条例第38号
職員の退職手当に関する条例（適用範囲）
第１条 職員の給与に関する条例（平成27年条例第29号）若しくは単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例（平成27年条例第30号）の適用を受ける職員（地方公務員法（昭和25年法律第261号）第28条の４第１項若しくは第28条の５第１項、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第18条第１項又は一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例（平成27年条例第15号）第４条の規定により採用された職員を除く。以下これらを「職員」という。）が退職したときは、別に定める場
合を除くほか、この条例の定めるところにより、その者（死亡による退職の場合には、その遺族）に退職手当を支給する。
（遺族の範囲及び順位）
第２条 この条例において「遺族」とは、次に掲げる者をいう。
(1) 配偶者（届出をしていないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）(2) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの(3) 前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族(4) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの
２ この条例の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順
位により、同項第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。
３ この条例の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が２人以上ある場合には、その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。
４ 次に掲げる者は、この条例の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
(1) 職員を故意に死亡させた者(2) 職員の死亡前に、当該職員の死亡によってこの条例の規定による退職手
当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者
５ この条例の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族がいない
場合には、当該職員の葬祭を行った者を遺族とみなして、当該職員の遺族に支給されるべき退職手当の額の100分の50の範囲内で、組合規則で定めるところにより、その者に退職手当を支給することができる。
（退職手当の支払）第３条 この条例の規定による退職手当は、この条例の規定によりその支給を受けるべき者から申出のある場合は、口座振替の方法により支払うことができる。
２ 次条の規定による退職手当（以下「一般の退職手当」という。）は、職員が退職した日から起算して１月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。
（退職手当の額）
第４条 退職した者に対する退職手当の額は、次条から第10条までの規定により計算した退職手当の基本額に、第11条の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。
（普通退職の場合の退職手当の基本額）
第５条 次条から第８条までの規定に該当する場合を除くほか、退職した者に対する退職手当の基本額は、退職の日における組合規則で定める給料月額（以下「給料月額」という。）に、その者の勤続期間に応じて別表第１に定める支給率を乗じて得た額とする。
（公務外の傷病による退職の場合の退職手当の基本額）
第６条 次条又は第８条の規定に該当する場合を除くほか、公務外の傷病によりその職務に堪えないで退職した者又はこれに準ずるものとして組合規則で定める事由により退職した者に対する退職手当の基本額は、給料月額に、その者の勤続期間に応じて別表第２に定める支給率を乗じて得た額とする。
（定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第７条 次条の規定に該当する場合を除くほか、次に掲げる者に対する退職手
当の基本額は、給料月額に、その者の勤続期間に応じて別表第３に定める支給率を乗じて得た額とする。
(1) 定年に達したことにより退職した者(2) 定年に達する日の属する年度の末日前に退職した職員（次号に該当する者及び組合規則で定める者を除く。）で、その者の退職の日の属する年度の末日における年齢（その者が同日前に死亡した場合にあっては、その者が同日において生存しているとした場合の年齢）が、当該退職の日において定められているその者に係る定年から10年を減じた年齢以上であるもの(3) 公務外の死亡により退職した者（整理退職等の場合の退職手当の基本額）
第８条 次に掲げる者に対する退職手当の基本額は、給料月額に、その者の勤続期間に応じて別表第４に定める支給率を乗じて得た額とする。
(1) 定員の減少又は組織の改廃のため過員又は廃職を生ずることにより退職した者(2) 公務上の傷病により退職した者(3) 公務上の死亡により退職した者(4) 前各号に掲げるもののほか、これらに準ずるものとして組合規則で定める事由により退職した者

（給料の月額の減額に伴う退職手当の基本額に係る特例）
第９条 退職した者の基礎在職期間中に、給料の月額の減額改定（給与に関する条例、規則又は規程の制定又は改廃により給料の月額の改定がなされた場
合において、当該改定により当該改定前に受けていた給料の月額が減額されることをいう。）以外の理由によりその者の給料の月額の減額（がされたことがある場合において、減額日における当該理由により減額されなかったものとした場合のその者の給料の月額）のうち最も多いもの（以下「特定減額前給料月額」という。）が、給料月額よりも多いときは、その者に対する退職手当の基本額は、第５条から前条までの規定にかかわらず、次に掲げる額の合計額とする。
(1) その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、第５条から前条までの規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額(2) 給料月額に、アに掲げる割合からイに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額
ア

