議案第26号

職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案

職員の退職手当に関する条例（平成27年条例第38号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する
改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め、改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）を加える。
改正後

改正前

（適用範囲）
第１条（適用範囲）

職員の給与に関する条例（平成27年 第１条

職員の給与に関する条例（平成27年

条例第29号）、単純な労務に雇用される職員

条例第29号）、単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例（平成の給与の種類及び基準に関する条例（平成27年条例第30号）若しくは一般職の非常勤

27年条例第30号）若しくは一般職の非常勤の職員の給与及び費用弁償に関する条例の職員の給与及び費用弁償に関する条例（令和元年条例第２号）の適用を受ける職（令和元年条例第２号）の適用を受ける職

員（地方公務員法（昭和25年法律第261号）

員（地方公務員法（昭和25年法律第261号）

第22条の２第１項第１号に掲げる職員又は第22条の２第１項第１号に掲げる職員又は同法第22条の４第１項若しくは第22条の５

同法第28条の４第１項、第28条の５第１項、第２項、地方公務員の育児休業等に関する第28条の６第１項若しくは同条第２項、地法律（平成３年法律第110号）第18条第１項

方公務員の育児休業等に関する法律（平成若しくは一般職の任期付職員の採用及び給３年法律第110号）第18条第１項若しくは一与の特例に関する条例（平成27年条例第15

般職の任期付職員の採用及び給与の特例に号）第４条の規定により採用された職員を関する条例（平成27年条例第15号）第４条除く。以下これらを「職員」という。）が退の規定により採用された職員を除く。以下

職したときは、別に定める場合を除くほか、これらを「職員」という。）が退職したときこの条例の定めるところにより、その者（死は、別に定める場合を除くほか、この条例

亡による退職の場合には、その遺族）に退の定めるところにより、その者（死亡によ職手当を支給する。

る退職の場合には、その遺族）に退職手当を支給する。

（定年退職等の場合の退職手当の基本額）（定年退職等の場合の退職手当の基本額）

1

第７条

次条の規定に該当する場合を除くほ 第７条[同左]

か、次に掲げる者に対する退職手当の基本
額は、給料月額に、その者の勤続期間に応じて別表第３に定める支給率を乗じて得た
額とする。
[⑴ 略]

[⑴

同左]

⑵

⑵

定年に達する日の属する年度の末日前

定年に達する日の属する年度の末日前に退職した職員（第４号に該当する者及に退職した職員（第４号に該当する者及び組合規則で定める者を除く。
）で、そのび組合規則で定める者を除く。）で、その者の退職の日の属する年度の末日におけ者の退職の日の属する年度の末日における年齢（その者が同日前に死亡した場合る年齢（その者が同日前に死亡した場合にあつては、その者が同日において生存にあつては、その者が同日において生存しているとした場合の年齢）が、当該退しているとした場合の年齢）が、当該退職の日において定められているその者に職の日において定められているその者に係る定年から15年を減じた年齢以上であ係る定年から10年を減じた年齢以上であ

るもの

るもの

⑶

前２号のいずれかに該当する者であつ⑶

前２号に該当する者であつて、これらて、これらの号に規定する退職をした日の号に規定する退職をした日又はその翌又はその翌日に再び職員となり、当該職

日に再び職員となり、当該職員となった

員となつた日以後に退職した者（前２号

日以後に退職した者（前２号に規定するに規定する退職に係る退職手当の支給の退職に係る退職手当の支給の対象となる対象となる者、次号に該当する者及び組者、次号に該当する者及び組合規則で定

合規則で定める者を除く。）

める者を除く。）[⑷・⑸ 略][⑷・⑸ 同左]（定年前早期退職者に対する退職手当の基本 （定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例）
第10条

額に係る特例）

第７条第２号及び第４号並びに第８ 第10条

第７条第２号及び第４号並びに第８条各号に該当する者（組合規則で定める職条各号に該当する者（組合規則で定める職員を除く。
）のうち、定年に達する日の属す員を除く。）のうち、定年に達する日の属す

る年度の初日前に退職した者であつて、そる年度の初日前に退職した者であつて、その者の退職の日の属する年度の末日におけの者の退職の日の属する年度の末日におけ2

る年齢（その者が同日前に死亡した場合にる年齢（その者が同日前に死亡した場合にあつては、その者が同日において生存してあつては、その者が同日において生存しているとした場合の年齢）が、50歳から59歳いるとした場合の年齢）が、当該退職の日までであるものに対する第７条、第８条及において定められているその者に係る定年び前条第１項の規定の適用については、次から10年を減じた年齢以上であるものに対の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲する第７条、第８条及び前条第１項の規定

げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げるの適用については、次の表の左欄に掲げる

字句に読み替えるものとする。

規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

[表 別紙２

挿入]

