資料３

科学研究費助成事業（科研費）の適正な管理等について
令和６（202４）年７月
文部科学省研究振興局
学 術 研 究 推 進 課

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説明内容

１．科研費の管理と適正な執行について
２．研究不正等の防止について
３．令和５年度科研費実地検査の結果

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説明内容

１．科研費の管理と適正な執行について
２．研究不正等の防止について
３．令和５年度科研費実地検査の結果

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研究機関による「科研費」の管理～機関管理～
科研費は採択された研究課題の研究代表者に対して交付されますが、研究の実施に専念してもらうため、研究機関が責任をもって管理することとしています。
○ 研究者使用ルール（補助条件（交付条件））• 研究機関に各研究機関が行うべき事務等に従って補助金（助成金）の管理を行わせる○ 機関使用ルール（各研究機関が行うべき事務等）• 研究者に代わり、補助金（助成金）（直接経費）を管理する。本規程に定めのない事項については、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」等を踏まえ、各機関が定める規程等に従って適切に行う研究機関が自ら定める科研費に関するルールが、直接経費の使い勝手に大きく影響している。
【参考】研究費の管理・使用に係る大学等における過度の“ローカルルール”の改善に向けた事務連絡「国立大学法人及び大学共同利用機関法人における研究費の管理・使用について」（平成29年3月24日
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/__icsFiles/afieldfile/2017/04/19/1222251_02.pdf「文部科学大臣所轄学校法人における研究費の管理・使用について」（平成29年3月31日
https://www.mext.go.jp/content/1397203_001.pdf

文部科学省）

文部科学省）
4使用ルールの階層構造
科研費の使用ルールの階層構造は以下のとおりです。法令による規制があり、その上に、科研費制度のルールがあり、更にその上に各研究機関が定めるルールがあります。
【研究機関が定めるルール】
・○○大学研究費取扱規程等【制度のルール①】
・研究機関使用ルール【制度のルール②】・研究者使用ルール【法令による規制】
・財政法
・補助金適正化法 等・徴収すべき証拠書類
・クレジットカードの使用方法
・「科研費」受領前の立て替え払いの方法
・レンタカー使用の条件
・外国での助成金使用の注意事項 等
・申請資格の確認
・直接経費の管理・執行、適正な使用の確保
・間接経費の管理・執行、適正な使用の確保
・関係書類の整理・保管
・研究者からの補助事業変更等手続書類を振興会へ提出
・実績報告書、研究成果報告書の取りまとめ及び振興会へ提出
・直接経費は研究機関のルールに従って使用・間接経費は研究機関に譲渡
・補助事業変更等手続書類は研究機関を通じて振興会へ提出
・実績報告書は研究機関を通じて振興会へ提出
・研究成果報告書は研究機関を通じて振興会へ提出
・善良なる管理者としての注意義務、目的外使用の禁止
・予算単年度の原則（補助金）
・繰越明許費（補助金）など
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科研費の柔軟かつ適正な使用に向けた制度改善 科研費の基金化••（※基盤研究（C）、若手研究、挑戦的研究、国際先導研究等
国際種目 など）

事前の手続きなく、補助事業期間内での研究費の次年度使用が可能
補助事業期間内での、年度をまたぐ物品の調達が可能

 補助金種目の「繰越」「調整金」••

やむを得ない事由により研究の完了が見込めない場合、手続きの上、翌年度へ繰り越して使用することが可能。（繰越）前倒し使用や一定条件を満たす場合の次年度使用が可能。（調整金）（繰越制度）https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/16_rule/rule.html#kurikoshi（調整金制度）https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/16_rule/rule.html#tyousei 複数の科研費や他の経費との合算による使用••使途に制限のある者との合算は、使用区分を明らかにした上で可能。
科研費同士の場合は、使用区分を明らかにする場合のほか、負担額及び算出根拠を明らかにする場合も可能。
「複数の研究費制度による共用設備の購入について」
https://www.mext.go.jp/content/20200910-mxt_sinkou02-100001873.pdf6

