設計モニタリングの要点○本事業は設計・施工を一括して事業者が行うため、組合が行う設計モニタリングは、要求水準等の内容が設計図書に確実に反映されていることを審査・受領することが主な業務となる。
○入札時の事業者提案の段階で設計内容が明確になっていない項目（設計協議の時点で内容を決定するとしている項目）については、特に、十分な検討を行ったうえで仕様を決定する必要があることに留意しなければならない。
○設計業務は段階を追ってその熟度が高まることが通常であり、全ての性能項目が確認できるのは実施設計終了時となるが、設計業務の終了段階で要求水準を満たしていないことが認められる等、疑義が生じて性能を証明する必要が生じた場合には、その修正等のための時間が事業ス
ケジュールに悪影響を与える恐れもあることから、基本設計、実施設計の各段階において、各性能項目を満たすためにどのような設計内容となっているのかが重要となる。
○設計内容が要求水準等を満たしていない場合は、事業者に対し改善を求め適切に対応しなければならない。
○事業者より提出された設計図書については、要求水準書適合チェック項目と、要求性能チェックシート【別紙２】により審査を行い、記録を残すこと。

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第３章

施工モニタリング

１．施工モニタリングの概要
施工モニタリングは設計モニタリング段階で、審査・受領を実施した設計図書の内容
が施工段階で的確に反映され実施していることを確認することが主な業務であり、事業者が設計図書に基づき作成する施工承諾申請書の審査・受領と、工事の着手後は現場施工の照合を行い検査する業務に大別される。また、工事の進捗に合わせて部分完了検査や出来高査定検査、工事完成検査等を実施する必要があり、隠蔽部分など、施工途中でしか確認できない部分も少なくないため、これらの部分については、完成検査の視点か
ら施工状況を把握しておく必要がある。図３－１に基本的なフローを示す。

図３－１ 施工モニタリング（基本フロー）※受託者の監督員は、「審査」、「受領」、「立会」において所要の事務を担う。

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２．施工モニタリング業務手順
２．１ 土木・建築工事等
２．１．１ 実施設計から工事まで（各設備の製造及び工事実施）（参照：図３－２）
・受託者は、事業者より提出された施工承諾申請書が実施設計図書の内容等について、その適用の適切性について検討を行った結果を、受託者が事業者に対し、設計図書の不備や施工上の不備について説明を行う。
・受託者は、事業者より提出された施工承諾申請書が実施設計図書の内容を満足していない場合には、事業者に対し指摘するとともに施工承諾申請書等の修正を指示し、指摘内容を組合に報告する。その後指摘の必要がなくなれば審査書【別紙３】を組合に提出する。
・組合は、受託者より提出された施工承諾申請書が実施設計図書の内容について、その適用の適切性について検討を行った結果を、組合が受託者を経由して事業者に対し、設計図書の不備や施工上の不備について説明を行う。
・組合は、受託者より提出された施工承諾申請書が実施設計図書の内容を満足していない場合には、受託者を経由して事業者に対し指摘するとともに施工承諾
申請書の修正を指示する。指摘内容を満足した場合は、審査受領書【別紙４】を決裁し事業者へ当該資料の内容に問題が無いことを連絡する。
（立会）（参照：図３－３）
・事業者は作業工程に関し、組合監督職員や受託者監督員が臨場し、現場施工の状
況が設計図書に適合していることを確かめる必要がある場合、立会願いを受託者
監督員に提出する。
・受託者監督員は立会願いの内容を確認し、組合との調整により組合監督職員の臨場が必要な場合は、組合監督職員に立会願いを提出する。組合監督職員は調整内容に基づき立会する。
・受託者監督員は立会願いの内容を確認し、組合との調整により組合監督職員の臨場が不要な場合は、受託者監督員のみ立会する。受託者監督員は立会の状況を報
告する。

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図３－２ 業務手順

図３－３ 業務手順

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２．２ プラント設備工事
２．２．１ 実施設計から工事まで（各設備の製造及び工事実施）（参照：図３－４）
・組合は、事業者より提出された施工承諾申請書が実施設計図書の内容を満足し、その適用の適切性について検討を行った結果について、組合が事業者に対し、設計図書の不備や施工上の不備について説明を行う。
・組合は、事業者より提出された施工承諾申請書が実施設計図書の内容を満足していない場合には、事業者に対し指摘するとともに施工承諾申請書の修正を指示する。満足した場合には組合は、審査受領書【別紙４】を決裁し事業者へ当該資料の内容に問題が無いことを連絡する。
（審査）（参照：図３－５）
・事業者は作業工程に関し、組合監督職員が臨場し、現場施工の状況が設計図書に適合していることを確かめる必要がある場合、立会願いを提出する。
・組合監督職員は立会する。
図３－４ 業務手順

図３－５ 業務手順

21

３．監督職員等による検査業務要求水準書第２編 P21 ４ 工事監理及び検査（2）に示す監督員及び工事監理者による業務は、事業契約の適正な履行を確保するために必要な検査の立会いとして、以下の業務を行うこと。
・技術検査
適切かつ円滑な工事施工に資するため、工事途中において行う書類審査、検査の立会い等。
・工事現場パトロール
適切かつ円滑な工事施工に資するため、必要に応じ工事現場を視察し、施工体制の確認等を行うための点検。
・その他工事監理（設計・施工モニタリング）を行うために必要な施工の際の立会い、試験、検査の立会い等。

４．試運転時における組合の業務要求水準書第２編 P5（5）に示す組合の業務範囲のうち、試運転時に以下の業
務を行うことになっているため、関係先と調整のうえ実施すること。
・処理対象物の搬入調整業務
・焼却灰、捕集灰処理物、搬入不適物等の最終処分調整業務
・搬入物検査業務

