・￥

令和 4 年度

学校法人専修大学事業報告書

目次
事業報告書の公表にあたり ................................................................ 1
Ⅰ 法人の概要 .......................................................................... 2
１ 建学の精神と 21 世紀ビジョン ....................................................... 2２ 沿革 .............................................................................. 3３ 学校法人専修大学組織図 ............................................................ 4
４ キャンパス等 ...................................................................... 5
５ 学生数及び令和 4 年度卒業・修了者数 ................................................ 5
６ 入学志願者・合格者・入学者数の推移 ................................................ 7７ 役員・教職員の状況 ................................................................ 8
Ⅱ 学校法人専修大学中期計画の進捗状況 ................................................. 10
Ⅲ 事業の概要 ......................................................................... 11
Ⅲ－１ 事業計画における重点施策 専修大学 ........................................... 11
１ 教育力の向上 ..................................................................... 11
２ 研究力の向上 ..................................................................... 14
３ 学生活動実績の向上 ............................................................... 15
Ⅲ－２ 事業計画における重点施策 石巻専修大学 ....................................... 17
１ 石巻専修大学中長期ビジョンの推進 ................................................. 17
２ 特色ある教育研究活動の推進 ....................................................... 18
３ 入学定員充足に向けた取組強化 ..................................................... 20
Ⅲ－３ 事業計画における重点施策 学校法人専修大学 ................................... 21
１ 財務の健全性確保 ................................................................. 21
２ 大学運営の効率化 ................................................................. 22
Ⅲ－４ 事業計画における基本施策 専修大学 ........................................... 22
Ⅲ－５ 事業計画における基本施策 石巻専修大学 ....................................... 27
Ⅳ．その他のトピックス ................................................................. 30
Ⅳ－１ 専修大学 ..................................................................... 30
Ⅳ－２ 石巻専修大学 ................................................................. 33
Ⅳ－３ 学校法人専修大学 ............................................................. 34
Ⅴ．財務の概要 ......................................................................... 34
１ 経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策 ......................... 34
２ 学校法人と学校法人会計基準について ............................................... 34
３ 資金収支計算書 ................................................................... 35
４ 活動区分資金収支計算書 ........................................................... 38
５ 事業活動収支計算書 ............................................................... 38
６ 貸借対照表 ....................................................................... 41
７ 学校法人会計における決算額等の推移 ............................................... 42
８ 学校法人会計における各種データの推移 ............................................. 45
Ⅵ．学生支援関係資料 ................................................................... 46
１ 卒業後の進路（学部・学科） ....................................................... 46
２ 国際交流協定校等 ................................................................. 47
３ 付属校 ........................................................................... 48

事業報告書の公表にあたり
学校法人専修大学の令和 4 年度事業報告書をまとめましたので、ここに報告いたします。
本年度も新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行が続く中、専修大学及び石巻専修大学では感染症対策を徹底した上で、対面授業を再開しました。さらに 10 月中旬からは陽性者数が減少傾向にあることなどから課外活動等の制限も緩和しました。学生たちの声が聞こえる、活気あるキャンパスが戻ってきたことを嬉しく思っています。
本学の『専修大学・石巻専修大学 「社会知性（Socio-Intelligence）の開発」推進募金』については、多くの皆さまに趣旨にご理解をいただきご協力を賜りました。本学を代表して、心から感謝申し上げます。
専修大学では「Si データサイエンス教育プログラム」を全学部の学生を対象に開始しました。この教育プログラム
は、近年急速に進むビッグデータや AI（人工知能）が駆動する情報化社会を生き抜く力を身につけ、社会の諸課題を解決する手段の 1 つを養うことを目的としています。また、学生の学修スタイルを一新し、卒業後のキャリア形成を視野に入れた改革のファーストステップとして、教育・研究用コンピュータシステムを従来のハードウェア中心のシステムからクラウド環境を利用するサービスに転換しました。
研究活動では、「ラオス国内における簿記教育の発展・普及に係る協力協定」の期間延長に伴って「複式簿記普及事
業推進研究センター」が再設置されました。ラオス国内での簿記セミナー実施、検定模擬試験・本試験実施を目指して、本年度はテキストの改訂や現地関係者との打合せ等が行われました。
学生の活躍では、難関国家試験である国家公務員採用総合職試験、公認会計士試験、司法試験などに多数の合格者を輩出しました。とりわけ国税専門官採用数では、全国トップレベルになっています。
スポーツでは、陸上競技部が 3 年連続 71 回目の箱根駅伝への出場を決めました。さらに野球部 4 年次の菊地吏玖
さん（投手）が、2022 年プロ野球ドラフト会議で千葉ロッテマリーンズから 1 位指名を受けました。本学にとってド
ラフト 1 位指名の輩出は 25 年ぶりです。
石巻専修大学は、地域社会の知的基盤を支える存在として、教育研究活動を推進していくため、創立 30 周年を機に第 1 次中長期ビジョンを設定しました。教育研究活動において、「社会の諸課題解決に活用できる知識・技能を修得した人材の育成」を目指し、教職員一人ひとりが力を合わせて活動を展開しています。本年度は、第 1 次中長期ビジョ
ンの 3 年目に当たります。
第 1 次中長期ビジョンに基づいて行ってきた学科改組やカリキュラム編成においては、時代の変化と社会の要請に対応し、独自性を発展的に実現するため、令和 3 年度の経営学部情報マネジメント学科新設に続き、本年度は理工学
部の教育課程新編として生物科学科と食環境学科を発展的に統合しました。また、機械工学科と情報電子工学科では学科横断型のカリキュラムや PBL 型授業を取り入れ、情報に基づいてモノやシステムを創る両学科の融合性を高めました。人間学部では、人間文化学科でコース制の導入、人間教育学科は ICT を取り入れたカリキュラム改定を進めました。
理工・経営・人間の 3 学部を基盤とした多様な学問領域を有する総合大学の特色を生かし、文理横断型の教育研究
活動や社会知性によって、地域社会の知的基盤を支えるとともに、その成果を世界に発信する「地域に根ざして世界に尖がった大学」を目指していきます。
予測困難とされる社会環境においては、課題解決に向けて積極的に取り組む多様なグローバル人材の育成が一層重要です。
専修大学及び石巻専修大学は、社会からの期待に応え、新たな時代を担う人材を育成するために、創立以来の歴史と伝統を受け継ぎ、さらなる発展を目指してまいります。

学校法人専修大学

理 事 長

1

Ⅰ 法人の概要
１ 建学の精神と 21 世紀ビジョン
専修大学は、1880 年（明治 13 年）に相馬永胤、田尻稲次郎、目賀田種太郎、駒井重格の 4 人の青年たちによって創立されました。幕末の動乱を生き抜いた創立者たちは、明治維新後、米国のコロンビア、エール、ハーバード、ラ
トガースの各大学に留学し、強靭な精神力を持って約 8 年もの間、勉学に励みました。海外から黎明期にあった日本の国の形を考え、日本の発展のために、修得した最新の知見を社会に還元しようとした彼らは、高等教育によって社会の屋台骨を支える有為な人材を育成するという「熱き思い」を抱いたのです。そして帰国後、日本語により経済学や法律学を教授するために、本学の前身である「専修学校」を創立しました。明治 10 年代は、明治政府による法整備が進められ、条約改正や憲法制定を求める声も一段と大きくなった時期でもあり、いち早く近代法の考え方をわが国に根付かせようとした本学は、現在の法政・明治・早稲田・中央の各大学とともに、五大法律学校の一つとして重要な役割を担いました。
爾来、本学は、関東大震災や戦禍などによって極めて困難な状況に直面しながらも、学窓の灯火を守り続けてきました。21 世紀に入った今日においては、私学全体に降りかかる大きな荒波を乗り越え、更なる発展を遂げなければなりません。本学の進むべき指針を熟慮するにあたり、常に創立の原点に立ち返ることで、自ずと道は拓かれます。
その指針として、本学は、建学の精神を現代的に捉え直した「社会知性（Socio-Intelligence）の開発」を 21 世紀
ビジョンに据えました。
「社会知性の開発」をどう具現化するのかについては、学部あるいは研究科によって方法論も力点も自ら異なりますが、各部局において、積極的かつ真摯な取り組みがなされています。

相馬 永胤(そうま ながたね)

田尻 稲次郎(たじり いなじろう)

専修学校(専修大学の前身)の開業上申

目賀田 種太郎(めがた たねたろう)

駒井 重格(こまい しげただ)

専修大学 21 世紀ビジョン「社会知性（Socio-Intelligence）の開発」
社会知性とは、「専門的な知識・技術とそれに基づく思考方法を核としながらも、深い人間理解と倫理観を持ち、地球的視野から独創的な発想により主体的に社会の諸課題の解決に取り組んでいける能力」である。
『Si-report 専修大学のビジョンと現状』もご覧ください。以下の URL に掲載しています。
https://www.senshu-u.ac.jp/about/spirit/si-report.html

注 掲載した「開業上申」は東京都公文書館、目賀田種太郎（写真）は大垣市奥の細道むすびの地記念館が所蔵。

2

２ 沿革
経済・法律専攻の専修学校（夜間2年制）創立 ※1

1880年

明治13年

1885年

18年

神田区今川小路の校地（現在の神田校舎敷地）に校舎を新築、移転 ※3

1903年

36年

「専門学校令」による専修学校設立認可

1913年

大正2年

1919年

8年

校名を専修大学と改称

1922年

11年

「大学令」による専修大学（旧制）へ昇格

1923年

12年

経済学部設置

1927年

昭和2年

1948年

23年

川崎市生田に校地・建物を取得、新校舎に改装

1949年

24年

「学校教育法」による新制大学に移行、商経学部・法学部を設置

1952年

27年

大学院経済学研究科修士課程設置

1954年

29年

大学院法学研究科修士課程設置

1955年

30年

大学院経済学研究科・法学研究科博士課程設置

1962年

37年

経営学部設置1963年

38年

商経学部を経済学部と改称

1965年

40年

商学部設置

1966年

41年

文学部設置

1968年

43年

農業機械科・農業土木科・農業経営科を擁し専修大学美唄農工短期大学開学

1971年

46年

大学院文学研究科修士課程設置

1973年

48年

専修大学美唄農工短期大学を専修大学北海道短期大学と改称し、土木科・商科・農業機械科の
3科に改組

1975年

50年

大学院経営学研究科・商学研究科修士課程設置

1977年

52年

大学院経営学研究科・商学研究科博士課程設置

1979年

54年

創立100年記念式典を日本武道館で挙行

1983年

58年

専修大学北海道短期大学造園林学科・経済科設置

1989年

平成元年

1993年

5年

石巻専修大学大学院理工学研究科、経営学研究科修士課程設置

1995年

7年

石巻専修大学大学院理工学研究科博士後期課程設置

1997年

9年

石巻専修大学大学院経営学研究科博士後期課程設置

2001年

13年

ネットワーク情報学部設置

2003年

15年

専修大学北海道短期大学土木科を環境システム科、農業機械科を農業科学科、造園林学科を園芸
緑地科に名称変更

2004年

16年

専門職大学院法務研究科（法科大学院）法務専攻設置

2006年

18年

専修大学北海道短期大学環境システム科・農業科学科・園芸緑地科をみどりの総合科学科に、商科・経済科を商経社会総合学科とし、2学科編成に改組

2009年

21年

専修大学サテライトキャンパス開所

2010年

22年

人間科学部設置、文学部を7学科編成に改組

2013年

25年

石巻専修大学人間学部設置

2017年

29年

専修大学北海道短期大学廃止

2020年

令和2年

国際コミュニケーション学部を設置、経済学部を現代経済学科・生活環境経済学科・国際経済学科の3学科体制に改組、商学部を神田キャンパスに移設

2021年

令和3年

石巻専修大学経営学部情報マネジメント学科設置

2022年

令和4年

石巻専修大学理工学部生物科学科と食環境学科を統合し、生物科学科に改組

京橋区南鍋町の仮校舎から木挽町の本校舎へ移る ※2

校名を私立専修大学と改称

法学部設置

大学院文学研究科博士課程設置

理工学部・経営学部を擁し石巻専修大学開学※1 1880 年（明治 13）9 月に開校した専修学校（専修大学の前身）は日本最初の経済・法律専攻の高等教育機関であった。また、この当時の官立の高等教育機関は、外国語で教授していたのに対し、専修学校は日本語で教授するという画期的な授業を行った。
※2 現在、東京都中央区銀座 3 丁目、歌舞伎座裏（旧京橋区木挽町 2 丁目 14 番地）には専修大学発祥の地碑が建立されている。
※3 1884 年（明治 17）、旧旗本屋敷跡を校地として買い求め、翌年神田区今川小路に自前の校舎を新築した。このとき、元々あったと思われる
黒塗りの冠木門（柱の上方に横木を渡した屋根のない門）を校門に使用したことから、当時、東大の「赤門」に対して「黒門」といわれ、黒門といえば専修学校を意味することとなった。

3

３ 学校法人専修大学組織図経済学研究科

経済学専攻

法学研究科

法学専攻，民事法学専攻，公法学専攻
日本語日本文学専攻，英語英米文学専攻，哲学専攻,

文学研究科

大

学

学

歴史学専攻，地理学専攻，社会学専攻，心理学専攻

院

部

経営学研究科

経営学専攻

商学研究科

商学専攻，会計学専攻（専門職大学院）
法務研究科

法務専攻

経済学部

現代経済学科,生活環境経済学科,国際経済学科,経済学科(※1)

法学部法律学科，政治学科

経営学部

経営学科,ビジネスデザイン学科

商学部

マーケティング学科，会計学科

専
日本文学文化学科，英語英米文学科，哲学科，歴史学科，環境地理学科，

文学部

ジャーナリズム学科,日本語学科(※2)，人文・ジャーナリズム学科(※3)

修大ネットワーク情報学部

ネットワーク情報学科

人間科学部

心理学科，社会学科

国際コミュニケーション学部

日本語学科,異文化コミュニケーション学科

学
図書館
社会科学研究所

会計学研究所

今村法律研究室

経営研究所

商学研究所

人文科学研究所

学

法学研究所

スポーツ研究所

情報科学研究所

校

自然科学研究所
心理教育相談室

情報科学センター

学生部

学生相談室

ｷｬﾝﾊﾟｽ･ﾊﾗｽﾒﾝﾄ対策室

障がい学生支援室

体育部

キャリアデザインセンター

研

法

究

所

セ ン タ ー

人

社会知性開発研究センター
国際交流センター

専
学生支援機関修
大学

物質工学専攻，生命科学専攻

理工学研究科大学

物質機能工学専攻，生命環境科学専攻

院
経営学研究科

経営学専攻

理工学部

生物科学科，機械工学科，情報電子工学科, 食環境学科（※4）

経営学部経営学科，情報マネジメント学科

人間学部

人間文化学科，人間教育学科

石
巻
学

部

専
修

図書館

大
学

セ ン タ ー

学生支援機関共創研究センター

国際交流センター

情報教育研究センター

大学開放センター

自動車工学センター

工作センター

試験センター

分析センター

臨海実験実習施設分室

学生部

就職指導部

学生保健支援センター

保育士・教員養成センター

注 1 経済学部経済学科(※1)及び文学部日本語学科(※2)は､令和 2 年度以降の学生募集を停止しているが､当該学科に学生が在学する間､経過措置により存続する｡
注 2 文学部人文・ジャーナリズム学科(※3)は､令和元年度以降の学生募集を停止しているが､当該学科に学生が在学する間､経過措置により存続する｡
注 3 理工学部食環境学科（※4）は、令和 4 年度以降の学生募集を停止しているが、当該学科に学生が在学する間、経過措置により存続する。

4

４ キャンパス等（１）専修大学
神田キャンパス
生田キャンパス
サテライトキャンパス
伊勢原総合グラウンド〒101-8425〒214-8580〒214-0014〒259-1111

東京都千代田区神田神保町3-8
神奈川県川崎市多摩区東三田2-1-1
神奈川県川崎市多摩区登戸2130－2
神奈川県伊勢原市西富岡163〒986-8580

宮城県石巻市南境新水戸1〒250-0522〒259-1111〒389-0113〒401-0501〒401-0502〒299-5105〒214-0031〒214-0032

神奈川県足柄下郡箱根町元箱根字大芝103-38
神奈川県伊勢原市西富岡1080-1
長野県北佐久郡軽井沢町発地1398
山梨県南都留郡山中湖村山中字南中原273-18
山梨県南都留郡山中湖村平野字切詰479-56
千葉県夷隅郡御宿町岩和田705
神奈川県川崎市多摩区東生田1-12-9
神奈川県川崎市多摩区枡形6-22-19（２）石巻専修大学
石巻キャンパス（３）セミナーハウス・研修館
箱根セミナーハウス
伊勢原セミナーハウス
軽井沢セミナーハウス（※）
山中湖セミナーハウス（※）
富士山中湖セミナーハウス
御宿セミナーハウス（※）
生田研修館
専修大学国際交流会館※設備老朽化等により軽井沢セミナーハウスは令和 3 年 4 月、山中湖・御宿セミナーハウスは令和 5 年 3 月より、それぞれ利用停止。

５ 学生数及び令和 4 年度卒業・修了者数（１）専修大学（学部）（単位:人）

区分

学

部

経済学部

法 学 部
経営学部
商 学 部

一
部
文 学 部

ネットワーク情報学部
人間科学部
国際コミュニケーション学部
一 部 計
経済学部
二
法 学 部
商 学 部
部
二 部 計
学 部 合 計学

科

経済学科
現代経済学科
生活環境経済学科
国際経済学科
法律学科
政治学科
経営学科
ビジネスデザイン学科
マーケティング学科
会計学科
日本語学科
日本文学文化学科
英語英米文学科
哲学科
歴史学科
環境地理学科
人文・ジャーナリズム学科
ジャーナリズム学科
ネットワーク情報学科
心理学科
社会学科
日本語学科
異文化コミュニケーション学科
経済学科
法律学科
マーケティング学科

入学定員

収容定員

入学者数

265
266
220
533
164
373
180
438
210
122
152
76
142
55
124
235
77
147
71
150
4,000
4,000

490
795
798
865
2,161
645
1,492
720
1,769
850
71
480
598
299
558
216
496
940
303
563
213
450
15,77276
76
76
228
16,000

282
280
251
597
179
420
216
462
234
134
157
78
145
56
131
246
84
155
84
152
4,343
4,343

現

員

卒 業 者

564
816
815
940
2,323
693
1,633
766
1,882
909
81
524
618
334
599
230
8
516
989
332
604
230
459
16,86574
80
98
252
17,117

489
179
548
159
393
155
449
206
66
116
132
81
120
48
3
117
221
72
114
3,668
48
57
72
177
3,845

注 1 令和元年度、経営学部ビジネスデザイン学科及び文学部ジャーナリズム学科を設置。
注 2 令和 2 年度、経済学部に現代経済学科及び生活環境経済学科を設置、並びに国際コミュニケーション学部（日本語学科、異文化コミュニケーション学科）を設置。
注 3 令和元年度より文学部人文・ジャーナリズム学科を学生募集停止。
注 4 令和 2 年度より経済学部経済学科及び文学部日本語学科並びに二部（経済学部、法学部、商学部）の学生募集停止。
注 5 学生数は令和 4 年 5 月 1 日現在。
注 6 卒業者は令和 5 年 3 月末日現在で、令和 3 年度卒業延期許可者と令和 4 年度学期末卒業者（令和 4 年 9 月 20 日）を含む。
注 7 一部法学部法律学科の卒業者には 3 年次生の卒業者 3 名を含む。

5

（大学院）
課（単位:人）

程

研 究 科

専

入学定員

収容定員

現

員

修 了 者

経済学

30

60

9

17

7

法 学

法学

25

50

11

19

8

日本語日本文学

10

20

10

21

9

英語英米文学

5

10

0

2

1

哲学

5

10

1

5

1

歴史学

10

20

8

16

7

地理学

5

10

2

3

1

社会学

5

10

5

12

5

心理学

10

20

12

24

11

経営学

20

40

8

14

4

商学

10

20

10

21

9

会計学

15

30

14

31

15

150

300

90

185

78

経済学

3

9

0

2

0

民事法学

3

9

0

0

0

公法学

3

9

0

6

2

日本語日本文学

3

9

3

15

2

英語英米文学

2

6

0

1

0

哲学

2

6

0

1

0

歴史学

5

15

0

1

0

地理学

3

9

0

0

0

社会学

3

9

1

4

0

心理学

3

9

1

6

1

経営学

3

9

0

3

1

商学

2

6

1

4

0
0

士
経営学
商 学
修 士 課 程 計
経済学
法 学

博
士
後
期

入学者数

経済学

文 学

修

攻

文 学

経営学
商 学

会計学

博士後期課程計
大学院合計

2

6

1

3

37

111

7

46

6

187

411

97

231

84

注 1 修了者には､特例措置修了者を含む｡
注 2 学生数は令和 4 年 5 月 1 日現在｡

（専門職大学院）
課

程

専門職学位

（単位:人）

研 究 科

専

攻

入学定員

収容定員

入学者数

法

法

務

28

84

27

務

現

員

修 了 者

53

14

注 1 修了者は令和 5 年 3 月末日現在。
注 2 学生数は令和 4 年 5 月 1 日現在。

（２）石巻専修大学（学部）
学（単位:人）

部

理工学部

経営学部
人間学部
学 部 合 計

入学定員

収容定員

入学者数

員

卒 業 者

機械工学科

学

科

40

160

24

103

26

情報電子工学科

39

144

42

149

18

食環境学科

-

120

-

36

12

生物科学科

91

256

78

275

59

経営学科

145

670

127

524

124

情報マネジメント学科

45

90

30

55

-

人間文化学科

40

160

27

142

39

人間教育学科

40

160

24

120

28

440

1,760

352

1,404

306

注 1 卒業者は令和 5 年 3 月末日現在｡
注 2 学生数は令和 4 年 5 月 1 日現在｡
注 3 令和 3 年度､経営学部情報マネジメント学科を設置｡
注 4 令和 4 年度より理工学部食環境学科を学生募集停止｡

