燕・弥彦総合事務組合における女性職員の活躍の推進に関する
後期特定事業主行動計画

はじめに女性も男性も全ての個人が、お互いに尊重し、喜びも責任も分かち合いつつ、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参
画社会の実現は、少子高齢化が進み、人口減少社会に突入した日本にとって、社会の多様性と活力を高め、経済が力強く発展していく観点や、男女間の実質的な機会の平等を担保する観点、次代の社会を担う子どもが健やかに生れ、かつ、育成される社会を形成する観点から極めて重要であり、社会全体で取り組むべき重要課題となっています。
社会全体で女性の活躍の動きが拡大し、社会が大きく変わり始めている
中、平成 27 年 9 月に女性の職場における活躍を推進する、女性の職業生
活における活躍の推進に関する法律（以下「女性活躍推進法」という。）
が施行されました。その後、平成 30 年に「女性活躍推進法公務部門に関する検討会」が開催され、同検討会の内容を踏まえ、令和元年に同法及び内閣府令や指針等の改正が行われました。
また、次世代育成支援を迅速かつ重点的に推進することを目的とする次世代育成支援対策推進法についても改正が行われ、計画期間が 10 年間延長されています。
燕・弥彦総合事務組合では、前期行動計画（平成 28 年度から令和 2 年度）での取り組みを踏まえ、令和 3 年 4 月 1 日から向こう 5 年間を計画期間とする後期特定事業主行動計画を策定し、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生
活において活躍できるよう支援するとともに、子育て中の職員の仕事と生活の両立の実現を支援していきます。

令和 3 年 4 月-1-

燕・弥彦総合事務組合における女性職員の活躍の推進に関する特定事業
主行動計画（以下「本計画」という。）は、女性活躍推進法第 19 条、並びに、次世代育成支援対策推進法第 19 条に基づき、燕・弥彦総合事務組合の管理者が策定する計画です。

１

計画期間について
本計画の期間は、令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの５
年間とします。

２ 女性消防職員の意義と現状と課題の分析について（1）女性消防職員の意義
消防の仕事というと住民の安全・安心のための活動が使命であることから、体力重視の男性の職場とイメージされますが、人口減少社会を迎え、防災力の低下が懸念される中、多様化・大規模化する災害に的確に対応するためには、これまで以上に自助・共助・公助が一体となって地域防災力を発揮していかなければなりません。この地域防災力が発揮される場である地域社会では女性が半分を占めていることから、公助を担う消防行政においても、より多くの女性が参画、活躍することで、消防・防災体制の向上に寄与するものと考えられます。

（住民サービスの向上）
女性の活躍を組織的に進めることにより、例えば、救急においては、女性傷病者を扱う際に相手に抵抗感を与えずに活動できます。警防活動においても、性別にとらわれることなく適材適所の人材活用を図ることにより、有為な人材の能力発揮につながります。このように、女性を含めた多様な経験を有する消防職員が住民サービスを提供することにより、子どもや高齢者、災害時の要支援者など、様々な状況にある多様な住民への対応力が向上していくものと考えられます。

（消防組織の強化）
女性消防職員を増加させ、女性の活躍を組織的に推進することによって、男性の視点だけではなく、多様な視点でものごとを捉える組織風土が生まれます。さらに、育児・介護などそれぞれ異なる事情をもっていることを組織や同僚が理解し支援する組織風-2-

土も醸成され、多様なニーズに対応できる柔軟性が消防組織に備わることとなります。
このような多様な経験を持ったり、異なる事情を持っていたりする職員が働きやすい職場は、男性職員にとっても働きやすい職場であり、こうした職場をつくることで、組織の活性化、組織力の強化、士気の向上を図ることができます。

（2）現状と課題
当組合における女性消防職員数は、前期計画の「令和 3 年度までに、女性消防職員数を 4 名程度とする」という目標を達成しました。
（参照―表①）。
採用試験の受験申込者数における女性の割合は、過去 3 年間の平均で 8.6％となっています（参照―表②）。
引き続き、採用試験の受験申込者数における女性の割合を引き上げていくとともに、公正平等な職員採用を実施していく中で女性消防職員数を引き上げていくことが求められます。
また、現時点では女性消防職員の管理職員への登用はありません
が、女性消防職員の年齢等を考慮した中では、男女間における実質的な差異は認められません。今後においては、女性消防職員数を引き上げていく中で、一人ひとりの能力に応じて登用を進めていく必
要があります。
さらに施設面においては、消防本部・各消防署には、女性用設備（仮眠室、浴室等）を設置し、女性消防職員を配置できる環境が整っています。なお、改築し平成 26 年度に完成した分水消防署は、仮眠室、浴室等をワンルームにまとめ、女性消防職員にとって働きやすさやプライバシーを高めた施設となっています。
表①

令和 3 年度の消防職員数
区分

内訳

職員数

消防職員数（人）158※（再任用短時間勤務除く）

男
153

女
5 ※3.2％

表②

採用試験申込者数とうち女性人数
年度
平成 30 年度 令和元年度 令和 2 年度
申込者数(人)18
15
25
うち女性（人）212
女性の割合（％）
11.1
6.7
8
-3-

計
58
5
8.6

３

具体的な取り組み
総務消防局総務課職員は、現状の課題解決に向けて連携して組織の体制の整備をするものとします。

（1）職員採用における周知
女性消防職員数を引き上げるため、女性が活躍できる職場であることを採用パンフレット等で、仕事と子育てに励む女性職員の声の紹介等を広報することで、令和 8 年度当初までに、消防庁指針が示す女性消防職員比率 5％とすることを目指します。
（2）時間外勤務の縮減
災害出動に係るもの等必要な超過勤務もありますが、業務分担の見直しを定期的に行うなど各職員の業務量の平準化を図りながら、超過勤務の縮減についての取組を進め、超過勤務の上限の目安時間を超えて勤務させないように努めます。
（3）年次有給休暇の取得促進
令和元年度における年次有給休暇の取得日数が年 5 日に満たない職員がいることから、各職場において計画的な取得を促進します。
また、会計年度任用職員についても計画的に休暇が取得できるよう意識啓発を図ります。
（4）男性職員の育児等への参画促進
上司は人事評価の面談の機会等を活用して、男性職員の育児等に係る状況を事前に把握するよう努めるとともに、職員またはその配偶者が出産を控えている場合、各種両立支援制度や育児休業手当金等の経済的な支援措置について周知を図るとともに、人事担当者が個別相談に応じます。
また、配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇を利用可能な男
性職員について、令和 7 年度までに、配偶者出産休暇の取得率を 70％
以上、育児参加休暇の取得率を 50％以上にすることを目指します。
（5）男女職員の勤続年数の均衡化
平均継続勤務年数の男女差が拡大することのないよう、職場の意
識啓発や職場環境の改善に努めます。
（6）セクシュアル・ハラスメント等対策の整備「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第 24 号）等が令和 2 年 6 月 1 日から施-4-行されたことに伴い、組合では令和 2 年度に「ハラスメントの防止等に関する要綱」を制定するとともに、実効性をより高めるために、要綱の内容を具体的に解説した文書「ハラスメントの防止に向けた対応について」を新たに作成し、対策の強化を進めています。
ハラスメント防止対策等の周知徹底を図るとともに、啓発研修を継続的に実施します。
（7）妊娠中における配慮
妊娠中の職員が交代制勤務である場合には、その職員の健康や安全に配慮し、交代制勤務から日勤にするなど勤務体制の見直しを行ったうえで、原則時間外勤務は命じないなど、職場の環境づくりも
進めます。

