第4章

生活環境影響調査の目的及び内容

4.1 生活環境影響調査の目的、位置づけ
生活環境影響調査は、廃棄物処理施設が周辺地域の生活環境に及ぼす影響をあらかじめ調査・予測・評価を行い、環境保全のための措置を検討したうえで、生活環境影響調査書を作成する。
同調査書は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、廃棄物処理施設設置届又は変更届に添付する。
4.2 生活環境影響調査の手順
生活環境影響調査の手順は図 4.2-1 に示すとおりである。

事業計画の策定①生活環境影響調査対象地域の設定②生活環境影響要因の整理③生活環境影響調査項目の選定

現況調査の実施

予測の実施

評価の実施

生活環境影響調査書の作成（告示・縦覧）
縦覧期間：告示の翌日から１ヶ月間

住民等の意見受付
受付期限：縦覧期間満了の翌日から２週間

届出
廃棄物処理施設設置届又は変更届の際に、生活環境影響調査書を添付し、大阪市長に届出を行う。

工事着手

図 4.2-1 生活環境影響調査の実施手順

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4.3 生活環境影響調査対象地域の設定
生活環境影響調査対象地域は、本事業による生活環境影響要因の内容及び程度、地域の土地利用状況等を勘案して、本事業計画地の位置する大阪市鶴見区を基本に、生活環境への影響が予想される地域を生活環境影響調査項目ごとに次のとおり設定した。
・煙突排ガスによる影響（大気質、悪臭）
煙突排ガスによる影響の調査対象地域は、最大着地濃度出現予想距離の概ね２倍とし、およそ半径３km の範囲とした。
・施設の稼働（騒音、振動、低周波音）
施設の稼働に伴う影響の調査対象地域は、事業計画地周辺とした。
・施設からの悪臭の漏出
施設からの悪臭の漏出による影響の調査対象地域は、事業計画地周辺とした。
・施設の存在（景観）施設の存在による景観への影響の調査対象地域は、事業計画地周辺とした。
・ごみ収集車等による影響（大気質、騒音、振動）
ごみ収集車等による影響の調査対象地域は、主要搬入道路の沿道周辺の道路端から 100mの範囲とした。
・施設の建替工事（大気質、騒音、振動）
施設の建替工事による影響の調査対象地域は、大気汚染については煙突排出ガスによる影響の調査対象地域と同じ範囲とし、騒音、振動については事業計画地周辺とした。
4.4 生活環境影響要因
本事業による生活環境影響要因と生活環境影響事項との関係は表 4.4-1 に示すとおりである。

表 4.4-1 本事業による生活環境影響要因及び生活環境影響事項
生活環境影響要因

生活環境影響事項①施設の稼働に伴う大気汚染物質等の排出②施設の稼働に伴う騒音、振動、低周波音の発生

施設の稼働③施設の稼働に伴う工場煙突排出ガス及び施設からの臭気の漏出④施設の稼働に伴う廃棄物の発生⑤施設の稼働に伴う温室効果ガス（二酸化炭素）の排出⑥施設の存在による景観への影響

ごみ収集車等の走行①ごみ収集車等の走行に伴う大気汚染物質の排出②ごみ収集車等の走行に伴う騒音、振動の発生①施設の建替工事に伴う建設機械の大気汚染物質の排出施設の建替工事②施設の建替工事に伴う建設機械の騒音、振動の発生③施設の建替工事に伴う廃棄物・残土の発生

904.5 生活環境影響調査項目の選定
生活環境影響調査項目は、前項の生活環境影響要因と周辺地域の特性を考慮し、「廃棄物処理施設生活環境影響調査指針（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部・平成 18 年９月）」に基づく項目として、大気質、騒音、振動、悪臭を選定し、また、生活環境の保全に万全を期すため、自主調査項目として「大阪市環境影響評価技術指針（大阪市・令和元年５月）」の環境影響評価項目から、施設の稼働に伴う低周波音、廃棄物、地球環境、景観を選定し、また、施設の建替工事に伴う大気質、騒音、振動、廃棄物・残土を選定した。
環境影響調査項目を選定した結果を表 4.5-1 に示す。

表 4.5-1(1)

調査項目を選定した結果

生活環境影響調査項目

生活環境影響要因項目

細項目

施設の稼
働

二酸化硫黄

○

二酸化窒素
（NO2、NO、NOx）
大気質

ごみの収走集行車等建替施工設事の選定する理由及び選定しない理由

○

○

○

浮遊粒子状物質

○

○

○

塩化水素

○

ダイオキシン類○

・施設の稼働及びごみ収集車等の走行に伴い大気汚染物質が排出され、大気質への影響が考えられるため、項目として選定した。
・施設の建替工事に伴い大気汚染物質が排出され、大気質への影響が考えられるため、項目として選定した。

