
  明電グループのサステナビリティ

目次
002
003

トップコミットメント

013

マテリアリティの特定

005

■ 環境

戦略的環境経営の推進

035

第三者検証

037
041
043
044
054
063
068
072
077
082
083
086
088

093

製品責任

112

人権

103

サステナビリティマネジメント

022

029

■ 社会

目次

116

119
127
134

環境マネジメント■ 人財

環境貢献事業の拡大
環境配慮設計の推進
気候変動

TCFD提言に基づく気候変動関連の情報開示

ＤＸ

労働安全衛生健康経営

コミュニティ142

DEI（Diversity, Equity & Inclusion）

158

人財育成

149

製品含有化学物質の管理

サプライチェーンマネジメント

労働慣行■ コーポレートガバナンス

グリーンボンドの発行

166

汚染防止と資源の有効活用

コーポレートガバナンス

水資源

179

リスクマネジメント

事業活動に伴う環境負荷の全体像

193

株主・投資家との対話

188

生物多様性

主要4事業所（国内生産拠点）の環境負荷データ（2022年度）
環境コミュニケーションの推進
環境マインドの育成

196

社外からの評価

203

編集方針

214

SASB対照表2062

コンプライアンス

GRIスタンダード対照表

明電グループのサステナビリティ 2023

トップページ

サステナビリティ

トップコミットメント

トップコミットメント

わたしたちを取り巻く社会では、絶えず変化が起きています。また、地球環境問題のように、対応の先送りの許されない中長期の課題も増えています。このような中にあって、明電グループとしてどのように事業を展開していくか、という点について、社内で様々な議論を行ってきました。
まず、自然と人が共存し、人々がそれぞれの幸せを追求できる世の中を明電グループとしても目指したい。そうした背景から、目指す社会を３つにまとめました。
・ 人間社会と自然が調和したレジリエントな社会・ 安心かつ豊かさ・ワクワクを感じられる社会・ 様々なコミュニティや人が共生できる社会「ありたい姿・ビジョン」の実現には、私たち自身の様々な変革が必要不可欠です。現在私たちが直面する課題は、社会構造の変化や、顕在化する社会課題への対応であり、「主体性」を持って志を同じくする仲間を巻き込みながら挑戦することが極めて重要です。だからこそ、創業者 重宗芳水が明電舎を設立したときに持っていた「社会貢献」「イノベーション精神」、その後120年以上にわたって社会インフラを支えてきた、お客様への「誠実な姿勢」「責任感」といったDNAを忘れることなく、そして拡張・強化していくことで、新しい社会づくりに挑む、魅力ある企業・組織でありたいと考えています。
また併せて、「ありたい姿・ビジョン」を達成するために、人々の幸せと持続可能な地球環境を実現する「サステナビリティ・パートナー」として、私たちの具体的な姿・役割を表現しました。
この「サステナビリティ・パートナー」には２つの意味を込めています。一つは、持続可能な地球環境を実現する社会の一員としてのパートナー、もう一つは従業員や株主・投資家、お客様など、様々なス
テークホルダーにとってのサステナビリティを実現する伴走役としてのパートナーという役割です。
お客様の抱える課題の解決に貢献し持続可能な社会の実現を支援すると同時に、自分たちも持続可能な社会を構成する一企業としての責任を果たしていく。これこそが私たちが掲げる「サステナビリティ・
パートナー」としての役割となります。
3

明電グループのサステナビリティ 2023

私は明電グループの従業員一人ひとりがお客様の課題に真摯に向き合い、「社会インフラを支えている」「社会の役に立っている」という誇りを持って働いてくれていると自負しています。
明電グループはこれからも、より豊かで住みよい未来社会の実現に貢献するため、当社のDNAともいえる社会貢献と誠実な姿勢を維持しながら、今後、100年、200年と社会インフラを支えていける企業であり続け、新たな価値の創造に積極果敢にチャレンジし続けます。
代表取締役 執行役
員社長

4

明電グループのサステナビリティ 2023

トップページ

サステナビリティ

サステナビリティマネジメント

サステナビリティマネジメント
明電グループのサステナビリティ経営
現在、明電グループを取り巻く社会環境は、産業革命以降加速する気候変動による影響や、技術革新によるデジタル化、人々の価値観やライフスタイルの多様化など、大きな変化を迎えています。
このような社会の変化に、明電グループが創業当初から抱いている「誠実な姿勢」「責任感」「社会貢献」という強みとなるDNAに「イノベーション精神」や「主体性」という「失ってはいけないDNA」を掛け合わせ、2050年の世界観を見据えたうえで、2030年に明電舎が目指したい社会の姿を描きました。
ここでいう目指したい社会の姿とは「人間社会と自然が調和したレジリエントな社会」「安心かつ豊か
さ・ワクワクを感じられる社会」「様々なコミュニティや人が共生できる社会」です。そしてそれを踏まえ、私たち明電グループはありたい企業の姿として「地球・社会・人に対する誠実さと共創力で、新しい社会づくりに挑む」～サステナビリティ・パートナー～というビジョンを設定しました。
新しい社会づくりに貢献していくためには、私たちが長年培ってきたインフラに関する技術やノウハ
ウ、お客様からの信頼や実績をもとに、「リニューアブルエナジー」「サステナブルインフラ」「グリーンモビリティ」「スマートインダストリー」という4つの領域に注力をすることで、事業活動を通じた
新しい社会の実現につなげていきます。そのために明電グループで働く全ての人が大切にしていくべき価値観として「持続可能性」「多様性」「誠実さと責任感」「未来志向」があります。これら4つの価値観を持って日々の業務にあたるとともに、2021年度から開始した「中期経営計画２０２４」ではESG・サステナビリティを軸とした経営を推進していくことを通じて、大きく『JUMP』し、持続的に成長する企業を目指してまいります。

5

明電グループのサステナビリティ 2023

「サステナビリティ・パートナー」
明電グループのありたい姿をより具体的に表現するため「サステナビリティ・パートナー」を設定しました。「サステナビリティ・パートナー」とは、人々の幸せと持続可能な地球環境を実現するために、
明電グループが果たすべき2つの役割を込めたものとなっています。
一つは、持続可能な地球関係を実現する社会の一員としてのパートナーです。もう一つは従業員や株主・投資家、お客様など、様々なステークホルダーにとってのサステナビリティを実現する伴走役としてのパートナーという役割を示しています。
具体的な貢献としては、環境にやさしい生活基盤・産業の実現としての「カーボンニュートラル」への貢献と、人の幸せを中心に置いた社会の構築としての「ウェルビーイング」があります。
まず「カーボンニュートラル」への貢献としては、環境配慮製品をベースとした社会の脱炭素支援や明電グループ自身の脱炭素へのシフトが挙げられます。
2つ目の「ウェルビーイング」としては、安心・安全な生活ができるインフラサービスの提供や、つながり・多様性を感じられる社会づくり、そして明電グループが新しい世界を描き、リードすることでの、社会へのワクワクの提供です。
これら2つの側面を合わせた「サステナビリティ・パートナー」としての役割を、事業活動を通じて世の中に提供していくことで、私たちが目指す社会の実現につなげていきます。

サステナビリティ経営の推進（１）ガバナンス
当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役 執行役員社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しています。
2022年度より、経営判断を行う場と進捗把握を行う場を切り離す目的で、前年まで設置していたESG推進委員会からサステナビリティ経営戦略会議とサステナビリティ経営推進会議の2階構造に体制を見直しています。同会議体での議論内容については、常務会・取締役会へ年2回、定期的に報告しています。
サステナビリティに関する役員報酬連動については現在関連部門にて対象指標の選定や評価割合の議論を進めています。

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明電グループのサステナビリティ 2023

～両会議体における議題（2022年度）～
時期
サステナビリティ経営戦略会 上期
議下期
サステナビリティ経営推進会 第1四半期
議
第2四半期
第3四半期
第4四半期

議題
明電グル―プのマテリアリティ、沼津事業所水インフラ設備更新の方向性
脱炭素の進捗・今後の方向性、人的資本経営、対外評価分析と今後の展開
サステナビリティ経営の全体像と施策の共有
環境（Scope3削減進捗、グリーン製品）
人的資本・風土醸成（明電みらいミーティング）施策進捗 他
環境（Scope1,2削減進捗、ICPの価格改定）
人的資本・風土醸成（明電みらいミーティング・MYビジョン/MYチャレンジ・人財育成）
環境（TCFD、Scope1,2,3 削減進捗）
人的資本・風土醸成（明電みらいミーティング・MYビジョン/MYチャレンジ）（２）リスク管理
当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスクマネジメント委員会にて行っています。サステナ
ビリティ全体に関するリスク管理については、サステナビリティ経営を推進するサステナビリティ推進部が中心となり関連部門と共にリスクの抽出を行っており、その内容については全社リスクの中に織り込んで、様々なリスクと共にマネジメントされています。
（３）戦略
当社グループは、持続可能な社会の実現と持続的な成長を目指し、2030年のありたい姿・ビジョン「地球・社会・人に対する誠実さと共創力で、新しい社会づくりに挑む 〜サステナビリティ・パートナー〜」を掲げています。目指したい3つの社会の実現、及び当社グループの持続的な成長を目指し、当社
らしさを活かせる4つの事業領域を設定したうえで、価値創造プロセスを整理し、特に対処すべきマテリ
アリティ（重要課題）を6つ設定しています。マテリアリティの抽出については、経営企画本部が中心となり各事業グループや横断部門と意見交換を行ったうえ、サステナビリティ経営戦略会議・常務会・取締役会で議論を経て決定しています。

マテリアリティの特定

7

明電グループのサステナビリティ 2023

（４）指標・目標
以上の内容を踏まえ、当社グループでは「中期経営計画２０２４」にて非財務指標の目標を設定しています。
事業活動に伴うGHGの排出（Scope1,2 2019年度比）
製品使用段階のGHGの排出（Scope3 2019年度比）
2040年RE100、2050年カーボンニュートラル達成
女性役員クラス（プロパー）
外国人 現地法人社長
eNPS（従業員向けNPS®）※ （2021年度比）
新規事業売上高

目標値
2024年度 6%削減
2030年度 30%削減
2024年度 6%削減
2030年度 15%削減
2024年度 1名以上
2030年度 3名以上
（うち執行役員1名以上）
2024年度 3名以上2030年度 5名以上
（うち執行役員1名以上）
2024年度10%改善
2024年度売上高50億円

2022年度実績
Scope1,2 7%削減
Scope3 10%削減
0名
1名
1.4%悪化
4億円※ eNPS（従業員向けNPS®）：Employee Net Promoter Score の略で、従業員ロイヤルティ（職場に対する信頼度・愛着度）を測定するための指標※ NPS®は、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズの登録商標です。

サステナビリティビジョンの浸透
経営層と従業員との対話 明電みらいミーティングの開催
2022年度よりこれまで実施していた経営層と従業員との対話の機会を、新たに「明電みらいミーティン
グ」としてリニューアルし、実施いました。サステナビリティ経営の実現に向け、各々の業務が企業戦略においてどのような意味を持っているのかを理解するとともに、改めて一人ひとりがこれからどのような行動を通じて社会に価値を提供していくのかを考える、きっかけづくりとしています。

明電みらいミーティング（沼津事業所）

MYビジョン・MYチャレンジ
多様な個を尊重し、従業員一人ひとりの主体性とやりがいを引き出すことを目的に、自身の人生のビジ
ョンを見つめ直し、会社のビジョンと照らし合わせ、明電グループの中で何にチャレンジをしていくのかを言語化する取組み「Myビジョン・Myチャレンジ」を開始しました。企業・各部門のビジョン・ミッ
ションと個人のビジョンが重なり合った部分の中から、「真のサステナビリティ経営の自分事化」が起き、且つ重なりを増やし、その挑戦を会社が応援することが、個人のやりがい向上・成長に繋がり、同時に企業・各部門のビジョン・ミッション達成に繋がると認識しています。2022年度は経営層の「Myビ8

明電グループのサステナビリティ 2023

ジョン・Myチャレンジ」の言語化を行いました。2023年度は執行役員及び管理職への展開を予定しています。

持続可能な開発目標（SDGs）に対する明電グループの取組み

2015年に国連サミットで採択されたSDGs（Sustainable Development Goals）※は、2016年から2030年までの15年間で国際社会が取り組むべき課題を定めたものであり、世界共通の目標です。
SDGsの各目標は、明電グループのESGビジョンや事業活動そのものとも親和性が非常に高く、明電グループがこれまで培った技術やノウハウを活かし、課題解決のために貢献できる分野も多く含まれます。
そこで、SDGsがもたらす機会や課題を把握し活かすため、事業を展開している国別の課題やバリューチ
ェーン全体を考慮し、自社の事業活動が環境や社会にどのような影響をもたらしているのかを整理しました。その検討にあたっては事業活動が与えるマイナスの影響も考慮しました。
明電グループは、今後も社会に貢献するものづくりを追求し、持続的な価値創造を実現するとともに、SDGsを含めた社会的課題の解決への貢献も果たしていきます。
※ 持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）：世界のリーダーが2015年9月の国連サミットで採択した持続可能な開発のための2030アジェンダに盛り込まれた17の目標です。すべての国々に普遍的に適用されるこれら新たな目標に基づき、各国は今後15年間、誰も置き去りにしないことを確保しながら、あらゆる形態の貧困に終止符を打ち、不平等と闘い、気候変動に対処するための取組みを進めることになります。
明電グループのSDGsへのアプローチ
明電グループは、社会インフラの未来と産業の進化を支え、持続的に成長・発展する重電メーカーとして、全ての企業活動を通じてSDGsの17の目標の達成に貢献します。その一方で、今後更にSDGsに貢献していくためには、社会の期待に真摯に向き合い、社会的課題を自社にとっての重要課題として的確に捉えることが必要と考え、「事業戦略で社会的課題の解決に貢献する領域」を定めました。
明電グループは、より豊かで住みよい未来社会の実現に貢献するために、新しい技術と新たな価値の創造に積極果敢にチャレンジし続けます。

9

明電グループのサステナビリティ 2023

SDGsを事業戦略や自業務へ結びつける教育
2019年度に開始した若手社員向けの次期経営人財育成を目的とした選抜研修では、SDGsなどの社会課題から発想し、自ら事業戦略を立案するプログラムを設け、これまでの事業にとらわれない事業戦略を通じた社会課題解決への貢献へのアプローチやSDGsを経営や自身の業務に結び付けるための考え方を共有し、実行につなげています。

支持をする外部イニシアティブ
イニシアティブ

概要
賛同/加盟日CDP
世界の主要な機関投資家が連携して、世界の企業の気候変動への戦略（リス 2017年3月
ク・機会）や温室効果ガス排出量に関する開示等を求めるイニシアティブ。
気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD) 気候関連のリスクと機会についての情報開示を促すために金融安定理事会が設 2019年6月
置したイニシアティブ。
気候変動イニシアティブ（JCI）
気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、団体、NGOなど、国家政府以 2020年12月
外の多様な主体（non-state actors）によるネットワーク。
国連グローバル・コンパクト（UNGC）
人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、腐敗防止に関わる10の原則の 2022年9月
実践を掲げ、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み。
GXリーグ
2050年カーボンニュートラル実現と社会変革を見据えて、GX（グリーントラン 2023年5月（参画）スフォーメーション）への挑戦を行い、現在および未来社会における持続的な成長実現を目指す企業が同様の取組みを行う企業群や官・学と共に協働する場。

10

明電グループのサステナビリティ 2023

気候変動イニシアティブ（JCI）への参加
明電舎は2020年から気候変動イニシアティブ（JCI）に参加しています。
JCIの宣言「脱炭素化を目指す世界の最前線に日本から参加する」に掲げられている、エネルギー効率化と再生可能エネルギー利用を加速するとともに、2050年実質排出ゼロの実現に貢献する取組みを強めていくことに賛同しています。
2022年は参加企業として、以下のメッセージへの賛同を行っています。
「いまこそ再生可能エネルギーの導入加速を－エネルギー危機の中でも気候変動対策の強化を求める－」「再生可能エネルギーとカーボンプライシングで二つの危機を打開する」
イニシアティブへの参加を通して気候変動対策に積極的に取り組みます。
GXリーグへの参画
明電舎はGXリーグへ賛同、および参画しました。
明電グループは、「カーボンニュートラル」と「ウェルビーイング」を提供価値とし、目指したい社会の実現に向けたありたい姿・ビジョンとして「サステナビリティ・パートナー」となることを掲げ、製品や事業・ソリューションを通じた社会の脱炭素化への貢献を目指しています。また、同時に事業活動におけるカーボンニュートラルを2050年に達成することを目指しており、中間段階である2030年度の温室効果ガス排出削減目標として、事業活動に伴う排出（Scope1,2）の30%削減(2019年度比）、製品の使用段階の排出（Scope3カテゴリ11）の15%削減（2019年度比）を定め、活動を進めています。このような
明電グループのビジョン・方向性とGXリーグの趣旨が合致すると考え、2023年5月に正式に参画しました。

団体の会員資格
・ 一般社団法人日本経済団体連合会
・ 一般社団法人日本電機工業会（JEMA）
・ 一般社団法人電気学会（IEEJ）
・ 一般社団法人電気協同研究会
・ 一般社団法人日本電気協会
・ 一般社団法人日本機械学会

11

明電グループのサステナビリティ 2023

業界団体への積極的参加
以下の業界団体へ積極的に参加し、脱炭素に向けた提言を行っています。明電グループの環境課題への取組み方針や方向性には、各業界団体との不一致や矛盾は無く、当社は各業界団体の活動をさらに推進するよう努めています。
・ 環境省脱炭素経営促進ネットワーク
・ JEMA環境ビジネス政策委員会
・ JEMA環境ビジネス政策運営委員会
・ JEMA 環境技術専門委員会
・ 電機・電子4団体 環境戦略連絡会
・ 電機・電子4団体 製品化学物質専門委員会
・ 電機・電子4団体 事業所関連化学物質対策専門委員会
・ 電機・電子4団体 事業所関連廃棄物・リサイクル対策専門委員会
・ 電機・電子4団体 電機・電子温暖化対策連絡会

12

明電グループのサステナビリティ 2023

トップページ

サステナビリティ

マテリアリティの特定

マテリアリティの特定
特定の背景
現在、私たちを取り巻く社会環境は、産業革命以降加速する気候変動による影響や、技術革新によるデジタル化、人々の価値観やライフスタイルの多様化など、大きな変化に囲まれています。
このような社会の変化に、我々が創業当初から抱いている「誠実な姿勢」「責任感」「社会貢献」という強みとなるDNAに「イノベーション精神」や「主体性」という失ってはいけないDNAを掛け合わせ、2030年に明電舎が目指したい社会の姿を「人間社会と自然が調和したレジリエントな社会」「安心かつ豊かさ・ワクワクを感じられる社会」「様々なコミュニティや人が共生できる社会」と描きました。そしてそれを踏まえ、私たち明電グループが2030年にありたい企業の姿を「地球・社会・人に対する誠実
さと共創力で、新しい社会づくりに挑む～サステナビリティ・パートナー～」と定めました。
そのような中、2021年度からは「中期経営計画２０２４」を策定し、2030年のありたい姿からバックキャストした「中期経営計画２０２４」の重要課題（マテリアリティ）を特定しました。
明電グループは特定したマテリアリティの解決を通じて、新しい社会づくりに挑み、持続可能な地球環
境と人々の幸せの実現に取り組んでいきます。

重要課題（マテリアリティ）の特定プロセス
STEP1

明電グループにとって重要な機会・リスクの整理
・ PEST分析を通じて「2030年の社会変化」「企業経営に及ぼす影響」を整理、因子を抽出しました。
・ 抜け漏れがないよう国際的な基準設定団体の指標やESG評価機関の項目を活用し、先述の因子とあわせてロングリスト（合計369個の社会変化・社会課題）を作成しました。
・ 合計369個の社会変化・社会課題を集約し、明電グループにかかわる重要な機会とリスクを整理しました。
参照したフレームワーク、ガイドラインなど
・ SDGs・ GRIスタンダード・ SASBスタンダード・ ISO26000
13

明電グループのサステナビリティ 2023

・ ESG評価機関の設定するESG評価項目
・ 国連グローバル・コンパクト10原則
STEP2

重要度の評価・ 整理された重要な機会・リスクを「当社グループ」「ステークホルダー」にとっての重要度の2軸で総合的に評価しました。
評価部門
明電グループ

経営企画本部など

ステークホルダー

ステークホルダーと相対する部門

評価項目
2030年度の営業利益影響度・発生可能性・対応度合い
ステークホルダーがどの程度重要な課題と捉えているか

明電グループとステークホルダーにとっての重要度を評価

STEP3

マテリアリティの特定・決定・ 特に重要な機会・リスクと判断した項目を6つのマテリアリティとして集約・特定しています。
・ 特定されたマテリアリティは、サステナビリティ経営戦略会議・常務会・取締役会での議論・決議を経て決定しています。

14

明電グループのサステナビリティ 2023

6つのマテリアリティとして集約・特定価値創造にかかわるマテリアリティ
特定した
マテリアリティ
カーボンニュートラルへの貢献

マテリアリティとして見通し特定した理由明電グループは脱炭素事業を多く有す ・ 気候変動が加速し、パリ協定の目標（1.5℃目標）達成に向けた動る一方、製造における環境負荷も存
きが強まっている。
在。
経営にもたらす影響が大きく対応が不 ・ 脱炭素関連市場の拡大、炭素税な可欠。
どの法規制への対応や、増加する
大規模災害への備えが必要。

安心・安全・便利な社会の実現

明電グループは関連事業を多く有す ・ 国内では少子高齢化・自治体財政
難・設備老朽化により、地域インる。
フラのあり方の見直しが進む。
一方、事業継続のリスクともなり得る
ため、対応が不可欠。
・ デジタル化が進み、半導体関連需要が増加するとともに、産業分野の省人化・自動化需要の増加が見込まれる。
次世代技術開発に挑み、志を同じくす ・ 既存の社会システムが行き詰まりを見せ、気候変動問題をはじめとるパートナーとともに、社会価値を共した地球規模の社会問題が発生。
創・実装していくことが非常に重要。
・ これらは、1主体だけで解決できるものではなく、関連するパート
ナーとともに問題解決に挑むことが必要。

共創によるイノベーション

15

関連するSDGs

明電グループのサステナビリティ 2023

事業基盤にかかわるマテリアリティ
特定した
マテリアリティとして見通し
マテリアリティ
特定した理由多様な人財がイキイキと成長・活躍で 明電グループの強みの源泉は人財。個 ・ 価値観が多様化し、働き方も変化。個々が能力を発揮し、イキイ
きる風土醸成人の持てる力を引き出し、融合するこ
キと働くことができる企業風土がとで価値創造につなげることが必要不求められている。
可欠。
・ その前提として、心身ともに健康に過ごすことができる労働環境であることが必要不可欠。
クオリティの高いものづくり・価値提 明電グループの強みでもあるクオリテ ・ 明電グループの事業領域はインフ
ラや産業基盤にかかわる部分であ供ィへのこだわりは、製品・システム納り、不良のない質の高い製品やシ入のみならず、その先のサービス提供
ステムの納入が不可欠。
でも必要不可欠。
・ 社会変化がある中でも、インフラや設備を「絶対に止めない」ということの価値は今後もずっと変わらない。
誠実で責任ある事業運営
明電グループの強みとなっている誠実 ・ 社会から資本を預かり、様々なス
テークホルダーとともに社会へ価さと責任感を軸に、変わりゆく社会要
値提供を行う存在としては、いつ請に対応し、恥じない経営を進めるこ
いかなる時も誠実に企業運営をすとは重要。
ることは社会に対する責務。

関連するSDGs

STEP4

目標・KPIの設定
・ マテリアリティを踏まえ、「中期経営計画２０２４」の戦略立案・施策展開を進めています。
・ 展開施策については可能な限りKPIを設定し、社内で進捗管理を実施しています。※1・ マテリアリティ及びKPIの定期的見直しも図っていきます。
★★★ 2024年度目標値を超過している項目★★ 2024年度目標達成に向けて順調に進捗している項目※★ 2024年度目標達成に向けて更なる取り組みを要する項目（※ 21年3月末を起点とした進捗評価が、50%以上を目安）
マテリアリティ

主な機会・リスク「中期経営計画2024」との関連

主要なKPI・目標（ ）は2024年度対外開示目標

2025年度以降の対外開示目標2022年度の進捗状況

評価

カーボンニュートラ [機会][基本方針1] 質の高 ・ EV事業売上高 ・ EV事業売上高 ・ EV事業売上高 ★★
（470億円）（2028年度（382億円）ルへの貢献
・ 環境貢献事業の い成長の実現
1,000億円）
1.
成長事業の拡大
市場拡大
・ 再エネ事業売上
・ GHG削減貢献量
高・
Scope3削減率（1,354万t）★★★
[リスク]（2030年度
・ EV関連・再エ ・ 環境貢献事業に・Scope3削減率
2019年度比・ 炭素税等によるネ事業・環境対
よるGHG削減貢（10%削減）15%減）
コスト増加
応製品の拡大・※2
献量 （1,000
高収益化
★★★
万t）
・ 多発する風水害
リスク
・ Scope3削減率（2019年度比・ 対応遅れによる
6%減）
競争力低下
・ グリーン製品比率・ スーパーグリー
ン製品件数

16

明電グループのサステナビリティ 2023

マテリアリティ

主な機会・リスク「中期経営計画2024」との関連

主要なKPI・目標（ ）は2024年度対外開示目標

2025年度以降の対外開示目標2022年度の進捗状況

評価[基本方針2] サステ ・ Scope1,2削減 ・ Scope1,2削減 ・ Scope1,2削減率 ★★★
率（2019年度
率（2030年度（7%削減）
ナビリティ経営の推
比6%減）
2019年度比
進30%減）
・ 社内の脱炭素化
・ RE100達成
推進（2040年度）
・ カーボンニュー
トラル達成（2050年度
・ 保守事業売上高 ★★
安心・安全・便利な [機会][基本方針 1] 質の高 ・ 電動力事業売上 ―高（397億円）社会の実現
・ インフラ更新・ い成長の実現
1.
成長事業の拡大
保守ニーズ増加・ 半導体関連事業
・ 海外売上高（742
売上高
億円）
・
電動力・半導体★★★
・ 地域インフラ再関連事業の拡大構築
・ 保守事業売上高（416億円）・ デジタル化によ 2. 収益基盤の競争力る半導体ニーズ 強化
・ 海外売上高増加（730億円）・ 保守事業の拡大
・ 海外市場の拡大 ・ 官民連携推進やソリューション
・ DXによる付加
デザイン提供価値創出
・ 省人化・自動化 3. 海外事業の収益力向上
ニーズ増加
・ 海外事業の再構[リスク]
築・収益力向上
・ 対応遅れによる競争力低下
・ 新規事業売上高 ★
共創による
[機会]
[基本方針 3] 両利き ・ 新規事業売上高 ―（50億円）（4億円）
イノベーション
の経営の推進・ サステナビリテ
ィ・ESGを追い ・ 共創による新規 ・ イノベーション風とした新たな
事業テーマ創出
テーマ件数
ニーズ拡大／事業化促進・ イノベーション
・ 新規技術の発達 ・ 次世代技術開
人財数発・社会実装[リスク]
・ 対応遅れによる競争力低下
多様な人財がイキイ [機会][基本方針 2] サステ ・ 従業員エンゲー ・ 女性役員クラス ・ 従業員エンゲー ★
プロパー人数ジメント指標改
ジメント指標改
キと成長・活躍でき 従業員の高いエンゲ ナビリティ経営の推（2030年度 3名
善率（1.4%悪善率（2021年
る風土醸成ージメントによる生 進
以上
うち執行
化）
度比10%改善）
産性向上
・ エンゲージメン役員1名）
・ 女性役員クラス
ト向上施策の展 ・ 女性役員クラス
・ 多様性を活かしプロパー人数（0 ★★
プロパー人数 ・ 外国人現法社長
開たイノベーショ数（2030年度 5名）（1名以上）ン創出・ ダイバーシティ
名以上 うち執&インクルージ ・ 外国人現地法人[リスク]
行役員1名） ・ 外国人現地法人
社長数（1名）
社長数（3名以ョン施策の拡大・ 低エンゲージメ★★
上）ントによる人財 ・ 人財育成制度の・ 教育・研修総額
流出・人財不足
拡充
費用
・ 労働災害の発生 ・ 労働安全衛生の・ 労災件数／パンデミック
強化をはじめとする従業員の健康悪 ・ 健康経営の推進
化
・ 不良件数及び不 ★★★
クオリティの高いも [機会][基本方針 2] サステ ・ 生産プロセス指 ―標（製品生産時良処置に要するのづくり・価値提供 安心／安全なインフ ナビリティ経営の推間、個当たり生
原価（51%削
ラ・産業基盤の構築 進
産時間、人当た減）
・ QCDSE向上にり生産数、生[リスク]向けた明電もの
産・製造リード
・ 品質の低下によづくりスタンダタイム）
るお客様の信頼ードの確立

17

明電グループのサステナビリティ 2023

マテリアリティ

主な機会・リスク「中期経営計画2024」との関連

喪失／失注

主要なKPI・目標（ ）は2024年度対外開示目標

2025年度以降の対外開示目標・ 品質管理強化 ・ 不良件数及び不（QRマップ、
良処置に要する
カスタマーセン
原価（2020年
ターの再構築な
度比半減）ど）
誠実で責任ある事業 [リスク][基本方針 2] サステ ・ ステークホルダ ―ー・エンゲージ
運営
・ 明電グループ／ ナビリティ経営の推
メント改善率進
サプライヤによる人権侵害
・ ステークホルダ ・ 人権研修受講率
ー・エンゲージ ・ 情報セキュリテ
・ 情報セキュリテ
メントの強化ィリスクィ研修受講率・ コンプライアン ・ 人権尊重／人権・
コンプライアンデュー・ディリ
ス対応の不備ス研修受講率ジェンスの導入

2022年度の進捗状況

―

評価

―

・ 情報セキュリティ強化、社内研
修強化・ コンプライアンス強化・ コーポレート・
ガバナンス強化

※1 KPIについては、一部未設定・非開示の項目も含みます。施策の選定及びKPIの具体的数値については引き続き検討・精査を行います。
※2 2022年度より「環境貢献量」を「GHG削減貢献量」として指標を変更しました。

18

明電グループのサステナビリティ 2023

トップページ

サステナビリティ

環境

環境
ビジョン・環境マネジメント
戦略的環境経営の推進

環境マネジメント

環境基本理念環境行動指針環境ビジョン
環境ビジョンに向けた行動
明電グループの中長期環境目標
継続的な活動の推進
行動計画への展開
2022年度環境目標と実績
2023年度環境目標

環境経営の推進体制
環境リスク及び機会への対応
SO14001の認証取得状況 (2023年3月31日現在)
内部環境監査環境情報管理システム
環境規制の順守状況
環境会計（2022年度）

第三者検証
対象項目
評価基準

製品・サービスにおける取組み
環境貢献事業の拡大

環境配慮設計の推進

製品・サービスによるCO2排出削減により、地球温暖化防止に貢献
風力売電事業
電気自動車用電気品
太陽光発電用パワーコンディショナ (PCS)
水力用発電設備
真空遮断器（VCB）
フィールドエンジニアリング事業（保守・サービス）

環境配慮設計の推進
LCA（ライフサイクルアセスメント）の取組み

製品含有化学物質の管理

19

明電グループのサステナビリティ 2023

脱炭素社会の実現に向けて
気候変動

TCFD提言に基づく気候変動関連の情報開示

取締役会による気候変動への監督
温室効果ガス排出量
エネルギー起源によるCO2排出量
エネルギー消費量（原油換算）
事業活動におけるCO2排出量の削減
CO2以外の温室効果ガス排出量の削減
製品輸送におけるCO2排出量の削減
サプライチェーン温室効果ガス排出量の算定

ガバナンス／リスク管理
戦略
指標と目標

グリーンボンドの発行
明電舎グリーンボンドについて本社債への投資表明投資家一覧
適格性に関する外部評価等
グリーンボンドフレームワーク

循環型社会の実現に向けて汚染防止と資源の有効活用
廃棄物及び汚染対策へのコミットメント
廃棄物及び汚染対策への目標
原材料の削減に向けた目標と取組み
化学物質管理の強化
揮発性有機化合物（VOC）放出量の削減
PCBを含む機器の廃棄処分推進
廃棄物3Rの推進

自然共生社会の実現に向けて
水資源

生物多様性

水リスク評価
水資源の保全に向けて －事業を通じた取組み－
ステークホルダーとの連携 ― 外部と協働した取組み ―生物多様性の保全に関する方針
明電グループ 生物多様性ガイドライン
生物多様性に配慮した本社ビル
各拠点における生物多様性保全の取組み
電機・電子4団体生物多様性ワーキンググループ

20

明電グループのサステナビリティ 2023

事業活動に伴う環境負荷の全体像

主要4事業所（国内生産拠点）の環境負荷データ（2022年度）
沼津事業所
太田事業所
名古屋事業所（株）甲府明電舎

人財・コミュニケーション
環境コミュニケーションの推進

環境マインドの育成

環境コミュニケーションの推進
2022年度の取組み事例

環境マインドの育成
環境教育実績（2022年度）

21

明電グループのサステナビリティ 2023

トップページ

サステナビリティ

環境

戦略的環境経営の推進

戦略的環境経営の推進方針

明電グループは、「環境基本理念」のもとに従業員一人ひとりが本業を通して地球環境保全や豊かな社会づくりに貢献するとともに、「社会の持続的成⾧」「企業価値向上」を実現する『サステナビリティ
経営』を推進していきます。

基本方針
明電グループでは「より豊かな未来をひらく」｢お客様の安心と喜びのために｣を企業理念とし、持続可能な社会の実現に向けて、気候変動の緩和及び気候変動への適応、資源の循環、生物多様性の保全を課題として、サステナビリティ経営に取組み、企業の発展を目指す。

行動指針
地球環境に貢献できる新製品・新技術の開発を推進するとともに、部材の調達から廃棄に至るまでの全ライフサイクルにおいて環境への影響を評価し、環境配慮型製品の開発・設計に努める。
2. 国内外の事業活動に伴う環境負荷を低減し、温室効果ガス排出削減、節電・省エネの推進、有害物
質の適正管理、3R推進、水資源の保全に努める。
3. 環境関連法令及びその他の要求事項を順守するとともに自主基準を設定し、汚染予防、環境保護に努める。
4. サステナビリティ経営の体制を確立し、計画（P）、実施・運用（D）、点検・レビュー（C）、改善（A）を回して継続的改善に取組み、環境パフォーマンスの向上を図る。
5. 環境教育を通じて、全従業員のサステナビリティ経営への理解を深め、環境貢献活動の活性化を図る。
1.

2023年4月1日 初版

環境ビジョン
明電グループでは、事業活動における環境負荷低減に向けて、電力インフラ、社会システム、産業電子
モビリティ、フィールドエンジニアリングの４つの領域で取り組んでいます。
具体的には、電力インフラでは、「グリーンかつ安全・安定な電力供給の実現」を、社会システムでは、「サステナブルなインフラ構築に貢献」を、産業電子モビリティでは、「最先端技術の実現やモビ
22

明電グループのサステナビリティ 2023

リティの技術革新に貢献」を、フィールドエンジニアリングでは、「保守サービスで安心・安全な社会の実現」を提供価値としています。
21世紀を生きる企業に課せられた命題を「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現と捉え、その根底に「人財・コミュニケーション」を据えてサステナビリティ経営に取り組んでいます。

環境ビジョンに向けた行動
A.「脱炭素社会」の実現に向けて＜温室効果ガス排出削減＞
・ 事業活動に伴う温室効果ガス排出削減
・ 製品・サービスを通じ、お客様の脱炭素化に貢献
B.「循環型社会」の実現に向けて＜資源３Rの推進＞
・ 事業活動において、資材や水の循環活用を推進
・ 事業を通じ、持続可能なインフラ構築に貢献
C.「自然共生社会」の実現に向けて＜自然資本の保全＞
・ 環境に配慮した土地利用、生態系へのインパクト最小化、生物多様性の保全
・ 有害物質による汚染防止、水の安全

23

明電グループのサステナビリティ 2023

D.「人財・コミュニケーション」＜人財育成とコミュニケーション＞
・ 研究開発・ものづくりを推進する環境リテラシーの向上
・ ステークホルダーとの双方向コミュニケーション、協働の推進
戦略

明電グループの中長期環境目標
2030年度温室効果ガス排出削減目標（第二次明電環境ビジョン）
明電グループは2050年カーボンニュートラルを目指します。また、中間段階である2030年度の温室効果
ガス排出削減目標を上方修正しました。「第二次明電環境ビジョン」として、2030年度までに2019年度
比で事業活動に伴う排出（Scope1+2）の30%削減、また製品の使用段階の排出（Scope3カテゴリ11）の15%削減を目指します。なお、この目標はSBT（Science Based Targets）イニシアティブ※1よりパリ協定※2との整合性を認められ、SBT認定を取得しています。
2030年度
温室効果ガス排出削減目標
事業活動に伴う排出（Scope１＋２）
製品使用段階の排出（Scope３カテゴリ11）

第一次明電環境ビジョン（2018年５月公表）

第二次明電環境ビジョン（2021年4月~）

30％削減［2017年度比］

30％削減［2019年度比］

設定なし

15%削減［2019年度比］※1 SBTイニシアティブ：国連グローバル・コンパクト（UNGC）、世界自然保護基金（WWF）、CDP、世界資源研究所（WRI）による国際的イニシアティブ。
※2 パリ協定：2015年にCOP21で採決された「世界の平均気温上昇を、産業革命前と比較して2℃より十分低く抑え、1.5℃に抑える努力をする」国際的な枠組み。

SBT認定書（PDF:125KB）

この目標を現実のものとするために環境省「令和2年度SBT達成に向けたCO2削減計画策定支援モデル事業」※3に参加し、モデル事業における支援のもと、「明電グループSBT達成に向けたGHG削減計画［2021年度版］」を策定しました。これは第二次明電環境ビジョンで掲げた目標年度まで長期にわたって削減策を講じていくうえで具体的な削減策と実施計画の初期的な構想を描いたもので、さらなる目標の上方修正に向けて、検討を進めています。
※3 令和2年度SBT達成に向けたCO2削減計画策定支援モデル事業：環境省による公募事業で、企業の中長期目標の達成に向けた具体的な削減を促進することを目的としている。令和2年
度は、東急不動産ホールディングス株式会社、日清食品ホールディングス株式会社、株式会社ファミリーマート、株式会社ベネッセコーポレーション、株式会社明電舎の5社が採択された。

24

明電グループのサステナビリティ 2023

温室効果ガス排出削減目標に向けた主な取組み

主な温室効果ガス排出削減策
2030年度
温室効果ガス排出削減目標
事業活動に伴う排出（Scope1＋２）
30%削減［2019年度比］
製品使用段階の排出（Scope３カテゴリ11）
15%削減［2019年度比］
全体削減策（抜粋）・ SF6ガス代替（乾燥空気による代替等）
・ 設備投資（老朽化設備更新、高効率設備導入、ガスの電化等）
・ 再生可能エネルギー電力調達（非化石証書、電力メニュー等）
・ 社有車のEV化
・ 製品の環境配慮設計（SF6ガスフリー化、小型・高効率化等）
・ 事業ポートフォリオ変更（EV関連や保守サービス、中小水力発電等、売上高あたりの排出量が小さ
い低炭素な事業の比率を拡大）
・ イノベーション創出
・ インターナルカーボンプライシングの導入

特に製品使用段階の排出（Scope3カテゴリ11）の削減に関しては、需要の拡大が想定されるEV関連製品
や保守サービスなど、売上あたりの排出量が小さい低炭素な事業の比率を高めていきます。このように事業ポートフォリオを低炭素化することで売上増と排出削減の両立を狙います。
カーボンニュートラルに向けた移行計画

Scope1,2削減策と削減効果

25

明電グループのサステナビリティ 2023

Scope３カテゴリ11削減策と削減効果

継続的な活動の推進
環境ビジョンの実現に向けて中期経営計画ごとに行動計画を策定しており、継続的な改善に取り組んでいます。

行動計画への展開

中期経営計画（2021～2024年度）行動計画
基本方針.製品・サービスによる環境貢献
Ⅰ.事業活動における
環境負荷軽減Ⅱ.環境コミュニケーションの推進

Ⅲ

目的

環境ビジョンとの対応①環境貢献事業の拡大

A.脱炭素社会②環境配慮設計の推進

A.脱炭素社会
B.循環型社会
C.自然共生社会③製品含有化学物質の管理

C.自然共生社会④製品部材３R推進

B.循環型社会①温室効果ガス排出削減

A.脱炭素社会②化学物質の適正管理

C.自然共生社会③３R（リデュース・リユース・リサイクル）の推進

B.循環型社会④水資源の保全

B.循環型社会
C.自然共生社会⑤生物多様性の保全①情報開示・PR

C.自然共生社会
A.脱炭素社会
B.循環型社会
C.自然共生社会26

明電グループのサステナビリティ 2023

基本方針

目的

.環境マネジメントの推進

Ⅳ.環境意識の改革

Ⅴ

環境ビジョンとの対応

D.人財・コミュニケーション②持続可能社会への貢献

A.脱炭素社会
B.循環型社会
C.自然共生社会
D.人財・コミュニケーション①明電グループ企業のマネジメント強化

D.人財・コミュニケーション②バリューチェーンのマネジメント強化

D.人財・コミュニケーション①環境管理人材の育成

D.人財・コミュニケーション②環境教育・啓発活動の強化

D.人財・コミュニケーション

実績データ

2022年度環境目標と実績「中期経営計画2024」の第2年度にあたる202２年度の目標の達成状況は、以下の通りです。
各項目の詳細につきましては、対応するページをご参照ください。
2022年度環境目標の達成状況

評価：☆☆☆：目標達成 ☆☆：前年度より改善 ☆取組み中
戦略目標
製品・サービスによる環境貢献

事業活動における環境負荷の低減

方策
環境配慮設計の推進

温室効果ガスの排出削減

化学物質の適正管理
3Ｒの推進

水資源の保全

環境マネジメントの推進

2022年度環境目標（国内）
環境貢献事業によるGHG削減貢献
量：800万トン
Scope3カテゴリ11削減基盤構築（体制構築・基準策定）
国内：排出（Scope1+2）
総量削減：-5%（2019年度比）
海外※1：排出（Scope1+2）
総量削減：-2%（2019年度比）
VOC放出量：80トン以下
廃棄物総量削減：-5%（2017年度
比）：国内全拠点（工事部門を除く）
廃棄物ゼロエミッション※210拠点※3：最終処分率1.0%以下
水資源の効率的利用の推進：主要4事業所※4
生態系保全：主要4事業所※42022年度実績
1,354.2万トン

評価☆☆☆

製品環境アセスメント改 ☆☆☆
正、スーパーグリーン製品制度導入、製品別排出原単位の算出体制構築-7%（2019年度比）☆☆☆
+1.8%（2019年度比）

☆☆

68トン
+0.1％（2017年度比）

☆☆☆
☆

1.7％

☆

排水施設再整備検討
地下給水配管修理
生物多様性の保全
外来種駆除、赤松保護活
動、植樹活動、河川清掃
バリューチェーンのマネジメント グリーン調達率（当社基準）：90％ 91％
強化
以上

☆☆☆
☆☆☆
☆☆☆

※1 海外主要生産拠点※2 明電グループの廃棄物ゼロエミッション定義：廃棄物等（産業廃棄物、一般廃棄物、有価物）の総発生量（建設汚泥除く）のうち、リサイクル率を99%以上にすること※3 廃棄物ゼロエミッション対象：国内生産拠点（沼津事業所、太田事業所、名古屋事業所、（株）甲府明電舎、明電 ケミカル（株）［相模事業所］、北斗電工（株）［厚木工場］）、
イームル工業（株）、エンジニアリング部門／工事2部門

27

明電グループのサステナビリティ 2023

※4 主要4事業所：沼津事業所、太田事業所、名古屋事業所、（株）甲府明電舎
目標

2023年度環境目標
明電グループでは2021年度から4か年の「中期経営計画2024」を定め、サステナビリティ経営に取り組んでいます。
特に、2030年度温室効果排出削減目標「第二次明電環境ビジョン」に基づくバックキャストで、今後4か年の温室効果ガス削減目標を策定しています。
2023年度の環境目標は、以下の通りです。廃棄物ゼロエミッションの目標については、基準を最終処分
率1.0％以下に変えて取り組みます。
2023年度環境目標
戦略目標
方策
製品・サービスによる環境貢献 環境配慮設計の推進
事業活動における環境負荷の低 温室効果ガスの排出削減
減
化学物質の適正管理
3Ｒの推進

環境マネジメントの推進

水資源の保全
生物多様性の保全
バリューチェーンのマネジメント強化

2023年度環境目標（国内）
環境貢献事業によるGHG削減貢献量：900万トン※1
Scope3カテゴリ11削減計画策定（体制構築・基準策定）
国内：排出（Scope1+2）総量削減：-8%（2019年度比）
海外：排出（Scope1+2）総量削減：-3%（2019年度比）
VOC放出量：75トン以下
廃棄物総量削減：-6%（2017年度比）：国内全拠点（工事部門を除く）
最終処分率1.0%以下：国内主要拠点※2
排水処理設備再整備の推進
緑地の生態系保全（減農薬、外来種駆除等）：主要4事業所※3
グリーン調達率（当社基準）：90％以上※1 世の中の標準的な製品・サービスから明電グループの製品・サービスに代替することにより、直接または間接的に削減されるGHG排出量[推定値]（2022年度から算出方法を見直し）※2 国内主要拠点：沼津事業所、太田事業所、名古屋事業所、（株）甲府明電舎、明電ケミカル（株）、北斗電工（株）、（株）明電エンジニアリング、プラント建設本部、明電プラン
トシステムズ（株）、イームル工業（株）※3 主要4事業所：沼津事業所、太田事業所、名古屋事業所、（株）甲府明電舎

