（仮訳）
ロシア連邦
連邦法

連邦法「経済的に重要な組織である事業体における法人関係の規制についての特異事項について」およびロシア連邦のいくつかの法令の改正ならびにロシア連邦の諸法令の特定の条項の失効について

国家院（下院）採択

2023年12月14日

連邦院（上院）承認

2023年12月22日

第１条
2023年８月４日付連邦法第470-FZ号「経済的に重要な組織である事業体における法人関係の規制についての特異事項について」 （ロシア連邦法令集、2023、No.32、掲載番号6202）に以下の変更を加える：
１）第２条第１項において：а）第１段落の「かつ満足たす」という文言の後［ 「以下の条件を満たす」という文言の前 ］に「同時に」という文言を追加する；
b）第１号において：「b」に、本項第２号「g」に掲げる当該事業体またはその子会社では、500人を超えている」；
以下を内容とする「e」および「f」を追加する：「e）事業体またはその子会社の信託管理下にある財産の総額が、直近の会計報告期の財務諸表のデータによれば4,000億ルーブルを超えており、かつ当該の事業体またはその子会社の顧客であって信託管理契約を締結しているところの者の数が当該の財務諸表のデータによれば30万人以上である場合（ただし、当該の事業体またはその子会社が本項第２号「f」が定める職業的有価証券市場参加者であることを条件とする）；f）事業体および当該事業体と同一のグループに属するその他のロシア法人が情報通信網「インターネット」経由を含めて提供する役務およびサービスの利用者の数が200万人を超えている」；
c）第２号に以下を内容とする「f」および「g」を追加する：「f）事業体またはその子会社が1996年４月22日付連邦法第39-FZ号「有価証券市場について」にもとづき有価証券管理業に従事する職業的有価証券市場参加者であり、かつロシア連邦の金融市場の安定および発展に重要な影響を与えるものである（ただし、当該の事業体またはその子会社が本項第１号「e」が定める基
準を同時に満たしていることを条件とする）；
g）事業体またはその子会社が、遍在有用鉱物の採掘の場合をのぞいて、ロシア連邦の域内における地下資源を利用する権利（ライセンス）を保有している（ただし、当該の事業体またはその子会社が本項第１号「b」が定める基準を同時に満たしていることを条件とする）；」；d）第３号の「に掲げる者」の後［前］に「第１号」という文言を追加する；

