2010年10月９日研究・技術計画学会

客観的根拠に基づく政策形成に向けてー「政策のための科学」の推進ー
文部科学省
科学技術・学術政策局
政策科学推進室新成長戦略の推進力となる科学技術
新成長戦略（平成２ 年 月 日閣議決定）
新成長戦略（平成２2年6月18日閣議決定）
強みを活かす成長分野

グリ ン
グリーン・イノベーションライフ
ライフ・イノベーション

フロンティアの開拓による成長
アジア

成長を支えるプラットフォーム

観光・地域活性化
観光
地域活性化

科学 技術
科学・技術

雇用・人材
金融

危機の克服と成長に向けて科学・技術が大きな役割を果たす
危機の克服と成長に向けて科学技術が大きな役割を果たす

第４期科学技術基本計画（平成２３ ２７年度）（平成２３～２７年度）
成長を牽引する２大イノベーションの推進
プラットフォームとしての科学・技術の強化
プラットフォ
ムとしての科学 技術の強化

新たな科学・技術・イノベーション政策を一体的に展開

平成２３年度科学・技術関係予算編成
予算編成プロセスを抜本的改革
議論を反映◎アクション・プランの策定により、『２大イノベーション』、『競争的資金の使用ルール等の統一化』を強力に推進◎資源配分方針の基本指針を早期に提示【資源配分方針の基本指針】
最重点化項目：２大イノベーション推進
重点化項目 ：科学・技術プラットフォーム構築

質の高い科学・技術予算を実現する
資源配分方針を今後策定

新成長戦略のエンジンとなる科学・技術の実現
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第４期科学技術基本計画に向けて
科学技術基本計画は、科学技術基本法に基づき策定される、科学技術の総合的かつ科学技術基本計
科学技術基本法 基づき策定される 科学技術 総合的か計画的な推進を図るための“今後10年程度を見通した５年間の計画”。
（第１期（平成８年度 12年度） 第２期（平成13年度 17年度） 第３期（平成18年度 22年度） ）（第１期（平成８年度～12年度）、第２期（平成13年度～17年度）、第３期（平成18年度～22年度）

現行の第３期科学技術基本計画は、最終年度を迎えたことから、平成23年度以降の「第４期科学技術基本計画」に向けた検討が必要。

・平成21年９月総合科学技術会議本会議において内閣総理大臣からの諮問を受け、総合科学技術会議基本政策専門調査会にお て検討中。
を受け、総合科学技術会議基本政策専門調査会において検討中。
・年末に答申を取りまとめる予定。その後、政府において本年度末に閣議決定予定。
（参考）科学技術に関する基本政策について（施策検討ワーキンググループ報告（案））（平成22年９月30日）の構成
Ⅰ 基本認識 Ⅱ．成長の柱としての２大イノベーションの推進
Ⅰ．基本認識Ⅱ 成長の柱としての２大イノベ ションの推進
Ⅲ．我が国が直面する重要課題への対応 Ⅳ．基礎科学技術力の強化
Ⅴ．社会とともに創り進める政策の展開

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科学技術に関する基本政策について ＜Ⅰ．基本認識＞（施策検討ワーキンググループ報告（案））（平成22年９月30日）

５つの「目指すべき国の姿」① 将来にわたり持続的な成長を遂げる国② 豊かで質の高い国民生活を実現する国③ 国家存立の基盤となる科学国家存立の基盤となる科学・技術を保持する国技術を保持する国④ 地球規模の問題解決に先導的に取り組む国⑤ 「知」の資産を創出し続け、科学・技術を文化として育む国

