（第3版：2022年10月12日）
国立病院機構西新潟中央病院における治験（医師主導治験）に係る標準業務手順書
第１章

目的と適用範囲（目的と適用範囲）
第１条 本手順書は、国立病院機構西新潟中央病院受託研究取扱規程、医薬品医療機器等法「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下「医薬品医療機器等法」という。
）、「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」（平成９年厚生省令第２８号。以下「医薬品ＧＣＰ
省令」という。
）「医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令」（平成１７年厚生労働省令第３６号。以下「医療機器ＧＣＰ省令」という。）「再生医療等製品の臨床試験の実施の基準に関する省令」（平成２６年厚生労働省令第８９号。以下「再生医療等製品ＧＣＰ省令」という。
）及びその関連通知、並びに「治験の依頼等に係る統一書式」に関する通知に基づいて、治験の実施に必要な手続きと運営に関する手順を定めるものである。
２

本手順書は、医薬品、医療機器又は再生医療等製品の製造販売承認申請又は承認事項一部変更承認申請の際に提出すべき資料の収集のために行う医師主導治験に対して適用する。
３

医薬品、医療機器及び再生医療等製品ＧＣＰ省令第２条２２項に定める「自ら治験を実施しようとする者」及び２３項に定める「自ら治験を実施する者」を、本手順書においては「自ら治験を実施する者」という。
４

医療機器の治験については、本手順書第８条及び第２２条を除き「医薬品」、｢治験薬｣、「被験薬」、「治験使用薬」、「副作用」及び「同一成分」とあるのを「医療機器」、「治験機器」、「被験機器」、「治験使用機器」、「不具合又は不具合による影響」及び「同一構造および原理」と読み替えることにより本手順書を適用する。
５

再生医療等製品の治験については、本手順書第８条及び第２２条を除き「医薬品」、「治験薬」、「被験薬」、「治験使用薬」、「副作用」及び「同一成分」とあるのを「再生医療等製品」、「治験製品」、「被験製品」、「治験使用製品」、「不具合又は不具合による影響」及び「同一構成細胞、導入遺伝子」と読み替えることにより、本手順書を適用する。
第２章

院長の業務

（治験依頼の申請等）
第２条

院長は、治験責任医師(自ら治験を実施する者)より提出された治験分担医師・治験協力者リスト（(医)書式２）に基づき、治験関連の重要な業務の一部を分担させる者を了承する。院長は、了承した治験分担医師・治験協力者リスト（(医)書式２）を治験責任医師(自ら治験を実施する者)に通知する。
２

院長は、治験に関する治験責任医師(自ら治験を実施する者)に治験実施申請書（(医)書式３）とともに治験責任医師(自ら治験を実施する者)が医薬品ＧＣＰ省令第４２条、医療機器ＧＣＰ省令第６２条又は再生医療等製品ＧＣＰ省令第６２条に規定する要件を満たすことを証明した治験責任医
師(自ら治験を実施する者)の履歴書（(医)書式１）、調査審議に必要な場合、治験分担医師の履歴書
1

（(医)書式１）及び治験実施計画書等の審査に必要な資料を提出させるものとする。
※審査に必要な資料
一

治験実施計画書（医薬品ＧＣＰ省令第１５条の４第４項、医療機器ＧＣＰ省令第１８条第４項
又は再生医療等製品ＧＣＰ省令第１８条第４項の規定により改訂されたものを含む。なお、治験実施計画書の分冊等を作成しており、当該分冊等に記載された当該実施医療機関以外の実施医療機関に特有の情報を改訂する場合は除く。）

二

治験薬概要書（医薬品ＧＣＰ省令第１５条の５第２項、医療機器ＧＣＰ省令第１９条第２項又は再生医療等製品ＧＣＰ省令第１９条第２項の規定により改訂されたものを含む。）及び治験使用
薬（被験薬を除く。
）に係る科学的知見を記載した文書（添付文書、インタビューフォーム、学術
論文等）
（以下、
「治験概要書等」という。）

三

症例報告書の見本（但し、治験実施計画書において、症例報告書に記載すべき事項が十分に読み取れる場合は、当該治験実施計画書をもって症例報告書の見本に関する事項を含むものと解することができる。）

四説明文書・同意文書

五モニタリングの実施に関する手順書

六

監査に関する計画書及び業務に関する手順書

七

治験分担医師となるべき者の氏名を記載した文書

八

治験使用薬の管理に関する事項を記載した文書

九

医薬品ＧＣＰ省令、医療機器ＧＣＰ省令又は再生医療等製品ＧＣＰ省令の規定により治験責任
医師（自ら治験を実施する者）及び医療機関に従事する者が行う通知に関する事項を記載した文書

十治験の費用に関する事項を記載した文書（被験者への支払（支払がある場合）に関する資料）

十一 被験者の健康被害の補償について説明した文書
十二 当院が治験責任医師（自ら治験を実施する者）の求めに応じて医薬品ＧＣＰ省令第４１条第２項各号、医療機器ＧＣＰ省令第６１条第２項各号又は再生医療等製品ＧＣＰ省令第６１条第２項各号に掲げる記録（文書を含む）を閲覧に供する旨を記載した文書
十三 当院が医薬品ＧＣＰ省令、医療機器ＧＣＰ省令、再生医療等製品ＧＣＰ省令又は治験実施計画書に違反することにより適正な治験に支障を及ぼしたと認める場合（医薬品ＧＣＰ省令第４６条、医療機器ＧＣＰ省令第６６条又は再生医療等製品ＧＣＰ省令第６６条に規定する場合を除く）には、治験責任医師（自ら治験を実施する者）は治験を中止することができる旨を記載した文書
十四

その他治験が適正かつ円滑に行われることを確保するために必要な事項を記載した文書（治験実施の了承等）
第３条

院長は、治験責任医師(自ら治験を実施する者)に対して治験の実施を了承する前に、治験審査依頼書（(医)書式４）、治験責任医師(自ら治験を実施する者)が医薬品ＧＣＰ省令第４２条、医療機器ＧＣＰ省令第６２条又は再生医療等製品ＧＣＰ省令第６２条に規定する要件を満たすことを証明した治験責任医師(自ら治験を実施する者)の履歴書（(医)書式１）、調査審議に必要な場合、治験分担医師の履歴書（(医)書式１）及び治験実施計画書等の審査の対象となる文書を倫理審査委
員会に提出し、治験の実施について倫理審査委員会の意見を求めるものとする。
2

２

院長は、申請があった治験に対し、医薬品ＧＣＰ省令第２７条第１項、医療機器ＧＣＰ省令第４６条第1項及び再生医療等製品ＧＣＰ省令第４６条第１項の規定により、適切な治験審査委員会を選択した上で調査審議を依頼し、または院長が設置した倫理審査委員会（国立病院機構西新潟中央病院倫理審査取扱規程に基づいて設置された倫理審査委員会。）に調査審議を依頼することができる。
３

院長は、倫理審査委員会が治験の実施を承認する決定を下し、又は治験実施計画書、説明文書、同意文書並びにその他の手順について何らかの修正を条件に治験の実施を承認する決定を下し、治験審査結果通知書及び治験審査委員会出席者リスト（(医)書式５）により通知してきた場合、倫理審査委員会の決定と院長の指示・決定が同じである場合には、治験審査結果通知書（(医)書式５）を用いて、治験責任医師(自ら治験を実施する者)に通知するものとする。異なる場合には、治験に関する指示・決定通知書（(医)参考書式１）を作成し（(医)書式５）を添付し治験責任医師(自ら治験を実施する者)に通知するものとする。
４

院長は、倫理審査委員会が修正を条件に治験の実施を承認し、その点につき治験責任医師(自ら治験を実施する者)が治験実施計画書等を修正した場合には、治験実施計画書等修正報告書（(医)書式
６）及び該当する資料を提出させるものとする。また、院長は治験実施計画書等修正報告書（(医)書式６）と該当する資料について修正事項の確認を行う。
５

院長は、倫理審査委員会が治験の実施を却下する決定を下し、その旨を通知してきた場合は、治験の実施を了承することはできない。院長は、治験の実施を了承できない旨の院長の決定を、治験審査結果通知書（(医)書式５）を用いて、治験責任医師(自ら治験を実施する者)に通知するものとする。
６

