セカンド・パーティ・オピニオン
SECOND PARTY OPINION
東京センチュリー株式会社
サステナビリティ・リンク・ファイナンス及びトランジション・リンク・ファイナンス
フレームワーク
Prepared by: DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社
Location: 神戸, 日本
Date: 2024 年 5 月 7 日
Ref. Nr.: PRJN- 722384-2024-AST-JPN-01

Page 1 of 32

目次
報告書サマリー2

Ⅰ. まえがき8

Ⅱ. スコープと目的

15

Ⅲ. 東京センチュリーの責任と DNV の責任

16

Ⅳ. DNV 意見の基礎

17

Ⅴ. 評価作業19

Ⅵ. 観察結果と DNV の意見

20

スケジュール-1 東京センチュリー Enabler としての適格資金調達者の選定プロセス(フレームワークより引用)

25

スケジュール-2 Enabler としての重要業績評価指標(KPIs)とサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPTs)

26

スケジュール-3 Enabler としてのサステナビリティ・リンク・ファイナンス適格性評価手順

27

改訂履歴
改訂番号

発行日

0

2024 年 5 月 7 日

主な変更内容
初版発行

Disclaimer
Our assessment relies on the premise that the data and information provided by Fundraiser to us as part of our review procedures have been provided in good faith. Because of
the selected nature (sampling) and other inherent limitation of both procedures and systems of internal control, there remains the unavoidable risk that errors or irregularities,
possibly significant, may not have been detected. Limited depth of evidence gathering including inquiry and analytical procedures and limited sampling at lower levels in theorganization were applied as per scope of work. DNV expressly disclaims any liability or co-responsibility for any decision a person or an entity may make based on thisStatement.

Statement of Competence and Independence
DNV applies its own management standards and compliance policies for quality control, in accordance with ISO/IEC 17021:2011 - Conformity Assessment Requirements forbodies providing audit and certification of management systems, and accordingly maintains a comprehensive system of quality control, including documented policies andprocedures regarding compliance with ethical requirements, professional standards and applicable legal and regulatory requirements. We have complied with the DNV Code of
Conduct1 during the assessment and maintain independence where required by relevant ethical requirements. This engagement work was carried out by an independent team ofsustainability assurance professionals. DNV was not involved in the preparation of statements or data included in the Framework except for this Statement. DNV maintains
complete impartiality toward stakeholders interviewed during the assessment process.

報告書サマリー東京センチュリー株式会社(以下、東京センチュリー、又は Enabler 注 1)は、センチュリー・リーシング・システム株式会社と東京リース株式会社の合併により誕生し、リースを祖業として、「国内リース事業分野」「オートモビリティ事業分野」「スペシ

1 DNV Code of Conduct is available from DNV website (www.DNV.com)

Page 2 of 32

ャルティ事業分野」「国際事業分野」「環境インフラ事業分野」の 5 つの事業分野で、国内外のパートナー企業との共創による『金融×サービス×事業』を融合したビジネスモデルを展開しています。
東京センチュリーグループは、排出する温室効果ガス(以下、GHG)を 2021 年度比、2040 年度までにネットゼロとすることを目標に掲げ、中間目標として、2030 年度の GHG 排出量 50%削減を目指します。
東京センチュリーは、環境問題への取組が社会的責任の一つであると認識し、持続可能な循環型経済社会の実現のた
め、事業活動のあらゆる分野において環境保全に配慮した企業活動を行い、資金提供者としては、資金調達者の低炭素・脱炭素に資する投融資を支援しています。その中でも特に GHG 排出の多い、航空機・船舶事業分野の低炭素・脱炭素化の推進を支援することが肝要であると考え、Enabler として、国際的な枠組みに基づき「東京センチュリー サステナ
ビリティ・リンク・ファイナンス及びトランジション・リンク・ファイナンス・フレームワーク」(以下、フレームワーク)を新たに策定しました。
フレームワークは、東京センチュリーが Enabler として下記のファイナンスを実行する際に必要な要素を含む包括的なフレー
ムワークとして構成されています。
- サステナビリティ・リンク・ファイナンス(ローン及びエクイティ注 2)- トランジション・リンク・ファイナンス(ローン及びエクイティ注 2)
DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社(以下、DNV)は外部レビュー機関として、フレームワークの適格性を評価しました。具体的には、DNV は以下を中心とした枠組み(原則やガイドライン等)を適用・参照注 2 し、東京センチュリーが、サステナビリティ・リンク・ローン及びトランジション・リンク・ローンの対象となる資金調達者の事業活動がトランジション戦略な
らびに低炭素・脱炭素の実現に資することを適切に評価・判断するための、東京センチュリーの計画や体制についての適格性評価を行いました。
-

サステナビリティ・リンク・ローン原則(SLLP) LMA 他、2023
サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン(SLLGL) 環境省、2022
クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック(CTFH) 国際資本市場協会(ICMA)、2023
クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(CTFBG) 金融庁、経済産業省、環境省、2021

上記の枠組みで示される共通要素に対し、東京センチュリーによる資金調達者の適格性評価プロセスを評価した結果の概要を次ページに示します。
Enabler

債権者(例：機関投資家、銀行等)

ローン・ボンド(預金・保険料)(例：銀行、生保・損保、事業金融会社、リース会社等)

資金調達者
ローン・ボンド
リース(事業会社、SPC等)
トランジション・プロジェクトの実行※経済産業省の資料より抜粋編集

注 1 Enabler：本報告書では、「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック」(ICMA)の関連質疑 や、「クライメート・トランジション・ファイナンスに*1

関する基本指針」(金融庁、経産省、環境省) *2 で示される下記下線部のトランジション・ファイナンスの主体(投融資を含む原資調達の主体)を Enabler として定義します。
“(トランジション)プロジェクトに融資を行う金融機関” *1“自社の製品・サービスを通じて、他者のトランジション戦略の実現を可能にする取組を計画している主体も対象となる。例えば、金融機関がそのような活動を行う場合、自身の戦略を説明するのでなければ、資金供給者(＊上図の Enabler に相当)
は対象となるプロジェクトや活動が資金調達者の戦略にいかに整合するかを説明すべきである。”*2
本報告書では、金融機関が資金供給者(Enabler)として、対象となるトランジションプロジェクトや活動が、資金調達者の適切なトランジシ
ョン戦略の実現に資するものであることを評価するための計画や体制についての適格性評価を行います。

注 2 エクイティはローンと異なるため、SLLP の 5 つの要求事項(*SLLGL を含む)と CTFH、CTFBG の共通の 4 つの要素を参照して適格性を評価。

Page 3 of 32

<Enabler としての資金調達者の SLLP 適格性評価プロセス評価結果>
DNV は東京センチュリーから提供された資料及び情報から、東京センチュリーが Enabler として資金調達者の SLLP 適格
性評価プロセスを有しており、その適格性を確認しました。以下に示す SLLP-1～SLLP-5 は、SLLP の 5 つの要求事項(*SLLGL を含む)に対する観察結果と DNV の意見です。

