四 半 期 報 告 書(第４期第１四半期)

株式会社ＦＣホールディングス

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 17

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

2019年11月12日【四半期会計期間】

第４期第１四半期(自【会社名】

株式会社ＦＣホールディングス【英訳名】

Founder's Consultants Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号【電話番号】

092（412）8300（代表）【事務連絡者氏名】

取締役事業管理室長【最寄りの連絡場所】

福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号【電話番号】

092（412）8300（代表）【事務連絡者氏名】

取締役事業管理室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年７月１日

福

島

立

立

宏

石

石

治

亮

亮

祐

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

祐

― 1 ―

至

2019年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第３期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間
売上高

第４期
第１四半期
連結累計期間2018年７月１日
2018年９月30日

自
至

第３期

2019年７月１日
2019年９月30日

自至

2018年７月１日
2019年６月30日(千円)

456,055

768,960

7,335,749(千円)△191,560△67,124

737,187(千円)△142,855△54,557

455,709(千円)△127,685△52,782

322,698

純資産額

(千円)

3,963,713

4,297,013

4,447,023

総資産額

(千円)

5,294,115

5,787,893

6,069,087(円)△35.26△13.31111.91

(円)

―

―

―

(％)

74.9

74.2

73.3

経常利益又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益

１株当たり当期純利益
又は１株当たり四半期
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利
益
自己資本比率
(注) １
２
３
４

５

当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
売上高には、消費税等は含まれていません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
１株当たり四半期純損失（△）及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「野村信託銀行株式会社（ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託）」および「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）」が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しています。
当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失（△）及び１株当たり当期純利益を算定しています。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。

― 2 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米国と中国の貿易摩擦問題や中国経済の減速による下振れリスクが増している世界経済を背景に、効果が薄れてきている金融政策や10月からの消費税増税を控えた消費マインドの伸び悩みもあり、全体としては予断を許さない状況で推移しました。
当社グループの属する建設コンサルタント業界は、頻発する気象災害や巨大地震への対策としての防災・減災事業や、橋梁・道路等の老朽化対策事業や地方創生等に加え、BIM／CIM（三次元設計）の導入やi-Constructionの推進による生産性向上が急ぎ取り組むべき課題となっています。これらの課題解決には、ワーク・ライフ・バ
ランスによる仕事と生活の調和を図るための、より高い次元での有機的組織力・経営力が必要となっています。
このような状況の中で、当社グループは、2019年７月、今後３年間を計画期間とする「新中期経営計画」をス
タートしました。「Co-Creation(共創)22」をスローガンに、自社グループ内単独主義から脱し、「共創する技
術サービス」をキーワードとして他社との連携で企業集団の価値を高めていきます。基本方針としては、①コン
サルティング分野の多分野化による商品の拡張、②海外展開の加速化を中心とした市場の拡張、③民間顧客を含めた顧客の多層化をビジネス拡張の３点を掲げています。
具体的戦略としては、次世代事業の創出(事業の多様化)、コアコンピタンスの追求（比較優位事業の深化）、
多様な人材の雇用と継続教育(顧客価値の多様化)、ICT活用による生産性向上（生産の効率化）を基軸とし、目標指標を、2022年６月期（連結）の売上高85億円、営業利益・経常利益９億円、当期純利益５億円としています。
その一環として、2018年７月に設立した当社グループの研究機関である株式会社ＳＶＩ研究所においては、積極的に他社との連携を進めながら、新たな商品化を目指して活動をしています。例えば、位置情報等のビッグデータ解析技術を活用したマーケティング分野の商品化や、豪雨災害による被害の軽減を図るAI水位予測システムの商品化等を目指しています。
設備投資においては、2019年９月、四国地域を地盤とする子会社株式会社環境防災では、生産力増強および職場環境整備のため老朽化した試験棟の改築工事を竣工し、新社屋での営業を開始しました。また、中四国エリアの強化を目的に、株式会社福山コンサルタント中四国支社（広島市）用の社屋新築を進めており、同年11月に竣工・移転する予定です
当第１四半期連結累計期間は、受注高は62億10百万円（前年同期比5.9％減）と前期を下回りましたが、①前期は、大型の交通量調査や工期が複数年に渡る大型設計業務等の通常期とは異なる受注があったこと、②東北大震災復旧関連業務がピークアウトしたこと等の影響であり、年度計画の範囲内にあります。一方で、売上高は当該期間中に竣工する業務が多かったことを受けて７億68百万円（同68.6％増）となりました。
損益面では、経常損失67百万円（前年同期は経常損失１億91百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は54百万円（同

