平成 29 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

平成 29(2017)年 6 月

大阪成蹊大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 1 使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 2 学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

基準 3 経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

52

基準 4 自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

69

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・

73

基準 A 社会連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

73

基準 B 高大連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

80

基準 C 国際交流・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

83

Ⅴ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

90

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

90

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

91

大阪成蹊大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等＜建学の精神・大学の基本理念＞
大阪成蹊学園は、「桃李不言下自成蹊」（桃李もの言わざれども下おのずから蹊をなす）を建学の精神としている。これは、中国の漢の時代に司馬遷によって書かれた「史記」に由来しており、その意味は、「桃や李（すもも）は何も言わないが、その美しい花や甘い実を求めて多くの人が集まってくる。それ故、その木の下には自ずと蹊（こみち）ができる」というもので、「徳が高く、尊敬される人物のもとには徳を慕って人々が集まってくる」というたとえである。本学園では、この建学の精神を人々から信頼され、頼りにされる人と考えており、それは、人に夢や感動を与え、人を幸せにする人、広い知識と卓越した能力を持ち、地域社会や組織のために尽くす人、即ち「人間力」のある人であると定義している。また、「人間力」のある人とは、次の通りであると考えている。
（１）強い身体・柔軟な心を持ち、生命力豊かな人（２）「読む」「書く」「聞く」「話す」などの基礎能力を十分保有している人（３）人と円満に接しつつ、かつ迎合しない主体性・独自性を持っている人（４）世界を鳥瞰し、広く大きく物事を捉えた適切な価値判断や問題解決ができる人（５）強い好奇心や向上心を持ち、劣悪な環境をも克服する強い心を持つ人（６）人に対する深い理解と忠恕の心を持ち、人との絆を大切にする人＜使命・目的＞学園の建学の精神に基づき、本学の目的を以下の通り定め、学則の第 1 条に明記している。
「本学は人間の徳を涵養する成蹊の名を体し、幅広く深い教養と総合的な判断力を備えた豊かな人間性を培うとともに、深く専門の学芸を教授研究し、実践的な専門教育に重きを置く大学教育を施し、実社会において知的、道徳的及び応用的能力を展開し得る人材の育成を目的とする。」＜本学の個性・特色＞
本学はマネジメント学部、芸術学部、教育学部の3学部を擁し、14の多彩な学びで教育目的に沿った人材育成を行っている。マネジメント学部は、実務家教員を多用しており、教員の実践経験に基づく学びを特色の一つとしているほか、コース制を取り入れ、より専門的な学びに特化したカリキュラムを編成している。芸術学部は、8つのコース
で専門的な技能を高める学びを展開しており、企業との連携にも積極的に取り組み、
PBL(Project/Problem Based Learning)授業やインターンシップなど特色ある教育を実施している。また、独自のデッサン等のグレード制度を導入するなど、基礎的なスキルの向上を図っていることも特色としてあげることができる。教育学部は、小学校教員をめざす初等教育コースと幼稚園教諭、保育士をめざす幼児教育コースの2コースで構成しており、早期の実習の取り組みや近隣14の教育委員会との連携によるインターンシッ
プ、教育実習等の実践的な学びを重視した特色ある教育を展開している。また、音楽、
図画、体育といった実習授業にも力を入れており、特色としている。

1大阪成蹊大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
本学園は、昭和 8（1933）年 4 月大阪府下吹田観音寺において、「女子にも教育を」との時代の要請に応え、「桃李不言下自成蹊」を建学の精神として、「高等成蹊女学校」を創設したことに始まる。昭和 23（1948）年には新学制に対応して「大阪成蹊女子高等学校」として現在の礎を築いた。その後、昭和 26（1951）年には、より一層高度な女子教育の実践という地域の要請に応えるべく「大阪成蹊女子短期大学」を設立し、女子教育に多大な貢献をしてきた。
平成 15（2003）年 4 月、高校生及び保護者を含む地域における 4 年制大学開設の要
望の高まりに応えるべく、大阪市東淀川区相川に現代経営情報学部と京都府長岡京市に芸術学部の 2 学部を擁する大阪成蹊大学を設置した。平成 23（2011）年度には、現代
経営情報学部を教育内容がより分かりやすく理解されるようにマネジメント学部へと学部名称を変更している。また、芸術学部では、平成 27（2015）年度に、学科の改編に取り組み 3 学科を 1 学科とするとともに、学科名称を造形芸術学科へ変更した。平成 26（2014）年度には、併設校の大阪成蹊短期大学の児童教育学科で培ってきた初等・幼児教育の伝統と実績をベースとして、より高度で専門的な知識、技能を身につけた教育人
材の育成をめざし教育学部を設置した。
学園には現在、大阪成蹊大学のほか、びわこ成蹊スポーツ大学、大阪成蹊短期大学、
大阪成蹊女子高等学校及び大阪成蹊短期大学附属こみち幼稚園を併設しており、大阪成蹊学園全体で在籍する学生・生徒・園児数は、6,000 人を超えている。

昭和 8(1933)年 4 月 実業学校令による四年制女学校として、高等成蹊女学校を設立
12(1937)年 4 月 校名を大阪高等成蹊女学校と改称
13(1938)年 4 月 財団法人大阪成蹊学園設立
22(1947)年 4 月 学制改革により新制大阪成蹊女子中学校を併設
23(1948)年 4 月 大阪成蹊女子高等学校を開設
26(1951)年 3 月 私立学校法の制定に伴い、法人名を「学校法人大阪成蹊学園」と改める
4 月 大阪成蹊女子短期大学設立
27(1952)年 4 月 大阪成蹊学園こみち幼稚園開設
49(1974)年 4 月 中学校生徒募集停止
50(1975)年 8 月 幼稚園を大阪成蹊女子短期大学附属こみち幼稚園と改組
平成 14(2002)年 4 月 成安造形短期大学を学校法人京都成安学園より学校法人大阪成蹊学園に設置者変更15(2003)年 4 月 大阪成蹊大学開学
現代経営情報学部に現代経営情報学科を、芸術学部に美術・工芸学科、デザイン学科を設置
4 月 びわこ成蹊スポーツ大学開学

2大阪成蹊大学

4 月 大阪成蹊女子短期大学を大阪成蹊短期大学に名称変更、男女共学となる
4 月 幼稚園を大阪成蹊短期大学附属こみち幼稚園に名称変更
16(2004)年 3 月 学園三大学 単位互換協定締結
18(2006)年 4 月 学部改組により、芸術学部に情報デザイン学科、環境デザイン
学科、美術学科を設置
これに伴い、美術・工芸学科、デザイン学科の学生募集停止
6 月 成安造形短期大学廃止
20(2008)年 9 月 大阪成蹊学園びわこセミナーハウス開設
23(2011)年 4 月 現代経営情報学部現代経営情報学科をマネジメント学部マネジ
メント学科に名称変更
24(2012)年 3 月 芸術学部美術・工芸学科、デザイン学科廃止
24(2012)年 4 月 芸術学部を長岡京キャンパスから相川キャンパスへ移転・統合
26(2014)年 4 月 教育学部教育学科開設
27(2015)年 4 月 芸術学部美術学科を芸術学部造形芸術学科に名称変更
情報デザイン学科、環境デザイン学科の学生募集停止
28(2016)年 4 月 マネジメント学部にスポーツマネジメント学科を開設

2．本学の現況
・大学名

大阪成蹊大学・所在地

大阪府大阪市東淀川区相川 3 丁目 10 番 62 号

・学部構成

マネジメント学部

マネジメント学科
スポーツマネジメント学科

芸術学部

造形芸術学科

教育学部

教育学科

3

大阪成蹊大学・学生数、教員数、職員数
◆学生数
学

部

学

入学
定員

科

編入学
収容定員
定 員

在
1 年次

籍

学

2 年次

生

3 年次

数
4 年次

学生数 学生数 学生数 学生数

在籍
学生
総数

マネジメント学科

90

0

560

93

86

176

194

549

スポーツマネジメント学科

90

0

180

111

104

－

－

215

180

0

740

204

190

176

194

764

造形芸術学科/
美術学科

177

0

561

191

172

165

30

558

情報デザイン学科

－

－

97

－

－

－

149

149

環境デザイン学科

－

－

30

－

－

－

27

27

177

0

688

191

172

165

206

734

120

10

480

122

127

119

117

485

教育学部計

120

10

480

122

127

119

117

485

合

477

10

1,908

517

489

460

517

1,983

助手

(非常勤)

マネジメン
ト学部/
現代経営情
報学部

マネジメント学部計

芸術学部

芸術学部計
教育学部

教育学科

計

◆教員数
兼任

専 任 教 員 数

学部・学科
教授

准教授 講 師

助教

計

教員数

マネジメント学科

11

10

3

0

24

1

ｽﾎﾟｰﾂﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科

8

2

3

0

13

0

芸術学部

造形芸術学科

10

15

1

0

26

0

102

教育学部

教育学科

7

9

4

0

20

0

45

計

36

36

11

0

83

1

205

マネジメント学部

合

◆職員数
正職員
90 人

嘱託
30 人

58

（平成 29 年 5 月 1 日現在）
パート
派遣
合計
(ｱﾙﾊﾞｲﾄも含む)
15 人

14 人

149 人

※本学職員のうち大学事務系助手 4 人、ピアノ TA9 人を除く他の職員は大学及び短期大学を兼務している。
※また、上記人数には大学業務を行う法人所属職員 18 人（正職員 15 人、嘱託 3 人）を含んでいる。

4大阪成蹊大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

 本学の使命・目的は、設置母体である大阪成蹊学園の建学の精神である「桃李不言下自成蹊」を具現化することにある。すなわち、「徳が高く、尊敬される人物のもとには徳を慕って人々が集まってくる」というこの故事に表わされる「人間力」のある人
材を社会に輩出することである。
 本学の使命・目的については、学則第 1 条に「本学は人間の徳を涵養する成蹊の名を体し、幅広く深い教養と総合的な判断力を備えた豊かな人間性を培うとともに、深く専門の学芸を教授研究し、実践的な専門教育に重きを置く大学教育を施し、実社会において知的、道徳的及び応用的能力を展開し得る人材の育成を目的とする」ことと定め明文化している。

【資料 1-1-1】

 こうした使命・目的を達成するために、学則第 3 条に学部・学科ごとに教育目的を定めている。
表 1-1-1

教育目的

マネジメント学部

現代の社会・経済・経営・情報環境におけるビジネスとマネジメントを学び、グローバル化・情報化の進展する現代産業社会において、複雑化・多様化する経営上の諸問題を解決しうる能力を持った人材を育成する。

マネジメント学科

現代の社会・経済・経営・情報環境の下で求められる「ビジネスとマネジメント、及び情報処理に関する基礎的能力とスキル」及び「コミュニケーションに関する基礎的能力とスキル」を備え、現代の多様な経営課題の解決に貢献できる人材を育成する。

スポーツマネジメント学科 現代の社会・経済・経営・情報環境の下で求められる「スポーツ産
業に係るビジネスとマネジメントに関する基礎的能力とスキル」及び「コミュニケーションに関する基礎的能力とスキル」を備え、ス
ポーツ産業における現代の多様な経営課題の解決に貢献できる人材を育成する。

5

大阪成蹊大学

芸術学部

芸術的教養や芸術的表現能力を育成するとともに、専門領域を超えた幅広い視野と知識を持ち、社会の要請を敏感に感じ取り社会との造形芸術学科

関わりにおいてその芸術的感性や表現能力を生かし、伝統的な造形
表現と未来を開く革新的な造形思考との往還の中に現代人の置かれたさまざまな局面を捉え、未来的な展望のもとに個性豊かな表現の可能性を追求できるとともに、心豊かな社会の実現に寄与することのできる人材の育成をする。
教育学部時代が求める新しい教育への対応と普遍的な教育の営みとを総合的・専門的に学修し、未来を切り拓く子どもの「生きる力」を育む

教育学科

ことのできる幅広い教養をもった専門職業人を育成する。

 こうした使命・目的及び教育目的の核となる「建学の精神」及び「育成する人材像」
を明文化するものとして「建学の精神・教育の方針」というパンフレットを作成しているほか、「大学案内」の巻頭や「ホームページ」の大学紹介ページにおいても明文化している。
1-1-②【資料 1-1-2】【資料 1-1-3】【資料 1-1-4】

簡潔な文章化 「建学の精神・教育の方針」「大学案内」「ホームページ」などで明文化するいずれの文章においても、大学から読み手へのメッセージであることを認識し、高校生や保護者、その他社会の人々、学内教職員などが、読み易く理解し易いように簡潔な文章で示している。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
 今後も本学の使命・目的及び教育目的の具体性と明確性、簡潔な文章化を維持していくとともに、広く社会に対して、より分かりやすく伝わりやすい表現のあり方についても検討を進めていく。

【エビデンス集・資料編】【資料 1-1-1】 大阪成蹊大学学則（第 1 条）
【資料 1-1-2】 建学の精神・教育の方針【資料 1-1-3】 大阪成蹊大学大学案内 2018（建学の精神

P1）【資料 1-1-4】 大阪成蹊大学ホームページ「建学の精神」
http://univ.osaka-seikei.jp/introduction/spirit/6大阪成蹊大学

1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

個性・特色の明示

 本学は、マネジメント学部、芸術学部、教育学部の 3 学部で構成しており、経営、芸
術、教育の各分野における「確かな専門性」「社会で実践する力」「協働できる素養」「忠恕の心」を養うことができるようカリキュラムを編成して、全ての授業でアクティブラーニング型の授業や PBL(Project/Problem Based Learning)型の授業を展開するなどして、「人間力」を養う教育を展開することを大学の個性・特色としている。
【資料 1-2-1】
 学則に明示する目的においては、「豊かな人間性を培うこと」を目標に、「深く専門の学芸を教授研究し、実践的な専門教育に重きを置く」大学教育によって、「実社会において知的、道徳的及び応用的能力を展開し得る人材」を育成することとしており、本学の個性・特色とする「人間力」教育を反映し、明示している。
1-2-②【資料 1-2-2】

法令への適合 学校教育法第 83 条において、「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする」と定められている。また、第 2 項には「大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする」と定められている。
 本学の学則第 1 条に掲げる目的は、学校教育法第 83 条の趣旨をふまえつつ、「実践的な専門教育に重きを置くこと」としているほか、「実社会において知的、道徳的及び応用的能力を展開し得る人材の育成を目的とする」としているように、社会の発展に寄与できる人材の育成を強調するなどして、学校教育法第 83 条に照らして、大学として適切な目的を掲げている。
1-2-③【資料 1-2-2】変化への対応 本学は、平成 15（2003）年 4 月に開校以来、社会情勢の変化等を踏まえて、現在までにさまざまな対応を行ってきた。
 マネジメント学部では、産業を取り巻く環境や社会構造の急速な変化に伴い、経営学の領域が複雑化・多様化してきたことに対応するため、平成 24（2012）年度には、「経営コース」「メディアビジネスコース（平成 27（2015）年度より経営コースに統合）」「スポーツビジネスコース」「食ビジネスコース」を設置し、平成 27（2015）年

7大阪成蹊大学

度には「観光ビジネスコース」を設置した。情報、スポーツ、食、観光の各領域の産業に係る経営の専門性をより分化して学修し修得することができるようにするなどして、社会の動向に即して、経営学の教育体系を整えてきた。
 さらに平成 28（2016）年度からは、スポーツビジネスコースをスポーツマネジメン

ト学科へと改組することでスポーツ 産業に係る経営学という教育研究の目的をより明確にし、社会の人材要請に沿った学生を育成することとした。

 芸術学部では、平成 27（2015）年 4 月に、芸術学部の情報デザイン学科、環境デザ
イン学科、美術学科の 3 学科を美術学科の 1 学科とし、さらに美術学科の名称を造形芸術学科に変更した。これは、20 世紀末からの情報化社会の急速な進展と、社会経済の構造的な変革によって、美術やデザインを取り巻く環境も大きく変化し、学科の目指す教育目標も、従来の美術の枠組みにとらわれない、幅広い造形表現を追求する創造性を備えた人材の育成とすることを明確にする必要性に対応したものであった。
 平成 26（2014）年 4 月には、近隣 13 の教育委員会や高等学校等地域社会の要請に応え、小学校教諭、幼稚園教諭、保育士等の教育人材を育成することを目的として教育学部教育学科を開設した。
 このように本学では、社会情勢の変化等を常に見据えて教育体系の見直しを図ってきた。上記の改組に伴い、その都度学部・学科の目的の見直しを行ったが、大学全体の使命・目的及び教育目的には支障がないため変更は行っていないが、今後も適宜社会情勢の変化に対応しつつ、使命・目的及び教育目的の適切性について検証していく。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
 今後も、社会情勢の変化や本学の人材育成に対する社会の期待等を適切に把握した上で、学長のリーダーシップのもとで大学改革を遂行しつつ、適宜本学の使命・目的及び教育目的の適切性について検証していく。

【エビデンス集・資料編】【資料 1-2-1】 建学の精神・教育の方針【資料 1-2-2】 大阪成蹊大学学則（第 1 条）

1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3 の自己判定基準項目 1－3 を満たしている。

8大阪成蹊大学（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3-①

役員、教職員の理解と支持 本学では、学長、副学長 2 人及び学部長 1 人が理事として理事会（8 月を除き毎月定例で開催）に出席している。理事会においては、経営事項のみならず、3 つのポリシーの制定・見直し等教学の重要事項についても審議・決定しており、役員が関与・参画する体制となっている。
 幹部教職員が出席する経営会議（8 月を除き毎月 2 回定例で開催）では、学園経営に関する事項や大学の管理運営、教学運営に関する事項など「学園等の教育・研究及び業務運営等の重要事項」について協議・報告等を行っており、教職員の理解と周知徹底を図っている。

【資料 1-3-1】

 全学的な教学の改革に関する事項については、大学、短期大学の学長をはじめ幹部教
職員及び理事長・総長、専務理事等で構成する教学改革会議を毎月開催し、全学的な教学改革方針や同会議のもとに編成されている 20 の教学改革プロジェクトの企画案
等を検討、共有するなどし、多くの教職員が教育目的の策定とその達成のための企画【資料 1-3-2】に関与・参画できる体制を整えている。
1-3-②

学内外への周知 建学の精神及び大学の使命・目的、教育目的をホームページにて明示している。
 それらをより具現化したものとして、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシ
ー、アドミッション・ポリシーを策定し、ホームページやパンフレット「建学の精神・教育の方針」にて公表し、学内外への周知を図っている。 【資料 1-3-3】【資料 1-3-4】
 新入生やその保護者に対しては、入学式で「建学の精神」及び「行動指針」について解説したパンフレットを配布の上、理事長・総長及び学長から建学の精神と本学の使命・目的及び教育目的について説明しているほか、必修の初年次教育科目である「大学での学びとキャリアを考える」の中で、「建学の精神」や本学の教育目的について、学生が理解を深めることのできる時間を設けている。

【資料 1-3-5】

 新規採用の教職員を含め学内の全教職員に対しては、毎年理事長・総長より学園の教
育目的や教学改革方針等につき研修を行っている。このほか、学生、教職員に対して配布する「CAMPUS GUIDE BOOK」にも、建学の精神や大学学則を記載している。
【資料 1-3-6】
1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

 平成 26（2014）年 3 月、理事会において教学改革会議の設置を決定し、本学の教育改革の体制を整えた。これからの中長期的な教学運営を見据えて、現状の教学のあり方を見直し、改革していくことが目的であり、今一度、建学の精神を踏まえたディプ
ロマ・ポリシーを再定義することから始め、その他ポリシーの見直し、教育目的の達成のための授業方法の改善、教育課程の見直し、シラバスの改善等 20 のテーマ別にプロジェクトチームを形成し、改革案の策定及び実行を進めてきた。
 いずれの改革も中長期的な教学運営を見据えて、現在の大学の教育のあり方が、建学の精神を核とした使命・目的及び教育目的の達成にあって適切かどうかという観点か9大阪成蹊大学

ら検証した上で、改革案を策定し推進している。
 建学の精神を核とした使命・目的及び教育目的の達成にあたっては、いかにして「人間力」を備えた人材を育成し、輩出するかを明確にする必要がある。
 本学では、平成 28（2016）年度に 3 つのポリシーを見直すにあたり、「人間力」を備えた人材を、ディプロマ・ポリシーにおいて「確かな専門性」「社会で実践する力」「協働できる素養」「忠恕の心」を備えた人材であると定義して具現化を図った。
 こうした人材の育成を目的として、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリ
シーの改訂を行っている。
 このように、いずれのポリシーにあっても建学の精神を体現する人材育成を念頭において、使命・目的及び教育目的を反映して策定している。
1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性

 本学の教育研究組織は、マネジメント学部、芸術学部、教育学部の 3 学部及び、高等教育研究所、こども教育研究所、教育研究支援センター、音楽教育支援センター、ラーニングコモンズセンター、教職教育推進本部（教育人材育成センター、こども教育
支援センター）等により構成している。

【資料 1-3-7】

 学長のリーダーシップ及び副学長の補佐による大学運営のもと、各学部には学部長、学科長、コース主任等を配して教育研究を遂行している。
 高等教育研究所では、本学園の教育目的である「人間力」を備えた人材を育成する、
優れた教育実践を実現するために必要な研究を行い、本学の教育改革を牽引することを目的としている。研究員にはマネジメント学部、芸術学部、教育学部の専任教員を配し、全学的な教学課題や各学部の教育課題を把握しながら、適宜高等教育改革に関する研究や企画の立案に従事している。
 こども教育研究所では、長年に亘って多くの教育者・保育者を輩出し、「教育の成蹊」
として社会から高い評価を得ている本学園が、社会や地域の教育現場における課題の解決に資するよう、研究や教育支援を行うこと、また地域の教育現場との連携によって、本学園がより優れた教育者・保育者を育成するための教育の充実を図ることを目的としている。研究員には教育学部の専任教員等を配し、包括的な連携協定を結ぶ
14 市町の教育委員会と連携した「実践研究パートナーシップ事業」の推進や多くの同窓生及び教育関係者が一同に介する様々な教育フォーラムを企画・開催している。
【資料 1-3-8】
 このほか、教育研究を支えるセンターとして、エクステンション事業、国際交流や生涯学習に関すること、その他教育支援等を行う教育研究支援センター、大学のピアノ教育の企画・運営・指導等を行う音楽教育支援センター、正課外での学修支援に係る企画・運営を行うラーニングコモンズセンター、教育実習や介護等体験、教員採用試
験対策に関することなどを行う教職教育推進本部（こども教育支援センター、教育人
材育成センター）を設けている。
 本学には、図書館を設置し、教育研究上必要な図書、学術雑誌、視聴覚資料等を備え
ている。

10

大阪成蹊大学

 以上のように、本学の使命・目的及び教育目的を達成するために必要な教育研究組織が整備できている。
（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）
 本学の使命・目的及び教育目的等について、役員、教職員の理解を一層深められるよ
う学内への周知に努めるとともに、ホームページやその他の様々な媒体を活用して、学外への周知に努める。
 また、3 つのポリシーや教育研究組織が、本学の使命・目的及び教育目的等に対して、適切なものとなっているかについては、学長のリーダーシップの下、不断に検証していく体制を整えていく。

【エビデンス集・資料編】【資料 1-3-1】 大阪成蹊学園経営会議規程【資料 1-3-2】 教学改革会議規程【資料 1-3-3】 大阪成蹊大学ホームページ「教育研究上の目的と 3 つのポリシー」
http://univ.osaka-seikei.jp/introduction/policy/【資料 1-3-4】 建学の精神・教育の方針【資料 1-3-5】 建学の精神【資料 1-3-6】 CAMPUS GUIDE BOOK 2017（建学の精神

P3、学則

P56）

【資料 1-3-7】 教育研究組織図【資料 1-3-8】 こども教育研究所「実践研究パートナーシップ事業」［基準 1 の自己評価］
 本学では、「建学の精神」に基づいた使命、目的及び教育目的について、具体的、かつ簡潔に明文化しており、「使命・目的及び教育目的の明確性」は確保されている。
 また、本学の使命・目的及び教育目的は、大学の個性、特色を明示し、法令にも適合しており、必要に応じて見直す体制が整備されているため、「使命・目的及び教育目的の適切性」は確保されている。
 さらに、使命、目的及び教育目的は、役員、教職員の理解、支持を得て、適切に学内外に周知されており、教育研究組織の構成との整合性も確認されている。加えて、使命、目的及び教育目的を適切に織り込んだディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
アドミッション・ポリシーを策定していることから、「使命・目的及び教育目的の有効性」は確保されている。
 以上のことから、本学は「基準 1．使命・目的」を満たしている。

11大阪成蹊大学基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知 文部科学省中央教育審議会より公表された「『卒業認定・学位授与の方針』（ディプロ
マ・ポリシー）『教育課程編成・実施の方針』（カリキュラム・ポリシー）及び『入学者受入れの方針』（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン」を踏まえ、本学の教育目的を達成するために必要となる「入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）」を明確化し、ホームページや募集要項等で周知している。

【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】

 大学全体及び各学部・学科のアドミッション・ポリシーは、「関心・意欲」「知識・技
能」「思考・判断・表現」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」の 4 つの観点から構成している。以下が大学全体のアドミッション・ポリシーであり、各学部・学科は、4 つの観点別に独自のポリシーを追記することとしている。
（1）関心・意欲
大阪成蹊大学の建学の精神とそれに基づく教育目的を理解し、「人間力」を備えた人に成長しようという意欲を持っている。
（2）知識・技能高等学校で履修する教科について、内容を理解し、基本的な知識を身につけている。
（3）思考・判断・表現
他者の意図を適切に理解し、自分の考えをわかりやすく表現することができる。
（4）主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度
多様な人々とも協働しながら、主体的に学びを深めていこうという態度を身につけている。
2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

 前述の入学者受入れの方針に沿って、表 2-1-1 のとおり、入試毎に具体的な評価の観点を定めて入学者選抜を実施している。

【資料 2-1-3】

 特に面接試験による評価方法は、教学改革会議「アドミッション・ポリシーと入試方
法の整合性」プロジェクトを中心として平成 29（2017）年度入学者選抜試験に向けた抜本的な見直しに着手し、面接時の評価の観点や尺度、質問項目の明確化及び担当者への事前研修を実施し、学生受入れ方法の工夫を図っている。

12大阪成蹊大学

表 2-1-1
マネジメント学部
入試区分

選考方法と評価の観点
一次：面接〔（関心、意欲）（知識、技能）（思考、判断、表現）（主体

ＡＯ入試

性、協調性、態度）〕で選考
二次：一次の成績と書類審査（調査書等で学習到達度と生活態度）で選考
書類審査（調査書等で学習到達度と生活態度）、面接〔（関心、意欲）（知推薦入試

識、技能）（思考、判断、表現）（主体性、協調性、態度）〕、学科試験（国語・英語）で選考
一般：国語・英語、面接〔（関心、意欲）（知識、技能）（思考、判断、

一般入試

表現）（主体性、協調性、態度）〕、書類審査（調査書等で生活態度）で選考

センター試験利用
特別入試

国語・外国語から 1 科目と、地理歴史・公民・数学から 1 科目の成績と書類審査（調査書等で生活態度）で選考
書類審査（調査書等で学習到達度と生活態度）、面接〔（関心、意欲）（知識、技能）（思考、判断、表現）（主体性、協調性、態度）〕で選考

芸術学部
入試区分

選考方法と評価の観点
一次：面接〔（関心、意欲）（知識、技能）（思考、判断、表現）（主体

ＡＯ入試

性、協調性、態度）〕、実習授業で選考
二次：一次の成績と書類審査（調査書等で学習到達度と生活態度）で選考
面接〔（関心、意欲）（知識、技能）（思考、判断、表現）（主体性、協推薦入試

調性、態度）〕、学科試験（国語・英語）、実技試験、書類審査（調査書等で学習到達度と生活態度）で選考
一般：国語・英語、面接〔（関心、意欲）（知識、技能）（思考、判断、

一般入試

表現）（主体性、協調性、態度）〕、実技試験、書類審査（調査書等で生活態度）で選考

センター試験利用

特別入試

国語・外国語・地理歴史・公民・数学・理科から 2 科目の成績と書類審査（調査書等で生活態度）で選考
書類審査（調査書等で学習到達度と生活態度）、面接〔（関心、意欲）（知識、技能）（思考、判断、表現）（主体性、協調性、態度）〕で選考

