定款

東京中小企業投資育成株式会社

（令和元年６月１８日改正）
東 京 中 小 企 業 投 資 育 成 株 式 会 社 定 款

第１章 総則(商号)第１条

本会社は、中小企業投資育成株式会社法(以下｢法｣という。)により設立し、東京中小企業投資育成株式会社と称する。

(目的)
第２条

本会社は、次の事業を営むことを目的とする。
(1)

資本金の額が３億円以下の株式会社の設立に際して発行する株式の引受け及び当該引受けに係る株式の保有(2)

資本金の額が３億円以下の株式会社の発行する株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付社債等（新株予約権付社債及びこれに準ずる社債として経済産業省令で定めるものをいう。以下同じ。）(以下｢株式等｣という。)の引受け及び当該引受けに係る株式、新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等（新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。）の保有(3)

引受対象株式会社の資本金の額の限度の特例を規定した法律に定める株式等の引受け及び当該引受けに係る株式、新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等（新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。）の保有(4)

前3号の規定により本会社がその株式を保有している株式会社(第２号に規定する株式会社を除く。)の発行する株式等の引受け及び当該引受けに係る株式、新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等（新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。）の保有(5)

前４号の規定により本会社がその株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付社債等を保有している株式会社の依頼に応じて、経営又は技術の指導を行う事業(6)
２

前各号の事業に附帯する事業

本会社は、次のいずれかの場合には、前項第２号、第３号又は第４号の規定による株式等の引受けを行わないものとする。
(1)

本会社が株式を引き受ける場合において、当該引受けに係る株式の発行後のその株式会社の資本金の額が法第５条第２項第１号の政令で定める額(本会社がその株式会社の自己資本の充実を促進するためその額を超えて株式を引き受けることが特に必要であると認める場合において、経済産業大臣の承認を受けたときは、その承認を受けた額)を超えることとなるとき。
(2)

本会社が新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付社債を引き受ける場合において、当該引受けの時において、当該引受けに係る新株予約権のすべてが行使されたものとすればその株式会社の資本金の額が法第５条第２項第１号の政令で定める額を超えることとなるとき。

(本店の所在地)第３条

本会社は、本店を東京都渋谷区に置く。

(機関)
第４条

本会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
(1)

取締役会

(2)

監査役

(3)

監査役会

(4)

会計監査人

(公告方法)
第５条

本会社の公告は、官報に掲載する方法により行う。

(株主総会等の決議の効力の発生)
第６条

本会社の代表取締役の選定及び解職、監査役の選任及び解任、定款の変更、合併、分割並びに解散の決議は、主務官庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

(事業に関する規則の認可)
第７条

本会社は、事業に関する規則を定めるとき、又はこれを変更しようとするときには、主務官庁の認可を受けるものとする。

第２章 株式(発行可能株式総数)
第８条

本会社の発行可能株式総数は、695,000株とする。

(株式の譲渡制限)
第９条

本会社の株式の譲渡又は取得については、株主又は株式取得者は取締役会の承認を受けなければならない。

(株主割当てによる募集株式の発行)
第10条

株主に株式の割当てを受ける権利を与えて募集株式の発行を行う場合には、会社法第199条第１項各号に掲げる募集要項及び会社法第202条第１項各号に掲げる事項は、取締役会の決議によって定める。

(株券の発行)第11条

本会社は、株式に係る株券を発行する。

(株主名簿管理人)
第12条

本会社は、株主名簿管理人を置く。

２

株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって選定する。

３

本会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ。）、株券喪失登録簿及び新株予約権原簿は、株主名簿管理人の事務取扱場所に備え置き、株主名簿、株券喪失登録簿及び新株予約権原簿への記載又は記録、その他株式並びに新株予約権に関する事務は株主名簿管理人に取扱わせ、本会社においては取扱わない。

(株式取扱規則)第13条

本会社の株式に関する取扱い及び手数料は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。

第３章 株主総会(招集)
第14条

本会社の定時株主総会は、毎年６月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要があるときに随時これを招集する。

(定時株主総会の基準日)
第15条

本会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月31日とする。

(招集権者及び議長)
第16条

株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって、代表取締役社長がこれを招集し、議長となる。

２代表取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

(決議)
第17条

株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

２

会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

(議決権の代理行使)
第18条
２

株主又はその法定代理人は、その議決権の行使を他の者に委任することができる。
前項の場合においては、代理権を証明する書面を株主総会ごとにあらかじめ本会社に提出しなければならない。

(議事録)
第19条

株主総会の議事録は法令で定めるところにより書面又は電磁的記録をもって作成し、議長及び出席した取締役はこれに署名若しくは記名押印し、又は電子署名を行う。

第４章 取締役及び取締役会
(員数)
第20条

本会社の取締役は、11人以内とする。

(選任)
第21条
２

取締役は、株主総会の決議によって選任する。
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

３

取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

(任期)
第22条

取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

(代表取締役及び役付取締役)
第23条

本会社は、取締役会の決議によって代表取締役社長１人を選定する。また、必要に応じて社長以外の代表取締役を選定することができる。

２

取締役会は、その決議によって、必要に応じて取締役副社長及び専務取締役各１人、常務取締役若干人を選定することができる。

(取締役会の招集権者及び議長)
第24条

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役社長がこれを招集し、議長となる。

２代表取締役社長に欠員又は事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。

(取締役会の招集手続)
第25条

取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役及び各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

２

取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく取締役会を開催することができる。

(取締役会の決議の省略)
第26条

本会社は、会社法第370条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。

(取締役会規則)第27条

取締役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める取締役会規則による。

(社外取締役との責任限定契約)
第28条

本会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額とする。

第５章 監査役及び監査役会
(員数)
第29条

本会社の監査役は、４人以内とする。

(選任)
第30条

監査役は、株主総会の決議によって選任する。

２

監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

(任期)
第31条

監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

２

任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

(常勤の監査役)
第32条

監査役会は、その決議によって監査役の中から常勤の監査役を選定する。

(監査役会の招集手続)
第33条

監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

２

監査役全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく監査役会を開催することができる。

(監査役会規則)第34条

監査役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、監査役会において定める監査役会規則による。

(社外監査役との責任限定契約)
第35条

本会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額とする。

第６章 会計監査人との責任限定契約

第36条

本会社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額とする。

第７章 執行役員

第37条

本会社に、執行役員を置くことができる。

第８章 計算(事業年度)
第38条

本会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までの１年とする。

(期末配当金の基準日)
第39条

本会社は、株主総会の決議によって、毎年３月31日を基準日として金銭による剰余金の配当（以下「期末配当金」という。）を支払う。

(期末配当金の除斥期間)第40条

期末配当金が、支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、本会社はその支払いの義務を免れる。

２

未払いの期末配当金には利息をつけない。

附則(中小企業投資育成株式会社法の一部改正に伴う経過措置)
第１条

商法等の一部を改正する法律（平成13年法律第128号）附則第７条第１項の規定によりなお従前の例によることとされた転換社債又は新株引受権付社債についての、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成13年法律第129号）
第68条の規定による改正前の中小企業投資育成株式会社法第５条に規定する中小企業投資育成株式会社の事業の範囲及び同法第６条に規定する事業に関する規程に関しては、平成13年法律第129号の施行後も、なお従前の例による。