22

第４章

出来高査定

１．土木関係工事
土木関係工事については、大阪市建設局の下水道工事（土木）出来高査定運用基準（H30.3）に準じる。
１．１ 土木関係工事 中間出来高査定の取り扱い① 出来高対象部分は、承認済みの施工承諾申請書に基づく監督職員の検査に合格した施工済み部分及び検査済み材料をいう。
② 出来高金額は、工事内訳書の内訳に合わせた出来高数量に、単価を乗じて算出す
るものとする。
③ 出来高認定は、表４－１の「下水道工事（土木）出来高認定率」によるものとする。
なお、これにより難い場合は１００％を限度として認定することができる。
④ 「下水道工事（土木）出来高認定率」により難いものは、７．の協議により決定した認定率によるものとする。
⑤ 出来高数量が契約数量を超えている場合（以下「超過数量」という。
）で、単価が変わらないものは、その出来高数量まで認定することができる。
但し、次に示す範囲内において実施することとする。
ア．工種毎の超過数量は、当該工種に係る当初契約数量の２０％を超えないこと。
イ．工種毎の超過数量で２０％を超える工種がある場合は、当該工種について２０％を限度として認定することができる。
２０％を超える部分については、設計変更をしたうえでこれを認定することができる。
なお、契約数量を超える認定をした場合、直近の設計変更において、必ず設
計変更を行い、契約数量以内にしておくこと。
ウ．一式表示による工種については、１００％を限度として認定することができる。
エ．各工種の認定額の合計が契約金額を超えるときは、契約金額未満とする。
⑥ 中間出来高工事価格は千円止（千円未満切捨）とする。
⑦ 出来高に関して表４－１により難いもの、又は疑義が生じた場合は、検査担当と監督職員の合議により決定するものとする。
⑧ 出来高の対象となった製品（工場保管の製品）については、大阪広域環境施設組合管理者を受取人として、出来高査定相当額の銀行保証書又は履行保証保険証を提出させるものとする。

23

表４－１ 下水道工事（土木）出来高認定率

24

25

26

27

28

（注１） 処理場工事等とは、処理場工事､ポンプ場工事、貯留池工事等をいう。
（注２） 推進工事とは、刃口推進工事､密閉型推進工事､小口径推進工事をいう。
（注３） 実数量は､設計数量に対応する出来高数量とする。
（注４） 「別途算出した認定率とする。
」、「認定による」とは、単価調書を使用して出来高に相当する認定率を算出することをいう。
（注５） 延長比率､出来高率は､パーセント単位で小数第２位を四捨五入とする。
る。認定率は、パーセント単位で小数１位止め（２位以下切捨て）とする。
（注６） 小規模工事等とは、建込式による管きょ開削工事、マンホール蓋取替工事、工事跡舗装復旧工事、管渠更生工事、マンホールインバート工事、処理場・抽水所施設補修工事、処理場・抽水所場内整備工事、浚渫作業をいう。
（注７） 箇所表示されている工種の出来高数量は、小数１位止め（２位以下切捨て）とする。
（注８） スパン毎の認定とする。
（点検マンホールは含まない）（注９） 裏込注入工完了とは所定の圧縮強度が確認済みであることをいう。なお未確認の場合は 80%とする。
29

２．建築関係工事
建築関係工事の出来高査定については、大阪市都市整備局の工事監督要領（H31.4）の出来高査定基準に準じる。

２．１ 建築関係工事 中間出来高査定の取り扱い
工事中間出来高査定は、次のとおり取り扱うものとする。
なお、現場進捗状況に応じて適宜対応するものとする。
工事出来高査定基準○共通事項① 出来高査定簿は業者内訳明細書により作成する。
② 出来形部分に係る出来高算定根拠の資料を作成する。
・出来形部分の内、査定範囲を図示した図面
・出来形数量の算定資料等③ 出来形部分の認定は、部分払検査において認定された部分とする。
④ 出来高金額は、当該出来形部分の出来高等に単価・数量を乗じて算定する。
⑤ 出来高査定簿に計上する出来高率（％）は、各項目の出来形率に出来形認定率
を乗じて算定し、小数第 2 位を四捨五入する。
⑥ 一式計上された項目の出来形部分については、業者内訳明細金額の 100%を限度として認定できるものとする。
○出来高査定の認定
主な工種別の出来形認定率は表４－２の「出来形認定率表」による。表以外の材料及び工事については、当該工事が完了（注１）し、検査済みのものに限り
出来形とみなす。途中出来高は認めないものとする。
（例）タイル工事
120 ㎡のうち 45 ㎡が完了検査済みの場合
出来形率
45 ㎡／120 ㎡＝37.5％
出来形認定率 出来形認定率表より 90%
出来高率＝出来形率×出来形認定率＝37.5%×90%＝33.75%

30➡ 33.8%となる。

表４－２ 出来形認定率表
工種
主体工事の
直接仮設費
コンクリート杭

区分

杭打設

出来形
認定率

出来形状況
杭事業工事費等を減じた出来形率による完了検査済み

100％

備考

（注２）

（残土泥土処分共完了）（既製杭場所打杭）杭頭処理

完了検査済み100％（ガラ処分共）

山止め

連続土留壁
等の場合
仮設損料と
して計上さ
れたもの

完了検査済み90%

打：架設完了後、その山止めの必要な期間
月数に対する経過月
数
引抜完了

水替

建設発生土運搬残土処分
鉄筋
コンクリート

型枠

水替費

処分費
コンクリート打設完
了検査済み
各 種 コ ン ク コンクリート打設完
リート
了検査済み
設計基準強度確認手
直し（ｺｰﾝ処理、豆板等補修）完了検査済み
打 設 手 間 及 コンクリート出来形
び機械損料 率等
温度補正
コンクリート出来形率
コンクリート打設完
了検査済み
完了

