NO.102 年金受給者だよりに関するＱ＆Ａ

令 和 ６ 年６月
地方職員共済組合

目次

１ 令和６年４月からの年金額の改定について
問１ ４月からの年金額は、３月までに比べ 2.7％引上げとする改定が行われたそうですが、どのような仕組みでそのようになったのですか。 ············· １
問２ 年金額が「2.7％の引上げ」と年金受給者だよりに書いてあったので、改定前の年金額に 1.027 を乗じましたが、改定後の年金額と一致しません。なぜですか。 ··························································· ２
問３ 私の年金は減額されています。なぜですか。 ························· ４
問４ マクロ経済スライドとは、どういうものですか。 ····················· ５

２ 「年金額改定・支給額変更通知書」の見方について
問５ 「年金額改定・支給額変更通知書」の各項目について、教えてください。
「年金額改定・支給額変更通知書」（老齢厚生年金） ················ ６「年金額改定・支給額変更通知書」（退職共済年金） ················ ８＜主な改定・変更事由＞ ········································· ９
問６ 「年金額改定・支給額変更通知書」が２枚届きましたが、これはどういうものですか。 ······················································· 10（更問） 「３.平均標準報酬月額等の内容」の「平成１５年４月以降の期間」、「合計」に記載されている月数が、「〇〇厚生年金」と「〇〇共済年金（経過的職域）」とで異なるのですが、なぜでしょうか。 ···················· 11
問７ 私は２級の身体障害者手帳を持っていますが、年金額改定・支給額変更通知書の障害等級は空欄になっています。なぜですか。 ····················· 11（更問） 私は現在 67 歳で、最近障害の状態になり、身体障害者手帳で２級に該当することになりましたが、障害年金は請求できますか。

·········· 11

問８ 私には配偶者がいますが、年金額改定・支給額変更通知書の「４.加給年金額対象者等の内訳」欄の配偶者は「無」と表示されています。なぜですか。
·································································· 12

３ 「年金支払通知書」の見方について
問９ 「年金支払通知書」の各項目について教えてください。 ··············· 13
問 10 今回振り込まれる額は「年金支払通知書」のどの欄に記載されているのですか。 ······························································· 14
問 11 住所の変更（転居・住居表示変更を含む。）をしましたが、「年金支払通知書」の住所が旧住所となっています。何か手続きが必要ですか。 ············· 14

４ 再就職している皆様へ
問 12

再就職先の給料が４月から大幅に減額になりましたが、支給年金額がほとんど増えていないのはなぜですか。また、何か手続きは必要ですか。 ····· 15＜標準報酬月額表＞ ············································· 16
問 13 現在、私は再就職しているため、年金の支給が停止されています。近々退職する予定ですが、年金の支給を再開してもらうために何か手続きは必要ですか。
································································ 16

５ 定額減税について
問 14

定額減税とは何ですか。 ·········································· 18

問 15 私は定額減税の対象となりますか。 ································ 19
問 16 定額減税の開始時期はいつですか。 ································ 19
問 17 私の１支給期当たりの所得税は３万円以下（住民税は１万円以下）です。定
額減税しきれない残額はどうなるのでしょうか。 ······················· 20
問 18

昨年１０月に提出した令和６年扶養親族等申告書では配偶者を申告していませんでしたが、今年の７月から配偶者を扶養親族とする予定です。
配偶者分の控除も年金から受けられますか。 ························· 20

問 19

私は扶養親族がいないため令和６年扶養親族等申告書を提出していません

が定額減税は受けられますか。 ······································· 21
問 20 定額減税額の確認は何でできますか。 ······························ 21
問 21 私は年金を受給しながら、勤務しており給与も受けています。
勤務先の給与から定額減税の控除を受けると聞いていますが、年金からも定額減税の控除を受けることになるのでしょうか。
重複控除になりませんか。 ········································ 21
問 22

４月までは所得税が支給額から源泉徴収されているのに、６月支給期は所得税が源泉徴収されていません。なぜでしょうか？

··················· 22

６ 森林環境税について問 23 森林環境税とは何ですか。 ········································ 23
問 24 私は森林環境税の徴収対象ですか。 ································ 23
問 25 いつから徴収されるのでしょうか。 ································ 24
問 26 なぜ森林環境税が徴収されるのでしょうか。 ························ 24