[表

別紙１

挿入]

２ 第７条第４号及び第８条各号に該当する [新設]者のうち、定年に達する日の属する年度の初日前に退職した者であつて、その者の退職の日の属する年度の末日における年齢（その者が同日前に死亡した場合にあつては、その者が同日において生存しているとした場合の年齢）が、60歳から64歳までであるものに対する第７条、第８条及び前条第１項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字
句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
[表 別紙３

挿入]（失業者の退職手当）
第16条（失業者の退職手当）

勤続期間12月以上（特定退職者（雇 第16条

勤続期間12月以上（特定退職者（雇用保険法（昭和49年法律第116号）第23条第用保険法（昭和49年法律第116号）第23条第２項に規定する特定受給資格者に相当する

２項に規定する特定受給資格者に相当するものとして組合規則で定めるものをいう。

ものとして組合規則で定めるものをいう。

以下この条において同じ。）にあつては、６

以下この条において同じ。）にあつては、６月以上）で退職した職員（第５項の規定に月以上）で退職した職員（第５項の規定に3該当する者を除く。
）であつて、第１号に掲該当する者を除く。）であつて、第１号に掲げる額が第２号に掲げる額に満たないもの

げる額が第２号に掲げる額に満たないものが、当該退職した職員を同法第15条第１項

が、当該退職した職員を同法第15条第１項に規定する受給資格者と、当該退職した職に規定する受給資格者と、当該退職した職

員の基準勤続期間の年月数を同法第22条第員の基準勤続期間の年月数を同法第22条第３項に規定する算定基礎期間の年月数と、３項に規定する算定基礎期間の年月数と、当該退職の日を同法第20条第１項第１号に当該退職の日を同法第20条第１項第１号に規定する離職の日と、特定退職者を同法第規定する離職の日と、特定退職者を同法第23条第２項に規定する特定受給資格者とみ23条第２項に規定する特定受給資格者とみなして同法第20条第１項を適用した場合になして同法第20条第１項を適用した場合における同項各号に掲げる受給資格者の区分

おける同項各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める期間（当該期間に応じ、当該各号に定める期間（当該期間内に妊娠、出産、育児その他組合規則で定内に妊娠、出産、育児その他組合規則で定める理由により引き続き30日以上職業に就める理由により引き続き30日以上職業に就くことができない者が、組合規則で定める

くことができない者が、組合規則で定めるところにより第17条第２号に規定する退職ところにより第17条第１項第２号に規定す

手当管理機関にその旨を申し出た場合にる退職手当管理機関にその旨を申し出た場

は、当該理由により職業に就くことができ合には、当該理由により職業に就くことがない日数を加算するものとし、その加算さできない日数を加算するものとし、その加れた期間が４年を超えるときは、４年とす算された期間が４年を超えるときは、４年る。第３項において「支給期間」という。）とする。第３項において「支給期間」とい内に失業している場合において、第１号にう。）内に失業している場合において、第１規定する一般の退職手当等の額を第２号に号に規定する一般の退職手当等の額を第２規定する基本手当の日額で除して得た数号に規定する基本手当の日額で除して得た（１未満の端数があるときは、これを切り数（１未満の端数があるときは、これを切捨てる。
）に等しい日数（以下「待期日数」

り捨てる。）に等しい日数（以下「待期日数」という。
）を超えて失業しているときは、第という。）を超えて失業しているときは、第１号に規定する一般の退職手当等のほか、１号に規定する一般の退職手当等のほか、その超える部分の失業の日につき第２号にその超える部分の失業の日につき第２号に規定する基本手当の日額に相当する金額規定する基本手当の日額に相当する金額

を、退職手当として、同法の規定による基を、退職手当として、同法の規定による基4

本手当の支給の条件に従い支給する。ただ本手当の支給の条件に従い支給する。ただし、同号に規定する所定給付日数から待期し、同号に規定する所定給付日数から待期日数を減じた日数分を超えては支給しな日数を減じた日数分を超えては支給しない。

い。

[⑴・⑵ 略][⑴・⑵[２・３ 略]

[２・３

同左]
同左]

４ 第１項及び前項の規定による退職手当の ４第１項及び前項の規定による退職手当の支給に係る退職が定年に達したことその他支給に係る退職が定年に達したことその他の組合規則で定める理由によるものであるの組合規則で定める理由によるものである

職員が当該退職後一定の期間求職の申込み

職員が、当該退職後一定の期間求職の申込をしないことを希望する場合において、組みをしないことを希望する場合において、合規則で定めるところにより、第17条第２

組合規則で定めるところにより、第17条第号に規定する退職手当管理機関にその旨を

１項第２号に規定する退職手当管理機関に申し出たときは、第１項中「当該各号に定その旨を申し出たときは、第１項中「当該める期間」とあるのは「当該各号に定める各号に定める期間」とあるのは「当該各号期間と、求職の申込みをしないことを希望に定める期間と、求職の申込みをしないこ

