災害対応避難者アシストロボットの技術開発

災害対応ロボット産業集積支援事業(株)菊池製作所、東大、農工大、福島大、首都大東京、ＶＥＣＴＯＲ(株)、(株)システムクラフト、産総研知能システム部、産総研ＤＨＲＣ、アイネット(株)、エヌ(株)、(有)ＨＭＩ、南相馬ロボット産業協議会、(株)国際情報ネット

体制

基本思想
災害対応➡住民避難が努力義務実施したコミュニティ活動のスケジュール※「災害対策基本法」『発災直後からの避難（移動）や避難生活による疲労、ストレス、運動不足、医療事情がもとで、徐々に衰弱した事例がほとんどである』※復興庁調べ避難者アシスト

避難アシストロボット
避難生活アシストロボット

本プロジェクトではロボットの開発と社会実装活動を同時に行った。

10.28 第1回ワークショップ
11.29第１回社会実験
12.16第２回ワークショップ
01.14第３回ワークショップ
02.07第２回社会実験
03.14第４回ワークショップ

概要

災害

避難支援者の不足

避難所での困難な生活

避難時に杖の代わりに持って出られる簡便な道具ロボットが実現された

いつも一緒にいて、支援者とつないでくれる頼もしいロボットを実現した

スーパー・避難所での社会実験自宅・避難所での社会実験

防災活動や日常利用を介したロボットの改良と普及（産業化）活動を実施した避難アシストロボットの実現とその産業化

災害対応避難者アシストロボットの技術開発(株)菊池製作所、東大、農工大、福島大～概要

技術的ポイント

避難アシストロボットは、歩行に困難を持つ人であっても、それによって支えられながら、迅速に避難することを可能とする移動支援ロボットである。これまで研究開発されてきた歩行支援機をベースにその改良をはかることで改良パッシブ型避難アシストロボット、およびアクティブキャスタ式電動避難アシストロボット、それぞれの試作機を完成させ、社会実験による改良と評価を実施した。

1)立っている人の周囲に存在するフレームがロボット本体であるため、コンパクトで場所をとらない（平面寸法730mm×1300 mm）
2)立ち乗りに近い姿勢で歩行できるため、高い目線を確保できる。
3)多様な体形にフィットするこれまでに実現されてこなかった形状の移動支援ロボットが実現された
4)2.5㎝の段差もすべての被験者で問題なく踏破する高い走行性を実現実現したロボット
1.

2.
3.

4.

【推進力アシスト】
歩行の前進推進力をアシスト
足の運び（前後・左右）をセンシング（開発中）またはジョイスティックで操作することで歩行動作をアシスト。
【傾斜対応】
5度の傾斜の道路でも、走破が可能（歩行器単体）【全方向移動】
ホロノミックな（瞬時のあらゆる方向への）移動性能により、歩行器のその場旋回や斜め移動など柔軟な複合動作が可能。
【走破性】ユニバーサル車輪のようなコロを持たず、大径ゴム車輪を備え、かつサスペンションの搭載により、不整地や段差などの走破性に優位。

1.

2.
3.

4.

【走行性能】
１ｍの間隔でのスラローム（S字走行）が可能な高い走行性能【段差踏破】
25ｍｍの段差を問題なく踏破可能【全方向移動】
ホロノミックな（瞬時のあらゆる方向への）移動性能により、歩行器のその場旋回や斜め移動など柔軟な複合動作が可能。
【拡張可能性】
買い物カゴを取り付け、実際に２ｋｇ程度の物資を積載しても問題なく運用可能
日常利用へ向けた様々な用途への転用が可能な自由度を持つ。

産業化（社会実験と普及活動）
いつも時：日常利用することで操作に慣れておくことが、有事の際に円滑な避難を行う上で非常に重要となる。

社会実験では半数の被験者から実際の避難への利用について、肯定的な意見が出された。
もしも時：有事でより役立てるため、避難訓練の一部として取り入れていくことが重要となる。

