独立行政法人国立高等専門学校機構保有個人情報の開示等に関する取扱規則
独立行政法人国立高等専門学校機構規則第６６号
制定 平成１７年４月 １日
一部改正 平成１９年３月３０日
一部改正 平成２３年１０月２６日
一部改正 平成２５年２月１４日
一部改正 平成２７年１２月２日（趣旨）
第１条 独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。）における保有する個人情報の開示等に係る取扱いについて，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５９号。以下「法」という。）その他の法令又は別に定めるもののほか，この規則の定めるところによる。
（定義）
第２条 この規則において「個人情報」，「保有個人情報」，「個人情報ファイル」及び「本人」とは，それぞれ法第２条第２項から第５項に規定するものをいう。
２ この規則において「個人情報保護窓口」とは，機構本部事務局及び各学校（以下「各学校等」という。）における保有個人情報の保護担当窓口をいう。
（決定権者）
第２条の２ 理事長は，機構における保有個人情報に係る開示請求に対する開示又は不開示の決定，訂正請求に対する決定，利用停止請求に対する決定（以下「開示等の決定」という。）及び異議申立てに対する決定を行うものとする。
２ 前項の規定にかかわらず，各学校の保有個人情報の開示等の決定については，当該保有個人情報を保有している学校の校長が行うものとする。この場合において，第５条，第６条，第１１条及び第１５条中「理事長」とあるのは「校長」と読み替えるものとする。
３ 校長は，前項の規定により開示等の決定をした場合は，開示請求書及び決定通知書等の写しを理事長に送付するものとする。
（開示請求の受付）
第３条 保有個人情報について，開示請求があった場合は，個人情報保護窓口において，次に定めるところにより受け付けるものとする。
（１）開示請求を受け付けるときは，開示請求をする者に保有個人情報開示請求書（別記様式第１号。以下「開示請求書」という。）を提出させるとともに，次号により開示請求をする者が，保有個人情報の本人であること（法第１２条第２項の規定による開示請求にあっては，開示請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人であること。）を確認したうえ，開示請求に係る手数料（以下「開示請求手数料」という。）を徴収するものとする。この場合において，開示請求書に形式上の不備があ- 1 -るときは，開示請求をした者（以下「開示請求者」という。）に参考となる情報を提供し，その補正を求めることができるものとする。
（２）開示請求における本人確認は，次に掲げる書類のいずれかを提示させ，又は提出させて行うものとする。
① 開示請求書に記載されている開示請求をする者の氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている運転免許証，健康保険の被保険者証，行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以下「番号法」という。）第２条第７項に規定する個人番
号カード，住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第３０条の４４第１項に規定する住民基本台帳カード，在留カード又は特別永住者証明書（これらの書類とみなされる外国人登録証明書）その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって，当該開示請求をする者が本人であることを確認するに足りるもの② ①に掲げる書類について開示請求をする者のやむを得ない理由により提示し，又は提出することができない場合にあっては，当該開示請求をする者が本人であることを確認するため機構が適当と認める書類（３）送付により開示請求が行われる場合には，前号の規定にかかわらず，同号①又は②に掲げる書類のいずれかを複写機により複写したもの及びその者の住民票の写し
その他その者が前号に掲げる書類に記載された本人であることを示すものとして機構が適当と認める書類（開示請求をする日前３０日以内に作成されたものに限る。）を提出させるものとする。
（４）法第１２条第２項の規定により法定代理人から開示請求が行われる場合には，戸籍謄本その他その資格を証明する書類（開示請求をする日前３０日以内に作成されたものに限る。）を提示させ，又は提出させるものとする。
（５）開示請求をした法定代理人が，当該開示請求に係る保有個人情報の開示を受ける
前にその資格を喪失したときは，直ちに，書面でその旨を届け出させるものとする。
（６）前号の規定による届出があったときは，当該開示請求は，取り下げられたものとみなす。
（７）開示請求書を受理したときは，開示請求者に開示請求書の写しを交付するものとする。
（開示等の検討）第４条 理事長は，保有個人情報の開示又は不開示（以下「開示等」という。）について決定するに当たって，当該保有個人情報を保有する各学校等の長の意見を求めることができるものとする。
２ 理事長は，必要と認めるときは，情報公開・個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）を開き，意見を求めるものとする。
（開示等の決定）第５条 理事長は，法第１３条第３項の規定する補正に要した日数を除き，開示請求があった日から３０日以内に開示等の決定をするものとする。
２ 理事長は，法第１９条第２項の規定により開示等の決定を更に３０日以内の期間で延- 2 -長するときは，保有個人情報開示決定等期限延長通知書（別記様式第２号）により当該開示請求者に通知するものとする。
３ 理事長は，法第２０条の規定により開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分を除く残りの部分について，決定する期間を延長するときは，保有個人情報開示決定等
期限特例延長通知書（別記様式第３号）により当該開示請求者に通知するものとする。
４ 理事長は，法第２１条第１項又は第２２条第１項の規定により事案を他の独立行政法
人等又は行政機関の長に移送するときは「保有個人情報の開示請求に関する事案の移送について」（別記様式第４号）により当該独立行政法人等に通知するとともに保有個人情報の開示請求に関する事案の移送通知書（別記様式第５号）により当該開示請求者に通知するものとする。
５ 理事長は，法第２３条第１項の規定により第三者から意見を聴取するときは，保有個人情報の開示請求に関する意見の照会書（別記様式第６号）により当該第三者に通知し，保有個人情報の開示等に関する意見書（別記様式第７号。次項において「意見書」という。）を提出する機会を与えることができるものとする。
６ 理事長は，法第２３条第２項の規定により第三者から意見を聴取するときは，保有個人情報の開示請求に関する意見の照会書（別記様式第８号）により当該第三者に通知し，意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし，当該第三者の所在が判明しない場合はこの限りでない。
７ 理事長は，法第２３条第３項の規定により第三者の意に反して開示するときは，反対
意見書に係る保有個人情報の開示決定通知書（別記様式第９号）により当該第三者に通知しなければならない。
８ 理事長は，法第１８条の規定により開示等の決定をしたときは，保有個人情報開示決
定通知書（別記様式第１０号）又は保有個人情報不開示決定通知書（別記様式第１１号）により当該開示請求者に通知しなければならない。
（開示の実施）第６条 保有個人情報の開示は，当該保有個人情報が，文書，図画又は電磁的記録に記録されているときは，別表に定める閲覧，写しの交付等の方法により行う。ただし，閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては，理事長は当該保有個人情報が記録されている文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがあると認められるとき，その他正当な理由があるときは，その写しにより，これを行うものとする。
２ 理事長は，法第２４条第３項の規定により保有個人情報の開示を受ける者から保有個
人情報の開示の実施方法等申出書（別記様式第１２号）が提出されたときは，開示を受ける者の便宜を図って開示を実施するものとする。
３ 開示を受ける者が保有個人情報の写しの送付による開示の実施を希望する場合は，個人情報保護窓口において当該保有個人情報の写しを送付するものとする。
（移送された事案）
第７条 法第２１条第２項又は法第２２条第２項の規定により他の独立行政法人等又は行政機関の長から移送された事案に係る開示等の検討及び決定並びに開示の実施については，第４条から前条までの規定に準じて行うものとする。

- 3 -（開示請求手数料）
第８条 開示請求手数料は，開示請求に係る保有個人情報が記録されている法人文書１件につき，３００円を徴収する。
２ 開示請求をする者が次の各号のいずれかに該当する複数の法人文書に記録されている
保有個人情報の開示請求を一の開示請求書によって行うときは，前項の規定の適用については，当該複数の法人文書を１件の法人文書とみなす。
（１）一の法人文書ファイル（能率的な事務又は事業の処理及び法人文書の適切な保存
目的を達成するためにまとめられた，相互に密接な関連を有する法人文書（保存期
間が１年以上のもの）であって，当該保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。）にまとめられた複数の法人文書（２）前号に掲げるもののほか，相互に密接な関連を有する複数の法人文書
３ 開示請求手数料は，開示請求をする者が銀行振込又は現金により納入しなければならない。この場合において，銀行振込にかかる手数料は開示請求をする者の負担とする。
４ 保有個人情報の開示を受ける者は，郵送料を納入して，法人文書の写しの送付を求めることができる。この場合において，当該郵送料は，郵便切手で納入しなければならな
い。
（訂正請求の受付）
第９条 保有個人情報の開示を受けた者から，当該保有個人情報の訂正（追加又は削除を含む。以下同じ。）の請求があった場合は，個人情報保護窓口において次に定めるところにより受け付けるものとする。
（１）訂正請求を受け付けるときは，訂正請求をする者に保有個人情報訂正請求書（別記様式第１３号。以下「訂正請求書」という。）を提出させるとともに，訂正請求をする者が，保有個人情報の本人であること（法第２７条第２項の規定による訂正請求にあっては，訂正請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人であること。）
を確認するものとする。この場合において，訂正請求書に形式上の不備があるときは，その補正を求めることができる。
（２）前号の訂正請求は，保有個人情報の開示を受けた日から９０日以内のものでなければならない。
（３）訂正請求書を受理したときは，訂正請求した者（以下「訂正請求者」という。）に訂正請求書の写しを交付するものとする。
（訂正等の検討）第１０条 理事長は，保有個人情報の訂正を行うかどうか（以下「訂正等」という。）を決定するに当たって，当該保有個人情報を保有する各学校等の長の意見を求めることができるものとする。
２ 理事長は，必要と認められるときは，第４条第２項に規定する委員会を開き，意見を求めるものとする。
（訂正等の決定）第１１条 理事長は，法第２８条第３項に規定する補正を要した日数を除き，訂正請求があった日から３０日以内に訂正等の決定をするものとする。
- 4 -

