委 託 契 約 書
委託の名称

焼却施設運転管理委託

委託料の額金円（うち消費税及び地方消費税の額
委託の期間着金円）

手 契約締結日

履行期限

令和７年３月３１日

上記の委託業務について、委託者とし、受託者

双葉地方広域市町村圏組合

管理者

篠木弘

を甲を乙として、次の各条項により委託契約を締結する。

（委託業務の仕様等）
第１条

乙は、この契約に定めるもののほか、焼却施設運転管理委託仕様書（以下「仕様書」という。）に基づき、頭書の委託料をもって、頭書の履行期限（以下「履行期限」という。）までに、頭書の委託業務（以下「委託業務」という。）を完了し、仕様書に示した成果品（以下「成果品」という。）を甲に提出しなければならない。
２ 前項の仕様書に明記されていない仕様があるときは、甲乙協議して別に定めるものとする。
（契約の保証）第２条

甲は、双葉地方広域市町村圏組合財務規則（平成元年双葉地方広域市町村圏組合規則第２号）第 98 条第１項第 13 号の規定により、乙が納入しなければならない契約保証金の納付を免除する。
（権利の帰属）第３条

委託業務の実施に伴う著作権等の権利については、全て甲に帰属するものとする。

２ 委託業務の履行に当たり、乙に帰属する特許権等が生じ、本件業務の実施に関して当該特許権等の実施が必要である場合には、乙は、委託業務の実施に関して必要な範囲で、甲に無償の通常実施権を許諾するものとする。
（権利義務の譲渡等）
第４条

乙は、書面による甲の承認を得ないで、この契約によって生ずる権利及び義務をいかなる方法をもってするかを問わず、第三者に譲渡し、継承し、委任し、又は請け負わせてはならない。
（受託者の義務）第５条

乙は、委託業務の履行について法律上事業者としてのすべての責任を負うものとする。
２ 乙は、すべての成果品が第三者の著作権、特許権そのほかの権利を侵害しないことを保証するものとする。
３ 乙は、その使用人に対し労働基準法、及びそのほか労働関係法令上、使用者としてのすべての責任を負う者とする。

（再委託）
第６条

乙は、原則として、委託業務の実施に係る業務の全部又は一部を第三者に再委託してはならない。ただし、委託業務の実施のために合理的に必要な範囲で、甲の事前の承諾を得ることを条件に再委託を行うことができることとし、この場合は再委託先の住所・氏名、再委託の範囲及び再委託先に関する管理方法等を甲に対し書面にて提出するものとする。
２ 前項の場合、乙は、再委託先に本契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、甲に対して責任を負担することを条件とし、前項の目的の範囲内でこれを必要とする者に限定して第 30 条に規定する甲の機密情報及び第 31 条に規定する個人情報を再委託先に開示し、これを利用させることができるものとする。
（資料の提供）第７条

乙は、委託業務の履行に関し、甲が所有する仕様書、そのほかの資料及び情報が必要な場合には、甲に対しこれらの資料及び情報の貸与又は開示を求めることができる。
２ 乙は、甲から貸与又は開示を受けた資料・情報（以下「開示情報」という。）の正確性・有用性等について確認、検証の義務は負担しないものとする。
３ 甲は、開示情報を乙に対して貸与又は開示するかに当たって、乙がこれらの情報等を委託業務の実施目的の範囲内で使用する正当な権限を有していることを保証する。
（主任担当者の選任）
第８条

甲及び乙は、委託業務の履行のために連絡、確認等を行う主任担当者を、それぞれ１名あらかじめ定め、書面をもって相手方に通知する。また、主任担当者の変更があった場合には、直ちに相手方に対して通知する。
２ 甲及び乙は、相手方からの要請、指示等の受理、相手方への依頼等を行う場合は、原則としてこの主任担当者を通じて行うものとする。
（定期協議の実施）
第９条

甲及び乙は、委託業務が完了するまでの間、その進捗状況の報告、問題点の協議・解決、その他委託業務の履行に必要な事項を協議するため、定期的に協議を行うものとする。なお、本協議の頻度等については、甲乙協議のうえ定める。
（委託業務処理状況の報告等）
第 10 条甲は、必要があるときは、乙に対して委託業務の処理状況につき調査し、又は報告を求めることができる。
（役割分担）
第 11 条

