報告書

社会的養護のアウトカムに関する
系統的レビュー

2017年1月
日本財団

＜目

次＞

はじめに.................................................................................................................. 1
要約 ........................................................................................................................ 3
I． 実施概要 ........................................................................................................... 4
1. 背景と目的 ................................................................................................... 4
2. 実施手法 ...................................................................................................... 5
3. 体制 ............................................................................................................. 6
II． レビューの設計 ............................................................................................... 7
1. 代替的養護の現状 ......................................................................................... 7
2. 着眼点と仮説 ............................................................................................... 9
3. 対象とする既存の調査研究の範囲 ............................................................... 10
III． 海外レビュー実施結果 .................................................................................. 15
1. 調査研究の収集方法 ................................................................................... 15
2. 収集した調査研究の選定 ............................................................................ 16
3. 選定した調査研究 ....................................................................................... 17
IV． 国内レビュー実施結果 .................................................................................. 27
1. 調査研究の収集方法 ................................................................................... 27
2. 収集した調査研究の選定 ............................................................................ 28
3. 選定した調査研究 ....................................................................................... 29
V． 結果と考察 ..................................................................................................... 38
1. 選定した調査研究の特徴 ............................................................................ 38
2. 海外と国内の調査研究の傾向の比較 ........................................................... 44
3. 代替的養護の形態別にみた子どもの成長後のアウトカム ............................. 47
VI． 提言 ............................................................................................................. 48
おわりに................................................................................................................ 51
文献リスト ............................................................................................................ 52
Appendix .............................................................................................................. 61
・日本子ども虐待防止学会でのポスター発表資料 .................................................. 61
・データからみる社会的養護のアウトカムとその実態 ........................................... 63はじめに
日本には虐待や親の病気などさまざまな理由から、生みの親から離れて 社会的養護下のもとで暮らす子どもが約 4 万人いる。現在、その約 8 割が乳児院や児童養護施設などの施設で育ち、里親等の家庭で暮らす子どもは 2 割以下に留まっている。子どもに恒久的な（永続的）家庭を提供する特別養子縁組 の成立件数は、年間 500 件程度であり、諸外国に比べると著しく少ない。
2016 年に成立した改正児童福祉法では、家庭と同様の養育環境の 中で継続的に子どもが養育されるよう養子縁組や里親・ファミリーホームへの委託が原則とされた。これは、施設養護が中心であった日本の社会的養護施策において、大きな転換をもたらすことが予想される。諸外国では、調査研究に基づいて 、既に養子縁組や里親などの家庭養護が主流化しているが、日本では、養育環境による子どもへの影響は明らかになっていない。
そこで、日本財団では、社会的養護の形態とアウトカムを扱った調査研究を収集・分析し、どのような養育形態が子どもの中長期の成長発達にとって望ましいのか、また、子どもにどのような影響をもたらしているのかを、中立的な立場で明らかにすることを目的に研究を行った。本研究では、既存研究を網羅的に収集し、著者の主観によらずに最新のエビデンスを整理する系統的レビュー（ Systematic Review）の手法を用いた。この手法は、政策立案者や実践家に、何が機能し、それがどのように機能するか（what works and how it works）を情報提供するための有効な方法であり、欧米ではエビデンスに基づく政策形成の際に用いられている。また、研究者にとっては、これまでの既存研究において、現時点で何が分かっているかだけでなく、何が分かっていないのか、今後さらなる研究がどう実施されるべきかという示唆を与えうるものである。
本研究は、代替的養護の形態とアウトカムに焦点をあて、既存研究のレビューを行った結果をまとめたものである。海外と国内それぞれに検索キーワードを設定し、電子検索データベースとハンドサーチを基に網羅的に調査研究を収集した。海外レビュ
ーでは、30,543 件から選定した 21 件（一次研究 410 件）、国内レビューでは、5,876件から選定した一次研究 41 件を選定し、社会的養護のアウトカムを扱う調査研究の傾向を分析した。さらにその中から、一定以上のエビデンスレベルが確認できた研究で、かつ養育形態別のアウトカムを扱うものを抽出し、子どもにとって望ましい養育形態を検討した。
今後はさらに、現場での養育の改善に向けて、どのような要因が子どものアウトカ
ムに影響するのかが明らかにされることが 期待される。また、代替的養護にとどまらず、子どもの養育全体に関する課題として、家族分離の予防や親子関係再構築に効果的な家庭支援の方策に関する調査研究の充実が必要である。実践と調査研究が両輪として行われ、そこで得られたエビデンスを活用した政策形成がなされること、またそれを通じて、子どもやその家族にとって有効な施策が広がっていくことを期待する立1

場から、本研究がその一助となれば幸いである。
＜本研究での用語の使い方について＞○「養護」と「養育」等の表現について養護と養育の用語の使い方については本研究執筆時点では統一的な見解が示されていない段階だが、代替的なケア（alternative care）については、過去の研究を踏まえ「代替的養護」または「社会的養護（施設養護・家庭養護）」を使用した。ただし、代替的なケアに限らず、親による養育を含めた広い概念として使用する場合は、「家庭養育」として整理した。
○「障害者」の表記について
障害者の「害」という漢字の表記については平仮名で表現されることが増えているが、現在の法律上または施設名等の正式表記では「障害者」という表記が用いられているため、本研究では、「障害者」に統一した。

2

要約
背景
2016 年に成立した改正児童福祉法に、原則として家庭養育を提供することが明記されたことは、これまで 8 割以上の子どもを施設で養育していた日本において、大きな影響をもたらすと見込まれる。しかしながら、養育形態が子どもの成長後のアウトカ
ムに与える影響は、エビデンスとして整理されて おらず、社会的養護のあり方がエビデンスに基づかずに検討され、子どもの利益に叶うものとならない懸念がある。
目的
代替的養護の形態と子どもの成長後のアウトカムを取り扱った国内 外の調査研究のレビューを行い、どのような養育形態が子どもの中長期の成長発達にとって望ましいのか、また、それが子どもにどのような影響をもたらしているのかを 明らかにすることを目的とした。現時点での最新のエビデンスを整理した上で、今後の日本の社会的養護指針における養育環境のあり方や、それを実現する方策について検討する 。
実施手法
系統的レビュー（Systematic Review）の手法を用いた。海外の調査研究は一定以上の蓄積が見込まれたため、Review of Reviews（系統的レビューのレビュー）の方法で既存の調査研究を収集したが、国内の調査研究は実証的研究が僅少で数自体も少ないと想定されたため、幅広いリサーチデザインの一次研究を収集した。
選定基準
代替的養護下にあった経験を持つ者の 15 歳以降の成長を定量的に取り扱う、1980
年以降に公表された調査研究を対象とした。このうち海外については英語で執筆された系統的レビューのみを対象とし、対象国に限定は加えなかった。国内については 調査手法による限定は加えず、日本語で書かれ、日本を対象とした 介入研究・観察研究・アンケート調査はすべて含めるものとした。
結果
海外は 6 種類の電子検索データベースでヒットした 30,543 件から 21 件を選定し、国内は 4 種類の電子検索データベースでヒットした 5,853 件及びハンドサーチ分 23
件を含む 5,876 件から 41 件を選定した。選定した調査研究のうち、海外では 3 件が養育形態別のアウトカムを比較しており、ランダム化比較試験や準実験の結果として、養子縁組、親族ケア、里親ケアは子どもの成長後のアウトカムが良好であることが示唆された。国内では介入研究は含まれず、養育形態別のアウトカム が比較可能なものも僅かにあったが、取り扱うアウトカムは 進学や就労等に偏っていた。
結論
高いエビデンスレベルに位置付けられる調査研究がないため、日本においては、代替的養護の形態に起因する養育環境の違いと子どもの成長後のアウトカムの関連性は不明確な段階だと言える。家庭養護分野の調査研究の充実により海外との エビデンス
ギャップを早急に解消し、真に子どもの利益に叶う政策・実践の実現が求められる。
3

I． 実施概要
1. 背景と目的(1) 背景これまで日本では、社会的養護下にある子どもへの代替的養護の形態として、8 割以上の子どもに施設養護が提供されてきたが、2016 年 6 月に公布された改正児童福祉法では、原則として家庭養護を提供することが明記されることとなった。同法の施行は、全国の社会的養護下にある子ども、その子どもの生みの親や育ての親、施設養育や里親支援を行う団体、特別養子縁組をあっせんする団体、 児童相談所を設置している自治体、政府、そしてそれらを支える国民全体に大きな影響をもたらす ことが見込まれる。
しかしながら、代替的養護の形態が子どもの成長後のアウトカムにどのような影響を及ぼすかについては、海外を中心として 様々な研究が蓄積されているものの、日本国内の関係者が利用できる形の、統合されたエビデンスとしては整理されていない。
そのため、社会的養護のあり方について、十分なエビデンスに基づかないまま検討せざるを得ず、真に子どもの利益に叶うものとはなっていないことが懸念される。

(2) 目的
本レビューでは、代替的養護の形態と子どもの成長後のアウトカムを取り扱った国
外及び国内の既存の調査研究のレビューを行い、さらにその中から、形態別の比較をした調査研究をもとに、現時点での最新のエビデンスを整理した。その上で、今後、社会的養護が必要な子どもにとって望ましい養育環境のあり方や、それを実現する方策について検討することを目的とした。

4

2. 実施手法
本レビューでは、トピックに関連する既存の調査研究を系統的に整理・統合する、
系統的レビュー（Systematic Review）の手法を用いた。

(1) 系統的レビューの概要
系統的レビューの特徴は、対象とする既存の調査研究の収集・選定基準等を明確にし、説明可能な方法論に基づいて包括的かつ厳格にレビューを実施する点にある。そのため、系統的レビューの結果は最も厳密なエビデンスとして扱われ、海外では政策や施策の議論と実行（エビデンスに基づく政策形成）の際に用いられている。
図表

系統的レビューの実施プロセス（出所） Gough et al.（2012）を基に作成(2) 既存の調査研究の収集・選定はじめに、トピックに関連するキーワードを用いて電子検索データベース等か ら論文を収集し、タイトルや抄録から得られる情報に基づいて、選定基準を満たさない研究を除外した。さらに、そこから入手できない論文を除い た上で、全文の内容から再び選定基準を満たさない研究を除外し、基準を満たした研究をレビューの対象として選定した（スクリーニング）。

(3) 結果の整理・統合
選定基準を満たした研究について、各々を概観できる項目を検討し、一覧として整理した（マッピング）。項目の立て方はレビューにより様々であり、選定した研究を最も明確に分類できる項目を検討した。本レビューにおけるマッピングでは、代替的養護の形態による子どものアウトカムへの影響に関するエビデンスがある領域とない領域を明らかにし、エビデンスが不足しており調査研究が必要な領域を明らかにすることを目指した。
なお、レビューによっては、得られたアウトカムを 定量的に統合する手法（メタ解析）も行われるが、本レビューではメタ解析に必要となる十分なエビデンスや方法論に関する研究の不足が見込まれたことから、定量的な統合は行わなかった。

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3. 体制(1) 実施事務局
レビューの実施責任は、日本財団と三菱 UFJ リサーチ&コンサルティングからなるレビュー事務局が担った。
高橋民紗（日本財団ソーシャルイノベーション本部福祉特別事業チーム）
徳永祥子（日本財団ソーシャルイノベーション本部福祉特別事業チーム）
高橋恵里子（日本財団ソーシャルイノベーション本部福祉特別事業チーム）
家子直幸（三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング）
松岡夏子（三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング）
近藤碧（三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング）(2) アドバイザリーボード
レビュー事務局が提示する案に対して技術的助言を行うことを目的として、国内の有識者からなるアドバイザリーボードを設置した。 アドバイザリーボードの構成員は下記の通り。
相澤仁（大分大学福祉健康科学部社会福祉実践コース 教授）
津富宏（静岡県立大学国際関係学部国際関係学科 教授）
上鹿渡和宏（長野大学社会福祉学部社会福祉学科 准教授）
和田一郎（帝京科学大学医療科学部医療福祉学科 講師）
岩﨑美枝子（家庭養護促進協会大阪事務所 理事）
木ノ内博道（全国里親会 副会長）
藤林武史（福岡市こども総合相談センター 所長）
宮本隆弘（三重県児童相談センター 所長）（順不同、2016 年 9 月時点）
加えて、児童福祉分野の系統的レビューに詳しい David Gough 氏（ロンドン大学教育研究所教授）から、レビューの実施方法に関する技術的助言を 得た。

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II． レビューの設計
1. 代替的養護の現状
国連の「児童の代替的養護に関する指針」（ 仮訳：厚生労働省）では、社会的養護が必要な子どもへの代替的養護の提供について、以下のように示されている。
図表

国連「児童の代替的養護に関する指針」抜粋その児童が家族 の養護 を受け 続けられる ように するた めの活動、 又は児 童を家 族の養護の もとに戻すため の活動 を支援 し、それに 失敗し た場合 は、養子縁 組やイ スラム 法における カファーラなどの適当な永続的解決策を探ること。
かかる永続 的解決 策を模 索する過程 で、又 はかか る永続的解 決策が 実現不 能であり若 しくは児童の最 善の利 益に沿 っていない 場合、 児童の 完全かつ調 和のと れた発 育を促進す るという条件の下、最も適切な形式の代替的養護を特定し提供するよう保障すること。

国連の指針にある通り、親の元での養護を受けることができない場合は、永続的解決策を探り、それが困難または子どもにとっての最善の利益に沿っていない場合は、代替的養護を提供することになる。代替的養護には様々な形態があるが、国連の指針
では、特に 3 歳未満の子どもの場合は家庭を基本とした環境での養育（ Family-based
settings、本レビューでは「家庭養護」と記述）を推奨しており、さらに脱施設化の方針も示されている。
図表

国連「児童の代替的養護に関する指針」抜粋その専門家の有力な意見によれば、幼い児童 、特に歳未満の児童の代替的養護は家庭を基本とした環境 で提供 される べきである 。この 原則に 対する例外 は、兄 弟姉妹 の分離の防 止を目的とする 場合や 、かか る代替的養 護の実 施が緊 急性を有し ており 、又は あらかじめ 定められた非常 に限ら れた期 間である場 合であ って、 引き続き家 庭への 復帰が 予定されて いるか、又は結果として他の適切な長期的養護措置が実現する場合であろう。
施設養護と 家庭を 基本と する養護と が相互 に補完 しつつ児童 のニー ズを満 たしている ことを認識しつ つも、 大規模 な施設養護 が残存 する現 状において 、かか る施設 の進歩的な 廃止を視野に入 れた、 明確な 目標及び目 的を持 つ全体 的な脱施設 化方針 に照ら した上で、 代替策は発展す べきで ある。 かかる目的 のため 各国は 、個別的な 少人数 での養 護など、児 童に役立つ養護 の質及 び条件 を保障する ための 養護基 準を策定す べきで あり、 かかる基準 に照らして既存 の施設 を評価 すべきであ る。公 共施設 であるか民 間施設 である かを問わず 、施設養護の施 設の新 設又は 新設の許可 に関す る決定 は、この脱 施設化 の目的 及び方針を 十分考慮すべきである。

これまで日本では里親委託が推進されてきたものの、いまだに代替的養護は施設偏重であり、家庭環境で育つべきとされる子ども（特に乳幼児）も施設養育で育っている割合が高い。このような中、2016 年 6 月に改正児童福祉法が公布され（2017 年 4月施行、一部 2016 年 6 月 3 日及び 10 月 1 日）、養子縁組や里親・ファミリーホーム
への委託といった家庭養護が原則化されたが、現状はまだ大きく乖離している。

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図表「児童福祉法 」抜粋

第三条の二 国及び地方公共団体は、児童が家庭において心身ともに健やかに養育される
よう、児童 の保護 者を支 援しなけれ ばなら ない。 ただし、児 童及び その保 護者の心身 の状
況、これら の者の 置かれ ている環境 その他 の状況 を勘案し、 児童を 家庭に おいて養育 することが困難 であり 又は適 当でない場 合にあ つては 児童が家庭 におけ る養育 環境と同様 の養育環境にお いて継 続的に 養育される よう、 児童を 家庭及び当 該養育 環境に おいて養育 することが適当 でない 場合に あつては児 童がで きる限 り良好な家 庭的環 境にお いて養育さ れるよう、必要な措置を講じなければならない。

図表「児童福祉法等の一部を改正する法律の公布について（通知）」抜粋

改正の趣旨
家庭は、 児童の成 長・発 達にとっ て最も自 然な環 境であり 、児童が 家庭に おいて心 身ともに健やか に養育 される よう、その 保護者 を支援 することが 重要で あるこ とから、そ の旨を法律に明記する。
一方、保護者により虐待が行われているなど、家庭で適切な養育を受けられない場合に、現状では児 童養護 施設等 の施設にお ける養 育が中 心となって いるが 、家庭 に近い環境 での養育を推進 するた め、養 子縁組や里 親・フ ァミリ ーホームへ の委託 を一層 進めること が重要である。 このた め、こ うした場合 には、 家庭に おける養育 環境と 同様の 養育環境に おいて、継続的に養育されることが原則である旨を法律に明記する。
ただし、 専門的な ケアを 要するな ど、里親 等への 委託が適 当でない 場合 に は、施設 において養育することとなるが、その場合においても、できる限 り小規模で家庭に近い環境（小規模グルー プケア やグル ープホーム 等）に おいて 養育される よう必 要な措 置を講じな ければならない旨を法律に明記する。
これらの 規定に基 づき、 養子縁組 や里親・ ファミ リーホー ムへの委 託を積 極的に推 進することが重 要 であ る。特 に就学前の 乳幼児 期は、 愛着関係の 基礎を 作る時 期であり、 児童が安心でき る、温 かく安 定した家庭 で養育 される ことが重要 である ことか ら、養子縁 組や里親・ファミリーホームへの委託を原則とすることとする。

他方、海外に目を向けると、家庭養護の意義、特に子どもの成長発達・自立に良好な影響をもたらすこと（アウトカムの改善） が調査研究で明らかにされており、諸外国では既に家庭養護が主流となっている。

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2. 着眼点と仮説
本レビューでは、代替的養護の形態が、子どもの成長後のアウトカムにどのような影響を及ぼすかに着眼して、既存の調査研究を収集・整理し た。
その際、「代替的養護の形態に起因する養育環境の違いによって、子どもの成長発
達・自立の傾向に差異が生じ、成長後のアウトカムに異なる影響が見られるのではな
いか」との仮説を持ってレビューを実施した。
図表
親の養護下にない児童本レビューにおける仮説（イメージ）

代替的養護の形態

子どもの成長発達・自立

成長後の
アウトカム

親族による養護身体的な成長

里親による養護

社会的
な成長

知能的
な成長

家庭に類似した養護等

道徳的
な成長

施設養護

監督つき独立居住体制

精神的
な成長

養育の経過

養子縁組（決定前）

93. 対象とする既存の調査研究の範囲
本レビューが対象とする既存の調査研究は、調査研究の対象と測定しているアウト
カムの 2 点から範囲を規定した。そのため、アウトカム以外を扱った研究・調査等（歴史研究、制度比較、アセスメント法／等） は本レビューの対象外である。
○代替的養護の経験のある者を対象としている調査研究○代替的養護のアウトカムを測定している調査研究
なお、具体的な定義や対象範囲は以下の通り。

(1) 「代替的養護」の定義
国連の「代替的養護に関する指針」で定められている定義に基づき、 本レビューでも、「代替的養護」を 18 歳未満で親の養護下にない者に提供される養護と した。
図表27 条

国連「児童の代替的養護に関する指針」抜粋その

本指針は、18 歳未満の全ての者に対する公式の代替的養護の適切な利用（中略）に適用される。明示された場合に限り （中略）非公式の養護環境にも適用される。
29 条

本指針において、以下の定義が使用される。

（a） 親の養護下にない児童：理由及び状況の如何を問わず、少なくとも父母の一方のもとで夜間に養護を受けていない全ての児童
30 条
(a)

ただし本指針において想定される代替的養護の範囲は以下には及ばない。

法を犯したとして嫌疑をかけられ、又は告訴され、又は認定された （中略）18 歳未満
の者。

(b)

最終的な養子決定に従い児童が有効に養父母の養護下に置かれた時点以降の、養父母による養護。かかる時点をもって本指針では児童は親の養護下にあるとみなす。ただし養子縁組前又は試用期間として養父母となる見込みのある者に児童を委託する場
合、それらが他の関連する国際文書に定められたかかる委託の要求事項に一致している限り、本指針の適用対象となる。