１ 令和６年４月からの年金額の改定について

問１ ４月からの年金額は、３月までに比べ２．７％引上げとする改定が行われた
そうですが、どのような仕組みでそのようになったのですか。
答
年金額の改定は、毎年の物価と賃金の変動を基に改定される仕組みとなっています。
令和６年度は、賃金の変動率がプラス 3.1％であったため、この率をもとに年金額が改定されることになりました。
ただし、今年度のマクロ経済スライドによる調整分（▲0.4％）の調整が行われる
ことにより、プラス 2.7％（3.1％－0.4％＝2.7％）の増額改定となりました。

1

問２ 年金額が「２．７％の引上げ」と年金受給者だよりに書いてあったので、改定前の年金額に１．０２７を乗じましたが、改定後の年金額と一致しません。
なぜですか。
答
年金額の「昨年度から２．７％の引上げ」とは、「報酬比例部分」（又は厚生年金相当部分）という一部分の計算過程で用いられる改定率が、前年度よりもプラス２．
７％増加したことを表しています。
また、年金額は、「報酬比例部分」（又は厚生年金相当部分）のほかにも、「加給年金額」や「中高齢寡婦加算」などの定額を加算する部分もありますし、さらに、年金額を最終的に裁定する際には、計算の過程で発生した端数の端数処理を行っています。
そのため、今年度の年金額は、皆様のお手元にある昨年度の「年金額改定・支給額変更通知書」の年金額全体に対して、１．０２７を乗じるわけではありません。

実際の計算式のとおりご案内しますと、複雑で年金受給者の皆様のご理解が得られにくいことから、当共済組合では、年金額が「昨年度から２．７％の引上げ」と案内をさせていただいております。

2

（参考）
現在の年金額は、給料の額（平均標準報酬額）を支給する年度ごとに再評価して計算しなおしたうえで年金を改定しますが、大半の方は、現在の年金計算式に改正される前（過去の年金の計算式）の年金額の方が高くなっています。
年金額の裁定に当たっては、年金の「報酬比例部分」（又は厚生年金相当部分）について、以下の①及び②の計算式による計算を行ったうえで、①又は②のいずれか高い方の額を使います。

【①現在の年金制度の報酬比例部分の計算式】
報酬比例部分（又は厚生年金相当部分）＝ 平均標準報酬額（当年度の再評価後の額）××

給付乗率

被保険者期間月数【②過去の年金の計算式（平成 12 年改正前の水準による保障額）】
報酬比例部分（又は厚生年金相当部分）＝ 平均標準報酬額（平成６年再評価後）× 給付乗率（※1）×

被保険者期間月数×従前額改定率（※2）※1 …平成 12 年改正前の水準で算定することから、①の式よりも高い給付乗率となります。
※2 …令和 6 年度の従前額改定率の変更
昭和 13 年 4 月 1 日以前に生まれた方…1.016 から 1.043 に変更（＋0.027）
昭和 13 年 4 月 2 日以降に生まれた方…1.014 から 1.041 に変更（＋0.027）

このように、大半の年金受給者の皆様の年金額の計算の基になっている過去の年金計算式において、物価や賃金をもとにした従前額改定率が計算に使われています。

3問３ 私の年金は減額されています。なぜですか。
答
年金に加算されていた各種の「加算額」が年齢到達により加算されなくなった場
合や、再就職先の標準報酬月額の変動により、年金の停止額が増額する場合など、それぞれの方の事情により、年金が減額となる場合があります。
（参考）（１）決定年金額が減額となる主な事由
ア

加給年金額対象者である配偶者又は子の年齢到達に伴い、加給年金額の加算がなくなる場合
令和６年３月又は４月に配偶者が 65 歳に到達した場合又は子が 18 歳に達した日以後の最初の３月 31 日が終了した場合は、その翌月から加給年金額の加算がなくなります。

イ

遺族共済年金(遺族厚生年金)受給者が 65 歳に到達し、中高齢寡婦加算がなくなる場合令和６年３月又は４月に遺族共済年金(遺族厚生年金)受給者が 65 歳に到達した場合、自身の国民年金の老齢基礎年金も受給できることとなるため、遺族共済年金（遺族厚生年金）に加算されていた中高齢寡婦加算がなくなります。

（２）停止額の変更により支給年金額が減額となる主な事由
ア

加給年金額対象者が自身の年金を受給することとなる場合
加給年金額対象者である配偶者が自身の老齢・退職を事由とする年金（被保険者期間が 20 年以上又は 20 年以上とみなされるものに限る。）の受給権を有する場合、又は障害を事由とする年金を受給している間は、加給年金額が停止となり、支給年金額が減額となります。