その者に対する退職手当の基本額が第５条から前条までの規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の給料月額に対する割合イ

前号に掲げる額の特定減額前給料月額に対する割合

２ 前項の基礎在職期間とは、その者に係る退職（この条例その他の条例の規定により、この条例の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。）の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの（当該期間中にこの条例の規定による退職手当の支給を受けたことがある
場合又は国若しくは本組合以外の地方公共団体若しくはこれらに準ずるもの
を退職したことにより退職手当（これに相当する給与を含む。）の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及

び第13条第７項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第18条第１項若しくは第20条第１項の規定により一般の退職手当等（一般の退職手当及び第15条の規定による退職手当をいう。以下同じ。）の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより一般の退職手当等の支給を受けなかったことがある場合における当該一般の退職手当等に係る退職の日以前の期間（これらの退職の日に職員、又は国若しくは本組合以外の地方公共団体若しくはこれらに準ずるものの職員となったときは、当該退職の日前の期間）を除く。）をいう。
(1) 職員としての引き続いた在職期間(2) 第13条第５項の規定により職員としての引き続いた在職期間とみなされた期間（定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例）
第10条

第７条各号及び第８条各号に該当する者（組合規則で定める職員を除く。）のうち、定年に達する日の属する年度の初日前に退職した者であって、その者の退職の日の属する年度の末日における年齢（その者が同日前に死亡した場合にあっては、その者が同日において生存しているとした場合の年齢）が、当該退職の日において定められているその者に係る定年から10年を減じた年齢以上であるものに対する第７条、第８条及び前条第１項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第７及び第８条 給料月額

給料月額及び給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢（その者が同日前に死亡した場合にあっては、その者が同日において生存しているとした場合の年齢）との差に相当する年数１年につき100分の２を乗じて得た額の合計額

第９条第１項第 及び特定減 並びに特定減額前給料月額及び特定減額前給料月
１号

額前給料月 額に退職の日において定められているその者に係額る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢（その者が同日前に死亡した場合にあっては、その者が同日において生存しているとした場合の年齢）との差に相当する年数１年につき100分の２を乗じて得た額の合計額

第９条第１項第 給料月額

給料月額及び給料月額に退職の日において定めら２号

れているその者に係る定年と退職の日の属する年に、度の末日におけるその者の年齢（その者が同日前に死亡した場合にあっては、その者が同日において生存しているとした場合の年齢）との差に相当する年数１年につき100分の２を乗じて得た額の合計額に、第９条第１項第 前号に掲げ その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち２号イる額最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、第５条から前条までの規定により計算した
場合の退職手当の基本額に相当する額（退職手当の調整額）
第11条

退職した者に対する退職手当の調整額は、その者の基礎在職期間（第９条第２項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。）に属する日のある
すべての月から除算月を除いた期間（以下「対象期間」という。）のうち、当該対象期間に係る最後の月以前の直近60箇月の期間（対象期間が60箇月に満たない場合は、当該対象期間）の各月ごとに当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額を合計した額とする。
(1) 第１号区分

50,000円(2) 第２号区分

45,850円(3) 第３号区分

41,700円(4) 第４号区分

33,350円(5) 第５号区分

25,000円(6) 第６号区分

20,850円(7) 第７号区分

16,700円(8) 第８号区分

０２ 前項の除算月とは、地方公務員法第27条及び第28条の規定による休職、同法第29条の規定による停職、同法第55条の２第１項ただし書及び地方公営企
業等の労働関係に関する法律（昭和27年法律第289号）第６条第１項ただし書（同法附則第５項において準用する場合を含む。）に規定する許可（以下「専従許可」という。）を受けたこと又はこれらに準ずるものとして組合規則で定める事由により現実に職務に従事することを要しない期間（以下「休職期間等」という。）のある月（現実に職務に従事することを要する日のあった月を除く。）のうち組合規則で定めるものを除いた期間をいう。
３ 退職した者の基礎在職期間に第９条第２項第２号に掲げる期間が含まれる
場合における第１項の規定の適用については、その者は、組合規則で定めるところにより、当該期間において職員として在職していたものとみなす。
４ 第１項各号に掲げる職員の区分は、職の職制上の段階、職務の級、階級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、組合規則で定める。
５ 次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第１項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。
(1)

