円から意向確認のお願い

お申し込みにあたっては、本資料をご覧いただき、制度内容・給付額試算の内容・掛金等がご自身のご意向にあっているか必ずご確認ください。

﹃ ゆとり ﹄ある

老後設計のために月額自由に積み立て,は自由掛金
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Point

『ゆとり』ある老後設計にお役立てください！
予算に合わせて掛金額を選択可能
5口以上なら何口でも自由に掛金額を決められます（月払の場合）。
またご希望により、年に2回一時払による給付買増が可能です。

年金

毎年増え続ける年金
6年目から毎年年金月額が増加します。
（年金額の増加は保証期間中に限ります。）

年金受取は2コースから選択
年金のお支払いは70歳になられたとき、または加入10年以上経過し、満60歳 以上で脱退されたときに開始され、①10年確定年金 ②15年保証終身年金のいずれかを自由に選択いただけます。

脱退一時金
年金受給権取得前に脱退された場合でも、脱退一時 金が受け取れます。

◆ 積立金が払込掛金の累計を下回る場合があります。

ご注意

お支 払いいただいた掛 金は、制 度 運営事務 費や 遺 族 年金 特 約の 保険料 等を差し引いて積み立てられ、所定の予定利率により運 用されます。
そ のため、新 規 加 入・増口から一定の 期 間は 積 立 金（ 脱 退 一 時 金）・遺 族一時 金が払 込掛金の累計を下回ります。
また、予定利率については、将来変更されることがあります。
※ 受 取 予 想 額 に つ き まして は 、給 付 額 試 算 表 をご 確 認 願 い ま す。た だし 、将来の受取額を約束するものではありません。

1個人拠出制年金共済制度［拠出型企業年金保険］

この「個人拠出制年金共済制度［拠出型企業年金保険］
契約概要」
は、ご加入の内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しています。
ご加入前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込いただきますようお願いいたします。

契 約 概 要

1 商品名称

神戸商工会議所会員になるには拠出型企業年金保険

神戸市内で6ヵ月以上事業所等を有し営業されている商工業者の方は、規模・業種を問わずどなたでもご加入できます。

2 商品の特徴について●神戸商工会議所会員事業所（特定商工業者を含む）の事業主および役員・従業員の方について、自助努力による老後保障資金の準備・財産形成を目的に、団体（神戸商工会議所）を契約者として運営する団体年金保険商品です。
●掛金を払込み、積立金を原資として年金または一時金が受取れます。
●掛金払込期間中に死亡された場合には、遺族年金特約により遺族一時金として、払込中の月払掛金1口につき1,000円を脱退一時金に加算してお支払いします。

法人・団体会員
個 人 会 員

年 会 費2口（30,000円）以上1口（15,000円）以上

加 入 金
3,000円
2,000円※資本金300万円以上の法人もしくは従業員数が20人（商業・サービス業は5人）以上の法人または個人は、別途特定商工業者負担金4,500円が必要です。

4 掛金について〈仕組み図〉●掛金と加入口数
年金原資
約628万円

遺族一時金

掛金累計

45歳

積立金︵脱退一時金︶ご加入例（イメージ）●45歳加入（男性）●70歳年金開始●月払掛金20口（20,000円）

70歳
掛金払込期間年金受給開始時に自由選択できます︒①10年確定年金コース
一定期間の年金をご希望の方へ！
年金月額約5.3万円 70歳

75歳

80歳

年金受給期間②15年保証終身年金コース

終身にわたり年金をご希望の方へ！
男性年金月額 70歳
75歳
80歳
85歳
約3.0万円
年金受給期間（保証期間15年）

終身基本年金年金受給開始時点の積立金をもとにして計算された年金額であり、年金月額は6年目より（15年保証終身年金コースの場合は15年目まで）毎年当初年金額の1％ずつ増加していきます。

3 加入資格について神戸商工会議所会員事業所（特定商工業者を含む）の事業主および役員・従業員で満15歳以上満65歳未満の方。ただし、現在健康で正常に勤務されている方。満70歳までご継続いただけます。
※当商工会議所を脱会された場合など加入資格を失われた場合には、ご加入を継続できませんので、すみやかに脱退手続きをお取りください。

