全国実業団ボウリング連盟規約
第１章

総則

（名称）
第 １ 条

この組織は、全国実業団ボウリング連盟【ＡＬＬ ＪＡＰＡＮ ＢＵＳＩＮＥＳＳＭＡＮ‘Ｓ ＢＯＷＬＩＮＧ ＦＥＤＥＲＡＴＩＯＮ（略称「ＡＢＢＦ」）以下「連盟」という。】という。
（事務局）
第 ２ 条 この連盟の事務局を東京都に置く。
（構成）
第 ３ 条 この連盟は、全国各都市単位で登録された法人・団体（以下団体という）をもって組織する。ただし、都市単位の実情に応じ、理事会の承認を得て、分割することができる。
全国都市単位の各支部間の親睦を深めるために、都道府県連合を組織することができる。
第２章
（目的）
第 ４ 条

目的と事業

この連盟は、ボウリング競技を健全に普及発展させると共に、企業間の交流を深め「明るく楽しいボウリング」を通じ、心身の向上に努めることを目的とする。

（事業）
第 ５ 条

この連盟は、前条の目的を達成するために次のことを行う。
（１）主催競技会の計画立案と実施に対する技術指導（２）連盟及び都道府県連合及び支部が主催又は主管する競技会の公認と褒賞（３）連盟の諸規定の制定（４）ボウリング関係諸団体との交流親善（５）連盟及びボウリングに関する広報活動（６）各種ボウリング用品の紹介（７）その他目的達成に必要な事業
第３章

加盟と資格喪失（加盟手続）
第 ６ 条 この連盟に加盟する団体は、法人名、所在地、加盟希望人数、責任者の氏名等の必要事項を所定の用紙に記載し、連盟費（年会費）を添えて所属支部に申し込むこと。新規支部設立の場合は連盟事務局に申請すること。
（資格取得）
第 ７ 条 前条の手続を経て、申込まれた団体は、支部理事会の承認を得て加盟することができる。
（加盟団体のＯＢ等含む）（脱会）
第 ８ 条 この連盟を脱会するときは、脱会届を所属支部に提出する。
（資格の喪失）第 ９ 条 団体は、この連盟を脱会したときは、その資格を失う。

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第４章

団体の権利・義務（選挙権と被選挙権）第１０条 団体（以下、この章において団体に所属する会員個人を含む。）は、この規約の定めにより、選挙権及び被選挙権を持つ。
（発言及び閲覧等の権利）第１１条 団体は、連盟の活動に参加し、諸会議に出席して発言することができるとともに、会計その他の帳簿の閲覧及び理事会に説明を要求することができる。
（利益を受ける権利）第１２条 団体は、加盟諸施設などの利用ができる。
（役員解任請求の権利）第１３条 団体は、役員の罷免及び機関に対する不信任を発議できる。
（懲罰に対する弁訴）第１４条 団体には、懲罰処分に対して、充分な弁訴の機会を与える。
（規約等を守る義務）
第１５条 団体は、この規約を守り、連盟の決定に違反してはならない。
（連盟活動に対する協力）
第１６条 団体は、連盟の諸活動に進んで協力し、連盟の健全な発展に努めなければならない。
（会費等納入の義務）
第１７条 団体は、定められた年会費及び臨時賦課金を納めなければならない。
（役員就任の義務）
第１８条 団体は、役員その他連盟の決定により選ばれたときは正当な理由なく就任を拒んではならない。
第５章役員（役員の種類及び定数）第１９条 この連盟に、次の役員を置く。
（１） 理 事 長
１名
（２） 副 理 事 長
３名以内（３） 常 任 理 事 １０名以内（４） 理事 ３０名以内（５） 監事
３名以内（６） 事 務 局 長
１名（７） 事務局次長
２名（理事の選出方法）
第２０条 理事は、総会において、その選出すべき人数を定め代議員によって選出される。
（理事の職務）
第２１条 理事は、理事会に出席し、業務の執行にあたるとともに、必要事項を審議決定する。
（理事長の選出方法及び職務）第２２条 理事長は、理事の互選により選出し、この連盟を代表するとともに理事会を代表し、業務の執行、財産の管理、その他連盟に関する一切の責任を負う。
（副理事長の選出方法及び職務）第２３条 副理事長は、理事の互選により選出し、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき、又は欠員となったときは、その職務を代行する。
（常任理事の選出方法及び職務）第２４条 常任理事は、理事の互選により選出し、常任理事会に出席し、業務の執行にあたるととも-2-