28

明電グループのサステナビリティ 2023

トップページ

サステナビリティ

環境

環境マネジメント

環境マネジメント
方針

明電グループでは、事業戦略と環境活動を統合した環境経営を推進しています。
環境マネジメントシステムの妥当性及び有効性を評価しながら、継続的に改善を行っています。
体制

環境経営の推進体制
トップマネジメントである代表取締役のもと、環境担当役員が明電グループ全体の環境経営を統括し、環境管理責任者が環境マネジメントシステムの維持・改善に努めています。
また、独立して組織された全社内部環境監査チームが環境経営の取組みや法の順守状況、環境マネジメ
ントシステムの有効性等を監査し、改善の提言を行っています。
環境担当役員が委員長を務める「明電グループ環境委員会」は、環境活動の最高決議機関として、気候変動などによるリスクを含めた課題の抽出、環境目標や実施計画、マネジメントレビュー、緊急事態発
生時の対応、及び環境対策・推進WG（ワーキンググループ）の活動を報告・審議し、環境経営の方向性を決定します。
なかでも重要な課題に関しては、環境担当役員及び環境管理責任者が常務会や取締役会等に諮り、トッ
プの意思決定のもと活動を展開しています。

29

明電グループのサステナビリティ 2023

明電グループ環境マネジメント推進体制

会議体
経営者会議
明電グループ環境委員会
環境対策・推進WG

目的・概要
内部及び外部の課題を踏まえて、明電グループの事業の方向性や戦略を、中期経営計画、年度
利益計画として決定する。
『明電グループ環境安全衛生経営システムマニュアル』に従い、明電グループの環境全般に関して、統括的な環境経営方針を定め、環境マネジメントシステムを円滑に運営することを目的とする。
環境に関する個別の課題については、ワーキングを設立して、詳細な検討を進める。

環境リスク及び機会への対応
政治
（政策）
法規制

経済

社会

環境に係る事象（課題）・ カーボンニュートラル、気候変動の緩和・ 気候変動への適用
・ 新エネ、再エネ市場の拡大
加速、脱炭素化エネルギーシステム
・ 自治体等とパートナーシッ
プ強化・ カーボンプライシング
・ クルマの電動化､デジタル化
・ サステナビリティ経営、
CSVアプローチ
・ 新興国経済の中長期的発展
・ 世界経済の不安定（銀行破綻、為替乱高下など）による収益の悪化・ 資源の効率利用、再生材の積極活用
・ 環境貢献事業､GHG削減貢
献製品の拡大リスク
・ バリューチェーン協働の働
き・ 保険掛金の高騰
・ 電力市場：新規参入プレイ
ヤ増・ 異業種との競争激化

機会取組みへの展開
・ 環境配慮型製品の需要拡大 ・ 環境マネジメントの推進
・ 第一次､第三次産業市場へ ・ 製品による環境貢献拡大の機会増・ 新エネ、再エネ､VPP市場拡
大・ 街づくりの提案､ビジネス
拡大

・ 価格上昇・ 将来バリューチェーンCO2ゼロ化
・ 脱炭素に消極的と見られ投
資撤退
・ 海外コンプライアンス
・ 環境経営の資源圧迫

・ 脱化石燃料､新エネ、再エ ・ 製品による環境貢献拡大
ネ市場拡大
・ 環境コミュニケーションの・ EVモータ、インバータ市場
推進
拡大・ 環境マネジメントの推進
・ 情報開示による企業価値の・ 海外生産拠点の環境監査
向上
・ 成長投資の実行(海外市場) ・ 環境安全衛生マネジメントの推進
・ 業務効率改善の加速

・ 再生材利用によるコスト上 ・ 希少資源依存の低下、排出 ・ 環境配慮設計の推進
昇量削減によるコスト削減
・ 製品による環境貢献拡大
・ 製品競争力の低下
・ 環境貢献事業､GHG削減貢
献製品の拡大による企業価 ・ 環境/安全衛生コミュニケ
・ 企業価値の低下
ーションの推進値向上

30明電グループのサステナビリティ 2023

環境に係る事象（課題）
リスク※・ CDP､SBT､TCFD､TGIF 等 ・ バリューチェーンリスク
への対応（調達、責任追及）
・ バリューチェーンへの責任 ・ 従業員意識の低下
波及・ 評判リスク、訴訟リスク増
・ ライフスタイルの変化(エコ ・ ブラック企業として企業価指向)持続可能な開発目標
値低下
SDGs採択・ 労働･雇用条件の適正化 ・ 企業間格差の拡大

・ Afterコロナ､Withコロナの
取組み

技術

法規制

自然環境

※ TGIF：2020年9月に経産省が提唱した、クライメート・イ
ノベーション・ファイナンス
戦略の中で、提唱された言葉。SDGsやパリ協定の実現に向け、二元論ではなく、トランジション(T)、グリーン(G)、革新イノベーション(I)に対してファイナンス(F)を実施が重要とした。
・ 高効率電力変換技術
・ 新規参入プレイヤ増(IT企業)・ ICT､IoT技術の進化､DXの加速・ リスクの放置による労災発
生・ 保守サービスの多様化･効率化
・ 仮想現実VR､拡張現実ARの進化
・ 海外環境規制の強化
・ 海外法令不遵守による罰
則､評判低下・ 第4次循環基本計画
・ バージン材の価格上昇
・ 有害化学物質の規制強化
・ SDS､有害情報の評価､伝・ 事業場における化学物質管達､管理理に関する体制の強化
・ リスク管理漏れによる職場環境の悪化、職業性疾病の発生

機会取組みへの展開
・ 課題解決型企業としての評 ・ バリューチェーン管理の強化
価・ バリューチェーンの強化 ・ 環境/安全衛生意識の改革
・ 従業員等の意識向上､ベク
トル統一
・ SDGsに対する取組み､情報開示
・ 働き方改革への取組み
・ 新ビジネスの創出､働き方の変革

・ 環境配慮型製品 需要拡大 ・ 製品による環境貢献拡大
・ ICT､IoT活用､システム技
術･製品力強化・ ワンストップサービスの展
開強化・ 事故･災害のリアル体感

・ 再生材の活用
・ 環境マネジメントの推進・ 有害物質フリー､製品競走 ・ 環境配慮設計の推進
優位
・ 製品含有化学物質管理の強・ 化学物質のリスクアセスメ
化
ントとリスク管理の徹底
・ 化学物質の適正管理
・ 化学物質リスクに関する教
育、リスクアセスメントの徹底、法改正に準じた管理
体制整備
・ 資源の枯渇
・ バージン材の価格上昇
・ 再生材の活用､製品３Ｒの ・ 環境配慮設計の推進
推進・ マイクロプラスチック問題 ・ 生分解性プラスチックの活・ 環境コミュニケーションの用・ 地域貢献活動の提供､企業
推進
・ 生態系異常価値向上
・ 評判リスク､訴訟リスク増
・ 環境/安全衛生マネジメン
・ 大規模災害の発生・水リスクから水ビジネスのトの推進
・ ビジネスの継続性
需要増・ 気温・降雨量の変化、異常
気象
・ 災害対応及び復旧時の労災発生・ 水害等によるバリューチェーン分断

ISO14001の認証取得状況（2023年3月31日現在）
環境マネジメントシステムに関する国際規格であるISO14001の認証範囲を拡大しています。国内では、
明電舎及び関係会社（20社）で認証取得を完了しています。海外では、生産拠点を中心に12社が認証取得を完了しています。

31

明電グループのサステナビリティ 2023

国内の取得状況
会社
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

認証日

（株）明電舎※明電商事（株）（株）甲府明電舎※
明電システム製造（株）※
明電機電工業（株）※
明電興産（株）明電システムソリューション（株）
明電プラントシステムズ（株）※（株）エムウインズ
明電ユニバーサルサービス（株）
明電アクアビジネス（株）
明電テクノシステムズ（株）※
明電マスターパートナーズ（株）（株）明電O&M（株）明電エンジニアリング
明電ケミカル（株）※
明電ファシリティサービス（株）
北斗電工（株）※イームル工業（株）※
明電ナノプロセス・イノベーション（株）※

1998/2/24

2003/7/31
2012/11/20
2015/11/18
2013/10/3
2004/3/5
2022/1/12※ 生産工場を有する会社
海外の取得状況
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

会社
明電舎（鄭州）電気工程有限公司※
明電舎（杭州）電気系統有限公司※
上海明電舎長城開閉有限公司※
P.T. MEIDEN ENGINEERING INDONESIA
MEIDEN MALAYSIA SDN. BHD.
MEIDEN METAL ENGINEERING SDN.BHD.※MEIDEN SINGAPORE PTE. LTD.※
THAI MEIDENSHA CO., LTD.
TRIDELTA MEIDENSHA GmbH※MEIDEN T&D(INDIA) LIMITED※MEIDEN AMERICA SWICHGEAR, INC.※VIETSTAR MEIDEN CORPORATION※

地域
中国（鄭州）中国（杭州）
中国（上海）
インドネシアマレーシア
マレーシア
シンガポール
タイ
ドイツ
インド
アメリカ
ベトナム

認証日
2013/10/9
2008/4/7
2016/1/11
2018/12/19
2018/10/10
2014/10/9
2010/2/8
2009/7/1
2015/7/13
2015/1/26
2021/9/29
2023/2/4※ 生産工場を有する会社

32

明電グループのサステナビリティ 2023

国内・海外の取得割合
国内取得社数

海外取得社数取組み

内部環境監査ISO14001審査登録機関による外部審査とは別に内部環境監査を行い、外部審査にて指摘された事項に関する改善状況や年度ごとの重点監査事項を確認しています。また、海外拠点においては、新たな生産拠点に対し環境パフォーマンスデータの運用説明、収集活動及びデータ精査を実施しました。
2022年度は、「環境側面及び環境影響評価」、「順守義務活動に関する確認」、「人的リソースの改善」、「法的要求事項（産業廃棄物 プラスチック資源循環促進法）」等を重点的に確認し、全体的にISO14001:2015の要求事項に適合し、有効に機能していることを判断しています。
内部環境監査での指摘を改善の機会とし、更なる改善活動へつなげていきます。

環境情報管理システム
事業活動における環境負荷を管理・分析するため、環境情報管理システムを導入し運用しています。
海外を含む明電グループの生産拠点とオフィスについて、事業活動に伴う環境負荷に係る情報（自動車
燃料、エネルギー、廃棄物、化学物質、水使用量等）を収集し、一元管理を行っています。
収集された情報は、環境負荷低減活動のための基礎データとして活用するとともに、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）、電機・電子業界「カーボンニュートラル行動計画」、化学物質排出移動量届出制度（PRTR制度）等で義務付けられている届出を確実に行うことに役立てています。

環境情報管理システムによる環境負荷の分析

33

明電グループのサステナビリティ 2023

環境規制の順守状況
各事業所・関係会社では、法規制よりも厳しい自主基準を設定し運用することで、法令順守を確実なものにしています。また法令違反等があった場合は、3時間以内に経営層に伝達されるよう規程化しています。
2022年度は土壌・地下水一部で基準値自主基準超過のインシデントが1件ありました。環境（取水、排水、廃棄物、有害化学物質を含む）に関する重大な法令違反はありませんでした。また、騒音・異臭に関する苦情も寄せられませんでした。
実績データ

自主基準における発生インシデント
1

発生年月
2022年6月

対象拠点
名古屋事業所

内容
対応策等
建屋建設工事の検討に伴い、事業所内の土 汚染箇所は、コンクリート舗装等で覆われて
壌・地下水を調査したところ、一部で基準値 おり、土壌の飛散や雨水等による汚染の拡散を超える特定有害物質を検出した。
の恐れは無く、近隣住民等への健康影響は無いものと考えているが、近隣住民にご迷惑をおかけしないことを最優先し、愛知県にご指導頂きながら、地下水のモニタリングを行った。

環境関連法令違反件数（実績）2020年度

2021年度
0件

2022年度
0件

0件

環境に関する罰金（実績）
2020年度

2021年度
0円

2022年度
0円

0円

環境会計（2022年度）
環境省「環境会計ガイドライン2005年版」を参考に環境活動に係るコストなどを数値化しています。
事業エリア内コスト
研究開発コスト

環境保全コスト
各種省エネ機器の新規導入など
環境配慮型製品の研究開発費など

投資額（百万円）
2,328
9,516

※ 対象範囲：明電舎（単独）、対象期間：2022年4月～2023年3月

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明電グループのサステナビリティ 2023

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サステナビリティ

環境

第三者検証

第三者検証
2022年度の環境パフォーマンスデータについて、より正確で信頼性の高いデータを公開するため、(株)日本環境認証機構により審査を受けました。

画像をクリックすると、拡大表示されます。

対象項目
温室効果ガス排出量
Scope 1
Scope 2

Scope 3

水(カテゴリ1)

17,262 t-CO2e
25,737 t-CO2e(ロケーション基準)21,237 t-CO2e(マーケット基準)755.4 kt-CO2e(カテゴリ11)

4,610.5 kt-CO2e

使用量（購入量及び取水量）
排水量

1,643.3 千m3

算定範囲
明電舎及び国内のグループ会社の事業活動に伴う、2022年4月1日
から2023年3月31日までのScope 1 及びScope 2 温室効果ガス排出量

明電舎の事業活動に伴う、2022年4月1日から2023年3月31日までの期間のカテゴリ1の排出量(算定範囲は、明電舎の定義に基づく)
明電舎の製品・サービスに伴う、2022年4月1日から2023年3月31日までの期間のカテゴリ11の排出量（算定範囲は、明電舎の定義に基づく）
明電舎及び国内のグループ会社の事業活動に伴う、2022年4月1日
から2023年3月31日までの水使用量（購入量及び取水量）
明電舎及び国内のグループ会社の事業活動に伴う、2022年4月1日
から2023年3月31日までの排水量

1,441.1 千m335

明電グループのサステナビリティ 2023

評価基準
ISO14064-3及びISAE3000に則したJACO検証基準
ISAE3000:
ISO14064-3:

国際保証業務基準第3000号
温室効果ガスに関する主張の妥当性確認及び検証のための仕様並びに手引

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サステナビリティ

環境

環境貢献事業の拡大

環境貢献事業の拡大方針

長年にわたり培ってきた技術と経験を活かし、「より豊かな未来社会の実現」のため、環境に貢献する事業を積極的に推進しています。
実績データ

製品・サービスによるCO2排出削減により、地球温暖化防止に貢献

明電グループでは、太陽光、風力、水力等の再生可能エネルギーの活用や製品の高効率化による省エネ
ルギー効果、保守・サービスによるお客様設備の最適化などにより、製品・サービスを通じた環境貢献を目指しています。
2022年度からは、環境貢献量からGHG削減貢献量に名称を変更し、あらためて世の中の標準的な製品・サービスと比較した算定方法を用いてGHG削減貢献量の目標を設定しました。2022年度のGHG削減貢献
量は、800万トン/年に目標設定し、受注が好調であったことや生産管理システムを強化したことなどにより、1,354.2万トン/年の排出削減量となり目標を達成しました。対象とする製品・サービスは、風力売
電事業、太陽光発電システム、水力用発電設備、電気自動車用電気品などです。

銚子しおさい風力発電所

太陽光発電用
パワーコンディショナ

モータ・インバータ・ギア
一体型駆動ユニット

2022年度のGHG削減貢献量(万t-CO2)
3.9
0.0
1.9
0.0
1,016.7
0.3
108.6

GHG削減貢献量算定の考え方

GHG削減貢献量（旧環境貢献量）
対象製品／事業
風力売電事業※
太陽光発電システム
太陽光発電用パワーコンディショナ
蓄電池用パワーコンディショナ
水力用発電設備
電鉄用回生インバータ
電気自動車用電気品

系統電力を再生可能エネルギー発電に代替した場合の排出抑制

当社従来品の代替（損失エネルギー低減）による排出抑制
同等グレードのガソリン車を代替した場合の排出抑制

37

明電グループのサステナビリティ 2023

対象製品／事業
電動フォークリフト用制御機器・モータ
キュービクル形ドライエア絶縁開閉装置（Eco C-GIS）
エコタンク形真空遮断器
合計

2022年度のGHG削減貢献量(万t-CO2)
219.4

GHG削減貢献量算定の考え方

0.0

SF6ガス不使用による排出抑制3.4
1,354.2※ 使用段階のCO2排出量の差分に、想定寿命及び年間販売量を乗じて算定しています。ただし、風力発
電は年間の発電量実績に基づいて算定しています。
取組み

風力売電事業（株）エムウインズ及びその関連会社では風力売電事業を展開し、国内3か所※（風車30基、発電容量
51,000kW）にて、再生可能エネルギーによる電力の供給を行っています。風力発電所の建設・設置に際しては、環境アセスメントを実施し、生態系への影響など様々な観点から影響を調査・予測・評価し、自治体や住民の皆様のご意見をいただきながら適切な環境保全措置を講じています。
※ 八竜風力発電所（秋田県）風車18基、発電容量28,000kW
輪島コミュニティウインドファーム（石川県）風車10基、発電容量20,000kW
銚子しおさい風力発電所（千葉県）風車2基、発電容量3,000kW

八竜風力発電所

輪島コミュニティウインドファーム

銚子しおさい風力発電所

風力発電の稼働率向上を目指して
2022年度の発電量は風況の影響もあり、95,259MWhとなりました。今後もGHG削減貢献量を高めていく
ため、更なる稼働率向上を目指します。
発電量実績の推移

38

明電グループのサステナビリティ 2023

太陽光発電用パワーコンディショナ (PCS)
太陽光発電システムの要であるパワーコンディショナ（PCS）。当社は従来、安全・安心を重視して商用
周波数絶縁トランスを内蔵したトランスインPCSを一貫して供給しています。
500kW出力のPCSは世界最高レベルの変換効率（98.7%）を誇ります。機器一式をパッケージ化したコン
テナタイプや屋外収納キュービクルタイプも用意しています。

水力用発電設備
水力は年間を通じて安定した発電を行うことが可能な再生可能エネルギーです。当社では中小容量から大容量発電まで、国内外に多数の納入実績があります。
水力用発電設備の多くは長年の運転により老朽化しています。各々の発電所に最も適した方法でリフレッシュするのが効果的です。リフレッシュにより期待できる効果は、効率向上・省エネルギー、信頼性・保守性向上、環境調和です。各発電所の現状を調査して最新の技術による最適なリフレッシュの提案を行っています。

水力発電設備電気自動車用電気品
明電舎は世界的に普及が進む電気自動車に搭載されているモーター・インバーターを供給しています。
当社はEV・HEV駆動システムにおける技術開発、製品開発を推進しています。新たな取組みの一つとして「モーター・インバーター・ギア（減速機）一体型新製品（MEIDEN e-Axle）」を製品化しました。
お客様の開発期間短縮に寄与し、カスタマイズ製品と比べ低コストで導入できる標準製品です。最大出力は150kW、最大ドライブシャフトトルクは3,120Nmで、明電舎の従来製品と比べ出力密度を約60％向上（減速機除く）させました。

エコタンク形真空遮断器（VCB）
当社は、2004年に、CO2の2万倍以上の温室効果を持つSF₆ガスを全く使用しない72kV級タンク形真空遮断器を開発し、国内外の電力会社などに２千台以上の納入実績があります。また、2020年には高電圧化へのニーズに対応するため145kVクラスの製品を開発。この電圧クラスの乾燥空気絶縁タンク形真空遮断器は“世界初”の製品で、2021年10月には米国アラスカ州の電力会社向けに1号機を出荷しました。

39

明電グループのサステナビリティ 2023

2022年には、環境省「令和４年度気候変動アクション環境大臣表彰」を受賞しました。
環境省「令和４年度気候変動アクション環境大臣表彰」をダブル受賞しました※ SF6ガス：化学的に安定度の高い無毒、無臭、無色、不燃性の気体で、同圧力で空気の約3倍の耐電圧性能を持つ。一方でCO2の22,800倍の温室効果を持っており、京都議定書で地球温暖化防止排出抑制
対象ガスの1つに指定された。

145kV タンク形VCB

フィールドエンジニアリング事業（保守・サービス）フィールドエンジニアリングとは、製品納入後に、設備導入時の試運転、その後の運用・保全計画の提案と実施、設置場所の維持管理、設備老朽化による余寿命診断、延命処置、更新の提案と廃棄処分ま
で、設備のライフサイクル全体をサポートすることでお客様の課題解決に貢献をしていく事業です。
設備の定期点検以外にもお客様と一緒に現場を歩き、設備の調査・診断をする「ウォークスルー」活動を通じて、微量PCBの期限内対応や水銀灯など見落としがちな法令順守、省エネルギー、設備環境分析
や熱画像による劣化診断で安定運用やライフサイクルコストの低減などの提案をしています。

ウォークスルーによる熱画像診断

設備更新の様子40

明電グループのサステナビリティ 2023

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サステナビリティ

環境

環境配慮設計の推進

環境配慮設計の推進方針

環境配慮設計の推進
明電グループでは環境への負荷を低減した環境配慮型製品の開発を推進しています。
製品環境アセスメント
新製品を開発する際に、省エネルギー・省資源、リサイクル性、環境安全性等について独自の「製品環境アセスメント基準」に基づく評価を行っています。基準を満たした製品は当社基準の「グリーン製品」として認定しています。
また、より環境配慮性に優れた製品を創出し、社会の脱炭素化に貢献するため、当社のグリーン製品の上位にあたる「スーパーグリー
ン製品」も導入し運用を開始しました。
評価基準「ライフサイクルの考慮」の評価ではLCA（ライフサイクル
アセスメント）に基づいたCO₂排出量を概算し、CO₂排出削減に向けた環境配慮設計を促しています。
取組み

LCA（ライフサイクルアセスメント）の取組み
明電グループでは、環境行動指針とし「部材の調達から廃棄に至るまでの全ライフサイクルにおける環境への影響の評価を行う」ことを掲げています。製品やサービスに係る環境負荷を、LCA手法を用いて定量化することで、設計・開発の際の環境性能の改善やお客様への製品説明・PR等に活用しています。。

当社「グリーン製品」基準への適合を示す環境ラベル（タ
イプⅡ）

41

明電グループのサステナビリティ 2023

製品環境アセスメント基準
分類
製品の減量化

項目
・ 軽量化
・ 外形寸法及び容積・ 部品点数削減
・ 消費電力削減・ 節水
・ 消耗材削減・ 梱包材の減量化（プラスチック梱包材の削減）
・ 再生材料の利用度
・ 材料の分別性・ 回収・運搬の容易性
・ 保守性
・ 信頼性・耐久性
・ 環境保全性・ ライフサイクル環境負荷の軽減
・ ライフサイクル環境影響評価の情報開示
・ 発火・破裂の危険性
・ 分離分解時の危険性
・ 環境対策・ 全国レベルの賞に応募
・ トップランナー製品（他社と比較して）

省エネルギー・省資源

3R
長期使用性
禁止物質
ライフサイクルの考慮
環境安全性
その他

グリーン製品登録された製品例（2022年度登録製品）【製品名】 IoTコントローラ
鉄道事業者においては、少子高齢化に伴う技術者後継者不足や、効率良い設備の保全業務を行う目的として、ICT技術を活用したCBM（状態基準保全）や巡視点検省力化への取組みが進んでいます。
このニーズに対応するために、センサや計測機器から情報を収集・蓄積し、上位装置に伝送する機能を持つIoTコントローラを開発しました。
これにより、設備や状況を遠隔で把握することが可能となるほか、巡視点検の時間・移動を効率化することで、設備の安全・安心な運用に貢献します。
この製品は当社従来品に比べ、以下の特長があります。
・ 装置の消費電力削減
・ メンテナンスの効率化によるランニングコスト削減
・ 巡視点検の移動に伴うGHG排出削減
ライフサイクルCO2排出量54

ライフサイクルCO2排出量%※同等の当社従来品を基準とした比率

関連製品や詳細についてはこちらもご覧ください。

42

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サステナビリティ

環境

製品含有化学物質の管理

製品含有化学物質の管理取組み

製品含有化学物質の管理

製品に含有される化学物質の情報を収集・伝達する仕組みとして、クラウド型のWebシステムに対応した「環境BOM※1管理システム」を運用しています。
JAMP※2が運営するchemSHERPA※3を活用して、部品や素材などの購入先であるサプライヤとともに、説明会や個別相談会などを通じて情報共有に努めています。サプライヤから供給されるchemSHERPA※3などは環境BOM管理システムに登録し、製品ごとに含有化学物質の集計や規制への適合判定を行っています。
※1 BOM：Bill of Materials（部品表）※2 JAMP：アーティクルマネジメント推進協議会。アーティクルが含有する化学物質等の情報を適切に管理し、サプライチェーンの中で円滑に開示・伝達するための具体的な仕組みを作り、普及させることを目指す。明電舎は、JAMP会員です。
※3 chemSHERPA：JAMPによって維持・管理されている、製品に含有される化学物質情報を開示・伝達するための情報伝達共通スキーム。

会員ページ

環境BOM管理システム構成図

43

明電グループのサステナビリティ 2023

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サステナビリティ

環境

気候変動

気候変動
認識

明電舎は1897年の創業以来、ものづくりの会社として様々な技術や製品・サービスを創出し、社会の持続的な発展に貢献してきました。特に太陽光、風力、中小水力など再生可能エネルギーによる発電シス
テムや、スマートグリッドなどのエネルギーソリューションサービスは、脱炭素・低炭素化に大きくかかわりがあります。これら環境貢献製品・サービスを通じ、持続可能な社会の実現を目指すとともに、事業活動に伴う温室効果ガス排出の削減に取り組んでいます。
ガバナンス

取締役会による気候変動への監督
気候関連のリスクと機会についての取締役会レベルによる監視体制
環境担当役員が委員長を務める「明電グループ環境委員会」は環境活動の最高決議機関として、気候変動リスクを含めた課題の抽出、環境目標や実施計画、緊急事態発生時の対応等を審議し、環境経営の方向性を決定します。中でも重要な課題に関しては随時、常務会や取締役会等に諮り、トップの意思決定のもと活動を展開しています。
環境経営の推進体制
指標

温室効果ガス排出量
Scope 1、Scope 2排出量
環境負荷削減活動強化のため、インターナルカーボンプライシングの活用やCO2フリー電力の調達(2022
年度は新たに㈱甲府明電舎、明電ナノプロセス・イノベーション㈱等にて調達)を実施しています。その効果で生産は増加したもののScope2の排出量は減少しました。また、2022年度はSF6ガス回収装置のSF₆
ガス漏洩事故が発生し、Scope1の排出量は増加となりました。その対策として、回収装置の改修とチェック体制の強化を実施しました。今後もScope1、Scope２の排出抑制に努めていきます。
（t-CO2）

Scope1
自社での燃料使用等に伴う直接排出2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
国内
海外
国内
海外
国内
海外
国内
海外
16,491
5,215
16,161
3,848
14,267
2,636
17,262
3,067

44

明電グループのサステナビリティ 2023

2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
国内
海外
国内
海外
国内
海外
国内
海外
Scope2
ロケーション
24,9807,043
24,4799,755
25,16010,60525,737
8,523
外部から購入 基準
した電力や熱24,724‐23,490‐21,478‐21,237‐の使用に伴う マーケット基
準間接排出

温室効果ガス排出量（Scope1,2）推移-事業活動に伴う排出-Scope1：直接排出 燃料（都市ガス、油等）の燃焼、温室効果ガス（SF6、フロン等）の放出など
Scope2：間接排出 電力消費に伴う発電（電気事業者）の際の化石燃料の燃焼※ 再エネ電力の場合は排出ゼロ
実績データ

エネルギー起源によるCO2排出量

2022年度から MEIDEN (HANGZHOU) DRIVE TECHNOLOGY CO., LTD.、VIETSTAR MEIDENCORPORATION、MEIDEN AMERICA SWITCHGEAR, INC.の環境パフォーマンスデータの集計を開始した
ことにより、使用エネルギーは増加しましたが、2022年度より、国際エネルギー機関（IEA）公表の2018
年の国別平均係数を使用したことにより排出係数が下がり、海外の売上高当たりCO2排出量が減少しました。
エネルギー起源によるCO2排出量／売上高当たりCO2排出量原単位※ 国内排出量：燃料油及び燃料ガスは、環境省公表の当該年度の「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」を使用。電力は、環境省公表の「電気事業者別排出係数一覧」を使用。
※ 海外排出量：燃料油及び燃料ガスは、GHGプロトコル公表の各国排出係数を使用。電力は、国際エネ
ルギー機関（IEA）公表の2010年～2012年の国別平均係数を使用。2022年度より2018年の国別平均係数を使用。
※ 原単位は、排出量（t-CO2）を売上高（百万円）で除した値

45

明電グループのサステナビリティ 2023

エネルギー消費量（原油換算）
エネルギー消費量／売上高当たりエネルギー消費量原単位※ 原単位は、エネルギー消費量（原油換算 kL）を売上高（百万円）で除した値取組み

事業活動におけるCO2排出量の削減
再生可能エネルギーの導入
近年では事業活動に伴うCO2排出削減への取組みとして、再生可能エネルギー由来の電力を調達しています。
2019年度以降、非化石証書を活用した電力の調達や再生可能エネルギー由来の電力メニュー購入などを進めています。
2022年度は国内主要生産拠点である株式会社甲府明電舎にて再エネ電力メニューを導入し、使用電力量の30%をCO2フリー電力に切り替えました。さらに、明電興産株式会社の本社新社屋では、株式会社エムウインズの銚子しおさい風力発電所でつくられた電力をトラッキング付き非化石証書により調達しています。
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
2023年度11月 明電舎の総合研究所および大崎会館にて「トラッキング付非化石証書」を活用し、風力由来のCO2フリー電力を調達。
11月 イームル工業（株）にて電力メニュー（再エネ特約）を契約し、主に水力由来のCO2フリー電力を調達
4月 明電舎の太田事業所にて電力メニュー（電源群馬水力プラン）を契約し、水力由来のCO2フリー電力を調達
1月 明電ナノプロセス・イノベーション（株）の技術開発（千葉）にて電力メニュー（カーボンＦプラン）を契約し、水力発電等由来のCO2フリー電力を調達
5月 (株)甲府明電舎にて電力メニュー（グリーンベーシックプラン）を契約し、太陽光発電、風力発電等由来のCO2フリー電力
を使用電力量の30%調達
5月 明電興産(株)の本社にて「トラッキング付非化石証書」を活用し、風力由来のCO2フリー電力を調達
7月 明電舎の沼津事業所にて電力メニュー（グリーンベーシックプラン）を契約し、太陽光発電、風力発電等由来のCO2フリー
電力を使用電力量の20%調達
7月 明電舎の本社（ThinkPark Tower）にて電力メニュー（グリーンベーシックプラン）を契約し、太陽光発電、風力発電等由来のCO2フリー電力を調達

46

明電グループのサステナビリティ 2023

TOPICS

インターナルカーボンプライシングの推進
インターナルカーボンプライシングとは、社内で炭素価格を設定し、温室効果ガス排出量を費用換算することにより、CO2削減効果が大きい設備投資を推進する仕組みです。
明電舎では2021年4月からインターナルカーボンプライシング制度を導入して設備投資計画に伴う排出量を内部炭素価格で費用換算し、投資判断材料の一つにしています。当初、内部炭素価格を3,000円/t-CO2としていましたが、環境省のガイドラインおよびIEAの1.5℃シナリオの炭素価格を考慮して、2023年度の設備投資より15,000円/t-CO₂へ引き上げました。今後も設備導入の投資判断において、安全性、生産性とあわせて環境負荷低減を考慮した投資判断をすることで、さらなる事業
活動における温室効果ガス排出量削減を推進していきます。
● 内部炭素価格：● 適用対象：

15,000円/t-CO2
2023年度以降の設備起案

活動・実績

2022年度は13件の適⽤事例がありました。例として、本社総合研究所の照明⼯事における蛍光灯のLED化や生産工場のコンプレッサー、空調設備の更新等、より高いCO2削減効果が⾒込まれる設備導入を実施しました。
インターナルカーボンプライシング対象設備（2022年度）
インターナルカーボンプライシングによる削減効果※

1,462（百万円）
3,708（t-CO2）※ 削減効果は導入設備のライフサイクル（法定耐用寿命）で試算したもの。
非化石証書を活用したCO2排出ゼロ電力の調達
2019年11月より、総合研究所及び大崎会館を対象に、明電グループである株式会社エムウインズの
銚子しおさい風力発電所のトラッキング情報が付与されたFIT※1非化石証書※2を組み合わせた、実質再生可能エネルギーの電気を調達しています。トラッキング情報付きの「非化石証書」によって、総合研究所及び大崎会館で消費される電気は、銚子しおさい風力発電所で発電した電気由来の環境価値とひもづけられ、CO2排出ゼロとして扱われます。これにより、明電舎の総合研究所及び大崎会館の電力消費に伴うCO2排出はゼロとなります。
また、トラッキング付き非化石証書の活用は、事業活動に必要な電力を100％再生可能エネルギーにすることを目標に掲げる国際イニシアティブ「RE100」にも準拠可能であり、既存の風力発電所
を広く有効活用する選択肢の幅が広がります。
脱炭素を目指し再生可能エネルギー電力の需要が急速に高まる中、明電舎はこれからも環境負荷軽減に努めるとともに、持続可能社会に貢献する製品・サービスを提供していきます。

47

明電グループのサステナビリティ 2023

※1 固定価格買取制度（FIT）
再生可能エネルギー源（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）を用いて発電された電気を、電気事業者が一定期間買い取ることを義務付ける制度。再生可能エネルギーの普及を目的として、2012年7月にスタートした。
※2 非化石証書
再生可能エネルギーなどCO2を排出しない電力の環境価値を証書にしたもので、経済産業省が認定する。2018年5月から日本卸電力取引所で取引が開始されており、2019年3月取引分からは証書に発電所のトラッキング情報（電源種別や所在地を明らかにする情報）を付与する実証実験が開始されている。

2019年11月7日
明電舎総合研究所などでCO2排出ゼロの電気に切り替えます。
子会社の風力発電所から、トラッキング情報付き「非化石証書」を活用し調達

太田事業所で群馬県の地産地消CO2フリー電力を調達
明電舎は2021年4月より、主要生産拠点のひとつである太田事業所（群馬県太田市）において、群馬県内の水力発電所を由来とするCO2フリー電力を調達しています。当社はこれまでも、総合研究所（東京都品川区）など一部の施設を対象に、実験的にCO2フリー電力の調達に取り組んできましたが、生産拠点での全面的な導入は今回が初となります。今回の取組みでは、群馬県と東京電力エナジーパートナー株式会社による電力メニュー「電源群馬水力プラン」※1を利用しています。この電力メニューは、群馬県内の事業者向けに群馬県直営の水力発電所（揚水発電、FITを除く）の電力が供給される地産地消型のプランで、電力消費に伴うCO2排出量がゼロとなります。また、電力の購入代金の一部は群馬県の環境保全事業などにも活用され、地域貢献につながっています。

太田事業所は、1977（昭和52）年に回転機専門工場として設立し、現在は、大・中形回転機・発電装置や車両の研究開発などに用いられる動力計測機器などを主力製品としており、環境にも配慮した設備の開発と製造を行っております。群馬県内の水力発電所へも、太田事業所で製造した発電機を多数納入しており、明電グループ全体の約10％にあたる電力量を太田事業所で消費しています。
※2今後、太田事業所では水力発電設備を含むそれら製品群を、水力発電による再生可能エネルギー
由来の電力で製造することになります。
当社グループでは、他拠点においても再生可能エネルギー由来の電力調達を検討しています。また、環境負荷の低い設備の優先的な導入なども含めて、事業活動に伴う温室効果ガスの排出低減などに継続的に取り組むとともに、地球環境保護に資する製品・サービスの開発・納入を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
※1 「電源群馬水力プラン」は、群馬県で登録商標出願中※2 2019年度の電力消費量は7,123MWh。

2021年4月15日
太田事業所で群馬県の地産地消CO2フリー電力を調達します
ー水力発電設備の生産も、水力発電による再生可能エネルギーでー

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明電グループのサステナビリティ 2023

環境省「令和４年度気候変動アクション環境大臣表彰」をダブル受賞
株式会社明電舎と、明電グループである明電興産株式会社（以下、明電興産）は、環境省が主催する「令和４年度気候変動アクション環境大臣表彰」の先進導入・積極実践部門において、「明電興産新社屋にABW※1及び明電舎製マルチPCS※2を導入」の取組みにより、「気候変動アクション環
境大臣表彰」を受賞しました。
また同時に、明電舎が単独で応募した「脱炭素社会に貢献！世界初SF6ガスを使用しないエコタン
ク形遮断器」の取組みが、同表彰の開発・製品化部門において、同じく「気候変動アクション環境大臣表彰」を受賞しました。
環境貢献事業の拡大「気候変動アクション環境大臣表彰」は、「気候変動の緩和」および「気候変動への適応」への取組みに関して、優れた功績のあった個人または団体に対して、環境省が表彰するものです。
今回の表彰において、同一企業グループによるダブル受賞は、明電グループのみとなっております。

（左）環境大臣政務官 衆議院議員 国定 勇人氏（右）明電舎 代表取締役 執行役員社長 三井田 健※（2022年12月当時）

明電興産新社屋■先進導入・積極実践部門（緩和・適応分野）「明電興産新社屋に ABW 及び明電舎製マルチPCS を導入」
■活動概要
・ 明電興産の本社社屋の老朽化に伴い、ABWを取り入れた新社屋に建て替え。
自然採光を取り入れる開口窓の最適配置、照明のLED化等を実施し、大幅な省エネを実現。
・ 明電舎開発機のマルチPCSを導入、太陽光パネルで発電した電気を蓄電池やEVへの充放電、新社屋の自家消費電源として利用。
・ 建築物省エネルギー性能表示制度「BELS」の最高ランクの認証と、経済産業省が定義する「ZEB Ready」※3の認証を取得。
・ 明電グループであるエムウインズの風力発電所で発電したCO2フリー電力を使用することで、
Scope1,2をゼロとし年間約49t-CO2を削減※1：Activity Based Working（アクティビティ・ベースド・ワーキング）。
仕事内容に合わせて時間や場所を自由に選択できる働き方。
※2：Power Conditioning System（パワーコンディショナ）。
ソーラーパネルなどの発電電力を系統電力に変換する装置。
※3：再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から、50％以上の一次エネルギー消費量を削減した建築物のこと

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明電グループのサステナビリティ 2023

環境省「令和４年度気候変動アクション環境大臣表彰」をダブル受賞しましたエネルギー使用効率の向上
明電グループではエネルギー消費に起因する温室効果ガス排出を削減するために、インターナルカーボ
ンプライシングを導入し、照明や空調設備を高効率なものに更新するなど、計画的に設備投資をしています。また、電力消費量の見える化を進めて設備の運用改善に取り組み、特に休日や深夜帯の消費電力の管理を徹底しています。
TOPICS

節電キャンペーンの実施
エネルギー使用効率の向上および、節電・省エネ意識の拡大、エネルギーコスト削減を目的に、「節電キャンペーン」を開催しました。従業員から「節電・省エネ対策」につながる改善提案を募集するとともに、各事業所、ユニット単位で節電に取り組み、優れた活動を行った部門に対して、省エネ表彰を行いました。
取組み事例
１．不要照明の消灯① 人がいない場所の照明は常時消灯する、共用部照明の間引き点灯② 離席時の消灯徹底（会議、休憩、帰宅時等、席にいない場合は必ず消灯する）③ 自動販売機の消灯、沼津事業所本館屋上「MEIDEN」ネオン消灯

２．エアコン運用管理の徹底① 無理のない範囲での空調温度設定（室温目安：夏季28℃、冬季20℃ ）、タイマー運転管理② 冷房時の軽装、ノーネクタイや暖房時の重ね着など、クールビズやウォームビズの実施③ 24時間稼働の空調の稼働台数制限④ エアコン簡易点検時のフィルター点検と大掃除時のフィルター清掃実施

３．ＯＡ機器の省電力化① パソコンのパワーセーブモード活用② 離席時のモニターの消灯、無理のない範囲でモニター照度を低下③ レーザープリンタや複合機の使用台数を削減

４．省エネ設備導入の促進① インターナルカーボンプライシング評価による省エネ設備導入の推進② LED照明への交換、トップランナー機器への交換、空調機の省エネ機器への更新、現場事務所の太陽光ハウス設置③ コンベアやコンプレッサなど設備の稼働状況の見直しによる待機電力の削減

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明電グループのサステナビリティ 2023

取組み・実績データ

CO2以外の温室効果ガス排出量の削減
明電グループにおけるCO2以外に排出する温室効果ガスには、避雷器・遮断器等に使用するSF6ガス、空調機器の冷媒に使われているフロン類などがあります。
2022年度は、SF6ガス回収装置のSF6ガス漏洩事故が発生し、温室効果ガス排出量が増加となりました。
その対策として回収装置の改修とチェック体制の強化を実施しました。今後も排出抑制に努め、SF6ガスの代替に関する技術的な調査・検証にも取り組んでいきます。また、フロン排出抑制のため、空調機器の管理強化と設備更新を進めていきます。
CO2以外の温室効果ガス排出量の推移（国内）

製品輸送におけるCO2排出量の削減
運輸部門では、JRコンテナの活用やトレーラー輸送から近場の港からの船便輸送に変更するなど、混載
やモーダルシフト、輸送の効率化を進めることで、CO₂排出量の削減に取り組んでいます。
製品輸送におけるCO2排出量の推移（国内）

サプライチェーン温室効果ガス排出量の算定
明電舎の事業活動のみならず、サプライチェーンの上流や下流における間接的な排出を含む温室効果ガ
ス排出量の算定に取り組んでいます。
当社の場合、「販売した製品の使用」（Scope3カテゴリ11）及び「購入した製品・サービス」（Scope3カテゴリ1）の排出割合が大きいという課題があります。製品の環境配慮設計による下流の排出削減や、グリーン調達による上流の負荷軽減など、サプライチェーン全体を通じた環境対策を推進して
います。

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明電グループのサステナビリティ 2023

明電舎サプライチェーン温室効果ガス排出量（Scope3）
算定には、環境省・経産省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラ
イン」等を参考にしています。
なお、2021年度より開始した新たな中長期環境目標「第二次明電環境ビジョン」策定にあたり、Scope3
算定方法を全面的に見直しました。明電舎「単独」の値から、明電グループ「連結」の値とし、2021年度実績から原単位の見直しも実施しました。カテゴリ11では製品群ごとの排出原単位を詳細化して精度を向上させました。また金額ベースで算定しているカテゴリは2019年度に遡って一部基準を見直しました。よって、2021年度以前に公開していた値とは連続性がありませんが、今後この算定方式でトレースし、必要に応じて随時見直していく予定です。
カテゴリ

算定方法
活動量
カテゴリ1「購入した製品・サービス」
購入金額（原材料、消耗品・サービス等）
カテゴリ2「資本財」
固定資産の投資金額
カテゴリ3「Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動」 エネルギー使用量（電力等）
カテゴリ4「輸送、配送（上流）」
輸送費用（運賃、保管、荷造等）
カテゴリ5「事業から出る廃棄物」
廃棄物の種類別排出量
カテゴリ6「出張」
交通費支給額（旅費等）
カテゴリ7「雇用者の通勤」
交通費支給額（交通手当等）
カテゴリ8「リース資産（上流）」
賃借料（リース品等）
カテゴリ9「輸送、配送（下流）」
販売代理店等における活動量
カテゴリ10「販売した製品の加工」
当社製品は成形品が多いため除外
カテゴリ11「販売した製品の使用」
当社製品の仕様や運用条件をもとに算定
カテゴリ12「販売した製品の廃棄」
販売した製品の想定廃棄費用
カテゴリ13「リース資産（下流）」
賃貸不動産におけるエネルギー使用量
カテゴリ14「フランチャイズ」
当社の事業範囲外であるため除外
カテゴリ15「投資」
当社保有株は投資目的でないため除外「その他」
オプションのため算定範囲から除外

原単位
境省原単位DB
環境省原単位DB
環境省原単位DB
環境省原単位DB
環境省原単位DB
環境省原単位DB
環境省原単位DB
環境省原単位DB
環境省原単位DB―
環境省原単位DB
環境省原単位DB
環境省原単位DB―――（t-CO2）カテゴリ
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
カテゴリ1「購入した製品・サービス」※1
916,059
790,749
944,989
1,161,608
カテゴリ2「資本財」※1
44,02356,14631,32924,862※3
カテゴリ3「Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動」
1,882
1,893
3,425
3,472※4
カテゴリ4「輸送、配送（上流）」※1
1,324
1,481
1,586
1,830
カテゴリ5「事業から出る廃棄物」
1,587
2,004
1,645
1,925※5
カテゴリ6「出張」
3,192
1,007
2,160
4,770
カテゴリ7「雇用者の通勤」
1,152
940
1,182
1,401
カテゴリ8「リース資産（上流）」※1
2,491
2,336
2,287
2,756
※1
カテゴリ9「輸送、配送（下流）」
1,249
1,162
1,285
1,165
カテゴリ10「販売した製品の加工」
―
―
―
―

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明電グループのサステナビリティ 2023

カテゴリ11「販売した製品の使用」
カテゴリ12「販売した製品の廃棄」※1
カテゴリ13「リース資産（下流）」
カテゴリ14「フランチャイズ」
カテゴリ15「投資」
「その他」
合計