院長は、治験責任医師(自ら治験を実施する者)から倫理審査委員会の審査結果を確認するために審査に用いられた治験実施計画書等の文書の入手を求める旨の申し出があった場合には、これに応じること。
（治験の継続）第４条 院長は、実施中の治験において少なくとも年1回、治験責任医師(自ら治験を実施する者)に治験実施状況報告書（(医)書式１１）を提出させ、治験の継続について倫理審査委員会の意見を求めるものとする（(医)書式４）。なお、第１５条第１項の規定により特定の専門的事項を聴いた専門
治験審査委員会がある場合には、当該専門治験審査委員会の意見を聴かなければならない。
２

院長は、医薬品ＧＣＰ省令第２６条の６第２項、医療機器ＧＣＰ省令第３９条第３項、再生医療等製品ＧＣＰ省令第３９条第２項及び医薬品ＧＣＰ省令第４８条第２項、医療機器ＧＣＰ省令第６８条第３項及び再生医療等製品ＧＣＰ省令第６８条第３項の規定により通知を受けたとき、医薬品
ＧＣＰ省令第５４条第３項、医療機器ＧＣＰ省令第７４条第３項及び再生医療等製品ＧＣＰ省令第７４条第３項の規定により報告を受けたとき、その他院長が必要あると認めたときは、治験の継続について倫理審査委員会の意見を求めるものとする（(医)書式４）。なお、第１５条第１項の規定により特定の専門的事項を聴いた専門治験審査委員会がある場合には、当該専門治験審査委員会の意見を聴かなければならない。
３

院長は、倫理審査委員会の審査結果に基づく院長の指示・決定が同じである場合には、治験審査

結果通知書及び治験審査委員会出席者リスト（(医)書式５）を用いて、治験責任医師(自ら治験を実施する者)に通知するものとする。異なる場合には、治験に関する指示・決定通知書（(医)参考書式
１）を作成し、（(医)書式５）を添付し治験責任医師に通知するものとする。修正を条件に承認す
3

る場合には、第３条第４項に準じるものとする。
４

院長は、実施中の治験の継続審査等において、倫理審査委員会が既に承認した事項の取消し（治験の中止又は中断を含む）の決定を下し、その旨を通知してきた場合は、これに基づく院長の指示・決定を、治験審査結果通知書及び治験審査委員会出席者リスト（(医)書式５）を用いて治験責任医
師(自ら治験を実施する者)に通知するものとする。
５

院長は、治験責任医師(自ら治験を実施する者)から倫理審査委員会の継続審査等の結果を確認するために審査に用いられた治験実施計画書等の文書の入手を求める旨の申し出があった場合には、これに応じなければならない。
（モニタリング・監査）
第５条

院長は、治験責任医師（自ら治験を実施する者）が実施させるモニタリング又は監査の報告書を受けたときは、前条の手順に準じて、院内の治験の実施の適切性について倫理審査委員会の意見を求めることとする。
（治験実施計画書等の変更）
第６条 院長は、治験期間中、倫理審査委員会の審査対象となる文書が追加、更新又は改訂された場
合は、治験責任医師(自ら治験を実施する者)から、それらの当該文書のすべてを速やかに提出させるものとする。
２

院長は、治験責任医師(自ら治験を実施する者)より、治験に関する変更申請書（(医)書式１０）の提出があった場合には、治験の継続の可否について倫理審査委員会の意見を求めるものとする（(医)書式４）。これに基づく院長の指示・決定が同じである場合には、治験審査結果通知書及び治験審査委員会出席者リスト（(医)書式５）を用いて、治験責任医師(自ら治験を実施する者)に通知するものとする。異なる場合には治験に関する指示・決定通知書（(医)参考書式１）を作成し、（(医)書式５）を添付し治験責任医師(自ら治験を実施する者)に通知するものとする。
（治験実施計画書からの逸脱）
第７条 院長は、治験責任医師(自ら治験を実施する者)より被験者の緊急の危険を回避するため、その他医療上やむを得ない理由により緊急の危険を回避するための治験実施計画書からの逸脱に関する報告（(医)書式８）があった場合は、倫理審査委員会の意見を求めるものとする（(医)書式４）。
これに基づく院長の指示・決定が同じである場合には、治験審査結果通知書及び治験審査委員会出席者リスト（(医)書式５）を用いて、治験責任医師(自ら治験を実施する者)に通知するものとする。
異なる場合には、治験に関する指示・決定通知書（(医)参考書式１）を作成し（(医)書式５）を添付し治験責任医師(自ら治験を実施する者)に通知するものとする。
（医薬品の重篤な有害事象の発生）
第８条

院長は、治験責任医師(自ら治験を実施する者)より重篤な有害事象に関する報告（(医)書式

１２、詳細記載用書式）があった場合は、治験責任医師(自ら治験を実施する者)が判定した治験使
用薬との因果関係及び予測性を確認し、治験の継続の可否について、倫理審査委員会の意見を求める（(医)書式４）。これに基づく院長の指示・決定が同じである場合には、治験審査結果通知書及び治験審査委員会出席者リスト（(医)書式５）を用いて、治験責任医師(自ら治験を実施する者)に4

通知するものとする。異なる場合には、治験に関する指示・決定通知書（(医)参考書式１）を作成し、（(医)書式５）を添付し治験責任医師に通知するものとする。
（医療機器の重篤な有害事象及び不具合の発生）
第８条の２

院長は、治験責任医師(自ら治験を実施する者)より重篤な有害事象及び不具合の発生の報告（(医)書式１４、詳細記載用書式）があった場合は、治験責任医師(自ら治験を実施する者)が判定した治験使用機器との因果関係及び予測性を確認し、治験の継続の可否について倫理審査委員
会の意見を求める（(医)書式４）。これに基づく院長の指示・決定が同じである場合には、治験審査結果通知書及び治験審査委員会出席者リスト（(医)書式５）を用いて、治験責任医師(自ら治験を実施する者)に通知するものとする。異なる場合には、治験に関する指示・決定通知書（(医)参考書
式１）を作成し、（(医)書式５）を添付し治験責任医師（自ら治験を実施する者)に通知するものとする。
（再生医療等製品の重篤な有害事象及び不具合の発生）
第８条の３

院長は、治験責任医師(自ら治験を実施する者)より重篤な有害事象及び不具合発生の報

告（(医)書式１９、詳細記載用書式）があった場合は、治験責任医師(自ら治験を実施する者)が判定した治験使用製品との因果関係及び予測性を確認し、治験の継続の可否について倫理審査委員会の意見を求める（(医)書式４）。これに基づく院長の指示・決定が同じである場合には、治験審査
結果通知書及び治験審査委員会出席者リスト（(医)書式５）を用いて、治験責任医師(自ら治験を実施する者)に通知するものとする。異なる場合には、治験に関する指示・決定通知書（(医)参考書式
１）を作成し、（(医)書式５）を添付し治験責任医師に通知するものとする。
（重大な安全性に関する情報の入手）
第９条

院長は、治験責任医師(自ら治験を実施する者)より安全性情報等に関する報告書（(医)書式

１６）を入手した場合は、治験の継続の可否について倫理審査委員会の意見を求めるものとする（(医)書式４）。また、倫理審査委員会の審査結果に基づく院長の指示・決定を、治験審査結果通知書及び治験審査委員会出席者リスト（(医)書式５）を用いて、治験責任医師(自ら治験を実施する者)に通知するものとする。異なる場合には、治験に関する指示・決定通知書（(医)参考書式１）を作成し、（(医)書式５）を添付し治験責任医師(自ら治験を実施する者)に通知するものとする。なお、被験者の安全又は当該治験の実施に影響を及ぼす可能性のある重大な情報には、以下のものが含まれる。
一