説明内容

１．科研費の管理と適正な執行について
２．研究不正等の防止について
３．令和５年度科研費実地検査の結果

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研究費の不正使用、研究活動における不正行為とは不正行為

最長10年の応募資格停止発表された研究成果において示されたデータ、情報、調査結果等の故意による又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるねつ造、改ざん又は盗用を行うこと「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成２６年８月 文部科学大臣決定）

正行
為等

不正受給

最長５年の応募資格停止

別の研究者の名義で応募を行ったり、応募書類に虚偽の記載を行うなど、偽りその他不正な手段により競争的研究費を受給すること

不正使用

最長10年の応募資格停止

架空発注により業者に預け金を行ったり、謝金や旅費などで実際に要した金額以上の経費を請求したりするなど、故意若しくは重大な過失によって競争的研究費の他の用途への使用又は競争的研究費の交付の決定の内容やこれに附した条件に違反した使用を行うこと「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成１９年２月 文部科学大臣決定（平成２６年２月改正、令和３年２月改正））存在しないデータ、研究結果等を作成すること

改ざん
研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること

特定不正行為不ねつ造

盗用
他の研究者等のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること

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研究活動における不正行為とは不正行為（特定不正行為）
故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、投稿論文など発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等の捏造、改ざん及び盗用。
（研究活動における不正行為への対応に関するガイドライン）➀ 捏造

存在しないデータ、研究結果等を作成すること。

② 改ざん

研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正ではないものに加工すること。

③ 盗用

他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。

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研究不正の認定状況（2015～2023年度）
現行ガイドラインの適用後（2015年4月以降）の研究不正の認定状況は、以下のとおり。
 特定不正行為（捏造、改ざん、盗用）の件数は、93件（自然科学系49件、人文社会系44件）
 特定不正行為（捏造、改ざん、盗用）に関与した者等の数は、124人（自然科学系78人、人文社会系46人）

自然科学系
121

捏造
改ざん

不正事案数

盗用
捏造＋改ざん22

不正行為に関与した数

講師
助教
学生
その他

6

149件

3 1

44件

9
捏造・改ざんが多い

12
878人

96

17

盗用が多い

39

8

教授
准教授

人文社会系

2

26
教授・准教授が多い

3

312346人

23

教授・准教授が多い

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研究活動における不正行為の事例【事案の概要】 元特任助教は筆頭著者となっている調査対象論文5編中の多数の図表等において、実験結果が実験ノートに存在しないこと、実験結果の数値等が改ざんされていることを確認したことから、捏造及び改ざんを認定した。
 調査対象論文5編の責任著者の教授は、他の共著者や研究室構成員に論文データの確認を任せるなど、責任著者・PIとしての確認・注意義務を著しく怠ったことから、「不正行為に関与していないものの、不正行為のあった研究に係る論文等の責任を負う著者」として認定した。

【不正の発生要因・背景】
 論文投稿時の論文と実験ノートの確認体制の不足 責任著者による不正行為の有無を確認する意識の欠如
 論文投稿前の再現実験等による確認の不備
 ミーティングでの検証不足と実験ノートによる裏付けの確認不足【措置】 不正行為が認定された論文5編は撤回。
 大学において大学の就業規則に基づき対応予定（教授） 競争的研究費等への申請及び参加資格を制限（元特任助教：7年間、教授：3年間）○文部科学省の予算の配分又は措置により行われる研究活動において不正行為が認定された事案（一覧）

URL：https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1360847_00010.htm

11不正行為を行った研究者に対する措置について
不正行為に関与した研究者や不正行為に関与していないものの、不正行為があった研究に係る論文等に責任を負うと認定された研究者については、不正行為の程度等により、下表のとおり科研費への応募資格が制限されます。また、併せて他府省を含む他の競争的研究費への応募についても制限される場合があります。
【応募資格の制限】
不正行為の関与に係る分類

