鶴岡工業高等専門学校 平成２６年度年度計画
国立高等専門学校機構

鶴岡工業高等専門学校

独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３１条の規定により、平成２１年３月３１日付け２０文科高第８０３９号で認可を受けた独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という）の中期目標を達成するための計画（中期計画）に基づき、平成２６年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

１ 教育に関する事項

１ 教育に関する事項（１）入学者の確保① 全日本中学校長会、地域における中学校長会などへの広報活動を行い、国立高等専門学校（以下「高専」という）への理解を促進するとともに、メディア等を通じ広く社会に向けて高専のＰＲ活動を行う。

（１）入学者の確保①本校の所在する田川地区の中学校長・高等学校長経営研究会議において、本校の教育活動、学生指導及び進路指導などの状況を報告する。本校で行う様々な取り組みについて、マスコミへの報道依頼を通じて、積極的に広く社会へPR活動を行う。
また、創立５０周年を記念して作成した本校の紹介映像（DVD）を中学校に配布する等入試広報にも活用する。 特に、中学生一日体験入学と学校説明会を重視して本校への理解促進を図るとともに、ＰＲ活動をさらに強化・拡大し、入試広報を充実させる。
県下の中卒者減少の現状把握に努め、高専や公立高志願者倍率の推移、本校における受験者増減等の分析を行う。
② 女子中学生に向けた情報発信を強化するため、本校の女子学生に関する情② 各高専における入学説明会、体験入学、オープンキャンパ
ス、学校説明会等の取組について調査し、その結果を共有する。 報を纏めた冊子「高専女子百科Jr.」を作成する。
また、高専を卒業し産業界等で活躍する女性の情報等を盛り込 中学生一日体験入学については中学生の参加者（志願者）を増やすべく、内陸
んだ女子中学生向けのパンフレットの利活用を行うとともに、各 地域からの送迎バスを継続して運行する。
高専における女子中学生対象の取組状況を調査し、その結果を また、企画内容や運営方法等についても、より効果的なものとなるよう充実を図る。
共有する。
志願者の少ない村山地区・置賜地区・最上地区については、入試分析の結果等をもとに、中学校訪問・入試説明会等により引き続き志願者確保に努める。
機構本部作成の女子中学生向けパンフレットを有効に活用する。
③ 中学生及びその保護者を対象としたパンフレットについて、各 ③ 中学生及び保護者向け広報誌「College Profile」及び「鶴岡高専だより」につ高専での利活用状況調査等を行い、その結果を踏まえた広報資 いて、学校説明会や体験入学等におけるそれらの効果や利活用状況を踏まえ料を作成する。て、さらなる紙面の充実を図る。
④ 高専教育にふさわしい人材を的確に選抜できるよう、中学校教育の内容を十分に踏まえたうえで良質な試験問題を作成し、なおかつ正確で公正な試験を実施する。また、必要に応じ入学選抜方法の改善について検討する。

④ 内申点の傾斜配点や内申加点制度についての検証を継続し、高専教育にふさわしい人材の選抜に努める。

⑤ 各高専・学科における学力水準の維持及び女子学生等の受 ⑤入学動機アンケート等諸データの解析や入学後の成績の追跡調査等により入れを推進するための取組及び志願者確保のための取組を調 学力水準の検証を行い、入学志願者の質の確保についての改善を図る。
査し、その事例を各高専に周知する。
また、各学科ごとの志願者の増減傾向等を分析し、入学志願者の確保方策に反映させる。
女子中学生の入学志願者確保のために高専女子キャリアセミナーを毎年実施する。
（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等①-1 産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・ ①－１ 本校においても、関係答申や報告等に即した教育体制の整備・改善が行
産業・地域ニーズ等を踏まえ、本法人本部がイニシアティブをわれるよう、引き続き検討を行う。
取って、51校の国立高等専門学校の配置の在り方の見直しや学また、中学校長・高等学校長経営研究会議や学校訪問などにおいて積極的に科再編、専攻科の充実等を検討する。またその際、個々の高等 情報収集を行い、モデルコアカリキュラム（試案）の内容も踏まえつつ、地域の要専門学校の地域の特性を踏まえ、教育研究の個性化、活性化、 望に則した見直しができるよう取組みを進める。
高度化がより一層進展するよう配慮する。
①-2 学科や専攻科の改組について、社会・産業・地域ニーズ等 ①－２ 学科や専攻科の改組の場合には、社会・産業・地域ニーズ等の把握をの把握に当たっては、法人本部がイニシアティブを取ってニーズ 行ったうえでその結果を反映させるよう努める。
把握の統一的な手法を示すよう検討する。
② 教育の改善に資するため、基幹的な科目である「数学」、「物理」に関し、学生の学習到達度を測定するための各高専共通の「学習到達度試験」を実施する。また、その試験結果について公表を行う。「英語」については、各高専におけるTOEIC の活用状況を調査し、その事例を各高専に周知する。

