別表 株式会社技研評価料金表230701

令和5年7月1日改定
株式会社 技研

新築住宅の評価料金等
・建設地によって、建設住宅性能評価料金に別表-7による旅費交通費が加算されます。

別表1（一戸建ての住宅の評価料金）
単位：円（税込）
設計住宅性能評価

3階建以下

55,000

4階建以上

71,500長期使用構造等の確認有の場合

設計住宅性能評価
×１．２

建設住宅性能評価

選択項目追加
（1項目毎）※1

建設住宅性能評価（他機関で設計評価を行っている場合）

110,000

220,000

5,500

143,000

275,000

5,500※1 音環境に関することを選択した場合の加算

別表2-1-1（共同住宅等の住宅の評価料金〔ファミリータイプ〕）
単位：円（税込）
住戸数

設計住宅性能評価

20戸以下（一律）

長期使用構造等の確認有の場合

建設住宅性能評価

選択項目追加
（1項目毎）※1

建設住宅性能評価（他機関で設計評価を行っている場合）

297,000

407,000

792,000

22,00021～30戸

12,650×住戸数

17,050×住戸数

39,600×住戸数

1,100×住戸数

31～50戸

10,175×住戸数

14,025×住戸数

39,600×住戸数

1,100×住戸数

51～75戸6,600×住戸数

8,800×住戸数

39,600×住戸数

1,100×住戸数

76～100戸

6,325×住戸数

8,525×住戸数

39,600×住戸数

1,100×住戸数

101～150戸

6,050×住戸数

8,250×住戸数

39,600×住戸数

1,100×住戸数

151～200戸

5,500×住戸数

7,150×住戸数

39,600×住戸数

1,100×住戸数

設計住宅性能評価
×１．２

201戸～
加算額（別棟がある場合）

別途見積り
１棟あたり110,000

加算額（耐震等級2
上記標準額の10％以上の場合）※1 音環境に関することを選択した場合の加算

上記標準額の10％

上記標準額の10％

別表 株式会社技研評価料金表230701

別表2-1-2（共同住宅等の住宅の評価料金〔ワンルームタイプ〕）
単位：円（税込）
住戸数

設計住宅性能評価

20戸以下（一律）

長期使用構造等の確認有の場合

建設住宅性能評価

選択項目追加
（1項目毎）※1

建設住宅性能評価（他機関で設計評価を行っている場合）

187,000

242,000

462,000

22,00021～50戸8,250×住戸数

11,550×住戸数

23,100×住戸数

1,100×住戸数

51～100戸

6,600×住戸数

8,800×住戸数

23,100×住戸数

1,100×住戸数

101～150戸

6,050×住戸数

8,250×住戸数

23,100×住戸数

1,100×住戸数151戸～5,500×住戸数

7,700×住戸数

23,100×住戸数

1,100×住戸数

加算額（別棟がある場合）

１棟あたり110,000
上記標準額の10％

上記標準額の10％

設計住宅性能評価
×１．２

加算額（耐震等級2
上記標準額の10％以上の場合）※1 音環境に関することを選択した場合の加算

別表2-1-3（共同住宅等の住宅の評価料金〔木造タイプ〕）
単位：円（税込）
住戸数

設計住宅性能評価

6戸以下（一律）

60,500長期使用構造等の確認有の場合

設計住宅性能評価
×１．２

60,500 +( 4,400×[住戸数-6])※1 音環境に関することを選択した場合の加算
7戸以上

建設住宅性能評価

選択項目追加
（1項目毎）※1

建設住宅性能評価（他機関で設計評価を行っている場合）

203,500

308,000

6,600

203,500 +( 9,900×[住戸数-6])

308,000 +( 12,100×[住戸数-6])

