図書館建築基準に関する報告

平成３年６月国立大学図書館協議会
図書館建築基準に関する特別委員会

＜はじめに＞近年のエレクトロニクスを中核とした科学技術の進展と技術革新や、これを背景とした情報化社会への移行などの社会環境の変化は、大学における学術研究及び教育についても、このような変化に対応した高度で多様な展開を惹起するところとなっている。
大学図書館の役割と機能についても、学術研究及び教育の変化などへの柔軟な対応が必要となり、学術情報システムの推進、ＣＤ－ＲＯＭなど新しいメディアの導入によって、革新的ともいえる変革を遂げつつあるところである。
このような大学図書館の機能的な変革に伴い、図書館施設の規模的な拡大は避けることができないところとなり、昭和４３年に設定された現行の面積基準によっては、機能の変革に十分に対応することが困難であると考えられるようになった。
国立大学図書館協議会においては、学術情報システムの推進など大学図書館の機能の変革に対応した図書館施設を維持し、大学における学術研究及び教育の発展に寄与するた
め、
従来の面積基準の見直しを行い、新しい大学図書館の機能に沿った面積基準案の検討を行うこととし、これの検討組織として、第３６回（平成元年度）総会において、「図書館建築基準に関する特別委員会」を設置したものである。
この特別委員会においては、「図書館建築基準に関する特別委員会設置要項」の定めるところにより、平成元年度及び２年度の２か年間を検討期間として、鋭意検討を進めてきた。平成元年度においては、大学図書館の現状把握と基本的な考え方について可能な限り検討を行い、それまでの検討状況を中間報告としてまとめ既に第３７回（平成２年度）総会において報告した。また、第２年度（平成２年７月以降）においては、各館の意見を参考としながら、大学図書館へ新たに付加されてきた機能を面積基準に取り入れる方法を検討するとともに、既にまとめた中間報告の全般について総合的な調整を加えて、最終報告書としてとりまとめる作業を行った。
ここにとりまとめた新しい面積基準についての報告書は、現在の大学図書館の実態を踏まえながら、今後１０年間程度の機能の変化などを予測したものである。
面積基準の検討は、ある時点における実態を基礎として面積基準算出式の定数を求めるという手法をとるものであるが、社会の変化などにともない、図書館に求められる機能、施設のあり方は常に変化していることを考えたとき、さらに一定年数をおいて、基準の見直しを行う必要があると考えられる

目

次＜はじめに＞（ページ）
第１章 国立大学図書館施設の現状と課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・ １
第１節 現行面積基準の成立とその後の大学図書館の機能の変化 ・・・・・ １
１ 現行面積基準成立の背景 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２「大学図書館施設計画要項」及び「基準面積」の成立 ・・・・・・・ ２３ 面積基準についての動向等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２（１）社会の変化と面積基準についての認識・・・・・・・・・・・・ ２（２）面積基準の見直しに向かって ・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
第２節 国立大学図書館面積の実態調査 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
１ 現行基準の理論的根拠 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５(1)基準表中の定数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５(2)学部学生１人当りの必要面積を１㎡としたことの根拠 ・・・・・・ ６(3)大学院生１人当りの必要面積を２㎡としたことの根拠 ・・・・・・ ７(4)書庫面積の補正

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７(5)利用関係および業務関係のため加算する面積 ・・・・・・・・・・ ７
２ 調査結果で判明した実態と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・ ９(1)充足率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９(2)現在の書架状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９(3)長期貸出図書冊数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０(4)未製本雑誌 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０(5)総延べ面積に占める書庫スペースの割合

・・・・・・・・・・・・１０(6)総延べ面積に占める業務スペースの割合

・・・・・・・・・・・・１１(7)視聴覚室 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１(8)グループ室 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１(9)閲覧座席数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２(10)その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２第２章 望ましい大学図書館のスペース ・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
第１節 新たに考慮すべき大学図書館のスペース・・・・・・・・・・・・１４１ 構成要素別スペースと用途別スペース配分率 ・・・・・・・・・・１４(1)構成要素別スペース ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４(2)用途別スペース配分率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
２ 再検討すべきものと新規に追加すべきもの ・・・・・・・・・・・１６

(1)再検討すべきもの ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６(2)新規に追加すべきもの ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８３ 国立大学図書館の新しい基準面積算出式改訂試案 ・・・・・・・・欠落
第２節 特別に考慮すべきスペースについての考え方及び積算例 ・・・・・１９
１ インテリジェント化、ニューメディア関連スペース ・・・・・・・１９
２ 国際化と増加する留学生への対応 ・・・・・・・・・・・・・・・２０
３ 定員以外の学生数及び教官数（病院職員を含む）の面積積算方法・・２１
４ 「ゆとり」への対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
５ 生涯学習への対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
付表 国立大学図書館の面積基準の現行と改訂試案－対照表
調査関係資料
国立大学図書館面積基準見直しのための実態調査（様式１～５）

資料１

国立大学図書館面積基準見直しのための実態調査集計表（様式１～５）

資料２＝＝国立大学図書館協会事務局補記（2021 年９月）＝＝
この資料は、国立大学図書館協会の旧サイト（https://www.janul.jp/j）から PDF 資料に変換作成しました。なお、旧サイトのコンテンツに掲載のない下記の資料については、本資料も欠落しています。
・第２章第１節３ 国立大学図書館の新しい基準面積算出式改定試案
・調査関係資料 資料２ 様式２ 大学規模別合計．平均
・調査関係資料 資料２ 大学規模別図書配置（様式２より），大学規模別平均

