大阪市・八尾市・松原市環境施設組合財産規則
平成27年３月30日規則第70号
目

次
第１章

総則（第１条―第５条）

第２章

公有財産の取得（第６条・第７条）

第３章

行政財産の使用許可等（第８条―第17条）

第４章

普通財産の貸付け（第18条―第28条）

第５章

普通財産の処分（第29条―第38条）

第６章

公有財産台帳等（第39条―第43条）

第７章

物品（第44条―第46条）

第８章

債権（第47条）

第９章

基金（第48条）

第10章

補則（第49条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この規則は、別に定めがあるもののほか、本組合における財産の取得、管理及び処分について定めることを目的とする。
（行政財産の管理）
第２条

事務局長は、行政財産の管理をしなければならない。

（普通財産の管理）
第３条

事務局長は、普通財産の管理をしなければならない。

（財産管理主任等の設置）第４条

事務局長等は、公有財産の管理のため財産管理主任１名を置かなければならない。
２

事務局長等は、財産管理主任の職務を分掌させるため、特に必要と認めるところに財産管理副主任を置くことができる。

３

財産管理主任及び財産管理副主任は、本組合職員のうちから事務局長等が命ずる。

（財産管理主任等の職務）
第５条

財産管理主任及び財産管理副主任は、上司の命を受け、公有財産につき、常にその状況を調査し、公有財産台帳の副本その他の必要な資料を整備しなければならない。
第２章

公有財産の取得（登記又は登録）
第６条

本組合において公有財産を取得したときは、遅滞なく、登記又は登録その他の手続きをしなければならない。
（代金支払の時期）
第７条

公有財産を取得する場合の代金の支払いは、登記又は登録を要するものについては、その登記又は登録を完了した後、その他のものについては、その引渡しを受けた後でなければ行うことができない。ただし、管理者が必要と認めるときは、この限りでない。
第３章

行政財産の使用許可等（使用許可の資格）
第８条

行政財産の目的外使用の許可（以下「使用許可」という。）をするときは、その使用許可を受ける者の資格を定めて選考しなければならない。
（保証金）
第９条

使用許可を受けた者（以下「使用者」という。）は、使用料の３月分に相当する額以上の保証金を納付し、又は確実な担保を提供しなければならない。ただし、３月以内の使用許可の期間を定めたとき又は使用料を前納したときその他管理者が必要と認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。
２

前項の規定による保証金又は担保は、使用料又は延滞金の納付を遅延した場合においてこれに充当するほか、使用許可に伴う一切の損害賠償に充当する。
３

前項の規定による充当により保証金又は担保に不足が生じたとき又は充当によってもなお不足金額があるときは、これを追納させる。

４

保証金又は担保は、使用者が第13条の規定により原状に回復した後これを還付する。

（食堂、売店等として使用する場合の使用料）
第10条

大阪市・八尾市・松原市環境施設組合財産条例（平成27年条例第43号）

第５条第２項第２号に掲げる場合における使用料は、食堂、売店等として使用する行政財産の所在地及び所在階層、営業形態等を勘案して管理者が定める。
２

条例第５条第２項第３号に掲げる場合における使用料は、別表のとおりとする。

（使用料等の減免）
第11条

条例第５条第３項第３号（条例第９条第２項（条例第６条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）に規定する財産管理者が定めるときは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
(1)

本組合の指導監督を受け、本組合の事務事業を補佐する団体において、当該補佐する事務事業の用に供するため使用するとき(2)

本組合の重要な施策の実施に寄与すると認められるとき(3)

専ら本組合の事業の用に供するための電柱若しくは電線路又は水道管、ガス管その他の埋設物を設置しようとするとき(4)

前３号に掲げるもののほか、管理者が特別の理由があると認めるとき（使用料の日割計算）
第12条

使用許可期間の初日が月の初日でないとき又は使用許可期間の満了日が月の末日でないときの当該月の使用料は、日割計算により算定する。
（使用料の納付）第13条

使用料は、定期に納付させなければならない。ただし、使用料の全部又は一部を前納させることができる。
（原形変更等の禁止）
第14条

使用者は、管理者の承認を得なければ、使用物件の原形又は用途を変更することができない。
（使用者の原状回復義務）
第15条

使用許可の期間が満了し、又は許可が取り消された場合においては、使用者は、管理者の指定する期間内に自己の費用で使用物件を原状に回復しなければならない。
（引き続く使用許可の申請）
第16条

