令和６年度中小企業等海外展開支援事業補助金
募集案内（２次募集）

本事業は、経済産業省中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）交付要綱及び実施要領に基づき実施しています。詳細は、交付要綱及び実施要領をご確認ください。
１．申請書受付期間
事前連絡期間：令和６年８月５日（月）～８月20日（火）申請書提出期間：令和６年８月５日（月）～９月３日（火）午後５時【必着】※応募前に下記に記載した「事前連絡」を、必ず行ってください。
※応募者数が予算金額を下回る場合は、期間を延長することがございます。当機構ホームページをご確認ください。
※交付申請書及び添付書類はメール（データ）でお送りください。データの形式は下記の通り。
今回はデータのみの受付とします。
①申請書（様式第 1-1/様式第 1-2） Word 形式②上記①以外 PDF 形式※経済産業省が運営する補助金申請システム「jGrants（Jグランツ）」を一部活用した申請も可能になっています。詳しくはお問い合わせください。

２．事前連絡申請には、メールまたはフォームにて「事前連絡」が必須です。
（１）事前連絡後、申請書類と記入例等一式をメールにてお送りします。お送りしました申請書類を記載して10日以内にご提出をお願いします。
（２）事前連絡後の申請書類は、メール（データ）のみの受付となります。今回は、印刷物の提出は必要ありません。
（３）下記内容をメールまたはフォームにて事前連絡してください。
【事前連絡フォーム】
https://event.aibsc.jp/reserves/input/963

QRコード→【事前連絡メール宛先】
info-chiiki@aibsc.jp＜メールに記載が必要な項目＞
・件名 【事前連絡】令和6年度 海外展開支援事業応募（申請企業名）
・本文
申請企業の郵便番号と所在地、電話番号、担当者名、メールアドレス、出願種類（特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標）、申請件数、予定金額

1３．補助内容（１） 補助対象期間
採択決定後、令和７年１月22日（水）までに、発注と支払いを完了し、かつ経費の算出根
拠や支払いの証拠書類等を添付した実績報告書を期日までに当機構に提出したものに限ります。
（２） 補助率・補助上限額
補助率：助成対象経費の２分の１以内（千円未満の端数は切り捨て）
１企業あたり１案件あたり300万円（複数案件の場合）（※１）▪ 特許出願150万円▪ 実用新案・意匠・商標登録出願

60万円▪ 冒認対策商標登録出願（※２）

30万円（※１）他道府県の中小企業支援団体に申請した同事業（海外出願支援事業）の補助金との合計額とします。また、（一社）発明推進協会が実施する海外権利化支援事業の補助金とは別枠となります。
（※２）冒認対策商標登録出願とは、第三者による抜け駆け出願（冒認出願）の対策を目的とした商標登録出願をいいます。

３．応募資格
中小企業者等（愛知県内に本社を有する中小企業またはそれらの中小企業者で構成されるグループ（中小企業支援法の定義に基づく中小企業者（※１）であり、みなし大企業を除く）等に限る。）であって、次の各号の要件を満たす者。
ただし、別紙 暴力団排除に関する誓約事項

記に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象としない。
（※１）中小企業者については、中小企業支援法第２条第１項第１号から第３号までに規定される者をいう。日本標準産業分類による業種を４区分（卸売業、小売業、サービス業、製造業その他）に分類し、それぞれの区分で、資本金の額（または出資の総額）、もしくは従業員の数の基準に該当するものを中小企業者（下記表の資本金規模もしくは従業員規模のどちらかに該当することが必要）とする。
＜参考資料＞「中小企業支援法」に規定する中小企業の定義
業種分類

資本金の額または出資の総額

常時使用する従業員の数

卸売業

１億円以下

100人以下

小売業

５千万円以下

50人以下

サービス業

５千万円以下100人以下製造業、建設業、運輸業、ソフ

３億円以下

300人以下３億円以下900人以下５千万円以下200人以下トウェア業又は情報処理サー
ビス業、その他の業種（上記３業種を除く）
ゴム製造業（自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）