イ

厚生年金保険の標準報酬月額の変更による場合
現在加入されている厚生年金保険の標準報酬月額が増額改定されますと、再就職に伴う年金の一部支給停止額が増額されます。
９月の定時決定とは別に、基本給等の固定給が大幅に変動した場合、変動した月から３か月間の報酬の平均を標準報酬月額の等級（１～32 等級）に当てはめた結果、従前より２等級以上変動していれば、４か月目から標準報酬月額が改定される特例（随時改定）があります。
例えば、１月に再就職先の給料が増額となった場合、１～３月分の報酬の4平均による標準報酬月額の等級が２等級以上変動していれば、４月から標準報酬月額が改定されることとなります。
なお、年金の一部支給停止は、標準報酬月額が改定された月分から変更されることとなります。
そのため、４月に改定となった標準報酬月額は４月分からの一部支給停止額の計算に影響し、４月及び５月分の年金が支払われる６月期から変更されることになります。

（３）保険料等の特別徴収に係る変更により支給額が減額となる場合年金から介護保険料、後期高齢者医療保険料（又は国民健康保険料）、個人
住民税が特別徴収される場合がありますが、これは個々の受給者の方の状況により、お住まいの市区町村が決定しているものです。
徴収の有無や徴収額の変更に伴い、支給年金額が減額となる場合もあります
が、保険料等の徴収に係ることについては、お住まいの市区町村の担当課の窓
口へお問い合わせ願います。
また、令和６年６月支給期は年金友の会の団体傷害保険に加入している方の保険料が支給額から控除されます。その保険料については、年金友の会（電話：０１２０-０３３-８３３）へお問い合わせ願います。

問４ マクロ経済スライドとは、どういうものですか。
答
マクロ経済スライドとは、年金制度の運営を長期的な視野で考えて、将来世代の年金の給付水準を確保し、将来まで制度を安定運営できるように、これからの平均
余命の伸びによる年金給付費の増加と公的年金制度を支える現役世代の人数の減
少という、「給付」と「負担」の変動のバランスをとりながら、年金給付水準を自動的に調整する制度です。この調整率が令和６年度は▲0.4％となりました。
この調整は、概ね 100 年間の財政均衡期間を設け、この期間で給付と負担の均衡を保つことができないと見込まれる場合には、年金財政が安定する見通しが立つまでの間、調整期間を定め、行われることになっています。

5

２「年金額改定・支給額変更通知書」の見方について

問５ 「年金額改定・支給額変更通知書」の各項目について、教えてください。
答
各項目の説明と主な改定・変更事由は、以下のとおりです。
※ 紙面の都合上、「老齢厚生年金」を例として記載しています。
【老齢厚生年金】

1＜各項目の説明＞①

年金証書記号番号
地方職員共済組合が付番している年金証書記号番号です。お問い合わせの際はこの番号をお知らせください。
※ 平成27年10月の被用者年金制度の一元化後においては、一元化前に表示していた15桁目の管理用の番号は表示せず14桁としています。

6

②

基礎年金番号／年金コード
日本年金機構から付番されている基礎年金番号と年金コードです。

③

支給額（支給停止額）変更の経緯㋐ 年金額……………改定後の年金額を表示しています。
㋑ 改定・変更事由…年金額の改定や支給額の変更がある場合に、その理由を表示しています（なお、「給料再評価」の表示があるときは、1頁で説明している物価や賃金の変動を基に行う改定（令和６年度の年金額について）があったことを指しています。）。
④

年金額の内訳改定後の年金額の内訳を表示しています。

⑤

平均標準報酬額等の内容④に記載の年金額の算定に係る期間月数や平均標準報酬額等を表示しています。

⑥

加給年金額対象者等の内訳
加給年金額対象者が認定されている場合(加給年金額が加算されている場合)は内訳を表示し、加給年金額対象者が認定されていない場合(加給年金額が加算されていない場合)、配偶者欄は「無」と表示しています。
(例)
加給年金額対象者として配偶者と子が認定されており、加給年金額が支給されている場合の
内訳表示

⑦

配偶者

区分

子

有

１

１人

障害の状況
障害給付の受給者の方の障害等級と、次回診断書をご提出いただく年月を表示しています（障害等級の欄は、障害給付の等級です。障害者手帳の等級ではありません。）。

