出雲市公共下水道工事特記仕様書（開削工法・小口径推進工法）

出雲市上下水道局 下水道建設課

令和６年４月~ 1 ~

第１条

適用
本特記仕様書は、出雲市上下水道局下水道建設課発注の公共下水道工事に適用する。
なお、本特記仕様書に記載のない事項については、最新版の島根県農林水産部および土木部発行「島根県公共工事共通仕様書」並びに「島根県公共工事共通仕様書特記事項」によること。
第２条

届出等の様式工事に関する届出等の様式については、出雲市上下水道局及び出雲市ホームページ内の下記によること。
（１）下水道工事関係様式（http://www.izumo-water.jp/gesuido/download-gesui/koujikankei/522）（２）週休２日工事関係様式（https://www.city.izumo.shimane.jp/www/contents/1646722499919/index.html）
第３条

現場代理人の兼務
次の要件を全て満たす建設工事で、同一の現場代理人が工事現場の運営・取り締りするうえで支障がない場合は、出雲市及び出雲県土整備事務所が発注する建設工事と、現場代理人の兼務を行うことができる。
１．携帯電話等により発注者との連絡が容易にとれる。
２．工事内容および規模において管理が困難でない。
３．兼務の箇所数は概ね３工事までとする。ただし、令和３年度及び令和５年度に発生した豪雨等による災害復旧工事（改良復旧工事を含む）を兼務する工事に含む
場合は、兼務の箇所数は概ね５工事までとする。
４．市内の現場に限る。
５．それぞれの工事の監督員の承認を必要とする。
（様式は「工事打合簿」）
第４条

団体等加入車両の使用促進「貨物自動車運送事業法」「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」の目的に鑑み、法に規定する団体等への加入車両の使用を促進すること。
第５条

工事用機材と下請負人の使用
受注者は工事用機材及び下請負人について、原則として市内に営業所を有するものから使用するものとする。ただし、やむを得ない理由があると監督員が認めた場合はこの限りではない。

~ 2 ~

第６条

成績評定

１．工事請負代金額が５００万円以上の工事について、成績評定を行う。
２．加点評定する創意工夫や技術力に関する項目、または地域社会への貢献に関する項目に於いて、具体的な内容が施工計画書に記載され、または事前に受注者から所定の様式により提出されたものについて、それらの具体的な内容が加点項目に該当すると判断されれば加点するものとする。
第７条 熱中症対策に係る現場管理費補正
この工事は、熱中症対策に係る現場管理費補正の対象工事である。その取扱いは島根県公共工事共通仕様書特記事項による。
第８条 ワンデーレスポンスの実施について
１．本工事は、ワンデーレスポンス実施対象工事である。
２．発注者が、受注者からの質問、協議に対する回答について、基本的に｢その日のうち｣（土・日・祝日を除く２４時間以内）に回答するよう対応することにより適切な工程管理に資することを目的とする。
なお、即日回答が困難な場合は、いつまでに回答が必要なのかを受発注者で協議のうえ、回答期限を設けるなど、何らかの回答を｢その日のうち｣に実施することもワンデーレスポンスに含まれる。
３．受注者は、協議の必要が生じた際には、速やかに主任監督員及び監督員の双方に必要な資料を添付した工事打合簿をメールにて送信すること。
（主任監督員のいない工事については担当係長にメールを送信すること）
なお、受注者はメールを送信する際には、件名に「●●工事協議」と必ず記載すること。
《例》 「●●工事協議 擁壁構造変更について」
４．受注者は、工事打合簿の回答希望日を必ず記載すること。
５．発注者は、受注者からの協議に対し速やかに、メールで回答を行うものとする。
なお、即日回答が困難な場合は、受発注者で協議のうえ、回答期限を設けるなど何らかの回答を｢その日のうち｣に実施する。
６．受注者は、発注者がワンデーレスポンスの効果・課題等を把握するための調査を実施する際には、協力すること。
第９条 週休２日工事について

