平成２９年度

業 務 計 画FY2017
Annual Plan of
Miyazaki Prefectural Industrial Technology Center

宮崎県工業技術センター

目次1 業務体系図 .......................................................................................................................... 12 組織・主な担当業務 .......................................................................................................... 23 職員配置表 ......................................................................................................................... 34 職員現況表 .......................................................................................................................... 35 試験研究の概要 .................................................................................................................. 46 依頼試験・設備使用 .......................................................................................................... 57 工業相談・技術指導 .......................................................................................................... 6
8 技術の普及指導 .................................................................................................................. 69 技術情報の提供 .................................................................................................................. 7
10 インキュベーション施設 ................................................................................................ 8
11 関連会議・研究会等への参加 ........................................................................................ 812 事項別歳入歳出予算 ........................................................................................................ 9附

関係団体等一覧 ............................................................................................................ 10平成 29 年度・業務計画

1業務体系図宮崎県工業技術センターは、主として中小企業を対象とした各種の工業技術に関する研究開発、依頼試験・設備使用、工業相談・技術指導業務を行い、県内産業の振興を図っている。
そのほか各種研修、研究会、技術情報の提供及びインキュベーション施設の運営などの広範囲にわたる業
務を、管理課、企画・デザイン部、資源環境部、材料開発部、機械電子部の 1 課 4 部で分担している。
試験研究

詳細 4,5 ページ

1.

中小企業を主とする県内企業の技術向上と発展を図る試験研究
企業の抱える技術的課題の解決と高度な生産技術の指導・研究を行う。

2.

県内の未利用資源や廃棄物を有効に活用する新技術の研究開発
地域資源の有効利用等に関する研究開発を行う。

3.

センターの保有する技術シーズや設備を応用した新製品の研究開発
乳化技術による微粒子製造等の技術開発、調湿技術による鮮度維持などフードビジネ
ス支援技術開発、電子・エネルギーや医療・福祉機器に関する研究開発を行う。

依頼試験・設備使用

詳細 5 ページ

各種の分析及び試験や設備使用（一部設備は時間外、休日等も開放）を行う。

工業相談・技術指導

詳細 6 ページ

工 業 技 術 セ ン タ ー の 業 務

各種工業相談への対応及び技術指導を行う。

技術の普及指導
1.
2.
3.

4.
5.
6.

詳細 6,7 ページ

企業技術研究支援
工業デザインに関する開発研究支援を行う。
研修生受入れみやざき新産業創出研究会
上記研究会を中心に 12 分科会（うち 9 分科会が工業技術センター受持）で活動を行う。
発表会等展示会出展や研究成果発表会を行う。
巡回企業訪問企業の抱える課題の抽出やセンターの業務紹介を目的に巡回訪問を行う。
審査員等の派遣

技術情報の提供

詳細 7,8 ページ

刊行物（業務計画・業務年報・研究報告・技術情報誌）、ホームページ、メールマガジンによる情報提供を行う。

インキュベーション施設の運営

詳細 8 ページ

開放実験室及び賃貸工場を設置し、企業の技術開発を支援する。

関連会議・研究会等への参加

詳細 8 ページ

会議・研究会へ参加し、関連機関との連携・情報共有を図る。

1

平成 29 年度・業務計画

2

組織・主な担当業務(1) 予算執行管理、歳入・歳出事務
管理課(2) 庁舎及び備品等の保全・管理(3) 職員の健康管理及び職場の安全衛生管理

企画・デザイン部

副所長
(総括)

(1)

試験研究及び技術支援の総合的企画調整(2)

関係機関との工業技術の連絡調整(3)

試験研究情報の収集、広報活動(4)

工業デザインに関する技術支援(1)

廃棄物の再資源化及び地域資源の活用に関する試験
研究と技術支援(2) 環境浄化の試験研究及び技術支援
所長

資源環境部

(3) 窯業技術の技術支援(4) 窯業・鉱物・廃棄物等の依頼試験

副所長
(技術)
(1) 機能性材料の試験研究及び技術支援(2) 高分子材料の試験研究及び技術支援
材料開発部

(3)

SPG応用技術の試験研究及び技術支援(4) 工業材料等の依頼試験分析及び技術支援(1) 精密測定・機械加工技術の試験研究及び技術支援(2) 機械システム・エネルギー技術の試験研究及び技術支援
(3)
機械電子部

