平成23年9月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成23年11月11日
上場取引所
大

上場会社名 株式会社 タカトリ
コード番号 6338
URL http://www.takatori-g.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成23年12月22日
有価証券報告書提出予定日
平成23年12月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 高鳥 王昌（氏名） 大西 正純
配当支払開始予定日

TEL 0744-24-8580
平成23年12月26日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年9月期の業績（平成22年10月1日～平成23年9月30日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
23年9月期22年9月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

8,524
4,677

82.3
45.2

682
170

301.1

776
197

293.9

458
198

131.1

―

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

23年9月期22年9月期（参考） 持分法投資損益

―

円銭

83.88
―
36.30
―
23年9月期 △155百万円―

売上高営業利益率

％

％

％

8.4
3.8
22年9月期 △201百万円

8.5
2.6

8.0
3.6

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年9月期22年9月期（参考） 自己資本

百万円

10,4887,749
23年9月期 5,668百万円

5,668
5,291
22年9月期 5,291百万円

1株当たり純資産
％

円銭

54.0
68.3

1,038.15
969.03(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△152
158

△523
△24

682
△1,217650
650

23年9月期22年9月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年9月期23年9月期24年9月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
7.00
8.50

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

8.00
16.00
8.50

8.00
23.00
17.00

43
125

22.0
27.4
29.0

0.8
2.3

（注）23年10月28日に公表いたしました配当予想の修正において、期末配当金を1株当たり13円から16円に修正しております。
23年9月期期末配当金の内訳 普通配当10円、創業60周年及び会社設立55周年記念配当6円

3. 平成24年9月期の業績予想（平成23年10月1日～平成24年9月30日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

4,000
7,586

12.7
△11.0

247
469

31.5
△31.3

264
532

19.8
△31.4

158
319

―
△30.2

29.01
58.53

4. その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更： 有： 無（注）詳細は、添付資料P.20「会計処理方法の変更」をご覧下さい。

(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年9月期23年9月期23年9月期5,491,490 株 22年9月期
30,926 株 22年9月期
5,460,609 株 22年9月期

5,491,490 株
30,719 株
5,460,818 株（注）1株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、添付資料P.25「1株当たり情報」をご覧下さい。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確実な要素を含んでおります。実際の業績等は、業績の変化
等により上記予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.2「経営成績に関する分析」をご覧下さい。

㈱タカトリ（6338）平成23年9月期

決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）重要な会計方針 ……………………………………………………………………………………………………
（７）会計処理方法の変更 ………………………………………………………………………………………………
（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（９）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