その者の都合により退職した者（第18条第１項各号に掲げる者を含む。

以下この項において「自己都合退職者」という。）以外のものでその勤続期間が０のもの

０(2) 自己都合退職者でその勤続期間が10年以上24年以下のもの

第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額(3) 自己都合退職者でその勤続期間が９年以下のもの

０６ 退職した者に対する退職手当の調整額について、その者の基礎在職期間中における職の職制上の段階、職務の級、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して他の職員との権衡上必要があると認められるときは、組合規則で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
７ 前各項に定めるもののほか、この条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、組合規則で定める。
（退職手当の額の調整）
第12条

在職中に勤務成績が特に不良であった者又は職務上の義務に違反する行為があった者については、一般の退職手当は、組合規則で定める基準により、減額して支給することができる。
（勤続期間の計算）
第13条

退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員としての引き続

いた在職期間による。
２ 前項の規定による在職期間は、日をもって計算する。
３ 職員（一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例第２条第１項の規定により任期を定めて採用された職員を除く。以下この項及び第25条
第１項において同じ。）が退職した場合（第18条第１項各号のいずれかに該当する場合を除く。）において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、前２項の規定による在職期間の計算については、引き続き在職したものとみなす。
４ 前３項の規定による在職期間のうちに休職期間等があったときは、組合規則で定めるものを除き、その期間の日数の２分の１に相当する日数（１日未満の端数は切り捨てる。）（専従許可を受けたことにより現実に職務に従事

することを要しなかった期間については、その期間の日数）を前３項の規定により計算した在職期間から除算する。
５ 事務の移譲その他の事由によって、国家公務員若しくは職員以外の地方公務員又はこれらに準ずる者（以下これらを「公務員等」という。）から引き
続いて職員となった者で組合規則で定めるもの（以下「引継職員」という。）の公務員等としての引き続いた在職期間で組合規則で定める期間は、第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。
６ 第１項に規定する職員としての勤続期間のうちに、嘱託又は臨時職員としての在職期間（前項の規定により第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなされた期間のうち、これらに相当する在職期間を含む。）があったときは、第１項の規定にかかわらず、当該在職期間のうち組合規則で定める期間をもって勤続期間の計算をする。
７ 前各項の規定により計算した勤続期間に１年未満の端数がある場合には、６月未満の端数は切り捨て、６月以上の端数は１年に切り上げる。
８ 前項の規定は、第16条の規定による退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。
（既受給者の取扱い）
第14条

職員としての引き続いた在職期間中において、引継職員が国若しくは本組合以外の地方公共団体又はこれらに準ずるものを退職したことにより、又は職員が任命替その他の事由により、既にこの条例の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、その者に対する退職手当の基本額は、第５条から第10条までの規定にかかわらず、組合規則で定める。
（予告を受けない退職者の退職手当）
第15条

職員の退職が労働基準法（昭和22年法律第49号）第20条及び第21条に該当する場合におけるこれらの規定による給付は、一般の退職手当に含まれるものとする。ただし、一般の退職手当の額がこれらの規定による給付の額に満たないときは、一般の退職手当のほか、その差額に相当する金額を退職手当として支給する。
（失業者の退職手当）
第16条