2２）第３条第１項「保有するもの」の後［前］に「直接」という文言を追加する；
３）第５条第２項第４号において「第７条第１項」という文言を、「第７条第１項第１号」という文言に差し替える；
４）第６条第１項第６号を以下の文言に変更する：「６）本連邦法第７条第１項第１号に掲げる者には経済的に重要な組織の株式（定款資本金における持分）の直接的な所有に移行する義務が、本連邦法第７条第１項第２号に掲げる者には同じく 権利が発生する。」；
５）第７条において：a）第１項を以下の文言に変更する：「本連邦法第６条第１項第１段落に掲げる事態が出来した場合：
１）外国の持株会社に帰属する経済的に重要な組織の株式（定款資本金における持分）を間接的に所有する者であって、ロシア連邦の市民および（または）2003年12月10日付連邦法第173-FZ号「外貨規制および外貨管理について」によるロシア連邦の居住者である者は、当該の株式（定款資本金における持分）の直接的な所有に移行しなければならない；
２）外国の持株会社に帰属する経済的に重要な組織の株式（定款資本金における持分）を間接的に所有する者であって、ロシア連邦の市民および（または）2003年12月10日付連邦法第173-FZ号「外貨規制および外貨管理について」によるロシア連邦の居住者ではない者は、当該の株式（定款資本金における持分）の直接的な所有に移行する権利を有する。」；b）第２項第10号に、「、商事裁判所が本連邦法第５条第16項が定める決定を下した時点で、当該の組織の受益者が、ロシア連邦、ロシアの法人および（または）自然人に対して非友好的行動を実行する外国国家
および（または）国際組織により2022年２月24日以降に導入された資産凍結・取引規制という形での制限措置の適用または適用の脅威の結果としてその地位を喪失した場合を含む」という文言を追加する；
c）第３項を以下の文言に変更する：「３．経済的に重要な組織は、当該の経済的に重要な組織に関して外国の持株会社が有する享益権の行使を停止する旨の決定を商事裁判所が下した日から20労働日以内に、その旨の通知を、本条第１項に掲げる者
であって自らが周知しているすべての者に対して送付する。この通知は、こうした者のロシア連邦内における知られている最終の住所宛への送付、また電話番号、電子メールアドレスについての情報などが存在する
場合には公用電話連絡、電報、ファックスまたは電子メールによりもしくはその他の通信手段による形を含む、その際の状況下で利用可能な方法により送付される。」；
d）第４項を以下の文言に変更する：「４．本条第１項第１号に掲げる者またはその者から権限を与えられた者は、本条第３項に掲げる通知を受領した日から３カ月以内に、外国の持株会社に帰属する経済的に重要な組織の株式（定款資本金における持分）の直接的な所有に移行するために必要な情報を含む申請書を、当該の経済的に重要な組織に対して送付するものとする。ただし、本連邦法に別段の定めがある場合はこのかぎりではない。本条第１項第２号に掲げる者で、経済的に重要な組織の 株式（定款資本金における持分）の直接的所有に移行する権利を行使しようとする者またはそうした者から権限を与えられた者は、商事裁判所により権利行使停止の決定が下された日から４カ月以内にその旨の申請書を送付することができる。」；
e）以下を内容とする第４項の１を追加する：「４の１．本条第１項第１号に掲げる者が本条第４項の１番目の文章が定める義務を履行しなかった場合、

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経済的に重要な組織は、本条第４項の１番目の文章が定める期限が満了する日から10労働日以内に、その旨を、犯罪的な方法で得られた収益の合法化（マネーロンダリング）、テロ資金供与および大量破壊兵器拡散への資金供与に対抗するための措置を実施する権限を有する連邦行政機関に通知する。犯罪的な方法で得られた収益の合法化（マネーロンダリング）、テロ資金供与および大量破壊兵器拡散への資金供与に対抗するための措置を実施する権限を有する連邦行政機関は、当該の通知を検討した結果にもとづいて、本条第１項第１号に掲げる者に対して、発見された逸脱の是正に関する命令を、その履行の期限を付記して送付する。」；
