索 道 事 業 運 送 約 款

１．運送約

款

２．運賃

払戻

内規

３．割増

運賃

内規

４．運送約

款

用説

明

水上高原リゾート株式会社
水上高原スキーリゾート-1-１．運 送 約-2-款

索道 事業 運送 約款
水上高原リゾート株式会社
水上高原スキーリゾート（適用範囲）
第１条

当社の経営する索道事業に関する運送約款は、この運送約款の定めるところにより、この運送約款に定めのない事項については、法令の定めるところまたは一般の慣習によります。

（係員の指示）第２条 旅客および荷主は、当社の乗客その他の係員が運送の安全確保と秩序の維持のために行う職務上の指示に従わなければなりません。
（運送の引き受け）第３条 当社は、弟４条の規定により運送の引き受けを拒否する場合および弟５条の規定により運送の制限をする場合を除いて、旅客の運送を引き受けます。
（運送の引き受けの拒否）
第４条 当社は、次の各号の一に該当する場合には、運送の引き受けを拒絶します。
（１）当該運送の申し込みがこの運送約款によらないものであるとき。
（２）当該運送に適する施設がないとき。
（３）当該運送に関し、申し込み者から特別な負担を求められたとき。
（４）当該運送が法令の規定または公の秩序もしくは善良な風俗に反するものであるとき。
（５）泥酔者、介護者に伴われていない小児等であって、運送上の安全を期しがたいと認められるもの。
（６）運輸省令により持ち込みを禁止された物品を携帯しているもの。
（７）天災その他やむを得ない理由による運送上の支障があるとき。
（８）係員の指示に従わないとき。
（９）前各号に掲げる場合のほか正当な理由のあるとき。

（運送の制限）第５条

当社は、天災その他のやむを得ない事由による運送上の支障がある場合には、定員もしくは個数の制限をすることがあります。

（乗車券類の所持）
第６条 旅客および荷主は、所定の乗車券類を所持しなければ乗車できません。
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（乗車券類の販売）
第７条 当社は、乗車券類を出札所等において発売します。
（乗車券類の効力）
第８条 乗車券類は、表面記載の条件により使用する場合に限りその効力を有します。
２．当社がその運賃を変更した場合変更前において発売した乗車券類はその券面表示運賃の額にかかわらず通用期間内は有効とします。
（乗車券の無効）第９条 次の各号の一に該当する乗車券は、無効とします。
（１） 通用期間を経過したもの。
（２）券面表示事項の判読困難となった乗車券類または券面表示事項を改変したもの。
（３）使用者名の記名のある乗車券を、その記名人以外の者が使用したとき。
（４）不正の手段により所得したもの。
（５）書き換えまたは再発行した場合における原券。
（乗車券類の指示および入鋏等）
第 10 条 当社の社員は、旅客および荷主に対し乗車券類の提示を求めこれを確認、回収します。
（運賃および料金ならびに適用方法）
第 11 条 当社が乗客もしくは荷主から収受する運賃および料金ならびに適用方法は、当社が定めたところによるものとする。
（運転中止の場合の運送途中の旅客に対する扱い）
第 12 条 天災その他やむを得ない事由により索道の運転を中止した場合、乗車券類を所持する旅客および荷主に対しては、運転再開後における有効乗車券類の無償交付等、当社の責任による必要な継続運送の措置を行います。
（割増運賃等）
第 13 条 当社は、旅客が次の各号の一に該当するときは、その旅客から所持している乗車券の運賃および料金ならびにこれと同額の割増運賃および割増料金を申し受けます。
（１） 第９条の規定による無効となった乗車券類を使用したとき。
（２）乗車券類を不正乗車の手段として利用したとき。
２． 当社は、前項の規定にかかわらず、日数券等の乗車券を所持する客が第９条の規定によりその日数券の乗車券を無効とされたときはその旅客から別に定める規定により普通旅客運賃およびこれと同額の割増運賃を申し受けます。
（運賃の払い戻し）第 14 条 天災および当社の責任により索道の運転ができないときは、別に定める規定により出-4-