勤続期間12月以上（特定退職者（雇用保険法（昭和49年法律第116号）

第23条第２項に規定する特定受給資格者に相当するものとして組合規則で定めるものをいう。以下この条において同じ。）にあっては、６月以上）で退職した職員（第５項の規定に該当する者を除く。）であって、第１号に掲げる額が第２号に掲げる額に満たないものが、当該退職した職員を同法第15条
第１項に規定する受給資格者と、当該退職した職員の基準勤続期間の年月数を同法第22条第３項に規定する算定基礎期間の年月数と、当該退職の日を同法第20条第１項第１号に規定する離職の日と、特定退職者を同法第23条第２項に規定する特定受給資格者とみなして同法第20条第１項を適用した場合における同項各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める期間（当該期間内に妊娠、出産、育児その他組合規則で定める理由により引き続き30
日以上職業に就くことができない者が、組合規則で定めるところにより第17条第１項第２号に規定する退職手当管理機関にその旨を申し出た場合には、
当該理由により職業に就くことができない日数を加算するものとし、その加算された期間が４年を超えるときは、４年とする。第３項において「支給期間」という。）内に失業している場合において、第１号に規定する一般の退職手当等の額を第２号に規定する基本手当の日額で除して得た数（１未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）に等しい日数（以下「待期日数」という。）を超えて失業しているときは、第１号に規定する一般の退職手当等のほか、その超える部分の失業の日につき第２号に規定する基本手当の日額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による基本手当の支給の条件に従い支給する。ただし、同号に規定する所定給付日数から待期日数を減じた日数分を超えては支給しない。
(1) その者が既に支給を受けた当該退職に係る一般の退職手当等の額(2) その者を雇用保険法第15条第１項に規定する受給資格者と、その者の基準勤続期間を同法第17条第１項に規定する被保険者期間と、当該退職の日を同法第20条第１項第１号に規定する離職の日と、その者の基準勤続期間の年月数を同法第22条第３項に規定する算定基礎期間の年月数とみなして同法の規定を適用した場合に、同法第16条の規定によりその者が支給を受けることができる基本手当の日額にその者に係る同法第22条第１項に規定する所定給付日数（以下「所定給付日数」という。）を乗じて得た額
２ 前項の基準勤続期間とは、職員としての勤続期間をいう。この場合において、当該勤続期間に係る職員となった日前に職員であったことがある者については、当該職員であった期間を含むものとし、当該勤続期間又は当該職員であった期間に次の各号に掲げる期間が含まれているときは、当該各号に掲げる期間に該当するすべての期間を除く。
(1) 当該勤続期間又は当該職員であった期間に係る職員となった日の直前の職員でなくなった日が当該職員となった日前１年の期間内にないときは、当該直前の職員でなくなった日前の職員であった期間(2) 当該勤続期間に係る職員となった日前に退職手当の支給を受けたことのある職員については、当該退職手当の支給に係る退職の日以前の職員であった期間
３ 勤続期間12月以上（特定退職者にあっては、６月以上）で退職した職員（第６項の規定に該当する者を除く。）が支給期間内に失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、その失業の日につき第１項第２号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる基本手当の日額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による基本手当の支給の条件に従い支給する。ただし、第１項第２号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合におけるその者に係る所定給付日数に相当する日数分を超えては支給しない。
４ 第１項及び前項の規定による退職手当の支給に係る退職が定年に達したこ

とその他の組合規則で定める理由によるものである職員が、当該退職後一定の期間求職の申込みをしないことを希望する場合において、組合規則で定めるところにより、第17条第１項第２号に規定する退職手当管理機関にその旨を申し出たときは、第１項中「当該各号に定める期間」とあるのは「当該各号に定める期間と、求職の申込みをしないことを希望する一定の期間（１年を限度とする。）に相当する期間を合算した期間（当該求職の申込みをしないことを希望する一定の期間内に求職の申込みをしたときは、当該各号に定める期間に当該退職の日の翌日から当該求職の申込みをした日の前日までの期間に相当する期間を加算した期間）」と、「当該期間内」とあるのは「当該合算した期間内」と、前項中「支給期間」とあるのは「第４項において読み替えられた第１項に規定する支給期間」とする。
５ 勤続期間６月以上で退職した職員であって、その者を雇用保険法第４条第１項に規定する被保険者と、本組合の事務又は事業を同法第５条第１項に規定する適用事業とみなしたならば同法第37条の２第１項に規定する高年齢継続被保険者に該当するもののうち、第１号に掲げる額が第２号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、第２号に掲げる額から第１号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。
(1) その者が既に支給を受けた当該退職に係る一般の退職手当等の額(2)

その者を雇用保険法第37条の３第２項に規定する高年齢受給資格者と、その者の基準勤続期間（第２項に規定する基準勤続期間をいう。以下この条において同じ。）を同法第17条第１項に規定する被保険者期間と、当該退職の日を同法第20条第１項第１号に規定する離職の日と、その者の基準
勤続期間の年月数を同法第37条の４第３項前段の規定による期間の年月数とみなして同法の規定を適用した場合に、その者が支給を受けることができる高年齢求職者給付金の額に相当する額