13

大阪成蹊大学

教育学部
入試区分

選考方法と評価の観点
一次：自己推薦書により高校時代の取り組みまたは講義レポートの評価に
より選考

ＡＯ入試

二次：面接〔（関心、意欲）（知識、技能）（思考、判断、表現）（主体性、協調性、態度）〕、小論文、書類審査（調査書等で学習到達度と生活態度）で選考。
学科試験（国語・英語）、面接〔（関心、意欲）（知識、技能）（思考、

推薦入試

判断、表現）（主体性、協調性、態度）〕、書類審査（調査書等で学習到
達度と生活態度）で選考
国語・英語・数学から 2～3 科目の成績と書類審査（調査書等で生活態度）

一般入試

で選考

センター試験利用

2 教科型・3 教科型・4 教科型・5 教科型のいずれかの成績と書類審査（調査書等で生活態度）で選考
志望理由書、書類審査（調査書等で学習到達度と生活態度）、面接〔（関特別入試

心、意欲）（知識、技能）（思考、判断、表現）（主体性、協調性、態度）〕
で選考 入試問題の作成は、学長より委嘱された本学教員が出題委員となり、国語、英語、数学の入試問題を作成している。なお、人権への配慮の観点から、人権委員会と入試委員会が関与する体制をとっている。
 入試広報本部において「入学試験実施に関わる留意事項とミス予防についてのガイド
ライン」を定め、適切な入学試験の実施に努めている。 【資料 2-1-4】【資料 2-1-5】
 入試問題で使用した作品等の出典は、入試種別、入試日程ごとに入試広報本部に報告する体制をとり、入試問題の 2 次利用等について適切に対応している。 【資料 2-1-6】
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

 各学部の入試区分別に、表 2-1-2・表 2-1-3 のとおり、定員の範囲内で募集人員を定めている。【資料 2-1-7】・【データ編

表 2-1】

 3 年次編入生の受け入れについては、教育学部で 10 人、マネジメント学部、芸術学部で定員を超えない範囲で若干名を受け入れている。

【資料 2-1-8】

 各学部・学科の定員充足の状況は表 2-1-4 のとおりであり、マネジメント学部では平成 26（2014）年度から、芸術学部では平成 25（2013）年度から、教育学部では開設年度である平成 26（2014）年度から定員を充足している。

14

大阪成蹊大学

表 2-1-2

募集人員
学科

募集
人員

AO 入試

推薦入試

一般入試

大学入試セ
ンター利用

特別入試

マネジメント

90

15

39

20

6

10

スポーツ
マネジメント

90

14

39

27

7

3

芸術

造形芸術

177

52

69

29

11

16

教育

教育

120

20

52

35

11

2

学部

マネジメント

表 2-1-3

3 年次編入募集学部・募集人員
学部

学科

募集人員

マネジメントマネジメント

若干名

芸術

造形芸術

若干名

教育

教育

10 人

表 2-1-4

大阪成蹊大学 入学定員と入学者数
平成 25 年 平成 26 年 平成 27 年 平成 28 年 平成 29 年

マネジメント学部

芸術学部

教育学部

合計

入学定員

200

200

180

180

180

入学者数

153

212

190

199

204

入学定員

150

157

177

177

177

入学者数

185

200

187

183

191

入学定員

－

100

120

120

120

入学者数

－

121

120

129

122

入学定員

350

457

477

477

477

入学者数

338

533

497

511

517

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

600
500
400
300
200
100
0
入学定員 入学者数 入学定員 入学者数 入学定員 入学者数 入学定員 入学者数
マネジメント学部

芸術学部

15

教育学部

合計

大阪成蹊大学（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）


入試区分ごとの入学者の入学後の学業成績、出席状況、アドバイザー所見、進路情報等
を参考に、よりアドミッション・ポリシーに沿った学生の受入れの実現に向けて入試方法等を不断に検証していく。



また、わが国の高大接続システム改革に伴う抜本的な入試制度改革を見据えて、新たな入学者選抜のあり方についても検証していく。

【エビデンス集・資料編】【資料 2-1-1】 学生募集要項 2017（アドミッション・ポリシー

表紙裏・P9・P25・

P37）【資料 2-1-2】 大阪成蹊大学ホームページ「大阪成蹊大学のアドミッション・ポリシー」
http://osaka-seikei-nyushi.jp/exam/policy/university.html【資料 2-1-3】 学生募集要項 2017（P10～P24・P26～P35・P38～P50）【資料 2-1-4】 入試出題・合否判定・実施ミスに関する予防策【資料 2-1-5】 入試当日の実施運営に関する対応マニュアル【資料 2-1-6】 2017（平成 29）年度入試問題出典一覧【資料 2-1-7】 学生募集要項 2017（募集人員P10・P26・P38）【資料 2-1-8】 学生募集要項 2017（3 年次編入募集人員

2－2

P52）

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

 大学全体及び各学部・学科のカリキュラム・ポリシーは、建学の精神や教育目的、ディプロマ・ポリシーやアドミッション・ポリシーとの連関を考慮して定めている。
 カリキュラム・ポリシーは、表 2-2-1 に示すように、「教育課程の編成」「教育方法の特色」「学修成果と評価」の 3 つの観点から記載している。
 大学全体のポリシーを踏まえて、各学部・学科のポリシーを策定するようにし、体系性を担保している。また、他のポリシーと同様に、大学から読み手へのメッセージであることを認識し、高校生や保護者、その他社会の人々、学内教職員などが、読み易
く理解し易いよう簡潔な文章により示している。

16

大阪成蹊大学

 ディプロマ・ポリシーに掲げる「確かな専門性」「社会で実践する力」「協働できる素養」「忠恕の心」を養う教育課程の編成及び実施に関する方針となるよう、「教育課程の編成」では「確かな専門性」を育む 4 年間の体系的な教育課程を、「教育方法の特色」では「社会で実践する力」「協働できる素養」「忠恕の心」を育むアクティブラー
ニングを中心とした教育方法を、「学修成果と評価」ではディプロマ・ポリシーに掲げる各能力を学修成果として評価すること及びそのためのシラバスを充実することを記載している。
 他のポリシーと併せて、大阪成蹊大学のホームページに公表するとともに、在学生に毎年配布する履修ガイドに掲載し周知を図っている。【資料 2-2-1】【資料 2-2-2】【資料 2-2-3】【資料 2-2-4】【資料 2-2-5】【資料 2-2-6】
表 2-2-1

大阪成蹊大学のカリキュラム・ポリシー

教育課程の本学の教育課程は、「大学共通科目」と「専門科目」の２つの科目群で構成されていま編成す。
「大学共通科目」には、「共通基礎科目」「教養科目」「キャリア支援科目」があります。
「共通基礎科目」は、大学入門基礎講座や日本語表現、情報処理、外国語、留学生科目から構成され、大学での学びの基礎や社会人としての基本的な能力を身につけます。
「教養科目」は、「人間の理解」、「現代社会と国際理解」、「科学技術と環境の理解」、「地
域文化の理解」、「子どもと社会」、「健康とスポーツ」などの科目群で構成され、人間性や自己を取り巻く環境に対する深い関心と理解力を身につけます。
「キャリア支援科目」では、職業選択の能力や高い職業意識、社会人としての職業上の適性・能力を身につけます。
「専門科目」では、各学部の専門性に応じて、講義や演習、実習をバランスよく配置
し、基本的な知識から、知識・技能を活かす実践力の修得まで、確かな専門性を身につけられるよう系統的な教育課程の編成を行っています。また、学びの集大成として、４年間の学びを振り返りながら、卒業制作、卒業研究をすすめ、４年間の学修成果を発表し、学修成果を学内外に広く披露する機会を設けています。
そのほか、様々な資格取得や検定合格をめざす教育プログラムを設定することで、興味や関心、進路に応じて学生の成長をサポートできるようにしています。

教育方法の本学の授業は「講義」、「演習」、「実習」から構成されており、すべての授業において特色「アクティブラーニング」を進めています。
「講義」では、教員の一方向的な授業ではなく、教員と学生、学生同士の双方向のやり取りを重視した授業を展開しています。
「演習」「実習」では、グループやペアで協力しながら課題に取り組む授業や、学外に出て、社会の人々との関わりの中で学びを深めていく授業、実際の社会で起きている様々な課題の解決に取り組む授業などを展開しています。また、学部・学科の教育目的に沿って、ポートフォリオ（作品や実習記録、学修記録など）を残していくことで、学修の成果を振り返りながら、成長を実感したり、課題を明らかにしたりできる授業も展開しています。いずれの授業においても、一人ひとりの学修状況を丁寧に把握しながら、きめ細かな指導を行っています。

17

大阪成蹊大学

学習成果と学修成果の評価は、本学の「人間力」教育の目的に沿って、「人間力」を構成する個別評価の能力や知識・技能を身につけることができたかを測ることで行います。具体的には、
授業科目ごとにシラバスにおいて養うべき力、到達目標、成績評価の観点と方法、尺度を明記し、客観的に学修成果を測り、評価できるようにしています。

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発

 本学は、ディプロマ・ポリシーに掲げる「確かな専門性」「社会で実践する力」「協働できる素養」「忠恕の心」を備えた「人間力」のある人材を育成できるよう、カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発を行っている。
①基礎から専門まで、少人数ゼミナール教育
学部により科目名称は異なるが、大学入学後の早い段階から少人数のゼミナール形
式の授業を配当し、大学での学びや専門に係る教育を実施している。
②初年次教育及び入学前（準備）プログラムの実施
各学部・学科において、大学での学びや学生生活を円滑にスタートするための入学前（準備）プログラムを実施している。また、大学での学修目標の明確化による学びの動機付け、大学での学びに必要なアカデミックスキル（授業の受け方、レポー
トの書き方等）、スチューデントスキル等を修得するための初年次教育を充実している。
③マネジメント学部、芸術学部共通のキャリア教育の実施
自立した社会人となる上で必要となる態度や課題解決能力を系統的に身につけられるよう、1 年次から 4 年次にわたって「キャリアデザイン 1～6」「キャリア演習1～3」を開講しており、企業や地域との連携による PBL(Project/Problem Based
Learning)を展開している。
④全授業でのアクティブラーニング授業の展開
本学では全ての授業でアクティブラーニングを展開することを特色としており、教学改革会議「シラバスの一層の充実」プロジェクトを中心に各授業におけるアクティブラーニング手法を選択する項目を新たに設けるとともに、「アクティブラーニ
ングの推進」プロジェクトを中心に各授業の「アクティブラーニング実施計画」を作成することとしている。

【資料 2-2-7】⑤カリキュラムマップや履修モデルの提示
各学部・学科・コース毎に、カリキュラムマップ（教育課程概念図）や履修モデルを作成している。
⑦資格取得の支援
表 2-2-3 に示すように、学生のキャリア形成に必要な資格取得の支援を目的に、本学の開講科目を履修又は正課外講座を受講して取得できる資格を明示し、支援している。

【資料 2-2-8】⑧教職課程
学科によっては教育職員免許状の取得を可能にしており、取得希望者別に履修指導や実習指導を行っている。

【資料 2-2-9】18

大阪成蹊大学

 マネジメント学部マネジメント学科：中学校教諭一種免許状（社会）、高等学校
一種免許状（公民）、高等学校一種免許状（商業） 芸術学部：高等学校教諭一種免許状（美術）、中学校教諭一種免許状（美術） 教育学部：小学校教諭一種免許状、幼稚園教諭一種免許状、保育士資格
表 2-2-2

学科・学科・コース別取得可能資格一覧

学部

学科

マネジメントマネジメント

コース

資

経営コース

格

実践キャリア実務士、上級ビジネス実務士、販売士
2 級・3 級、日商簿記 2 級・3 級、上級情報処理士

食ビジネスコース

フードアナリスト 2 級・3 級・4 級、フードコーディネーター2 級・3 級、食生活アドバイザー、食品衛生責任者、販売士 2 級・3 級、日商簿記 2 級・3級、上級ビジネス実務士

観光ビジネスコー

旅行業務取扱管理者（国内・総合）、旅程管理者主ス

任者資格（国内・総合）、観光ビジネス実務士、イ
ベント検定、実践キャリア実務士、上級ビジネス実
務士、実用英語技能検定、TOEIC

スポーツ

アシスタントマネジャー、キッズリーダー、スポー

マネジメントツイベント検定、販売士 2 級・3 級、日商簿記 2 級・
3 級、上級ビジネス実務士、実践キャリア実務士

芸術

造形芸術

学部全コース共通

Photoshop クリエイター能力認定試験、Illustrator
クリエイター能力認定試験、Web クリエイター能力認定試験、色彩検定、博物館学芸員

インテリア・プロ

CAD 検定、インテリアコーディネーター

ダクトデザインコース
美術コース、表現児童指導員、芸術療法士、博物館学芸員

教育コース

 上記のほか、各学部では以下のとおり、教育課程を体系的に編成している。
 マネジメント学部「学部専門科目」は、「学部共通専門科目」と「学科別専門科目」の２つの科目群で構成している。
「学部共通専門科目」は、大学生に求められる基本的な知識、技能、態度を身につける「学部共通演習科目」、経営学の基礎・基幹を身につける「学部基礎科目」「学
部基幹科目」、専門の基礎を固めたり、視野を広げたりするための「専門共通科目」から構成している。
「学科別専門科目」は、スポーツマネジメント学科とマネジメント学科の学科別に開講し、マネジメント学科では経営、観光ビジネス、食ビジネスの各コースに分

19

大阪成蹊大学

かれて、各分野のビジネスの現場で必要な知識、技能を身につけた上で、複雑な経営の問題を理解し、改革する力を系統的に身につけられるように、「専門基礎科目」「専門基幹科目」「専門展開科目」を配置している。このほか「専門キャリア科目」
では、専門領域の学修内容が、実社会ではどのように展開されているかを実践や体験をとおして学ぶことができるようにしている。「専門演習科目」では、卒業論文の完成に至るまでの 3 年間、少人数のゼミナール形式で、指導教員の研究指導の下で、専門性を一層深め、4 年間の終わりには、学修の集大成として「卒業論文作成、発表」を行い、それまでの学びを振り返りながら、専門性を深められるようにしている。
 芸術学部

芸術学部の専門科目は「学部共通科目」と「学科専門科目」の 2 つの科目群で構成している。
「学部共通科目」は、美術、工芸、デザインなど造形芸術全般の基礎、いわゆる芸術の専門教養の獲得を図り、芸術の歴史的到達点と課題を認識し、現代における多様な芸術の実態を俯瞰することにより、専門分野の一層の理解と今後の芸術の展
望を開く「講義系科目」、芸術・デザインを学ぶ上で必要となるデッサンと色彩の基礎に取り組み、表現・造形活動の基礎を身につけるための「造形初動演習」、社
会貢献のあり方について学び、芸術の社会へのかかわり方について考えを深めていくための「ボランティア科目」で構成している。そのほか、「造形初動演習」から段階的に表現・造形に関する技能を身につけていくための演習科目を開講している。
「学科専門科目」では、基礎理論を学ぶ概論と基礎技能を養う実習から構成する「基礎科目」、段階的な制作を通して技能を磨いていく「基幹科目」、領域を複合した課題や、領域の周辺に展開される課題、芸術を取り巻く現代的、総合的な課題について考えを深めていく「展開科目」を開講している。これらの科目の多くは、マンガ・デジタルアートコース、アニメーション・キャラクターデザインコース、ビジュアルデザインコース、イラストレーションコース、インテリア・プロダクトデ
ザインコース、テキスタイル・ファッションデザインコース、美術コース、表現教育コースの各コースの専門分野に応じた授業として開講している。4 年間の終わりには、学修の集大成として「卒業制作・研究」を行い、それまでの学びを振り返りながら、専門性を深めて作品制作を行い、年度末の卒業制作展あるいはファッションショーで発表を行うようにしている。
 教育学部

教育学部は、「専門基礎科目」「専門選択科目」「実践研究科目」「教職キャリア科目」の 4 つの科目群からなる「学部専門科目」を設けている。
「専門基礎科目」は、教員、保育士としての専門性の基礎を身につけることを目的としている。
「専門選択科目」は、とりわけ「体育」「音楽」「図画工作」といった表現領域の指導や、子どもが置かれている現代社会の今日的な課題に対する理解を深める科目である。
「実践研究科目」は、教職専門と教科専門、教育実習等での実践と教科や教職の20

大阪成蹊大学

理論科目とを統合して実践を省察し、教育の専門家として学び続けるための実践研
究作法を身につけることを目的としている。
「教職キャリア科目」は、教育・保育にかかわる職業人に求められる学問教養を身につけるための科目である。
これらに加え、4 年間の終わりには学修の集大成として「卒業研究」を行い、実践の省察を通して焦点づけられた各自のテーマを探求することとしている。
 本学は、学部ごとに FD(Faculty Development)委員会を置き、年間の FD 活動計画に基づき、教授方法の改善を組織的に進めている。 【資料 2-2-10】【資料 2-2-11】【資料 2-2-12】【資料 2-2-13】
 また、全学的なアクティブラーニングの推進など、教育改善に必要な調査・研究・指導又は具体案の策定を行う機関として、高等教育研究所を平成 27（2015）年度より設置し、授業方法の工夫を図っている。
 また、学内外の教学情報の収集と分析及び情報提供や企画案の提言を行う機関として
平成 27（2015）年度より IR(Institutional Research)推進室を設置し、工夫・改善に活かしている。
 全学的な教学改革組織として、総長、専務理事、学長、副学長、学部長、学科長、コース主任、高等教育研究所主任研究員（併任）、IR 推進室員（併任）及び事務部門の代表者によって構成される「教学改革会議」を開催し、全学的な教学改革を推進している。
 なお「教学改革会議」では現在、下記の表に示す教学改革テーマを設定し、テーマ別にプロジェクトチームを組織して改革を推進している。
表 2-2-3

プロジェクトチーム一覧

1

アドミッション・ポリシーと入試方法の整合

2

初年次教育の確立

3

キャリア教育の確立

4

学外連携授業の推進

5

専門演習・卒業研究指導の充実

6

教育課程の抜本的な見直し

7

アクティブラーニングの推進

8

シラバスの一層の充実

9

適切な成績評価の実施

10

学修成果を発表する機会の充実

11

授業評価アンケートの活用

12

教員表彰の実施

13

非常勤講師との連携強化

14

正課外での学習環境の充実

21

大阪成蹊大学

15

学園ブランド力向上運動の深化（パーソナル・ブランド・マネジメント

16

インターンシップの充実（H29 新規）

17

英語教育の充実（H29 新規）

18

体系的な FD の構築（H29 新規）

19

体系的な SD の構築（H29 新規）

20

教学 IR 体制の構築（H29 新規）

プロジェクト） 平成 28（2016）年度の主な取り組みは以下の通りである。なお、いずれの取り組み
も、単年度で完結する改革ではなく、平成 29（2017）年度も継続して改革に取り組むこととしている。

【資料 2-2-14】① 「アドミッション・ポリシーと入試方法の整合」プロジェクトでは、面接評価票の改訂、研修体制の構築、アドミッション・ポリシーと入学者選抜試験の対応表の作成を行っている。
② 「初年次教育の確立」プロジェクトでは、SL（スチューデントリーダー）制度の導入と入学前教育への活用、初年次教育科目において養うべき能力・態度の対応表を作成した。
③ 「キャリア教育の確立」プロジェクトでは、キャリアガイダンス資料、プレゼン
テーション能力グレード、成績評価ルーブリックの作成、学部対抗プレゼンテー
ション大会の企画等を行った。
④ 「学外連携授業の推進」プロジェクトでは、学外連携学修ポリシー及びガイドラ
イン、事例集を作成し、社会とのかかわりの中でディプロマ・ポリシーに掲げる能力を高める授業の一層の展開をめざしている。
⑤ 「専門演習・卒業研究指導の充実」プロジェクトでは、卒業研究指導ガイドライン、卒業研究評価ルーブリックを作成し、4 年間を通じてより質の高い卒業研究を行うための指導方法・体制の充実を図った。
⑥ 「教育課程の抜本的な見直し」プロジェクトでは、開講科目別の履修者数・開講
コマ数等の開講状況一覧を作成するなどして、教育課程の抜本的な見直しに着手している。
⑦ 「アクティブラーニングの推進」プロジェクトでは、シラバス作成時に、全教員にアクティブラーニング実施計画書を作成することを義務付けた。現在は、アクティブラーニングによる教育の特色化を図る目的で、本学におけるアクティブラーニングとは何かを明確化し、学内に浸透させることをめざして作業を進めている。
⑧ 「シラバスの一層の充実」プロジェクトでは、ディプロマ・ポリシーで示す養うべき知識・技能、能力と各科目との対応や授業で行うアクティブラーニングの手法、学生の課外学習の時間の目安や課題を明確に示すよう記入項目を大幅に充実するとともに、「シラバス作成の手引き」を作成し、非常勤を含めた全教員に配布することで、シラバスの質の向上を図っている。
⑨ 「適切な成績評価の実施」プロジェクトでは、パフォーマンス別のルーブリック

22

大阪成蹊大学を作成し、パイロットスタディを通して、修正、改善を重ね、全学的な活用をめざしている。
⑩ 「学修成果を発揮する機会の充実」プロジェクトでは、留学生スピーチコンテス
トやビブリオバトルなどの学生参加企画を実施した。今後は、教育改革の目的により即した企画の実現をめざしている。
⑪ 「授業評価アンケートの活用」プロジェクトでは、授業評価アンケートの実施、
授業評価アンケート結果の分析、授業評価アンケート結果の公表・フィードバッ
ク、各教員の授業改善計画書の作成など授業改善の PDCA サイクルを確立し、授業の質の向上をめざす本学の教学改革の達成状況の検証を行うようにしている。
⑫ 「教員表彰の実施」プロジェクトでは、表彰規程を定め、優れた授業実践を行った教員を表彰し、その授業実践上の工夫を広く学内に普及することをめざした。
⑬ 「非常勤講師との連携強化」プロジェクトでは、各非常勤講師に対する担当専任
教員の配置や、事項ごとの対応部門の明確化を図ったほか、非常勤講師へ毎年配布するアカデミックハンドブックの内容を見直し、改訂した。
⑭ 「正課外での学習環境の充実」プロジェクトでは、平成 28（2016）年度より本格的に運営を開始したラーニングコモンズを中心として、学生が授業時間外に学習することを促進する宿題カフェや各種講座の開講等を企画した。
⑮ 「学園ブランド力向上運動の深化（パーソナル・ブランド・マネジメント）」プ
ロジェクトでは、これまでの運動をさらに質の高いものにするため、新たに「パーソナル・ブランド・マネジメント

プロジェクト」を立ち上げ、学生一人ひとりが自己のブランドを確立するために必要となる指導や、テキスト、ビデオ教材の開発に取り組んでいる。
 平成 28（2016）年度の上記取り組みを踏まえ、平成 29（2017）年度からはより実行性の高い体制となるよう、各プロジェクトと対応する各種委員会及びその長の明確化を図ったほか、新たに 5 つのプロジェクトを立ち上げている。
 全学部で各学期の履修登録単位数の上限を 24 単位と定め、各授業科目の授業外課題
及び課題のために必要な時間を設定するなどして、単位制度の実質を保つ工夫をしている。

【資料 2-2-15】 単位認定、進級及び卒業要件を以下のように適切に定め、厳正に適用している。
 単位の認定について、学則第 37 条から第 41 条、及び各学部履修規程に定めている。
「授業科目を履修し、その試験に合格した者には、担当教員が所定の単位を与える（第37 条）」ことを単位認定の基本として、「教育上有益と認められるときは、学生は、
他の学部の授業科目を履修し、その単位を修得することができる（第 38 条第 1 項）」「教育上有益と認めるときは、学生が他の大学又は短期大学において、履修した授業
科目について修得した単位は 60 単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる（第 39 条第 1 項）」、
「教育上有益と認める
ときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、当該学部の教授会の審議を経て、当該学部長が本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる（第 40 条第 1 項）」、
「教

23

大阪成蹊大学

育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に大学又は短期大学（外国の大学
又は短期大学を含む。）において修得した単位を、入学後の本学における授業科目の履修とみなし単位を与えることができる（第 41 条第 1 項）」など、他の学部の授業科
目の履修による単位の認定、他の大学又は短期大学における授業科目の履修による単位の認定、大学以外の教育施設等における学修による単位の認定、入学前の既修得単位等の認定等多様な単位認定の方法についても、学則で適切に定めている。 【資料2-2-16】
 第 37 条に定める単位の認定は、各授業担当教員による成績評価をもとに行われる。
学則第 42 条に示す成績評価の基準に基づき、定期試験、追試験、再試験等により適正に評価し、「可」以上を単位として認定している。
 なお、本学では GPA(Grade Point Average）制度を導入しているが、各学期の履修登録の際には、登録修正（削除）の機会も保証することで、同制度の趣旨を実質化している。

【資料 2-2-15】

 例年各学年ごとに GPA の高得点学生に対して成績優秀者表彰を行い、学修の奨励に努めている。

【資料 2-2-17】（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
 学生の学修時間の実質化をはかるため、講義科目、演習科目、実習・実験科目等の授業形態別に認定単位数の統一化を図る。
 教育目的及びディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに沿い、学生にとって最も教育効果の高い教育課程の編成に向けて、教育課程の検証・改善を行う。
 コア科目への専任教員の配置について検証・改善を行う。
 教授 方 法に お い ては 、 初年 次 教育 や キャ リ ア 教育 の 確立 、 PBL(Project/Problem
Based Learning)授業の質の向上及び拡大、ゼミナールの指導方法の開発、全学 FD
委員会の立上げ及び各教員におけるアクティブラーニング実施計画書の作成、より分かりやすいシラバスの作成や、より適切な成績評価を実現する成績評価方法の開発に力を入れる。
 このほか、単位制度の趣旨を保つために、授業時間外の課題設定の徹底及びシラバス
での明示の工夫、ラーニングコモンズにおける学修支援体制の充実を図っていく。
 GPA の目的及び活用を、学生の学修成果の把握以外に、例えば進級判定や卒業判定、退学勧告等へと広げるための適切な基準についても検討していく。また、学生自身がGPA 制度の趣旨を理解し、学修に取り組むことができるような履修指導を徹底する。
 ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーとの関連から履修上限単位数の適切さの検証と改善を行う。

【エビデンス集・資料編】【資料 2-2-1】 建学の精神・教育の方針【資料 2-2-2】 大阪成蹊大学ホームページ「大学の教育研究上の目的と３つのポリシー」

24大阪成蹊大学

http://univ.osaka-seikei.jp/introduction/policy/【資料 2-2-3】 大阪成蹊大学ホームページ「マネジメント学部３つのポリシー」
http://univ.osaka-seikei.jp/department/management/policy/【資料 2-2-4】 大阪成蹊大学ホームページ「芸術学部３つのポリシー」
http://univ.osaka-seikei.jp/department/art/policy/【資料 2-2-5】 大阪成蹊大学ホームページ「教育学部３つのポリシー」
http://univ.osaka-seikei.jp/department/education/policy/【資料 2-2-6】 2017 履修ガイド（ディプロマ・ポリシー、カリキュラムポリシー
P17～P19・P61～P65・P94～P95）【資料 2-2-7】 シラバス作成の手引き【資料 2-2-8】 2017 履修ガイド（資格課程

P50～P56・P84～P85）【資料 2-2-9】 2017 履修ガイド（教職課程

P36～P49・P79～P83・P100～P107）【資料 2-2-10】 平成 28 年度各学部 FD 活動一覧
【資料 2-2-11】 大阪成蹊大学マネジメント学部ファカルティ・デベロップメント（FD）委員会規程【資料 2-2-12】 大阪成蹊大学芸術学部ファカルティ・デベロップメント（FD）委員
会規程【資料 2-2-13】 大阪成蹊大学教育学部ファカルティ・デベロップメント（FD）委員
会規程【資料 2-2-14】 大阪成蹊大学・大阪成蹊短期大学平成 28 年度教学改革各プロジェク
トの進捗状況

