公益財団法人

社会福祉振興・試験センター第二次中期計画（延長）当センターでは、試験業務を中心とした第一次中期計画を抜本的に見直し、平成２９年度（２０１７年度）に、全事業を対象とした総合的かつ計画的な第二次中期計画（終期を令和元年度（２０１９年度）とする３年計画）を策定しました。
これまで、「利用者第一主義」の立場に立った、業務の安定的かつ効率的な実施を目指し、（１）法人全体の業務運営体制の更なる改善、管理体制の充実・強化（２）各事業の更なる質の向上、効率的・効果的な運営の推進（３）働きやすい職場環境の整備、政策見直しなどの環境変化に対応できる人材育成や関係機関との連携を図ることを基本方針として、本計画を推進して参りました。

この間、各事業の進捗については概ね順調に推移してきたといえるものの、一部取り組みの余地が残されているものがあることや、福祉・介護及び三福祉士国家試験制度などの当センターを取り巻く環境に著しい変化が生じていることなどを踏まえ、今般、第二次中期計画の内容を一部変更するとともに、終期を２年延長して計画期間を５年間（終期を令和３年度末（２０２２年３月３１日））とすることといたしました。
当センターは、令和４年度（２０２２年４月）には公益財団法人としての新しい１０年のスタートを迎えることとなります。それまでのこの２年間を第三次中期計画において更なる充実・発展を遂げるための準備期間と位置づけ、持続的な経営の安定・向上を目指して参ります。

令和２年５月１日
公益財団法人 社会福祉振興・試験センター
理事長 根本 嘉昭

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第Ⅰ．計画策定の背景
当センターは、昭和２１年の設立以降、社会福祉に関する調査研究事業、保険・年金事業、債務保証事業などの事業を通して、社会福祉事業の振興発展に寄与するとともに、社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士の指定試験機関及び指定登録機関並びに介護支援専門員実務研修受講試験の登録試験問題作成機関として、国家試験などを適切に実施し、福祉人材の確保などに大きく寄与してきた。
平成２４年４月には、公益法人制度改革の下、財団法人から公益財団法人へと移行した。当然のことながら、当センターは、国家試験の実施など公共性の高い事業を実施する公益財団法人として、ガバナンス、コンプライアンス及び財務規律の強化や透明性の高い事業運営が求められるものであり、事業運営努力及び経営基盤の安定化を継続的に図っていく必要がある。
特に、国家試験関係業務については、平成２３年１０月１１日に策定された「指定試験機関・登録機関の改善に関する検討会（厚生労働省社会・援護局）」の報告書に基づき、国家試験の公正・公平な実施と登録事務の円滑化を図り、もって「利用者第一主義」の立場に立った業務の改善・効率化を目指すため、平成２４年度から平成２８年度までの５年間の中期計画（第一次中期計画）を策定し、同計画に沿って事業を展開してきた。
このたび、第一次中期計画を終えるにあたり、その点検と実績評価を行った
結果、中期計画期間全般については概ね計画通りに、事項によっては計画を大きく上回るなど、適正に事業が実施されたものと評価された。
具体的には、指定業務の確実かつ効率的な実施を達成するために取るべき措置については、指定試験機関・登録機関として当センターに期待される社会的使命を効率的かつ効果的に果たすための組織の見直しなどの業務運営体制の整備を図るとともに、管理費や事業経費の削減を推進するなどの業務の効率的な運営を行った。
また、受験者、登録者への利便性の向上を達成するための措置については、試験地の計画的な拡大や登録者現況調査を実施するとともに、試験事業安定積立金の活用により、三福祉士の国家試験受験手数料の軽減を図るなどの対応を行った。更に、当初の計画には盛り込まれてはいなかったが、介護人材等の確保の観点から、国の政策と連携して、ＥＰＡ受験者へのふりがな付き試験問題の作成や視覚素材の導入を行うとともに、障害のある受験生に対する受験環境の改善を行うなど、受験者等への利便性の向上や適切な試験の実施に大きく寄2与した。
一方で、試験事業安定積立金が解消されたことや試験制度の改正に伴う対応（受験者の減、試験の分割実施等）が必要となったことなどにより、今後三福祉士の国家試験を安定的かつ着実に実施していくためには、受験手数料の見直し（引上げ）を行う必要があることなどの課題も明らかとなった。
また、第一次中期計画の対象外であったその他の公益事業、収益事業については、介護報酬の引下げや福祉人材不足などの厳しい環境の中で、現状を維持することが困難な状況となってきている。これらの事業については、我が国の社会福祉の充実と振興に寄与する重要な事業であることから、これらの事業を実施していくために、より一層の業務の効率化や経営基盤の安定化を図る必要が認められた。
以上のような課題に対応し、前述した当センターの目的を達成していくためには、引き続き中期的な観点から、活動方針及び各事業の目指すべき目標を明確にして、環境の変化に柔軟に対応できる体制を構築する必要がある。このため、当センターの各般の事業にわたる総合的・計画的な第二次中期計画を策定することとした。