f）第６項の「第１項に掲げる者」という文言を、「第１項第１および第２号に掲げる者」という文言に差し替える；g）第７項の「移行するための手順」という文言を、「移行」という文言に差し替え、「ロシアの預託機関において、」という文言のあとに「本条第４項が定める申請書を送付することなしに実行される」という文言を追加し、「定める」という文言を「によって定められる手順で」という文言に差し替える 1」；h）第８項を以下の文言に変更する：「８．経済的に重要な組織は、本条第４項の２番目の文が定める期限が満了した日から10労働日以内に、当該の経済的に重要な組織の株式（定款資本金における持分）の直接的な所有に移行する者（本条第７項が定める手順により経済的に重要な組織の株式の直接的な所有に移行する者をのぞく）の一覧を定め、これらの者に対して経済的に重要な組織の相応の株式（定款資本金における持分）を引き渡すために必要な行動を実施する。」；i）第９項において、「移行する権利を有する」という文言を「移行する」という文言に差し替え、［「の間において、」のあとに ］「ロシア連邦税法典第105条の２が定める手順により決められた」という文言を追加する；
j）第11項第３号において、「経済的に重要な組織の株式（定款資本金における持分）の直接的な所有に移行する権利を有する」という文言を、「本条第１項に掲げる」という文言に差し替える；
k）第13項に以下を内容とする文を追加する：「本条第２項第１号に掲げる者たちであって、ロシア連邦、
ロシアの法人および自然人に対して非友好的行動を実行する外国国家と関係を有する者たちが、経済的に重要な組織の株式（定款資本金における持分）の直接的な所有への移行後に、経済的に重要な組織の議決権付株式（定款資本金における持分）を合わせて50％以上所有することになる場合、そうした者たちにより本連
邦法第４条に掲げる作為（不作為）が行われていればそうした者たちによる経済的に重要な組織に対する享益権の行使は、本連邦法において外国持株会社に対して定められている根拠および手順によって停止することができ、そうした者たちに対して本連邦法第６条に掲げる効果を適用することができる。」；
l）以下を内容とする第17～19項を追加する：「17．外国の持株会社の定款資本金がクラス（種類）の異なる株式に分割されている場合、本条にもとづ
いて経済的に重要な組織の株式（定款資本金における持分）に対する権利の引渡しを受ける者は、法人契約
またはその他の類似の契約により、経済的に重要な組織の株式（定款資本金における持分）に関しても同様の経済的権利を維持することができる。ただし、経済的に重要な組織がこの者から当該の件に関する請求を書面によって受け取っており、権利行使停止申立書において当該の状況を維持する旨が特に記載されており、
1 訳注：この変更により、元の連邦法の「ロシアの預託機関において外国の持株会社の株式または外国の持株会社の株式に対する権利を証明する外国の発行者の有価証券に対する権利が管理されている者が、経済的に重要な組織の株式の直接的な所有に移行するための手順は、ロシア銀行の取締役会の決定がこれを定める」という部分が、「ロシアの預託機関において外国の持株会社の株式または外国の持株会社の株式に対する権利を証明する外国の発行者の有価証券に対する権利が管理されている者による、経済的に重要な組織の株式の直接的な所有への移行は、本条第４項が定める申請書を送付することなしにロシア銀行の取締役会の決定により定められる手順で実行される」となります。