6

現（大学院）
課（単位:人）

程

修
士
博
士
後
期

研 究 科

専

理工学
経営学

攻

入学定員

経営学

入学者数

現

員

修 了 者

物質工学

3

6

1

1

-

生命科学

5

10

4

7

3

経営学

3

6

1

3

2

修 士 課 程 計
理工学

収容定員

11

22

6

11

5

物質機能工学

2

6

0

0

-

生命環境科学

2

6

0

0

-

経営学

2

6

1

1

-

6

18

1

1

0

17

40

7

12

5

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

志願者数

58,11853,96450,19349,09547,358

合格者数

10,255

13,52815,616

16,986

17,651

入学者数

3,820

4,169

4,136

4,343

志願者数

1,420

-

-

-

4,503
-

合格者数

308

-

-

-

-

入学者数

206

-

-

-

-

志願者数

59,53853,96450,19349,09547,358

合格者数

10,563

13,52815,616

16,986

17,651

入学者数

4,026

4,169

4,136

4,343

4,503

志願者数

187

208

192

230

238

合格者数

94

97

90

105

112

入学者数

75

79

82

90

94

志願者数

13

11

13

14

17

合格者数

13

8

8

7

13

入学者数

13

8

8

7

13

志願者数

200

219

205

244

255

合格者数

107

105

98

112

125

入学者数

88

87

90

97

107

志願者数

210

168

131

221

290

合格者数

60

44

43

44

32

入学者数

29

22

23

27

16

博士後期課程計

大学院合計
注 1 修了者は令和 5 年 3 月末日現在｡
注 2 学生数は令和 4 年 5 月 1 日現在｡

６ 入学志願者・合格者・入学者数の推移（１）専修大学

学

部（単位:人）

区

分

一

部

二

部

学 部 計

修

大 学 院

士

博士後期

大学院計

専門職大学院

専門職学位

注 1 学士入学試験･編入学試験を除いた数｡
注 2 入学者数は各年度 4 月 1 日現在の数｡
注 3 学部の入学定員は令和元年度に一部を 3,730 名から 3,772 名に増員し､二部を 270 名から 228 名に減員｡令和 2 年度に一部を 3,772 名から4,000 名に増員し､二部を学生募集停止｡

7

（２）石巻専修大学（単位:人）

区
学

分

部

修

大 学 院

士

博士後期

大学院計

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

志願者数

1,006

1,328

1,190

1,086

892

合格者数

838

1,029

914

858

743

入学者数

359

381

360

352

295

志願者数

2

5

6

6

2

合格者数

2

5

6

6

2

入学者数

2

5

5

6

2

志願者数

1

0

0

1

1

合格者数

1

0

0

1

1

入学者数

1

0

0

1

1

志願者数

3

5

6

7

3

合格者数

3

5

6

7

3

入学者数

3

5

5

7

3

注 1 学士入学試験・編入学試験を除いた数。
注 2 入学者数は各年度 4 月 1 日現在の数。
注 3 大学院の入学定員は令和 2 年度に修士課程を 20 名から 11 名に減員し、博士後期課程を 9 名から 6 名に減員。

７ 役員・教職員の状況【専修大学長の選任（再任）】
学校法人専修大学は､令和 4 年 7 月 6 日開催の理事会において､専修大学長の任期満了に伴う次期学長の選任を行い､佐々木重人商学部教授(現学長)を選任(再任･3 期目)しました｡任期は､令和 4 年 9 月 1 日から令和 7 年 8 月 31 日
までの 3 年間となります｡
（１）役員
総

長

日 髙

義 博

理 事 長

松 木

健 一

学

佐 々 木 重 人〔専 修 大 学 長〕長

尾 池

守〔石巻専修大学長〕

専務理事

湯 浅

敏 明

常務理事

今 関

満 夫

小 野

博 良

鈴 木

文 哉

鈴 木

雅 美

田 村

裕 二

福 田

竜 也

理

青 木

章 通

甘 竹

秀 雄

飯 田

周 作

石 原

裕 也

金 子

洋 之

木 島

博

瀬戸口 龍一

田 中

隆 之

田 邊

宏 康

道 家

英 穂

長 野

宏

宮 岡

孝 之

桃 野

直 樹

山 田

長 満

水 﨑

保 男

事

下 斗 米

淳

根 岸

徹 郎

常勤監事

船 橋

慶 洋

監

瀧 本

和 男

事

（50 音順）注 1 令和 5 年 3 月末日現在。
注 2 本法人は学校法人専修大学寄附行為第 23 条の規定に基づき、非業務執行理事及び監事との間で、私立学校法第 44 条の 2 第 1 項の賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく賠償責任限度額は、私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額となる。

（２）評議員学校法人専修大学寄附行為第25条第1項による選任区分

現員数（人）

第１号

総長（寄附行為第5条の規定による推戴がある場合のみ）
・学長

3

第２号

卒業生のうちから評議員会において選任された者

42

第３号

職員のうちから理事会において選任された者

22

第４号

学識経験者として、理事会において選任された者

10

注 令和 5 年 3 月末日現在。

8

（３）顧問
現員数

3名

注 令和 5 年 3 月末日現在。

（４）教員
専修大学

（単位:人）

学部・研究科

教授

専

任

准教授

講師

計

助教

特任
教授

兼任
講師

1

1

82

経済学部

57

9

2

68

法学部

42

12

4

58

経営学部

36

12

1

49

商学部

49

10

2

61

1

文学部

64

6

2

72

3

4

ネットワーク情報学部

14

11

1

26

人間科学部

22

5

3

30

1

1

59

国際コミュニケーション学部

27

15

1

43

3

61

法科大学院

18

外国語
特任講師

客員
教員

任期制
助 手

合計

1

153

79
2

137

68

119

94

2

158

117

196

57

2

85

1

112

11

29

91
4

18

経済学研究科

1

3

法学研究科

2

1

1

文学研究科

1

1

3

1,087

経営学研究科
商学研究科

2

計

329

80

16

425

6

11

617

4

2

21

注 1 学長は、商学部教授に含む。
注 2 令和 4 年 4 月 1 日現在。

石巻専修大学（単位:人）

専

任

教授

准教授

講師

理工学部

28

10

経営学部

14

3

人間学部

14

7

計

56

20

学部

特任教員

18

客
員
教
員
1

6

1

非常勤
講師

助教

助手

38

1

1

17

2

1

22

2

1

3

1

34

1

77

5

2

3

1

58

計

教授

准教授

特命
教員

非常勤
助手

合計

1

60

1

27

1
2

3

64
0

151

注 1 学長は、理工学部教授に含む。
注 2 令和 4 年 4 月 1 日現在。

（５）職員
専修大学
区
実

習

助

常

勤

嘱

特

別

嘱

職

雇
計

石巻専修大学（単位:人）（単位:人）

分

人 数

区

分

人 数

手

2

職

員

28

員

293

常

勤

嘱

託

13

託

31

特

別

嘱

託

1

託

19

雇

員

4

74

計

員

419

注 1 専修大学から石巻専修大学への出向者は、石巻専修大学職員に計上。
注 2 非常勤嘱託・臨時雇員を除く。
注 3 令和 4 年 4 月 1 日現在。

946

Ⅱ 学校法人専修大学中期計画の進捗状況
学校法人専修大学中期計画（以下､｢本中期計画｣という。
）は､令和 3 年度より始動しました｡本中期計画では、｢中期計画の概要｣に示すように｢専修大学｣｢石巻専修大学｣｢学校法人専修大学｣のそれぞれに今後の大学運営において注力する｢計画の柱｣を設定し､その下に具体的に取り組む｢行動計画｣を設けています【図表 2-1】｡
本中期計画における行動計画は､事業計画の重点施策に位置付けていることから､本中期計画の進捗状況は事業計画(重点施策)の実施状況により､評価することとしています｡本中期計画の進捗状況（令和 3 年度及び令和 4 年度の 2 年間）を計画の柱ごとに見ると【図表 2-2】のとおりとなります｡コロナ禍による活動制限等により、影響を受けている計画もありますが、中期計画全体としては、概ね計画どおり推進されていると見ることができます｡また、令和 4
年度では､専修大学の「３ 学生活動実績の向上」において前年度を上回る成果を得ることができました。
【図表 2-1】学校法人専修大学 中期計画（2021 年度～2025 年度）の概要【図表 2-2】中期計画の柱の進捗状況
中期計画の柱

計画2年目の所期の目標に対する進捗状況

主要因（行動計画）

専修大学
１

教育力の向上★★★☆☆

学士課程教育の質向上（－）、新学習指導要領との接続を見据えた学士課
程教育の推進（＋）、法科大学院教育の質向上（＋）

２

研究力の向上★★☆☆☆

競争的研究資金の獲得推進（－）
、
競争的大型研究プロジェクトの採択推進（－）など

３

学生活動実績の向上★★★☆☆

難関国家試験等の合格者増（＋）

石巻専修大学１

石巻専修大学中長期ビジョンの
推進

★★★☆☆

２

特色ある教育研究活動の推進★★★☆☆

学士課程教育の改革（－）

３

入学定員充足に向けた取組強化★★☆☆☆

学生募集力の強化（ー）、就職実績の向上（－）など

学校法人専修大学
１

財務の健全性確保★★☆☆☆

財務の健全性確保に向けた諸施策の推進（－）

２

大学運営の効率化★★☆☆☆

大学運営の効率化に向けた諸施策の推進（－）

注 1 ★の数は、進捗状況を 5 段階で表します（★が 5 個：「目標を上回る」、4 個：「目標をやや上回る」、3 個：「目標どおり」、2 個：「目標をやや下回る」、1 個：「目標を下回る」）。
注 2 主要因の（＋）（－）は、進捗に対する影響を示しています。

10

Ⅲ 事業の概要
令和 4 年度事業計画は､中期計画の実質化に向けた 2 年目の施策と未だ収束の兆しがみえない新型コロナウイルス
感染症への対応の 2 点を念頭において策定されました｡中期計画と年度毎に策定する事業計画の連関性をより明確にするため､事業計画における各事業を｢重点施策｣と｢基本施策｣に整理しています【図表 3-1】｡【図表 3-1】令和 4 年度事業計画の概要

Ⅲ－１ 事業計画における重点施策 専修大学
１ 教育力の向上（１）学士課程教育の質向上
専修大学は、21 世紀ビジョン「社会知性(Socio-Intelligence)の開発」の実現に向けて、研究に裏付けされた確
かな教育力で、更なる教育の質向上を推進します。
令和 4 年度は、令和 3 年度に受審した大学基準協会の大学評価（認証評価）の結果を踏まえつつ、内部質保証シ
ステムの更なる強化を図るため令和 3 年度に本学が策定したアセスメントプラン1に基づいた学修成果の点検・評価を実施するとともに、「Society5.0」時代を見据えた教育機能の強化を図りました。
１）体系的な教育課程の編成
専修大学は、体系的な教育課程の編成や教育内容・方法の改善に向けて、アセスメントプラン（令和 3 年度策定）に基づき、学士課程における学修成果の点検・評価を学生の卒業判定時に実施しました（モニタリング）。GPA（Grade Point Average）やカリキュラム・マップ、科目ナンバリングなど主要な学修成果指標を集計し、それらを複合的に可視化した動的ダッシュボードを、モニタリングの結果として内部質保証推進委員会にて共有しました。なお、モニタリングは令和 4 年度以降、毎年度実施することとし、経年変化を各学部等が点検・評価に活用することにより授業実施方法の改善やカリキュラム改正等に取り組みます。
２）教育の質的転換に向けた取組み
専修大学は、教育の質的転換に向けた取組みの一環として、「授業に関する学生アンケート」を、前期（7 月 11
～30 日）と後期（12 月 17 日～1 月 21 日）に実施しました。令和 4 年度より、全学部共通の方法に変更したことから、全学的な分析と傾向の把握などが実現しました。また、前期終了段階のデータを分析し、9 月 20 日に FD 研
修「授業に関する学生アンケート結果に基づく授業の改善方法」を実施する（専任教員 386 名参加）など、教育の質的転換に向けた諸施策につなげています。

1

学生の学修成果の評価（アセスメント）について、その目的、学位プログラム共通の考え方や尺度、達成すべき質的水準及び具体的実施方法などについて定めた学内の方針。（文部科学省）

11

３）「Society5.0」時代を見据えた教育機能の強化
専修大学は、データサイエンスの知見を駆使できる人材を育成する教育システム「Si データサイエンス教育プ
ログラム」を全学部の学生を対象に、開始しました。令和 4 年度は、基礎的な情報処理・データ分析能力・情報倫理を身に付ける「リテラシーレベル」を展開し、令和 5 年度には基礎リテラシーレベルの内容をさらに深く・広く学ぶ「応用基礎レベル」を展開します（ネットワーク情報学部生へは令和 4 年度より展開）。なお、「Si デー
タサイエンス教育プログラム」については文部科学省が定める「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度」へ申請します。
「Si データサイエンス教育プログラム」の詳細については、以下の URL を参照してください。
https://www.senshu-u.ac.jp/education/datascience/（２）新学習指導要領との接続を見据えた学士課程教育の推進
専修大学は、本学が定めた三つの方針に基づき、入学者に必要な能力・適性等を多面的・総合的に評価判定するため、また、受験機会の拡大のために経済学部及び商学部の令和 5 年度一般選抜前期入試において、新たな試験方式の導入等を行いました。
一方、検討を進めてきた新学習指導要領に伴う令和 7 年度入学者選抜の出題教科・科目等については、「大学入学
共通テスト」の指定教科・科目を令和 4 年 12 月に、「一般選抜」における出題教科・科目・出題範囲等を令和 5 年
3 月に本学公式ウェブサイトにて公開しました。
https://www.senshu-u.ac.jp/news/nid00018752.html（３）ポストコロナ時代における新たな学びに向けた取組み
専修大学は、学修者本位の学びの実現に向けて、情報通信技術（ICT）がもたらす価値を活用したポストコロナ時
代における新たな学びに向けた取組みを推進し、学生の学びの深化を図ります。令和 4 年度は、遠隔授業の適切な管理を図るとともに、BYOD2を前提とした教育・研究用コンピュータシステムの実現に向けた環境整備への着手及びオンラインを活用した新たな留学プログラムを開設しました。
１）ポストコロナ時代の新たな授業運営
専修大学は、令和 4 年度の授業について、概ね 9 割程度を対面形式、1 割をオンライン形式とする方針としました。本学のオンライン授業は①同時双方向型、②オンデマンド型、③同時配信型に分類されており、科目の特性、対面授業との比率等を鑑みて授業を展開しました。また、オンライン授業の知見を教育の質向上につなげる
べく、大学設置基準の規定に基づきオンライン授業による履修・修得単位数を管理する仕組み（教学システムの改修等）を構築しました。
２）ポストコロナ時代の新たな学びに向けた ICT 環境の整備
専修大学は、SiU グローカル・スマートキャンパス3の実現を目指し、学生の学修スタイルを一新し、卒業後のキャリア形成をも視野に入れた改革を行っています。
これを実現するための第一歩として、教育・研究用コンピュータシステムの更新方法を従来のハードウェア中
心のシステムからクラウド環境を利用するサービス利用型に転換していくこととし、BYOD を前提としたシステム
への環境整備を開始しました。
令和 4 年度は、従来の端末室に設置されていた共通のパソコン環境をクラウド上に構築しました。これにより、
インターネットに接続できる環境とパソコンがあれば、個人のパソコンに特殊なソフトウェアや常に最新のソフ
トウェアをインストールしなくても、大学が提供する最新版のソフトウェアや環境を、いつでもどこからでも自由に利用可能となりました。
さらに、この変更に合わせ、学生が所有するパソコンが支障なく学内で同システムに接続できる環境を提供するため、端末室における無線 LAN 等のネットワーク環境ならびに電源設備の拡充も行いました。

2

BYOD とは（Bring Your Own Device）の略称で個人が所有するパソコンやタブレット、スマートフォンなどの端末を会社や大学に持ち込んで使用するという意味です。
3「SiU グローカル・スマートキャンパス」は、教育効果や研究効率を向上させるため、AI を駆使しながら、学生の学修選択・進度把握・目標設定
そしてキャリア形成等へのサポート機能や教職員の研究・教育活動への支援機能を実装したデジタル教育研究システムの構築をグローカル（glocal）的視野に立ってめざすものです。SiU（Socio-intelligence University）は、「社会知性（Socio-Intelligence）開発大学」として 21 世紀を歩む専修大学を表現しています。

12３）オンラインを活用した新たな留学プログラム開設
専修大学は、コロナ禍においても学生の留学機会の提供や海外とのつながり・交流を止めてはならないとの思いから、オンラインを活用した新規のプログラム（東南アジア・オンライン・スタディツアー）を開設しました。
本プログラムは、これまで学生の派遣がなかった国際交流協定校のタイ商工会議所大学とオンラインでつなぎ、
タイ国内等における SDGs について英語で学ぶものです。参加した学生は、現地学生とのディスカッションを通じて 2 か国間の取り組みの違いなどについて学びました。令和 5 年度以降は海外留学が再開していることから、現地とのオンラインによる事前学習と従来の海外渡航を組み合わせたハイブリッド型の留学プログラムとして実施
します。
（４）大学院教育の質向上
専修大学大学院は、魅力ある大学院教育を推進するため、産業界や国際社会も含めた幅広い社会の要請、学修者
個々の知識やスキルの修得、学び直し等のニーズに積極的に対応する大学院教育の改革を推進しています。
令和 4 年度は、この大学院教育改革の方向性及び令和 3 年度に受審した認証評価の結果を踏まえ、改善に向けた取組みを進め、本学の教育研究活動の更なる質向上に取り組みました。
１）大学院における教育改革の推進
専修大学大学院は、中央教育審議会が示す大学院教育改革の考え方を参考に改革課題を抽出し具体化に向けた検討を進めています。令和 4 年度は、文学研究科日本語日本文学専攻において、今後の教育体制を検討した結果、
令和 5 年度より、修士課程は「日本文学文化コース」、「日本語学コース」及び「日本語プロフェッショナルコー
ス」の 3 コース制を、博士後期課程においては「日本文学文化コース」と「日本語学コース」の 2 コース制を導入することとしました。研究分野を明確に分類することにより、アカデミックに日本文学文化または日本語学を研究する大学院生に加え、言語系については、実務的経験を有する社会人に対しても学び直しの場を提供します。
また、本学公式ウェブサイトに「ファイナンシャル・プラン」のページを設け、修学に係る経済的負担の軽減のための様々な措置や各種奨学金制度等についての情報を集約するなど、大学院進学に係る情報発信の改善を図りました。
２）大学院の国際化に向けた基盤づくりの検討
専修大学大学院は、大学院教育の国際化を推進するため、諸施策の具現化に向けた方策の検討を進めています。
令和 4 年度は、GPA 制度導入や海外大学院とのオンライン教育等の課題について検討しました。成績評価における GPA 制度導入については、制度導入に向けた課題点の抽出を行ったことから、令和 5 年度に検討プロジェクト
チームを設け、令和 6 年度入学者からの適用に向けた制度設計を行う予定です。
３）定員充足率の向上に向けた広報的側面の強化
専修大学大学院は、重要課題である定員充足率の向上を目的とし、本学の大学院教育の魅力を広く知らしめる
ため、広報体制・活動の強化を図っています。令和 4 年度は、学部学生に対する情報提供の強化、ウェブ等を活用した広報活動、大学院説明会・進学相談会の対面実施等の取り組みを実施しました。これにより、令和 5 年度の定員充足率は、修士課程で 5％、博士後期課程では 16％向上するなどの成果がみられました。
（５）法科大学院教育の質向上
専修大学法科大学院は、直近の認証評価結果を踏まえつつ、法科大学院教育の更なる質向上を図ってきました。
特に司法試験合格者数と司法試験合格率を教育成果の継続的把握のための指標とし、その結果を踏まえながら教育の質の改善・充実を図っています。
結果、令和 4 年度に受審した日弁連法務研究財団の法科大学院評価（認証評価）では、「法科大学院評価基準に適合している」との認定を受けました。
１）法科大学院教育の改善・充実
専修大学法科大学院は、平成 29 年度受審の認証評価で受けた指摘事項への対応を継続的に行ってきており、加えて令和 2 年度改正の認証評価基準への対応状況の確認なども進めました。さらに、近年重点を置いてきた FD 関
係の課題への対応に加えて、教務関係や入試関係などの対応事項についても、司法試験合格率向上の観点から改善・充実を図っており、その結果として、上記の認証評価における適合認定に加え、「法科大学院公的支援見直し
強化・加算プログラム」の基礎額算定率にあたっての類型においても、昨年度に続き、第 2 類型 B に位置づけら
れました。
13

