令和元年度

第２回地方創生推進会議

日時：令和元年 11 月 26 日（火）場

所：郡上市役所本庁舎４階大会議室

要録

19：30～21：40

出席者：（委員）
井俣 潤、兼山吉枝、小池 敏、出崎善久、奥田好紀、佐藤まり、稲葉光紀、
鈴木 登
（事務局）
置田市長公室付部長、佐藤主幹、武藤
欠席者：松山誠美、柘植和正、青木副市長（開始

１９時３０分）

１．開会（事務局により開会）
・事務局あいさつ
令和元年も残すところあと１カ月となった。もうすぐ師走というお忙しい時期に第２回地方創生推進会議にご出席いただき、ありがとうございます。本日の議事でもある第２期総合戦略は原案として作成している。現在関係各課へＫＰＩも含め確認中であり空欄となっている部分もあるが、議会への説明や皆さん方の意見を踏まえ、年明けにはパブリックコメントの手続きを経て、３月までには成案としたい。第１期の総合戦略は国の流れにより慌ただしく整理をした経緯があったが、第２期総合戦略ではプロセスを大事にして策定作業を進めてきた。庁内の会議、民間の方を入れた会議、また、関係課とのヒアリング、現場での意見を反映させている。また、途中の過程については、広報５、７、８、９、10 月号で特集を組みながら、周知を図ってきたところである。ようやくこの形までなったが、みなさんからは毎回参考となる良いご意見をいただいているので、今回もこの内容に留まらずに忌憚のない意見をいただきたいと思うのでよろしくお願いする。
２．協議事項（進行を委員長に交代）
１）第２期郡上市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）について・概要説明（事務局）
・第１期戦略の検証説明（事務局）
意見等
委

員①：第１期戦略を検証して、成果と課題の説明であった。産業振興、雇用の分野につい1

ては産業支援センターの記述はあるが、商工会についての記述はないのか。
事務局①：全てを検証するのは困難ということもあったので、地方創生推進交付金の活用事業などある程度ポイントを絞り、特徴的な取り組みを上げさせてもらった。通常行なっている業務については省いている。
委員①：ここにも載っていないことでも発言させてもらってもよろしいか。

事務局①：次いで第２期の説明もする。第１期の検証を含め、第２期の戦略についての意見や提案をいただきたいと思う。
全体的な話となるが、人口が減っていく中、人口ビジョンを策定し第１期の戦略を立てたが、計画の５年間で全く人口減少は止まらなかった。こういった人口が減っていく中、市としてどういう戦略を立てるかということである。第２期戦略案の考え方にもなるが、人口減少の中、地域の事業や地域での活動に主体となって関わる人を増やしていくという方向へ考え方を変えていく必要があると考えている。
・第２期基本戦略の説明：（事務局）
委員①：では、みなさんのご意見をお伺いしたいが、まずは商工会の立場で意見を述べる。
郡上市商工会は合併して 11 年経つが会員数は 2,000 を超え、岐阜県内で一番大きい商工会である。合併前は 2,500 人くらいあり少しずつ減っては来たが、市の施策の中で郡上市商工会は行政と一緒になっていろいろと取り組んできており、廃業も多いが創業も多く、こうした取り組みが功を奏したのではないかと思うところがある。
市の支援により実際に事業を継承されている方も多く、継続した事業への取り組みに行政も支援することを計画に盛り込んでもらえると良いと思う。

事務局①：商工会では創業塾等いろいろとやっており、それらは当然継続していくが、今後５年間で何か新しい視点で取り組めるものがあったらご意見いただきたい。
委

員①：創業塾もＨＵＢＧＵＪＯや郡上カンパニーなどいろいろな絡みが影響する中で参加者が増えてきている。その他、経営指導のこともあるので、農業関係者も含めて一度商工会に入ってもらえると良いと思う。創業塾は商工会員以外、市外の方でも受けることができる。郡上で創業を考える方や事業を承継したい人などが参加されている。