する一定の期間（１年を限度とする。）に相とを希望する一定の期間（１年を限度とす

当する期間を合算した期間（当該求職の申る。）に相当する期間を合算した期間（当該込みをしないことを希望する一定の期間内

求職の申込みをしないことを希望する一定に求職の申込みをしたときは、当該各号にの期間内に求職の申込みをしたときは、当定める期間に当該退職の日の翌日から当該該各号に定める期間に当該退職の日の翌日

求職の申込みをした日の前日までの期間にから当該求職の申込みをした日の前日まで相当する期間を加算した期間）」と、「当該の期間に相当する期間を加算した期間）」期間内」とあるのは「当該合算した期間内」と、「当該期間内」とあるのは「当該合算しと、前項中「支給期間」とあるのは「第４た期間内」と、前項中「支給期間」とある項において読み替えられた第１項に規定すのは「第４項において読み替えられた第１る支給期間」とし、当該退職の日後に事業項に規定する支給期間」とする。

（その実施期間が30日未満のものその他組合規則で定めるものを除く。
）を開始した職
員その他これに準ずるものとして組合規則
で定める職員が組合規則で定めるところに

5

より、第17条第２号に規定する退職手当管
理機関にその旨を申し出たときは、当該事業の実施期間（当該実施期間の日数が４年から第１項及びこの項の規定により算定される期間の日数を除いた日数を超える場合
における当該超える日数を除く。
）は、第１項及びこの項の規定による期間に算入しない。
[５・６ 略]
７[５・６

第１項又は第３項に規定する場合のほ ７

同左]

[同左]

か、これらの規定による退職手当の支給を受ける者に対しては、次に掲げる場合には、雇用保険法第24条から第28条までの規定による基本手当の支給の例により、当該基本手当の支給の条件に従い、第１項又は第３項の退職手当を支給することができる。
⑴

その者が第17条第２号に規定する退職⑴

その者が第17条第１項第２号に規定す

手当管理機関が雇用保険法の規定の例にる退職手当管理機関が雇用保険法の規定より指示した同法第24条第１項に規定すの例により指示した同法第24条第１項にる公共職業訓練等を受ける場合規定する公共職業訓練等を受ける場合⑵ その者が次のいずれかに該当する場合
ア⑵

特定退職者であつて、雇用保険法第その者が次のいずれかに該当する場合
ア

特定退職者であつて、雇用保険法第24条の２第１項各号に掲げる者に相当

24条の２第１項各号に掲げる者に相当する者として組合規則で定める者のいする者として組合規則で定める者のいずれかに該当し、かつ、第17条第２号

ずれかに該当し、かつ、第17条第１項に規定する退職手当管理機関が同法第第２号に規定する退職手当管理機関が24条の２第１項に規定する指導基準に同法第24条の２第１項に規定する指導照らして再就職を促進するために必要基準に照らして再就職を促進するためな職業安定法（昭和22年法律第141号）に必要な職業安定法（昭和22年法律第第４条第４項に規定する職業指導を行141号）第４条第４項に規定する職業指うことが適当であると認めたもの

導を行うことが適当であると認めたも

6

の
イ

雇用保険法第22条第２項に規定する

イ

雇用保険法第22条第２項に規定する

厚生労働省令で定める理由により就職厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であつて、同法第24条の２が困難な者であつて、同法第24条の２

第１項第２号に掲げる者に相当する者

第１項第２号に掲げる者に相当する者

として組合規則で定める者に該当し、として組合規則で定める者に該当し、かつ、第17条第２号に規定する退職手

かつ、第17条第１項第２号に規定する

当管理機関が同法第24条の２第１項に退職手当管理機関が同法第24条の２第規定する指導基準に照らして再就職を１項に規定する指導基準に照らして再促進するために必要な職業安定法第４就職を促進するために必要な職業安定条第４項に規定する職業指導を行うこ

法第４条第４項に規定する職業指導をとが適当であると認めたもの行うことが適当であると認めたもの[⑶・⑷ 略][⑶・⑷

８ 第１項、第３項及び第５項から前項まで ８

同左]

[同左]

に定めるもののほか、第１項又は第３項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で次の各号に掲げるものに対しては、それぞれ当該各号に定める金額を、退職手当として、雇用保険法の規定による技
能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促
進手当、移転費又は求職活動支援費の支給の条件に従い支給する。
⑴