3Dモデリング技術に関する技術支援(4) 医療・福祉機器に係る試験研究及び技術支援(5)

電子技術・EMC技術・信頼性評価技術に関する試験研究及び技術支援(6) 金属材料・電子技術に関する依頼試験及び技術支援(7) 調湿技術に関する試験研究及び技術支援(8) 宮崎県溶接技術競技会支援※

管理課及び企画・デザイン部は、宮崎県食品開発センターと兼務。

2

平成 29 年度・業務計画

3

職員配置表

（平成 29 年 4 月 1 日現在）

副所長(総括)日 吉 誠 一管理課
課長 坂本豊人（兼）

主査
主査
主任主事
主任主事
主事

野 下 修 一（兼）井 上 亜 紀 子（兼）松 崎 剛 幸興梠晋一郎
中 村 綾 香企画・デザイン部
部長 平山国浩（兼）主任研究員
主任 研究 員
専門技師
技師

鶴 田 哲 也（兼）関 屋 千 草（兼）鳥 田 和 彦（兼）山 本 浩 史（兼）副
資源環境部
【兼】部長 清 水 正 高

所長
野 間 純 利副所長(技術)清 水 正 高材料開発部
部長 落 合 克 紀

機械電子部
部長 長 友 良 行※ 【兼】は、副所長（技術）と兼務。
※ （兼）は、宮崎県食品開発センターと兼務。

4部

長 高 橋 克 嘉

主任研究員

小 玉誠

主任技師 溝 口 進 一
主任技師 下 池 正 彦
副 部 長
主任技師
技師
技師
技師

山 本 建 次
濵 山 真 吾湯 浅 友 識河 野 拓 人横 山 果 穂

副 部 長
副 部 長
主任研究員
主任研究員
主任研究員
主任研究員
専門技師
専門技師
技師
技師
技師

布 施 泰 史山 下 一 男
早 水 昭 二隅 田 雅 昭松 清 真 一鳥 原亮
荒 武 崇 幸平
栄 蔵
野 口 大 介
陰 山翼
川 野 宣 彦

職員現況表
現員

計

事務職

技術職

8（3）

1【1】

9（3）

企画・デザイン部

5（5）

5（5）

資 源 環 境 部

44

材 料 開 発 部

66

機 械 電 子 部

121228（5）

36（8）

管理

計課

8（3）

3

備考
※管理課には所長及び副所長を含む。
※（ ）は食品開発センターとの兼務。
※【 】は資源環境部長との兼務。

平成 29 年度・業務計画

5

試験研究の概要
5－1

経常研究
※主担当者

部

研究課題

細目研究課題

研究内容

1-1 地域資源の有 1-1-1 バイオマスボイラーにおけるク 県内燃焼施設、特に鶏糞や木質等のバイオ効活用に関する研 リンカの生成機構と防止技術に関する マスを燃料とするボイラーにおけるクリ究[H28-H30]
研究ンカの生成防止技術を開発し、関係企業に※溝口進一、高橋克嘉、清水正高
技術移転する。
資源環境部

1-2 有機性廃棄物
県内焼酎工場で発生する焼酎粕の有効利
1-2-1 焼酎粕を生物培養基質として用からの有価成分回用を図るため、焼酎粕を培地に用いた微細いた機能性脂質生産に関する研究
収に関する研究
藻類等の培養技術を開発し、機能性脂質の※小玉誠、高橋克嘉、清水正高[H29-H30]回収を行う。
1-3 無機系廃棄物 1-3-1 無機系廃棄物を活用した微粒子 県内で発生する無機系廃棄物の微粒子化の新規利用法の開 の開発と複合材料への応用技術ならびに樹脂材料との複合化技術を発に関する研究※下池正彦、溝口進一、高橋克嘉、
確立し、3Dプリンター用素材等への応用展開を図る。
[H27-H30]
清水正高
2-1 機能性材料の 2-1-1 油中ナノ粒子分散体の最適な調 油の中に有効成分をナノ粒子状に分散さ開発と応用に関す 製技術の開発せた本県オリジナルの分散体について、高品質化のための技術改良を行うことによる研究[H29-H31] ※濵山真吾、河野拓人、山本建次、落合克紀
り、さらなる普及拡大を図る。