２

理事長は，法第３１条第２項の規定により訂正等の決定を更に３０日以内の期間で延長するときは，保有個人情報訂正決定等延長通知書（別記様式第１４号）により当該訂正請求者に通知しなければならない。
３ 理事長は，法第３２条の規定により訂正等を決定する期間を延長するときは，保有個人情報訂正決定等期限特例延長通知書（別記様式第１５号）により当該訂正請求者に通知しなければならない。
４ 理事長は，法第３３条第１項又は第３４条第１項の規定により事案を他の独立行政法
人等又は行政機関の長に移送するときは，「保有個人情報の訂正請求に関する事案の移送について」（別記様式第１６号）により当該独立行政法人等に通知するとともに，保有個人情報の訂正請求に関する事案の移送通知書（別記様式第１７号）により当該訂正請求者に通知しなければならない。
５ 理事長は，法第３０条の規定により訂正等の決定をしたときは，保有個人情報訂正決定通知書（別記様式第１８号）又は保有個人情報不訂正決定通知書（別記様式第１９号）により，当該訂正請求者に通知しなければならない。
６ 理事長は，法第３５条の規定による保有個人情報の提出先への通知は，提供保有個人
情報の訂正決定通知書（別記様式第２０号）により行うものとする。
（移送された事案）
第１２条 法第３３条第２項又は法第３４条第２項の規定により他の独立行政法人等又は行政機関の長から移送された事案に係る訂正等の検討及び決定並びに訂正の実施については，第１０条から前条までの規定に準じて行うものとする。
（利用停止請求の受付）
第１３条 保有個人情報の開示を受けた者から，当該保有個人情報の利用停止，消去又は提供の停止（以下「利用停止」という。）の請求があった場合は，個人情報保護窓口において次に定めるところにより受け付けるものとする。
（１）利用停止の請求を受け付けるときは，利用停止請求をする者に保有個人情報利用停止請求書（別記様式第２１号。以下「利用停止請求書」という。）を提出させるとともに，利用停止請求をする者が，保有個人情報の本人であること（法第３６条
第２項の規定による利用停止請求にあっては，利用停止請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人であること。）を確認するものとする。この場合において，利用停止請求書に形式上の不備があるときは，その補正を求めることができる。
（２）前号の利用停止請求は，保有個人情報の開示を受けた日から９０日以内のものでなければならない。
（３）利用停止請求書を受理したときは，利用停止請求をした者（以下「利用停止請求者」という。）に利用停止請求書の写しを交付するものとする。
（利用停止の検討）
第１４条 理事長は，保有個人情報の利用停止を行うかどうか（以下「利用停止等」という。）を検討するに当たって，当該保有個人情報を保有する各学校等の長の意見を求めることができるものとする。
２ 理事長は，必要と認めるときは，第４条第２項に規定する委員会を開き，意見を求め- 5 -るものとする。
（利用停止の決定）
第１５条 理事長は，法第３７条第３項の規定する補正に要した日数を除き，利用停止請求があった日から３０日以内に利用停止等の決定をするものとする。
２ 理事長は，法第４０条第２項の規定により利用停止等の決定を更に３０日以内の期間で延長するときは，保有個人情報利用停止決定等期限延長通知書（別記様式第２２号）
により当該利用停止請求者に通知しなければならない。
３ 理事長は，法第４１条の規定により利用停止等を決定する期間を延長するときは，保有個人情報利用停止決定等期限特例延期通知書（別記様式第２３号）により当該利用停止請求者に通知しなければならない。
４ 理事長は，法第３９条の規定により利用停止等の決定をしたときは，保有個人情報の利用停止決定通知書（別記様式第２４号）又は保有個人情報の利用停止をしない旨の決
定通知書（別記様式第２５号）により当該利用停止請求者に通知しなければならない。
（訂正請求及び利用停止請求に関する本人確認手続き等）
第１６条 第３条第２号から第６号までの規定は，訂正請求及び利用停止請求について準用する。
（異議申立て）第１７条 理事長は，法第４２条第１項の規定により異議申立てがあったときは，第４条第２項に規定する委員会を開き，意見を求めるものとする。
２ 理事長は，法第４２条第２項の規定により情報公開・個人情報保護審査会に諮問する
ときは，諮問書（別記様式第２６号）により行い，法第４２条の規定により異議申立てをした者（以下「異議申立人」という。）に情報公開・個人情報保護審査会への諮問通
知書（別記様式第２７号）により通知しなければならない。
３ 理事長は，異議申立てに対する決定をしたときは，異議申立却下通知書（別記様式第２８号）又は異議申立てに対する決定通知書（別記様式第２９号）により異議申立人に通知しなければならない。
（苦情処理）
第１８条 理事長は，機構における個人情報の取扱いに関する苦情及び相談を受け付けるための窓口を設置するものとする。
２ 前項に規定する苦情及び相談の受け付け等を行う窓口を各学校等に設置するものとする。
３ 苦情を受け付けたときは，関係する保護管理者は当該苦情に関する当該個人情報の取扱いの状況等を迅速に調査し，その適切かつ迅速な処理について，総括保護管理者及び総括管理者に協議するものとする。
（雑則）
第１９条 この規則に定めるもののほか，保有個人情報の開示等の取扱いに関し，必要な事項は別に定める。
- 6 -（特定個人情報の特例）
第２０条 保有個人情報のうち，その内容に個人番号（番号法第２条第５項に規定する個
人番号をいう。）を含む個人情報に関しては，第１１条第４項から第６項まで及び第１２条は適用しないものとし,次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は，同表の下欄に掲げる字句とする。

読み替えられる規定

読み替えられる字句 読み替える字句

第３条第１項第１号

法定代理人

代理人

第３条第１号第４号

戸籍謄本

戸籍謄本，委任状

第８条第１項徴収する徴収する。ただし，理事長は，開示請求者
から開示請求手数料の免除申請書（別記様式第３０号）により当該手数料の免除の申し出があり，かつ開示請求者に経済的困難
その他特別の理由があると認めるときは，
当該手数料を免除することができる。この場合において，理事長は，当該手数料についての決定をしたときは，開示請求手数料
免除決定通知書（別記様式第３１号），又は開示請求手数料の免除をしない旨の決定通知書（別記様式３２号）により開示請求者に通知しなければならない

第３条第１項第４号
及び第５号
第９条第１号
第１３条第１号

附 則（平成１７年４月１日制定）
この規則は，平成１７年４月１日から施行する。
附 則（平成１９年３月３０日一部改正）（施行期日）
１ この規則は，平成１９年４月１日から施行する。
（「入学者選抜に係る保有個人情報の開示等に関する取り扱いについて」の廃止）
２ 「入学者選抜に係る保有個人情報の開示等に関する取り扱いについて」（平成１６年
４月１日理事長裁定）は，廃止する。
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附 則（平成２３年１０月２６日一部改正）
この規則は，平成２３年１０月２６日から施行する。
附 則（平成２５年２月１４日一部改正）
この規則は，平成２５年２月１４日から施行する。
附 則（平成２７年１２月２日一部改正）
この規則は，平成２７年１２月２日から施行する。

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別表（第６条関係）
保有個人情報が記録されている
法人文書の種別開示の実施方法

１．文書又は図画（２の項から４の項まで又は９の項に該当するものを除く。）①②

２．マイクロフ
ィルム①

３．写真フィル
ム①

４．スライド（10の項に規定するものを除く。）①②

５．録音テープ（10の項に規定するものを除く。）又は録音ディスク①

６．ビデオテープ又はビデオ
ディスク①

当該文書又は図画の閲覧
当該文書又は図画を複写機により日本工業規格Ａ列３番（以下「Ａ３判」という。）以下の大きさの用紙に複写したもの。ただし，これにより難い場合にあっては，当該文書若しくは図画を複写機により日本工業規格Ａ列１番（以下「Ａ１判」という。）若しくは日本工業規格Ａ列２番（以下「Ａ２判」という。）の用紙に複写したもの又は当該文書若しくは図画を撮影した写真フィル
ムを印画紙に印画したものの交付。

当該マイクロフィルムを専用機器により映写したもの。ただし，これにより難い場合にあっては，当該マイクロフィルムをＡ
１判以下の大きさの用紙に印刷したものの閲覧。
② 当該マイクロフィルムを日本工業規格Ａ列４番（以下「Ａ４判」という。）の用紙に印刷したもの。ただし，これにより難い
場合にあっては，Ａ１判，Ａ２判又はＡ３判の用紙に印刷したものの交付。
当該写真フィルムを印画紙（縦89ｍｍ，横127ｍｍのもの又は縦203ｍｍ，横254ｍｍのものに限る。以下同じ。）に印画したものの閲覧。
② 当該写真フィルムを印画紙に印画したものの交付。
当該スライドを専用機器に映写したものの閲覧。
当該スライドを印画紙に印画したものの交付。

当該録音テープ又は録音ディスクを専用機器により再生したものの聴取。
② 当該録音テープ又は録音ディスクを録音カセットテープ（日本
工業規格Ｃ5568に適合する記録時間120分のものに限る。）に複写したものの交付。
当該ビデオテープ又はビデオディスクを専用機器により再生したものの視聴。
② 当該ビデオテープ又はビデオディスクをビデオカセットテープ- 9 -（日本工業規格Ｃ5581に適合する記録時間120分のものに限る。
以下同じ。）に複写したものの交付。
７．電磁的記録（５の項，６の項，８の項又は９の項に該当するものを除く。）

次に掲げる方法であって，機構がその保有するプログラム（電子計算機に対する指令であって，一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。８の項において同じ。）により行うことができるもの。
① 当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙に出力したものの閲覧。
② 当該電磁的記録を専用機器（開示を受ける者の閲覧又は視聴の用に供するために備え付けられているものに限る。）により再生したものの閲覧又は視聴。
③ 当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙に出力したものの交付。
④ 当該電磁的記録をフレキシブルディスクカートリッジ（日本
工業規格Ｘ6223に適合する幅90ｍｍのものに限る。）に複写したものの交付。
⑤ 当該電磁的記録を光ディスク（日本工業規格Ｘ0606及びＸ6281に適合する直径120ｍｍの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したものの交付。

８．電磁的記録（７の項④又は⑤に掲げる方法による開示の実施をすることができな
い特性を有するするものに限る。）

次に掲げる方法であって，機構がその保有する処理装置及びプロ
グラムにより行うことができるもの。
① ７の項の①～③までに掲げる方法。
② 当該電磁的記録を幅12.7ｍｍのオープンリールテープ（日本
工業規格Ｘ6103，Ｘ6104又はＸ6105に適合する長さ731.52ｍのものに限る。）に複写したものの交付。
③ 当該電磁的記録を幅12.7ｍｍの磁気テープカートリッジ（日本工業規格Ｘ6123及びＸ6132若しくはＸ6135又は国際標準化機
構及び国際電気標準会議の規格（以下「国際規格」という。）
14833，15895若しくは15307に適合するものに限る。）に複写したものの交付。
④ 当該電磁的記録を幅８ｍｍの磁気テープカートリッジ（日本
工業規格Ｘ6141若しくはＸ6142又は国際規格15757に適合するものに限る。）に複写したものの交付。
⑤ 当該電磁的記録を幅3.81ｍｍの磁気テープカートリッジ（日本工業規格Ｘ6127，Ｘ6129，Ｘ6130又はＸ6137に適合するものに限る。）に複写したものの交付。

９．映画フィル
ム①②

当該映画フィルムを専用機器により映写したものの視聴。
当該映画フィルムをビデオカセットテープに複写したものの交付。
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10．スライド及び当該スライドの内容に関する音声を記録した録音テープを同時に視聴する場合①

当該スライド及び当該録音テープを専用機器により再生したものの視聴。
② 当該スライド及び当該録音テープをビデオカセットテープに複写したものの交付。

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別記様式第１号（第３条関係）
保有個人情報開示請求書
平成
独立行政法人国立高等専門学校機構

年

月

日

殿

（ふりがな）

氏

名（法人その他の団体にあっては，その名称及び代表者の氏名）

住所又は居所

〒

連絡先

（

）

独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５９号）
第１３条第１項の規定に基づき，下記のとおり保有個人情報の開示を請求します。
記
１ ． 請 求 す る 保 有 個 人 情 報 の 名 称 等 （ で き る だ け 具 体 的 に 記 載 し て 下 さ い 。）

２ ． 求 め る 開 示 の 実 施 の 方 法 等 （ 本 欄 の 記 載 は 任 意 で す 。）
ア又はイに○印を付して下さい。アを選択された場合は，その具体的な方法等を記載して下さい。

