商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－ ２０１３年１月調査結果－
２０１３年１月３１日

業況ＤＩは、改善。先行きも景気回復への期待感が高まる＜結果のポイント＞◇１月の全産業合計の業況ＤＩは、▲２９．６と、前月から＋４．５ポイントの改善。政府による緊急経済対策や円安株高傾向に伴う景気回復に向けた期待感の高まりから、製造業・非製造業を問わず企業心理の改善が見られ、個人消費でも一部で明るい兆しが出ている。しかし、足元では、円安に伴い燃料や原材料価格が上昇していることから、中小企業では、経営環境の好転に対する実感が乏しい。
◇業種別では、建設業は、公共工事や太陽光発電関連の受注が堅調なほか、民間の設備投資に動きが出始めたことからマイナス幅が縮小。製造業は、円安の進行により、取引先の輸出が回復し始めたことで受注が増えつつあることなどから改善。小売業は、衣料品や食料品を中心に初売りが好調で消費者心理に上向く気配が見られたことから改善したものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。サービス業は、年始の日並びが良く、連休を取りやすかったことなどから観光客が増加し、マイナス幅が縮小。
◇項目別では、仕入単価ＤＩは、円安の進行により、燃料や原材料の価格が上昇しているほか、気温低下に伴う葉物野菜の高騰などにより全業種で悪化。
◇先行きについては、先行き見通しＤＩが▲１９．４（今月比＋１０．２ポイント）と、大幅に改善する見込み。政府による公共工事をはじめとした大型補正予算の執行や、輸出関連企業の業績改善を背景とした景気回復への期待感が高まっている。一方で、円安の進行による燃料や原材料の価格上昇、電力料金の値上げなど、先行きに対する警戒感も依然として根強い。
------------------------------------- 調査要領 ------------------------------------○調査期間○調査対象

２０１３年１月１７日～２３日
全国の４１７商工会議所が３０８９企業にヒアリング（東北については、被災を免れた企業や被害が軽微な企業から 回答）（内訳）建設業：４６５ 製造業：７４３ 卸売業：３３５ 小売業：７４４ サービス業：８０２○調査項目 今月の業況・売上・採算などについての状況および 自社が直面する問題等※ＤＩ値（景況判断指数）について
ＤＩ値は、業況・売上・採算などの各項目についての、判断の状況を表す。ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向き傾 向を表す回答の割合が多いことを示し、マイナスの値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。したがって、売上高などの実数値の上昇率を示すものではなく、強気・弱気などの景況感の相対的な広がりを意味する。
ＤＩ＝（増加・好転などの回答割合 ）－（減少・悪化などの回答割合 ）業況・採算：（好転）－（悪化）
売上：（増加）－（減少）1＜産業別の特徴的な動き＞

産業別にみると、業況ＤＩは、全業種で改善した。
各業種から寄せられた特徴的なコメントは以下のとおり。
改善傾向
ほぼ横ばい ⇩ 悪化傾向⇧ 資金繰り
⇨
仕入単価
従業員
⇨
⇨⇨
⇨

ＤＩ値の傾向（最近６カ月の傾向）
業況
売上採算

【建設業】

⇨⇨

・「公共工事の増加が見込まれる。受注確保のため、技能工等の人員体制強化が急務」（一般工事業）
・「大手を中心にメガソーラーへの参入が加速しており、受注も増えている」（一般工事業）
・「円安により、輸入建築資材の価格上昇が見込まれるものの、価格転嫁が難しい」（リフォーム工事業）
【製造業】

業況

売上⇨

採算

⇨

資金繰り

⇨

⇨仕入単価

⇨

従業員

⇨

・「タオルなどの原材料となる綿花を中国が大量に買い付けており、今後の 仕入への影響が不安」（繊維製品製造業）
・「燃料の高騰と電力料金の値上げによる採算悪化が懸念される」（陶磁器製造業）
・「円安の進行により、為替差益が発生。業況も改善している」（自動車部品製造業）
【卸売業】

