伊勢原市《参 考》

市民協働マニュアル《概要版》

協働の領域
市民活動団体が行っている事業には公共性を持つものがあり、行政が行う施策や事業と目的や対象が重なり合う部分があります。

《 協働の領域の概念図 》
市民協働とは？
市民活動団体の領域

①

②

③

④

⑤

市民活動団体の責任と主体性により、独自に事業を行う領域

市民活動団体の主体性のもとで、行政が協力して事業を行う
領域

両者が特性を活かして、互いに協力しながら事業を行う領域

行政の主体性のもとで、市民活動団体が協力して事業を行う領域

行政の責任と主体性により、独自に事業を行う
領域◇「市民協働」とは、これまでのように行政が一元的に公的なサービスを担うのではなく、市民、市民活動団体、事業者等と市が、同じ目的に向かって、対等の立場で、互いの役割と責任を分担し、補完・協力してまちづくりを進めることです。

なぜ、協働を進めるの？
◇市民を取り巻く社会環境の大きな変化により、地域における課題や市民からのニーズが多様化・複雑化しています。

行政の領域◇一方で、市民が主体となって多くの市民活動団体が形成され、さまざまな社会貢献活動や公的なサービスの提供が行われるようになってきました。

経済の低迷
市民活動サポートセンター登録団体数

○後援
○補助

○共催
○実行委員会等
○事業協力

協働

○委託

120
100

○情報提供の領80

少子・高齢化

域

6040
200

こうした課題のすべてを行政だけで対応することは著しく困難な状況になっています。

《 さまざまな協働のかたち 》②型：市民活動団体の活動や事業を行政がサポート
市民活動団体サポート③型２：市民活動団体と行政それぞれの単独の企画や事業を連動させる
市民活動団体行 政単独の企画・事業

新しい協働事業行 政③型１：初期段階から市民活動団体と行政が協働事業を協働で企画・実施

行 政

団体登録者数は、平成23年9月末現在102団体となっています。

市民の活力を活かしながら、地域の課題を解決する。

単独の企画・事～事業の企画・実施までを市民と行政が協働で行う場合～
市民活動団体

平成21年10月オープンした「いせはら市民活動サポートセンター」④：行政が実施する事業への市民活動団体の参加・参画～行政が参加・参画を呼びかける場合～
市民活動団体

参加・参画

行 政

協 働

協働の効果
○多様なニーズに対するきめ細やかで柔軟なサービスの提供
さまざまな分野で専門性や先駆性を持ち、柔軟で迅速な対応が可能な市民活動団体と行政が協働することで、きめ細やかで、柔軟なサービスの提供が可能になると期待できます。

○行政の効率化、体質改善

お問い合わせ、相談はこちらへ！
■伊勢原市市民生活部市民協働課〒259-1188 伊勢原市田中３４８番地
電話 0463(94)4711 内線1121.1122
FAX： 0463(97)4321
メールアドレス：s-kyoudou＠isehara-city.jp■いせはら市民活動サポートセンター〒259-1142 伊勢原市田中２９７番地
電話 0463(94)5300
FAX： 0463(94)5333
メールアドレス：support-s@solid.ocn.ne.jp

自発的に活動する市民活動団体と協働することで、高い相乗効果が生まれ、結果として限られた経費でもサービスの質が向上し、効率化が図られることが期待できます。また、提案や発見などにより、行政の既存事業の見直しにつながることも考えられます。

○市民参加の一層の促進
同じ目的に向かって、互いに役割と責任を分担し、補完・協力することは、地域の課題解決、まちづくりに向けた一層の市民参加の実現につながります。

○市民主体のまちづくりの推進
協働により市民活動団体の運営能力が向上するなど、多様な分野で実績を重ねていく中で、団体の成長が促進され、地域全体の課題解決力が高まり、市民主体のまちづくりが推進されることが期待できます。

伊勢原市が進める協働事業制度
伊勢原市では、市民活動団体と市との協働事業を推進していくため、次の２つの制度を進めていきます。

◇市民提案型協働事業制度
市民（市民活動団体）が企画・立案するもので、市と協働で事業を行うことにより、地域の課題解決または市民生活の向上に寄与するもの◇行政提案型協働事業制度
市が現在実施しているかまたはこれから実施する事業のうち、市から市民活動団体へ提案して協働を呼びかけるもの

市民提案型協働事業制度

行政提案型協働事業制度対象となる市民活動団体は？
市民提案型協働事業及び行政提案型協働事業の対象となる市民活動団体は、原則として、次のいずれの要件も満たす団体です。※行政提案型協働事業(専門型)の場合を除く
１．５人以上の団体で、構成員の２分の１以上が市内に在住・在勤・在学
２．活動拠点が市内である
３．運営に関する会則等があり、適正な会計処理が行われている

次のような団体を想定しています

行政提案事業の決定

市民活動団体からの事前相談

市民協働課が窓口となり、事業提案についての事前相談受付①特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）②市民活動団体、ボランティア団体③地域コミュニティ組織④その他市民活動団体等 （教育・研究機関、公益団体、民間事業者など）担当課において行政提案事業を市民協働課と協議のうえ決定

参画提案・事業提案の公募(一般型)

対象となる事業は？

ＨＰ等により、事業提案、参画提案を公募

市民活動団体との事前協議

市民活動団体と市民協働課及び担当課の３者による事前協議直接団体へ事業の概要を提示(専門型）
市が直接、市民活動団体へテーマ、計画、事業等の概要を提示

協働事業提案書の提出

市民活動団体から市民協働課へ協働事業提案書の提出

審査結果通知庁内で協働事業提案書の内容を協議及び審査し、その結果を市民協働課から市民活動団体へ通知（協働事業採択・不採択決定通知書の送付）

協定書の締結市民活動団体と担当課が一緒に役割分担などについて協議しながら協働事業協定書を作成（協定書は２部作成して両者で保管）

市民提案型協働事業及び行政提案型協働事業の対象となる事業は、原則単年度事業（毎年度審査を経て継続可）で、次の要件のいずれにも該当する事業です。
１．市民が受益者となる公益的な事業
２．市民活動団体の先駆性、専門性等の特性を活かした事業
３．市民活動団体と行政の役割分担が明確かつ妥当であり、協働で実施することにより相乗効果が期待できる事業
４．協働事業の実施年度において、市の他の制度による補助金等の対象になっていないもの
５．次のいずれにも該当しない事業
・公序良俗に反するもの
・営利を目的とするもの
・政治・宗教に関する活動を目的とするもの
次のような事業を想定しています①きめ細かく柔軟なサービスを提供する事業例）子育て支援、障がい者支援、高齢者生きがいづくり、介護相談等②特定の分野に専門性を必要とする事業
例）市民活動団体の運営支援、難病の支援、傾聴ボランティア育成等③市民活動団体が先駆的に取り組んでいる事業

協働事業の実施

市民活動団体と担当課の両者で事業の進捗状況を確認しながら事業を実施
市ホームページで協働事業内容を掲載

例）子ども虐待防止、ニート防止、ＤＶ防止、ポータルサイト運営等④地域の実情に合わせながら進める事業
例）防災講座、まちの景観づくり、愛着ある道路・河川づくり等⑤市民が主体的に活動する事業
例）ゴミの減量等、外国籍市民への支援、子どもへの読書普及活動等

事後評価

市民活動団体と担当課の両者で事業評価シートを作成し、市ホームページに掲載☆提案時期については、協働事業の促進や事業実施の柔軟性を考慮し、当面は期間等は設けず、随時受け付けます。