月払………1口1,000円で5口以上一時払……1口100,000円で100口限度（一時払のみの加入はできません）
掛金はご加入者負担です。
※掛金には1口あたり30円（月払）、1,000円（一時払）の制度運営事務費が含まれています。制度運営事務費を除いた残額（月払は1口あたり970円、一時払は1口あたり99,000円）を保険料として運用します。
お申し出により増口ができます。また、次の事由がある場合には月払掛金の一部払込中止を取扱います。この場合、払込中止口数分の積立金は払出しせず、積立てておきます。
災害、疾病・障がい（親族の疾病・障がいおよび死亡を含む）、住宅の取得、教育（親族の教育を含む）、結婚（親族の結婚を含む）、債務の弁済、その他掛金の払込が困難な場合。
●掛金の払込方法
掛金は取扱金融機関の口座より、毎月22日（休日の場合は翌営業日）に自動的に振替えられます。掛金の口座振替ができなかった場合は、翌月に2ヵ月分の口座振替を行いますが、更に振替えができなかった場合は脱退または加入取消として取扱います。
一時払の掛金は、6月15日までにお申込みの場合、7月22日に、11月15日までにお申込みの場合、12月22日に振替えられます。
（22日が休日の場合は、翌営業日に振替えます。）※お申込みいただいた掛金を加入取扱者が現金で受領することはありません。初回よりご指定の金融機関の預金口座から自動振替いたします。
●掛金の収納掛金の収納事務は、集金代行会社の日本システム収納㈱に委託しています。

5 加入日および掛金払込満了日について●加入日（新規・増口）
毎月15日までにお申込みの場合………翌々月1日
毎月16日以降月末までにお申込みの場合………翌々々月1日（ただし、一時払の加入日は年2回、1月1日または8月1日となります。）●掛金払込満了日
掛金払込満了日は満70歳に達した日となります。

2

6 年金や一時金が支払われる場合について年金や一時金が支払われる場合は以下のとおりです。

給付の種類〈重複しては支払われません〉【10年確定年金】
加入10年以上かつ満60歳以上で年金受取の開始を希望されたとき、生死にかかわらず10年間年金が受け取れます。
＊【15年保証終身年金】
加入10年以上かつ満60歳以上で年金受取の開始を希望されたとき、生存されている限り終身にわたり年金が受け取れます。

10 委託保険会社および委託割合について
この制度は、保険契約者である神戸商工会議所が生命保険会社と締結した「拠出型企業年金保険契約」に基づき運営します。
［制度発足日 昭和62年10月1日］●大同生命保険株式会社●日本生命保険相互会社●太陽生命保険株式会社●アクサ生命保険株式会社●富国生命保険相互会社（73.88%）（事務幹事会社）（19.80%）（ 5.00%）（ 1.24%）（ 0.08%）15年の保証期間中に死亡された場合は残存保証期間中、遺族に年金が支払われます。
＊＊加入期間10年未満でも満70歳に達した方は年金の受給資格が得られます。
【脱退一時金】
年金受給権の取得前に脱退されたとき、脱退一時金をお支払いします。

上記の委託保険会社は各ご加入者の積立金額のうち、それぞれの委託割合による保険契約上の責任を連帯することなく負います。
また、委託保険会社および委託割合は変更することがあります。
（上記記載の委託保険会社および委託割合は令和６年10月より適用されるものです。）
なお、各委託保険会社の実績等により、給付金支払の委託割合が上記の委託割合と異なることがあります。

【遺族一時金】
積立期間中に死亡されたとき、遺族一時金をお支払いします。
※遺族一時金は月払加入口数1口について死亡時の積立金額に1,000円が加算されます。
ただし、払込みのない加入口に対する加算はありません。

税 務上の取 扱い【年金の一括払】
将来の年金支払にかえて一時金の請求をされた場合には、残存保証期間の未支払年金原資を一時金としてお支払いします。

受取人

年金及び脱退一時金の受取人は加入者本人です。
※ご本人が死亡されたときは、労働基準法施行規則第42条から第45条に定める遺族補償の順位によります。

7 積立金について●積立金（脱退一時金）
・遺族一時金は、ご加入時点で定まるものではありません。
●お払込みいただいた掛金は、制度運営事務費や遺族年金特約の保険料等を差引いて積立てられ、所定の予定利率により運用されます。そのため、ご加入後一定の期間は、積立金（脱退一時金）・遺族一時金が払込掛金の累計を下回ります。
また、予定利率については将来変更されることがあります。

