四 半 期 報 告 書(第132期第３四半期)

住 江 織 物 株 式 会 社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

住 江 織 物 株 式 会 社

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ７
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ９
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 11
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 19

四半期レビュー報告書

確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年４月13日【四半期会計期間】

第132期第３四半期(自【会社名】

住江織物株式会社【英訳名】

Suminoe Textile Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南船場三丁目11番20号【電話番号】

06(6251)7950番【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区西五反田二丁目30番４号【電話番号】

03(5434)2860番【事務連絡者氏名】

東日本管理部長【縦覧に供する場所】

住江織物株式会社 東京支店

2020年12月１日

吉 川 一 三

至

飯 田

三 宅

均

強

(東京都品川区西五反田二丁目30番４号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

2021年２月28日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第131期
第３四半期
連結累計期間自 2019年６月１日
至 2020年２月29日

第132期
第３四半期
連結累計期間自 2020年６月１日
至 2021年２月28日

第131期
自
至

2019年６月１日
2020年５月31日

売上高

(百万円)

70,88958,40291,512

経常利益

(百万円)

1,222

669

1,323

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

268

512

142

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

396

409

△227

純資産額

(百万円)

33,40932,701

32,582

総資産額

(百万円)

90,312

88,761

86,272

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

40.68

81.14

21.88

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

31.6

31.3

32.5

第131期
第３四半期
連結会計期間自 2019年12月１日
至 2020年２月29日

第132期
第３四半期
連結会計期間自 2020年12月１日
至 2021年２月28日△32.05136.91回次
会計期間
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、2020年８月28日付で締結した株式譲渡契約に基づいて株式会社シーピーオーの自己株式を除く発行済株式の全てを取得したことに伴い、第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、2020年９月30
日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、第２四半期連結会計期間においては同社の2020年９月30日時点の貸借対照表のみを連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況① 経営成績の状況
当第３四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による景気後退から持ち直しを見せたものの、流行第３波を背景に緊急事態宣言が発令され消費が鈍化しました。世界経済においては、中国では他地域に先行して景気が回復し、米国でもバイデン新政権の発足やワクチン接種開始が後押しとなり景況感が改善しました。
当社グループ事業に関連のあるインテリア業界において、国内の新設住宅着工戸数は前年同期比8.2％減、非住宅分野でも着工床面積が前年同期比9.6％減と下回りました。また、自動車業界において、国内市場の生産台
数は前年同期比9.5％減となりました。海外市場でも生産・販売が滞り、前年同期を下回りました。
このような環境において、当社グループは、従業員が安心・安全に働ける環境の整備を行うなど、新型コロナ
ウイルス感染拡大防止を徹底しつつ、これまで当社グループが取り組んできたESGを基軸とした商材の市場展開と、グローバル経営を推進しております。
インテリア事業では、抗菌・抗ウイルス加工技術「CLEANSE／クレンゼ」を施した製品や、水平循環型リサイ
クルタイルカーペット「ECOS（エコス）」といった、健康に配慮し、環境にやさしい製品の拡販に努めております。また、インテリア内装材の製造販売から空間設計・デザインへ、さらに店舗分野へと事業領域の拡大を目指してまいります。
自動車・車両内装事業では、自動車関連は、合成皮革などの非繊維商材の技術開発と受注拡大に取り組むとともに、原材料調達およびグローバル車種の生産地の最適化による原価低減を進めております。車両関連は、鉄道・バス向けの高機能ファブリック素材の製造販売や、シートクッション材・安全対策商材の拡販に努めております。自動車関連、車両関連ともに、インテリア事業で培ってきた抗菌・抗ウイルスなどの加工技術を活かし製品開発に取り組んでおります。
機能資材事業では、2019年に繊維系電気暖房商材の新たな生産・販売拠点をベトナムに設立しました。地域リ
スクを分散し、最適な供給体制を構築してまいります。また、消臭・抗菌・抗ウイルス・抗アレルゲン機能を持つ当社グループ独自の複合機能加工「トリプルフレッシュ デオ」を施した製品の拡充・販売に注力しております。
グループ全体では、経営管理体制の高度化を実現すべく、基幹システムの再構築や連結業績管理の精緻化に取り組んでおり、事業の成長に向けた土台づくりを着実に進めております。
現在、事業横断的なプロジェクトを立ち上げております。インテリア事業の持つデザイン力、自動車・車両内装事業のファブリック素材への加工技術、機能資材事業の消臭・抗菌・抗ウイルスといった高機能技術など、それぞれの事業分野が持つ強みを結集し、これからの空間に求められる次世代内装の開発に取り組んでおります。

