19-D-0 366

2019 年 7 月 17 日
JCR グリーンボンド評 価 by Japan Credit Rating Agency, Ltd.

株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおりグリーンボンドの評価の結果を公表します。

株式会社明電舎第 2 回無担保社債(グリーンボンド)に Green 1 を付与
評価対分
発行

利象

：

株式会社明電舎リーンボンド）

類

：

普通社債

額

：60 億円率：0.260％発

行日：2019 年 7 月 23 日

償還日：

2024 年 7 月 23 日

第 2 回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グ償還方法：満期一括償還

資金

使

途

：

電気自動車（EV/PHV/HV）用モータ・インバータ製造設備の新規建設・既存建屋改築、量産ライン構築、生産ライン増強＜グリーンボンド評価結果＞
総合評価

Green 1

グリーン性評価（資金使途）

g1

管理・運営・透明性評価

m1第 1 章：評価の概要
明電舎は、1897 年創業の中堅重電機器メーカーである。水処理関連設備や電力会社向け重電機器を主体とした社会インフラ事業、電気自動車用モータ・インバータや半導体製造装置向け機器を手掛ける産業システム事業、納入した製品の保守、点検を主な業務とする保守・サービス事業、および不動産事業の計 4事業を行っている。
今般評価対象となる社債（株式会社明電舎グリーンボンド）の資金使途は、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、ハイブリッド自動車（HV）用モータ・インバータ製造設備の新規建設・既存建屋改築、量産ライン構築、生産ライン増強に関する新規投資およびそのリファイナンスである。JCR は、これらの投資がすべて電気自動車用部品の製造に関連するものであり、環境改善効果が高い
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ことを確認した。また、これらのプロジェクトに伴って環境改善効果を上回るような深刻な環境への負の影響が発生する可能性は低く、かつネガティブ効果を極小化する取り組みが明電舎の社内で行われていることを確認した。このことから、本件プロジェクトは CO2 排出量削減に大きく資するグリーンプロジェク
トであると JCR は評価している。また、当該債券の資金使途となるグリーンプロジェクトに対する管理運営体制が確立されておりかつ透明性が高いこと、明電舎が環境問題に対して具体的な目標を持って取り組んでいることについても確認した。
以上より、本社債について、JCR グリーンファイナンス評価手法に基づき「グリーン性評価（資金使途）」を“g1”、「管理・運営体制および透明性評価」を“m1”とした。この結果、「JCR グリーンボンド評価」を“Green1”とした。詳細な評価結果については次章で詳述する。また、本社債は、グリーンボンド
原則1および環境省によるグリーンボンドガイドライン2において求められる項目について基準を満たしていると考えられる。

第 2 章：各評価項目における対象事業の現状と JCR の評価
評価フェーズ１：グリーン性評価
JCR は評価対象について、以下に詳述する現状およびそれに対する JCR の評価を踏まえ、本社債の資金使途の 100％がグリーンプロジェクトであると評価し、評価フェーズ１：グリーン性評価は、最上位である 『g1』 とした。
（１） 評価の視点
本項では最初に、調達資金が明確な環境改善効果をもたらすグリーンプロジェクトに充当されているかを確認する。次に、資金使途がネガティブな環境への影響が想定される場合に、その影響について社内の専門部署又は外部の第三者機関によって十分に検討され、必要な回避策・緩和策が取られているかについて確認する。最後に、持続可能な開発目標（SDGs）との整合性を確認する。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
資金使途の概要
a. プロジェクトの環境改善効果について
i. 資金使途の 100％が電気自動車部品の製造に関連するものであり、CO2 排出量削減効果が期待される。
今般の資金使途の対象は以下のとおりである。なお、本評価レポートでは、電気自動車に、プラグインハイブリッド車（PHV）およびハイブリッド車（HV）を含むこととする。
名古屋事業所