第17条第２号に規定する退職手当管理⑴

第17条第１項第２号に規定する退職手

機関が雇用保険法の規定の例により指示

当管理機関が雇用保険法の規定の例によした同法第36条第１項に規定する公共職り指示した同法第36条第１項に規定する

業訓練等を受けている者

公共職業訓練等を受けている者

同条第４項に同条第規定する技能習得手当の額に相当する金４項に規定する技能習得手当の額に相当

額

する金額

[⑵～⑷ 略][⑵～⑷ 同左]⑸⑸

公共職業安定所、職業安定法第４条第９項に規定する特定地方公共団体若しく

公共職業安定所、職業安定法第４条第８項に規定する特定地方公共団体若しく

7

は同法第18条の２に規定する職業紹介事は同法第18条の２に規定する職業紹介事

業者の紹介した職業に就くため、又は第業者の紹介した職業に就くため、又は第17条第２号に規定する退職手当管理機関

17条第１項第２号に規定する退職手当管が雇用保険法の規定の例により指示した

理機関が雇用保険法の規定の例により指同法第58条第１項に規定する公共職業訓示した同法第58条第１項に規定する公共練等を受けるため、その住所又は居所を職業訓練等を受けるため、その住所又は変更する者

居所を変更する者

同条第２項に規定する移転費の額に相当する金額

る移転費の額に相当する金額

[⑹ 略]
[９～14

同条第２項に規定す

[⑹

略]

同左]

[９～14

同左]

（退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の （退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限）
第20条

退職手当の支給制限）

退職をした者に対しまだ当該退職に 第20条

[同左]

係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当
管理機関は、当該退職をした者（第１号又は第２号に該当する場合において、当該退職をした者が死亡したときは、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、第18条第１項に規定する事情及び同項各号に規定する退職をした場
合の一般の退職手当等の額との権衡を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うこと
ができる。
[⑴ 略]

[⑴

同左]

⑵

⑵

当該退職をした者が当該一般の退職手

当該退職をした者が当該一般の退職手

当等の額の算定の基礎となる職員として当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し地の引き続いた在職期間中の行為に関し地方公務員法第29条第３項の規定による懲方公務員法第29条第３項の規定による懲

8

戒免職処分（以下「定年前再任用短時間

戒免職処分（以下「再任用職員に対する勤務職員に対する免職処分」という。）を免職処分」という。）を受けたとき

受けたとき
⑶

当該退職手当管理機関が、当該退職を⑶

当該退職手当管理機関が、当該退職をした者（定年前再任用短時間勤務職員にした者（再任用職員に対する免職処分の対する免職処分の対象となる者を除く。）

対象となる者を除く。）について、当該退について、当該退職後に当該一般の退職

職後に当該一般の退職手当等の額の算定

手当等の額の算定の基礎となる職員としの基礎となる職員としての引き続いた在ての引き続いた在職期間中に懲戒免職等

職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき処分を受けるべき行為をしたと認めたと行為をしたと認めたとき

き[２～６ 略][２～６（退職をした者の退職手当の返納）（退職をした者の退職手当の返納）

第21条

退職をした者に対し当該退職に係る 第21条

同左]

退職をした者に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後にお一般の退職手当等の額が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときいて、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、は、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者に対し、第18条第１項に当該退職をした者に対し、第18条第１項に規定する事情のほか、当該退職をした者の規定する事情のほか、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手

生計の状況を勘案して、当該一般の退職手

当等の額（当該退職をした者が当該一般の当等の額（当該退職をした者が当該一般の退職手当等の支給を受けていなければ第16退職手当等の支給を受けていなければ第16条第３項又は第６項の規定による退職手当

条第３項又は第６項の規定による退職手当の支給を受けることができた者（次条及びの支給を受けることができた者（次条及び第23条において「失業手当受給可能者」と第23条において「失業手当受給可能者」という。
）であつた場合には、これらの規定にいう。）であつた場合にあつては、これらのより算出される金額（次条及び第23条にお規定により算出される金額（次条及び第23

いて「失業者退職手当額」という。
）を除く。）

条において「失業者退職手当額」という。）の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うを除く。）の全部又は一部の返納を命ずる処ことができる。

分を行うことができる。

[⑴ 略]

[⑴

9

同左]

⑵

当該退職をした者が当該一般の退職手⑵

当該退職をした者が当該一般の退職手

当等の額の算定の基礎となる職員として当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し定の引き続いた在職期間中の行為に関し再年前再任用短時間勤務職員に対する免職

任用職員に対する免職処分を受けたとき処分を受けたとき⑶

当該退職手当管理機関が、当該退職を⑶

当該退職手当管理機関が、当該退職をした者（定年前再任用短時間勤務職員にした者（再任用職員に対する免職処分の対する免職処分の対象となる職員を除対象となる職員を除く。）について、当該く。
）について、当該一般の退職手当等の一般の退職手当等の額の算定の基礎とな額の算定の基礎となる職員としての引きる職員としての引き続いた在職期間中に続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受

