一般社団法人日本知的障がい者卓球連盟

賞罰規程
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、一般社団法人日本知的障がい者卓球連盟（以下、「本連盟」という。）の定款第４８条の規定に基づき、会員、役員、名誉会長等、スタッフ、専門委員会及び特別委員会委員並びに本連盟への登録選手その他特別な功労者等（以下「関係者」という）の表彰及び懲戒に関して必要な事項を定める。
２ 前項の関係者の範囲は、以下のとおりとする。
（１）会員とは、定款第６条に規定する一般会員、正会員、賛助会員をいう。
（２）役員は、本連盟の定款第２４条に規定する理事及び監事をいう。
（３）名誉会長等とは、定款第３１条に規定する名誉会長、顧問をいう。
（４）スタッフとは、定款４７条に規定する事務局職員その他本連盟の業務を実施または補助するものをいう。
（５）専門委員会及び特別委員会委員とは、定款第４０条に規定する委員長及び委員をいう。
（６）登録選手とは、登録費を支払い本連盟に登録された選手をいう。
３ 本条第１項の特別な功労者等とは、次に掲げる者をいう。
（１）永年にわたり知的障がい者卓球の発展に貢献した者（２）定款第４条第１項（１）から（６）までに掲げる事業に特に功労があった者（３）優れた識見によって本連盟の運営又は発展に特に貢献した者（４）知的障がい者卓球の社会的評価を大きく高めることに貢献した者
第２章 表彰（表彰者）
第２条 表彰者は、会員、役員、名誉会長等、スタッフ、専門委員会及び特別委
員会委員並びに本連盟への登録選手及び第１条第３項に規定する特別な功労者等のうち、同項（１）から（４）までに掲げる者に該当する者とする。
（表彰の方法）第３条 表彰は、賞状の授与、賞状及び賞品の授与、賞状及び賞品又は賞金の授与のいずれかの方法によって行う。

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一般社団法人日本知的障がい者卓球連盟（表彰者の決定方法）
第４条 理事会は、理事より、表彰すべき者の提案を受けた場合には、当該者を表彰するか否かを審議して決定し、その決定の内容を社員総会に報告する。
２ 前項の理事会の決定は、出席理事全員の同意を要する。
第３章 懲戒（懲戒の基準）第６条 次に掲げる者がそれぞれ次に定めるときに該当する場合には、懲戒する。
（１）会員 定款第１１条第１項（１）から（３）までに掲げるときに該当するとき（同項の規定の適用を受ける場合を除く。）又は次に掲げるときに該当するとき① 定款又は本連盟の諸規程に違反したとき② 法令に違反し又は公序良俗に反する不正な行為をしたとき③ 反社会的勢力であること又は反社会的勢力の支配若しくは影響を受けていることが判明したとき④ 故意又は過失により本連盟に損害を与えたとき⑤ 故意又は過失により、本連盟、他の会員、理事、監事、スタッフ又は加盟団体の名誉を傷つけ又は信用を失墜させる行為をしたとき⑥ ①から⑤までに掲げるときに準ずるとき（２）理事及び監事 定款第２９条第１項（１）から（７）までに掲げるときに該当するとき（同項の規定の適用を受ける場合を除く。）又は次に掲げるときに該当するとき① 定款又は本連盟の諸規程に違反したとき② 法令に違反し又は公序良俗に反する不正な行為をしたとき③ 反社会的勢力であること又は反社会的勢力の支配若しくは影響を受けていることが判明したとき④ 故意又は過失により本連盟に損害を与えたとき⑤ 故意又は過失により、本連盟、会員、他の理事、他の監事、スタッフ又は加盟団体の名誉を傷つけ又は信用を失墜させる行為をしたとき⑥ ①から⑤までに掲げるときに準ずるとき（３）専門委員会等の委員 次に掲げるときに該当するとき① 定款又は諸規程に違反したとき

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一般社団法人日本知的障がい者卓球連盟② 法令に違反し又は公序良俗に反する不正な行為をしたとき③ 反社会的勢力であること又は反社会的勢力の支配若しくは影響を受けていることが判明したとき④ 故意又は過失により本連盟に損害を与えたとき⑤ 故意又は過失により、本連盟、会員、他の理事、他の監事、スタッフ又は加盟団体の名誉を傷つけ又は信用を失墜させる行為をしたとき⑥ 心身の故障により、職務の執行に支障があり又は職務に耐えられないと認められるとき⑦ ①から⑥までに掲げるときに準ずるとき（４）スタッフ 次に掲げるときに該当するとき① 正当な理由なく、無断欠勤又は無届の遅刻、早退若しくは私用外出を繰り返したとき② 正当な理由なく指示命令に従わないことを繰り返したとき③ 著しい職務怠慢があったとき④ 定款又は本連盟の諸規程に違反したとき⑤ 職務に関して法令に違反し又は公序良俗に反する不正な行為をしたとき⑥ 反社会的勢力であること又は反社会的勢力の支配若しくは影響を受けていることが判明したとき⑦ 故意又は過失により本連盟に損害を与えたとき⑧ 故意又は過失により、本連盟、会員、理事、監事、他のスタッフ又は加盟団体の名誉を傷つけ又は信用を失墜させる行為をしたとき⑨ ①から⑧までに掲げるときに準ずるとき（懲戒の方法）第７条 懲戒の方法は、次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める方法とする。
（１）会員 訓戒、けん責、資格・登録の停止又は取消し（２）理事及び監事 訓戒、けん責、資格の停止（３）専門委員会等の委員 訓戒、けん責、資格の停止、解任（４）スタッフ 訓戒、けん責、減給、出勤停止、降格、諭旨解雇又は懲戒解雇（５）登録選手 訓戒、けん責、資格・登録の停止又は取消し
２ 前項の懲戒処分のうち、「訓戒」とは口頭で将来を戒めること「けん責」とは文書を持って将来を戒めること、をいう。
３ 前項の規定により、懲戒する者に対しては、必要に応じ、始末書、誓約書等の提出を命ずることができる。