1,100×住戸数

別表3（室内空気中の化学物質の濃度測定）
単位：円（税込）
住戸数（1住戸あたり）

ホルムアルデヒドのみ

ホルムアルデヒド+ＶＯＣ

1戸

44,00071,5002戸

41,25068,7503～5戸

38,50066,0006～10戸

35,75063,25011戸～33,000

60,500※ 同一場所で、同一時期に任意の居室1か所を測定する場合。
※ ＶＯＣとは、トルエン・キシレン・エチルベンゼン・スチレンを示します。

別表 株式会社技研評価料金表230701

別表4（再検査料金）
1.一戸建ての住宅

2.共同住宅等
単位：円（税込）

2階建以下

27,500

3階建以上

33,000

単位：円（税込）
1回あたり44,000

別表5-1（変更設計住宅性能評価及び、変更建設住宅性能評価の料金）
単位：円（税込）
変更設計住宅性能評価

当機関で評価申請を行っている場合

一戸建ての住宅共同住宅等

他機関で評価申請を行っている場合

設計住宅性能評価料金（長期使用構造等確認有料金）

設計住宅性能評価料金（長期使用構造等確認有料金）

設計住宅性能評価料金（長期使用構造等確認有料金）

変更建設住宅性能評価

×50％

建設住宅性能評価料金×50％

×30％

建設住宅性能評価料金×50％と同額

建設住宅性能評価料金と同額※ 変更の内容によっては別途お見積りとなりますので、お問い合わせ下さい。

別表5-2（軽微な変更の料金〔等級による表示以外の変更の場合を含む〕）
単位：円（税込）
一戸建ての住宅

1住戸につき5,500

共同住宅等

1棟につき11,000

温熱環境・エネルギー消費量

1住戸につき5,500

上記以外

1住戸につき2,200

構造の安定別表6（住宅性能評価書の再交付料金）
単位：円（税込）
設計住宅性能評価書
建設住宅性能評価書

1住戸につき2,200

別表 株式会社技研評価料金表230701

別表7（旅費交通費）
単位：円（税込）

エリアⅠ

エリアⅡ

大阪府（府下全域）
京都府（京都市、宇治市、亀岡市、向日市、長岡京市、城陽市、京田辺市、八幡市、木津川市、大山崎町、久御山町、井手町、精華町）
兵庫県（神戸市、明石市、芦屋市、尼崎市、伊丹市、川西市、三田市、宝塚市、西宮市、猪名川町）
奈良県（奈良市、生駒市、大和郡山市、橿原市、大和高田市、香芝市、葛城市、天理市、平群町、斑鳩町、三郷町、王寺町、河合町、上牧町、安堵町、川西町、三宅町、田原本町、広陵町）
京都府（南丹市、京丹波町、宇治田原町、和束町、笠置町、南山城村）
兵庫県（丹波篠山市、三木市、加古川市、高砂市、稲美町、播磨町）
奈良県（桜井市、五條市、御所市、明日香村、高取町、大淀町、山添村）
滋賀県（大津市、草津市、栗東市）
和歌山県（和歌山市、有田市、海南市、紀の川市、橋本市、岩出町）

発生しない

5,500

エリアⅢ

京都府 （綾部市、福知山市）
兵庫県 （丹波市、西脇市、加西市、加東市、小野市、姫路市、淡路市、洲本市、南あわじ市）
奈良県（宇陀市、吉野町、下市町）
滋賀県（守山市、野洲市、湖南市、竜王町）
和歌山県（かつらぎ町、九度山町、高野町）