8 年金月額について●年金月額は、ご加入時点で定まるものではありません。
●将来お受取りになる年金月額は、年金支払開始時点の基礎率等（予定利率、予定死亡率等）に基づいて算出されます。基礎率等（予定利率、予定死亡率等）については将来変更されることがあります。

9 配当金について●この保険は1年ごとに財政決算を行い、剰余金が生じた場合は配当金として、翌年度始に各ご加入者に割当てる仕組みとなっております。
決算実績によっては、割当のない年度もあります。
●掛金払込期間中の配当金は、ご加入者の積立金に繰入れられます。
●年金受給期間中の配当金は、年金の増額（増加年金）に充当されます。
●年度途中で脱退された場合、その年度始から脱退時にかかる配当金の割当はありません。

3

1 掛金

加入者が負担した掛金より制度運営事務費を控除した額が個人年金保険料控除の対象となります。
但し、年齢満60歳以上で加入された方は、一般の生命保険料控除の対象となります。
（所得税法第76条、同法施行令 第211条・第212条）

2 年金雑所得となります。
（所得税法 第35条、同法施行令 第183条）

3 脱退一時金一時所得となります。
（所得税法 第34条、同法施行令 第183条）

4 遺族一時金
相続税の対象となります。
但し、法定相続人数×500万円までの範囲内は非課税です。
（相続税法 第3条、第12条）※記載の税務取扱いは、令和６年８月現在の税制に基づくものです。
今後、税務の取扱が変わる場合もあり、将来を保証するものではありません。

個人拠出制年金共済制度

給付額試算表■積立金額（脱退一時金額）および開始時年金月額[月払掛金拠出型企業年金保険10口10,000円について]

加入年数

70歳開始時年金月額

積立金額（脱退一時金）掛金累計15年保証終身年金（男） 15年保証終身年金（女）114,700円

̶̶̶

240,000

230,300̶̶̶

3360,000

346,700

̶

̶

̶

4

480,000

463,900

̶

̶

̶

5

600,000

581,900

6

720,000

700,800

5,900

3,400

3,000

7

840,000

820,500

6,900

3,900

3,600

8

960,000

941,000

7,900

4,500

4,100

9

1,080,000

1,062,400

9,000

5,100

4,600

10

1,200,000

1,184,600

10,000

5,700

5,200

15

1,800,000

1,808,900

15,300

8,700

7,900

20

2,400,000

2,455,400

20,80011,90010,80025

3,000,000

3,125,000

26,50015,10013,70030

3,600,000

3,818,500

32,40018,50016,800

1年120,000円

2

約10年確定年金[一時払掛金1口100,000円について]

加入年数

掛金累計

約約2,800円

約2,500円

70歳開始時年金月額

積立金額（脱退一時金）10年確定年金15年保証終身年金（男） 15年保証終身年金（女）98,030円

̶̶̶

100,000

98,720̶̶̶

3100,000

99,420̶̶̶

4100,000

100,120

̶

̶

̶

5

100,000

100,820

6

100,000

101,530

860

490

440

7

100,000

102,250

860

490

450

8

100,000

102,970

870

490

450

9

100,000

103,690

870

500

450

10

100,000

104,420

880

500

450

15

100,000

108,150

910

520

470

20

100,000

112,010

950

540

490

25

100,000

116,010

980

560

510

30

100,000

120,150

1,010580

520

1年100,000円

2約4,900円

約850円

約480円

約440円

（注）1．試算額は変動（増減）します。
給付額試算表の金額は次の条件で計算しておりますが、実際にお支払いする金額は変動（増減）することがあり、将来のお支払額をお約束するものではありません。
（1）月払掛金は12,000口を常に維持していること。
（2）加入者全員の掛金が、所定の払込月の1日に入金されたものであること。
（3）給付額試算表の金額は、各委託保険会社の基礎率（予定利率、予定死亡率等）〔令和６年10月現在〕および委託割合〔令和６年10月より適用〕に基づき計算しております。
基礎率（予定利率、予定死亡率等）、委託保険会社および委託割合については、将来変更されることがあります。
2．加入後一定の期間は、脱退一時金が掛金累計を下回ります。
3．上表の年金月額は3ヵ月払とし、3・6・9・12月にお支払いします。
4．上表の15年保証終身年金の年金月額は、記載の年齢から年金受取を開始した場合の試算例であり、全ての年金受取開始時年齢について表示しているものではありません。