旅館業

2※中小企業者で構成されるグループは、構成員のうち、中小企業者（県内の事業者）が３分の２以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者。
※地域団体商標については、事業協同組合等、商工会・商工会議所、NPO法人も対象とする。
※個人事業主のかたは、国内外を問わず、すでに事業を行っていることが条件となります。（確
定申告書の控えにおいて、所得金額欄の事業の欄に額の記載が必要になります。）（１）

本補助金の交付を受ける外国特許庁への出願と外国特許庁への出願の基礎となる国内出願の出願人名義が同一である中小企業者等。

（２） 要領その他機構が別に定める必要な事項に基づく補助事業者から機構への書類提出について、外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等（以下「選任代理人」という。）の協力が得られる中小企業者等又は自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合等において同等の書類を提出できる中小企業者等。
（３） 国及び機構等が行う補助事業完了後５年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）に協力する中小企業者等。

４．補助対象となる外国出願（１） 既に日本国特許庁に行っている出願（特許法（昭和34年法律第121号）第184条の３第１項、実用新案法（昭和34年法律第123号）第48条の３第１項又は意匠法（昭和34年法律第125号）第60条の６第１項の規定に基づき、日本国における出願とみなされるものを含む。以下「基礎となる国内出願」という。）を有する中小企業者等。
（２） 次のいずれかに該当する方法により、基礎となる国内出願について1900年12月14日にブラッセルで、1911年６月２日にワシントンで、1925年11月６日にヘーグで、1934年６月２日にロンドンで、1958年10月31日にリスボンで及び1967年７月14日にストックホルムで改正され、並びに1979年９月28日に修正された工業所有権の保護に関する1883年３月20日のパリ条約（以下「パリ条約」という。）第４条の規定による優先権を主張して、外国特許庁等へ同一内容の出願（以下「外国特許庁への出願」という。）を行う予定を有する中小企業者等。ただし、商標登録出願については、優先権の主張をすることを要しない。
（ア）当該国の法令に基づき外国特許庁への出願を行う方法。
（イ）1970年６月19日にワシントンで作成された特許協力条約（以下「特許協力条約」という。）に基づき、外国特許庁への出願を行う方法（PCT国際出願を国内段階に移行する方法）。
この方法によるときは、第１号の規定にかかわらず、基礎となる国内出願を有しない場合には、指定国に日本国を含むことを条件とする。
（ウ）意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定（以下「ハーグ協定」という。）に基づき、外国特許庁への出願を行う方法。この方法によるときは、第１号の規定にかかわらず、基礎となる国内出願を有しない場合には、指定締約国に日本国を含むことを条件とする。
（エ）標章の国際登録に関するマドリッド協定の1989年６月27日にマドリッドで採択された議定書（以下「マドリッド協定議定書」という。）に基づき、外国特許庁への出願を行う方法。
（３） 外国特許庁への出願にあたっては、審査請求が必要なものについては、各国の特許庁が定める期日までに必ず審査請求を行うこと。また、中間応答の必要が生じたものについては、応答すること。ただし、やむを得ない理由により中間応答をせず拒絶査定に至った場合は、その理由を事情説明書等で報告することとする。

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（４） 同一の案件について、他の国費、国費を財源とする支援（補助金等）を申請中のもの、採択を受けたものは 申請できない場合があります。申請する出願について、他に補助を受けている場合（受ける予定の場合）はお問い合わせください。
申請できないものの例：（一社）発明推進協会が実施する外国出願補助金（海外権利化支援事業の外国出願補助金）、他の公的機関が実施する当補助金（海外展開支援事業の外国出願補助金）