運 搬 費 、 残 各種型枠出来形率
材処分費

31

必 要 期間 月
数 は 実施 工
程 表 によ る
×60%
期間

経過月数
必要期間月数100%

水替必要期間月数に対する経過月数

脱型撤去片付検査済み（注３）

必 要 期間 月
数 は 実施 工
程 表 によ る
×90%
期間
【完】
90%
【完】

経過月数
必要期間月数

100%
90%
（注４）
100%

100%

100%

補正期間に
係る場合

90%
（注５）
100%
100%

工種

区分

出来形状況
工場製作完成検査済み

鉄骨

現場建方本締め完了検査済み
ＰＣ板

ＡＬＣ板

出来形
認定率
80%
100%

工場製作完了検査済み

80%

目地処理完了検査済み

100%
90%

シ ー リ ン グ 完了検査済み
等目地処理
取付完了検査済み目地処理完了検査済み

シ ー リ ン グ 完了検査済み
等目地処理

90%
70%

目地詰完了検査済み

100%

防水

石及びタイル

積み上げ
完了検査済み塗 装 仕 上 げ 施工完了検査済みのある場合 塗装完了検査済み

100%

塗 装 仕 上 げ 施工完了検査済みのない場合
防 水 押 え 金 完了検査済み物等
シーリング 施工完了検査済み

90％

内装用

張付完了検査済み

外装用

木材

製作金物
金 （住宅用手摺
等除く）
物

既製金物

80%
90%

（注６）
（別注品）
【完】

【完】

【完】

90%

【完】

90%

【完】

90%

【完】

張付完了検査済みクリーニング完了検査済み
外装用
コンクリート打設完（先付け工法） 了脱型枠
クリーニング完了検査足場撤去済み
造作材
取付完了検査済み
構造材取付完了検査済み加工組立
木材、パネル材合計の出来高率
塗 装 仕 上 げ 現地搬入検査済みのない場合 取付調整完了検査済み

90%
100%

塗 装 仕 上 げ 現場搬入検査済みのある場合 （塗装仕上未了）
塗装取付調整完了検
査済み
取付完了検査済み

60%

32

（注６）

80%
100%

既製コンクリート 化粧目地仕上 積み上げ完了検査済み
化粧目地仕上げのない場合

備考

70%
100%
90%
100%
100%

【完】

70%

（別注品）
（注７）

100%

（別注品）
100%
60%

（注８）

工種
住宅用金物

左官

木製建具
建
具

金属製建具

区分

出来形状況

塗装仕上げ、取付材のない場合塗装仕上げ、取付材のある場合

取付調整完了検査済
み

出来形
備考
認定率
100% BL 手摺、アルミ面格子、
物干し金物等

取付完了検査済み60%

塗装取付材施工調整
完了検査済み100%

モ ル タ ル 塗 下塗完了検査済み
り
中塗完了検査済み20%

上塗完了検査済み90%

コ ン ク リ ー 施工完了検査済み
ト鏝押さえ建 具 金 物 込 現地搬入検査済み
みの場合
金物取付調整完了検査済み建 具 金 物 込 建付完了検査済み
み で な い 場 金物取付調整
合完了検査済み建 具 金 物 込 工場製作完了検査済み
みの場合
建付完了検査済み
金物取付調整完了検査済み建 具 金 物 込 工場製作完了検査済み
み で な い 場 建付完了検査済み
合金物取付調整完了検査済み工場製作完了検査済み

カーテンウォール

目地処理完了検査済み

60%

バルコニー手摺、パーテー
ション金物等

【完】

100%
60%
100%
90%
100%
50%
70%
100%

（注６）

60%
90%
100%
80% 金属製別注品
（注６）
100%
【完】
90%

ガラス

シーリング
等目地処理
各種ガラス

嵌め込み完了検査済み

80%

【完】

80%

【完】

80%

【完】

塗装

養生、クリー 完了検査済み
ニング
ガラス押え、 当該ガラス合計の出
ガスケット
来形率
２回塗り
下塗完了検査済み

３回塗り

防腐剤

完了検査済み60%

上塗完了検査済み90%

下塗完了検査済み30%

中塗完了検査済み
上塗完了検査済み60%
90%

施工完了検査済み

100%

33

【完】

【完】

工種
仕上塗材

内外装

部品・その他

内装プレハブ区分
吹付
下地処理

施工完了検査済み施工完了検査済み仕上塗材施工完了済
み
下地材
施工完了検査済み（塗装下地含む） 仕上材張付完了
仕上材
施工完了検査済み流し台、吊戸棚、ﾕﾆｯﾄ
ﾊﾞｽ、防水ﾊﾟ
ﾝ等
換気パイプ
等
内装パネル

内装パネル

共通仮設費
現場経費
一般管理費等

出来形状況

据付又は取付完了検
査済み

出来形
認定率
90%
90%
100%

備考
【完】

90%
100%
90%

【完】

90%

【完】

（コーキング打完了共）

取付完了検査済み部品を含む場合は部品取付完了検査済み
パネル建込み完了検査済み（パネルには、
壁[石膏ボード等の下地材と柱・頭繋ぎ等の構造材含む]・天井廻縁[台所・洋室を除く]・框・敷居・付鴨居・額縁等を含む）① 物入造作取付② 押入造作取付③ 台所・洋室天井廻縁取付④ 巾木取付⑤ 便所棚板取付⑥ 洗面所棚板取付①～⑥の工事が全て完了検査済み直接工事費の出来形
率による
直接工事費の出来形
率による
直接工事費の出来形
率による

