セカンド・パーティ・オピニオン
SECOND PARTY OPINION
富士フイルムホールディングス株式会社
ソーシャルボンド・フレームワーク(2024 年 7 月)

Prepared by: DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社
Location: 神⼾, 日本
Date: 2024 年 7 月 1 日
Ref. Nr.: PRJN‐340459‐2022‐AST‐JPN‐01_Rev.1

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目次
報告書サマリー3

Ⅰ. まえがき5

Ⅱ. スコープと目的

9

Ⅲ. 富士フイルムホールディングス及び DNV の責任

10

Ⅳ. DNV 意⾒の基礎

10

Ⅴ. 評価作業11

Ⅵ. 観察結果と DNV の意⾒

12

スケジュール‐1

ソーシャルボンド 候補プロジェクト

19

スケジュール‐2

ソーシャルボンド 適格性評価手順20

SBP‐1 調達資⾦の使途20SBP‐2 プロジェクト評価及び選定のプロセス

22

SBP‐3 調達資⾦の管理

23

SBP‐4 レポーティング

24

改訂履歴
改訂番号

発⾏日

0

2022 年 3 月 23 日

主な変更内容初版発⾏ソーシャルボンド・フレームワーク(2024 年 7 月)の策定に伴い以下の確認を実施

1

2024 年 7 月 1 日

・Ⅰ項︓富士フイルムホールディングスの社会課題等への最新の取組状況
・Ⅱ項(3)︓適用または参照する各種基準類の最新版に対する適格性の再評価

Disclaimer

Our assessment relies on the premise that the data and information provided by Issuer to us as part of our review procedures have been provided in good faith. Because of
the selected nature (sampling) and other inherent limitation of both procedures and systems of internal control, there remains the unavoidable risk that errors or irregularities,
possibly significant, may not have been detected. Limited depth of evidence gathering including inquiry and analytical procedures and limited sampling at lower levels in theorganization were applied as per scope of work. DNV expressly disclaims any liability or co‐responsibility for any decision a person or an entity may make based on thisStatement.

Statement of Competence and Independence

DNV applies its own management standards and compliance policies for quality control, in accordance with ISO/IEC 17021:2011 ‐ Conformity Assessment Requirements forbodies providing audit and certification of management systems, and accordingly maintains a comprehensive system of quality control, including documented policies andprocedures regarding compliance with ethical requirements, professional standards and applicable legal and regulatory requirements. We have complied with the DNV Code of
Conduct1 during the assessment and maintain independence where required by relevant ethical requirements. This engagement work was carried out by an independent
team of sustainability assurance professionals. DNV was not involved in the preparation of statements or data included in the Framework except for this Statement. DNV
maintains complete impartiality toward stakeholders interviewed during the assessment process.

1

DNV Code of Conduct is available from DNV website (www.DNV.com)

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報告書サマリー
富士フイルムホールディングス株式会社（以下、富士フイルムホールディングス）は、1934 年に大日本セルロイド株式会社の写真フィルム部の事業⼀切を分離継承して、富士写真フイルム株式会社（2006 年に富士フイルムホールディングス株式会社として持株会社体制に移⾏）として設⽴されました。富士フイルムホールディングスは、2000 年以降、急激なデジタル化の進展により、主⼒ビジネスであった写真フィルムの市場が縮⼩する中、事業構造を大胆に転換するとともに、写真フィルム事業で培ってきた技術を⾰新的に進化させることで、事業領域を拡大し、「ヘルスケア」「エレクトロニクス」「ビジネスイノベーシ
ョン」「イメージング」の 4 つの事業領域において、⾰新的な技術・製品・サービスを提供し、事業を通じた社会課題の解決に取り組んでいます。
富士フイルムホールディングスは、「富士フイルムホールディングス株式会社 ソーシャルボンド・フレームワーク」(以下、フレームワーク)を策定し、ソーシャルボンドの発⾏を通じて調達する資⾦の全額を、社会的便益を有するプロジェクトに充当することを計画しています。
DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社(以下、DNV)は外部レビュー機関として、フレームワークの適格性を評価しました。今後、このフレームワークに基づき発⾏されるソーシャルボンドの適格クライテリアは下表に示される通りであり、これらは国連の定める持続可能な開発目標(SDGs 3, 17)にも直接的、間接的に貢献します。

事業カテゴリー※1

バイオ CDMO

事業

SBP、SBGL の事業区分:
必要不可⽋なサービスへのアクセス(健康、健康管理)

適格クライテリア対象となる人々

バイオ CDMO 事業における、製造拠点の新設、M&A、生産能⼒増強に係る設備投資、⾼効

SDGs への貢献
3.すべての人に健康と福祉を
17. パートナーシップで目標を達成しよう

バイオ医薬品の利用者

率・⾼生産性技術の開発等※1 CDMO︓Contract Development & Manufacturing Organization の略。薬剤開発初期の細胞株開発から生産プロセス開発、安定性試
験、治験薬の開発・製造、市販薬の製造までの幅広いサービスを製薬企業などに提供する。

DNV はフレームワークが、社会的課題に貢献する⾦融ツールの透明性の確保、情報開示及び報告を⾏う際に参照され、
かつ、現在、資本市場で最も認知されたソーシャルボンド原則(国際資本市場協会 ICMA 2023 以下、SBP) 、ソーシャ
ルボンドガイドライン(⾦融庁 2021 以下、SBGL)で示される４つの要素(以下要素 1.~要素 4.)に合致しているかを基準として適格性評価を提供します。DNV は評価の際、特に、適格クライテリアに基づき評価・選定されるプロジェクト候補が富士フイルムホールディングスによって、客観的な社会課題であること、地域性の考慮、プロジェクト実⾏による受益者及び社会貢献(成果)が明確にされることを確認しました。
SBP および SBGL で示される 4 つの要素についての評価結果概要は、以下の通りです。
要素 1. 調達資⾦の使途︓調達資⾦は、適格クライテリアを満たす新規⼜は既存のプロジェクトに係る新規投資⼜は既存投資のリファイナンスに充当します。リファイナンスの場合は、ソーシャルボンドの発⾏から遡って 36 ヵ月以内に支出した事業とします。当該プロジェクトへの資⾦の充当によるバイオ CDMO 事業の拡大により、バイオ医薬品の生産プロセス開発や安定供給を通じて、顕在化が進むアンメットメディカルニーズへの対応や医療サービスへのアクセス向上に貢献します。

