2023年2月期

第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年1月6日

上場会社名株式会社ヨンドシーホールディングス
上場取引所 東コード番号8008
ＵＲＬ https://yondoshi.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）増田 英紀
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役常務執行役員財務担当 （氏名）西村 政彦 （TEL）03-5719-3429
四半期報告書提出予定日
2023年1月12日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

1．2023年2月期第3四半期の連結業績（2022年3月1日～2022年11月30日）（1）連結経営成績（累計）売上高
2023年2月期第3四半期
2022年2月期第3四半期（注）包括利益

百万円
28,402
27,3782023年2月期第3四半期％
3.7△3.3（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

経常利益百万円
1,044
745

百万円
1,328
1,169

△3,105百万円 （－％）

％
40.1
△60.2

親会社株主に帰属する
四半期純利益％13.6△47.1

2022年2月期第3四半期

百万円
739600％23.2△49.5

769百万円 （△64.7％）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益円 銭円 銭
2023年2月期第3四半期
34.51－
2022年2月期第3四半期
28.04－（参考）のれん償却前営業利益 2023年2月期第3四半期 1,416百万円 2022年2月期第3四半期 1,118百万円
当社は、のれん償却前営業利益を重要な経営指標としております。
（注）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2023年2月期第3四半期に係る各数値については当該会計基準等を適用した後の数値となっています。
1株当たり四半期純利益（2）連結財政状態
総資産純資産自己資本比率

1株当たり純資産

2023年2月期第3四半期

百万円
54,544

百万円
38,036％69.7円 銭1,772.46

2022年2月期

56,88442,91775.4

2,001.22（参考）自己資本
2023年2月期第3四半期
38,007百万円
2022年2月期
42,893百万円（注）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2023年2月期第3四半期に係る各数値については当該会計基準等を適用した後の数値となっています。

2．配当の状況
第1四半期末円 銭－－

第2四半期末円 銭
41.50
41.50

2022年2月期
2023年2月期
2023年2月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無年間配当金
第3四半期末円 銭－－

期末

合計円 銭
41.50

円 銭
83.00

41.50

83.00

3．2023年2月期の連結業績予想（2022年3月1日～2023年2月28日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

百万円％
百万円％
百万円
％
通期
40,000
4.9
2,000
11.9
2,350
2.4
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有（参考）のれん償却前1株当たり当期純利益は、通期74円46銭予想となります。

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
1,100％△26.2

1株当たり当期純利益円 銭51.30※

注記事項（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（2）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（4）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2023年2月期3Ｑ

24,331,356株

2022年2月期

24,331,356株②

期末自己株式数

2023年2月期3Ｑ

2,888,198株

2022年2月期

2,897,922株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年2月期3Ｑ

21,440,888株

2022年2月期3Ｑ

21,428,376株(注)自己株式数については、当四半期連結会計期間末に役員向け株式給付信託が所有する当社株式97,170株を含めて記載しております。

※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1．業績予想は本資料の発表日現在において入手可能 な情報に基づき作成したものであります 。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）2ページ「1．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社ヨンドシーホールディングス(8008) 2023年2月期

第3四半期決算短信○添付資料の目次
1．当四半期決算に関する定性的情報……………………………………………………………………………………

2（1）経営成績に関する説明……………………………………………………………………………………………

2（2）財政状態に関する説明……………………………………………………………………………………………

2（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明………………………………………………………………

2……………………………………………………………………………………

3……………………………………………………………………………………………

3

2．四半期連結財務諸表及び主な注記（1）四半期連結貸借対照表（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書………………………………………………………

5………………………………………………………………………………………

5………………………………………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項…………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