使用許可期間満了後引き続き使用の許可を受けようとする使用者は、期間満了前30日までに申請しなければならない。
（行政財産の貸付け等）
第17条

第９条第２項から第４項まで、第12条、第13条、第15条、第18条から第22条まで、第25条及び第26条の規定は、法令の規定により、行政財産を貸し付け、又はこれに地上権若しくは地役権を設定する場合に、これを準用する。
第４章

普通財産の貸付け（借受けの資格）第18条

管理者は、普通財産を貸し付けるときは、あらかじめ、借り受ける者の資格を定めなければならない。
（連帯保証人）第19条

普通財産を借り受けた者（以下「借受人」という。）は、別に定めるところにより契約保証金を納付するほか、連帯保証人を立てなければならない。ただし、確実な担保を提供したとき又は事務局長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。
２

前項の規定による連帯保証人は、次の各号の資格を有するものでなければならない。

(1)大阪市、八尾市、松原市内又は近接市町村に住所又は事務所を有すること(2)
３

貸付料年額の５倍以上の年間所得又は固定資産を有すること

連帯保証人が前項の要件を欠いたときは、新たに連帯保証人を立てなければならない。

（転貸等の承認の申請）
第20条

条例第11条に規定する転貸等の承認を受けようとする者は、転貸等承認申請書その他事務局長が必要と認める書類を提出しなければならない。
（承諾料）
第21条

前条に規定する申請に基づいて転貸等の承認を行うときは、別に定めるところにより、承諾料を徴収することができる。
（借受人の届出事項）
第22条

借受人又はその包括的承継人は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに、これを事務局長に届け出なければならない。
(1)

借受人又は連帯保証人の住所、氏名に変更があったとき(2)

相続又は会社の合併若しくは分割により貸借権の承継があったとき

（貸付料）
第23条

第12条及び第13条の規定は、普通財産の貸付料について準用する。

（既納金の損害金への充当等）
第24条

第９条第２項から第４項までの規定は、普通財産の貸付契約を解除した場合における既納金又は提供済担保について準用する。
（貸付料の督促）第25条

借受人が、貸付料を納入期限までに納入しないときは、事務局長は、納入期限後30日以内に、督促状を発する日から起算して10日の期限を付して督促しなければならない。
（必要費等の負担）
第26条

借受人が、借受物件について、必要費又は有益費を支出することがあっても、組合はその補償の責めを負わない。
（借受人の原状回復義務）
第27条

第15条の規定は、普通財産の貸付期間が満了したとき又は貸付契約を解除した場合にこれを準用する。
（準用規定）
第28条

本章の規定は、貸付以外の方法により普通財産を使用し、又は収益させる場合にこれを準用する。
第５章

普通財産の処分（買受けの資格）
第29条

管理者は、普通財産を売り払うときは、あらかじめ、買受人の資格を定めなければならない。
（売払代金等の納付）
第30条

普通財産の売払代金又は交換差金は、一時に納付させなければならない。ただし、事務局長が必要と認めるときは、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第169条の７第２項の規定による延納（以下「延納」という。）又は分割払をさせることができる。
（売払い前の財産使用）
第31条

前条ただし書の規定による分割払の場合においては、事務局長が必要と認めるときは、当該財産を使用させることができる。
２

前項の場合においては、使用料を免除することができる。

（連帯保証人）第32条

第19条第１項の規定は、普通財産の買受人が前条の規定により当該財産を使用する場合にこれを準用する。
２

前項の規定による連帯保証人は、次の各号の資格を有するものでなければならない。
(1)と大阪市、八尾市、松原市内又は近接市町村に住所又は事務所を有するこ

(2)３

売払代金の２分の１以上の年間所得又は固定資産を有すること

第19条第３項の規定は、連帯保証人が前項の要件を欠いた場合に、これを準用する。

（延納及び分割払の利息）
第33条

第30条ただし書に規定する場合においては、管理者が別に定める利率により計算した利息を付する。ただし、事務局長が特別の理由があると認めるときは、延納の場合についてはその一部を、分割払の場合についてはその全部又は一部を免除することができる。
（延納の担保）第34条