1
2

建屋改築及び設備導入

所在地

愛知県清須市西枇杷島町一反五畝割 496

生産品目

電気自動車用一体型モータ・インバータ

稼動開始時期2019 年 11 月予定

延べ床面積4,620 ㎡

生産能力

17 万台（最大年間生産台数）

ICMA（International Capital Market Association）グリーンボンド原則 2018 年版
環境省 グリーンボンドガイドライン 2017 年版
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株式会社甲府明電舎

建屋新設及び設備導入

所在地

山梨県中央市中楯 825

生産品目

電気自動車用モータ稼動開始時期

2019 年 11 月予定

延べ床面積2,660 ㎡

生産能力

17 万台（最大年間生産台数）

沼津事業所

設備増強

所在地

静岡県沼津市東間門字上中溝 515

生産品目

電気自動車用インバータ

稼動開始時期2019 年 4 月

延べ床面積240 ㎡

生産能力

12 万台（最大年間生産台数）（出所：明電舎ウェブサイトおよびヒアリング）

国際的なイニシアチブである Climate Bonds Initiative（以下、CBI）が公表している”Low Carbon
Land Transport and the Climate Bond Standard(低炭素陸上輸送に係る気候変動債基準)”（以下、CBS）によれば、自家用車両の構成部品製造に関連する設備は、EV 向け設備については車種、排出量を問わず、グリーンプロジェクトとしての適格性が認められている。また、PHV、HV 向け設備については、排出削減量次第で適格性が認められるとしている。このため、以下では明電舎の製品が搭載される PHV、HV のグリーン性について検証する。
CBI は、CBS においてパリ協定で定められた 2℃目標達成に向けて、2050 年までに求められる乗用車の CO2 排出上限量を定めている。明電舎では当社の製品が搭載される自動車と同クラスの現行モデル（HV）の CO2 排出量を算出の上、グリーンボンド償還時まで同値が CBS で定められた上限値を上回らないことを確認している。なお、上記の値は明電舎内で環境分野に専門的な知見を有する生産統括本部環境戦略部にて、政府公表値など信頼性の高いデータを活用して算定されており、算出結果は妥当と考えられる。また、PHV については走行条件によって CO2 排出量が大きく変動するものの、一般に HV よりも電気をエネルギー源として走行する割合が高いため、CO2 排出量がHV を上回ることは考えにくい。なお、明電舎の算定によれば、本プロジェクトによる CO2 削減量は約 16 万トンを超える見込みである。以上から、本プロジェクトについては高いグリーン性が認められると JCR は評価している。
なお、CBS では CO2 排出量の計算に際しては、ガソリン燃料の使用によって自動車から直接的に排出される CO2 のみを考慮する旨記載されており、この考え方を「Tank-to-Wheel」と呼ぶ。一方で、自動車からの直接的な排出量だけでなくガソリンや電気などを製造する過程まで含めて評価すべきであるとする「Well-to-Wheel」と呼ばれる考え方も存在する。明電舎では後者の考え方に沿った場合の EV の CO2 排出量についても算定しており、同値が CBS の定める排出上限量を上回らない旨確認している。
ii. 資金使途は、グリーンボンド原則または環境省のグリーンボンドガイドラインに定義されているグリーンプロジェクトのうち「クリーンな運輸に関する事業」に該当する。