４

仕事と子育ての両立に関する各種制度等（令和 3 年 4 月 1 日時点）
職員一人ひとりが子育ての重要性を深く認識するとともに、職場全体
で子育てを支援し、仕事と家庭生活の調和を図りやすい環境を整えるた
め、各種制度を整備しています。
また、このような環境の中で、互いに支え合い、安心して子どもを育てていくことができる地域づくりの一役を、職員が担ってくれることと期待しています。

（1）母性保護及び母性健康管理の観点から設けられている特別休暇制度の周知徹底
職員が妊娠、出産した場合は産前・産後休暇や育児時間等の特別休暇を取得することができます。
（2）出産費用の給付等の経済的支援措置の周知徹底
職員または職員の妻（被扶養者のみ）が出産した場合は市町村共済組合から給付を受けられます。
（3）男性職員が取得できる子どもの出生時における特別休暇制度の周知徹底及び取得促進
職員の妻の妊娠、出産に伴い、入・退院の付き添いや入院中の世話等により特別休暇を取得することができます。
（4）育児休業及び部分休業の周知徹底◇3 歳に満たない子のいる職員は、その子の養育のために育児休業を取得することができます。
◇3 歳に満たない子のいる職員は、その子を託児しながら養育するために、部分休業を取得することができます。
-5-（5）育児休業手当金等の経済的な支援措置の周知徹底
育児休業期間中及び部分休業時間中は無給となりますが、育児休
業中については、その子が 1 歳に達するまでの間、市町村共済組合から育児休業手当金が支給されます。
（6）その他の制度
小学校就学前の子のいる職員は、その子の養育のため、早出遅出勤務制度、深夜勤務や時間外勤務の制限、育児短時間勤務制度等、をすることを利用することができます。
（7）子ども・子育てに関する地域貢献活動
ア 子どもの体験活動等の支援① 子ども・子育てに関する活動等の地域貢献活動に職員の積極的な参加を呼びかけます。
② 子どもが参加する地域の活動に施設を提供します。
③ 子どもが参加する学習会等の行事において、職員が専門分野を活かした指導を実施します。
イ 子どもを交通事故から守る活動の実施や支援○ 交通事故予防のため、職員に対して安全運転についての呼びかけを実施します。
ウ 安全で安心して子どもを育てられる環境の整備○ 子どもを安全な環境で安心して育てることができるよう、地域住民等の自主的な防犯活動や少年非行防止、立ち直り支援活動への職員の積極的な参加を呼びかけます。

-6-参考添付１○女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成二十七年九月四日）（法律第六十四号）
第百八十九回通常国会
第三次安倍内閣
改正 平成二九年三月三一日法律第一四号
令和元年六月五日同第二四号
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律をここに公布する。
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律
目次
第一章 総則（第一条―第四条）
第二章 基本方針等（第五条・第六条）
第三章 事業主行動計画等
第一節 事業主行動計画策定指針（第七条）
第二節 一般事業主行動計画等（第八条―第十八条）
第三節 特定事業主行動計画（第十九条）
第四節 女性の職業選択に資する情報の公表（第二十条・第二十一条）
第四章 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置（第二十二条―第二十九条）
第五章 雑則（第三十条―第三十三条）
第六章 罰則（第三十四条―第三十九条）
附則
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、近年、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性
がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍すること（以下「女性の職業生
活における活躍」という。
）が一層重要となっていることに鑑み、男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）の基本理念にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進について、その基本原則を定め、並びに国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針及び事業主の行動計画の策定、女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置等について定めることにより、女性の職業生活における活躍を迅速
かつ重点的に推進し、もって男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的とする。
（基本原則）
第二条 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活における活躍に係る男女間の格差の実情を踏まえ、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性に対する-7-

採用、教育訓練、昇進、職種及び雇用形態の変更その他の職業生活に関する機会の積極的な提供及びその活用を通じ、かつ、性別による固定的な役割分担等を反映した職場における慣行が女性の職業生活における活躍に対して及ぼす影響に配慮して、その個性と能力が十分に発揮できるようにすることを旨として、行われなければならない。
２ 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活を営む女性が結婚、妊娠、出産、育児、介護その他の家庭生活に関する事由によりやむを得ず退職することが多いことその他の家庭生活に関する事由が職業生活に与える影響を踏まえ、家族を構成する男女が、男女の別を問わず、相互の協力と社会の支援の下に、育児、介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たしつつ職業生活における活動を行うために必要な環境の整備等により、男女の職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として、行われなければならない。
３ 女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきものであることに留意されなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第三条 国及び地方公共団体は、前条に定める女性の職業生活における活躍の推進についての基本原則（次条及び第五条第一項において「基本原則」という。
）にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。
（事業主の責務）
第四条 事業主は、基本原則にのっとり、その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会の積極的な提供、雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備その他の女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を自ら実施するよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に協力しなければならない。
第二章 基本方針等（基本方針）
第五条 政府は、基本原則にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方
針（以下「基本方針」という。
）を定めなければならない。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 女性の職業生活における活躍の推進に関する基本的な方向
二 事業主が実施すべき女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する基本的な事項
三 女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する次に掲げる事項
イ 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置に関する事項
ロ 職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備に関する事項
ハ その他女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する重要事項
四 前三号に掲げるもののほか、女性の職業生活における活躍を推進するために必要な事項-8-

３ 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。
５ 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。
（都道府県推進計画等）
第六条 都道府県は、基本方針を勘案して、当該都道府県の区域内における女性の職業生
活における活躍の推進に関する施策についての計画（以下この条において「都道府県推進計画」という。
）を定めるよう努めるものとする。
２ 市町村は、基本方針（都道府県推進計画が定められているときは、基本方針及び都道
府県推進計画）を勘案して、当該市町村の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（次項において「市町村推進計画」という。
）を定めるよう努めるものとする。
３ 都道府県又は市町村は、都道府県推進計画又は市町村推進計画を定め、又は変更した
ときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第三章 事業主行動計画等
第一節 事業主行動計画策定指針
第七条 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主が女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を総合的かつ効果的に実施することができるよう、基本方針に即して、次条第一項に規定する一般事業主行動計画及び第十九条第一項に規定する特定事業
主行動計画（次項において「事業主行動計画」と総称する。
）の策定に関する指針（以下「事業主行動計画策定指針」という。）を定めなければならない。
２ 事業主行動計画策定指針においては、次に掲げる事項につき、事業主行動計画の指針となるべきものを定めるものとする。
一 事業主行動計画の策定に関する基本的な事項
二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容に関する事項
三 その他女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する重要事項
３ 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主行動計画策定指針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（令元法二四・一部改正）
第二節 一般事業主行動計画等（令元法二四・改称）（一般事業主行動計画の策定等）
第八条 国及び地方公共団体以外の事業主（以下「一般事業主」という。
）であって、常時雇用する労働者の数が三百人を超えるものは、事業主行動計画策定指針に即して、一般事
業主行動計画（一般事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下同じ。
）を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。
２ 一般事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 計画期間-9-

