著作：電波環境協議会

第

33

号

ＥＭＣＣレポート第33号 目次● 我が国のCISPR活動の黎明期 …………………………………………………………………………………… 3
情報通信審議会技術分科会CISPR委員会 元主査

杉 浦行● 平成28年度 妨害波委員会の活動

CISPR 32における放電ノイズ等のAPD測定に関する調査研究報告 …………………………………… 11
一般社団法人 電子情報技術産業協会（JEITA）
マルチメディアEMC専門委員会

千代島 敏夫● 平成28年度 妨害波委員会の活動

医用テレメータが使用する周波数範囲でのLED照明機器のノイズ・レベルの調査・研究報告 …… 18
一般社団法人 日本照明工業会
EMC合同小委員会

平伴 喜光● 平成28年度 イミュニティ委員会の活動

PoE給電機能を持った通信ポートにおけるサージイミュニティ試験の調査研究 …………………… 26
一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）
電磁妨害対策技術委員会

齊藤 利雄● 総務省/電波環境協議会主催 電波環境協議会シンポジウム〜医療機関における安心・安全な電波利活用促進シンポジウム〜 …………………………………… 34● 第41回講演会〜CISPRウラジオストク会議報告会〜 ………………………………………………………… 35● 編集後記 …………………………………………………………………………………………………………… 35−2−

我が国の CISPR 活動の黎明期
情報通信審議会技術分科会 CISPR 委員会

元主査

杉浦

行

筆者は 1968 年に郵政省電波研究所（現、情報通信

1949 年電気通信省（その後、逓信省、郵政省、総務省）

研究機構）に入所以来 50 年間 EMC 計測法の研究に従の組織令によって発足し、最初は４部会で構成され、事してきたので、今や我が国のこの分野では最も古い

その第３部会が「受信妨害に関する対策」の審議を担人間に属すると思う。また CISPR 会議に初めて参加

当した。その後、審議項目は「妨害電波および妨害高したのは 1979 年なので、CISPR 国際会議の参加者の周波電流の防止に必要な技術的諸問題並びに CISPR

中でも最も古い人間である。この経験に基づき、以下の諸規格」に具体化された。当時の電技審は蛍光灯雑

では 1970 〜 1980 年代の我が国の CISPR 活動ついて簡音の防止用フィルタや遮蔽の答申を行い、妨害波測定

単に記す。

法や許容値については我が国独自の規格を答申した。
また、海外の動向として CISPR の審議状況も報告された。

1. 電波技術審議会

1978 年 頃 ま で に 存 在 し た CISPR 規 格 の 中 で 我 が我が国で最初に CISPR に関心を持った組織が電波国の規格として電技審が採用した年度を表 1 に示す。

技術審議会（略称：電技審）である。この審議会は1960 年頃になると我が国の輸出は右肩上がりになり、

表1
番号
発行年
1（2 版） 1972
1A
1975
2（2 版） 1975
3
1975
4
1967
4A
1975
5
1967
6
1976
7（2 版） 1969
7A
1973
7B
1975
8（2 版） 1969
8A
1973
8B
1975
9（2 版） 1976
10（2 版） 1976
11
1975
11A
1976
12（2 版） 1978

1978 年頃までの CISPR 規格と我が国の採用答申
題目

採用答申

0.15〜30MHzにおける妨害波測定器

1973

25〜300MHzにおける妨害波測定器
10〜150kHzにおける妨害波測定器

1974
1975

300〜1000MHzにおける妨害波測定器

1974

準尖頭値以外の検波器を持つ妨害波測定器
オーディオ周波数の妨害波測定器

1976

CISPR勧告CISPR報告及び研究課題
CISPR及び各国の妨害波許容値
CISPRの組織，規則及び手続き
工業用，科学用及び医事用高周波利用設備に関する妨害波の許容値及び測定法

1976

自動車等の発火装置からの妨害波の許容値及び測定法

1971

13

1975

音声及びテレビジョン受信機からの妨害波の許容値及び測定法

1974

14

1975

家庭用電気機器，携帯用電動工具及び類似電気器具からの妨害波の許容値及び測定法

1978

15
15A
16

1975
1978
1978

蛍光灯等からの妨害波の許容値及び測定法

1978

妨害波測定器−3−

自動車産業や家電産業が盛んになり始めた。しかしランチ会議までに成立した主な CISPR 規格を図１に

妨害波規格は我が国独自であったため、例えばフラ示す。この図から現在の殆どの CISPR 規格は 1960 年

ンスの自動車会社が名古屋まで出向いて CISPR 規格

代に確立したことが判る。

の検査をする状況であった。このため、自動車技術会の委員会主任であった蓑妻二三雄先生は、CISPRCISPR は様々な機器・システムの妨害波の許容値

Publication 12（以下、Publ. 12 と呼ぶ）を電技審が答及び測定法を審議するため、産業界のみならず、各国申するように働きかけ、その結果、1971 年に最初のの電波監理当局の関心も高く、政府組織の代表も加答申が出されて我が国の工業会規格になった。引き続わっていた。特に 2000 年頃までは、スエーデン、オ

いて妨害波測定器の CISPR 規格 Publ. 1 〜 5 が国内規

ランダ、フランス、ドイツ、イギリス、アメリカ、日格として答申された。

本などの電波監理当局の関係者が多数参加し、SC-A
や SC-B の委員長などを務め、主導的役割を果たしていた。しかし、2000 年代になると上記の欧米主要国

2. 国際無線障害特別委員会（CISPR）の政府関係者の参加は激減し、これらの小委員会は産ラジオ公共放送が 1920 年にアメリカで始まり、各は英国内務省電波庁の部長、園城さんは郵政省の課長

業界が主導するようになった。写真１の Mr. Wall は
米国連邦通信委員会（FCC）の課長、Dr. Whitehouse

国に普及するのに伴って、様々な電気機器から発生である。

する不要電磁波による受信障害が国際的な問題になり 始 め た。 こ の た め 1934 年 に 電 気 機 器 の 不 要 電 磁波（妨害波）の許容値及び測定法を国際的に審議する合同委員会が作られた。この時参加したメンバー
は、国際電気標準会議（IEC）、国際放送連合、国際鉄道連合などの国際組織の加盟国である。その後、この合同委員会は 1950 年に IEC が支援する特別委員会
CISPR（International Special Committee on RadioInterference）として新たに発足することになった。
「特別」が付いた理由は、他の IEC 技術委員会（IEC/

写真１ 1989 年コペンハーゲン会議にて（左から岡村，園城，Wall，Whitehouse）

TC）と歴史が異なること、また産業界代表のみならず、各国の電波行政担当者、国際組織などが加わっていたためである。1973 年の CISPR ウエストロングブ

3. ウエストロングブランチ会議
CISPR Publ. 12 を我が国が国内規格として採用することになって、蓑妻先生は CISPR の審議状況の詳細な情報の必要性を感じ、また積極的に貢献するた
めに、1973 年の米国ウエストロングブランチ会議に
NHK の遠藤幸男さんと参加した。この会議はそれ以前の CISPR から脱皮した画期的な会議で、許容値及び測定法の大幅な見直しが行われた。
図１ 1973 年までの主な CISPR 規格

また、文書審議の進め方も 1973 年から変わった。
−4−

例 え ば、1973 年 以 前 は、 現 在 の 国 際 電 気 通 信 連 合

4. 貢献しないのなら参加するな !!

（ITU）と同様に、研究課題（Study Question）をつく
り、それに関して審議を行い、報告（Report）や勧告（Recommendation）を作り、それらを CISPR Publ. 8

蓑 妻 先 生 や 遠 藤 幸 男 さ ん の 御 尽 力 の お陰で、翌あるいは Publ. 7 として刊行した。さらに勧告の中で1974 年のロンドン会議から、電波研究所の宮島貞光

共通な測定法に関するものは Publ. 1 〜 5 に収録した。

さんや機械電子検査検定協会（現、日本品質保証機構）

しかし、製品の許容値は Publ. 7 に記載されていたたの岡村さん、NHK、電機工業会の関係者等が毎年参め検索・利用が困難であった。このため 1973 年に製加することになった。当時、日本の輸出は右肩上がり

品毎に測定法と許容値をまとめることになり、Publ.

で目覚ましかったが、CISPR において日本は全くの新

11 〜 18 を新たに作ることになった

参者で、1990 年代の中国と同じ立場であった。海外の CISPR 関係者からは、日本は輸出促進のために情この製品規格を審議するために、組織を見直し、担報を集めに参加していると思われたようである。この当する製品毎に小委員会（Sub-committee：SC）を作ため、宮島さん等は欧米の参加者から、「CISPR に貢ることになり、以下のような SC-A 〜 SC-F が創設さ献しないのなら参加するな！」と嫌みを云われた。日れた。

本人が 5 〜 6 名も参加するのは初めてであったし、白SC-A ：妨害波測定器と測定法に関すること

人社会に有色人種が混じるのも珍しかったようであSC-B ：工業・科学・医療用設備（ISM 設備）が発る。私が初めて参加した 1979 年当時も、人種差別の生する妨害波に関すること

雰囲気を何度も感じたことがある。この様な背景から、

SC-C ：架空送電線、高圧機器、電車等が発生する
妨害波に関すること

CISPR に参加する場合は技術的な寄与を強く求められた。

SC-D ：自動車及び内燃機関が発生する妨害波に関私は上司の宮島さんの指導を受けて、CISPR 会議

すること
SC-E ：TV 及び音声放送受信機が発生する妨害波、に参加する度に技術文書を提出することを心に決め

及び他の妨害波によって生じる障害に関すた。この方針は今でも堅持されている。最初の 1979

ること

年 SC-A 会議に、私は衛星放送の受信障害を生じる電SC-F ：家庭用電気機器、モータ機器、及び照明機

子レンジの第 5 高調波のレベル測定、また、SC-F に器が発生する妨害波、及び他の妨害波によっは擬似手を使った電気ドリルの妨害波測定の文書を出て生じる障害に関することした。同じ会議には蓑妻先生が SC-D へ電気自動車のまた、小委員会を合同で毎年開催することも承認さ

妨害波測定、黒沼弘さん（NHK）が TV 受信機の接続
線の取り扱いに関する文書を提出したと記憶している。

れた。
この画期的なウエストロングブランチ会議に参加さ

CISPR 妨害波測定法は主に産業界の技術者が経験れた蓑妻先生と遠藤さんは、我が国の研究機関や工業に基づいて開発したものが多いため、学問的な裏付会が CISPR に参加することの必要性を痛切に感じらけがあるものは殆ど無い。唯一の例外が CISPR 16-1-1