-1-

2
2
3
4
4
5
6
6
6
6
6
7
7
10
13
15
17
18
20
20
21
21
22
25
26

㈱タカトリ（6338）平成23年9月期

決算短信（非連結）

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当事業年度における世界経済は、中国・韓国などのアジア諸国の景気の拡大及び新興国の経済成長を背景に市場の拡大が続き、穏やかな回復基調で推移し、日本経済も企業収益の改善から内需の拡大による需要の増加や設備投資が活発化するなどようやく景気の明るさを取り戻しつつありましたが、平成23年3月11日に発生いたしました東日本大
震災の甚大な被害、また、欧州における財政危機に端を発した急激な円高基調により、再度、先行き不透明感が残る状況となりました。
このような情勢の中、当社が関わる電子部品業界は、スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット型パソコンの急速な普及、ＬＥＤ関連製品のサファイア市場の拡大の影響から大幅に需要が高まり、国内外共に積極的に設備投資を行う動きが見られました。
このような状況の中、ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）が順調な受注・販売により好調に推移したこと、また、液晶製造機器及び半導体製造機器が堅調に推移したことにより電子機器事業の売上高は前年同期を大幅に上回りましたが、繊維機器事業は低調に推移し、売上高は若干の増加に留まりました。
損益面につきましては、製造コスト等の削減を推進いたしましたが、研究開発費及び受注増加に伴う人件費が増加いたしました。
その結果、当事業年度の売上高は85億24百万円（前年同期比82.3％増）となり、営業利益は6億82百万円（前年同期比301.1％増）、経常利益は7億76百万円（前年同期比293.9％増）、当期純利益は4億58百万円（前年同期比131.1％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
【電子機器事業】
液晶製造機器では、スマートフォンやタブレット型パソコンの世界的な流行による高機能携帯端末の市場の拡大の流れを受け、海外パネルメーカー向けに当社の主力製品である小型液晶パネル用高速偏光板貼り付け機を中心に、その周辺機器の需要が好調に推移いたしました。また、国内パネルメーカーにおいては新規顧客からの車載パネル用偏光板貼り付け機の受注を獲得したことなどが寄与し、売上高は増加いたしました。
半導体製造機器では、スマートフォン関連の電子デバイスの市場は活況を呈し、通信関係のキーパーツを生産する
国内電子部品メーカーへの装置販売は比較的堅調でしたが、その一方でパソコンの販売不振に伴うＤＲＡＭ需要の減
少などがひびき、特にメモリー生産を主力とする海外半導体メーカーへの装置販売が低迷した結果、売上高は減少いたしました。
ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）では、国内外共にＬＥＤ関連製品のサファイア市場の需要が好調に維持し、主に韓国・台湾・中国での大幅な設備投資は当初の予想をはるかに上回り、当社も生産能力の拡大を維持したこと及び競合メーカーに市場を奪われることなく占有率を維持したことにより非常に大きく伸長いたしました。また、太陽電池向
けマルチワイヤーソーについては、受注客先での評価や生産が開始され、装置改善も相まっていることから引き続き更なる販売を期待する状況となりました。
このような状況の中、販売額は大幅に増加いたしました。
その結果、売上高は82億24百万円となりました。
【繊維機器事業】
アパレル業界において、自動裁断機の新規設備投資及び老朽化による設備投資が若干行なわれましたが、依然として継続した経済不況と東日本大震災の影響を受け、設備投資の先送りの傾向がみられており、全体的には厳しい状況が続いております。
このような状況の中、一部のユーザーで縫製関連設備の受注販売は得られたものの、売上高は若干の増加に留まりました。
その結果、売上高は2億99百万円となりました。

- 2 -

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㈱タカトリ（6338）平成23年9月期

決算短信（非連結）（次期の見通し）当社が関わる電子部品業界においては、スマートフォン（高機能携帯端末）やタブレット型パソコンの市場は個人消費を中心に販売が持続し、装置需要は堅調に推移するものと予想されます。また、ＬＥＤ関連製品の市場は、テレビ用の販売が伸び悩む一方、照明の需要は更に増加し設備投資が進むと予想されますが、欧州における財政危機に端を発した海外経済の急速な減退の影響により、業績は厳しい状況で推移するものと予想されます。
なお、来期の業績としては売上高75億86百万円、営業利益4億69百万円、経常利益5億32百万円、当期純利益3億19
百万円を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末における「資産」は、現金預金及びたな卸資産が増加したことにより前事業年度末に比べ27億39百万円増加し104億88百万円となりました。一方、「負債」は受注増加に伴う買掛金の増加及び金融機関からの借入金が増加したことにより前事業年度末に比べ23億62百万円増加し48億19百万円となりました。また「純資産」は、前事業年度末に比べ3億77百万円増加し56億68百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローについては、当事業年度末の現金及び現金同等物は、6億50百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローにおいては、税引前当期純利益7億43百万円、たな卸資産の増加17億98百万円
及び仕入債務の増加9億67百万円があったこと等により、1億52百万円のキャッシュ・アウト（前事業年度は1億58百万円のキャッシュ・イン）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローにおいては、定期預金の純増による支出2億20百万円及び有形固定資産の取得による支出3億3百万円があったこと等により、5億23百万円のキャッシュ・アウト（前事業年度は24百万円のキャッシュ・アウト）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、短期借入れによる収入3億円及び長期借入れによる収入7億円があったこと等により、6億82百万円のキャッシュ・イン（前事業年度は12億18百万円のキャッシュ・アウト）となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年９月期 平成20年９月期 平成21年９月期 平成22年９月期 平成23年９月期
（連結）
（単体）
（単体）
（単体）
（単体）
自己資本比率（％）