7

【退職共済年金】

①
②

イ

ア

③

④
⑤
⑥

⑦

①

年金証書記号番号
地方職員共済組合が付番している年金証書記号番号です。お問い合わせの際はこの番号をお知らせください。

※

平成２７年１１月前に発行した年金証書等は、管理用の番号を含めた１５桁の番号を表示していましたが、現在は、管理用の番号が表示されない１４桁のものとなります。

②

基礎年金番号／年金コード
日本年金機構から付番されている基礎年金番号と年金コードです。
③ 年金額変更の経過㋐ 年金額改定後の年金額を表示しています。
㋑ 改定・変更事由
年金額の改定や支給額の変更がある場合に、その理由を表示しています（なお、「給料再評価」の表示があるときは、年金受給者だより 2 頁で説明している物価や賃金の変動を基に行う改定（令和５年度の年金額について）があったことを指しています。）。
④ 年金額の内訳
改定後の年金額の内訳を表示しています。
⑤ 平均給与月額等の内容④に記載の年金額の算定に係る期間月数や平均給与月額等を表示しています。
⑥ 加給年金額対象者等の内訳
加給年金額が加算されている場合、内訳を表示し、加給年金額が加算されていない場合、配偶者欄は「無」と表示しています。
⑦ 障害の状況
障害給付の受給者の方の障害等級と、次回診断書をご提出いただく年月を表示しています（障害等級の欄は、障害給付の等級です。障害者手帳の等級ではありません。）。

8

＜主な改定・変更事由＞
項目
給料再評価

退職改定

改

加給年金

定
中高齢寡婦

内容
賃金水準や物価水準の変動に応じて毎年度行う改定
在職中に年金受給者となった方の退職に伴い、算定の基礎期間を退職した日の翌日の属する月の前月までの被保険者期間とする改定
加給年金額対象者が 65 歳到達等の失権事由に該当した場合に行う改定
遺族給付受給者が 65 歳に到達し、中高齢寡婦加算が経過的寡婦加算に切り替わる場合に行う改定
平成 19 年 4 月 1 日以降 65 歳以上の者に配偶者死亡による遺族給付

遺族見直しが発生した場合、もしくは同日以降、配偶者死亡による遺族給付受給者が 65 歳に到達した場合に行う改定

所得停止
停止解除

厚生年金の被保険者となり、標準報酬額等と年金額の合計額が一定の要件を超えた場合に行う年金の(一部）支給停止「所得停止」に該当していた年金の(一部)支給停止の解除
当共済組合員である間の年金の全額支給停止

在職停止②退職共済年金（経過的職域）の場合は要件なし

変更①標準報酬額等と年金額の合計額が一定の要件を超えた場合

当共済組合員である間に標準報酬額等と年金額の合計額が一定の要在職支給件を超え、算定上全額支給停止とならなかった場合に行う年金の一
部支給

加給停止

加給年金額対象者が年金受給等の支給停止事由に該当した場合に行う加給年金額の支給停止

併給調整

他の年金の受給を選択された場合に行う年金の支給停止

遺族調整

老齢給付との調整に伴う遺族給付の年金の(一部）支給停止

9問６ 「年金額改定・支給額変更通知書」が２枚届きましたが、これはどういうものですか。

答
届いた年金額改定・支給額変更通知書のうち、年金の種類の欄に 1 枚は「〇〇厚生年金」と、もう 1 枚は「〇〇共済年金(経過的職域)」と記載されています。
厚生年金は、民間企業でお勤めの方と同じように計算された年金であり、経過的
職域加算額は、平成 27 年 10 月 1 日に施行された被用者年金一元化法により廃止された公務員共済制度独自の職域年金相当部分を保障するものです。
これらの年金は、年金の種類が異なるため、年金額改定・支給額変更通知書も２枚に分けて送付されます。

10

更問 「３．平均標準報酬月額等の内容」の「平成１５年４月以降の期間」、「合計」に記載されている月数が、「〇〇厚生年金」と「〇〇共済年金（経過的職域）」とで異なるのですが、なぜでしょうか。
答
厚生年金は、全ての被保険者期間（道府県庁入庁から退職まで）が年金の算定の基礎期間となります。
一方、経過的職域加算額は、被用者年金一元化前の平成２７年９月までの被保険者期間（道府県庁入庁から平成２７年９月まで）が年金の算定の基礎期間となり、それぞれの年金の算定基礎期間が異なります。
このため、平成２７年１０月１日以降も引き続いて道府県庁にお勤めの場合には、厚生年金に表示されている月数のほうが多いことになります。