適格資金調達者(レッシー)の選定：
東京センチュリーは、Enabler として、表-1(図-1)を満たす事業者を適格資金調達者(レッシー)として定義・選定
し、Enabler としてリースの提供候補先とします。さらに、資金調達者(レッシー)の環境経営方針やトランジション戦
略を理解し、サステナビリティ・リンク・ファイナンスまたは、トランジション・リンク・ファイナンスとしての適格性を確認できた
先を適格資金調達者(レッシー)として選定します。
また、これまで「サステナビリティ・リンク・ローン」及び「トランジション・リンク・ローン」の実行実績が無い資金調達者(レッシー)の場合は、KPIs/SPTs やトランジション戦略の妥当性について、別途第三者評価の取得を要求します。
表-1 適格資金調達者(レッシー)

適格資金調達者(レッシー)
ケース１



第三者評価機関による適格評価を取得済の「サステナビリティ・リンク・フレームワーク」「トランジショ
ン・リンク・フレームワーク」を策定済の場合



但し、内容に応じてフレームワークの更新を必要とする。ただし、策定から 3 年以内の場合は、その
必要はない

ケース２



フレームワークは未策定だが、第三者評価機関による適格評価を取得済の「サステナビリティ・リン
ク・ローン/ボンド」「トランジション・リンク・ローン/ボンド」の実行実績がある場合※ 適格とする資金調達者(レッシー)は表-1 の 2 ケースを原則としているが、図-1 記載の「新たに「フレームワーク」を策定又は「個別ローン」実行評価が可能な資金調達者も適格とする場合があります。

図-1 適格資金調達者(レッシー)の選定プロセス(表-1 をブロックフロー図として解説)

Page 4 of 32

Enabler SLLP-1. 重要業績評価指標(KPIs)の選定：
東京センチュリーは、資金調達者(レッシー)が定めている KPIs の中から、フレームワークを活用した資金調達において最適で有意義な指標を選定します。
Enabler SLLP-2. サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPTs)の測定：
東京センチュリーは、資金調達者(レッシー)が定めている SPTs の中から、フレームワークを活用した資金調達において最適な指標を選定し、SPTs の野心性については、東京センチュリーと資金調達者(レッシー)で協議のうえ決定します。

Enabler SLLP-3. ファイナンスの特性：
東京センチュリーは、SLLP-1 及び SLLP-2 に基づき決定した SPTs の実績を少なくとも 1 年に 1 回、判定します。また、東京センチュリーは、下図で示す通り、エクイティファイナンスも適用しており、SPTｓが達成されたか否かにより、以下の通りエクイティ条件及びローン条件を変動させます。
<エクイティの特性>
SPTs が達成された場合、東京センチュリーの 100%子会社である資金提供者(レッサー)は、原則年 1 回、資金調
達者(レッシー)のリース料を減額する。未達の場合は、資金提供者(レッサー)の ESG Reserve Account に残留した資金を、東京センチュリーが指定する環境保護活動を行う基金へ寄付もしくは匿名投資家に分配します。
<ローンの特性>
SPTs が達成された場合、資金調達者(レッシー)のリース料の減額ならびに資金提供者(レッサー)ローン金利の優遇措置が適用されます。未達の場合は、通常金利が適用されます。

東京センチュリーの Enabler としてのファイナンススキームイメージ（左：航空機リース事業、右：船舶リース事業）

Enabler SLLP-4. レポーティング：
東京センチュリーは、SLLP-1 及び SLLP-2 において決定した SPTs の達成状況及びファイナンスの特性の結果を年
1 回、資金調達者(レッシー)に確認し、匿名投資家及び貸付人に提出します。また、東京センチュリーのウェブサイト
等で本ファイナンスの実行状況を公表する予定です。
Enabler SLLP-5. 検証：
東京センチュリーは、設定した KPIs に対する SPTs の達成状況について、独立した第三者からの検証報告書を資金調達者(レッシー)から提出を受ける予定です。
Page 5 of 32

<Enabler としての資金調達者(レッシー)の CTF 適合性評価プロセス評価結果>
DNV は東京センチュリーから提供された資料及び情報から、東京センチュリーが Enabler として適格資金調達者(レッシー)が資金使途不特定型トランジション・ローンで資金調達する場合の CTF 適格性評価プロセスを有しており、その適格性を確認しました。
以下に示す Enabler CTF-1～CTF-4 は、CTFH、CTFBG の共通の４つの要素に対する適合性評価プロセスの概要です。DNV は、東京センチュリーへのアセスメントを通じて、適合性評価プロセス(フレームワーク)が CTFH、CTFBG と整合することを確認しました。

Enabler CTF-1. 資金調達者(レッシー)のクライメート・トランジション戦略とガバナンス：
クライメート・トランジション戦略：東京センチュリーは、フレームワークを通じ、資金調達者(レッシー)のトランジション
戦略が、パリ協定の目標に整合し、科学的根拠を有した具体的な計画があること、またその計画に透明性があり、信頼性・実現性の高い目標を定めていることを確認します。また、東京センチュリーは、資金調達者(レッシー)のトランジション戦略の実行において、GHG 削減の主な手段や SDGs への貢献についても考慮します。
ガバナンス：東京センチュリーは、資金調達者(レッシー)のトランジション戦略が、どのような組織機関・会議体により管理・実行されるプロセスを有しているかについて確認します。資金調達者(レッシー)がトランジション戦略を更新する
又は更新した場合、東京センチュリーは変更内容とその理由について資金調達者(レッシー)に確認し、利害関係者へ説明します。

Enabler CTF-2. ビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティ(重要度)：
環境面のマテリアリティ：東京センチュリーは、資金調達者(レッシー)の GHG 削減への取組が、東京センチュリーの
Scope３として影響を及ぼすことからも、資金調達者(レッシー)のマテリアリティ選定プロセスにおいて、ビジネス特性
上環境面の重要となる中核的な事業活動の変革に資することを確認します。
シナリオの考慮：東京センチュリーは、資金調達者(レッシー)のトランジション戦略が、科学的根拠を有するどのようなシナリオに基づくかについて確認すると共に、資金使途対象候補となる対象プロジェクトに影響を及ぼす可能性のある
将来のシナリオを複数考慮していくことを確認します。

Enabler CTF-3. 科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略(目標と経路を含む)：
科学的根拠のある戦略、目標、経路：東京センチュリーは、資金調達者(レッシー)が設定する定量化された目標と経路が、パリ協定の目標実現に必要な科学的根拠のある軌道を参照して設定されていることを確認します。また、資金調達者(レッシー)の GHG 排出量の削減目標が GHG プロトコルをカバーしている事、または事業特性、技術
開発や削減の進捗のタイムラインに応じて、その他の適切な指標や目標等により設定されていることを確認します。

Enabler CTF-4. 実施の透明性：
投資計画：東京センチュリーは、資金調達者(レッシー)のトランジション戦略実現のための投資計画全体について確認します。なお、戦略実現のためのタイムラインが長期に渡る場合や、トランジションを取り巻く外部環境や技術革新の状況等、自社以外の要因により投資計画全体の設定が困難な場合には、当該プロジェクトを含む短期的な投資計画について、実務的に可能な範囲にて確認します。

Page 6 of 32

公正な移行、ネガティブインパクトの緩和、ロックイン回避：東京センチュリーは、資金調達者(レッシー)のトランジション戦略において、公正な移行、ロックイン回避、ネガティブな影響について適切に特定・考慮・対策がなされている事や炭素税導入の影響等を確認します。

DNV は、フレームワークをはじめとする東京センチュリーより提供された関連文書・情報に基づく評価により、東京センチュ
リーが Enabler として資金使途不特定型ファイナンスを通じて実行するリースを推進するために確立したフレームワーク
が、SLLP、SLLGL 及び CTFH、CTFBG で要求される基準を満たし、適格性を有していることを確認しました。

Page 7 of 32

Ⅰ. まえがきi.