１．本工事は、週休２日工事の対象工事である。
２．「週休２日工事」における「週休２日」とは、対象期間において、週休２日相当（４週８休以上）の現場閉所をすることをいう。

~ 3 ~３．「対象期間」とは、工事着手日（現場事務所等の設置、または測量の開始）から工期末の２０日前までの期間をいう。ただし、年末年始休暇（土日を含む６日間）、夏季休暇（土日を除く３日間）、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者が週休２日の対象外とする期間は含まない。
４．「現場閉所」とは、巡回パトロールや保守点検等、監督職員が必要と認めた現場管理上必要な作業を行う場合は除き、１日を通して現場及び現場事務所が閉所された状態をいう。
なお、現場事務所または会社等で当該工事に関連する事務作業のみを行う場合は現場閉所とはならない。
５．受注者は、発注者指定型においては、契約後、週休２日を確保できる工期を受発注者間で共有した後、速やかに休日等取得計画表（様式は出雲市ホームページに掲載）を工事打合せ簿に添付し監督職員へ提出する。
受注者は、受注者希望型においては、契約後、施工計画書の提出時に、「週休２日工事」の実施希望の有無を発注者に工事打合せ簿にて報告するとともに、あわせて、週休２日を希望する場合には、休日等取得計画表（様式は出雲市ホームページに掲載）を工事打合せ簿に添付し提出する。
６．受注者は、対象期間終了後、すみやかに対象期間全体の休日等取得実績表（参考様式は出雲市ホームページに掲載）を工事打合せ簿に添付し提出しなければならない。
なお、休日等取得実績表の提出にあたり、現場閉所の取り扱いに疑義がある現場作業については、監督職員へ確認しなければならない。
７．受注者は、発注者が、週休２日の効果・課題等を把握するために実施するアンケート（様式は出雲市ホームページに掲載）について協力すること。

８．発注者指定型においては、週休２日相当の現場閉所率が確保できなかった場合は、補正なしとして設計変更するものとする。
受注者希望型においては、週休２日の取り組みに際して、対象期間中の現場の閉所状況に応じて、以下のとおり、それぞれの経費に補正係数を乗じて設計変更するものとする。
（１） 現場の閉所状況
①４週８休以上
現場閉所率が２８．５％（８日／２８日）以上の場合②４週７休以上４週８休未満
現場閉所率が２５．０％（７日／２８日）以上の場合③４週６休以上４週７休未満
現場閉所率が２１．４％（６日／２８日）以上の場合~ 4 ~（２）補正係数
労務費
４週８休以上
４週７休以上
４週８休未満４週６休以上
４週７休未満機械経費（賃料）

共通仮設費率

現場管理費率

1.05

1.04

1.04

1.06

1.03

1.03

1.03

1.04

1.01

1.01

1.02

1.03

※市場単価方式による積算にあたっては、別表１に示す補正係数を乗じるものとする。土木工事標準単価による積算にあたっては別表２に示す補正係数を乗じるものとする。

~ 5 ~

別表１
市場単価方式による週休２日の取得に要する費用の計上に関する補正係数
名称

区分

鉄筋工（太径鉄筋含む）
鉄筋工（ガス圧接工）
インターロッキングブロック工
防護柵設置工（ガードレール）
防護柵設置工（ガードパイプ）
防護柵設置工（横断・転落防止柵）

