《建設政策》関西交流ニュース

2021.12(No.235)《建設政策》関西交流ニュース
202１年12月

No.23５（総会議案 号）◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆発行：NPO建設政策研究所 関西支所
〒540-0035 大阪市中央区釣鐘町１丁目１－１・ＡＫレズィデンズ 501号室(tel)06-6941-6058 (fax)06-6941-6115 (E-mail) nre28145 @ nifty.com
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関西交流ニュース：定価250円（送料別）〈年間個人会費に含〉

建設政策研究所 関西支所「第26回定期総会」の開催について
建設政策研究所関西支所「第27回定期総会」を下記の要領にて開催いたします。
今年は、毎年のように発生する災害に加えて、新型コロナウイルスの感染拡大というこれまでにない年であり、今までの常識が覆され、新しい働き方・生活に大きく振り回された年でありました。
今年の総会も、落ち着いてきているとはいえ、コロナ禍ということもあり、ＷＥＢ開催としました。
この１年の活動報告を行うとともに、昨今のコロナ禍における政治・経済情勢や建設産業をめぐる諸動向、地域建設業のおかれている現状と建設労働者の労働条件、担い手確保の問題など、おおいに討論いただき、次年度の活動方針への忌憚のないご意見を頂戴したいと考えております。
記【日時】202１年12月1８日(土)【会場】大阪会場①（関西支所
大阪会場②（建交労会館
神戸会場 （兵庫県国公
京都会場 （京建労13：30～））））【第1部 記念講演】13:40～14:40
記念講演
桜田 照雄 氏【夢洲カジノ構想大阪府市財政の課題(仮称）】【第２部 総会】 15:00～16:30
議題： ①2021年度活動経過報告②2022年度活動方針(案)③会計報告と予算(案)④会員からの報告・討論（各組織から）⑤役員改選 など- 1 -《建設政策》関西交流ニュース

2021.12(No.235)

建設政策研究所 関西支所 第27回定期総会 議案
総会日時：2021年12月18日(土) 13時30分～

住民生活の安全・安心を支える重要な役割を担っている地域建設業者の、労働者がいきいき■はじめにと活躍できる環境を構築するためには、そこに今年の日本列島は、「新型コロナウイルス」の感染拡大が、経済や国民生活にも重大な影響ある実態と要求を解決するための公務・民間一体となった建設産別運動の発展が重要となる。

を与えている。コロナ禍とは関係無く災害も起こっています。九州から東海・北陸地方に至る
広範囲で梅雨前線による線状降水帯が発生し、建設政策研究所関西支所は、そのシンクタンクとしての機能を発揮するよう諸活動を強化・充実させていきます。

各地で甚大な被害が発生しています。
政治では、安倍政権による７年を超える「暴走政治」により、大企業は内部留保を増やし、逆に多くの国民は実質賃金が低下し、貧困と格差が拡大するなど、国民・労働者の暮らし・平和・民主主義が脅かされ続けています。
９月には、その安部・菅路線を継承する岸田政権が発足しました。

■Ⅰ，2021 年度 活動経過報告
１，研究活動１）研究課題の設定と体制
年間の研究課題としては「建設労働政策研究会」の課題を深めることとし、研究を進めてい国外を見てみると、北朝鮮の問題や、米との貿易の問題。露との北方領土問題など山積みとった。９回の研究会を行い、具体的な討論を進めていった。

なっている。
関西では、２０２５年万博の大阪開催が決ま建設労働政策研究会っており、梅雨時期を含んだ期間に、湾岸地域1980 年代以降の建設産業の変遷と建設労働の埋め立て地である夢洲で行われることに、不者の労働条件の変化を振り返り「担い手３法」安を感じます。万博、ＩＲ・カジノは地域の建「ＣＣＵＳ」が建設労働者にとって“社会的バ設産業に大きな影響を与えることは確実です。

リケード”になりえるか検討をし、産別労働協

経済面では、企業の内部留保は右肩上がりの約締結の運動を前進させるための意義を考え、状態、一部の大企業が暴利を得る一方で、圧倒

関西地方における課題を明らかにする。

的に多い中小零細企業には厳しい経営環境が押しつけられるという二極化が依然として続き、広がっています。それは貧困と格差を一層拡大し、政治・社会の右翼的調流とも相まって、社