環境省のグリーンボンドガイドラインでは、クリーンな運輸に関する事業の具体例として「電気自動車や水素自動車などの低公害車の開発」が挙げられている。
経済産業省によれば、日本の自動車産業は、世界で最も電動化の進んだ国の一つである（新車販売数の約 3 割が電気自動車）。特に、電池をはじめとする電動化に関する学術レベル、技術力、3/9
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産業や人材の厚みは、日本はいずれも世界トップレベルであるとしている。318 年 6 月に閣議決定された「未来投資戦略 2018」によれば、EV、PHV および HV を中心とした次世代自動車の比率を17 年実績 36.4％から 30 年に 50～70％まで拡大する方針である。
また電動自動車は、消費電力と自家発電量がほぼ同じになる住宅であるネット・ゼロ・エネル
ギー・ハウス（ZEH）とも関連性がある。電気自動車は大型の蓄電池としての役割も果たすことから、日中に太陽光パネルで発電した余剰電力を電気自動車に蓄積し、夜間に家庭用の電力供給源とすることで、外部からの電力購入を抑制できるためである。政府はエネルギー基本計画において2030 年までに新築住宅の平均で ZEH を実現するという目標を掲げている。ZEH の普及に伴い、電気自動車が一般家庭の省エネルギー化に貢献する度合いは高まっていくと考えられる。
当社の取り組みは上述の省エネルギー・新エネルギーに係る我が国の政策にも沿った内容と言える。
b. 環境に対する負の影響について
本件プロジェクトに関連する環境へのネガティブ効果としては、①設備新設・増設に伴う利用電力増加②製品増産による廃棄物などの増加③製造段階において使用される有害化学物質の増加―などが考えられる。
①については、明電舎では太陽光発電設備の導入、高効率な照明設備および空調設備の採用などを通じて製造段階における環境への負荷を低減する設備投資を行う予定である。②の廃棄物の増加については廃棄物 3R（リデュース、リユース、リサイクル）を推進しており、本プロジェクトの対象拠点において生産活動における廃棄物ゼロエミッション化4を進める方針である。なお、17年度における全社的な廃棄物のリサイクル率は 99.1％となっている。③についても環境負荷軽減に向けて適切な取り組みが実施されている旨、ヒアリングによって確認した。
また、明電舎の各事業所、関係会社においては、法規制より厳しい自主基準を設定しており、確実に法令順守が行われる体制となっている。以上より、JCR では本件プロジェクトについて環境改善効果を上回るネガティブ効果が発生する可能性は低く、かつネガティブ効果の低減に向けた対応がなされていると評価している。
ｃ. SDGs との整合性について資金使途の対象となるグリーンプロジェクトはクリーン輸送に分類される事業であり、ICMA のSDGs マッピングに照らすと、以下の SDGs の目標およびターゲットに貢献する。
目標 7：エネルギーをみんなにそしてクリーンにターゲット 7.a. 2030 年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。
目標 9：産業と技術革新の基礎をつくろう
ターゲット 9.4. 2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術および環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。