れたようで、その後直ぐに、電波研究所に 2 人で来らの妨害波測定器のパルス応答の規定で、これは米国

れ、私を含む 20 名近くの職員に対して CISPR 会議のPennsylvania 大学の Prof. Showers の研究成果である。

意義と参加の必要性を熱心に語られ、CISPR 会議へ

彼は 1950 年代に電子計算機を使って妨害波測定器のの参加を要請された。同様にお二人は電力中央研究所

パルス応答を計算し、その結果がそのまま当時の規格や工業会にも行かれて、参加を要請された様である。

CISPR Publ. 1 〜 4 に採用された。これを見習って私も毎年 CISPR に参加して研究成果に関する寄与文書を提出してきた。例えば 1980 年代は CISPR 16-1-1 の−5−妨害波測定器、1990 年代は CISPR 16-1-4 のサイトアッこの様な御経歴から、蓑妻先生は研究者の側面と行

テネーション、2000 年代は CISPR 16-1-6 のアンテナ

政官の側面を持った極めて個性の強い人でした。特に校正で、これらの文書は CISPR 規格に反映されている。

CISPR で発揮されたのは行政官の側面で、動物的な
嗅覚と猛烈な行動力を持っておられました。また、写真２のように戦争を生き抜いてきた古武士的風格が有5. 蓑妻二三雄先生

り、紳士でした。また大のグルメで、インターネット

日本の CISPR 組織作りの恩人と云えば蓑妻先生だ

店を探し、参加者の懇親会はそのレストランでやろうと思います。蓑妻先生（1916 〜 1999）については、と嬉しそうに云われ、私や岡村さんに予約を頼まれま

既に EMCC レポート 2000 年 12 月に追悼文集が発行さした。最近の懇親会は大衆酒場ですから大違いです。

の無い時代に CISPR 会議の開催都市で有名で高価なれているので、今更、私が述べるまでもないが、以下に簡単な御業績と私の思い出話を記す。先生は京都帝

また CISPR 会議では我が国の立場を少しでも高め

国大学理学部地球物理学科を卒業後、終戦の 1945 年

ようと一生懸命努力されました。それと同時に国内組に文部省電波物理研究所（後の電波研究所）に入られ、織の強化にも努められました。例えば、1982 年ストッ

電離層の研究に携わられました。その後、1948 年にクホルム会議の公式行事では、クルーズ船の中で議長

逓信省に移籍され電波行政に関わられました。まず担の Prof. Showers と立ち話をして、Co-opt member に当したのが電波法（1950 年施行）の起草で、FCC 規

加えてもらうことに成功しました。先生は非常に喜ば

則の翻訳から条文作成まで、作業班の一員として活躍

れ、これからは運営委員会（Steering committee）にされました。その後、地上波テレビ放送局の周波数割参加できることを郵政省事務局に伝えてくれと私に頼り当て及び放送局の配置の仕事に関わり、雑音測定器

まれました。

の開発、それを用いた都市雑音調査、「放送局の開設の根本的基準」の雑音区域の策定に当たられました。

パソコンなどの情報技術装置（ITE）の審議は 1979

そして、これらの調査研究成果をまとめて、1956 年

年のハーグ総会で SC-B が担当することになったが、に京都大学から工学博士号を取得されました。この博1983 年頃から運営委員会で新たな小委員会 SC-G を設士論文をまとめるに当たって、毎日のように国会図書立する話が持ち上がった。これを知った先生は、帰国館に通い、郵政省には殆ど在席しなかったため、省内後直ぐに NTT 横須賀通信研究所に出向かれて、SC-G

での評判は悪かったようです。のんきな時代です。その議長か幹事国を日本が取りたいから協力してくれるの後、陸上課長、東北電波監理局長を経て、1964 年

よう頼まれました。これを契機として、NTT 技術者に郵政省を退職されました。退職後は日立製作所に移が CISPR に参加するようになりました。日本は 1985

られて、1976 年に東京農工大学の教授に就任されま

年のシドニー総会で幹事国に立候補したが、欧米諸国した。先生の博士論文は共立出版から「通信と雑音」

は既に議長は英国、幹事国はドイツで固まっていたたとして刊行されている。

め、先生の望みは叶えられませんでした。その代わりに 1988 年から SC-B の幹事国を我が国が引き受ける事になった。
我が国の CISPR 参加者が少なかった 1985 年ぐらい
までは、国際会議の期間中、毎日夕方に先生の部屋へ
参加者全員が集まって当日の会議の報告と今後の対応を話し合いました。また、帰国後は日立製作所やNHK の寮に集まって、数日がかりで CISPR 報告書を

写真２ 1979 年ハーグ会議にて（左から杉浦，蓑妻）作りました。この報告書を作る習慣は今でも続いてお−6−り、EMCC の報告書「CISPR の現状と動向」に引き

例えば、1987 年カリアリ（イタリア）会議において、継がれている。

私と岡村さんが昼食後に寛いでいたら、CISPR 議長
Mr. Jackson が突然現れ、日本に高周波利用設備を担当する SC-B の幹事国を任せたいから、私に郵政省の6. 岡村万春夫さん

了解を取って欲しいと頼みました。また英語が達者な

CISPR 社会において日本の立場を高めた第一の功

これは 2 年前のシドニー総会で日本が SC-G の幹事国

労 者 は 岡 村 さ ん だ と 思 い ま す。 岡 村 さ ん（1936 〜に落選した代替としての提案だったと思います。私は2001）については、既に EMCC レポート 2001 年 12 月

直ぐに郵政省に電話を掛けて了解を取り、このことをに追悼文集が発行されているが、以下に御業績と思い

岡村さんと Mr. Jackson に伝え、翌 1988 年カンピナス

出話を簡単に紹介する。

（ブラジル）総会から岡村さんは SC-B の Secretary を岡村さんには Secretary を務めて欲しいと頼みました。

務めました。
岡村さんは、1960 年に早稲田大学理工学部電気工学科を卒業されると、輸出品の検査を行っていた（財）

2000 年頃になると岡村さんの Secretary 務めも長く

機械電子検査検定協会（JMI）に就職された。その後なり、疲労されている様なので、私は郵政省と相談

JMI では、市民ラジオ（CB）の検査を行うことにな

して、2001 年のブリストル総会で SC-B の幹事国を辞り、米国の電波行政や FCC 規則の知識が豊富な人材

退することを決めました。その代わりに、ITE を扱うの育成が必要になってきた。このため岡村さんは米国

SC-G が改組して新たにできる SC-I の幹事国に立候補に派遣され、FCC の部長であり国際無線通信諮問委し、岡崎憲二さん（ソニー）に Secretary になっても員会（CCIR：現、ITU-R）の小委員会 SG1 議長であっらう準備をしました。ところが余りにも突然、岡村さた Mr. Dickson の家に 3 ヶ月間寄宿し、御夫妻の下でんが急死されたので、この案は間に合いませんでした。

仕事、英語、マナーなどをみっちりと勉強されました。

でも、2001 年ブリストル総会で日本 13 票、イタリア 7

その成果は目覚ましく、FCC 幹部が郵政省を訪れる

票、アメリカ 4 票の圧倒的多数で日本が SC-I の幹事国と、必ず岡村さんが通訳として同席することになりまに選ばれました。これも、岡村さんが長年培ってきたした。このため、岡村さんは通産省（現、経産省）の日本の評判が良かった結果と思います。この総会以降、外郭団体の職員でありながら、若くして郵政省電波監

日本は SC-B の幹事国（Secretary：岡本和比古さん）

理局の幹部などにも知られる存在になりました。また、と SC-I の幹事国（Secretary：岡崎さん）を務めるこ

FCC からも一目置かれており、1978 年には日本人なとになりました。

のに米国代表団の一員に加えられて CCIR 京都会議に参加しました。

岡村さんは蓑妻先生以上に紳士でした。何時も紺のダブルの背広にエンジ色のポケットチーフ、角張った
私と岡村さんの付き合茶色の鞄を持っていました。電気工学の知識も豊富で、

いは古く、1979 年にハー米国標準研究所（NBS）の論文などを勉強していましグ会議に参加してからた。

2001 年に亡くなるまで、
殆ど毎週のように郵政省

7. CISPR 組織の変遷とSC-H の役割

や業界の会議で一緒になって、会議が終わると一杯飲んでいました。特に CISPR 会議では、常時
写真３

岡村さん

⑴

一緒に行動していました。
−7−

CISPR 小委員会の変遷

CISPR 小委員会の変遷を図 3 に示す。1973 年のウエストロングブランチ会議で SC-A から SC-F の小委「現行の CISPR 許容値は製品規格によって異なるが、員会が新たに設立されたが、その後、1985 年に情報

無線通信の保護を考えると本来同一であるべきで、そ技 術 装 置 を 担 当 す る SC-G が で き、1998 年 に 共 通 規の手本を SC-H が作るべきである」などの反論が出さ格（Generic standard）IEC-61000-6-3, -6-4 を 担 当 すれた。この審議に関する明確な結論は出されなかった

る SC-H ができ、2001 年にはマルチメディア機器を担が、「製品委員会は SC-H の許容値案を参考にして製当する SC-I が設立された。同時に送電線からの妨害品群に関する許容値を策定する」ことで暗黙の合意が波を担当する SC-C が SC-B に吸収された。このように、取れたと思う。

CISPR は産業界の発展に伴って新たな小委員会を設立してきた。

上記の所掌から判るように、SC-H に対する各国の興味も少なく、当初は他の SC に比べて会議参加者も少なく閑古鳥が鳴いていた。ところが最近は、無線
電力伝送装置（WPT）のような複数の SC に関わる製品群の許容値が SC-H でも審議されるようになり、
SC-H に対する産業界や各国の関心が高まり、会議参加者も大幅に増えたようである。

8. 我が国の CISPR への貢献⑴
図２

CISPR 会議参加者
我が国の CISPR 会議参加者の推移を図３に示す。

CISPR 小委員会の変遷

バブルの後遺症のせいか 2000 年前後は停滞したが、⑵

SC-H の活動

この時期を除いてほぼ順調に増えて昨今は毎年 40 名

CISPR 製品規格（Product standard）が無い工業製品の妨害波許容値及び測定法を定めた共通規格 IEC-

前後に達しており、CISPR や妨害波低減に対する我が国の産業界の関心の高さを表している。

61000-6-3、-6-4 は 1994 年頃から CISPR 運営委員会の作業班 WG1 で審議されて 1997 年に発行された。これに伴い、この規格を維持するために新たな小委員会を設立することが 1997 年に提案され、1998 年に SC-H が創設された。当時、私は運営委員会の委員であったため、ロンドンで開催された ad hoc group 会議に参加したが、SC-H の所掌案は以下のように定まった。⑴ IEC61000-6-3、-6-4 の審議、⑵ 許容値策定に資するために
妨害波の干渉モデルの検討、⑶ この検討に必要な通信設備の特性データの収集、⑷ SC-A の所掌であった