委員②：金融機関の立場として計画の説明を受けて感じたことではあるが、「地域産業の担い手づくりに向けた連携強化」部分の事業承継を望まれているがマッチングは難しいと言う現実について、金融機関は産業支援センター、商工会と一緒に取り組んでいける部分ではないかと思った。例えば息子さんが事業をする場合の借り入れの際、お父さんが保証人となるというようなことが多々あるが、商工会や産業支援センターとも情報を共有していきたいと思った。
2また、新しく目標に加わった部分の「若者の地元定着支援」について、新しく若者を迎える立場として、企業はしっかり存続するよう力を蓄えなければできない部分もあるので、第１期総合戦略では企業のコンソーシアム等が掲げられていたが、今回はそういった部分はないようである。どこの事業所も人の確保が課題という部分があるので、企業の存続についても施策として取り組んでいけると良いと思った。
委員③：巷ではＡＩの普及により金融機関はなくなるという意見もあるが、どうなのか。

委員②：実際に就職先として金融機関の人気はない。定年等で辞めていく方もいるので、新しく入る人もいないと企業は残っていかない。当行の反省でもあるが、35 歳から 40代の職員がいない。管理職手前の人材が欲しいのにいない。言われているように金融機関に必要がなくなる部分ももしかしたらあるかもしれないが、信用金庫は大手銀行とは違い、人と人の繋がりが大事なので少し違った見方があると思う。

委員④：学校に関わる部分としては郡上学の部分等があると思うが、郡上学については市も地域または地域の人とを繋いでくれるありがたい取り組みだと思う。
金融機関と同様に教員も 30 代後半から 40 代の次の時代を担う人材がいない。また、教員も就職先として人気が無いことから、郡上出身の教員が少なく他の地域から来てもらわないと郡上市の教育が回らなくなっている。教員の計画配置もあり、市外へも赴任することが多い。そのまま市外に定着してしまうこともあるので、地元の教員をいかに入れるかが課題である。人材不足は切実である。
今後の戦略については、学校も郡上の魅力を伝えることなどを担っていかないといけないと感じている。これまで幼保小との連携もしてきており、これからは中高を含め下から上まで連携することが必要であるが、そのことも戦略として謳われているのでありがたいことだと思う。また、郡上学に関連し地域との連携が必要であるが、学校規模適正化などの動きも出てきているので難しいところもあるかと思う。考え方としては良いことだと思う。

委員⑤：社会福祉協議会は郡上市全体を見ており、地域での課題までは対応が行き届かないとのことで各地域に地区社協を立ち上げ、地区社協で各地域の課題を解決してもらおうという形である。「地域での支え合い」ということが大事であり、地区社協はその支え合う人や団体の立ち上げに取り組んでいるところである。そういったことで、支え合う仕組みづくりに地区社協を入れて考えられると良いと思う。
「災害に強いまちづくりの推進」について、防災士の資格取得者も増えているが、増えたことに満足するだけでなく、実際に活躍できる機会を与えることが必要かと思う。社会協議会の中にも防災士の資格を取得した者がいるが、資格が直接仕事に生かせる場がなかったこともあり、社協で管理するデイサービス等 15 施設を防災士に点検してもらっている。例えば、地震の時この棚は倒れるから危ないというように、学んできたことを実際の職場の中で役立てている。市内にたくさんいる防災士の方に各事業所をまわってもらうなど活躍の場ややりがいを与えられると良いと思った。
3