第１章 国立大学図書館施設の現状と課題
大学図書館は、大学における学術研究及び教育と直接に係わり、これを支える施設として、学術研究及び教育の変化進展と相まって、様々な曲折を経ながら、現在の図書館として発展してきた。
しかし、今日の大学図書館は、目覚ましいまでに進展を続ける科学技術及び技術革新、
さらには、これらを背景とした情報化社会への移行などの社会環境の変化と、これらに呼応した、大学における学術研究及び教育の高度で多様な展開などという、図書館をとりまく環境の大幅な変化を踏まえて、その役割と機能において、このような変化に対して積極的に対応していくことが要請されてきている。
このような変化の要請に対して、大学図書館においては、学術情報システムへの積極的な取組みやＣＤ－ＲＯＭをはじめとする新しいメディアの導入などによって、その役割と機能について、革新的ともいえる変革を遂げつつあるところである。
このように変革しつつある大学図書館が、大学における学術研究と教育に対して、効果的にこれを支える施設として機能していくためには、図書館の施設が、その役割と機能に対して適切な規模である必要があることはいうまでもない。
現在の大学図書館施設の規模を決定づけている面積基準は、昭和４３年に設定されその後一部修正されたものであり、新しい図書館の役割と機能に十分に対応することは極めて困難な状況となっていると考えられるので、新しい大学図書館の役割と機能に沿った、新しい建築基準についての検討が重要な課題となっている。
第１節 現行面積基準の成立とその後の大学図書館の機能の変化
１ 現行面積基準成立の背景
我が国の高等教育は、昭和２４年に公布施行された国立大学設置法によって、その基盤が確立され現在に至っているものであるが、新学制の施行に伴って、昭和２７年に大学基準協会によって示された「大学図書館基準」は、大学図書館における施設、組織及運営等についての整備の基準を明らかにしており、新学制による大学の重要な機能としての大学
図書館の整備指針の一つとして位置づけられていた。また、文部省では、国立大学図書館
改善研究委員会を組織して、新学制下における大学図書館のあり方についての検討を行い、昭和２７年に「国立大学図書館改善要項」をとりまとめ、公表したが、これも「大学図書館基準」と併せて、大学図書館の整備に重要な役割を果たした。
さらに、文部省管理局教育施設部は、昭和３５年官公庁施設審議会の答申を受けて、「国立大学建物の基準坪数」を設定し、大学本部、図書館及びその他の施設についての基準を示したが、これが最初の建築面積基準であったと考えることができる。

1

しかしながら、新学制施行から１０年を経過してもなお、大学図書館は近代化という点においては、欧米先進国に比べ、著しく立ち遅れている状況にあり、これを憂慮した日本学術会議は、内閣総理大臣に対して、昭和３６年反ぴ３９年の２回にわたり大学図書館の整備拡充及ぴ近代化についての勧告を行い、その実現について積極的な施策を要請している。
また、昭和２９年に発足した国立大学図書館長会議は、昭和３３年に大学図書館の施設の充実について、議題として取上け、さらに、昭和３７年には、大学図書館の近代化について問題提起を行っている。
このような状況を踏まえて、文部省は、大学図書館視察委員による実地視察を行い、大学図書館の実情を把握するとともに、大学図書館の近代化と整備の推進について、積極的な施策の検討を行うに至った。
２ 「大学図書館施設計画要項」及ぴ「基準面積」の成立
昭和３８年、文部大臣は「大学図書館施設の整備改善の方策」について検討するため、学校施設基準規格調査会（昭和４０年、大学図書館施設研究会議に改称）を組織し、大学
図書館施設について重点的な検討を重ねて、昭和４１年３月に「大学図書館施設計画要項」（以下「要項」という。）をとりまとめた。
この要項は、大学図書館の機構、機能を定義付けるとともに、欧米先進国の実例を踏まえて施設計画を検討する際の基本原則を示し、面積算出の基礎としての閲覧座席数の積算について具体的な解説を加えているが、図書の収蔵や保存関係については具体的な解説を加えていない。しかし、この要項は、昭和３５年に設定された「国立大学建物の基準坪数」の改定に対して、大きな理論的要因としての役割を果したものとしても評価できる。
先に設定された「国立大学建物の基準坪数」は、その後メートル法の実施に伴い単位の読替えを行ったのち、「必要面積一覧表」として実態調査等の利用に供していたが、前記の要項がとりまとめられたことによって、「必要面積一覧表」の理論的意味付けを行うとともに、建設省が示した「官庁建物面積」に基づいて、別途加算すべき単位面積を加えるなどの見直し補正を行い、昭和４３年に「基準面積」として再編改定された。その後、この「基準面積」は一部修正され今日に至っている。
３ 面積基準についての動向等(1) 社会の変化と面積基準についての認識
大学図書館をとりまく諸環境の変化、特に、技術革新及ぴ情報化の進展などや大学における学術研究及ぴ教育の高度で多様な展開が、大学図書館の役割と機能にとって、重大な影響を与えるものであり、また、大学図書館はこれらの変化に対して、主体的に、かつ積2極的な対応をしなけれぱならないことはいうまでもない。
大学図書館のこのような変化への対応について国立大学協会では、昭和４５年反ぴ５０
年に「大学の研究・教育に対する図書館の在り方とその改革について」の報告書をとりまとめている。この報告書では、大学図書館のあり方及ぴ施設のあり方についても言及しており、また、第２４回（昭和５２年度）総会で配布された「国立大学図書館改善要項改定のための試案」においても、大学図書館施設の見直しを提言している。これらの報告書等が契機となって、面積基準の数値についての一応の理論的根拠が、第２５回（昭和５３年度）国立大学図書館協議会総会（以下「総会」という。
）において明らかにされた。
このような総会活動などによって、大学図書館が社会の変化などに対応して、その役割
及び機能の改革について、主体的かつ積極的に対応しようとする場合、現行面積基準においては、十分な対応はきわめて困難であることが、大学図書館関係者の間において一般的な認識となり、面積基準に対する問題意識がより一層高まっていった。
(2) 面積基準の見直しに向かって
昭和５５年１月、学術審議会は「今後における学術情報システムの在り方について」の答申を文部大臣に対して行ったが、この答申を受けて、学術情報システムの整備促進が具体化されていった。具体的には、学術情報センターの設置及び学術情報システムの推進とこれに伴う大学図書館への電子計算機システムの導入の推進などであった。
また、大学図書館においては、学術情報システムの推進とこれに伴う電子計算機システ
ムの導入をはじめとするニューメディアヘの対応や学術資料の増大などのために、大学図書館施設の狭隘化がさらに進み、新しい大学図書館のあり方を踏まえた面積基準の改定が重要な課題となってきていた。
さらに時を同じくして、建設省においても、官庁における事務量の増大あるいはＯＡ機器の導入などによって、官庁施設等の利用形態が変わってきたとする、「今後の官庁施設の整備のための方策に関する答申」（昭和５８年、建設審議会答申）を受けて、面積基準の見直し検討を行う状況になっている。
このような状況を踏まえて、国立大学図書館協議会では、第３４回（昭和６２年度）総会において、大学図書館施設の整備充実について検討され、文部大臣等への要望事項として取り上げられることとなり、続く第３５回（昭和６３年度）総会においては、大学図書館の面積基準のあり方について、東北地区から協議題として提案され、面積基準見直しについての端緒が開かれることとなった。なお、国立大学図書館協議会（総括理事会）から、面積基準の具体的な検討を依頼された東北大学は、平成元年５月に検討事項をとりまとめ、「国立大学図書館の必要面積基準改訂試案」を理事会に報告した。
この試案においては、特に算式は従来どおりとしながらも、雑誌スペース、新しいメディア・スペース、情報機器配置スペースなど、現行面積基準に取り入れられていない事項
や医学（部）図書館固有の要素についても、検討の対象として取り上げられていたが、さ3