② 学習到達度試験の結果について成績分析等を行い、物理及び数学の各教科について、より効果的な指導体制の構築を図るとともに教員間で情報共有を図る。
TOEICスコアの単位認定により学生の積極的な受験を促すとともに、引き続き4年生全員にTOEIC受験の機会を設けて、技術者として必要とされる英語力の伸長を図る。
専攻科の英語の入学試験にTOEICスコアを使用する。
③ 教育活動の改善・充実に資するため、在学生による授業評価 ③ 授業アンケートの分析及びそれらの教員へのフィードバックを継続して行い、の調査を実施し、教員にフィードバックする。
ＦＤ委員会等において集約した結果を積極的に活用し、掲示により周知する。

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④ 公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や高専のイメージの向上に資する「全国高等専門学校体育大会」や、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」、「全国高等専門学校プログラミングコンテスト」、「全国高等専門学校デザインコンペティション」「全国高等専門学校英語プレゼンテーションコンテスト」等の全国的な競技会やコンテストを実施する。

④ 東北地区高専体育大会については全競技種目に出場し、競技力の向上を図るとともに、各高専との交流を深める。
また、「全国高等専門学校体育大会」や、「全国高等専門学校ロボットコンテス
ト」、「全国高等専門学校プログラミングコンテスト」等の全国的なコンテストに出場し、学生の意欲を向上させ、本校のイメージアップを図る。

