令和５年４月６日
千葉明徳中学校・高等学校
校長 宮下 和彦

千葉明徳中学校・高等学校 いじめ防止基本方針
１．「いじめ防止」に対する基本理念
ア．「いじめ」の定義「いじめ」とは，当該生徒が在籍する学校において，その生徒と一定の人間関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって，その中で，当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
イ．「いじめ防止対策方針」策定の目的
いじめは，いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し，その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるだけでなく，その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがある。該当生徒の尊厳を保持するため，「いじめの防止」，「いじめの早期発見」及び「いじめへの対処」等の対策に関し，基本理念を定め，本校の責務を明らかにする必要がある。そして，「いじめの防止」のための対策の基本となる事項を定めることにより，「いじめの防止」のための対策を総合的かつ効率的に推進することを目的とする。
ウ．「いじめ防止」の基本理念①「いじめの防止」のための対策は，いじめが全ての生徒に関係する問題であることに鑑み，生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう，学校の内外を問わず，いじめが行われなくなるようにすることを旨とする。
②「いじめの防止」のための対策は，全ての生徒がいじめを行わず，及び他の生徒に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため，いじめが生徒の心身に及ぶす影響，その他のいじめ問題に関する生徒の理解を深めることを旨として行われなければならない。
③「いじめの防止」のための対策は，いじめを受けた生徒の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ，学校，地域住民，家庭その他の関係者の連携の下，いじめ問題を克服することを目指して行わなければならない。
エ．「いじめ」の禁止
生徒は，いじめを行ってはならない。
オ．学校の設置者の責務
本校設置者である学校法人「千葉明徳学園」は，基本理念にのっとり，本校における「いじめの防止」及び「早期発見」のために必要な措置を講ずるものとする。
カ．学校及び教職員の責務
本校及び本校教職員は，基本理念にのっとり，本校生徒の保護者，地域住民，その他関係者と連携を図りつつ，学校全体で「いじめの防止」及び「早期発見」に取り組
むとともに，本校生徒がいじめを受けていると思われる時は，適切かつ迅速に対処す-1-

るものとする。
２．「いじめ防止」の基本的施策
ア．いじめ等防止対策委員会の設置
いじめ防止等に関する取り組みを実効性のあるものにするため「いじめ等防止対策委員会」を設置する（以下「いじめ防止委員会」とする）。「いじめ防止委員会」は常設の機関とし，いじめに関する諸問題の解決のための中心的な役割を担う。校長，副校長，教頭，生徒指導部長，養護教諭，スクールカウンセラーで組織する。スクールカウンセラーについては必要に応じて参加するものとする。校長は事案に応じて，その他の者を参加させることが出来る。
イ．「いじめ防止委員会」の活動内容①いじめ防止等に関する取り組みの実施や具体的な年間計画の作成に関すること。
②いじめに関する相談・通報の窓口に関すること。
③いじめに関する情報収集やいじめ事案への対処に関すること。
④いじめに関する学習，教職員研修（年１回程度），保護者向けの啓発活動等に関すること。
⑤その他，いじめ防止に関すること。
ウ．道徳教育・体験活動の充実
生徒の豊かな情操と道徳心を培い，心の通う対人交流の能力の素地を養うことが，いじめの防止に資することを踏まえ，全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図る。特に各学年，各ＨＲ単位で生徒の実態に応じた教育活動を充実させていく。その際，いじめに向かわない態度・能力の育成を目的としたＨＲを計画し，実施していくこととする。
エ．地域との連携
文化祭・体育祭等の学校行事や交流活動，ボランティア活動等を通して地域の方々と連携を深め，学校外でも生徒を見守る体制作りに努める。
３．「いじめ」の早期発見
ア．個人面談
いじめを早期に発見するため，定期的に個人面談行う。必要に応じてアンケートによる調査を行う。調査方法・内容等については，教職員で慎重に審議し，生徒が過剰反応しないように配慮する。
イ．相談体制の整備
生徒及び保護者がいじめに関する相談が出来るように，相談体制を整備する。学級担任が窓口になるのは言うまでもないが，「いじめ相談窓口」として別途設置し，教頭・生徒指導部長・養護教諭・スクールカウンセラーが担当する。
なお，相談体制を整備するに当たっては，家庭，地域社会等との連携の下，いじめを受けた生徒の教育を受ける権利，その他の権利利益が擁護されるようにその情報の取り扱いには充分配慮するものとする。