34

100%

70%

90%

【完】

工種
設備を構成する機
械電気器具

区分

出来形状況
製造工場等にある工場製品（製作完了検査済み）
現場に搬入済み（製作完了検査済み）

取付完了
取付完了検査済み
搬入据付費

同上機械電気器具の出来形率による
現場に搬入加工（検査）済みの工事材料
取付完了
取付完了検査済み

出来形
備考
認定率
70% 監 督 職員 の検 査 を受 けて 合 格し た
80% も の 、及 び
監 督 職員 の検 査 を要 しな い もの に
あ っ ては 設
計 図 書で 部
分 払 いの 対
象 と する こと を 指定 した も のに 限る。
汎 用 品は 除
く。
（注６）
90%
（注 10）
100%（注 11）
取付完了以
上のものに
限る。
50%
（注９）
90%
（注 10）
100%（注 11）※出来形に関し前各号により難いものについては、監督職員と検査担当で協議する。

35

建築関係工事 査定基準説明事項○査定基準における注１～注 11 は次によるものとする。
（注１） 当該工事の完了とは階層、戸別又は部屋別等で、作業工程上区分できる部分の工事の完了をいう。
ただし、完了部分に投下された材料及び労力が、機能上その効果を発揮できるものに限る。
（他に運用できる製品、手戻り等があると思われるものは、出来高として認められない。
）（注２） 打設完了した杭について 100％と認定する。ただし残土、泥土処分が杭に含まれている場合は、その打設した杭の残土、泥土処分完了した時のみ杭打設完了とみなす。
（注３） 逆打工法：耐圧板施工完了で 100%と認定する。
切梁工法：切梁撤去完了で 100%と認定する。
（注４） 階層別、又は、工事工程上打設完了したコンクリート数量により査定する。
（注５） 階層別、又は、工事工程上打設完了したコンクリートに対する型枠の数量により査定する。
（注６） 部分払いの対象となった出来形部分及び工事材料については、大阪広域環境施
設組合管理者を受取人として、現場取付までの期間事故に対して出来形査定相
当額の傷害保険等に加入させるか、銀行保証書を提出させる。
（注７） 製作金物とは本組合独自の規格、又は、設計、若しくは仕様に基づき製作する金物、いわゆる別注の金物をいう。
（本組合独自のものであっても、既製品の一部を変更し市場生産されている金物は除く）具体的には、図面、又は、特記に基づき、製作図を作成し製作するものをいい、住宅用手摺等は除く。
（注８） 既製金物は取付完了検査済みで出来高率は 60%とするが、清掃、調整、塗装（塗装込みの場合）完了し、かつ、他に転用のおそれがないと認める時点においてのみ、出来形率 100%と認定することができる。
それ以外については完成時においてのみ、出来形率 100%と認定する。
（注９） 汎用品の器具及び配管、配線等が複合単価（労務費を含む）の場合は、出来形
認定率 50%に 0.5 を乗じて 25%とする。
（注 10）『取付完了』とは、①配管において、加工、接続、端末処理、支持金物による固定、敷設等が完了したもので、必要な養生等が行われたもの、②配線において、両端末の機器・端子等への接続が完了したものをいう。
（注 11）『取付完了検査済み』とは、試験成績書等の書類の確認及び、通水・通電試験等を実施し、動作確認または機能確認の結果、合格を認めたものをいう。

○備考欄の【完】の工種については、完成時においてのみ出来形 100%と認定する。

○査定簿作成においては、査定率算定の根拠資料を作成する。

36

３．プラント設備工事
プラント設備工事については、「機械・電気設備に係る積算運用基準及び出来高査定
基準」（最新：H30.6）で定めている「交付金事業に係る廃棄物処理施設のプラント建設・改修出来高査定基準」により行うものとする。

表４－３ 交付金事業に係る廃棄物処理施設のプラント建設・改修出来高査定基準項
配管・配線設備を構成する機械器具

目交付金事業に係る廃棄物処理施設のプラ
ント建設・改修出来高査定基準

現場に搬入し検査済みのもの
取付完了し検査済みのもの
製作工場等において検査済みのもの（他に転用し難いもの）
現場に搬入し検査済みのもの（他に転用し難いもの）
据付が完了し検査済みのもの

出来高 50％以内と認める
出来高 80%以内と認める
出来高、製品価格の 100%以内と認める（保証制度を取り入れた場合）
出来高 100%以内と認める（据付費用は除く）
出来高 100%以内と認める（１）交付金事業に係る廃棄物処理施設のプラント建設・改修出来高査定基準以外の査
定項目は本組合の請負工事出来高査定基準を適用する。
（２）「製作工場等において検査済みのもの」とは、工場製作で単体として完成又は仮組立の状態で機器の検査済みのものをいう。この場合、次の要件を満たすことにより、出来高を認める。
① 本組合職員が製作工場等において性能試験、寸法検査等を行い合格したもの及びボイラ水管のように現場搬入溶接組立するもので製作工場において各種官庁検査に合格し、かつ本組合職員の立会検査に合格したもの② 工場完成検査に際して次の資料を提出させる。
ア 機器保管届（別紙様式による）
イ 製品完成又は仮組立状況写真
ウ 工場保管要領書
エ 工事試験成績書③ この検査基準に基づく部分払いについては、本組合が損害を受けることのないよう、管理者を受取人とする損害保険等の契約をさせ、部分払いについて銀行保証を取りつける等の措置を講ずる。
※「製作工場等」とは、製作工場のほか、本組合職員の了承を得た性能試験、寸法検査等、所定の検査が実施可能な場所をいう。