問７ 私は２級の身体障害者手帳を持っていますが、年金額改定・支給額変更通知書の障害等級は空欄になっています。なぜですか。
答
年金額改定・支給額変更通知書の障害等級は、当組合の障害年金の受給権を有している方の障害等級について記載しているもので、身体障害者手帳の障害等級を記載しているものではありません。

更問 私は現在６７歳で、最近障害の状態になり、身体障害者手帳で２級に該当することになりましたが、障害年金は請求できますか。
答
身体障害者手帳の障害等級と年金の障害等級は、必ずしも一致するものではありませんので、身体障害者手帳を持っているから障害年金を受給できるとは限りません。
当組合で支給できる障害年金は、組合員在職中に初診日があり、初診日から 1 年
6 か月後の障害認定日に、国民年金法もしくは厚生年金保険法で定める障害等級に該当していなければなりません。また、障害認定日に障害等級に該当しなくても、65 歳の誕生日の前々日まで又は国民年金の老齢基礎年金を受給するまでのどちらか早い方までに障害の状態が重くなった場合には、障害年金を請求することができます。

11

問８ 私には配偶者がいますが、年金額改定・支給額変更通知書の「４．加給年金額対象者等の内訳」欄の配偶者は「無」と表示されています。なぜですか。
答
配偶者の有無を示す欄ではなく、加給年金額対象者である配偶者の有無を示しています。
「加給年金額」とは、厚生年金の被保険者期間が２０年以上（合算を含む）の老齢厚生年金（退職共済年金
生年金（障害共済年金※１）、もしくは障害等級が１級または２級の障害厚※２）に加算されるものです。

「加給年金額対象者」とは、上記の年金の受給権者によって生計を維持している次の条件に当てはまる方をいいます。
① ６５歳未満の配偶者② １８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子③ ２０歳未満の子で障害等級の１級又は２級に該当する障害の状態にある子※１ 退職共済年金の場合には、当組合の組合員期間のみで２０年以上必要。
※２ 障害厚生年金（障害共済年金）の受給権者の場合、加給年金額対象者は①に該当する方のみ。
つまり、配偶者がいらしても、加給年金額対象者に該当しない場合（６５歳を超えている等）は、加給年金額対象者等の内訳欄の配偶者は「無」と表示されます。

12

３ 「年金支払通知書」の見方について
問９ 「年金支払通知書」の各項目について教えてください。
答
各項目の説明は以下の通りです。

ア

年金証書記号番号
８５９４から始まる番号（１４桁）を表示しています。
※ 平成27年10月の被用者年金制度の一元化後においては、一元化前に表示していた15桁目の管理用の番号は表示せず14桁としています。

イ 「厚生年金・共済年金」欄、「共済年金（経過的職域）」欄及び「年金払い退職等給付」欄●平成２７年９月３０日以前に受給権発生したもの：「厚生年金・共済年金」欄に表示しています。
●平成２７年１０月１日以後に受給権発生したもの：お持ちの年金種別に応じ、「厚生年金・共済年金」欄、「共済年金（経過的職域）」欄または「年金払い退職等給付」欄に表示しています。
ウ「控除額」欄・

令和６年６月期からの「所得税」は、定額減税後の税額が記載されます（問２０参照）。

・ 「介護保険料」、「後期高齢医療」、「国民健康保険料」または「個人住民税」については、お住まいの市区町村の担当窓口にお問い合わせください。
13なお、当共済組合の年金から「個人住民税」が特別徴収されている方は、令和６年１０月以降に森林環境税（年額１，０００円）もあわせて特別徴収されることになります（問２５参照）。
・ 「その他保険料」は、年金友の会に申し込まれた次の保険の保険料または掛金を表示しています。
年金支給日
令和６年

エ

６月１４日

控除額の内容団体傷害保険の保険料

令和６年１０月１５日

生命＆健康づくりサポートプランの掛金（６か月分）

令和６年１２月１３日

新・団体医療保険の保険料

令和７年

生命＆健康づくりサポートプランの掛金（６か月分）

４月１５日

「Ⓒ」欄
過去にさかのぼって支給額を再計算した結果、再計算前と再計算後の支給額に差額が生じた場合に「遡及差額」としてその額を表示します。

問 10 今回振り込まれる額は「年金支払通知書」のどの欄に記載されているのですか。
答「年金支払通知書」の下の方にある「差引支払額（Ⓐ－Ⓑ＋Ⓒ）」欄に記載されています。
また、「差引支払額（Ⓐ－Ⓑ＋Ⓒ）」欄が３つ（左欄・中欄・右欄のそれぞれ一番下）ありますが、記載額の合計額が今回振り込まれます。
なお、次回支給期以降、支払額に変更がない場合は、年金支払通知書は送付されず、今回振り込まれた額が振り込まれます。