他の医療機関（共通の治験実施計画書に基づき共同で複数の医療機関において治験を実施する場合）で発生した重篤で予測できない副作用

二

重篤な副作用又は当該治験使用薬の使用による感染症の発生数、発生頻度、発生条件等の発生傾向が治験薬概要書等から予測できないもの

三

死亡又は死亡につながるおそれのある症例のうち、副作用によるもの又は当該治験使用薬の使用による感染症によるもの

四副作用又は当該治験使用薬の使用による感染症の発生数、発生頻度、発生条件等の発生傾向が著しく変化したことを示す研究報告

五

治験の対象となる疾患に対し効能又は効果を有しないことを示す研究報告
5六副作用又は感染症によりがんその他の重大な疾病、障害又は死亡が発生するおそれがあることを示す研究報告七

当該被験薬等に係わる製造販売の中止、回収、廃棄その他の保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するための措置の実施（治験の中止、中断及び終了）
第１０条 院長は、治験責任医師（自ら治験を実施する者）が治験の中止又は中断（（医）書式１７）を決定、若しくは治験により収集された臨床試験の試験成績に関する資料が医薬品医療機器等法第１４条第３項に規定する申請書に添付されない事を知り得、その旨を開発の中止等に関する報告書（（医）書式１８）で通知してきた場合は、倫理審査委員会に対し、速やかにその旨を（（医）書式１７、同１８）通知するものとする。なお、通知の文書には、中止又は中断についての詳細が説明されていなければならない。
２

院長は、治験責任医師(自ら治験を実施する者)が治験の終了を報告（(医)書式１７）してきた場

合には、倫理審査委員会に対し、速やかにその旨を通知するものとする。
（直接閲覧）
第１１条

院長は、治験責任医師（自ら治験を実施する者）が指名した者によるモニタリング及び監

査並びに倫理審査委員会及び国内外の規制当局による調査を受け入れるものとする。これらの場合には、モニター、監査担当者、倫理審査委員会又は国内外の規制当局の求めに応じ、原資料等の全ての治験関連記録を直接閲覧に供するものとする。
第３章 倫理審査委員会（倫理審査委員会及び倫理審査委員会事務局の設置）
第１２条

院長は、治験を行うことの適否その他の治験に関する調査審議を行わせるため、倫理審査委員会を院内に設置することができる（倫理審査委員会）。
２

院長は、前項の倫理審査委員会の委員を指名し（倫理審査取扱規程・IRB様式1）、当該倫理審査委員会と協議の上、倫理審査委員会の運営の手続き及び記録の保存に関する標準的な手順を規定す
る業務手順書（標準業務手順書）を定めるものとする。なお、治験責任医師（自ら治験を実施する者）から、当該倫理審査委員会の標準業務手順書及び委員名簿の提示を求められた場合には、これに応ずるものとする。
３

院長は、自らが設置した倫理審査委員会委員となることはできない。

４

院長は、倫理審査委員会の業務の円滑化を図るため、本条第１項により設置した倫理審査委員会の運営に関する事務及び支援を行う者を指名し、倫理審査委員会事務局を設置するものとする。
（治験審査委員会の選定）
第１３条

院長は、第３条第２項の規定により調査審議を依頼する治験審査委員会を選択する際、前条第１項に規定する院内に設置した倫理審査委員会以外の委員会（以下、「外部治験審査委員会」という。）に調査審議を依頼する場合には、次の各号により適切に調査審議することが可能か確認するものとする。
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一

調査審議を行うために十分な人員が確保されていること。

二

倫理的、科学的及び医学的・薬学的観点から審議及び評価することができること。

三

治験の開始から終了に至るまで一貫性のある調査審議が行えること。

四

その他、医薬品、医療機器及び再生医療等製品ＧＣＰ省令を遵守する上で必要な事項。

２

院長は、前項の規定により外部治験審査委員会の医薬品、医療機器及び再生医療等製品ＧＣＰ省

令等に関する適格性を判断するにあたり、以下の最新の資料を確認することとする。なお、外部治
験審査委員会に調査審議を依頼することを決定した場合には、治験審査委員会の選定について（参考書式３）を作成し、治験責任医師（自ら治験を実施する者）に通知する。
一

治験審査委員会標準業務手順書

二

委員名簿

三

その他必要な事項

３

院長は、外部治験審査委員会に調査審議を依頼するにあたり、医薬品ＧＣＰ省令第２７条第１項第２号から第４号、医療機器ＧＣＰ省令第４６条第１項第２号から第４号及び再生医療等製品ＧＣ
Ｐ省令第４６条第１項第２号から第４号の治験審査委員会を選択する場合には当該治験審査委員会
に関する以下の事項について確認する。
一

定款その他これに準ずるものにおいて、治験審査委員会を設置する旨の定めがあること。

二

その役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。次号において同じ。
）のうちに医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療関係者が含まれていること。

三

その役員に占める次に掲げる者の割合が、それぞれ 3 分の 1 以下であること。
イ 特定の医療機関の職員その他の当該医療機関と密接な関係を有する者
ロ 特定の法人の役員又は職員その他の当該法人と密接な関係を有する者

四

治験審査委員会の設置及び運営に関する業務を適確に遂行するに足りる財産的基礎を有していること。

五

財産目録、賃借対照表、損益計算書、事業報告書その他の財務に関する書類をその事務所に備えて置き、一般の閲覧に供していること。

六

その他治験審査委員会の業務の公正かつ適正な遂行を損なうおそれがないこと。

（外部治験審査委員会との契約）
第１４条 院長は、独立行政法人国立病院機構本部中央治験審査委員会（以下「中央治験審査委員会」という。
）以外の外部治験審査委員会に治験の調査審議を依頼する場合には当該治験審査委員会の設置者と事前に契約を締結する。なお契約にあたっては、以下の内容を含むものとする。
一

当該契約を締結した年月日

二当院及び当該治験審査委員会の設置者の名称及び所在地

三

当該契約に係る業務の手順に関する事項

四

当該治験審査委員会が意見を述べるべき期限

五

被験者の秘密の保全に関する事項

六その他必要な事項（治験の専門的事項に関する調査審議）
7

第１５条

院長は、第３条第１項の規定により倫理審査委員会の意見を聴くにあたり、治験を行うことの適否の判断の前提となる特定の専門的事項を調査審議させるため必要があると認めるときは、
当該治験審査委員会委員長と協議の上、承諾を得て、（(医)書式４）により当該専門的事項について
当該倫理審査委員会以外の治験審査委員会（以下、専門治験審査委員会という。
）の意見を聴くことができる。
２

院長は、前項の規定により専門的事項について他の治験審査委員会に意見を聴くにあたっては、

少なくとも当該治験について第３条第２項の規定により調査審議を依頼することとなった治験審査委員会について以下の事項について考慮する。
一

調査審議の対象となる治験の実施又は継続の適否について調査審議を十分に行うに足りる専門性を有しているか否か。

二

前号において専門性が不足している場合、不足している専門性は外部から科学的な意見を聴く
ことのみにより補完されるものであるか否か、外部から倫理的妥当性についての意見も含めて聴くことにより補完されるものであるか否か。

三第 1 号において不足している専門性について、例えば、調査審議することとなった治験審査委
員会の委員に新たに専門家を加える等の方法により補完することはできないか。

四第 1 号において不足している専門性を補完する方法として前号において考慮したものは、治験の開始から終了に至るまで継続的に治験に関する調査審議を行うことができるものであるか否か。

五 第 1 号において不足している専門性を補完する方法として第 3 号において考慮したものが、他の治験審査委員会に特定の専門的事項についての調査審議を行わせることである場合には、当該他の治験審査委員会と当該治験について調査審議することとなった治験審査委員会の間で無用な審議の重複を避ける一方で、必要な情報は共有するといった適切な役割分担と連携が可能であるか否か。
３

院長は、本条第１項の規定により専門的事項に関して外部治験審査委員会に意見を聴く場合には第１３条の各項の規定を準用し、独立行政法人国立病院機構本部以外に設置されるものについては、
事前に当該専門治験審査委員会の設置者と契約を締結する。契約にあたっては、以下の内容を含むものとする。
一

当該契約を締結した年月日

二当院及び当該治験審査委員会の設置者の名称及び所在地

三

当該契約に係る業務の手順に関する事項

四

当該専門治験審査委員会が調査審議を行う特定の専門的事項の範囲及び当該専門治験審査委員
会が意見を述べるべき期限

五

被験者の秘密の保全に関する事項

六その他必要な事項

４

院長は、専門治験審査委員会が意見を述べたときは速やかに当該意見を第３条第１項の規定により意見を聴いた倫理審査委員会に報告しなければならない。
（外部治験審査委員会への依頼等）
第１６条