東京センチュリーについて
東京センチュリーは、センチュリー・リーシング・システム株式会社と東京リース株式会社の合併により誕生し、リースを祖業として、国内外のパートナー企業との共創による『金融×サービス×事業』を融合したビジネスモデルを展開しています。具体的には、東京センチュリーは、以下の事業分野で事業を展開しています。

国内リース事業分野：情報通信機器をはじめとして、事務機器、製造設備、建設機械、商業用機器など、あらゆる物件に対応した金融・サービスを提供

オートモビリティ事業分野：法人・個人向けオートリースからレンタカーまでの広範なサービスラインナップのもと、利用目的に応じた高品質なサービスを提供

スペシャルティ事業分野：船舶、航空機、不動産、ストラクチャード・ファイナンス、プリンシパル・イン
ベストメントなど、高度な専門スキルを駆使した金融・サービスを提供

国際事業分野：国内外の有力企業、金融機関などを事業パートナーとするアライアンス
戦略の推進により、各国固有のニーズにこたえる専門性の高い金融・サービスを提供

環境インフラ事業分野：再生可能エネルギー事業に加え、発電事業における効率的な事業管理・収益性向上サービスなど脱炭素社会に貢献する多様なサービスを提供

図-2 東京センチュリーグループ 経営理念

Page 8 of 32

ii.

東京センチュリーのサステナビリティへの取組み
東京センチュリーは、金融・サービス企業としてあらゆるステークホルダーとともに、持続的な成長と企業価値の向上を図り、循環型経済社会への実現に貢献することをサステナビリティの根源としています。東京センチュリーは、2023 年 5 月に策定した「中期経営計画 2027-TC Transformation and Sustainable Growth」において、中長期的な企業価値向上のため ESG の推進を基本方針として掲げています。そして、「循環型経済社
会実現への貢献」、「人的資本投資の拡充と社会課題解決に向けたインフラ整備への貢献」、「ガバナンスの実
効性強化」に取り組み、持続的な成長と企業価値の向上を図り、循環型経済社会への実現に貢献・挑戦しています。

図-3 東京センチュリー サステナビリティ経営の考え方

また、東京センチュリーは、2018 年 4 月にサステナビリティ経営に関わる審議機関としてサステナビリティ委員会を設置
し、原則年 2 回開催しています。サステナビリティ委員会で審議された重要事項については、経営会議および取締役
会へ報告·審議を行い、取締役会の監督を受ける体制を構築しています。
サステナビリティ委員会は取締役経営企画部門長が委員長を務め、サステナビリティを重要な経営課題と認識して取組みを進めています。また、サステナビリティ委員会は、リスク管理の観点で気候変動リスクを取り扱う総合リスク管理委
員会と連携しています。「気候変動リスク」については、非財務のリスクカテゴリーである「オペレーショナルリスク」の一つに位置付け、年 2 回、「非財務情報のリスク指標」として総合リスク管理委員会を通じ、取締役会にモニタリング結果を報告する体制を構築しています。

Page 9 of 32

図-4 サステナビリティ経営の推進体制

iii. 東京センチュリーの環境への取組み
東京センチュリーグループは、環境問題への取り組みが重要な経営課題のひとつであると認識し、国連の持続可能な開発目標を踏まえ、環境基本方針を策定しています。この方針の下、東京センチュリーは、事業活動のあらゆる分野において、環境汚染の予防、温室効果ガスの排出削減、気候変動の緩和・適応、生物多様性および生態系の保存など環境問題に配慮し取り組むことで、持続可能な循環型経済社会及び脱炭素社会の実
現に貢献・挑戦しています。

Page 10 of 32

iv. 東京センチュリーの気候変動への取組み
東京センチュリーグループは、経営理念に掲げている「環境に配慮した循環型経済社会の実現」に向けて、気候変動への対応を重要な成長機会として認識し、「脱炭素社会への貢献」を東京センチュリーのマテリアリティの一つに設定しています。そして、社会課題の解決と東京センチュリーの持続的な成長・企業価値向上の両立を目指し、取り組みを推進しています。
東京センチュリーグループは、カーボンニュートラル方針を掲げ、Scope 1 及び 2 で 2021 年度比、2040 年度カーボ
ンニュートラル、中間目標として 2030 年度の 50％削減を計画しています。Scope 3 については、図-6 に示す通り、カテゴリー別の GHG 排出量を公表しており、9 割をカテゴリー13*が占めています。東京センチュリーは、算定範囲の拡大・算定方法の精緻化と同時に、GHG 排出量削減に向けた取り組みとして、Scope1 及び２においては、自社の直接排出・エネルギー起源の間接排出の削減とバイオマス混焼発電所のトランジションプランに沿った脱炭素化に向けた各種施策を、Scope 3 においては、航空機事業における省燃費機材比率の引き上げや、オートモビリティ事業
における EV 車両の取扱強化、不動産事業への再生可能エネルギーの導入などによる GHG 排出量削減を推進していく計画です。
＊カテゴリー13：リース資産(下流)に係る GHG 排出量の算定基準

図-5 東京センチュリーグループ カーボンニュートラル方針

図-6 Scope 3 のカテゴリー別 GHG 排出量(2022 年度)

Page 11 of 32

参考表 東京センチュリーグループ スコープ別 GHG 排出量(開示資料を基に DNV にて作成)

2022 年度 GHG 排出量 (千 t-CO2)
Scope 1

1,083

Scope 2（L）＊

15

Scope 3

7,727＊）（L）：ロケーション基準v.

東京センチュリーの SDGs への取組
東京センチュリーはマテリアリティの特定及び SDGs との関係を整理するため、以下のプロセスを実施しています。
外部ステークホルダー視点での「重要な ESG 課題」への検討
SDGs(Sustainable Development Goals)と、主要な ESG 評価や非財務情報開示基準(Dow
Jones Sustainability Index、FTSE4Good Index
等)を紐づけ、ステークホルダーにとっての重要度を決定。
自社視点での「重要な ESG 課題」の検討
東京センチュリーの経営理念や財務情報を SDGs と紐づけ、自社にとっての重要度を決定し、マテリアリティマップを作成。
マネジメントによる討議・審議
関係部インタビュー、サステナビリティ委員会、経営会議・取締役会での議論を経て、5 つのマテリアリティとそれを支える
共通基盤を決定。

マテリアリティ
脱炭素社会への貢献

技術革新に対応した新事業創出

社会インフラ整備への貢献

持続可能な資源利用への対応

マテリアリティに対する重点取組
気候変動・環境への取り組みを通じたクリーンエネルギー普及への貢献
金融・サービスと新技術の融合による新たな事業創出・デジタルエコ
ノミーへの貢献