らに幅広く、将来を展望した面積基準を検討する必要があるとして、面積基準の見直し検討を組織的に進めるため、第３６回（平成元年度）総会において、「図書館建築基準に関する特別委員会」が設置され、組織的で本格的な見直し検討が進められることとなった。

4

第２節 国立大学図書館面積の実態調査
１ 現行基準の理論的根拠「大学図書館実態調査結果報告」（以下「実態調査」という。）をはじめ、公表されている諸調査のほか、当特別委員会が改めて実施した「国立大学図書館面積基準見直しのための実態調査」（以下「調査」という。
）の結果を踏まえながら、現在使用されている基準（「国立学校建物基準面積算出表（区分 大学図書館）」。以下「現行基準」という。）の理論的根拠をたどることとする。現行の算出式及びその理論的根拠の全体は、２９ペー
ジから３２ページの付表「国立大学図書館の面積基準の現行と改訂試案－対照表」を参照
されたい。
（１）基準表中の定数①現有蔵書冊数（記号 Ｒ）
未製本雑誌は算入しない、とあるが、今日学術雑誌への依存度が著しく高くなっていることは周知の事実である。新着雑誌展示スペース、未製本雑誌保管スペース、雑誌閲覧室に相当のスペースを使っている実態を考慮する必要が不可欠となっている。
②施設整備目標蔵書冊数（Ｒ×１．５）
調査によれば、最近５年間の平均増加率は 3.3％であり現有蔵書冊数は１０年前の蔵書冊数に比べて 1.5 倍であった。これは、実態調査によるこの１０年間の増加 1.49 倍とほぼ一致することから、概ね 1.5 倍を堅持していくものと考えられる。
③標準冊数
現行基準によれば、基準改正時におけるデータから昭和５０年度末における１人当り蔵
書冊数（標準冊数）を学部学生 100 冊／人と推定している。
学部学生１人当りの蔵書冊数は、基準改正時における算出が確かでないが、蔵書冊数をＸとして次の式により求めることができると考えられる。
ＵＸ ＋ １．６ＧＸ ＝ Ｒ
昭和６２年度の学部学生完成定員Ｕ（93,228 ×４）、大学院生完成定員Ｇ（修士課程
および区分制博士課程前期 17,813 × 2、区分制博士課程後期 4,178× 3、５年一貫制博士課程 2,916 ×５）（「全国大学一覧」による。）、国立大学全蔵書冊数Ｒ 66,706,003（実態調査による。
）を上記に当てはめてＸの値を求めると、学部学生１人当りの蔵書冊
数は約 140 冊／人となる。
これにより、昭和６３年度における１人当りの蔵書冊数を求めると、学部学生 140 冊／
人、大学院生 224 冊／人となる。１０年後の蔵書冊数を現有蔵書冊数の 1.5 倍程度増と見込むとすれば、蔵書冊数は学部学生 210 冊／人、大学院生 336 冊／人と推定される。

5

（２）学部学生１人当りの必要面積を１㎡としたことの根拠①１席当りの必要面積
学生用１席当り面積を 1.8 ㎡としたのは４人掛けを、また教官用を 2.5 ㎡としたのは個席を想定したものと思われる。Metcalf （注参照）によれば、４人掛けの机は最小 2.09 ㎡
から最大 2.56 ㎡としており、参考図書コーナーなど特定の机に限定しているが、近年学生の体位向上や留学生への対応等の観点から今後検討する必要があろう。
②目録スペース
目録スペースは、遡及入力が完了しカード目録が撤去されるまでは必要である。調査によれば、カード目録を凍結した図書館（中央図書館のみ調査）は１２館に過ぎなかった。
今後オンライン化が進むとしても、当分の間目録スペースは維持されなければならないと考えられる。
③開架書架面積
昭和６２年度の実態調査に示された開架図書冊数 23,004,822 冊数を、昭和６２年度の学部学生完成定員 372,912 人で割れば、開架図書冊数は学生１人当り 62 冊となる。現行基準では、大学院生については書庫内閲覧は自由とみて特に開架冊数をあげていない。
④長期貸出図書冊数
長期貸出図書冊数は、現行基準では教官１人当り文科系 200 冊、理科系 100 冊とみている。調査によれば、長期貸出図書冊数は教官１人当り 397 冊であり、文科系、理科系の割合を現行基準の考え方に基づいて２：１とすれば、文科系 529 冊（397 ×2 ×2/3)、理科系 265 冊（397 ×2 ×1/3)となり、教官比率が文科系 7.7/100、理科系 9/100 であることから、これを学部学生１人当りに換算すれば文科系 41 冊、理科系 24 冊となる。
なお、大学院生に対する教官比率は、文科系が 53/100 、理科系が 45/100 であるとされることから、長期貸出図書冊数は大学院生１人当りに換算すれば文科系が 280 冊、理科系が 119 冊となる。
現行基準では、長期貸出図書冊数を図書館収容対象外とみなしているが、今日集中管理（配架）指向が一般的であるうえ長期貸出図書は常に大量に返却されていることから、収容対象外とするのは、図書館の保存的機能を考えると見直されるべきものと思われる。
⑤管理その他
職員１人当りの管理スペースは、次によって求められると考える。
（学部学生完成定員＋大学院生完成定員）×0.11 ㎡（ａ）基準――――――――――――――――――――――――――
職 員 数