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要素 2. プロジェクトの評価及び選定のプロセス︓
対象プロジェクトは、CSR 計画「Sustainable Value Plan 2030」に基づき、富士フイルムホールディングス経理部がコー
ポレートコミュニケーション部、ESG 推進部及び関連する事業部門と協議を⾏い、適格クライテリアを満たすプロジェクトを選定します。ソーシャルボンドの発⾏に際し、選定された適格プロジェクトについて、経理管掌役員が最終決定後、結果を取締役会に報告します。
なお、すべての候補となる適格プロジェクトについては、人権、環境規制等をはじめとする環境・社会リスク低減のため富士フイルムグループのリスクマネジメント規程に基づくリスクマネジメントを実施します。
富士フイルムグループでは、M&A や大型投資など新規プロジェクト開始時に ESG リスクへの対応及び上記プロセスの有効性を担保するための組織が整備されています。
要素 3. 調達資⾦の管理︓
富士フイルムホールディングスの経理部が、ソーシャルボンドによる調達資⾦の全額が、適格プロジェクトに充当されるよう充当
及び管理を⾏います。経理部は年度毎に資⾦の充当状況を確認します。未充当⾦が発生した場合は、適格クライテリアを満たすプロジェクトを選定し充当します。
ソーシャルボンドによる調達資⾦が適格プロジェクトに充当されるまでの間、調達資⾦は現⾦⼜は現⾦同等物として管理します。
要素 4. レポーティング︓
富士フイルムホールディングスは、ソーシャルボンドによる調達資⾦がプロジェクトに全額充当され生産設備が稼働するまでの間、資⾦充当状況を年次で富士フイルムホールディングスのウェブサイト上で開示予定です。社会インパクト効果として、機密性及び守秘義務の範疇で「プロジェクトの概要」「バイオ CDMO 事業が有する生産能⼒」「⾼品質なバイオ医薬品の安定供給を通じたアンメットメディカルニーズへの対応・医療サービスへのアクセス向上」を指標として、富士フイルムホールディング
スのウェブサイトにて年次で開示することを予定しています。これらはソーシャルボンドの各種基準に合致するものです。
DNV は、富士フイルムホールディングス ソーシャルボンド・フレームワークをはじめとする文書・情報から、フレームワークが上述の基準(SBP 及び SBGL)で定められる４つの要素の主要な要件に合致しており、適切に計画され、実施される⾒込みであることを確認しました。

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Ⅰ. まえがきi.

発⾏体について
富士フイルムホールディングスは、1934 年に大日本セル
ロイド株式会社の写真フィルム部の事業⼀切を分離継承して、富士写真フイルム株式会社（2006 年に富士
フイルムホールディングス株式会社として持株会社体制に移⾏）として設⽴されました。富士フイルムホールディング
スは、2000 年以降、急激なデジタル化の進展により、
主⼒ビジネスであった写真フィルムの市場が縮⼩する中、事業構造を大胆に転換するとともに、写真フィルム事業で培ってきた技術を⾰新的に進化させることで、事業領域を拡大し、「ヘルスケア」「エレクトロニクス」「ビジネスイノベーション」「イメージング」の 4 つの事業領域において、⾰新的な技術・製品・サービスを提供し、事業を通じた社会課題の解決に取り組んでいます。

ii.

発⾏体の社会課題への取組み

富士フイルムグループの上述 4 つの事業領域の１つである「ヘルスケア」に位置づけられるバイオ CDMO 事業は、⾼品質なバイオ医薬品の安定供給や先進医療分野である遺伝⼦治療薬のプロセス開発・製造受託を通じて、医療アクセスの向上
やアンメットメディカルニーズ等の下記に示す社会的課題の対応に貢献するものであり、富士フイルムグループが掲げるグルー
プパーパス「地球上の笑顔の回数を増やしていく」の⼀端を担うものです。
「ヘルスケア」における医療アクセスの向上やアンメットメディカルニーズ等が社会的課題となる背景については、日本製薬工業協会の「製薬協 産業ビジョン 2025」において、世界的に難病・希少疾患をはじめとするアンメットメディカルニーズの顕在化が進んでおり、研究開発による⾰新的な医薬品の創出を志向する企業の創薬ターゲットはアンメットメディカルニーズ領域の疾患にシフトしていくことが示されています。
更に、厚生労働省の「医薬品産業ビジョン 2021」にも明記されているように、バイオ医薬品の製造には⾼度な技術や大規模な設備投資が必要であることから、それらを有する CDMO へのプロセス開発・製造委託が増加しており、アンメットメディカ
ルニーズの解決に向けた新薬開発を製造面でサポートするバイオ CDMO が担う役割や重要性は更に⾼まっています。富士
フイルムホールディングスの推定においても、今後もバイオ医薬品の世界的な需要の拡大が⾒込まれており、バイオ医薬品の安定的な生産体制の構築の重要性が認められます。
富士フイルムホールディングスは、社会における存在意義を示す「パーパス」を制定し、サステナビリティ経営に取組んでいます。
2017 年に策定した「Sustainable Value Plan 2030」に掲げる目標を実現するための具体的なアクションプランとして、新たな中期経営計画「VISION2030」を 2024 年 4 月に策定しました。