学術的・社会的影響度、行為の悪質度

ア）研究当初から不正行為を行うことを意図していた場合など、特に悪質な者

不正行為に関与した者

イ）不正行為があった研究に係る論文等の著者

当該論文等の責任を負う著者

１０年

当該分野の研究の進展への影響や社会的影響が大きく、又は行為の悪質性が高いと判断されるもの

５～７年

当該分野の研究の進展への影響や社会的影響が小さく、又は行為の悪質性が低いと判断されるもの

３～５年
２～３年

上記以外の著者ウ） ア）及びイ）を除く不正行為に関与した者
不正行為に関与していないものの、不正行為のあった研究に係る論文等の責任を負う著者

除外期間

２～３年
当該分野の研究の進展への影響や社会的影響が大きく、又は行為の悪質性が高いと判断されるもの

２～３年

当該分野の研究の進展への影響や社会的影響が小さく、又は行為の悪質性が低いと判断されるもの

１～２年【当該資金の返還について】

不正行為が認められた研究課題については、必要に応じ、当該研究費の全部又は一部の返還を求めることがあります。

【不正事案の公表について】

研究費の不正使用等を行った研究者や、善管注意義務に違反した研究者のうち、応募資格が制限された研究者については、原則、研究者氏名を含む当該不正の概要を日本学術振興会のHPにおいて公表します。
また、文部科学省HPに特定不正行為（捏造、改ざん、盗用）が行われたと確認された事案について、その概要及び研究・ 12配分機関における対応などを一覧化して公開しています。

研究費の不正使用とは不正使用
故意若しくは重大な過失による競争的研究費等の他の用途への使用又は研究費の交付の決定の内容若しくはこれに附した条件に違反した使用（研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準））【不正使用の例】■ 物品・役務に関するもの

架空発注、預け金、品名替え、目的外の物品購入 等■ 旅費に関するもの

カラ出張、旅費の二重請求 等■ 給与、謝金に関するもの

カラ給与、カラ謝金、水増しや虚偽の請求 等

13不正使用の認定・公表状況■ 不正使用の認定件数
年度※2016年度～2023年度に認定・公表された不正使用事案
実際に不正使用が行われていた年度とは異なる

2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
合計
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度

件数 11件

9件

5件

12件

4件

9件

7件

3件

60件

■ 不正種別の内訳
謝金・給与26%

旅費33%【 物品・役務 】預け金、期ずれ、品名替え、目的外の物品購入 等
物品・役務 【 旅 費 】カラ出張、旅費の二重請求 等
41%【 謝金・給与 】カラ給与、カラ謝金、水増しや虚偽の請求 等※1件の事案で複数の不正が行われた場合は両方の種別に計上(出典）文部科学省ホームページ公表資料より作成

14研究費の不正使用の事例【事案の概要】 不正の種別：架空請求（カラ出張）
 教員は、研究用図書を大学のシステムを通して購入すると割高になり研究費が不足するとして、旅費の架空請求を行い研究用図書の購入に充てた。
 年度末の予算執行締め切り後に図書が必要になる場合に備え、不正に領得した旅費を自らの口座にストック。
 学会等の案内をインターネット等で入手し架空請求を行い、虚偽の出張報告書を提出することにより大学から旅費を領得。
 不正に領得した現金は、私用口座と混然一体で管理され、私的流用があったと認定。
 不正に支出された研究費の額：約99万円【不正の発生要因・背景】
 教員は、研究倫理及び行動規範遵守の意識が欠如していた。
 出張旅費の精算時においては、用務に関する資料として学会のプログラム等により確認を行っていたが、学会参加証等の用務実態を証明する書類の提出は必須としておらず、用務実態の確認は行われていなかった。

【措置】 大学より教員に対し諭旨解雇処分○研究機関における不正使用事案
URL：https://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1364929.htm

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不正使用・不正受給を行った研究者に対する措置について
不正使用や不正受給を行った者及びそれに共謀した者や善管注意義務に違反した者については、不正の程度により、下表のとおり科研費への応募資格制限が課されます。また、併せて他府省を含む他の競争的研究費への応募についても制限される場合があります。
【応募資格の制限】
応募制限の対象者