37

４．設計監理・施工監理業務委託
設計監理・施工監理業務委託の出来高査定については、大阪市都市整備局の「工事監理業務委託に関する提出書類一覧表（令和４年４月）」の部分払金の算定例に準じる。
なお、設計監理・施工監理業務委託の部分払については、「建築工事監理業務委託契約書約款 第 37 条」に基づき九分金払いとする。具体的な出来高査定方法は以下のとおりとする。
（１）設計監理
特記仕様書で定めた配分時間（人・時間）と受託者より提示された累計時間（人・時間）を比較し少ない方を採用し、仕様書で定めた最低従事時間（人・時間）で除し出来高率を算定する。
① 出来高率算出方法
累計時間 と 配分時間 の少ない方
出来高率＝
特記仕様書で定めた最低従事時間

×１００② 出来高決定方法
累計時間（人・時間）と配分時間（人・時間）の少ない方とする。

表４－４ 出来高算出例（設計監理）
最低従事時間：2,700（人・時間）（人・時間）
契約からの年数
１年目
２年目
３年目
配分時間
40
2,100
2,700
累計時間
34
2,017.52,800※最低従事時間は設計監理の総累計時間より設定。
※配分時間は設計監理の各年度累計時間より設定。

１年目

２年目

３年目

（第１回出来高払い）（第２回出来高払い）（第３回出来高払い）

出来高率：1.3％

出来高率：74.7％

出来高率：100.0％34÷2,700×100＝1.25％

2,017.5÷2,700×100＝74.72％

2,700÷2,700×100＝100.00％

38

（２）施工監理
特記仕様書で定めた配分時間（人・時間）と受託者より提示された累計時間（人・時間）を比較し少ない方を採用し、仕様書で定めた最低従事時間（人・時間）で除し出来高率を算定する。
なお、事務補助業務、会検検査等の対応および瑕疵検査の対応に係る時間については施工監理業務での従事時間として計上する。
① 出来高率算出方法
累計時間 と 配分時間 の少ない方
出来高率＝
特記仕様書で定めた最低従事時間

×１００① 出来高決定方法
累計時間（人・時間）と配分時間（人・時間）の少ない方とする。

表４－５ 出来高算出例（施工監理）
最低従事時間：15,000（人・時間）
契約からの年数
２年目
３年目
４年目
配分時間
2,000
6,000
10,000
累計時間
1,800
5,500
11,000※最低従事時間は施工監理分の総累計時間より設定。
※配分時間は施工監理分の各年度累計時間より設定。

（人・時間）
５年目
15,00015,500

２年目

３年目

４年目

５年目

（第 2 回出来高払い）（第 3 回出来高払い）（第 4 回出来高払い）（第 5 回最終支払い）

出来高率：12.0％

出来高率：36.7％

出来高率：66.7％

出来高率：100.0％

1,800÷15,000
×100＝12.00％

5,500÷15,000
×100＝36.66％

10,000÷15,000
×100＝66.66%

15,000÷15,000
×100＝100.00％

39

各回出来高払いは、（１）設計監理、（２）施工監理の出来高の合計時間で支払いを行う。
表４－6 出来高算出例を基にした各回中間払いについて契約からの年数
１年目
２年目
３年目
４年目
出来高払い
第１回
第２回
第３回
第４回
（1） 設計監理
34.0
2,017.5
2,700.02,700.0
出来高率（２） 施工監理

1.3％

74.7％

0.0

1,800.0

－

12.0%

34.0

3,817.5

0.2％

21.6％

出来高率
① 合計
出来高率（全体）
積算金額：192,781,000 円
契約金額：174,500,000 円
契約率：0.90517
設計労務単価：32,800 円/人

100.0％

100.0％

５年目
第５回
2,700.0
100.0％

5,500.0 10,000.0 15,000.0
36.7%

66.7%

100.0%

8,200.0 12,700.0 17,700.0
46.3％

71.8％

100.0％とし出来高支払い金額を算出する。

第１回

第２回

第３回

第４回

第５回

126.180

14,167,494

30,431,815

47,132,201

65,688,186

138,798

15,584,243

33,474,996

51,845,421

72,257,004

39,746

4,462,760

9,586,021

14,846,643

20,691,175

30,472

3,421,449

7,349,283

11,382,426

15,863,635

335,196

37,635,946

80,842,115

125,206,691

174,500,000

301,000

33,872,000

72,757,000

112,686,000

157,050,000

キ 既支払い金額

0

301,000

33,872,000

72,757,000

112,686,000

ク 十分金額000

017,450,000

301,000

33,571,000

38,885,000

39,929,000

61,814,000

ア 直接人件費①×設計労務単価/8×契約率

イ 諸経費
ア×110％

ウ 技術料等経費（ア＋イ）×15％

エ 消費税等相当額（ア＋イ＋ウ）×10%

オ 出来高金額（ア＋イ＋ウ＋エ）

カ 九分金額（オ×9/10）ケ 今回支払い金額（カーキ＋ク）※九分金額は 1,000 円未満切り捨てとする。
※契約率小数点第６位四捨五入に伴う端数調整については、最終支払い時のウ 技術料等
経費で調整する。
ア 直接人件費＝ 65,688,186
イ 諸経費＝ 72,257,004
ウ 技術料等経費＝ 20,691,778 – 604
エ 消費税等相当額 ＝ 15,863,696 – 60
オ 出来高金額＝ 174,500,664 ➡ 174,500,000 差分：-664/1.1
40

５．出来高査定基準対照表
大阪市の出来高査定基準を準用する土木関係工事、建築関係工事について、原文と本マニュアルとの対照表を以下に記す。
○土木関係工事
表４－7 対照表
大阪市建設局 下水道工事（土木）出来高査定運用基準

