更新日時:2011/02/08 9:52 印刷日時:11/02/14 10:59

ファイル名:0000000_1_0779747502302.doc

四 半 期 報 告 書(第145期第３四半期)

Ｅ０２１６３

ファイル名:0000000_3_0779747502302.doc

更新日時:2008/08/05 10:57 印刷日時:11/02/14 10:59

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2011/02/08 10:09 印刷日時:11/02/14 10:58

ファイル名:0000000_4_0779747502302.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………５
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………６
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………６
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………７
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………８
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………９
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………９２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………15
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………15
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………16
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………17
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………34
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………35
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月14日【四半期会計期間】

第145期第３四半期(自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)【会社名】

マツダ株式会社【英訳名】

Mazda Motor Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島県安芸郡府中町新地３番１号【電話番号】(082)282-1111【事務連絡者氏名】

財務本部 経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内幸町一丁目１番７号【電話番号】(03)3508-5040【事務連絡者氏名】

資金部 資金グループ(東京)マネージャー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山内

孝

前田

真二

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

豊島

菊一

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第145期
第144期
第145期
第144期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間
会計期間
累計期間
累計期間

回次

自
会計期間

売上高

至
(百万円)

経常利益又は経常損失
(百万円)
（△）
四半期純利益又は四半(百万円)
期(当期)純損失（△）

平成21年
４月１日
平成21年
12月31日

自
至

平成22年
４月１日
平成22年
12月31日

自
至

平成21年
10月１日
平成21年
12月31日

自
至

平成22年
10月１日
平成22年
12月31日

第144期
自
至

平成21年
４月１日
平成22年
３月31日

1,547,881

1,717,935

557,549

560,237

2,163,949△18,855

23,085

10,735

2,276

4,644

△16,387

2,846

4,422

△2,670△6,478

純資産額

(百万円)

─

─

498,777

496,980

509,815

総資産額

(百万円)

─

─

1,856,577

1,833,706

1,947,769

１株当たり純資産額

(円)

─

─

280.81279.58286.92

１株当たり四半期純利益又は四半期(当期)純損失（△）(円)△11.34

1.61

2.69

△1.51

△4.26

潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

─

─

─

─

─

自己資本比率

(％)

─

─

26.8

27.0

26.1

(百万円)

46,685△36,415──

111,646(百万円)△21,263△3,535──

△44,252(百万円)

45,152△40,710──

60,951

(百万円)

─

─

292,020249,294

346,303(人)──

39,31738,54538,987

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注)１
２
３
４
５
６
７

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
第144期第３四半期連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であることから記載しておりません。
第145期第３四半期連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第144期第３四半期連結会計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第145期第３四半期連結会計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であることから記載しておりません。
第144期において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であることから記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「３ 関係会社の状況」に記載しております。
当企業集団の事業における当社及び主要な会社の位置づけは、概ね以下のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間において、従来、当社の関連当事者（主要株主）でありましたフォード モ
ーター カンパニー（以下、フォード社）は、その所有する当社株式の一部を売却し、当社の発行済株式数の3.5％を所有することとなりましたが、同社は引き続き当社の大株主として、戦略的提携関係を継続することで合意しております。なお、フォード社とは、今後も主要な合弁事業や技術情報の交換など、双方がメリットを得られる分野で協力していきます。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社新潟マツダ自動車㈱の株式90％を平成22年12月１日付で譲渡したことにより、連結子会社の数が減少しております。

― 3 ―４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(人)(注) １
２

38,545

従業員数は就業人員数を記載しております。
臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(人)(注) １
２

21,139

従業員数は就業人員数を記載しており、出向者(925人)を除いております。
臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

― 4 ―第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

日本

台数(台)

前年同四半期比(％)

乗 用 車

230,065

─

トラック

3,370

─

合計

233,435

─(注) 生産実績には、フォード モーター カンパニーとの合弁会社である以下の製造会社(持分法適用関連会社)の生産
台数(マツダブランド車)は含まれておりません。
当第３四半期(台)前年同四半期比(％)
オートアライアンス
─9,585
インターナショナル,Inc.
オートアライアンス─24,134(タイランド)Co.,Ltd.