不正使用の程度と応募制限期間
私的流用の場合、10年① 社会への影響が大きく、行為の悪質性も高い場合、5年不正使用を行った研究者と共謀者
私的流用以外で ② ①及び③以外の場合、2～4年③ 社会への影響が小さく、行為の悪質性も低い場合、1年不正受給を行った
5年
研究者と共謀者
善管注意義務違反
善管注意義務を有する研究者の義務違反の程度に応じ、上限２年、下限１年を行った研究者【当該資金の返還について】
不正使用が認められた研究課題については、当該研究費の全部又は一部の返還を求めます。

【不正事案の公表について】

研究費の不正使用等を行った研究者や、善管注意義務に違反した研究者のうち、応募資格が制限された研究者については、原則、研究者氏名を含む当該不正の概要を日本学術振興会のHPにおいて公表します。
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また、文部科学省のHPに不正使用・不正受給事案、配分機関の措置状況を掲載しています。

科研費を活用して学術研究を進める研究者の責務○科研費を活用して学術研究を進める研究者は、次のような点に大きな責務を負っています。
◆学術的な切磋琢磨の中で、自らの学術研究の社会的・文化的価値を高めること。
◆限られた国民の税金で措置されている科研費を適正に活用すること。
◆高い研究者倫理に基づいて自律的に学術研究を進めること。

不正な受給や不正使用、研究活動上の不正行為は、学術研究全体の信頼を損ねることにつながりかねません。
公的研究費を使用している者として、研究者倫理の自覚の下に研究活動に従事することが重要です。
不正が認定された場合、研究者に対して、・機関内での人事処分、刑事告訴・民事訴訟、個人の氏名を含んだ調査結果の公表、・配分機関からの研究費の一部または全部の返還、申請及び参加資格の制限、公表等の措置がされることがあります。

また、各研究機関の事務担当者におかれても、不正が起こることがないよう、関係者の意識向上や必要な体制の整備に努めてください。

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説明内容

１．科研費の管理と適正な執行について
２．研究不正等の防止について
３．令和５年度科研費実地検査の結果

18令和5年度科研費実地検査の結果（１）科学研究費助成事業実地検査の目的○研究機関における科研費の機関管理の実態及び不正防止への取組状況を把握し、必要に応じて指導・助言を行うことにより、研究機関に対して科研費を管理する機関として必要な体制の整備を求める。
○研究機関の科研費担当者の科研費の適正管理に対する意識向上を図る。
○実地検査結果の分析や、研究機関との科研費制度に関する意見交換の実施により、科研費制度改善の一助とする。

（２）令和５年度の実施研究機関数○４０研究機関（※）
国立大学… ９機関
公立大学… ４機関
私立大学…１５機関（地方）独立行政法人・国立研究開発法人…４機関
その他（公立研究機関、財団法人）…８機関※科研費の交付を受けている、又は交付を受けたことのある研究機関を対象として、以下の選定方針により一定数について実施。
・過去の不正等による返還等に伴い再発防止策の実施状況を確認する必要がある研究機関
・過去の実施検査で指摘を受け、その改善状況を確認する必要がある研究機関
・その他、実地検査を実施する必要があると文部科学省又は日本学術振興会が判断した研究機関（３）主な検査事項○科研費の応募資格等に関する事項○科研費の事務手続等に関する事項○科研費の執行管理に関する事項○研究機関における不正を防止するための体制等に関する事項※実地検査の結果は文書で通知。
※特に、「法令、科研費に係る規程等、ガイドラインに抵触している疑いがあるなど早急に改善すべき」指摘は、期限を切って改善状況について報告を求めます。

19令和5年度科研費実地検査における指摘事項①【会計伝票手続き上の不備について】■主な指摘内容•••

納品書に検収印がない、必要な添付書類が不足している、検収実施者や検収日等の客観的な確認が困難な書類、機関内のルールに沿っていない発注など、手続き上不備のある会計伝票が散見された。
旅費の妥当性が不明な事例や、機関の規程と異なる手続きを行っている事例があった。
手続きに必要な関係書類が長期間研究者の手元にあり、手続きが滞った会計伝票が散見された。