62.9

73.5

67.9

68.3

54.0

時価ベースの自己資本比率（％）

36.7

30.5

18.8

35.7

24.5

債務償還年数（年）

0.2

－

－

－

－

236.3

－

－

－

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式数控除後）により算出しております。
・営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

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-3-

㈱タカトリ（6338）平成23年9月期

決算短信（非連結）(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分については、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要施策の一つと認識しており、中・長期的な株式価値の向上のため、その期の業績や内部留保金を勘案しながら、安定的な配当を中心に利益配分を行っていくことを基本方針としております。当中間会計期間末におきましては、中間配当１株当たり7円を実施いたしました。また、当事業年度末は、期末配当1株当たり普通配当10円に、創業60周年及び会社設立55周年記念配当6円を加え16円（年間配当1株当たり23円）とさせていただく予定であります。
なお、来期におきましては、中間配当1株当たり8.5円、期末配当1株当たり8.5円（年間配当1株当たり17円）とさせていただく予定であります。
(4）事業等のリスク
当社の経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
①市場変動による影響
当社の属する電子部品製造装置市場では、一般的な経済的不況に加え電子部品業界の設備投資動向や電子部品の需給環境の影響を大きく受けてまいりました。半導体市場においてはシリコンサイクル、液晶市場においてはクリスタ
ルサイクルと呼ばれる景気サイクルによる影響を過去に何度か繰り返し受けてまいりました。当社ではこのような市場環境においても利益が計上できる体質になるように努力してまいりましたが、今後もこのような市場環境によって受注高及び売上高が減少することにより当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②事業戦略による影響
当社の属する電子部品製造装置市場では、革新的な技術の進歩への対応とともに厳しい販売価格競争があります。
当社では、高付加価値製品の開発の強化や材料メーカー及び周辺装置メーカーとの連携等を展開しておりますが、競争激化による販売価格下落、技術革新による当社既存製品の陳腐化、当社新製品の市場投入のタイミング等により当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③「中長期的な会社の経営戦略」推進による影響「中長期的な会社の経営戦略」で掲げる更なる成長への投資及び高付加価値製品の開発強化の重要施策として「新市場に向けた技術力の強化及びコア技術を駆使した強い技術の水平展開」に取り組んでおります。
しかしながら、上記による開発及び各種費用の増加、投資株式及び関係会社株式の損失・評価損、子会社の異動に伴う連結決算採用による諸費用の増加等により当社業績に一時的に悪影響を及ぼす可能性があります。
④その他の影響
当社が事業を遂行していく上で上記のリスク以外に、世界及び各地域における経済環境、自然災害、戦争・テロ、
感染症、法令の改正や政府の規制、購入品の価格高騰、重要な人材の喪失等の影響を受けることが想定され、場合によっては当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 4 -

-4-

㈱タカトリ（6338）平成23年9月期

決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
当社グループは、当社と関連会社2社より構成されており、電子機器及び繊維機器の開発、製造、販売を主たる業務としております。
当社の事業内容及び当社の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。
（1）電子機器事業…

主要な製品は、液晶製造機器、半導体製造機器、マルチワイヤーソーであり、当社が製造、販売を行っております。関連会社2社について、株式会社エムテーシー（事業内容：半導体製造装置並びに計測装置の製造及び販売）は、技術の共同研究、製品の共同開発、製造の委
託、人材の相互交流等を行っております。また、ウインテスト株式会社（事業内容：半導体・フラットパネルディスプレイの検査装置の開発、販売）は、事業協働戦略の策定、ノウ
ハウの相互提供及び活用、人事交流等を行っております。