なお、今年度の司法試験合格者数等については、【図表】3-2 のとおりです。
【図表 3-2】令和 4 年度司法試験合格者数等
受験者数（人）短答式試験の合格に必要な成績を得た者（人）最終合格者数（人）24（32）

7（10）

27（36）
注 ( )内は、令和 3 年度の実績。

２）「スカラシップ入試（早期卒業）」制度の定着専修大学法科大学院は、令和 3 年度に質の高い学生を受入れることを目的として導入した「スカラシップ入試（早期卒業）」制度について、2 回目となる入試を実施しました（実志願者 4 名）。制度導入から間もないこともあるため、本入試においては、試験の実施から合格判定の実施に至るまで、改善すべき点がないかを入念に確認しながら実施・運用を進め、将来に渡り安定的かつ継続的に実施するための基盤整備を行いました。

２ 研究力の向上（１）競争的研究資金の獲得推進
専修大学は、科学研究費助成事業（科研費）の採択件数・採択率の向上を図るとともに、そのほかの競争的研究
資金の獲得も目指しています。
令和 4 年度は、科研費の採択件数・採択率の拡大に向けて、応募手続等についての説明会の実施を前倒して開催するほか、事務局全員が研修を受講し研究計画書作成に関し必要な助言を行える体制を整える等の取組みを講じました。令和 4 年度に審査が行われた令和 5 年度科研費については、申請件数、採択数ともに前年度を下回る結果となりましたが、獲得した直接経費（全期間）の合計は、1 億 1,430 万円（前年度比 819 万円増）となりました。
なお、令和 5 年度の新規採択状況は、【図表 3-3】のとおりです。
【図表 3-3】科研費新規採択状況
区

分

採択率・応募者数

令和5年度科研費新規採択率

33.3％（33.9％）

令和5年度科研費への応募者数57人（62人）

注 1 令和 5 年 4 月 1 日現在。
注 2 （ ）内は令和 4 年度の実績。

（２）競争的大型研究プロジェクトの採択推進
専修大学は、社会知性開発研究センターを中心として、国際社会に対応し得る学術・文化の幅広い分野における専門的、学際的な総合研究・教育活動を推進しています。
令和 4 年度は、日本学術振興会研究拠点形成事業に採択された研究プロジェクト「アジア型社会関係資本を活かした途上国における能動的レジリエンスの醸成」（ソーシャル･ウェルビーイング研究センター）において、Early Career Researchers Workshop 2022（若手研究者育成ワークショップ）の開催、次年度に向けた予備調査の実施、ハイブリッド方式による国際シンポジウムの開催、英文雑誌の刊行などを行いました。
なお、令和 5 年度に向けた新たな競争的研究プロジェクトについては申請に至りませんでした。
【図表 3-4】競争的大型研究プロジェクトの採択を目指した研究センター及び研究テーマ一覧
研究センター・研究テーマ
研究センター名

ソーシャル・ウェルビーイング研究センター

研究プロジェクト名

アジア型社会関係資本を活かした途上国における能動的レジリエンスの醸成※ 日本学術振興会研究拠点形成事業に令和 3 年 10 月申請、令和 4 年 1 月に採択。研究活動期間は令和 4 年度～6 年度。

（３）各研究所等における研究活動の活性化と知の発信
専修大学は、社会に開かれた大学を目指し、各研究所等によって創出される優れた研究成果を社会に対して発信しています。
令和 4 年度は、産学官連携研究や受託研究等の活性化を受け、企業や学外研究機関等との共同研究の実施に関し、必要な事項を定める専修大学共同研究規程（仮称）の制定に向けて関係各所管と調整を行いました。次年度には規程制定及びその着実な運用を目指します。
14

（４）社会知性開発研究センターにおける研究プロジェクトの推進と国際展開
専修大学は、社会知性開発研究センターを拠点として若手研究者の育成に努めるとともに、専門的、学際的な総合研究・教育活動を推進しています。
令和 4 年度は、「ラオス国内における簿記教育の発展・普及に係る協力協定」の期間延長に伴い、研究拠点となる「複式簿記普及事業推進研究センター」を 8 月 1 日に再設置し、活動を再開しました。ラオス国内での簿記セミナ
ー実施、検定模擬試験・本試験実施を目指し、ラオ語による簿記テキストの誤植修正と説明追加、現地関係者との打合せ等を行いました。一方、四川・ローカルリスクコミュニケーション研究センターにおいては、災害の復旧・復興過程における基層社会の再編を通じた社会変動の一端を解明することを目的に研究プロジェクトを展開しました【図表 3-5】。
【図表 3-5】研究センター及び研究テーマ等の一覧
研究センター・研究テーマ
研究センター名

複式簿記普及事業推進研究センター

研究プロジェクト名

ラオス国内における簿記教育の発展・普及－ラオ語による簿記テキストの開発と簿記検定試験の実施支援－

研究センター・研究テーマ
研究センター名

四川・ローカルリスクコミュニケーション研究センター

研究プロジェクト名

ローカル・コミュニティにおける減災サイクルの研究（５）SDGs に貢献する新たな教育研究活動への挑戦
専修大学は、社会知性開発大学の使命の一つとして、大学組織、学生、産学官協働さらには地域の各レベルにおいて、SDGs への貢献や「Society5.0」時代に求められる人材育成につながる新たな教育研究活動を推進しています。
令和 4 年度は、次の取り組みを推進しました。
①「カーボンニュートラル達成に貢献する大学等コアリション」に参加する大学として、昨年度に引き続き「地域ゼロカーボン」「人材育成」の各ワーキンググループに参画するとともに、持続可能な開発目標（SDGs）推進委員会内に対応するワーキンググループを設置しました。
②学内における SDGs に対する関心を高める取り組みの一環として開催している「専修大学 SDGs チャレンジプ
ログラム」について、令和 4 年度は統一テーマ（2050 年カーボンニュートラル）を設定するとともに、このテーマに貢献するアクションプランを募集しました。また、本学学生に加え、高校（付属高校及び教育交流
提携校）の生徒にも参加対象を拡大するなど、プログラムの変更を行い実施しました。

３ 学生活動実績の向上（１）難関国家試験等の合格者増
専修大学は、学生の自己実現を強力にサポートするため、難関試験である公認会計士試験や国家公務員採用総合
職試験、また各種の公務員採用試験に対する課外講座を開設し、学生指導に注力しています。
令和 4 年度では、講義形態を従前のとおり対面形式に戻すとともに、当該講義をライブ配信し、かつ講義の録画と配付資料をオンデマンドにより提供するなどの体制を整えました（会計士講座は、すべて対面形式で実施）。ハ
イブリッド型の講座体制とすることで、受講生へきめ細かなサポートが可能となり、結果、多数の合格者を輩出することができました。令和 4 年度における合格者数は【図表 3-6】のとおりです｡
各種試験対策講座については、以下の URL を参照してください。
https://www.senshu-u.ac.jp/career/qualification-support/kagaikoza/15【図表 3-6】各種試験の合格者数
資格試験等の名称

合格者数（人）公認会計士試験最終合格者

21（11）

国家公務員採用総合職試験最終合格者

11（11）

国家公務員採用一般職試験最終合格者

51（46）

国税専門官採用試験合格者

90（84）

教員採用試験合格者

36（24）※

地方上級職試験合格者

180

注 1 （ ）内は現役学生数。
注 2 国家公務員採用総合職試験、国家公務員採用一般職試験、国税専門官採用試験及び公認会計士試験の合格者数は、本学エクステンションセンターの調査に基づく合格者数
注 3 教員採用試験の合格者数は、公立学校の専任合格者数で本学エクステンションセンター及び教務課資格課程係の調査に基づく合格者数
注 4 地方上級職試験の合格者数は、本学エクステンションセンターの講座受講生を対象とした調査に基づく延べ合格者数※ 地方上級職試験は、都道府県・政令指定都市・特別区・市の「大学卒業程度」の採用試験区分（２）就職実績の向上
専修大学は、学生の個を尊重したキャリア形成支援の実現に向けて、学生の多様な価値観を親身に受け止めるとともに、学生が低年次から自らのキャリアを意識した学生生活を送ることができるようキャリア教育関連科目やキ
ャリア形成支援プログラムの開講、個別またはグループ相談等の体制を整え支援しています。加えて、複線的かつ多様な採用形態への社会変化や学生の起業意欲の高まりなどを見据えた就職支援を展開することで、学生の納得度の高い進路選択の実現を目指しています。
令和 4 年度は、令和 3 年度より開設した「フューチャーデザインプログラム」の本格稼働及び新たに外資系企業
や海外展開する日本企業への就職を目指す学生を支援する「グローバルキャリアサポートプログラム」を開始するなど支援体制の強化を進めました。
１）「フューチャーデザインプログラム」の実施と更なる改善に向けた取組み
専修大学は、令和 3 年度から開始した新たなキャリア形成支援プログラム「フューチャーデザインプログラム」の運営を本格稼働しました。本プログラムは「社会理解」「未来予見」「仲間づくり」の 3 つのテーマから未来設計の思考方法を学び、主体的に行動していくためのプログラムです。8 か月にわたって展開したプログラムの最後には受講生が 1 人ずつ「2030 年に向けて 私が見つけた未来」と題したビジョンプレゼンを行いました。
２）学生の「個」を尊重するキャリア形成支援の構築
専修大学は、学生の多様な価値観やニーズに対応した就職指導・就職相談、各種情報提供等を行うため、令和 4 年度はガイダンス・説明会等を延べ 223 回実施するとともに 11,258 件に上る就職相談（前年度比 93.9％）に対応しました｡
また、グローバル人材としてのキャリアを志望し、外資系企業や海外展開する日本企業への就職を目指す学生を支援するため「グローバルキャリアサポートプ
ログラム」を神田校舎で開設し、就職活動に必要な知識やスキルの修得を支援しました。令和 5 年度は本プログラムを生田校舎でも開設します。
（３）カレッジスポーツの強化
専修大学は、体育会学生への学修環境の整備・充実を図るとともに、学業と競技の両立、さらにはキャリア支援を含めた一体的な支援体制の強化に取り組んでいます。
令和 4 年度は、体育会学生に対して、セミナーやガイダンスにおいて修学に関するアドバイスを行うとともに、個別面談等を実施するなど学業と競技の両立をサポートしました。前期開始時（49 名）及び後期開始後 9 月～10 月にかけて（55 名）、計 104 名の学生に対して個別に面談を実施しました。さらにスポーツ推薦で入学した留学生のために学生 1 名をチューターとし、英語による学修助言を行うなど支援を行いました。
令和 5 年 3 月 24 日に開催した体育会新入生セミナーでは、スピードスケート部 OB で北京冬季五輪銅メダリストの森重航さん（令 5 経営）が講師を務め、期待のルーキーたちに 4 年間の過ごし方を語りました。
さらに、リーダースキャンプを令和 5 年 2 月 27 日～28 日（開催地:静岡県伊東市）で開催し、体育会各部主将・主務等 91 人が参加しました。
16

今後も支援体制の更なる強化を図ります。重点的な支援を行っている野球部・陸上競技部・ラグビー部の主な競技成績は【図表 3-7】のとおりです｡【図表 3-7】野球部･陸上競技部･ラグビー部の成績
部

名

成

績

野球部

東都大学野球リーグ（2部）［春季］2位 ［秋季］1位（2部残留）

陸上競技部

箱根駅伝［予選］総合8位（3年連続71回目の本選出場） ［本選］総合20位

ラグビー部

関東大学リーグ（2部） 2位（2部残留）

Ⅲ－２ 事業計画における重点施策 石巻専修大学
１ 石巻専修大学中長期ビジョンの推進（１）「石巻専修大学中長期ビジョン（第一次）」に基づく大学改革の推進
石巻専修大学は、「石巻専修大学中長期ビジョン（第一次）」に基づく大学改革を推進しています。令和 4 年度は、
内部質保証システムの強化による教育改善の仕組みの構築と研究費の再配分の見直しに取り組みました。
１）石巻専修大学中長期ビジョン（第一次）の推進状況の確認
石巻専修大学は、本ビジョンにおけるアクションプラン等（令和 2 年度策定）の達成状況を合同委員会が中心となり検証を進めました。
具体的には、合同委員会から令和 4 年度活動方針を基に教学役職者（各委員会等の長）へ本ビジョンへの対応
状況及び、達成度について中間報告を求め、11 月 29 日開催の合同委員会で中間報告の取りまとめが報告されました。なお、本年度の最終報告は令和 5 年 5 月に取りまとめられる予定です。
２）内部質保証システムの強化
石巻専修大学は、令和 2 年度受審の認証評価における指摘事項を踏まえて、内部質保証の取組み及び自己点検・評価活動を推進しています。
令和 4 年度は、教員の資質を向上させる組織的かつ多面的な取組みとして、令和 4 年度 SD（Staff Development）計画に基づいて、専任教職員対象の研修を 3 回、合同委員会が主催する研修を 10 回開催しました。これらの取組みを通じて、学内外の環境についての情報共有、合同委員会及び各種委員会における点検評価を行い、教育活動の質の向上を図りました。
３）社会知性の開発を目指した地域連携の推進整備
石巻専修大学は、建学の精神を具現化するために、大学開放センターと共創研究センターの役割を整理し、特に地域連携の推進において大学開放センターが中心となり、学外との窓口や学内のマッチングを進めています。
大学開放センターは、令和 4 年度、児童書を中心に出版するポプラ社と連携し石巻市内の小学 4～6 年生を対象とした「いしのまき子ども未来スクール」をサマースクール、ウィンタースクールとして開催しました。
また、出前授業等に 84 回教員を派遣しました。このほか、「ひらいてみよう！知の玉手箱」（開催日：10 月 8 日～9 日）、教師力向上セミナー「いしのまき教師塾」（開催日：6 月 24 日～12 月 9 日で全 7 回）を開催しました。
さらには、最新の専門知識を持つ、全国各地の提携大学の現役教授による企業研修を提供している「コグナビカレッジ」（運営：㈱フォーラムエンジニアリング 東京都港区）と連携し、社会人のリスキリングに貢献するべ
くリカレント教育プログラムを展開しました。本年度実施したテーマは【図表 3-8】のとおりです。
【図表 3-8】令和 4 年度に企業等へ実施した研修テーマ
テーマ

情報エンジニアのための電気回路
カーエレクトロニクス
設計者のための制御工学設計者のための情報システム
自動車工学（電動車・蓄電池）
自動車工学（電動車・モーター・蓄電池・資源リサイクル）

17

２ 特色ある教育研究活動の推進（１）学士課程教育の改革
石巻専修大学は、「地域に根ざして世界に尖がった大学」を目指して、学士課程教育の改革を推進しています。
令和 4 年度は、次のとおり学士課程教育の強化に取り組みました。
１）「数理データサイエンス（リテラシーレベル）教育」プログラムの導入検討
石巻専修大学は、データサイエンスの知見を駆使できる人材を育成するため、令和 4 年 7 月 5 日に「学部長・大学院委員会合同委員会」の下に「数理データサイエンス（リテラシーレベル）教育」の専門部会を設置しました。同専門部会は、令和 5 年 2 月 21 日に「数理データサイエンス（リテラシーレベル）教育認定制度申請に向けて（答申）」を学長に上申しました。その結果、本学は、以下のスケジュールで同制度に申請することを決めました。
① 授業担当者によるシラバス検討・作成（令和 5 年度）② 同認定制度の導入に必要な学内体制を構築（令和 5 年度）③ 教育プログラムを実施（令和 6 年度）④ 同認定制度へ申請（令和 7 年度）（２）競争的研究資金の獲得促進
石巻専修大学は、科学研究費助成事業（科研費）をはじめとする競争的研究資金の獲得促進を目指すとともに、研究倫理や社会的責任を踏まえた研究活動を推進するための環境基盤の整備を図っています。
令和 4 年度は、本学における研究の基本方針等を検討し施策を推進するため、令和 4 年 4 月 1 日に「学部長・大学院委員会合同委員会」の下に「石巻専修大学研究推進専門部会」を設置しました。
同研究推進専門部会は、科研費申請率の向上の取組みとして、以下の 2 点を実施しました。
・同研究推進専門部会長による教員コンプライアンスセミナーの開催
・科研費申請計画調査書を活用した教員へ申請の呼びかけ
また、科研費採択率の向上に向けた取組みとして、以下の 4 点を実施しました。
①採択された科研費研究計画書の閲覧制度の導入②科研費研究計画調査の自己チェックシートの導入③科研費レビュー制度の見直し④科研費審査結果開示情報の提出必須化【図表 3-9】科研費新規採択状況
区

分

採択率・応募者数

令和5年度科研費新規採択率

7.6％（12.0％）

令和5年度科研費への応募者数26人（25人）

注 1 令和 5 年 4 月 1 日現在。
注 2 （ ）内は令和 4 年度の実績。

（３）産学官連携研究の推進
石巻専修大学は、地域を支える知の拠点として、大学開放センターや共創研究センターを中心に、研究活動に
よって創出された研究成果を地域の産業振興に資する連携事業に発展させ、ひいては地方創生や SDGs に貢献していきます。
令和 4 年度は、石巻市が内閣府に選定された「SDGs 未来都市」及び「自治体 SDGs モデル事業」の推進を図るなど、様々な産学官連携研究を推進しました。令和 4 年度に推進した主な取組みは以下のとおりです。
①共創研究センタープロジェクト【図表 3-10】令和 4 年度共創研究センタープロジェクト一覧
研究プロジェクト

SDGs該当項目

配電線の絶縁耐力格差を用いた雷事故抑制に関する研究18牡鹿半島のニホンジカの幼角から得られる薬効成分の解析
地域連携事業SDGs該当項目

原子力災害にかかる危機管理教育と避難計画の周知

地方創生ＲＰＧアプリを活用した郷土理解と地域振興の可能性

石巻市SDGsモデル事業グリーンスローモビリティ研究※1

石巻魚市場に水揚げされる低利用魚・鯨類の利活用※2

地域特産オリーブを活用したオリーブ銀鮭・オリーブ鶏の開発～地域のブランド化戦略推進に資する養殖用飼料の開発～※2※1 狭義の研究ブランド関連（「地域資源の新結合による産業創出」に該当する）研究に位置づけた事業。
※2 広義の研究ブランド関連（「地域課題の解決」に該当する）研究に位置づけた事業。

②石巻専修大学研究助成【図表 3-11】石巻専修大学研究助成一覧
研究課題

研究者

「ハワイ文化のグローバル化―いわき市「フラガールズ甲子園」にみるフラの新たな展開

目黒 志帆美 人間学部准教授「総合的な探求の時間」における高大連携プログラム開発に関する研究

横江 信一 人間学部特任教授③IK 地域研究4【図表 3-12】IK 地域研究一覧
研究課題

研究者

石巻圏域における幼児の生活習慣ならびに体力・運動能力の現状

高橋 功祐 人間学部助教

地域機関連携によるプログラミング教育手法の構築に関する研究

代表者：高橋 智 理工学部准教授④IS 奨学研究5【図表 3-13】IS 奨学研究一覧
研究課題

研究者

地元特産品の知名度を向上させるための方策に関する研究

李東勲 経営学部教授

水道コンセッションをめぐる政策決定過程と住民の理解度に関する調査

渡邊 壽大 経営学部准教授

石巻市の観光モデルコースを対象とした視線計測による実証的調査

三橋 勇太 経営学部助教⑤石巻地域産学官グループ交流会事務局との共催による研究シェアリング・プログラムの実施「研究シェアリング・プログラム」は、本学と石巻地域産学官グループ交流会との共催で、地域企業・行政と本学が連携し技術開発や地域課題の解決を目指して開催している企画です。
45（公益）石巻地域高等教育事業団からの補助金を原資とした研究資金の助成を受けた研究
石巻信用金庫からの寄付金を原資とした若手研究者向け研究資金の助成を受けた研究