(c)

児童が自発的に、レクリエーションの目的で、また一般的に親が適当な養護を提供できず又は提供する意思を持たないこととは関連のない理由で、親族又は友人のもとに滞在するという非公式の取 り決め。

(2) 「代替的養護」の形態と養育環境「代替的養護」の形態については、国連「児童の代替的養護に関する指針」で は以下の 5 種類の形態が示されている。
図表

国連「児童の代替的養護に関する指針」抜粋その29 条（c）提供される場所という点でいうと、代替的養護は以下の形式を取り得る。
(ⅰ)親族による養護(ⅱ)里親による養護(ⅲ)家庭を基本とした、又は、家庭に類似したその他の形式の養護の実施(ⅳ)施設養護(ⅴ)児童のための監督付きの独立居住体制

これを踏まえ、本レビューでは、国連「児童の代替的養護に関する指針」の 5 種類の形態に養子縁組を加えた、6 類型で捉えることとした。
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図表本レビューにおける代替的養護の形態① 親族による養護（）② 里親による養護（）③ 家庭を基本とした、又は、家庭に類似した 、その他の形式の養護の実施（）④ 施設養護（）⑤ 児童のための監督付きの独立居住体制（⑥ 養子縁組（））

上記の「代替的養護」の形態（6 類型）に基づき、本レビューで対象とする日本の代替的養護の形態は以下の通り。なお、都道府県による措置先である「里親」・「ファミリーホーム（小規模住居型児童養育事業）」
・
「乳児院」
・
「児童養護施設」
・
「児童自立
支援施設」
・
「情緒障害児短期治療施設」に加え、「自立援助ホーム」「障害児入所施設」「養子縁組」も対象とした 3 。
図表本レビューで対象とする日本の代替的養護の形態
本レビューで対象とする
日本の代替的養護の形態

代替的養護の定義【6類型】①親族による養護

里親（養育里親 養子縁組里親 親族里親）②里親による養護
子どもの③家庭に類似した養護等
発達・自立ファミリーホーム④施設養護

乳児院 児童養護施設 児童自立支援施設
情緒障害児短期治療施設⑤監督つき独立居住体制
⑥養子縁組

都道府県の
措置委託先

自立援助ホーム／障害児入所施設
養子縁組

ただし、養育環境については、各形態におけるサブカテゴリに着目し、可能な限り細分化されたカテゴリで捉えることとした（例：大舎・小舎、Treatment foster care・Kinship foster care）。

CELCIS（2012）によると、「家庭を基本とした、又は、家庭に類似した、その他の形式の養護の実施」とは、里親のように公式ケアを提供するものであるが里親ケアに含まれるものではない、とされる。
2 日本国内の先行研究における養子縁組は、児童相談所と民間の養子縁組団体によるものを対象として捉える。また、養子縁組は、成立前にどのような形態の代替的養護を受けていた場合でも養子縁組として捉える。
3 母子生活支援施設については、代替的養護の定義に基づき対象外とした。
111

(3) 「代替的養護の経験のある者」の定義
国連「児童の代替的養護に関する指針」に示されている定義に基づき、0～18 歳までの間に代替的養護下に（一度でも）おかれたことがある、あるいはおかれている者とした。

(4) 「アウトカム」の定義
国連「児童権利宣言」では、児童の成長機会や便益について「身体的」「知能的」「道
徳的」「精神的」「社会的」の 5 つの観点を示している。代替的養護の目指すべき最終的なアウトカムについて、条文等で明文化されたものはないため、児童が健全に成長するために与えられるべき機会及び便益として「児童権利宣言」を 参考に整理した。
図表

国連「児童 権利宣言」抜粋

2 条 児童は、特別の保護を受け、また、健全、かつ、正常な方法及び自由と尊厳の状態の下で身体的 、知能 的、道 徳的、精神 的及び 社会的 に成長する ことが できる ための機会 及び便益を、法 律その 他の手 段によって 与えら れなけ ればならな い。こ の目的 のために法 律を制定するに当つては、児童の最善の利益について、最高の考慮が払われなければならない。

そのため、本レビューでは上記を踏まえ、代替的養護下にいた子どものアウトカム
として、5 つの観点に、中間的アウトカムとしての「養育の経過」も加えた 6 つの観点をアウトカムとし、6 つの観点のいずれかを含む既存の調査研究を対象とした。
図表本レビューにおけるアウトカム の種類及び項目例① 身体的な成長（死亡率、疾病状況、身長・体重／等）② 知能的な成長（最終学歴、、成績、通学状況／等）③ 道徳的な成長（非行・犯罪歴／等）④ 精神的な成長（精神的自律、自殺率／等）⑤ 社会的な成長（経済的自立、雇用形態、職歴、生活保護受給率、家族形成／等）⑥ 養育の経過（措置回数、再保護率／等）
アウトカムの項目の分類については、アウトカムは相互に 関係し、重なり合うものであるため、各項目がアウトカム 6 分類のうちの、どの成長発達の機会にもっとも寄与または阻害しうるかを判断の際の視点においた。

(5) 調査研究の対象範囲
以上を踏まえ、0 歳～18 歳の間に代替的養護下にいた（またはいる）者のうち、15歳以上のアウトカムの測定結果が含まれている先行研究を対象とした 4 。ただし、乳児院にいた者に関しては 15 歳以上のアウトカムを測定した先行研究が極めて限られる
代替的養護が必要となった理由や措置期間、特別なケアの必要性の有無は問わない。
ただし、措置以前の一時保護利用段階だけの児童については対象外とする。また、 0～14 歳までのアウトカムの測定のみの調査研究は対象外とする。

412

と見込まれたため、退所後 3 年が経過したものは対象範囲に含めるものと した。
先行研究が豊富な海外（特にアメリカとイギリス）では、代替的養護のアウトカムに関する実証的研究も多数行われており、系統的レビューも複数存在する。そのため、「Review of Reviews」（系統的レビューのレビュー）の方法でレビューを実施した。
他方、日本は海外とは異なる社会環境・家族観・制度を有しているため、本来、日本国内を対象とする研究を海外と同一水準で収集・検討することが望ましいが、現状では海外のような実証的研究は僅少であり、研究の数自体も少ない（エビデンスギャップ）と想定されため、海外の先行研究とは 別途、より広範な基準を設定して、既存の調査がどの程度実施されているかを把握した。
図表

海外の
先行研究

日本の
先行研究

図表

対象とする調査研究の公開時期 、言語、対象国、調査手法

公開時期：
年～
言語：英語
対象国：限定しない調査手法：系統的レビュー
公開時期：
年～
言語：日本語対象国：日本
調査手法：系統的レビュー、アウトカムを扱った観察研究（前向き・後ろ向き）、介入研究、アンケート調査結果
本レビューにおける調査研究の対象範囲とエビデンスレベル（出所）三菱 UFJ リサーチ &コンサルティング(2016)を 基に作成

5
6

「公開時期」は、原典の出版時期ではなく、対象とする調査研究の発行年とする。
RCT とは「Randomized Controlled Trial（ランダム化比較試験）を指す。
13

なお、本レビューにおける系統的レビューの判定基準は以下の通り。タイトルや抄録で「Systematic Review」との記載があっても、判定基準に該当しない場合は系統的レビューとはみなさず除外した。
図表

本レビューにおける系統的レビューの判定基準○調査研究の対象範囲が定義されており、選定方法に再現性がある（検索電子データ
ベース、検索キーワード、選定基準が明記されている）○中立の立場で一定の基準に基づき各研究を評価している

14

III． 海外レビュー実施結果
1. 調査研究の収集方法
海外の調査研究のレビューは、電子検索データベースを用いたもののみとした。
電子検索デー タベース は、 PubMed、ERIC、 The Campbell Collaboration、Cochrane
Collaboration (CENTRAL)、Sociological Abstracts、Applied Social Sciences Index and
Abstracts (ASSIA)の 6 種類を用いた。
検索キーワードは、下表のキーワード群 a1～a3 の 3 種類を掛け合わせて実施することとし（”キーワード群 a1” and “キーワード群 a2” and “キーワード群 a3”）、各データ
ベース につ き 348 回 ずつ検 索 し た。 検索 フ ィール ドが 設定 でき る ものに つい ては 、「Title / Abstract」を設定した。
図表

海外調査研究の検索キーワード

キーワード群
alternative
care

institutionalchild*（

caregiverfamilyservice
centerbio* parent

follow up

carerorphanage

birth parent

condition

adoption

infant home

bio* father

situationhomelike
environment

children's
homebirth father

aftercarefamilycare

residential
centerbio* motherevaluation

foster famil*

receiving
centerbirth motheroutcomesecure unit

institution*
care

institutional
adolescentinfantleft
alternative
child
left
alternativeadolescent
left
alternative
alumni left
alternative

child* careage out

placement
famil*

baby care

care leaver

foster parent

young peoplecarechild* with
foster careyouth carefoster child*substituteparentplacement
parentlooked afterout of homecarefamily-basedcareresidentialcare

residential
child*
residential
adolescentinstitutional
infantadopt* child
adoptive
fatheradoptivemother

キーワード群
（ 種類）

種類）

like

residential
schooladoptivefamilyキーワード群（ 種類）
reviewgroup homekinship caregroup center

permanency

bio* familyfamily homebirth family

タイトルまたは抄録で選定基準に合致した調査研究については、電子ファイルまたは国会図書館で入手を試みた。購入も含め入手不可だった調査研究は「入手不可」に分類した。
なお、本レビューは、2016 年 10 月に実施した検索結果である。
15

2. 収集した調査研究の選定(1) 選定手順
タイトルにより重複を除いた後、タイトル及び抄録に基づいてレビュー事務局 2 名が各々でスクリーニングを実施し、明らかに本レビューのトピックとは異なる調査研究を除外する形で、いずれか一方が「選定基準に合致している可能性あり」とした 調査研究を一時的に選定した。その後、当該調査研究の全文を入手した上で、選定基準に基づいて詳細な検討を加え、該当する調査研究を最終的に選定した。

(2) 選定結果
上記の検索キーワードを用いて 6 種類の電子検索データベースを検索した結果、
30,543 件がヒットした。このうち、重複を除外した 14,342 件について、タイトルによるスクリーニングを行い、296 件を選定される可能性のある研究として分類した。
これらの調査研究について、全文もしくは抄録を確認して、さらにスクリーニングを行った。子どもの成長発達・自立に関する定量的なアウトカムを扱っていなかっ たり、公開時期が 1980 年より前であったり、代替的養護の経験のある者を対象としていなかったり、調査手法が系統的レビューでない等の理由により、本レビューで設定した対象範囲に合致しない 275 件を除き、最終的に 21 件を本レビューの対象とした。
図表

海外の調査研究の検索・選定フロー（）

電子検索データベースを用いて
30,543件の研究を検索

重複＝16,201件

タイトルによりスクリーニング＝30,543件

除外される研究＝30,247件選定される可能性のある研究＝296件除外される研究＝263件

全文・抄録を確認してスクリーニング＝33件

トピックに当てはまらない＝14,046件

・アウトカムを扱っていない
・公開時期が対象外
・代替的養護の経験のある者を対象としていない・調査手法がSystematic Reviewでない ／等
除外される研究＝12件

・調査手法がSystematic Reviewでない

対象要件に合致
＝21件

16

7

○

施
設

家
庭
に
類
似

○

里
親

親
族
○

養
子

そ
の
他

本

／

一次研究発
行年／本数
記述的研
究、評価研
究、比較研
究

調査手法

（家庭外のケアを受ける児童）

アメリカ、イギリス、
スコットランド、オー
ストラリア、フランス、カナダ／

調査国／
調査対象者
歳～
歳

調査対
象の年
齢

選定した海外の調査研究一覧

身体
養育
道徳

（逮捕歴、犯罪行為、アルコー
ル依存、犯罪活動、薬物利用、少年犯罪）、（公的支援の受給状況、住居環
境、ウェルビーイング（家族構成、コミュニティへの参画、経済状況）、社会的ステータス、家族への感情、
職歴・役職歴等）
・（身体面の健康度）
・（措置期間）
・、（学業成績、中退率、

社会

等）
・

・

調査項目

（メンタルヘルス、自尊感情、自己認識、里親経験に対する認知・需
要、人生の満足度）
・

精神

知能

アウト
カムの
種類

「家庭に類似」とは、「家庭を基本とした養護、又は、家庭に類似した、その他の形式の養護の実施」を指す。
17

名称

形
態
別
評
価

図表

21 件の調査研究について、対象としている 代替的養護の形態、調査概要、扱っているアウトカムを整理した。

3. 選定した調査研究

名称

形
態
別
評
価

施
設

家
庭
に
類
似

○

里
親

親
族

○

養
子

そ
の
他

本

本

／

／

一次研究発
行年／本数

比較研究

調査手法

18

（国際養子）（トリートメント・フォスタ
ーケア、家庭を基本とした里親ケア、特別な里
親ケア、医療・治療的な
里親ケア）

、
、
、

カナダ、イギリス、フィン
ランド、アメリカ／
、

調査国／
調査対象者

歳～
歳

歳～
歳

調査対
象の年
齢

社会
精神

知能

（深刻な家族内問題）（学習時の注意欠陥状況、

（教育、

（措置

（精神疾患、自我、愛着障害、子どもの行動
チェックシート等）

自閉症検査）
・・・
職業的技術）
・知能

道徳・の永続性、措置の安定性）
・（出所状況）（問題行動、ソーシャルスキル、心理的適応力、学校出席率、感情的行動的適用力、自立生活力）
・（健康状態）

・

調査項目

養育

身体

社会

アウト
カム
の種
類

名称

形態
別評
価

○

○

○

里
親

○

施
設

家
庭
に
類
似

親
族

養
子

そ
の
他

本

本

／

／

一次研究発
行年／本数

比較研究

縦断研
究、横断
研究、比
較研究

調査手法

19

（法定措置が解除された年
齢の児童・若者）

アメリカ、イギリス／

アメリカ、カナダ／
施設退所者
及び委託解除者（退所時点での調査、退
所後追跡調
査）

調査国／
調査対象者

法定年
齢

歳～
歳

調査対
象の年
齢

道徳

社会

身体

社会

知能

養育

アウト
カム
の種
類

（その他、ライフスキル等：公的扶助等の受給、自立生活の有無等）
・（犯罪歴、犯罪率）（学業：高校進学率、専門学校・高校卒業率、専門学校修了率等）
・：（雇
用：フルタイム勤務、パートタイム等）
・：（住宅：家賃の支払い状況、ホームレス等）
・：（健康：メンタルヘルスのサービスの受給状況、医療ケアの利用頻度等）・：（退所後の反社会的行動、施設に対する反受容性、措置の
安定性等）
・
：

率、

（精神病理、家族の支援、参画、入居 期間と行動の関連性、入居中の措置
変更、施設ケアの有効性、早急な措置解除リスク、特別支援教育の有無、問題行動等によるグループホーム等への再入
居、施設ケア・グループホームへの入所率）
・

・

調査項目

名称

形
態
別
評
価

○

施
設

家
庭
に
類
似

○

里
親

親
族

養
子

そ
の
他

本

本

／

／

一次研究発
行年／本数

ランダ
ム化比
較試
験、準
ランダ
ム化比
較試験

ランダ
ム化比
較試
験、比
較研究

調査手
法

20

（代替的養護下の児童）

イギリス、アメリカ／（法的に判決を受けているかどうかにかかわらず、非社会的な行動のために治療を受けている施設に措置された者）

アメリカ、イギリス、カナ
ダ／

調査国／
調査対象者

歳～
歳

歳～
歳

調査対
象の年
齢

社会

知能
精神

社会

精神

道徳

アウト
カムの
種類

の関係性）

（対人関係機能：同僚や他人と（少年犯罪、警察による保護、暴力行為記録、犯罪行
為等）
・（自己統御、精神的適応能
力、自尊感情等）
・（認知・社会スキル等）
・（授業への出席率）
・（精神的機能（精神疾患症状含む） 例：うつ状態、
、不
安状態等）
・
（学校
および里親家庭内での行動機能（出席率、成績等））
・

・

調査項目

名称

形
態
別
評
価

○

施
設

家
庭
に
類
似

○

里
親

親
族

○

養
子

○
（
精
神
病
院
な
ど
）

そ
の
他

本

本

／

／

一次研究発
行年／本数
ランダム化
比較試験

調査手法

21

（大人の養子）アメリカ、イギリス、スウ
ェーデン、イスラエル／（医療的・社会的・心理的・行動的な問題から家庭外に措置されてい
る児童）

アメリカ／

調査国／
調査対象者

歳～
歳

歳～
歳

調査対
象の年
齢

社会

養育

（養子
縁組についてのオープン度、代替的養護以前の状況、措置年齢）・（自己
認知、心理的ウェルビーイング）（抑うつ状態、心理ストレス状態、カ
ウンセリング受講回数）
・（健康）（措置の安定性）・・

養育（情動障害）

精神・精神（反社会的行動）・・

道徳（児童の行動）（社会的機能）（教育的成果）

調査項目

身体

・
・
・

社会

アウトカ
ムの種
類

名称

形
態
別
評
価

○

○

施
設

家
庭
に
類
似

○

里
親

○

親
族

養
子

そ
の
他

本

本

／

／

一次研究発
行年／本数
介入前後
比較研
究、準実
験、無作
為実証実
験

調査手法

22

（家庭外でケアされ、特別な支援が必要な児童（里親、施設・グループケア）、里親
ケア及び公的親族ケアを受けた青年期の若者 、 年以
上里親ケアを受けた児童）

アメリカ、イギリス、オースト
ラリア／
・

施設ケアを出て感情的・行
動的な問題を持つ児童）

アメリカ、オランダ／

調査国／
調査対象者

歳
～
歳

歳
～
歳

調査
対象
の年
齢

社会

精神

精神
身体
身体

社会

道徳

アウト
カムの
種類

（
）
（健康状況：慢性疾患や障害の有無、身体・体重等身体状況、肥満や指数等）
・（精神面での健康問
題）・（子どもの行動チェッ
クシート）（再犯率、常習性、犯罪率、問題行動、逮捕率、再係属率、非行、薬物使用、重罪・軽罪による再逮捕等）
・（学
校や仕事への関わり、ソーシャルスキル）
・（自己イメージ）・（医療的アウトカム）
・
：
：

・

調査項目

名称

形
態
別
評
価

施
設

家
庭
に
類
似

○

○

○

里
親

親
族

養
子

そ
の
他

本

本

本

／

／

／

一次研究発
行年／本数

ランダム化
比較試験、
介入研究

ランダム化
比較試験、
非ランダム
化比較試験

ランダム化
比較試験、
準実験試
験、事前事
後介入研究

調査手法

23

（児童虐待に遭った児童）
アメリカ、スウェー
デン、ルーマニア／
里親家庭の児童

スウェーデン、カナダ、アメリカ、イギリ
ス、南アフリカ、オ
ランダ、イラン／（家庭外ケアに置かれる学齢期の児童）–

スウェーデン、カナ
ダ、イギリス、アメリ
カ／

調査国／
調査対象者

ヶ月～
歳

歳
歳

歳～
歳

調査対
象の年
齢

養育

社会

知能

精神

精神

知能

アウト
カムの
種類

（学業成績（成績、縦断研究によ・神経の発達）
・
人間関係）
・

・

（頭脳・脳
（親子・同僚との（措置の中断等）（メンタルヘルス）・（トラウマ症状）・メンタルヘルス：
結果（虐待などトラウマ性体験の子どもへの影響をより性格にもれなく評価できる最新の心理検査）る教師の評価））

・

調査項目

名称

形
態
別
評
価

○

施
設

家
庭
に
類
似

○

里
親

親
族

養
子

そ
の
他

／

－
本

本

／

一次研究発
行年／本数

前実験的研
究とランダム
化研究

実験研究、
観察研究、
記述的研究

調査手法

24

（グループホームも
しくは施設にいた
児童（短期～長期）（家庭外のケアを受ける若者、里親
ケアから措置変更になった若者、里親ケアを受けてい
た大人）

アメリカ／

調査国／
調査対象者

歳～
歳

歳～
歳

調査対
象の年
齢

社会

養育

道徳

精神

社会

養育

知能

社会

アウト
カムの
種類

（ソーシャルスキル、反社会的行動発
生率、学校問題の発生頻度）（違法行為の深刻度、違法な暴力行
為の頻度、薬物売買頻度）
・（施設環境、措置の安定性）
・（自殺、精神病院での入院日数、自傷行為、うつ・抑う
つ状態、不安症状、トラウマ等）
・（性的・ リプロダクティブヘルス
に係る若者のケアニーズへの注意不足、養育者の避妊法や性感染症に対する知識の限定性）
・（成
功や安定、成長へのモチベーション）
・（ 歳以下での望まない性的行為、妊娠率）・（高校卒業もしくは同等の学歴）
・