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商事裁判所が本連邦法第５条の定める手順にしたがってその旨の決定を下していることを条件とする。
18． 外国の持株会社の株式（定款資本金における持分）に関して、株主（出資者）協定、契約締結オプシ
ョンおよびオプション協定などの法人契約またはその他の類似の契約が存在する場合、それらの契約および協定は、経済的に重要な組織の株式（定款資本金における持分）をしかるべき割合で受領した者にとって、経済的に重要な組織の株式（定款資本金における持分）関しても効力を有するとすることができる。ただし、権利行使の停止を求める申立書において当該の状況を維持する旨が特に記載されており、商事裁判所が本連
邦法第５条の定める手順にしたがってその旨の決定を下している場合のみとする。
19．本条にもとづいて経済的に重要な組織の株式（定款資本金における持分）に対する権利が本条第１項に掲げる者に引き渡されることによって、ロシアの金融機関または国防および国家安全保障にとって戦略的意義を有するロシアの事業体であって外国の持株会社の債権者であるか、または外国の持株会社の株式（定款資本金における持分）の質権によってその債務が担保されているその他の者の債権者であるところの者の権利が侵害される場合には、当該の債権者は、一件の審理結果に関する裁判文書の発行の前および（または）当該裁判文書の発行のあとに商事裁判所に申立書を提出することによって、経済的に重要な組織の株式（定款資本金における持分）に対する質権の設定（質権の対象の変更）を請求することができる。」；
６）第10条第13項の「第７条第１項」という文言を、「第７条第１項第１号」という文言に差し替え
る」；
７）第12条に、以下を内容とする文を追加する：「当該の義務が設定された場合、その履行状況の監視は、犯罪的な方法で取得された収益の合法化（マネーロンダリング）、テロ資金供与および大量破壊兵器拡散への資金供与に対抗するための措置を実施する権限を有する連邦行政機関がこれを行う。」；
８）第13条に、以下を内容とする第３～５項を追加する：「３． 外国の持株会社に帰属する経済的に重要な組織の株式（定款資本金における持分）を本連邦法にもとづいて経済的に重要な組織に移転すること、経済的に重要な組織のそれらの株式（定款資本金における持分）に対する権利を本連邦法第11条に掲げる者に引き渡すこと、経済的に重要な組織の株式（定款資本金における持分）の直接所有に移行する権利を本連邦法第７条第６項に掲げる者に引き渡すこと、および本連邦法第７条第１項、第６項および第７項に掲げる者が経済的に重要な組織の株式（定款資本金における持分）の直接所有に移行することに対しては、次に掲げる事項の手順を定める連邦法の条項は適用されない。
１） ロシア銀行の事前同意または事後同意（承認）の取得；
２） 経済的に重要な組織の株式（定款資本金における持分）にかかわる取引の実行に対して、ロシア連邦
における外国投資実施監督政府委員会および（または）連邦独占禁止局の同意を取得すること（連邦独占禁止局に対して通知を送付すること）；
３）上場会社の株式の30％超の取得；
４）経済的に重要な組織の株式の発行価格の決定のためにしかるべき権限を有する連邦行政機関を起用すること；
５）経済的に重要な組織の株式（定款資本金における持分）の優先的取得権の行使；
６）利害関係を有する取引の承認（その実行への同意）。
４．本連邦法第７条第２項第10号が定めるところの法人格を持たない外国組織の受益者が、ロシア連邦、
ロシアの法人および（または）自然人に対して非友好的行動を実行する外国国家および（または）国際組織
により2022年２月24日以降に導入された資産凍結・取引規制という形での制限措置の適用または適用の脅威5の結果としてその地位を喪失した場合、当該の者は、経済的に重要な組織の定款資本金における間接所有分の大きさの決定にあたっては、上記の外国組織を支配する者とみなされる。
５． 本連邦法においては、本連邦法第７条第２項第４号～第９号が定める組織であるところの法人格を持たない外国組織（信託、個人財団、その他）に対して2022年２月24日より前に結果的に財産（資本）を引き渡した自然人（当該の自然人が支配する営利組織が財産を引渡した場合を含む）もまた、当該の法人格を持たない外国組織における、本連邦法第７条第２項第10号に掲げるところの設立者とみなされる。当該の自然
人は、本連邦法第７条第９項にしたがって経済的に重要な組織の定款資本金における間接所有分の大きさを決定するにあたっては、当該の法人格を持たない外国組織を支配する者とみなされる。」。
第２条
2018年６月29日付連邦法第171-FZ号「連邦国家単一企業『ロシア郵便』再編の特異事項、株式会社『ロシア郵便』活動の基本について、ならびにロシア連邦の特定の法令の改正について」（ロシア連邦法令集、
2018、No.27、掲載番号3954；2020、No.14、掲載番号2015；2023、No.12、掲載番号1889）第20条第７項において、「ロシア連邦政府」という文言を、「連邦資産を管理する機能を遂行する連邦行政機関」という文言に差し替え、「、連邦資産を管理する機能を遂行する連邦行政機関」という文言を削除する。
第３条
2018年８月３日付連邦法第290-FZ号「国際企業および国際ファンドについて」（ロシア連邦法令集、2018、No.32、掲載番号5083；No.53、掲載番号8411；2019、No.48、掲載番号6739；2021、No.９、掲載番号1464；
No.27、掲載番号5187；2022、No.13、掲載番号1961；2023、No.32、掲載番号6184）第５条に、以下の変更を加える：
１）第14項に以下を内容とする文を追加する：「当該の期限は、ロシア連邦における外国投資実施監督政府委員会が本条第14項の１～第14項の４にもとづいて採択した決定によって延長（１年以下の範囲で）することができる。」；
２）以下を内容とする第14項の１～14項の４を追加する：「14の１．ロシア連邦における外国投資実施監督政府委員会による、外国の法人がその法律が自らの属人法となるところの国家または地域の外国法人登記簿から抹消されるべき期限を延長する旨の決定は、次に掲げる場合に、国際的企業の申立書にもとづいて、採択することができる：
１）外国の法人が、正当な理由なしに、または当該法人には左右することのできない理由によって外国法
人登録簿からの抹消（当該法人の属人法にもとづく解散）を拒否された。ただし、当該の法人が適時そのために必要な行動を実行している（決定を下している）ことを条件とする；
２）外国の法人が外国法人登記簿からの抹消（当該法人の属人法にもとづく解散）を目的として、その法律が自らの属人法となるところの外国国家または地域の管轄機関にあてて送付した申立書が、当該の機関によって、３ 回以上にわたって未回答のまま放置された。
14の２．国際的企業は、本条第14項に掲げる期限満了に先立つ２カ月間に、外国の法人がその法律が自らの属人法となるところの国家または地域の外国法人登録簿から抹消されるべき期限の延長を求める申立書を提出することができる。当該の申立書には、本条第14項の１の第１号および第２号が定める事情が存在することを立証する書類を添付するものとする。
14の３．ロシア連邦における外国投資実施監督政府委員会の決定が定めた期限までに外国の法人がその法律が自らの属人法となるとことの国家または地域の外国法人登録簿から抹消されなかった場合、本条第14項の１の第１号および第２号が定める事情が存在するのであれば、国際的企業は、ロシア連邦における外国投