3 出典：経済産業省 自動車新時代戦略会議中間整理（平成 30 年 8 月 31 日）
4 明電グループのゼロエミッションの定義：廃棄物等（産業廃棄物、一般廃棄物、有価物）の総発生量（建設汚泥除く）のうち、非リサイクル率を 1.0%未満にすること
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目標 11：住み続けられる街づくりをターゲット 11.3. 2030 年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。

評価フェーズ２：管理・運営体制および透明性評価
JCR は評価対象について、以下に詳述する現状およびそれに対する JCR の評価を踏まえ、管理・運営体制がしっかり整備され、透明性も非常に高く、計画どおりの事業の実施、調達資金の充当が十分に期待できると評価し、評価フェーズ２：管理・運営体制および透明性評価は、最上位である 『m1』 とした。

1. 資 金 使 途 の選 定 基 準 とそのプロセスに係 る妥 当 性 および透 明 性（１） 評価の視点
本項では、グリーンボンドを通じて実現しようとする目標、グリーンプロジェクトの選定基準とそのプロセスの妥当性および一連のプロセスが適切に投資家等に開示されているか否かについて確認する。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
a. 目標
明電グループでは環境経営を推進するうえで、あるべき姿、取り組みの方向性を示すべく「環境ビジョン」を策定している。環境ビジョンでは、①地球温暖化の防止②循環型社会の形成③生物多様性の保全④環境に根ざす企業風土―の 4 点を目標として掲げている。本件の対象となるプロジ
ェクトは、①に該当していると考えられる。
上記環境ビジョンについては、19/3 期から始まった「中期経営計画 2020」の中に具体的な行動計画として示されている。このうち一部の行動計画については「18 年度までに事業活動に伴う温室効果ガスの排出総量を 17 年度比 1％削減」「18 年度の環境貢献事業による CO2 削減貢献量 80 万トン」などといった形で定量的に示されている。なお、目標に対する進捗状況および評価は毎年明電舎の CSR レポート内で開示されている。
長期的には、明電グループは 2030 年度までに事業活動に伴う温室効果ガス排出量を 17 年度比30％削減することを目指している。この目標は、パリ協定で合意された 2℃目標に整合するよう、SBT（Science Based Target）基準を考慮して設定されている。
b. 選定基準
明電舎は電気自動車（EV/PHV/HV）用モータ・インバータ製造設備の新規建設・既存建屋改築、量産ライン構築、生産ライン増強に関する投資で、かつ環境省グリーンボンドガイドライン、ICMA グリーンボンド原則および CBI 気候ボンド基準に該当することを適格基準としている。本件はグリーンボンドガイドラインにおける「クリーンな運輸に関する事業」、グリーンボンド原則における「クリーンな輸送に関する事業」、気候ボンド基準の「TRANSPORT（Vehicles）」に該当しており、選定基準に沿ってプロジェクトが選定されている。
c. プロセスプロジェクトの選定にあたっては、明電舎の経理・財務グループ財務部によって候補となるプロジェクトが選定基準に合致しているか確認されている。その後、環境分野について専門性を有す
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る生産統括本部環境戦略部などの関係部署と協議の上、財務統括役員によって最終決定が行われている。
JCR では、明確に各組織の役割が分担されており、かつ意思決定のプロセスの中で専門的な知見を有する部署を経由することから、選定基準は妥当性をもって運用されていると評価している。
これらの選定基準及び選定・評価のプロセスについては、発行登録書および第三者レポートにて公表される予定であり、投資家に対する透明性が確保されている。

2. 資 金 管 理 の妥 当 性 および透 明 性（１） 評価の視点
調達資金の管理方法は、発行体によって多種多様であることが通常想定されるが、グリーンボンドの発行により調達された資金が、確実にグリーンプロジェクトに充当されること、また、その充当状況が容易に追跡管理できるような仕組みと内部体制が整備されているか否かを確認する。
また、グリーンボンドにより調達した資金が、早期にグリーンプロジェクトに充当される予定となっているか、また、未充当資金の管理・運用方法の評価についても重視している。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
a. 今次評価対象のグリーンボンドによって調達された資金は、全額が電気自動車（EV/PHV/HV）
用モータ・インバータ製造設備の新規建設・既存建屋改築、量産ライン構築、生産ライン増強に充当される。また、上記資金は発行後 1 年以内にすべて支出予定である。
b. 資金管理の手法については、明電舎の経理・財務グループ財務部が専用帳票にて管理を行う。明電舎にて規定されている資金管理フローに従って予算と実際の支出を四半期ごとに追跡管理し、対象となるプロジェクト以外への資金充当を防ぐ方針である。
c. 上記の資金充当状況については、四半期ごとに財務部長の承認を得る方針となっており、内部統制が図られている。資金管理に関する書類の保存については、明電舎が定める会計書類の範囲および保存に関する経理規定に基づき実施され、経理文書保存年限表によって管理される方針である。
d. 未充当資金は、現金または現金同等物として運用される方針である。
JCR では調達資金がグリーンプロジェクトに確実に充当されること、調達資金は社内にて適切な方法にて管理されること、内部管理の体制が整備されていること、未充当資金の運用についても特段の懸念がないことを踏まえ、資金管理は妥当であると評価している。

