神奈川県教職員組合事務職員部長
２０１６．１２．６

№ ６

神

教

情

宣 部

加 藤 礼 信小野間 ・ 高橋 ・ 野谷

・ 中野

組

事務職員部ニュース２０１６年度神教組事務職員部－第２回委員会議案書－
２０１６年 １２月
１ 資格確認
２

開会宣言

３

議長選出（三浦地区教組）

４

書記委嘱

５

部長あいさつ６

一般業務報告７

議事第１号議案 当面の闘争推進に関する件
第２号議案 選挙管理委員会設置に関する件
第３号議案 その他

８

書記解任

９

議長解任

10 閉会宣言1

１６日（金）１５：００～

一般業務報告
９月２０日

事務職員部第１回委員会

県教育会館

９月２１日

県労連人事委員会要請行動

横浜合同庁舎９月２５日

千葉県教組交流学習会（～２６日）

神奈川県教育会館

９月２７日

横浜市教組事務職員部学習会

横浜市教育会館

１０月 ４日神奈川の教科書・採択問題にとりくむ会学習会

横浜市社会福祉センター

１０月 ５日

県教育予算各論交渉（定数、教育条件整備）

県教育委員会

１０月 ７日

事務職員部キャリア・アップセミナー

県教育会館

１０月１２日

県労連賃金専門小委員会

人事委員会委員会室

１０月１４日

県教育予算各論交渉（事務職員）

県教育委員会

１０月１４日

県労連旅費小委員会

県庁

１０月１５日

第６６次神奈川県教育研究集会（全体会）

湘南台文化センター

１０月１９日県労連幹事会

県労連会議室１０月１９日県労連幹事団交渉、幹事会

県庁

１０月１９日

県労連賃金専門小委員会

人事委員会委員会室

１０月２０日

県労連要求書提出交渉、幹事会

県庁

１０月２１日

事務職員部研究委員会・専門委員会

県教育会館

１０月２５日

県労連回答交渉、幹事会

県庁

１０月２７日県労連幹事団交渉、幹事会

県庁

１０月２９日

第６６次神奈川県教育研究集会（分科会）

茅ヶ崎小学校１０月３１日

県労連支部代交渉、報告集会

県庁、横浜公園

１０月３１日連合神奈川秋期総決起集会

横浜公園

１１月 ２日県労連幹事団交渉、幹事会

県庁

１１月 ２日事務折衝（教職員人事課）

県教育委員会

１１月 ２日

賃金部長会議県教育会館

１１月 ８日県労連幹事団交渉、幹事会

県庁

１１月 ９日

県労連総決起集会

関内ホール

１１月１０日

県労連決議文手交

県庁

１１月１２日

事務職員部常任委員会

県教育会館

１１月１５日県労連幹事団交渉、幹事会

県庁

１１月１８日

事務職員部部長会

県教育会館

１１月１８日

事務職員部学習会

県教育会館

１１月２３日県教職員スポーツ大会（球技）

県立体育センター

１１月２５日

中地区教組事務職員部学習会

平塚市教育会館

2

１２月 １日

日教組事務職員部ブロック委員会・文科省要請行動

日本教育会館・文科省

１２月 ７日事務折衝（教職員人事課）

県教育委員会

１２月 ８日

事務職員部専門委員会

県教育会館

１２月 ９日横浜市教組事務職員部学習会

横浜市教育会館

１２月１３日

神教組第３９９回中央委員会

県教育会館

１２月１５日県労連幹事会

県庁

１２月１６日

事務職員部第２回委員会

県教育会館

3

第 1 号議案

当面の闘争推進に関する件

１. 経過と情勢＜義務教育費国庫負担制度堅持・定数増・教育予算獲得のとりくみ＞
１

国段階のとりくみ（１）１１月１日、神教組は、日教組の教職員定数改善を求める中央行動に参加しました。神本美恵子議員、那谷屋正義議員、斉藤嘉隆議員が情勢を含めてあいさつし、定数改善にむけて改めてとりくむ決意を述べました。日教組より財務省、文科省、国会の情勢報告を受け、参加者全体で意思統一をはかりました。集会後、神教組は県内選出の４名の衆議院議員に対して、子どもたちの豊かな教育環境をつくるための教職員定数改善に関する要請を行いました。
同日、神教組は、星陵会館で開催された「子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体
連絡会（子ども支援連絡会）」が主催する教育フォーラムと、「次世代を担う子供たち一人一人にきめ細やかな教育を実現するために教職員定数の改善を求める全国集会」に参加しました。集会では、教育関係２３団体と来賓あわせて約４００人が参加しました。集会の中で、松野文科大臣は「ここにいる方々の応援が教職員定数改善の何よりの力になる」と述べ、また参加した超党派議員からは「ていねいに子どもたちと向き合っている学校現場に感謝する」等の発言がありました。最後に、「子どもたち一人ひとりにきめ細やかな教育を実現するための教職員定数改善等を求めるアピール」を、満場の拍手で採択しました。
（２）１１月４日、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は、来年度予算編成に向け、文教予算について議論を行いました。財務省の主張の主な内容は以下のとおりです。
○少子化の進展により、平成３８年度までに子供の数は▲１１９万人（対２８年度比▲１２.４％）、
クラス数は▲３.１万クラス（対２８年度比▲７.９％）減少する見込み。それに応じて基礎定数を義務標準法に従って算定し、また、学級あたりの加配定数の割合を維持して現在の教育環境を継続させた場合でも、今後１０年間で定数は約４万９,４００人の減（対２８年度比▲７.２％）となる。
○ＰＴ比（教員一人当たりの生徒数）は既に国際的に遜色ない水準であり、また学力も国際的に高いレベルに到達していることを踏まえれば、教職員について、「質」を高めつつ、「量」については現在の教育環境を維持しながら基礎及び加配定数を措置していくことが原則ではないか。
○基礎定数化や加配定数の充実により、この水準を超えて教職員数の増加を求めるのであれば、「教職員を増員すれば何らかの効果がある」という単線的なエビデンスではなく、外部人材等他のとりうる手段も含め、費用対効果を最大化する最適な組み合わせの検証や様々な加配定数におけるクラス・児童生徒数あたり教員数の比較と適正性の検証といった、多面的な実証分析に基づく根拠が不可欠。それが結果として、教員の多忙さを解消しつつ、「質」の高い教育を実現することにもつながるのではないか。

財務省は、昨年度「教職員定数のベースライン（案）」として示した１０年間で約３万７千人
を大きく上回る約４万９千人の教職員削減案を提示しました。さらに、文科省の基礎定数化案に対しても、外部人材の活用や経済団体・企業との連携による教職員の削減を示唆しており、これらの主張は、学校現場の実情を全く理解しないものといえます。これに対し、日教組は財政審委員である連合会長を通して「教職員数は机上の計算による削減を行うべきではない」等の意見書を財政審に提出しました。
4

