神奈川県教職員組合事務職員部長№６

神２０１７．１０．１３

教情 宣 部

中 野一 泰小野間 ・ 高 橋 ・ 緒 方 ・ 中 山組

事務職員部ニュース

第１回 委員会報告
９月２７日（木）、神教組事務職員部第１回委員会を神奈川県教育会館において開催しました。
議長に中地区教組より鈴木史江さんを選出し、賃金、定数、学校事務の確立等において活発な議論が交わされました。その後、第１号議案は賛成多数で可決・決定されました。

部長あいさつ･業務報告〇北朝鮮のミサイル発射に伴い、学校現場には詳細が下りてこない状況下での J アラート発令で、現場の混乱をもたらしました。学校では対応に苦慮しており、改善が必要だと思っています。
〇衆議院解散については、庶民感覚としても今回の解散は、大義もなく納得できないものです。
また、解散により「働き方改革関連法案」など一時金の引き上げを勧告しました。の重要法案の先送りによって国民生活に影響を①民間給与との較差

６３１円

０.１５％の俸給表の水準を引上げ与え、今後の賃金確定の時期などにも影響を及②一時金（ボーナス）民間の支給割合 ４.４２ぼすことが予想されます。
〇今年２月に新人事給与システムが本格稼働して月（公務の支給月数４.３０月）を０.１月分からシステム不具合による給与誤支給が続いて引き上げ勤勉手当に配分するなどの勧告・報います。神教組では県教委、県労連を通じて度告です。

重なる誤支給について原因究明と再発防止を求

県の人事院勧告は１０月１３～１６日が予めてきました。また、事務職員部としても現場想されます。この勧告を受けて県労連は、県当の事務職員が、この給与誤支給の対応により疲局との交渉に臨むことになります。

弊している現状を訴えてきました。この間、知〇退職手当の見直しは５年ごとに行われ、今年が事や県当局からのお詫びの通知が数度発出され、その年にあたっています。思い出せば５年前、９月に一定の誤支給に対する中間報告が出され約４００万円もの退職金が削減されたのは記憶ましたが、一向に誤支給は改善されず、それどに新しいと思います。その時は、３月１日を境ころか新たな誤支給が発生しつづけています。に満額もらえるか減額されるかの選択で、本来最近では、平成２８年分の再々年末調整の源

ならば、祝福されて退職されるべき退職者が苦泉徴収票の送付が始まりましたが、その源泉徴渋の選択を迫られたことに、たいへん悲しい思

収票にも一部誤りがある等、状況は収まっておいをしました。
神教組としては、前回と同じような年度内でりません。

支給額の相違ないようにとりくむことが必要と今後も神教組として、再発防止・原因究明を思っています。

求めていきたいと思います。

〇８月２８日、文科省は、来年度の概算要求を財〇人事院は８月８日、内閣と国会に対して、国家務省に提出しました。

公務員の給与に関し、４年連続となる月例給・1文科省の一般会計概算要求額は、前年度当初行っていくものと政令市と県域とで分けて行わ

予算比９．９％増の５兆８，３８０億円となっなければならないものを整理しながら検討しまており、その内の文教関係予算については、４した。

兆４，２６５億円（前年度比８．１％増）とな部長会、常任委員会については、課題によっっています。て政令市と県域が一緒に行うものと県域でのみ

事務職員については９年間で８，３６５人ので行うものと整理していきます。また、県事務増（うち来年度４００人増）の計画で、教職員研・専門委員会・学習会・研究委員会・キャリ全体の中でも大きな割合を占めています。これ

アアップ・セミナーなどは、全県で集まり情報は、今回の学校教育法改正、地教行法改正を受交換の場として有効であるため、新組織となっけてのことであり、事務職員の役割に期待するても継続してく方向で考えています。総会・委文科省の姿勢だと思っています。

員会の運営については、今までのような形での〇４月の法改正により事務職員の職務規定がかわ

開催は難しいと事務職員部では結論付けました

り、事務職員の仕事が受動的ではなく、主体性が、他の専門部や神教組本体の組織が決まらなをもって仕事をすすめることになりました。

いため、まだ結論に至っていません。

今回の法改正に伴う学校管理規則改正や事務現在、神教組本体の進行状況は、新たな組織連携組織の制定に向けて、秦野市、二宮町、大がとりくむ必要がある運動については、専門部和市で動いています。

以外の各部に於いてある程度整理がついていま〇神教組ではこれまで、「運動課題検討委員会」をす。

開催して神教組の新たな組織について継続して今後の予定として、１２月１３日の神教組中検討をすすめてきました。事務職員部では、部央委員会の後、臨時大会を開催し、２０１８年長会を中心にＯＢ会も含め、検討会議を５回開度からの新たな組織に移行するための手続きに催しました。検討会議では、今まで通り全体で入ることになります。