院長は、外部治験審査委員会に審査を依頼する場合、外部治験審査委員会の求めに応じて関連する資料の提出等を行う。
２

院長は、第１２条第４項に規定される倫理審査委員会事務局に当該外部治験審査委員会の審査依
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頼等、当院の手続きに関わる事務業務を行わせる。
３

院長は、審査依頼を行った治験について外部治験審査委員会より治験概要等の説明を依頼された場合は、当該治験の責任医師（自ら治験を実施する者）もしくは分担医師にこれを行わせる。
第４章 治験責任医師の業務（治験責任医師の要件）
第１７条 治験責任医師は、以下の要件を満たさなくてはならない。
一

治験責任医師は、医薬品ＧＣＰ省令第４２条、医療機器ＧＣＰ省令第６２条又は再生医療等製品ＧＣＰ省令第６２条に規定する要件を満たすことを証明した履歴書（(医)書式１）及び治験分
担医師を置く場合には求めに応じて治験分担医師の履歴書（(医)書式１）を、院長に提出するも
のとする。

二

治験責任医師は、治験実施計画書、最新の治験薬等概要書、製品情報及び治験薬提供者が提供するその他の文書に記載されている治験使用薬の適切な使用法に十分精通していなければならない。

三

治験責任医師は、医薬品医療機器等法第１４条第３項及び第８０条の２に規定する基準並びに医薬品、医療機器及び再生医療等製品ＧＣＰ省令を熟知し、これを遵守しなければならない。

四

治験責任医師は、自ら治験を実施する者が実施させるモニタリング及び監査並びに倫理審査委
員会及び国内外の規制当局による調査を受け入れなければならない。治験責任医師は、モニター、監査担当者、倫理審査委員会又は国内外の規制当局の求めに応じて、原資料等のすべての治験関連記録を直接閲覧に供しなければならない。

五

治験責任医師は、募集期間内に必要数の適格な被験者を集めることが可能であることを過去の実績等により示すことができなければならない。

六

治験責任医師は、実施予定期間内に治験を適正に実施し、終了するに足る時間を有していなけ
ればならない。

七

治験責任医師は、治験を適正かつ安全に実施するため、治験の予定期間中に十分な数の治験分
担医師及び治験協力者等の適格なスタッフを確保でき、また適切な設備を利用できなければならない。

八

治験責任医師は、治験関連の重要な業務の一部を治験分担医師又は治験協力者に分担させる場
合には、分担させる業務と分担させる者のリスト（(医)書式２）を作成し、院長に提出し、その了承（(医)書式２）を受けなければならない。なお、院長の了承を受けた時点から業務を分担して差し支えないが、治験分担医師については倫理審査委員会による審査が必要となる。

九

治験責任医師は、治験分担医師、治験協力者等に治験実施計画書、治験使用薬及び各人の業務について十分な情報を与え、指導及び監督しなければならない。

（治験責任医師の責務）
第１８条 治験責任医師は、次の事項を行う。
一

治験実施計画書の被験者の選択・除外基準の設定及び治験を実施する際の個々の被験者の選定にあたっては、人権保護の観点から及び治験の目的に応じ、健康状態、症状、年齢、性別、同意
能力、治験責任医師等との依存関係、他の治験への参加の有無等を考慮し、治験に参加を求める
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ことの適否を慎重に検討すること。
二

同意能力を欠く者については、当該治験の目的上、被験者とすることがやむを得ない場合を除き、原則として被験者としないこと。

三

治験に参加しないことにより不当な不利益を受けるおそれがある者を選定する場合にあっては、当該者の同意が自発的に行われるよう十分な配慮を行うこと。

四

治験実施の申請をする前に、被験者から治験の参加に関する同意を得るために用いる説明文書を作成すること。また、作成にあたっては必要に応じ治験薬提供者から予め作成に必要な資料の提供を受ける。

五

治験実施前及び治験期間を通じて、倫理審査委員会の審査の対象となる文書を最新のものにすること。当該文書が追加、更新又は改訂された場合は、その全てを速やかに院長に提出すること。

六

倫理審査委員会が治験の実施又は継続を承認し、又は何らかの修正を条件に治験の実施又は継続を承認し、これに基づく院長の指示・決定が文書（(医)（書式５）又は（(医)参考書式１））で通知された後に、その指示・決定に従って治験を開始又は継続すること。又は、倫理審査委員会が実施中の治験に関して承認した事項を取消し（治験の中止又は中断を含む）、これに基づく院長の指示・決定が文書（(医)（書式５）又は(医)（参考書式１））で通知された場合には、その指示・決定に従うこと。

七

治験責任医師は、倫理審査委員会が当該治験の実施を承認し、これに基づく院長の指示・決定が文書（(医)（書式５）又は(医)（参考書式１））で通知され、厚生労働大臣により、医薬品医療機器等法第８０条の２第２項に基づく治験計画の届出を受理されるまで被験者を治験に参加させてはならない。

八第２１条で規定する場合を除いて、治験実施計画書を遵守して治験を実施すること。

九

治験使用薬を承認された治験実施計画書を遵守した方法のみで使用すること。

十

治験使用薬の正しい使用方法を各被験者に説明又は指示し、当該治験使用薬にとって適切な間隔で、各被験者が説明された指示を正しく守っているか否かを確認すること。

十一 実施中の治験において、少なくとも年１回、院長に治験実施状況報告書(医)（書式１１）を提出すること。
十二 治験の実施に重大な影響を与え、又は被験者の危険を増大させるような治験のあらゆる変更について、院長に速やかに治験に関する変更申請書(医)（書式１０）を提出するとともに、変更の可否について院長の指示・決定（(医)（書式５）又は(医)（参考書式１））を受けること。
十三 治験実施中に重篤な有害事象が発生した場合は、重篤で予測できない副作用を特定した上で速やかに院長及び治験薬提供者に文書（医薬品の治験は(医)書式１２、医療機器の治験は(医)書式１４、再生医療等製品の治験は（医）書式１９、並びに詳細記載用書式）で報告するとともに、治験の継続の可否について院長の指示・決定（(医)（書式５）又は(医)（参考書式１））を受けること。
十四 治験責任医師は、治験実施計画書の規定に従って正確な症例報告書を作成し、その内容を点検し問題がないことを確認したときに記名押印又は署名するものとする。分担医師が作成した症例報告書についても、その内容を点検し問題がないことを確認したときに記名押印又は署名を行い、適切に保存する。
十五 治験終了後、速やかに院長に治験終了（中止・中断）報告書（(医)書式１７）を提出すること。なお、治験が中止又は中断された場合においても同様の手続きを行うこと。
10

十六 治験が何らかの理由で中止又は中断された場合、あるいは治験責任医師が治験を中断し、又は中止した場合は、被験者に速やかにその旨を通知し、被験者に対する適切な治療、事後処理、その他必要な措置を講ずること。
（被験者の同意の取得）
第１９条

治験責任医師又は治験分担医師は、被験者が治験に参加する前に、被験者に対して説明文書を用いて十分に説明し、治験への参加について自由意思による同意を文書により得るものとする。
２

同意文書には、説明を行った治験責任医師又は治験分担医師並びに被験者が記名押印又は署名し、各自日付を記入するものとする。なお、治験協力者が補足的な説明を行った場合には、当該治験協力者も記名押印又は署名し、日付を記入するものとする。
３

治験責任医師又は治験分担医師は、被験者が治験に参加する前に、前項の規定に従って記名押印

又は署名と日付が記入された同意文書の写を被験者に渡さなければならない。また、被験者が治験に参加している間に、説明文書が改訂された場合は、その都度新たに本条第１項及び第２項に準じて同意を取得し、記名押印又は署名と日付を記入した同意文書の写及び説明文書を被験者に渡さなければならない。
４

