資料６

参考資料

令和３年５月１９日
総務省自治税務局固定資産税課

現行における法務局と市町村との情報連携（固定資産課税台帳情報の活用）（地方税法）①第422条の３②第382条：市町村長から登記所への価格等の通知：登記所から市町村長への登記した旨等の通知（登記後10日以内）〇地方税法 （昭和25年法律第226号）（抄）（土地又は家屋の基準年度の価格又は比準価格の登記所への通知）
第四百二十二条の三

市町村長は、第四百十条第一項、第四百十七条、第四百十九条第二項又は第四百三十五条第二項の規定によつて、土地及び家屋の基準年度の価格又は比準価格を決定し、又は修正した場合においては、その基準年度の価格又は比準価格を、遅滞なく、当該決定又は修正に係る土地又は家屋の所在地を管轄する登記所に通知しなければならない。
（登記所からの通知及びこれに基づく土地課税台帳又は家屋課税台帳への記載）
第三百八十二条

登記所は、土地又は建物の表示に関する登記をしたときは、十日以内に、その旨を当該土地又は家屋の所在地の市町村長に通知しなければならない。
２

前項の規定は、所有権、質権若しくは百年より長い存続期間の定めのある地上権の登記又はこれらの登記の抹消、これらの権利の登記名義人の氏名若しくは名称若しくは住所についての変更の登記若しくは更正の登記若しくは百年より長い存続期間を百年より短い存続期間に変更する地上権の変更の登記をした場合に準用する。ただし、登記簿の表題部に記録した所有者のために所有権の保存の登記をした場合又は当該登記を抹消した場合は、この限りでない。

３

市町村長は、前二項の規定による登記所からの通知を受けた場合においては、遅滞なく、当該土地又は家屋についての異動を
土地課税台帳又は家屋課税台帳に記載（当該土地課税台帳又は家屋課税台帳の備付けが第三百八十条第二項の規定により電磁的記録の備付けをもつて行われている場合にあつては、記録。以下本項において同じ。）をし、又はこれに記載をされた事項を訂正しなければならない。

1

参照条文（情報提供を可能とした近年の例）

森林法（昭和26年法律第249号）※森林法の一部を改正する法律（平成23年法律第20号）による改正後（森林所有者等に関する情報の利用等）
第百九十一条の二 都道府県知事及び市町村の長は、この法律の施行に必要な限度で、その保有する森林所有者等の氏名その他の森林所有者等に関する情報を、その保有に当たつて特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
２ 都道府県知事及び市町村の長は、この法律の施行のため必要があるときは、関係する地方公共団体の長その他の者に対して、森林所有者等の把握に関し必要な情報の提供を求めることができる。
農地法（昭和27年法律第229号）※農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律（平成25年法律第102号）による改正後（農地に関する情報の利用等）
第五十一条の二 都道府県知事、市町村長及び農業委員会は、その所掌事務の遂行に必要な限度で、その保有する農地に関する情報を、その保有に当たつて特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用し、又は相互に提供することができる。
２ 都道府県知事、市町村長及び農業委員会は、その所掌事務の遂行に必要な限度で、関係する地方公共団体、農地中間管理機構
その他の者に対して、農地に関する情報の提供を求めることができる。
空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号）（空家等の所有者等に関する情報の利用等）
第十条 市町村長は、固定資産税の課税その他の事務のために利用する目的で保有する情報であって氏名その他の空家等の所有者
等に関するものについては、この法律の施行のために必要な限度において、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
２ 都知事は、固定資産税の課税その他の事務で市町村が処理するものとされているもののうち特別区の存する区域においては都が処理するものとされているもののために利用する目的で都が保有する情報であって、特別区の区域内にある空家等の所有者等に関するものについて、当該特別区の区長から提供を求められたときは、この法律の施行のために必要な限度において、速やかに当該情報の提供を行うものとする。
３ 前項に定めるもののほか、市町村長は、この法律の施行のために必要があるときは、関係する地方公共団体の長その他の者に対して、空家等の所有者等の把握に関し必要な情報の提供を求めることができる。