２）共同研究会

会を不安におとしいれ、先の見えない混沌とし「防災まちづくり研究会」た情勢を作り出しています。

「防災・減災」の課題に関して、大阪を中心に働き方改革と叫ばれている中で、建設現場にお活動する「防災まちづくり研究会」の活動に合ける担い手確保・育成という喫緊の課題に対流し、同会の政策・提言活動に貢献してきた。

する施策が、実際には現場労働者や一人親方・定期的な会合への出席をはじめ、節目での報告

小規模事業主の手に届かず、元請け業者の利益会等の企画・運営に尽力している。に吸収されている現状は一向に変わらず、早急

しかし、コロナ禍のなかで活動が休止状態となに是正されなければなりません。真に担い手確っていますが、住民に寄り添う防災対策の研保・育成に繋がる建設現場労働者の全般的な処究の再開を探っています。

遇改善施策の実行が求められています。
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３）受託業務
受託業務としては、京建労より「賃金アンケ

５，広報・情報発信活動
１）関西交流ニュース
2021 年度は、毎月の発行とはならず、３号ート」(３２２９人分)の入力・集計作業を受託した。徳島建労からは同じく「賃金アンケート」(１２８１人分)の入力・集計作業を受託した。
京建労については、９月に集計作業を行い、１（Ｎｏ233～Ｎｏ235）の発行となりました。
次年度は発行体制を充実させ、文字通り関西での交流を図り得る情報源として発行していく必要があります。

０月に報告書作成を行った。徳島建労についても1０月に集計作業を行い、報告書を作成し

２）関西支所ホームページた。

ホームページを改良後、運営員会こそ開催し２，講演会、シンポジウム、現地視察などませんでしたが、その都度のアップを実施しました。

講習会等
今年度は、「近年の災害について」学習会を７

３）関西建設情報のメール配信

回開催しました。
１１月２８日には、「大和川中流部の地形と治関西建設情報のメール配信は、建設関連のマ水対策を見に行こう」と題して、秋の現地視スコミ報道スクラップとして各団体・個人の研察を開催しました。５人の参加で、大和川中流究活動に役立てて頂くものとして、理事会役員、部の特徴的な地形と、国や地域が行っている治研究員、賛助金団体、ならびに希望者に対し水対策の現場を視察しました。て発行しており、2011 年度よりメールによる毎年全国どこかで起きる災害について、学習配信を行っています。

し、今後の学習会やシンポジウムに繋げて行きたいと考えています。

６，組織と運営
関西支所の事務局は、専従事務局員1 名、非３，第21回関西建設研究・交流集会

専従の事務局長及び事務局員3 名の5 名体制

コロナ禍ではありましたが、２月に準備会としました。

を開催し、実行委員会についてはWeb を活理事会前に事務局会議を開催するのが理想で用しながら実施しました。「持続可能な建設したが、一度も開催できませんでした。理事会