図３

我が国の CISPR 会議参加者

通信障害件数の統計データの収集。
SC-H の設立を定めた 1998 年フランクフルト会議総⑵

Co-opt member と幹事国

会では、SC-H が定める許容値の拘束力について各国

既に述べたように蓑妻先生の御尽力により、1982

から懸念が表明された。例えば、「CISPR 製品委員会

年から今日まで、我が国は CISPR 運営委員会に Co-

が SC-H の許容値を採用しなければならなくなると、

opt member を派遣して活躍している。最近では、運個々の製品群の特徴が反映されず、製品委員会の独立

営委員会に雨宮さんのほか、ITU-R のリエゾンメン

性が損なわれる」などの意見であった。これに対して、バーとして久保田文人さんも参加している。

−8−

幹事国については、1988 年から SC-B の幹事国を、

議参加者、幹事国、会議開催、IEC1906 賞のどの点か

また 2001 年から SC-I の幹事国を我が国は引き受けてら見ても、我が国がこれまで大いに CISPR に貢献しおり、CISPR の中で 2 つの SC の幹事国を勤めているてきたことが判る。

のは我が国だけである。ただ残念な事に SC の委員長がいないが、この点は今後の課題である。

⑶

9. 不要電波問題対策協議会（EMCC）CISPR 会議の開催国

2016 年までに CISPR 会議を 4 回開催しているのは、
アメリカとフランス、3 回は日本、イギリス、ドイツ、

1985 年頃の電波研究所の海外出張旅費は極めて乏

中国、2 回はオランダ、スエーデン、イタリア、韓国、

しく、年に 4 〜 5 名が渡航できたぐらいである。しカナダ、オーストラリア、南アフリカである。我が国た が っ て、1979 年 か ら 毎 年 CISPR 会 議 に 参 加 で きは 1980 年、1997 年、2008 年に開催しており、産業国

た私は極めて恵まれていた。これは、電波研究所がとして応分の責務を果たしていることが判る。行政と大蔵省（現、財務省）から認められていた予算項目

産業界の理解があれば、そろそろ我が国が開催するこに、CISPR 会議出張旅費が明示されていたためである。

とを考えておかなければならないと思う。欧米諸国にそこで当時の研究所幹部は、この予算を若手研究者の比べてアジアで開催すると、バンケットなどが豪華に

海外出張に充てようと考えて、私に対して自分の出張なりがちであるが、もっと経費を少なくする工夫をし

旅費は自分で集めるように強く迫った。当時は CISPRて開催国の負担を減らす必要があると思う。例えば、

Publ. 22 が発行されたばかりであるから、岡村さんと私が知っている最も質素な会議はヨーク会議で、会場

私はセミナー屋の要請を受けて毎月のように業界に対はヨーク大学、
バンケットは学生食堂、宿泊施設は学生して講演していたので、これを知った幹部が判断した寮で、バンケットや昼食代は参加者負担であった。共ようである。当時のセミナー参加費は半日で 3 万円ぐ

同風呂の学生寮に寝泊まりするのは耐えられなかったらいであったが、バブル時代に差し掛かっていた産業

ので、私と岡村さんは早々に街中のホテルに移動した。

界は平気で出していた。
研究所幹部の要請に困った私は、郵政省の園城課長⑷

IEC1906 賞に相談を持ちかけ、産業界の技術者に対して定期的にIEC が 1906 年に創立されてから 100 年を経過するの講演会をするから、課長が音頭を取って業界を集めたを記念して、2006 年から IEC の技術委員会活動に大協議会等を作って欲しいと頼み込んだ。しかし、課長

いに貢献した個人を表彰することになり、IEC1906 賞

から応答も無く半年経って 1986 年にできたのが、電が作られた。我が国のこれまでの受賞者は下記のとお

波部長の下に各種工業会を集める「不要電波問題対策

り 13 名である。CISPR として毎年最大で 5 名の表彰懇談会」であった。残念ながら出張旅費工面の話は何が可能であるが、1 〜 3 名の年もあるので、これまでもなかったが、私は率先して組織作りに携わり、産業

11 年間で全体として 39 名が表彰され、そのうち日本界の EMC に関する取り組みの調査アンケート等の作

人が 3 割を占めたことになる。

成に努めた。この成果を元にして 1987 年にできたの

SC-A ：篠塚隆、杉浦行、山中幸雄

が「不要電波問題対策協議会（現、電波環境協議会：

SC-B ：井上正弘、川崎邦弘、吉岡康哉、久保田文

EMCC）」である。

人（2017）SC-D ：塚原仁

EMCC は懇談会と違って、産業界のみならず通産

SC-F ：前川恭範、平伴喜光

省、厚生省、運輸省、労働省などの行政機関も加わっ

SC-I ：雨宮不二雄、長部邦廣、千代島敏夫

た横断的組織で、余りまとまりの無い組織であった。
ここでも私は組織作り、テーマ作りを引き受けた。組以上、我が国の CISPR への貢献を俯瞰したが、会織は今と同じで、企画、妨害波、イミュニティ、広報−9−

の委員会からなり、私が企画委員長を引き受けて、会長には佐藤利三郎先生（東北大学）を推挙し、私から内藤喜之（東工大、後の総長）、鈴木務（電通大）の各先生に妨害波およびイミュニティ委員会の委員長を御願いした。その後数年経って、用語委員会を立ち上げ、末武国弘先生（東工大）に委員長を御願いした。
この用語委員会の成果としてオーム社から「図解ＥＭ
Ｃ用語早わかり」が出版されている。その後、1990
年に郵政省が電波防護指針を公表すると共に、携帯電話の電波による健康問題が話題になり、電車内での携

写真４ EMCC 主催 海外調査旅行（1990）
中央、佐藤先生、その左右に岡村、杉浦

帯電話の使用マナーなどに関して EMCC の活動が国民に広く知れ渡るようになった。

が参加した。但し、佐藤先生と私はタダであった。大
写真４は、1990 年に実施された海外調査団の様子

盤振る舞いの時代である。

である。英国、ドイツ、スエーデンを訪れ、各国の電波監理当局から妨害波規制状況を伺った。バブル全盛期であったため、参加者 1 名につき 80 万円以上の高額

以上、我が国の CISPR 活動の歴史を概説したが、今後の活動の役に立てれば幸である。

の参加費であったにも関わらず、産業界から約 20 名

− 10 −

平成 28 年度

妨害波委員会の活動

CISPR 32 における放電ノイズ等のAPD 測定に関する調査研究報告
一般社団法人 電子情報技術産業協会（JEITA）
マルチメディア EMC 専門委員会

千代島

1. はじめに敏夫

2. 実験方法

昨年度報告した「CISPR 32 における放電ノイズ等

2.1

EUT

のピーク測定適用外規定に関する調査研究」では、用Wi-Fi 通信のスループットを測定した無線 LAN ア

紙搬送に伴う放電現象によって発生する放射エミッ

ダプタは送信側・受信側とも同じ機種を使用（USBションは、Wi-Fi 通信にまったく影響を与えず CISPR

ドングルで外部ダイポールアンテナをコネクタで接続

32 の除外規定の妥当性が確認された。また、同時にするタイプ）。

実 施 し た APD（Amplitude Probability Distribution）

LTE、WCDMA、GSM など免許の必要な無線サー

以下と低ビスについては、キーサイト社の基地局シミュレータ

いことがわかり、放電現象かどうか確認不要な測定方を準備した。端末には、数世代前の代表的スマート法として、APD 測定が使える可能性が見えた。

フォン 2 メーカーの 2 機種を使用した。

測定によって、上記放電現象の頻度は 10−5APD 測定を採用するためには、許容値の検討が必要である。基本の考え方として、従来の Peak 許容値

2.2

妨害源
（パルス変調波頻度と繰り返し周波数）は実績があるとし、無線通信に影響を与えない最大⑴

パルス変調波のパルス幅の頻度を許容値とすることとした。昨年度の調査研妨害源には、放電現象によって発生する放射エミッ究の結果では、Wi-Fi 通信（IEEE802.11g）について、ションのような瞬時ノイズを模擬するため、パルス変頻度が 10 − 3 ～ 10 − 5 の間に閾値があることが分かった

調波を使用した。LTE 通信のバンド幅 20 MHz に対し、が、許容値設定には、より定量的な評価が必要であり、均一なスペクトラムの妨害波となる条件を満たすよう

Wi-Fi 通信だけでなく、１GHz 超で使用されているさにパルス幅は 20ns とした。図 2 − 1、図 2 − 2 は、そまざまな無線通信サービスについても調査が必要といれぞれパルス幅 20ns と 50ns のパルス変調波時間波形

う課題が見えてきた。

および周波数スペクトラムである。

そこで、今年度は頻度を制御可能なパルス変調波⑵

パルス変調波の頻度と繰り返し周波数を 用 い、Wi-Fi 通 信 に 加 え、GSM、WCDMA、LTE

表 2 − 1 に、パルス幅 20ns のときの、頻度と繰り返など免許の必要な無線方式に与える影響について調し周波数の関係を示した。ここで頻度とは、パルス部査を実施した。その結果 APD 許容値には、10

−4

＠ 70

分の時間比率である。

dB（µV/m）が適切であると結論づけた。この結果は、

表 2 － 1 パルス幅 20ns のときの、頻度と繰り返し周波数2017 年 4 月開催の CISPR SC-I WG2 フェニックス会議

頻度

10 − 210 − 310 − 410 − 510 − 6で報告し、好意的に受け止められた。

周

期

2µs

20µs

200µs

2ms

20ms

500kHz

50kHz

5kHz

500Hz

50Hz

周波数

− 11 −

20MHz
20MHz

図2－1

2.3

20ns パルス幅頻度 10 － 3 周波数スペクトラム（Center₂GHz, 20MHz/Div.）

図2－2

Wi-Fi ドングル対向間スループット測定

50ns パルス幅頻度 10 － 3 周波数スペクトラム（Center 2 GHz, 20 MHz/Div.）
表2－2

USB ドングルタイプの無線 LAN アダプタを送信

スループット測定条件

項

項目

内容

1

使用ソフト

Jperf 2.0.2

2通信プロトコル

UDP

3

Bandwidth

54 Mbps

4

Buﬀer size

100 kBytes

5

Packet size

10 kBytes

6

データ取り込み間隔

1 秒間

7

データ取り込み時間

60 秒間

8

通信設定

アドホック通信9

周波数2412 MHz（ch 1 :IEEE802.11g）

側・受信側 2 台使用。図 2 − 3 のように、無線試験機 1（ノート PC）は、暗室外に配置し、ステップアッテネー
タを挿入して暗室内のアンテナに接続した。
無線試験機 2（ノート PC）は、USB ドングルに付属のダイポールアンテナを直付けしアンテナの角度は垂直に調整した。無線試験機 1 と無線試験機 2 のアンテナ間距離を 3m とし、受信アンテナから距離 3m の位置に妨害波用アンテナを配置した。
⑴