アイ

法人において開示の実施を希望する。
実施の方法
① 閲覧
② 写しの交付
実施の希望日
写しの送付を希望する。

③ その他（）

３．手数料
開示請求手数料（３００円）

ア 又 は イ に ○ 印 を 付 し て 下 さ い 。た だ し ，こ の 請 求 書 を 郵 送 す る 場 合 は イ を 選 択 し ，銀行振込による送付書を同封して下さい。

アイ

現金
銀 行 振 込 （ 手 数 料 を 負 担 す る 必 要 が あ り ま す 。）

４．本人確認等
ア
イ

開示請求者

□本人

□法定代理人□任意代理人（特定個人情報）請求者本人確認書類□運転免許証 □健康保険被保険者証□個人番号カード又は住民基本台帳カード（住所記載のあるもの）□在留カード，特別永住者証明書又はこれらの書類とみなされる外国人登録証明書□その他（）※請求書を送付して請求をする場合には，加えて住民票の写し等を添付して下さい。

ウ 本 人 の 状 況 等 （ 代 理 人 が 請 求 す る 場 合 に の み 記 載 し て 下 さ い 。）
（ ア ）本 人 の 状 況 □ 未 成 年 者（ 年 月 日 生 ） □ 成 年 被 後 見 人 □任意代理人委任者（ふりがな）（イ）本人の氏名（ウ）本人の住所又は居所エ

法定代理人が請求する場合，次のいずれかの書類を提示又は提出して下さい。
請求資格確認書類□戸籍謄本 □登記事項証明書 □その他（）

オ

任意代理人が請求する場合，次の書類を提出して下さい。
請求資格確認書類□委任状※この欄は記入しないで下さい
受理年月日

年

月

日

受付担当

決 定 期 限年月日

本人確認等済- 12 -

（裏面）記載に当たっての注意事項
１ ．「 氏 名 」，「 住 所 又 は 居 所 」
あなた（代理人の場合は，代理人本人）の氏名，住所又は居所を記載して下さい。
ここに記載された氏名及び住所又は居所により開示決定通知等を行うことになりますので，正確に記載して下さい。
また，連絡先電話番号は開示請求された保有個人情報についての照会を行う場合等に必要になりますので記載願います。
２ ．「 開 示 を 請 求 す る 保 有 個 人 情 報 の 名 称 等 」
開示を請求する保有個人情報について，その名称，お知りになりたい情報の内容等をできる限り具体的に記載して下さい。
なお，請求される保有個人情報の特定が困難な場合等には，照会をさせて頂くことがあります。
３ ．「 求 め る 開 示 の 実 施 の 方 法 等 」
請求される法人文書について開示決定がされた場合に，開示の実施の方法，法人における開示を希望する場合の希望日について，ご希望がありましたら記載して下さい。
なお，開示の実施の方法等については，開示決定後に提出して頂く「保有個人情報の開示の実施方法等申出書」により，別途申し出ることができます。
４．手数料の納付について開示請求をされる場合には，保有個人情報が記録されている法人文書１件について，
現金又は振込により３００円を納付して頂くこととなります。
な お ,特 定 個 人 情 報 の 開 示 請 求 に 係 る 手 数 料 の 免 除 を 申 請 す る 場 合 は ,様 式 第 ３ ０ 号 を提 出 し ， 手 数 料 の 額 が 決 定 さ れ る ま で ,納 付 し な い で く だ さ い 。
詳しくは，個人情報保護窓口にて確認して下さい。
５．本人確認書類等（１）窓口における開示請求の場合
運 転 免 許 証 ， 健 康 保 険 の 被 保 険 者 証 ， 個 人 番 号 カ ー ド （ 住 民 基 本 台 帳 カ ー ド ）， 在
留カード又は特別永住者証明書（これらの書類とみなされる外国人登録証明書）等の住所・氏名が記載されている書類を提示・提出して下さい。
（２）送付による開示請求の場合（１）の本人確認書類を複写機により複写したものに併せて，住民票の写しを提出して下さい。
（３）代理人による開示請求の場合代理人自身に係る（１）又は（２）に掲げる書類に併せて，代理人であることを証
明 す る 書 類 を 提 示 又 は 提 出 し て 下 さ い 。 た だ し ， 任 意 代 理 人 の 場 合 は ,委 任 状 と と もに ,委 任 者 の 実 印 に よ り 押 印 し た 上 で 印 鑑 登 録 証 明 書 を 添 付 す る ， 又 は ， 委 任 者 運 転
免 許 証 ,個 人 番 号 カ ー ド 等 本 人 に 対 し 一 に 限 り 発 行 さ れ る 書 類 の 写 し を 併 せ て 提 出 してください。
（４）各種書類について
住民票の写しや戸籍謄本，印鑑証明書及び委任状については，開示請求の前３０日以内に作成されたものに限り，その複写物による提示又は提出は認められません。また，個人番号通知カードは，個人番号カードの代わりにはなりません。
な お ， 個 人 番 号 が 見 え な い よ う に す る た め ,個 人 番 号 カ ー ド の 写 し は ， 表 面 の み 複
写 し ,住 民 票 の 写 し に 個 人 番 号 の 記 載 が あ る 場 合 ， 黒 塗 り し て く だ さ い 。
提 出 で き な い 書 類 が あ る 場 合 は ,開 示 請 求 窓 口 に 事 前 に 相 談 し て く だ さ い 。
担当窓口
独立行政法人国立高等専門学校機構（学校名）（担当課・係名）
（住所）
（ＴＥＬ）
（ＦＡＸ）

- 13 -

別記様式第２号（第５条関係）
第
平成

年

号
日

月

保有個人情報開示決定等期限延長通知書

様

独立行政法人国立高等専門学校機構

印

平成
年
月
日付けで開示請求のあった保有個人情報については，独立行政法
人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５９号）第１９条第２項の規定に基づき，下記のとおり開示決定等の期限を延長しますので通知します。

記

１．開示請求に係る保有個人情報の名称等

２．法第１９条第１項の規定による開示決定等
の期限

平成

年

月

日

３．延長後の期限

平成

年

月

日

４．延長の理由

担当窓口
独立行政法人国立高等専門学校機構（学校名）（担当課・係名）
（住所）
（ＴＥＬ）
（ＦＡＸ）

- 14 -

別記様式第３号（第５条関係）
第
平成

年

号
日

月

保有個人情報開示決定等期限特例延長通知書

様

独立行政法人国立高等専門学校機構

印

平成
年
月
日付けの保有個人情報の開示請求については，下記のとおり独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第２０条の規定（開示決定等の期限の特例）を適用することとしたので通知します。

記

１．開示請求に係る保有個人情報の名称等

２．法第２０条の規定を適用することとした
理由

３．開示決定等をする期限（月日までに（６０日以内）
可能な部分について開示決定等を行
い，残りの部分については次の期限
ま で に 開 示 決 定 等 す る 予 定 で す 。）

平成

年

月

日

担当窓口
独立行政法人国立高等専門学校機構（学校名）（担当課・係名）
（住所）
（ＴＥＬ）
（ＦＡＸ）

- 15 -

別記様式第４号（第５条関係）
第
平成

年

月

号
日

（他の独立行政法人等又は行政機関の長）殿

独立行政法人国立高等専門学校機構

印

保有個人情報の開示請求に関する事案の移送について

平成年月日付けにて開示請求のありました事案について，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５９号）第２１（又は２２）
条第１項の規定により，下記のとおり移送します。
記

開示請求に係る保有個人情報の名称等
開示請求者氏名等

氏名：
住所又は居所：
電話番号：
代理人による開示請求の場合
本人の状況 □未成年者（ 年 月□任意代理人委任者日生）□成年被後見人

本人の氏名
本人の住所又は居所添付資料等名・保有個人情報開示請求書
・移送前に行った行為の概要記録
・・

備考（複数の他の独立行政法人等又は行政機関の長に移送する場合には，その旨）

担当窓口
独立行政法人国立高等専門学校機構（学校名）（担当課・係名）
（住所）
（ＴＥＬ）
（ＦＡＸ）

- 16 -

別記様式第５号（第５条関係）
第
平成

年

月

号
日

様

独立行政法人国立高等専門学校機構

印

保有個人情報の開示請求に関する事案の移送通知書

平成年
月日付けで開示請求のありました事案について，下記のとおり移送しましたので独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５９号）第２１（又は２２）条第１項の規定により通知します。
なお，保有個人情報の開示決定等は，下記移送先の独立行政法人等（又は行政機関）において行われます。

記

開示請求に係る保有個人情報の名称等
移送年月日

平成

年

月

日

移送する理由
移送先の独立行政法
人等（又は行政機関の長）

独立行政法人等（又は行政機関の長）の名称：（連絡先）
部局課室名：
担当者名：
所在地：
ＴＥＬ：
ＦＡＸ：

備

考

担当窓口
独立行政法人国立高等専門学校機構（学校名）（担当課・係名）
（住所）
（ＴＥＬ）
（ＦＡＸ）

- 17 -

別記様式第６号（第５条関係）
第
平成

年

月

号
日

保有個人情報の開示請求に関する意見の照会書

殿

独立行政法人国立高等専門学校機構

印

貴殿に関する情報が記録されている下記の保有個人情報について，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５９号）第１３条第１項の規定により開示請求がありました。
つきましては，当該保有個人情報について開示決定等を行う際の参考としたいので，これを開示することにつき御意見があるときは，同封した「保有個人情報の開示等に関する意見書」を平成年
月日までに提出していただきますようお願いいたします。
なお，同日までに同意見書の提出がない場合には，特に御意見がないものとして取り扱わせていただきます。

記

１．開示請求に係る保有個人情報の名称等
２．開示請求の年月日

平成

年

月

日

３．上記保有個人情報に記録されている貴殿に関する情報の内容
４．意見書の提出先

独立行政法人国立高等専門学校機構（学校名）（担当課・係名）
（住所）
（ＴＥＬ）
（ＦＡＸ）

担当窓口
独立行政法人国立高等専門学校機構（学校名）（担当課・係名）
（住所）
（ＴＥＬ）
（ＦＡＸ）

- 18 -

別記様式第７号（第５条関係）
平成

年

月

日

保有個人情報の開示等に関する意見書

独立行政法人国立高等専門学校機構

殿（ふりがな）

氏

名（法人その他の団体にあっては，その名称及び代表者の氏名）

住所又は居所

〒

連絡先

（

）

平成
年
月
日付けで照会のあった下記の保有個人情報の開示について，次のとおり意見を提出します。

記

照会のあった保有個人情報の名称等開示に関しての御意見□ 保有個人情報を開示されることについて支障がない。
□ 保有個人情報を開示されることについて支障がある。
（１）支障（不利益）がある部分（２）支障（不利益）の具体的内容

備考- 19 -

別記様式第８号（第５条関係）
第
平成

年

月

号
日

保有個人情報の開示請求に関する意見の照会書

殿

独立行政法人国立高等専門学校機構

印

貴殿に関する情報が記録されている下記の保有個人情報について，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５９号）第１３条第１項の規定による開示請求があり，開示決定を行いたいと考えております。
つきましては，当該保有個人情報を開示することについて，御意見がある場合，同封した「保有個人情報の開示等に関する意見書」を平成○○年○○月○○日までに提出していただきますようお願いいたします。
なお，同日までに同意見書の提出がない場合には，特に御意見がないものとして取り扱わせていただきます。
記