(2) 受注実績
当企業集団は、主として販売会社の販売実績及び受注状況等を考慮して生産計画をたて、見込生産を行っております。
(3) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(百万円)

前年同四半期比(％)

日本

219,989

─

北米

160,540

─

欧州

112,899─

その他の地域

66,809─

合計

560,237

─

(注) １
２
３

セグメント間の取引については、相殺消去しております。
主要な販売先については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 5 ―２ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更は以下の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当企業集団の事業を取り巻く経済情勢
当企業集団は、日本を始め北米、欧州、アジアを含む全世界に製品を販売しております。従いまして、それぞれの市場における景気後退及び需要縮小は、当企業集団の経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、各国政府によるスクラップインセンティブ*などの需要喚起策により一部主要市
場では需要の改善傾向が見られます。しかし、需要喚起策の終了後の影響を見通すことは困難であり、需要動向が急激に変動した場合、当企業集団の経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、各国の税制の予期せぬ変更や新たな適用が、当企業集団の経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
*スクラップインセンティブ：旧車から新車に代替する際に補助金を支給する制度

３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、昭和54年、フォード モーター カンパニーとの間にグローバルなパートナーシップを構築し、その後も、両社は提携関係を一層発展、強化させてきました。平成８年には、提携関係を一段と強化する旨合意し、同社は当社の発行済株式総数の33.4％を所有することとなりました。平成20年11月19日、同社
は、その所有する当社株式の一部を売却し、当社の発行済株式総数の13.8％を所有することとなりました。その後、当社が、平成21年10月21日を払込期日とする一般募集による増資及び同年11月12日を払込期日とする第三者割当増資を行ったことにより、同社は、当社の発行済株式総数の11.0％を所有することとなりました。また、平成22年11月19日、同社は、その所有する当社株式の一部を売却し、当社の発行済株
式総数の3.5％を所有することとなりましたが、同社は引き続き当社の大株主として、戦略的提携関係を継続することで合意しております。両社は、今後も主要な合弁事業や技術情報の交換など、双方がメリットを得られる分野で協力していきます。

― 6 ―４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間の当社グループを取り巻く環境は、海外では、欧州景気の下振れ懸念等が残るものの、アジアを中心とする経済回復に支えられ、緩やかな回復基調が続いております。一方、国内では、エコカー補助金制度終了の反動から需要は大幅に減少しました。また、為替についても円高基調が継続するなど、厳しい環境が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、コスト改善と効率化を継続して推進するとともに、中国、タイをはじめとする新興国での販売拡大、車種構成の改善など、あらゆる収益改善施策に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結会計期間における当社グループの連結業績は、連結売上高が、前年同期比27億円増加の5,602億円となりました。営業利益は、前年同期比100億円減少の11億円（前年同期比90％減）となりました。経常利益は、前年同期比85億円減少の23億円（同79％減）となりました。また、四半期純損益は、
前年同期比71億円減少の27億円の損失となりました。
主要市場での販売台数は、国内では昨年７月に発売を開始した新型プレマシーの販売が堅調に推移した
ものの、補助金制度終了後の大幅な反動減により28千台（前年同期比38％減）となりました。一方、海外
では、北米はＣＸ－７、ＣＸ－９等の販売台数が増加したことにより79千台（同14％増）、欧州は総需要減少等の影響を受け47千台（同12％減）となりました。また、中国ではマツダ３（日本名アクセラ）、マ
ツダ６（日本名アテンザ）等の牽引により74千台（同30％増）、その他の地域では、タイをはじめとする
アセアン諸国等で販売台数が増加したことにより69千台（同10％増）となりました。これらを合計したグ
ローバル販売台数は、297千台（同3％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本は、売上高が5,209億円、営業利益が62億円となりました。一方、海外では、北米については、売上高が1,625億円、営業損失が70億円、欧州では、売上高が1,158億円、営業利益が17億円となり、その他の地域では、売上高が672億円、営業利益が27億円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前期末より1,141億円減少し、1兆8,337億円となり、負債合
計は前期末より1,012億円減少し、1兆3,367億円となりました。
純資産は、前期末に比べ128億円減少し、4,970億円となりました。なお自己資本比率は前期末に比べ0.9ポイント増加し27.0％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益
18億円、減価償却費178億円等に対し、たな卸資産の増加382億円、その他の流動負債の減少113億円等により、549億円の減少（前年同期は206億円の増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フロー
は、有形固定資産の取得等により、89億円の減少（前年同期は54億円の減少）となりました。これらの結果、連結フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は、637億円の減少（前年同期は152億円の増加）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により、33億円の減少（前年同期は686億円の増加）となりました。
有利子負債から現金及び現金同等物の四半期末残高2,493億円を除いた純有利子負債は、前期末より486
億円増加の4,244億円となり、純有利子負債自己資本比率は、86％となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当企業集団の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結会計期間の研究開発費の総額は235億円であります。