業況

売上⇨

採算⇩

資金繰り

⇨

⇨仕入単価

⇨

従業員

⇨

・
「取扱商品の大半が輸入品であるため、急激な円安により悪影響が出ている 」（繊維品卸売業）
・「円安を受けて、取引先に自社が取り扱う輸入商品の値上げを交渉している」（服飾品卸売業）
・「海外向け商品の受注増が期待される」（家具・建具卸売業）
【小売業】

業況

売上⇨

採算

⇨

資金繰り

⇨

⇨

仕入単価

⇨

従業員

⇨

・「年始は日の並びが良く、長期の連休となったことで、 来店客数・売上ともに前年を上回った」（百貨店）
・「低価格帯の米の需要が拡大しており、仕入に支障が出ている」（米穀類販売店）
・「地元市民の消費意欲は低迷しているものの、大河ドラマの効果により、観光客が増加。売上も伸びている」（商店街）【サービス業】

業況

⇨売上⇨

採算

⇨

資金繰り

⇨

仕入単価

⇨

従業員

⇨・「円安の影響で燃料費が上昇しており、負担が大きい 」（運送業）
・「野菜の仕入価格が上昇。売上は好転しているものの、利益が出ない 」（飲食店）・「利益率は低いものの、ビジネス客を中心に動きが出始めており、上向きつつある」（旅館業）

2

【業況についての判断】○１月の景況をみると、全産業合計の業況ＤＩ（前年同月比ベース、以下同じ）は▲２９．６（前月比＋４．５ポイント）と、改善。産業別にみると、建設業は、公共工事や太陽光発電関連の受注が堅調なほか、民間の設備投資に動きが出始めたことからマイナス幅が縮小。製造業は、円安の進行により、取引先の輸出が回復し始めたことで受注が増えつつあることなどから改善。小売業は、衣料品や食料品を中心に初売りが好調で消費者心理に上向く気配が見られたことから改善したものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。サービス業は、年始の日並びが良く、連休を取りやすかったことなどから観光客が増加し、マイナス幅が縮小。

○ 向こう３カ月（２～４月）の先行き見通しは、全産業合計の業況ＤＩ（今月比ベース）は▲１９．４（今月比＋１０．２ポイント）と、大幅に改善する見込み。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、建設業は、補正予算の執行による公共工事の増加が見込まれることから改善。製造業は、円安による輸出関連企業の業績回復により、受注増が期待されることからマイナス幅が縮小 。卸売業は、輸出の回復や、輸入商品への価格転嫁が進む見込みであることから改善 。小売業は、春物商品など新生活に向けた商戦の活発化への期待などからマイナス幅が縮小。サービス業は、春節や円安を背景とした台湾、韓国、東南アジアからの観光客や LCC の新規就航に伴う国内観光客の入込が見込まれることから改善。
業況ＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１２年８月
▲ 23.8９月▲ 26.6

１０月▲ 32.6

１１月▲ 31.1１２月▲ 34.1

１３年１月▲ 29.6

先行き見通し
２～４月▲ 19.4建設▲ 19.6▲ 16.6▲ 21.5▲ 17.9▲ 22.6▲ 15.7▲ 3.6製造▲ 21.9▲ 27.8▲ 33.8▲ 37.6▲ 35.9▲ 33.3▲ 21.7

卸売▲ 27.3▲ 19.3▲ 29.1▲ 26.1▲ 38.9▲ 30.0▲ 16.7

小売▲ 34.3▲ 40.3▲ 45.9▲ 39.9▲ 41.9▲ 39.8▲ 29.3サービス▲ 16.6

▲ 22.5▲ 27.6▲ 27.9▲ 30.9▲ 24.9▲ 19.2※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《業況ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