2

参照条文（情報提供を可能とした近年の例）
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成30年法律第49号）
第三十九条 都道府県知事及び市町村長は、地域福利増進事業、収用適格事業又は都市計画事業（以下「地域福利増進事業等」という。）の実施の準備のため当該地域福利増進事業等を実施しようとする区域内の土地の土地所有者等（土地又は当該土地にある物件に関し所有権その他の権利を有する者をいう。以下同じ。）を知る必要があるときは、当該土地所有者等の探索に必要な限度で、その保有する土地所有者等関連情報（土地所有者等と思料される者に関する情報のうちその者の氏名又は名称、住所その他国土交通省令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
２ 都道府県知事及び市町村長は、地域福利増進事業等を実施しようとする者からその準備のため当該地域福利増進事業等を実施しようとする区域内の土地の土地所有者等を知る必要があるとして土地所有者等関連情報の提供の求めがあったときは、当該土地所有者等の探索に必要な限度で、当該地域福利増進事業等を実施しようとする者に対し、土地所有者等関連情報を提供するものとする。
３ 前項の場合において、都道府県知事及び市町村長は、国及び地方公共団体以外の者に対し土地所有者等関連情報を提供しようとするときは、あらかじめ、当該土地所有者等関連情報を提供することについて本人（当該土地所有者等関連情報によって識別される特定の個人をいう。）の同意を得なければならない。ただし、当該都道府県又は市町村の条例に特別の定めがあるときは、
この限りでない。
４ 前項の同意は、その所在が判明している者に対して求めれば足りる。
５ 国の行政機関の長等は、地域福利増進事業等の実施の準備のため当該地域福利増進事業等を実施しようとする区域内の土地の土地所有者等を知る必要があるときは、当該土地所有者等の探索に必要な限度で、当該土地に工作物を設置している者その他の者に対し、土地所有者等関連情報の提供を求めることができる。
第四十条 登記官は、起業者その他の公共の利益となる事業を実施しようとする者からの求めに応じ、当該事業を実施しようとする区域内の土地につきその所有権の登記名義人に係る死亡の事実の有無を調査した場合において、当該土地が特定登記未了土地に該当し、かつ、当該土地につきその所有権の登記名義人の死亡後十年以上三十年以内において政令で定める期間を超えて相続登記等がされていないと認めるときは、当該土地の所有権の登記名義人となり得る者を探索した上、職権で、所有権の登記名義
人の死亡後長期間にわたり相続登記等がされていない土地である旨その他当該探索の結果を確認するために必要な事項として法務省令で定めるものをその所有権の登記に付記することができる。
２ 登記官は、前項の規定による探索により当該土地の所有権の登記名義人となり得る者を知ったときは、その者に対し、当該土地についての相続登記等の申請を勧告することができる。この場合において、登記官は、相当でないと認めるときを除き、相続登記等を申請するために必要な情報を併せて通知するものとする。
３ 登記官は、前二項の規定の施行に必要な限度で、関係地方公共団体の長その他の者に対し、第一項の土地の所有権の登記名義人に係る死亡の事実その他当該土地の所有権の登記名義人となり得る者に関する情報の提供を求めることができる。
４ 前三項に定めるもののほか、第一項の規定による所有権の登記にする付記についての登記簿及び登記記録の記録方法その他の登記の事務並びに第二項の規定による勧告及び通知に関し必要な事項は、法務省令で定める。

3

参照条文（情報提供を可能とした近年の例）
表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律（令和元年法律第15号）（情報の提供の求め）
第八条 登記官は、第三条第一項の探索のために必要な限度で、関係地方公共団体の長その他の者に対し、表題部所有者不明土地の所有者等に関する情報の提供を求めることができる。
国土調査法（昭和26年法律第180号）※土地基本法等の一部を改正する法律（令和２年法律第12号）による改正後（所有者等関係情報の利用及び提供）
第三十一条の二 都道府県知事又は市町村長は、国土調査の実施に必要な限度で、その保有する当該国土調査に係る土地の所有者
その他の利害関係人の氏名又は名称、住所その他の所有者その他の利害関係人に関する情報（次項及び第三項において「所有者等関係情報」という。）を、その保有に当たつて特定された利用目的以外の目的のために内部で利用することができる。
２ 国土調査を実施する者は、その実施のために必要がある場合においては、関係する地方公共団体の長その他の者に対して、当該国土調査に係る土地の所有者等関係情報の提供を求めることができる。
３ 前項の求めを受けた者は、国の機関及び地方公共団体以外の者に対し所有者等関係情報を提供しようとするときは、あらかじめ、当該所有者等関係情報を提供することについて第一項に規定する所有者その他の利害関係人の同意を得なければならない。
ただし、当該求めを受けた者が地方公共団体の長である場合において、当該地方公共団体の条例に特別の定めがあるときは、この限りでない。
４ 前項の同意は、その所在が判明している者に対して求めれば足りる。
不動産登記法（平成16年法律第123号）※民法等の一部を改正する法律（令和３年法律第24号）による改正後（未施行）（情報の提供の求め）
第百五十一条 登記官は、職権による登記をし、又は第十四条第一項の地図を作成するために必要な限度で、関係地方公共団体の長
その他の者に対し、その対象となる不動産の所有者等（所有権が帰属し、又は帰属していた自然人又は法人（法人でない社団又は財団を含む。）をいう。）に関する情報の提供を求めることができる。