１．開示請求に係る保有個人情報の名称等
２．開示請求の年月日
３．法第２３条第２項
第１号又は第２号のいずれに該当するかの別及びその理由

平成
該当条項

年

月

日

□法第２３条第２項第１号□法第２３条第２項第２号（理由）

４．上記保有個人情報に記録されている貴殿に関する情報の内容
５．意見書の提出先

独立行政法人国立高等専門学校機構（学校名）（担当課・係名）
（住所）
（ＴＥＬ）
（ＦＡＸ）

担当窓口
独立行政法人国立高等専門学校機構（学校名）（担当課・係名）
（住所）
（ＴＥＬ）
（ＦＡＸ）

- 20 -

別記様式第９号（第５条関係）
第
平成

年

月

号
日

反対意見書に係る保有個人情報の開示決定通知書

殿

独立行政法人国立高等専門学校機構

印

貴殿から平成年
月日付けで「保有個人情報の開示等に関する意見書」の提出がありました保有個人情報については，下記のとおり開示決定しましたので，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５９号）第２３条第３項の規定に基づき通知します。
記
１．開示請求に係る保有個人情報の名称等
２．開示することとした
理由

３．開示決定をした日

平成

年

月

日

４．開示を実施する日

平成

年

月

日

※この決定に異議がある場合は，行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）第６条の規定により，この決定があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に，独立行政法人国立高等専門学校機構に対して異議申立てをすることができます。
また，この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は，行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）の規定により，この決定があったことを知った日から６ヶ月以内に，独立行政法人国立高等専門学校機構を被告として，同法第１２条に規定する裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます。

担当窓口
独立行政法人国立高等専門学校機構（学校名）（担当課・係名）
（住所）
（ＴＥＬ）
（ＦＡＸ）

- 21 -

別記様式第１０号（第５条関係）
第
平成

年

月

号
日

保有個人情報開示決定通知書
殿
独立行政法人国立高等専門学校機構

印

平成
年
月
日付けで請求のありました保有個人情報の開示について，独立行
政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５９号）第１８条第１項の規定に基づき，下記のとおり，開示することとしましたので通知します。
記
１．開示する保有個人情報の名称等（ 全部開示 ・ 部分開示 ）２．不開示とした部分とその理由※ 部 分 開 示 と し た 決 定 に 不 服 が あ る 場 合 は ， 行 政 不 服 審 査 法 （ 昭 和 37年 法 律 第 160号 ）第 ６ 条 の 規 定 に よ り ， こ の 決 定 が あ っ た こ と を 知 っ た 日 の 翌 日 か ら 起 算 し て 60日 以 内に，独立行政法人国立高等専門学校機構に対して異議申立てをすることができます。
また，この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は，行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）の規定により，この決定があったことを知った日から６ヶ月以内に，独立行政法人国立高等専門学校機構を被告として，同法第１２条に規定する裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます。
３．開示する保有個人情報の利用目的

４ ． 開 示 の 実 施 の 方 法 等 （ 裏 面 （ 又 は 同 封 ） の 説 明 事 項 を お 読 み く だ さ い 。）
（１）開示の実施の方法等□ 閲覧□

複写により複写したものの交付（２）本機構において開示を実施することができる日時，場所
期間：
月
日から
月
日 ま で（ 土 ・ 日 曜 日 ，祝 祭 日 を 除 く 。）
時間：場所：（３）写しの送付を希望する場合の準備日数，郵送料（見込み額）
日 数：
日
郵送料：
円（見込み額）担当窓口
独立行政法人国立高等専門学校機構（学校名）（担当課・係名）
（住所）
（ＴＥＬ）
（ＦＡＸ）

- 22 -

説

明

事

項

１ ．「 開 示 の 実 施 の 方 法 等 」
開 示 の 実 施 の 方 法 等 に つ い て は ， こ の 通 知 書 を 受 け 取 っ た 日 か ら 30日 以 内 に ， 同 封 した「保有個人情報の開示の実施方法等申出書」により，申し出を行って下さい。
開 示 の 実 施 の 方 法 は ， ４ （ １ ）「 開 示 の 実 施 の 方 法 等 」 に 記 載 さ れ て い る 方 法 か ら 自由に選択できます。
本 機 構 に お け る 開 示 の 実 施 を 選 択 さ れ る 場 合 は ， ４ （ ２ ）「 本 機 構 に お い て 開 示 を 実施することができる日時，場所」に記載されている日時から，ご希望の日時を選択してく だ さ い 。（ な お ， 記 載 さ れ た 日 時 に 都 合 が よ い も の が な い 場 合 は ， お 手 数 で す が ， 下に 記 載 し た 「 ４ 担 当 窓 口 ， 連 絡 先 」 に ご 連 絡 下 さ い 。）
ま た ，写 し の 送 付 を 希 望 さ れ る 場 合 は ，上 記 申 出 書 に そ の 旨 を 記 載 し て 下 さ い 。な お ，
この場合は，別途，郵送料（郵便切手）が必要となります。

２．不開示部分に係る異議申立て等開示しないこととされた部分について，不服がある場合には，行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）第６条の規定により，この決定があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に，独立行政法人国立高等専門学校機構に対して異議申立てをすることができます。

３．開示の実施について本機構における開示の実施を選択され，その旨「保有個人情報の開示の実施方法等申出書」により申し出された場合は，開示を受ける当日，本機構に来られる際に，本通知をご持参下さい。

４．担当窓口，連絡先開示の実施の方法等，異議申立ての方法等について，その詳細又はご不明な点等がございましたら，次の担当窓口までお問い合わせ下さい。
独立行政法人国立高等専門学校機構（学校名）（担当課・係名）（担当者名）（ＴＥＬ）（ＦＡＸ）- 23 -

別記様式第１１号（第５条関係）
第
平成

年

月

号
日

保有個人情報不開示決定通知書

様

独立行政法人国立高等専門学校機構

印

平成
年
月
日付けの保有個人情報の開示請求について，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５９号）第１８条第２項の規定に基づき，下記のとおり，全部を開示しないことと決定しましたので通知します。

記

１．開示請求に係る保有個人情報の名称等

２．開示をしないこととした理由※この決定に不服がある場合は，行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）第６条の規定により，この決定があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に，独立行政法人国立高等専門学校機構に対して異議申立てをすることができます。
また，この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は，行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）の規定により，この決定があったことを知った日から６ヶ月以内，独立行政法人国立高等専門学校機構を被告として，同法第１２条に規定する裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます。

担当窓口
独立行政法人国立高等専門学校機構（学校名）（担当課・係名）
（住所）
（ＴＥＬ）
（ＦＡＸ）

- 24 -

別記様式第１２号（第６条関係）
平成

年

月

日

保有個人情報の開示の実施方法等申出書

独立行政法人国立高等専門学校機構

殿（ふりがな）

氏

名（法人その他の団体にあっては，その名称及び代表者の氏名）

住所又は居所

〒

連絡先

（

）

独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５９号）第２４条第３項の規定に基づき，下記のとおり申し出をします。

記

１．保有個人情報開示決定通知書の日付及び文書番号
日
付： 平成
年
月
日
文書番号：
第
号
２．求める開示の実施の方法
下表から実施の方法を選択し，該当するものに○印を付してください。
開示請求に係る保有個人情報の名称等

種類・量

実施の方法
１

２

３
（

閲覧

①全部
②一部（

）

複写した
ものの交付

①全部
②一部（

）

その他

①全部
②一部（

）

）

３．開示の実施を希望する日
平成年
月日（ 午前 ， 午後 ）４ ．「 写 し の 送 付 」 の 希 望 の 有 無
有 ： 同封する郵便切手の額
無

円

担当窓口
独立行政法人国立高等専門学校機構（学校名）（担当課・係名）
（住所）
（ＴＥＬ）
（ＦＡＸ）

- 25 -

別記様式第１３号（第９条関係）
保有個人情報訂正請求書
平成独立行政法人国立高等専門学校機構

年

月

日

殿

（ふりがな）

氏

名（法人その他の団体にあっては，その名称及び代表者の氏名）

住所又は居所

〒

連絡先

（

）

独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５９号）
第２８条第１項の規定に基づき，下記のとおり保有個人情報の訂正を請求します。
記
訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日

平成

年

月

日

開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報

開示決定通知書の通知番号：
号
日付：平成
年
月
日
開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報の名称等

訂正請求の趣旨及び理由

（趣旨）
（理由）

ア
イ

訂正請求者

□本人

□法定代理人□任意代理人（特定個人情報）請求者本人確認書類□運転免許証 □健康保険被保険者証□個人番号カード又は住民基本台帳カード（住所記載のあるもの）□在留カード，特別永住者証明書又はこれらの書類とみなされる外国人登録証明書□その他（）※ 請 求 書 を 送 付 し て 請 求 を す る 場 合 に は ，加 え て 住 民 票 の 写 し 等 を 添 付 し て 下 さ い 。

ウ 本 人 の 状 況 等 （ 代 理 人 が 請 求 す る 場 合 に の み 記 載 し て 下 さ い 。）（ア）本人の状況 □未成年者（ 年 月 日生） □成年被後見人□任意代理人委任者（ふりがな）（イ）本人の氏