材料開発部

2-1-2 油中ナノ粒子分散体の評価技術 油中ナノ粒子分散体調製技術の実用化をの確立推進するため、分散体の品質（有効成分粒子のサイズ等）を正しく評価するための技※濵山真吾、河野拓人、湯浅友識、術を確立する。
山本建次
2-1-3 金属ナノ粒子合成条件の最適化 本県が開発した金属ナノ粒子合成技術のに関する研究
早期実用化のため、粒子の合成に使用可能な新規材料の探索を行うとともに、粒子の※河野拓人、山本建次、濵山真吾、落合克紀
量産化に必要な条件を明らかにする。
2-2 分析・測定技 2-2-1 TG-DTA/MSを用いた樹脂の定術の高度化に関す 量分析方法の確立
る研究[H28-H29] ※横山果穂、湯浅友識、山本建次、落合克紀

TG-DTA/MSを用いて、前処理が不要で、操作も簡便な樹脂の定量分析方法を確立
し、県内企業への技術支援業務の充実を図る。

機械電子部

3-1 調湿技術に関 3-1-1 食肉処理施設を対象とした結露 食肉処理施設で問題となっている結露にする研究開発
防止システムの開発
ついて、調湿液による低温調湿技術を応用[H29-H30]※陰山翼、平栄蔵、野口大介
し、食肉の保存品質を保ちつつ、結露が発生しない衛生的な作業空間の実現を目指す。
3-1-2 甘藷の長期生貯蔵を実現する空 調湿液を用いた食品加工、農産物育成に関気調和技術の開発
する湿度コントロール技術の甘藷の長期※野口大介、陰山翼、長友良行
生貯蔵への応用技術構築を目指す。

4

平成 29 年度・業務計画部

研究課題

細目研究課題

研究内容

機械電子部

3-2 スマートエネ 3-2-1 LED 照明の光分布制御技術に関 照明光学系に関する設計・評価技術の確立
ルギーの利活用技 する研究を図るとともに、様々な分野へ活用が可能術に関する研究※山下一男、鳥原亮、布施泰史
な配光分布制御技術の開発を目指す。
[H29-H31]
3-2-2 太陽光発電設備の劣化診断技術 太陽光発電システムの長期安定運用を目に関する研究指すため、発電電流測定を主とした簡易な※鳥原亮、山下一男
異常診断システムの開発を目指す。
3-3 医療・福祉技 3-3-1 褥瘡等を早期発見するための生 病院や介護施設において寝たきり状態が術に関する研究開 体情報検出に関する研究続いている人に発症する褥瘡（床ずれ）や発[H26-H29]※松清真一、布施泰史、川野宣彦
皮膚初期炎症等を早期に検出する技術の開発を目指す。

5－2

共同研究等

中小企業等の要望に応じて、外部資金の獲得も図りながら企業等と共に技術開発や製品化に向けた研究を行う。

6

依頼試験・設備使用
担当部

主な依頼試験内容

主な設備使用機器

資源環境部

機械・電子部品や、無機系を中心と 電子線マイクロアナライザー（EPMA）、高する微小異物等の分析試験、窯業製 周波プラズマ発光分析装置（ICP）などの分品及び窯業材料の試験
析機械器具

材料開発部

工業製品や製造工程中の異物の分析 FT-IR顕微鏡（赤外線分光光度計）、電界放試験、工業材料（プラスチック、金 出形分析走査電子顕微鏡、X線分析顕微鏡、属、セラミック）等の化学分析
蛍光X線分析装置、X線回折装置などの分析
機械器具

機械電子部

金属材料等の強度試験、工業材料・ EMC試 験設備 、振動 試験 設備、 光学 特性測機械電子部品等の機械物性試験、定装置、光脳機能イメージング装置、マイEMC試験
ク ロ フ ォ ー カ ス X線 CT装 置 、 CNC三 次 元 測
定機、オートグラフなどの各種測定評価装置、機械金属関係試験装置及び各種加工機
械装置