治験責任医師、治験分担医師及び治験協力者は、治験への参加又は治験への参加の継続に関し、被験者に強制又は不当な影響を及ぼしてはならない。
５

説明文書及び説明に関して口頭で提供される情報には、被験者に権利を放棄させるかそれを疑わせる語句、又は、治験責任医師、治験分担医師、治験協力者、当院の法的責任を免除するかそれを疑わせる語句が含まれていてはならない。
６

口頭及び文書による説明には、被験者が理解可能で、可能な限り非専門的な言葉が用いられていなければならない。
７

治験責任医師又は治験分担医師は、同意を得る前に、被験者が質問をする機会と、治験に参加するか否かを判断するのに十分な時間を与えなければならない。その際、当該治験責任医師、治験分
担医師又は補足的説明者としての治験協力者は、すべての質問に対して被験者が満足するよう答えなければならない。
８

被験者の同意に関連し得る新たな重要な情報が得られた場合には、治験責任医師は、速やかに当該情報に基づき説明文書を改訂し、予め倫理審査委員会の承認を得なければならない。また、治験責任医師又は治験分担医師は、すでに治験に参加している被験者に対しても当該情報を速やかに伝え、治験に継続して参加するか否かについて、被験者の意思を確認するとともに、改訂された説明文書を用いて改めて説明し、治験への参加の継続について被験者から自由意思による同意を文書で得なければならない。
注）重大な安全性に関する情報の入手 第９条参照
９

治験に継続して参加するか否かについての被験者の意思に影響を与える可能性のある情報が得られた場合には、治験責任医師又は治験分担医師は、当該情報を速やかに被験者に伝え、治験に継続して参加するか否かについて被験者の意思を確認しなければならない。この場合、当該情報が被験者に伝えられたことを文書に記録しなければならない。
10

被験者の同意取得が困難な場合、非治療的治験を実施する場合、緊急状況下における救命的治験の場合及び被験者が同意文書等を読めない場合については、医薬品ＧＣＰ省令第５０条第２項及び第３項、第５２条第３項及び第４項、第５５条、医療機器ＧＣＰ省令第７０条第２項及び第３項、11第７２条第３項及び第４項、第７５条並びに再生医療等製品ＧＣＰ省令第７０条第２項及び３項、第７２条第３項及び第４項、第７５条を遵守する。
11 被験者が治験の途中で参加を取り止めようとする場合、又は取り止めた場合には、被験者はその理由を明らかにする必要はないが、治験責任医師又は治験分担医師は、被験者の権利を十分に尊重した上で、その理由を確認するため努力を払わなければならない。
（被験者に対する医療）第２０条 治験責任医師は、治験に関する医療上のすべての判断に責任を負うものとする。
２

院長及び治験責任医師は、被験者の治験参加期間中及びその後を通じ、治験に関した臨床上問題となる全ての有害事象に対して、十分な医療が被験者に提供されることを保証するものとする。また、治験責任医師又は治験分担医師は、有害事象に対する医療が必要となったことを知った場合には、被験者にその旨を伝えなければならない。
３

治験責任医師又は治験分担医師は、被験者に他の主治医がいるか否かを確認し、被験者の同意のもとに、主治医に被験者の治験への参加について知らせなければならない。
（治験実施計画書からの逸脱等）
第２１条

治験責任医師又は治験分担医師は、倫理審査委員会の事前の審査に基づく文書による承認を得ることなく、治験実施計画書からの逸脱又は変更を行ってはならない。ただし、被験者の緊急の危険を回避するためのものであるなど医療上やむを得ないものである場合又は治験の事務的事項（例えば、医療機関の名称・診療科名の変更、医療機関の所在地又は電話番号の変更、治験責任医師の職名の変更、モニターの変更等）のみに関する変更である場合には、この限りではない。
２

治験責任医師又は治験分担医師は、治験実施計画書から逸脱した行為を理由のいかんによらずすべて記録しなければならない。
３

治験責任医師又は治験分担医師は、被験者の緊急の危険を回避するためのものである等、医療上やむを得ない事情のために、倫理審査委員会の事前の承認なしに治験実施計画書からの逸脱又は変更を行うことができる。その際には、治験責任医師は、緊急の危険を回避するための治験実施計画
書からの逸脱に関する報告書（(医)書式８）により逸脱又は変更の内容及び理由、並びに治験実施
計画書の改訂が適切な場合には、その案を可能な限り早急に、院長及び院長を経由して倫理審査委
員会に提出してその承認を得なければならない。また、治験責任医師はこの（(医)書式８）を保存するものとする。
第５章 治験薬等の管理（治験使用薬の管理）第２２条 治験使用薬の管理責任は、院長が負うものとする。
２

院長は、治験使用薬を保管、管理させるため薬剤部長を治験薬管理者とし、病院内で実施されるすべての治験の治験使用薬を管理させるものとする。なお、治験薬管理者は必要に応じて治験薬管理補助者を指名し、治験使用薬の保管、管理を補助させることができる。
３

治験薬管理者は、治験責任医師（自ら治験を実施する者）が作成した若しくは入手した、又は治験薬提供者から提供を受けた治験使用薬の取扱い及び保管・管理並びにそれらの記録に際して従う
12

べき指示を記載した手順書に従って、また、医薬品ＧＣＰ省令を遵守して適正に治験使用薬を保管、管理する。
４

治験薬管理者は次の業務を行う。

一

治験責任医師（自ら治験を実施する者）から治験使用薬を受領し、治験薬受領書を発行する。

二

治験使用薬の保管・管理及び払い出しを行う。

三

治験薬管理表及び治験薬出納表を作成し、治験使用薬の使用状況及び進捗状況を把握する。

四

被験者からの未使用治験使用薬の返却記録を作成する。

五

未使用治験使用薬（被験者からの未使用返却治験使用薬、使用期限切れ治験使用薬及び欠陥品を含む。）を治験責任医師（自ら治験を実施する者）に返却し、未使用治験薬返却書を発行する。

六５

その他、第3項の手順書に従う。
治験薬管理者は、治験実施計画書に規定された量の治験使用薬が被験者に投与されていることを

確認する。
６

治験薬管理者は、原則として救命治療の治験等の場合、病棟等で治験責任医師（自ら治験を実施する者）の下に治験使用薬を管理させることができる。
（治験使用機器の管理）
第２２条の２ 治験使用機器の管理責任は、院長が負うものとする。
２

院長は、治験使用機器を保管、管理、保守点検させるため薬剤部長を治験機器管理者とし、病院で実施される全ての治験の治験使用機器を管理させるものとする。なお、治験機器管理者は必要に応じて治験機器管理補助者を指名し、治験使用機器の保管、管理、保守点検を行わせることができる。
３

治験機器管理者は、治験責任医師（自ら治験を実施する者）が作成した若しくは入手した、又は治験機器提供者から提供を受けた治験使用機器の取扱い及び保管、管理、保守点検並びにそれらの記録に際して従うべき指示を記載した手順書に従って、また、医療機器ＧＣＰ省令を遵守して適正に治験使用機器を保管、管理、保守点検する。
４

治験機器管理者は次の業務を行う。

一

治験使用機器を受領し、治験使用機器の受領書を発行する。

二

治験使用機器の保管、管理、保守点検及び払い出しを行う。

三

治験使用機器の管理表及び出納表を作成し、治験使用機器の使用状況及び進捗状況を

把

握する。
四

被験者からの未使用治験使用機器の返却記録を作成する。

五

未使用治験使用機器（被験者からの未使用返却治験使用機器、使用期限切れ治験使用機器及び不具合品を含む。
）を治験責任医師（自ら治験を実施する者）に返却し、未使用治験使用機器の返却書を発行する。

六５

その他、第３項の手順書に従う。
治験機器管理者は、治験実施計画書に従って治験使用機器が被験者に使用されていることを確認する。
６

治験機器管理者は、原則として救命治療の治験等の場合、病棟等で治験責任医師（自ら治験を実施する者）の下に治験使用機器を管理させることができる。
13

（治験使用製品の管理）
第２２条の３ 治験使用製品の管理責任は、院長が負うものとする。
２

院長は、治験使用製品を保管、管理、保守点検させるため薬剤部長を治験製品管理者とし、病院で実施される全ての治験の治験使用製品を管理させるものとする。なお、治験製品管理者は必要に応じて治験製品管理補助者を指名し、治験使用製品の保管、管理、保守点検を行わせることができる。
３

