独立行政法人労働者健康安全機構所長

長野産業保健総合支援センター

TEL 026-225-8533 FAX 026-225-8535
URL http://www.naganos.johas.go.jp

あいさつ

秋も深まり、北の方から紅葉の便りも届く頃と例年でしたら秋を愛でる時期になりましたといいたいところ、今年は記録的な台風の襲来で野菜が被害を受け、さらに長雨による日照不足で野菜の生育不良が高騰に拍車をかけ、さらにサンマの不漁も庶民にとって、今秋を落ち着かない季節にしているようです。また東京での築地市場の移転問題とオリンピック施設等の見直しを機に明らかにされる不明瞭な経過は、東京都政の時限爆弾になりかねません。不安定の気候とともに大変気がかりな関心事です。
さて翻って日々働いている職場では、安心して働ける事業場での整備の一環として、今後厚労省が推し進めようとしている「事業場のおける治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」の案内を掲載しました。まずは周知そして研修会等の開催など予定しております。それぞれの事業所での検討・実施を期待しています。

本ガイドラインは、がん、糖尿病、心疾患、肝炎などの治療が必要な疾病を抱える労働者が、業務によって疾病を増悪させることがないよう、事業場において適切な就業上の措置や治療に対する配慮を受けられるよう、事業場における取組をまとめたものです。以下
は、その抜粋になります。

両立支援を巡る状況
・ 治療技術の進歩により、「不治の病」から「長く付き合う病気」に変化（がんの５年相対生存率が向上 平成 5～8 年５３．２％→平成 15 年～17 年５８．６％）
・ 仕事をしながら治療を続けることが可能な状況（仕事を持ちながら、がんで通院している者の数が、平成 22 年で３２．５万人）
・ 仕事上の理由で適切な治療を受けることが」できないケースが見られる（糖尿病患者の約８％が通院を中断、その理由として「仕事のため忙しいから」が２４％）➡ 疾病にり患した労働者の治療と職業生活の両立が重要な課題
・ 治療と職業生活の両立に悩む事業場が少なくない（従業員は私傷病になった際、従業員の適正配置や雇用管理に苦慮した事業場が約 90％）
➡ 事業場が参考にできるガイドラインの必要性

治療と職業生活の両立支援を行うに当たっての留意事項
・ 本人からの支援申出が円滑に行われるよう、事業場内のルールの作成周知、社内の意識啓発、相談窓口や情報の取扱方法の明確化など、環境整備が重要
・ 症状、治療の状況等の疾病に関する個人情報について、情報管理体制の整備が必要
・ 医療機関との連携が重要であり、本院を通じた主治医との情報共有や、労働者の同意のもとでの産業医、保健師、看護師等の産業保健スタッフや人事労務担当者と主治医との連携が必要➡ 事業場の関係者、医療機関関係者、地域で事業場や労働者を支援する関係機関など、両立支援に係わる関係者の連携の重要性

治療と職業生活の両立支援を行うための環境整備
・ 労働者や管理職に対する研修等による研修等による意識啓発
・ 労働者が安心して相談・申出を行える相談窓口の明確化
・ 短時間の治療が定期的に繰り返される場合などに対応するため、時間単位の休暇制度、時差出勤制度などの検討・導入
・ 主治医に対して業務内容を提供するための様式や、主治医から就業上の措置等に関する意見を求めるための様式の整備
・ 事業場ごとの衛生委員会等における調査審議

両立支援の検討に必要な情報
・ 症状、治療の現状（現在の症状、入院や通院治療の必要性とその期間、治療の内容・スケジュール、通勤や業務遂行に影響を及ぼしうる症状や副作用の有無とその内容）
・ 退院後又は通院治療中の就業継続の可否に関する意見
・ 望ましい就業上の措置に関する意見（避けるべき作業、時間外労働の可否、出張の可否等）
・ その他配慮が必要な事項に関する意見（通院時間の確保や休憩場所の確保）等

