5 2010編 集 発 行 人
税 理 士

村 野 幸 司カリフォルニアゴールドポピー

5月

事務所 〒 6 3 9 - 2 1 0 2
奈良県葛城市東室123番地1
TEL 0 7 4 5（ 6 9 ）8 2 8 2
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5 月 の 税 務と労 務（皐月） MAY
3日・憲法記念日
4日・みどりの日
5日・こどもの日

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国 税／4月分源泉所得税の納付
5月10日
国 税／3月決算法人の確定申告（法人税・消費税等） 5月31日
国 税／9月決算法人の中間申告
5月31日
国 税／6月、9月、12月決算法人の消費税等の中間申告（年3回の場合）
5月31日
国 税／個人事業者の消費税等の中間申告（年3回の場合） 5月31日
ワンポイント国 税／確定申告税額の延納届出による延納税額の納付
5月31日

国 税／特別農業所得者の承認申請
5月17日
地方税／自動車税・鉱区税の納付
都道府県の条例で定める日

宥恕（ゆうじょ）規定

税法上の特例の適用要件として、申告書の提出や申告書に一定の書類を添付することが求められている場合等に、申告書等の提出がなかったときでも、その提出がなかったことについてやむをえない事情があると税務署長が認めるときには、その後、申告書等を提出すれば適用を認める規定。

【販売・納品状況】
a 取引条件の公正性・客観性：仕切価格や割引条
件、支払条件、返品条件などもろもろの取引条件
うかが重要です。新規に自社の売上拡大のために、において、双方にとって取り扱う商品は、自社の新たな商材の仕入先を探し公正かつ客観的であるこ対象とする顧客のニーズているという小売業や卸売とが大切です。買い手ににあった商品でなければ業は少なくありません。しとって良い条件であるこなりません。
かし、どういった仕入先がとが重視されがちですが、よいのか、取引を始めるに d 価格のバランス：単に取引を開始するために無安ければよいというもの
あたってはどのような点に理な条件を設定すれば、ではなく、品質や機能、留意したらよいのか、わか後でそのひずみが出てくデザイン性といった商品らないという声をよく耳にることが懸念されます。の提供する効用と価格のします。
バランスがとれているこ s 情報提供能力：商品自新たな仕入先との取引を体が優れているだけでなとが重要です。
検討する際には、その取引く、その商品や関連事項先が「優良仕入先であるか f ブランドの知名度・信および市場動向など、自頼性：ブランドそのものどうか」が重要です。新規社の情報収集力では収集はとらえどころのない無取引では、コストやリスクしきれない分野について形価値ですが、それが高も発生します。の情報を豊富に持ち、そく評価され信頼される商したがって、それらを踏れらを提供してくれる仕品は、高度の市場性をもまえて、取引するメリット入先は優秀と言えます。っています。ブランドのがある仕入先を選ばなけれ知名度・信頼度の高い商 d 納 品 の 確 実 性 ・ 迅 速ばなりません。
性：注文した商品が正確品を多く持つ企業ほど優
優良仕入先の条件としてに素早く納品されなけれ秀な仕入先と言えるでしは、商品力、販売・納品状ば、自社が販売機会を失ょう。
況に関して、それぞれ以下うだけでなく、自社に対のような条件があげられま g 取扱商品の豊富さ：取する顧客の信頼も失いか扱商品が豊富であれば、す。
ねません。したがって、仕入れる側の選択の幅が納品が確実かつ迅速に行拡がり、仕入先として魅【商品力】える商品供給体制を持っ力があると言えます。
a 商品機能の確実性：ひ h 新商品開発の積極性：ていることが条件になります。
消費者の好みの移り変わらたく言えば商品の質のりが激しい中で、常に売 f 担当者のコミュニケーことです。仕入条件がどション能力と人間的魅れる商品を開発して提供
んなに良くても、仕入れ力：取引は企業間で行うしてくれる仕入先は優秀
る商品自体がよくなけれことであっても、実際のな仕入先と言えます。
ば、それを扱う自社の信仕事は人間同士のコミュ用が低下し、客離れにつ j 安定した供給能力：いニケーションで成り立っくら良い商品であっても、ながってしまいます。ています。先方の担当者安定した供給ができなけ
s 商品の感覚的側面の優が上記の項目について常れば良い仕入先とは言えに改善を志向し、協力的ません。常に安定した供
秀性：商品のスタイルやであれば、よい取引関係給体制が整っていることパッケージのデザインまが築けるでしょう。
も優良仕入先としての条で、最終消費者から見て件になります。
魅力的な商品であるかど
5月号

2金融機関が企業に融資する場合の基準は、経営者や企業が信頼できるかどうかです。金融機関は、いろいろな方法によって、その会社の信頼性をあらゆる角度から分析し、判断しています。そこで、決算書の内容を審査するのは当然のことですので、今回は決算書以外の判断基準をいくつか取り上げてみました。