（2）繊維機器事業… 主要な製品は、自動裁断機であり、当社が製造、販売を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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-5-

㈱タカトリ（6338）平成23年9月期

決算短信（非連結）

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、「創造と開拓」の社是と「世界に誇れる独自技術を製販一体となって構築し、最良の製品とサービスを提供し、人々の暮らしを豊かにする」の企業理念のもと、ユーザーニーズを先取りした新規特徴製品の開発、高精度・高品質を目指した高付加価値製品の開発及び将来成長が期待できる製品の創出を行う「開発先行型企業」を目指しております。
(2）目標とする経営指標
当社は、安定した利益率の確保と財務体質の強化を目指して経営努力をしてまいります。
具体的には、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上、売上高総利益率の向上を目標に、安定した収益体質の確立を目指しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社の中長期における基本方針は①顧客の立場に立って、新規事業開拓、オリジナル製品開発、周辺機器ラインナップを行う ②オリジナル製品の開発をリードする営業活動を行い、営業を支えるサービス体制の構築と事業化を行う ③組立、調整、サービスに力点を置いたモノづくりを行う を掲げて、企業価値をより一層高めるとともに確固たる企業基盤を築き、当社の経営ビジョンであります「信頼されるタカトリ」を目指します。
●顧客の立場に立って、新規事業開拓、オリジナル製品開発、周辺機器ラインナップを行う
当社の戦略的コア技術である「7つのコア技術」（貼付、剥離、制御・情報処理、クリーン、カッティング、搬送・駆動、真空）の各技術を更に強化し、技術開発スローガン「Global Innovation“Plus One”」のもと、「製品の独自性」や「製品の強さを極める」ことに注力し、現状事業の付加価値を高めるとともに、「7つのコア技術」をベースに ①有望事業機会を目指した技術力の強化 ②強い技術の他製品への水平展開 ③他社との技術提携及び協業化による新製品の開発 ④既存製品の進化 などに積極的に取り組んでまいります。
●内部管理体制の強化及びリスク・マネジメントの強化
会社法で定められた「株式会社の業務の適正を確保する体制」を確立するため、内部統制システムの構築を核に、
リスク・マネジメントの強化による危機管理（危機防止）の浸透、コンプライアンスの周知徹底等を推進いたしま
す。
(4）会社の対処すべき課題
当社が関わる電子部品業界においては、スマートフォン（高機能携帯端末）やタブレット型パソコンの市場は個人消費を中心に販売が持続し、装置需要は堅調に推移するものと予想されます。また、ＬＥＤ関連製品の市場は、テレビ用の販売が伸び悩む一方、照明の需要は更に増加し設備投資が進むと予想されますが、欧州における財政危機に端を発した海外経済の急速な減退の影響により、業績は厳しい状況で推移するものと予想されます。
このような状況下、特に既存製品の高度化及び新材料等を対象とした技術開発に積極的に取り組み、業績の向上・安定化を目指していく所存でございます。
来期におきましても、「創造と開拓」の社是のもと、技術立社すなわちモノづくり技術を売る会社として継続発展を目指すとともに営業力強化を推進するため、『人財教育』に注力したプロジェクトを立ち上げ、全社的な人材育成の強化を図ってまいります。また、平成23年10月1日より組織変更を行い「新規商品開発室」を設け、モノづくりの企業としてオリジナル新製品の開発に努め、高収益企業を目指してまいります。

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㈱タカトリ（6338）平成23年9月期

決算短信（非連結）

４．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）前事業年度(平成22年９月30日)

当事業年度(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収消費税等
その他

2,270,525
320,792
1,035,799
439,530
747,402
94,4042,310
41,353
260,791－
80,2952,490,874
284,753
1,388,953
621,735
2,243,393
214,244
23,10020,305
280,996
213,854
14,327