札所等で払い戻しを行います。ただし、索道施設に関する技術上の基準を定める省令
63 条による風雨時の一時的な運転中止の場合は、この限りではありません。
（乗車券類の紛失）
第 15 条 旅客が乗車券類を紛失した場合においては、当社の係員がその事実を認めることができないときは、新たに乗車券類を購入していただきます。
（乗車券の再発行）
第 16 条 当社は、旅客の紛失した日数券等については、再発行をいたしません。ただし、災害
そのたの事由によりその滅失の事実を証明する官公署発行の証明書を提出したときは、旅客の請求により原券と同一の効力を有する新券を発行します。
（責任の始期および終期）
第 17 条 当社の運送に関する責任は、旅客が索道に乗車したとき始まり、下車したときを以って終わります。
（旅客の禁止行為）
第 18 条 旅客は次の行為を行ってはならない。
（１）飛び降り。
（２）搬器の揺さぶり。
（３）その他安全輸送を妨げる行為。
（旅客に関する責任）第 19 条 当社は、索道の運行によって、旅客の生命または身体を害したときは、これによって生じた損害を賠償する責に任じます。ただし、次の各号の１に該当する場合はこの限りではない。
（１）索道の運行に関し、当社が法令に規定する注意を怠らなかったこと、ならびに索道施設に欠陥もしくは機能の障害がなかったこと等が証明されたとき。
（２）事故が当該旅客または当社の係員以外の第三者に故意または過失のあったことが証明されたとき。
（手回り品などに関する責任）第 20 条 当社はその運送に関し、旅客の手回り品その他見の回り品について滅失、またはき損によって生じた損害を賠償する責に任じません。ただし、その滅失またはき損が当社の過失によるものであるときはこの限りではない。
（荷物に関する責任）第 21 条 当社は運送を引き受けた荷物の滅失またはき損によって生じた損害を賠償する責に任じます。ただし、当社および当社の係員が荷物の引き受け、引き渡し、保管および運送に関して注意を怠らなかったことを証明したとき、この限りではない。
２．当社は前項の規定にかかわらず、紙幣、有価証券その他の高価品については、荷送り-5-

人が託送しようとするときに、その種類および価格を明示しない限り、その滅失またはき損によって生じた損害を賠償する責に任じません。
３．当社の荷主に関する責任は、荷物の引き渡しを受けたときに始まりこれを荷主に引き渡したときにおわります。
（旅客および荷主の責任）
第 22 条 当社は、旅客もしくは荷主の故意もしくは過失により、または旅客もしくは荷主が法令もしくはこの運送約款の規定を守らなかったことにとり当社が損害を受けたときは、その旅客または荷主に対し、その損害の賠償を求めます。

附則

この運送約款は平成１９年３月２７日より実施する。

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２．運 賃 払

-7-

戻 内 規

索

道 運賃 払い 戻し 規定

水上高原リゾート株式会社
水上高原スキーリゾート

下記の払い戻し規定は当スキー場において、全索道施設が悪天候および不慮の事故等により、１時間以上休止し、再稼動が行われない際に実施しなければならない。
（１） リフト１回券
１枚につき額面金額の払い戻しとする。
（２） 半日券〈午前券〉
９：００まで、額面金額の８０％
１０：３０

〃

５０％

１２：００〃

２０％〈午後券〉
１４：００まで、額面金額の８０％
１５：３０

〃

５０％

１６：３０

〃

２０％

（３） １日券（企画券）
１０：００まで、額面金額の８０％
１２：３０

〃

５０％

１５：００

〃

２０％

※

企画券は、リフト収入分で按分する。

（４） その他
１．全リフトが運休しないかぎり、払い戻しは行わないものとする。
２．お客様自身の都合等正当な理由のない払い戻しは、行わないものとする。
３．払い戻し後索道が稼働した場合は、お客様の自由選択により新規乗車券の購入となる。

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３．運 賃 割-9-増 内 規不正 乗

車 によ る

割 増

運 賃

内 規

水上高原リゾート株式会社
水上高原スキーリゾート

この内規は索道事業運送約款第１３条の不正乗車に対する割増料金の徴収について定めたものである。

１，無賃乗車、当日限りの通用時間終了乗車券の使用および日付印の改造等についてはその券面金額に関わらず、リフト１日券の金額の２倍の割増運賃を徴収するものとする。
２，２日券、シーズン券など通用期間終了後の使用およびその乗車券の日付印改造等で使用したときは、通用期間終了日の翌日からその事実を発見した日までの１日券に換算した金額に日数を乗じた金額の、２倍の割増運賃を徴収するものとする。

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４．運 送 約款 用 説- 11 -明索 道 事 業 運 送 約 款

