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四半期報告書
（第53期第３四半期）
自至

平成25年10月１日
平成25年12月31日

2014/02/12 13:32:02

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目

2014/02/12 13:32:02

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

２
第二部

［四半期レビュー報告書］［確認書］

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2014/02/12 13:32:02【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月12日【四半期会計期間】

第53期第３四半期（自【会社名】

株式会社 ＪＡＬＵＸ【英訳名】

JALUX Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川３丁目32番42号【電話番号】

０３（６３６７）８８００【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川３丁目32番42号【電話番号】

０３（６３６７）８８３０【事務連絡者氏名】

財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社 東京証券取引所

平成25年10月１日

酒井社長執行役員

酒井

横尾

義一

義一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至昭信

平成25年12月31日）

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2014/02/12 13:32:02

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第52期
第53期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
自平成24年
４月１日
至平成24年
12月31日自平成25年
４月１日
至平成25年
12月31日

第52期
自平成24年
４月１日
至平成25年
３月31日

売上高（千円）65,887,727

75,091,732

85,937,397

経常利益（千円）

1,138,929

1,370,798

1,247,253

667,269

810,227

779,860

466,809

1,147,702

771,547

純資産額（千円）

14,513,540

15,638,186

14,822,743

総資産額（千円）

32,711,080

35,715,396

31,241,592

52.78

64.13

61.70

52.73

64.08

61.64

41.4

41.4

44.4

四半期（当期）純利益（千円）
四半期包括利益又は包括利益（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

回次

会計期間

１株当たり四半期純利益（円）

第52期
第53期
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間
会計期間
自平成24年
10月１日
至平成24年
12月31日自平成25年
10月１日
至平成25年
12月31日

21.74

18.94

１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更と、主要な関連会社の異動は、以下のとおりであります。
（リテール事業）第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社主婦の友ダイレクトの全株式を売却したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。
（フーズ・ビバレッジ事業）
第２四半期連結会計期間において、当社は農産事業全体の拡充を図ることを目的に、株式会社アグリ・サンと事業譲受契約を締結し、当社が新規設立した連結子会社である株式会社JALUXフレッシュフーズが当該事業を譲り受けました。また、それに伴い、株式会社アグリ・サンの海外子会社であった、Taniyama Siam Co.,Ltd.及びAdvance Agriculture Co.,Ltd.の全株式を取得し、連結子会社としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府や日本銀行の景気刺激策等の効果により、個人消費拡
大や企業収益が改善するなど、緩やかな景気回復の兆しが見られました。
このような環境の下、当社グループの事業概況といたしましては、以下のとおりとなりました。
「航空関連事業」・「メディア・ライフサービス事業」において、航空機部品や空港特殊車両の販売が好調に推移したことなどにより、売上高は前年実績を上回りました。一方、営業利益面では、前期に取扱った乗員訓練用機材や
前期第２四半期における海外連結子会社のたな卸資産の販売の反動、介護関連施設（高齢者向け賃貸事業）の運営費用増加などにより前年実績を下回る結果となりました。
「リテール事業」・「フーズ・ビバレッジ事業」においては、空港店舗販売ならびに免税店舗販売が国内外の旅客数増加に伴い共に好調に推移するとともに、水産物やワインの販売増加、連結子会社が改善傾向にあるなどにより売上高および営業利益面共に前年実績を上回る結果となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は75,091百万円（対前年同期比114.0％）となりました。損益面では、営業利益1,324百万円（対前年同期比113.4％）、経常利益1,370百万円（対前年同期比120.4％）、四半期純利益810百万円（対前年同期比121.4％）となりました。
連結業績（金額単位：百万円）

前第３四半期
当第３四半期（平成24年４～12月） （平成25年４～12月）

前期比（％）

前期差

売上高

65,88775,091

114.0

9,204

営業利益

1,168

1,324

113.4

156

経常利益

1,138

1,370

120.4

231

667

810

121.4

142

四半期純利益[セグメントの概況]