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富士フイルムホールディングスは、成⻑を加速させる「ヘルスケア」セグメントにおいて、バイオ医薬品の生産プロセス開発及び製造を受託する事業「バイオ CDMO 事業」を展開しており、バイオ医薬品がもたらすアンメットメディカルニーズへの対応や医療サービスへのアクセス向上には、⾼品質・安定供給の要素が不可⽋であり、バイオ CDMO 事業における各拠点の製造能
⼒増強は有効な社会的課題への解決策の⼀つになると考えています。
また、富士フイルムホールディングスは、抗体医薬品やタンパク製剤、遺伝⼦治療薬、遺伝⼦改変細胞治療薬、ワクチンなど
あらゆる種類のバイオ医薬品の生産プロセスの開発受託、および⼩量生産から大量生産、原薬から製剤・包装までの製造受託に対応できる強みを生かして、「Partners for Life」を事業ビジョンに、今後も⾼品質なバイオ医薬品の安定供給を通じて顧客である製薬企業をサポートし、それを通してアンメットメディカルニーズへの対応や医療サービスへのアクセス向上などの社会課題の解決、さらにはヘルスケア産業のさらなる発展に貢献していきます。
・

日本製薬工業協会「製薬協 産業ビジョン 2025」
https://www.jpma.or.jp/vision/industry_vision2025/lofurc00000019kr‐att/industry_vision2025.pdf

・

厚生労働省「医薬品産業ビジョン 2021」
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000831973.pdf

iii. 発⾏体の SDGs への取組
富士フイルムホールディングスのバイオ CDMO 事業における取り組みは、2017 年に策定した「Sustainable Value Plan
2030」における重点分野「健康」に分類される、事業を通じた社会課題の解決として整理した「1.アンメットメディカルニーズへの対応」、「2.医療サービスへのアクセス向上」に繋がるものです。
業界トップレベルの培養技術、先進設備、さらに写真フィルムで培った⾼度な生産技術、解析技術、エンジニアリング技術などと、バイオテクノロジーの融合による⾼生産性技術を通じて、世界で拡大を続けるバイオ医薬品に対するニーズを充足し得るバイオ医薬品の開発・製造を⾏うことは、2015 年 9 月に国際連合が策定した「持続可能な開発目標」（SDGs）のうち、バイオ CDMO 事業の成果(アウトプット)が直接的に貢献する SDGs として目標 3「すべての人に健康と福祉を」、また、
バイオ CDMO 事業を通じた社会全体への貢献という観点で目標 17「パートナーシップで目標を達成しよう」と関連性があると考えられます。

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目標 3︓「すべての人に健康と福祉を」
3.8 全ての人々に対する財政リスクからの保護、質の⾼い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が⾼く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)の達成

事業カテゴリーバイオ CDMO 事業
SBP、SBGL の事業区分:
必要不可⽋なサービスへのアクセス

適格クライテリア

SDGs への貢献*

バイオ CDMO 事業における、製造拠点の3.すべての人に健康と福祉を

新設、M&A、生産能⼒増強に係る設備

17. パートナーシップで目標を達成しよう

投資、⾼効率・⾼生産性技術の開発等（健康、健康管理）

図 富士フイルムホールディングス 「Sustainable Value Plan 2030」重点分野/重点課題＊ SDGs との関連性は、ソーシャルボンド原則を定める ICMA が公開している Green, Social and Sustainability Bonds:
A High‐Level Mapping to the Sustainable Development Goals を参照した、ソーシャルボンド発⾏に際して補完的なものであり、直接的に資⾦調達目的として関連付けるものではありません。

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iv. ソーシャルボンド・フレームワークについて
富士フイルムホールディングスは、CSR 計画及び中期経営計画における重点分野「健康」に分類される、事業を通じた社会
課題の解決として整理した「1.アンメットメディカルニーズへの対応」、「2.医療サービスへのアクセス向上」に繋がるものとして富士フイルムホールディングスの強みである培養技術、⾼生産技術を活かしたバイオ CDMO 事業を進めています。
富士フイルムホールディングスは、ソーシャルボンドの最新基準への適合や、新たな中期経営計画をはじめとする取組を反映したフレームワークを活用して、ⅱ項で示す社会的課題の解決に資するバイオ CDMO 事業への新規投資⼜は既存投資のリファイナンスのための資⾦調達として、ソーシャルボンドを発⾏する計画です。
今後、フレームワークに基づき発⾏するソーシャルボンドの調達資⾦は、SBP や SBGL で示されるソーシャルプロジェクトカテゴ
リ(事業区分)に分類され、富士フイルムホールディングスにより設定された適格クライテリアを満たすソーシャルプロジェクトに充当されます。

 ソーシャルプロジェクトカテゴリ(SBP、SBGL)︓
必要不可⽋なサービスへのアクセス（健康、健康管理）
適格クライテリア(ソーシャルプロジェクト)︓
バイオ CDMO 事業における、製造拠点の新設、M&A、生産能⼒増強に係る設備投資、⾼効率・⾼生産性技術の開発等

発⾏体名称︓富士フイルムホールディングス株式会社
フレームワーク名︓富士フイルムホールディングス株式会社 ソーシャルボンド・フレームワーク
外部レビュー機関名︓DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社
報告書作成⽇︓2024 年 7 月 1 日

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Ⅱ. スコープと目的
富士フイルムホールディングスは DNV に「富士フイルムホールディングス ソーシャルボンド・フレームワーク」(以下、フレームワーク)の適格性評価を委託しています。DNV における債券発⾏前評価の目的は、富士フイルムホールディング
スが、後述する基準である SBP、SBGL に合致していることを確認するための評価を実施し、このフレームワークの適格性についてセカンド・パーティ・オピニオンを提供することです。
DNV は独⽴した外部レビュー機関としてセカンド・パーティ・オピニオンの提供に際し、富士フイルムホールディングスとは事実及び認識においていかなる利害関係も持たないことを宣⾔します。
また、この報告書では、今後発⾏されるソーシャルボンドの財務的なパフォーマンス、いかなる投資の価値、あるいは
⻑期の社会的便益に関しての保証も提供されません。
(1) レビューのスコープ
レビューは以下の項目について評価し、SBP 等の主要な 4 要素の主旨との整合性について確認されました☒

調達資⾦の使途☒

プロジェクトの評価及び選定のプロセス☒

調達資⾦の管理☒レポーティング(2) レビュー提供者の役割☒

セカンド・パーティ・オピニオン

☐

認証

☐

検証

☐

格付け

☐

その他:

(3) 適用又は参照される基準
No.

基準もしくはガイドライン

発⾏者

適用レベル*1*2

1.