19

令和 4 年度の第 5 回石巻専修大学研究シェアリング・プログラムは、令和 5 年 2 月 22 日に本学で開催し、参加者は学内関係者を含め 38 人となりました。
本年度は、令和 4 年度共創研究センタープロジェクトの中から地域企業や市民にも関わりの深い「原子力災
害にかかる危機管理教育と避難計画の周知」をテーマに選び、講演形式で実施しました【図表 3－14】。
【図表 3-14】IS 奨学研究一覧
講演課題

発表者

「原子力災害と避難に関連する基礎知識」

福島 美智子 理工学部特命教授

説明課題

発表者

「原子力災害時における石巻市広域避難計画について」

石巻市総務部危機対策課⑥SDGs を含めた専任教員シーズ集の作成
石巻専修大学は、「地域に根差して世界に尖がった大学」を目指して自然科学・社会科学・人文科学の各分野
における研究教育活動を推進しています。大学が地域・社会や産業界と連携し地域に根差すための情報源として、各教員の専門分野及び活動概要を『地域連携ハンドブック 2022 年度』に「研究シーズ・出前授業」として取りまとめて公開しました。

３ 入学定員充足に向けた取組強化（１）学生募集力の強化
石巻専修大学は、入学定員充足の早期達成に向けて、本学の特長や強みについて学内情報の共有化を図り、効果的な広報活動の展開を図りました。
対面的な入試広報活動としては、進学相談会､校内説明会、大学見学会などに、合わせて 156 件。高校訪問では、担当職員に加えて教員とともに、延べ 575 校に訪問。対面のオープンキャンパスを 4 回実施（延べ参加者 800 人）するなどの広報活動を展開しました。
とりわけ、石巻圏域の高等学校を中心に高校訪問を実施し、進路指導担当者との情報交換を行い、志望校選択に向けた進路指導の取り組み状況や本学への関心度などについての状況を把握するとともに、本学の特色や在学生の様子などを伝えました。
本学では、一般選抜を除く入学者選抜試験の志願者の多数がオープンキャンパスに参加していることなどを鑑み、次年度の学生募集の強化施策の検討・実施を図ります。
（２）就職実績の向上
石巻専修大学は、学生一人ひとりの希望に沿った就職・進路実現に向けて「進路ガイダンスの質の向上」「個別相
談体制の強化」「教職員の連携強化」の三つの強化策を図り、「就職率 100％」を目指して、進路支援に努めています。
令和 4 年度は、3 年生進路ガイダンスをウェブ開催から対面による開催に変更。後期授業開始時に提出することが義務付けられている 3 年生の履歴書については就職指導委員と進路支援スタッフが添削し、アドバイスをした後、返却しました。また個別相談は学生の利便性を高めるためにオンラインと対面の併用としました。
さらに、ゼミナール担当教員及び研究室指導教員の協力を得て「就職状況調査」を 3 回実施（回答率は全て 100％）
し、学生の就職状況について情報の共有を図りました。
このほか、専修大学キャリア形成支援課と連携して、SPI オンライン準備講座及び SPI オンライン模擬試験を開催しました。なお、石巻専修大学の令和 4 年度卒業生の進路状況等につきましては、P.47 を参照してください。
（３）カレッジスポーツの強化
石巻専修大学は、強化指定サークル（硬式野球部、女子競走部、弓道部、硬式テニス部）を中心に各部の活動を支援することにより、カレッジスポーツを通じたキャンパスライフの活性化を図っています。
令和 4 年度は、新型コロナウイルス感染症の状況に応じて、練習時間や施設等の利用の緩和を行うなど、サークル活動を円滑に行えるように支援しました。
本年度のサークル活動の状況報告は、以下の URL を参照してください。
https://www.senshu-u.ac.jp/ishinomaki/campuslife/circle/report/report2022.html

20

【図表 3-15】主な強化指定サークルの活躍
サークル名

主な成績

硬式野球部

南東北大学野球連盟 春季1部リーグ戦 2位 秋季1部リーグ戦 4位

女子競走部

第40回全日本大学女子駅伝対校選手権大会東北地区代表選考会
総合2位（予選敗退）東北選抜選手に3人の選手が選抜

弓道部

第70回全日本学生弓道選手権大会（2022インカレ）出場（男子団体・女子団体・女子個人）（４）修学支援の強化
石巻専修大学は、教学 IR 情報として、退学者・休学者情報を取りまとめ、また、学期ごとの修得単位と GPA の数
値から面談等を実施し、学生に対して学修の動機付けを行っています。
各学部において学業成績について助言が必要な学生を抽出し、前期と後期のはじめに面談を実施しました。後期
からは、初回面談時に心配な学生に対して、フォローアップ面談も実施し、学生と教職員の対話による学習支援策を図りました。その結果、休学率は、0.2 ポイント増加しましたが、退学率は前年度比 0.7 ポイント減少しました。

Ⅲ－３ 事業計画における重点施策 学校法人専修大学
１ 財務の健全性確保（１）財務の健全性確保に向けた諸施策の推進
学校法人専修大学は、専修大学創立 150 年を見据えた財務の健全化を実現するため、全学的な業務の効率化を図るとともに、ポストコロナ時代を見据えた魅力あるキャンパスづくりに向けて、計画的かつ継続的に資金を確保していきます。その一環として、寄付金や補助金等の確保に向けた取組みの推進や、管理経費支出の効率化等により経常的経費の削減を推進しました。
１）財務の健全性確保
学校法人専修大学は、専修大学創立 150 年を見据えた財務の健全化に向けて、令和 4 年度は、次の 4 点を財務の基本方針とし、事業活動収支差額比率 3.5％の確保に取り組みました。
① 経常的経費の削減。
② 将来構想における施設設備拡充・整備事業の実現に向け、必要な資金を確保する。
③ 予算執行を伴う新規業務計画の策定に関しては、「スクラップ&ビルド」を基本原則とする。
④ 専修大学創立 150 年を見据えた財務健全化の実現に向けて、令和 4 年度は同比率 3.5％を目指す。
結果、令和 4 年度の事業活動収支差額比率は 2.58％となりました（詳細は、P.34「Ⅴ．財務の概要」をご覧ください）。
２）収入構造の多元化
学校法人専修大学は、次の諸施策を推進することにより、外部資金獲得力の向上や各種募金活動等を通じた学生支援等の財源確保を推進します。
令和 4 年度は、各種補助金の獲得を推進するため、学内の諸機関における連携を強化するとともに、SD 研修を実施することにより、外部資金の確保に対する気運の醸成に努めました。
また、令和 2 年度に開始した『専修大学・石巻専修大学「社会知性（Socio-Intelligence）の開発」推進募金』
については、高額の遺贈があったこと、箱根駅伝 3 年連続本戦出場により学生スポーツ活動支援募金が件数・金額ともに増加したこと等により、前年度を大幅に上回る募金を賜りました。令和 4 年度の募金の状況は【図表 316】のとおりです。
【図表 3-16】令和 4 年度 専修大学・石巻専修大学「社会知性（Socio-Intelligence）の開発」推進募金の状況
件

数

・

金

法人・団体

額

等

201件

89,644,926円

個人

1,433件

161,874,341円

合計

1,634件251,519,267円

21

２ 大学運営の効率化（１）大学運営の効率化に向けた諸施策の推進
学校法人専修大学は、
将来の成長、競争力強化のため、Society5.0 時代に求められる人工知能（AI）
や IoT（Internetof Things）などの、最新技術を活用した大学の実現を目指します。その実現に向けては、学内業務の共通化・簡素化により、大学全体でデータを効果的に活用できる環境（専修スマートキャンパス）の構築や、外部環境の変化へ
柔軟・迅速に対応できる組織への転換など、総合的な大学運営の効率化を推進します。
令和 4 年度は、大学運営の効率化に向けた取組みを始動するとともに、学内の省エネルギー活動などに取り組みました。
１）大学運営の効率化に向けた取組み
学校法人専修大学は、大学全体の業務の棚卸しや業務プロセスの見直しを図ることにより、複雑化した業務の共通化・簡素化や柔軟な組織間連携の推進等を目指すため、令和 3 年度に事務業務効率化検討プロジェクトを設置しました。
アイデア募集と業務効率化に係るアンケートの結果を踏まえ、業務効率の効率化の施策を加速・浸透させるために、令和 4 年度は、同プロジェクトの下に「ペーパレス化推進ワーキンググループ」を設置しました。同ワー
キンググループは、申請書のデジタル化の具体的な調査・実装に取り組んだ結果、Microsoft365®環境の下で実装できるワークフローを考案し、その仕組みにより学内申請手続きの一部デジタル化を令和 5 年度より始動させました。
なお、同ワーキンググループが考案した仕組みは全所管に周知し、自動化の推進及び浸透を通じて申請書のデジタル化を促進していきます。
２）人材育成施策の策定
社会のあらゆる分野で急速な変化が進行するなか、専修大学及び石巻専修大学がその使命を十全に果たし、更なる発展を続けていくためには、高度化・専門化する大学運営を担う職員の育成が求められます。学校法人専修大学は、専修大学創立 150 年を見据えた職員の能力開発を推進するため、令和 4 年度は人材育成方針に沿って、具体的に開発すべき能力等について検討を進めました。
３）カーボンニュートラルに向けた取組み推進
学校法人専修大学は、社会知性開発大学の使命の一つとして、カーボンニュートラルの達成に向けた様々な取組みを推進していきます。
令和 4 年度は、専修大学持続可能な開発目標（SDGs）推進委員会を中心に、法人と教学が一体となり課題に対応する新たな SDGs 推進体制を構築し、専修大学キャンパスのカーボンニュートラルを目指すための選択肢について調査・検討を進めました。さらに、省エネルギー推進委員会の下、節電など学内の省エネルギー活動を進めました。

Ⅲ－４ 事業計画における基本施策 専修大学
（１）教育活動の強化
専修大学は、教育活動の水準を維持・向上するための取組みや、それを支える環境整備を次のとおり推進しました。
１）各学部等が推進した主な取組み
専修大学の各学部等が推進した教育活動強化のための主な取組みは、【図表 3-17】のとおりです。
【図表 3-17】各学部等の取組み状況
主な取組み

3年次早期卒業制度を活用した「法科大学院進学プログラム」「法曹コース設置準備」の推進【法学部】



創立60周年記念式典の開催【経営学部】



カリキュラム改正に伴う新設科目『修了能力認定』の開講準備【ネットワーク情報学部】



海外研修留学（半期）の実施【国際コミュニケーション学部】



教職課程 自己点検・評価の実施方法及び点検・評価項目の決定「教職課程の質の保証及び向上に関する仕組み」の構築【教職課程】



単位取得数の少ない学生への履修指導と今後の進路計画への助言【二部３学部】

22２）留学プログラムの再開及び LSP（留学支援講座）の充実
専修大学は、コロナ禍により止まっていた海外への学生派遣及び本学への留学生受入れプログラムの再開に向けて、国際交流協定校との連携を深め、危機管理マニュアルの作成や本学国際交流会館の感染症対策等を整備しました。また、留学希望者の英語力の底上げを図るため、新規講座の開設や展開数の増など、LSP（留学支援講座）の充実に努めました。とりわけ、定員を倍増させ神田・生田両キャンパスで実施した「毎日学べる英会話」は受講者が 113 名となり、かつ受講者の内 5 名が令和 5 年度中期留学プログラム（英語圏）に応募するなど、LSP と留学プログラムの関連性も高まりました【図表 3-18】。
【図表 3-18】留学プログラムの参加状況
区分

プログラム

参加人数

長期交換留学プログラム

10名

中期留学プログラム

30名

夏期留学プログラム

31名

春期留学プログラム

54名

夏期日本語・日本事情プログラム

6名

秋期日本語・日本事情プログラム（※）

5名

日本理解プログラム

7名

冬期日本語・日本事情プログラム（※）

37名

派 遣

受 入

※ウクライナ避難民支援として、上記秋期および冬期日本語・日本事情プログラムにウクライナ避難民 1 名を受入れた。

３）その他①図書館システムの刷新
専修大学図書館は、令和 5 年度からの新図書館システムの稼働に向けて、要件定義から運用テストまで、一連のリプレイス業務を推進しました。新システムでは、「電子資料管理システム」が新たに追加になるなど、利用者が検索したい情報へのよりスムーズなアクセスを実現するとともに、情報の管理・更新についても、不要な情報の洗い出しと整理を行うことで、情報管理の持続性も高まり、業務効率化につながりました。
②高大連携協定校・教育交流提携校・付属高校との連携事業の推進
専修大学の令和 4 年度に取り組んだ主な高大連携協定校・教育交流提携校・付属高校との連携事業の推進は、【図表 3-19】のとおりです。
【図表 3-19】高大連携協定校・教育交流提携校・付属高校との連携事業の取組み状況
種別

主な取組み

高大連携協定校「聴講生の受入れ」、「司書インターンシップの受入れ」を再開。
教科研修生として学生を高校へ派遣。
「一日体験入学」の実施（7校 1,654名）。

コロナ禍におけるオンライン協議会、上級学校ガイダンス、専修大学説明会、一日体験入学の実施による連携強化。

専修大学フェスティバル（松戸・北上）、附属フェスティバル（附属）、専修大学ガイダ
ンス（松戸）の進路選択プログラムを開催。
入学前教育「英語eラーニングシステム「ALC NetAcademy NEXT」」の活用。
保護者に対する神田キャンパス見学会の実施。

教育交流提携校

付属高校



③生田キャンパス北グラウンド人工芝の更新工事
専修大学は、生田キャンパス北グラウンドの人工芝張替を行いました。新たな人工芝は、サッカーの公式試
合規格に準拠するとともに、安全性も向上しました。本工事に併せて生田 10 号館前のテニスコート（クレーコート）を人工芝に変更する工事も行いました。
（２）学生生活のサポート
専修大学は、「学生を基本に据えた大学づくり」を念頭に置き、すべての学生が安心安全で充実したキャンパスラ
イフを送るための環境整備に取り組んでいます。また、専修大学新型コロナウイルス感染症対策本部より示される23

活動レベルを考慮しながら、学生自治会館・部室への入館、学生ホールなどの貸出等も適宜行い、可能な限り学内における課外活動の機会を設けました。
１）飲酒事故等防止に関する啓発活動の実施
専修大学学生部は、20 歳未満の飲酒や飲酒に伴う事故の減少・撲滅を目指し、従前より啓発活動に注力してきました。令和 4 年度では 1 年次生を対象に、専修大学入門ゼミナールなどの授業において飲酒・喫煙の影響・危険性について講義し、また、学生自治会と連携し「飲酒事故防止セミナー」を実施するなど、年間を通じて体系的に啓発活動を展開しました。
２）防災教育推進活動の実施
専修大学学生部は、本学学生によるボランティア組織（SKV，SIV）と連携し、学生のボランティア意識の向上と防災に関する知識・技術の修得支援に取り組んでいます。
令和 4 年度では、「災害救援ボランティア講座の実施」、「BOSAI フェア」、「防災食フェア」を実施しました。
なお、災害救援ボランティア講座の修了者数（延べ 913 名）は全国の大学 1 位です。
３）キャンパス・ハラスメント防止の啓発活動推進
専修大学キャンパス・ハラスメント対策室は、あらゆるハラスメントの発生を未然に防ぎ、学生及び教職員が快適に学修・教育・研究・勤務する環境を維持するためにハラスメント防止の啓発活動を推進しています。令和4 年度では「キャンパス・ハラスメント防止宣言」の公表、キャンパス・ハラスメント防止啓発コラムの学生・教職員への配信、授業における防止啓発動画の上映、教員や体育会指導者に対する対策室長による研修などの取り組みを実施しました。また、令和 5 年度からの運用に向けて、「キャンパス・ハラスメントの防止等に関するガイ
ドライン」の改正とリーフレットの改訂も行いました。
４）成年年齢引下げに関する啓発
専修大学学生部は、成年年齢引下げによる消費者被害を防止するため、ガイダンスや本学公式ウェブサイト、
学内掲示、学生自治会主催の行事等において、注意喚起を行いました。特に新入生については、4 月のキャンパ
ス・ガイダンスと入門ゼミナールにおいて事例を明示した注意喚起を行いました。
なお、成年年齢引下げに伴う消費者被害や投資等に関する相談・トラブルは発生していません。
５）学生相談室における支援体制の充実
専修大学学生相談室は、学生が学生生活で起こる様々な事柄について相談に応じるために専門のカウンセラーを配置するとともに、様々な企画を実施しています。令和 4 年度では来室による相談がコロナ禍前を越える件数となる月もありました。また、支援体制の充実に向け、プライバシーの保護を原則としつつも相談内容によっては、保護者・教員・障がい学生支援室・保健室及び学内関係所管と連携し相談者の支援にあたりました。
６）障がい学生支援室における支援体制の強化・充実
専修大学障がい学生支援室は、障がいを持つ学生への全学的な支援力向上を目的に、「障がい学生支援室講座」
をオンラインで実施しました。現在ピアサポーターには 61 名の学生が登録しており（前年度比 210％）、両キャンパスで修学サポートに関する活動や、授業教材等のテキストデータ化業務を担っています。
障がい学生支援の取り組みの詳細については、以下の URL を参照してください。
https://www.senshu-u.ac.jp/about/efforts/disabled_student_support/（３）学生募集力の向上
専修大学は、本学の入学者受入れの方針に示す能力を有する入学志願者を広く全国から募るべく大学情報の積極的な発信と学生募集活動を展開しました。
１）受験生（保護者を含む）の専修大学志願度の向上
専修大学は、令和 5 年度入試において全国から志願者を募るため、大学外に入試会場を設置する各エリアにおいて、マスメディア等を活用した広報活動を展開し、地元に居ながら受験機会が得られることなど情報発信を行いました。さらに各地で実施される進学相談会や高校で行われる大学説明会等に積極的に参加して、受験生に対して本学で学ぶことの魅力について詳細な説明を行い本学の理解度向上に努めました。令和 4 年度に参加した進学相談会は 158 会場、大学説明会は 522 校に上りました。これらの相談会・説明会で接触した受験生には、SNS や
ウェブによる各種情報の提供を継続することで進学意欲を高め、出願につながるよう働きかけました。
24

また、コロナ禍で縮小・中止が続いていたオープンキャンパスについては、令和 4 年度は感染症対策を講じた
上で従来通り来場型として実施しました。これにより昨年を 812.7％上回る 20,026 名の受験者の来場を得ることができました。
２）高等学校との連携強化
専修大学は、指定校を含む各地区の高校訪問を通じて、本学の情報を提供するとともに当該高校の進路指導における様々な課題や生徒の動向等をヒアリングし、入試制度や学生募集の改善等につなげました。令和 4 年度に訪問した高等学校は 585 校となります。
（４）社会的評価を高めるための広報活動等の展開
専修大学は、社会からより評価される大学を目指して、本学の諸活動を広く学内外に発信する広報体制等の強化に努めるともに、社会やステークホルダーに対してより多くの情報を届けるために広報活動を推進しました。
１）ウェブサイトによる情報発信の強化
専修大学は、ウェブサイトによる情報発信力を高めるため、新型コロナウイルス感染症に対する本学の対応やウクライナからの避難学生への支援など、大学として速やかに発信すべき情報をいち早く掲載するとともに情報へのアクセスの改善に努めました。
また、大学の諸活動をウェブサイトの TOPICS に随時掲載し、併せて Twitter、Facebook でも発信しました。
２）広告メディアを活用した PR 活動の展開
専修大学は、本学の教育・研究活動の成果や特色ある大学活動について広告メディアを活用した PR 活動も推進しました。とりわけ新聞社のウェブサイト(朝日新聞デジタル、毎日新聞デジタル)では、それぞれに 150 件以上の情報を戦略的に発信しました。
３）マスコミ等情報機関へのニュースリリースの拡充と連携構築
専修大学は、メディアに取り上げられる本学情報の件数増を目指し、メディアの特性等に併せて効果的なニュースリリースを展開しました。令和 4 年度はスポーツの活躍等もあり、年間では 2,766 件のメディア報道がありました。
（５）社会連携・社会貢献活動の推進
専修大学は、教育研究活動等によって創出される知を積極的に社会に対して発信するとともに、企業・自治体等との連携事業やボランティア活動を推進しています。
１）キャンパス等が所在する地域自治体との連携事業の推進
令和 4 年度に専修大学のキャンパス等が所在する地域自治体と推進した主な連携事業は、以下のとおりです。
①千代田区の施策や区内の事象等を調査・研究する区内の大学による事業（千代田学）
令和 4 年度に採択された事業は、【図表 3-20】のとおりです。
【図表 3-20】千代田学のテーマ・研究者名
テーマ