名（ウ）本人の住所又は居所エ

法定代理人が請求する場合，次のいずれかの書類を提示又は提出して下さい。
請求資格確認書類□戸籍謄本 □登記事項証明書 □その他（）

オ

任意代理人が請求する場合，次の書類を提出して下さい。
請求資格確認書類□委任状※この欄は記入しないで下さい
受理年月日

年

月

日

受付担当

決 定 期 限年月日

本人確認等済- 26 -

（裏面）記載に当たっての注意事項
１ ．「 氏 名 」，「 住 所 又 は 居 所 」
あなた（代理人の場合は，代理人本人）の氏名及び住所又は居所を記載して下さい。
ここに記載された氏名及び住所又は居所により，訂正決定通知等を行うことになりますので，正確に記載して下さい。
また，連絡先電話番号は訂正請求された保有個人情報についての照会を行う場合等に必要になりますので記入願います。
２ ．「 訂 正 請 求 に 係 る 保 有 個 人 情 報 の 開 示 を 受 け た 日 」
下記３の①～③に掲げる保有個人情報の開示の実施を受けた日を記載して下さい。
３ ．「 開 示 請 求 に 基 づ き 開 示 を 受 け た 保 有 個 人 情 報 」「開示請求に基づき開示を受けた保有個人情報」の名称を記入して下さい。
な お ，本 法 に よ り 保 有 個 人 情 報 の 訂 正 請 求 が で き る の は ，次 に 掲 げ る も の と な り ま す 。
① 開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報（法第２７条第１項第１号）② 法第２２条第１項の規定により事案が移送された場合において，行政機関が保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５８号）第２１条第３項に規定する開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報（法第２７条第１項第２号）③ 開示決定に係る保有個人情報であって，法第２５条第１項の他の法令の規定により開示を受けたもの（法第２７条第１項第３号）
４ ．「 訂 正 請 求 の 趣 旨 及 び 理 由 」（１）訂正請求の趣旨
どのような訂正を求めるかについて簡潔に記載して下さい。
（２）訂正請求の理由
訂正請求の趣旨を裏付ける根拠を明確かつ簡潔に記載して下さい。なお，本欄に記載しきれない場合には，本欄を参考に別葉に記載し，本請求書に添付して提出して下さい。
５．訂正請求の期限について
訂正請求は，法第２７条第３項の規定により，保有個人情報の開示を受けた日から９０日以内にしなければならないこととなっています。
６．本人確認書類等（１）窓口における訂正請求の場合
運 転 免 許 証 ， 健 康 保 険 の 被 保 険 者 証 ， 個 人 番 号 カ ー ド （ 住 民 基 本 台 帳 カ ー ド ）， 在
留カード又は特別永住者証明書（これらの書類とみなされる外国人登録証明書）等の住所・氏名が記載されている書類を提示・提出して下さい。
（２）送付による訂正請求の場合（１）の本人確認書類を複写機により複写したものに併せて，住民票の写しを提出して下さい。
（３）代理人による訂正請求の場合代理人自身に係る（１）に掲げる書類又は（２）に掲げる書類に併せて，代理人であることを証明する書類を提示又は提出して下さい。ただし，任意代理人の場合は,委任状を提出するとともに, 委任者の実印により押印した上で印鑑登録証明書を添付
す る ， 又 は ， 委 任 者 の 運 転 免 許 証 ,個 人 番 号 カ ー ド 等 本 人 に 対 し 一 に 限 り 発 行 さ れ る
書類の写しを併せて提出してください。
（４）各種書類について
住民票の写しや戸籍謄本，印鑑証明書及び委任状については，開示請求の前３０日以内に作成されたものに限り，その複写物による提示又は提出は認められません。個
人番号通知カードは，個人番号カードの代わりにはなりません。
な お ， 個 人 番 号 が 見 え な い よ う に す る た め ,個 人 番 号 カ ー ド の 写 し は ， 表 面 の み 複
写し, 住民票の写しに個人番号の記載がある場合，黒塗りしてください。
提出できない書類がある場合は, 開示請求窓口に事前に相談してください。
担当窓口
独立行政法人国立高等専門学校機構（学校名）（担当課・係名）
（住所）
（ＴＥＬ）
（ＦＡＸ）

- 27 -

別記様式第１４号（第１１条関係）
第
平成

年

号
日

月

保有個人情報訂正決定等期限延長通知書

様

独立行政法人国立高等専門学校機構

印

平成
年
月
日付けで訂正請求のあった保有個人情報については，独立行政法
人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５９号）第３１条第２項の規定に基づき，下記のとおり訂正決定等の期限を延長しますので通知します。

記

１．訂正請求に係る保有個人情報の名称等

２．法第３１第１項の規定による訂正決定等の
期限

平成

年

月

日

３．延長後の期限

平成

年

月

日

４．延長の理由

担当窓口
独立行政法人国立高等専門学校機構（学校名）（担当課・係名）
（住所）
（ＴＥＬ）
（ＦＡＸ）

- 28 -

別記様式第１５号（第１１条関係）
第
平成

年

号
日

月

保有個人情報訂正決定等期限特例延長通知書

様

独立行政法人国立高等専門学校機構

印

平成
年
月
日付けで訂正請求のあった保有個人情報については，下記のとおり独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５９号）第３２条の規定（訂正決定等の期限の特例）を適用することとしたので通知します。

記

１．訂正請求に係る保有個人情報の名称等

２．法第３２条の規定を適用することとした
理由

３．訂正決定等をする期限

平成

年

月

日

担当窓口
独立行政法人国立高等専門学校機構（学校名）（担当課・係名）
（住所）
（ＴＥＬ）
（ＦＡＸ）

- 29 -

別記様式第１６号（第１１条関係）
第
平成

年

月

号
日

（他の独立行政法人等又は行政機関の長）殿

独立行政法人国立高等専門学校機構

印

保有個人情報の訂正請求に関する事案の移送について

平成年月日付けで訂正請求のありました事案について，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５９号）第３３（又は３４）条
第１項の規定により，下記のとおり移送します。

記

訂正請求に係る保有個人情報の名称等訂正請求者氏名等

氏名：
住所又は居所：
電話番号：
代理人による開示請求の場合
本人の状況 □未成年者（ 年 月□任意代理人委任者日生）□成年被後見人

本人の氏名
本人の住所又は居所添付資料等名・保有個人情報訂正請求書
・移送前に行った行為の概要記録
・・

備考（複数の他の独立行政法人等又は行政機関の長に移送する場合には，その旨）

担当窓口
独立行政法人国立高等専門学校機構（学校名）（担当課・係名）
（住所）
（ＴＥＬ）
（ＦＡＸ）

- 30 -

- 31 -

別記様式第１７号（第１１条関係）
第
平成

年

月

号
日

保有個人情報の訂正請求に関する事案の移送通知書

様

独立行政法人国立高等専門学校機構

印

平成
年
月
日付けで訂正請求のありました事案について，下記のとおり移送しましたので独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５９号）第３３（又は３４）条第１項の規定により通知します。
なお，保有個人情報の開示決定等は，下記移送先の独立行政法人等（又は行政機関）において行われます。

記

訂正請求に係る保有個人情報の名称等
移送年月日

平成

年

月

日

移送する理由
移送先の独立行政法
人等（又は行政機関の長）

独立行政法人等（又は行政機関の長）の名称：（連絡先）
部局課室名：
担当者名：
所在地：
ＴＥＬ：
ＦＡＸ：

備

考

担当窓口
独立行政法人国立高等専門学校機構（学校名）（担当課・係名）
（住所）
（ＴＥＬ）
（ＦＡＸ）

- 32 -

別記様式第１８号（第１１条関係）
第
平成

年

月

号
日

保有個人情報訂正決定通知書

様

独立行政法人国立高等専門学校機構

印

平成
年
月
日付けで訂正請求のありました保有個人情報について，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５９号）第３０条第１項の規定に基づき，下記のとおり，訂正することとしましたので通知します。
記

１．訂正請求に係る保有個人情報の名称等

２．訂正請求の趣旨

３．訂正決定をする内容及び理由（訂正内容）（訂正理由）※この決定に不服がある場合は，行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）第６条の規定により，この決定があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に，独立行政法人国立高等専門学校機構に対して異議申立てをすることができます。
また，この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は，行政事件訴訟法（昭和３７年 法 律 第 １ ３ ９ 号 ）の 規 定 に よ り ，こ の 決 定 が あ っ た こ と を 知 っ た 日 か ら ６ ヶ 月 以 内 に ，
独立行政法人国立高等専門学校機構を被告として，同法第１２条に規定する裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます。

担当窓口
独立行政法人国立高等専門学校機構（学校名）（担当課・係名）
（住所）
（ＴＥＬ）
（ＦＡＸ）

- 33 -

別記様式第１９号（第１１条関係）
第
平成

年

月

号
日

保有個人情報不訂正決定通知書

様

独立行政法人国立高等専門学校機構

印

平成
年
月
日付けで訂正請求のありました保有個人情報について，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５９号）第３０条第２項の規定に基づき，訂正をしない旨の決定をしましたので，下記のとおり通知します。

記

１．訂正請求に係る保有個人情報の名称等

２．訂正をしないこととした理由※この決定に不服がある場合は，行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）第６条の規定により，この決定があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に，独立行政法人国立高等専門学校機構に対して異議申立てをすることができます。
また，この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は，行政事件訴訟法（昭和３７年 法 律 第 １ ３ ９ 号 ）の 規 定 に よ り ，こ の 決 定 が あ っ た こ と を 知 っ た 日 か ら ６ ヶ 月 以 内 に ，
独立行政法人国立高等専門学校機構を被告として，同法第１２条に規定する裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます。

担当窓口
独立行政法人国立高等専門学校機構（学校名）（担当課・係名）
（住所）
（ＴＥＬ）
（ＦＡＸ）

- 34 -

別記様式第２０号（第１１条関係）
第
平成

年

月

号
日

提供保有個人情報の訂正決定通知書
様
独立行政法人国立高等専門学校機構

印

貴殿に提供している下記の保有個人情報については，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第（平成１５年法律第５９号）第３５条の規定に基づき，下記のとおり，訂正することと決定したので通知します。
記

１．訂正請求に係る保有個人情報の名称等

２．訂正請求者の氏名等保有個人情報の特定をするための情報（氏名，住所等）

（氏名）
（住所）

３．訂正請求の趣旨

４．訂正決定をする内容及び理由（訂正内容）（訂正理由）※この決定に不服がある場合は，行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）第６条の規定により，この決定があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に，独立行政法人国立高等専門学校機構に対して異議申立てをすることができます。
また，この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は，行政事件訴訟法（昭和３７年 法 律 第 １ ３ ９ 号 ）の 規 定 に よ り ，こ の 決 定 が あ っ た こ と を 知 っ た 日 か ら ６ ヶ 月 以 内 に ，
独立行政法人国立高等専門学校機構を被告として，同法第１２条に規定する裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます。

担当窓口
独立行政法人国立高等専門学校機構（学校名）（担当課・係名）
（住所）
（ＴＥＬ）
（ＦＡＸ）

- 35 -

別記様式第２１号（第１３条関係）
保有個人情報利用停止請求書
平成
独立行政法人国立高等専門学校機構

年

月

日

殿

（ふりがな）

氏

名（法人その他の団体にあっては，その名称及び代表者の氏名）

住所又は居所

〒

連絡先

（

）

独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５９号）
第３７条第１項の規定に基づき，下記のとおり保有個人情報の利用停止を請求します。
記
利用停止請求に係る保有個人情報の開示を受けた日

平成

年

月

日

開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報

開示決定通知書の通知番号：
号
日付：平成
年
月
日
開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報の名称等請求に係る趣旨及び理由（趣旨）□ 法第３６条第１項第１号該当□ 法第３６条第１項第２号該当
（理由）

ア
イ

利用停止請求者□本人□法定代理人→→□利用の停止□消去
提供の停止□任意代理人（特定個人情報）請求者本人確認書類□運転免許証 □健康保険被保険者証□個人番号カード又は住民基本台帳カード（住所記載のあるもの）□在留カード，特別永住者証明書又はこれらの書類とみなされる外国人登録証明書□その他（）※ 請 求 書 を 送 付 し て 請 求 を す る 場 合 に は ，加 え て 住 民 票 の 写 し 等 を 添 付 し て 下 さ い 。

ウ 本 人 の 状 況 等 （ 代 理 人 が 請 求 す る 場 合 に の み 記 載 し て 下 さ い 。）
（ ア ） 本人の状況 □未成年者（ 年 月 日生） □成年被後見人□任意代理人委任者（ふりがな）（イ）本人の氏名（ウ）本人の住所又は居所エ