また、先ほどの支え合う団体づくりについて補足するが、社協ではお年寄りや障がい者に対し少し助けてあげるということで暮らしていけるというようなことで、例えば高齢のひとり暮らしの家庭の場合、冬に向けて倉庫からストーブを出してきてあげる等ちょっとした手伝いをする団体づくりに取り組んでいる。この戦略案を見ると、助けが必要なのは障がい者と高齢者だけではなく、子育てをされる方などいることが分かったので、そういうところでも戦略案に盛り込んでいけると良いと思った。地区
社協が支える立場を担うのではなく、地区社協が間に入り、支える団体づくりを支援すると言うことであり、実際に美並町や和良町で住民の組織が立ち上がってきている。
明宝で言うところの「ふる里めいほう」みたいな活動をしていくということで、ふる里めいほうからも講師として説明に行ってもらい、団体を立ち上げるという流れである。男性もいるが女性の方が多く 60 歳を過ぎた方がほとんどであり、仕事の合間など空いた時間を使ってやってもらっている。利用についても無料なのか有料なのかなども自分たちで決めている。シルバー人材センターの活動とのすみ分けも必要ではある。
ボランティアではないが、ボランティア感覚で助け合えることを考えてもらえると良いかと思う。
委員⑥：言論の立場で会議に参加しているが、ケーブルテレビについては、まさに検証されたような課題がある。ケーブルテレビ開所から今まではテレビの利用が中心であったが、これからはテレビを見る人よりもインターネットを使う人が増えている。加入件数の減については、単純に世帯数が減っているということである。テレビの加入件数は減っているが、インターネットを使う人は増えてきているので、インターネット加入件数は横ばいという状況である。課題にも挙げてもらっているが、収益のことも含
めケーブルテレビのあり方ということを利用者も含めて考えていかないといけないと思う。インターネット加入件数が平成 26 年度から平成 27 年度にグッと減少しているのは、白鳥エリアの光化整備で民間事業者が入ってきたことが影響している。
若者はインターネットが整備されていないと、都市部から郡上に帰って来ないという部分はあるかと思う。インターネット環境が整備されていないと選択肢が減るという考え方もあるので、インフラ整備は重要だと思う。過去は各家庭にテレビ１台が当たり前だったのが今では各家庭にＷｉ－Ｆｉ環境があることが当たり前になっており、インターネットができないと生活できないとも言えるわけで、今後はケーブルテレビではなく、ケーブルネットではないのかという議論が業界でもされている。５Ｇ、４Ｋ、８Ｋなどあるように通信の技術革新も早いので、先を見据えつつ収益を含めた検討が必要であると思っている。

委員⑦：最近ではコミュファ光が加入への営業を掛けてきている。料金表を見せてもらうと、格段に安いように見えた。速度も速く料金も安い。

委員⑥：ケーブルテレビの競合相手はＮＴＴとコミュファ光である。ケーブルテレビの料金設定はテレビを全家庭に整備するというインフラ整備分も含めており、他社のインターネットありきの整備とは異なることから使用料は高くなる。市の指定管理という立
4

場と収益が目的である民間との話なので、利用料金では太刀打ちできない。採算の取れないところには民間業者は整備しない。
委員⑦：観光の関係とサービス業もやっているが、産業支援センターの成果検証について、ワンストップ機能が整備されたが、同様に産業プラザには商工会や商工観光部、観光連盟が入居し連携してもらっている。
「観光客の滞在時間延長」については滞在するための受け皿が非常に少ないということがある。新たな滞在型という意味で増えてきているのが道の駅での車中泊である。
車中泊する人に聞いてみると、郡上は立地的に高山や白川郷に行く中間地点ということでちょうど良い場となっているようだ。しかし、道の駅での宿泊を考える時どうかなと思う部分はある。他の道の駅では様々な課題から、車中泊を禁止しているところがある。道の駅大和は禁止をしていないが、温泉施設もあることから車中泊のニーズがある。犯罪がおきるのではないかとの心配もされているので、地域住民に説明する必要がある。今後は多国籍化することも考えられるので、環境整備も含めてＤＭＯがどこまでできるのかという部分に期待する。
また、事業承継について、人出不足というよりもマッチングが上手く行っていないという印象である。働きたい人はたくさんいる。サービス業は盆正月などいわゆる休日に働いてほしいが、多くの人にはそこは働きたくないという気持ちがあると思う。
人の部分か資金の部分かは分からないが、根本的に現在の地域や組織、会社が基盤を立て直せるような施策があれば良いと思う。実際に担い手として活動する人が増えているが、個々で動いているように思われる。良い考えを持った人たちがいるので、そういった方達が組織として成り立てば良い。それぞれに話は来ているようだが、上手く繋がっていないのでもったいないと感じている。
市内の道の駅の連携など第３セクターの連携強化についてはできそうであるが、できずにもったいないと感じる部分はある。ＤＭＯが成功すれば連携できると思うので、今後に期待できる。大和のホテル建設もプレッシャーはあるが、郡上市にとっても１つの起爆剤になるかと思うので期待している。郡上カンパニーなど若い人の流入もあるので、資金力がもっとあれば個々の活動を支援したい部分はある。
近々の課題はイノシシである。販売拠点が整備されジビエ肉を仕入れているが猪肉は売れない。シカ肉は売れるが、風評が影響している。６次産業化のことも謳われているが、ジビエは厳しいと感じている。今ヒットしている商品はドッグフードである。
道の駅でも観光客は犬と一緒に移動しており、鮎の塩焼きを犬用に塩なしで注文し食べさせるようである。
道の駅に隣接する朝市も郡上カンパニーに手を挙げたように観光農園をやるということで、そういった新しい取り組みにも協力して盛り上げたい。ビジネスマッチングなど何かやれるように情報がほしいが産業支援センターの認知はなかなか市民に届いていないようで、もったいないと感じている。