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一般社団法人日本知的障がい者卓球連盟（懲戒の決定方法等）
第８条 コンプライアンス委員会は、会員、理事、監事、専門委員会等の委員又はスタッフについて、それぞれ第６条（１）から（４）までの規定に掲げるときに該当することが見込まれる場合にあっては、速やかに、当該規定に掲げるときに該当する事由があるかを調査し、当該規定に掲げるときに該当するときは、前条第１項各号に定めるいずれの方法によって懲戒するかを審議して決定し、その決定の内容を理事会に報告するものとし、その理由を具体的に理事会に報告し、理事会の審議に付すものとする。
２ 理事会は、コンプライアンス委員会から前項の規定による報告を受けた場合には、当該者を懲戒するか否か又は前条第１項（１）に規定する資格の停止又は同項（２）及び（５）に規定する訓戒を超える懲戒を行うか否かを審議して決定し、その決定の内容を社員総会に報告しなければならない。
３ コンプライアンス委員会及び理事会は、前２項の審議をする場合には、最初の審議の日の１４日前の日までに、当該審議をする理由を記載した書面及び本規程の写しを当該審議の対象者に交付しなければならない。
４ 前項に規定する場合において、同項に規定する審議を速やかに開催しなければならない特別な事情があるときは、懲戒に関する審議の対象者の了解を得た上で、同項中「１４日前の日まで」とあるのを「前日まで」と読み替えて同項の規定を適用することができる。この場合において、審議の対象者が次項に規定する弁明書その他の証拠の提出を求めるとき又は第６項に規定する弁明を求めるときは、当該審議の対象者が当該弁明書その他の証拠の提出を行い又は当該弁明を行った後でなければ、第１項の規定による決定及び理事会への報告を行ってはならない。
５ 第３項の書面の交付を受けた懲戒に関する審議の対象者は、当該書面の交付を受けた日から１４日以内に、当該審議を行うコンプライアンス委員会又は理事会に対し、陳述書その他証拠を提出することができる。
６ コンプライアンス委員会又は理事会において懲戒に関する審議を行う場合には、当該審議の対象者に、日時を定めて口頭により、又は期限を定めて文書により、弁明の機会を与えなければならない。
（懲戒の通知）第９条 理事会において懲戒の決定を行った場合には、懲戒する者に対し、文書に懲戒の事由及び根拠規定を明記して通知しなければならない。
（異議の申立て）4

一般社団法人日本知的障がい者卓球連盟

第１０条 懲戒を受けた者は、その処分に不服がある場合、前条の通知を受けた日から起算して１月以内に文書をもって異議申立てを行い、再審議を請求することができる。
２ 前項の異議申立てがあった場合は、コンプライアンス委員会及び理事会は、再審議を行い、最終処分を決定する。
３ コンプライアンス委員会は、前項の再審議においては、当該再審議に係る処分に関する事項に精通した者（本連盟の関係者を除く。）を１名以上選定して当該処分に対する意見を求めるとともに、当該意見に対する判断を示さなければならない。
４ 第２項の再審議及び最終処分の決定においては、前２条の規定を準用する。
５ 理事会が第２項の規定により同項の最終処分を決定する場合、コンプライアンス委員会の委員となっている者は議決に加わることができない。
６ 第１項の異議申立ては、一の懲戒につき一回限り行うことができるものとする。
７ 次条の規定によりスポーツ仲裁を申し立てた者は、第１項の異議申立てをすることができない。
（競技者等によるスポーツ仲裁の申立て）
第１１条 懲戒を受けた者で、不服申立規程第１条に規定する競技者等に該当するものは、同第２条の規定により、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構が定めるスポーツ仲裁規則に従ってスポーツ仲裁を申し立てることができる。
（自動応諾条項）
第１２条 一般社団法人日本知的障がい者卓球連盟のする決定に対する不服申立は、ＪＳＡＡの「スポーツ仲裁規則」に従ってなされるスポーツ仲裁により解決されるものとする。

附則
この規定は、平成２９年５月９日から施行する。
改訂
平成３１年３月１３日改訂
令和３年１月２６日改訂
令和４年１０月２６日改訂

第１条第２項第３項改訂
第１２条追記第７条第 1 項及び第２項改訂

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