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資実施監督政府委員会に対して、相応の申立てを再度行うことができる。
14の４．外国の法人がその法律が自らの属人法となるところの国家または地域における外国法人登録簿から抹消されるべき期限を延長する旨の決定をロシア連邦における外国投資実施監督政府委員会外国法人が採択する際の手順および期限は、ロシア連邦政府がこれを定める。」。
第４条
以下を失効したものとみなす：
１）2022年７月14日付連邦法第323-FZ号「ロシア連邦税法典第２部の改正について」（ロシア連邦法令集、2022、No.29、掲載番号5290）第３条および第４条第19項；
２）2022年12月19日付連邦法第523-FZ号「ロシア連邦税法典第２部およびロシア連邦の特定の法令の改正について」（ロシア連邦法令集、2022、No.52、掲載番号9353）第４条。
第５条
１．ロシア連邦ならびにロシアの法人および自然人に対して非友好的行動を実行する外国国家または地域に登記されている外国の組織（本条においては以下、「被支配外国会社」）を支配する者であるとロシア連
邦税法典第25条の13の定めにしたがって認められ、当該の被支配外国会社における出資比率の合計が50％を超えるところの者（単数および複数）（本条においては以下、「支配者」）は、当該の被支配外国会社が株主（出資者）となっているところのロシアの事業体（本条においては以下、「組織」）に関してその株主（出資者）としての権利を行使することを求める申立書を、本条が定める手順にしたがって、租税公課分野の監視および監督を管轄する連邦行政機関（本条においては以下、「管轄機関」）に提出することができる。
２．支配者（単数および複数）は、組織の株主（出資者）としての権利を行使する際に、被支配外国会社
が当該の組織および（または）支配者（単数および複数）の権利を侵害する作為（不作為）をなした場合に、当該の申立書を管轄機関に提出することができる。
３．組織に関して株主（出資者）としての権利を行使することを求める申立書（本条においては以下、「申立書」）には次に掲げる事項を記載するものとする：
１）申立書を提出する先の管轄機関の名称；
２）申立人（単数および複数）に関する情報：法人の場合 － 名称、住所、納税者識別番号；自然人の場
合 － 姓、名、父称（存在する場合）、住所、納税者識別番号；
３）被支配外国会社（単数および複数）に関する情報 － 名称、登記情報、住所；４）組織に関する情報：名称、住所、納税者識別番号、組織の株式（定款資本金における持分）であって申立書提出日現在で被支配外国会社（単数および複数）に帰属するものの数；
５）本条第２項が定める被支配外国会社の作為（不作為）の記述；
６）申立書を提出したすべての支配者を代表して、組織の株式（定款資本金における持分）であって被支
配外国会社（単数および複数）に帰属するものにもとづく株主（出資者）としての権利を行使する権限を有する者に関する情報（複数の支配者が共同の申立書を提出する場合）：法人の場合 － 名称、住所、納税者
識別番号；自然人の場合 － 姓、名、父称（存在する場合）、住所、納税者識別番号；
７）本条第５項が定める要求事項を満たしている旨を立証するものを含め、申立書に添付する文書および（または）情報の一覧。
４．単一の外国企業の複数の支配者が共同の申立書を提出する場合、申立書には当該のすべての支配者が
署名する。