6

（事務スペース）－（館長応接室＋情報管理室＋複写室＋会議室＋消毒室＋荷解室）（ｂ）調査――――――――――――――――――――――――――
職 員 数

主たる団地についてこの両方の結果を対比させてみると、次のとおりとなる。実際は、基準に比べると約 17％多くのスペースを割いている。
（表の見方については、13 ページ下欄を参照）
Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

9.9

17.6

15.8

11.5

12.1 （㎡）（ｂ）調査 16.0

11.5

12.5

13.9

14.5 （㎡）

（ａ）基準

合計平均

しかし、管理その他のスペースを、学部学生（大学院生も同じ）１人当り 0.11 ㎡とした根拠が不明である。
（３）大学院生１人当りの必要面積を 2 ㎡としたことの根拠
大学院生に対する教官比率 53/100 及び 45/100 の計算については、理論的根拠の補足説明として述べられているのであるが、算出された 53/100 と 45/100 という数値には理解しがたいところがある。
（４）書庫面積の補正
超過冊数 1,000 冊について 5.3 ㎡を加算することの根拠基準では、超過冊数の 2/3 を閉架書架に、 1/3 を保存書架に収容するとみているが、調査によれば保存書架に収容している割合は 25 ％であった。大規模大学ほどその割合が少なく、逆に単科大学では建築（設立）当初から閉架書架を持たず保存書架（集密書架）を導入しているところが目立つ。
Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

合計平均

閉架書架冊数の割合

78

74

79

37

75 （％）

保存書架冊数の割合

22

26

21

63

25 （％）（５）利用関係及び業務関係のため加算する面積調査の結果を現行基準と対比させると、次のようになる。調査では独立した部屋を持つ
場合のみ記入することとし、記入された数値の合計を記入のある団地の数で除した。

7

―――――――――――┬―――――――┬―――――――｜ 主たる団地 ｜その他の団地├―――┬―――┼―――┬―――（単位㎡）｜基準 ｜調査 ｜基準 ｜調査―――――――――――┼―――┼―――┼―――┼―――① 館長室・応接室｜ 30 ｜ 51 ｜ 20 ｜ 33

② 参考図書閲覧室｜ ---③ 新聞閲覧室｜ 20 ｜ 79 ｜ --- ｜ 46④＊雑誌閲覧室｜ 20 ｜ 294 ｜ 20 ｜ 291⑤＊特殊資料室｜ 40 ｜ 155 ｜ 20 ｜ 83⑥＊貴重図書室｜ 20 ｜ 103 ｜ 10 ｜ 42

⑦ 情報管理室｜ 30 ｜ 152 ｜ 10 ｜ 40

｜ 378 ｜ --- ｜ 90

⑧ 複写室（学生用） ｜ 100 ｜ 47 ｜ 60 ｜ 24
⑨ 複写室（事務用） ｜｜ 31 ｜

⑩ 個席室

｜ ---

｜ 98 ｜ --- ｜ 37

⑪ グループ室｜ ---｜ 86 ｜ --- ｜ 62

⑫ 身障者用スペース ｜ ---｜ 35｜ 30 ｜ --- ｜

5

⑬ 会議室

｜ 60 ｜ 128 ｜ --- ｜ 56

⑭ 視聴覚スペース｜ 100 ｜ 144 ｜ 50 ｜ 127⑮ 語学研修室

｜ ---

⑯ 消毒室

｜ 20 ｜ 16 ｜ 10 ｜ 10⑰ 荷解室・倉庫｜ 40 ｜ 74 ｜ 10 ｜ 33

｜ 85 ｜ --- ｜ 53

｜

｜

｜

｜

＊印の面積は、学部学生、大学院生および教官用閲覧席面積の補正①雑誌閲覧室、特殊資料室、貴重図書室基準によれば、これらのスペースは学部学生・大学院生および教官用閲覧席面積の補正としているが、基準の不十分さを認めるような補正はできれば避けるべきであると考える。
②情報管理室調査によれば、情報管理室スペースは次のとおりである。
Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

主たる団地

319.2

160.0

63.7

37.6

152.0（㎡）

その他の団地

44.0

15.0

---

---

39.9（㎡）

8

合計平均

学術情報センター地区センター館のある団地（調査対象としたのは 9 館）の平均は239 ㎡、同じく端末館のある団地（調査対象としたのは 20 館）の平均は 97 ㎡であった。

―――――――――――――――――――――――
注）
Metcalf, K.D. Planning Academic and Research Library Buildings(2nd ed) ALA,
p558, 1986.

２ 調査結果で判明した実態と問題点（１）充足率
基準面積の平均充足率は 84.4 ％で、特に大規模大学ほど充足率が低い。増・改築経過
年数と充足率の関係を主たる団地についてみると次のとおりとなる。

増改築経過年数と充足率の関係 主団地について（２）現在の書架状況調査によれば、以下のようにほとんどすべての団地で書架収容力が限界を越えている。

9

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

主たる団地

-685

300

-120

-49

その他の団地

-85

-9

24

合計平均
-178（千冊）-59（千冊）（３）長期貸出図書冊数
全蔵書のうち、主たる団地にあっては 25 ％、その他の団地にあっては 33 ％が長期貸出されている。長期貸出図書冊数が基準制定当時に比べて増えているのは、書庫スペースの狭隘によるものと考えられる。

教官１人当り長期貸出図書冊数

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

428

370

212

316

合計平均
397（冊）（４）未製本雑誌
未製本雑誌に関するデータを、必要面積として基準にどのように反映させるか課題となる。主たる団地について、未製本雑誌に関するデータを示すと以下のとおりである。
Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

合計平均

新着雑誌展示タイトル数

3,440

1,454

1,366

592

1,657

新着雑誌展示スペース

132

68

76

35

75（㎡）

１タイトル当り展示スペース 0.0419 0.0543 0.0556 0.0682

0.0497（㎡）

未製本雑誌保管スペース

77

57

116

76

75（㎡）

（５）総延べ面積に占める書庫スペースの割合
主 た る 団 地￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