3. レポーティング体 制（１） 評価の視点
本項では、グリーンボンド発行前後の投資家等への開示体制が詳細かつ実効性のある形で計画されているか否かを、グリーンボンド発行時点において評価する。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
a. 資金の充当状況に係るレポーティング
明電舎は、調達資金の全額がグリーンプロジェクトに充当されるまでの間、資金充当状況について年 1 回、明電舎ウェブサイトにて開示する方針である。本件開示には、①充当した資金の額②未充当資金がある場合の概算額または割合、充当予定時期および未充当期間の運用方法③リファイ
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b. 環境改善効果に係るレポーティング
明電舎は、グリーンボンドが償還されるまでの間、対象となるプロジェクトの進捗状況および環境改善効果について年 1 回、明電舎のウェブサイトにて開示する方針である。環境改善効果については、グリーンプロジェクトによって削減される CO2 排出量という形で定量的に示される予定となっている。上記環境改善効果については、明電舎の生産統括本部環境戦略部によって算定される予定であり、JCR はその算定方法が妥当であることを確認した。
また、明電舎はグリーンボンドが償還されるまでの間、レポーティング状況などについて年 1回、JCR の第三者レビューを受ける予定である。

4. 組 織 の環 境 への取 り組 み
（１） 評価の視点
本項では、発行体の経営陣が環境問題について、経営の優先度の高い重要課題と位置づけているか、環境分野を専門的に扱う部署の設置または外部機関との連携によって、グリーンボンド発行方針・プロセス、グリーンプロジェクトの選定基準などが明確に位置づけられているか、等を評価する。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
明電舎では、環境への取り組みについて、代表取締役社長が以下のトップコミットメントを出している。
“「環境」の側面については、戦略的に環境経営を推進し、製品・サービスを通じて、環境・エネルギー面で社会に貢献するとともに、事業活動における環境負荷削減に取り組んでいきます。”
明電グループの企業理念は「より豊かな未来をひらく」ことである。ここには、同グループが「品質の高い製品・サービスを提供することにより、お客様の課題解決をお手伝いし、お客様に喜んでもらうこと」、またその事業活動を通じて、「地球環境問題など社会的課題の解決に積極的に寄与し、より豊かな未来社会の実現に貢献するためにチャレンジし続ける」という強い思いが込められている。
本プロジェクトの実施は、上述のトップコミットメントを具現化する取組であり、企業理念にも直結している。以上より、JCR では、明電グループが経営の優先度の高い重要課題として環境問題への貢献を位置づけていると評価している。
環境に係る社内の体制については、環境担当役員を設置しグループ全体の環境経営を統括している
ほか、独立した組織として全社内部環境監査チームを設置し各部署の取り組み状況について監査、提言を行うなど、組織全体で環境経営を推進する体制を構築している。また、環境マネジメントシステ
ムについては国内外すべての生産拠点において、国際規格である ISO14001 の認証を取得済みである。
気候変動に関する取り組みとしては、中長期的な経営目標として 2030 年度までに事業活動に伴う温室効果ガス排出量を 17 年度対比 30％削減する方針を打ち出している。この目標は、パリ協定で合意された 2℃目標に整合するよう設定されている。実際の排出量については、毎年明電舎が事業活動に伴って温室効果ガスの実績値を CSR レポート上で開示しており、投資家は削減量を定量的に確認することができる。同レポートによれば、17 年度の国内における CO2 排出量は 36,646 万 t（前期比 4.5％7/9
https://www.jcr.co.jp/減）と 4 年連続で減少しており、着実に排出量の削減が進んでいる。これに加えて、電気自動車用部品や再生可能エネルギー関連製品を中心とした環境にやさしい製品の販売によって期待される CO2 排出削減量についても開示を行っている。これらの環境パフォーマンスデータについては、第三者認証機関であるビューローベリタスジャパン株式会社より、正確で信頼性が高いデータである旨認証を受けている。以上から、JCR は明電舎が持続可能な社会の実現に向けて真摯な取り組みを行っている企業であると判断している。
なお、第 2 章評価フェーズ 2 の１. (2) c.で詳述した通り、環境分野を専門的に扱う部署が明確化されており、かつプロジェクトの評価・選定基準や選定プロセスが明確化されている点についても評価している。
■評価結果
本社債について、JCR グリーンファイナンス評価手法に基づき「グリーン性評価（資金使途）」を“g1”、「管理・運営体制・透明性評価」を“m1”とした。この結果、「JCR グリーンボンド評価」を“Green1”とした。また、本社債は、グリーンボンド原則および環境省によるグリーンボンドガイドラインにおいて求められる項目について基準を満たしていると考えられる。