ソーシャルボンド原則

国際資本市場協会、2023

適用2.

ソーシャルボンドガイドライン

⾦融庁、2021

適用

3.

グリーンボンド及びソーシャルボンド︓持続可能な開国際資本市場協会（ICMA）、2023
発目標(SDGs)に照らしたハイレベルマッピング参照

4.

インパクトレポーティング調和化に関する冊⼦参照

国際資本市場協会（ICMA）、2022*1 適用︓各原則やガイドライン共通の 4 つの核となる要素全てに対する適格性を評価した*2 参照︓今回のソーシャルボンドのプロジェクトや実⾏計画に基づき、関連する内容を部分的に考慮した

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Ⅲ. 富士フイルムホールディングス及び DNV の責任
富士フイルムホールディングスは、DNV がレビューを実施する間に必要な情報やデータを提供しました。DNV のセカ
ンド・パーティ・オピニオンは、独⽴した意⾒を表明するものであり、我々に提供された情報を基に、確⽴された基準が満たされているかどうかについて富士フイルムホールディングス及び債券の利害関係者に情報提供することを意図しています。その業務において我々は、富士フイルムホールディングスから提供された情報及び事実に依拠にしています。
DNV は、この意⾒表明の中で参照する選定された資産のいかなる側面に対して責任がなく、また試算、観察結果、意⾒⼜は結論が不正確である場合、それに対し責任を問われることはありません。従って DNV は、富士フイル
ムホールディングスの関係者から提供されたこの評価の基礎として使用された情報やデータの何れかが正確または完
全でなかった場合においても、責任を問われないものとします。

Ⅳ. DNV 意⾒の基礎
DNV は、発⾏体にとってより柔軟なソーシャルボンド適格性評価手順（以下、「手順」）を適用するために、SBP等の要求事項を考慮した富士フイルムホールディングスソーシャルボンド評価手順を作成しました。スケジュール‐2 を参照してください。この手順は SBP 等に基づくソーシャルボンドに適用可能です。
DNV の手順は、DNV の意⾒表明の根拠に資する⼀連の適切な基準を含んでいます。その基準の背景にある包括的な原則は、ソーシャルボンドが「社会便益をもたらす新規⼜は既存プロジェクトのための資本調達や投資を可能とする」というものです。
DNV の手順に従って、レビュー対象であるこのフレームワークに対する基準は、以下の 4 つの要素にグループ分けされます。
•

要素 1︓調達資⾦の使途︓調達資⾦の使途の基準は、ソーシャルボンドの発⾏体は、ソーシャルボンドにより調達した資⾦を適格プロジェクトに使わなければならない、という要求事項によって定められています。適格プ
ロジェクトは、明確な社会便益を提供するものです。

•

要素 2︓プロジェクトの評価及び選定のプロセス︓プロジェクトの評価及び選定の基準は、ソーシャルボンド
の発⾏体が、ソーシャルボンド調達資⾦を使途とする投資の適格性を判断する際に従うプロセスの概要を示
さなければならない、また、プロジェクトが目的に対する影響をどのように考慮しているかの概要を示さなければならない、という要求事項によって定められています。

•

要素 3︓調達資⾦の管理︓調達資⾦の管理の基準は、ソーシャルボンドが発⾏体組織によって追跡管理
されなければならないこと、また、必要な場合には、区別されたポートフォリオを構築し、未充当資⾦がどのように扱われるか公表するという観点で作成されなければならないことが、要求事項によって定められています。

•

要素 4︓レポーティング︓レポーティングの基準は、債券への投資家に対して、少なくとも、資⾦の充当状況
及び可能な場合には定量的もしくは定性的かつ適切なパフォーマンス指標を用いたサステナビリティレポートを発⾏する、という推奨事項によって定められています。

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Ⅴ. 評価作業
DNV の評価作業は、発⾏体によって誠実に情報提供されたという理解に基づいた、利用可能な情報を用いた包括的なレビューで構成されています。DNV は、提供された情報の正確性をチェックするための監査やその他試験等を実施していません。DNV の意⾒を形成する評価作業には、以下が含まれます。

ソーシャルボンド・フレームワークアセスメント•

この評価に資する上述及びスケジュール‐2 に関し、ソーシャルボンドへの適用を目的とした発⾏体特有の評
価手順の作成。

•

この債券に関して発⾏体より提供された根拠文書の評価、及び包括的なデスクトップ調査による補足的評価。これらのチェックでは、最新のベストプラクティス及び標準⽅法論を参照。

•

発⾏体との協議及び、関連する文書管理のレビュー。

•

基準の各要素に対する観察結果の文書作成。

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Ⅵ. 観察結果と DNV の意⾒
DNV の観察結果と意⾒は以下の通りです。
(1)

調達資⾦の使途DNV は富士フイルムホールディングスがソーシャルボンドにより調達した資⾦全額のうち、経費を除く手取り⾦の全てが SBP 等で示される以下の代表的なソーシャルプロジェクトカテゴリ及び適格クライテリアに合致したバイオ
CDMO 事業(プロジェクト)に充当される計画であることを確認しました。表‐1 にソーシャルボンド候補プロジェクトの概要を示します。
<ソーシャルプロジェクトカテゴリ>

必要不可⽋なサービスへのアクセス（健康、健康管理）
適格クライテリア(ソーシャルプロジェクト)︓バイオ CDMO 事業における、製造拠点の新設、M&A、生産能⼒増強に係る設備投資、⾼効率・⾼生産性技術の開発等選定されたプロジェクトは以下の⼆次的な社会的便益を有すると共に、表‐2 に示す２つの SDGs にも貢献する取組みです。
DNV はプロジェクトの適格性評価を実施するにあたり、富士フイルムホールディングスにより地域性を考慮した社会課題や、プロジェクト実⾏により社会的便益を受ける対象となる人々及び、得られる社会課題が明確にされていることを確認しました。

表‐1 ソーシャルボンド 候補プロジェクト
プロジェクトソーシャル分類

プロジェクトの概要
必要不可⽋なサービスへのアクセス（健康、健康管理）(SDGs への貢献 目標 3, 17 表‐2 を参照ください)