懲戒免職等処分を受けるべき行為をした

けるべき行為をしたと認めたときと認めたとき[２～６ 略][２～６

同左]（退職手当受給者の相続人からの退職手当相 （退職手当受給者の相続人からの退職手当相
当額の納付）
第23条

当額の納付）

退職をした者（死亡による退職の場 第23条

退職をした者（死亡による退職の場

合には、その遺族）に対し当該退職に係る合には、その遺族）に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後にお一般の退職手当等の額が支払われた後において、当該一般の退職手当等の額の支払をいて、当該一般の退職手当等の額の支払を受けた者（以下この条において「退職手当受けた者（以下この条において「退職手当の受給者」という。
）が当該退職の日から６の受給者」という。）が当該退職の日から６月以内に第21条第１項又は前条第１項の規月以内に第21条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡した場

定による処分を受けることなく死亡した場合（次項から第５項までに規定する場合を合（次項から第５項までに規定する場合を除く。
）において、当該退職に係る退職手当除く。）において、当該退職に係る退職手当管理機関が、当該退職手当の受給者の相続管理機関が、当該退職手当の受給者の相続人（包括受遺者を含む。以下この項から第人（包括受遺者を含む。以下この条におい６項までにおいて同じ。
）に対し、当該退職て同じ。）に対し、当該退職の日から６月以の日から６月以内に、当該退職をした者が内に、当該退職をした者が当該一般の退職

当該一般の退職手当等の額の算定の基礎と手当等の額の算定の基礎となる職員としてなる職員としての引き続いた在職期間中にの引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分

10

懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたこを受けるべき行為をしたことを疑うに足りとを疑うに足りる相当な理由がある旨の通る相当な理由がある旨の通知をしたとき知をしたときは、当該退職手当管理機関は、は、当該退職手当管理機関は、当該通知が当該通知が当該相続人に到達した日から６

当該相続人に到達した日から６月以内に限

月以内に限り、当該相続人に対し、当該退り、当該相続人に対し、当該退職をした者

職をした者が当該一般の退職手当等の額のが当該一般の退職手当等の額の算定の基礎

算定の基礎となる職員としての引き続いたとなる職員としての引き続いた在職期間中

在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべきに懲戒免職等処分を受けるべき行為をした

行為をしたと認められることを理由としと認められることを理由として、当該一般て、当該一般の退職手当等の額（当該退職の退職手当等の額（当該退職をした者が失をした者が失業手当受給可能者であつた場

業手当受給可能者であつた場合にあつて合には、失業者退職手当額を除く。
）の全部は、失業者退職手当額を除く。）の全部又は又は一部に相当する額の納付を命ずる処分

一部に相当する額の納付を命ずる処分を行を行うことができる。

うことができる。

２ 退職手当の受給者が、当該退職の日から ２

退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に第21条第５項又は前条第３項に６月以内に第21条第５項又は前条第３項において準用する行政手続条例第15条第１項

おいて準用する行政手続条例第15条第１項の規定による通知を受けた場合において、の規定による通知を受けた場合において、第21条第１項又は前条第１項の規定による第21条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したとき（次項

処分を受けることなく死亡したとき（次項から第５項までに規定する場合を除く。）

から第５項までに規定する場合を除く。）

は、当該退職に係る退職手当管理機関は、は、当該退職に係る退職手当管理機関は、

当該退職手当の受給者の死亡の日から６月

当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎と係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中になる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと

懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業

退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合には、失業者手当受給可能者であつた場合にあつては、

11

退職手当額を除く。
）の全部又は一部に相当

失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部する額の納付を命ずる処分を行うことがでに相当する額の納付を命ずる処分を行うこきる。

とができる。

３ 退職手当の受給者（遺族を除く。以下こ ３

退職手当の受給者（遺族を除く。以下この項から第５項までにおいて同じ。
）が、当の項から第５項までにおいて同じ。）が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中

該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたの行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合（第19条第１項第１号に該当する場合場合（第19条第１項第１号に該当する場合を含む。次項において同じ。
）において、当を含む。次項において同じ。）において、当該刑事事件につき判決が確定することな該刑事事件につき判決が確定することな

く、かつ、第21条第１項の規定による処分

く、かつ、第21条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手職に係る退職手当管理機関は、当該退職手

当の受給者の死亡の日から６月以内に限当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員と退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等

しての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められる処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等ことを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可の額（当該退職をした者が失業手当受給可