⑤ 各高専におけるボランティア活動など社会奉仕体験活動や自 ⑤ 校内の専用のボランティア掲示板を利用し、学生に関連情報を周知すること
然体験活動などの様々な体験活動のうち、特色ある取組および で、学生のボランティア参加推進を図り、その取組みを支援する。
コンテンツについては総合データベースを活用して各高専に周知 また、学寮においては、本校がある地区の自治会と合同で地域の清掃活動となる「クリーン作戦」を実施するなど、地域等と連携したボランティア活動に積極する。
的に取り組み、 参加実績や取組状況については、広報誌や本校ホームページ等に掲載する。
本校周辺の名所旧跡を訪ね、自然や歴史に触れる体験活動である新入生校外研修を実施する。
（３）優れた教員の確保（３）優れた教員の確保① 各高専の教員の選考方法及び採用状況を踏まえ、高専にお ① 教員採用時には、公募の実施及び多様な背景をもつ優秀な人材の確保を採ける多様な背景を持つ教員の割合が６０％を下回らないようにす 用方針とし、その実現に努める。
る。
② 長岡・豊橋両技術科学大学との連携を図りつつ、「高専・両技 ② 「高専・両技科大間教員交流制度」に基づき、他の高専又は長岡・豊橋両技科大間教員交流制度」を実施する。
術科学大学との教員の人事交流を行う。
また、大学、企業等との任期を付した人事交流を実施する。
また、大学、企業等との人事交流の実現に近づける。
③ 各高専に対して、専門科目（理系の一般科目を含む）につい ③ 教育の質の向上を図るために、教員採用の公募において応募資格に専門科ては、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格 目（理系の一般科目を含む）は博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高を持つ者、一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民 度な資格を持つ者、一般科目は修士以上の学位を持つ者であることを記載する
間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優 ほか、選考時には民間企業等における経験を通して高度な実務能力と、優れたれた教育能力を有する者の採用の促進を図り、専門科目担当の 教育能力を兼ね備えた者である事等も総合して審査するなど、優秀な人材の確教員については全体として７０％、理系以外の一般科目担当の 保に一層努める。
教員については全体として８０％をそれぞれ下回らないようにする。
④ 女性教員の積極的な採用・登用を推進するとともに、女性教 ④ 引き続き、女性教員の優先公募・限定公募を行い、積極的な採用・登用を推員の働きやすい環境の整備を進める。
進していく。
また、女性が応募しやすい環境整備の一環として、ハラスメントに対する教職員の意識向上を図るため、作成したパンフレットの一層の活用を図る。
さらに、施設面では、校内への女子更衣室及びロッカー室等の整備を検討し、整備にあたっては女性教員の意見等を考慮する。
⑤ 教員の能力向上を目的とした各種研修について、研修講師へ ⑤ 機構本部や外部研修への参加を促進し、積極的に教員の資質向上を図る。
また、地元の教育委員会等主催の研修等への派遣を推進する。の高等学校教員経験者や優れた取組を実践している者の活用
高等学校を対象とする田川地区生徒指導連絡協議会にオブザーバーとして参や、ネットワークの活用などを図りつつ、企画・開催する。
また、地元教育委員会等が実施する高等学校の教員を対象と 加し、生活指導に関する研修など、高専教員の教育に役立つ研修に担当教員をする研修や近隣大学等が実施するＦＤセミナー等への各高専の 派遣する。
近隣大学等が実施するＦＤセミナー等の周知を積極的に行い、教員の参加意参加状況を把握し、派遣を推進する。
欲の喚起に努める。
⑥ 教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる ⑥ 教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績のあった者の顕彰について継教員や教員グループを表彰する。
続して理事長へ推薦する。
また、教育研究指導、課外活動指導、外部資金獲得、地域連携活動などにおいて、顕著な功績があった教員に対する校長表彰を継続して実施する。
⑦ 60名の教員に長期短期を問わず国内外の大学等で研究・研 ⑦ 研究奨励教員制度により、研究活動の一層の促進を図る。
修する機会を充実するとともに、教員の国際学会への参加を促教員が国内外の大学等での研究或いは研修等の機会が得られるよう様々な進する。
研修情報を提供し、積極的に教員を派遣する。
国際学会等の周知を積極的に行い、教員の参加意欲の喚起に努める。
（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム①-1 モデルコアカリキュラムの導入を推進するため、全国高専 ①－１ 他高専での教材や教育方法を参考にし、必要に応じて教員に周知するとともに、校内におけるPDCAサイクルの活性化を推進し、教育方法の改善に努め教育フォーラムや高専各校において説明会等を実施する。
また、高専教育の特性を活かす、ICTを活用した教材や教育方法 る。の開発を推進するとともに、開発した教材や教育方法を収集し、 評価・改善委員会からの提言を受け、改善事項の教員への速やかな周知と啓発活動を行うとともに、FD委員会が授業実施状況の自己評価アンケートを実施
各高専において利活用を推進する。
し、授業改善を図る。
モデルコアカリキュラム導入のための教員向け研修会を実施する。
①-2 「高専学生情報統合システム」整備に向けて，要件定義や ①－２ 「高専学生情報統合システム」の整備に向けて、必要に応じて協力を行基本設計を行い，調達に着手する。
う。
② ＪＡＢＥＥ認定プログラムの更新を行うとともに、教育の質の向 ② 平成２５年度受審のJABEEプログラム中間審査の結果を受け、引き続き改善上に努める。
を図る。
また、在学中の資格取得について調査し、各高専に周知する。
また、技術分野における最高の国家資格である技術士第一次試験合格等、在学中の各種資格取得の推奨を強化し、実践的技術者の養成に努める。
③ サマースクールや国内留学等の高専の枠を超えた学生の交 ③ 東北地区高専留学生合同研修会に参加し、他高専の留学生及びチューター流活動を促進するため、特色ある取組を各高専に周知する。
学生と情報交換を行う機会を設ける。
学生生活の充実を図るため、 東北地区高専学生リーダー交流会に学生を派遣し、学生会活動、学校行事、学生生活、学寮生活等について意見交換を行わせ、満足度の高い学生生活を送ることができるよう学生の意識改革に努める。
④ エンジニアリングデザイン教育等の各高専の優れた教育実践 ④ 高専機構から提供のあった各高専の優れた教育実践例や取組事例につい例や取組事例を、総合データベースを活用して収集・公表するこ て、校内に積極的に周知し、教育方法の改善に努める。とで、各高専における教育方法の改善を促進する。