対象となる人々

バイオ医薬品の利用者

主要なプロジェクト活動

バイオ CDMO 事業における、製造拠点の新設、M&A、生産能⼒増強に係る設備投資、⾼効率・⾼生産性技術の開発等(これに限らず、関連する活動を含む)

代表プロジェクト例(適格性が確認されたプロジェクトの例)‐ デンマーク工場能⼒増強‐ 米国ノースカロライナ州における製造設備の新設‐ 米国ノースカロライナ州における製造設備の能⼒増強 等
上記以外にも、今後新たに計画・実施するものを含め、新設、M&A や、既存工場の生産能⼒増強、技術開発等、適格性が確認されたバイオ
CDMO 事業のプロジェクトも候補プロジェクトとなります。資⾦使途の対象となったプロジェクトは債券発⾏前⼜は債券発⾏後のレポーティング等を通じて報告される予定です。

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表‐2 富士フイルムホールディングスが達成する２つの持続可能な開発目標(SDGs)及び取組み*
SDGs 目標

富士フイルムホールディングの取組み

3.すべての人に健康と福祉を

17.パートナーシップで目標を達成しよう

バイオ CDMO 事業における、製造拠点の新設、M&A、生産能⼒増強に係る設備投資、⾼効率・⾼生産性技術の開発等* SDGs との関連性は、ソーシャルボンド原則を定める ICMA が公開している Green, Social and Sustainability Bonds: A High‐Level Mapping to the Sustainable Development Goals を参照した、ソーシャルボンドに際して補完的なものであり、直接的に資⾦調達目的として関連付けるものではありません。

ソーシャルボンド原則で分類される調達資⾦の使途☐
手ごろな価格の基本的インフラ設備☒

必要不可⽋なサービスへのアクセス
雇用創出 (中⼩企業向け資⾦供給及びマイクロファ☐

手ごろな価格の住宅☐☐

⾷糧の安全保障☐

社会経済的向上とエンパワーメント☐

SBP 分類に適合すると考えられる、もしくは SBP には記載☐

その他(具体的に記載):

イナンス)

されていないが適格性のある領域である

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(2)プロジェクトの評価及び選定のプロセス

DNV は、レビューを通じて富士フイルムホールディングス ソーシャルボンドの資⾦使途となるプロジェクトが、「Sustainable Value Plan 2030」/「重点課題（マテリアリティ）」に基づき選定され、経理部がコーポレートコ
ミュニケーション部、ESG 推進部及び関連する事業部門と協議を⾏い、適格クライテリアを満たすプロジェクトを選定することを確認しました。また、DNV は、富士フイルムホールディングスがソーシャルボンドの発⾏に際し、選定された適格プロジェクトについて、経理管掌役員が最終決定し、その結果については、取締役会に報告されることを確認しました。
また、DNV は、富士フイルムホールディングスが、プロジェクトの選定に当たり「Ⅱ項 スコープと目的 (3)_ 適用⼜は参照される基準」に示す適格クライテリアに合致すると共に、プロジェクトの実⾏に伴うネガティブな影響を考慮する必要があると判断された場合には、下記の環境・社会的リスクを低減する取り組みが実施されている、または実施
するプロセス及び基準を確⽴していることを確認しました。


富士フイルムグループのリスクマネジメント規定に基づく、富士フイルムホールディングス配下の全社を対象とす
る、グローバルベースでのリスクの抽出、アクションプランの策定と実施。リスク項目には、経済情勢・為替変動による業績への影響、事業別環境変化・競合、生産活動、公的規制、環境規制を含みます。

富士フイルムグループの「グリーン・ポリシー（環境⽅針）」で定めている通り、事業を展開する各国・地域で定められたルールおよびグループ会社の自主規制、基準類、個別に同意した要求事項の順守。M&A により土地や建物を取得する際は、環境デューディリジェンスを実施し、土壌や地下水の汚染評価を実施。



労働安全や労務、人権に関するデューディリジェンスの実施。富士フイルムグループは、国連「国際人権章典」
や国連「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとした人権に関する国際的な原則を支持し、事業活動における人権侵害リスクの評価と低減に必要な措置を取っていくことを、富士フイルムグループの「人権声明」の中で宣⾔。M&A 時に労働安全や労務リスクの観点からも投資の適性を評価するとともに、定期的に全事業の人権デューディリジェンスを実施。

富士フイルムグループでは、各事業会社及びグループ会社にコンプライアンスとリスクマネジメントの責任者を配置し、各組織から、社⻑を委員⻑とする ESG 委員会に定期的に報告する体制を整えています。さらに ESG 委員会
から取締役会にも定期的に報告されています。取締役会はグループ全体のコンプライアンスとリスクマネジメントを監督する責任を持っており、ESG 委員会からの報告に対し、指示・助⾔を⾏い、そのプロセスの有効性を担保しています。
評価及び選定☒発⾏体の社会貢献目標の達成に合致していること☒☒

ソーシャルボンドの調達資⾦の使途として適格なプロジ
ェクトであり、透明性が確保されていること☒☒公表されている基準要旨に基づきプロジェクトの評価及び選定が⾏われていること☒

プロジェクトが定義された適格カテゴリーに適合していることを示した文書化されたプロセスにより評価及び選定されていること
プロジェクト実⾏に伴う潜在的な ESG リスクを特定し、管理していることを文書化されたプロセスにより評価及び選定されていること(具体的に記載):ソーシャルボンドにより調達する資⾦を充当するプロジェクトの評価及び選定に SBP の 4 つの要素を参照