・

調査項目

名称

形
態
別
評
価

施
設

家
庭
に
類
似

○

○

里
親

親
族

○

養
子

そ
の
他

本

本

／

／

一次研究発
行年／本数

ﾗﾝﾀﾞﾑ化比較試験、ｹｰ
ｽ比較研
究、縦断研
究、前後比
較

質的研究
（ケーススタディ）、量的
研究（事前
事後比較研
究）

調査手法

25

（里親もしくは養子縁組の養育者）（里親ケアを措置解除年齢で出た又は出る若者で、本レビューが対象としたエンパ
ワメントプログラムに参加した者）
アメリカ、イギリス、オ
ランダ／

アメリカ／

調査国／
調査対象者

出生～
歳

歳～
歳

調査対
象の年
齢

社会

精神

精神

知能

社会

アウト
カム
の種
類

：

（関係性機能：係検査、関係問題アンケート等）、親子関） （行動的機能：愛着障害アンケート（）、子どもの行動チェックリスト（）、両親による日次報告、子どもの強さと困難さアンケート
（
）等）
・
：
（感情的機
能：対人関係尺度アンケートに基づいて露出された
感情表現等
・
：

・

（社会的能力、社会スキル、社会活動への参画、問題解決能力、経済的なウェルビーイング、自尊感
情、ポジティブな自己認識、モチベーション等）
・（学業成績）

・

調査項目

名称

○

○

○

○

○

○

○

○

親
族

家
庭
に
類
似

里
親

施
設

形
態
別
評
価
○
養
子

そ
の
他

本

本

本

／

／

／

一次研究発
行年／本数

ﾗﾝﾀﾞﾑ化
比較試
験、ｹｰｽ
比較研
究、縦断
研究、横
断研究

ﾗﾝﾀﾞﾑ化
比較試
験、準実
験

比較試
験、準実
験

調査手
法

26

（代替的養護下に月以上いる児童）か

アメリカ、フランス、ギリ
シャ、ルーマニア、ウク
ライナ、日本、イスラエ
ル、カナダ、コンゴ／

非行行為・問題行動のある児童）

アメリカ／（暴行・ネグレクト、その他虐待により家庭外に措置された児童・若者）

オーストラリア、イスラ
エル、オランダ、ノルウ
ェー、スウェーデン、ア
メリカ／

調査国／
調査対象者

～

か月
歳

歳～
歳

歳未
満

調査対
象の年
齢

精神

道徳

養育

知能

精神

社会

アウ
トカ
ムの
種類
：

逮捕歴、少年犯罪、送検数、重罪・軽罪、家出、違法犯罪行為、薬物使用）（アタッチメントスタイル）（家族関係：問題解決力、寛容性、家族への参加度、家族内衝突等）
・：（行動発達度：問題
行動、適応行動度）
・：（メンタルヘルス：精神疾患、精神病理学的状況、ウェルビーイン
グ）・：（学習習熟度：
卒業、成績、試験の点数）
・（措置の安定性）・（再虐待）・（サービス利用度）
・（措置の永続性）
・

・

調査項目

IV． 国内レビュー実施結果
1. 調査研究の収集方法(1) 電子検索データベースでの検索
電子検索データベースは、科学研究費助成事業データベース（文部科学省）、厚生労働省科学研究成果データベース、医中誌 Web の 4 種類を用いた。
検索キーワードは、下表のキーワード群 b1 とキーワード群 b2 を掛け合わせることとし（”キーワード群 b1” and “キーワード群 b2”）、各データベースにつき 155 回の検索を行った。検索フィールドが設定できるものについては、「Title / Abstract」を設定した。
図表

キーワード群
社会的養護
代替的養護
家庭的養護
家庭養護
施設養護
子ども 養護
児童 養護
入所児童
退所児童
委託児童
養護児童
里子
養親
養子
養育家庭
要保護児童

国内調査研究の検索キーワード

（ 種類）
退所者
実親
実父
実母
里親
ファミリーホーム
小規模住居型児童養育事業
乳児院
児童養護施設児童自立支援施設
障害児短期治療施設
養子縁組
自立援助ホーム
障害児入所施設
児童福祉

キーワード群
追跡
アンケート
実態
アフターケア
予後（ 種類）

タイトルまたは抄録で選定基準に合致した調査研究については、電子ファイルまたは国会図書館で入手し、購入も含め入手不可だった調査研究は「入手不可」に分類した。
なお、本レビューは、2016 年 9～10 月に実施した検索結果である。

(2) ハンドサーチ
電子検索データベースでは検索できなかったものの、本レビューの対象になると考えられる既存の調査研究については、レビュー事務局及びアドバイザリーボードによる「ハンドサーチ」として独自に収集した。

27

2. 収集した調査研究の選定(1) 選定手順
海外の調査研究のレビューと同様、レビュー事務局 2 名でタイトル及び抄録に基づいてスクリーニングを行った上で、通過した調査研究について 全文を入手して詳細な検討を加え、該当する調査研究を最終的に選定した。

(2) 選定結果
4 種類の電子検索データベース内を、設定した検索キーワードに基づき検索を行ったところ、5,853 件の調査研究が該当した。また、レビュー事務局やアドバイザリー
ボードの知見を踏まえ、本レビューの対象範囲である可能性が高い調査研究 23 件をハンドサーチ分として加えた 5,876 件について、タイトル及び抄録によるスクリーニン
グを行い、232 件を選定される可能性のある研究として分類した。この 232 件のうち、3 件が国会図書館でも入手できなかったことから、229 件を全文スクリーニングの対象とした。
取り寄せた各調査研究の全文を確認してスクリーニングを行い、重複（例：同一の調査研究を経年的に実施した際の初期の文献）や、子どもの成長発達・自立に関する
定量的なアウトカムを扱っていない 188 件の調査研究を除外とし、最終的に 41 件の調査研究を本レビューの対象として選定した。
図表

国内の調査研究の検索・選定フロー（）

電子検索データベースを用いて5,853件の研究を検索

ハンドサー
チ 23件

重複＝2,801件

タイトル・抄録
によりスクリーニング＝5,876件除外される研究＝5,644件選定される可能性のある研究＝232件

入手できない研究＝3件

トピックに当てはまらない
定量的でない
＝2,843件

重複＝14件全文を確認してスクリーニング＝229件

除外される研究＝188件

対象要件に合致＝41件

28

アウトカムを扱っていない
定量的でない ／等
＝174件

○

形態
別評
価

乳
児
院

○

自
立
援
助

児
童
自
立
情
短

○

○

○

○

○

里
親

養
子
縁
組
○

図表

年

年

年

年

調査時点

横断研究

横断研究

横断研究

縦断研究

調査手法

全国／対象になりえた養護施設ヶ所のうち、回
収施設
ヶ所（
）の
児童
全国／家庭養護促進協会（大阪）を通じて里親委託を実施したうち、協会と連絡のある家庭組

不明／乳児院で集団保人のう育された子どもち、幼児期に里子・養子になった子ども
名不明／家庭養護促進協会（神戸）を通じて里親委託を実施したうち、里親家
庭で 年以上生活し成人した（基礎調査開始時、歳以上）人（長期里子人、養子人）

調査地域／対象選定した国内の調査研究一覧

中卒児／施設職
員記入によるア
ンケート回収数
施設（）～ 歳／里親記入によるアン
ケート回収数
人（
）

知能

社会

道徳
知能

社会

知能

困った時に子ども自身で相談できる友人
学校での成績

結婚、子ども、職業
最終学歴、高校
進学率、就学方法
有業者率、雇用形態、年収（税込）、結婚、子ども、離婚・死別
補導歴
施設ごとの進学
率

社会

歳以上（～
歳
、 歳以
上 ）／
養子本人への面
接調査によるア
ンケート回収数
人（
）

最終学歴、
知能

～ 歳／
人を対象とし
た追跡調査

調査項目

アウトカ
ムの種
類

調査対象の年齢／回答数 回答率 等

98「FH」とは、「ファミリーホーム（小規模住居型児童養育事業）」を指す。
2 つ以上の調査対象群を設定・比較した一時点の調査を「横断研究」、同一の調査対象群を継続的に調査したものを「縦断研究」、定期的に（同一の調査客体でない）特定の調査対象群に対する調査を「定期調査」、クロス集計等が行われていない一時点のアンケート調査の集計結果を「その他調査結果」として分類した。
29

家庭養護促進協会大阪事務所大橋

家庭養護促進協会神戸事務所

池田

名称

児
童
養
護

「☆」は対象者本人が回答している調査（自記式のみ）、「○」は施設関係者・養育者・研究者等が回答している調査を示している。

41 件の調査研究について、対象としている代替的養護の形態、調査概要、扱っているアウトカムを整理した。なお、代替的養護の形態欄のうち

3. 選定した調査研究

○

○

○

広岡

高口他

大島

児
童
養
護
○

○

乳
児
院

伊達

山縣

名称

形態別
評価

自
立
援
助

○

児
童
自
立
情
短

○

里
親

養
子
縁
組

30

年

年

～
年の各年

～
年の隔年
年 月

～
年の各年

調査時点

その他
調査結果

横断研究

横断研究

その他
調査結果

定期調査

定期調査

調査手法

北海道、東北、関東、近畿、九州／児童養護施設計 施設に在籍してい
る児童
名及び
年 ～
年 月までに中学卒業以上で退所し
た児童
名の計
名

中国地方・近畿地方／
中学生が入園している
児童養護施設で、年 月に中学校を卒業した児童

東京都／入所児童

大阪府／府管養護施設
施設と市管養護施設施設
栃木県／県内養護施設施設の入所児童人

調査地域／対象

不明／施設職
員記入による児童
名（）
を対象にしたアンケート
中学卒業以上での退所者／職
員記入による児童
名（）
を対象にしたアンケート

中卒該当者／
不明
歳～ 歳／
人の児童記
録票を調査
中卒該当者／
不明（東京都福祉局調べ）
中卒該当者／
回収数
施設
（
、調査票
記入者
人
（施設長、指導員、保母、事務員ら）

中卒該当者／
不明

調査対象の年
齢／回答数 回
答率 等

高校進学率

進学率、進学後の転・退学の有無、就職進学後の転・退学の有無、知能指数、成績
中学 年時点で子どものかかえる
問題、入所後の学校への適応状
態
、学業成績

知能

知能

今までの施設入所経験状況
退所時の進路
雇用形態

養育

知能
社会

知能

社会

社会
養育

高校進学率・学
業成績
不適応行動
措置回数

就職率

知能

高校進学率

知能

調査項目

社会

アウトカム
の種類

桜井

国立武蔵
野学院・国
立きぬ川
学院

家庭養護
促進協会
大阪事務
所

庄司

佐藤他

東京都養
育家庭セン
ター協議会

名称

形態別
評価

乳
児
院

○

児
童
養
護
☆

自
立
援
助

○

☆

児
童
自
立
情
短

○

☆

里
親

☆

養
子
縁
組
☆

年

年
月～
月

年

年
月

年

年

調査時点

31

横断研究

横断研究

横断研究

横断研究

その他
調査結果

横断研究

調査手法

全国／委託里親
庭家

全国／家庭養護促進協
年会大阪事務所が月から扱った里子のうち、
年 月現在、養子縁組が整っている家庭
家庭のうち、郵送による調査が可能だった
家庭
全国／ 施設で、平成・ 年度に自立支援を達成して退所した児童

全国／全国
の児童自
立支援施設のうち承諾の
施設
）
得られた

大阪府／児童養護施設のうち前虚弱児施設 施
設を除く施設

東京都／ 歳以上の養育家庭生活体験者の人

調査地域／対象

子のパーソナリティ（）、抑うつ・不安（）、反社会的）行動（

身体発育状況
知能指数、進路
家裁係属

親密な人間関係が気づきにくい 他、児童の状態・問題に関する項目

身体
知能
道徳

社会

～ 歳／施設職
員記入によるアンケ
施設
ート回収数
（
）、児童
人
歳～／里親記入によるアンケート回
収数
家庭（）、委託中の
児童
人

道徳

精神

薬物の使用経験

知能
身体

調査項目
雇用形態・就業状
況、保険証の有無、結婚、子ども
最終学歴
疾病状況

社会

アウトカ
ムの種類

養子 ～ 歳／
養父・養母・養子本
人記入によるアンケ
ート回収数
家庭
（
）、通数
（
）

～ 歳／本人記入によるアンケート
回収数人（）～ 歳／施設長
人
、保育
士等
人（
）
記入によるアンケー
ト。児童数人
中学生が全体の％、中学 年生が％／本人記入によるアンケート
人

調査対象の年齢／
回答数 回答率 等

全国児童
養護施設
協議会

菅原

名称

形態別
評価

○

乳
児
院

○

児
童
養
護
○

自
立
援
助

児
童
自
立
○
○

情
短

里
親

養
子
縁
組
～

年

32

年 月
年
月

調査時点

横断研究

横断研究

調査手法

全国／児
童養護施
設
施設
で、平成
年度に中
学校を卒
業した児童
の進路及
び高等学
校を卒業し
た児童の
進路、高等
学校を中
途退学した
児童（すべ
て施設職
員記入によ
るアンケー
ト）

全国の児
童福祉諸
施設に入
所中の子
ども

調査地域
／対象

不明
（調査 ：児童養護施設在籍
児童の公・私立高等学校中途退学者に関する調査）／回収
数
施設（
）、
人
不明
（調査 ：児童養護施設退所
児童へのアフターケアに関す
施設、る調査）／回収数
乳幼児
人・小学生
人・中学生
人・高校生
人・ 歳以上人（）（調査 ：児童養護施設在籍
児童の中学校卒業後の進路に関する調査）不明／回収数
施設（）、対象児童人（調査 ：児童養護施設在籍
児童の高等学校（全日制・定時制課程）卒業後の進路に関する調査）不明／回収数
施設（
）、
人

歳／不明

調査対象の年齢／回答数 回
答率 等）
進学率、中退率
就職率、転職

進学率、大学等進学
率、中退率
就職率

中退率

入院・死亡率

社会

知能

社会

知能

身体

）、愛着
尺度、自己評価尺
度、
（

（

調査項目

知能

精神

アウトカ
ムの種類

☆

☆

里
親

養
子
縁
組

不明

年

調査時点

尾﨑 池
田

大阪市

☆

○

☆

～
年の
各年

年

年
月～
年 月

☆

☆

情
短

☆

☆

児
童
自
立

東京都福
祉保健局

○

自
立
援
助

年
山形県）
年
山梨県）

児
童
養
護

○

☆

乳
児
院

生地

村井

滝川

名称

形態別
評価

33

定期調査

横断研究

横断研究

横断研究

横断研究

縦断研究

調査手法

香川県／調査対象年の斯道学園卒園者人

山形県・山梨県／研究代表者が心理ケアにかかわる山形県内の養護施設 か所、山梨県内の同施設 か所
東京都／退所後 年から年経過した人（人）のうち、施設が連絡先を把握してい人）
る人（
大阪市／児童福祉施
設を概ね過去 年間に退所した施設生活経験者人

全国／滝川（、）の調査対象と成った全国の情緒障害児施設
短期治療施設を退所した児童（調査：本人・家族記入
人、調査 ：職員記入人）
全国／開所直後の 施設を除く全国施設
で、年に在籍し月末時点で退所した人

調査地域／対象

歳未満
、
歳以上
／本人
記入によるアンケー
ト回収数人）、うち児童（
養護施設等
人、母子生活支援施設
人
中卒該当者／不明

主に ～ 歳／本
人記入によるアンケ
ート回収数
人
（

歳～ 歳／施設
職員による質問紙
記入、担当児童人

不明／施設職員記入によるアンケート
回収数
施設
、児童
人

（調査 ） ～ 歳／
人（％，
調査票が届いた事％）
例中の（調査 ） ～ 歳／
人（）

調査対象の年齢／
回答数 回答率 等

挙子率
自殺率

社会
精神

知能

知能

社会

知能
社会

養育
精神

高校進学率（高校、高等技術学校、専門学校、養護学校高等部）

月収（手取り）、公的年金の加入、医療保険の加入
高校進学、大学・専
門学校等への進学

最終学歴
有業者率、雇用形態
月収（手取り）、生活
保護受給率

学歴
有業者率、雇用形
態、月収（手取り）、健康保険の加入入所回数
精神科治療薬服用、
、

結婚、離婚

社会

知能
社会

進学率、最終学歴

調査項目

知能

アウトカム
の種類

年
～ 月

○

○

神奈川県児
童福祉施設
職員研究会

○

年
～ 月

○

有村他

年

年
～ 月

調査
時点

年

養
子
縁
組

☆

☆

里
親

ふたばふらっ
とホーム

☆

情
短

年
～ 月

☆

児
童
自
立

☆

☆

自
立
援
助

藤田

児
童
養
護
☆

☆

乳
児
院

静岡県児童
養護施設協
議会

佐藤

名称

形態別
評価

34

横断研究

横断研究

横断研究

その他
調査結果

横断研究

その他
調査結果

調査手法

神奈川県／
年度から
年度に退所した人で、退所した年齢が歳以上であり退所先が家庭（親族を含む）で
はない人

全国／
年度から
年
度に退所した人を対象に、全国のの児童養護施設に調査票を発送

全国／社会的養護出身者で、里親や施設の関係者が連絡人をすることができた

山形県／過去年間の退所者余名のうち連絡がつく人
静岡県／児童養護施設を平成 ～ 年度に中学卒業以上で退所し、頼ることができる
親や親族などがなく、一人で社会生活をはじめた人
県／児童養護施設退所者
名と当事者団体を通じて協名力が得られた

調査地域／対象歳以上／
施設職員記入によるアンケート回収数
施設、児童人～ 歳／本人記入によるアンケート
回収数 （
不明（平均
歳
か月）／
本人記入によるアン
ケート回収数人（ ％）代～ 代／
本人記入によるアン
人
ケート回収数
（
代 ・ 代
・
代
・ 代以
上 ／本人記入によるアンケート回収
数
人（
）
不明／
施設職員記入によるアンケート回収数
施設、児童人（

調査対象の年齢／
回答数 回答率 等

高校中退率、専門学
校・短大・大学進学率、専門学校・短大・
大学中退率
無職、生活保護受給率、ホームレス、女性保護施設入所者
再入所
死亡率
自殺率
逮捕・補導歴、少年院・刑務所等収容経験
配偶者の同居

知能

社会

養育
身体
精神
道徳

社会

結婚
措置期間
最終学歴

就職率

社会
社会
養育
知能

大学進学率

就職率、雇用形態、月収、生活保護受給
率
最終学歴

雇用形態

調査項目

知能

知能

社会

社会

アウトカム
の種類

国立武
蔵野学
院

開原

吉村

埼玉県

九社連
児童養
護施設
協議会

名称

○

形態別
評価

乳
児
院

○

☆

児
童
養
護
○

☆

自
立
援
助

○

☆

児
童
自
立
情
短

○

里
親

養
子
縁
組

月～

月

年

年

年
月～
年 月

35

定期調査
（個別ケー
スの追跡
調査含む）

その他
調査結果

その他
調査結果

横断研究

その他
調査結果

～
年

年

調査手法

調査時点

退所後 ・ ・
月の児童

埼玉県／平成に退所したもの・か年

埼玉県／児童養護施
設
か所 、児童自立支援施設 か所及び自立援助ホーム
か所 を過去
年間に退所した人のう
ち、施設が連絡先を把握している人
東海地区 県／ か所の施設で名の年中学卒業児童
全国／養育家庭世帯

九州／ 施設の平成
年から平成年 月までの 年間に卒業生人（中学校卒業後の児童）調査地域／対象

～
歳

歳
・

・
～

不明／
施設職員記入によるアンケート、児童人～ 歳以上／里親記入によるアン
ケート回収数世帯（）
不明／施設職員による記入式、退所
児人（）
不明／退所児の予後調査実施数
人中、回答数
人
（
）

歳
・ ～
歳
／
本人記入によるア
ンケート回収数
人～

不明／
施設職員記入によるアンケート、対象
児童人（）

調査対象の年齢／
回答数 回答率 等

措置期間

養育

養育

社会

養育

知能

知能

社会適応（ ）問題行動
はあるが補導歴なし、（ ）警察や児相の関わりあり、（ ）家裁係属処分歴あり（施設入所処
分なし）、（ １）少年院入所歴あり、（ ２）児童相
談所、保護者、本人の協力が得られない場合（不明）