リファレンス測定

妨害波を印加しない状態でリファレンス測定⑵

妨害波印加状態でのスループット測定（Ref.）を実施した。送信側にステップアッテネータ

妨害波の出力を 3 m 距離にて Peak 値で 70 dB（µV/を接続し、送信電力を調整しながらスループットを測m）（CISPR 32 class B 許容値）にして印加し、Wi-Fi

定する。送信時の受信アンテナ点での電界レベルを測通信への影響を、⑴と同様な手順で、送信電力を変え定。測定結果の横軸はこの受信レベルとした。スルーてスループットが低下し始める電力レベルを比較した。

プット測定の条件を表 2 − 2 に示す。

図2－3

Wi-Fi 通信への影響調査方法

図2－4

写真 2 － 1

LTE, WCDMA,GSM 通信へのパルス変調波の影響調
査配置

写真 2 － 2− 12 −

配置写真

2.4

スマホ基地局間スループット測定

EUT がビーム内に入る 1 m 固定。

図 2 − 4 のように、暗室外に設置した基地局シミュ

APD 測定条件をに示す。

レータ出力を、暗室内のホーンアンテナに接続し、距①

離 3 m 離れた場所に、端末を配置した。また、受信ア

周波数：各通信方式の中心周波数
例：Wi-Fi: 2412 MHz

ンテナから距離 3m の位置に妨害波用アンテナを配置②

RBW：1 MHz

して、妨害波の無い状態でリファレンス測定（Ref.）③

測定時間：2 分間を実施後、Peak 値で 70 dB（µV/m）の妨害波を印加
して基地局シミュレータ出力を変化してスループット

2.6

測定サイト

を測定した。端末の向きは、伝送ロス最小となる方向

CISPR 16-1-4 に規定される FSOATS（Free Spaceとし、妨害波の偏波は、スループット低下の大きい方Open Area Test Site）の要求を満足するサイトを使とした。具体的には、表 2 − 3 に示す。

用した。

表2－3

端末の向きと偏波
偏波
偏波（信号）（妨害）

通信方式

端末

向き

LTE

A

WCDMA

B

水平で、TOP がアン
テナ方向

GSM

B

水平

垂直

水平

水平

水平

水平

3. 実験結果
3.1

それぞれの通信の条件概要を表 2 − 4 に示す。詳細
条件は、表付 -1 を参照のこと。

Wi-Fi

無線通信の受信レベルとスループットの関係を図 3− 1 に示す。横軸は、受信アンテナ位置での電界強度（Peak 測定）であり、このレベルを ₁dB ステップで小さくしていくと、あるレベルからスループット低下

表 2 － 4 各通信の条件概要

通信方式

Wi-Fi
11bg

GSM
（GPRS）

一次
変調

二次
変調

CCK
QPSK
QAM
16QAM
64QAM

DSSS
OFDM

GMSK

TDD
5 ms/
frame

−

DSSS

−

5M

7.2 M

2.1

OFDM

15

20 M

75 M

2.1

64QAM

384

20 M

54 M

2.4

が始まる、このレベルは、受信機の感度や、アンテナ
利得、ケーブル損失、受信機の内部ノイズ、周囲ノイズによって決まるものである。
図 3 − 1 のように、パルス変調波の頻度が 10 − 6 では Ref. と同じで影響なく、10 − 5 から影響が表れている。10 − 5 では、スループットが理論最高通信速度 54Mbps（点線）の約 50% である 27Mbps のレベルに着目

WCDMA 16QAM（HSDPA）
LTE

サブ
キャリ 周波数 最大通 周波
アバン 帯域幅 信速度 数
ド幅
Hz
bps
GHz
kHz

200 k

85.6 kすると受信電界で約 5 dB の増加に相当する影響が表1.8れている。スループットがさらに高い部分 30Mbp に着目すると 10dB 以上とさらに大きな影響を与えている。

CCK（Complementary Code Keying）、QPSK（Quadrature Phase
shift Keying）、QAM (Quadrature Amplitude Modulation)、GMSK（Gaussian Filtered Minimum Shift Keying）、DSSS（Direct
Sequence Spread Spectrum）、OFDM（Orthogonal Frequency
Division Multiplexing）、TDD（Time Division Duplex）

2.5

APD 測定条件

パルス発生器からの放射エミッションを測定距
離 ₃m で APD 測 定 を 実 施 す る。 測 定 セ ッ ト ア ッ プ
は、CISPR 32 1 − ₆GHz 測定と同じ。アンテナ高は、

図 3 － 1 パルス変調波の頻度をパラメータとした Wi-Fi 通信の受信レベルとスループットの関係− 13 −

3.2

LTE比とスループットの測定結果を示す。スループットが

図 3 − 2 に、LTE 通信に対するパルス変調波の頻度

理論最高通信速度 86kbps の 70% である 60kbps（点線）比とスループットの測定結果を示す。スループットがに着目すると 10 − 5 では、₈dB の受信電界の増加に相理論最高通信速度 75Mbps の 70% である 53Mbps（点当する影響が表れている。10 − 6 では、₁dB 程度の増線）に着目すると 10 − 3 乗では、₆dB の受信電界の増加に相当する影響であり、10 − 5 から影響があると言加に相当する影響が表れている。10 − 4 では、₂dB 程える。

度の増加に相当する影響であり、10−3から影響があると言える。

図 3 － 4 パルス変調波の頻度をパラメータとした GSM 通信の受信レベルとスループットの関係
図 3 － 2 パルス変調波の頻度をパラメータとした LTE 通信の受信レベルとスループットの関係

3.3

4. 考察

WCDMA

図 3 − 3 に、WCDMA 通信に対するパルス変調波の頻度比とスループットの測定結果を示す。スループッ

4.1

APD 1 MHz バンド幅の頻度への影響

トが理論最高通信速度 7.2Mbps の 70 % である ₅Mbps

APD 受信機のブロック図を図 4 − 1 に示す。図のよ（ 点 線 ）に 着 目 す る と、10 − 3 乗 で は、₇dB の 受 信 電

うに、前段で IF 周波数に変換された妨害波は、バン

では、

ド幅 ₁MHz のフィルタによって帯域制限され、包絡から影線検波され、その後 APD の演算が実施される。この界の増加に相当する影響が表れている。10₃dB 程度の増加に相当する影響であり、10−4−3

響があると言える。

ように、受信されたパルス変調波は、フィルタによって ₁MHz 以上の成分が減衰する帯域制限を受ける。
つまり、鈍った波形になる。この時、パルス幅は、振幅の 50% 値をとれば、約 ₁µs となる。今回の実験で確認した、頻度 10 − 3 のパルス波の APD 測定結果を図
4 − 2 にまた、波形（ゼロスパン）を図 4 − 3 に示す。
APD 曲線の肩がなだらかなのは、フィルタの帯域制限で鈍った波形になるためである。振幅が 50dB（µV/m）から 70dB（µV/m）へ、10 倍（20dB）変化する
間に、頻度（パルス幅）は 10 分の ₁（10 − 1 → 10 − 2）に変化している。したがって、70 dB（µV/m）での

図 3 － 3 パルス変調波の頻度をパラメータとした WCDMA 通
信の受信レベルとスループットの関係

3.4

10 − 3 の頻度は、2x10 − 2 程度と、およそ 20 倍になっていると言える。

GSM

図 3 − 4 に、GSM 通信に対するパルス変調波の頻度− 14 −

ここで、妨害波は受信レベルで 70 dB（µV/m）を印加しており、図 4 − 4 の中央の赤点線で示した。各
通信方式で妨害のないときの各スループットを出せた
受信レベルは、それぞれのプロットの左下の黒●であらわしている。各通信方式の結果は、広範囲に分散し

図 4 － 1 APD 受信機のブロック図ている。この図は、影響を受け始めるぎりぎりの信号
レベルと妨害波レベルの比（C/N 比）を表している。
一番 C/N 比が必要なのは、Wi-Fi 11bg で 25dB 程度である。一番少ないのは GSM で、− 20dB と妨害レベル
より信号レベルが小さくても通信可能である。wLTEと WCDMA とは、LTE では、50Mbps で、₀dB であり、
WCDMA では、₅Mbps で 15dB となっている。これ
らの結果は、今回実験した端末の受信機性能に依存し

図 4 － 2 頻度比 10 － 3 のパルス変調波の APD 測定結果た値であるが、それぞれの通信方式の特徴を含んでいるものと思われる。
妨 害 波 の 頻 度 と の 関 係 を み る と、LTE お よ び
WCDMA については、10 − 4 から 10 − 3 の間で、大きな影響が出始めている。一方、Wi-Fi 11g および GSMについては、10 − 6 から 10 − 5 と低頻度で影響が出始めている。LTE、WCDMA の方が、より強力な誤り訂
正方式が実装されていることが推定される。

図 4 － 3 頻度比 10 － 3 のパルス変調波の時間波形

4.2

4.3

APD 許容値案の検討

スループットをパラメータとしたまとめ

この実験の結果では、その耐ノイズ性についてふ

前章のそれぞれの通信方式の結果は、妨害を受け始たつのグループに分かれた。LTE および WCDMA にめる頻度比について調査したものである。最大通信速

ついては、10 − 4 から 10 − 3 の間で、影響が出始めてい度の 70% のスループット（Wi-Fi のみは半二重なためる。一方、Wi-Fi 11g および GSM については、10 − 6

同 50%）に着目して、パルス変調波の頻度と妨害波のから 10 − 5 と低頻度で影響が出始めている。方式毎に影響を受けて、同じスループットを出すための受信レ

別々の許容値とするのは、使用周波数がきれいに分離

ベルの増加量について、ひとつのグラフにプロットしされているわけではないので、現実的ではない。安全たのが、図 4 − 4 である。

サイドとして、厳しい方を採用すると、10 − 6 と 10 − 5の間に閾値があると考えられる。4.1 で説明したように、CISPR 16-1-1 に規定された APD 測定を採用すると RWB は、₁MHz なので、およそ 20 倍に頻度は増加する。よって、10 − 6 と 10 − 5 は、それぞれ、2 x10 − 5と 2 x 10 − 4 になるので、10 − 4 を許容値とするのが妥当と思われる。
図 4 − 5 に APD 許容値（案）を示す。APD の単調減少という特徴から、図 4 − 5 の赤点（10 − 4 , 70 dB

図4－4

各通信方式のスループットをパラメータとした妨害波の頻度比と受信レベルの変化（µV/m））一点を指定すると右上の領域（黄色）は、
存在しえない。平均値許容値と合わせて、図 4 − 5 の− 15 −

