2023/02/24 18:37:39 / 22941479_日本マクドナルドホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用(証券コード2702)
2023年３月10日

株

主

各

位
東 京 都 新 宿 区 西 新 宿 六 丁 目 ５ 番 １ 号

日本マクドナルドホールディングス株式会社
代表取締役社長

日色

保

第52回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第52回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサ
イトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認下さいますようお願い申し上げます。

【当社ウェブサイト】
https://www.mcd-holdings.co.jp/ir/individual/shareholder_meeting/【株主総会資料掲載ウェブサイト】
https://d.sokai.jp/2702/teiji/【東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「日本マクドナルドホールディングス」又は「コード」に当社証券コード「2702」を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を順にご選択のうえ、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認下さい。）

株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。
何卒ご理解下さいますようお願い申し上げます。

－ 1 －

招集ご通知

2023/02/24 18:37:39 / 22941479_日本マクドナルドホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用

当日ご出席されない場合は、インターネット又は書面（郵送）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、
2023年３月27日（月曜日）午後６時までに議決権を行使して下さいますようお願い申し上げます。
なお、新型コロナウイルス等の感染症の感染拡大防止及び皆様の安全の観点から、
インターネット又は書面（郵送）による事前の議決権行使をご検討いただき、本株主総会へのご出席につきましては、開催日時点での新型コロナウイルス等の感染症の流行状況やご自身の健康状態をご考慮いただき、慎重にご判断下さいますようお願い申し上げます。また、議事の模様はインターネットによる同時中継でご視聴いただけます。視聴方法等の詳細は６頁以下をご参照下さい。
敬 具
記

１. 日
２. 場

時
所

３. 目 的 事 項
報告事項

2023年３月28日（火曜日）午後１時
東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号
渋谷ヒカリエ９階 ヒカリエホール
１. 第52期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第52期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）計算書類の内容報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案

剰余金の処分の件
取締役５名選任の件

第３号議案

監査役１名選任の件

第４号議案

故代表取締役下平篤雄氏に対する弔慰金(死亡退職慰労金)贈呈の件

４．招集にあたっての決定事項（１）書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案につき賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
（２）インターネット及び書面（郵送）の両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたしま
す。

－ 2 －

招集ご通知

2023/02/24 18:37:39 / 22941479_日本マクドナルドホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用（３）インターネットによる方法で複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書
用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。なお、会場への入場開始は午後０時を予定しており、それ以前の入場はできませんのでご承知おき下さい。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の各ウェブサイト
に修正した旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載させていただきます。
◎電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
①連結計算書類の「連結注記表」②計算書類の「個別注記表」
したがって、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面は、監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした対象書類の一部であります。

招集ご通知の主要なコンテンツが、
スマートフォン・パソコンでご覧いただけます。
当社では、スマートフォン等で招集ご通知の主要なコンテンツの閲覧がより簡単に行えるサービスを導入しております。
下記のURL又はQRコードによりアクセスいただきご覧下さい。
※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

https://p.sokai.jp/2702/

－ 3 －

招集ご通知

2023/02/24 18:37:39 / 22941479_日本マクドナルドホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使して下さいます
ようお願い申し上げます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合

本招集ご通知とあわせてお送
りする議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さい。

本招集ご通知とあわせてお送
りする議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送下さい。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力下さい。

行使期限

行使期限

2023年３月27日（月曜日）
午後６時00分到着分まで

2023年３月27日（月曜日）
午後６時00分入力完了分まで

日時

2023年３月28日（火曜日）
午後１時（受付開始：午後０時）

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

こちらに議案の賛否をご記入下さい。

1.

XX 個

2.

御中

第１号・第３号・第４号議案● 賛成の場合

×月××日

（切取線）

××××年

3.

● 反対する場合
第２号議案

4.

● 全員賛成の場合○○○○○○○

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○※議決権行使書はイメージです。

－ 4 －議決権行使についてのご案内「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印● 全員反対する場合●

一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入下さい。

2023/02/24 18:37:39 / 22941479_日本マクドナルドホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用

インターネットによる議決権行使のご案内
ログインQRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コード及びパスワードを入力すること 議決権行使なく議決権行使ウェブサイトにログインすること ウェブサイト
ができます。
議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取って1 下さい。
1

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

御中

議決権の数

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○ 議決権の数
○○○○
×月××日

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

（切取線）

（切取線）

××××年

議決権行使ウェブサイトにアクセスして下さい。

1.

XX 個

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード「次へすすむ」をクリック○○○○○○○

2○○○○○○○

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力下さい。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。


2

以降は画面の案内に従って賛否をご入力下さい。

「議決権行使コード」
を入力「次へ」をクリック
議決権行使書用紙に記載された
3 「パスワード」をご入力下さい。
「パスワード」を入力
実際にご使用になる新しいパス
ワードを設定して下さい「登録」をクリック「スマート行使」での議決権行使は1回のみ。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使
コード」
・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※‌
QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせ下さい。

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力下さい。

※操作画面はイメージです。

みずほ信託銀行 証券代行部 インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524（受付時間

年末年始を除く9：00～21：00）※ 機関投資家の皆様は、株式会社ＩＣＪの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム
をご利用いただくことが可能です。

－ 5 －議決権行使についてのご案内2023/02/24 18:37:39 / 22941479_日本マクドナルドホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用

新型コロナウイルス等の感染症の拡大防止の対応について
新型コロナウイルス等の感染症の感染予防及び拡大防止のため、株主の皆様の安全を第一に考え、株主総会の開催方針を以下のとおりとさせていただきます。
本株主総会へのご出席につきましては、開催日時点での新型コロナウイルス等の感染症の流行状況やご自身の健康状態をご考慮いただき、慎重にご判断下さいますようお願い申し上げます。
・
・

・
・
・

ソーシャルディスタンス確保のため、ご用意できる席数が限られます。ご来場
いただいてもご入場をお断りする場合がございます。
ご入場いただく前に、サーモグラフィにて、株主の皆様の体温を測定させていただきます。体調が優れないと見受けられる場合は、医師の助言のもと会場へのご入場をお断りする場合がございます。
ご来場に際しては、マスクをご持参・ご着用いただくとともに、会場受付付近に設置する消毒液にて手指の消毒をお願い申し上げます。
株主総会の運営スタッフは、マスクを着用して応対いたします。
議事の模様をインターネットによる同時中継でご視聴いただけます。ご視聴方
法につきましては、下記をご参照下さい。ただし、同時中継においては、議決権行使やご質問等はできません。

インターネットによる同時中継のご視聴方法－ 6 －新型コロナウイルス等の感染症の拡大防止の対応について/インターネットによる同時中継のご視聴方法

2023/02/24 18:37:39 / 22941479_日本マクドナルドホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用

2023年3月28日（火曜日）午後０時40分頃より中継を開始予定です。
【注意事項】
・ 当日は安定した配信に努めてまいりますが、通信環境の影響により、同時中継の映像・音声の乱れ及び一時中断などの通信障害が発生する可能性がございます。当社はこれら通信障害によって同時中継をご視聴中の方が被った不利益に関しては、一切の責任を負いかねますことをご了承下さい。
・ 株主総会当日において、ご視聴いただく株主様側の環境等の問題と思われる原因の接続不良・遅延・音声のトラブル等につきましてもサポートできかねま
す。予めご了承下さい。
・ インターネットによる同時中継はいわゆる「参加型」のバーチャル株主総会となりますので、ご視聴いただく株主様におかれましては、会社法上の出席にはあたらず、議決権行使やご質問等はお受けできませんので、書面又はインター
ネットにより事前に議決権をご行使下さいますようお願い申し上げます。
・ インターネットによる議決権行使の際、議決権行使ウェブサイトのアンケート機能を利用して、ご質問等をお送りいただくことが可能です。株主の皆様のご関心の高い事項につきましては、株主総会でご説明させていただく予定です。
【推奨視聴環境】○Windows(10/11)
Microsoft Edge(Chromium) 最新版
Google Chrome 最新版
Mozilla Firefox 最新版○Android
Google Chrome 最新版
Mozilla Firefox 最新版○Mac
Safari 最新版
Google Chrome 最新版
Mozilla Firefox 最新版○iOS(iPadOS)
Safari 最新版－ 7 －新型コロナウイルス等の感染症の拡大防止の対応について/インターネットによる同時中継のご視聴方法

2023/02/24 18:37:39 / 22941479_日本マクドナルドホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用（提供書面）

第52期

事

業

報

告

〔2022年１月１日から2022年12月31日まで〕
１．企業集団の現況(1)当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当社グループでは、持続的成長と収益性の向上と、企業価値の継続的な拡大を目指す中期経営計画（2022年度から2024年度）を2022年２月に公表いたしま
した。より多様化するお客様の大きなご期待にお応えし着実な成長を実現する
ために、マクドナルドビジネスの基盤と将来に向けた分野への投資を強化いた
します。これからの成長に向けた分野としては「ブランド」「メニュー・バリ
ュー」「店舗・デジタル・ピープル」の３本柱に注力し、３年間で全店売上高
年平均成長率５％前後、営業利益年平均成長率３～５％、営業利益率10％以上、ＲОＥ10％以上を目指しております。
当連結会計年度におきましては、これまで同様お客様の声を伺い、ＱＳＣの向上を通じてお客様の店舗体験の向上に努めました。また、新型コロナウイル
ス感染拡大防止のため、引き続き店舗の衛生管理を徹底するとともに、ソーシャルディスタンスを確保した店舗運営などの対応を行いました。既存店売上高
は2015年第４四半期から2022年第４四半期まで29四半期連続でプラスとなりました。
一方で、急激な為替変動及び小麦や牛肉をはじめとする原材料価格の高騰、エネルギーコストや人件費、物流費の上昇などにより、ビジネス環境は大変厳しいものとなりました。当社グループとしては、輸入業者やサプライヤーと協力のうえ、グローバル規模の原材料調達や、より効率的な物流網の構築といったコスト管理、商社を通じた為替ヘッジの取り組み、経費削減など最大限の企
業努力を行ってまいりましたが、フランチャイズオーナーやサプライヤーも含
めビジネスを健全に成長させるために、一部商品の店頭価格を改定いたしました。当連結会計年度において、利益面では対前年減益となり、年初の想定より－ 8 －当事業年度の事業の状況

2023/02/24 18:37:39 / 22941479_日本マクドナルドホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用

