受 付 2021 年 7 ⽉
修⼠学位(専⾨職)請求論⽂
専⾨職⼤学院事務室

明治⼤学 専⾨職⼤学院
2021 年 7 ⽉提出

題名

リサーチペーパー

若者の社会的孤⽴とソーシャルワーク実践の考察―よこはま若者サポートステーションを事例として―ガバナンス研究科

ガバナンス専攻

指導教員名

源

由理⼦

本 ⼈ ⽒ 名

熊部

良⼦

⽬次

第１章 研究の概要 ......................................................................................................................... 1
１−１ 研究の背景と⽬的 ........................................................................................................... 1
１−２ 研究の⽅法 ...................................................................................................................... 2
１−３ 本稿の構成 ...................................................................................................................... 2
１―４ ことばの定義 .................................................................................................................. 2第２章 若者の社会的孤⽴の現状と課題.......................................................................................... 5
２−１ 社会的孤⽴にある若者の数とその要因............................................................................ 5
２−２ 若者⽀援政策の変遷と課題 ............................................................................................. 7
２−３ 地域若者サポートステーション事業の課題 .................................................................... 8
２−４ 若者⽀援におけるソーシャルワークの必要性 ................................................................. 9
第３章 研究⼿法と分析の枠組み .................................................................................................. 12
３−１ 事例の妥当性 ................................................................................................................ 12
３−２ 分析の枠組みとデータ収集⽅法 .................................................................................... 14（１）セオリーオブチェンジ .................................................................................................. 14（２）相談記録の分析 ............................................................................................................. 14（３）他の若者⽀援団体へのインタビュー調査 ...................................................................... 15
第４章 分析結果 ........................................................................................................................... 16
４−１ 社会的孤⽴の状況分析―相談記録の分析から ............................................................... 16（１）社会とのつながりの状況についての分析 ...................................................................... 16（２）社会的孤⽴の背景についての分析................................................................................. 17
４−２ ソーシャルワークによる若者の変容―セオリーオブチェンジを⽤いて ........................ 18
４−３ ⽀援の成果 .................................................................................................................... 22（１）⽀援の概要 .................................................................................................................... 22（２）ソーシャルワークの成果としての「⾏動化」 ............................................................... 22（３）⽀援期間と⾏動化の関係............................................................................................... 23（４）セミナー、ジョブトレーニングの参加と⾏動化の関係 ................................................. 25
４−４ 他の若者⽀援団体へのインタビュー調査 ...................................................................... 26（１）インタビュー調査の概要............................................................................................... 26

（２）インタビュー調査の結果と考察 .................................................................................... 27
４−５ 考察 .............................................................................................................................. 29
第５章 結論 .................................................................................................................................. 30
５−１ 結論 .............................................................................................................................. 30
５−２ 本稿の限界 .................................................................................................................... 31
参考⽂献 ......................................................................................................................................... 32
添付資料 インタビューの要約...................................................................................................... 34

第１章 研究の概要

１−１ 研究の背景と⽬的
ひきこもりや若年無業者の増加など若者に関する社会問題への関⼼は⾼まっている。若者特有の移⾏期、ゆらぎの期間、モラトリアムとして⼀時的に無業やひきこもり状態になること⾃体は決して悪いことではない。それを許容できる寛容な社会はむしろ理想的であろう。しかしそれが⻑期化、固定化し⾃分の価値を⾒失いもはや⾃⼒では回復へと向かえなくなってしまうことは問題であると筆者は考える。しかも⽇本ではその要因は現代の若者の気持ちの弱さ、努⼒不⾜、働きたくないから働かないだけ、親への⽢えなど若者個⼈または家族の問題であるという⾃⼰責任論が根強い（岡部、2019）。現代の若者が社会的孤⽴に陥り、そこから抜け出しにくくなる要因には、社会の構造の変化、不安定さが⼤きく影響しているにも関わらず、それを若者やその家族の⾃⼰責任として放置しても解決には⾄らない。公的・専⾨的な⽀援で若者の社会的孤⽴を軽減し、若者が社会とのつながりを回復することが必要なのではないだろうか。
⽇本の若者⽀援政策は⻑らく就労技能の向上や企業とのマッチングを主とした就労⽀援を中⼼として展開されてきた。「社会的経済セクターを通じた若者の社会的包摂に関する国際⽐較研究」研究チームの成果をまとめた宮本（2015a）は、これまでの就労⽀援中⼼の若者労働施策だけではひき
こもりや若年無業者など若者の社会問題は解決しなかったと述べている。また、2000 年代の⽇本の若者⽀援関連施策の動向と課題を整理した南出（2011）は、若者が抱える困難は多種多様で複合的であり、内⾯の葛藤なども含めたより広範な⽀援課題が存在すること、今後の若者施策は教育・雇⽤・福祉など多領域にまたがるものとならざるを得ないということが政策的にも理解されるようになったと述べている。
では、労働施策だけでは⾜りないとすれば、若者⽀援にはどのようなアプローチが必要なのか。
先の若者⽀援施策の整理の中で、南出（2011）は、困難の複合化、複雑化に対応して個々⼈の事情に即したソーシャルワーク的要素が強調されるようになったと述べている。現代の若者⽀援を研究している岡部（2019）は、若者をどう就職させるか、どう進学させるか、どう治療するかではなく、若者の⽣活の中でどのような制限や困難があり、どうすればそれを乗り越えたり取り除いたりできるかを若者と共に考え、⾏動する⽀援、すなわちソーシャルワークが求められていると主張する。
教育・雇⽤・福祉など多領域にまたがったソーシャルワーク的アプローチが現代の若者⽀援に求められていると⾔えるだろう。
しかし、就労⽀援の必要性に⽐べると、若者へのソーシャルワークの必要性が広く社会に受け⼊れられているとは⾔い難い。それは、困っている若者、社会的に孤⽴している若者の実態を把握す
ることは容易ではなく当事者以外にはその存在⾃体が⾒えにくいこと、またその⽀援もこれまで就労⽀援という枠組みを通して⾏わざるを得なかったという構造が、若者ソーシャルワークの必要性
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やその⽀援内容を捉え難くしているからではないかと筆者は考える。
そこで、本稿は、若者⽀援の実践をソーシャルワークの視点から捉え整理し可視化することで、社会的に孤⽴した若者へのソーシャルワークの必要性について検証することを⽬的とする。

１−２ 研究の⽅法
本稿では、先⾏研究により若者の社会的孤⽴とこれまでの若者⽀援施策について整理した上で、厚⽣労働省事業「よこはま若者サポートステーション（以下、よこはまサポステ）」を事例とし取り上げ、この取り組みをソーシャルワークの視点から捉え直すことで、具体的に捉えにくい若者⽀援のあり⽅を明らかにする。セオリーオブチェンジ(Theory of Change:変化の理論)1の⼿法を⽤いて⽀援により若者が変容するプロセスを可視化し、よこはまサポステにおける相談記録分析及び若者⽀援団体へのインタビュー調査を併せて⾏い、若者へのソーシャルワークの必要性を検証する。

１−３ 本稿の構成
本稿は５章からなる。第２章では先⾏研究等により⽇本の若者の社会的孤⽴の現状と若者⽀援の現状を整理した上で、若者⽀援におけるソーシャルワークの必要性を仮説として提⽰する。第３章
では、よこはまサポステを事例として取り上げた理由と研究⼿法を述べる。第４章では、セオリー
オブチェンジ、相談記録分析、⽀援団体へのインビュー調査などから若者へのソーシャルワーク⽀援の可視化を試みる。最終章では、結論と本稿の限界について述べる。

１―４ ことばの定義
本稿で⽤いる主要なことばの定義について、以下のように確認する。
【若者】
公的に規定された「若者」の対象年齢はなく、本稿で参照した調査や⽂献においても「若者」の対
象年齢は下限が 15 歳、18 歳、20 歳から上限が 25 歳、29 歳、34 歳、49 歳と幅があった。内閣府発⾏「⻘少年⽩書」にて若年無業者の調査がされているが、2010 年から「⼦ども・若者⽩書」と名称が変更され、その年から若者無業者の対象年齢が 15 歳から 34 歳であったものが 39 歳にまで引き上げられた。これは 2009 年に「⼦ども・若者育成⽀援推進法」が成⽴したことによる。この法律は、困難を抱える若者への⽀援を促進するために制定された。事例で取り上げる地域若者サポートステーション事業（以下、サポステ）の対象年齢は 2006 年開所当初は 15 歳から概ね 35 歳までであったが、2009 年度に概ね 39 歳まで、2018 年度にモデル事業（就職氷河期無業者総合⽀援サポートプ
ログラム）対象のサポステ 10 ヶ所のみ 44 歳まで、2020 年度には全国サポステ⼀律 49 歳までと徐々に引き上げられている。本稿は厳密に対象年齢を定めることはしないが、概ね 15 歳から 39 歳を「若1セオリーオブチェンジとは、プログラムによって利⽤者や関係者の⾏動や態度の変化を検証するためのモデルである（源、2020）。
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者」として捉えている。
【若年無業者、ニート】
内閣府の定義によると「若年無業者」とは、15〜34 歳の⾮労働⼒⼈⼝のうち，家事も通学もしていない者である。「⾮労働⼒⼈⼝」とは、調査週間中，収⼊になる仕事を少しもしなかった⼈のう
ち，休業者及び完全失業者以外の⼈である。
「ニート」についての公的な定義はなく、「若年無業者」と同義に扱っていることが多い。本稿でも同様に扱う。
【フリーター】「フリーター」とは、15〜34 歳で，男性は卒業者，⼥性は卒業者で未婚の者のうち，・雇⽤者のうち勤め先における呼称が「パート」か「アルバイト」である者
・完全失業者のうち探している仕事の形態が「パート・アルバイト」の者
・⾮労働⼒⼈⼝で家事も通学もしていない「その他」の者のうち，就業内定しておらず，希望する仕事の形態が「パート・アルバイト」の者とされている（内閣府、2015a）。本稿ではこの定義を⽤いる。
【ひきこもり】
ひきこもりとは、様々な要因の結果として、社会的参加（義務教育を含む就学、⾮常勤職を含む
就労、家庭外での交遊など）を回避し、原則的には６ヶ⽉以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態をいう（内閣府、2010）。本稿ではこの定義を⽤いる。
【ソーシャルワーク】
ソーシャルワークの定義は様々になされており、広く完全に⼀致した⾒解は難しい。定義の最⼤公約数として⽰されているのは、2014 年国際ソーシャルワーカー連盟が⽰した下記、ソーシャルワ
ークのグローバル定義である。

ソーシャルワークは、社会変⾰と社会開発、社会的結束、および⼈々のエンパワメントと解放を促進する、実践に基づいた専⾨職であり学問である。社会正義、⼈権、集団的責任、および多様性尊重の諸原理は、ソーシャルワークの中核をなす。ソーシャルワークの理論、
社会科学、⼈⽂学、および地域・⺠族固有の知を基盤として、ソーシャルワークは、⽣活課題に取り組みウェルビーイングを⾼めるよう、⼈々やさまざまな構造に働きかける。この定義は、各国および世界の各地域で展開してもよい。
（⽇本ソーシャルワーク連盟、2021）「ソーシャルワーク」や「社会福祉」という⾔葉には恩恵的なもの、個⼈への介⼊に終始するものいう印象を持つ⼈も多いが、本来は個⼈と社会との関係から現実の課題へアプローチしようとする
包括的な営みを⽰す（岡部、2019）。本稿では、若者へのソーシャルワークを「若者が社会的存在として⽣き、⽣活するための基本的な権利を実現するための実践」とした岡部（2019）の定義を⽤い3