設計・施工モニタリングマニュアル

１．出来高対象部分は、契約図書に基づく監督職員の検査に合格した施工済み部分
及び検査済み材料をいう。

１．出来高対象部分は、承認済みの施工承諾申請書に基づく監督職員の検査に合格した施工済み部分及び検査済み材料をいう。

２．出来高金額は、工事内訳書の内訳に合わせた出来高数量に、単価を乗じて算出するものとする。

なお、これにより難い場合は１００％を限度として認定することができる。

２．出来高金額は、工事内訳書の内訳に合わせた出来高数量に、単価を乗じて算出するものとする。
３．出来高認定は、表４－１の「下水道工事（土木）出来高認定率」によるものとする。
なお、これにより難い場合は１００％を限度として認定することができる。

４．「下水道工事（土木）出来高認定率」により難いものは、別途算出した認定率によるものとする。

４．「下水道工事（土木）出来高認定率」により難いものは、７．の協議により決定した認定率によるものとする。

５．出来高数量が契約数量を超えている場合（以下「超過数量」という。）で、単価が変わらないものは、その出来高数量まで認定することができる。

５．出来高数量が契約数量を超えている場合（以下「超過数量」という。）で、単価が変わらないものは、その出来高数量まで認定することができる。

３．出来高認定は、別表の「下水道工事（土木）出来高認定率」によるものとする。

但し、次に示す範囲内において実施することとする。

但し、次に示す範囲内において実施することとする。

①各工種毎の超過数量は、当該工種に係る当初契約数量の２０％を超えないこと。

①工種毎の超過数量は、当該工種に係る当初契約数量の２０％を超えないこと。

②各工種毎の超過数量で２０％を超える工種がある場合は、当該工種について20％を限度として認定することができる。

②工種毎の超過数量で２０％を超える工種がある場合は、当該工種について20%を限度として認定することができる。

２０％を超える部分については、設計変更をしたうえでこれを認定することができる。

２０％を超える部分については、設計変更をしたうえでこれを認定することができる。

なお、契約数量を超える認定をした場合、直近の設計変更において、必ず設
計変更を行い、契約数量以内にしておくこと。

なお、契約数量を超える認定をした場合、直近の設計変更において、必ず設
計変更を行い、契約数量以内にしておくこと。

③一式表示による工種については、１００％を限度として認定することができる。

③一式表示による工種については、１００％を限度として認定することができる。

④各工種の認定額の合計が契約金額を超えるときは、契約金額未満とする。

④各工種の認定額の合計が契約金額を超えるときは、契約金額未満とする。

６．中間出来高工事価格は千円止（千円未満切捨）とする。

６．中間出来高工事価格は千円止（千円未満切捨）とする。

７．出来高に関して別表により難いもの、又は疑義が生じた場合は、検査担当課及び設計所管課と合議のうえ、財政局と協議するものとする。

７．出来高に関して表４－１により難いもの、又は疑義が生じた場合は、検査担当と監督職員の合議により決定するものとする。

８．出来高の対象となった製品（工場保管の製品）については、大阪市長を受取人として、出来高査定相当額の銀行保証書又は履行保証保険証を提出させるものとする。

８．出来高の対象となった製品（工場保管の製品）については、大阪市広域環境施設組合管理者を受取人として、出来高査定相当額の銀行保証書又は履行保証保険証を提出させるものとする。

○建築関係工事
表４－8 対照表
大阪市都市整備局 工事監督要領 工事出来高査定基準

設計・施工モニタリングマニュアル① 出来高査定簿は業者内訳明細書により作成する。

① 出来高査定簿は業者内訳明細書により作成する。

② 出来形部分に係る出来高査定根拠の資料を作成する。

② 出来形部分に係る出来高査定根拠の資料を作成する。

・出来形部分の内、査定範囲を図示した図面

・出来形部分の内、査定範囲を図示した図面

・出来形数量の算定資料等

・出来形数量の算定資料等③ 出来形部分の認定は、部分払検査において認定された部分とする。

③ 出来形部分の認定は、部分払検査において認定された部分とする。

④ 出来高金額は、当該出来形部分の出来高等に単価・数量を乗じて算定する。

④ 出来高金額は、当該出来形部分の出来高等に単価・数量を乗じて算定する。

⑤ 出来高査定簿に計上する出来高率（％）は、各項目の出来形率に出来形認定率⑤ 出来高査定簿に計上する出来高率（％）は、各項目の出来形率に出来形認定率

を乗じて算定し、小数第２位を四捨五入する。

を乗じて算定し、小数第２位を四捨五入する。

⑥ 一式計上された項目の出来形認定部分について、本市内訳明細書により算定した出来形率とする。

⑥ 一式計上された項目の出来形部分については、業者内訳明細書金額の１００％を限度として認定できるものとする。
⑦

中間出来高工事価格は千円止（千円未満切捨）とする。

※⑥については、本事業が設計・施工を一括して事業者が行うことから、設計数量に基づく積算を行っておらず組合内訳明細書による出来形算定ができないため、一式計上された項目の出来形部分については、業者内訳明細書金額の 100％を限度として認定できるものとする。
※⑦については、中間出来高工事価格の端数調整方法が原文に明記されていないため、建設局下水道工事（土木）の出来高査定基準に準じる。