グローバルなモビリティサービスの進化への対応や、地域・社会との連携を通じた社会インフラ構築への貢献

モノ価値に着目したサーキュラー・エコノミー拡大への貢献

Page 12 of 32

SDGs との目標

人材力強化につながる職場環境整

職場満足度の向上や自己成長を実感できる人材育成・ダイバーシ備

ティ・働き方改革の推進

共通基盤

多様なパートナーシップの活用による新たな価値創造＊ SDGs との関連性は、グリーンボンド原則を定める ICMA が公開している Green, Social and Sustainability Bonds:
A High-Level Mapping to the Sustainable Development Goals を参照した、サステナビリティ・リンク・ローン及びト
ランジション・リンク・ローンの実行に際して補完的なものであり、直接的に資金調達目的として関連付けるものではありません。

vi. サステナビリティ・リンク・ファイナンス及びトランジション・リンク・ファイナンス・フレームワークについて
東京センチュリーは、資金調達者(レッシー)の環境戦略の実行支援を通じて環境に貢献できるよう Enabler として資金使途不特定型ファイナンスを推進するため、国際的な枠組みに基づき「東京センチュリー サステナビリティ・リンク・ファイナンス及びトランジション・リンク・ファイナンス・フレームワーク」(以下、フレームワーク)を確立しています。
フレームワークは、東京センチュリーが Enabler として資金使途不特定型ファイナンスを実行する際に必要な要素を含む包括的な文書として構成されています。
このフレームワークが具体的に参照・適用した枠組みについては後述Ⅱ項に示す「適用又は参照される基準」に記載されています。

Enabler 名称 ：東京センチュリー株式会社
フレームワーク名：東京センチュリー サステナビリティ・リンク・ファイナンス及びトランジション・リンク・ファイナンス・フレームワーク

外部レビュー機関名：DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社
報告書作成日：2024 年 5 月 7 日

Page 13 of 32

vii. 東京センチュリーの Enabler としてのファイナンススキームについて
東京センチュリーは、航空機・船舶のリース事業を対象にしたファイナンスを推進します。具体的なファイナンスス
キームを図-7 及び図-8 に示します。フレームワークによる資金調達は、SLLP、SLLGL に準拠した
KPIs/SPTs を持つ資金調達者(レッシー)の低炭素・脱炭素に資する資金を調達する主体として行います。トランジション・リンク・ファイナンスとして資金を調達する場合は資金調達者(レッシー)のトランジション戦略がCTFH 及び CTFGB に準拠していることも確認します。

図-7 資金調達者(レッシー)が航空会社の場合のスキームイメージ図

図-8 資金調達者(レッシー)が海運会社の場合のスキームイメージ図

Page 14 of 32

Ⅱ. スコープと目的
東京センチュリーは DNV にフレームワークの適格性評価を委託しています。DNV におけるフレームワーク評価の目的
は、東京センチュリーが、Enabler として資金調達者(レッシー)に対して実施する SLLP、SLLGL 及び/又は CTFH、
CTFBG への適合性評価プロセスの妥当性を確認するための評価を実施し、このフレームワークの適格性についてセカ
ンド・パーティ・オピニオンを提供することです。
DNV は独立した外部レビュー機関としてセカンド・パーティ・オピニオンの提供に際し、東京センチュリーとは事実及び認識においていかなる利害関係も持たないことを宣言します。
また、この報告書では、個別のサステナビリティ・リンク・ローン及びトランジション・リンク・ローンの財務的なパフォーマンス、
いかなる投融資の価値、あるいは長期の環境便益に関しての保証も提供されません。

(1) ファイナンス実行時のファイナンスの構造☒

構造のステップアップ☒

償還構造の変動＊上記の何れか又はその他、ファイナンス実行時に資金調達者(レッシー)の内部プロセスに基づき個別に設定する。

(2) レビューのスコープ*
レビューは以下の要素について評価し、SLLP の主要な 5 要素の主旨との整合性について確認されました☒

以下の全要素を評価(全要素レビュー)☐

いくつかの要素のみ評価(部分レビュー)☒

KPIs の選定☒

ファイナンスの特性☒

SPTs の測定☒

レポーティング☒

検証＊レビューのスコープは資金使途不特定型のトランジション・ファイナンスに対する評価部分として適用する＊CTFH/CTFBG の 4 つの開示要素についてもレビューのスコープに含める(3) レビュー提供者の役割(資金使途不特定型)☒

セカンド・パーティ・オピニオン

☐

認証

☐

検証

☐

格付け

＊レビューのスコープは資金使途不特定型のトランジション・ファイナンスに対する評価部分として適用する＊CTFH/CTFBG の 4 つの開示要素についてもレビューのスコープに含める

Page 15 of 32

(4) 適用又は参照される基準
No.

基準もしくはガイドライン

発行者

適用レベル*3

1.

サステナビリティ・リンク・ローン原則(SLLP) *1

ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)他、2023

適用

サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン
適用
環境省、2022(SLLGL)* 1
クライメート・トランジション・ファイナンス・
適用
3.
国際資本市場協会(ICMA)、2023
ハンドブック(CTFH)*2
クライメート・トランジション・ファイナンス
適用
4.
金融庁、経済産業省、環境省、2021
に関する基本指針(CTFBG)*2*1 トランジションの 4 要素を満たした、資金使途不特定型のトランジションローンとして実行する場合に満たすべき 5 つの核となる要素への適合性も含まれます。
2.

*2

クライメート・トランジション(移行)は、主に発行体(資金調達者(レッシー))における気候変動関連のコミットメントと実践に関する信頼性(credibility)に着目した概念である。(CTFH、CTFBG より引用)*3

適用：東京センチュリーが Enabler として資金使途不特定型ファイナンスを実行する際に必要な各原則やガイドラインの要素全てに対して適格性を有する又は適格性を判断するための適合性評価プロセスを有していることを評価

Ⅲ. 東京センチュリーの責任と DNV の責任
東京センチュリーは、DNV がレビューを実施する間に必要な情報やデータを提供しました。DNV のセカンド・パーティ・
オピニオンは、独立した意見を表明するものであり、我々に提供された情報を基に、確立された基準が満たされているかどうかについて東京センチュリー及び利害関係者に情報提供することを意図しています。その業務において我々は、
東京センチュリーから提供された情報及び事実に依拠しています。DNV は、この意見表明の中で参照する選定された資産や組織のいかなる側面に対しても責任がなく、また試算、観察結果、意見又は結論が不正確である場合、それに対し責任を問われることはありません。従って DNV は、東京センチュリーの関係者から提供されたこの評価の基礎として使用された情報やデータの何れかが正確または完全でなかった場合においても、責任を問われないものとします。

Page 16 of 32

Ⅳ. DNV 意見の基礎
DNV は、東京センチュリーにとってより柔軟な Enabler としての資金不特定型ファイナンス適格性評価手順(以下、「手順」)を適用するために、SLLP、SLLGL 及び CTFH、CTFBG の要求事項を考慮した手順を作成しました。スケ
ジュール-3～4 を参照してください。この手順は、東京センチュリーが Enabler として実施する SLLP、SLLGL、
CTFH、CTFBG、に基づくファイナンスの実行に適用可能です。
DNV はこの手順に基づく評価により、独立した外部レビュー機関としてセカンド・パーティ・オピニオンを提供します。
DNV の手順は、DNV の意見表明の根拠に資する一連の適切な基準を含んでいます。その基準の背景にある包括的なサステナビリティ・リンク・ファイナンス及びクライメート・トランジション・ファイナンスの原則は、以下の通りです。

「KPI 及び SPT を通じて、重要であり、定量的であり、事前に決定され、野心的であり、定期的に監視され、そして外部で検証することが可能な資金調達者(レッシー)の(クライメート・トランジションに関する)ESG の達成を奨励する」「クライメート・トランジション・ファイナンスが透明性と信頼性を持って実行されるために必要な投資の機会を提供する」

DNV の手順に従って、レビュー対象であるこの資金使途不特定型ファイナンスに対する基準は、以下(1)及び(2)のそれぞれ 4 つの共通要素(開示要素)にグループ分けされます。また、DNV は、東京センチュリーが Enabler として資金調達者(レッシー)の資金使途不特定型ファイナンスへの取組を評価する際に本(1)及び(2)の要素について、適切な適合性評価プロセスを有しているかをレビューします。

(1) SLLP、SLLGL の 5 つの要素*1
要素1.