セグメント別の概況につきましては以下のとおりです。なお、各業績数値は、グループ内セグメント間売上高及び振替高、配賦不能営業費用（管理部門の費用など）調整前の金額です。
① 航空関連事業
航空機関連では、航空機部品の販売が好調に推移しました。機材・調達関連では、機内用品などの調達受託業務の契約終了により取扱が減少しましたが、空港特殊車両の販売が増加し堅調に推移しました。一方、前期に取扱った乗員訓練用機材や前期第２四半期における海外連結子会社（JALUX AMERICAS, Inc.）のたな卸資産である施設・設備の販売の反動などにより利益が減少しました。
これらの結果、セグメント合計では、売上高18,496百万円、営業利益392百万円と、それぞれ増収・減益となりました。
航空関連事業（金額単位：百万円）
売上高
営業利益

前第３四半期
当第３四半期（平成24年４～12月) （平成25年４～12月）

前期比（％）

前期差

13,36018,496

138.4

5,135

739

392

53.1

△346

- 2 -

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2014/02/12 13:32:02② メディア・ライフサービス事業
保険関連では、*保険代理店BPO業務ならびに法人需要が拡大したことなどにより堅調に推移しました。メディア関連では、用紙販売やプロモーション業務が拡大しましたが、印刷物販売の不振などにより低調に推移しました。また
不動産関連では、前期に取扱った事業用不動産販売の反動および施設管理業務の減少、介護関連施設（高齢者向け賃貸事業）の運営費用増加などにより低調に推移しました。
これらの結果、セグメント合計では、売上高8,508百万円、営業利益603百万円と、それぞれ増収・減益となりました。
*保険代理店BPO（Business Process Outsourcing） 業務：個人向け保険業務の一環である顧客サービス業務（契約手続きやコールセンター業務など）の一部を受託する事業
メディア・
前第３四半期
当第３四半期ライフサービス事業（平成24年４～12月） （平成25年４～12月）（金額単位：百万円）

前期比（％）

前期差

売上高

8,138

8,508

104.5

369

営業利益

823

603

73.3

△219

③ リテール事業
空港店舗関連では、国内外の旅客数増加により店舗販売が引き続き好調に推移しました。ブランド・免税関連では、免税店向け卸売が仕入において為替の影響を受けましたが、訪日外国人数の増加や高額品の販売増加などにより
免税店舗販売が好調に推移しました。また通信販売関連では、第２四半期における連結子会社の株式譲渡により売上高に影響がありましたが、季節商品の販売増加やダイレクトメールの発行部数・時期の見直しなどにより利益は増加しました。贈答用食品関連では、コンビニエンスストア向けの販売見直しなどにより利益は改善しました。
これらの結果、セグメント合計では、売上高35,459百万円、営業利益1,654百万円と、それぞれ増収・増益となりました。
リテール事業（金額単位：百万円）

前第３四半期
当第３四半期（平成24年４～12月） （平成25年４～12月）

前期比（％）

前期差

売上高

34,45835,459

102.9

1,001

営業利益

1,014

1,654

163.0

639

④ フーズ・ビバレッジ事業
水産関連では、サバやサーモン加工品を中心とする水産物販売が好調に推移しました。農産関連では、主力である
パプリカの販売を中心に売上高は増加しましたが、原料高や為替の影響、新たな農産関連連結子会社の運営費用増加などにより利益は減少しました。ワイン関連では、ブランド力のある高額ワインの販売増加により順調に推移しました。また、連結子会社である日本エアポートデリカ株式会社は、販売力強化や運営費用の見直しなどにより改善傾向となりました。
これらの結果、セグメント合計では、売上高13,361百万円、営業利益137百万円と、それぞれ増収・増益となりました。
フーズ・ビバレッジ事業
前第３四半期
当第３四半期（金額単位：百万円） （平成24年４～12月） （平成25年４～12月）
売上高
営業利益