▽買い物支援への転用

2月7日社会実験

11月29日社会実験

11月29日社会実験▶

改良点

2月7日社会実験

避難生活アシストロボットの実現とその産業化

災害対応避難者アシストロボットの技術開発～首都大東京、ＶＥＣＴＯＲ(株)、(株)システムクラフト～概要

技術的ポイント

避難所や仮設住宅、復興住宅等における避難者の生活では、環境の変化等により避難者の生命が脅かされかねない事態が発生する。このような避難生活のおける人命救助の観点から、支援を必要としている避難者を、的確に支援者に結びつけることを支援するロボットを実現した。
本プロジェクトで実現した『避難生活アシストロボット』は、避難所や住宅での生活において支援が必要となった時、周囲状況に的確に適応しながら（例えばプライバシーを守りながら）、あたかも支援者と個人的にあっているような感覚で、避難者と支援者をつないでくれるテレプレゼンスロボット（JIS B0187の3640）であることを社会実験により評価・検証した。

1)オープンソースソフトウェアやロボットのモジュール構造化でプラットフォームロボットとしての汎用性を確保
2)結合部やヒューマンインターフェース部のカスタマイズが可能で親和性のあるデザイン
3)秘匿情報通信を可能とするすれ違い通信技術
4) 生活ログ取得のためのロボットセンサー
5)距離カメラによる人観察とロボットによる追従実現したロボット

産業化（社会実験と普及活動）
避難生活アシストロボット「口に出しては頼みたくない」 特に女性などのデリケートな要望を大声で避難所内で聞きまわることなく、アンドロイド端末上でその情報を入力し、同ロボットに近づくだけで自動的に情報が集約される。
プライバシーとデリカシーに配慮したコミュニケーションツールとなる。
▽秘匿通信実験

1.

2.

3.

4.

【親和性の高いロボットデザインと機能】ロボットのデザインにこだわり、親しみやすさや陽気さなどの表現を試みた。
手を利用した叩き・揺らしを感知する対話モードも感情移入を可能とする。
【汎用性の高いロボット】
アンドロイドファブレットを用いた基本システムに、モジュール構造のロボットで拡張性を確保。
【テレプレゼンス機能】
スカイプを利用してコールセンター等とのテレビ電話が可能。
【すれ違い通信】
直接発話せずとも住民のアンドロイド端末からすれ違い通信で情報を集約できる。

1対1対応をしていては手が足りない避難所でも、遠隔地のコールセンタースタッフとコミュニケーションが可能。
心拍や生活ログを取得する機能もロボットに備わっており、きめ細やかな見守りが可能。
▽コールセンターとの通話

2月7日社会実験

お元気コール
相談
支援提案

緊急通報システムのコールセンター

顔を見ながらの支援活動が可能となり緊急通報システムの上位版として今後の普及を確保する

高齢者地震被害評価装置ネットワークの実現とその産業化
概要

災害対応避難者アシストロボットの技術開発(株)ミサワホーム、 (株)国際情報ネット
東大、(株)ミサワホーム総合研究所、(株)国際情報ネット
技術的ポイント

避難場所となっている南相馬市内の公的建物に、地元の施工業者が地震被害評価装置を設置し、それらをネットワーク結合することで、地震が発生した時の建物の健全性を検知する技術を実現した。その際、セキュアな専用閉鎖網を構築し地震発生のP波をトリガーにして４G回線にてサーバーへ上げるようにした。これにより、たとえ広域有線ネットワークが崩壊した場合でも、無線ネットワークにて情報収集できる仕組みも実現した。

実現したシステム

地震被害評価装置をネットワーク結合したことにより、遠隔地からでも避難先の建物の状況を評価することが可能になり、歩行支援機を使う歩行弱者にとっても安心して安全な避難先に向けた避難が可能になった。また、避難生活中に避難所が地震に見舞われた場合でも、当該場所の地震被害を定量的に評価することにより、目視では評価できない部分を評価しテレプレゼンスロボへ表示することで、避難生活の不要な不安を排除できようになった。

地震被害評価装置を一次避難所・二次避難所等公的建造物に設置し、ネットワーク化した。

地震被害評価装置 地震被害評価装置の設置②二次避難場所①一次避難場所とは（癒しのサロン）（鹿島中学校）地震被害評価装置ネットワークの効果③近隣避難場所（生涯学習センター）