流動資産合計5,293,205

7,796,539

2,719,539△1,926,344

2,737,041△1,953,250

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

793,194

783,790

構築物
減価償却累計額

300,273△256,176

306,666△263,191

構築物（純額）44,09743,474

機械及び装置
減価償却累計額

184,730△163,734

202,336△171,698

20,99630,637

1,949△1,9101,949△1,929

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

- 7 -

-7-

39

19

568,632△525,685

578,576△499,849

42,94778,726

603,542
21,105△5,398780,71434,748△10,928

15,706

23,81917,450－1,537,973

1,741,183

22,2403,452

19,495
3,452

25,693

22,948

㈱タカトリ（6338）平成23年9月期

決算短信（非連結）（単位：千円）前事業年度(平成22年９月30日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用繰延税金資産その他

47,828842,400
1,170
431
－
350

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
仮受金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

- 8 -

-8-

当事業年度
(平成23年９月30日)
39,777
842,400
1,180
134
44,182450

892,180928,125

2,455,847

2,692,256

7,749,053

10,488,796

1,351,290－－
4,976
100,626
78,458
9,647
555,7133,729
15174,829－80,0002,319,217
231,250
176,052
8,376
207,252
111,846
359,146
419,814
6,282
20,042366,435
39,190－2,359,288

4,264,906－
11,515
1,232
71,736－
13,594
98,078362,567
16,633－75,541
21,77378,510555,027

2,457,366

4,819,933

㈱タカトリ（6338）平成23年9月期

決算短信（非連結）（単位：千円）前事業年度(平成22年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成23年９月30日)

963,230

963,230

1,352,321

1,352,321

1,352,321

1,352,321

95,46095,4602,576,000
318,082
2,989,542

2,576,000
694,204
3,365,664

自己株式△17,117△17,255

株主資本合計

5,287,976

5,663,960

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

3,709

4,902

評価・換算差額等合計

3,709

4,902

純資産合計

5,291,686

5,668,862

負債純資産合計

7,749,053

10,488,796

- 9 -

-9-

㈱タカトリ（6338）平成23年9月期

決算短信（非連結）（２）損益計算書（単位：千円）
前事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高

当事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

4,677,200

8,524,350

172,2393,639,978439,530
6,491,309

3,812,218

6,930,839

439,530

621,735

3,372,687

6,309,103

1,304,512

2,215,246

138,329
46,63065,872
227,132
46,752－－
48,81043,482
7,724
361,172
148,375
1,134,284

242,134
67,776117,210269,332
90,50839,1903,805
66,80153,818
7,666
373,579
200,552
1,532,375

営業利益

170,228

682,870

営業外収益受取利息
有価証券利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
助成金収入
補助金収入
その他

9,889
8
471
115
9,772
7,450
－
10,366

6,708
278
606
792
－
－
70,05934,86738,072

113,312

製品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売促進費
旅費及び交通費
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
減価償却費
賃借料
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計

営業外収益合計- 10 -- 10 -

㈱タカトリ（6338）平成23年9月期

決算短信（非連結）（単位：千円）
前事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
営業外費用
支払利息
減価償却費
租税公課
投資事業組合運用損
為替差損
その他

1,093
739
2,078
1,348
4,970
855

当事業年度
(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
4,949
－
2,025
4,836
5,846
1,697

11,086

19,356

197,214776,826

－
1,955
1,955

210
579
790

252
3,821
－
4,873
249,291
258,239－
17,053
17,112－－
34,166

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△59,070

743,450

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計3,523△260,831△257,308

351,786△66,368
285,418

当期純利益

198,238

458,031

営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
特別損失合計- 11 -- 11 -

㈱タカトリ（6338）平成23年9月期

決算短信（非連結）

製造原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

材料費

2,840,599

66.1

5,932,495

71.0

Ⅱ

労務費

943,000

21.9

1,228,501

14.7

Ⅲ

経費

516,471

12.0

1,193,291

14.3

当期総製造費用

4,300,070

100.0

8,354,287

100.0

期首仕掛品棚卸高434,927

747,402

合計

4,734,998

9,101,690

347,617366,987

期末仕掛品棚卸高

747,4022,243,393

当期製品製造原価

3,639,9786,491,309※２

他勘定振替高※３

当事業年度（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）

前事業年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）
１．原価計算の方法
実際個別原価計算を採用しております。

