２０２4年2月版

パンフレット兼重要事項等説明書

Hondaモンパル利用者総合補償保険
個人用傷害所得総合保険「ＴＨＥ カラダの保険」＜傷害・所得プラン（交通傷害限定特約セット）＞【補償内容の概要】① Hondaモンパル搭乗中や、交通事故によるおケガの補償。
② Hondaモンパル搭乗中や、日常生活における第三者への賠償リスクの補償。

【保険期間】
１年間【被保険者】
保険始期日時点のご年齢が６９歳以下の方が対象です。
（注１）保険始期日時点のご年齢が７０歳～８９歳の方については「ＴＨＥ カラダの保険」の「まも～るプラン」のご案内となります。
（注２）保険始期日時点のご年齢が９０歳以上の方はご加入することができません。

保険金をお支払いするケース（注）保険金のお支払方法等重要な事項は、４Ｐ以降に記載されていますので、必ずご参照ください。

＜１＞モンパル搭乗時はもちろん、交通事故によるリスクを幅広く補償（「ＴＨＥ カラダの保険」傷害・所得プラン ＋ 交通傷害限定特約）
日本国内・国外を問わず、所定の交通乗用具（モンパル等）による交通事故または交通乗用具の火災事
故等によりケガをされた場合に、死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金、通院保険金をお支払いします。これらの保険金は政府労災保険・健康保険・加害者等からの賠償等とは関係なくお支払いします。
モンパル搭乗中のおケガ、その他以下のような「交通事故によるおケガ」も補償の対象となります。
保
険
金
を
お
支
払
い
す
る
主
な
事
故
例

交通事故によるケガ

車にはねられてケガをした

車が衝突しケガをした

駅の改札口を入ってから改札口を出るまでの間にケガをした

バスのステップを踏み外してケガをした＜２＞日常生活で生じる個人賠償リスクを補償（個人賠償責任特約）
日常生活で生じた偶然な事故により、他人にケガを負わせたこと、国内で受託した財物を壊したことや線路への立入りで電車等を運行不能にさせてしまったこと等によって、法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金をお支払いします。自己負担額はありません。
例えば右記の場合にお支払いの対象となります。

モンパル運転中、他人にケガをさせてしまった。

お支払い対象外の例

業務遂行に起因

犯罪行為
紛争行為

買い物中に
商品を壊してしまった。

置き忘れ・紛失

この特約における被保険者の範囲（1）記名被保険者（2）記名被保険者の配偶者（3）記名被保険者またはその配偶者の同居の親族（4）記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子（5）記名被保険者が未成年者または責任無能力者の場合は、（2）～（4）のいずれにも該当しない記名被保険者の親権者、その他の法定の監督義務者
および監督義務者に代わって記名被保険者を監督する者。
ただし、記名被保険者に関する事故にかぎります。
（6）（2）～（4）のいずれかに該当する者が責任無能力者である場合は、（2）～（4）のいずれにも該当しないその者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者。
ただし、その責任無能力者に関する事故にかぎります。

