多賀城市元気回復こもらないで事業（シルバーふれあいサロン）
閉じこもりがちな高齢者に対し、仮設住宅にて、健康チェックや生活支援等のサービスを実施することにより、社会的孤立感の解消や、心身機能の維持向上を図り、要介護状態または要支援状態への進行を防止する。

宮城県
地域包括ケアシステム構築に向けた取組事例（様式）①市区町村名

多賀城市②人口（※１）

６１，７９２人（平成２５年３月３１日現在）③高齢化率（※１） ６５歳以上：１２，３８７人（２０．０％）
７５歳以上： ５，７０３人（ ９．２％）（）（）（65 歳以上、75 歳以上それぞれについて記載）① 取組の概要

東日本大震災に伴い仮設住宅に入居した高齢者を対象に、健康管理や生活指導を行い、要介護状態または要支援状態への進行を予防し、仮設住宅内での孤立感の解消、コミュニティー形成を目的とする。

⑤取組の特徴

健康チェック、創作活動、健康体操、懇談会等を実施し、心身機能の向上を図る。仮設住宅の集会室等４カ所を会場とし、週１回ずつ実施している。

⑥開始年度

平成２３年度震災後の平成２３年７月から４カ所の仮設住宅で実施。参加人数に合わせ⑦取組のこれまでてスタッフを配置している。仮設住宅の管理会社と連携し、対象となる方々へ声がけし、参加を促している。の経緯⑧主な利用者と人 ・各仮設住宅入居者及び市民（６５歳以上）
・平成２４年度 ４会場で１８９回実施 実６９７人、延べ２１２１人数⑨取組の実施主体 多賀城市社会福祉協議会に業務を委託し実施。
及び関連する団体・組織⑩市区町村の関与 委託額３，５００，０００円（予算額）
（支援等）
（※２）
⑪国・都道府県の関 地域支え合い体制づくり助成事業補助金
与（支援等）（※３）⑫取組の課題今後、仮設住宅から地域へ戻る利用者の方々への継続した支援⑬今後の取組予定

平成２５年度も引き続き実施。

⑭その他⑮担当部署及び連 多賀城市保健福祉部介護福祉課高齢支援係
絡先368-1141（内線666）※１ 一部地域に限定した実施の場合は、当該地域の人口・高齢化率を（）内に記載してください。

※２ 市町村から財政的支援が行われている場合には予算額等を含めて記載ください。
※３ 国や都道府県から財政的支援を受けている場合は、補助金や交付金等の名称、額等を含めて記載ください。

○多賀城市元気回復こもらないで事業実施要綱（平成２０年３月３１日
改 正 平 成 23年 2月 18日

告示第４５号）

告 示 第 14号

（目的）
第１条

この要綱は、家に閉じこもりがちな高齢者に対し、通所による生活支援等のサービスを提供する事業（以下「元気回復こもらないで事業」という。）を実施することにより、当該高齢者の社会的孤立感の解消、心身機能の維持向上等を図り、もって要介護状態又は要支援状態への進行を防止することを目的とする。
（対象者）
第２条

元気回復こもらないで事業の対象となる者（以下「対象者」という。）は、次に掲げる要件を満たすものとする。
(1) 市 内 に 住 所 を 有 す る 在 宅 の ６ ５ 歳 以 上 の 者 で あ る こ と 。
(2) 家 に 閉 じ こ も り が ち な 者 で あ る こ と 。
(3) 介 護 保 険 法 （ 平 成 ９ 年 法 律 第 １ ２ ３ 号 ） の 規 定 に よ る 要 介 護 認 定 又 は 要 支 援 認 定 に お いて自立と判定された者であること。
一部改正〔平成２２年告示１４号〕（事業内容等）第３条

市長は、多賀城市シルバーヘルスプラザその他適当と認める施設に元気回復こもらないで事業を実施するための担当者（以下「実施担当者」という。）を配置し、当該施設において元気回復こもらないで事業を実施するものとする。
２

元気回復こもらないで事業の内容は、次のとおりとする。
(1) 健 康 チ ェ ッ ク(2) 運 動 機 能 を 向 上 さ せ る た め の 支 援(3) 脳 を 活 性 化 さ せ る た め の 支 援(4) 創 作 活 動(5) 給 食 サ ー ビ ス(6) 送 迎(7) 前 各 号 に 掲 げ る も の の ほ か 、 市 長 が 必 要 と 認 め る も の一部改正〔平成２２年告示１４号〕（利用回数）
第４条