第Ⅱ．計画期間
第二次中期計画の計画期間は、試験制度の改正に伴う受験者数の動向や試験実施方法の変更（分割実施）、受験手数料の見直しなどの影響や社会経済、福祉、介護等当センターを取り巻く著しい環境の変化の状況を見極めながら、きめ細かな対応を図る必要があることから、平成２９年度から令和３年度までの５年間とし、その実績については点検と評価を行い、次期中期計画の策定に反映させることとする（ＰＤＣＡサイクル）。
なお、数値目標については、平成２８年度実績を基とし、制度改正などの影響を勘案し補正する。

第Ⅲ．基本方針及び運営方針
１．基本方針公益財団法人たる当センターの目的（「誰もが心豊かに安心して暮らすことのできる社会とするため、社会福祉の充実と振興を目指す」）を達成する
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ため、中期的な観点から、「利用者第一主義」の立場に立った業務の効率的な実施を目指し、今後の活動方針及び各事業の目指すべき目標を明確にして、環境の変化に柔軟に対応できる安定した経営体制を構築する。
（１）法人全体の業務運営体制の更なる改善を図るとともに、管理体制の充実・強化を図る。
（２）各事業について、更なる質の向上を図るとともに、効率的・効果的な運営を推進する。
（３）働きやすい職場環境の整備を図るとともに、政策の見直しなどの環境の変化に対応できる人材育成や関係機関との連携の強化を図る。

２．運営方針（１）法人全体の業務運営体制の更なる改善を図るとともに、管理体制の充実・強化を図る。
① 法人全体の効率的かつ効果的な業務運営体制について、継続的に見直しを行う。
② ガバナンス体制の強化、危機管理体制の更なる構築を図るとともに、コンプライアンス（法令等遵守）の強化に努める。
③ 業務の質の向上を図るとともに、効率的・効果的な運営を推進するため、毎年度、業務方法等を点検し、事務の効率化を推進し、経費の節減に努める。
（２）各事業について、更なる質の向上を図るとともに、効率的・効果的な運営を推進する。
① 社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士の指定試験機関及び指定登録機関並びに介護支援専門員実務研修受講試験の登録試験問題作成機関
として、引き続き、公平・公正な試験・登録事務の実施、利用者（受験者及び登録者）の利便性に配慮しつつ効率的な運営を推進する。
② 三福祉士国家試験を安定的かつ着実に実施するため、必要に応じ、受4験手数料の見直しを行う。
③ 社会福祉施設従事者相互保険事業、社会福祉施設従事者確定拠出年金事業などの収益事業については、顧客の満足度の向上を図るとともに、更なる増収への転換を目指した事業戦略を策定・展開するなどにより、自主財源の確保に取り組み、経営基盤の安定及び強化に努める。
（３）働きやすい職場環境の整備を図るとともに、政策の見直しなどの環境の変化に対応できる人材の育成や関係機関との連携の強化を図る。
① 長時間労働の削減や育児・介護等の事情を持つ職員をはじめ、多様な職員が活躍できる職場環境づくりを推進する。
② 各事業を担う職員の専門性、総合性を高めるため、人材の育成（業務に必要な知識・技術の習得、能力開発等を目的とした研修の実施）に努めるとともに、外部との人事交流を行う。
③ 各事業の運営に密接に関係する、厚生労働省や関係職能団体などとの連携を強化し、制度改正や環境の変化等への迅速かつ適切な対応が確保できる体制を構築する。