重要業績評価指標(KPIs)の選定

サステナビリティ・リンク・ファイナンス又はトランジション・リンク・ファイナンスの資金調達者(レッシー)は、サステナビリ
ティ戦略に示されている包括的なサステナビリティ目標と、その目標がどのように SPTs 案と連携するかを投資家
又は貸し手に明確に伝える必要がある。KPI は信頼性が高く、資金調達者(レッシー)の核となるサステナビリテ
ィとビジネス戦略にとって重要であり、産業セクターの関連する ESG の課題に対応し、組織の管理下に置かれるべきである。

要素2.

サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPTs)の測定

SPTs は野心的かつ有意義であり、現実的なものとすべきである。SPTs は、誠意をもって設定され、かつ、事前に設定したパフォーマンス・ターゲットのベンチマークに関連するサステナビリティの改善に基づき設定されるべき
である。

要素3.

ファイナンスの特性

ファイナンスには、選択された KPI に関し、事前に設定した SPTs を達成した場合(もしくは達成しない場合)の、財務的および/または構造的な特性を含めるべきである。ファイナンスに関連する文書では、KPI と SPT の定義、およびサステナビリティ・リンク・ファイナンス又はトランジション・リンク・ファイナンスの財務的および/または構造的特性の潜在的な変化についての記載が要求されます。SPT が十分に計算または観察できない場合に備え、何らかの予備の代替案が説明されるべきである。

Page 17 of 32

要素4.

レポーティング

資金調達者(レッシー)は、選定した KPI のパフォーマンスに関する最新情報、および SPT に対するパフォーマン
ス、および関連する影響と、ファイナンスの財務的および/または構造的特性に対するそのような影響のタイミングの概要を示す検証レポート(要素 5 を参照)を公開し、すぐに利用でき、簡単にアクセスできるようにすべきである。そのような情報は、ファイナンスに参加している期間、投資家又は貸し手に少なくとも年に 1 回開示すべきで
ある。

要素5.

検証

資金調達者(レッシー)は、SPT に対する達成状況(パフォーマンス)を、少なくとも年に 1 回、関連する専門知識を有し、資格を有する第三者機関の検証を受けなければならない。SPTs に対する達成状況（パフォーマンス）の検証結果は、公開されるべきである。
*1：サステナビリティ・リンク・ファイナンス DNV 評価手順は、SLLP(2023)を基に設定された 5 つの要求事項で構成されており、SLLGL を包含しています。

(2) Enabler としての資金調達者(レッシー)の資金使途不特定型トランジション・ローン適合性評価(CTFH 及び CTFBG の４つの共通要素)
要素1.

資金調達者(レッシー)のクライメート・トランジション戦略とガバナンス

資金調達の目的は、資金調達者(レッシー)の気候変動戦略の実現を可能にすることが示されるべきです。

要素2.

ビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティ(重要度)計画されたクライメート移行経路は資金調達者(レッシー)のビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティに関連付けられるべきです。

要素3.

科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略(目標と経路を含む)

資金調達者(レッシー)のクライメート・トランジション戦略は科学的根拠を参照すべきです。

要素4.

実施の透明性

資金調達者(レッシー)のクライメート・トランジション戦略達成のための資金調達を目的とした資金調達方法に関連する市場関係者とのコミュニケーションでは、基礎となる投資計画(投資プログラム)の透明性を提供すべきです。

Page 18 of 32

Ⅴ. 評価作業
DNV の評価作業は、Enabler によって誠実に情報提供されたという理解に基づいた、利用可能な情報を用いた包括的なレビューで構成されています。DNV は、提供された情報の正確性をチェックするための監査やその他試験等を実施していません。DNV の意見を形成する評価作業には、以下が含まれます。

i. ファイナンス実行前アセスメント•

この評価に資する上述及び本評価のスケジュール-3～4 に記載されている、Enabler による資金使途不特定型ファイナンスへの適用を目的とした Enabler 特有の評価手順の作成。

•

この資金使途不特定型ファイナンスに関して Enabler より提供された根拠文書の評価及び包括的なデスクトップ調査による補足的評価。これらのチェックでは、最新のベストプラクティス及び標準方法論を参照。

•

Enabler との協議及び関連する文書管理のレビュー。

•

基準の各要素に対する観察結果の文書作成。

•

必要な場合、Enabler が実施する資金調達者(レッシー)の資金使途不特定型ファイナンス評価結果に対する適合性評価書の作成

ii. ファイナンス実行後アセスメント（＊この報告書には含まれません）•

Enabler へのインタビュー及び関連する文書管理のレビュー•

現地調査および検査（必要な場合）•

実行後の観察結果の文書作成

Page 19 of 32

Ⅵ. 観察結果と DNV の意見
DNV の観察結果と意見は以下の通りです。
DNV は、東京センチュリーが Enabler として資金調達者(レッシー)の資金使途不特定型ファイナンスへの取組みを評価する際に下記の要素について、適切な適合性評価プロセスを有しているかをレビューしました。
東京センチュリーの評価プロセスでは、以下の何れかに該当する事業者を適格資金調達者(レッシー)としています。
①②

第三者評価機関による認証済みの資金使途不特定型ファイナンスのフレームワークを策定している。
フレームワークは未策定だが、第三者評価機関による認証取得済みの資金使途不特定型ファイナンスの実行
実績がある。
現時点で①、②ともに実績が無いが、新たに「フレームワーク」を策定又は資金使途不特定型ファイナンスの実
行評価が可能である。

③

以下に示す Enabler SLLP-1～SLLP-5 及び Enabler CTF-1～CTF-4 は、SLLP、SLLGL の共通の 5 つの要素並びに、CTFH、CTFBG の共通の４つの要素に対する適合性評価プロセスの概要です。
DNV は、東京センチュリーへのアセスメントを通じて、適合性評価プロセスが SLLP、SLLGL 及び CTFH、CTFBG と整合することを確認しました。

(1) SLLP の 5 つの要求事項に対する観察結果と DNV の意見
適格資金調達者(レッシー)の選定プロセス：-東京センチュリーの適格資金調達者(レッシー)の選定プロセスを図-1 に示します。

-

東京センチュリーは、Enabler としての資金供給先は、表-1 を満たす資金調達者(レッシー)に限定します。さらに、資金調達者(レッシー)の環境経営方針やトランジション戦略を確認・理解し、サステナビリティ・リンク・ファイナンスまたは、トランジション・リンク・ファイナンスとしての適格性を確認できた先を資金調達者(レッシー)として選定する予定です。
また、これまで「サステナビリティ・リンク・ローン」及び「トランジション・リンク・ローン」の実行実績が無い資金調達者(レッシー)の場合は、KPIs/SPTs やトランジション戦略の妥当性について、別途第三者評価の取得を要求する予定です。