元気回復こもらないで事業の利用は、対象者１人につき１週間に１回を限度とする。

（実施担当者の要件）
第５条

実施担当者は、介護に関し相当の専門的知識を有する者とし、第８条第１項に規定する利用者のニーズを把握した上で、的確に元気回復こもらないで事業を実施することができる者とする。
（利用者登録の申請）
第６条

元気回復こもらないで事業を利用しようとする対象者は、多賀城市元気回復こもらな

いで事業利用者登録申請書（様式第１号。以下「申請書」という。）により市長に申請しなければならない。
（登録の可否決定等）
第７条

市長は、前条の規定による申請があったときは、元気回復こもらないで事業を当該申請をした対象者に利用させることの必要性を検討し、当該利用の可否を決定するものとする。
２

市長は、前項の規定により利用の可否を決定したときは、多賀城市元気回復こもらないで事業利用決定通知書（様式第２号）により、当該利用の申請をした者に通知するものとする。

３

市長は、元気回復こもらないで事業の利用を可とする決定をしたときは、その対象者（以下「利用者」という。）を多賀城市元気回復こもらないで事業利用者登録台帳（様式第３号）に登録するものとする。
一部改正〔平成２２年告示１４号〕（利用者に係る調査等）
第８条

市長は、第３条第２項第１号の健康チェックの結果に基づき、利用者に設定した目標の達成状況ついて、おおむね６月ごとに評価を行い、それぞれの利用者に係る元気回復こもらないで事業の実施について見直しをするものとする。
２

市長は、前項の評価により、利用者が要介護又は要支援の状態にあると認めたときは、当該利用者又はその家族等に対し、要介護認定又は要支援認定に係る申請をするよう勧奨するものとする。
（登録の変更）第９条

利用者は、住所、氏名その他申請書に記載した内容に変更があるときは、多賀城市元

気回復こもらないで事業利用者登録変更届（様式第４号）により、速やかに市長に届け出なければならない。
一部改正〔平成２２年告示１４号〕（実施の解除等）
第１０条

市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、元気回復こもらないで事業の実施を解除するものとする。
(1) 利 用 者 が 第 ２ 条 に 定 め る 対 象 者 の 要 件 を 満 た さ な く な っ た と き 。
(2) 利 用 者 か ら 元 気 回 復 こ も ら な い で 事 業 の 利 用 を 中 止 す る 旨 の 申 出 が あ っ た と き 。
(3) 利 用 者 が 老 人 ホ ー ム そ の 他 の 施 設 に 入 所 し た と き 。
(4) 前 各 号 に 掲 げ る も の の ほ か 、 元 気 回 復 こ も ら な い で 事 業 の 実 施 を 不 適 当 と 認 め る と き 。
２

市長は、前項の規定による解除をしたときは、元気回復こもらないで事業解除通知書（様式第５号）により、当該解除に係る利用者に通知するものとする。

３

市長は、第１項の規定による解除をしたとき又は利用者が死亡したときは、多賀城市元気回復こもらないで事業利用者登録台帳から当該利用者の登録を抹消するものとする。
一部改正〔平成２２年告示１４号〕（利用者の負担）第１１条

元気回復こもらないで事業の利用は、無料とする。ただし、第３条第２項第５号の給食サービスを受ける場合の当該実費については、利用者が負担するものとする。
（業務の委託）第１２条

市長は、第１条の目的を達成するために適当と認められる法人に元気回復こもらないで事業に係る業務（利用者の登録の可否の決定その他市長が必要と認める事項を除く。）を委託する。
（委任）
第１３条

この要綱に定めるもののほか、元気回復こもらないで事業の実施に関し必要な事項は、保健福祉部長が定める。

附則（施行期日）
１

この告示は、平成２０年４月１日から施行する。
（告示の廃止）２多賀城市生きがい対応デイサービス事業実施要綱（平成１２年告示第１０１号）は、廃止する。
附則（平成２３年２月１８日告示第１４号）

この告示は、平成２３年４月１日から施行する。

様式略