― 7 ―第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はあり
ません。

― 8 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,000,000,000

計

3,000,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

上場金融商品取引所
提出日現在
第３四半期会計期間
名又は登録認可金融
内容
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成22年12月31日) (平成23年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は1,000株であり1,780,377,399
1,780,377,399（市場第一部）
ます。
1,780,377,399

1,780,377,399

― 9 ―

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成18年６月27日定時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在(平成22年12月31日)
新株予約権の数(個)2,092(注)１,２

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)2,092,000(注)２

新株予約権の行使時の払込金額(円)744(注)３,４

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成20年７月１日～平成23年６月30日
発行価額744(注)３,４
資本組入額
372(注)４① 新株予約権の付与を受けたもの(以下「新株予約権者」という。)は、その地位を喪失した場合(取締役・執行役員の退任、従業員の定年退職・会社都合退職など。)においても、権利を行使することができる。但し、従業員が自己都合により退職した場合
は、この限りでない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による本新株予約権の相続を認める。但し、④に規定する契約に定める条件による。
③ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
④ その他の条件については、株主総会及び取締役会
決議に基づいて、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

当社株主総会及び取締役会決議において定めるところに従い、当社を消滅会社若しくは資本下位会社とする
組織再編（合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転）を行う場合において、組織再編を実施する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項際に定める契約書又は計画書等の規定される比率に従い、新株予約権者に対して、組織再編により存続会社
若しくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができるものとする。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２ 「新株予約権の数(個)」欄及び「新株予約権の目的となる株式の数(株)」欄には、平成22年12月31日までに失効した新株予約権の数205個、新株予約権の目的となる株式の数205,000株を含んでおります。
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後払込価額＝調整前払込価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く。)するときは、次の算式により払込価額を調整するものとし、１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株当たり払込価額
既発行株式数＋
新規発行前の株価
調整後
調整前
＝
×
払込価額 払込価額
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込価額の調整を行うことができるものとします。
４ 平成21年10月５日開催の当社取締役会決議に基づき、平成21年10月21日を払込期日とする一般募集による増資及び平成21年11月12日を払込期日とする第三者割当増資を実施しております。これらにより「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整し記載しております。

― 10 ―

平成19年６月26日定時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在(平成22年12月31日)
新株予約権の数(個)2,053(注)１,２

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)2,053,000(注)２

新株予約権の行使時の払込金額(円)684(注)３,４

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成21年７月１日～平成24年６月30日
発行価額684(注)３,４
資本組入額
342(注)４① 新株予約権の付与を受けたもの(以下「新株予約権者」という。)は、その地位を喪失した場合(取締役・執行役員の退任、従業員の定年退職・会社都合退職など。)においても、権利を行使することができる。但し、従業員が自己都合により退職した場合
は、この限りでない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による本新株予約権の相続を認める。但し、④に規定する契約に定める条件による。
③ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
④ その他の条件については、株主総会及び取締役会
決議に基づいて、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

当社株主総会及び取締役会決議において定めるところに従い、当社を消滅会社若しくは資本下位会社とする
組織再編（合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転）を行う場合において、組織再編を実施する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項際に定める契約書又は計画書等の規定される比率に従い、新株予約権者に対して、組織再編により存続会社
若しくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができるものとする。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２ 「新株予約権の数(個)」欄及び「新株予約権の目的となる株式の数(株)」欄には、平成22年12月31日までに失効した新株予約権の数141個、新株予約権の目的となる株式の数141,000株を含んでおります。
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後払込価額＝調整前払込価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く。)するときは、次の算式により払込価額を調整するものとし、１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株当たり払込価額
既発行株式数＋
新規発行前の株価
調整後
調整前
＝
×
払込価額 払込価額
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込価額の調整を行うことができるものとします。
４ 平成21年10月５日開催の当社取締役会決議に基づき、平成21年10月21日を払込期日とする一般募集による増資及び平成21年11月12日を払込期日とする第三者割当増資を実施しております。これらにより「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整し記載しております。