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５．申立書提出日の10日前までに、法人の活動の事実に関する統一連邦情報登録簿において、当該申立書を提出する意向である旨の通知が公開され、かつ当該の通知が被支配外国会社および組織に送付される。
６．申立書の推奨書式は管轄機関によって定められ、情報通信網「インターネット」上のその公式ウェブ
サイトに掲載される。
７．株式会社である組織は、申立書の検討のために、管轄機関の照会に応じて、管轄機関の照会状に示されている申立書提出日の時点で被支配外国会社の個別口座（証券口座）において管理されている有価証券の数に関する情報を提出するものとする。本項が定める義務の履行のため、組織は、1996年４月22日付連邦法
第39-FZ号「有価証券市場について」第８条の６の１にしたがって、有価証券所有者名簿管理人に有価証券
所有者リストの提出を請求することができる。
８．管轄機関は申立書を受領した日から10日以内に、本条第７項が定める情報の入手が必要な場合には当該情報を取得した日から５日以内に、その申立書の検討を行う。
９．管轄機関は、申立書の検討結果に応じて、被支配外国会社に関する、申立人（単数および複数）がロ
シア連邦税法典第25条の14にしたがって提出した通知書に記載されている情報、統一国家法人登記簿に記載されている情報、および本条第７項にしたがって取得した情報を根拠として、拒否の事由が存在しない場合には申立てを認める旨の決定を、そうでない場合は申立てを認めることを拒否する旨の決定を下す。次に掲げる事項をもって当該の拒否の事由とする：
１）被支配外国会社における持分の大きさに関する本条第１項の要求事項が遵守されていない場合；
２）申立人（複数の申立人のうちのいずれか）が提出した被支配外国会社に関する通知書に、被支配外国
会社における支配者の出資分に関する情報が記載されていない場合。ただし、被支配外国会社であるところの法人格を持たない外国組織における支配者の出資分を決定する場合をのぞく；
３）申立書が本条第３項および（または）第４項の要求事項を満たしていない場合。
10．本条第９項が定める管轄機関の決定は、それが下された日から３日以内に、支配者（単数および複数）、および申立書を提出したすべての支配者を代表して、組織の株式（定款資本金における持分）であって被支配外国会社（単数および複数）に帰属するところのものにもとづく株主としての権利を行使する権限を有する者（複数の支配者によって共同の申立書が提出された場合）に送付される。
11．管轄機関は、申立てを認める決定にもとづいて、支配者による株主（出資者）としての権利行使の対象となる組織の一覧を作成し、これを情報通信網「インターネット」上の公式ウェブサイトに掲載する。
12．組織は、申立てを認める決定にもとづいて、当該の決定が得られた日から５日以内に、法人の活動の事実に関する統一連邦情報登録簿において、次に掲げる事項に関する情報を公開する：
１）組織の株主（出資者）としての権利を行使する支配者（単数および複数）、ならびに複数の支配者を代表して組織の株主としての権利を行使する権限を与えられた者。法人の場合は、名称、住所、納税者識別番号、自然人の場合は姓、名、父称（存在する場合）を付記する；
２）本項第１号に掲げるおのおのの者による株主（出資者）としての権利行使の対象となった組織の定款
資本金における持分。
13．支配者（権利行使の権限を有する者）は、法人の活動の事実に関する統一連邦情報登録簿における情報の公開ののちに、ただし、組織が本条第11項に掲げる一覧に記載されたことに関する情報が管轄機関の情報通信網「インターネット」上の公式ウェブサイトに掲載されてから、組織の定款資本金における持分にもとづく出資者としての権利を行使することができる。
14．支配者（権利行使の権限を有する者）は、株式の所有者であるところの被支配外国会社の個別口座