地震被害評価情報をWeb画面で公開することで距離と安全を加味して避難することが可能になった。

外観建造物

計測部

表示部
建造物の構造基礎部に設置し、受けた地震被害の評価を入力地震波情報と建物設計情報とから推定し表示する装置

２

表示計

１

３

セン
サ｜

※①、②、③の設置場所での評価情報が一覧でみられる産業化（社会実験と普及活動）

成果
公共・戸建の両方の需要に応える仕組みづくりが揃った(公共需要)(戸建需要)
本年度のプロジェク
トでは指定避難所への地震被害評価装置の設置を完了し、ネットワーク化することで技術開発を完了させた。

H24年度 国土交通省
住宅・建築関連先導技術開発助成事業にて、技術開発完了させた。

近年、国の方針でも有事の際との連携「避難しない」という選択も重要視されてきている。
・発災後７２ｈは公助は機能しない。
・指定避難先が安全とは限らない。(犯罪も有る!)
避難先の情報を見て安全かどうかを各自が確認した上で、自宅が本当に危険な場合の最終手段として避難するよう、公助だけに頼らない自助や共助も考慮した活動へ展開。
具体的には戸建への地震被害評価装置の設置も進め、生活基盤のための社会インフラとして確立する

災害情報システムの実現とその産業化

災害対応避難者アシストロボットの技術開発(株)菊池製作所、東大、(有)ＨＭＩ、エヌ(株) 、(株)国際情報ネット
概要

技術的ポイント地域が被災した時、どの避難所へ避難すればよいのかの情報や、その避難経路の状況情報が、迅速でスムーズな避難を可能にするために必須の情報である。ところが、大規模な災害の場合、行政は情報を発信するために必要な情報を、各処からの問い合わせに忙殺され適切な情報収集を行うことができない。
そこで本プロジェクトでは、被災地域見守り技術の一環として、歩行支援機に付加されているスマートフォン（以下スマホと略記）や携帯電話を利用して、災害状況の入力･提供システムを実現した。

1) 被災・避難状況が「町の様子」と「私の様子」に分けて登録される
2)地図の上で分布を確認でき、管理資料として一覧表が作成できる
3)複雑な状況を伝えるために、写真を送付することができる
4)いつも使っているスマートフォン・携帯電話を使って情報の収集・発信を行う
5)アプリのインストールは不要
6)メールをキーとして情報収集を行うため、ユーザ認証がいらない
7)普段は防災情報メール、地域メルマガ、そして町の不具合を報告ツールとして運用実現したシステム

災害発生
浸水

住民による通報

がけ崩れ

行政での情報集約

住民との情報共有

通行不能

災害発生
けが人有

救援求む

産業化（社会実験と普及活動）
11月29日社会実験
参加者が高齢であることがあり、スマホを使ったことがない方が多く、スマホでない従来型の携帯電話を多く使用されていることが判明した。
また、スマホの操作において、その未使用者はタップ操作が困難であり、ボタンを「ギュッ」と押す被験者がほとんどであった。高齢者にとってスマホは操作のしにくいデバイスであることが判明した。

2月7日社会実験成果

災害情報システムを実現し、以被験者に具体的な通報目標を設定し、スマホに比べて大きめ 下の機能が有効に活用できるこのファブレットと従来型携帯電話を使ってもらうことを試みた。とを確認した。
実験ではアクティブキャスタに装着したスマホと手に持って使 1) 「町の被災状況」に関する情用する携帯電話とで設置したコースを歩いて、被災情報を通報報を収集し、地図および一覧表として集約する機能の通報実験を実施した。全てについて操作の練習をすれば使えそうであるという結論が得られた。
2) 「住民避難の状況」に関するまたＧＰＳの精度を確認するため、約２kmの避難を想定し、ス情報を収集し、地図および一覧表として集約する機能
マホ、携帯電話での通報実験を行った。避難経路上を正しい位
3) 「災害情報を発信」する機能
置に情報が表示され、有効であることが判明した。
※２㎞の避難実験の結果

仮想同居支援システムの実現とその産業化

災害対応避難者アシストロボットの技術開発

東大、(有)ＨＭＩ、エヌ(株)、 (株)国際情報ネット
概要

技術的ポイント

仮想同居支援システムとは高齢者と避難などのために離れて生活する家族とをネットワーク結合し、高齢者と遠隔家族とが緩い同居感覚で生活する”仮想同居”という新しいライフスタイルを可能とするシステムである。この
仮想同居支援システムを実現するとともに高齢者に必要な生活支援サービ
スを統合的に提案･提供できるようにし仮想同居のみならず統合サービス提案･提供の基盤となり最終的に高齢者のセーフティネットとして機能するための生活機能データベースを構築した。

