更新日時:2010/09/30 13:52

ファイル名:0000000_1_0741800102209.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成21年７月１日(第48期)

至

平成22年６月30日

株式会社福山コンサルタント
福岡県福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号(E04918)

印刷日時:10/09/30 14:09

ファイル名:0000000_3_0741800102209.doc

第48期（自平成21年７月１日

更新日時:2010/06/13 11:33 印刷日時:10/09/30 14:09

至平成22年６月30日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社福山コンサルタント

更新日時:2010/10/01 16:04

ファイル名:0000000_4_0741800102209.doc

目

印刷日時:10/10/01 16:17

次頁
第48期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………６
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………７
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………８
２ 【受注及び販売の状況】…………………………………………………………………………10
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………12
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………13
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………14
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………14
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………15
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………16
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………16
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………16
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………16
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………17
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………17
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………20
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………21
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………21
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………22
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………24
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………31
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………32
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………54
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………80
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………81
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………81
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………81
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………82
監査報告書更新日時:2010/09/30 13:52 印刷日時:10/09/30 14:11

ファイル名:0000000_header_0741800102209.doc【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成22年９月29日【事業年度】

第48期(自【会社名】

株式会社福山コンサルタント【英訳名】

FUKUYAMA CONSULTANTS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡県福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号【電話番号】

092(471)0211(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長【最寄りの連絡場所】

福岡県福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号【電話番号】

092(471)0211(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社福山コンサルタント東日本事業部

平成21年７月１日

山

本

福

福

洋

至

平成22年６月30日)

一

島 宏

島 宏

治

治

(東京都江東区亀戸二丁目25番14号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)― 1 ―更新日時:2010/09/30 18:53

ファイル名:0101010_0741800102209.doc

印刷日時:10/09/30 18:58

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

平成18年６月

平成19年６月

平成20年６月

平成21年６月

平成22年６月

売上高

(千円)

―

―

―

―

5,434,259

経常利益

(千円)

―

―

―

―

222,446

当期純利益

(千円)

―

―

―

―

124,449

純資産額

(千円)

―

―

―

―

3,029,392

総資産額

(千円)

―

―

―

―

4,010,282

１株当たり純資産額

(円)

―

―

―

―

713.15

(円)

―

―

―

―

29.34

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

―

―

―

75.4

自己資本利益率

(％)

―

―

―

―

4.1

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

8.9

１株当たり
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動による
(千円)
―
―
―
―
227,709
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円)
―
―
―
―
△148,157
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円)
―
―
―
―
△184,909
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円)
―
―
―
―
802,897
の期末残高
従業員数
―
―
―
―
276
〔外、平均臨時
(名)
〔―〕
〔―〕
〔―〕
〔―〕
〔169〕
雇用者数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 第48期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載していません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
４ 従業員数は、就業人員を表示しています。

― 2 ―更新日時:2010/09/30 18:53

ファイル名:0101010_0741800102209.doc

印刷日時:10/09/30 18:58(2) 提出会社の経営指標等
回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

平成18年６月

平成19年６月

平成20年６月

平成21年６月

平成22年６月

売上高(千円)

5,035,356

5,055,628

5,313,083

4,866,210

4,806,346

経常利益

(千円)

203,083

224,606

344,220

212,057

143,837

当期純利益

(千円)

92,063102,050

157,942

81,05450,035

持分法を適用した場合の
(千円)
投資利益

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

589,125

589,125

589,125

589,125

589,125

発行済株式総数(株)

4,259,200

4,259,200

4,259,200

4,259,200

4,259,200

純資産額

(千円)

2,797,465

2,854,204

2,939,236

2,963,667

2,950,059

総資産額

(千円)

3,844,561

3,915,487

4,270,302

3,801,380

3,588,870

１株当たり純資産額(円)

658.55672.08692.39698.49695.50

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

9.00

12.00

13.00

13.00

8.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

21.67

24.03

37.19

19.10

11.79

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

72.8

72.9

68.8

78.0

82.2

自己資本利益率

(％)

3.3

3.6

5.5

2.7

1.7

株価収益率

(倍)

17.5

14.8

8.6

15.2

22.2

配当性向

(％)

41.5

49.9

34.9

68.1

67.8

営業活動による(千円)
166,050
249,925357,632△428,052―
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△91,846△39,845△424,512△138,808―
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△43,937△38,528△51,078△76,490―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
1,494,080
1,665,710
1,547,652
904,133
―
の期末残高
従業員数
215
220
225
234
228
(名)
〔外、平均臨時
〔144〕
〔156〕
〔158〕
〔169〕
〔160〕
雇用者数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
３ 従業員数は、就業人員を表示しています。
４ 第45期の1株当たり配当金額12円には、特別配当2円を含んでいます。
５ 第47期の1株当たり配当金額13円には、特別配当5円を含んでいます。
６ 第48期より連結財務諸表を作成しているため、第48期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載していません。

― 3 ―更新日時:2010/09/30 18:53

ファイル名:0101010_0741800102209.doc

印刷日時:10/09/30 18:58

２ 【沿革】
年月事項

昭和38年11月

土木設計、交通量調査及び解析、測量を主業務として、一級建築士事務所福山コンサルタントを組織変更し、北九州市小倉区(現小倉北区、以下同じ。)大字浅野町に株式会社福山コンサルタントを設立。東京都千代田区に東京出張所(現東日本事業部)を開設

昭和39年２月

測量業者としての建設省（現国土交通省、以下同じ。）の登録を受ける

昭和39年12月

建設コンサルタントの建設省の登録を受け、建設コンサルタント業務を開始

昭和41年３月

本店を北九州市小倉区紺屋町に移転

昭和44年10月

本店社屋を北九州市小倉区片野新町に新築し、移転(現本社事業部)

昭和47年９月

福岡市に福岡事務所（元福岡支店）を開設

昭和53年８月

広島市に広島事務所(現西日本事業部)を開設

昭和59年３月

盛岡市に東北営業所(現東北事業部)を開設

昭和59年４月

熊本市に熊本事務所を開設

昭和59年７月

東京都の騒音レベルに係る計量証明事業登録を受けるとともに、環境調査分野を拡大

昭和62年８月

東北事務所(現東北事業部)を仙台市に移転

平成元年10月

本店社屋増築、竣工(現本社事業部)

平成６年７月本店社屋を福岡市博多区博多駅東に新築し、移転。併せて、福岡支店を本店に統合

平成７年３月日本証券業協会に株式を店頭登録

平成７年９月地質調査業者としての建設省の登録を受ける

平成10年７月

本社、東日本事業部及び東北支店(現東北事業部)でISO9001を認証取得

平成11年３月

本社事業部及び西日本事業部でISO9001を認証取得、これにより全事業所で認証取得

平成14年11月

東北事業部社屋を宮城県仙台市に新築し、移転

平成14年12月

高松市に四国営業所（現四国事務所）を開設

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成18年７月
平成19年８月

特定技術部門の強化を目的とし、部門事業部制を導入し、ストックマネジメント事業部、リスクマネジメント事業部を新設
新規ビジネス展開に向けて、株式会社福山リサーチ＆インキュベーションセンター（連結子会社）を設立

平成20年７月

環境マネジメント事業部を新設

平成21年２月

熊本事務所社屋を熊本県熊本市に新築し、移転

平成21年７月

ＨＭＢ（注1）有限責任事業組合（連結子会社）を設立

平成21年10月

株式会社環境防災（連結子会社）の株式取得

平成22年４月（注）1

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場

Health Monitoring Business（ヘルスモニタリング― 4 ―ビジネス）の略称

更新日時:2010/09/30 18:53

ファイル名:0101010_0741800102209.doc

印刷日時:10/09/30 18:58

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社３社で構成され、国や地方公共団体、民間等を主な顧客として、社会資本に関わる調査、計画、設計、検査試験等を主要業務とする建設コンサルタント事業を行っています。
なお、当連結会計年度において、株式会社環境防災の株式を51％取得したことから、新たに連結財務諸表を作成しています。
これに伴い、従来重要性がないと判断していた㈱福山リサーチ＆インキュベーションセンターを連結の範囲に含めるとともに、平成21年7月23日に設立したＨＭＢ有限事業組合についても連結の範囲に含めています。

― 5 ―更新日時:2010/09/30 18:53

ファイル名:0101010_0741800102209.doc

印刷日時:10/09/30 18:58

４ 【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりです。
会社名

住所

資本金又は
出資金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

関係内容（連結子会社）㈱福山リサーチ＆インキュベーショ
ンセンター

㈱環境防災

ＨＭＢ有限責任事
業組合

（注）1
2

福岡市博多区

徳島県徳島市

福岡市博多区

議決権の所有割合の（

3

50

15

新規事業に向けた戦略の立案と実行

建設コンサルタン
ト事業

建設コンサルタン
ト事業）は、間接所有割合で内数です。

特定子会社に該当する子会社はありません。

― 6 ―

100.0

当社グループへの新規事業展開に向けた戦略の立案と実行を行っています。なお、当社所
有の建物を賃貸しています。
また、当社より資金援助を行っています。
役員の兼務１名

51.0（51.0）

当社グループの四
国地方における建設コンサルタント事業および検査試
験を行っています。
役員の兼務１名

81.0
（7.7）

当社グループの新技術（橋梁の健全度診断システム）について開発、販売を行っています。
役員の兼務２名

更新日時:2010/09/30 18:53

ファイル名:0101010_0741800102209.doc

印刷日時:10/09/30 18:58

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(平成22年６月30日現在)
従業員数(名)(注)

276〔169〕

従業員は就業人員であり、臨時従業員数（嘱託を含む）は〔
しています。

〕内に年間の平均雇用人員を外書きで記載(2) 提出会社の状況(平成22年６月30日現在)
従業員数(名)228〔160〕

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)41.9(注) １ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
２ 従業員は就業人員であり、臨時従業員数（嘱託を含む）は〔
載しています。

12.3

6,510,250〕内に年間の平均雇用人員を外書きで記(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好な状態です。

― 7 ―平均年間給与(円)更新日時:2010/10/01 18:33

ファイル名:0102010_0741800102209.doc

印刷日時:10/10/01 18:40

第２ 【事業の状況】

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記載はしていません。
また、当社グループは、建設コンサルタント事業のみの単一セグメントのため、セグメントの記載はしていません。

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度（平成21年7月1日から平成22年6月30日まで）におけるわが国の経済は、平成20
年後半に起きたアジアを中心とした海外経済の改善もあって、生産の持ち直しや企業収益に改善が見られるものの、設備投資に力強さはなく、失業率の高止まり、個人消費の低迷など、依然として本格的な回復段階には至らない状況で推移しました。
建設コンサルタント業界においては、政権交代による政策変更も相まって、平成22年度公共事
業予算については大幅に削減され、経営環境は一層厳しさを増しています。
このような状況の中で、当社（株式会社福山コンサルタント）を中心とする企業グループ（以下「当社グループ」）は技術競争力の強化を基本に、点検から診断・対策までワンストップでソリューションを提案するバリューチェーン型事業展開によってマーケット開拓を進め、受注の拡
大と品質の確保を最重要課題として業績の向上に努めています。
具体的な事業展開として、平成21年7月には、経済産業省の地域イノベーション創出研究開発事業として産官学で研究を進めていました「無線センサーネットワークによる橋梁の健全度診断シ
ステムの開発」について、当社代表者を統括執行役とするＨＭＢ有限責任事業組合を設立し、実用化に向けて体制を整備しました。
また、平成21年10月には、当社グループの株式会社福山リサーチ＆インキュベーションセンタ
ーが、徳島市に本店を置き、四国地方を中心に官公庁および民間を顧客として、環境調査、地質調査、土木・建築設計、防災・保全調査等を主要業務とする株式会社環境防災の発行済株式数の51％を取得し、子会社化（当社の孫会社化）を実施しました。
以上の結果、当連結会計年度の受注高は、交通系・ストック系・リスク系事業分野で堅調に推移したことや、株式会社環境防災の業績が加わったこともあり50億71百万円となりました。売上
高は、過年度からの繰越業務が完成したことから54億34百万円となりました。
収益面では、前述の株式会社環境防災の収益が加わったものの、橋梁点検や交通調査等の外注費の増加が響き、経常利益は2億22百万円となりました。また、特別損失に新企業年金制度への移行に伴う退職給付制度改定損を計上したこともあり、当期純利益は1億24百万円となりました。