事務局①：観光産業事業に関して、特にインバウンドなどに対し、例えば朝早くから始めたり夜は少し遅めまで開けるなど営業時間を増やすという考え方はどうか。働き方改革に5

逆行する部分もあるが。
委員⑦：検討はしているが悩んでもいる。大和だとホテル建設もあり、夕食や温泉にそれほど課題はないと思うが、朝食と定休日をどうするかが課題である。ホテルにはシャワーは付いており、外国人は温泉に入るかどうかは分からない。しかし、定休日については課題がある。従業員に休みを取らせようと思うと、ＯＢやシルバー人材センターなど 65 才以上の人に助けてもらっている。他業種と同様に 30 代から 40 代がいない。
ホテル建設でインバウンドがどれくらい影響あるのかという分析はまだできていない。マリオット側も食事の提供については検討中とのことである。早く決めてもらい、次の施策に進んでいきたい。食事対策としてケータリングやキッチンカーを並べるという手法も面白いかと思う。場所だけ貸して従業員は使わなくても済む。稼ぎたいが、休日、盆、正月など稼げるときに稼げる人がいないことが課題である。マッチングが上手くいかない。また、保育料が無償となったことで働く必要がなくなってしまったのではないかと思っている。

委員⑧：ふる里めいほうでは明宝コミュニティセンターの施設管理、明宝歴史民俗資料館の施設管理、明宝小学校での放課後児童クラブの運営、福祉移送、助け合い支援として寒水地区の交通手段のない方で道の駅に野菜を出荷している方の支援等子どもからお年寄りまでの支援を行なっている。また、今年度から明宝には公園や児童館がないことから、明宝地域公民館がコミュニティセンターの一室を借り、月に２回お母さんがお菓子やご飯を食べながらリフレッシュできる場の取り組みをしている。
放課後児童クラブの運営では男性スタッフが不足している。今は地域おこし実践隊の若い男性が担ってくれるので良いが、女性スタッフしかいないときには子ども同士のトラブルが起こる。男性スタッフがいるときはトラブルが起こらないことが分かった。おじいちゃん世代で元気な方はまだいると思うので、児童クラブのスタッフに配置してもらえると良いと思う。また、38 ページには施策に「質の高いサービス及び充実した講座の提供」との記載があるが、今年度も小学校にオリンピック、パラリンピック選手が来て講座が開かれ、子どもからは楽しかったとの感想があった。児童クラ
ブではそれぞれのクラブが考えてやるスタイルでありこれまでも市が主催のイベント事はなかったが、市として何か講座をやってもらえると良いと思う。

事務局②：高校生が担えると良いと思う部分があるが、郡高生はバイトが禁止である。バイトにも地域貢献や社会貢献という意味合いが強いものもある。夏休みは児童クラブへ預ける人が増え大変であるようだ。
委員⑧：うちも郡高にバイトのお願いに行ったが、断られた経験がある。

事務局②：郡上高校でも、１年生を対象にふるさと教育と言う地域へ入って課題解決に取り組む学習が始まっている。３年間掛けて取り組むプログラムである。

6

委員⑦：高校でバイトの授業をやると良い。ボランティアと働いてお金をもらうという事は体感として違いがある。また、バイトをやることでコミュニケーション力等に違いが出てくる。もったいないという気がする。