６ 勤続期間６月以上で退職した職員であって、その者を雇用保険法第４条第１項に規定する被保険者と、本組合の事務又は事業を同法第５条第１項に規定する適用事業とみなしたならば同法第37条の２第１項に規定する高年齢継続被保険者に該当する者が退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第２号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる高年齢求職者給付金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。
７ 第１項又は第３項に規定する場合のほか、これらの規定による退職手当の支給を受ける者に対しては、次に掲げる場合には、雇用保険法第24条から第28条までの規定による基本手当の支給の例により、当該基本手当の支給の条件に従い、第１項又は第３項の退職手当を支給することができる。
(1) その者が第17条第１項第２号に規定する退職手当管理機関が雇用保険法の規定の例により指示した同法第24条第１項に規定する公共職業訓練等を受ける場合(2) 厚生労働大臣が雇用保険法第25条第１項の規定による措置を決定した
場合(3) 厚生労働大臣が雇用保険法第27条第１項の規定による措置を決定した
場合
８ 第１項、第３項及び第５項から前項までに定めるもののほか、第１項又は第３項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で次の各号に掲げるものに対しては、それぞれ当該各号に定める金額を、退職手当として、
雇用保険法の規定による技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当、移転費又は広域求職活動費の支給の条件に従い支給する。
(1) 第17条第１項第２号に規定する退職手当管理機関が雇用保険法の規定の例により指示した同法第36条第１項に規定する公共職業訓練等を受けている者

同条第４項に規定する技能習得手当の額に相当する金額

(2) 前号に規定する公共職業訓練等を受けるため、その者により生計を維持されている同居の親族（届出をしていないが、事実上その者と婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）と別居して寄宿する者

雇用保険法第36条

第４項に規定する寄宿手当の額に相当する金額(3) 退職後公共職業安定所に出頭し求職の申込みをした後において、疾病又は負傷のために職業に就くことができない者

雇用保険法第37条第３項に規定する傷病手当の日額に相当する金額(4) 職業に就いた者

雇用保険法第56条の３第３項に規定する就業促進手

当の額に相当する金額(5) 公共職業安定所の紹介した職業に就くため、又は第17条第１項第２号に規定する退職手当管理機関が雇用保険法の規定の例により指示した同法第58条第１項に規定する公共職業訓練等を受けるため、その住所又は居所を変更する者

同条第２項に規定する移転費の額に相当する金額(6) 公共職業安定所の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動をする者
雇用保険法第59条第２項に規定する広域求職活動費の額に相当する金額
９ 前項第３号に掲げる退職手当は、所定給付日数から待期日数及び第１項又は第３項の規定による退職手当の支給を受けた日数を控除した日数を超えては支給しない。
10 第８項第３号に掲げる退職手当の支給があったときは、第１項、第３項又は第８項の規定の適用については、当該支給があった金額に相当する日数分の第１項又は第３項の規定による退職手当の支給があったものとみなす。
11 第８項第４号に掲げる退職手当の支給があったときは、第１項、第３項又は第８項の規定の適用については、次の各号に掲げる退職手当ごとに、当該各号に定める日数分の第１項又は第３項の規定による退職手当の支給があったものとみなす。
(1) 雇用保険法第56条の３第１項第１号イに該当する者に係る就業促進手
当に相当する退職手当

当該退職手当の支給を受けた日数に相当する日数

(2) 雇用保険法第56条の３第１項第１号ロに該当する者に係る就業促進手
当に相当する退職手当

当該就業促進手当について同条第５項の規定により基本手当を支給したものとみなされる日数に相当する日数12 偽りその他不正の行為によって第１項、第３項、第５項から第８項までの規定による退職手当の支給を受けた者がある場合には、雇用保険法第10条の４の例による。
13 この条の規定による退職手当は、雇用保険法の規定によるこれに相当する給付の支給を受ける者に対して支給してはならない。
（定義）
第17条

この条から第24条までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 懲戒免職等処分

地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分その他の職員としての身分を当該職員の非違を理由として失わせる処分をいう。
(2) 退職手当管理機関

地方公務員法その他の法令の規定により職員の退職（この条例その他の条例の規定により、この条例の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。以下第24条までにおいて同じ。）の日において当該職員に対し懲戒免職等処分を行う権限を有していた機関をいう。ただし、当該機関が退職後に廃止された場合における当該職員については、当該職員の占めていた職（当該職が廃止された場合にあっては、当該職に相当する職）を占める職員に対し懲戒免職等処分を行う権限を有する機関をいう。
（懲戒免職等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限）
第18条

退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者（当該退職をした者が死亡したときは、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者の勤務の状況、当該退職をした者が行った非違の内容及び程度、当該非違に至った経緯、当該非違後における当該退職をした者の言動、当該非違が公務の遂行に及ぼす支障の程度並びに当該非違が公務に対する信頼に及ぼす影響を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
(1) 懲戒免職等処分を受けて退職をした者(2) 地方公務員法第28条第４項の規定による失職（同法第16条第１号に該当する場合を除く。）又はこれに準ずる退職をした者
２ 退職手当管理機関は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。
３ 退職手当管理機関は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を大阪市・八尾市・松原市環境施設組合公告式条例の例により公告することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その公告した日から起算して２週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。
（退職手当の支払の差止め）
第19条

