第３期中期事業計画
大分県支部（日田病院）（2023 年度～2027 年度）※ 大分県支部は１支部１拠点であるため、拠点である日田病院を準用する。

1

第３期中期事業計画【大分県支部・日田病院】
目次
Ⅰ．理念・使命・ビジョン .....................................................................................................3
Ⅱ．医療及び福祉を取り巻く環境の急激な変化 ....................................................................4
Ⅲ．第２期中期事業計画の振り返り.......................................................................................5
Ⅳ．第３期中期事業計画における重点項目 ............................................................................6１

使命の追求 〜本会の存在意義〜 ...............................................................................6（１）生活困窮者支援の積極的推進 ...............................................................................6（２）地域医療への貢献..................................................................................................7（３）総合的な医療・福祉サービスの提供 ....................................................................8２

目指すべきビジョン .....................................................................................................9（１）ソーシャルインクルージョンの根付いた社会 ......................................................9（２）支部未設置県の支部設立（復活） ......................................................................10３

使命の追求、ビジョンの実現を支える体制基盤の整備 ............................................11（１）強靭な経営基盤の構築 ........................................................................................11（２）医療・福祉サービスの質の向上 ..........................................................................12① 済生会を担う人材の確保と育成............................................................................12② 働きやすい環境づくり ..........................................................................................13③ スケールメリットの効果的な発揮 ........................................................................14（３）災害対策の推進 ...................................................................................................15（４）戦略的広報による済生会ブランドの発信 ...........................................................16① 戦略的広報の確立 .................................................................................................16② 寄付金獲得に向けたコミュニケーションの強化 ..................................................17（５）デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進...........................................18（６）グリーン社会の実現 ............................................................................................19（７）研究の更なる活性化 ............................................................................................20（８）国際連携の推進 ...................................................................................................21（９）コンプライアンス及びガバナンスの徹底 ...........................................................22※各項目について、Ctrl を押しながらクリックすると該当のページにジャンプできます2Ⅰ．理念・使命・ビジョン（理念）「済生」の心を受け継ぎ、医療と福祉の充実・発展を通して、安心して暮らせる地域社会の実現に貢献する。
（ビジョン）
1 生活困窮者に対する新たな支援事業の実施
2 急性期医療を核に、この地域に相応しい診療機能の整備
3 救急医療並びにがん診療体制の構築と推進
4 ソーシャルインクルージョンの根付いた社会の実現（基本方針）
1 生活困窮者支援事業の推進
2 信頼される救急医療体制の構築
3 関係機関との連携確保と高度医療の提供
4 チーム医療の充実と患者本位の医療の実践
5 地域の医療と福祉水準の向上
6 総合的な医療の質の管理と健全経営の確保
⼤分県⻄部医療圏における唯⼀の中核病院として、公益性の高い役割(地域医療支援病院・共同利用型病院・へき地医療拠点病院・災害拠点病院・地域がん診療連携拠点病院・
第 2 種感染症指定医療機関・⻄部圏域⽇⽥玖珠地域リハビリテーション広域⽀援センター等)を担うと共に、済生会としての存在意義である生活困窮者支援だけでなくソーシャ
ルインクルージョンの根付いた社会の実現を考えれば、普遍的な理念であり、今まで以上に充実を図っていくこととしたい。

3

Ⅱ．医療及び福祉を取り巻く環境の急激な変化
新型コロナウイルスによる医療需要の変化が予測されるものの、令和４年度地域医療構想において⽇本経営による⼤分県⻄部医療圏の MCD 分析が示された。
定量的分析が行われていない各病院からの病床機能報告においては、既存病床数 1,281
床に対して、必要病床数が 810 床となっており特に急性期病床が必要病床数に対して 372
床上回る状況にある。また、慢性期病床、回復期病床も上回っていることから、患者住所地ベースでの不足地域以外での転換も難しい状況にある。
公的病院 2025 年プラン提出にあたり、二次医療圏唯一の公的中核病院である当院としては、必要とする診療科を補完しつつ、救急医療の充実、在宅部門へのアプローチを行っ
て行く。
（分析）
⻄部医療圏では⼤規模急性期病院が存在せず、唯⼀の中核病院である当院も含めケア
ミックスにて急性期の役割分担をしている。今後の需要動向や医療従事者数によっては、役割分担や集約の議論が必要であると提案されている。
2016 年ら 2020 年に圏域内での患者移動完結率は上昇しているものの 70.6％に留まっており、福岡県や中部医療圏へ流出が高い。MCD 分類において、眼科系を除き完結率が低いのは筋骨格系 52.7％、腎尿路系 50.5％、血液系 46.6％、女性疾患 13.3％、新生児5.6％、小児科においては 0％で未対応との分析結果となっていた。神経系は一ノ宮脳神
経外科が 83.0％でそれ以外の多くの症例を当院が担っている。
⻄部医療圏の総⼈⼝はピークを迎えており合わせて⼊院医療需要は既にピークを迎えている。生産年齢の減少と老年人口の増加により、医療従事者の負担が増加することが予想される。
（主な疾患別症例・手術・患者数について）
1 日入院患者数