4神戸商工会議所の【個人拠出型】

年金共済制度

4 掛金のお払込みについてご加入者から掛金の払込みがなく、2ヵ月を経過した場合、加入不成立または脱退としてお取扱いします。

拠出型企業年金保険
注意喚起情報この「注意喚起情報」は、加入のお申込に際して特にご注意いただきたい事項を記載しています。ご加入前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了承のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。

5 年金や一時金のお支払い制限について次のような場合、年金・一時金のお支払いに制限があります。
●遺族一時金（年金）の受取人が故意に加入者を死亡させた場合は、他の相続人に遺族一時金（年金）をお支払いします。同様に年金受給者を死亡させた場合、未支払の年金原資を他の相続人にお支払いします。
●契約者の保険契約締結の際または加入者がこの保険契約に加入する際に、詐欺行為があった場合は、この保険契約の全部または一部が取り消しとなることがあり、既に払込まれた掛金は払戻ししません。

また、お支払事由および制限事項の詳細やご契約の内容●受取人や継続受取人が年金・一時金の請求について詐欺をおこに関する事項、その他詳細につきましては、当注意喚起情なった時（未遂を含みます）など、この保険契約の存続を困難と報および契約概要の該当箇所を必ずご確認ください。

する重大な理由が発生した場合は、この保険契約の全部または一部を解除することがあります。この場合、所定の返戻金をお支払いします。
●保険契約者、加入者、受取人または継続受取人が暴力団、その他の反社会的勢力に該当すると認められるなどの重大な事由が1 ご加入のお申込みの撤回（クーリング・オフ制度）発生した場合、この保険契約の全部または一部を解除することがあります。この場合、所定の返戻金をお支払いします。
●契約者の保険契約締結の際または加入者がこの保険契約への拠出型企業年金保険は、団体を契約者とする企業保険契約である加入・増口（掛金の増額）の際に、故意または重大な過失によりことから、ご加入のお申込みの撤回（クーリング・オフ）の適用はござい告知を求めた事項について、事実を告げなかったまたは事実でません。ご加入に際しては、内容を十分確認・検討のうえ、お申込みないことを告げた場合は、遺族年金特約による加算がないことください。

があります。
●契約者の保険契約締結の際または加入者がこの保険契約に加入する際に、年金・一時金を不法に取得する目的または他人に年2 ご加入の責任開始期についてご提出いただいた加入申込書に基づき、委託保険会社がご加入を承諾した場合、委託保険会社は下記の「加入日」からご契約上の責任を負います。
●加入日（新規・増口）
毎月15日までにお申込みの場合………………翌々月1日
毎月16日以降月末までにお申込みの場合……翌々々月1日（但し、一時払の加入日は年2回、1月1日または8月1日となります）

金・一時金を不法に取得させる目的があった場合には、この保険契約の全部または一部は無効となり、既に払込まれた掛金は払戻ししません。
●払込みのない加入口については、遺族年金特約による加算はありません。

6 脱退・払出し時の一時金額についてお払込みいただいた掛金は、そのまま積立てるのではなく、一部は制度運営事務費や遺族年金特約の保険料等に充てられます。

※生命保険会社職員・代理店等には保険への加入を決定し、責任を開始させるような代理権はありません。

3 加入資格について拠出型企業年金保険については、申込日現在、健康で正常に就業金が払込掛金の累計を下回ります。

7 予定利率等の変更について委託保険会社は、金利水準の低下、その他の著しい経済変動など、されている団体の所属員（当制度においては、神戸商工会議所会員

将来の予見し得ない事情の変更により、特に必要と判断した場合、予事業所＜特定商工業者を含む＞の事業主および役員・従業員の方）の定利率等を変更することがあります。

みご加入いただけます。

5

そのため、ご加入後一定の期間は、積立金（脱退一時金）・遺族一時

8 生命保険会社の信用リスクと生命保険契約者保護機構について保険会社の業務または財産の状況の変化により、積立金（脱退一時金）、年金等の金額が削減されることがあります。
本制度の委託保険会社は、生命保険契約者保護機構に加入しています。委託保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも積立金（脱退一時金）、年金等の金額が削減されることがあります。
詳細については、生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。