（３）１１月８日、文科省は財政制度等審議会における財務省の主張（１１月４日）に反論するとともに、文科省としての見解を示しました。
文科省の主な主張は以下のとおりです。
〇定数改善計画がないこの１０年間では、小・中学校の通常学級に通う児童生徒１人当たりの教職員定数は、約２％（児童生徒４０人当たり０.０４人）の増加に留まっており、この「約２％の増加」で、激増する課題への対応（通級指導を受ける児童生徒２.３倍、日本語指導が必要な児
童生徒１.５倍など）が求められている。
〇ＰＴ比について諸外国と比較する際には、「ＯＥＣＤ・ＰＩＳＡ調査等の各種国際調査を通じて世界トップレベルの維持・向上を目標とするなど、初等中等教育の質の向上を図る」観点も踏まえる必要がある。なお、日本以外の「主要先進国」の学力は、いずれも世界トップレベルとは言えない点について、財制審資料では触れられていない。
（４）１１月１０日、日教組は自由党に対して、教育予算拡充を求めて要請を行いました。日教組は、教職員定数は、障害のある子ども、いじめ・不登校への対応等、支援を必要としている子どもへのきめ
細やかな指導を行うためのものであり、財務省が主張している教職員の４万９千人削減案については反対するよう要請しました。これに対し、自由党は「現場の実態を十分にふまえた教職員定数改善には党としてもしっかり応えていきたい」との考えを示しました。
１１月１６日、日教組は民進党への要請行動を行い、教育予算拡充に係る要請の趣旨を伝えました。
民進党からは「現在、マニフェストを作成しており、『チルドレン・ファースト』の考えのもと、教育・子育ては重視していく。次の世代のための最大の公共投資は人的投資、教育だという視点でまとめていきたい」との考えが示されました。また、１１月１８日、日教組は社民党への要請行動を行い、要請趣旨を伝えるとともに、学校現場における合理的配慮や給食費の無償化等について意見交換を行いました。
（５）１１月２４日、日教組は財務省への要請行動を行いました。日教組は、要請内容の趣旨を伝えるとともに、子どもの課題（日本語指導が必要、貧困への対応が必要、特別な配慮が必要等）が多様化・複雑化している学校現場の実態を訴えました。また、財務省が１０年間で４万９千人の教職員定数削減を提起していることについては、教職員定数改善等、子どもたちの豊かな学びを保障するための教育条件整備を求める声が多数上がっていることを伝えました。
財務省主計官からは、「特別支援に関しては、加配の中で融通して付けてきている。基礎定数化す
ることについての方向性を否定するものではないが、基礎定数化するということは自動的に全国一律に配置するということになるから、一番求めている所に支援が行くかどうかの自信が持てない。基礎
定数化することを法律に書けるだけの材料が無ければ、加配で対応することも必要かもしれない」との話がありました。最後に日教組から、２０１７年度に一人でも多くの教職員が配置できるよう強く主張し、要請を終了しました。
神教組は日教組に結集し、子どもたちのゆたかな教育環境の整備にとりくむとともに、義務教育費
国庫負担制度の堅持及び負担割合２分の１への復元、教職員定数改善など、教育予算の拡充にむけてとりくむことが必要です。

２

県段階のとりくみ（１）県は１０月１４日、２０１７年度県予算策定にむけ、「平成２９年度当初予算の編成について」（依命通知）を各局長に送付しました。その中で、２０１７年度の財政見通しについて、「現段階で概ね5６５０億円の財源不足が見込まれている。ここ数年は年度内の県税収入の増で翌年度の財源不足を賄ってきたが、これまでの増収基調が変化しつつあり、今年度中の税収増は期待できないことから、本県財政は、例年以上に厳しい状況にあると言わざるを得ない」としたうえで、予算編成方針として、「聖域を設けることなく、あらゆる施策・事業について、これまでの成果を踏まえ、廃止や休止を含めた見直しを行い、真に必要な施策・事業の財源を確保するスクラップ・アンド・ビルド方式を徹底するとともに様々な工夫をして、必要最小限の費用で事業を構築することが不可欠」としています。
そのため、予算要求に当たっては、①国の予算編成や地方財政対策などの動向を積極的に把握し、的確に予算編成に反映すること、②国から地方への権限移譲等、国・県・市町村間の負担の変更を伴う
制度改正などについては、市町村との情報共有に努め、施策や財政負担のあり方を含めゼロベースの視点で対応すること、などとしています。
今後、教職員定数、時間外勤務手当、旅費予算の確保がさらに厳しくなることが予想されます。神教組は、引き続き、各論交渉の回答もふまえ、教育予算の確保にむけとりくみを強化することが重要です。
（２）１０月１４日、神教組は８月２４日の「平成２９年度神奈川県教育施策・教育予算に関する要求書」にもとづく総論交渉に続いて、事務職員に関する要求についての交渉を県教委と行いました。
定数・教育予算に係わる要求に対する回答は以下のとおりです。
◎ 義務教育費国庫負担制度の堅持・負担割合２分の１への復元、教育予算の増額を国に引き続き
はたらきかけること。
【回答】義務教育費国庫負担金については、地方の実情や教職員の給与実態が反映されるよう、対象範囲を拡大するなど制度を改めること、また、見直しが行われる場合には、国から地方への単なる負担転嫁とならないよう、平成２８年８月に県として国に要望をしている。今後とも、国に対して働きかけていくとともに、国等の動向を注視していきたい。
◎ 事務職員の採用試験を引き続き実施するとともに、採用者枠を拡大し、定数内臨時的任用職員の大幅な縮減をはかること。また、人材確保と雇用機会の拡充をすすめる観点から、学校事務の経験を配慮した採用や、採用年齢制限の引き上げ等の措置を講ずること。
【回答】採用試験については、今後の児童･生徒数の動向、定数増減あるいは退職者の状況、さらには再任用制度の希望者数等を考慮しながら検討していく。また、採用年齢の引き上げ等については、
人事委員会で行っている他の試験の動向も見ながら検討していく。なお、身体に障害のある方を対象とした公立小中学校等事務にかかる採用については、平成２６年度から年齢要件を採用時６０歳未満に拡大して実施している。
◎ 事務職員の定数については、事務職員の学校運営上要求される役割を重視し、全校配置とすること。また、複数配置の拡充、事務部門の強化対応等にかかる加配の拡充をはかること。あわせて事務職員定数改善を国に強くはたらきかけること。
【回答】事務職員の定数については、本県では原則として全校配置を実施している。また、学校事務職員の複数配置については、第７次改善計画により、小学校２７学級以上、中学校２１学級以上の基準に加え、多様な教育を行うために事務処理上特別な配慮が必要な場合は、学校事務職員の加配が可能になったが、本県も、改善計画の趣旨をふまえた学校事務職員の複数配置を行ってきた。また、要保護、準要保護の児童･生徒数が１００名以上の小中学校で、かつ、児童・生徒数総数に対する割合が１００分の２５以上の学校については、標準法の規定により１名の加配を行っている。本6

県としては、標準定数法の改正等について、国の動向を注視しつつ、地方が弾力的な定数配置を行えるよう、引き続き国に要望していく。
◎要保護・準要保護加配について、年度当初から配置するとともに、年度途中で要件を満たした場
合にも速やかに配置できるようにすること。また、対象児童・生徒数が１００人以上の全ての小中学校について、事務職員の加配ができるよう政令改正を国にはたらきかけること。
【回答】標準法の規定では、要保護、準要保護の児童・生徒数が１００人以上の小中学校で、かつ、児童・生徒数総数に対する割合が１００分の２５以上の学校については、１名の加配を行うこととなっている。加配職員の配置については、出来るだけ年度当初から配置するよう努めているほか、年度途中であっても、市町村の就学援助の事務処理状況等をふまえて配置することにしている。また本県としては、標準法の改正等について、国の動向を注視しつつ、地方が弾力的な定数配置を行えるよう、引き続き国に要望していく。
◎ 年度中途で欠員が生じた場合、速やかに正規職員を配置すること。
【回答】欠員については、基本的には正規職員により補充することを考えているが、年度途中の欠員に対しては、採用との関係から臨時的任用職員での対応としている。
◎ 旅費予算の確保・増額をはかるとともに、車賃の改善、有料道路・駐車場・タクシー利用の適用等、実費支弁が可能となるよう、支給規程等を改善すること。また、旅費予算の計画的執行のため、予算の追加配当は早期に行うこと。
【回答】旅費予算については、大変厳しい本県の財政状況の中で、教育上必要な額を確保するため、他の事業を見直すことによりその財源を生み出すなど、確保に向けた努力をして、毎年度予算計上をしている。しかし一方で、全体として多額の執行残が生じている状況となっており、学校現場において、校長と事務職員が密に連携し、旅費予算のさらなる計画的な執行について配慮していただ
きたいと考えている。また、旅費の規則・規程等については、必要に応じて改正を行っている。
神教組事務職員部は、今期各論交渉に、事務職員定数改善を中心に教育予算の拡充を求めて臨みました。しかし、６・５級の定数増、欠員問題の解決、年度途中での加配・県単措置等の要求に対しては、前進した回答はみられませんでした。来年度も県財政は大幅な財源不足が予測されていますが、引き続き、事務職員定数改善をはじめ教育予算拡充のとりくみを強化することが重要です。

＜賃金改善のとりくみ＞
１

中央段階のとりくみ（１）公務員連絡会は、１０月７日に内閣人事局と交渉を行い、①本年の人事院勧告の完全実施に向け、早期法案成立をめざすこと、②民間の退職金等調査に基づき見直す場合は十分な交渉・協議を行うこと等、要求しました。
また、公務労協地公部会は、１０月４日と１０月１３日に総務省と交渉を行い、地方公務員給与は
労使交渉・協議とそれに基づく労使合意を前提に、各自治体の自主的・主体的判断で決定されるべきことを主張し、また総務省で行われている「地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会」については、臨時・非常勤職員等の処遇改善・雇用安定につながるものとなるよう要請しました。
（２）１０月１４日、政府は、公務員の給与改定に関する方針を次のように閣議決定しました。