治療と職業生活の両立支援の進め方① 労働者が事業者へ申出
・ 労働者から、主治医に対して、一定の書式を用いて自らの業務内容等を提供
・ それを参考に主治医が、一定の書式を用いて症状、就業の可否、時短等の望ましい就業上の措置、配慮事項を記載した書面を作成
・ 労働者が、主治医に作成してもらった書面を、事業者に提出② 事業者が産業医等の意見を聴取
・ 事業者は、労働者から提出された主治医からの情報を、産業医等に提供し、就業上の措置、治療に対する職場での配慮に関する意見を聴取③ 事業者が就業上の措置等を決定・実施
・ 事業者は、主治医、産業医等の意見を勘案し、労働者の意見も聴取した上で、就業の可否、就業上の措置（作業転換等）、治療に対する配慮（通院時間の確保等）の内容を決定・実施※ その際には、上記具体的な内容をまとめた「両立支援プラン」の作成が望ましい※ 両立支援のためのガイドラインのパンフレットは、当センターでも配付しています。

両立支援のためのガイドライン研修会を開催しますので、是非、参加をご検討ください。
参加を希望される方は、当センターのホームページをご確認ください。

「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」
日時：平成 28 年 12 月 9 日（金） 13：30～15：30
会場：長野会場 日本生命長野ビル ４階会議室
講師：矢口 敏子 両立支援促進員
中野 博文 副所長
なお、同研修会は、上記以外にも計画する予定ですので、ホームページ、メールマガジンなどに御留意してください。

従業員５０人未満の事業場（労働保険適用事業場）が、医師・保健師などによるストレスチェックを実施し、また、医師によるストレスチェック後の面接指導などを実施した場合、事業主が費用の助成を受けることができます。
助成金の支給対象及び助成額は、次のとおりです。
① ストレスチェック（年１回）を行った場合
１従業員につき５００円を上限として、その実費額を支給。
② ストレスチェック後の面接指導などの産業医活動を受けた場合
産業医活動１回につき２１，５００円を上限としてその実費額を支給。
【支給対象となる産業活動の例】
・ ストレスチェックの実施について助言すること・ ストレスチェック実施後に面接指導を実施すること・ ストレスチェックの結果について、集団分析を行うこと
・ 面接指導の結果について、事業主に意見陳述することなど※ なお、労働保険の適用事業場である支店、営業所等で従業員が５０人未満である場合も支給対象の事業場となります。
ストレスチェック助成金に関する問い合わせ先は独立行政法人労働者安全機構 産業保健・賃金援護部

ナビダイヤル
ナビダイヤル受付時間

産業保健業務指導課

０５７０－７８３０４６

平日９時１５分～１８時（土、日曜、祝日休み）

労働者健康安全機構 http://www.johas.go.jp/
各種様式は、ホームページからダウンロードできます。
※ なお、労働者健康安全機構へ「助成金事業場登録届」などの必要書類を提出する必要がありますが、届出期間は平成２８年１１月３０日までです。

“信州さんぽメールマガジン”をお届けします！
長野産業保健総合支援センターからお知らせいたします。
センターでは利用者の皆さまへ、産業保健に関する最新情報などを掲載している「信州さんぽメールマガジン」を定期的に（月１回程）お届けいたします。
その内容は、①②③

産業保健に関するトピックス
研修会に関するご案内
その他のお知らせ等についてなどです。
「信州さんぽメールマガジン」の配信をご希望の方は、下記の「配信申込書」又は当センターのホームページ（http://www.naganos.johas.go.jp）からご登録いただきますよう、お願いいたします。
なお、お預かりしたアドレス等の個人情報は、「信州さんぽメールマガジン」の配信ならびに長野産業保健総合支援センターからのお知らせ以外には使用いたしません。

お申し込み先長野 産業保健 総合支援 センタ ー

ＦＡＸ：０２６－２２５－８５３５

Ｔ Ｅ Ｌ：０ ２ ６ － ２ ２ ５ － ８ ５ ３ ３

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