推定手術数

2015 年→2045 年

2015 年→2045 年

MCD 別のコメント
当院が多くの症例を扱ってい悪性新生物

118 人→84 人

722 人→479 人

るものの、対応できる病院で（-29％）（-34％）

将来患者の奪いが予想される。
一ノ宮脳神経外科が神経系を脳卒中

115 人→93 人

161 人→120 人

多く扱っているものの、手術（-19％）（-25％）

は少なく、殆ど他医療圏に流出している。

心血管疾患

74 人→62 人

935→679 人

当院が唯一手術を行える病院（-16％）（-27％）である。

4

Ⅲ．第２期中期事業計画の振り返り
第 2 期中期事業計画における経営面については、平成 29 年度から 3 ヶ年間、株式会
社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパンと運営支援に係るコンサルティング契約を締結し、DPC データを用いた診療行為の標準化及び加算、管理料、指導料等の算定件数向上に、また平成 30 年度は病棟業務の軽減と医療の質と安全の確保を目的とした入退院支援センターの開設、令和元年度は、転棟タイミングの適正化、地域連携分
析、部門ごとの業務改善の提案を受け、平成 30 年度から令和元年度までは、入院外来
共に診療単価、患者数を確実に増やし、当期活動増減差額利益率において計画に近い状況で推移していた。しかしながら令和 2 年度以降、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響を受け計画変更を余儀なくされた。
令和 2 年 4 月からは、新型コロナウイルス感染症対策のため行政や医師会等と連携を図り、⼤分県⻄部医療圏の重点医療機関として同感染症患者を積極的に受け⼊れ、特に地域包括ケア病棟をコロナ病棟に転換するなど最大 51 床を確保するなどしたことから、空床補償等により令和 2 年度は 162,164 千円、令和 3 年度は 406，562 千円の⿊字となり、令和 4 年度においても収束状況が見えない状況において引き続き⿊字決算が予測される。また、施設整備においても当初の計画に対し、市からの助成による感染症病
棟改修工事、国や県からの新型コロナウイルス感染症に係る補助金を活用した CT や呼吸器、超音波装置、排気ユニットなど年度途中の追加整備として対応を行った。
日本経営と協働で新たな人事考課制度の構築を行い、令和 4 年度から本格的な導入を行った。現行の給与制度と関連付けた等級制度を新たに設け、等級ごとの役割と行動評
価基準を明確にするとともに、所属する部門・部署の目標を全員で共有し全員で取り組むことで、職員の成⻑を支援し、職員の意欲を引上げ、病院理念の具現化につなげていく仕組としている。
無料又は低額診療事業については、平成 30 年度 11％、令和 2 年度からは目標 12％を掲げ、令和元年度は 13.4％、令和 2 年度は 14.3％、令和 3 年度は 12.3％と目標をクリアしている。なでしこプランとして、大分県地域生活定着支援センターの運営において
令和 3 年度から新たに入口支援の体制整備のため、6 人体制から 8 人体制と増員を行い、更生保護施設あけぼの寮 2 人派遣体制と合わせ、支援対象延者が 30 年度の 6,248
人から令和 3 年度 8,310 人と大幅に増えている。
日田市の中核病院として存続していくために公的病院等に対する特別交付税措置について、平成 30 年 12 ⽉から⽇⽥市⻑と⾯談を⾏うなど交渉を⾏ってきた。令和 2 年度からは制度の拡張に伴い、市⻑⾯談に対し⽇⽥医師会⻑や学校法⼈理事⻑と⼀緒に交渉を行うもなかなか理解を得られない状況であったため、令和 3 年度からは済生会日田病院の必要性について市議会議員を通じての一般質問、また市議会議員で構成教育福祉委員
会や日田ライオンズクラブでの講演行うなど広く積極的な働きかけを行ってきた。

5

Ⅳ．第３期中期事業計画における重点項目
１

使命の追求 〜本会の存在意義〜（１）生活困窮者支援の積極的推進
第 2 期中期事業計画では、平成 27 年度に無料又は低額診療事業の実施率10％をクリアしたことから、平成 30 年度から 11％、令和 2 年度からは 12％を目標とした。関係機関との無料又は低額診療事業に係る連絡協議会を定期的に開催し、本事業の病院ホームページへの掲載及び新聞の折り込みチ
ラシで広報するとともに、医事課との連携による非課税世帯の掘り起し等
現状の課題の取組みにより、計画当初から目標を上回り、近年 12％から 14％を推移している。引き続き実施計画の広報活度等を行っていく。
なでしこプランに係る大分県地域生活定着支援センター並びに更生保護施設「あけぼの寮」については、（３）総合的な医療・福祉サービスの提供にて記載
年 2 回定期開催の無料又は低額診療事業に係る連絡協議会で、事業の検証及び今後の取組みについて協議を行うとともに、県、市、社会福祉協議会
及び⺠⽣委員児童委員協議会等と連携を図り、事業の拡⼤に取り組む。
（院外の活動）① 日田市内全世帯（約 27,000 世帯）へ自治会の協力を得て本事業のチラシを配布する。
② 日田玖珠地域に配達される新聞（約 23,000 部）に本事業のチラシを折り込み配布する。
③ 玖珠町、九重町の広報誌に本事業の説明記事を掲載する。
④ 広報誌「なでしこ」に本事業の説明記事を掲載し、無医地区巡回診療先