■参考•「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」より抜粋
不正な取引は構成員と業者の関係が緊密な状況で発生しがちであることに鑑み、癒着を防止する対策を講じる。

•「機関使用ルール」より抜粋

購入物品の発注、納品検収、管理について、（中略）研究機関が適切に行うこと。

■改善のポイント•

会計伝票の手続き不備は、不正を誘発する恐れがあるため、実態を正しく反映した証拠書類を作成・保管するよう、適正な事務処理を確実に行える体制を整備してください。
20令和5年度科研費実地検査における指摘事項②【人件費等の支出にあたっての事務局の関与について】■主な指摘内容••

研究機関と雇用契約を結ばず、単発的な役務に対し、謝金を支出する場合において、事務部門による勤務実態の確認が不十分。
研究機関と雇用契約を結んだ上で、人件費を支出する場合において、事務部門による勤務実態の確認が不十分。

■参考•「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」より抜粋•「機関使用ルール」より抜粋

非常勤雇用者の勤務状況確認等の雇用管理については、研究室任せにならないよう、事務部門が採用時や定期的に、面談や勤務条件の説明、出勤簿・勤務内容の確認等を行うことが必要。
研究協力者の雇用に当たっては、研究機関が採用時に面談や勤務条件の説明を行い、雇用契約において勤務内容、勤務時間等について明確にした上で研究機関が当事者となって雇用契約を締結するとともに、研究機関が出勤簿や勤務内容の確認を定期的に行うなど研究協力者の勤務状況について適切に管理して給与等を支給すること。

■改善のポイント•

勤務状況の確認については、研究室のみに任せるのではなく、研究機関として実態を把握できる体制を整備してください。
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令和5年度科研費実地検査における指摘事項③【間接経費について】■主な指摘内容••••

研究機関の長の責任の下で間接経費の使用に関する方針等を作成していない。
間接経費について、趣旨を踏まえより効果的に活用することが望まれる。
間接経費の趣旨及び使途に係る学内周知が不十分。
間接経費の使用に関する方針の共通指針改正事項の反映が不十分。

■参考•「競争的研究費の間接経費の執行に係る共通指針」より抜粋•「機関使用ルール」より抜粋

間接経費の使用に当たり、被配分機関の長の責任の下で、使用に関する方針等を作成し、それに則り計画的かつ適正に執行するとともに、使途の透明性を確保すること。
間接経費は、補助事業の実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費として、研究代表者及び研究分担者の研究環境の改善や研究機関全体の機能の向上に活用するものであり、別添「間接経費の主な使途の例示」を参考として、各研究機関の長の責任の下で公正・適正かつ計画的・効率的に使用すること。

■改善のポイント••研究機関の長の責任の下で使用に関する方針等を作成しているか改めて確認してください。
間接経費の使途について、改めて研究代表者及び研究分担者の研究環境の改善や研究機関全体の機能の向上に活用できているか確認してください。
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令和5年度科研費実地検査における指摘事項④【その他の主な指摘事例】•

旅費及び謝金等単価が定められていない•

合算使用の周知が不十分•

共用設備購入方法の周知が不十分•

無理な使い切りと見受けられる伝票が散見されたため、引き続き、繰越、返還、他経費との合算使用など柔軟な使用のための方法について周知が必要•

研究者による発注を行う場合の事務による確認が不十分•

科研費被雇用者が科研費に申請（応募）可能とするために、研究機関として必要な対応（雇用契約等への勤務時間やエフォート等の明記）がなされていない•

JSPSの「承認」を必要とする手続きが事後承認•

研究機関の構成員からの誓約書徴収が不十分•寄付を受け入れた設備等の管理不備•

安全保障貿易管理等の事務における規程や体制整備が不十分•

徹底的な監査が十分に実施されていない

各研究機関におかれては、これら実地検査での指摘事項にも留意いただきながら、科研費の適正な使用・管理と、その基盤となる体制及び環境等の整備について、引き続きご対応ご協力をお願いいたします。

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