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①国家公務員の給与については、人事院勧告どおり給与改定を行う。また、給与制度の総合的見直しを着実に推進する。
②地方公務員の給与改定については、厳しい財政状況及び各地方公共団体の給与事情等を十分検討の上、国家公務員または民間の給与水準を上回っている地方公共団体にあっては、その適正化をはかるため必要な措置を講ずるよう要請する。また、国家公務員の給与制度の総合的見直しをふまえ、
地域民間給与のより的確な反映など適切に見直しを行うよう要請する。
１１月１６日、国家公務員の給与法改正法案等は、可決成立しました。
（３）公務員連絡会は１１月２２日、内閣人事局、人事院に対して「２０１７年度の賃金・労働条件改善に関わる基本要求」を提出し、来年度にむけて労働諸条件を着実に改善するよう要請しました。
神教組は、今後も日教組・公務員連絡会に結集し、公務員の賃金・労働条件の改善のとりくみをすすめていくことが重要です。

２

県段階のとりくみ（１）県労連は、県人事委員会に対して、９月９日に要請書を、９月２１日に昨年を大幅に上回る３０，
９１０筆の署名を提出し、人事委員会が中立的かつ公正な第三者機関としての使命が十分に果たされる
よう強く求めるとともに、職場実態や要望を伝え、実現に向け最大限の努力をするように要請を行いました。
（２）神奈川県人事委員会は１０月１２日、本年の給与等に関する報告・勧告を神奈川県知事及び県議会議長に対し行いました。
人事委員会の報告・勧告の概要は次のとおりです。
給与等に関する報告･勧告の概要（人事委員会公表のものを抜粋・編集しています。）
１ 本年の給与改定
給与の比較
職員の給与（A）

民間従業員の給与（B）

較差（B）－（A）４００,８５３円

４０１,６３７円

７８４円（０.２０％）〔較差の配分 給料表３８７円 地域手当３５０円

はね返り分(注)４５円〕(注) 給料を算定基礎とする手当等の影響額(1) 月例給（毎月決まって支給される給与）
ア 給料表･･･本年４月分の職員の給与と民間従業員の給与との均衡をはかるため、給料表を引上げ改定。改定にあたっては、初任給を中心とした若年層に重点を置きながら、給料表
全体の引上げ（若年層は１,３００円程度、中･高齢層は２００円程度引上げ）
イ 地域手当･･･公民較差の解消及び給与制度の総合的見直しを円滑に進める観点から、支給割合
を０.１％引上げて１１.６％に改定(2) 期末手当・勤勉手当（ボーナス）
民間の特別給の支給月数と均衡を図るため、支給月数を０.１０月分（再任用職員は、０．０５月分）引き上げ、勤勉手当に配分。勤勉手当の支給月数は６月期及び１２月期が均等になることが基本であるが、今年度分は任命権者が配分を検討し決定
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職員の支給月数（A）

民間従業員の支給月数（B）

差（B）－（A）

４.２０月

４.３０月

０.１０月

注 民間従業員の支給月数は、昨年８月から本年７月までの実績である４.３２ 月分について、国に準じて０.０５月ごとの区切りとなるよう小数点以下第２位で二捨三入し、４.３０ 月とした。
(3) 実施時期
２０１６年４月１日に遡及して実施。ただし、期末手当･勤勉手当については、今年度にあっては(2)により任命権者が定める配分に応じた日、２０１７年度以降にあっては２０１７年４月１日から実施２ 給与制度の総合的見直し
２０１５年４月から実施している見直しの一環として、２０１７年４月１日から、地域手当の支給割合を０.２％引き上げて１１.８％に改定

３ 扶養手当の見直し（２０１７年４月１日から実施）
民間企業及び公務における配偶者に係る手当をめぐる状況の変化等を踏まえ、適切な見直しを行うことが必要４ その他の給与上の課題(1) 教育職員の管理職手当（２０１７年４月１日から実施）
校長の管理職手当については、所属長としての職務・職責を勘案した見直しが適当。同様に、校長を補佐する副校長・教頭についても、管理職としての職務・職責の変化を勘案した見直しが適当。
(2) 再任用教諭の給与
フルタイムで勤務する再任用教諭の職務・職責が変化する中、職務や担うべき職責をより適切に給与に反映していくことが必要

県労連は、報告・勧告を受け、「全体的に神奈川の実情を踏まえた主体的な勧告・報告でなかった
ことなどは、労使交渉で実態等を訴え改善をはからなければならない」等とする声明を発しました。
（３）県労連は、１０月２０日、県当局に対し要求書を提出し、今期の確定闘争を本格的にスタートさせました。要求書の賃金に関する内容は、次のとおりです。
１．２０１６年度給与改定について（１）基本賃金については職員の生活を改善するため、その水準を引上げること。
（２）人事委員会報告に示された公民較差について、財源確保などの前提条件をつけることなく確実に実施すること。
（３）一時金については職員の生活を守る支給月数を確保すること。
（４）公務職場への人材確保の視点から、初任給決定基準の改善を図ること。
（５）一時金の引き上げ分は期末手当に配分すること。
２．賃金水準の確保について
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（１）給料表・給料月額について①すべての在職者が定年まで昇給が可能になるよう号給の追加を行うこと。
②教員賃金については、水準の維持・向上となる対応を行うこと。
③医師の初任給調整手当を引き上げること。
④昇格など賃金制度運用上の改悪をしないこと。
⑤研究職等の昇格運用の改善を図ること。
⑥私傷病休職等の期間換算率について改善を図ること。
⑦従前の障害者選考採用試験で採用された職員の賃金を改善すること。
⑧給料表間の異動に伴う給与決定基準の改善を図ること。
⑨海事職給料表（２）については海事職給料表（１）への統合を図ること。また、学校栄養職給料表については５級の新設を行うこと。
⑩若年層の給与水準について大幅な引き上げを図ること。
⑪再任用職員の賃金水準について、退職時の給与水準を踏まえたものとなるよう改善を図ること。
⑫再任用教諭の給与は人事委員会勧告を踏まえた改善を行うこと。
（２）諸手当等について①地域手当の引き上げを確実に図ること。
②扶養手当の見直しについては、神奈川の実態と制度の趣旨を考慮したものにすること。そして「子」を中心として支給額を引き上げるとともに、教育加算額を引き上げること。
③住居手当の支給要件について、「世帯主」
・｢主たる生計維持者｣等を改め、「賃借料を負担している者」とすること。
④通勤手当については、全額支給とするとともに、経路や時間を含んだ通勤手当の認定条件の改善
及び新幹線・高速道路利用通勤の認定要件の改善を図ること。
⑤交通用具利用者の通勤手当を引き上げること。
⑥特殊勤務手当・調整額については、職務内容や労働実態に対応した支給対象職務・要件の拡大や単価の改正を行うこと。また、短時間勤務職員においては、勤務時間による割り落としを行わな
いこと。
⑦時間外勤務手当の割増率については、通常時は１５０／１００、深夜・週休日を２００／１００とすること。また、休日勤務手当について２００／１００とすることとし、夜間勤務手当について
は、５０／１００とすること。
⑧公用車運転に伴う手当を設置すること。
⑨危機事象等に対応する「オンコール手当」の新設及び呼び出し時から勤務とすること。
⑩人材確保・育成の視点から、借家・借間居住者の住居手当について引き上げを図ること。
（３）一時金について①勤勉手当の成績率拡大・強化を行わないこと。
②職務段階別加算制度の改善を行うこと。
（４）退職手当について、その財源の確保に努めること。
３．人事評価システム、勤務成績の処遇・給与反映について
人事評価システム及び勤務成績については、職員間に差をつけることを目的としないこと。また、処遇・給与への反映については、人材育成を主旨とする現行制度を維持し、実施状況を点検するとともに、県労連との具体的な検証・協議を行うこと。
10