点線以下の領域が許容される範囲となる。

する妨害波の場合、測定値が数学的平均値より高くな

また、図 4 − 6 に APD 測定を適用する場合の判定フる特性がある。よって、このような妨害波の場合は、

ロー（案）を示す。現在まだ、広帯域を一度に測定可

APD 測定で平均値を代替できない。図 4 − 5 の判定

能なレシーバーが入手できないため、まず Peak 検波

フロー（案）では、これを考慮するため妨害波が 100で全周波数を観測し、Peak 許容値を超えた部分のみ

Hz 以下の変動があるかどうかを判定して、含む場合

APD 測定を実施するフロー案になっている。平均値

は、CISPR 平均値測定を実施することとしている。

に関しては、CISPR 32 の要求では、CISPR 平均値となっている。これは、機械式メーターの時定数（1005. 結論ms）を考慮した平均値で、100 Hz 以下の周期で変動

LTE および WCDMA については、パルス変調波の頻度が 10 − 4 から 10 − 3 の間で、影響が出始めている。
一方、Wi-Fi 11g および GSM については、10 − 6 から
10 − 5 とより低い頻度で影響が出始めている。このよ
うに、通信方式によって異なるが、安全サイドで、後者を基本に許容値を検討するのが妥当と考える。
CISPR 16-1-1 に規定された APD 測定を採用するとバンド幅 ₁MHz のフィルタの影響で、およそ 20 倍に
図 4 － 5 APD 許容値（案）頻度は増加する。よって、10 − 6 と 10 − 5 は、それぞれ、
2 x 10 − 5 と 2 x 10 − 4 になるので、10 − 4 を許容値とするのが妥当とした。

6. CISPR 国際会議での成果
2016 年 4 月 ソ フ ィ ア ア ン チ ポ リ ス で 開 催 さ れ た
CISPR SC-I WG2 会議で、昨年度の実験結果から、PCから発生する放射エミッションが、Wi-Fi 通信に与える影響について報告した。その際、Wi-Fi は、ISM バ
ンドの二次使用であり、混信は受容しなければならな
いので、免許の必要な無線サービスについての調査が要望された。これが、今年度の実験につながっている。
本実験の結果は、2017 年 4 月米国フェニックスで開催された CISPR SC-I WG2 会議にて報告した。同時に、APD の許容値一次案（図 4 − 4、図 4 − 5）についても説明し、コンビーナから CD 化が提案されたほど、好意的に受け止められた。最終的には、まだまだ調査項目があるので、当初の予定通り長期的作業のままとなった。
図 4 － 6 APD 測定を適用する場合の判定フロー（案）− 16 −

7. おわりに付録

これまでの実験結果は、各方式毎に１台のサンプル

表付－ 1 基地局シミュレータ設定詳細の結果であり、さらにサンプルを増やして調査する必

通信方式① LTE-FDD

要がある。
また、₁GHz 超の周波数では、これまで実験した
Wi-Fi、LTE、WCDMA、GSM 通信のほかにさまざ
まな通信方式が採用され、サービスが提供されている。CISPR 32 に APD を採用するには、主要な無線サービスについて APD 評価の妥当性を示す必要がある。2017 年度は、1 GHz 超でサービスされている通信方式のうち GPS（Global positioning system）および、Bluetooth、DECT（Digital Enhanced CordlessT e l e c o m m u n i c a t i o n s ）、 D A B （ D i g i t a l A u d i oBroadcast）について調査中である。

設定パラメータ

内容

周波数バンドBand 1周波数バンド幅
20MHz
下りチャネル300ch（2140MHz）
上りチャネル
18300ch（1950MHz）
下り送信モード
TM1（SISO）
Downlink ResourceBlock
0 − 99（最大）Downlin MCS
28（64QAM, コード化率
0.8）
iPerf 設定
UDP 80Mbps② WCDMA/ 周波数バンド
HSDPA
下りチャネル
上りチャネル
無線ベアラ

Band I
10700ch（2140MHz）
9750ch（1950MHz）
下り HSDPA / 上り
384kbps
HSDPA チャネル構 UE Category 8, CQI=25
成相当（7.2Mbps max.）
iPerf 設定
UDP 20Mbps③ GSM/
GPRS

周波数バンドBCH チャネルPDTCH チャネル
マルチスロット構成Coding Scheme
iPerf 設定

− 17 −DCS 1800
512ch（下り 1805.2MHz）
698ch（下り 1842.4MHz,
上り 1747.4MHz）
下り 4 スロット / 上り 1
スロット
CS4
UDP 1Mbps

平成 28 年度

妨害波委員会の活動

医用テレメータが使用する周波数範囲でのＬＥＤ照明機器のノイズ・レベルの調査・研究報告
一般社団法人 日本照明工業会
EMC 合同小委員会

平伴

喜光

である。

1. はじめにそこで本報告書では、先ず第一段として既存の照明機器において周波数範囲 300MHz ～ ₆GHz において病院などの医療機関においても電波を利用した機器妨害を与える可能性がある電磁放射（ノイズ）が存在が導入されている。一方、省エネ化のために照明機器するか調査することとした。

の LED 化が進む中で、照明機器に近接される医用テ
レメータなどに通信障害が発生していることが報告さ

2. 測定サンプルれている。
日本の医用テレメータに使用されている周波数には

本調査・研究で調査対象としたランプ及び照明器具

420MHz と 2.4GHz とがある。一方、電気用品安全法の一覧を表 2.1 に、外観を写真 2.1 から 2.16 に示す。

や国際的な推奨規格である CISPR15 において許容値が規定されている周波数範囲の上限は現在 300 MHz

表 2.1：調査対象としたランプと照明器具と測定項目一覧
番号

品

名

製造会社

距離 3 ｍ

距離 0.5 ｍ

300M−1GHz

1G−6GHz

300M−1GHz

1G−6GHz①

電球型 LED ランプ

Ａ

○

○

○

○

②

電球型 LED ランプ

Ａ

○

○

○

○

③

ベースライト

Ｂ

○

−

−

−

④

ベースライト

Ｂ

○

−

−

−

⑤

電球型 LED ランプ

Ｃ

○

○

○

○

⑥

電球型 LED ランプ

Ｃ

○

−

−

−

⑦

調光信号発信器

Ｄ

○

−

−

−

⑧

ベットライト

Ｄ

○

−

−

−

⑨

直管 LED ランプ

Ｄ

○

−

−

−

⑩

LED ダウンライト

Ｅ

○

−

−

−

⑪

電球型 LED ランプ

Ｅ

○

○

○

○

⑫

電球型 LED ランプ

Ｆ

○

○

○

○

⑬

電球型 LED ランプ

Ａ

○

−

−

−

⑭

電球型 LED ランプ

Ｇ

○

−

−

−

⑮

電球型 LED ランプ

Ｈ

○

−

−

−

⑯

電球型 LED ランプ

Ｉ

○

○

○

○

− 18 −

写真 2.1：サンプルNo . ①

写真 2.2：サンプル No. ②

写真 2.3：サンプル No. ③

写真 2.4：サンプル No. ④

写真 2.5：サンプル No. ⑤

写真 2.6：サンプル No. ⑥

写真 2.7：サンプル No. ⑦

写真 2.8：サンプル No. ⑧

写真 2.9：サンプル No. ⑨

写真 2.10：サンプル No. ⑩− 19 −

写真 2.11：サンプル No. ⑪

写真 2.14：サンプル No. ⑭

写真 2.12：サンプル No. ⑫

写真 2.15：サンプル No. ⑮⑷

3. 測定方法
3.1

写真 2.13：サンプル No. ⑬

写真 2.16：サンプル No. ⑯

距離 0.5m における ₁GHz～₆GHz の放射妨害波測定

試験手順としては、先ず距離 ₃m において 300MHz

試験の検証項目～ ₁GHz での測定を行い、この周波数帯域でノイズ

医用テレメータが使用している周波数付近で影響をが存在する機器のみ ₁GHz～₆GHz での放射妨害波

及ぼす可能性のあるノイズが発生しているかどうか測定を行う。次に当該の機器に関して、測定距離をを、電球形 LED ランプを含む数種類の照明機器で 300

0.5m にして測定を行った。

MHz ～ 6 GHz での放射妨害波を測定する。
照明機器と医用テレメータは天井裏などで近接して3.2

測定は、（一財）電気安全環境研究所（JET）横浜

配置される場合が想定されるため、₃m 法での一般的な放射妨害波測定に加えて、0.5m 距離での測定も行測定機器と測定配置

事業所の 3 m 電波暗室で実施した。
表 3.1 に今回の試験に使用した測定機器の一覧表を

い、医用テレメータの使用周波数付近でのノイズのレ

示し、写真 3.1 から写真 3.4 に距離 3m と 0.5m でのそれ

ベルを確認する。
表 2.1 に、各測定対象（EUT）において適用した測ぞれの周波数範囲毎の測定状態を示す。

定条件（距離及び周波数帯）を示す。○印が測定を実

表 3.1

施、−印が測定を省略したことを表す。
⑴

測定器

距 離 ₃m に お け る 300MHz～₁GHz の 放 射 妨
害波測定⑵

距 離 0.5m に お け る 300MHz～₁GHz の 放 射 妨
害波測定⑶

距離 ₃m における ₁GHz～₆GHz の放射妨害使用測定機器一覧
型式番号

メーカ名

スペクトラムアナ
ライザ

ESCI7

Rohde & Schwarz

広帯域アンテナ

UHALP9108A

Schwarzbeck

ダブルリッジドガ
イドアンテナTR17206

アドバンテスト

プリアンプ

MLA-30M08-B1-40

テクノサイエンスジャパン

波測定− 20 −

写真 3.1：距離 3 m ／周波数 300MHz ～ ₁GHz

写真 3.2：距離 0.5m ／周波数 300MHz ～ ₁GHz

写真 3.3：距離 ₃m ／周波数 ₁GHz ～ ₆GHz

写真 3.4：距離 0.5m ／周波数 300MHz ～ ₁GHzは水平偏波、青色プロットは垂直偏波のデータを示し、4. 測定結果

周波数範囲 ₁GHz−6GHz の青色プロットは水平偏波、
緑色プロットは垂直偏波のデータを示している。

図 4.1 の ₁GHz 以下の測定限界に示されている直線

また、0.5m 距離での測定結果は、遠方界を前提と（赤）は QP（quasi-peak detection、準尖頭値）の限した測定系では測定の信頼性がないので参考データで度値であり、一方、測定データ は PK 値である。図ある。測定の再現性を考慮して、電源側には CMAD