治験製品管理者は、治験責任医師（自ら治験を実施する者）が作成した若しくは入手した、又は治験製品提供者から提供を受けた治験使用製品の取扱い及び保管、管理、保守点検並びにそれらの記録に際して従うべき指示を記載した手順書に従って、また、再生医療等製品ＧＣＰ省令を遵守して適正に治験使用製品を保管、管理、保守点検する。
４

治験製品管理者は次の業務を行う。

一

治験使用製品を受領し、治験使用製品の受領書を発行する。

二

治験使用製品の保管、管理、保守点検及び払い出しを行う。

三

治験使用製品の管理表及び出納表を作成し、治験使用製品の使用状況及び進捗状況を把握する。

四

被験者からの未使用治験使用製品の返却記録を作成する。

五

未使用治験使用製品（被験者からの未使用返却治験使用製品、使用期限切れ治験製品及び不具合品を含む。
）を治験責任医師（自ら治験を実施する者）に返却し、未使用治験使用製品の返却書を発行する。

六５

その他、第３項の手順書に従う。
治験製品管理者は、治験実施計画書に従って治験使用製品が被験者に使用されていることを確認する。
６

治験製品管理者は、原則として救命治療の治験等の場合、病棟等で治験責任医師（自ら治験を実施する者）の下に治験使用製品を管理させることができる。
第６章 治験事務局（治験事務局の設置及び業務）
第２３条

院長は、治験の実施に関する事務及び支援を行う者を指名し、治験事務局を設けるものとする。なお、治験事務局は倫理審査委員会事務局を兼ねるものとする。
２

治験事務局は、次の者で構成する。

一

事務局長：薬剤部長

二

副事務局長：業務班長

三

事務局員：事務職員等

３

若干名

治験事務局は、院長の指示により、次の業務を行うものとする。

一第１２条第１項の規定により設置される倫理審査委員会の委員の指名に関する業務（委員名簿の作成を含む）二

治験責任医師（自ら治験を実施する者）に対する必要書類の交付と治験申請手続きの説
明三

治験実施申請書((医)書式３)及び倫理審査委員会が審査の対象とする審査資料の受付

四院長から倫理審査委員会への審査依頼書（(医)書式４）作成
14

五

治験審査結果通知書（(医)書式５）、それに基づく院長の治験に関する指示・決定通知書（(医)書式５又は(医)参考書式１）の作成及び治験責任医師（自ら治験を実施する者）への通知書の交付（倫理審査委員会の審査結果を確認するために必要とする文書の治験責任医師（自ら治験を実施する者）への交付を含む）

六

治験終了（中止・中断）報告書（(医)書式１７）、開発の中止等に関する（（医）書式１８）の受領及び治験終了（中止・中断）（（医）書式１７）、開発の中止等（（医）書式１８）の通
知書の交付

七

開発の中止等に関する報告書（(医)書式１８）の受領及び倫理審査委員会への通知（(医)書式
１８）の作成と交付

八第３条第２項の規定により選択した外部治験審査委員会に関する事務手続き

九

記録の保存

十

治験の実施に必要な手続きの作成

十一 その他治験に関する業務の円滑化を図るために必要な事務及び支援（中央治験事務局の利用）
第２４条

院長は第３条第２項の規定により中央治験審査委員会に調査審議を依頼する場合には、独立行政法人国立病院機構本部中央事務局（以下「中央治験事務局」という。）に前条第３項の各号に規定する業務の一部を行わせることができる。
２

院長は、中央治験事務局標準業務手順書を入手し、当該手順書に基づき中央治験務局に業務を行わせるものとする。
第７章 記録の保存（記録の保存責任者）
第２５条 院長は、当院において保存すべき必須文書の保存責任者を指名するものとする。
２

文書、記録ごとに定める保存責任者は次のとおりとする。

一

診療録、検査データ、同意文書等：診療録等保存室の責任者（企画課長）

二

医師主導治験に関する文書、外部治験審査委員会に関する文書等：企画課長

三

治験使用薬に関する記録（治験薬等管理表、治験薬等出納表、被験者からの未使用治験薬等返却記録、治験薬等納品書、未使用治験薬等受領書等）：治験薬等管理者（薬剤部長）

四３

中央治験事務局で保存すべき文書：中央治験事務局長
院長又は治験の記録の保存責任者は、当院において保存すべき必須文書が第２６条第１項に定める期間中に紛失又は廃棄されることがないように、また、求めに応じて提示できるよう措置を講じるものとする。
（記録の保存期間）
第２６条

院長は、当院において保存すべき文書を、一又は二の日のうちいずれか遅い日までの間保存するものとする。ただし、治験責任医師（自ら治験を実施する者）がこれよりも長期間の保存を必要とする場合には、保存期間及び保存方法について治験責任医師（自ら治験を実施する者）と協議するものとする。
15

一

当該被験薬等に係る製造販売承認日（開発の中止又は治験の成績が承認申請書に添付されない旨の通知を受けた場合には、その通知を受けた日から３年が経過した日）。

二
２

治験の中止又は終了後3年が経過した日
院長は、治験責任医師（自ら治験を実施する者）より前項にいう開発中止に関する報告書（(医)書式１８）を受けるものとする。
３

院長は、治験責任医師（自ら治験を実施する者）より前項にいう開発の中止等に関する報告（（医）書式１８）をしてきた場合は、必要に応じ倫理審査委員会に対し、速やかに開発の中止等に関する報告書（（医）書式１８）を通知するものとする。
第８章 その他の事項（業務委託の契約）
第２７条

治験責任医師（自ら治験を実施する者）又は院長は、治験の実施に係る業務の一部を委託する場合には、次に掲げる事項を記載した文書により当該受託者との契約を締結することとする。
一

当該委託に係る業務の範囲

二

当該委託に係る業務の手順に関する事項。

三

治験責任医師（自ら治験を実施する者）又は院長は、前号の手順に基づき当該委託に係る業務が適正かつ円滑に行われているかどうかを確認することができること。

四当該受託者に対する指示に関する事項

五前号の指示を行なった場合において、当該措置が講じられたかどうかを治験責任医師（自ら治験を実施する者）又は院長が確認することができること。

六

当該受託者が治験責任医師（自ら治験を実施する者）又は院長に対して行なう報告に関する事
項

七

治験の実施の準備及び管理に係る業務を委託する場合には当該委託する業務に係る被験者に対する補償措置に関する事項

八その他当該委託に係る業務について必要な事項
第９章 自ら治験を実施する者の業務（治験の準備）（治験実施体制）第２８条

自ら治験を実施する者は、治験の実施の準備及び管理に関して必要とされる以下に掲げる業務手順書等を作成する。
一

治験実施計画書作成に関する手順書

二

治験薬概要書の作成に関する手順書

三

説明文書の作成に関する手順書

四

被験者の健康被害補償方策に関する手順書

五

治験使用薬の管理に関する手順書

六モニタリングの実施に関する手順書

七

安全性情報の取扱いに関する手順書

八

監査に関する計画書及び業務に関する手順書
16

九

治験調整医師又は治験調整委員会への業務の委嘱の手順書

十（10）効果安全性評価委員会(独立データモニタリング委員会)審議に関する手順書（効果安全性評価委員会を設置する場合のみ）

十一 記録の保存に関する手順書
十二 その他治験が適正かつ円滑に行われることを確保するために必要とされる手順書
２ 自ら治験を実施する者は、医師、歯科医師、薬剤師その他の治験の実施の準備及び管理に係わる業
務を行うことにつき必要な専門的知識を有する者を確保し、治験の実施体制を整える。治験の実施の準備及び管理に係わる業務を行うことにつき必要な専門的知識を有する者として治験に関する医学的な問題について適切な助言を行う医学専門家、並びに治験実施計画書、治験薬概要書等の作成・改訂、データの取扱い、統計解析の実施、総括報告書の作成等、治験の全過程を通じて活用されるべき者を医療機関内だけでなく外部の専門家(生物統計学者、臨床薬理学者等)も含めて組織する。
(非臨床試験成績等の入手)第２９条 自ら治験を実施する者は、治験実施時点における科学的水準に照らし適正な被験薬の品質、有効性及び安全性に関する情報等、必要な資料を入手する。必要な資料の入手又は情報の提供については、治験薬提供者と協議し、契約を締結するなど必要な措置を講じる。
(治験実施計画書の作成及び改訂)
第３０条