合計平均

総延べ面積

15,410

8,322

5,405

2,914

7,546 （㎡）

書庫スペース

6,551

2,601

1,866

564

2,776 （㎡）

割 合

42.5

31.3

34.5

19.4

36.7 （％）

そ の 他

の 団 地

￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

合計平均

総延べ面積

2,830

1,535

1,946

---

2,485 （㎡）

書庫スペース

976

466

672

---

10

834 （㎡）

割 合

34.5

30.4

34.5

---

33.6 （％）（６）総延べ面積に占める事務スペースの割合
調査によれば次のとおりである。
Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

合計平均

主たる団地

13.0

9.4

9.4

12.5

11.7 （％）

その他の団地

9.2

6.7

8.4

---

8.8 （％）（７）視聴覚室
最近１０年間に新・増築された図書館の視聴覚室スペースは、次のとおりである。

過去 10 年間の新築・増築団地の視聴覚スペース 大学規模別平均（８）グループ室
グループ室の面積は、次のとおりである。

11

グループ室 大学規模別平均（９）閲覧座席数
閲覧座席の過不足の状況を、教官比率を無視して次の式によって求めてみる。
（座席数）－（学部学生完成定員×15/100）－（大学院生完成定員×30/100）
その結果、いずれの団地においても、閲覧座席数が大幅に不足している実態が明らかに
なった。
Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

合計平均

主たる団地

-459

-375

-183

-75

-245

その他の団地

-126

-26

-259

-107

（10）その他
情報通信機器、教官・学生定員以外の利用対象者等についても更に検討を加えていかな
ければならない。

―――――――――――――――――――――――
表の見方について◆この中間報告で使用した表中のＡ～Ｄとは、文部省が実施している実態調査の規模別大学の区分により、Ａは８学部以上、Ｂは５～７学部、Ｃは２～４
学部、Ｄは単科大学を各々示す。

12

◆Ａ～Ｄの下の数字は、区分毎の合計を区分毎の団地の数で除した数値、即ち区分内の１団地の平均を示す。
◆合計平均とは、Ａ～Ｄの総合計をＡ～Ｄの全団地数で除した数値であり、Ａ～Ｄの平均数値を合計して４（一部２ないし３）で除したものではない。

13

第２章 望ましい大学図書館のスペース
新しい大学図書館が有機的に機能するには、各種のスペースの確保が条件である。そのためには現行の面積基準に新たな積算要素を付け加える必要がある。
この章では、新たなスペースも含め大学図書館に必要と思われるスペースの一覧表と、
用途別スペースのおおよその配分率を示す。ついで、現行の面積基準見直しのための実態調査等の成果を取り入れつつ、基準面積算出式を構成する諸要素のうち再検討すべきもの、
新規に追加すべきもの及びその他考慮すべきもの等について述べる。なお、基準面積算出
式改訂試案と現行と改訂試案の対照表は、２９ページ以下に付表として示す。
第１節 新たに考慮すべき大学図書館のスペース
１ 構成要素別スペースと用途別スペース配分率（１）構成要素別スペース
大学図書館に求められる各々の室・スペースを、目的・構成要素別に分類し掲げる。個々のスペースは、その図書館の機能や特徴により充分に確保されることが望ましい。
目的要
素
利用

構成要素

室またはスペース

入口・玄関 玄関ホール

関係

主要内容（備考）
ブックポスト／傘立て／ＢＤＳ

ロビー

吹き抜けの空間／展示スペース

カウンター周辺スペース

コントロール・デスク

ブラウジングルーム

一般雑誌／軽読書コーナー
参考図書コーナー／二次資料スペース

目録・参考 参考図書閲覧室

参考業務デスク業務

情報検索用端末コーナー（OPAC スペースを含む）／複写設備

目録スペース閲覧カード目録スペース

一般閲覧室
雑誌閲覧室

雑誌閲覧スペース／新着雑誌展示スペース

OPAC 用端末スペース
新聞閲覧室

14

／未製本雑誌保管スペース

指定図書閲覧室
研究者閲覧室

指定図書配架特殊資料室（研究個室を含む）
マイクロ関係資料／地図／特定主題図

視聴覚室

書

貴重図書室

／視聴覚資料／ニューメディア資料

開架図書スペース

準備室／集会室を兼ねる

身障者用スペース

貴重図書閲覧コーナー
主題別開架図書用（対面朗読室を含む）
図書館資料を利用したグループ研究

そ の 他

グループ研究室

図書館資料を教材とする演習コーナー

演習室

利用者のための複写スペース

複写スペース

学生が自由に OA 機器を利用するコー

学生用 OA 機器室

ナー

喫煙休憩室

休憩ラウンジ／ゆったりくつろげる空

交通部分

間
廊下／便所

収蔵
関係

書

庫

閉架書庫スペース

一般書庫

利用頻度の著しく低い図書資料の保存

保存書庫

用

貴重書庫

集密書架

視聴覚資料庫館長（分館長）室兼応接

業務
関係

総

務

室
各役職員室
一般事務室（庶務・会計

一般事務室

等）
会議室
整

理

整理事務室

受入／整理／目録作業

複写室
視聴覚資料製作室
製本準備室（印刷製本室を含む）

倉庫

荷解室／倉庫

消毒室

15

情報管理

情報管理室

情報管理業務／作業／コンピュータ

閲覧業務部 閲覧事務室
門
職員用諸室 更衣／休憩室

更衣／休憩室

その他

宿直／用務員／湯室
シャワー室、便所

施 設 維 持機械室

機械室（衛生／空調／ボイラー室）

電気室（冷暖房）

電気室（冷暖房）

交通部分

廊下／階段／エレベータ（２）用途別スペース配分率
実態調査の結果を参考に、一般的と思われるスペース配分率を掲げる。
閲覧スペース┐

視聴覚スペース├（％）
３０～ ７０その他のサービススペース ┘書庫スペース４０～（７０）

事務管理スペース

１５～ ２０その他の管理スペース

１５～ ２０（廊下、階段等）
計

１００

国立大学図書館の場合、建築の面積は国立学校建物基準面積算出表（区分大学図書館）によって求められることとなるが、図書館の面積構成は、国公私立大学及び諸外国の図書館を比較しても、その配分率は個々の大学図書館の機能により大きなばらつきがある。
そのことは、反面その図書館の特徴を示しているともいえる。
今後、重要なことは、インテリジェント化・ニューメディア、図書館の公開や国際化等が図書館に与える影響を配慮しておくことである。