る。
【社会的孤⽴】
社会的孤⽴に関する国内の調査データ、内閣府「⾼齢者の⽣活実態に関する意識調査」(2009 年)，
国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所「⽣活と⽀え合い調査」(2012 年)においては、「社会的孤⽴」を「家族や地域社会との交流が客観的にみて著しく乏しい状態」と定義している。社会的なネットワーク
が「乏しい」ということについて量的なことだけではなく質的な⾯にも着⽬し、後藤（2009）は、「社会的孤⽴とは「『意味のある』ソーシャルネットワークの⽋如した状態」と定義している。
また、社会的孤⽴に近しい概念として「社会的排除」がある。内閣府（2012）は、社会的排除とは「物質的・⾦銭的⽋如のみならず、居住、教育、保健、社会サービス、就労など多次元の領域において個⼈が排除され、社会的交流や社会参加さえも阻まれ、徐々に社会の周縁に追いやられていくこと」と定義し、社会のどのような仕組みや制度が個⼈を排除しているのかに焦点を当てることが特徴であると述べている。
阿部（2011）は、「社会的孤⽴」には本⼈が欲していない、孤⽴を選択するという可能性が含まれるが、「社会的排除」の概念においては本⼈に選択の余地はなく社会から排除されるという点において異なると述べている。しかし松岡（2019）は、⼀⾒、⾃主的・能動的であってもそこには社会から排除され「孤⽴」を選択せざるを得なかった側⾯もあるかもしれないとし、社会的孤⽴状態と社会的排除状態は、極めて近しいものであると考えている。
本稿では、社会的孤⽴と社会的排除はどちらも社会課題という意味では同義であると認識し、松岡（2019）による「社会的孤⽴とは質・量両⾯における社会的なつながりの不⼗分さ」であるという定義を⽤いる。

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第２章 若者の社会的孤⽴の現状と課題

２−１ 社会的孤⽴にある若者の数とその要因
社会的に孤⽴する若者はどのくらい存在するのか。直接的にその数を把握する調査はされていな
いが「ひきこもり」や「若年無業者（ニート）」という切り⼝での社会調査は実施されており、それらから概ねの⼈数を推測することはできる。
満 15 歳から満 39 歳までを対象に実施された内閣府（2015b）「若者の⽣活に関する調査」では⼈⼝の 1.57%に当たる 54.1 万⼈がひきこもり状態にあると推計されている。⽞⽥（2013）は、「20 歳
以上 59 歳以下の在学中を除く未婚者で、ふだんの就業状態が無業のうち、⼀緒にいた⼈が家族以
外に連続２⽇間いなかった⼈々」を「孤⽴無業(Solitary Non-Employed Persons: SNEP)」と名づけ、
孤⽴無業は 2006 年時点で 100 万⼈を超え、過去 10 年間に 45 万⼈の増加と指摘した。
総務省統計局による労働⼒調査(基本集計)によると、若年無業者の年齢階層の⼈⼝に占める割合
は 2006 年の⽞⽥（2013）の調査以降も増加傾向である。2012 年の２.３％以降、⾼⽌まりしていたが、2020 年 2.8％に急上昇した（図２−１）。若年無業者2数は，2020 年平均で 69 万⼈と，前年に⽐べ 13 万⼈増加し、若年無業者の⼈⼝に対する割合は前年に⽐べ 0.6 ポイントの上昇となった。
35~44 歳無業者3数は，2020 年平均で 39 万⼈、その⼈⼝に対する割合は前年に⽐べ 0.1 ポイントの上昇となった（総務省統計局、2021a）。

図２−１ 若年無業者及び 35~44 歳無業者の数及び⼈⼝に占める割合の推移

出典：総務省統計局（2021）p17
このように、孤⽴無業の若者は増加傾向にあり、2020 年度の 15 歳から 44 歳まで合わせた⼈数は

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若年無業者:ここでは 15~34 歳の⾮労働⼒⼈⼝のうち家事も通学もしていない者（総務省統計局、

2021b）。
335~44 歳無業者:ここでは 35~44 歳の⾮労働⼒⼈⼝のうち家事も通学もしていない者（総務省統計局、2021b）。
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108 万⼈と推測される。次に、若者が社会的孤⽴に⾄る要因について考える。
後藤（2009）によると、社会的孤⽴はジェンダー（男性に社会的孤⽴が⽣じやすい）、貧困、⽣活環境（都市化が孤⽴を促す）などの背景要因に加え、配偶者の喪失、失業、転居、罹災、病気や障害などライフイベントが要因となる。内向的な性格など個⼈の特性要因も当然関与するが、他者との関係性を維持するための⾃尊⼼、⾃信、社交性、依存性、⾃⼰管理能⼒などを獲得するためには幼少期の家庭内における環境が重要であるという。このように社会的孤⽴に⾄る要因は単⼀ではなく複合的であり、その要因の多くが社会的な理由によると述べている。
内閣府（2012）は、「社会的排除にいたるプロセス〜若年ケース・スタディから⾒る排除の過程〜」
にて若者の社会的孤⽴の要因について調査をしている。これは、2011 年「社会的包摂政策に関する緊急政策提⾔」が出され、内閣府事業として社会的排除リスク調査チームが任命され実施されたものである。この調査の⽬的は、明らかに社会的排除の状態にあると考えられている典型的な社会問
題（⾼校中退、ホームレス、⾮正規雇⽤、⽣活保護受給、シングルマザー、薬物・アルコール依存症、⾃殺など）を抱えた若者（18 歳から 39 歳）を対象に、⼦ども期・⻘年期にまで遡って個⼈のライフ
コースを丁寧に追うことによって、社会的排除につながる背景とその重なりを把握し、それらの共通点・相違点を洗い出すことであった。この調査の結論として、事例の抱える潜在リスクは重複しており、社会的排除に⾄ったプロセスは類型化できるとした。これらの社会問題は従来それぞれ独⾃に捉えられてきたが、「社会的排除」という⼀つの社会問題として捉えることができる（内閣府、2012）としている。
また、⼯藤・⻄⽥（2014）は、「⽇本社会では⼀度、無業状態になってしまうと⼈間関係や社会関
係資本、意欲も失ってしまいがちなのである。それが無業社会の恐ろしさでもある。
」（25 ⾴）と指摘している。⻑期化するひきこもりの実態を調査するために内閣府（2018）は満 40 歳から満 64 歳までの者を対象とする⽣活状況に関する調査を⾏なった。それによると広義のひきこもり群4の出現
率5は 1.45％であり、全国の推計数は 61.3 万⼈であった。この調査では、ひきこもりの状態になってからの期間は、3〜5 年の者の割合が 21.3％と最も⾼かったが、7 年以上の者の割合が 5 割近くを占めていた。広義のひきこもり群の者がひきこもりの状態になったきっかけは、多かった順に、「退職したこと」、「⼈間関係がうまくいかなかったこと」、「病気」、「職場になじめなかったこと」と報告されている（内閣府、2018）。この調査結果からも無業とひきこもりの⻑期化の関係性が深いことがう4

この調査での「広義のひきこもり群」とは、「ふだんどのくらい外出しますか。
」との問いについて、
下記選択肢の 1〜4 に当てはまる者であって、「現在の状態となってどのくらい経ちますか。
」との問いについて、6 か⽉以上と回答した者。
選択肢：1 趣味の⽤事のときだけ外出する 2 近所のコンビニなどには出かける 3 ⾃室からは出るが、家からは出ない 4 ⾃室からほとんど出ない
5
層化⼆段無作為抽出法で抽出された全国の満 40 歳から満 64 歳までの 5,000 ⼈とその同居者の⽅を対象に調査票を回収し実施した。その有効回収数のうち「広義のひきこもり」に該当する⼈の占める割合。
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かがわれる。
現代⽇本は労働市場が変容し、新卒就職率の低下や⾮正規雇⽤の増⼤など学校から仕事への従来の移⾏システムが機能しにくくなり、移⾏過程は多様化、⻑期化、困難化している。新⾃由主義による競争的価値観の蔓延や経済の不安定や格差の拡⼤などを背景に、それまで当たり前とされてきた⼈々の⽣活基盤が⼤きく崩れ始めている。そのために職場・家庭も不安定化し、企業と家族に⼤きく依拠してきた既存の⽇本の社会福祉制度では、社会への移⾏期である若者を⽀える仕組みが失われつつある（岡部、2019）。移⾏がうまくいかず無職であることが経済的困窮や社会関係資本の減少に直結する構造が若者の社会的孤⽴を増加させている、とも⾔えるだろう。

２−２ 若者⽀援政策の変遷と課題
⽇本では、1980 年代後半から中学⽣の不登校や思春期を中⼼としたひきこもりが増え、「これらの若者は無気⼒で活⼒に⽋けるとし，⾮社会的問題⾏動」（佐藤、2018

28 ⾴）だとして、若者の社会問題として取り扱われるようになった。2000 年代に⼊り、若者の就労に関する問題も浮上し 2004
年には「ニート」という概念が登場する。ひきこもりに関わってきた⽀援現場の⼈々の間で就労⽀
援への注⽬が⾼まり、若年無業者を対象にした政策が登場する。2003 年 4 ⽉に⽂部科学⼤⾂、厚⽣
労働省⼤⾂、経済産業⼤⾂、経済財政政策担当⼤⾂によって「若者⾃⽴・挑戦戦略会議」が発⾜し、「若者・⾃⽴挑戦プラン」が発表された。そこでは「当⾯３年間で、⼈材政策の強化を通じ、若年者の働く意欲を喚起しつつ、全てのやる気のある若年者の職業的⾃⽴を促進すること」が⽬標に据えられた。その具体策として 2006 年 1 ⽉「若者⾃⽴・挑戦のためのアクションプラン」が発表され、「地域若者サポートステーション」の設置が決まった（若者⾃⽴・挑戦戦略会議、2016）。
2008 年のリーマンショックを機に年越し派遣村、ワーキング・プア、ネットカフェ難⺠など新たな若者問題が浮上した。それに対し、2009 年に緊急雇⽤対策が打ち出され、雇⽤のミスマッチの解消や企業に対する通年採⽤の要請、雇⽤保険への加⼊経験がない⾮正規労働者や若者が公的職業訓練及び訓練期間中の⽣活費の受給が可能となる緊急⼈材育成⽀援事業などが開始された。2010 年からは新たに就職に限らず多様な困難を抱える⼈々に対し、個別的かつ包括的な⽀援を提供するパーソナル・サポート・サービスが始まった。これはその後 2015 年に成⽴した⽣活困窮者⾃⽴⽀援制度へと繋がっていく。また、2009 年には⼦ども・若者育成⽀援推進法が成⽴した。これは０歳から 30代までを対象として国と⾃治体と⺠間⽀援団体が連携して若者⽀援に取り組むことを⽬的とした理念法である。⾏政と⺠間⽀援団体が協働するための協議会の設置は努⼒義務とされ予算措置や⼈員の確保は保障されていないため、実際に利⽤しやすい⽀援ネットワークとなるまでには及んでいな
い地域が多い（濱⽥、2021）。
当初、ニート状態の若者はパラサイトシングルと結びつけられ、「幼く働く意欲のない若者とイメージされた」（宮本、2015b、１⾴）という。サポステはハローワークへ⾏けない、つまり求職活動を開始できない若者の後押しをする機関という⼤雑把な⽬的をもって開始された。しかしサポステ
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事業が年⽉を重ね、その過程で社会格差の拡⼤や貧困が社会的テーマとなっていく。サポステ事業の⼀つの功績は、就労を阻害するような様々な不利な事情を持ち、社会から排除されている若者たちの存在を発⾒してきたことである（宮本、2015b）。その後サポステは 2015 年４⽉に勤労⻘少年福祉法を改正して成⽴した⻘少年の雇⽤促進等に関する法律（若者雇⽤促進法）において法的根拠が与えられた。同法は国と地⽅⾃治体に対し、「就業、修学及び職業訓練の受講のいずれもしていない⻘少年であって、職業⽣活を円滑に営む上で困難を有するもの」を対象に「職業⽣活における⾃⽴を⽀援するための施設の整備その他の必要な措置を講ずるように努めなければならない」とするものである。この法的根拠を得ることによりサポステはその⽬的が「職業的な⾃⽴」へと法律上絞り込まれてしまったのである（濱⽥、2021）。この絞り込みを⽂字通りに⽀援者が受け⼊れるならば、⽀援対象を働ける若者、働けない若者、働く意欲のある若者、意欲のない若者と分けざるを得ない。
⽣きる意欲さえ失いかけている社会的に孤⽴した若者は、⽀援の対象としてこぼれ落ちる状況となっていると⾔える。