二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標
三 実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期
３ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとする
ときは、厚生労働省令で定めるところにより、採用した労働者に占める女性労働者の割合、
男女の継続勤務年数の差異、労働時間の状況、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他のその事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第二号の目標については、採用する労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、労働時間、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。
４ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更したときは、
厚生労働省令で定めるところにより、これを労働者に周知させるための措置を講じなければならない。
５ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更したときは、
厚生労働省令で定めるところにより、これを公表しなければならない。
６ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、一般事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。
７ 一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百人以下のものは、事業主行動計
画策定指針に即して、一般事業主行動計画を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出るよう努めなければならない。これを変更したときも、同様とする。
８ 第三項の規定は前項に規定する一般事業主が一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとする場合について、第四項から第六項までの規定は前項に規定する一般事業主が一
般事業主行動計画を定め、又は変更した場合について、それぞれ準用する。
（基準に適合する一般事業主の認定）
第九条 厚生労働大臣は、前条第一項又は第七項の規定による届出をした一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、女性の職業
生活における活躍の推進に関する取組に関し、当該取組の実施の状況が優良なものである
ことその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。
（認定一般事業主の表示等）
第十条 前条の認定を受けた一般事業主（以下「認定一般事業主」という。
）は、商品、役
務の提供の用に供する物、商品又は役務の広告又は取引に用いる書類若しくは通信その他の厚生労働省令で定めるもの（次項及び第十四条第一項において「商品等」という。
）に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。
２ 何人も、前項の規定による場合を除くほか、商品等に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。
（令元法二四・一部改正）- 10 -

（認定の取消し）第十一条 厚生労働大臣は、認定一般事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第九条の認定を取り消すことができる。
一 第九条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。
二 この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。
三 不正の手段により第九条の認定を受けたとき。
（基準に適合する認定一般事業主の認定）
第十二条 厚生労働大臣は、認定一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関し、当該事業主の策定した一般事業主行動計画に基づく取組を実施し、当該一般事業主
行動計画に定められた目標を達成したこと、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号）第十三条の二に規定する業務を担当する者及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二十九条に規定する業務を担当する者を選任していること、
当該女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が特に優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。
（令元法二四・追加）（特例認定一般事業主の特例等）
第十三条 前条の認定を受けた一般事業主（以下「特例認定一般事業主」という。
）については、第八条第一項及び第七項の規定は、適用しない。
２ 特例認定一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、毎年少なくとも一回、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況を公表しなければならない。
（令元法二四・追加）（特例認定一般事業主の表示等）
第十四条 特例認定一般事業主は、商品等に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。
２ 第十条第二項の規定は、前項の表示について準用する。
（令元法二四・追加）（特例認定一般事業主の認定の取消し）第十五条 厚生労働大臣は、特例認定一般事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第十二条の認定を取り消すことができる。
一 第十一条の規定により第九条の認定を取り消すとき。
二 第十二条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。
三 第十三条第二項の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。
四 前号に掲げる場合のほか、この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。
五 不正の手段により第十二条の認定を受けたとき。
（令元法二四・追加）（委託募集の特例等）- 11 -

第十六条 承認中小事業主団体の構成員である中小事業主（一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百人以下のものをいう。以下この項及び次項において同じ。
）が、当該承認中小事業主団体をして女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施に関し必要な労働者の募集を行わせようとする場合において、当該承認中小事業主団体が当該募集に従事しようとするときは、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十六条第一項及び第三項の規定は、当該構成員である中小事業主については、適用しない。
２ この条及び次条において「承認中小事業主団体」とは、事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合若しくはその連合会であって厚生労働省令で定めるもの又は一般社団法人で中小事業主を直接又は間接の構成員とするもの（厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。
）のうち、その構成員である中小事業主に対して女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を実施するための人材確保に関する相談及び援助を行うものであって、その申請に基づいて、厚生労働大臣が、当該相談及び援助を適切に行うための厚生労働省令で定める基準に適合する旨の承認を行ったものをいう。
３ 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体が前項に規定する基準に適合しなくなったと認めるときは、同項の承認を取り消すことができる。
４ 承認中小事業主団体は、第一項に規定する募集に従事しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、募集時期、募集人員、募集地域その他の労働者の募集に関する事項で厚生労働省令で定めるものを厚生労働大臣に届け出なければならない。
５ 職業安定法第三十七条第二項の規定は前項の規定による届出があった場合について、同法第五条の三第一項及び第四項、第五条の四、第三十九条、第四十一条第二項、第四十二条第一項、第四十二条の二、第四十八条の三第一項、第四十八条の四、第五十条第一項
及び第二項並びに第五十一条の規定は前項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者について、同法第四十条の規定は同項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者に対する報酬の供与について、同法第五十条第三項及び第四項の規定はこの項において準用する同条第二項に規定する職権を行う場合について、それぞれ準用する。この場合において、同法第三十七条第二項中「労働者の募集を行おうとする者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第十六条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事しようとする者」と、同法第四十一条第二項中「当該労働者の募集の業務の廃止を命じ、又は期間」とあるのは「期間」と読み替えるものとする。
６ 職業安定法第三十六条第二項及び第四十二条の三の規定の適用については、同法第三十六条第二項中「前項の」とあるのは「被用者以外の者をして労働者の募集に従事させようとする者がその被用者以外の者に与えようとする」と、同法第四十二条の三中「第三十九条に規定する募集受託者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法
律（平成二十七年法律第六十四号）第十六条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者」とする。
７ 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体に対し、第二項の相談及び援助の実施状況について報告を求めることができる。
（平二九法一四・一部改正、令元法二四・旧第十二条繰下・一部改正）
第十七条 公共職業安定所は、前条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事す- 12 -

る承認中小事業主団体に対して、雇用情報及び職業に関する調査研究の成果を提供し、かつ、これらに基づき当該募集の内容又は方法について指導することにより、当該募集の効
果的かつ適切な実施を図るものとする。
（令元法二四・旧第十三条繰下）（一般事業主に対する国の援助）第十八条 国は、第八条第一項若しくは第七項の規定により一般事業主行動計画を策定しようとする一般事業主又はこれらの規定による届出をした一般事業主に対して、一般事業
主行動計画の策定、労働者への周知若しくは公表又は一般事業主行動計画に基づく措置が円滑に実施されるように相談その他の援助の実施に努めるものとする。
（令元法二四・旧第十四条繰下）
第三節 特定事業主行動計画
第十九条 国及び地方公共団体の機関、それらの長又はそれらの職員で政令で定めるもの（以下「特定事業主」という。
）は、政令で定めるところにより、事業主行動計画策定指針に即して、特定事業主行動計画（特定事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下この条において同じ。
）を定めなければならない。
２ 特定事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 計画期間二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標
三 実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実
施時期
３ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、採用した職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差
異、勤務時間の状況、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他のその事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第二号の目標については、採用する職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、勤務時間、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。
４ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを職員に周知させるための措置を講じなければならない。
５ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
６ 特定事業主は、毎年少なくとも一回、特定事業主行動計画に基づく取組の実施の状況を公表しなければならない。
７ 特定事業主は、特定事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、特定事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。
（令元法二四・旧第十五条繰下）
第四節 女性の職業選択に資する情報の公表- 13 -