２ 再検討すべきものと新規に追加すべきもの（１）再検討すべきもの①基準表中の定数変更

16

ア 定数のうち式への実数としては表記されないが、蔵書が 1.5 倍となる年数を約８
年から１０年に変更する。
イ 標準冊数は、昭和６３年度末のデータから平成１０年度末における学部学生１人
当り 210 冊、大学院生１人当り 336 冊とする。この標準冊数は、６３年度末の現有蔵書冊数の 50％増に相当する。
なお、学部学生１人当りの標準冊数（Ｘ）の値は、それぞれ学部学生完成定員をＵ、大学院生完成定員をＧ、全蔵書冊数をＲとし、ＵＸ ＋ １．６ＧＸ ＝Ｒによって求めうる。
②学部学生１人当り必要面積
面積積算要素のうち、次のものを変更し学部学生１人当りの面積を、１㎡から 1.8 ㎡とする。
ア 目録スペースは、カード目録を凍結するものとみなし、調査時点（昭６３年度）の学部学生１人当りの標準冊数を 140 冊として、 0.041 ㎡から 0.057 ㎡とする。なお、同スペースは遡及入力が完了し、カード目録を撤去するまで必要である。
イ 通路部分は、目録スペースの変更により、 0.087 ㎡とする。
ウ 長期貸出図書冊数は、教官１人当り 397 冊となり、文科系・理科系の割合を 2:1とすると１人当り文科系 200 冊から 529 冊、理科系 100 冊から 265 冊となり、学生１人当りそれぞれ 41 冊、24 冊となる。長期貸出図書冊数は、集中配架し共同利用あるいは返納図書のスペース確保のため、スペース積算の対象とする。
エ 閉架書架面積は、文科系と理科系をまとめ学部学生１人当り 0.082 ㎡とする。この閉架冊数には、学部学生１人当りの開架冊数 62 冊のみを差引く。また、キャレルの設置が、学部学生 100 人当り 10 人分となり 10％の座席増となる。
③大学院生１人当りの必要面積
次のように積算要素の数値を変更し、大学院生１人当りの面積を 2 ㎡から 3.5 ㎡とする。
ア 目録スペースは、昭和６３年度末１人当り標準冊数 224 冊から求め、0.0918 ㎡とする。
イ 通路部分は、目録スペースの変更により文科系は 0.31 ㎡、理科系は 0.295 ㎡とする。
ウ 長期貸出図書冊数は、文科系、理科系の割合を 2:1 とすると教官１人当り文科系
529 冊、理科系 265 冊となり、大学院生１人当りに換算すると文科系 280 冊、理科系 119 冊となる。長期貸出図書冊数は、集中保管し、共同利用等適正に運用するため、大学院生１人当りに換算し図書館スペースに積算する。
エ 閉架書架面積も学部学生と同様に文科系・理科系をまとめ、１人当りの標準冊数（ 336 冊）を 180 冊／㎡で除し１人当り 1.867 ㎡とする。また、キャレルについて
は、大学院生 100 人当り 23 人分を設置できる。

17

④書庫面積補正
補正の対象となる超過冊数は、(１)を踏まえ次のように変更する。
施設整備目標蔵書冊数 － 標準冊数
Ｒ × １．５－ ０．２１Ｕ－０．３３６Ｇ（単位千冊）⑤利用関係及び業務関係加算面積調査等を踏まえ算出すると、標準的には以下のようになるが、特殊な事情がある場合は、別途積み上げ等を行って個別に対応することも必要である。
ア 特に、情報管理（業務用）スペースは、情報機器の増加に対応させ、主たる団地
は現状の 30 ㎡から 150 ㎡に、その多の団地は 10 ㎡から 50 ㎡に、それぞれ変更加算する。
イ 会議室は、会議を開催できる広さが必要である。主たる団地は 60 ㎡から 150 ㎡へ、その他の団地は 30 ㎡から 60 ㎡へと、それぞれ変更する。
ウ 新聞閲覧席は、その他の団地において、新たに 10 ㎡を加算する。
エ 学部学生、大学院生および教官用閲覧席面積の補正分スペースは、実状に係わらず除く。

（２）新規に追加すべきもの①学生数等の数値に比例させ積算する要素
ア 長期貸出図書冊数の組入れを必要とする。長期貸出図書は、現行基準では収容面
積積算の対象外としているが、従来より集中配架し共同利用を促進しているし、また、使用済返納による図書館収納スペースの確保のため、学部学生と大学院生各々１人当りに換算し図書館収容スペースに積算する。
イ 雑誌（未製本雑誌）を面積算出に組入れる。受入雑誌は、タイトル数により新たに基準面積に加算する。５段３列を標準として、下図の書架配列とそれに必要な通路部分を含め、受入雑誌 1,000 タイトルにつき 80 ㎡（80Ｔ）とする。
この方式を採用することによって、学術雑誌への依存度の高い図書館では収納・展示スペースへの対応も可能と思われる。