第Ⅳ．事業計画
事業計画については、「第Ⅲ．基本方針及び運営方針」の内容を踏まえ、各事業において重点的に行う内容を記すこととし、計画期間中の各年度の目標等については、別途定め、評価、見直しを行う（ＰＤＣＡサイクルの実施）こととする。
１．法人全体の業務運営体制の改善及び管理体制の充実・強化（１）「公益法人ガバナンス・コード（８原則）」を踏まえた法人運営の実施① 公益財団法人として、より実効的なガバナンスの向上を図り、その責務を果たせるよう、公益法人ガバナンス・コードの各原則を実施（評価含む）し公表する。
② 各原則ごとに当センターに適合する部分を抜粋、修正し実施する。
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（２）効率的かつ効果的な業務運営体制の整備① 三福祉士国家試験に係る収支相償の確保
平成２９年度に実施される三福祉士国家試験の受験手数料の見直し（引上げ）を行うとともに、計画期間中の各年度の三福祉士受験手数料に係る国家試験事業の収支の安定化（収支相償）を確実なものとするため、業務の効率化を図り、各種経費の節減に努める。
② 筆記試験の分割（２週連続）実施に対応した職員の勤務体制の整備
職員への過重労働とならないよう労働基準法の規定に準拠した就業規則等の見直しを行い、円滑な試験実施体制を構築する。
③ 組織及び事業の再編等
三福祉士国家試験制度等の国の政策や、福祉・介護に係る事業経営環境の変化を踏まえ、組織や事業の再編成等について、継続的に見直しを行う。
（３）業務管理（リスク管理等）の充実① 各種規程の見直し及び研修の実施倫理規定の整備やコンプライアンス及びハラスメント関係の諸規程の見直しを行うとともに、役職員一人一人の法令等遵守に関する意識の高度化を図るため、定期的にリスクマネジメント、コンプライアンス及びハラスメントに関する教育研修を行う。
② リスク管理の充実
リスク管理委員会を定期的に開催し、リスク発生防止策の実施状況確
認や不適切事案再発防止策の検証を行うとともに、各業務の情報漏えいリスク、事務リスク、システムリスク、風評リスク等の再確認を徹底する。また、最新のサイバー攻撃等、情報資産への脅威に対応できるよう、適切な情報セキュリティ対策を講じる。
③ 災害等への対応
大規模な災害やシステム障害、感染症の感染拡大などの危機が発生した場合に適切に対応できるよう、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定するなどの対策を講じる。
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（４）経費の節減及び収益の拡大① 経費の節減
一般管理費及び業務経費につき、節減目標数値を設定するとともに、契約時や支出時等におけるチェック及び事後点検を強化し、推進する。
② 入札制の導入推進契約については、原則として一般競争入札によることとし、契約の適正化を推進する。
③ 収益事業の集中と選択経営基盤の安定化を図るため、収益事業における不採算事業の再構築等今後の方針を策定するとともに、戦略的収益事業の体制整備を図り、数値目標の徹底管理（ＰＤＣＡ管理）を行う等により収益の拡大を図る。

２．各事業の質の向上及び効率的・効果的な運営の推進[公益目的事業]
本計画の基本方針に基づき「利用者第一主義」の立場に立って「期限までに」、「漏れなく」、「正確に」を基本に、試験・登録事業全般の業務、事務処理等について日々の業務を通じて実行性のある改善等を目指す。
（１）国家試験業務
ア．受験しやすい環境の整備① 三福祉士国家試験の試験日の分割実施
三福祉士国家試験の試験日については、これまで同日に行ってきたが、平成２９年度から受験者が三福祉士国家試験を同一年度に受験可能となるように、介護福祉士国家試験と社会福祉士、精神保健福祉士国家試験を別日に分割して実施する。このための試験実施体制(試験運営体制、試験会場の確保、試験問題や解答用紙等の仕分け梱包・輸送方法等)を構築する。

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② 受験者の利便性の向上「受験の手引」
・ 様々な受験者が使いやすいホームページの要件を検討し、のテキストファイル化、音声読み上げソフトへの対応、ふりがな機能の対応、スマートフォン等からの閲覧機能への対応を図る。
・ インターネットによる受験申込（Ｗｅｂ申請）や、受験手数料のコンビニ払いの導入を図る。
・ 時期によって集中する電話に関して、ＦＡＸ応答システムの使用頻度を見直す等により、電話応答システムの導入を図る。
・ 受験後の手続きが滞らないよう、受験資格に係る必要書類の確実な提出を促すための周知徹底方法を検討するとともに、電子媒体による提出等、効率化の観点も含めて検討する。