3

【売上（受注・出荷）の状況についての判断】○

売上面では、全産業合計の売上ＤＩは▲２６．０（前月比▲０．６ポイント）と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、建設業は、住宅や公共工事が底堅く推移していることに加え、民間の設備投資に動きが出始めたことから改善 。製造業は、円安の進行により低迷していた輸出が回復しつつあることからマイナス幅が縮小。卸売業は、円安に伴い、取り扱う輸入商品の割高感が高まったことなどから悪化。小売業は、初売りは堅調だったものの、正月明け以降は客単価や来店客数が伸び悩んだことから悪化 。サービス業は、 年始における国内観光客や円安を背景とした台湾・韓国などからの外国人観光客の入込が好調だったことからマイナス幅が縮小。

○ 向こう３カ月（２～４月）の先行き見通しについては、全産業合計の売上ＤＩ（今月比ベース）は▲１８．１（今月比＋７．９ポイント）と、改善する見込み。
○

産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、全業種で改善する見込み。

全 産 業

売上（受注・出荷）ＤＩ（前年同月比）の推移
１２年
１３年
８月
９月
１０月
１１月
１２月
１月
▲ 18.6 ▲ 21.6 ▲ 27.5 ▲ 23.1 ▲ 25.4 ▲ 26.0

建設▲ 12.7▲ 7.9▲ 11.5▲ 7.9▲ 12.4▲ 10.90.8

製造▲ 17.5▲ 25.5

▲ 30.3▲ 30.5▲ 29.5▲ 27.1▲ 18.3

卸売▲ 17.8▲ 17.4▲ 26.9▲ 19.7▲ 22.2▲ 31.1▲ 17.8小売▲ 33.0▲ 34.1▲ 39.9▲ 30.6▲ 31.2▲ 37.4▲ 30.3サービス▲ 10.2

▲ 16.4▲ 23.4▲ 20.9▲ 26.3▲ 21.6▲ 18.9※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《売上（受注・出荷）ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

4

先行き見通し
２～４月▲ 18.1

【採算の状況についての判断】○

採算面では、全産業合計の採算ＤＩは▲２７．６（前月比＋１．１ポイント）と、前月から小幅改善。産業別にみると、製造業は、円安の進行に伴い輸出が持ち直し始めていることなどからマイナス幅が縮小。卸売業は、改善を示したものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、依然として、円安による輸入品の仕入単価上昇分を価格転嫁できていないことから実態はほぼ横ばい。小売業は、商品の低価格設定が常態化していることに加え、客単価が伸び悩んだことから悪化。サービ
ス業は、燃料費や野菜などの原材料費のコスト増が収益を圧迫したものの、観光関連で売上が堅調だったことから改善。

○ 向こう３カ月（２～４月）の先行き見通しについては、全産業合計の採算ＤＩ（今月比ベース）は▲２２．３（今月比＋５．３）と、改善を見込んでいる。
○

産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、全業種で改善する見込み。
採算ＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１２年８月
▲ 21.1

１２月▲ 28.7

１３年１月▲ 27.6

先行き見通し
２～４月▲ 22.3９月▲ 24.0１０月▲ 29.4１１月▲ 28.2建設▲ 22.4▲ 17.0▲ 25.3▲ 23.5▲ 20.9▲ 19.8▲ 13.7製

造▲ 16.0▲ 27.7▲ 30.1▲ 34.2▲ 31.8▲ 30.6▲ 26.7

卸売▲ 22.4▲ 18.0▲ 25.3▲ 19.7▲ 30.5▲ 26.1▲ 17.9小売▲ 33.0▲ 31.4▲ 36.9▲ 33.2▲ 30.3▲ 34.4▲ 26.8サービス▲ 13.6

▲ 20.3▲ 25.9▲ 25.1▲ 28.3▲ 24.1▲ 21.4※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《採算ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

5（参考）
資金繰りＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業１２年８月▲ 11.2９月▲ 14.3１０月▲ 15.9１１月▲ 17.3１２月▲ 17.8

１３年１月▲ 17.6

先行き見通し
２～４月▲ 16.5建設▲ 11.2▲ 17.6▲ 12.7▲ 13.2▲ 13.3▲ 14.6▲ 14.2製造▲ 9.4▲ 12.9▲ 14.1▲ 18.6▲ 20.4▲ 20.5▲ 18.3