― 11 ―

平成20年６月25日定時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在(平成22年12月31日)
新株予約権の数(個)2,012(注)１,２

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)2,012,000(注)２

新株予約権の行使時の払込金額(円)579(注)３,４

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成22年７月１日～平成25年６月30日
発行価額579(注)３,４
資本組入額
290(注)４① 新株予約権の付与を受けたもの(以下「新株予約権者」という。)は、その地位を喪失した場合(取締役・執行役員の退任、従業員の定年退職・会社都合退職など。)においても、権利を行使することができる。但し、自己都合により辞任又は退職した場合
は、この限りでない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による本新株予約権の相続を認める。但し、④に規定する契約に定める条件による。
③ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
④ その他の条件については、株主総会及び取締役会
決議に基づいて、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

当社株主総会及び取締役会決議において定めるところに従い、当社を消滅会社若しくは資本下位会社とする
組織再編（合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転）を行う場合において、組織再編を実施する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項際に定める契約書又は計画書等の規定される比率に従い、新株予約権者に対して、組織再編により存続会社
若しくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができるものとする。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２ 「新株予約権の数(個)」欄及び「新株予約権の目的となる株式の数(株)」欄には、平成22年12月31日までに失効した新株予約権の数74個、新株予約権の目的となる株式の数74,000株を含んでおります。
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後払込価額＝調整前払込価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く。)するときは、次の算式により払込価額を調整するものとし、１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株当たり払込価額
既発行株式数＋
新規発行前の株価
調整後
調整前
＝
×
払込価額 払込価額
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込価額の調整を行うことができるものとします。
４ 平成21年10月５日開催の当社取締役会決議に基づき、平成21年10月21日を払込期日とする一般募集による増資及び平成21年11月12日を払込期日とする第三者割当増資を実施しております。これらにより「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整し記載しております。

― 12 ―

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

─

1,780,377─

平成22年12月31日

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

─

96,390186,500(6) 【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、フォード モーター カンパニー以外には大量保有報告書の提出がな
く、大株主の異動は把握しておりません。
なお、フォード モーター カンパニーは平成22年11月19日付でその所有する当社株式の一部を売却
し、主要株主ではなくなりました。
氏名又は名称

住所フォード モーター カンパニー(常任代理人 大和証券キャピ
タル・マーケッツ株式会社)

One American Road Dearborn Michigan
48126, USA(東京都千代田区丸の内１丁目９番１号)― 13 ―

発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数（株）の割合（％）
62,313,276

3.50

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成22年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
10,140,000(相互保有株式)
普通株式
214,000―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 1,767,406,000

1,767,406

同上

単元未満株式

普通株式

2,617,399―

同上

発行済株式総数

1,780,377,399――

総株主の議決権―

1,767,406―(注)１「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、実質的に所有していない当社名義の株式1,000株(議決権1個)が含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
氏名又は名称

所有株式数(株)マツダ株式会社

827

ヨシワ工業株式会社

765
計

1,592

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
マツダ株式会社(相互保有株式)株式会社広島東洋カープ(相互保有株式)
ヨシワ工業株式会社

広島県安芸郡府中町新地
３番１号
広島県広島市南区南蟹屋
２丁目３番１号
広島県安芸郡海田町明神町
１番48号

計

―

(注)

平成22年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数
に対する所有の合計
株式数の割合(％)
(株)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

10,140,000―

10,140,000

0.57

113,000―

113,000

0.01

101,000―

101,000

0.01

10,354,000―

10,354,000

0.58

株主名簿上、当社名義となっているが実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお、これら株式は
上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。

― 14 ―

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

288

274

241

220

213

211

223

240

249

最低(円)

253

217

202

196

184

180

198

198

229

(注)

株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであり
ます。
役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

氏名

代表取締役 専務執行役員
代表取締役 専務執行役員
兼CFO（最高財務責任者）
兼CFO（最高財務責任者）〔企画・収益管理統括、財 〔企画・商品収益管理統括、
財務・コスト革新担当〕
務・コスト革新担当〕