研究者名

「文化的多様性を持つ千代田区の国際性に関する調査・研究―千代田区における多文化・国際性という特色をどのように活かしていくか」

根岸徹郎国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部教授②KS パートナーシップ・プログラム（川崎市と専修大学が連携・協力して実施する事業）
本学と川崎市との連携・協力に関する基本協定書に基づき、本学と川崎市が連携・協力して実施する事業（ＫＳパートナーシップ・プログラム）を推進しています。
25

令和 4 年度は、川崎市から 2 人の科目履修生を本学大学院へ受け入れました。また、本学学生のインターン
シップとして同市に 5 人派遣しました。そのほか、学生と川崎市市内企業とのオンライン合同就職説明会の取組みを実施するなど多くの事業に参加・協力をしました。
③多摩区・3 大学連携事業
川崎市多摩区にゆかりがある本学、日本女子大学、明治大学の 3 大学の学生による「多摩区 3 大学コンサート～水と緑と学びのまち～」が 11 月 12 日、多摩市民館大ホールで、3 年ぶりに有観客で行われました。
本学からはアカペラサークル EmoHill が出演し、3 組で計 6 曲を披露しました。

３年ぶりに有観客で開催されたコンサート
で見事なハーモニーを披露するEmoHillのメンバー。

④川崎市教育委員会連携事業〈ワンデーチームメイト・公開講座〉
令和 4 年度のワンデーチームメイトは、新型コロナウイルス感染症の影響により、バトミントン教室を生田キャンパス、馬術・野球・陸上の各教室を伊勢原キャンパスで実施しました。また、体育会学生が参加する地域清掃活動を 3 年ぶりに 7 月 2 日に開催し、体育会学生・教職員・地域住民の方々を合わせて 158 人が参加しました。
専修大学エクステンションセンター公開講座（テーマ：川崎市小田急線沿線街づくりの 1 世紀 講師：永江雅和経済学部教授）を 10 月 29 日にオンラインで実施し、92 名が参加しました。
⑤伊勢原市との連携事業
専修大学は、伊勢原市と令和 4 年 1 月に締結した「スポーツ推進・健康増進に関する」協定に基づいて、令和 4 年度は、本学伊勢原キャンパス体育施設の貸出、タグラグビー教室への協力、小中学生への技術指導（ラグビー部監督、陸上部監督、野球部ヘッドコーチ）などを実施しました。
２）企業・団体等との連携事業の推進
令和 4 年度に企業・団体等と推進した主な連携事業は、以下のとおりです。
①小田急電鉄株式会社：寄付講座の開講、経営学部専門科目「ビジネス研究ＢＤ」での協力②川崎商工会議所：日本・ラオスプロジェクト事業の推進③神奈川経済同友会：神奈川産学チャレンジプログラムへのチーム派遣（48 チーム）
３）本学の歴史の顕彰と社会への発信
令和 4 年度には、専修大学が主催し、以下のとおり本学に関連する歴史資料を公開しました。
①今村力三郎文庫のアーカイブズ構築②専修大学史資料集

第 5 巻「大学昇格への道のり」の編纂・刊行③大学昇格 100 周年記念企画展「タイムスリップ 1922-100 年前の専修大学-」の開催（11 月 9 日～12 月 8 日）
（６）校友会・育友会との連携強化
専修大学は、社会のあらゆる分野で活躍する校友会員（卒業生）や育友会員（保護者）と連携・協力し、校友会
活動及び育友会活動の更なる発展・活性化を目指しています。令和 4 年度に校友会及び育友会との連携により実施
した各種事業は次のとおりです。
① ホームカミングデー（10 月 30 日）② 神保町黒門ホール寄席（7 月 22 日、10 月 30 日）③ 校友会本部主催の各種事業（6 月 18 日代議員会、7 月 9 日定時総会、12 月 16 日野球部・陸上競技部・ラグビ
ー部激励会）④ 校友会による大学各種募金への協賛キャンペーン展開⑤ 育友会主催の支部懇談会（7 月 31 日、8 月 6･7 日、8 月 20・21 日、8 月 27・28 日､9 月 3・4 日）⑥ 育友会主催の学内施設見学会（7 月 2 日、11 月 5 日）
⑦ 育友会主催の就職懇談会の開催（7 月 2 日）

26

Ⅲ－５ 事業計画における基本施策 石巻専修大学（１）教育研究活動の強化
石巻専修大学は、教育研究活動の水準を維持・向上するための取組みや、それを支える環境整備を次のとおり推進しました。
１）カリキュラム改正に向けた検討
石巻専修大学は、令和 7 年度に予定しているカリキュラム改正に向けて、「基本教育科目の考え方」検討ワーキ
ンググループが取りまとめた「基本教育科目の考え方」を基軸に「基本教育科目」の検討を全学教務委員会のもとで進めました。また、「キャリア形成」に関する科目の在り方も検討し、基本教育科目のカリキュラム構築の作業を進めています。このほか、先述の「数理データサイエンス（リテラシーレベル）」教育についても同教務委員
会で検討をしています。
２）教育環境等の整備
石巻専修大学は、理工学部生物科学科における教育課程再編に伴う実験室改修計画の推進及び 3 学部共通の教室等における環境整備について、以下のとおり実施しました。
① 理工学部端末室のエアコンの整備② 2205 教室コンセント設置③ 5 号館電算室 2A、2B 及び体育館更衣室（男子・女子）のエアコン更新④ 森口記念館暖房用電磁弁の修繕⑤ １号館 S－2 実験室及び２号館 M－10 実験室のエアコン更新
このほか、学生生活を快適に送れるように、修繕計画に基づき設備の補修や施設の更新を実施しました。
（２）学生支援の強化
石巻専修大学は、「学生第一主義」6を念頭に、すべての学生の可能性を伸長するための取組みを次のとおり推進しました。
１）グローカルな双方向の国際連携
石巻専修大学は、国際交流協定校との交流、海外研修プログラム、異文化交流を中心に国際連携を進めています。令和 4 年度は、新型コロナウイルス感染症による活動制約がある中において、次の取組みを実施しました。
①協定校との交流
東北電力大学（中国）から交換留学生 5 人を受け入れました。交換留学生は、10 月～令和 5 年 8 月まで人間学部人間文化学科に所属し、日本語や日本文化に関する科目等を学びます。
また、ランドルフ・メーコン大学（米国）で日本語を学ぶ学生とオンラインでの交流会を 11 月 12 日に実施しました。さらに同大学との国際交流協定の更新に伴う調印式をオンラインで 12 月 16 日に行いました。
②海外研修プログラム
令和 2・3 年度に実施を見送っていた学生の海外派遣について、旅行会社のプログラムを取り入れた形での語学研修プログラムを実施し、夏期休暇期間中に 3 人、春期休暇期間中に 1 人が参加しました。
③異文化交流学内外での異文化交流として、国際交流センター主催の課外活動（岩手県平泉町の中尊寺と毛越寺への訪問）
を 12 月 3 日に実施しました。今回は、本年度に始動した交換留学生ピアサポーターの日本人学生 8 人、東北電力大学（中国）から交換留学生 5 人、学部の留学生 4 人が参加しました。
２）学生実績の向上
石巻専修大学在学生キャリア支援奨学生制度は、高度資格取得、スポーツ、文化・社会活動の分野で優れた成績を達成した者に奨学金を給付する制度です。
本年度は、スポーツで二つの団体と個人で 3 人、資格取得で 37 人を同制度対象者として採用しました。また、サークル活動において、顕著な成績、実績を収めた団体、個人に対して、この功績を称えると共に、今後の一層の活躍を期待して授与する「石巻専修大学学生表彰」については、15 の団体、個人 10 人を表彰しました。
6

石巻専修大学の大学運営の基本方針

27

３）障がい学生等への支援体制の強化・充実
石巻専修大学は、障がいのある学生支援について、「障がいのある学生支援の基本方針」 7に基づき、障がいのある学生へ合理的配慮を行っています。障がいのある学生及び保護者等からの合理的配慮に関する相談に応じる
ための相談窓口を以下のとおりとしました。
・学生保健支援センター
・学生保健支援室
具体的には、入学前相談、個別相談、教員への配慮事項の伝達、試験時の配慮、学生生活支援、進路・就職支援等を行っています。また、全教職員を対象とした「教職員セミナー」を 4 月 8 日に開催し、令和 6 年 4 月 1 日から施行される改正障害者差別解消法についての理解を深めました。
４）図書館の利用促進
石巻専修大学図書館は、新型コロナウイルス感染症の影響で急激に減少した入館者数を回復させるべく、企画展のほか、館内施設の利用を促進する施策を以下のとおり実施しました。結果、令和 4 年度の入館者数は、19,005
人で前年度比 15.4％の増加となりました。
① 企画展示本学教員出版書籍、七夕飾り＆星座関連図書の展示、短歌集『矩形の洞』（東日本大震災関連）等のテーマで企画展示を実施しました。
② 学生・教職員の公募企画
学生の写真展を 3 回実施し、人間文化学科の課題図書 POP を作成しました。
（３）社会連携・社会貢献活動の推進
石巻専修大学は、石巻圏域を中心とした協定自治体等との連携を図りながら地域社会の発展に貢献するため、次の取組みを推進しました。
１）みやぎ県民大学「石巻専修大学開放講座」の実施
石巻専修大学では、社会貢献活動として大学の知を広く地域・社会に還元する
ため、平成 3 年度から毎年、「石巻専修大学開放講座」を実施しています。昨年度
実施の【統一テーマ】『もっと地元を知ろう』が好評であったことから、令和 4 年
度も同じテーマで、次のとおり実施しました。
なお、本年度は 75 人の申し込みがあり、このうち、5 回以上参加した受講者 31
人に修了証書を授与しました。
主催：宮城県教育委員会
第6回目を担当した
庄子 真岐 経営学部教授

共催：公益財団法人石巻地域高等教育事業団
開催期間：6 月 2 日～7 月 7 日（全 6 回）

２）宮城県内の小中学校等への「出前授業」の実施
石巻専修大学では、建学の精神である「社会に対する報恩奉仕」の下、社会連携活動として大学の教育研究の成果を広く地域・社会に還元するという観点から、「未来の学び（小・中・高校生のための生涯学習講座）」、「リカレント教育（社
写真会人の”学び直し”）」等の企画を進めています。
本年度は、12 月 14 日に郡山ザベリオ学園小学校で陸上養殖プロジェクト特別授業を開催するなど、合計で 84 件の出前授業等に教員を派遣しました。
https://www.senshu-u.ac.jp/ishinomaki/news/nid00018122.html

本学で育てているヒラメを持参して授業をする。
角田 出 理工学部教授

7https://www.senshu-u.ac.jp/ishinomaki/albums/abm.php?d=6040&f=abm00046760.pdf&n=・石巻専修大学における障がい学生支援に関する基本方

針について.pdf

28３）共創研究センター研究成果報告会の開催
石巻専修大学共創研究センターは、地域連携活動及び教育研究活動を通して、地域の産業及び文化その他の諸領域の課題について、共同研究を推進することにより、地域の持続的発展並びに本学の研究活動の強化及び学際的教育研究分野の開拓に資することを目的として活動をしています。令和 4 年度は、8 月 4 日に令和 3 年度に実施した 7 件の研究について代表者から研究成果等の発表をしました【図表 3-21】。
【図表 3-21】令和 4 年度共創研究センター研究成果報告会
研究課題

発表者

石巻SDGsモデル事業グリーンスローモビリティ研究

梅山 光広 理工学部教授

金華山沖合の底引き網で漁獲される低利用魚の脂質特性

鈴木 英勝 理工学部准教授

石巻圏内における野生動物のロードキルの現状調査

辻

植物系餌料による小型甲殻類増養殖研究

高崎 みつる 理工学部教授

石巻地域原生生物の有用遺伝子探索に向けたPCR解析Ⅱ栁

持続可能な社会に貢献する次世代パワーデバイスの研究

中込 真二 理工学部教授

配電線支持点の絶縁耐力向上による雷事故抑制効果に関する研究

本田 秀樹 理工学部教授

大和 理工学部准教授

明 理工学部教授

４）石巻地域連携推進コンソーシアム（高大産連携プロジェクト）の開催
石巻専修大学は、地域を支えていく人材の育成と地域の活性化を目指した「高大産（高校・大学・産業）連携
プロジェクト」を平成 28 年度から推進しています。本プロジェクトでは、石巻地域の高校、大学、企業などとの連携により、地域の理解を深めながら、各々の強み、特色を最大限に引き出すことに取り組んでいます。
令和元年 7 月には「石巻地域連携推進コンソーシアム」を設立して、地域社会の持続的な発展を支える人材育成を目指し、高校のみならず、小学校や中学校なども含めた地域協働活動を展開しています。
「Pepper プログラミング教室プロジェクト」では、ICT を活用できる人材育成に向けた教育の一環として、ソフトバンク株式会社と石巻市教育委員会の協力のもと、小学校の児童を対象に Pepper を使ったプログラミング教室を石巻市立湊小学校などで実施しました。
「こめぼこ商品化プロジェクト」では、商品開発の実践的な機会を通して、商品の企画から製造、販売までの一連のプロセスの中で社会性を学びながら、地域の資源、産業の理解を深め、地域の人材育成と活性化を目指しています。5 月 24 日に石巻北高校の水田で石巻北高校と宮城県水産高校による合同田植えが行われ、本学経営学部経営学科の杉田ゼミも参加しました。10 月 11 日には、両高校による合同稲刈りが行われ、杉田ゼミも参加しました。このほか、「東北ろっけんまつり」（8 月 21 日）で「こめぼこ」の PR 活動を行いながら販売を行いました。
「ロボットプログラミング教室」では、プログラミングの教材として、自立型ロボット「教育用レゴ マインドストーム」を活用したプログラミングを行い、ロボットから音を出したりカラーセンサを利用して前後進させた
りと、様々なプログラミング体験を企画しました。8 月 9 日に東松島市内の小学生を対象に「ロボットプログラ
ミング教室」を東松島市矢本西市民センターで開催しました。
５）図書館ボランティア「LOVERARY」の活動
石巻専修大学図書館では、図書資料の利用促進など館の活性化を図るため、学生ボランティアを募集し、8 人の学生から応募を受けて 6 月 22 日に図書館ボラ
ンティア「LOVERARY」を設立しました。「LOVERARY」は、ハピネス保育園南境を訪問し読み聞かせなどの活動を行いました。

LOVERARYに所属する学生の読み聞かせの風景

29６）石巻川開き祭りへの参加
石巻市内の最大イベントの一つである「石巻川開き祭り」が、8 月 6 日～7 日に 3 年ぶりに開催され、本学からは、学生及び教職員が「縄張神社奉納大縄引き大会」と、「花火の屑拾いボランティア」に延べ 60 人参加しました。
写真

本学硬式野球部員で構成された
大綱引きチーム（一般部門で優勝）

Ⅳ．その他のトピックス
Ⅳ－１ 専修大学
１）ウクライナからの避難民を支援
ウクライナから日本に避難し、本学で日本語を学んでいるバレンティナ・ジンチ
ェンコさんが、11 月 28 日、佐々木学長と面会しました。ジンチェンコさんは、9月から本学の「日本語・日本事情プログラム（秋期・冬期）」に参加し、他国からの留学生とともに、初級レベルの日本語を学んでいます。

2022年3月から日本で生活している
ジンチェンコさん。

２）コロナ禍の友人関係を調査
経営学部・石崎徹ゼミの学生たちが、「第 28 回大学生意識調査プロジェクト」（協賛・指導＝公益社団法人東京広告協会）に参加しました（本学の他に４大学：
青山学院、駒澤、千葉商科、江戸川）。大学生約 1400 名に「大学生の友人関係」に関するアンケートを実施し、その結果を調査分析しました。その結果、現在の大学
生は緻密な戦略で友人作りを行っていることが明らかになりました。
「ＳＮＳを活用して候補を絞り、1 to 1 コミュニケーションで関係性を深めていくといったマーケティング的なプロセスを踏んでいる」との考察を導きました。

発表を終えて、記念撮影をするゼミ生（中央）と石崎 徹 経営学部教授（右）。

３）文学研究科日本語日本文学専攻広報アンバサダーに上田さんが就任
大学院文学研究科日本語日本文学専攻広報アンバサダーに、本学卒業生でタレントとして活躍する上田まりえ
さん（平 21 文卒）が就任することとなり、8 月 2 日には神田キャンパスで委嘱状交付式が開催されました。上田さんは、10 月 7 日には大学院公開講座で、「言葉は人生を豊かにする」と題した基調講演を行いました。

オンラインで基調講演を行う上田さん。
講演テーマは「言葉は人生を豊かにする」。

上田さんのアンバサダー就任に伴い、委嘱状交付式を開催。

30

４）教育学会設立 70 周年を祝う
11 月 23 日神田キャンパスで、小中高校をはじめとした教育に携わる卒業生の会「専修大学教育学会」の設立
70 周年記念大会が開催されました。約 250 名の会員・準会員（教職課程を履修する在学生）が出席し、日髙義博総長の記念講演や現職教員 3 氏による研究発表などが行われました。また、同日開催の定期総会では、会の発展に尽力した 7 氏に佐々木学長から感謝状が贈られました。
https://www.senshu-u.ac.jp/news/nid00017865.html

５）白河から始まる日本語研究
専修大学は、令和 5 年 3 月 10～12 日、福島県白河市との共催で、企画展「岩淵悦太郎収集の貴重古典籍」を白河市図書館で開催しました。本学国際コミュニケーション学部日本語学科所蔵の古典籍を展示し、同学科齋藤達哉教授が、展示資料について紹介しました。併せて 3 月 11 日には、校友会福島連合会及び育友会福島（中通り）支部の後援により、「白河から始まる日本語研究」と題して講演会とシンポジウムを開催しました。
松木理事長（右）、鈴木市長（右から 2 人目）らが、白河方言について話し合いました。

６）神奈川県産学チャレンジプログラム
神奈川県内の企業や団体が抱える経営課題に、大学生が解決策を提案する産学連携の課題解決型コンペ「第 18 回神奈川県産学チェレンジプログラム」の表彰式が 12 月 12 日にパシフィコ横浜（横浜市）で行われ、本学からは最優秀賞に 5 チーム、優秀賞に 13 チームが選ばれました（出場は 19 大学 182 チーム）。
なお、第 18 回神奈川県産学チェレンジプログラムの受賞チーム等の詳細は、以下の URL を参照してください。
https://www.senshu-u.ac.jp/news/nid00018062.html

最優秀賞・優秀賞を受賞した皆さんと佐々木学長（右端）７）プロ野球ドラフト会議で 1 位指名を獲得
専修大学野球部の菊地吏玖（経営学部・4 年次）投手は、10 月 20 日、プロ野球
ドラフト会議で、千葉ロッテマリーンズから 1 位で指名されました。東都大学野球で、本学は 2 部リーグではあったものの、菊地投手のゲームメーク能力の高さが評価されました。本学からドラフト 1 位が輩出されるのは、25 年ぶりです。
ドラフト1位指名を受け、大喜びの菊地投手。

８）森重航選手と専修大学が文部科学大臣顕彰を受賞
令和 4 年 9 月 28 日、北京オリンピックや・パラリンピック競技大会や国際大会で優秀な成績を収めた選手をはじめ、指導者や団体などを対象とした「文部科学省科学大臣顕彰及び表彰式」が行われました。専修大学スピードスケート部の森重航（経営学部・4 年次）さんを含む在学生・卒業生 4 人が受賞し、専修大学がスポーツ功労団体として表彰されました。なお、森重さんは、Ｗ杯 第 2 戦 ヘレンベーン大会（令和 4 年 11 月 18～20 日 オ
ランダ）、世界スピード選手権（令和 5 年 3 月 2 日）等においても優秀な成績を残しており、令和 4 年 10 月 27 日には、これまでの競技活動の功績を称え、川崎市より「令和 4(2022)年度川崎市スポーツ賞」を受賞しました。

31

文部科学省科学大臣顕彰及び表彰式で表彰された佐々木学長（左）と松木理事長（右）。

令和5年3月の帰国時に本学体育事務課にて賞状とともに記念撮影に協力してくれた森重さん。

９）多摩桜の丘学園で相撲教室
体育会相撲部の学生たちが、12 月 21 日、都立多摩桜の丘学園を訪問し、知的障害教育部門中学部の約 70 名を対象とした相撲教室を行いました。相撲部と同学園
は、コロナ禍前から交流を続けており、大学生力士の力強さを体験してもらいながら本格的に相撲を習って欲しいと実施されました。模範取組のほか、生徒たちが作った大きな紙相撲を一緒に楽しむなど、相撲教室は終始和やかな雰囲気で進められました。
模範取組を生徒に披露する多摩
桜の丘学園の教諭と本学相撲部員。