厳しい状況となりましたが、11月に公表いたしました修正後通期業績予想数値に対してはほぼ想定通りとなりました。
＜中期経営計画の３本柱＞
１．ブランド地域社会の一員として、サステナビリティを積極的に取り組むべき重要課題と位置づけ、「安全でおいしいお食事を」「地球環境のために」「地域の仲間にサポートを」「働きがいをすべての人に」を重点的に取り組む４つの領域と定めました。2022年３月にサステナビリティレポート2021としてマクドナルドの考え方と取組みをウェブサイトで公開しております。
「安全でおいしいお食事を」：食を提供する企業として「食の安全」の確保を最優先課題とし、お客様に安全なお食事をお召し上がりいただけるよう食品管理システムの正確な運用に取り組んでおります。関連法令・規制の遵守とともに、世界食品安全イニシアチブ（GFSI）にも準拠し、さらにマクドナルド独自の基準を加えて構成された、厳しい品質管理システムを構築しております。また、商品に対するお客様の信頼を高めるため、最終加工国、主要原材料の主要
原産国の情報公開や、対象サプライヤーに対する監査の実施など、徹底した品質管理体制の構築と強化を図っております。
「地球環境のために」：海のエコラベル（MSC）や森林認証制度（FSC）といった持続可能な原材料であるとの認証を取得した素材の使用、ハッピーセットのおもちゃリサイクル、紙ストローや木製カトラリーの導入によるプラスチック
素材の削減、店舗の省エネ機器やデリバリーの電動三輪バイクの導入による温室効果ガス排出の削減にも取り組んでまいります。
「地域の仲間にサポートを」：公益財団法人ドナルド・マクドナルド・ハウ
ス・チャリティーズ・ジャパンへの支援や、スポーツ支援、教育支援、安全笛の提供等を通じて地域社会への貢献に努めてまいります。
「働きがいをすべての人に」：全国で19万人のクルーを雇用する雇用主とし－ 9 －

当事業年度の事業の状況

2023/02/24 18:37:39 / 22941479_日本マクドナルドホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用て、性別や年齢、国籍といった様々な個性や背景を持った多様な人材が、それぞれの強みを発揮して働きがいを感じていただける職場環境を作ってまいります。
2022年は、テレビＣＭやホームページ、ＳＮＳ等を活用したブランドコミュ
ニケーションの継続に加え、ＱＳＣの向上を通じて店舗体験を高めた結果、お客様のブランドに対する好感度や信頼度がさらに上がっております。今後もこれまでの取り組みを継続強化することで、よりお客様との結びつきを強化してまいります。
２．メニュー・バリュー
お客様のご期待にお応えするために、それぞれの時間帯に合わせたメニュー
ラインアップを強化し、バリュー・フォー・マネーにおいてお客様にお得感を感じていただける様々な取り組みを実施いたしました。期間限定商品としては、「てりたま」や「月見バーガー」「グラコロ®」等を販売し、季節の風物
詩として多くのお客様にご好評いただきました。また、平日のランチタイムのお得なセットメニューを、お得な価格はそのままに、より親しみやすい「ひるまック」として名称をリニューアルしたほか、手軽に様々な商品をお選びいただける「ちょいマック」を継続するなど、お客様に「おいしさ」「お得さ」「手軽さ」を通じて、マクドナルドのバリューを実感していただける商品をお届けしております。引き続きおいしいメニュー、お得感、納得感のある商品をご提供することに加え、価格以上の価値を感じていただける店舗体験の提供を目指してまいります。
３．店舗・デジタル・ピープル「店舗」：今後の成長に向けて、移転を含む新規出店や改装、リビルドに積極的に投資を行っていくことで、よりお客様や地域のニーズに合った店舗ポート
フォリオへの進化を実現してまいります。キッチンの製造能力強化やドライブ
スルーレーンの増設、デリバリーサービスの最適化など、お客様により便利で快適にご利用いただける環境を提供してまいります。
当連結会計年度においては、新規出店78店舗、閉店53店舗となり、当連結会－ 10 －

当事業年度の事業の状況

2023/02/24 18:37:39 / 22941479_日本マクドナルドホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用

計年度末の店舗数は2,967店舗となりました。キャパシティの増強について
も、製造能力を強化したキッチンシステム、商品の受け渡し口を増強した店舗の導入を徐々に進めております。経営資源を効果的に活用するために、新規出店と改装、リビルドへの投資配分を柔軟に行いながら、お客様の満足度と業績を向上させるための投資を継続してまいります。
「デジタル」：デジタルとピープルの融合により、より良いサービスをご提供していく「未来型店舗体験」のひとつとして、「モバイルオーダー」を導入しております。2022年の新たな取り組みとして、公式アプリにモバイルオーダー
やデリバリーのアプリを統合し、よりお客様にシームレスなサービスを提供できるようになりました。お客様のニーズにお応えし続けるために、決済方法の拡充をはじめとした機能強化を通してさらに利便性を高め、利用者数の拡大を目指しています。
デリバリーは、今後も大きく成長が期待されるポテンシャルの高いマーケッ
トです。マクドナルドのクルーがお届けするマックデリバリーサービス（ＭＤＳ）と、Uber Eats、出前館等との提携により、デリバリーサービスを展開しております。2022年12月末時点で、デリバリー実施店舗数はそれぞれＭＤＳ
967店舗、Uber Eats1,905店舗、出前館1,932店舗等、合計で全国2,200店舗となっております。今後もデリバリーサービスを提供できる店舗を拡大し、お客様の利便性の向上を目指してまいります。
ドライブスルーについては、キャパシティの増強に加え、「モバイルオーダー」でご注文いただいた商品を、車に乗ったまま店舗の駐車場で受け取れるサービス「パーク＆ゴー」をより多くの店舗に拡大しており、2022年12月末時点
で全国の1,104店舗で展開しております。また、マクドナルド公式アプリのモバイルオーダーに、ドライブスルーでの受け取りが可能になる「ドライブスル
ー モバイルオーダー」機能を追加し、全国のドライブスルー店舗（一部店舗を除く）でスタートいたしました。
「ピープル」：新型コロナウイルス感染症による環境変化が激しい中で、お客様のご期待にお応えできたのは、約19万人のクルーや店舗社員をはじめとしたピープル、つまり人材があってこそだと考えております。お客様に最高の店舗－ 11 －

当事業年度の事業の状況

2023/02/24 18:37:39 / 22941479_日本マクドナルドホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用体験をしていただくため、優秀な人材の採用と育成に積極的な投資を継続しております。デジタル端末を使ったトレーニング教材である「デジタルCDP」は
現在日本語以外にも５ヶ国語に対応しており、クルーの理解度の向上、トレー
ニング時間の短縮に繋がっております。また、ハンバーガー大学ではオンラインによる授業を継続し、当連結会計年度においては19,000人以上が受講いたしました。さらに、多様な人材の多様なライフスタイルに応じた社員としてのキャリアパスを提供するため、地域社員制度を導入しております。今後も、性別、国籍、年齢などの属性に関わらず、多様な個性や背景を持った人材がそれ
ぞれの強みを生かして自分らしく働き、成長できる環境を提供し、人材育成とリテンションに繋げてまいります。
今後も、新型コロナウイルスの影響を注視し、お客様、従業員をはじめ全ての方々の安全と健康を最優先しながら、常にお客様に寄り添い、変化する社会やお客様のニーズに柔軟に対応できるよう進化を続けてまいります。おいしい
メニュー、お得感、納得感のあるバリュー並びに便利で快適な店舗体験を日々ご提供するとともに、持続可能な社会の実現に向けて取り組みながら、「おいしさと笑顔を地域の皆さまに」ご提供してまいります。
＜システムワイドセールス及び売上高＞
当連結会計年度は、お客様の満足度向上のために実施した様々な施策の相乗効果により、既存店売上高は8.9％の増加となり、１店舗当たりの平均月商は上場以来最高を更新することができました。システムワイドセールスは7,175
億89百万円（前連結会計年度比655億41百万円増加）、売上高は3,523億円（前連結会計年度比346億５百万円増加）となりました。
＜売上原価＞
直営売上原価率は、主に急激な為替変動や原材料価格の高騰により原材料費が4.2ポイント増加したこと等により3.3ポイント増加となりました。また、フランチャイズ収入原価率は、主に売上高の増加に伴いフランチャイズ収入が増加したこと等により1.6ポイント減少となりました。

－ 12 －

当事業年度の事業の状況

2023/02/24 18:37:39 / 22941479_日本マクドナルドホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用（売上原価の内訳）（単位：百万円）

直

営

売

上

原

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度比

金額

原価率

金額

原価率

金額

価

189,34988.4％

217,887

91.6％

28,5383.3％

原価率（内訳） 材料費

75,79735.4％

94,13039.6％

18,332

4.2％

労

務

費

60,751

28.4％

63,862

26.9％

3,111

△1.5％

そ

の

他

52,80024.6％

59,894

25.2％

7,093

0.5％

フランチャイズ収入原価

64,916

62.8％

70,082

61.2％

5,166

△1.6％

売

254,26580.0％

287,969

81.7％

33,704

1.7％

上

原

価

合

計

＜販売費及び一般管理費＞
販売費及び一般管理費につきましては、売上高の増加やコロナ禍の状況に応じた一般管理費の最適化等により0.4ポイント減少となりました。
（販売費及び一般管理費の内訳）（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度比

金額

金額

金額

売上高比

販売費及び一般管理費

28,9119.1％

30,523

8.7％

1,611

△0.4％

広告宣伝費及び販 売 促 進 費

7,539

2.4％

7,723

2.2％

183

△0.2％

一 般 管 理 費

21,371

6.7％

22,799

6.5％

1,428

△0.3％

（内訳）

売上高比

売上高比

＜営業利益及び経常利益＞
売上高が増加する一方で、急激な為替変動や原材料価格の高騰により、営業利益は338億７百万円（前連結会計年度比７億10百万円減少）、経常利益は328
億13百万円（前連結会計年度比８億５百万円減少）となりました。
＜親会社株主に帰属する当期純利益＞
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益を328億13百万円計上したことや、主に特別損失で減損損失及び固定資産除却損で16億76百万円、法人税等－ 13 －

当事業年度の事業の状況

2023/02/24 18:37:39 / 22941479_日本マクドナルドホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用

合計で112億39百万円を計上したこと等により、199億37百万円（前連結会計年度比40億７百万円減少）となりました。
（注）既存店売上高とは、少なくとも13ヶ月以上開店している店舗を対象店舗
として、その店舗の売上高を当連結会計年度と前連結会計年度それぞれ合計して比較したものです。
（注）システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であり、連結損益計算書に記載されている売上高と一致しません。
② 設備投資の状況
当連結会計年度は、新規出店と改装、リビルドや未来型店舗への投資等を中心に、以下の投資を行いました。
（単位：百万円）

店舗

本社管理部門計

建 物 及 び 構 築 物

15,863

5

15,869機 械 及 び 装 置

5,050

20

5,071

工具、器具及び備品

2,691

132

2,824

地

563

-

563

産

102

-

102

ソ フ ト ウ エ ア

-

4,493

4,493

24,271

4,652

28,924

土
リ

ー

ス
計

資

③

資金調達の状況
当連結会計年度中は、特記すべき資金調達は行っておりません。

④

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

－ 14 －

当事業年度の事業の状況

2023/02/24 18:37:39 / 22941479_日本マクドナルドホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用(2) 財産及び損益の状況

