2017 年 11 月 23 日
各位
会 社 名 三菱マテリアル株式会社
代 表 者 名 取締役社長
竹内章（コード番号 5711 東証第 1 部）
問 合 せ 先 総務部広報室長 鈴木 信行（ 電 話 番 号 0 3 - 5 2 5 2 - 5 2 0 6 ）当社子会社における不適合品への対応状況について
当社の連結子会社である三菱電線工業株式会社（以下「電線社」）及び三菱伸銅株式会社（以下「伸銅社」）において、過去に製造販売した製品の一部について、検査記録データの書き換え等の不適切な行為によりお客様の規格値又は社内仕様値を逸脱した製品（以下「不適合品」）を出荷した事実が判明しましたので、お客様のご協力を得て安全確認を迅速に進める必要があると判断し、今般、その対応状況について公表することと致しました。
本件につきましては、関係各位に多大なるご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます。当社及びグループ会社では、今後このような事態が再び発生することがないよう品質管理体制の強化を図り、再発防止に努めてまいります。
記
１．概要
電線社の案件につきましては、シール材の寸法及び材料物性の測定値をお客様の規格又は社内仕様範囲内に書き換える等の不適切な行為が確認されたものです。2016 年 12 月に当社による品質監査を契機として電線社が社内監査を行っていた中、電線社が、本年 2 月に不適切な行為の存在を把握し、その後事実関係についての確認を進め、10 月 23 日に不適合品の出荷を停止することとし、同月 25 日に当社に報告がありました。10 月 23 日以降の出荷状況については現在精査中です。不適合品を納入したお客様は判明しており、個々のお客様にご説明を開始しておりますが、製品の使用分野（航空・宇宙、各種産業機器、電力機器、自動車等）が多岐に亘っていることから、お客様のご協力を得て安全確認を迅速に進めることが必要と判断しております。
伸銅社の案件につきましては、車載端子に使用される黄銅条の硬さ及び引張強度の測定値を書き換える等の不適切な行為により、お客様の規格範囲内としていたものです。また、一部の合金条や純銅条の導電率、表面粗さの測定値を書き換える等の不適切な行為により、お客様の規格範囲内としていたものです。本年 10 月に伸銅社社内調査において判明し、同月 18 日に不適合品の出荷を停止し、同月 19 日に当社に報告がありました。不適合品を納入したお客様は判明しており、個々のお客様にご説明を開始しておりますが、お客様のご協力を得て安全確認を迅速に進めることが必要と判断しております。
いずれの案件についても、現時点で、法令違反行為及び安全性に疑義が生じる事案については確認されておりません。
なお、両社の対応状況については、本日付で両社が対外発表を行っておりますので、詳細は以下をご参照ください。

‐1‐

電線社

「添付資料１」の通り。

伸銅社「添付資料２」の通り。

２．今後の対応方針
当社は、去る 10 月 30 日付で、本件に係る対策本部（本部長：小野副社長執行役員）を設置して対応を進めております。今後も引き続き、両社の問題について、できる限り早期に問題の解決が図られるよう、当社が主導的に指導・監督し、不適合品を特定するための事実確認及びその安全性の検証、お客様へのご報告を速やかに進めてまいります。
また、現在、他の品質問題の有無を確認するべく、臨時調査を実施しています。仮に新たな問題の存在が判明した場合には、同様に適切な対応を行うとともに、安全性に疑義が生じるような不適合品が確認されるなどの新たな事象が生じた場合には、改めて開示を行う予定です。
更に、来る 12 月 1 日付で、当社グループの品質管理を行う専門部署を部に昇格させ、機能・人員を拡充させる予定です。今後、対策本部及び当該専門部署を中心に、当社グループの品質管理、教育、内部監査等に係る体制の再構築を行ってまいります。
３．今後の見通し
本件が当社業績に与える影響は、現時点では不明です。本年 11 月８日に公表致しました 2018
年３月期連結業績予想を見直す必要が生じた場合は別途公表致します。
以上※当社連結子会社の三菱アルミニウム株式会社においても、不適合品の出荷がありましたが、全てのお客様との間で安全性の確認は終了しております。
〆
本件に関するお問い合わせ
三菱マテリアル株式会社総務部広報室
TEL:03-5252-5206
三菱電線工業株式会社管理部総務人事グループ
TEL:03-3216-1551
三菱伸銅株式会社総務人事部
TEL:03-6629-5850〆‐2‐