委託業務の履行のため甲及び乙のそれぞれ行うべき作業及び双方が共同で行うべき作業の範囲は、仕様書のほか、甲乙協議の上定める。
（契約書作成の費用）
第 12 条

この契約書及びこの契約を履行するために必要な書類等の作成に要する費用は、乙の負担とする。
（業務の着手）第 13 条乙は、委託業務に着手したときは、すみやかに甲に対して委託業務着手届を提出しなければならない。

（運搬責任）
第 14 条委託業務における支給用品、資料等及び納付すべき報告書等の運搬は、別に定めるもののほか乙の責任で行うものとし、その経費は乙の負担とする。
（事故等の報告）第 15 条乙は、委託期間中に事故が生じたときは、直ちにその旨を甲に報告するとともに速やかに応急処置を加えたのち、延滞なく書面を持って甲に詳細な報告をしなければならない。
（検査及び引渡し）
第 16 条乙は、委託業務報告については、月毎に完了報告を行うものとし、遅滞なく成果品を添えて、甲に提出しなければならない。
２ 甲は、前項の完了届を受理したときは、その日から７日以内に提出された成果品について検査を行わなければならない。
３ 前項の検査の結果不合格となり、成果品について補正を命じられたときは、乙は遅滞なく当該補正を行い、甲に補正完了の届を提出して再検査を受けなければならない。この場合の再検査の期日については、前項の規定を準用する。
４ 前項において発生する経費は、すべて乙の負担とする。
５ 月毎に完了届及び成果品を提出する場合は、検査に合格した日をもって、当該月の委託業務の終了とする。
（委託料の支払い）
第 17 条乙は、前条の規定による検査に合格したときは、甲に対して委託料の支払いを請求するものとする。
２ 甲は、前項の規定による支払の請求があったときは、その日から３０日以内に支払うものとする。
月額（税込み）金円（瑕疵担保責任）第 18 条

委託業務の終了後、成果品の欠陥又は確定された仕様との不一致が発見された場

合は、甲は乙に対し、相当の期間を定めて無償でその修補を請求し、又は修補とともに損害賠償を請求することができる。ただし、瑕疵が重要ではなく、かつ、その修補に過分の費用を要するときは、甲は修補を請求することができない。
２ 甲が前項の規定による瑕疵の修補又は損害賠償の請求を行うことができる期間は、第16 条第５項の規定による委託業務の終了の日から起算して１年間とする。
（損害負担）
第 19 条

委託業務の実施に関して発生した損害（第三者に与えた損害を含む。）のため必要が生じた経費は、乙の負担とする。ただし、その損害が甲の責めに帰すべき事由による場合においては、その損害のために生じた経費は甲が負担するものとし、その額は甲乙協議して定める。
（乙の請求による履行期限の延長）
第 20 条乙は、その責めに帰することができない事由により、履行期限までに委託業務を完了することができないことが明らかになったときは、甲に対して遅滞なくその事由を付した書面により履行期限の延長を求めることができる。ただし、その延長日数は甲乙協議して定める。
（委託業務内容の変更等）
第 21 条甲は、必要と認めるときは、委託業務の内容を変更し、又は委託業務を一時中止することができる。この場合において、委託料の額、履行期限又はそのほか契約条件に影響を及ぼすと判断し変更する必要があると認めるときは、甲乙協議して書面によりこれを定める。
２ 前項の場合において、乙が損害を受けたときは、乙は甲に対して損害の賠償を請求することができる。この場合の賠償額については、甲乙協議して定める。
（事情変更による契約内容の変更）
第 22 条

契約締結後において、天災そのほか不測の事故又は経済情勢の激変により、契約内容が著しく不適当と認めるに至ったときは、甲乙協議の上、契約金額、履行期限そのほか契約の内容を変更することができる。
２ 前項の場合において、甲又は乙が損害を受けることがあっても、原則として甲又は乙は責任を負わないものとする。
（協議解除）
第 23 条甲は、必要と認めるときは、乙と協議の上、この契約を解除することができる。