２−３ 地域若者サポートステーション事業の課題
地域若者サポートステーションは、厚⽣労働省のサポステホームページ6によると「働くことに踏
み出したい 15 歳〜49 歳までの現在、お仕事をされていない⽅や就学中でない⽅たちとじっくりと向き合い、本⼈やご家族の⽅々だけでは解決が難しい『働き出す⼒』を引き出し、『職場定着するまで』を全⾯的にバックアップする厚⽣労働省委託の⽀援機関」と紹介されている。⾝近で相談できる機関として、全国 177 箇所に設置され、2006 年開始以来、これまで延べ約 560 万件以上の⽅が利⽤しており、2019 度の総利⽤件数は約 45 万件となっている。⽀援内容は、相談・⾯談による⽀援を基軸に、コミュニケーション講座、ジョブトレーニング（就業体験）、ビジネスマナー講座、就活セミナー（⾯接・履歴書指導等）、パソコン講座など各種⽀援及び就職活動に必要となるきめ細やかな情報提供を⾏なっている（厚⽣労働省、2021）。
サポステは、ハローワークのように直接的な求⼈紹介を⾏うことはできない枠組みであり、個別相談と各種⽀援に⼒点を置き、学校、医療機関、福祉施設との連携を重視するなど若者が抱えた複合的困難に対応するという課題認定に基づく制度である。しかし、仕様書でのサポステの⽀援対象
者は「就職等に向けた取り組みへの意欲が認められる者」と表記されているように、意欲すら失う状況に陥っている若者は対象となっていない。また事業⽬標数値は、就職等（雇⽤保険被保険者資格を取得し得る就職または週の所定労働時間が 20 時間未満の就職であって、雇⽤保険被保険者資格を取得し得る就職）件数及び就職等率（事業実施期間における新規登録者数に対する就職等に⾄った者数の割合）などとなっており、「就職」に焦点化されている（厚⽣労働省、2021）。サポステによって就労を阻害するような様々な不利な事情を持ち、社会から排除されている若者たちの存在が6

厚⽣労働省 地域若者サポートステーション https://saposute-net.mhlw.go.jp（2021 年 5 ⽉ 9⽇最終閲覧⽇）8浮き彫りになってきた（宮本、2015b）にも関わらず、その阻害要因や不利な事情に焦点を当てるよりも「就労⽀援」に重点を置かざるを得ないという⽭盾が起きている。
さらに、サポステの運営は 1 年もしくは 2 年ごとの総合評価落札⽅式により NPO 法⼈や社会福祉法⼈、株式会社などの⺠間事業者に委託されている。⺠間事業者が短い委託期間の中で、⼀定の就職者を出すという成果をあげつつ、困難な事情を抱えた若者たちに縦割り⾏政を超えた包括的⽀
援を⾏なっていくことは容易ではない。1 年、2 年の短期間での受託では事業運営は不安定とならざ
るを得ず、優秀な⼈材の採⽤、繋ぎ⽌めには不利な上、⻑期的な⾒通しを持った⼈材育成も難しい。
現在の総合評価落札⽅式では、実質的には最低価格競争とも⾔える状況となっており、⼈件費が多くを占めるサポステ運営において予算の下落は⽀援者の労働条件の下落に直結する。もしくは資本⼒のある⼤企業によるダンピングが起こりかねない。また、短期間でサポステ運営の受託者が⼊れ替わることにより、包括的な⽀援には必須である⽀援ネットワークが崩れる可能性もある。様々な事情を抱える若者に必要な地域に根ざした⽀援ネットワークは⼀朝⼀⼣ではならず、⽀援機関どうしの信頼関係によって構築されるものだからである。
包括的な若者⽀援を期待されている地域若者サポートステーション事業だが、以上述べたように
様々な課題も抱えていることがわかる。

２−４ 若者⽀援におけるソーシャルワークの必要性
前述のように、若者に対する⽇本の政策は基本的には就労⽀援を中⼼に展開されてきたが、これら労働施策だけではひきこもりや若年無業者など若者の社会問題は解決しなかった（宮本、2015a）。
就労⽀援の対象であるかどうかは、若者の就労「意欲」によって選別され、「意欲」を養う⽣活環境
そのものが損なわれている若者は⽀援対象者として排除されてしまう構造である。他の社会福祉について⾒てみると、精神保健福祉分野はある程度の⽀援体制があるが、障害者⼿帳や通院の有無によって対象が選別される。経済的な貧困対策においては、若者は稼働年齢であることや親と同居して窮状を凌いでいることが多いため対象となりにくい。児童福祉の分野では年齢規定と⽀援対象者の厳格な規則などがあるため対象となりうる若者は限定的となる。例えば障害者⼿帳や通院がなく、⺟⼦・⽗⼦家庭に当てはまらず、DV 被害者や売春に関与していない若者はほとんど社会福祉資源を活⽤できない（岡部、2019）。このように社会的に孤⽴している若者は発⾒されにくく、⽀援の狭間に陥りやすいと⾔える。
労働施策や既存の社会福祉施策だけで不⼗分だとすれば、若者⽀援にはどのようなアプローチが必要なのであろうか。南出（2011）は、これまでの若者施策の変遷を経て、困難の複合化、複雑化に対応して個々⼈の事情に即したソーシャルワーク的要素の必要性が強調されるようになったと述べている。若者へのソーシャルワークを「若者が社会的存在として⽣き、⽣活するための基本的な権利を実現するための実践」とした岡部（2019）の定義にもあるように、ソーシャルワークは「本⼈主体」が重要な概念である。ソーシャルワークにおいては、⽀援の対象とされる⼈は治療や変容
9の対象でもなく、また⽀援者によって課題解決される存在でもない。ソーシャルワークとは⽀援者との⽀援関係の中で本⼈が⾃分の課題を解決していくための取り組み（岩間、2019）である。疾患
や障害、貧困の程度、就労意欲のあるなしなどによって振り分けをすることなく、若者の⽣活状況改善のために、若者と共に活動し、こうした状況を⽣み出す社会システムに働きかけることが求められている（岡部、2019）。
若者⽀援には、若者本⼈を主体とした、教育・雇⽤・福祉など多領域にまたがるソーシャルワーク
の要素が求められていると⾔えるだろう。しかし、就労⽀援の必要性に⽐べると、若者へのソーシャルワークの必要性が広く社会に受け⼊れられているとは⾔い難い。それは、困っている若者、社
会的に孤⽴している若者の実態を把握することは容易ではなく、⾃⼰責任論が根強い⽇本では社会的に孤⽴している若者は⽀援の対象として認識されにくいこと、またその⽀援もこれまで就労⽀援という枠組みを通して⾏わざるを得なかったという構造が、若者ソーシャルワークの必要性やその⽀援内容を捉え難くしているのだろう。そこで、すでに実践されている若者⽀援をソーシャルワー
クの視点から整理することで、具体的に捉えにくい若者⽀援のあり⽅を明らかにできるのではない
かと筆者は考えた。
ソーシャルワークが⽬指すべきは「個⼈の変化」か「社会の変⾰」かという議論は古くからあるが、岩間（2019）はソーシャルワークの焦点は個⼈と社会とを結ぶ線上にあるとし、「個⼈と社会」
におけるソーシャルワークの焦点について、個⼈に近い部分を「個⼈」、社会に近い部分を「社会関係」、その中間層にあたる部分を「社会的個⼈」と名付けた。この焦点とソーシャルワークにおける価値との接点を精査し、ソーシャルワークの根源的価値を構成する３つの要素「存在の尊重」「主体性の喚起」「⽀え合いの促進」を導き出した（図２−２）。
筆者はこの岩間（2019）の理論が、社会的に孤⽴していた若者が社会とつながりを回復し、社会的存在として⽣きることを⽬指す若者⽀援において有⽤だと考えた。第⼀の「存在の尊重」は、若者
⼀⼈⼀⼈が個⼈として、ありのままの存在そのものを尊重されることである。第⼆の「主体性の喚起」は、第⼀の「存在の尊重」を基盤に若者の主体性を育み、さらに若者が課題解決の主体者として取り組めるよう⽀えることである。第三の「⽀え合いの促進」は、個⼈と社会との相互援助という⽀
え合いの促進を⽀えることである。若者は庇護される存在でもなく⼀⽅的に社会に迎合する者でもなく、社会と若者が健全な持ちつ持たれつの関係（相互依存関係）になることを⽬指す。
本稿では、この岩間（2019）の理論を基に若者へのソーシャルワークの必要性を検証していく。

10

図２−２ ソーシャルワークにおける根源的価値の構造
ソーシャルワークの根源的価値

個⼈―社会

焦点
社会関係

③⽀え合いの促進

個⼈と社会の相互依存関係（社会的な社会繋がり）の構築を⽀える。
②主体性の喚起

課題解決の主体者として歩んでいける
よう⽀える。
①存在の尊重個⼈として存在そのものを尊重する。

個⼈

社会的存在としての個⼈

出典：岩間（2019）p166 より筆者作成

11

第３章 研究⼿法と分析の枠組み

３−１ 事例の妥当性
本稿での分析対象として、筆者の所属する「よこはま若者サポートステーション」（以下、よこはまサポステ）を取り上げる。よこはまサポステは、2006 年地域若者サポートステーション事業が始まった当初 25 箇所のうちの⼀つとして開設された。運営団体は開設から現在まで特定⾮営利活動法
⼈ユースポート横濱が受託、現在の職員数は常勤 20 名、うち相談員 16 名、⽀援実施場所は横浜市
⻄区及び港北区である。⽀援者としての専⾨性を重視している現在のよこはまサポステの相談員は、
キャリア・コンサルタント、キャリアコンサルティング技能⼠、臨床⼼理⼠、公認⼼理師、精神保健福祉⼠、社会福祉⼠など⽀援に関わる資格のいずれか、または複数をほとんどの者が有している。
2020 年度の実績は、１年間の新規登録者数 409 ⼈、相談件数 11,755 件、総受益者数 13,070 ⼈といずれも全国で最も多かった。2006 年開所から現在までのよこはまサポステの総受益者数累計は177,974 ⼈となり、全国 177 箇所の中でも最⼤規模のサポステである。
第２章２−２「若者⽀援施策の変遷と課題」で述べたように、サポステ事業により就労を阻害するような様々な不利な事情を持ち、社会から排除されている若者たちが発⾒され（宮本、2015b）、それを追随する形で⼀部のサポステでは事業の強化、拡充がされた。その⼀つとして、よこはまサ
ポステは厚⽣労働省によるサポステ本体事業に加え、2013 年から「よこはま若者サポートステーシ
ョン機能強化事業」、2014 年から「⽣活困窮状態の若者に対する相談⽀援事業（よこはま若者サポー
トステーション拡充事業）」という横浜市予算による事業が拡充され、⽣活困窮者⾃⽴⽀援事業との⼀体的運⽤が可能となっている。これにより、就労だけではなくより幅広く困難を抱えた若者の⽀援が可能な枠組みとなった。
設⽴当初はいわゆる就労⽀援を中⼼に始まったよこはまサポステだが、それだけでは複合的な課
題を抱える若者、社会的に孤⽴した若者の⼒となることはできなかった。若者と向き合う中で必要な⽀援を 15 年に渡り模索した積み重ねによって現在のよこはまサポステの⽀援が編み出されたと筆者は考える。
また、よこはまサポステの受託団体である特定⾮営利活動法⼈ユースポート横濱は、個別⽀援を⼟台としつつ、蓄積された⽀援実績を活⽤して若者⽀援施策に寄与できるよう現状や課題を発信することに取り組んでいる。この⼀環として、2020 年、全職員 20 名参加によるワークショップを実施し、よこはまサポステのロジックモデル作りに取り組んだ。
「ロジックモデル」とは、プログラムの⽬指すものとそれを達成するための戦略を明らかにするものであり、「投⼊（インプット）→結果（アウトプット）→成果（アウトカム）」を可視化するツールとして広く⾏政評価や国際協⼒評価の分野で使われている（源、2016）。ロジックモデルの利点は、どのような対象者や社会の変化を⽬指すのか、そのためにどのような活動がなされているかを可視化し、関係者間で戦略のロジックや考え⽅を共有できる（源、2020）ことである。職員全員参加の12

ワークショップを重ねて完成したのが次のロジックモデルである（図３−１）。

図３−１ よこはまサポステのロジックモデル

よ こは ま 若 者 サポ ー トステ ー シ ョ ン の ロ ジ ック モ デルスーパーゴール 「 共 に 生 き る 可 能 性 を 探 り 、多 様 な 生 き 方 を 認 め 合 う 社 会 」を 目 指 す。
活動

直 接 ア ウ トカ ム

若 者 へ の 働きかけ

サポステに繋がった若者09人）
談員による継続した個別
1110回）
ログラムの 企 画と実 施
1006人）
区役所へのアウトリーチ）● 新たにサポステに繋がった