指導の達成状況

養育困難度

進路状況、中退率

雇用形態、月収（手取り）、結婚、生活保護受
給率
最終学歴

社会

社会

高校等進学率・就労定
着・進学者の中退率、大学等進学率・就労定着・進学者の中退率、特別支援学校卒業後進路
中卒後の就職の定着率

調査項目

知能

アウトカム
の種類

定期
調査
横断
研究

横断
研究

年
月～
月
年
月

☆

横断
研究
その
他
調査
結果

横断
研究

調査
手法

年

不明
（
年頃）

調査
時点

○

養
子
縁
組

ブリッジフ
ォースマイ
ル
桑原

☆

里
親

年

☆

情
短

☆

☆

児
童
自
立

杜の家

☆

自
立
援
助

年

児
童
養
護
○

○

乳
児
院

内閣府

鈴木

名称

形態
別評
価

36

和歌山県／平成年度～
年度の 年間に児童養護施設を退所した義務教育修了以上の児童人のうち人（

和歌山県／児童養護施設８園の中学生・高校生

岡山県／岡山市内の児童歳以上で養護施設等を退所し、概ね
年以内のもの。アンケートおよび 人へのヒアリング
全国／児童養護施設（か所）を退所した高校生

全国／児童養護施設児

東京都／過去年間に二葉学園から家庭復帰をした人

調査地域／対象～歳／心理検査の対象児
人

不明／本人記入によるアンケー
人（
ト回収数

童

歳／施設職員記入によるアン施設（）
ケート回収数

不明／本人記入によるアンケー
ト、配布数
件、回収数
件
（
）

不明

不明／施設職員記入によるケース研究、対象児童人

調査対象の年齢／
回答数 回答率 等

知能

社会

精神

知能

社会

知能

道徳

養育

アウトカム
の種類

、心
理的居場所感月収（手取り）、医療保険の加入、公的年金の加入、雇用形態
高校進学率・中退率、
大学・専門学校進学
率・中退率

精神的健康
、

退所直後の進路・中
途退学率

雇用形態・月収（手取り）、転職、公的年金・健康保険の加入

退所後に一時保護や社会的養護の再利用率、再保護率
触法・違法行為による逮捕・少年院措置
進路

調査項目

形態
別評
価

○

○

名称

厚生労働
省

厚生労働
省

○

乳
児
院

○

児
童
養
護
○

自
立
援
助
○

児
童
自
立
○

○

情
短
○

○

○

里
親

養
子
縁
組

年

年
月

調査
時点

横断
研究

定期
調査

調査
手法

童

37

年度中退所児童と年 月 日現在在籍児

全国／里親委託児、児童養護施設入所児、情緒障害児
短期治療施設入所児、児童自立支援施設入所児、乳児院入所児、母子生活支援施
設入所世帯、ファミリーホー
ム委託児、自立援助ホーム
入居児
全国／平成
年度末に中
学校または高等学校等を卒業した児童

調査地域／対象

不明／厚労省による調査。（中学校卒業後）養護施設児人、里親委託児人、（高等学校等卒業後）養護施設児人、里親委託児人
不明 退所児童人と在籍
児童人

歳～ 歳以上／人（里親人、養護施設人、情緒障害
人、自立施
設
人、乳児院
人、
母子施設
人、ファミリーホーム
人、援助ホーム人）

調査対象の年齢／
回答数 回答率 等

在所期間

養育

委託（在所）期間

養育

中学校卒業後の進路、高等学校等卒業
後の進路

学業の状況、通学状
況

知能

知能

調査項目

アウトカム
の種類

V． 結果と考察
1. 選定した調査研究の特徴(1) 海外の調査研究○選定要件に合致した調査研究数
本レビューにおける海外の調査研究の選定方針として、最もエビデンスレベルが高いとされる系統的レビューのみを対象とした 。その結果、最終的に 21 件の調査研究を本レビューの選定要件に合致するとして選定した。選定した 21 件が含包している一次研究の合計は 410 件 10 だった。
○調査地域と対象選定した 21 件の系統的レビューに含まれる一次研究 410 件が対象としている調査
国数は合計 18 カ国で、アメリカ（19 件）、イギリス（10 件）、カナダ（6 件）を含むものが多かったが、それ以外にも東欧・アフリカ・中東などの国を対象とした調査研究も広く参照されていた。ただし、 410 件のうち日本の一次研究は Quiroga et al.
(2015)に含まれていた 1 件（Katsurada,E.(2007). Attachment representations ofinstitutionalized children in Japan ）のみだった。これは、乳児院と実家庭にいる 4～6 歳までの子どものアタッチメントを比較したもので、家庭にいる子どもの方がア
タッチメントの結果がよいことが示されていた。
調査の対象は、里親ケアにいる子どもを対象としたものが多 かったが、里親ケアに分類されるものの中でも、Kinship foster care や Treatment foster care などさらに細分化されたカテゴリでの調査研究が行われていた。グループホームなど の施設を対象とした調査も行われていたが、乳幼児を対象とした施設に関する系統的レビューは見つからなかった。これは、一次研究の対象国の多くは、日本における乳児院のような入所型施設がほぼないためだと考えられる。
○調査手法とアウトカム項目
一次研究の調査手法としては、ほぼすべての調査研究で、RCT をはじめとする対照群を設定した比較研究が含まれていた。系統的レビュー の手法については、一次研究の評価の方法にばらつきがあったが、メタ 解析での分析を行ったレビューも一部見られ、一定以上のエビデンスレベルがある調査研究が 海外では多く実施されていることが伺えた。
アウトカムとしては、「社会的な成長」を扱うものがもっとも多く、次いで「精神的な成長」が多かった。また、特徴的なこととして、中間的アウトカムである「養育の経過」において、措置の安定性（措置回数等）のほか、 再統合や養子縁組などの養育の永続性（Permanency）も指標となっており、特に米国では、代替的養護にいる期間の長さが負のアウトカムとして捉えられていたものが複数あった。

21 件の系統的レビューが包含している一次研究数を単純に合計した件数であり、一部のレビューでは一次研究が重複しているものもある。
1038

○養育形態別アウトカムの比較選定した 21 件の調査研究のうち、2 つ以上の養育形態別のアウトカムを比較している系統的レビューは 3 件（含有している一次研究 128 件、重複を除くと 127 件）で、いずれも比較的最近になって公表されたものだった。以下に示す通り、これら 3 件のレビューはいずれも、エビデンスの一層の充実や地域の文脈に沿ったエビデンスの形成を期待しつつも、良好なアウトカムが得られる養育形態を示唆していた。
Winokur et al. (2014) では、親族ケアは非親族の里親ケアと比べ、行動上の問題や精神衛生上の障害が少なく、措置が安定しているという結果が確認された。養育の永続性の観点では、再統合率の差は見られず、里親ケアの方が養子縁組されやすく、親族ケアは後見（Guardianship）の割合が高いという結果だったが、親族ケアの有効性を明らかにしていた。
Osei et al. (2015) では、里親ケア（Treatment Foster Care）はグループケアと比べ、非行・犯罪の予防効果が高いという結果だった。10 人以下の若者を対象とした小規模グループケアによる効果も一部では見られていた。
Quiroga et al. (2015) では、代替的養護にいる子どものアタッチメントスタイルは、
実家庭や養子縁組の子どもとは違いが見られるとし、複数の要因がそのアウトカムに介在していると結論付けていた。全体として安定型アタッチメントは、代替的養護の経験によりネガティブな影響を受け、そのインパクトはより施設ケアで強いという結果が示されていた。しかし、様々な要因がそのインパクトに影響しており、すべての里親ケアと施設ケアが常に同じ結果ではなかったとしている。また、 措置年齢が低い（概ね 2 歳未満）ほどアウトカムは良好との報告が多いことも指摘しており、このことは、早期介入として家庭養護を進めている海外の行政機関の論拠と なっているものと推察される。アタッチメントの質に影響する要因としては、措置年齢や措置期間のほか、里親ケアにおける子どもの数や養育者の養子縁組の希望等が言及されていた。
図表

養育形態別のアウトカムを 比較した海外の調査の概要

タイトル

養育形態

結論の概要

19

Winokur etal. (2014)

親族ケア、里親20

Osei et al.
(2015)21

Quiroga etal.(2015)

グ ル ー プ ケ
ア、里親ケア(Treatment
Foster Care)
施設ケア、里親ケア、養子縁組

親族ケアは里親と比べ、行動上の問題や精神衛生上の障害が少なく、
幸福 感が 高く 、措 置の 中 断も 少な いと いう アウ ト カム を確 認。 親族
ケアは有望な選択肢で、より頑強なエビデンスが待たれる里親(Treatment Foster Care)はグループケアと比べ、非行・犯罪を半数 近く まで 予防 する 効 果が ある と推 定。 ただ し 、そ れを 結論 付け
るには、より大規模・複数地域での実証が必要
安定 型ア タッ チメ ント の 割合 は、 実家 庭や 養子 縁 組の 子ど も と 代替的養 護の 子ど もに 違い が ある 。施 設 の 方が 里親 よ りネ ガテ ィブ な影
響が ある が、 様々 な要 因 が介 在し てお り、 すべ て が同 じア ウト カム
ではない。施設も里親も措置年齢が 2 歳以降で予後が悪 い。措置先が安 定す ると 予後 はよ く 、ケ アの 質の 向上 が重 要 。な お、 政策 形成には国ごとの研究が必要

39

(2) 国内の調査研究○選定要件に合致した調査研究数
国内の調査研究については、実証的研究が僅少であると考えられたことから、系統的レビューに限定せず、介入研究や観察研究、アンケート調査まで幅広く収集し、最終的に 41 件の調査研究を本レビューの選定要件に合致するものとして選定した。
年代別にみると、1980 年代には国内では家庭養護も含めて、措置解除後の子どものアウトカムを追跡調査により定量的に測定した調査研究が実施されていた。1990 年代以降には施設を対象としたものが中心となり、家庭養護を対象とした調査研究は相対的に乏しくなっている。特に、2006 年以降の調査対象の養育形態別では、児童養護施設 21 件、里親 5 件、ファミリーホーム 2 件、養子縁組 0 件だった。なお、2011 年以
降は、電子検索データベースで検索できる調査研究が増えたことが影響している可能性もあるが、調査研究の件数が増加している。
○調査地域と対象
国内の 41 件の調査研究の対象地域は、全国を対象にしたものから特定の自治体におけるもの、民間団体の調査で対象地域が不明のものなどがあった。自治体が独自に調査を行っていたのは、大阪市・東京都・静岡県・神奈川県・埼玉県・岡山 市の 6 自治体だったが、九社連児童養護施設協議会(2013)では、九州地方内のすべての養護施設から回答を得た全数調査を行っていた。
回答者別にみると、調査研究 41 件のうち、施設関係者や里親・養親などの養育者・研究者によるものが 29 件、本人による自記式のものが 12 件だった。複数の形態を対象にした調査があるため、数が重複するが、この自記式の 12 件の調査対象は、児童養護施設 9 件、里親 3 件、養子縁組 2 件だった。この背景として、里親・養子縁組の対象児童については住所を把握した上で追跡調査を行うことが難しく、加えて養子縁組の場合は縁組の成立をもって社会的養護の対象外とされていたことや真実告知の有無がハードルとなっており、子ども本人への調査が困難であるものと考えられる。
図表

年代別・代替的養護の形態別 国内の調査研究数

0

1

1 1

1

6 1

1

1 1

1

6 2000

10

20

0

1
6

2001 200

2006 20102011 201

40

0

0

0
件

乳児院

児童養護

自立援助

児童自立

情短

ﾌｧﾐﾘｰﾎｰﾑ

里親委託

養子縁組

○調査手法とアウトカム
調査手法は横断研究（25 件）が多く、同一群を時系列で追跡した縦断研究（2 件）は少なかった。2011 年以降は行政による実態調査が増加しているが、いずれも 対照群をみた介入研究ではなく、単一時点・単一群の実態の把握にとどまっていた。 また、
アウトカムは、「知能的な成長」を扱っているものが多く、次いで、「社会的な成長」が多かった。一方、「身体的な成長」、「道徳的な成長」、「精神的な成長」が扱われているものは少なかった。
○養育形態別アウトカムの比較
これらの調査研究には、複数の養育形態を対象としたものもあるが、公表されている調査報告には形態別のクロス集計等の結果が示されておらず、養育形態別のアウトカムの比較が可能な調査研究は、池田(1981)・埼玉県(2013)・厚生労働省(2015a・2015b)を除いては本レビューでは把握できなかった。代替的養護の形態別に子どものアウト
カムを定量的に比較した研究は極めて限定的であることから、どのような背景の子どもにどのような代替的養護の形態が有効であるかについては、十分な調査研究が蓄積されてないと言える。
約 30 年前と現在を比較すると、社会的養護を取り巻く環境は大きく変化しており、それに伴い子どものアウトカムの種類やその値も影響を受けていると考えられることから、近年の社会情勢を踏まえた、調査研究の一層の実施が望まれる。特に、今後増えると見込まれる家庭養護においては、施設養護 以上に追跡調査が難しいと考えられるため、行政と研究機関、現場の実践者の連携・協力がより重要となる。

41

図表
タイトル

養育形態別のアウトカムを比較した国内の調査の結果

養育形態

1

池田
(1981)

里親、
養子縁組

31

埼玉県
(2013)

児童養護施設、児童自立支援施設、自立援助ホーム

11

結果の概要
養子(n=10),里子(n=5)
【学歴】
養子：中卒 2 名(20.0%)、高 卒 7 名 (70.0%)、教護院内中 学卒 1 名 (10％)
里子:中卒 4 名 (80.0%)、精 薄施設内学級 1 名 (20%)
【結婚している】
養子:6 名(60.0%)
里子:2 名(40.0%)【子どもあり】
養子:5 名(50.0%)
里子:0 名(0.0%)【最終 IQ】（最小値～最大 値）
養子:60～100
里子:64～84【生活保護の受給状況】
受け
受けた
受けて
ことが
未解答
申請中
総数
てい
いない
ある
る
115
7
2
5
98
3
児童養護
施設
100.0%
6.1%
1.7%
4.3%
85.2%
2.6%
17
3
1
0
11
2
児童自立
支援施設 100.0% 17.6%
5.9%
0.0%
64.7%
11.8%
11
1
0
2
8
0
自立援助
ホーム
100.0%
9.1%
0.0%
18.2%
72.7%
0.0%
【施設を退所した後の進路】
143
44
63
8
全体
100.0% 38.5%
54.5%
7.0%
115
5
10
1
児童養護
施設
100.0% 32.2%
60.0%
7.8%
17
10
1
1
児童自立
支援施設 100.0% 88.2%
5.9%
5.9%
11
0
0
0
自立援助
ホーム
100.0% 27.3%
72.7%
0.0%
【施設退所後に進学した学校】
私立４
専門学 短期大年制大 その他
総数
高校
校
学
学
55
48
33
15
6
13
全体
100.0% 41.8%
29.1%
12.7%
5.5%
10.9%
37
5
6
3
1
1
児童養護
施設
100.0% 27.0%
37.8%
18.9%
8.1%
8.1%
15
9
1
0
0
1
児童自立
支援施設 100.0% 80.0%
6.7%
0.0%
0.0%
13.3%
3
0
0
0
0
0
自立援助
ホーム
100.0% 33.3%
33.0%
0.0%
0.0%
33.3%
【進学した学校にいまでも在籍しているか】
休学中
中途退
卒業し
在籍し
総数
である
学した
た
ている
37
47
0
16
53
児童養護
施設
100.0%
40.5%
0.0%
13.5%
45.9%
15
8
1
6
2
児童自立
支援施設 100.0%
46.7%
6.7%
33.3%
13.3%
3
7
0
0
4
自立援助
ホーム
100.0%
66.7%
0.0%
0.0%
33.3%

各調査結果をもとに作成
42

40

厚生労働
省(2015a)

里親、
児童養護施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、ファミリーホーム【学業の状況】

4,534

すぐれ
ている
283

特に問
題なし
2,135

遅れが
ある
699

100.0%

6.2%

47.1%

15.4%

29,9791,322

14,659

8,447

5,551

100.0%

4.4%

48.9%

28.2%

18.5%

総数
里親委託児
養護施設児
情緒障害児
自立施設児
ﾌｧﾐﾘｰﾎｰﾑ児

不詳
1,417
31.3%

1,235

42

550

636

7

100.0%

3.4%

44.5%

51.5%

0.6%

1,670

34

643

991

2

100.0%

2.0%

38.5%

59.3%

0.1%

829

53

346

257

173

100.0%

6.4%

41.7%

31.0%

20.9%

普通に
通学
2,947

欠席し
がち
160

【通学状況】
総数
里親委託児
養護施設児

児童養護施設、里親

100.0%

65.0%

3.5%

29,97923,113

1,292

31.5%
5,574

100.0%

77.1%

4.3%

18.6%

1,235

1,135

87

13

91.9%

7.0%

1.1%

829

609

44

176

100.0%
10.1%
0.7%【中学校卒業後の進路（平成 25 年度）】
進学
総数
専修学
高校等
校等
2,388
2,279
43
児童養護
施設児
100.0%
95.4%
1.8%
278
262
6
里親委託
児
100.0%
94.2%
2.2%【高等学校等卒業後の進路（平成 25 年度）】
進学
総数
専修学
大学等
校等
1,721
197
193
児童養護
施設児
100.0%
11.4%
11.2%
270
63
54
里親委託
児
100.0%
23.3%
20.0%

2.9%

ﾌｧﾐﾘｰﾎｰﾑ児

厚生労働省(2015b)1,427

100.0%

情緒障害児

41

4,534

不詳

43

就職
30
1.3%
6
2.2%

就職
1,221
70.9%
129
47.8%

その他
36
1.5%
4
1.4%

その他
110
6.4%
24
8.9%

2. 海外と国内の調査研究の傾向の比較(1) 一次研究における調査手法の比較
海外では、一次研究として観察研究だけでなく介入研究の手法が用いられていた。
介入研究の中では、最もエビデンスレベルが高いランダム化比較試験の手法で実施された研究の件数は決して多くはないものの、 比較的高次のレベルのエビデンスが蓄積されていることは、それらを踏まえた二次研究としての系統的レビューも実施しやすい環境が整うことから、調査研究全体の底上げに寄与するものである。これらの結果として、代替的養護のうち特定の養育環境を比較して、子どもの特性に応じて、様々なプログラムが子どもの成長後のアウトカムにどの程度有効かを議論している調査研究もあった（例:里親委託における Foster care と Treatment foster care の違い)。
調査手法は必ずしもエビデンスレベルを担保するものではないため、バイアスの精査は必要であるが、海外ではこのようにエビデンスレベルの高い調査研究が長 年に渡り実施され、またそれらを比較可能な形で整理・統合してきたため 、社会的養護を取り巻く幅広い関係者が、子どもの特性に応じて適切な代替的養護の形態を議論・検討できる環境が整いつつあることが推察される 。
例として、養育形態別のアウトカムの評価を行っている海外の系統的レビュー 3 件
では計 128 件の一次研究を含有していた。このうち 1 件の重複を除いた計 127 件の一次研究についてみると、ランダム化比較試験が 7 件、準実験が 109 件、ケース比較研
究が 4 件など、多くが対照群を設定した比較研究だった。他方、国内の一次研究はすべて観察研究であり、かつ横断研究が主であり、海外と国内にはエビデンスギャップが存在していると考えられる。
図表0