― 8 ―更新日時:2010/10/01 18:33

ファイル名:0102010_0741800102209.doc

印刷日時:10/10/01 18:40

当連結会計年度の事業分野別の売上高は次のとおりです。
当連結会計年度
事業分野
金額(千円)

比率(％)

交通系

2,243,383

41.3

地域系

350,461

6.4

環境マネジメント系

473,529

8.7

ストックマネジメント系

1,200,830

22.1

リスクマネジメント系

992,91718.3

173,135

3.2

5,434,259

100.0

コンストラクションマネ
ジメント系
合計

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、8億2百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は2億27百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益2億4百万円、減価償却費1億32百万円などの獲得と、退職給付に係る掛金の増加に伴う退職給付引当金の減少額1億円および前払年金費用の増加額95百万円などの使用によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は1億48百万円となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出67百万円、技術用・管理用
コンピューターの購入を中心とした有形固定資産の取得による支出55百万円などの使用によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は1億84百万円となりました。
これは主に、短期借入金の返済による支出94百万円、配当金の支払額54百万円などの使用によるものです。

― 9 ―更新日時:2010/10/01 18:33

ファイル名:0102010_0741800102209.doc

印刷日時:10/10/01 18:40

２ 【受注及び販売の状況】
当連結会計年度は連結初年度にあたるため、前連結会計年度との対比は行っていません。

(１) 受注の状況
当連結会計年度における受注状況は次のとおりです。
当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
受注高

事業分野

金額(千円)
交通系

2,103,096

地域系

269,851

環境マネジメント系

523,730

ストックマネジメント系

1,131,094

リスクマネジメント系

816,782

コンストラクションマネジメント系

226,504

合計

5,071,059(２) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりです。
当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

事業分野

金額(千円)
交通系

2,243,383

地域系

350,461

環境マネジメント系

473,529

ストックマネジメント系

1,200,830

リスクマネジメント系

992,917

コンストラクションマネジメント系

173,135

合計(注)

5,434,259

主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

相手先

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
金額(千円)

国土交通省

2,332,871― 10 ―

割合(％)
42.9

更新日時:2010/10/01 18:33

ファイル名:0102010_0741800102209.doc

印刷日時:10/10/01 18:40(３) 外注の状況
当社は、交通量調査、測量、設計および施工管理の一部を外注に依存しています。その依存度は、
当連結会計年度の業務原価に対して28.6％です。
なお、外注依頼先は、株式会社サーベイリサーチセンター等です。

― 11 ―

更新日時:2010/10/01 18:33

ファイル名:0102010_0741800102209.doc

印刷日時:10/10/01 18:40

３ 【対処すべき課題】
今後の経営環境としては、景気は緩やかな回復基調が続くものと思われますが、ヨーロッパにおける財政リスクの拡大や、中国のバブル懸念、円高問題など不透明な要素が多く、不安定な状況が続くものと思われます。
建設コンサルタント業界にあっては、公共事業は抑制され、加えて企業間競争の激化もあることから、今後も厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況に対処するため、新たに企業グループの長期プランを作成し、これまで進めてきた知財戦略やＭＡ戦略に加え、連結・提携等による高付加価値化と事業分野拡大を目的とする
バリューチェーン型事業展開を積極的に推進してまいります。
また、公共事業予算の縮減に伴い、社会資本整備に関わる技術の開発・継承が困難になっていること、加えて災害時における緊急対応力の低下等が社会的損失として懸念されます。これらの点に関する広報活動も、建設コンサルタントの社会的責務の観点から、重要課題の１つであると認識しています。
なお、核とする中期的な経営戦略は以下のとおりです。
①

社会資本整備の６分野（交通・地域・環境・ストック・リスク・コンストラクションマ
ネジメント）のワンストップ対応の強化②

連結・提携・連携を活用した付加価値の向上と、事業領域の拡大を目指すバリューチェ
ーンビジネスモデルの構築③

現拠点５ブロック（東北、関東、中国、四国、九州）の強化・開拓に重点を置きつつ、新たな地域開拓体制の構築による地域展開の推進④

福山オリジナルな企業集団運営手法の構築⑤

知財戦略にもとづく「技術開発⇒商品化⇒造注」の推進⑥

業務の効率化と品質向上を同時に高めるタイムマネジメント戦略の推進⑦

複線的キャリアパス制度による人材の育成および活用― 12 ―

更新日時:2010/10/01 18:33

ファイル名:0102010_0741800102209.doc

印刷日時:10/10/01 18:40

４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には以下のようなものがあります。当社は、これらのリスクの可能性を認識し、発生の回避および発生した場合の対応に備えております。
なお、文中の将来に関する記述は、有価証券報告書提出日（平成22年9月29日）現在において、当社が判断したものです。
(1)

国・地方公共団体への高い受注依存
国および地方公共団体からの受注比率が高いことから、社会基盤整備関係予算の縮減が継続した場合には、経営成績に影響を受ける可能性があります。

(2)

法的規制
会社法、金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法、建設コンサルタント登録規程などの様々な法的規制の適用を受けており、万一会社の信頼を損なう事態が発生した場合には、経営成績に影響を受ける可能性があります。そのため、コンプライアンスの徹底を図っています。

(3) 成果品の瑕疵
成果品に瑕疵が発生した場合には、指名停止等により経営成績に影響を受ける可能性があります。そのため、品質保証ＩＳＯ9001を主要ツールとして、品質の確保と向上に努めています。な
お、万一瑕疵が発生した場合に備え、建設コンサルタント損害賠償責任保険に加入しています。
(4) 情報セキュリティ
事業活動において個人情報等、種々の秘匿対象情報を取り扱う場合もありますが、リスク管理マニュアルに基づき、漏洩防止の徹底を図っています。ＩＴ化や電子納品制度の進展に伴い、情報セキュリティに関する潜在的なリスクが増大していることから、管理体制の一層の強化を進めています。

― 13 ―

更新日時:2010/10/01 18:33

ファイル名:0102010_0741800102209.doc

印刷日時:10/10/01 18:40

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社グループの事業の源泉は知的財産にあるとの認識の下、高度化・多様化する社会的要請に応えるため、知財戦略理論に基づいた体系的な研究開発活動を進めています。
知財戦略理論は、当社の事業を製品と技術の両面からそれぞれの基礎単位となるモジュールに分解
するとともに、そのマトリックスの中で、当社のもつ知財領域とこれを基礎とした今後の事業展開に必要な領域を明確化し、新規知財領域については、その戦略的な形成と活用方針を構築しようとするものです。
具体的には、当社独自の技術・商品開発によるテーマと、同業他社・大学・研究法人等との連携による技術・商品開発テーマに区分し、両者を関連づけながら並行して研究活動を進めています。
当事業年度において、前者については、従来の静的理論をベースとしつつ新たな視点を導入した動的交通予測理論・交通計画論と、社会資本の維持保全に対応するための構造物等総合評価システムの研究活動を進めています。特に、動的交通予測理論研究では、この分野におけるわが国トップクラスの技術顧問による指導を仰いでいます。後者については、同業大手コンサルタントとの技術協力協定
による広範囲な技術・商品開発や、大学・研究法人等との連携による防災技術や構造物の長寿命化手法等の開発に取り組んでいます。
これらの研究成果の一部として、平成19年８月に当社を中核とする企業群と大学およびアドバイザ
ー機関が一体となり、経済産業省の地域新生コンソーシアム研究開発事業として採択（平成20年には、地域イノベーション創出研究開発事業として新たに採択）を受けて、無線センサーネットワークを用いて橋梁の日常および緊急時の健全度を診断する新技術を開発し、平成21年７月に当社代表者を統括執行役とするＨＭＢ有限責任事業組合を設立し、実用化に向けて体制を整備しました。また、特許については、現在４件を出願中です。
これらの研究活動を促進すると同時に技術力の全社的な底上げを図るため、学位取得支援制度を整備しています。同制度による学位取得者は５名であり、更に、現在４名の社員が学位取得に向けてチャレンジ中です。
上記活動における支出は33,208千円です。

― 14 ―

更新日時:2010/10/01 18:33

ファイル名:0102010_0741800102209.doc

印刷日時:10/10/01 18:40

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度は連結初年度にあたるため、前連結会計年度との対比は行っていません。

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成22年9月29日）現在において、当社が判断したものです。

(1)

財政状態の分析（資産）

総資産は、40億10百万円となりました。
流動資産については、15億86百万円となり、主な内訳は、現金及び預金8億2百万円、未成業
務支出金4億51百万円、受取手形・完成工事未収入金2億67百万円です。
固定資産については、24億23百万円となり、主な内訳は、土地10億59百万円、建物及び構築
物6億66百万円、のれん1億46百万円、投資有価証券1億29百万円です。
（負 債）
負債は、9億80百万円となりました。
流動負債については、7億84百万円となり、主な内訳は、未成業務受入金1億77百万円、未払金1億45百万円、業務未払金1億10千万円です。
固定負債については、1億96百万円となり、主な内訳は、長期借入金70百万円、子会社の退職給付引当金64百万円です。
（純資産）
純資産は、30億29百万円となり、主な内訳は、利益剰余金19億7百万円、資本金5億89百万円、資本剰余金5億43百万円です。
(2)

経営成績の分析「１業績等の概要(3)(1)業績」を参照下さい。

キャッシュ・フローの分析「１業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」を参照下さい。

消費税等について
上記「第２事業の状況」に記載の金額については、消費税等は含まれていません。

― 15 ―

更新日時:2010/09/30 13:52

ファイル名:0103010_0741800102209.doc

印刷日時:10/09/30 14:08

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
特に記載すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりです。
(1) 提出会社(平成22年6月30日現在)
事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)
建物及び
構築物

車両
運搬具

土地
その他
合計
(面積㎡)
本社
460,904
132,339907
28,433
622,584(福岡市博多区)(466.20)
本社事業部
164,793
90,82264
11,415
267,096(北九州市小倉北区)(2,170.59)
東日本事業部－
1,399
344
17,905
19,648(東京都江東区)(－)
東北事業部
185,232
165,901
3,850
9,535
364,518(仙台市青葉区)(383.55)
西日本事業部
－
438
－
4,575
5,014
(広島市中区)(－)
熊本事務所
120,907
207,572
488
6,135
335,105(熊本県熊本市)(386.63)(注) １ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数であり、年間平均雇用人員を外書きで記載しています。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品およびリース資産です。

従業員数
(名)
48
〔16〕
44
〔30〕
43
〔40〕
22
〔25〕
23
〔26〕
11
〔10〕

(2) 国内子会社(平成22年6月30日現在)
会社名

事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)
建物及び
構築物

車両
運搬具

土地
その他
合計
(面積㎡)
本社
127,891㈱環境防災
66,437852
17,844
213,024（徳島県徳島市）(2,897.94)(注) １ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数であり、期末現在人員を外書きで記載しています。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、機械装置および工具、器具及び備品です。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