（契約の解除）第 24 条甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、この契約の一部又は全部を解除することができる。
一 履行期限までに委託業務を完了しないとき、又は委託業務を完了する見込みがないと明らかに認められるとき。
二 第６条の規定に違反したとき。
三 前二号の一に該当する場合を除くほか、この契約に違反し、その違反によって契約の目的を達することができないと甲が認めるとき。
２ 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当することが判明した場合には、この契約の一部又は全部を解除し、委託料を支払わない、若しくは支払った委託料の一部又は全部を返還させることができる。
一 乙が福島県暴力団排除条例施行規則（平成 23 年福島県公安委員会規則第 5 号）第４条各号に該当する者であると認められるとき。
二 乙の役員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77号）第９条第 15 号ロに規定する役員をいう。以下この項において同じ。）が暴力団員（同法第２条第６項に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は福島県暴力団排除条例施行規則第４条第１号、第３号若しくは第４号に該当する者であると認められるとき。
３ 甲は、前２項の規定により契約を解除したときは、乙に対して委託料の額の 10 分の１に相当する金額を損害賠償金として請求することができる。
（解除に伴う措置）第 25 条

契約が解除された場合において、既納部分があるときは、甲は、当該既納部分を検査の上、相応する金額を支払い、その引渡しを受けることができる。
２ 乙は、契約が解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を甲に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が乙の故意又は過失により滅失、き損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
（一般的損害）第 26 条甲は、甲及び乙の責に帰することができない事由により生じた損害で、乙が注意義務を怠らなかったと認めるときは、損害額を認定し、その負担については甲乙協議して定める。
（第三者に及ぼした損害）
第 27 条本契約の履行に関して、第三者に損害を及ぼした場合は、乙は、その損害を賠償しなければならない。ただし、その損害のうち甲の責めに帰すべき事由により生じたものについては、甲が負担し、その損害が甲乙双方の責めに帰することができない場合には、その負担について甲乙協議して定める。
２ 前項の場合、そのほか本契約の履行に関して、第三者との間に紛争を生じた場合においては、甲乙協議してその処理解決に当たるものとする。
（談合による損害賠償）
第 28 条甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、第 25 条に規定する契約の解除をするか否かを問わず、賠償金として、契約金額の 10 分の２に相当する額を請求し、乙は、これを納付しなければならない。ただし、下記第一号から第二号までのうち命令又は審決の対象となる行為が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第２条第９項の規定に基づく不公平な取引方法（昭和 57 年６月 18 日付け公正取引委員会告示第 15 号）第６項で規定する不当廉売に当たる場合その他甲が特に認める場合はこの限りではない。
一 公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして、独占禁止法第 49 条に規定する排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。
二 公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして、独占禁止法第 62 条第１項に規定する課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。
２ 前項の規定は、この契約の履行が完了した後においても適用するものとする。なお、甲が受けた損害額が前項の規定により計算した賠償金の額を超える場合において、甲は、その超過分に対して賠償を請求することができるものとし、乙はこれに応じなければならない。
（遅延利息等の相殺）
第 29 条

この契約に基づく遅延利息、違約金又は賠償金として、甲が乙から徴収すべき金額がある時は、甲はこれを委託料の額を相殺し、なお不足を生ずるときは更に追徴することができる。
２ 甲は、この契約に基づき甲が乙に対して有する遅延利息、違約金及び賠償金にかかる債権につき、その保全上必要があるときは、乙に対し、その業務若しくは資産の状況について質問し、帳簿書類そのほかの物件を調査又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を求めることができる。
３ 甲は、乙が前項の規定に違反して質問に対する応答、報告等をせず、若しくは虚偽の応答、報告等をし、又は調査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、当該債権の全部又は一部について、履行期限を繰り上げることができる。
（秘密の保持）第 30 条甲及び乙は、本契約における「機密情報」を、本契約に基づき相手方から開示を受ける技術上・行政上の情報であって、次の各号に該当するものと定義する。
一 秘密である旨が明示された文書、図画そのほかの有体物又は電子文書・電磁的記録として開示される情報。
二 秘密である旨を告知した上で、口頭で開示される情報であって、口答による開示後10 日以内に当該情報の内容が機密である旨を明示された書面により開示されたもの。
２ 甲及び乙は、相手方の書面による承諾を得ず、本契約に関連して知り得た相手方固有の機密情報を、本契約期間はもとより、本契約終了後も第三者に対して開示、漏洩してはならない。
３ 甲及び乙は、前各項の規定にかかわらず、次の各号に該当する情報は、機密情報として扱わない。ただし、機密情報に該当しないことはこれを主張する側において明らかにしなければならないものとする。
一 開示の時点で、既に公知のもの又は開示情報を受領した当事者の責により公知となったもの。
二 甲又は乙が開示を行った時点で既に相手方が保有しているもの。
三 第三者から機密保持義務を負うことなく正当に入手したもの。
四 相手方から開示後に作成されたもので、相手方からの情報によらないもの。
（個人情報）
第 31 条乙は、本件業務の実施に関連して知った甲の保有する個人情報（以下「個人情報」という。）を次の各号の場合を除いてはほかに開示、公表、及び配布をせず、乙自身もその個人情報を利用しないものとする。なお、個人情報とは、形式及び内容の如何を問わず、個人を特定できる情報のうち、甲が指定した情報を指すものとする。ただし、次の各号の場合であっても、通信の秘密に該当する事項については、開示、公表及び配布することはできないものとする。
一 契約第６条第２項に基づき開示する場合
二 法令に基づき開示が要求された場合
２ 乙は、前項の個人情報を注意義務をもって厳重に管理するものとし、漏洩防止のための合理的に必要な方策を講じるものとする。
３ 乙は、前２項に規定するほか、個人情報の取扱及び管理について、別記１「個人情報取扱特記事項」を守るとともに、個人情報保護に関する法令に従うものとする。
（契約外の事項）
第 32 条