6,370,000
6,591
18,5096,050,000
5,960
16,837

5,922,573
6,573
16,298※2

5,745,708
7,025
16,441―――
7,368,060―――
6,930,516―――
6,935,330―――
6,972,963※1：2021年度までは消費税を含まない金額に排出原単位を乗じて算出していましたが、2022年度より消費税を含む金額へ修正。これに伴い2019年度から2021年度の排出量も同様の方法
で再計算。
※2：2021年度の数値を修正。
※3：2022年度から算定対象となる資本が形成された部門の業種に合わせ、排出原単位を修正。
※4：2022年度から蒸気の活動量も含め再計算。
※5：環境省・経産省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」より自社の事業活動から発生する廃棄物(有価のものは除く)自社以外での「廃棄」と「処理」に関わる排出量の 記載に合わせ修正。

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明電グループのサステナビリティ 2023

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サステナビリティ

環境

TCFD提言に基づく気候変動関連の情報開示

TCFD提言に基づく気候変動関連の情報開示取り組む姿勢明電グループは長年、気候変動問題を重要課題として認識し、事業を通じて問題解決に取り組んできました。TCFD※については2019年6月にTCFD提言への賛同を表明し、2020年よりTCFDのフレームワークに沿ったリスク・機会の検討を開始、戦略への織り込みを進めています。
社会において気候変動問題がより一層重要視される中、2021年度に発表した「中期経営計画２０２４」
において「サステナビリティ経営の推進」を宣言し、脱炭素社会の実現に向けた経営推進・事業展開の加速を目指しています。

※ TCFD：金融安定理事会（FSB）により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース

ガバナンス／リスク管理
ガバナンス
サステナビリティ全般について扱うサステナビリティ経営戦略会議及びサステナビリティ推進会議にて、脱炭素に向けた戦略策定などを検討しております。議論の内容については年2回サステナビリティ担当役
員・サステナビリティ推進部より取締役会及び常務会へ報告を行っております。これと並行して、生産統
括役員が委員長を務める「明電グループ環境委員会」にて、社内環境活動の進捗管理として、四半期ごとに社内課題の抽出や環境目標、実施計画、緊急事態発生時の対応等を審議し、環境経営の具体的な施策展開を推進・モニタリングしています。
サステナビリティマネジメント

リスク管理
サステナビリティ全体に関するリスク管理については、サステナビリティ経営を推進するサステナビリテ
ィ推進部が中心となり関連部門とともにリスクの抽出を行っており、その内容についてはガバナンス本部が管理をする全社リスクの中に織り込んで、様々なリスクとともにマネジメントしています。気候変動に関するリスクについてもその中に含まれています。

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明電グループのサステナビリティ 2023

リスクマネジメント

戦略
気候変動に対するシナリオ分析
気候変動に対するシナリオ分析は、サステナビリティ推進部が関連部門と連携し、検討プロセスを4つに分けて、年次で分析・評価をしています。同時に事業に影響を及ぼす重要な要因を選定し、特定したリ
スクと機会、評価を事業戦略に反映しています。

STEP1：シナリオ群の選択・具体化
TCFDが推奨するように、2℃シナリオ以下を含む複数の温度帯シナリオを選択し、分析を行っています。脱炭素シナリオ（RCP1.9）及び温暖化シナリオ（RCP4.5, RCP8.5）の2つのシナリオに基づき、IEA
やIPCCなどの国際公表データや日本の政府機関が公表している数値データなどを用いつつ、5フォース分析などの経営フレームワークも活用し、各シナリオにおける2030年の世界観や具体的なシナリオを整理しています。
気温レンジ
脱炭素シナリオ

1.5℃未満温暖化シナリオ

2.5～4.0℃

関連シナリオ

出典

NZE2050
RCP1.9
STEPS
RCP4.5
RCP8.5

IEA
IPCC
IEA
IPCC
IPCC

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明電グループのサステナビリティ 2023

選択したシナリオと世界観は以下の通りです。

STEP2：気候変動関連リスクに対する重要度評価
TCFD提言で例示されているリスク・機会を参考にしつつ、各シナリオの世界観を元に、気候変動に伴うリスク・機会の因子を整理しています。そのうえで当社にとっての機会・リスクを明確化しています。
リスク・機会因子
GHG排出削減の気運
政府補助金の拡大
政府補助金の拡大
技術発展の加速分散型社会への移行
GHG削減に向けた法規制強化
電力会社の脱炭素シフト
ステークホルダーのマインド変化
GHG排出削減の気運
法規制の強化
GHG排出削減の気運
異常気象増加
GHG排出削減の気運
ステークホルダーのマインド変化
平均気温上昇再エネ比率の拡大

社会シナリオ
輸送業界の脱炭素化

当社にとっての機会・リスク
EV事業関連の拡大

対象事業
EV事業、蓄電関連

再エネ比率の拡大

再エネ事業の拡大

風力・水力・太陽光発電、蓄電関連、
水素関連

SF6などの化学物質規制

変電事業の拡大

SF6レス製品・環境配慮型製品

顧客の脱炭素要望増大

環境配慮型製品・サービス需要増加

環境配慮型製品・サービス（グリーン製品含む）
全社

炭素税の導入製造コストの上昇
調達コストの上昇
EV・再エネ部材の需要増加に伴う価格 調達・製造コスト上昇
高騰
水害の増加
操業停止・サプライチェーン崩壊
水害対策コスト上昇
環境負荷の大きい事業への風当たり増 当該事業の売上高減少
大
労働環境の悪化
現場人件費の上昇
産業用電力価格高騰
電力調達コストの上昇

EV関連事業・再エネ関連
生産拠点
ディーゼル・ガスエンジン発電事業
セラミック膜事業
製造・保守・工事部門
全社※ 主なシナリオを抜粋
STEP3：事業インパクト評価
ステップ1で整理したシナリオ別の世界観及び、ステップ2で整理した機会・リスク項目を踏まえ、経営
企画本部・経理・財務本部・ガバナンス本部・事業部門などの社内関係者が議論をして事業インパクトの評価を実施しています。その過程で2030年における「営業利益へのインパクト」、「事象発生の蓋然性」の2軸から特に事業への影響が大きい項目をスクリーニングし、それらの項目について詳細分析を実施しています。影響が大きい各項目は、シナリオ別に市場成長率などを元に「成行値（対策織り込み前の値）」を把握しました。一部仮定を置きながら定量的に試算し、計算が不可能な項目については定性的に整理をしています。
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明電グループのサステナビリティ 2023

※ 下記数値は市場成長率などを中心に計算したもので、当社の事業目標値を約束するものではありません。
リスク・機会の選別評価軸（2030年）
営業利益へのインパクト（概算）

2030年における事象発生の蓋然性

特大：±100億円以上
大：±10億円以上
中：±1～10億円未満
小：±1億円未満
大：発現の可能性が高い
中：発現の可能性はあるが、確信をもって実現されるとは言えない
小：シナリオ止まり

STEP4：対応策の検討
ステップ3で算出した「成行値」を元に、当社の置かれた状況を踏まえ、機会をつかむ戦略、リスクを軽減するための施策を検討しました。

TOPICS〜環境配慮型製品・サービスの開発〜
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明電グループのサステナビリティ 2023

Scope3 カテゴリ11は製品の使用段階での排出であり、お客さまのScope1, 2に直結する部分となります。「部材の調達から製品使用、廃棄に至るまでの全ライフサイクル」で低炭素な環境配慮型製
品・サービスを開発し拡販していくことが、明電グループ及びお客様、ひいては社会全体の脱炭素化につながると考えております。
2022年度は既存製品のLCA（ライフサイクルアセスメント）測定を順次行い、社会インフラ関係の製品群についてはおおよそ測定を完了しました。また並行してグリーン製品の基準見直しを進める
べく、LCAを含めた製品環境アセスメントの見直しを行い、その中での業界トップランナーの水準となるスーパーグリーン製品開発に向けた準備を行っています。

当社の低環境負荷な製品の主な事例として「グリーン特高変電所」があります。特長製品であり環境配慮型の「高圧変電盤・所内盤」「特高変圧器」「特高開閉装置」にリモート監視機能を組み合
わせた、お客様のScope2の削減につながるシステムとなります。「高圧変電盤・所内盤」は塗装・溶接レスにすることで有害物質の使用量を削減、「特高変圧器」は絶縁油にパームヤシ油を使うことで環境へ配慮、「特高開閉装置」はSF6ガスを使わないドライエア絶縁を行うC-GISを用いています。

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明電グループのサステナビリティ 2023

TOPICS〜社内環境負荷削減に向けて〜
当社は製造過程でGHGを排出しており、かつ購入品にかかる排出（Scope3カテゴリ1）も少なからず存在しています。明電グループにとって炭素税導入は、将来の製造原価増の要因となり、営業利
益の押し下げにつながる可能性があります。TCFDで仮定したシナリオに沿って、2030年にBAU（Business as usual）で排出量が増加したと仮定した時のシナリオ別の炭素税導入シミュレーショ
ンをすると以下のとおりになりました。
＜算出条件と結果＞

2030年BAU売上高が3,400億円であるため（基準年2021年度）、脱炭素シナリオ（RCP1.9）の場
合、炭素税導入は、営業利益で75億円、営業利益率を2.2%の押し下げる結果となります。このように、炭素税導入は当社にとって大きな影響を及ぼすため、計画的なScope1,2及びScope3カテゴリ1の削減が必要となります。そこで当社では2021年度に第二次明電環境ビジョンを策定し、以下のような取組みを進めています。

上記取組みに関し、Scope1,2については、2030年までに国内生産拠点で100%、海外拠点で30%の再エネ導入を目指して取り組んでおり、（環境投資については、通常の投資範囲内で2030年までに59

明電グループのサステナビリティ 2023

80億円を実施）、その対策による2030年コスト増加金額は、約1.8億円が見込まれます。しかし
Scope1,2排出量が30%削減されており、対策後の影響額は、影響前と比較し4億円の改善が見込めると考えられます。残りの営業利益悪化分については、価格転嫁等による吸収、自社風力の活用検討や、グループ全体での更なる脱炭素推進等により、炭素税導入による影響額を可能な限り減らす
ことも検討していきます。

指標と目標
当社は、気候変動に伴う変化を事業機会として捉え、リスク軽減に向けた戦略を展開しています。
事業面では、特にEV事業、再生可能エネルギー事業をより拡大し、脱炭素社会の構築に貢献していきます。また社内のリスク低減のために、環境目標として2021年度に第二次明電環境ビジョンを発表し、2030年に向けたScope1,2,3のGHG排出削減目標を開示しています。なお、本目標はSBTイニシアチブの認証を取得しています。目標達成に向け、サプライヤと連携を図り、取り組んでいきます。加えて2021年
11月に中長期目標として、2040年RE100、2050年カーボンニュートラル達成を宣言しています。
第二次明電環境ビジョン目標値（目標・実績はいずれも2019年度比）
事業活動に伴う排出 国内量
海外（Scope1+2）
合計
製品使用段階の排出（Scope3 カテゴリ11）

2022年度
目標
5%削減
2%削減
4%削減;

2023年度
目標
8%削減
3%削減
5%削減

実績
8%削減
1%増加
7%削減
10％削減

2024年度目標

2030年度
目標

6%削減
6%削減

30%削減
15%削減

※ 2030年度目標を含む第二次明電環境ビジョンはSBT（Science Based Targets）認定を取得しています。
明電グループの中長期環境目標

60

明電グループのサステナビリティ 2023

カーボンニュートラルに向けた移行計画
当社グループは2050年カーボンニュートラルに向けて、以下の内容に取り組んでいます。
① 事業活動に伴う排出（Scope1＋2）に対する削減ガスを用いる設備の電化、照明や空調設備、生産設備の高効率化などの計画的な設備投資を行う中、社内の投資判断の指標として、インターナルカーボンプラ
イシング（ICP）を導入しています。2023年度には脱炭素化を加速させるため、炭素価格を見直し、3,000円/t-CO2から15,000円/t-CO2へと改定いたしました。
また、昨今の電力需給ひっ迫を受け、より一層の省エネを心がけ、各事業所、工場にて節電に取り組んでいます。
このようにエネルギー使用量の低減を進めたうえで、再生可能エネルギー調達を推進しており、当社の生産拠点から当社グループ関係会社の事務所まで、複数の拠点で再生可能エネルギーを調達しています。
② 製品使用段階の排出（Scope3 カテゴリ11）に対する削減
明電グループのScope3において製品使用段階（カテゴリ11）が約80％を占めるため、製品使用段階（カテゴリ11）の温室効果ガス排出量について中長期目標を設定し、実績トレースを行っています。排出量削減策として、製品の環境配慮設計（SF6ガスフリー化、小型・高効率化等）や事業ポートフォリオ変更（低炭素事業の拡大）を打ち出しています。

主な温室効果ガス排出削減策のタイムライン

今後の進め方TCFD提言に基づくシナリオ分析により、明電グループにとっての成長機会・リスクが明確化したものの、影響額の算出は概算部分が多く、より一層の精査が必要です。また、TCFD提言にて新たに開示を求められている「業界を越えた気候関連の指標カテゴリ」に対する対応を進めます。サステナビリティ経営推進の実効性を高めるべく、ESG（環境・社会・ガバナンス）指標を設定し、役員報酬の算定基準に織り込むことを検討するとともに、より一層のガバナンス強化を図っていきます。
TOPICS

事業ポートフォリオ変更のシミュレーション
明電グループの2030年度温室効果ガス排出削減目標を策定するにあたり、製品使用段階の排出（Scope3カテゴリ11）に関し、事業ポートフォリオ変更による売上高と排出量のシミュレーションを行いました。

61

明電グループのサステナビリティ 2023

明電グループのScope3カテゴリ11削減シミュレーション
注.上記グラフはシミュレーションの試算であり、事業計画にコミットするものではありません。
EV関連や保守サービス、中小水力発電等、売上高当たりの排出量が小さい事業の比率を拡大することで、売上増と排出削減の両立は、十分に実現の可能性があることがわかりました。
TOPICS

インターナルカーボンプライシングの導入
インターナルカーボンプライシングとは、社内で炭素価格を設定し、温室効果ガス排出量を費用換算することにより排出削減に対する経済的インセンティブを創出し、投資を促す仕組みです。
明電舎では2021年4月からインターナルカーボンプライシング制度を導入して設備投資計画に伴う排出量を内部炭素価格で費用換算し、投資判断材料の一つにしています。
今後も設備導入の投資判断において、安全性、生産性とあわせて環境負荷低減を考慮した投資判断をすることで、さらなる事業活動における温室効果ガス排出量削減を推進していきます。
■ 内部炭素価格 ：■ 適用対象 ：15,000円/t-CO2
2023年度以降の設備起案

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明電グループのサステナビリティ 2023

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サステナビリティ

環境グリーンボンドの発行

グリーンボンドの発行
2019年7月に、電気自動車用モーター・インバーターの量産設備資金を使途とする公募形式によるグリー
ンボンドを発行しました。
明電舎は、2018年6月に「第一次明電環境ビジョン」として、2030年度までに事業活動に伴う温室効果
ガス排出量の30％削減（2017年度比）を目指す宣言を打ち出し、環境負荷の低減を推進しています。また、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献していくことは重要な経営課題の一つであると捉えており、環境配慮型の製品・サービスの展開による環境貢献事業を推進しています。
グリーンボンドの発行により、資金調達リソースの拡大を図るとともに、当社の環境への積極的な取組みについて、幅広いステークホルダーの皆様に理解を深めていただくことを企図しています。

明電舎グリーンボンドについて
1. 概要
社債の名称
別称
発行年限
発行額
利率
発行価格
発行日・償還日
償還方法
募集の方法
担保・保証
取得格付
資金使途
主幹事証券会社
Green Bond
Structuring Argent
適合性が確認された原則など

株式会社明電舎第2回無担保普通社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）
株式会社明電舎グリーンボンド
5年
60億円
0.260％
各社債の金額100円につき金100円
2019年7月23日・2024年7月23日
期日一括償還一般募集
無担保・無保証
BBB+(株式会社日本格付研究所、株式会社格付情報投資センター)
電気自動車用部品の量産設備増強資金の一部に充当予定
SMBC日興証券株式会社
SMBC日興証券株式会社
気候ボンド標準2.1版、低炭素陸上輸送にかかる基準1.0版（CBI）
グリーンボンド原則2018（ICMA）
グリーンボンドガイドライン2017年版（環境省）

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明電グループのサステナビリティ 2023

本社債への投資表明投資家一覧（2019年7月17日時点 業態別、50音順）
・ 太陽生命保険株式会社
・ 富国生命保険相互会社
・ 大同火災海上保険株式会社
・ 東京海上日動火災保険株式会社
・ 東京海上アセットマネジメント株式会社
・ 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
・ 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
・ 明治安田アセットマネジメント株式会社
・ 株式会社香川銀行
・ 株式会社東和銀行
・ 株式会社名古屋銀行
・ 愛知信用金庫
・ 茨城県信用農業協同組合連合会
・ 岩手県信用農業協同組合連合会
・ 亀有信用金庫
・ 北見信用金庫
・ 桐生信用金庫
・ 気仙沼信用金庫
・ 巣鴨信用金庫
・ 大東京信用組合
・ 飯能信用金庫
・ 福岡県信用農業協同組合連合会

適格性に関する外部評価等
グリーンボンドフレームワーク
明電舎グリーンボンドは、国際資本市場協会(ICMA)の定めるグリーンボンド原則2018※1、環境省が定めるグリーンボンドガイドライン2017年版※2及びClimate Bonds Initiative(CBI)の定める気候ボンド標準
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明電グループのサステナビリティ 2023

2.1版※3に即して策定したグリーンボンドフレームワークに基づいて発行・管理をいたします。
格付、セカンドバーティオピニオン
本グリーンボンドの適格性については、株式会社日本格付研究所（以下JCR）による「JCRグリーンボン
ド評価」において、グリーンボンド原則2018及びグリーンボンドガイドライン2017年版の基準を満たしているとして、最上位評価である「Green 1」の本評価を取得しました。
JCRグリーンボンド評価添付
検証
国際的な第三者評価機関であるDNV GL ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社（以下DNV GL）
より気候ボンド標準2.1版及び関連する技術基準への適合性について検証を受けました。
DNV GL 発行前検証報告書
認証
JCR及びDNV GLによる第三者評価の取得に加えて、厳格な基準を設けるCBI（Climate Bonds Initiative
低炭素経済に向けた大規模投資を促進する国際NGO）から認証を取得いたしました。CBIからの認証取得
は、民間企業として国内初となります。
なお、本グリーンボンドに係る第三者評価の取得については、環境省の平成30年度グリーンボンド発行促進体制整備支援事業※4の補助金交付対象となっています。

グリーンボンドフレームワーク
1. 資金使途
適格グリーンプロジェクト：電気自動車用部品の量産設備
設備投資概要（投資総額：約70億円）
名古屋事業所 建屋改築及び設備導入
所在地
生産品目
稼動開始時期
延べ床面積
生産能力

愛知県清須市西枇杷島町一反五畝割496
電気自動車用一体型モーター・インバーター
2019年11月 予定
4,620m2
17万台（最大年間生産台数）

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明電グループのサステナビリティ 2023

株式会社甲府明電舎 建屋新設及び設備導入
所在地（延べ床面積）
生産品目
稼動開始時期
延べ床面積
生産能力

山梨県中央市中楯825
電気自動車用モーター
2019年11月 予定
2,660m2
17万台（最大年間生産台数）

沼津事業所 設備増強
所在地
生産品目
稼働開始時期
延べ床面積
生産能力

静岡県沼津市東間門字上中溝515
電気自動車用インバーター
2019年4月
240m2
12万台（最大年間生産台数）

2. プロジェクトの評価及び選定プロセス
グリーンボンドによる調達資金の使途となるプロジェクトは、当社の経理・財務グループ財務部により、当社グループ経営理念、環境ビジョン及びCSR重要課題に基づき適格クライテリアへの適合を検討し、評価及び選定が行われました。この選定されたプロジェクトについては、関係部署と協議の上で、当社の財務統括役員が確認・決定しました。また、適格プロジェクトに関連する環境へのネガティブな影響についても検証を行っています。
3. 調達資金の管理
グリーンボンドで調達した資金は、適格グリーンプロジェクトへ全額紐付けられ、調達した資金は発行から1年以内に支出予定です。調達資金の充当及び管理は、当社の経理・財務グループ財務部が実施し、当社にて規定されている資金管理フローに基づき月次で資金管理を行い、四半期毎に財務部長の承認を得ることで適格プロジェクト以外への資金流出を防ぎます。
調達資金の充当が決定されるまでの間は、未充当資金として当社が資金と等しい額を現金または現金同等物として管理します。
4. レポーティング
資金充当状況レポーティング

グリーンボンドで調達した資金が、適格グリーンプロジェクトへの関連した支出に全額充当されるまで、資金充当状況について年次でCSRレポートにて公表します。なお、調達資金の充当計画に大きな変更が生じた場合や、調達資金の充当開始後に大きな資金状況の変化が生じた場合は、適時に開示します。
インパクト・レポーティング

グリーンボンドが償還されるまでの間、資金充当された適格プロジェクトの進捗状況及び環境改善効果を示す以下の指標について、年1回当社ウェブサイト上のCSRレポートにて公表する予定です。
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明電グループのサステナビリティ 2023

《インパクト・レポーティングにおけるKPI》：適格プロジェクトによって削減される年間CO2排出量※5
株式会社明電舎グリーンボンド（株式会社明電舎第2回無担保社債）レポーティング（2020年7月）
株式会社明電舎グリーンボンド（株式会社明電舎第2回無担保社債）レポーティング（2021年7月）
株式会社明電舎グリーンボンド（株式会社明電舎第2回無担保社債）レポーティング（2022年7月）
株式会社明電舎グリーンボンド（株式会社明電舎第2回無担保社債）レポーティング（2023年6月）
DNV GL 発行後検証報告書
DNV GLグリーンボンド定期レビュー報告書（2020年7月）※1 国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドライン※2 グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的な対応の例やわが国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年3月に策定・公表したガイドライン※3 英国の国際NGOであるClimate Bonds Initiative（CBI）が策定している基準で、認証プロセス、発行前・発行後要件やセクター別の適格性・ガイダンスが含まれており、「グリーンボンドの環境に対する貢献度についての信頼性や透明性を確保すること」を目的に作成されている国際的な基準。気候ボンド基準ではセクター別基準が運用されており、当該グリー
ンボンドが対象とするプロジェクトおよび資産の適格性の判断においては、該当するセクター別基準を満たしている必要があります。
※4 グリーンボンドを発行しようとする企業や地方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンドフレームワーク整備等 コンサルティング等により支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業です。対象となるグリーンボンドの要件は、調達した資金の全てがグリーンプロジェクトに充当されるものであって、かつ発行時点において以下の全てを満たすものです。
(1)

グリーンボンドの発行時点で以下のいずれかに該当すること
1. 主に国内の低炭素化に資する事業（再エネ、省エネ等）

・ 調達資金額の半分以上又は事業件数の半分以上が国内の低炭素化事業であるもの

2.

(2)
(3)

低炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業

・ 低炭素化効果 : 国内のCO2削減量１トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
・ 地域活性化効果 : 地方公共団体が定める条例
・ 計画等において地域活性化に資するものとされる事業、地方公共団体等からの出資 が見込まれる事業等

グリーンボンドフレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行までの間に外部レビュー機関に より確認されること
いわゆる「グリーンウォッシュ債券」ではないこと※5 環境改善効果の数値は、Handbook Harmonized Framework for Impact Reporting(ハンドブック：インパクト・レポーティングのための調和化枠) (ICMA, June 2019)の考え方に基づき算出しており、当社が環境目標で掲げる環境貢献量及びCO2排出削減量の算出式とは異なります。

本内容は、明電舎の証券発行に関する情報を公表することを唯一の目的に作成されたものであり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為のために作成されたものではありません。

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明電グループのサステナビリティ 2023

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サステナビリティ

環境汚染防止と資源の有効活用

汚染防止と資源の有効活用方針

廃棄物及び汚染対策へのコミットメント
明電グループは社長環境方針に定めているとおり、国内・国外での全ての事業活動に伴う環境負荷を低減し、省エネルギー、廃棄物の3R推進、有害化学物質の適正管理に努めます。また、環境関連法令、条例及びその他の要求事項を遵守するとともに自主基準を設定し、汚染の予防に努めます。
社長環境方針取組み

廃棄物及び汚染対策への目標
使い捨てプラスチック包装材の削減

明電グループは、使い捨てプラスチック包装材の削減活動として、目標を2%削減（2019年度比）に設定しました。今後もプラスチック梱包材の3R活動、環境配慮設計を推進しプラスチック使用量削減に努めます。
戦略・取組み・実績データ

原材料の削減に向けた目標と取組み

資源を利用して製品・サービスを提供するメーカーとして、資源の有効活用は重要事項です。
明電グループでは、環境に配慮した調達活動および国内外の事業活動に伴う環境負荷を低減し、省資源化･再資源化に配慮した製品設計に努めます。
原材料投入量（国内実績）
（t）
原材料
鉄
銅
プラスチックアルミ
合計

2019年度
6,306
2,778
778
334
10,1962020年度
5,140
2,334
781
226
8,481

68

2021年度
5,356
2,176
789
223
8,544

2022年度
4,820
2,120
864
266
8,070

明電グループのサステナビリティ 2023

化学物質管理の強化
生産現場等で使用している化学物質のリスクアセスメントを行い、作業環境の改善、リスクの大きい有害化学物質の削減や代替に取り組んでいます。
労働災害、健康障害、化学物質の漏洩・漏出による火災や環境汚染などを未然に防ぐために化学物質の使用現場の巡視を日常的に行うことで作業者に気付きを与え、化学物質の管理状況が不適当であれば是正を実施しています。
化学物質管理の強化

揮発性有機化合物（VOC）放出量の削減
2022年度は、低VOC溶剤への代替や溶剤回収装置の導入等による溶剤の再利用を継続的に実施し、VOC
放出量は68トンでした。今後も、スチレンフリーワニスの採用および低VOC塗料や溶剤への代替などを進め、VOC放出削減を推進していきます。
VOC放出量と削減率の推移（国内）

PCBを含む機器の廃棄処分推進
PCB廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（PCB特別特措法）に基づき、過去に製造され40年近く保管されていた変圧器及びコンデンサなどのPCB（ポリ塩化ビフェニル）を含む機器を順次廃棄しています。
2022年度は、高濃度PCB廃棄物0.1トン廃棄、及び微量PCB廃棄物336.0トンを処理しました。
明電舎では2007年度よりPCB廃棄物の処理を開始し、2022年度までに高濃度PCB廃棄物は約105トン、
微量PCB廃棄物は約734トンを処理しており、2023年度は、登録済みの高濃度PCB廃棄物について処理完了を予定しております。
今後も法令を遵守し、処理期限までのPCB廃棄処分に努めます。

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明電グループのサステナビリティ 2023

有害廃棄物（PCB廃棄物）の処理量

廃棄物3Rの推進
明電舎では生産拠点や事務所で発生する廃棄物等のリサイクルに取り組んでいます。
2022年度は、現場工事の増加により大量の廃棄物（がれき）が発生したことで発生量の増加となりまし
たが、今後も3Rの推進を継続していくことで廃棄物発生量の削減、及びリサイクル率の向上に努めます。
廃棄物等発生量とリサイクル率の推移（国内）※ 廃棄物等発生量から建設汚泥等は除いています。
※ 2019年度よりリサイクル率算出精度向上のため、集計方法を見直しています。
廃棄物等発生量の構成（国内）2022年度

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明電グループのサステナビリティ 2023

廃棄物・資源利用を削減するための他社との協働（エポキシ樹脂モールド部品のリサイクル）
電気絶縁材料の製造、販売を手掛けるグループ会社である明電ケミカル株式会社では、使用済みエポキ
シ樹脂モールド部品を、金属と樹脂を分離してリサイクルする「常圧溶解法」という処理方法で、再資源化を実現しています。エポキシ樹脂モールド部品は、現状ほとんどが埋め立て処理されており、リサイ
クル困難といわれてきましたが、明電ケミカル株式会社は昭和電工マテリアルズ株式会社（旧 日立化成
工業株式会社）の特許「常圧溶解法」のライセンス供与を受け、現在部品の95％をリサイクルすることに成功しており、埋め立てよりも処理コストを抑えることが可能となります。また、リサイクルにおいては、実験プラントで得たデータをもとにライフサイクルアセスメント（LCA）を行い、リサイクル有無の両面で環境に対する影響を定量的に評価しています。
明電ケミカル株式会社は、絶縁モールド部品のほか、絶縁材料では長寿命化を図った含浸用の樹脂、環境問題に対応した低臭ワニスなどの特長ある製品を主力に展開しています。
現在は更に、超伝導コイルの絶縁ワニス溶解によるレアメタルの取り出しや、繊維強化プラスチックの再資源化などの研究にも取り組んでいます。

エポキシ樹脂モールド部品の溶解リサイクル フロー図

溶解プラントの外観

71

明電グループのサステナビリティ 2023

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サステナビリティ

環境

水資源

水資源
方針

明電グループは、地球環境保全や持続可能な社会の実現に向けて、水資源の効率的利用による水資源保全活動の推進ならびに事業活動に影響を及ぼす水リスク対策に取り組んでいきます。
また、事業を通じて水資源の保全にかかわる様々な社会課題の解決に貢献していきます。
計画・目標

明電グループは、サステナビリティ経営を推進するための中長期的な「環境ビジョン」の中で、「水の循環活用推進」と「水の安全」を掲げています。節水、雨水の有効活用等の効率的利用による水資源保全活動の推進及び、渇水、洪水、汚染等の水リスク対策、衛生状態の改善に取り組んでいきます。
取組み

水リスク評価明電グループでは、節水や排水基準の遵守などの取組みのため、水リスクに関する評価を実施しています。世界自然保護基金が提供している水リスク評価ツール「Water Risk Filter」を用いた生産拠点（9か国、16拠点） を対象とした評価では、国内拠点は一般的なリスク値以内にとどまるものの、海外拠点の50%が高リスク地域にあり、特に水量及び水質の確保にかかわるリスクが高いことがわかりました。中でもインドと中国の一部拠点は非常に高いリスクの地域に指定されており、評価結果を踏まえて拠点ごとに最適な対策を実施していきます。
生産拠点が所在する地域の水リスク評価結果

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明電グループのサステナビリティ 2023

実績データ

水使用量の推移（国内）

水源別取水量（国内）2018年度地下水（千m3）
工業用水（千m3）
上水（千m3）2019年度
943
80
53

2020年度
1,626
70
63

2021年度
1,344
87
59

2022年度
1,728
43
63

1,552
22
69

※ 水使用量は、水道水、工業用水、地下水の合計です。
※ 2021年度に精度向上を目的に測定点を変更したため、2020年度以前と連続性がありません。
排出先別排水量の推移（国内）水質データ（BOD排出量）の推移（国内））
BOD

2019年度
4,843 kg

2020年度6,424 kg

2021年度6,408 kg

2022年度4,474 kg

取組み

明電グループは、創業125年以上の老舗企業ですが、生産拠点のインフラ設備の老朽化が顕著になっています。
特に水インフラ設備は老朽が著しく、BCPの観点からも優先順位を上げて再構築を実施しています。
国内主要生産拠点である沼津事業所は、2023年11月から大型合併浄化槽の新設に着工し、併せて給水系
統及び工場排水系統の再構築も実施していきます。同じく国内主要生産拠点である名古屋事業所及び太田事業所についても、同様に老朽化が進んでおりますので、順次計画・実施していきます。
【水インフラ設備再構築の概要】
単独浄化槽(22槽)撤廃による浄化槽法に関する努力義務の達成及び排水処理水質の向上(2) 埋設給水配管の地上化による漏洩対策（水使用量の削減）(1)

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明電グループのサステナビリティ 2023

(3)工場排水系統の雨水との切り離しによる排水処理量・水質の管理強化
取組み

水資源の保全に向けて －事業を通じた取組み－
水資源の保全にかかわる様々な課題の解決に貢献
明電グループは日本全国の上下水道の構築と発展に携わってきた実績をもとに、総合水処理メーカーとして水処理プラントの設計・製造・施工だけではなく、運営・維持管理までをトータルでサポートしています。中核事業の一つである水インフラシステム事業を通じて水資源の保全にかかわる様々な課題の解決に貢献していきます。
浸水状況のリアルタイム発信で地域の水防災に貢献
佐賀市に「スマート浸水標尺」による浸水情報提供システムを納入
当社は、佐賀市に「スマート浸水標尺」（自動計測化浸水標尺）による浸水情報提供システムを納入しました。佐賀市ではこのシステムを用いて、市民等に浸水に関する防災情報の提供を行うサービスを2022年4月25日から開始しました。
佐賀市は、近年の気候変動に伴い頻発・激甚化する豪雨による内水氾濫の浸水被害リスクの増大に対し、「佐賀市排水対策基本計画（2014年3月）」を策定しています。ポンプ場や水路・調整池整備などのハード対策のほか、ハザードマップの作成・広報などのソフト対策に取り組み「浸水に強いまちづく
り・人づくり」を目指しています。中でも、「浸水に対する意識の向上」の一環として市内83箇所に浸水標尺を設置し、防災に向けた自助・共助、公助への情報活用を積極的に進めています。
従来、浸水標尺は市民や災害ボランティアの読取りや報告に依存していましたが、自動計測化の拡充に
よりリアルタイム防災情報の水防活動に活用できるようになりました。当社は、佐賀市とともに自動計
測化浸水標尺によるリアルタイム監視システムの実証実験に取り組み、2021年度までに市内29箇所で実用化に至っています。
自動計測化浸水標尺（スマート浸水標尺）による防災情報の更なる活用を目指し、佐賀市より市民等に周知するための浸水情報提供システムの構築を受託し、2022年３月に納入しました。
スマート浸水標尺とはスマート浸水標尺は、ポール状の標尺に通信装置やアンテナ、バッテリーを搭載したIoT デバイスです。
浸水状況をリアルタイムで情報収集し、クラウドを通じて情報提供します。
製品特⾧・ 標尺に実装したLPWA 通信デバイスにより無線通信が情報収集し、クラウドを通じて情報提供が可能・ 標尺に内蔵したバッテリーによりセンサー・通信デバイスの電源供給が可能
・ 標尺を道路に設置するだけで浸水状況のリアルタイム把握が可能

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明電グループのサステナビリティ 2023

＜スマート浸水標尺と適用イメージ＞

ステークホルダーとの連携 ― 外部と協働した取組み ―明電グループは、国内外のステークホルダーと連携しながら、SDGs（持続可能な開発目標）におけるGoal6「安全な水とトイレを世界に」やGoal14「海の豊かさを守ろう」などの課題解決に貢献するものづくりを追求し、持続可能な価値創造を実現するとともに、社会的課題の解決に取り組んでいきます。
シンガポール公益事業庁トゥアス水再生センター工業排水MBRプラント向け
世界最大の処理能力97,500m3/日のセラミック平膜を受注
当社海外現地法人 Meiden Singapore Pte. Ltd.（以下、明電シンガポール）は、シンガポール企業である
Koh Brothers Building & Civil Engineering Contractor (Pte.) Ltd.より、シンガポール公益事業庁（以下、PUB）のトゥアス水再生センター工業排水 MBR※プラント向けのセラミック平膜を受注しました。
このプロジェクトはシンガポール西部に新たに建設される水再生プラントで、2025年完成予定です。
明電シンガポールは、トゥアス水再生センター工業排水MBRプラントに、処理能力 97,500m3 /日のセラ
ミック平膜を供給します。今回納入する明電舎製のセラミック平膜は省エネに貢献できるとともに、高耐久性、耐薬品性に優れ、長寿命という特長を持っています。
※ MBR: Membrane Bioreactor（膜分離活性汚泥法）の略称。下水や工場排水の浄化のために、処理水と活性汚泥の分離を従来の沈殿池のかわりに膜を使用し確実な固液分離を図る方法。
当社は、2010年にPUBと締結した水処理技術の共同開発に関する覚書（MOU）のもと、ジュロン水再生センターにて工業排水処理についての実証研究を進めてきました。2014年にはジュロン水再生センター
において 4,550 m3 /日のデモプラントの運転を開始し、これまで再生が困難であった高濃度工業排水の75

明電グループのサステナビリティ 2023

再利用に成功しました。これらの実績と成果が PUBに認められ、今回トゥアス水再生センター工業排水MBRプラント向けセラミック平膜の受注につながりました。
トゥアス水再生センター完成予想図©2021 PUB, Singapore’s National Water Agency■セラミック平膜について

セラミック平膜 外観

セラミック平膜による汚水ろ過のイメージ断面図

・ セラミック平膜には肉眼では視認できないほど細かい穴が無数に開いており、汚水がその穴を通り抜ける際に不純物が濾過されます。
・ 厚さ6mm のセラミック平膜は中空構造となっており、内側の集水管を通して、きれいなろ過水が集められます。

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明電グループのサステナビリティ 2023

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サステナビリティ

環境

生物多様性

生物多様性
方針

生物多様性の保全に関する方針
明電グループの事業活動は、生物多様性を基盤とする様々な自然の恵みに支えられ、同時に影響を与えています。明電グループは、この影響を最小限にとどめ、新たな共生関係をつくり出し、持続可能な社会づくりへ貢献することを目指しています。
明電グループでは、持続可能な社会づくりの実現には「生物多様性の保全」が重要な課題であると捉え、「明電グループ 環境基本理念・行動指針」及び「明電グループ環境ビジョン」において「生物多様性の保全」に関する考えを反映させています。
また、自らの事業活動と生物多様性のかかわりを明らかにし、「生物多様性の保全」についてガイドラ
インを定めて事業に取り組んでいます。

明電グループ 生物多様性ガイドライン
基本方針
明電グループの事業活動は自然の恵みを受けるとともに様々な影響を与えているとの認識に立ち、生物多様性保全の重要性について従業員の理解を深め、製品・技術を通じて持続可能な社会の実現に貢献します。
行動指針① 水・環境事業、新エネルギー事業の推進、有害化学物質低減など環境負荷に配慮した製品、技術開発を通じて生物多様性保全に貢献します。
② 事業活動における生物多様性へのかかわりを明らかにし、環境負荷を低減していくことで生物多様性保全に貢献します。
③ 生物多様性にかかわる法令や国際的な取り決めを順守します。
④ 生物多様性保全に関する従業員の理解を深め、社内外において自主的な活動を実践します。
⑤ 地域社会、NPO、NGO、行政など全てのステークホルダーと連携し活動するとともに、その活動を積極的に開示します。

77

明電グループのサステナビリティ 2023

事業活動と生物多様性の関連性マップ※ 企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）の「企業と生物多様性の関係性マップ®」を参考に作成しました。
取組み

明電グループは各拠点において、敷地内外問わず近隣に生息する生物等の保護、保全活動を地域の方々と協同で積極的に実施しています。

生物多様性に配慮した本社ビル
東京都品川区大崎にある本社ビル「ThinkPark Tower」は、敷地の約4割を緑化した「ThinkPark
Forest」に囲まれており、都会のオアシスとして従業員や地域の人たちに憩いの場を提供しています。また、目黒川と東京湾から吹く卓越風が通るように作られた「風の道」は、ヒートアイランド現象を緩和させています。
また、「ThinkPark Forest」は社会・環境貢献緑地評価システム：SEGES※の「都市のオアシス」として認定されています。
※ 緑の取組みを評価する認定制度。
SEGES

ThinkPark Tower

ThinkPark Forest

各拠点における生物多様性保全の取組み
明電グループの各拠点では、敷地内や近隣の生物多様性保全に取り組んでいます。
78

明電グループのサステナビリティ 2023

本社地区
いきものログ
東京都品川区大崎の本社地区では本社ビル近辺のいきものを写真撮影し、環境省の運営するWebサイト「いきものログ」に投稿しています。地域の生物情報データベースの充実を目指します。

ヒヨドリ

メジロ

ナミアゲハ

「いきものログ」については、こちらのページからご覧ください。

おおさきの森自然観察会
本社近隣小学生向けに、本社周辺に暮らすセミを探しながら自然と触れ合う機会を提供しています。

「お花いっぱい大崎」の活動に参加
本社、グループ会社（株式会社明電エンジニアリング）で、大崎駅周辺まち運営協議会が主催している
大崎駅周辺の花壇を共催企業とともに整地しました。今後も豊かな自然を後世に残す活動に積極的に参加していきます。

79

明電グループのサステナビリティ 2023

沼津事業所
沼津事業所は、緑地（面積：約65千㎡）や地下水などの豊かな自然の恵みを享受しており、これらの持続的な利用と地域貢献を目的として活動を行っています。
ビオトープ整備
いきもの調査により、沼津事業所には絶滅危惧種Ⅱ類に分類されるハグロトンボが飛来していることがわかっています。飛来したハグロトンボが卵を産んでくれることを期待しビオトープを整備しています。

千本浜海岸清掃沼津市の千本浜海岸にて、2022年6月に近隣企業と合同で千本浜海岸の清掃を実施しました。

太田事業所
構内緑地の植生調査
太田事業所では構内の樹木調査を行い、30種類以上の樹木の存在がわかっています。調査結果は太田事
業所緑地マップにまとめて今後の緑地活用につなげていきます。

太田事業所緑地マップ

金山赤松林の保全活動
金山の赤松林は太田市を代表する自然景観であり、金山全体の自然地形を利用して作られた金山城跡は日本100名城にも指定されている貴重な史跡です。太田事業所では太田市の「赤松管理オーナー制度」に80

明電グループのサステナビリティ 2023

登録し、下草刈りなどに参加して赤松林の保全に努めています。

構内におけるペットボトル販売廃止
プラスチック廃棄物による海洋汚染は広範囲に拡大し、生態系、生活環境、漁業、観光等への悪影響が懸念されています。明電グループでは沼津及び太田事業所の売店において2020年7月からレジ袋を撤廃しました。売店ではレジ袋に替わりエコバッグを用意しました。明電グループ全員に海洋プラスチックごみ問題についてe-ラーニング教育を実施し、沼津事業所内すべての自動販売機でペットボトルの販売を2021年12月から中止しました。これまで年間約50万本あったペットボトルの利用数をゼロにしてプラス
チック廃棄物の削減をしています。

海洋プラスチック問題に対応した啓発ポスター

ペットボトル販売廃止後の自動販売機

電機・電子4団体生物多様性ワーキンググループ
明電舎は、2011年度の発足当初から電機・電子4団体※生物多様性ワーキンググループに参加しています。電機・電子業界の一員としてワーキンググループの活動を通じた業界団体の生物多様性に関する取組
みを推進するとともに、自社の取組みの充実を図っています。
「電機・電子4団体生物多様性ワーキンググループ」については、こちらのページからご覧ください。

※ 一般社団法人日本電機工業会（JEMA）、一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）、一般社団法
人情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）、一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会（JBMIA）

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明電グループのサステナビリティ 2023

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サステナビリティ

環境

事業活動に伴う環境負荷の全体像

事業活動に伴う環境負荷の全体像
明電グループでは、事業活動に伴う環境負荷の全体像を把握し、具体的な活動へ展開しています。

事業活動に伴う環境負荷の全体像（2022年度）
主な資源の利用（INPUT）と環境への負荷（OUTPUT）は以下の通りです。

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明電グループのサステナビリティ 2023

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サステナビリティ

環境

主要4事業所（国内生産拠点）の環境負荷データ（2022年度）

主要4事業所（国内生産拠点）の環境負荷データ（2022
年度）

沼津事業所
環境管理責任者メッセージ
沼津事業所は、監視制御装置、電力変換装置、受変電装置、可変速装置、電子機器、避雷器の開発・設計・製造、制御装置組み込み・単体ソフトウェア開発、製品の現場据付及びアフターサービスを行っている明電グループの主力工場です。
沼津事業所では設備投資や設備の運用改善よるエネルギー使用の効率化推進に加え、特に地球温暖化係数の高いSF6ガスの排出量削減対策として、製品試験工程ではSF6ガスから乾燥圧縮空気へ代替を進めています。また、事業所内排水システムにおいて、建築基準法の趣旨（1敷地1浄化槽）、浄化槽法の遵守（単独浄化槽は合併浄化槽に変更する努力義務）、工程排水流出リスク回避に対応する為、2022年度より排水システムの全面更新を開始しました。現在28槽（単独浄化槽：22槽、合併浄化槽：6槽）ある既設浄化槽を新設予定の合併浄化槽1つに集約し、工程配管の引き直しを行うことで、安全な水処理を実現す
ると共に処理設備の稼働効率化による電力使用量の削減に努めていきます。
沼津事業所 環境管理責任者 福元 正典
環境負荷データ（2022年度）

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明電グループのサステナビリティ 2023

太田事業所
環境管理責任者メッセージ
太田事業所は、大型発電機、発電装置、動力計測システム、制御装置などの開発・製造を行っています。
従来の環境活動に加え、群馬県の地産地消CO2フリー電力の調達を継続して行い、電力使用による温室効果ガス排出量はゼロとなっています。また、工場工水配管改修による漏水対策を行い水保全に努めています。今後もSDGs実現のため、環境負荷低減活動を推進します。
太田事業所 環境管理責任者 藤川 学
環境負荷データ（2022年度）

名古屋事業所
環境管理責任者メッセージ
名古屋事業所は、物流搬送製品、水処理に用いられるセラミック平膜などの開発・製造、2020年度から
EV用モータ・インバータ一体機の製造を行っています。
2022年度はEV用モータ・インバータ製造工場の本格稼働、セラミック平膜の生産増により温室効果ガス
排出量の増加となりましたが、効率の良い設備稼働に努め、生産高原単位は改善となっています。「脱炭素社会」の加速、自動車の電動化・情報化・知能化の技術が急速に進化する中、名古屋事業所は「電動化」に注力し、今後も車の自動化を通じて社会に貢献していきます。
名古屋事業所 環境管理責任者 浅倉 智久