能者であつた場合には、失業者退職手当額能者であつた場合にあつては、失業者退職を除く。
）の全部又は一部に相当する額の納手当額を除く。）の全部又は一部に相当する付を命ずる処分を行うことができる。

額の納付を命ずる処分を行うことができる。

４ 退職手当の受給者が、当該退職の日から ４

退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せら

当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第21条第１項の規定によるれた後において第21条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当処分を受けることなく死亡したときは、当12

該退職に係る退職手当管理機関は、当該退該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由とし禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退して、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた

職をした者が失業手当受給可能者であつた

場合には、失業者退職手当額を除く。）の全

場合にあつては、失業者退職手当額を除部又は一部に相当する額の納付を命ずる処

く。）の全部又は一部に相当する額の納付を分を行うことができる。

命ずる処分を行うことができる。

５ 退職手当の受給者が、当該退職の日から ５

退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に当該退職に係る一般の退職手当

６月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し定年前再き続いた在職期間中の行為に関し再任用職任用短時間勤務職員に対する免職処分を受員に対する免職処分を受けた場合においけた場合において、第21条第１項の規定にて、第21条第１項の規定による処分を受けよる処分を受けることなく死亡したときることなく死亡したときは、当該退職に係は、当該退職に係る退職手当管理機関は、る退職手当管理機関は、当該退職手当の受

当該退職手当の受給者の死亡の日から６月

給者の死亡の日から６月以内に限り、当該以内に限り、当該退職手当の受給者の相続

退職手当の受給者の相続人に対し、当該退人に対し、当該退職をした者が当該行為に職をした者が当該行為に関し再任用職員に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する対する免職処分を受けたことを理由とし免職処分を受けたことを理由として、当該て、当該一般の退職手当等の額（当該退職

一般の退職手当等の額（当該退職をした者をした者が失業手当受給可能者であつた場

が失業手当受給可能者であつた場合には、合にあつては、失業者退職手当額を除く。）

失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部の全部又は一部に相当する額の納付を命ずに相当する額の納付を命ずる処分を行うこる処分を行うことができる。

とができる。
[６～８ 略]
附

[６～８

則

同左]

附

第１条 [略]

１

13

[同左]

則

（経過措置）（経過措置）

第２条 [略]

２

第３条

[同左]

令和５年４月１日から令和13年３月 [新設]31日までの間における第７条第２号の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、同号中「15年」とあるのはそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
令和５年４月１日から令11年

和７年３月31日まで
令和７年４月１日から令12年

和９年３月31日まで
令和９年４月１日から令13年

和11年３月31日まで
令和11年４月１日から令14年

和13年３月31日まで
第４条

職員の給与に関する条例附則第３項 [新設]の規定による職員の給料の月額の改定（これに相当するものとして組合規則で定める給料の月額の改定を含む。次条第１項第２号において「給料月額７割措置」という。）
は、第９条第１項に規定する減額改定に該当しないものとする。
第５条

当分の間、退職した者が次のいずれ [新設]にも該当する場合におけるその者に対する第４条に規定する退職手当の基本額は、第５条から第10条までの規定にかかわらず、
次項及び第３項に定めるところにより計算した額とする。
⑴

その者の基礎在職期間中に、第９条第１項に規定する減額改定以外の理由によ14

りその者の給料の月額の減額がされたことがある場合（他の条例の規定により同項に規定する減額改定以外の理由によりその者の給料の月額が減額されたものとみなされる場合を含む。
）において、当該減額がされた日における当該減額がされなかつたものとした場合のその者の給料の月額のうち最も多いもの（以下この条において「特別特定減額前給料月額」という。
）が、給料月額よりも多く、かつ、
特別特定減額前給料月額に係る減額のうち最も遅い日にされたものが、次に掲げる理由又は組合規則で定める理由のいず
れかによるものであるとき
ア

職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成24年大阪市条例第80号。以下アにおいて「平成24年改正給与条例」という。
）による職員の給与に関する条例の改正及び平成24年改正給与条例附則第３項の規定による号給の切替え

イ

単純な労務に雇用される職員の給料表に関する規則の一部を改正する規則（平成24年大阪市規則第197号）附則第２項から第４項までの規定による職務の級及び号給の切替え⑵

その者の基礎在職期間中に、給料月額７割措置又は地方公務員法第28条の２第１項本文の規定による他の職への降任によりその者の給料の月額の減額がされたことがある場合において、当該減額がさ15れた日における当該減額がされなかつたものとした場合のその者の給料の月額のうち最も多いもの（次項第２号において「７割措置等前給料月額」という。）が、給料月額よりも多いとき
２ 前項の退職手当の基本額は、次に掲げる額の合計額とする。
⑴ その者が特別特定減額前給料月額に係る減額がされた日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特別特定減額前給
料月額を基礎として、第５条から第８条までの規定により計算した場合の退職手
当の基本額に相当する額⑵