おもな質疑
〈賃 金〉
Ｑ ：３６協定について。最近話題になっているのはなぜか。結ばないとどの様な問題があるのか。
Ｑ ：相模原では、分会毎に協定を結んだが、結び方についはて様々なことが言われている。県はどの様に考えているのか。
Ａ．教員を含めての働き方改革で浮き彫りになってきた。結ばないと違法となるが、時間外勤務ができないわけではない。
Ａ．本来は結ばなければならないもの。川崎は個人で、相模原は分会毎に結んだ。今後は、川崎・相模原・他県の状況を検証しながら考えたい。また、結び方についても検討していく。
Ｑ：川崎市の旧県費の給与について。再年末調整ができておらず、住宅取得控除の税金の還付が未だされていない。どうなっているのか。今後文書は出るのか。神教組として把握はしているのか。
Ｑ：事前説明と違って、マイナンバーのデータが移行されなかった事実もある。１０月末までには、完璧なデータ移行ができないと思われるが、状況を知っていれば教えて欲しい。
Ａ．県教委に確認します。
→９月で一度処理が済んでいるが、一部に誤りがあったため源泉徴収票の配付を止め、10 月に修正をした上で改めて行う予定をしている。９月に還付されていない場合は、湘南三浦教育事務所の教職員企画課分室に確認してくださいとのことです。
→所属への通知は、今のところ予定はしていないとのことです。
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→マイナンバーデータの提供については、各政令市から依頼があれば提供する旨伝えている。今のところ、川崎市からは、提供依頼がないため提供をしていませんとのことです。
Ｑ ：新人事給与システムについて。県教委からの中間報告があったというが、その内容について教えてほしい。また学校への通知はないのか。
Ｑ ：年末調整・差額支給・昇給を控える中で、これまで以上のトラブルが危惧される。報告では、今後どのような見通しであったか。
Ａ．県労連に提出された中間報告を整理して、現場におろすと聞いている。不具合の原因は、システムのバグ・運用事業者の設定ミス・職員の入力誤りである。不具合としては、児童手当の支給遅延、通勤手当の支給・清算遅延、親睦会費等の控除停止、H２８年分の源泉徴収票の配布保留、小中学校の給与報告データの取り込み機能の不具合などがある。９月を目処に一定の終息をする見込みと聞いているが、現状は未だ不規則なエラーがあり、先は長い気がしている。
Ａ．我々が、きちんと正しい金額を確認できる手立てを作ってほしいと申し入れた。今後きちんと確認できる体制があるとよいと考えている。
Ｑ ：２０１７確定交渉・差額支給について。衆議院の解散による選挙で、今後確定交渉や差額支給に影響はあるのか。
Ａ．現状不明である。基本的には、越年交渉にさせないようにとりくまければならないと思っている。
Ｑ ：退職手当削減の動きについて。５年毎に見直しがあるということだが、そもそも下げられることに納得がいかない。前回のようなことにならないためのとりくみの定義は何かできないのか。特に動きはないのか。
Ａ．防ぎたい部分ではあるので、努力しなければならない。退職手当額が年度内で金額が異なることは、絶対にあってはならないこと。しっかりとりくんでいかなければならないと思っている。

〈教育予算・定数〉
Ｑ ：文科省の概算要求について。学校における働き方改革にかかる緊急提言が色濃く反映されたものになっているが、事務職員部はこの提言の内容をどう評価しているのか。
Ａ．法改正も含めて、我々に対する期待と捉えている。事務職員の役割についても、緊急提言の中で給食費の督促等具体的に示され、心配な部分もあるが、この期待に何かしら貢献しなければならないと考えている。よって、現状のままではなく定数を求めていかなければならないと思っている。
Ｑ ：就学援助加配の追加について。茅ヶ崎では加配該当校が４校あるが、認定時期を待ったため未だ加配されていない。市教委の迅速な対応も必要だが、加配要件について、県では速やかな配置の必要性を認識しているのか。
Ａ．年度当初から配置されている地区は、小学校では横須賀５名、県央４名。中学校では横須賀３名、湘南三浦１名、県央３名に配置されている。年度初めから配置されるよう申し入れている。
Ｑ ：共同学校事務室について。県内での動きを具体的に教えて欲しい。
Ａ．中地区の秦野、二宮で学校管理規則に載せる動きがある。また、湘北地区では、大和で学校管理規則に共同学校事務室を明記するとのことです。

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〈学校事務の確立〉
Ｑ ：公務員特例法の改正によって、校長及び教員としての資質向上に関する指標が作成、公開されている。養成期・開発期・充実期・発展期の 4 ステージに分けて身に着けるべき指標が示され、これを基に年度内には、研修計画が作成される予定。事務職員としても置いて行かれることなく、法改正による体系的な研修を強く要求できる機会だと考える。神教組の考えと具体的なとりくみを教えて欲しい。
Ａ．当初は「教職員」と示されていたので、教職員という以上事務職員はないのか。ということを含め対応した。その後、「校長及び教員」となり事務職員は外れたが、事務職員としては、キャリアステージに合わせた研修が必要ということでとりくんでいるので、引き続き要請していく。
Ｑ ：５年経験者研・新任主査研について。雑な印象がある。実務研修のレベルも低い。今後の研修の必要性の話もあるが、現状の研修についても問題がある。県としては、５年経験者研・新任主査研について、それぞれ求める事務職員の姿をどの様に考えているのか。これについて必要とされる研修の企画・目的をどの様に考えているのか。今後把握していくつもりはあるのか。
Ａ．５年研と主査研を同時に行っていることについて、改善を求めていく。内容については、県教委と話し合いたい。