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⑤ 高等専門学校機関別認証評価を計画的に進める。
また、各高専の教育の質を保つために、評価結果及び改善の取組事例について総合データベース「ＫＯＡＬＡ」で共有する。

⑤ 高専機構の総合データベースで共有化された評価結果及び改善の取組事例を参考にし、校内に積極的に周知し、教育方法の改善に努める。

⑥ 各高専におけるインターンシップへの取り組みを産学官連携 ⑥ 産業界の動向に関する情報収集や本校ＯＢ・ＯＧとの連携を積極的に行い、活動と組織的に連動することで、より効果的なインターンシップの 共同教育（CO-OP教育）の実施、工場実習やインターンシップの実施についても実施を推進する。
引き続き改善に努める。
また、企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ、各高専の教員を中心とする検討部会において、「共同教育」の標準例等教育方法の充実方策について検討を進めるとともに、取組事例を取りまとめ、周知する。
⑦ 企業技術者や外部の専門家と協働した教育を実施するととも ⑦ 高専機構から提供のあった企業技術者や外部の専門家と協働した教育につに、これらの教育のうち特色ある事例について各高専に周知す いて、校内に積極的に周知し、教育体制の改善に努める。
る。
⑧ 理工系大学、とりわけ長岡・豊橋両技術科学大学との協議の ⑧ 長岡、豊橋の両技術科学大学との連携・協働を引き続き推進する。
場を設け、教員の研修、教育課程の改善、高専卒業生の継続教育などについて連携して推進する。また、長岡・豊橋両技術科学大学と連携・協働して「三機関が連携・協働した教育改革」を推進する。
⑨ 教育・ＦＤ委員会の下に設置したＩＣＴ活用教育専門部会にお ⑨ 他校での、ＩＣＴを活用した教育実践事例を参考にするとともに、本校におけるいて、ＩＣＴを活用したアクティブラーニングの教育実践事例を調 実施についても引き続き改善に努める。
査し、各高専での導入を推進する。
また，ＩＣＴ活用教育に必要となる各高専の校内ネットワークシス
テムなどの情報基盤について， 現状調査，分析及び課題抽出，施策の検討，移行及び調達計画の検討を行い，具体的な整備計画を策定する。
（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等① 各高専の学生支援を担当する教職員を対象とした学生のメン ① 保健センターが中心となり、関係教職員を対象に「学生の自殺予防・メンタルタルヘルスに関する講習会を開催するとともに、「学生支援・課外 ヘルス研修会」や「学生生活指導研修会」を開催するなど、校内の研修会を通じ活動委員会」において、経済情勢等を踏まえたうえで、学生に対 て、教職員間の指導連携を図る。
する就学支援・生活支援を推進する。
また、全国高等専門学校メンタルヘルス研究集会等の学外研修会に参加し、その成果を校内教職員で共有することにより学生の修学支援・生活支援を推進する。
② 各高専の寄宿舎などの学生支援施設の実態調査とニーズ調 ② 寄宿舎について、将来構想･戦略会議、運営会議、寮務委員会及び施設委員査を実施し、その結果を踏まえた整備計画の見直しを実施する。 会等において連携を取りながら、学生及び教職員のニーズに合った施設整備計
当該整備計画に基づき、整備を推進する。
画の見直しを行うとともに整備の推進を図る。
平成２６年度予算により、７寮トイレ、洗面・洗濯室の改修工事を行い、寮生の生活環境の改善を図る。
③ 各高専に対して各種奨学金制度の積極的な活用を促進する ③ 地域の企業や公共団体が実施している各種奨学金についての情報を校内掲
ため、高専機構ＨＰに学生を対象とした奨学団体への情報を掲 示板や担任等を通じて学生に周知し活用するとともに、ホームページやオリエン示する。
テーション等により、学生及び保護者に提供する。
また、産業界等の支援による奨学金を適切に運用し、制度の充実を図る。
④
各高専における企業情報、就職・進学情報などの提供・相談 ④ 各学年で企業見学を実施し、将来の進路選択の啓発に努めるとともに、就方法を含めたキャリア形成支援に係る体制、また高い就職率を 職・進学に関するガイダンスや、校長や本校ＯＢ・ＯＧによる講演会を実施するこ確保するための取組を調査し、各高専における取組状況を把握 とで、低学年からのキャリア形成を支援する。また、就職・進学支援として、県内企業を対象とした合同企業説明会や、大学・大学院の説明会の実施などの情報し、その事例を各高専に周知する。
提供を行い、合わせて、山形県若者就職支援センターとの連携による面接指導等の実技セミナーを実施する。
⑤ 商船学科における就職率を上げるための取組状況を把握し、その事例を各商船高専に周知する。
（６）教育環境の整備・活用（６） 教育環境の整備・活用①-1 施設・設備についての実態調査や施設管理に係るコスト等 ①-1 学生・教職員のニーズを把握するともに、各種会議、委員会等において、の調査を継続的に実施し、全学的な視点に立った施設マネジメ 実験施設・寄宿舎の老朽・狭隘状況の改善、エレベーターやスロープの設置等
ントに基づいた整備計画の見直しを定期的に行う。のバリアフリー対策等について施設整備計画の見直しを行い、安心・安全に配当該整備計画に基づき、産業構造の変化や技術の進展に対応 慮した整備の推進及びメンテナンスを図る。
した教育環境の確保、安全・安心対策や環境に配慮した老朽施
建物整備にあたっては、省エネ機器への更新や光熱水費のランニングコスト縮設設備の改善を計画的に推進する。
減等の省エネ対策を十分考慮した設計とする。
校内におけるエネルギー使用状況を確認・分析し、光熱水費の低減を図る。
実験・実習設備等の老朽化等の状況を確認し、学生の実験実習や共同研究等に支障が出ることがないよう、計画的に改善整備を推進する。
①-2 施設の耐震化については、計画的に整備を推進する。