延納の特約をする場合においては、当該財産と同額以上の土地、建物又は管理者が別に定める有価証券を担保として提供させなければならない。
（売払契約等の解除）
第35条

普通財産を譲与し、又は売り払った場合においては、地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」という。）第238条の５第６項に定めのあるもののほか、契約条項に違反したときは、その契約を解除することができる。
（準用規定）
第36条

前条の規定は、普通財産の交換をした場合にこれを準用する。

（既納金の損害金への充当等）
第37条

第９条第２項から第４項までの規定は、普通財産の売払契約又は交換契約を解除した場合における既納金について準用する。
（売払代金の督促）
第38条

第25条の規定は、普通財産の売払代金の督促について準用する。
第６章

公有財産台帳等（台帳の調製）第39条

事務局長は、公有財産台帳（以下「台帳」という。）を調製しなければならない。
（台帳の価格）第40条

公有財産を新たに台帳に登載する場合の価格は、取得又は建設価額とする。ただし、法第238条第１項第６号に該当するものについては、額面金額による。
２

前項の規定により難いものについては、次の区分によりこれを定めるものとする。
(1)

交換又は無償取得によるもので評定価格のあるものは、その価格(2)

株式及び出資による権利については、払込金額又は出資金額(3)

前各号に掲げるもの以外のものについては、見積価格（台帳価格の改定）
第41条

公有財産は、必要に応じ、別に定める方法によりこれを評定し、その評定額により台帳の記載価格を改定しなければならない。
（台帳記載事項の変更）
第42条

公有財産が、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにその事実、年月日その他の必要な事項を台帳に記載しなければならない。
(1)

取得又は処分があったとき(2)

法第238条第３項の規定による分類の変更があったとき(3)

用途の変更があったとき(4)

改築、修築、天災事変その他の理由により形質又は価格に変動があったとき(5)

土地の分合、地目の変更その他の重要な事実が発生したとき（現在額報告書等）
第43条

事務局長は、公有財産につき、毎年３月31日現在における現在額報告書及び貸付状況報告書を当該年の６月30日までに調製しなければならない。
第７章

物品（貸付け等）
第44条

第18条から第27条までの規定は、物品の貸付け（使用許可を含む。）について準用する。

（売払い等）第45条

第29条、第30条本文及び第35条から第38条までの規定は、物品の売払い、交換又は譲与について準用する。
（会計規則の適用）
第46条

物品の管理については、この章に定めるもののほか、大阪市・八尾市・松原市環境施設組合会計規則（平成27年規則第73号）第４章に定めるところによる。
第８章

債権（台帳）
第47条

事務局長は、その管理に属する債権について、債権管理簿を備えなければならない。
第９章

基金

（台帳）
第48条

事務局長は、その管理に属する基金の整理簿を備えなければならない。
第10章

補則

（施行の細目）第49条

様式その他この規則の施行に関し必要な事項は、事務局長が定める。
附則

この規則は、平成27年４月１日から施行する。
別表（第10条関係）
設置物件
電柱並びにその支柱及び支線柱単位
1本につき1年

使用料
5,400円

電話柱並びにその支柱及び支線柱3,100円その他の柱類4,300円共架電線その他上空に設ける線類

長さ1メートルにつき1年

公衆電話所

1個につき1年

携帯電話基地局

20円
6,300円
1,500円

郵便差出箱及び信書便差出箱
看板

3,700円
表示面積1平方メートルに17,000円

つき1年
水道管、ガ外径が0.1メートル未満の 長さ1メートルにつき1年220円

ス管その もの
他の埋設 外径が0.1メートル以上物

280円

0.15メートル未満のもの
外径が0.15メートル以上

380円

0.2メートル未満のもの
外径が0.2メートル以上

560円

0.3メートル未満のもの
外径が0.3メートル以上

750円

0.4メートル未満のもの
外径が0.4メートル以上

1,300円

0.7メートル未満のもの
外径が0.7メートル以上11,900円

メートル未満のもの
外径が1メートル以上のもの
その他使用面積により使用料の額を 管理者が別に定める額算出することが適当でないと管理者が認めるもの

3,800円