-

表-1(再掲) 適格資金調達者(レッシー)

適格資金調達者(レッシー)
ケース１



第三者評価機関による適格評価を取得済の「サステナビリティ・リンク・フレームワーク」「トランジション・リンク・フレームワーク」を策定済の場合



但し、内容に応じてフレームワークの更新を必要とする。ただし、策定から 3 年以内の場合は、その必要はないケース２

フレームワークは未策定だが、第三者評価機関による適格評価を取得済の「サステナビリティ・リ
ンク・ローン/ボンド」「トランジション・リンク・ローン/ボンド」の実行実績がある場合※ 適格とする資金調達者(レッシー)は表-1 の 2 ケースを原則としているが、図-1 記載の「新たに「フレームワーク」を策定
又は「個別ローン」実行評価が可能な資金調達者も適格とする場合があります。

Page 20 of 32

図-1(再掲) 適格資金調達者(レッシー)の選定プロセス(表-1 をブロックフロー図として解説)

Enabler SLLP-1. 重要業績評価指標(KPIs)の選定：-

東京センチュリーは、適格資金調達者(レッシー)が定めている KPIs の中から、本ファイナンスを活用した資金調達において最適で有意義な指標を選定します。

Enabler SLLP-2. サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPTs)の測定：-

東京センチュリーは、適格資金調達者(レッシー)が定めている SPTs の中から、本ファイナンスを活用した資金調達において最適な指標を選定します。また、SPTs の野心性については、東京センチュリーと資金調達者(レッシー)で協議のうえ決定します。

Enabler SLLP-3. ファイナンスの特性：-

東京センチュリーは、SLLP-1 及び SLLP-2 に基づき決定した SPTs の実績を少なくとも 1 年に 1
回、判定します。また、東京センチュリーは、図 7,8 で示す通り、エクイティファイナンスも適用しており、SPTｓが達成されたか否かにより、以下の通りエクイティ条件及びローン条件を変動させます。

<エクイティの特性>
SPTs が達成された場合、東京センチュリーの 100%子会社である資金提供者(レッサー)は、原則年1 回、資金調達者(レッシー)のリース料を減額する。未達の場合は、資金提供者(レッサー)の ESG
Reserve Account に残留した資金を、東京センチュリーが指定する環境保護活動を行う基金へ寄付もしくは匿名投資家に分配します。

Page 21 of 32

<ローンの特性>
SPTs が達成された場合、資金調達者(レッシー)のリース料の減額ならびに資金提供者(レッサー)ローン金利の優遇措置が適用されます。未達の場合は、通常金利が適用されます。

Enabler SLLP-4. レポーティング：-

東京センチュリーは、SLLP-1 及び SLLP-2 において決定した SPTs の達成状況及びファイナンスの特性の結果を年 1 回、資金調達者(レッシー)に確認し、匿名投資家及び貸付人に提出します。また、東京センチュリーのウェブサイト等で本ファイナンスの実行状況を公表する予定です。

Enabler SLLP-5. 検証：-

東京センチュリーは、設定した KPIs に対する SPTs の達成状況について、独立した第三者からの検証報告書を資金調達者(レッシー)から提出を受ける予定です。

(2) CTFH、CTFBG の共通の４つの要素(開示要素)に対するEnabler としての適合性評価プロセスの妥当性と DNV の意見
Enabler CTF-1. 資金調達者(レッシー)のクライメート・トランジション戦略とガバナンス：-

クライメート・トランジション戦略：東京センチュリーは、フレームワークを通じ、資金調達者(レッシー)のトラ
ンジション戦略が、パリ協定の目標に整合し、科学的根拠を有した具体的な計画があることと、またその計
画に透明性があり、信頼性・実現性の高い目標を定めていることを確認します。また、東京センチュリーは、
資金調達者(レッシー)のトランジション戦略の実行において、GHG 削減の主な手段や気候変動以外の環
境・社会への影響や SDGs への貢献についても考慮します。

-

ガバナンス：東京センチュリーは、調達者のトランジション戦略が、どのような組織機関・会議体により管理・実行されるプロセスを有しているかについて確認します。資金調達者(レッシー)が当初計画したトラン
ジション戦略が外部・内部の要因を問わず更新される場合、東京センチュリーは変更内容とその理由を
資金調達者(レッシー)に確認し、利害関係者へ説明します。

Enabler CTF-2. ビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティ(重要度)：-

環境面のマテリアリティ：東京センチュリーは、資金調達者(レッシー)の GHG 排出量削減への取組が、東京センチュリーの Scope３として影響を及ぼすことからも、資金調達者(レッシー)のマテリアリティ選定プ
ロセス及び現在及び将来において、ビジネス特性上環境面の重要となる中核的な事業活動の変革に資することを確認します。

-

シナリオの考慮：東京センチュリーは、資金調達者(レッシー)のトランジション戦略が、科学的根拠を有するどのようなシナリオに基づくかについて確認すると共に、資金使途対象候補となる対象プロジェクトに影響を及ぼす可能性のある将来のシナリオを複数考慮していくことを確認します。

Enabler CTF-3. 科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略(目標と経路を含む)：-

科学的根拠のある戦略、目標、経路：東京センチュリーは、資金調達者(レッシー)が設定する絶対値
又は相対値として定量化された目標と経路が、パリ協定の目標実現に必要な科学的根拠のある軌道を参照して設定されていることを確認します。また、資金調達者(レッシー)の GHG 排出量の削減目標がPage 22 of 32

GHG プロトコルをカバーしている事、または事業特性、技術開発や削減の進捗のタイムラインに応じて、その他の適切な指標や目標等により設定されていることを確認します。

Enabler CTF-4. 実施の透明性：-

投資計画：東京センチュリーは、資金調達者(レッシー)のトランジション戦略実現のための投資計画全体について確認します。なお、戦略実現のためのタイムラインが長期に渡る場合や、トランジションを取り巻く外部環境や技術革新の状況等、自社以外の要因により投資計画全体の設定が困難な場合には、当該プロジェクトを含む短期的な投資計画について、実務的に可能な範囲にて確認します。

-

公正な移行、ネガティブインパクトの緩和、ロックイン回避：東京センチュリーは、資金調達者(レッシー)のトランジション戦略における、公正な移行、ロックイン回避、ネガティブな影響について適切に特定・考慮・対策がなされている事や炭素税導入の影響等を確認します。

(3)

外部レビュー

東京センチュリーは、フレームワークの決定プロセスの結果(適合性評価結果)に基づき実行する資金使途不特定型ファイナンスが、適切なリンク・ローンであるという信頼性・透明性を確保するため、外部レビューを通じ、東京
センチュリーの適合性評価が適切に完了していることを確認(外部評価機関から、適合に関する書面を取得)する予定です。