責任に関する情報及び説明責任☒

外部機関による助⾔若しくは検証による評価/選定基準☐

その他(具体的に記載):☒

組織内部での評価

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(3)調達資⾦の管理DNV は、富士フイルムホールディングスが債券発⾏から償還までの間、どのように資⾦を追跡管理するかについて確認しました。
DNV は、富士フイルムホールディングスが資⾦調達後、適時、適格プロジェクトの新規投資⼜はリファイナンスとして充当する計画であることを確認しました。
資⾦充当状況については、富士フイルムホールディングスの経理部が、ソーシャルボンドによる調達資⾦の全額が、適格プロジェクトに充当されるよう充当及び管理を⾏い、年度毎に資⾦の充当状況を確認します。また、未充当⾦が発生した場合は、適格クライテリアを満たすプロジェクトを選定し充当します。
ソーシャルボンドによる調達資⾦が適格プロジェクトに充当されるまでの間、調達資⾦は現⾦⼜は現⾦同等物として管理します。
• 富士フイルムホールディングスは、内部統制システムの基本⽅針に基づき、業務の適正を確保するための内部統制を整備しており、これに基づいた業務手順及びフローチャートに従って、調達資⾦の充当先を追跡できる管理を備えている。
• ソーシャルボンド発⾏により調達される資⾦は、他の資⾦と同⼀⼝座に⼊⾦されるが、対象となるソーシャルプ
ロジェクトに充てられるよう、エクセルで別途区分管理されることになっている。このためソーシャルボンド調達額
が、実際の充当先である投資⾦額等を上回らないことを調達資⾦の充当段階で確認する備えができている。
• 資⾦管理に関する資料の保存は、富士フイルムホールディングスの定める文書管理規程に従い少なくとも 10
年間保存される。

調達資⾦の追跡管理:☒

ソーシャルボンドにより調達された資⾦のうち充当を計画している⼀部若しくは全ての資⾦は、発⾏体により体系的に区別若☒

未充当資⾦の⼀時的な投資の種類、予定が開示されている☐

その他 (具体的に記載):

しくは追跡管理される

追加的な開示情報:☐

新規投資のみに充当☒

既存及び新規投資の両⽅に充当☐

個別(プロジェクト)の支出に充当☒

ポートフォリオの支出に充当☐

未充当資⾦のポートフォリオを開示☐

その他(具体的に記載):

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(4)レポーティング

DNV は、SBP 等で要求されるソーシャルボンド特定の情報に関して、富士フイルムホールディングスのウェブサイト
で年次報告する予定であることを確認しました。
年次報告は、調達資⾦がプロジェクトに全額充当され生産設備が稼働するまでの間、下記に記載する資⾦充当状況及び社会的便益を報告する予定です。また、社会的便益については、機密性及び守秘義務に配慮した上で、かつ、合理的に実⾏可能な限りにおいて、記載される項目をポートフォリオ単位で開示する予定です。また、プロジェクトに重大な変化があった場合は適時にその旨をウェブサイトで開示する予定です。
主要な報告項目は以下を予定しています。
<資⾦充当状況>
 充当額・未充当額、充当予定時期及び未充当期間の運用⽅法
 リファイナンスに充当した場合の概算額（または割合）<社会的便益> プロジェクトの概要（所在地、規模など）
 バイオ CDMO 事業が有する生産能⼒（L）

資⾦充当状況に関する報告事項:☒

プロジェクト単位☐

プロジェクトポートフォリオ単位☐

関連する個々の債券単位☐

その他(具体的に記載):☒

投資総額のうちソーシャルボンドにより充当された額の割合

☐

半年ごと

報告される情報:
☒

資⾦充当額

☐

その他(具体的に記載):

頻度:
☒

毎年

☐

その他(具体的に記載):

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インパクトレポーティング（社会的便益）:☐

プロジェクト単位☒

プロジェクトポートフォリオ単位☐

関連する個々の債券単位☐

その他(具体的に記載)︓

頻度:
☒

毎年

☐

その他(具体的に記載):

☐

半年ごと

☐

受益者

報告される情報 (予測される効果、若しくは発⾏後)
☐

受益者の数

☒

その他 バイオ CDMO 事業が有する生産能
⼒（L）

開示方法
☐

財務報告書に記載☐

ソーシャルレポートに記載☐

臨時報告書に記載☒

その他(具体的に記載)︓富士フイルムホールディングスウェ☐

レビュー済報告書に記載

ブサイト

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評価結果
DNV は、富士フイルムホールディングスから提供された情報と実施された業務に基づき、富士フイルムホールディング
スのフレームワークがソーシャルボンド適格性評価手順の要求事項を満たしており、SBP 等の「社会への利益を伴う
新規プロジェクトもしくは既存プロジェクトへの資本調達及び投資を可能にする」というソーシャルボンドの定義・目的と⼀致していることを意⾒表明します。

DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社
2024 年 7 月 1 日

鳥海 淳

前田 直樹

テクニカルレビュアー

代表取締役社⻑/SCPA シニアヴァイスプレジデント

DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社

DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社

⾦留 正人
プロジェクトリーダー兼アセッサー
DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社

About DNV
Driven by our purpose of safeguarding life, property and the environment, DNV enables organisations to advance thesafety and sustainability of their business. Combining leading technical and operational expertise, risk methodology andin‐depth industry knowledge, we empower our customers’ decisions and actions with trust and confidence. We
continuously invest in research and collaborative innovation to provide customers and society with operational andtechnological foresight.
With our origins stretching back to 1864, our reach today is global. Operating in more than 100 countries, our 16,000
professionals are dedicated to helping customers make the world safer, smarter and greener.

Disclaimer
Responsibilities of the Management of the Issuer and the Second‐Party Opinion Providers, DNV : The management ofIssuer has provided the information and data used by DNV during the delivery of this review. Our statement represents
an independent opinion and is intended to inform the Issuer management and other interested stakeholders in the Bond
as to whether the established criteria have been met, based on the information provided to us. In our work we haverelied on the information and the facts presented to us by the Issuer. DNV is not responsible for any aspect of thenominated assets referred to in this opinion and cannot be held liable if estimates, findings, opinions, or conclusions areincorrect. Thus, DNV shall not be held liable if any of the information or data provided by the Issuer’s management andused as a basis for this assessment were not correct or complete