（一般事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）第二十条 第八条第一項に規定する一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する次に掲げる情報を定期的に公表しなければならない。
一 その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績
二 その雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績
２ 第八条第七項に規定する一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生
活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業
生活における活躍に関する前項各号に掲げる情報の少なくともいずれか一方を定期的に公表するよう努めなければならない。
（令元法二四・旧第十六条繰下・一部改正）（特定事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）第二十一条 特定事業主は、内閣府令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する次に掲げる情報を定期的に公表しなければならない。
一 その任用し、又は任用しようとする女性に対する職業生活に関する機会の提供に関す
る実績
二 その任用する職員の職業生活と家庭生活との両立に資する勤務環境の整備に関する実績（令元法二四・旧第十七条繰下・一部改正）
第四章 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置（職業指導等の措置等）
第二十二条 国は、女性の職業生活における活躍を推進するため、職業指導、職業紹介、職業訓練、創業の支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 地方公共団体は、女性の職業生活における活躍を推進するため、前項の措置と相まって、職業生活を営み、又は営もうとする女性及びその家族その他の関係者からの相談に応じ、関係機関の紹介その他の情報の提供、助言その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
３ 地方公共団体は、前項に規定する業務に係る事務の一部を、その事務を適切に実施することができるものとして内閣府令で定める基準に適合する者に委託することができる。
４ 前項の規定による委託に係る事務に従事する者又は当該事務に従事していた者は、正当な理由なく、当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（令元法二四・旧第十八条繰下）（財政上の措置等）
第二十三条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する地方公共団体の施策を支援するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
（令元法二四・旧第十九条繰下）- 14 -

（国等からの受注機会の増大）
第二十四条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に資するため、国及び公庫等（沖縄振興開発金融公庫その他の特別の法律によって設立された法人であって政令で定めるものをいう。
）の役務又は物件の調達に関し、予算の適正な使用に留意しつつ、認定一般事業
主、特例認定一般事業主その他の女性の職業生活における活躍に関する状況又は女性の職
業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が優良な一般事業主（次項において「認定一般事業主等」という。
）の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するものとする。
２ 地方公共団体は、国の施策に準じて、認定一般事業主等の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するように努めるものとする。
（令元法二四・旧第二十条繰下・一部改正）（啓発活動）
第二十五条 国及び地方公共団体は、女性の職業生活における活躍の推進について、国民の関心と理解を深め、かつ、その協力を得るとともに、必要な啓発活動を行うものとする。
（令元法二四・旧第二十一条繰下）（情報の収集、整理及び提供）
第二十六条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に資するよう、国内外における女性の職業生活における活躍の状況及び当該取組に関する情報の収集、整理及び提供を行うものとする。
（令元法二四・旧第二十二条繰下）（協議会）
第二十七条 当該地方公共団体の区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する事務及び事業を行う国及び地方公共団体の機関（以下この条において「関係機関」という。
）は、第二十二条第一項の規定により国が講ずる措置及び同条第二項の規定により地方公共団体が講ずる措置に係る事例その他の女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を活用することにより、当該区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する取組が効果的かつ円滑に実施されるようにするため、関係機関により構成される協議会（以下「協議会」という。
）を組織することができる。
２ 協議会を組織する関係機関は、当該地方公共団体の区域内において第二十二条第三項の規定による事務の委託がされている場合には、当該委託を受けた者を協議会の構成員として加えるものとする。
３ 協議会を組織する関係機関は、必要があると認めるときは、協議会に次に掲げる者を構成員として加えることができる。
一 一般事業主の団体又はその連合団体
二 学識経験者
三 その他当該関係機関が必要と認める者
４ 協議会は、関係機関及び前二項の構成員（以下この項において「関係機関等」という。
）
が相互の連絡を図ることにより、女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を共有
し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた女性の職業生活にお- 15 -

ける活躍の推進に関する取組について協議を行うものとする。
５ 協議会が組織されたときは、当該地方公共団体は、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。
（令元法二四・旧第二十三条繰下・一部改正）（秘密保持義務）
第二十八条 協議会の事務に従事する者又は協議会の事務に従事していた者は、正当な理
由なく、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（令元法二四・旧第二十四条繰下）（協議会の定める事項）
第二十九条 前二条に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
（令元法二四・旧第二十五条繰下）
第五章 雑則（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）第三十条 厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、第八条第一項に規定する一般事業主又は認定一般事業主若しくは特例認定一般事業主である同条第七項に規定する一般事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。
（令元法二四・旧第二十六条繰下・一部改正）（公表）
第三十一条 厚生労働大臣は、第二十条第一項の規定による公表をせず、若しくは虚偽の公表をした第八条第一項に規定する一般事業主又は第二十条第二項に規定する情報に関し
虚偽の公表をした認定一般事業主若しくは特例認定一般事業主である第八条第七項に規定
する一般事業主に対し、前条の規定による勧告をした場合において、当該勧告を受けた者がこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。
（令元法二四・追加）（権限の委任）第三十二条 第八条、第九条、第十一条、第十二条、第十五条、第十六条、第三十条及び前条に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。
（令元法二四・旧第二十七条繰下・一部改正）（政令への委任）第三十三条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。
（令元法二四・旧第二十八条繰下）
第六章 罰則第三十四条 第十六条第五項において準用する職業安定法第四十一条第二項の規定による業務の停止の命令に違反して、労働者の募集に従事した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

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（令元法二四・旧第二十九条繰下・一部改正）
第三十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一 第二十二条第四項の規定に違反して秘密を漏らした者
二 第二十八条の規定に違反して秘密を漏らした者（令元法二四・旧第三十条繰下・一部改正）
第三十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一 第十六条第四項の規定による届出をしないで、労働者の募集に従事した者
二 第十六条第五項において準用する職業安定法第三十七条第二項の規定による指示に従わなかった者
三 第十六条第五項において準用する職業安定法第三十九条又は第四十条の規定に違反した者（令元法二四・旧第三十一条繰下・一部改正）
第三十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第十条第二項（第十四条第二項において準用する場合を含む。
）の規定に違反した者
二第十六条第五項において準用する職業安定法第五十条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
三 第十六条第五項において準用する職業安定法第五十条第二項の規定による立入り若し
くは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
四 第十六条第五項において準用する職業安定法第五十一条第一項の規定に違反して秘密を漏らした者（平二九法一四・一部改正、令元法二四・旧第三十二条繰下・一部改正）
第三十八条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第三十四条、第三十六条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
（令元法二四・旧第三十三条繰下・一部改正）
第三十九条 第三十条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の過料に処する。
（令元法二四・旧第三十四条繰下・一部改正）
附 則 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第三章（第七条を除く。
）、第五章（第二十八条を除く。
）及び第六章（第三十条を除く。
）の規定並びに附則第五条の規定は、
平成二十八年四月一日から施行する。
（この法律の失効）
第二条 この法律は、平成三十八年三月三十一日限り、その効力を失う。
２ 第二十二条第三項の規定による委託に係る事務に従事していた者の当該事務に関して- 17 -