退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うものとする。
(1) 職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。）をされた場合において、その判決の確定前に退職をしたとき(2) 退職をした者に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていな
い場合において、当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたとき
２ 退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。
(1) 当該退職をした者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又は当該退職手当管理機関がその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって、その者に対し一般の退職手当等の額を支払うことが公務に対する信頼を確保する上で支障を生ずると認めるとき(2) 当該退職手当管理機関が、当該退職をした者について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為（在職期間中の職員の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして懲戒免職等処分に値することが明らかなものをいう。以下同じ。）をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったとき
３ 死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第２号に該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該遺族に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。
４ 前３項の規定による一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分（以下「支払差止処分」という。）を受けた者は、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）第14条第１項又は第45条に規定する期間が経過した後においては、
当該支払差止処分後の事情の変化を理由に、当該支払差止処分を行った退職手当管理機関に対し、その取消しを申し立てることができる。
５

第１項又は第２項の規定による支払差止処分を行った退職手当管理機関は、
次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
(1) 当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合(2) 当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき、判決が確定した場合（禁錮以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。）又は公訴を提起しない処分があった場合であって、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があった日から６月を経過した場合(3) 当該支払差止処分を受けた者について、その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく、かつ、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合

６ 第３項の規定による支払差止処分を行った退職手当管理機関は、当該支払差止処分を受けた者が次条第２項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。
７ 前２項の規定は、当該支払差止処分を行った退職手当管理機関が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

８ 第１項又は第２項の規定による支払差止処分を受けた者に対する第16条の規定の適用については、当該支払差止処分が取り消されるまでの間、その者は、一般の退職手当等の支給を受けない者とみなす。
９ 第１項又は第２項の規定による支払差止処分を受けた者が当該支払差止処分が取り消されたことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける場合（これらの規定による支払差止処分を受けた者が死亡した場合において、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者が第３項の規定による支払差止処分を受けることなく当該一般の退職手当等の額の支払を受けるに至ったときを含む。）において、当該退職をした者が既に第16条の規定による退職手当の額の支払を受けているときは、当該一般の退職手当等の額から既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額を控除するものとする。
この場合において、当該一般の退職手当等の額が既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額以下であるときは、当該一般の退職手当等は、支払わない。
10 前条第２項及び第３項の規定は、支払差止処分について準用する。
（退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限）
第20条

退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者（第１号又は第２号に該当する場合において、当該退職をした者が死亡したときは、当該一般の退職手
当等の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、第18条第１項に規定する事情及び同項各号に規定する退職をした場合の一般の退職手当等の額との権衡を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
(1) 当該退職をした者が刑事事件（当該退職後に起訴をされた場合にあっては、基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。）に関し当該退職後に禁錮以上の刑に処せられたとき

(2) 当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し地方公務員法第29条第３項の規定による懲戒免職処分（以下「再任用職員に対する免職処分」という。）を受けたとき(3) 当該退職手当管理機関が、当該退職をした者（再任用職員に対する免職処分の対象となる者を除く。）について、当該退職後に当該一般の退職手
当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免
職等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき
２ 死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第３号に該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該遺族に対し、第18条第１項に規定する事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
３ 退職手当管理機関は、第１項第３号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。
４ 大阪市・八尾市・松原市環境施設組合行政手続条例（平成27年条例第６号）
第３章第２節の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。
５ 第18条第２項及び第３項の規定は、第１項及び第２項の規定による処分について準用する。
６ 支払差止処分に係る一般の退職手当等に関し第１項又は第２項の規定により当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。
（退職をした者の退職手当の返納）
第21条