Page 23 of 32

評価結果
DNV は、フレームワークをはじめとする東京センチュリーより提供された関連文書・情報に基づく評価により、東京
センチュリーが Enabler として資金使途不特定型ファイナンスを通じて実行するリースを推進するために確立したフレームワークが、SLLP、SLLGL 及び CTFH、CTFBG で要求される基準を満たし、適格性を有していることを確認しました。
以上から、東京センチュリーが Enabler として実施する資金使途不特定型ファイナンスが、SLLP、SLLGL 及び
CTFH、CTFBG の以下の定義・目的と一致していることを意見表明します。
「KPI 及び SPT を通じて、重要であり、定量的であり、事前に決定され、野心的であり、定期的に監視され、そして外部で検証することが可能な資金調達者(レッシー)の(クライメート・トランジションに関する)ESG の達成を奨励する」「クライメート・トランジション・ファイナンスが透明性と信頼性を持って実行されるために必要な投資の機会を提供する」

DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社
2024 年 5 月 7 日

鳥海 淳

前田 直樹

テクニカルレビューア―

代表取締役/SCPA シニアヴァイスプレジデント

DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社

DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社

金留 正人

塚崎 旭

プロジェクトリーダー

アセッサー

DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社

DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社

About DNV
Driven by our purpose of safeguarding life, property and the environment, DNV enables organisations to advance the safety andsustainability of their business. Combining leading technical and operational expertise, risk methodology and in-depth industry knowledge,
we empower our customers’ decisions and actions with trust and confidence. We continuously invest in research and collaborative
innovation to provide customers and society with operational and technological foresight.
With our origins stretching back to 1864, our reach today is global. Operating in more than 100 countries, our 16,000 professionals are
dedicated to helping customers make the world safer, smarter and greener.
Disclaimer
Responsibilities of the Management of the Fundraiser and the Second-Party Opinion Providers, DNV : The management of Fundraiser has
provided the information and data used by DNV during the delivery of this review. Our statement represents an independent opinion and isintended to inform the Fundraiser management and other interested stakeholders in the Bond as to whether the established criteria havebeen met, based on the information provided to us. In our work we have relied on the information and the facts presented to us by theFundraiser. DNV is not responsible for any aspect of the nominated assets referred to in this opinion and cannot be held liable if estimates,
findings, opinions, or conclusions are incorrect. Thus, DNV shall not be held liable if any of the information or data provided by theFundraiser’s management and used as a basis for this assessment were not correct or complete

Page 24 of 32

スケジュール-1 東京センチュリー Enabler としての適格資金調達者の選定プロセス(フレームワークより引用)

表-1 及び図-1 は、東京センチュリーが Enabler として資金使途不特定型ファイナンスを実行するために確立したフレームワークにおける資金調達者(レッシー)の選定プロセスです。
DNV は、東京センチュリーの資金調達者選定プロセスが、関連する枠組みである SLLP、SLLGL 及び CTFH、CTFBG で要求される基準を満たしており、適格性があることを確認しました。
表-1 適格資金調達者(レッシー)

適格資金調達者(レッシー)
ケース１



第三者評価機関による認証を取得済の「サステナビリティ
・リンク・フレームワーク」「トランジション・リンク・フレームワー
ク」を策定済の場合



但し、内容に応じてフレームワークの更新を必要とする。ただし、策定から 3 年以内の場合は、その必要はない

ケース２



フレームワークは未策定だが、第三者評価機関による認証を取得済の「サステナビリティ・リンク・ローン/ボンド」「トランジション・リンク・ローン/ボンド」の実行実績がある場合

図-1 適格資金調達者(レッシー)の選定プロセス

Page 25 of 32

スケジュール-2 Enabler としての重要業績評価指標(KPIs)とサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPTs)
KPIs 重要業績評価指標
スケジュール-1 に記載のプロセスにて適格とした資金調達者(レッシ―)が定めている KPIs の中から、本ファイナンスを活用した資金調達において最適で有意義な指標を選定。

SPTs サステナビリティパフォーマンスターゲット
スケジュール-1 に記載のプロセスにて適格とした資金調達者(レッシ―)が定めている SPTs の中から、本ファイナンスを活用した資金調達において最適な指標を選定。

Page 26 of 32

スケジュール-3 Enabler としてのサステナビリティ・リンク・ファイナンス適格性評価手順
下記のチェックリスト(SLLP-1～SLLP-5)は、SLLP、SLLGL の要求事項を基に、東京センチュリーの Enabler としての資金使途不特定型ファイナンスのフレームワーク適格性評価用に作成された
DNV 評価手順です。評価作業における「関連文書確認」は Enabler 内部文書等が含まれ、東京センチュリーから DNV に対して適格性判断の証拠として提供されています。
なお、資金使途不特定型トランジションローンにおいては、適宜トランジションの文意に読み替えてください。
＊以下要求事項等で「借り手」「貸し手」は、適宜、それぞれ「資金調達者(レッシー)」「投資家」と読み替える場合があります。

SLLP-1 KPIs(重要業績評価指標)の選定
Ref.

基準

要求事項

評価作業

DNV 観察結果

1a

中核となるサステナ
ビリティ戦略及びビ
ジネス戦略に対す
るKPIの重要性

借り手のサステナビリティ・パフォーマンスは、外部または内部のサス
テナビリティKPIを使用して測定される。KPIは、借り手の中核となるサステナビリティ戦略及びビジネス戦略にとって重要であり、業界セクターの関連する環境、社会、及び／またはガバナンスの課題に対応し、経営陣の管理下に置かれるべきである。KPIは、借り手の現在および/または将来の経営にとって高い戦略的重要性があるものとすべきである。

確認した文書類- フレームワーク

DNV は、フレームワーク及びスケジュール-2 に記載されている通り、東京
センチュリーが適格資金調達者(レッシー)が定めている KPIs の中から選定する際、左記要求事項について資金調達者(レッシー)に確認の上、
本ファイナンスを活用した資金調達において最適で有意義な指標を選定する予定であることを確認した。

関係者へのインタビュー

借り手は、KPIが選定された根拠とプロセス、およびKPIがサステナ
ビリティ戦略にどのように適合するかを貸し手に明確に伝えることが推奨される。
1b

KPIの可測性

KPI は、一貫した方法論に基づき、外部検証や、ベンチマークを行
うために測定可能または定量可能な指標とすべきである。つまり、
SPT の野心度合いを評価を容易にするために、外部の参照または定義を可能な限り使用すべきである。
可能であれば借り手は、過去に開示された年次報告書、サステナ
ビリティリポート、またはその他の非財務報告にすでに含まれている
KPI を選択して、貸し手が選定した KPI の過去のパフォーマンスを評価できるようにすることが推奨される。KPI が過去に開示されていない状況では、借り手は、可能な範囲で、少なくとも過去 3 年間をカバーする過去の外部検証済み KPI 値を提供すべきである。

Page 27 of 32

確認した文書類- フレームワーク
関係者へのインタビュー

DNV は、フレームワーク及びスケジュール-2 に記載されている通り、東京
センチュリーが適格資金調達者(レッシー)が定めている KPIs の中から選定する際、左記要求事項について資金調達者(レッシー)に確認の上、
本ファイナンスを活用した資金調達において最適で有意義な指標を選定する予定であることを確認した。

Ref.

基準

要求事項

評価作業

DNV 観察結果

1c

KPIの明確な定義

KPI の明確な定義は、適用可能な範囲または境界、および計算方法を含めて提供されるべきである。

確認した文書類- フレームワーク

DNV は、フレームワーク及びスケジュール-2 に記載されている通り、東京
センチュリーが適格資金調達者(レッシー)が定めている KPIs の中から選定する際、左記要求事項について資金調達者(レッシー)に確認の上、
本ファイナンスを活用した資金調達において最適で有意義な指標を選定する予定であることを確認した。

関係者へのインタビュー

Page 28 of 32

SLLP-2. SPT（サステナビリティパフォーマンスターゲット）の測定
Ref.