卸売▲ 8.6▲ 10.6▲ 14.4▲ 12.2▲ 15.6▲ 14.4▲ 13.3

小売▲ 14.9▲ 19.0▲ 20.4▲ 21.5▲ 19.4▲ 21.0▲ 19.1サービス▲ 11.0

▲ 10.9▲ 16.2▲ 17.7▲ 17.5▲ 15.0▲ 15.3

ＤＩ＝（好転の回答割合）－（悪化の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の資金繰りＤＩは▲１７．６と、前月からほぼ横ばい。
産業別にみると、建設業、小売業は悪化、製造業はほぼ横ばい、その他の２業種は改善した。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しをみると、 マイナス幅は今月と比べ縮小する見込み。産業別にみると、建設業、サービス業はほぼ横ばい、その他の３業種はマイナス幅が縮小する見込み。
仕入単価ＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１２年８月
▲ 14.7１２月▲ 17.7

１３年
１月▲ 21.4

先行き見通し
２～４月▲ 24.3９月▲ 19.1１０月▲ 18.9１１月▲ 15.1

建設▲ 23.5▲ 25.1▲ 29.6▲ 24.8▲ 27.6▲ 29.6▲ 34.1製造▲ 15.3▲ 17.3▲ 15.6▲ 10.8▲ 12.8▲ 18.6▲ 26.6

卸売▲ 6.3▲ 21.7▲ 13.7

▲ 5.3

▲ 15.6▲ 19.6▲ 26.3

小売▲ 10.6▲ 13.9▲ 13.4▲ 12.8▲ 16.4▲ 18.1

▲ 15.3サービス▲ 16.2▲ 20.7▲ 22.9

▲ 19.9▲ 18.3

▲ 23.0▲ 22.8

ＤＩ＝（下落の回答割合）－（上昇の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の仕入単価ＤＩは▲ ２１．４と、前月から悪化。産業
別にみても、全業種で悪化。円安の進行に伴い、原材料や燃料などの価格が上昇していることに加え、気温低下に伴う葉物野菜の高騰が要因。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しをみると、 今月と比べマイナス幅は拡大する見込み。産業別にみると、小売業は改善、サービス業はほぼ横ばい、その他の３業種は悪化する見込み。

6従業員ＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１２年８月1.6９月▲ 0.2

１０月
▲ 0.5

１１月
0.3

１２月
0.7

１３年
１月
▲ 0.6

先行き見通し
２～４月
1.6

建設

2.0

3.1

3.2

5.6

4.7

5.3

7.7

製

造

▲ 5.2

▲ 9.5

▲ 8.8

▲ 9.7

▲ 6.3

▲ 9.2

▲ 5.6

卸売

▲ 3.4

▲ 6.8

▲ 4.6

▲ 7.4

▲ 6.0

▲ 6.1

▲ 2.2

小売

4.0

3.6

1.9

4.8

3.2

1.4

3.4

サービス9.1

6.6

5.3

6.7

5.9

5.4

5.5

ＤＩ＝（不足の回答割合）－（過剰の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の従業員ＤＩは▲０．６と、前月から人手過剰感が強まった。産業別にみると、製造業は人手過剰感が強まり 、小売業は人手不足感が弱まった。その他の３ 業種はほぼ横ばい。製造業
では、取引先からの受注が依然として低水準のため、生産調整をせざるを得ないとの声も聞かれる。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しをみると、 今月と比べ、人手不足感が強まる見込み。産業別にみると、建設業、小売業は人手不足感が強まり、サービス業はほぼ横ばい、その他の２業種は人手過剰感が弱まる見込み。
※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ

7

【ブロック別概況】○ ブロック別の業況ＤＩ（前年同月比ベース）は、 北陸信越は悪化、四国はほぼ横ばい、その他の７ブロックは改善した。ブロック別の概況は以下のとおり。
・ 北海道、中国は、太陽光発電の設置が加速しているほか、住宅関連でも持ち直しの動きが出ていることなどから改善。
・ 東北、東海は、円安が進んだことにより輸出関連企業が上向いているほか、小売業では冬物衣料や食料品が底堅く推移した ことからマイナス幅が縮小。
・ 北陸信越は、大雪などの天候不良により観光関連が低調だったことに加え、精密機械や繊維などの製造業で業況が悪化した ことからマイナス幅が拡大。
・ 関東は、新規開業した商業施設の集客効果により飲食・宿泊関連が好調だったことなどから改善。
・ 近畿は、初売りが堅調だったほか、電力料金の値上げを控え、省エネ性能の高い空調や冷熱設備への更新が活発化していることか らマイナス幅が縮小。
・ 四国は、年始を中心に国内観光客が堅調だったものの 、建設業では受注単価が低迷し、発注数にも一服感がみられたことなどからほぼ横ばい。
・ 九州は、円安を背景に韓国などからの観光客が増加したほか、年始は日並びが良かったことで国内観光客も堅調だったこと などから改善。
○ ブロック別の向こう３カ月（ ２～４月）の業況の先行き見通しは、今月と比べ、全ブロックでマイナス幅が縮小する見通し。政府による公共工事をはじめとした大型補正予算の執行や、輸出関連企業の業績改善を背景とした景気回復への期待 感が高まっている。一方で、円安の進行による燃料や原材料の価格上昇、電力料金の値上げなど、先行きに対する警戒感も依然として根強い。

全国

ブロック別・全産業業況ＤＩ（前年同月比）の推移
１２年
１３年
８月
９月
１０月
１１月
１２月
１月
▲ 23.8 ▲ 26.6 ▲ 32.6 ▲ 31.1 ▲ 34.1 ▲ 29.6

先行き見通し
２～４月▲ 19.4北 海 道▲ 14.3▲ 13.3▲ 18.1▲ 28.2▲ 26.0▲ 20.1▲ 12.7東北▲ 13.4▲ 4.8▲ 21.0▲ 20.7▲ 19.6▲ 17.9▲ 12.0北陸信越▲ 19.1▲ 25.8▲ 34.6▲ 39.0▲ 36.3▲ 42.5▲ 23.9関東▲ 25.3▲ 28.1▲ 32.0▲ 25.1▲ 35.7▲ 29.0▲ 20.5東海▲ 15.8▲ 22.1▲ 24.7▲ 21.0▲ 31.0

▲ 20.7▲ 18.8近畿▲ 18.9▲ 27.1▲ 42.3▲ 41.1▲ 46.2▲ 38.4▲ 24.3中国▲ 50.0▲ 41.2▲ 52.3▲ 50.0▲ 42.4▲ 39.8▲ 29.1四国▲ 29.2▲ 40.4▲ 40.0▲ 40.2▲ 32.1▲ 32.8▲ 16.4九州▲ 34.1▲ 35.4▲ 30.9▲ 31.0▲ 31.2▲ 28.7▲ 13.1※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ8

13 年 1 月
▲ 29.6

93 年 12 月▲ 60.1

98 年 8 月▲ 66.902 年 2 月

09 年 2 月▲ 63.1▲ 73.4※短観（中小企業）：資本金２千万円以上１億円未満の企業が調査対象

従業 員 ＤＩ
資金 繰りＤＩ
仕入 単 価ＤＩ

売上 ＤＩ
採算 ＤＩ
業況 ＤＩ

9商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－２０１３年１月調査結果 （概要版・付帯調査）－
業況ＤＩは、改善。先行きも景気回復への期待感が高まる