【JCR グリーンボンド評価マトリックス】
管理・運営・透明性評価

グリーン性評価m1m2m3m4m5

g1

Green 1

Green 2

Green 3

Green 4

Green 5ｇ2

Green 2

Green 2

Green 3

Green 4

Green 5ｇ3

Green 3

Green 3

Green 4

Green 5

評価対象外ｇ4

Green 4

Green 4

Green 5

評価対象外 評価対象外ｇ5

Green 5Green 5

評価対象外 評価対象外 評価対象外■評価対象
発行体：株式会社明電舎（証券コード：6508）【新規】
対象

第 2 回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)

発行額

60 億円

発行日

償還日

2019 年 7 月 23 日

2024 年 7 月 23 日

利率（担当）梶原

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評価

JCR グリーンボンド評価：Green1
0.260％ グリーン性評価：g1
管理・運営・透明性評価：m1

敦子・近藤 昭啓本件グリーンボンド評価に関する重要な説明
1. JCR グリーンボンド評価の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が付与し提供する JCR グリーンボンド評価は、評価対象であるグリーンボンドの発行により調達される資金が JCR の定義するグリーンプロジェクトに充当される程度ならびに当該グリーンボンドの資金使途等にかかる管理、運営および透明性確保の取り組みの程度に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該グリーンボンドで調達される資金の充当ならびに資金使途等にかかる管理、運営および透明性確保の取り組みの程度を完全に表示しているものではありません。
JCR グリーンボンド評価は、グリーンボンドの発行計画時点または発行時点における資金の充当等の計画又は状況を評価するものであり、将来における資金の充当等の状況を保証するものではありません。また、JCR グリーンボンド評価は、グリーンボンドが環境に及ぼす効果を証明するものではなく、環境に及ぼす効果について責任を負うものではありません。グリーンボンドの発行により調達される資金が環境に及ぼす効果について、JCR は発行体または発行体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本評価を実施するうえで使用した手法
本評価を実施するうえで使用した手法は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「サステナブルファイナンス・ESG」に、「JCR グリーンファイナンス評価手法」として掲載しています。
3. 信用格付業にかかる行為との関係
JCR グリーンボンド評価を付与し提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR グリーンボンド評価上の第三者性
本評価対象者と JCR の間に、利益相反を生じさせる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。
■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。JCR グリーンボンド評価は、評価の対象であるグリーンボンドにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、JCR グリーンボンド評価は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャル・ペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR グリーンボンド評価
は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。JCR グリーンボンド評価のデータを含め、本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。JCR グリーンボンド評価のデータを含め、本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■用語解説
JCR グリーンボンド評価：グリーンボンドの発行により調達される資金が JCR の定義するグリーンプロジェクトに充当される程度ならびに当該グリーンボンドの資金使途等にかかる管理、運営および透明性確保の取り組みの程度を評価したものです。評価は 5 段階で、上位のものから順に、Green1、Green2、Green3、Green4、Green5 の評価記号を用いて表示されます。

■グリーンファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・ 環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録)■その他、信用格付業者としての登録状況等
・ 信用格付業者 金融庁長官（格付）第 1 号
・ EU Certified Credit Rating Agency
・ NRSRO：JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の 4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会
規則 17g-7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026

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https://www.jcr.co.jp/