4

固定資産税システム標準仕様書案（機能要件）（抜粋）
標準仕様書（機能_04_固定資産税）
機能名称

仕様書たたき台
実装すべき機能

1. 土 地 管 理
1.1. 土 地 登 記 情 報 マ ス タ 管 理
1.1.1.
土地登記情報管理 土地登記情報を課税台帳上で管理（設定・保持・修正）できること。
同一の地番に複数の土地登記情報がある場合には区別して管理（設定・保持・修正）できること。
＜土地登記情報＞
・不動産番号
・所在地
・地番
・地目
・地積
・権利者情報（住所、氏名、持分）・義務者情報（住所、氏名、持分）・受付番号
・受付年月日
・登記の目的・登記原因年月日（登記済み通知書上の「原因」のうち年月日部分）・登記事由（登記済み通知書上の「原因」のうち年月日以外の部分）
・備考
・敷地権の設定の有無

1.1.2.

法務局からの登記済通知書電子データを取り込み（登記履歴管理システムまたは土地評価システム等の他のシステムを介する場合も含む）、土地登記情報マスタに設定できること。

1.1.3.

土地登記情報を管理（設定・保持・修正）及び一括更新する際にアラート・エラーが表示できること。

実装してもしなくても良い機能

備考

土地登記情報を課税台帳上で管理（設定・保持・修正）できること。
＜土地登記情報＞
・地図番号※ 不動産番号を必須の印字項目とするかについては検討中。
※ 権利者＝所有権移転時における新所有者※ 義務者＝所有権移転時における旧所有者※ 同一の地番に複数の土地登記情報がある場合とは、所有者からの申請漏れや申請誤り等により法務局の登記簿上、同一の地番に複数の土地が存在する場合があることを指している。なお、法務局の登記簿上、このような矛盾した情報が管理されているケースを、本標準仕様書では「改正不適合」ということとする。

※ 取り込む際の方式（一括で取り込んでエラーチェックするのか、一つ一つ取り込んで確認するか）については、別途APPLICに確認し、要件化の要否を含め検討する。

＜アラート表示とする条件＞
・登記簿地目が「宅地」以外の場合に，地積の小数点以下に入力がある場合・同地番が存在している場合（区画整理等または法務局の登記簿上、同一の地番に複数の土地が存在する場合に、同地番を設定することがあるため更新可とすることが必要。）
・登記簿地目が「宅地」または「鉱泉地」以外の場合、かつ、登記簿地積＞＝10.00㎡の時、登記簿地積の小数点以下に入力がある場合（不動産登記法の有効数字の関係）
・登記事由が地目変更、地目更正、地目誤謬であるにもかかわらず、直近過去の地目と同じ地目が入力されている場合（登記済み通知書の発送漏れ等のケースを想定）
・登記事由が地積変更、地積更正、地積誤謬であるにもかかわらず、直近過去の地積と同じ地積が入力されている場合（登記済み通知書の発送漏れ等のケースを想定）
・登記原因年月日が未入力の場合（例：行方不明等により死亡日が不明の場合は、登記原因年月日も不明になる。）
・登記原因年月日について、現年より前の年月日を入力した場合（例：令和３年度課税向け処理で令和元年の年月日を入力）
・登記地積が0.00㎡の場合（不動産登記法の有効数字の関係）
・登記受付年月日または登記原因年月日について、未来日（ただし賦課期日より後の年月日を入力した場合はエラー）の年月日を入力した場合（例：本日を令和２年９月１日として、令和３年度課税向け処理で令和２年１２月１日の年月日を入力）（登記受付年月日または登記原因年月日の入力誤りが想定されるため）・登記名義人住所又は氏名が未入力の場合＜エラー表示とする条件＞
・登記受付日が未入力の場合
・登記受付年月日または登記原因年月日について、賦課期日より後の年月日を入力した場合（例：令和３年度課税向け処理で令和３年１月２日以降の年月日を入力）
・表示原因年月日より前の日付で、表示受付年月が設定されている場合

