日本福祉介護情報学会ニュース 2017 年度第 3 号
2018 年 2 月 15 日
発 行：日本福祉介護情報学会（ http://jissi.jp ）埼玉県新座市北野１－２－２６
立教大学コミュニティ福祉学部
飯村研究室内 info@jissi.jp

【目 次】
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学習会のご案内
事務局長交代について
第７期役員選挙の実施について
第 18 回研究大会報告
総会報告
第 19 回研究大会ご案内
2017 年度「研究・実践企画奨励助成制度」の選考結果
学会紀要「福祉情報研究」の進捗状況
ホームページ委員会からのおしらせ
日本社会福祉系学会連合に関するおしらせ
事務局から

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１．学習会のご案内
日本福祉介護情報学会理事
前田 みゆき（日立システムズ）
現在、国では新たに地域共生社会を見据えた新しい医療介護福祉の検討が行われています。さらに、今年は、6 年に 1 度の診療報酬と介護報酬の改定の年です。
そこで、国の動向をキャッチすべく、診療報酬、介護報酬の改定、予算案、更には新しい医療介護福祉の施策という盛りだくさんの内容で、以下の通り、学習会を企画しました。講師は、厚生労働省大臣官房審議官 伊原和人氏です。
会員の皆様の積極的な参加をお待ちしています。
●開催日時：平成 30 年 3 月 18 日(日)14:00～15:45（講演：1.5 時間、質疑：15 分）●タイトル：「地域共生社会を見据えた新しい医療介護福祉について」●講師：厚生労働省 大臣官房審議官 伊原和人氏●場所：立教大学池袋キャンパス 10 号館 X302・X304●参加費：
会 員 ：1,000 円
JAHIS 会員 ：2,000 円
一般(非会員)：3,000 円
学生(非会員)：1,000 円●申し込み（問い合わせ先）：
Mail：info@jissi.jp FAX：048-471-7281-1-２．事務局長交代について
日本福祉介護情報学会理事・事務局長
村井 祐一（田園調布学園大学）
9 月理事会の決定により、事務局長に就任することになりました。つきましては、前任の故森本佳樹先生の学会運営の意思を引き継ぎ、学会の発展に力の限り努力をいたす所存でございますので、前任者同様格別のご指導とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
なお、事務局は従来通り、立教大学の飯村先生の研究室といたします。
３．第７期役員選挙の実施について
日本福祉介護情報学会理事・事務局長
村井 祐一（田園調布学園大学）
昨年９月の学会大会に合わせて開催された会員総会において、本学会の第７期役員選挙を来年度早々に実施するための準備に掛かる旨を申し上げました。
また、この選挙事務を総括する選挙管理委員の選任については、２名の会員の内諾をいただいたうえ、次回理事会で決定する運びを予定しています。
これに伴い、役員選挙の実施に向け、選挙人資格者を確定する必要があり、理事会では次の定めをもとに作業を開始いたします。
選挙人資格については、「日本福祉介護情報学会理事および監事選出規則」第 4 条に、「理事および監事の選挙について、選挙権および被選挙権を有する者は、当該選挙の行われる年の前年までに入会し、前年度までの会費を納めている者とする。
」と規定され、加えて「日本福祉介護情報学会会則」第 11 条では、
「この学会の会員が次の各号の一に該当するときは、理事会の議決を経てこれを除名することができる。
」「1) 会費を３年以上滞納したとき。
」と定められています。
理事会では、この定めを運用するにあたり、「会員除名処分運用内規」で、「会費を３年以上滞納したとき」の解釈として、「役員選挙を実施する年の、前 3 年分以上を滞納している会員」とすると決定しております。
したがって、①会員全員を対象に、学会事務局に登録いただいている名簿の登録事項を更新していただく確認作業の書類と、②学会費未納者への再請求書類を、ニュースレターの今号に合わせてお送りいたしました。
会員各位におかれましては、会員登録データ（確認用）のご確認をいただくとともに、会費の納入漏れのないようにご手配ください。
なお、新年度早々に行う役員選挙に当たって、選挙人資格を有する会員には、会員名簿を送達しますが、公開する記載事項は、個人情報保護に鑑みて、①会員氏名、②所属名称、③所属地県名（記載例：①情報太郎、②日本福祉介護大学、③埼玉県）のみとする予定です。