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スケジュール-1 ソーシャルボンド 候補プロジェクト
表中のプロジェクトはフレームワーク評価時点(2024 年 7 月現在)で適格性を評価済みの代表プロジェクトの例です。
今後、富士フイルムホールディングス ソーシャルボンド・フレームワークに基づき発⾏されるソーシャルボンドにおいては、代表プロジェクトの例を含む、⼀つ⼜は複数のプロジェクト、そして、適格性が確認された※バイオ CDMO 事業のプロジェクトが追加される場合があります。追加されたプロジェクトの概要等については、債券発⾏前の開示書類⼜は債券発⾏後のレポーテ
ィング等で報告されます。
※追加されたソーシャルプロジェクトは、富士フイルムホールディングスによって、フレームワークに基づき適格性が事前に評価され、必要な場合には DNV により適時評価される予定です。

適格クライテリア(ソーシャルプロジェクト)

ソーシャルプロジェクト
カテゴリー

受益者

例
‐ デンマーク工場能⼒増強‐ 米国ノースカロライナ州における製造設備の新設‐ 米国ノースカロライナ州における製造設備の能⼒増強 等

必要不可⽋なサービスへのアクセス(健康、健康管理)
バイオCDMO事業における、製造拠点の新設、M&A、生産能⼒増強に係る設備投資、⾼効率・⾼生産性技術の開発等

サブカテゴリ(⼆次的・追加的な便益)︓

代表プロジェクトの例

バイオ医薬品の利用者

⾼品質なバイオ医薬品の安定供給を通じたアンメットメディカルニーズへの対応・医療サービスへのアクセス向上

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上記以外にも、今後新たに計画・実施するものを含め、新設、M&Aや、既存工場の生産能⼒増強、技術開発等、適格性が確認されたバイオCDMO事業のプロジェクトも候補プロジェクトとなります。資⾦使途の対象となったプロジェ
クトは債券発⾏前⼜は債券発⾏後のレポーティング等を通じて報告される予定です。

スケジュール-2 ソーシャルボンド適格性評価手順
下記のチェックリスト(SBP‐1 ~ SBP‐4) は、ソーシャルボンド原則 2023 等を基に、富士フイルムホールディングス ソーシャルボンド・フレームワーク適格性評価用に作成された DNV 手順です。評価作業における「確認した文書」は、発⾏体の内部文書等が含まれ発⾏体から DNV に対して適格性判断の証拠として提供されています。

SBP-1 調達資⾦の使途
Ref.

基準

要求事項

評価作業(確認した項目)

DNV観察結果

1a

ボンドの種類ソーシャルボンドの種類は SBP で定義される以下の種類のいずれかに分類される。
・(標準的)ソーシャルボンド
・ソーシャルレベニューボンド
・ソーシャルプロジェクトボンド
・その他

確認した文書類 :• ソーシャルボンド・フレームワーク• ソーシャルボンド 適格性評価アセス
メント資料
関係者へのインタビュー

評価作業を通じ富士フイルムホールディングスのソーシャルボンドは以下のカテゴリに分類されることを確認した。
（標準的）ソーシャルボンド

1b

ソーシャルプロジ
ェクト分類

ソーシャルボンドにおいて肝要なのは、その調達資⾦がソーシャルプロジェクトのために使われることであり、そのことは、ソーシャルボンド発⾏に係る法的書類に適切に記載されるべきである。

確認した文書類 :• ソーシャルボンド・フレームワーク• ソーシャルボンド 適格性評価アセス
メント資料
関係者へのインタビュー

ソーシャルボンド候補プロジェクトは、SBP 等で分類される代表的な以下の適格プ
ロジェクトに該当する。
「必要不可⽋なサービスへのアクセス(健康、健康管理)」
また、プロジェクトは以下にも付随的に貢献する。
「⾼品質なバイオ医薬品の安定供給を通じたアンメットメディカルニーズの充足・医療サービスへのアクセス向上」
調達資⾦の使途に関する情報は、訂正発⾏登録書及び発⾏登録追補書類に記載される予定であり適合している。

1c

社会面での便益

調達資⾦使途先となる全てのソーシャルプロジェク
トは明確な社会面での便益を有すべきであり、その効果は発⾏体によって評価され、可能な場合
は、定量的に示されるべきである。

確認した文書類 : 日本製薬工業協会「製薬協 産業
ビジョン 2025」
 厚生労働省「医薬品産業ビジョン2021」
 ソーシャルボンド・フレームワーク
 ソーシャルボンド 適格性評価アセス
メント資料

DNV は、ソーシャルプロジェクトが、発⾏体によって客観的な社会課題であること、地域性の考慮、プロジェクト実⾏による受益者及び社会貢献(成果)が明確にされているかについて確認を⾏った。
具体的には、ソーシャルプロジェクトが、厚生労働省、経済産業省、業界団体等の発⾏された資料からグローバルで認識されている社会課題であり、バイオ医薬品を安定的に生産・供給することを通じた社会的な便益に対する成果を定量的に評価していることを確認した。また、ソーシャルプロジェクトの受益者として「バイオ医薬品の利用者」を特定していることを確認した。

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Ref.

基準

要求事項

評価作業(確認した項目)

DNV観察結果

1d

リファイナンスの割合

調達資⾦の全部あるいは⼀部がリファイナンスのために使われる場合、⼜はその可能性がある場合、
発⾏体は、初期投資に使う分とリファイナンスに使う分の推定⽐率を示し、また、必要に応じて、どの投資⼜はプロジェクトポートフォリオがリファイナンス
の対象になるかを明らかにすることが推奨される。

確認した文書類 :• ソーシャルボンド・フレームワーク• ソーシャルボンド 適格性評価アセス
メント資料
関係者へのインタビュー

ソーシャルボンドにより調達する資⾦は SBP 等で示される代表的なソーシャルプロ
ジェクトカテゴリ及び適格クライテリアに合致したバイオ CDMO 事業(プロジェクト)に充当される計画であることを確認した。
このうち、既存プロジェクトへの充当の場合は、ソーシャルボンド発⾏による調達から遡って 36 ヵ月以内に実施された事業とすることを確認した。
富士フイルムホールディングスは、年次のレポーティングでリファイナンスの対象となった
ソーシャルプロジェクト及びその⽐率を報告する予定である。

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SBP-2 プロジェクト評価及び選定のプロセス
Ref.