中間とりまとめ冊子（平成 29 年 2 月）

【資料 2-2-15】 2017 履修ガイド（履修登録単位【資料 2-2-16】 大阪成蹊大学学則

P26・P67・P99）（第 37 条～第 42 条）【資料 2-2-17】 大阪成蹊大学学生表彰規程

2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実

25

大阪成蹊大学

 本学では、学修及び授業に関する事項は、マネジメント学部、芸術学部、教育学部の教員及び教務本部（教務関連）、学生本部（福利厚生関連、学生支援関連、留学生支
援関連）の職員、教学改革会議の各部門の教職員が、教職協働体制の下で業務を行っている。
 本大学では、教務本部長、学生本部長が毎週開催される本部長会議で報告し、情報共有を図ってきた。平成 29（2017）年度からは本部長会議に代えて月 2 回開催される経営会議で情報共有している。【資料 2-3-1】
 教授会では、教員と職員で構成する教務委員会、学生委員会、学生支援委員会、留学生委員会を開催し、学生への学修及び授業支援体制を整備・運用している。
 また、1 年次から少人数で展開される演習担当の教員を「アドバイザー教員」と位置づけ、学修・学生支援に関連する委員会（教務委員会、就職委員会、学生委員会、学生支援委員会、初年次教育委員会、留学生委員会等）と連携した支援体制を構築している（学修計画支援、履修登録支援、出欠指導、成績確認・進路指導等）。

【資料

2-3-2】【資料 2-3-3】【資料 2-3-4】【資料 2-3-5】【資料 2-3-6】【資料 2-3-7】【資料 2-3-8】【資料 2-3-9】
 学生の履修に関する事項については、各学期のはじめに学部別のガイダンスを行っている。また、学部別ガイダンスの後、アドバイザー教員が履修に関する個別指導を行っている。
 全学生の履修登録・出席状況、単位取得状況については、定例の学部教授会、全学の経営会議をはじめとする各種会議において教員・職員間で情報共有を行っている。
 また、その結果をふまえて、担当アドバイザー教員や学生支援センター職員は学生と面談を行い、迅速な対応を心掛けている。
 なお、迅速な情報共通を図る目的で、イントラネット内に学生カルテシステムを構築し、活用している。
 学修上及び生活上の悩みに対応するため、学生本部の下に学生支援センターを設置し、センター職員とアドバイザー教員とが連携して対応している。
 また、留学生の学生生活支援を総合的に実施するために、学生本部の下に留学生支援センターを設置している。
 学生本部の下には、心身上の悩みなどについて専門的に相談を受付ける学生相談室も設置している。

【資料 2-3-10】

 学生への学修支援、授業支援を充実させるため、教学改革会議の下に以下の各種センターを設置している。

【資料 2-3-11】【資料 2-3-12】【資料 2-3-13】①教育研究支援センター
全学部の学生を対象に学生の国際交流や留学、学外連携の取り組みや資格取得に関する支援を行っている。また、芸術学部の学生を対象に情報ファクトリー、造形
ファクトリーを設け、それぞれに必要な専門性を有する職員を配置して、機器の貸出、使用技術指導、大型印刷出力などを実施している。

26

大阪成蹊大学②こども教育支援センター
教育実習・保育実習・介護等体験の実習支援に関する業務全般を担っている。教職員間での情報の共有や、指導上の連携を図りながら、こうした学生への学修及び授業の支援を実施している。
③教育人材育成センター
教育現場や教育行政での経験を教員採用試験対策に生かしてアドバイスできる
センタースタッフが常駐して、教員・保育士をめざす学生の支援を行っている。
④音楽教育支援センター
学校教育や保育の場において豊かな音楽表現活動を実践するにあたり、初心者でも無理なくピアノ演奏技術を習得できるカリキュラムを開発し、「ピアノグレード」を制定し、各自が習得状況を把握できるシステムを構築し、学生の支援を行っている。
⑤ラーニングコモンズセンター
授業での課題や学修に係る相談から、就職に向けた基礎学力や SPI(Synthetic
Personality Inventory)テスト対策に係る学習まで、幅広い相談を受付けている。また、基礎学力強化講座や SPI テスト対策講座などの各種講座を実施している。
 学生が学修や生活面について抱えている疑問や悩みについて教員に相談できる場を確保するために、学生が個人研究室を訪れることができる「オフィスアワー」を全専
任教員が設定している。
 週に 1 コマ程度以上のオフィスアワー制度を確保し、シラバスや掲示板での通知等によって時間帯等の情報を学生に周知し、活用を促している。

【資料 2-3-14】 非常勤教員についても、学生の質問等への対応のため、シラバスに「オフィスアワー・
授業外での質問の方法」を明記することを必須としている。
 その他、教育効果を高めるため、各学部の教育目的に応じて以下のように SA(Student
Assistant)及び TA(Teaching Assistant)等を配置している。

【資料 2-3-15】①マネジメント学部「情報リテラシー」「プログラミング入門」及び「データベース活用」等の情報機器を使用する演習・実習を伴う科目について、履修人数に応じて SA ないし TA を配置
している。
②芸術学部
「造形芸術基礎実習１（PC）」等、情報機器を使用する専門基礎教育科目について、学生数が 30 人以上のクラスについては TA や SA を配置することを原則としている。
また、専門科目の実習系科目についても、受講者数等によって SA や TA を配置して
いる。
③教育学部
「ピアノ実技Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」に TA を配置している。授業では、受講者 10 人につき 1
人の TA を充て、担当教員の個人レッスンの内容に沿って各受講者の練習サポートを行っている。

27

大阪成蹊大学

また、「体育実技Ⅰ・Ⅱ」及び「体育科指導法Ⅰ」にそれぞれ 1 人の SA を配置するとともに、「コンピューターリテラシー」には TA を配置している。


学生支援委員会では、休退学者縮減に関する目標を定め取り組んでいる。特に退学者
予想の指標として学生の 1 週間単位での出席状況を把握し、アドバイザー教員と連携し、必要と判断した場合には保護者へ連絡する体制を整えている。



平成 23（2011）年度から平成 28（2016）年度にかけての退学率は減少しており、退学者縮減の取り組みにより改善が図れた。

 休学者については、アドバイザー教員及び学生委員会の担当教員が定期的に本人に連絡をとり、進路（休学、復学、退学等）に関する相談に対応している。
 学生に対し授業評価アンケートを実施し、学修及び授業支援についての学生の意見などを汲み上げることのできる仕組みを整備している。アンケートの結果は IR 推進室
で全学的及び学部・学科等属性別の分析を行って全学共有を図っている。

【資料

2-3-16】【資料 2-3-17】
 全授業担当教員に対し、授業評価アンケートの結果を参考に「授業実施報告書」の提出を義務付けている。

【資料 2-3-18】

 また、設定された基準を満たさない授業の担当者については、専任・非常勤を問わず
別途「授業改善計画書」を提出させ、教育力の向上に努めている。

【資料 2-3-19】

 授業評価アンケートの結果を受けて、授業満足度の高い授業及び主体的学修を促した
授業の担当者の表彰を行うとともに、授業ノウハウの蓄積に努めている。

【資料

2-3-20】 このほか学生の生活状況を把握することを目的に、「学生生活調査アンケート」を年 1回実施し、アンケートの結果に基づき、教職協働での改善を図っている。項目は毎年学生部が見直しを行っている。

【資料 2-3-21】（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
 学生支援体制の適切性や各施策の成果を検証するため、学生生活調査アンケートや授業評価アンケートの結果を、IR 推進室が中心となって総合的に分析する。また、検証結果に基づいて教学改革会議や各種委員会にて改善計画を立案し、より組織的な改善に結びつける体制を整備していく。
 平成 28（2016）年度まで毎週開催されていた本部長会議を廃止し、平成 29（2017）年度からはその機能を月 2 回開催する経営会議に移行することとした。経営会議には従来本部長会議に参加していた学部長・学科長に加え、コース主任も参加することとし、会議での決定事項を各学部・学科・コースで実行に移しやすい体制を整えつつある。

【資料 2-3-1】

 質の高い TA を確保するため、TA の評価体制を構築し、TA 教育プログラムを開発する。
 退学の前兆をいち早くつかみ、適切な指導をするため、引き続き授業への出席状況を把握するとともに、カルテシステムを活用して出席状況以外の情報共有にも努める。

28

大阪成蹊大学

また、IR 推進室が中心となって、学生部が調査する出席状況等のデータや、入試広報部や就職部の所持しているデータ等を総合し、部署横断的で多角的な分析を実施する。
 退学者防止策の効果を検証し、より確実で効率性の高いものへと改善する。
 引き続き各アンケート項目の検証を行い、より学生の意見を汲み上げられるアンケー
トを実施する。
 授業改善にあたっては、教員の個人的な努力に任せるだけでなく、それを組織的に支援する取り組みが求められるため、教学改革会議の「アクティブラーニングの推進」
プロジェクトを中心に、組織的な授業改善の推進を図っていく。

【エビデンス集・資料編】【資料 2-3-1】 大阪成蹊学園経営会議規程【資料 2-3-2】 CAMPUS GUIDE BOOK 2017（アドバイザー制度

P11～P12）【資料 2-3-3】 大阪成蹊大学学生委員会規程【資料 2-3-4】 大阪成蹊大学マネジメント学部学生委員会規程【資料 2-3-5】 大阪成蹊大学芸術学部学生委員会規程【資料 2-3-6】 大阪成蹊大学教育学部学生委員会規程【資料 2-3-7】 大阪成蹊大学マネジメント学部学生支援委員会規程【資料 2-3-8】 大阪成蹊大学芸術学部学生支援委員会規程【資料 2-3-9】 大阪成蹊大学

マネジメント学部初年次教育委員会規程【資料 2-3-10】 CAMPUS GUIDE BOOK 2017（学生相談P40）【資料 2-3-11】 CAMPUS GUIDE BOOK 2017（P45～P50）【資料 2-3-12】大阪成蹊大学ホームページ「教育支援センター」
http://univ.osaka-seikei.jp/education/center/【資料 2-3-13】 大阪成蹊大学ホームページ「ラーニングコモンズ」
http://univ.osaka-seikei.jp/life/facility/lc/【資料 2-3-14】 2017 履修ガイド（オフィスアワー

P10）【資料 2-3-15】 SA・TA に関する運用内規【資料 2-3-16】 教学改善のための授業評価アンケート用紙【資料 2-3-17】 授業評価アンケートの分析結果報告【資料 2-3-18】 授業実施報告書（通知文及びフォーマット）【資料 2-3-19】 授業改善計画書（フォーマット）【資料 2-3-20】大阪成蹊大学・大阪成蹊短期大学授業実践等に関する表彰規程【資料 2-3-21】 学生生活調査アンケート用紙

29

大阪成蹊大学

2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用

 大学ではディプロマ・ポリシーを、表 2-4-1 に示すように定めている。
 建学の精神、教育目的を踏まえ、また、カリキュラム・ポリシー及びアドミッション・
ポリシーと関連させながら、4 つの大項目と各小項目で構成されている。
 ディプロマ・ポリシーは、大学ホームページ等で公表している。
表 2-4-1

大阪成蹊大学のディプロマ・ポリシー

確かな専門性

確かな専門性を磨くための幅広い教養やスキルを身につけている。
専門に関わる確かな知識・技能、職業理解を身につけている。
知識・技能を実践の中で応用することができる。

社会で実践する力

論理的に考え、課題を明らかにすることができる。（課題発見）
豊かな発想力によって、未知の課題にも創造的に取り組むことができる。
（企画・立案）主体性を持ち、積極的に行動することができる。（行動・実践）
困難な課題にも挑み、最後までやりとげることができる。（完遂）

協働できる素養

他者の意見をよく聴き、自己の意図を正確に伝えることができる。
集団やチームの中で固有の役割を果たすことができる。

忠恕の心

常に誠をつくし、ひとの立場に立って、考え行動することができる。

 各学部は、大学のディプロマ・ポリシーの方針に従い、個別にディプロマ・ポリシーを定めている。

【資料 2-4-1】【資料 2-4-2】【資料 2-4-3】

 単位の認定については、学則第 37 条から第 41 条及び、各学部履修規程に定めている。
【資料 2-4-4】【資料 2-4-5】【資料 2-4-6】【資料 2-4-7】
 「授業科目を履修し、その試験に合格した者には、担当教員が所定の単位を与える（第37 条）」ことを単位認定の基本として、さらに、他学部の授業科目の履修による単位認定、他大学又は短期大学における授業科目の履修による単位認定、大学以外の教育施設等における学修による単位認定、入学前の既修得単位等の認定等多様な単位認定の方法についても、学則で適切に定めている。
 なお、第 39 条から第 41 条に定める単位の認定にあたっては、学部教授会の審議を経て、学長が決定する。
 卒業要件を満たし、各学部が定めたディプロマ・ポリシーに示す「確かな専門性」、「社

30

大阪成蹊大学

会で実践する力」、「協働できる素養」、「忠恕の心」を身につけた学生に対し、社会で活躍できる「人間力」を備えたものとみなし、学士の学位を授与する。 【資料 2-4-8】
 学則第 37 条に定める単位の認定は、各授業担当教員による成績評価をもとに行う。
学則第 42 条及び下表に示す成績評価の基準に基づき、定期試験、追試験、再試験等により適正に評価し、「可」以上を単位として認定する。

【資料 2-4-9】

 成績評価の実施にあたっては、全ての授業において、「養うべき力と到達目標」や、「成績評価の方法や基準」をシラバスに明記することで、適性かつ客観的な評価の実施を図っている。

【資料 2-4-10】

 定例の学部会議において、各教員からの情報や学生支援課からの資料に基づき、学生個々の履修状況や成績状況に関する報告や協議を行っている。
 パフォーマンス（プレゼンテーション、レポート）別にモデルルーブリックを作成し、平成 28（2016）年度の後期にパイロットテストを実施している。平成 29（2017）年
度からは、いくつかの科目においてモデルルーブリックを適宜改編して活用を開始しており、より適切な成績評価の実現をめざしている。
 学生は、認定された自身の成績に疑問点がある場合、「成績評価に関する質問票」によって担当教員に異議申し立てをすることができる。その際には、担当教員は、再度、成績評価について慎重に調査し回答するなどして、適正に対応している。
 成績評価と GPA 換算方式は以下のとおりである。
表 2-4-2
点数

評語

評価点（GP）

100 点～90 点

秀４

89 点～80 点

優３

79 点～70 点

良２

69 点～60 点

可１

59 点以下

不可

０

合否

合格

不合格

 なお本学では GPA 制度を導入しているが、各学期の履修登録の際には、登録修正（削除）の機会を保証し、同制度の適切な運営に努めている。

【資料 2-4-9】

 教育学部の小学校教育実習、幼稚園教育実習、保育実習に関する参加の認定は、①履
修登録認定、②実習参加認定の 2 段階で行う。履修登録要件として、実習及び実習指導科目の履修登録時点において「履修済み」あるいは「履修中」を必要とする科目を設けている。これらの要件を満たしたものには、学部教務委員会の審議を経て、各実習への参加資格を認定する。

【資料 2-4-11】

 芸術学部においては、「卒業制作・研究」（必修）を履修するには、履修要件を満たし

31

大阪成蹊大学ている必要があり、「3 年後期終了時に、卒業に必要な単位のうち合計 90 単位以上を修得できていること。（教職課程の教職に関する科目及び博物館学芸員課程必修科目の単位の修得単位数は 90 単位に含まれない。）」と定め、履修ガイドで周知している。
 平成 28（2016）年に芸術学部卒業制作・研究ガイドラインを策定し、平成 29（2017）
年より卒業制作・研究要件を加えた履修指導を行い、ガイドラインの周知徹底を図っている。

【資料 2-4-12】

 マネジメント学部及び教育学部における卒業研究に向けた指導は、主査 1 人、副査 1人で実施する。また、3 年次及び 4 年次に卒業研究計画書を提出し、必要に応じて倫理審査を受ける。さらに、4 年次において、卒業研究中間発表と卒業研究提出後の卒業研究発表会での報告が義務づけられている。
 卒業研究の充実を図るため、平成 29（2017）年度よりマネジメント学部・教育学部卒業研究ガイドラインにもとづく指導を徹底している。

【資料 2-4-13】

 卒業要件については、各学部において、科目区分ごとに必修科目及び卒業必要単位数を定めている。それらを充たした上で合計 124 単位以上の単位修得を卒業の要件としている。

【資料 2-4-14】

 在学期間が 4 年以上で卒業要件をすべて満たした場合に、卒業判定教授会を経て学長
が卒業を認定する。また、4 年以上在籍し（休学期間を除く）、前期末で卒業要件を満たした学生は卒業判定を経て卒業（9 月）を認定する。

【資料 2-4-15】（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
 客観的で適切な成績評価を実施するため、引き続きルーブリックの修正・改善を進めていくとともに、成績分布に偏りがある場合には、それを是正する基準や体制を構築していく。
 また、GPA を進級判定や卒業判定等に活用するための適切な基準について、学部ごとのガイドラインの作成を進め公表していく。
 プロジェクトチームで検討している卒業論文・卒業制作のガイドラインをさらに改善
し、より質の高い卒業論文・卒業制作の作成を計画的に進められるよう体制づくりを進めていく。

【エビデンス集・資料編】【資料 2-4-1】

大学ホームページ「マネジメント学部

3 つのポリシー」

http://univ.osaka-seikei.jp/department/management/policy/【資料 2-4-2】

大学ホームページ「芸術学部

3 つのポリシー」

http://univ.osaka-seikei.jp/department/art/policy/【資料 2-4-3】

大学ホームページ32

大阪成蹊大学「教育学部

3 つのポリシー」

http://univ.osaka-seikei.jp/department/education/policy/【資料 2-4-4】

大阪成蹊大学学則（第 37 条～第 41 条）【資料 2-4-5】

大阪成蹊大学マネジメント学部履修規程【資料 2-4-6】

大阪成蹊大学芸術学部履修規程【資料 2-4-7】

大阪成蹊大学教育学部履修規程【資料 2-4-8】

2017 履修ガイド（ディプロマ・ポリシー

P17～P19・P61～P62・

P94）【資料 2-4-9】

2017 履修ガイド（成績評価・GPA 制度P12）【資料 2-4-10】 シラバス作成の手引き【資料 2-4-11】 大阪成蹊大学教育学部実習参加要件【資料 2-4-12】 芸術学部卒業制作・研究ガイドライン

平成 28 年度

【資料 2-4-13】 マネジメント学部・教育学部卒業研究ガイドライン【資料 2-4-14】 2017 履修ガイド（卒業に必要な単位

P24～P26・P66～P67・P98～P99）【資料 2-4-15】 2017 履修ガイド（卒業認定

2－5

P13）

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整
備（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備

 各学部において、社会的・職業的自立に関する指導のための体制を教育課程上、表2-5-1 のとおり整備している。

33

大阪成蹊大学

表 2-5-1①マネジメント学部
１年次「大学での学びとキャリアを考える」

２年次

３年次

４年次
「キャリア演習１」「キャリア演習「キャリアデザイン２」「キャリアデザイン４」

大学生としての基本的な学び企業が提供する課題に学生の自己分析やグループワークを

就職活動の際にも重要となるの態度や、将来を見据えたキチームが取り組む PBL

通して自己理解を深めるととビジネススキルやヒューマン（Project Based Learning）

もに、企業や業界について学

スキル、リテラシーの向上を型授業科目。実社会の課題に

ぶ。

図る。

ャリア設計を行う力を身につける。（必修）

２」「キャリア演習３」

取り組む力や態度を養う。
「キャリアデザイン１」「キャリアデザイン３」「キャリアデザイン５」

社会とつながるための基本と行政が提供する課題に学生の業界・企業・卒業生の実際的してコミュニケーショントレ

チームが取り組む PBLな話を聞き、考えることをとーニングを行うとともに、多（Project Based Learning）

おして、社会で活躍できる人

様な働き方について知る。

型授業科目。実社会の課題に材になるために必要な知識と取り組む力や態度を養う。

技能を身につける。

「インターンシップ１」「インターンシップ２」
インターンシップを通して、問題分析・問題解決のための知識
活用力や課題処理能力を高めるとともに、グループや組織内での自分の役割を理解して、その役割を果たす行動力や協働力を高める。
専門キャリア科目
専門領域での学びが実社会でどのように展開されているかを、実践や体験を通して学ぶ。「ビジネスマネジメント実践演習」、「キャリア・イングリッシュ」、「スポーツビジネスマネジメ
ント実践」、「専門インターンシップ」等。

②芸術学部
１年次
「大学での学びとキャリアを考える」
大学生としての基本的な学びの態度や、将来を見据えたキャリ
ア設計を行う力を身につける。
（必修）

２年次

３年次

４年次

「キャリアデザイン２」「キャリアデザイン３」「キャリアデザイン５」

企業が提供する課題に学生の行政が提供する課題に学生の言語処理能力を向上し、あらゆチームが取り組む PBL（Project

チームが取り組む PBL（Project

る実践的場面において活用でき

Based Learning）型授業科目。

Based Learning）型授業科目。

る実践的な教養を身につける

実社会の課題に取り組む力や実社会の課題に取り組む力や態度を養う。（必修）

態度を養う。（履修を強く推奨）「キャリアデザイン１」「キャリアデザイン４」

社会とつながるための基本とし自己分析やグループワークを通てコミュニケーショントレーニング

して自己理解を深めるとともに、を行うとともに、多様な働き方に

企業や業界について学ぶ。

ついて知る。（必修）「インターンシップ１」「インターンシップ２」
インターンシップを通して、問題分析・問題解決のための知識活用
力や課題処理能力を高めるとともに、グループや組織内での自分の役割を理解して、その役割を果たす行動力や協働力を高める。
「キャリア演習１」「キャリア演習２」「キャリア演習３」
就職活動の際にも重要となるビジネススキルやヒューマンスキル、リテラシーの向上を図る。

34

大阪成蹊大学

③教育学部
１年次

２年次

３年次

「教育インターンシップⅠ」「大学での学びとキャリアを考える」

４年次「キャリア演習Ⅰ」「キャリア演習Ⅱ」「キャリア演習Ⅲ」「教育インターンシップⅡ」

大学生としての基本的な学びの

週 1 回の小学校、幼稚園、保育

1 年次・2 年次の学修を振り返りつつ学生が自身の特性を見つめ直態度や、将来を見据えたキャリ

所での実習で得た経験 と教し、主体的に自身の人生設計を考える機会を提供する。また、最近

ア設計を行う力を身につける。

育・保育技術に関する演習で得の教育課題（いじめ、体罰、保護者対応等）について学び、議論し、（必修）た知識を往還させ、学問的教養

小論文にまとめることで理解を深める。（「キャリア演習Ⅰ」は必修）

や実践スキルの基礎を身につける。
「基礎ゼミⅠ」「基礎ゼミⅡ」「基礎ゼミⅢ」

小学校（幼稚園）の学校見学を教育や保育の体験や実践を省行い、現場で働く職業人を目の察し、実践をとらえる視点・もの

当たりにすることで、職業観の深の見方を理論的に検討する。

化を図る。（必修）（必修）「教職基礎Ⅰ」「教職基礎Ⅱ」
教職を志す学生に求められる基礎的知識を学習し、教育をめぐる諸問題にアプローチするための視座を獲得する。（「教職基礎Ⅰ」は必修）「企業インターンシップ１」「企業インターンシップ２」
学校以外へのインターンシップを通して、問題分析・問題解決のための知識活用力や課題処理能力を高めるとともに、グループや組織内での自分の役割を理解して、その役割を果たす行動力や協働力を高める。

 マネジメント学部、芸術学部学生対象に本学の一貫したキャリア教育を実践するため、教学改革会議「キャリア教育の確立」プロジェクトのもと、キャリア教育プログラム構築に取り組み、平成 29（2017）年度より学年進行で実施する。
 平成 28（2016）年度より、入学前に PROG(Progress Report on Generic Skills)テス
ト及びキャリア基礎テストを全学生に対して実施している。
 PROG テストは、社会人に求められるジェネリックスキルを測定するテストである。
PROG テスト実施の目的は、第 1 に、各学部が定めたのディプロマ・ポリシーの達成状況を検証するためであり、第 2 に、大学が学生の特性を把握して学修指導やキャリア指導に活用するためであり、第 3 に、学生自身が自己の理解を深めて学修やキャリアについて考えるためである。
 また、キャリア基礎テストは、就職活動時に多くの企業で実施されている SPI テストの模擬テストを活用している。その目的は、学生が大学入学時から自己のキャリア実現のために求められる採用試験について考えることを促すこと、及び学生のプレイス
メントに役立てることである。
 ラーニングコモンズにおいて、SPI テストなどの就職試験への対策講座を開講している。

【資料 2-5-1】

 教育職を志す学生をサポートする機関として教育人材育成センターがあり、教員採用
試験情報の収集や案内、受験に向けた学修講座や模擬試験の実施、各教育委員会主催

35

大阪成蹊大学の教師塾の案内や応募の支援等、社会的・職業的自立に向けた具体的なサポートにあたっている。

【資料 2-5-2】

 本学では、就職本部が年度ごとに、就職希望率や進路決定率の月別の数値目標を設定
し、教職協働で学生の就職支援を実施している。その結果、平成 28（2016）年度卒
業生は就職希望率 88.0％、進路決定率は 98.2％となっている。 【データ編

表 2-10】 就職部では学部担当職員を配置して、学生一人ひとりの進路希望に応じた個別のキャ
リアサポートを実施している。平成 28（2016）年度には 4,837 件の相談を実施した。
個別面談を通して、自己分析や業界・企業研究、企業マッチング、心理面でのサポートまで行っている。また、応募書類作成指導、面接練習（模擬面接）、グループディ
スカッション対策、グループ面接対策等の各プログラムを設けている。 【データ編
表 2-9】
 就職部職員と就職委員会にて情報を共有し、アドバイザー教員と連携して、企業説明会、募集状況等の就職活動に関する情報を学生に連絡するなど、組織的な相談・助言体制が整っている。
 就職部にキャリアカウンセラーを配置し、学生への相談・指導を行っている。
 「業界・企業・職種研究」の一環として関係企業の人事担当者を招聘し、年間 6 回の「学内合同企業説明会」や企業の「学内選考会」（個別説明会や面接会）を実施している。参加企業は、各学部での学びの専門性に応じた企業が多いのはもとより、採用実績のある企業も多く、卒業生の活躍も知ることができ、内定獲得への大きな契機となっているとともに、自己のキャリアについての意識を高めることのできる機会にもなっている。
 「大阪成蹊【資料 2-5-3】
就職ガイドブック」を 3 年生に配付し、就職活動の概要や自己理解・企業研究の方法、ビジネスマナーや採用試験等について体系的に学ぶことができるようにしている。

【資料 2-5-4】（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
 企業等におけるインターンシップが多様化する中で、単位付与型のインターンシップ
だけでなく、単位を付与しないインターンシップも含め、総合的に支援する仕組みづ
くりについて、教学改革会議の「インターンシップの充実」プロジェクトで検討を進めている。
 就職先の企業や卒業生に対するアンケート等を実施して、各学部のキャリア教育の効
果検証や更なる質の充実に活用していく。

【エビデンス集・資料編】【資料 2-5-1】 ラーニングコモンズ 2016 年度利用状況報告【資料 2-5-2】 CAMPUS GUIDE BOOK 2017（教育人材育成センター【資料 2-5-3】 平成 28 年度・平成 29 年度【資料 2-5-4】 大阪成蹊

就職ガイドブック36

学内合同企業説明会日程表

P49）

大阪成蹊大学

2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

 本学では、教育目的の達成状況の点検・評価に際して、授業評価アンケート、学生生
活調査アンケート、PROG テストを実施している。
①教学改善のための授業評価アンケート
教学改善のための授業評価アンケートは、それぞれの授業の改善及び、学生の学修実態の把握をねらいとして、前期、後期に 1 回ずつ全科目について実施している（ただし、履修者数が 10 人以下の科目については任意の実施）。「授業への学生の取り組
み」の項目群では、出席状況や予習・復習・課題に費やした学修時間等を明らかにするとともに、「授業内容と授業の進め方」の項目群では各教員の授業の工夫に対する評価を、「授業を通して得られたこと」の項目群では自己の学修成果に対する評価を明らかにしている。出欠に関する適宜の指導や、授業時間外での学習の促進、アクティブラーニングの推進など、日頃の教育や学生指導の目的に沿って達成状況が明らかにできるよう設計しており、実施に際して毎回、質問項目を見直している。 【資料2-6-1】②学生生活調査アンケート
学生生活調査アンケートは、学生生活の実態把握や学生支援に対する満足度等の把握をねらいとして、年 1 回実施している。アドバイザー教員やオフィスアワーにおける各教員の指導、履修相談や学生相談、就職相談等に対する支援の状況について、満足度及び利用の状況、改善の要望を明らかにできるよう項目を設計している。このほ
か、学生生活における相談相手、現在の悩み、クラブ活動や学内イベントへの参加状
況、施設・設備に対する要望を明らかにしている。またこのアンケートのなかで、学生生活におけるマナーセルフチェックを実施しており、全学的に実施しているマナー
指導による、学生の意識や行動の変化を明らかにしている。
③PROG テスト
PROG テストは、社会人に求められるジェネリックスキルを測定するテストである。
PROG テスト実施の目的は、第 1 に、各学部が定めたディプロマ・ポリシーの達成状
況を検証するためであり、第 2 に、学生の特性を把握して学修指導やキャリア指導に活用するためであり、第 3 に、学生自身が自己の理解を深め、学修やキャリア選択に活用するためである。
 資格取得については、教育研究支援センターの主管担当者会議で学部・学科の教育目的に沿った資格を設定し、目標値を定めて取り組んでいる。最終的には合格率等のとりまとめを行い成果の可視化を図っている。