409人

若者の数

● 担当相談員による11,755回

継続した個別相談● 集団プログラムの企画と実施

参加者 1,005人● 学校や区役所への若者自身が本来持っている個性や能力に
気 づき、自 己 肯 定 できるようになる。

中 間ア ウ トカ ム

578 件
注1

若者が社会の中で本来持っている力を発揮できるようになる。

8-6

176回

アウトリーチ

最 終ア ウ トカ ム

10-2

4-4

企 業 へ の 働きかけ
● 協力企業開拓

30事業所● 就労プログラム開発

8事業所● 就労プログラム実施と運営

実施 34回職 場 が 、個 性 を

多様な若者が尊 重した 働 き 方 を

活 躍 する職 場 が模 索 する 。

増 える 。

参加 161名

地 域 社 会 で 困っている若 者が減る。

14社/26人
注2

行 政 、関 係 者 へ の 働きかけ
● 関係者への広報

○説明会
○入

9回

電 84 件

○参

加

106人

○報告書配布 362か所● 社会課題の分析と発信

4件● 個別案件を通して関係者を啓発する。
● アウトリーチの活動先

行 政、関 係 者、地 域

困って いる若 者 を社会が困っている

取り残 さ な い

若者を認識する。

仕 組 み が で きる。

7か所

注1 継続的な社会参加（就労、医療福祉サービスへの通所、ボランティア、専門機関利用、職業訓練、通学）の開始数

注2 就労プログラム実施後、利用者を採用した企業数/採用された人数

出典：特定⾮営利活動法⼈ユースポート横濱（2021）7

ワークショップでの議論の焦点の⼀つは、「我々が働きかける事業の対象は何か？若者なのか、社会なのか？」であった。⻑く共に⽀援活動をしている仲間同⼠であっても、改めて意識してみると対象ですら漠然としていたことが明らかになった。活発な議論を重ねて辿り着いた結論は、事業の対象は「若者及びそれを取り巻く社会」であった。そして最終的に、よこはまサポステの事業⽬的は「若者だけでなく、若者を取り巻く企業、⾏政、家族も含めた関係者へも働きかけ、その橋渡しとなることで社会課題解決を⽬指すものである」と全参加者の合意が得られた。
このロジックモデルから分かるように、よこはまサポステの活動は、若者への働きかけ、企業への働きかけ、⾏政・関係者への働きかけの３つの柱から成っている。これは、よこはまサポステの取り組みがソーシャルワーク的アプローチであるという根拠となるだろう。岩間（2019）のいうように、ソーシャルワークの焦点は個⼈と社会とを結ぶ線上にあるとすれば、よこはまサポステの若者
⽀援はまさにそれにあたると⾔える。上記のような理由から、よこはまサポステの事例を本稿では

7

本ロジックモデルは、社会課題と SDGs ターゲットとの関連づけも⾏なっている。
13

取り上げる。

３−２ 分析の枠組みとデータ収集⽅法（１）セオリーオブチェンジ
ソーシャルワークの枠組みを通して若者⽀援を明らかにするために、「セオリーオブチェンジ（Theory of Change:変化の理論）」を本稿では⽤いる。「セオリーオブチェンジ」とはプログラムによって利⽤者や関係者の⾏動や態度の変容がどのように起きているのか、なぜ利⽤者や関係者に変化が起こるのかを検証するためのモデルである。例えば学校を中退し、仕事もしておらず、会話相
⼿もない⽇々が⻑期化し、社会に存在する意味を⾒失って⽣きることさえ⾟くなっていた若者が、サポステを訪れ、担当相談員との⼆者関係の中でそれまでの⾃分を振り返り、⾃分の置かれている
環境の困難さや⾃分の特性を理解し、それらを受け⽌めた上でどう⽣きていくかと考えられるようになり、セミナーやジョブトレーニング（以下、ジョブトレ）に参加してみるという⾏動変容を起こし、さらにそれが徐々に⽣きる⾃信につながりアルバイトに応募、働き始めるというような、孤⽴していた若者が社会との継続したつながりの構築に⾄るまでのプロセスを明らかにできる。セオリーオブチェンジはプログラムの開始からアウトカムが現れるまでの過程を連鎖状に捉え、関係者の変化を詳細に⽰すところに特徴があり、なぜそのような変化が起きたのかの分析に活⽤できる（源、2020）。これを⽤いてよこはまサポステにおける若者への介⼊開始後の変化を可視化することで⽀援を明らかにできると考えた。

（２）相談記録の分析
上記セオリーオブチェンジで明らかになった利⽤者の変化の要素ごとに、よこはまサポステの相談記録の分析をし、具体的な成果の抽出を試みる。
よこはまサポステの⽀援の主軸である「個別相談」は 1 回 50 分間の予約制で頻度は２から４週間に⼀度、利⽤者の状況に応じて実施する。相談員は担当制であり⽀援の最初から最後まで、就労⽀援、⼼理的な⽀援、福祉的な⽀援などテーマに関わらず包括的に同じ相談員が継続して担当する。かつては相談⽇時や内容、プログラム参加記録など⽀援内容を紙⾯で記録していたが、2018
年 7 ⽉より情報システム（Salesforce.com）によるデータ管理を導⼊した。本稿のデータはこの⽀援記録（2018 年 10 ⽉ 1 ⽇から 2021 年 3 ⽉ 31 ⽇まで）より収集8した。
対象は、2018 年 10 ⽉から 2019 年 3 ⽉までの６か⽉間によこはま若者サポートステーションに
新規で利⽤登録した 203 ⼈のうち、3 回以上の個別相談がある者 174 ⼈とした。174 ⼈のうち 28
⼈は 2021 年 3 ⽉末現在、⽀援が継続中である。それ以外は 2021 年 3 ⽉末までのいずれかの時点で⽀援が終了している。対象者 174 ⼈の概要は表３−１のとおりである。
8

地域若者サポートステーション事業を所掌する厚⽣労働省⼈材開発統括官付若年者・キャリア形
成⽀援担当参事官室よりデータ使⽤許可を得ている。
14

表３−１ 調査対象者の概要
登録年齢

15 歳から 40 歳まで9

平均年齢（2021 年 3 ⽉末時点） 28.3 歳
男⼥⽐

男性 60％、⼥性 40％

同居の家族あり：154 ⼈（89％）
、なし：20 ⼈（11％）

在学中の者（新規登録時）

22 ⼈（12％）

職歴

職歴あり（正規）52 ⼈（30％）
職歴あり（⾮正規）100 ⼈（57％）
職歴なし 22 ⼈（13％）

出典：筆者作成（３）他の若者⽀援団体へのインタビュー調査
他の若者⽀援団体における⽀援実践についてもソーシャルワークの視点から捉え整理することを⽬的に、サポステ運営団体の中で、就労⽀援のみならず多領域にまたがる包括的な若者⽀援を実践している３つの団体を選び、2021 年 6 ⽉、各１時間のインタビュー調査を実施した。株式会社 K２
インターナショナル、認定特定⾮営利活動法⼈スチューデント・サポート・フェイス(S.S.F.)、認定
NPO 法⼈⽂化学習協同ネットワークの三つの団体に対し、質問項⽬①若者の⾏動化に向けた⽀援として重要なことは何か②若者が継続した関係を構築するために重要なことは何か③今後の若者⽀援
において求めること、の３点をインタビューした。

92018 年度は 40 歳までがサポステの⽀援対象であった。2021 年現在は 49 歳まで拡⼤している。
15

第４章 分析結果

４−１ 社会的孤⽴の状況分析―相談記録の分析からまず、若者の社会的孤⽴の状況を明らかにするために、対象者が初めてサポステに来た際の相談
記録からその時点での社会的孤⽴の状況とその背景にある社会的孤⽴のリスク要因を調べた。対象者は、2018 年 10 ⽉から 2019 年 3 ⽉までの６か⽉間によこはま若者サポートステーションに新規で利⽤登録した 203 ⼈のうち、3 回以上の個別相談がある者 174 ⼈である。

（１）社会とのつながりの状況についての分析
よこはまサポステでは、有効な⽀援のためには若者の状況を速やかに正確に把握することが重要だと考えている。そのため、本⼈の負担にならないよう配慮をしながらも、できる限り初回⾯談時に幼少期、学齢期の様⼦、職歴や通院歴、家族の状況、今現在の社会とのつながり状況などを聞き取っている。この初回相談の記録から、対象者と社会とのつながりが⽀援開始時どの程度であったのか、その時点での対象者の会話相⼿の割合を読み取って集計したものが表４−１である10。
国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所（2017）「社会保障・⼈⼝問題基本調査 ⽣活と⽀え合いに関する調査」（22 ⾴）では、ここ 1 か⽉の間にどのような関係の⼈と話をしたかを複数回答で尋ねた質問に関する回答の割合を年代階級別に調査している。この調査では、20-29 歳（n＝1685i11）の会話相⼿の割合は、同居の家族 85％、別居の家族 42％、友⼈・知⼈ 83％、職場の同僚や元同僚 75％、医療・福祉・教育関係の専⾨家 23％であった。表４−１の結果と⽐べると、同居の家族との会話割合はほぼ同じだが、それ以外の項⽬はいずれも表４−１の⽅が少ない。特に「友⼈・知⼈」「職場」との関
わりがかなり少なく社会的に孤⽴しやすい状況であることが窺える。元来、友⼈・知⼈が少ないという⼈もいるが、職場や学校という所属先を失って、友⼈との関係も断絶しているという例も多かった。⼯藤・⻄⽥（2014）の、「⽇本社会では⼀度、無業状態になってしまうと⼈間関係や社会関係
系資本、意欲も失ってしまう。それが無業社会の恐ろしさである。
（25 ⾴）」という指摘と合致している。⼀⽅、専⾨家との関わりは表４−１の⽅が倍以上多いという特徴もあった。これは、メンタルクリニックなどに通院している者が多いこと、また、サポステへ他機関から紹介されて訪れる者も多いことが理由だと思われる。

10

ただし、会話相⼿について直接的に質問をしていない場合もあり、推測の域を出ないことは留意点である。
11n は「ここ 1 か⽉間に直接話をした⼈は、何⼈くらいいましたか」という問に回答した総数。
16

表４−１ 社会的つながりの状況について（推測値）
会話相⼿

対象者 174 ⼈に占める割合

1

同居の家族・親族

84%

2

別居の家族・親族

20%

3

友⼈・知⼈

41%

4

職場の同僚や上司など

20%

5

学校のクラスメイトや先⽣など

10%

6

通所場所の同僚やスタッフなど

3%

7

医療・福祉・教育関係の専⾨家

46%

8

その他

3%

出典：筆者作成（２）社会的孤⽴の背景についての分析
次に、社会的孤⽴に陥る要因、その背景を探るために、初回記録から、対象者がいずれのキーリス
クに当てはまるかを調べた（表４−３）。その際、内閣府（2012）「社会的排除にいたるプロセス〜
若年ケース・スタディから⾒る排除の過程〜」において⽰された、社会的排除に⾄る潜在リスク（キー・リスク）の分類を⽤いた。内閣府（2012）が⽰した若者が社会的排除に⾄る潜在リスク類型は
下記（表４−２）である。
表４−２ 社会的排除に⾄る潜在リスク類型
第１類型

⽣まれつきの本⼈のもつ⽣きづらさ（発達・知的障害、精神障害など）が、幼少期・⼦ども期から社会的排除に追い込んでいるパターン。
キーリスク：本⼈の知的障害、発達障害、その他障害

第２類型

出⾝家庭の環境に内包されている様々な問題が、教育・⼈間形成など⼦どもの健全な成⻑に悪影響を及ぼし社会的排除に追い込んでいるパターン。
キーリスク：貧困、親の離婚、1 ⼈親、親からの分離、親の病気・⾝体障害、親の精神疾患・知的障害、虐待・D V、親の⾃殺、早すぎる離家

第３類型

様々な潜在リスクが存在しているが決定的な悪影響を受けずに成⻑してきたものの、学校や職場において劣悪な環境に置かれたことによって社会的排除に陥ったパターン
キーリスク：学校⽣活でのいじめ、不登校、劣悪な職場環境、不安定職、家族環境（新しく形成した家族に問題があったこと）、住居の不安定、成⼈後の本⼈の精神疾患・症状、借⾦、性産業・援助交際