16,500

エリアⅣ

上記以外の地域

33,000※ 確認検査と同時申請でエリア料金が発生する場合は、確認検査による手数料のみを加算する。

別表8（長期使用構造等の確認料金）
一戸建ての住宅（新築住宅）

単位：円（税込）

長期使用構造等の確認申請

55,000

変更確認申請27,500軽微変更該当証明申請

11,000※ 共同住宅等、増改築、既存住宅に関しては、別途お問い合わせ下さい。

【評価料金等の取り扱いについて】
１．評価料金等は課税扱いとなっております。
２．建設住宅性能評価料金には、財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センターへの負担金を含んでおります。
瑕疵担保保険の利用の有無にかかわらず、負担金について、追加及び返金等はございません。
３．評価料金を銀行振込とする場合は、別に振込手数料をご負担頂きます。
４．「階数」は、建築基準法施行令第二条第一項第八号に規定する階数とします。
５．「延べ面積」は、建築基準法施行令第二条第一項第四号に規定する延べ面積とします。
６．その他予想しない特殊な建築材料又は構造方法を用いた建築物については、当機関の長の判断により別にこれを定めます。
７．建設地によっては、建設住宅性能評価料金に別表７による旅費交通費が加算されます。
８．「室内空気中の化学物質の濃度測定」は、一戸建ての住宅及び共同住宅等の評価料金には含んでいません。
なお、評価が必要な場合は、別途評価料金が必要です。
９．本料金規定でのファミリータイプとは、１住戸内に浴室・便所・台所を設け、1住戸の専用面積が35㎡を超えるものをいう。
（ただし［木造タイプ］は除く。）
１０．本料金規定でのワンルームタイプとは、１住戸内に浴室・便所・台所を設け、1住戸の専用面積が35㎡以下のものをいう。
（ただし［木造タイプ］は除く。）

別表 株式会社技研評価料金表230701

別表9（株式会社技研評価業務規程による減額に係わる事項）
対象項目① 確認申請の同時申請による減額（設計）② 確認申請の同時申請による減額（建設）③ 一定期間に一定量の申請による減額 ※5戸建住宅
5戸以上
10戸以上
15戸以上
共同住宅
50戸以上
75戸以上
100戸以上150戸以上200戸以上300戸以上400戸以上④ タイプ数による減額（共同住宅3タイプ以下）⑤ 簡易な平面形状による減額⑥ 小規模住戸（65㎡以下）による減額⑦ 必須項目で等級1を選択している場合（耐震除く）⑧ 階数が2以下で小規模共同住宅による減額⑨ 一定期間内の申請による減額（ｻｰﾋﾞｽ期間等）⑩ フラット35の同時申請による減額（設計）⑪ フラット35の同時申請による減額（建設）⑫ 一団の分譲地の同時検査による減額（建設）⑬ 指定したソフトによる減額⑭ 公共の建築物による減額⑮ 設計と建設の同時入金による減額⑯ 低炭素建築物等環境に配慮した住宅による減額⑰ 低炭素建築物等環境に配慮した住宅による減額⑱ 簡易な平面形状による音等級の減額⑲ 住宅型式性能認定に適合した住宅⑳ 住宅認証型式部分等を含む住宅

根拠規定※1
規程第31条(3)
規程第31条(4)
規程第31条(5)

割引率の上限※2

採用割引率※3
設計
建設

15%
15%

5%
10%
15%
5%
10%
15%
20%
25%
30%
40%
規程第31条（6）25%
規程第31条（6）30%
規程第31条（6）30%
規程第31条（6）30%
規程第31条（6）40%規程第31条（7）25%
規程第31条（8）10%
規程第31条（8）10%
規程第31条（9）5%
規程第31条（10）5%
規程第31条（11）35%
規程第31条（12）2%
規程第31条（13）30%
規程第31条（13）10%
規程第31条（6）10%
規程第31条（1）30%
規程第31条（2）30%
合計割引率(上限40％)（100％-合計割引率）

0.00%
100.00%※1 規程とは株式会社技研評価業務規程のことをいう。
※2 各種割引率については、申請者より申請物件に関する情報の提供をうけ、当機関が合理的なものとして判断した場合について適用する。
※3 目指す等級が高度なものと判断する場合は、規程によらず減額しないことができるものとする。
※4 該当する項目が複数ある場合は、合計した減額率とすることができ、40%を上限として戸数に応じて減額するものとする。
※5 前年度１年間の申請住戸数実績とする。

0.00%
100.00%