1

保険金額と保険料
傷害・所得プラン（交通傷害限定特約セット）・入院保険金支払限度日数1000日プラン【保険期間】1年間 【お支払方法】一時払
補償内容

基本プラン

充実プラン

死亡保険金

１００ 万円

２５０ 万円

事故発生の日から180日以内（注）同一事故により、すでに支払った後遺障害保険金がある場合は、その合計額を差し引いてお支払いします。

後遺障害保険金事故発生の日から180日以内

入院保険金日額
事故発生の日から1000日以内

１００ 万円

２５０ 万円×後遺障害の程度に応じた割合（４％～100％）

×後遺障害の程度に応じた割合（４％～100％）

３,０00 円
（入院日数1000日限度）

６,０00 円
（入院日数1000日限度）

入院時 ：入院保険金日額の１０倍
外来時 ：入院保険金日額の ５倍

手術保険金額事故発生の日から1000日以内

通院保険金日額
事故発生の日から1000日以内

１,１00 円
（通院日数30日限度）

個人賠償責任特約

保険料プラン

３,０00 円
（通院日数30日限度）

1億円

おケガの補償範囲（※）

基本プラン

充実プラン

本人型

記名被保険者のみ

４,９８０円

９,７２０円夫婦型①記名被保険者② ①の配偶者

６,６７２円

１３,９４４円① 記名被保険者② ①の同居の親族③ ①の別居の未婚の子

７,２８４円

１５,４３２円① 記名被保険者② ①の配偶者③ ①または②の同居の親族④ ①または②の別居の未婚の子

８,９７６円

１９,６５６円

家族型（配偶者対象外）

家族型（※）個人賠償責任特約の補償の範囲については１ページをご確認ください。
（注）保険金のお支払方法等重要な事項は、次ページ以降に記載されていますので、必ずご参照ください。

2

ご契約いただくお客さまへ

重要事項等説明書
この書面では、T H E カラダの保険（個人用傷害所得総合保険）に関する重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」等）についてご説明しています。ご契約前に必ずお読みいただき、お申し込みいただきますよう
お願いします。 なお、ご契約者と被保険者が異なる場合は、必ず被保険者となる方にもこの書面の内容をお伝えください。 また、ご契約の際は、ご家族の方にもこの書面の内容をお伝えください。
ご契約の内容は、保険種類に応じた普通保険約款・特約によって定まります。
この書面は、ご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。必要に応じて「ご契約のしおり」
または損保ジャパン公式ウェブサイトをご参照いただくか、取扱代理店または損保ジャパンまでご請求ください。
【公式ウェブサイト】 https://www.sompo-japan.co.jp/

用語のご説明「ご契約のしおり」にも「用語のご説明」が記載されていますので、ご確認ください。
ご説明
き

記名被保険者

保険証券の記名被保険者欄に記載されている方をいいます。

こ

交通乗用具

電車、自動車（スノーモービルを含みます。）、原動機付自転車、自転車、身体障が者用車いす、
航空機、船舶等をいいます。ただし、三輪以上の幼児用車両、スケートボード、キックボード（原動機を用いるものを含みます。）、ペダルのない二輪遊具等は除きます。

け

契約者

保険会社に保険契約の申込みをする方をいいます。契約が成立すれば、保険料の支払義務を負うことになります。

し親族6親等内の血族、配偶者または3親等内の姻族をいいます。

支払対象期間支払対象外期間終了日の翌日から起算して保険証券記載の期間をいいます。
（注）骨髄採取手術を直接の目的として入院した場合は、就業不能が開始した日から起算して保険証券記載の期間をいいます。

せ

先進医療

病院等において行われる医療行為のうち、一定の施設基準を満たした病院等が厚生労働省への届出により行う高度な医療技術をいいます。対象となる先進医療の種類については、保険期間中に変更となることがあります。詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。
（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan.html）

ち

治療

医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師による治療をいいます。

つ通院

病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。
ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。

と特約

オプションとなる補償内容など普通保険約款に定められた事項を特別に補充・変更する事項を定めたものをいいます。

に入院

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念す
ることをいいます。

は配偶者

婚姻の相手方をいい、内縁の相手方（※１)および同性パートナー（※２）を含みます。
(※１) 内縁の相手方とは、婚姻の届出をしていないために、法律上の夫婦と認められないものの、
事実上婚姻関係と同様の事情にある方をいいます。
(※２) 同性パートナーとは、戸籍上の性別が同一であるために、法律上の夫婦と認められないものの、婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方をいいます。
（注） 内縁の相手方および同性パートナーは、婚姻の意思（同性パートナーの場合は、パートナー
関係を将来にわたり継続 する意思）をもち、同居により婚姻関係に準じた生活を営んでいる
場合にかぎり、配偶者に含みます。

ほ

保険金額・
保険金日額

ご契約いただいた保険契約で保険金をお支払いする事由に該当された場合に、保険会社がお支払いする保険金の額または限度額のことをいいます。その金額は、保険契約者と保険会社との契約によって定められます。