退職をした者に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者に対し、第18条第１項に規定する事情のほか、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が当該一般の退職手当等の支給を受けていなければ第16条第３項又は第６項の規定による退職手当の支給を受けることができた者（次条及び第23条において「失業手当受給可能者」という。）であった場合にあっては、これらの規定により算出される金額（次条及び第23条において「失業者退職手当額」という。）を除く。）の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
(1) 当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき(2) 当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再任用職員に対する免職処分を受けたとき(3) 当該退職手当管理機関が、当該退職をした者（再任用職員に対する免職処分の対象となる職員を除く。）について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき
２ 前項の規定にかかわらず、当該退職をした者が第16条第１項又は第５項の規定による退職手当の額の支払を受けている場合（受けることができる場合を含む。）における当該退職に係る一般の退職手当等については、当該退職に係る退職手当管理機関は、前項の規定による処分を行うことができない。
３ 第１項第３号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から５年以内に限り、行うことができる。
４ 退職手当管理機関は、第１項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。
５ 行政手続条例第３章第２節の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。
６ 第18条第２項の規定は、第１項の規定による処分について準用する。
（遺族の退職手当の返納）
第22条

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場

合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対し当該一般の退職手当等の額が支払われた後において、前条第１項第３号に該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該遺族に対し、当該退職の日から１年以内に限り、第18条第１項に規定する事情のほか、当該遺族の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
２ 第18条第２項並びに前条第２項及び第４項の規定は、前項の規定による処分について準用する。
３ 行政手続条例第３章第２節の規定は、前項において準用する前条第４項の規定による意見の聴取について準用する。
（退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付）第23条

退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、当該一般の退職手
当等の額の支払を受けた者（以下この条において「退職手当の受給者」という。）が当該退職の日から６月以内に第21条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡した場合（次項から第５項までに規定する場合を除く。）において、当該退職に係る退職手当管理機関が、当該退職手当の受給者の相続人（包括受遺者を含む。以下この条において同じ。）に対し、当該退職の日から６月以内に、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分

を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは、当該退職手当管理機関は、当該通知が当該相続人に到達した日から６月以内に限り、当該相続人に対し、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免
職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
２ 退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に第21条第５項又は前条第３項において準用する行政手続条例第15条第１項の規定による通知を受けた場合において、第21条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したとき（次項から第５項までに規定する場合を除く。）は、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
３ 退職手当の受給者（遺族を除く。以下この項から第５項までにおいて同じ。）
が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合（第19条第１項第１号に該当する場合を含む。次項において同じ。）において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、
第21条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた

在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可
能者であつた場合にあっては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
４ 退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第21条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
５ 退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再任用職員に対する免職処分を受けた場合において、第21条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手
当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し再任
用職員に対する免職処分を受けたことを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
６ 前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、第18条第１項に規定する事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち第１項から前項までの規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が２人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該一般の退職手当等の額を超えることとなってはならない。
７ 第18条第２項並びに第21条第２項及び第４項の規定は、第１項から第５項までの規定による処分について準用する。
８ 行政手続条例第３章第２節の規定は、前項において準用する第21条第４項の規定による意見の聴取について準用する。
（退職手当審査会への諮問等）
第24条

退職手当管理機関は、第20条第１項第３号若しくは第２項、第21条第１項、第22条第１項又は前条第１項から第５項までの規定による処分（以下この条において「退職手当の支給制限等の処分」という。）を行おうとする
ときは、第26条に規定する退職手当審査会に諮問しなければならない。
２ 第26条に規定する退職手当審査会は、第20条第２項、第22条第１項又は前条第１項から第５項までの規定による処分を受けるべき者から申立てがあった場合には、当該処分を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。
３ 第26条に規定する退職手当審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、当該処分を受けるべき者又は退職手当管理機関にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。
４ 第26条に規定する退職手当審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、関係機関に対し、資料の提出、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。
５ 前各項に定めるもののほか、退職手当の支給制限等の処分に係る調査審議に関し必要な事項は、組合規則で定める。

（職員が退職した後に引き続き職員となった場合等における退職手当の不支給）
第25条

職員が退職した場合（第18条第１項各号のいずれかに該当する場合を除く。）において、その者が退職の日又はその翌日に職員となったときは、
この条例の規定による退職手当は、支給しない。
２ 職員が事務の移譲その他の事由によって引き続いて公務員等となった場合
において、その者の職員としての勤続期間が、公務員等に対する退職手当に関する規定により、公務員等としての勤続期間に通算されることに定められているときは、この条例の規定による退職手当は、支給しない。
（退職手当審査会の設置）
第26条

この条例の規定によりその権限に属するものとされた事項について、調査を行わせるとともに、諮問に応じて審議し、意見を述べさせるため、退職手当審査会を置く。
（組織）
第27条