４．再任用・臨時職員等の労働条件について（１）再任用職員について①再任用制度の検証を行うとともに、職場・業務実態等をふまえた改善を行うこと。また、拡大時
差出勤の導入など勤務労働条件の整備をすること。
②再任用短時間勤務職員の営利企業の従事制限等について、弾力的な運用を行うこと。
③健康診断の充実や、婦人科検診の受診体制の導入など福利厚生の大幅な改善を図ること。あわせて、短時間再任用者にも共済組合員の資格を与えること。
④扶養・住居手当などの生活関連手当を支給すること。
⑤一時金の支給月数について改善を図ること。
⑥時間外勤務手当の割増率については、通常時は１５０／１００、深夜・週休日を２００／１００とすること。また、休日勤務手当について２００／１００とすることとし、夜間勤務手当については、５０／１００とすること。
⑦すべての休暇等を退職前と同様とすること。
⑧任命権者を越えた任用や、退職前と異なる職務に任用される場合は、本人合意を前提とし、必要な研修等の機会を設けること。
（２）臨時的任用職員、非常勤職員について①改正労働契約法第２０条の趣旨を踏まえ、均等待遇の視点から賃金水準の改善を図ること。
②月額非常勤職員の高校等卒業後の年数による区分と、報酬単価見直しなどの改善を図ること。
③週３０時間未満の非常勤職員の労働条件を、月額非常勤職員に準じて改善すること。
④通勤手当の改善を図ること。
⑤臨時的任用職員における、いわゆる「初号制限」の撤廃など、初任給決定基準を改善すること。
⑥臨時的任用職員について、「雇用期間の空白」をなくすこと。
⑦非常勤職員の一時金の支給範囲を拡大すること。また、退職慰労金制度を確立すること。
⑧夏季職専免・慶弔・忌引・療養休暇等を常勤職員と同様に改善すること。また、療養休暇はすみ
やかに改善すること。
⑨福利厚生について常勤職員と同様に改善すること。
⑩非常勤職員の継続雇用に努めるとともに、雇用更新年限を設定しないこと。また、いわゆるパー
トタイム労働法の趣旨を踏まえ、正規職員への転換措置を講じること。
５．高齢雇用施策について（１）５０歳台、特に後半層職員の昇給・昇格制度ならびに給与水準については、現行の制度・水準を維持すること。
（２）雇用と年金の接続については、段階的定年延長を前提とした雇用施策を確立することとし、その雇用方法・賃金水準・働き方については引き続き労使間で検証と協議を行うこと。
（４）１０月２７日の幹事団交渉で、県当局からの回答・提案が示されました。県労連は、「回答交渉で副知事から県の財政状況について説明を受けたが、公務員の労働基本制約の代償措置としての県人事委
員会勧告を尊重すべきである。
」と述べました。これに対し、県当局は、今期も県の財政危機を強調し、「人事委員会勧告尊重を基本」としながらも、基本賃金、地域手当については「財政状況をギリギリまで見極める必要がある」、一時金についても「話せる段階ではない」として、県人事委員会勧告の実施を明言しませんでした。おもな回答・提案内容は次のとおりでした。
11

基本賃金・諸手当○財政状況が例年以上に厳しいので、ぎりぎりまで見極めざるを得ない。勤勉手当の成績率については、話せる段階にない。地域手当の支給割合についても、ぎりぎりまで見極める必要がある。
○扶養手当については、人事委員会報告・勧告を踏まえ見直しを行う。２０１７年度から開始し、段階的に行う。
配偶者：１４，８００円→６，５００円
子：７，０００円→１１，０００円（配偶者のない場合：１２，５００円→１７，５００円）
配偶者・子以外の扶養親族：７，０００円→６，５００円
扶養親族でない配偶者がある場合の特例（７，８００円）は廃止
行（１）８級 子以外：３，５００円
行（１）９級以上 子以外：不支給
経過措置：行（１）７級以下は２０１８年度、８級は２０１９年度、９級以上は２０２０年度完成○期末・勤勉手当支給の基準日（６/１、１２/１）に採用された者については、採用月に支給される期末・勤勉手当の支給対象外としたい。（国からの割愛や任命権者間異動で在職期間が通算される者は現行どおり支給）
総労働時間の短縮○今年度、一部の職場でテレワークの試行を開始、職員アンケートも行った。しかるべき場で話し合う。
休暇制度の充実・改善○育児・介護休業法の改正に伴い、人事委員会報告の趣旨に即した改正を検討する。
○夏季休暇の取得期間延長、日数増は難しい。
○忌引休暇については国並みとし、配偶者１０日を７日に、配偶者のおじ・おばを対象としたい。
臨任・再任用・非常勤職員の勤務条件改善○給与・報酬には予算の制約があり、休暇等については職場運営、任期に定めのない職員との均衡を踏まえると、慎重に対応しなければならない。
○非常勤報酬については、正規職員の給与を整理した上であらためて提案したい。
（５）１０月３１日、県労連は、各単組の職場代表が参加して支部代交渉を行いました。要求署名１４，５１８筆と寄せ書き５９１枚（最終集約は署名２６,５９５筆、寄せ書き１,１２１枚）を県当局に手交し、前向きな回答を求めましたが、県当局の回答に前進は見られませんでした。交渉終了後、県庁が工事中のため横浜公園で報告集会を開催し、最終交渉までの意思統一がされました。
（６）県労連は、１１月９日、関内ホールで総決起集会を開催し、５単組の約８００人の組合員が参加しました。神教組他、各単組の代表からの決意表明を受け、「２０１６年度賃金確定闘争において全力でたたかう」等とする決議文を採択しました。決議文は、１０日、副知事に対して手交しました。
（７）県労連は、今期交渉の最終日と設定した１１月１５日の午前から断続的な交渉を行いました。１回目の交渉では、要求する項目を整理し、①財政状況と基本賃金、②扶養手当の見直し、③調整額の特勤手当化、④総労働時間短縮等、１４項目に絞って交渉を進めました。しかし県当局からは、財政状
況と基本賃金について勧告を尊重するとしながらも、「１月の地方交付税の状況がはっきりしないと何ともいえない。今日判断できない。しばらくは時間がほしい」と引き続きの交渉ともとれる回答がありました。県労連は「その理由では毎年越年する可能性がある」等と追及しました。
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午後からの２回目の交渉で県当局は、「今回の継続交渉は例外的である」「勧告の完全実施に向け最大限努力する」等と回答しました。県労連幹事団は２回の交渉を受け、組合員の大きな期待は人勧の完全実施であること、本日の中での決着では人勧の完全実施が見通せないこと、調整額については更に丁寧な説明の場を設けさせること、配偶者の扶養手当については、これまでの交渉経過を踏まえ、神奈川の主体性を追求すること、等を確認し、今期交渉の延期提案を受け入れることと判断しました。
県労連は、その後、午後１０時から３回目の幹事団交渉を再開しました。県労連は、交渉の延期を受け入れる旨を伝えるとともに、県当局の考えを質しました。県当局は「県人勧実施に向け最大限努力する。扶養手当については、積み増す理由について意見を伺いながら、主体的に判断していきたい。
調整額は、自主交渉・自主決着の視点から協議を積み上げ結論を得られるようにしたい」と回答しました。最後に、県労連から「今期、交渉の延期を例外的としているが、組合として十分に理解が得られたわけではない。しかし、組合員の人勧完全実施に対する期待は極めて高い。当局は引き続き、最大限の努力を、不退転のものとして取り組んでいただきたい」等と組合員からの強い決意を伝えるとともに、交渉の継続を確認し、この日の交渉を終了しました。
交渉が延期となったことにより、県労連は１１月１７日の統一行動を延期とし、交渉日程も改めて設定することとしました。
神教組は引き続き県労連に結集し、賃金・労働条件等の改善にとりくむ必要があります。

＜事務職員賃金改善のとりくみ＞
１

国段階のとりくみ
日教組事務職員部は、１２月１日、事務職員制度の充実を求めて、文科省要請行動を行いました。重
点要求事項の中で事務職員賃金にかかわっては、国６級格付けについて、給与財源措置を引き続き求めるとともに、「事務長」設置にむけての都道府県への助言・支援を求めました。