実施計画の全世帯や関係医療機関等へ配布する。
⑤ 日田市健康福祉まつりで本事業のチラシ配布と認知度に係るアンケー
ト調査を実施する。
（院内の活動）① 医事課との緊密な連携で、限度額認定証を用いた非課税世帯の掘り起しを行う。
② 職員へ繰り返し本事業の意義と内容を伝え、患者情報の共有で本事業の案内から面談、申請へと適切な支援につなげる。
③ 玖珠町、九重町に対して改めて本事業の周知と事業の拡大を図る。
※ なでしこプランに係る大分県地域生活定着支援センター並びに更生保護施設「あけぼの寮」については、（３）総合的な医療・福祉サービスの提供にて記載6

１

使命の追求 〜本会の存在意義〜（２）地域医療への貢献

日田病院は、大分県⻄部医療圏における唯⼀の公的基幹病院として、5 疾病（がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病・精神疾患）及び 5 事業（救急医療・災害時における医療・へき地医療・周産期医療・小児医療）のうち、精神疾患と周産期医療を除き、地域の医療事情を考慮しつつ取組みを進めてきた。地域医療支援病院・共同利用型病院・へき地医療拠点病院・災害拠点病院・地域がん診療連携拠点病院・第 2 種感染症指定医療機関・⻄部圏域
現状の課題

日田玖珠地域リハビリ広域支援センター等公益性の高い事業を一手に引き受けている。紹介率は、令和４年 90.4％、逆紹介 78.2％と非常に高く、救急車の搬送率においては、日田署管内において 40.3％（令和４年）と高い
ものの救急ストップが月 6.5 件発生している。また、2019 年からは新型コ
ロナウイルス感染症に伴う重点医療機関としての対応を率先して行い、今後の新興感染症においても期待されている。医療必要度の高い患者への訪
問診療・訪問看護のニーズが高まっていることから在宅部門の充実を図る。

実施計画

⻄部医療圏における唯⼀の基幹病院として、基本的な⽅向性をしっかりと見据え、医療・福祉行政及び圏域内の各施設の動向を注視していく。
① 5 疾病（がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病・精神疾患）精神疾
患を除くものについて
 がん：医療従事者に対する研修会及び公開講座を開催、合併症の予防と軽減のために、医科⻭科連携による⼝腔ケアを推進 心疾患：急性心筋梗塞については専門医の充実、早期の在宅復帰等に向けた心疾患リハビリテーションの実施
 脳卒中、糖尿病及び小児医療、救急医療については、医師の増員等診
療体制の整備により、充実を図る② 5 事業（救急医療・災害時における医療・へき地医療・周産期医療・小児医療）周産期医療を除くもの
 救急医療：断らない救急体制の整備、救急救命士の実習の受け入れ
 災害医療：ＤＭＡＴチームの強化並びに継続訓練の実施
 へき地医療：無医地区等への巡回診療及びへき地診療所への代診医の派遣③ 在宅部門においては、令和５年度に訪問看護ステーションを立ち上げ、医療保険だけでなく介護保険にも対象枠を広げ、医療必要度が高い対患者を始めとして、訪問リハビリを含め対応して行く。
④ 医療連携において、ID-Link や ICT を活用した地域ネットワークの整備を検討する。
⑤ 圏域のリハビリテーション広域支援センターとして、引き続き地域への積極的な係わりと支援の取組みを進める。
⑥ 新興感染症対策に柔軟に対応して行く
7

１

使命の追求 〜本会の存在意義〜（３）総合的な医療・福祉サービスの提供
平成 22 年に大分県地域生活定着支援センターを開設し、現在は相談員 8名体制で対象者の支援を行うとともに、毎年啓発セミナーを開催し、本事業の広報と刑余者支援に対する理解の拡大に努めてきた。対象者の受入れに前向きな施設も少しずつ増加しているものの、やはり対象者の施設への受入れが非常に困難なケースが多く、対応に苦慮している状況である。
また、平成 27 年から更生保護施設「あけぼの寮」に職員を派遣し、入現状の課題

