26 都市建企第 648 号
平成 26 年 10 月 30 日
都内各特定行政庁建築主務部長

殿

東京都都市整備局市街地建築部長
久保田 浩二（公 印 省 略）

高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例第１４条の適用に係る基本的な考え方について（通知）

日頃より、東京都の建築行政にご協力いただきありがとうございます。
この度、東京都福祉保健局より福祉施設等におけるバリアフリーに関する基準の考え方が示されました。このため、標記の件について、高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例（平成１５年東京都条例第１５５号）第１４条について、別紙１のとおり、基本的な考え方を作成しましたので通知します。

【 連 絡 先 】
東京都都市整備局市街地建築部建築企画課
やさしいまちづくり推進担当
TEL

03-5388-3345（直通）（別紙１）
平成２６年１０月３０日
東 京 都 都 市 整 備 局
市街地建築部

高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例
第１４条の適用に係る基本的な考え方について「高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例」（平成１５年東京都条例第１５５号。以下、「条例」という。）第１４条については、これまでも条文の趣旨に則り、適宜適用されていますが、同条の円滑な運用を図るため、以下のとおり、基本的な考え方を示します。
条例の規定によらず建築物特定施設を円滑に利用できる場合の例としては、既存建築物か否かによらず、利用目的や利用者等を考慮し、建築物を円滑に利用できる場合があります。
また、建築物若しくはその敷地の形態上やむを得ない場合の例としては、基準に適合させると既存建築物の構造躯体や主要構造部などの変更を伴う場合や敷地規模や敷地形態上、基準に合わせることが困難な場合があります。
具体的には、不特定多数の者が利用しない小規模な施設等で、利用居室や建築物特定施設の適切な配置など計画上の配慮を行うことで円滑に利用できる場合などが想定されます。また、用途変更や増築、仮設建築物についても、可能な範囲で高齢者、障害者等の利用への配慮をしつつ、認定の対象とすることが想定されます。
今般、別紙２のとおり、東京都福祉保健局より福祉施設等におけるバリアフリーに関する基準の考え方が示されました。類似の施設及び例示されていない用途や規定を含め、同条の積極的な活用をお願いいたします。なお、施設の利用者の特性等の確認が必要な場合は、区市町村の福祉部署等と連携して対応していただきますようお願いいたします。

（別紙２）
平成２６年１０月１５日
東 京 都 福 祉 保 健 局

福祉施設等におけるバリアフリーに関する基準の考え方について福祉施設等におけるバリアフリーに関する基準の考え方について、下記のとおりお示しします。
記１

福祉施設等の整備における課題
東京都では、地域での自立した生活を支える施策を進めるため、高齢者の多様なすまいの整備や地域包括ケアシステムの構築、障害者が地域で安心して暮らすための基盤等の充実、特別な支援を要する子供への対応強化等に取り組んでいます。
特に、近年、急速に進む高齢化、家族状況や近隣関係の変化等により、利用者ニーズが複雑化・多様化しており、小規模多機能型居宅介護など法改正等により新たなサービスが次々に開始され、多様なサービス基盤の整備が必要になっています。
これらのサービス基盤を充実するため、都としても様々な支援策を講じてきました
が、整備に適した土地の確保が困難であること、特に区部において土地代が高いこと等により、整備が進みにくい状況にあります。
一方で、都内の空き家は増加傾向にあり、既存建物の有効活用が課題となっています。今後、利用者が、身近な地域でサービスの提供を受け、家庭的な雰囲気の下で生活し、住民等と交流を図りながら暮らすためには、地域における既存住宅等を活用して、こうした施設等の整備を促進することが重要となっています。
２

今後の取扱い多様化する福祉サービス基盤の中には、利用者が限定され、不特定多数の者が利用しない小規模な施設もあります。また、地域における居住の場を確保する観点から、民家や狭隘な宅地等を活用する事例も増えています。
こうした状況から、地域や利用者の状況に応じた多様なサービス基盤を整備するため、施設の実態等を踏まえて、バリアフリー関係基準を適用するようお願いします。
別表の施設等について、具体的に基準の考え方を示しましたので、御参照ください。