補正係数
４週６休以上 ４週７休以上
４週８休以上
４週７休未満 ４週８休未満
1.01
1.03
1.05
1.01

1.02

1.04

設置

11.01

1.02

撤去

1.01

1.03

1.05

設置

11.01

1.01

撤去

1.01

1.03

1.05

設置

11.01

1.01

撤去

1.01

1.03

1.05

設置

1.01

1.03

1.04

撤去

1.01

1.03

1.05

防護柵設置工（落石防護柵）

11.01

1.02

防護柵設置工（落石防止網）

1.01

1.02

1.03

法面工
吹付枠工
木材チップ植生基材吹付工

11.01

1.02

1.01

1.02

1.03

11.01

1.02

植樹

1.01

1.03

1.05

剪定

1.01

1.03

1.05

橋梁用伸縮継手装置設置工

11.01

1.02

橋梁用埋設型伸縮継手装置設置工

11.02

1.04

11

1.01

11.01

1.01

1.01

1.03

1.04

設置

11.01

1.02

撤去

1.01

1.03

1.05

1.01

1.03

1.05

軟弱地盤処理工

11.01

1.02

橋面防水工

11.01

1.02

道路植栽工

薄層カラー舗装工
道路標識設置工
道路付属物設置工

設置
撤去・移設

公園植栽工

グルービング工
鉄筋挿入工（ロックボルト工）
コンクリート表面処理工（ウォータージェット工）
硬質塩化ビニル管設置工
リブ付硬質塩化ビニル管設置工
砂基礎工
砕石基礎工

1.01

1.01

1.02

1.03

11.01

1.01

1.01

1.02

1.03

1.01

1.02

1.03

人力施工

1.01

1.03

1.05

機械施工

1.01

1.03

1.05

人力施工

1.01

1.03

1.05

機械施工

1.01

1.03

1.05

1.01

1.03

1.05

11

1.01

11.01

1.01

11.01

1.02

組立マンホール設置工
小型マンホール工
取付管およびます設置工

1
1.01

ます設置工
取付管布設及び支管取付工※「木材チップ現地破砕工」、「大型ブロック工」については、「建設工事積算基準第15編（単価）」による。

~ 6 ~

別表２

９．提出された休日等取得実績表に虚偽の記載が工事中又は工事完了後に判明した際には、建設業法等に基づき、不誠実な行為として取り扱う。
第１０条 情報共有システムの利用について
１．情報共有システムの利用を希望する場合は、事前に監督員に利用の申し出をすること。

~ 7 ~２．発注者が、利用を認めるシステムは下表のとおりとする。
システム名称

提供会社

現場クラウドＯｎｅ㈱現場サポート

電脳ＡＳＰｅｒ(ﾃﾞﾝﾉｳｴｽﾊﾟｰ)㈱建設総合サービス

工事監理官

日本電気㈱

Information bridge㈱アイサス

工事情報共有システム㈱建設システム

ＢｅｉｎｇＣｏｌｌａｂｏｒａｔｉｏｎ㈱ビーイング

Ｂａｓｅｐａｇｅ

川田テクノシステム㈱３．受注者は、情報共有システムを利用する場合には、発注者における利用者について、発注者と協議のうえ情報共有システムの利用を図ること。
４．システムの対象書類は、工事打合せ簿にて受発注者間でやり取りを行うものを対象とする。
５．システムを利用する場合、紙での提出は不要とする。
６．電子納品・成果品の保管については、電子納品運用ガイドライン（簡易版）〔出雲市〕に基づき、実施する。システムで作成・決裁した工事等帳票は電子納品のその他フォルダに格納する。
７．システム使用に要する登録料及び利用料は技術管理費として共通仮設費率に含まれる。
第１１条 出雲市建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）活用推進工事について
１．出雲市建設キャリアアップシステム（以下「ＣＣＵＳ」という。
）の実施については、工事請負契約締結後の受注者からの希望によるものとする。
２．ＣＣＵＳの費用計上を希望する受注者は、工事請負契約締結後、監督員に工事打合簿（様式は出雲市ホームページに掲載の「着手時記載例」）を提出し、対象期間終了後、すみやかにＣＣＵＳの実施状況を工事打合簿（様式は出雲市ホームページに掲載「完了時費用請求記載例」）にて報告するものとする。
３．ＣＣＵＳについて、工事成績評定要領に基づく加点を希望する受注者は、工事請負契約締結後、監督員に工事打合簿（様式は出雲市ホームページに掲載の「着手時計測日記載例」）を提出し、対象期間終了後、すみやかにＣＣＵＳの実施状況を工事打合簿（様式は出雲市ホームページに掲載「完了時利用項目記載例」）にて報告するものとする。