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４．「いじめ」に対する措置
ア．「いじめ」事案を把握した時の措置
定期調査の結果や生徒・保護者からいじめ事案の相談がなされた場合は，速やかに「いじめ防止委員会」を中心として，事実の有無の確認をし，早期の解決を図るようにする。
イ．事実の有無の確認のため調査等必要に応じて，アンケートや聴き取り調査等を実施し，事実の有無の確認を行う。
ウ．「いじめ」があったことが確認された事案への措置「いじめ防止委員会」によって「いじめ」行為が確認された場合は，次のように対処する。
①「いじめ」を受けた生徒「いじめ」を受けた生徒の学級担任・学年団を中心に，複数の教職員が，該当生徒・保護者に支援を行う。その際，必要に応じて心理・福祉等に関する専門的な知識を有する者（心の教室相談員，巡回相談員，スクールカウンセラー，スクールソーシャルワーカー等）の協力を得るものとする。
「いじめ」を受けた生徒が安心して教育を受けられるように，必要があると認めた時は，「いじめ」を行った生徒を一定期間，通常の教室以外で学習させる等の措置を講じる。
②「いじめ」を行った生徒
いじめをやめさせ，またその再発を防止するため，「いじめ」を行った生徒に対する指導，またはその保護者に対する助言を継続的に行う。特に，「いじめ」を受けた生徒の心を理解させる。また，校長及び教員は，教育上必要があると認める場
合は，該当生徒に懲戒を加えるものとする。
③その他の生徒「いじめ」行為をはやしたてたり，同調したりする生徒だけでなく，「いじめ」行為を認識していたにも関わらず，その行為を辞めさせることが出来なかった生徒に対しても，その行為が「いじめ」行為に加担する行為であることを理解させる。
特に「いじめ」行為を自分の問題として捉えさせる。
④保護者「いじめ」を受けた生徒の保護者と，「いじめ」を行った生徒の保護者との間で争いが起こることがないように，いじめの事案に係る情報をこれらの保護者と共有出来るような措置を講じる。また，それ以外の保護者に対しても，必要があると認める時は事情説明等の措置を講じる。
⑤警察等との連携
当該いじめ行為が，犯罪行為として取り扱われるべきものであると認める時は，千葉中央警察署と連携して対処する。特に在籍生徒の生命，身体または財産に重大な被害が生じる恐れがあるときには，直ちに千葉中央警察署に通報し，適切な援助を求める。
⑥インターネットを通じて行われる「いじめ」の措置
在籍生徒・保護者に対して，インターネットにおける情報の高度の流通性，発信-3-

者の匿名性，その他インターネットを通じて発信される情報の特性を踏まえ，インターネットを通じて行われる「いじめ」を防止するための啓発活動を行う。特にインターネット上に不適切な書き込みを行うことは，甚大な被害に及ぶことを理解させる。また，必要に応じて書き込みの削除を速やかに求める等の措置を講じる。
エ．重大事態への対処「いじめ」により，当該生徒の生命，心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めた場合，また，相当の期間，学校を欠席することが余儀なくされている疑いがあると認めた場合，校長は「いじめ防止委員会」にその他必要な教員（※２【いじめ防止のための校内組織図】参照）を加えることが出来る。「いじめ防止委員会」
は当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
調査結果については，当該調査に係る「いじめ」を受けた生徒及びその保護者に対し，事実関係等必要な情報を適切に提供するものとする。また，該当生徒及び保護者から申し立てがあった場合には，可能な限り対処できるよう，適切な措置を講じる。
また，重大事態が発生した旨を千葉県知事に速やかに報告し，その調査結果については，必要に応じ，千葉県と連携・協力をして対処していくものとする。
５．「いじめ防止基本方針」の学校評価について「いじめ」防止のための対策を行うにあったては，本基本方針に基づき，「いじめ」の事実を隠蔽せず，並びに「いじめ」の実態の把握及び「いじめ」に対する措置が適切に行われるようにしなければならない。また，「いじめ」の早期発見，「いじめ」の再発予防のための取り組み等についても適正に行われなければならない。そのために，「いじめ防止会議」を中心として，全教職員により本基本方針の検証を行い，本校の取り組みを評価し，必要に応じて見直しを図るものとする。
６.「いじめ防止基本方針」の運用について
本方針は平成 27 年 10 月 26 日から運用するものとする。