寮者の福祉的支援を行ってきた。入寮者に対する円滑な社会復帰や自立に向けた支援及び指導について一定の評価を得ている。
⼤分⻄部圏域において、障がい児・者の福祉の増進に寄与するため、共同生活援助、就労継続支援事業所の開設・運営などを検討する必要がある。
社会的支援を要する人の病院から在宅へのスムーズな支援が必要。
（大分県地域生活定着促進事業）① 現 8 人体制を維持し、刑事上の手続きまたは保護処分による身体の拘束が解かれたあと自立した生活を営むことが困難な者を対象に保護観察所、司法関係者と協働して、福祉サービス等が利用できるように調整業務等を行う。
② 事業の改善と周知を進め関係者の理解と協力を得るとともに、適時、学会等で支援の成果を適切な指標等を用いて発表することで、適正な評価を確保する。
（更生保護施設「あけぼの寮」に対する支援事業）① 「あけぼの寮」への入寮時に、全員を対象に日田病院で健康診断を実

実施計画

施する。
② 「あけぼの寮」に当院から職員 2 人を派遣し、円滑な社会復帰及び自立に向けた支援・指導に取り組む。入寮者の医療機関受診支援と当該診療費の本人負担を免除し、当院が代わって支払いを行う。
（地域医療・福祉への貢献事業）① 共同生活援助、就労継続支援 A・B 型作業所などの開設に向けた検討を行う。
② 社会的支援を要する人への支援について、訪問看護ステーションと病院、地域の社会資源との有機的連携を図るため、居宅介護支援事業所の開設をめざす。

8

２

目指すべきビジョン（１）ソーシャルインクルージョンの根付いた社会大分県地域生活定着支援センターやあけぼの寮での活動など大分市をはじめとする活動につては一定の評価を頂いているが、拠点のある日田市での福祉サービス等の活動の認知度が低いように思われることから、今後ソーシャルインクルージョンの理念に基づくまちづくりを積極的に展開していく必要がある。
まずはソーシャルインクルージョンの認知度を高め、地方自治体や福祉団体、企業、ＮＰＯ、ボランティア、地域住⺠等とパートナーシップを構築
現状の課題

し、地域の課題解決に寄与し住みやすい街づくりに貢献する。

大分県地域生活定着支援センターやあけぼの寮での活動継続に加え、済生会地域包括ケア連携士が中心となって、地方自治体や福祉団体、企業、Ｎ
ＰＯ、ボランティア、教育機関、地域住⺠等とパートナーシップを構築し推進していく。
① 子ども食堂やフードドライブの運営を地域の教育機関、福祉事業者、企業、NPO、ボランティア等と協働で行う。
② 日田市障がい福祉計画を基に、グループホームをはじめとした障が実施計画

い者支援への取り組み
・共同生活援助、就労継続支援 A・B 型作業所などの開設に向けた検討③ 社会的支援を要する障がい者や引きこもり、刑余者等などに対しする就労支援・刑余者等については、大分県地域生活定着支援センターやあけぼの寮の継続的支援の充実④ 医療的ケアを必要とする方へ安心を届ける在宅医療の提供
・訪問看護ステーション（24 時間体制）
・訪問診療の充実
・居宅介護支援事業所の開設を検討する。

9

２

目指すべきビジョン（２）支部未設置県の支部設立（復活）済⽣会の⽀部設⽴（復活）に当たっては、未設置７県（⻘森・秋⽥・⼭梨・岐阜・徳島・高知・沖縄）のなかでも沖縄県は歴史的・地理的に他県とは大きく異なった状況に置かれており、支部設立（復活）の必要性が高
いと位置づけられている。

現状の課題

沖縄県の復活にあたっては、九州ブロックの一員としてブロック内の他支部との連携や情報共有を行いながら積極的に参加していく。

実施計画

10

３

使命の追求、ビジョンの実現を支える体制基盤の整備（１）強靭な経営基盤の構築

本会の根幹事業である無料又は低額診療事業をはじめ、なでしこプラン(生活困窮者支援事業)の充実、ソーシャルインクルージョンの根付いた社会のビジョンのために日田病院本体の運営及び経営基盤の安定化と強化が不可欠である。しかしながら、⼤分県⻄部医療圏における唯⼀の中核病院として、公益性の高い事業を一手に役割を担い、また地域の必要に応じて診療科や病棟の再編を行ってきたことにより、これらを維持するための設
備投資や人員配置を余儀なくされているのが現状である。
（主な課題）① 医師偏在よる医師不足
現状の課題

・診療科一人医師体制による入院患者の抑制
・麻酔科医師不足による手術件数の抑制並びに緩和ケア病棟の病床利
用率の低迷
・在宅部門の充実のため訪問診療専属医の確保② 地域の生産人口の減少、少子高齢者の加速度的変化、新型コロナウイ
ルス感染症以降の医療需要の変化への対応③ ⻄部医療圏における中核病院として存続していくための行政側との交渉（公的病院等に対する特別交付税措置等）④ 高騰する医薬品、医療材料、エネルギーへの対応
本会の根幹事業である無料又は低額診療事業をはじめ、なでしこプラン(生活困窮者支援事業)の充実、ソーシャルインクルージョンの根付いた社会の実現並びに⼤分県⻄部医療圏における唯⼀の公的中核病院として、公益性の高い事業維持して行くため経営基盤の安定化と強化を行う必要がる。
① 診療科の選択と集中を検討する。また、常勤の麻酔科、呼吸器科、訪問診療専属医師の確保に努める。