第52期(当連結会計年度)(2019年12月期) (2020年12月期) (2021年12月期) (2022年12月期)
第49期

第50期

第51期

シ ス テ ム ワ イ ド
セ ー ル ス(百万円)

549,059589,228

652,047

717,589

売高(百万円)

281,763

288,332

317,695

352,300

区

分

上

営

業

利

益(百万円)

28,01831,29034,51833,807経常利益(百万円)

27,48731,42533,61832,813

親会社株主に帰属する(百万円)
当 期 純 利 益

16,88520,18623,945

19,937

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 (円)127.00151.83180.10149.96

総資産(百万円)

221,696

232,984

260,113277,365

純

資産(百万円)

159,295

175,081

194,222

206,724

１ 株 当 た り 純 資 産 額(円)1,198.08

1,316.81

1,460.77

1,554.80「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当
連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
②

会

重要な子会社の状況

社

名日本マクドナルド株式会社

資 本 金

議決権比率

100百万円100％－ 15 －

財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況

主要な事業
ハンバーガーレストラン事業

2023/02/24 18:37:39 / 22941479_日本マクドナルドホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用(4) 対処すべき課題
今後の成長に向けて、中期経営計画で掲げた３本の柱である「ブランド」「メニュー・バリュー」「店舗・デジタル・ピープル」に注力してまいります。これらの３本の柱に対する課題とその対処につきましては、「1．企業集団の現況（1）当事業年度の事業の状況①事業の経過及び成果＜中期経営計画の３本柱＞」をご参照ください。
当社グループのビジネスを取り巻く環境としては、急激な為替相場の変動及び原材料価格やエネルギーコストの高騰に加え、人件費の上昇、さらに原材料の調達に影響を及ぼす気候の変化など、厳しい状況が続くと見ております。当社グループといたしましては、輸入業者やサプライヤーと協力のうえ、グロー
バル規模の原材料調達や、より効率的な物流網の構築といったコスト管理、商社を通じた為替ヘッジの取り組み、経費の最適化など最大限の企業努力を行ってまいります。
(5) 主要な事業内容（2022年12月31日現在）
当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であり、直営店舗方式
による店舗運営とフランチャイズ方式による店舗展開を行っております。
その売上高は、以下のとおり推移しております。
（単位：百万円）

第52期(当連結会計年度)(2019年12月期) (2020年12月期) (2021年12月期) (2022年12月期)
第49期

第50期

第51期

直 営 店 舗197,102

193,109214,249

238,131

フランチャイズ店舗

351,956

396,118

437,798

479,458

システムワイドセールス

549,059589,228

652,047

717,589(6) 主要な営業所及び店舗（2022年12月31日現在）① 主要な営業所

当社

本社：東京都新宿区（子会社）
日本マクドナルド株式会社

本社：東京都新宿区－ 16 －

対処すべき課題、主要な事業内容、主要な営業所及び店舗、従業員の状況

2023/02/24 18:37:39 / 22941479_日本マクドナルドホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用

②

店舗の状況

前連結会計
年度末
867店

当連結会計
年度末
859店

△8店

フ ラ ン チ ャ イ ズ 店 舗

2,075店

2,108店

33店

合2,942店2,967店

25店

直

営

計

店

店

舗

舗

数

増減

年度内新設店舗数

78店

年度内閉鎖店舗数△53店

純増減店舗数25店(7) 従業員の状況（2022年12月31日現在）① 企業集団の従業員の状況

事業部門の名称
店

舗

部

門

管

理

部

門

合

計

従

業

員

数（名）

前連結会計年度末比増減（名）1,868 (15,322)

196

(281)

(47)

7

(4)

2,475 (15,369)

203

(285)

607

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派
遣会社からの派遣社員）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。また、従業員数の中には、出向・海外派遣社員（１名）、休職（75名）、顧問（３名）は含まれてお
りません。

②

当社の従業員の状況
2022年12月31日現在、従業員はおりません。

（注）当社は持株会社であり、管理・経理事務処理業務等に関しては日本マクドナルド株式会社に委託しております。

－ 17 －

対処すべき課題、主要な事業内容、主要な営業所及び店舗、従業員の状況

2023/02/24 18:37:39 / 22941479_日本マクドナルドホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用(8) 主要な借入先の状況（2022年12月31日現在）
該当事項はありません。
(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 18 －

主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2023/02/24 18:37:39 / 22941479_日本マクドナルドホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用

２．会社の現況(1) 株式の状況（2022年12月31日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 株主数④ 単元株式数⑤ 大株主（上位10名）

株

主

名

480,840,000株
132,960,000株
341,564名
100株
持株数（百株）

持株比率（％）

335,750

25.25

133,850

10.07

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ Ｃ
ＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４

23,3881.76

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)16,624

1.25

ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥ ＵＢＳ ＡＧ ＬＯ
ＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＥＱ ＣＯ

10,7180.81

ＢＮＹＭ ＴＲＥＡＴＹ ＤＴＴ １５

9,470

0.71

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

8,815

0.66

日本マクドナルドグループ持株会

7,172

0.54

ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ Ｊ
ＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）

6,918

0.52

ＪＰモルガン証券株式会社

4,638

0.35

ＭＣＤＯＮＡＬＤ’Ｓ ＲＥＳＴＡＵＲＡＮＴＳ
ＯＦ ＣＡＮＡＤＡ ＬＩＭＩＴＥＤＭＣＤ ＡＰＭＥＡ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＳ ＰＴＥ．ＬＴＤ．

（注）⑥

１．持株比率は自己株式1,094株を控除して計算しております。
２．持株数は百株未満を切り捨て、持株比率は表示単位未満を四捨五入しております。

当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
該当事項はありません。

(2) 新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－ 19 －

株式の状況、新株予約権等の状況

2023/02/24 18:37:39 / 22941479_日本マクドナルドホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用(3) 会社役員に関する事項① 取締役及び監査役の状況（2022年12月31日現在）

会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役
会長

サラ Ｌ．カサノバ 日本マクドナルド株式会社代表取締役会長

代 表 取 締 役
社長兼ＣＥＯ日

取締役

ロ バ ー ト Ｄ ．
ラ
ー
ソ
ン

取

締

役

マクドナルドミドルイーストデベロップメ
ア ロ ー シ ャ ・ ントカンパニー バイスプレジデントビジ
ウ ィ ジ ェ ム ニ ネスユニットリードミドルイーストアンドアフリカ役

マクドナルド・コーポレーション シニア
バイスプレジデント兼プレジデントインタ
ーナショナルデベロップメンタルライセン
ヨー・センペルズ
スドマーケット
グランドフーズホールディングスリミテッ
ド取締役

役

村

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業顧問・弁護士
明 ワールドアスレティックス ディスシプリ
ナリー・トライビューナル委員
公益社団法人日本仲裁人協会顧問
公益社団法人会社役員育成機構(BDTI)理事
特定非営利活動法人日本卵殻膜推進協会理事長
孝 株式会社スカラ顧問
株式会社東日本銀行社外取締役
一般社団法人日本ゴルフツアー機構専務理
事

取

取

締

締

川

色

取

締

役

上

田

取

締

役

高

橋

保

昌

日本マクドナルド株式会社代表取締役社長
兼ＣＥＯ

ＩＴＮ法律事務所代表弁護士
鉄 野村不動産ホールディングス株式会社社外
取締役（監査等委員）－ 20 －

会社役員に関する事項、会計監査人の状況

2023/02/24 18:37:39 / 22941479_日本マクドナルドホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用

会社における地位

氏

名

井

隆

担当及び重要な兼職の状況

常 勤 監 査 役

石監役

マクドナルド・コーポレーション バイ
エ レ ン ・ カ イ ヤ スプレジデントインターナルオーディッ
ト兼チーフオーディットエグゼクティブ査

朗 日本マクドナルド株式会社常勤監査役

監

査

役

田

代

祐

株式会社アコーディア・ゴルフ取締役会
長子
ヤマハ発動機株式会社社外取締役
特定非営利活動法人未来開発研究所理事

監

査

役

本

多

慶

行

スミダコーポレーション株式会社代表執行役ＣＦＯ（注）１. 取締役ヨー・センペルズ氏、川村明氏、上田昌孝氏及び高橋鉄氏は社外取締役であります。
２. 監査役エレン・カイヤ氏、田代祐子氏及び本多慶行氏は社外監査役であります。
３. 当社は、社外取締役川村明氏、上田昌孝氏及び高橋鉄氏並びに社外監査役田代祐子氏及び本多慶行氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
４. 常勤監査役石井隆朗氏は、当社及び当社子会社の財務部門における長年の経験があり､財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５. 監査役エレン・カイヤ氏は、複数の企業及び米国法人マクドナルド・コーポレーションの内部監査の部門責任者として、長年内部監査業務に従事し、監査、企業統治及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
６. 監査役田代祐子氏は、米国公認会計士の資格を有し、監査法人のパートナー並びに複数の民間企業の財務責任者、経営者としての長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
７. 監査役本多慶行氏は、公認会計士・米国公認会計士の資格を有し、公認会計士並びに民間企業の財務責任者、経営者としての長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
８．2022年３月29日開催の第51回定時株主総会終結の時をもって、宮下建治氏及びアンドリュー Ｖ.ヒプスレイ氏は、辞任により、取締役を退任いたしました。
９．下平篤雄氏は、2022年４月18日に逝去され、同日をもって、代表取締役を退任いたしました。なお、退任時における担当は、代表取締役副社長兼ＣＯＯ、重要な兼職は日本マ
クドナルド株式会社代表取締役副社長兼ＣＯＯでありました。

②

責任限定契約の内容の概要
当社は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役アローシャ・ウィジェムニ氏、社外取締役ヨー・センペルズ氏、社外取締役川村－ 21 －

会社役員に関する事項、会計監査人の状況

2023/02/24 18:37:39 / 22941479_日本マクドナルドホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用

明氏、社外取締役上田昌孝氏及び社外取締役高橋鉄氏並びに常勤監査役石井隆朗氏、社外監査役エレン・カイヤ氏、社外監査役田代祐子氏及び社外監査役本多慶行氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令が定める額を限度として負担するものとする契約を締結しております。

区③

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社並びに当社子会社の取締役、監査役及び執行役員（以下、本項目において総称して「役員等」という）を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の業務として行った行為（不作為を含む）に起因して、損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。ただし、故意による任務懈怠がある場合、違法に利益若しくは便宜の供与を得た場合又は犯罪行為等に起因する場合は、填補の対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにしております。保険料は、当社が全額負担しております。