２

県段階のとりくみ神教組は、全庁的な人件費削減・ポスト管理がすすめられる厳しい状況のなか、８月２４日の総論交渉で事務職員の６・５級の役割、事務組織の整備に関する要求を行いました。また、各地区教組・事務
職員部のとりくみとの連携をはかりつつ課題の整理を行うとともに、この間検討してきた「事務組織」の考え方が生かされるよう、事務職員の６・５級のあり方、職務権限の付与、職名改正の具体化にむけたとりくみをすすめてきました。
１０月１４日に行われた教育予算各論交渉で、神教組事務職員部は、共同実施が１９市町で実践される等、確実に進捗してきている中で、学校事務の確立、事務職員の処遇改善を重点に要求しました。
◎ 事務職員の職務の特性とこれまでの経緯をふまえ、経験と「責任と権限」にもとづく賃金体系の整備をはかり、職務の標準化等、必要な措置を講ずること。
【回答】給与制度については、人事委員会の勧告に基づき国や他の自治体の制度を勘案するとともに、全庁的なバランスも考慮しながら改定している。職務の標準化等については、市町村の事務決裁区分といった問題もあるので、今後も検討していく。

◎ 事務職員の６級・５級の職のあり方について、職務内容を具体的に示すとともに、職務権限の付
与、補職名の改正について検討すること。また、県行政職給料表（１）適用者と比べて著しく少ない６級・５級の定数については、大幅に増員すること。
13

◎ 中学校区を基礎とした「市町村立学校事務組織」について、その効果と課題等、各市町村の状況を把握し、具体的整備の推進に向け、市町村教委にはたらきかけること。
【回答】事務職員の職務や事務組織等については、事務職員の職務の標準化の必要性とともに、各市町村の状況や関係者の意見等をふまえ、検討したいと考えている。また、６級・５級の定数については、
全庁的なバランスの問題もあるので、引き続き検討課題としていきたい。
◎ 学校事務の機能と役割を確立し、事務職員の資質のより一層の向上をはかるため、経験別、課題
別、自己啓発研修等体系的研修制度の確立にむけ協議をすすめること。
【回答】研修については、新採用者、５年経験者、新任主査を対象とした実務研修や、独立行政法人教員研修センターにおける中堅・幹部職員を対象とした研修を実施している。
◎ 学校教育法施行規則の改正をふまえ、「事務長」について検討すること。
【回答】文部科学省から、「公立学校に事務長を置く場合には、当該学校を設置する教育委員会が定める学校管理規則に、その設置及び職務について規定を整備すること」と平成２１年３月に通知されているので、小中学校においては、学校の設置者である市町村教育委員会が地域の状況等をふまえ判断することが適当であると考えている。
◎ 「勤務成績の給与の反映」については、各市町村教育委員会に対し、職員のモチベーションに配慮すること等、賃金水準の維持・改善を基本とした制度運用について継続して説明すること。また、結果の検証をすすめること。
【回答】勤務成績の給与への反映については、学校職員の人事評価システムの結果やその手法と技法を活用し、職場全体の活性化につながるよう、引き続き実施していく。
◎ 事務職員の時間外勤務手当については、財源を確保し、配当水準の維持・向上をはかること。
【回答】平成２８年度予算では、時間外勤務手当について前年度と同水準を確保した。配当時間数の範
囲内で、より適正かつ効果的・計画的な執行に努めるようお願いする。
◎ 人材確保の観点から、前歴換算率等、初任給決定基準を改善するよう人事委員会へはたらきかけること。また、昇任選考基準を改善すること。
【回答】初任給決定の取扱いについては、人事委員会規則に基づく決定を行っている。また、昇任選考基準の改善については、全庁的なバランスの中ですすめていくものであり、現時点では難しいものと考えている。
◎ 教職員給与費の政令市移譲については、事務職員の学校経営に果たす役割をふまえ、事務職員の賃金、定数配置等の勤務条件の維持・改善がはかられるよう、はたらきかけること。
【回答】県費負担教職員の給与等負担に係る指定都市への移譲後、給与、勤務時間その他の勤務条件については、地方公務員法の規定をふまえ、指定都市において適切に判断し決定すべきことであると考えている。事務職員の定数等に関しては、今後とも必要な情報の提供に努めていく。

今回の各論交渉は、厳しい県の財政状況のもと、前進した回答はみられませんでしたが、県教委は、昨年と同様に６級・５級については誠意をもって話し合う姿勢が見られました。
来年度も県の財源不足が見込まれ、予算編成においても厳しい状況が予測されますが、神教組事務職
員部は、引き続き賃金水準の維持・向上、事務組織の整備、体系的研修制度の確立、定数改善、教育予算充実等の要求実現にむけてとりくむことが重要です。
14

＜学校事務確立のとりくみ＞（１）事務組織については、２０１６年度も各地区教組のとりくみにより、今年度新たに鎌倉市、寒川町、南足柄市においても学校事務連携がはじまり、１９市町で事務組織が実施されています。エリア内の連携校が増加している地区や、今後の実施にむけたとりくみをしている地区もあるなど、事務組織は定着・拡大しつつあります。１６市町で事務組織設置要綱等が制定され、伊勢原市、大磯町、開成町、平塚市においては、学校管理規則に事務組織が位置づけられています。
また、県教委は、各論交渉の中で「事務組織については、各市町村の状況や関係者の意見等をふまえ、検討してまいりたい」、加配については「改善計画の趣旨をふまえた学校事務職員の複数配置を行ってまいりました」と回答しています。
全国で学校事務の組織化・共同実施がとりくまれ広がりを見せる中、神奈川県においても、加配の有無にかかわらず、全県での事務組織の整備を早急にすすめる必要があります。
（２）１０月２１日、神教組事務職員部は、第１回専門委員会を開催し、委員長横浜地区教組の降矢さん、副委員長に中地区の鈴木さんを選出しました。事務職員部常任委員会は、専門委員会に対し「チーム学校と、事務職員の職の在り方について」の諮問を行いました。
２０１６年６月１７日、文部科学省に設置された「次世代の学校指導体制にふさわしい教職員の在り方と業務改善のためのタスクフォース」は、「学校現場における業務の適正化に向けて」との報告を公表しました。また「次世代の学校指導体制強化のためのタスクフォース」は、７月２９日に「次世代の学校指導体制の在り方について（最終まとめ）」を公表しました。これらの中で、事務職員については以下のような報告がされています。
①学校運営事務に関する総務・財務等の専門性を有する、ほぼ唯一の職員。②学校経営職員として位置づけ、情報管理や危機管理、地域連携等にも積極的に携わっている例もある。③総務・財務等の専門性も生かしつつ、より広い視点に立って、学校運営について更に役割を担うことが期待され、その役割拡大に応じた学校事務体制の充実を図ることが必要。④このため、事務職員の職務規定の見直しや、学校事務の共同実施を行うための組織の法律上明確化を進める。⑤複数の事務職員を配置するための配置基準の引下げや、共同実施体制強化のため定数措置の充実を進めることが必要。
社会が、グローバル化や情報化の進展、少子高齢化等、急速に変化する中、学校をとりまく状況も、障害のある子ども、経済的援助を受けている家庭の子ども、日本語指導の必要な子ども、不登校の子ども等、特別な配慮を必要とする子どもたちが増加するといった課題に直面しています。こうした状況をふまえ、「次世代の学校」は「チーム学校」体制を整備する等、学校の機能を強化することが重要ととらえています。事務職員に関する上記の報告は、学校運営への役割や学校事務体
制の充実が求められており、その具体化に向けたとりくみが重要になってきます。
本年度は、このような状況をふまえ、神教組事務職員部は、専門委員会に対し、次の事項について検討し、答申されるよう諮問いたします。
１ チーム学校の整備における事務職員の役割について
２ 事務職員の職務規程の見直しについて
３ 業務の適正化に向けたとりくみの方策について
今後、専門委員会は答申にむけ、精力的に調査研究していくことが必要です。
＜２０１６年度 神教組事務職員部専門委員＞
役職名