-2-４．第 18 回研究大会報告
日本福祉介護情報学会理事・第 18 回研究大会事務局
飯村 史恵（立教大学）
12 月 3 日（日）立教大学池袋キャンパスで「地域包括ケアを支える福祉情報を考える」をテーマに開催した第 18 回研究大会には、北は北海道から南は九州まで、各地より 53 名の参加者がありました。
学会創設以来、中心的な役割を果たされてきた森本佳樹副代表理事兼事務局長の突然のご逝去という思いも寄らない出来事の直後の大会となりましたが、多方面からご協力・ご厚情をいただきましたことにつき、大会事務局を代表いたしまして、深くお礼申し上げます。
午前中の自由研究発表の後、高橋紘士代表理事の基調報告では、福祉介護情報学の観点から、森本地域福祉情報論のエッセンスを解題していただきました。政策論から方法論まで多岐に渡る内容を、「情報」を軸にわかりやすくご説明いただきましたが、福祉情報の持つ固有性に視座を置き、当学会が今日、そして今後、何を成すべきなのかについても、改めてご提起をいただいたように思います。
続くシンポジウムでは、地域包括ケアを支える人材育成、地域福祉を推進する専門職と地域住民の役割、民間事業者が担う個別ケアの情報化、自治体と医師会協働による情報システム構築など、幅広い実践活動が発表されました。
「福祉情報」が新たな段階を迎えていることがわかる多彩な活動報告の数々でしたが、討議の時間が十分に取れず、その点については少々残念でした。今後何かの形で、発展的な議論につなげていきたいと思っております。
なお、今回大会の内容につきましては、午後のシンポジウムを中心に、学会紀要『福祉情報研究』第 15 号に掲載を予定しております。
年々の大会での研究発表や討議の蓄積から、さらに豊かな学会活動を生み出し、時代に応じた提案ができるよう、今後も継続的な取り組みが必要であると再認識した次第です。

５．総会報告日本福祉介護情報学会理事・事務局長
村井 祐一（田園調布学園大学）
上記３に書きました第 18 回日本福祉介護情報学会において会員総会が開催され、下記の議案について協議し、承認されましたので報告いたします。
《報告事項》(1) 故森本副代表理事について(2) 学会の運営について(3) 会員加入状況（2017 年 12 月 2 日現在）
121 名（個人会員：108 名
学生会員：12 名
名誉会員：1 名）(4) 日本社会福祉系学会連合への加入について(5) 研究紀要『福祉情報研究 13 号』『福祉情報研究 14 号』の発行について(6) ニュースレター発行-3-