１．原価計算の方法
同左※２．経費の主な内訳※２．経費の主な内訳

外注加工費

192,648千円

外注加工費

727,790千円

減価償却費

65,977千円

荷造包装費

81,910千円

運賃45,860千円

減価償却費

64,869千円※３．他勘定振替高の内訳
研究開発費※３．他勘定振替高の内訳
347,617千円- 12 -- 12 -

研究開発費

366,987千円

㈱タカトリ（6338）平成23年9月期

決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
前事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

当事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

963,230
－

－

当期末残高

963,230

963,230

1,352,321

1,352,321－
1,352,321－
1,352,321

95,46095,460－95,460－95,4602,976,000

2,576,000△400,000△400,000－－

2,576,000

2,576,000△280,156

318,082

400,000－
198,238598,238－△81,910458,031
376,121318,082

694,204

2,791,303

2,989,542－－
198,238－△81,910458,031

198,238

376,1212,989,542

3,365,664

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高- 13 -- 13 -

963,230

㈱タカトリ（6338）平成23年9月期

決算短信（非連結）（単位：千円）
前事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 14 -- 14 -

当事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)△17,070△17,117

△47

△138

△47

△138

△17,117△17,255

5,089,785

5,287,976－
198,238△47
198,191△81,910458,031△138
375,983

5,287,976

5,663,960

2,846

3,709

863
863

1,192
1,192

3,709

4,902

5,092,632

5,291,686－
198,238△47
863△81,910458,031△138
1,192

199,054377,175

5,291,686

5,668,862

㈱タカトリ（6338）平成23年9月期

決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
前事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資事業組合からの分配金による収入
投資有価証券の売却による収入
出資金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -- 15 -

当事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)△59,070
110,199
174,829－－△10,368
1,093△1,702
38－－
4,873
249,291△714,112△597,967
499,345472,885－
26,156
155,491

743,450
119,283
191,606
39,1903,805△7,593
4,949△579
17,053
17,112△210－－△317,115△1,798,036
967,926△135,898
62,032△61,596△154,620

9,563△1,093△4,974
158,987

11,120△5,275△3,591△152,367△780,000
803,480△52,4652,262△265△2,468
3,061
－
1,699
－
△24,695△2,980,000
2,760,000△303,791
600△5,655△2,527
58
7,837
－
△10
△523,489

㈱タカトリ（6338）平成23年9月期

決算短信（非連結）（単位：千円）
前事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

当事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)－－－△1,213,392△3,838△47△817△1,218,095

300,000△68,750700,000△161,381△5,807△138△81,531
682,391△5,608△6,185△1,089,411

349

現金及び現金同等物の期首残高

1,739,937

650,525

現金及び現金同等物の期末残高

650,525

650,874

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）- 16 -- 16 -

㈱タカトリ（6338）平成23年9月期(5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

- 17 -- 17 -

決算短信（非連結）

㈱タカトリ（6338）平成23年9月期

決算短信（非連結）(6）重要な会計方針
項目
１．有価証券の評価基準及び評
価方法

（自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）（1）関連会社株式
移動平均法による原価法（1）関連会社株式（2）その他有価証券
時価のあるもの（2）その他有価証券
時価のあるもの同左

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法に同左より処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評
価方法(1）製品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価

時価のないもの
同左(1）製品・仕掛品
同左

額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）原材料(2）原材料移動平均法による原価法(貸借対照同左

表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(3）貯蔵品(3）貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は同左