み未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

3１．個人用傷害所得総合保険「ＴＨＥ カラダの保険」（交通傷害限定プラン）
個人賠償責任特約セット、入院支払限度日数1000日の補償内容【おケガの補償】●被保険者が日本国内または国外において、所定の交通乗用具との衝突、接触等の交通事故または交通乗用具に搭乗中の事故によりケガ（※）をされた場合等に、保険金をお支払いします。
（※）身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。ただし、細菌性食中毒、ウイルス性食中毒は含みません。
（注）保険期間の開始時より前に発生した事故によるケガ・損害に対しては、保険金をお支払いできません。

●次のような事故によりケガをされた場合に、保険金をお支払いします。
①交通乗用具との衝突、接触等の交通事故②交通乗用具に搭乗中（※）の事故③駅の改札口を入ってから改札口を出るまでの間における事故④交通乗用具の火災など（※）正規の搭乗装置もしくはその装置のある室内（通行できないように仕切られている場所を除きます。）に搭乗している間。ただし、異常かつ危険な方法での搭乗を除きます。

① 基本となる補償（ケガの補償）基本となる補償は、次の通り構成されています。補償内容の詳細はご契約のしおりをご参照ください。
保険金の種類

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いすることができない主な場合

死亡保険金

急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡された場
合、死亡保険金額の全額をお支払いします。ただし、同一事故によるケガに対して、すでに後遺障害保険金をお支払いしている場合は、その金額を差し引いてお支払いします。

後遺障害保険金急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合、その程度に応じて後遺障害保険金額の4％～100％をお支払いします。

入院保険金

急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、入院された場合、事故の発生の日からその日を含めて1,000日以内の入院日数に対し、保険証券記載の日数を限度として、1日につき入院保険金日額をお支払いします。

■ 故意または重大な過失■ 自殺行為、犯罪行為または闘争行為■ 無資格運転、酒気を帯びた状態での運転または麻薬等により正常な運転ができないおそれがある状態での運転による事故■ 脳疾患、疾病または心神喪失（※３）■ 妊娠、出産、早産または流産■ 外科的手術その他の医療処置■ 誤嚥（ごえん）（※４）によって生じた肺炎■入浴中の溺水■ 戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為を除きます。）、核燃料物質等によるもの■ 地震、噴火またはこれらによる津波（※５）■ 頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）、腰痛等で医学的他覚所見のないもの■ ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、
ロッククライミング（フリークライミングを含みます。）、登る壁の高さが５mを超えるボル
ダリング、航空機操縦（職務として操縦する場
合を除きます。）、ハンググライダー搭乗等の危険な運動を行っている間の事故■ 自動車、原動機付自転車等による競技、競争、興行（これらに準ずるものおよび練習を含みます。）の間の事故
など

手術保険金

通院保険金

急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、そのケガの治療のために病院または診療所において、事故の発生の日からその日を含めて1,000日以内に以下①または②のいずれかの手術を受けた場合、入院中に受けた手術は1回の手術につき入院保険金日額の10倍、外来で受けた手術は入院保険金日額の5倍の額を、手術保険金としてお支払いします。
① 公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている手術（※１）② 先進医療に該当する手術（※２）
急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、通院された場合、事故の発生の日からその日を含めて1,000日以内の通院日数に対し、30日を限度として、1日につき通院保険金日額をお支払いします。ただし、入院保険金をお支払いするべき期間中の通院に対しては、通院保険金をお支払いしません。
（注）通院保険金の支払いを受けられる期間中に新たに他のケガをされた場合であっても、重複しては通院保険金をお支払いしません。

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（※１） 以下の手術は対象となりません。 創傷処理、皮膚切開術、デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整復術・整復
固定 術および授動術、抜歯手術（※２） 先進医療に該当する手術は、治療を直接の目的としてメス等の器具を用いて患部または必要部位 に切除、摘出等の処置を施すものにかぎります。
（※３）「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）準 拠」に定められた分類項目中の分類番号F00～F03またはF05.1に該当する精神障害を除きます。
（※４） 食物、唾液、胃液、胃内容物等が誤って気管に入ることをいいます。
（※５） 天災補償特約がセットされている場合は、お支払いの対象となります。

