TCFD提言への対応

上田グループは2023年10月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climaterelated Financial Disclosures）」提言への賛同を表明し、気候関連のリスクと機会を特定・評価し気候関連問題が事業に与える中長期的なインパクトを把握するため、国内の事業を対象としてシナリオ分析を実施しました。
今般、この結果を踏まえ、TCFD提言に沿った気候関連の情報を開示します。

気候関連財務情報開示タスクフォース |(TCFD) (fsb-tcfd.org)
TCFDコンソーシアム (tcfd-consortium.jp)

TCFD提言に基づく情報開示
上田商会グループは、事業を通じて社会課題解決を目指すESG経営を掲げ、特定したマテリアリティ（重要課題）の中でも「気候変動・地球温暖化対策」を挙げています。また上田商会グループは「脱炭素ロードマップ2045」に基づき、排出する温室効果ガスを総量でゼロにする取り組みを支援してます。具体的にTCFDの提言に基づき「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について以下に開示します。このように気候変動に伴う機会とリスクを検討した結果、リスクを適切に管理し、従来より培ってきた災害等に対する危機対応力や、工場、等の省エネをはじめとした脱炭素化を強化することで、事業活動の機会がリスクを上回ると認識しています。
今後も気候変動が事業にもたらすリスクや機会を広範に分析し、自社の取り組みの方向性を確認するとともに経営戦略に反映し、気候変動に関するレジリエンス向上に繋げて行きます。

ガバナンス
気候関連リスク及び機会に係る組織のガバナンス

戦略

リスク管理

気候関連リスク及び機会 気候関連のリスクについが組織の事業・戦略・財務 て組織が特定・評価・管理
計画に及ぼす実際の影響 する手法
及び潜在的な影響

指標と目標
気候関連のリスク及び機会を評価・管理する際に使用する指標と目標ガバナンス

取締役会による監督
取締役会は、年間の取締役会議題に基づき、気候変動に関する活動状況および課題について報告を受けその内容をモニタリングします。2022年6月には、「脱炭素ロードマップ」を取締役会にて決議し、公表しました。取締役会は、ビジネスモデル、成⻑戦略、事業活動における持続可能性をより強く意識し、取組の実施状況を監督して行きます。

マネジメント（経営）層の役割
当社グループでは、代表取締役社長および主要執行役員で構成される経営会議において、気候変動及びサステナビリティを含む社会課題に関する審議を行うとともに、環境への取り組み状況の評価を行います。

監
督

取締役会
承認・委任

執
行

上申・報告

経営会議（環境問題）
承認・委任

上申・報告

環境委員会（新設）指示

報告

各部門・グループ会社

戦 略
シナリオ分析
上田商会グループは、TCFDの提言に基づき脱炭素社会への移行を前提に、気候変動の影響や気候変動に対応する長期的な政策動向による事業環境の変化を予想し、考えられるシナリオに沿ってリスク及び機会の側面から当社事業へのインパクトや、今後とって行くべきアクションを検討し、シナリオ分析を実施しました。
その結果、それぞれのシナリオにおいて、顕在化が想定されるリスクによる影響は免れられないものの、同時に、顕在化が想定される機会を取り込むことによって、持続的な企業価値の向上が可能であることも確認できました。
分析においては、産業革命前に比べ2100年までに、世界の平均気温が4℃前後上昇することを想定した4℃シナリオと、2℃前後上昇する2℃シナリオを採用しました。代表的なものは以下のとおりです。
【移行リスク・機会の分析に使用した主要シナリオ】
・ 4℃シナリオ：IEA（※1）によるStated Policy Scenario（STEPS）（※2）
・ 2℃シナリオ：IEAによるSustainable Development Scenario（SDS）（※3）
【物理リスク・機会の分析に使用した主要シナリオ】
・ 4℃シナリオ：IPCC（※4）によるRCP8.5（※5）
・ 2℃シナリオ：IPCCによるRCP2.6（※6）※1 国際エネルギー機関（International Energy Agency）。エネルギー安全保障の確保、経済成長、環境保護
世界的なエンゲージメントを目標に掲げる国際機関であり、エネルギー政策全般をカバーしている※2 現時点で各国が公表している環境政策は実現されるが、COP21パリ協定の長期目標は達成されず、2100年までの気候変動による気温上昇が産業革命以前に比べて4℃程度生じることを想定したシナリオ※3 COP21パリ協定の長期目標達成に向けて国際的な協調が進むことにより、2100年までの気候変動による気温上昇が産業革命以前に比べて2℃より低く保たれることを想定したシナリオ※4 気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）の略称で、人為起源による気候変化、影響、適応および緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済学的な見地から包括的な評価を行うことを目的として、1988年に世界気象機関（WMO）と国連環境計画（UNEP）により設立された組織※5 温室効果ガス排出量抑制の対策が取られず、産業革命時期比で2.6～4.8℃の気温上昇が生じることを想定した
シナリオ※6 温室効果ガス排出量が抑制され、気温上昇は産業革命時期比で0.3～1.7℃程度に留まることを想定したシナリオ

戦 略
シナリオ分析の概要● 青字:ポジティブインパクト ●赤字:ネガティブインパクト
P/Lへのシナリオ分類

リスク／機会の要素想定し得る状況／インパクト

アクション

インパクト

影
響

2℃ 4℃
情報開示要請の拡大 ●情報開示の充実を通じたESG投資共通（注:1）

シナリオ

移行リス
ク

獲得機会の増大
企業価値●CO2排出量の削減量の開示に対する（抑制）●法規制動向や関連機関動向への対応●エネルギー高効率設備への切替え

強化●増税による市場規模縮小●LNG、LPGへの燃料転換●CO2排出枠による事業規模の制限●再生可能エネルギー利用の最大化●エネルギー多消費型設備の稼働率低下●グリーン水素、アンモニア利活用促進●再生可能エネルギー比率増加による●CO2回収・活用技術の開発・社会実装