実施計画② 地域医療構想の状況や人口減少、地域の必要に応じた病棟の再編（ダウンサイジングを含む）についても検討する。
③ 済生会日田病院の必要性について、行政機関や市議会委員会、公益団体、地域住⺠への講演など積極的な働きかけを行い、理解を得ることで補助金（公的病院等に対する特別交付税措置等）の獲得に努める。
④ 九州ブロックにおける診療材料等の共同購入及び医薬品並びに医療機器等の保守料の共同交渉に積極的に参加する。

11

３

使命の追求、ビジョンの実現を支える体制基盤の整備（２）医療・福祉サービスの質の向上① 済生会を担う人材の確保と育成

全国的な傾向として都市部以外の地方の医療機関においては、医師、看護師の人員確保は困難を極めているため、病院として職員が働きやすいワ
ークライフバランスの充実した職場作りを積極的に推進し、病院の将来を担う優秀な若手の人材確保に取り組む必要がある。人材確保においては、大学や紹介会社の活用を行い、人材育成においては、経営コンサルタントの支援のもと人事考課制度を実施している。
（人材確保の課題）① 地域性の問題（利便性や遊び重視の風潮 → 魅力的な街のアピール
現状の課題

不足）
② リクナビ等の活用、また紹介会社の活用を行うも高額な手数料にも関わらずいい人材が集まらないのが現状（人材育成の課題）① 本格的な人事考課制度の導入の日が浅いことから、本来の人材育成を目的としたフィードバック面談の効果が測れていない。また、階層別研修の実施まで至っていない。

人材育成については、病院自体に留まらず、済生会の理念・使命・ビジョンに共感し、済生会を担う優れた人材を確保していく必要がる。
（人材確保）① 主な派遣先である久留米大学だけでなく、地域医療枠の医師を含む大分大学等への働きかけを積極的に行う。
② 医師、看護師、薬剤師については奨学金制度を実施③ 卒業生による学校訪問（人材育成）
実施計画① 医師については、国内学会発表及び論文発表を奨励② 認定看護師等へのキャリアアップシステムの活用③ コメディカル及び事務部門においては、済生会本部及び全国済生会事
務⻑会の部会活動による各種研修会を積極的に活⽤④ 人事考課制度導入による適正な評価とフィードバック面談並びに階層
別研修⑤ 「施薬救療」の精神を理解し、体現する「済生会人」の育成を着実に進めるために済生会総研の効果的な研修・研究事業に参加する。

12

３

使命の追求、ビジョンの実現を支える体制基盤の整備（２）医療・福祉サービスの質の向上② 働きやすい環境づくり

人口減少やライフスタイルの多様化等によって医療・福祉従事者の確保が困難な中、質の高い医療・福祉サービスを提供し続けるためには、医療・福祉従事者が健康で安心して働ける環境づくりが喫緊の課題である。
支部・病院として職員が働きやすいワークライフバランスの充実した職場作りを積極的に推進する。
① 保育所のサービス向上による利用率アップ② 育児・介護休業法に基づく体制整備
現状の課題③ 職員満足度調査の実施④ 2024 年医師の働き方改革への対応

働きやすい環境とは、物理的な室内の環境、職種間や施設間の人間関
係、暴力・ハラスメント等への組織的対応、多職種の役割分担や助け合い、労働条件や福利厚生など非常に幅広く、職員の働く意欲、働きがいや定着率に直結するものであり、職員の育児、治療、介護等のライフスタイ
ルや価値観、キャリア形成支援などダイバーシティ（多様性）を尊重した環境づくりが必要である。
① 託児所委託業者見直しによるサービスの向上② 育児・介護休業を取得しやすいような職場環境の整備
実施計画③ 職員の福利厚生の充実④ 適正な人員配置（働きすぎ、働いていない人のバランス）⑤ 職員満足度調査に基づく、課題の抽出と満足度が上がるような取り組
みを行う⑥ ハラスメントのない、風通しの良い職場作りに向け、研修会の開催を通して意識啓発を図る。
⑦ 「いきいき働く医療機関サポート Web（いきサポ）」、済生会総研「済生会病院医師の働き方の実態と今後の在り方に関する研究」等を参考に実践していく。

13

３

使命の追求、ビジョンの実現を支える体制基盤の整備（２）医療・福祉サービスの質の向上③ スケールメリットの効果的な発揮

済生会の全体並びに九州ブロックを中心としたスケールメリットを活かし医薬品、診療材料、保守料等における共同購入共同交渉については、それなりの成果をあげたいたものの、継続できずに単発的に終わっているものもある。新型コロナウイルス感染症拡大により停滞し十分な活動が出来ていない状況になった。また、合わせて人材交流も止まった状態である。