知り得た秘密については、同条第四項の規定（同項に係る罰則を含む。
）は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
３ 協議会の事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密については、第二十八条の規定（同条に係る罰則を含む。
）は、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
４ この法律の失効前にした行為に対する罰則の適用については、この法律は、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
（令元法二四・一部改正）（政令への委任）第三条 前条第二項から第四項までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第四条 政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附 則 （平成二九年三月三一日法律第一四号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中雇用保険法第六十四条の次に一条を加える改正規定及び附則第三十五条の規定 公布の日二及び三 略
四 第二条中雇用保険法第十条の四第二項、第五十八条第一項、第六十条の二第四項、第七十六条第二項及び第七十九条の二並びに附則第十一条の二第一項の改正規定並びに同条第三項の改正規定（「百分の五十を」を「百分の八十を」に改める部分に限る。
）、第四条の規定並びに第七条中育児・介護休業法第五十三条第五項及び第六項並びに第六十四条の改正規定並びに附則第五条から第八条まで及び第十条の規定、附則第十三条中国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第十条第十項第五号の改正規定、附則第十四条第二項及び第十七条の規定、附則第十八条（次号に掲げる規定を除く。
）の規定、附則第十九条中高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第三十八条第三項の改正規定（「第四条第八項」を「第四条第九項」に改める部分に限る。
）、附則
第二十条中建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号）第三十条第一項の表第四条第八項の項、第三十二条の十一から第三十二条の十五まで、第三十二条の十六第一項及び第五十一条の項及び第四十八条の三及び第四十八条の四第一項の項の改正規定、附則第二十一条、第二十二条、第二十六条から第二十八条まで及び第三十二条の規定並びに附則第三十三条（次号に掲げる規定を除く。
）の規定 平成三十年一月一日（罰則に関する経過措置）
第三十四条 この法律（附則第一条第四号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

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（その他の経過措置の政令への委任）
第三十五条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （令和元年六月五日法律第二四号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（令和元年政令第一七四号で令和二年六月一日から施行）
一 第三条中労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第四条の改正規定並びに次条及び附則第六条の規定 公布の日
二 第二条の規定 公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日（令和元年政令第一七四号で令和四年四月一日から施行）（罰則に関する経過措置）
第五条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第六条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令
で定める。
（検討）
第七条

政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

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参考添付２○次世代育成支援対策推進法（平成十五年七月十六日）（法律第百二十号）
第百五十六回通常国会
第一次小泉内閣
改正 平成一七年四月一日法律第二五号
同一八年六月二日同第五〇号
同二〇年一二月三日同第八五号
同二二年一二月一〇日同第七一号
同二三年六月二四日同第七四号
同二三年八月三〇日同第一〇五号
同二四年八月二二日同第六七号（同二六年 四月二三日同第 二八号）

同二六年四月二三日同第二八号
同二九年三月三一日同第一四号
次世代育成支援対策推進法をここに公布する。
次世代育成支援対策推進法
目次
第一章 総則（第一条―第六条）
第二章 行動計画
第一節 行動計画策定指針（第七条）
第二節 市町村行動計画及び都道府県行動計画（第八条―第十一条）
第三節 一般事業主行動計画（第十二条―第十八条）
第四節 特定事業主行動計画（第十九条）
第五節 次世代育成支援対策推進センター（第二十条）
第三章 次世代育成支援対策地域協議会（第二十一条）
第四章 雑則（第二十二条・第二十三条）
第五章 罰則（第二十四条―第二十七条）
附則
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、我が国における急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化にかんがみ、次世代育成支援対策に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業主及び国民の責務を明らかにするとともに、行動計画策定指針並びに地方公共団体及び事業主の行動計画の策定その他の次世代育成支援対策を推進するために必要な事項を定めることにより、次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進し、もって次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される社会の形成に資するこ- 20 -

とを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「次世代育成支援対策」とは、次代の社会を担う子どもを育成
し、又は育成しようとする家庭に対する支援その他の次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備のための国若しくは地方公共団体が講ずる施策又は事業主が行う雇用環境の整備その他の取組をいう。
（基本理念）
第三条 次世代育成支援対策は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭その他の場において、子育ての意義についての理解が深められ、かつ、子育てに伴う喜びが実感されるように配慮して行われなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第四条 国及び地方公共団体は、前条の基本理念（次条及び第七条第一項において「基本理念」という。）にのっとり、相互に連携を図りながら、次世代育成支援対策を総合的かつ効果的に推進するよう努めなければならない。
（平二〇法八五・一部改正）（事業主の責務）
第五条 事業主は、基本理念にのっとり、その雇用する労働者に係る多様な労働条件の整
備その他の労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備を行うことにより自ら次世代育成支援対策を実施するよう努めるとともに、国又は地方公共団体が講ずる次世代育成支援対策に協力しなければならない。
（国民の責務）
第六条 国民は、次世代育成支援対策の重要性に対する関心と理解を深めるとともに、国又は地方公共団体が講ずる次世代育成支援対策に協力しなければならない。
第二章 行動計画
第一節 行動計画策定指針
第七条 主務大臣は、次世代育成支援対策の総合的かつ効果的な推進を図るため、基本理念にのっとり、次条第一項の市町村行動計画及び第九条第一項の都道府県行動計画並びに第十二条第一項の一般事業主行動計画及び第十九条第一項の特定事業主行動計画（次項において「市町村行動計画等」という。）の策定に関する指針（以下「行動計画策定
指針」という。）を定めなければならない。
２ 行動計画策定指針においては、次に掲げる事項につき、市町村行動計画等の指針となるべきものを定めるものとする。
一

次世代育成支援対策の実施に関する基本的な事項

二

次世代育成支援対策の内容に関する事項

三その他次世代育成支援対策の実施に関する重要事項

３ 主務大臣は、少子化の動向、子どもを取り巻く環境の変化その他の事情を勘案して必要があると認めるときは、速やかに行動計画策定指針を変更するものとする。
４ 主務大臣は、行動計画策定指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらか- 21 -

じめ、子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第七十二条に規定する子ども・子育て会議の意見を聴くとともに、次条第一項の市町村行動計画及び第九条第一項の都道府県行動計画に係る部分について総務大臣に協議しなければならない。
５ 主務大臣は、行動計画策定指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（平二〇法八五・平二二法七一・平二四法六七（平二六法二八）・一部改正）
第二節 市町村行動計画及び都道府県行動計画（市町村行動計画）
第八条 市町村は、行動計画策定指針に即して、五年ごとに、当該市町村の事務及び事業に関し、五年を一期として、地域における子育ての支援、母性並びに乳児及び幼児の健康の確保及び増進、子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、子どもを育成する家庭に適した良質な住宅及び良好な居住環境の確保、職業生活と家庭生活との両立の推進その他の次世代育成支援対策の実施に関する計画（以下「市町村行動計画」という。）を策定することができる。
２ 市町村行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一

次世代育成支援対策の実施により達成しようとする目標

二実施しようとする次世代育成支援対策の内容及びその実施時期

３ 市町村は、市町村行動計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。
４ 市町村は、市町村行動計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、事業主、労働者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
５ 市町村は、市町村行動計画を策定し、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるとともに、都道府県に提出しなければならない。
６ 市町村は、市町村行動計画を策定したときは、おおむね一年に一回、市町村行動計画に基づく措置の実施の状況を公表するよう努めるものとする。
７ 市町村は、市町村行動計画を策定したときは、定期的に、市町村行動計画に基づく措置の実施の状況に関する評価を行い、市町村行動計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更することその他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
８ 市町村は、市町村行動計画の策定及び市町村行動計画に基づく措置の実施に関して特に必要があると認めるときは、事業主その他の関係者に対して調査を実施するため必要な協力を求めることができる。
（平二〇法八五・平二三法一〇五・平二四法六七・一部改正）（都道府県行動計画）
第九条 都道府県は、行動計画策定指針に即して、五年ごとに、当該都道府県の事務及び事業に関し、五年を一期として、地域における子育ての支援、保護を要する子どもの養育環境の整備、母性並びに乳児及び幼児の健康の確保及び増進、子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、子どもを育成する家庭に適した良質な住宅及び良好な居住環境の確保、職業生活と家庭生活との両立の推進その他の次世代育成支援対策の実- 22 -