― 3 ―当第３四半期連結累計期間における連結業績は、以下のとおりとなりました。
売上高は、業務用タイルカーペットや壁装関連の売上が伸び悩んだことや、世界的な経済鈍化の影響を受け国内外の自動車関連売上が落ち込んだことが影響し、前年同期比
17.6％減の584億２百万円、利益面では、営業利益は同
50.3％減の６億８百万円、経常利益は同45.2％減の６億69百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別損益として投資有価証券売却益や固定資産除却損、減損損失等を計上したことが影響し同90.8％増の５億12百万円となりました。

セグメントの業績については、次のとおりであります。

セグメント

売上高
金額（百万円）

営業利益または営業損失（△）

前年同期比（％）

金額（百万円）

前年同期比（％）

インテリア事業22,379

△9.6

271

＋42.1

自動車・車両内装事業

33,164

△22.1

1,487

△30.4

機能資材事業

2,528

△26.3

△17

－

330

＋208.260＋374.358,402

△17.6

1,802

△28.1

－

－

△1,193－58,402

△17.6

608

△50.3

その他
小計
調整額
合計

― 4 ―

(インテリア事業)
ウェブならびに店舗販売向けの家庭用カーペットが好調となったものの、業務用タイルカーペットや、壁装関連が低迷し、売上高は前年同期比9.6％減の223億79百万円となりましたが、営業利益は販売費及び一般管理費の削減や家庭用カーペットの販売が影響し、同42.1％増の２億71百万円となりました。
業務用カーペットのうち、ロールカーペットでは、大型案件を受注したことで売上が増加しましたが、タイル
カーペットでは、特に海外輸出向けがロックダウンによる経済活動への影響から大きく低迷し、業務用カーペッ
ト全体の売上は前年同期比7.4％減となりました。
家庭用カーペットの売上は、外出自粛によりウェブ向け販売が好調に推移したことや、自粛期間明けの消費の盛り返しによりホームセンターなどの店舗販売が好調となったことで、同11.0％増となりました。
カーテンのうち、一般家庭向け「mode S Vol.9」、「ULife Vol.9」は伸び悩んだものの、医療・福祉・教育施
設向け「Face」は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため延期されていた新規納入や取り換え工事が、一部で再開されたことで復調し、カーテン全体の売上は同3.4％
減となりました。
壁装関連は、新型コロナウイルス感染拡大により住宅、店舗、病院およびホテルの新築・リフォーム需要が減少したことで、壁紙の売上が縮小し、売上は同16.5％減となりました。
(自動車・車両内装事業)
日系自動車メーカーのグローバル生産台数の減少および鉄道・バスの内装材需要の低迷を受け、売上高は前年同期比22.1％減の331億64百万円、営業利益は同30.4％減の14億87百万円となりました。
自動車関連では、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞から日系自動車メーカーの生産台数が減少しました。国内の自動車生産は2020年９月には前年同月並みまで回復し、以降も復調傾向が続いたものの、国内の売上は前年同期比12.7％減となりました。また海外
では、地域ごとに差はあるものの生産台数は一様に回復基調にあり、特に中国では順調な回復が続きましたが、世界的なロックダウンに伴う販売低下の影響が大きく、海外の売上は同26.7％減となりました。
車両関連では、テレワークの推進などによる公共交通機関の利用者数減少が影響し、鉄道内装の需要が減少しました。またバスでは、国内旅行やインバウンドの大幅な縮小を受け、新車製造数が大きく低迷し、車両関連全体での売上は前年同期を下回りました。

― 5 ―(機能資材事業)
空気清浄機などに内蔵される消臭フィルターや、浴室
床材が好調に売上を伸ばしたものの、主力製品であるホットカーペットは、前期の暖冬の影響で当期の新規受注が大きく減少しました。また、新型コロナウイルス感染拡大による影響で、ルーフィング材、土木用資材、航空
機内装材、ポリエステル長繊維「スミトロン」などの売上が振るわなかったことにより、売上高は前年同期比
26.3％減の25億28百万円、利益面では営業損失17百万円（前年同期

営業利益167百万円）となりました。

② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、たな卸資産や投資有価証券等が減少したものの、現金及び預金や売上債権等の増加により、前連結会計年度末に比べ24億88百万円増加し、887億61百万円となりました。
負債につきましては、借入金や仕入債務等の増加により、前連結会計年度末に比べ23億69百万円増加し、560億59百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金等が減少したものの、利益剰余金等の増加により、前連結
会計年度末に比べ１億18百万円増加し、327億１百万円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について
重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、７億４百万円であります。なお、
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 6 ―３ 【経営上の重要な契約等】(固定資産の譲渡および奈良事業所の再編)
当社は、2020年11月20日開催の取締役会において、下記のとおり、当社が保有する固定資産(土地)を譲渡することを決議し、2020年12月24日に不動産売買契約を締結いたしました。また、当該事業所の再編に伴い、既存建物および設備の一部解体費用を特別損失として計上しております。
１．譲渡の理由
資産の有効活用および財務体質の強化を図るため、当該固定資産を譲渡することといたしました。
２．譲渡資産の内容
資産の内容および所在地