現状の課題

済生会は全国に 40 支部、800 を超える施設・事業を擁する日本最大の社会福祉法人であり、このスケールメリットをあらゆる分野で効果的に発揮していく① 全国済⽣会事務⻑会の部会活動の⼀つである職員交流制度を利⽤し、先進病院において事務業務を研修し、業務の効率化を図り生産性の向上につなげる。
② 九州ブロックにおける診療材料等の共同購入及び医薬品並びに医療機器等の保守料の共同交渉に積極的に参加する。
実施計画③ 済生会共同治験については、医師不足の中、複数の医師を抱える診療科が限られているが、案件が提示される都度参加について前向きに検
討する。

14

３

使命の追求、ビジョンの実現を支える体制基盤の整備（３）災害対策の推進

⻄部医療圏における災害拠点病院として、設備関係の整備を⾏うとともに医師会、市、保健所及び消防署等との役割分担並びに連携体制の構築を進めた。
① 平成 29 年度に、自家発電装置の増設を行い、停電時に通常時のほぼ100%の発電を確保、DMAT 用の緊急車両を整備した。
② 日本 DMAT 及び大分 DMAT へ登録済み（医師 3 人、看護師 9 人、業務調整員 5 人）であるが、日本 DMAT 隊の増設に向け職員の研修
現状の課題

派遣を行った。
③ 事業継続計画（BCP）に基づき、関係機関との合同訓練を行い、計画
内容の検証と見直しを適時行っていく必要がある

済⽣会⽇⽥病院は、⻄部医療圏における災害拠点病院として、また、南海トラフ巨大地震では DMAT 隊の参集拠点と位置付けられている。大規
模災害を想定し、県、市、医師会、消防、警察等と緊密な連携の下、円滑な災害対応並びに済生会九州ブロック間における災害訓練を通じた救援体制の確立を行ために次の取組みを行う。
① 事業継続計画（BCP）に基づき、関係機関との合同災害訓練を継続的に実施するとともに、訓練内容を検証し、適時計画の見直しを行い実
効性あるものとする。
実施計画② マイクロソフト Office365 を活用した済生会災害情報システムの活用と九州ブロック救援体制の確立、並びに同システムの災害メールを活用し、職員参集状況を自動化的に把握することで迅速なＢＣＰ活動に繋げる。
③ 全国どこでも利用できる IP 無線機の導入を行い予定災害現場と病院を直接つなぐことが可能となり、災害現場の状況をリルタイムで把握する。
④ ＤＭＡＴチームの強化並びに継続訓練の実施

15

３

使命の追求、ビジョンの実現を支える体制基盤の整備（４）戦略的広報による済生会ブランドの発信① 戦略的広報の確立

急性期病院としての使命や無料低額診療事業の実践に加え、今回の新型
コロナウイルス感染症への積極的な対応により、地域における日田病院の役割が再認識されたものの、⻄部医療圏唯⼀の公的基幹病院として、当院だ
けで担っている公益性の高い事業（地地域医療支援病院・共同利用型病院・へき地医療拠点病院・災害拠点病院・地域がん診療連携拠点病院・第 2 種感染症指定医療機関・⻄部圏域⽇⽥玖珠地域リハビリテーション広域⽀援センター）の理解や済生会が掲げるソーシャルインクルージョンの取り組みが浸透できていないように思われる。本部協力のもと広報の情報収集力・
現状の課題

発信力を戦略的に進める必要がある。

地域住⺠・地元企業・地元マスコミ等と良好な関係の構築を目指し、済生会の「済生会の力」シリーズや「SDGs と済生会」等の活用、済生会フェア
等の地域交流イベントの開催、各種メディアや SNS 等を通じて行政機関、
地域住⺠や地域の様々な関係者とコミュニケーションを図り理解を得ることで、公的病院等に対する特別交付税措置やクラウドファンディングの獲得にも繋がる。
① 無料又は低額診療事業をはじめなでしこプランについては、積極的な取組みで一定の評価を得ていることから広報活動を継続する（市や町
実施計画の広報誌掲載、無料低額診療事業のチラシ折込み）② ホームページの充実並びにリニューアルした広報誌「なでしこ」の活用
並びに医師会等協力医療機関の掲載③ 公的病院の特別交付税の財源確保のためには、行政機関や市議会委員
会、公益団体、公⺠館での住⺠への講演など積極的な働きかけを継続する④ 健康福祉まつりなど行政の事業に積極的に参加する。
⑤ 済生会フェアのイベント実施

16

３

使命の追求、ビジョンの実現を支える体制基盤の整備（４）戦略的広報による済生会ブランドの発信② 寄付金獲得に向けたコミュニケーションの強化

済生会が行う公益性の高い事業を、将来にわたり活発かつ安定的に行っていくには活動資金が必要である。当院は全国の済生会の中でも二次医療圏に他の公立・公的・大学病院がないため、公的病院等に対する特別交付税措置やクラウドファンディングの検討が必要である。