7（時価の算定に関する会計基準等の適用） ………………………………………………………………………

7（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………………

10（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

10- 1 -株式会社ヨンドシーホールディングス(8008) 2023年2月期

第3四半期決算短信

1．当四半期決算に関する定性的情報（1）経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間（2022年3月1日～2022年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことで経済活動の正常化が進み、景気は徐々に回復が見られました。一方、依然として資源・エネルギー価格の高騰や円安の進行は企業活動に影響を及ぼしております。
流通業界におきましても、外出機会が増え人流は回復基調にあるものの、相次ぐ値上げの影響による節約志向の高まりが懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、経営環境の変化に対しグループの強みを最大限発揮することで、お客様の期待を越える商品・サービスを提供し、更なる成長を目指してまいります。そして、信頼性の高い企業グループの構築に向けサステナブル経営を実践し、内部統制機能の強化、株主への利益還元、利益成長に繋がる中長期的投資等を実行することによって企業価値の向上に取り組んでおります。
その結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高284億2百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益10億44百万円（前年同期比40.1％増）、経常利益13億28百万円（前年同期比13.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益7億39百万円（前年同期比23.2％増）となりました。また、重要な経営指標として定めているのれん償却前営業利益は14億16百万円（前年同期比26.7％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（ジュエリー事業）
ジュエリー事業を展開するエフ・ディ・シィ・プロダクツグループは、女性客拡大に向けた各種施策が奏功し、ピアス・ブレスレットをはじめとしたファッションジュエリーが堅調に推移しました。また、サイトをフルリニューアルしたEC事業の売上高も順調に拡大いたしました。
その結果、売上高は124億75百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は5億37百万円（前年同期比223.3％増）となりました。
なお、ジュエリー事業においては「選択と集中」による構造改革を断行します。ブライダル専門店において、店舗集約と都市型店舗の旗艦店化に向けた大型改装を計画いたします。
（アパレル事業）
デイリーファッション「パレット」を展開する㈱アージュは、関東初進出となる4店舗を含む10店舗の新規出店により、売上高は拡大しました。
アスティグループは、一部で円安や原材料価格高騰の影響を受けたものの、需要回復と生産背景を活かした主力得意先との取り組み強化が奏功し、売上高は拡大いたしました。
その結果、売上高は159億27百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は8億16百万円（前年同期比6.4％減）となりました。

（2）財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、資産は主に、受取手形及び売掛金が10億49百万円増加したものの、投資有価証券が39億18百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して23億39百万円減少し、545億44百万円となりました。負債は主に、短期借入金が24億円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して25億42百万円増加し、165億8百万円となりました。純資産は主に、その他有価証券評価差額金が38億28百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して48億81百万円減少し、380億36百万円となりました。
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年2月期の通期連結業績予想に関する事項については、本日（2023年1月6日）公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

- 2 -株式会社ヨンドシーホールディングス(8008) 2023年2月期

第3四半期決算短信

2．四半期連結財務諸表及び主な注記（1）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 3 -

当第3四半期連結会計期間(2022年11月30日)

2,900
2,445
7,713
293
736
813
△4
14,899

2,270
3,494
9,169
254
544
800
△5
16,529

4,630
5,839
429
10,899

4,665
5,839
476
10,981

2,234
289
2,523

1,861
363
2,224

24,037
492
4,083
△51
28,562
41,98556,884

20,119
519
4,219
△47
24,80938,01554,544

株式会社ヨンドシーホールディングス(8008) 2023年2月期

第3四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年2月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金資産除去債務
その他
流動負債合計
固定負債
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第3四半期連結会計期間(2022年11月30日)

2,181
738
－
353
196
10
－
1,966
5,447

3,510
885
2,400
379
342
41
233
2,437
10,230

146
514
1,400
6,458
8,519
13,966

169
525
1,144
4,437
6,277
16,5082,486
7,196
31,707△6,17535,2152,486
7,189
30,647△6,14834,174

8,018
8△233
1△117
7,677
24
42,91756,884

4,189
△10
△233
3
△117
3,832
29
38,03654,544

株式会社ヨンドシーホールディングス(8008) 2023年2月期

第3四半期決算短信（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第3四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間(自 2021年 3月 1日
至 2021年11月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
貸倒引当金戻入額
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
保険解約損
休止固定資産減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
雇用調整助成金
為替換算調整勘定取崩益
特別利益合計特別損失
減損損失
店舗閉鎖損失建物解体費用
休業手当
子会社整理損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -当第3四半期連結累計期間(自 2022年 3月 1日
至 2022年11月30日)

27,37813,426
13,951
13,206745

28,402
14,31914,082
13,038
1,044

59
153
26
0
159
41
440

72
169
9－
1
34
287

0
2
12
1
17
1,169

0
1－
1
2
1,328

－
64
60
125

293
－－
293

188
－
－
61－
36
286
1,008
407
600
600

194
69－
29－
239
1,382
642
739
739

株式会社ヨンドシーホールディングス(8008) 2023年2月期

第3四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第3四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間(自 2021年 3月 1日
至 2021年11月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 6 -当第3四半期連結累計期間(自 2022年 3月 1日
至 2022年11月30日)