３つの基本的方針①「科学・技術・イノベーション政策」の一体的展開①「科学技術 イノベ シ ン政策」の 体的展開②「人材とそれを支える組織の役割」の一層の重視③③「社会とともに創り進める政策」の実現
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科学技術に関する基本政策について ＜Ⅴ．社会とともに創り進める政策の展開＞（施策検討ワーキンググループ報告（案））（平成22年９月30日）
１ 基本方針１．基本方針「社会及び公共のための政策」の実現に向け、国民の理解と支持と信頼を得るための取組を展開
２ 社会と科学・技術・イノベーションとの関係深化
２．社会と科学・技術・イノベ
ションとの関係深化（１）国民の視点に基づく科学・技術・イノベーション政策の推進①政策の企画立案及び推進への国民参画の促進、②倫理的・法的・社会的課題への対応、③社会と科学・技術・イノベーション政策をつなぐ人材の養成及び確保③社会と科学技術 イノション政策をつなぐ人材の養成及び確保（２）科学・技術コミュニケーション活動の推進
３．実効性のある科学・技術・イノベーション政策の推進（１）政策の企画立案及び推進機能の強化＜推進方策＞
国は、客観的根拠（エビデンス）に基づく政策の企画立案や、その評価及び検証の結果を政
国は、客観的根拠（ビデンス）に基づく政策の企画立案や、その評価及び検証の結果を政策に反映するため、「科学・技術・イノベーション政策のための科学」を推進する。その際、自然科学はもとより、広く人文社会科学者の参画を得るとともに、これらの取組を通じて、政策形成に携わる人材の養成を進める。
形成（２）研究資金制度における審査及び配分機能の強化（３）研究開発の実施体制の強化（４）科学・技術・イノベーション政策におけるPDCAサイクルの確立
４．研究開発投資の拡充
2020年までに官民合わせた研究開発投資の対GDP比４％以上、政府研究開発投資の対GDP比○％4なぜ今、「政策のための科学」なのか＜世界的な変化＞
世界的不況を受け、不況脱却のための研究開発投資重視の方向＜国内の変化（政治、行政）＞科学技術だけでなく、社会・経済の変革（イノベ シ ）も重視 た科学技術イ ベ シ
ベーション）も重視した科学技術イノベーショ
ン政策にシフト
民主党政権による政治主導へのシフト
民
事業仕分けの反省
厳しい財政状況
新成長戦略＜国内の動き（研究）＞
問題の複雑化（気候変動などの問題や産業のグローバル化、学際化）
学問の範囲の拡大と細分化ＩＴの進歩
現状の科学技術政策研究と科学技術政策立案のリンクが弱い
科学技術政策研究の担い手が少ない

投資効果 波及効果の説明の必要性
投資効果・波及効果の説明の必要性

研究者だけでなく、産業界、ＮＧＯなど様々な関係者が政策研究者だけでなく産業界 ＮＧＯなど様々な関係者が政策に関与
行政の役割は客観的事実に基づき、合理的な政策案の作成・提示
国民への説明責任、客観的事実に基づくわかりやすく合理的な政策立案
より効率的な科学技術政策の必要性（戦略性 推進体制）
より効率的な科学技術政策の必要性（戦略性、推進体制）
科学技術（＋グリーン＆ライフイノベ）への期待と効果測定へのニーズ
一部の専門家の知見に頼った政策立案の限界
新たな手法による現状の可視化の必要性
大量のデータを網羅的に分析するハードや手法の進化
双方の関心の醸成、行政側の体制整備、自然・人文・社会科学の連携強化
マクロ視点での研究の学術的価値の認識が低く、キャリアパスも含めてその分野の人材が育つインセンティブが不足
5科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」の推進

平成23年度概算要求額：1,017百万円（新規）（運営費交付金中の推計値を含む）

経済・社会等の状況を多面的な視点から把握・分析した上で、課題解決等に向けた有効な政策を立案する「客観的根拠に基づく政策形成」の実現に向け、科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」のための体制・基盤の整備、研究の推進及び人材の育成を行う。
現状・課題○政府研究開発投資の影響・効果を科学的に示すことが難しく、「未来への先行投資」に対する国民の理解が十分に得られているとは言い難い。
○統計データの体系化や国際比較性の確保が不十分であり、客観的根拠に基づく政策立案のためのデータ基盤が不十分。
○客観的根拠に基づいた政策形成に関わる人材の育成が不十分であり、キャリアパスも硬直的。さらに政策全般に精通した人材層が薄い。

「政策のための科学」研究開発プログラム（仮称）【JST】
300百万円（30百万円×10件）「政策のための科学」推進体制の整備
32百万円【本省】

中立的な推進委員会の設置・中長期の研究方針に基づき、大学等における研究を公募・推進（例）政府研究開発投資の影響の予測・分析、投資のポートフォ
リオ立案 倫理的 法的 社会的問題（ELSI）への対処 テク
リオ立案、倫理的・法的・社会的問題（ELSI）への対処、テクノロジーアセスメント、多面的・総合的な指標研究 等・推進委員会の設置 等※上記のほか政策立案等に活用するための部署の設置および専門スタッフを配置