①-2 施設の耐震化については未実施の１棟について、平成２７年度末までに完了させる。
①-3 PCB廃棄物については、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正 ①-3 ＰＣＢ廃棄物の適切な保管管理を行い、計画的に処理を実施する。
な処理の推進に関する特別措置法等に基づき、適切な保管に努めるとともに、計画的に処理を実施する。
② 学生及び教職員を対象に、常時携帯用の「実験実習安全必 ② 教職員、学生に対し「実験実習安全必携」を配布するとともに、本校の危機管携」を配付するとともに、安全衛生管理のための各種講習会を実 理体制の啓蒙を図るため、本人も含めた緊急連絡先一覧及び災害用伝言ダイ施する。
ヤル等をシール化し同必携に貼付させて、常時携帯させる。
また、労働安全衛生法関係の技術講習や安全衛生に関するセミナー等に教職員を積極的に派遣し、所掌委員会からの周知徹底を通じて、学校全体の意識高揚を図る。
③ 男女共同参画に関する情報を適切に提供するとともに、ワー ③ 校内に、ニュースレターをはじめ、他機関の取り組み等を様々な形で情報提
ク・ライフ・バランスを推進するための意識醸成等環境整備に努 供を行う。
める。

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２ 研究に関する事項
２ 研究に関する事項① 全国高専テクノフォーラムや各種新技術説明会等の開催によ ① 全国の高専テクノフォーラム、産学官連携推進会議、高専教員研究集会等にり、各高専における研究成果を発信する機会を設ける。また、各 教職員を派遣し研究成果を発表する。
高専での科学研究費助成事業等の外部資金獲得に関する調査 外部資金確保の推進を図る。特に科学研究費補助金にあっては具体的な採択を実施し、好事例の共有と活用を行う。
例に基づく説明会を実施する。
また、科学研究費補助金申請時には校内事前点検を行い，採択率の向上を目指す。
② 研究成果を発表する各種機会を活用し、高専の研究成果に ② 鶴岡高専技術振興会との更なる連携を図り、地域企業との共同研究、製品・ついて広く社会に公表する。また、地域共同テクノセンターや産 実用化が期待される研究の推進を図る。
学官連携コーディネーター等を活用し、産業界や地方公共団体と また、庄内総合支庁、鶴岡市との連携を図り、地域のニーズや社会的課題にの新たな共同研究・受託研究の受入れを促進するとともに、効果 即応した共同研究、受託研究を実施する。
的技術マッチングを推進する。
これらの成果も含めた教員の教育・研究成果を印刷物等で広報するとともに、外部の会場を借り発表会を実施する。
進行中のプロジェクト（共同研究、受託研究、その他）の校内公開も促進する。
③ 知的財産講習会の開催や知的財産コーディネーターを活用す ③ 知的財産コーディネーターを講師に研究成果の活用を図るため教職員､学ることで、各高専の研究成果の円滑な知的資産化及び活用に向 生､向けの知的財産講演会等を実施する。
けた取り組みを促進する。
知的財産管理システムの運用により、知的財産を有効かつ効率的に活用する。
④ 産学官連携コーディネーターを活用し、高専のもつ技術シー ④ 研究者紹介（研究シーズ集）を継続して発刊し併せて地域連携センターのＨＰズを地域社会に広く紹介するとともに、「国立高専研究情報ポー を更に充実の上、地域社会に教員・技術職員のシーズチャート及び研究キータル」や産学連携広報誌等を用いた情報発信を行う。