５．補助対象経費
補中（小海企外業出等願
海支外援展事開業
支援令事和業６
費年
補募助集金）

助対象

経費

補助対象経費の区分
内
目

外
国出
願
補助費

容節
外国特許庁への出願手数料

外国特許庁への出願に要する経費

現地代理人費用

外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費

国内代理人費用

外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費

翻訳費用

外国特許庁に出願するための翻訳に要する経費※補助（交付）決定日より前に発注または発生した費用は補助対象となりません。
※日本国内における消費税及び地方消費税、及び外国における付加価値税（VAT）等は補助対象となりません。
※外国特許庁への出願料と同時に支払うことのできる費用（審査請求料、優先権主張料、補正料、出願維持年金等）については、補助対象となります。ただし、一度外国特許庁に出願料を支払った後に、追加的に外国特許庁や国内外代理人に支払った費用（出願後の自発の補正・中間手続きにかかる経費（出願と同日の手続きではない審査請求料・登録料・維持年金・手数料等））は、補助対象となりません。
※仲介手数料、第三国の代理人へ支払った費用等はその必要性が認められない限り、補助対象となりません。
※中小企業者等が他の事業者と共同で外国特許庁への出願を行う場合には、中小企業者等の持分比率に応じた額（ただし、中小企業者等が負担した額の範囲内）を補助対象経費とします。
※国内出願費用、国政出願手数料のうち日本国特許庁の収入となる手数料は助成対象となりません。

4６．申請から助成金支払いまでの流れ
スケジュール
８月５日（月）～

申請書類受付

９月３日（火）

応募前に「２．事前連絡」に記載した事前連絡を必ず行ってください。

午後５時必着
９月中（予定）～12月末頃
１月22日（水）～３月末

採否決定通知外国出願、実績報告書関連書類の収集、実績報告書提出（※）
「実績報告書」提出最終締め切り
補助金支払い（※）出願費用支払い完了後３０日以内又は令和７年１月22日（水）のいずれか早い日までにご提出ください。
７．申請時提出書類（１）補助金交付申請書類①補助金交付申請書〔様式第１－１〕／〔様式第１－２〕 （Word で作成した原本）
事前連絡後、当機構からメールにてお送りしたもので作成してください。
（受付番号記載済
みのもの）・冒認商標の場合は〔様式第１－２〕、それ以外は〔様式第１－１〕をご使用ください。
・申請書作成に当たっては、必ず記入例をご確認ください。
②協力承諾書〔様式第１－１の別紙〕／〔様式第１－２の別紙〕（PDF で作成した写し）
事前連絡後、当機構からメールにてお送りしたもので作成してください。
（※）本書類は国内代理人から申請者に提出いただくものです（申請者が原本保管）
・ チェック欄をすべて確認し、チェックを入れてください。
・ 選任弁理士に依頼しない場合は、申請書の「15.外国特許庁への出願を依頼する国内弁理士等」の欄に、選任弁理士に依頼する場合と同等の書類（補助金交付の必要書類）を、自らの責任で機構あてに提出できる旨を記入してください。
（２）添付書類 （すべて PDF で作成した〝写し″をお送りください）① 登記簿謄本（履歴事項全部証明書等）：最新情報記載のもの② 会社の事業概要：事業概要が明記されているパンフレット等で代用可能③ 役員等名簿（様式第１－１の別添／様式第１－２の別添）：登記簿謄本記載の役職名を転記、法人である場合は役員、個人事業者である場合はその者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者について記載④ 直近２期分の決算書：貸借対照表及び損益計算書（販売費及び一般管理費の内訳、製造原価報告書含む）⑤ 外国特許庁への出願の基礎となる国内出願にかかる出願書類：
・出願番号及び出願日の記載のある特許庁長官名の受領書、通知書、登録証及び外国特許庁への出願の基礎となる国内出願明細書及び図面を含む。
・PCT 国際出願の場合は、PCT 国際出願の出願書類、国際報告書、見解書、日本を指定締約国としたハーグ協定に基づく国際登録を外国特許庁への出願の基礎となる国内出願とする場合には、当該国際登録に係る国際事務局発行の「国際登録証明書」（INTERNATIONAL REGISTRATION CERTIFICATE）⑥ 外国特許庁への出願に要する経費が確認できる見積書等：
・現地代理人費用の支出予定先の明記が必要（翻訳費用等についても、国内代理人が他者に依頼する場合は、支出予定先を明記）
・交付申請書の「９．補助金交付申請額（内訳）」における経費区分ごと（外国特許庁への出願手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用）及び出願国ごとの計算過程及び補助対象経費か否かをわかるように記載すること。
（外国特許庁への出願費用については、費用項目の詳細を明らかにし、それぞれ現地通貨の料金を明記したうえで、為替換算した積算内訳の明記が必要）
5⑦⑧⑨⑩