間軸イメージ・
評
判

中
長期

---

調
達・
操業

中長期

--

調
達

短中期

+++

製品

中長期

製品

短中期

操業

中長期

＋

●カーボンフットプリントの算定と開示

CO2排出量規制の ●炭素税導入によるコスト増加（注:2）

政策

シナリオと公表

ステークホルダーからの評価向上●コンプライアンスコストの増大

２℃●CN実現に向けたロードマップの策定

時-用役費用増加
原材料コストの上昇 ●循環資源活用、低環境負荷プロセスへの移行進展による、原材料入手困難化

市場●リサイクル原料の活用検討、柔軟化●リサイクル原料の増加によるコスト上昇 ●供給不安原料の自社製造供給化検討と既存事業の採算性悪化

移行
リス
ク

●サプライチェーン原料ソースの複数化

気候変動の緩和に●サプライチェーン全体において、環境貢献する製品・技術

負荷の小さい製品の売上高増加の需要増加●CCUS拡大、CO2回収関連技術製品（注:3）●カーボンネガティブ技術●地産地消型の生産体制への選択検討●環境配慮型の原材料品の仕入れ
主要サプライヤーへのGHG排出量削減の働きかけ及び支援●超低炭素型コンクリート製品の販売●CO2回収関連技術の革新的な開発●カーボンネガティブ製品の開発

技術●再生可能エネルギー導入の拡大要請●再生可能エネルギーの積極的な導入
電力コスト低下と製品のグリーン化●省エネ住宅、建築物の市場拡大●新規建築物のオールZEB化（注:4）エネルギーコストの低減

4℃
（成行き）
シナリオ

物理リス
ク

急性

気温上昇に伴う●工場の操業へ影響拡大、特に海岸や災害の激甚化

河岸に立地する工場の操業停止●サプライチェーン寸断による調達コスト+++++●BCPによるレジリエンス体制の強化●事業展開地域の分散化と拡大●災害危険エリアからの移転増加、工場のコスト競争力低下（注:1） 共通シナリオ: 2℃（抑制）シナリオ、4℃（成行き）シナリオのどちらにも共通して想定し得る状況（注:2） CP: Carbon Pricingの略。炭素税や排出量取引により炭素に価格付けを行うこと（注:3） CCUS: Carbon dioxde Capture Utilization and Storageの略。工場などから排出されたCO2の回収・有効利用（注:4） ZEB: Net Zero Energy Buildingの略。高効率設備や再生可能エネルギー導入により、年間1次エネルギー収支ゼロの建築物---

リスク管理リスク管理の概要
上田商会グループは、企業活動に伴うリスクの的確な把握とその防止、または発生時の影響の最小化に努めることが、企業価値の向上とステークホルダーに対する社会的責任を果たすことにつながると考えグループ全体を包括するリスク管理体制を構築しています。
重要な意思決定事項に関しては、取締役会・経営会議に付議し、個別事案ごとにリスクを抽出・評価の上リスクが顕在化した場合の影響を最小化するための対策が妥当であるかについて議論し、意思決定を行っています。気候関連のリスクに関しては環境委員会（新設）で議論し、取締役会に報告され、必要に応じて審議します。
リスク評価においては、影響度と緊急度の2軸で対策投資の優先順位づけを行っています。「自然災害リスク」に関しては、緊急度が高く影響度も高いため、重点経営リスクとして管理しています。

5重点経営リスク候補

自然災害

影
響 3度

炭素税導入

森林の減少

感染症

人類の行動変化

1

1

3

緊急度

5

指標と目標脱炭素実現に向けての指標
上田商会グループは、2045年のカーボンニュートラル実現に向け、温室効果ガス（CO2）排出削減目標を設定し、事業活動におけるCO2排出削減の取り組みを推進しています。
CO2削減目標を確実に達成するため、SBT（注:1）にコミットし、2022年7月に認定を取得しました。
（注:1） Science Based Targetsの略称で、気候変動などによる気温上昇を2℃未満に抑えるというCOP21パリ協定の長期目標に向けて、企業が科学的根拠に基づいて設定する温室効果ガス排出削減目標

科学的根拠に基づく目標 (sciencebasedtargets.org)

CO2削減目標
指標

基準年

目標年

目標

2030年

▲ 25%

2045年

▲ 100%

2030年

▲ 48%

2045年

▲ 100%（実排出量）

Scope1・2削減率（自社直接排出）Scope3削減率（間接排出）

2021年（3425t-CO2/年）

2021年（43043t-CO2/年）

地球環境保全の観点から、自社の事業活動における CO2排出量（Scope1・2）だけでなく、原材料や運輸配送なども含んだバリューチェーン全体の排出量（Scope3）も把握し公開しています。
また2023年度からCN促進プロジェクトとしての、aNET ZERO イニシアティブ（注:2）にも積極的に参加しております。

（注:2） aNET ZEROイニシアティブ

セメント由来のCO2削減に向けて、力を合わせようと集まった国内の主要コンクリートメーカーによる、カーボン除去等の新たな技術開発や実装、普及に積極的に取組む、脱炭素の加速化運動。

コンクリート版 脱炭素経営プラットフォーム､ (a-netzero.com)