ワードによる研究分野及び技術シーズの検索システムを提供するとともに、技術相談、共同研究、受託研究等の実績を公表する。
ホームページをより活用し、迅速でフレッシュな情報発信を増やしていく。これらにより、高専シーズの地元への周知を促進する。
また、共同研究・受託研究の成果等を印刷物等で継続して広報する。
⑤ 公開講座（理科教育支援を含む）の参加者に対する満足度の ⑤ 平成２５年度に本校が実施した公開講座アンケート調査結果を踏まえ、地域アンケート調査を行うとともに、特色ある取組およびコンテンツに 社会のニーズに一層配慮した講座を実施する。
ついては総合データベースを活用して各高専に周知する。
３国際交流等に関する事項
３国際交流等に関する事項①-1 公私立の高専や長岡、豊橋両技術科学大学との連携を図 ①－１ 高専機構本部と学術交流協定を締結した協定校及び東北地区高専、まりつつ、海外の教育機関との学術交流を推進し、学術交流協定 たは本校独自に協定を締結した協定校との間において、引き続き教員及び学生に基づく交流活動を充実させる。また、海外交流のなかで特に優 の交流を行う。
学生の派遣にあたっては、異文化体験を通した国際感覚の育成を図っていく
れた取組については、高専機構として包括的学術交流協定を締とともに、相互理解を深める。
結し、国際交流活動の活性化を促す。
また、在外研究員制度を活用し、教員の学術交流協定校への派遣を積極的に推奨することで交流活動の活性化を促すとともに、長岡・豊橋両技術科学大学と連携・協働して取り組む「三機関が連携・協働した教育改革」の一環として教員を海外の高等教育機関等に派遣し、教員のＦＤ研修に取り組む。
さらに、国際協力機構の教育分野の案件への協力を進める。
①-2 海外への留学を希望する学生を支援するため、日本学生 ①－２ 海外留学を希望する学生の支援を行うとともに、海外留学を支援する基支援機構の奨学金制度を積極的に活用するよう各高専に促す。 金を確保するための活動を推進する。
また、全高専を対象に派遣学生を募集し、安全面に十分配慮しまた、機構本部が連携協定を締結して実施している海外インターンシップ事業た上で海外インターンシップを実施するとともに滞在期間を長くす をはじめとして、安全面が十分確認できる情報を学生に提供し、参加希望促進をるなどの質的向上も目指す。
図る。
② 全高専による外国人学生対象の３年次編入学試験を共同で ② 日本語が十分ではない留学生の修学・生活支援体制として、日本語教育及実施し、日本学生支援機構及び国際協力機構が実施する国内 び日本文化・日本人の生活等に関する理解を深めるための授業と補講を行う。
外の外国人対象の留学フェア等を活用した広報活動を行うととも 加えて、チューター教育を実施し、留学環境の充実を図る。に、留学生の受入れに必要となる環境整備や私費外国人留学生のための奨学金確保等の受入体制強化に向けた取組を推進する。
また、全国共同利用施設として設置した留学生交流促進セン
ターを発展させ国際交流センターを設置し、留学生教育プログラムの企画を行うとともに留学生指導に関する研究会等の更なる充実を実施する。
③各地区において、外国人留学生に対する研修等を企画し、実 ③ 外国人留学生に対し、地域の歴史・文化等に触れる機会を積極的に設ける。
施する。