施に関する計画（以下「都道府県行動計画」という。）を策定することができる。
２ 都道府県行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一

次世代育成支援対策の実施により達成しようとする目標

二実施しようとする次世代育成支援対策の内容及びその実施時期

三

次世代育成支援対策を実施する市町村を支援するための措置の内容及びその実施時

期
３ 都道府県は、都道府県行動計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、
住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。
４ 都道府県は、都道府県行動計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、
事業主、労働者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努め
なければならない。
５ 都道府県は、都道府県行動計画を策定し、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるとともに、主務大臣に提出しなければならない。
６ 都道府県は、都道府県行動計画を策定したときは、おおむね一年に一回、都道府県行動計画に基づく措置の実施の状況を公表するよう努めるものとする。
７ 都道府県は、都道府県行動計画を策定したときは、定期的に、都道府県行動計画に基づく措置の実施の状況に関する評価を行い、都道府県行動計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更することその他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
８ 都道府県は、都道府県行動計画の策定及び都道府県行動計画に基づく措置の実施に関して特に必要があると認めるときは、市町村、事業主その他の関係者に対して調査を実施するため必要な協力を求めることができる。
（平二〇法八五・平二三法一〇五・平二四法六七・一部改正）（都道府県の助言等）
第十条 都道府県は、市町村に対し、市町村行動計画の策定上の技術的事項について必要な助言その他の援助の実施に努めるものとする。
２ 主務大臣は、都道府県に対し、都道府県行動計画の策定の手法その他都道府県行動計
画の策定上重要な技術的事項について必要な助言その他の援助の実施に努めるものとする。
（市町村及び都道府県に対する交付金の交付等）
第十一条 国は、市町村又は都道府県に対し、市町村行動計画又は都道府県行動計画に定められた措置の実施に要する経費に充てるため、厚生労働省令で定めるところにより、予算の範囲内で、交付金を交付することができる。
２ 国は、市町村又は都道府県が、市町村行動計画又は都道府県行動計画に定められた措置を実施しようとするときは、当該措置が円滑に実施されるように必要な助言その他の援助の実施に努めるものとする。
（平一七法二五・一部改正）
第三節 一般事業主行動計画（一般事業主行動計画の策定等）- 23 -

第十二条 国及び地方公共団体以外の事業主（以下「一般事業主」という。）であって、常時雇用する労働者の数が百人を超えるものは、行動計画策定指針に即して、一般事業
主行動計画（一般事業主が実施する次世代育成支援対策に関する計画をいう。以下同じ。）
を策定し、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。これを変更したときも同様とする。
２ 一般事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一

計画期間

二

次世代育成支援対策の実施により達成しようとする目標

三

実施しようとする次世代育成支援対策の内容及びその実施時期

３ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を策定し、又は変更したときは、
厚生労働省令で定めるところにより、これを公表しなければならない。
４ 一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が百人以下のものは、行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画を策定し、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣にその旨を届け出るよう努めなければならない。これを変更したときも同様とする。
５ 前項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を策定し、又は変更したときは、
厚生労働省令で定めるところにより、これを公表するよう努めなければならない。
６ 第一項に規定する一般事業主が同項の規定による届出又は第三項の規定による公表をしない場合には、厚生労働大臣は、当該一般事業主に対し、相当の期間を定めて当該届出又は公表をすべきことを勧告することができる。
（平二〇法八五・一部改正）（一般事業主行動計画の労働者への周知等）
第十二条の二 前条第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を策定し、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを労働者に周知させるための措置を講じなければならない。
２ 前条第四項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を策定し、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを労働者に周知させるための措置を講ずるよう努めなければならない。
３ 前条第六項の規定は、同条第一項に規定する一般事業主が第一項の規定による措置を講じない場合について準用する。
（平二〇法八五・追加）（基準に適合する一般事業主の認定）
第十三条 厚生労働大臣は、第十二条第一項又は第四項の規定による届出をした一般事業
主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、雇用環境の整備に関し、行動計画策定指針に照らし適切な一般事業主行動計画を策定したこと、当該一般事業主行動計画を実施し、当該一般事業主行動計画に定めた目標を達成
したことその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。
（平二〇法八五・一部改正）- 24 -

（認定一般事業主の表示等）
第十四条 前条の認定を受けた一般事業主（以下「認定一般事業主」という。）は、商品
又は役務、その広告又は取引に用いる書類若しくは通信その他の厚生労働省令で定めるもの（次項及び第十五条の四第一項において「広告等」という。）に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。
２ 何人も、前項の規定による場合を除くほか、広告等に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。
（平二六法二八・一部改正）（認定一般事業主の認定の取消し）第十五条 厚生労働大臣は、認定一般事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第十三条の認定を取り消すことができる。
一

第十三条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。

二

この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。

三

前二号に掲げる場合のほか、認定一般事業主として適当でなくなったと認めるとき。
（平二六法二八・一部改正）（基準に適合する認定一般事業主の認定）第十五条の二 厚生労働大臣は、認定一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該認定一般事業主について、雇用環境の整備に関し、行動計画策
定指針に照らし適切な一般事業主行動計画（その計画期間の末日が、当該認定一般事業
主が第十三条の認定を受けた日以後であるものに限る。）を策定したこと、当該一般事
業主行動計画を実施し、当該一般事業主行動計画に定めた目標を達成したこと、当該認定一般事業主の次世代育成支援対策の実施の状況が優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。
（平二六法二八・追加）（特例認定一般事業主の特例等）
第十五条の三 前条の認定を受けた認定一般事業主（以下「特例認定一般事業主」という。）
については、第十二条第一項及び第四項の規定は、適用しない。
２ 特例認定一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、毎年少なくとも一回、次世代育成支援対策の実施の状況を公表しなければならない。
３ 特例認定一般事業主が前項の規定による公表をしない場合には、厚生労働大臣は、当該特例認定一般事業主に対し、相当の期間を定めて当該公表をすべきことを勧告することができる。
（平二六法二八・追加）（特例認定一般事業主の表示等）
第十五条の四 特例認定一般事業主は、広告等に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。
２ 第十四条第二項の規定は、前項の表示について準用する。
（平二六法二八・追加）（特例認定一般事業主の認定の取消し）- 25 -

第十五条の五 厚生労働大臣は、特例認定一般事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第十五条の二の認定を取り消すことができる。
一