イ．国家試験の適正な実施と効率的な運営① 出題基準等の見直し三福祉士に関する養成課程（カリキュラム）の見直しを踏まえた各国家試験の出題基準等の見直しを行い、公平・公正な試験の実施を確保する。
② 試験地の設定
介護福祉士国家試験の筆記試験及び実技試験の試験地については、平成２８年度の受験資格の見直しによる受験者の動向及び試験事業の実施状況を踏まえ、受験者の利便性に配慮しつつ業務の効率的な実施の視点も加えて試験地の設定を行う。
③ 試験会場の適正な確保国家試験の適正かつ確実な実施の観点から、受験者の利便性及び試験会場としての継続性・安全性に留意しつつコスト意識を持って試験会場の確保を行う。
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適切な受験手続き及び受験環境の整備等
東京オリンピック・パラリンピック開催の影響、新型コロナウイルス感染症拡大の影響、外国人受験者や配慮を必要とする受験者の動向、三福祉士国家試験に関する制度改正（政府の「あり方検討会提言」含む）や外国人材受入れ制度の見直し等の状況に応じ、適切な受験手続き及び受験環境の整備等を図る。
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試験問題作成業務のリスク管理等の推進
三福祉士国家試験等の試験問題作成における試験委員会の運営の適正化及び効率化に努めるとともに、問題漏えい等への対策として、更なるセキュリティの高度化を検討し、試験問題作成機関としてのリスク管理に努める。

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筆記試験当日の試験運営業務の委託業者選定等の透明化
第一次中期計画の結果を踏まえ、当センターに「筆記試験に係る試験運営業務の総合評価基準等の作成に関するプロジェクトチーム」を設置し、委託業者選定等の透明化を図るための基準等の作成を行い、計画期間中の適用を図る。

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試験問題の仕分け・梱包に係るセキュリティの高度化
試験会場・試験室ごとの試験問題の仕分け・梱包作業について、更なるセキュリティの高度化を図るための仕組みづくりを構築する。

（２）登録業務① 登録業務の適正な実施と効率的な運営
主要な事務毎に、実行性のある年間実施計画及び業務の質の維持・向上等のための事務処理手順書を策定し、ガバナンス（組織的な業務の管理）及びコンプライアンス（組織倫理の徹底）の強化並びに職員の育成に活用する。
また登録申請者の利便性向上施策として、「登録の手引」において従来から記載の誤りや問い合わせの多い箇所の追記・修正を行うなど分かり易く登録手続きを案内することにより、利用者との信頼関係の醸成並びに登録事務及び管理費の効率化を図り、無駄のない円滑な登録事務処理を推進する。
② 登録者現況調査及び就労状況調査の実施
正確な登録者情報の把握及び潜在的な福祉人材確保の推進に寄与するため、関係福祉団体とも情報共有を図りつつ、令和２年度において登録者現況調査及び就労状況調査を実施し、今中期計画期間中に分析結果等を公表する。
（３）研修事業
収益事業からの財源の状況を勘案しつつ、研修参加者のニーズを踏ま9えた効率的、効果的な研修内容とするため、以下の対応を行う。

ア．国内合宿研修の見直し① 研修規模を含め、効果的かつ研修に参加しやすい研修内容とする。
② 平成２９年度において研修結果の効果測定のためのフォローアップ調査を実施し、その結果を踏まえて研修カリキュラムの見直しを行う。
③ フォローアップ研修等、今後の研修機会の効果的な実施について検討する。
④ 旅費、宿泊費等に関し、自己負担のあり方について検討する。

イ．海外研修事業の見直し① 研修規模を含め、効果的かつ研修に参加しやすい研修内容（研修テー
マ、期間、人数、資格、派遣地等）につき検討する。
② 研修参加者が地域的に偏らないよう応募のあり方につき検討する。
③ 東京オリンピック・パラリンピックの開催や新型コロナウイルス感染症拡大の影響等を考慮し、実施計画等を適宜見直す。