18

第２節 特別に考慮すべきスペースについての考え方及び積算例

大学図書館機能の多様な展開を考えたとき、図書館の面積に以下のような新しい機能などに伴う必要面積を反映させることは、本委員会の責務であると考える。
しかしながら、これらの新しい機能のなかには、定量化が極めて困難なものや、その取扱いが大学の規模構成などによって異なるため、面積基準として算出式を一元的に取扱うことが困難なものが多い。
そこで、本委員会としては、面積基準において特別に考慮すべき事項については、「積
み上げ計算ないしは特別に面積を要求する必要がある。
」として、報告書をとりまとめているところであるが、大学における面積計算の実務を考えたとき、できるだけ統一的な取扱いができるよう「積み上げ」計算等の基本的な考え方及び積み上げの標準となる面積積
算方法等を明らかにした。
１ インテリジェント化、ニューメディア関連スペース（１）基本的な考え方
学術情報システムの進展やＣＤ－ＲＯＭの利用の普及等、大学図書館におけるインテリ
ジェント化、ニューメディア関連の機能の拡大は、大学図書館の利用形態や施設のあり方にも影響を及ぼしつつある。今後は、目録や貸出等、図書館業務における電子機器の普及にとどまらず、所蔵資料のオンライン検索、各種データベースの検索、文字・画像・映像
・音声またはマルチ・メディアの情報の利用等、利用スペースにも電子機器が広範に導入されていくものと思われる。また、現在整備されつつある学術情報ネットワークやキャン
パス情報ネットワーク（学内ＬＡＮ）の完成は、各研究室や実験・実習室等からの図書館
利用も可能にするであろう。
本報告書においては、これらの中核となる情報管理室については、その標準的なものを掲記しているところであるが、利用者用および業務用の各種端末装置の設置については、各大学図書館によって、その対応は必ずしも一様ではなく、現時点では定量化は困難である。
そのため、これらの面積の算出に当っては、各大学図書館の規模等に応じて、設置または導入を予定する数量等によって、今回提案した算式とは別に、積み上げ計算によって必要面積を算出し、加算していく方法が最も適切な対応であると考える。
（２）面積積算の方法
一般的に、キャレル式の閲覧机に電子機器を設置すると考えて、各大学図書館において予定された設置台数に、次の一装置当り標準面積を乗じて得た数値を、積み上げ算式で得た面積として加算する。その場合の装置一台当り面積は、端末機や机・椅子などの平均的19

な面積を基準としたものであり、おおよそ、カッコ内に示すような方形で確保される必要があると考える。
１人用装置の場合 ＝設置予定台数 × 約 3.22 ㎡：（縦 1.65×横 1.95(m))

２人用装置の場合 ＝設置予定台数 ×

4.95 ㎡：（縦 1.65×横 3.00(m))

参考として、最近の米国の文献にみられる推奨値を、利用スペース、業務スペースの各々について掲げる。
a.利用スペース①キャレル形式の閲覧机に電子機器（視聴覚・マイクロ機器を含む）を備える場合
一座席当り 35 平方フィート（ 3.25 ㎡）（ 表１：Boss 及び Kaser）②目録（ＯＰＡＣ）検索端末
一台当り

25 平方フィート（ 2.32 ㎡）（ Metcalf,2nd ed.）③情報検索端末
目録検索端末に準ずる
b.業務スペース①目録端末「a」の目録検索端末に準ずる
②貸出端末
１台当り

25 平方フィート（ 2.32 ㎡）（ Metcalf,2nd ed.）③ファクシミリ
１台当り35 平方フィート（ 3.25 ㎡）（ 表１：Boss）

なお、メディアの多様化にともない、非図書資料の所蔵も急速に増加しているところから、これらの資料の所蔵に必要なスペースの算定のため、表１、２の米国の例を参考にするなどして、非図書資料の冊数への換算表を定め、現行の蔵書数に加えることも必要であると考える。
２ 国際化と増加する留学生への対応（１）基本的な考え方
大学における国際化の推進は、研究教育の高度化を目指すためにも、当面する最大の関
心事のひとつであるといえる。特に、外国人留学生の受入れについては、２１世紀初頭に10 万人を達成しようとする政策が推進されており、昭和５８年度以降年平均 16 ％を越える
増加率を示している。
このような留学生の受入れについて、国立大学では、平成元年５月現在で約 11,000 人を受け入れているが、その受入れ目標数 35,000 人を達成するためには、現在の約 3.18 倍の留学生を受け入れていかなければならない。

20

仮に、現在の受入れ数を基準として比例増加するものと考えた場合、現在 1,500 人の留学生を受け入れている大学においては、２１世紀初頭には 4,770 人となり、また、500 人の留学生を受け入れている大学においては、同じく 1,590 人の留学生を受入れしなければならない計算となる。
このような留学生の受入れ数は、多い大学では国内学生数に対して 20％を越える状態ともなり、学生を同時多数に利用者として受け入れる大学図書館においては、閲覧座席数をみても留学生の受入れ数の多い大規模大学ほど決定的な不足を生ずることとなる。
留学生数が大学図書館の面積基準に反映されていない状況と、留学生の図書館依存率の高さを考え合わせると、これは緊急に対応すべき課題である。
留学生の受入れにともなう図書館施設としては、閲覧座席数のほか、留学生用の新聞・雑誌を配架したスペース、留学生と日本人学生あるいは留学生同士の交流の場となるようなスペースも確保する必要があると考える。
（２）面積積算の方法
留学生の図書館依存率が極めて高いことを考えたとき、図書館の面積基準についても、
留学生数を加味したものとする必要がある。面積積算においては、大学の受入れ目標数（最終）を基礎として、学部留学生については学部学生（Ｕ）に、大学院留学生について
は大学院生（Ｇ）に留学生数を置き換え、[1.8Ｕ＋3.5Ｇ]で計算し、これを積み上げ算式で得た面積として加算する。
また、外国人研究者等の増加への対応について、その必要性は理解できるものであるが、現時点においては、留学生対策の方が緊急の課題であると判断されるため、今回の検討対象とはしないこととする。
３ 定員以外の学生数及び教官数（病院職員を含む）の面積積算方法（１）基本的な考え方
ア．学生
面積基準に反映される学生数は、学部及び大学院の学生定員であり、これには聴講生や研究生等は含まれていない。また、近年の臨時増募による学生数も恒常的な定員増ではな
いため、対象となっていない。
これらの学生については、図書館の利用者としてとらえると、他の一般学生と何ら変わらない。しかしながら、聴講生及び研究生についてはその数が少ないこと、また、臨時増募による学生については、その数が今後漸減しながら、一部は恒常的定員に繰り入れられつつあることなどを考えた場合、今回の検討対象からは、むしろ除外すべきであると考えられる。
イ．研究所及び附属病院等の教官
現行の面積基準においては、学部等の教官数（定員）については、教官比率として学生