5

固定資産税システム標準仕様書案（帳票一覧）（抜粋）
標準仕様書（帳票_04_固定資産税）
利用
区分

No.

帳票名称

帳票概要（帳票の用途）

出力条件

実装すべき
帳票

実装しても
しなくても良い帳票

用紙（外部帳票）

代替可否（内部帳票）

備考

内/外
土地（補充）課税台帳（閲覧用）

外部

●

1

土地（補充）課税台帳（内部用）

内部

3

4

土地課税台帳の異動確認表

内部※本帳票の考え方は、補足資料を参照。

●

土地登記情報マスタの異動確認表
内部

5

汎用紙

資産ごとの情報を確認するための帳票。土地一 ・対象となる年度を指定する。
筆ごとに所有者の氏名・住所や、所在地・地目・ ・対象となる土地を指定できること。
・対象となる納税義務者を指定できるこ
地積などが記載されている。
と。

2

地区別地目別集計表

内部※本帳票の考え方は、補足資料を参照。
※出力条件について、何に対して年度・期間・時点を指定するかについては検討中。後段の要件についても同様。

・対象となる年度を指定する。
・対象となる土地を指定する。
・対象となる納税義務者を指定できること。（一物件一帳票となること。）

地区別、地目別ごとの集計結果を確認するため ・対象となる年度を指定する。
・対象となる時点を指定できること。
の帳票。
任意の時点における土地課税台帳及び土地補充 ・対象となる土地の地区、地目を指定で台帳上の情報の集計表で、地区別、地目別ごと きること。
に、集計した筆数、地積、評価額、課税標準額等 ・対象となる土地の区を指定できること。
が記載されている。

土地登記情報マスタ上の異動入力結果を確認す ・対象となる年度を指定する。
・対象となる期間を指定する。
るための帳票。
指定した任意の期間内に指定した年度の土地登 ・対象となる土地を指定できること。
記情報マスタ上の情報の異動入力があった土地の ・対象となる地区を指定できること。
一覧表で、各土地について、異動前後の情報（所 ・異動事由を指定できること。
有権移転事由を含む。）が記載されている。
土地課税台帳及び土地補充課税台帳上の異動入 ・対象となる年度を指定する。
力結果を確認するための帳票。
・対象となる期間を指定する。
指定した任意の期間内に指定した年度の土地課 ・対象となる土地を指定できること。
税台帳及び土地補充課税台帳上の情報の異動入力 ・対象となる地区を指定できること。
があった土地の一覧表で、各土地について、異動 ・異動事由を指定できること。
前後の情報（所有権移転事由を含む。）が記載さ
れている。

代替不可

・次の出力条件は、実装してもしなくても良い。
「・対象となる区の指定ができること。」●

EUCで代替可●EUCで代替可●EUCで代替可6固定資産税システム標準仕様書案（外部帳票印字項目）（抜粋）
土地（補充）課税台帳（閲覧用）
No

明細

⼤分類

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21

共通
共通
共通
共通
納税義務者情報
納税義務者情報
現況情報
登記情報
登記情報
現況情報
現況情報
登記情報
登記情報
登記情報
登記情報
登記情報
現況情報
現況情報
現況情報
現況情報
現況情報

22
23

現況情報
固定資産税

24

固定資産税

25
26

固定資産税
都市計画税

27

都市計画税

28
29

都市計画税
共通

表⽰項⽬
⼩分類
帳票タイトル
対象年度
発⾏年⽉⽇
発⾏者（地⽅団体の⻑等）
住所⼜は所在地
⽒名⼜は名称
所在地
地⽬
地積（㎡）
地⽬
地積（㎡）
受付年⽉⽇
登記事由
敷地権設定家屋の所在地
敷地権設定家屋の家屋番号
敷地権の種類
評価額
評価額の登録年⽉⽇
下落修正措置の適⽤の有無
課税標準の特例措置の類型
⾮課税措置の適⽤を受ける地積（㎡）
⾮課税措置の類型
課税標準の特例措置による軽減額
前年度課税標準額／⽐準課税
標準額
課税標準額
課税標準の特例措置による軽減額
前年度課税標準額／⽐準課税
標準額
課税標準額
備考