消費税等について
上記「第３設備の状況」に記載の金額については、消費税等は含まれていません。

― 16 ―

従業員数
(名)
42
〔12〕

更新日時:2010/10/01 18:34

ファイル名:0104010_0741800102209.doc

印刷日時:10/10/01 18:40

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

10,000,000

計

10,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成22年６月30日) (平成22年９月29日) 商品取引業協会名

普通株式

4,259,200

4,259,200

大阪証券取引所(JASDAQ市場)

計

4,259,200

4,259,200―

内容
単元株式は1,000株です。
―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年2月1日以後の開始事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

平成13年５月31日―
4,259,200―
589,125(注)(注)
子会社㈱トランスポートリサーチとの合併による増加(合併比率１：１)― 17 ―

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

6,857

543,708更新日時:2010/10/01 18:34

ファイル名:0104010_0741800102209.doc

印刷日時:10/10/01 18:40(6) 【所有者別状況】(平成22年６月30日現在)
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
8
2
31
2
1
902
946
―
(人)
所有株式数
―
709
2
385
22
1
3,110
4,229
30,200
(単元)
所有株式数
―
16.8
0.1
9.1
0.5
0.0
73.5
100
―
の割合(％)(注) １ 上記「個人その他」および「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式が、それぞれ17単元および573
株含まれています。
２ 上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ2単元および200株含まれています。

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

福山

俊

東京都中央区

469

11.03

福山コンサルタント社員持株会

福岡市博多区博多駅東３－６－１８

363

8.53

株式会社

ハルモニア

東京都新宿区神楽坂３－１

244

5.73

株式会社

もみじ銀行

広島市中区中胡町１－２４

181

4.26

株式会社

西日本シティ銀行

福岡市博多区博多駅前３－１－１

151

3.55

株式会社

福岡銀行

福岡市中央区天神２－１３－１

147

3.45

株式会社

十八銀行

長崎県長崎市銅座町１－１１

133

3.12

北九州市小倉南区

127

2.98

福岡県福津市1012.39

広島市中区紙屋町１－３－８

60

1.42

1,979

46.47

栗

林

辰

田

中

稔

弘

住所

(平成22年６月30日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

株式会社

彦

広島銀行
計

―

― 18 ―

更新日時:2010/10/01 18:34

ファイル名:0104010_0741800102209.doc

印刷日時:10/10/01 18:40(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】(平成22年６月30日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
17,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

4,212,000

単元未満株式

普通株式

30,200――4,259,200――

発行済株式総数
総株主の議決権

4,212

―

―

4,212

―

(注) １

「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ2000株(議決権の数2個)および200株含まれています。
２ 「単元未満株式」には当社保有の自己株式が、573株含まれています。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社福山コンサルタント

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

福岡市博多区博多駅東
三丁目6番18号

計―(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 19 ―

他人名義
所有株式数
(株)

(平成22年６月30日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

17,000―17,0000.40

17,000―17,0000.40

更新日時:2010/10/01 18:34

ファイル名:0104010_0741800102209.doc

印刷日時:10/10/01 18:40

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式(注)

価額の総額（千円）
1,348

369

358

93

当期間における取得自己株式には、平成22年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満

株式の買取りによる株式数は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の
総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

17,573―

17,931―

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式には、平成22年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満

株式の買取りによる株式数は含めていません。

― 20 ―

更新日時:2010/10/01 18:34

ファイル名:0104010_0741800102209.doc

印刷日時:10/10/01 18:40

３ 【配当政策】
当社は、株主配当、従業員賞与、内部留保金について、相互のバランスを勘案した上で、利益の達成水準に応じて配分する方式を基本方針としています。
配当政策については、配当性向および配当利回りと長期プライムレートの動向などから総合的に決定しています。なお、当社は、期末配当として年１回の配当を行うことを基本としており、その決定機関は株主総会にあります。
当事業年度の剰余金の配当については、平成22年9月28日開催の第48期定時株主総会において、１株当たり8円と決議しました。この結果、配当性向は67.8％となりました。
内部留保した資金の使途については、今後の事業展開への原資、不測の事態への備えの原資といたします。
なお、当社は取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たりの配当額（円）平成22年9月28日
33,933

定時株主総会決議

8.00

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

平成18年６月

平成19年６月

平成20年６月

平成21年６月

平成22年６月

最高(円)

530

398

384

344

350

最低(円)

354

314

281

200

251

(注)

最高・最低株価は、平成22年4月1日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、それ以前はジャスダック証券取引所におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高(円)

269

266

286

350

310

309

最低(円)

252

251

255

290

294

261

(注)

最高・最低株価は、平成22年4月1日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、それ以前はジャスダック証券取引所におけるものです。

― 21 ―

更新日時:2010/10/01 18:34

ファイル名:0104010_0741800102209.doc

印刷日時:10/10/01 18:40

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

任期

所有株式数
(千株)

当社入社
当社本社事業部調査部長
当社企画室長
当社事業本部長(調査担当)
当社取締役事業本部長(調査担当)
当社取締役事業本部長(調査担当)
兼本社事業部長
当社常務取締役事業本部長(調査担当)兼本社事業部長（注）2
当社常務取締役経営企画本部長兼事業本部長(西部地域担当)兼本社事業部長
当社代表取締役社長兼経営企画本部長
当社代表取締役社長兼企画本部長
当社代表取締役社長（現任）
ＨＭＢ有限責任事業組合統括執行
役（現任）

26

当社入社
当社本社事業部次長
当社本社事業部長
当社執行役員本社事業部長
当社取締役本社事業部長兼経営企
画本部副本部長
当社取締役経営企画本部副本部長 （注）2
兼ＭＡ戦略室長
当社取締役企画本部副本部長兼ＭＡ戦略室長当社常務取締役企画本部長
当社専務取締役企画本部長（現
任）

16

当社入社
当社企画室長当社西日本事業部長
当社執行役員事業本部副本部長兼
西日本事業部長
当社執行役員事業本部副本部長兼
東日本事業部長（注）2
当社取締役事業本部副本部長兼東日本事業部長
当社取締役事業本部長（東日本帯担当）兼東日本事業部長
当社常務取締役事業本部長（東日本帯担当）兼東日本事業部長（現任）469

昭和51年４月
平成12年７月
平成18年７月
平成19年10月
平成20年９月
平成20年10月

当社入社
当社本社事業部調査部長
当社本社事業部長
当社執行役員本社事業部長（注）2
当社取締役本社事業部長
当社取締役事業本部長（西日本帯担当）兼本社事業部長（現任）11昭和55年４月
平成14年７月
平成18年７月
平成18年10月
平成21年９月
平成22年７月

当社入社
当社西日本事業部技術部長
当社西日本事業部長
当社執行役員西日本事業部長
当社取締役西日本事業部長
当社取締役東北事業部長（現任）

12

生年月日

略歴
昭和48年４月
平成４年７月
平成７年10月
平成11年７月
平成11年９月
平成12年５月
平成13年９月

代表取締役
社長

山本

洋一

昭和22年６月24日生

平成13年10月

平成14年９月
平成18年10月
平成19年10月
平成21年７月
昭和49年４月
平成11年７月
平成14年７月
平成15年10月
平成16年９月
専務取締役

企画本部長

柴田

貴徳

昭和25年1月21日生

平成18年７月
平成18年10月
平成19年10月
平成21年10月
昭和55年４月
平成11年７月
平成14年７月
平成17年10月

常務取締役

事業本部長
（東日本帯
担当）兼
東日本事業
部長

平成18年７月
福山俊弘

昭和28年4月19日生

平成18年９月
平成20年10月
平成21年10月

取締役

取締役

事業本部長
（西日本帯
担当）兼
本社事業部
長

東北事業部
長

中村

山根

宏

公八

昭和27年9月30日生

昭和31年2月20日生― 22 ―（注）2

更新日時:2010/10/01 18:34

ファイル名:0104010_0741800102209.doc

昭和58年４月
平成14年７月
平成16年10月
平成19年８月
取締役

常勤監査役

監査役

監査役

経営企画室
長

福島

宏治

23

平成21年９月
平成21年10月

当社入社
当社総務本部経理部長
当社経営企画本部企画室長㈱福山リサーチ＆インキュベーションセンター代表取締役社長（現任）（注）2
当社執行役員経営企画室長
ＨＭＢ有限責任事業組合職務執行者（現任）
当社取締役経営企画室長（現任）㈱環境防災取締役（現任）昭和23年2月26日生

昭和46年４月
平成４年７月
平成11年７月
平成14年７月
平成18年７月
平成20年９月

当社入社
当社東日本事業部調査部長
当社東日本事業部長
当社執行役員東日本事業部長
当社東日本事業部技術顧問
当社常勤監査役(現任)

（注）3

35

昭和13年２月28日生

昭和43年４月
昭和46年12月
平成７年４月
平成８年４月
平成11年５月
平成12年９月

弁護士登録(大阪弁護士会所属)
福岡県弁護士会小倉部会に登録換
福岡県弁護士会会長
日本弁護士連合会副会長
北九州人権擁護委員協議会会長
当社監査役(現任)（注）3―

平成７年７月
平成９年７月
平成10年７月
平成12年７月

福岡国税局総務部国税広報室長
武雄税務署長
福岡国税局総務部会計課長
国税庁長官官房福岡派遣首席監察（注）3
官
福岡税務署長税理士登録
当社監査役(現任)―昭和34年2月12日生
平成19年10月
平成21年７月

近藤

福田

笈木

隆治

玄祥

明見

印刷日時:10/10/01 18:40

昭和19年５月31日生

平成14年７月
平成15年８月
平成17年９月

594

(注) １
２

監査役福田玄祥氏および笈木明見氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
取締役の任期は、平成22年6月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年6月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３

監査役の任期は、平成20年6月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年6月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４

当社は、法令の定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役補欠者１名を選任しています。
監査役補欠者の略歴は次のとおりです。

氏名

福地

昌能

生年月日

昭和29年９月15日生

略歴
昭和53年10月
昭和57年３月
平成４年８月
平成７年７月
平成13年７月
平成17年９月― 23 ―

監査法人中央会計事務所入所
公認会計士開業登録
中央監査法人社員
福地公認会計士事務所開設（現任）
北九州市住宅供給公社監事（現任）
当社監査役補欠者（現任）

所有株式数
(千株)

―

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ファイル名:0104010_0741800102209.doc

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
１）コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は社会資本整備の一翼を担う建設コンサルタントを主な事業とし、その社会的責任を果たしつ
つ企業価値を継続的に向上させていくことが求められており、その実現にはコーポレート・ガバナンスの構築が必須であると認識しています。
すなわち、社会資本整備のための調査から計画、設計、施工管理まで、官公庁の技術的パートナーとして必要十分な役割を果たし、そのうえで業務執行の迅速性、経営の透明性、監視・監督機能の有効性等を保持・推進するコーポレート・ガバナンスが不可欠であると考えています。
なお、当社は監査役制度を採用しており、取締役会および監査役会により、それぞれ業務執行の監
督および監査を行っています。
２）企業統治の体制①

企業統治の体制と当該体制を採用する理由
会社の機関と内部統制の関係は、下図のとおりです。取締役会・監査役会に加え、事業執行を行う事業推進連絡会議・運営会議を設けています。また、代表取締役社長の直下に監査室を設置し、定期的に内部監査を行っています。
以上、当社の体制は、健全で効率的な業務執行を行うにあたり、最も実効性があり、経営環境の変化に対し迅速で的確な意思決定を行うことができるものと考えられることから、当社は現状の監査役設置会社の形態を選択しています。