親会社株主に帰属する四半期純損失１億42百万円）となりました。これは、主要顧客である官公庁の会計年度末に完了・納品する業務が大半を占める関係上、当社グループの売上高が第４四半期に集中するため、第３四半期までは経常損失が続き第４四半期で経常利益となることが常態となっている例年の傾向に同じです。
なお、台風15号、19号等により甚大な被害が生じた関東地区、東北地区の災害復旧事業に、株式会社福山コンサルタント東北支社を中心にグループ全体として取り組んでいます― 3 ―(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて２億81百万円減少し、57億87百万円となりました。これは主に、業務処理量の増加を受けて未成業務支出金が５億９百万円、前記の設備投資により建物が１億11百万円増加した一方で、運転資金や納税支出等によって現金及び預金が８億39百万円、顧客からの順調な回収によって受取手形・完成工事未収入金が３億55百万円それぞれ減少したことによるものです。設備投資以外の運転資本の増減は、当社グループの業務の特性として業務の完成及び顧客からの入金が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向があることに起因した変動であり、例年の傾向と同じです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末に比べて１億31百万円減少し、14億90百万円となりました。これは主に、運転資金としての短期借入金が４億円、年次予算計画に基づく賞与引当金が１億１百万円増加する一方で、納税支払いや業務未払金の支払いによって、未払法人税等が１億81百万円、消費税等のその他流動負債が３億56百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べて１億50百万円減少し、42億97百万円となりました。これは主に、期末配当金の支払い等による利益剰余金の減少１億58百万円によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において当連結グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに定めたものはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は28百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結は行われていません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

12,000,000

計

12,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2019年９月30日) (2019年11月12日) 商品取引業協会名

普通株式

4,685,120

4,685,120

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

計

4,685,120

4,685,120―

内容

単元株式数は100株です。
―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年７月１日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

425,920

4,685,120―

400,000――（注）2019年７月1日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っています。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2019年６月30日の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】(2019年６月30日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
412,700
普通株式
3,844,800
普通株式
1,700

発行済株式総数

4,259,200

総株主の議決権

―

(注) １
２
３

38,448

―

―

―

―

―
38,448―「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、2,200株(議決権の数22個)含まれています。
「単元未満株式」には当社保有の自己株式が、31株含まれています。
上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「野村信託銀行株式会社（ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託口）」保有の当社株式が50,400株および「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」保有の当社株式が76,400株あります。なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれてます。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社ＦＣ
ホールディングス
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

福岡市博多区博多駅東
三丁目6番18号
―

他人名義
所有株式数
(株)

(2019年６月30日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

412,700―

412,700

9.69

412,700―

412,700

9.69（注）上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「野村信託銀行株式会社（ＦＣホールディングス
グループ社員持株会専用信託口）」保有の当社株式が50,400株および「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」保有の当社株式は76,400株あります。
なお、当該株式数は、「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年

９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金
未成業務支出金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(2019年９月30日)

2,130,716
767,203
460,710
20,8483,379,478

1,291,247
411,544970,561
190,166
2,863,519

623,531
1,069,186
263,564
1,956,283

735,200
1,069,186
371,666
2,176,053

4,217
42,26946,486―
40,84340,843455,783
235,554△4,500686,838
2,689,608
6,069,087

461,815250,162△4,500707,477
2,924,374
5,787,893

(単位：千円)
前連結会計年度(2019年６月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金
短期借入金
未払法人税等
未成業務受入金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(2019年９月30日)

156,489―
208,453
319,999―
30,300756,848
1,472,090

95,883400,000
27,436
304,433
101,573
25,900400,663
1,355,890

54,65051,524
43,798
149,973
1,622,063

54,65052,25828,081
134,989
1,490,880

400,000
867,189
3,538,612△349,205
4,456,596

400,000
867,189
3,380,200△342,578
4,304,811△10,427854△9,573
4,447,023
6,069,087△9,805
2,006△7,7984,297,013
5,787,893

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取保証料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2018年９月30日)
456,055
335,165
120,889
314,089△193,199(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2019年９月30日)
768,960
512,982
255,977
324,312△68,334

46
939
908
1,893

40
939
949
1,929

253
253
△191,560△191,560
9,114△57,819△48,704△142,855△142,855

269
449
719
△67,124△67,124
12,952△25,519△12,567△54,557△54,557― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2018年９月30日)△142,855(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2019年９月30日)△54,557

2,654
12,514
15,169△127,685

621
1,152
1,774
△52,782△127,685-△52,782-― 11 ―

【注記事項】(追加情報)（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）
当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しています。
１）取引の概要
本プランは、「ＦＣホールディングスグループ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する
すべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度48,232千円、50,400株、当第１四半期連結会計期間41,499千円、47,700株です。
３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 54,650千円