~ 8 ~第１２条 請負業者賠償責任保険への加入
請負代金（税込契約額）が１３０万円を超える工事については請負業者賠償責任保険（第三者保険）に加入すること。なお、工事ごとに契約する方式（スポット契約）と保険期間中の全工事を包括的に契約する方式（年間包括契約方式）のいずれも可とする。また、両者の併用も可とするが下記の補償額以上であること。
１．補償額
１事故につき１億円以上とし、内訳は次のとおりとする。
（１）対人賠償１名につき１億円以上（２）対物賠償

１事故につき１億円以上

２．期間
付保の期間は現場着手日以前から完成予定日以降とする。なお、変更契約により工期が延長となった場合は、保険期間も延長すること。
３．被保険者の範囲（１）出雲市（発注者）（２）受注者ほか全ての下請負人
４．免責額を設定する場合は、５０万円を限度とする。
５．付保証明書（写し）の提出
速やかに保険に加入し、付保証明書の写しを現場着手までに提出すること。年間包括契約方式に加入している場合も、付保証明書の写しを提出すること。また、変更契約により工期が延長となった場合は、保険期間を延長した付保証明書を提出すること。
第１３条 法定外の労災保険の付保受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。
ついては、出雲市建設工事請負契約約款第５０条（火災保険等）に基づき、法定外の労災保険への付保の状況を確認するため、その証券又はこれに代わるものの写しを提出すること。
第１４条 一般事項
１．受注者は工事の施工に先立ち、地元関係者を対象とした工事説明会を発注者と共同で開催し、地元の協力を得ると共に工事内容の周知を図ること。
２．本工事に伴い水道管等の移設工事が行われる場合、それぞれの工事で競合することがあるので、各工事受注者間で工程等を十分に協議し、安全で円滑に施工すること。
３．交通などの対策について（１）道路の使用は、他工事業者との工程等を調整した上で申請を行い、許可を得てから施工すること。

~ 9 ~（２）夜間に工事する場合は、特に事故に注意するとともに工事による騒音・振動を極力少なくすること。また、地元住民と協議しトラブルのないように円滑な施工を図ること。
４．農地等を現場事務所、資材置場、仮設駐車場等として使用する場合は、農業委員会等へ所定の手続きを行うこと。
５．施工体制台帳について、建設業法で規定される者以外の下請負人は警備会社のみの記載とし、工事打合簿により提出すること。また、それぞれの注文書、請書等の写しを添付すること。
６．既設マンホール等作業の安全確保について（社）日本下水道協会発刊「下水道維持管理指針」≪総論編≫第３章第４節及び第５節の労働安全衛生対策を遵守し、危険防止に努めること。
第１５条 土工について
１．埋戻材は原則、再生材を使用すること。
表層部
路盤部

再生密粒度アスファルトコンクリート
再生租粒度アスファルトコンクリート
粒調砕石、再生砕石
良質土・・・４０㎜以下

路床、路体① 最大粒径３７．５㎜ふるいを通過② ７５㎛ふるい残留（粗粒分）率５０％より大③ ＣＢＲ２０％以上
良質土・・・２０㎜以下① 最大粒径２０㎜以下② ７５㎛ふるい残留（粗粒分）率５０％より大砂基礎部③ ＣＢＲ２０％以上
基礎に用いる材料は、砂または細粒分の少ない砂質材料で、耐久性があり、十分な締固め度が容易に得られるものを使用する。再生砂、砕石（Ｓ１３またはＳ５）などの良好な材料を使用してもよい。

材質については、上記に適合するものとし、路床、路体への発生土の利用を考慮する。これらの確認などのため監督員の立会および土の粒度試験（JIS A1204）
・土の締固め試験（JIS A1210）
・ＣＢＲ試験（JIS A1211）を実施するものとする。
なお、発生土の利用の適否については、上記試験結果に基づき監督員と協議すること。
２．埋戻し材は機械により投入してもよいが、管に衝撃を与えないよう注意すること。