600

739

230
0
△7411
168
769

△3,828△18
1△0△3,845△3,105769△3,105

株式会社ヨンドシーホールディングス(8008) 2023年2月期

第3四半期決算短信（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（1）有償支給取引に係る収益認識
従来は、有償支給した支給品について棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、買戻契約に該当すると判断される
有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識することとしております。
（2）代理人取引に係る収益認識
従来は、一部の取引について、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
（3）顧客に支払われる対価等に係る収益認識
従来は、センターフィー等の顧客に支払われる対価に関して、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。また、従来、販売費及び一般管理費として処理していた費用のうち、履行義務の充足のために必要となる商品の配送費用を売上原価として計上する方法に変更しております。
（4）返品権付きの販売
返品権付きの販売について、返品されると見込まれる商品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は141百万円減少し、売上原価は118百万円増加し、販管費及び一般管理費は265百万円減少していますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は13百万円減少しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

- 7 -株式会社ヨンドシーホールディングス(8008) 2023年2月期

第3四半期決算短信（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（表示方法の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用を契機として、管理方法の見直しを実施した結果、より当社グループの実態を適切に反映させるため、従来、不動産賃貸収入については「売上高」及び「営業外収益」、不動産賃貸費用については「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、不動産賃貸収入については「売上高」、不動産賃貸費用については「売上原価」に計上する方法に変更しております。また、連結貸借対照表上、「投資その他の資産」の「投資不動産（純額）」に計上していた不動産賃貸事業に関わる固定資産についても「有形固定資産」の「建物及び構築物（純額）」及び「土地」に計上する方法に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組替えております。
この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「投資不動産賃貸料」に表示していた54百万円は「売上高」に組替えるとともに、「販売費及び一般管理費」に表示していた345百万円、「営業外費用」の「投資不動産減価償却費」に表示していた3百万円及び「営業外費用」の「投資不動産管理費用」に表示していた1百万円は売上原価に組替えております。
同様に、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資不動産（純額）」に表示していた431百万円は、「有形固定資産」の「建物及び構築物（純額）」84百万円、「土地」347百万円として組替えております。
（役員向け株式報酬制度）
当社は、2018年5月17日開催の第68回定時株主総会に基づき、2018年11月28日より、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役（社外取締役を除く）、当社の主要グループ子会社の取締役及び監査役（社外監査役を除く）を対象者（以下、「取締役等」という）とする株式報酬制度（以下、「本制度」という）を導入しております。
1 取引の概要
本制度は、当社が設定した信託（以下、「本信託」という）に対して金銭を拠出し、本信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて対象会社の取締役等に対して、対象会社が定める役員報酬に係る役員向け株式給付信託株式給付規程に従って、当社株式を給付する株式報酬制度であります。また、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
2

信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末168百万円、83,926株、当第3四半期連結会計期間末191百万円、97,170株であります。

- 8 -株式会社ヨンドシーホールディングス(8008) 2023年2月期

第3四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ
1

前第3四半期連結累計期間（自 2021年3月1日 至 2021年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）2

調整額
（注）1

ジュエリー事業

アパレル事業計

12,18615,192

27,378－27,378

0103

103

△103－

計

12,186

15,29527,481△103

27,378セグメント利益

166872

1,038△292745

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

（注）1

2

セグメント利益の調整額△292百万円には、のれん償却額△372百万円、各報告セグメントに配分していない
全社費用△358百万円、セグメント間取引消去額438百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「ジュエリー事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、153百万円であります。

Ⅱ

当第3四半期連結累計期間（自12022年3月1日

至2022年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント四半期連結損益計算書計上額
（注）2

調整額
（注）1

ジュエリー事業

アパレル事業

計

12,42015,30327,724－27,724

その他の収益（注）3

54623

678－

678

外部顧客への売上高

12,475

15,92728,402－

28,402

08888

△88－

計

12,47516,01528,491△8828,402

セグメント利益

537816

1,353

△309

1,044

売上高
顧客との契約から生じる収益セグメント間の内部売上高又は振替高（注）1

セグメント利益の調整額△309百万円には、のれん償却額△372百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△384百万円、セグメント間取引消去額447百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2
3

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
2

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「ジュエリー事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減- 9 -株式会社ヨンドシーホールディングス(8008) 2023年2月期

第3四半期決算短信

損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、184百万円であります。
3

報告セグメントの変更等に関する事項（追加情報）（表示方法の変更）に記載のとおり、従来、不動産賃貸収入については「売上高」及び「営業外収益」、不動産賃貸費用については「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、不動産賃貸収入については「売上高」、不動産賃貸費用については「売上原価」に計上する方法に変更しております。前第3四半期連結累計期間のセグメント情報についても組替え後の数値を記載しております。当該変更により、組替え前に比べて「ジュエリー事業」の売上高は54百万円増加、セグメント利益49百万円増加しております。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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