(7) 研究・実践企画奨励助成制度について(8) 学習会の開催について《審議事項》(1) 2016 年度事業報告・決算(2) 2017 年度事業計画（案）・予算（案）《その他》(1) 2018 年度研究大会の開催について(2) 住所等変更届の提出のお願い
６．第 19 回研究大会ご案内
日本福祉介護情報学会理事・第 19 回研究大会事務局
小川 晃子（岩手県立大学）
第 18 回研究大会で開催された総会において、次回研究大会を岩手県立大学で開催することが決定いたしました。
参加される皆様の交通の利便性を考慮し、盛岡駅直近の会場を使用する予定です。また、みちのくの晩秋を楽しんでいただけるよう、雪が降る前の 11 月頃を検討しております。
大会テーマ等につきまして、会員の皆さまのご意見・ご要望がございましたら事務局までおしらせいただけますよう、お願い申し上げます。
７．2017 年度「研究・実践企画奨励助成制度」の選考結果
日本福祉介護情報学会理事
飯村 史恵（立教大学）
2017 年度の「研究・実践企画奨励助成制度」につき、審議の結果、下記 1 件が採択となりました。
（１）研究代表者
岡田 哲郎 氏（立教大学）（２）研究テーマ
地域活動における個人情報の保護と活用の在り方～２つの現場におけるアクションリサーチを通して～（３）研究期間2017 年 12 月 1 日～2018 年 11 月 30 日
（４）助成金額
10 万円
なお、当初予定の助成件数に余裕があるため、追加募集を行うこととなりました。学会ホームページをご参照の上、2018 年 2 月 28 日 18：00 書類必着にて事務局までお申込みください。
http://jissi.jp/152-4-８．学会紀要「福祉情報研究」の進捗状況
日本福祉介護情報学会理事・学会誌編集委員会
飯村 史恵（立教大学）
編集作業が遅れております紀要第 13 号ですが、諸般の事情により 14 号とほぼ同時期のお届けとなることをお詫び申し上げます。
また、第 14 号は、投稿論文の英文校閲等を終え、印刷の最終段階となりました。年度末の 3 月までにお届け予定です。
なお、第 15 号の自由投稿原稿の締切は、例年 1 月末日でしたが、3 月末に延期いたしました。
ホームページをご覧いただき、どうぞ奮って投稿をいただきますようお願い申し上げます。

９．ホームページ委員会からのおしらせ
日本福祉介護情報学会理事
村井 祐一（田園調布学園大学）
ホームページ委員会では、定期連載等の企画検討を行っており、会員の皆様の研究内容や実践活動などを広く関係者間で共有する機会を設け、研究者や実践者間の連携向上につなげていきたいと考えております。学会ホームページにつきましては、研究大会や学習会のメニュー表示が長くなりすぎているため、表示方法の改善を予定しております。

10．日本社会福祉系学会連合に関するおしらせ
日本福祉介護情報学会理事
小川 晃子（岩手県立大学）
日本社会福祉系学会連合の最新のニュースレター（2017 年 11 月 8 日発刊）において、本学会が加入したことが記載されております。学会連合の詳細は、以下の Web をご覧ください。
http://jaswas.wdc-jp.com/index.html
加盟する 21 学会の次年度研究大会の開催予定についても、まもなく掲載される予定です。
11．事務局から
日本福祉介護情報学会理事・事務局
須永 誠（東京都社会福祉協議会）
会員の皆様、よい年をお迎えでしょうか。
今号の記事にありますように、この春のうちに３つの取り組みを予定しています。
そのひとつは、学習会開催で、昨今の政策動向を学び、会員諸氏の今後のご活躍に資する機会となれば幸いです。年度末でご多忙の折とは存じますが、万障繰り合わせてのご参加をお待ちしてい-5-ます。
二つ目は、研究誌「福祉情報研究」の発行で、２号分の作業が大詰めを迎えており、追ってお手元にお届けできると見込んでいます。
三つ目は、学会役員選挙で、前回選挙から３年が経過し、「役員」を引き継ぐ年を迎えました。
そのため、ニュースレターの今号に同封して、「役員選挙」を行う準備にかかる書類をお送りしましたので、ご所属や居所・メールアドレス等に変更が生じている会員におかれては、早めにお知らせください。
合わせて、学会費の納入漏れの無きようご協力をお願いします。
■会員加入状況（2018年１月20日現在）
名誉会員 １名/ 正会員 １０８名 / 学生会員 １２名（編集後記）
おかげさまで、本年度最後のニュースレターを発刊しお届けすることができました。
学習会・役員選挙と学会に動きがございますので、本号が皆様の参加と参画のための情報源としてお役にたてば幸いです。
文責 日本福祉介護情報学会理事
小川 晃子（岩手県立大学）-6-