７割措置等前給料月額に、アに掲げる割合からイに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額ア

その者が７割措置等前給料月額に係る減額がされた日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び７割措置等前給料月額を基礎として、第５条から第８条までの規定により計算した場合の退職手当の基本額の７割措置等前給料月額に対する割合イ

前号に掲げる額の特別特定減額前給料月額に対する割合⑶

給料月額に、アに掲げる割合からイに掲げる割合を控除した割合を乗じて得

16

た額
ア

その者に対する退職手当の基本額が第５条から第８条までの規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の給料月額に
対する割合

イ
３

前号アに掲げる割合

第１項の規定の適用がないものとした
場合に第10条第２項の規定の適用を受けることとなる者に対する前項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定
中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同
表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

[表 別紙４挿入]

４ 当分の間、退職した者が第１項各号のいずれにも該当する場合におけるその者に対する第14条の規定の適用については、「第５条から第10条まで」とあるのは「第５条から第10条まで及び附則第５条第１項から第３項まで」とする。
第６条

令和５年４月１日から令和13年３月 [新設]31日までの間における第10条第２項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、同項中「60歳から64歳まで」とあるのはそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
令和５年４月１日から令60歳

和７年３月31日まで
令和７年４月１日から令60 歳 及 び

和９年３月31日まで

61歳

17

令和９年４月１日から令60 歳 か ら

和11年３月31日まで

62歳まで

令和11年４月１日から令60 歳 か ら

和13年３月31日まで

63歳まで

第７条

令和７年３月31日以前に退職した職 ３

平成34年３月31日以前に退職した職員に員に対する第16条第７項の規定の適用につ対する第16条第７項の規定の適用について

いては、同項中「第28条まで」とあるのはは、同項中「第28条まで」とあるのは「第「第28条まで及び附則第５条」と、同項第28条まで及び附則第５条」と、同項第２号

２号中「イ

中「イ

雇用保険法第22条第２項に規雇用保険法第22条第２項に規定す定する厚生労働省令で定める理由により就る厚生労働省令で定める理由により就職が職が困難な者であつて、同法第24条の２第困難な者であつて、同法第24条の２第１項１項第２号に掲げる者に相当する者として第２号に掲げる者に相当する者として組合組合規則で定める者に該当し、かつ、第17

規則で定める者に該当し、かつ、第17条第条第２号に規定する退職手当管理機関が同１項第２号に規定する退職手当管理機関が法第24条の２第１項に規定する指導基準に同法第24条の２第１項に規定する指導基準照らして再就職を促進するために必要な職に照らして再就職を促進するために必要な

業安定法第４条第４項に規定する職業指導

職業安定法第４条第４項に規定する職業指を行うことが適当であると認めたもの」と導を行うことが適当であると認めたも「イ 雇用保険法第22条第２項に
ウ 特定退職者であつて、雇用「イ 雇用保険法第22条第の」とあるのはウ 特定退職者であつて、規定する厚生労働省令で定める理由により２項に規定する厚生労働省令で定める理由

保険法附則第５条第１項に規定する地域内

雇用保険法附則第５条第１項に規定する地

就職が困難な者であつて、同法第24条の２

により就職が困難な者であつて、同法第24に居住し、かつ、第17条第２号に規定する域内に居住し、かつ、第17条第１項第２号

第１項第２号に掲げる者に相当する者とし

条の２第１項第２号に掲げる者に相当する

退職手当管理機関が同法第24条の２第１項に規定する退職手当管理機関が同法第24条て組合規則で定める者に該当し、かつ、第者として組合規則で定める者に該当し、かに規定する指導基準に照らして再就職を促の２第１項に規定する指導基準に照らして

17条第２号に規定する退職手当管理機関がつ、第17条第１項第２号に規定する退職手

あるのは

18

進するために必要な職業安定法第４条第４

再就職を促進するために必要な職業安定法

同法第24条の２第１項に規定する指導基準

当管理機関が同法第24条の２第１項に規定

項に規定する職業指導を行うことが適当で第４条第４項に規定する職業指導を行うこに照らして再就職を促進するために必要なする指導基準に照らして再就職を促進するあると認めたもの（アに掲げる者を除く。）とが適当であると認めたもの（アに掲げる職業安定法第４条第４項に規定する職業指ために必要な職業安定法第４条第４項に規者を除く。）