産業を考える～コロナ禍であきらかになったを毎月第一金曜を定例として、１２回の開催と問題」をテーマに、７月１８日に国労大阪会なりました。

館を主会場としてWeb 形式での開催しました。記念講演は、建設政策研究所理事長で専【関西支所関係の団体会員名】

修大学教授の浅見和彦氏を講師に招き「担い＊全国組織

手確 保と 処 遇改 善 のた め建設 業に労 働協 約

○国土交通労組 ○建交労 ○都市労 ○水資労を」と題して行いました。参加者は、15 会○建設関連労連 ○国交管ユニオン
6 団体

場17 団体27 名が参加しました。
＊地方組織（関西支所関係のみ掲載）

４，他団体との共同、講師活動など○全京都建築労働組合(京建労) ○全京都建設協2021 年度は、講師活動はありませんでした。

同組合 ○京都府職労建設支部 ○全日本建

例年、春と秋に実施している全建総連関東地協

設交運一般労働組合(建交労)関西支部 ○京都府連絡会の会議ですが、コロナの影響により、電気工事工業協同組合 ○滋賀県職員組合開催となりませんでした。
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2021.12(No.235)○日本共産党奈良県議員団 ○大阪府職労土木現場支部 ○国土交通省全建設労働組合(全建労)近畿本局支部 ○阪神土建労働組合 ○日本共産党大津市議団 ○大阪自治労連 ○全大阪労働組合総連合(大阪労連) ○大阪建設労働組合堺支部 ○ワーカーズコープLLP ○国土交通省管理職ユニオン近畿支部 ○国土交通労働組合近畿建２）共同研究
近年、日本では、九州豪雨災害、大阪北部地震、更に台風１５号・１９号など台風上陸数の増加など、毎年大規模災害が発生し、その被害は年々激甚化している。防災・減災の課題は国民共通の課題となっており、行政と地域が一体となった対応策の構築が求められている。関西設支部 ○国土交通労働組合近畿港湾空港支部○東播建設労働組合 ○大阪商工団体連合会 ○支所では引き続き次の取り組みを継続します。

大阪建設労働組合① 防災・減災に関する課題

計21 団体引き続き「防災まちづくり研究会」との連携を継続し、防災・減災に関する政策・提言づくりに参画していく。また、同研究会が取り組む

７，建設人・9 条の会（関西）集会やシンポジウムについて、その企画・運営「建設人・9 条の会（関西）」は2006 年に発足して以来、情報の交流を中心とした活動を段階から参画し、取り組みの成功に貢献していきます。

行っているが、近年は実質的に活動が止まっている。次年度には建設人に相応しい取り組みを② 三研究所（国土問題研究所、大阪自治体問題図りたいと思います。

研究所、建設政策研究所関西支所）合同企画の推進
１７年に開催した三研究所合同のシンポジウ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

ム「異常気象と豪雨災害」の取り組みを発展させ、それぞれの特徴を活かしながら幅広い見地に立った政策・提言活動を進めていきます。

■Ⅱ，2022 年度 研究活動方針（案）2022 年度は、①関西支所の運営体制・研究体制の充実を図ること。②研究課題や企画行事等において建設政策研究所関西支所の特徴（「建３）受託業務設」という専門性）を活かした内容とするこ① 従来から受託している「京建労賃金アンケとを重視して活動を進めます。

ート」「徳島建労賃金アンケート」の継続受

また、治まる兆しの見えないコロナ禍におい託を図る。また、兵庫、大阪など関西エリて、進め方を工夫し活動していきます。

アに受託領域を拡大できるよう働きかけて昨年は、Web を活用した理事会・交流集会をいく。業務内容については、例年、入力・開催しました。

集計作業として実施しているが、数年（3年あるいは5年）間隔で入力・集計作業に加えて分析・調査・提言まで行う業務を行

１，研究活動１）研究課題うなど、より労働条件改善運動の役に立つよう、支所の体制強化と企画提起を行って年間を通しての研究課題としては、建設産業いく。

が直面する担い手確保・育成の課題について現

なお、受託事業の実施に際しては、若手状を明らかにし、国が進める諸施策（担い手３

研究者の実体験としても役立つことから、法・ＣＣＵＳ等）が現場実態に即したものかど

受託内容に照らしながら学生などの協力をうか検証するものとする。

幅広く呼びかけ、体制の充実を図っていきそのために、「建設労働政策研究会」を継続してます。

取り組むものとします。
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2021.12(No.235)② 労組、議員団などからの調査・研究業務を受託できるよう積極的にＰＲしていく。
当面、賛助団体の運動のなかで委託可能な調査・分析課題がないか、調整を図りながら進２）関西支所ホームページ
ホームページによる情報発信を継続する。内容の充実、情勢に対する即応性を少しでも高めるため、スタッフの充実を図る。

めていきます。

３）建設関係新聞記事「関西建設情報」
２，学習会、講演会、シンポジウムなどの推進のメール配信
時々の情勢に即応した研究活動を心がけ、学引き続き建設分野に関連する新聞記事を｢関西習、講演会、シンポジウムなどの企画を具体化建設情報｣として、理事会役員及び各研究会研していきます。