地

区

氏

委 員 長

横

浜

降矢 信一

横浜市立左近山中学校

鈴木 史江

伊勢原市立石田小学校

近藤 拓

川崎市立中央支援学校

副委員長
委

員

中
川

崎

名

15

分

会

名

委

員

三

浦

遠藤 祐子

横須賀市立野比小学校

委

員

湘

南

大井 郁美

茅ヶ崎市立第一中学校

委

員

湘

北

坂本 祐樹

相模原市立鶴園小学校

委

員

西

湘

會田 貴寛

大井町立大井小学校

小野間 章

秦野市立大根中学校

事 務 局

中

事 務 局

湘

北

中野 一泰

清川村立緑中学校

事 務 局

川

崎

緒方 麻奈美川崎市立南百合丘小学校

事 務 局

西

湘

中山 真吾

南足柄市立足柄台中学校（３）１１月１８日に開催された学習会で、２０１５年度専門委員会答申「神教組事務職員部の今後の運動方針について」の説明を行い、活発な意見交換が行われました。
（４）日教組事務職員部は、１２月１日、文科省に対し「学校事務職員制度の充実に関する重点要請事項」を提出し、各ブロック代表も参加した要請行動を行いました。要請事項の主な内容は、次のとおりです。
◎事務職員の定数増を含めた文科省の２０１７年度概算要求を政府案として確定すること。特に「チーム学校」の実現に向けた次世代の学校指導体制の基盤整備に係る事務職員の複数配置基準引き下げによる定数の拡充と共同実施のための事務職員定数の充実をはかること。
◎中教審の「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策」答申にある事務体制の強化について、①学校教育法の職務規定の見直し、②職務内容の明確化、③事務長の学校教育法への位置づけ、④共同実施組織について法令上明確化すること、についてすすめること。
◎政令市への給与負担等移譲に関して、事務職員の定数について標準定数法を遵守するよう、指導すること。事務職員の給与の格付けについては、職務内容に変更をもたらすものでないことから、下位への格付とならないよう政令市教育委員会に対して指導・助言等を行うこと。
◎国行（一）６級相当への格付けについて、①人材確保法成立時の国会附帯決議、②学校事務の機能強化である「共同実施」についてのこれまでの確認、③相応した職務の確立などに留意し、国庫負担の給与財源措置を引き続き行うこと。また、級格付けに関わって、これまでの歴史的経過と事務職員の職務の重要性をふまえ、各都道府県・政令市教育委員会に対して指導・助言を行うこと。
◎高校を含め標準定数法の遵法の指導を行うこと。あわせて各都道府県・政令市教育委員会に対し、事務職員の「定数くずし」（非常勤化）を行わないよう指導すること。
◎「チーム学校」の検討に合わせて、省令改正による「事務長」について、「共同実施組織」や「１名のみ配置されている学校」に配置されるよう各都道府県・政令市教育委員会への指導・助言等を行うこと。「事務長加配」を新設すること。また、事務職員が責任をもって、集団的・組織的に学校事務を担えるよう、「事務職員の組織化（共同実施）」の推進をはかること。
◎「学校現場における業務改善加速事業」の業務改善のとりくみについては「学校における業務の適正化に向けて」の改善方策にある、教員の業務の見直し等について、「チーム学校」答申にある学校事務体制の強化や共同実施組織の法律上の明確化、教職員の定数増などと併せて行うこと。
◎「コミュニティ・スクール導入等促進事業」「首長部局等との協働による新たな学校モデル構築事業」「チーム学校の実現に向けた業務改善等の推進事業」について、事務職員加配の充実をはかること。
16

◎事務職員の首長部局等との任用一本化については、機能的な学校事務に影響が出ていることから、行わないよう、各都道府県・政令市教育委員会に対して適切に指導・助言等をすること。
神教組事務職員部は、今後も国・地方の動向を注視しつつ、学校事務の機能強化を推進し、学校事務確立のとりくみをすすめる必要があります。
（５）神教組は、事務職員の「体系的研修制度」について様々な場で県教委に対し要求してきました。
９月２１日、「５年経験者研修」と「主査昇任研修」が合同で開催されました。
「主査昇任研修」については昨年度の対象者が少なかったため、昨年度及び今年度の対象者と合同で開催されました。
「共済事業研修」は、６月２９日～７月６日に県内４か所の会場で実施されました。今後も、よりよい制度として定着させるため、積極的に参加していくことが重要です。
引き続き、学校事務の果たす役割の重要性の観点から、「体系的研修制度」の充実にむけたとりく
みをさらに推進する必要があります。
神教組は、日教組に結集し動向を注視するとともに、事務職員の学校運営における役割等について、引き続き県教委と協議していく必要があります。

＜権利を守り拡大するとりくみ＞１

自律的労使関係
１１月２２日、公務員連絡会は内閣人事局、人事院に対して２０１７年度の賃金・労働条件改善に関わる要求書を提出し、ＩＬＯ勧告に則り、国家公務員制度改革基本法に基づく自立的労使関係制度を確立するため、国家公務員制度改革関連四法案における措置について、国家公務員法等改正法案の付帯決議に基づく、公務員連絡会との合意により実現することを求めました。
神教組は、日教組に結集し、労働基本権の確立、民主的公務員制度の実現をめざして、連合、公務労協・公務員連絡会とともに、積極的にとりくむ必要があります。

２

高齢期雇用

（１）１０月１２日、県人事委員会は報告の中で雇用と年金の接続については、「定年退職者のうち再任用を希望する職員は６割を超えるとともに、今年度新たに任用した再任用職員では、フルタイム勤務者が７割を超えていることから、再任用職員の能力及び経験の更なる活用に向けて検討を行うとともに、再任用職員がより一層意欲を持って勤務できるよう施策を実施していくことが必要。任命権者は再任用職員に人事評価制度を導入し、平成２９年度中に評価結果を勤勉手当に反映する予定のため、国の動向も踏まえて、円滑な導入と適切な運用を期待」と報告しました。
（２）１１月２２日、公務員連絡会は内閣人事局、人事院に対して２０１７年度の賃金・労働条件改善に関わる要求書を提出し、年金支給開始年齢が６３歳になるときまでには定年延長を実現することとし、公務員連絡会との交渉・協議に基づいて具体的措置を講じることなどを求めました。
神教組は、日教組、公務員連絡会、県労連に結集し、雇用と年金の確実な接続がはかられるよう、
また、学校の実情をふまえた制度となるよう交渉・協議をすすめていく必要があります。
３

福利厚生の充実
１１月２２日、公務員連絡会は内閣人事局、人事院に対して２０１７年度の賃金・労働条件改善に関わる要求書を提出し、公務員の福利厚生を勤務条件の重要事項と位置づけ、職員のニーズ及び民間の福利厚生の正確な実態把握に基づき、その抜本的な改善・充実を図ること。ストレスチェックを確実に実施するとともに、引き続きストレス原因の追究と管理職員の意識改革に努めることとし、必要な心の健康づくり、カウンセリングや「試し出勤」など復職支援施策を着実に実施すること、などを求めました。
17

４

勤務時間・休暇制度
県人事委員会は１０月１２日、給与等に関する報告・勧告を行い、この中で、柔軟で多様な働き方の実現と勤務環境の整備として、①総実勤務時間の短縮 ②子育て・介護を行う職員の支援 ③フレック
スタイム制及びテレワークの導入 ④非常勤職員の勤務環境の整備が盛り込まれました。
県労連は１０月２０日、「２０１６年度賃金確定等要求書」を県当局に提出しました。超過勤務の実態の把握と総労働時間短縮の具体策の実施、休暇・休業制度の拡充、再任用・臨任・非常勤職員の労働条件改善等を重点として要求しました。
１０月２７日、県労連は幹事団交渉を行いました。県当局は、財源不足や県民への理解などを理由にあげ、休暇・休業制度の改善に関して、「育児・介護休業法の改正に伴い、人事委員会報告の趣旨に即した改正を検討する。夏季休暇の取得期間延長、日数増は厳しい。忌引休暇については国並みとし、配偶者は１０日を７日に、配偶者の叔父・叔母を対象外としたい。」と発言し、マイナスの提案もあり、前向きな具体的回答は得られませんでした。
１１月１５日、県労連は県当局と交渉し、この中で、忌引休暇の取扱いについて、今期は切り下げを見送るとの回答を得ました。マイナス提案を押しとどめることができたのは、職場からの署名や寄せ書
き、決意表明や集会での決議等で示した結果と言えます。
神教組は、引き続き県労連に結集し、残された課題の解決にむけてとりくんでいくことが重要です。