委員③：農業関係から話させていただくが、新規就農に関しては国、県、市、農協の支援策があり、ありがたく思っている。国の新規就農への支援制度について、今年度は予定数を超える就農希望者がいたことに補正予算で対応していただいたが、次年度は不明とのことなので、そういった際は市も支援してほしい。また、トマト作りをしているが、今年度は県の農業大学校から郡上出身の女性２人が研修生として来ている。女性がいれば男性が寄ってくると思うので、女性を掴む施策を検討してほしい。
スポーツ事業に関し、スポーツ合宿支援制度のリーフレットが分かりにくい紹介となっている。どんな施設が使え、どんな宿泊施設があるのかが全く分からない。市からリーフレットを取り寄せたが、配れるものではなかった。和良のテニスコートはインドアで３面ある県内でも有数の施設である。過去には合宿にも使われた経緯もあるが、堀越峠があることで下呂市に宿泊をされてしまうという課題があり、もったいないと感じている。先ほども話題となったが、高校生にやりがいを感じながら担い手として活躍できる場があると良いと思っている。
また、郡上市出身者が教育実習を郡上で行うことがあるが、郡上市は採用試験が他市に比べ遅いので、都市部の民間企業に取られてしまうということを聞いたことがある。できない部分もあるかと思うが、都市部との競争に勝つためにも試験の時期など検討いただきたいと思う。

事務局①：採用試験の課題は以前から出ている話であり、一斉に行なう部分もあるが、本採用に向けての面接など調整できる部分があるかと思う。実際に市役所も人材不足を感じている。
委員③：公共交通については、郡上では自家用車が当たり前で公共交通を使うという感覚がない。名古屋では公共交通を使うことが普通であった。過去に子どもに夏休みは公共交通を使う体験をさせてほしいと要望もしたが、なかなか実現できなかった。バスも空で走るよりも、子どもが 100 円でも払って乗ってもらった方が良いと思う。せめて社会教育課のイベントではどんどん公共交通を活用してもらった方が良い。
また、農業関係の話であるが、今日の昼に農業女子会を行った。その中で、６次産業化について、施設がないことが課題であるとの話があった。田原市は市と道の駅とが共同で共同利用のできる施設を作ったとのことである。そういった取り組みも検討いただきたい。

事務局①：新規に農産物加工施設を作ることは難しいかと思うが、共用で使うことには可能性はある。一方で保健所の厳しい条件をクリアするという課題もある。何をやるのかという部分を情報共有しながら向かっていかないといけない。先日の市長とのふれあい懇談会でも出た話であり、市長も認識している。
7

委

員③：試作品を作る施設がほしいとの意見が出ている。

委員⑦：事業承継で、以前使われていた空き店舗などの厨房を活用するという事はできるかも知れない。

委員③：また、マリアージュ郡上はほとんど登録がなく生かされていない。若い人からも、あんなところには登録しないと聞いている。

事務局①：今では結婚相談員に相談するのではなく、自分で探していくというように形が変わってきている。県のインターネットで出会うシステムへの登録数は増えてきている。
委

員①：会社同士が婚活イベントをできると良いかも知れない。

委員③：女性は身元と年収が分からないといけないという部分がある。

委員②：はちしんでは会社で参加者を集めて取り組むのは好ましくないのではとの意見もあったので、現在は自主参加という形で参加している。

委
委

員①：その他に意見はないか。
員：なし

事務局②：委員の皆さまからは良い意見をいただいたので、戦略に盛り込んでいきたい。

２）今後のスケジュール、その他について：（事務局）
職員の庁内会議でも具体的な検討をしており、議会などそれぞれの意見をいただ
く中で修正等を加えていき、２月にはパブリックコメント手続きを経て、再度推進会議でまた年度内で協議をいただきたいと思うが、委員の任期が本年 12 月 11 日で終了する。今後も引き続きご協議いただきたいと思うので、みなさんには再任をお願いしたいと思う。任期は２年なので次回は令和３年の 12 月 11 日となるので、可能であれば、次回の任期は令和３年の３月 31 日までとなることも了解いただきたいと思う。詳細は電話等にて確認させていただきたいと思う。
３）閉会：副会長あいさつ（終了8２１時４０分）