法定代理人が請求する場合，次のいずれかの書類を提示又は提出して下さい。
請求資格確認書類□戸籍謄本 □登記事項証明書 □その他（）

オ

任意代理人が請求する場合，次の書類を提出して下さい。
請求資格確認書類□委任状※この欄は記入しないで下さい
受理年月日

年

月

日

受付担当

決 定 期 限年月日

本人確認等済- 36 -

（裏面）記載に当たっての注意事項

１ ．「 氏 名 」，「 住 所 又 は 居 所 」
あ な た （ 代 理 人 の 場 合 は ,代 理 人 本 人 ） の 氏 名 及 び 住 所 又 は 居 所 を 記 載 し て 下 さ い 。
ここに記載された氏名及び住所又は居所により，利用停止決定通知等を行うことになりますので，正確に記載して下さい。
また，連絡先電話番号は利用停止請求された保有個人情報についての照会を行う場合
等に必要になりますので記載願います。
２ ．「 利 用 停 止 に 係 る 保 有 個 人 情 報 の 開 示 を 受 け た 日 」
下記３の①～③に掲げる保有個人情報の開示の実施を受けた日を記載して下さい。
３ ．「 開 示 請 求 に 基 づ き 開 示 を 受 け た 保 有 個 人 情 報 」「開示請求に基づき開示を受けた保有個人情報」の名称を記載して下さい。
なお，本法により保有個人情報の利用停止請求ができるのは，次に掲げるものです。
① 開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報（法第２７条第１項第１号）② 法第２２条第１項の規定により事案が移送された場合において，行政機関が保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５８号）第２１条第３項に規定する開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報（法第２７条第１項第２号）③ 開示決定に係る保有個人情報であって，法第２５条第１項の他の法令の規定により開示を受けたもの（法第２７条第１項第３号）
４ ．「 利 用 停 止 請 求 の 趣 旨 及 び 理 由 」（１）利用停止請求の趣旨「 利 用 停 止 請 求 の 趣 旨 」 は ，「 法 第 ３ ６ 条 第 １ 項 第 １ 号 該 当 」，「 法 第 ３ ６ 条 第 １ 項
第２号該当」のいずれか該当するほうを選択して下さい。
① 「法第３６条第１項第１号該当」は，当該保有個人情報を保有する独立行政法人等により適法に取得されたものでないとき，法第３条第２項の規定（個人情報の保有制限）に違反して保有されているとき又は法第９条第１項及び第２項の規定（目的外利用制限）に違反して利用されていると考えるときに選択して下さい。
ま た ，「 利 用 の 停 止 」 又 は 「 消 去 」 の い ず れ か を 選 択 し て 下 さ い 。
② 「法第３６条第１項第２号該当」は，法第９条第１項及び第２項の規定（目的外提供制限）に違反して他の独立行政法人等に提供されていると考えるときに選択して下さい。
（２）利用停止請求の理由
利用停止請求の趣旨を裏付ける根拠を明確かつ簡潔に記載して下さい。なお，本欄に記載しきれない場合には，本欄を参考に別葉に記載し，本請求書に添付して提出して下さい。
５．利用停止請求の期限について
利用停止請求は，法第３６条第３項の規定により，保有個人情報の開示を受けた日から９０日以内にしなければならないこととなっています。
６．本人確認書類等（１）窓口における利用停止請求の場合
運 転 免 許 証 ， 健 康 保 険 の 被 保 険 者 証 ， 個 人 番 号 カ ー ド （ 住 民 基 本 台 帳 カ ー ド ）， 在
留カード又は特別永住者証明書（これらの書類とみなされる外国人登録証明書）等の住所・氏名が記載されている書類を提示・提出して下さい。
（２）送付による利用停止請求の場合（１）の本人確認書類を複写機により複写したものに併せて，住民票の写しを提出して下さい。
（３）代理人による利用停止請求の場合代理人自身に係る（１）に掲げる書類又は（２）に掲げる書類に併せて，代理人であ る こ と を 証 明 す る 書 類 を 提 示 又 は 提 出 し て 下 さ い 。 た だ し ,任 意 代 理 人 の 場 合 は ,委 任 状 と と も に , 委 任 者 の 実 印 に よ り 押 印 し た 上 で 印 鑑 登 録 証 明 書 を 添 付 す る ，又 は ，
委 任 者 運 転 免 許 証 ,個 人 番 号 カ ー ド 等 本 人 に 対 し 一 に 限 り 発 行 さ れ る 書 類 の 写 し を 併せて提出してください。
（４）各種書類について
住民票の写しや戸籍謄本，印鑑証明書及び委任状については，開示請求の前３０日
以 内 に 作 成 さ れ た も の に 限 り ,そ の 複 写 物 に よ る 提 示 又 は 提 出 は 認 め ら れ ま せ ん 。 また，個人番号通知カードは，個人番号カードの代わりにはなりません。
な お ， 個 人 番 号 を 見 え な い よ う に す る た め ,個 人 番 号 カ ー ド の 写 し は ， 表 面 の み 複
写し, 住民票の写しに個人番号の記載がある場合，黒塗りしてください。
提出できない書類がある場合は, 開示請求窓口に事前に相談してください。
担当窓口

独立行政法人国立高等専門学校機構（学校名）（担当課・係名）
（住所）
（ＴＥＬ）
（ＦＡＸ）

- 37 -

別記様式第２２号（第１５条関係）
第
平成

年

号
日

月

保有個人情報利用停止決定等期限延長通知書

様

独立行政法人国立高等専門学校機構

印

平成
年
月
日付けで利用停止請求のあった保有個人情報については，独立行
政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５９号）第４０条第２項の規定に基づき，下記のとおり訂正決定等の期限を延長しますので通知します。

記

１．利用停止請求に係る保有個人情報の名称等

２．法第４０第１項の規定による利用停止決定
等の期限

平成

年

月

日

３．延長後の期限

平成

年

月

日

４．延長の理由

担当窓口
独立行政法人国立高等専門学校機構（学校名）（担当課・係名）
（住所）
（ＴＥＬ）
（ＦＡＸ）

- 38 -

別記様式第２３号（第１５条関係）
第
平成

年

号
日

月

保有個人情報利用停止決定等期限特例延長通知書

様

独立行政法人国立高等専門学校機構

印

平成
年
月
日付けで利用停止請求のあった保有個人情報については，下記のとおり，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５９号）第４１条の規定（利用停止決定等の期限の特例）を適用することとしたので通知します。
記

１．利用停止請求のあった保有個人情報の名称等

２．法第４１条を適用することとした理由

３．利用停止決定等をする期限

平成

年

月

日

担当窓口
独立行政法人国立高等専門学校機構（学校名）（担当課・係名）
（住所）
（ＴＥＬ）
（ＦＡＸ）

- 39 -

別記様式第２４号（第１５条関係）
第
平成

年

月

号
日

保有個人情報の利用停止決定通知書

様

独立行政法人国立高等専門学校機構

印

平成
年
月
日付けで利用停止請求のありました保有個人情報について，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５９号）第３９条
第１項の規定に基づき，下記のとおり，利用停止することとしましたので通知します。
記

１．利用停止請求に係る保有個人情報の名称等

２．利用停止請求の趣旨

３．利用停止決定をする内容及び理由（利用停止内容）（利用停止理由）※この決定に不服がある場合は，行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）第６条の規定により，この決定があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に，独立行政法人国立高等専門学校機構に対して異議申立てをすることができます。
また，この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は，行政事件訴訟法（昭和３７年 法 律 第 １ ３ ９ 号 ）の 規 定 に よ り ，こ の 決 定 が あ っ た こ と を 知 っ た 日 か ら ６ ヶ 月 以 内 に ，
独立行政法人国立高等専門学校機構を被告として，同法第１２条に規定する裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます。

担当窓口
独立行政法人国立高等専門学校機構（学校名）（担当課・係名）
（住所）
（ＴＥＬ）
（ＦＡＸ）

- 40 -

別記様式第２５号（第１５条関係）
第
平成

年

月

号
日

保有個人情報の利用停止をしない旨の決定通知書

様

独立行政法人国立高等専門学校機構

印

平成
年
月
日付けで利用停止請求のありました保有個人情報について，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５９号）第３９条
第２項の規定に基づき，利用停止をしない旨の決定をしましたので，下記のとおり通知します。

記

１．利用停止請求に係る保有個人情報の名称等

２．利用停止をしないこととした理由※この決定に不服がある場合は，行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）第６条の規定により，この決定があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に，独立行政法人国立高等専門学校機構に対して異議申立てをすることができます。
また，この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は，行政事件訴訟法（昭和３７年 法 律 第 １ ３ ９ 号 ）の 規 定 に よ り ，こ の 決 定 が あ っ た こ と を 知 っ た 日 か ら ６ ヶ 月 以 内 に ，
独立行政法人国立高等専門学校機構を被告として，同法第１２条に規定する裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます。

担当窓口
独立行政法人国立高等専門学校機構（学校名）（担当課・係名）
（住所）
（ＴＥＬ）
（ＦＡＸ）

- 41 -

別記様式第２６号の１（第１７条関係）
第平成

情報公開・個人情報保護審査会

月

号
日

御中

独立行政法人国立高等専門学校機構

諮

年

問

印

書

独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５９号）第１８条の規定に基づく開示決定等について，別紙のとおり，異議申立てがあったので，同法第４２条第２項の規定に基づき諮問します。

担当窓口
独立行政法人国立高等専門学校機構（担当課名）
（住所）
（ＴＥＬ）
（ＦＡＸ）

- 42 -

別記様式第２６号の１関係（別紙）
１．異議申立てに係る保有個人情報の 名称等
２．異議申立てに係る開示決定等（開示決定等の種類）（１）開示決定の日付，文書番号
平成
年
月
日 ，

□

開示決定

（２）開示決定等をした者□

一部開示決定（該当不開示条項）（３）開示決定等の概要

□

第

号

不開示決定
（該当不開示条項）

３．異議申立て（１）異議申立日
平成
年

月

日

（２）異議申立人（３）異議申立ての趣旨

４．諮問の理由

５．参加人等６．添付書類等①保有個人情報開示請求書（写し）②保有個人情報開示決定通知書（写し）又は保有個人情報不開示決定通知書（写し）③異議申立書（写し）④理由説明書⑤ そ の 他 参 考 資 料（ 第 三 者 か ら の 反 対 意 見 書 等 ）７．諮問担当課，担当者名，住所，電話番号等

独立行政法人国立高等専門学校機構（担当課名）（担当者名）
（住所）
（ＴＥＬ）
（ＦＡＸ）

- 43 -

別記様式第２６号の２（第１７条関係）
第平成

情報公開・個人情報保護審査会

月

号
日

御中

独立行政法人国立高等専門学校機構

諮

年

問

印

書

独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５９号）第３０条の規定に基づく訂正決定等について，別紙のとおり，異議申立てがあったので，同法第４２条第２項の規定に基づき諮問します。

担当窓口
独立行政法人国立高等専門学校機構（担当課名）
（住所）
（ＴＥＬ）
（ＦＡＸ）

- 44 -

別記様式第２６号の２関係（別紙）
１．異議申立てに係る保有個人情報の 名称等
２．異議申立てに係る訂正決定等（訂正決定等の種類）
□

訂正決定

□

不訂正決定

（１）訂正決定の日付，文書番号
平成
年
月
日 ，

第

号

（２）訂正決定等をした者（３）訂正決定等の概要

３．異議申立て（１）異議申立日
平成
年

月

日

（２）異議申立人（３）異議申立ての趣旨

４．諮問の理由

５．参加人等６．添付書類等①保有個人情報訂正請求書（写し）②保有個人情報訂正決定通知書（写し）又は保有個人情報不訂正決定通知書（写し）③異議申立書（写し）④理由説明書⑤ そ の 他 参 考 資 料（ 第 三 者 か ら の 反 対 意 見 書 等 ）７．諮問担当課，担当者名，住所，電話番号等