2013年1月31日

LOBO全産業合計の各DIの推移（2011年1月以降）
20

ポイント

従業員ＤＩ

▶１月の全産業合計の業況ＤＩは、▲２９．６と、前月から＋４．５ポイントの改善。政府による緊急経済対策や円安株高傾向に伴う景気回復に向けた期待感の高まりから、製造業・非製造業を問わず企業心理の改善が見られ、個人消費でも一部で明るい兆しが出ている。しかし、足元では、円安に伴い燃料や原材料価格が上昇していることから、中小企業では、経営環境の好転に対する実感が乏しい▶先行きについては、先行き見通しＤＩが▲１９．４（今月比＋１０．２ポイン
ト）と、大幅に改善する見込み。政府による公共工事をはじめとした大型補正予算の執行や、輸出関連企業の業績改善を背景とした景気回復への期待感が高まっている。一方で、円安の進行による燃料や原材料の価格上昇、電力料金の値上げなど、先行きに対する警戒感も依然として根強い

資金繰りＤＩ0

仕入単価ＤＩ-20-40-60

採算ＤＩ

業況ＤＩ

売上ＤＩ

-80

11.1

11.5

11.9

12.1

12.5

12.9

13.1

最近の円安傾向による経営への影響※調査期間（1月17日～23日）の為替水準：1ドル＝88円～90円前半で推移▶為替の動向が経営に直接的に影響する企業（全産業）は、全体の４５．６％、製造業では、６３．６％▶2012年11月中旬以降続く円安傾向について、「好影響が出ている」、「今後、好影響を見込む」、「現在の水準であれば特に問題はない」とする企業（全産業）は、合計で６１．３％▶現在の為替水準を概ね歓迎しているとみられる企業は５業種とも半数を超えるものの、円安が更に進行した場合、業種によっては、悪影響を見込む割合が高くなる▶影響の具体的な内容は、好影響では、「取引先の輸出増加に伴う自社の売上（受注）増加」
が、５２．２％と半数を超える。悪影響では、「仕入価格の上昇（原材料、部材・資材、製品・商品等）による負担増」が８１．６％と最も多く、次いで、「燃料の輸入価格上昇に伴う電力料金の負担増」が３４．９％▶また、自社にとって、採算が取れると考えられる為替水準は、「９０円～９５円未満」（２６．４％）と「８５円～９０円未満」(２６．２％)が拮抗している。業種別でみると、製造業ではより円安を望む企業が多い◆採算が取れると考えられる為替水準（為替の動向が経営に直接的に影響するとした企業45.6%が対象）
30%

26.4%

20%

10%

◆今後、影響が出る見込みとしている企業（業種別）（為替の動向が経営に直接的に影響するとした企業45.6%が対象）

好影響が出ている
3.5％

今後、好影響を見込む
40%

36.8%
29.7%

30%
今後、悪影響が出る見込み
29.7％

今後、好影響が出る見込み26.7%

今後、悪影響を見込む
37.5%
35.3%

30.6%

26.7%

32.4%
24.8%

25.5%
20.0%

20%

16.7%

8.4%
5.9%

0%
９０円～９５円未満

８５円～９０円未満[中小企業の声]▶円安により輸入建材の価格が高騰▶為替水準は採算性だけでなく、安定していることが重要

８０円～８５円未満

８０円未満（札幌 リフォーム工事業）（岩見沢貴金属小売業）▶輸入価格が高騰しているが、販売価格への転嫁が難しいため採算が悪化（東京 食料品（珈琲）卸売業）▶円安により自動車・建設機械関連の取引先企業に活気が戻れば、自社の受注回復が期待できる（小田原箱根 鋼管製造業）

特に問題はない
31.1%
61.3％

９５円～１００円未満▶現在は受注増の傾向にあるが、このまま円安が進むと原材料価格の高騰、燃料費の上昇が見込まれることから適当な水準で落ちつくことを期待 （横浜 輸送用機械部品製造業）14.2%

10%
悪影響が出ている
9.0％＜単一回答＞

17.6%

15.5%

１００円以上◆円安傾向の経営への影響（全業種）

26.2%

0%
全産業

建 設

製 造

卸 売

小 売

サービス

▶このまま円安傾向が続くと、燃料費の上昇が必至となり経営を圧迫（京都運送業）