また、異文化体験として学校主催の交流会を実施する。

４ 管理運営に関する事項① 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに、そのスケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。

４ 管理運営に関する事項①校長のリーダーシップの下、戦略的かつ計画的な資源配分を継続して実施する。

② 各地区校長会などにおいて高専の管理運営の在り方につい ②情報収集と自己啓発のため、教員研修「管理職研修」に参加する。て検討を進めるとともに、主事クラスを対象とした学校運営、教育課題等に関する教員研修「管理職研修」を実施する。
③ 更なる管理業務の集約化やアウトソーシングの活用などを検討する。
④-1 機構本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスに関するセルフチェックリストを活用して、教職員のコンプライアンスの向上を行う。

③ 引き続き、管理業務の集約化やアウトソーシングの活用などを検討する。

④-2 各高専の教職員を対象とした階層別研修等においてコンプライアンス意識向上に関する研修を実施する。

④－2 高専機構主催の階層別研修に、教職員を積極的に参加させ、意識向上を図る。

④－１ 教職員の意識向上を図るため、機構本部が作成したコンプライアンス・マニュアルを配布するとともに、コンプライアンスに関するセルフチェックリストによるチェックを実施する。
コンプライアンスマニュアルを活用した教職員の意識向上に取り組む。

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⑤ 常勤監事の配置や監査体制の充実等、内部統制の充実・強 ⑤ 監査マニュアルにより的確かつ効率的な監査を実施する。
化を推進する。また、時宜を踏まえた内部監査項目の見直しを行 改善又は検討を必要とする事項については速やかに対応を行う。
い、発見した課題については情報を共有し、速やかに対応を行う 高専機構本部の指示により、相互監査及び内部監査の実施内容・時期を定めとともに、監事監査報告について中間報告を行う。また、各高専 て計画的に実施する。の相互監査を見直し、一層の強化を行う。
⑥ 各高専での取り組み状況を定期的にフォローアップすることに ⑥ 校内での研修会を開催し、教職員に対して更なる防止策の周知徹底を行いより、公的研究費等に関する不正使用の再発防止策を確実に実 不適正経理の防止に努める。
施し、不適正経理の防止に努める。
また、必要に応じ本再発防止策の見直しを行う。
⑦ 事務職員や技術職員の能力向上を図るための研修会を計画 ⑦ 事務職員及び技術職員を研修に積極的に参加させ、受講者の研修内容を共的に実施するとともに、国、地方自治体、国立大学法人、一般社 有し、事務職員及び技術職員の資質向上を図る。
団法人国立大学協会などが主催する研修会に参加させる。
また、職務に関し、顕著な功績がある事務職員及び技術職員の校長表彰を実
また、職務に関して、特に高く評価できる成果が認められる事 施する。
務職員や技術職員の表彰を行う。
⑧ 事務職員及び技術職員については、国立大学や高専間など ⑧ 事務職員について、国立大学法人との人事交流を引き続き推進する。の人事交流を積極的に推進する。
⑨ 各高専の校内ネットワークシステムシステムや高専統一の各 ⑨ 情報セキュリティ対策の実施状況を把握し、適切な対策の見直しを進める。
種システムなどの情報基盤について、時宜を踏まえた情報セ
教職員の情報セキュリティ意識向上のため、必要な研修を計画的に実施する。
キュリティ対策の見直しを進める。
また、教職員の情報セキュリティ意識向上のため、必要な研修を計画的に実施する。
⑩ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画および年度 ⑩ 機構の中期計画および年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定める。
計画を踏まえ、個別の年度計画を定める。また、各国立高等専高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を検討する。
門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を検討する。
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
当初配分において、一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その措置
運営費交付金を充当して行う業務については、業務の効率化 他は１％の業務の効率化係数を受け、業務の効率化を進め、前年度基礎を圧縮を進め、高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教 した予算編成を行う。