尾取締役 専務執行役員〔経営企画・商品戦略・収益管理担当、コスト革新担
当補佐〕

丸

取締役 専務執行役員〔経営企画・商品戦略・商品収益管理担当、コスト革新担当補佐〕― 15 ―

崎

異動年月日

清
平成22年９月１日

本明

第５ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び前第３四半期連結
累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、
当第３四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年12月31日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間(平成21年10月
１日から平成21年12月31日まで)及び前第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表については、あずさ監査法人により四半期レビューを受け、また、当第３四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けているあずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22
年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となっております。

― 16 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金

※5

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計※2

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 17 ―

180,596
162,794
67,795
250,730
151,136△1,641

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)※1

271,074
172,489
94,683
210,872
150,382△2,263

811,410897,237

139,421
159,515
431,823
23,742
43,168143,217
181,520
433,827
29,28337,724

797,669※2

825,571

20,53523,351

88,405
121,276△4,285△1,30486,020121,169△4,298△1,281

204,092

201,610

1,022,296

1,050,532

1,833,706

1,947,769

（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
未払費用
製品保証引当金
その他※5前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

260,472
83,86981,201
20,10013,1497,159
108,282
39,82641,143271,118
80,83670,344100
14,565
8,041
153,336
36,92941,322655,201

676,591

75,800376,957
22,61593,65880,060
2,931
1,471
368
27,66595,850429,113
31,32093,68084,553
5,862
1,464
533
18,988681,525

761,363

負債合計

1,336,726

1,437,954

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

186,500
170,192
77,636△2,188

186,500
170,192
80,268△2,182432,140

434,778△238

131△1,498

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
関係会社事業損失引当金
環境対策引当金
その他の引当金
その他
固定負債合計株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
在外子会社年金調整額

637
136,128△71,133△2,621

136,160△61,583△79

評価・換算差額等合計

62,77373,131

新株予約権
少数株主持分

462
1,605

445
1,461

純資産合計

496,980

509,815

負債純資産合計

1,833,706

1,947,769― 18 ―

(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

1,547,881
1,225,717

1,717,935
1,374,427

売上高
売上原価
売上総利益

322,164

販売費及び一般管理費※1

333,133

343,508※1

330,276△10,969

13,232

1,419
5,206
－
3,633

1,308
10,6646,226
4,282

10,25822,48010,772
2,190
5,182

8,905
－

18,144

12,627△18,855

23,085

227
10
513
224
11

517
15
702
－
9

985

1,243

1,630
1,870
－
60

1,326
1,533
2,684
40

3,560

5,583

△21,430

18,745

7,220△6,216△6,040

10,483－△5,036

15,729少数株主損益調整前四半期純利益

－

3,016

少数株主利益又は少数株主損失（△）

△7

170

四半期純利益又は四半期純損失（△）△16,3872,846

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
収用補償金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
在外子会社法人税等引当戻入額
法人税等調整額
法人税等合計― 19 ―

3,722

5,246

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

557,549
433,878

560,237
451,029

売上高
売上原価
売上総利益

123,671

販売費及び一般管理費※1

112,582

109,208※1

108,154

営業利益

11,089

1,054

営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
為替差益
その他

375
2,488
1,084
1,007

495
3,592
－
1,626

4,954

5,713

3,337
－
1,971

2,879
142
1,470

5,308

4,491

10,735

2,276

28
6
－

－

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
収用補償金
その他

100
2

15
702
－
4

特別利益合計

136

721

特別損失
固定資産除売却損
減損損失
その他

609
4
51

291
899
4

特別損失合計664

1,194

税金等調整前四半期純利益

10,2071,803

法人税、住民税及び事業税
在外子会社法人税等引当戻入額
法人税等調整額

1,798
128
3,782

1,439
－
2,941

法人税等合計

5,708

4,380

少数株主損益調整前四半期純損失（△）－△2,577

少数株主利益

77

93

4,422

△2,670

四半期純利益又は四半期純損失（△）― 20 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)△21,430

18,74557,434
1,870－△378△3,256△4,295－△1,52553,933
1,533
2,684
△503
2,897
△4,298△2,931△1,437