8（証券口座）に相応の記載が行われたのちに、組織の株式にもとづく株主としての権利を行使することができる。この個別口座（証券口座）への記載においては、支配者（単数および複数）および（または）組織の株式にもとづく株主としての権利を行使する権限を有する者に関する情報も示される。
15．本条に関しては、組織の株式（定款資本金における持分）であって組織の株主（出資者）としての被支配外国会社に帰属するものにもとづく権利の行使は、本条が定める制限事項を踏まえた上で行われる。支
配者は、組織の株式（定款資本金における持分）にもとづく権利の行使にあたって、誠実かつ理性的に行動するものとする。
16．支配者（権利行使の権限を有する者）は、権利の行使にあたり、次に掲げる事項に関する決議の採択に対しては票を投じることができない：
１）組織の定款の変更および増補、または組織定款の改訂新版の承認。ここには、発行可能株式の数、額面価額、カテゴリー（種類）およびそれらの株式が与える権利の決定に関する部分も含まれる；２）組織の再編および解散；
３）組織の定款資本金の増額および減額。ただし、定款資本金の減額がロシア連邦の法にもとづく義務である場合をのぞく；
４）申立てを認める旨の管轄機関の決定が下される前に選任された、または任命された取締役会（監査役会）のメンバー、ならびに合議制および（または）単独執行機関の権限を期限満了前に停止すること（当該の者たちが組織の経営または通常の経済活動の実施を妨げる作為〔無作為〕をなした場合をのぞく）；
５）株式併合；６）金融・産業グループ、協会およびその他の営利組織連合体への加盟。
17．支配者（権利行使の権限を有する者）は、発行済み株式の取得に関する決議を組織が採択した場合に被支配外国会社に帰属する株式の売却を組織に申し入れること、組織の株式であって被支配外国会社に帰属するところのものの買取りを要求すること、および、有限責任会社であるところの組織からの脱退を申し入れることができない。
18．支配者（権利行使の権限を有する者）は、組織の株式（定款資本金における持分）の譲渡、それに対する質権の設定、および組織の株式（定款資本金における持分）の譲渡につながる可能性のあるその他の取引を行うことができない。
19．支配者（権利行使の権限を有する者）が組織の株式（定款資本金における持分）であって被支配外国
会社に帰属するところのものにもとづく権利を行使する場合には、次に掲げるものの支払いは行われない：
１）有限責任会社であるところの組織の利益であって、支配者（単数および複数）が組織の出資者としての権利を行使している期間中に被支配外国会社に対して分配されたもの；
２）被支配外国会社に帰属する株式にもとづく配当であって、支配者（単数および複数）が組織の株主としての権利を行使している期間中に計上されたもの。
20．支配者および被支配外国会社設立者（出資者）、被支配外国会社が関与する紛争であって、被支配外
国会社が組織に関して株主（出資者）としての権利を行使することに関連して発生したもの（支配者が他の設立者〔出資者〕の票を考慮せずに被支配外国会社の決議を左右することができないことに関連して発生したものを含む）は、モスクワ市商事裁判所によって審理される。商事裁判所は、当該の事件に関与する者の申立てにもとづいて、支配者が組織の株主（出資者）としての権限を行使することを差し止める形での保全措置を講じることができる。
21．管轄機関は、本条が定める権限の全部または一部を地域税務機関に引き渡すことができる。

9第６条
１．本連邦法は、その第４および第５条をのぞき、それが公布された日をもって発効する。
２．本連邦法の第４および第５条は2024年１月１日をもって発効する。
３．本連邦法第５条の規定は、2025年12月31日まで（同日を含む）まで適用される。
４．2023年12月31日時点において、2022年７月14日付連邦法第323-FZ号「ロシア連邦税法典第２部の改正について」第３条にしたがってロシア事業体の株主（出資者）としての権利を行使している者は、本連邦法第５条が定める手順および条件でその権利を行使しつづけることができる。この場合、租税公課分野の管理および監督を管轄する連邦行政機関への、本連邦法第５条にしたがった事業体に対する出資者（株主）としての権利行使に関する申立書提出は必要ない。

ロシア連邦大統領

モスクワ、クレムリン
2023年12月25日
第636-FZ号

V.プーチン