第２３回

協同のあゆみ
通常総代会資料
令和５年度事業報告
令和６年度事業計画

目

次◆第23回通常総代会次第・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1◆第23回通常総代会上程議案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2◆令和５年度事業報告書（第１号議案別紙）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１．組合の事業活動の概況に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4（１）事業の全般的概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4①当該事業年度末日における主要な事業活動の内容と成果・・・・・・

4②事業の経過報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5③当期における重要事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6④財務・事業成績の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6⑤組合が対処すべき重要な課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6⑥その他組合の事業活動の概況に関する重要な事項・・・・・・・・・

7

２．組合の運営組織の状況に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（１）総代会の開催状況及び重要な事項の決議状況・・・・・・・・・・・・

8（２）組合員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（３）役員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（４）職員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10（５）組織の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11（６）施設の設置状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13（７）子会社等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14◆貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15◆損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16◆令和５年度剰余金処分案（第１号議案別紙）・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18◆独立監査人の監査報告書謄本・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19◆監事の監査報告書謄本・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21◆部門別損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22◆定款及び定款附属書総代選挙規程の一部変更について（第２号議案別紙）・・・・・

23◆令和６年度事業計画書（第４号議案別紙）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25◆令和５年度組合員受賞記録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39

第２３回
通常総代会次第ときところ

令和６年６月２５日（火）午後１時３０分

田原市渥美文化会館
１．開会のことば２．組合長あいさつ
３．議長選任４．書記指名
５．議

事

６．表

彰

７．来賓祝辞８．閉会のことば1第２３回通常総代会上程議案（議決権行使についての総会参考書類）
報告事項

令和５年度の貸借対照表、損益計算書、注記表の内容及び附属明細書並びに会計監
査人の監査報告及び監事の監査報告について
別紙のとおり報告する。
（15頁～17頁、19頁～21頁）
なお、注記表及び附属明細書については、法令及び定款第38条第５項に基づき、当組合ホームページ（https://www.ja-aichiminami.jp/about/index.html#document）に掲載しており、本総会参考書類及び決算関係書類には掲載していない。

決議事項
第１号議案 令和５年度の事業報告及び剰余金処分案について
令和５年度の事業報告及び剰余金処分案を確定させるために、別紙のとおり承認を求める。
（３頁～14頁、18頁）
第２号議案 定款及び定款附属書総代選挙規程の一部変更について
別紙のとおり承認を求める。

（23頁～24頁）

第３号議案 第９次中期経営計画の設定について
別冊のとおり承認を求める。
第４号議案 令和６年度事業計画の設定について
令和６年度事業計画を設定するために、別紙のとおり承認を求める。（25頁～38頁）
第５号議案 令和６年度における理事及び監事の報酬額について次のとおり承認を求める。
① 昨年度の支給実績及び事業実績、経済情勢の変化等諸般の事情を考慮し、令和６年度における理事の報酬については総額6,367万円以内とし、各理事の報酬額、支払方法等についてはその範囲内において理事会に一任する。
なお、理事は23名である。
② 昨年度の支給実績及び事業実績、経済情勢の変化等諸般の事情を考慮し、令和６年度における監事の報酬については総額1,620万円以内とし、各監事の報酬額、支払方法等についてはその範囲内において監事の協議に一任する。
なお、監事は６名（うち員外監事は１名）である。
第６号議案 農産物の受検及び代金等の受領手続きの委任について
次の権限をこの組合に委任することについて承認を求める。
① 令和５年産及び令和６年産米麦並びに大豆等農産物の受検に関する一切の権限② 令和５年産及び令和６年産米麦並びに大豆等農産物の売渡し等に関して、政府並びに米穀安定供給確保支援機構等からの売渡代金、補助金等の交付申請、請求、受領及び返還に関する一切の権限③ 田原市からの補助金の交付申請、請求、受領及び返還に関する一切の権限附帯決議案 この総代会において決議した事項のうち、権利義務に関係しない軽微な事項の修正及び違算・誤字の訂正並びに法令その他行政庁の指示等により補正変更を必要とする
場合には、その主旨に反しない範囲内においてその変更を理事会に一任する。

2

・ 令和５年度 ・事業報告書（第１号議案別紙）
令和５年４月１日
令和６年３月３１日まで

3事業報告書（第１号議案別紙）
１．組合の事業活動の概況に関する事項（１）事業の全般的概況①当該事業年度末日における主要な事業活動の内容と成果
コロナ禍からの脱却が進み社会経済活動が正常化するなか、ロシアのウクライナ侵攻や緊迫する中東情
勢、長期化する円安は各種原材料価格に大きな影響を与え、生産資材価格の高騰・高止まりが続き、ＪＡ事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況となっております。
こうした中、当組合の財務状況については、自己資本の増強と不良債権の処理に取り組んできたことから、自己資本比率は27.53％（前年度対比0.91ポイント減）となり、信用事業の不良債権比率は1.62％（前年度対比0.39ポイント減）となっております。
当組合におきましては、経営理念や基本方針のもと、第８次中期経営計画への取り組みにより業務改善や業務連携にて組織基盤強化を図り、農家所得増大及び地域農業の持続的な発展に向けて努めてまいりました。
加えて、多様なリスクに対応するリスク管理態勢の確立、内部統制構築を目指し、全般統制整備に基づ
く進捗管理・改善に取り組んでまいりました。さらに、組合長に直属した監査室による内部監査を実施してまいりました。
また、地域の地権者及び担い手の意向を幅広く集約し、田原市が定める地域計画に反映されるよう、農地中間管理機構と連携し、農地利用の集積・集約化を23件進めました。
この結果、事業総利益が前年度対比93.9％で5,835,930千円となったものの、事業管理費の増加等が影響し、事業利益は前年度対比47.3％で525,521千円、経常利益は前年度対比54.7％で712,731千円、当期剰余金は前年度対比37.9％で369,817千円となりました。主な事業活動と成果については以下のとおりです。
ア

信用事業
貯金については、ＪＡネットバンクや年金振込等を提案し取引メイン化に取り組みましたが、前年度対比98.6％で193,407,113千円となりました。また、貸出金については、資材価格の高騰により設備投資が鈍化し、前年度対比99.2％で19,977,628千円となりました。

イ

共済事業
共済外務専任職員（ＬＡ）が中心となり、３Ｑ訪問活動を継続実施し、組合員・利用者とのつながりを強化しながら、保障ニーズに応えた普及活動に取り組んでまいりました。

ウ

購買事業【資材部門】
輸入原料の国際市況は、世界的に荷動きが低調なこと等により下落に転じましたが、11月から中国が国内需要優先のため輸出規制を強化し、需給が引き締まったことや物流経費等の高騰による影響を受けたことにより、資材部門の購買品供給取扱高は前年度対比99.6％で6,048,998千円となりました。
【畜産部門】
各畜種において、廃業農家の影響で配合飼料取扱数量が減少し、インボイス制度により素畜実績も大きく減少したため、畜産部門の購買品供給取扱高は前年度対比81.7％で3,772,869千円となりました。
【農機自燃部門】
イベント・キャンペーン等を展開し取扱高確保に取り組んだものの、暖冬の影響により重油の取扱数
量は大きく減少しましたが、燃料価格が高騰していることにより、農機自燃部門の購買品供給取扱高は前年度対比101.0％で6,190,625千円となりました。

エ

販売事業【花き部門】
葬儀の小規模化や輸入の再開などにより厳しい販売となりました。切花は概ね前年並みの単価であったものの出荷量が減少し、鉢物類も天候不順の影響による傷みなどで出荷量が減少したため、花き部門の販売品販売取扱高は前年対比97.2％で19,955,393千円となりました。
【青果部門】
果実類は数量減の単価高で推移し果菜類はシーズン初期に過去にない価格で続伸しましたが、その後は厳しい販売に転じました。３月にはキャベツ・洋菜類の前進出荷により流通量が減少したことで相場は堅調に推移し、青果農産部門の販売品販売取扱高は前年度対比101.4％で15,492,804千円となりました。
【畜産部門】
取扱数量については、肉豚・肉牛において廃業や品種変更等により前年度を若干下回る結果となった
ものの、前年度を上回る相場で推移したことにより、畜産部門の販売品販売取扱高は前年度対比100.2％
で9,076,568千円となりました。

4

②事業の経過報告
年 月 日

内

容

令和５年４月３日 みのり監査法人監査～４月17日

４月24日 決算定期監査～５月15日

５月１日 第１回監事会※第９期役員（監事）の選任について 他２議案

５月１日 第１回定例理事会※令和４年度決算案について 他３議案

５月16日 みのり監査法人監査～５月19日

５月18日 中央会業務監査～５月19日

５月30日 第２回監事会※令和４年度監事監査実施報告書、監査報告書について 他５議案

５月31日 第１回臨時監事会※会計監査人の報酬額に関する同意書について

５月31日 第２回定例理事会※第22回通常総代会上程議案について 他８議案

６月22日 第22回通常総代会
６月22日 第１回臨時理事会※常勤役員の定数について 他６議案

６月22日 第３回監事会※１議案

６月22日 第２回臨時監事会※代表監事の選任について 他６議案

６月29日 第３回定例理事会※行政庁に報告する業務報告書について 他13議案

７月26日 みのり監査法人監査
７月31日 第４回監事会※１議案

７月31日 第４回定例理事会※３議案

８月30日 第５回監事会※令和５年度仮決算定期監査実施計画書について

８月30日 第５回定例理事会※５議案

９月11日 みのり監査法人監査～９月15日

他２議案

９月30日 仮決算棚卸監査
10月２日 第６回監事会※２議案

10月２日 第６回定例理事会※６議案

10月14日 ＪＡまつり
10月19日 仮決算定期監査～11月７日

10月31日 第７回監事会※１議案

10月31日 第７回定例理事会※令和６年度田原市費助成金要望について 他３議案

11月９日 中央会業務監査
11月15日 第８回監事会※令和５年度仮決算定期監査実施報告書について

11月28日 第８回定例理事会※２議案

12月５日 中央会業務監査～12月８日

12月21日 みのり監査法人監査～12月22日

12月28日 第９回監事会※１議案

12月28日 第９回定例理事会

※２議案

他２議案

令和６年１月15日 中央会業務監査
１月23日 愛知県常例検査～２月１日

１月30日 第10回監事会※２議案

１月30日 第10回定例理事会※３議案

２月14日 みのり監査法人監査～２月16日

３月４日 第11回監事会※報告事項のみ

３月４日 第11回定例理事会※７議案

３月22日 第12回監事会※令和６年度監事監査基本方針について 他４議案

３月25日 みのり監査法人監査～３月29日

３月29日 決算棚卸監査
３月29日 第12回定例理事会※第９次中期経営計画について 他11議案

5

事業報告書（第１号議案別紙）③当期における重要事項
本年度は、赤羽根支店及び田原総合・渥美西部出荷場真空予冷設備工事、田原・赤羽根地区花き総合集出
荷貯蔵施設建屋増築工事、渥美地区花き総合集出荷貯蔵施設内部設備設置工事を完了いたしました。また、
令和６年度より和地支所移転工事及び渥美西部センター上屋棟建設工事を開始しております。

④財務・事業成績の推移
区

財

分

項

務

（単位：千円）

目

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度
（当期）

事業利益

1,014,581

1,000,697

1,111,208

525,521

経常利益

1,211,381

1,187,840

1,304,084

712,731

当期剰余金

823,426

885,888974,532

369,817

総 資 産

227,487,961

227,186,710

227,954,231

224,184,293

純 資 産

24,908,352

25,152,854

25,261,475

24,460,318

27.10％

27.57％

28.44％

27.53％

単体自己資本比率
貯金

194,996,436

195,019,681

196,226,282

193,407,113

預

金

168,578,290

166,368,422

165,524,951

159,484,543

貸 出 金

21,423,637

20,882,196

20,129,975

19,977,628

有価証券

14,159,244

15,578,314

17,965,864

18,762,731

債

4,363,240

4,722,140

5,978,090

6,446,960

そ の 他

9,796,004

10,856,174

11,987,774

12,315,771

長期共済保有高628,544,404

612,471,449

592,303,000

576,592,727

短期共済新契約掛金

1,164,982

1,134,481

1,128,9781,109,015

購 買 事 業

購買品供給取扱高

15,528,485

16,804,401

17,079,454

16,276,223

販 売 事 業

販売品販売取扱高

39,844,227

42,726,183

45,021,991

44,683,670

保 管 事 業

取 扱 高

5,177

4,743

5,149

4,926

信 用 事 業国

共 済 事 業支出108,223

109,737

115,602111,930

収入105,654

97,36594,827

92,192

加 工 事 業

取 扱 高499,375

509,570544,084

426,404

利 用 事 業

取 扱 高614,192

587,948

592,497580,591

その他事業

取 扱 高

356,629

366,650445,239

381,827

指 導 事 業

⑤組合が対処すべき重要な課題
現在の日本は世界でも有数の少子高齢社会であり、多くの産業・業種において労働力不足が深刻化しております。中でも農業は少子高齢化の影響を受けやすく、そのうえ後継者不足と新規就農者の減少も相まって、人手不足が一段と深刻さを増しております。
さらに、異常気象による災害も頻発し、世界的に食料や資源の供給に大きな懸念を抱いており、多くの生産資材の高騰と厳しい販売環境から農業を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
また、ＪＡ経営においては、施設整備への投資によって生じる多額の減価償却引当の影響により、従来のような経営利益確保は難しく、さらに厳しい状況となることが予想されます。
この様な情勢下、ＪＡ愛知みなみの経営理念や基本方針のもと、業務改善に努めるなど組織基盤強化を図り、組合員の皆様から信頼され「ありがとう」と言ってもらえるＪＡを目指してまいります。
なお、本年度における農業所得の増大に関する事項並びに組合の事業運営等に対する准組合員の意見等の反映及び事業の利用に関する事項については、別添「自己改革工程表」に記載しております。

