証券コード６９９８

平成30年６月５日

株主各位
福岡市博多区美野島一丁目２番８号

取締役社長

後

藤信

志

「第107期定時株主総会招集ご通知」に関するインターネット開示情報のご案内（法令及び定款に基づくみなし提供事項）

法令及び当社定款第15条の規定に基づき、「第107期定時株主総会招集ご通知」のうち、当社ウェブサイト（アドレス https://www.nittan.co.jp/） に記載することにより、当該添付書類から記載を省略した事項は次のとおりとなりますので、ご高覧賜りますようお願い申し上げます。

記
１. 連結計算書類の「連結注記表」

２頁～８頁

２. 計算書類の「個別注記表」

９頁～15頁

以― 1 ―

上

１．連結計算書類の「連結注記表」
Ⅰ

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称全ての子会社を連結の範囲に含めております。
連結子会社の数
6社
連結子会社の名称
株式会社昭和電気接点工業所
株式会社福岡機器製作所
株式会社エヌ・ティーサービス
上海恩悌三義実業発展有限公司
NIPPON TUNGSTEN USA, INC.
NIPPON TUNGSTEN EUROPE S.r.l.
（注） 恩悌（上海）商貿有限公司は平成29年９月21日、恩悌（香港）有限公司は平成29年12月29日をもって清算結了となったため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数及び名称
関連会社の数１社
関連会社の名称
ＳＶニッタン株式会社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連 結 子 会 社 の う ち、 上 海 恩 悌 三 義 実 業 発 展 有 限 公 司、
NIPPON TUNGSTEN USA,INC.、NIPPON TUNGSTENEUROPE S.r.l.の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

― 2 ―４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの
たな卸資産① 商品及び製品、仕掛品② 原材料及び貯蔵品(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
及び賃貸不動産② リース資産(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金② 賞与引当金③ 役員賞与引当金

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
建物及び構築物
定額法
その他の有形固定資産定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８～50年
機械装置及び運搬具
３～17年
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

― 3 ―(4) 退職給付に係る会計処理の方法(5) 重要なヘッジ会計の方法(6) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の連結会計年度に一括費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理することとしております。
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権③ヘッジ方針デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。また、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので連結決算日における有効性の評価を省略しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
― 4 ―Ⅱ 表示方法の変更（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めていた「設備関係未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「設備関係未払金」は153百万円であります。
Ⅲ

連結貸借対照表に関する注記
１．担保資産及び担保付債務
担保資産
建物
土地
賃貸不動産
計
担保付債務
短期借入金
長期借入金
(うち１年内返済分)
計261百万円
0
1,488
1,751657百万円
162(125)820

２．有形固定資産の減価償却累計額
賃貸不動産の減価償却累計額

15,876百万円
1,711百万円

３．偶発債務
売上債権流動化に伴う受取手形譲渡高
Ⅳ681百万円

連結損益計算書に関する注記
減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として製造部門を基本単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、製造ラインの将来的な縮小を決定したため、当該資産グループの一部の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
場所
用途
種類
金額（百万円）福岡県飯塚市
事業用資産（電機部品事業）
機械装置等
69
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却の可能性が見込めないものは零としております。
― 5 ―

Ⅴ

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数
発行済株式の当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度末
種類
期首株式数
増加株式数
減少株式数
株式数
普通株式
25,777,600株－23,199,840株
2,577,760株(注)平成29年10月１日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施しております。これにより発行済株式総数は23,199,840株減少し、2,577,760株となっております。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年５月11日
普通株式
取締役会

84

3.5

平成29年３月31日

平成29年６月７日

平成29年11月９日
普通株式
取締役会

72

3

平成29年９月30日

平成29年12月７日

決議

株式の種類

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
平成30年５月10日
普通株式120
50 平成30年３月31日
平成30年６月６日
取締役会
３．連結会計年度末日における新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度末
目的となる株式の期首株式数
増加株式数
減少株式数
株式数
種類
普通株式
320,000株
3,100株300,800株
22,300株(注)１．新株予約権の増加3,100株は、新株予約権の発行によるものであります。
(注)２．新株予約権の減少のうち172,800株は、株式併合によるものであり、128,000株は新株予約権の行使によるものであります。

― 6 ―

Ⅵ

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金等の必要な資金は、金融機関からの借入れにより調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わないことにしております。
(2) 金融商品の内容及びリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部の外貨建債権については為替の変動リスクを軽減するため、為替予約取引を行っております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
設備関係未払金は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金及び長期借入金は、主として運転資金であり償還日は決算日後５年以内であります。金利は、主として固定金利を採用しております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「Ⅰ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等４会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価(※)
差額計上額(※）（１）現金及び預金
2,493
2,493－（２）受取手形及び売掛金（３）電子記録債権（４）投資有価証券