~ 10 ~

第１６条 推進工事一般について
１．推進機について（１）推進機の発進・到達に際しては、切羽部の地盤改良を行ってから、発進および到達しなければならない。
（２）共通仕様書に準じ、推進に伴い、下記事項の調査・測定および観測を行うこと 。
（ア）推進管の方向・勾配の測量（イ）ジャッキ圧の測定（ウ）支圧壁・土留壁等の状況（エ）土質状況の変化（オ）推進管の状況（カ）路面および近接構造物の水準測量（キ）その他監督員が必要と認めたもの（３）推進に伴う測定・計測結果は、毎日整理すること。ただし、異常を認めた場合は直ちに原因を究明し、その対策を検討して監督員に報告しなければならない。
（４）機器は、防水性に優れ、電気機器については、絶縁度の高いものを選択すること。
（５）運送および立坑への吊り下ろしに際しては、緩み、その他損傷の生じないよう、十分注意すること。
（６）電力施設は、電気設備技術基準に基づいて設備・維持管理を行い各種機器が、支障なく運転できると共に、作業上の事故を防止すること。
（７）滑材注入設備は、注入材の品質を低下させず、注入量および注入圧力の制御が確実に行えて、かつ能率よく注入できる機種とする。
第１７条 薬液注入工について
１．薬液注入工は、推進初期発進及び到達時、また、底盤部、土留欠損部における止水および地盤強化を目的とし、水ガラス系薬液を使用した二重管ストレーナー及びダブルバッカー工法等で施工する。
２．薬液注入範囲から、おおむね１０ｍ以内に飲用井戸が存在する場合は、薬液注入工による影響の有無を確認するため、監督員と協議すること。
第１８条 土留工について
１．土留部材の使用にあたっては、必要に応じ土留工構造計算書を提出すること。
２．矢板打込・引抜の機械は、低騒音・低振動型機械を使用すること。
３．建込簡易土留工法で施工する場合は、次の項目を遵守しなければならない。
（１）労働安全衛生規則第１６４条第２項、第３項および基発４８０号ならびに基発第５４２号を熟知して施工しなければならない。

~ 11 ~

（２）機材の引抜はトラッククレーン等で施工しなければならない。
（３）パネルと土圧側の隙間が生じた場合は、砂詰を行い、舗装面に影響が出ないように施工しなければならない。
（４）バックホウでの建込作業、またはクレーンによる引抜作業中は運転者と作業員の連絡をよくするため、合図者を置かなければならない。
（５）土留と土留は、必ず接触しなければならない。また、隙間が生じた場合はさし矢板を行い、安全を確保しなければならない。
（６）掘削を床付面まで施工して土留を下す施工は、周辺地盤への影響があるので施工してはならない。
第１９条 管布設工について
１．管接合は、ゴム輪接合または、接着接合とする。
２．小型マンホールの上下流の接合部はゴム輪接合とし、組立マンホール接合部は可とう性継手とすること。
３．開削による布設管の上部外面には、表示（出雲市と下水道の文言の入っているもの）のある茶色のビニールテープ（幅５㎝以上）を貼り付けること。
（本管、圧送管および取付管）
４．管止めをする場合は、キャップ（接着剤使用）で漏水がないように処理すること。
５．圧送管については、管の上３００㎜の位置、または、路盤下の位置に１５０㎜幅の埋設標示シート（２倍折込、茶色）を敷設すること。
第２０条 管渠工（開削、推進）の規格値について
１．施工管理は、施工管理基準に準じるが、管渠工（開削、推進）の延長の規格値については、次のとおりとする。
延長ℓ（マンホール間延長）ℓ＜２５ｍ：規格値－５０㎜ℓ≧２５ｍ：規格値－ℓ／５００かつ－２００㎜
２．基準高（管底高）の規格値は、逆勾配（特に短スパン）とならないように施工管理すること。
第２１条 マンホール設置工について
１．マンホール蓋は、出雲市性能規定に合格した製品を使用すること。
２．マンホール深さが２ｍを超える場合は、転落防止梯子を設置する。
３．足掛け金物は、下流を向くように取り付け、その間隔は３０㎝とする。また地上から第一ステップまでの距離は原則５０cm 以内とする。
４．マンホールポンプ場および圧送管の吐出し先マンホールについては、マンホール・鉄蓋等に腐食対策を施すこと。