4.2 の ₁GHz 以上の測定限界に示されている上の直線（Common Mode Absorbing Device）を挿入している。

（赤）は PK（peak detection、尖頭値）の限度値であり、下の直線（ピンク）は AV（average detection、平均

4.1

サンプル①（電球型 LED ランプ）

サンプル①の試験結果を図 4.3 と図 4.4 に示す。

値）の限度値である。
周波数範囲 300MHz−₁GHz の各図の赤色プロット

図 4.1：300MHz ～ 1GHz での測定系の測定限界

図 4.3 は距離 ₃ ｍで周波数範囲は 300MHz−₁GHz、

図 4.2：1GHz ～ 6GHz での測定系の測定限界− 21 −

図 4.4 は距離 0.5 ｍで周波数範囲は 300MHz−₁GHz のきた。

試験結果である。
距離 ₃ ｍではノイズの有無は不明であるが、距離4.3

サンプル③（ベースライト）を 0.5 ｍまで近づけることで 350MHz−420MHz にノ

サンプル③の試験結果を図 4.7 に示す。

イズが存在していることが確認できる。

距離 3 ｍでの結果は測定限界レベルの図 4.1 と同等であり、その他の条件での測定は省略した。

4.2

サンプル②（電球型 LED ランプ）4.4

サンプル②の試験結果を図 4.5 から図 4.6 に示す。

サンプル④（ベースライト）

距離 3 ｍにおいても 700 MHz 以下にノイズが存在

サンプル③同様に距離 3 ｍでの結果は 300MHz 近辺

することが判る。更に距離を 0.5 ｍまで近づけた結で若干のノイズが存在したが、ほとんど測定限界レベ

果、850MHz まで存在することが確認できる。しかし、ルの図 4.1 に近いため、その他の条件での測定は省略

1GHz 以上ではノイズが存在していないことが確認でした。

図 4.3：サンプル①（3m 距離、300M ～ 1GHz）

図 4.4：サンプル①（0.5m 距離、300M ～ 1GHz）

図 4.5：サンプル②（3m 距離、300M ～ 1GHz）

図 4.6：サンプル②（0.5m 距離、300M ～ 1GHz）

図 4.7：サンプル③（3m 距離、300M ～ 1GHz）− 22 −

4.5

サンプル⑤（電球型 LED ランプ）ルの図 4.1 に近いため、その他の条件での測定は省略

サンプル②の試験結果を図 4.8 から図 4.9 に示す。

した。

距 離 3 ｍ に お い て 500MHz 以 下 に ノ イ ズ が 存 在することが判る。更に距離を 0.5 ｍまで近づけた結4.9

サンプル⑨（直管 LED ランプ）

サンプル③同様に距離 3 ｍでの結果は 350MHz 近辺

果、800MHz まで存在することが確認できる。しかし、で若干のノイズが存在したが、ほとんど測定限界レベ

1GHz 以上ではノイズが存在していなかった。

ルの図 4.1 に近いため、その他の条件での測定は省略

4.6

サンプル⑥（電球型 LED ランプ）した。

サンプル③同様に距離 3 ｍでの結果は 300MHz 近辺
で若干のノイズが存在したが、ほとんど測定限界レベ

4.10

サンプル⑩（LED ダウンライト）

サンプル③同様に距離 3 ｍでの結果はほとんど測定

ルの図 4.1 に近いため、その他の条件での測定は省略

限界レベルの図 4.1 に近いため、その他の条件での測した。

定は省略した。

4.7

サンプル⑦（調光信号発信器）
4.11

サンプル⑦の試験結果を図 4.10 に示す。

サンプル⑪（電球型 LED ランプ）距離 3 ｍでの結果は 300MHz 近辺で若干のノイズがサンプル②の試験結果を図 4.11 から図 4.14 に示す。

存在したが、ほとんど測定限界レベルの図 4.1 に近い

距離 3 ｍにおいて 670MHz 以下にノイズが存在することが判る。更に距離を 0.5 ｍまで近づけた結果、ため、その他の条件での測定は省略した。

₁GMHz ま で 存 在 す る こ と が 確 認 で き た。 ま た、

4.8

サンプル⑧（ベットライト）

1.3GHz 近くでもノイズが存在していることが確認で

サンプル③同様に距離 3 ｍでの結果は 300MHz 近辺

きた。

で若干のノイズが存在したが、ほとんど測定限界レベ

図 4.8：サンプル⑤（3m 距離、300M ～ 1GHz）

図 4.9：サンプル⑤（0.5m 距離、300M ～ 1GHz）

図 4.10：サンプル⑦（3m 距離、300M ～ 1GHz）

図 4.11：サンプル⑪（3m 距離、300M ～ 1GHz）− 23 −

4.12

サンプル⑫（電球型 LED ランプ）め、その他の条件での測定は省略した。

サンプル⑫の試験結果を図 4.15 から図 4.18 に示す。
距 離 3 ｍ に お い て 600MHz 以 下 に ノ イ ズ が 存 在

4.14

サンプル⑭（電球型 LED ランプ）することが判る。更に距離を 0.5 ｍまで近づけた結サンプル③同様に距離 3 ｍでの結果、ほとんど測定

果、1GMHz まで存在することが確認できた。また、

限界レベルの図 4.1 に近いため、その他の条件での測1.3GHz 近くでもノイズが存在していることが確認で定は省略した。

きた。

4.15
4.13

サンプル⑮（電球型 LED ランプ）

サンプル⑬（電球型 LED ランプ）

サンプル③同様に距離 3 ｍでの結果、ほとんど測定

サンプル⑬の試験結果を図 4.19 に示す。

限界レベルの図 4.1 に近いため、その他の条件での測距離 3 ｍでの結果、300 MHz 近辺で若干ノイズが存

定は省略した。

在したが、ほとんど測定限界レベルの図 4.1 に近いた

図 4.12：サンプル⑪（3m 距離、1G ～ 6GHz）

図 4.13：サンプル⑪（0.5m 距離、300M ～ 1GHz）

図 4.15：サンプル⑫（3m 距離、300M ～ 1GHz）

図 4.14：サンプル⑪（0.5m 距離、1G ～ 6GHz

図 4.16：サンプル⑫（3m 距離、1G ～ 6GHz）

図 4.17：サンプル⑫（0.5m 距離、300M ～ 1GHz）− 24 −

4.16

図 4.18：サンプル⑫（0.5m 距離、1G ～ 6GHz

図 4.19：サンプル⑬（3m 距離、300M ～ 1GHz）

図 4.20：サンプル⑯（3m 距離、300M ～ 1GHz）

図 4.21：サンプル⑯（0.5m 距離、300M ～ 1GHz）

サンプル⑯（電球型 LED ランプ）

一方、一般の LED 照明機器は充分な回路スペース

サンプル⑯の試験結果を図 4.20 と図 4.21 に示す。

があるために充分なノイズ対策が実施され、ノイズ対

距離 3 ｍにおいても ₁GHz 近くまでノイズが存在策を実施すると抑制されると想定される。

することが判る。更に距離を 0.5 ｍまで近づけた結果、₁GMHz まで存在することが確認できた。しか

医用テレメータで使用されている 420MHz 帯においし、₁GHz 以上ではノイズが測定限界以下であった。

て、明らかにノイズの存在を確認できる LED 照明機器を特定できた。一方、₁GHz 以上では著しいノイズの存在は確認できなかった。

5. 結論

今後は、上記の電磁放射（ノイズ）の確認できた
LED 照明機器を用いて、420MHz の医用テレメータを

上記結果から判るように、400MHz 以上の周波数帯

対象として干渉試験を検討する。

域でノイズが発生している LED 照明機器が存在する
ことが確認できた。しかし、そのほとんどは電球形
LED ランプである。
電球形 LED ランプは、一般の LED 照明機器に比べて小型のため、充分なノイズ対策が困難なことが起因していると想定される。但し、同じ電球型 LED ラン
プであっても、測定限界レベル以下の製品もあることから回路方式を適切に選択することで低減することも可能であると推定される。
− 25 −

平成 28 年度

イミュニティ委員会の活動

PoE 給電機能を持った通信ポートにおけるサージイミュニティ試験の調査研究
一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）
電磁妨害対策技術委員会

齊藤

利雄

が異なることが判明した（→ H27 年度・通信ポート

1. 背景におけるサージイミュニティ試験の調査研究）。本稿

現行の雷サージイミュニティは CIAJ イミュニティ

通信ポートに対して同試験を行う上での注意すべき点

では、PoE（Power over Ethernet）給電機能を持つ

ガイドライン（CES-0030-2）で図 1.1 のように規定さについて洗い出す。

れている。これは国際規格 CISPR 24 に準拠した試験仕様である。

2. 実験構成および試験条件
1）実験構成図 2.1 に示す通り。

図 1.1 雷サージイミュニティの試験レベル

図 2.1

上記のように、電源ポートへの印加試験では、判

試験構成

2）EUT（Equipment Under Test）について定基準が B（一時的性能劣化がユーザの介入なしで復AC 100v 入力のもの（EUT-1 と呼ぶ）、及び AC ア

旧するのは許容される）であるのに対し、信号ポー

ダプター方式のもの（同 EUT-2）の二種類を使用した。

トや通信ポートでは判定基準 C（電源オフ・オンのようなユーザの介入で復旧する機能損失も許容され

3）サージ波形、試験条件についてる）となっている。本件について CISPR の審議の中

CISPR 24 や CIAJ イミュニティガイドラインでは以で、すべてのポートにおいて判定基準 B を適用すべき下の記述があるため、1.2/50（8/20）µs の波形を使っという意見が上がっている。昨年、通信ポート（電ている。

話 /LAN）におけるサージイミュニティ試験の一般性『10/700µs の 波 形 に 対 す る 結 合 回 路 が 高 速 デ ー タ

能判定基準を B とした場合のインパクトについて調査

ポートに対して影響を及ぼす場合には、1.2/50（8/20）

する為、実際に市場で販売されている電話機能付きのµs の波形と適当な結合回路を使用して実施してもよ

通信機器の実力を調査した際、試験に使用するＣＤＮい。』（同ガイドラインの表 10-2 に記載の注 7、及び（Coupling De-coupling Network）の種類よって耐力

CISPR 24 Ed.2.1 の Table2 の注 g に記載）。 サージの− 26 −

印加は、時間の制約もあるため以下の条件にて実施。

の 1-2pin 間の中点を x 端子、3-6pin 間の中点を y 端子

①試験電圧…基本的に 1 kV のみの試験を行った。

とし、x 点と y 点の電位の差分を「PoE 電圧」として必要に応じて低い電圧値でも実施。

観測した。

②印加極性… 「＋」と「−」の二種類を実施。
③印加回数…

6）多数のプローブ

一部の除き、各１回づつ。

同時観測各芯線に加わる波形を同時測定するために、（装置筐体 FG（Frame Ground）は基準グランドに高圧プローブ（4p）、高圧差動プローブ（2p）、電流接続した）プローブ（4p）を、そ4）使用した二種類の CDN

れぞれの給電ライン① CDN-1（1,2,3,6 の pin） に 接 続した。

図 2.2 に示す通り（IEC 61000-4-5 Ed.3 参照）

接 続 詳 細 は 図 2.5 から図 2.8 に示す通り。

図 2.2

図 2.5

各プローブの接続の様子（CDN1 の場合）

CDN-1 の構成図

② CDN-2
（高速通信線用 CDN）

図 2.6

対地電圧測定図 2.7

差動電圧測定イミュニティーガイドライン（CES-0030-2）から引用した高速通信線用 CDN の等価回路の例、および、実験に使用したものの外観を以下に示す。

図 2.3

CDN-2 の等価回路の例、および外観

5）PoE 電圧の観測治具
EUT 内部に手を入れずに測定する為の簡易的な方法として今回の実験では、右に示す抵抗器を使ったコモン電位生成治具を作製。具体的には、RJ-45 コネクタ