② 特約
補償内容の詳細はご契約のしおりをご参照ください。
特約

保険金をお支払いする主な場合

交通傷害限定特約

死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金、通院保険金について、お支払いの対象となるケガを特約に定める「交通事故等によるケガ」に限定する特約です。

日本国内または国外において、被保険者が次の①から④までのいずれかの事由により法律上の損害賠償責任を負った場合に、損害賠償金および費用(訴訟費用等)の合計金額をお支払いします（自己負担額はありません。）。ただし、1回の事故につき損害賠償金は個人賠償責任の保険金額を限度とします。なお、
賠償金額の決定には、事前に損保ジャパンの承認を必要とします。
① 住宅の所有・使用・管理に起因する偶然な事故により、他人にケガなどをさせた場合や他人の財物を壊した場合② 被保険者の日常生活（住宅以外の建物の所有、使用または管理を除きます。）に起因する偶然な事故（例：自転車運転中の事故など）により、他人にケガなどをさせた場合や他人の財物を壊した場合③日本国内で受託した財物（受託品）（※1）を壊したり盗まれた場合④誤って線路に立ち入ったことなどにより電車等（※2）を運行不能にさせた場合（※1）次のものは「受託品」に含まれません。

個人賠償責任特約

携帯電話・スマートフォン等の携帯式通信機器、ノート型パソコン等の携帯式電子事務機器
およびこれらの付属品、コンタクトレンズ、眼鏡、サングラス、補聴器、義歯、義肢その他
これらに準ずる物、動物、植物、自転車、ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、
ウインドサーフィン、ラジコン模型およびこれらの付属品、船舶（ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。）、航空機、自動車、バイク、原動機付自転車、
雪上オートバイ、ゴーカートおよびこれらの付属品、通貨、預貯金証書、株券、手形その他の有価証券、印紙、切手、設計書、帳簿、貴金属、宝石、書画、骨とう、彫刻、美術品、
クレジットカード、ローンカード、プリペイドカードその他これらに準ずる物、不動産、ドローンその他の無人航空機および模型航空機ならびにこれらの付属品、山岳登はん、ロックク
ライミング(フリークライミングを含みます。) 、登る壁の高さが5ｍを超えるボルダリング等の危険な運動等を行っている間のその運動等のための用具、データやプログラム等の無体物、漁具、1個もしくは1組または1対で100万円を超える物 など（※2）「電車等」とは、汽車、電車、気動車、モノレール等の軌道上を走行する陸上の乗用具を
いいます。

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③ 補償の重複
次表の特約等のご契約にあたっては、補償内容が同様の保険契約（個人用傷害所得総合保険以外の保険契約にセットされる特約や損保ジャパン以外の保険契約を含みます。）が他にある場合、補償が重複することがあります。補償が重複すると、特約の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、特約の要否をご判断いただいたうえで、ご契約ください。
（注）1契約のみに特約をセットした場合、ご契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）
により被保険者が補償の対象外になったときなどは、特約の補償がなくなることがありますので、ご注意ください。
＜補償が重複する可能性のある主な特約＞
今回ご契約いただく補償補償の重複が生じる他のご契約の例

個人用傷害所得総合保険の個人賠償責任特約

自動車保険・火災保険の個人賠償責任特約④ 保険金額の設定【ケガの補償】
ご契約いただく傷害条項の保険金額については、次のア.イ.にご注意ください。
ア. お客さまが実際に契約する保険金額については、保険契約申込書等の保険金額欄、普通保険約款・特約等でご確認ください。
イ. 各保険金額・日額には、引受けの限度額があります。保険金額・日額は、被保険者の年齢・年収・職業（※）などに照らして適正な金額でご契約ください。
なお、次のいずれかに該当する場合、ご契約いただける死亡保険金額は他の保険契約等と通算して1,000万円
が上限となります。
・被保険者が保険期間の初日において満15歳未満である場合
・ご契約者と被保険者が異なるご契約において被保険者の同意（署名）がない場合（※）特定の職業または職種に該当する場合は、ご契約いただける保険金額を制限することがあります。
ウ｡保険金額・日額は、高額療養費制度等の公的保険制度を踏まえて設定してください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。