~ 12 ~

第２２条 公共ますの設置について
１．公共ますは、原則として塩ビ製（内径２００㎜・流入方向３箇所キャップ付き）とするが、有効深が２．０ｍ以上となる場合は、０号マンホールとする。
２．公共ますの蓋は、密閉式とし、中心に市章をいれること。なお、必要に応じ鉄蓋とする場合は、Ｔ－８、Ｔ－１４タイプとする。ただし、大型車両の進入路となる箇所は、鉄蓋仕様について監督員と協議すること。
３．設計図書に示す公共ますの位置および深さは、設計業務において作成された「公共ます調査票」に基づき深さ等の精査を行うこと。
なお、公共ますの深さ（Ｈ：有効深、ｈ：比高）は、以下の式により求める。
（１）ｈ＝２．０％×Ｌ＋０．３ｍ（Ｌ＝２５～５０ｍの場合）（２）ｈ＝１．０％×Ｌ＋０．８ｍ（Ｌ＝５０～１２０ｍの場合）（３）ｈ＝１．２％×Ｌ＋０．５ｍ（Ｌ＝１２０ｍ以上の場合）（Ｌ：宅内の最長配管延長）
上記式にて算出した数値が８０㎝未満となる場合は、有効深８０㎝とする。
Ｈ＝公共ます設置場所 ＧＬ－（起点ＧＬ－ｈ）
有効深とは、ＧＬ（蓋天端）から公共ますのインバート宅内側受け口管底までの間をいう。既設浄化槽の有無を確認し、浄化槽の配管の位置・高さ・管径等を調査し、公共ますの深さの決定時に考慮すること。
４．公共ますの設置に関する規格値は下記のとおりとする。
基準高±２５ｍｍ（基準高とは公共ますのインバート宅内側受け口管底高をいう）
５．取付管をキャップ止めした場合は、鋲などの目印を残しておくこと。また、完工図として、オフセット図を作成すること。

~ 13 ~

第２３条 工事施工時の段階確認について
段階確認項目等は、以下のとおりとし、施工計画書に該当項目を記載すること。
工 種

確 認 項 目確 認 時 期

掘削工

土質

当初掘削時

砂基礎工

厚さ

施工時

管きょ工
路盤工

基準高、中心線、延長
厚さ

ます設置工
推進工
立坑工

基準高、地盤高、汚水源地盤高施工時

確 認 箇 所

当初掘削時
管上部、管下部
基準高は管頂、マンホール付近

施工時
施工時

鏡切状況

施工時

使用材料、長さ

施工時

寸法

施工完了時

頻 度

５００ｍに１箇所以上
５００ｍ以下は１箇所以上
１工事１回以上かつ路盤構成毎に１回以上
１０箇所に１箇所以上
最低３箇所以上
１回以上／１工事１回以上／１工事第２４条 建物などの事前事後調査について工事に伴う家屋調査については、必ず現場代理人または、監理技術者（主任技術者）が作業に立ち会うこと。
（一般事項）
１．受注者は、工事着手に先立ち工事施工箇所沿線の建物および塀等工作物（以下「建物など」という。
）について、建物などの所有者、その他権利者（以下「所有者など」という。）と連絡協議して事前調査を行うこと。
２．調査範囲については、以下のとおりとする。
（ア）土留め施工時の矢板先端から４５°の影響線に家屋の基礎の一部でも範囲に入る場合は、その全てを調査する。
（イ）矢板打込工法および矢板圧入工法の場合は、管布設部センターから片側１５ｍまでの範囲。
（ウ）矢板建込工法及び建込簡易土留の場合は、管布設部センターから片側５ｍまでの範囲。
（エ）鋼製ケーシング立坑の場合は、ケーシングから片側５ｍの範囲。
（オ）素掘の場合は、管布設部センターから片側２ｍの範囲。
３．受注者は、事前調査を行った建物などおよび工事施工によって新たに影響が生じまたは、生ずる恐れのある建物などについて、施工中は常にその監視をすると共に、異常が生じた場合は、ただちに監督員に報告し立会を受けること。また、工事完成後に所有者などと連絡協議して事後調査をおこなうこと。
４．受注者は、調査にあたって他人の占有する土地または建物などに立ち入る場合は~ 14 ~