1 経営者の人柄
経営者がビジネスマンとしての能力を持っているかどうかは、重要な判断になります。例えば、次のようなチェック項目があります。
① 時間にルーズである② 約束を守らない③ 不在がちで、どこに行ったのか、何時に帰るのかも分からない④ 服装がだらしない
時間や、約束を守らないのは論外ですが、③の不在がちなのは、経営者が営業担当であれば、熱心な経営者となりますが、ここで問題となるのは、社員が経営者の行き先や帰社時間が分からない場合です。経営者が不在時に、社員が「どこに行っているのか、何時に帰るかわかりません」などと答えるようでは不安になります。
④の服装がだらしないという点については、金融機関に出向くときに背広・ネクタイを着用すべきだと言っているわけではありません。普段の作業着で訪ねた方が、経営者が仕事の先頭に立っているイメージもあり、かえって好印象を与え
35月号

3 税金・公共料金をしっかり払っているかるかもしれません。気をつけたいのは、誰が見てもだらしないという印象を与えることで、マイナスイメージにつながってしまうおそれがあるということです。

2 借入申込書などの記入の仕方
借入申込書など金融機関に提出する書類は、非常に細かく、多くの項目の記入を要求される場合が多くあります。その細かな項目の一つ一つの記入にあたってチェックされていることもあります。例えば「名前」の欄にはフリガナを記入するようになっていますが、これを無視して書かなかったり、項目を飛ばしてしまったりするのは、経営者の人柄そのものの現れであり、マイナスイメージにつながりかねません。
また、設立年月日や従業員数、年収、所有不動産などの項目についても、最低限の事業内容を把握しているか、金融機関との取引を開始するにあたって、企業の実態を明らかにしようとする姿勢が見られるか、などもチェックの対象になります。

会社の資金繰りで支払の優先順位を付けると、まず手形・小切手の決済で、次に借入金の返済など会社の存続に直接影響のある支払になります。そうなると、税金や公共料金などは、とりあえず支払を先に延ばせるものと考えて、ついつい後回しにしがちです。
ところが金融機関は、手形や小切手などの決済、借入金の返済が順調であっても、税金や公共料金が滞りがちであれば、その企業は先行き不安であると判断するものです。支払わなければならない税金や公共料金の引き落とし状況も、企業の状態を反映していると言えます。

4 預金実績
まず、当座預金や普通預金の動きが、重点的に見られます。当座預金の残高が不足して、金融機関から催促されるようなことは最悪の事態ですが、当座預金の平均残高がだんだん少なくなっていく場合も、金融機
関は資金繰り悪化の兆候ではないかと疑ってかかるものです。
積立定期預金の過去の実績も、判断材料の一つになります。例えば、借入金の返済と違って定期預金の掛け込みは強制力をほとんど持っていません。しかし、強制力のない定期預金をきちんと積み立てられるのは、資金繰りの余裕を裏付けるものだと判断します。

となるエンジンなのです。
最悪のシナリオは、当局がこのまま狂乱
中国のバブル問題の不動産ブームを放置し、ある時点で突然、今、中国では二つの危険を抱えています。 インフレを抑えるために金利引き上げを実第一の危険は、庶民からの怒りの爆発。 施した場合、ディベロッパーは融資の借り不動産の高騰に不満を持つ者は、中国のあ 換えが困難になり、消費者は住宅ローンをる調査では３分の２に達しています。住む 借りることができなくなります。銀行は大人のいない豪華なニュータウンの建設、官 量の不動産の差し押さえ物件を抱えることによる民間人所有土地の強制収用に抗議す になってしまいます。不動産投資に手を出る自殺者が出るなど社会問題化していま した企業の業績も急速に悪化することでしす。
ょう。
第二の危険は、中国政府はバブルのガス
中国政府は、1990年代に、インフレ抑抜きをしたいところですが、多分失敗に終 制のため金利引き上げを実施して、ひどいわるだろうとみられることです。
目に遭った苦い経験があります。
不動産バブルのソフトランディングを実そのほかにも中国ならではの不安要因と現させるには、市場をゆっくりと沈静化さ して、統計の問題があります。実態がどうせ、価格の安定、住宅の潤沢な供給を図る なのかが正確につかめないことです。ディ必要がありますが、中国政府には、建設、 ベロッパーのバランスシートは価格の高騰
鉄鋼、セメント、家具などの関連産業のこ によりきわめて健全なのですが、どこまでとを考えれば、急激なバブルの押さえ込み 真実かはわからないという不安がつきまとはしにくいという事情があるのです。
います。
不動産は、中国経済の成長を維持する鍵に人く切を考をで抑え広従えではあすな低事
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海外展開を図る外食産業
サービスを徹底的にマニュアル化し、全国一律に規格化された商品を提供することで急成長した外食産業。この外食産業の市場規模は、10年前のピーク時で約30兆円。08年は約24兆円まで減少したとはいえ、今なお巨大産業です。
少子高齢化という構造要因で外食市場が縮小している上、デフレの中で蟻地獄のような値下げ競争が続きます。一方、コストは膨らむばかり。食材調達面でも、安全・安心へのこだわりが強まり、輸入食材には膨大なコストがかかっています。
さらに、カロリーやアレルギーなどの表示コスト、容器のリサイクルや二酸化炭素の排出削減といった環境対応コストなど、負担は重くなるばかりです。
八方ふさがりの中、外食産業は、海外に活路を求めようとしています。ターゲットは新興国。中でも箸を使う文化や接客などサービス面で日本との共通点が多いアジア市場がすぐそこにあります。
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