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明電グループのサステナビリティ 2023

環境負荷データ（2022年度）（株）甲府明電舎
環境管理責任者メッセージ（株）甲府明電舎は、1943年の創業以来、産業用の中・小容量モータ、FL用モータを製造し、2009年からEV用モータの製造を行っています。
2022年度はEV用モータ新工場の本格稼働によりエネルギー使用量は増加となりましたが、効率の良い設
備稼働に努め、生産高原単位は改善となっています。また、2022年度から使用電力の一部で再生可能電力の調達を行い、温室効果ガス排出量の削減に努めています。
甲府明電舎 環境管理責任者 織田 茂博
環境負荷データ（2022年度）

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明電グループのサステナビリティ 2023

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サステナビリティ

環境

環境コミュニケーションの推進

環境コミュニケーションの推進方針

明電グループは全てのステークホルダーと相互のコミュニケーションを図り、環境活動の発展へつなげています。また、自らの活動及び成果の内容を積極的に開示しています。
取組み

環境コミュニケーションの推進

明電グループは、社会から必要とされる企業であり続けるために信頼関係の構築に努めています。
Webサイト等を通じて環境保全活動や環境負荷に関する情報を積極的に発信しています。ステークホル
ダーの皆様から寄せられたご意見やご要望は、明電グループの環境活動及び環境教育に反映しています。
環境コミュニケーション体系図

取組み事例「GXリーグ」に賛同、及び参画しました
明電舎は経済産業省が公表した「GXリーグ」に賛同、及び参画しました。
GXリーグは、2050年カーボンニュートラル実現と社会変革を見据えて、GX(グリーントランスフォーメーション)への挑戦を行い、現在および未来社会における持続的な成長実現を目指す企業が同様の取組みを行う企業群や官・学と共に協働する場です。
86

明電グループのサステナビリティ 2023

明電グループは、「カーボンニュートラル」と「ウェルビーイング」を提供価値とし、目指したい社会の実現に向けたありたい姿・ビジョンとして「サステナビリティ・パートナー」となることを掲げ、製品や事業・ソリューションを通じた社会の脱炭素化への貢献を目指しています。
また同時に、事業活動におけるカーボンニュートラル(ネットゼロ)を2050年に達成することを目指して
おり、中間段階である2030年度の温室効果ガス排出削減目標として、事業活動に伴う排出(Scope1,2)の30%削減(2019年度比）、製品の使用段階の排出(Scope3カテゴリ11)の15%削減(2019年度比)を定め（※）、 活動を進めています。
このような明電グループのビジョン・方向性とGXリーグの趣旨が合致すると考え、このたびGXリーグ構想に賛同することを表明しました。さらに、2023年5月15⽇をもちまして、GXリーグ参画企業となりました。
環境対応製品拡販による、お客様の事業活動や社会の脱炭素化への貢献、太陽光、風力、水力等の再生
可能エネルギーの活用や製品の高効率化による省エネルギー効果向上など、カーボンニュートラル実現に向けた取組みを加速させています。
※ この目標は、SBTイニシアティブよりパリ協定との整合性を認められ、2021年4月にSBT認定を取得しました。
明電グループの中長期環境目標
経済産業省「GXリーグ構想」に賛同しました
経済産業省「GXリーグ」に参画しました

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明電グループのサステナビリティ 2023

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サステナビリティ

環境

環境マインドの育成

環境マインドの育成
方針

明電グループでは、一人ひとりの環境意識の向上が社会への環境貢献につながると考えています。
取組み

環境マインドの育成

新入社員、新任役職者、経営幹部候補者など、階層ごとに定期的に実施される社員教育のカリキュラムの中で、「環境経営」「環境配慮設計」など、環境への取組みに関する教育を実施しています。
また、各拠点にて環境活動を推進し、環境負荷に影響する業務に携わる人員には、内部監査員教育などのほか、随時、専門的な教育を実施しています。
明電グループ全員を対象とした環境教育（e-ラーニング）
毎年、役員を含む明電グループの全員を対象としてe-ラーニングを活用した環境教育を実施しています。
2022年度は、2022年4月に施行された新しい法令である「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」をテーマに教育を行いました。明電グループ従業員のうち85.9%がオンラインで受講し、オンライン受講ができない対象者には教育資料の回覧をしました。
教育受講者からは、以下のような意見・感想が寄せられました。
＜受講者の感想例＞
・ 当社の環境への取組みを知るいい機会になった。
・ 今後積極的にプラスチック廃棄物の分別を行いたい。
・ 家庭でも、ラベルレス製品を選択するなどして、プラスチックの使用量を減らしたい。
eco検定（環境社会検定試験）®の取得推進
東京商工会議所が主催するeco検定（環境社会検定試験）®の取得を推奨し、受験費用の補助やe-ラーニ
ングによる例題配信等を行っています。2022年度11月試験では明電舎単独で合格率88％でした。2023年3月時点のeco検定資格保有者は910名（出向者除く）でした。資格取得推進の一環として、2022年度から2024年度まで資格取得者に報奨金を支給します。
※ eco検定®は、東京商工会議所の登録商標

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明電グループのサステナビリティ 2023

専門教育
各拠点にて、環境活動の推進や環境負荷に影響する業務に携わる従業員には、内部監査員教育など 、随時、専門的な教育を実施しています。2022年度は工場を対象としたカーボンニュートラル教育、化学物
質監査導入教育、製品含有化学物質管理教育などに関する教育を実施しました。また、営業部門を対象としたフロン排出抑制教育、廃棄物処理に関する教育を実施しました。
環境法令教育コンプライアンスに関する研修の一環として、環境法令教育を実施しています。2022年度は廃棄物処理
法、PCB特別措置法、水質汚濁防止法などに関する講義を行いました。違反事例の解説などを通じ、あらためて法令遵守の重要性を認識する機会を提供しています。
経営層向けに「環境経営セミナー」を開催
外部の有識者を招き、経営層を対象に環境経営セミナーを開催しています。
開催日時
2017/12/21
2018/12/21
2019/06/21
2020/12/11

2022/05/26

テーマ
講師（所属・役職等は当時のもの）
環境経営への期待の高まり
サステナビリティ日本フォーラム代表理事～ESG投資、SDGs及びTCFDの気候関連財務情報開 グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン
示勧告等について～
理事・経営執行委員 後藤 敏彦 様
SDGsの活用に向けて
KPMGあずさサステナビリティ株式会社
マネージャー 沼倉 自行 様
ESG投資と情報開示のトレンド
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社～TCFDの提言とは？～クリーン・エネルギー・ファイナンス部
主任研究員 吉高 まり 様
明電グループのSBT達成に向けたCO2削減計画
ボストン コンサルティング グループ
マネージング・ディレクター＆パートナー 丹羽 恵久 様
マネージング・ディレクター＆シニアパートナー 東海林 一 様
プリンシパル 森原 誠 様
気候変動に関する企業情報開示の最新動向
MS&ADインターリスク総研株式会社
リスクマネジメント第三部
サステナビリティ第一グループ長 寺崎 康介 様89

明電グループのサステナビリティ 2023

実績

環境教育実績（2022年度）
内容
環境教育（e-ラーニング）

開催回数
1回

参加者数
7,213名

専門教育

8回

－

環境法令教育

4回＆録画放映

4,336名90

概要・ 明電グループにおけるプラスチック資源循環促進法について・ カーボンニュートラル教育
・ 化学物質監査導入教育
・ 製品含有化学物質管理教育
・ 全社内部環境監査員教育・ フロン排出抑制教育
・ 廃棄物処理教育
・ 環境関連法令・ 違反事例とその要因
・ 明電舎の順守状況
・ 法規制に基づく化学物質管理
・ 廃棄物処理法
・ PCB特別措置法
・ 水質汚濁防止法

明電グループのサステナビリティ 2023

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サステナビリティ

社会

社会
製品責任
製品責任
品質方針
品質保証体制品質管理の強化
お客様ニーズ収集活動の推進
高品質製品の供給を支える人財育成

サプライチェーンマネジメント
サプライチェーンマネジメント
サプライチェーンを含めたサステナビリティの推進
リスク評価
持続可能なサプライチェーンの構築
お取引先とのコミュニケーション
お取引先とのエンゲージメント向上
グループ調達体制の強化（調達担当者への教育）

人権
人権
明電グループ人権方針
救済と是正
推進体制
顕著な人権課題の特定に向けた取組み

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明電グループのサステナビリティ 2023

労働安全衛生及び健康経営
労働安全衛生健康経営

経営トップの示す安全衛生管理方針に基づいた安全衛生活動の展
開明電グループ 労働安全衛生及び健康経営に関する組織体系
経営トップをリーダーとした安全と健康の監督
実績（2022年度）
労働安全衛生マネジメントシステムの推進
安全衛生指標安全衛生への取組み

健康づくり 従業員の健康維持・増進を目指す
明電グループ 健康経営宣言
明電グループ 健康経営戦略マップ
明電グループ 労働安全衛生及び健康経営に関する組織体系
実績（2022年度）健康経営の取組みによる成果
健康経営指標(明電舎単体)
健康に関する研修受講者数（グループ全体）
健康経営への取組み
海外渡航者への対応

コミュニティ
コミュニティ
現地雇用・調達に関する方針
社会貢献活動の方針
地域社会を支援する方針
地域経済への貢献
コミュニティ投資
社会貢献活動（2022年度の取組み事例・成果）

DX
DX
明電グループのDX
攻めのDX「ビジネスモデルの変革」
守りのDX「コアビジネス・経営管理の変革」
推進基盤の構築「デジタル人財の育成」

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明電グループのサステナビリティ 2023

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サステナビリティ

社会

製品責任

製品責任

方針

品質方針
基本方針

『より豊かな未来をひらく』『お客様の安心と喜びのために』お客様や社会の期待に応え続けたい、そして「ものづくりの心」を大切にして高品質の製品・サービスを提供することを志として、品質管理の強化と不良撲滅活動を活性化させ、お客様の課題解決に貢献します。
計画・目標「中期経営計画２０２４」では、2020年度実績を基準に、不良件数及び不良処置に要する原価について4
か年で半減させることを数値目標として品質向上に向けた各種取組みを進め、お客様満足度の向上と不要コストの削減により利益向上に寄与していきます。
体制

品質保証体制トップマネジメントである社長及び常務会のもと、品質管理部門の統括役員（小川 雅美・執行役員）
が明電グループ全体の品質経営を統括しています。品質保証(QA)推進体制は、品質管理部長を推進責任者とし、各部門の品質保証部門長をはじめとしたメンバーで構成しています。これらの体制による全社
QA推進会議、各部門QA推進会議の開催等で、品質情報の共有や水平展開を図る等の活動に取り組んでいます。
品質保証体制93

明電グループのサステナビリティ 2023

品質保証活動と品質に関するリスクマネジメント
明電グループでは、「社長品質方針」に基づき、各部門で品質保証・品質向上のための取組みを展開しています。関連する法令を遵守するとともに、生産部門だけでなく営業・技術部門を含めた事業単位、及びグループ各社も製造会社を中心にISO9001品質マネジメントシステムを構築し、品質保証活動を展開
しています。
これらの維持・向上のため、グループ各社も対象としたISO9001内部監査員養成教育を実施し、内部監査員を養成してスキルアップを図っています。
また、停電や送水停止、リコールのような、社会に重大な影響を及ぼす品質問題を発生させてしまった
場合は、経営層への報告、及び専門的部門、関連事業部、関連部門等との情報共有により、迅速かつ適切な処置を行うよう、厳格なルールに基づいて対応することとしています。
品質問題発生時の対応フロー

ISO9001認証取得実績（2022年度時点）
対象拠点数
22
12
32

明電グループ（国内）
明電グループ（海外）
明電グループ全体

認証拠点数
22
12
32

認証取得率
100.0％
100.0％
100.0％

品質に関する活動サイクル
毎年度、「社長品質方針」および会社トップの指示事項等を基に、各部門にて自部門の品質重点方針を策定して、CS活動や不良撲滅活動をはじめとした各種活動を推進し、お客様満足度の向上を目指しています。
品質に関する活動サイクル

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明電グループのサステナビリティ 2023

取組み

品質管理の強化
不良品を「入れない」、「作らない」、「出さない」の視点で自らの業務を点検し、確実な品質管理を実現する
明電グループでは、品質向上のために、不良品を「入れない」､「作らない」､「出さない」の各視点で管理すべき項目を決め、活動を展開しています。
① 外注・購入品不良の低減
・ 顕在化した不良の分析により、検査の基準、仕組み等の見直しを行い、不良の流入を防止する。
・ 分析結果に基づいた外注業者の監査や指導により管理レベルの底上げを支援し、外注・購入品の品質向上を図る。
② 検討不足、不注意不良の低減
検討不足不良の低減：設計FMEA・工程FMEAによるリスクの抽出を強化し、検討不足による不良を防止する。
不注意不良の低減：QRマップ、手順書、基準書の見直しを行うと共に、作業者へ理解させ、ヒュー
マンエラーを防止する。
③ 社内不良の低減
工程内（社内）不良の分析、確実な対策を行う事により次工程に不良を渡さない。
④ 不良の流出防止
社内、現地それぞれで実施すべき試験を明確にし、確実に実施する。

特に「中期経営計画２０２４」では「中期経営計画２０２０」の実績を分析し、当社の弱点を抽出しました。そして、下記に記載する活動を全社的に実施することで弱点を克服し、「品質管理の強化」を進めています。
〈サプライヤ管理レベルの向上〉
外注品や購入品の品質は、サプライヤの技術レベルによって大きく変動します。サプライヤの技術レベルを把握し、改善や指導を行うことが重要と考えています。そのため、サプライヤに対する品質監査・指導を実施し、外注品や購入品の不良の低減につなげています。

95

明電グループのサステナビリティ 2023

〈受入検査項目の改善〉
サプライヤの管理レベルの向上に加えて、当社の受入検査工程にて、外注品や購入品の検査を行い、不具合品の社内工程への流入を防止しています。各部門の受入検査項目を製品種別ごとに比較し横断的に評価することで検査内容の最適化を進めています。
〈3Hリスクの抽出と対策〉
設計FMEAにより、新規点や変更点、使用条件などを明確にしたDRを実施することで、不具合のリスクを抽出し対策を行います。量産製品に対しては、工程FMEAにより変化点に着目することで、工程の不具合の未然防止を行い不良低減へつなげます。また、リスクマップを用いてリスクレベルを判定し、DRのレベルを明確にすることで効率よくリスクを抽出する仕組みを構築しています。
〈DR（デザインレビュー）の質向上〉
リスクマップによってリスクレベルを判定することで、実施するDRのレベルを明確化しています。さらにその中で重要DRに判定されたDRについては、各製品分野の有識者（キーマン）をDRごとに指名し、DRへ参加させる「キーマン制度」を運用しています。キーマンDRにより検討内容の充実とリスクに気づく環境を作り、質の高いDRを開催しています。なお、キーマンのDR参加を組織横断的に指示・依頼しやすいよう、キーマンの登録リストを全社公開しています。また、DRにおける指摘事項や要検討事項等が期日までに解決されないままプロセスが進まないよう、残件を担当者及び管理者に通知する仕組みを構築・運用して厳格に管理し、未解決による不具合発生のリスクを低減しています。
〈不具合事例活用〉
発生させてしまった不具合の情報を、使いやすい知識に変換して、蓄積・活用できる仕組みを構築・運用し、次期開発・設計時に活用し、同様の不具合発生を防止しています。
〈基準・手順の整備及び遵守〉各プロセスにおける管理項目・方法を、品質管理工程図（QC工程図）として管理し、QRマップという名称で運用しています。このQRマップを適用することで、やるべきことの抜け漏れ防止につながり、誰もが同じ水準で業務を行うことができるため、担当者間のばらつきによる不具合発生のリスクを低減することができます。このQRマップには、各工程にて業務を進めるための「基準や手順」が紐付いています。この基準・手順が過去の不具合の再発・類似不具合の発生を抑制させる内容になっているのか総点検を行い、見直しを実施することで再発・類似不具合発生の防止につなげます。なお、履行状況を第三者も確認できるよう、品質管理工程図（QC工程図）の塗り込みチェックを推進しています。
〈不良の流出防止〉
不良を社外へ流出させることは絶対に防止しなければなりません。そのため、確実に試験を実施することが重要になってきます。全ての試験を社内で実施することができない製品も多くあります。そのため、社内で行うべき試験と現地でしかできない試験を明確に区別し、確実に試験を実施します。

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明電グループのサステナビリティ 2023

不具合未然防止のための部品・部材の分析技術
分析センターでは、「製品の品質向上」「新製品の創出」「環境への配慮」を基本方針とし、製品を構成する半導体デバイスや部材の分析及び信頼性評価により、製品の品質向上と不具合の未然防止活動を推進しています。
半導体デバイスなどの新規部品や部材を製品に適用する場合に、電気特性のばらつき評価や故障解析評
価のみならず、(1)非破壊で観察、(2)開封して内部を観察、(3)断面作製による内部構造の観察等を行い、社内基準を満たしているかを評価しています。長期信頼性評価にも積極的に取り組んでおり、熱や湿気、腐食ガスなどの様々なストレスによる潜在的な影響をチェックする体制も整えています。
また、環境規制のRoHS指令改正の動向に合わせ、お客様に安心してご使用いただける製品を提供できる
よう、RoHS指令規制物質を対象とした試験所認定(ISO/IEC17025)を取得しています。

電子部品のＸ線透過観察

半導体デバイス電気特性評価（半導体アナライザ）

限界設計と製品品質の両立
解析センターでは、限界設計による製品競争力強化と製品品質を両立させるため、振動解析精度の向上と材料強度データの拡充に関する研究開発を実施しています。製品内の部品を限界まで小型・軽量化す
ると、従来では問題にならなかった部品の強度が課題になってきます。そのため、各種部品及び製品全体に対して振動解析と評価試験を実施することで、振動解析の精度を向上させています。また、高速疲労試
験機を導入し、重電製品に使用される銅などの材料強度データを拡充しています。
事例として電気機器の盤の耐震設計では、初期設計段階から耐震解析シミュレーションを行い、設計完了後には実機同等モデルで詳細評価を行うことで、信頼性の高い製品を実現しています。また、回転機の振動解析結果と材料強度データを比較することで、製品の寿命評価を実施しています。

盤の構造解析

銅の超高サイクル疲労試験

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明電グループのサステナビリティ 2023

量産製品の不良未然防止活動
・EV量産製品に対しては、徹底した品質管理として下記に取り組んでいます。
① 生産の自動化：自動化率を向上し、ヒューマンエラーを排除② 画像検査：欠品検出、ネジ穴・ケーブル位置検出、締め付け位置管理等③ 温度管理：焼嵌め条件の管理、接着剤硬化条件の管理等④ 工程データの一元管理：トレーサビリティデータベースとの連携
リモート出荷前製品検査の拡大
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、従来、お客様に工場まで足をお運びいただき行っていた
お客様立合いよる出荷前製品検査の実施が難しい状況となったため、新たにリモートでの出荷前製品検査を開始しました。このリモート出荷前製品検査では、検査を行う工場とPC画面でつなぐことで、遠隔地のお客様が検査現場全体の映像、検査者の手元をアップで撮影した映像、検査成績書を映した画面の3つの画面を見ながら検査の様子を確認することができます。また、WEB会議システムのマイクとカメラを通じて、現場にいる検査者とお客様で会話することも可能です。
そのほか、製品の外観寸法や製品塗装の膜厚などの計測結果を計測器からデータ送信することで、リア
ルタイムで検査成績書に検査結果が自動入力されるなど、リモート出荷前製品検査の「明電スタンダー
ドシステム」を構築し、お客様の新たなニーズを満たす工夫・取組みを展開してきました。今後も、リモート出荷前製品検査の実施と並行して課題の整理と改善によりレベルアップを図りながら、適用製品・工場の拡大を進めていきます。

塗装面画像検査装置の開発・導入
塗装表面の品質を数値化して調べる「塗装面画像検査装置」を開発し、導入しました。これまで目視で行っていた配電盤などで使用する板金の外観検査を、画像解析により色むらや凹凸の状態を数値化することで、品質確認のばらつきを防ぐことが可能となります。検査では、LEDライトとCCDカメラを組み合わせたマイクロスコープにより、検査員が板金の塗装面を撮影します。撮影データをPCに取り込み、塗装面の外観品質を数値で定量的に測定できるほか、画像データも同時に取得することで、データの正確性を確認することができます。これまで、配電盤や制御盤の出荷前検査で「不良」と判定されたものの半数が塗装表面の不良となっており、それらの不良品は再度塗装や研磨を行い出荷に至っていました。本
装置を導入することで、塗装表面の品質が原因となる不良をゼロにし、従来塗装面の不良により再塗装・研磨にかかっていた費用を削減することが可能になります。今後は蓄積した塗装面の評価データを98

明電グループのサステナビリティ 2023

活用して、塗装量や研磨・洗浄時間などの条件を見直し、塗装工程の最適化を図り、費用削減や時間短縮につなげていくことを目指します。

塗装表面画像検査装置

海外現地法人の品質改善活動
海外現地法人に対しては、明電舎国内の生産工場が海外現地法人の生産立ち上げや育成指導を担当する
マザー工場制を導入することで、技術力、開発力、品質管理等に優れ、工場運営に関し総合的なマネジ
メント力を十分に備えたマザー工場による海外現地法人の支援・指導を行っています。明電舎から技術者・管理者を派遣し、必要な技術を提供するなど積極的な支援を行うことで、海外現地法人の競争力強化に取リ組み、更なるグローバル化を推進しています。
取組み

お客様とつながり、設備を見守り、安心を支える
カスタマーセンターの運用
カスタマーセンターは、明電グループの全製品に関するお問い合わせや障害連絡の窓口として、営業・技術部門、工場および全国のサービス拠点と連携し、迅速な対応を行っています。カスタマーセンターには、24時間365日オペレータが常駐しており、お客様設備を見守ることで、設備の安定稼働や最適運用を支えています。
また、カスタマーセンターに集められた「お客様の声」を分析し、モノづくりや提供するサービスに活用することにより、お客様満足度の向上を目指して活動しています。

24時間対応のカスタマーセンター

99

明電グループのサステナビリティ 2023

ISMS認証（ISMS：情報セキュリティマネジメントシステム）

リモート監視サービスでは、インフラ関連施設や再エネ発電所などに設置している当社製品とカスタマーセンターをつないで、お客様設備の稼働状態を監視し、異常発生時には、保守サービス部門への復旧依頼や、障害一次対応などを行います。また、カスタマーセンターに一元的に管理される設備の稼働データを蓄積し、定点的に監視することで、設備異常の傾向分析や、定期的な診断レポートの発行を行います。
カスタマーセンターには、設備の稼働情報や過去のトラブル履歴、工場の設計情報及び現場での保守情報などのデータを分析・活用することで、適切なメンテナンスやライフサイクルコストの低減、温室効
果ガス排出量の削減などに貢献する、お客様への提案につなげていきます。

取組み

高品質製品の供給を支える人財育成
品質管理技術教育
従業員全員の品質意識を高めること及び品質管理の基礎知識を身につけるため、ものづくりに直接かかわる生産部門だけでなく、それ以外の従業員に対しても品質管理技術教育を実施しています。新入社員・
グループリーダーなどの階層別に「品質管理の役割」「改善の進め方」「QC七つ道具」「なぜなぜ分析」「サプライヤとの関わり方教育」などについて、演習を交えた研修を行っています。なお、国内・海外関係会社へも同研修カリキュラムの展開を図っています。
100

明電グループのサステナビリティ 2023

研修風景

安心・安全のためのメンテナンス技術研修
沼津事業所に隣接する技術センターでは、保守・メンテナンス技術者養成のための技能・技術教育研修を行っています。実機を使った実践的な研修により、お客様設備の安心・安全かつ効率的な運用に貢献する技術者を育成しています。
講師は現場経験豊富なベテラン技術者が担当し、カリキュラムは特高・高圧受変電設備、コンピュータ
設備、電力変換設備、発電設備、回転機など「実機に触れ、体感できる」よう工夫しています。また当社製品を納入しているお客様に対し、メンテナンス技術研修を毎年実施しています。受講者は製品のカットモデルにより機器の内部構造について理解を深めるとともに、実際に断路器・遮断器の操作、保護継電器の試験、発電設備・インバータの操作などを体験します。
創業120周年記念事業の一環として、2017年度から毎年タイ王国の大学生2名をインターンシップとして受け入れており、2019年度も同様に大学生2名に対して技術教育を行いました。
また、2020年10月に新たに沼津事業所内に設立した新技術センター「Manabi-ya（学び舎）」では、AR（拡張現実）を活用した教育システムを構築し、バーチャルな実寸大設備での保守体験や目に見えない
通電範囲の可視化、ベテラン人財の作業ノウハウ参照など、最新のICT技術を駆使し、現場の実経験が求められる保守・サービス分野における円滑な技術伝承と若手の早期戦力化及び技術力の向上を目指しています。

タイ王国大学生インターンシップ（製品見学）

技術研修（回転機シーケンス回路製作）「アイトラッキング」を活用した技能伝承
熟練した技能者が持つスキルやノウハウを的確に次の世代に伝承することを目的として、「アイトラッ
キング」という視線分析ツールを導入し、熟練者の“カン”や“コツ”による手と視線の動きを見える化する取組みを始めています。
視線分析ツール「アイトラッキング」は、作業者が小型カメラを内蔵したメガネをかけることで、中央のカメラが視野範囲を録画し、手先の動きを捉えることが出来ます。熟練者がこのメガネを装着して作業することにより、これまで暗黙知になっていた手や視線の細かな動きを見える化することが可能となりました。更にこの録画した映像を熟練者に解説してもらうことで作業時の判断基準などを引き出し、手順書に反映させることも可能です。
101

明電グループのサステナビリティ 2023

「アイトラッキング」による視線分析
実績

品質に関わる法令違反件数（2022年度時点）
明電グループ（連結）

2020年度
0件

2021年度
0件

2022年度0件

品質管理に関連した教育・研修実績（2022年度実績）
グループリーダー研修
ISO9001内部監査員
養成コース

実施回数
1回

参加者数
18名

5回

151名

102

概要
技能系グループリーダーとして求められる品質管
理・職場改善の手法を身につけるための研修
ISO9001品質マネジメントシステムの継続的改善をしていくため、内部監査員として必要な知識を身につけるための研修

明電グループのサステナビリティ 2023

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サプライチェーンマネジメント

サプライチェーンマネジメント
方針

明電グループでは、サステナブルな社会の実現に貢献するためお取引先とともにサステナブル調達を推進しています。
企業行動規準は企業理念に基づいて定められていますが、事業活動全てのサステナビリティに関する項目については、お取引先に明電グループの取組みに準ずる活動をお願いし、調達基本方針をもって取引をさせていただいています。
明電グループの調達基本方針
調達取引においては「明電グループ企業行動規準」をすべての行動の基本とします。
【責任ある企業行動の積極的な推進】

お取引先とともに調達方針の理念を実現し、サステナブルなサプライチェーンを構築します(2) 環境に配慮した調達活動を推進し、お取引先とともに地球環境保全に貢献します(3) 人身売買、強制労働、児童労働、虐待等、非人道的行為を繰り返す武装勢力の資金源となっている紛争鉱物の使用を排除します
(1)

計画・目標

明電グループでは「中期経営計画２０２４」基本方針のもと、サプライチェーンマネジメントの強化を推進します。
公平で公正な取引を実践するとともに、サプライチェーンにおけるサステナビリティ推進の重要性について、お取引先にもご理解いただくことでパートナーシップを強化しつつ、更なる向上に努めていきます。また相互の持続的な発展を目指して、法令遵守・環境保護・地域貢献などの活動を、お取引先とともに推進していきたいと考えます。
お取引先への環境マネジメントシステム（EMS）取得支援活動を継続するとともに、EMS認証後のフォローアップ教育、情報セキュリティ対策、安全衛生対策のサポートなど、パートナーシップ構築によるサステナビリティ推進を強化します。

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明電グループのサステナビリティ 2023

取組み

サプライチェーンを含めたサステナビリティの推進
サステナビリティ・パートナーとの共創
明電グループのありたい姿をより具体的に表現するため「サステナビリティ・パートナー」を設定しました。「サステナビリティ・パートナー」とは、人々の幸せと持続可能な地球環境を実現するために、
明電グループが果たすべき役割を込めたものとなっています。「サステナビリティ・パートナー」としての役割を、事業活動を通じて世の中に提供していくことで、私たちが目指す社会の実現につなげていきます。
資材調達においては、この「サステナビリティ・パートナー」であるお取引先に、昨今の国際的な社会的要請を踏まえ、新たに「明電グループ サステナブル調達ガイドライン」を発行することとしました。
お取引先との新規契約時には、人権・労働、安全衛生、環境、公正取引・倫理（汚職・贈賄などの禁止を含む）などの事項を含んだ「明電グループ サステナブル調達ガイドライン」の遵守をお願いしています。
明電グループのサプライチェーンマネジメントに対する考え方を理解してもらうために、国内お取引先約1,600社に提示しています。なお、「明電グループ サステナブル調達ガイドライン」は、社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）の「責任ある企業行動ガイドライン」（2020年3月版）を参照して作成しました。
お取引先への調達方針の周知・説明
全ての新規取引先（100%）に対して取引開始時に「明電グループ サステナブル調達ガイドライン」を提示し、周知・適用をお願いしています。
お取引先には、生産拠点である各事業所において生産計画説明会を通して「明電グループ調達基本方
針」、「明電グループ サステナブル調達ガイドライン」の両方を遵守いただくことを直接お願いしています。
また、明電グループ サステナブル調達ガイドライン」については、3か国語（日本語・英語・中国語）で展開をしています。

明電グループ サステナブル調達ガイドライン（日）明電グループ サステナブル調達ガイドライン（英）明電グループ サステナブル調達ガイドライン（中）104

明電グループのサステナビリティ 2023

紛争鉱物問題への対応
当社では紛争鉱物対応方針を定め、「明電グループ サステナブル調達ガイドライン」にて「紛争鉱物問題への対応」を明示し、取組み姿勢を明確に表明しました。
紛争鉱物対応方針
明電グループは、調達活動における社会的責任を果たすために、コンゴ民主共和国及びその周辺国で採掘された鉱物（タンタル、錫、金、タングステン）において、人身売買、強制労働、児童労働、虐待等、非人道的行為を繰り返す武装勢力の資金源となっている紛争鉱物の不使用に向けた取り組みを推進します。
デュー・ディリジェンスの取組みとしては、高リスク鉱物の調査を実施しています。調査では、Responsible Materials Initiative（RMI）の「紛争鉱物報告テンプレート（CMRT）」を使用しています。
2021年度は主要なお取引先約380社に対し、過去1年間に購入した部材を調査し360社(94%)から回答を回収しました。調査において、紛争に加担する鉱物が見つかった場合には、調達先の変更など不使用化に向けた取組みを行っていただくことをお願いしています。また、お客様より「リスクのある製錬所」に関する指摘を受けた場合には、その製錬所を使用しているお取引先に取引実態の再調査を依頼しています。また、2023年度からは拡張鉱物報告テンプレート（EMRT）によるコバルト調査を実施しています。
現時点では武装勢力とかかわりのある情報は確認されていませんが、引き続き製錬業者特定やサプライ
チェーン透明化への取組みを行っていきます。
お取引先へのお願い

明電グループではサプライチェーンの透明性の確保と責任ある材料、部品の調達を実践していくことが重要なことだと考えています。お取引先にも当社の紛争鉱物対応方針にご賛同いただきコンフ
リクトフリー（紛争にかかわらない）鉱物の調達を目指す取組みにご協力いただけますよう、お願
いいたします。
グリーン調達の推進
明電グループでは「より豊かな未来をひらく」｢お客様の安心と喜びのために｣という企業理念のもと、
明電グループ環境行動指針に沿った環境活動を展開しています。資材調達においても、廃棄に至るまでの
全ライフサイクルにおいて環境に配慮した製品づくりに努め、廃棄物の削減を図るとともに、省エネル
ギー、省資源、有害物質の使用量削減等により、地球環境の保全活動に取り組んでいます。
資材調達をサプライチェーンサステナビリティ活動の一環として位置付け、活動方針を明確にし、お取引先に一層のご理解とご協力をお願いするためにグリーン調達基準書を制定しています。
国内お取引先への提示とともに、全ての新規取引先（100 %）に対して取引開始時にグリーン調達基準書を提示し周知・適用をお願いしています。
またサステナビリティ活動調査票（兼環境活動調査票）により、お取引先の取組みを把握し、リスク評価を行うとともにグリーン調達を含めたサステナブル調達活動にご協力いただいています。
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明電グループのサステナビリティ 2023

2022年度より時代の要請を鑑み「グリーン調達基準書」を改定しました。温室効果ガスの排出削減や水資源の有効利用の推進、生物多様性への配慮など企業が考慮すべき環境課題を幅広く扱い、お取引先と一体となって気候変動対策を更に推進していきます。
お取引先におかれましても地球環境保全活動の重要性をご理解いただき、弊社の活動へのご協力をお願いします。詳細は「グリーン調達基準書」をご確認ください。（2022年7月 改訂）
グリーン調達基準書

リスク評価
サプライヤ評価の実施
明電グループ企業行動規準に掲げる法令遵守・環境保護・地域貢献等、お取引先にサステナビリティの重要性や当社の考え方などをお伝えし、品質・納期・価格、技術開発力、環境認証の取得などに加え、「人権・労働」「公正取引倫理」「社会貢献」「環境保全」「化学物質管理」など、お取引先が環境及び社会的問題に関するリスクに対して、社会的責任を果たされているかについても評価を行っています。
評価を通じて、気候変動、生物多様性、環境管理、人権、労働環境などの社会課題に関する事業の実態把握及び高リスクサプライヤの特定に努めています。また新規お取引先採用時に環境リスクが高いサプ
ライヤには環境監査を実施しリスク評価・是正を進めています。
お取引開始時にサステナビリティ活動及び環境保全活動への取組みに関する調査票により、全てのお取引先に適正かつ、公平・公正な手続きを実施しています。(2022年度調査実績：1,711社)
また「取引先評価システム」によるサプライヤ評価を行い、評価結果をスコアカードとして毎年発行しています。(2022年度実施対象社数：500社)

サステナビリティ活動及び環境保全活動調査票

資材調達スコアカード（例）

取組み

持続可能なサプライチェーンの構築
環境マネジメントにおける取組み
環境マネジメント活動の一環である環境配慮設計の推進において、製品含有化学物質規制に対応した、環境BOM※管理システムを運用しています。
明電グループでは、RoHS指令、REACH規則等の化学物質関連の法規制で規制されている有害物質を、「グリーン調達基準書」で2つのリスクレベル（禁止・削減）に定めています。これに基づいた資材調達
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明電グループのサステナビリティ 2023

品の含有化学物質調査を実施して有害物質の排除を推進することにより、環境配慮型製品を拡大していきます。
※ BOM ： Bill of Materials
お取引先での環境マネジメントシステム構築による環境負荷削減
明電グループ内だけではなく、お取引先での環境マネジメントシステム（EMS）の構築を支援し、環境負荷削減を進めています。お取引先にも積極的にこれらの活動に取り組んでいただくことにより、サプラ
イチェーン全体を通じて環境負荷削減を進めていきます。
お取引先においても、環境マネジメント体制の構築をお願いするとともに、特にISO14001、エコアクシ
ョン21などEMS外部認証の取得を強く推奨しています。
環境監査の実施
お取引先への環境監査を実施しています。2022年度はコロナ禍の中、リモートによる監査を併用し、現場での環境監査を実施しています。監査の結果「不適合」となったお取引先には是正処置を要求しフォ
ローアップを行っています（７社）また環境マネジメントシステム（EMS）未取得のお取引先にエコア
クション21勉強会へ参加をしていただいています。
中小企業様向けエコアクション21の認証・登録の推進、支援
明電グループは、お取引先に対して、環境省が推奨する環境マネジメントシステム「エコアクション
21」の認証・登録活動をサポートし、バリューチェーン全体で環境マネジメントシステムの普及、及び環境改善を目指しています。 環境に配慮したお取引先から製品、部品を優先的に購入するグリーン調達を進めるとともに、温室効果ガスの削減、カーボンニュートラルの取組みを進めています。8年目となる2022年度は、エコアクション21認証取得のお取引先は累計134社となっています。
また当社環境方針及びカーボンニュートラルの取組みについて、年度開催の生産計画説明会でお取引先に説明し、お取引先自らの取組みをお願いしています。また中小機構様にご協力いただき、CO2排出量の見える化を進めています。
今後もお取引先のエコアクション21認証・登録活動をサポートし、バリューチェーン全体で環境マネジ
メントシステムの普及、及び環境改善とCO2排出量削減を目指します。

生産計画説明会（各地）
お取引先改善事例発表

中小機構様（太田地区）
カーボンニュートラル導入セミナー

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中小機構様（沼津地区）
個別支援の様子明電グループのサステナビリティ 2023

お取引先への優良事例の共有
お取引先に「エコアクション21の取組み」について好事例の報告を各地区生産計画説明会で発表しています。
今年度の事例発表では、エコアクション21を用いて環境改善をはかるだけでなく、その仕組みを用いて経営課題を検討する委員会を設置し、運用を社員に任せることで、社員自ら経営課題を検討、解決する体制を構築出来たことを発表していただきました。好事例を共有し、お取引先のモチベーションアップ
を図っています。

お取引先とのコミュニケーション
明電グループでは、お取引先との関係づくりのために、下記のような活動を行っています。
パートナーの課題・要望を直接確認して支援活動を推進しています。
1．“生の声“収集活動
お取引先には定期的に当社役員と調達部門長、生産技術担当者が訪問して困りごとや要望などを情報収集し、機能・品質の向上や生産性の改善につなげています。
2.ウェブサイトでの調達品の公募
当社ウェブサイトの「資材調達」に「取引開始のご案内」と「取引申し込みフォーム」を開設し、広く調達先を求めて情報の収集を心掛けています。
資材調達

3.サプライヤポータル（Web）の活用
中小企業を対象とした補助金情報（助成金 等）を定期的にサプライヤポータル（Web）に掲示し、設備更新など支援を受けられる機会を逃さぬよう情報提供を行っています。
また提示見積～注文～納期回答～納入業務の効率化、及び電子情報によるペーパレス化やアンケート機
能を活用した紛争鉱物調査、BCP対応・地震・台風被害状況確認等、お取引先の業務効率化にも寄与しています。
4.公益通報窓口の設置
当社では取引の適正化を推進するべく、お取引先の役員・従業員の皆様を対象に社外弁護士（弘中総合法律事務所）を受付窓口とする公益通報窓口を設置しています。当社従業員による取引に関連した法令違反や不適切な行為、又はそのおそれのある事実を発見された場合には、本窓口への通報・相談をお願いしています。
情報の管理、相談・通報者の保護、相談・通報があった場合の対応等、詳しくは調達本部ページの既存取引先窓口「公益通報窓口について」をご覧ください。
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明電グループのサステナビリティ 2023

資材調達
取組み

お取引先とのエンゲージメント向上

ビジネスパートナーとして、お取引先とのサステナブルな関係構築を目指し、協働と共創を基本的な考え方として、お取引先とのエンゲージメント向上に努めています。当社グループに対する要請や期待を的確に把握し、それらに応えていくことが重要と考えています。
明電舎パートナーズミーティングの開催
お取引先との双方向コミュニケーションの更なる充実、信頼関係の強化を図るため、「明電舎パートナ
ーズミーティング」を開催しています。当社社長からお取引先に今後の当社方針等メッセージを伝えるとともに、事業活動・生産活動への協力・貢献を称え、直接感謝を伝え、特に優れた活動・成果には、その功績に報いて表彰を行います。昨年度はコロナ影響に配慮し受賞されたお取引先に当社社長が訪問し表彰を行っています。

パートナーズミーティング
社長からのメッセージ

パートナーズミーティング
優秀・優良表彰

お取引先訪問・表彰（昨年度）

お取引先への生産計画説明会の開催
生産拠点である各事業所において、毎年主要お取引先をお招きして、直接お取引先との情報共有、周知、意見交換を行い、コミュニケーションに務めています・ 明電グループの調達基本方針の説明（購入実績と計画）
・ 当社及び各部門の事業状況の実績と計画
・ 「サステナブル調達ガイドライン」遵守のためのお取引先への各種支援活動のご案内（コンプライアンス・人権/労働・安全衛生・環境・品質/安全性・情報セキュリティ・事業継続計画など）
・ お取引先による優良改善事例の発表と、技術力アップへの情報共有
・ 明電グループの環境方針及びグリーン調達及びカーボンニュートラルの説明とお取引先との協働の
お願い

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明電グループのサステナビリティ 2023

生産計画説明会（沼津地区）

お取引先との意見交換

懇親会の様子各種セミナー等の開催
お取引先の製造現場での工程改善や情報セキュリティ対策など随時開催し、お取引先の能力アップを図っています。現場との製品交流会では作業者との相互交流、意見交換を行っています。DX推進本部との協働では情報セキュリティ対策の適切な情報漏洩対策が取られているか現場確認と指導を行いました。
また安全衛生の側面から安全衛生サポート事業を利用したお取引先の現場確認を始めています。コロナ
禍の中、制限もありますが、活動可能な範囲で継続的に支援を推進しています。
2022年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため対面での活動を一部自粛しています。

製品交流会の様子

情報セキュリティ監査の様子

安全衛生サポート事業の様子

各種セミナー開催実績（2022年度）
テーマ
生産計画説明会(太田・沼津・名古屋)
安全体感車教育
安全サポート診断・教育

開催回数
6回

参加企業数
176社

参加者数
212名

12回
11回

18社
11回

75名
約70名

実施件数（会社数）
10社

概要
要是正7社は2023年度
ＥＡ21(ＥＭＳ)参加
沼津地区4社
太田地区2社
名古屋・甲府地区3社
診断結果を元に現場診断を実施 6
社
集中豪雨
コロナ影響等

お取引先へのモニタリング実績（2022年度）
テーマ
環境

内容
環境監査

安全衛生

安全衛生サポート事業を利用したお 9社
取引先の現場確認

情報セキュリティ

情報セキュリティ自社診断票による 2,154社
自社診断提出
自然災害・大事故・不祥事など影響 3件（対象範囲によって調査社数は調査変わります）

ＢＣＰ対応

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明電グループのサステナビリティ 2023

グループ調達体制の強化（調達担当者への教育）
調達本部における絶対的遵守・禁止事項の徹底
調達本部では自らも正しく行動するために、全員が各自の行動を振り返り、不適切な行動に至らぬよう調達本部としての行動規準「絶対的遵守事項」「絶対的禁止事項」の策定を行いました。
法令遵守、腐敗防止、人権尊重、労働慣行、環境配慮、品質・安全、情報セキュリティなど、毎朝の朝礼時に全員で読みあわせを行い、日々の教育として周知徹底しています。
グループ調達体制の強化
明電グループ全体で調達体制の強化を図っています。主要グループ各社の調達部門と月例会を実施し、「調達基盤の向上」に向けた取組みと情報共有を進めています。
調達基盤の向上に向けた取組み
・ 法令遵守の徹底
・ サステナブル調達の徹底
・ リスク管理（BCP・内部統制）の強化
・ 人財育成の強化
調達担当者への教育・人財育成（2022年度時点）
調達プロフェッショナル認定資格制度
ECO検定
新入社員/異動者教育等（2022年度）

取得率：61％
取得率：87％
100％受講111

明電グループのサステナビリティ 2023

トップページ

サステナビリティ

社会

人権

人権
方針

明電グループ人権方針
明電グループは創業以来、社会インフラを支える電気設備を中心に様々な技術や製品・サービスを創出・提供し、社会の持続的な発展に貢献してきました。
「より豊かな未来をひらく」「お客様の安心と喜びのために」という企業理念の実現に向けた企業活動の根底にあるものは、人権の尊重です。明電グループは事業活動を通じて人々の幸せと持続可能な社会を実現するとともに、明電グループ企業行動規準に明示するとおり国際的な人権規範を遵守します。
また、サプライチェーンを含む、私たちの活動において生じうる人権へのリスクや影響を特定・予防・軽減し、そのうえで対処方法の開示に継続的に取り組みます。
明電グループ人権方針（347KB）

国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト」に賛同を表明する署名を行い、参加企業として登録されました。
また、社内のみならず社外のステークホルダーへの取組みとして、サプライチェーンの人権リスクを軽減させるために、人権要素を含むサステナブル調達ガイドラインを見直し、お取引先に周知しました。
国連グローバル・コンパクト 宣言書（418KB）
明電グループサステナブル調達ガイドライン（1.2MB）

救済と是正
コンプライアンス・ホットライン窓口の設置
明電舎の事業により人権侵害事案が発生した場合、従業員はコンプライアンス・ホットラインやハラス
メント相談窓口、社外公益通報窓口に相談することができます。社外からは、お問い合わせ窓口を通じて全てのステークホルダー（個人や地域住民等を含む）が相談をすることができます。通報窓口に寄せられた情報は、内容を確認のうえ、コンプライアンス委員会が調査を行い、必要に応じて弁護士と相談しながら対処する仕組みになっています。また国のガイドラインに則り、通報者氏名等の情報管理・通報者保護を徹底し、匿名でも相談することができる体制としています。通報者が不利益になることのな
いように留意し、通報制度への信頼性向上を図っています。

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明電グループのサステナビリティ 2023

コンプライアンス通報制度体制

推進体制
人権についても、サステナビリティ経営の推進体制の中で、取締役会と常務会に年２回進捗報告を実施しています。特にハラスメントに関する事案は、コンプライアンス委員会の定例委員会で報告、監督され、その内容は経営層にも報告されています。

取組み

顕著な人権課題の特定に向けた取組み
全てのステークホルダーを対象として、事業活動における人権リスクの特定、管理、予防、軽減を目的に、人権デュー・ディリジェンス（人権ＤＤ）に取り組んでいます。また、ステークホルダーの一つであるお取引先には、サステナビリティ活動及び環境保全活動への取組みに関する調査票を活用し、人権に関する実態調査を行っています。
人権尊重推進活動スケジュール（対象：明電舎）