・翻訳費用は、「単価/１Word×Word数」等の内訳を請求書に明記すること・確定した金額が補助金額の上限となるため、レートは変動を考慮して設定すること
外国特許庁への出願に要する経費に関する資金計画（自己資金・借入金等）：
事前連絡後、当機構からメールにてお送りしたもので作成してください。
先行技術調査等の結果：
・調査結果のみならず、調査種類、調査対象範囲、調査実施者等も記載すること・J-PlatPat（特許情報プラットフォーム）による検索結果の写し、PCT 国際出願に関する国際調査報告書の写し、国内出願がすでに登録査定となっている場合は特許査定通知等の写し（商標登録出願の場合は除く）による代用が可能
外国特許庁への出願が共同出願の場合は持分割合及び費用負担割合の明記がある契約書等の写し
特許出願非公開制度に関する自己確認書※特許の外国出願（PCT 出願含む）についての補助金申請者で、日本でした発明について、基礎となる特許出願を令和６年５月１日以降に行うもの⑪ 賃上げ予定企業※審査上の加点措置を希望される申請者（任意）のみ提出〇「賃金引上げ計画の誓約書」及び「従業員への賃金引上げ計画の表明書」〇前年度の「法人税申告書別表 1」
・常時使用する従業員がいる場合：（別紙１－１給与総額）又は（別紙１－２平均受給額）
・常時使用する従業員がいない場合：（別紙１－３給与総額）又は(別紙１－４平均受給額)を提出⑫ ワーク・ライフ・バランス推進企業※審査上の加点措置を希望される申請者（任意）のみ提出※追加で資料提出を求める可能性があります。
〇女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定企業)：基準適合一般事業主認定通知書の写し〇女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、女性の活躍推進企業データベースで公表している企業：女性の活躍推進企業データベースの内容の写し(公表サイト、行動計画等)〇次世代法に基づく認定(くるみん認定企業)：基準適合一般事業主認定通知書の写し〇若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定)：基準適合事業主認定通知書の写し※添付書類は申請者の法人格によって異なりますので、必ず、〔様式第１－１〕/〔様式第１－２〕の添付書類をご確認ください。

８．申請書提出方法（１）メール（データ）で提出ください。形式は下記の通り。（今回、郵送、持込による受付は行いません。
）① Word 形式
間接補助金交付申請書〔様式第１－１〕／〔様式第１－２〕② PDF 形式
①以外の書類（協力承諾書〔様式第１－１の別紙〕／〔様式第１－２の別紙〕、添付書類一式）※審査状況等の確認、申請後の届出等を、「jGrants」を使って行うためには、申請時に「jGrants」に登録が必要になります。ただし、応募に関する申請書類の提出に関しては、「jGrants（Jグランツ）」は利用できません（機密保持情報を含むため）。

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＜宛先＞
公益財団法人 あいち産業振興機構
新事業支援部 地域資源活用・知的財産グループ
メールアドレス：info-chiiki@aibsc.jp＜提出時の注意事項＞
・応募前に下記に記載した「事前連絡」を、必ず行ってください。
・応募者数が予算金額を下回る場合は、期間を延長することがございます。当機構ホームページをご確認ください。
（２）受付締切の９月３日（火）午後５時必着を過ぎた場合は、いかなる理由があっても受付られません。また、ご提出いただいた書類に不備があった場合も受付することができません。
申請書、添付書類については、本提出いただく前に申請書の確認を行っております。事前連
絡後 10 日以内に申請書（Word データ）、添付書類（PDF データ）一式を揃えて下記メールアドレス宛に送信ください。確認の上、ご連絡させていただきます。また、添付書類の手配などで期限までに提出できない場合は、ご連絡ください。個別対応いたします。
メールアドレス：info-chiiki@aibsc.jp