41

第５章
別紙１
別紙２
別紙３
別紙４
別紙５
別紙６

様式集
事業者セルフモニタリングシート
要求性能チェックシート
協議書・審査書
審査受領書
機器保管届（部分払い保管届用）
監督業務詳細フロー42

別紙１
事業者セルフモニタリングシート

モニタリング実施者確認欄
様式第号
設計・建設業務要求水準内容記載確認記入表
要求水準項目及び追記項目

実施設計内容弊社設計仕様チェック項目

確認結果
個別評価

43
43

最終評価

別紙１
事業者セルフモニタリングシート（実施設計段階 記載例）

モニタリング実施者確認欄
様式第 12 号〔2/2〕
設計・建設業務要求水準内容記載確認記入表（2/2）
要求水準項目及び追記項目

実施設計内容弊社設計仕様

44

イ

数量

ウ

秤量

[ ]基（搬入用[
搬出用[ ]基）
30t

確認結果
個別評価

第３章 プラント設備工事
２．受入供給設備（２）計量機ア 形式
ﾛｰﾄﾞｾﾙ式（4 点指示）ピ
ット方式

チェック項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

協議用設計資料提出時
ﾛｰﾄﾞｾﾙ式（4 点指示）ピ ﾛｰﾄﾞｾﾙ式（4 点指示）ピ○○○○○○○○
ット方式
ット方式○○○○○○○○]基、 [２]基（搬入用[１]基、 [２]基（搬入用[１]基、○○○○○○○○
搬出用[１]基）搬出用[１]基）○○○○○○○○
30t
30t
組合又は受託者からの改善指摘事項●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

最終評価

○
○
○
○
○
●
●
●
●

設計協議時及び組合及び受託者による資料確認時の改善指摘事項を記入

提案書、要求水準書、法令等に適合していることを確認するための具体的なチェック内容や、その他、設計上考慮した内容等を記入

44

別紙２
要求性能チェックシート

技術審査時事業者設計仕様

要求性能チェックシート
要求水準書

技術審査時

事業者提案設計仕様

実施設計協議用資料

設計協議資料

事業者提案事項採用理由

45
事業者への改善指摘理由

45

事業所提案設計仕様との変更の有無

要求水準書

関係法令適合確認
騒音規制 振動規制

・・・

別紙２
要求性能チェックシート（記載例）

技術審査時事業者設計仕様

要求性能チェックシート
要求水準書

技術審査時

事業者提案設計仕様

９ 排水処理設備工事（参考）（２）ごみ汚水処理装置
イ ごみ汚水送水ポンプ

実施設計協議用資料

要求水準書 ９ 排水処理設備工事（参考）
事業所提案設計仕（１）設備概要 イ 構造
様との変更の有無
（ア）
（イ）
（ウ）
（エ）
（オ）

（ク）

（２）ごみ汚水処理設備 イ
騒音規制 振動規制
Ａ
B

○

数量

2基（交互運転）2基（交互運転）2基（交互運転）

無

(ｲ)

吐出量

〔

〕㎥/h

〔3.0〕㎥/h〔3.0〕㎥/h

無

(ｳ)

主要部材質

ステンレス製ステンレス製

SUS304○

無（使用材料提案）

主要機器（1基につき）
適用外

A

ポンプ本体

1台

1台

1台

無

B

駆動電動機

1台

1台

1台

無

C

その他付属品

1式

1式

1式

無

A ごみ汚水による閉塞などに十分配慮した構造とすること。

A ごみ汚水による閉塞などに十分配慮した構造とします。

A ごみ汚水による閉塞などに十分配慮した構造とします。

B メンテナンス性に十分配慮するこ
と。

B

B

(ｵ)

（キ）

９ 排水処理設備工事（参考）（２）ごみ汚水処理装置
イ ごみ汚水送水ポンプ

(ｱ)

(ｴ)

関係法令適合確認
（カ）

適用外

適用外

適用外

○

適用外

適用外

適用外

構造

45
46

メンテナンス性に十分配慮します。

メンテナンス性に十分配慮します。

設計協議資料○○

事業者提案事項採用理由（ウ）主要部材質については取り扱う流体が腐食性の低いごみ汚水であること、当組合他工場でも同材質を使用していることから事業者提案のSUS304で要求水準を満たすと判断し採用する。

事業者への改善指摘理由

46

・・・

別紙３

協議書 ・ 審査書
工事名称

資料分類

大阪広域環境施設組合鶴見工場建替・運転委託事業

基本設計図書

実施設計図書

施工承諾申請書

その他

資料名称
要求水準書
第２編
設計・建設業務その他

報告内容

上記資料について審査した結果、事業者提案書、要求水準書及び関係法令等を満足していることを報告します。
審査した結果、事業者提案書、要求水準書及び関係法令等を満足していないため、事業者に指示したことを報告します。
その他

鶴見工場 建替工事設計監理・施工監理業務委託（受託者）
会社名○○○○○○○
責任者名 ○○ ○○(処理･回答日)
上記資料について審査した結果、事業者提案書、要求水準書及び関係法令等を満足していることを報告します。
審査した結果、事業者提案書、要求水準書及び関係法令等を満足していないため、事業者に修正を指示してください。
その他

大阪広域環境施設組合建設企画課
総括監督員 〇〇 〇〇(処理･回答日)
監督職員 総

ﾁｪｯｸ

47

括
□

主 任

担 当

□

□

（記載例）

別紙３

協議書 ・ 審査書
工事名称

資料分類

資料名称

大阪広域環境施設組合鶴見工場建替・運転委託事業

基本設計図書

実施設計図書

施工承諾申請書

その他

計量機（第３章プラント設備工事 ２受入供給設備工事 （２）計量機）

要求水準書
第２編
設計・建設業務その他

報告内容

上記資料について審査した結果、事業者提案書、要求水準書及び関係法令等を満足していることを報告します。
審査した結果、事業者提案書、要求水準書及び関係法令等を満足していないため、事業者に指示したことを報告します。
その他
指示内容は別添資料のとおり。
鶴見工場 建替工事設計監理・施工監理業務委託（受託者）
会社名○○○○○○○
責任者名 ○○ ○○(処理･回答日)
上記資料について審査した結果、事業者提案書、要求水準書及び関係法令等を満足していることを報告します。
審査した結果、事業者提案書、要求水準書及び関係法令等を満足していないため、事業者に修正を指示してください。
その他
指示内容を確認した。
大阪広域環境施設組合建設企画課
総括監督員 〇〇 〇〇(処理･回答日)
監督職員 総ﾁｪｯｸ