問 11 住所の変更（転居・住居表示変更を含む。）をしましたが、「年金支払通知書」の住所が旧住所となっています。何か手続きが必要ですか。
答
当組合への手続きは原則不要です。
住民票等の情報を管理する住民基本台帳ネットワークシステム（以下「住基ネッ
ト」といいます。）から当組合に住所の変更情報が提供されることとなっています。

14ただし、電話番号を変更された場合は、当組合で登録しているデータを変更する必要がありますので、本部（年金相談窓口 電話 03-3261-9850）にご連絡ください。
案内ガイダンスが流れるので「２」を押すと相談員につながります。
なお、住所の変更情報は２か月ごとに提供されますが、当組合で登録しているデータの更新には更に時間を要します（具体的には、３月および４月に住所変更された情報は、５月中旬に提供され、６月中旬に当組合のデータに反映される予定です。）。
したがって、当組合から変更前の住所に郵便物を送付することがありますので、郵便局で転送手続きを行ってくださいますようお願いします。

４ 再就職している皆様へ
問 12

再就職先の給料が４月から大幅に減額になりましたが、支給年金額がほとん

ど増えていないのはなぜですか。また、何か手続きは必要ですか。
答
再就職に伴う年金の一部支給停止額は、保険料の算定の基礎となる標準報酬月額を用いて計算しますが、標準報酬月額は給料が変動してもすぐには改定されません。
日本年金機構から標準報酬月額の情報が当組合に提供されるので、受給者本人が当組合に手続きする必要はありません。
なお、標準報酬月額がいつからいくらになるかは、改定の手続きを行う勤務先にご確認ください。

厚生年金保険の標準報酬月額は、原則、毎年４～６月までの報酬月額の平均を基に、その年の９月から翌年の８月までの額が決定（定時決定）されます。
しかし、基本給等の固定給が変動した場合、変動した月から３か月間の報酬の平均を標準報酬月額の等級（１～32 等級）に当てはめた結果、従前より２等級以上変動していれば、４か月目から標準報酬月額が改定される特例（随時改定）があります。
４月に再就職先の給料が減額となる場合、４～６月分の報酬の平均による標準報
酬月額の等級が２等級以上変動していれば、７月から標準報酬月額が改定されることとなりますので、年金の一部支給停止は、標準報酬月額が改定された月分から変更されることとなります。
そのため、７月に改定となった標準報酬月額は７月分からの一部支給停止額の計
15

算に影響しますが、６・７月分の年金が支払われる８月期に日本年金機構からの情報提供が間に合わない場合、９月期以降に７月分の年金に遡及して一部支給停止額が変更されることになります。
＜標準報酬月額表＞（単位：円）
等級

標準報酬月額１

88,000

２

報酬月額

等級

標準報酬月額

報酬月額93,000未満

17

260,000

250,000以上270,000未満

98,00093,000以上101,000未満

18

280,000

270,000以上290,000未満

３

104,000

101,000以上107,000未満

19

300,000

290,000以上310,000未満

４

110,000

107,000以上114,000未満

20

320,000

310,000以上330,000未満

５

118,000

114,000以上122,000未満

21

340,000

330,000以上350,000未満

６

126,000

122,000以上130,000未満

22

360,000

350,000以上370,000未満

７

134,000

130,000以上138,000未満

23

380,000

370,000以上395,000未満

８

142,000

138,000以上146,000未満

24

410,000

395,000以上425,000未満

９150,000

146,000以上155,000未満

25

440,000

425,000以上455,000未満

10

160,000

155,000以上165,000未満

26

470,000

455,000以上485,000未満

11

170,000

165,000以上175,000未満

27

500,000

485,000以上515,000未満

12

180,000

175,000以上185,000未満

28

530,000

515,000以上545,000未満

13

190,000

185,000以上195,000未満

29

560,000

545,000以上575,000未満

14

200,000

195,000以上210,000未満

30

590,000

575,000以上605,000未満

15

220,000

210,000以上230,000未満

31

620,000

605,000以上635,000未満

16

240,000

230,000以上250,000未満

32

650,000

635,000以上※ 標準報酬月額が 93,000 円未満の場合は、厚生年金保険の標準報酬は、第１級 88,000（短期・福祉・介護・長期・年金払い退職給付等の標準報酬月額は第１級 98,000 円）となります。