当該土地または建物などの占有者の同意を得るとともに、建物などの調査は、所有者などの立会を得て行うこと。
５．受注者は、事前調査を行ったときは、工事完成後速やかに事後調査を行い、工事の竣工検査を受検するまでに、次の関係図書を家屋調査報告書として原則一つのファイルにまとめ提出すること。
（ア）位置図（１／５００）（イ）建物など事前・事後調査表（総括表） （様式下第１号）別紙②記入例参照（ウ）建物など事前・事後調査資料（様式自由）（エ）建物など事前・事後調査写真（原則データのみ）（オ）建物など補修に関する資料（様式自由）（カ）参考図面（平面図・立面図等）（キ）電子媒体（ＤＶＤ） 下水道工事（公共下水道）電子納品に関する特記参照※上記の様式下第１号は、出雲市上下水道局ホームページのダウンロードサービ
スの利用が可能。
（調査の方法・内容）
６．事前調査にあたっては、工事施工前の状況を把握できるよう、建物などの損傷の有無・状態・程度を調査すること。
７．事後調査にあたっては、事前調査を行った損傷箇所の変化及び工事によって新たに発生した損傷についてその状態及び程度を調査すること。
８．建物などの各部位の調査にあたっては、写真撮影を行うこと。写真には、撮影年月日・所有者など・対象箇所等を記入した黒板等で明示して撮影すること。この場合において、写真撮影が困難な箇所、スケッチによることが適当と認められる箇所については、スケッチによることができる。
９．建物等平面図は、縮尺１００分の１で作成し、写真撮影を行った位置を表示すること。建物等立面図は、縮尺１００分の１で作成し、原則として、四面（東西南北）作成し、外壁の亀裂等の損傷位置を記入すること。
１０．調査は、以下に掲げる項目について、必要な箇所の状況を種別ごとに行うこと。
（ア）基礎
建物などの基礎コンクリートまたは、基礎に固定する土間などの水準測量を行うこと。また、亀裂・破損および地盤沈下等があるときには、状態を調査して現状を把握すること。調査方法および測定単位は、状況に応じて適当と認められる手法で処理すること。
（イ）柱、敷居原則として、すべての傾斜の程度を傾斜計で計測すること。計測位置は、直交する二方向の床（敷居）より１ｍの高さの点とする。敷居の傾斜の計測位置は柱~ 15 ~から１メートル離れた点とする。計測の単位は、ミリメートルとする。
（ウ）内壁
柱および内法材との分離（ちり切れ）または亀裂があるときは、原則すべての幅および長さを計測すること。計測単位は、幅についてはミリメートル、長さについてはセンチメートルとする。亀裂が一壁面に多数発生している場合はその状態をスケッチするとともに、雨漏等のシミなどがある場合は、その形状及び大きさを調査すること。
（エ）外壁四方向の立面に生じている亀裂等の数量、形状等をスケッチするとともに、一方向の最大の亀裂から２箇所程度を計測する。
単位は、内壁と同様とする。
（オ）床
タイル・コンクリート（モルタル）などの亀裂および剥離または沈下等の損傷があるときは、その箇所及び状況（最大幅、長さ又は大きさ）を計測すること。
計測単位は、内壁と同様とする。
（カ）建具
建具の建付不良となっている箇所は、柱または窓枠と建具の上端または下端の隙間間隔の最大の点を計測すること。計測単位はミリメートルとする。
（キ）天井
亀裂、縁切れ、雨漏等のシミ等が発生しているときの調査は、内壁の調査に準じて行うこと。
（ク）屋根
瓦ずれ・瓦割れなどの損傷があるときは、写真撮影または屋根伏図を作成し、損傷の状態を記録すること。
（ケ）水回り水回り（浴槽、台所、洗面所等）の床、腰、壁面のタイル張り等に亀裂、剥離、目地切れ等が生じているときの調査は、すべての損傷について内壁の調査に準じて行うこと。
（コ）外構
外構（テラス、コンクリート叩、ベランダ、犬走り、池、浄化槽、門柱、塀、擁壁などの屋外工作物）に損傷が発生しているときは、前項に準じて、その状態などの調査を行うこと。この場合において、必要に応じ当該工作物の平面図、立面図などを作成し、損傷箇所、状況などを記録すること。
（サ）その他
島根県設計・測量・調査等共通仕様書、１－４用地調査等業務共通仕様書 別記１３地盤変動影響調査算定要領（案）に照らし、必要に応じ調査、記録する。