⑤ 保険期間および補償の開始・終了時期■保険期間 ：1年間■補償の開始：保険期間の初日の午後4時■補償の終了：保険期間の末日の午後4時（注）実際にご契約いただくお客さまの保険期間につきましては、保険契約申込書等でご確認ください。

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２．保険料の決定の仕組みと支払方法など① 保険料の決定の仕組み■保険料は、保険金額、保険期間、補償範囲（プランや特約）等によって決定されます。
実際にご契約いただくお客さまの保険料につきましては保険契約申込書等でご確認ください。
■最低保険料は1,000円です。

② 保険料の支払方法・払込期日
主な保険料の支払方法は次のとおりです。お客さまのご希望にそった支払方法をご選択ください。
詳しくは、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
主な支払方法
口座振替

保険料を口座振替によりお支払いいただく方法です。

払込票

ご契約後、ご契約者に送付する払込票（※２）を、ゆうちょ銀行（郵便局）、損保ジャパン所定のコン
ビニエンスストアまたはPay-easy（ペイジー）利用可能な銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫などにお持ちいただき保険料をお支払いいただく方法です。

払込期日
保険期間の初日の属する月の翌月の金融機関所定の振替日（※1）（分割払の場合は、以降毎月の振替日）

保険期間の初日の属する月の翌月末（※1）原則26日（一部の金融機関は27日となる場合があります。）となります。なお、払込期日が金融機関の休業日に該当し、保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
（※２）払込票、請求書は保険証券（または保険契約継続証）とは別にお届けします。
（注1）一括払の保険料は、分割払に比べて約5％割引となっています。
（注2）それぞれの支払方法の詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

③ 保険料の不払い時の取扱い
払込猶予期間（保険料のお支払いがなかったことが故意による場合などを除き、保険料払込期日の属する月の翌々月の末日までの期間）中に所定の保険料（分割払の場合は分割保険料）のお支払いがない場合は払込期日の翌日以降に発生した保険金支払事由（初回保険料の場合は、保険期間の初日以降に発生した保険金支払事由）に対しては保険金をお支払いできません。また、払込猶予期間中に保険料をお支払いいただけない場合は、ご契約を解除させていただくことがあります。

３．満期返れい金・契約者配当金
この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

４．契約締結時におけるご注意事項① 告知義務（保険契約申込書等の記載上の注意事項）
ご契約者または被保険者には、告知事項について、事実を正確にご回答いただく義務（告知義務）があります。
告知事項については、保険契約申込書等において★印をつけていますので、告知内容に誤りがないよう十分ご注
意ください。口頭での告知または資料の提示だけでは、告知していただいたことにはなりません。
ご契約時に告知していただいた内容により、ご契約をお断りする場合があります。
また、お申し出いただいた内容が事実と相違している場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。 「告知義務違反」によりご契約が解除になった場合、「保険金の支払事由」が発生しているときであっても、保険金をお支払いできません。ただし、「保険金の支払事由」と「解除原因となった事実」に因果関係がないときは、保険金をお支払いします。
告知事項
他の保険契約等の加入状況
被保険者ご本人の職業または職種② クーリングオフ
この保険は保険期間が1年以下であり、クーリングオフ（契約申込みの撤回等）ができません。

③ 死亡保険金受取人
死亡保険金は、被保険者の法定相続人にお支払いします。死亡保険金受取人について特定の方を定める場合は、所定の方法により被保険者の同意の確認手続きが必要です。また、企業等を死亡保険金受取人とする場合は、被保険者となる方に、この保険の加入についてご家族等に対し説明していただくようお伝えください。