当第１四半期連結会計期間

54,650千円

２．株式給付信託（J-ESOP)
当社は、当社の株価や業績と当社の従業員および当社グループ会社の従業員（以下、「従業員」といいます。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上
への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」以下、「本制度」といいます。）を導入しています。
１）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し、個人のマネジメントに対する貢献度や業績等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。
従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金額により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理します。
本制度の導入により、従業員の株価および業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待できます。
２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度67,766千円、76,400株、
当第１四半期連結会計期間67,766千円、84,040株です。

― 12 ―

(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自2019年７月１日

至

2018年７月１日

至

2018年９月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自2019年９月30日)

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大き
いため、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高と第４四半期連結会計期間との売上高に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2018年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2019年９月30日)

減価償却費

26,575千円

29,333千円

のれん償却額4,217千円

4,217千円― 13 ―

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2018年７月１日 至

2018年９月30日)(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2018年９月26日
定時株主総会

普通株式

93,911

25.0

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年６月30日

2018年９月27日

利益剰余金（注）配当金総額には、「野村信託銀行株式会社（ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託）」が保有する当社株式に対する配当金1,977千円を含みます。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2019年７月１日 至

2019年９月30日)(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2019年９月26日
定時株主総会

普通株式

103,854

27.0

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月30日

2019年９月27日

利益剰余金（注）配当金総額には、「野村信託銀行株式会社（ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託）」が保有する当社株式に対する配当金1,360千円および「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が保有する当社株式に対する配当金2,062千円を含みます。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、建設コンサルタント事業における６つの事業分野(交通マネジメント系・地域マネジメント系・
環境マネジメント系・リスクマネジメント系・ストックマネジメント系・建設事業マネジメント系)を営む単一事業の企業集団であることから、記載を省略しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎

項目

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2018年７月１日(自 2019年７月１日
至 2018年９月30日)
至 2019年９月30日)

１株当たり四半期純損失(△)(円)△35.26△13.31△142,855△54,557――△142,855△54,557

4,050

4,097

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

― 14 ―

２ 期中平均株式数については「野村信託銀行株式会社（ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託）」が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しています。
（前第１四半期連結累計期間74千株

当第１四半期連結累計期間49千株）

３ 期中平均株式数については「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）」が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しています。
（前第１四半期連結累計期間36千株

当第１四半期連結累計期間84千株）

４ 当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度期
首に当該分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純損失（△）を算定しています。
（重要な後発事象）（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2019年10月２日付の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議しました。
１.処分の概要(1)処分期日2019年10月18日(2)処分する株式の種類及び数

当社普通株式(3)処分価額1株につき(4)処分価額の総額

24,900,526円(5)出資の履行方法

金銭報酬債権の現物出資による(6)株式の割当ての対象者及びその人数「勤務継続型譲渡制限付株式」

並びに割り当てる株式の数

当社取締役(監査等委員である取締役を除く)3名

8,813株

子会社取締役

8,140株30,478株

817円

3名「業績連動型譲渡制限付株式」(7)その他

当社取締役(監査等委員である取締役を除く)3名

9,639株

子会社取締役

3,886株

3名

本自己株式の処分については、金融商品取引法による有価証券
通知書を提出しております

２.処分の目的及び理由
当社は、2019年8月7日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して、株主の皆様と更なる価値共有を進めること、および対象取締役の報酬と当社の中長期の業
績との連動性を一層高め、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入する決議を行いました。また、2019年9月26日開催の第3期定時株主総会において、対象取締役に対する本制度の導入につき、ご承認をいただいております。
これに伴い、当社の特定子会社である株式会社福山コンサルタントの取締役に対しても本制度と同様な制度を適用することとしています。
本制度は、対象取締役に対して、原則として毎事業年度、譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権を出資財産として現物出資させることで、対象取締役を対象に当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものです。本制度において、譲渡制限付株式は、一定期間継続して当社の取締役を務めることを譲渡制限解除の条件とする「勤務継続型譲渡制限付株式」、当該条件に加えて当社の中長期的な業績目標達成を譲渡制限解除の条件とする「業績連動型譲渡制限付株式」により構成されます。
本制度において、当社が対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額は、「勤務継続型譲渡制限付株式」と「業績連動型譲渡制限付株式」を合わせて、年額50百万円以内といたします。
また、本制度により当社が対象取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は、年50,000株以内といたします。（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします）。また、その1株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。
本自己株式処分は、本制度の一環として、対象取締役及び当社の特定子会社である株式会社福山コンサルタントの取締役を対象に実施されるものです。

― 15 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年１１月１２日
株式会社ＦＣホールディングス
取締役会

御中有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

荒

牧

秀

樹

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

野

宏

治

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＣホールディングスの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＣホールディングス及び連結子会社の2019年９月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。