6

⑥その他組合の事業活動の概況に関する重要な事項
ア 業務の適正を確保するための体制
当組合では、内部統制システム基本方針を策定し、組合の適切な内部統制の構築・運用に努めています。
内部統制システム基本方針
組合員・利用者の皆さまに安心して組合をご利用いただくために、全国農業協同組合中央会がＪＡグループの経営管理の指針として定める「会員の行動規範」を遵守し、経営戦略の策定及び見直し・実践に向け、法令遵守等コンプライアンス態勢・内部管理態勢・持続可能な経営基盤を構築・確立します。そのための内部統制システムに関する基本方針を以下のとおり策定し、組合の適切な内部統制の構築・運用に努めます。
１．理事及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 組合の基本理念及び組合のコンプライアンスに関する基本方針を定め、役職員は職務上のあらゆる場面において法令・規則、契約、定款等を遵守する。
② 重大な法令違反、その他法令及び組合の諸規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監事に報告するとともに、理事会等において協議・検討し、速やかに是正する。
③ 内部監査部署は、内部統制の適切性・有効性の検証・評価を行う。監査の結果、改善要請を受けた部署は、速やかに必要な対策を講じる。
④ 「マネー・ローンダリング等及び反社会的勢力等への対応に関する基本方針」等に基づき、反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。また、マネー・ローンダリング等の金融犯罪防止及び排除に向けた管理体制を整備・確立する。
⑤ 組合の業務に関する倫理や法令に抵触する可能性のある事項について、役職員等が相談もしくは通報を行うことができる制度(ヘルプライン)を適切に運用し、法令違反等の未然防止に努める。
⑥ 監事監査、内部監査、会計監査人が密接に連絡し、適正な監査を行う。
⑦ 業務上知り得た当組合及び関連会社の取引先に関する未公表の重要事実を適切に管理する体制を整備する。
２．理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 文書・情報の取扱いに関する方針・規程に従い、職務執行に係る情報を適切に保存・管理する。
② 個人情報保護に関する規程を整備し、個人情報を適切かつ安全に保存、管理する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 認識すべきリスクの種類を特定するとともに管理体制の仕組みを構築し、リスク管理の基本的な態勢を整備する。
② 理事は組合のリスクを把握・評価し、必要に応じ、定性・定量それぞれの面から事前ないし事後に適切な対応を行
い、組合経営をとりまくリスク管理を行う。
４．理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 職制、機構、業務分掌、指示命令系統を明文化し、役職員の職務執行を効率的に遂行する。
② 中期経営計画及び同計画に基づく部門別事業計画を策定し、適切な目標管理により、戦略的かつ効率的な事業管理を行う。
５．監事監査の実効性を確保するための体制① 監事が円滑に職務を執行し、監事監査の実効性を確保するための体制を整備する。
② 監事が効率的・効果的監査を遂行できるよう支援する。
③ 理事や内部監査部署等は監事と定期的な協議、十分な意思疎通をはかることにより、効率的・効果的監査を支援する。
６．子会社等における業務の適正を確保するための体制① 子会社等における規程やマニュアル、業務フロー等の管理態勢が整備され、適正かつ効率的に業務が執行されるよう、必要な助言・指導を行う。
② 「子会社管理規程」に基づき、関連事業に係る重要な方針、事項を監督し適切な指導・助言を行い、相互の健全な発展を推進する。
③ 「子会社管理規程」に基づき、子会社等の統括管掌を定め、事業計画の達成、法令及びその他事項の遵守、その他
運用事項を監督する。
７．財務情報その他組合情報を適切かつ適時に開示するための体制① 会計基準その他法令を遵守し、経理規程等の各種規程等を整備し、適切な会計処理を行う。
② 適時・適切に財務報告を作成できるよう、決算担当部署に適切な人員を配置し、会計・財務等に関する専門性を維持・向上させる人材育成に努める。
③ 法令の定めに基づき、ディスクロージャー等を通じて、財務情報の適時・適切な開示に努める。
④ 財務諸表の適正性、財務諸表作成にかかる内部監査の有効性を確認し、その旨をディスクロージャーに記載する。
８．県中央会の業務監査、経営相談との連携
当組合の適切な内部統制の構築・運用を図るため、県中央会の業務監査、経営相談と連携する。

7

事業報告書（第１号議案別紙）
２．組合の運営組織の状況に関する事項（１）総代会の開催状況及び重要な事項の決議状況
第22回通常総代会（令和５年６月22日午後１時30分開催）

総代会日現在総代数491名

実際に出席した総代

280名

代 理 人

－

出席総代数
書

面

113名

計

393名

重要な議事及び決議事項（１）報告事項１
令和４年度の貸借対照表、損益計算書、注記表の内容及び附属明細書並びに会計監査人の監査報告
及び監事の監査報告について（２）決議事項
第１号議案 令和４年度の事業報告及び剰余金処分案について
第２号議案 定款及び定款附属書総代選挙規程の一部変更について
第３号議案 令和５年度事業計画の設定について
第４号議案 役員の選任について
第５号議案 令和５年度における理事及び監事の報酬額について第６号議案 退任役員に対する役員退職慰労金の支給について
第７号議案 農産物の受検及び代金等の受領手続きの委任について
附帯決議案
この総代会において決議した事項のうち、権利義務に関係しない軽微な事項の修正及び違算・誤字の訂正並びに法令その他行政庁の指示等により補正変更を必要とする場合には、その主旨に反しない範囲内においてその変更を理事会に一任する。
（３）報告事項２
ＪＡバンク基本方針の一部変更について
上記の議案については、原案のとおり承認可決されました。

（２）組合員の状況①組合員の数及びその増減
資

区

分

前期末

当 期
加 入

准組合員

個

人

5,435

法人

正組合員

8

格

（単位：組合員数）

農事組合法人1

その他の法人

63

12

人

3,426

164

農事 組 合法 人

12

その 他 の団 体

75

2
265

個

当

－

脱

退

持分全部
の譲 渡

資 格
喪 失

死亡又
は解散

28

35

150

－

213

87
－

期

除 名

当期末

増 減

5,309

▲ 126

合 計

－

－

－

－

－

1

－

－

－

－

－

75

12

104

－

160

3,430

4

－

－

－

18

38

－

－

－

－

合

計

9,012

46

73

摘

要

１．当期末正組合員戸数

4,947戸

－

12

－

3

－

3

74

▲ 1

257

－

376

8,901

▲ 111

２．当期末准組合員戸数

2,933戸②出資口数とその増減、その他の出資の状況
資 格

区

分

前期末

（単位：口）

当期増加

当期減少

人

1,986,199

法人

正組 合員

個

農事組合法人400

その他の法人

9,689

1,502

1,996,288

34,594

84,0401,946,842

人

574,986

33,07725,958582,105

農事組合法人6,038

その他の団体17,55640

390

17,206

計598,580

33,117

26,348605,349

5,638

5,254

5,638

5,254

2,600,506

72,965116,026

2,557,445

計
准組 合員

個

処分未済持分合計

摘33,092

当期末－－

1,935,251

－

400

－

11,191－（１）出資１口金額（２）当期末払込済出資総額（３）１正組合員当たり出資金額（４）１組合員の持口最高限度（ 農事組合法人等

要84,0406,038

500円
1,278,722,500円
180,765円
1,000口6,000口）（３）役員の状況
役

職

名

氏

名

常勤・非
常勤の別

代表権
の有無

担当その他

農協法第30条第12項に基づく要件

代表理事組合長

鈴 木 照 彦常勤

有代表理事専務間 瀬 浩 文常勤

有管理・生活担当

認定農業者

常

勤

無

経済担当

認定農業者

常務理事

小 久 保

禮 次

認定農業者

常務理事

森 下 健 一常勤

無信用・共済担当（農協法第30条第３項に規定される理事）

実践的能力者

理事

西 山 直 司

非常勤

無

総務

実践的能力者

理事

藤 井 啓 一

非常勤

無

経済

認定農業者

理

事

山 田 秀 幸

非常勤

無

金融共済

認定農業者

理

事

長 神 朋 尚

非常勤

無

総務

理

事

河 合 年 宏

非常勤

無

経済

実践的能力者

理事

伊 藤 和 彦

非常勤

無

総務

認定農業者

理

事

鈴 木 久 永

非常勤

無

経済

認定農業者

理

事

河 合 毅 司

非常勤

無

金融共済

理

事

杉 浦 正 浩

非常勤

無

総務

認定農業者

理

事

片 山 悦 司

非常勤

無

総務

認定農業者

理

事

井 本 哲 史

非常勤

無

経済

認定農業者

理

事

川 口 喜 史

非常勤

無

総務

認定農業者

理

事

河 合 秀 敏

非常勤

無

金融共済

実践的能力者

9

事業報告書（第１号議案別紙）
役

職

名

氏

名

常勤・非
常勤の別

代表権
の有無

担当その他

農協法第30条第12項に基づく要件

理

事

花 井

弘

非常勤

無

経済

認定農業者

理

事

渡 邉 康 宏

非常勤

無

金融共済

認定農業者

理

事

杉 原 桂 子

非常勤

無

総務

理

事

山 本

恵 美 子

非常勤

無

経済

理

事

齋 藤

佐 知 子

非常勤

無

金融共済

理

事

橋 本 美 和

非常勤

無

金融共済

代表監事

中 村 孝 司非常勤

常勤監事

鈴 木 勝 年

常勤

（農協法第30条第15項の常勤監事）

監事

仲 谷 陽 子非常勤

（農協法第30条第14項の員外監事）

監事

鈴 木 利 昌非常勤

監事

杉 浦 英 人非常勤

監事

河 合 芳 広非常勤

実践的能力者（注）１.