④

取締役及び監査役の報酬等の総額分

支 給 人 員

支

給

額

取
締
役
（う ち 社 外 取 締 役）

９名
（３名）

306百万円（28百万円）監
査役（う ち 社 外 監 査 役）

３名
（２名）

35百万円
（17百万円）合計（う ち 社 外 役 員）

12名
（５名）

342百万円（46百万円）（注）１. 上記取締役及び監査役の支給人員は、無報酬の取締役２名及び監査役１名を除いております。
２. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与及び当社子会社から支払われる
同社との兼務取締役に対する報酬は含まれておりません。
３. 取締役の報酬限度額は、2018年３月28日開催の第47回定時株主総会において年額1,200
百万円以内（うち社外取締役の報酬額は年額60百万円以内。ただし、使用人分給与及び当社子会社から支払われる同社との兼務取締役に対する報酬は含まない）と決議いただ
いております。当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は８名（うち、社外取締役は２名）です。

－ 22 －

会社役員に関する事項、会計監査人の状況

2023/02/24 18:37:39 / 22941479_日本マクドナルドホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用

４. 取締役報酬体系といたしましては、会社法第361条第１項に基づく限度額枠内での月例
報酬、株価連動型報酬、業績連動型報酬及び退職慰労金を設けております。
５．業績連動型報酬に係る業績指標は当事業年度の連結経常利益を主要な指標としつつ、各事業年度に応じたビジネス上の強化策等の指標を補助的に設定しています。当社グループの企業活動の状況を最も分かりやすく示し、かつ成長に向けた投資や株主還元の原資となる指標として、連結経常利益は継続的に重要性が揺るがないものと考えているためです。
６. 上記支給額には、以下のものが含まれております。
・役員報酬（株価連動型報酬）44百万円（取締役４名に対して44百万円）
・役員報酬（業績連動型報酬）62百万円（取締役４名に対して62百万円）
・役員退職慰労引当金繰入額 30百万円（取締役７名に対して28百万円、監査役３名に対して１百万円）
７. 監査役の報酬限度額は、2017年３月24日開催の第46回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の対象監査役の員数は４名です。
８. 監査役報酬体系といたしましては、会社法第387条に基づく限度額枠内での月例報酬及び退職慰労金を設けております。

⑤

取締役報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決
定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別報酬等について、決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、独立社外取締役が委員長を務める報酬委員会にて決定されていることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
イ． 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンテ
ィブとして十分に機能するよう会社業績と連動した報酬体系とする。
そして、以下を基本方針とする。
・ 個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえ適正で同業
他社及び他業種同規模他社との比較において競争力のある水準とする。
・ 社内に優秀な人材を育成するとともに、国内外から多様な優れた人
材を取締役に招聘できる競争力を有した効果的な水準とする。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び退職慰労金、株価連動報酬を含む業績連動報酬等により構成
し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬及び退職慰労金を支払うこととする。

－ 23 －

会社役員に関する事項、会計監査人の状況

2023/02/24 18:37:39 / 22941479_日本マクドナルドホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用

ロ． 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える
時期又は条件の決定に関する方針を含む）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬（金銭）とし、役位、職責、在任年数等に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準、評価も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。基
本報酬については、毎月一定の時期に支給するものとし、支払についての条件は特に設けないものとする。
退職慰労金は、取締役在任時の報酬、在任年数、役位及び功労等に基づく金額の基準が退職慰労金規程に設けられており、それにしたがって決定され、退職時に支給される。
ハ． 業績連動報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）
業績連動報酬等は、①事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した報酬と、②中長期的な企業価値向上に対する意識を高めるため当社株式の擬似株形式を用いた報酬から構成される。①は、目標値に対する達成度合及び評価に応じて算出された額を金銭報酬として毎年一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、当該事業年度目標と整合するように設定する。②は、役位、職責、評価に応じて決定された擬似株数を毎年一定の時期に付与し、権利行使時には当社株価に応じて算出された額を金銭報酬として支給する。
ニ． 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事
業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬
水準を踏まえ、役位、職責等を総合的に勘案して、下記割合表の範囲内で報酬委員会において決定する。

－ 24 －

会社役員に関する事項、会計監査人の状況

2023/02/24 18:37:39 / 22941479_日本マクドナルドホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用

役位毎の割合表（各個人の基本報酬を100とした場合）
業績連動報酬
業績連動報酬
基本報酬
①単年
②中長期
代表取締役
100
40-80
20-100
社内取締役
100
30-70
15-100
社外取締役
100
0
0
(注)

1. 業績連動報酬（①及び②）は、目標を100%達成した時（標準額適用時）の割合である。
2. 同一役職内であっても個人別に報酬の種類別割合が決定される。
3. 合理的な理由があると報酬委員会が判断するときは上記上限を超える業績連動報酬を付与することも可とする。
4. 退職慰労金の額については、割合は特に定めない。

ホ． 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額（退職慰労金を含む）については、取締役会からの委任に基づき上記方針に従い報酬委員会にて決定される。
ヘ.

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の委任を受けた報酬委
員会に関する事項
報酬委員会は、代表取締役会長サラ Ｌ. カサノバ氏、取締役ロバー
ト Ｄ. ラーソン氏、社外取締役川村明氏、社外取締役上田昌孝氏及び社外取締役高橋鉄氏の５名の委員で構成されています。委員長は、社外取締役川村明氏が務めております。なお、報酬委員会に委任をした
理由は、報酬等の決定に係る手続きの透明性及び客観性を確保しつ
つ、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の職務について評価を行
うには、報酬委員会が適していると判断したためであります。

－ 25 －

会社役員に関する事項、会計監査人の状況

2023/02/24 18:37:39 / 22941479_日本マクドナルドホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用⑥

社外役員に関する事項
イ．社外役員の重要な兼職の状況

区

分

氏

名

兼

職

先

兼職の内容

当社との関係

マクドナルド・コーポ
レーション

シニアバイスプレ
ジデント兼プレジ
デントインターナ
ショナルデベロッ
プメンタルライセ
ンスドマーケット

連結子会社日本マ
クドナルド株式会
社とライセンス契約に基づく取引関係のあるライセンサー

グランドフーズホール
ディングスリミテッド

取締役

特にありません

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法
共同事業

顧問・弁護士特にありません

ワールドアスレティッ
クス

ディスシプリナリ
ー・トライビューナル委員

特にありません

公益社団法人日本仲裁人協会顧問

特にありません

公益社団法人会社役員育成機構（BDTI)理事

特にありません

特定非営利活動法人日本卵殻膜推進協会

理事長

特にありません

株式会社スカラ顧問

特にありません

株式会社東日本銀行

社外取締役

特にありません

一般社団法人日本ゴル
フツアー機構専務理事

特にありません

ＩＴＮ法律事務所

代表弁護士

特にありません

野村不動産ホールディ
ングス株式会社

社外取締役（監査等委員）

特にありません

社外取締役 ヨー・センペルズ

社外取締役 川社外取締役 上社外取締役 高

村

田

橋

明

昌

孝

鉄

－ 26 －

会社役員に関する事項、会計監査人の状況

2023/02/24 18:37:39 / 22941479_日本マクドナルドホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用

区

分

氏

名

兼

社外監査役 エ レ ン ・ カ イ ヤ

社外監査役 田社外監査役 本

代

多

祐

慶

子

行

職

先

兼職の内容

当社との関係

マクドナルド・コーポ
レーション

バイスプレジデン
トインターナルオーディット兼チー
フオーディットエ
グゼクティブ連結子会社日本マ
クドナルド株式会
社とライセンス契約に基づく取引関係のあるライセン
サー

株式会社アコーディ
ア・ゴルフ

取締役会長

特にありません

ヤマハ発動機株式会社

社外取締役

特にありません

特定非営利活動法人未来開発研究所理事

特にありません

スミダコーポレーション株式会社

代表執行役ＣＦＯ

特にありません－ 27 －

会社役員に関する事項、会計監査人の状況

2023/02/24 18:37:39 / 22941479_日本マクドナルドホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用

ロ．当事業年度における主な活動状況
・取締役会及び監査役会への出席状況

取締役会（13回開催）

監査役会（14回開催）

出席回数

出 席 率

出席回数

出 席 率

取締役

ヨー・センペルズ

7回

70％

―

―

取締役

川

村

明

13回

100％

―

―

取締役

上

田

孝

13回

100％

―

―

取締役

高

橋

鉄

10回

100％

―

―

監査役

エレン・カイヤ

11回

84.6％

12回

85.7％

監査役

田

代

祐

子

13回

100％

14回

100％

監査役

本

多

慶

行

13回

100％

14回

100％

昌

(注)取締役ヨー・センペルズ氏及び取締役高橋鉄氏は、2022年３月29日開催の第51回
定時株主総会において選任され就任されたため、就任以前の取締役会（３回）への出席義務はございません。
・社外取締役の主な活動の状況

氏

名

主な活動状況

ヨー・センペルズ

取締役会では、経営者としての豊富な経験と見識に基づき、客観的な観点から発言を行っております。特にマクドナルドビジ
ネスについて、海外での経験等も踏まえ、数多くの有益な助言・提案を行い、取締役会の意思決定機能の向上、取締役会の議論の活性化等に貢献しました。

川

取締役会では、弁護士としての国内外における豊富な経験と見識に基づき、独立した客観的な観点から発言を行っております。特に、コンプライアンス、コーポレートガバナンスの分野
においては、数多くの有益な助言・提案を行い、取締役会の監督機能・意思決定機能の向上、透明性の高いガバナンス体制の構築等に貢献しました。

村明－ 28 －

会社役員に関する事項、会計監査人の状況

2023/02/24 18:37:39 / 22941479_日本マクドナルドホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用

氏

上 田

高

名

主な活動状況

昌 孝

取締役会では、経営者としての豊富な経験と見識に基づき、独立した客観的な観点から発言を行っております。特に、企業経営、人事及び財務の分野においては、数多くの有益な助言・提案を行い、取締役会の監督機能・意思決定機能の向上、取締役会の議論の活性化等に貢献しました。

鉄

取締役会では、弁護士及び社外役員としての豊富な経験と見識に基づき、独立した客観的な観点から発言を行っております。
特に、企業法務、コーポレートガバナンスの分野においては、
数多くの有益な助言・提案を行い、取締役会の監督機能・意思決定機能の向上、透明性の高いガバナンス体制の構築等に貢献
しました。

橋

・社外監査役の主な活動の状況

氏

名

主な活動状況

エレン・カイヤ

取締役会及び監査役会では、監査業務に関する豊富な経験とマ
クドナルドビジネス、監査業務に関する豊富な見識に基づき、発言を行っております。特に、海外のマクドナルドでの取り組
み等も踏まえ、監査全般について、数多くの有益な助言・提案を行い、実効的な業務監査・会計監査の実施等に貢献しまし
た。

田 代

祐 子

取締役会及び監査役会では、米国公認会計士及び経営者としての豊富な経験と見識に基づき、独立した客観的な観点から発言を行っております。特に、経営者としての視点から、ご自身の経験・知見に基づく、数多くの有益な助言・提案を行い、実効的な業務監査・会計監査の実施等に貢献しました。