海外 調査手法別 調査研究数

1020

ｼｽﾃﾏﾃｨｯｸﾚﾋﾞｭｰ

21

ﾗﾝﾀﾞﾑ化比較試験

1100
件

10

準実験
ｹｰｽ比較研究
縦断研究

0

1

横断研究
定期調査

0

その他

0

44

図表

国内 調査手法別 調査研究数

010

ｼｽﾃﾏﾃｨｯｸﾚﾋﾞｭｰ0

ﾗﾝﾀﾞﾑ化比較試験

0

準実験

0

20

0

ｹｰｽ比較研究
縦断研究

2

横断研究

2

定期調査

6

その他

(2) 調査研究で扱うアウトカムの種類
本レビューでは、アウトカムを「身体的な成長」「知能的な成長」「道徳的な成長」「精神的な成長」「社会的な成長」「養育の経過」の 6 つの観点で捉えることとした。
海外の系統的レビューと国内の一次研究では、調査手法に大きな違いがあり、そのま
ま比較することは困難であるが、調査研究の傾向を比較する点では有用と思われる。
海外の調査研究（系統的レビュー)では「社会的な成長」を扱っている割合が最も高く（71.4％）、次いで「精神的な成長」（61.9％）だったが、「身体的な成長」（28.6％）
を除く 6 種類のアウトカムがおおむね 4 割を超えており、海外では代替的養護のアウ
トカムを幅広く捉える傾向があるものと考えられた 。アウトカムとして示されている具体的な項目は、「社会的な成長」として対人関係の構築に関連した項目（「家族形成」「社会スキル」「学校や社会へのかかわり」「対人行動」等）や公的支援の受給状況、
住居環境などが多いほか、「精神的な成長」ではメンタルヘルスに関連 した項目（「精神疾患」「アタッチメント」等）も多くみられた。
図表

海外 調査研究で扱うアウトカムの種類 （

身体
知能
道徳
精神

社会
養育

45

）

他方、国内の調査研究（一次研究）では「知能的な成長」の割合が最も高く（70.7％）、次いで「社会的な成長」（61.0％）、「養育の経過」（26.8％）と続いたが、それ以外のアウトカムは 2 割に満たなかった。特に、海外では割合が高かった「精神的な成長」
を扱った調査研究の少なさ（14.6％）は、国内における特徴的な点である。アウトカ
ムとして示されている具体的な項目は、「知能的な成長」として「進学率・進路」や「中途退学・転学」、また、「社会的な成長」として「有業率」「雇用形態」「就職」等を捉えた調査研究が多かった。これは、国内の研究者や行政が進学率・進路や有業率・雇用形態を社会的養護に関する課題として重 視している影響によるものと推察される。
図表

国内 調査研究で扱うアウトカムの種類 （

身体
知能
道徳
精神
社会
養育

46

）

3. 代替的養護の形態別にみた子どもの成長後のアウトカム
海外の調査研究の結果からは、養子縁組や親族ケア・里親ケアが子どもの成長後のアウトカムが良好であることが示唆された 。しかしながら、国内では厳密なリサーチ
デザインで形態別に比較した調査研究は見つからなかった ほか、他と比較可能なエビ
デンスレベルに達している介入研究によって、中長期のアウトカムを扱ったものは見つからなかった。特に、近年は養子縁組や里親、乳児院についての追跡調査は少なく、これらは今後特に調査研究の充実が必要な養育形態である と言える。また、本レビュ
ーでは国内については障害児入所施設も対象としたが、社会的養護の措置として入所している児童に対象を絞った調査は収集できず、障害児入所施設における代替的養護の調査は、措置と入所の扱いも含めて実施が不十分な状況にある。
従って、少なくとも日本において、代替的養護の形態に起因する養育環境の違いが子どもの成長後のアウトカムにどの程度影響を及ぼしているか、 どのような特性を持つ子どもにどのような社会的養護の形態を提供すべきか、といったことについては、明らかにはされていない段階であると考えられた。
以上のことから、一定以上の水準のエビデンスレベルに基づく調査研究 からは、家庭での養育の有効性が示唆された。しかし、その基となる一次研究の中で、日本で実施された研究はわずか 1 件であり、日本においてもアウトカムの差が養育形態に起因するものであるかは明らかになっていない 。今後は日本の状況を踏まえた、養育形態の影響を明らかにする研究の実施が必要である。

47

VI． 提言
日本での実証的研究の実施と政策への反映
本レビューでみてきたように、国内では介入研究 （ランダム化比較試験、準実験、ケース比較研究）が僅少であり、養育形態ごとの効果を比較することが難しい。また、測定しているアウトカムも「知能的な成長」と「社会的な成長」に大きく偏っているなど、海外と比較すると、質的にも量的にも大きなエビデンスギャップが存在している状況にある。海外の調査研究は日本においても参考となるが、 本レビューで養育形
態別のアウトカムを比較した海外の系統的レビューとして取り上げた中でも指摘されているように、日本の社会的文脈に沿った調査研究の実施が必要である。
調査研究を実施する研究者や研究資金を提供する主体には、本レビューにおけるマッピングを参考に、日本における実証的な研究に取り組むことを期待したい。すなわ
ち、より高次のレベルのエビデンスに位置づけられる手法を用い、かつ、多様な観点から子どもの成長を捉えられるようアウトカムを多角的に把握することで、子どもにより望ましい養育環境とはどのようなものかを検証することが可能となる。このような実証的な研究で得られたエビデンスに基づいて、日本の児童福祉政策が立案、制度化されていくべきではないか。
なお、本レビューは現時点で入手可能な既存の調査研究を系統的に収集・整理した結果を提示しており、特に調査研究の実施が待たれる領域を示したものでもある。本
レビューが日本の研究者にとって、今後の研究方針を検討する上での一助となれば幸いである。
官民の連携による調査研究の推進
海外でみられるような社会的養護分野での介入研究は、 研究者が単独で実施することは不可能であり、基本的に、措置を実施する主体である自治体や、里親委託や養子縁組あっせんを担う民間団体との協働によって進められている。これは日本においても同様の環境であるが、多くの場合、その連携が図られないままとなっていることが、日本で介入研究が行われていないとの結果につながっているものと推察される。
また、観察研究についても、日本でも以前は長期の追跡研究が行われていたが、個人情報保護や倫理的配慮の観点から、調査研究における自治体との連携は難度が高まっていると考えられる。児童福祉法の改正によって家庭養育の推進に大きな役割を果たすと期待される民間団体でも、人的資源に限りがあり、調査研究に意欲的であっても複数の調査研究には十分に対応しきれないことが想定される。
さらに、行政が所有する情報が調査研究目的であっても利用できないという問題もある。例えば、社会的養護の世代間連鎖や 再係属率等のデータは、様々なルートで行政が把握していると考えられるが、それらがまとまった形では公表されておらず、調査研究の充実を図る上での障害となっている。
このような調査研究実施上の課題を解決するためには、 官民の連携を目的とした協議体等を通じて、互いの資源と課題を持ち寄り徐々に歩み寄る 「対話の場」を設計す
48

ることが効果的であると考えられる。また、そのような場を全国組織化 し、前述のエ
ビデンスギャップを解消する方策の検討やロードマップの策定などが行われることで、同一期間に類似する調査研究が重複して実施されることを避け、効果的・効率的に調査研究を推進することも可能となる。
公的統計及び調査研究ルールの整備・充実
社会的養護の分野の特性として、代替的養護下にいた経験のある者を調査客体とした調査研究は、多くの場合、措置解除後数年以上が経過した調査客体を追跡するのが困難であるため、十分な回答数を得られにくい。また、そのような背景から、なるべ
く多くの回答数を得るための工夫として、調査趣旨に理解が得られた児童養護施設や児童相談所の職員のネットワークと多大な貢献のもと、追跡調査 が実施できるケースもあるものの、そのようなケースでは「職員がネットワークを維持できている、 アウ
トカムが比較的良好な調査客体の回答しか得られない」といったサンプリングバイア
スの問題も指摘されている。
さらに、社会的養護下にいる子どもは必ずしも特定の代替的養護の形態で措置解除までの期間を過ごすわけではなく（例：児童養護施設から一時的に里親委託され るケース、里親委託からまた児童養護施設に戻るケース）、またすべての子どもが同一年
齢・同一期間で社会的養護が必要となるわけでもない（例：新生児時点から 18 歳まで
社会的養護を受けるケース、虐待等により就学中に社会的養護が必要になるケース ）。
海外では、これら調査研究上の課題を解決するため、国レベルでの統計を充実させ、追跡調査を行っている国もある。また、アメリカのように「 代替的養護を受けることとなった時点の年齢と、最初の代替的養護の形態を、その子どもの社会的養護の属性として調査研究を行うものとする」など、研究者間で統一の調査研究ルールを整備している国もある。日本の社会的養護分野の調査研究を一層充実したものとするためにも、このような公的統計や調査研究ルールの整備や充実が望まれる。
エビデンスの収集・整理を行う機関の設置
本レビューは、選定基準を設定して調査研究の観点やエビデンスレベルを一定の水準に揃えた上で、再現可能な手順に則り調査研究を収集する系統的レビューの手法を活用したものである。ただし、これは特定の時点（本レビューの場合は 2016 年 9～10月）における最新の入手可能な既存の調査研究を収集したものであり、将来的には、調査研究の充実にあわせて継続的にレビューを更新することが必要となる。また、レビュー事務局の時間的・能力的制約のため、本レビューでは日本語及び英語の調査研究に対象を絞ることとしたが、アドバイザリーボードの構成員からは、ドイツ語やフランス語で書かれた調査研究も対象に含めるべきとの意見もあった。
現時点での最新のエビデンスを整理した上で、今後、社会的養護が必要な子どもにとって望ましい養育環境のあり方や、それを実現する方策を検討するという本レビュ
ーの目的に鑑みても、エビデンスの収集・整理は継続的に実施されることが望ましい。
その際、イギリスやアメリカで設置されている Clearinghouse（エビデンスの収集・整49

理を行う機関）が有している機能を日本でも社会実装し、データの収集や一次研究の収集・整理、あるいは二次研究の実施やその結果を踏まえた 実践家への情報提供や養育環境のあるべき姿の提言など、調査研究を通じて望ましい代替的養護の提供に資する活動を大きく推進することが期待される。
社会的養護に関する社会全体の意識の醸成
社会的養護下にいる子どもの数は、現在約 4 万 6 千人であり、社会的養護に何らかの形で携わる国民の数は多数派ではないと想定される。しかしながら、社会的養護は決して「他人事」としてよいものではなく、 子どもの権利を確保するために国民一人ひとりが関心を持ち、社会全体としての包摂の確実な実現に責任を持つべき、現代の重要な社会課題の一つである。
本レビューは二次研究であることから、これまで蓄積されてきた調査研究に焦点を当て、研究者のたゆまぬ努力への敬意を表しつつ、主に研究者や政策立案者を 読者として想定し執筆したものである。このような調査研究の手法で執筆したものは、得てして国民の目には届きづらく、社会全体の意識の醸成にはほとんど寄与することがな
いのが実情である。ただし、これまでに示した各提言（エビデンスギャップの解消、官民の連携による調査研究の推進、公的統計及び調査研究ルールの整備・充実、エビ
デンスの収集・整理を行う機関の設置）は、いずれも国民への説明と理解なくしては実現が困難なものばかりである。
すべての子どもが望ましい養育環境で育つことができるように、社会的養護分野に対する社会全体の意識を高めることが求められる。本レビューの中では実施が叶わ なかったが、今後、より平易な形で社会的養護分野の調査研究の実績を社会に還元することが重要だと考えられる。
各関係者への期待
これまで述べてきたことを社会的養護の関係者別に整理すると、下表の通りとなる。
ここでは便宜上、各事項について主導的な役割が期待される主体について記載したが、実際には相互の連携が不可欠であり、各関係者が相乗効果を発揮することが望まれる。
図表

レビューの結果を踏まえた各関係者への期待

関係者の名称

期待役割

研究者

・実証的研究など質の高い研究の実施
・統一的な調査研究ルールの整備

行政・社会的養護分野の研究資金の増額
・エビデンスに基づく政策形成
・公的統計の充実と公開現場の実践者・エビデンスに基づく実践（現場での活用）
・研究への現場からのフィードバック

すべての社会的
養護関係者・協働する「対話の場」への参画
・データ収集やエビデンス整理を行う機能の社会実装
50

おわりに
養育環境が子どもの成長発達に及ぼす影響には、さまざまな要因があるが、 中でも子どもを育てる場としての養育形態は、養育環境のベースとなる要素である。本研究では、子どもにとっての望ましい養育環境を明らかにすることを目的に、養育形態の違いによって子どもの中長期のアウトカムにどのような違いがあるかをテーマに系統的レビューを行った。その結果、一定水準以上のエビデンスがある調査研究からは、家庭での養育の方が子どものアウトカムが良好であることが示唆された。
しかし、同時に本研究を通じて、日本の特性を踏まえた社会的養護の養育環境についてのエビデンスが極めて少ないことが明らかとなった。日本では、子どもの長期予後に関する研究が少なく、また中長期のアウトカムを追った介入研究等はないという状況にある。現に社会的養護にいる子どもへの介入研究等は実施されているものと考えられるが、倫理的な障壁などにより、それを追跡して効果検証する形では実行されていない。日本では次の段階として、中長期的な予後調査や対照群をおいた介入研究の実施が望まれる。
調査研究で得られた知見は、実践現場や政策決定において重要な役割を果たすものである。それが少ないことは、各施策の検証が不十分であること を意味しており、結果として現場の実践や行政の施策が子どものアウトカムの改善に必ずしもつながらな
いことが懸念される。今後、社会的養護のあり方の検討やガイドラインの作成に向けては、エビデンスに基づいた施策の検討・推進が必要不可欠であ り、その取り組みな
くしては、社会的養護の施策が、子どもの Well-being にいかに寄与したかを検証することはできないと考えられる。
本研究は系統的レビューの手法を用いて、選定要件に合致する調査研究を収集したものである。国内外の貴重な研究を網羅的に収集 したことや国内研究の課題が明らかになったことは大きな意義であった。しかし、系統的レビューの手法は一定レベルの研究が蓄積された分野において特に有効な研究手法であり、一次研究の少なさは施策検証における本研究の限界でもある。今後の調査研究の発展に向けて、研究者や研究機関への支援の拡充と、行政や民間団体との連携強化が必要である。
本来、社会的養護は、広い意味で社会が養育者となって子どもを育てていくことである。そこでどのような養育環境を提供するかは、社会が子どもをどう捉えているのかを映し出すものではないだろうか。これまで、社会的養護関係者の不断の努力によって、子どもの養育環境は改善を重ねてきた。しかし、日本がなぜ 施設養護に偏重し、家庭養護が進まずにきたのか、これまでの政策形成のしくみから捉え直すべき時期が来ているだろう。子どもの福祉全体における政策形成のしくみとしてエビデンスを活用すること、また各施策を検証することは、 政策決定のプロセスの中核として整備されるべきことである。

51

4

3

2

1

Heather J. Hair／
Journal of Child
andFamilyStudies14(4):
551-575

著者／掲載誌
ThomasP.
McDonald, Reva I.
Allen,
Alex
Westerfelt, Irving
Piliavin ／ Institutefor Research on
Poverty
SpecialReportno.57-93
Linda.A.Reddy,
Steven I.Pfeiffer／
JournaloftheAmerican Academy
of
Child
and
Adolescent
Psychiatry
36(5):
581-588
Conni Fensbo／
European Child &Adolescent
Psychiatry
13 :55-63

2005

2004

1997

発行年
1996

Outcome for children andAdolescents
After
Residential Treatment: A
Review of Research from1993 to 2003
（施設退所後の児童と若者の
アウトカム研究：1993 年か ら2003 年の調査レビュー）

Mentalandbehavioural
outcomeofinter-ethnic
adoptees: a review of theliterature.
（国際養子の精神的行動的ア
ウトカム：文献レビュー）

Effectiveness of treatment
foster care with children andadolescents: a review ofoutcome studies.
（児童と若者への里親ケアの有効性：アウトカム研究のレビュー）

論文名／研究課題名
Assessing the Long-Term
Effects of Foster Care: A
Research Synthesis.
(里親 ケア による 長期的 効果 についての評価：関連調査の統合）52

国際養子や異民族間の養子縁組は様々な要素が児童のアウトカムに影響しているとされ、高齢での養子縁組、ネグレクト（ 育児放棄 ）、 施 設 へ の 入 居 措 置 は 、 養 子とその家族間の精神的行動的問
題のリスク要因と示唆されている。本レビューは、手法的 な問題
点やその解決策を提示するもの。
施設ケアを退所した児童／若者
が前向きな心理傾向を増加させる要因について研究している。

児童と若者への里親ケアの効果を評価する。

概要
1960 年から 1992 年までに 出版された 29 の研究結果を踏ま え、家庭外ケアによる代替的養護が子供の自立・社会適応力、家族および社会からの支援、ウェルビーイ
ングに及ぼす影響についてレビ
ューを行ったもの。

1. 選定基準に合致した海外の調査研究（系統的レビュー）

文献リスト

Residential
treatment,
Treatment foster care
（施設、トリートメント・フォ
スターケア）

Interethnic adoption（国際養子縁組）

Foster care
（里親）

社会的養護の形態
Adoption,Residential
Care,Foster care
（養子縁組、施設ケア、里親）

深刻な障害や行動障害のある子ども及び若者は、施設ケアにより前向きな結果を得ることができるという結果が得られた。他方、施設ケアについては研究数の数が少なく、研究手法も脆弱であるのが現状であり、将来的には、調査結果をいかに介入の効果向上に活用できるかが今後の課題である。

異なる養子制度や文化が異なる場合でも、他国における実証研究やエビデンスはいくつかの範囲においては転用できるため、養子の臨床的・精神的問題を追究することは非常に有効である。
（そのため、著者はデンマークにて国際養子にかかる大規模な調査研究に取り組んでいる）

トリートメント・フォスターケアは、措置の永続性および子供の社会スキルの向上という観点で大きな効果があったことが確認できた。また、問題行動の抑制や心理的適応力の向上等においても一定の有効性が確認できた。

結果
代替的養護によるアウトカムについては、措置の類型、入所理由、措置及び退所時の年齢、措置回数、措置時間、
ケースワーカーの活動、里親家族との緊密な関係等が、アウトカムに影響する要素として確認できた。

Armelius
B-Å,
Andreassen TH／
Cochrane
Databaseof
Systematic
Reviews 2007: 4.