１）遠隔地間において、人感センサにより相手の動きを検知し、自分のデバイスに表示することにより、相手が存在するような緩い感覚を実現する
２）人間の行動範囲において、死角のないセンサ配置
３）双方向のボタン⇔LED点灯の「やり取り」による緩い関係のコミュニケーションを実現する技術
４）一部の「双方向のボタン⇔LED点灯」の途中にコールセンタを介し、生活支援を提供し、その情報を蓄積するデータベース実現したロボット

仮想同居管理サーバ装置

仮想同居コールセンタ画面

仮想同居支援システムの概観
産業化

もしも時

いつも時

避難所の異なる家族同士や、被災状況による家族別居などでも、いつものように「ゆるく繋がっている」状態を実現し、避難状態においても孤独感を減少し避難者に安心を提供する装置として使用する。
高齢者など、自分で買い物等しにくい人たちの、日常の要望事項をコールセンタにて受け付け、薬や介護要望などを伝えるための端末となる。
蓄積された日常の行動パターンや要望行動の支援基礎データベースを使用して、支援物資等を予め把握することを支援する。

高齢者と、子供世帯の価値観の相違による別居や、単身赴任などによる家族別居など、別居状態において電話をするまででもないが「ゆるく繋がっている」状態を実現し、同居しているような感覚を感じる家族装置として使用する。
高齢者など、自分で買い物等しにくい人たちの、日常の要望事項をコールセンタにて受け付け、実際にサービスを提供する事業者への橋渡し役となる。
日常の行動パターンや要望行動を蓄積することで、日常と異なる行動パターンの検知や、いざという時の支援基礎データベースを蓄積する。

個人適合サービス検索ソフトウェアの実現とその産業化 災害対応避難者アシストロボットの技術開発
東大、産業総合研究所、(株)国際情報ネット
概要
個人適合サービス検索ソフトウェアとは、避難者の職歴スキルや、障害がある場合にはその情報を入力すれば、似たような人に過去有効であった健康支援サービス事例やその人に適した地域サービスを検索するシステムである。これは、健康支援や高度社会参加に結び付く生活アドバイスと、地域で利用可能な支援サービスを提示する技術に裏付けされている。
実現したシステム技術的ポイント
 個人の生活状況に合わせたサービス検索が可能①類似した健康状態の人が利用するサービス②低下してきた生活機能を補うサービス③趣味・楽しみ・生きがいを満たすサービス 世界保健機関（WHO)の推奨する国際機能分類（ICF)に準拠した表現を採用しており、他地域への適用が可能

入力情報：避難者の職歴スキルや、障害などの情報

人の生活ＤＢ①健康状態（現在利用しているサービス含む）②低下してきた生活機能③趣味・生きがい・サービス内容
・利用に必要な生活機能・提供可能な生活機能・関連する趣味・楽しみ

出力情報：健康支援サービス事例や地域サービス

サービス
ＤＢ

総合的観点（健康状態・低下機能・生きがい）で検索し、サービスを提示する機能実現

登録サービスの例（①サービス事業者３７社を対象とした調査、②市のデータベースとの連
個人に適した高齢者の生活と地域のサー携、②18人の高齢者（75歳～93歳）の利用サービス機能を引き出し、結び付ける新たな健ビス調査により、 364のサービスをDB化）

産業化（社会実験と普及活動）（検索事例）

2月7日社会実験被験者（90歳代女性１名、80歳代女性 1名）に対して、テレプレゼンスロボットのテレプレゼンス機能（テレビ電話）を利用し、コールセンターから被験者に向けて安否確認の実施と併せて健康支援情報の提供を実施。被験者の「趣味」や「最近できなくなったこと」「楽しかったこと」などから、関連するサービス情報を検索できること、イベント情報等は有用との回答。