慶 行

取締役会及び監査役会では、日本及び米国公認会計士並びに経営者としての豊富な経験と見識に基づき、独立した客観的な観点から発言を行っております。特に、上場会社ＣＦＯの視点か
ら会計の分野を中心に、数多くの有益な助言・提案を行い、実効的な業務監査・会計監査の実施等に貢献しました。

本 多－ 29 －

会社役員に関する事項、会計監査人の状況

2023/02/24 18:37:39 / 22941479_日本マクドナルドホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用

ハ．当社の子会社から受けた役員報酬等の額
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の状況① 名称 EY新日本有限責任監査法人
②

報酬等の額

支

払

額

・当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

126百万円・当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

141百万円（注）１. 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏
まえ、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査
人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
２. 当社と会計監査人との監査契約において、会社法上の会計監査人の監査、金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、
当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③④

非監査業務の内容
該当事項はありません。
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
なお、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の議案とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。

－ 30 －

会社役員に関する事項、会計監査人の状況

2023/02/24 18:37:39 / 22941479_日本マクドナルドホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用(5) 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための当社グループの体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
①

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ．取締役会議事録をはじめ、株主総会議事録、計算書類及び事業報告、当社の連結子会社で実施されているエグゼクティブ・マネジメント・チーム（以下「ＥＭＴ」という）議事録、「権限委譲に関するガイドライン」に基づく事前審査と承認記録、監査役会議事録、監査役の活動に関する書類、及びその他取締役会及び監査役会が定める書類（電磁的に記録されたものを含む）
については、関連資料とともに10年間保存し管理する。
ロ．業務執行に係る文書の保存及び管理については、文書の重要度に応じて保存期間や保存方法を規定する「文書保存管理規程」を策定し、これを従業員に周知徹底するとともに、各本部の日常の文書管理基準を設定し、必要な研修を実施する。

②

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．当社グループのリスク管理については、詳細を定めた「全社リスク管理委
員会規程」に基づき、全社リスク管理委員会が担当し、その指導のもと各本部のコンプライアンス・リスク管理責任者が当該各本部におけるリスクに係るアクションプランの策定と実行などのリスク管理を行う。また、リスクの事前審査体制を確保するため「権限委譲に関するガイドライン」において、関係各部門又はＥＭＴの事前審査の必要性の有無を明記しこれを従業員に周知徹底するため必要な研修を実施する。
ロ．業務執行部門から独立した内部監査部門を設置し、各部門の業務プロセスを監査し、リスクの発見・防止と業務プロセスの改善に努める。
ハ．大規模な事故、災害、不祥事等の発生等による大規模なリスクに対処するため、必要な人員で構成する緊急対策本部を適宜設置する。緊急対策本部で取り扱うべきリスク、本部の活動及び権限の詳細については、「危機管理規程」及び「大規模災害対策本部規程」において定める。

－ 31 －

業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要、会社の支配に関する基本方針、特定完全子会

2023/02/24 18:37:39 / 22941479_日本マクドナルドホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用

ニ．そのほか、ビジネスの性質に鑑み、「危機管理規程」に基づいて、①店舗で発生する事故に対応するリスクの管理体制を確立するために、「エマージェンシー・ホットライン規程」に基づき、エマージェンシー・ホットライン（緊急通報体制）を設置し、経営陣への報告体制を整備する。②店舗における事故が発生した場合の対応方法については、「店舗商品・製品の品質の危機レベル管理とストックリカバリーに関する規程」を策定して、事故レベル
ごとの各部門の役割とともに、対応方法を具体的に定める。
③

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制「取締役会規程」及び「取締役会規程細則」において取締役会での決議、報告事項を明記するとともに、各取締役は、「業務分掌・職務権限規程」及び「権限委譲に関するガイドライン」に基づき、職務権限の分配及び意思決定の適正化をはかり、効率的かつ適正な職務執行を行う。また、各取締役は、当社の経営方針の策定、重要事項の検討や決定、当社のコンプライアンス体制、リ
スク管理体制の整備、運用等について、効率的に取締役に対して報告が行われる体制を構築するよう、取締役会又は代表取締役に適宜提案する。

④

取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．連結子会社の代表取締役ＣＥＯを長とし、同社の法務担当執行役員、人事担当執行役員、直営本部担当執行役員、全地区本部を統括する執行役員及びＣＦＯを常任委員として全社リスク管理委員会を設置し、職務の執行が法令及び定款に適合することの維持に必要な調査を行い、指導を提案する権限を与える。全社リスク管理委員会の権限と活動に関する詳細を「全社リスク管
理委員会規程」において定める。
ロ．コンプライアンスについて平易な言葉で説明した「業務上の行動規範」（Standards of Business Conduct）ハンドブックを策定し、全従業員に配布するとともに、その遵守を確保するため、各従業員から遵守の誓約書を徴求する。
ハ．取締役、執行役員、従業員など、役職及び職責に応じて、コンプライアン
スに必要な研修を実施する。

－ 32 －

業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要、会社の支配に関する基本方針、特定完全子会

2023/02/24 18:37:39 / 22941479_日本マクドナルドホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用

ニ．当社の業務執行に係る取締役及び従業員の承認権限を、役職及び職責ごとに明記し、関係各部署又はＥＭＴによる事前承認の必要性の有無及び取締役会での決議や報告の必要性の有無を明記した「権限委譲に関するガイドライン」を策定するとともに、重要な業務執行の決定については、ＥＭＴにおいて事前に審査させるため、「ＥＭＴ規程」を策定し、これらを従業員に周知徹底する。
ホ．業務執行部門から独立した内部監査部門を設置し、各部門の業務プロセスを監査し、不正の発見・防止と業務プロセスの改善に努める。
ヘ．これらの取組みについて、積極的に株主、投資家、社会並びに取締役及び従業員に対して開示を行うことで、コンプライアンス体制の啓蒙と透明性の確保に努める。
⑤

企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社を含む企業集団全体での業務の適正化を維持するため、当社企業集団を構成する日本マクドナルド株式会社において、「内部統制規程」に定める業務適正化体制と同等の体制をとらせるとともに、業務の適正を維持するために重要と考えられる事項について当社に報告する体制をとらせるものとする。

⑥

監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
取締役会は、監査役が求めた場合は監査役の求める職務の補助を行うことができるだけの専門性、知識を有する従業員を、実務上可能な限り速やかに監査役補助従業員として任命するとともに、取締役及び従業員は、監査役補助従業員の調査、監査等に対し、監査役に対するのと同等の協力を行う。

⑦

前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項
監査役補助従業員は、取締役会の指揮命令系統には属さず、独立して監査役の職務の補助にあたり、監査役補助従業員に対する人事異動、懲戒処分その他の人事上の措置は、あらかじめ監査役会に報告され、その承諾を得なければ発動しないものとする。

－ 33 －

業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要、会社の支配に関する基本方針、特定完全子会

2023/02/24 18:37:39 / 22941479_日本マクドナルドホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用⑧

取締役及び従業員が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告
に関する体制イ．内部監査、財務及び法務部門は、担当部門の業務執行において法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告する。
ロ．取締役はイ．の報告義務について、その周知をはかる。
ハ．内部通報窓口を通じ又はその他の方法により、法令や企業倫理等に違反する事実や当社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見した旨の報告を受け、事実調査を実施した結果、法令に違反する重大な事実又は当社に著しい損害を与えるおそれのある事実が判明した場合、全社リスク管理委員会は監査役に報告する。
ニ．取締役及び従業員は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告しなければならない。
ホ．監査役は、内部監査部門の実施する監査について、当該部門から適宜報告を受け、監査役が必要と認めたときは、追加監査の実施又は業務改善等の施策の実施を求めることができる。

⑨

監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、「内部統制規程」に基づき、当社グループの監査役へ報告を行った
当社グループの役職員が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとしている。

⑩

監査の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針
当社は、「内部統制規程」に基づき、監査役がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理しなければならないものとしている。

－ 34 －

業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要、会社の支配に関する基本方針、特定完全子会

2023/02/24 18:37:39 / 22941479_日本マクドナルドホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用⑪

その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査役会は、監査の実施にあたり、連結子会社の内部監査部門及び会計監
査人と連携することができるほか、常勤監査役及びその指定する者は重要な業務執行が協議される会議（会議の種類を問わない）に出席することができ、その場において意見を述べ、又は説明を求めることができる。
ロ．監査役は会計監査人を監督し、取締役からの会計監査人の独立性を確保するため、会計監査人の監査報告について独自に報告が受けられる。
ハ．当社を含む企業集団全体での業務の適正化を維持するため、当社企業集団を構成する日本マクドナルド株式会社において、「内部統制規程」に定める
業務適正化体制と同等の体制をとらせるとともに、業務の適正を維持するために重要と考えられる事項について当社に報告する体制をとらせるものとする。なお、同規程においては、連結子会社の内部監査部門及び各担当部門が、直接当社の監査役に報告できること、不利益取扱いの禁止、監査役補助
使用人への協力義務、監査費用等の処理などが定められている。

(6) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、前記業務の適正を確保するための体制に関する基本方針に基づいて、体制の整備とその適切な運用に努めております。
当事業年度における運用状況の概要は、次のとおりです。
① 職務執行の適正及び効率性の確保に対する取組みの状況
取締役会は、社外取締役４名を含む取締役８名で構成（2022年12月31日現在）され、社外監査役３名を含む監査役４名も出席しております。取締役会は13回開催し、法令及び定款等に定められた事項や経営方針等の重要事項について、法令及び定款等への適合性及び業務の適正性の観点から審議を行い、活発な意見交換がなされました。
また、監査役会を14回開催し、取締役の職務執行の監査、法令及び定款等の遵守について監査いたしました。
さらに、専門性・独立性を有する内部監査部門が、定期的に監査役に対してレポートを行うとともに、監査役の調査・監査等に対し協力を行いました。
監査役は、取締役会への出席や取締役、使用人からのヒアリングを通じて、当社の内部統制の整備、運用状況について確認を行うとともに、より健全な経
営体制と効率的な運用を行うための助言を行いました。また、会計監査人、内部監査部門と適宜情報交換を行い、連携を保ちながら監査の実効性を高めました。

－ 35 －

業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要、会社の支配に関する基本方針、特定完全子会

2023/02/24 18:37:39 / 22941479_日本マクドナルドホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用②

内部統制・損失の危険の管理に関する取組みの状況
全社リスク管理委員会は、内部通報窓口への電話・メール・手紙を通じて行
われる通報に基づき、社内リスクの早期発見に努めました。また、eラーニン
グシステムを通じて、従業員に対してコンプライアンス研修を行いました。
2022年度の研修テーマは情報管理とし、機密情報の取扱いやSNSの利用などについて事例を通じて学習するとともに、当社の価値観を示す５つのOur Values
を日々の行動の中で体現し続けることや様々な場面で正しくないと思われる状況を発見した場合には躊躇なく声を上げるというスピークアップについても学
習内容に盛り込みました。当該研修については、直営社員・フランチャイズ法
人の従業員・パートタイム従業員を含め、25,913名が受講いたしました。