William Turner,
GeraldineM.
Macdonald, JaneA. Dennis／
Campbell
Systematic
Reviews
2007: 3

7

著者／掲載誌
Paul
Montgomery,Charles Donkoh,
Kristen
Underhill／
ChildrenandYouthServices
Review
28:1435-1448

6

5

2007

2007

発行年
2006

BehaviouralandCognitive
Behavioural
Training
Interventionsfor
Assisting
FosterCarersintheManagementofDifficult
Behaviour: A Systematic Review（児童の問題行動への対応に直面する里親への支援（認知行動療法
による介入）：系統的レビュー）

Cognitive-behavioral treatment
for antisocial behavior in youth
in residential treatment（施設ケアを受ける若者の反社会的行動に対する認知行動療法）

論文名／研究課題名
Independent living programs foryoung people leaving the caresystem: The state of the evidence(公 的 ケ ア 制 度 を 離 れ た 若 者 向 けの自立生活支援プログラム：エビデンスの実態)53

施設ケアに置かれる若者の犯罪常習性を抑制する CBT（Cognitive-behavioral
treatment）の効果を調査 するもの。特定の犯罪傾向性のある若者に対しては、個別のニーズに特化した介入の方が一
般的な認知行動療法より効果的である
か評価を行う。
認知行動療法の介入の効果について以下の項目ごとに評価を行う。
a) ケ ア を 受 け て い る 子 ど も の 行 動 及 び
養育者との人間関係b) 里親の心理的幸福感と機能c) 里親家族の機能d) 里親仲介機関としての成 果

概要
公共支援制度から隔離された若者は、低学歴、非雇用、ホームレス 、身体的精神的に低い健康状態、公的支援への依存、犯罪への参加率等、のリスクに晒されてい る 。 自立 生活 支 援プ ロ グラ ム （ ILPs)
は、生計を立てるためのスキルや自己啓発を行うものであるが、ILPs の効果については十分に測定されておらず、本論
文では、ILPs の効果につ いて評価を行う。

Foster care
（里親）

Institutional care
（施設）

社会的養護の形態
Adoption,ResidentialCare（養子縁組、施設ケア）

結果
8 件の一次研究から、里親ケアを受けている子供を対象とした自立支援プログ
ラ ム （ ILPs） が 子 供 の ア ウ ト カ ム を 向上させていることが確認できたが、プログラムのどの構成要素が有効だったか
等、アウトカムに影響を及ぼすメカニズ
ムを分析するに足る十分なエビデンスがない。今後、ＩＬＰｓの効果を検証する調査が必要であり、その際には因果関係を明確化させるためランダムに抽出した調査デザインが不可欠である。エビ
デンスに基づいた質の向上は、政策と実務の両面において重要である。
認知行動療法は、施設で提供される一般的な療法と比較しより効果的であることが確認できた。認知行動療法の成果は治療実施後、約 1 年で見ら れることが多いが、長期的な効果についてのエビデン
スがないことから、最も有効な療法であるとは言えない。
現在、里親に対する認知行動療法の介入の効果についてはエビデンスがほぼ存在しないため、今後同分野での更なる調査が必要である。

Geraldine
Macdonald, William
Turner／Cochrane databaseofsystematic
reviews 2008: 2

Annemiek
T.
Harder, Margrite E.
Kalverboer, Erik J.
Knorth／Internatioal Journalof Child & Family
Welfare 3-4: 86-104

Helen
Skouteris,
MaritaMcCabea,
Matthew FullerTyszkiewicza, Adele
Henwooda, Sheree
Limbrickb,
Robyn
Millerc／
AustralianSocialWork 64(4): 475-486

1011

著者／掲載誌
Amanda L. Baden,
Mary O’Leary Wiley／
The
Counseling
Psychologist
35:868-901

9

8

2011

2011

2008

発行年
2007

養 護 施 設 を退 所 し た精 神 的・ 行 動 的 問題 のあ る 若 者 への ア フ ター ケ ア・ サ ー ビ スの 結果についてレビューをする。

概要
過去 50 年間 、乳児から養子となり成人になっ た 若 者 に関 す る 実証 研 究は 多 く 実 施さ れて き た が 、養 子 と なっ た 成人 に 対 す るカ ウ
ン セ リ ン グに つ い ての 研 究は ほ ぼ 存 在し ない 。 本 研 究で は 、 実証 研 究と 臨 床 診 療の 文
献 を 統 合 し、 成 人 期の 養 子へ の カ ウ ンセ リ
ング療法についてレビューを行う。
家 庭 外 で の代 替 的 措置 を 必要 と す る 児童 ／
若 者 の 退 所後 の 状 況、 社 会行 動 、 措 置の 安
定 性 等 を レビ ュ ー し、 ト リー ト メ ン ト・ フォスターケアのインパクトを評価する。

54

既 存 文 献 より 、 家 庭外 ケ アを 受 け て いる 児
童 と 肥 満 ・過 体 重 等の 関 係性 に つ い てレ ビ
ューを行う。

Obesity in Children in 家 庭 外 ケ アを 受 け る児 童 は社 会 的 に 不利 な
Out-of-Home Care: A グ ル ー プ に属 し 、 トラ ウ マや 社 会 経 済的 不
Reviewofthe 利 益 に さ らさ れ て いる 。 その 結 果 、 一般 的
Literature
な児童と比較し身体的な健康状態が貧し（ 家 庭 外 ケ ア を 受 け る 児 く 、 特 に 精神 的 な 健康 状 態は 非 常 に 悪い と童の肥満：文献レビュー） されている。 本論文では、過去 10 年間のTreatment Foster Carefor Improving Outcomesin Children and Young
People: A Systematic
Review（児童と若者のアウトカ
ム向上に向けたトリート
メント・里親ケア：系統的レビュー）
They have left thebuilding: A review onaftercareservices'
outcomesforadolescentsfollowing
residential youth care
（施設を出ていった児
童：児童養護施設を退所した若者へのアフターケ
アによるアウトカムのレビュー）

論文名／研究課題名Counseling
Adopted
Persons in Adulthood:
Integrating
Practiceand Research（成人期の養子に対するカウンセリング：統合的な実践と研究）

結果
ある研究の実証結果では、養子となった
大人のメンタルヘルスや精神的な幸福感は養子ではない一般の大人と変わりない。他方、自己概念については根本的な差異が確認される等、養子となった大人の長期的なアウトカムが複雑な結果を示していることが確認できた。
本レビューで扱った各研究では、トリー
トメント・フォスターケアはメンタルヘ
ルスや問題行動、犯罪問題を抱える子供への介入として、前向きな介入とされているが、エビデンスがまだ脆弱である。

施設ケアを退所した行動問題のある若者へ向けたアフターケア・サービスの有効性については、調査や根拠は未だ不十分である。いくつかの調査については、退所した児童に対するアフターケアが前向きな結果を生んでいるという研究もあるが、評価手法が弱いため、信憑性は低い。どのような内容のアフターサー
ビスが誰に有効であるか測るためには、
研究量の僅少よりも、調査デザインの質不足が課題である。
Foster care, Kinship 家 庭 外 で の 代 替 的 養 護 ケ ア を 受 け る 子
care,Out-of-home どもの肥満については、調査が不足して
care, Residential care
いること、また、同テーマに特化した介（ 里 親 、 公 的 な 親 族 ケ 入が不足していることが判明した。今後
ア、家庭外ケア、施設） 予防及び介入政策は、家庭外の代替的措
置に入る段階の子供をターゲットとした予防・介入策の検討が期待される。

Institutional care
（施設）

Treatment foster care
（トリートメント・フォ
スターケア）

社会的養護の形態
Adoption（養子縁組）

LeslieD.
Leve,
GordonT.
Harold,Patricia Chamberlain,
John A. Landsverk,
Philip A.Fisher, Panos
Vostanis／
JournalofChild
Psychology
andPsychiatry53(12):
1197-1211
DeborahV.
Svoboda,TerryV.
Shaw,RichardP.
Barth, Charlotte Lyn
Bright／Children and Youth
Services Review 34:
867-8751415

Laura E. W. Leenarts,
Julia Diehle, Theo A.
H. Doreleijers, EliseP. Jansma, Ramo'n J.
L. Lindauer／
European Child &Adolescent Psychiatry
22: 269-283

著者／掲載誌
Hilma Forsman, Bo
Vinnerljung／Children and Youth
Services Review 34:
1084-1091

13

12

2012

2012

2012

発行年
2012

（里親ケアにおける若者の妊娠と育児：レビュー)Pregnancy and parenting among
youth in foster care: A review

Evidence-based treatments forchildren with trauma-related
psychopathology as a result ofchildhoodmaltreatment:asystematic review（児童虐待によりトラウマ等精神病理を患う子供に対するエビデンスに基づく治療ケア：系統的レビュー）
Practitioner Review: Children in
Foster Care vulnerabilities andevidence-based
interventions
that promote resilience processes（里親ケアを受ける児童の脆弱性
およびレジリエンス形成を促進す
るエビデンスに基づく介入）

論文名／研究課題名Interventions aiming to improve
school achievements of children
in out-of-home care: A scoping
review（家庭外における児童のケアにより学校での成果向上を図る介入研究）

Foster care
（里親）

社会的養護の形態
Foster care
（里親）

55

里親ケアを受けた若者の出産率や妊娠経験に関する研究は既存研究でほぼ存在しないことから、本調査では、早期妊娠のリスクを分析した上で、里親ケアを受けた若者の妊娠の予防策を提案する。

Fostercare 、
Kinship
care
placement（里親、公的親族
ケア）

里 親 ケ ア を 受 け る 児 童 が 増 加 し て お Foster care
り、背景として身体的、性的、感情的 (里親)
ま た は 精 神 的 虐 待 及 び /ま た は ネ グ レクト（育児放棄）が挙げられる。里親ケアを受ける児童は、感情面・行動面、また、神経生物学的、社会的にも消極的な結果を導くリスクに晒されていることから、里親ケアを受ける児童の脆
弱性およびレジリエンス形成を促進す
るエビデンスに基づく介入を行う。

虐待を受けた児童への精神療法について系統的に評価する。児童虐待は、トラウマ等の精神病理や攻撃的・暴力的な行動の広い範囲に関連する。本レビ
ューは精神病理的アウトカムに焦点をあてる。

概要
里親家庭の児童の学校での成果を向上させるための介入策について、先行研究より得られた評価を整理したもの。

里親による代替的養護を受けている若者は、安定しない生活環境やトラウマの病歴、大人との不調和を抱え、望まない妊娠を予防するための指導を一般の子供よりも十分に受けておらず、若い時期に出産する可能性が高い。里親ケアを受けている少女が実際にどれほど出産しているか数値を把握するのが難しいことが、有効な政策や対応策の検討が進まない背景となっている。

里親ケアの児童についてアウトカムのパフォーマンスが低くなる傾向が見られ、里親ケアの児童の脆弱性を理解する
努力と介入の必要性が導かれた。米国外での介入研究の評価も今後必要である。

結果
代替的養護下にある子どもや若者の教育パフォーマンスは各国で調査・分析されているものの、実証的な介入研究は限定され、大規模なサンプル数と正確なデザインを伴った研究が不足している。本
レビューでは、適切な支援が与えられれば、里子の学業成績は向上するものとし、不適切なケアが犯罪を生む要因で子供自身の問題ではないと指摘している。
トラウマに特化した認知行動療法は、幼少期に虐待を受けた子供へのケアとして最も有効であることが確認できた。他方、PTSD 診断が複雑である こと、また、虐待経験と攻撃・暴力的行動の相関関係が高いことから、臨床治療に際しては、フェーズに基づく（phase-oriented）ア
プローチが提言されている。

Sigrid James,
Qais Alemi,
Veronica
Zepeda／Child Youth
Services
Review 35(4):642-656.

Tara Batista／
Columbia
University

Laura Kerr,
Jill Cossar／
Child Abuse
Review
23:426-439

16

17

18

著者／掲載誌

2014

2014

発行
年
2013

Attachment
Interventions
with
Foster and Adoptive Parents: A
Systematic Review（里親委託と養子縁組におけるアタッチメント介入研究：系統的レビュー）Empowering Foster Care Youth（里親ケアを受ける若者のエンパワーメント）

Effectiveness and Implementationof Evidence-Based Practices in
Residential Care Settings.
（施設におけるエビデンスに基づくケアの実践と有効性）

論文名／研究課題名

56

里 親 と 養 子縁 組 に よる 介 入が 児 童 の 行動 ・
感 情 ・ お よび 社 会 関係 機 能に 及 ぼ す 影響 を特定する。

（ Prompted by calls to implement
evidence-based practices (EBPs) into
residential care settings (RCS), thisreview addresses three questions: (1)Which EBPs have been tested withchildren and youth within the context of
RCS? (2) What is the evidence for theireffectiveness within such settings? (3)What implementation issues arise whentransporting EBPs into RCS?）
施設ケア（residential care settings ：RCS)に お け る エ ビ デ ン ス に 基 づ く 治 療 （ EBPs)の 導 入 を 図る た め 、以 下 の項 目 に つ いて 調査を行うもの。
(1) 施設ケア（ RCS）では どのような EBPが子どもと若者に対して実施されてきたか(2) 上記の施設では、成果をどのように測定していたか（エビデンスは何か）(3) 施設ケアで EBP を導入する際の問題
点や示唆は何か
里 親 に よ る養 育 を 卒業 し た若 者 に 対 する エ
ン パ ワ ー メン ト プ ログ ラ ムの 介 入 結 果に つ
い て 、 定 性的 な 研 究、 包 括的 な 文 献 レビ ュー 、 定 量 的な 調 査 の実 施 によ り 評 価 を行 っ
たもの。

概要

FosterCare,
Adoption（里親、養子縁組）

Foster Care Youth（里親）

Short- or long-term
group
homes
or
residential
treatment centers.
（グループケア・施設）

社会的養護の形態

里親によるケアの経験を持つ若者への
エンパワーメントプログラムの効果については、強固なエビデンスがないが、質的研究・量的研究（事前 事後比較）および縦断研究の結果により、同プログラ
ムが里親ケアの経験を有する若者のア
ウトカムに対し正のインパクトを与えていたことが確認できた。
アタッチメント理論に基づく里親や養子縁組家庭(6 か月-6 歳)へ の早期介入プ
ログラムは、行動機能に良好なアウトカ
ム。感情や関係性の機能は エビデンスが少ない。

全般的に前向きな結果となり、施設ケア（RCS）における若者への 介入の有効性が確認できたが、多くの研究では実務的課題（研修や管理監督等）に照らした調査研究となっていた。

結果

Gershon
K.
Osei1, Kevin M.
Gorey, Debra M.
Hernandez
Jozefowicz.／
Child Youth Care
Forum 45 :33-46

Manuela Garcia
Quiroga,
Catherine
HamiltonGiachritsis／
Child Youth CareForum
45 :625-653

21

著者／掲載誌
Marc
Winokur,Amy Holtan, Keri
E. Batchelder／
Campbell
Systematic
Reviews 2014: 2

20

19

2015

2015

発行年
2014

Attachment Styles in Children Living in
Alternative Care: A Systematic Review of
the Literature（ 代 替 的 養護 下 の 児童 の アタ ッ チ メ ント ・
スタイル：関連文献の系統的レビュー）

論文名／研究課題名
Kinship Care for the Safety, Permanency,
and Well-Being of Children Removed
from the Home for Maltreatment: A
Systematic Review（ 虐 待 等 によ り 家 庭か ら 保護 さ れ た 児童 の
保 護 、 養 育の 永 続 性、 ウ ェル ビ ー イ ング のための公的親族ケア：系統的レビュー）
Delinquency and Crime Prevention:
Overviewof
Researcvh
Comparing
Treatment Foster Care and Group Care
（ 非 行 や 犯罪 の 防 止： ト リー ト メ ン ト・ フォスターケアとグループケアの比較研究）

57

里親とグループケアを比べ、非行・犯罪の予防効果を測定するもの。比較的小規模なグループホームの方が、大規模グループホーム
よりも高いインパクトがあるという仮説についてメタ分析を行った。
代替的養護下（親族ケアと里親ケア）の子供のアタッチメント・ス
タイルに係る既存研究を分析。ア
タッチメント・スタイルと関連要因の割合について分析する。

概要
親族ケアと里親によるケアの効果について、安全性、永続性、子どもの幸福感（well-being） の 3 点を比較し評価する。

Institution,
Children ’ s Homes
and Foster Care
（施設、里親）Treatment
fostercare,Group care
（トリートメント・
フォスターケア、グループケア）

社会的養護の形態
Kinship care,Fostercare（公的な親族ケアと里親）

安定型アタッチメントの割合は、より家庭が良い。ただし、施設も里親も、
措置年齢が 2 歳以降で予 後が悪く、措置先が安定すると予後はよく、ケアの質の向上が重要。なお、政策形成には国ごとの研究が必要。

里親(Treatment Foster Care)はグループケアと比べ、非行・犯罪を半数近くまで予防する効果があると推定。ただし、それを結論付けるには、より大規模・複数地域での実証が必要。

結果
親族ケアは里親と比べ、行動上の問題
や精神衛生上の障害が少なく、幸福感が高く、措置の中断も少ないというア
ウトカムを確認。親族ケアは有望な選択肢で、より頑強なエビデンス が待たれる。

2. 選定基準に合致した国内の調査研究（一次研究）
池田由子 (1981) 「乳児院収容児の長期予後調査的研究 －1－里子・養子になった子どもたちの予後について」『精神衛生研究』28: 1-13
家庭養護促進協会（神戸事務所） (1984 年) 「成人里子の生活と意識－里親家庭における親と子の追跡調査報告」
大橋薫 (1985)「高齢児要養護児童に対する処遇プログラムの効果測定尺度の作成及び実用化について」『 高齢児要養護児童に対する処遇プログラムの効果測定尺度の作
成及び実用化について報告書』科学研究費
家庭養護促進協会（大阪事務所） (1985) 「委託後 10 年以上を経過する養子・里子の予後調査報告」『家庭養護の理論と実践―20 周年記念論文集』306-365
山縣文治 (1986) 「中学で養護施設を出て働く児童の生活とアフターケア」『社会福祉学』27-2伊達悦子 (1989) 「児童施設における養護機能の研究(1) : 養護施設児童の生活・行動
実態調査の分析をもとに」『作新学院女子短期大学紀要』13: 135-153
広岡知彦 (1990) 「地域福祉活動実践シリ -ズ-67-養護施設退所後のアフターケアと自立援助ホームの実践」『月刊福祉』
高口明久，生田 周二 (1991) 「養護児童の進路形成ー家族的背景、施設・学校生活及び学校卒業後の生活との関連」鳥取大学教育学部研究報告(教育科学)33-2: 354-433
大島恭二 (1997) 「児童福祉ニーズの把握・充足の視点-要養護高齢女子児童の自立援助の課題-」多賀出版株式会社
東京都養育家庭センター協議会 (1998) 「養育家庭での生活体験に関するアンケート
調査報告書」
佐藤都也子, 友田尋子, 誉田貴子, 吉岡なおみ, 大岩尚美, 古下真弓, 吉田まつよ, 安藤千恵, 日野一彦 (2000) 「大阪府下の児童養護施設における医療的ケアの実態に関する検討」『大阪市立大学看護短期大学部紀要』2: 47-55
庄司正実 (2000) 「児童自立支援施設入所児童の薬物乱用に対する意識・実態」『非行問題』206: 122-131
家庭養護促進協会大阪事務所 (2002) 「非血縁親子関係調査」
国立武蔵野学院・国立きぬ川学院 (2003) 「児童自立支援施設入所児童の自立支援に関する研究～退所児童に関するアンケート調査を視点にして～ （第一次報告書）
平成 15 年 3 月」
桜井奈津子 (2005) 「委託児童に関するアンケート調査(C 票)の結果と考察 委託児童の状態、問題について〔含 質問と意見交換〕 (被虐待児受託里親の支援に関する調査研究(その 2))」『新しい家族』46: 27-47
菅原ますみ (2006) 「要保護児童のための児童自立支援計画ガイドラインの活用と評価に関する研究」厚生労働科学研究費
全国児童養護施設協議会調査研究部 (2006) 「児童養護施設における子どもたちの自58

立支援の充実に向けて

平成 17 年度児童養護施設入所児童の進路に関する調査報告書」
滝川一廣 (2006) 「児童虐待における援助目標と援助の評価に関する研究 －情緖障害
児短期治療施設におけるアフターフォローと退所後の児童の状況に関する研究 －」子どもの虹情報研修センター
村井美紀 (2006) 「要保護年長児童の社会的自立支援に関する研究」厚生労働科学研
究費
生地新 (2008) 「児童養護施設入所中の児童のメンタルヘルスの実態と心理ケアに関する研究」『 児童養護施設入所中の児童のメンタルヘルスの実態と心理ケアに関する研究報告書』科学研究費
東京都福祉保健局 (2011) 「東京都における児童養護施設等退所者へのアンケート調
査報告書」
大阪市 (2012) 「施設退所児童支援のための実態調査報告書」
尾﨑俊二, 池田恵子 (2012) 「中卒児童の進路保障と自立支援の取り組み (特集 退所に向けた支援とアフターケアのあり方について：保護者・関係機関・地域との連携を通して)」『非行問題』218: 118-129
佐藤純平 (2012) 「さまざまな取り組みのだろう？

児童養護施設等の退所者は何に困っている

山形県における児童養護施設等退所者アンケート結果報告書から」『児童養護』43(3)静岡県児童養護施設協議会 (2012) 「静岡県における児童養護施設退所者への実態調
査報告書」
藤田哲也 (2012) 「児童養護施設での生活経験のある者からみた「よい職員」とは ：入所児童と退所児童へのアンケート調査の結果から」『金城学院大学論集 . 人文科学編』8(2): 180-192
ふたばふらっとホーム (2012) 「社会的養護施設等および里親出身者実態調査概要報
告書」
有村大士他 (2013) 「児童養護施設におけるアフター ケアの専門性と課題に関する研究」『日本子ども家庭総合研究所紀要』49: 1-18
神奈川県児童福祉施設職員研究会（神児研）調査研究委員会(2013) 「神奈川県児童養護施設等退所者追跡調査 神児研研修報告」
九社連児童養護施設協議会調査研究委員会 (2013) 「九社連児童養護施設協議会自立支援の実態調査報告書」
埼玉県福祉部こども安全課 (2013) 「埼玉県における児童養護施設等退所者への実態調査報告書」
吉村美由紀 (2013) 「児童養護施設における自立支援についての一考察 －高校進学前
後の課題に着目して－」『東海学院大学紀要』6: 111-120
開原久代 (2014) 「社会的養護における児童の特性別標準的ケアパッケージ －被虐待
児を養育する里親家庭の民間の治療支援機関の研究 －平成 25 年度総括・分担研究
59

報告書」厚生労働科学研究費
国立武蔵野学院 (2014) 「国立武蔵野学院年報 平成 26 年度（25 年実績）」
鈴木喜子 (2014) 「児童養護施設における家庭復帰に関する研究 －地域との連携を考える－」植山つる児童福祉研究奨励基金
内閣府 (2014) 「子供の貧困対策に関する大綱について （平成 26 年 8 月 29 日閣議決
定」
杜の家 (2014) 「施設児童退所支援のための実態調査報告書」岡山市市民協働推進モ
デル事業
ブリッジフォースマイル (2015) 「全国児童養護施設調査 2014