員の給与費相当額及び当年度特別に措置しなければならない経 公募型の外部資金申請者等に対して、校長裁量による戦略的かつ計画的な研費を除き、一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、 究費の配分を行う。
随意契約の基準額のものであっても、極力合見積を徴収し、競争性の確保にその他は１％の業務の効率化を行う。
また、各高専がそれぞれの特色を活かした運営を行うことがで 努め経費削減を図る。
きるよう戦略的かつ計画的な経費配分を行うとともに、更なる共同調達の推進や一般管理業務の外部委託の導入等により、一層のコスト削減を図る。
随意契約の見直し計画については、フォローアップを適宜実施する。
Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む、収支計画及び資金計画。）
１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現
共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事業などの外部資金の獲得に積極的に取り組み、自己収入の増加を図る。
２ 予算
別紙１３ 収支計画
別紙２４ 資金計画
別紙３
５ 総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをするものとする。なお、職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
Ⅳ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
155億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入の遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。

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Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
以下の土地等の譲渡に向けた手続きを進める。
・苫小牧工業高等専門学校錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目３２７番３７、２３６） 4,492.10㎡
・八戸工業高等専門学校中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村６０）5,889.43㎡
・福島工業高等専門学校下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内３０）1,510.87㎡、桜町団地（福島県いわき市桜町４－１）
480.69㎡
・長岡工業高等専門学校若草1丁目団地（新潟県長岡市 若草町１丁目５－１２）276.36㎡
・富山高等専門学校下堀団地（富山県富山市下堀字上大道割８５番３９）596.33㎡
・石川工業高等専門学校横浜団地（石川県河北郡津幡町字横浜イ１３７）3,274.06㎡
・沼津工業高等専門学校香貫団地（静岡県沼津市南本郷町１４－２７）288.19㎡
・香川高等専門学校勅使町団地（香川県高松市勅使町３５５）
5,606.00㎡
・有明工業高等専門学校平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山７６８番）247.75㎡ 、宮原団地（福岡県大牟田市宮原町１丁目２７０番）2,400.54㎡、正山１０団地（福岡県大牟田市正山町１０番）
292.76㎡、正山７１団地（福岡県大牟田市正山町７１番２）284.39㎡
・佐世保工業高等専門学校瀬戸越団地（長崎県佐世保市瀬戸越
1丁目1945番地17,18,19,20,21,57）2,081.75㎡
・都城工業高等専門学校年見団地（宮崎県都城市年見町３４号７番）439.36㎡
Ⅵ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。
Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
施設・設備についての実態調査や施設管理に係るコスト等の調査を継続的に実施し、全学的な視点に立った施設マネジメントに基づいた整備計画の見直しを定期的に行う。
当該整備計画に基づき、産業構造の変化や技術の進展に対応した教育環境の確保、安全・安心対策や環境に配慮した老朽施設設備の改善を計画的に推進する。
２ 人事に関する計画（１）方針
教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。
（２）人員に関する計画
常勤職員について、その職務能力を向上させるとともに、全体として効率化を図り、常勤職員の抑制をしつつ、高専の学科構成並びに専攻科の在り方の見直しなどの高度化・再編・整備の方策の検討に応じて教職員配置の見直しを行う。

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