報告

高齢者福祉、障がい福祉、児童福祉の事業所における「新型コロナウイルス対策」に関するアンケートのまとめ
てら だ

日本医労連介護対策委員会 事務局長

１．事業内容及びサービス名
１３５の事業所から回答が寄せられる

ゆう寺田 雄所の運営状況について、複数回答を可能とした調査を行いました。その中で最も多かった回答は、「利用・入所制限」８８事業所（６５％）、次いで「サービス新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）

制 限」７５事 業 所（５６％）、「面 会 制 限」７１事 業 所の広がりから、２０２１年４月に３度目の緊急事態宣言（５５％）、「事業休止」６６事業所（４９％）となりましが発令されました。依然として収束の目途が立たた。陽性者の発生状況によって、事業休止やサービず、いのちに直結する感染症であることから、介護ス制限など対応を変更している状況であることが分・福祉現場の不安は尽きません。そうした状況下かりました。「その他」の回答は２４事業所（１９％）

で、現場で働く職員は、サービス利用者とその家族でした。「その他」の具体的な回答は、「状況によの生活を守るために、常に感染予防策を講じて日々って休止や制限の判断をする」「面会禁止」「利用のケアにあたっています。

者隔離」「保健所の指示に従う」などでした。

日本医労連では、高齢者福祉、障がい福祉、児童福祉の事業所の労働組合を対象にしたアンケート調

４．職員の休業制度について査に取り組み、高齢者福祉１１７事業所、障がい福祉
前回

今回

休業制度ありの施設

５３%

７０%

新型コロナ感染休業

７４%

９９%

感染疑い休業７３%

８４%

子の休園・休校休業

４６%

６０%

１２事業所、児童福祉４事業所、無回答２事業所の合計１３５事業所から回答を得ました（調査対象期間２０２１年１月１日〜３月３１日）。その到達を踏まえて、アンケート結果をまとめましたので報告します。

２．新型コロナウイルス感染者または感染疑
いが、いる・いた時期があった
深刻な感染拡大の状況

有給保
障休業制度の割合は昨年から増加

新型コロナ感染者または感染疑いの有無について

新型コロナに起因する休業について、休業「できは、「有」との回答が、職員では３０事業所２２％でしる」「できない」を聞いたところ、「できる」と回た。昨年の調査では職員の感染が「有」の回答は０答した事業所は９割になりました。一方、割合は少だったので、新型コロナの感染拡大が職員にも広がないですが、「できない」と回答する事業所も一定っていることがわかります。なお、職員のみ感染が数ありました。休業制度については、７割の事業所「有」の回答は７事業所から報告されています。利

が「休業制度あり」と回答しています。しかし、賃用者では、感染が「有」は４２事業所３１％でした。昨金保障の有無についての質疑では、「新型コロナ感年の１１事業所（６％）と比較しても、感染拡大の深染」の場合は９９％が有給で休みが保障されるのに対刻さが伺えます。感染が「有」の回答は、在宅系サし、「子の休校・休園」で休む場合には、有給保障ービスが比較的多くなっています。

される事業所は６割にとどまりました。

３．新型コロナウイルス陽性者（職員含む）が発生した場合の対応

前年の調査と比較すると、「休業制度あり」を回答した事業所の割合、有給保障される割合はいずれも増えています。

感染拡大の対応はさまざまな制限につながる新型コロナウイルス陽性者が発生した場合の事業

医療労働 １７５．賃金について
４９％の事業所が年収維持できない

現場の声から、「マスクの配布がなく半年以上、個人負担だった」「ガウンはゴミ袋を加工して簡易エプロンを作成している」という回答がありま

昨年、介護・福祉従事者に慰労金が支給されましした。また、衛生材料に関しては品質の低下、使た。その一方で、介護現場では利用者がサービス利用頻度が上がり絶対数の増加、価格の高騰で経営用を自粛する影響から、事業所の収入を確保できずを圧迫している実態も明らかになっています。に一時金が削減されたといった声が聞かれていま

感染症予防・防止の観点からも、国が責任をもす。そのため、慰労金の取得状況を調査しました。って衛生資材を確保し、介護・福祉事業所に安定取得状況においては、「２０万円の慰労金の取得」が的に供給する必要があります。

４％、「５万円」が９０％、「未取得」が２％、無回答が４％となりました。

②体制の不足平時から人手不足の介護・福祉職場は、新型コ

慰労金を含まずに、昨年の年収と比較する項目をロナから職場を守るため、衛生業務、面会制限に「減った」が４９％、設けたところ、「増えた」は１２％、伴う利用者・家族への対応など、感染予防業務が「変わらない」が３４％、無回答が４％の回答になり増えています。コロナ禍に伴う負担の増加は、新ました。この設問項目からは、アンケート調査に協型コロナが完全に収束するまで、労働者の肉体と力があった事業所の半数近くが、昨年の年収よりも精神の両面に重くのしかかっていきます。調査の下がっていると回答しています。こうした状況から回答でも全体の７０％が「体制の不足」を回答しても時を待たずして、介護・福祉従事者への継続的なおり、群を抜いた回答率となりました。また、コ支援が必要であることが明らかになりました。

ロナ対応が１年以上続いている状況を鑑みても、６．現在の事業所の状況５つの不足の完全解消が求められる
介護・福祉の現場は平時から慢性的な人手不足に陥っており、職員を募集しても応募がなく、常に少ない人数で業務にあたっています。人手不足の影響