企画・デザイン部

CGシステム、カラープロッター、スタジオ撮影装置などのデザイン関係機械器具、賃貸工場、開放実験室

管理課

大研修室、中研修室5

平成 29 年度・業務計画

7

工業相談・技術指導担当部

工業相談・技術指導内容

資源環境部

産業廃棄物処理、水質浄化、窯業原料や未利用資源の活用に関する技術相談

材料開発部

機器分析技術、SPG応用技術（膜乳化技術）、機能性材料に関する技術相談

機械電子部

精密測定、機械加工、3Dプリンター関連、センシング技術、エネルギー技術、調湿技
術、医療・福祉機械技術、電子技術、EMC技術に関する技術相談

企画・デザイン部

研究企画・製品開発・デザインに関する技術相談、総合的な工業技術に関する相談

8

技術の普及指導8－1

企業技術研究支援部

支援事業名

企画・デザ 工業デザインのイン部
開発研究支援8－2

細目支援課題

支援内容

宮崎におけるグッドデザイ グッドデザイン賞審査基準を指標とした商品ン商品開発支援
企画・デザイン開発研究等に関する支援を行い地域資源等を活用した新商品開発や県内企業※鳥田和彦、関屋千草のデザイン開発力向上に役立てる。

研修生受入れ企業の技術者や大学生・大学院生を研修生として一定期間受け入れ、技術的課題の解決や技術・手法の習得を支援するため、専門技術に関しての研修を行う。

8－3

みやざき新産業創出研究会

みやざき新産業創出研究会は、県内の研究資源を有効に活用した研究を推進するため、産学官の人的交流、情報交換を活発化させることを主眼に活動を行っている。研究会を中心に計 12 分科会が組織されており、その中で工業技術センターでは、ブランドデザイン分科会、販促ツールデザイン活用分科会、バイオマス活用分科会、分析技術分科会、調湿技術分科会、ウェルディング分科会、次世代エネルギー活用技術分科会、医療福祉技術分科会、ICT 利活用促進分科会を受け持ち、講演会・研修会の開催、展示会出展などの活動を行う。

8－4

発表会等
件名

第 24 回みやざきテクノフェア
研究成果発表会

6

時期場所

11 月 22 日～23 日未定

2月2日

工業技術センター平成 29 年度・業務計画

8－5

巡回企業訪問

対象業種

訪問企業
目標件数

廃棄物処理・化学・機械・金属等

25件

工場排水、廃棄物の処理・有効利用技術及び地域 資源環境部
資源の利活用に関すること

化学・電子・機械・金属等

20件

機器分析技術、SPG応用技術等に関すること

機械・金属・電子等

132件

機械加工技術・精密測定技術、ものづくり技術、 機械電子部
エネルギー技術、医療・福祉機械技術、電子技術に関すること製品開発・企画・デザイン等

25件

製品開発・商品企画・デザインに関すること

計

202件

8－6

内容

担当部

材料開発部

企画・デザイン部

審査員等の派遣

一般社団法人宮崎県溶接協会や公益財団法人宮崎県産業振興機構等へ審査員等を派遣する。

9 技術情報の提供
9－1

刊行物

平成 29 年度
平成 28 年度
平成 28 年度
平成 29 年度

9－2

業 務 計 画業 務 年 報
研 究 報 告
技術情報誌

6月
10 月
12 月
年2回

ホームページ

工業技術センターのホームページで、次の情報提供を行っている。
○センター紹介センターの組織や業務内容、各部の紹介、研究開発・商品化事例につい○センターを利用したい相談や分析、設備使用について、利用までの流れや主な設備の紹介などて紹介している。
を掲載している。
○メルマガ登録

メールマガジンの登録方法などを紹介している。

○研究会

みやざき新産業創出研究会の各分科会や入会方法について紹介している。

○刊行物

センターで発行している業務年報、業務計画、みやざき技術情報、研究報告等を PDF ファイルでダウンロードできる。

○関連機関リンク

センター及び工業に関する有益なサイトへリンクしている。

○お知らせ・新着情報センターの案内を随時紹介している。

工業技術センター／食品開発センターホームページアドレス

7

http://www.iri.pref.miyazaki.jp/

平成 29 年度・業務計画

9－3

メールマガジン「つばさネット」

工業技術センター・食品開発センターのメールマガジンは、毎月 2 回程度、センターの最新ニュース、講演会、講習会等の行事を登録者に発信している。
なお、メールマガジンの登録は、下記のアドレスまたはセンターホームページから行える。
http://www.iri.pref.miyazaki.jp/melma/