図 2.4

PoE 電圧測定治具− 27 −

図 2.8 電流測定

３．実験結果
1）EUT-2 を使った実験① CDN-2 による評価（EUT-1 は参考のため測定）（まとめ）
・EUT-1 は、+1,000V/-1,000V ともにリブート無し。
・EUT-2 は、+1,000V ではリブート無し、しかし、-1,000V/⊖500V に て リ ブ ー ト す る。（ こ の と き
PoE の給電は自動復旧できない）② CDN-1 による評価（EUT-1 は参考測定）（まとめ）・EUT-1 は +1,000V/-1,000V ともにリブートする。
（給電は自動復旧する。）
・EUT-2 は +1,000V で は リ ブ ー ト 無 し。-1,000V/-500V でリブートする、PoE 給電は自動復旧する。
PoE 電圧の瞬断波形について

2）MAG JACK ※ 1 治具の実験① PoE 給電回路に一般的に用いる LAN トランス・− 28 −※1

MAG JACK 治具：PoE 用 LAN トランスと RJ45
ジャックが搭載された試験用プリント板

モジュール（MAG JACK 治具と呼ぶ）を利用して
CDN-1 と CDN-2 におけるサージ波形の違いの観測を行った。

・PoE 生成部へのサージ波の印加時間は最大 0.3 μ S
以下。
・サージ波振幅は最大で約 100V・本グラフは、1（3）pin の中点電位が 3（6）pin の中点よりも高いことを示す。
③ CDN-2 に お け る 1, 2pin と 3, 6pin の サ ー ジ 波 形（+500v 時）
図 3.10MAG

a. 実測データ…各芯に印加される対地電圧の差はJACK 治具（内部回路）

最大約 100V。
GDT（Gas Discharge Tubes、ガスアレスター）を利用した CDN-1 においては、各芯線に印加されるサー
ジ波形に時間差が生じるという報告がある。これを確認するため本測定を実施した。測定に際し、各 CDNとオシロスコープ類は RJ-45 端子に接続。また、同治具の端子 11,12 および 4,6 はそれぞれ 112 Ω抵抗にて終端した（図 3.10 の通り）。RJ-45 ジャック側トラン
ス巻線の中点は MAG JACK 治具内にてコンデンサー

b. CDN-2 使 用 時 の PoE 電 圧 生 成 部 に 印 加 さ れ る

を通して 75 Ωにて FG へ交流終端されている（端子サージ波形（実測値を元に算出）

13pin,14pin は開放としている）。

算出式＝ ”1pin と 2pin の中点電圧 ”− “3pin と 6pin の中点電圧 ”② CDN-1 に お け る 1, 2pin と 3, 6pin の サ ー ジ 波 形（+500v 時）
a. 実測データ --- 実測データ…各芯に印加される対地電圧の差異は最大約 200V。

・PoE 電圧生成部に印加されるサージ波形は +20v/30v と低く、これは、各芯に印加されるサージ波
形の振幅が揃っていて、かつ時間差が無いことを示している
b. CDN-1 使 用 時 の PoE 電 圧 生 成 部 に 印 加 さ れ る
サージ波形（実測値を元に算出）④ CDN-1 と CDN-2 の比較

算出式＝ ”1pin と 2pin の中点電圧 ”− “3pin と 6pin の中点電圧 ”

測定値とその計算結果から見て、CDN-2 によって発生したサージ波形が CDN-1 によって生成された波形よりも理想的であることが判った。
− 29 −

４．結果のまとめ
以上の結果につき、要点を取り纏めると以下のことが言える。
1）CDN-2 の場合、リブートした場合に、PoE 給電
チップにて復旧を試みたとしても、AE 側への給電は行われなかった。
2）CDN-1 の場合、リブートした場合でも、PoE 給

図 5.1

電チップが復旧を試み、一定時間後に AE（Auxilliary
Equipment）への給電が行われた。実際、CDN-1 を②給電 chip（PSE）側が自ら遮断するケース。

使った試験において、EUT が 5 秒後に自己復旧する

出力電圧 / 電流の異常を検出した時には給電制御現象を観測した。（他方、CDN-2 を使った試験におい用の FET スイッチを動作停止させ PoE 給電を止めるては、自己復旧現象は観測できない）（→ Port Power OFF 機能）

3）MAG JACK 治具による CDN-1 と CDN-2 の試験③受電側（PD（Powered device）チップ）が自ら遮波形観測の結果、CDN-2 のサージ波形のほうが理想断するケース。

的であることが確認できた。（しかし、後述するとおり、受電側の PoE 制御チップが、PoE 給電の断あるいはCDN-2 の 1 ⑵ -3 ⑹端子間のディファレンシャル伝送

給電異常を検出して、自らの受電動作を停止するこ

特性が悪く、IEEE802.3af 規格に適合できないことが

とがある。

判った）

3）5 秒の断と給電復旧時の PoE 電圧波形に関する考察（前項②の遮断後の復旧）

５．考察

PoE 受電端末の自動検出と自動立ち上げが可能なものが市販されており（給電チップ自身に有るもの、上位の機器ソフトにて行うものなど種々あり。後述の通1）瞬断が起きる原因
1,2,3,6pin への各サージ電圧の振幅差、および時間差り）、PoE HUB には同機能が具備されているものと思により生じた PoE 給電ライン（具体的には Ethernet

われる。そして、その自動機能により（EUT-2 の場の 1 ⑵ pin のトランス中点と 3 ⑹ pin のトランス中点）

合は）約 5 秒後の復旧動作が行われた。下記に、PoEへの残留サージ電圧が PoE 給電回路や on/off 用 FET

給電チップの PoE ラインの電圧の推移の一例を示す。

スイッチに加わり、その結果、給電が off となる現象

詳細は、IEEE802.3af 規格を参照いただきたい。

が起きる。

2）瞬断又は切断現象が起きるケースの整理①給電 chip（PSE（Power sourcing equipment））側が遮断するが、それを給電 chip は認識していないケース。
PoE 給電チップベンダーＡ社では、シミュレーショ
ン波形を公開している。図 5.1 の通り 30μS 程度の断が発生している。
（今回の EUT に A 社製チップは使われていない）

図 5.2 PoE の初期シーケンス（LTC4263 データシート 5p 引用）− 30 −

4）AE 側の IP 電話機の動作７．高速通信線用 CDN について

一 般 的 に、SIP（Session Initiation Protocol） サ ー
バを介して通話が成立している IP 電話機の間（例えば端末 A, 端末 B とする）では、端末Ａがセッション

本稿作成時点で市販されている Ethernet 用 CDN のの状態を一定周期で（死活）監視している。セッショ

仕様について、カタログ仕様や実機性能の調査を行っ

ン監視を行った結果、相手の端末Ｂが接続されていなたので、その結果について以下に述べる。

い状況 （たとえば、オンフックや、端末の電源が offとなるようなケース）と判断されると、端末 A は端末

1）今回の実験では CDN-2 としてＵ社 CDN を使用

B へのセッションを切断してしまう、結果として A ～した。同 CDN では、PoE 装置の給電開始時に実施さB 間の通話が出来なくなる。いまここで、端末 A は正れる（初期）シーケンスが行なわれる際、人為操作に常動作しており、端末 B の電源が瞬断し再び復旧する

よる専用ボタン・スイッチの on/off が必要であること

ようなケースでは、端末Ｂの電源断に伴い、両端末間が判明した（→取扱説明に明記されている）。Ｕ社ののセッション確認が異常終了し、セッションが切られほかにもＶ社、Ｗ社および、Ｘ社が Ethernet 用 CDNてしまう。結果として、引き続き通話を行うためには、を販売していることが判明した（下表）。

新たに呼を張る（セッションを新たに生成する）必要がある。

６．今後の課題
1）PoE 給電を自動復旧することが出来る HUB と IP

2）今回使用した CDN-1 と CDN-2 のディファレン

電話機の対向試験を行うためには、今回使用した高シャル・モードの伝送損失特性について確認した結果

速通信線用 CDN（CDN-2）は使えない。それは、同を以下に示す。

CDN で は PoE 初 期 化 プ ロ ト コ ル を 正 常 に 作動 さ せ

測定に際し、1 ～ 2pin を短絡、3 ～ 6pin を短絡し、るために（試験実行者による）CDN 上のスイッチ操

各 pin の EUT 側から AE 側への伝送特性を実測した。

作が必要となるため。
（スイッチ操作を行わないと、

また、CDN-2 については、前述の初期シーケンス用

EUT が仮に判定基準Ｂに対応していた -- 自己復旧機のボタンスイッチを「on」および「off」の状態に設定

能を具備していた -- としても、PoE の初期シーケンス

した場合のそれぞれの伝送損失特性を測定した。測定が正常に完了しないので自己復旧出来ない）

系は 100 Ω / 平衡型の測定器を用いた。

更に、７項で述べる理由により同スイッチがオフしている時（これはサージ印加時の設定）に CDN の
1 ⑵ pin ～ 3 ⑹ pin 間に等価的に存在するキャパシタ
ンス分が PoE 規格の許容値に適合できないものと推定される。従って、新たな高速通信線用 CDN による、同様の実験が必要である。
2）PoE 電圧の瞬断が無くても、リブートした現象
a.CDN-1 の伝送損失特性の特定。
AE 機−受電側（PD 側）へのサージ波の影響は少（L1L2、L3L6、および L1L2 ～ L3L6 の EUT-AE 間）なく、同 PD が独自に受電を止めたとは考えにくいが、以下に示す通り、L1L2、L3L6、および L1 ⑵ L3 ⑹詳細は究明できなかった。今後の課題としたい。

の各端子とも数十 MHz までの良好な伝送特性を有している。
− 31 −

3）次に、図 7.2 と図 7.3 の特性より、LCR 直列形式の簡易モデル（図 7.5）の導出を検討する。伝送損失
ピーク（共振）周波数と伝送損失値をもとにした簡易計算によれば、スイッチ off 時の Cint の容量は 8uF、スイッチ on 時の Cint は数千 pF 程度と見積もられる 。
（ここで、Rint は 4 Ω、Lint は 3uH と仮定）
図 7.1

CDN-1 伝送損失特性b.CDN-2 の伝送特性（L1L2、L3L6、および L1L2 ～L3L6）
PoE 初期化スイッチを off とした場合に 30kHz 付近
をピークとした減衰特性を持つことが判明した。