10）学生・教職員がアイデア出し合う
学生と教職員が年齢や立場を超えてアイデアを出し合い、社会課題の解決策を考える「ミストミラージュプロジェクト8」が、令和 4 年度は全3 回開催されました。1 月 17 日に開催された第 3 回では、「教育」における社会課題の解決策を探りました。普段、「教育」に感じている“もやもや”を、年齢や立場を超えたフラットな関係であるからこそ、参加者は安心して自分のアイデアをグループで共有することができました。
「若い世代が教育に望むこと」「教育の質向上」「教員の職
場環境の改善」などを中心にグループワークを行い、最後に発表をしま模造紙にアイデアを出し合い、それぞれが抱く“もやもや”を言語化し、仲間と共有しました。

した。

11）長崎県とＵＩターン就職促進協定を締結
専修大学と長崎県は、令和 5 年 1 月 24 日、地方へのＵターン、出身地以外に就職するＩターンを促進し、次代を担う人材の育成と地域活性化を図るため、就職促進協定を締結しました。本協定により、同県内の企業情報を学生に提供するほか、学内での就職イベントの開催、インターンシップ支援などを行っていきます。なお、長崎県との締結で 36 自治体（35 府県 1 市）となりました。

長崎県庁で行われた締結式には、佐々木学長（左）と大石長崎県知事（右）が出席しました。

12）未来を担う子どもたちへの食品寄贈事業
東京都が都内の大学研究者から事業提案を募集し、都の施策に反映させる事業提案制度に、渡辺達朗商学部教授が立案した「子どもへの食品寄贈事業」が採択されました。渡辺教授の提案は、日々の食事に苦労する子どもたちがいる一方で、やむなく捨てられる食品がある現状を鑑み、安心して食品が寄贈できる支援組織のネットワークやルールづくりを行うものです。具体的には、フードバンクや子ども食堂など寄贈を受ける側、企業や自治体など寄贈する側、双方への調査や実証実験などを行い、食品寄贈に関するガイドライン策定、官民連携による食品寄贈に関する認証機関の設置を目指しています。なお、研究期間は、2023 年度から 3 年間となります。
8「Catch the mist（霧を掴む）」と「Find a mirage（蜃気楼を見つける）」を組み合わせた造語

32

令和5年2月7日、東京都庁で感謝状贈呈式が行われました。小池都知事と渡辺教授。

Ⅳ－２ 石巻専修大学
１）石巻専修大学と石巻好文館高校「甲斐ある人といわれたいむ」
石巻専修大学では、令和 4 年度石巻好文館高校との高大接続事業として「甲斐ある人といわれたいむ」を展開し、本事業の 4 回目として令和 5 年 3 月 17 日には「ポスターセッション」が実施されました。これまでの授業で生徒一人ひとりが設定した「テーマ」や「仮説」、「研究成果」などについての発表会となり、本学教員は、研究者としての立場から、課題研究や探求学習の質向上に向けた助言指導を行いました。
２）情報セキュリティ知識を習得
高度ＩＴ人材の育成を目的に、文部科学省は「成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成（enPiT）」を展開しています。理工学部情報電子工学科の学生4 名が同省の提供するプログラム「Basic Sec Cap」に参加し、無事修了したことで、修了認定証が授与されました。

他大学の学生との学びを通じて、無事に修了認定証が授与されました。

３）庄子ゼミ考案「石巻のディープな魅力紹介」
経営学部経営学科の庄子真岐ゼミが考案した｢ISHINOMAKI MIRAI WALK～石巻
専修大学生がアテンドするディープな石巻歩き～｣が 10 月 15 日に行われました｡今回の街歩きは、来訪しただけでは分からない石巻の魅力を参加者に感じてもらい、MIRAI 映像作品9に応募してもらうことを目的に開催されました。
当日は県内在住者 8 名が参加し、庄子ゼミと人間学部の遠藤郁子ゼミがガイドを務め、石巻専大らしい視点で街のみどころを案内しました。

参加者は、ゼミ生の案内で商店街を散策しました。

４）日本生態学会「大島賞」を受賞
令和 5 年 3 月 17 日から 21 日の間、日本生態学会第 70 回全国大会がオンラインを中心に開催され、辻大和理
工学部生物科学科准教授（動物生態学研究室）が「日本生態学会大島賞」を受賞しました。
日本生態学会大島賞は、野外における生態学的データの収集を長期間継続して行うことなどにより、生態学の発展に寄与した中堅研究者に授与されるものです。辻准教授が石巻市の金華山島で行っているニホンザルの調査が受賞の理由となりました。
５）地区の少年健全育成に協力「大学生による少年健全育成ボランティア（ポラリス宮城）」として、1 年次
から 4 年間に渡って活動してきた佐藤響（経営学部・4 年次）さんと佐々木優衣（経営学部・4 年次）さんへ、令和 5 年 1 月 18 日、石巻警察署から感謝状が贈られました。4 年間、石巻地区の少年健全育成に関するさまざまな活動を積極的に行ったことが評価されました。
ポラリス宮城は、宮城県内 7 大学 47 名の学生からなるボランティア団体で、
宮城県警察本部の指導を受け、非行やいじめの防止、防犯の啓発などに取り組

石巻警察署から感謝状が贈られました。

んでいます。
６）宮城県気仙沼向洋高等学校と高大接続事業連携協定を締結
石巻専修大学と宮城県気仙沼向洋高等学校は、高校生に大学における高度な教育・研究に触れる機会を提供し、高校生の個々の能力・適性の伸長をはかるとともに、大学に対する理解を深めさせること等により、大学における社会連携活動の一環をはかり、高校と大学の円滑な関係に資することを目的に、10 月４日に高大連携協定を締結しました。
https://www.senshu-u.ac.jp/ishinomaki/news/nid00017359.html

9「岩手・宮城・福島 MIRAI 文学賞・映像賞」：震災の記憶を風化させず未来を志向するために、未来を担う若者に地域の魅力・希望・未来を切り取ってもらい、文字と映像の力で 3 県を訪れる人が増えることを期待し設立されました。

33

Ⅳ－３ 学校法人専修大学
１）ガバナンス・コードの遵守状況の点検・公表
学校法人専修大学ガバナンス・コードは、日本私立大学連盟が策定した「私立大学ガバナンス・コード」に準拠することとし、建学の精神のもと、自主的に運営基盤の強化を図るとともに、設置する専修大学及び石巻専修
大学の教育の質の向上及び運営の透明性の確保に努めています。
令和 4 年度においても、令和 3 年度と同様に、本コードの遵守状況の点検を実施しました。
なお、点検結果については、令和 5 年 6 月に、本法人のウェブサイトにて公表いたします。

Ⅴ．財務の概要
１ 経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策
社会環境が急激に変化する中、本学は、魅力あるキャンパスづくりに向け、計画的かつ継続的に資金を確保することともに、専修大学創立 150 年を見据えた財務健全化の実現に向け、令和 7 年度の事業活動収支差額比率を 7.2％とする目標を掲げております。令和 4 年度は、その段階的目標値を 3.5％とし、収支改善を図るべく収入構造の多元化
や経常的経費の削減等に取り組んできました。
令和 4 年度の収支の状況について、収入面では、学校法人の主たる収入である学生生徒等納付金は、令和元年度に実施した学費改定や令和 4 年度入学者の数が多かったことなどから予算比で 0.03％増となり、前年度との比較でも増加しましたが、入学検定料は、入学志願者数の減少により予算額からは大きく減収となりました。収入構造の多元化の一つとして増収を目的に力を入れてきたものとして、寄付金は、応募件数、金額ともに目標を超え、金額は予算比で 25.76％増となりましたが、一方で、補助金は学内の諸機関における連携を強化するなどして獲得の推進に努めてきたものの、私立大学等経常費補助金は減少の傾向にあり前年度比で 16.59％減となり、事業活動収入の総額は予算額を下回りました。
支出の面では、特に資源価格の高騰などの影響から光熱水費が大幅に増加し、事業活動支出の総額が予算額を上回りました。その結果、基本金組入前当年度収支差額の収入超過の額は、6 億 4,823 万円となり、事業活動収支差額比
率は、前年度の 1.67％より改善したものの目標には達せず 2.58％に留まりました。
今後は、抜本的な業務の見直しによる事務の効率化を促進し、経常的経費の削減を推し進め、財務の健全化を図る
とともに、ICT 環境をさらに充実させるなど、施設や設備の整備を行い魅力あるキャンパスづくりの実現を目指します。

２ 学校法人と学校法人会計基準について（１）学校法人とは学校法人とは、学校教育法及び私立学校法の定めるところにより、私立学校の設置を目的に設立された法人です。
学校法人は、設置する私立学校において、教育研究活動を行い、その成果を社会に還元することを目的としています。その特性は、私学としての自主性と独自性を保持し、独自の「建学の精神」や「教育研究の理念・目標」に基
づき、教育研究の事業を遂行する点にあります。かつ、公共性の高い経営体であるということは言うまでもありません。
また学校法人は、私立学校振興助成法においては、国または地方公共団体から補助金（以下「私学助成」）の交付を受けており、文部科学大臣の定める「学校法人会計基準」に従い財務計算に関する書類を作成する義務があります。
（２）学校法人会計基準とは
私立学校は公共性が極めて高く、安定性・継続性が求められるとともに、中長期的にわたって永続的な維持を可能にするための収支均衡を図ることが求められます。そのような私立学校の特性を踏まえ、私学助成を受ける学校
法人が適正な会計処理を行うための統一的な会計処理の基準として制定されたのが「学校法人会計基準」です。
（３）学校法人会計と企業会計のちがい
企業会計の目的が営利目的の事業活動の成果と財政状態を利害関係者に開示するところにあるのに対し、営利を目的としない学校法人会計は、財政面から学校経営における教育研究活動の健全性を測定し、開示することを目的としています。

34

３ 資金収支計算書
資金収支計算書〔概要〕（令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日まで）
（単位：千円）
収

入

の

部

支

科

目

予

算

決

算

差

異

学 生 生 徒 等 納 付 金 収 入

20,196,534

20,203,045△6,511

手

数

料

収

入

1,174,000

1,031,728

142,271

寄

付

金

収

入

200,000

251,519△51,519

補

助

金

収

入

1,982,698

1,993,220△10,522

資

産

売

却

収

入

200,000

2,382

683,897

635,687

48,209受 取 利 息 ・ 配 当 金 収 入

50,76852,852△2,084

収

借

入

前

金

受

そ

の

等

収

金
他

収
の

収

資

金

収 入

調 整

当

年

度

入

収

入

752,725

849,813△97,088

入

0

0

0

入

3,585,267

3,999,039△413,772

入592,434

592,216217

勘 定△4,310,180△4,377,833

67,653

合25,108,143

25,233,670△125,527

計

前 年 度 繰 越 支 払 資 金

7,402,910

7,402,910

収

32,511,053

32,636,580

入

の

部

合

計

の

部
目

人
教

件
育

管

費

研 究

理

予

算

決

算

差

異

支

出

14,400,490

14,452,911△52,421

経 費

支 出

6,057,368

6,243,490△186,122

1,286,738

1,331,929△45,191

経

費

借

入

金 等

利 息

支

支 出

出

15,567

15,566

0

借

入

金 等

返 済

支 出

407,770

407,770

0197,618

付随事 業・ 収益 事業 収入

雑

出

科

施

設

関

係

支

出

87,281

93,221△5,940

設

備

関

係

支

出

212,968

167,797

45,170

資

産

運

用

支

出

2,600,020

2,400,004

200,015

そ

の

他

の

支

出

1,314,236

1,570,528△256,292[ 予△125,527

備

費 ]

資

金

支 出

調 整

当

年

度

出

0)
150,000

150,000

勘 定△1,096,028△1,149,839

53,811

合計25,436,410

25,533,380△96,970

翌 年 度 繰 越 支 払 資 金

7,074,643

7,103,200△28,556

支

32,511,053

32,636,580△125,527

出

支

(

の

部

合

計

注 各計算書において、千円単位で表示する際に表示単位未満を切り捨てているため、合計などに差異が生じる場合があります。

■資金収支計算書
資金収支計算書は、当該年度の教育研究活動に対するすべての資金の収入・支出の内容を明らかにし、かつ、支払資金の収入・支出の顛末を明らかにするものです。
〔概要〕

収入の部では、当年度収入合計が予算比 0.50％増の 252 億 3,367 万円（前年度比では 1.95％の増）となり、前年度
繰越支払資金を加えた収入の部合計では、予算比 0.39％増の 326 億 3,658 万円となっています（前年度比では 0.09％の増）。
支出の部では、当年度支出合計が予算比 0.38％増の 255 億 3,338 万円（前年度比では 1.30％の増）で、翌年度繰越
支払資金は、翌年度の収入となる前受金収入を含み 71 億 320 万円となっています（前年度比では 4.05％の減）
。
〔内

容〕

（1）収入の部①学生生徒等納付金収入は、予算比 0.03％増の 202 億 304 万円（前年度比では 2.51％の増）。最終在籍者数が専修大学で 17,059 人、石巻専修大学で 1,348 人となり、全体では 18,407 人。最終在籍者数は、前年度と比べ、全体で 43 人の増となります。
②手数料収入は、予算比 12.12％減の 10 億 3,172 万円（前年度比では 3.47％の減）。このうち、入学検定料収入は、予算比 12.00％減の 10 億 411 万円（前年度比では 3.37％の減）。入学志願者数が予算と比べ専修大学
で 7,105 人の減、石巻専修大学で 84 人の減となります。
③寄付金収入は、予算比 25.76％増の 2 億 5,151 万円（前年度比では 85.53％の増）。専修大学・石巻専修大学「社会知性（Socio-Intelligence）の開発」推進募金の募集を行っています。
④補助金収入は、予算比 0.53％増の 19 億 9,322 万円（前年度比では 7.56％の減）。このうち、国庫補助金収入は、予算比 0.54％増の 19 億 7,964 万円（前年度比では 7.61％の減）で、経常費補助金のほか、授業料等減免費交付金及び研究設備整備費等補助金を含んでいます。
⑤資産売却収入は、予算比 98.81％減の 238 万円で、車両等の売却によるものです。
⑥付随事業・収益事業収入は、予算比 7.05％減の 6 億 3,568 万円（前年度比では 15.64％の増）。差異は、警察官・消防官試験講座及び市役所試験対策講座受講者、留学及び各種国際交流プログラム参加者、国際交流
会館利用者、各セミナーハウス利用者、あざみ野専用通学バス利用者、石巻通学サポートバス利用者の減等によるものです。
⑦受取利息・配当金収入は、予算比 4.11％増の 5,285 万円（前年度比では 138.36％の増）。このうち、その他の受取利息・配当金収入は、予算比 4.11％増の 5,279 万円（前年度比では 138.71％の増）。差異は、銀行預金利息等の増。
⑧雑収入は、予算比 12.90％増の 8 億 4,981 万円（前年度比では 2.66％の増）。差異は、大学施設等の貸出、退職金財団交付金、科学研究費補助金間接経費、関東学生陸上競技連盟東京箱根間往復大学駅伝競走補助金、陸上競技部協賛金等の増。
35

⑨借入金等収入は、予算どおりで実績はありません。
⑩前受金収入は、令和 5 年度入学者の入学手続時における納入学費（翌年度の学生生徒等納付金収入となる。
）で、39 億 9,903 万円。
⑪その他の収入は、前期末未収入金収入、貸付金回収収入、敷金･保証金回収収入で 5 億 9,221 万円。また、資金収入調整勘定（収入の振替控除科目）は、期末未収入金及び前期末前受金で△43 億 7,783 万円となります。
（２）支出の部①人件費支出は、予算比 0.36％増の 144 億 5,291 万円（前年度比では 0.24％の増）。退職金の増によるものです。
②教育研究経費支出は、予算比 3.07％増の 62 億 4,349 万円（前年度比では 9.99％の増）。予算比増減の主なものの決算額、要因等は以下のとおりです。
・準備品費支出：3,911万円（1,258万円の減）
教員個人研究費、石巻受託研究の使用額等の減・消耗品費支出：2億8,825万円（1,906万円の減）
公務員試験講座教材費、印刷物の削減による消耗品、教員個人研究費及び研究助成費の使用額等の減
・図書資料費支出：1億6,947万円（1,523万円の減）
洋雑誌出版減及び納品遅延等による減・光熱水費支出：8億1,887万円（2億8,443万円の増）電気及びガス使用量の増、電気料金及びガス料金値上げ等による増・奨学費支出：15億3,371万円（1,124万円の減）
家計急変奨学生、災害見舞奨学生、育友会奨学生等の減・修繕費支出：1億3,725万円（3,140万円の増）
神田 1 号館窓ガラス交換及び給水管漏水補修、神田 1-3 号館 1 階広場タイル補修及び開閉屋根用電動モーター交換、神田 8 号館誘導灯及び外階段他照明器具交換修理、神田 10 号館教室プロジェクタ
ー修理及び 15 階録音室内吸音材設置、生田校舎非常放送設備スピーカー交換、生田 1 号館地下 1 階
漏水修理、生田 2 号館雨水槽用排水ポンプ修理、生田 4 号館及び生田会館吸収式冷温水発生機配管修理、生田 5 号館揚水管漏水修理、生田 9 号館法面雨水桝漏水修理、生田総合体育館バスケットゴ
ール修理、伊勢原野球場人工芝一部張替、伊勢原体育寮漏水修理、箱根セミナーハウス暖房用循環ポンプ交換、伊勢原セミナーハウスボイラー及び消防設備修理、石巻給気温度指示調節計及び還気
温度指示調節計交換等の増・委託費支出：15億7,568万円（3,890万円の減）
会計士講座等各種課外講座、図書館閲覧業務、受託研究委託業務、教学事務所管人材派遣業務、伊勢原雨天体育場建物耐震診断調査、石巻通学支援バス運行委託費等の減・謝礼費支出：8,772万円（1,338万円の減）
授業科目外部講師謝礼、法律総合講座講師料、社会知性開発研究センター調査協力謝礼、教育実習
謝礼、石巻共創研究センタープロジェクト協力謝礼、教員個人研究費謝礼費等の減③管理経費支出は、予算比 3.51％増の 13 億 3,192 万円（前年度比では 6.93％の増）。
予算比増減の主なものの決算額、要因等は以下のとおりです。
・光熱水費支出：1億1,827万円（3,862万円の増）電気及びガス使用量の増、電気料金及びガス料金値上げ等による増・修繕費支出：4,797万円（1,232万円の増）神田 6 号館非常放送設備及び空調設備他修理、生田校舎通学路防犯灯交換、生田会館食堂改修及び厨房機器修理、生田食堂館高架水槽外装修理、生田第 2 体育寮厨房間仕切り壁等補修、伊勢原体育
寮漏水修理、石巻学生食堂洗浄機修理等の増・公租公課支出：5,805万円（1,830万円の増）
消費税等確定申告額等の増④借入金等利息支出は、予算どおりで 1,556 万円。
⑤借入金等返済支出は、予算どおりの返済で 4 億 777 万円。
⑥施設関係支出は、予算比 6.81％増の 9,322 万円（前年度比では 35.98％の減）。
⑦設備関係支出は、予算比 21.21％減の 1 億 6,779 万円（前年度比では 13.88％の減）。
このうち、教育研究用機器備品支出は、予算比 6.93％増の 1 億 486 万円で、差異は、神田 3 号館教室視聴
覚設備更新、図書館神田分館退館ゲート設置、受託研究費設備品購入等の増。
⑧資産運用支出は、予算比 7.69％減の 24 億円。第 2 号基本金引当特定資産繰入支出が 6 億円、退職給与引当
資産繰入支出が 5,000 万円、法人基金準備資産繰入支出が 5,000 万円、施設設備準備資産繰入支出が 17 億円となります。
⑨その他の支出は、貸付金支払支出、前期末未払金支払支出、預り金支払支出、仮払金支払支出、前払金支払
支出で 15 億 7,052 万円。予備費の使用額はありません。また、資金支出調整勘定（支出の振替控除科目）
は、期末未払金及び前期末前払金で△11 億 4,983 万円。
※⑥の主な内容は、〔主な施設等整備事項〕に記載。

36

〔主な施設等整備事項〕【専修大学】① 神田 2 号館教室換気設備改良工事② 生田 8 号館屋上階段足元灯設置工事【石巻専修大学】① 1 号館実験室及び端末室空調機更新工事② 1 号館養殖水槽電気・給排水設備増設工事③ 2 号館実験室空調機更新工事④ 5 号館コンピュータ室空調機更新工事⑤ 体育館男女更衣室空調機更新工事

37

４ 活動区分資金収支計算書
活動区分資金収支計算書（令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日まで）
(単位：千円)
科