②

取締役会・執行役員制度
取締役会は取締役６名で構成しています。平成15年9月より取締役任期１年制を導入し、機動的な体制人事を実行しつつ、職務を遂行しています。
具体的には、取締役会を原則的に毎月1回開催し、経営計画の達成状況、主要財務指標の月次チ
ェック、当社独自の「財務管理システム」に基づく資金計画、および経営戦略の方針、人事など重要事項を決定しています。また、執行役員制度を導入し、取締役会の決定に基づいた機動的な事業執行を推進しています。

― 24 ―

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監査役会
当社は監査役制度を導入しており、事業内容に詳しい常勤監査役１名と、税務・法務に精通した非常勤監査役２名の計３名で構成し、取締役の職務執行と組織経営を監視する体制を整えています。
具体的には、監査役は監査役会が定めた規程に基づき、監査の方針、業務の分担等を策定し、取締役会に出席するほか、取締役の職務執行状況の聴取、監査室等による内部監査への立ち会いなど監視を行っています。

④

事業推進連絡会議・運営会議
取締役事業本部長を議長とし、事業執行部門幹部を主なメンバーとする事業推進連絡会議を毎月開催しています。本会は、長期プラン、年次経営計画等に基づいて、取締役会の指揮により効率的に事業を執行するとともに、関連する主要議題について幅広く協議し、必要に応じて取締役会へ方針や施策などの具申を行っています。
また、事業部並びに本社機構は、それぞれ運営会議を開催し、取締役会および事業推進連絡会
議で決定した事項について、職員への周知および指示を行っています。

３）内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当社は、次に掲げる「業務の適正を確保するための体制」を整備し、運用・改善に努めています。
①

取締役の業務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ．原則として毎月１回開催する取締役会において適合性を確保する体制を基本としています。
ロ．取締役会に事務局を設置し、議案の事前チェックおよび決議事項の事後チェックを継続しています。
ハ．取締役会の議事進行、決議事項について、監査役が適法性を監査・監督し、必要に応じて取締役会に対する指示(適法性監査報告書)を行い、これにより必要な是正措置を講じてい②ます。
取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会事務局は、取締役会の議事録、取締役会の職務に係る稟議書等の決裁書類および各
種契約文書等を、文書管理規程に基づき保存・管理しています。

③

損失の危機の管理に関する規程その他の体制
リスク管理マニュアルを作成し、全役職員に対し周知徹底しています。また、逐次変化する
リスクの特定とその対策の決定およびモニタリングを継続して、適時かつ正確なリスク情報が④

取締役会に報告される体制を維持しています。
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営計画に関する規程に基づき、長期プラン、年次経営計画および年次財務計画を体系的に策定し、計画達成のための戦略・施策と役割分担を明確にしています。
また、代表取締役社長が直接全役職員に対し、長期プラン、年次経営計画等を説明する機会を設けて、戦略・施策の浸透を図っています。

⑤

使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
顧問弁護士などの社外専門家との密接な関係を保ち、適宜アドバイスを受けることができる体制を構築しています。加えて、法令遵守について、社内研修会の実施、監査室による社内監査等により徹底を図っています。

⑥

当該株式会社並びにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社から定期的に業務執行および財務状況の報告を受ける管理体制を構築しています。

― 25 ―

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監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役会事務局を常設し、監査役の職務を補助することとしています。当該使用人を設置する場合には、指揮命令権は監査役に属するものとし、当該使用人の任命、異動など人事権の行使に当たっては、取締役会における協議により決定することとしています。

⑧

取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．取締役からの報告は取締役会において、使用人からの報告は事業推進連絡会議を通じて行うことを基本としています。
ロ．監査役は必要に応じて役職員に対し随時個別に報告を求めることができます。その他、稟
議書や決裁書類についても、必要に応じて閲覧を請求することができます。
ハ．監査役は、監査の実効性を高めるため、代表取締役社長および会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行っています。

⑨

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対して、毅然とした態度で臨み、顧問弁護士・警察等外部機関と連携することで、これらの関係を一切遮断することを基本方針としています。
当社は、上記基本方針の実践のため「リスク管理マニュアル」を作成し、これを全社に配布することで周知徹底しています。

４）内部監査および監査役監査の状況
監査室は社長直属の4名で構成しています。監査室は内部監査規程に基づき、内部監査を行い、内部統制システムを確実に運用することで、財務報告の信頼性を確保するとともに業務の効率化等を図っています。
なお、監査室は毎月、内部監査結果報告書を作成し、社長を通じて取締役会、事業推進連絡会議
等に報告し、必要に応じて改善すべき事項を指示しています。
監査役は取締役会に出席し、取締役の意思決定および業務執行の状況を監査しています。また、監査役は、監査室および会計監査人と連携し、適宜監査に立会うとともに、各々監査で得られた重要な情報を相互に伝達し、意見交換を行いながら信頼関係を構築しています。
なお、監査役笈木明見は税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものです。
５）役員の報酬等①

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員②

報酬等の種類別の総額(千円)

報酬等の総額
(千円)

基本報酬

ストック
オプション

賞与

対象となる
退職慰労金

役員の員数
(名)

77,45866,778－－

10,680

7

7,650

7,650

－

－

－

1

4,800

4,800

－

－

－

2

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。

― 26 ―

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役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役および監査役の報酬等については、株主総会で報酬枠を決定し、取締役の個別の報酬等は取締役会によって、監査役の個別の報酬等は監査役の協議によって、それぞれ以下の方針によって決定しています。
取締役は、「取締役報酬・賞与規程」に基づき、毎月の報酬額は職責に応じて、賞与はその期の業績に応じて算定しています。
また、監査役は、「監査役報酬規程」に基づき、毎月の報酬額は職責に応じて算定しています。な
お、賞与は支給しない旨定めています。
６）株式の保有状況①

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

20銘柄

貸借対照表計上額の合計額②

79,826千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有
目的
銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱西日本シティ銀行

68,00017,408

経営の安定的な関係を保つため㈱広島銀行

35,00012,460

経営の安定的な関係を保つため

13,625

11,622

経営の安定的な関係を保つため

3,400

3,709

経営の安定的な関係を保つため㈱十八銀行

11,0002,728

経営の安定的な関係を保つため㈱ふくおかフィナンシャ
ルグループ

6,875

2,557

経営の安定的な関係を保つため㈱佐藤渡辺

10,000800

安川情報システム㈱

2,000

626

㈱建設技術研究所

1,425

568

㈱ＪＢＩＳホールディン
グス

1,300

475

㈱山口フィナンシャルグ
ループ㈱りそなホールディング
ス③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 27 ―

取引先との関係強化および事業拡大を図るため取引先との関係強化および事業拡大を図るため取引先との関係強化および事業拡大を図るため取引先との関係強化および事業拡大を図るため更新日時:2010/10/01 18:34

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７）会計監査の状況
業務を執行した会計監査人
名称

期間有限責任監査法人トーマツ

平成21年7月1日～平成22年6月30日

・監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員

業務執行社員丸林

信幸

指定有限責任社員

業務執行社員馬場正宏

・監査業務に係わる補助者の構成
公認会計士３名、会計士補等５名、その他１名
８）社外取締役及び社外監査役①

当社の社外監査役は２名です。
福田玄祥は、弁護士の資格を有しており、弁護士の長年の経験のもとに様々な経営判断において高度な法律面からの見識を有していることから社外監査役に選任しています。
笈木明見は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから社外監査役に選任しています。
なお、当社と社外監査役との間には、人間関係または取引関係その他の利害関係はありません。

②

責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役とは、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としています。

③

社外監査役の機能と役割
社外監査役は、一般株主と利益相反が生じる恐れのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門的知識および幅広く高度な経営に関する見識等を活かした社外的観点からの監督および監査、助言等を行っており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性、適正性を確保する
機能・役割を担っています。

④

社外取締役を選任しない理由
当社は取締役６名による経営の意思決定機能と、業務執行を監督する機能を持つ取締役会に対し、社外監査役２名とすることで経営の監視機構・体制が整っていると判断し、社外取締役は選任していません。

９）取締役の定数等に関する定款の定め①

取締役の定数
取締役は、７名以内とする旨を定款に定めています。

②

取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めています。

③

取締役の任期
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めています。

― 28 ―

更新日時:2010/10/01 18:34

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印刷日時:10/10/01 18:40

１０）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項①

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

②

株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（「中間配当」という）を行うことができる旨を定款に定めています。

１１）株主総会の特別決議要件
株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

― 29 ―

更新日時:2010/10/01 18:34

ファイル名:0104010_0741800102209.doc

印刷日時:10/10/01 18:40(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
提出会社
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

19,8001,000

当連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

23,000

－

連結子会社

－

－

23,000－計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前事業年度に当社が監査公認士に対して報酬を支払った非監査業務に基づく報酬の内容は、財務報告に係る内部統制に関する助言・指導に対する対価です。
当連結会計年度は、該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
監査日数、当社の規模等を総合的に勘案して決定しています。

― 30 ―

更新日時:2010/09/30 13:52

ファイル名:0105000_0741800102209.doc

印刷日時:10/09/30 14:08

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、第47期事業年度(平成20年７月１日から平成21年６月30日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、第48期事業年度(平成21年７月１日から平成22年６月30日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

(3) 第48期連結会計年度(平成21年７月１日から平成22年６月30日まで)は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第47期事業年度(平成20年７月１日から平成21年６月30日まで)の財務諸表並びに第48期連結会計年度(平成21年７月１日から平成22年６月30日まで)及び第48期事業年度(平成21年７月１日から平成22年６月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また監査法人主催のセミナー等に参加しています。

― 31 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)
当連結会計年度(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金
未成業務支出金繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計802,897
267,377
451,11751,311
19,028△4,906
1,586,827

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※2

建物及び構築物（純額）

1,283,251△616,949
666,302

工具、器具及び備品
減価償却累計額

553,202△469,139

工具、器具及び備品（純額）

84,062

土地
その他
減価償却累計額※2

1,059,728
81,720△52,637

その他（純額）29,082

有形固定資産合計

1,839,176

無形固定資産のれん
その他

146,271
41,911

無形固定資産合計

188,182

投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産前払年金費用
その他
貸倒引当金

129,826
73,027
95,891
103,151△5,800

投資その他の資産合計

396,096

固定資産合計

2,423,455

資産合計

4,010,282

─ 32 ─

(単位：千円)
当連結会計年度(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
未成業務受入金
受注損失引当金
その他