48

括 主 任 担 当

☑

☑

☑

別紙４
令和〇○年○○月○○日
大阪広域環境施設組合鶴見工場建替工事（受注者）
会社名○○○○○○○
責任者名 ○○ ○○大阪広域環境施設組合建設企画課
総括監督員 〇〇 〇〇

審査受領書
工事名称

承諾用資料分類

大阪広域環境施設組合鶴見工場建替・運転委託事業

基本設計図書

実施設計図書

施工承諾申請書

その他

資料名称□ 上記書類について審査済み書類と相違ないことを確認した。

49

別紙５
別紙様式（部分払い保管届用）
令和
大阪広域環境施設組合管理者

年

月

様

受注者
氏名

機 器 保 管 届
下記機器を現場据付が完了するまで、当社において管理保管いたします。
なお、保管中に生じた減失または毀損による補償は、当社の負担で行います。

工事名称：

機器名称

数量

保管場所（名称、地番）

50

備考

日

解体撤去工事、土木・建築工事（外構・造園含む）、建築設備工事

別紙６

別紙６（監督業務詳細フロー例）
協議受領・事業者が協議に必要な資料を提出し受託者監督員に①提出する。
協議に必要な資料を確認し組合監督職員に②提出する。

内容

資料を③確認する。

・受託者監督員は、 ・組合監督職員は、審査後の資料内容を確認後①受領し、受託者監督員を経由し・組合監督職員は協議に必要な・確認後、組合監督職員、及び事業者は④協議を行う。その際受託者監督員は、組合の監督職員の⑤助言、助勢を行う。

・組合監督職員は、協議内容につ事業者へ②連絡。 ・受託者監督員は、事業者に受領の③連絡。
を受けた後資料を受託者監督員に④提出。
員へ⑤提出。

いて⑥保管する。

組

合指示・請負者は連絡・組合監督職員は指示の内容を、受託者監督員を経由し事業者へ①指示。
・受託者監督員は指示の内容を②確認し、事業者に③指示する。

・受託者監督員は資料を組合監督職

・組合監督職員は⑥保管する。

③確認

①受領

⑥保管

⑥保管

指示
・②連絡

監 督 職 員

・④協議

①指示・

②提出・
受

託

者

監

督

員

⑤受領後提出・経由
・⑤助言、助勢

②確認
③指示・

・③連絡

①提出・
事

業

④受領後提出・者

審査（ﾊﾟﾀｰﾝ１）

内容

審査（ﾊﾟﾀｰﾝ２）

審査（ﾊﾟﾀｰﾝ３）

・受託者監督員は資料の内容を②審査し、内容に不備が ・事業者が審査資料を①提出。

・受託者監督員は資料の内容を②審査し、内容に不備がない場合、組合に③提出する。・組合監督職員は資料の内容を④審査し、内容に不備があ ない場合、組合に③提出する。

・組合監督職員は資料の内容を④審査し、内容に不備が・事業者が審査資料を①提出。

・事業者が審査資料を①提出。

・受託者監督員は資料の内容を②審査し、内容に不備がある場合、事業者に③指示するとともに、組合監督職員に指示内容を④報告する。

る場合、受託者監督員を経由し事業者へ⑤指示。

・受託者監督員は指示の内容を確認

し、事業者に⑥指示する。

④審査

51

組

④審査

合

監 督 職 員

・⑤指示
③提出・

受

託

者

監

督

員

④報告・
②審査

業

③提出・

経由

②審査

・③指示
事

②審査

・⑥指示

①提出・

①提出・

立会（ﾊﾟﾀｰﾝ１）

立会（ﾊﾟﾀｰﾝ２）

①提出・

者

・事業者は作業工程に関し、組合監督職員や受託者監督員が臨場し、現場施工の状況が設 ・事業者は作業工程に関し、組合監督職員や受託者監督員が臨場し、現場施工の状況が設
計図書に適合していることを確かめる必要がある場合、①立会願いを提出する。

内容

・受託 計図書に適合していることを確かめる必要がある場合、①立会願いを提出する。

・組合監督職員は調整内容に基づき な場合は、受託者監督員のみ③立会する。

・受託者監督員は立会の状況を④報告する。

⑤立会する。

組

合

⑤立会
③調整

②調整

監 督 職 員

受

託

者

監

督

員

業

・受託

者監督員は立会願いの内容を②確認し、組合との③調整により組合監督職員の臨場が必要 者監督員は立会願いの内容を②確認し、組合との②調整により組合監督職員の臨場が不要な場合は、組合監督職員に④立会願いを提出する。

事ない場合、「受領」へ者④立会願い・④報告・⑤立会③調整、②確認①立会願い・

51 ③立会②調整、①確認（PDF提出1部）①立会願い・

第6章

要求水準書適合チェック参考資料（別冊）

工事監理・工事検査業務関係規定
地方自治法（抄）
地方自治法施行令（抄）
建築士法（抄）大阪広域環境施設組合契約規則（抄）大阪広域環境施設組合建築工事監理業務委託契約書
大阪市・八尾市・松原市環境施設組合業務委託（経常型）監督検査手引き
大阪広域環境施設組合請負工事監督検査要領
営繕工事写真撮影要領
デジタル写真管理情報基準【本マニュアルの改定履歴】
令和 ４年 ９月制定

52