現状の課題

公的病院等に対する特別交付税措置については、市議会議員を通じての一般質問、また市議会議員で構成教育福祉委員会や公益団体への講演行うなど広く積極的な働きかけを継続的に行っていく。また、行政等と緊密な関係を構築し、段階的補助金の獲得に努める。
クラウドファンディングについては、他の済生会の活動状況を参考にコンサルティングの活用も検討すると共に、当院の活動について広報を強化
し、寄付金の集めやすい環境を作る。
実施計画

17

３

使命の追求、ビジョンの実現を支える体制基盤の整備（５）デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進
少子超高齢社会やそれに伴う労働力不足、働き方改革の推進等昨今の社
会環境の変化に対応していくため、様々なデータやデジタル技術を活用し、患者・利用者や地域の医療・福祉ニーズに合わせて、サービスの内容や提供体制を変革することの認識はるものの、個人情報保護や規格の統一等の問題があるためなかなか進めないでいる。
済生会本部が令和４年３月にＤＸへの対応方針に則り、今後のＤＸによる変革に備え、組織・業務プロセスを変革し、持続可能な医療・福祉の提供体制を確立することを目指し、より安全・安心で質の高いサービスが提現状の課題

供出来るようにするための取り組みを短期的なものと、中⻑期的なものに分けて実施していきたい。

（１）短期的取り組み① 医療・福祉の質、患者・利用者サービスの向上
 AI 問診を導入し医師業務の負担軽減と患者の待ち時間対策を行う
 患者向け Wi-fi 回線を解放し、患者サービスの向上を図る
 オンライン診療の検討② 業務の効率化と生産性向上
 RPA（Robotic Process Automation）導入による業務処理の自動化の検討並びに職員の育成
実施計画③ 国の政策（データヘルス改革）への対応
 オンライン資格確認の活用（薬剤・健診情報の参照）
 オンライン処方箋の導入を検討（２）中⻑期的取り組み① 電子カルテモバイル端末（iPhone）を活用し、院内 PHS 機能とイン
ターネットが利用できる環境を検討② キャッシュレス決済の導入の検討

18

３

使命の追求、ビジョンの実現を支える体制基盤の整備（６）グリーン社会の実現

医療・福祉業界では、患者の生命を救う、利用者の生活を守ることを最優先としていたため、環境問題への認識が不足し、取り組みが遅れがちであった。ともすると、省エネ推進は、費用削減に直結し、経営改善に資するという経営面だけで捉えられてきた。気候変動対策に社会全体での取り組みが求められていることから、温室効果ガスの削減や循環型社会の構築に積極的に取り組む必要がある。
① 電力の省エネ化のために 2018 年から LED 化を進め、2020 年には全館の照明を LED 化ができている。LED の寿命は 40000〜50000 時間と現状の課題言われ、 1 日 8 時間点灯で約 13 年〜17 年となっているが、場所によっては 24 時間点灯をおこなっており 4.5 年から 5.7 年と短いため、定期的な交換計画を検討する必要ある。
② 印刷物についても、グループウエアを活用し院内印刷を減らし、各会議等においてもプロジェクター投影としている。しかしながら、院内決裁に係る添付文書、経理伝票、医事課レセプトチェック（一部）など数多
くが紙媒体として残っている。
③ フードロスについては、栄養部が小まめな発注管理を行っているが、非常用備蓄についても消費期限毎に廃棄せざるを得ない状況を見直す必要がある。
① LED の定期交換については、前回の交換場所並びに平均使用時間を洗い出し綿密な交換計画を作成することで継続的な省エネ対策ができるだけでなく、整備費用の分散による繋がり病院負担軽減にもなる。
② 照明のこまめな消灯、空調の適温設定などこれまで以上に職員に対しアナウンスを行っていく。
③ 印刷物削減のため DX 化による決裁の電子化について、稟議の手続きの真正性と保全性、効率性など十分に検討し導入を検討する。また、経実施計画

理伝票等については、本部の経理課や監査法人と同期をとりながら進めていく。医事課のレセプトチェック（一部）についても、画面チェックでの運用へ全面的に切り替える。
④ 病院食を冷蔵・冷凍の院外調理に切り替えを検討する。保存期間の一括管理によるフードロスの削減を行い、合わせて非常食も院外業者管理のもと定期的な入替を行うことで消費期限切れ廃棄がなくなる。
⑤ 医療廃棄物や福祉施設の事業廃棄物処理について、単回使用医療機器の再製造品使用（リユース）や今後利用の増加が見込まれる紙おむつのリサイクル等を行政や企業と協働で取り組んでいく。

19

３

使命の追求、ビジョンの実現を支える体制基盤の整備（７）研究の更なる活性化

日田病院の掲げる理念のもとビジョンの実践に努めるため、職員の周知徹底を行っている。より実践的な使命遂行のためには、継続的な分析と検証
を PDCA サイクルが必要と思われる。