10,772△5,206

8,905△10,664

1,303
△9
△513

809
△11
△702

8,266
△10,257
59,853△26,085△9,495

12,812△55,976△6,823△24,483△13,432

57,049△18,9423,408△10,273△3,4994,695△8,939△13,229

46,685△36,415－－－△4,750△10,000

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 21 ―

10,01320,000△1,213－

32－△16,413

182△22,515

3,739△2,828△1,402△140

1,959△3,598
△122
△313

229

390

277

1,691

△7

△9

△21,263△3,535（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)△47,739

8,053
66,180△100,364－△50－

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
セール・アンド・リースバックによる収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の増減額（△は増加）
その他

57,400△47,225
1,000－
73,537
1,379△12,900－△2
19,766△64

2,195△11,040△5,311△12△6△355

45,152△40,710722△16,349

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

71,296△97,009

現金及び現金同等物の期首残高

220,724

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額※１

現金及び現金同等物の四半期末残高― 22 ―

292,020

346,303※１

249,294

【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
連結の範囲に関する事項の変更（1）連結の範囲の変更
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社新潟マツダ自動車㈱の株式90％を平成22年12月１日付で譲渡したことにより、連結子会社の数が減少しております。
（2）変更後の連結子会社の数

51社

会計処理基準に関する事項の変更（1）「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用しております。
これに伴い、同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、投資会社（その子会社を含む）及び持分法を適用する被投資会社が採用する会計処理の原則及び手続は、原則として統一する方法（統一しないことに合理的な理由がある場合は除く）に変更しております。
この変更による当第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（2）「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）
を適用しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益は、それぞれ271百万円減少し、税金等調整
前四半期純利益は、2,955百万円減少しております。

― 23 ―

【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用に伴い、当第３四半期連結累計期間
では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第３四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「定期預金の預入による支出」及び「定期預金の払戻による収入」はそれぞれ重要性が増加した
ため、当第３四半期連結累計期間では区分掲記することといたしました。なお、前第３四半期連結累計期間の「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「定期預金の預入による支出」は△550百万円、「定期預金の払戻による収入」は548百万円であります。

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用に伴い、当第３四半期連結会計期間
では、「少数株主損益調整前四半期純損失（△）」の科目を表示しております。

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
棚卸資産の評価方法
当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、第２四半期連結会計期間末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。

― 24 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)※１ たな卸資産
商品及び製品
197,080百万円
仕掛品
42,656百万円
原材料及び貯蔵品
10,994百万円※２

前連結会計年度末(平成22年３月31日)※１

有形固定資産に対する減価償却累計額
1,111,542百万円

※２

保証債務
金融機関等借入金等に対する保証債務及び保証予
約等

３

３

被保証者

たな卸資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

157,745百万円
42,341百万円
10,786百万円

有形固定資産に対する減価償却累計額
1,099,281百万円

保証債務
金融機関等借入金等に対する保証債務及び保証予
約等
被保証者

金額

金額

オートアライアンス(タイランド)
Co.,Ltd.

13,903百万円

オートアライアンス(タイランド)
Co.,Ltd.

㈱神戸マツダ

1,058百万円㈱神戸マツダ

988百万円㈱岡山マツダ

600百万円㈱岡山マツダ

600百万円倉敷化工（大連）有限公司

500百万円倉敷化工（大連）有限公司

500百万円

その他

2,064百万円
計４※５

買戻条件付債権譲渡高

その他

170百万円

４

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、下記の四半期連結会
計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形
支払手形

2,322百万円
計18,125百万円

634百万円
484百万円― 25 ―

買戻条件付債権譲渡高───

7,444百万円

11,854百万円

340百万円(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)※１

販売費及び一般管理費の主なもの
販売促進費
広告宣伝費
運賃及び荷造費
サービス費
製品保証引当金繰入額
給料及び手当
退職給付費用
研究開発費

19,200百万円
47,208百万円
22,585百万円
17,427百万円
25,714百万円
69,382百万円
6,306百万円
60,070百万円※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
販売促進費
広告宣伝費
運賃及び荷造費
サービス費
製品保証引当金繰入額
給料及び手当
退職給付費用
研究開発費

20,210百万円
50,599百万円
29,813百万円
5,554百万円
21,876百万円
69,378百万円
5,078百万円
69,187百万円

第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
販売促進費
広告宣伝費
運賃及び荷造費
サービス費
製品保証引当金繰入額
給料及び手当
退職給付費用
研究開発費