出典：内閣府（2012）より筆者作成
表４−３ 潜在リスク類型の「キーリスク」に該当した⼈数
17

社会的排除に⾄る潜在リスク類型

⼈数（⼈）

第１類型

14

第２類型

14

第３類型

59

第１及び第２類型重複

2

第１及び第３類型重複

15

第２及び第３類型重複

29

第１、２、３類型重複

9

いずれにも該当しない

32
合計

174

出典：筆者作成

以上の結果から、いずれのキーリスクにも該当しなかった 32 ⼈を除く 142 ⼈(81%)に何らかのキーリスクが認められた。第１類型では、親の無関⼼により成⼈するまで⽣来の障害に気づいていなかった、または親が隠しており本⼈は知らされていなかったというパターンも多く⾒受けられた。これは障害者⽀援の専⾨機関ではないサポステの特徴でもあるだろう。第２類型では、親の離婚が多いが、それらに親または兄弟姉妹の重篤な疾患や虐待などが複数のキーリスクが重なっているものも多かった。第３類型では、学校でのいじめや不登校、⻑時間労働やパワハラ、またそれらの影響でうつやパニック障害など精神疾患を引き起こしたなど例などが多く⾒られた。
また、これは初回⾯談の段階で把握した結果であり、初回で本⼈が語らなければ、または⾃覚していなければ把握はできないこととなり、実際はこれ以上に該当する可能性も⾼い。ここから、社会的孤⽴に⾄る要因は単⼀ではなく複合的であり、要因の多くが社会的な理由である（後藤、2009）ことが窺える。

４−２ ソーシャルワークによる若者の変容―セオリーオブチェンジを⽤いて第３章３−１にて、ロジックモデルでよこはまサポステの⽀援がソーシャルワーク的アプローチ
であることを確認した。ここでは岩間（2019）の「ソーシャルワークにおける根源的価値」の枠組
み、すなわち、①存在の尊重、②主体性の喚起、③⽀え合いの促進（図２−２参照）と照らし合わせ、
よこはまサポステの働きかけにより利⽤者の認識や⾏動がどのように変容していく可能性があるのかを、セオリーオブチェンジの⼿法を⽤いて⽰す（図４−１）。それぞれの社会的孤⽴のキーリスクを抱え、社会的につながりが少ない状態でサポステを訪れた若者は、まず担当相談員と１対１の⼈間関係を構築していく。その過程で「①存在の尊重」、すなわち個としての存在そのものを尊重される体験をする。社会的孤⽴のリスクが少ない⼈であれば⾃然と家庭や学校で得られることの多い「存在の尊重」という基盤であるが、彼らの環境はそれを得ることが難しいと⾔える。
18

次のステップとして「②主体性の喚起」、すなわち課題解決の主体者として歩んでいけるよう⽀えられることによって、主体性が育まれ、⾏動化へと移っていく。⾏動化しチャレンジすること、もしそれが失敗しても安⼼して戻ることのできる「①存在の尊重」という基盤、⼈（相談員）が⽀えていることが⾏動化を後押しする。
個⼈と社会の相互依存関係構築の段階では、「③⽀え合いの促進」が⾏われる。サポステが企業や⾏政・地域社会との橋渡しとなり、社会と個⼈（若者）双⽅ともに成⻑していくための相互依存関係が構築されていく。若者が社会的存在として⽣き、地域で⽣活する（岩間、2019）ことを⽬指す。
このセオリーオブチェンジの理解を補うために、セオリーオブチェンジに沿って A さんの事例を紹介する（表４−４）。

19図４−１ セオリーオブチェンジ〜社会的孤⽴に焦点をあてた、よこはま若者サポートステーションのソーシャルワーク実践〜
地域社会で困っている若者が減る。
＜共に生きる可能性を探り、多様な生き方を認めあう社会へ

若者が社会的存在として生活する（
社会的孤立の解消）

中間アウトカム

若者の生きる場所ができる。（困っている若者を取り残さない仕組みができる。）

若者が社会の中で本来持っている力を発揮できるようになる。

若者が安定して働けるようになる。
多様な若者が活躍する職場が増える。

③支え合いの促進
若者が社会資源の利用を始める。

就労開始、社会資源の利用を開始後もしばらく定着支援を続ける。（相談を継続する）

若者が働き始める。

就労プログラム実施企業でそのまま直雇用される。

②主体性の喚起
若者が自分に合った働き方への就職活
度を始める。

失敗しても受け入れられる、戻ることができる相談員との関係性があるので、一歩を踏み出しやすくなる。

若者が多様な働き方があることを知り、自分に合った働き方について考え始める。

相談員が制度の狭間を埋めべく、若者が利用しやすいよう柔軟な受け入れを交渉するなど社会資源に働きかける。

若者が本来持っている個性や能力に気づき、自己を肯定できるようになる。

若者がサポステ内のセミナーやジョブト
レに参加する。視野を広げる、自信をつける、自己理解を深める機会を増やす。

相談員がそれぞれの若者に適した社
会資源を探す。

相談員と継続した人間関係を築き、対話を続ける。（社会との関係の再構築の第一歩）

企業が若者の個性を尊重し受け入れる
ための職場改善を模索する。

福祉や医療、ボランティアなど様々な社
会資源が困っている若者の存在を知る。

ありのままの自分を受け入れられる感覚を得る。

企業が困っている若者が居ることを知る。

サポステによる行政、関係者への働き
かけ開始
サポステが社会資源へ広報する。

担当相談員に相談の中で、自分ことを話す。（今困っていること、過去のこと、未来のことなんでも自由に）

サポステによる企業への働きかけ開始
サポステが企業へ広報する。

新しい仕組みができる、若者が利用しやすいよう、社会資源に変化が起こる。

相談員からの自分に適した社会資源について情報提供や提案を受け、選択肢が広がる。

若者が就労プログラムに参加する。

サポステと企業が就労プログラムを開発する。

①存在の尊重困っている若者がよこはまサポステに来る

困っている若者が、サポステの学校、区役所へのアウトリーチ（出張相談）でサポステを知る。

困っている若者が自分で検索しサポステを見つける。
家族がサポステへ連れていく。

困っている若者が、ハローワーク、医療機関、教育機関、区役所、発達障害者支援センター、ひきこもり支援機関などに行く

ひきこもりや若年無業者など地域社会から孤立している若者がいる。

様々な社会課題、個人の課題

行政、地域社会若者

出典：筆者作成
20

企業表４−４ 事例 A さん（40 代）

⻑期ブランクからの社会参加へ

社会から孤⽴して A さんは⾼校を卒業後、数年間⾷品⼯場でアルバイトをしていたが、徐々にいた時期

やる気がなくなり退職、その後は⾃宅で過ごしていた。20 代、30 代はひたす
ら⾃分の内⾯と向き合っていたと⾔う。友⼈とは疎遠になり、⼼理学の本を読んで⾃分とは何か、どうやって⽣きて⾏けばよいのかと⾃問⾃答を繰り返す⽇々だった。それは⻑く⾟い期間であったが⾃分と向き合う時間でもあった。

サポステに来所

30 代後半になり「⾃分に向き合うことにひと段落したな」と納得できる時がふと訪れた。そのころに親に勧められて横浜市の⽀援機関に初めて相談に⾏き、よこはまサポステを紹介された。

①存在の尊重サポステの相談の中で、担当相談員とサポステでのチャレンジや⽇々の出来事を丁寧に振り返り、⾃分の性格や考え⽅、そして社会と⾃分を照らし合わせ⾃⼰理解を深めていった。また、相談の中では過去のことも振り返り、学⽣
時代は友⼈もいて普通に振る舞っていたけれどかなり無理をして皆に合わせていた、それで疲れ切っていたのだという気づきもあった。

②主体性の喚起

企業セミナーや学びなおし、C B T（認知⾏動療法）講座、アルバイト向け履
歴書作成講座など様々なサポステのセミナーに参加した。ジョブトレも体験した。

③⽀え合いの促進 コロナ禍でサポステの相談がオンライン相談（Zoom）となったのをきっかけにして、今まで避けていたスマートフォンを購⼊し、わずか数週間で⾃由にアプリを使いこなすほどになった。意外とこういうものが好きな⾃分にも気づいた。３ヶ⽉に及ぶ「氷河期世代向けパソコン講座」に通ったり、⻑期有償
ボランティアに参加したりと、社会と折り合いをつけて暮らすためのステッ
プを A さんなりのペースで着実に歩んでいる。

A さんの感想コメント
⾃分にとってサポステは定期的に⼈と話す機会、⾃分や社会について考える機会を得られるところ。次の相談予約の⽇を意識することで⾃分に程よくプレッシャーがかかるのもいいと思う。具体的に何がどうというより担当相談員と話すことに意味がある。セミナーや働き始
めるために有⽤な情報提供をしてくれるのも助かっている。
出典：特定⾮営利活動法⼈ユースポート横濱（2020）より筆者作成

21

４−３ ⽀援の成果
次に、セオリーオブチェンジ（図４−１）の流れに沿って相談記録のデータから、岩間（2019）のソーシャルワークの根源的価値を構成する３つの要素「存在の尊重」「主体性の喚起」「⽀え合いの促進」を⽤い、⽀援の概要とソーシャルワークの有効性について分析を試みる。

（１）⽀援の概要
まず、相談記録から⽀援の概要を述べる。⽀援期間の平均は 413 ⽇（2021 年 3 ⽉末現在継続中 28⼈を含む）、継続相談（初回相談を除く）の平均回数は 16 回であった。対象 174 ⼈のうち、サポス
テ内のセミナー参加した⼈は 112 ⼈、ジョブトレ（職場体験）に参加した⼈は 18 ⼈であり、全体の６割以上の若者がセミナーやジョブトレを利⽤している。
初回⾯談を除く継続相談の総件数は 2,791 件だった。毎回の個別相談において実際に話したテーマを選択（複数選択可）して記録をしており、その集計をした（図４−２）。テーマは 15 種類、多岐に渡っている。就職活動や転職・定着など就労に関するテーマが最頻出ではあるものの、次いで多いのは「⼼⾝の調⼦」「⾃⼰理解」などである。

図４−２ 相談のテーマと選択回数（複数選択）
相談テーマと選択回数
1400
1200
1187
1000
選
択
回
数
︵
回
︶

800
600
518

400
395
200

259

405

364
104

45

76

267

199

240

296
43

49
そ
の
他

住
居

お
⾦

医
療

家
族

福
祉

学
校

資
格

⾒
⽴
て
・
⽅
針
⾃
⼰
理
解
⼼
⾝
の
調
⼦
プ
ロ
グ
ラ
ム
ジ
ョ
ブ
ト
レ
就
職
活
動
定
着
・
転
職

0

出典：筆者作成（２）ソーシャルワークの成果としての「⾏動化」
ソーシャルワークの根源的価値（岩間、2019）における「主体性の喚起」が若者に起きたことが確認できたとすれば、それはソーシャルワークによる成果の⼀つとしてみることができるだろう。
22

筆者は、若者の「主体性の喚起」を⽰すものとして、若者が主体的に⾃ら社会との接点における⾏動を起こしたこと、すなわち「⾏動化」であると考えた。そこで、相談記録から、「⾏動化」と認識できるものを集計した。
具体的な⾏動化のパターンとして、①求⼈応募開始、②就労開始（正規・⾮正規⻑期・短期）、③
復職、④復学、⑤就労に関する資格取得、⑥公的職業訓練開始、⑦他機関利⽤開始、⑧受診開始、⑨転院、⑩デイケア利⽤開始、⑪就労移⾏・継続⽀援事業所など福祉サービス事業所の通所開始、⑫障害者⼿帳取得、⑬障害年⾦受給開始の 13 種類の変化が確認でき、それらを「⾏動化」としてカウントした。⽀援期間内にこれらの⾏動化があった⼈（重複は除く）は 117 ⼈(67%)、なかった⼈は 57
⼈(33%)であった（図４−３）。

図４−３ ⾏動化があった割合

図４―４ 継続的なつながりができた割合
継続的なつながり

⾏動化

なし
33%

変化なし
47%

あり

できた
53%

67%

出典：筆者作成（n=174 ⼈）

出典：筆者作成（n＝174 ⼈）

また、若者の社会的孤⽴が解消し、若者が継続的な社会とのつながりができるという最終⽬標は
この「⾏動化」の先にある。筆者は、⼀定程度の期間継続して社会において何らかに参加すること
を、継続的な社会との繋がりができたひとつの証とできると考えた。具体的には、①就労（正規または⾮正規⻑期。短期就労は除く）、②復職、③復学、④他機関利⽤開始、⑤デイケア利⽤開始、⑥就
労移⾏・継続⽀援事業所など福祉サービス事業所の通所開始、⑦公的職業訓練開始の７つの状況を
継続的なつながりの表れとしてカウントした。継続的な社会との繋がりまでに⾄った⼈は 174 ⼈のうち、92 ⼈（重複は除く）、全体の 53％であった（図４−４）。