(7) 会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
(8) 特定完全子会社に関する事項
該当事項はありません。

－ 36 －

業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要、会社の支配に関する基本方針、特定完全子会

2023/02/24 18:37:39 / 22941479_日本マクドナルドホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用

連 結 貸 借 対 照 表（2022年12月31日現在）（単位：百万円）

科 目（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売掛金
1年内回収予定の長期繰延営業債権
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機 械 及 び 装 置
工具、器具及び備品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産のれん
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
長
期
貸
付
金
長 期 繰 延 営 業 債 権
繰 延 税 金 資 産
敷 金 及 び 保 証 金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

金

資

277,365

産

合

計

額

90,76861,362
19,997
693
1,428
7,297
△11
186,597
113,234
70,62012,472
7,685
21,498386
571
11,314596
10,023694
62,0484,056
911,632
8,449
35,921
3,180△1,202科 目（負 債 の 部）流 動 負 債
買
掛
金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
契
約
負
債
賞
与
引
当
金
棚卸資産処分損失引当金
その他
固 定 負 債
リ
ー
ス
債
務
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資 産 除 去 債 務
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株 主 資 本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
土 地 再 評 価 差 額 金
退職給付に係る調整累計額
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）－ 37 －

連結貸借対照表

金

額

63,826
1,080
218
32,919
8,266
5,277
1,274
5,216
2,257
8
7,307
6,814
262
258
173
261
1,268
4,050
44
289
204
70,641
210,815
24,11342,124
144,580△3△4,091△4,202
111
206,724
277,365

2023/02/24 18:37:39 / 22941479_日本マクドナルドホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用

連 結 損 益 計 算 書〔2022年１月１日から2022年12月31日まで〕（単位：百万円）

科
目
売
上
高
直
営
店
舗
売
上
高
フ ラ ン チ ャ イ ズ 収 入
売上原
価直 営 店 舗 売 上 原 価
フ ラ ン チ ャ イ ズ 収 入 原 価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
補
償
金
受
取
保
険
金
受
取
報
奨
金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
店 舗 用 固 定 資 産 除 却 損
賃 貸 借 契 約 解 約 違 約 金
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
減
損
損
失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
親会社株主に帰属する当期純利益

金237,757
114,543
217,887
70,082

93
140
86
88
348
5
1
1,307
289
148

41
813
863
10,899340（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）－ 38 －

連結損益計算書

額

352,300

287,969
64,33030,52333,807757

1,752
32,81341

1,676
31,177
11,23919,937
19,937

2023/02/24 18:37:39 / 22941479_日本マクドナルドホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用

連結株主資本等変動計算書〔2022年１月１日から2022年12月31日まで〕（単位：百万円）
株主資本
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金24,113

資本剰余金
42,124

利益剰余金
132,179

自己株式△2△2,307
24,11342,124

129,872△2,307△2△5,185

19,937

19,937△0△0△44

14,708144,580△0△314,708210,815

その他の
包括利益
累計額合計
△4,192

純資産合計―
42,124

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

土地再評価
差額金

退職給付に係る調整累計額△4,24653

53△4,192

191,915△5,185
19,937

44

△0
―

57

57

57

57
111

101
△4,09114,809206,724

44

44△4,202（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）－ 39 －

連結株主資本等変動計算書

194,222△2,307△4,246

196,107△5,185△44―
24,113

株主資本合計198,4142023/02/24 18:37:39 / 22941479_日本マクドナルドホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用

貸

借

対

照

表

（2022年12月31日現在）（単位：百万円）

科 目（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
関 係 会 社 売 掛 金
前
払
費
用
未
収
金
そ
の
他
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
工具、器具及び備品
土
地
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
借地権
ソ フ ト ウ エ ア
電
話
加
入
権
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
長
期
貸
付
金
関係会社長期貸付金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
敷 金 及 び 保 証 金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

金

資

150,168

産

合

計

額

37,00928,196
4,916
2,634
60
1,202
113,159
25,1883,294
154
021,561
178
10,779718
10,02337
77,1904,056
935,31354333
35,921
2,002
△500

科 目
（負 債 の 部）流 動 負 債
買掛
金
未払金
関 係 会 社 未 払 金
未払費用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
賞
与
引
当
金
そ
の
他
固 定 負 債賞
与引
当金
役 員 賞 与 引 当 金
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株 主 資 本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
土 地 再 評 価 差 額 金
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）－ 40 －

貸借対照表

金

額

9,108
1,374
253
6,573
238
137
494
16
20
1,959
3
173
154
1,102
7
314
204
11,068143,618
24,11342,124
42,124
77,383
253
77,13077,130△3△4,518△4,518139,100
150,1682023/02/24 18:37:39 / 22941479_日本マクドナルドホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用

損

益

計

算

書

〔2022年１月１日から2022年12月31日まで〕（単位：百万円）

科
売

目

上
不

動

関

係

売

額

高

産
会

金

社

上

賃

貸

受

取

配

原

不

動

産

売

上

総

収

入

52,415

当

金

5,200

57,615

原

価50,39850,398

価

賃

貸
利

益

7,216

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利
外

受

収

取

経

営

受

取

倒

導

補

償

引

費

用

金

繰

当

入

の

経

常

利

別
固

定

固

定

税

引

特

指

外

そ
特

益

の
業

貸

3,787

利

そ
営

3,429

益

別

売

損
前

金

84

他

24

額

1

他

6

却

益

41

除
期

純

却

損

86

利

益

法

6

税
期

等
純

調

整
利

額
益

86

7
4,241

（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）－ 41 －

損益計算書

41

4,249
1

人

8
4,294

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
当

515

失

産
当

215

益

産

資

192

料

益

利
資

息

2023/02/24 18:37:39 / 22941479_日本マクドナルドホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用

株主資本等変動計算書〔2022年１月１日から2022年12月31日まで〕（単位：百万円）

株

主

資本剰余金

資

本

利 益 剰 余 金

その他利
株主資本
資 本 金 資 本 資本剰余金
益剰余金 利益剰余金 自己株式
合
計
利益準備金
準備金 合
計
計
繰越利益 合
剰 余 金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

24,113 42,124

42,124253

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

78,11878,371△2 144,606△5,185 △5,185△5,185

4,241

4,241

4,241

自 己 株 式 の 取 得
土地再評価差額金の取崩
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

期

首

残

高

当

期

変

動

額

期

純

利

△987

△44

△44

―

―

△987

△987

△0

24,113 42,124

42,124

253

77,13077,383△3 143,618

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計△4,562△4,562剰 余 金 の 配 当
当

△0

―

―

評 価 ・ 換 算 差 額 等
当

△0

純

△44

資

産

合

計

140,044△5,185益

4,241

自 己 株 式 の 取 得△0

土地再評価差額金の取崩

44

44

―

当 期 変 動 額 合 計

44

44

△943

△4,518△4,518139,100

当

期

末

残

高

（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）－ 42 －

株主資本等変動計算書

2023/02/24 18:37:39 / 22941479_日本マクドナルドホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年２月17日
日本マクドナルドホールディングス株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

堀 井 秀 樹指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

長 谷 川 宗監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、日本マクドナルドホールディングス株式
会社の２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本マクドナルドホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 43 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2023/02/24 18:37:39 / 22941479_日本マクドナルドホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算
書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

－ 44 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2023/02/24 18:37:39 / 22941479_日本マクドナルドホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用

利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 45 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2023/02/24 18:37:39 / 22941479_日本マクドナルドホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用

計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年２月17日
日本マクドナルドホールディングス株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

堀 井 秀 樹指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

長 谷 川 宗監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、日本マクドナルドホールディング
ス株式会社の２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの第５２期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 46 －

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2023/02/24 18:37:39 / 22941479_日本マクドナルドホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 47 －

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2023/02/24 18:37:39 / 22941479_日本マクドナルドホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用

監査役会の監査報告書

監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年１月１日から2022年12月31日までの第52期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 48 －

監査役会の監査報告書

2023/02/24 18:37:39 / 22941479_日本マクドナルドホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年２月20日
日本マクドナルドホールディングス株式会社
井

隆

監査役会

常勤監査役

石

朗 ㊞

社外監査役

エ レ ン ・ カ イ ヤ ㊞

社外監査役

田

代

祐

子 ㊞

社外監査役

本

多

慶

行 ㊞

以

－ 49 －

監査役会の監査報告書

上2023/02/24 18:37:39 / 22941479_日本マクドナルドホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件
当社は、剰余金の配当につきましては、株主の皆様へ安定した配当を継続することを基本としつつ、業績の動向、資金需要の状況、企業競争力強化のための内部留保の充実等を総合的に勘案して決定する方針としております。
上記配当に関する基本方針のもと、当期の業績、資金繰り、自己資本利益率などの財務指標を総合的に勘案した結果、当期の期末配当を以下のとおりといたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金39円 総額 5,185,397,334円
なお、この割当てにおいては自己株式1,094株分を除外しております。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2023年３月29日－ 50 －

第１号議案

剰余金の処分の件

2023/02/24 18:37:39 / 22941479_日本マクドナルドホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用

第２号議案

取締役５名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役日色保氏、ロバート Ⅾ. ラーソン氏
及び川村明氏は任期満了となります。
また、取締役下平篤雄氏は、2022年４月18日に逝去されました。
つきましては、経営体制の一層の強化を図るため、取締役を２名増員することとし、取締役５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、取締役候補者の選任につきましては、独立社外取締役が委員長を務め、委員の過半数を独立社外取締役で構成する任意の「指名委員会」の審議を経たうえで、取締役会にて候補者を決定しています。
取締役候補者は、次のとおりであります。

（ご参考）取締役候補者一覧
候補者
番

氏

号

色

当社における

名

地位・担当

１

再任

日

保

２

新任

ズナイデン

３

新任

アンドリュー・グレゴリー

４

再任

川

５

新任

田代

候補者属性

代表取締役社長

房子

―

―

社外

明

社外取締役

社外

独立

祐子

社外監査役

社外

独立

村

(注) １ 当社における地位・担当は、本招集に伴う取締役会決議時(2023年2月21日現在)のものです。
２ 取締役候補者の田代祐子氏は、現在当社の社外監査役でありますが、本総会終結の時をもって、当社の社外監査役を辞任により退任する予定であります。
新任・・・新任取締役候補者

再任・・・再任取締役候補者

社外・・・社外取締役候補者

独立・・・東京証券取引所に届出予定の独立役員－ 51 －

第２号議案

取締役５名選任の件

2023/02/24 18:37:39 / 22941479_日本マクドナルドホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用

候補者
番
号

氏
名
( 生 年 月 日 )