第十五条の規定により第十三条の認定を取り消すとき。

二第十五条の二に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。

三

第十五条の三第二項の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。

四前号に掲げる場合のほか、この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。

五前各号に掲げる場合のほか、特例認定一般事業主として適当でなくなったと認めるとき。
（平二六法二八・追加）（委託募集の特例等）
第十六条 承認中小事業主団体の構成員である一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百人以下のもの（以下この項及び次項において「中小事業主」という。）が、当該承認中小事業主団体をして次世代育成支援対策を推進するための措置の実施に関し必要な労働者の募集を行わせようとする場合において、当該承認中小事業主団体が当該募集に従事しようとするときは、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十六条第一項及び第三項の規定は、当該構成員である中小事業主については、適用しない。
２ この条及び次条において「承認中小事業主団体」とは、事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合若しくはその連合会であって厚生労働省令
で定めるもの又は一般社団法人で中小事業主を直接又は間接の構成員とするもの（厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。以下この項において「事業協同組合等」という。）であって、その構成員である中小事業主に対し、次世代育成支援対策を推進するための人材確保に関する相談及び援助を行うものとして、当該事業協同組合等の申請に基づき厚生労働大臣がその定める基準により適当であると承認したものをいう。
３ 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体が前項の相談及び援助を行うものとして適当でなくなったと認めるときは、同項の承認を取り消すことができる。
４ 承認中小事業主団体は、当該募集に従事しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、募集時期、募集人員、募集地域その他の労働者の募集に関する事項で厚生労働省令で定めるものを厚生労働大臣に届け出なければならない。
５ 職業安定法第三十七条第二項の規定は前項の規定による届出があった場合について、同法第五条の三第一項及び第四項、第五条の四、第三十九条、第四十一条第二項、第四十二条第一項、第四十二条の二、第四十八条の三第一項、第四十八条の四、第五十条第一項及び第二項並びに第五十一条の規定は前項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者について、同法第四十条の規定は同項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者に対する報酬の供与について、同法第五十条第三項及び第四項の規定はこの項において準用する同条第二項に規定する職権を行う場合について準用する。この場
合において、同法第三十七条第二項中「労働者の募集を行おうとする者」とあるのは「次世代育成支援対策推進法（平成十五年法律第百二十号）第十六条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事しようとする者」と、同法第四十一条第二項中「当該労働者の募集の業務の廃止を命じ、又は期間」とあるのは「期間」と読み替えるものとする。

- 26 -

６ 職業安定法第三十六条第二項及び第四十二条の三の規定の適用については、同法第三十六条第二項中「前項の」とあるのは「被用者以外の者をして労働者の募集に従事させようとする者がその被用者以外の者に与えようとする」と、同法第四十二条の三中「第三十九条に規定する募集受託者」とあるのは「次世代育成支援対策推進法第十六条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者」とする。
７ 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体に対し、第二項の相談及び援助の実施状況について報告を求めることができる。
（平一八法五〇・平二〇法八五・平二九法一四・一部改正）
第十七条 公共職業安定所は、前条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事す
る承認中小事業主団体に対して、雇用情報及び職業に関する調査研究の成果を提供し、かつ、これらに基づき当該募集の内容又は方法について指導することにより、当該募集の効果的かつ適切な実施の促進に努めなければならない。
（一般事業主に対する国の援助）第十八条 国は、第十二条第一項又は第四項の規定により一般事業主行動計画を策定する
一般事業主又はこれらの規定による届出をした一般事業主に対して、一般事業主行動計
画の策定、公表若しくは労働者への周知又は当該一般事業主行動計画に基づく措置が円滑に実施されるように必要な助言、指導その他の援助の実施に努めるものとする。
（平二〇法八五・一部改正）
第四節 特定事業主行動計画
第十九条 国及び地方公共団体の機関、それらの長又はそれらの職員で政令で定めるもの（以下「特定事業主」という。）は、政令で定めるところにより、行動計画策定指針に即して、特定事業主行動計画（特定事業主が実施する次世代育成支援対策に関する計画をいう。以下この条において同じ。）を策定するものとする。
２ 特定事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一

計画期間

二

次世代育成支援対策の実施により達成しようとする目標

三

実施しようとする次世代育成支援対策の内容及びその実施時期

３ 特定事業主は、特定事業主行動計画を策定し、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
４ 特定事業主は、特定事業主行動計画を策定し、又は変更したときは、遅滞なく、これを職員に周知させるための措置を講じなければならない。
５ 特定事業主は、毎年少なくとも一回、特定事業主行動計画に基づく措置の実施の状況を公表しなければならない。
６ 特定事業主は、特定事業主行動計画に基づく措置を実施するとともに、特定事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。
（平二〇法八五・一部改正）
第五節 次世代育成支援対策推進センター
第二十条 厚生労働大臣は、一般事業主の団体又はその連合団体（法人でない団体又は連合団体であって代表者の定めがないものを除く。）であって、次項に規定する業務を適- 27 -

正かつ確実に行うことができると認めるものを、その申請により、次世代育成支援対策
推進センターとして指定することができる。
２ 次世代育成支援対策推進センターは、一般事業主行動計画の策定及び実施に関し、一般事業主その他の関係者に対し、雇用環境の整備に関する相談その他の援助の業務を行うものとする。
３ 厚生労働大臣は、次世代育成支援対策推進センターの財産の状況又はその業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、次世代育成支援対策推進センターに対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
４ 厚生労働大臣は、次世代育成支援対策推進センターが前項の規定による命令に違反したときは、第一項の指定を取り消すことができる。
５ 次世代育成支援対策推進センターの役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、第二項に規定する業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
６ 第一項の指定の手続その他次世代育成支援対策推進センターに関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
第三章 次世代育成支援対策地域協議会
第二十一条 地方公共団体、事業主、住民その他の次世代育成支援対策の推進を図るための活動を行う者は、地域における次世代育成支援対策の推進に関し必要となるべき措置について協議するため、次世代育成支援対策地域協議会（以下「地域協議会」という。）
を組織することができる。
２ 前項の協議を行うための会議において協議が調った事項については、地域協議会の構
成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。
３ 前二項に定めるもののほか、地域協議会の運営に関し必要な事項は、地域協議会が定める。
第四章 雑則（主務大臣）
第二十二条 第七条第一項及び第三項から第五項までにおける主務大臣は、行動計画策定
指針のうち、市町村行動計画及び都道府県行動計画に係る部分並びに一般事業主行動計
画に係る部分（雇用環境の整備に関する部分を除く。）については厚生労働大臣、内閣総理大臣、国家公安委員会、文部科学大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣とし、その他の部分については厚生労働大臣とする。
２ 第九条第五項及び第十条第二項における主務大臣は、厚生労働大臣、内閣総理大臣、
国家公安委員会、文部科学大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣とする。
（平二〇法八五・平二四法六七（平二六法二八）・一部改正）（権限の委任）第二十三条 第十二条から第十六条までに規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。
第五章 罰則第二十四条 第十六条第五項において準用する職業安定法第四十一条第二項の規定による- 28 -

業務の停止の命令に違反して、労働者の募集に従事した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第二十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一

第十六条第四項の規定による届出をしないで、労働者の募集に従事した者

二第十六条第五項において準用する職業安定法第三十七条第二項の規定による指示に従わなかった者
三

第十六条第五項において準用する職業安定法第三十九条又は第四十条の規定に違反した者
第二十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一第十四条第二項（第十五条の四第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
二第十六条第五項において準用する職業安定法第五十条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
三第十六条第五項において準用する職業安定法第五十条第二項の規定による立入り若

しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
四第十六条第五項において準用する職業安定法第五十一条第一項の規定に違反して秘密を漏らした者
五

第二十条第五項の規定に違反して秘密を漏らした者（平二六法二八・平二九法一四・一部改正）

第二十七条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第二十四条、第二十五条又は前条第一号から第四号までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
（平二九法一四・一部改正）
附則（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第七条及び第二十二条第一項の規定は公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から、第八条から第十九条まで、第二十二条第二項、第二十三条から第二十五条まで、第二十六条第一号から第三号まで及び第二十七条の規定は平成十七年四月一日から施行する。
（平成一五年政令第三七一号で平成一五年八月二二日から施行）（この法律の失効）
第二条 この法律は、平成三十七年三月三十一日限り、その効力を失う。
２ 次世代育成支援対策推進センターの役員又は職員であった者の第二十条第二項に規定する業務に関して知り得た秘密については、同条第五項の規定（同項に係る罰則を含む。）
は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
３ この法律の失効前にした行為に対する罰則の適用については、この法律は、第一項の- 29 -