独立行政法人国立高等専門学校機構（担当課名）（担当者名）
（住所）
（ＴＥＬ）
（ＦＡＸ）

- 45 -

別記様式第２６号の３（第１７条関係）
第平成

情報公開・個人情報保護審査会

月

号
日

御中

独立行政法人国立高等専門学校機構

諮

年

問

印

書

独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５９号）第３ ９ 条 の 規 定 に 基 づ く 利 用 停 止 決 定 等 に つ い て ，別 紙 の と お り ，異 議 申 立 て が あ っ た の で ，
同法第４２条第２項の規定に基づき諮問します。

担当窓口
独立行政法人国立高等専門学校機構（担当課名）
（住所）
（ＴＥＬ）
（ＦＡＸ）

- 46 -

別記様式第２６号の３関係（別紙）
１．異議申立てに係る保有個人情報の 名称等
２．異議申立てに係る利用停止決定
等（利用停止決定等の種類）（１）利用停止決定の日付，文書番号
平成
年
月
日 ，
第

号

（２）利用停止決定等をした者□

利用停止決定□利用不停止決定

３．異議申立て（３）利用停止決定等の概要（１）異議申立日
平成
年

月

日

（２）異議申立人（３）異議申立ての趣旨

４．諮問の理由

５．参加人等６．添付書類等①保有個人情報利用停止請求書（写し）②保有個人情報の利用停止決定決定通知書（写し）又は保有個人情報の利用停止をしない旨の決定通知書（写し）③異議申立書（写し）④理由説明書⑤ そ の 他 参 考 資 料（ 第 三 者 か ら の 反 対 意 見 書 等 ）７．諮問担当課，担当者名，住所，電話番号等

独立行政法人国立高等専門学校機構（担当課名）（担当者名）
（住所）
（ＴＥＬ）
（ＦＡＸ）

- 47 -

別記様式第２７号（第１７条関係）
第
平成

年

月

号
日

情報公開・個人情報保護審査会への諮問通知書

様

独立行政法人国立高等専門学校機構

印

平成
年
月
日付けの異議申立てについて，下記のとおり情報公開・個人情報保護審査会に諮問したので，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５９号）第４３条の規定により通知します。

記

１．異議申立てに係る保有個人情報の名称等

２．異議申立てに係る開示決定等（該当不開示条項）

３．異議申立て（１）異議申立日
平成
年

月

日

（２）異議申立ての趣旨

４．諮問日・諮問番号

平成

年
諮問

月

日
号

担当窓口
独立行政法人国立高等専門学校機構（担当課名）
（住所）
（ＴＥＬ）
（ＦＡＸ）

- 48 -

別記様式第２８号（第１７条関係）
第
平成

年

月

号
日

異議申立却下通知書

様

独立行政法人国立高等専門学校機構

印

平成
年
月
日付けの異議申立てについて，独立行政法人等の保有する個人情
報 の 保 護 に 関 す る 法 律（ 平 成 １ ５ 年 法 律 第 ５ ９ 号 ）第 ４ ２ 条 第 ２ 項 第 １ 号 の 規 定 に 基 づ き ，
下記理由により却下することとしましたので通知します。

記（異議申立てが不適法である理由）

担当窓口
独立行政法人国立高等専門学校機構（担当課名）
（住所）
（ＴＥＬ）
（ＦＡＸ）

- 49 -

別記様式第２９号（第１７条関係）
第
平成

年

月

号
日

異議申立てに対する決定通知書

様

独立行政法人国立高等専門学校機構

印

平成
年
月
日付けで異議申立てのありました件について，下記のとおり決定
しましたので通知します。

記

１．異議申立てに係る保有個人情報の名称等

２．異議申立てに対する決定

３．異議申立てに対する決定の理由

担当窓口
独立行政法人国立高等専門学校機構（担当課名）
（住所）
（ＴＥＬ）
（ＦＡＸ）

- 50 -

別記様式第３０号（第２０条関係）
平成

年

月

日

開示請求手数料の免除申請書

独立行政法人国立高等専門学校機構 殿（ふりがな）
氏 名（法人その他の団体にあっては，その名称及び代表者の氏名）
住所又は居所

〒

連絡先

（

）

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律令（平成２６年政令第１５５号）第３３条第２項の規定に基づき，下記のとおり保有個人情報の開示請
求手数料の免除を申請します。
記

１

文書の名称等２

免除を申請する額

３

免除を申請する理由ア ） 生 活 保 護 法 (昭 和 ２ ５ 年 法 律 第 １ ４ ４ 号 )第 １ １ 条 第 １ 項 第ており，手数料を納付する資力がないため
イ ）そ の 他（※注

号に掲げる扶助を受け）

ア又はイのいずれかに○印を付してください。
アに○を付した場合は，当該扶助を受けていることを証明する書面を添付してください。
イに○を付した場合は，その理由を具体的に記載するとともに，その事実を証明する書面を添付してください。

- 51 -

別記様式第３１号（第２０条関係）
第
平成

年

号
日

月

開示請求手数料の免除決定通知書

殿

独立行政法人国立高等専門学校機構

印

平成
年
月
日付けで請求のありました開示請求に係る手数料の免除申請につい て ,行 政 手 続 に お け る 特 定 の 個 人 を 識 別 す る た め の 番 号 の 利 用 等 に 関 す る 法 律 第 ２ ９ 条
第１項の規定により読み替えて適用する行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律
第２６条第２項の規定に基づき，下記のとおり免除することとしましたので通知します。

記対象となる保有個人情報の名称

担当窓口
独立行政法人国立高等専門学校機構（学校名）（担当課・係名）
（住所）
（ＴＥＬ）
（ＦＡＸ）

- 52 -

別記様式第３２号（第２０条関係）
平成

年

第
月

号
日

開示請求手数料の免除をしない旨の決定通知書

殿

独立行政法人国立高等専門学校機構

印

平成
年
月
日付けで請求のありました開示請求に係る手数料の免除申請については ， 行 政 手 続 に お け る 特 定 の 個 人 を 識 別 す る た め の 番 号 の 利 用 等 に 関 す る 法 律 第 29条 第 １項の規定により読み替えて適用する行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に規定する免除理由に該当しませんので通知します。

記１

対象となる保有個人情報の名称

２

免除が認められない場合の理由等※この決定に不服がある場合は，行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）第６条の規定により，この決定があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に，独立行政法人国立高等専門学校機構に対して異議申立てをすることができます。
また，この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は，行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）の規定により，この決定があったことを知った日から６ヶ月以内に，独立行政法人国立高等専門学校機構を被告として，同法第１２条に規定する裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます。

担当窓口
独立行政法人国立高等専門学校機構（学校名）（担当課・係名）
（住所）
（ＴＥＬ）
（ＦＡＸ）

- 53 -

別記様式第３３号

委任状（代理人）住所
氏名

上記の者を代理人と定め，下記の事項を委任します。

記

１
２
３
４
５
６
７

平成

特定個人情報の開示請求を行う権限
開示請求に係る事案を移送した旨の通知を受ける権限
開示決定等の期限を延長した旨の通知を受ける権限
開示決定等の期限の特例規定を適用した旨の通知を受ける権限
開示請求に係る特定個人情報の全部又は一部を開示する旨の決定通知を受ける権限及び開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しない旨の決定通知を受ける権限
開示の実施の方法その他政令で定める事項を申し出る権限及び開示の実施を受ける権限開示請求に係る手数料の免除申請を行う権限並びに開示請求に係る手数料を免除する
旨の決定通知を受ける権限及び開示請求に係る手数料を免除しない旨の決定通知を受
ける権限

年

月

日

（委任者）住所
氏名印

連絡先電話番号（注） 以下のいずれかの措置をとってください。
①委任者の印については実印とし，印鑑登録証明書（ただし，開示請求の前３０日以内に作 成 さ れ た も の に 限 り ま す 。） を 添 付 す る 。
②委任者の運転免許証，個人番号カード等本人に対し一に限り発行される書類の複写物を添付する。

- 54 -

別記様式第３３号の２

委任状（代理人）住所
氏名

上記の者を代理人と定め，下記の事項を委任します。

記

１
２
３
４
５

特定個人情報の訂正請求を行う権限
訂正請求に係る事案を移送した旨の通知を受ける権限
訂正決定等の期限を延長した旨の通知を受ける権限
訂正決定等の期限の特例規定を適用した旨の通知を受ける権限
訂正請求に係る特定個人情報を訂正する旨の決定通知を受ける権限及び訂正請求に係る保有個人情報を訂正しない旨の決定通知を受ける権限

平成○○年○○月○○日（委任者）住所
氏名印

連絡先電話番号（注） 以下のいずれかの措置をとってください。
①委任者の印については実印とし，印鑑登録証明書（ただし，訂正請求の前３０日以内に作 成 さ れ た も の に 限 り ま す 。） を 添 付 す る 。
②委任者の運転免許証，個人番号カード等本人に対し一に限り発行される書類の複写物を添付する。

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別記様式第３３号の３

委任状（代理人）住所
氏名

上記の者を代理人と定め，下記の事項を委任します。

記

１
２
３
４

平成

特定個人情報の利用停止請求を行う権限
利用停止決定等の期限を延長した旨の通知を受ける権限
利用停止決定等の期限の特例規定を適用した旨の通知を受ける権限
利用停止請求に係る特定個人情報を利用停止する旨の決定通知を受ける権限及び利用停止請求に係る保有個人情報を利用停止しない旨の決定通知を受ける権限

年

月

日

（委任者）住所
氏名印

連絡先電話番号（注） 以下のいずれかの措置をとってください。
①委任者の印については実印とし，印鑑登録証明書（ただし，利用停止請求の前３０日以
内 に 作 成 さ れ た も の に 限 り ま す 。） を 添 付 す る 。
②委任者の運転免許証，個人番号カード等本人に対し一に限り発行される書類の複写物を添付する。