前期比（％）

前期差

10,46813,361

127.6

2,893

50

137

272.4

87

- 3 -

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2014/02/12 13:32:02(2）資産、負債及び純資産の状況（資産）
年末商戦需要による百貨店向け歳暮用食品や航空機部品の卸売により、売上債権が増加しました。また、水産加工品の仕入れにより、たな卸資産が増加しました。賃貸用不動産の所有目的を変更し、固定資産からたな卸資産へ振り替えました。
その結果、総資産は前連結会計年度末と比較して4,473百万円増加し、35,715百万円になりました。
（負債）
年末商戦需要による売上債権に対応して、仕入債務が増加しました。
その結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して3,658百万円増加し、20,077百万円になりました。
（純資産）
剰余金の配当を行った一方で、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加しました。また、為替の変動により為替換算調整勘定が増加しました。
その結果、純資産は前連結会計年度末と比較して815百万円増加し、15,638百万円になりました。また、自己資
本比率は3.0ポイント減少し、41.4％になりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は107人増加し983人に、臨時雇用者数は673人増
加し1,447人になりました。これは主に、平成25年７月１日にフーズ・ビバレッジ事業の農産事業において、タイ王国のTaniyama Siam Co., Ltd.とラオス人民共和国のAdvance Agriculture Co., Ltd.を子会社化したことによるものです。これによりフーズ・ビバレッジ事業の従業員数は147人増加し228人に、臨時雇用者数は653人増加し802
人になりました。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む従業員数であります。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。

- 4 -13965796_第３四半期報告書_20140212133139

2014/02/12 13:32:02

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,000,000
計

20,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成25年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成26年２月12日）

普通株式

12,775,000

12,775,000

計

12,775,000

12,775,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所市場
第一部

内容

単元株式数

－

100株

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数 発行済株式総増減数（株）
数残高（株）

平成25年10月１日～
平成25年12月31日－

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

2,558,550－

711,250

12,775,000（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -13965796_第３四半期報告書_20140212133139

2014/02/12 13:32:02（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

－

－

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

132,300（相互保有株式）
普通株式
27,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

12,611,800

126,118－

単元未満株式

普通株式

3,900

－

－

12,775,000－－

126,118－

発行済株式総数
総株主の議決権－②【自己株式等】
平成25年12月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

東京都品川区東品川
３丁目32－42

132,300－

132,300

1.04

千葉県山武郡芝山町
香山新田45－４

22,000－22,000

0.17

5,000

－

5,000

0.04

159,300－

159,300

1.25

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）㈱ＪＡＬＵＸ（相互保有株式）
三栄メンテナンス㈱東京航空クリーニング㈱東京都大田区本羽田
２丁目１－14

計－２【役員の状況】
該当事項はありません。

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2014/02/12 13:32:02

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

- 7 -13965796_第３四半期報告書_20140212133139

2014/02/12 13:32:02

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産※1

固定資産合計5,219,694
8,034,413
5,502,201
2,731,623△76,035
21,411,898
5,334,815
407,506
4,022,380
9,764,702

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)※2※1

5,188,326
10,886,841
7,629,946
3,574,498△47,400
27,232,213
4,177,061
508,017
3,745,274
8,430,353

繰延資産64,991

52,829

資産合計

31,241,592

35,715,396

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払費用
その他

※2

6,790,479
2,045,181
396,301
2,164,214
2,359,857※2

10,701,617
1,872,105
384,486
2,109,471
2,557,713

流動負債合計13,756,034

17,625,393

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

1,463,875
529,783
669,154

1,318,070
457,989
675,755

固定負債合計2,662,813

2,451,815

負債合計

16,418,848

20,077,209

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,558,550
711,250
11,400,172△147,089

2,558,550
711,250
12,019,518△143,726

14,522,883

15,145,591△1,87053,458△716,881

2,012
83,607△433,018△665,293△347,399

9,882
955,271

7,724
832,269

純資産合計

14,822,743

15,638,186

負債純資産合計

31,241,592

35,715,396

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分- 8 -13965796_第３四半期報告書_20140212133139

2014/02/12 13:32:02（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

65,887,727
51,381,514
14,506,212

75,091,732
60,299,781
14,791,950

1,070,240
4,458,883
340,275
322,816
2,589,857
4,555,780
13,337,853

944,571
4,560,596
208,610
311,538
2,929,746
4,512,025
13,467,089

1,168,359

1,324,861

7,927
20,68789,626－42,593160,833

7,329
24,75232,722
22,441
43,811
131,057

35,814
100,073
39,132
15,242
190,263

32,781－
34,727
17,61085,1191,138,929

1,370,798

1,608
－
1,608

5,187
54,21559,402

31,273481
3,756
35,511

8,829
－
－
8,829

1,105,025

1,421,372

660,924
444,101

597,103824,269△223,167
667,269

14,042810,227

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
給料及び手当
退職給付費用
減価償却費
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
子会社株式売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券売却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益- 9 -13965796_第３四半期報告書_20140212133139