社会的自立に向けた支援に関する調査」
桑原義登 (2015) 「被虐待児童の児童養護施設等での処遇改善に関する調査研究」科学研究費
厚生労働省 (2015a) 「児童養護施設入所児童等調査結果（平成 25 年 2 月 1 日現在）」
厚生労働省 (2015b) 「社会的養護の現状について（参考資料）（平成 27 年 3 月）」

3. 本レビューの実施方法に関する文献
David Gough, Sandy Oliver, James Thomas (2012) an introducation to Systematic Reviews,
SAGE Publications Ltd
David Gough, Sandy Oliver, James Thomas (2013) Learning from Research: Systematic
reviews for informing policy decisions - A quick guide, Alliance for Useful Evidence
CELSIS (2013) Moving Forward: Implementing the ‘Guidelines for the alternative care ofchildren’, The Centre for Excellence for Looked After Children in Scotlan d
上鹿渡和宏（2016） 『欧州における乳幼児社会的養護の展開 研究・実践・施策協働の視座から日本の社会的養護への示唆』福村出版
三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング (2016) 『エビデンスで変わる政策形成～イギ
リスにおける「エビデンスに基づく政策」の動向、ランダム化比較試験による実証、及び日本への示唆～』

60

Appendix
・日本子ども虐待防止学会でのポスター発表資料 12
代替的養護の形態 里親・施設等 による子どもの中長期的アウトカムへの影響― システマティックレビューによる分析から考える ―＜11 26 土 120～

日本財団 高橋民紗 ・ 三菱階イベントホール ポスター発表 福祉③ ＞

リサーチ コンサルティング 家子直幸

１ 背景・目的・平成2 年公布の改正児童福祉法では、子ども 特に乳幼児 には原則として家庭養護を提供することとされたが、社会的養護の形態が子どもの成長後のアウトカムに及ぼす影響について、日本国内で利用できるような統合されたエビデンスは整理されていない。
・子どもにとって望ましい養育形態を検討するために、代替的養護の子どもの成長後のアウトカムを取り扱った国内外の調査研究のレビューを行い、現時点での最新のエビデンスを整理する。

２ 実施手法・体制・実施手法：関連する既存の調査研究を網羅的に収集し、当該時点での最新のエビデンスを整理する、システマティックレビュー（）の手法を用いた。
＜システマティックレビューとは＞トピックに関連する調査研究の選定基準や手順を明確にし、説明可能な方法論に基づき包括的かつ厳格にレビューを行う方法。
通常のレビューと比べて、著者の主観に偏らず客観性が担保できる。再現可能性が高く、改訂や批判的吟味を行いやすい。
・実施体制：有識者からなるアドバイザリーボードを設置。
氏（ロンドン大学教育研究所教授）からも、レビューの設計に関する技術的助言を得た。
アドバイザリーボード構成員（順不同）：相澤仁（大分大学）、津富宏（静岡県立大学）、上鹿渡和弘（長野大学）、和田一郎（帝京科学大学）、藤林武史（福岡市こども総合相談センター）、宮本隆弘（三重県児童相談センター）、岩﨑美枝子（家庭養護促進協会）、木ノ内博道（全国里親会） ※2016年 月時点

３ レビューの設計
問い：代替的養護の形態 里親・施設ケア等 により、子どもの成長後のアウトカムにどのような影響が見られるか
対象：代替的養護の経験のある者を対象とし、 つの養育形態のうちいずれかのアウトカムを測定している調査研究○代替的養護の定義：1 歳未満で、親の養護下にない者に提供される養護（国連「代替的養護に関する指針」に準じる）○養育形態：①親族による養護 ②里親による養護 ③家庭を基本とした養護等 ④施設養護 ⑤監督付きの独立居住体制 ⑥養子縁組 決定前※ 日本においては、自立援助ホーム・障害児入所施設は含むが母子生活支援施設は含まない。また、措置以前の一時保護だけの場合も対象外

対象とするアウトカム：0歳～1 歳の間に代替的養護下にいた（またはいる）者のうち、1 歳以上の①身体的な成長、②知能的な成長、③道徳的な成長、④精神的な成長、⑤社会的な成長、⑥養育の経過※乳児院にいた者は退所後 年経過後も含む調査研究の対象範囲：海外では介入研究も多数実施されている一方、国内ではエビデンスレベルの高い調査研究が少ないと想定されたことから、海外と国内で異なる基準を設定（海外については一定以上のエビデンスレベルを有するもののみに限定）○海外研究の対象要件
公開時期：1 0年～
調査手法：システマティックレビュー○国内研究の対象要件
公開時期：1 0年～
調査手法：システマティックレビューのほか
レビュー、 介入研究、観察研究 前向き・
後ろ向き 、アンケート調査

言語：英語
対象国：限定しない

言語：日本語対象国：日本

４ レビューの実施結果
検索結果の ・6種類の電子検索データベースを、 種類のキーワードを掛け合わせ各
概要
・件がヒット、これをレビューの設計に基づき精査し、最終的に

回検索
件を特定

・ 種類の電子検索データベースを、2種類のキーワードを掛け合わせ各回検索・件がヒット、これに電子検索データベースで把握できなかった調査研究をハンドサーチとして追加した上で、レビューの設計に基づき精査し、最終的に 件を特定

電子検索データベースを用いて0件の研究を検索

電子検索データベースを用いて件の研究を検索

重複＝16 201件

タイトルによりスクリーニング＝ 0
件

除外される研究＝ 0 2

選定される可能性のある研究
＝2 6件

件

ハンドサーチ
2 件

トピックに当てはまらない＝1 0 6件除外される研究＝26 件
・アウトカムを扱っていない
・公開時期が対象外
・代替的養護の経験のある者を対象としていない・調査手法がでない ／等

全文・抄録を確認してスクリーニング＝ 件

除外される研究＝ 件
・調査手法がでない

対象要件に合致＝2 件

データベース
検索に用いた
キーワード

①
【群①】

【群②】
【群③】

12

②

③

重複＝2 01件

タイトル・抄録
によりスクリーニング＝
6件

除外される研究＝ 6 件選定される可能性のある研究＝2 2件

入手できない研究＝ 件

全文を確認してスクリーニング＝22 件

除外される研究＝1 6件

トピックに当てはまらない
定量的でない＝2
件

重複等＝1 件アウトカムを扱っていない
定量的でない＝1 2件

対象要件に合致
＝ 件
④

⑤

⑥

①

②科学研究費助成事業データベース（文部科学省） ③厚生労働省科学研究成果データベース ④医中誌

【群①】
社会的養護 代替的養護 家庭的養護 家庭養護 施設養護 子ども
養護 児童
養護 入所児童 退所児童 委託児童 養護
児童 里子 養親 養子 養育家庭 要保護児童 退所者 実親 実父 実母 里親 ファミリーホーム 小規模住居型児童養育事業
乳児院 児童養護施設 児童自立支援施設 障害児短期治療施設 養子縁組 自立援助ホーム 障害児入所施設 児童福祉
【群②】追跡 アンケート 実態 アフターケア 予後

第 22 回学術集会での発表以降さらに精査したため、本稿と一部 異なる記載があります 。

61

５ 結果と考察
結果：代替的養護の形態別の子どもの成長後のアウトカム

表１【形態別の比較が示されているシステマティックレビュー】

海外研究のレビュー結果：・施設養護より、家庭養護（里親、親族、養子縁組）のアウトカムが良好。
・特に、家庭養護への措置年齢が低い（概ね 歳未満）
ほどアウトカムは良好との報告が多い。
・海外のシステマティックレビューで参照されていた日本の研
200
究は1件。

筆頭著者
/発行年

タイトル

201

201

国内外のレビューからの示唆
・エビデンスレベルの高い海外の調査研究からは家庭養護の有効性が示唆されるが、今後は国内においても、
日本の社会的文脈に沿った研究の実施が必要である。

0

高

ｼｽﾃﾏﾃｨｯｸﾚﾋﾞｭｰ

エ
ビ
デ
ン
ス
レ
ベ
ル

ﾗﾝﾀﾞﾑ化比較試験←

海外研究：ほとんどが対照群を設定した介入研究
国内研究：すべて観察研究であり、かつ横断研究が主

準実験
ｹｰｽ比較研究
縦断研究

調査手法は必ずしもエビデンスレベルを担保するものではないため、バイアスの評価に基づく精査は必要。

低考察２：国内の調査研究の傾向

10

ｱﾀｯﾁﾒﾝﾄ理論に基づく里親や養子縁組家庭 6か月 6歳 への早期介入ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑは、行動機能に良
好なｱｳﾄｶﾑ。感情や関係性の機能はｴﾋﾞﾃﾞﾝｽが少ない

20

0

2

0
10

0

0
110
件

102

0

一
次
研
究

0

横断研究

→

国内外のレビューからの示唆
・海外研究と国内研究の調査手法に大きな違い
・海外と国内には大きなエビデンスギャップが存在する

定期調査

0

単純集計

0

26
海外

6

国内

図２ 【発行年別 国内の調査研究が対象としている代替的養護の形態】
0・調査研究を養育形態別に、発行年ごとに集計 図2 。

社会的養護の調査の拡充と、今後増加する家庭養護に関する調査研究の一層の充実が必要。

結論の概要

図１【海外・国内別 一次研究の調査手法とエビデンスレベル】

・海外研究レビューで特定した2 件のうち、養育形態別のア
ウトカムを扱うものが 件。そこに含まれる一次研究1 1件と国内のレビューの 件を調査手法ごとに集計 図１ 。

・2011年以降、自治体による調査研究が増加したが、養育形態ごとにアウトカムを比較できる調査は僅少。
・調査対象は児童養護施設が多く、里親・ファミリーホーム・
養子縁組は研究が乏しい。
・アウトカム指標は、学歴・進路や収入・就職状況など社会的なアウトカムに偏りがある。

ﾗﾝﾀﾞﾑ化比較 里親、
試験、ｹｰｽ比 養子縁組
較研究、縦断研究、前後比較 10件

201

考察１：調査手法とエビデンスレベル

養育形態

ﾗﾝﾀﾞﾑ化比較 ｸﾞﾙｰﾌﾟｹｱ、 里親
試験、準実験 里親
はｸﾞﾙｰﾌﾟｹｱと比べ、非行・1 件
犯罪を半数近くまで予防する効果があると推定。ただし、それを結論付けるには、より大規模・複数地域での実証が必要
ﾗﾝﾀﾞﾑ化比較 施設ｹｱ、
安定型ｱﾀｯﾁﾒﾝﾄの割合は、より家
試験、ｹｰｽ比 里親
庭が良い。ただし、施設も里親も、
較研究、縦断措置年齢が2歳以降で予後が悪研究、横断研く、措置先が安定すると予後はよく、
究
ｹｱの質の向上が重要。なお、政策
1 件
形成には国ごとの研究が必要
比較試験、準 親族ｹｱ、
親族ｹｱは里親と比べ、行動上の実験
里親
問題や精神衛生上の障害が少な
102件
く、幸福感が高く、措置の中断も少ないというｱｳﾄｶﾑを確認。親族ｹｱは有望な選択肢で、より頑強なｴﾋﾞﾃﾞﾝｽが待たれる

201

国内研究のレビュー結果：・厳密なリサーチデザインで養育形態別に比較したものはほ
ぼなく、養育形態に起因するアウトカムへの影響は、現時点では明らかにはされていない。

調査手法/一次研究数

1

1 1

1

6 1

10

0

1

1 1

1

6 2000

2

20

0

0

0
件

乳児院

児童養護

自立援助

児童自立

情短

ﾌｧﾐﾘｰﾎｰﾑ

里親委託

養子縁組

2001 200
2006 20102011 201

６ 提言
海外とのエビデンスギャップの解消＜研究者への期待＞
・実証的研究など質の高い研究の実施
・統一的な調査研究ルールの整備＜行政への期待＞
行政や民間団体との連携による調査研究の推進
・海外のような実証的研究は行政や民間との協働が前提だが、日本では連携が不十分だと推察される。 ・社会的養護分野の研究資金の増額
・エビデンスに基づく政策形成
研究者と行政・民間団体が参画する「対話の場」が必要である。
・公的統計の充実と公開
公的統計及び調査研究ルールの整備・充実＜現場の実践者への期待＞
・追跡調査が難しい分野ではあるが、社会的養護の調査研究の充実は政策課題。公的統計の充実に加・エビデンスに基づく実践（現場での活用）
えて、今後の研究の発展のため、研究者間で統一された調査研究ルールの整備も検討すべきである。
・研究への現場からのフィードバック
データの収集やエビデンスの整理を行う機能の整備＜すべての社会的養護関係者への期待＞
・最新のデータを収集して現状を分析したり、実証的なエビデンスを整理し現場の実践者に提供する機能 ・協働する「対話の場」への参画（例：海外における）の社会実装が期待される。
・データ収集やエビデンス整理を行う機能の社
・今後、社会的養護のあり方の検討やガイドライン策定にあたっては、エビデンスに基づく施策の推進と、会実装各施策が子どものにいかに寄与したかを検証するしくみが必要不可欠である。
・日本では実証的研究が僅少で、調査研究間の結果の統合が難しい。
海外とのエビデンスギャップは質的にも量的にも大きく、早急な解消が望まれる。

＊本報告書および「養子縁組家庭への調査報告書」は、日本財団ハッピーゆりかごプロジェクト

サイトで2016年12月公開 予定62

本件に関する問合せ先：mis_takahashi@ps.nippon-foundation.or.jp

・データからみる社会的養護のアウトカムとその実態
日本財団

高橋 民紗

社会的養護のもとで育った子どもたちの自立の困難さは、これまでの複数の調査結果から明らかになってきている。しかし、社会的養護において縦断研究はごく僅少であり、多くの調査は単一時点の状況を把握できるに留まる。そのため、子どもの中長期的な状況について、その全体像を把握することは困難である。本稿では、子どもの自立における過程を縦断的につかむため、既存の調査結果から推測される実態を時系列で整理した。現在に近い傾向をみるため、既存の調査研究の対象は本レビューをもとに収集した 2006 年から 2015 年までの 10 年間に発行されたものとし、さらに社会的養護のアウトカムを俯瞰するために、日本の全国平均や年代別の平均値等との比較を一部試みた。調査手法や調査対象等に違いがあるため、完全な比較は困難であるが、対象年齢と調査時点については、できる限り近いものを参考値として用い ている。

１．中学校卒業後の状況について(1) 中学校卒業後の進学率
全中卒者の進学率を若干下回る
厚生労働省（2015b）によると、2014 年における全中卒者の進学率は 98.8%（高校等 98.4%・専修学校等 0.4%）であり、児童養護施設児は 97.2%（高校等 95.4%・専修学校等 1.8%）、里親委託児は 96.4%（高校等 94.2%・専修学校等 2.2%）だった（図表A-1）。児童養護施設児と里親委託児の合計の進学率 13 は 97.1%である。進学率は微増傾向にあるが、全中卒者の平均を若干下回る結果となっている。
図表

対象
全中卒者
児童養護施設児里親委託児

中学校卒業後の進学率

進学率（参考）全中卒者との比較

倍倍（注）2013 年度末に中学校 を卒業した児童のうち、翌年度５月１日現在の進路（厚生労働省（2015b）をもとに作成）(2)中学校卒業後に進学したものの中途退学の割合
高等学校中途退学率 は全国平均の約倍、進学者の割以上が年以内、 割近

くが卒業までに中途退学している
13

児童養護施設児と里親委託児の進学者数 （高校等・専修学校等）を、児童養護施設児と里親委託児の中学を卒業した児童数で除したもの。

14

中途退学率は、在籍者に占める中途退学者数の割合。

63

全国児童養護施設協議会（2006）の調査によると、2005 年 4 月現在の入所児童における高等学校在籍者の総数に対する、同年度中に高等学校を中途退学した児童数 の割合は 7.6%だった。2005 年度の全国平均の中途退学率 15 は 2.1%であり、中途退学率
は全国平均の約 3.6 倍である（図表 A-2）。
図表

高等学校中途退学率

名称地域

全国児童養護施設協議会（

） 全国

調査対象

中途退
学率

参考 全国平
均との比較

児童養護施設倍

また、同調査では、2005 年 4 月に高等学校等（専修学校なども含む）に進学した児童のうち、同年度中に中途退学した児童の割合は 11.7%に上る。吉村（2013）では、2010 年に中学校を卒業し、進学した児童のうち、入学 1 年間に「中退した」と回答
した児童の割合は 13.6%で、両調査の結果からは進学後 1 年以内に 1 割以上が中退していることが分かる（図表 A-3）。
図表

高等学校等進学者の名称
全国児童養護施設協議会（
吉村（）

年以内の中途退学の割合

地域
） 全国
東海 県

調査対象
児童養護施設児童養護施設割合

有村他（2013）では、2009 年から 2011 年度までの 3 年間の入退所状況について全
国の児童養護施設 290 か所（有効回答率 50.7%）から回答を得ており、途中経過ものも一部含まれていると思われるが、高校進学者数に対する中途退学者の割合は 17.2%だった。九社連児童養護施設協議会（2013）では、九州ブロックの 98 施設すべてから回答を得た結果、2006 年 3 月から 2010 年 3 月までの 5 年間の卒業生 2,098 名の状況が明らかになっている。高校進学した児童の中途退学の割合は平均 13.1%だったが、調査時点（2011 年 10 月 1 日）での途中経過を除いた 2006 年度・2007 年度の卒業生の確定値は、両年度とも 18.0%だった。桑原（2015）によると、2008 年度から 2012年度の 5 年間に和歌山県内の児童養護施設を退所した義務教育終了以上の児童を対象に 2013 年にアンケート調査を行った結果、高校に進学したが中途退学した割合は16.7%だった。どの調査からも、卒業までに 2 割近くが中途退学となっていた（図表
A-4）。
図表

高校進学後

名称
有村他（
）
九社連児童養護施設協議会（
桑原（）

年目以降を含む中途退学の割合

地域
全国
） 九州
和歌山県

調査対象
児童養護施設児童養護施設児童養護施設割合(注) 九社連児童養護施設協 議会（ 2013）は 2006 年度 ・2007 年度の卒業生におけ る割合
15

文部科学省「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査（平成 17 年度）」。

64

２．高等学校等卒業後の状況について(1)高等学校等卒業後の進学率
高校卒業後進学するものは 人に 人、児童養護施設児の進学率は全高卒者の 割、里親委託児は割に留まる。社会的養護の進学率は日本の年と同水準。

厚生労働省（2015b）によると、2014 年における全高卒者の進学率は 76.9%（大学等 53.8%・専修学校等 23.1%）だったが、2013 年度末に高等学校等を卒業した児童養
護施設児の進学率は 22.6%（大学等 11.4%・専修学校等 11.2%）で全高卒者の約 3 割、里親委託児は 43.3%（大学等 23.2%・専修学校等 20.0%）で、全高卒者の約 5 割だった（図表 A-5）。児童養護施設児と里親委託児の合計の進学率 16 は 25.5%で全高卒者の約 3 割となる。日本の 1971 年の進学率 17 は 26.8%であり、現在の社会的養護の進学率
は、日本の 40 年以上前の進学率と同水準である。
また、特に、児童養護施設児（1,721 人）のうち、8 割を占める退所児（1,490 人）の進学率は 21.2%（大学等 10.3%・専修学校等 10.9%）で、在籍児（231 人）の進学率 32.0%（大学等 18.6%、専修学校等 13.4%）と比べてもさらに厳しい進学状況である。内閣府（2014）によれば、生活保護世帯の子どもの大学等進学率は 32.9%（大学等 19.2%・専修学校等 13.7%）であり、児童養護施設児の進学率は、生活保護世帯の子どもの進学率も下回っている。
図表

対象

高等学校等卒業後の進学率

進学率

全高卒者
児童養護施設児
うち在籍児
うち退所児
里親委託児

（参考）全高卒者との比
較

倍
倍
倍
倍

（注）2013 年度末 に 高等学校等を卒業した児童のうち、翌年度５月１日現在の進路（厚生労働省（2015b）をもとに作成）(2 ) 高校卒業後進学したものの中途退学の割合
大学等進学者の割が年以内、 割近くが卒業までに中途退学している

全国児童養護施設協議会（2006）によれば、2005 年に大学等（専修学校なども含む）に進学した児童のうち、2005 年度中に中途退学した児童の割合は 12.1%に上る（図表 A-6）。