農業経営基盤強化促進法第13条第１項に定める認定農業者13名、農業協同組合法（以下、「農協法」という。）第30条第12項第２号で定める実践的能力者５名の計18名により、農協法第30条第12項の要件を満たしております。
２.
理事のうち、農協法第30条第12項第２号の規定に該当する者（実践的能力者）は次のとおりです。
当該理事については、経験や実績等から、当組合の行う事業又は法人の経営に関し実践的な能力を有すると判断しております。
① 生産部会の代表者又は代表者であった者② 農業委員会の委員経験者③ 農業協同組合（連合会含む）に従事した者④ 当組合の常勤理事経験者
３．当組合では、当組合の理事及び監事の全員を被保険者とする農協法第35条の８第１項に規定する役
員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約は、被保険者が組合の役員の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用の損害等を補填するものです。

（４）職員の状況①職員数の増減、その他職員の状況
区
職員数

分

（単位：人）

前期末

当期増加

当期減少

当期末

一 般 職 員

533

18

36

515

営 農 指 導 員

16

3

5

14

549

21

41

529

うち常勤嘱託

84

5

13

76

う ち 出 向 者

2

合

計

－

－

2

（注） 職員数は出向者、休職者及び常勤嘱託等を含んでおり、被出向者及び臨時的又は季節的雇用者を含んでいません。

10

（５）組織の構成①組合の機構
令和６年度 組織の機構

会

常 勤 監 事

非常勤事

代 表 監 事

監

監

査

室

リ ス ク 統 括 部

債

権

保

全

課

リ ス ク 管 理 課
審

経 営 会 議

総

合

企

画

部

経
組

総

務

諮問委員会

常 務 理 事

融

部

部

合

画
員

課
課

務

課

人

事

課

電

算

課

金

融

課

資
済

企

総

推

共

営

課

進
金

企
運

画
用

課
課

共 済 事 務 保 全 課
共 済 普 及 推 進 課
共

務

委

員

会

事
金融 ・ 共済 委 員 会

会
経

済

委

員

会

常 務 理 事

理

総

花

き

部

済

花
花

査

定

き
き

販

課
課

売

課

☆ 本

店

泉
中

支
山

店
支

店

伊 良 湖 岬 支 店
☆ 田

原

支

店

童

浦

支

店

野

田

支

店

☆基幹支店

代表理事専務代表 理 事 組合 長

総（代）会

金

部

査

☆ ふ れ あ い 支 店
☆ 赤

羽

根

支

店

東部 共 済推 進 セン タ ー
中部 共 済推 進 セン タ ー
西部 共 済推 進 セン タ ー

田原・赤羽根花きセンター

フラ ワ ース テ ーシ ョ ン

渥美 花 き セ ン タ ー

花
マ

青

果

農

産

部

種

苗

開

発

課

種 苗 セ ン タ ー

青

果

農

産

課

田原 集 荷 セ ン タ ー

青

果

販

売

課

渥美 集 荷 セ ン タ ー

営

農

企

画

課

直 販 セ ン タ ー

ポ
ム

ー
ポ

ト

ー

ト

赤羽根集 荷センタ ー

営

農

生

活

部

葬
開

祭
発

特

課
販

課

サ ン テ パ ル ク
産 直 セ ン タ ー

赤羽根 ふれあ い広 場

渥美 ふ れ あ い 広 場
畜

産

部

養

豚

課
家

営

農

資

材

部

肉

牛

酪

農

課

環

境

保

全

課

資
農

指

課
導

課

診

療

所

田原 エ コ セ ン タ ー
渥美 エ コ セ ン タ ー☆ 田原 資 材 セ ン タ ー
第 １ 事 業 所
（ 東 部 事 業 所 ）第 ２ 事 業 所
（ 童 浦 支 所 ）第 ３ 事 業 所
（ 野 田 支 所 ）☆ 赤 羽根資 材センタ ー（ 第 ４ 事 業 所 ）☆ 渥美 資 材 セ ン タ ー
第 ５ 事 業 所
（ 泉 支 所 ）第 ６ 事 業 所
（ 中 山 支 所 ）第 ７ 事 業 所
（伊 良 湖 岬 支 所 ）第 ８ 事 業 所

物 流 セ ン タ ー☆地域基幹センター

営

材

畜

小
和

中

山

地

支
支

所
所

（渥美 西部 セン ター ）

農

機

自

燃

部

燃

料

課

農

機

課

自

動

車

課

福 江 セ ル フ ＳＳ
田原 農 機 セ ン タ ー

伊

良

湖

岬 ＳＳ

田 原 中 央 セ ル フ ＳＳ
赤 羽 根 セ ル フ ＳＳ
燃 料 セ ン タ ー ＳＳ

グ リ ー ン 包 装 ㈱㈱あ ぐ りパ ー ク食 彩 村

令和６年４月１日現在

11

事業報告書（第１号議案別紙）
令和５年度末日における組織の機構

会

常 勤 監 事

非常勤事

代 表 監 事

監

監

査

室

リ ス ク 統 括 部

債

権

保

全

課

リ ス ク 管 理 課
審

経 営 会 議

総

合

企

画

部

経
組

総

務

諮問委員会

常 務 理 事

融

部

部

合

画
員

課
課

務

課

人

事

課

電

算

課

金

融

課

資
済

企

総

推

共

営

課

進
金

企
運

画
用

課
課

共 済 事 務 保 全 課
共 済 普 及 推 進 課
済

査

定

課

花

き

販

売

課

店

泉
中

支
山

店
支

店

伊 良 湖 岬 支 店
☆ 田

原

支

店

童

浦

支

店

野

田

支

店

☆ ふ れ あ い 支 店
☆ 赤

羽

根

支

店

東部 共 済推 進 セン タ ー
中部 共 済推 進 セン タ ー
西部 共 済推 進 セン タ ー
フラワーステーションセンター

総

務

委

員

会

事
金融 ・ 共済 委 員 会

会
経

済

委

員

会

常 務 理 事

理

共

☆ 本

☆基幹支店

代表理事専務代表 理 事組 合 長

総（代）会

金

部

査

花

き

部

花ポ ー ト セ ン タ ー
マムポー トセンタ ー

営

農

生

活

部

種

苗

開

発

課

営

農

企

画

課

葬
開

祭
発

特

種 苗 セ ン タ ー課
販課

サ ン テ パ ル ク
赤羽 根 ふ れあ い 広 場

産 直 セ ン タ ー

渥美 ふ れ あ い 広 場
田原 集 荷 セ ン タ ー
青

果

農

産

部

青

部

養

果

販

売

課

赤羽根集 荷センタ ー
渥美 集 荷 セ ン タ ー

畜

産

豚

課
家

営

農

資

材

部

肉

牛

酪

農

課

環

境

保

全

課

資

材
農

指

課
導

課

☆ 田原 資 材 セ ン タ ー
第 １ 事 業 所
（ 東 部 事 業 所 ）第 ２ 事 業 所
（ 童 浦 支 所 ）第 ３ 事 業 所
（ 野 田 支 所 ）☆ 赤 羽根資 材センタ ー（渥美 西部 セン ター ）

自

燃

部

燃

料

課

農

機

課

自

動

車

課

所

渥美 エ コ セ ン タ ー（ 第 ４ 事 業 所 ）機療田原 エ コ セ ン タ ー☆ 渥美 資 材 セ ン タ ー
第 ５ 事 業 所
（ 泉 支 所 ）第 ６ 事 業 所
（ 中 山 支 所 ）第 ７ 事 業 所
（伊 良 湖 岬 支 所 ）第 ８ 事 業 所
農診

物 流 セ ン タ ー☆地域基幹センター

営

畜

小
和

山

地

支
支

所
所

福 江 セ ル フ ＳＳ伊田原 農 機 セ ン タ ー

中

良

湖

岬 ＳＳ

田 原 中 央 セ ル フ ＳＳ
赤 羽 根 セ ル フ ＳＳ
燃 料 セ ン タ ー ＳＳ

グ リ ー ン 包 装 ㈱㈱あ ぐ りパ ー ク食 彩 村

令和６年３月31日現在

12

②組合員組織組 織 名
青年部
ミニトマト部会
露地メロン部会
イチゴ部会
つまもの部会
バラ部会
肉牛部会
養豚部会
菜の花会

構成員数
組 織 名
構成員数
組 織 名
103 名 女性部
138 名 トマト部会
77 名 アールスメロン部会
64 名 キャベツ部会
79 名 スイカ部会
31 名 果樹部会
21 名 洋菜部会
206 名 スイートコーン部会
9 名 輪菊部会
640 名 スプレーマム部会
14 名 洋花部会
89 名 鉢物部会
35 名 田原酪農部会
9 名 赤羽根酪農部会
23 名 やしの実の会
7 名 こぶしの会
344 名 （注）当組合の組合員組織を記載しています。
25 組織

構成員数
161 名
363 名
56 名
20 名
73 名
123 名
7名
24 名
2,716 名（６）施設の設置状況①組合の施設の状況
種

別

事 務 所

店
舗
事 務 所

給 油 所

販売施設

名 称
本店
田原支店
童浦支店
野田支店
ふれあい支店
赤羽根支店
泉支店
中山支店
伊良湖岬支店
田原資材センター
東部事業所
赤羽根資材センター
渥美資材センター
泉支所
中山支所
小中山支所
渥美西部センター
伊良湖岬支所
畜産センター
田原農機センター
農機自動車整備センター
産直センター
赤羽根ふれあい広場
渥美ふれあい広場
田原中央ＳＳ
赤羽根ＳＳ
福江ＳＳ
伊良湖岬ＳＳ
燃料センター
田原総合営農センター
フラワーステーション
フラワーステーションバラ施設
赤羽根集荷センター
赤羽根鉢物集荷場
花ポート
花ポート冷蔵施設
花ポート冷蔵施設
マムポート
渥美鉢物集荷場
旧トムポート
トマトメロン集出荷施設
大坂予冷庫

面 積
5,016㎡
1,231㎡
322㎡
355㎡
704㎡
754㎡
509㎡
233㎡
365㎡
1,370㎡
1,643㎡
1,676㎡
2,280㎡
2,043㎡
747㎡
1,162㎡
1,028㎡
1,003㎡
935㎡
1,473㎡
1,870㎡
1,108㎡
220㎡
163㎡
664㎡
386㎡
241㎡
150㎡
257㎡
13,848㎡
6,190㎡
2,819㎡
2,947㎡
1,294㎡
6,839㎡
506㎡
656㎡
6,992㎡
3,950㎡
2,812㎡
5,600㎡
1,636㎡

所 在 地
田原市古田町岡ノ越
田原市田原町巴江
田原市浦町大坂田原市野田町籠田
田原市神戸町堀池
田原市赤羽根町於三畑
田原市江比間町女郎川
田原市中山町大堀
田原市堀切町浜畑
田原市加治町稲場
田原市六連町昭栄
田原市赤羽根町新田
田原市福江町清水塚
田原市江比間町女郎川
田原市中山町清水
田原市小中山町八幡上
田原市亀山町五斗山
田原市堀切町浜畑
田原市田原町ニツ坂
田原市加治町稲場
田原市高木町中原
田原市野田町芦ヶ池
田原市赤羽根町諏訪
田原市福江町仲田
田原市東赤石二丁目
田原市赤羽根町諏訪
田原市福江町仲田
田原市堀切町浜畑
田原市大久保町椎沢
田原市加治町稲場
田原市赤羽根町太田
田原市赤羽根町太田
田原市赤羽根町新田
田原市赤羽根町太田
田原市長沢町中明
田原市長沢町中明
田原市長沢町中明
田原市長沢町中明
田原市堀切町西猫池
田原市長沢町大鹿
田原市福江町片背山
田原市福江町片背山

摘要

Ｓ55補助事業

Ｓ61補助事業
Ｈ19補助事業
Ｒ４補助事業
Ｓ52補助事業
Ｈ１･２補助事業
Ｈ12補助事業
Ｈ24補助事業
Ｒ４補助事業
Ｈ８補助事業
Ｈ１補助事業
Ｈ８補助事業
Ｈ27補助事業
Ｓ60補助事業13

事業報告書（第１号議案別紙）
種

別

販売施設

利用施設

葬祭施設

そ の 他

名 称
ミニトマト集荷場
大坂冷蔵庫
渥美西部集荷場
渥美西部集荷場真空予冷棟
中山地域集荷場
田原ライスセンター
旧渥美ライスセンター
田原精米センター
赤羽根農業技術センター
種苗センター
田原エコセンター
渥美エコセンター
葬祭事務所
セレモニーホール田原セレモニーホール渥美
田原農業倉庫加工センター
グリーン包装株式会社
合
計

面

積
720㎡
1,060㎡
2,440㎡
824㎡
3,902㎡
3,085㎡
810㎡
1,275㎡
1,035㎡
320㎡
9,744㎡
4,167㎡
487㎡
522㎡
751㎡
1,016㎡
459㎡
2,193㎡

所 在 地
田原市福江町片背山
田原市長沢町大鹿
田原市亀山町五斗山
田原市亀山町五斗山
田原市中山町清水
田原市野田町籠田
田原市福江町片背山
田原市野田町新夕野
田原市赤羽根町新田
田原市堀切町植松
田原市野田町比留輪
田原市小塩津町為原
田原市東赤石二丁目
田原市田原町西山口
田原市福江町仲田
田原市野田町籠田
田原市赤羽根町於三畑
田原市田原町桜台
60箇所

摘 要
Ｓ63補助事業
Ｓ52補助事業

Ｈ６補助事業Ｓ42･Ｈ28補助事業
Ｓ61補助事業
Ｓ62補助事業
Ｓ62補助事業Ｈ12-14補助事業
Ｈ10補助事業②共済事業の委託施設の状況
ア．代理業者数の推移
項
目
前期末
当期増加
当期減少
当期末
共済代理店数53１４50（注）当期増加及び当期減少の１件については、個人代理業者の代変わりが行われたことによるものです。