2014/02/12 13:32:02【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

444,101

824,269

2,467
14,4668,130△2,35722,707

6,288
30,149270,566
16,429323,432

466,809

1,147,702

688,454△221,644

1,128,121
19,580

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 10 -

13965796_第３四半期報告書_20140212133139

2014/02/12 13:32:02【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間において、Taniyama Siam Co., Ltd.及びAdvance Agriculture Co., Ltd.の株式を取得し、新たに子会社となったため、連結の範囲に含めています。また、株式会社主婦の友ダイレクトは、当社が保有する同社株式を売却したため、連結の範囲から除外しています。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）(税金費用の計算方法）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

- 11 -

13965796_第３四半期報告書_20140212133139

2014/02/12 13:32:02（四半期連結貸借対照表関係）※１

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（平成25年３月31日）

投資その他の資産※２

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）△13,837千円△13,287千円

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計
期間末残高に含まれています。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

受取手形
支払手形

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）

12,913千円
5,325

31,976千円
4,563（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
減価償却費

471,675千円

443,524千円－千円

24,037千円

のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

至

平成24年12月31日）

配当金支払額
株式の種類（決議）
平成24年６月15日
定時株主総会Ⅱ

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

190,926

利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

１株当たり配
当額（円）
15

至

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月18日

平成25年12月31日）

配当金支払額（決議）
平成25年６月21日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

189,591

利益剰余金- 12 -

１株当たり配
当額（円）
15

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月24日

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2014/02/12 13:32:02（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額（注１）

四半期連結損益計算書計上額（注２）65,887,727－

65,887,727

310,057

538,525△538,525－

34,458,546

10,468,091

66,426,252△538,525

65,887,727

1,014,714

50,5682,627,779△1,459,420

1,168,359

航空関連事業

メディア・ライフサービス事業

リテール事
業

フーズ・ビバ
レッジ事業

計13,259,767

8,023,766

34,446,158

10,158,033

101,161

114,918

12,387

計

13,360,929

8,138,685

セグメント利益

739,108

823,386

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△1,459,420千円には、セグメント間取引消去1,730千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,461,150千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額（注１）

四半期連結損益計算書計上額（注２）75,091,732－

75,091,732

492,562

734,621△734,621－

35,459,752

13,361,404

75,826,354△734,621

75,091,732

1,654,046

137,765

2,788,321△1,463,460

1,324,861

航空関連事業

メディア・ライフサービス事業

リテール事
業

フーズ・ビバ
レッジ事業

計18,368,332

8,416,946

35,437,611

12,868,841

128,527

91,39022,141

計

18,496,859

8,508,337

セグメント利益

392,682

603,826

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△1,463,460千円には、セグメント間取引消去4,656千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,468,116千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 13 -

13965796_第３四半期報告書_20140212133139

2014/02/12 13:32:02（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

52円78銭64円13銭667,269

810,227－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

667,269

810,227

普通株式の期中平均株式数（千株）

12,641

12,63352円73銭64円08銭四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（千株）

12

10

－

－

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

13965796_第３四半期報告書_20140212133139

2014/02/12 13:32:02

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年２月12日
株式会社ＪＡＬＵＸ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

市村

清

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

白取

一仁

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＡＬＵＸの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結
会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＡＬＵＸ及び連結子会
社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

13965796_第３四半期報告書_20140212133749

2014/02/12 13:37:58【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月12日【会社名】

株式会社 ＪＡＬＵＸ【英訳名】

JALUX Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

社長執行役員【最高財務責任者の役職氏名】

執行役員

修

【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川３丁目32番42号【縦覧に供する場所】

株式会社 東京証券取引所

山口横尾（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

昭信

13965796_第３四半期報告書_20140212133749

2014/02/12 13:37:58

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長社長執行役員 横尾昭信及び執行役員 山口修は、当社の第53期第３四半期（自平成25年10月１
至平成25年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認

日

しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。