※2
※2

※1

流動負債合計110,987
60,00023,460145,689
26,279123,607
177,015
19,97097,331
784,341

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他※2

固定負債合計70,90064,86951,087
9,691
196,548

負債合計

980,890

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

589,125
543,708
1,907,307△5,435

株主資本合計

3,034,705

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△9,809

評価・換算差額等合計△9,809少数株主持分

4,497

純資産合計

3,029,392

負債純資産合計

4,010,282

─ 33 ─

②【連結損益計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
売上高
売上原価

※5

売上総利益

5,434,259
4,160,465
1,273,794

販売費及び一般管理費※1, ※4

1,053,216

営業利益

220,577

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

2,195
1,380
8,536

営業外収益合計

12,111

営業外費用
支払利息
その他

10,19448

営業外費用合計

10,243

経常利益

222,446

特別利益
保険解約返戻金
貸倒引当金戻入額

22,994688

特別利益合計

23,683

特別損失
固定資産除売却損
退職給付制度改定損
その他

※2

※3

特別損失合計1,746
25,467
14,50041,714

税金等調整前当期純利益

204,415

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

31,29347,025

法人税等合計78,318少数株主利益

1,647

当期純利益

124,449

─ 34 ─

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
株主資本
資本金
前期末残高

589,125

当期末残高

589,125

資本剰余金
前期末残高

543,708

当期末残高

543,708

利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動

1,837,595△55,158
124,449421

当期変動額合計

69,712

当期末残高

1,907,307

自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得△5,066△369△369

当期変動額合計△5,435

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
連結範囲の変動

2,965,362△55,158
124,449△369421

当期変動額合計

69,343

当期末残高

3,034,705

─ 35 ─

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,695△8,114△8,114

当期変動額合計△9,809

当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,695△8,114△8,114

当期変動額合計△9,809

当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－
4,497

当期変動額合計

4,497

当期末残高

4,497

純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2,963,667△55,158
124,449△369
421△3,617

当期変動額合計

65,725

当期末残高

3,029,392

─ 36 ─

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

204,415132,061
11,859△1,188△100,662△95,891△3,575
10,194
86,911
58,987
41,296△30,040

小計

314,367

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

3,592△10,444△79,805

営業活動によるキャッシュ・フロー

227,709

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他△55,971△15,849△67,046△9,288△148,157

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出

2,074,000△2,168,500△23,295△54,753
2,850△14,841△369△184,909

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△45

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△105,401

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

904,133
4,165※１

現金及び現金同等物の期末残高

─ 37 ─

802,897更新日時:2010/10/01 15:58

ファイル名:0105100_a_0741800102209.doc

印刷日時:10/10/01 16:17【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)(1)株式会社環境防災の発行済株式の51％を取得
したことから、当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しています。
これに伴い、従来重要性がないと判断していた
株式会社福山リサーチ＆インキュベーションセ
ンターを連結の範囲に含めるとともに、平成21
年7月23日に設立したＨＭＢ有限責任事業組合についても連結の範囲に含めています。
(2)連結子会社の数 ３社

１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
持分法を適用した会社はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事
項

株式会社福山リサーチ＆インキュベーションセ
ンター、株式会社環境防災、ＨＭＢ有限責任事
業組合の決算日は5月31日です。
連結財務諸表の作成に当たり、各社の決算日現
在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法

1）有価証券
イ・満期保有目的の債券
償却原価法
ロ・その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
2）たな卸資産
未成業務支出金個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（付属設備を除く）は定額法
2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく
定額法
3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産主として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法― 38 ―

更新日時:2010/10/01 15:58

ファイル名:0105100_a_0741800102209.doc

項目(3) 重要な引当金の計上基準

印刷日時:10/10/01 16:17

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
1）貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
2）受注損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、
当連結会計年度末における受注業務に係る損失見込額を計上しています。
3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
なお、当社は、当連結会計年度末の年金資
産額が、退職給付債務見込額に未認識過去勤
務債務および未認識数理差異を加減した額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しています。
過去勤務債務は、その発生時の平均残存勤
務期間内の一定の年数（４年）による按分額を、発生した連結会計年度より費用処理しています。
また、数理計算上の差異は、その発生時の平均残存勤務期間内の一定の年数（４年）による按分額を、それぞれ発生年度の翌連結会
計年度より費用処理しています。
（会計方針の変更）
当連結会計年度から「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準
第19号 平成20年7月31日）を適用しています。
本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額はありません。
（追加情報）
当社は、平成22年7月1日より確定給付型の適格退職年金制度から確定給付企業年金制度
および確定拠出年金制度に移行しています。
この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号）を適用しています。この移行に伴い、過去勤務債務が28,017
千円発生し、発生した連結会計年度を含む４
年で会計処理しています。
本移行に伴う当連結会計年度に与える影響
額は、退職給付費用が7,004千円減少し、営業利益、経常利益は同額増加し、更に特別損失として退職給付制度改定損25,467千円を計上したことから、税金等調整前当期純利益は18,463千円減少しています。

― 39 ―

更新日時:2010/10/01 15:58

ファイル名:0105100_a_0741800102209.doc(4) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５

連結子会社の資産及び負債の評価に
関する事項

６

のれん及び負ののれんの償却に関する事項

７

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

印刷日時:10/10/01 16:17

4）役員退職慰労引当金
役員の退任により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
全面時価評価によっています。
10年間の均等償却としています。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から２ケ月以内に満期の到来する流動性の高い、かつ、価値の変動するおそれのほとんどない預金からなっています。

【注記事項】(連結貸借対照表関係)
当連結会計年度(平成22年６月30日)※１ 未成業務支出金および受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係る未成業務支出金および受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。
損失の発生が見込まれる受注業務に係る未成業務支出金のうち、受注損失引当金に対応する額は、18,676千円です。
※２ 担保に供している資産およびこれに対応する債務は、次のとおりです。
(1) 担保に供している資産
建物
267,828千円
土地674,141千円
計941,969千円(2) 上記に対応する債務額
短期借入金30,000千円
長期借入金（一年内返済予定を含む）
94,360千円
計124,360千円― 40 ―

更新日時:2010/10/01 15:58

ファイル名:0105100_a_0741800102209.doc(連結損益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
役員報酬94,078千円
給与手当
389,514千円
賞与
52,787千円
退職給付費用
43,359千円
役員退職慰労引当金繰入額
11,087千円
減価償却費
33,106千円※２ 固定資産除売却損の主な内訳は、次のとおりです。
売却損
車両運搬具
233千円
除却損
工具、器具及び備品
943千円
その他
569千円
計
1,513千円※３ 特別損失の「その他」は成果品補償損失です。
※４

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、33,208千円です。

※５

売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、△15,530千円です。

― 41 ―

印刷日時:10/10/01 16:17

更新日時:2010/10/01 15:58

ファイル名:0105100_a_0741800102209.doc

印刷日時:10/10/01 16:17(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自１

平成21年７月１日

至

平成22年６月30日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

増加

減少4,259,200

当連結会計年度末――

4,259,200

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

16,225減少

当連結会計年度末

1,348

(注)

増加数は、単元未満株式の買取りによるものです。

３

新株予約権等に関する事項―

17,573

該当事項はありません。
４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成21年９月28日
定時株主総会

普通株式55,158

13.00

基準日

効力発生日

平成21年６月30日

平成21年９月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成22年９月28日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）
33,933― 42 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

8.00 平成22年６月30日 平成22年９月29日

更新日時:2010/10/01 15:58

ファイル名:0105100_a_0741800102209.doc

印刷日時:10/10/01 16:17(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１※２

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金802,897千円
現金及び現金同等物
802,897千円
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりです。

株式会社 環境防災（平成21年10月19日現在）
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：株式取得による支出

102,530千円
221,559千円
158,131千円△246,503千円△159,867千円
75,850千円△8,803千円
67,046千円(リース取引関係)
当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
・有形固定資産主として、技術用・管理用コンピュター（工具、器具及び備品）です。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

― 43 ―

更新日時:2010/10/01 15:58

ファイル名:0105100_a_0741800102209.doc

印刷日時:10/10/01 16:17(金融商品関係)
当連結会計年度（自平成21年7月1日

至 平成22年6月30日）（追加情報）
当連結会計年度より「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

平成20年3月10日）および「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

平成20年3月10日）を適用しています。

１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売上債権である受取手形・完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リ
スクに関しては、顧客の信用情報の収集や毎月実施しているモニタリング等により取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としています。
投資有価証券の株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、適宜、取締役会に報告されています。
仕入債務である業務未払金は、１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。いずれも固定金利のため、金利の変動リスクは存在しません。
また、仕入債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次の財務計画を作成するなどの方法により管理しています。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 44 ―

更新日時:2010/10/01 15:58

ファイル名:0105100_a_0741800102209.doc

印刷日時:10/10/01 16:17

２.金融商品の時価等に関する事項
平成22年6月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりです。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

802,897

802,897－(2) 受取手形・完成工事未収入金

267,377

267,377－(3) 投資有価証券

104,928

105,807878

1,175,202

1,176,082878(1)業務未払金

110,987

110,987－(2)短期借入金

60,00060,000－(3)未払金145,689

145,689－(4)未払法人税等

26,27926,279－(5)未払消費税等

123,607

123,607－(6)長期借入金（一年内返済予定を含

94,36094,360－560,924

560,924

－

資産計

む）
負債計
（注）1．金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、国内公社債は、取引金融機関から提示された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記に記載しています。

負債(1)業務未払金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(6)長期借入金（一年内返済予定を含む）
長期借入金は、借入利率見直日から期間が経過していないため、時価と簿価が近似していることから当該帳簿価額によっています。

（注）2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
非上場株式

24,898

これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めていません。

― 45 ―

更新日時:2010/10/01 15:58

ファイル名:0105100_a_0741800102209.doc

印刷日時:10/10/01 16:17（注）3．金銭債権及び満期がある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
1年超
5年以内

1年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金802,897－－－

受取手形・完成工事未収入金

267,377－－－

満期保有目的の債券－－

50,000－

合計

1,070,275－

50,000－

投資有価証券（注）4．長期借入金の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）

長期借入金

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

23,46016,80016,80016,80016,800

5年超
3,700(有価証券関係)
当連結会計年度
１

満期保有目的の債券（平成22年6月30日）
連結決算日における区分
連結貸借対照表計上額
時価が連結貸借対照表計上額を超50,000えるもの
合計
50,000
その他有価証券（平成22年6月30日）
連結決算日における区分
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの
株式22,341（単位：千円）
連結決算日における時価差額50,878878

50,878878（単位：千円）

２

取得価額

差額

19,762

2,579

債券

－

－

－

その他

－

－

－

22,341

19,762

2,579

32,58644,191△11,604

－

－

－

小計
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの
株式
債券
その他

－

－

－

小計

32,58644,191△11,604

合計

54,92863,953△9,025（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額24,898千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」に含めていません。

(デリバティブ取引関係)
当連結会計年度(自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していませんので、該当事項はありません。

― 46 ―

更新日時:2010/10/01 15:58

ファイル名:0105100_a_0741800102209.doc

印刷日時:10/10/01 16:17(退職給付関係)
当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)（1）採用している退職給付制度の概要①

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と適格退職年金制度を併用しています。また、適格退職年金制度の原資を目的として、退職給付信託を設定しています。
なお、当社は平成22年7月1日より、退職一時金制度と適格退職年金制度について、確定給付企業年金制度と確定拠出年金制度へ移行しました。
本移行に伴う社内での必要な手続きはすべて終了しているため、「退職給付制度間の移行等に伴う会計処理」（企業会計基準適用指針第1号）を適用し、退職給付制度改定損25,467千円を特別損失として計上しました。
また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を設定しています。
②

厚生年金基金の代行
当社は、確定給付型の制度として、総合設立の建設コンサルタンツ厚生年金基金に加入しています。

③

拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
ア．制度全体の積立状況に関する事項（平成21年3月末時点）
年金資産の額119,463,830千円

年金財政計算上の給付債務の額

183,702,176千円

差引額△64,238,346千円

イ．制度全体に占める当社の給与総額割合(平成21年3月末時点)

1.33％

ウ．補足説明上記アの差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高31,009,425千円です。本
制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年元利均等償却であり、当社は特別掛金
36,162千円を費用処理しています。
なお、上記イの割合は、当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
（2）退職給付債務に関する事項
退職給付債務年金資産△1,088,041千円
920,937千円