16

児童養護施設児と里親委託児の進学者数 （大学等・専修学校等）を、児童養護施設児と里親委託児の高等学校等を卒業した児童数で除したもの。

17

文部科学省「学校基本調査」における 1971 年の「 大学（学部）・短期大学（本科）への進学率 （ 過
年度高卒者等を含む）」

65

図表

大学等進学者の名称
全国児童養護施設協議会（）

年以内の中途退学の割合

地域
全国

調査対象
児童養護施設割合

有村他（2013）では、途中経過のものが含まれていると想定されるが、大学等進学者に対する中途退学者の割合は 15.2%だった。九社連児童養護施設協議会（2013）によると、大学等進学後の中途退学の割合は平均 13.8%だったが、進学後 4 年以上が経過していると思われる 2006 年度の卒業生の中途退学の割合は 16.7%である。2009 年度の卒業生の中途退学の割合は、2011 年 10 月 1 日時点で 15.1%であり、2 年目の時
点で 15％以上が中途退学していた。ブリッジフォースマイル（2015）の調査では、施設退所者の進学 4 年 3 ヵ月後の中途退学の割合が 21.0%となっており、進学者のおよ
そ 2 割が卒業に至る前に中途退学しているという結果となっていた（ 図表 A-7）。
図表

大学等進学後名称
有村他（）
九社連児童養護施設協議会（
ブリッジフォースマイル（年目以降を含む中途退学の割合

地域
全国
） 九州
）
全国

調査対象
児童養護施設児童養護施設児童養護施設割合

３．最終学歴最終学歴が中学校以下の割合が全国平均と比べて倍以上、大学卒業以上の割合は割以下に留まる2010 年の国勢調査によれば、15 歳～39 歳までの卒業者のうち、最終学歴は小学校・中学校卒業が 6.3%、高校卒業が 41.8%、短大・高専卒業が 23.5%、大学・大学院卒業
が 28.4%である 18 （図表 A-8）。
図表

対象
～

日本の

～

歳までの卒業者における 最終学歴

最終学歴
小学校・中
短大・高 大学・大学
高校卒業
学校卒業
専卒業
院卒業

歳の卒業者
（総務省（2010）をもとに作成）

東京都（2011）では、回答者の主な年齢は 16～30 歳で、在学中の者を除いた最終
学歴は、高校卒業がもっとも多く 58.3%、次いで中学卒業が 23.4%だった。静岡県（2012）では、高校卒業が 77.9%、次いで中学卒業が 14.7%、ふたばふらっとホーム（ 2012）では、高校卒業が 63.0%、次いで中学卒業が 17.4%であった。埼玉県（2013）では、回答者の年齢区分が 15～30 歳の調査で、在学中の者を除いた最終学歴は、高校卒業

18

総務省統計局（2010）「 平成 22 年国勢調査 産業等 基本集計」。

66

が 63.6%、次いで中学卒業が 20.9%である（図表 A-9）。学歴の分類や年齢層に多少の違いがあるため、単純な比較は難しいが、15～39 歳の全国平均と比較すると大学卒業以上が占める割合は、1 割程度に留まると推測される。
図表

名称

地域

東京都（

）

東京

静岡県（

）

静岡県

ふたばふらっとホ
全国
ーム（
）
埼玉県

）

埼玉県

最終学歴

調査対象

最終学歴
中 学 高 校 専門学 短大 大 学 その卒業 卒業 校卒業 卒業 卒業 他

児童養護施設ほか
児童養護施設児童養護施設ほか
児童養護施設ほか(注 1)ふたばふらっとホーム（2012）の数値は、調査報告書をもとに無回答を除いた構成比を算出したもの。
(注 2)埼玉県（2013）の数 値は、調査報告書をもとに男女を合計した割合を算出したもの。

また、村井（2006）では、2005 年に自立援助ホームを利用したもの（同年 12 月時
点での在籍者・退所者含む）を対象にした調査において、19 歳以上の利用者の学歴は中卒（35.2%）、高校卒（35.2%）、高校中退（14.8%）、短大・大学卒（0.0%）、専門学校卒（3.7%）、その他（1.9%）、在学中（1.9%）、不明（7.4%）という結果だった。

４．生活保護受給の状況について
生活保護については、生活保護受給者（被保護人員）割合と、世帯主として生活保護を受けている割合を分けて整理した。復帰した家庭が生活保護を受けている世帯である場合は、被扶養者になったために生活保護の被保護人員となっているケースがあると考えられるため、世帯主として生活保護を受けている割合も捉える。

(1)生活保護受給者（被保護人員）割合
全国の代の生活保護受給率の約倍以上

これまでの調査によると生活保護について、「生活保護を受けている」と回答した割合の最小値は有村他（2013）の 6.6%で、最大値は東京都（2011）の 7.9%だった 19（図表 A-10）。2013 年の生活保護受給率 20 は 1.7%であり、その約 4～5 倍である。

19

18 歳未満を含めた生活保 護受給率は東京都（2011） では 9.5%、埼玉県（2013）では 8.1%だ っ た 。
厚生労働省「被保護者調査（平成 25 年度）」の総数を 、総務省統計局「国勢調査結果（平成 22 年）」
及び「人口推計（平成 25 年 10 月 1 日時点）」の総数で除したもの。

20

67

図表

地域

調査対象

東京都
全国
埼玉県

児童養護施設ほか
児童養護施設児童養護施設ほか

名称

東京都（
有村他（
埼玉県（

）
）
）

生活保護受給率

生活保護
受給率

全国の
代受給率
※ 調 査 時点
ごと（参考）全国の
代受給率と
の比較

倍
倍
倍

（注）全国の 20 代受給率 は、それぞれの調査が行われた時点ごとに算出している。東京都（ 2011）は平成 22 年（2010 年） の 0.39%、埼玉県（ 2013）は平 成 24 年（2012 年）の 0.47%、有村（2013）は平成 25 年（ 2013 年）の 0.49%との比較。

さらに、調査時点と対象年齢層を近づけて比較すると、 2010 年～2014 年の 20 代の生活保護受給率の幅 21 は 0.39%～0.49%であり、その約 13～20 倍となる。
また、大阪市（2012）では、主な収入源として「生活保護などの公的扶助」と回答したものは 23.5%、杜の家（2014）の岡山市の調査では、主な収入源として「生活保護や市町村からの支援」と回答したものは 16.0%にのぼっていた（図表 A-11）。
主な収入源として 生活保護等を回答した割合

図表

名称
大阪市（
杜の家（

）
）

地域
大阪市
岡山市

調査対象
児童養護施設ほか
児童養護施設ほか割合(2)世帯主として生活保護を受けている割合
全国の代が世帯主である世帯の約倍

有村他（2013）によると、「世帯主として」生活保護を受けている割合は退所者のうち 1.26%だった（図表 A-12）。2010 年における全国の 20 代が世帯主である世帯の生活保護の割合 22 は 0.63%であるため、その約 2 倍となる。有村他（2013）の調査では、生活保護を受けていると回答したうち、「世帯員として」が 5.20%、「世帯主不明」
が 0.18%であり、退所者に被扶養者が多く含まれていると考えられる。退所者のなかで世帯主となっている数を母数に算出すると割合はさらに上がる可能性がある。
図表

名称
有村他（

）

世帯主として生活保護を受けている割合

地域

調査対象

全国

児童養護施設

生活保護
受給率

全国の
代が世
帯主である世帯の生活保護割合（参考）全国の代が世帯主である世帯の生活保護割合との比較

倍

静岡県（2012）では、調査の対象を「中学卒業以上で退所した中で、頼ることができる親や親族などがなく、一人で社会生活をはじめたもの」としており、ひとり世帯
21 厚生労働省「被保護者調査（平成 22・24・25 年度）」の 20～29 歳の人口を、 総務省 「国勢調査結果（平成 22 年）」及び「人 口推計（平成 24・25 年 10 月 1 日時点）」の 20～29 歳 の人口で除したもの。
22

厚生労働省「被保護者全国一斉調査（平成 22 年） 」における世帯主が 20 代 の生活保護世帯数を、
政府統計（2010）の「世帯主の年齢（５歳階級）」における 20～29 歳が世帯主の 世帯数で除したもの。

68

として自立したと思われるものを対象に自記式のアンケート調査を行っている。回答者数 68 人（回答率 80%）のうち、生活保護受給率は 2.9%（全国の 20 代が世帯主である世帯の生活保護割合の約 4.6 倍）である(図表 A-13)。
図表

名称

地域

静岡県（

） 全国

一人で社会生活をはじめて 生活保護を受けている割合

調査対象

生活保護
受給率

全国の
代が世
帯主である世帯の生活保護割合（参考）全国の代が世帯主である世帯の生活保護割合との比較

児童養護施設ほか

倍

５．措置解除後の再保護等について措置解除後に社会的養護に再保護されるものが多い
有村他（2013）によれば、退所者のうち、再入所となったものが 4.4%おり、退所して 3 年ほどの間に再保護されているものが一定数いることが分かる。また、女性保護施設入所者の割合は 0.13%だった。鈴木（2014）では、2003 年度から 2012 年度までに家庭復帰した全 58 ケースにおいて、退所後に一時保護や社会的養護等を再利用したのは 14 ケース（24.1%）で、うち社会的養護の施設を利用したものが 10 ケース（児童養護施設７、児童自立支援施設 1、自立援助ホーム 1）で全体の 17.2%である。
20 歳未満の人口のうち、母子生活支援施設を含む社会的養護の対象児童数の割合 23
は 0.21%であり、一般人口における社会的養護の措置率を踏まえると、社会的養護を経験したものが繰り返し措置されているケースが多いといえる。
本稿が対象とした調査研究からは外れるが、補足資料における和田（ 2013）の一時保護所における調査でも再保護・再措置の高さが示されている。入所児童のうち一時保護歴があるものが 45.7%で、保護回数（平均値）が 2.84 回、社会的養護への措置歴があるものが 25.2%で、措置回数が 1.66 回という結果だった。再措置率が高いか低いかを測る基準値はないが、一時保護所の入所児童のうち、半数近く に過去に保護歴があり、4 人に 1 人は施設への措置歴があることは看過できない数字である。

６．死亡率・自殺率
全国の～歳の死亡率と比べると、約倍

有村他（2013）によれば、退所者数に対する死亡者数の割合は、0.143%だった（図表 A-14）。調査の対象年齢が不明であるため、全国平均との比較は難しいが同年齢層と思われる 15～24 歳の死亡率 24 は 0.030%と比較すると、約 5 倍となる。有村他（2013）における死亡者数のうち、2 人（0.026%）は自殺だった。

23 厚生労働省「社会的養護の現状について（参考資料）平成 27 年 3 月」における 社会的養護対象児童
数 45,955 人を、「人口推 計（平成 26 年）」 の 20 歳 未満の人口数で除したもの。
24

厚生労働省「人口動態統計月報年計（平成 25 年）」 における 15～24 歳までの 死亡数を、総務省統計局「人口推計（平成 25 年）」の 15～24 歳の人口数 で除したもの。

69

図表

名称
有村他（

地域
） 全国

死亡率

調査対象

（参考） ～ 歳までの死亡率との比較割合

児童養護施設倍

また、滝川（2006）では、情緒障害児短期治療施設を退所した児童の縦断研究を行っており、調査対象 571 名（11 歳～25 歳）のうち 3 人（0.53%）が自殺していた。
滝川（2006）は、「全国の自殺の疫学データと比較すると（国立精神・神経センター
精神保健研究所自殺予防総合対策センター， 2006）、2004 年の男性自殺率は人口 10万人に対して、10 歳－14 歳では 0.9 人（0.000009%）、15 歳－19 歳 9.1 人（0.000091%）、
20 歳－24 歳 23.8 人（0.000238%）であるから、本調査の 0.53%はかなりの高率だったと言える。」としており、自殺率の高さを指摘している。

７．まとめ
これまで見てきた結果から、社会的養護のもとで育った子どもたちの成長後の状況を推測する。社会的養護で育ってきた子どもたちは、中学校卒業後 9 割以上が高等学校等に進学するが進学した子どものうち、卒業までに 2 割近くが中途退学している。
高等学校等を卒業した子どものうち、大学等に進学をするのは 3 割以下である。進学したもののうち、2 割が中途退学しているという状況である。 同一群を追った調査結果から導き出されている数値ではないため、 実態とはずれる可能性があるが、中学校を卒業した子どもを 100 人と仮定して、時系列で考えると、次のように試算される。
・中学校を卒業した人のうち、高等学校等に進学するものが・その人が中途退学し、卒業に至るのは

人のうち、・高等学校等を卒業した
大・大学等
・進学した

人のうち、進学するものが人、専修学校卒業者が人 。
人で、進学先は専門学校・短人 。

人のうち、 人が中途退学し、卒業に至るのは・最終学歴は、中学校卒業が人、高等学校卒業が人、専修学校等の卒業者が・社会的養護を出たあと、

人 。

人に

人 。

人、専門学校・短大・大学等の人。

人は生活保護を受けている 。

25

厚労省（2015）「社会的 養護の現状について（参考資料）平成 27 年 3 月」の「進学、就職の状況の推移」をもとに、児童養 護施設児と里親委託児の数を合計した高 校等・専修学校等の進学者数に、中学校を卒業した児童数を除した割合をもとに試算。
26 有村（2013）による高校 進学者数に対する高校中退者数の割合をもとに試算。
27 厚労省（2015）「社会的 養護の現状について（参考資料）平成 27 年 3 月」の「進学、就職の状況の推移」をもとに、児童養 護施設児と里親委託児の数を合計した大学等・専修学校等の進学者数を、高等学校等を卒業した児童数を除した割合をもとに試算。
28

有村（2013）による専門 学校・短大・大学中退者数を、専門学校・短大・大学進学者数を除した割合をもとに試算。

70

あくまで既存研究の割合をもとに試算したものではあるが、上記の 最終学歴の割合
は、ふたばふらっとホーム（2012）の全国調査における最終学歴の構成比（中学校卒
業 17.4%、高校卒業 63.0%、専門学校卒業 8.3%、短大卒業 4.2%、大学卒業 3.1%、その他 4.1%（図表 A-9））と、近い結果となる。前述の通り、2010 年の国勢調査によれば、15～39 歳までの卒業者における最終学歴は小学校・中学校が 6.3%、高校が 41.8%、
短大・高専 23.5%、大学・大学院 28.4%であり、社会的養護は低学歴の割合が高いことが分かる。進学率や学歴が高いことが必ずしも重要であるというわけではないが、進学後の中途退学の多さや、学歴と生涯年収が比例することを踏まえれば、自立にむけた支援の強化が急務であるだろう。
補足資料では、本レビューで対象とはしなかったものの、社会的養護の経験者のその後の状況が把握できる調査研究を整理した。社会的養護を経験したのちに、再保護されたり、施設や少年院に入所したもの、ホームレスとなったもの、そして、世代を超えて社会的養護の当事者が「再生産」されていることが示されている。公的な判断のもとに、社会的養護に保護され、措置解除された子どもたちが、困難な状況に陥っており、社会的養護全体のアウトカムとして注視しなければならない点であるだろう。
本稿では、複数の調査結果で扱われていたアウトカム指標を用いて、子どもの自立の過程とその後の状況を整理した。措置解除後の生活保護受給率（約 13 倍）や死亡率の高さ（約 5 倍）を見ても、自立後の過酷な状況が分かる結果だった。
本来、個々人の well-being を測るには、進学率や学歴などの特定の指標やその成果だけを測るのでなく、成果とそれを達成するための自由がどれだけ本人に与えられているのかが重要な点である。しかし、現状では、一般平均との乖離があまりに大きく、社会的な排除を受けている状態と言える。 アンケート調査では、退所後の消息がつかめなくなってしまったケースや生活困難度が高いケースは、実態把握がより難しいことを考慮すると、困難なケースはさらに多いと考えられ、今後は全体像を把握するための縦断的な研究や追跡調査が必要であると考えられる。
内閣府の「子供の貧困に関する指標」において、児童養護施設の子ども の進学率・就職率が指標のひとつとなった。これからの社会的養護施策において、目指すべきアウトカムを目標値として設定した上で、対策がなされることが必要ではないだろうか。
彼らが自立した生活を送ることは、本人とその家族のみならず、 次世代も含めた社会にとっても重要な課題である。

29

有村（2013）による生活 保護受給率 6.6%をもとに試 算。

71

全国

全国

東京・大
阪中心

不明

全国

「児 童 虐 待 に関 する研 究（第１報告）」「その 少年院在院者に対する被 害 経験 のアンケ
ート調査」

児童自立支援施設入所
児童の自 立支 援に関 す
る研 究 ～退 所 児 童 に関するアンケート調 査 を視点にして～（第
次報告
書 平成
年 月

ビックイシュー基 金 「若 者ホームレス白書」

排 除 型 移 行 過 程 をもたらす家 族 ・地 域 的 背 景 と時
系列変化‐児童自立支
援 施 設 ケース記 録 調 査
からー

一時 保 護 所における支援 の充 実 －一 時 保 護 所の概 要 把 握 と入 所 児 童の実態調査－

法務省法務
総合研究所
研
究
部

国立武蔵野
学院・国立きぬ 川 学 院）

ビックイシュ
ー基金

西 田 芳 正和 田 一 郎

調査地域

調査課題名

著者

月

月

年

年

72

年 月 日
年 月
日 までに入 所 し、入 所 後 少 なくとも
日 経 過 している
児童
全国児童相談所ヶ所の一 時 保 護 所
担 当 部 （課 ）長
による回答

体
（

～

％）

歳 （ 平 均
歳）
自治

～
歳
ケー
ス（過去
年分の
すべてのケース）～歳
歳未
満 のホームレス
人の聞き取り東 京 と大 阪 のビッ
グイ シ ュ ー 販 売 者
および夜 回 りや炊
き出 しなどで出 会
う人たち
年
月に入
所した者から
年 月に退所した者までのケース

聞き取り調査年
月から年～ 歳 対象 施
設のうち施設（）、対 象 者 数人～
歳人
（全 在 院 者 の約
）、全国
庁の
うち
庁から回収

全国少年 院の中間期教育課程に在籍する全少年
人のうち、
人が調査対
象
全国
施 設 で、
平成・年度に自立支援を達成 して退 所 した児童

調査対象者の年齢
回答人数等（回収率）

調査対象

施設 職員によるケース記録
調査

児童を担当した職 員 の記 入によるアンケート

少 年 自 らが記載する質問紙と、施設職員が記 入 する調
査票による

調査方法

年
月 ～
月

年

調査時点

（補足資料）社会的養護経験者に関する記載のある調査研究一覧

名中

・実 母

％（

【一時保護歴・措置歴】
一 時 保護 歴％、保 護 回 数（平均 値）回、措置歴％、措置回数回（措 置 の内 訳：乳 児 院％、児 童 養護施設％、児 童 自 立
％、情 短
％、里親
％）

【実父・実母の施設経験】
確 認 できるだけで実 父（ケースのうち）【主な養育者】
児童養護施設との回答
人）【保護者の施設入所経験】
施設入所経験のある保護者は（内 訳 ：児 童 の被 虐 待 経 験 あり群 では施
設 入 所 経 験 のある保 護 者、なし群
では経験のある保護者は）【過去の施設係属率】（職員記入による）
児童相談所
養護施設
児童自立
少年院

主な結果

謝辞
本報告書の作成にあたり、アドバイザリーボードの津富宏先生、相澤仁先生、上鹿渡和宏先生、和田一郎先生、藤林武史先生、宮本隆弘先生、岩﨑美枝子先生、木ノ内
博道先生に、レビューの設計から提言まで、貴重なご意見とアドバイスをいただきました。ここに心より深謝の意を表します。
また、レビューの実施にあたってご協力いただいたすべての皆さまに、心からの感
謝と御礼を申し上げます。中でも、国内外の 3 万 6 千件を越える膨大な調査研究の検索、収集から選定・分析まで、三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社の家子
直幸様、松岡夏子様、近藤碧様に多大なご協力をいただきました。彼らの熱意と貢献
なくしては、本報告書の完成は成し得ませんでした。
最後に、これまでの社会的養護にかかわる貴重な研究・実践を積み重ねてこられた研究者の方々と実践現場の皆さまに感謝と敬意を表します。

日本財団ソーシャルイノベーション本部福祉特別事業チーム
ハッピーゆりかごプロジェクト
高橋民紗・徳永祥子・高橋恵里子
2017 年 1 月 31 日

73

社会的養護のアウトカムに関する
系統的レビュー
報告書

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