体制の不足に起因する課題は、休業取得や労働者のメンタルヘルスなどに影響を及ぼしていると考えられます。
介護・福祉職場の難局を乗り越えるためには、体制確保が急務です。
③補償の不足は、職員がひとりでも突発的な休みを取得すると通職員の賃金や人件費に対する補償を求める声が常業務に支障をきたし、そのしわ寄せは利用者が受多く寄せられました。介護事業所の人件費率は６けるサービスにくるといった悪循環につながりま〜７割と高いため、事業所の減収が労働者の賃金す。そのことからも、事業所内で感染者が発生したに及ぼす影響は非常に大きくなります。調査で場合に十分な対応ができるとは言い難い状況です。

は、昨年より年収が「減った」と回答した事業所

少ない人員配置でなんとか日常業務を行っているうが約５割に及んでいます（慰労金は含めず）。こ

えに、コロナ感染防止対策でさらに業務負担が増うした状況を反映して、事業所の収入減への補償え、職員への負担は過重になっています。また、介を求める声も多くなっています。現行でも、介護護・福祉は、利用者に密着しなければ行うことがで事業所への支援事業は行われていますが、人材確きないうえ、利用者に感染防止対策を理解して実施保や感染予防等に要したいわゆる「かかり増し経ししてもらうことが困難なため、日々のケアの中費」の補償が中心となっており、利用者減等によで、職員が新型コロナに感染・媒介する可能性は非る減収への補償はほとんど行われていません。コ

常に高いと言えます。

ロナ禍で業務が過酷を極めているにもかかわら①衛生物資の不足ず、年収が下がってしまうという理不尽を解消す

衛生材料については、国や自治体から配布や補助金などの措置も図られ、ピーク時より解消してきています。しかし、依然としてプラスチック手るためにも、慰労金の追加支給などの支援が求められています。
④設備の不足、マスク（６％）、ガウン（３％）など、袋（１３.０％）

そもそも、介護施設の構造は基本的に生活空間不足しているとする回答はなくなっていません。

として設計されているため、感染予防は想定され

１８ 医療労働報告ていません。そのため、新型コロナ対応に困難を接種体制の確立が求められます。ＰＣＲ検査につい抱えながら対応している様子が浮かび上がりましては、定期的に検査を受けることができる国の体制た。具体的には、「エリアを区分してケアするこ整備が求められています。とが構造上、相当難しい」「仕切りが少ない」
な②人手不足・慰労金

どの構造上の問題や、食事用にアクリル板を購入

平時から低賃金・重労働の介護・福祉の現場は、したいが「高価で難しい」といった声があり、な慢性的な人手不足に陥っています。その中でも、新かには「空調がない」という回答もありました。

型コロナの感染から現場を守り、利用者に寄り添っこのような環境下で新型コロナの感染予防を徹底たケアを実践しています。新型コロナの脅威が収まし、あるいは感染した利用者に対応しなければなりを見せない中、人手不足の解消、慰労金の再支給らなくなっており、職員の負担は計り知れませが求められています。

ん。ま た、面 会 制 限 を し て い る 施 設 か ら は、③事業所への支援「（面会用の）Wi-Fi やタブレットの設備が必要」との声も上がっています。
⑤情報の不足新型コロナ感染拡大の影響は、事業所の経営に深刻な打撃を与えています。２０２０年における介護事業の倒産、休廃業は過去最高となっており、事業所を新型コロナ対策についてはさまざまな情報が発継続していくためにも支援が求められます。現在、信されています。しかし、事業所によっておかれ国からの支援は、かかり増し経費の補償、一部のサている状況はそれぞれ異なるため、発信された情ービスの減収補填制度があります。しかし、減収補報が事業所ごとに最適化されなければなりませ填については、多くの事業所が補填の対象になってん。しかし、調査では「法人から放っておかれておらず、減収補填の対象拡大が急務になっていまいる感じを受ける」「コロナ感染者を対応する際のす。

正しいマニュアル（がない）」「情報が多すぎて判断④実態に見合った支援に迷う」などの回答が寄せられており、情報が生コロナ禍で奮闘する介護・福祉の現場からは、政かされず、むしろ不足していることが明らかにな府に対して「身寄りのない独居高齢者が感染した場りました。
また、ワクチン接種に関する情報の不足

合の支援を介護保険サービスで行うには限界があを訴える声も多数寄せられました。

る。国や自治体が住民の命・生活を支えてほしい」

７．政府や自治体に求めたいこと現場の声を反映した支援を求める
介護・福祉の現場では、コロナ禍においても、サなど、現場の実態に見合った迅速な対応が求められています。

８．知ってほしいこと、知らせたいことービス利用者とその家族の日常生活を支えるために現場は必死で必要なケアを提供しています。介護・福祉現場かいるら、政府自治体に求めたいことは、大きく以下の①

利用者と家族の生活を支えて介護・福祉の現場が「知ってほしいこと、知らせ〜④に分類されました。

たいこと」は、介護・福祉従事者自身と利用者に感①ワクチン接種・ＰＣＲ検査の実施

染者を出さない・広げないために、「職員の多くが、介護・福祉従事者は、サービスを利用しなければこの１年以上、感染しない・させないために自粛生生活維持が困難な方々の生活と、その家族の生活を活を頑張って続けている。相当なストレスの中、そ支え、社会維持には欠かせない職業となっていまれを発散させるものもなく精神的に苦しんでいる職す。
そのため、自身が新型コロナの媒介者になり感染員も多くいる」など、コロナ禍に伴う非日常的な対を拡大させないか不安を抱えています。都度予防策応が現場に緊張状態をもたらしており、精神的負担を講じながら業務にあたっていますが、安心してサが非常に大きくなっていることです。介護・福祉職ービスを提供していくためにも、ワクチン接種やＰ場の崩壊を招かないためにも、現場任せにせず国のＣＲ検査の実施についての要望が多く聞かれまし責任で現場従事者に対して一刻も早いメンタルケアた。の支援に取り組む必要があります。

ワクチン接種については、希望者への早期接種、医療労働 １９