自ら治験を実施する者は、以下に掲げる事項を記載した治験実施計画書を作成するものとする。
一

自ら治験を実施する者の氏名及び職名並びに住所

二

治験の実施の準備及び管理に係る業務の全部又は一部を委託する場合にあっては、受託者の氏名、住所及び当該委託に係る業務の範囲

三

治験の実施に係る業務の一部を委託する場合にあっては、受託者の氏名、住所及び当該委託に係る業務の範囲

四

医療機関の名称及び所在地

五

治験の目的

六

被験薬の概要七

治験薬提供者の氏名及び住所

八

治験の方法

九

被験者の選定に関する事項

十

原資料の閲覧に関する事項

十一 記録(データを含む。)の保存に関する事項
十二 治験調整医師に委嘱した場合にあっては、その氏名及び職名
十三 治験調整委員会に委嘱した場合にあっては、これを構成する医師又は歯科医師の氏名及び職
名
十四 医薬品ＧＣＰ省令第２６条の５、医療機器ＧＣＰ省令第３８条及び再生医療等製品ＧＣＰ省
令第３８条に規定する効果安全性評価委員会を設置したときは、その構成する者の氏名及び職名
２

当該治験が被験者に対して治験薬の効果を有しないこと並びに医薬品ＧＣＰ省令第５０条第１項、

医療機器ＧＣＰ省令第７０条第１項及び再生医療等製品ＧＣＰ省令第７０条第１項の同意を得るこ
17

とが困難な者を対象にすることが予測される場合には、その旨及び以下に掲げる事項を治験実施計
画書に記載するものとする。
一

当該治験が医薬品ＧＣＰ省令第５０条第１項、医療機器ＧＣＰ省令第７０条第１項及び再生医療等製品ＧＣＰ省令第７０条第１項の同意を得ることが困難と予測される者を対象にしなければならないことの説明

二３

当該治験において、予測される被験者への不利益が必要な最小限度のものであることの説明
当該治験が医薬品ＧＣＰ省令第５０条第１項及び第２項、医療機器ＧＣＰ省令第７０条第１項及び第２項並びに再生医療等製品ＧＣＰ省令第７０条第１項及び第２項の同意を得ることが困難と予測される者を対象にしている場合には、その旨及び以下に掲げる事項を治験実施計画書に記載するものとする。
一

当該被験薬が、生命が危険な状態にある傷病者に対して、その生命の危険を回避するため緊急に使用される医薬品として、製造販売承認を申請することを予定しているものであることの説明

二

現在における治療方法では被験者となるべき者に対して十分な効果が期待できないことの説明

三

被験薬の使用により被験者となるべき者の生命の危険が回避できる可能性が十分にあることの説明

四

医薬品ＧＣＰ省令第２６条の５、医療機器ＧＣＰ省令第３８条及び再生医療等製品ＧＣＰ省令
第３８条に規定する効果安全性評価委員会が設置されている旨

４

自ら治験を実施する者は、被験薬の品質、有効性及び安全性に関する事項その他の治験を適正に行うために重要な情報を知ったときは、必要に応じ、当該治験実施計画書を改訂する。
(治験薬概要書の作成及び改訂)
第３１条

自ら治験を実施する者は、第２８条で規定した情報に基づいて以下に掲げる事項を記載した治験薬概要書を作成する。
一

被験薬の化学名又は識別記号

二

被験機器の構造及び原理に関する事項

三

品質、毒性、薬理作用その他の被験薬に関する事項

四

臨床試験が実施されている場合にあっては、その試験成績に関する事項

２

自ら治験を実施する者は、被験薬の品質、有効性及び安全性に関する事項その他の治験を適正に行うために重要な情報を知ったときは、必要に応じ、当該治験薬概要書を改訂する。
(説明文書の作成及び改訂)
第３２条

自ら治験を実施する者は、医薬品医療機器及び再生医療等製品ＧＣＰ省令の規定より、被験者から治験への参加の同意を得るために用いる説明文書を作成する。また必要な場合にはこれを改訂するものとする。なお、必要な資料又は情報の提供については、治験薬提供者と協議し、契約を締結するなど必要な措置を講じる。
(被験者に対する補償措置)
第３３条 自ら治験を実施する者は、治験に関連して被験者に生じた健康被害(治験の実施の準備、管理又は実施に係る業務の一部を委託した場合に生じたものを含む)に対する補償措置として、保険への加入、副作用等の治療に関する医療体制の提供その他必要な措置を講ずる。
18

(院長への文書の事前提出)
第３４条

自ら治験を実施する者は、第２条第２項の手順に基づき必要な資料を院長に提出し、治験の実施の承認を得る。
(治験計画等の届出)
第３５条

自ら治験を実施する者は、医薬品医療機器等法第８０条の２第２項及び医薬品医療機器等法施行規則第２６９条の規定により、その治験の計画を厚生労働大臣に届け出る。
２

自ら治験を実施する者は、前項の届出後に医薬品医療機器等法施行規則第２７０条の規定により当該届出に係る事項を変更したとき、又は当該届出に係る治験を中止し、若しくは終了したときは、その内容及び理由等を厚生労働大臣に届け出る。
３

治験計画等の届出については、「自ら治験を実施しようとする者による薬物に係る治験の計画の届出等に関する取扱いについて」(平成２５年５月３１日薬食審査発第０５３１第４号)に従い届け出る。なお、当該通知が改訂等された場合にはその改訂等に従う。
４

本条第１項及び第２項の治験実施計画書に基づく治験計画等の届出は治験調整医師又は治験調整委員会に委嘱し、調整医師が代表して届け出ることができる。
(業務委託の契約)
第３６条

自ら治験を実施する者又は病院は、治験の実施の準備及び管理に係る業務の全部又は一部を委託する場合には、次に掲げる事項を記載した文書により当該業務を受託する者との契約を締結する。
一

当該委託に係る業務の範囲

二

当該委託に係る業務の手順に関する事項

三

前号の手順に基づき当該委託に係る業務が適正かつ円滑に行われているかどうかを自ら治験を実施する者又は病院が確認することができる旨

四当該受託者に対する指示に関する事項

五前号の指示を行った場合において当該措置が講じられたかどうかを 自ら治験を実施する者又は病院が確認することができる旨

六

当該受託者が自ら治験を実施する者又は病院に対して行う報告に関する事項

七

治験の実施の準備及び管理に係る業務の全部又は一部を委託する場合には当該委託する業務に係る被験者に対する補償措置に関する事項

八その他当該委託に係る業務について必要な事項
第１０章 自ら治験を実施する者の業務(治験の管理)(治験薬等の入手・管理等)
第３７条

自ら治験を実施する者は、医薬品ＧＣＰ省令第２６条の２、第２６条の３、医療機器ＧＣ

Ｐ省令第３５条、第３６条及び再生医療等製品ＧＣＰ省令第３５条、第３６条に準じて治験使用薬、治験使用機器及び治験使用製品を入手、管理する。
19

(治験調整医師及び治験調整委員会)
第３８条

自ら治験を実施する者は、共通の治験実施計画書に基づき複数の医療機関において共同で治験を実施する場合には、当院における当該治験実施計画書の解釈その他の治験の細目について調整する業務を治験調整医師又は治験調整委員会に委嘱することができる。
２