6,814百万円
14,465百万円
8,864百万円
4,884百万円
9,825百万円
23,221百万円
2,067百万円
20,348百万円※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
販売促進費
広告宣伝費
運賃及び荷造費
サービス費
製品保証引当金繰入額
給料及び手当
退職給付費用
研究開発費

5,331百万円
15,632百万円
10,188百万円
2,679百万円
6,628百万円
23,111百万円
1,827百万円
23,451百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金
預入期間が３か月を超える
定期預金

185,180百万円△25百万円

３か月以内の短期投資である
有価証券

106,865百万円

現金及び現金同等物

292,020百万円

現金及び預金
預入期間が３か月を超える
定期預金
３か月以内の短期投資である
有価証券
３か月以内の売戻し条件付現先（流動資産のその他に含む）
現金及び現金同等物― 26 ―

180,596百万円△9百万円
67,795百万円
912百万円
249,294百万円

(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自１日 至 平成22年12月31日)
１

発行済株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(千株)

２

1,780,377

自己株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(千株)３

平成22年４月

10,191

新株予約権等に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末残高
(百万円)

会社名
提出会社

462

(注)ストック・オプションとしての新株予約権であります。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成22年６月24日
定時株主総会

普通株式

5,311

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

3 平成22年３月31日 平成22年６月25日 利益剰余金(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 27 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)並びに前第３四半期連結
累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)
全セグメントの売上高の合計、営業利益又は営業損失の合計額に占める自動車関連事業の割合が、いずれも90％を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自平成21年10月１日

至

日本

北米

欧州

(百万円)

(百万円)

平成21年12月31日)

(百万円)

その他の
地域
(百万円)

計

連結

(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

217,202

164,935

117,964

57,448557,549─

557,549

267,879

419

2,524

458

271,280(271,280)─

計

485,081

165,354

120,488

57,906

828,829(271,280)

557,549

10,566△2,410

3,002

△619

10,539550

11,089平成21年４月１日

至営業利益
又は営業損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自
日本

北米

欧州

(百万円)

(百万円)

平成21年12月31日)

(百万円)

その他の
地域
(百万円)

計

連結

(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

636,176402,758

350,965

157,982

1,547,881

─

1,547,881

719,343

4,515

6,971

1,231

732,060(732,060)

─

計

1,355,519

407,273

357,936

159,2132,279,941

3,435△8,112

5,286

2,677

3,286

営業利益
又は営業損失（△）(注)

国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1) 国又は地域の区分の方法…地理的近接度により区分しております。
(2) 各区分に属する主な国又は地域
北米：米国,カナダ
欧
州：ドイツ,ベルギー,イギリス
その他の地域：オーストラリア,コロンビア― 28 ―(732,060) 1,547,881(14,255)△10,969

【海外売上高】
前第３四半期連結会計期間(自平成21年10月１日
北米至

平成21年12月31日)

欧州

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(百万円)

167,303117,362

145,848

430,513

Ⅱ

連結売上高(百万円)

―

―

―

557,549

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

30.0

21.0

26.2

77.2

前第３四半期連結累計期間(自平成21年４月１日
北米至

平成21年12月31日)

欧州

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(百万円)

409,892

349,094

381,750

1,140,736

Ⅱ

連結売上高(百万円)

―

―

―

1,547,881

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

26.5

22.5

24.7

73.7

(注)

国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1) 国又は地域の区分の方法…地理的近接度により区分しております。
(2) 各区分に属する主な国又は地域
北米：米国,カナダ
欧
州：ドイツ,イギリス,ロシア
その他の地域：オーストラリア,中国,タイ― 29 ―

【セグメント情報】(追加情報)
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第20号 平成20年３月21日)を適用しております。
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会
において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に自動車関連事業を行っており、その事業展開については、国内においては当社が、北米地域の事業についてはマツダモーターオブアメリカ,Inc. が管理しており、また、欧州地域の事業についてはマツダモーターヨーロッパGmbH が管理しております。なお、日本、北米、欧州以外の地
域はその他の地域とし、各国の事業展開について当社が一元的に管理しております。
従って、当社は、生産・販売の管理体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、「その他の地域」の４つを報告セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日)