事業活動を通じた人権尊重 ―役員・従業員への人権教育「企業行動規準」の中で掲げる「人権の尊重」を確かなものにするべく、国際規範（世界人権宣言・国際人権規約）の趣旨を理解し、これを尊重した人権啓発活動に、明電グループ全体で取り組んでいます。
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明電グループのサステナビリティ 2023

また、「強制労働の禁止」、「児童労働の撤廃」については、関係法令に基づき遵守しています。明電グループ人権方針は、全従業員に正しく浸透させるために3か国語（日本語、英語、中国語）で作成し、基本的人権を尊重するための啓発活動として、各種研修を実施しています。
同時に、グループ全従業員を対象に、定期的にコンプライアンスやハラスメントに関する集合研修や動画（日本語・英語・中国語）による啓発活動を実施し、自分の職場や自分自身の考え方について見つめ直す機会を設けることにより理解・意識の向上につなげています。更に、管理職を受講対象として開始していたアンガーマネジメント研修は、その対象範囲を全従業員へと拡大し、他者の人格・考えを尊重する
意識付けを行っています。
地区ごとに実施しているメンタルヘルス研修においては、入社年次や年齢に応じたセルフケア研修、管理監督者へのラインケア研修を通じ、心の健康に向けた働きかけを強化しています。
2022年度は執行役員以上の全役員及び国内関係会社社長を対象とし、企業に求められる「ビジネスと人権」への対応について外部講師による研修を実施しました。
人権研修の取組み内容（2022年度）
研修名
人権に関する職場
ディスカッション
ハラスメント教育
コンプライアンス
マネージャ研修アンガーマネジメント研修
メンタルヘルス研修対象
グループ全従業員

取り扱っている人権テーマ
ビジネスと人権のかかわり

グループ全従業員
コンプライアンス
マネージャ
グループ全従業員
地区ごとに実施

受講人数
5,987名

各種ハラスメント防止
ハラスメント等の相談を受けた場合の対応

4,336名
178名

ハラスメントの原因ともなりうる「怒り」の理解、コントロール
メンタル系疾患についての
正しい理解と予防、差別の禁止

2,350名
367名

ハラスメントに関しては、相談者のプライバシーの保護及び機密の保持を基本に速やかな対応が図れる
よう社内相談窓口を設け、明電グループ従業員、派遣・請負社員が利用できます。窓口に寄せられた情報については相談者本人ならびに関係者に調査を行い、事実を把握したうえでフィードバックするとともに再発防止策として個別教育の機会も用意しています。
更に従業員意識調査にはハラスメントの項目も含めており、毎年動向を把握しています。
ハラスメント防止の体制

従業員の代表との対話
従業員がやりがいをもって仕事に励むことができるよう、従業員代表と経営者の対話を重視しています。
定期的に中央労使懇談会、地区労使懇談会を設け、事業所の実態に即した労働環境の向上を図っています。
生活賃金の支援最低賃金法に基づき各都道府県における最低賃金を順守するとともに、生活賃金以上の支払いに配慮し
ています。
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明電グループのサステナビリティ 2023

また、配偶者や子どもなど一定の条件を満たした家族を扶養する従業員の生活支援を目的として、家族手当を支給しており、明電グループ共済会では、会員相互の扶助ならびに会員の福祉に必要な資金援助として、各種弔慰金、見舞金、祝金の給付を行っているほか、貸付も行っています。このほか、財形住宅
貯蓄加入者が持家を取得する時は金融機関から融資を受けられる住宅融資制度があります。
労働問題への取り組み
適正な労働時間の管理と長時間労働抑制を目的にパソコンのログオン・ログオフや、出退社時の従業員証による打刻データを把握し就労管理システムで一元管理しています。一定の労働時間を超えた場合には該当者とその上長に業務状況を確認し、長時間労働や法令違反とならないよう指導しています。また、
定期的に労働時間に関する説明会の実施や、労働時間や勤怠管理に関するマニュアルを社内で周知し、従業員の労務管理に対するリテラシーの向上を図っています。また、年次有給休暇の取得促進のため、「マイプラン年休」や「年休取得推奨日」を設定しており、従業員のワークライフバランスを促進して
います。
人事データ

児童労働の防止
高校卒業以上を対象とした採用活動をしています。
強制労働の防止入社に際しては労働条件を提示し、強制・意思に反する労働の防止に努めています。
コンプライアンス関連データ

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明電グループのサステナビリティ 2023

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サステナビリティ

社会

ＤＸ

ＤＸ
明電グループのＤＸ
明電グループではDXの定義として、「デジタル技術やデータの活用を通じて、これまでの事業や製品などのビジネスモデル、業務全般に付随するシステム、また、それを担う従業員の知識・スキルやマイン
ド、組織、企業文化などにおける今までの当たり前を変え、ありたい姿・ビジョンの実現に向けた企業変革へ挑む取組み」としています。当社はこれまでもIoTを活用した製造ラインの見える化やRPA（Robotic Process Automation）の導入といった、デジタル技術を用いた業務変革に取り組んできましたが、それぞれの取組みが個別最適・部分最適に留まっていることが課題となっていました。今後は、全社の方向性を確立したDXの推進により、事業の競争力を強化し、社会に対して発揮するインパクトをより高度なものへ昇華させていきます。執行役員副社長をトップマネジメントとしたDX推進委員会の中では、テーマ別に設けた４つの小委員会が具体的な活動を進めています。また、委員会で議論された内容は、定期的に常務会及び取締役会にて報告を行い、進捗のフォローアップと監督がなされる体制としています。
DX推進ロードマップ

目指す姿
攻めのＤＸ「ビジネスモデルの変革」
明電グループが創業当時から心根に抱く「電気の力で世の中を豊かにしたい」という想いは、製品・サービスの「その先にある人々」にとっての豊かな暮らしやワクワクする社会に思いを馳せる姿勢へとつながり、いつの時代でも新たな提供価値を生み出す原動力となってきました。
社会環境の変化が加速し、考え方の多様化が進む現代においても、それは変わるものではありません。
「何を買ってもらうのか」というフェーズを脱却し、「なぜ当社の製品を買ってもらえるのか・どうやることで我々を必要としてもらえるのか」といった、お客様の立場を起点に置いた付加価値の模索・追求
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明電グループのサステナビリティ 2023

が重要なアプローチとなっています。これを具現化するための「攻めのDX」として、これまで社内に点在していた外部との接点情報をデータ化し共有することで、モノ売りの高度化のみならず、各種サービスのコト売りの拡大も実現し、これらの組み合わせによってビジネスの好循環を生み出すための仕組みを整備していきます。

守りのＤＸ「コアビジネス・経営管理の変革」
経営における意思決定の早さが企業にとっての競争優位性に直結する現代において、例えば人・モノ・金といった経営資源やプロジェクトの進捗、納入製品の運用状況など、判断の根拠となりうる数多くの情報を即時かつ一元的に見られる仕組みが、企業の生存競争に必要不可欠なものとなっています。当社では、情報を遅滞なく吸い上げる仕組みや意思決定の迅速化に改善余地が残っていると認識しており、今後は「守りのDX」として、全社経営情報の一元管理と即時連携・見える化を実現させることで、経営の高度化を図っていきます。同時に、コアビジネスにおける現場のデジタル化とデータ連携を通じて、サプ
ライチェーンマネジメントの全体最適化を図り、生産性の向上につなげていきます。

テーマ別小委員会①機器・システム系
オペレーション変革

・ プロジェクト管理システムを活用した生産工程における進捗・原価情報の一元管理・効率化
・ 全社の顧客接点のデータベース化

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明電グループのサステナビリティ 2023

・ 量産製品の在庫・原価管理スタンダードの確立
・ 量産ラインの維持・管理スタンダードの確立
・ カスタマーセンターを中心とした製品運用情報の把握、コト売りビジネスへの展開
・ 本社・工場基幹システム刷新に向けた経営管理方法の見直し
・ コーポレート業務の整理とデジタル省人化②量産系オペレーション変革③ビジネスモデル変革④コーポレート変革

推進基盤の構築「デジタル人財の育成」
DXを推進するには、全ての従業員がDXを「自分ごと」として捉えて取り組む基盤の構築が前提となります。このため、推進主体となる従業員への教育と意識改革を後押しするため環境整備を進め、デジタル時代に合った風土醸成を目指しています。教育の具体策としては、従来から実施している新入社員向けのICT入門・基礎教育に加え、自己啓発型のITスキルe-Learningを継続しています。また、2023年度からは全従業員を対象とするDX教育を新設し、「DXとは何か」、「なぜ今DXが必要であるのか」を理解する機会を提供しています。DX教育は、2024年度までに明電舎の全ての従業員へ実施するとともに、明電グループ全体へと対象を順次拡大していきます。
求める人財像TOPICS

アジャイル型アプローチを行う共創拠点「デジタル・ラボ」
2022年10月、「新たな価値の創出」を目指した共創とアジャイルの拠点「デジタル・ラボ」を沼津事業所内に開設しました。これまでの変化が少なく、確実性・安定性を重視する手法とは異なり、変化への対応やスピード、価値をより重視するアジャイル型アプローチに2020年度から取り組んでいます。
アジャイルでは、お客様やステークホルダーとの密接なコミュニケーションにより、新たな価値の創出を目指します。パイロットプロジェクトによるアジャイル型開発の推進、近隣企業やパートナ
ーとの人財交流や情報交換、社内人材育成に向けたセミナーやイベントなど幅広く活用し、価値を軸とした新たなビジネスの探索を加速させます。

デジタル・ラボ オープンスペースの様子

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明電グループのサステナビリティ 2023

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サステナビリティ

社会

労働安全衛生労働安全衛生方針

経営トップが示す安全衛生・健康経営方針に基づいた安全衛生活動の展開
明電グループでは、毎年「社長安全衛生方針」「社長健康経営方針」を策定し、これに基づいた安全衛
生・健康経営の諸活動を展開しています。社長方針は、明電舎及び関係会社の各事業拠点及び工事・保守・維持管理部門といった、明電グループで働く従業員全体のみならず、協力会社の方たちも対象に含めた、総合的な行動指針となっています。
従業員一人ひとりの安全衛生と健康の確保が企業経営の大きな基盤となることを明示し、労働災害の撲
滅、健康保持・増進を目指して取り組んでいます。
◇明電グループ 労働安全衛生行動指針「安全はすべてに優先する」「健康はなにものにも代え難い財産」
1. 基本方針
明電グループは、従業員が安全で健康であることを経営の中心的価値と捉え、企業行動規準である「安全で働きやすい環境を確保し、従業員のゆとりや豊かさの実現に努める」を実践し、安全衛生・健康のリーディングカンパニーとなることを目指します。
2. 行動指針(1) 安全と健康の確保は、良好なコミュニケーションのもとに実現されるとの認識に立ち、全員参加で職場環境の改善を行って適正に管理することで、労働災害の防止と職業性疾病の予防を図る。
(2) 労働安全衛生法をはじめとする関係法令と、各部門や職場の安全衛生に関する「ルール」を遵守する。
(3) 安全衛生パフォーマンスの向上を図るため、４Ｍ改善を実施し、安全衛生マネジメントシステムによる持続的な安全衛生活動を行う。
※ ４Ｍ：管理(Management)、設備(Machine)、作業方法・作業環境(Media)、人(Man)(4) リスク除去・低減を図るため、あらゆる職場でヒヤリハットを含む安全衛生リスクを抽出し、リスクアセスメントの実施を徹底する。
119

明電グループのサステナビリティ 2023

安全衛生教育によって、危険感受性を養う機会を増やして、一人ひとりの安全衛生意識を高める。
(6) 「ワーク・ライフバランス」と働き方改革を推進する。
(7) 従業員一人ひとりの健康に対する意識とヘルスリテラシーの向上に努める。
(8) メンタルヘルス推進体制の強化とメンタル疾患を生み出さない職場づくりを推進する。
(9) 喫煙による健康被害を防止する。
(10) 全従業員が長く健康で活躍できるための予防・対処の支援を行う。

(5)

体制

明電グループ 労働安全衛生及び健康経営に関する組織体系

経営トップをリーダーとした安全と健康の監督
国内では法令に従い、拠点ごとに労働組合、従業員と安全衛⽣委員会を毎月1回開催し、労働災害の原因
や対策、疾病休業者の状況や注意事項などの審議及び情報共有を行っています。また、グループ全体にかかわる方針や目標に関わる事項は社長からトップマネジメントを委任された労働安全衛生担当役員が議長となる中央安全衛生委員会で審議・決議しています。
実績、計画・目標

実績（2022年度）●労働安全衛生の取組みによる成果
労働安全衛生マネジメントシステム認証取得■ISO45001取得

120

明電グループのサステナビリティ 2023

地区

範囲
本社地区
明電舎（研究開発部門、スタッフ部門、事業部門）、地区内関係会社※※ 地区内関係会社 ：明電興産（株）本社、明電商事（株）本社、明電システムソリューション（株）東京支社、明電ユニバーサ
ルサービス（株）東京支店、明電テクノシステムズ（株）東京営業所、明電アクアビジネス（株）、（株）エムウインズ、明電マスターパートナーズ（株）、明電ナノプロセス・イノベーション（株）
沼津地区
明電舎（工場、研究開発部門、スタッフ部門）、構内関係会社※※ 構内関係会社 ： 明電システム製造（株）、明電興産（株）沼津支社、明電商事（株）沼津支店、 明電システムソリューション（株）本社、明電ユニバーサルサービス（株）沼津支店、明電テクノシステムズ（株）本社、明電プラントシステムズ（株）装置工場、明電ファシリティサービス（株）、明電ケミカル（株）本社
太田地区
明電舎（工場、研究開発部門、スタッフ部門、群馬支店）、構内関係会社※※ 構内関係会社： 明電機電工業（株）、明電興産（株）太田支社、明電ファシリティサービス（株）、明電システムソリューシ
ョン（株）太田支社、明電ユニバーサルサービス（株）本社
名古屋地区
明電舎（工場、研究開発部門、スタッフ部門）、構内関係会社※※ 構内関係会社 ： 明電システムソリューション（株）名古屋支社、明電ユニバーサルサービス（株）名古屋支店
甲府地区（株）甲府明電舎、明電舎（EV事業企画本部及びEV営業・技術本部甲府駐在、電動力ソリューション営業・技術本部）
支社支店（管轄営業所含む） 北海道支店、東北支店、横浜支店、北関東支店、東関東支店、静岡支店、新潟支店、北陸支店、中部支社、関西支社、四国支
店、中国支店、九州支店
プラント建設本部
企画管理部、工事管理第一部、工事管理第二部
国内関係会社
明電プラントシステムズ（株）本社、西日本支店
海外現地法人上海明電舎長城開関有限公司、明電舎（鄭州）電気工程有限公司、MEIDEN SINGAPORE PTE.LTD.、PT. MEIDEN ENGINEERINGINDONESIA、MEIDEN T&D (INDIA) LIMITED

労働安全衛生マネジメントシステムの推進
明電グループでは、OHSAS18001に関して、2015年度に主要国内4生産拠点である沼津事業所、太田事業所、名古屋事業所、(株)甲府明電舎にて構内関係会社を含め拠点別に認証を取得し、また、2013年度にはMEIDEN SINGAPORE PTE.LTD.、2017年度には明電舎（鄭州）電気工程有限公司と上海明電舎長城開関有限公司、PT. MEIDEN ENGINEERING INDONESIA、MEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDの海外主要5拠点にて認証を取得しました。
2018年度からは、労働安全衛生マネジメントシステムのグループ全体への浸透と、国際規格への対応のニーズから、ISO45001への認証移行及び適用拡大を進めました。
ISO45001認証については、2019年度の主要国内4生産拠点合同（沼津事業所、太田事業所、名古屋事業所、(株)甲府明電舎 ※構内関係会社含む）での取得を皮切りに、2020年度には生産拠点以外の国内事業場（東京事業所、支社支店）及び工事部門（プラント建設本部）、2021年度には、国内関係会社4社（明電プラントシステムズ(株)、明電アクアビジネス（株）、（株）エムウインズ、明電ナノプロセス・イノ
ベーション（株））への認証拡大を完遂しています。
今後も明電グループは全拠点での労働安全衛生マネジメントシステムの維持向上を目指していきます。
ISO45001の取得割合（2023年3月31日現在）
国内

労働安全マネジメント
ISO45001認証

対象拠点数
100拠点

取得拠点数
95拠点

121

割合（％）
95％

明電グループのサステナビリティ 2023

海外
労働安全マネジメント
ISO45001認証

対象拠点数
10拠点

取得拠点数
5拠点

割合（％）
50％

健康と安全に関するリスク評価
安全・健康に関するリスクアセスメントの実施
職場環境を整え、従業員が安全で健康な状態で働けるように、明電グループでは「リスクアセスメントの実施」を徹底しています。
作業環境測定が必要な職場、化学物質管理が不可欠な職場はもとより、軽微な作業や事務を執り行う職場でも、グループ内で共通のリスクアセスメントの基準を用いて管理するルール及び仕組みを構築・運用しており、リスク除去・低減を図るための施策を計画的に実施しています。
また、過去の労働災害の事例に加え、全員参加を目標に掲げた日々のヒヤリハット活動からも、危険源の抽出を行って、あらゆる職場で安全衛生リスクを見える化し、リスクアセスメントに繋げて、事前策の実施や職場環境の改善を行うように努めています。
事前審査制度明電グループでは、事業投資の審査に際し、「業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方
針」に基づき、明電グループに重大な影響を及ぼす可能性のある案件を事前審査会議で精査し、経営の意思決定に資する情報提供を目的とした「事前審査制度」を設けています。
審査では、財務面でのリスクのほかに責任所掌（製品保証など）や実行性（体制など）といったリスクの評価も実施しています。事前審査会議は経営企画本部と内部統制推進部が事務局となり、その統括役員
が開催の要否を判断しています。その他の審査部門は、総務・法務部、経理・財務本部、営業統括本部等で構成されています。
なお、M&Aを行なう際は第三者部門によるデュー・ディリジェンスを実施し、対象企業の財務調査のほかに、企業風土、人権含めた法令遵守体制、環境規制対応、労務状況、労働安全衛生など、ESGの観点からも評価を行ない、リスク管理を強化しています。
事業活動に関するリスクマネジメント

安全衛生指標労働安全衛生指標（グループ全体）
グループ全体2022年度
(目標値)

労働災害
交通事故
※１
休業4日以上
休業1-3日以内
業務事故
0件
0件
0件

122

職業性疾病
0件

一か月以上病気休職者人数(休業率)※2
全体
うちメンタル
117名（1.58%） 93名（1.26%）(前年度比10%減) (前年度比10%減)

明電グループのサステナビリティ 2023

グループ全体
2022年度（確定値）
2023年度
（目標値）

労働災害
交通事故
休業4日以上
休業1-3日以内※１
業務事故
6件
1件
50件

0件

0件

0件

0件

0件

職業性疾病

一か月以上病気休職者人数(休業率)※2
全体
うちメンタル
139名
102名
125名
（前年度10％減）

92名（前年度10％減）※1 社内規程のカウント方法で公表（休業1日以上を対象とする）※2 従業員数に対する一か月以上休職者の割合

労働安全衛生データ（明電舎単体）
項目
2018年
※1
災害度数率
0.99
災害強度率※2
1.28
死傷者数（名）※3
1
休業災害件数（4日以 4上）（件）※4
休業災害件数（1-3日以 2
内）

2019年

2020年

2021年

2022年

0.15
0.00
0
2

0.15
0.00
0
1

0.00
0.00
0
0

0.38
0.01
0
4

0

0

0

1

※1 「度数率」とは、100万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表す。 同一人が1回以上被災した場合には、死傷者数はその被災回数として算出している。
※2 「強度率」とは、1,000延実労働時間当たりの労働損失日数で、災害の重さの程度を表す。
※3 派遣社員・請負業者を含む。
※4 休業災害件数について、明電舎独自の算出規程により、休業１日以上とする。

安全成績推移（明電舎単体）

123

明電グループのサステナビリティ 2023

正式な労使合同安全衛生委員会への労働代表の参加者数
項目
2021年度労使合同安全衛生委員会に代表を送る労働者（業務 0.60%
または職場が組織の管理下にある）の労働者全体に （24人（代表者）／4,027人）
対する割合

2022年度0.59%（24人（代表者）／4,039人）

安全衛生への取組み
取組み

明電グループでは、長い歴史の中で労働災害を経験し、発生の撲滅を目指し、安全教育、KYK（危険予知活動）、リスクアセスメントの実施、安全パトロール、安全衛生マネジメントシステムの導入、安全体
感教育など様々な取り組みを行ってきました。
安全パトロールによるリスクの摘み取り
従来通り安全パトロールは積極的に実施しています。社内の目だけでなく安全衛生コンサルタントによる外部の視点も取り入れ、様々な知見の目によるパトロールを実施しています。
近年ではデジタル機器を活用し、全国各地から1(パトロール現場)対N(各拠点・関係会社)をリモートコミュニケーションツールで繋ぐリモートパトロールを、2021年度より行い、多くの目で見られることによる「新たな気付き」や、リモート参加者から寄せられる多くのアドバイスをヒントとして、現場の更なる安全衛生向上へとつなげる仕組みを取り入れています。

また、明電グループの安全衛生水準向上を狙いとし、2022年度より新たな取組みとして「安全衛生活動報告会」を発足しました。この取組みは、明電グループ内における安全衛生活動の好事例を各拠点・関係会社で共有しグループのスパイラルアップを図ることを狙いとしています。
会の中でのグループディスカッションでは、毎回違ったテーマを設定し、グループ毎の意見を出席者間で確認し合うことで、モチベーション向上へ繋げる取組みも行っています。

124

明電グループのサステナビリティ 2023

安全体感教育の推進による危険感受性の向上
2019年11月に、従業員の安全体感教育を目的とした安全体感教育車両2号車を製作し、生産拠点（沼津、太田、名古屋、甲府）の安全体感教育を実施しています。体感車には3軸シミュレーターと組み合わせたVRシステムを搭載し、より現実感のある労働災害を疑似的に体感できます。これらの安全体感教育
を通じて従業員の危険感受性を向上させることにより労働災害撲滅を目指します。
また、VRはサブスクリプションサービスにより、社外にも提供しています。
2021年3月に開発した「メタバース安全体感教育」に続き、2022年10月には「メタバース版安全伝承館」も新たに開設しました。これにより、遠方の事業所からもそれぞれアバター（自分自身の分身を表すキャラクター）となって来館することが可能となり、過去の労災事例の形骸化防止と従業員の安全意
識の向上に寄与しています。

安全情報ポータルの提供
明電グループで蓄積した安全衛生管理に関する情報を効果的に収集、分析し、安全衛生管理の改善（PDCA）に活用する安全情報ポータルを2020年から運用開始しました。現在、労働災害報告、交通事故
報告、ヒヤリハット、安全パトロール、リスクアセスメント、無災害日数管理、安全教育、e-learning、
災害度数率、災害強度率、年千人率などの管理ができるシステムとなっています。
本システムの利用により、グループ従業員が容易に安全情報に触れることができ、安全意識の向上と活動推進を促すことができます。

安全伝承館による労働災害風化の防止
労働災害は発生した直後には全社一丸となり「同じ過ちを繰り返してはならない」という強い思いを持ちますが、時間が経過するとともにその思いが風化・形骸化していきます。特に労働災害を発生させた職場の担当者が異動してしまうと、労働災害の事実の風化・形骸化が加速してしまうことも事実です。

125

明電グループのサステナビリティ 2023

発生した労働災害の事実を語り続け、考える場を提供するため、「安全伝承館」を設立しました。
私たちは、悲しい事実からも目を背けることなく、語り伝え続ける
ことが従業員や家族に二度と悲しい思いをさせないための使命だと考えています。
明電グループは、安全体感車による「体」に安全を記憶する教育と、安全伝承館による「心」に刻む教育を通じて、安全意識の向上と災害ゼロの取組みを進めていきます。
2022年10月には、社員の更なる安全意識向上を実現するために、仮想空間を活用した「メタバース安全伝承館」を開発しました。
遠方の拠点で働く従業員などは沼津事業所に構える安全伝承館への来場が難しかったことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大も重なったことから、近年では来場・受講者数が伸び悩んでおりました。この課題を解決するために開設したのが「メタバース安全伝承館」です。
メタバース安全伝承館は、VRヘッドマウントディスプレイがあれ
ば、場所の制約なく複数の社員が参加でき、メタバース上に集いながらの意見交換も可能です。これにより、国内製造現場はもとより、海外現法含めた全ての社員が参加することを目指します。

労働安全衛生に関する研修受講者数（明電舎単体）
労働安全衛生に関する教育実績（2022年度）
安全体感教育一般安全衛生教育
交通安全教育中央労働災害防止協会様との連携による「危険体感セミナー」

研修概要
危険感受性向上を目的とした研修
職長教育
能力向上教育等
原則、期に２回
拠点ごとに開催
危険感受性向上を目的とした研修

126

実施回数（回）
随時
58

受講者数（名）
1,009
597

21

2,680

14

413

明電グループのサステナビリティ 2023

トップページ

サステナビリティ

社会

健康経営

健康経営

方針

健康づくり 従業員の健康維持・増進を目指す
明電グループの企業理念「より豊かな未来をひらく」の実現のためには、従業員が心身ともに健康な状態を維持し、生き生きとやりがいを持って働くことが重要です。
「健康はなにものにも代え難い財産」という想いを全員で共有し、自発的な健康活動に対する支援な
ど、一人ひとりの健康を組織で支える取組みを推進しています。
これらを通じて、明電グループが継続的に健康経営のトップランナーであることに努めています。

明電グループ 健康経営宣言
明電グループの企業理念「より豊かな未来をひらく」の実現のためには、従業員が心身ともに健康な状態を維持し、生き生きとやりがいを持って働くことが重要です。
『健康は、なにものにも代え難い財産』という想いを全員で共有し、従業員の自発的な健康活動に対する積極的な支援など、一人ひとりの健康を組織で支える活動を推進していきます。これらを通じて従業員、そしてその家族が生き生きと健康に過ごすことのできる会社の実現に努めます。
「ワーク・ライフ・バランス」と、働き方改革の推進
従業員一人ひとりの健康に対する意識とヘルスリテラシーの向上(3) メンタルヘルス推進体制の強化とメンタル疾患を生み出さない職場づくりの推進(4) たばこによる健康被害の防止(5) 健康問題の予防・対処のための健康診断・保健指導・予防支援の推進(1)(2)

以上を健康経営の「５本柱」として、『健康で豊かな社会生活を送ることができる会社づくり』に取り組むことを宣言します。
代表取締役 執行役
員社長

127

明電グループのサステナビリティ 2023

明電グループ 健康経営戦略マップ※1 仕事に対するポジティブな心理状態を表す指標（ワーク・エンゲージメント）※2 会社への帰属意識や理念・ビジョンへの共感、貢献意欲等を表す指標（エンプロイー・エンゲージメント）※3 従業員数に対する、メンタル不調による一か月以上の病欠・休職者数の割合（アブセンティーズム）※4 病気やけががない時に発揮できる仕事の出来を100%として、過去4週間の自身の仕事を評価。（プレゼンティーズム）体制

明電グループ 労働安全衛生及び健康経営に関する組織体系

128

明電グループのサステナビリティ 2023

実績、計画・目標

実績（2022年度）
健康経営の取組みによる成果（１）「健康経営優良法人2023～ホワイト500～」に認定されました。
経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人認定制度」にエントリーし、「健康経営優良法人2023～ホワイト500～」に認定されました。「健康経営優良法人2023～ホワイト500～」への認定は、3年連続3度目となりました。

（2）スマートチャレンジ明電5の成果
明電舎が取り組むべき健康活動を5つ設定し、「スマートチャレンジ明電５」と銘打ち、取組みを継続してきました。
① チャレンジ１（受動喫煙対策＆卒煙プログラム推進）オンラインで受診可能な卒煙プログラムの提供を継続的に行い、参加者数は35名（前年比-21名）と減少しましたが、77%(27名)が卒煙に成功しました。各事業所の卒煙担当者による会議を開催し禁煙状況・卒煙プログラムの推進状況等や健保・組合からの情報を共有し、周知・啓発活動を推進しました。就業時間禁煙、構内全面禁煙について検討・協議を重ね、各事業所において2022年4月より就業時間内禁煙としました。
② チャレンジ２（生活習慣病対策-ＵＮＤＥＲ-３９）
39才以下の若年層における、将来の肥満予備軍に対し、ICTを利用した健康指導プログラムの提供を継続的に行いました。若年層の興味やニーズに合わせて、活動量計を使った運動習慣の改善に重きを置いたサービス、食生活の改善に重きをおいたサービスの2種類を選択できる仕組みを提供しました。これにより、117名（前年比-41名）が参加し、プログラム完了率は58.1％（前年比-25.9％）となりました。
③ チャレンジ３（生活習慣病対策-ＯＶＥＲ-４０）
40才以上を対象に「達成する幸せを感じる保健指導の実現」をスローガンとして、ICTを利用した健康指導プログラムを実施しました。また、新たに体内時計を整えることを目的とした生活リズム改善のプログラムを導入しました。参加者には、運動指導や食生活、生活リズム改善のプログラムの中から希望に合わせたプログラムを提供しました。
129

明電グループのサステナビリティ 2023

2021年度
2022年度
生活習慣病対策実施結果 ＵＮＤＥＲ-３
ＯＶＥＲ-４０ ＵＮＤＥＲ-３
ＯＶＥＲ-４０
９
９
参加者
158
200
117
270
プログラム完了率（％）
84
72
58.1
95.6
数値改善
体重減量(kg)
-1.1
-1.2
-0.5
1.3
腹囲改善(cm)
-1.2
-1.7
-0.1
1.3
行動の変化
食事習慣の改善（％）
69.7
81.1
82.4
91.2
運動習慣の改善（％）
53.8
64.3
76.5
85
主観的体調の変化
開始時平均スコア
5.2
5.6
4.3
5.3
終了時平均スコア
5.0
5.3
4.7
5.4
主観的体調の改善
-0.2
-0.3
0.4
0.1
プレゼンティーズム（東大１答式）
開始時平均
85.1
82.2
79.2
81.7
終了時平均
84.8
81.2
78.6
84.2
プレゼンティーズム改
-0.3
-1.0
-0.6
2.5
善
※1 体調の質問項目は、10項目10点満点で評価。
※2 体調不良による労働損失の指標。病気やけががないときに発揮できる仕事の出来を100%として、過去4週間の自身の仕事を評価。
④ チャレンジ４（がん対策）
女性のがん検診受診促進を目的に、婦人科がん検診（子宮頸がん検診、乳がん検診）の自己負担金の全額補助を実施しています。会社が行う健康診断で、婦人科がんの検診が受けらるれようにし、制度の充実を図りました。会社、健保、組合それぞれが、がんの早期発見に対する周知や情報発信を行うなど、啓発活動を積極的に展開しました。
⑤ チャレンジ５（心の健康づくり推進）「心の健康づくり計画」に則り、健康リスクが高い職場へのヒアリングや、高ストレス者への医師面接勧奨などを行いました。また、ストレスチェックの結果を有効に活用するために、従業員全員に対し改めてストレスチェック結果の見方について啓蒙活動を行いました。併せてセルフケアを目
130

明電グループのサステナビリティ 2023

的としてメンタルヘルス・マネジメント®検定を取得するための情報提供と、テキストの貸し出しを行い、2022年度は8名の方が検定取得にチャレンジしています。
※ 「メンタルヘルス・マネジメント」は大阪商工会議所の登録商標です。

健康経営指標（明電舎単体）
項目
喫煙者のうち卒煙プログラム参加人数
明電スマートウォーキング参加人数
健康Web「kencom （ケンコム）」登録者数
定期健康診断受診率
精密検査・再検査・治療受診率（%）※１
ストレスチェック実施率（%）
ストレス率（%）
ストレス者面接率（%）※２
ワーク・エンゲージメント※３
平均休暇取得
平均残業時間80時間/月を超える時間外勤務(法定外労働)の発生人数
喫煙率（%）
定期健康診断結果（有所見者 肥満率（BMI25以上）率％）

2020年度

2021年度

2022年度

108
56
35
582
1,019
1,700
1,764
1,798
98.3
100
100
63
58
76
96.6
97.8
97.5
13.4
13.9
13.8
5
5
7
2.47
2.44
2.43
労働慣行 「スマートワーク２０２４」の目標値 に掲載

21.8
20.0
35.0
37.0
20.7
20.6
32.8
34.6
0.8
0.7
0.2
0.5
137,297
155,251
13,66019,120
1.35
1.45
17
27
74.6
70.9
労働慣行実績データに掲載

男性
女性
全体

血圧リスク者率※4
血糖リスクと考えられる人の割合※5
一人当たりの医療費（円）
一人当たり保健事業費（円）
アブセンティーズム（メンタル病欠・休職者割合(％)）※6
絶対的プレゼンティーズム（東大1問式）損失割合（%）※7
上記回答率（全従業員に対する割合）（%）
離職率（%）

20.7
36.7
18.6
33.9
1.2
0.4
162,972
17,041
1.58
29
61.1

※1 要精密検査・再検査となった人の受診率。
※2 高ストレス者のうち、医師面接を希望し面接を実施した割合。
※3 心理的に仕事に対してポジティブかつ充実している状態を表す指標。新職業性ストレス調査票８０項目において、①仕事をしていると、活力がみなぎるように感じる。②自分の仕事に誇りを感じるを「違う（1点）」～「そうだ（4点）」で4段階評価し、ワーク・エンゲージメント＝（①＋②）/2で点数化。
※4 収縮期血圧 180 mmHg以上または拡張期血圧 110 mmHg以上の人の割合。
※5 空腹時血糖が200mg/dl以上の人の割合。
※6 従業員数に対するメンタル不調による一か月以上の病欠・休職者数の割合。全従業員対象に集計。
※7 病気やけががない時に発揮できる仕事の出来を100%として、過去4週間の自身の仕事を評価。

健康に関する研修受講者数（グループ全体）
健康に関する教育実績（2022年度）
131

明電グループのサステナビリティ 2023

研修概要
第1回：ウェルビーイング経営 「生産性・創造性の高い働き方と！？」第2回：「お酒との付き合い方」 ～あとで後悔しないための秘訣～第3回：女性のためのがんの基礎セミナー
ストレスマネジメント、健康管理

オンライン健康セミナー

新入社員研修

実施回数
3回

受講者数
906名

2回

210名

健康セミナー開催
従業員のヘルスリテラシーの向上を目的に、健康保険組合と共催で健康セミナーを開催しています。
セミナーはオンライン形式で実施し、従業員が参加しやすいように、就業時間内に行っています。
2022年度は、上期に健康経営の重要なキーワードとなる「ウェルビーイング経営」について、下期は従業員の関心度の高い「お酒との付き合い方」をテーマに取り上げました。
また、女性の健康セミナーとして「女性のためのがんの基礎知識」を開催、男性従業員も参加可能とし、参加後のアンケートでは「女性のがんについて知る機会がなかったので良い機会となった、家族にも健診をすすめたい」などの感想がありました。
参加後アンケートの結果

取組み

健康経営への取組み
2023年度は「健康経営優良法人2023～ホワイト500～」に認定されましたが、今後も継続認定を目指し、健康経営に対する要求の変化を見据えながら、タイムリーな施策の実施に努めます。
喫緊の対応が必要な健康課題は、メンタルヘルス対策、喫煙対策、若年層を含む生活習慣病対策、がん対策という認識のもと、健康経営の「5本柱」のうち、
1. メンタルヘルス推進体制の強化とメンタル疾患を生み出さない職場づくりの推進
2. たばこによる健康被害の防止
3. 健康問題の予防・対処のための健康診断・保健指導・予防支援の推進を重点的に取り組む活動とします。

132

明電グループのサステナビリティ 2023

「スマートチャレンジ明電５」における前年度の成果と反省点を踏まえ、今後も取組みを展開していきます。
人々の幸せと持続可能な社会の発展に貢献するサスティナビリティ・パートナーとしての役割を果たすために、「健康はなにものにも代え難い財産」という想いのもと、従業員のウェルビーイングの向上に努めます。
＜年代別健康施策＞

海外渡航者への対応
健康経営方針のもと、インフルエンザに罹患（りかん）した場合は、本人または代理者が速やかに「インフルエンザ届出システム」を介し会社に報告、会社は感染した従業員を一定期間自宅待機とし、関係部署に注意喚起を行うなど、感染拡大を防ぐための措置を講じています。
また、海外赴任者に対しては、渡航前に産業医より海外の生活・医療・安全などについて説明するほか、世界的な健康課題であるマラリアや結核、HIV感染症/AIDSなどを含む感染症の教育、赴任国にあわせた予防接種の推奨などを実施し、健康維持に努めています。

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明電グループのサステナビリティ 2023

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サステナビリティ

社会

コミュニティ

コミュニティ
方針

現地雇用・調達に関する方針
明電グループは、事業を展開する国や地域において、双方向で活発なコミュニケーションを通じて課題を認識するとともに、コミュニティとの良好な関係を構築しています。
また、これらの国や地域の持続可能な発展に貢献するためには、明電グループが現地雇用や現地調達において果たす役割の重要性も認識しています。
明電グループは様々な取組みを通じ、事業活動を行う国や地域社会の経済発展に貢献できるよう努めています。

社会貢献活動の方針
明電グループ社会貢献活動方針
本業である電気・機械製品の製造販売業を軸として、社会の持続可能な発展に貢献します。
2. 企業活動をご支援いただいている地域社会に感謝し、地域の発展に寄与する社会貢献を実施します。
3. グループの役員・従業員が主体的に取り組む社会貢献活動を支援します。
1.

「明電グループ社会貢献活動方針」に基づいた社会への貢献を通じて、日頃お世話になっている地域の皆様をはじめステークホルダーの皆様と良好なコミュニケーションを図れるよう努めています。
1918年（大正7年）に創業者 重宗芳水（しげむねほうすい）の妻で二代目社長の重宗たけが、私財を投じて工場のあった大崎（東京都品川区）に芳水小学校を設立しました。この志を受け継ぎ、私たちは、
これからも地域・社会の皆様と積極的な交流を通じて、様々な社会貢献活動に取り組んでいきます。
明電グループが目指す方向性～本業を通じた社会課題解決～
明電グループでは、「地球・社会・人に対する誠実さと共創力で、新しい社会づくりに挑む」というありたい姿に向かい、事業を通して生み出す新しい価値の提供により社会的課題の解決に挑む魅力ある企業でありたいと考えています。本業を通じた社会課題の解決は事業の成長に直結し、それは明電グループ
社会貢献活動方針とも一致しています。
社会貢献活動においては、事業を通じて培ってきた「技術」や「製品」を活かした「ものづくり教室」
や「理科出張授業」など、従業員のスキルや知見を活かした特長ある「明電グループらしい」社会貢献
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明電グループのサステナビリティ 2023

活動を行うことで、子どもの理科離れによる技術者不足や理数系人財の不足といった、社会課題の解決を実現するとともに、地域社会の発展に寄与していきます。このような活動がひいてはステークホルダーとの信頼関係の構築につながり、長期的には企業価値向上や、優秀な人財の確保にもつながると考えて
います。
取組み

地域経済への貢献
群馬県東部地域の上水道における包括事業の展開
自治体が抱える水道職員の高齢化に伴う人員不足や技術継承、危機管理対応等の様々な課題を解決すべ
く、明電グループは電気設備の設計・製造だけでなく、保守サービスや施設運転管理業務まで含めた総合受託サービスを展開しています。2017年4月には、明電舎を代表企業とした民間企業グループと群馬東部水道企業団で共同出資し、株式会社群馬東部水道サービスを設立し、群馬東部地域3市5町の水道事業の運営及び拡張工事等包括事業を開始しました。これにより、民間企業の技術・ノウハウを活かした効率的な事業運営や職員の技術継承、公益性の確保が可能になるほか、新たな雇用の創出や維持管理コストの削減などが実現されました。

コミュニティ投資
地域社会や政府の取組みを補強する 〜タイの学校へ施設を寄附〜
タイ王国では、2017年度に明電舎創業120周年とタイ明電舎設立50周年を記念し、タイ北部の山岳少数民族が住む地域の2校へ施設を寄附しました。その一つ、ガラヤニワッターナ中高等学校には、図書室と水貯蔵タンクなどを寄附しました。山々に囲まれている地域のため、通学には時間がかかり、多くの生徒が寮生活をしています。生活に必要な水を溜める貯蔵タンク、多くの知識を学べる図書室を寄附することにより、当社は「子どもの権利とビジネス原則」を支持し、その理念に則り、子どもたちの教育環境を向上させ、子どもたちが安心かつ質の高い教育を受けられる機会の提供に貢献することができました。施設を寄附した2校へはタイ明電舎従業員が継続的に訪問し、生徒と一緒にアクティビティを通しての学習を行うなど先生方・地域の方々とのつながりを持ち続けています。

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明電グループのサステナビリティ 2023

社会貢献活動（2022年度の取組み事例・成果）「明電舎ものづくり教室」の開催〜子どもたちにものづくりの楽しさを伝えています〜
創業110周年を迎えた2007年度から、芳水小学校をはじめとした事
業所を構える地域の小学校において、「明電舎ものづくり教室」を開催しています。「ものづくり教室」は、モータを活用したおもちゃを自分で組み立て動かすことで、ものづくりの楽しさを体感してもらうものです。これまでの参加児童数は累計で1万名を突破しています。2018年度からは、創業者 重宗芳水の母校である岩国市立岩国小学校でも「ものづくり教室」を開催しています。
2022年度は岩国市立岩国小学校、品川区立芳水小学校、太田市立生品小学校で開催し、明電グループ従業員51名、児童326名が参加しました。
事業所周辺の中学校を対象とした理科出張授業
2017年度から事業所周辺の中学2年生を対象に、電気の大切さを体験的に学ぶ出張授業「電気はどうやって私たちのところに届くの？」を開催しています。2022年度は、品川区立品川学園、品川区
立大崎中学校、品川女子学院、太田市立太田中学校の2年生305名を対象に出張授業を開催し、明電グループ従業員20名が講師や補助員を務めました。
地元工業高校生徒の技術研修センター「Manabi-ya」見学
2022年12月、沼津事業所にある技術研修センター「Manabi-ya」を地元工業高校の生徒20名が見学に訪れました。見学会は地域の工業高校の生徒に「Manabi-ya」を活用して安全体感を体験してもらうために企画されたものであり、Manabi-ya Digital Zone、実習エリア、座学エリアを順番にご案内しました。
今後も地域の学校の見学を受け入れ、より多く生徒の学びにつなげていきます。

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明電グループのサステナビリティ 2023

秋田県三種町にて「グローバルウィンドデー」イベントを開催
明電舎と風力発電所の運営及び保守サービスを手掛ける株式会社エムウインズは、2022年7月30日に秋
田県三種町で開催された「サンドクラフト2022 inみたね」の開催に合わせ、日頃の近隣の方々への感謝のお伝えと風力発電事業への理解を促進するためのイベントとして、「グローバルウィンドデー」を開催しました。
今回は3年ぶりの開催となりましたが、イベントブースの釜谷浜海水浴場横に並ぶ八竜風力発電所の風車18基を真下より眺める風景を楽しんでいただくとともに、風車の中を紹介するビデオ放映や、風ぐるま
制作、風車と色とりどりの風ぐるまのアーチと写真が撮れる写真スポットなどを用意し、地元の皆様を含む多くの来訪者の方々と交流しました。

秋田県内高校での出前授業による風力発電メンテナンス人財の育成
風力発電所の運営及び保守サービスを手掛ける株式会社エムウイン
ズは、2023年2月に秋田県内の2つの高校にて、風力発電のメンテナンス業務や電気主任技術者の仕事について紹介する出前授業を行いました。本件は秋田県の「風力発電メンテナンス人材育成プロジェ
クト」の一環として、技術者の育成、若者の県内定着の観点から、高校生を対象として開かれた講座となります。
講義の中では、「現場技術員と電気設備の両方の安全を担う責任がある仕事。大変だが、とてもやりがいがある」と魅力を伝えたうえで、「ぜひ高校在学中から勉強を始め、電気主任技術者の資格取得を目指してほしい」とエールを送りました。脱炭素社会の実現に向けて再生可能エネルギー導入拡大の動きが進む中、風力発電分野においても今まで以上に高い期待が寄せられており、今後はこのメンテナンスに従事する人財を確保し、育てていくことが重要になってきます。
エムウインズ秋田営業所は、自社で保有する八竜風力発電所の風車
18基のほか、他社が保有する周辺の風車8基のメンテナンスも手掛け
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明電グループのサステナビリティ 2023

ており、秋田県内での採用を強化し、技術員としての育成に注力しています。今後も地元との共生・共創を事業展開における柱に据えて、地域に根差した再生可能エネルギーの普及と安定供給に貢献をしていきます。
静岡県立三島北高校 課題探求研究の成果発表会の実施
明電舎は2019年より、学生がグローバルな社会課題に目を向け、仲間と協働しながら解決に向けたアイディアを思考錯誤していく取組
みに賛同し、静岡県立三島北高校の海外研修を支援しています。
2022年度には、同校1年生の海外研修履修生9名がベトナムでの現地研修を予定していましたが、前年に引き続き、新型コロナウイルスにより渡航が叶わなかったことから、代替カリキュラムとして行なわれた課題探求型の研究の成果の発表会を、明電舎本社にて実施していただきました。
発表会には、執行役員社長 三井田と常務執行役員 池森に加え、当社のベトナム現地法人であるVIETSTAR MEIDEN CORPORATIONの従業員も現地からリモートで参加し、3チームに分かれた学生の皆さんによる調査・検討内容の発表に耳を傾けました。
このプレゼンテーションでは、ベトナムの電力問題とフードロス問
題を掛け合わせた発電方法に関するテーマ、栄養・健康問題を解決する食事メニュー提案アプリに関するテーマ、マイクロプラスチッ
ク問題解決のための代替容器に関するテーマなど、それぞれのチームが考える社会課題に対する斬新な解決策の発表がありました。
発表終了後には、当社役員及び従業員からのフィードバックもさせていただき、今後の研究にも活用していただける有意義な意見交換を行いました。