９．実績報告書提出期限
実績報告書の最終提出期限は、出願費用支払い完了後３０日以内又は令和７年１月 22 日（水）のいずれか早い日までにご提出ください。

１０．留意事項▪ 計画変更の承認等
採択後に、申請内容（出願予定国、出願内容、代理人等）を変更する場合、あらかじめ計画変更（等）承認申請書を提出し、当機構の承認を得る必要がありますので、事前にご連絡ください。
▪ 審査請求の義務・中間応答について審査請求が必要なものについては、各国の特許庁が定める期日までに必ず審査請求を行ってください。
また、中間応答の必要が生じたものについては、応答してください。
▪ 取下げ・放棄の禁止
採択後、やむを得ない事情を除き、出願を放棄又は取下げ等は認めていません。やむを得ず取りやめる場合は、当機構の事前の承認が必要です。
▪ 実績報告書の添付資料における日本語以外の言語の日本語訳の提出実績報告書の添付資料（外国特許庁及び国際事務局（WIPO）が発行する出願受理通知や領収書等の書類）については、最低限、外国出願が受理された日、外国特許庁等が付与した出願番号及び補助対象となる外国特許庁への支払費用の日本語訳を付し、また、現地代理人が発行する請求書についても、補助対象経費となる支払費用が分かるよう日本語訳を付して提出する必要があります。
▪ フォローアップ調査回答等の義務補助事業完了後５年間、フォローアップ調査にご回答をお願いします。また、採択案件の外国特許庁への全ての出願について、査定結果を受領するまで、査定状況報告書を当機構に提出する必要があります。回答がない場合は本事業に申請できません。
▪ 暴力団排除に関する誓約
別紙記載の暴力団排除に関する誓約事項について、必ず当該補助金の交付申請前に確認してください。申請書の提出をもってこれに同意したものとみなします。
7▪ 採択案件の公表
採択された事業者については、名称、所在地及び交付の決定を受けた出願種別が公表されます。また、経済産業省の判断により交付決定額や採択件数等についても公表される可能性があります。
▪ 免責
実際の出願手続き等において、当機構は一切の責任を負いません。
▪ 個人情報本事業に関してご提出いただいた個人情報は適切に管理し、目的外利用はいたしません。

１１．その他・本事業では、下記の企業に対して、審査上の加点措置を実施します。
（１）賃上げを実施する企業〇申請後の１事業年度又は１年（暦年）の期間において、給与総額又は一人あたりの平均受給額が、1.5％以上増加したかにより賃上げの判断をします。
〇企業が加点措置を希望する場合は、「申請時提出書類」に加えて、「賃金引上げ計画の誓約書及び従業員への賃金引上げ計画の表明書」提出により受領とします。
〇採択された場合、上記の賃上げ期間終了後に、賃上げ実績の確認のための書類「法人事業概況説明書（写し）」又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（写し）」の提出が必要です。
〇なお、前述の書類による証明が難しい場合は、別の書面や税理士又は会計士等の第三者により同等の賃上げ実績を確認できる書類に代えた提出も可能。
〇賃上げが 1.5％に満たない場合は、「理由書」の提出が必要です。
〇なお、賃上げ実績の確認の結果、表明した賃上げが実行されていない場合等は、実施要領の規定に基づき、補助金の交付決定取消し及び補助金返還となる可能性があります。詳細は誓約書・表明書の「留意事項」を確認ください。
（２）ワーク・ライフ・バランス推進企業〇以下のうち、該当するものの認定証等の写しの提出が必要です。
① 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定（えるぼし認定企業）② 女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、専用サイト（女性の活躍推進企業データベース）で公表している企業（計画期間が満了していない行動計画 を策定している場合のみ）※常用雇用する労働者の数が 100 人以下の事業主 に限る。
③ 次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（くるみん認定企業・プラチナ認定企業）④ 青少年の雇用の促進に関する法律（若者雇用促進法）に基づく認定（ユースエール認定）
補助金申請システム「jGrants（Jグランツ）」の併用について
・「jGrants（Jグランツ）」は経済産業省が運営する補助金の電子申請システムです。オンラインで申請状況や処理状況が把握できるのに加え、オンライン上で書類のやり取りが可能になります。
・機密保持の内容を含む書類は電子メールのみの受付となるため、本補助金では電子メールと併用する必要があります。（“jGrantsと電子メールの併用“と“電子メールのみ”の選択）
・使用には認証システム「GビズID」を取得する必要があります。GビズIDの取得には、２～３週間程度の審査期間が必要となりますので、公募開始前からのGビズIDの取得をお願いします。
【jGrantsホームページ（経済産業省サイト）】

別紙https://www.jgrants-portal.go.jp

8暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記(１) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき

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