（３）⽀援期間と⾏動化の関係
⾏動化あり群、なし群に分け、⽀援期間と相談回数の平均を⽐較すると、⾏動化あり群の⽅が⽀23

援期間が⻑く（図４−５）、相談回数も多い（図４−６）。この結果だけをみると⽀援期間が⻑いほど⾏動化へ⾄る率が⾼いと⾒えるが、もう少し詳しく分析すると⼀概にそうではないことが分かる。

図４−５ ⾏動化あり群となし群の⽀援期間（平均）の違い
⽀援期間の平均
298

⾏動化なし

469

⾏動化あり
0

100

200

300

400

500

（⽇）

出典：筆者作成

図４−６ ⾏動化あり群となし群の相談回数（平均）の違い
相談回数の平均
11.56

⾏動化なし

18.22

⾏動化あり
0

5

10

15

20

（回）

出典：筆者作成

⽀援期間を 180 ⽇（半年）ごとに区切って⽐較してみる（図４−７）。⾏動化なし群は「⽀援期間180 ⽇（半年）以下」が 26 ⼈と最も多く、それ以降、半年から 1 年は 14 ⼈、1 年から 1 年半は 5 ⼈と明らかに右肩下がりである。それに対し、⾏動化あり群は「⽀援期間 721 ⽇から 900 ⽇（2 年から 2 年半）」が最も多い 26 ⼈ではあるものの、それ以外の期間も 23 ⼈、20 ⼈、または 24 ⼈と期間による差があまりない。
これらから、ソーシャルワークの最初の段階、「存在の尊重」すなわち個⼈として存在そのものを尊重されたことを実感できるような相談員との⼈間関係を構築するための期間は、半年はかかるということが推察される。その基盤ができた上で、次の段階、「主体性の喚起」（その現れとしての⾏動化）に⾄るまでの期間は様々であり、⼀概に⻑ければ成果が⾼いというわけではないことが分かる。
それぞれ個別の背景、課題を抱えた若者にとって適切な⽀援期間とはまたそれぞれであるべきなのだろう。
24

図４−７ ⾏動化あり群となし群の⽀援期間半年ごとに区切った⼈数の⽐較
⽀援期間半年ごとに区切った⼈数
30
25

26
23

26

24

23
20

⼈ 20
数
15
︵

14

⼈ 10
︶

6

5

5

5

1

1

0
90-180以下

181-360

361-540541-720721-900

901-

期間（⽇）
⾏動化あり

⾏動化なし

出典：筆者作成（４）セミナー、ジョブトレーニングの参加と⾏動化の関係
⾏動化あり群と⾏動化なし群のよこはまサポステ内のセミナー参加率（図４―８）、ジョブトレ参加率（図 4−９）の違いを調べた。⾏動化あり群のうち、よこはまサポステ内のセミナーに参加した⼈の割合は 73％（85 ⼈）、ジョブトレに参加した⼈の割合は 13％（15 ⼈）であった。⼀⽅で、⾏動化なし群のうち、セミナーに参加した⼈の割合は 47％（27 ⼈）、ジョブトレに参加した⼈の割合は5％（3 ⼈）とどちらも⾏動化あり群よりも低かった。社会との接点を⾒出す⾏動化の⼿前には、サポステ内での⾏動化、セミナーやジョブトレ参加があることが分かった。

図 4−８ ⾏動あり群となし群のセミナー参加率

セミナー参加率
⾏動化なし群

⾏動化あり群
0%

10%

20%

30%

40%

50%

セミナーに参加した

出典：筆者作成
25

60%
参加なし

70%

80%

90%

100%

図４―９ ⾏動化あり群となし群のジョブトレ参加率

ジョブトレ参加率
⾏動化なし群

⾏動化あり群
0%

10%

20%

30%

40%

50%

ジョブトレに参加した

60%

70%

80%

90%

100%

参加なし

出典：筆者作成

４−４ 他の若者⽀援団体へのインタビュー調査（１）インタビュー調査の概要
ここまで、よこはまサポステの事例にて検証してきたが、他の若者⽀援団体における⽀援実践についてもソーシャルワークの視点から捉え整理することを⽬的に、サポステ運営団体の中で、就労⽀援のみならず多領域にまたがる包括的な若者⽀援を実践している３つの団体を選び、インタビューを実施した。いずれもサポステだけではなく、他の様々な制度・事業を活⽤し、⾃主事業も合わ
せて⻑く地域に根ざして⼦ども・若者⽀援を実践し、実績を認められている団体である。
以下、３つの団体とインタビュイーについて概要説明をする。まずひとつめの団体は、株式会社
K２インターナショナルジャパン（以下、K２）である。若者就労⽀援事業を担当している岩本真美⽒にインタビューをした。K２は不登校・ひきこもりなど社会に馴染みにくい⼦ども・若者の⾃⽴就労を⽀援する団体で、20 年以上共同⽣活や地域と連携した就労の場づくりに関わっている。K
２は、神奈川県内にて複数の⽀援施設等を運営しているグループ法⼈の⼀つで、湘南・横浜若者サ
ポートステーションの受託もしている（宮本、2021）。岩本⽒は NPO 法⼈ヒューマンフェローシップ代表理事、湘南・横浜若者サポートステーション統括責任者も務め、横浜市こども若者⽀援協
議会委員、藤沢市こども問題協議会委員を担うなど地域⾏政からの信頼も厚く、若者⽀援の働く場づくり、⾏政との連携した事業展開に尽⼒している。
⼆つめは、認定特定⾮営利活動法⼈スチューデント・サポート・フェイス(以下、S.S.F.)である。代表理事である⾕⼝仁史⽒にインタビューした。S.S.F.は、不登校、ひきこもり、⾮⾏、ニー
ト等困難を抱える⼦ども・若者の⾃⽴⽀援を⽬的に設⽴された NPO 法⼈で、全国トップレベルのアウトリーチ（訪問⽀援）ノウハウと重層的な⽀援ネットワークをバックボーンに、複数分野の専⾨職によるチーム⽀援、専⾨家が常駐し適応訓練を⾏うコネクションズ・スペースの運営、⼼理療
26

法等を組み込んだ体験活動、認知⾏動療法及び職親制度を活⽤した就労⽀援等、社会参加・職業的⾃⽴に⾄るまでの総合的な⾃⽴⽀援事業を佐賀県で展開している団体である。さが若者サポートス
テーションの受託もしている（S.S.F.ホームページ、2021）。⾕⼝⽒は⼤学在学中から不登校、ニート等を対象とするアウトリーチ(訪問⽀援)に取り組み、卒業後、有志と共に法⼈を設⽴した。2019年度までに 42 万 2 千件を超える相談に携わった他、ネットワークの構築や社会的受け⽫の創出、執筆や講演など多彩な活動を通じて、孤⽴・排除を⽣まない⽀援体制の確⽴を⽬指している。近年
はその実績から公的委員を歴任し、「社会保障審議会特別部会」「⼦ども・若者育成⽀援推進点検・評価会議」等政府系委員も務めている（⼀般社団法⼈⽣活困窮者⾃⽴⽀援全国ネットワーク、
2021）。
３つめは、認定 NPO 法⼈⽂化学習協同ネットワーク（以下、協同ネット）である。常務理事・
若者⽀援事業統括責任者である藤井智⽒にインタビューした。協同ネットは 1974 年より、東京都
三鷹市を拠点にして⼦どもたちの学習⽀援や不登校児童・⽣徒の居場所づくり、若者の社会参加や就労⽀援を⾏なっている法⼈である。⽣活困窮世帯の⼦ども・若者たちの居場所（練⾺区・三鷹
市・武蔵野市・⻄東京市・相模原市）、 ⽣活困窮世帯の⼦ども・若者たちの学び直し・進学⽀援（練⾺区・三鷹市・武蔵野市・相模原市・⻄東京市）、練⾺サポステ、三鷹サポステ、相模原サポステの３箇所の運営など幅広く多⾓的に⼦ども・若者⽀援を展開している（協同ネットホームペー
ジ、2021）。

（２）インタビュー調査の結果と考察
３者へのインタビュー内容を、岩間（2019）のソーシャルワークの根源的価値の構造①存在の尊重、②主体性の喚起、③⽀え合いの促進の三つに沿って整理した結果は下記である。なお、本調査のインタビュー要約は巻末に添付した（添付資料参照）。

「存在の尊重」に関して
若者への直接⽀援の最初の⼊り⼝は⽀援者との⼆者関係、個別⽀援であり、そこが⼈との関わり、社会との接点をつなぎ直すきっかけで重要なものであることがわかった。S.S,F では、「個別対
応から⼩集団、集団活動、社会参加と段階的移⾏」するよう、⽀援⼿法が確⽴している。また藤井⽒は「職員との⼆者関係が最初の⼊り⼝にはあると思う。相談という形を取ることは多くないので若者ははっきり意識していないかもしれないが」と語る。協同ネットでは若者が明確に意識をしな
いほど⾃然に⽀援者との関係を築けているということだろう。
最初の⼊り⼝または社会との関係性のベースとして、⼆者関係において若者は個⼈として存在を尊重される場がある。そこでは語る⾃由、語らない⾃由でさえ保障される。若者が⾃分のペースで⾃分について語り、それをジャッジすることなく聴き、受け⽌める⽀援者の存在が重要であることがわかった。
27

「主体性の喚起」に関して
⼈々との出会いをマッチングし、多様な⼈と関わる経験、機会を若者に提供すること、保証することが共通して重要視されていることも分かった。岩本⽒は「同年代の同じような境遇の仲間と過ごすことで安⼼感があるようだし、⾃分もやってみようと素直に思える」と仲間の⼤切さを語っている。また⾕⼝⽒は年齢や職業や⽴場、⾊々な⼈と関わる経験を通して「⼈との関わり合いに適応
性が⾼まり、その後は⽀援がなくとも若者が安定して⼈と関われるようになる」と⾔う。藤井⽒は「しんどさを保障すること」が⽀援ではないかと表現する。与えられた答えはない中で試⾏錯誤を繰り返し、時には苦しみも伴う仲間との深い関わり合いや社会での経験を通して、若者は⾃分の楽
しみは⾃分で作るものだと実感する、ひいてはそれが⾃分の⼈⽣は⾃分で作れるのだと思えるようになる。こうして若者の主体性は育まれるのだろう。岩間（2019）のソーシャルワークの根源的価値の⼀つ、主体性の喚起（課題解決の主体者として歩んでいけるよう⽀える）に相当する⽀援であると思われる。

「⽀え合いの促進」に関して
さらに、若者⽀援団体が中⼼となって社会資源を把握し、有機的なネットワークで若者⽀援を実践することの重要性も分かった。雇⽤、福祉、教育、医療など様々な分野の⽀援機関や地域のネッ
トワークを利⽤して若者を⽀援することは、課題解決のためであると同時に、若者の⾏動範囲、社会との接点が広がっていくという若者⾃⾝の変容も促すという効果もある。
「多少の困難が降りか
かってきも⾃分で乗り切っていけるようになるためには若者⾃⾝が複数の頼り先、依存先を持つこと」と⾕⼝⽒は⾔う。若者が社会的な存在として地域社会で継続して暮らしていけるようになるには⽋かせない要素である。これは、岩間（2019）による「⽀え合いの促進」（個⼈と社会の相互依存関係の構築を⽀える）にあたると⾔えるだろう。⾃⾝が直⾯する状況に応じて他者からの⽀えをどの程度受け取るかを選択できる依存の選択可能性が保障されること（岡部、2019）は、若者が社会的存在として⽣きるために重要なのである。
また、上記の三つの観点に加え、若者⽀援の重要なファクターとして家族⽀援があることが分かった。⼀⾒、機能しているように⾒える家族であっても社会的には孤⽴してしまっている場合や深刻な課題を抱えている家族もある。家族が閉じて変化しなければ若者が変化することは難しい。
「本⼈の⾏動の前にまずは親が⾏動すること、親が変わることは重要」だと岩本⽒は⾔う。若者にとっては家族が最も⾝近な社会であるとも⾔える。きっかけとして不登校やひきこもりの⼦どもに困って親が相談にくることが多いという S.S.F.では、親と関わっていると実は親⾃⾝、家族⾃体がD V、虐待、介護、貧困など深刻な課題を抱えていることが⾒えてくる場合が多く、「親⽀援、家族⽀援も並⾏することは多い」と⾕⼝⽒は⾔う。本⼈を取り巻く家族という環境に具体的に働きかける、ソーシャルワーク的なアプローチが必要ということであろう。また、今後の若者⽀援におい28