自ら治験を実施する者が、治験調整医師あるいは治験調整委員会に委嘱できる業務としては以下のものがあげられる。
一

治験中に生じた治験実施計画書の解釈上の疑義の調整

二

治験の計画の届出

三

複数医療機関間の副作用情報の通知に関する業務

四厚生労働大臣への副作用等報告の業務

五その他治験の細目についての複数医療機関間の調整

３

自ら治験を実施する者は、治験調整医師又は治験調整委員会に委嘱する場合には、その業務の範

囲、手順その他必要な事項を記載した文書を当該治験ごとに作成する。
(効果安全性評価委員会の設置)
第３９条

自ら治験を実施する者は、治験の継続の適否又は治験実施計画書の変更について審議させるために効果安全性評価委員会を設置することができる。
２

効果安全性評価委員会は、治験の進行、安全性データ及び重要な有効性エンドポイントを適切な間隔で適切に評価し、治験の継続の適否又は治験実施計画書等の変更について審議するための委員会であり、自ら治験を実施する者等、治験調整医師、倫理審査委員会の委員、治験薬提供者及び院長は効果安全性評価委員会の委員になることはできない。
３

自ら治験を実施する者は、効果安全性評価委員会を設置した場合には委員会の審議に関する手順書を作成し、これに従って審議を行わせる。また、審議を行ったときは、その審議の記録を作成し、これを保存する。
４効果安全性評価委員会の設置が必要とされる治験は、当該治験の中間段階において治験の継続等の評価を行うための具体的な基準(症例数、対照群との有意水準・ｐ値等、設定根拠等)を明確化し、予め治験実施計画書に記載する。
(治験に関する副作用等の報告)
第４０条

自ら治験を実施する者は、被験薬の品質、有効性及び安全性に関する事項その他の治験を適正に行うために必要な情報を収集し、及び検討するとともに院長に対し、これを提供する。なお、必要な資料又は情報の提供については、治験薬提供者と協議し、契約を締結するなど必要な措置を講じる。
２

自ら治験を実施する者は、被験薬について医薬品医療機器等法第８０条の２第６項に規定する事項を知ったときは、直ちにその旨を院長及び共通の実施計画書に基づき共同で複数の医療機関において治験を実施する場合には他の医療機関の自ら治験を実施する者に通知する。
３

自ら治験を実施する者は、治験薬の副作用によると疑われる死亡その他の重篤な有害事象の発生を認めたときは、直ちにその旨を院長、共通の実施計画書に基づき共同で複数の医療機関において治験を実施する場合には他の医療機関の自ら治験を実施する者、及び治験薬提供者に通知する。治験薬提供者、院長又は倫理審査委員会等から更に必要な情報の提供を求められたときは、当該自ら
20

治験を実施する者はこれに応じること。
４

自ら治験を実施する者は、被験薬の品質、有効性及び安全性に関する事項その他の治験を適正に行うために重要な情報を知ったときは、必要に応じ、治験実施計画書及び治験薬概要書を改訂する。
治験実施計画書の改訂及び治験薬概要書の改訂については第３０条及び第３１条に従う。
５

自ら治験を実施する者は、被験薬について医薬品医療機器等法第８０条の２第６項に規定する事項を知ったときは、医薬品の治験の場合は医薬品医療機器等法施行規則第２７３条、医療機器の治験の場合は医薬品医療機器等法施行規則第２７５条に従い厚生労働大臣に報告する。
(モニタリングの実施等)
第４１条

自ら治験を実施する者は、当該治験のモニタリングの実施に関する手順書を作成し、倫理審査委員会の意見を踏まえて、当該手順書に従って、モニタリングを実施させる。
２

自ら治験を実施する者は、モニタリングに必要な科学的及び臨床的知識を有する者をモニターとして指名する。モニターの要件はモニタリングの実施に関する手順書に明記する。なお、モニターは当該モニタリングの対象となる病院において当該治験に従事させない。
３

本条第１項の規定によりモニタリングを実施する場合には、病院において実地にて行わせる。ただし、他の方法により十分にモニタリングを実施することができる場合には、この限りではない。
４

モニターには、原資料を直接閲覧すること等により治験が適切に実施されていること及びデータの信頼性が十分に保たれていることを確認させ、その都度モニタリング報告書を作成させ、自ら治験を実施する者及び院長に提出させる。モニタリング報告書には、日時、場所、モニターの氏名、自ら治験を実施する者又はその他の接触した相手の氏名、モニターが点検した内容の要約及び重要な発見事項あるいは事実、逸脱及び欠陥、結論、自ら治験を実施する者等に告げた事項並びに講じられた若しくは講じられる予定の措置及び医薬品、医療機器及び再生医療等製品ＧＣＰ省令等の遵守を確保するために推奨される措置に関するモニターの見解等を記載させる。
５

自ら治験を実施する者は、指名した者にモニターから提出されたモニタリング報告書の内容を点検し、フォローアップを行わせることができる。
(監査の実施)第４２条

自ら治験を実施する者は、当該治験の監査に関する計画書及び業務に関する手順書を作成

し、倫理審査委員会の意見を踏まえて、当該計画書及び手順書に従って、監査を実施させる。
２

自ら治験を実施する者は、教育・訓練と経験により監査を適切に行いうる要件を満たしている者

を監査担当者として指名する。監査担当者の要件は監査に関する手順書に明記する。なお、監査担
当者は当該監査に係る医療機関において当該治験の実施(その準備及び管理を含む。)及びモニタリングに従事させない。
３

自ら治験を実施する者は、監査担当者に、監査を実施した場合には監査で確認した事項を記録した監査報告書及び監査が実施されたことを証明する監査証明書を作成させ、これを自ら治験を実施する者及び医療機関の長に提出させる。監査報告書には監査担当者が記名押印又は署名の上、報告
書作成日、被監査部門名、監査の対象、監査実施日、監査結果(必要な場合には改善提案を含む)及び当該報告書の提出先を記載させる。
(治験の中止等)21第４３条

自ら治験を実施する者は、医療機関が医薬品、医療機器及び再生医療等製品ＧＣＰ省令又は治験実施計画書に違反することにより適正な治験に支障を及ぼしたと認める場合(医薬品ＧＣＰ
省令第４６条、医療機器ＧＣＰ省令第６６条及び再生医療等製品ＧＣＰ省令第６６条に規定する場合を除く。)には、当該医療機関における治験を中止する。
２

自ら治験を実施する者は、治験を中断し、又は中止する場合には、速やかにその旨及びその理由を院長に （(医)書式１７)により通知する。
３

自ら治験を実施する者は、当該治験により収集された臨床試験成績に関する資料が承認申請書に添付されないことを知り得た場合には、その旨及びその理由を院長に文書（(医)書式１８)により通知する。
(治験総括報告書の作成)
第４４条

自ら治験を実施する者は、治験の終了又は中止にかかわらず、医薬品医療機器等法第１４条第３項及び第８０条の２に規定する基準、医薬品、医療機器及び再生医療等製品ＧＣＰ省令並びに「治験の総括報告書の構成と内容に関するガイドライン」等の関連通知に従って、治験総括報告書を作成する。なお、多施設共同治験にあっては各自ら治験を実施する者が共同で作成することができる。
２

自ら治験を実施する者は治験総括報告書に監査証明書を添付して保存する。

(記録の保存)第４５条

自ら治験を実施する者は、以下の治験に関する記録(文書及びデータを含む)を、治験薬提供者が被験薬に係る医薬品についての製造販売の承認を受ける日(開発の中止若しくは治験の成績が承認申請書に添付されない旨の通知を受けた場合にはその通知を受けた日から３年が経過した日)又は治験の中止若しくは終了後３年を経過した日のうちいずれか遅い日までの期間適切に保存する。
一

治験実施計画書、総括報告書、症例報告書その他医薬品、医療機器及び再生医療等製品ＧＣＰ
省令の規定により自ら治験を実施する者又は治験分担医師が作成した文書又はその写

二院長から通知された倫理審査委員会の意見に関する文書、その他医薬品、医療機器及び再生医療等製品ＧＣＰ省令の規定により院長から入手した記録

三

モニタリング、監査その他治験の実施の準備及び管理に係る業務の記録（２）及び（５）に掲げるものを除く)

四

治験を行うことにより得られたデータ

五

治験使用薬に関する記録（本手順書の改訂）
第４６条「国立病院機構西新潟中央病院における医師主導治験に係る標準業務手順書」の改訂は、治験事務局において発議し、倫理審査委員会の承認を得て院長が決定するものとする。
附則（施行期日）
この手順書は、２０１９年３月１４日から施行する。
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附 則（施行期日）
この手順書は、２０２２年１０月１２日から一部改定して施行する。

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