（７）子会社等の状況
会
代
設
所

社
表
者
立 年 月
在

名
名
日
地

施 設 の 概 要
資 本 金 総 額
当組合の議決権比率（保有議決権数／総議決権数）

グリーン包装株式会社代表取締役社長
小久保 満晴昭和63年４月１日
愛知県田原市田原町桜台58番地（１）段ボールケースの製造販売（２）（１）に付帯する一切の業務
鉄骨造スレート葺平屋建て 1,671㎡
1,000万円（200株）
60％（120株／200株）

会
社
名
代
表
者
名
設 立 年 月 日
所
在地
主 要 な 事 業 内 容
施 設 の 概 要
資 本 金 総 額
当組合の議決権比率（保有議決権数／総議決権数）

株式会社ＪＡあぐりパーク食彩村
代表取締役
伊藤 友之
平成20年７月４日
愛知県豊橋市東七根町字一の沢113番地
農産物、畜産物の加工、販売 ほか
鉄骨造平屋建て 1,286㎡
5,000万円（1,000株）
25％（250株／1,000株）

主 要 な 事 業 内 容14令和５年度 令和６年３月３１日現在 貸借対照表(愛知みなみ農業協同組合)
科
目
金
額
科
目
(資産の部)(負債の部)
１．信用事業資産
199,903,613 １．信用事業負債(1) 現金(1) 貯金887,299(2) 預金(2) 借入金
159,484,543
系統預金(3) その他の信用事業負債
159,474,990
系統外預金
未払費用
9,552
(3) 有価証券
その他の負債
18,762,731
国債
２．共済事業負債
6,446,960
地方債(1) 共済資金
5,169,300
政府保証債(2) 未経過共済付加収入
1,328,000
社債(3) 共済未払費用
5,061,210
株式(4) その他の共済事業負債
69,056
受益証券
688,205 ３．経済事業負債(4) 貸出金(1) 経済事業未払金
19,977,628(5) その他の信用事業資産(2) 経済受託債務
933,101
未収収益(3) その他の経済事業負債
901,116
その他の資産４．雑負債
31,984(6) 貸倒引当金(1) 未払法人税等▲ 141,692
２．共済事業資産(2) リース債務
29,784(1) その他の共済事業資産(3) その他の負債
29,784
３．経済事業資産(4) 特別勘定
5,567,028(1) 経済事業未収金
4,335,195 ５．諸引当金(2) 経済受託債権(1) 賞与引当金
53,942(3) 棚卸資産(2) 退職給付引当金
912,229
購買品(3) 役員退職慰労引当金
828,307
その他の棚卸資産(4) 特例業務負担金引当金83,921(4) その他の経済事業資産
負債の部合計451,173(5) 貸倒引当金(純資産の部)▲ 185,513
４．雑資産
1,214,298 １．組合員資本５．固定資産(1) 出資金7,431,144(1) 有形固定資産(2) 利益剰余金
7,306,262
建物
利益準備金
9,258,759
機械装置
その他利益剰余金
4,843,264
土地
特別積立金
2,312,198
リース資産
税効果調整積立金
84,499
建設仮勘定
施設整備等積立金
2,290
その他の有形固定資産リスク対策積立金
2,223,942
減価償却累計額
合併記念事業積立金▲ 11,418,692(2) 無形固定資産
当期未処分剰余金
124,881６．外部出資(うち当期剰余金)
9,760,050
系統出資(3)
処分未済持分
9,546,680
系統外出資
194,870 ２．評価・換算差額等
子会社等出資(1) その他有価証券評価差額金
18,500７．繰延税金資産
純資産の部合計
278,375
資産の部合計負債及び純資産の部合計
224,184,293(単位：千円)
金額

194,388,769
193,407,113
713,550
268,105
8,246
259,858
903,776
528,554
365,094
9,297
830
1,947,555
1,544,835
60,599342,120
1,476,871
3,806
10,046
1,346,885
116,133
1,007,003
214,616
427,817
20,975343,594
199,723,975
25,863,926
1,278,722
24,587,831
5,467,798
19,120,033
11,140,713
278,375
500,000
4,020,000
50,0003,130,944(369,817)▲ 2,627▲ 1,403,608▲ 1,403,608
24,460,318
224,184,293

15

令和５年度 令和５年４月１日から
令和６年３月３１日まで 損益計算書(愛知みなみ農業協同組合)
科

１．事業総利益
事業収益
事業費用(1) 信用事業収益
資金運用収益(うち預金利息)(うち有価証券利息)(うち貸出金利息)(うちその他受入利息)
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用(うち貯金利息)(うち給付補填備金繰入)(うち借入金利息)(うちその他支払利息)
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用(うち貸倒引当金繰入額)
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入その他の収益(4) 共済事業費用
共済推進費
その他の費用
共済事業総利益(5) 購買事業収益
購買品供給高購買手数料
その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用(うち貸倒引当金戻入益)(うち貸倒損失)
購買事業総利益(7) 販売事業収益
販売手数料
その他の収益(8) 販売事業費用
販売費
その他の費用(うち貸倒引当金戻入益)
販売事業総利益(9) 保管事業収益(10) 保管事業費用
保管事業総利益(11) 加工事業収益(12) 加工事業費用(うち貸倒引当金戻入益)
加工事業総利益(13) 利用事業収益(14) 利用事業費用(うち貸倒引当金戻入益)
利用事業総利益16(単位：千円)目

金額5,835,930
17,300,076
11,464,146
1,395,144

1,241,752(854,392)(128,385)(213,447)(45,526)
51,82834,96066,602
185,183
17,885(12,231)(324)(3,456)(1,872)
15,89069,33082,078(21,864)
1,209,960
1,016,501
946,649
69,852
44,63939,984
4,655
971,862
11,823,672
11,462,738
233,855
127,079
10,231,518
10,150,725
103,864▲ 23,070(▲ 30,725)(142)
1,592,153
1,873,927
1,287,263
586,663
217,367
213,1074,260(▲ 6,230)
1,656,559
4,926
83
4,843
426,404
258,310(▲ 66)
168,093
580,591
448,573(▲ 582)132,017

科目
葬祭事業収益葬祭事業費用(うち貸倒引当金戻入益)
葬祭事業総利益(17) 資産管理事業収益(18) 資産管理事業費用
資産管理事業総利益(19) その他事業収益(20) その他事業費用(うち貸倒引当金戻入益)
その他事業総損失(21) 指導事業収入(22) 指導事業支出
指導事業収支差額
２．事業管理費(1) 人件費(2) 業務費(3) 諸税負担金(4) 施設費(5) その他事業管理費
事業利益
３．事業外収益(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) 賃貸料(4) 雑収入
４．事業外費用(1) 寄付金(2) 雑損失
経常利益
５．特別利益(1) 固定資産処分益(2) 一般補助金
６．特別損失(1) 固定資産処分損(2) 固定資産撤去費用(3) 固定資産圧縮損(4) 減損損失(5) 特別勘定繰入額
税引前当期利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
施設整備等積立金取崩額
リスク対策積立金取崩額
税効果調整取崩額
当期未処分剰余金
(15)
(16)

金

額
374,758
249,354(▲ 29)
125,403
699
308
391
1,617
7,235
(▲ 49)
5,617
92,192111,930▲ 19,738
5,310,408
3,638,498
297,720
185,991
1,179,072
9,126
525,521215,039
16,476
141,302
10,60446,656
27,830749
27,081
712,7311,680,764
162,352
1,518,412
1,787,430
6,083
12,016
1,518,412
134,785
116,133
606,065
8,696
227,552
236,248
369,817
203,575
2,200,000
130,000
227,552
3,130,94417令和５年度剰余金処分案（第１号議案別紙）
令和５年度剰余金処分案（単位：円）

科
目
１．当期未処分剰余金
２．剰余金処分額（１）任意積立金
施設整備等積立金
リスク対策積立金（２）出資配当金（３）事業分量配当金
３．次期繰越剰余金金

額3,130,944,622
2,885,460,426
2,680,000,000
2,200,000,000
480,000,000
25,460,426
180,000,000
245,484,196（注）１．出資配当は年２％の割合です。
２．事業分量配当金の基準は次のとおりです。
（１）信用事業

貯金平均残高に対して配当

47,800,000円

当座性貯金平均残高

10,000円に対し0.97円

定期性貯金平均残高

10,000円に対し4.30円（２）共済事業

長期共済保有高に対して配当

46,300,000円

長期共済保有高

100,000円に対し9.14円

年金共済（年金年額）

100,000円に対し9.14円（３）購買事業

供給高に対して配当供給高（一部品目は除外）（４）販売事業48,700,000円
10,000円に対し受入高に対して配当受入高（一部品目は除外）

35.77円（平均）37,200,000円

10,000円に対し9.22円（平均）３．任意積立金のうち、目的積立金の種類、積立目的、積立基準、取崩基準、積立目標額、剰余金処分後積立額は次のとおりです。
（単位：千円）

種

類

施設整備等
積
立
金

リスク対策
積
立
金

合併記念事業
積
立
金
税効果調整
積
立
金

目的、積立基準及び取崩基準
中長期的に予定する施設取得、既存施設の修繕整備な
らびに情報システム開発、更新、利用および機器取得などの投資に備え積み立てを行い、これに伴う多額の費用・損失が生じた場合、自己資金相当額を理事会の決議により取り崩す。
経済動向の悪化等に伴う債権の貸倒や有価証券・固定資産の減損・除却・処分、地震・台風等の大規模自然
災害、法令改正、会計基準の変更等による多額の損失の発生に備えて相当額を積み立てる。多額の被害、賠償及び損失が発生した場合に相当額以内で理事会の決議を経て取り崩す。また、予期せぬ災害等による管内農家の農業経営に危機的な影響が出た場合の農家支援を行うために積み立てる。支援措置を行った場合に相当額以内で理事会の決議を経て取り崩す。
合併記念事業に要する費用の資金準備のため積み立てを行い、実施した年度に相当額を取り崩す。
繰延税金資産（法人税等の前払部分）の剰余金処分を留保するために積み立てを行う。法人税等の前払金額が回収された年度において回収した金額を取り崩す。

積立目標額

剰余金処分
後積立額

3,000,000

2,700,000

5,000,000

4,500,000

50,00050,000278,375

４．次期繰越剰余金には営農指導、生活･文化改善の事業の費用に充てるための繰越額50,000千円が含まれています。

18

独立監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
令和６年５月２８日
愛知みなみ農業協同組合
理事会
御中
み の り 監 査 法 人
東 京 都 港 区
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

乗 松

敏 隆

葛 西

利 彦

＜計算書類等監査＞
監査意見
当監査法人は、農業協同組合法第３７条の２第３項の規定に基づき、愛知みなみ農業協同組合の令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの令和５年度の剰余金処分案を除く計算書類等、すなわち貸借対照表、損益計算書及び注記表並びにその附属明細書（以下、これらの監査の対象書類を「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、農業協同組合法及び同施行規則並びに我が国において一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、組合から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書並びに部門別損益計算書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監事の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整
備及び運用における理事の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等の監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監事の責任
経営者の責任は、農業協同組合法及び同施行規則並びに我が国において一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続組合の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、農業協同組合法及び同施行規則並びに我が国において一般に公正妥当と認められる

19

独立監査人の監査報告書謄本
会計の慣行に基づいて継続組合に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監事の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における理事の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続組合を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続組合の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続組合の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、組合は継続組合として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、農業協同組合法及び同施行規則並びに我が国において一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監事に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
＜剰余金処分案に対する意見＞
剰余金処分案に対する監査意見
当監査法人は、農業協同組合法第３７条の２第３項の規定に基づき、愛知みなみ農業協同組合の令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの令和５年度の剰余金処分案（剰余金処分案に対する注記を含む。以下同じ。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の剰余金処分案が法令又は定款に適合しているものと認める。
剰余金処分案に対する経営者及び監事の責任
経営者の責任は、法令又は定款に適合した剰余金処分案を作成することにある。
監事の責任は、剰余金処分案作成における理事の職務の執行を監視することにある。
剰余金処分案に対する監査における監査人の責任
監査人の責任は、剰余金処分案が法令又は定款に適合して作成されているかについて意見を表明すること
にある。
利害関係
組合と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上20

監事の監査報告書謄本
監

査

報

告

書

私たち監事は、令和５年４月１日から令和６年３月 31 日までの令和５年度の理事の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
各監事は、当組合の監事監査規程に準拠し、他の監事と意思疎通及び情報の交換を図るほか、監査の方針、監査計画等に従い、理事、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 理事会その他重要な会議に出席し、理事及びその他の使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本部及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社等については、子会社等の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社等から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（内部統制システム）の整備に関する理事会決議の内容について、理事会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（農協法施行規則第 151 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成 17 年 10 月 28 日企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書並びに計算書類（貸借対照表、損益計算書、注記表及び剰余金処分案）及びその附属明細書について検討いたしました。