導を行うことが適当であると認めたもの

定する職業指導を行うことが適当であると
」
認めたもの

とする。

とする。
」

備考 表中及び表中に挿入される別紙の[]の記載並びに対象規定の二重傍線を付した標記

部分を除く全体に付した傍線は注記である。
附 則（施行期日）
１

この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、公布の日から施行する。
⑴

第16条第１項、第４項、第７項及び第８項第１号の改正規定、同項第５号の改正規定（「第17条第１項第２号」を「第17条第２号」に改める部分に限る。）、附則第３項の改正規定並びに同項を附則第７条とする改正規定並びにこの条例による改正後の職員の退職手当に関する条
例の附則第４項の規定⑵

第16条第８項第５号の改正規定（「第４条第８項」を「第４条第９項」に改める部分に限る。）（経過措置）
２

この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定
は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後の退職に係る退職手当について適用し、施行日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

３

暫定再任用職員（地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号）附則第４条第１項若しくは第２項、第５条第１項若しくは第２項、第６条第１項若しくは第２項又は第７条第１項若しくは第２項の規定により採用された職員をいう。）に対する改正後の条例第１条の規定の19

適用については、同条中「第22条の４第１項若しくは第22条の５第２項」とあるのは、「第22条の４第１項若しくは第22条の５第２項、地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号）
附則第４条第１項若しくは第２項、第５条第１項若しくは第２項、第６条第１項若しくは第２項又は第７条第１項若しくは第２項」とする。
４

附則第１項第１号に掲げる規定による改正後の職員の退職手当に関する条例第16条第４項の規定は、令和４年７月１日以後に同項の事業を開始した職員その他これに準ずるものとして同項の組合規則で定める職員に該当するに至った者について適用する。

20

[第 10 条の表 別紙１]
第７条及び第

給料月額

８条

給料月額及び給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢（その者が同日前に死亡した場合にあつては、その者が同日において生存しているとした場合の年齢）との差に相当する年数１
年につき 100 分の２を乗じて得た額の合計額

第９条第１項及び特定減額前給料

並びに特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額

第１号

月額

に退職の日において定められているその者に係る定
年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢（その者が同日前に死亡した場合にあつては、その者が同日において生存しているとした場合の年齢）との差に相当する年数１年につき 100 分の２を乗じて得た額の合計額

第９条第１項
第２号

給料月額に、給料月額及び給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢（その者が同日前に死亡した場合にあつては、その者が同日において生存しているとした場合の年齢）との差に相当する年数１
年につき 100 分の２を乗じて得た額の合計額に、

[同左]

21

[第 10 条第１項の表 別紙２]
第７条及び第

給料月額

８条

給料月額及び給料月額に60歳と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢（その者が同日前に死亡した場合にあつては、その者が同日において生存しているとした場合の年齢）との差に相当する年
数１年につき100分の２を乗じて得た額の合計額

第９条第１項及び特定減額前給料

並びに特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額

第１号

月額

に60歳と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢（その者が同日前に死亡した場合にあつては、その者が同日において生存しているとした場合の年齢）との差に相当する年数１年につき100分の２を乗じて得た額の合計額

第９条第１項
第２号

給料月額に、給料月額及び給料月額に60歳と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢（その者が同日前に死亡した場合にあつては、その者が同日において生存しているとした場合の年齢）との差に相当する年
数１年につき100分の２を乗じて得た額の合計額
に、

[略]

22

[第 10 条第２項の表

別紙３]

第７条及び第

給料月額

８条

給料月額及び給料月額に 100 分の２を乗じて得た額の合計額

第９条第１項及び特定減額前給料

並びに特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額

第１号

月額

に100分の２を乗じて得た額の合計額

第９条第１項給料月額に、給料月額及び給料月額に 100 分の２を乗じて得た額

第２号
第９条第１項第２号イの合計額に、前号に掲げる額

その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、第５条から前条までの規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額

23

[附則第５条第３項の表

別紙４]

附則第５条第及び特別特定減額前

並びに特別特定減額前給料月額及び特別特定減額前

２項第１号

給料月額

給料月額に 100 分の２を乗じて得た額の合計額

附則第５条第７割措置等前給料月７割措置等前給料月額及び７割措置等前給料月額に

２項第２号

額に、

100分の２を乗じて得た額の合計額に、附則第５条第前号に掲げる額

その者が特別特定減額前給料月額に係る減額がされ２項第２号イ

た日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特別特定減額前給料月額を基礎として、第２条から第４条までの規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額

附則第５条第２項第３号

給料月額に、給料月額及び給料月額に 100 分の２を乗じて得た額の合計額に、

24

令和４年 12 月２日提出
大阪広域環境施設組合管理者

説

松

井 一

郎

明
地方公務員法の一部改正に伴い、60 歳を超える職員の退職手当の基本額に関する特例措置を講ずるとともに、定年前早期退職に係る退職手当の基本額に関する特例措置等を改め、併せて規定を整備するため、条例の一部を改正する必要があるので、この案を提出する次第である。

25