-4-※１【いじめ防止のための校内組織図】

生徒・保護者

担
任いじめ相談窓口

校長，副校長、教頭，生徒指導部長，養護教諭，スクールカウンセラー

重大事案発生時
各学年主任，教務部長，生徒指導副部長，事務長

いじめ等防止対策委員会※２【いじめ対応の基本的な流れ】
いじめ情報の認知・生徒，保護者から担任もしくは「いじめ相談窓口」へ相談があった場合，また，個人面談・アンケートにより情報があった場合に対応。
・いじめ防止委員会を招集する。
・見守る体制を整備し（登下校・休み時間等），いじめ被害にあっている生徒を守る。

正確な情報の把握

・当事者双方，周囲からの聞き取りを調査し，いじめ防止委員会で情報共有する。

指導体制・方針決定

・全教職員の共通理解を図る。場合によっては警察等外部関係機関と連携を図る。

生徒への指導・支援・被害生徒の保護と心のケア，加害生徒への指導を双方保護者連携の下，実施する。

今後の対応・周辺生徒への影響も含め，事態の収束の判断を慎重に行い，関係生徒への継続的指導と支援，経過観察を行う。

-5-令和５年４月６日
千葉明徳中学校・高等学校
校長 宮下 和彦
「いじめ等防止対策委員会」について①いじめ等防止対策委員会設置の背景
いじめ防止対策推進法が平成 25 年 6 月 28 日に公布されました。それに伴い次の組織を学内に置くこととします。
②組織の名称および組織の目的
・本校での組織名を「いじめ等防止対策委員会」とする。
・目的①いじめの防止に関する啓蒙活動。
②いじめの早期発見のための活動。
③組織の編成・運営委員会の中に位置づける。
いじめ等防止対策委員会
校長・副校長・教頭・生徒指導部長・養護教諭・スクールカウンセラー（非常勤。
必要に応じて参加していただく。）
中学校については校長・副校長・教頭・生徒指導主任・学年主任が中心となって運営する。また必要に応じて中学、高校合同のいじめ等防止対策委員会と連携して組織的活動をする。

④重大事態発生時の組織編成
生徒指導部専従が学年と一体となり、初動的な対応をし、速やかに次のメンバーを加えて対応に当たる。その場合、発生事案の内容によっては速やかに警察への通報、学事課などへの報告等を行う。
重大事態発生の際の組織編成
いじめ等防止対策委員会・各学年主任・教務部長・生徒指導副部長・事務長
中学校についてはいじめ等防止対策委員会・該当学年主任・担任が中心となって初動的な対応をする。

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※（重大事態とは、生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められた場合を指す。）⑤具体的活動・いじめを防止する活動を行う。
①年に１回程度、教員集団に対し生活指導をテーマにした校内研修会を計画し実行する。
②生徒に対するいじめ防止を目的とした道徳的教材の紹介を行う。
③いじめに向かわない態度、能力の育成を目的とした HR の計画と実施。
・定期的ないじめ等の早期発見を目的にしたアンケートの実施。（無記名方式）
・事実確認等該当者への事情聴取やアンケートの実施は生徒指導部と連携して実施する。

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