９０代 女性 縫物が趣味 健康に気を使う 趣味の友達がいない
NPOが主催する縫いもの教室、手芸用品の販売店、薬局など具体的な情報を提供

康支援・見守りサービスが可能。

開発ソフトを用いて、遠隔から情報提供支援（見守り業務の一環として実施可能）

個人適合サービス
検索ソフトウェア社会実装活動とＳｙｓＭＬの実現

災害対応避難者アシストロボットの技術開発

産業総合研究所知能システム部
概要

技術的ポイント地域に入り込み現場の課題の解決を行いながら社会の仕組みを議論する
アクションリサーチとよばれる研究が進められている。しかし、活動そのものはノウハウの部分が多く、一般化するためには、活動そのものを形式化することが必要となる。そこで、今回の社会システムの一つである防災システムを対象とし、その形式化を試みた。ここで、システム設計ツールの一つとして、System Modeling Language(以下 SysMLと記載する)と呼ばれるUMLをベースとしたシステムを設計するための記述言語を活用した。

本事業では、社会を一つのシステムとして捉え、日常および防災のデュアルユースシステムをSysMLで表現することで、防災を含む地域のニーズを要求としてまとめた。次に、それに応じた個別のシステムの開発およびシステムごとのつながりを整理し、デュアルユースの防災システムとして設計することを行った。この設計過程においては、地域における実装活動の中から要求を調査していくことで、随時、修正していき、より地域のニーズに合致した防災システムとして更新していくものである。

活動概要

地域ニーズ発掘のための社会実装活動
東日本大震災において、津波により多くの人的被害が起こったが、個々の地域の被災状況を見ると地理的な差以外にも、地域のコミュニティの強さにおいての差が多く見られたと報告されている。また、各地域にも防災システムは準備されていたが、有事の時にしか使用しないということもあり、有効に活用できなかったという事例も発生していた。すなわち、今後、防災システムを考える際には、平時において、防災以外の活用（デュアルユース）を考えること、すなわち、例えば、平時の行政情報を配布する仕組みの中に、防災情報も配信できる仕組みを導入しておくなど、平時利用を視野にいれておくことが不可欠がある。また、その仕組みは、地域のコミュニティを活性化する仕組みも導入することで、コミュニティづくりとともに、より地域住民間での情報伝達を円滑にするしくみづくりに寄与させることが重要である。そこで、本プロジェクトでは、災害被害を低減する要因となった、「平時における防災システムの活用」と「地域コミュニティの活性化のしくみ」をコンセプトとして、防災システム全体のシステム設計を行った。

成果

req [Package] 社会システム [平常時]<<requirement>>
災害時住民支援社会システムそのものをSysMLといったシステム設計のモデル記述言語で表現した。すなわち、社会における課題を要求定義（図参照）し、社会ニーズを明確にすることで、それに沿った社会システムの設計手法を確立でき、社会への導入プロセスも明確にできた。この設計過程を踏まえながら上述する社会実装活動を進め、各システムの評価項目を明らかにすることが重要である。すなわち、社会実装活動と並行した社会システムデザインが、ロボットの社会共創、ロボットの産業化に不可欠な新しい切り口である。
以上のような基本認識のもと、社会実験は、南相馬市の小高地区地域の防災会を結成の際に核となるべき市民であり、現在は鹿島地区の寺内塚合仮設住宅団地で避難生活を強いられている住民の方に、南相馬で活動しているNPOつながっぺ南相馬を介して呼びかけて実施した。この社会実験では、これまで述べてきた様々な防災機能をSysMLで抽出される要求定義に基づき評価した。その結果、地域で実施している防災訓練や、その他の交流活動を通じて、住民同士、自らがお互いの人間性や、得手不得手などの情報収集することで、ハード開発をきっかけに、ソフト面からもコミュニティつくりや、使いやすいシステムつくりとその社会実装を試みることに成功した。開発システム設計だけでなく、このような活動自体もSysMLの中で表現することで、他地域への水平展開に向けた社会システム設計の体系化に繋ぐことができる。

<<requirement>>
健康支援

id =
text = "災害が発生した際に，住民の安全を守ること"<<deriveReqt>><<deriveReqt>><<deriveReqt>><<requirement>>
災害時避難支援<<requirement>>
安否情報の把握<<requirement>>
避難所の快適性向上

id =text = "災害が発生した際に，スムーズに避難を行い，人的被害を最小限に抑えること"

id =text = "住民の安否情報を適切に把握/公開できること"

id =text = "避難所における住民の快適性をなるべく向上すること"<<requirement>>
行政情報の共有id =text = "市民に関連する行政情報を適切に共有できること"