添付資料１2017 年 11 月 23 日
三菱電線工業株式会社
当社における不適合品の対応状況について
当社（取締役社長：村田 博昭、資本金：80 億円）において、過去に製造販売した製品の一部について、検査記録データの書き換え等の不適切な行為によりお客様の規格値又は社内仕様値を逸脱した製品（以下「不適合品」）を出荷した事実（以下「本案件」）が判明しましたので、お客様のご協力を得て安全確認を迅速に進める必要があり、その対応状況について下記のとおりお知らせいたします。
本案件につきましては、関係各位に多大なるご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます。当社
では、今後このような事態が再び発生することがないよう品質管理体制の強化を図り、再発防止に努めてまいります。
記
１．経 緯
本案件は、三菱マテリアル株式会社（以下「親会社」）による品質監査を契機として社内調査を行っていた中、本年 2 月に当社箕島製作所の検査部門において、シール材の寸法及び材料物性の測定値をお客様の規格又は社内仕様範囲内に書き換える等の不適切な行為の存在が把握されました。当該行為については、3 月に検査部門より当社経営陣に報告され、5 月より社内の対策チームにて、事実関係についての確認、不適合品の特定や安全性確保の検討を進めてきました。
製品の性質上お客様数や製品数が非常に多く、事実関係の確認に時間を要しましたが、不適合品の範囲について一定の事実関係が把握できたことから、10 月 23 日に不適合品の出荷を停止することとし、同月 25 日に親会社に報告しました。10 月 23 日以降の出荷状況については現在精査中です。
２． 製品等
１）シール材
主にゴムを素材とした油・水・空気などの漏れ止め用の部品。一般にはパッキンやガスケットと呼ぶ。
２）不適合品が出荷された可能性のあるお客様数（当社より説明済のお客様数）
不適合品が出荷された可能性のあるお客様数

最終需要分野

説明済みのお客様数① 航空・宇宙

70 社

26 社

② 各種産業機器（空気圧等）

25 社

4社

③ 電力機器

12 社

7社

④ 自動車

7社

2社

⑤ その他※

115 社

1社

229 社

40 社

合計

※事業が複数分野に跨るお客様は、その他に含めています。

３）不適合品の確認対象期間
2015 年 4 月 1 日～2017 年 9 月 30 日の 2.5 年間に出荷されたもの
４）確認対象期間における出荷数量及び金額
シール材の全出荷数量
約 13.3 億個（金額換算で約 294 億円）
うち不適合品の可能性のある数量 約 2.7 億個（金額換算で約 68 億円）※
※全量が不適合品と仮定した現時点での換算数量及び金額（注）2016 年度実績で、当社の売上高は 295 億円（うち、シール事業の売上は 117 億円、当社の全体の売上高の約 40％）５）製造拠点
箕島製作所
６）社内品質管理体制、日本工業規格（ＪＩＳ）等
箕島製作所は、一般財団法人日本品質保証機構よりＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１、ＪＩＳ Ｑ ９１００（航空宇宙・防衛産業に特化した品質マネジメントシステムに関する国際規格）を取得しており、毎年これらの規格に基づく内部監査等を行っています。
箕島製作所が製造している製品は、日本工業規格の資格認定を受けておりません。
これまでの調査において、不適合品が法令違反となる事実は認識しておりません。当社製品の不適合により、当社のお客様において法令を違反するか否かについては、お客様のご協力を得て、今後確認してまいります。
３．現在の対応状況
不適合品の出荷を停止することとした 10 月 23 日以降は、不適合についてお客様にご報告するとともに、在庫も含め仕様通りの検査を実施し、不適合品の出荷を防止する措置を実施しております。
12 月以降は、出荷する製品寸法などの検査データを自動的に収集するシステムを導入し、書き換えをできなくする予定です。
４．今後の対応方針
これまでの当社内の事実関係確認や安全性検証において、製品の安全性に疑義が生じるような不適合は確認されておりませんが、今後、お客様にご説明のうえ、ご理解を得て、安全性の検証等の対応を進めてまいります。安全性への懸念等が確認された場合には、迅速かつ適切に対応してまいります。
当社といたしましては、これまで社内の対策チームによる事実関係の確認を進めてきました
が、11 月 13 日付で社外の弁護士を含めた調査委員会を設置し、本案件の過去の経緯、原因の究明など事実関係の調査を行ったうえで、再発防止策を策定する予定としております。
以上＜本件に関するお問い合わせ＞
三菱電線工業株式会社管理部総務人事グループ
TEL ： 03-3216-1551〆