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、組合の状況を正しく示しているものと認めます。
② 理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する理事会決議の内容は相当であると認めます。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人みのり監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
令和６年５月 29 日
愛知みなみ農業協同組合
代表監事
中 村
孝 司
㊞
常勤監事
鈴 木
勝 年
㊞
監
事
鈴 木
利 昌
㊞
監
事
杉 浦
英 人
㊞
監
事
河 合
芳 広
㊞
監
事
仲 谷
陽 子
㊞
監事仲谷陽子は農協法第30条第14項に定める員外監事です。

21

令和５年度 令和５年４月１日から
令和６年３月３１日まで 部門別損益計算書
合 計

信用事業

共済事業

事業収益①

17,590,435

1,395,144

1,016,501

11,735,571

3,351,026

92,192

事業費用②11,754,505

185,183

44,6398,766,483

2,646,268

111,930

5,835,930

1,209,960

971,8622,969,087

704,758▲ 19,738

区 分

事業総利益③(①－②)
事業管理費④(うち減価償却費⑤)(うち人件費⑥)＊うち共通管理費⑦(うち減価償却費⑧)(うち人件費⑨)

生活
その他事業

営農指導
事業

（単位：千円）
共通
管理費等

農業関連
事業

5,310,408

897,906

639,882

2,904,634

585,731282,254(532,210)(60,682)(36,500)(399,094)(27,986)(7,947)(3,638,498)(560,025)(517,980)(1,882,339)(436,200)(241,951)

139,20989,873406,312

79,99322,353▲ 737,742(10,244)(6,613)(29,899)(5,886)(1,644)(▲ 54,289)(67,788)(43,764)(197,856)(38,953)(10,885)(▲ 359,249)－(50,000)(教育情報繰越金充当額⑩)(50,000)

事業利益 ⑪(③－④)

525,521

312,054331,979

64,453

119,026▲ 301,992(教育情報繰越金充当後事業利益)⑫(⑩＋⑪)(575,521)(312,054)(331,979)(64,453)(119,026)(▲ 251,992)

事業外収益⑬215,039

35,04722,672

127,838

23,944

5,537

34,482

22,262

100,645

19,814

5,537

3,730

2,901

17,616

3,015

567

3,396

2,192

9,912

1,951

545

＊うち共通分⑭
事業外費用⑮

27,830＊うち共通分⑯経常利益⑰(⑪＋⑬－⑮)

712,731343,371351,751

174,675

139,956▲ 297,023

特別利益⑱

1,680,764

2,450

1,582

1,668,435

7,902

393

2,450

1,582

7,153

1,408

393

49,71632,5091,669,223

28,1407,839

48,81831,517

142,487

28,052

7,839

296,106

320,823

173,887

119,717▲ 304,468

62,91250,532

154,379

36,644▲ 304,468＊うち共通分⑲特別損失⑳

1,787,430＊うち共通分㉑
税引前当期利益㉒(⑰＋⑱－⑳)

606,065

営農指導事業分配賦額㉓▲ 182,742▲ 17,997▲ 12,988▲ 258,715

営農指導事業分配賦後
606,065
233,193
270,291
19,507
83,073
税引前当期利益㉔(㉒－㉓)＊⑦、⑭、⑯、⑲、㉑は、各事業に直課できない部分（注）農協法施行規則の改正により、損益計算書には各事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」「事業費用」を表示しておりますが、部門別損益計算書の「事業収益」「事業費用」については、各事業相互間の内部損益を控除していないため、金額は一致しません。
１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等 … (配置人員構成比＋人件費を除いた事業管理費構成比＋事業総利益構成比)／３（２）営農指導事業 … 各事業総利益構成比
２．配賦割合(１の配賦基準で算出した配賦の割合)
区 分

信用事業

共済事業

（単位：％）

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業
3.03

共通管理費等

18.87

12.18

55.08

10.84

営農指導事業

20.66

16.60

50.70

12.04

－

計
100.00100.00３．教育情報繰越金充当額50,000千円については、営農指導、生活・文化改善の事業費用に充てるため、農協法の定めにより前年度の剰余金から繰り越ししたものです。当年度の直接的収益ではないため、括弧書きで表示しています。

22

定款及び定款附属書総代選挙規程の一部変更について（第２号議案別紙）
１．変更の理由「刑法等の一部を改正する法律」の成立により懲役及び禁錮が廃止され、拘禁刑が創設されることになった。
また、「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律」の施行により連合会が農業経営を行う場合、会員である組合における総代会決議が不要となった。
加えて、総代の立候補者の告示事項について、公職選挙法では住所の表示を市町村までとしていることを踏まえ、個人情報保護の観点から総代当選者についての掲示内容の簡素化を図る。
以上の理由から、定款及び定款附属書総代選挙規程の一部変更を行うとともに、所要の変更を行う。

２．主な変更内容
・定款第 28 条「役員の欠格事由」及び定款附属書総代選挙規程第 1 条「被選挙権を有しない者」の要件につき、「禁錮」を「拘禁刑」に変更する。
・定款第 39 条「総会の決議事項」及び第 45 条「総会の特別決議事項」において、「農業協同組合連合会が行う農業の経営に対して同意すること」についての記載を削除する。
・定款附属書総代選挙規程第５条「候補者」、第 17 条「無効投票」及び第 20 条「当選の通知等」において、「住所」を「選挙区」に変更する。

３．定款変更新旧対照表（下線部は変更箇所）
新第５章 役職員(役員の欠格事由）第28条 次に掲げる者は、役員となることができない。
１～６（略）
７ 前２号に掲げる者以外の者であって、拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者。ただし、刑の執行猶予中の者はこの限りでない。

旧第５章 役職員(役員の欠格事由）第28条 次に掲げる者は、役員となることができない。
１～６（略）
７ 前２号に掲げる者以外の者であって、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者。ただし、刑の執行猶予中の者はこの限りでない。

第６章 総会(総会の決議事項）
第39条 次に掲げる事項は、総会の決議を経なければならない。
１～16（略）（削除）

第６章 総会(総会の決議事項）
第39条 次に掲げる事項は、総会の決議を経なければならない。
１～16（略）17 農業協同組合連合会が行う農業の経営に対して同意すること
18・19（略）

17・18（略）(総会の特別決議事項）
第45条 次の事項は、正組合員の半数以上が出席し、その出席者の半数以上が第12条第２項の規定による正組合員である場合において、その出席者の議決権の３分の２以上の多数による決議を必要とする。
１～５（略）（削除）(総会の特別決議事項）
第45条 次の事項は、正組合員の半数以上が出席し、その出席者の半数以上が第12条第２項の規定による正組合員である場合において、その出席者の議決権の３分の２以上の多数による決議を必要とする。
１～５（略）
６ 農業協同組合連合会が行う農業の経営に対して同意すること。
７・８（略）

６・７（略）
附則
１ この定款の変更は、行政庁の認可を受けた日から効力を生ずる。
２ 前項の規定にかかわらず、第 28 条の変更は、行政庁の認可を受けた日又は刑法等の一部を改正する法律（令和４年法律第 67 号）の施行日のいずれか遅い日から効力を生ずる。

23

定款及び定款附属書総代選挙規程の一部変更について（第２号議案別紙）
４．定款附属書総代選挙規程変更新旧対照表（下線部は変更箇所）
新(被選挙権を有しない者）
第１条 次の各号に掲げる者は、被選挙権を有しない。
１～３（略）
４ 前号に掲げる者以外の者であって、拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者。ただし、刑の執行猶予中の者はこの限りでない。

旧(被選挙権を有しない者）
第１条 次（追加）に掲げる者は、被選挙権を有しない。
１～３（略）
４ 前号に掲げる者以外の者であって、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者。ただし、刑の執行猶予中の者はこの限り
でない。

(候補者）
第５条 正組合員でなければ、総代に立候補し、又は総代の候補者を推薦することができない。
②・③（略）④ この組合は、前２項の規定により、この組合に届け出て総代の候補者となった者（以下「総代の候補者」という。）の選挙区、氏名及び立候補又は被推薦の別を、選挙期日の前日までに組合の掲示場に掲示し、かつ、選挙の当日投票所に掲示するものとする。
⑤・⑥（略）(候補者）
第５条 正組合員でなければ、総代に立候補し、又は総代の候補者を推薦することができない。
②・③（略）④ この組合は、前２項の規定により、この組合に届け出て総代の候補者となった者（以下「総代の候補者」という。）の住所、氏名及び立候
補又は被推薦の別を、選挙期日の前日までに組合の掲示場に掲示し、かつ、選挙の当日投票所に掲示するものとする。
⑤・⑥（略）(無効投票)
第17条 次の各号に掲げる投票は、無効とする。
１ （略）２ 総代の候補者の氏名のほか、他事を記載したもの（職業、社会的地位、選挙区又は敬称の類を記入したものを除く。）
３～６（略）(無効投票)
第17条 次の各号に掲げる投票は、無効とする。
１ （略）２ 総代の候補者の氏名のほか、他事を記載したもの（職業、社会的地位、住所又は敬称の類を記入したものを除く。）
３～６（略）(当選の通知等）(当選の通知等）
第20条 当選人が定まったときは、選挙管理者
第20条 当選人が定まったときは、選挙管理者
は、直ちに当選人に当選の旨を通知し、同時には、直ちに当選人に当選の旨を通知し、同時に当選人の選挙区及び氏名を組合の掲示場に掲示
当選人の住所及び氏名を組合の掲示場に掲示ししなければならない。
なければならない。
附則
１ この規程の変更は、行政庁の認可を受けた日から効力を生ずる。
２ 前項の規定にかかわらず、第１条第１項第４号の変更は、行政庁の認可を受けた日又は刑法等の一部を改正する法律（令和４年法律第 67 号）の施行日のいずれか遅い日から効力を生ずる。

24

・ 令和６年度 ・事業計画書（第４号議案別紙）
令和６年４月１日
令和７年３月３１日まで

25

令和６年度事業計画書（第４号議案別紙）
基本方針
日本経済は、新型コロナウイルス感染症の「５類」移行等に伴いアフターコロナ期に入り、インバウンド
需要などによる観光業の回復をはじめ経済社会活動の正常化に向かってきております。しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻は現在も終息の見通しは立たず、加えてイスラエル・ハマス紛争が中東産油国を巻き込む事態に発展する懸念もあり、国際情勢の不安定化・不確実性が一段と高まっております。今後も世界経済は混乱が続くことが予想されております。
金融情勢においては、長年続いたマイナス金利政策の解除を受け、日本の金融政策は正常化に向け大きく前進しました。低金利環境から金利のある世界へ移行することで、調達や運用への影響が次第に広がりを見せ、さらに厳しい収益環境の到来が予測されます。
農業をめぐる情勢では、農業生産者の減少や高齢化、耕地面積の減少など生産基盤の縮小が続くなか、円安の進行による生産資材やエネルギー価格の高止まり等による肥料や飼料、営農用重油など多くの生産資材の高騰と非常に厳しい生産・販売環境から国内農業の経営継続が危ぶまれる状況となっております。
ＪＡ経営においては、人口減少や調達コストの上昇等により今後も事業収益の減少が続くことが見込まれ、近年の大規模施設整備への投資によって生じる多額の減価償却の影響により、従来のような経常利益確保は難しく、さらに厳しい状況となることが予想されております。
このような情勢下、自己改革の継続と併せて持続可能な食と地域づくりやＪＡ経営基盤の確立・強化に取り組むとともに、組合員組織基盤の拡充のため准組合員を「地域農業応援団」と位置づけ、地域の農業振興に寄与するＪＡの事業利用や活動参加を促してまいります。
令和６年度は第９次中期経営計画の取り組み初年度となります。ＪＡ愛知みなみの経営理念や基本方針のもと、自己改革の柱である農家所得増大をはじめとしたＪＡ事業達成を念頭に、その必達に向けて事業運営と健全経営を図り、組合員の皆様から信頼され「ありがとう」と言ってもらえるＪＡを目指してまいります。
【監査室】
■事業方針
組合経営の健全性を保つため、内部統制の整備と運用状況を検証し、有効性の確保と適正な運用に向けた監査機能の充実・強化を図り、内部けん制の効いた職場づくりを支援してまいります。
監事監査、会計監査人監査及び中央会等と連携し、多様なリスクに対応できる経営管理態勢の強化を図る
とともに職員のスキルアップによる内部監査の品質向上を目指してまいります。
◆重点施策と具体策（１）内部統制運用状況の検証を通じ、事務の効率化、合理化への助言提案を行います。
（２）監事監査、会計監査人監査及び中央会等と連携し内部統制の運用状況を確認します。
１．効率的・効果的な内部監
査 の 実 施 及 び 監 査 品 質 維 （３）検出事項の原因分析と再発防止策の支援による分析型監査への移行を検討します。
持・向上（４）職員の専門的知識の習得、監査技法の向上に努めます。
（５）リスクアプローチ監査を実施します。
（６）過去の指摘事項、リスク評価を参考とした監査項目を設定します。
２．３つのディフェンスライ
（１）第１線、第２線のディフェンスラインの評価方法を検討します。
ンに基づく内部統制整備【リスク統括部】■事業方針
債権保全業務では、債権の保全管理体制を強化し、特に延滞３ヶ月以上の債権に対して保全に取り組んでまいります。
リスク管理業務では、コンプライアンス意識の醸成やリスク管理の定着化に向けた組織としての風土づくり、全般統制整備取組事項の実践により内部管理態勢の強化を図ってまいります。
貸出審査業務では、審査体制の充実を図り厳格な貸出審査をしてまいります。
また、資産自己査定の二次査定部署及び統括部署として、査定実施部署への指導とともに厳格な資産自己査定を実施してまいります。
以上の事業方針により組合運営の健全性・信頼性の向上を図ってまいります。
◆重点施策と具体策（１）購買未収金取扱マニュアルを状況に応じて改正して実践します。
１．債権保全に向けた取り組み（２）未収金管理部署による債権管理、回収能力を高めるための指導を行います。
（１）全般統制整備取組事項の策定・進捗管理により、内部管理態勢強化を
２．内部管理態勢強化・役職図ります。
員のコンプライアンス意識（２）役職員へコンプライアンスや全般統制の取り組みを周知し、コンプラの醸成
イアンス意識の向上を図ります。
（１）資産自己査定研修会を実施します。
３．信用リスク管理態勢の充（２）長期延滞債務者に対する面談計画の策定及び計画に沿った面談・督促
実及び強化を管理・指導します。