id =text = "市民の健康を向上させること"<<deriveReqt>><<deriveReqt>><<deriveReqt>><<requirement>>
高齢者健康支援<<requirement>>
疑問点の解消id =text = "高齢者の健康を増進し，要介護者/介護度を減らすこと"

id =text = "健康に関連した様々な疑問に，いつでも適切に回答すること"<<requirement>>
緊急時支援<<requirement>>
操作の容易性向上

id =text = "市民に緊急事態が発生した場合のサポートを適切に行うこと"

id =text = "高齢者でも利用可能な容易なインターフェースを用意すること"<<deriveReqt>><<deriveReqt>><<requirement>>
高齢者の利便性向上
id =text = ""<<deriveReqt>><<requirement>>
緊急情報の通達id =text = "緊急情報(行方不明者，公害情報など)を適切に市民に通達できること"<<deriveReqt>><<deriveReqt>><<deriveReqt>><<requirement>>
スムーズな 避難<<requirement>>
通信インフラ<<requirement>>
行政サービスの通知

id =text = "災害発生時，確実かつスムーズに避難できること"

id =text = "通信インフラが正常ではない状況でも，適切なサポートを行えること"<<deriveReqt>><<deriveReqt>><<requirement>>
高齢者の社会参加

id =id =text = "予防接種などの text = "高齢者の社会行政サービスを通知する 参加を促進すること"こと"<<requirement>>
地域包括ケア<<requirement>>
関係者への連絡id =text = "重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるように，住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供されること"

id =text = "当事者に替わって，事前に登録された関係者への連絡を確実に行うこと"<<requirement>>
音声入力I/F<<requirement>>
買い物支援

id =text = "音声で操作可能なインターフェースを用意すること"

id =text = "高齢者が用意に買い物にでかける事ができること"<<deriveReqt>><<deriveReqt>><<deriveReqt>><<deriveReqt>><<deriveReqt>><<deriveReqt>><<requirement>>
防災無線<<requirement>>
避難所の通信インフラ<<requirement>>
避難タイミング判断

id =text = "通信インフラが使用できない場合，防災無線を使用して適切なサポー
トをうこと"

id =text = "災害発生初期(72時間程度)でも避難所内で利用可能な通信インフラを準備すること"

id =
id =
text = "周囲の状況を的 text = "避難途中に予期せ確に判断し，適切なタイミ ぬ出来事が発生した場合でングで避難を開始すること" も，適切に対応できること"<<requirement>>
避難中判断<<deriveReqt>><<deriveReqt>><<deriveReqt>><<deriveReqt>><<deriveReqt>><<requirement>>
逃げ遅れの防止<<requirement>>
役割分担の明確化<<requirement>>
避難方法判断<<requirement>>
行政イベントの通知

id =text = "避難時に取り残され，逃げ遅れることを防止すること"

id =text = "性別，年齢に応じた，各人の役割分担を明確にすること"

id =text = "住民の状況/身体機能に応じた適切な避難方法を判断すること"

id =text = "行政側が企画した健康イベントを通知すること"<<requirement>>
高齢者の見守りid =text = "高齢者の日常の様子を見守ること"<<requirement>>
廃用症候群の解消
id =text = "健康に関連した様々な疑問に，いつでも適切に回答すること"<<requirement>>
移動支援
id =
text = "高齢者の移動を支援すること"<<satisfy>><<deriveReqt>><<deriveReqt>><<requirement>>
防災教育<<deriveReqt>><<requirement>>
近隣住民の確認<<deriveReqt>><<deriveReqt>>

id =text = "避難時，近隣住民(特に避難困難者)が確実に避難している事を確認すること"<<deriveReqt>> <<deriveReqt>><<requirement>>
防災訓練<<deriveReqt>>

id =text = "平常時に避難経路，避難方法，役割分担などの確認を行うこと"

id =text = "過去の事例などを基に，避難要否，タイミングなどを平常時に教育すること"<<requirement>>
健康状態/身体機能の日常的な 把握
id =text = "住民の健康状
態/身体機能を日常から把握していること"<<block>>
歩行支援機<<deriveReqt>><<deriveReqt>><<requirement>>
担当者の割り当て<<requirement>>
状態確認

id =
text = "各高齢者を誰が見守るかの割り当てができていること"

id =text = "各高齢者の状態を定期的に確認すること"<<deriveReqt>><<requirement>>
定期的な 健康診断<<deriveReqt>><<requirement>>
コミュ ニティの形成<<requirement>>
集団避難
id =
text = "適切な単位の集団で避難を行うこと"<<deriveReqt>>

id =text = "専門家による健康診断を定期的に実施すること"

id =text = "平常時から適切な単位でコミュニティを形成すること"