基準

要求事項

評価作業

DNV 観察結果

2a

有意義な目標設
定

SPT は、借り手のビジネスにとって野心的、現実的かつ有意義であり、借り手の包括的な戦略的なサステナビリティ/ ESG 戦略と一致するべきである。

確認した文書類- フレームワーク

DNVは、フレームワーク及びスケジュール-2に記載されている通り、東京
センチュリーが適格資金調達者(レッシー)が定めているSPTsの中から選定する際、資金調達者(レッシー)に確認の上、本ファイナンスを活用した資金調達において最適な指標を選定する予定であることを確認した。

関係者へのインタビュー2b2c

有意義な目標設
定

目標設定のベンチマーク

SPT は、各 KPI の重要な改善を示し、“従来通りの事業(Business as Usual)”における軌道を超えるべきである。可能であれば、ベンチマークまたは外部参照と比較されており、ローンの実行前（または実行と同時に）に設定された、予め定義されたタイムラインで決定されるべきである。

確認した文書類- フレームワーク

目標設定は、ベンチマークアプローチの組み合わせに基づいて実施すべきである。

確認した文書類- フレームワーク

1. 可能な場合、選定した KPI で最低３年間の測定実績があり、借り手自身のパフォーマンスが推奨され、可能な場合は、将来的な指針(ガイダンス)を示す KPI であること。

関係者へのインタビュー

関係者へのインタビュー

DNVは、フレームワーク及びスケジュール-2に記載されている通り、東京
センチュリーが適格資金調達者(レッシー)が定めているSPTsの中から選定する際、左記要求事項について資金調達者(レッシー)に確認・協議の上、本ファイナンスを活用した資金調達において最適な指標を選定する予定であることを確認した。

DNVは、フレームワーク及びスケジュール-2に記載されている通り、東京
センチュリーが適格資金調達者(レッシー)が定めているSPTsの中から選定する際、左記要求事項について資金調達者(レッシー)に確認の上、
本ファイナンスを活用した資金調達において最適な指標を選定する予定であることを確認した。

2. 比較可能または利用可能な場合は借り手の同業者に対する、または、業界あるいはセクター基準に対する SPT の相対的な位置づけ3. 科学的根拠に基づくシナリオなどの体系的な参考事例、または絶対レベル（炭素収支など）、公式の国/地域/国際目
標、認知されている最善の技術(Best Available
Technology)あるいはその他の近しい技術。
2d

目標設定の開示

目標設定に関する開示は、以下を明確に開示すべきである。

Page 29 of 32

確認した文書類- フレームワーク

DNVは、フレームワーク及びスケジュール-2に記載されている通り、東京
センチュリーが適格資金調達者(レッシー)が定めているSPTsの中から選定する際、左記要求事項について資金調達者(レッシー)に確認の上、

Ref.

基準

要求事項
1.

目標の達成、トリガー事象、および SPT 設定の頻度のタイ
ムライン

2.

必要に応じて、KPI の改善のために選択された検証済みのベースラインまたは参照ポイント、および使用されるそのベース
ラインまたは参照ポイントの理論的根拠

3.

必要に応じて、ベースラインの再計算または試算調整の考慮が必要となる状況

4.

必要に応じて、競争と機密性を考慮して、借り手が設定された SPT に到達する方法

Page 30 of 32

評価作業

DNV 観察結果

関係者へのインタビュー

本ファイナンスを活用した資金調達において最適な指標を選定する予定であることを確認した。

SLLP-3. ファイナンスの特性
Ref.

基準

要求事項

評価作業

DNV 観察結果

3a

財務的/構造的影響

SLLには、KPIが予め定義されたSPTに到達するかどうかに基づいて、トリガー事象に関連する財務的および/または構造的な影響を含める必要がある。

確認した文書類- フレームワーク- アセスメント提示資料

DNV は、フレームワークにトリガー事象が含まれていることが、SLLP で記載される要求事項に準拠していることを確認しました。

関係者へのインタビュー

3b

フォールバック
メカニズム(予備の代替案)SPTを十分に計算または観察できない場合の予備の代替案について説明する必要がある。
借り手は、必要に応じて、潜在的に起こり得る例外的な事象を考慮することについて、ローンの文書に文言を含めることを検討することが可能である。

Page 31 of 32

確認した文書類- フレームワーク- アセスメント提示資料
関係者へのインタビュー

DNV は、フレームワークの下で実行された特定のローン契約の記載に基づき、特定の SPT の観測時期とパフォーマンス要件を伴うトリガー事象
及びその影響範囲が、ローンの財務的特性として貸付利率又はその他
財務的なインセンティブが変化することを確認しました。具体的には、ローンの計画期間において、単年度の SPT 達成状況に応じて、達成時には金利の優遇措置、未達成時には通常金利が適用される予定です。
DNVは、フレームワーク及びスケジュール-2に記載されている通り、東京
センチュリーが適格資金調達者(レッシー)が定めているSPTsの中から選定する際、左記要求事項について資金調達者(レッシー)に確認の上、リース契約書及びローン契約書に文言を含めることを検討する予定であることを確認した。

SLLP-4. レポーティング
Ref.

基準

要求事項

評価作業

DNV 観察結果

4a

レポーティング

借り手は、下記に関して、公開し、すぐに利用でき、簡単にアクセスできるようにすべきである。

確認した文書類- フレームワーク

1. 選択された KPI のパフォーマンスに関する最新情報（必要な場合はベースラインを含む）

関係者へのインタビュー

DNVは、東京センチュリーが SLLP-1、SLLP-2で選定した適用条件の左記要求事項について、年１回、資金調達者(レッシー)に確認し、匿名投資家及び貸付人に提出する予定であることを確認した。さらに、東京センチュリーのウェブサイト等で本ファイナンスの実行状況を公表する予定であることを確認した。

2. SPT に対するパフォーマンスと関連する影響、及び影響が生じるタイミングローンの財務的および/または構造的な特性に対し概説する SPT に関連する検証/保証レポート
3. SPT の野心度合いを貸し手が監視できるようにする情報
レポートは、定期的に、少なくとも年に 1 回、及びローンの財務的および/または構造的な特性の調整につながる SPT パフォーマンスの評価に関連する任意の日付/期間に公開されるべきである

SLLP-5. 検証
Ref.

基準

要求事項

評価作業

DNV 観察結果

5a

外部レビュー

借り手は、少なくとも年に 1 回、各 SPT トリガー事象について、関連する専門知識を持つ資格のある外部レビューアによって、各 KPI の各 SPT に対するパフォーマンスに対して独立した検証を受けなければならない。

確認した文書類- フレームワーク

フレームワーク及びスケジュール-2に記載されている通り、東京センチュリーが適格資金調達者(レッシー)が定めているKPIsの中から選定したKPIsに対するSPTsの達成状況について、東京センチュリーは資金調達者(レッシー)がSPTsトリガー事象について関連する専門知識を持つ資格のある外部評価機関により、KPIsに関連するデータに対して独立した検証を受けた後、その検証報告書の提出を受ける予定であることをDNVは確認しました。

Page 32 of 32

関係者へのインタビュー