＜研究・学習活動の推進＞
１０月２１日、第１回学校事務研究委員会が開催されました。研究委員の任務・任期を確認した後、委員長に山口高広さん（川崎教組）、副委員長に村岡卓哉さん（湘南教組）を互選し、２０１６年度の活動を開始しました。第１回の研究委員会では、昨年の経過を確認し、これを受け今年度の各地区の研究状況、
今後の日程について検討を行いました。
第５７回神奈川県学校事務研究集会の日程については２０１７年２月２５日とし、会場は県教育会館とする。各地区レポートの概要をダイジェスト版（部ニュース）として、事前に全組合員に配付する。各地
区レポートの中より、第５８次日教組全国学校事務研究集会に報告するレポートを検討する等が確認されました。
今後とも学校事務研究委員会は、研究集会の円滑な運営をすすめるとともに、研究活動において中心的な役割を担い、常任委員会は研究委員会と連携をはかりつつ、準備をすすめていく必要があります。
＜２０１６年度 神教組学校事務研究委員＞
役 職 名

地

区

氏

名

分

委 員 長

川崎

山口 高広

川崎市立南生田小学校

副委員長

湘南

村岡 卓哉

茅ヶ崎市立鶴嶺小学校

委

員

横浜

彦坂 克也

横浜市立太田小学校

委

員

三浦

坂本 優子

横須賀市立池上小学校

委

員

湘北

須田 知子

相模原市立上鶴間小学校

委

員

中

吉田 彩佳

二宮町立山西小学校

委

員

西湘

鷹見 明日香小田原市立富水小学校

事 務 局

湘南

高橋 江美子

茅ヶ崎市立緑が浜小学校

18

会

名

事 務 局

横浜

原田 貴己

横浜市立上管田特別支援学校

事 務 局

三浦

長谷川 貴司横須賀市立長浦小学校

事 務 局

湘南

羽根 竜彦

藤沢市立小糸小学校

事 務 局

中

野谷 春江

秦野市立南が丘小学校＜組織の強化と団結を守るとりくみ＞（１）１０月７日、神教組事務職員部は、神奈川県教育会館において、採用６年未満の事務職員を対象とした「キャリア・アップセミナー」を開催しました。七地区教組から２１人の参加があり、賃金の決
まり方と組合の役割について学習するとともに各地区の青年層の交流を行いました。
（２）１１月１８日、神教組事務職員部学習会を神奈川県教育会館において開催し、七地区教組から１３２人の参加がありました。学習会では、中島隆道さん（日教組事務職員部副部長）を講師として、「チーム学校」の動向、定数改善、事務職員賃金の課題、政令市への給与負担移譲などについての講演を受けました。また、２０１５年度専門委員会委員長より「神教組事務職員部の今後の運動のすすめ方について（答申）」の説明があり、２０１７年度以降の事務職員部の運動のすすめ方について、共通理解をはかりました。
今後も、事務職員をとりまく諸問題について学習を深め、また青年層の交流推進にとりくむ必要が
あります。

19

２

当面のとりくみの目標と具体的行動◇

義務教育費国庫負担制度堅持・定数増・教育予算獲得のとりくみ

包括的なとりくみ(１) 義務教育の全国水準の維持や教育の機会均等を保障するため、義務教育費国庫負担制度堅持・負担
割合２分の１への復元にむけて、日教組・神教組の指示する行動に積極的に参加するなど、中央地方一体となったとりくみをすすめます。
(２) 事務職員制度の確立をすすめ、義務教育費国庫負担法、市町村立学校職員給与負担法、標準定数法
等の堅持にむけてとりくみます。 また、あらゆる状況に対応できる態勢を確立します。
①「政令市への教職員給与費負担の移譲」等については、財源確保等、課題を整理し、とりくみを強化します。とくに、行政職との任用一本化に反対の立場から、地区教組と連携してとりくみます。
② 規制緩和・制度改革を求める動きを警戒し、とりくみをすすめます。
③ 事務職員制度の整備にむけ、とりくみをすすめます。
④ 教育関係法令の改正等の動きを注視し、とりくみをすすめます。
⑤ 教育委員会制度については、首長の権限強化につながらないよう、教育の政治的中立性、安定性・継続性の確保の観点からとりくみます。
⑥ 文部科学省、総務省、財務省、政党等に対し、事務職員が果たす役割等について十分な理解をはかる、ようとりくみをすすめます。
⑦ 県・市町村議会での意見書等の採択のとりくみをすすめるとともに、各政党・国会議員・自治体の首長・各教育団体等への働きかけを強化します。
⑧ 地域住民・保護者等に訴えかけるとりくみなどを含め、組織の総力をあげてとりくみます。
(３) 総人件費削減攻撃に反対し、計画的な教職員定数改善計画の実現にむけとりくみます。
① 標準定数法の改正による事務職員定数改善をとりくみます。
② 事務職員の複数配置の拡充、「事務組織・共同実施」など学校事務の確立・機能強化の視点に立った定数加配の拡充をとりくみます。
③ 学校教育法第３７条第３項削除等の法改正をとりくみます。
(４) 教育予算の増額にとりくみます。
県段階のとりくみ(１) 事務職員の全校配置、複数配置の拡充、「事務組織・共同実施」等にかかる加配の拡充をとりくみます。また、特別な対応を要する学校への加配にむけとりくみます。
(２) 組合員の「雇用確保」を基本に、過員・欠員問題の打開のため県教委交渉を強化します。
(３) 事務職員の採用試験を実施するとともに、「定数内臨時的任用職員」の縮減にむけとりくみます。
(４) 事務職員の採用について、年齢制限の引き上げに伴う課題を整理し、採用条件の緩和を働きかけます。
(５) 中途退職者の補充は、速やかに正規事務職員をもってあてるようとりくみます。
(６) 旅費予算の確保、旅費規程の改善、地域配分等配当基準の適正化等、旅費制度の改善をとりくみます。
(７) 執務環境整備にむけ、事務室の設置・拡充をとりくみます。
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(８) 保護者負担の軽減、学校の自主性・自律性確立の観点から、学校配当予算の増額・配当方式の見直しにむけとりくみます。
(９) 学校の施設・設備の改善・充実にとりくみます。
(10)

給料受領等の安全確保を引き続き要求します。

(11) 地球資源・環境保全の観点に立ちとりくみをすすめます。

◇

賃金改善のとりくみ(１) ２０１６年度賃金闘争を日教組・神教組の方針にもとづき積極的にとりくみます。
(２) 公務員制度改革・総人件費削減等の動向を注視し、対応を強化します。
(３) 高齢者雇用制度の見直しに伴う賃金体系の見直しにかかわっては、年金を含めた生涯賃金の水準維持の観点をふまえとりくみます。
(４) 退職手当については、支給水準の確保と制度改善にむけとりくみます。
(５) 国からの要請や県財政の危機を理由とした、一方的な賃金・定数等労働条件の切り下げを許さない
とりくみをすすめます。
(６) 「勤務成績の給与への反映」については、神教組の方針にもとづき対処します。

◇

事務職員賃金改善のとりくみ

国段階のとりくみ(１) 行政職（一）表の改善をとりくむよう働きかけます。
(２) 文部科学省より、国６級格付通達を早期に出させる交渉を強化するよう働きかけます。
(３) 事務職員の職務の特性及び経験と「責任と権限」に基づく賃金体系の実現をはかるよう働きかけます。
県段階のとりくみ(１) 事務職員賃金の具体的改善をはかるため、全県的な学校事務の組織化、中学校区を基礎とした事務組織の整備をすすめるとともに、職務の確立、職務権限付与、職名改正等の具体化にむけてとりくみをすすめます。
① ６級の役割の明確化、定数増、職名改正、職務権限付与等をとりくみます。
② ５級の役割の明確化、全員格付け、水準の改善、職名改正等をとりくみます。
③ ７級の実現にむけとりくみます。
④ 行政職（一）表への統合について、共通理解を得られるよう討議を深めつつとりくみます。
⑤ 昇格年数の水準の確保・改善をとりくみます。
⑥ 年齢に比して、著しく不均衡な者の賃金改善をとりくみます。
⑦ 昇給基準、前歴換算等初任給決定基準の改善をとりくみます。
⑧ 時間外勤務手当の財源、配当水準確保をとりくみます。
⑨ 一時金の職務段階別加算制度について、当面、制度の改善をとりくみます。
(２) 臨時的任用職員・非常勤職員、再任用職員の賃金・待遇改善をとりくみます。
(３) 教職員給与費の政令市移譲については、賃金水準の維持・改善を基本にとりくみます。