37

大阪成蹊大学

 資格取得状況は、経営会議や教授会に報告され、学部・学科の教員のみならず、関係
教職員間でも共有されており、目標に対する合格率を明らかにすることで、対策講座の設定など次年度の取り組みに活かしている。
 芸術学部では、グラフィック系のコンピュータースキルを修得する科目のなかで資格認定試験を活用しており、効果的で質の高い授業方法への改善計画に役立てている。
【資料 2-6-2】【資料 2-6-3】
 また、実習系科目においては各学年で「制作ポートフォリオ」の作成を義務づけている。各学修段階における学生自身による自己点検・評価に資するとともに、さらなる成長に向けての計画や目標設定、及びキャリア形成にも役立てている。 【資料 2-6-4】
 この他に、学生の学修達成度を測るものとして、芸術学部の「デッサングレード」と音楽教育支援センターの「ピアノグレード」がある。
 芸術学部では、初年次の基礎造形教育において、デッサン、色彩構成などに学部独自の「グレード制」を開発・導入している。
 音楽教育支援センターでは、教育学部の学生を対象にピアノ初心者から上級者まで
14 段階のグレードを設定し、それぞれのレベルに応じたレッスンを実施することで、個々の能力向上に努めている。それぞれのグレードごとに指定曲を定め、特に、ピアノ演奏初心者が不安を払拭し、段階的に上達していくための教育システムの構築に努めている。

【資料 2-6-5】

 就職状況については、就職部が毎日就職内定率進捗状況等のデータを作成し、経営会
議（平成 28（2016）年度までは本部長会議）に報告するとともに、全教職員にも周知を図っている。
 就職部では学部ごとに担当職員を配置して、学生一人ひとりの進路希望に応じた個別のキャリアサポートを実施している。また、就職部職員と学部の就職委員会では、個々の学生の情報を共有し、アドバイザー教員と連携した組織的な相談・助言体制を整えている。
 逐一情報が更新されるため、学部・学科の教員は常に最新の達成状況を把握しており、学生の就職支援に活用している。
 また、本学卒業生の就職先企業に対するアンケート調査を実施している。社会人基礎力を構成する諸要素からアンケート項目を構成し、本学の卒業生に対する評価について明らかにしている。
2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック

 教学改革会議の「授業評価アンケートの活用」プロジェクトが中心となり、各授業についての授業改善及び、学生の学修実態の把握をねらいとして、授業評価アンケート
を前期、後期に 1 回ずつ実施している。アンケート結果は、各授業担当教員に返却され、授業担当教員が自己の授業に対する検証を行い、授業改善へと結びつけている。
 学生に対し授業評価アンケートを実施し、学修及び授業支援についての学生の意見などを汲み上げることのできる仕組みを整備している。アンケートの結果は IR 推進室
で全学的及び学部・学科等属性別の分析を行って全学共有を図っている。
2-6-6】【資料 2-6-7】

38

【資料

大阪成蹊大学 また、IR 推進室において分析を行い、全学的な回答の傾向を明らかにし、アンケー
ト結果の総括と提言を行っている。なお、授業評価アンケートの結果は冊子に取りま
とめ、図書館等での閲覧を可能にしている。

【資料 2-6-8】

 学生生活調査アンケートでは、教職協働体制の中で、学生生活調査アンケート結果を
学生部及び学生委員会を中心に分析し、学部教員、関連部署において結果及び対応策を共有している。

【資料 2-6-9】

 PROG テストの結果は、各学部の教員に対して、学生一人ひとりの結果とともに、学部全体の傾向をフィードバックしている。各学部では、この結果を FD 研修会などで検討し、学生指導や授業改善へとつなげている。なお、学生に対しても、PROG テス
トの結果報告会を実施し、今後の学修計画への活用を図っている。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
 アンケート結果を踏まえた改善についての学生へのフィードバック方法を検討する。
 また、各科目において養う力とディプロマ・ポリシーとの対応について整理した後、GPA や PROG テストを活用して、ディプロマ・ポリシーの達成状況を可視化する仕組みを構築していく。
 さらに、学生データや各調査の結果等について、集約の上、分析・提言を行う IR 機能の充実を図っていく。
 くわえて、さまざまな教学改革が進行しているが、目的に対して適切な効果検証の方法、時期を明確にし、必要に応じて新たにアンケート調査を設計・実施していく。
 このほか、各調査の結果を、一層効果的にフィードバックし、実質的な改善行動へと結び付けていく体制を構築していく。
 本学卒業生の就職先企業に対するアンケート調査の項目について、より本学の教育成
果を検証する上で適切なものとなるよう、調査項目や対象の抽出方法等の調査設計を見直すとともに、結果を組織的な教学改善へと結びつけるための検証・フィードバッ
クの体制を構築していく。

【エビデンス集・資料編】【資料 2-6-1】教学改善のための授業評価アンケート用紙【資料 2-6-2】造形基礎教育「デッサングレード」【資料 2-6-3】芸術学部 PC 系資格取得結果一覧（過去 3 年）
【資料 2-6-4】制作ポートフォリオ【資料 2-6-5】大阪成蹊学園ピアノ教育システムリーフレット「マエストロ」【資料 2-6-6】授業実施報告書（通知文及びフォーマット）【資料 2-6-7】授業改善計画書（フォーマット）【資料 2-6-8】授業評価アンケート分析結果報告【資料 2-6-9】学生生活調査アンケート報告書39大阪成蹊大学

2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7 の自己判定基準項目 2－7 を満たしている。
（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-7-①

学生生活の安定のための支援 学生サービス、厚生補導のための組織として学生本部を置いている。学生本部は、図2-7-1 のように構成している。
 学生委員会、学生支援委員会、留学生委員会は各学部教員と職員（学生部長ないしはこれに準ずる者）により構成され、教員と職員が協働できる体制を整えている。 【資料 2-7-1】【資料 2-7-2】【資料 2-7-3】【資料 2-7-4】【資料 2-7-5】
図 2-7-1
学

学 生 部

生

課

学 生 支 援 セ ン タ ー学

留 学 生 支 援 セ ン タ ー

学 生 支 援 課

生
本

学

生

相

談

室

部
学

学生本部会議生委

員

会

学生支援委員会

留 学 生 委 員 会

 学生サービス、厚生補導に関しては、大学全体の学生指導方針を取りまとめる学生本部が中心となり、企画運営に関する会議を適宜開催している。
 学生本部会議が定めた方針に基づいて各委員会において具体策を決定しその進捗を把握し、推進に努めている。
 学園組織である経営会議（月 2 回開催）において、学生サービス、厚生補導に関する
方針、具体策、進捗状況に関する報告を定期的に行っている。
 学生生活全般の支援を協議する学生委員会、修学支援を協議する学生支援委員会、留学生の生活支援及び修学支援を協議する留学生委員会を組織している。なお、学生の懲戒に関する事案が発生した場合は、学長、学部長と協議の上、特別委員会を設置する。

【資料 2-7-6】40

大阪成蹊大学

 学生本部では、「パーソナル・ブランド・マネジメント

プロジェクト」（平成 28（ 2016）年度までは「学園ブランド力向上運動」）を教職員一体となり展開している。
 学生委員会では、学生会と協力し「あいさつの励行」「教室内マナー向上」「禁煙運動」「学内クリーンキャンペーン」を展開している。
 「あいさつの励行」では、登校時に職員、学生が玄関及び廊下において、率先して挨拶を行っている。
 「教室内マナー向上」では、定期的に授業巡回を行い、現状を把握し、改善が必要な場合には改善の依頼を授業担当教員に行っている。
 「禁煙運動」では近隣区域での巡回を定期的に行っている。
 「クリーンキャンペーン」では学生会やクラブが中心になり、各学期に 1 週間の期間を設定し、大学キャンパス周辺の美化活動を実施している。
 学生本部は保健センターと連携して、学生の健康・衛生面での支援を行っている。
【資料 2-7-7】
 学内には、ラ・サンティエ（食堂）、ラウンジ（軽食コーナー）、南館食堂、画材店、コンビニエンスストアを設置している。
 学生の通学支援として、大阪市営地下鉄井高野駅から大学までの間と JR 吹田駅から
阪急相川駅までの間に、無料スクールバスを運行し通学の便宜を図っている。
 本学では、自転車通学に関しては、学生からの願い出により、許可する。また、自動二輪及び原動機付き自転車による通学は原則として禁止としているが、やむを得ない事情により特別に許可する場合がある。
 学生に対する経済面での支援として、日本学生支援機構、地方自治体・民間団体の各種奨学金の取扱いと、学園提携の金融機関教育ローンの紹介を行っている。
 災害時には即時、災害救助法適用地域世帯の学生を調査・確認している。該当学生には学園給付金による援助を行い、日本学生支援機構の緊急・応急採用も紹介している。
【資料 2-7-8】
 留学生に対しては、「大阪成蹊大学私費外国人留学生を対象とした授業料減免規程」に基づき 30％の授業料減免を実施し、経済的支援を行っている。

【データ編

表

2-13】【資料 2-7-9】【資料 2-7-10】【資料 2-7-10】
 学費の延納についての相談を受けた場合、授業料等の「延納・分納」許可基準に照ら【資料 2-7-12】

して延納・分納制度で対応している。

 課外活動においては、専任教職員の顧問と学生委員会、学生部、スポーツ＆カルチャーセンターがその活動に対して、適宜、助言・指導・支援を行っている。
 課外活動として、強化クラブ８団体を含む 25 部と 21 サークルが活動している。
 課外活動の活性化に繋げるため、定期的に学生部主導でクラブ代表者会議を開催し、多様な意見を汲み上げる場を設けている。年度末には、リーダーズ研修を開催し、リーダー育成のプログラムを実施している。
 クラブ部室等の貸与、本学施設設備の利用調整、スポーツ用具の貸出しやトレーニン
グジムの利用サポート等も行っている。

41

大阪成蹊大学

 学生の自治組織である学生会には、学生総会及び総合的な企画運営をつかさどる機関【資料 2-7-13】

として「学生会執行部」を置いている。

 大学祭、学生会主催イベント（新入生歓迎クラブ紹介、七夕パーティー、スポーツ大会、クリスマスパーティー）については、企画・運営・実施の支援及び経済的支援を行っている。
 各活動団体に対して、その活動状況を考慮し活動費を援助するとともに、課外活動や社会活動において顕著な活動をした学生、団体に対して「大阪成蹊大学学生表彰規程」に則り表彰している。

【資料 2-7-14】

 学生生活を安全にすごすために、学生が注意すべきこととして、「薬物乱用」「悪質な勧誘」「詐欺・悪徳商法」「インターネットの架空請求」「飲酒」「自転車事故」「防犯・女性被害」「ハラスメント」及び「SNS(Social Networking Service)トラブル事例」などに関する冊子「学生生活サポートブック」を配布し、各学期オリエンテーション時等を利用して適時指導している。

【資料 2-7-15】 学修支援及び学生生活面での支援は、学生支援課とともに専任教員がアドバイザーとして行っている。
 アドバイザーが行うべき職務は、修学支援、生活支援、進路就職支援、その他必要な支援・指導であり、保護者と連携をとりながら、全ての学生がアドバイザーの支援・指導を受けることができる体制を整備している。

【資料 2-7-16】

 学生相談（カウンセリング）室、学生支援センターを常設して、非常勤の 2 人の専門
スタッフ（臨床心理士）と 5 人の専任職員が、学修支援のみならず、学生の様々な相談を毎日受け付けている。また、必要に応じ関係の学科長やコース主任、アドバイザ【資料 2-7-17】

ーと面談し、学生指導に活かしている。

 学生相談（カウンセリング）室、学生支援センターでは、修学上の問題から日常生活上の問題に至るまで、学生のみならず、その保護者や教職員を含めて、多様な悩み事等に対する対応と支援を行っている。

【データ編

表 2-12】

 留学生に対しては、留学生支援センターが中心となり生活支援を行っている。特に、在留資格更新指導や資格外活動（アルバイト）指導及び奨学金制度の紹介等を積極的に行っている。
 中国からの留学生の割合が多いため、留学生支援センターに中国語の堪能なスタッフ
1 人を配置し、留学生特有の悩みについても、アドバイザー等と密に連絡を取りながら対応している。
2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用

 毎年、「学生生活調査アンケート」を実施し、学生の生活状況を知り、より良い学生
指導・支援に役立てている。
 アンケートの内容は、学修関連、大学生活の満足度、国際交流、暮らし、こころと体の健康、安全としている。
 調査結果については、学園組織である経営会議に報告し、経営企画本部・学生本部・教授会において、分析・情報共有をおこなっている。

42

大阪成蹊大学

 学生会の役員が改選される都度、学生の代表である学生会執行部役員と学長をはじめとする関係教職員との懇談の場を設け、意見を聴取する機会を設けている。
（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）
 マネジメント学部、芸術学部には、学生委員会に加えて学生支援委員会と留学生委員会が設置されているが、教育学部においては学生委員会がその役割を担っている。今後は、教育学部についても、規程を整備し学生支援委員会を設置する。
 学生生活調査アンケートの質問事項を綿密に検討し、学生のニーズを的確に把握することで取り組むべき課題を浮き彫りにする。また、取り組むべき課題を経営計画に活かし、中長期の改善方策の策定を図っている。

【エビデンス集・資料編】【資料 2-7-1】 大阪成蹊大学学生委員会規程【資料 2-7-2】 大阪成蹊大学マネジメント学部学生支援委員会規程【資料 2-7-3】 大阪成蹊大学芸術学部学生支援員会規程【資料 2-7-4】 大阪成蹊大学マネジメント学部留学生委員会規程【資料 2-7-5】 大阪成蹊大学芸術学部留学生委員会規程【資料 2-7-6】 大阪成蹊大学学生生活規程【資料 2-7-7】 CAMPUS GUIDE BOOK 2017（健康管理P44～P45）【資料 2-7-8】 大阪成蹊学園被災学生等に対する特別援助に関する規程【資料 2-7-9】 大阪成蹊大学私費外国人留学生を対象とした授業料減免規程【資料 2-7-10】 大阪成蹊大学マネジメント学部私費外国人留学生対象授業料減免規
程運用細則【資料 2-7-11】 大阪成蹊大学芸術学部私費外国人留学生対象授業料減免規程運用細則【資料 2-7-12】 大阪成蹊大学授業料等の取扱いに関する規程【資料 2-7-13】 大阪成蹊大学学生会会則【資料 2-7-14】 大阪成蹊大学学生表彰規程【資料 2-7-15】 学生生活サポートブック【資料 2-7-16】 CAMPUS GUIDE BOOK 2017（アドバイザー制度

P11～P12）【資料 2-7-17】 学生相談（カウンセリング）室のご案内

2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめ

43

大阪成蹊大学とする教員の資質・能力向上への取組み
2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定基準項目 2－8 を満たしている。
（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-①


教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

マネジメント学部マネジメント学科及びスポーツマネジメント学科は「経営学」、芸術学部造形芸術学科は「芸術」、教育学部教育学科は「教育学」の学士課程であり、それぞれの学問領域において必置教員数を満たしている。



【データ編

表F-6】

芸術学部は届出申請により、平成 26（2014）年度に 3 学科を統合し造形芸術学科としたが、統合に当たって必置教員数を充足している。



またマネジメント学部は平成 28（2016）年度にスポーツマネジメント学科を新設した。新設届出申請に当たってマネジメント学科及びスポーツマネジメント学科ともに
必置教員数を充足している。



教育学部教育学科は設置認可の申請により平成 26（2014）年度に新設したもので、必置教員数を充足しているが、さらに設置申請認可時計画より 4 人教員数を増員している。

マネジメント学部、芸術学部、教育学部の専任教員の修士号以上の学位取得率は 89％、58％、95％である。学士以下の学位の教員の場合、マネジメント学部においては経営実務等に従事し実績のある者、芸術学部においては芸術・デザイン等の作品制作の実績を有する者、教育学部においては教職実践歴のある者等実務家教員であり、いずれも各学部における教育と研究の能力を有するものである。

【資料 2-8-1】

マネジメント学科では中学校教諭一種免許状（社会）、高等学校教諭一種免許状（公民）及び同（商業）の教員養成課程、芸術学部造形芸術学科では中学校教諭一種免許状（美術）及び高等学校教諭一種免許状（美術）、教育学部教育学科においては小学校教諭一種免許状及び幼稚園教諭一種免許状の教員養成課程の認定を受けており、また教育学部では指定保育士養成施設の指定を受けている。このうち教育学部教育学科の小学校教諭一種免許状の教職課程については、平成 29（2017）年 3 月末、教科に関する科目の担当教員 1 人の急な退職のため、必要教員数に欠員が生じているが、他のすべての課程はその必要教員数を確保している。欠員については、事由発生後直ちに公募により後任教員を募集しており、候補者の選考を行い補充する体制をとっている。

【資料 2-8-2】【資料 2-8-3】

専任教員の年齢構成は、概ねバランスがとれている。マネジメント学部は 30 代の教員は 10％以下とやや少ない。芸術学部及び教育学部は、30 代教員の構成割合がやや低いものの全体のバランスは適正である。

2-8-②

【データ編

表 2-15】

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

44大阪成蹊大学



教員の採用は公募によって優れた教育研究業績を有する者を候補者として選定し、面接及び模擬授業等により人柄、教育技能等について厳正な審査を行って採用している。
また昇任に当たっては、採用人事と同様の業績基準を達成し、教育能力を有する者を昇任させている。

【資料 2-8-4】【資料 2-8-5】

教員評価を厳正に行うため平成 25（2013）年度に「大阪成蹊学園教員評価基本方針」と「大阪成蹊学園教員評価実施要領」を定めた。

【資料 2-8-6】【資料 2-8-7】

この規程に基づき、各教員は年度当初に目標設定書式に年度目標を記入して提出し、年度末には自己評価を行い、学科長等に教員評価票を提出する。学科長等は各教員と個別に面談を行った上で目標達成状況について評価を行い、この評価を基にさらに複数の階層的な幹部職員による教員評価を行って最終評価としている。



本学では 5 年任期制を採っており、採用後 5 年ごとに雇用継続について評価を行っている。



評価は毎年提出が義務付けられている目標設定書式、教員評価票及び教育研究業績書をもとに行うが、評価前年度には 3 年間の実績について予備審査を行い、不十分と評価された場合、面談による指導を行い改善を促している。また、5 年目評価について課題が指摘された場合は学長からの注意と学部長による継続的な指導を行っている。



教員の資質向上と人間力教育の能力向上のため、各学部において FD 活動を進めている。FD 委員会は年度計画により年間 2～3 回の研修会を行っている。平成 28（2016）年度には教授会開催に合わせて研修会を開催し、教員全員に出席を義務付けて実施されている。

【資料 2-8-8】



学園全体の教職協働の組織運営及び教育力向上のため SD 研修を行っている。



平成 28（2016）年度に教学改革会議の「教員表彰の実施」プロジェクトにより教育実践に係る教員表彰の規程が整備された。
「ベストティーチャー賞」「授業評価アンケート賞」「学修推進授業賞」「PBL 型授業推進賞」を授与することによって、模範的な教育実践を顕彰し、教育力向上への意識化を図っている。

2-8-③


【資料 2-8-9】

教養教育実施のための体制の整備

平成24（2012）年のマネジメント学部・芸術学部両学部のキャンパス統合、平成26（2014）年度の教育学部設置によって、学部間の共通科目履修に単位数、受講科目等に差異が生じていたことを受けて、全学共通の教養教育を行うために、大学教務委員会の専門委員会として共通教育委員会を設置した。

【資料2-8-10】（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）


中長期的な大学教育のあり方に沿った人事計画を策定し、職位・年齢・専門分野に配慮した採用・昇任を行っていく。



平成 29（2017）年度に向け、マネジメント学部では国際観光ビジネス学科新設の届
出申請、教育学部では中学校及び高等学校教諭一種免許状取得のための教職課程認定の申請を行っており、計画に沿った人事選考を進める。

FD については各学部における FD 研修を他学部にも開放し、研修内容を共有化する。

45

大阪成蹊大学

また、体系的な FD の構築にも取り組んでいく。


共通教育委員会の課題整理に基づいて、学部間の共通科目の統一化、精選、スリム
化、特定時間帯での授業の開講を進める。

【エビデンス集・資料編】【資料 2-8-1】 専任教員の学部、研究科ごとの学位取得状況一覧【資料 2-8-2】 教職課程担当教員構成表（教育学部小学校・幼稚園教諭免許状、マ
ネジメント学部中等教員免許状、芸術学部中等教員免許状の課程担
当教員表及び必置教員数）【資料 2-8-3】 指定保育士養成施設としての科目担当教員構成表【資料 2-8-4】 大阪成蹊大学教員採用等選考規程【資料 2-8-5】 大阪成蹊大学教員資格審査等委員会規程【資料 2-8-6】 大阪成蹊学園教員評価基本方針【資料 2-8-7】 大阪成蹊学園教員評価実施要領【資料 2-8-8】 平成 28 年度各学部 FD 活動一覧
【資料 2-8-9】 大阪成蹊大学・大阪成蹊短期大学授業実践等に関する表彰規程【資料 2-8-10】 大阪成蹊大学共通教育委員会規程

2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9 の自己判定基準項目 2－9 を満たしている。
（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理 教育目的達成のために、校地、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設等の施設
設備を適切に整備するとともに、有効に活用している。
 本学では、設置する 3 つの学部の特性に応じた施設設備を整備している。マネジメン
ト学部では、大小の講義、演習、情報教育教室等、芸術学部では、美術・デザイン専用のアトリエや実習室、デザイン室、情報デザインや映像制作用のコンピュータルー
ム及び講義、演習教室等、教育学部においては、講義、演習、実習・実験教室等を配置するなど大学の教育目的を達成するための施設設備を整えている。
 講義室、演習室等は大学及び併設する短期大学との共有の施設となっている。
 その他、図書館や学生の自学自習を支援するためのラーニングコモンズ、授業外で英46

大阪成蹊大学

語が学べるスペースの English*CELL*（英会話ルーム）、体育館及びグラウンド、宿泊が可能な郊外研修施設（滋賀県大津市）などを有し、授業外の施設設備も充実しており、いずれの施設、設備も教育目的を達成するために有効活用している。 【資料 2-9-1】【資料 2-9-2】
 教育目的達成のため、快適な教育研究環境を整備し、有効に活用している。
 平成 27（2015）年度には、学生数の増加に対応するため、芸術学部が主に使用する
南館に校舎を増築し、実習室の増設とともに、学生食堂を設置し学生の教育環境及び利便性の向上を図った。
 平成 28（2016）年度においては、南館に増築した実習室にパソコンを設置し、従来導入していなかったソフトによるデジタルイラストレーション等の専門科目の授業の充実を図った。
 キャンパス環境向上のため、本館、中央館、西館の一部の外壁塗装と窓サッシの入れ替えや、体育施設の利便性を高めるため、従来別棟としていた更衣室を体育館施設内に配置するなどの整備を行った。
 情報教育については、コンピュータ教室のパソコンを計画的に更新しており、3 教室と情報教育自習室の更新を行うなど、継続して学修・学生生活環境の改善に努めており、快適な教育環境を整備し、有効に活用している。
 図書館は、図書館棟の 4 階、5 階に閲覧室、地下 1 階に書庫等を設け、2,060.08 ㎡の広さを有している。
 閲覧席数 180 席（AV・パソコンブース 20 席、グループ閲覧席 140 席、ブラウジン
グ 20 席含む）、収納可能冊数 31 万冊となっている。

【データ編

表 2-24】

 図書冊数等は、大学と併設の短期大学合計で 30 万 3,788 冊、学術雑誌 10,197 種（うち、7,907 誌は電子ジャーナル）を有しており、その他視聴覚資料等がある（平成 30（2018）年度からは、さらに電子ジャーナルを 1,421 誌増の予定）。
 なお、所蔵の資料に関しては、すべて OPAC(Online Public Access Catalog)に登録している。図書館ネットワークとして図書館システムを導入しており、利用者がOPAC により、図書館内外から迅速な蔵書検索が行える環境を整備している。併せて、NACSIS-CAT/ILL（目録所在情報サービス／相互貸借サービス）にも加入しており、総合目録データベースの構築と他大学との相互協力に積極的に参加している。
 図書の購入に際しては、シラバスで指示された書籍は、完備することとしているほか、各学部からの推薦図書の購入により、学生の学修に資する蔵書構築を図っている。
 就活や資格取得関連の図書も毎年購入し、最新の情報を手に入れることを可能としている。「学生選書」の実施等により、学生自らが、学修に必要な図書の選書を可能としている。
 館内にあるパソコン 26 台は、すべて学内 LAN に接続しているほか、無線 LAN 環境を整えて、パソコンの持ち込み利用を可能としている。
 図書館は、平日午前 9 時から午後 8 時まで、土曜日午前 9 時から午後 5 時まで、長期休暇期間は、午前 9 時から午後 6 時 30 分までの開館時間としており、学生、教員が47

大阪成蹊大学

十分に図書館を利用できる環境を整えている。

【資料 2-9-3】

 運用体制は、館長（副学長、教育学部長兼任）、課長 1 人、臨時職員 2 人、派遣職員
4 人、学生アルバイト 2 人の 10 人体制である。課長、及び課員 5 人（合計 6 人）が司書資格を有している。
 また、図書館においては、学生の利用を促進するため、新年度開始時のオリエンテー
ションにおいて新入生全員を対象とした図書館利用ガイダンスを実施しているほか、図書館報の「ビブリオテーケ」の発刊、読書感想文コンクール、書評合戦「ビブリオ
バトル」、POP コンクールの開催などに取り組んでいる。
 教育目的達成のため、コンピュータなどの IT 施設を適切に整備している。
 情報教育施設として、コンピュータ教室 8 教室と情報教育自習室（パソコン 24 台設置）を設置している。
 また、平成 28（2016）年度には、790 台のタブレット端末の導入と無線 LAN の敷設を行い、IT 環境の向上を図った。この結果、Web 教材やインターネットを活用できる教室が増え、授業方法の改善や時間割の柔軟な編成などが可能となり、教育目的達成に寄与した。
 施設・設備の安全管理は、法人事務部施設課及び委託専門業者により、年間を通じて
定期的に各種施設・設備の調査及び検査を実施している。
 調査、検査等については、法令等に基づく施設管理業務（消防設備、エレベーター、
自動ドア、自動シャッター等の各種機械設備の安全保守点検）、及び清掃や植栽管理等の環境整備・保全のための各種の維持管理業務については、それぞれの専門業者が計画的にメンテナンスを実施し、適宜報告を受け実情を把握しつつ、不備事項等への迅速な対応を行っている。
 また、施設・設備の安全性の確保については、常駐専門技術スタッフ、警備員の配備及び機械警備・防犯カメラ等の設置により、キャンパス全般の施設設備、環境保全及び防災、防犯等の監視を常時行い、日常的な安全等への対応や不測の事態に備える体制を整備している。
 さらに、耐震対策については、法人事務部施設課において全建物を対象とした耐震 1
次診断及び簡易 2 次診断の結果をもとに、対応が必要な施設については耐震補強工事を行うこととしている。
 平成 28（2016）年度においては、建物維持保全工事として、図書館・西館のエレベーター設備の中枢部の更新や、本館・中央館他の外壁補修工事を実施するなど、施設
設備の安全確保、環境改善等に努めている。
 そのほか、安全管理対策として、学生及び教職員を対象に、地震を想定した防災避難訓練を平成 28（2016）年 11 月に全学的に実施、火災を想定した消防避難訓練を平成
29（2017）年 1 月に芸術学部美術アトリエ棟を対象に実施、また平成 29（2017）年
4 月の新入生オリエンテーション時にも消防避難訓練を実施した。