報告セグメント
日本

北米

欧州

その他
の地域

外部顧客への売上高

729,955

475,796

302,522

209,662 1,717,935

セグメント間の内部売上高
又は振替高

797,188

5,541

7,422

計

1,527,143

481,337

309,944

16,249△19,663

4,658

計(単位：百万円)
四半期連結
調整額
損益計算書
計上額
(注)2
(注)1

売上高

セグメント利益又は損失（△）─

1,717,935

811,381 △811,381

─210,892 2,529,316 △811,381

1,717,935

1,230

9,311

10,555

2,677

13,232(注)1．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。

当第３四半期連結会計期間(自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)

報告セグメント
その他
の地域

日本

北米

欧州

外部顧客への売上高

219,989

160,540

112,899

66,809セグメント間の内部売上高
又は振替高

300,934

1,940

2,946

計

520,923

162,480セグメント利益又は損失（△）

6,150△6,995

計(単位：百万円)
四半期連結
調整額
損益計算書
計上額
(注)2
(注)1

売上高
560,237

─

560,237409

306,229 △306,229

─

115,845

67,218866,466 △306,229

560,237

1,743

2,683

△2,527

1,054

3,581

(注)1．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 30 ―

３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結会計期間(自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)

当第３四半期連結会計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

― 31 ―

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

１株当たり純資産額(注)前連結会計年度末(平成22年３月31日)
279.58円

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額の算定上の基礎
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

項目

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

496,980

509,815

普通株式に係る純資産額(百万円)

494,913507,909

462
1,605

445
1,461

1,780,377

1,780,377

10,191

10,1651,770,186

1,770,212

差額の主な内訳(百万円)
新株予約権
少数株主持分
普通株式の発行済株式数(千株)
普通株式の自己株式数(千株)
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)２286.92円

１株当たり四半期純利益金額等
第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
１株当たり四半期純損失金額△11.34円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

─ 円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損
失であることから記載しておりません。
(注)

１株当たり四半期純利益金額

1.61円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

─ 円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額、及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成22年12月31日)
至 平成21年12月31日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益又は四半期純損失（△）(百万円)
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）(百万円)△16,387

2,846△16,387

2,846

1,444,484

1,770,203

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数(千株)──

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった
潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要

──

普通株式の期中平均株式数(千株)― 32 ―

第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額

2.69円

１株当たり四半期純損失金額

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

─ 円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)△1.51円
─ 円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損
失であることから記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額、及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日(自 平成21年10月１日
至 平成22年12月31日)
至 平成21年12月31日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益又は四半期純損失（△）(百万円)
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）(百万円)

4,422△2,6704,422△2,6701,643,883

1,770,195

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数(千株)──

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった
潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要

──

普通株式の期中平均株式数(千株)― 33 ―

(重要な後発事象)
当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)
平成22年３月29日に開催した取締役会において、平成22年４月から平成23年３月を発行時期とし、総額500億円を限度として普通社債を発行することを包括決議しました。これに基づき、平成23年１月21日に「第26回無担保社債」の発行を決定し、次のとおり発行しました。
第26回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
発行年月日

平成23年１月27日

発行総額20,000百万円

発行価格

額面100円につき金100円

利率

年0.84％

担保

なし

償還方法

満期一括償還償還期限

平成28年１月27日

使途借入金返済資金

重要な特約担保提供制限

本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国内で既に発行した、又は国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、担付切換条項が特約されている無担保社債を除く）のために、担保を提供する場合は、本社債にも同順位の担保権を設定する。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 34 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 35 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年２月10日
マツダ株式会社
取締役会

御中

あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙

橋

義

則

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

濱

田

芳

弘

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

伊

藤

邦

光

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマ
ツダ株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年
12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マツダ株式会社及び連結子会社の平成21年
12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年２月10日
マツダ株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

濱

田

芳

弘

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊

藤

邦

光

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

蓮

見

貴

史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマ
ツダ株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年
12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マツダ株式会社及び連結子会社の平成22年
12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月14日【会社名】

マツダ株式会社【英訳名】

Mazda Motor Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

代表取締役専務執行役員【本店の所在の場所】

広島県安芸郡府中町新地３番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山内

孝
尾崎

清

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長山内孝及び当社最高財務責任者尾崎清は、当社の第145期第３四半期(自
10月１日

至

平成22年

平成22年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。