究員、賛助金団体に対しメール配信の形で発行する。

① 近年多発する水害について、2021 年度に引き続き過去の災害事例や土地利用からの課題や今後の公共事業や避難等のソフト

５，組織と運営対策について検証し、学習会やシンポジウ

組織と運営に関しては以下の通り、理事会、ムなどを検討していきます。また、今後も事務局会議を配置し、効率的な運営を行ってい大人数での学習会等が中止になる可能性もく。また、理事会の開催にあたっては、関西の考え、WEB を使った会議や学習会などを建設産別運動において関西支所が情報発信や意積極的に検討していきます。

見交換、交流の要の役割を担えるよう、できる② WEB 形式のシンポジウムや学習会の目処だけ幅広い層による討論となるようこころがけ

がつけば、WEB 形式での議員研修会などるものとし、必要に応じて関係各団体にオブザも可能か検討していきたい。

ーバー参加も呼びかけていくものとする。

１）理事会

３，第２２回関西建設研究・交流集会
今年度の研究・交流集会は「第2２回関西建設研究・交流集会」として企画を進める。集会のテーマ、内容等については実行委員会にて討論し実行委員会の立ち上げについては2月を目① 理事会は毎月開催（ＷＥＢ開催含む）を基本とする。
② 理事会役員は別表（総会当日配布）を提案する。
③ 顧問を置き、顧問は別表（総会当日配布）

途に関係各団体と調整していきます。

を提案する。
④ 主任研究員を置き、調査・研究の指導・助４，広報・情報発信活動
１）関西交流ニュース言にあたって頂く。
主任研究員は別表（総会当日配布）を提

関西に在籍・在住する個人及び団体会員の交流と連帯を図るための｢関西交流ニュース｣について、編集・発行体制を改善し、文字通り「交流」できるニュースとして毎月発行をめざす。
偶数月毎に編集委員会を開催し､関係団体や労働組合などからの情報を積極的に取り入れた編集をめざすとともに、会員からの論文・評論・意見・見解などの記事投稿を呼びかけ、記事の質・量の改善を図っていく。
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案する。
⑤ 理事会の運営にあたっては、事務局長、事務局員に業務が集中しないよう理事会メンバーの中での役割分担を明確にする。役割分担については、引き続き、研究活動担当、学習（企画・行事）担当、広報・情報担当、組織・財政担当とし、各担当が責任をもって理事会に報告・提案を行う。詳細は第1回理事会にて具体化する。

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2021.12(No.235)⑥ 中・長期的な組織体制・役員体制や財政のあり方について、理事会の中に組織・財政組みの具体化を図る。
②

検討委員を設けて議論していくものとする。

建設人として憲法9条改憲反対・安保法制廃止を目指し、社会的アピール（例えば、アピールグッズの制作や諸行事での活用など）を積極的に行っていく。
また、安保関連法（戦争法）の廃止をめざ

２）事務局して、2015年11月に建設の設計や工事など① 事務局長は引き続き非専従とする。に従事する有志で立ち上げられた「平和と民② 事務局には引き続き専従事務局員1 名を主主義のための建設の会」（建設の会）が呼び置き、そのために関西支所として調査・研かける賛同署名等の取り組みに、積極的に参究・事務処理に関する業務委託契約を行う。

加していく。

2業務日は、月曜・水曜・金曜とする。

賛同署名等の取り組みに、積極的に参加し③ 事務局会議は適時開催するものとし、事務ていく。

局員は別表（総会当日配布）を提案する。

３）会員拡大① 関西地域の個人会員数が年々減少しており、従来以上に会員拡大を重視する。
② 理事会役員は積極的に組織内外の知人に働き■Ⅲ，財政について(1)会計報告・監査報告と予算(案)かけ、会員の拡大に奮闘する。

別紙（総会当日配布）(2)賛助会費団体名簿

７，建設人・９条の会(関西)①

別紙（総会当日配布）

世話人会議（大阪建設共闘と、京都・兵庫・滋賀の各生公連の議長、関西支所理事長で構成。事務局は関西支所）を早期に開催し、取り- 6 -