【資料 2-9-4】

 学内施設のバリアフリー化については、近年の校舎新築に際しては法令に適合する施48

大阪成蹊大学設を整備している。また、既存施設についても、要所にスロープや自動ドア、身体障がい者用トイレ、優先駐車場等を設置しており、適宜、増設、改修等を行っている。
直近では平成 27（2015）年度に、南館入口スロープ部の手摺り増設、身体障がい者
用トイレのオストメイト対応等を実施した。
2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理 施設・設備に対する学生の意見をくみ上げ、施設･設備の改善に反映するしくみとして、「学生生活調査アンケート」を定期的（年に１回）に行い、学生の生の意見をくみ上げている。
 それらの要望と現状を考慮し、学生食堂のスペースの増設、座席の増設を行った。さらに、平成 27（2015）年度には芸術学部生が主に使用する南館に、新たに食堂を設置した。
 授業は、教育効果を考慮して、原則として、講義科目は 130 人、語学科目は 40 人、スポーツ科目は 40 人を 1 クラスの最大人数としている。

【資料 2-9-5】

 なお、学生の授業受講希望者数が定員を超えた場合は、複数授業の開設を検討するな
ど、適切な授業が行える学生数に調整している。
（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）
平成 26（2014）年度の教育学部、平成 28（2016）年度のスポーツマネジメント学科の新設により、学びの分野が拡がり図書館の果たすべき役割は増大しており、専門書の整備等対応は行っている。また、学内 LAN を活用し、情報教室等からの検索も可能にするなどしている。現在のところ図書館利用における不満等は聞かれていないが、近年、学生数が増大しており、学年進行中の学部・学科の完成年度に向けての充実が必要となる。図書館閲覧スペース等の拡大や電子ジャーナル等学内 LAN を活用した検索の更なる充実等を図る必要がある。



なお、図書館の開館時間については、現状を維持し、学生の利用状況を考慮しながら必要に応じ柔軟に対応する。



利用者の安全確保を第一として既存施設の安全維持管理を継続的に実施していくにあたり、校舎増改築等のキャンパス将来計画を見据えながら、効果的なメンテナンスを行っていく。



既存施設の改善については、校舎増改築等のキャンパス将来計画を見据えながら、効
果的な改修等を計画的に行う。

【エビデンス集・資料編】【資料 2-9-1】 大阪成蹊大学 2018 大学案内（キャンパスマップ

P83～P84）【資料 2-9-2】 CAMPUS GUIDE BOOK 2017（キャンパス配置図【資料 2-9-3】 CAMPUS GUIDE BOOK 2017（図書館49

P81～P87）

P51～P53）

大阪成蹊大学【資料 2-9-4】 避難訓練実施記録（平成 28 年 11 月、平成 29 年 1 月、平成 29 年 4月）【資料 2-9-5】 2017 履修ガイド（履修登録を行う上での注意事項

P7）［基準 2 の自己評価］
 教育目的を踏まえ、アドミッション・ポリシーを「関心・意欲」「知識・技能」「思考・判断・表現」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」の 4 つの観点から定め、大学ホームページや学生募集要項などで公表している。
 入学者の受入れに関する方針に沿って、入試毎に具体的な評価の観点を定めて入学者選抜を実施している。
 入試問題の作成については、学長より出題委員として委嘱された本学教員が作成しており、人権への配慮も行っている。
 教育を行う環境を確保するため、入学定員に沿った学生数を入試区分毎に定めている。
 学部・学科のカリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー、アドミッション・ポ
リシーは、建学の精神や大学の教育目的など一貫した方針のもとで体系的に定められており、ホームページ等で公表されている。
 学部ごとに FD 委員会を置き、年間の FD 活動計画に基づき、教授方法の改善を組織的に進めている。
 全学部で各学期の履修登録単位数の上限を 24 単位と定め、各授業科目の授業外課題
及び課題のために必要な時間を設定し、単位制度の実質を保つ努力をしている。
 学修及び授業支援に関する事項は、教務委員会や学生委員会をはじめとする各種委員会で分担し、各事案について計画・実行しており、その内容等については、経営会議
で情報共有している。
 全専任教員が週 1 コマ程度以上のオフィスアワーを設けており、学生に周知している。
また、非常勤教員についても必ずシラバスに「オフィスアワー・授業外での質問方法」
を明記し対応することとしている。
 教育効果を高めるため、各学部の教育目的に応じて TA 等を配置している。
 退学者縮減のため、退学等の懸念学生の情報を収集し、早期に対応する体制を整えている。
 単位認定等について、学校教育法や大学設置基準などの法令に基づき、学則及び各学部履修規程に定め厳正に適用している。
 教育課程の編成において、「大学での学びとキャリアを考える」「キャリアデザイン」「インターンシップ」などの科目を設定し、学部ごとに社会的・職業的自立に関する指導のための体制を整備している。
 就職本部主導のもと、教職協働で学生の就職支援を実施している。就職部では、学部担当の専従職員を配置し、学生一人ひとりの進路希望に応じた個別のキャリアサポー
トを実施している。
 「授業評価アンケート」「学生生活調査アンケート」「PROG テスト」などの結果を分

50

大阪成蹊大学

析し、情報を共有し、学生指導や授業改善に繋げている。
 学生本部会議で定められた方針に基づき、学生委員会や学生支援委員会などの組織において学生サービスや学生支援のための具体策を決定しその進捗についても把握している。
 学生に対する健康相談、心的支援、生活相談については、アドバイザー教員や学生支援センターが対応するとともに、学生相談室を設置し、専門スタッフ（臨床心理士）
による相談受付けも行っている。
 教員は、それぞれの学問領域において必置教員数を満たしており、専任教員の年齢構成についても概ねバランスがとれている。
 教員の採用は原則公募によって行われており、規程に基づき選考されている。


教員の資質向上と人間力教育の能力向上のために、各学部において FD 活動を進めて
おり、年度計画により年間 2～3 回の研修を行っている。



全学共通の教養教育を行うために、大学教務委員会の専門委員会として、共通教育委
員会を設置している。



設置する 3 つの学部の特性に応じた施設・設備を整備している。



施設・設備は定期的に点検や管理がされており、快適な教育環境の整備と安全性の確保に努めている。



施設内には適宜スロープや自動ドアを設置するなど、バリアフリー化にも努めている。



安全管理対策として、学生を対象とした避難訓練等についても計画的に実施している。

51

大阪成蹊大学基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

 学園の組織倫理の基本となる規程として、「学校法人大阪成蹊学園寄附行為」「大阪成蹊学園組織規程」「大阪成蹊学園職務権限規程」「大阪成蹊学園就業規則」「学校法人大阪成蹊学園経理規程」等がある。

【資料 3-1-1】【資料 3-1-2】【資料 3-1-3】【資料 3-1-4】【資料 3-1-5】
 「大阪成蹊学園組織規程」は、学園の法人本部及び学園が設置する学校におけるすべての業務組織、職制、職務及び業務分掌について規定しており、教育機関としての組
織倫理の中核をなすものである。
 「大阪成蹊学園職務権限規程」では、業務の決定及び執行、並びに管理職がその職務遂行にあたって行使する権限を定め、各職位の責任体制を明確にしている。
 「大阪成蹊学園就業規則」では、勤務、服務規律、給与、人事、休職・退職・解雇、安全・衛生・施設管理等が詳細に規定されている他、表彰や懲戒についても規定している。
 本学の諸活動においては、これらの規程と研究活動に関する倫理の基本である「大阪成蹊大学人間を対象とする研究に関する倫理規程」、「大阪成蹊大学における研究活動に係る行動規範」、「大阪成蹊大学研究活動における不正行為の防止等に関する規程」
等に基づき適切に運営している。

【資料 3-1-6】【資料 3-1-7】【資料 3-1-8】

 学園及び本学を含む学園が設置する全ての学校に関する規程は、常時学園イントラネ
ットで閲覧することが出来るので、教職員は各組織において業務を行う際に、日常的に関連する規程を確認して取り組むよう努めている。
3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

 本学では、建学の精神及び学則に明記している使命・目的を実現するため、毎年作成している事業計画に基づいた、教育・研究活動を展開し継続的な努力をしている。
 法人においては、各校の事業計画が遂行できるよう中期経営計画に基づいた経営により、財政基盤の強化等を図り学園各校の使命・目的達成を継続的に支援している。
【資料 3-1-9】52

大阪成蹊大学

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守 本学は、開設以来、学校教育法、学校教育法施行規則、大学設置基準等の法令を遵守することにより質の保証を担保している。【データ編

表 F-6】【データ編

表 2-18】

 上記の法令に規定される、「大学の入学資格、修業年限、組織編成等の基本的枠組みに関する規定」「大学が備えるべき教員組織、施設設備等の人的・物的要素の最低基準を定める規定」「大学の教育活動やこれに関連する活動の規範を定める規定」「学生の履修や卒業要件に関する規定」は、関連規程で規定しており、本学での教育研究活動をはじめとする諸活動は、これらの規程に則り実施している。 【資料 3-1-10】【資料 3-1-11】【資料 3-1-12】【資料 3-1-13】
 本学園の寄附行為や運営・管理に関する規程は、私立学校法に則り制定しており、法令に遵守した学校運営を行っている。
3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

 本学では、平成 28（2016）年 12 月に、学校保健安全法に基づく本学の危機管理マニ
ュアルとして、自然災害、重大事故、重大事件、健康危機等の各種危機を対象とする「大阪成蹊大学・大阪成蹊短期大学 危機管理基本マニュアル」及び「大阪成蹊大学･
大阪成蹊短期大学 事象別危機管理マニュアル」を策定し、平常時における管理体制
及び有事の際の対策体制等を整備した。

【資料 3-1-14】【資料 3-1-15】

 本学では、学校保健安全法に基づき「学校安全計画」を策定し、学生への安全教育、
対人及び施設に関する安全管理、学校安全に関する組織活動等を実施している。また、
平成 28（2016）年度には、これら安全管理、学校安全に関する年間計画を策定し計
画的な安全対策を行っている。

【資料 3-1-16】

 環境の保全に関し、クリーンで快適な学習・研究環境の整備・充実を図ることをめざして、キャンパスの諸施設等の利用に際するマナーの向上を図るとともにルールを整備し、学内美化に努めている。

【資料 3-1-17】【資料 3-1-18】

 クールビズの採用によるエアコンの室内温度設定の徹底や教室等の電源チェックをきめ細かく行い無駄を排除しエネルギーの節約に努めている。
 人権への配慮については、「大阪成蹊学園ハラスメント防止等に関する規程」において、セクシャル・ハラスメントをはじめとするハラスメントに起因する問題の防止対策及び、発生時の適切な対処方法を規定している。

【資料 3-1-19】

 学生に起因するハラスメント案件に関しては「大阪成蹊大学におけるハラスメント防止等に関する運用規程」で規定し対応している。

【資料 3-1-20】

 「学校法人大阪成蹊学園公益通報者保護規程」において、教職員、学園の取引事業者の労働者、学生等からの組織的又は個人的な法令違反行為等に関する通報及び相談並
びにこれらの問題に適正に対応するための措置について必要な事項を定めている。
【資料 3-1-21】
 「学校法人大阪成蹊学園衛生委員会規程」に基づき衛生委員会を設置し、衛生管理者
や産業医を選任し、職場の安全と健康確保に努めている。

53

大阪成蹊大学

 学生に対しては、近年、特に多発している、SNS(Social Networking Service)に係るトラブルへの対応として「学生生活サポートブック」を作成し、ネットワークを介したトラブル回避の啓発等時々のリスクにも適切に対応している。

【資料 3-1-22】

 AED（自動体外式除細動器）を学内 5 か所に設置し、急病発生時の応急措置に備えるとともに、適宜、講習会を開催して操作の熟練を図るほか、設置場所については学生に配布する「CAMPUS GUIDE BOOK」等に掲載し周知している。 【資料 3-1-23】
3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表

 学校教育法施行規則で公表が定められている本学の教育研究活動等の状況についての情報は、ホームページにおいて公開している。

【データ編

表 3-3】

 「大学紹介」ページに建学の精神、大学全体の 3 つのポリシー（ディプロマ・ポリシ
ー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）、「学部紹介」ページに学部・学科の 3 つのポリシー、教員情報、学部案内・履修体系、カリキュラムなどを公開し、また、「情報公開」ページに学生数等の各種データを掲載しており、情報は随時更新している。
 財務情報については、私立学校法第 47 条に基づき、財産目録、貸借対照表、収支計
算書（資金収支計算書、消費収支計算書）、事業報告書及び監査報告書を法人事務部に備え付けており、「 大阪成蹊学園書類閲覧規程」に基づき閲覧に供している。

【資料 3-1-24】
 併せて、学園のホームページにおいて、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監事監査報告書を公開している。

【資料 3-1-25】（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
 近年、学校教育法、大学設置基準など、高等教育機関に関する重要な法律等の改正が行われており、適切な対応が求められている。法令の改正等の情報を教職員が的確に把握するための SD(Staff Development)研修等により、学園としてのチェック体制の強化を図り、厳格な法令遵守に努め、学園経営の規律と誠実性を維持していく。

【エビデンス集・資料編】【資料 3-1-1】 学校法人大阪成蹊学園寄附行為【資料 3-1-2】 大阪成蹊学園組織規程【資料 3-1-3】 大阪成蹊学園職務権限規程【資料 3-1-4】 大阪成蹊学園就業規則【資料 3-1-5】 学校法人大阪成蹊学園経理規程【資料 3-1-6】 大阪成蹊大学人間を対象とする研究に関する倫理規程【資料 3-1-7】 大阪成蹊大学における研究活動に係る行動規範【資料 3-1-8】 大阪成蹊大学研究活動における不正行為の防止等に関する規程【資料 3-1-9】 中期経営計画【資料 3-1-10】 大阪成蹊大学学則（第 16 条）54

大阪成蹊大学【資料 3-1-11】 大阪成蹊大学マネジメント学部履修規程【資料 3-1-12】 大阪成蹊大学芸術学部履修規程【資料 3-1-13】 大阪成蹊大学教育学部履修規程【資料 3-1-14】 大阪成蹊大学・大阪成蹊短期大学 危機管理基本マニュアル【資料 3-1-15】 大阪成蹊大学･大阪成蹊短期大学 事象別危機管理マニュアル【資料 3-1-16】 学校安全計画【資料 3-1-17】 CAMPUS GUIDE BOOK 2017（キャンパスルール

P34）【資料 3-1-18】 大阪成蹊大学学生生活規程【資料 3-1-19】 大阪成蹊学園ハラスメント防止等に関する規程【資料 3-1-20】 大阪成蹊大学におけるハラスメント防止等に関する運用規程【資料 3-1-21】 学校法人大阪成蹊学園公益通報者保護規程【資料 3-1-22】 学生生活サポートブック【資料 3-1-23】 CAMPUS GUIDE BOOK 2017（傷病者発生時の対応

P44）【資料 3-1-24】 大阪成蹊学園書類閲覧規程【資料 3-1-25】 大阪成蹊大学ホームページ「情報公開」
http://univ.osaka-seikei.jp/disclosure/

3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性

 本学園においては、学園の重要事項の審議、決定に遅滞が生じないよう、理事会を原則毎月 1 回（8 月を除く）開催し、機動的、戦略的意思決定を可能としている。
 理事会は、教学部門の学長のみならず副学長、学部長等が理事として任命されており、教学部門の重要事項、緊急事項について大学の意思が十分反映できる体制を整えている。

【資料 3-2-1】

 寄附行為に則った適正な運営を行うため、理事会は、総長、学長、副学長等教学部門からの理事の選出及び学校法人の管理運営責任者等から構成しており、各大学、短期大学等教学部門の教育目的に沿った重要かつ必要事項等に関する迅速な意思決定ができる体制としている。

【資料 3-2-2】

 理事会を補完するため、理事会開催の 1～2 週間前に、理事長、専務理事及び常任理
事によって構成される常任理事会を開催し、理事会審議事項について事前に協議し、55

大阪成蹊大学

時間をかけたきめ細かな議論を行っている。

【資料 3-2-3】

 学園の重要事項について、教職員幹部が出席する経営会議を原則月 2 回（8 月を除く）
開催して、審議、協議等を行い理事会を補佐している。
 理事の選考に関しては、本学園の寄附行為第 7 条に規定し、その規程に則り適正に選考している。
 平成 28（2016）年度の理事会における理事の出席状況は、全 13 回のうち 13 回すべてが全理事出席（意思表示出席者を含む）であった。
 監事については、全 13 回のうち、12 回が全監事 3 人出席、1 回が 2 人出席であった。
 理事会の開催にあたっては、法人事務本部長より、理事、監事の出席者数及び欠席者があった場合の委任状の有無について報告し、理事会の成立要件の確認後審議を開始している。
 理事会開催の通知には、審議題及び欠席の場合の委任状（意思確認書）を同封している。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
 理事会は寄附行為に基づき適切に運営しており、理事、監事の出席状況も良好である。
 今後とも大学を取り巻く環境の変化に迅速に対応するなど、現行の理事会運営を継続する。
 大学の使命・目的の遂行を円滑にするため、現行の運営形態を基本として社会の要請に応えていく。

【エビデンス集・資料編】【資料 3-2-1】 大阪成蹊学園理事会運営内規【資料 3-2-2】 学校法人大阪成蹊学園寄附行為【資料 3-2-3】 大阪成蹊学園常任理事会規程

3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。

56

大阪成蹊大学（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

 本学園では、「大阪成蹊学園組織規程」第 43 条において「学長は、理事長の命を受け、大学業務の全般を総括する」と規定している。

【資料 3-3-1】

 「大阪成蹊大学学則」第 8 条において「学長は、本学を代表し校務を掌り、所属教職員を統括する」と規定している。

【資料 3-3-2】

 「教授会規程」をはじめとする各種規程において、学長は理事会や理事長・総長との連携をはかりながら、学長が大学の校務に関する最終決定を行うことを明確に定めている。
 本学における重要事項については、教授会及び教授会のもとに編成している各種委員会等において審議、協議を行い、学長が最終の決定を行う。
 本学は、3 学部 4 学科と多岐にわたる教学組織で構成しており、副学長を 3 人配して大学の使命・目的に沿った適切な業務遂行が行える体制を整え実施している。
3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮

 学長の意思決定は、大学全体の案件、3 学部各個別の案件について、それぞれ規定に基づいた審議機関等を経て行っている。
 大学の使命、目的を達成するため、大学全体に係わる案件については、大学評議会において、各学部に関わる案件については、学部教授会及び運営協議会等を開催し、副学長の補佐体制のもと学長がリーダーシップを発揮し決定し業務を遂行している。
【資料 3-3-3】【資料 3-3-4】
 大学運営においては、学長のリーダーシップが適切に発揮できるよう、副学長及び事務部門の各本部長、部長等を配置し補佐体制を整えている。
 大学の管理運営等に関する重要事項等については、学園の理事長・総長をはじめとした教職員幹部で構成する月 2 回の経営会議において審議、協議等しており、本会議の結果を踏まえて学長が大学の管理運営方針等を決定している。
 学園の経営企画本部に、大学の管理運営等で必要と思われる情報の収集及び分析を行う IR(Institutional Research)推進室を設置し、学長の意思決定をサポートするなど
リーダーシップが適切に発揮できる体制を整えている。
 本学では、「大阪成蹊学園組織規程」第 42 条第 2 号において「大学の学長を補佐するために副学長を置くことができる」とし、その職務については、同規程第 43 条第 2項において「副学長は、学長の命を受け、大学業務全般を補佐し、学長の委任する業
務を代行する」と規定している。

【資料 3-3-5】【資料 3-3-1】

 現在は 3 名の副学長を置き、大学の管理運営に係わる事項について、緊密に連携し、学長のリーダーシップを補佐している。
 本学では、「大阪成蹊大学学則」第 10 条により、学部の教育研究に関する重要事項を審議するため、各学部に教授会を置いている。

57【資料 3-3-6】

大阪成蹊大学

 教授会は、「大阪成蹊大学教授会規程」第 2 条において、「教授会は、学部長及び専任の教授をもって組織し、当該学部長が必要と認めたときは准教授その他の教員を加えることができる」と規定しており、各学部とも准教授、講師等を加えた構成で運営を行っている。

【資料 3-3-7】

 教授会の役割については、学校教育法の一部改正（平成 27（2015）年 4 月 1 日施行）を踏まえ、「大阪成蹊大学教授会規程」第 3 条において、教授会は学長が教育研究に関する事項について決定を行うにあたり審議し意見を述べる機関であり、大学の校務に関する最終決定権者が学長であることを明確に規定している。

【資料 3-3-8】

 学部教授会は、「大阪成蹊大学教授会規程」第 4 条により、「教授会は学部長が主宰しその議長となる」こととしているが、同規程第 7 条の「学長は、必要に応じ、教授会に出席するものとする」と規定している。

【資料 3-3-9】

 学長は、原則として各学部の教授会に出席しており、学部教員との直接的なコミュニ
ケーションを取りながら、幅広い意見を十分に聴取、参酌し、学園あるいは大学の経営・教育方針等を示すなど、教員の理解を得つつ諸課題の解決にあたっている。
 本学では、教育研究に関する重要事項を審議するため「大阪成蹊大学学則」第 9 条に則り大学評議会を置いている。

【資料 3-3-10】

 大学評議会は、学長の諮問機関であることを「大阪成蹊大学評議会規程」第 2 条において明確に示している。

【資料 3-3-11】

 評議会の構成員は、「大阪成蹊大学評議会規程」第 3 条により、学長、理事会選出理事、副学長、学部長、学科長、学部長推薦教員、図書館長、総務本部長により組織することとしており、学部間に共通する全学的な案件、あるいは重要かつ慎重な判断を要する案件等について、学長の諮問に応じ適宜開催し審議している。 【資料 3-3-12】
 学長が教育研究に関する事項について決定を行うにあたり、教授会が審議し意見を述べる事項については、「大阪成蹊大学教授会規程」第 3 条において、以下の通り定めている。

【資料 3-3-13】(1)

学部学生の入学及び卒業に関すること。

(2)

学部学生の学位の授与に関すること。

(3)

その他学部の教育研究に関する重要な事項。

 また、学長の諮問に応じ、評議会が審議することとしている教育研究に関する重要事項については、「大阪成蹊大学評議会規程」第 2 条において、次のとおり定めている。
【資料 3-3-11】(1)

学則その他重要な規則の制定又は改廃に関すること。

(2)

学生の身分に関すること。

(3)

学部その他の機関の連絡調整に関すること。

(4)

その他の重要事項

 これらの審議事項を専門的に審議するため、「大阪成蹊大学教授会規程」第 4 条第 2項及び「大阪成蹊大学評議会規程」第 5 条第 2 項において、教授会あるいは評議会に専門委員会を置くことができることとしており、専門委員会における審議内容については、教授会あるいは評議会においても審議され、その意見を参酌し最終決定を学長

58

大阪成蹊大学が行っている。【資料 3-3-9】【資料 3-3-14】
 教授会及び評議会のそれぞれの審議事項に掲げる「その他重要事項」は、学生の懲戒処分案件や、教育課程の編成に関わる案件等であり、学長が教授会に指示している。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
 本学は、3 学部 4 学科の教育組織で構成しているが、設置している学部、学科の学びの分野が多岐であり、業務の種類も多種多様となっており、管理運営等において学長を補佐する十分な体制が求められる。
 そのため平成 29（2017）年度より副学長を 2 人から 3 人へと増員して管理・運営体
制の強化を図った。
 教職協働体制の強化をめざし、学園全体が一体として教育を推進するため、各種会議を設け、学長を補佐する体制を整えている。
 今後とも、副学長及び各種会議により学長の補佐体制を一層強化し、学長が適切にリーダーシップを発揮できるよう工夫を重ねる。

【エビデンス集・資料編】【資料 3-3-1】 大阪成蹊学園組織規程（第 43 条）【資料 3-3-2】 大阪成蹊大学学則（第 8 条）
【資料 3-3-3】 大阪成蹊大学評議会規程【資料 3-3-4】 大阪成蹊大学教授会規程【資料 3-3-5】 大阪成蹊学園組織規程（第 42 条第 2 号）
【資料 3-3-6】 大阪成蹊大学学則（第 10 条）【資料 3-3-7】 大阪成蹊大学教授会規程（第 2 条）
【資料 3-3-8】 大阪成蹊大学教授会規程（第 3 条）
【資料 3-3-9】 大阪成蹊大学教授会規程（第 4 条・第 7 条）
【資料 3-3-10】 大阪成蹊大学学則（第 9 条）
【資料 3-3-11】 大阪成蹊大学評議会規程（第 2 条）
【資料 3-3-12】 大阪成蹊大学評議会規程（第 3 条）
【資料 3-3-13】 大阪成蹊大学教授会規程（第 3 条）
【資料 3-3-14】 大阪成蹊大学評議会規程（第 5 条第 2 項）

3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営

59

大阪成蹊大学（1）3－4 の自己判定基準項目 3－4 を満たしている。
（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化
 本学の経営及び教学に係る重要事項等については、学園の最高意思決定機関である理事会において審議決定している。
 理事会は 8 月を除き原則、月 1 回（2 月、3 月は 2 回）開催しており、大学から学長、副学長兼学部長 2 人及び学部長 1 人が理事として出席し、大学の意向が十分に反映できる理事体制をとっている。また、専務理事、常務理事のほか、管理部門から、法人事務本部長及び経営企画本部長、経営企画副本部長の 3 名が理事として加わり、管理部門と教学部門のバランスの取れた理事体制のもと、大学の重要事項等について審議決定している。
3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

 本学園では、法人に経営企画本部を配置し、大学の重要事項に関する広範囲のチェックを行っている。
 申請書類や各種アンケートの回答、その他外部の機関等への書類提出等は、大学、経営企画本部が相互にチェックし、ミスの防止のみならず、情報漏えい等が発生しない
ようリスク管理している。
 月 2 回開催する経営会議において、重要事項等については協議することとしており、組織的な管理運営のチェック体制を整えている。

【資料 3-4-1】

 監事の選考に関しては、寄附行為第 9 条において「監事は、この法人の理事、職員又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。」と規定し、適切に選考している。

【資料 3-4-2】

 本学園では、寄附行為の規定により 3 人の監事を選出している。
 監事は、理事会において、学校法人の業務及び財産の状況について意見を述べている。
 本学園では、監事が全員欠席の場合には、理事会は開催しない旨、理事会での取り決め事項としている。
 平成 28（2016）年度の監事の出席状況は、理事会の全 13 回開催のうち、全監事 3人出席が 12 回、監事 2 人の出席が 1 回となっている。
 学園の重要事項については、寄附行為において、評議員会の意見を聞くものとしており、必要に応じ評議員会を開催し意見を聞いている。
 評議員会の開催にあたっては、事前に議題及び欠席の場合の委任状（意思確認書）を各評議員に送付する等適切に運営している。

60

大阪成蹊大学

 寄附行為第 19 条において「この法人に評議員会を置き、評議員会は、次に掲げる 22
人以上 36 人以内の評議員をもって組織する。評議員数は理事数の 2 倍をこえる数とする。」と規定し、適切な選考を行っている。

【資料 3-4-3】

 評議員の選考については、寄附行為第 20 条に規定されている。

【資料 3-4-4】

 直近の平成 28（2016）年度では、評議員会を 6 回（うち 3 回は「第 1 号、第 2 号、第 3 号、第 4 号評議員会」）開催した。
 全評議員で構成する 3 回の評議員会、及び第 1 号から 4 号の評議員で構成する評議員
会の出席状況は表 3-4-1 の通りであり、評議員の評議員会への出席状況は良好で適切に運営している。
表 3-4-1