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第２５条 管渠内テレビカメラ調査について
１．調査にあたっての留意点（ア）管渠内を洗浄し、調査の精度を高める。
（イ）上流側マンホールより下流側へ向けて撮影すること。
（ウ）本管継手部、取付管部および必要な箇所は側視撮影すること。
（エ）管体延長が５０ｍを超える場合または必要に応じ、通常のテレビカメラ調査に加え、管渠内に水を張ってテレビカメラ調査をすること。
２．画面に表示するもの
上記（エ）の場合は、不良箇所等の水たまり状態を確認するため、水位がわかるもの（ゲージ）を必ず入れること。
３．提出するもの（ア）ＤＶＤ（イ）管渠調査記録表（ウ）その他、監督員の指示するもの
４．新設管不良箇所判定基準は次のとおりとする。
調 査 項 目補 修 基 準

隙間ずれ

幅２０ｍｍ

破損、クラック

少しでも確認

浸入水にじんでいる状態

たるみ

内径の１／４以上
φ２００：５０㎜、φ３００：７５㎜

モルタル、樹脂付着

内径の１割以上

パッキンはずれ

少しでも確認

取付管の突き出し

本管内径の１／２０以上（社）日本下水道協会発刊「下水道維持管理指針」を参考とし、新設管の基準を設定したものである。
管の腐食および樹木根浸入は、新設管では考えられないため、調査項目からはずしている。また、ランク分けはしないものとするが、上記項目に該当しない場合でも、管に異常が見られたり、何か気がついた点がある場合は、報告書に必ずコメントを記入すること。
第２６条 完工図等の作成について
１．受注者は、工事完成後、竣工検査を受検するまでに、路線別完工総括調書（付属書類を含む）および完工図（以下「完工図等」という。）を作成のうえ、監督員に提出しなければならない。
２．完工図等の提出に当たっては、事前に監督員の点検を得ること。

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３．完工図等の提出書類は、次のとおりとし、処理区毎に指定するサイズとする。
（出雲地域－Ｂ４ 大社・平田地域－Ａ３ 湖陵・斐川地域－Ａ４）（ア）路線別完工総括調書（様式下第２号）（イ）完工平面図（様式下第３号）（ウ）完工縦断面図（様式下第４号）（エ）完工標準断面図（様式下第５号）（オ）完工マンホール構造図（様式下第６－０号～６－６号）（カ）公共ます及び取付管調書（様式下第７号）（キ）公共ますの深さ決定に係わる資料（ク）公共ます設置承諾書（公共ます設置に関する要綱様式第１号）（ケ）排水可能区域図（様式下第８号）（コ）矢板、ケーシング埋設調査表（様式 自由）（サ）マンホールポンプ完工図（様式下第９号）（シ）その他の必要な資料
上記の完工図基本書式及び見本は、出雲市上下水道局ホームページのダウンロードサービスの利用が可能。
第２７条 工事完成図書の電子納品について
本工事の工事完成図書は、電子納品運用ガイドライン（簡易版）【工事編】を遵守すること。
なお、出雲市上下水道局ホームページのダウンロードサービス内の、下水道工事（公共下水道）電子納品に関する特記を参照すること。
本特記仕様書は、令和６年４月１日から適用する。

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