【お問い合わせ先】
生命保険契約者保護機構

11 年金や一時金のお支払いに関する手続き等の留意事項●お客様からのご請求に応じて、年金・一時金のお支払いを行う必要がありますので、年金・一時金のお支払事由が生じた場合だけでなく、支払可能性があると思われる場合や、ご不明な点が生じた場合等についても、すみやかに団体窓口にご連絡ください。
●お支払事由が発生する事象、年金・一時金をお支払いする場合またはお支払いできない場合については、パンフレット・ホームページ等にも記載しておりますので、併せてご確認ください。
●年金や一時金のご請求は、契約者（団体）経由で行っていただく必要がありますので、年金や一時金のお支払事由が生じた場合は、すみやかに契約者（団体）の照会先までご連絡ください。

TEL：03-3286-2820【月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く）午前9時〜正午、午後1時〜午後5時】

ホームページURL https://www.seihohogo.jp/

12 複数の年金・保険金などの支払事由に該当する可能性について●年金・一時金のお支払事由が生じた場合、ご加入のご契約内容

9 生命保険協会における「生命保険相談所」についてこの商品に係る指定紛争解決機関は(一社)生命保険協会です。

によっては、他の年金・保険金などのお支払事由に該当することがありますので、ご不明な点がある場合等には、すみやかに契約者（団体）の照会先までご連絡ください。

(一社)生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・ＦＡＸは不可）
・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。

13 公的保険制度について●保険加入に際しては､ライフプランや公的保険制度等を踏まえ､ホームページURL https://www.seiho.or.jp/

ご自身の抱えるリスクやそれに応じた保障の必要性をご理解い

なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社ただきご検討ください｡に連絡し、解決を依頼した後、原則として1ヵ月を経過しても、契約者■生命保険協会の公的年金制度(老齢年金)解説チラシ等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、
指定紛

URL:https://www.seiho.or.jp/data/billboard/pension/p

争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

df/data̲01.pdf■厚生労働省の公的年金シミュレーター
URL：https://nenkin-shisan.mhlw.go.jp/

10 個人情報に関するお知らせ
当商工会議所は、本制度の運営において取得する個人情報（被保険者の氏名、性別、生年月日等および事業主の氏名、住所、口座情報

14 ご照会について【制度に関するご照会】等）を本制度の事務手続き、各種サービスの案内・提供のために利用

本資料の最終ページに記載の契約者（団体）の「お問合せ先」をします。

ご確認ください。

また、委託保険会社（大同生命保険株式会社ほか4社）および事務委託会社（日本システム収納株式会社）へ提供します。
委託保険会社は、受領した個人情報を各種保険契約の引受け、継続・維持管理、一時金・年金等の支払い、その他保険に関連・付随する業務のために必要な範囲で利用し、
当商工会議所および他の委託保【当紙面（「契約概要」、「注意喚起情報」）に関するご要望・苦情等】
大同生命保険株式会社

企業保険サービス課

TEL：0120-501-094〈受付時間〉9：00〜17：00（土・日・祝日・年末年始を除く。）

険会社に上記目的の範囲内で提供します。
事務委託会社は、受領した個人情報を口座振替等による集金代行業務、振込などによる送金代行業務、その他の事務代行業務のために必要な範囲で利用します。
なお、
今後、個人情報に変更等が発生した際にも、当商工会議所、委託保険会社および事務委託会社においてそれぞれ上記に準じ個人情報が取り扱われます。
委託保険会社は、今後変更する場合がありますが、その場合、個人情報は変更後の委託保険会社に提供されます。

6◆委託保険会社および委託割合●大 同 生 命 保 険 株 式 会 社（73.88%）（事務幹事会社）●アクサ生 命 保 険 株 式 会 社（ 1.24%）●日 本 生 命 保 険 相 互 会 社（19.80%）●富 国 生 命 保 険 相 互 会 社（ 0.08%）●太 陽 生 命 保 険 株 式 会 社（ 5.00%）※上記の委託保険会社は、各ご加入者の積立金額のうち、それぞれの委託割合による保険契約上の責任を連帯することなく負います。
また、委託保険会社および委託割合は変更することがあります。
※なお、各委託保険会社の実績等により、給付金支払の委託割合が上記の委託割合と異なることがあります。
上記記載の委託保険会社および委託割合は令和６年10月から適用されるものです。

◆事務委託会社●日本システム収納株式会社
この資料は、令和６年８月時点の制度内容に基づき記載されており、将来、制度内容は変更することがあります。
この制度についてのお問い合わせ先

神戸商工会議所(共済担当)〒650-8543
神戸市中央区港島中町6丁目1番地
TEL（078）303-5809
企-2024-0014-S（2024年8月28日）
K7275