運 用 説 明水上高原リゾート株式会社
水上高原スキーリゾート

第１条関係（適用範囲）……（制定の目的）
この運送約款は、普通、特殊索道事業の旅客と索道事業者との運送上の関係を、法的な運送請負契約として相互の責任と義務を明確化するために制定するものである。
（商法第５６９条）
第２条関係（係員の指示）……（索道事業に関する技術上の基準を定める省令第３条による運転細則）
旅客は、たとえば乗車時における秩序、乗客の行為の制限および運転室への立ち入り禁止、索道施設の操作の禁止等安全輸送のために行った係員の必要な指示に従わなければならない。
これらの安全輸送のための正当な指示や注意事項に従わない旅客に対しては、場合により第３条に規定する輸送の引き受けを拒絶し、または索道施設内から退去させることができる。
第３条関係（運送の引き受け）
この条は、第４条および第５条の場合を除いて、旅客の正当な申し出による運送は引き受けなければならないというものである。

第４条関係（運送の引き受けの拒否）
索道事業者は、正当な事由のない限り、運送の引き受けを拒むことはでききない。
（第３条）
正当な事由とは次のような場合をいい、この場合運送の引き受けを拒否しなければならない。
１．この約款によらない運送を要請されたとき。
２．当該輸送に適する設備がないとき。
３．不当な運賃割引や搬器定員を超える乗車等、索道事業者に特別な負担を求めた運送を要請されたとき。
４．「伝染病予防法」の指定患者、「軽犯罪法」または「酒に酔って公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律」に該当すると認められる等、他の旅客に迷惑を及ぼす恐れのある状態の旅客から運送を要請されたとき。
５．泥酔者。身体不自由、未就学児、老齢者等のうちで輸送上その安全を期しがたいと認められる状態の旅客から運送を要請されたとき。
６．索道施設に関する技術上の基準を定める省令第６３条の気象異常時または天災等により索道の運転を中止しているとき、その他やむを得ない事由がある場合に運送を要請されたとき。
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７．索道施設に関する技術上の基準を定める省令第６７条および索道施設に関する技術上の基準の細則を定める告示第４条により持ち込みを禁止されている次の物品を携帯している旅客。
（１）火薬類[火薬類取締法（昭和２５年法律第１４９号）第２条第１項に規定する火薬類をいう]（２）１００グラムを超える玩具用煙火（３）揮発油、灯油、軽油、アルコール、二酸化炭素その他の引火性液体（喫煙用ライターおよび懐炉に使用しているものを除く）（４）１００グラムを超えるフイルムその他セルロイド類（ニトロセルローズを主たる原料とした生地製品、半製品およびくずをいう）（５）黄りん、カーバイト、金属ナトリュウムその他発火性物質およびマグネシュ
ウム粉、過硫化水素、過硫化ソーダ、その他の爆発性物質（６）苛性ソーダ、硝酸、硫酸、塩酸その他の腐食性物質（７）高圧ガス【高圧ガス取締法（昭和２６年法律第２０４号）第２条に規定する高圧ガスをいう】（８）クロロピクリン、メチルクライド、液体青酸、クロロホルム、ホルマリンその他の有毒ガスを発生するおそれのある物質（９）５００グラムを超えるマッチ（10）電池（乾電池を除く）（11）前各号に掲げるもののほか、他の旅客に危害をおよぼすおそれのある物品
第５条関係（運送の制限）
この条は索道施設に関する技術上の基準を定める省令第３７条の危険を避けるため、定員もしくは個数の制限等必要な措置講ずるためのものである。
第６条関係（乗車券等の発売）
乗車券等の発売場所は、一般的には索道事業者が設けた出札所において発売することになっているが、それ以外の場所でも例があることから出札所等と表示している。
第７条関係（乗車券等の所持）
索道はバスや列車と違い、旅客は車内で乗車券を購入することはできず、また索道事業者
は山頂停留所で乗車券を回収する等のことはしていないので第 9 条で、旅客より乗車しようとする前に乗車券を提示してもらい、確認または回収することにしている。
乗車券は旅客 1 人が１枚所持することが原則になっていることから、旅客に正規の乗車券を所持してもらうことにしたものである。
第８条関係（乗車券等の効力）
乗車券等は、表面に表示されている条件（適用区間、適用期間、有効乗車回数、回数券の使用有効人員等）に従って使用する場合に限って有効である。
１．営業期間中の途中において運賃および料金を変更した場合は、既に発売した乗車券等はその券面の表示運賃および料金の額にかかわらず有効とし、運賃および料金の- 13 -