2,859

2,859－517

517－

1,061

1,061－（５）支払手形及び買掛金(1,137)(1,137)－（６）設備関係未払金(1,044)(1,044)－（７）短期借入金(１年内返済予定の長期借入金を除く)(2,014)(2,014)

－

(377)

(378)

(0)

（８）長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)※ 負債に計上されているものについては、()で示しております。

― 7 ―(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金、並びに （３）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(４) 投資有価証券
株式の時価は取引所の価格によっております。
(５) 支払手形及び買掛金、 (６) 設備関係未払金、並びに (７) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(８) 長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注) ２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額654百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず時価を把握することが極めて困難と認められることから「 (４) 投資有価証券」には含めておりません。
Ⅶ

賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、福岡県において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。
また、当社及び一部の連結子会社は東京都その他の地域において、賃貸用の土地を有しております。
２．賃貸等不動産の時価等に関する事項(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価1,5222,805(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注) ２ 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
Ⅷ

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
3,949円26銭
１株当たり当期純利益金額
288円51銭（注）平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算出しております。

Ⅸ

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 8 ―２．計算書類の「個別注記表」
Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式(2) その他有価証券
時価のあるもの
時価のないもの
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品及び製品、仕掛品(2) 原材料及び貯蔵品
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
及び賃貸不動産(2) リース資産

４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(2) 賞与引当金(3) 役員賞与引当金

移動平均法による原価法
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
移動平均法による原価法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
建物及び構築物
定額法
その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８～50年
機械装置及び運搬具 ３～17年
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

― 9 ―(4) 退職給付引当金

５．ヘッジ会計の方法

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産残高に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の事業年度に一括費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した事業年度から費用処理することとしております。
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。また、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
― 10 ―

６．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方
法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

― 11 ―

Ⅱ 表示方法の変更（貸借対照表関係）
前事業年度において、流動負債の「その他」に含めていた「設備関係未払金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度の「設備関係未払金」は155百万円であります。
Ⅲ

貸借対照表に関する注記
１．担保資産及び担保付債務
担保資産
建物
土地
賃貸不動産
計
担保付債務
短期借入金
長期借入金
(うち１年内返済分)
計
２．有形固定資産の減価償却累計額
賃貸不動産の減価償却累計額

261百万円
01,4881,751
657百万円
162
(125)
820
14,984百万円
1,740百万円

３．関係会社に対する金銭債権及び債務短期金銭債権
短期金銭債務201百万円
472百万円

４．偶発債務
売上債権流動化に伴う受取手形譲渡高681百万円

５．債務保証以下の関係会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
上海恩悌三義実業発展有限公司
84百万円― 12 ―

Ⅳ

損益計算書に関する注記
１.関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他営業取引以外の取引による取引高587百万円
1,051百万円
50百万円
236百万円

２.減損損失当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として製造部門を基本単位としてグルーピングしております。
当事業年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、製造ラインの将来的な縮小を決定したため、当該資産グループの一部の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
場所
用途
種類金額（百万円）福岡県飯塚市
事業用資産（電機部品事業）
機械装置等
71
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却の可能性が見込めないものは零としております。
Ⅴ

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び総数
当事業年度期首
自己株式の種類
株式数
普通株式

1,727,441株

当事業年度
増加株式数
3,536株

当事業年度
減少株式数
1,570,123株

当事業年度末
株式数
160,854株(注)１．普通株式の自己株式の増加3,536株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
(注)２．普通株式の自己株式の減少のうち1,442,123株は、株式併合によるものであり、128,000株は新株予約権の行使によるものであります。

― 13 ―

Ⅵ

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金112百万円
減損損失
84
減価償却費
45
関係会社出資金評価損
170
貸倒引当金8その他
97
繰延税金資産小計
520
評価性引当額△294
繰延税金資産合計
225
繰延税金負債
前払年金費用158
買換資産圧縮積立金
358
その他有価証券評価差額金216
繰延税金負債合計
733
繰延税金負債の純額507

Ⅶ

関連当事者との取引に関する注記(単位：百万円)
種類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容㈱エヌ・テ 所有
当社の賃貸資産の管理
ビル管理委託料
子会社 ィーサービ
直接火災保険等の保険代理
等（注）1
ス
100％
（注）1.取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
2.取引金額には消費税等は含まれておりません― 14 ―

取引金額

科目

期末残高

55

―

―

Ⅷ

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
3,438円14銭
１株当たり当期純利益金額
240円87銭（注）平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算出しております。

Ⅸ

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 15 ―