（参考）
６月に支給された標準賞与額については、６月分からの停止計算に影響しますが、
６，７月分の年金が支払われる８月期には情報交換が間に合わないため、前年６月
標準賞与額で停止計算を行い、本年６月の標準賞与額の情報を受理後、９月期か 10月期に遡及して年金の一部支給停止額が変更されることになります。

問 13

現在、私は再就職しているため、年金の支給が停止されています。近々退職する

予定ですが、年金の支給を再開してもらうために何か手続きは必要ですか。
答
勤務先で厚生年金保険に加入していた場合、勤務先から退職（資格喪失）に係る届出が年金事務所に提出され、日本年金機構から当該情報が当組合に提供されます
ので、当組合への手続きは不要です。
再就職していることにより年金の支給が停止されている方は、退職に伴い支給が再16

開することとなりますが、当組合に退職の情報が反映されるまでに時間を要する場合があります。この場合、後日退職時に遡って支給額を計算し、年金をお支払いさせていただくこととなります。

17

５ 定額減税について問 14 定額減税とは何ですか。
答
令和５年１２月２２日に閣議決定された「令和６年度税制改正の大綱」に基づき、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、物価上昇を十分に超える
持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指すための一時的な措置として、令和６年分の「所得税」と令和６年分の「個人住民税」について実施される減税制度です。
具体的な定額減税額は次のとおりです。
なお、対象者は国内居住者に限るとされています。
（１）所得税
次の金額の合計額です。
ただし、その合計額がその人の「令和６年分の所得税額」を超える場合には、控除される金額は、その所得税額が限度となります。
①本人・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３万円②同一生計配偶者又は扶養親族１人につき（※）・・・・３万円※配偶者または扶養親族の合計所得金額がそれぞれ４８万円以下の者に限る。

（２）個人住民税
次の金額の合計額です。
ただし、その合計額がその人の「令和６年分の個人住民税額」を超える場合には、控除される金額は、その個人住民税額が限度となります。
①本人・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１万円②同一生計配偶者又は扶養親族１人につき・・・・・・１万円○定額減税特設サイト｜国税庁（nta.go.jp）
https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/index.htm〇総務省｜地方税制度｜税制改正（地方税）
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ic
hiran04.html

18

問 15 私は定額減税の対象となりますか。
答
定額減税の対象者は次のとおりです。
なお、障害給付、遺族給付については、非課税となっていますので定額減税の対象外です。
（１）所得税
当共済組合が支給する老齢・退職給付の受給者で、６５歳以上の場合は年金支給額が８０万円以上(ただし、旧法等の退職年金等の受給者の方は１５８万円以上)、６５歳未満の場合は年金支給額が１０８万円以上の方（２）個人住民税
当共済組合が支給する年金から個人住民税が特別徴収されている方問 16

定額減税の開始時期はいつですか。

答
定額減税の開始時期は次のとおりです。
（１）所得税
令和６年６月にお支払いする年金から所得税の定額減税が開始されます。
（２）個人住民税
令和６年１０月にお支払いする年金から個人住民税の定額減税が開始され
ます。
なお、
（１）、
（２）とも、控除しきれない部分の金額は、以後お支払する年金から順
次控除します。

19問 17

私の１支給期当たりの所得税は３万円以下（住民税は１万円以下）です。

定額減税しきれない残額はどうなるのでしょうか。
答
定額減税額が１回の納税額を上回る場合には、翌支給期の支払いで残りの減税分を控除することとされています。
なお、令和６年１２月支給期までに控除しきれない定額減税の残額については、お住まいの市区町村から調整給付として給付が受けられる場合がありますので、詳しくはお住まいの市区町村にご相談ください。

（例）各支給期の所得税額・・・・・・・・

３，０００円

定額減税額・・・・・・・・・・・・

３０，０００円

支給期

減
税
対
象
期
間

減税前所得税徴収額

減税後所得額徴収額

定額減税の残額

令和６年 ４月

３，０００円

３，０００円－

令和６年 ６月

３，０００円

０円

２７，０００円

令和６年 ８月

３，０００円

０円

２４，０００円

令和６年１０月

３，０００円

０円

２１，０００円

令和６年１２月

３，０００円

０円

１８，０００円

令和７年 ２月

３，０００円

３，０００円－

定額減税額の総額は、令和６年６月から令和６年１２月までの合計額１２，０００円（３，０００円×４支給期分）となり、定額減税額残額の１８，０００
円は、当組合の年金から控除されない。