水銀○・施設の稼働に伴い発生する排水は、適正に処理した後、公共下水道へ放流する。また、雨水についても公共下水道へ放流するため、項目として選定しない。

水質・底質
地下水

・土壌汚染調査は土壌汚染対策法に基づき現工場の稼働停止後、適切な時期に調査するため、項目として選定しない。

土壌騒音

○

○

○

振動

○

○

○

低周波音

○

・施設の稼働に伴い騒音、振動、低周波音が発生し、また、ごみ収集車等の走行に伴い騒音・振動の発生が考えられるため、項目として選定した。
・施設の建替工事に伴い騒音、振動の発生が考えられるため、項目として選定した。

注．○は調査対象項目とする。

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表 4.5-1(2)

調査項目を選定した結果

生活環境影響調査項目

生活環境影響要因項目

施設の稼働細項目

ごみの収走集行車等

建替施工設事の選定する理由及び選定しない理由

・地下水の採取は行わないため、項目として選定しな
い。

地盤沈下

悪臭

・施設の稼働に伴い工場煙突排出ガス及びごみピットからの漏出臭気による悪臭の影響が考えられるため、項目として選定した。

○

日照阻害・既設建屋と同規模程度の建屋を想定しており、日照阻害の変化は少ないため、項目として選定しない。

電波障害

・既設建屋と同規模程度の建屋を想定しており、電波障害等の変化は少ないため、項目として選定しない。

廃棄物・残土

一般廃棄物

○

○

産業廃棄物

○

○

残土
地球環境

・施設の稼働に伴い一般廃棄物及び産業廃棄物の発生が考えられるため、項目として選定した。
・施設の建替工事に伴い一般廃棄物、産業廃棄物及び残土の発生が考えられるため、項目として選定した。

○

・施設の稼働に伴い温室効果ガスである二酸化炭素の排出が考えられるため、項目として選定した。

○

・計画施設は、既設建屋解体後の跡地を活用し、建築規模は現施設と大きく変わらず、局地気象に大きな影響は及ぼさないため、項目として選定しない。
・計画施設は、既設建屋解体後の跡地を活用し、大きな地形及び地質の改変は行わないため、項目として選定しない。
・施設の稼働に伴い発生する排水は、適正に処理した後、公共下水道へ放流する。また、雨水についても公共下水道へ放流するため、項目として選定しない。
・計画施設は、既設建屋解体後の跡地を活用し、自然地を改変する行為はなく、動物・植物・生態系に影響を及ぼす行為はないため、項目として選定しない。
・既設煙突は再利用する計画であるものの、既設建屋を建て替えることから景観に変化が生じることが考えられるため、項目として選定した。

気象（風害を含む）

地象

水象

動物
植物生態系
景観

○

自然とのふれあい活動の場

・施設周辺のレクリエーション施設の消滅や改変をもたらさないため、項目として選定しない。

文化財

・事業計画地に有形文化財はなく、埋蔵文化財包蔵地にも該当していないため、項目として選定しない。

注．○は調査対象項目とする。

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4.6 環境保全目標の設定
生活環境影響調査項目とした大気質、騒音、振動、低周波音、悪臭、廃棄物・残土、地球環境及び景観について、周辺地域の生活環境の保全のため以下のような観点から環境保全目標を設定し、予測結果及び環境保全対策に照らし合わせることにより評価を行う。
なお、生活環境影響調査項目ごとに設定した環境保全目標は表 4.6-1 に示すとおりである。
・環境への影響を最小限にとどめるよう環境保全対策に配慮していること。
・環境基本法に定められた環境基準の達成と維持に支障がないこと。
・大気汚染防止法、大阪府生活環境の保全等に関する条例に定められた排出基準、総量規制基準、規制基準等に適合すること。
・2030 大阪府環境総合計画、大阪市環境基本計画等の大阪府及び大阪市が定める環境に関する計画及び方針に定める目標の達成と維持に支障を及ぼさないこと。

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表 4.6-1(1)項目

環境保全目標環境保全目標・以下の基準値を環境保全目標値として設定し、予測結果と照らし合わせることにより評価を行う。
大気に係る環境保全目標値

大気質（長期平均
濃度
予測）

二酸化硫黄

日平均値の 2％除外値が 0.04ppm 以下であること（環境基準値）

二酸化窒素

日平均値の年間 98％値が 0.04ppm～0.06ppm までのゾーン内又はそれ以下であること（環境基準値）

浮遊粒子状物質

日平均値の 2％除外値が 0.10mg/m3 以下であること（環境基準値）

塩化水素

年平均値が 0.02ppm 以下であること（環境庁大気保全局長通達（昭和 52 年、環大規 136 号）では、日本産業衛生学会「許容限度に関する委員会勧告」に示された労働環境濃度を参考として目標環境濃度を0.02ppm としている）

ダイオキシン類

年平均値が 0.6pg-TEQ/m3 以下であること（環境基準値）

水銀

年平均値が 0.04μg/m3 以下であること（中央環境審議会「今後の有害大気汚染物質対策のあり方について（第 7 次答申）」において設定された水銀蒸気の長期ばく露に係る指針値）