収

目

金

額

学生生徒等納付金収入

20,203,045

手数料収入

1,031,728

特別寄付金収入

教
育
活 入
動
に
よ
る
資 支
金
収
支 出

経常費等補助金収入

雑収入

入

受取利息・配当金収入

52,852

849,813

そ
の
他
の
活
動
に
よ 支
る
資
金 出
収
支

その他の活動資金収入計

54,097

借入金等返済支出

407,770

24,956,589

人件費支出

14,452,911

教育研究経費支出

6,243,490

管理経費支出1,331,929

教育活動資金支出計

22,028,331

差引

2,928,258

3,154,256
目

金

66

小計

225,998

科

額
1,178

635,687

教育活動資金収入計

教育活動資金収支差額

金

敷金・保証金回収収入

1,989,592

付随事業収入目

収

246,723

調整勘定等

施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

科
貸付金回収収入額

1,244

第３号基本金引当特定資産繰入支出

4

退職給与引当資産繰入支出

50,000

法人基金準備資産繰入支出

50,000

貸付金支払支出

1,400

預り金支払支出252,324

仮払金支払支出

5,556

小計

767,055

施設設備寄付金収入

4,795

収

施設設備補助金収入

3,628

借入金等利息支出

15,566

入施設設備売却収入

2,382

その他の活動資金支出計

782,622

施設整備等活動資金収入計10,805

差引

施設関係支出

93,221

設備関係支出

167,797

支第２号基本金引当特定資産繰入支出
出△728,524

調整勘定等

0

その他の活動資金収支差額

600,000△728,524

施設設備準備資産繰入支出

1,700,000

支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）△299,710

施設整備等活動資金支出計

2,561,018

前年度繰越支払資金

7,402,910△2,550,213

翌年度繰越支払資金

7,103,200

差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額△175,228△2,725,441

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）

活動区分ごとの調整勘定等の計算過程は以下のとおり。

428,814項

注 各計算書において、千円単位で表示する際に表示単位未満を切り捨てているため、合計などに差異が生じる場合があります。

前

受

目
金

収

資金収支

教育活動

施設整備等活動

その他の活動計算書計上額による資金収支による資金収支による資金収支

入3,999,039

3,999,0390－

前期末未収入金収入

590,972

590,972

0

－

期

末

未

収

入 金

△601,695△601,695

0

－

前

期

末

前

受 金

△3,776,138△3,776,138

0

－

計

212,177

212,1770－

前期末未払金支払 支出

1,201,453

1,026,224

175,228－

前 払 金 支 払 支 出

収入109,793

109,7930－

金△1,060,991△1,060,991

0

－

払 金

△88,847△88,8470－

計

161,407△13,820

175,228－

収 入 計 － 支 出 計

50,769225,998△175,228

－

期

末

前

期

支

未
末
出

払
前

■活動区分資金収支計算書
活動区分資金収支計算書は、資金収支計算書の決算額を三つの活動区分で表示し、活動ごとの資金の流れを明らかにするものです。
【教育活動】
キャッシュベースでの教育活動の収支状況を見ることができます。

【施設整備等活動】
当年度に施設整備の購入があったか、財源がどうであったのかを見ることができます。
【その他の活動】

借入金の収支、資金調達の状況等、主に財務活動を見ることができます。

５ 事業活動収支計算書〔概要〕

事業活動収支計算書では、事業活動収入計（学校法人の負債とならない収入）が予算比 0.20％減の 251 億 4,151 万円（前年度との比較では 5 億 6,255 万円の増）。事業活動支出計は、予算比 0.56％増の 244 億 9,328 万円（前年度との比較では 3 億 2,408 万円の増）となり、基本金組入前当年度収支差額は、6 億 4,823 万円となります。基本金組入額合計は、△6 億円となり、基本金組入前当年度収支差額と基本金組入額合計を合わせた当年度収支差額は、予算に比べ収入超過の額が 79.35％減の 4,823 万円となります。また、前年度繰越収支差額（△455 億 1,174 万円）と基本金取崩額（4 億 909 万円）を加えた翌年度繰越収支差額は、予算に比べ支出超過の額が 0.04％減の 450 億 5,442 万円と
なります。

38

基本金組入額合計の内訳
第 2 号基本金

6 億円の組入（将来取得する固定資産の取得に充てる預金等の資産の組入額）

第 3 号基本金

4 千円の組入（奨学基金等の組入額）

基本金取崩額の内訳
第 1 号基本金〔内

4 億 909 万円の取崩（除却した機器備品等の取崩額）

容〕

事業活動区分ごとに、前記の資金収支計算書と共通の科目を除く事業活動収支計算書特有のものについて説明しま
す。
（１）経常収支

学校法人専修大学 令和４年度 事業活動収支計算書 (概要)
令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで(単位：千円)①教育活動収支
科
目
予
算
決
算
差
異
教育活動収入計は、予算比0.05％減の249億事
学 生 生 徒 等 納 付 金20,196,534
20,203,045△6,511
業
手数
料
1,174,000
1,031,728
142,2715,658万円（前年度比では2.13％の増）
。教育活動
活
寄
付
金
180,000
246,723△66,723
動
支出計は、予算比1.13％増の244億2,559万円（前収
経 常 費 等 補 助 金
1,982,698
1,989,592△6,894
教 入
683,897
635,687
48,209
年度比では1.33％の増）となり、教育活動収支差 育 の 付 随 事 業 収 入
雑収入
752,725
849,813△97,088活 部
額は、5億3,099万円（前年度比では60.32％の増） 動
教 育 活 動 収 入 計
24,969,854
24,956,589
13,264
収人件
費14,510,571
14,548,061△37,490となります。
支教 育 研 究 経 費
8,143,848
8,334,269△190,421（事業活動収入の部）
管理
経費
1,497,479
1,543,263△45,784
徴 収 不 能 額 等000・寄付金は、施設設備寄付金を除いたもの
教 育 活 動 支 出 計
24,151,898
24,425,593△273,695で、予算比37.07％増の2億4,672万円（前年
教 育 活 動 収 支 差 額
817,956
530,996286,959
50,76852,852△2,084度比では97.65％の増）。専修大学・石巻専 教 収入 事業 受 取 利 息 ・ 配 当 金
その他 の教 育活 動外 収入
0
0
0
の
活
修大学「社会知性（Socio-Intelligence） 育活 部 動 教 育 活 動 外 収 入 計
50,76852,852△2,084
動 支事
借 入 金 等 利 息
15,567
15,5660の開発」推進募金。
外 出業
その他 の教 育活 動外 支出
0
0
0
の
活
・経常費等補助金は、施設設備補助金を含ま 収支 部 動 教 育 活 動 外 支 出 計
15,567
15,5660
教育活動外収支差額
35,20137,285△2,084ず、予算比0.35％増の19億8,959万円（前年
経 常 収 支 差 額
853,157
568,282
284,874
度比では7.73％の減）。このうち国庫補助
収事
資 産 売 却 差 額
0
1,721△1,721
入業
170,100
130,355
39,744
金には、経常費補助金のほか授業料等減免 特 の 活 そ の 他 の 特 別 収 入
特
別
収
入
計
170,100
132,076
38,023
部動費交付金及び研究設備整備費等補助金を 別収 支 事 資 産 処 分 差 額
39,66052,121△12,461
出業
そ の 他 の 特 別 支 出
0
0
0
支
の活
含んでいます。
特別支
出計39,66052,121△12,461
部動（事業活動支出の部）
特 別 収 支 差 額
130,440
79,95550,484（0 )備
費 ]150,000
・人件費は、予算比0.26％増の145億4,806万 [ 予150,000
833,597648,237
185,359円（前年度比では0.46％の増）。退職給与引 基基 本本金 組金入 前組 当 入年 度額収 支合差 額計△600,020△600,004△15
233,577
48,233
185,343
当金繰入額10億6,338万円を含んでいま 当 年 度 収 支 差 額
前 年 度 繰 越 収 支 差 額△45,511,748△45,511,747
0
す。
基
本
金
取
崩
額
206,460
409,090△202,630△45,071,711△45,054,423△17,287
・教育研究経費は、予算比2.34％増の83億 翌 年 度 繰 越 収 支 差 額
3,426万円（前年度比では2.25％の増）。減 (参考)
事
業
活
動
収
入
計
25,190,722
25,141,519
49,202
事
業
活
動
支
出
計
24,357,125
24,493,281△136,156
価償却額20億9,077万円を含んでいます。
注 各計算書において、千円単位で表示する際に表示単位未満を切り捨てて・管理経費は、予算比3.06％増の15億4,326万いるため、合計などに差異が生じる場合があります。
円（前年度比では4.87％の増）。減価償却額
2億1,133万円を含んでいます。
②教育活動外収支
教育活動外収入計は、予算比4.11％増の5,285万円（前年度比では138.36％の増）。教育活動外支出計は、
1,556万円で、教育活動外収支差額は、3,728万円（前年度比では600.09％の増）となります。
③経常収支差額
教育活動収支差額と教育活動外収支差額を合わせた経常収支差額は、5億6,828万円（前年度比では68.86％の増）となります。
事
業
活
動
支
出
の
部

（２）特別収支
特別収入計は、予算比22.35％減の1億3,207万円（前年度比では8.75％の増）。特別支出計は、予算比31.42％増の
5,212万円（前年度比では8.07％の増）となり、特別収支差額は、7,995万円（前年度比9.20％の増）となります。
（事業活動収入の部）
・資産売却差額は、設備売却差額が172万円で、内容は以下のとおりです。
車両

172 万円39

・その他の特別収入の科目別の内訳は以下のとおりです。
施設設備寄付金479 万円
受贈および編入図書
9,404 万円
その他の受贈資産
2,788 万円
施設設備補助金
362 万円（事業活動支出の部）
・資産処分差額は、施設処分差額が予算比18.40％増の990万円、設備処分差額が予算比34.90％増の4,221万円となります。資産処分差額の内容は以下のとおりです。
施設処分差額建物

990 万円（建物付属設備処分差額）

教育研究用機器備品

4,089 万円

管理用機器備品

41 万円

（8 点）

車

両

4 万円

（4 点）

図

書

86 万円

（324 冊）設備処分差額（284 点）■事業活動収支計算書
事業活動収支計算書は、当該年度の事業収入・支出を教育活動収支、教育活動外収支、特別収支に区分し、それぞれの収支の均衡状態を明らかにするとともに、学校法人の純資産（基本金及び繰越収支差額）の増減を計算するものです。
資金収支計算書はすべての資産の動きを対象としているのに対して、事業活動収支計算書は、純資産の増減を表すことを目的とするため、負債性のある収支（借入金、預り金等）は含まず、また、資金取引を伴わない収支（現物寄付や減価償却額等）を含みます。
【活動収支区分】・教育活動収支:経常的な収支のうち、教育・研究活動による収支です。
・教育活動外収支:経常的な収支のうち、教育・研究活動以外の活動（主に財務活動）による収支です。
・特別収支:資産売却や資産処分等の臨時的な収支です。
【基本金組入額】
学校法人が教育研究活動を行っていくためには、校地、校舎、機器備品、図書、現預金等の資産を持ち、これを永続的に維持する必要があります。学校法人会計基準では、当該年度にこれらの資産の取得額に相当する金額を基本金へ組入れる仕組みとなっています。この基本金の対象は「学校法人会計基準」において、次の４つに分類されています。
・第 1 号基本金:校地、校舎、機器備品、図書などの固定資産の取得価額
・第 2 号基本金:固定資産を取得するために留保した預金等の資産の額
・第 3 号基本金:奨学基金、研究基金等、基金として継続的に保持し、運用する資産の額
・第 4 号基本金:学校法人の円滑な運営に必要な運転資金の額（文部科学大臣の定める額）【収支差額】
・経常収支差額（教育活動収支差額＋教育活動外収支差額）:当該年度の経常的な収支バランスを表します。
・基本金組入前当年度収支差額（経常収支差額＋特別収支差額）:臨時的な収支も含めた当該年度の収支バランスを表します。この収支差額が当該年度における学校法人の純資産の増減額です。
・当年度収支差額、前年度繰越収支差額、翌年度繰越収支差額:基本金を組入れた後の収支差額で、長期の収支バランスを
表します。

40

６ 貸借対照表（１）資産の部
資産の部では、固定資産が、前年度末より 4 億
2,799 万円増の 1,301 億 6,687 万円。このうち、有形固定資産が、建物、構築物、機械装置、教育研究用機
器備品、管理用機器備品の減等により、前年度末より19 億 7,194 万円減の 965 億 7,192 万円。特定資産は、
第 2 号基本金引当特定資産 6 億円、施設設備準備資産 17 億円の増等により、前年度末より 24 億円増の330 億 5,468 万円。その他の固定資産は、教職員貸付
金、敷金・保証金の減により、前年度末より 6 万円
減の 5 億 4,026 万円。流動資産は、現金預金の減等で、前年度末より 2 億 6,226 万円減の 79 億 6,730 万円。
資産の部合計は、前年度末より 1 億 6,573 万円増の 1,381 億 3,418 万円となります。
（２）負債の部
負債の部では、固定負債が長期借入金、長期未払金の減等で前年度末より 4 億 8,341 万円減の 128 億
2,225 万円。流動負債は、短期未払金、前受金の増等
で前年度末より 91 万円増の 69 億 6,322 万円。
負債の部合計は、前年度末より 4 億 8,250 万円減の 197 億 8,547 万円となります。
（３）純資産の部

貸

借

対

照

表

令和５年３月３１日(単位：千円)
資

産

の

部

科

目

固

定

度 末

増

減
427,993

産

96,571,922

98,543,865△1,971,943

産

33,054,687

30,654,683

2,400,004

そ の 他 の 固 定 資 産

540,266

540,333△67

7,967,309

8,229,571△262,262

138,134,186

137,968,454

165,731

形

固

定

定

負

資

の

債

資

資

動
産

部

産

の

合

計

部

科

目

固

定

流

純

前 年

129,738,882

流

負

度 末

130,166,876

特

資

本 年

産

有

資

負

動

本 年

債

負

債

債

の

部

合

資

産

の

部

科

計

目

基

本

度 末

12,822,252

前 年

度 末

増

13,305,671

減△483,419

6,963,221

6,962,308

913

19,785,473

20,267,979△482,505

本 年

度 末

前 年

度 末

増

減

金

163,403,136

163,212,222

190,913

額△45,054,423△45,511,747

457,324

翌年度繰越収支差額△45,054,423△45,511,747

457,324

計

118,348,712

117,700,474

648,237

負債及び純資産 の部 合計

138,134,186

137,968,454

165,731

繰

純

越

資

収

産

支

の

差

部

合

注 各計算書において、千円単位で表示する際に表示単位未満を切り捨てているため、合計などに差異が生じる場合があります。

純資産の部では、基本金が前年度末より 1 億 9,091 万円増の 1,634 億 313 万円。このうち、第 1 号基本金が前年度末より 4 億 909 万円減の 1,573 億 3,444 万円。第 2 号基本金は、前年度末より 6 億円増の 16 億円。第 3号基本金は、27 億 5,468 万円。第 4 号基本金は、前年度末より増減がなく 17 億 1,400 万円。繰越収支差額は、翌年度繰越収支差額が事業活動収支計算書の同科目と同一の 450 億 5,442 万円の支出超過。
純資産の部合計は、前年度末より 6 億 4,823 万円増の 1,183 億 4,871 万円となります。
■貸借対照表
貸借対照表は、一定時点（決算日）における資産、負債及び純資産（基本金、繰越収支差額）の内容及びあり高を明示し、学校法人の財政状態を明らかにするものです。
【資産の部】
決算日における資産の運用形態を示しています。
【負債及び純資産の部】
保有する資産の調達源泉を示しています。負債及び純資産の部の合計は資産の部の合計に一致します。借入金や退職給与引当金等を計上している負債の部が他人資本を源泉とする金額、純資産の部（基本金+繰越収支差額）が自己資本を源泉とする金額となります。

41

７ 学校法人会計における決算額等の推移
注 各計算書において、百万円単位で表示する際に表示単位を切り捨てているため、合計などに差異が生じる場合があります。

（１）資金収支計算書（単位：百万円）

科
目
平成30年度
令和元年度
令和2年度
令和3年度
令和4年度
20,21019,463
19,64819,70820,203
学 生 生 徒 等 納 付 金 収 入
1,258
1,169
1,059
1,068
1,031
数
料
収
入
資 手
134
269
178
135
251
寄
付
金
収
入
1,161
1,383
2,069
2,156
1,993
補
助
金
収
入
金
0
18
0
0
2
資
産
売
却
収
入
670
598
466
549
635
付随事業・収益事業収入
収 受 取 利 息 ・ 配 当 金 収 入
69
71
49
22
52
800
827
958
827
849
雑
収
入
0
900
0
0
0
入
金
等
収
入
入 借
3,636
3,751
3,687
3,776
3,999
前
受
金
収
入
2,428
4,795
1,356
783
592
の
他
の
収
入
の そ
4,596 △
4,295 △
4,513 △
4,278 △
4,377
資 金 収 入 調 整 勘 定 △
25,773
28,95324,96024,74925,233
当 年 度 収 入 合 計
部 前 年 度 繰 越 支 払 資 金
6,477
6,674
6,633
7,857
7,402
32,251
35,62731,59432,60732,636
収入の部
合計14,52014,612
14,631
14,41814,452
人
件
費
支
出
4,826
5,476
5,632
5,676
6,243
資 教 育 研 究 経 費 支 出
1,429
1,508
1,278
1,245
1,331
管
理
経
費
支
出
10
18
18
16
15
金 借 入 金 等 利 息 支 出
317
317
407
407
407
借 入 金 等 返 済 支 出
3,098
5,646
113
145
93
支 施
設
関
係
支
出
1,161
1,173
571
194
167
設
備
関
係
支
出
出 資
455
555
1,150
2,300
2,400
産
運
用
支
出
1,479
1,341
1,559
1,948
1,570
そ
の
他
の
支
出
の 資 金 支 出 調 整 勘 定 △
1,722 △
1,656 △
1,627 △
1,149
1,149
25,57728,99323,73625,20425,533
当 年 度 支 出 合 計
部 翌 年 度 繰 越 支 払 資 金
6,674
6,633
7,857
7,402
7,103
32,251
35,62731,59432,60732,636
支出の部
合計（２）活動区分資金収支計算書（単位：百万円）

科
目
平成30年度
教育活動による資金収支
教育活動資金収入計
24,216
教育活動資金支出計
20,776
差引
3,439
調整勘定等
△
457
教育活動資金収支差額
2,982
施設整備等活動による資金収支
施設整備等活動資金収入計
1,619
施設整備等活動資金支出計
4,660
差引
△
3,040
調整勘定等
519
施設整備等活動資金収支差額△
2,521
小計（教育活動資金収支差額
460＋施設整備等活動資金収支差
その他の活動による資金収支
その他の活動資金収入計155
その他の活動資金支出計
419
差引
△
264
調整勘定等
0
その他の活動資金収支差額 △264
支払資金の増減額（小計＋そ196の他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
6,477
翌年度繰越支払資金
6,674