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５．契約締結後におけるご注意事項① 通知義務等通知事項の変更について遅滞なくご連絡いただいた場合は、その変更の事実が発生した日からご契約内容を変更します（※）。 遅滞なくご連絡いただけない場合またはお手続きいただけない場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
また、ご通知いただいた内容により、この保険のお引受けの対象外となる場合は、ご契約を解除させていただきますので、あらかじめご了承ください。
（※）ご契約の変更により、保険料が返還になる可能性があります。
通知事項
被保険者がこの保険契約の引受対象外職業(※)に就かれた場合（※）プロボクサー、プロレスラー、ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。）、力士、オートバイ競争選手、
自動車競争選手、自転車競争選手（競輪選手）、モーターボート（水上オートバイを含みます。）競争選手、
オートテスター（テストライダー）、猛獣取扱者（動物園の飼育係を含みます。）、その他これらと同程度またはそれ以上の危険を有する職業をいいます。

また、ご契約後、次の事実が発生した場合は、ご契約内容の変更などが必要となりますので取扱代理店または損保ジャパンまでご連絡ください。
・ ご契約者または被保険者の住所、氏名の変更
・ 保険金額の増額や特約をセットするなど、お客さまのご希望によるご契約内容の変更(※)
・ 平均月間所得額の減少（所得の補償をご契約した場合）・ 扶養者の変更（育英費用特約をセットした場合） など（※）変更前と変更後の内容により、ご契約をそのまま継続して内容を変更できる場合と、ご契約を解約し、ご希望の内容で再度ご契約いただく場合があります。

② 安心更新サポート特約（自動継続型）について
一部のご契約を除き、安心更新サポート特約（自動継続型）が必ずセットされます。
この特約では、保険期間が満了する日（満期日）の属する月の前月19日までに、お客さまから更新しない旨のお申し出がないかぎり、満期日のご契約と同等の内容（※）で毎年自動的に保険契約を更新します。自動継続された保険契約の初日は継続前契約の満期日となります。ただし、次の場合は自動継続が中止となります。
・保険金請求が多発した場合・満期時の被保険者本人の年齢が満70歳以上となる場合など

なお、保険契約継続証等は満期日の属する月の前月20日以降に順次送付しますが、契約内容を変更されたい場
合（継続停止を含みます。）は、満期日までに取扱代理店または損保ジャパンまでご連絡ください。
ご契約者がお申し出を行い損保ジャパンがこれを承認した場合は、お申し出いただいた内容で更新します。
（※）普通保険約款・特約の改定（新設または廃止、名称の変更、内容の変更、適用条件の変更等を含みます。）、保険引受に関する制度（保険金額等）、保険料および払込方法などの改定があった場合は、改定された日以降に継続された保険契約からご契約内容・保険料が変更されます。

③ 解約返れい金
ご契約を解約する場合、取扱代理店または損保ジャパンまで速やかにご通知ください。
普通保険約款・特約の規定にしたがい、保険料を返還するか、または未払込分をご請求することがあります。
なお、解約返れい金はお支払いいただいた保険料の合計金額以下になりますのでご注意ください。
分割払契約の場合で、お支払いいただくべき保険料の未払込分があるときは、解約日以降に保険料を請求することがあります。この保険料をお支払いいただけない場合は、解約日以前に遡及してご契約を解除することがあります。

④ 被保険者による解除請求
被保険者が保険契約者以外の方で、一定の条件に合致する場合は、被保険者は保険契約者にご契約の解除を求めることができます。被保険者から解除のお申し出があった場合は、保険契約者は、ただちに取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。

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⑤ 重大事由による解除
次に該当する場合、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできない場合があります。
●保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金を支払わせることを目的として損害または費用を生じさせた場合● 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合など⑥ 他の身体障害または疾病の影響について
すでに存在していたケガや後遺障害、病気の影響などにより、保険金をお支払いする身体障害の程度が重くなったときは、それらの影響がなかったものとして保険金をお支払いします。

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６．その他ご留意いただきたいこと① 保険会社破綻時等の取扱い
引受保険会社が経営破綻した場合等には、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが 一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。この保険は損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金などは、補償内容ごとに下記のとおりと
なります。
補償内容