問 18 昨年１０月に提出した令和６年扶養親族等申告書では配偶者を申告していませんでしたが、今年の７月から配偶者を扶養親族とする予定です。
配偶者分の控除も年金から受けられますか。
答
年の中途に扶養親族の異動があった場合は、年金からの控除の対象とはなりません。
この場合、確定申告により精算することとされています。

20

問 19 私は扶養親族がいないため令和６年扶養親族等申告書を提出していません
が定額減税は受けられますか。
答ご本人に係る定額減税分のみ受けられます。

問 20 定額減税額の確認は何でできますか。
答
令和６年６月支給期からの「所得税」の定額減税累計額及び定額減税しきれなかった残額については、令和７年１月に送付する「源泉徴収票」の摘要欄により確認できます。
また、令和６年１０月支給期からの「個人住民税」の定額減税額については、年金受給者の皆様には定額減税額を通知しませんが、当組合がお住まいの市区町村に送付する支払報告書には記載されることとなり、お住まいの市区町村で定額減税額を決定しますので、お住まいの市区町村にお問い合わせください。
なお、令和６年６月支給期以降の「年金支払通知書」（「問９」参照）に記載される「所得税」や「個人住民税」の額は、定額減税後の額となります。

問 21 私は年金を受給しながら、勤務しており給与も受けています。
勤務先の給与から定額減税の控除を受けると聞いていますが、年金からも定額減税の控除を受けることになるのでしょうか。
重複控除になりませんか。
答
給与、年金双方から定額減税の控除を受けることとされており、この重複控除分については、確定申告で最終的な精算が行われることとなりますが、重複控除されていることだけをもって、確定申告を行う義務が発生しないとされています。

21

問 22

４月までは所得税が支給額から源泉徴収されているのに、６月支給期は所得税が源泉徴収されていません。なぜでしょうか。

答
定額減税により税金が源泉徴収されていないためです。
なお、定額減税額に達するまで、源泉徴収税額より定額減税額の控除がされ続けます。
（定額減税額については、問１４参照）

受給者の皆様へ

当組合は法律に基づいて税金を徴収しているものです。
定額減税の詳細や疑問点等は、「所得税についてはお近くの税務署」、「住民税についてはお住まいの市区町村」へそれぞれお問い合わせください。

22

６

森林環境税について問 23 森林環境税とは何ですか。
答
平成 31(2019)年 3 月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立し、「森林環境税」が創設されました。この「森林環境税」は、わが国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設された国税で、令和６年度から 1 人年額１，０００円を市町村が徴収するものです。

問 24 私は森林環境税の徴収対象ですか。
答
個人住民税が非課税の方は対象とはなりませんが、課税の対象となるかどうかは、お住まいの市区町村の住民税を担当する部署にお問い合わせください。
なお、課税対象とならない者は次のとおりです。
（森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律）
１

生活保護法の規定による生活扶助その他これに準ずるものとして政令で定める扶助を受けている者

２ 障害者、未成年、寡婦またはひとり親（前年の合計所得金額が１３５万円を超える場合を除く）
３ 前年の合計所得金額が１３５万円以下である者

23

問 25 いつから徴収されるのでしょうか。
答
当共済組合が支給する年金から個人住民税が特別徴収されている年金受給者の方は、個人住民税とあわせて森林環境税が年金から特別徴収されることとなります。
当共済組合の年金から「個人住民税」が特別徴収されている方は、令和６年１０月
期以降に「森林環境税(年額 1,000 円)」もあわせて特別徴収されることになります。
なお、令和６年度に限り年度後半にまとめて森林環境税の全額が特別徴収されます（令和６年１０月期…４００円、１２月期…３００円、２月期…３００円）〇総務省｜地方税制度｜森林環境税及び森林環境譲与税について (soumu.go.jp)
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/04000067.html

問 26 なぜ森林環境税が徴収されるのでしょうか。
答
森林環境税は、森林の地球温暖化防止や災害防止等の効果が広く国民に及ぶものであるため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、国民一人一人が等しく分かち合って負担して、森林を支える仕組みとして創設された国税です。創
設の趣旨をご理解いただきますようお願いします。
なお、当組合は、法律に基づき徴収しているものであり、森林環境税の詳細については、お住まいの市区町村にお問い合わせください。

24