（

略
重

歴

、
要

当

社
な

に

お
兼

け

る
職

地 位
の

、 担
状

当
況

）

1988年４月 ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社入社
2002年５月 同社エチコンプロダクト事業部ゼネラルマネージャー
2004年７月 同社ライフスキャン事業部バイスプレジデント
2005年４月 オーソ・クリニカル・ダイアグノスティックス株式会社代表取締役
社長
ひ

いろ

たもつ

日

色

保

（1965年12月11日生）

１

再任

2008年１月 同社代表取締役社長兼アジアパシフィックバイスプレジデント
2012年１月 ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社代表取締役社長
2018年９月 日本マクドナルド株式会社上席執行役員チーフ・サポート・オフィ
サー(CSO)2019年３月 当社取締役
日本マクドナルド株式会社代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)所有する当社の株式数
3,373株（現任）
2021年３月 当社代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)（現任）（重要な兼職の状況）
日本マクドナルド株式会社代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)（取締役候補者とした理由）
日色保氏は、他社の代表取締役等を歴任した後、当社(2021年から)及び当社子会社 (2019年から)の代
表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)として当社グループを牽引し、豊富な実績並びにマクドナルドビジ
ネス及び経営に関する豊富な見識を有しております。同氏のこれまでの職務における実績、及び豊富な見識を踏まえ、引き続き当社の企業価値の向上に貢献できると判断し、取締役候補者といたしました。

－ 52 －

第２号議案

取締役５名選任の件

2023/02/24 18:37:39 / 22941479_日本マクドナルドホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用

候補者
番
号

氏
名
( 生 年 月 日 )

（

略
重

歴

1987年４月
1994年４月
1997年４月
2000年10月
2002年７月
2003年11月
2006年３月
2007年４月
2008年４月
ふさこ

ズナイデン 房子
（1964年9月9日生）
新任

２

所有する当社の株式数―株

2010年４月
2012年４月
2013年10月
2014年６月
2015年４月
2016年６月
2018年６月
2018年10月
2021年12月
2022年３月

、
要

当

社
な

に

お
兼

け

る
職

地 位
の

、 担
状

当
況

）

株式会社資生堂入社
ユニリーバジャパン株式会社ブランドマネージャー
同社マーケティングマネージャー
同社アジアリージョナルブランドディレクター
パルファン・クリスチャン・ディオール・ジャポン株式会社マーケティングディレクター
日本ロレアル株式会社ランコム事業部ジェネラルマネージャー
エイボン・プロダクツ株式会社（現エフエムジー＆ミッション株式会社）取締役コマーシャルマーケティング本部長
株式会社資生堂ヘアケアブランドストラテジックビジネスユニット(SBU)ブランドマネージャー
同社ヘアケアメンズ及びボディーケアブランドSBUブランドマ
ネージャー
同社マスアンドマスティージブランドマーケティングSBUブラ
ンドマネージャー
同社ブランド企画部長
同社マーケティング部長
日清食品株式会社取締役兼マーケティング部長
日清食品ホールディングス株式会社経営戦略部グローバルブラ
ンド戦略室長兼ダイバーシティー推進委員長
日清食品ホールディングス株式会社執行役員グローバルCMO兼ダイバーシティー推進委員長
STEM Girls Ambassadors（理工系女子応援大使）就任（現任）
日本マクドナルド株式会社上席執行役員兼チーフ・マーケティ
ング・オフィサー(CMO)
オリオンビール株式会社非常勤取締役（現任）
日本マクドナルド株式会社取締役、上席執行役員兼チーフ・マ
ーケティング・オフィサー(CMO)（現任）（重要な兼職の状況）
日本マクドナルド株式会社取締役、上席執行役員兼チーフ・マーケティン
グ・オフィサー(CMO)
オリオンビール株式会社非常勤取締役
STEM Girls Ambassadors(理工系女子応援大使)（取締役候補者とした理由）
ズナイデン房子氏は、複数の企業において、ブランドマネージャー及びマーケティングの責任者等を歴任された後、2018年からは、当社子会社のマーケティングの最高責任者、加えて2022年からは、
当社子会社の取締役として職務に従事され、マーケティングに関する豊富な経験と実績並びにマクド
ナルドビジネスに関する豊富な見識を有しております。同氏のこれまでの職務における実績、及び豊富な見識を踏まえ、当社の企業価値の向上に貢献できると判断し、取締役候補者といたしました。

－ 53 －

第２号議案

取締役５名選任の件

2023/02/24 18:37:39 / 22941479_日本マクドナルドホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用

候補者
番
号

氏
名
( 生 年 月 日 )

（

略
重

歴

当

社
な

に

お
兼

け

る
職

地 位
の

、 担
状

当
況

）

1996年10月

マクドナルドオーストラリア入社リージョナルコントローラー

2002年１月

同社デベロップメントディレクター

2006年１月

同社バイスプレジデントリージョナルマネージャー

2010年２月

日本マクドナルド株式会社執行役員店舗開発本部長

2011年１月

同社上席執行役員チーフ・サポート・オフィサー(CSO)

アンドリュー・2013年１月

マクドナルドオーストラリア

グレゴリー

2014年５月

マクドナルドオーストラリア(及びニュージランド)
グディレクター兼CEO

2022年５月

マクドナルド・コーポレーション シニアバイスプレジデントグ
ローバルフランチャイジングオフィサー

所有する当社の株式数 2023年２月―株マクドナルド・コーポレーション シニアバイスプレジデントグ
ローバルフランチャイジングアンドデベロップメントオフィサー

新任

社外

チーフ・ファイナンシャル・オフ

ィサー(CFO)兼チーフデベロップメントオフィサー（1972年10月５日生）

３

、
要

マネージン

（現任）
（重要な兼職の状況）
マクドナルド・コーポレーション シニアバイスプレジデントグローバルフラ
ンチャイジングアンドデベロップメントオフィサー（社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要）
アンドリュー・グレゴリー氏は、海外のマクドナルドにおいて、財務の責任者、マネージングディ
レクター・CEO等を歴任され、経営者としての豊富な経験と実績並びに財務及びマクドナルドビジネスに関しても豊富な見識を有しております。同氏のこれまでの職務における実績、及び豊富な見識を踏
まえ、当社の企業価値の向上に貢献できると判断し、社外取締役候補者といたしました。
また、同氏が選任された場合は、同氏の豊富な経験と見識に基づき、当社のビジネス及び経営等に関し助言等を頂戴することを通じて、さらなる当社の成長に寄与していただくことを期待しております。

－ 54 －

第２号議案

取締役５名選任の件

2023/02/24 18:37:39 / 22941479_日本マクドナルドホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用

候補者
番
号

氏
名
( 生 年 月 日 )

（

略
重

歴

、
要

当

社
な

に

お
兼

け

る
職

地 位
の

、 担
状

当
況

）

1967年４月 弁護士登録
アンダーソン・毛利、ラビノウィッツ法律事務所（現アンダーソ
ン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）入所
1976年１月 同事務所パートナー就任
1985年４月 第二東京弁護士会副会長
1986年４月 日本弁護士連合会常務理事
1996年６月 同外国法事務弁護士及び国際法律業務委員会委員長
1998年４月 京都大学法学部客員教授
2002年３月 当社社外取締役（現任）

４

かわ

むら

あきら

川

村

明

2002年７月 日本マクドナルド株式会社取締役
2011年１月 国際法曹協会(IBA)会長（1941年5月9日生）

2012年11月 旭日中綬章受賞受勲

再任

2013年１月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）顧問（現任）社外

独立

2013年３月 社団法人日本仲裁人協会（現公益社団法人日本仲裁人協会）理事長
所有する当社の株式数 2014年１月 国際陸上競技連盟(IAAF)倫理委員―株2017年11月 国際陸上競技連盟(IAAF)規範審判所委員（現ワールドアスレティッ
クス ディスシプリナリー・トライビューナル委員）（現任）2021年８月 公益社団法人日本仲裁人協会顧問（現任）（重要な兼職の状況）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業顧問・弁護士
ワールドアスレティックス ディスシプリナリー・トライビューナル委員
公益社団法人日本仲裁人協会顧問（社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要）
川村明氏は、弁護士として、法律事務所のパートナー、また複数の団体において、会長・理事長等を歴任され、弁護士及び団体の代表者として豊富な経験と実績並びに企業法務、コンプライアンス及びコーポレートガバナンス等に関しても豊富な見識を有しております。このような豊富な経験及び見識に基づき、2002年より当社の社外取締役として独立かつ客観的な観点から経営上有用な発言を行ってきていること等を踏まえ、当社の取締役会の監督機能の実効性の強化を図る上で、適任であると判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
また、同氏が選任された場合は、同氏の豊富な見識と経験に基づき、当社のガバナンス、コンプラ
イアンス、法務等に関して助言等を頂戴するとともに、独立した客観的な立場から当社の経営を監督していただくことにより、取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化、並びにさらなる当社の成長に寄与していただくことを期待しております。

－ 55 －

第２号議案

取締役５名選任の件

2023/02/24 18:37:39 / 22941479_日本マクドナルドホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用

候補者
番
号

氏
名
( 生 年 月 日 )

（

略
重

歴

、
要

当

社
な

に

お

け

兼

る
職

地 位
の

、 担
状

当
況

）

1986年６月 KPMG LLP入所
1995年７月 同所パートナー
2000年11月 ゼネラル・エレクトリック・インターナショナル・インクGEコーポ
レートジャパンソーシングリーダー
2003年７月 フェニックスリゾート株式会社最高財務責任者
2005年４月 エーオン・ホールディングス・ジャパン株式会社取締役最高業務責
任者兼最高財務責任者
2010年４月 TSアソシエイツ株式会社代表取締役
2011年９月 GI地域開発研究所代表取締役
たしろ

ゆうこ

田代

祐子

（1954年3月14日生）
新任

社外

独立

2012年６月 株式会社アコーディア・ゴルフ社外取締役
2014年９月 特定非営利活動法人未来開発研究所理事長
2016年３月 当社社外監査役（現任）2016年６月 株式会社アコーディア・ゴルフ代表取締役社長執行役員

特定非営利活動法人未来開発研究所理事（現任）
所有する当社の株式数 2017年12月 特定非営利活動法人ザ・ファースト・ティー・オブ・ジャパン理事―株2018年１月 株式会社アコーディア・ゴルフ取締役会長

５

2018年４月 同社代表取締役会長兼社長CEO2019年３月 ヤマハ発動機株式会社社外取締役（現任）
2021年４月 株式会社アコーディア・ゴルフ取締役会長（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社アコーディア・ゴルフ取締役会長
ヤマハ発動機株式会社社外取締役
特定非営利活動法人未来開発研究所理事（社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要）
田代祐子氏は、米国公認会計士として、監査法人のパートナー、複数の企業の財務責任者、代表取締役等を歴任され、会計士及び経営者として豊富な経験と実績並びに財務等に関しても豊富な見識を有しております。このような豊富な経験及び見識に基づき、2016年より当社の社外監査役として独立かつ客観的な観点から有用な発言を行っており、その職責を十分に果たしていただいていること、また、同氏は、監査を通じて、当社の業務内容に精通していることから、当社の取締役会の監督機能の実効性のさらなる強化を図る上で、同氏を当社の社外取締役として迎え入れることが適切であると判断し、社外取締役候補者といたしました。
また、同氏が選任された場合は、同氏の豊富な見識と経験に基づき、当社の経営及び財務等に関して助言等を頂戴するとともに、独立した客観的な立場から当社の経営を監督していただくことにより、取締役会の監督機能及び意思決定機能の強化、並びにさらなる当社の成長に寄与していただくことを期待しております。