26

【総合企画部】■事業方針
安定利益を継続的に確保するため、各部署が掲げた中期計画・事業計画の総合的な進捗管理と事業調整機能を発揮し、計画達成に努めてまいります。また、中長期的な将来を見据えた組合施設の整備に取り組み、
経営基盤の強化と経営健全を図ってまいります。
広報活動においては、組合員向け広報誌「みなみ」やホームページ・ＳＮＳ、メディア等を活用し、タイムリーで正確な情報発信・提供と産地ＰＲ活動の展開によりＪＡ・農業の理解促進に努めてまいります。また、組合員訪問日における職員の誤配布等のリスクを低減するよう管理の徹底を図ってまいります。
◆重点施策と具体策（１）中期経営計画・事業計画の達成に向け、実施状況の進捗管理により着実な実践を促します。
１ ． 持 続 可 能 な 経 営 基 盤 確 （２）損益シミュレーション等を活用し事業検証や損益改善に向け各部門と立・強化への取り組み
協議検討し、収支改善に取り組みます。
（３）各部門の業務改善や業務連携・効率向上に向け、機構改編や運営体制見直しなど組織基盤強化への協議検討を行います。
２．中長期的な将来を見据え （１）該当部署と連携し、施設状況を把握したなかで計画的な施設整備の検た組合施設の整備
討・実施に取り組みます。
（１）ＪＡや地域農業への理解促進へ向け、広報誌・ホームページ・ＳＮＳの連携とタイムリーな情報提供を展開し内容の充実を図ります。
３．広報誌・ホームページの充実（２）広報誌の配付体制や訪問日管理について課題を把握し、改善に向けて
取り組みます。
（１）組合員・地域住民の健康への意識高揚に努め、人間ドックの受診や助４．健康管理活動の充実
成のＰＲを行い、人間ドック受診率の向上を図ります。
事業取扱計画（資産管理事業）
種 類
令和５年度実績
取 扱 高699（単位：千円）

令和６年度計画
6,500

前年対比
928.80％

【総務部】
■事業方針
ＪＡ経営において、デジタル化によるコスト削減や業務効率化は重要な要素となっています。物価高による端末機の価格上昇・運用の実効性等の諸問題を精査し、ＩＴ統制機能（情報セキュリティ）を強化するとともに、デジタル技術等を活用しアナログ作業の削減・効率化に取り組み、費用対効果を踏まえた経費削減を図ってまいります。
人事管理面では、職員をＪＡの“資本”と捉える人的資本経営を目指し、組合員・利用者のお役に立てる人材育成に取り組んでまいります。具体的には、能力開発プログラムの見直しを行うことで、職員個々の業務上必要な知識や能力を養うとともに、職員のモチベーションを誘導し事業伸長への寄与を目指してまいります。
◆重点施策と具体策
１．業務効率化に向けた取り （１）費用対効果を踏まえ、業務効率化に繋がるシステム及びＩＴ機器導入
組みの検討を継続します。
２．組合員・利用者のお役に （１）専門性の向上、技術力・職員能力向上のため、能力開発プログラムの立てる人材の育成
見直しを行います。
【金融部】
■事業方針
信連への預け金に対する奨励率引き下げや日銀の金融政策が転換点を迎えたことによる調達コストの上昇が見込まれ、厳しい収益環境に直面することが想定されております。
こうしたなか、安定収益の確保に向け、融資推進態勢の強化や業務効率化に取り組み、農業・くらし・地域の領域で金融仲介機能を発揮し、組合員・利用者目線による持続可能な経営基盤の確立・強化を図ってまいります。
また、お客様のニーズに合った商品提案ができるよう専門人材を育成し、信頼され選ばれる金融機関を目指してまいります。
◆重点施策と具体策（１）定期的な農家訪問により、経営状況に応じた資金提案を行います。
（２）他事業部門との連携により、定期的に情報共有を行い資金ニーズを把１．新規融資額の増加握します。
（３）融資推進態勢を強化し、農業資金や住宅ローンの獲得を目指します。
（１）お客様に合った商品提案ができるよう投資信託に関する知識を習得します。
２．投資信託取扱残高の増加（２）よりそい活動を起点とした訪問を行い、ニーズを把握します。
３．有価証券運用に伴う安定 （１）リスク管理に基づく安定的な有価証券運用を行います。
利益の実現（２）資金運用に関する知識向上を図り、健全運用を行います。
４．事務管理態勢の強化（１）事務指導計画の策定により、態勢の強化を図ります。
５．業務効率化と適切な人員 （１）新システムの導入により業務効率化を図り、適切な人員配置を検討し
配置の検討
ます。

27

令和６年度事業計画書（第４号議案別紙）事業取扱計画
種
類
貯
金
借 入 金
貸 出 金
預
金
有価証券

（単位：千円）

令和５年度末残高
193,407,113
713,550
19,977,628
159,484,543
18,762,731

令和６年度末計画残高
193,400,000
580,500
20,181,600
157,650,000
21,500,000

前年対比
100.00％81.35％
101.02％98.85％
114.59％

【共済部】
■事業方針
組合員・利用者に「寄り添い」、包括的な安心を「届け」、農業・地域社会とより広く・より深く「繋がっていく」ことで、一人ひとりに寄り添った安心と満足の提供を実現していきます。また組合員・利用者との接点を強化し、利用者拡大に向けて取り組んでまいります。
「生きる保障」を基軸とした「ひと・いえ・くるま」の総合保障の提供の実現を目指すとともに、若年層・次世代層へ積極的にアプローチを行い、「地域におけるＪＡ共済の存在感」を高めてまいります。
◆重点施策と具体策（１）訪問活動計画を作成し、年間を通じ継続的な３Ｑ訪問活動を実施します。
１．契約者満足度向上に向け （２）世帯内保障点検活動の強化により、保障内容の充実を図ります。
た取り組み（３）自動車事故受付時に、契約内容点検と保障内容見直しの提案を行い、保障内容の充実により、事故対応力を強化します。
（４）既加入者に対する各種キャンペーン案内の周知を図ります。
（１）保障内容の充実に向けた取り組みを強化します。
（２）ＪＡ共済未加入世帯及び組合員外への、新規加入推進を実施します。
２．利用者拡大に向けた取り （３）各種加入促進キャンペーンの実施により、未利用者に対する訪問活動
組みの拡大を図ります。
（４）自動車共済の各種特約付帯率向上を図り、保障内容の充実に向けた取り組みをします。
（１）定期的な研修会を行い、知識向上に努めます。
３．顧客対応力の強化（２）共済業務全般に精通した人材を育成します。
事業取扱計画（長期共済）
種類

新契約

終 身 共 済養老生命共済こども共済
が ん 共 済医 療 共 済定期生命共済介 護 共 済生活障害共済
特定重度疾病共済
認知症共済
建物更生共済生命・医療・建物計年 金 共 済
長期共済合計
長期共済保有高推進総合ポイント（単位：千ｐｔ）
令和５年度実績
令和６年度計画
625
600
54
50
187
200
57
50
1,137
1,000
515
800
307
500
327
300
125
150
37
50
1,879
1,800
5,250
5,500
339
300
5,589
5,800
－
－

【参考】保障額（単位：万円）
令和５年度実績
令和６年度計画332,730
315,000
23,61620,00042,09035,000－－14,15020,000487,880
530,000
87,34990,000－－－－－－1,775,833
1,790,000
2,763,649
2,800,000
157,876
150,000－－
57,659,272
55,980,300

推進総合ポイント（単位：千ｐｔ）
令和５年度実績
令和６年度計画
6,314
6,180
1,412
1,360
179
160
7,905
7,700

件
令和５年度実績
24,268
10,862
14,40849,538（短期共済）
種
新契約

28

類

自動車共済
自賠責共済
火災・傷害他
短期共済合計数
令和６年度計画23,50010,80014,00048,300

【花き部】■事業方針
生産計画及び出荷計画を生かした予約相対など値段の決まった取引の拡充を図ってまいります。ニーズに合わせた出荷規格の見直し検討、産地による花束加工など新アイテムの検討を行ってまいります。また、集出荷施設の効率的な稼働に向けた集荷体制や、輸送の効率化に向けた調査・検討を行ってまいります。
品種開発事業の継続実施と、優良種苗の選抜・供給体制の確立に向けた整備を進めてまいります。また、冷蔵施設の統廃合を進めてまいります。
◆重点施策と具体策（１）品目別年間予約相対、シーズン契約などの条件の見直し、検討を行います。
１．販売力強化へ向けた取り （２）出荷計画の精度を検証し、安定出荷方策を検討します。
組み（３）需要期出荷へ対応した取組方策を検討します。
（４）年間予約相対の数量維持に向けた推進を行います。
（１）マーケットニーズに合わせた出荷規格の見直し、新アイテム導入へ向
２．新規需要に向けた販売検
けた検討を行います。
討（２）輸出取引・ネット販売へ向けた市場調査を実施します。
３．施設利用状況を踏まえた拠（１）計画に沿った拠点再整備と運営体制を実施します。
点再整備・運営体制の検討
４．消費宣伝の充実（１）産地花育活動の実施、市場や花屋等と連携した消費地での花育活動を行います。
５．品種開発事業の整備・検 （１）オリジナル品種普及に向け課題を整理し、方針を協議します。
討（２）事業の取組紹介として、取引先を対象に開発品種の評価調査を実施します。
（１）基幹品種における開花検定から、増殖委託先も含め優良穂木供給体制の改善を図ります。
６．優良種苗の選抜・供給体制の確立（２）指導機関と連携し系統別開花調査による優良栽培マニュアルを作成、更新します。
事業取扱計画種 類
キ
ク
スプレーギク
バ
ラ
洋
花
鉢
物
計