21

◇

学校事務を確立するとりくみ(１) 教育改革、国・地方の行財政改革、地方分権・総人件費削減、教職員給与費の政令市移譲、人事評
価制度、「チーム学校」等の動向に的確に対応するため、学校事務確立の観点から事務職員制度の整備等をとりくみます。
(２) 全県的な事務組織の整備について、常任委員会案や第７次定数改善計画等の趣旨をふまえとりくみます。
(３) 加配措置等が事務組織の確立に生かされるようとりくみます。
(４) 学校管理規則の見直しにあたっては、学校事務の役割・事務職員の職務を明確に位置づけさせるようとりくみます。また、事務組織についても位置づけさせるようとりくみます。
(５) 「事務長の設置」については、学校事務確立の観点から検討をすすめます。
(６) 経験年数等をふまえた「職務内容」等の策定にむけ、県教委交渉を強化します。
(７) 日教組、神教組専門委員会答申についての学習・討議をすすめます。
(８) 「新たな行政改革の指針」については、学校事務の機能と役割を確立する視点から対応をはかります。
(９) 市町村段階での職務権限付与等のとりくみをすすめます。
(10)

市町村財務会計制度の民主化をめざし、「職指定」等の実現など、市町村段階でのとりくみをすすめます。

(11) 学校予算について、子ども、保護者・地域住民等の要求が反映できるシステムづくりをとりくみます。
(12)

学校に予算委員会を設置し、予算の公開など学校予算の民主的執行をすすめます。

(13)

研修機会の確保・内容の改善にむけてとりくみます。また、体系的研修制度の整備にむけて県・市
町村段階でとりくみます。

(14)

総合教育センター等における研修制度の具体化にむけて積極的にとりくみます。

(15)

新採用事務職員補助のための非常勤事務職員について、人員確保、任用期間の延長等、円滑な運用をはかるようとりくみます。

(16)

情報公開制度等に対応した文書事務、「文書主任」等の実現をとりくみます。

(17)

学校事務へのオンラインシステムの導入については、２００３年度専門委員会の答申をふまえ、学校事務確立の観点に立ち対応をはかります。

(18)

旅費事務については、支給事務の改善も含め事務の簡素化・円滑な実施にむけ引き続き対応します。

(19)

共済組合の運営について意見反映に努めるとともに、事務の改善にとりくみます。

(20)

事務手続きの見直し、変更等について、事前協議体制の確立をはかります。

(21)

監査の改善にとりくみます。また、監査が現場に悪影響を与えることのないよう対処します。

(22)「本人請求・本人記入運動」を職場・地区段階で確認しつつとりくみます。

(23)

給与振込制度について、引き続き課題解決をはかります。

(24)

新設校に事務職員の先行発令をさせるようとりくみます。

◇

権利を守り拡大するとりくみ(１) 自律的労使関係の確立については、対等な労使関係に基づく勤務条件決定制度の実現にむけとりくみます。
22

(２) 仕事と家庭の両立支援をすすめるため、介護休暇・育児休業制度等の拡充・改善にとりくみます。
また、県段階における介護欠勤について改善をとりくみます。
(３) 育児短時間勤務制度、時差出勤制度にかかる課題の解決にとりくみます。
(４) 新たな高齢期の雇用制度については、雇用と年金の確実な接続が実現されるよう、また学校現場の実態をふまえたものとなるようとりくみます。
(５) 現行の再任用制度については、円滑な運用にむけてとりくみます。
(６) 勤務時間短縮にかかる諸課題の解決にとりくみます。
(７) （財）「神奈川県教育福祉振興会」の事業の拡充、全員加入、民主的運営の堅持等にむけてとりくみます。
(８) 人事評価制度については、「勤評神奈川方式」の理念と交渉の経過をふまえ、課題解決をはかりつつ､
給与等処遇に直接活用させないことを基本にとりくみます。
(９) 再任用職員、臨時的任用職員・非常勤職員の勤務条件改善にとりくむとともに、臨時的任用職員・非常勤職員の人員確保を県教委に働きかけます。
(10) 初任者に対する研修、支援体制が的確に行われるよう求めます。

◇

研究・学習活動の推進(１) 第５７回神奈川県学校事務研究集会を開催します。
ア 目 的

各地区教組事務職員の研究活動の成果を発表し、学校教育における学校事務の役割を学び会い、神奈川県における学校事務を創造する。

イ 日 時

２０１７年 ２月２５日（土） １０：００～

ウ 場 所

神奈川県教育会館

エ 参加体制 次のとおりとします。
横浜

川崎

三浦

湘南

湘北

中

西湘

計

４０

２５

２０

２０

２５

２０

１５

１６５

オ 内 容

各地区教組提出レポートによる発表討論 ほか

カ 形 式

分科会方式

キ その他

・各地区教組提出のレポートは１分科会１本、合計２本までとします。
・昼食は準備します。

(２）学校事務研究委員会を次のとおり設置します。
ア 任 期

神教組事務職員部の補助執行機関として任期は１年（２０１７年度定期総会まで）
とする。

イ 内 容

① 第５７回神奈川県学校事務研究集会の推進及び充実のため、課題・討議の柱を決定します。
② 第５８次日教組全国学校事務研究集会への提出レポートの検討を行います。

ウ 構 成

原則として各地区教組役員より１名、事務局として常任委員会５名

エ その他

各地区教組は研究委員を選出し、１０月３日（月）までに高橋副部長宛に報告する。

① 第５７回神奈川県学校事務研究集会の推進及び充実のため、課題・討議の柱を決定します。
② 第５８次日教組全国学校事務研究集会への提出レポートの検討を行います。
(２) 日教組第４１回関東地区学校事務研究集会（神奈川県）の開催にあたり、関東ブロック部長会議の方針を基本に 組織的に対応します。
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(３) 日教組第４１回関東地区学校事務研究集会準備委員会を設置します。
ア 任 期

２０１６年度末までとする。

イ 任 務

標記集会の成功に向けてその準備にあたる。

ウ 構 成

各地区教組より１名(４) 各地区教組事務職員部は、各地区教組研究集会に積極的に参加します。
(５) 各地区教組事務職員部は、各地区における研究団体と学校事務研究領域と役割などについて具体的に連携調整を行い、研究活動の充実につとめます。

◇

組織の強化と団結を守るとりくみ(１) 新採用者・未組合員の加入を重点に組織拡大をはかります。そのため、各地区教組事務職員部は目標を設定し積極的にとりくみます。また、神教組事務職員部は資料提供等を行います。
(２) 再任用職員、臨時的任用職員等の組織化をすすめます。
(３) 各地区教組事務職員部の活動を強化するため、地区教組執行部との連携を密にします。
(４) 事務職員部運動を各分会のとりくみと結合してすすめます。
(５) 部長会を開催し、神教組事務職員部と各地区教組事務職員部との連絡調整を強化し、単一体的運営をめざします。
(６) 常任委員会は、機能強化・活動の充実をはかるとともに、各地区教組事務職員部との連携を密にします。
(７) 日教組事務職員部の労働組合機能の強化にむけて意見反映をはかります。
(８) 「部ニュース」「部報」の発行など情宣活動を強化し、速やかに事務職員・各地区教組執行部に伝わるよう体制の確立をはかります。
(９) 事務職員部運動の課題の全体化等のため、学習会等を開催します。また、組織強化、運動の継承の観点からとりくみをすすめます。
(10)

神高教事務職専門委員会、他県事務職員部等との連絡を密にします。

(11) 神教組・各地区教組・関係団体等の主催する諸会合への参加体制の確立をはかります。
(12)

組合員一人ひとりが学習を深めるため資料の提供等を行います。

(13) 「地域からの教育改革」をすすめる視点に立った組合活動の見直し、活性化にむけ検討をすすめます。
(14)

反組織活動に対しては厳しく対処します。

第２号議案

選挙管理委員会設置に関する件
２０１７年度神教組事務職員部の役員選出に向けて、選挙管理委員会を設置します。
選挙管理委員会は、４月を目途に構成し活動を開始します。

構

成各地区事務職員部より１名の委員を選出し、計７名で構成し、委員長は互選とする。

任期

１年間とする。

報

告各地区教組は、３月３１日（金）までに高橋副部長宛てに委員を報告すること。
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