[収益事業等]（１）団体信用生命保険事業独立行政法人福祉医療機構の新規融資については、多くの者がオンコスト方式を選択していることから、本事業の利用件数は今後も純減していくものと思われる。
したがって、当面は赤字の無い縮小均衡を図ることとし、今期中に本事業の今後のあり方について、引受幹事会社、福祉医療機構等と協議・検討の上、決定する。
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（２）社会福祉施設従事者相互保険事業
平成２７年４月の介護報酬引下げや福祉人材不足の影響等により、加入者数は平成２７年７月をピークに減少していることから、加入者数減少に歯止めをかけ、純増基調に転換できるよう事業戦略を策定し、展開する。
今期末における加入者数の目標を１６万人とし、更なるステップアップを図る。
（３）社会福祉施設従事者確定拠出年金事業（平成２８年８月よりの新規事業）
将来の収益の柱として明確に位置づけ、積極的・重点的に実施する。
平成２９年度中に実施体制の充実を図り、事業戦略を策定し、展開する。
今期末における加入者数の目標を３，０００人とし、早期黒字化を目指す。
（４）出版事業「介護福祉」（季刊情報誌）については、登録購読者が減少し事業収益が赤字傾向となっているが、介護福祉士の資質の向上に寄与する優良図書であることから、事業継続できるよう早急に減少の要因分析を行うとともに、以下の事業の改善策（増収のための拡販と経費節減等の見直し）を検討する。
なお、改善策を一定期間実施しても購読者数の減少に歯止めがかからない場合には、事業の縮小、停止又は廃止を検討する。
① 増収・拡販のための効果的な広報ＰＲ活動（ＰＲチラシ、ホームページ、バナー広告等の活用や福祉関係団体の協力強化等）の実施② 書籍内容（紙面及び総ページ数、書籍サイズ等）の見直し及び制作コ
スト・販売価格の見直し（５）福祉人材養成研修・調査研究助成事業
平成２８年度において本事業実施のための積立金をほぼ取り崩しており、今後の安定的な財源確保と事業規模の見直しが必要となっていることから、早急に、三福祉士国家資格等の質（権威）の維持・向上に主眼を置いた中期の助成計画を策定するとともに、更に効果的に事業実施が行えるよう、助成の選定方針、事業評価方針及び成果報告の公表方法を見直す。
（６）債務保証事業（既往の債務保証分の管理）
社会福祉法人を取り巻く環境が厳しくなっていることから、破たん懸
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念先、条件緩和による貸付期間延伸先等の資産評価の実施、定期的な状況分析と報告等、厳格なリスク管理を行うとともに、以下のことにつき検討する。
① 既往債務保証の管理の見直し
独立行政法人福祉医療機構と連携し、今後も適正に債務保証の管理が行えるよう、債務保証管理システムや条件変更台帳等の管理資料を整備する。
② 債務保証手続マニュアルの作成
厳格に要件の適否を判断し、債務保証を実行する際の適切な処理フローを再確認し、手続きに遺漏がないようマニュアルを整備する。
③ 将来推計及び他事業の事業計画の見直し
保証期間の終了に伴う前受金振替収益の逓減は他事業の実施に大きな影響を及ぼすことから、収益の将来推計（他事業への繰入含む）を定期的に行い、必要に応じ他事業の事業計画の見直しを図る。

３．働きやすい職場環境の整備（１）働き方改革の推進① ワーク・ライフ・バランスの実現と生産性の向上を図るため、出退勤管理システムの導入、年次有給休暇の取得促進、定時退社の徹底、３６協定の遵守等により、長時間労働の削減を進める。また、必要に応じ、柔軟な勤務体制（例えば、時差出勤やフレックスタイム）の導入を検討する。
② 改正労働基準法等に基づく働き方改革への対応を行う（年次有給休暇の時季指定、時間外労働時間の上限規制、派遣労働者に係る同一労働同一賃金、衛生委員会の活用、障害者法定雇用率の達成（２.３％、１名採用）等。
（２）子育て支援の推進
出産・育児については、「次世代育成支援対策推進法」に則った「行動計画」を策定するとともに、育児休職中や同休職からの復帰職員を対象とした職場復帰支援を進める。
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（３）メンタルヘルス対策及び各種ハラスメント防止対策の推進
ストレスチェックの実施及びその結果を踏まえた健康確保対策や各種のハラスメント防止のための対策（関係諸規程の見直し、相談体制、研修等の充実など）を推進する。

４．人材の育成及び関係機関との連携強化（１）人材育成の取組み（研修等）
人材育成の取組みに当たっては、職場研修（ＯＪＴ）、職場外研修（ＯｆｆＪＴ）等の多様な研修機会を提供し、時代や環境の変化に対応できる職員の育成に努めるとともに、自己啓発に取り組むことができる環境づくりを推進する。
（２）目標管理による組織運営
職員一人ひとりが、自らの価値を高め、誇りとやりがいを持って働くことのできる職場を目指し、上司と部下が積極的にコミュニケーションをとり、組織目標と個人の目標を関連付けながら、ＰＤＣＡサイクルによって業務を遂行する手法を推進する。
また、新たな人事評価制度の導入を図り、その着実な運用を図ることにより、職員の努力とその成果を公平に評価し、士気及び専門性の高い組織運営の推進に努める。
（３）外部機関との連携の強化
制度改正や環境の変化等へ迅速かつ適切な対応が図れるよう、厚生労働省や、三福祉士関係団体、その他の福祉関係団体等との相互の情報発信や情報収集等を深め、連携を強化する。

５．新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ-19）感染症へ対応「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年３月２８日政府決定）」等に基づき、適切に職場内対応を行うとともに、役職員一人一人が危機意識と責任を持った行動を行う。

―以上―
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