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（参考）「保有個人情報開示決定通知書」の記載要領「 保 有 個 人 情 報 開 示 決 定 通 知 書 」（ 別 記 様 式 第 １ ０ 号 ） に つ い て は ， 以 下 の よ う に 記 載する。
１．開示する保有個人情報（全部開示・部分開示）
保有個人情報が全部開示されるのか，部分開示されるのかについて該当する箇所に○をする。
「保有個人情報開示請求書」に記載された「請求する保有個人情報の名称等」により特 定 し ， 開 示 決 定 （ 部 分 開 示 を 含 む 。） を 行 っ た 保 有 個 人 情 報 の 名 称 等 を 正 確 に 記 載 する。
２．不開示とした部分とその理由
保有個人情報の一部を不開示とする場合は，不開示とした部分とその理由を，できる限り具体的に記載する。また，当該一部不開示の決定は，行政不服審査法による異議申立ての対象となるので，その旨を教示する。
保 有 個 人 情 報 を 全 部 開 示 す る 場 合 は ，「 無 し 」 と 明 記 す る 。 な お ， こ の 場 合 は ， 異 議
申立てに関する教示事項は不要である。
３．開示する保有個人情報の利用目的
法第３条第１項の規定に基づき特定した利用目的を記載する。
公表している個人情報ファイルについては，公表した保有個人情報の利用目的を記載する。
公表されない保有個人情報についても，利用目的を記載する。
なお，法第４条第２号又は第３号に該当するため利用目的を記載できない場合には，本欄に「法第４条第２号に該当」又は「法第４条第３号に該当」と記載する。
４．開示の実施方法等（１）開示の実施の方法
開 示 決 定 し た 保 有 個 人 情 報 に つ い て ，実 施 す る こ と が で き る「 開 示 の 実 施 の 方 法 等 」
をすべて記載するが，開示請求書において開示の実施の方法等に関する希望が記載されているか否か，その記載された方法による実施が可能か否かにより，表上の説明事
項の記載内容を変えて記載する。
《記載例》
ア．開示請求書に希望する実施方法等が記載されていない場合（１）開示の実施の方法等
下 表 に 記 載 し た 開 示 の 実 施 の 方 法 の 中 か ら ，希 望 す る 方 法 等 を 選 択 し て 下 さ い 。
開示の実施の方法①本機構における開示

閲覧②写しの送付による開示

準備に要する日数
送付に要する費用日円

イ．開示請求書において希望した実施方法等により開示ができる場合（１）開示の実施の方法等
保有個人情報開示請求書において希望された開示の実施の方法等により，開示の実施を受けられます。
この場合には，開示の実施方法の申し出は必要ありません。
【実施の方法】

閲覧【実施の日時】- 57 -

月

日

午前・午後

時

なお，下表に記載した方法のうち保有個人情報開示請求書において希望された
開 示 の 実 施 方 法 と 異 な る 方 法 ，（ ２ ） に 記 載 さ れ た 日 時 の う ち 都 合 の よ い 日 を 選択することもできます。
この場合には，希望する開示の実施方法等を選択して申し出て下さい。
開示の実施の方法①本機構における開示

閲覧②写しの送付による開示

準備に要する日数
送付に要する費用

日円（１）開示の実施の方法等
保有個人情報開示請求書において希望された開示の実施の方法として，次のとおり開示します。
（ 開 示 の 実 施 方 法 の 申 し 出 は 必 要 あ り ま せ ん 。）
【実施の方法】

写しの送付による開示（別添のとおり）

ウ．開示請求書において希望した開示の方法による開示の実施ができるが，希望日での実施ができない場合（１）開示の実施の方法等
開示請求書において希望された開示の実施の方法により，開示の実施を受けられ ま す が ， ご 希 望 の 日 に 実 施 す る こ と は で き ま せ ん 。「（ ２ ） 本 機 構 に お い て 開示を実施することができる日時，場所」に記載された日時から，ご都合の良い日を選択して下さい。
【実施の方法】 閲覧【実施できない理由】【希望された実施の日時】 月 日 午前・午後 時
今後，開示の実施の方法等に係る申し出等の手続きが必要であり，
月日には間に合わないため。

なお，開示の実施の方法についても，下表に記載された方法のうち他の方法を選択することもできます。
開示の実施の方法①本機構における開示

閲覧②写しの送付による開示

準備に要する日数
送付に要する費用

日円（２）本機構において開示を実施することができる日時，場所
期間：
月
日から
月
日 ま で（ 土 ・ 日 曜 日 ，祝 祭 日 を 除 く 。）
時間：場所：

エ．開示請求書において希望した開示の実施方法による開示の実施ができない場合（１）開示の実施の方法等
保有個人情報開示請求書において，希望された開示の実施の方法による開示の実施ができません。下表に記載された方法のうちから選択して下さい。

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【希望された実施の方法】 専用機器により再生したものの閲覧【希望された実施の日時】
月 日 午前・午後 時【実施できない理由】
開示請求書に係る保有個人情報に記録されている情報の中には不開示情報が記録されているが，専用機器による閲覧に際して当該情報を区分して除くことが技術的に困難なため。
開示の実施の方法①本機構における開示

閲覧②写しの送付による開示

準備に要する日数
送付に要する費用

日円（２）本機構において開示を実施することができる日時，場所
ご希望の実施日に開示を受けられます。次の日時から選択することもできます。
期間：
月
日から
月
日 ま で（ 土 ・ 日 曜 日 ，祝 祭 日 を 除 く 。）
時間：場所：（２）本機構において開示を実施することができる日時，場所
日時については，開示を受ける者の申出期間を考慮する等，適切に設定する。
場所は，住所，建物，部屋等を明確に記載する。
（３）写しの送付を希望する場合の準備日数，郵送料（見込み額）
写しの送付を行う場合の準備日数を，例えば「開示の実施の方法等に係る申出書の提出があった日から○日後までに発送」のように，開示請求者に送付される時期の目途が分かるように記載する。
郵送料（見込み額）については，自己を本人とする保有個人情報が記録されている
法人文書の写しを送付する場合の郵送料（見込み額）を記載する。
なお，郵送料の納付については，開示請求者が，郵便切手を担当窓口に送付する方法により行う。
５．裏面（又は同封の）の説明事項について「 開 示 の 実 施 の 方 法 等 」の 選 択 す べ き こ と 等 に つ い て ，表 面 に 記 載 す る 内 容 に 応 じ て ，
分かりやすく説明を記載する。

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独立行政法人国立高等専門学校機構が保有する個人情報についての開示請求，訂正請求，利用停止請求に関する審査基準
平成１７年４月１日
独立行政法人国立高等専門学校機構理事長裁定
一部改正 平成１９年３月３０日
一部改正 平成２５年３月２７日
独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。）の保有する個人情報について開示請求，訂正請求又は利用停止請求があったときは，独立行政法人等の保有する個
人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５９号。以下「法」という。）に基づき，この審査基準の定めるところにより，開示，訂正及び利用停止を行うものとする。
第１ 開示請求
開示請求があったときは，開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報（不開示情報）が含まれている場合を除き，開示請求者に当該保有個人情報を開示するものとする。
（１）開示請求者の個人に関する情報（法第１４条１号）
開示請求者（法第１２条第２項の規定により未成年者又は成年被後見人の法定代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては，当該本人をいう。以下同じ。）の生命，健康，生活又は財産を害するおそれがある情報で，例えば次に掲げるもの。
【例】ア）学生，職員等の健康相談等の記録のうち，開示することにより開示請求者の病状等の悪化をもたらすことが予見される場合。
イ）虐待の告発等の本人に関する情報を親が法定代理人として開示請求する
場合。
ウ）その他開示することにより深刻な問題を引き起こす可能性がある場合。
（２）開示請求者以外の個人に関する情報（法第１４条２号）
開示請求者以外の個人に関する情報（事業を含む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日，その他の記述等により開示請
求者以外の特定個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，開示請求者以外の特定個人を識別することができることとなるものを含む。）又は開示請求者以外の特定個人を識別することはできないが，開示することにより，なお開示請求者以外の個人の権利利益（名誉，感情などを含む。）を害するおそれがあるもので，例えば次に掲げるもの。
【例】ア）職員・学生の自宅住所・電話番号・メールアドレス等
イ）人事選考関係資料（氏名，履歴等）
ウ）健康診断・カウンセリングの記録
エ）懲戒処分関係情報（氏名，個人が特定できる懲戒内容等）
オ）学生個人に関する情報（学籍（休・退学を含む。），成績，教育・生活相談等の記録，卒業後の就職先等）
カ）学生指導関係文書
キ）進路指導関係文書（本人アンケート，面接メモ）- 60 -

（３）法人等の情報（法第１４条第３号）
法人その他の団体（国，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，次に掲げるもの。ただし，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報を除く。
①開示することにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位，その他正当な利益を害するおそれがあるもの。
【例】「民間等との共同研究」等に関し相手方から提供された技術的知識・情報②独立行政法人等の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたもので，法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質，当時の状況に照らして合理的であると認められるもので，例えば次に掲げるもの。
【例】企画立案の資料，アンケートの回答等で開示しないとの条件が付されたもの（４）審議検討等情報（法第１４条第４号）
国の機関，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報であって，開示することにより，素直な意
見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるもので，次に掲げるもの。
①審議中情報で，例えば次に掲げるもの。
【例】ア）報告，答申等で現在検討・審議中のものの記録
イ）学科等改組で現在検討中のものの記録
ウ）人事選考（採用，昇任等）の記録②不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるもので，次に掲げるもの。
【例】入試制度改革素案（出題科目変更案等）③特定の者に不当に利益を与え，又は不利益を及ぼすおそれがあるもので，次に掲げるもの。
【例】ア）キャンパス移転候補地リスト（地方公共団体との交換文書等）
イ）機種選定や仕様策定に係る検討記録（５）事務・事業支障情報（法第１４条第５号）
国の機関，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって，開示することにより，次に掲げるおそれのあるもの。
①国の安全が害されるおそれ，他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの。
②犯罪の予防，鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるもので，例えば次に掲げるもの。
【例】ア）毒物，劇物等の毒性，危険性等の強い物質の受払い又は保管に関する情報イ）ＩＤ，パスワード等のネットワークセキュリティー関係情報③監査，検査，取締り，試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるもので，例えば次に掲げるもの。
【例】ア）入試の出題者名簿- 61 -

イ）入試制度改革関係資料④契約，交渉又は争訟に係る事務に関し，国，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがあるもので，次に掲げるもの。
【例】ア）入札前の予定価格，積算内訳書イ）機構が当事者となっている訴訟に関する資料⑤調査研究に係る事務に関し，その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれがあるもので，例えば次に掲げるもの。
【例】ア）科学研究費補助金研究計画調書で採択前のもの又は不採択のもの
イ）各種研究助成金に関する申請書⑥人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるもので，例えば次に掲げるもの。
【例】ア）人事異動原案イ）人事選考（採用，昇任等）関係資料
ウ）勤務評定関係記録⑦地方公共団体が経営する企業，独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し，その企業経営上の正当な利益を害するおそれがあるもの。
第２ 訂正請求機構の保有する保有個人情報について訂正（追加又は削除を含む。以下同じ。）請求があったときは，法により，次の各号のいずれかの場合を除き，訂正請求に係る当該保有個人情報を訂正するものとする。
（１）訂正請求に理由があると認められない場合（２）訂正が利用目的の達成に必要な範囲を超える場合（３）調査の結果判明した事実が，請求時点において実際に記録されていた内容とも，請求の内容とも異なることが判明した場合
第３ 利用停止請求機構の保有する保有個人情報について利用停止（消去又は提供の停止を含む。以下同じ。）請求があったときは，法により，次の各号のいずれかの場合を除き，利用停止請求に係る当該保有個人情報を利用停止するものとする。
（１）利用停止請求に理由があると認められない場合（２）利用停止することにより，当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上，当該事務の適切な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められる場合（３）調査の結果判明した事実が，請求時点において実際に記録されていた内容とも，請求の内容とも異なることが判明した場合
附 則
この基準は，平成１７年４月１日から施行する。
附 則
この基準は，平成１９年４月１日から施行する。
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附 則
この基準は，平成２５年４月１日から施行する。

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