平成 28 年度評議員会出席状況
対象（現員）

出席率

第1回

第 1 号～第 4 号評議員

（12 人） 100％（意思表示出席者 2 人含む）

第2回

全評議員

（32 人） 100％（意思表示出席者 3 人含む）

第3回

第 1 号～第 4 号評議員

（12 人） 100％（意思表示出席者 1 人含む）

第4回

全評議員

（33 人） 100％（意思表示出席者 3 人含む）

第5回

第 1 号～第 4 号評議員

（12 人） 100％（意思表示出席者 4 人含む）

第6回

全評議員

（33 人） 100％（意思表示出席者 5 人含む）

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営

 理事長は、常勤の専務理事 1 人、常務理事 1 人を任命して学園経営を補佐する体制を整えている。
 平成 28（2016）年度までは、理事会のみならず、学園教職員幹部が出席して開催する月 1 回の経営会議、本学及び大阪成蹊短期大学、大阪成蹊女子高等学校、こみち幼稚園の学長、校長、園長並びに事務部門の本部長等が出席して週 1 回開催する本部長
会議などの開催を通じて学園の重要事項の審議、協議をするなど、理事長のリーダー
シップが発揮できる体制を整えている。
 平成 29（2017）年度からは、本部長会議を参加教職員幹部数の多い経営会議に移行
し、経営会議を月 2 回とした。これにより、教職員とのコミュニケーションの促進及びガバナンスの強化を一層図ることができ、リーダーシップが発揮できる体制強化を行った。
 大学の意思決定については、学長が行うことが徹底されている。
 教授会及び関連会議等においては、審議、協議を行い、最終の判断を学長が行うことが定着している。
 副学長 2 人（平成 29（2017）年度からは 3 人体制）を任命して学長の職務を補佐する体制を整えており、学長のリーダーシップが発揮できる体制を整備している。
 理事長は、教職員の幹部が出席する会議を以下の通り設けている。
① 経営会議月 2 回開催61大阪成蹊大学② 教学改革会議

月 1 回開催③ 募集強化対策会議、就職強化対策会議

年間 4 回程度開催

 このような体制で、各会議では、理事長や学長によるリーダーシップのもとで、速やかに情報を共有し、施策の実行へ結び付けているほか、各教職員が積極的に、現状の課題、企画の提案、改善状況の報告などを行っている。
 また、教学改革プロジェクトチームの編成に当たっては、管理職のみならず中堅・若手の教職員で構成するなどして、改革テーマに対する改革施策のボトムアップ機能を果たしている。
（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）
 今後は、教職協働体制により、変化に対しより迅速に対応できる組織へと強化を図る。
 情報の収集、分析を活発化させ、重要な情報が遅滞なく学長等トップに伝わるよう IR
機能を強化する。

【エビデンス集・資料編】【資料 3-4-1】 大阪成蹊学園経営会議規程【資料 3-4-2】 学校法人大阪成蹊学園寄附行為（第 9 条）
【資料 3-4-3】 学校法人大阪成蹊学園寄附行為（第 19 条）【資料 3-4-4】 学校法人大阪成蹊学園寄附行為（第 20 条）

3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5 の自己判定基準項目 3－5 を満たしている。
（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保
 大学の使命・目的の達成のため、法人及び大学において事務体制を整備している。
 法人には、監査部、リスク管理統括本部、経営企画本部、法人事務本部、人事本部、
広報企画本部を設置している。
 経営企画本部は、学園の経営全般の企画・運営等を担い、法人事務本部は事務部と情報システム部をおき、事務部には経理総括課、施設課、法人総務課を置いて管理運営

62

大阪成蹊大学の実務を、また、人事本部は、学園全体の人事を統括、広報企画本部では、学園の広報全般をそれぞれ担当している。
 リスク管理統括本部及び監査部を設けて、学園の監査及び種々のリスクに対応できる体制を整えており、これら本部体制により学校法人の事務全般を適切に運営している。
 大学においては、総務本部、教務本部、学生本部、入試広報本部、就職本部等を設置
し、教育研究支援体制を整え、大学運営全般を適切に管理している。
 本学園では、業務執行を円滑に行うため、適切な業務区分による組織の編成を行い、必要な規程を制定している。
 「大阪成蹊学園組織規程」において各部署が取扱う業務内容を明確にし、「大阪成蹊学園職務権限規程」において、各部署の各責任者等の権限を明確化、さらに業務内容ごとの最終決定者を明らかにするため「職務権限基準表（個別事項）取扱規程」を制定している。

【資料 3-5-1】【資料 3-5-2】【資料 3-5-3】

 組織規程や職務権限規程等を設け、各部署で取扱う業務及び業務量を明らかにすることにより、各部署への適切な人員配置が可能となっている。
 さらに規程をベースとした権限の明確化により、権限の分散化と責任の明確化を図っている。
 これらの運営体制により業務効率を高め、執行体制を確保している。
 採用、人事異動等については、人事部において学園内の各部署間のバランスを考慮し、新規の業務や組織の変更等、職員配置の必要性に対応している。
 職員の採用や昇任に関しては、「大阪成蹊学園教職員採用規程」「大阪成蹊学園人事考課規程」に則り行っている。
3-5-②
【資料 3-5-4】【資料 3-5-5】

業務執行の管理体制の構築とその機能性

本学園では、事務組織を管理する体制として本部長を配置している。法人の事務を統括する法人事務本部長、学園人事を統括する人事本部長、経営企画全般を統括する経営企画本部長、法人のリスク管理を統括するリスク管理統括本部長、学園広報を統括する広報企画本部長、大学総務を統括する総務本部長、教務関係全般を統括する教務
本部長、学生関係を統括する学生本部長、入試・就職を統括する入試広報本部長、就職本部長を配置し管理している。



さらに入試広報本部、就職本部、人事本部、広報企画本部には担当理事を配置し、法人事務本部長及び経営企画本部長は理事が担当しており、本部長及び担当理事による管理体制を構築し機能性を確保している。

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意

 本学では、昨年度から、事務職員、教員の垣根を越えた SD 研修を実施している。
 具体的には、理事長及び学長による「トップ SD 研修」を教職員全員が受講して、経営方針及び教育研究方針を教職員に周知している。
 トップによる全体 SD 研修で、各学校、各組織が取り組むべき経営課題や教育研究課
題を明らかにし、問題意識や課題の共通理解に立って、組織間の連携強化や、現場で63

大阪成蹊大学の問題解決力を高めている。
 また、各事務部署や、大学の各学科において平成 28（2016）年度は、学園経営や教育研究の課題を経営企画本部が指示し、それを受けて、各部署、各学科で取り組むべき研修課題を、年間 SD 計画にまとめ、毎月の実施報告を人事本部が集約し、本部長
会議で報告した。
 外部団体が主催する外部の SD 研修情報を、法人の経営企画本部が一元管理を行って、関係部署への研修会参加を業務として発令し、参加後には報告書の提出を義務化するなど、教職員の SD 研修を促進している。
（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）
 大学の教育研究活動を一層活性化するために職員の資質向上及び事務体制の整備が不可欠となってきている。
 学園では、経営企画本部が組織の改正等を積極的に行い、必要な改革を推進している。
今後とも組織の見直しを継続的に行うとともに、職員個々の資質及び力量の向上をめざした SD 研修を活性化し教職協働体制による大学の教育研究支援に取り組む。

【エビデンス集・資料編】【資料 3-5-1】 大阪成蹊学園組織規程【資料 3-5-2】 大阪成蹊学園職務権限規程【資料 3-5-3】 職務権限基準表（個別事項）取扱規程【資料 3-5-4】 大阪成蹊学園教職員採用規程【資料 3-5-5】 大阪成蹊学園人事考課規程

3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定基準項目 3－6 を満たしている。
（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

 本学園では、毎年 3 月の当初予算編成の審議を行う理事会、評議員会において、中期の経営計画を審議し決定している。

【資料 3-6-1】

 当初予算案の立案に際しては、中期の経営計画との対比を示し、審議等を行っており
経営計画に沿った財務運営を行っている。

64

大阪成蹊大学

 経営計画は、5 か年の期間で作成し、毎年更新している。
3-6-②


安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

直近の平成 28（2016）年度の決算においては、基本金組入前当年度収支差額が 549
百万円となり、平成 24（2012）年度以降 5 か年連続で収支差額（帰属収支及び基本
金組入前当年度収支差額）がプラスとなっている。



その大きな要因は、学生募集が良好に推移し、計画した新設学部の設置や学部・学科の入学定員増等が予定通り行えたことにある。



平成 29（2017）年度の当初予算においても基本金組入前当年度収支差額は、271 百万円の黒字となる見込みである。



前述の中期経営計画においては、今後 5 か年間も基本金組入前収支差額は、プラスとなる見込みで、本学園の財務基盤は確立している。



本学の使命・目的及び教育目的の達成のため、収入と支出のバランスを図りながら教学部門の適切な投資（平成 27（2015）年度の ICT（情報通信技術）教育の充実のためのタブレット 790 台の導入、近隣の校地用地の購入等）やアクティブラーニングの推進を図るための教室等の改修等、施設設備の整備を継続して行っている。



教育研究費の収入に対する比率を一定確保し、さらに学園の収支バランスが保てるよ
う、学生募集の状況等を検証しつつ、支出計画を実施するなど、大学の教育目的の達成のため、収入と支出のバランスを図りながら大学の運営を行っている。


特に、設備等の投資に当たっては、外部資金の活用に注力している。



近年の実績としては、平成 25（2013）年度、平成 26（2014）年度、平成 27（2015）
年には私立大学教育研究活性化設備整備事業でタイプ１「教育の質的転換」に申請し3 年連続で採択され、アクティブラーニングの実施に適した教室等の整備を実施した。
【資料 3-6-2】（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）


今後とも教育研究を支援するため、収支バランスの取れた計画の遂行、及び大学院や新学科等の設置が予定されていることから、それらを含め、バランスの良い財務体質を構築していく。

【エビデンス集・資料編】【資料 3-6-1】 中期経営計画【資料 3-6-2】 補助金採択一覧

65

大阪成蹊大学

3－7

会計≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7 の自己判定基準項目 3－7 を満たしている。
（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-7-①


会計処理の適正な実施

予算の執行は、各部署で当初予算内容に即して会計諸票を作成し、証憑書類を添付の上、経理総括課に提出し、経理総括課にてチェックを行ったあと、学校法人会計基準に基づく適正な処理を行っている。



執行の状況は、毎月の月次集計表を経理責任者である法人事務本部長を経て、理事長に報告している。



施設・設備の整備等の高額の執行を始めとする予算の執行については、「大阪成蹊学園職務権限規程」に基づく稟議手続きを経ることにしている。

【資料 3-7-1】

会計処理では、「学校法人大阪成蹊学園経理規程」、「大阪成蹊学園経理規程施行細則」、「学校会計以外の取り扱いを許可する収支に関する規程」、「学校法人大阪成蹊学園預
り金取り扱い規程」を定めておりこれらの規程に基づき適正で厳正な運営を行っている。【資料 3-7-2】【資料 3-7-3】【資料 3-7-4】【資料 3-7-5】



当初予算は 1 月に予算編成方針を含む当初予算作成通知を理事長名にて発出する。



この通知を受け、各学部・学科はコースごとに主任が教育的効果を説明できる資料を添付し目的別に積算した予算申請書を作成する。学科長はコース別予算申請書をもとに学科での共通予算を合わせた予算申請書を予算取り纏め部署である総務本部へ提出する。



事務部門については、予算単位ごとに、必要な予算を目的別に積算の上、総務本部へ
提出する。



総務本部にて大学全体の予算調整を行い、最終的には学部長合議の上、学長が決定し、経理総括課へ提出する。提出された予算申請書は法人事務本部でヒアリングを実施し、緊急性・妥当性・重要性等を考慮して予算査定案を作成する。



その後、常任理事会及び理事会において審議して予算案を作成し、評議員会の意見を聴いて理事会で決定している。

 予算と乖離がある科目等については、2 月に補正予算を編成している。
 この予算と決算の乖離については、決算確定時点で各部署端末から確認できると共に、理事会にて設置校ごとにその差異を報告している。
 これにより、予算積算精度の向上と、適切な予算執行が行われ、予算と決算の乖離を縮小する方策としている。

66

大阪成蹊大学

3-7-②


会計監査の体制整備と厳正な実施

会計監査は、監査法人監査及び監事による監査を併せて実施している。
＜監査法人監査＞ 監査法人による会計監査は、年間を通じて実施回数 20 回を超えており、理事会の議事録、取引内容、会計帳簿書類、固定資産等の監査を行っている。
 期中監査については、必要に応じ、固定資産の実査を始め、現金実査、資金収支元帳よりピックアップした予算執行内容について、職務権限規程に基づく稟議、納品書から請求書、領収書等の現物確認を行っている。
 主たる収入勘定である学生生徒等納付金については、期中においては、無作為に抽出された学生について学生生徒等納付金計上取引の流れを確認する作業を実施し、期末においては主に入金事実の確認を実施している。
＜監事監査＞
 監事監査は、理事会、評議員会での理事等からの業務報告の聴取、監査法人からの監査に関する説明聴取、及び監査部からの内部監査の結果の聴取等の監査手続
き実施により、業務の適正かつ効率的な運営と会計処理の適正を確認している。
 また、決算監査については、経理責任者から決算内容を聴取し、会計帳簿書類の点検・照合を行うとともに、業務執行及び財産の状況を監査している。
 監査結果については、監事が理事会及び評議員会に出席して決算及び業務監査について監査報告を行っている。
＜内部監査＞
 監査部は、年間監査計画に基づき業務監査を行い、不適切な処理については指摘を行い、改善状況についてフォローアップを実施している。監査結果については、理事会に報告するとともに、監事と共有している。
 公的研究費については、内部監査機能の強化を目指し平成 27（2015）年 11 月に「大阪成蹊大学研究活動における不正行為の防止等に関する規程」を施行し、不正防止の管理体制を構築すると共に、監査部が内部監査を実施している。 【資料 3-7-6】＜三様監査＞
 監査部が主催する監査連絡会には、監事 3 人と監査法人が出席し、監事は監査法
人から監査計画及び本決算に関する監査結果について説明を受けると同時に、監査法人は監事から監査計画及び結果について説明を受け、学園のリスク及び評価について相互に意見交換を行い、認識を共有し、重要案件については必要に応じて別途協議を行うなど監査機能の充実・強化を図っている。
 上記のとおり、構築した監査体制のもと、本学園においては、会計監査等を行う体制を整備し、厳正に実施している。
（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）


本学園では、諸規程に基づく会計処理を適正に行っており、今後とも継続して適切な会計処理に努める。

会計監査の体制についても、適切な体制により厳正な監査を実施しており、今後とも67

大阪成蹊大学

現体制を継続していく。

【エビデンス集・資料編】【資料 3-7-1】 大阪成蹊学園職務権限規程【資料 3-7-2】 学校法人大阪成蹊学園経理規程【資料 3-7-3】 大阪成蹊学園経理規程施行細則【資料 3-7-4】 学校会計以外の取り扱いを許可する収支に関する規程【資料 3-7-5】 学校法人大阪成蹊学園預り金取り扱い規程【資料 3-7-6】 大阪成蹊大学研究活動における不正行為の防止等に関する規程［基準 3 の自己評価］

学校法人の管理運営は、学園の規定等に則り適切に行われている。



重要事項を決定する理事会は、8 月をのぞく毎月開催して、審議決定が必要な事項について迅速な対応を行っている。



評議員会に付すべき事項は、評議員会においてあらかじめ意見を聴取し、理事会の決議を行っている。



理事長及び学長のリーダーシップについては、規程、諸会議等を通じて適性に発揮されており、大学の教学改革等に確実に結びついている。



諸会議等を通じて教職協働体制が適切に機能しており、新学部や新学科等の管理運営
がスムーズに行われているなど成果が表れている。



財政は、近年 5 か年黒字決算が継続しており、財務体質は安定している。これらを総合して、本学園では経営・管理と財務は健全に推移している。

68大阪成蹊大学基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

 本学における自己点検・評価については、「大阪成蹊大学学則」第 2 条において「本学は、その教育水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うものとする」と規定している。

【資料 4-1-1】

 自己点検及び評価の実施にあたっては、「大阪成蹊大学自己点検評価委員会規程」及
び学部ごとの「学部自己点検評価委員会規程」において、その組織及び運営について
必要な事項を定めている。

【資料 4-1-2】【資料 4-1-3】【資料 4-1-4】【資料 4-1-5】

 本学における自己点検・評価については、本学独自の自己点検項目によるもの、及び本学が加入する公益財団法人日本高等教育評価機構が定める評価基準・項目に沿った内容を中心に行っている。
4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

 本学の自己点検及び評価を行う主たる組織体制として、大阪成蹊大学自己点検評価委
員会を置いており、その委員については「大阪成蹊大学自己点検評価委員会規程」第3 条により、学長、副学長、学部長、学部長から推薦された者、総務部・入試広報部・教務部・学生部・就職部・教育研究支援部の長、その他学長が指名する者と規定している。

【資料 4-1-2】

 学長及び自己点検評価委員会を中心として、各学部・学科、各委員会、法人組織を含む関連部署が情報収集により実情を確認し、高等教育研究所や IR(Institutional
Research)推進室といった専門部署がその分析の上で改善案の検討を行っている。この改善案の実施については、学長・総長のリーダーシップの下で全学的に推進しており、自己点検及び評価を適切に実施している。
 また、自己点検・評価の内容をまとめ、報告書作成を行う際には、各学部、関連部署
による報告書原案を総務部及び経営企画部等において編纂し、必要に応じてワーキン
ググループを設け、学長及び自己点検評価委員長を中心に内容の精査を行っている。
 自己点検・評価活動の一環として、教員の業績等の評価を行っている。教員評価の実施体制としては、「大阪成蹊学園教員評価実施要領」により、学科長、学部長、副学長、人事本部長、学長と段階的に評価が行われ、最終評価は理事長、学長をはじめとする評価委員会で協議の上で決定することとしている。評価結果は、教育力向上及び69

大阪成蹊大学

学生満足度向上を図るために活用される。
4-1-③【資料 4-1-6】

自己点検・評価の周期等の適切性

・ 本学では、平成 22（2010）年度の認証評価受審後、平成 24（2012）年度、平成 26（2014）年度に、本学独自の自己点検・評価項目による自己点検・評価を実施した。
また、平成 28（2016）年度については、公益財団法人日本高等教育評価機構の評価
基準・項目により実施するなど定期的に自己点検・評価を実施している。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）


自己点検・評価の結果を大学の教学改革や管理運営に積極的に活かす取り組みを強化
し、点検・評価の実質化を図っていく。

【エビデンス集・資料編】【資料 4-1-1】 大阪成蹊大学学則（第 2 条）【資料 4-1-2】 大阪成蹊大学自己点検評価委員会規程【資料 4-1-3】 大阪成蹊大学マネジメント学部自己点検評価委員会規程【資料 4-1-4】 大阪成蹊大学芸術学部自己点検評価委員会規程【資料 4-1-5】 大阪成蹊大学教育学部自己点検評価委員会規程【資料 4-1-6】 大阪成蹊学園教員評価実施要領

4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

 本学では、自己点検・評価を実施するにあたり、平成 28（2016）年度からは、公益財団法人日本高等教育評価機構の評価基準・項目に準拠した内容で行っている。
 実施に際しては、同機構が定める「エビデンス集（データ編）」で求められるデータを収集し、この実績データに基づき、客観的な点検評価を行っている。
4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

 大学の現状を把握するためのデータは、各事務部門において収集、分析を行っている。

70大阪成蹊大学

 具体的には、教育内容や履修状況等については教務部が、学生支援や休退学・除籍の動向、出欠状況等については学生本部が、学生募集や志願者・入学者の動向等については入試広報部が、就職・進路等のキャリア支援等については就職部が、高大連携や産学連携等については教育研究支援センターが、それぞれの業務に関連するデータ・資料を収集、整理している。
 各部署が収集したデータは、教員を中心とする関連委員会や教授会、また、理事長や学長及び各事務部門を含む本部長会議、経営会議や各種強化会議等を通じて、学内の教職員に共有される体制が整備されている。
 また、IR 推進室、高等教育研究所等の専門部署において、現状データの分析が行われ、教学改革のための各種施策の検討、立案に活用されている。
4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表

 平成 22（2010）年度に日本高等教育評価機構にて受審した機関別認証評価の評価結果及び自己評価報告書、また、平成 28（2016）年度に作成した自己点検評価書は本学ホームページにおいて公開しており、学内外に公表している。

【資料 4-2-1】（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
 常に最新の情報を担当部署が収集し、関係者との共有により全学的に現状を把握する。
 データの一元管理及び分析について、IR 推進室の機能を充実し、精度の高い、効果的な情報を学長等に提供し、自己点検・評価の充実を図っていく。

【エビデンス集・資料編】【資料 4-2-1】 大阪成蹊大学ホームページ「情報公開」
http://univ.osaka-seikei.jp/disclosure/

4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性

 自己点検・評価及び認証評価の結果、改善・向上すべき点とした内容について、学長を中心に担当部署及び関連委員会、各種強化会議等で今後の方針や具体対応策を検討し、本部長会議（平成 29（2017）年度からは経営会議）や教授会等においてさらに71大阪成蹊大学精査を行い、全学的な観点での精度の高い実施計画（Plan）を策定している。
 その上で、案件によっては年度事業計画に組み込み、学長のリーダシップの下で担当部署を中心に各施策を実行（Do）している。

【資料 4-3-1】

 実施内容の進捗状況については本部長会議（平成 29（2017）年度からは経営会議）、
各種強化会議等での定期報告が適時行われており、年間を通じた成果については学部長及び学長により確認、評価（Check）が行われ、事業報告等においてまとめられ学
内で共有されている。

【資料 4-3-2】

 それらの結果をもとに、改善案（Action）の検討、精査を行い、次年度の事業計画等に反映させている。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
 現状データに基づく分析の上での計画、その実施、評価、さらなる改善を推進するという PDCA サイクルを、案件ごとに関係教職員が理解、認識を一層高め、総合的な連携体制を推進していく。

【エビデンス集・資料編】【資料 4-3-1】 平成 29 年度 事業計画
【資料 4-3-2】 平成 28 年度 事業報告書[基準４の自己評価]
 本学は、学長及び自己点検評価委員会を中心に、本学の使命・目的に即した自己点検・評価を実施している。
 その内容は、公益財団法人日本高等教育評価機構の評価基準、項目に準拠して行われており、同機構が定めるエビデンス集と同様の各種データに基づく透明性の高いものである。
 自己点検・評価の結果については、報告書を本学ホームページにて公開しており、学内共有、社会への公表を行っている。


自己点検・評価結果に基づく PDCA サイクルについては、学長を中心とする組織体制が構築されており、この連携のもと機能的に教学改革が進んでいる。

72大阪成蹊大学

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A．社会連携
A－1

大学が持っている物的・人的資源の社会への提供≪A－1 の視点≫
A-1-①

公開講座、イベントなど、大学が持っている物的・人的資源の社会への提供

A-1-②

教育研究上の大学と地域社会との協力関係の構築（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

公開講座、イベントなど、大学が持っている物的・人的資源の社会への提供

 平成 24（2012）年 4 月に芸術学部を長岡京キャンパスから相川キャンパスへ移転したことに伴い、大阪成蹊短期大学教育支援センターと大阪成蹊大学芸術学部総合教育
研究支援センターを統合し、教育研究支援センターを設置した。（図 A-1-1）
 教育研究支援センターは、「教育研究機能」と「教育支援機能」を図るため、「高大連携」、「産官学連携」、「国際交流」、「外部資金獲得」、「研究体制の整備」、「資格取得推進」、「社会貢献」、及び「芸術学部技術支援」を推進する業務を担っている。【資料A-1-1】【資料 A-1-2】
図 A-1-1
委員会メンバー①学園内連携マネジメント学部、芸術学部、教育学部、短期大学より教員 1 名（1）高大連携②学外高大連携
マネジメント学部、芸術学部、教育学部、短期大学より教員 1 名（2）産官学連携

マネジメント学部、芸術学部、教育学部、短期大学より教員 1 名（3）国際交流

マネジメント学部、芸術学部、教育学部、短期大学より教員 1 名（4）研究・外部資金獲得推進

マネジメント学部、芸術学部、教育学部、短期大学より教員 1 名（5）資格取得推進

マネジメント学部、芸術学部、教育学部、短期大学より教員 1 名（6）社会貢献事業

マネジメント学部、芸術学部、教育学部、短期大学より教員 1 名※学生技術支援

芸術学部教員 3 名

教育研究支援センター
センター長：1 名
副センター長：5 名

教育研究支援部

部長

73

大阪成蹊大学

 大学が保有する物的・人的資源を社会へ提供する事業として、平成 28（2016）年度
は 4 事業を展開した。
① 【生涯学習講演会】
社会人の学び直しを目的とした歴史生涯学習講演会を開催した。毎年開催される同講演会は、近隣住民や本学卒業生等を中心にリピーターも多い人気企画である。平成 28（2016）年 6 月 16 日に、『真田幸村の最期と子供たち』と題し「真田幸村」の名前で知られている真田信繁にまつわる講義を行った。大阪成蹊短期
大学名誉教授を講師とし、本学ホールを会場で行い 262 人が参加した。
講演会参加者を対象としたアンケート結果によると、回答者の 100%が満足したと回答し、今後の継続的な実施を願う声が多数寄せられた。

【資料 A-1-3】【資料 A-1-4】② 【こども未来学校】
平成 28（2016）年 7 月 23 日に、小学生を対象とした自由研究教室「こども未来学校」を開催した。本イベントは、芸術学部科目「ボランティアスタディ」の授業の一環として行っている。イベント内で行われるワークショップの企画内容の立案から進行プログラムの制作、事前の材料手配、当日の実施運営まで全て履
修学生によって行い、学生のアクティブラーニングの機会として位置付けている。
平成 28（2016）年度は 2 講座を実施し、合計 35 人の子どもたちが参加した
1）「和風ランタンを作ろう！」（20 人参加）
2）
「タコ糸でカラフルランプシェードを作ろう！」（15 人参加） 【資料 A-1-5】③ 【動物とふれ合う写生会】
平成 28（2016）年 6 月 5 日に、大学敷地内に移動動物園を招致し、「動物とふれ合う写生会」を地域交流の一環として開催した。本イベントは、芸術学部の正規科目「ボランティアスタディ」の授業の一環として行っている。当日の運営進
行は全て履修学生によって行い、学生のアクティブラーニングの機会となっている。イベントでは動物とのふれあいを楽しむだけではなく、画用紙と画材を配布
して動物の写生も楽しみ、また来場者の描いた作品を教員や学生が講評するなど、芸術学部の学びの特性を活かした企画を取り入れている。平成 28（2016）年度
は、約 1,500 人の子どもと保護者らが参加した。

【資料 A-1-6】④ 【大阪成蹊全国アート＆デザインコンペティション】
大阪成蹊学園は、芸術教育の一層の普及のため、中学生、高校生を対象とした「大阪成蹊全国アート＆デザインコンペティション」を開催している。本コンペ
ティションは、学校法人大阪成蹊学園主催、大阪成蹊大学芸術学部、大阪成蹊女子高等学校美術科共催、及び毎日新聞社の後援により、平成 23（2011）年度より毎年実施している。
「未来への発信」をテーマに、「未来に活躍する生徒の発掘と育成」をめざし、美術・デザイン作品を公募した。平成 28（2016）年度の「第6 回大阪成蹊全国アート＆デザインコンペティション」に、中学生、高校生合わ
せて 1,879 点の応募作品が寄せられた。参加校は、中学校 102 校、高等学校 97校となった。本コンペティションの認知度も高まり、作品応募数も当初と比較して大幅に増加している。

【資料 A-1-7】【資料 A-1-8】

74

大阪成蹊大学受賞した優秀作品は、本学ギャラリーを中心に作品展を開催している。平成 28（2016）年度の作品展には中学生、高校生、保護者、教員など 796 人が来場した。

【資料 A-1-9】

 平成 15（2003）年 4 月にオープンしたギャラリー< Space

B >では、展覧会やワー

クショップなどを実施している。平成 28（2016）年度は芸術学部の教員が中心とな
り、6 つの展覧会を実施し、延べ約 2,000 人の来場者があった。

【資料 A-1-10】。

① 【注染手ぬぐいのブランド「にじゆら」の企画展】
デザイナーとして活躍する 2 人の卒業生の作品を中心とした展示を行った。同時に、注染のデモンストレーションを行い、伝統の技を現代的なデザインで表現する様を多くの方に体感する機会を提供した。

【資料 A-1-11】② 【水江未来氏の企画展】
アニメーション作家・水江未来氏の映像作品の展示だけでなく、緻密に描かれた手書きの原画を展示した。講演でも、音楽とアニメーションの融合や発想などを語っていただき、特に本学学生にとっては、アニメーション映像への制作過程を学ぶ良い機会となった。
③ その他、卒業制作の優秀作品選抜展や、作家として活躍する卒業生の作品展、コースの特徴を生かした学生作品の展示なども行い、学生の学びの場だけでなく、アートの発信拠点として活動を行っている。
A-1-②