収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得し同左た建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
機械及び装置

6年～50年
12年～15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）
同左

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 18 -- 18 -(3）リース資産
同左

㈱タカトリ（6338）平成23年9月期

項目
４．引当金の計上基準

（自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）（自至

決算短信（非連結）

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率

同左

により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、過去の貸倒実績及び回収不可能と見込まれる債権残高がないため計上しておりま
せん。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当期負担分を計上しております。
(3）役員賞与引当金─────(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上

同左(3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
同左

しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資同左

金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

- 19 -- 19 -

同左

㈱タカトリ（6338）平成23年9月期

決算短信（非連結）(7）会計処理方法の変更
前事業年度
（自
至

当事業年度

平成21年10月１日
平成22年９月30日）
──────

（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年3月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第21号 平成20年3月31日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益が662千円、税引前当
期純利益が17,775千円減少しております。

(8）表示方法の変更
（自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）（貸借対照表）

（自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）（貸借対照表）前事業年度において、流動負債の「その他」に含めて前事業年度において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「仮受金」は、負債及び純資産の合 表示しておりました「未収消費税等」は、流動資産の合計額の100分の1を超えたため、当事業年度は区分掲記し 計額の100分の1を超えたため、当事業年度は区分掲記しております。
ております。
なお、前事業年度の「その他」に含まれる「仮受金」
なお、前事業年度の「その他」に含まれる「未収消費は50,000千円であります。
税等」は63,580千円であります。
（損益計算書関係）（損益計算書関係）──────

前事業年度において、営業外収益に区分掲記しておりました「受取賃貸料」は、金額的重要性が乏しくなったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度の営業外収益の「その他」に含まれる「受取賃貸料」は10,000千円であります。
前事業年度において、営業外費用に区分掲記しておりました「減価償却費」は、金額的重要性が乏しくなったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度の営業外費用の「その他」に含まれる「減価償却費」は595千円であります。

- 20 -- 20 -

㈱タカトリ（6338）平成23年9月期

決算短信（非連結）（9）財務諸表に関する注記事項（持分法損益等）
（自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

関連会社に対する投資の金額

（自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

842,400千円 関連会社に対する投資の金額

842,400千円

持分法を適用した場合の投資の金額

647,629千円 持分法を適用した場合の投資の金額

506,171千円

持分法を適用した場合の投資損失の金額

201,530千円 持分法を適用した場合の投資損失の金額

155,395千円（注）関連会社のうち株式会社エムテーシーの株式については、実質価額が著しく下落したことから関係会社株
式評価損249,291千円を計上いたしました。これに伴い、同株式取得時に認識された「のれん相当額」の未償却残高63,179千円を一括償却しております。当該のれん相当額一括償却額は、「持分法を適用した場合の投資損失の金額」に含まれており、関係会社株式評価
損の一部としても計上されております。

- 21 -- 21 -

㈱タカトリ（6338）平成23年9月期

決算短信（非連結）（セグメント情報等）【セグメント情報】
当事業年度（自平成22年10月1日
１．報告セグメントの概要

至平成23年9月30日）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別のセグメントから構成されており、「電子機器事業」及び「繊維機器事業」の2つを報告セグメントとしております。「電子機器事業」は、主に液晶製造機器、半導体製造機器及びマルチワイヤーソーの製造・販売をしており、「繊維機器事業」は、主に自動裁断機の製造・販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自平成21年10月1日

至平成22年9月30日）（単位：千円）
報告セグメント

調整額（注）

合計

電子機器事業

繊維機器事業4,401,901

275,299－

4,677,200

－

－

－

－

4,401,901

275,299－

4,677,200

286,350△116,122－

170,228

3,724,257

501,668

3,523,127

7,749,053

減価償却費

72,38037,079－109,460

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

54,33012,597－66,927

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目（注）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金預金及び関係会
社株式等であります。
当事業年度（自平成22年10月1日