譲渡価額

帳簿価額

譲渡益(概算)現況

土地 36,110.06㎡
390百万円
厚生施設および(奈良県生駒郡安堵町大字
(※１)
(※１)
(※２)
工場の一部
東安堵1660-1 他)※１ 譲渡価額、帳簿価額は、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正価格での譲渡となります。
※２

譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額、譲渡に係る解体費用等を控除した概算額であります。

３．譲渡先の概要
譲渡先は、国内法人２社でありますが、譲渡先との守秘義務契約に基づき、開示を控えさせていただきます。
なお、当社と譲渡先との間には、一部取引関係がありますが、資本関係、人的関係、関連当事者として特記すべ
き事項はありません。
４．譲渡の日程
2020年12月24日

契約締結

2022年５月31日

物件引渡し(予定)

５．特別利益および特別損失の計上について
2022年５月期末において、土地譲渡に伴い特別利益（固定資産売却益）として390百万円を計上する見込みであります。また、当第３四半期連結会計期間において、当該事業所の再編に伴う既存建物および設備の一部解体費
用297百万円を特別損失として計上しております。

― 7 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

30,000,000

計

30,000,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年２月28日)

提出日現在
発行数(株)(2021年４月13日)

普通株式7,682,162

計

7,682,162

種類

上場金融商品取引所名
または登録認可金融
商品取引業協会名

内容

7,682,162

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数100株

7,682,162――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年12月１日～
2021年２月28日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

7,682

―

9,554

―

2,388

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 8 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年11月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 1,363,600――

完全議決権株式(その他)

普通株式

6,289,800

62,898―単元未満株式普通株式

28,762―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

7,682,162――

総株主の議決権―

62,898―

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

大阪市中央区南船場
３丁目11番20号

1,363,600―

1,363,600

17.75

1,363,600―

1,363,600

17.75② 【自己株式等】
所有者の氏名または名称(自己保有株式)
住江織物株式会社計―

2020年11月30日現在
所有株式数
発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)(注) 当第３四半期会計期間末（2021年２月28日）の自己株式は、1,363,678株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合17.75％）となっております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年12月１日から2021年２月28日まで)および第３四半期連結累計期間(2020年６月１日から2021年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※2※2― 11 ―

10,50014,502
6,469
10,422
1,669
2,847
2,299
△23
48,688

当第３四半期連結会計期間(2021年２月28日)※2※2

14,16814,859
7,619
8,764
1,488
2,699
2,752
△23
52,32917,602
9,858
27,4601,598

17,591
9,276
26,868
1,561

5,987
1,395
1,299
△157
8,525
37,58486,272

4,966
1,756
1,442
△163
8,001
36,431
88,761(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等解体費用引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※2※2― 12 ―

13,161
5,135
10,858
－
592
－
4,120
33,868

当第３四半期連結会計期間(2021年２月28日)※2※2

13,918
4,913
9,728
500
297
297
4,986
34,642

1,500
7,825
332
103
4,223
5,837
19,821
53,6901,000
10,138
318
145
4,229
5,586
21,41756,0599,554
2,651
10,452△4,017
18,6419,554
2,640
10,775△3,98818,982

1,434
2
7,797
331
△208
9,357
4,583
32,582
86,272

923
3
7,797
300
△180
8,844
4,875
32,701
88,761

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年６月１日
至 2020年２月29日)
70,88956,422
14,466
13,2401,226(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年６月１日
至 2021年２月28日)
58,40246,006
12,395
11,786
608

13
120
－
201
191
527

14
102
30
201
169
518

209
75
134
24
87
531
1,222

175
194
－
24
63
457
669

2
143
145

5
1,285
1,291

62
－
－
62
1,305
646
12
658
646
378
268

332
280
15
628
1,332
586
△95
490
842
329
512

― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年６月１日
至 2020年２月29日)
646(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年６月１日
至 2021年２月28日)
842

△173
8
△110
32
△6
△250
396

△510
△4
49
27
5
△432
409

21
374

△1
410

― 14 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
2020年８月28日付で締結した株式譲渡契約に基づいて株式会社シーピーオーの自己株式を除く発行済株式の全てを取得したことに伴い、第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、2020年９月30日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、第２四半期連結会計期間においては同社の2020年９月30日時点の貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
(追加情報)
当社グル－プは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が前連結会計年度末以後１年程度続くとの仮定のもと、
繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計に関する会計上の見積りを会計処理に反映しております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務