実装すべき項⽬

実装してもしなくても良い項⽬

備考

●
●
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7

固 定 資 産 課 税 台 帳 情 報 の 連 携 （ イ メ ー ジ ）Ｂ市

Ａ市
住民基本台帳
ネットワークシステム

住民記録システム

住民記録
システム
Ｃ市

宛名システムマイナンバー照会
死亡の事実の確認

住民記録
システム

住民登録外
（住登外）

住民登録者

Ｄ市
住民記録
システム

税務システム
住民税
システム

相続税法
58条通知
（市民課等経由）

税務署

固定資産税
システム

価格通知
（法422の３）

登記済通知書（法382）

法務省
（登記所）

収滞納
管理
システム

・・・・

不動産の取得の事実の通知等（法73の18）

都道府県（不動産取得税システム）8

固定資産税における情報開示の推進
１

固定資産課税台帳の縦覧制度の拡充

固定資産課税台帳の閲覧制度、評価額等の証明制度の創設～平成14年度～平成14年度

縦覧範囲＝台帳の自己の資産に関する部分に限定

・ 地方税法上に明文の規定はない
・ 閲覧、証明の範囲＝当該資産の納税義務者本人に限定「他の資産の評価額と比較し適正さを判断したい」との要請

守秘義務の対象となる場合もあり法令に明記する必要があるのではないか

平成15年度～

平成15年度～他の土地・家屋(同一市町村内)も縦覧可能

法令上位置付ける(借地人・借家人等に対する開示も可能となる)(評価額等を記載した「縦覧帳簿」を新たに整備)

３２

借地人・借家人等は固定資産税の実質的負担者であり、「当該資産の税額について承知したい」との要請

課税明細書の交付(平成15年度～)(平成６年から推進。平成14年度に法定化)

土地又は家屋の課税内容を納税者自身が十分チェックできるよう、次の事項を記載した課税明細書の交付を法定化した。(納税通知書と同時に交付)

４

・

土地

⇒

当該土地の所在、地番、地目、地積、価格、課税標準額、軽減税額

・

家屋

⇒

当該家屋の所在、家屋番号、種類、構造、床面積、価格、課税標準額、軽減税額

固定資産税路線価等の公開(平成３年から推進。平成14年度に法定化)
・ 固定資産税評価における路線価等について、市町村に備え付ける図面により公開。

・ 平成16年５月から、全国の固定資産税評価の路線価等を地図上に標記した「全国地価マップ」をウェブサイト
（https://www.chikamap.jp）で公開。

9

自治行政局説明資料

10

不動産登記法（平成16年法律第123号）（抄）①※令和２年３月31日公布（令和２年法律第12号）改正
法の目的
第１条 この法律は、不動産の表示及び不動産に関する権利を公示するための登記に関する制度について定めることにより、国民の権利の保全を図り、もって取引の安全と円滑に資することを目的とする。
記載事項（表示に関する登記の登記事項）
第27条 土地及び建物の表示に関する登記の登記事項は、次のとおりとする。
一 登記原因及びその日付
二 登記の年月日
三 所有権の登記がない不動産（中略）については、所有者の氏名又は名称及び住所並びに所有者が二人以上であるときはその所有者ごとの持分
四 前三号に掲げるもののほか、不動産を識別するために必要な事項として法務省令で定めるもの（土地の表示に関する登記の登記事項）
第34条 土地の表示に関する登記の登記事項は、第27条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。
一 土地の所在する市、区、郡、町、村及び字
二 地番
三 地目
四 地積
（建物の表示に関する登記の登記事項）
第44条 建物の表示に関する登記の登記事項は、第27条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。
一 建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番（以下略）
二 家屋番号
三 建物の種類、構造及び床面積
四 建物の名称があるときは、その名称
五～九 略
２ 前項第三号、第五号及び第七号の建物の種類、構造及び床面積に関し必要な事項は、法務省令で定める。