規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
（平二六法二八・一部改正）（検討）
第三条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附

則 （平成一七年四月一日法律第二五号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成十七年四月一日から施行する。
（児童福祉法等の一部改正に伴う経過措置）
第六条 この法律の規定（第一条を除く。）による改正後の規定は、平成十七年度以降の年度の予算に係る国又は都道府県の負担（平成十六年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成十七年度以降の年度に支出される国又は都道府県の負担を除く。）
について適用し、平成十六年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成十七
年度以降の年度に支出される国又は都道府県の負担については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第十条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
――――――――――○一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成一八法律五〇）抄（罰則に関する経過措置）
第四百五十七条 施行日前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）第四百五十八条 この法律に定めるもののほか、この法律の規定による法律の廃止又は改正に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附

則 （平成一八年六月二日法律第五〇号） 抄

この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
（施行の日＝平成二〇年一二月一日）（平二三法七四・旧第一項・一部改正）――――――――――
附

則 （平成二〇年一二月三日法律第八五号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一

附則第三条及び第九条の規定 公布の日

- 30 -

二第三条中次世代育成支援対策推進法第四条、第七条から第九条まで及び第二十二条の改正規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（平成二一年政令第二七号で平成二一年三月一日から施行）
三第二条の規定及び第四条中次世代育成支援対策推進法第七条から第九条までの改正規定並びに附則第五条及び第十七条の規定 平成二十二年四月一日
四第四条中次世代育成支援対策推進法第十二条及び第十六条の改正規定並びに附則第八条の規定 平成二十三年四月一日（検討）
第二条 政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後の児童福祉法等の規定について、その施行の状況等を勘案しつつ検討を加え、必要があると認める
ときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
（一般事業主行動計画の公表に関する経過措置）
第六条 第三条の規定による改正後の次世代育成支援対策推進法（次項及び次条において「新法」という。）第十二条第三項の規定は、この法律の施行の日以後に同条第一項に基づき策定し、又は変更した一般事業主行動計画について適用する。
２ 新法第十二条第五項の規定は、この法律の施行の日以後に同条第四項に基づき策定し、又は変更した一般事業主行動計画について適用する。
（一般事業主行動計画の労働者への周知に関する経過措置）
第七条 新法第十二条の二第一項の規定は、この法律の施行の日以後に新法第十二条第一項に基づき策定し、又は変更した一般事業主行動計画について適用する。
２ 新法第十二条の二第二項の規定は、この法律の施行の日以後に新法第十二条第四項に基づき策定し、又は変更した一般事業主行動計画について適用する。
（一般事業主行動計画の届出に関する経過措置）
第八条 附則第一条第四号に掲げる規定の施行の際現に常時雇用する労働者の数が百人を超え、三百人以下である次世代育成支援対策推進法第十二条第一項に規定する一般事業主が第四条の規定による改正前の次世代育成支援対策推進法第十二条第四項の規定により届け出た一般事業主行動計画（附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日をその計画期間に含むものに限る。）は、第四条の規定による改正後の次世代育成支援対策推進法
第十二条第一項の規定により届け出た一般事業主行動計画とみなす。
（その他の経過措置の政令への委任）
第九条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附

則 （平成二二年一二月一〇日法律第七一号）

抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。
附

則 （平成二三年六月二四日法律第七四号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附

則 （平成二三年八月三〇日法律第一〇五号）- 31 -抄

（施行期日）第一条 この法律は、公布の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第八十一条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、
なお従前の例による。
（政令への委任）第八十二条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
――――――――――○子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二四法律六七）抄（罰則に関する経過措置）
第七十二条 施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）第七十三条 この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附

則 （平成二四年八月二二日法律第六七号） 抄

この法律は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（施行の日＝平成二七年四月一日）
一

第二十五条及び第七十三条の規定 公布の日――――――――――
附

則 （平成二六年四月二三日法律第二八号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一第一条中次世代育成支援対策推進法附則第二条第一項の改正規定並びに附則第四条第一項及び第二項、第十四条並びに第十九条の規定

公布の日

（検討）
第二条 政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定について、その施行の状況等を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
（政令への委任）第十九条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附

則 （平成二九年三月三一日法律第一四号） 抄- 32 -

（施行期日）第一条 この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一第一条中雇用保険法第六十四条の次に一条を加える改正規定及び附則第三十五条の規定 公布の日
二及び三 略四第二条中雇用保険法第十条の四第二項、第五十八条第一項、第六十条の二第四項、第七十六条第二項及び第七十九条の二並びに附則第十一条の二第一項の改正規定並びに同条第三項の改正規定（「百分の五十を」を「百分の八十を」に改める部分に限る。）、第四条の規定並びに第七条中育児・介護休業法第五十三条第五項及び第六項並びに第六十四条の改正規定並びに附則第五条から第八条まで及び第十条の規定、附則第十三条中国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第十条第十項第五号の改正規定、附則第十四条第二項及び第十七条の規定、附則第十八条（次号に掲げる規定を除く。）の規定、附則第十九条中高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第三十八条第三項の改正規定（「第四条第八項」を「第四条第九項」に改める部分に限る。）、附則第二十条中建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号）第三十条第一項の表第四条第八項の項、第三十二条の十一から第三十二条の十五まで、第三十二条の十六第一項及び第五十一条の項及び第四十八条の三及び第四十八条の四第一項の項の改正規定、附則第二十一条、第二十二条、第二十六条から第二十八条まで及び第三十二条の規定並びに附則第三十三条（次号に掲げる規定を除く。）の規定 平成三十年一月一日（罰則に関する経過措置）
第三十四条 この法律（附則第一条第四号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三十五条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

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参考添付３

燕・弥彦総合事務組合女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の特定事
業主等を定める規則
平成28年4月1日
規則第 3 号
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の特定事業主等を定める規則
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行令(平成 27 年政令第 318 号)第1 条第 2 項の規定に基づき、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成 27年法律第 64 号)第 15 条第 1 項の地方公共団体の機関、その長又はその職員で規則で定めるものは、次の表の左欄に掲げるものとし、それぞれ同表の右欄に掲げる職員についての特定事業主行動計画を策定するものとする。
燕・弥彦総合事務組合の管理者
附

燕・弥彦総合事務組合に勤務する職員

則

この規則は、公布の日から施行する。

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参考添付４

次世代育成支援対策推進法の特定事業主等を定める規則
平成18年3月19日
規則第 5 号
次世代育成支援対策推進法の特定事業主等を定める規則
次世代育成支援対策推進法施行令（平成 15 年政令第 372 号）
第２項の規定に基づき、次世代育成支援対策推進法（平成 15 年法律第 120 号）第 19 条第１項の地方公共団体の機関、その長又はその職員で規則で定めるものは、次の表の左欄に掲げるものとし、それぞれ同表の右欄に掲げる職員についての特定事業主行動計画を策定するものとする。
燕・弥彦総合事務組合の管理者
附

燕・弥彦総合事務組合に勤務する職員

則

この規則は、平成 18 年３月 20 日から施行する。

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