この契約に定めのない事項及びこの契約に定める事項に関する疑義については、必要に応じて、甲乙協議して定めるものとする。
（紛争の解決方法）
第 33 条

前条の規定による協議が整わない場合、この契約に関する一切の紛争に関しては、甲の所在地を管轄とする裁判所を管轄裁判所とする。
上記の契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。

令和年月日甲住所

福島県双葉郡富岡町小浜 553-1

氏

名

双葉地方広域市町村圏組合
管 理 者

乙

住所

氏

名

篠木弘

別記１
個人情報取扱特記事項（基本的事項）
第１乙は、この契約による業務（以下「業務」という。）を行うに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう個人情報を適正に取り扱わなければならない。
（秘密の保持）第２乙は、業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。なお、この契約が終了した後においても、同様とする。
２ 乙は、業務に従事している者に対し、当該業務に関して知り得た個人情報をその在職中及び退職後においてみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないことなど個人情報の保護に関して必要な事項を周知させるものとする。
（収集の制限）第３

乙は、業務を行うために個人情報を収集するときは、当該業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。
（目的外利用・提供の禁止）
第４乙は、甲の指示又は承諾があるときを除き、業務に関して知り得た個人情報を契約の目的以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。
（適正管理）
第５乙は、業務に関して知り得た個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（複写・複製の禁止）
第６乙は、甲の承諾があるときを除き、業務を行うために甲から引き渡された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。
（作業場所の指定等）
第７乙は、業務のうち個人情報を取り扱う部分（以下「個人情報取扱事務」という。）について、甲の指定する場所で行わなければならない。
２ 乙は、甲の指示又は承諾があるときを除き、前項の場所から業務に関し取り扱う個人情報が記録された資料等を持ち出してはならない。
（資料等の返還等）
第８乙は、業務を行うために甲から提供を受け、又は自らが収集した個人情報が記録された資料等をこの契約の終了後直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとする。
ただし、甲が別に指示したときは、この限りでない。
（事故発生時における報告）
第９乙は、この契約に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれがあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。
（調査等）
第 10

甲は、乙が業務に関し取り扱う個人情報の管理状況等について、実地に調査し、又は乙に対して必要な報告を求めることができる。

（指示）
第 11

甲は、乙が業務に関し取り扱う個人情報の適切な管理を確保するために必要な指示を行うことができる。
（再委託の禁止）
第 12

乙は、甲の承諾があるときを除き、個人情報取扱事務を第三者に委託してはならない。
２ 乙は、甲の承諾に基づき個人情報取扱事務を第三者に委託するときは、この契約により乙が負う個人情報の取扱いに関する義務を再委託先にも遵守させなければならない。
（損害賠償）
第 13

乙又は乙の従事者（乙の再委託先及び乙の再委託先の従事者を含む。）の責めに帰すべき事由により、業務に関する個人情報の漏えい、不正利用、その他事故が発生した場合、乙はこれにより第三者に生じた損害を賠償しなければならない。
２ 前項の場合において、甲が乙に代わって第三者の損害を賠償した場合には、乙は遅滞なく甲の求償に応じなければならない。
（契約解除）
第 14

業務に関する個人情報について、乙による取扱いが著しく不適切であると甲が認めたときは、甲はこの契約の全部又は一部を解除することができる。この場合の違約金は契約書本文の定めるところによる。