11

（権利に関する登記の登記事項）
第59条 権利に関する登記の登記事項は、次のとおりとする。
一 登記の目的
二 申請の受付の年月日及び受付番号
三 登記原因及びその日付
四 登記に係る権利の権利者の氏名又は名称及び住所並びに登記名義人が二人以上であるときは当該権利の登記
名義人ごとの持分
五 登記の目的である権利の消滅に関する定めがあるときは、その定め
六 共有物分割禁止の定め（中略）があるときは、その定め
七 民法第423条その他の法令の規定により他人に代わって登記を申請した者（以下「代位者」という。）があるときは、当該代位者の氏名又は名称及び住所並びに代位原因
八 第二号に掲げるもののほか、権利の順位を明らかにするために必要な事項として法務省令で定めるもの

閲覧等ができる者（登記事項証明書の交付等）
第109条 何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記記録に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面（以下「登記事項証明書」という。）の交付を請求することができる。
２ 何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記記録に記録されている事項の概要を記載した書面の交付を請求することができる。
３～５ 略

12戸籍法（昭和22年法律第224号）（抄）①
法の目的※ 条文なし＜参考：法務省ホームページより＞
戸籍は，人の出生から死亡に至るまでの親族関係を登録公証するもので，日本国民について編製され，日本国籍をも公証する唯一の制度です。

記載事項
第13条 戸籍には、本籍の外、戸籍内の各人について、左の事項を記載しなければならない。
一 氏名
二 出生の年月日
三 戸籍に入つた原因及び年月日
四 実父母の氏名及び実父母との続柄
五 養子であるときは、養親の氏名及び養親との続柄
六 夫婦については、夫又は妻である旨
七 他の戸籍から入つた者については、その戸籍の表示
八 その他法務省令で定める事項

13

閲覧等ができる者

第10条 戸籍に記載されている者（その戸籍から除かれた者（中略）を含む。）又はその配偶者、直系尊属若しくは直系
卑属は、その戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍に記載した事項に関する証明書（以下「戸籍謄本等」という。）の交付の請求をすることができる。
２・３ 略
第10条の２ 前条第１項に規定する者以外の者は、次の各号に掲げる場合に限り、戸籍謄本等の交付の請求をすることができる。この場合において、当該請求をする者は、それぞれ当該各号に定める事項を明らかにしてこれをしなけ
ればならない。
一 自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために戸籍の記載事項を確認する必要がある場合（以下略）
二 国又は地方公共団体の機関に提出する必要がある場合（以下略）三 前二号に掲げる場合のほか、戸籍の記載事項を利用する正当な理由がある場合（以下略）２ 前項の規定にかかわらず、国又は地方公共団体の機関は、法令の定める事務を遂行するために必要がある場合には、戸籍謄本等の交付の請求をすることができる。（以下略）３ 第一項の規定にかかわらず、弁護士（中略）、司法書士（中略）、税理士（中略）、社会保険労務士（中略）、弁理士（中略）、海事代理士又は行政書士（中略）は、受任している事件又は事務に関する業務を遂行するために必要がある場合には、戸籍謄本等の交付の請求をすることができる。（以下略）
４～６ 略

14

住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）（抄）①
法の目的
第１条 この法律は、市町村（特別区を含む。以下同じ。）において、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録その他の住民に関する事務の処理の基礎とするとともに住民の住所に関する届出等の簡素化を図り、あわせて住民に関する記録の適正な管理を図るため、住民に関する記録を正確かつ統一的に行う住民基本台帳の制度を定め、もつて住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資することを目的とする。
記載事項
第７条 住民票には、次に掲げる事項について記載（中略）をする。
一 氏名
二 出生の年月日
三 男女の別四 世帯主についてはその旨、世帯主でない者については世帯主の氏名及び世帯主との続柄
五 戸籍の表示。ただし、本籍のない者及び本籍の明らかでない者については、その旨
六 住民となつた年月日
七 住所及び一の市町村の区域内において新たに住所を変更した者については、その住所を定めた年月日
八 新たに市町村の区域内に住所を定めた者については、その住所を定めた旨の届出の年月日（職権で住民票の記載をした者については、その年月日）及び従前の住所
八の二 個人番号（以下略）
九 選挙人名簿に登録された者については、その旨
十 国民健康保険の被保険者（中略）である者については、その資格に関する事項で政令で定めるもの
十の二 後期高齢者医療の被保険者（中略）である者については、その資格に関する事項で政令で定めるもの
十の三 介護保険の被保険者（中略）である者については、その資格に関する事項で政令で定めるもの
十一 国民年金の被保険者（中略）である者については、その資格に関する事項で政令で定めるもの
十一の二 児童手当の支給を受けている者（中略）については、その受給資格に関する事項で政令で定めるもの
十二 米穀の配給を受ける者（中略）については、その米穀の配給に関する事項で政令で定めるもの
十三 住民票コード（以下略）15
十四 前各号に掲げる事項のほか、政令で定める事項