未積立退職給付債務
未認識過去勤務債務
未認識数理計算上の差異
前払年金費用
退職給付引当金△167,104千円△21,012千円
219,139千円
95,891千円△64,869千円（3）退職給付費用に関する事項
退職給付費用ⅰ)勤務費用221,004千円
86,278千円ⅱ)利息費用ⅲ)期待運用収益ⅳ)過去勤務債務の損益処理額ⅴ)数理計算上の差異の損益処理額小計ⅵ)総合型厚生年金掛金
確定拠出制度への移行に伴う損失

28,065千円△21,248千円△7,004千円
42,062千円
128,153千円
92,851千円
25,467千円

合計

246,472千円― 47 ―

更新日時:2010/10/01 15:58

ファイル名:0105100_a_0741800102209.doc（4）退職給付債務の計算基礎に関する事項
ⅰ)割引率
ⅱ)期待運用収益率ⅲ)退職給付見込額の期間配分方法ⅳ)過去勤務債務の処理年数ⅴ)数理計算上の差異の処理年数

印刷日時:10/10/01 16:17

2.0％
2.0％
期間定額基準4年
4年― 48 ―

更新日時:2010/09/30 13:52

ファイル名:0105100_b_0741800102209.doc

印刷日時:10/09/30 14:08(税効果会計関係)
当連結会計年度(平成22年６月30日)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（流動資産）
繰延税金資産繰越欠損金
未払事業税
受注損失引当金
その他
繰延税金資産の小計
評価性引当額繰延税金資産の合計

103,690千円
3,165千円
8,067千円
5,803千円
120,727千円△69,415千円
51,311千円（固定資産）
繰延税金資産投資有価証券評価損
子会社土地評価差額
退職給付引当金
退職給付信託設定有価証券否認
役員退職慰労引当金
その他

3,948千円
148,126千円
24,901千円
81,836千円
20,639千円
27,383千円

繰延税金資産の小計
評価性引当額繰延税金資産の合計

306,836千円△194,283千円
112,552千円

繰延税金負債
前払年金費用その他有価証券評価差額金
繰延税金負債の合計
繰延税金資産の純額△38,740千円△784千円△39,524千円
73,027千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に参入されない項目
住民税等均等割の影響
のれんの償却
評価性引当額の影響
受取配当金等益金に参入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 49 ―

40.4％
1.9％
14.7％
2.3％
△20.7％
△0.5％
0.2％
38.3％

更新日時:2010/09/30 13:52

ファイル名:0105100_b_0741800102209.doc

印刷日時:10/09/30 14:08(企業結合等関係)
当連結会計年度（自平成21年７月1日

至

平成22年６月30日）（パーチェス法の適用）
１ 被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称及び取得した議決権比率（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得会社の名称 株式会社環境防災
事業の内容
建設コンサルタント事業（２）企業結合を行った主な理由
当社グループの四国地方への事業展開と民間事業分野への拡大によって、当社グループ全体の企業価値の向上を図ることを目的としています。
（３）企業結合日
平成21年10月1日（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（５）結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
（６）取得した議決権比率51.0％２

連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成21年9月1日から平成22年５月31日まで

３

被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
現金
75,000千円
取得に直接要した支出額
デューデリジェンス費用等
850千円
取得原価
75,850千円

４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）のれんの金額
158,131千円（２）発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
（３）償却の方法及び償却期間10年間にわたる均等償却
５

企業結合日に受入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産の額
流動資産
102,530千円
固定資産
221,559千円
資産計
324,090千円
負債の額
流動負債
246,503千円
固定負債
159,867千円
負債計
406,371千円

６

企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額
売上高85,223千円
経常利益△7,169千円
当期純利益△7,116千円
1株あたり当期純利益 △1.68円（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としてます。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。

― 50 ―

更新日時:2010/09/30 13:52

ファイル名:0105110_0741800102209.doc

印刷日時:10/09/30 14:08(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当連結会計年度(自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)

単一セグメントのため、該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
当連結会計年度(自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)

在外子会社および在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当連結会計年度(自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

【関連当事者情報】
当連結会計年度(自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)
当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
１株当たり純資産額

713円15銭

１株当たり当期純利益金額

29円34銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(注)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
当連結会計年度(平成22年６月30日)
純資産の部の合計額（千円）

3,029,392

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

4,497

差額の内訳（千円）
少数株主持分

4,497

普通株式に係る期末の純資産額（千円）
期末の普通株式の数（千株）

3,024,895
4,241― 51 ―

更新日時:2010/09/30 13:52

ファイル名:0105110_0741800102209.doc

２

印刷日時:10/09/30 14:08

１株当たり当期純利益金額
当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

当期純利益（千円）

124,449

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る当期純利益（千円）

124,449

普通株式の期中平均株式数（千株）

4,242(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 52 ―

更新日時:2010/09/30 13:52

ファイル名:0105120_0741800102209.doc

印刷日時:10/09/30 14:07⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

－

60,0001.475

1年以内に返済予定の長期借入金－

23,4601.800

長期借入金（1年以内に返済予定の－

70,900

1.800

区分

返済期限

ものを除く）

平成23年5月25日～
平成27年7月25日

合計－

154,360－－（注）1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
2.長期借入金の連結決算日後の５年内における１年ごとの返済予定額の総額
1年超
2年以内
長期借入金

（千円）

2年超
3年以内

16,80016,800

3年超
4年以内

4年超
5年以内

16,80016,800(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等

売上高

第１四半期

第２四半期

（自 平成21年７月１日（自 平成21年10月１日

至 平成21年９月30日）

至 平成21年12月31日）

286,761

471,286△278,269△188,098△176,529△116,930△41.61△27.56(千円)

税金等調整前四半期純利益金額又は税金(千円)
等調整前四半期純損失金額（△）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(千円)（△）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当(円)
たり四半期純損失金額（△）

売上高

第３四半期

第４四半期

（自 平成22年１月１日（自 平成22年４月１日

至 平成22年３月31日）

至 平成22年６月30日）

1,254,193

3,422,019

49,853

620,523

42,305375,358

9.97

88.49

(千円)

税金等調整前四半期純利益金額又は税金(千円)
等調整前四半期純損失金額（△）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(千円)（△）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当(円)
たり四半期純損失金額（△）（注）

第２四半期から連結財務諸表を作成しているため、第１四半期は提出会社の数値としています。

― 53 ―

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金完成業務未収入金
未成業務支出金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

904,133
316,460
456,692
212
27,761
20,654△5,787

流動資産合計1,720,126

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※2

1,069,840△444,838

当事業年度(平成22年６月30日)※1759,252
202,536
419,323
241
51,311
17,884△4,3701,446,179※2

1,069,927△476,789

建物（純額）

625,001

593,137

構築物
減価償却累計額

12,982△6,117

13,592△7,209構築物（純額）

6,864

6,383

車両運搬具
減価償却累計額

27,980△20,375

29,020△21,380

7,604

7,639

372,448△285,761

395,246△323,112

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

86,687

土地
リース資産
減価償却累計額※2

リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用931,837
33,953△16,678

931,837
28,836△13,071

17,274

15,765

1,675,269

1,626,897

36,5533,960

32,312
3,960

40,51336,272

121,3713,000－－

129,826
3,000
6,954
75,000
2,847
1,536

2,423
1,342

─ 54 ─

72,134※2(単位：千円)
前事業年度(平成21年６月30日)
繰延税金資産前払年金費用
差入保証金
会員権
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成22年６月30日)

143,343－

73,027
95,89188,0199,000
218△5,80090,5869,000
204△5,800

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
業務未払金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未成業務受入金
預り金
受注損失引当金
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

365,471479,5212,081,254

2,142,691

3,801,380

3,588,870

62,045
13,579120,339
24,46874,766108,254
150,365
96,76735,50082,732
6,073
93,297
24,266
24,078115,352
155,226
65,042
15,000※1

686,086

581,068

3,694
95,781
52,1509,691－
48,050151,626

57,741

837,713638,810589,125

589,125

543,708

543,708

543,708

543,708

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

68,913

68,913870,000
898,682

870,000
893,558

利益剰余金合計

1,837,595

1,832,471△5,066△5,435自己株式─ 55 ─

(単位：千円)
前事業年度(平成21年６月30日)
株主資本合計

当事業年度(平成22年６月30日)

2,965,362

2,959,869

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△1,695△9,809

評価・換算差額等合計△1,695△9,809純資産合計

2,963,667

2,950,059

負債純資産合計

3,801,380

3,588,870

─ 56 ─

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
売上高
完成業務高
売上原価
完成業務原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
通信交通費
減価償却費
その他

※2

※2

販売費及び一般管理費合計

当事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

4,866,210

4,806,346

3,711,696
1,154,513

3,735,557
1,070,789

787
73,533353,698
60,07038,454
7,580
72,05785,22525,892
231,772－※2

79,228359,038
36,94440,74010,68062,92784,73927,237
233,463

949,071935,000

205,442

135,788

2,438
1,425
419
1,741
6,867

2,718
1,380
1,045
1,775
8,351

営業外収益合計

12,892

15,270

営業外費用支払利息
自己株式取得費用
雑損失

5,931
3
341

7,087
3
130

営業外費用合計

6,276

7,221

212,057

143,837

特別利益
貸倒引当金戻入額
保険解約返戻金－－

917
22,994

特別利益合計－23,912

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険返戻金
受取手数料
雑収入

経常利益

─ 57 ─

(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
前期損益修正損
退職給付制度改定損
その他

※1

1,360
10,228
2,046
4,025
－
－

当事業年度
(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
※1

※3

1,278
－
－
－
25,467
14,500

特別損失合計17,66041,245

税引前当期純利益

194,396

126,504

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

80,84632,49529,44347,025

法人税等合計113,342

76,468

当期純利益

81,05450,035

─ 58 ─

更新日時:2010/09/30 13:52

ファイル名:0105321_0741800102209.doc

印刷日時:10/09/30 14:10【完成業務原価明細書】

区分
Ⅰ

人件費

Ⅱ

外注費

Ⅲ

経費

注記
番号
※２

前事業年度
(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)

2,104,230

57.2

2,017,068

54.6

913,50124.8

1,017,434

27.5

660,708

18.0

663,684

17.9

当期業務原価合計

3,678,439

100.0

3,698,188

100.0

期首未成業務支出金

489,949

456,692

計4,168,389

4,154,880

期末未成業務支出金

456,692

419,323

当期完成業務原価

3,711,696

3,735,557

※２・３

(脚注)
前事業年度
当事業年度
(自 平成20年７月１日(自 平成21年７月１日
至 平成21年６月30日)
至 平成22年６月30日)
１ 原価計算の方法は、個別原価計算によっていま
１ 原価計算の方法は、個別原価計算によっています。
す。
※２ 人件費に含まれる退職給付費用は139,117千円、 ※２ 人件費に含まれる退職給付費用は175,908千円、経費に含まれる減価償却費は100,415千円です。
経費に含まれる減価償却費は92,350千円です。
※３ 経費に含まれる受注損失引当金繰入額は、35,500 ※３ 経費に含まれる受注損失引当金繰入額は、千円です。
△20,500千円です。