基準

要求事項

評価作業(確認した項目)

DNV観察結果

2a

プロジェクト選定のプロセス

ソーシャルボンドの発⾏体はソーシャルファイナンス調達資⾦の使途となるプロジェクトの適格性を判断したプロセス概要を示すべきである。これは以下を含む(これに限定されるものでは無い)。
• 発⾏体が、対象となるプロジェクトが適格なソーシャル
プロジェクトの事業区分に含まれると判断するプロセス• ソーシャルボンド調達資⾦の使途となるプロジェクトの適格性についての規準作成• 社会面での持続可能性に係る目標確認した文書類 :• ソーシャルボンド・フレームワーク• ソーシャルボンド 適格性評価アセス
メント資料
関係者へのインタビュー

ソーシャルボンド・フレームワークにより、富士フイルムホールディングス経理部がコーポレートコミュニケーション部、ESG 推進部及び関連する事業部門と協議
を⾏い、適格クライテリアを満たすプロジェクトを選定し、ソーシャルボンドの発⾏に際し、選定された適格プロジェクトについて、経理管掌役員が最終決定される。その結果については、取締役会に報告されることを確認した。
また、ソーシャルプロジェクトの評価・選定時に富士フイルムグループのリスクマネ
ジメント規程に基づきソーシャルプロジェクトに付随する環境・社会に対するネ
ガティブな効果が抽出、評価され、アクションプランが策定及び実施されることを確認した。

2b

発⾏体の環境及び社会的ガバ
ナンスに関するフ
レームワークソーシャルボンドプロセスに関して発⾏体により公表される情報には、規準、認証に加え、ボンド投資家は発⾏体のフレームワークや環境に関連する持続性に関するパフォー
マンスの品質についても考慮している。

確認した文書類 :• ソーシャルボンド・フレームワーク• ソーシャルボンド 適格性評価アセス
メント資料
関係者へのインタビュー
富士フイルムホールディングスウェブサイト

富士フイルムホールディングスが展開している事業活動においてソーシャルボン
ド・フレームワーク並びに対外的に発信された情報等を含め包括的にレビューした結果、DNVはアセスメントを通じて富士フイルムホールディングスがサスティ
ナビリティ経営の実践及びSDGs、ESGリスクへの対応への取組みが事業活動からアウトプットされる成果が社会的な便益に資することを確認した。
また、富士フイルムホールディングス関係者とのインタビューにおいて、DNVは富士フイルムホールディングスのバイオCDMO事業で実施する若しくは今後実施
しようとするソーシャルプロジェクトが持続可能な社会の実現に有効であるということを確認した。

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SBP-3 調達資⾦の管理
Ref.

基準

3a

調達資⾦の追
跡管理‐1

3b

3c

調達資⾦の追跡管理‐2

⼀時的な運用⽅法

要求事項

評価作業(確認した項目)

DNV観察結果

ソーシャルボンドによって調達される資⾦に係る手取⾦は、サブアカウントで管理され、サブ・ポートフォリオに組み⼊れ、⼜はその他の適切な⽅法により追跡されるべきである。また、ソーシャルプロジェクトに係る発⾏体の投融資業務に関連する
正式な内部プロセスの中で、発⾏体によって証明されるべきである。

確認した文書類 :• ソーシャルボンド・フレームワーク• ソーシャルボンド 適格性評価アセス
メント資料
関係者へのインタビュー

DNVは文書レビューとインタビューにより資⾦管理で要求される以下の内容を確認した。

ソーシャルボンドの実⾏期間において、追跡されている調達
資⾦の残⾼は、⼀定期間ごとに、当該期間中に実施された
適格プロジェクトへの充当額と⼀致するよう、調整されるべきである。

確認した文書類 :• ソーシャルボンド・フレームワーク• ソーシャルボンド 適格性評価アセス
メント資料
関係者へのインタビュー

DNVは文書レビューとインタビューにより資⾦管理で要求される以下の内容を確認した。

適格性のあるソーシャルプロジェクトへの投資または支払いが未実施の場合は、発⾏体は、未充当資⾦の残⾼についても、想定される⼀時的な運用⽅法を投資家に知らせるべきである。

確認した文書類 :• ソーシャルボンド・フレームワーク• ソーシャルボンド 適格性評価アセス
メント資料
関係者へのインタビュー

DNVは文書レビューとインタビューにより資⾦管理で要求される以下の内容を確認した。

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調達資⾦の全ては富士フイルムホールディングスの⼝座に⼊⾦、グループ会
社を通じてスケジュール‐1で示される適格プロジェクトへ充当される。また、ソーシャルボンドにより、調達された資⾦は、充当先及び⾦額を経理管理システムにて管理される。

ソーシャルボンドによる調達資⾦の追跡管理（⼊出⾦と残⾼確認）は4
半期毎に富士フイルムホールディングス経理部が実施し、経理管理システ
ム及び社内規程で管理されている。

調達資⾦は実際の充当予定時期までの間、現⾦または現⾦同等物にて管理される。

SBP-4 レポーティング
Ref.

基準

4a

定期レポートの実施

要求事項

評価作業(確認した項目)

DNV観察結果

調達資⾦の使途及び未充当資⾦の⼀時的な投資のレポートに加え、発⾏体はソーシャルボンドで調達した資⾦が充当されているプロジェクトについて、少なくとも年に１回、以下を考慮した上で、各プロジェクトのリストを提供すべきである。
‐守秘義務や競争上の配慮‐各プロジェクトの概要、期待される持続可能な環境・社会的な効果確認した文書類 :• ソーシャルボンド・フレームワーク• ソーシャルボンド 適格性評価アセスメント資料
関係者へのインタビュー

富士フイルムホールディングスはソーシャルボンドで要求される特定の項目について富士フイルムホー
ルディングスのウェブサイトにて年に１回は情報開示（資⾦充当レポーティング・インパクトレポーティ
ング）を⾏う予定である。
情報開示には、機密性及び守秘義務の観点から
可能な限り、資⾦の充当状況、プロジェクトの概要及びバイオ CDMO 事業が有する生産能⼒の報告が含まれる。

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