経営破綻した場合等のお取り扱い

ケガの補償

8割（ただし、破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は全額）まで補償されます。

② 個人情報の取扱いに関する事項
損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、保険引受・支払いの判断、本契約の履行、付帯サービスの提供、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、アンケートの実施、等を行うこと（以下、「当社業務」といいます。）に利用します。
また、下記①から④まで、当社業務上必要とする範囲で、取得・利用・提供または登録を行います。
① 損保ジャパンが、当社業務のために、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、等に提供を行い、またはこれらの者から提供を受けることがあります。
なお、これらの者には外国にある事業者等を含みます。
② 損保ジャパンが、保険制度の健全な運営のために、一般社団法人日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、他の損害保険会社、等に提供もしくは登録を行い、またはこれらの者から提供を受けることがあります。
③ 損保ジャパンが、再保険契約の締結や再保険金等の受領のために、国内外の再保険会社等に提供を行うこと（再保険会社等から他の再保険会社等への提供を含みます。）があります。
④ 損保ジャパンが、国内外のグループ会社や提携先会社に提供を行い、その会社が取り扱う商品・サービスの案内・提供およびその判断等に利用することがあります。
なお、保健医療等のセンシティブ情報（人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪被害事実等の要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
損保ジャパンの個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）、グループ会社や提携先会社、等については損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）をご覧ください。

③ 取扱代理店の権限
取扱代理店は、損保ジャパンとの委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結、保険料の領収、保険料領収証の交付、契約の管理業務等の代理業務を行っています。したがって、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、損保ジャパンと直接契約されたものとなります。

④保険金支払事由が生じた場合
保険金の請求を行うときには、保険金請求書に加え、普通保険約款・特約に定める書類のほか所定の書類 をご提出いただく場合があります。詳細はご契約のしおりに記載の書類等をご確認ください。

10もしも事故にあわれたら■保険金支払事由が生じた場合は、すみやかに損保ジャパン、取扱代理店または事故サポートセンターまでご通知ください。
事故の発生の日からその日を含めて30日以内にご通知がない場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
■被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。
■ケガをされた場合等は、この保険以外の保険でお支払いの対象となる可能性があります。また、ご家族の方が加入している保険がお支払対象となる場合もあります。損保ジャパン・他社を問わず、ご加入の保険証券等をご確認ください。
■個人賠償責任特約をセットされたご契約において、被保険者が法律上の賠償責任を負担される事故が発生した場合は、必ず損保ジャパンにご相談のうえ、交渉を進めてください。 事前に損保ジャパンの承認を得ることなく賠償責任を認めたり、賠償金をお支払いになったりした場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
また、盗難による損害が発生した場合はただちに警察署へ届け出てください。
＜示談交渉サービスについて＞（注）個人賠償責任特約をセットした場合、日本国内において発生したお支払い対象となる事故については、損保ジャパンが示談交渉をお引き受けし事故の解決にあたる「示談交渉サービス」がご利用いただけます。
示談交渉サービスのご提供にあたっては、被保険者および損害賠償請求権者の方の同意が必要となります。
なお、以下の場合は示談交渉サービスをご利用いただけませんのでご注意ください。
・被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の額が保険金額を明らかに超える場合・損害賠償に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合 など■保険金の請求を行うときは、保険金請求書に加え、普通保険約款・特約に定める書類のほか所定の書類をご提出いただく
場合があります。詳細はご契約のしおりに記載の書類等をご確認ください。

＜お問合せ先（取扱代理店）＞
ホンダ開発株式会社 保険サービス部〒351－0114 埼玉県和光市本町5－39
TEL048-452-5815（受付時間：平日の午前９時30分から午後５時30分まで）※土日・夏季／冬季連休・GW、弊社指定の定休日を除きます。

0800-111-5815＜引受保険会社＞
損害保険ジャパン株式会社 自動車開発第二部 営業第一課〒１６０－８３３８ 東京都新宿区西新宿１－２６－１（受付時間：平日の午前９時から午後５時まで）

TEL０３－３３４９－３３０２＜事故サポートセンター＞
TEL：０１２０－７２７－１１０ （受付時間：24時間365日）＜保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）＞
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人
日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人日本損害保険協会 そんぽADRセンター［ナビダイヤル】0570-022808（通話料有料）（受付時間：平日の午前9時15分から午後5時まで（土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。(https://www.sonpo.or.jp/)（SJ23-16771 2024/3/14）