下記の関係会社の借入金に対する保証債務

住商エアバッグ・システムズ㈱(注)※２

前連結会計年度(2020年５月31日)
2,475百万円

当第３四半期連結会計期間(2021年２月28日)
2,476百万円

住商エアバッグ・システムズ㈱への保証債務は、当社負担額を記載しております。
四半期連結会計期間期末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日および当第３四半期連結会計期間末日が金融機関休業日であったため、次の期末日満期手形等および四半期連結会計期間末日満期手形等が前連結会計年度末日残高および四半期連結会計期間末日
残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(2020年５月31日)
252百万円

電子記録債権993

支払手形
電子記録債務

当第３四半期連結会計期間(2021年２月28日)
255百万円
1,116

766

684

1,026

1,100

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。

減価償却費

前第３四半期連結累計期間(自 2019年６月１日
至 2020年２月29日)
1,493百万円― 15 ―

当第３四半期連結累計期間(自 2020年６月１日
至 2021年２月28日)
1,464百万円

（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自１2019年６月１日

至

2020年２月29日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

239

普通株式

228

2019年８月29日
定時株主総会2020年１月10日
取締役会
２

基準日

効力発生日

配当の原資

35.00

2019年５月31日

2019年８月30日

利益剰余金

35.00

2019年11月30日

2020年２月10日

利益剰余金基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
当社は、2019年１月11日開催の取締役会決議に基づき、第２四半期連結会計期間末までに自己株式を557,500株を取得し、2020年１月10日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結会計期間末までに自己株式を224,000株を取得した一方、2019年８月29日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式を2,750株
処分いたしました。この結果、単元未満株式の買取りによる増加を含め、当第３四半期連結累計期間において自己株式が、1,592百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が4,016百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自１2020年６月１日

至2021年２月28日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

94

普通株式

94

2020年８月28日
定時株主総会2021年１月14日
取締役会
２

基準日

効力発生日

配当の原資

15.00

2020年５月31日

2020年８月31日

利益剰余金

15.00

2020年11月30日

2021年２月９日

利益剰余金基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 16 ―

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自１2019年６月１日

至

2020年２月29日)

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
自動車・
インテリア
車両内装
事業
事業

機能資材
事業

その他
(注)１

計

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

24,75642,596

3,428

70,782

107

70,889－70,889

535

4

0

541

124

665

△665

－

25,292
191

42,600
2,136

3,429
167

71,323
2,495

232
12

71,555
2,507△665△1,281

70,8891,226(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。
２ セグメント利益の調整額△1,281百万円には、セグメント間取引消去22百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,303百万円が含まれております。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門および研究開発部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
重要性がないため、記載を省略しております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自１2020年６月１日

至2021年２月28日)

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
自動車・
インテリア
車両内装
事業
事業

機能資材
事業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

－

58,402

売上高
外部顧客への売上高

22,37933,164

2,528

58,071

330

58,402セグメント間の内部
482
1
0
484
122
606
△606
－
売上高又は振替高計
22,861
33,1652,528
58,555453
59,009△606
58,402セグメント利益
271
1,487
△17
1,742
60
1,802
△1,193608
又は損失(△)(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,193百万円には、セグメント間取引消去19百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,213百万円が含まれております。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門および研究開発部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報「インテリア事業」「自動車・車両内装事業」「機能資材事業」セグメント、「その他」および報告セグメン
トに配分していない全社資産において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額
は、当第３四半期連結累計期間においては「インテリア事業」セグメントで129百万円、「自動車・車両内装事業」セグメントで106百万円、「機能資材事業」セグメントで４百万円、「その他」で１百万円および報告セグメ
ントに配分していない全社資産で38百万円であります。

― 17 ―

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2019年６月１日(自 2020年６月１日
至 2020年２月29日)
至 2021年２月28日)

項目
１株当たり四半期純利益

40円68銭81円14銭親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

268

512

普通株主に帰属しない金額(百万円)－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

268

512

6,602

6,314

(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
第132期(2020年６月１日から2021年５月31日まで)中間配当については、2021年１月14日開催の取締役会において、2020年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額

94百万円② １株当たりの金額

15円00銭③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日

2021年２月９日― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月13日
住江織物株式会社
取締役会

御中
有限責任

あずさ監査法人

大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

谷

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

崎

尋

史

印

美

帆

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住江織物株式会
社の2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年６月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住江織物株式会社及び連結子会社の2021年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）１

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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