追徴等は行わない。
２．破損により券面表示事項または故意に改変された乗車券等、その他不正な手段により取得したと認められる乗車券等はその効力を有しない。但し、旅客からあらかじ
めその旅客の有する破損した乗車券等について、新券との交換要請を受けたときは、その交換要請が旅客の詐欺行為でないと認められるものについては、客扱い上鉄道の定期乗車券の取扱に準じて新券と交換を行う。
３．適用期間を経過したもの、券面表示事項の判読困難となったものおよび改変したものならびに不正の手段により取得したもの等の乗車券は無効である。また使用者名の記名がある乗車券にあっては、その記名者以外の者が使用する場合、また書き換えや再発行した場合における原券も無効である。
第９条関係（乗車券等の提示等）・・・（鉄道営業法第 18 条）
索道事業者は、旅客の乗車券等の所持およびその乗車券等の効力の有無を確認し、また第４条各項目による運送上の適否を確認するため旅客の乗車時において乗車券等の提示を求め、それを確認または回収を行う。
第 10 条関係（運賃および料金ならびに適用方法）
運賃およびその適用方法については、運輸局長に届け出、受理された事項を出札所に掲示するととも届出条項に反する取扱はしない。
第 11 条関係（運転中止の場合の運送途中の旅客に対する取扱い）
事故、その他の事由で不意に索道の運転を中止した場合、運送途中の旅客があるときはその旅客の途中降車などの安全措置を講ずるとともに、運転再開後における有効乗車券等の無償交付等、継続運送の責任を果たすために必要な措置を講じなければならない。
（民法 632 条）……（鉄道運輸規定第 17 条）
第 12 条関係（割増運賃等）
第９条規定により乗車券等の提示を求めたときに有効な乗車券等を提示せず当社の請求に応じて運賃および料金の支払いをしなかったとき、ならびに第 8 条の規定による無効となった乗車券等を使用したときは、割増運賃規定による割増運賃を徴収する。
第 13 条関係（運賃の払い戻し）
天災やその他索道運転事故の発生など索道事業者の原因で索道の運転ができない場合に限り、旅客の請求により当社の運賃払い戻し規定による運賃の払い戻しを行う。
但し、風雨時や停電時の一時的な運転中止の場合は運転中止が一時なものであるため、払い戻しの対象とはしないが、運転中止が終日続いたような場合は、払い戻しを行わなければならない。また、有効乗車券等を交付されて旅客が、索道の運転再開の見通しがないため、その券等で払い戻しを請求したときも払い戻しをしなければならない。
第 14 条関係（乗車券等の紛失）
この条は旅客が乗車券等を紛失した場合において係員がその事実を認めることができない- 14 -

ときは、乗車を拒むことになる。新たに乗車券等を購入してもらうため、規定したものである。
第 15 条関係（乗車券等の再発行）
乗車券等を紛失した場合は原則として再発行しないわけであるが旅客が官公署発行の災害その他の事故により、乗車券等が滅失したという事実の証明書を提出して、再発行の請求をしてくれば原券と同じ効力を有する乗車券等を発行することになる。シーズン券等長期間使用できる乗車券が発売されるようになったことから、この条をもうけたものである。
ここでいう証明は「滅失の事実証明」であるから、たんなる届出（例えば盗難届）この受理証明は含まれない。
また官公署であることが必要で、学校長の証明ではここでいう官公署の証明にはならない。
第 16 条関係（責任の始期および終期）
索道事業すなわち運輸事業としての運送についての責任の始期と終期を明示したものであって、運送以外の責任は別にあり、例えば乗り場や降り場等で発生した事故であっても、索道事業者に責任がある場合は、施設の管理者として賠償しなければならない。
第 17 条関係（乗客の禁止行為）
乗客が索道事業途中で飛び降りたり、搬器をゆさぶったりすると他の乗客が転落する等の危険がきわめて大きいことから、安全運送を妨げる行為を旅客に禁止したものである。
第 18 条関係（旅客に関する責任）……（商法第 590 条）
旅客を運送中、旅客の生命身体を害したときはその損害に対し、索道事業者は賠償しなければならない。
第 19 条（携帯品等に関する責任）……（商法第 592 条、第 594 条）
旅客を運送中、滑走具（スキー・ボード等）、衣服、その他旅客の手回り品が滅失・棄損・破損しても索道事業者に過失責任のない者は、損害賠償の責を負わない。
第 20 条（荷物に関する責任）
当社および当社の係員が荷物の受け取り、引き渡し、保管および運送に関して注意を怠らなった場合は、損害賠償の責を負わない。
第 21 条関係（旅客および荷主の責任）
第 18 条、第 19 条、第 20 条で索道責任者の責任をうたったもので、この条では逆に旅客の責任について規定したものである。

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【附則】（１）この運送約款は、索道事業者の本社ならびに営業所、出札所等に常備しておかなければならない。
（２）旅客に対し、常にこの運送約款が制定してあることについての周知をはからなくてはならない。
（３）この運送約款は、旅客の要請により随時閲欄に供しなければならない。

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