至平成23年9月30日）（単位：千円）
報告セグメント

調整額（注）

合計

電子機器事業

繊維機器事業8,224,438

299,911－8,524,350

－

－

－

－

8,224,438

299,911－8,534,350

802,416△119,545－

682,870

6,081,385

457,299

3,952,132

10,490,817

減価償却費

101,708

16,978－

118,687

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

281,790

68,104－

349,894

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目（注）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金預金及び関係会
社株式等であります。

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㈱タカトリ（6338）平成23年9月期【関連情報】
前事業年度（自平成21年10月1日

決算短信（非連結）

至平成22年9月30日）

１．製品ごとの情報
単一の製品の区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）日本

アジア

1,994,645

その他

2,361,930

合計
320,625

4,677,200（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称

売上高

DONG RONG XING YE ELECTRONICS CO.,LTD.／中国
当事業年度（平成22年10月1日

関連するセグメント名
509,967

電子機器事業

至平成23年9月30日）

１．製品ごとの情報
単一の製品の区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）日本

アジア

2,288,286

その他

5,654,000

合計
582,0638,524,350（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称

売上高

DONG RONG XING YE ELECTRONICS CO.,LTD.／中国

2,410,862- 23 -- 23 -

関連するセグメント名
電子機器事業㈱タカトリ（6338）平成23年9月期

決算短信（非連結）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自平成21年10月1日 至平成22年9月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成22年10月1日
該当事項はありません。

至平成23年9月30日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自平成21年10月1日
該当事項はありません。

至平成22年9月30日）

当事業年度（自平成22年10月1日

至平成23年9月30日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自平成21年10月1日 至平成22年9月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成22年10月1日
該当事項はありません。

至平成23年9月30日）（追加情報）
当事業年度（自平成22年10月1日 至平成23年9月30日）
当事業年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年3月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日）
を適用しております。

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㈱タカトリ（6338）平成23年9月期

決算短信（非連結）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）（自至

1株当たり純資産額

969円03銭 1株当たり純資産額

1株当たり当期純利益

36円30銭 1株当たり当期純利益

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）
1,038円15銭
83円88銭なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について

は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
載しておりません。
（注）1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

前事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
1株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

198,238

458,031

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

198,238

458,0315,460,818

5,460,609－－

新株予約権（株）－－

普通株式増加数（株）－－

期中平均株式数（株）

潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成16年12月22日（新株予約権3,643個364,300株）
なお、当該新株予約権は行使
期間が平成21年12月22日に満了
しております。

- 25 -- 25 -─────

㈱タカトリ（6338）平成23年9月期（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）（自至(多額な資金の借入）
当社は、運転資金として平成22年10月22日開催の取─────

締役会決議に基づき下記のとおり総額1,000,000千円の借入を金融機関から行いました。
(1）株式会社南都銀行①借入金額 500,000千円②利率動型）

変動金利（南都銀行の短期プライムレート連③借入実施時期 平成22年10月29日④返済期日 平成26年10月29日⑤返済条件 平成22年11月30日から1ヵ月ごとの元金均等による分割返済⑥担保提供資産または保証内容

本社の土地・建物(2）株式会社三菱東京UFJ銀行①借入金額 300,000千円②利率 変動金利（日本円 TIBOR＋年率0.397％）③借入実施時期 平成22年10月29日④返済期日 平成23年10月31日⑤返済条件 平成22年11月30日から1ヵ月ごとの元金均等による分割返済⑥担保提供資産または保証内容

本社の土地・建物(3）株式会社商工組合中央金庫①借入金額 200,000千円②利率 変動金利（日本円 TIBOR＋年率0.32％）③借入実施時期 平成22年10月29日④返済期日 平成26年9月30日⑤返済条件 平成22年11月30日から1ヵ月ごとの元金均等による分割返済⑥担保提供資産または保証内容

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

なし- 26 -- 26 -

決算短信（非連結）