（別表）種別施設等名（通称）／根拠法令

バリアフリーに関する基準※の考え方

円滑に利用できる理由

高齢者 ・小規模多機能型居宅介護／介護保険法第８条第１ ・移動等円滑化経路を構成する出入口・廊下等・傾斜路・敷地内通路の幅及びエレベータ
分野

８項

車いす使用者も含む高齢者等への介護

ーとその乗降ロビーに関する基準は、バリアフリー法施行令や共同住宅における基準を参 等のサービスを行う施設、また、入所施・認知症対応型共同生活介護（認知症高齢者グルー 考としつつ、それに満たない場合であっても、車いすで通過できるもしくは乗降できる場 設機能を有し、特定の者が利用する施設
プホーム）／介護保険法第８条第１９項

合は、適用しない。

・複合型サービス／介護保険法第８条第２２項

・階段の幅、けあげ及び踏面の寸法に関する基準は、上記のエレベーターが設置されてい た職員が常時、適切に介助等を行えるた

・都市型軽費老人ホーム／老人福祉法第２０条の６ る場合、適用しない。

であり、かつ、必要な知識と経験を有し
め及び平成２２年厚生労働省令第４６号（軽費老人ホ ・移動等円滑化経路を構成する傾斜路のこう配に関する基準は、介助により車いすでの通ームの設備及び運営に関する基準の一部を改正す 行ができる場合は、適用せず、傾斜路の整備が困難な場合は可動式のスロープも可能とす
る省令）

る。
・便所に設けるベビーチェア、ベビーベッドは管理者の一時預かりやおむつ替えができる場所を別に提供できる場合は設置を要しない。
・浴室等の出入口の幅に関する基準は、利用上支障がない場合、適用しない。

障害者

・生活介護／障害者総合支援法第５条第７項

分野・短期入所（ショートステイ）

主たる利用者が知的・精神障害者等に限定されている場合で、身体障害者等の上下階の移動が困難な者がサービスを利用しない場合、次の基準は適用しない。

居住用もしくは特定の者が継続的に利用する施設であり、上下階の移動が困難／障害者総合支援法第５条第８項

・移動等円滑化経路に関する基準な者が利用せず、かつ、必要に応じて職・自立訓練／障害者総合支援法第５条第１２項

・階段の幅、けあげ及び踏面の寸法に関する基準

員による適切な支援が可能であるため・就労移行支援／障害者総合支援法第５条第１３項

・便所に設ける車いす使用者用便房、水洗器具を設けた便房、ベビーチェア等を設けた・就労継続支援／障害者総合支援法第５条第１４項
・共同生活援助（障害者グループホーム）／障害者

便房、ベビーベッド等の設備に関する基準
・浴室等の出入口の幅、車いす使用者が円滑に利用できる空間の確保に関する基準

総合支援法第５条第１５項
子供・養護児童グループホーム

身体障害者等の上下階の移動が困難な者がサービスを利用しない場合、次の基準は適用

分野／児童福祉法第４１条及び東京都養護児童グルー しない。
プホーム制度実施要綱

・移動等円滑化経路に関する基準

・小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）

・階段の幅、けあげ及び踏面の寸法に関する基準／児童福祉法第３４条の４・便所に設ける車いす使用者用便房、水洗器具を設けた便房、ベビーチェア等を設けた便房、ベビーベッド等の設備に関する基準に関する基準
・浴室等の出入口の幅、車いす使用者が円滑に利用できる空間の確保に関する基準※バリアフリーに関する基準・・・高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）及び高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例（東京都建築物バリアフリー条例）に基づく移動等円滑化基準、東京都福祉のまちづくり条例に基づく整備基準等