文科省等
知識・人材の環流「政策のための科学」分野における研究・人材育成拠点の形成【本省】
440百万円（100百万円×4件
440百万円（100百万円4件等）
・大学院を中核とした国際的な研究・人材育成拠点を構築し、研究・人材育成を推進するとともに、ネットワークを構築

大学等

経営学

公的研究機関政策対応型調査研究
60百万円【政策研】

社会学

情報学

経済学
○○学

公共政策学

統計・指標に関する中核機能

統計・指標に関する中核機能の強化【本省/政策研】
184百万円・科学技術イノベーション政策に関する
公的統計や指標の体系化・調査・分析・研究に活用する統計デー
タ等を体系的かつ継続的に蓄積するデータ基盤の構築

・行政ニーズを踏まえ客観的根拠を提示する調査分析機能の強化
機・研究開発投資の経済的、社会的波及効果に関する総合的な調査・分析を実施

文部科学省における科学技術イノベーション政策の立案・推進体制を抜本的に見直し、他国の追随を許さない先端的な研究開発とイノベーションを強力かつ効率的に推進

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「政策のための科学」で目指すもの（当面の目標）
科学技術の成果やその活用については、本質的な不確実性を避けられないが、可能な限り合理的な政策形成を行い、国民の理解を得ることが重要。
＜問題意識＞○研究開発投資の経済・社会への効果（経済的効果、非経済効果等）○イノベーション創出に向けた戦略性の向上（強い分野や弱い分野の特定・戦略的対応、産学連携、国際競争・協調のバランス等）○効果的 効率的な研究開発推進体制の構築（人材の需給・雇用問題、戦略立案手法等）○効果的・効率的な研究開発推進体制の構築○政治・行政と社会・研究者コミュニティとの関係構築（コミュニケーション、法的倫理的問題等）
研究開発投資の経済・社会への効果（非経済効果の指標化も含む）

研究分野のトレンド、将来性 （国際比較等）

研究者間ネットワークの構造分析（論文、特許分析など）

研究者・研究費
データを活用した現状分析

新たな戦略立案手法の導入（シナリオ分析等）

社会との関係（技術の評価、ガバナンス、倫理面等）

・・・・・・・・・

個々の研究者により行われる研究成果を結集

研究開発活動の現状及び今後の見通しを可視化し、分析を行う

政治主導の政策決定に資する合理的な政策オプションの作成

科学技術イノベーション政策のポートフォリオ（政策の重点化、資源配分）を合理的に決定

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公募型研究開発プログラムへのご意見・ご提案および研究課題（プロジェクト）案のアイデア募集について「公募型研究開発プログラムの推進」の一環として、広く皆様からのアイデアの募集をいたします。
詳細は、JST社会技術研究開発センターへお問い合わせください。
１ 募集対象
１．募集対象①ご意見・ご提案②研究課題（プロジェクト）案のアイデア※※10件程度、 2ヶ月以内の期間の研究で、深掘り調査の経費（百万円未満）を支援
２．募集期間（予定）
平成２２年１０月１２日～１１月１１日
３ 募集方法および詳細
３．募集方法および詳細
１０月１２日（予定）以降に公開するＷＥＢページより募集要領をダウンロードし、詳細をご確認ください。
JST社会技術研究開発センターHP（http://www.ristex.jp/）からリンクしています8

「科学技術イノベーション政策」

社会・公共のための政策の一つであると改めて認識し、他の重要政策とも連携して「科学技術イノベ ション駆動型」の重要政策とも連携して「科学技術イノベーション駆動型」の国づくりを目指す。

社会保障

医療
農業・食料

教育
科学技術
イノベーション

経済

外交

社会・公共政策
安全保障

エネルギ
エネルギー

産業

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おわりに

平成22年10月１日付で、文部科学省科学技術・学術政策局に「政策科学推進室」を設置し、「政策のための科学」の推進に向けた取組を強化します。
ご意見はメールにて：
室 長
室長代理
室長補佐
室長補佐
室長補佐
係 長
係 員
係 員

kagkeik@mext.go.jp
柿田 恭良
斉藤 卓也
原 裕
下村 智子
奥 篤史
宮地 俊一
遠藤 雅典
高橋 伸之

（計８名）

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