（単位：千円）

令和５年度実績
12,282,723
2,588,298
416,123
2,117,101
2,551,146
19,955,393

令和６年度計画12,505,000
2,755,000
430,000
2,150,000
2,660,000
20,500,000

前年対比
101.81％106.44％103.33％101.55％104.27％102.73％【青果農産部】■事業方針
燃油、電気代等、生産経費は依然として高止まりとなり農家経営を圧迫していますが、価格形成は需要と供給のバランスが変わる事なく、販売物への価格転嫁が難しい状況となっております。
このような状況下において、生産面では供給責任産地として生産基盤の維持・拡大を図るため、生産組織
体制及び集出荷体制の整備、安定供給並びに安全・安心な農産物の生産体制を構築してまいります。また、
産地招へい活動により実需者や消費者の信頼を確保し有利販売に取り組んでまいります。
販売面では、品目別販売計画の進捗管理による販売力強化を図り、販売エリアの選定と販売シェアの向上に取り組んでまいります。また、直販取引の強化により取扱増加、新規獲得へ向ける活動を取り組んでまいります。
販促面では、総合品目による消費宣伝会のＰＲ活動、産地招へいによる産地への理解促進など、販促活動の拡充に取り組んでまいります。
◆重点施策と具体策（１）総合品目の優位性を発揮し、重点取引先との関係強化による販売力強化に取り組みます。
（２）実需者ニーズに基づく販売アイテムの検討と契約取引・直販取引の強化による販売の安定化に取り組みます。
（３）系統組織での販売情報の共有化と連携により直接取引の拡大と流通変
１．販売力強化への取り組み
化への対応強化に取り組みます。
（４）出荷予約の精度向上と出荷情報の早期提供による販売強化に取り組みます。
（５）作目別集出荷体制の強化と出荷状況を把握した輸送の効率化を図り、持続可能な物流体制へ向けた検討をします。
（１）総合品目による『愛知みなみフェア』等の消費宣伝会を実施します。
２．需要拡大に向けた販促活（２）重点取引先への産地招へい、新たな需要の創出と消費喚起策等、ＰＲ動の拡充活動を検討し、販売拡大へ向けた販促活動を拡充します。
３．生産組織への運営支援強（１）部会組織の事業活動、運営内容の検討を行い運営支援を行います。
化
４．施設整備計画の構築（１）改善箇所の洗い出しと計画に沿った改善を実施します。

29令和６年度事業計画書（第４号議案別紙）事業取扱計画種 類
令和５年度実績キ ャ ベ ツ5,365,894
ブロッコリー1,500,053
洋菜
652,243
スイートコーン
222,959
露地メロン
502,890
ス イ カ
370,111
温室トマト
1,515,775
ミニトマト
2,780,935
温室メロン
315,343
つ ま も の937,924
イ チ ゴ
374,333
果樹507,885
米
217,082
そ の 他
229,372
計
15,492,804※青果農産部内部取引は除外しております。

（単位：千円）

令和６年度計画
5,170,000
1,680,000
660,000
250,000
500,000
308,000
1,570,000
2,980,000
330,000
820,000
350,000
500,000
180,000
202,000
15,500,000

前年対比
96.35％
112.00％101.19％112.13％99.43％
83.22％
103.58％107.16％104.65％87.43％
93.50％
98.45％
82.92％
88.07％
100.05％【営農生活部】■事業方針
国際情勢の影響による資材価格等の高騰に対し、国・県・市からの各種交付金・補助金等の情報をタイム
リーにお伝えし、農家への支援を継続してまいります。
外国人の雇用において、技能実習生の支援・制度の法令遵守を徹底するよう制度の周知に心掛け、特定技能制度においては、農家と登録支援機関との橋渡しを行ってまいります。
農地中間管理機構と連携し、地域農業の人と農地の問題の解決を目指し、農地利用の集積・集約化を進めてまいります。
特販業務においては、顧客へＷＥＢや電話でのコミュニケーションを強化し取引先との良好な関係を保ち、また、新規顧客獲得のアプローチを引き続き行ってまいります。
産直事業では、お客様に満足していただける店舗を目指し、会員への品質の高い出荷物の協力要請と、Ｓ
ＮＳなどを利用した情報発信を行い、農畜産物の周知に努めてまいります。
葬祭事業では、二つのＪＡホール葬を中心とした施行により「喪家・親族様への安心と信頼」かつ丁寧を基本方針とし、まごころを持ってさらなるサービスの向上を図り、地域社会へ貢献してまいります。
◆重点施策と具体策
１．農家経営安定のための情 （１）広報誌・ホームページ・農業情報システムを活用し、補助事業に関す
報提供、補助事業活用る情報伝達に取り組みます。
２．外国人雇用の支援・制度 （１）受け入れ農家に対し、法令遵守・制度理解へ向けた周知活動を行います。
の法令遵守、受け入れ態勢の確立（２）ＪＡ対象部署での受入・利用について整理します。
（１）既存の取引先に対し、拡大の取引提案をします。また、再取引・新規
３．取引拡大への取り組み
顧客の開拓を行います。
（１）「地場農産物」を給食で提供する事で食育普及の一助とし、農業の維
４．食育への取り組み
持・発展に寄与します。
（１）新たなチャネルとしてＳＮＳを活用し、イベント情報等のＰＲ発信や
５．販売力強化と特産物の消
インターネット販売体制、新たな販路確立による販売力強化に向けて取費宣伝事業の充実
り組みます。また、消費宣伝活動においても渥美半島の農畜産物認知度向上に向け、行政と一体となって取り組みます。
６．セレモニーホールの有効 （１）職員資質の向上によるＪＡ葬祭利用者の満足度を向上させ、ＪＡ葬祭的な稼働の評価を高めシェア拡大に取り組みます。
事業取扱計画（産直品購買）
種 類
令和５年度実績
主食2,418
日用保健雑貨5,005
食品
111,801
特 産 品
86,269宅
配40,970ファーストフード17,051
農 業 体 験213
計263,730

30（単位：千円）

令和６年度計画
2,430
5,130
113,700
88,05041,30017,500220
268,330

前年対比
100.46％102.50％101.70％102.06％100.80％102.63％103.01％101.74％

事業取扱計画（産直品販売）
種 類
令和５年度実績
サンテパルク
80,098
赤羽根ふれあい広場
32,115渥美ふれあい広場
46,688
計
158,903（単位：千円）

令和６年度計画82,10032,60047,400162,100

事業取扱計画（加工事業）
種 類
令和５年度実績
令和６年度計画キ ャ ベ ツ92,905
1,300
メ ロ ン
3,276
2,100
ト マ ト
5,454
800
ミニトマト
1,064
1,000
大
葉
58,840200
花 き 販 売5,761
6,800
葬 祭 生 花45,231
48,000
観 葉 鉢 物2,710
2,500
その他青果販売
34,884
12,300計
250,12975,000※令和６年度機構改革により、一部取扱を青果農産部へ業務移管しております。
事業取扱計画（葬祭）
種 類
取 扱 高

前年対比
102.50％101.51％101.52％102.01％（単位：千円）

前年対比
1.40％
64.10％
14.67％
93.98％
0.34％
118.02％106.12％92.22％
35.26％
29.98％（単位：千円）

令和５年度実績
378,390

令和６年度計画378,120

前年対比
99.93％【畜産部】■事業方針
飼料価格の高騰による生産コストの上昇が畜産経営に大きな打撃を与えており、生産コスト及び販売価格
は大変不安定な情勢となっております。
このような状況下、管内畜産物の地産地消と安全性をアピールするとともに、「ＪＡ愛知みなみブランド」のさらなる有利販売と生産改善における生産性向上を図るとともに事業拡大に繋がる利用推進に努めてまいります。
家畜診療所では、養豚・肉牛酪農課と協力し防疫体制の強化に取り組み、また、技術専門職員として農家の飼養管理向上に繋がる支援を進めてまいります。
環境保全課では、管内畜産農家より排泄される畜糞の適切な処理に努め、安心して使用できる利用者推進
及び環境面に考慮した循環型農業の推進に取り組み、ホームセンター等（卸売業者）と情報交換するとともにＪＡ独自のプライベート商品への取り組みを検討してまいります。
◆重点施策と具体策（１）各種イベントへの参加による消費者に向けて安心安全のＰＲ活動を実施します。
１．「ＪＡ愛知みなみ」ブランドの拡大・強化への取り組 （２）成績向上に向けて飼養管理・分析を行い、生産性向上を目指します。
み（３）未利用・半利用・規模拡大農家に対して販売戦略を絡めて事業推進を図ります。
（１）肉牛・肉豚の血液検査による指導・診療により農家経営の安定を図ります。
２．指導体制・家畜防疫への取り組み（２）行政・系統研究所、関係部署と連携し防疫・飼養管理の個別指導を実施します。
（１）安心安全な良質堆肥を管内堆肥利用者への利用拡大へ向けた取り組み
３．堆肥事業利用拡大、付加を実施します。
価値をつけた差別化販売へ（２）ホームセンター等（卸売業者）と情報交換するとともに付加価値堆肥の取り組みの差別化販売へ繋がるよう取り組みます。
事業取扱計画（購買）
種 類
飼
料
素
畜
診 療 所
計

（単位：千円）

令和５年度実績
2,958,397
752,407
62,064
3,772,869

令和６年度計画2,950,000
344,000
66,0003,360,000

前年対比
99.72％
45.72％
106.34％89.06％

31令和６年度事業計画書（第４号議案別紙）事業取扱計画（販売）
種 類
肉
豚
牛
乳
肉
牛
そ の 他
計

（単位：千円）

令和５年度実績
3,314,041
1,391,451
3,908,672
462,403
9,076,568

令和６年度計画
3,185,000
1,328,000
3,720,000
537,000
8,770,000

前年対比
96.11％
95.44％
95.17％
116.13％96.62％

事業取扱計画（エコセンター）
種 類
令和５年度実績
取 扱 高168,491

令和６年度計画
171,300

前年対比
101.67％（単位：千円）【営農資材部】■事業方針
資材価格に直接関係を及ぼす国際情勢は依然不安定な状況にあり、原材料価格・製造諸経費・物流経費の高騰、為替変動等の影響を受け、今後も予測困難な状況が継続すると思われます。このような状況のなか、経済連をはじめとする業者からの情報収集を行い、安定供給と価格抑制に取り組み、購買事業の安定を図ってまいります。
また、価格面においては競争力のある価格になるようメーカーと継続交渉を行ってまいります。
営農指導課については、指導機関との連携による栽培技術の習得、農家への個別指導、農業収入向上に取り組んでまいります。
令和５年度より営農指導課に推進業務が移行し、各種の予約注文や、キャンペーン周知等を資材窓口との連携を強化し、引続き出向く営農指導を目指しＪＡ利用の継続と拡大に取り組んでまいります。
営農資材部として、職員全体の資質向上に努め、組合員から親しまれる窓口・職員を目指してまいります。
◆重点施策と具体策（１）仕入れ業者との情報交換を密に行い、情報収集に努め、組合員に情報を伝達します。
１．生産資材価格の低減・改 （２）商品の安定供給を図ります。
善（３）系統関連業者との協議により、肥料等の仕入れ価格の見直しを図ります。
（４）仕入れ業者と協議し、価格競争に負けない安価な商品を提供します。
（１）年間スケジュールに基づき、キャンペーン・予約注文取りまとめの周知を図ります。
２．農家のサポート、ＪＡ利用の向上（２）融資部門との連携推進活動を行うことにより、耐久消費材等高額資材の購入者への対応強化を図ります。
（１）農家への個別訪問を行い、個人の秀品率の向上に努め、部会全体の秀品率向上を目指します。
３．営農指導の強化（２）農家及び部会、資材窓口等に対し、有益な情報提供をタイムリーに提供し、より身近な存在となるよう、きめ細やかな対応を目指します。
事業取扱計画
種
類
肥
料
農
薬
園芸資材
包装資材
種
苗
生活資材
そ の 他
計

（単位：千円）

令和５年度実績
1,743,794
1,451,963
265,172
2,142,627
194,984
221,035
29,4206,048,998

令和６年度計画
1,784,820
1,482,000
259,040
2,036,300
192,860
204,560
27,1005,986,680

前年対比
102.35％102.07％97.69％
95.04％
98.91％
92.55％
92.11％
98.97％【農機自燃部】■事業方針
農機事業では、整備体制の拡充を重点課題として職員の技術力向上に取り組み、利用者ニーズにあった総合サービスの充実を図ってまいります。また、農業機械の安全使用・効率利用向上に向けた利用促進と訪問活動を強化し、情報提供の充実を主体に顧客の獲得増大と取扱高確保を目指してまいります。
燃料事業においては、「脱炭素化」等外部環境の変化を背景に燃料油の減少がより深刻な問題となってくるなかで、油外商品の販売強化を重点事項としてサービス提供の充実・イベント開催等により集客増・経営の安定化を図ってまいります。また、ＬＰガス部門では利用促進の強化を重点取組事項として事業量確保に取り組んでまいります。
自動車事業においては、少子高齢化・業界の変革など多くの課題に直面していることから、車両販売は今後も厳しい状況が続くものと予測されます。今後の対策として、新規利用の拡大を重要課題と位置づけ、サービス体制の充実により車検台数の拡充・車両販売に繋げる事業展開を進めてまいります。