退職手当審査会は、委員３人で組織する。

２ 委員は、人格が高潔であり、職員の人事に関する事項に関し公正な判断をすることができるとともに、法令及び人事管理に関する優れた知識及び経験を有する者のうちから、管理者が委嘱する。
３ 管理者は、前項の規定により委員の委嘱を行った場合は、速やかに当該委員の氏名を公表しなければならない。ただし、管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
４ 委員の任期は２年とし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
ただし、再任を妨げない。
５ 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（解職）
第28条

管理者は、委員が次の各号のいずれかに該当する場合は、委員を解職することができる。

(1) 破産手続開始の決定を受けたとき(2) 禁錮以上の刑に処せられたとき(3) 心身の故障により職務を執行することができないと認められるとき(4) 前条第５項前段の規定に違反したとき(5) 前各号に掲げるもののほか、委員による職務上の義務違反その他の引き続き委員として職務を執行することが著しく不適当であると管理者が認める事情が存するとき
（委任）
第29条

この条例に定めるもののほか、退職手当審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、組合規則で定める。
（施行の細目）第30条

この条例の施行に関し必要な事項は、組合規則で定める。
附

則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 大阪市の職員であったものであって、引き続き職員となったものの取扱いについては次のとおりとする。
(1) 第９条第１項中減額改定以外の理由には、単純な労務に雇用される職員の給料表に関する規則の一部を改正する規則（平成24年大阪市規則第197号）附則第２項から第４項までの規定による職務の級及び号給の切り替え等を含むものとする。
(2)

施行日以降においてなお大阪市の職員であった場合に適用される職員の退職手当に関する条例（昭和24年大阪市条例第３号）附則の規定の適用を受けるものに対する退職手当に関する規定は、同条例の例による。
別表第１（第５条関係）
普通退職の場合の支給率

勤続年数

支給率

勤続年数

（年）

支給率

（年）
1

0.522

21

22.185

2

1.044

22

23.925

3

1.566

23

25.665

4

2.088

24

27.405

5

2.61

25

29.145

6

3.132

26

30.537

7

3.654

27

31.929

8

4.176

28

33.321

9

4.698

29

34.713

10

5.22

30

36.10511

7.725631

37.14912

8.491232

38.193139.256833

39.23714

10.0224

34

40.28115

10.78835

41.32516

13.389336

42.3691714.642137

43.41318

15.894938

44.45719

17.147739

45.50120

20.44540以上

46.545

別表第２（第６条関係）
公務外の傷病退職の場合の支給率
勤続年数

支給率

勤続年数

（年）

支給率

（年）
1

0.87

21

22.185

2

1.74

22

23.925

3

2.61

23

25.665

4

3.48

24

27.405

5

4.35

25

29.145

6

5.22

26

30.537

7

6.09

27

31.929

8

6.96

28

33.321

9

7.83

29

34.713

10

8.7

30

36.105

11

9.657

31

37.14912

10.61432

38.19313

11.57133

39.23714

12.5283440.28115

13.48535

41.32516

14.87736

42.36917

16.2693743.41318

17.66138

44.4571919.05339

45.50120

20.44540以上

46.545

別表第３（第７条関係）
定年退職等の場合の支給率
勤続年数

支給率

勤続年数

（年）

支給率

（年）
1

0.87

21

27.29625

2

1.74

22

29.03625

3

2.61

23

30.77625

4

3.48

24

32.51625

5

4.35

25

34.5825

6

5.22

26

36.1485

7

6.09

27

37.7145

8

6.96

28

39.2805

9

7.83

29

40.8465

10

8.7

30

42.4125

11

12.0712531

43.97851213.267532

45.544513

14.46375

33

47.1105

14

15.66

34

48.67651516.85625

35以上

49.59

16

18.59625

17

20.33625

18

22.07625

19

23.81625

20

25.55625

別表第４（第８条関係）整理退職等の場合の支給率
勤続年数

支給率

勤続年数

（年）

支給率

（年）
1

1.305

21

28.8405

2

2.61

22

30.276

3

3.915

23

31.7115

4

5.22

24

33.147

5

6.525

25

34.5825

6

7.83

26

36.1485

7

9.135

27

37.7145

8

10.44

28

39.2805911.74529

40.8465

10

13.05

30

42.4125

11

14.485531

43.97851215.92132

45.544513

17.356533

47.110514

18.79234

48.676515

20.2275

35以上

49.59

16

21.66317

23.098518

24.53419

25.969520

27.405