て必要だと思われることについては、性急な結果を求めるのではなく、若者の将来まで⾒据えた⻑期的な視点での⽀援、若者の Well-being のための⽀援、そのための安定した⽀援が可能となる仕組み、縦割り⾏政を乗り越えた有機的なネットワークの構築、若者の社会保障の充実などが挙げられた。
以上のように３つの団体の若者⽀援実践をソーシャルワークの枠組みで整理することができた。
これらの取り組みは、岡部（2019）の若者へのソーシャルワークについての定義「若者が社会的存在として⽣き、⽣活するための基本的な権利を実現するための実践」に合致し、若者⽀援においてのソーシャルワークの必要性が明確になったと⾔える。

４−５ 考察ここまで、よこはまサポステを事例として取り上げ、社会的孤⽴の背景と状況を分析した上で、岩間（2019）の「ソーシャルワークにおける根源的価値」の枠組み、すなわち、①存在の尊重、②
主体性の喚起、③⽀え合いの促進（図２−２参照）と照らし合わせ、よこはまサポステの働きかけにより利⽤者の認識や⾏動がどのように変容していく可能性があるのかを、セオリーオブチェンジの⼿法を⽤いて⽰した（図４−１）。また相談記録の分析から、⽀援の期間や個別相談の回数、相談テーマ、セミナー・ジョブトレ参加率や⽀援の成果の⼀つと考えられる「⾏動化」について調査をした。加えて、ソーシャルワークの視点から捉え整理することを⽬的にサポステ運営団体の中で、就労⽀援のみならず多領域にまたがる包括的な若者⽀援を実践している３つの団体を選びインタビュ
ーを⾏った。
これらを通して、社会的に孤⽴していた若者が社会とのつながりを回復していく様を伝えることができた。社会的なつながりを回復していく過程には、若者が社会的存在として⽣き、⽣活するための基本的な権利を実現するためにはどうしたらよいか若者と共に考え、⽀え、実践する⽀援者の関わりがあった。その関わりによって若者は変容していくことが確認できた。４つの⽀援団体は、地域性が異なる上、例えばよこはまサポステは担当制の継続的な個別相談、S.S.F は地域ネットワー
ク活⽤などによる総合的な⾃⽴⽀援事業、協同ネットは若者の⾃主性を尊重したプロジェクト活動の場づくり、K２は家族⽀援、共同⽣活に重きをおくなど、その具体的なアプローチは様々である。
しかし、⽀援者があらかじめゴール（出⼝）を定めてその⽅向へ導くのではなく、若者⾃⾝の語りを丁寧に受け⽌め、あくまで若者が主体的に若者の⾃⾝の Well-being を実現するための⽀援を実践するというソーシャルワークの考え⽅はいずれの⽀援団体にも共通していた。また、これらの⽀援実
践は事業の⽴て付けの⽭盾や制度のはざま、予算や⼈材の確保の難しさなど様々な課題を抱えながら、⽬の前の若者のために地域における新しい「つながり」の構築と多様な「⽀え合い」の創造を実践する歩みである点も共通していた。この歩みは決して平坦なものでなく、⽭盾や課題もまだ多く残されている。こうした若者と社会との関係から現実の課題へアプローチしようとする若者⽀援実
践の模索は続いているのである。
29

第５章 結論

５−１ 結論本稿の⽬的は、若者⽀援の実践をソーシャルワークの視点から捉え整理し可視化することで、社会的に孤⽴した若者へのソーシャルワークの必要性について検証することであった。
ここまでの分析で、若者が社会的孤⽴に⾄る要因は複合的であり、その多くは社会的な要因であることが確認できた。労働環境の変容、経済格差の拡⼤や競争社会の激化などから、企業、家族が不安定化し、それに依拠してきた学校から仕事への移⾏システムが機能しにくくなっていること、さらに、うまく移⾏できなかった若者は無業となりやすく、それが社会関係資本の減少に直結する構造が若者の社会的孤⽴を⻑期化していることも分かった。これを解決するためには、就労⽀援が中⼼の労働施策だけでは不⼗分であることも確認できた。これまでの⽇本の若者施策は短期間での就労達成が性急に追求され、社会の主体的な形成者として移⾏していく若者の試⾏錯誤のプロセスを⽀えるという視点が弱かった（佐藤、2021）と⾔えるだろう。
本稿では、若者へのソーシャルワークを「若者が社会的存在として⽣き、⽣活するための基本的な権利を実現するための実践」と定義した（岡部、2019）。セン（2018）は、⼈権の基礎は「⾃由」であるべきで、「利害」や「利益」ではないとした。例えば、労働者を増やすため、税収を増やすた
め、⾼齢化社会の歪みを正すため、などの⽬的で若者を⽀援することは、若者の基本的な⼈権、すな
わち「⾃由」を実現するための⽀援ではなく、「利害」や「利益」のための⽀援であると⾔える。利
害や利益を⽬的とした⽀援はその出⼝の幅も狭め、「失敗する⾃由」を奪うこともある（⽇⽥、2020）。
⽀援によって若者の⾃由が奪われては本末転倒である。これまでのような「労働者／⾮労働者」の枠組みではなく、⽣活者としてどのような⾃由を奪われ、苦痛を感じているのかという視点で捉え、若者の基本的な権利保障の実現を⽬指すこと、あくまで若者が主体であり、若者の⽣活の充実を⽬指すこと、若者を権利主体と捉えることが若者⽀援の根底にあるべきである。その根底を⼀⾔で表すならば「ソーシャルワーク」と⾔えるだろう。
本稿では、このソーシャルワークの枠組みに基づいて若者⽀援の実践を分析することによって、
若者が、個として尊重される場を基盤に、様々な経験における試⾏錯誤を通して主体性が育まれ、⾏動化という⼀歩を踏み出し、その⼈それぞれの形で社会と関わるようになっていく、社会的孤⽴の解消へ向かうプロセスとその⽀援を捉えることができた。すなわち、社会的に孤⽴した若者へのソーシャルワークの必要性が確認できた。
このように現代の若者⽀援において、ソーシャルワークを根底とした、若者がその⼈としてありのままに尊重される場（⼈間関係）、若者が主体として歩んでいけるよう⽀える場（⼈間関係）、若者と社会の相互依存関係構築を⽀える⽀援が求められていることが⽰唆された。この他にも、若者⽀援においては社会保険制度や⽣活保護制度の活⽤の促進、住宅給付の整備など⾦銭的給付を中⼼とした社会保障の拡充も並⾏して必要であろう（岡部、2019）。また、⽣活の場づくりや中間的就労と30

呼ばれるような働く場づくりも求められている。今後の様々な若者⽀援施策が「利害」や「利益」のためではなく、若者を権利主体と捉え、若者の⽣活の充実を⽬指すソーシャルワークの理念を基に展開されることを願う。

５−２ 本稿の限界以上を踏まえ、本稿の限界として次の⼆点が挙げられる。まず、社会的孤⽴に⾄る背景やソーシャルワークの有効性を述べるには本稿のケース調査は少数であり、今後、量的な分析に耐えうる規模でこのような研究を蓄積していくべきであろう。また、本稿は若者⽀援の中でも、本⼈の変化に焦点をあてた分析に終始し、地域社会や企業への働きかけについては触れることができていない。
今後、これらの働きかけについても併せて調査・分析、検討を重ねていきたい。

31

参考⽂献

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⼀般社団法⼈⽣活困窮者⾃⽴⽀援全国ネットワーク（2021）分科会４⼦ども若者⽀援配布資料
岩間伸之（2019）「第４章ソーシャルワークにおける『価値』の位置と全体像」岩間伸之・野村

恭代・⼭⽥英孝・切通堅太郎著『地域を基盤としたソーシャルワーク−住⺠主体の総合相談の展開−』中央法規岡部茜（2019）『若者⽀援とソーシャルワーク』法律⽂化社
⼯藤啓・⻄⽥亮介（2014）『無業社会 働くことができない若者たちの未来』朝⽇新聞出版
K２インターナショナルホームページ https://k2-inter.com/aboutus/staff/staff02/（最終閲覧⽇
2021 年 6 ⽉ 1 ⽇）
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https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/content/contents/03-6bette2siyousyo.pdf
厚⽣労働省

地域若者サポートステーションホームページ https://saposute-net.mhlw.go.jp（最終閲覧⽇ 2021 年 6 ⽉ 25 ⽇）
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⼈⼝問題基本調査 ⽣活と⽀え合いに関する調査』後藤広司（2009）「社会福祉援助課題としての『社会的孤⽴』」『東洋⼤学/福祉社会開発研究』2 号
佐藤隆也（2018）「ひきこもり⽀援の変遷と課題」『川崎医療福祉学会誌 』Vol. 28 No. 1 ,27 ‒ 36
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https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2005/users/yougo/yougo4.html（最終閲覧⽇ 2021 年 5 ⽉
10 ⽇）
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特定⾮営利活動法⼈ユースポート横濱（2021）「Empowerment よこはま若者サポートステーション 2020 年度報告書」
内閣府（2010）「若者の意識に関する調査（ひきこもりに関する実態調査）」
内閣府（2012）内閣官房社会的包摂推進室／内閣府政策統括官 社会的排除リスク調査チーム「社会的排除にいたるプロセス〜若年ケース・スタディから⾒る排除の過程〜」
32

内閣府（2015a）「⼦ども・若者⽩書（平成 27 年版）」
内閣府（2015b）「若者の⽣活に関する調査」
内閣府（2018）「⽣活状況に関する調査（平成 30 年度）」
内閣府（2019）「令和元年版 ⼦供・若者⽩書」
⽇本ソーシャルワーカー連盟 http://jfsw.org/definition/global_definition（最終閲覧⽇ 2021 年 5
⽉ 15 ⽇）認定 NPO 法⼈⽂化学習協同ネットワーク https://www.npobunka.net（最終閲覧⽇ 2021 年 6 ⽉
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認定特定⾮営利活動法⼈スチューデント・サポート・フェイス ホームページ http://studentsupport.jp/SSFgroup.html（最終閲覧⽇ 2021 年 6 ⽉ 20 ⽇）
濱⽥江⾥⼦（2021）「第９章 ⽇本の若者政策における『若者問題』―就労⽀援と複合的な困難の位相―」宮本みち⼦・佐藤洋作・宮本太郎編著『アンダークラス化する若者たち−⽣活保障をどう⽴て直すか−』明⽯書店
⽇⽥剛（2020）『ソーシャルワークにおける権利擁護とはなにか―発⾒されていない権利―の探究』株式会社旬報社
松岡克尚（2019）「障害者の社会的孤⽴と地域福祉的⽀援の⽅向性」⼈間福祉学研究 第 12 巻第 1号
南出吉祥（2011）「若者⽀援関連施策の動向と課題―『若者⾃⽴・挑戦プラン』以降の８年間―」
岐⾩⼤学地域科学部研究報告 vol.30 p.117-133
源由理⼦編著（2016）『参加型評価』晃洋書房
源由理⼦（2020）「第２章 評価の５階層とプログラムセオリー」⼭⾕清志監修／源由理⼦・⼤島巌編著『プログラム評価ハンドブック』晃洋書房
宮本みち⼦編（2015a）『すべての若者が⽣きられる未来を−家族・教育・仕事からの排除に抗して−』岩波書店
宮本みち⼦（2015b）「若年無業者と地域若者サポートステーション事業」『季刊・社会保障研究』Vol.
51 No. 1
宮本みち⼦・佐藤洋作・宮本太郎（2021）『アンダークラス化する若者たち−⽣活保障をどう⽴て直すか−』明⽯書店
若者⾃⽴・挑戦戦略会議（2006）「若者の⾃⽴・挑戦のためのアクションプラン」（平成 18 年 1 ⽉
改訂版）