教育研究上の大学と地域社会との協力関係の構築

 地域連携を推進するために平成 24（2012）年 3 月より 8 市町村と 14 教育委員会との連携協定を結んでいる。

【資料 A-1-12】【資料 A-1-13】。

 平成 28（2016）年度には、次の 5 事業を実施した。
① 池田市との連携協定を結ぶ池田市との連携事業として、マネジメント学部食ビジネスコースの学生が、「大阪池田チキチキ探検隊」に参加している。 【資料 A-1-14】【資料 A-1-15】【資料 A-1-16】
世界初のインスタントラーメンであり、世界中で愛されるチキンラーメンの発祥地である池田市は、様々なチキンラーメンを使った創作料理による地域活性化を図っている。
「大阪池田チキチキ探検隊」は、池田市内の飲食店で提供するチキンラー
メンを使った創作料理のメニューを発掘し、情報を集約・発信することにより、市の観光活性化につなげることを目的として、平成 25（2013）年に発足した。 【資料 A-1-17】
市役所を中心として、観光協会や商店街、企業、大学が一丸となり、実行委員会を組織し、取り組みを進めている。 【資料 A-1-18】【資料 A-1-19】【資料 A-1-20】
情報の集約と発信を目指し、スマホサイトを平成 26（2014）年 11 月に立ち上げた。学生たちは、実際にお店を訪問して調査を行い、取材や撮影、記事の編集を担当した。同サイトは、平成 28（2016）年 3 月時点で、51 店舗の情報が掲載されている。また、サイトの情報はガイドマップとしても印刷され、各観光施設にて配布

75

大阪成蹊大学されている。

【資料 A-1-21】【資料 A-1-22】【資料 A-1-23】【資料 A-1-24】

平成 28（2016）年 11 月に開催されたイベント「チキチキ・グルメフェスタ」では、学生が SNS(Social Networking Service)を活用した情報発信ブースを運営し、来場者へイベントの情報発信を促した。

【資料 A-1-25】

この取り組みは、行政が中心となる事例として注目され、テレビを始め、新聞、ラジオなどでも多く取り上げられている。

【資料 A-1-26】② 豊中市との連携

豊中市との連携は、平成 25（2013）年の包括協定より始まった。 【資料 A-1-27】
芸術学部では、アートによる地域の活性を目指し、平成 26（2014）年度より豊中市の主催する『とよなか創造界隈・アートプロジェクト「野点」』への協力を行っている。

【資料 A-1-28】

平成 28（2016）年度の取り組みとしては、アートプロジェクト「野点」が実施された平成 28（2016）年 11 月 26 日に同会場で、芸術学部表現教育コースの学生によるワークショップを開催した。

【資料 A-1-29】

11 月 26 日が"いい風呂の日"であることにちなみ、擬似銭湯「なんちゃって銭湯

そうぞうの湯」を企画。"服を着たまま裸の付き合い"をコンセプトに、来場者とのコミュニケーションの場づくりを行った。当日は、幅広い年齢層の方々に想像銭湯を楽しんでいただくことができ、アートプロジェクトでの活性化に貢献することができた。
③ 東淀川区との連携芸術学部では、地域課題を協働で解決する様々な地域連携PBL(Project/Problem
Based Learning)に取り組んでいる。平成28（2016）年度は、東淀川区役所より、行政課題「災害」をテーマに、「安全で安心できる避難所」と「災害時の伝達手段の確保」の2つのミッションが提示され、授業の中で課題解決法を検討し、12月に学生がプレゼンテーションを行った。

【資料A-1-30】

プレゼンテーションで最優秀賞を受賞した「災害時の外国人向けコミュニケーシ
ョンシート」は東淀川区で実際に導入されることが決定した。英語・中国語・韓国語の言語やイラストを使用することで、外国の方や障がいを持つ方にもわかりやす
くなっている。
また、平成 29（2017）年度の区内全域での導入に先駆け、東淀川区相川地域において、学生から地域の方々へ向けて発表会を実施した。
④ 茨木市との連携「いばらき光の回廊

冬のフェスティバル」において、平成 28（2016）年 11 月

26 日（土）に 5 大学が集まって実施する子ども向け企画イベントで教育学部が連携協力を行っている。
平成 28（2016）年度は「いばらきイルミネーションを 100 倍楽しむラキラキスコ
ープづくり」のタイトルでワークショップを企画した。当日は先着順で参加の受付

76大阪成蹊大学を行い、約 300 人の子どもがワークショップを楽しんだ。17 人の学生がボランティ
アスタッフとして参加し、日頃学んでいる指導や支援のスキルを発揮する貴重な体験の場となった。

【資料 A-1-31】⑤ 大阪府中央卸売市場を介した全国の JA や民間企業との産官学連携事例の一つとして、JA 全農大阪の取り組みを紹介する。

【資料 A-1-32】

連携協定を結ぶ大阪府中央卸売市場との連携事業の一環で、平成 28（2016）年度
は「大阪産（もん）」の農産品の消費拡大に向けた取り組みを進めたいと考える JA
全農大阪からの依頼で、「販促物の企画提案」と「直売所での売場提案」に関する連
携をマネジメント学部マネジメント学科食ビジネスコースが、2 年生の専門演習において実施した。
平成 28（2016）年 6 月には JA 大阪南本店を訪問し、産地研修会を開催した。JA
担当者の講義の後、農場視察ならびに生産者との意見交換を行い、大阪の農業についての理解を深めた。

【資料 A-1-33】

産地研修会での学びを活かし、販促物（まな板・ステッカー）の企画を検討した。
平成 28（2016）年 7 月の中間発表会を経て、平成 28（2016）年 10 月に最終提案を行った。

【資料 A-1-34】【資料 A-1-35】

また、平成 28（2016）年 12 月には、JA 大阪泉州農産物直売所「RizuMie こーたり～な（泉佐野市）」において売場提案の実習を行った。学生製作の POP を掲示して売場演出を行ったり、「販促物の企画提案」を経て製作された販促物（まな板）の配布も行った。

【資料 A-1-36】（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
 公開講座の取り組みについては、今後、社会の変化や参加者のニーズに対応し、提供する講座の多様化を検討する。
 大学教育改革の一つとして、今後、アクティブラーニングや PBL 学習を推進する中、より多くの教員、学生が協定先と協同して取り組めるように、支援を行う。

【エビデンス集・資料編】【資料 A-1-1】 大阪成蹊大学・大阪成蹊短期大学・大阪成蹊女子高等学校教育研究
支援センター規程【資料 A-1-2】 教育研究支援センターの役割【資料 A-1-3】 平成 28（2016）年度

生涯学習講演会チラシ【資料 A-1-4】 平成 28（2016）年度

生涯学習講演会アンケート結果【資料 A-1-5】 平成 28（2016）年度

こども未来学校チラシ【資料 A-1-6】 平成 28（2016）年度

動物とふれ合う写生会チラシ【資料 A-1-7】 大阪成蹊全国アート＆デザインコンペティション 2016 応募要項
【資料 A-1-8】 大阪成蹊全国アート＆デザインコンペティション応募作品数推移
2011-201677

大阪成蹊大学【資料 A-1-9】 大阪成蹊全国アート＆デザインコンペティション 2016 受賞作品展
チラシ【資料 A-1-10】 2016 年度ギャラリー入場者数一覧【資料 A-1-11】 ギャラリー企画展

報告用にじゆら DM【資料 A-1-12】 産官学連携協定締結一覧【資料 A-1-13】 平成 28（2016）年度産官学連携実施一覧【資料 A-1-14】 池田市と大阪成蹊大学・大阪成蹊短期大学との連携協力に関する協定書【資料 A-1-15】 観光・イベント情報発信のための協力連携に関する覚書（池田市）【資料 A-1-16】 池田市観光資源調査・取材等に関する覚書（池田市観光協会）【資料 A-1-17】 大阪池田チキチキ探検隊実行委員会規約【資料 A-1-18】 大阪池田チキチキ探検隊実行委員会名簿【資料 A-1-19】 大阪池田チキチキ探検隊実行委員会【資料 A-1-20】 平成 28 年度次第（第 17 回分参考）

大阪池田チキチキ探検隊

事業計画【資料 A-1-21】 大阪池田チキチキ探検隊 一店一品運動参加店募集チラシ【資料 A-1-22】 大阪池田チキチキ探検隊 公式ホームページ告知チラシ【資料 A-1-23】 大阪池田チキチキ探検隊 公式ホームページ【資料 A-1-24】 大阪池田チキンラーメン創作料理のお店食べあるき MAP【資料 A-1-25】 チキチキグルメフェスタチラシ【資料 A-1-26】 大阪池田チキチキ探検隊 取材一覧
【資料 A-1-27】豊中市協定書【資料 A-1-28】豊中市との連携概要【資料 A-1-29】豊中市野点リーフレット【資料 A-1-30】東淀川区連携

PBL 発表会次第【資料 A-1-31】いばらき光の回廊

冬のフェスティバルチラシ【資料 A-1-32】大阪府中央卸売市場との連携協定書【資料 A-1-33】 JA 全農大阪連携

産地研修会【資料 A-1-34】 JA 全農大阪連携

中間発表会のご案内【資料 A-1-35】JA 全農大阪連携

販促物企画提案事例（JA 大阪泉州向けのまな板）【資料 A-1-36】 JA 全農大阪連携

直売所での売場実習

ホームページトピックス原稿

ホームページトピックス

原稿［基準 A の自己評価］
 平成 18（2006）年度から実施している「動物とふれ合う写生会」については、毎年2,000 人前後の参加を得て、東淀川地区のイベントとして定着をしている。
 「大阪成蹊全国アート＆デザインコンペティション」は平成 23（2011）年度の初回
開催時は応募点数 700 点であったが、平成 28（2016）年度は 1,879 点と応募点数を伸ばし、本コンペティションの認知度が高まっている。

78

大阪成蹊大学

 平成 28（2016）年度からは中学生・高校生ともに全国からのアート＆デザインコン
ペティションへの応募が可能となり、より多くの中学生、高校生を対象として芸術的才能を発見する機会を提供している。
 産官学連携においては、池田市、豊中市、東淀川区など、平成 25（2013）年に包括協定を締結後、継続的に産官学連携事業を実施し、協定先からの信頼を得ている。
 池田市や東淀川区での連携事業がテレビや新聞で取り上げられるなど、地域の課題解決を担う事業として注目されている。
 公開講座、イベントなど、大学が持っている物的・人的資源を活用し、地域住民、幼児、小学生、中学生、高校生、高齢者の方々が参加する機会を広く提供している。
 本学の所在地である大阪市東淀川区を中心に、北摂地域、豊能地域などにまたがる教
育研究上の協力関係が構築され、学生のアクティブラーニングを促す機会が提供され
ている。

79

大阪成蹊大学

基準 B．高大連携
B－1

高大連携推進体制の整備≪B－1 の視点≫
B-1-①

全学的推進体制の整備

B-1-②

高大連携プログラムの充実

B-1-③

高大連携支援体制の整備（1）B－1 の自己判定基準項目 B－1 を満たしている。
（2）B－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）◆学外高大連携
B-1-①


全学的推進体制の整備

高校生に「大学の学び」を体験する機会を提供するため、高大連携授業を推進している。



学外の高大連携の取り組みを実施するにあたり、平成 28（2016）年度は、①対象校
109 校を選定、②高大連携リーフレットを作成し配布した。結果、73 授業（34 校）を実施した。

B-1-②【資料 B-1-1】

高大連携プログラムの充実

 大阪成蹊大学は「高大連携授業の考え方」を定め、ワークショップやグループワーク、
教員との意見交換などアクティブラーニングを取り入れたプログラムの充実を図り、多様なプログラムを提供できる体制を整えた。

【資料 B-1-2】【資料 B-1-3】

 高大連携授業の質向上については、高大連携授業の実施時に、アンケート調査を実施
し、受講生徒の評価に基づき授業内容の改善を図っている。
 本アンケートの結果、授業について 92.2％の生徒が「興味深かった」と回答し、93.2％の生徒が「分かりやすかった」と回答しており、高校生からの高い評価を受けている。
B-1-③

高大連携支援体制の整備

 高等学校への提案同行、学内での実施内容の調整、授業実施に伴う学内施設予約や資料作成などの準備、施設見学や学校紹介のサポート、アンケート調査の実施・集計・
集計結果のフィードバックを教育研究支援センターで実施するなど、高大連携の支援体制を整備している。
（3）B-1 の改善・向上方策（将来計画）


学部の専門的な内容や PBL(Project/Problem Based Learning)学習など、大学の特徴を生かした学びを提供する。



高校生が学びを深めるきっかけとなる授業提供を検討する。

平成 28（2016）年度の高大連携の実施内容を一覧化し、高校生に提供する「大学の学び」の内容を理解しやすくし、より多くの高校生に機会を提供する。



夏季休暇及び春季休暇期間を利用した高大連携授業を検討する。

80大阪成蹊大学【エビデンス集・資料編】【資料 B-1-1】 高大連携リーフレット【資料 B-1-2】 高大連携授業の考え方【資料 B-1-3】 学部別提供可能授業一覧

B－2

学園内高大連携推進体制の整備≪B－2 の視点≫
B-2-①

学園内高大連携推進体制の整備

B-2-②

学園内高大連携プログラムの充実

B-2-③

学園内高大連携支援体制の整備（1）B－2 の自己判定基準項目 B－2 を満たしている。
（2）B－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）◆学園内高大連携
B-2-①


学園内高大連携推進体制の整備

全学的プログラムとして、併設高校生に「大学の学び」を体験する機会を提供するため、学園内連携授業を実施している。



学園内連携の取り組みを実施するにあたり、大学・短期大学・併設高校の主管担当者
が会議を開き、授業内容、授業規模及び回数について事前の打ち合わせや振り返りを行っている。

B-2-②

学園内高大連携プログラムの充実

 学園内連携授業連絡シートを用いて、授業内容の伝達、事前準備事項の周知、授業の振り返り共有を行い、次回以降の授業にも生かしている。
 授業内容については、座学だけではなく実習要素を入れた体験型授業を盛り込んでい
る。
B-2-③

【資料 B-2-1】【資料 B-2-2】
学園内高大連携支援体制の整備

 学部・学科にまたがっての実施内容の総合的な調整、授業実施に伴う学内施設予約や案内掲示などの準備を教育研究支援センターが行っている。
 授業担当教員（大学）と授業引率教員（高校）からのフィードバックは、学園内連携
授業連絡シートを用いて教育研究支援センターが取りまとめるなど、学園内連携の支
援体制を整備している。

【資料 B-2-2】（3）B－2 の改善・向上方策（将来計画）


学部の専門的な内容や PBL 学習など、大学の特徴を生かした学びを提供する。

81

大阪成蹊大学



高校生が学びを深めるきっかけとなる授業提供を検討する。



今後は、高大連携における PBL 学習の導入など、提供できる授業の手法について検討し、高等学校の教育現場のニーズに即した授業提供を行っていく。

【エビデンス集・資料編】【資料 B-2-1】2016 年度 学園内連携授業報告一覧【資料 B-2-2】学園内連携授業連絡シート［基準 B の自己評価］

平成 26（2014）年度までは芸術学部を中心に行われていた高大連携授業であったが、平成 27（2015）年度以降は、マネジメント学部、教育学部にも広がり、平成 28（2016）年度は 34 校 73 授業を高校に提供している。



アンケート結果も、「授業の理解度」については「分かりやすかった」という回答が92.2％、「授業の満足度」については「興味深かった」という回答が 93.2％と高校生にとって適切な授業を提供できている。



高等教育機関の教育内容の充実に伴い、多くの高校生が大学で学ぶことの意義を見つける機会として高大連携事業を推進する体制を整えている。



高大連携プログラムの検討にあたり、対象とする高等学校、高校生の理解度、満足度
についてアンケート調査し、検証するなどの手順を整えている。



高大連携を支援する体制として教育研究支援センターが高等学校との連絡、教室の手配等を行い、教職協働の体制が整えている。



受講した高校生からは、学部名や学科名だけでは知り得なかった大学での学びについて体験でき、興味をもったというような感想が寄せられ、高大連携の目的を達成している。

82大阪成蹊大学

基準 C．国際交流
C－1

国際交流推進体制の整備≪C－1 の視点≫
C-1-①

全学的推進体制の整備（1）C－1 の自己判定基準項目 C－1 を満たしている。
（2）C－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
C-1-①

全学的推進体制の整備

 平成 24（2012）年 4 月に大阪成蹊短期大学教育支援センターと大阪成蹊大学芸術学
部総合教育研究支援センターを統合し、新たに教育研究支援センターを設置した。
 従来、大阪成蹊大学芸術学部ならびにマネジメント学部、大阪成蹊短期大学のそれぞれで実施していた海外の大学との協定締結、交換留学ならびに短期プログラムの実施などを教育研究支援センターに集約した。
 この結果、大学・短期大学共同の国際交流推進体制を整えることができた。
 例えば、大阪成蹊短期大学で実施していたメルボルン語学研修（オーストラリア）を
大学共通科目に設定した。
 大学の協定校の更新時に短期大学とも協定を結ぶなど、大学と短期大学共同で海外プ
ログラム並びに協定校の統合を図り、学生の国際交流機会を拡大している。 【資料C-1-1】【資料 C-1-2】
 平成 22（2010）年に台南應用科技大學（台湾）、平成 23（2011）年に韓世大學校（韓国）と協定を結び、平成 25（2013）年度から学生の短期海外研修プログラムを実施するなど交流が図れるようになった。

【資料 C-1-3】

 平成 27（2015）年度に協定校の台南應用科技大學の呼び掛けで、台南應用科技大學において「アジア教育連盟会議」が開催された。既協定校の韓世大學校以外にタイやマレーシアの大学との会議により、今後、グローバル教育を共同して行い、多様な研究の機会を得ながら、各大学が特色ある教育を展開していくことが確認された。
 平成 28（2016）年 1 月には、華東理工大学（中国）とも協定を結んだ。
（3）C－1 の改善・向上方策（将来計画）


大学の協定校との教員、学生の交流の活性化を図るため、協定校との特徴を活かした連携事業を検討する。



次年度に向け、華東理工大学とのスポーツ交流（卓球部）を検討する。

【エビデンス集・資料編】【資料 C-1-1】 協定校締結一覧【資料 C-1-2】 協定校

交流実績（過去 5 年間

83

協定校別）

大阪成蹊大学【資料 C-1-3】 大阪成蹊大学ホームページ
マネジメント学部海外研修記事
http://univ.osaka-seikei.jp/news/238

C－2

留学生派遣プログラムと体制の整備≪C－2 の視点≫
C-2-①

留学生派遣プログラムの充実

C-2-②

派遣留学生への支援体制の整備

C-2-③

グローバル教育推進プロジェクトの実施（1）C－2 の自己判定基準項目 C－2 を満たしている。
（2）C－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
C-2-①

留学生派遣プログラムの充実

 協定校との短期海外プログラムを、マネジメント学部が、平成 28（2016）年度に、
韓世大學校と台南應用科技大學において実施した。
 マネジメント学部経営コースの学生が韓世大學校の学生と「日本と韓国の企業の違い」をテーマに交流を実施した。
 マネジメント学部観光ビジネスコースの学生は台南應用科技大學の学生と「日本と台湾における観光ビジネス」をテーマに交流を実施した。 【資料 C-2-1】【資料 C-2-2】【協定締結校との交換留学制度】


アジア・ヨーロッパ圏内の大学と各種交流協定を締結しており、交換留学制度を運用している。

表 C-2-1■海外協定締結校一覧■

平成 28（2016）年度

国･地域

大学名

韓国

韓世大學校

台湾

イギリス

台南應用科技大學
The Royal Danish Academy of Fine Arts
Schools of Architecture, Design andConservation
Norwich University of the Arts

アメリカ

Massachusetts College of Art and Design

中国

華東理工大學デンマーク

 本学から海外協定校へ派遣する場合、単位の読み替えを行うことで、派遣学生の留学期間における単位を補償している。
 留学にかかる滞在費、現地プログラム費、海外旅行保険料、渡航費、生活費等は派遣学生による負担とし、相手校の学費は免除としている。

84大阪成蹊大学

 協定校との調整・交渉、学生への事前説明会、生活面に関する事前指導は教育研究支援センターが担当し、事前事後の学修指導は担当教員が行う。
 本学が海外の協定校から留学生を受け入れる場合にも、費用･待遇面で同条件としている。
 本人の専攻分野と希望を踏まえた学部（学科･コース）で受け入れ、担当教員によって指導を行う。
 交換留学の平成 28（2016）年度実績、平成 29（2017）年度予定を、表 C-2-2・表
C-2-3・表 C-2-4 に示す。
表 C-2-2■交換留学実績一覧■
区分

国･地域

受入

デンマーク

派遣

デンマーク

※平成 28（2016）年度
大学名
The Royal Danish Academy of Fine Arts,
Schools of Architecture, Design andConservation
The Royal Danish Academy of Fine Arts,
Schools of Architecture, Design andConservation

人数
2人

1人

表 C-2-3■交換留学予定一覧■
区分

国･地域

受入

デンマーク

受入

アメリカ

派遣

デンマーク

※平成 29（2017）年度
大学名
The Royal Danish Academy of Fine Arts,
Schools of Architecture, Design andConservation
Massachusetts College of Art and Design
The Royal Danish Academy of Fine Arts,
Schools of Architecture, Design andConservation

人数
3人
2人
1人

【協定校との短期海外プログラム】
表 C-2-4
平成 28（2016）年度実績
日程

主管担当

平成 28 年 11 月 23 日

マネジメント学部～11 月 26 日

経営コース 15 人

平成 29 年 3 月 15 日

マネジメント学部～3 月 18 日

観光ビジネス 23 人

行き先
韓世大學

目的
海外ビジネス調査及び学生交流

台南應用科技大學

研修及び学生交流

平成 29（2017）年度予定
日程

主管担当

平成 30 年 3 月 14 日

マネジメント学部～3 月 17 日

観光ビジネス 約 20 人

行き先
台南應用科技大學

85

目的
研修及び学生交流大阪成蹊大学

 平成 28（2016）年 11 月 23 日～26 日、マネジメント学部マネジメント学科経営コー
スが、韓世大學校において海外ビジネス調査として現地学生と日韓企業の比較研究発表会を行った。
 現地学生と共に韓国企業見学を行い、マーケティング実習体験等の機会をもった。
 前年度は韓世大學校より本学へ学生を受入れ、学術交流及び日本企業見学を行ったが、平成 28（2016）年度は本学より訪問する形をとっており、相互交流プログラムとなっている。
 平成 29（2017）年 3 月 15 日～18 日、マネジメント学部マネジメント学科観光ビジ
ネスコースが、台南應用科技大學にて、現地学生との共同授業を実施し、台南應用科
技大學旅遊学部が運営する実習ホテル・SPA の視察も行った。
 現地学生と台南市内のフィールドトリップを行った。
【メルボルン語学研修】
 平成 29（2017）年 2 月 11 日～3 月 5 日の 23 日間、オーストラリアのメルボルンにある国立ヴィクトリア大学において語学研修を行った。
 大阪成蹊大学及び大阪成蹊短期大学共通のプログラムとなっており、研修参加者は 7人、うち大阪成蹊大学の参加者は 5 人であった。
 初日に実施されるレベル分けテストによりクラスが編成され、他国からの留学生と合同のクラスで、各国の文化背景によるコミュニケーションの違いを学び、実際に使える英会話表現を中心に勉強する。午後には現地学生との交流を兼ねた課外学習参加の機会もある。ホームステイ先では異国文化を体験できるプログラムとなっている。
 現地での成績、事前事後学修、研修報告プレゼンテーションを加味して成績評価（2単位）している。
C-2-②【資料 C-2-9】

派遣留学生への支援体制の整備

 海外渡航におけるリスク管理を徹底し、短期長期にかかわらず、リスク管理体制を整え、「海外研修・留学リスクマネジメントガイドライン」を作成している。

【資料

C-2-10】 海外渡航学生全員に健康調査書の提出を求めている。提出された健康調査書を保健センター長が確認し、本学に保存されている学生の健康診断結果とも照らし合わせて既往歴等に問題があれば、必要に応じ主治医の診断書の提出を求めたり、薬の持参や渡航時の健康上の注意点について保健センター長よりアドバイスしている。
 また、短期・長期にかかわらず、海外渡航学生全員に海外旅行保険の加入を徹底させている。大学として保険料が低廉となる学研災付帯海外留学保険にも登録している。
メールや SNS(Social Networking Service)等を使用して安否確認を行っている。
【資料 C-2-11】【資料 C-2-12】【資料 C-2-13】【資料 C-2-14】【資料 C-2-15】【資料C-2-16】【資料 C-2-17】
C-2-③
「グローバル・アクティブラーニング」の実施

平成 28（2016）年度は、「グローバルスタディ」として実施していた海外研修プログ

86

大阪成蹊大学

ラムを、平成 29（2017）年度は、「グローバル・アクティブラーニング」として実施予定である。


本学では、「学生の思考をアクティブにし、学び合いを活性化する授業」を「アクティブラーニング型授業」と定義し、全学的にアクティブラーニングを推進している。
これを受けて本プログラムも、学生の思考や学び合いを活性化するための事前学修・事後学修を組み込んだものとなっている。



このように、主体的に協働して学習することにより、海外での学びをさらに深め、グ
ローバル人材として活躍できることを目的としている。



多くの学生が、研修プログラムに参加できるように、研修費用の一部を奨学金として支援している。

平成 28（2016）年度に実施した「グローバルスタディ」では、7 プログラムを実施した。マネジメント学部マネジメント学科観光ビジネスコースでは、ロサンゼルスを訪問し、サイクリングツーリズムやアートツーリズムを体験の上、現地旅行会社にパッケージツアーの提案を行った。



平成 29（2017）年度からは、「グローバル・アクティブラーニング」として、5 プロ
グラムを実施する予定である。マネジメント学部スポーツマネジメント学科では、サンフランシスコのカリフォルニア大学を訪問し、NCAA（全米大学体育協会）の施設見学や大学スポーツにおける TV 放映権、スポンサー制について調査する予定である。

表 C-2-5◆平成 28 年度「グローバルスタディ」
1.成績優秀者に対する特別研修プログラム奨学金事業
プログラム内容

期間

対象

人数

3 週間

マネジメント学部

1人(2/19～

教育学部

1人

3/12)

芸術学部

1人

期間

対象

人数

マネジメント学部マネジメント学科 観光ビジネスコース

8 日間

マネジメント学部『アメリカ旅行会社とのグローバルな視点からの観光ビジネス（2/16～

マネジメント学科

理解研修』

2/24）

観光ビジネスコース

アメリカ合衆国等への集中語学研修プログラム

2.海外研修プログラム参加希望者への奨学金事業
プログラム内容

10 日間

マネジメント学部スポーツマネジメント学科『海外ビジネス調査―バルセロナで日本のスポーツビジネス』

（9/8～
9/17）

マネジメント学部
ｽﾎﾟｰﾂﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科

芸術学部造形芸術学科 マンガ・デジタルアートコース

7 日間

芸術学部

『世界におけるエンタテインメント分野の原点、ハリウッドで学（2/28～

ﾏﾝｶﾞ・ﾃﾞｼﾞﾀﾙｱｰﾄ

ぶ！』

3/6）

ｺｰｽ

芸術学部造形芸術学科 インテリア・プロダクトデザインコース

7 日間

芸術学部

『プロフェッショナル・デザイナー研修―メジャー国際展覧会（シン（3/7～

ｲﾝﾃﾘｱ・ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄ

87

3人

7人

4人

5人

大阪成蹊大学ガポール）での作品出展―』

3/13）

教育学部

6 日間

『海外教育演習：比較教育実践研修（3/5～―オーストラリア（ケアンズ）における学校教育―』

3/10）

海外語学演習：オーストラリア語学研修

3 週間

メルボルンでのホームステイとヴィクトリア大学での 3 週間の語学（2/11～

研修

ﾃﾞｻﾞｲﾝｺｰｽ

教育学部

19 人

全学部共通

5人

3/5）

表 C-2-6◆平成 29 年度「グローバル・アクティブラーニング」
プログラム内容

期間

海外スポーツビジネス演習（サンフランシスコ）

対象

7 日間

マネジメント学部スポーツマ(9/3～9/9)

ネジメント学科

カマンベールチーズ流通経営のビジネスモデルを学ぶ（パリ・ノル

9 日間

マネジメント学部マネジメン

マンディ地方）(9/12～9/20)