閲覧等ができる者（国又は地方公共団体の機関の請求による住民基本台帳の一部の写しの閲覧）第11条 国又は地方公共団体の機関は、法令で定める事務の遂行のために必要である場合には、市町村長に対し、当該市町村が備える住民基本台帳のうち第７条第一号から第三号まで及び第七号に掲げる事項（同号に掲げる事項については、住所とする。以下この項において同じ。）に係る部分の写し（（中略）以下この条、次条及び第50条において「住民基本台帳の一部の写し」という。）を当該国又は地方公共団体の機関の職員で当該国又は地方公共団体の機関が指定するものに閲覧させることを請求することができる。
２・３ 略（個人又は法人の申出による住民基本台帳の一部の写しの閲覧）
第11条の２ 市町村長は、次に掲げる活動を行うために住民基本台帳の一部の写しを閲覧することが必要である旨の申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、当該申出を行う者（以下この条及び第50条において「申出者」という。）が個人の場合にあつては当該申出者又はその指定する者に、当該申出者が法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この条及び第12条の３第４項において同じ。）の場合にあつては当該法人の役職員又は構成員（他の法人と共同して申出をする場合にあつては、当該他の法人の役職員又は構成員を含む。）で当該法人が指定するものに、その活動に必要な限度において、住民基本台帳の一部の写しを閲覧させることができる。
一 統計調査、世論調査、学術研究その他の調査研究のうち、総務大臣が定める基準に照らして公益性が高いと認められるものの実施
二 公共的団体が行う地域住民の福祉の向上に寄与する活動のうち、公益性が高いと認められるものの実施
三 営利以外の目的で行う居住関係の確認のうち、訴訟の提起その他特別の事情による居住関係の確認として市町村長が定めるものの実施
２～１２ 略16（本人等の請求による住民票の写し等の交付）第12条 市町村が備える住民基本台帳に記録されている者（当該市町村の市町村長がその者が属していた世帯について世帯を単位とする住民票を作成している場合にあつては、当該住民票から除かれた者（中略）を含む。次条第１項
において同じ。）は、当該市町村の市町村長に対し、自己又は自己と同一の世帯に属する者に係る住民票の写し（中略）又は住民票に記載をした事項に関する証明書（以下「住民票記載事項証明書」という。）の交付を請求することが
できる。
２～７ 略
（国又は地方公共団体の機関の請求による住民票の写し等の交付）第12条の２ 国又は地方公共団体の機関は、法令で定める事務の遂行のために必要である場合には、市町村長に対し、当該市町村が備える住民基本台帳に記録されている者に係る住民票の写しで第７条第八号の二及び第十三号に掲げる事項の記載を省略したもの又は住民票記載事項証明書で同条第一号から第八号まで、第九号から第十二号まで及び第十四号に掲げる事項に関するものの交付を請求することができる。
２～５ 略（本人等以外の者の申出による住民票の写し等の交付）第12条の３ 市町村長は、前２条の規定によるもののほか、当該市町村が備える住民基本台帳について、次に掲げる者
から、住民票の写しで基礎証明事項（第７条第一号から第三号まで及び第六号から第八号までに掲げる事項をいう。
以下この項及び第７項において同じ。）のみが表示されたもの又は住民票記載事項証明書で基礎証明事項に関するものが必要である旨の申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、当該申出をする者に当該住民票の写し又は住民票記載事項証明書を交付することができる。
一 自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために住民票の記載事項を確認する必要がある者
二 国又は地方公共団体の機関に提出する必要がある者
三 前二号に掲げる者のほか、住民票の記載事項を利用する正当な理由がある者
２～９ 略

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