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添付資料 インタビューの要約（１）株式会社 K２インターナショナルジャパン、若者就労⽀援事業担当：岩本真美⽒①若者の⾏動化へ向けた⽀援として重要なことは何か
・K２インターナショナルの⽀援の特徴として親⽀援がある。若者本⼈はひきこもっていて親が困って相談に来ることがきっかけで⽀援が始まることが多い。本⼈の⾏動化を促す前にまず親が⾏動すること、親が変わることが重要だと思う。社会的に孤⽴した状態が⻑い本⼈と家族もどうしたらいいか分からず⾏動できなくなっていることが多い。家族全体が硬直したままでは本⼈が変化することは望めない。親御さんへは本⼈に家族での役割をもたせることを勧めるなど様々なアドバイスをする。例えばお⾵呂掃除を本⼈の担当にして、やってくれたらありがとうと声を掛けるようにとか。まずはそういう家庭内での変化が⼤切である。また、「どうしてできないの？」や「何がしたいの？」などオープンクエスチョンでは聞かず、「A か B かどちらがいい？」と選択肢を挙げて答えてもらうような質問をする⽅がいい、とアドバイスすることも多い。例えば親から若者へ「３⽉まで待つからそれまでにできなければサポステに⾏ってみよう。
」という余裕をもって期限を区切って具体的な提案をするよう勧めることもある。閉じて硬直していた家族が変わるためには、まずは親が⾏動や声かけを変えること、それが⼤切だと思う。
・若者への⽀援について、家族が理解していることも重要。せっかく若者が変わり始めても親が理解していないとそれを否定するようなことを⾔ってしまい、⾏動化を⽌めてしまうことがある。親が応援してくれるようにするにはどんな⽀援をしているのか、親が知っておく⽅が良いと思う。
・⾏動化へのきっかけとして、仲間の存在も⼤きいのではないか。同年代の⼈たちや同じような境遇の⼈と過ごすことは若者にとってはとても安⼼感があるようだし、⾃分もやってみよう、と素直に思えるようだ。例えば仲間の 1 ⼈が障害者⼿帳を取得して働き始めたら、ああ、⾃分もそういう⼿段もあり得るのかもしれない、と受け⼊れる気持ちになったりすることがある。
・若者が変わるきっかけは、家での役割でもボランティアでもどんなことでもいいので⾃分が役に⽴つと思えること、褒められること、感謝されること、それがきっかけになることが多いと思う。
②若者が社会と継続した関係を構築するために重要なことは何か。
・働き始めてからの⽀援、特に⽣活⾯での⽀援が重要だと思う。働き始めると環境が変わり、⽣活
リズムや⾷⽣活が乱れてしまう若者が多い。その上、新しい仕事でのストレスがかかり、続けられなくなってしまう⼈もいる。環境の変化が重ならないように⽀援者は注意すること。⼈間関係が少ない若者が多いので、職場の愚痴を⾔う相⼿がいるということが、仕事を続ける上では助けになる。愚痴を⾔うって⼤事なこと。
③今後の若者⽀援において求められること・働き始めても今の⽣活に精⼀杯で次のステップを考えられない若者が多い。現状に満⾜している
わけではないが、いつかこうなりたい、こういう⽣活をしたい、というような将来に対する欲がな

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い若者が増えているように感じる。⾮正規雇⽤の増加など先の⾒えない⽇本社会において、⾃分の将来像を思い描けないことが起因しているのではないかと思う。
・今後の若者⽀援は社会保障、給付や⽀援付き雇⽤などなんらかの若者にとって具体的なメリットがあることが必要かと思う。⽀援を受けることで若者が得るメリットの種類、バリエーションが増えていくと良いと思う。
・若者の⽀援者⾃⾝が安定して働けないのは問題である。安定した事業継続や⽣活保障が⽀援者になければ、本気で若者⽀援に取り組む⼈はいなくなってしまうのではないかと懸念している。

（２）認定特定⾮営利活動法⼈スチューデント・サポート・フェイス、代表理事：⾕⼝ 仁史⽒①若者の⾏動化へ向けた⽀援として重要なことは何か
S. S. F.の⽀援の特徴は、若者への個別⽀援だけでなくその前段において、家族やその周辺環境に働きかける⽀援を中⼼に積極的にアウトリーチしていくことである。⽀援している⼦ども・若者の６割以上が家庭環境に問題があり、８割以上が多重に困難を抱えている。関わってみると、家族がDV、虐待、貧困、社会的孤⽴などの課題を抱えていることが⾒えてくることが多い。ひきこもり
や不登校などの相談に対してまずは家族と関係を作り家族の困りごとに対応しながら、次に本⼈へアクセスし、その後は並⾏して⽀援するということが多い。親と本⼈が対⽴していることも多いので、親にこれまでの⽀援経験からの今後の⾒通しや希望があることを伝え、親にまず本⼈の状況を理解し安⼼してもらうことも重要。親の不安を解消することで⼦どもが動きやすくなる。
②若者が社会と継続した関係を構築するために重要なことは何か。
・本⼈の⼒を⼗分に引き出すこと。そのためには個別対応から⼩集団、集団活動、社会参加と段階
的移⾏、親和性の⾼いお兄さんお姉さん的⽀援員や専⾨家の関与、多様な⼈との出会い、段階的に様々な経験を積めるようにする。それらを通して⼈との関わりに適応性が⾼まり、その後は⽀援がなくとも若者⾃⾝が安定して⼈や社会と関われるようになっていく。
・⽀援をする中で様々な⽀援機関、地域のネットワークを活⽤し、若者の⾏動範囲、社会との接点を広げていく⽀援をする。家庭環境も社会も変化があるし⼈⽣誰しも常に安定しているわけではない。多少の困難がまた降りかかっても⾃分で乗り切っていけるようになるためには、若者⾃⾝が多様な頼り先、依存先を持つことが重要だと思う。S.S.F.は既存の窓⼝だけではカバーしきれない、
⼀つの機関での⽀援の限界を考えた時、その解決策は地域のネットワークであるとして、具体的に地域の社会資源を把握しネットワークが有機的に働くような仕組みづくりをしてきた。ネットワー
クで⽀援することで個別性のある若者の課題に対応し、若者の⼒を引き出し、若者のライフステー
ジの変化にも合わせたきめ細かい、かつ継続性のある⽀援が可能になる。
・アウトリーチを中核として、⼦ども若者の様々な相談窓⼝を受託・運営している S.S.F.が⾃らハブになることで、様々な法制度に基づく各種の協議会やケース会議を⼀つにまとめ、横断的、実動35

的な合同ケース会議となっている。完璧な制度がない以上、複数の⽀援事業が補完し合い、限られた⼈材、資源を⽣かす仕組みを作るべきと思っている。
③今後の若者⽀援において求められること。
すでに佐賀県では具体化しつつあるが、国に対して⼤きく４点について要望をあげている。１、
若者⽀援の体制の⾒直し。表⾯化していないニーズも正確に把握しそれに対応するための予算、⼈員の確保が必要。２、⼈材育成の重要性。⼤学と連携し若者⽀援のプロフェッショナルを育成するために資格制度を創設するなど仕組みが必要。３、多領域にまたがる⽀援が必要だが縦割り⾏政が課題になることが多い。⽀援のシナジー効果を狙い、⾮効率を防ぐために縦割りの施策を⾒直す。
具体的には制度を超えて情報共有ができるシステムを開発するなど。４、事業評価を確⽴し、若者⽀援においても PDCA サイクルが回るようにすること。⽀援の質を保ち効果的な⽀援が可能な事
業所の選定にも役⽴つ。

（３）認定 N P O 法⼈⽂化学習協同ネットワーク、常務理事・若者⽀援事業統括責任者：藤井 智⽒①若者の⾏動化へ向けた⽀援として重要なことは何か
・何が有効なのか、ということははっきりとは分からない。これをすればよい、というようなテーゼは⾒つけられていないが、仲間の存在は不可⽋であることは間違いないだろう。⾃分から問題意識を発し、それを受け⽌め、共有してくれる仲間がいて、また⾃分も仲間の発想を受け取れるようになる。⼈と関わると思い通りにはいかない。しかしそのしんどい思い、苦しい思い、⼈に対して許せない！と思うくらいに⼈と関わる経験。それが⼈と⼀緒に⽣きる意味かと気づくことにつながるようだ。
・「個別相談」という形を取らない場合が多いので、若者にははっきり意識されていないかもしれないが、仲間とのやり取りに進んでいく、その前の通過点として孤独な状態からまず、職員との１対１の⼆者関係があるのではなかろうか。
②若者が社会と継続した関係を構築するために重要なことは何か。
・我々は予定調和な⽀援はしない。結果を出そう、形にしようとは全く思っていない。失敗から何かを学べる前提があるなら、若者たちが⾃分たちで取り組むプロジェクトが失敗してもいいと本気で思っている。そのことを若者に伝える。⾃分たちの⼒でしんどさを経験してくだい、と⾔う。それを避けて誰かが決めた楽を求めていてはいつまで経っても⼒のあるものの思惑に⽀配され続けるよ、⾃由からの逃⾛だよと我々は考えている。若者のしんどさを保証すること、それが⽀援なのかな。その経験を通して若者は、⾃分の楽しみは⾃分で作るのだと実感する、ひいてはそれが⾃分の⼈⽣は⾃分で作れるのだという思いにつながる。その⼈なりの働く意味、⽣きている意味が⾒えてくる。
・ほとんどが不登校経験者で、⾃殺未遂や⾃傷⾏為、⻑期ひきこもり、発達障害、適応障害、親からの DV など深刻な課題を重複して抱えている者も少なくない。その課題が消えて無くなることは36

ないけれど、若者が⾃ら⾯⽩いと思って取り組んでいるときはそれらの課題がなりを潜めるのだなと思う。お互いを指摘し合える関係、彼らが彼らの世界で認められることが⼤事なのだろう。そこから若者に主体性が芽⽣える。⾃分の⼈⽣を⾃分で歩み始める。
③今後の若者⽀援において求められること。
・かねてから、タックスペイヤー作りだけが⽀援の⽬的になってはまずいだろうと思っていた。⽀
援業界全体に、市場原理や競争原理が強く働くようになり、⼈を対象とした事業であるという⼤前提がないがしろになる可能性が強まっていくような危機感を感じる。サポステ事業に限ったことではなく、対⼈⽀援全般においてより早く、より安くが良いことで、⻑い⽬で⾒た先がどうなるかに関⼼が払われなくなっているのではないか。⼀⽅で、若者⽀援は国じゃなく、市区町村ベース、地⽅⾃治体が中⼼にならなければという思いがある。武蔵野市は⼩さな市なので予算も少ないけれ
ど、担当になった市の職員はとにかくよく出向いてきてくれる。ふらっと差し⼊れを持って寄ってくれる。最初は困難を抱えた若者のことなんて全く理解できないように⾒えた職員も何度も通ってくれている間に肌感覚でああ、こういうことなのか、と分かってくれるようになる。別の部署に異動したり昇進したりしたとしても、理解してくれた職員は若者⽀援に役⽴つようにと尽⼒してくれる。地域に根ざして⽀援していると逃げられない。地域は何年にもわたって、彼らに関わっていくことになる。
・若者⽀援のために、いろんな連絡会や協議会、ケースカンファレンスに参加していると、サポステの視点は独特なのだと分かる。若者のこれまでの育ちを考え、今の彼らの居場所、⽣き⽅を考え、そして例え仕事を始めたとしても今後⻑い⽬でこの若者はどうやって地域で暮らしていけるだ
ろうかと若者の Well-being を考え続ける視点は他の分野の⼈たちにはないのだと気づいた。しかし我々も最初からそれを考えなければと始めた訳ではなく、⽬の前の若者の⽀援を続けていく中で⾃然に⾝についたものである。
・⾏政のお題⽬として「連携」が掲げられてもう 20 年以上経つが、具体的な「連携」をイメージし、実践できる⼈がもっと増えてほしいと思う。今でも⾏政の縦割り、職務による縦割りの連携のなさに驚くことは多い。⼦ども若者総合相談センター事業の強化など、縦割りを超えて包括的な⽀援をと⾔葉では唱えても、連携することを実務的に分かっている職員、⽀援者が育っていないと結局機能しない。S.S.F.の⾕⼝さんの素晴らしい⼒により、本当の意味での地域ネットワーク、地域連携が成功している佐賀県の例もある。乗り越えなければならない課題は様々あるけれど諦めずにそれぞれの地域にあった仕組みづくりに取り組んでいくべきだと思う。

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