に重要事項を審議決定する。
（監事の選出方法）
第２５条 監事は、総会において代議員によって選出される。
（監事の職務）
第２６条 監事は、連盟の会計を監査するとともに、必要と認めたときは、いつでもその結果を公表できる。又、総会の決議事項実施の監視を行う。
（事務局長及び事務局次長の選出方法とその職務）第２７条 事務局長は理事の中から、事務局次長は理事又は会員の中から理事会にて選出し、理事長が委嘱する。その職務については、第６章に定める。
（役員の任期）第２８条 役員の任期は、１月１日より翌年の１２月３１日までの２年間とする。
ただし、再選を妨げない。任期終了後であっても、次の役員が選出されるまでは、その責に任ずる。任期の途中で就任した役員の任期は、旧役員の残任期間とする。
（役員の辞任）第２９条 役員は、その任期中に辞任する場合は次による。
（１）会員登録を抹消、若しくは登録をしなかったとき。
（２）辞任の理由を示し、辞任届を理事長に提出し、その承認を受けたとき。
但し、理事長は、次の総会に報告しなければならない。
（役員の補充）（会長及び顧問）
第３０条 役員等の補充には次による。
（１）前条により、役員に欠員を生じたときは、必要に応じて常任理事会の議を経て、補充する。ただし、常任理事会は、その処置について次の総会に報告する。
（２）会長及び顧問は必要に応じて理事長が委嘱する。ただし、会長及び顧問は連盟役員に含まない。
第６章

事務局

（事務局）
第３１条 事務局は、事業の円滑な運営を図る。
（事務局長及び事務局次長の職務）第３２条 事務局長は、理事長の指示により連盟事務の執行を統括する。また、常任理事会、理事会に出席する。
事務局次長は、事務局長の指示により必要業務に従事する。
（事務局員の委嘱及び職務）第３３条 事務局員は、事務局長の意向を勘案して、理事長が委嘱する。
事務局員は、事務局長の指示により連盟運営に関する業務に従事する。
（事務局の業務）第３４条 事務局は、次のことを行う。
（１）連盟の主催、主管する競技会の開催に関する業務（２）諸会議の準備、連絡等の業務及び議事録の作成等に関する業務（３）会議における成立要件の確認とその報告（４）庶務（支部会員に対する連絡、記録の集計、保管）（５）会計（６）会員名簿の整理、公認証の発行、褒賞の受付（７）ボウリング他団体との連絡事務（８）連盟規約の改廃の検討に関する業務（９）その他、前各号に準ずる必要な業務
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第７章
（機関）
第３５条