成果発表会の様子

全国各地での環境美化活動
明電グループでは、地域との共生を図ることを目的に、全国各地の拠点においてごみ拾いや草刈りなどの環境美化活動に日常的に取り組んでいます。長年の継続した取組みが各地域で評価されており、美化活動を通じた従業員の社会貢献意識の向上や一体感醸成にも寄与しています。

太田事業所 金山・赤松の下草刈り

沼津事業所 構外清掃活動

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明電グループのサステナビリティ 2023

実績データ

社会貢献支出額
社会貢献支出額（円）2018年度
38,000,000円

2019年度
60,000,000円

2020年度
35,000,000円

2021年度
27,000,000円

2022年度
28,000,000円※ 社会貢献支出額は、寄付金・協賛金を含みます。

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明電グループのサステナビリティ 2023

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サステナビリティ

人財

人財
DEI（Diversity, Equity & Inclusion）
DEI（Diversity,
Equity &Inclusion）
DEI推進
DEI推進ロードマップ
アンコンシャスバイアス
セミナーの開催

労働慣行
労働慣行
人財マネジメントの基本的な考え方
労働慣行に関する方針
公正・公平な評価・処遇
の徹底
働き方改革
働きがいのある職場づくりコミュニケーション活性
化の取組み
人事データ

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明電グループのサステナビリティ 2023

人財育成
人財育成
人財育成方針研修体系
事業戦略を実行・推進できる人財の育成
次世代を担うグループ人財の育成
キャリア形成とつながり
力の強化
データ

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明電グループのサステナビリティ 2023

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サステナビリティ

人財

DEI（Diversity, Equity & Inclusion）

DEI（Diversity, Equity & Inclusion）
DEI（Diversity, Equity & Inclusion）
方針

明電グループは、多様な個性を尊重し、公平な機会を提供することで、すべての社員がイキイキと働く職
場作りと風土の醸成に取り組みます。

DEI推進
明電舎では、企業間取引のグローバル化、仕事と私生活の両立、自己の能力が活かせる企業での就業等、就業者の「雇用意識や価値観の多様化」や、女性の社会進出・シニアの労働力人口の増加等の「労働力の変化」といった社会の変化を背景に、従業員全てが多様であり、誰もが活躍できる組織に変わる必要があるという認識のもと、性別や国籍、育児など特定の属性ごとに存在する、活躍を阻む要因の解消にも力を入れ、公平な風土・環境の中、さまざまな能力を持った「人財」が個々の能力を最大限に発揮し、個人の成長と組織の発展が共にある企業を目指し活動しています。
体制

2022年度に新設されたダイバーシティ推進室は、2023年度DEI推進室と名称を変更するとともに、委員長を社長とし、副委員長に人事統括本部担当役員及びサステナビリティ推進担当役員としたDEI全般に関する方針・施策の決定機関「DEIコミッティ」を設立し、推進の加速化を図ります。意識改革、教育の充実等により、従業員の生産性や創造性の向上、働きがいのある職場風土の醸成につなげていきます。
「多様性」を重視し、性別（性自認・性的指向）、国籍、年齢等にとらわれず、従業員一人ひとりが個々の能力を最大限に発揮し、活躍できるようDEIを推進しています。また多様な個性を尊重し、公平な機会を提供することで、すべての社員がイキイキと働く職場作りと風土の醸成に取り組んでいます。
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明電グループのサステナビリティ 2023

戦略

DEI推進ロードマップ
当社グループのダイバーシティの取組みは、2013年より開始しています。仕事と育児・介護の両立のために各種制度設計から始まり、多様な働き方への対応、働き方改革、人財活用の推進を中心に、2020年まで人事部門内のワーキングチームにて実施しています。2021年ダイバーシティプロジェクト発足、2022年ダイバーシティ推進室設立、そして2023年DEI推進室に名称変更し、経営戦略としてのDEI推進を更に加速していきます。

取組み

アンコンシャスバイアスセミナーの開催
2021年度に実施した従業員アンケートで「多様性を阻害する要因」として意見の多かったアンコンシャ
スバイアス（無意識の思い込み）について、2022年に続き、2023年1月にも外部講師をお招きしてセミナーを開催しました。当日は、管理職、グループ会社社長など300名を超える参加者が、アンコンシャス
バイアスを「知る」「気づく」「対処する」ことが、一人ひとりがイキイキと活躍できる組織づくりにつながることを学びました。
今後も、多様な人財を受容し、それぞれが活躍できる組織づくり・風土醸成に向け、各種セミナーを実施していきます。
女性活躍推進明電舎は女性活躍の推進が評価され、厚生労働大臣が認定する「えるぼし」認定において、2017年11月に重電業界では初の最高位となる3段階目の認定を取得しました。
143

明電グループのサステナビリティ 2023

また、2021年3月には厚生労働大臣より「くるみん」の認定を取得したほか、くるみん認定企業のうち、より高い水準の取組みを行い、優良な子育てサポートを実践する企業に与えられる「プラチナくるみん」の認定を取得しました。
現在は、女性活躍推進法の趣旨に沿った行動計画を策定し、採用から若手・中堅クラス、管理職クラスの女性を対象に、階層別に段階的な対策を実施しています。併せて、男性の育休取得推進にも積極的に取り組んでいます。

えるぼし

プラチナくるみん

女性活躍推進法に基づく行動計画・両立支援制度

新卒採用に占める女性比率の割合向上
当社の課題
目標値
取組内容
取組時期

次世代の管理職育成のため、女性の新卒採用を強化
新卒の女性採用比率
・ 事務系総合職50％の継続
・ 技術系総合職20％の達成
当社における女性のキャリアプランがより明確にイメージできるよう、メディアコンテンツの拡充や女性向けのセミナーの開催に取り組む
2022年4月1日～2025年3月31日

管理職に占める女性比率向上
当社の課題
目標値
取組内容
取組時期

多様な人財の継続的登用
管理職に占める女性比率・ 2030年度目標 12％※2022年度比 3倍（2022年度実績 4.1％）
・ 異業種への人財派遣及び外部機関における研修による経験値の向上
・ きめ細かなヒアリング実施による、マネジメント層の意識改革と該当社員のマインドセット
・ サポート役員制による、若手・中堅層からの計画的育成と配置
2022年4月1日～2030年3月31日

女性役員登用目標
当社の課題
目標値
取組内容
取組時期

経営層における多様な人財育成
女性役員クラス プロパー人数
・ 2024年度 1名以上
・ 2030年度 3名以上（うち執行役員1名）
・ 外部機関におけるトップマネジメント研修による実力とスキル向上の機会創出
・ 他部門異動、配置による経験の場の拡大
・ 役員面談による自発性の醸成
2021年4月1日～2030年3月31日

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明電グループのサステナビリティ 2023

従業員の育児休職の取得推進
当社の課題
目標値
取組内容
取組時期

男性従業員の育児休職取得率の向上
男女ともに育児休職取得率100％の達成
育児休職取得率向上に向け、従業員への制度内容の周知徹底と職場上長への理解促進を図る
2022年4月1日～2025年3月31日

両立支援制度・ 最大2年間の育児休職期間の付与（分割取得可・保育所に入所している場合でも取得可）
・ 産前産後休業（有給）・ 妊娠短時間就業制度
・ 育児休職早期復帰支援制度（年休の追加付与）
・ 保育所までの交通費支給・ 事由解消までの介護短時間就業制度（週4日の短日勤務可）
・ 最大730日間の介護休職制度
・ 在宅勤務、サテライトオフィス勤務制度
・ 不妊治療休職制度の拡充、不妊治療短時間勤務
・ 企業主導型保育所の提携
・ 福利厚生サービスメニューの充実（認可外保育料補助、介護支援サービスの拡充等）
・ 男性育児休職促進のための出生時育児休業制度・短期育児休職制度（1ヵ月有給）
・ 男性育児参加推奨のための特別休暇（配偶者出産休暇）
・ 臨時育児サービス支援（保育園利用料等の補助）
女性従業員によるプラント工事現場の労働環境改善
プラント建設本部では、現場に従事する女性社員が快適に働くことのできる環境づくりを進めています。
日々の作業で改善が見込まれる点を女性自ら意見を出し合い、各職場環境の改善に取り組んでいます。
＜改善事例＞

・ 女性専用ロッカーを設置し、更衣室内のロッカーは従来の上下二段タイプから高さのあるロングタ
イプに変更し、ロングコートやワンピースを掛けられるようになりました。
・ 事務所が狭く、更衣室を男女で分けることできない現場では、使用状況が一目で分かる目印を作成しました。
・ ヘルメットの置き場所を低く設定したことで、取り出しやすく安全性も向上しました。

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明電グループのサステナビリティ 2023

・ トイレに目隠しを設置したことで、出入りの際の人の目が気にならなくなりました。さらに広い空間の確保や直射日光を防げる涼しい環境整備にもつながりました。

ヘルメットの置き場所を従来の設置位置より低い位置に設置

トイレに目隠しを設置

65歳定年制導入と75歳までの雇用延長制度
明電舎は、2020年4月から全従業員を対象に定年年齢を60歳から65歳に引き上げました。経験豊富なシ
ニア層がよりやりがいを持って働けるように、報酬水準を引上げ、成果によっては60歳時点とほぼ同水準の報酬を可能としています。これに合わせ、シニア層の柔軟な働き方を推進するため、派遣会社（明電マスターパートナーズ（株））を設立し、短日・短時間勤務を希望する従業員が、同社に転籍し当社に派遣社員として勤務できる仕組みを整備しました。これまで以上にシニア層の経験・知識を活用することで、後継者育成の促進や品質向上・お客様へのサービス向上を図ります。
2017年1月より65歳から最長70歳まで勤務可能な「エルダー制度」を導入しており、2020年10月には最長75歳まで引き上げました。本制度は、65歳以降も一定の条件を満たすことで継続勤務でき、また、一度退職されたOB・OGを再度雇用することも可能としています。今後もシニア層が安心して活躍できる職場環境を整備していきます。
シニア層の勤務制度
・ 2001年9月 雇用延長制度導入
・ 2006年4月 再雇用制度導入
・ 2013年4月 再雇用制度改定（希望者全員を対象）
・ 2017年1月 エルダー制度導入
・ 2020年4月 定年年齢を60歳から65歳に引上げ
・ 2020年10月 エルダー制度改定（最長75歳まで勤務可）

障がい者雇用への取組み
知的障がい者の働く場の創出に向け、特例子会社（明電ユニバーサルサービス（株））を設立し、以降、各地の製造拠点への支店展開等の拡大・拡充を進め、雇用の拡大を図っています。明電ユニバーサ
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明電グループのサステナビリティ 2023

ルサービス（株）は、2015年に、長年にわたる障がい者の雇用及び職業自立への寄与が認められ「群馬県障害者雇用優良事業所」として群馬県知事表彰を受けました。
明電舎としても障がい者の雇用を進めています。2023年度以降も受け入れ職場の拡大を目指し、全社での採用活動を推進するとともに、入社後のサポート体制を強化する等、個々の力を最大限発揮できる環境づくりに取り組みます。
障がい者雇用率（明電舎+明電ユニバーサルサービス）時点
障がい者雇用率（％）
法定雇用率（％）

2018年6月
2.24
2.2

2019年6月
2.42
2.2

2020年6月
2.50
2.2

2021年6月
2.46
2.3

2022年6月
2.42
2.3

LGBTQ理解推進への取組み
明電グループでは、セクシュアルマイノリティ（LGBTQ）の方々への理解促進に関する基本方針として、LGBTQの人々を正しく理解することを掲げ、誰もが自分の性や「自分らしさ」を尊重され、従業員一人ひとりが最大限の能力を発揮し、活躍できる環境づくりを推進しています。
2022年度、明電グループ人権方針の発行や、採用エントリーシートの性別欄の廃止、LGBTQ基礎教育の実施、LGBTQ相談窓口の設置などを行いました。10月には、新たに明電パートナーシップ制度を追加し、事実婚（同性間を含む）を法律婚と同様に扱うこと、戸籍上の性とは別に自認する性へ変更することを可能にしました。
また、LGBTQ取組み内容の紹介や各地のプライドイベントへのバナ
ー広告協賛を行うなど、社外にも活動を広げています。このような取組みが評価され、任意団体「work with Pride」が策定したLGBTQ＋などのセクシュアル・マイノリティ理解促進への取組みの評価指標「PRIDE指標2022」において、最高評価のゴールドを取得しました。
2023年6月には、LGBTQへの理解促進のため、LGBTQ基礎教育研修を実施しました。管理職のほか、グループ会社社長など1,200名を超える参加者があり、LGBTQ当事者の方の講演等を通じて、「認識を改めた」と参加者からも大きな反響がありました。
今後も、多様な性についての正しい知識と理解を広げ、性的指向及び性自認を理由とする偏見・差別とハラスメントの防止を徹底する
ことで、LGBTQの方を含む全社員が、イキイキと能力を発揮できる
職場風土の醸成を継続していきます。

147

明電グループのサステナビリティ 2023

グローバル人財の活躍推進
明電グループは、DEI推進の一環として、国籍に関わらない採用を進めており、外国籍社員も入社後に様々な分野・職種で活躍しています。また、宗教的配慮（礼拝スペース設置等）、できるだけ早く日本での生活・業務に馴染めるようなサポート、個別に育成担当者を選任することによる一人ひとりに応じた
業務スキルの向上促進など、各種支援を実施しています。
また、海外における事業展開の更なる拡大に向け、現地法人社長のナショナルスタッフ化は必要不可欠と考えており、現地法人社長候補の育成に向け、各社の統括役員による定期的な幹部候補者面談を行い、経営マインド醸成を実施しています。併せて、コーチングプログラムを行い、幹部候補者のマネジメント
能力向上も図っています。
外国籍社員 幹部登用数（グループ全体）
目標
外国人現地法人社長

2024年度３名以上
2030年度５名以上（うち執行役員１名以上）

148

2022年度
１名

明電グループのサステナビリティ 2023

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サステナビリティ

人財

労働慣行

労働慣行
方針

人財マネジメントの基本的な考え方
お客様や社会の直面する課題が複雑さや不透明さを増す中で、企業競争力を強化していくためには、柔軟な発想や大胆な行動力を発揮し、課題解決につながる価値を創造できる人財の力が重要になります。
そのため、優秀な人財の採用・育成に注力するとともに、一人ひとりが誇りを持ち、働きがいを実感できる職場環境を実現することで、持続的な成長につなげていきます。
従業員が個々の力を最大限発揮するためには、DEI（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）
を推進し、多様な人財が公正な機会を与えられ、心身ともに健康な状態で活躍できる職場づくりが重要になります。具体的には、ワーク・ライフ・バランスの実現や労働安全衛生の向上などをグループ全体として取り組むことで、グループ全体の企業価値向上を実現します。
DEI推進に関する取組みについては「DEI（Diversity, Equity & Inclusion）」のページをご参照ください。
DEI

労働慣行に関する方針
雇用に関する方針
年齢、性別、国籍、宗教、性的指向、障がい等といった属性に捉われず、多様な人財が能力を最大限に発揮して活躍できるような仕組みづくりに取り組んでいます。各階層に向けたダイバーシティ教育、キャリア形成できる人事処遇制度や評価制度を見直し、個性豊かな「個」が力を発揮できる環境づくりに力を入れています。
方針・取組み公正・公平な評価・処遇の徹底

当社では、「プロフェッショナルの育成」をキーワードに、企業体質の改革・強化を目指して役職・一般従業員とも成果にウエイトを置いた人事処遇制度とし、成果や役割で評価を行っています。そのため、成果が処遇に公平に反映されるように目標管理制度を導入しています。目標設定面談と目標管理実
績面談を通じて上司・部下の間で目標及び成果指標などを相互確認し、期待される成果について食い違
いが生じないよう話し合いを行っています。

149

明電グループのサステナビリティ 2023

また、社内イントラや労働組合発行の説明書で評価基準を開示するとともに、評価対象者全員に定期的に評価のフィードバック面談を実施し、個人の能力開発・育成にも力を入れています。公平な評価・処遇を行うためには、評価者の人事制度と評価時エラー防止に対する十分な理解とともに、上司・部下のコミュニケーションが不可欠であるため、新任管理職には評価、面談の演習も加えた考課者教育を実施
しています。

働き方改革「スマートワーク２０２４」の展開 ～業務の効率化・生産性向上に向けて～
明電グループでは経営の重要課題の一つとして、時間外労働の削減・積極的な休暇取得を推進し、年間の総実労働時間の削減を進める「スマートワーク」を展開しています。2021年度には「人財育成＆ダイ
バーシティ推進プロジェクト」の中で、従業員アンケートやワーキンググループの意見をもとに、従業員の働きやすい環境整備を検討し、出社とテレワークのハイブリッド勤務によるコミュニケーション促
進、フレックスタイム制度やシェアオフィスの導入などを進めました。また、2022年度には部門の方針に応じて、出社とテレワークの勤務日数を決められるハイブリッド勤務制度に移行するなど、より柔軟
かつ実態に即した働き方としています。これらに加え、テレワークでも会社と同じ業務が遂行できるよう、社内システム環境の整備も実施し、業務効率の改善、生産性向上を推進しています。その他にも、病気治療と仕事の両立を目的とした短日・時間勤務制度を導入し、育児や介護だけでなく従業員が長く安心して勤務できる人事制度の改定を実施しています。 引き続き、柔軟な働き方の推進と全社的なDX化推進により、業務の効率化・生産性向上を実現していきます。
「スマートワーク２０２４」の目標値「働き方」自体の見直しと改善、休日出勤・平日の残業時間削減による、法遵守を前提とした働き方を実現します。
2024年度目標

80時間/
月超過者
ゼロ達成

平均残業時間年間総実労働時間

19時間/人・月

1,800時間台/人※ 平均残業時間、年間総実労働時間は明電舎と明電エンジニアリングの一人あたり平均
年間総実労働時間の推移
年間総実労働時間

2018年度2,027時間/年

2019年度
1,985時間/年

2020年度
1,990時間/年

2021年度
1,977時間/年

2022年度1,959時間/年※ 明電舎と明電エンジニアリングの一人あたり平均
柔軟な働き方の推進（サテライトオフィスの設置）
スマートワークの取組みの中では、生産性向上に注力するとともに、働きやすい職場環境の実現に向けた施策を展開してきました。

150

明電グループのサステナビリティ 2023

・ 2018年9月 沼津事業所、サテライトオフィス
・ 2019年8月 本社 明電プラザ 全面リニューアル・ 2020年3月 総合研究所「リラフィス」（リラックス＋オフィスの造語）
・ 2021年 名古屋事業所 サテライトオフィスリニューアル
気兼ねなく食事を取ることができるとともに、大型プロジェクター・放送設備を設置し、100名程度のセミナー会場としても利用可能です。また、災害時には全社災害対策本部として機能します。

本社「明電プラザ」 個人でもグループでも活用しやすいレイアウトとしています。

名古屋事業所サテライトオフィス。室内はカラフルな色合いで様々なタイプの席を用意しています。

働きがいのある職場づくり
人事処遇に関する制度
従業員の貢献に対してインセンティブを与え、更なるモチベーションの向上につなげるため、2015年4月より一般職の人事処遇制度を改定しました。本制度では「役割」「貢献度」をバランスさせ、複線型の資格体系で、かつ貢献度に応じて処遇できる制度とすることで、より貢献度の高い従業員に報いる人事処遇を狙いとしています。
また、多様な働き方に対応すべく、役職、一般職とも地域を限定した働き方ができる制度となっています。

151

明電グループのサステナビリティ 2023

人事処遇制度体系図

主な取組み
1. 目標管理制度
2. 自己申告制度
3. マイスター制度
4. ローテーション制度

透明性の高い評価を実現するためにMAP活動※と連動した目標管理制度を運用しています。
※ 明電舎の改革改善活動（MAP = Meiden Advantage Program）
従業員の自己啓発やキャリアプランを支援するために自己申告制度を運用しています。
卓越した技能で貢献する従業員に対し、高度専門職として特別な処遇を行うマイスター制度を運用しています。2008年
から2022年までに27名をマイスターとして認定しています。
若手社員の育成を目的にローテーション制度を運用しています。

従業員の生活支援やリフレッシュを目的とした福利厚生制度の充実
1.社宅貸与制度
入社～「独身寮」～結婚～「家族社宅」～「持家」と、それぞれのライフイベントによる住環境の変化に対応するための社宅貸与制度を整備しています。また、転勤者の負担軽減のために社宅貸与に加えて、家電レンタル費補助制度などの支援制度をより充実しています。
2.福利厚生サービス
多様化する従業員のニーズに応えるための制度として、総合福利厚生サービスを導入しています。明電舎
独自のサービスとして、宿泊や人気テーマパークチケット、育児・介護等の特定メニューには会社補助を付加するなど、家族旅行やリフレッシュを目的とした余暇を充実させるメニューに加え、仕事との両立支援をサポートするメニューを用意するなど、制度の更なる充実を目指しています。
3.文化会行事・サークル活動
それぞれの事業所や拠点ごとに、従業員の交流やリフレッシュ、運動不足解消等を目的として、様々な
文化・体育行事を企画し開催しています。スポーツ・フェスタなどの休日を利用したスポーツイベント
は、従業員の家族も交えた交流の場となっており、毎年の恒例行事になっています。
2020年度はコロナ禍の中、なかなか直接会えない従業員同士がお互いにエールを送りあう企画として、
メッセージボードを持った従業員の写真をイメージソングにのせて制作した「明電グループを元気にするメッセージ動画」を社内ポータルサイトで公開しました。また、2020年度・2021年度にはコロナ禍の中でも従業員同士で楽しみ、協力することが出来るイベントとして、「リモート謎解き」や「オンライン運動会」を全社で開催しました。

152

明電グループのサステナビリティ 2023

2022年度には、本社地区では3年ぶりとなる対面でのイベントとして「ソフトボール大会」を実施しました。300名以上が参加するなど、久々に直接会う仲間との親睦を深めることが出来ました。
その他にも文化系・体育系の様々な会社公認サークルがあり、職場や年代を超えた従業員同士のコミュ
ニケーションの活性化を推進しています。

明電グループスポーツ・フェスタ

オンライン運動会

サークル活動（ソフトテニス部）

サークル活動（文化部）

ウォーキングイベント

ソフトボール大会

コミュニケーション活性化の取組み
労使関係
明電舎は明電舎労働組合と労働協約を締結し、中央経営者協議会や中央労働懇談会において、経営方針
や事業概況、従業員の各種労働条件に関して定期的に意見交換や協議を実施しています。労使がお互いの立場を尊重し真摯に話し合うことによって、従業員が安心・安定して働くことができる環境づくりを進めています。
また、業務上の配転・転籍出に関する通知については、労働協約等へ明文化しておりませんが、労働組合が従業員に十分に説明できる期間を考慮した上で協議・交渉を実施しております。なお、その期間は変更内容により異なります。
従業員意識調査の実施
全従業員を対象に、年1回従業員意識調査を実施しています。回答率は毎年95％近い数字となっており、調査に対する従業員の思いの強さが伺えます。調査内容は「ビジョン・経営方針」「モチベーション」「キャリア」「マネジメント」「評価制度」「ダイバーシティ浸透」「労働環境」の7分野からなり、業務や勤務条件、その他会社に関する全般について、従業員が感じていることを統計的に把握する内容となっています。数字の結果だけでなく、自由記述欄に記載された従業員の生の声も参考に、各種施策、取組みの評価を行うとともに今後の諸施策に役立てています。
また、部門長対象のワークショップを開催し、結果のフィードバックとディスカッションを実施しています。調査結果と意見交換で得た情報を次年度の部門目標設定に反映しています。
153

明電グループのサステナビリティ 2023

実績データ

人事データ
基礎データ
従業員（明電舎単体）
2020
年度

単位
従業員数
（単体）

男性
女性
合計
国内関係会社
男性
女性
合計
海外関係会社
男性
女性
合計※1
連結従業員数
男性
女性
合計
外国人従業員数
男性
（単体）
女性
合計
国内関係会社男性
外国人従業員数
女性
合計
海外関係会社男性
外国人従業員数
女性
合計
連結外国人従業員数※1 男性
女性
合計
全従業員に占める契約社員または派遣社員
の割合
平均年齢
男性
女性
合計
勤続年数
男性
女性
合計
役職者数※2
男性
女性

2021
年度

2022
年度

有報
ベース

名
名
名
名
名
名
名
名
名
名
名
名
名
名
名
名
名
名
名
名
名
名
名
名
％

3,371
571
3,942
3,219
486
3,705
1,642
358
2,000
8,232
1,415
9,647
21
11
32
6
2
8
1510
354
1864
1,537
367
1,904
13.8

3,431
596
4,027
3,242
484
3,726
1,733
437
2,170
8,406
1,517
9,923
19
10
29
10
2
12
1597
434
2031
1,626
446
2,072
14.3

3,425
614
4,039
3,287
494
3,781
1,595
401
1,996
8,307
1,509
9,816
25
10
35
16
3
19
1460
399
1859
1,501
412
1,913
13.5

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

歳
歳
歳
年
年
年
名
名

42.9
43.4
43.0
18.7
20.0
18.9
973
40

43.1
43.1
43.1
18.8
19.7
18.9
985
45

43.3
42.8
43.3
19.0
19.1
19.0
968
51

○
○
○
○
○
○

154

明電舎籍のみ（出向者も含む）○○

明電グループのサステナビリティ 2023

単位うち部長以上※2（参考）管理職者数

役員※2

うち執行役員※2

女性比率※2

うち外国人
男性
女性
うち外国人
男性
女性
計
男性
女性
うち外国人
男性
女性
うち外国人
役職者※3
うち管理職
うち部長以上役員
うち執行役員

障がい者雇用人数※4 ※5
障がい者雇用率※4 ※5
障がい者法定雇用率
離職者数（自己都合） 男性
女性
合計
離職率（自己都合） 男性
※6※7
女性
合計
労働組合加入率
平均年間給与※8

名
名
名
名
名
名
名
名
名
名
名
名
名
％
％
％
％
％
名
％
％
名
名
名
％
％
％
％
円

2020
年度

2021
年度

2022
年度

6
214
5
0
642
23
665
35
1
0
24
0
0
3.95
3.46
2.28
2.78
0
108
2.5
2.2
75
5
80
2.2
0.9
2.0
65.1
7,508,585

5
215
4
0
672
25
697
34
1
0
25
0
0
4.37
3.59
1.83
2.86
0
107
2.46
2.3
69
11
80
2.0
1.8
2.0
65.2
7,368,835

5
201
4
0
680
29
709
36
1
0
30
0
0
5.00
4.09
1.95
2.70
0
115
2.56
2.3
69
20
89
2.0
3.2
2.2
65.3
7,428,633

有報
ベース

明電舎籍のみ（出向者も含
む）
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○

※1 対象組織：明電グループ※2 各年3月時点※3 女性役職者数÷役職者総数※4 対象組織：(2021年度まで）明電舎+特例子会社、（2022年度）明電舎＋特例子会社＋明電マスターパートナーズ※5 人数は重度障害の方などを考慮し算定したもの。具体的な実人数は82 名。
※6 離職率は「各年度末時点における年間の自己都合退職者数／各年度4月1日時点の従業員数」にて算出。
※7 明電グループにおいては基本給の男女格差はありません。

155

明電グループのサステナビリティ 2023

年齢別従業員数（明電舎単体）（2023年3月31日現在）（単位：名）
男性
30歳未満
30～39 歳40～49 歳50～59 歳
60歳以上

女性

621
695
649
1,131
329

合計

140
69
145
227
33

761
764
794
1,358
362

新卒採用（明電舎単体）（単位：名）
大卒
女性

男性
2017年4月入社
2018年4月入社
2019年4月入社
2020年4月入社
2021年4月入社
2022年4月入社

54
54
60
52
55
59

短・
専門卒

小計

14
11
15
16
14
21

68
65
75
68
69
80

高卒
・他

6
5
5
6
9
5

29
27
47
35
42
38

合計
103
97
127
109
120
123

※ 大卒には修士卒、博士卒を含む。短・専門卒には高専本科卒を含む。
中途採用（明電舎単体）（単位：名）
大卒
女性

男性
2016.4 － 2017.3
2017.4 － 2018.3
2018.4 － 2019.3
2019.4 － 2020.3
2020.4 － 2021.3
2021.4 － 2022.3
2022.4 － 2023.3

26
29
28
45
40
29
39

他
小計

2
3
4
1
4
2
7

男性

28
32
32
46
44
31
46

5
2
24
12
10
14
6

単位

2020
年度

合計

女性
1
5
7
1
3
2
3

34
39
63
59
57
47
55

働き方の状況関連（明電舎単体）
産休取得者数
当年度中に配偶者が出産した男性従業員数※1
当年度中に出産した女性従業員
育休取得者数

男性
女性
合計
男性（1週間以内）

名
名
名
名
名

6
76
5
81
4
32

156

2021
年度
12
90
11
101
7
29

2022
年度
17
101
18
119
14
57

明電グループのサステナビリティ 2023

2020
年度

単位

育児休業取得率

育児休業復職率

女性
合計
男性
女性
合計
男性
女性
合計

名
名
％
％
％
％
％
％
名
日
日
％
時間/年/人

介護休業取得者数
平均有給休暇付与日数
平均有給休暇取得日数
平均有給休暇取得率
平均年間総実労働時間※2

2021
年度

5
41
47
100
51
100
100
100
3
23
15
64
1,980

11
47
40
100
47
100
100
100
0
23
17
72
1,970

2022
年度
18
89
70
100
75
100
100
100
0
23
18
78
1,957

※1 男性は配偶者出産時の特別休暇（法定外）を含む。
※2 年間総実労働時間は、年間の所定内労働時間+残業時間から休暇取得時間を引いた実際の労働時間です。
業績とキャリア開発についての定期的なレビューを受けている従業員の割合（明電舎単体）
単位
フィードバック面談を受けている従業員の割合

男性
女性
合計
管理職
一般職員
合計

2020年度

％
％
％
％
％
％

94.9
97.5
95.3
94.6
95.5
95.3

157

2021年度
93.9
94.7
95.3
95.6
93.5
95.3

2022年度
94.8
96.0
94.0
93.6
93.9
94.0

明電グループのサステナビリティ 2023

トップページ

サステナビリティ

人財

人財育成

人財育成
社会の成熟に伴い人々の価値観が多様化し、幸せの形や働き方が変化している中、明電グループでは人財を人的資本として捉え、各々の能力（Ability）とモチベーション（Motivation）を高め、全ての従業員が活躍できる機会・環境を整備する（Opportunity）ことで企業パフォーマンスを最大化することが必要です。このAMOフレームワーク が明電グループの人的資本への考え方のベースにあります。
方針

人財育成方針～自ら考え、行動できる、自律性を持った人財の育成を目指し、会社主導から手挙げ制の教育研修制度へシフト～

人こそが価値創造の源泉→人財投資のプライオリティ向上・経営の柱へ
2. 多様な個を踏まえた主体的な学び→個性・得意を強みにしたプロフェッショナル集団へ
1.

計画・目標

従業員として、社会人として、プロフェッショナルとして、従業員の成長を様々な側面から促すため多くの研修制度を保持しています。
「中期経営計画２０２４」では、サステナビリティ経営と連動した人的資本の強化を目指し、多様な人
財がそれぞれの個性を受容し、自己の能力を最大限に発揮できるよう更なる人財育成に注力していきます。その一環として、ナショナルスタッフ（海外現地法人従業員）の日本留学制度や海外現地におけるコーチングプログラムの実施、海外トレーニー制度や海外派遣制度等により、多様な人財と交流する機会を通じて成長を促しています。
また、従来の考え方、やり方に捉われない発想力や行動力で新しいことに挑戦できるようイノベーショ
ン教育を強化するとともに、風土醸成にも取り組んでいます。その一つとして、新規事業の創出・立ち上げに挑戦する社内公募を行い、事業開発部員としてチャレンジ・活躍できる機会を創っています。

158

明電グループのサステナビリティ 2023

体制

研修体系

階層別カリキュラム
年齢や資格ごとに求められる役割、能力、スキルを理解し、スムーズな成長と実践につなげる研修。
選抜型プログラム
マネジメント力の強化を目的に、経営上の課題解決に向けた考え方、スキル、実践力を磨く研修。
選択型プログラム
従業員が自ら立てたキャリア目標に対し、必要な知識やスキルを学ぶ研修。
技術系プログラム
従業員の技術レベルに応じて、製品知識を学ぶ研修。
自己啓発・資格取得
所定の通信教育を修了した場合、受講料の6割、優秀修了では全額補助。
所定の公的資格については、資格取得時に資格取得報奨金を支給。

159

明電グループのサステナビリティ 2023

取組み

事業戦略を実行・推進できる人財の育成
モチベーションの向上
多様な個を尊重し、従業員一人ひとりの主体性とやりがいを引き出すことを目的に、自分のビジョンを見つめ直し、会社のビジョンと照らし合わせ、企業の中で何にチャレンジをしていくのか（Myチャレン
ジ）を言語化する取り組み「Myビジョン、Myチャレンジ」を開始しています。2022年度は経営層のMy
ビジョン・Myチャレンジの言語化を行いました。2023年度は執行役員及び管理職への展開を予定しています。
サステナビリティビジョンの浸透

技術教育の充実
専門技術の習得と実務能力の向上に向け、従来、技術研修を実施してきましたが、若手社員の技術力強化を目的として、2018年より、技術系・事務系問わず明電舎の技術や製品を理解するために欠かせない
電気に関する知識を学ぶ教育を実施しています。2019年度からはICT教育を追加し、DX実現に欠かせないICTの基礎教育・デザイン思考の教育にも取り組んでいます。2022年度は、以下のような強化を図りました。
① 新入社員への体験型ICT教育を導入② 工場部門と連携し、電気基礎教育のための教科書を作成③ 営業技術部門の若手社員を対象に交渉力教育を実施

技術・技能の習得と伝承技術員の早期育成や技術・技能の伝承を目的として、沼津事業所に開設した技術研修センター「Manabiya」では、ベテラン社員を中心とした講師陣による技術・技能教育、技術員の計画的な育成とレベル向上を図っています。特にメンテナンス技術者は、この技術研修センターで１年間学び、メンテナンスの技
術力を習得します。VR（仮想現実）、AR（拡張現実）、MR（複合現実）を用いた体験型教育コンテンツも展開しており、安全や技術教育への活用を拡大しています。2022年度は、風力発電設備（ナセル）の構造学習コンテンツの新規製作など、VR・AR教育の充実を図りました。

160

明電グループのサステナビリティ 2023

技術研修センター『Manabi-ya』（2020年10月開設）

MRを用いた停電手順学習の様子

次世代を担うグループ人財の育成
経営人財の計画的な育成
次世代を担う人財の計画的・戦略的な育成を目的とした人財育成プログラム「キャリア・デベロップメ
ント・マネジメント制度」を展開しています。
若手・中堅層から選抜・公募し、ビジネススクール（社会人大学院）への派遣や事業部・工場・部門を越えた他部門人財交流、海外現地法人や国内関係会社との人財交流、グループ外・行政機関への出向を通じた異文化交流などを実施することで、自分の専門分野や業務の枠を越えた、広い視野と高い視座を持って考え、行動できる人財の育成を目指しています。
また、次期経営人財の育成を目的とした選抜研修に若手社員のプログラムを新設し、中長期視点を意識した経営人財の計画的な育成に取り組んでいます。
更には、次期経営層を対象とした「イノベーション人財育成プログラム」の導入や、各種人財育成施策において異分野を経験させることなどにより、様々な知識を吸収し経験の幅を広げることで発想力を高める効果を狙うとともに、イノベーションマインドも醸成しています。
経営人財の計画的育成

各事業の部門長に対しても、的確な意思決定に必要な「財務・会計研修」や、DEI推進における取組みの一環として位置づける「アンコンシャスバイアスセミナー」、「心理的安全性講演会」、「アンガーマ
ネジメント研修」など、現在の経営環境に必要となる知識・スキルに関する研修を実施し、また外部セ
ミナーへの派遣などを行なうことで、組織能力の向上を図っています。

161

明電グループのサステナビリティ 2023

ナショナルスタッフの育成
明電グループでは、2018年度から海外現地法人幹部候補人財の育成のため、ナショナルスタッフ（海外現地法人従業員）の日本留学制度を実施しています。明電グループ幹部としての心構えやトップマネジメ
ントに必要な知識の向上を目的として、明電舎経営層との交流、国内拠点や製品納入現場の見学や各職場での実務研修などを行っています。
また、海外現地法人の幹部候補者を中心とした、組織開発を目指す「コーチングプログラム」を実施しています。これら、グループ間の人財交流及び人脈構築を通じて、明電グループの一体感の醸成を図ります。

キャリア形成とつながり力の強化
キャリア形成意識の向上
若手社員の計画的育成を目的に「ローテーション制度」を実施しています。ローテーションモデルに基づき、本人と職場、人事部門がキャリアプランを共有し、定期的な面談等を通して、ローテーションを実施します。様々な業務を経験することで、若手社員の早期育成とキャリア形成意識の向上を図ります。
また、多様化する価値観の中、キャリア意識も受動型から自立型に変化してきていることから、当社グ
ループでは、2022年度に「キャリア相談窓口」という専門相談窓口を新たに設置しました。年代を問わず誰でも相談ができ、従業員一人ひとりが自分の力をさらに発揮し、活躍できるような支援を強化しています。
MFCメンター制度の活性化
若手社員のつながり力の強化と人財育成風土の醸成を目的に、2016年度から「MFCメンター制度」を導入しています。「MFC」とは、「MEIDEN FAMILY CHAIN」の略で、社内のつながりが一つの家族のように支え合い、連鎖することをイメージしています。当社では「メンター」を「シニア」、「メンティー」
を「ジュニア」と呼び、更に複数のペアを合わせて「ファミリー」というグループを形成し、部署や部門を越えたつながりを持てるようにしています。
主な活動は「ファミリー」ごとに相談会や懇親会などを開催したり、「ファミリー」の垣根を越えた勉強会や交流イベントを実施したりと、活性化しています。
2021年度からは、従来の本社採用者のみの体制に地区採用者も加えて500名を超える人数でMFCを運営しています。より多くの若手社員の横のつながりを強化すべく、交流を図っています。
＜MFCファミリー構成（イメージ）＞

162

明電グループのサステナビリティ 2023

実績データ

データ
各研修の受講者数（明電舎・明電エンジニアリング）
研修名
階層別プログラム選抜型プログラム
目的別プログラム
技術教育
部門実施教育合計

2019年度2,181名
123名
314名
934名
8,049名11,601名

2020年度
2,463名
130名
147名
1,090名7,111名
10,941名（延べ人数）
2022年度

2021年度2,569名
135名
409名
1,603名10,096名
14,812名

2,672名
136名
2,357名1,255名25,125名
31,545名

2021年度
133,428千円
56,050時間

2022年度
151,648千円
78,686時間

人財育成に関するデータ（明電舎・明電エンジニアリング）
項目
教育・研修費用の総額※1
教育・研修時間※2

2019年度
104,590千円
48,385時間

2020年度
114,500千円
51,583時間※1 各部門で実施している研修費用も含めた全社総額。研修担当者の人件費や研修施設の管理運営費等は除く。
※2 研修日数×所定労働時間×受講人数（人事研修部門主催の研修。ただしOJT、通信教育は除く）

163

明電グループのサステナビリティ 2023

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サステナビリティ

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス
基本的な考え方コーポレートガバナンス体制と取組み
役員報酬
役員一覧（2023年7月現在）

リスクマネジメント
リスクマネジメント
基本的な考え方
事業活動に関するリスクマネジメント
事業継続計画（BCP）
情報セキュリティ管理の強化

コンプライアンス
コンプライアンス
コンプライアンスに関する方針
コンプライアンス体制
コンプライアンス通報制度
人権侵害を回避する仕組み
コンプライアンス研修
腐敗防止のための取組み
税務
コンプライアンス関連データ

164

明電グループのサステナビリティ 2023

株主・投資家との対話
株主・投資家との対話
基本的な考え方・IRの体制
決算説明会
ESG説明会個別事業説明会（スモールミーティング）
主なIR活動実績（2022年度）
アナリスト・機関投資家の意見

165

明電グループのサステナビリティ 2023

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サステナビリティ

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

方針

基本的な考え方明電グループは、「より豊かな未来をひらく」ことを企業使命とし、「お客様の安心と喜びのために」を提供価値とする企業理念のもと、2030年のありたい姿・ビジョンとして、『地球・社会・人に対する誠実さと共創力で、新しい社会づくりに挑む～サステナビリティ・パートナー～』を掲げています。同時に、人と地球環境を大切にする企業として公正かつ誠実な企業活動に徹し、常に新しい技術と高い品質を追求しつつ利益重視の経営を行うことにより社会への還元に努めることを基本姿勢としています。
この基本姿勢を実行に移すため、2006年5月の定時取締役会において「業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針」を策定しました。更に、2022年7月の定時取締役会において、執行（執行役員）といわゆる監督（取締役及び取締役会）の役割分担を更に明確にするための役員体系の見直しに伴い、この基本方針の改定を行っています。
また、当社は、「コーポレートガバナンス・コード」に則り、コーポレートガバナンス強化の取組みを推進することで、経営の公正性・効率性及び透明性の更なる向上に努めます。
当社のコーポレートガバナンスに関する取組み状況については、「コーポレートガバナンスに関する報告書」を、当社のコーポレートガバナンスに関する基本方針の詳細や考え方については、「コーポレー
トガバナンス・ガイドライン」をそれぞれご覧ください。
コーポレートガバナンスに関する報告書（PDF:351KB）
コーポレートガバナンス・ガイドライン（PDF:419KB）

コーポレートガバナンス・コードに関する基本方針
当社は、「コーポレートガバナンス・コード」に則り、コーポレートガバナンス強化の取組みを推進することで、経営の公正性・効率性及び透明性の更なる向上に努めます。
株主の権利・平等性の確保
株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備とそのための積極的な情報開示に努め、株主の権利・平等性を確保します。
ⅰ166

明電グループのサステナビリティ 2023

株主以外のステークホルダーとの適切な協働
明電グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上をはかるため、お客様、お取引先様、地域社会のみなさまをはじめとする様々なステークホルダーへの適切な情報開示や対話を行います。
ⅱ

適切な情報開示と透明性の確保
情報開示については、法令に基づく適時開示のほか、ステークホルダーのみなさまに広くご覧いただける媒体（当社ウェブサイトや統合報告書等の発行物）で、非財務情報を含む当社状況につき適時・適切な開示を行います。
ⅲ

取締役会の責務
明電グループ企業理念に基づき、中・長期経営計画を策定し、その実行に際する意思決定と業務執行の監督を行うことにより、明電グループの中長期的な企業価値の向上に努めます。
当社は監査等委員会設置会社として、取締役会の監督機能の向上に努めます。また、2003年6月より導入
し、2022年６月にその正当性を高めるべく定款を根拠に取締役会が選任することを明記した執行役員制の活用により、監督と執行の分離を更に推進していきます。
ⅳ

株主との対話
当社では、当社の中長期的な企業価値向上に資する対話を希望する株主との対話を行う際には、合理的な範囲で経営陣幹部が対応することを方針とします。
また、上記の対話の前提として、各種説明会やIR・SR面談等の機会、当社ウェブサイトや統合報告書等の発行物による情報開示等を充実させることに努めます。
ⅴ

体制、取組みコーポレートガバナンス体制と取組み
監査等委員会設置会社である当社は、以下の事項を目的に更なるコーポレートガバナンス強化を目指しています。
ア. 監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つことや、取締役の指名・報酬に係る株主総会における意見陳述権を持つこと等の法的権限の活用に
より取締役会の監督機能を一層強化する。
イ. 取締役会の業務執行決定権限の一部を取締役である執行役員社長（常務会）に委任し、取締役会のモニタリング型への移行を図り、取締役会においては経営戦
略等の議論を一層充実させる。
ウ. 2003年６月より執行役員制を導入し、また機動的な執行役員体制を担う執行役員の選任につき、定款を根拠に取締役会が決議する仕組みとすることで、その正当性を高める変更を2022年６月に行い、イ．項の権限委任と組み合わせることにより、監督と執行の分離の更なる促進を目指す。

167

明電グループのサステナビリティ 2023

コーポレートガバナンス体制図

コーポレートガバナンス体制の概要
組織形態
取締役
取締役（監査等委員）
独立役員の人数

監査等委員会設置会社
人数（うち社外取締役） ： 7名（3名）
人数（うち社外取締役） ： 4名（3名）
6名（社外取締役3名、社外取締役（監査等委員）3名）（1）当社の取締役会について
取締役会は、原則として毎月1回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、当社の重要な業務執行に関する事項、事業課題及び経営課題に関して議論を行っています。2022年度は取締役会を13回開催し、全ての取締役の出席率が100％でした。
具体的な取締役会の構成及び2022年度の出席状況については、後記「取締役会、指名・報酬委員会、監査等委員会の構成及び2022年度の出席状況」に記載しています。
①取締役会の構成
当社の取締役会は、取締役11名（うち、監査等委員である取締役が4名）で構成されます。また、取締役
11名のうち社外取締役が6名（うち、監査等委員である取締役が3名）で構成され、その全員が東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たすとともに、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たすことから、独立社外取締役が取締役会の過半数を占め、取締役会の監督機能の実効性を確保し、客観的かつ独立的な立場からの意見を会社経営に十分に取り入れることができる体制となっています。
また、個々の取締役の能力、見識及び経験等に基づき、取締役会全体としての多様性を確保し、当社の企業価値向上に資する適切な人財を配置する構成とすること、監査等委員である取締役は、会計・財務・法務等の知見及び経験等に基づき、監査等委員会全体としての多様性とバランスを確保した構成とすることを基本的な方針としており、この基本方針に則した体制となっています。専門性と知見、経験等のバランスは、後記の「取締役のスキル・マトリックス」に記載のとおりです。
なお、当社の定める「社外役員の独立性判断基準」については、「コーポレートガバナンスに関する報告書」をご覧ください。
168