〈任 用〉
Ｑ ： 臨時的任用職員について人手不足が深刻。欠員補充の手配がやっとで、代替えは見つからない。
待遇の悪さが問題ではないか。６０歳以上は任用できないのも問題である。６０歳以上の任用についてはとりくみもあるようだが、今後可能になる見込みはあるのか。
Ａ．全県的な問題である。６０歳以上の任用は、横浜市では以前から可能。川崎は今年から、相模原市も来年から任用可能となる予定なので、強く要請したい。ただ、再任用と比べると給与水準が低いことが問題だが、さまざまな働き方があるので、お互いプラスになる形でできればと思う。

〈組 織〉
Ｑ ：川崎は、５月まで神教組の組合費を払っているようだが、６月からは全く払っていないという実態がある。実際そうなのか。
Ａ．６月まで払っていて、７月以降は神教組分の組合費はもらっていない。３月までは、闘争資金等を組み入れる状態。今後定期総会等で話し合っていかなければいけない課題である。

〈権利・厚生〉Ｑ ：定年延長について。国家公務員と地方公務員の定年引き上げの検討に政府が入ったが、具体的な開始時期と、神教組の対応を教えてほしい。
Ａ．時期は、２０１９年度から６３歳で年金がもらえる時ではないか。定年延長がすべてプラスになれば良いが、そのことによって４０代から給与が下がることになるとモチベーション低下につながるのであってはならない。そうならないように今後とりくんでいかなければならない。
Ｑ ：共済組合８月３１日付文書について。被扶養者の特別認定において、認定の効率化・適性を図るための見直しがあり、添付書類が変更になった。しかし、新たに書類を取り寄せるなどとても効率化とは思えない。見直しの理由や背景を教えて欲しい。また、毎年の検認事務にもこの様な書類が必要になるのか。
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Ａ．共済組合に確認します。
→変更の理由として、県の庶務事務システムや政令市のシステムで「扶養控除等（異動）申告書」の打ち出しができなくなった。また、「扶養控除等（異動）申告書」では、被扶養者が厳密に確認できないため、今回から、適正化・効率化のために変更を行ったとのことです。
提出を求められた住民票記載事項証明書・戸籍謄本等（3 か月以内に取得した証明）は、毎年提出（但し、謄本・抄本は提示のみ、本人へ返却）が必要となります。
Ｑ ：育児休業手当金の支給が、２歳まで延長されたことについて。現状でも辞令との整合性がない。
復帰する意思を確認する書類の提出等があればよいのだが、県としてはどの様な考えか。
Ｑ ：延長期間の考え方について疑義が生じているが、なぜか。具体的な内容も含め教えて欲しい。
Ｑ ：そもそも３歳まで育児休業手当金を支給して欲しい。そのような要求行動については、どの様に進んでいるのか。支給が１歳半から２歳に延長されたではなく、全員１歳半まで支給された方が良かったのではないか。
Ａ．法律上可能となっていることに問題があると考えるが、復帰する意思があれば、中断する手続きが必要なのではないかということと、事務職員がこの対応に苦慮している状況を伝えたい。
Ａ．支給の１０月１日を境にどうかという問題だが、共済でも保留になっていて説明しづらい。今後の共済組合の見解を待って欲しい。※後日、共済組合に確認。
→施行日前に１歳６か月に達した子の救済措置のため、総務省と交渉していた。

この件の回答について、後日発出される通知にて回答されるとのことです。
Ａ．そうなればありがたいが、教職員だけの問題ではなく全国的な問題で現状ではむずかしいのでは。

〈業務改善〉
Ｑ ： 給与関係手引きについて。新給与人事システムのマニュアルと、給与報告事務の手引きは、現行は多様な事例に対応しておらず、追加変更の文書も多く、使い勝手が悪い。改めて最新版が配布される予定はあるのか。
Ａ．県教委も承知している。ただ作成は人事委員会なので、現在情報はない。執務上必要なので、ぜひお願いしたいと話はしている。 ※後日、県教委に確認。
→各事務所の説明会等でも同様の問い合わせがあり、その都度回答している。現在、不具合等の解消のためシステムの改修等少しずつ行われていて、その都度変更点が生じるため、改訂版をすぐに出せる状況ではない。ある程度、改修等が落ち着いた段階でシステム担当と調整をする予定とのこと。
Ｑ ： 県立学校の給与事務について。県立学校からの異動者のトラブルが２件。職員の発生源入力になっているためか、事務職員の係わりが浅かったことが要因。県立学校の給与事務の課題について情報があったら教えてほしい。
Ａ．県教委としてはしっかり行っているというが、現状を伝えていきたい。
事務職員部ニュース NO.4 の記事に誤りがありました。
２ページ■義務教育費国庫負担金 １兆５，１８９億円※億の記載がありませんでした。
・教職員定数の改善 ×（＋３，４２５人）→ 〇（＋３，４１５人）
お詫びして訂正いたします。
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