32

◆重点施策と具体策（１）職員の知識向上・整備力強化に取り組み顧客の確保拡大を目指します。また、地域別トラクター点検整備会の充実を図りトータルコストの低減を提案します。
（１）経済連と連携して省力化・低コスト化に向けた商品の検討を進めると
２．農機販売の強化
ともに、利用者ニーズに即した提案・推進活動を展開していきます。
（１）利用者の利便性・安全性のさらなる向上を目指します。
３．給油所の整備
・赤羽根セルフＳＳ セルフ洗車化の検討（１）年間計画に沿って販売力向上に向けた総合的な人材育成に取り組み、
４．給油所運営の安定化
販売・サービス体制の強化を図ります。
（１）広報誌等によるタンク施設の改善周知を中心に保守点検時の啓発と併
５．重油供給設備の維持・改せて整備を進めます。
善（２）利用状況の精査に取り組み、個別の利用推進を強化します。
６．クミアイプロパンの販売促進の強化（１）展示会の開催・訪問活動の拡充により販売促進強化を図り、個別提案（住宅環境に適合したホーの充実・利用拡大に向けた推進活動に取り組みます。
ムエネルギーの提案）
７．車販渉外及び車検整備の （１）サービス体制の充実を軸として新規車販・車検業務を展開し、利用拡充実
大・取扱高の確保に努めます。
１．整備体制の拡充

事業取扱計画
種 類
大型機械
その他農機
農機部品
農機整備料
計
揮 発 油
軽
油
重
油
ＬＰガス
灯
油
そ の 他
計
自動車販売
車検整備
自動車部品
計
合 計

（単位：千円）

令和５年度実績
215,934
226,104
122,290
42,377606,707
1,663,470
444,259
2,571,544
259,638
253,611
95,581
5,288,105
150,324
94,42551,062295,8126,190,625

令和６年度計画
263,000
232,000
150,000
55,000700,000
1,571,000
434,000
2,573,000
278,000
252,000
105,000
5,213,000
175,500
100,500
46,000322,000
6,235,000

前年対比
121.80％102.61％122.66％129.79％115.38％94.44％
97.69％
100.06％107.07％99.36％
109.85％98.58％
116.75％106.43％90.09％
108.85％100.72％33

34

令和６年度事業計画書（第４号議案別紙）
総合財務計画科
目(資産の部)
1 信用事業資産(1) 現金(2) 預金系統預金
系統外預金(3) 有価証券
国債
地方債
政府保証債
社債
株式
受益証券
(4) 貸出金(5) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(6) 貸倒引当金
2 共済事業資産(1) その他の共済事業資産
3 経済事業資産(1) 経済事業未収金
購買未収金
販売未収金
加工未収金
利用未収金
その他
(2) 経済受託債権(3) 棚卸資産
繰越購買品
繰越在庫品
繰越販売品
商品券
(4) その他の経済事業資産
差入保証金(5) 貸倒引当金
4 雑資産
5 固定資産(1) 有形固定資産
土地減価償却資産減価償却累計額(2) 無形固定資産
6 外部出資7 繰延税金資産
資産の部合計金

額

199,231,600
1,000,000
157,650,000
157,640,000
10,00019,700,000
6,979,000
5,440,000
1,391,000
5,028,000
125,000
737,000
20,181,600
830,000
800,000
30,000▲ 130,000
30,00030,0005,001,000
3,930,000
2,300,000
1,500,000
20,000100,000
10,00050,000861,000
800,000
20,00040,0001,000
400,000
400,000▲ 240,000
760,000
6,759,923
6,635,042
2,312,199
16,773,053▲ 12,450,210
124,882
9,760,050
250,000
221,792,573

科
目(負債の部)
1 信用事業負債(1) 貯金(2) 借入金(3) その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債2 共済事業負債(1) 共済資金(2) 未経過共済付加収入(3) 共済未払費用(4) その他の共済事業負債
3 経済事業負債(1) 経済事業未払金(2) 経済受託債務(3) その他の経済事業負債
4 雑負債(1) 未払法人税等(2) その他の負債
5 諸引当金(1) 賞与引当金(2) 退職給付引当金(3) 役員退職慰労引当金(4) 特例業務負担金引当金
負債の部合計(純資産の部)
1 組合員資本(1) 出資金(2) 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金（うち一般積立金）（うち目的積立金）
当期未処分剰余金(うち当期剰余金)(3) 処分未済持分
2 評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金
純資産の部合計

負債及び純資産の部合計(単位：千円)
金額

194,340,500
193,400,000
580,500
360,000
10,000350,000
1,015,050
600,000
400,000
15,00050
2,147,000
1,705,000
60,000382,000
1,530,100
50,0001,480,100
946,700
188,000
430,000
28,700300,000
199,979,350
23,613,223
1,278,723
22,336,501
5,467,798
16,868,703
16,339,089(11,140,714)(5,198,375)
529,614(284,130)▲ 2,000▲ 1,800,000▲ 1,800,000
21,813,223

221,792,573

35

令和６年度事業計画書（第４号議案別紙）
総合損益計画(単位：千円)科

目

１．事業総利益(1) 信用事業収益
資金運用収益(うち預金利息)(うち有価証券利息)(うち貸出金利息)(うちその他受入利息)
役務取引等収益(2) 信用事業費用
資金調達費用(うち貯金利息)(うち借入金利息)(うちその他支払利息)
役務取引等費用
その他経常費用(うち貸倒引当金戻入益)
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入その他の収益(4) 共済事業費用
共済推進費
その他の費用
共済事業総利益(5) 購買事業収益
購買品供給高購買手数料
その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用(うち貸倒引当金繰入額)
購買事業総利益(7) 販売事業収益
販売手数料
その他の収益(8) 販売事業費用
販売費
その他の費用販売事業総利益(9) 保管事業収益(10) 保管事業費用
保管事業総利益(11) 加工事業収益(12) 加工事業費用
加工事業総利益(13) 利用事業収益(14) 利用事業費用
利用事業総利益36

金

額5,720,590
1,242,100

1,173,500(834,500)(120,500)(197,700)(20,800)
68,600
119,61057,300(53,000)(2,800)(1,500)15,00047,310(▲ 11,690)
1,122,490
1,010,000
937,000
73,00053,00048,5004,500
957,000
11,849,030
11,434,880
296,640
117,510
10,303,630
10,127,460
112,910
63,260(54,480)
1,545,400
1,985,460
1,412,680
572,780
256,630
243,830
12,8001,728,830
4,900
100
4,800
254,310
97,620156,690564,610446,010
118,600

科目(15) 葬祭事業収益(16) 葬祭事業費用
葬祭事業総利益(17) 資産管理事業収益(18) 資産管理事業費用
資産管理事業総利益(19) その他事業収益(20) その他事業費用
その他事業総損失(21) 指導事業収入(22) 指導事業支出
指導事業収支差額
２．事業管理費(1) 人件費(2) 業務費(3) 諸税負担金(4) 施設費(5) その他事業管理費
事業利益
３．事業外収益(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) 賃貸料(4) 雑収入
４．事業外費用(1) 寄付金(2) 雑損失
経常利益
５．特別損失(1) 固定資産撤去費用
税引前当期利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
当期未処分剰余金金

額375,520
251,320
124,200
500
300
200
2,110
7,270
5,160
120,550
153,010▲ 32,460
5,590,210
3,674,990
306,600
153,000
1,446,620
9,000
130,380
244,500
20,000141,500
11,00072,00030,750750
30,000344,130
10,00010,000334,130
50,00050,000284,130
245,484
529,61437令和６年度事業計画書（第４号議案別紙）
自己改革工程表
ＪＡ愛知みなみの経営理念や基本方針のもと、自己改革の柱である農家所得増大をはじめとしたＪＡ事
業達成を念頭に、その必達に向けて事業運営と健全経営を図り、組合員の皆様から信頼され「ありがとう」と言ってもらえるＪＡを目指していきます。
自己改革の実践を支える持続可能な経営基盤の確立・強化に取り組むと共に、総合事業を基本として、「不断の自己改革」に取り組んでいきます。
自己改革実践の取り組み「農家所得増大」につながる取組みとして、花き部門では「値段の決まった取引（契約、注文、相対）の拡大」、青果農産部門では「契約取引の拡大」、畜産部門では「飼養管理・分析による成績向上への支援」に取り組んでいきます。
部 門
花 き
青 果
畜 産

所得増大効果
（売上増加効果）

取 組

令和５年度
目標値

値段の決まった取引(契値段の決まった取引の増加
約、注文、相対)の拡大
率＋２％による売上向上契約取引 の拡 大による既存契約数量より＋50 ㌧
売上向上(肉豚)１母豚あたりの出荷
飼養管理 ・分 析による頭数増加率＋10％以上
成績向上 への 支援によ(肉牛)上位等級割合増加率
る売上向上＋10％以上

令和５年度
実績

上段：全体数量

令和６年度
目標値

下段：取引割合

338 万ケース
60.0％

328 万ケース
57.8％

338 万ケース
60.0％

9,600 ㌧

12,131 ㌧

12,180 ㌧(肉豚)８戸(肉牛)２戸(肉豚)３戸(肉牛)１戸(肉豚)６戸(肉牛)２戸ＪＡ経営基盤の確立・強化への取り組み
当ＪＡの今後の見通しとしては、低金利環境の長期化等による信用事業・共済事業の収益性低下等により事業利益の減少が見込まれます。このため、健全で持続性のある経営を確保することが喫緊の課題となっており、以下の取組をはじめ経営基盤の確立・強化へ取り組んでいきます。
令和５年度
目標値

令和５年度
実績

令和６年度
目標値

1,253 百万円

854 百万円

1,256 百万円

8,990 軒44,963 百万円

9,995 軒44,684 百万円

8,990 軒44,932 百万円

取 組
他事業部門との連携や推進体制整備・強化による農業融資新規実行額の伸長
３Ｑ訪問活動の充実による事業収益の伸長
販売力強化等への取り組みによる販売品販売高の維持・拡大

自己改革の実践に向けた組合員の意思反映
自己改革の実践にあたっては、組合員組織基盤の拡充のため各部会組織の会議等による徹底した話し合いを行い農業者の所得増大につなげます。また、准組合員を「地域農業応援団」と位置づけ、地域の農業振興に寄与するＪＡの事業利用や活動参加を促します。
取 組
各部会組織活動（販売会議等）を通じた徹底的な話し合い
組合員への広報誌等を通じた幅広い意見聴取

令和５年度
目標値
600 回
12 回

令和５年度
実績
602 回
12 回、1,333 人

令和６年度
目標値
600 回
12 回

ＪＡ事業の利用が農業振興・農家所得の向上につながっています
正組合員

准組合員・地域住民

生産基盤拡大のための投資（営農施設の整備・改修、販売力
強化、営農指導の充実等）

農業生産の基盤整備

事業利益の創出
積立金の造成ＪＡ事業利用担い手の確保・育成
農業振興・生産拡大

地域農業ファンの拡大
地元農畜産物の消費喚起

組合員の相互理解の促進
更なる事業利用の増進

農業者の所得増大

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地域農業の魅力発信（地域農業の理解醸成、 地元産農産物の提供等）

産直利用等、管内での購入機会の確保・ 令和５年度 ・

組合員
受賞記録
（敬称略）

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令和５年度組合員受賞記録
１．「組合員表彰規程」第２条第１項第４号による表彰◎令和５年度 第１回 あいち牛枝肉共励会（７月３日）

東海農政局長賞
肉牛

株式会社岸上牧場（赤羽根町）◎第62回 農林水産祭（11月23日）

日本農林漁業振興会会長賞

ＪＡ愛知みなみスイートピー出荷連合◎第71回 愛知県農林畜産物品評会

農林水産大臣賞
キャベツ（ＴＳ－Ｃ２０１０）（12月13日）

井本

奈央（亀山町）◎第72回 関東東海花の展覧会

農林水産大臣賞
輪菊（神馬）
農林水産大臣賞
ザミオクルカス（レイヴン）（１月25日）大場

洋毅（若見町）小久保

勝大（堀切町）

農産局長賞
スプレーぎく（ルナピンク）
農産局長賞
アルストロメリア（パール）森下

貴（堀切町）

倉夫（小中山町）

全国農業協同組合中央会長賞
スプレーぎく（レミダス）

宮川

直士（福江町）

全国農業協同組合中央会長賞
カラテア（フレームスター）

荒木祥充（和地町）

東海農政局長賞
輪菊（神馬）

福井

孝和（高松町）◎第25回 田原市・ＪＡ愛知みなみ園芸農産物総合品評会（２月９日）

農林水産大臣賞
コデマリ（桜でまり）
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渡会

渡辺

雅哉（高松町）〒441-3613 愛知県田原市古田町岡ノ越６番地４
TEL:0531-34-0373(代)

FAX:0531-32-2281