10

インキュベーション施設

工業技術センター内に開放実験室（貸研究室）、賃貸工場を設置し、中小企業の試験研究や商品開発を支援する。

10－1

開放実験室

・設置数
・面 積（1 室）
・使用料（1 室）
・入居期間

10－2

6 室（小 3 室、大 3 室）
小 36 ㎡、大 56 ㎡
小 27,400 円／月、大 41,200 円／月
1 年以内（最大 3 年）

賃貸工場

・設置数
・面 積（1 室）
・使用料（1 室）
・入居期間

3室
100 ㎡
54,800 円／月
5 年以内（最大 7 年）

11 関連会議・研究会等への参加
公設試験研究機関としての役割を十分に果たすため、関連する会議への参加、研究会への参画を積極的に行い、国や関係機関・関係団体との関係を密にし、各方面の情報共有を図ることで、業務を円滑に遂行する。

8

平成 29 年度・業務計画

12

事項別歳入歳出予算（単位：千円）事項

歳出歳入◎工業試験場費221,955

1 工業技術センター総務管理費

174,393

分担金及び負担金(1) 工業技術センター運営管理費

150,050

使用料

823
13,499(2) 研究員研修事業

611

財産収入

2

(3) 研究管理及び技術情報事業

707

特定財源

6,562

(4) 情報提供機能整備事業

2,183

諸収入

19,583(5) 広報機能強化整備事業

190

一般財源

181,486

合計

221,955(6) 設備整備事業

20,652

2 工業技術研究開発費

30,035(1) 廃棄物のリサイクルに関する研究

3,175(2) 有機性廃棄物からの有価成分回収に関する研究

4,371(3) 無機系廃棄物の新規利用法の開発に関する研究

2,191(4) 機能性材料の開発と応用に関する研究

3,980(5) 分析・測定技術の高度化に関する研究

2,799(6) 機械及びエネルギーシステムの研究開発

2,443(7) 医療・福祉技術の戦略的研究開発

2,470(8) スマートエネルギーの利活用に関する研究

3,606(9) その他受託研究事業

5,000

3 企業技術支援事業費

17,527(1) 依頼試験（分析）に要する経費

6,740(2) 設備使用に要する経費

6,884(3) 共同研究に要する経費

1,646(4) 工業デザインに関する研究

746(5) 企業技術高度化研修事業

1,040(6) 巡回技術指導事業4719

平成 29 年度・業務計画

附関係団体等一覧
平成 29 年 4 月 1 日現在
団体名

所在地住所

電話番号

公益財団法人宮崎県産業振興機構

宮崎市佐土原町東上那珂16500-2
宮崎県工業技術センター内

0985-74-3850

一般社団法人宮崎県発明協会

宮崎市佐土原町東上那珂16500-2
宮崎県工業技術センター内

0985-74-0900

一般社団法人宮崎県工業会

宮崎市佐土原町東上那珂16500-2
宮崎県工業技術センター内

0985-65-6639

一般社団法人宮崎県溶接協会

宮崎市佐土原町東上那珂16500-2
宮崎県工業技術センター内

0985-74-0990

宮崎県機械技術センター

延岡市大武町39-82

0982-23-1100

宮崎大学産学・地域連携センター

宮崎市学園木花台西1-1

0985-58-4017

宮崎県職業能力開発協会

宮崎市学園木花台西2-4-3

0985-58-1570

宮崎県中小企業団体中央会

宮崎市松橋2-4-31宮崎県中小企業会館3階

0985-24-4278

一般社団法人宮崎県商工会議所連合会

宮崎市錦町1番10号KITEN7階

0985-22-2161

宮崎県商工会連合会

宮崎市松橋2-4-31宮崎県中小企業会館2階

0985-24-2055

宮崎県異業種交流連絡協議会

宮崎市佐土原町東上那珂16500-2
宮崎県工業技術センター内

0985-74-3850

協同組合宮崎県鉄構工業会

宮崎市江平西1-2-27第3丸三ビル2階

0985-24-8282

宮崎県家具工業会

都城市牟田町15-40986-24-2809

一般社団法人宮崎県産業廃棄物協会

宮崎市別府町3-1宮崎日赤会館2階

0985-26-688110平成2９年度

業

務計画

平成29年６月発行

宮 崎 県 工 業 技 術 セ ン タ ー〒880-0303

宮崎県宮崎市佐土原町東上那珂16500-2
TEL０985－74－4311

FAX０985－74－4488

ホームページアドレス http://www.iri.pref.miyazaki.jp/