現状の課題

済生会総研の協力と活用
済生会総研では、重点的に取り組む「重点課題」、本会各施設や外部機関等と連携して実施する「連携課題」、済生会総研の研究員が個別的に実施する「個別課題」に整理して研究を推進していく。
重点課題においては、DPC 等の大規模データを活用した診療支援、地域での暮らしを支える医療と福祉の連携（済生会の特徴をいかした地域包括ケアモデル）、なでしこプランとソーシャルインクルージョンの展開と課
題、支部未設置県における医療・福祉の現状と課題の分析等、3 本柱という実施計画

使命の追求を支えるべく、研究を切り開いていく。連携課題においては、文部科学省科学研究費申請や使用する本会職員を、登録機関である済生会総研と共同研究を行うことでバックアップしていく等、本会各施設や職種及び外部機関と共同して研究を推進する。
済生会総研、診療科・職種等の横断的なつながりによる研究など、引き続き本会職員が研究をしやすい環境を整備するとともに、本会の理念を支え、使命の追求及びビジョンの実現を確かなものとしていくための研究をより一層活性化させる。

20

３

使命の追求、ビジョンの実現を支える体制基盤の整備（８）国際連携の推進

第 6 次日田市総合計画においては、訪日外国人観光客宿泊者数の目標数(2015 年度 94,833 人を基準に、2019 年度 100,000 人、2027 年度 151,000人)を定め、集客に向けての様々な取り組みを進めていていたものの、新型
コロナウイルスの影響により、2019 年から 2022 年現在までほぼ見込めていないのが現状出るが、今後少しずつ回復してくるものと思われる。
大分県全体では、アジア地域を中心に、留学生や観光客、また、県内で暮らし就労する外国人が増加しているものの、日田病院において外国人の受入れが増加している状況にはない。但し、時間外等緊急時に来院した場合、現状の課題その対応に苦労しており、適切な医療を受けられる環境づくりが必要と思われる。
また、経済連携協定（EPA）に基づくインドネシア、フィリピン、ベトナ
ムからの看護師・介護福祉士候補者の受入れが、済生会の他施設において実施されているが、日田病院においては、現実的に受入れ環境及び研修・教育体制の整備が難しい状況である。

訪日、在日外国人に対し、日田病院は公的医療機関であり、かつ、社会福祉法人の病院として、医療費支払いでの不安に適切に対応し、安心して医療が受けられるように、環境づくりを進めていく。
① (公財)おおいた国際交流プラザの協力を得て職員向けに「やさしい日本語講座」を開催する。
② 翻訳機やアプリを活用し対応を行う。
③ EPA 外国人看護師・介護士については、現状非常に難しい状況ではあるが将来を見据え、NPO 等の支援組織と情報を共有する。
実施計画

21

３

使命の追求、ビジョンの実現を支える体制基盤の整備（９）コンプライアンス及びガバナンスの徹底

社会福祉法人である済生会は、社会的弱者、病院の患者や施設の利用者、地域福祉を⽀える地域住⺠、済⽣会で働く職員や取引先、業務委託先、さらには地域社会や国に対しても席になる行動が求められ、社会的責任を果た
さなければならない。
① 法令遵守に関する研修を年 1 回開催するとともに、コンプライアンス・
現状の課題

テキストを各部署に配布し活用を促した。
② 本部開催による役職員対象のコンプライアンス研修の受講③ 人権研修会は、オンデマンド含め年 2 回全体研修を開催し、必要に応じ各部署で個別研修を行うこととした。
④ 取引先を含めたコンプライアンス推進の締結をおこなった。

済生会人として、高度な社会的責任を果たしていかなければならないことから、平成 28 年の社会福祉法の改正を踏まえ、「大分県済生会内部管理体制の基本方針」に基づき適正な業務の遂行に努める。
① 支部理事会の適正な運営により経営に関する管理体制を確保する。
・⽀部理事会、⽀部⻑及び院⻑等の担当事項と決裁権限を遵守し、稟議
書等をもって適正な執行を確保する。
② 各種規程に基づく業務遂行及び支部理事会の適正な関与を以ってリスク管理に関する体制を確保する。
・各種監査及び調査等の支部理事会への適時適正な報告を行う。
実施計画③ ⽀部⻑及び施設⻑の責任と役割を明確にし、組織⾵⼟の改善と通報窓口の実効性のある運用等を通して、コンプライアンスに関する管理体制を確保する。
・実効性のある研修をもって、コンプライアンスに対する意識の醸成と適正な行動の確保を図る。
④ 支部監事の責任と役割を踏まえ、監査環境の整備を行い、監査業務に関する管理体制を確保する。
・支部監事の職務の補助を行う場合は、職員の独立性を確保する。
・専任職員の配置について検討し整備を進める。
⑤ 組織人としての自覚育成を促す。

22