－ 56 －

第２号議案

取締役５名選任の件

2023/02/24 18:37:39 / 22941479_日本マクドナルドホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用（注）１. 本議案が承認可決された場合には、取締役候補者日色保氏は、本総会後の取締役会において、当社代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)に重任する予定であります。
２．アンドリュー・グレゴリー氏が所属するマクドナルド・コーポレーションと当社の子会社である日本マクドナルド株式会社との間には、ライセンス契約に基づくロイヤルティーの支払等の取引関係があります。日色保氏は、日本マクドナルド株式会社の代表取締役社長
兼最高経営責任者(CEO)を兼務、ズナイデン房子氏は、日本マクドナルド株式会社の取締役、上席執行役員兼チーフ・マーケティング・オフィサー(CMO)を兼務しておりますが、同社は当社100％出資の子会社であるため、特別な利害関係はありません。その他の各取締役候補者と当社との間には、特別な利害関係はありません。
３. アンドリュー・グレゴリー氏、川村明氏及び田代祐子氏は、社外取締役候補者であります。
４. 川村明氏は現在、当社の社外取締役であり、その在任期間は本総会終結の時をもって21年となります。田代祐子氏は現在、当社の社外監査役であり、その在任期間は本総会終結の時をもって７年になります。なお、同氏は、本総会終結の時をもって社外監査役を辞任により退任する予定であります。
５．アンドリュー・グレゴリー氏は、過去に当社の子会社である日本マクドナルド株式会社の業務執行者であったことがあります。
６. 独立役員
川村明氏及び田代祐子氏は、東京証券取引所において定める独立役員の要件及び当社の定める独立性判断基準を満たしており、社外取締役としての独立性は十分に確保されていることから、当社は両氏を独立役員として指定し、同証券取引所に届け出る予定です。
７. 責任限定契約
当社は、川村明氏との間で当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、本議案が承認可決され同氏が再任された場合は、同氏との間の当該契約を継続する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額となります。
当社は、田代祐子氏との間で社外監査役として当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額となります。本議案において、田代祐子氏が社外取締役に選任された場合は、当社は、新たに同氏との間で、当該契約と同様の内容の契約を締結する予定です。
また、本議案が承認可決されアンドリュー・グレゴリー氏が選任された場合は、当社は、新たに同氏との間で、当該契約と同様の内容の契約を締結する予定です。
８. 役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為を含む）に起因して、損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用等を、当該保険契約により塡補することとしております。各取締役候補者が取締役に選任され就任された場合は、当該保険契約の被保険者に含まれることになります。また、次回更新時には同内容での更新を予定
しております。

－ 57 －

第２号議案

取締役５名選任の件

2023/02/24 18:37:39 / 22941479_日本マクドナルドホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用

第３号議案

監査役１名選任の件
監査役田代祐子氏は、本総会終結の時をもって辞任されますので、新たに監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、監査役候補者の選任につきましては、独立社外取締役が委員長を務め、委員の過半数を独立社外取締役で構成する任意の「指名委員会」での審議を経て、監査役会の同意を得たうえで、取締役会にて候補者を決定しています。
監査役候補者は、次のとおりであります。

氏
名( 生 年 月 日 )（略重1988年４月

歴

、

当
な

要

社
兼

に

お
職

け
の

る

地
状

位
況

）

1992年９月

チリ中央銀行東京事務所（チリ大使館財務部）入所
JPモルガン証券（現JPモルガン証券株式会社）東京支店入社

1995年４月

スペイン・カタルーニャ州政府産業貿易省企業情報局東京事務所入所

1998年６月

トムソン・ファイナンシャル・インベスター・リレーションズ入社

2000年３月

ヤフー株式会社入社
同社IR室長はまべ

まこ

2009年４月

浜辺真紀子

2014年４月

同社SR（ステークホルダー・リレーションズ）本部長

2018年４月

同社社長室長兼コーポレートエバンジェリスト

2019年９月

ディップ株式会社執行役員経営管理本部コーポレートコミュニケーシ
ョン統括部長

2021年２月

浜辺真紀子事務所代表（現任）

2021年３月

ソウルドアウト株式会社社外取締役

き（1964年８月28日生）
新任

社外

独立

所有する当社の株式数―株

株式会社大塚商会社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
浜辺真紀子事務所代表
株式会社大塚商会社外取締役（社外監査役候補者とした理由）
浜辺真紀子氏は、長年コーポレートコミュニケーション及びIR関連業務に携わられ、ステークホルダーとの対話に関し豊富な経験と実績並びにESG・サステナビリティ等に関しても豊富な見識を有しております。同氏のこれまでの職務における実績、及び豊富な見識を踏まえ、当社の監査機能のさらなる強化を図る上、同氏を監査役候補者として、迎え入れることが適切であると判断し、社外監査役候補者としました。
また、同氏が選任された場合は、同氏の豊富な見識と経験に基づき、様々なステークホルダーの視点を踏まえ、独立かつ客観的な立場から、当社の監査をしていただくことを期待しております。

－ 58 －

第３号議案

監査役１名選任の件

2023/02/24 18:37:39 / 22941479_日本マクドナルドホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用（注）１. 浜辺真紀子氏の戸籍上の氏名は、安井真紀子であります。
２. 浜辺真紀子氏は、社外監査役候補者であります。
３. 浜辺真紀子氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。
４. 独立役員
浜辺真紀子氏は、東京証券取引所において定める独立役員の要件及び当社の定める独立性判断基準を満たしており、社外監査役としての独立性は十分に確保されていることから、当社は同氏を独立役員として指定し、同証券取引所に届け出る予定です。
５. 責任限定契約
浜辺真紀子氏の選任が承認された場合、当社は、同氏との間で、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結す
る予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額となります。
６. 役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為を含む）に起因して、損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用等を、当該保険契約により塡補することとしております。浜辺真紀子氏が監査役に選任され就任された場合は、当該保険契約の被保険者に含まれることになります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

－ 59 －

第３号議案

監査役１名選任の件

2023/02/24 18:37:39 / 22941479_日本マクドナルドホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用（ご参考）本総会終了後の取締役及び監査役のスキルマトリックス（予定）
本招集ご通知記載の候補者を原案どおりにご選任いただいた場合に当社が各取締役及び各監査役に期待する主な知見や経験は以下のとおりです。
当社における地位

氏名
代表取締役会長

サラ L. カサノバ
代表取締役社長兼CEO

日色

保

取締役

ズナイデン

房子

取締役

アローシャ・ウィジェムニ
社外取締役

ヨー・センペルズ
社外取締役

アンドリュー・グレゴリー

上場
会社
経営

マーケ
ティン
グ

●

法務/
コンプラ
イアンス

国際
事業

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

独立社外取締役

川村
上田

昌孝

●

●

高橋

独立社外取締役

田代

祐子

●

社外監査役

エレン・カイヤ本多慶行

独立社外監査役

浜辺

真紀子

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

隆朗

独立社外監査役

●

●
●

常勤監査役

石井

●

●

鉄

●

●
●

独立社外取締役

CSR

●

●

明

独立社外取締役

財務/
会計

マクドナ
ルドビジ
ネス

人事

IT

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

（注）このスキルマトリックスは、全ての知見や経験を表すものではありません。

－ 60 －（ご参考）本総会終了後の取締役及び監査役のスキルマトリックス（予定）●●2023/02/24 18:37:39 / 22941479_日本マクドナルドホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用

第４号議案

故代表取締役下平篤雄氏に対する弔慰金（死亡退職慰労金）贈呈の件
2022年４月18日に逝去されました故代表取締役下平篤雄氏の在任中の功労に報いるため、同氏のご遺族に対し取締役退職慰労金規程に定める基準により、相当額の範囲内で弔慰金（死亡退職慰労金）を贈呈することといたしたいと存じます。
なお、その具体的な金額、贈呈時期及び方法等については、取締役会にご一任いただきたいと存じます。
また、本議案は、当社において予め取締役会で定められた取締役の個人
別の報酬等の内容にかかる決定方針及び社内規程に従って、取締役会で決定しており、相当であると判断しております。
当社の取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針は、事業報告の「２．会社の現況 (3)会社役員に関する事項 ⑤取締役報酬等の内容の決定に関する方針等」に記載のとおりであります。
下平篤雄氏の略歴は、次のとおりであります。

氏

名

しもだいら

あつお

下平

篤雄

略
2015年３月
2022年４月

歴

当社代表取締役副社長兼最高執行責任者(COO)
逝去

以－ 61 －

第４号議案

故代表取締役下平篤雄氏に対する弔慰金（死亡退職慰労金）贈呈の件

上2023/02/24 18:37:39 / 22941479_日本マクドナルドホールディングス株式会社_招集通知_電子提供措置用

株主総会会場ご案内図
会

QFRONT

東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号
渋谷ヒカリエ９階 ヒカリエホール
電話番号：(03) 5468-5088

場

MAGNET
by SHIBUYA109

宮益坂

ハチ公 ●

渋谷マークシティ

6号

線

SHIBUYA109

渋谷駅

24

東口

渋谷クロスタワー渋谷
スクランブルスクエア
六本木通り

渋谷フクラス
渋谷ストリームり通治
明

セルリアンタワー©Shibuya Hikarie

渋谷ヒカリエ内エレベーター
エレベーターで９階にお越し下さい。
エレベータは「各階停止」「急行」と２種類あります。
急行エレベーターをご利用の場合、９階には停止いたしませんので、11階で降車し、下りエスカレーターで９階にお越し下さい。

交通のご案内・JR線、京王井の頭線「渋谷駅」と２階連絡通路で直結
・東急東横線・田園都市線、東京メトロ半蔵門線・副都心線「渋谷駅」Ｂ５出口と直結
・東京メトロ銀座線「渋谷駅」と１階で直結
駐車場はご用意いたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮下さいますようお願い申し上げます。

新型コロナウイルス等の感染症の拡大防止のため、ご用意できる席数が限られております。そのため、当日ご来場いただいても、入場をお断りする場合がございます。本株主総会へのご出席につきましては、開催日時点での新型コロナウイルス等の感染症の流行状況やご自身の健康状態をご考慮いただき、慎重にご判断下さいますようお願い申し上げます。

株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。
何卒ご理解下さいますようお願い申し上げます。

地図