・以下の基準値を環境保全目標値として設定し、予測結果と照らし合わせることにより評価を行う。
大気に係る環境保全目標値

大気質
（短期
平均
濃度
予測）

二酸化硫黄

1 時間値が 0.1ppm 以下であること（環境基準値）

二酸化窒素

1 時間暴露として 0.1～0.2ppm 以下であること（中央公害対策審議会（昭和 53 年 3 月 22 日答申）において、環境大気中の窒素酸化物濃度の短期暴露の指針として示された値）

浮遊粒子状物質

1 時間値が 0.20mg/m3 以下であること（環境基準値）

塩化水素

1 時間値が 0.02ppm 以下であること（環境庁大気保全局長通達（昭和 52 年、環大規 136 号）では、日本産業衛生学会「許容限度に関する委員会勧告」に示された労働環境濃度を参考として目標環境濃度を0.02ppm としている）

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表 4.6-1(2)項目

環境保全目標環境保全目標・以下の基準値を環境保全目標値として設定し、予測結果と照らし合わせることにより評価を行う。
（施設の稼働）

騒音規制法に係る工場・事業場騒音の規制基準値

地域の区分

第 3 種区域（準工業地域）（施設の稼働）

朝 （午前 6 時～8 時）
昼間（午前 8 時～午後 6 時）
夕 （午後 6 時～9 時）
夜間（午後 9 時～翌午前 6 時）

60 デシベル以下
65 デシベル以下
60 デシベル以下
55 デシベル以下

騒音に係る環境基準値

地域の区分
B 地域（第一種住居地域）（道路交通騒音）

昼間（午前 6 時～午後 10 時）
55 デシベル以下
夜間（午後 10 時～翌午前 6 時） 45 デシベル以下

騒音に係る環境基準値（道路に面する地域）

地域の類型

騒音

B 地域（第一種住居地域）
幹線交通を担う道路

昼間（午前 6 時～午後 10 時）
夜間（午後 10 時～翌午前 6 時）

70 デシベル以下
65 デシベル以下C 地域（準工業地域）
車線を有する道路

昼間（午前 6 時～午後 10 時）
夜間（午後 10 時～翌午前 6 時）

65 デシベル以下
60 デシベル以下C 地域（準工業地域）
幹線交通を担う道路

昼間（午前 6 時～午後 10 時）
夜間（午後 10 時～翌午前 6 時）

70 デシベル以下
65 デシベル以下（道路交通騒音）

騒音規制法に基づく自動車騒音の限度（要請限度）

地域の類型
B 区域（第一種住居地域）
幹線交通を担う道路

昼間（午前 6 時～午後 10 時）
夜間（午後 10 時～翌午前 6 時）

75 デシベル以下
70 デシベル以下

C 区域（準工業地域）
車線を有する道路

昼間（午前 6 時～午後 10 時）
夜間（午後 10 時～翌午前 6 時）

75 デシベル以下
70 デシベル以下

C 区域（準工業地域）
幹線交通を担う道路

昼間（午前 6 時～午後 10 時）
夜間（午後 10 時～翌午前 6 時）

75 デシベル以下
70 デシベル以下（施設の建替工事）

騒音規制法に係る特定建設作業の規制基準値

地域の類型
1 号区域（準工業地域）

午前 7 時～午後 7 時
作業禁止日（日曜・休日）

95

85 デシベル以下表 4.6-1(3)項目

環境保全目標環境保全目標・以下の基準値を環境保全目標値として設定し、予測結果と照らし合わせることにより評価を行う。
（施設の稼働）

振動規制法に係る工場・事業場振動の規制基準値

地域の区分
第 2 種区域(Ⅰ)（準工業地域）（道路交通振動）昼間（午前 6 時～午後 9 時）
夜間（午後 9 時～翌午前 6 時）

65 デシベル以下
60 デシベル以下

振動規制法に基づく道路交通振動の限度（要請限度）

地域の区分

振動

第一種区域
（第一種住居地域）

昼間（午前 6 時～午後 9 時）
夜間（午後 9 時～翌午前 6 時）

65 デシベル以下
60 デシベル以下

第二種区域（準工業地域）

昼間（午前 6 時～午後 9 時）
夜間（午後 9 時～翌午前 6 時）

70 デシベル以下
65 デシベル以下

第二種区域（準工業地域）

昼間（午前 6 時～午後 9 時）
夜間（午後 9 時～翌午前 6 時）

70 デシベル以下
65 デシベル以下（施設の建替工事）

振動規制法に係る特定建設作業の規制基準値

地域の区分
1 号区域（準工業地域）

低
周
波
音

午前 7 時～午後 7 時
作業禁止日（日曜・休日）

75 デシベル以下

・環境への影響を最小限にとどめるよう、環境保全について配慮されていること。

・以下の基準値を環境保全目標値として設定し、予測結果と照らし合わせることにより評価を行う。

悪臭（施設の稼働）
・敷地境界線

悪臭防止法による規制基準
臭気指数 10 以下

廃棄物・廃棄物等の発生量が抑制され、発生する廃棄物等が適正に処理されていること。
・「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に定められた基準等に適合すること。

地球環
境・温室効果ガスの排出抑制に配慮されていること。

景観・周辺景観との調和に配慮されていること。

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