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

23,683
21,597
2,085
164
2,249

24,36821,543
2,824
13 △
2,838

24,435
21,340
3,094
28
3,066

24,95622,028
2,928
225
3,154

△

4,246
7,320
3,073 △
162 △
2,910 △

12
1,784
1,772 △
112 △
1,884 △

10
2,540
2,529 △
406 △
2,936 △

10
2,561
2,550
175
2,725

△

660

953

129

428

1,014
393
620
0
620

746
476
270 △
0
270 △

44
628
584 △
0
584 △

54
782
728
0
728

40

1,224 △

454 △

299

△

△

6,674
6,633

6,633
7,857

42

7,857
7,402

7,402
7,103

（３）事業活動収支計算書（単位：百万円）

科

収
入
教 の
育 部
活
動
収
支 支
出
の
部

目

平成30年度

19,463

19,64819,70820,203

1,258

1,169

1,059

1,068

1,031

寄付金

114

241

165

124

246

経常費等補助金

1,161

1,383

2,069

2,156

1,989

付随事業収入

670

598

466

549

635

雑収入

800

827

958

827

849

教育活動収入計

24,216

23,68324,36824,435

24,956

人件費

14,405

14,657

14,612

14,481

14,548

教育研究経費

7,011

7,731

8,167

8,150

8,334

管理経費

1,638

1,727

1,513

1,471

1,543

0

0

0

0

0

23,055

24,11624,292

24,104

24,425

徴収不能額等

1,160 △

432

75

331

530

受取利息・配当金

69

71

49

22

52

その他の教育活動外収入

0

0

0

0

0

教育活動外収入計

69

71

49

22

52

借入金等利息

10

18

18

16

15

その他の教育活動外支出

0

0

0

0

0

教育活動外支出計

10

18

18

16

15

59
1,219 △

53

31

5

37

379

107

336

568

経常収支差額の部

令和4年度

20,210

教育活動外収支差額

特
別
収 支
支 出

令和3年度

手数料

教育活動収支差額

収
入
の
部

令和2年度

学生生徒等納付金

教育活動支出計
教 収
入
育
の
活 部
動
支
外 出
収 の
支 部

令和元年度

資産売却差額

0

3

0

0

1

その他の特別収入

135

149

139

121

130

特別収入計

135

153

139

121

132

資産処分差額

38

84

15

48

52

その他の特別支出

0

0

0

0

0

特別支出計

38

84

15

48

52

97
1,317 △
3,318 △

68

124

73

79

310

231

409

648

1,316 △

600

特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計△

当年度収支差額△

4,346 △
4,657 △

1,586 △
1,354 △△

2,000 △
36,591 △前年度繰越収支差額

38,592 △43,249 △907
44,604 △45,511△0
38,592 △043,249 △044,604 △045,511 △45,054

事業活動収入計

24,421

23,90824,557

24,57825,141

事業活動支出計

23,104

24,21924,32524,16924,493

基本金取崩額翌年度繰越収支差額

48
409

（参考）

43

（４）貸借対照表（単位：百万円）

資

産

の

科
固定資産
有形固定資産特定資産
その他の固定資産
流動資産
資
産
の
部

部
目

合

計

平成29年度
129,039
96,50031,994544
7,476
136,515

平成30年度
129,838
98,44430,849544
7,522
137,361

令和元年度
130,558
102,812
27,204
540
7,552
138,110

令和2年度
129,735
100,841
28,354539
8,870
138,606

令和3年度
129,738
98,54330,654
540
8,229
137,968

令和4年度
130,166
96,57133,054
540
7,967
138,134

負債の部
平成29年度
平成30年度
令和元年度
令和2年度
令和3年度
令和4年度
科
目
固定負債
13,83013,787
14,42013,785
13,305
12,822
流動負債
6,632
6,203
6,630
7,530
6,962
6,963
負
債
の
部
合
計
20,46319,99021,051
21,315
20,267
19,785
純資産の部
平成29年度
平成30年度
令和元年度
令和2年度
令和3年度
令和4年度
科
目
基本金
152,644
155,962
160,309
161,895
163,212
163,403
繰越収支差額△36,591 △38,592 △43,249 △44,604 △45,511 △45,054
翌年度繰越収支差額△
36,591 △38,592 △43,249 △44,604 △45,511 △45,054
純 資 産 の 部 合 計
116,052
117,370
117,059
117,290
117,700
118,348
負債及び純資産の部合計
136,515
137,361
138,110
138,606
137,968
138,134（５）主な財務比率の推移
事業活動収支計算書関係財務比率
比率名

人件費比率
人件費依存率
教育研究経費比率
管理経費比率
教育活動収支差額比率
経常寄付金比率
経常補助金比率
経常収支差額比率
事業活動収支差額比率（単位:％）
算式方式

人件費÷経常収入
人件費÷学生生徒等納付金
教育研究経費÷経常収入
管理経費÷経常収入
教育活動収支差額÷教育活動収入計
教育活動収支の寄付金÷経常収入
教育活動収支の補助金÷経常収入
経常収支差額÷経常収入
基本金組入前当年度収支差額÷事業活動収入評価

平成30年度

令和元年度

↓
↓
↑
↓
↑
↑
↑
↑

59.32
71.28
28.87
6.75
4.79
0.47
4.78
5.02
5.39

61.70
75.31
32.55
7.27
△1.82
1.01
5.82
△1.60
△1.30

経常収入＝教育活動収入計＋教育活動外収入計
評価：「↑高い値が良い」「↓低い値が良い」「‐低すぎても高すぎても良くない」
経常収入に対する主な支出科目の割合を示す比率→人件費比率、教育研究経費比率、管理経費比率
人件費を学生生徒等納付金でどれだけ賄えているかを示す比率→人件費依存率
収入と収支のバランスを示す比率→教育活動収支差額比率、経常収支差額比率、事業活動収支差額比率
経常収入のうち、教育活動収支の寄付金の占める割合→経常寄付比率
経常収入のうち、教育活動収支の補助金の占める割合→経常補助金比率
注 各比率は、百万円単位で切り捨てした金額で算出しています。

44

令和2年度

59.84
74.37
33.45
6.20
0.31
0.68
8.48
0.44
0.94

令和3年度

令和4年度

59.21
73.48
33.32
6.01
1.35
0.51
8.82
1.37
1.66

58.17
72.01
33.32
6.17
2.13
0.99
7.96
2.27
2.58

８ 学校法人会計における各種データの推移（１）学生数の推移（各年度 5 月 1 日現在）

19,000

《専修大学

61
229

18,500

学生数（人）

学部

222

学部

1,400

大学院

63

法科大学院

220
49

17,500220
18,990

46
227

1,200

53
231

17,971
17,460

14

大学院

8

12

10

8

800
600

16,00013

学生数の推移》1,000

18,55916,500《石巻専修大学

1,600

64

18,00017,000

学生数の推移》学生数（人）

19,5001,356 1,395 1,404
1,182 1,234 1,266

400

17,046 17,117

200

15,50000（２）教員数の推移（各年度 4 月 1 日現在）
《専修大学

1200

《石巻専修大学 教員数の推移》

教員数の推移》
150

800

658

659

665

671

教員数（人）

教員数（人）

1000
645

600
400
200

436

442

439

60

63

63

94

91

91

89

88

442

0

0

平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度
専任教員

63

100

50
431

64

平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度
専任教員
非常勤教員

兼任教員

注 石巻専修大学の専任教員には、助教、特任教授、特任准教授、助手、特命教員を含む。

注 専修大学の専任教員には、助教、特任教授、大学院専任教員を含む。

（３）職員数の推移（各年度 4 月 1 日現在）

職員数（人）

400
300

2

2

60

職員数の推移》
2

2

2

82
17
24

74
14
26

72
17
31

76
17
31

74
19
31

316

313

306

301

293

職員数（人）

《専修大学

500

200

40

《石巻専修大学
9
2

7
2

11

29

職員数の推移》
6

4
1

11

9
1
11

1
11

13

30

29

28

28

20

100
0

0

平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度
職員
常勤嘱託
特別嘱託
雇員

平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度
職員
常勤嘱託
特別嘱託
雇員
実習助手

注 専修大学から石巻専修大学への出向者は、石巻専修大学に含む。

45

Ⅵ．学生支援関係資料
１ 卒業後の進路（学部・学科）（１）専修大学卒業後の進路状況※1
就職者（人）
就職

進学

就職率（％）

就職希望者に対する比率※2

卒業生に対する比率

平成30年度

令和元年度

3,421

3,539

令和2年度
3,234

令和3年度
3,151

令和4年度
3,112

97.6

96.8

94.5

96.4

97.3

89.6

89.7

82.3

84.1

86.8

大学院進学者（人）

63

67

79

71

84

留学･学士入学･専門学校等進学者（人）

41

39

60

71

43

96

80

101

87

62

受験準備（公務員･資格･進学等）（人）※1 二部の卒業生は除く。
※2 卒業生から大学院等進学者を除く。

令和 4 年度卒業生の主な就職先
業

種

企

業

名

農・林・漁・鉱・建設

マルハニチロ㈱、清水建設㈱、㈱長谷工コーポレーション、大東建託㈱、東建コーポレーション㈱、ＮＥＣネッツ
エスアイ㈱、㈱ＩＨＩプラント、㈱つうけん、㈱関電工、東芝プラントシステム㈱、日本電技㈱、タマホーム㈱、㈱一条工務店、積水ハウス㈱、大和ハウス工業㈱製造

エースコック㈱、ヤマザキビスケット㈱、伊藤ハム㈱、㈱ロッテ、㈱中村屋、山崎製パン㈱、森永製菓㈱、東洋水産㈱、㈱伊藤園、日本たばこ産業㈱、味の素ＡＧＦ㈱、㈱イトーキ、㈱キングジム、住友化学㈱、日本特殊陶業㈱、住友電気工業㈱、東邦チタニウム㈱、㈱ノーリツ、ミネベアミツミ㈱、㈱クボタ、アイリスオーヤマ㈱、㈱キーエンス、㈱日立
産機システム、山洋電気㈱、オムロン㈱、京セラ㈱、東芝テック㈱、理研計器㈱、スズキ㈱、㈱ＳＵＢＡＲＵ、㈱パイロットコーポレーション、日清丸紅飼料㈱卸売㈱山善、㈱良品計画、興和㈱、双日㈱、㈱ベイクルーズ、㈱三陽商会、ダイドードリンコ㈱、伊藤忠食品㈱、加藤産業㈱、㈱山星屋、三菱食品㈱、日本酒類販売㈱、日本食研ホールディングス㈱、オルビス㈱、ソーダニッカ㈱、㈱ＰＡＬＴＡＣ、白銅㈱、エレマテック㈱、テクマトリックス㈱、ネットワンシステムズ㈱、ユアサ商事㈱、因幡電機産業㈱、加賀電子㈱、㈱レスターエレクトロニクス、㈱大塚商会、丸文㈱、㈱ゴールドウイン、㈱ゼンショー
ホールディングス、㈱ナイキジャパン、㈱ブシロード、日本出版販売㈱小売

イオン㈱、㈱イトーヨーカ堂、㈱セシール、エノテカ㈱、㈱カワチ薬品、㈱ベルク、㈱ヤオコー、㈱ローソン、㈱しまむら、㈱ハニーズホールディングス、㈱ファーストリテイリング、㈱ユナイテッドアローズ、㈱エディオン㈱ニトリ、㈱ビックカメラ、㈱ヤマダホールディングス、㈱クリエイトＳＤホールディングス、㈱コスモス薬品

金融

ａｕじぶん銀行㈱、楽天銀行㈱、㈱横浜銀行、㈱千葉銀行、㈱第四北越銀行、かながわ信用金庫、埼玉縣信用金庫
川崎信用金庫、東京信用金庫、みずほ証券㈱、三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱、水戸証券㈱、大和証券㈱、東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱、野村證券㈱、アクサ生命保険㈱、アフラック生命保険㈱、㈱かんぽ生命保険、三井住友海上あいおい生命保険㈱、住友生命保険（相）、第一生命保険㈱、日本生命保険（相）明治安田生命保険（相）、あいおいニッセイ同和損害保険㈱、ソニー損害保険㈱、東京海上日動火災保険㈱、中央
労働金庫、㈱日本政策金融公庫、㈱ビューカード、三菱ＵＦＪニコス㈱不動産・運輸㈱タカラレーベン、スターツコーポレーション㈱、㈱三栄建築設計、穴吹興産㈱、三井不動産リアルティ㈱、住友
不動産販売㈱、東急リバブル㈱、㈱シーアールイー、㈱共立メンテナンス、㈱東急コミュニティー、㈱東京ビッグサイト、㈱日新、ヤマト運輸㈱、丸全昭和運輸㈱、東京地下鉄㈱、東日本旅客鉄道㈱、日本通運㈱、福山通運㈱、㈱ＡＩＲＤＯ、全日本空輸㈱、ＡＮＡエアポートサービス㈱、㈱近鉄エクスプレス、日本空港サービス㈱、郵船ロジスティクス㈱情報通信

ＭＳ＆ＡＤシステムズ㈱、ＮＥＣソリューションイノベータ㈱、キヤノンＩＴソリューションズ㈱、サイボウズ㈱伊藤忠テクノソリューションズ㈱、㈱アルファシステムズ、㈱カプコン、㈱システム情報、㈱ジャステック、㈱セラク、㈱ゼンリン、㈱ディー・エヌ・エー、㈱マクロミル、㈱ミロク情報サービス、㈱東京商工リサーチ、㈱日本総合研究所、㈱日立システムズ、㈱日立ソリューションズ、㈱富士通エフサス、三菱総研ＤＣＳ㈱、ＫＤＤＩ㈱、ＬＩＮＥ㈱、ソフトバンク㈱、ドコモ・サポート㈱、㈱ＮＴＴドコモ、西日本電信電話㈱、ヤフー㈱楽天グループ㈱教育・公務

公立学校教員（中学・高等学校）、私立高等学校教員、国家公務員一般職（総務省、農林水産省、国土交通省、金融庁、公安調査庁）、国税専門官、裁判所職員一般職、各都府県長、各市役所、各町村役場、東京都特別区Ⅰ類、警視庁警察官、各警察本部、東京消防庁、各消防本部、新潟大学、東京医科大学

マスコミ㈱ぎょうせい、㈱デイリースポーツ、㈱建通新聞社、㈱早川書房、㈱読売新聞東京本社、信濃毎日新聞㈱、第一法規㈱、ＪＣＯＭ㈱、㈱アイビーシー岩手放送、㈱テレビ静岡、日本放送協会、㈱ＴＢＳスパークル、㈱電通
クリエーティブキューブ、㈱博報堂プロダクツ、㈱ＡＤＫホールディングス、㈱小田急エージェンシー

他の業種

日本マクドナルド㈱、㈱帝国ホテル、㈱東京ドームホテル、（独）国立病院機構、全国健康保険協会、日本年金機構
ＥＳネクスト有限責任（監）、ＥＹ新日本有限責任（監）、ＰｗＣあらた有限責任（監）、有限責任あずさ（監）、有限責任（監）トーマツ、㈱リログループ、㈱船井総合研究所、東京電力ホールディングス㈱、㈱スタジオアリス
セコム㈱、綜合警備保障㈱、ＮＴＴファイナンス㈱、オリックス自動車㈱）、ＵＵＵＭ㈱、パーソルキャリア㈱、㈱リクルート、中国電力㈱、東京水道㈱、日本中央競馬会、日本郵便㈱46（２）石巻専修大学
卒業後の進路状況
平成30年度

令和元年度

241

205

210

243

265

就職希望者に対する比率

98.8

96.7

93.3

97.6

96.0

卒業生に対する比率※

89.3

90.7

85.4

88.7

87.7

大学院進学者 (人)

4

5

6

7

4

留学･学士入学･専門学校等進学者 (人)

1

0

1

3

1

11

3

5

6

20

就職者 (人)就職

進学

就職率 (％)

受験準備(公務員･資格･進学等) (人)

令和2年度

令和3年度

令和4年度

※ 卒業生から大学院等進学者を除く。

令和 4 年度卒業者の主な就職先
学部

企業名等

理工

㈱アーク、出羽庄内森林組合、㈱ＴＴＫ、東北発電工業㈱、㈱ユアテック、㈱にしき食品、日本ハム惣菜㈱、宮城製粉㈱、㈱八葉水産、日新製薬㈱、㈱サワ、㈱本山製作所、㈱小森マシナリー、古川エヌ・デー・ケー㈱、トヨテツ東北㈱、八戸ガス㈱、㈱コンピュータマネジメント、富士ソフト㈱、㈱ネクスコ東日本エンジニアリング、㈱アキタフーズ、㈱仙台水産、㈱ヨコハマタイヤジャパン、いすゞ自動車東北㈱、いわて生活協同組合、岩手トヨタ自動車㈱、阿部勝自動車工業㈱、㈱ホンダカーズ宮城北、㈱東京海上日動パートナーズ東北、（公財）宮城県水産振興協会、㈱東松島ファーム、防衛省自衛隊、宮城県教育委員会

経営

東建コーポレーション㈱、セコムエンジニアリング㈱、東北電化工業㈱、㈱一条工務店、クラシタス㈱、宮城東洋㈱、白石食品工業㈱、㈱東北イノアック、㈱サワ、㈱北光、アイリスオーヤマ㈱、日本テクノ㈱、㈱菱友システムズ、ＮＸ
仙台塩竈港運㈱、ブリヂストンタイヤソリューションジャパン㈱、㈱ＵＫ、㈱東北日立、橋本総業㈱、みやぎ生活協同組合、㈱元気いしのまき、イオン東北㈱、㈱福島マツダ、盛岡日産モーター㈱、㈱薬王堂、ウエルシア薬局㈱、㈱ツルハ、㈱七十七銀行、㈱北都銀行、郡山信用金庫、石巻信用金庫、石巻商工信用組合、住友生命保険（相）、住友
不動産販売㈱、㈱佐藤土木測量設計事務所、㈱日本旅行東北、㈱茨城県民球団、㈱清月記、㈱セノン、（学）専修大学
石巻専修大学、（医）社団仁明会 齋藤病院、新みやぎ農業協同組合、宮城県漁業協同組合、宮城県農業共済組合、
関川村、石巻市、五所川原市、能美市

人間

マルハニチロ㈱、北上電設工業㈱、富国工業㈱、㈱ヤマダデンキ、㈱ヨドバシカメラ、㈱薬王堂、サントリービバレッ
ジソリューション㈱、気仙沼信用金庫、（学）専修大学 石巻専修大学、（一財）温知会 会津中央病院、いしのまき
子どもセンターコンソーシアム、（社福）東松島福祉会、（特非）みんなのひろば、㈱ケヤキ福祉、（社福）希望園、（社福）石巻祥心会、㈱プライムツーワン、いしのまき農業協同組合、㈱エイジェック、NPO法人ＴＥＤＩＣ、（社福）
夢みの里、（社福）なかよし会石巻市立釜保育所、（社福）さくら会 認定こども園桜保育園、ケヤキッズあゆみの保育
園、（学）八日市学園認定こども園八日市幼稚園、（学）杜栄学園、千葉県警察本部、宮城県警察本部、女川町、石巻市
宮城県教育委員会、石巻市教育委員会、仙台市教育委員会、気仙沼市教育委員会、青森県教育委員会、宮古市教育委員会、最上町教育委員会

２ 国際交流協定校等
アジア
インドネシア〔専修大学〕
インドネシア大学社会政治科学部
社会政治研究所（組織間協定）
韓国〔専修大学〕
檀国大学
慶煕大学
財団法人東亜細亜文化財研究院（組織間協定）

忠北大学人文学部（組織間協定）
ソウル国立大学社会科学部社会科学資料院（組織間協定）

延世大学(研修校）

ヨーロッパ

中国
〔専修大学〕
上海大学
北京大学国際関係学院
北京大学（研修校）
西北大学
南開大学法学院（組織間協定）〔石巻専修大学〕
温州大学
東北電力大学
ベトナム〔専修大学〕
ベトナム国家大学ハノイ人文社会科学大学

カンボジア〔専修大学〕
王立プノンペン大学
タイ〔専修大学〕
タイ商工会議所大学
チュラロンコン大学社会調査研究所（組織間協台湾〔専修大学〕
国立中山大学
国立台北大学商学院（組織間協定）

国民経済大学
ベトナム社会科学院
ベトナム社会科学院
社会学研究所（組織間協定）
ベトナム社会科学院東北アジア研究所（組織間協定）

モンゴル〔専修大学〕
モンゴル国立大学
ラオス〔専修大学〕
ラオス国立大学

アイルランド〔専修大学〕
ダブリン大学 トリニティカレッジ
英国〔専修大学〕
ブリストル大学
ヨークセントジョン大学
CIEオックスフォード（研修校）
スペイン〔専修大学〕
バルセロナ大学
アリカンテ大学（研修校）
ドイツ〔専修大学〕
マルティン・ルター大学 ハレ・ヴィッテンベルク

ライプツィヒ大学（研修校）
フランス〔専修大学〕
リヨン政治学院
リュミエール・リヨン第2大学 CIEF（研修校）
トゥーレーヌ語学センター（研修校）

注 令和 5 年 3 月末日現在。

専修大学の国際交流協定校等の詳細は以下の URL を参照してください。
https://www.senshu-u.ac.jp/global/efforts/partner.html
石巻専修大学の国際交流協定校等の詳細は以下の URL を参照してください。
https://www.senshu-u.ac.jp/ishinomaki/international/partner.html

47

北中米
米国
〔専修大学〕
ネブラスカ大学 リンカーン校
サスクェハナ大学
オレゴン大学〔石巻専修大学〕
ランドルフ・メーコン大学
カナダ〔専修大学〕
カルガリー大学
メキシコ〔専修大学〕
イベロアメリカーナ大学

オセアニア
オーストラリア〔専修大学〕
ウーロンゴン大学
ニュージーランド〔専修大学〕
ワイカト大学

３ 付属校
学校法人専修大学附属高等学校〒168-0063 東京都杉並区和泉4‐4‐1（設置校）専修大学附属高等学校
学校法人専修大学松戸高等学校〒271-8585 千葉県松戸市上本郷2‐3621（設置校）専修大学松戸高等学校，専修大学松戸中学校，専修大学松戸幼稚園
学校法人北上学園〒024-8508 岩手県北上市新穀町2‐4‐64（設置校）専修大学北上高等学校，専修大学北上福祉教育専門学校，専修大学北上幼稚園
学校法人玉名学園〒869-0293 熊本県玉名市岱明町野口1046（設置校）専修大学玉名高等学校 （令和5年4月1日より専修大学熊本玉名高等学校へ校名変更（令和4年9月30日届出））48

学校法人専修大学
令和４年度事業報告書
見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています。

連絡先：理事長室総合企画課〒101-8425 東京都千代田区神田神保町 3-8
電話 03-3265-5839