― 59 ―

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

当事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

株主資本
資本金
前期末残高

589,125

589,125

当期末残高

589,125

589,125

資本剰余金
資本準備金
前期末残高

543,708

543,708

当期末残高

543,708

543,708

資本剰余金合計
前期末残高

543,708

543,708

当期末残高

543,708

543,708

利益剰余金
利益準備金
前期末残高

68,913

68,913

当期末残高

68,913

68,913

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高

870,000

870,000

当期末残高

870,000

870,000

872,813898,682△55,186
81,054△55,158
50,03525,868△5,123

898,682

893,558

1,811,726

1,837,595△55,186
81,054△55,158
50,03525,868△5,123

1,837,595

1,832,471△4,550△5,066

△515

△369

△515

△369

△5,066△5,435

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

─ 60 ─

(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

─ 61 ─

当事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

2,940,009

2,965,362△55,186△55,158

81,054△515

50,035△369

25,352△5,492

2,965,362

2,959,869△772△1,695△922△8,114△922△8,114△1,695△9,809△772△1,695△922△8,114△922△8,114△1,695△9,8092,939,236

2,963,667△55,186△55,158

81,054△515△922

50,035△369△8,11424,430△13,6072,963,667

2,950,059

④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成業務受入金の増減額（△は減少）
その他

194,396
126,307787△16,4273,640△8,000△42,142△3,864
5,931
168
1,360
10,2282,046△215,352
33,256△51,959△260,488△26,499

小計△246,610

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

3,954△5,931△179,466

営業活動によるキャッシュ・フロー

△428,052

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

200,000△287,24637△18,216△50,000
16,640△1,4001,148
228△138,808

投資活動によるキャッシュ・フロー

─ 62 ─

(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

2,320,000△2,320,000△20,810△515△55,164△76,490

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△168

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△643,519

現金及び現金同等物の期首残高

1,547,652

現金及び現金同等物の期末残高

904,133

─ 63 ─

更新日時:2010/10/01 15:56

ファイル名:0105400_a_0741800102209.doc

印刷日時:10/10/01 16:17【重要な会計方針】
項目
１

有価証券の評価基準およ
び評価方法

前事業年度
(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)(1)満期保有目的の債券
償却原価法(2)子会社株式
移動平均法による原価法(3)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

当事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)(1)満期保有目的の債券
同左(2)子会社株式
同左(3)その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左

２

たな卸資産の評価基準および評価方法

未成業務支出金個別法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）

未成業務支出金
同左

３

固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(付属設備を除く)は定額法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア(自社利用)について
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 受注損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注業務に係る損失見込額を計上しています。

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

４

引当金の計上基準― 64 ―

同左(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
同左(3) リース資産
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 受注損失引当金同左

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ファイル名:0105400_a_0741800102209.doc

印刷日時:10/10/01 16:17(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
また、数理計算上の差異は、その発生時の平均残存勤務期間内の一定の年数(4年)による按分額を、発生年度の翌事業年度より費用処理しています。

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
なお、当事業年度末の年金資産額
が、退職給付債務見込額に未認識過去勤務債務および未認識数理差異を加減した額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用として投資
その他の資産に計上しています。
過去勤務債務は、その発生時の平均残存勤務期間内の一定の年数（４年）による按分額を、発生した事業
年度より費用処理しています。
また、数理計算上の差異は、その発生時の平均残存勤務期間内の一定の年数（４年）による按分額を、それぞれ発生年度の翌事業年度より費用処理しています。
（会計方針の変更）
当事業年度から「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成20年7月31日）を適用しています。
本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額はありません。
（追加情報）
平成22年7月1日より確定給付型の適格退職年金制度から確定給付企業
年金制度および確定拠出年金制度に移行しています。
この移行に伴う会計処理について
は、「退職給付制度間の移行に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号）を適用しています。この移行に伴い、過去勤務債務が28,017
千円発生し、発生した事業年度を含む４年で会計処理しています。
本移行に伴う当事業年度に与える影響額は、退職給付費用が7,004千
円減少し、営業利益、経常利益は同額増加し、更に特別損失として退職給付制度改定損25,467千円を計上したことから、税引前当期純利益は18,463千円減少しています。

(4) 役員退職慰労引当金
役員の退任により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

(4) 役員退職慰労引当金
同左― 65 ―

更新日時:2010/10/01 15:56

ファイル名:0105400_a_0741800102209.doc

５６キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から２ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、かつ、価値の変動するおそれのほとんどない預金からなっています。

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理
は、税抜き方式によっています。

― 66 ―

印刷日時:10/10/01 16:17―――――――――

消費税等の会計処理
同左

更新日時:2010/10/01 15:56

ファイル名:0105400_a_0741800102209.doc

印刷日時:10/10/01 16:17【会計方針の変更】
前事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)(棚卸資産の評価に関する会計基準の適用)
棚卸資産の評価については、従来は個別法による原価法によっていましたが、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年7月5日 企業会
計基準第９号）が当事業年度から適用されたことに伴い、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）に変更しています。
この変更に伴う損益に与える影響はありません。
（リース取引に関する会計基準等の適用）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会
計基準第13号（平成5年6月17日 （企業会計審議会第一部会）、平成19年3月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第16号（平成6年1月18日（日本公認会計士協会 会計制
度委員会）、平成19年3月30日改正））が当事業年度から適用されたことに伴い、通常の売買取引に準じた会計処理によっています。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、期首に前事業年度末における未経過リース料期末残高相当額（利息相当額控除後）を取得価額として取得したものとしてリース資産を計上する方法によっています。
この変更に伴う損益に与える影響は軽微です。

― 67 ―

当事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)―――――――――

更新日時:2010/10/01 15:56

ファイル名:0105400_a_0741800102209.doc

印刷日時:10/10/01 16:17【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成21年６月30日)

当事業年度(平成22年６月30日)※１ 未成業務支出金および受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係る未成業務支出
金および受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。
損失の発生が見込まれる受注業務に係る未成業務支出金のうち、受注損失引当金に対応する額
は、14,285千円です。

―――――――――――※２

担保に供している資産およびこれに対応する債務 ※２ 担保に供している資産およびこれに対応する債務は、次のとおりです。
は、次のとおりです。
(1) 担保に供している資産(1) 担保に供している資産
建物
212,439千円
建物
201,047千円
土地546,250千円
土地546,250千円
計758,689千円
計
747,297千円(2) 上記に対応する債務の期末残高はありません。
(2) 上記に対応する債務の期末残高はありません。

(損益計算書関係)

※１

※２
※３

前事業年度
(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
固定資産除売却損の内訳は、次のとおりです。
売却損
車両運搬具
234千円
除却損
工具、器具及び備品
1,125千円

当事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)※１ 固定資産除売却損の主な内訳は、次のとおりで
す。
売却損
車両運搬具
233千円
除却損
工具、器具及び備品
842千円
その他
201千円
計
1,044千円

一般管理費および当期業務原価に含まれる研究開 ※２
発費は、23,778千円です。
―――――――――――※３― 68 ―

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、31,875千円です。
特別損失の「その他」は、成果品補償損失です。

更新日時:2010/10/01 15:56

ファイル名:0105400_a_0741800102209.doc

印刷日時:10/10/01 16:17(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)

１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）

増加数

減少数

－

－

増加数

減少数

4,259,200

当事業年度末4,259,200

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）

14,1182,107

当事業年度末－16,225（注）増加数は、単元未満株式の買取りによるものです。

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1)

配当金の支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成20年９月25日
定時株主総会

普通株式

55,186

13.00

(2)

基準日

効力発生日

平成20年６月30日

平成20年９月26日

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総
額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）基準日

平成21年９月28日
定時株主総会

普通株式55,158

利益剰余金

13.00

平成21年
６月30日

当事業年度(自平成21年７月１日

至

効力発生日
平成21年
９月29日

平成22年６月30日)

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

前事業年度末

増加数

16,225

減少数
1,348

当事業年度末－17,573（注）増加数は、単元未満株式の買取りによるものです。

当事業年度より連結財務諸表を作成しているため、株主資本等変動計算書関係（自己株式に関する事項を除く）については、記載していません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている金額との関係
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

904,133千円
904,133千円― 69 ―

当事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)―――――――――――

更新日時:2010/10/01 15:56

ファイル名:0105400_a_0741800102209.doc

印刷日時:10/10/01 16:17(リース取引関係)
前事業年度
当事業年度
(自 平成20年７月１日(自 平成21年７月１日
至 平成21年６月30日)
至 平成22年６月30日)
ファイナンス・リース取引
ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容(1) リース資産の内容
・有形固定資産・有形固定資産主として、技術用・管理用コンピューター
同左（工具、器具及び備品）です。
(2) リース資産の減価償却の方法(2) リース資産の減価償却の方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

― 70 ―

更新日時:2010/10/01 15:56

ファイル名:0105400_a_0741800102209.doc

印刷日時:10/10/01 16:17(有価証券関係)
前事業年度(自１

平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)

満期保有目的の債券で時価のあるもの
当事業年度末(平成21年６月30日)
区分

貸借対照表計上額(千円)

貸借対照表日における時価
(千円)

差額
(千円)

時価が貸借対照表計上額を超えな
いもの50,00049,849△150

合計50,00049,849△150２

その他有価証券で時価のあるもの
当事業年度末(平成21年６月30日)
種類

取得原価
(千円)

貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの
株式
債券
その他
小計
貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの
株式

貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

16,287

19,247

2,960

－

－

－

－

－

－

16,287

19,2472,960

30,83627,225△3,610

債券

－

－

－

その他

－

－

－

小計

30,83627,225△3,610

合計

47,123

46,473△650（注）当事業年度において、その他有価証券で時価のある株式について2,046千円減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

３

当事業年度中に売却したその他有価証券
売却額（千円）

売却益の合計（千円）
16,640４

売却損の合計（千円）－△10,228

時価評価されていない有価証券
当事業年度末(平成21年６月30日)

種類

貸借対照表計上額(千円)

子会社株式

3,000

その他有価証券
非上場株式

24,898
合計

27,898― 71 ―

ファイル名:0105400_a_0741800102209.doc

５

更新日時:2010/10/01 15:56

印刷日時:10/10/01 16:17

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

満期保有目的の債券の決算日後における償還予定額
区分

１年以内
（千円）

１年超５年以内
（千円）

①債券
社債
合計

当事業年度(自－－50,000－－－50,000－平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)

子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。また、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式は以下のとおりです。

種類

貸借対照表計上額（千円）

子会社株式

3,000

当事業年度より連結財務諸表を作成しているため、有価証券関係（子会社株式及び関連会社株式を除く）については、記載していません。

(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を全く利用していませんので、該当事項はありません。

― 72 ―

更新日時:2010/09/30 13:52

ファイル名:0105400_b_0741800102209.doc

印刷日時:10/09/30 14:07(退職給付関係)
前事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)(1) 採用している退職給付制度の概要①当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と適格退職年金制度を併用しています。
また、適格退職年金制度の原資を目的として、退職給付信託を設定しています。
②厚生年金基金の代行
当社では上記退職給付制度のほか、建設コンサルタンツ厚生年金基金に加入しています。
③拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
ア．制度全体の積立状況に関する事項（平成20年3月末時点）
年金資産の額141,971百万円
年金財政計算上の給付債務の額
179,858百万円
差引額△37,887百万円
イ.制度全体に占める当社の給与総額割合 1.24％（平成20年3月末時点）
ウ．補足説明上記アの差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高33,761百万円です。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であり、当社
は、財務諸表上、特別掛金35,472千円を費用処理しています。
なお、上記イの割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。
(2) 退職給付債務およびその内訳① 退職給付債務② 年金資産△1,403,278千円
1,062,429千円③ 未積立退職給付債務④ 未認識数理計算上の差異⑤ 退職給付引当金△340,848千円
245,066千円△95,781千円(3) 退職給付費用の内訳① 勤務費用② 利息費用③ 期待運用収益④ 数理計算上の差異の費用処理額
小計⑤ 総合型厚生年金掛金⑥