ここで、PoE 規格（IEEE 802.3af）によれば、給電同スイッチ on の場合には、1.5MHz 付近に 26dB 程

ラインに並列に実装されるキャパシタンス成分の許容度の鋭いピーク減衰特性を呈するものの、数十 MHz

値は 150nF 以下と規定されている為、上記の 8uF といまでフラットな特性であることが分かった。

う値では同規格に適合できない。（CDN-2 の内部回路の詳細については、更なる調査が必要であるが、図2.3 における C2A と C2B の値が大きいことに起因するものと思われる。同コンデンサーは、もともとコモン
モードで印加されたサージ波成分を減衰させるために設けられたものと考えられるが、PoE 規格に適合するためには、あまり大きな値は使えない）今回、等価回路の検討は粗検討にとどめたが、必要に応じて、別途、シミュレーション等による検討も行いたい。

８．PoE 給電チップに関する調査
PoE 給電（PSE）チップについてカタログ等にて各社の代表機種の仕様を調査した。併せて、一部のベンダーから、雷サージ印加時の同チップの動作に関してヒアリングを行った。特筆すべき点として、各社と
前述のように、CDN-2 の取扱説明書に依れば、サーも自動復旧モードがあり、給電装置の制御用ソフト

ジ印加試験時には PoE 初期化スイッチを off とする必ウエア（プログラム / ファームウェア）の介在なしに、要があり、その際には図 7.2 のように、1 ⑵− 3 ⑹間にサージ印加後に一定時間経過した後に（自動的に）給200Hz 以上の信号が加わった場合に、減衰することと電を再開することができる。そのため、PoE 給電装置なる。その結果、PoE システムにて用いられる初期を EUT としたサージ試験を行う際に用いられる CDN

シーケンス信号（PoE 給電装置側が、PoE 受電端末をについては、常に動作する必要があり、人手による操認識したり、同端末の電力クラスを識別するなどの手作が必要な機種は試験用として不適当と思われる。

順を実行するための手順信号のこと。IEEE802.3af 仕様を参照のこと）が 正常に伝達されにくくなり、PoE

1）A 社

仕様の装置のサージ試験には適さない。

①サージの印加により、電源 on/off を行うトランジ− 32 −

スタ（FET（Field effect transistor））が瞬間的に準 C から判定基準 B への変更は難しい。なお、PoE 機

on → off → on となる事象があることが、シミュレー

能なしの Ethernet ポート、および電話ポートについションにより確認されている。しかし、瞬時の誤動ては、「Ｈ 27 年度通信ポートにおけるサージイミュニ

作を防止するための使い方や付加回路・等の設計に

ティ試験の調査研究」報告書に記す通り、判定基準を関しては、チップ利用者（装置 / 機器の回路設計者）

B にすることは可能と考える。
2）PoE ポートのサージ試験を行う際に使用されるに委ねられている。
②自動復旧について…マニュアル、セミ・オート、おCDN について、試験者は PoE の初期イニシャライズ

よびオートの３モードあり。PoE 給電装置の制御部

信号を通過させる事ができるか否かの事前確認を行う

からの設定によって、給電が断した後の振舞いに関べきである。今回、報告したように、CDN-1 を使っして幾つかの選択肢があることが判った。たとえば、た場合は、自動復旧する際に PSE 側（EUT）から PD

オートモードを選択した場合には、給電断の一定時

側（AE）へ送信される ”PoE イニシャライズ信号 ” が間後に、PoE 給電チップが前述の PoE イニシャライ

正常に伝送され、PoE 給電が復旧できることが確認さ

ズ信号を自動的に送出し、PoE 端末の給電を復旧再れた。しかし、CDN-2 の場合給電復旧は確認できな

開させるような動作を行なうことが可能。

かった （復旧させるためには、CDN-2 のボタン・ス
イッチの操作が必要である。PSE 側の給電開始動作に2）Ｂ社同期させて同スイッチ操作が必須であるが、これを人①サージ印加の評価を行って、参照回路を設計してい手に依って行うのは困難）。

るが、誤動作が起きることを止めるための対策では無く、壊れないような対策を講じている。

3）CDN-2 に関し、AE 側へのサージ振幅を許容レベル以下に減衰しつつ、PoE イニシャライズ信号を伝②自動モードについて…詳細不詳（非公開）。マニュ
アルとセミ・オートのモードあり。セミ・オート

送（透過）させることができる新たな CDN-2 の製品化の実現を提案したい。

モード選択時の動作については A 社に同じ。

4）「IP 電話機の呼の張り直し」操作については、
以下に示す幾つかの判断基準が考えられるため、今後

3）Ｃ社の CISPR 会議にて協議してゆきたい。

①誤動作防止のための回路情報はナシ。

①リブート等により、IP 電話機の呼が切れ、再び張②自動モードについて…PoE 給電断の後に、繰り返し

りなおす作業は、オペレーター操作の一部と解釈さ

PoE 給電を試みる機能アリ。

れ、またサービス断となるため、張り直し動作が必要となった時点で判定基準Ｂを満たさない。

4）Ｄ社②電話機の呼については、特別な扱いと考え、PoE 給①誤動作防止のための回路情報はナシ。

電機能が復旧し、呼を張り直せばいつでも通話が出②自動モードについて…定期的に繰り返し PoE 給電

来る状態に復帰している為、判定基準Ｂを満たしてを行う機能アリ（周期は秒オーダー）。容量性負荷いる。（例 AE 側が web カメラや無線アクセスポイ時に発生する過電流に対して保護回路が働きいった

ントならば、呼の張り直しは不要であり、判定基準

ん給電を off とするが、その後自動復旧動作に入る

Ｂを満たす）

ことが可能。

③サービス断は発生するが、AE 側が IP 電話機の場合は特別なケースと考え、人（操作者）による再発呼を自動復旧回路と見做すことにより、判定基準Ｂを

９．CISPR への提案と対応満たす。
（注）上記に関しては、2017 年 3 月 9 日、10 日にシンガポールで開催さ

1）PoE 機能を持つ Ethernet ポートのサージイミュ
ニティに関し、市販機器の実情を見る限り、判定基− 33 −れた CISPR/SC-I WG4 ミーティングの席で、当委員会メンバー（CISPR エキスパート）が報告を行った。その結果、CISPR 35 規格の LAN ポートに関する検討項目として、PoE を追加するかど
うかの検討を始めることとなった

総務省 / 電波環境協議会主催

電波環境協議会シンポジウム〜医療機関における安心・安全な電波利活用促進シンポジウム〜
平成 29 年 12 月 7 日（木）、当会と総務省が主催するシンポジウムでは、総務省 総合通信基盤局長 渡辺

シンポジウム「医療機関における安心・安全な電波利

克也様より、開会のご挨拶をいただきました。その後、活用促進シンポジウム」を大手町サンケイプラザ

EMCC 会長 福地

ホールにおいて開催しました。なお、このシンポジウした。講演としては、秋田大学

ムには、電波産業会の他、厚生労働省 、文部科学省、一様より、EMCC の紹介がありま
理事・副学長近藤

克幸様から「病院における電波の利活用事例」を、

公益社団法人 日本医師会 、四病院団体協議会 、公益ハートライフ病院医療技術部臨床工学科

社団法人 全国自治体病院協議会、一般社団法人 電子

晋也様から「指針を基にした病院内における携帯電話

情報技術産業協会からのご後援をいただいています。

使用規則の見直し」と題したご講演をいただきました。

このシンポジウムは、平成 27 年 9 月に EMCC に設

更に、パネル・ディスカッションでは、「安心・安全

置された「医療機関における電波利用推進部会」（座な電波管理に向けた具体的アプローチ」と題し、滋慶長：滋慶医療科学大学院大学教授）での検討結果をと

医療科学大学院大学

りまとめ、平成 28 年 4 月 4 日、EMCC が策定・公表しタを務めていただき、手引き作成に関われた（公社）

た「医療機関において安心・安全に電波を利用するた

日本医師会

常任理事

めの手引き」の普及のために開催されたものです。

課長

哲夫、（一社）日本病院会 副会長 大道

遠藤

主任 仲松

教授 加納 隆様にコーディネー
石川

広己様、大成建設㈱シ ン ポ ジ ウ ム で は、 平 成 28 年 の 手 引 き 発 表 以 降

道大様、フクダ電子㈱テクニカルフェロー村木 能也に作成した医療機関における「電波の安全利用規程

様に加え、当日講演いただいた近藤様、仲松様にパネ（例）」やリーフレット、今年作成中の人材育成用の動リストとして参加いただきました。

画を紹介し、約 400 名の方々にご参加いただき、熱心な意見交換がなされました。

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写真上段 開会挨拶 左：渡辺様
写真下段 講演風景 左：近藤様
写真右・上下段 パネリスト席

中央：福地様中央：仲松様第41回講演会〜 CISPR ウラジオストク会議報告会〜
2017年の国際無線障害特別委員会（CISPR）会議は、ロシアのウラジオストクにおいて10月２日から10月６日
までの５日間にわたり開催されました。
我が国からは、電波利用環境委員会 専門委員 雨宮 不二雄（NTTアドバンステクノロジー株式会社）をはじめ、総勢28名の方が参加されました。当協議会では、参加された方々に講師としてご協力をいただき、第41回講演会「CISPRウラジオストク会議報告会」を平成30年３月８日に電波産業会において開催させていただきました。
【講演会講師の方々】
・総会

雨宮 不二雄 氏

・SC/A

石上

・SC/B

吉 岡 康哉 氏・SC/F

平 伴 喜光 氏

・SC/H

松本

・SC/I

堀

忍 氏

泰 氏

和 行 氏

なお、講演資料および報告書「CISPRの現状と動向 〜ウラジオストク会議の結果を踏まえて〜」は、協議会ホームページ内会員ページの「CISPR報告会」および「CISPR報告書」にpdf形式で掲載しておりますのでご利用ください。

編 集 後 記
今回は、これからCISPRの規格策定を担う世代のために、規格策定の比較的初期からの変遷と背景をまとめる
CISPRアーカイブス活動からは、東北大学

名誉教授

杉浦

行先生に「我が国のCISPR活動の黎明期」を寄稿

いただきました。
また、専門委員会の平成28年度活動報告としては、調査研究成果報告3件、一般社団法人 電子情報技術産業協会

千代島様から「CISPR 32における放電ノイズ等のAPD測定に関する調査研究報告」を、一般社団法人日本

照明工業会の平伴様から「医用テレメータが使用する周波数範囲でのＬＥＤ照明機器のノイズ・レベルの調査・研究報告」を、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会の齊藤様から、「PoE給電機能を持った通信ポートにおけるサージイミュニティ試験の調査研究」を寄稿いただきました。
編集にあたり、執筆者の皆様をはじめ、ご協力をいただきました方々に感謝申し上げます。
（事務局）− 35 −

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ＥＭＣＣレポート第33号
平成30年３月
著

作：電波環境協議会
Electromagnetic Compatibility Conference Japan〒100 −0013 東京都千代田区霞が関1−4−1（日土地ビル）
一般社団法人電波産業会内
電波環境協議会事務局
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