添付資料２2017 年 11 月 23 日
三菱伸銅株式会社
当社における不適合品の対応状況について
当社（取締役社長：堀 和雅、資本金：87 億円）において、過去に製造販売した製品の一部について、検査記録のデータの書き換え等の不適切な行為によりお客様の規格値を逸脱した製品（以下「不適合品」）を出荷した事実（以下「本案件」）が判明しましたので、お客様のご協力を得て安全確認を迅速に進める必要があり、その対応状況について下記のとおりお知らせいたします。
本案件につきましては、関係各位に多大なるご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます。当社
及びグループ会社では、今後このような事態が再び発生することがないよう品質管理体制の強化を図り、再発防止に努めてまいります。
記
１．経 緯
当社が本年 10 月 10 日より社内調査を実施していた中、同月 16 日に若松製作所において、本案件が確認されました。当社経営陣には同月 18 日に本案件の報告がなされ、同日に不適合品の出荷を停止しました。また、親会社の三菱マテリアル株式会社には翌 19 日に報告しました。
以後、当社では本案件に関する事実確認を進めると共に、本年 10 月下旬よりお客様へのご説明を開始しました。
２．製品等
１）対象製品
車載部品向け黄銅条製品ならびに電子・電気機器分野、その他工業用分野向け銅条製品
２）不適合品について調査中のお客様数
不適合品が出荷された可能性のあるお客様数
説明済みのお客様数

29 社
14 社

３）不適合品として調査している製品の出荷期間
2016 年 10 月 18 日～2017 年 10 月 17 日の１年間
４）出荷数量・売上高
上記期間における当社全体の出荷数量
143,435ｔ （金額換算 1,209 億円）
うち不適合品の可能性のある数量
879ｔ （金額換算6.7 億円）（不適合品の９割以上（重量比）が黄銅条であることを確認しております。
）
５）製造拠点
若松製作所
６）社内品質管理体制、日本工業規格（ＪＩＳ）等
若松製作所は、一般財団法人日本品質保証機構よりＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１を取得しており、毎年これらの規格に基づく内部監査等を行っています。
若松製作所が製造している製品は、日本工業規格の資格認定を受けておりません。

これまでの調査において、不適合品が法令違反となる事実は認識しておりません。当社製品の不適合により、当社のお客様において法令を違反するか否かについては、お客様のご協力を得て、今後確認してまいります。
３．現在の対応状況
当社では事案を把握して以降、速やかに若松製作所からの不適合品出荷を停止すると共に、応急対策として、若松製作所における品質データのチェック体制を強化し、数値の入力履歴を、品質保証部長に加え、若松製作所を管轄する事業部の幹部が日々確認することとしております。
また不適合品を特定するための事実確認を実施し、10 月下旬よりお客様へのご報告を進めており、現時点で 29 社中 14 社（製品量にして約９割）へのご説明を終えております。
ご報告済のお客様からは、これまでのところ不具合の報告は伺っておりませんが、引続き検証作業を進めて頂いております。
４．今後の対応方針
これまでの当社内の事実関係の確認や安全性検証において、製品の安全性に疑義が生じるような不適合は確認されておりませんが、今後、お客様にご説明のうえ、ご理解を得て、安全性の検証等の対応を進めてまいります。安全性への懸念等が確認された場合には、迅速かつ適切に対応してまいります。
当社といたしましては、これまで社内関係者のみによる事実確認を進めてきましたが、11 月
17 日付で社外の弁護士を含めた調査委員会を設置し、本案件の過去の経緯、原因の究明など事実関係の調査を行ったうえで、再発防止策を策定する予定としております。
以上

本件に関するお問い合わせ
三菱伸銅株式会社総務人事部
TEL:03-6629-5850〆