明電グループのサステナビリティ 2023

コーポレートガバナンスに関する報告書（PDF:351KB）

取締役会、指名・報酬委員会、監査等委員会の構成及び2022年度の出席状況（期間：2022年4月1日～2023年3月31日）
氏名
浜崎 祐司
三井田 健
竹川 徳雄
岩尾 雅之
竹中 裕之
秦 喜秋
安達 博治
加藤 三千彦
林 敬子
黒田 隆
平木 秀樹

地位（2023年3月31日時点）

13回/13回

指名・報酬委員会
12回/12回－

13回/13回

12回/12回－

13回/13回
13回/13回
13回/13回－－
12回/12回－－－

13回/13回

12回/12回－

10回/10回
13回/13回－－－
16回/16回

13回/13回

10回/10回

16回/16回

10回/10回
10回/10回－－

13回/13回
13回/13回

取締役会

取締役 執行役員会長
取締役会議長
指名・報酬委員会委員
代表取締役 執行役員社長
指名・報酬委員会委員
代表取締役 執行役員副社長
取締役兼専務執行役員
社外取締役
指名・報酬委員会委員長
社外取締役
指名・報酬委員会委員
社外取締役
取締役（常勤監査等委員）
監査等委員会委員長
社外取締役（監査等委員）
指名・報酬委員会委員
社外取締役（監査等委員）
社外取締役（監査等委員）

監査等委員会注記. 各会議体の出席状況は（出席／開催）で表記②取締役会の活動内容
当社の取締役会は、決議事項・報告事項に加え、中期経営計画や経営の重要テーマなどの「経営の基本
方針に関する事項」の進捗やトレース等の議論を「協議事項」とし、社外取締役の知見も活かしながら、当社の経営課題・戦略及びコーポレートガバナンスに関する事項を議題として活発に意見交換し、取締役会決議前の構想・計画段階において、方向性のコンセンサスを得る場として活用しています。
2022年度は、主に以下のテーマについて、取締役会にて協議を行いました。
■取締役会の監督機能の強化

2021年度の取締役会実効性評価にて確認された、取締役会の更なる監督機能の強化を図ることを目的に、取締役会にて協議を行いました。また、外部弁護士による「取締役会・社外取締役の役割とその機能の発揮」をテーマとする研修を実施するとともに、取締役会以外の場にて取締役会メンバーによる意
見交換を複数回実施してきました。
取締役会の協議・審議の結果として、次の対策を講じています・ 取締役会議案の事前説明会の改善
社外取締役に対する事前説明会につき、執行役員副社長が出席することで議案に関連する業務執行169

明電グループのサステナビリティ 2023

全般の情報共有を行い、所管する執行役員が説明を実施して予め議案に関する個別業務の疑問の解消を図ることで、取締役会における協議・議論の活性化・充実化を図る改善を行っています。
・ 計画・構想段階での議論への参画
2023年度利益計画は編成方針段階で取締役会にて協議し、企業価値向上のためのあるべき利益目標の設定、投資計画について議論しました。協議を踏まえて業務執行体制にて利益計画を検討したう
えで、取締役会にて利益計画を決定しています。
・ アジェンダセッティングの改善
各取締役の経営への問題意識を踏まえた取締役会のアジェンダセッティングの強化が取締役会の監督機能強化には重要であるとの意見がありました。以前から、各取締役の意見に基づき作成していた取締役会の年間スケジュールを毎回の取締役会にて確認していましたが、2023年度から新たに取締役会の協議事項として、取締役会のアジェンダについて定期的に協議・審議を行い、アジェンダ
セッティングの強化を図ることで、更なる取締役会の監督機能の強化を目指します。
■各事業における「中期経営計画２０２４」の進捗状況と目標達成に向けた戦略「中期経営計画２０２４」の進捗状況及び目標達成に向けた戦略の監督を目的に、各事業における状況
及び戦略として、特に、資材価格高騰への対策、事業間の連携（特に製品販売事業と保守サービス事業の連携）、「中期経営計画２０２４」の先の成長戦略等についての協議を行いました。取締役会以外の場にて取締役会メンバーによる意見交換を複数回実施してきました。
■サステナビリティ経営の推進「中期経営計画２０２４」の基本方針であるサステナビリティ経営推進の監督を目的に、サステナビリ
ティ経営戦略会議（議長：執行役員社長）の進捗状況を協議するとともに、人的資本に関する取組み状
況について協議を行っています。
③社外取締役の取締役会への参画状況■議事への参画

当社社外取締役の経営経験や専門性は多様であり、取締役会に付議される議案については事前説明の際にそれぞれの視点で内容を理解し、不明な点は事前に確認したうえで取締役会に臨んでいます。
取締役会においては経営者としての大局的な視点、技術者としての知見、専門家としての高度な専門性などに基づき多面的な議論がなされ、特にリスクに対する考え方や対処、モニタリング時の留意点等について積極的に発言し、議事に参画しています。
■新任社外取締役向けトレーニング

新任の社外取締役の当社に対する理解を深め、取締役としての監督機能を早期に発揮するため、当社の事業・制度の説明の場を設けるとともに、主要工場見学を実施しています。各事業の統括役員や事業グループの責任者等が社外取締役に事業や技術、製品・サービス、全社横断的テーマ及び当社のガバナンスに関する制度について説明し、質疑応答や意見交換を行う形式としています。

170

明電グループのサステナビリティ 2023

（2）取締役会の実効性評価
当社は、取締役会の監督機能強化を図るべく、取締役会の実効性に関する分析・評価を行う仕組みを設けています。
また、取締役会における審議の活性化のため、2022年度の取締役会の活動について、社外取締役を含む
取締役会構成員全員が取締役会の実効性評価に関する自己評価を行い、取締役会において議論を行いました。
当該分析・評価及び議論の概要は下記のとおりです。
①前年度議論した実効性向上への主な課題と取組み状況
2021年度の主な課題①取締役の多様性・スキルバランスの充実化

2022年度の取組み状況「取締役会に必要なスキル項目と採用理由」の開示を第159期定時株主総会招集ご通知より実施。
②取締役会協議事項の活用をはじめとしたモニタリング型の取 計画・構想段階での議論への参画を実施。
締役会運営の模索③社外取締役への情報共有の更なる強化
取締役会議案の事前説明会の改善及びアジェンダセッティングの改善を実施。

②2022年度の分析・評価の仕組み
1

アンケートの策定

前年度の実効性評価の議論において抽出された課題及びその対応状況・評価や、2022年度に取締役会において新たな課題として確認された事項を踏まえ、取締役会議長及び取締役会事務局
にて取締役会の取組み状況やその実効性に関するアンケート（全11問、全問記述式）を策定。

2

アンケートの実施

2023年４月に全取締役（11名）に対して上記のアンケートを実施。

3

取締役会での議論

2023年５月開催の取締役会において、各取締役アンケート回答を集約した結果を踏まえ、取締役会の実効性評価結果について全取締役にて議論（取締役会協議事項）し、2023年度の分析・評価結果をまとめ、当社取締役会の実効性が確保されているか判断。

4

分析・評価結果

各取締役におけるアンケートによる評価結果を集約し、取締役会構成員によって議論した結果、下記のとおり意見が集約される。

・ 取締役会の構成、審議時間・運営方法は適当である。
・ 審議内容（アジェンダセッティング及び取締役による議論）の質は充実化。
・ 社外取締役の意見・助言も十分に得られ、それに対するフォローアップも昨年より改善。
以上から、当社取締役会の実効性は確保されていると判断。

171

明電グループのサステナビリティ 2023

【実効性評価項目（アンケート項目概要）】① 取締役会の構成・審議・運営（規模・独立性・多様性、審議内容、審議時間、運営方法）② 取締役会の実効性確保（モニタリング型の取締役会が機能しているか）③ 自己評価（職務に必要な時間の確保、専門性の発揮、社内：経営・監督視点の意識、社外：独立した立場からの監督）④ 取締役会付議事項及び監督機能の整理（執行と監督の更なる分離のあるべき姿とは）⑤ その他（自由記述）

課題と今後の取組み
2022年度の主な課題
2023年度の取組み①取締役会の監督機能の更なる強化のための取締役会アジェンダセッティング 社外取締役との情報共有の充実化を図り、アジェンダセッティングについて常の改善務会との連動や社外取締役による積極的な関与を意識し、取締役会内での議論を実施していく。
②重要な業務執行の決定の委任事項の整理
委任事項の整理のため、まずは取締役会のモニタリング機能を整理し、監査等委員会設置会社としてあるべき取締役の監督機能についての共通認識を図る。
③執行側の体制整備
常務会審議内容及び運営方法を整理し、取締役会運営の改善の取組みと連動させて実効性を向上させていく。

以上を踏まえ、今後も取締役会の更なる実効性向上に向けた取組みを推進します。
なお、以上の内容は有価証券報告書でも開示しています。
有価証券報告書（3）指名・報酬委員会について
当社は、経営の透明性の確保、役員の指名（選任及び解任）・報酬等に係る説明責任の強化を図ることを目的に、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しています。
具体的な指名・報酬委員会の構成及び2022年度の出席状況については、前記「取締役会、指名・報酬委
員会、監査等委員会の構成及び2022年度の出席状況」に記載しています。
■2022年度における指名・報酬委員会の活動内容
開催年月
2022年４月
2022年５月
2022年６月
2022年７月
2022年８月
2022年９月
2022年10月

活動内容

・ 指名・報酬委員会の体制等の取締役構成に関する検討（定款や関連規程改定を含む）
・ 2021年度役員報酬実績報告・ 2022年度役員報酬見込額の報告
・ 次期経営人財候補者（執行側）と指名・報酬委員との面談の検討
・ 2022年度指名・報酬委員会の議題や開催日程等の確認
・ 次期経営人財候補者（執行側）と指名・報酬委員との面談の検討
・ 業績連動（インセンティブ）割合等の役員報酬体系見直しの検討
・ 取締役構成や社外取締役の要件等に関する検討・ 取締役構成に関する検討・ 2023年度以降の取締役報酬枠見直しに関する検討
・ 業績連動（インセンティブ）割合等の役員報酬体系見直しの検討
・ 2023年度取締役選任に関する検討

172

明電グループのサステナビリティ 2023

開催年月
2022年11月
2022年12月
2023年１月
2023年２月
2023年３月

活動内容

・ 2023年度取締役選任に関する検討・ 2023年度組織体制を踏まえた執行側の指名に関する検討・ 2023年度取締役選任に関する検討・ 2023年度組織体制を踏まえた執行側の指名に関する検討
・ 業績連動（インセンティブ）割合等の役員報酬体系見直しの検討
・ 2023年度組織体制を踏まえた執行側の指名に関する検討・ 取締役のスキル・マトリックス見直しの検討
・ 2023年度以降の取締役報酬枠見直しに関する検討
・ 業績連動（インセンティブ）割合等の役員報酬体系見直しの検討
・ 取締役のスキル・マトリックス見直しの検討（4）取締役会の選任方針・選解任プロセス
取締役の員数は、経営課題について十分に議論が尽くせる員数として15名以内と規定しています。
（取締役（監査等委員である取締役を除く）10名、監査等委員である取締役５名）
前記(1)①「取締役会の構成」にて記載した取締役会全体の多様性と専門性・経験等のバランス確保に関する基本方針を踏まえ、取締役会の意思決定機能・監督機能の強化に資する人選を行い、独立社外取締役を主要な構成員とし、独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会（任意の委員会）の諮問を経て、取締役会の決議により指名し、取締役候補者を株主総会に上程することとしています。
なお、取締役の解任については、法令または定款に違反する行為及び取締役の選任方針から著しく逸脱する行為が判明した場合は、指名・報酬委員会の諮問を経て取締役会が解任に必要な手続をとることとしています。
■取締役会のスキル・マトリックス

173

明電グループのサステナビリティ 2023

【取締役会に必要なスキル項目と採用理由】
当社は下記の理由により、当該スキルや経験を持つ取締役会メンバーが必要であると考えます。
スキル項目
企業経営
DX/事業変革
営業/マーケティング
研究開発/ものづくり
グローバル
財務/会計
法務/内部統制
人財育成
環境

スキル採用理由
社会情勢が大きく変化し価値観が多様化する中で、新しい社会づくりに挑み、持続的に成長していくために、迅
速かつ柔軟な経営判断により経営の方向性を明示し、サステナビリティ経営の推進及びコーポレートガバナンス
体制の強化を行うため。
より豊かな未来をひらくため、共創によるイノベーション、デジタルトランスフォーメーション（DX）による業
務改革及び社会の変化に合わせた事業変革が不可欠であるため。
お客様の安心と喜びを提供するために、質の高い成長を実現し、成長事業の飛躍、収益基盤の競争力強化を目指す営業戦略を策定し実行するため。
安心・安全な社会インフラを維持する質の高いものづくり（設計、製造、工事、保守）・価値提供に必要となる製品競争力の向上及び新技術・新製品の創出を行うため。
世界の新たなインフラ需要を取り込むために必要となる、海外事業の強靭な事業基盤づくり及び更なる収益力の向上に向けた取組みを推進するため。
資本を効率的に運用し、成長事業への投資と株主還元を行うとともに、正確な財務報告を行うため。
誠実で責任ある事業運営の基盤となる内部統制及びコンプライアンス/リスクマネジメント体制を強化するため。
企業価値の源泉である多様な人財がイキイキと成長・活躍し、働きがいのある会社であるために、ウェルビーイ
ングや従業員エンゲージメント向上及びDEI（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）等の取組みを推進するため。
カーボンニュートラルを実現するために必要となる環境貢献事業の拡大及び社内の脱炭素化を中心としたグリーン戦略を推進するため。

（5）後継者計画
当社では、最高経営責任者の後継者候補については、教育、訓練等を経た取締役または役付執行役員として選任された者のうち、一定の要件を満たした当社の企業価値向上に資する者を候補者として、複数選定しています。
また、最高経営責任者の交代にあたっては、複数の後継者候補の中から指名・報酬委員会の諮問を経た
うえで、後継者とするべき者を特定し、常務会及び取締役会において要件及びその適格性等を精査し、候補者を特定して最高経営責任者を決議しています。
（6）執行役員制と業務執行体制
取締役会をスリム化して「経営意思決定の迅速化と監督機能の強化」を図るため、2003年6月より執行役員制を導入し、あわせて取締役会の機能強化を図り、取締役会が有する「経営の意思決定及び監督機
能」と「業務執行機能」の分離を推進しています。
定款に基づき取締役会により選任された執行役員は、取締役会が決定する明電グループ経営方針に従い、常務会及び執行役員社長から権限委任された範囲での特定の業務執行における役割責任を担い、取締役会の業務監督を受けながら、機動的な業務執行を行っています。
業務執行における意思決定としては役付執行役員が構成員となる常務会を設置しており、決裁規程における基準に基づく事項と、全社的見地から協議が必要な事項について意思決定します。

174

明電グループのサステナビリティ 2023

また、意思決定の会議体とは別にレビュー・ミーティングや戦略会議等の諮問機関や社内会議体を設置し、重要な経営事項につき意思決定に先立ち充分な議論・検討を尽くし、意思決定後の戦略・計画のト
レースや取組みの改善が行える体制としています。
常務会及びその他の社内会議体における議事の概要や要点については、業務執行状況の報告として当月の定時取締役会において報告を行い、取締役会の実効性・監督機能の確保・向上を図っています。
業務執行に際しては、業務執行における権限を有する執行役員において決議・決裁がなされ、主体的かつ機動的な業務執行に努めています。
また、取締役会が業務執行における権限の一部を取締役を経由して執行役員に委任することに際し、取締役会による監督の実効性を確保するため、執行役員は、3か月に1回以上、業務執行状況報告書を取締役会に提出することとしています。
（7）監査体制について
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役３名と常勤の社内取締役１名）で構成されます。
監査等委員会は、毎月１回、取締役会が開催される前に開催することを原則としています。取締役会に臨む前に、取締役会付議事項につき監査等委員会としての意思形成ができるようにするためです。会計監査人からの四半期毎の監査報告がある場合には取締役会と同日に開催されます。この場合、監査等委
員会は、月２回開催されます。１回当たりの開催時間は約２時間です。
また、監査等委員会に専属の部門として監査等委員会支援部を設置し、法務・資金・経理・営業・工場・品質管理・研究開発・海外・内部監査を経験した４名が在籍しています。
（8）内部監査体制について① 体制
当社は、内部監査部門として経営監査部（2023年３月31日時点16名）を設置しています。
同部は、執行役員社長直轄の組織として、他の業務執行ラインから独立した立場で当社及び海外を含む
グループ全体における業務の有効性・効率性に関する状況、財務報告の信頼性、関連法令等の遵守状況
や資産の保全状況について内部監査を実施しています。
また、内部統制については、専門部門である内部統制推進部がグループ全体を統合するリスクマネジメ
ントの構築及び内部統制強化の推進を行い、監査等委員会と経営監査部が連携し内部統制システムのモ
ニタリングを行うことで、内部統制の有効性をより強化していく体制としています。
② 監査方法2022年度は、主に２つの方法で内部監査を実施しました。
当社においては、リスクマネジメント委員会において確認された全社重要リスクに基づき、そのリスクを網羅的にカバーしリスクの高い領域を優先に監査する、リスクベースの監査を10部門において実施し175

明電グループのサステナビリティ 2023

ました。また、2023年度は、経営監査部の視点で全社重要リスクを再評価し、経営層が特に重視するリスク要素やその他リスクを考慮して選定した監査先の監査を実施します。
子会社においては、監査におけるリスクの網羅性を向上させるための監査標準化ツールを用いた標準化監査を実施しています。2021年度から2024年度までの間に全ての子会社に対し標準化監査を実施することを計画しており、2022年度は国内子会社４社及び海外子会社12社において実施しました。
監査報告については、内部監査規程において、内部監査結果を執行役員社長、取締役会、常務会及び監査等委員会へ報告することが定められています。
2022年度は、執行役員社長に毎月、取締役会及び常務会に半期毎、監査等委員会には10回、それぞれ報告しました。また、内部監査報告書は、発行の都度常務会構成員及び常勤監査等委員に送付しています。
（9）グループガバナンスの強化
明電グループは、当社における「業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針」に基づき、明電グループ各社においてもこれに準じた基本方針を制定し、規則の整備及び体制の構築を行い、PDCAサイクルを回すことを通じてグループガバナンスの継続的な強化に努めています。
1.2022年度の主な取組み（1）年２回のグループ会社内部統制委員会を開催し、リスクマネジメント委員会で審議した明電グループとしての重要なトップリスクや各社リスクマネジメント進捗状況の共有を図るとともに、海外子会社へCSA（統制自己評価）を導入し、統括会社を中心に13社へナショナルスタッフ向けの内部統制教育及びCSA教育を実施しました。
（2）内部監査部門において、明電グループ全体の内部統制を強化するため、国内子会社４社及び海外子会社２社への標準化監査を実施し、内部統制の整備状況及び運用状況を確認しました。

（10）政策保有株式に関する基本方針及び現況
当社は、市場等の状況を踏まえたうえで、中長期観点からの取引の維持・拡大、及び提携・アライアン
ス先等のパートナーとの中長期的な協力関係の担保・強化を目的とし、企業価値の向上に資する政策保有株式については保有し、保有意義や合理性が認められなくなった政策保有株式については、売却を検討することを基本方針としています。
この方針のもと、現在保有している上場株式については、銘柄毎にそのリターン（配当金・関連取引利益
額等）と時価の比率が目標資本コストの水準に達しているかという点や、政策面の要素等を総合的に判断し、保有または縮減を決定しています。
なお、2022年３月末時点で102銘柄（貸借対照表計上額16,406百万円）保有していた上場株式及び非上場株式から10銘柄（一部売却含む）を1,030百万円で売却し、2023年３月末時点では96銘柄（貸借対照表計上額16,418百万円）まで縮減しています。これは2023年3月末における連結純資産残高の14.8％とな
ります。

役員報酬
取締役報酬の方針
176

明電グループのサステナビリティ 2023

i 報酬水準及び制度
当社の取締役報酬水準は、外部の客観的な報酬市場データ、経済環境、業界動向及び当社経営状況等を踏まえ設定しています。また、その水準に基づき検討した役員報酬制度の内容は、前記の社外取締役を委員長とする任意の指名・報酬委員会への諮問及び確認を経たうえで役員報酬内規として定めていま
す。
ⅱ

報酬の構成

ア．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の報酬は、業績連動型の年俸制報酬としており、職位に応じて支給される「基本報酬(a)」と「インセンティブ報酬」により構成されます。このうち、インセンテ
ィブ報酬は、短期インセンティブとしての「業績連動型報酬(b)」と、中長期インセンティブとしての「株式取得目的報酬(c)」及び「TSR（株主総利回り）連動報酬(d)」で構成されます。
各報酬の比率の目安（目標達成度合いを100％とした場合）

イ．監査等委員である取締役及び社外取締役

監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、基本報酬のみの年俸制報酬としています。
インセンティブ報酬の仕組み
ア．短期インセンティブとしての業績連動型報酬を算定するための業績評価指標は、事業年度ごとの業績向上、特に収益力向上への意識を高めるため、前事業年度業績の営業利益を用い、当該事業年度に係る定時株主総会後に決定しています。業績連動型報酬は、目標どおりの業績を達成した場合に支給する額を100とすると、その達成度に応じて概ね0～140程度で変動します。
なお、2021年度業績における営業利益は、目標100億円に対し、94億6,800万円でしたので、達成率は94.6％です。
ⅲ

計算式

イ．中長期インセンティブとして、企業価値の持続的な向上と取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）と株主との一層の価値共有を図るため、株式取得目的報酬及びTSR（株主総利回り）連動報酬を支給しています。
① 株式取得目的報酬は、役員報酬内規に基づき職位別にその金額を定め、その金額を役員持株会に拠出し株式を取得します。
② TSR連動報酬は、最終事業年度末日の当社TSRと当社TSR計算期間に相当する配当込みTOPIXのTSRとの比率（相対TSR※）に応じて概ね80～120で変動しま
す。

計算式

177

明電グループのサステナビリティ 2023

※ 相対TSR＝最終事業年度末日の当社TSR÷当社TSR計算期間に相当する配当込みTOPIXのTSR

報酬決定の手続き
報酬制度の内容とその報酬額（報酬制度の基準に沿って算出された金額であること、かつ株主総会で決議された報酬枠の範囲内であること）は、任意の指名・報酬委員会において客観的な視点から確認・審議を行っています。
取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき取締役である執行役
員社長（以下「社長」という）がその具体的内容について委任を受けるものとしています。取締役会
は、当該権限が社長によって適切に行使されるよう、事前に社長が任意の指名・報酬委員会に原案を諮問し確認を得る手続を定めるものとし、また社長は、当該確認または答申の内容を踏まえて決定しなけ
ればならないこととしています。2022年度においては、2022年６月23日開催の取締役会にて社長三井田健に取締役の報酬額の具体的内容の決定について委任する旨の決議をしています。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには当社の業務執行の最高責任者である社長が最も適していると考えているためです。
監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、監査等委員の業務に報いることのできる適切な額を、常勤・非常勤の別及び各監査業務の内容等を勘案しつつ、監査等委員会において決定しています。
ⅳ

2022年度実績
報酬等の総額
（百万円）

区分
取締役
（監査等委員及び社外取締役
を除く）
社外取締役
（監査等委員を除く）
監査等委員である取締役（社外取締役を除く）
監査等委員である社外取締役
計

報酬等の種類別の総額（百万円）
インセンティブ報酬
70

6

人数（名）

246

基本報酬
175

26

26

-

4

34

34

-

2

26
333

26
262

70

5
17

注記
1．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
2.上記には、2022年６月23日開催の第158期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除く）3名、監査等委員である取締役2名を含んでいます。
3.取締役（監査等委員を除く）の報酬額には、使用人兼取締役の使用人分給与は含まれていません。

役員一覧
役員一覧

178

明電グループのサステナビリティ 2023

トップページ

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

リスクマネジメント

リスクマネジメント

方針

基本的な考え方
気候変動、自然災害の多発及び激甚化、地政学リスクの顕在化、デジタル化の進展、価値観の多様化
等、企業を取り巻く環境は日々変化しています。このような情勢のもと、持続的な企業価値向上を実現するためには、将来発現しうるリスクを幅広くタイムリーに把握し、適切に対応することが必要です。
明電グループでは、グループ全体のあらゆる重要な事業リスクを把握し、経営層の議論を経て全社統合
的にそれらのリスクをコントロールする仕組み（ERM=Enterprise Risk Management）を構築しています。
また平常時のリスクマネジメントに加えて、事故や災害の発生による事業継続の危機に対応するための管理（BCM=Business Continuity Management）を組織一体的に実施・運営することで、常に変化する
あらゆる平時・有事のリスクに対応できる体制を構築しています。
リスクマネジメント体制
明電グループでは、下図のとおりスリーラインモデルによるリスクマネジメント体制を構築しています。

179

明電グループのサステナビリティ 2023

【用語の説明】
第1ライン

第2ライン
第3ライン
内部統制推進部
リスクマネジメント委員会
グループ会社内部統制委員会

工場や国内外関係会社を含む事業部門（＝第１ライン）では、統制自己評価（Control Self-Assessment = ＣＳＡ）を導入し、各部門が自らのリスクの抽出、評価、コントロールを実施しています。リスクの抽出にあたっては、網羅性を確保する観点から120項目にわたるリスク事例表を参考にしており、各部門が自ら抽出した重要リスクについて「影響度」と「発生可能性」を主眼に評価しています。
第2ラインは総務、法務、人事等の専門知識を持ったスタッフ部門で構成され、第１ラインが行うCSAのモニタリングと支援を行っています。
内部監査部門（第３ライン）は定期的な監査の実施により、第1ラインのＣＳＡのサイクルや第２ラインのサポートが有効に機能しているかを検証します。この内部監査の状況は随時、常務会・取締役会及び主要な当社経営層に報告されています。
第1ラインのＣＳＡによるリスク情報と、第2ラインの管轄するリスク情報を集約して、リスクマネジメント委員会の審議を経て経営層に上程することにより、経営層が全社重要リスクの審議と決定に関与する仕組みを管轄する部門です。
スタッフ部門長を委員とし、内部統制推進部が集約した全社重要リスクを審議する目的で年2回開催しています。委員会
では全社重要リスクを選定するとともに、リスクを管轄する部門を決定して所掌を明確化しています。また、新たな重要リスクを中心にディスカッションを行い、リスクコントロールの強化を図っています。
関係会社の役員を委員とし、各社のＣＳＡの状況報告を受けるとともに、明電グループ全体の重要リスク情報を共有する目的で年2回開催しています。委員会では関係会社間のリスクディスカッションも実施して議論を深めています。

「リスクマネジメント委員会」と「グループ会社内部統制委員会」は、管理部門全般を管掌する当社取締役兼専務執行役員が委員長として統括しています
リスクマネジメント委員会の運営
取締役兼専務執行役員を委員長とする「リスクマネジメント委員会」では、年2回、内部統制推進部が抽出した明電グループの重要な事業リスクを本社スタッフ部門長で構成される委員が審議のうえ、全社重要リスクを選定しています。委員会では各リスクの管轄部門を決定するとともに、リスクへの対応方針の議論を行っています。経営層は、リスクマネジメント委員会で議論されたそれらの事業リスクについてディスカッションを行い、更に常務会・取締役会で議論を重ね、明電グループとしての重要な事業リスクを定めるとともに、その対処方針を決定する仕組みになっています。
なお、リスクマネジメント委員会は、監査等委員会とは明確に独立した委員会です。

事業活動に伴う主なリスク
明電グループは、上記のような体制のもと、定期的な経営陣による議論を経て、ESG関連を含めたグルー
プ全体の重要な事業リスクを定めており、上記の経営層による議論の結果、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク事象は下記のとおりであると考えています。
180

明電グループのサステナビリティ 2023

明電グループの重要なリスク事象
順位
項番

リスク名称
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

リスク評価
影響度 発生可能性
環境規制・気候変動
大高調達管理の不備大高
社内情報管理の不備
大中地政学リスク
大中
労務管理の不備
大中
労働災害の発生
大
中
品質の低下
大
高
サイバー対策の不備
大
中
人権の侵害
大
中
人財の不足
大
高
自然災害の発生
大中
品質偽装・検査不正
大低
建設業法違反大低市場環境変化への認識・対応不足
大高
独禁法違反・贈収賄
大低
為替、金利、株価、地価の変動によ 中
高る損失
海外関係会社の統制不全
大低
社内コミュニケーションの不足、低 中
高下
国内関係会社の統制不全
大低顧客対応力の低下
大
低

顕在化に
至る速度
普通
やや速い
非常に速い
非常に速い
普通
非常に速い
速い
非常に速い
普通
やや遅い
非常に速い
速い
速い
普通
非常に速い
やや速い

対応策の
有効性
有効
普通
有効
普通
普通
やや有効
やや有効
有効
普通
やや有効
有効
やや有効
やや有効
有効
有効
やや有効

ブランド毀損
可能性
高
やや高
高
やや高
高
やや高
普通
やや高
やや高
普通
普通
高
高
普通
高
普通

非常に速い
やや遅い

やや有効
やや有効

やや高
普通

普通
非常に速い

やや有効
普通

やや高
普通

前年との
評価比較

（注）リスク評価は一般的評価ではなく、明電グループにおける多種のリスク事象を独自に評価したものです。
これらのリスクの内容とシナリオ及び対応策については、適宜取りまとめて有価証券報告書（４）「重要な事業リスクの内容と対応策」に記述しています。
有価証券報告書リンク（6月末更新）（PDF:1.16 MB）
取組み

事業活動に関するリスクマネジメント
事前審査制度
事前審査制度は、「業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針」に基づき、明電グルー
プに重大な影響を及ぼす可能性のある案件を事前審査会議で精査し、経営の意思決定に資する情報提供を目的とした制度です。2022年度は9件の事前審査を実施しました。審査対象は主に海外EPC等の受注・
181

明電グループのサステナビリティ 2023

応札物件、M&Aやパートナーシップにかかわる案件、共同研究や新規ビジネスにかかわる案件、そのほかの規程に従って常務会決議が必要な案件に分類されています。2022年度は9件の事前審査を実施し、これらを含め、現時点で新たな損失を発生させた案件は確認されておりません。このように、事前審査は案件開始前のリスク管理において、重要な役割を果たしています。。
審査のポイントは下記の4つです。
採算や工事施工において、高リスクになり得る要素を特定し、対策の検討を働きかけること。
入札における商務条件やパートナーシップにかかわる各種契約など、契約管理においてリスクになり得る要素を認識し、早期にリスク管理強化を働きかけること。
(3) 専門的な知見を有する第三者部門が参画することにより、多角的なリスク分析と対策検討を図ること。
(4) 事業戦略との関連性、リスクに対する見積りの妥当性、各種計画の実現可能性といった、経営の意思決定に必要な情報が提供なされるよう、議論を通じて提案部門へ働きかけること。
(1)(2)

審査では、財務面でのリスクのほかに責任所掌（製品保証など）や実行性（体制など）といったリスクの評価も実施しています。事前審査会議は経営企画本部と内部統制推進部が事務局となり、その統括役員
が開催の要否を判断しています。その他の審査部門は、総務・法務部、経理・財務本部、営業統括本部等で構成されています。
なお、M&Aを行なう際は第三者部門によるデュー・ディリジェンスを実施し、対象企業の財務調査のほかに、企業風土、人権含めた法令遵守体制、環境規制対応、労務状況、労働安全衛生など、ESGの観点からも評価を行ない、リスク管理を強化しています。
方針、計画・目標

事業継続計画（BCP）
BCP基本方針
明電グループの事業継続における基本的な方針・事業継続目標・災害時の対応等について「明電グルー
プBCP基本方針書」に定め、各部門・関係会社に展開しています。
災害時においては、全従業員・家族・お客様の安全確保を最優先して対応する。
(2) 社会インフラを支える企業としての社会的責任に鑑み、災害からの早期復旧・復興に貢献する。
(3) お客様及び当社事業への影響を最小限に留める。

(1)「中期経営計画２０２４」の取組み
防災・BCPにかかわる「中期経営計画２０２４」では下記項目を中心に推進していきます。
・ 継続的なBCPの取組み
・ 地震中心のBCPから様々な災害リスクに対応する「オールハザード型」へ展開
・ BCPを確立し、その有効性を継続・評価・確認する仕組みづくり
・ 教育・訓練を継続し、従業員一人ひとりへBCPの取組みを浸透
・ 海外関係会社へBCPを展開し、グローバル視点でBCPを構築
・ 企業・組織のレジリエンス向上
・ 部門の自律的なBCP推進を促し、組織の対応能力向上を図る
182

明電グループのサステナビリティ 2023

・ 重要業務にかかわる代替生産拠点の検討
・ 社会・地域への貢献
・ 当社BCP対策製品と企業としてのBCPの取組みを地域や社会へ還元することで「災害に強いまちづくり」に貢献する
体制

BCM推進体制

明電グループのBCP方針や施策を決定するBCM委員会のもと、全社BCP推進会議、事業BCP推進会議、国内関係会社BCP連絡会、そして全社横断的な施策についてはワーキンググループを設け、明電グループ全
体でBCPを推進しています。
取組み

第3回全社災害対策本部訓練の実施
作成したBCPの有効性を検証するため、2022年９月に全社災害対策本部訓練を実施しました。今回の訓練では、日曜日夜間に駿河湾東側を震源とする南海トラフ地震が発生し、沼津事業所が被災想定とす
る、初めての生産拠点被災に対応するシナリオとしました。休日夜間発生のため、初期対応では1か所に集まらず災害時に立ち上げるポータルサイトのみで情報を整理し、その後の対応では沼津事業所の工場側と協力して作成した被害情報をもとに発災から数日経った場合のお客様対応と工場復旧のトレードオ
フなど、生産拠点被災時特有の事象について検証・確認を行いました。
訓練で抽出できた様々な課題は、今後のBCPの見直しにつなげていきます。

訓練の様子（本社）

訓練の様子（沼津事業所）

183

明電グループのサステナビリティ 2023

沼津事業所防災対応訓練の実施
沼津事業所では2023年3月に、事業所内の停電対策として移動電源車を導入しました。この導入にあたり、停電発生時の移動電源車の出動要請から現地派遣のプロセス及び現場での作業内容を検証するための訓練を行いました。訓練では実際に工場の一部を停電させ、移動電源車の電源を接続することで電気を復旧させる一連の流れを再現し、実際に行う作業そのものを確認しました。当日は外部企業より訓練の様子をドローンで撮影し、災害時のドローン活用の有用性についても議論しました。
訓練で明らかになった課題を改善し、当社BCP対策の更なる強化につなげます。

訓練の様子

ドローンからの映像事業所BCP推進連絡会の発足
生産拠点である各事業所での防災・BCPの向上のため、2022年11月から事業所BCP推進連絡会を発足させました。事業所は、災害時には地区災害対策本部を立ち上げ、地区内の人員対応、所属する工場などの部門及び関係会社の情報収集、備蓄品の管理など多岐にわたる対応が必要となりますが、この対処方
針は事業所ごとで作成しており、横の交流はありませんでした。今回発足させた連絡会では、各事業所の防災・BCPの課題を整理し、それぞれの課題について解決策を議論することで、事業所の防災・BCP体制の底上げを図っています。
取組みは2023年度も継続し、事業拠点の災害対応機能を強化していきます。
海外関係会社のBCP構築
海外に拠点を持つ関係会社においても、BCPの構築を始めました。それぞれの会社にとって最適なBCPを策定するため、日本人スタッフ、ナショナルスタッフが協働して、この活動を推し進めています。
ASEAN・インド、中国から取組みを開始しており、これらの地域の関係会社は、2023年度中のBCPマニ
ュアル完成を目標としています。海外関係会社を含めた明電グループ全体の事業継続という観点からも、
この取組みを鋭意推進していきます。
防災・BCPに関する従業員教育
防災・BCPに関する教育を階層別教育のカリキュラムに入れ、継続的に実施しています。2022年度は、新入社員、中途採用者を対象に教育を実施しました。また、国内の地方拠点にも赴き、現地で勤務する
従業員に向けた防災・BCP教育、グループ会社のBCP担当者への教育など、啓蒙活動を広範に展開しました。

184

明電グループのサステナビリティ 2023

また、防災・BCPに関する取組みをより広く周知するために、教育動画を作成しました。この動画は2023年度から公開し、グループ全従業員が視聴するよう活動していきます。

新入社員教育（オンライン開催）

従業員向けBCP教育動画
方針

情報セキュリティ管理の強化
明電グループは、取り扱う情報に関するセキュリティの確保を重要な経営課題と認識し、情報資産を災
害・事故・犯罪・過失などの脅威から保護します。また、情報管理を維持・向上させることで、情報の漏洩・改竄・盗難・紛失などの事件・事故防止に努めています。
明電舎 情報セキュリティ基本方針
1.

情報セキュリティの目的と適用範囲

株式会社明電舎（以下当社）は、当社の取り扱う情報資産に関するセキュリティを確保することが当社の重要な経営課題と認識し、情報資産を、災害・事故・犯罪・過失・サイバーリスクなどの脅威から保護します。
情報セキュリティの管理を確立・維持することで、情報の漏洩・改竄・盗難などの情報セキュリティ
事故を未然に防止し、株主やお客様をはじめとする様々な関係者との信頼関係を築き、当社の企業価値を向上させることを目的とします。
この基本方針は当社が管理する全ての情報資産を取扱う全員に適用します。
2.

法令等の遵守

当社は事業活動にかかわる法令・契約上の義務を遵守します。
事業に従事する全ての者が、情報セキュリティに関連する法令、規制の要求事項、契約上の義務及び本方針や社内の管理諸規程を遵守することを徹底します。
3.

情報セキュリティの確立及び維持

当社は、情報セキュリティ管理責任者や情報セキュリティ部門管理責任者の任命及び事務局の設置など、 情報セキュリティ管理の体制を整えるとともに、情報セキュリティ基本方針に基づいた規程・手順書等を整備し、継続的に維持・改善します。
体制

情報セキュリティ管理体制図

185

明電グループのサステナビリティ 2023

情報セキュリティマネジメント
明電グループでは情報セキュリティ委員会が中心となって明電舎及び関係会社における情報セキュリティ
監査を実施し、セキュリティ対策を正しく実施し機能していることを実際に検証・評価しています。
また、現在、明電舎及び一部の国内関係会社にて情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS：
Information Security Management System）の認証を取得しています。

取組み

2022年度も継続して明電グループ全体での情報セキュリティ強化に対する取組みを行っています。
インシデント発生状況の分析と原因別対策実施
明電グループでは「予測／防御／検知／事後対応」といった枠組みで、持続的なセキュリティ対策を行うべく努めています。
標的型メール攻撃などの不審メールによるウイルス感染や不正ログインなどから情報を守るためのハード・ソフト面の対策と、情報機器の盗難・紛失・誤操作など主に人的要因に起因する対策の双方向か
ら、分析と対策を実施しています。
「検知」の強化として、2017年度にSOC（Security Operation Center）を導入し24時間365日の検知体制を整え、更に、2019年度には全てのパソコンに次世代アンチウイルスソフトの導入を完了しています。
「事後対応」の強化としては、2019年度に明電CSIRT(Computer Security Incident Response Team)を構築し、一般社団法人日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会に加盟しました。
また、昨今の巧妙化するサイバー攻撃への対応力強化として、社外向け（製品・サービス）の情報セキュリティ対策強化への取組みを開始し、インシデント対応の迅速化に向けた社内体制整備も進めています。
情報セキュリティ教育・訓練
明電グループでは全ての役員、従業員、派遣・契約社員などを対象に、情報セキュリティに関する教育を行っています。2022年度は「事例を基にした情報セキュリティの脅威」についてe-ラーニングを実施
し、90%の従業員がオンラインで受講したほか、オンラインでの受講ができない人には資料を回覧しま
した。

186

明電グループのサステナビリティ 2023

また、標的型メール攻撃などのサイバー攻撃への教育として、不審メール訓練を継続して実施しています。
今後もハード面、ソフト面での対策強化を図るとともに、情報セキュリティ教育や不審メール訓練な
ど、人的な面での対策も施し、情報セキュリティ対策のグループ内展開を継続的に実施していきます。
サプライチェーンの情報セキュリティ強化2017年度より、お取引先の情報セキュリティ強化に向けた活動を継続しています。お取引先には情報セ
キュリティ対策を経営課題として認識していただくとともに、勉強会や説明会を随時開催しています。
情報セキュリティ事故の予防のための啓発・教育・訪問・情報共有などの4つの施策により、お取引先の情報セキュリティ強化に向けた支援を継続しています。
・ 啓発：独立行政法人 情報処理推進機構の「SECURITY ACTION 制度」を活用した、お取引先の自発的な情報セキュリティ対策の強化・促進（2021年度～）。お取引先へ情報セキュリティ対策への取組み段階を示す星（ロゴマーク）取得の推奨、評価の見える化
・ 教育：各生産拠点における集合教育の実施、生産計画説明会での情報セキュリティ対策やリスク事例に関する情報共有
・ 訪問：お取引先訪問による情報セキュリティリスクの現場診断
・ 共有：サプライヤポータル（Web）における「情報セキュリティ通信」の発行や教育コンテンツの提供
このようにサプライチェーン全体での情報セキュリティ強化に向けた活動を継続して実施しています。

187

明電グループのサステナビリティ 2023

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サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス

コンプライアンス方針

コンプライアンスに関する方針
明電グループでは、会社業務に関する法令をはじめ、国内外の法令、慣習その他全ての社会規範とその精神を十分に理解し、これらを遵守または尊重するとともに、常に高い企業倫理と社会良識を持って行
動することをうたった「明電グループ企業行動規準」を定めています。
明電グループは、この規準に従い、お客様や社会からの信頼に応えて誠実に業務を行うことを目指し、
コンプライアンス推進規程に基づいて、明電舎及びグループ各社の役員や部課長をはじめとする管理職が主体となって、自職場のコンプライアンス推進に取り組んでいます。
体制

コンプライアンス体制
明電舎は、2022年4月より法務部門とリスクマネジメント部門を「ガバナンス本部」内に並列一体化することにより、リスクマネジメントの重要な柱として、コンプライアンス推進体制を強化・構築しています。また法務部門は、コンプライアンス担当役員を委員長とするコンプライアンス委員会の事務局として、年2回の定例委員会においてコンプライアンス活動方針を決定しています。
この活動方針に基づき、法務部門を中心としたスタッフ部門がグループ会社全体を対象として、独禁法遵守、腐敗防止、ハラスメント防止等に関するコンプライアンス教育を実施しています。さらにコンプライ
アンス委員会事務局ではコンプライアンス通報にかかわる事柄への対応や、発生した様々な法的問題を解決することに努めており、これらのコンプライアンスにかかる活動は、定例のコンプライアンス委員会に報告され、その内容は取締役会にも報告されています。
また各職場にコンプライアンスマネージャを配置しており、各マネージャは職場内でのコンプライアンスに関する相談事項や発見した問題を法務部門に報告する体制になっています。コンプライアンス委員会で報告された情報もコンプライアンス研修等を通じてコンプライアンスマネージャに共有されるなど、連絡・報告体制の強化を図っています。
明電グループの国内各社においても、明電舎と同様のコンプライアンス委員会、コンプライアンスマネー
ジャ制度が導入されています。また、海外グループ会社へのアンケート調査により各社のコンプライアン
ス体制の実情把握を進めるなど、内部統制の仕組みの整備を継続して進めています。

188

明電グループのサステナビリティ 2023

コンプライアンス体制

コンプライアンス通報制度
明電グループは、違法行為や不適切行為の防止、及び早期問題解決を図ることを目的に、コンプライア
ンスに関する通報制度を設けています。
社内の通報制度としては、独禁法等の法令違反、贈収賄行為などの腐敗行為全般の規制違反、その他社
内外のルール違反や労務問題など幅広くコンプライアンス問題を取りあげる「社内窓口（コンプライア
ンス・ホットライン）」及びハラスメントの対応に特化した「ハラスメント相談窓口」があり、社外の通報窓口としては、違法行為等の早期発見と是正のための社外弁護士を窓口とする社外窓口があります。またサプライヤ専用の通報窓口も整備しています。2022年の改正公益通報者保護法の施行にあわせ、通報窓口の明確化を行うとともに、通報者の保護を一層強化するなど、規程・制度の見直しと改善を進め、海外を含めた全てのグループ会社に通報窓口の設置を完了しました。
社内窓口（コンプライアンス・ホットライン）は、従業員が専用メールを用いて通報できます。社外窓口
は弁護士事務所に設置し、明電グループの従業員（退職者含む）、派遣・請負社員、サプライヤが利用できます。これらの社内、社外の窓口とも匿名での利用を可能としており、幅広く通報を受け入れる仕組
みにしています。
社内窓口に寄せられた情報は、法務部門が窓口となり該当部門と協力して調査を行い、必要に応じて弁護士と相談しながら対処する仕組みになっています。また国のガイドラインに則り、通報者氏名などの情報管理、通報したことで不利益になるようなことのないように、通報制度への信頼性向上を図っています。2022 年度に寄せられた明電グループにおける通報・相談は59件あり、そのうち対処の必要なものに関しては事実確認のうえ、対応しています。制度の運用については監査部門による社内監査を受けています。
個別事案への対応体制
違法行為や不適切行為を認識した管理職は、直ちにその上長へ報告することが義務付けられており、統括役員まで情報が伝達される体制となっています。社内で認識された違法行為や不適切行為などのコンプ
ライアンス違反については、コンプライアンス委員会の委員を務めている部門長が中心となって必要な調査を行い、対応しています。何らかのコンプライアンス上の問題があった事象や問題が発生するおそれのあった事案については、適宜、コンプライアンス研修にて事例の紹介を行い、再発防止に努めています。