ト学科食ビジネスコース

Activelearning YOUNG POWER(仮)5 日間

芸術学部造形芸術学科ビジ＊協定校訪問（韓世大学校）(9/4～9/8)

ュアルデザインコース

プロフェッショナル・デザイナー研修/メジャー国際展覧会（シンガ

7 日間

芸術学部造形芸術学科インポール）での作品出展(3/7～3/13)

テリア・プロダクトデザインコ

人数
10 人

8人

10 人

7人

ース
比較教育実践研修－オーストラリア（ケアンズ）おける学校教育

7 日間

教育学部
20 人

(3/4～3/9)（3）C－2 の改善・向上方策（将来計画）
 平成 28（2016）年度は、マネジメント学部の海外ビジネス調査としてのバルセロナ
研修、教育学部の海外教育演習としてのオーストラリア研修が実施されるなど、学部の特色ある海外研修プログラムの実施件数が増やす努力をする。
 今後は、学部単位の海外研修プログラムだけではなく、学部を超えて参加できる海外研修プログラムを開発し、多くの学生の参加を募っていく。
 交換留学を行う協定校の開拓を検討し、国際交流の機会を増やしていく。

【エビデンス集・資料編】【資料 C-2-1】 協定校

実績（過去 5 年間

【資料 C-2-2】 台南應用科技大學【資料 C-2-3】 メルボルン語学研修協定校別）

海外研修報告書
募集パンフレット（2016 年度）【資料 C-2-4】 海外研修・留学リスクマネジメントガイドライン【資料 C-2-5】 様式 1

参加者一覧

【資料 C-2-6】 様式 2

参加申込書

88

大阪成蹊大学【資料 C-2-7】 様式 3-1・3-2【資料 C-2-8】 様式 4

参加申込誓約書

学生健康調査書【資料 C-2-9】 様式 5-1・5-2

海外旅行保険【資料 C-2-10】 様式 6-1・6-2

緊急時連絡網

申込書または一覧書【資料 C-2-11】 旅レジ・在留届けの登録について［基準 C の自己評価］
 国際交流を推進する体制として、教育研究支援センターを設置し、交際交流等の環境整備を整えている。
 韓国や台湾の協定校と短期研修プログラムの派遣や受入を本格的に行うようになり、
中国の協定校も増え、アジア圏における協定校は充足している。
 協定校を中心に留学生派遣プログラムの充実を図っているアジア地域を中心に、実績を重ねている。
 派遣留学生へのリスク管理、緊急時の対応等について、派遣学生への連絡体制も整えている。
 より多くの学生に海外研修へ参加する機会を提供するため、グローバル教育推進プロ
ジェクトが計画され、経済的支援を実施している点から、学生が国際交流に参加する体制が整っている。

89大阪成蹊大学

Ⅴ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【表 F－1】

大学名・所在地等【表 F－2】

設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等【表 F－3】

学部・研究科構成【表 F－4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F－5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F－6】

備考

該当なし

全学の教員組織（学部等）
全学の教員組織（大学院等）

該当なし【表 F－7】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－8】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2－2】

学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 2－3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【表 2－4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【表 2－5】

授業科目の概要【表 2－6】

成績評価基準【表 2－7】

修得単位状況（前年度実績）【表 2－8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2－9】

就職相談室等の利用状況

該当なし【表 2－10】 就職の状況（過去 3 年間）【表 2－11】 卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－12】 学生相談室、医務室等の利用状況【表 2－13】 大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－14】 学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－15】 専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2－16】 学部の専任教員の1週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）【表 2－17】 学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2－18】 校地、校舎等の面積【表 2－19】 教員研究室の概要【表 2－20】 講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2－21】 附属施設の概要（図書館除く）

該当なし【表 2－22】 その他の施設の概要【表 2－23】 図書、資料の所蔵数【表 2－24】 学生閲覧室等【表 2－25】 情報センター等の状況【表 2－26】 学生寮等の状況

該当なし【表 3－1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 3－2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3－3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3－4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3－5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3－6】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3－7】

消費収支計算書関係比率（大学単独）【表 3－8】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 3－9】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 3－10】 貸借対照表関係比率（法人全体のもの）

90

大阪成蹊大学【表 3－11】 要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為
学校法人大阪成蹊学園寄附行為
大学案内
大阪成蹊大学 2018 大学案内
大学学則、大学院学則大阪成蹊大学学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
大阪成蹊大学 2017 学生募集要項
学生便覧
CAMPUS GUIDE BOOK 2017
事業計画書
学校法人大阪成蹊学園

平成29年度 事業計画

事業報告書
学校法人大阪成蹊学園

平成28年度 事業報告書

アクセスマップ、キャンパスマップなど①Access Map【資料 F-2】P86②キャンパスマップ【資料 F-5】P80-87
法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）
学校法人大阪成蹊学園規程集（目次）
第１編 法人第２編 大阪成蹊大学
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度
開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料①大阪成蹊学園役員名簿（理事、監事、評議員）②大阪成蹊学園理事会、評議員会開催状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）①決算書（平成24～28年度）②監事監査報告書（平成 24～28 年度）
履修要項、シラバス①2017 履修ガイド②大阪成蹊大学ホームページ（シラバス）

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】 大阪成蹊大学学則（第 1 条）
【資料 1-1-2】 建学の精神・教育の方針【資料 1-1-3】 大阪成蹊大学 大学案内 2018（建学の精神 P1）
大阪成蹊大学ホームページ【資料 1-1-4】 「建学の精神」
http://univ.osaka-seikei.jp/introduction/spirit/
1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】

建学の精神・教育の方針

備考【資料 F-3】の抜粋【資料 F-2】の抜粋【資料 1-1-2】と同じ

91

大阪成蹊大学【資料 1-2-2】

大阪成蹊大学学則（第 1 条）

【資料 F-3】の抜粋

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】

大阪成蹊学園経営会議規程【資料 1-3-2】

教学改革会議規程
大阪成蹊大学ホームページ「教育研究上の目的と 3 つのポリシー」
http://univ.osaka-seikei.jp/introduction/policy/
建学の精神・教育の方針【資料 1-3-3】【資料 1-3-4】【資料 1-3-5】【資料 1-1-2】と同じ【資料 1-3-7】

建学の精神
CAMPUS GUIDE BOOK 2017 （ 建 学 の 精 神
P56）
教育研究組織図【資料 1-3-8】

こども教育研究所「実践研究パートナーシップ事業」【資料 1-3-6】

P3、 学 則【資料 F-5】の抜粋

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ
学生募集要項 2017（アドミッション・ポリシー 表紙裏・P9・【資料 2-1-1】【資料 F-4】の抜粋
P25・P37）
大阪成蹊大学ホームページ「大阪成蹊大学のアドミッショ【資料 2-1-2】
ン・ポリシー（入学者・受入れの方針）」
http://osaka-seikei-nyushi.jp/exam/policy/university.html【資料 2-1-3】 学生募集要項 2017（P10～P24・P26～P35・P38～P50）【資料 F-4】の抜粋【資料 2-1-4】

入試出題・合否判定・実施ミスに関する予防策【資料 2-1-5】

入試当日の実施運営に関する対応マニュアル【資料 2-1-6】

2017（平成 29）年度入試問題出典一覧【資料 2-1-7】

学生募集要項 2017（募集人員【資料 2-1-8】

学生募集要項 2017（3 年次編入募集人員

P10・P26・P38）
P52）【資料 F-4】の抜粋【資料 F-4】の抜粋

2-2．教育課程及び教授方法【資料 2-2-1】【資料 2-2-2】【資料 2-2-3】【資料 2-2-4】【資料 2-2-5】【資料 2-2-6】【資料 2-2-7】【資料 2-2-8】【資料 2-2-9】【資料 2-2-10】【資料 2-2-11】

建学の精神・教育の方針
大阪成蹊大学ホームページ「大学の教育研究上の目的と 3 つのポリシー」
http://univ.osaka-seikei.jp/introduction/policy/
大阪成蹊大学ホームページ「マネジメント学部 3 つのポリシー」
http://univ.osaka-seikei.jp/department/management/policy/
大阪成蹊大学ホームページ「芸術学部 3 つのポリシー」
http://univ.osaka-seikei.jp/department/art/policy/
大阪成蹊大学ホームページ「教育学部 3 つのポリシー」
http://univ.osaka-seikei.jp/department/education/policy/
2017 履修ガイド（ディプロマ・ポリシー、カリキュラムポリ
シー P17～P19・P61～P65・P94～P95）
シラバス作成の手引き
2017 履修ガイド（資格課程 P50～P56・P84～P85）
2017 履修ガイド（教職課程 P36～P49・P79～P83・P100～P107）
平成 28 年度各学部 FD 活動一覧
大阪成蹊大学マネジメント学部ファカルティ・デベロップメ
ント（FD）委員会規程92【資料 F-12-①】の抜粋【資料 F-12-①】の抜粋【資料 F-12-①】の抜粋

大阪成蹊大学【資料 2-2-15】

大阪成蹊大学芸術学部ファカルティ・デベロップメント（FD）
委員会規程
大阪成蹊大学教育学部ファカルティ・デベロップメント（FD）
委員会規程
大阪成蹊大学・大阪成蹊短期大学 平成 28 年度教学改革会議
各プロジェクトの進捗状況 中間とりまとめ冊子（平成 29 年
2 月）2017 履修ガイド（履修登録単位 P26・P67・P99）【資料 F-12-①】の抜粋【資料 2-2-16】

大阪成蹊大学学則（第 37 条～第 42 条）【資料 2-2-17】

大阪成蹊大学学生表彰規程【資料 2-2-12】【資料 2-2-13】【資料 2-2-14】【資料 F-3】の抜粋

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】【資料 2-3-3】

大阪成蹊学園経営会議規程
CAMPUS GUIDE BOOK 2017（アドバイザー制度
P12）
大阪成蹊大学学生委員会規程【資料 2-3-4】

大阪成蹊大学マネジメント学部学生委員会規程【資料 2-3-5】

大阪成蹊大学芸術学部学生委員会規程【資料 2-3-6】

大阪成蹊大学教育学部学生委員会規程【資料 2-3-7】

大阪成蹊大学マネジメント学部学生支援委員会規程【資料 2-3-8】

大阪成蹊大学芸術学部学生支援委員会規程【資料 2-3-2】

P11～【資料 2-3-9】

大阪成蹊大学マネジメント学部初年次教育委員会規程【資料 2-3-10】

CAMPUS GUIDE BOOK 2017（学生相談【資料 2-3-11】【資料 2-3-14】

CAMPUS GUIDE BOOK 2017（P45～P50）
大阪成蹊大学ホームページ「教育支援センター」
http://univ.osaka-seikei.jp/education/center/大阪成蹊大学ホームページ「ラーニングコモンズ」
http://univ.osaka-seikei.jp/life/facility/lc/
2017 履修ガイド（オフィスアワー P10）

【資料 2-3-15】

SA・TA に関する運用内規【資料 2-3-16】

教学改善のための授業評価アンケート用紙【資料 2-3-17】

授業評価アンケートの分析結果報告【資料 2-3-18】

授業実施報告書（通知文及びフォーマット）【資料 2-3-19】

授業改善計画書（フォーマット）
大阪成蹊大学・大阪成蹊短期大学授業実践等に関する表彰規程
学生生活調査アンケート用紙【資料 2-3-12】【資料 2-3-13】【資料 2-3-20】【資料 2-3-21】P40）

2-4．単位認定、卒業・修了認定等
大学ホームページ【資料 2-4-1】 「マネジメント学部 3 つのポリシー」
http://univ.osaka-seikei.jp/department/management/policy/
大学ホームページ【資料 2-4-2】 「芸術学部 3 つのポリシー」
http://univ.osaka-seikei.jp/department/art/policy/
大学ホームページ【資料 2-4-3】 「教育学部 3 つのポリシー」
http://univ.osaka-seikei.jp/department/education/policy/【資料 2-4-4】 大阪成蹊大学学則（第 37 条～第 41 条）【資料 2-4-5】

大阪成蹊大学マネジメント学部履修規程【資料 2-4-6】

大阪成蹊大学芸術学部履修規程【資料 2-4-7】

大阪成蹊大学教育学部履修規程93【資料 F-5】の抜粋【資料 F-5】の抜粋【資料 F-5】の抜粋【資料 F-12-①】の抜粋【資料 2-2-3】と同じ【資料 2-2-4】と同じ【資料 2-2-5】と同じ【資料 F-3】の抜粋

大阪成蹊大学【資料 2-4-9】

2017 履修ガイド（ディプロマ・ポリシー P17～P19・P61～P62・P94）2017 履修ガイド（成績評価・GPA 制度 P12）

【資料 2-4-10】

シラバス作成の手引き【資料 2-4-11】

大阪成蹊大学教育学部実習参加要件【資料 2-4-12】

芸術学部卒業制作・研究ガイドライン【資料 2-4-13】

マネジメント学部・教育学部卒業研究ガイドライン
2017 履修ガイド（ 卒業に 必要な単位 P24～P26・P66～
P67・P98～P99）
2017 履修ガイド（卒業認定 P13）

【資料 2-4-8】【資料 2-4-14】【資料 2-4-15】【資料 F-12-①】の抜粋【資料 F-12-①】の抜粋【資料 2-2-7】と同じ

平成 28 年度

【資料 F-12-①】の抜粋【資料 F-12-①】の抜粋

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-3】

ラーニングコモンズ 2016 年度利用状況報告
CAMPUS GUIDE BOOK 2017 （ 教 育 人 材 育 成 セ ン タ ー
P49）
平成 28 年度・平成 29 年度 学内合同企業説明会日程表【資料 2-5-4】

大阪成蹊【資料 2-5-1】【資料 2-5-2】【資料 F-5】の抜粋

就職ガイドブック

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】

教学改善のための授業評価アンケート用紙【資料 2-6-2】

造形基礎教育「デッサングレード」【資料 2-3-16】と同じ【資料 2-6-3】

芸術学部 PC 系資格取得結果一覧（過去 3 年）

【資料 2-6-4】

制作ポートフォリオ【資料 2-6-5】

大阪成蹊学園ピアノ教育システムリーフレット「マエストロ」【資料 2-6-6】

授業実施報告書（通知文及びフォーマット）【資料 2-3-18】と同じ【資料 2-6-7】

授業改善計画書（フォーマット）【資料 2-3-19】と同じ【資料 2-6-8】

授業評価アンケート分析結果報告【資料 2-3-17】と同じ【資料 2-6-9】

学生生活調査アンケート報告書

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】

大阪成蹊大学学生委員会規程【資料 2-3-3】と同じ【資料 2-7-2】

大阪成蹊大学マネジメント学部学生支援委員会規程【資料 2-3-7】と同じ【資料 2-7-3】

大阪成蹊大学芸術学部学生支援委員会規程【資料 2-3-8】と同じ【資料 2-7-4】

大阪成蹊大学マネジメント学部留学生委員会規程【資料 2-7-5】

大阪成蹊大学芸術学部留学生委員会規程【資料 2-7-6】

大阪成蹊大学学生生活規程【資料 2-7-7】

CAMPUS GUIDE BOOK 2017（健康管理【資料 2-7-8】

大阪成蹊学園被災学生等に対する特別援助に関する規程【資料 2-7-9】【資料 2-7-12】

大阪成蹊大学私費外国人留学生を対象とした授業料減免規程
大阪成蹊大学マネジメント学部私費外国人留学生対象授業料減免規程運用細則
大阪成蹊大学芸術学部私費外国人留学生対象授業料減免規程
運用細則
大阪成蹊大学授業料等の取扱いに関する規程【資料 2-7-13】

大阪成蹊大学学生会会則【資料 2-7-14】

大阪成蹊大学学生表彰規程【資料 2-7-15】

学生生活サポートブック
CAMPUS GUIDE BOOK 2017（アドバイザー制度
P12）
学生相談（カウンセリング）室のご案内【資料 2-7-10】【資料 2-7-11】【資料 2-7-16】【資料 2-7-17】【資料 F-5】の抜粋【資料 2-2-17】と同じ

2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】

P44～P45）

専任教員の学部ごとの学位取得状況一覧

94

P11～

【資料 F-5】の抜粋

大阪成蹊大学【資料 2-8-3】

教職課程担当教員構成表（教育学部小学校・幼稚園教諭免許
状、マネジメント学部中等教員免許状、芸術学部中等教員免許状の課程担当教員表及び必置教員数）
指定保育士養成施設としての科目担当教員構成表【資料 2-8-4】

大阪成蹊大学教員採用等選考規程【資料 2-8-5】

大阪成蹊大学教員資格審査等委員会規程【資料 2-8-6】

大阪成蹊学園教員評価基本方針【資料 2-8-7】

大阪成蹊大学教員評価実施要領【資料 2-8-8】

平成 28 年度各学部 FD 活動一覧
大阪成蹊大学・大阪成蹊短期大学授業実践等に関する表彰規程大阪成蹊大学共通教育委員会規程【資料 2-8-2】【資料 2-8-9】【資料 2-8-10】【資料 2-3-20】と同じ

2-9．教育環境の整備【資料 2-9-1】【資料 2-9-2】【資料 2-9-3】【資料 2-9-4】【資料 2-9-5】

大阪成蹊大学 2018 大学案内（キャンパスマップ P83～P84） 【資料 F-2】の抜粋
CAMPUS GUIDE BOOK 2017（キャンパス配置図 P81～
【資料 F-5】の抜粋
P87）
CAMPUS GUIDE BOOK 2017（図書館 P51～P53）【資料 F-5】の抜粋
避難訓練実施記録（平成 28 年 11 月、平成 29 年 1 月、平成 29 年 4 月）
2017 履修ガイド（履修登録を行う上での注意事項 P7）【資料 F-12-①】の抜粋

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

学校法人大阪成蹊学園寄附行為【資料 3-1-2】

大阪成蹊学園組織規程【資料 3-1-3】

大阪成蹊学園職務権限規程【資料 3-1-4】

大阪成蹊学園就業規則【資料 3-1-5】

学校法人大阪成蹊学園経理規程【資料 3-1-6】

大阪成蹊大学人間を対象とする研究に関する倫理規程【資料 3-1-7】【資料 3-1-9】

大阪成蹊大学における研究活動に係る行動規範
大阪成蹊大学研究活動における不正行為の防止等に関する規程
中期経営計画【資料 3-1-10】

大阪成蹊大学学則（第 16 条）【資料 3-1-11】

大阪成蹊大学マネジメント学部履修規程【資料 3-1-12】

大阪成蹊大学芸術学部履修規程【資料 3-1-13】

大阪成蹊大学教育学部履修規程【資料 3-1-14】

大阪成蹊大学・大阪成蹊短期大学 危機管理基本マニュアル【資料 3-1-15】

大阪成蹊大学･大阪成蹊短期大学 事象別危機管理マニュアル【資料 3-1-16】

学校安全計画【資料 3-1-17】

CAMPUS GUIDE BOOK 2017（キャンパスルール【資料 3-1-18】

大阪成蹊大学学生生活規程【資料 3-1-19】

大阪成蹊学園ハラスメント防止等に関する規程【資料 3-1-20】

大阪成蹊大学におけるハラスメント防止等に関する運用規程【資料 3-1-8】【資料 F-1】と同じ【資料 F-3】の抜粋【資料 3-1-21】

学校法人大阪成蹊学園公益通報者保護規程【資料 3-1-22】

学生生活サポートブック【資料 3-1-23】

CAMPUS GUIDE BOOK 2017（傷病者発生時の対応【資料 3-1-24】

大阪成蹊学園書類閲覧規程

95

P34）

【資料 F-5】の抜粋

P44） 【資料 F-5】の抜粋

大阪成蹊大学

大阪成蹊大学ホームページ「情報公開」
http://univ.osaka-seikei.jp/disclosure/
3-2．理事会の機能【資料 3-1-25】【資料 3-2-1】

大阪成蹊学園理事会運営内規【資料 3-2-2】

学校法人大阪成蹊学園寄附行為【資料 3-2-3】

大阪成蹊学園常任理事会規程【資料 F-1】と同じ

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】

大阪成蹊学園組織規程（第 43 条）【資料 3-3-2】

大阪成蹊大学学則（第 8 条）

【資料 3-3-3】

大阪成蹊大学評議会規程【資料 3-3-4】

大阪成蹊大学教授会規程【資料 3-3-5】

大阪成蹊学園組織規程（第 42 条第 2 号）

【資料 3-3-6】

大阪成蹊大学学則（第 10 条）【資料 3-3-7】

大阪成蹊大学教授会規程（第 2 条）

【資料 3-3-8】

大阪成蹊大学教授会規程（第 3 条）

【資料 3-3-9】

大阪成蹊大学教授会規程（第 4 条・第 7 条）

【資料 3-3-10】

大阪成蹊大学学則（第 9 条）

【資料 F-3】の抜粋【資料 3-3-11】

大阪成蹊大学評議会規程（第 2 条）

【資料 3-3-3】の抜粋【資料 3-3-12】

大阪成蹊大学評議会規程（第 3 条）

【資料 3-3-3】の抜粋【資料 3-3-13】

大阪成蹊大学教授会規程（第 3 条）

【資料 3-3-4】の抜粋【資料 3-3-14】

大阪成蹊大学評議会規程（第 5 条第 2 項）

【資料 3-3-3】の抜粋【資料 F-3】の抜粋【資料 F-3】の抜粋

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

大阪成蹊学園経営会議規程【資料 1-3-1】と同じ【資料 3-4-2】

学校法人大阪成蹊学園寄附行為（第 9 条）

【資料 F-1】の抜粋【資料 3-4-3】

学校法人大阪成蹊学園寄附行為（第 19 条）【資料 F-1】の抜粋【資料 3-4-4】

学校法人大阪成蹊学園寄附行為（第 20 条）【資料 F-1】の抜粋

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

大阪成蹊学園組織規程【資料 3-1-2】と同じ【資料 3-5-2】

大阪成蹊学園職務権限規程【資料 3-1-3】と同じ【資料 3-5-3】

職務権限基準表（個別事項）取扱規程【資料 3-5-4】

大阪成蹊学園教職員採用規程【資料 3-5-5】

大阪成蹊学園人事考課規程

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】

中期経営計画【資料 3-6-2】

補助金採択一覧【資料 3-1-9】と同じ

3-7．会計【資料 3-7-1】

大阪成蹊学園職務権限規程【資料 3-1-3】と同じ【資料 3-7-2】

学校法人大阪成蹊学園経理規程【資料 3-1-5】と同じ【資料 3-7-3】

大阪成蹊学園経理規程施行細則【資料 3-7-4】

学校会計以外の取り扱いを許可する収支に関する規程【資料 3-7-5】

学校法人大阪成蹊学園預り金取り扱い規程
大阪成蹊大学研究活動における不正行為の防止等に関する規程【資料 3-7-6】【資料 3-1-8】と同じ

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】

大阪成蹊大学学則（第 2 条）

【資料 F-3】の抜粋

96

大阪成蹊大学【資料 4-1-2】

大阪成蹊大学自己点検評価委員会規程【資料 4-1-3】

大阪成蹊大学マネジメント学部自己点検評価委員会規程【資料 4-1-4】

大阪成蹊大学芸術学部自己点検評価委員会規程【資料 4-1-5】

大阪成蹊大学教育学部自己点検評価委員会規程【資料 4-1-6】

大阪成蹊学園教員評価実施要領

4-2．自己点検・評価の誠実性
大阪成蹊大学ホームページ【資料 4-2-1】 「情報公開」
http://univ.osaka-seikei.jp/disclosure/
4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】

平成 29 年度 事業計画

【資料 F-6】と同じ【資料 4-3-2】

平成 28 年度 事業報告書【資料 F-7】と同じ

基準 A．社会連携
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

A－1

大学が持っている物的・人的資源の社会への提供
大阪成蹊大学・大阪成蹊短期大学・大阪成蹊女子高等学校教【資料 A-1-1】
育研究支援センター規程【資料 A-1-2】

教育研究支援センターの役割【資料 A-1-3】

平成 28（2016）年度

生涯学習講演会チラシ【資料 A-1-4】

平成 28（2016）年度

生涯学習講演会アンケート結果【資料 A-1-5】

平成 28（2016）年度

こども未来学校チラシ【資料 A-1-6】

平成 28（2016）年度

動物とふれ合う写生会チラシ【資料 A-1-7】【資料 A-1-8】【資料 A-1-9】

大阪成蹊全国アート＆デザインコンペティション 2016 応募
要項
大阪成蹊全国アート＆デザインコンペティション応募作品数
推移 2011-2016
大阪成蹊全国アート＆デザインコンペティション 2016 受賞
作品展チラシ【資料 A-1-10】

2016 年度ギャラリー入場者数一覧【資料 A-1-11】

ギャラリー企画展【資料 A-1-12】

産官学連携協定締結一覧【資料 A-1-13】

平成 28（2016）年度産官学連携実施一覧【資料 A-1-14】【資料 A-1-15】

報告用にじゆら DM

池田市と大阪成蹊大学・大阪成蹊短期大学との連携協力に関する協定書観光・イベント情報発信のための協力連携に関する覚書（池田市）【資料 A-1-16】

池田市観光資源調査・取材等に関する覚書（池田市観光協会）【資料 A-1-17】

大阪池田チキチキ探検隊実行委員会規約【資料 A-1-18】

大阪池田チキチキ探検隊実行委員会名簿【資料 A-1-19】

大阪池田チキチキ探検隊実行委員会【資料 A-1-20】

平成 28 年度

【資料 A-1-21】

大阪池田チキチキ探検隊 一店一品運動参加店募集チラシ【資料 A-1-22】

大阪池田チキチキ探検隊 公式ホームページ告知チラシ【資料 A-1-23】

大阪池田チキチキ探検隊 公式ホームページ【資料 A-1-24】

大阪池田チキンラーメン創作料理のお店食べあるき MAP【資料 A-1-25】

チキチキグルメフェスタチラシ【資料 A-1-26】

大阪池田チキチキ探検隊 取材一覧

【資料 A-1-27】

豊中市協定書次第（第 17 回分参考）

大阪池田チキチキ探検隊

97

事業計画

備考

大阪成蹊大学【資料 A-1-28】

豊中市との連携概要【資料 A-1-29】

豊中市野点リーフレット【資料 A-1-30】

東淀川区連携【資料 A-1-31】

いばらき光の回廊【資料 A-1-32】

大阪府中央卸売市場との連携協定書【資料 A-1-33】

JA 全農大阪連携

産地研修会ホームページトピックス原稿【資料 A-1-34】

JA 全農大阪連携

中間発表会のご案内【資料 A-1-35】【資料 A-1-36】

PBL 発表会次第
冬のフェスティバルチラシ

JA 全農大阪連携 販促物企画提案事例（JA 大阪泉州向けのまな板）
JA 全農大阪連携 直売所での売場実習ホームページトピッ
クス原稿

基準 B．高大連携
基準項目
コード
B－1

該当する資料名及び該当ページ【資料 B-1-1】

高大連携リーフレット【資料 B-1-2】

高大連携授業の考え方【資料 B-1-3】

学部別提供可能授業一覧

B－2

備考

高大連携推進体制の整備

学園内高大連携推進体制の整備【資料 B-2-1】

2016 年度 学園内連携授業報告一覧【資料 B-2-2】

学園内連携授業連絡シート

基準 C．国際交流
基準項目
コード
C－1

該当する資料名及び該当ページ

国際交流推進体制の整備【資料 C-1-1】

協定校締結一覧【資料 C-1-2】

協定校

実績（過去 5 年間

協定校別）

大阪成蹊大学ホームページ【資料 C-1-3】

マネジメント学部海外研修記事
http://univ.osaka-seikei.jp/news/238

C－2

留学生派遣プログラムと体制の整備
実績（過去 5 年間

【資料 C-2-1】

協定校

協定校別）

【資料 C-2-2】

台南應用科技大學【資料 C-2-3】

メルボルン語学研修【資料 C-2-4】

海外研修・留学リスクマネジメントガイドライン【資料 C-2-5】

様式 1

参加者一覧

【資料 C-2-6】

様式 2

参加申込書

【資料 C-2-7】

様式 3-1・3-2【資料 C-2-8】

様式 4【資料 C-2-9】

様式 5-1・5-2

海外旅行保険【資料 C-2-10】

様式 6-1・6-2

緊急時連絡網

【資料 C-2-11】

旅レジ・在留届けの登録について

海外研修報告書
募集パンフレット（2016 年度）

参加申込誓約書

学生健康調査書
申込書または一覧書

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備考