機関

この連盟に、次の機関を設ける。
（１）総会（２）理事会（３）常任理事会（４）専門委員会（総会）
第３６条 総会は、連盟の最高決議機関であり、定時総会と臨時総会がある。
（定時総会）
第３７条 定時総会は、毎年１回、全国支部対抗選手権大会時に開催する。
開催内容については、第４４条の全般のうち必要事項について審議する。
（臨時総会）
第３８条 理事長は、次の各号に該当する時は、臨時総会を招集しなければならない。
（１）定時総会において、臨時総会の開催を必要と認めたとき。
（２）常任理事会が必要と認めたとき。
（３）３分の１以上の支部から要求があったとき。
（４）本規約第６２条または第６３条の提議があったとき。
ただし、３項、４項については、総会開催日の１ヶ月前に各支部に公示しなければならない。
（総会の招集）第３９条 総会は、理事長が招集し、総会に付議する議案は、総会開催日の１５日前に各支部に公示しなければならない。ただし、緊急の場合はこの限りでない。
（代議員）
第４０条 代議員は、総会の都度各支部より１名選出する。
（総会の構成及び成立）第４１条 総会は、代議員及び理事で構成し、その成立は、委任状により出席を含め、代議員総数の３分の２以上の出席を必要とする。役員は、代議員となることができない。
（総会の議長及び副議長）
第４２条 総会の議長及び副議長は、それぞれ１名とし、代議員の互選により選出する。
議長は、総会を代表とするとともに総会の議事運営に関し一切の責任を負う。
副議長は、議長に事故あるとき、又は議長の委任により、その職務を代行する。
（総会の決議）第４３条 総会の決議は、代議員によって行い、別に定めるほか、その出席代議員の過半数によりこれを決し、可否同数のときは議長がこれを決する。
（総会付議事項）
第４４条 総会は、次に掲げる事項を審議する。
（１）事業報告の承認（２）決算の承認（３月）（３）事業方針の審議（活動方針と事業計画の審議）（４）予算の審議（５）役員の選任（改選前年度の全国実業団選手権大会時に臨時総会を開催し承認を得る。）（６）規約の決定と改定（７）機関に対する不信任の審議決定（８）その他、前各号に準じ、総会の審議が必要であると認めた事項
（理事会）
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第４５条 理事会は、連盟の執行機関であり、総会の決定事項に基づき、諸般の業務の執行にあたる。
（理事会の開催）
第４６条 理事会は、理事長が招集し、原則として年３回開催する。（３月、７月、１０月）（理事会の議長）
第４７条 理事会の議長は、理事長がつとめる。
（理事会の構成及び成立）第４８条 理事会は、監事を除く役員で構成しその成立は構成員の３分の２以上の出席を必要とする。
（理事会の決議）
第４９条 理事会は、出席構成員の過半数によりこれを決する。
ただし、特に定めのある条項についてはこの限りでない。
（理事会付議事項）
第５０条 理事会は、次に掲げる事項を審議し、その結果を総会に報告し、承認を得るものとする。
（１）総会の議案に関する事項（２）総会の決議に関する事項（３）総会から総会までの連盟の運営に関する事項（４）事務局の運営に関する事項（５）競技会の実施に関する事項（６）その他、前各号準じて、理事長が必要と認めた事項（常任理事会）第５１条 常任理事会は、連盟の執行機関として、又は理事会の招集が緊急等の理由で困難なときは理事長が随時召集し、理事会に代わり審議をして決定する。
（専門委員会）
第５２条 専門委員会は理事長の諮問機関とし、委員会は委員長の招集により開催し、審議事項を理事会に報告する。
専門委員長は理事の内より理事長が委嘱する。
委員は理事または会員より委員長が委嘱し、理事長の承認を得るものとする。
連盟の事業遂行のために必要があるときは、理事会の議決に基づき、次に規定する専門委
員会以外の専門委員会を一時的に設置することができる。
（１）組織委員会
ア．支部及び都道府県連合の活動の指導に関すること
イ．連盟の組織拡大に関すること
ウ．その他、理事長の諮問を受けた事項に関すること（２）事業委員会
ア．連盟競技会の企画立案及び運営に関すること
イ．競技会を主管する支部に対する指導に関すること
ウ．その他、理事長の諮問を受けた事項に関すること（３）競技委員会
ア．連盟主催大会の競技を監督すること
イ．競技委員制度の実施に伴う競技委員の指導養成に関すること
ウ．ボール検査員名簿の整理保管に関すること
エ．競技会規定及び競技委員規定の改廃の検討に関すること
オ．その他、理事長の諮問を受けた事項に関すること（４）記録委員会
ア．連盟、都道府県連合、支部競技会の公認に関すること
イ．公認競技会の記録管理に関すること
ウ．その他理事長の諮問を受けた事項に関すること-5-（５）広報委員会
ア．ＡＢＢＦニュースの作成と発送に関すること。
イ．関係機関への連盟主催大会の結果並びに活動状況の通知に関すること
ウ．その他、理事長の諮問を受けた事項に関すること（６）ＩＴ委員会
ア．連盟におけるインターネット等を活用した情報技術の推進に関すること
イ．連盟ホームページの管理に関すること
ウ．その他、理事長の諮問を受けた事項に関すること
第８章 会計会計の定義）
第５３条 この規約で会計とは、連盟に関する収支及び財産の管理をいう。
（経費）
第５４条 この連盟の経費は、連盟費（年会費）、臨時賦課金及び寄付金をもってこれに充てる。寄付金の受領については理事会の承認を必要とする。
（連盟費の決定）第５５条 連盟費及び臨時賦課金の額については、総会で決める。
ただし、緊急等の理由でやむを得ないときは、理事会で議決することができる。緊急決定
した場合は、その処置について、次の総会に報告し承認を得るものとする。
（事業収入）
第５６条 第５４条にかかわらず、連盟主催の競技会、あるいはボウリング用品の斡旋、販売による収益などは、連盟の経費に繰入れる。
（会計年度）
第５７条 連盟の会計年度は、年１期とし、毎年１月１日に始まり１２月３１日で終わる。
（会計決算報告）第５８条 事務局長は、会計年度末に会計報告書を作成し、監事の監査報告書を添え、理事会に提出し総会の承認を得なければならない。
第９章
（表彰）
第５９条
（懲罰）
第６０条

賞罰・罷免等連盟に特に貢献のあった支部、団体又は個人を総会の決議により表彰することができる。

連盟は、次のいずれかに該当した支部、団体又は個人を理事会の決議により懲罰に付することができる。
（１）連盟の規約または決議に対して故意に違反したとき。
（２）連盟の統制を著しく乱すような行為があったとき。
（３）連盟の名誉を失墜させたとき。
（４）数回にわたって業務を怠ったとき。
この条の決議は、監事を除く役員総数３分の２以上の賛成を必要とする。
（懲罰の種類）第６１条 懲罰とは、始末書の提出、公示、権利の一時停止とする。
（機関の不信任）第６２条 ３分の１以上の支部の賛成を得て、理事会不信任の提議があったときは、総会において審議決定する。
（役員の不信任）第６３条 ３分の１以上の支部の賛成を得て、役員罷免の提議があったときは総会において審議決定
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する。
第１０章
（競技規定）
第６４条 競技の規定に関しては別に定める。
第１１章

競技

競技委員

（競技委員規定）
第６５条 競技委員の規定に関しては別に定める。
第１２章

付則（改廃）
第６６条 この規約は、総会において出席代議員の３分の２以上の賛成で改廃することができる。
（実施期日）
第６７条 この規約は昭和４９年５月１２日より実施する。
昭和５６年 ３月２２日一部改正
昭和６２年 ３月 ８日一部改正
平成 ４年 ３月２２日一部改正
平成１０年 ３月 ７日一部改正
平成１１年１１月 ４日一部改正
平成１６年１０月１０日一部改正
平成１８年 ３月１１日一部改正
平成１９年 ３月１０日一部改正
平成１９年１０月２８日一部改正
平成２１年１０月２４日一部改正-7-