189

明電グループのサステナビリティ 2023

人権侵害を回避する仕組み
ハラスメント防止の体制
ハラスメントはコンプライアンス問題でも相談件数の多い問題であり、ハラスメントに特化した体制を整備するためハラスメント防止委員会を設置し、秘密管理・対応の一元化と啓蒙活動の強化に努めています。
ハラスメントに関する通報では、特に通報者を含む人間関係に配慮した対策が求められるため、ハラス
メントに特化した相談窓口を置き、相談しやすい環境を整備することで、人権侵害を回避できる仕組みを構築しています。またハラスメント対策の啓蒙活動として、管理職を対象に実施してきたアンガーマネ
ジメント研修は、2022年度から管理職以外にも対象を拡大して実施し、明電グループ内への浸透、指導強化に向け、活動を展開しています。
アンガーマネジメント研修
アンコンシャスバイアスセミナー

単位
回
名
回
名

2020年度
391-

2021年度8289
2200

2022年度
26
2,350
2
321

取組み

コンプライアンス研修
明電グループでは、コンプライアンス及び内部統制に関する意識の維持・向上と各職場からの声を把握するため、コンプライアンス研修を毎年開催しています。2022年度はオンラインで全国の拠点向けにそれぞれ研修を設定し、グループ合計で4,336名が参加しました。この研修では、明電グループ各社のコンプライアンスマネージャをはじめとする従業員に対し、コンプライアンス活動状況報告に加え、独占禁止法・下請法に関する教育のほか、ハラスメントや環境法令についての教育を実施しました。
またグループ各社の新入社員、新任の主任、新任の役職者に対して行われる階層別の研修においても、コ
ンプライアンスに関する講義を個別に実施しています。
役員・従業員への人権教育
方針、体制、取組み

腐敗防止のための取組み
明電舎では、2012年12月26日の取締役会決議により、「絶対的禁止事項」を定め、国家公務員への利益供与、競業他社等との間での入札談合やカルテルを疑われるような相互の連絡、発注者等からの予定価
格、設計価格等の秘密情報の入手を禁止しており、グループ内での徹底を図っています。
腐敗防止に関する方針として、2016年に「明電グループ贈収賄防止指針」を制定、2020年に改定を行
い、「明電グループ贈収賄防止指針」と「明電グループ贈収賄防止指針ガイドライン」の2部構成として再編し、改めてグループ内での周知を図っています。
190

明電グループのサステナビリティ 2023

グローバル化に向けたグループ企業行動規準の整備
明電グループでは、2022年にサステナビリティ経営を意識して「明電グループ企業行動規準」を改定
し、従業員の法令その他の社会的規範の遵守とサステナブルな社会の実現に貢献する意識を高めています。改定した企業行動規準の中では、明電グループが持続可能な社会の実現に向けて貢献していくことのコミットメントの他、贈収賄をはじめとする各種腐敗防止に向けた誠実で公正な事業活動の運営、人権の尊重、従業員の活躍できる職場づくりの実現、環境保全、社会との協調、情報管理、情報の適時開示、リスクマネジメント、そしてそれらすべての行動規範に対する経営トップの責任などについて定めています。なお、企業行動規準の改訂にあたっては、取締役会の承認を受けています。
この行動規準に企業理念体系と解説書を加えて一体化した冊子を作成し、及び3か国語（日本語・英語・
中国語）対応とすることで、グローバルに明電グループ従業員への啓発を行っています。
また、「明電グループ贈収賄防止指針」「明電グループ贈収賄防止指針ガイドライン」についても、同じ
く3か国語で策定するなど、幅広くコンプライアンス教育活動を展開しています。
これらの規準と指針は、グループ共通ポータルから参照できるようにしています。
明電グループ企業行動規準 日本語
明電グループ企業行動規準 英語
明電グループ企業行動規準 中国語
明電グループ贈収賄防止指針・ガイドライン（PDF:508KB）

役員研修の実施
明電舎は、独禁法遵守を主目的として執行役員以上を対象とした役員研修を実施しており、2022年度は外部講師による独禁法コンプライアンス研修を実施し、基本事項の再確認とケーススタディをおこないました。
方針、取組み税務

税務方針
明電グループは、税の透明性の確保と納税は企業の社会的責任と認識し、グローバルな企業活動を展開する中で各国・地域における税法の理念を理解しそれを遵守しています。正規の手続きによる二重課税の排除や制度の趣旨に合致した優遇税制の適用により適正な納税を行うことで各国・地域の発展に貢献しています。
また、OECD※移転価格ガイドラインを遵守し、事業実態に即した取引のもと、タックスヘイブンを利用しない等、国際的な租税回避行為を行わない方針です。今後も、事前照会や税務調査における適時・適切な情報提供や誠実な対応を通じて、税務当局と良好で健全な関係の構築に努めていきます。
※ OECD：経済協力開発機構。
191

明電グループのサステナビリティ 2023

実績データコンプライアンス関連データ
2022年度の国内・海外での法令違反等（明電グループ全体）
・ 国内外の競争法違反による刑事事件、行政処分： 該当なし
・ 贈収賄等の腐敗行為による刑事事件、行政処分： 該当なし
・ その他重大な法令違反による刑事事件、行政処分： 該当なし
コンプライアンス・ホットライン相談・通報

コンプライアンス・ホットライン通報窓口に寄せられた相談・通報件数（明電舎単体※）
相談・通報件数

単位件

2020年度53

2021年度52

2022年度59

2021年度
11
1,711
213
110
90
10

2022年度
４回＋動画視聴
4,336
262※
123
94
―

※ 明電舎の通報窓口に寄せられた関係会社の事案も含む。
コンプライアンス関連研修

コンプライアンス研修開催件数及び受講者数（明電グループ全体）
コンプライアンス研修
階層別教育（コンプライアンス講義）

新入社員教育主任研修
新任役職Ⅰ級研修
海外幹部候補生研修（コンプライアンス講義）

単位
回
名
名
名
名
名

2020年度
11
1,338
275
110
92
10

※ 関係会社・中途入社を含む。

192

明電グループのサステナビリティ 2023

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サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

株主・投資家との対話

株主・投資家との対話
基本的な考え方とIR・SRの体制
当社の中長期的な企業価値向上に資する対話を希望する株主などとのコミュニケーションを行う際には、可能な範囲で経営陣幹部が対応することを方針としています。
体制としては、IR・SR担当役員の下で、IR・SRそれぞれの担当部署が中心となり、機関投資家をはじめとする株主との対話機会の創出及びコミュニケーションを図るとともに、対外的な情報発信力の強化のための活動を推進しております。同時に、定期的に取締役会で当該活動に関する報告及び協議を行ってい
ます。
取組み

決算説明会
毎年5月、10月（もしくは11月）の2回、決算説明会を開催しています。2022年度は、決算発表当日に説明会へのご登録があったアナリスト・機関投資家等へ社長による決算説明の動画を配信するとともに、5月の年度決算説明会においては翌営業日に電話会議にて、また11月の中間決算説明会においては翌営業
日にZoomによるウェビナー方式にて、質疑応答会を実施しました。
決算説明会資料

サステナビリティ説明会（ESG説明会）
2022年11月に2回目となるESG説明会を開催しました。今回より「サステナビリティ説明会」に名称を変更して開催し、「サステナビリティ経営の進捗」、「グリーン特高変電所を構成する変電製品とスマー
ト保安の取組み」、「水力サービスプロバイダに向けた取組み」について、プレゼンテーションを実施しました。当日は40名のアナリスト・機関投資家のみなさまにご参加いただき、執行役員社長 三井田
及び専務執行役員 玉木との質疑応答を通じて、当社のESGに対するビジョンや取組みについてご理解を深めていただく機会となりました。
イベント資料193

明電グループのサステナビリティ 2023

個別事業説明会（スモールミーティング）
2018年度より、年1回のスモールミーティングを開催しています。毎年異なる事業テーマを設定し、社長や統括役員によるプレゼンテーションとQ&Aセッションの場を設けることで、当社事業についてより理解を深めていただく機会となっています。
2023年2月には、名古屋事業所（愛知県清須市）にてスモールミーティングを開催し、9名のアナリストに参加いただきました。執行役員社長 三井田による全体概況のご報告の後、専務執行役員 望月が「EV事業の取組みと展望について」と題したプレゼンテーションを行い、参加者からの質問にお答えしました。またこの機会にあわせて、モーター・インバーター一体機の量産を手掛けるEVユニット及びセ
ラミック膜製造部の生産ラインを見学いただきました。
イベント資料

個人投資家向けの取組み
2022年度より、名古屋証券取引所が主催するIR EXPOに出展しています。2日間の開催期間中、当社ブー
スに約200名の個人投資家に足を運んでいただき、当社の事業内容や成長戦略、還元ポリシーなどについて紹介しました。
また、2023年4月の当社Webサイトリニューアルにあわせて、個人投資家向けのページを新たに設けました。今後も、広く投資家の皆様の当社に対するご理解を深めていただけるよう、開示を充実させていきます。
個人投資家の皆さまへ

主なIR・SR活動実績（2022年度）
個別面談
国内投資家

件数
77件

海外投資家

32件

合計

109件

投資家の属性内訳
アナリスト：43名
ファンドマネージャー：34名
アナリスト：11名
ファンドマネージャー：21名（参考：上記以外に証券アナリストとの面談：41件、投資家向け面談と合わせた総計：150件）

アナリスト・機関投資家の意見
決算説明会や個別面談でいただいた主な意見・要望は、四半期に1度IRレポートを発行し、取締役、執行役員ならびに事業部門長、スタッフ部門、管理職等に広く報告しています。2022年度にアナリスト・機関投資家との議論に上がった主要なテーマは下記のとおりです。
・ 各種資材やエネルギー・物流コストの高騰及び地政学リスクの顕在化に伴う業績影響と対策
194

明電グループのサステナビリティ 2023

・ EV事業の将来展望、追加的な投資と回収に関する考え方
・ 海外事業の収益性改善に向けた施策と達成の時間軸

ステークホルダーとの対話の成果
アナリストや機関投資家、株主との対話を通じて得られた意見や気付きを社内に取り入れた事例を紹介します。
① 取締役報酬の指標に相対TSR（株主総利回り）を導入
2023年度から、中長期インセンティブ報酬に、従来の株式取得目的報酬に加えて、相対TSRを指標とした業績連動報酬を導入しました。これにより、ステークホルダーの利益との合致が、より促進されるような取締役の報酬体系・指標となります。
② スキル・マトリックスの選定理由（定義付け）の開示
取締役会が機能するために必要なスキルをより具体的に定義付けして項目を策定するべきというご意見をいただいたことから、2023年6月開催の第159期定時
株主総会招集通知より、「取締役会に必要なスキル項目と採用理由」を開示しました。

今後も、決算説明会や個別IR・SR等の対話の機会を充実させるとともに、当社ウェブサイトやレポート等の発行物による情報開示の拡充等を通じて、株主や投資家の皆様との活発なコミュニケーションを実現していきます。

195

明電グループのサステナビリティ 2023

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サステナビリティ

社外からの評価

社外からの評価
ESGインデックス※の組み入れ状況（2023年9月現在）※ ESGとは環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の略。企業の財務面だけ
でなく、環境や社会に配慮した経営がなされているかを重要な判断要素とする投資の指標。
S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数
米国S&P Dow Jones Indices社が開発した環境指標で、炭素効率性が高く、炭素排出量に関する情報開示を十分に行っている企業のウエイトが高く組み入れられる指標です。「S&P/JPX カーボン・エフィシェ
ント」は、GPIFが運用対象として採用している日本企業を対象としたESG指数でもあります。明電舎
は、2018年から構成銘柄に採用されています。

SOMPOサステナビリティ・インデックス
SOMPOアセットマネジメント株式会社が2012年8月から運用を開始している「SOMPOサステナビリティ・インデックス」の構成銘柄に選定されました。「SOMPOサステナブル運用」は、ESG（環境・社
会・ガバナンス）の評価が高い企業に幅広く投資する、年金基金・機関投資家向けの責任投資プロダク
トです。
同インデックスの構成銘柄は、SOMPOリスケアマネジメント株式会社が実施する調査の結果に基づき、毎年見直しが行われています。これらの調査により、当社のESGへの取組みが評価され、2016年度から継続してインデックス構成銘柄に選定されています。

196

明電グループのサステナビリティ 2023

FTSE Blossom Japan Index
FTSE Blossom Japan Indexは、環境・社会・ガバナンスについて優れた対応を行っている企業のパフォ
ーマンスを測定するために設計されたものであり、株式・債券などの指数の開発・管理をグローバルに展開するFTSE Russell社により選定されます。環境、社会、ガバナンスに関する様々な評価基準を満たした銘柄で構成されており、企業の社会的責任や持続可能性を重視する投資家の投資先選択の基準となり、毎年行われる評価結果に基づいて見直しが行われています。

FTSE Blossom Japan Sector Relative Index
FTSE Blossom Japan Sector Relative Indexは、各セクターにおいて相対的に、環境、社会、ガバナンス（ESG）の対応に優れた日本企業のパフォーマンスを反映するインデックスで、セクター・ニュートラル
となるよう設計されています。なお、本インデックスは、ESG評価を中心に企業の気候変動リスクや機会に対する経営姿勢が評価され、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が運用するESG指標に採用されています。当社は2022年3月より構成銘柄として採用されています。
Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Index
Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Indexは、Morningstar社がEquileap社のジェンダー・
イクオリティ・スコアを活用し、ジェンダー・ダイバーシティ・ポリシーが企業文化として浸透している企業、また、ジェンダーに関係なく従業員に対し平等な機会を約束している企業に重点を置いたインデックスです。スコア順に5つのグループに分類されており、当社はグループ3に位置します。なお、本イン
デックスは、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が運用するESG指標に採用されています。

その他の社外からの主な評価
CDP（気候変動、水セキュリティ）CDPは、投資家・企業・都市・国家・地域が環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営している国際的なNGOで、機関投資家を代表して、環境への取組みを調査・評価・開示しています。明電舎はCDP 2022 気候変動でC、水セキュリティでB-の評価を受けました。

197

明電グループのサステナビリティ 2023

MSCI ESG Ratings
MSCI ESG Ratingsは米国のMSCI社によるESG格付けで、企業はESGリスクに対する管理能力を分析され、AAAからCCCまでの7段階で評価されます。2022年、当社はMSCI ESG RatingsにおいてA評価を獲得しました。

Science Based Targetsイニシアティブ (SBTi)
明電舎は、2021年に2030年度の温室効果ガス排出削減目標を上方修正しました。この目標は、SBT（Science Based Targets、科学的根拠に基づいた排出削減目標）イニシアティブより、パリ協定との整合性を認められ、SBT認定を取得しました。

中長期環境目標「第二次明電環境ビジョン」の策定

ESG/SDGs評価に基づくコミットメントライン・シンジケーションにおける最上位評価取得
明電舎は、2023年9月に株式会社三井住友銀行（以下、SMBC）と契約を締結したESG/SDGs評価コミッ
トメントライン・シンジケーションにおいて、最上位の評価を取得しました。
本件は、SMBCと株式会社日本総合研究所が作成した基準で、顧客借入企業のESG側面の取組みや情報開示、SDGs達成への貢献を評価し、その趣旨にご賛同いただいた金融機関によって組成されるコミットメ
ントライン・シンジケーションです。取組みの主な評価ポイントは以下の通りです。
E（環境）

S（社会）
G（ガバナンス）SDGs（持続可能な開発目標）

気候変動対策として、再エネ調達の拡大や、脱炭素化に資する設備投資を促進するためインターナルカーボンプライ
シング制度の導入等を進めている。また、EV事業の推進や再エネ関連ビジネスの拡大のほか、昨今は環境対応製品をパッケージ化したGX 特高変電製品の拡販に注力している。Scope3 カテゴリ11（製品使用段階）のGHG削減に向けて中長期目標を設定しており、気候変動への対応を加速させている点を評価する。
従業員誰もが活躍できる組織を目指し、DEI（Diversity, Equity & Inclusion）コミッティやワーキングを設置し、多様性を尊重する組織方針を明確にしたうえで、ボトムアップで具体的な施策を提言する体制を整えている点を評価する。
経営トップがESG を軸とした経営を推進する姿勢を示し、中期経営計画の非財務指標として、カーボンニュートラル
達成やダイバーシティ、従業員エンゲージメントの向上等のKPI を設定している。また、ESG 関連の課題の抽出やリスク分析を行い、マテリアリティを明確にしている点を評価する。
事業戦略で社会的課題の解決に貢献する領域を特定し、注力するSDGs の目標の絞り込みを行っている。本業を通じたSDGs への具体的な取り組みとして、エネルギーソリューションサービスや社会インフラ事業等の社会課題解決に資するサービス・事業を開発し（インプット）、その普及（アウトプット）を通じて、顧客における環境負荷の削減等を実現（アウトカム）し、SDGs が示す「目標7（クリーンエネルギー）」、「目標11（住み続けられるまちづくり）」、「目標13（気候変動に具体的な対策を）」等の達成に貢献している。

198

明電グループのサステナビリティ 2023

2023年版CSR企業ランキング（東洋経済新報社）
CSR企業ランキングは、東洋経済新報社が毎年企業からのアンケート回答をもとに、人材活用、環境、企
業統治、社会性、収益性、安全性、規模を評価し、CSR（企業の社会的責任）と財務の両面から総合的に評価・順位づけされるものです。明電舎は第17回（2023年）CSR企業ランキングの電気機器業種内において111社中46位の評価を受けました。
第6回 「日経スマートワーク経営調査」
スマートワーク経営調査は、2017年から日本経済新聞社が実施している、働き方改革を通じて生産性革命に挑む先進企業を選定する調査です。全国の上場企業と有力非上場企業を対象とし、多様で柔軟な働き方の実現、新規事業などを生み出す体制、市場を開拓する力の3要素によって組織のパフォーマンスを最大化させる取組みを「スマートワーク経営」と定義し、企業統治など経営基盤も加え、星5段階で評価されるものです。明電舎は第6回調査において、3.5星の評価を受けました。

第4回 「日経SDGs経営調査」
SDGs経営調査は、「SDGs戦略・経済価値」「社会価値」「環境価値」「ガバナンス」の計4つの項目に関する質問で構成される調査で、明電舎は第4回調査において、総合評価で3.5星の評価を受けました。

えるぼし
明電舎は、2017年に「えるぼし」で最高位（3段階目）の認定を受けています。
「えるぼし」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（通称「女性活躍推進法」）に基づき行動計画の策定・届出を行った企業のうち、一定の基準を満たし、取組みの実施状況などが優良な企業が、厚生労働大臣より認定を受けることができる制度です。認定は三段階あり、当社は定められた
5つの評価項目全ての基準を満たしたことが認められ、最高位の三段階目を取得しました。なお、えるぼし認定取得により、公共事業における総合評価落札方式等で加点評価が得られます。

199

明電グループのサステナビリティ 2023

くるみん 及び プラチナくるみん
明電舎は、2021年に厚生労働大臣より「くるみん」及び「プラチナくるみん」の認定を取得しました。
「くるみん」認定は、次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のう
ち、行動計画に定めた目標を達成したなどの一定の基準を満たした企業に対し、子育てサポート企業として、厚生労働大臣より認定を受ける制度です。また、「プラチナくるみん」認定は、くるみん認定を受けた企業のうち、より高い水準の取組みを行った企業に対し、優良な子育てサポート企業として特例認定を受ける制度となります。

PRIDE指標2022
明電舎は、2022年11月に任意団体「work with Pride」が策定したLGBTQ＋などのセクシュアルマイノリ
ティ理解促進への取組みの評価指標「PRIDE指標2022」において、最高評価のゴールドを取得しました。「PRIDE指標」は「work with Pride」が目指す「企業・団体等の枠組みを超えてLGBTQ+が働きや
すい職場づくりを日本で実現する」ことを目的に策定した指標で、5つの評価指標で構成されています。
明電グループでは、セクシュアルマイノリティ（LGBTQ）の方々への理解促進に関する基本方針を設けています。明電グループ人権方針の発行や、採用エントリーシートの性別欄の廃止、LGBTQ基礎教育の実施、LGBTQ相談窓口の設置などを行いました。また、明電パートナーシップ制度を新設し、事実婚（同性間を含む）を法律婚と同様に扱うこと、戸籍上の性とは別に自認する性へ変更することを可能にするなど、LGBTQ理解促進への取組みを進めています。

健康経営優良法人～ホワイト500～
明電舎は、経済産業省が優良な健康経営を実践している法人を認定する「健康経営優良法人～ホワイト500～」に選ばれました。「健康経営優良法人～ホワイト500～」は、経済産業省と日本健康会議が共同で、上場企業に限らず大規模法人のうち保険者と連携して優良な健康経営を実践している法人を認定するものであり、明電舎は2021年から認定されています。
また、2023年4月には、関係会社である明電システムソリューションが大規模法人部門にて、明電テクノ
システムズが中小規模法人部門にて、新たに認定を取得いたしました。

200

明電グループのサステナビリティ 2023

令和４年度「気候変動アクション環境大臣表彰」受賞
2022年12月、明電舎とその子会社である明電興産は、環境省が主催する「令和４年度気候変動アクショ
ン環境大臣表彰」の先進導入・積極実践部門において、「明電興産新社屋にABW及び明電舎製マルチPCSを導入」の取組みにより、「気候変動アクション環境大臣表彰」を受賞しました。また同時に、明電舎が単独で応募した「脱炭素社会に貢献！世界初SF6ガスを使用しないエコタンク形遮断器」の取組みが、同表彰の開発・製品化部門において、同じく「気候変動アクション環境大臣表彰」を受賞しました。
「気候変動アクション環境大臣表彰」は、「気候変動の緩和」および「気候変動への適応」への取組みに関して、優れた功績のあった個人または団体に対して、環境省が表彰するものです。
今回の表彰において、同一企業グループによるダブル受賞は、明電グループのみとなっています。

第19回 LCA日本フォーラム表彰「奨励賞」受賞
2023年2月、明電舎は第19回LCA日本フォーラム表彰において「奨励賞」を受賞しました。本賞は、「製品のライフサイクルから環境負荷削減に取り組む企業、組織、研究者を応援する」ことを目的として、
LCAに関わる優れた取組みを顕彰する表彰制度です。明電舎が受賞した取組みは「ライフサイクル CO2排出量の算定・評価により、製品の販促・改善を目指す SF6ガスフリーエコタンク形 VCB」です。SF6ガス
フリーの「エコタンク形 VCB（真空遮断器）」は、自社における GHG 排出削減目標のみならず、製品提供によりサプライチェーン全体のGHG排出削減に大きく貢献します。SF6ガスを使用しない製品への変更
による地球温暖化への負荷の低減がLCAにおいて明確になっている点を評価いただきました。

授賞式にて（右）LCA 日本フォーラム会長 稲葉 敦 様（左）明電舎 専務執行役員 玉木 伸明

201

明電グループのサステナビリティ 2023

脱炭素チャレンジカップ2023「優秀賞」受賞
2023年3月、明電舎は脱炭素チャレンジカップ2023において「優秀賞」を受賞しました。脱炭素チャレ
ンジカップは、学校・団体・企業・自治体などが展開している地球温暖化防止を目的とした脱炭素に関する地域活動について、書類審査、プレゼンテーション審査を行い、優れた取組みを表彰する全国大会であり、日本全国の多様な主体が取り組む脱炭素化に関する活動を表彰する制度を通じて、全国の優れた取り組みのノウハウや情報を共有し、さらなる活動への連携や意欲を創出することを目的に開催されています。明電舎は、グループ企業である明電興産株式会社及び株式会社明電エンジニアリングが本社を置く「明興ビル」の建て替えにあたり、環境への貢献・働き方改革・防災・地域との共生を実現する
先進的なオフィスをコンセプトとして進めた取組みを「明電グループバリューチェーン全体でカーボン
ニュートラルに貢献」と題して、プレゼンテーションを実施しました。

脱炭素チャレンジカップ集合写真

YouTube Works Awards Japan 2023 グランプリを受賞
2023年6月、明電舎のSNS広告、「電気よ、動詞になれ。」ピクセルアート篇（以下 当作品）は、このたびYouTube Works Awards Japan 2023において、Breakthrough Advertiser 部門ならびに、グランプリを受賞しました。
YouTube Works Awards Japanは、YouTubeで高い効果を獲得した動画広告を表彰する計8部門からなる広告賞です。当作品は蓄積された実績がない中で果敢に挑戦し、YouTube広告の活用を開始したキャン
ペーンを対象とした Breakthrough Advertiser 部門を受賞。さらに、一次審査で選出された49作品のファイナリストの中からグランプリに選ばれました。
当作品は若年層をターゲットに、日々の生活や、人生におけるイベントの中で、電気が人々の生活に欠かせないものであることをピクセルアートで表現し、明電グループの心根を届けることを目的として制作されました。明電グループが2030年に目指したい社会の姿として掲げている「安心かつ豊かさ・ワク
ワクが感じられる社会」、その新しい社会づくりに挑む企業としての思いを「電気よ、動詞になれ。」というコピーに乗せて発信しました。

電気よ、動詞になれ。」ピクセルアート篇

202

明電グループのサステナビリティ 2023

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サステナビリティ

編集方針

編集方針
編集方針
明電グループでは、「明電舎レポート」（冊子版・WEB版）と「明電グループのサステナビリティ」（WEB版）の2つの媒体を通じて、ステークホルダーの皆様に明電グループの社会的責任に対する姿勢や取組みをお伝えしています。
これらの媒体への記載内容については、取締役会で報告・審議のうえ決定しています。報告内容については、日頃の広報・IR活動や各部門へのヒアリングなどを通じて、ステークホルダーの期待や関心の高い情報を収集・把握し、発信することに努めています。
また明電グループでは、外部環境の変化を把握し、今後の課題や方向性を共有するために報告書作成の過程において社内でのコミュニケーション活動を行っています。更に、作成された報告書をもとに社内で意見交換を行い、外部からの視点も含めて自部門の活動を振り返ることで、今後の戦略的サステナビリ
ティ経営の推進につなげるよう努めています。

報告媒体
1 冊子、WEB版「明電舎レポート」
明電グループに関する財務情報や経営戦略、企業価値向上に資する取組みなどの非財務情報を網羅的にまとめています。

1 冊子、PDF

明電舎レポート203

明電グループのサステナビリティ 2023

2 WEB版「明電グループのサステナビリティ」（本WEBサイト）
明電グループが重要と考えるサステナビリティ課題に対する具体的な取組みを中心に、わかりやすさに配慮して紹介しています。

2 WEB版

報告対象期間2022年度（2022年4月1日〜2023年3月31日）の事象について報告しています。
一部、2022年度以前や2023年7月までの情報も含まれています。
報告対象組織原則として明電舎（以下、当社）及び関係会社の活動を報告しています。なお、人事関連データは国内関係会社、環境報告関連データは当社及び主となるグループ会社40社（国内21社、海外19社）を対象としています。
発行日について・ 今回の発行 2023年9月
・ 次回発行予定 2024年9月
参考にしたガイドライン
・ IFRS Foundation「国際統合報告フレームワーク」
・ IFRS Foundation「SASBスタンダード」
・ 経済産業省「価値協創ガイダンス」
・ GRI「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」※ 当社は、GRIスタンダードを参照し、2022年4月1日から2023年3月31日までの期間について、本GRI内容索引に記載した情報を報告します。
・ 環境省「環境報告ガイドライン2018年版」

204

明電グループのサステナビリティ 2023

お問い合わせ先
株式会社明電舎 コーポレートコミュニケーション推進部 広報・IR課〒141-6029 東京都品川区大崎2-1-1 ThinkPark Tower
TEL.03-6420-8100
将来に関する予測・予想・計画について
本レポートには、明電グループの過去と現在の事実だけでなく、発行日時点における計画や見通し、経
営方針・経営戦略にもとづいた将来予測が含まれています。この将来予測は、記述した時点で入手できた情報に基づいた仮定ないし判断であり、諸与件の変化によって、将来の事業活動の結果や事象が予測とは異なったものとなる可能性があります。読者の皆様には、以上をご了承いただきますようお願いい
たします。

205

明電グループのサステナビリティ 2023

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サステナビリティ

GRIスタンダード対照表

GRIスタンダード対照表
利用に関する声明

株式会社明電舎は、GRIスタンダードを参照し、当該期間[2022年4月1日〜2023年3月31日]について、本GRI内容索引に記載した情報を報告する。
なお、一部2022年度以前や2023年7月までの情報も含む。
GRI 1：基礎 2021

利用したGRI1

一般開示項目 2021
開示事項

掲載箇所

GRI 2：一般開示2021
2-1
2-2
2-3
2-4
2-5
2-6

2-7
2-8
2-9
2-10
2-11
2-12

2-13

組織の詳細
組織のサステナビリティ報告の対象となる事業体
報告期間、報告頻度、連絡先情報の修正・訂正記述
外部保証
活動、バリューチェーン、その他の取引関係

会社概要
有価証券報告書
編集方針
該当なし
第三者検証
製品・サービス
会社概要
サプライチェーンマネジメント
従業員
会社概要
労働慣行＞人事データ
従業員以外の労働者
労働慣行＞人事データ
ガバナンス体制と構成
コーポレート・ガバナンス
最高ガバナンス機関における指名と選出
コーポレートガバナンスに関する報告書
最高ガバナンス機関の議長
コーポレートガバナンスに関する報告書
インパクトのマネジメントの監督における最高ガバナンス機関の役割 サステナビリティマネジメント
環境マネジメント
気候変動
人権DX
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
インパクトのマネジメントに関する責任の移譲
サステナビリティマネジメント
環境マネジメント
TCFD提言に基づく気候変動関連の情報開示
製品責任

206

明電グループのサステナビリティ 2023

開示事項

掲載箇所

GRI 2：一般開示2021

2-14
2-15
2-16

サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割
利益相反
重大な懸念の伝達

2-17

最高ガバナンス機関の集合的知見

2-18

最高ガバナンス機関のパフォーマンス評価

2-19

報酬方針

2-20

報酬の決定プロセス

2-21
2-22
2-23

年間報酬総額の比率
持続可能な発展に向けた戦略に関する声明
方針声明

2-24

方針声明の実践2-25

マイナスのインパクトの是正プロセス

2-26
2-27
2-28

助言を求める制度および懸念を提起する制度
法規制遵守
会員資格を持つ団体

207

人権
DX
労働安全衛生健康経営
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
サステナビリティマネジメント
コーポレートガバナンスに関する報告書
該当なし
コンプライアンス
サステナビリティマネジメント
コーポレート・ガバナンス
コーポレートガバナンスに関する報告書
環境マネジメント
気候変動
コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
有価証券報告書
コーポレート・ガバナンス
第159期定時株主総会決議ご通知
第159期定時株主総会議決権行使結果（臨時報告書）
省略理由：機密保持上の制約
トップコミットメント
企業理念
サプライチェーンマネジメント
人権
リスクマネジメント
サステナビリティマネジメント
製品責任
サプライチェーンマネジメント
人権
労働安全衛生
労働慣行
人財育成
コンプライアンス人権
コンプライアンス
コンプライアンス
該当なし
サステナビリティマネジメント＞団体の会員資格

明電グループのサステナビリティ 2023

開示事項

掲載箇所

GRI 2：一般開示2021
2-29

ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ

2-30

労働協約

明電グループの価値創造プロセス
環境コミュニケーション
製品責任
サプライチェーンマネジメント
人権
労働慣行
DEI（Diversity, Equity & Inclusion）
コミュニティ
株主・投資家との対話
労働慣行

GRI 3：マテリアルな項目 2021
3-1

マテリアルな項目の決定プロセス

3-2
3-3

マテリアルな項目のリスト
マテリアルな項目のマネジメント

サステナビリティマネジメント
マテリアリティの特定
マテリアリティの特定
企業行動規準サステナビリティマネジメント
マテリアリティの特定
戦略的環境経営の推進
環境マネジメント
気候変動
TCFD提言に基づく気候変動関連の情報開示
汚染防止と資源の有効活用
水資源
生物多様性
製品責任
サプライチェーンマネジメント
人権
労働安全衛生
コミュニティDEI（Diversity, Equity & Inclusion）
労働慣行
人財育成
リスクマネジメント
コンプライアンス

特定標準開示項目

208

明電グループのサステナビリティ 2023

開示事項

掲載箇所

マテリアルな項目
GRIスタンダード200シリーズ（経済項目）
GRI 201：経済パフォーマンス 2016
201-1

創出、分配した直接的経済価値

201-2

気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会

201-3
201-4

確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度
政府から受けた資金援助

地域社会を支援する方針
会社概要
有価証券報告書
環境マネジメント
TCFD提言に基づく気候変動関連の情報開示
有価証券報告書
該当なし

GRI 202：地域での存在感 2016
202-1
202-2

地域最低賃金に対する標準新人給与の比率（男女別）
地域コミュニティから採用した上級管理職の割合

人権－

GRI 203：間接的な経済的インパクト 2016
203-1
203-2

インフラ投資および支援サービス
著しい間接的な経済インパクト

コミュニティ
コミュニティ

GRI 204：調達慣行 2016
204-1

地元サプライヤーへの支出の比率－

GRI 205：腐敗防止 2016
205-1
205-2
205-3

腐敗に関するリスク評価を行っている事業所
腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修確定した腐敗事例と実施した措置－
コンプライアンス
該当なし

GRI 206：反競争的行為 2016
206-1

反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置

該当なし

税務へのアプローチ
税務ガバナンス、管理、およびリスクマネジメント
税務に関連するステークホルダー・エンゲージメントおよび懸念への
対処
国別の報告

コンプライアンス＞税務－－

GRI 207：税金 2019
207-1
207-2
207-3
207-4

－

GRIスタンダード300シリーズ（環境項目）
GRI 301：原材料 2016
301-1
301-2
301-3

使用原材料の重量または体積使用したリサイクル材料
再生利用された製品と梱包材事業活動に伴う環境負荷の全体像－－

GRI 302：エネルギー 2016
302-1

組織内のエネルギー消費量

302-2

組織外のエネルギー消費量

気候変動
事業活動に伴う環境負荷の全体像
主要4事業所（国内生産拠点）の環境負荷データ
社内のエネルギー使用量については、GHG排出量と併せて毎年情報開示しております。
209

明電グループのサステナビリティ 2023

開示事項

掲載箇所

マテリアルな項目
GRIスタンダード200シリーズ（経済項目）

302-3
302-4
302-5

組織外においては、顧客、取引先の数が非常に多く、これらのエネルギー使用量を管理することは効率的ではないため、SBT
およびGHGプロトコルに則ってGHG排出量で管理しておりま
す。
気候変動
気候変動
環境配慮設計の推進

エネルギー原単位
エネルギー消費量の削減
製品およびサービスのエネルギー必要量の削減

GRI 303：水と廃水 2018
303-1

共有資源としての水との相互作用

303-2
303-3

排水に関連するインパクトのマネジメント
取水

303-4

排水

303-5

水消費

水資源
事業活動に伴う環境負荷の全体像
主要4事業所（国内生産拠点）の環境負荷データ
水資源
水資源
事業活動に伴う環境負荷の全体像
主要4事業所（国内生産拠点）の環境負荷データ
水資源
事業活動に伴う環境負荷の全体像
主要4事業所（国内生産拠点）の環境負荷データ
水資源

GRI 304：生物多様性 2016
304-1
304-2
304-3
304-4

保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト
活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト
生息地の保護・復元事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種

生物多様性
生物多様性
生物多様性
生物多様性

GRI 305：大気への排出 2016
305-1

直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1）

305-2

間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2）

305-3

その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出（スコープ3）

305-4
305-5
305-6

温室効果ガス（GHG）排出原単位
温室効果ガス（GHG）排出量の削減
オゾン層破壊物質（ODS）の排出量

210

気候変動
TCFD提言に基づく気候変動関連の情報開示
事業活動に伴う環境負荷の全体像
主要4事業所（国内生産拠点）の環境負荷データ
気候変動
TCFD提言に基づく気候変動関連の情報開示
事業活動に伴う環境負荷の全体像
主要4事業所（国内生産拠点）の環境負荷データ
気候変動
TCFD提言に基づく気候変動関連の情報開示
気候変動
気候変動
気候変動

明電グループのサステナビリティ 2023

開示事項

掲載箇所

マテリアルな項目
GRIスタンダード200シリーズ（経済項目）
305-7

窒素酸化物（NOX）、硫黄硫化物（SOX）、およびその他の重大な大気 汚染防止と資源の有効活用
排出物事業活動に伴う環境負荷の全体像
主要4事業所（国内生産拠点）の環境負荷データ

GRI 306：廃棄物 2020
306-1

廃棄物の発生と廃棄物関連の著しいインパクト

306-2
306-3

廃棄物関連の著しいインパクトの管理発生した廃棄物

306-4

処分されなかった廃棄物

306-5

処分された廃棄物

汚染防止と資源の有効活用
事業活動に伴う環境負荷の全体像
主要4事業所（国内生産拠点）の環境負荷データ
汚染防止と資源の有効活用
汚染防止と資源の有効活用
事業活動に伴う環境負荷の全体像
主要4事業所（国内生産拠点）の環境負荷データ
汚染防止と資源の有効活用
事業活動に伴う環境負荷の全体像
主要4事業所（国内生産拠点）の環境負荷データ
汚染防止と資源の有効活用
事業活動に伴う環境負荷の全体像
主要4事業所（国内生産拠点）の環境負荷データ

GRI 308：サプライヤーの環境面のアセスメント 2016
308-1
308-2

環境基準により選定した新規サプライヤー
サプライチェーンマネジメント
サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置 気候変動
サプライチェーンマネジメント

GRIスタンダード400シリーズ（社会項目）
GRI 401：雇用 2016
401-1
401-2
401-3

従業員の新規雇用と離職
正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当
育児休暇

労働慣行
労働慣行
DEI（Diversity, Equity & Inclusion）

GRI 402：労使関係 2016402-1

事業上の変更に関する最低通知期間

労働慣行

GRI 403：労働安全衛生 2018
403-1
403-2
403-3
403-4

正式な労使合同安全衛生委員会への労働代表の参加
傷害の種類、業務上傷害・業務上疾病・休業日数・欠勤および業務上の死亡者数
疾病の発症率あるいはリスクが高い業務に従事している労働者
労働組合との正式協定に含められている安全衛生条項

労働安全衛生労働安全衛生労働安全衛生労働安全衛生GRI 404：研修と教育 2016
404-1
404-2

従業員一人あたりの年間平均研修時間
従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム

人財育成
製品責任＞高品質製品の供給を支える人財育成
DEI（Diversity, Equity & Inclusion）

211

明電グループのサステナビリティ 2023

開示事項

掲載箇所

マテリアルな項目
GRIスタンダード200シリーズ（経済項目）
404-3

人財育成
業績とキャリア開発についての定期的なレビューを受けている従業員 労働慣行＞人事データの割合

GRI 405：ダイバーシティと機会均等 2016405-1

ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ

405-2

基本給と報酬総額の男女比

労働慣行
DEI（Diversity, Equity & Inclusion）
労働慣行＞人事データ

GRI 406：非差別 2016406-1

差別事例と実施した救済措置－

GRI 407：結社の自由と団体交渉 2016407-1

結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業 －所およびサプライヤーGRI 408：児童労働 2016408-1

児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー －GRI 409：強制労働 2016409-1

強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー －GRI 410：保安慣行 2016
410-1

人権方針や手順について研修を受けた保安要員

該当なし

GRI 411：先住民の権利 2016411-1

先住民族の権利を侵害した事例

該当なし

GRI 413：地域コミュニティ 2016
413-1
413-2

地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プロ 生物多様性
グラムを実施した事業所
コミュニティ
地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的） 該当なし
を及ぼす事業所

GRI 414：サプライヤーの社会面のアセスメント 2016
414-1
414-2

社会基準により選定した新規サプライヤー
サプライチェーンマネジメント
サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措 サプライチェーンマネジメント
置GRI 415：公共政策 2016
415-1

政治献金

－

GRI 416：顧客の安全衛生 2016
416-1
416-2

製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価 製品含有化学物質の管理
製品責任
製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例
該当なし

GRI 417：マーケティングとラベリング 2016
417-1

製品およびサービスの情報とラべリングに関する要求事項

212

製品責任
環境配慮設計の推進
製品含有化学物質の管理

明電グループのサステナビリティ 2023

開示事項

掲載箇所

マテリアルな項目
GRIスタンダード200シリーズ（経済項目）
417-2
417-3

製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例
マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例

汚染防止と資源の有効活用
該当なし
該当なし

GRI 418：顧客プライバシー 2016
418-1

顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した 該当なし
不服申立

213

明電グループのサステナビリティ 2023

トップページ

サステナビリティ

SASB対照表

SASB対照表
重要なサステナビリティ関連トピックスおよび会計指標
開示トピック
会計指標
カテゴリー
エネルギーマネジ (1) エネルギー消 定量
メント
費総量

有害廃棄物管理

測定単位ジュール (GJ)(2) ((1)のうち)系
統電力の割合パーセンテージ(%)(3) 再生可能エネ
ルギーの割合パーセンテージ(%)

有害廃棄物の発生 定量量メートルトン(t)有害廃棄物のリサ
イクル率(Optional)エネル
ギー回収を目的に焼却された有害廃棄物の発生率(%)
補足情報

パーセンテージ(%)
パーセンテージ(%)

報告対象の流出事 定量
故の総数
報告対象の流出事
故における流出量

件数

ー

開示内容
コード
2022年度対応状況／掲載場所
RT-EE-130a.1 997,570※内訳：
国内：801,205GJ /海外：196,365GJ
参考：
気候変動＞エネルギー消費量（原油換算）
62.3
※内訳：
国内：57.8% /海外：80.6%
11.4※内訳：
国内：14.2% /海外：0.0%
RT-EE-150a.1 336.1※内訳：
微量処理量：336.0t /高濃度処理量：0.1t
参考：
汚染防止と資源の有効活用＞有害廃棄物（PCB廃棄物）の処理
量ーー

・ 当社は、1972年9月以降は、PCBを使用した機器の製造を廃止しました。
・ PCB廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（PCB特措法）に基づき、過去に製造され40年近く保管されていた変圧器及びコンデンサなどのPCB（ポリ塩化ビフェニル）を含む機器を順次廃棄しています。
参考：
PCBを含む電気機器への対応
汚染防止と資源の有効活用＞PCBを含む機器の廃棄処分推進
RT-EE-150a.2 0キログラム (kg)ー214

明電グループのサステナビリティ 2023

開示トピック

製品の安全性

会計指標
カテゴリー(参考)自社基準における流出事故の総数(参考)自社基準における流出事故の流出量
補足情報

リコール件数定量
総リコール数(Optional)(1)自発的リコールの割合(Optional)(2)非自発的リコールの割
合製品の安全性に関 定量
する法的手続に起因する金銭的損失の総額
製品ライフサイク IEC 62474申告可 定量
ル管理
能物質を含む収益
別製品の割合ENERGY STAR®の 定量
基準を満たす対象
製品の収益の割合(該当する場合)ENERGY STAR®
旧バージョン認証の製品の場合、対象バージョンと当
該製品数の内訳、
および、最新バージョン認証の取得
スケジュール
再生可能エネルギ 定量
ー関連、エネルギー効率関連製品の収益
資材調達
クリティカルマテ 議論と分析
リアルの使用に伴うリスクの管理に関する説明
企業倫理（1）汚職と賄 議論と分析
賂、および（2）
反競争的行動を防止するためのポリシーと実践の説明
賄賂または汚職に 定量
関連する法的手続の結果としての金銭的損失の総額

測定単位
件数

コード

キログラム (kg)
ー

件数

開示内容
2022年度対応状況／掲載場所
1ー・ 2022年度は自社敷地内での流出などのインシデントは1件ありましたが、環境（取水、排水、廃棄物、有害化学物質を含む）に関する重大な法令違反はありませんでした。
・ 自社敷地内流出インシデント1件は流出物質の回収や継続モニタリングを実施済みです。
RT-EE-250a.1 ー
ー
ー
ー

円

RT-EE-250a.2 0

利益ごとのパーセ RT-EE-410a.1 ーンテージ(%)
利益ごとのパーセ RT-EE-410a.2 ーンテージ(%)
ー円

RT-EE-410a.3 ーn/aRT-EE-440a.1 サプライチェーンを含めたサステナビリティの推進

n/a

RT-EE-510a.1 腐敗防止のための取組み

円

RT-EE-510a.2 0
参考：
コンプライアンス関連データ

215

明電グループのサステナビリティ 2023

開示トピック

会計指標
カテゴリー
反競争的行動の規 定量制に関連する法的手続きの結果としての金銭的損失の
総額

測定単位
円

開示内容
コード
2022年度対応状況／掲載場所
RT-EE-510a.3 0
参考：
コンプライアンス関連データ

活動指標
会計指標

カテゴリー

製品カテゴリ別の生産台数 定量
連結従業員数※3
定量

測定単位

コード

件数
件数

RT-EE-000.A
RT-EE-000.B

開示内容
2022年度(2022/4/1~
2023/3/31)

ー
9,816
参考：
人事データ

※1 「紛争鉱物対応方針」に関する詳細は、当社Webサイトで開示する「明電グループ サステナブル調達ガイドライン 添付文章」を参照。
※2 「明電グループ贈収賄防止指針」に関する詳細は、当社Webサイトで開示する「明電グループ贈収賄防止指針」を参照。
※3 従業員数は、各年3月末時点の就業人員数を記載しています。

216

明電グループのサステナビリティ 2023