図 SysMLによる要求図<<deriveReqt>><<deriveReqt>>

isEncapsulated =地域コミュニティの活性化手法の研究 ー蕎麦打ち交流会ー
災害対応避難者アシストロボットの技術開発

東大概要

検証ポイント地域における防災力を強化する際には、防災活動と共に地域コミュニティを活性化することを同時に行うことの必要性が唱えられている。
本研究では、コミュニティ活動として蕎麦打ちを取り上げ、その蕎麦打ち作業を共同で行うパートナーを任命することがコミュニケーションの活性化を通じて地域コミュニティの強化をもたらすと仮定し、社会実験により定量的に検証した。

地域コミュニティとは「一定の地域に居住して共属感情を持ちながら、相互にコミュニケーションを行っているような人々の集団」である。
検証のポイントは以下の2点である。
①コミュニティ活動としての蕎麦打ちにおいて作業を共同で行うパートナーの任命がコミュニケーションの活性化を通じて地域コミュニティの強化をもたらす②キーパーソンの存在が継続的なコミュニティ活動をもたらす

活動概要
福島県南相馬地域での復興の一環として、防災力強化のための男性を含むコミュニティ機能の強化を念頭にコミュニティ活動として男性の参加が不可欠な蕎麦打ち活動を織り上げ、その活動内における共同作業者＝パートナーの有無が参加者間での会話の量と質にどのような変化をもたらすか、「活動上、作業を共同で行う人物の有無による会話内容の比較実験」を実施した。
具体的には、南相馬市で仮設住宅に住む住民を集め、１０名から２０名程度で蕎麦打ちの活動を複数回行い、蕎麦打ち中の参加者の会話の内容と量を記録した。
さらに、本プロジェクトでは蕎麦打ち交流会が継続的に行われるには、それを取り仕切るキーパーソンが必要だと考え、蕎麦打ちを自主的に行えるように、その技術的な面での育成を行った。
成果

11月29日社会実験

コミュニティ活動の一環として行われる蕎麦打ちにおいては、作業を共同で行うパートナーで任命することで、作業全体における周辺住民とのコミュニケーション時間は43％から89％へと上昇し、コミュニケーションが活性化したことが検証された。

2月7日社会実験
蕎麦打ちへの満足度および参加意識アンケートによれば蕎麦打ちそのものへの参加は4段階中3.2、その後の試食会への参加の満足度、参加意識が3.9というアンケート結果から非常に高い参加意識が得られた。このことから実験者側の押し付けではなく、主体的に住民が参加していることが定量的に裏付けられた。
住民の方が楽しいと思ってくださった蕎麦打ち交流会だからこそ、キーパーソンが取り仕切ることができれば、継続的に開催されていく。今後これを検証する予定である。

災害情報及び生活情報の統合収集・提示システムの実現とその産業化
概要(株)菊池製作所、東大、エヌ(株)、(有)ＨＭＩ、(株)国際情報ネット
技術的ポイント

もしもの時に有効に使えるシステムは、いつも（日常的に）利用しているシステムである。 このようなデュアルユースを可能とする災害情報及び生活情報の統合収集・提示システムを実現した。これは、もしもの時の情報（例えば建物や避難路の被災情報などの“災害情報“）といつもの時（例えば地域が有するサービス情報や個人の健康情報）の情報を統合して扱えるシステムである。被災時には、どの避難所へ避難すればよいのかの情報や、避難所生活に対する支援情報の提供を行ったり、日常的には防災情報メールや、地域情報を発信するメルマガなどで利用する。

災害情報及び生活情報の統合収集・提示システム

災害対応避難者アシストロボットの技術開発実現した統合情報システムは、下記のデュアルユースを可能とするプラットフォーム技術に特徴がある。（シングルサインオン技術によるワンストップサービス、OpenAPIを使って個々のサービスが持つ情報を連携する）●もしもの時の利用情報：災害時の建物地震被害情報や、避難路情報、避難状況、避難生活情報●いつもの時の利用情報：健康状態やそれを可能にするサービス情報