78,082千円
28,710千円△25,254千円
900千円
82,438千円
94,864千円

退職給付費用合計

177,303千円(4) 退職給付債務の計算基礎① 割引率② 期待運用収益率③ 退職給付見込額の期間配分方法④ 数理計算上の差異の処理年数

2.0％
2.0％
期間定額基準４年（注）当事業年度より連結財務諸表を作成しているため、退職給付関係については、記載していません。

― 73 ―

更新日時:2010/09/30 13:52

ファイル名:0105400_b_0741800102209.doc

印刷日時:10/09/30 14:07(税効果会計関係)
前事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳(流動の部)(繰延税金資産)
未払事業税
6,688千円
貸倒引当金
2,338千円
受注損失引当金
14,342千円
その他
4,393千円
繰延税金資産の合計(固定の部)(繰延税金資産)投資有価証券評価損
退職給付信託設定有価証券
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
繰延税金資産の小計
評価性引当額繰延税金資産の合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債の合計
繰延税金資産の純額

２27,761千円

3,948千円
81,836千円
38,695千円
21,068千円
7,810千円
153,359千円△8,971千円

当事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳(流動の部)(繰延税金資産)繰越欠損金
37,985千円
未払事業税
3,165千円
受注損失引当金
6,060千円
その他
4,100千円
繰延税金資産の合計

51,311千円(固定の部)(繰延税金資産)投資有価証券評価損
退職給付信託設定有価証券
役員退職慰労引当金
その他
繰延税金資産の小計
評価性引当額繰延税金資産の合計

3,948千円
81,836千円
19,412千円
16,326千円
121,524千円△8,971千円
112,552千円(繰延税金負債)
前払年金費用その他有価証券評価差額金
繰延税金負債の合計
繰延税金資産の純額

38,740千円
784千円
39,524千円
73,027千円

144,387千円△1,044千円△1,044千円
143,343千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.4％
法定実効税率
40.4％
（調整）
（調整）
交際費等永久に損金に算入されな
3.1
交際費等永久に損金に算入されな
2.0
い項目
い項目
住民税等均等割の影響
22.8
住民税等均等割の影響
16.4
受取配当金等益金に算入されない△0.8
受取配当金等益金に算入されない
△0.4
項目
項目
評価性引当額の影響△6.9
評価性引当額の影響
△0.8
その他
1.8
その他
0.7
税効果会計適用後の法人税等の負税効果会計適用後の法人税等の負
担率
60.4％
担率
58.3％

(持分法損益等)
関連会社がないため、該当事項はありません。

― 74 ―

更新日時:2010/10/01 15:58

ファイル名:0105410_0741800102209.doc

印刷日時:10/10/01 16:17【関連当事者情報】
前事業年度（自平成20年７月１日

至

平成21年６月30日）

至

平成22年６月30日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成21年７月１日

当事業年度より連結財務諸表を作成しているため、関連当事者情報については、記載していません。

(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

当事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

１株当たり純資産額

698円49銭 １株当たり純資産額695円50銭

１株当たり当期純利益金額

19円10銭 １株当たり当期純利益金額

11円79銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 いては、潜在株式が存在しないため記載していません。
(注)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前事業年度(平成21年６月30日)

純資産の部の合計額（千円）

当事業年度(平成22年６月30日)

2,963,667

2,950,059－－

2,963,667

2,950,059

4,242

4,241

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
期末の普通株式の数（千株）

２

1株当たり当期純利益金額
前事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

当期純利益（千円）

当事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

81,05450,035

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

81,05450,035

普通株式の期中平均株式数（千株）

4,243

4,242

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 75 ―

更新日時:2010/10/01 15:59

ファイル名:0105420_0741800102209.doc

印刷日時:10/10/01 16:17⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)㈱山口フィナンシャルグループ

20

20,000㈱西日本シティ銀行

68,00017,408㈱広島銀行

35,00012,460㈱山口フィナンシャルグループ

13,625

11,622㈱りそなホールディングス

3,400

3,709

㈱十八銀行

11,0002,728㈱ふくおかフィナンシャルグル
ープ

6,875

2,557

160

2,400

㈱ティ－ネットジャパン

10,000

2,200

㈱佐藤渡辺

10,000800

その他10銘柄

13,972

3,941

172,052

79,826（第四種優先株式）

投資有
価証券

その他
有価証
券

㈱ハートランド平尾台

計

【債券】
銘柄
投資有
価証券

満期保
有目的
の債券

券面総額（千円）

野村ホールディングス㈱第１回
期限前償還条項付無担保社債
計― 76 ―

貸借対照表計上額(千円)50,00050,00050,00050,000更新日時:2010/10/01 15:59

ファイル名:0105420_0741800102209.doc

印刷日時:10/10/01 16:17【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
残高(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

1,069,840

400

313

1,069,927

476,789

32,257593,137

構築物

12,982610－

13,592

7,209

1,092

6,383

車両運搬具

27,980

5,479

4,439

29,02021,380

4,906

7,639

工具、器具及び備品

372,448

38,037

15,238395,246

323,11251,747

72,134

土地

931,837－－

931,837－－

931,837

リース資産

33,953

13,33318,44928,836

13,071

14,70915,7652,449,041

57,86038,441

2,468,461

841,563

104,7121,626,897

ソフトウェア

174,502

10,5201,268

183,755

151,442

14,76232,312

電話加入権

3,960

－

－

3,960

－

－

3,960

178,462

10,5201,268

187,715

151,442

14,762

36,272

1,913

486

178

2,221

685

113

1,536

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用（注）１

当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
工具、器具及び備品

２

東日本事業部

ＯＡ関連機器等

15,981千円

本社

ＯＡ関連機器等

14,912千円

リース資産の当期減少額には、当期末に償却が終了したものが含まれています。

【引当金明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

11,587

－

500

917

10,170

受注損失引当金

35,50015,00035,500－15,000

役員退職慰労引当金

52,15010,68014,780－48,050（注）

貸倒引当金の当期減少額の（その他）は、債権の回収によるものです。

― 77 ―

更新日時:2010/10/01 15:59

ファイル名:0105430_0741800102209.doc

印刷日時:10/10/01 16:17(2) 【主な資産及び負債の内容】①

資産の部(a) 現金及び預金区分

金額(千円)

現金

2,945

預金の種類
当座預金

94,002

普通預金

308,668

定期預金

350,000

普通貯金

2,353

振替貯金

1,281
計

756,306

合計

759,252(b) 完成業務未収入金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

仙台市

30,367

国土交通省

30,114福岡県

15,920㈱ＮＩＰＰＯ

14,479北九州市

11,923

その他

99,731
合計

202,536(ロ)完成業務未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
(千円)

当期発生高
(千円)

当期回収高
(千円)

次期繰越高
(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

5,046,664

5,160,588

316,460(注)「当期発生高」には、消費税等が含まれています。

― 78 ―

202,536

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
96.2

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
18.8

更新日時:2010/10/01 15:59

ファイル名:0105430_0741800102209.doc

印刷日時:10/10/01 16:17(c) 未成業務支出金
区分

金額(千円)

人件費

208,520

外注費

75,209

経費

135,593合計②

419,323

負債の部(a) 業務未払金
相手先金額(千円)㈱サーベイリサーチセンター

26,859㈱九州測量設計

10,846㈱アーバントラフィックエンジニアリング

6,615㈱グリーン設計事務所

4,400㈱キャン・プラン

3,286

その他

30,725
合計

82,732(b) 未成業務受入金
区分金額(千円)

中日本高速道路㈱46,123

首都高速道路㈱35,185

国土交通省

20,734福岡県

13,298熊本県

11,767

その他

28,116
合計

155,226(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 79 ―

更新日時:2010/10/01 15:59

ファイル名:0106010_0741800102209.doc

印刷日時:10/10/01 16:17

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

７月１日から６月30日まで

定時株主総会

９月中

基準日

６月30日

剰余金の配当の基準日

12月31日、６月30日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
福岡市中央区天神２丁目14番２号

株主名簿管理人（特別口座）
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番４号

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法株主に対する特典

日本証券代行株式会社

福岡支店

日本証券代行株式会社

電子公告制度とします。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。
（ホームページアドレス http://www.fukuyamaconsul.co.jp/koukoku/index.html）
６月30日現在の株主名簿に記載された1,000株以上の株主に対し、3,000円相当の図書
カードを９月上旬に贈呈します。

― 80 ―

更新日時:2010/10/01 16:00

ファイル名:0107010_0741800102209.doc

印刷日時:10/10/01 16:18

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1) 有価証券報告書及び添付書類並びに確認書
事業年度

第47期(自平成20年７月１日

至

平成21年６月30日)平成21年９月29日福岡財務支局

至

平成21年６月30日)平成21年９月29日福岡財務支局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度第47期(自平成20年７月１日

長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度

第48期第１四半期報告書(自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日)平成21年11月

平成21年10月１日

至

平成21年12月31日)平成22年2月

平成22年１月１日

至

平成22年３月31日)平成22年5月

13日福岡財務支局長に提出。
事業年度

第48期第２四半期報告書(自12日福岡財務支局長に提出。
事業年度

第48期第３四半期報告書(自14日福岡財務支局長に提出。

― 81 ―

更新日時:2010/10/01 16:00

ファイル名:0201010_0741800102209.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 82 ―

印刷日時:10/10/01 16:18

ファイル名:7010000_kansa_0741800102209.doc更新日時:2010/10/01 16:00

印刷日時:10/10/01 16:18

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２２年９月２８日
株式会社福山コンサルタント
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人

トー

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

マ

ツ

丸

林

信

幸

馬

場

正

宏

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行う
ため、「経理の状況」に掲げられている株式会社福山コンサルタントの平成２１年７月
１日から平成２２年６月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法
人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社福山コンサルタント及び連結子会社の平成２２年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 83 ―

ファイル名:7010000_kansa_0741800102209.doc更新日時:2010/10/01 16:00

印刷日時:10/10/01 16:18＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社福山コンサルタントの平成２２年６月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社福山コンサルタントが平成２２年６月３０日現在の財務報
告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以（※）１

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。

２

連結財務諸表の範囲には XBRL データ自体は含まれていません。

― 84 ―

ファイル名:7020000_kansa_0741800102209.doc更新日時:2010/10/01 16:00

印刷日時:10/10/01 16:18

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２１年９月２８日
株式会社福山コンサルタント
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人

トー

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

マ

ツ

丸

林

信

幸

工

藤

重

之

馬

場

正

宏

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社福山コンサルタントの平成２０年７月１日から平成２１年６月３０日までの第４７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社福山コンサルタントの平成２１年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 85 ―

ファイル名:7020000_kansa_0741800102209.doc更新日時:2010/10/01 16:00

印刷日時:10/10/01 16:18＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うた
め、株式会社福山コンサルタントの平成２１年６月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する
責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意
見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、
当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社福山コンサルタントが平成２１年６月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以（※）１

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。

２

財務諸表の範囲には XBRL データ自体は含まれていません。

― 86 ―

ファイル名:7030000_kansa_0741800102209.doc更新日時:2010/10/01 16:03

印刷日時:10/10/01 16:17

独立監査人の監査報告書
平成２２年９月２８日
株式会社福山コンサルタント
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人

トー

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

マ

ツ

丸

林

信

幸

馬

場

正

宏

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社福山コンサルタントの平成２１年７月１日から平成２２年６月３０日までの第４８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社福山コンサルタントの平成２２年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以（※）１

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。

２

財務諸表の範囲には XBRL データ自体は含まれていません。

― 87 ―