21

数に換算されて、面積基準に反映されているが、研究所や附属病院等の教官数については対象とされていない。
研究所や附属病院の教官については、大学において果たすべき役割などについても、また、附属図書館の利用者としても、学部等教官と何ら区別すべき理由はなく、特に、研究所教官については研究者として図書館への依存率も高く、さらに、附属病院教官についても、臨床医師として図書館への依存率は極めて高い。したがって、これらの教官についても面積基準に反映させるべきであると考える。
ウ．非常勤講師
現行の面積基準では、非常勤講師の数は算定の対象とされていない。これは、非常勤講
師の勤務形態等が多様であり、日常的な図書館の利用者とは考えにくい等の理由によるものである。今回の検討においても、このような考え方に基づき、当面は検討対象から除外することとした。
エ．医員及び研修医
現行基準では、医・歯学部の図書館面積は医・歯学部の学部学生定員及び大学院生定員に基づき算出される。一方、医・歯学部附属病院は、学生定員の何倍もの附属病院教官、医員、研修医及び医療技術職員で構成されている。しかしながら、これらの附属病院構成
員は、医・歯学部図書館の面積基準には全く反映されていない。
医員及び研修医は、非常勤職員としての身分ではあるが、その人数もほぼ恒常的であり、勤務形態も附属病院教官と同様である。また、医員及び研修医は、若手研究者として図書館への依存率は極めて高い。
附属病院の面積基準の算出基礎として、医員及び研修医の数は、他の診療科数や病床数とともに、面積基準の要素として反映されている。したがって、大学図書館の面積基準においても、医員及び研修医について図書館面積に反映させるべきであると考える。
オ．医療技術職員
附属病院における医療技術職員の占める割合は、全体の 50％から 60％台に及んでいる。
これらの医療技術職員は、現行の面積基準では、算定の対象とされていないが、附属病院の診療活動において、独立した重要な役割を分担しているため、その職務遂行のうえから
図書館依存率は高い。
したがって、これらの医療技術職員については、何らかの調整を加えたうえで、図書館面積に反映させる必要があると考える。
（２）面積積算の方法
ア．学生
特別に考慮しない。
イ．研究所や附属病院等の教官
研究所や附属病院等の教官は、他部局の教官と同様と考えられるが、附属図書館の直接

22

的な利用の実態を勘案して、教官数をＧに置き換え［3.5 Ｇ］で計算して得た数値を、積み上げ算式による面積として加算する。
ウ．非常勤講師
特別に考慮しない。
エ．医員及び研修医
医員及び研修医については、その勤務形態などから判断し、大学院学生に近似であると考えられるため、医員及び研修医の数を大学院生定員（Ｇ）に置き換えて[3.5Ｇ］で計算し、これを積み上げ算式による面積として加算する。
オ．医療技術職員
医療技術職員については、図書館への依存率は高いが、勤務形態等が不規則であるため、現在の大学設置基準における学生の最低座席率を参考に座席率を 5/100 とし、前項「エ」に準じ[1.8Ｕ×5/100]で計算して得た数値を、積み上げ算式による面積として加算する。
４ 「ゆとり」への対応（１）基本的な考え方
近年、大学図書館は情報の発信源としての役割を果たしつつ、国際化や生涯学習への対応など多様な機能が要求されている。また、大学図書館は、単に情報の収集と学習の場としての役割だけでなく、地域社会に開かれた施設として、大学と地域社会との交流の場としての役割を果たすことが要請されつつある。
このような状況を考えたとき、大学図書館の機能や役割にも居住性や文化的な側面を配慮し、大学のシンボル的な共用空間として「ゆとり」の空間が必要であると考える。
さらに、大学図書館が多様で高度なサービスを提供し、利用しやすい図書館とするためにも、書架の間隔や高さ等への配慮が必要である。
具体的には、エントランス・ホール、ロビー、階段、通路等の共通部分や、各種のイヴ
ェントの開催可能なオープン・スペース等が必要であると考えられる。
（２）面積積算の方法
面積積算の方法としては、標準的な計算例を示すことは難しいと考えられる。しかし、図書館建築の際に、「ゆとり」を考慮した設計をすることは重要である。例えば、エント
ランス・ホール、階段、通路等の設計については、「ゆとり」を充分考慮することが必要である。
５ 生涯学習への対応（１）基本的な考え方
近年、生涯学習の重要性が認識され、大学における教育も多様な展開が要請されている。
例えば、公開講座の大幅な拡大、講演会の実施、さらに昼夜開講制（夜間主コース）の開23

設、夜間大学院などである。大学図書館においても、これらの活動に即したサービスを行
うことはもちろん、在野の研究者や専門家、地域の住民や勤労者等の社会人に対しても、公共図書館では提供しきれない学術情報について、開かれた図書館としての機能を充実していくことが必要である。
大学図書館が開かれた図書館としての機能を果たしていくとき、大学関係者の利用と社会人の利用の競合も生ずることが予想されるが、反面、大学関係者と社会人とのあいだのコミュニケーションの場が広がる可能性もある。
このように、生涯学習に対応した大学図書館の機能を充実していくためには、社会人を受け入れるに充分な閲覧室の確保が必要であることはいうまでもない。また、可能であれ
ば大学関係者と社会人との交流を深めるためのコミュニティー・センター的なスペースについても確保されることが望ましい。
なお、国立大学では、昭和６１年、「大学図書館の公開に関する調査研究班」がとりまとめた公開に関する方策に基づき、図書館資料の利用について各大学が独自に対応を進めていることは、周知のとおりである。
（２）面積積算の方法
大学図書館の社会人の利用は、地域によっても差異があり、標準的に積算例を示すことは困難であるが、将来の利用増をも含めて充分な数の個席の確保ができる面積を積算する必要があると考えられ、これにオンライン端末装置等のスペースを加えたものを積み上げ算式による面積として、これを基準面積に加算する。
なお、大学図書館の社会人への開放が進んでいる米国の文献によれば、社会人の閲覧座席数として、社会人利用者数(User Population)の３％という基準を示しているところもある。
（表 2:Metcalf ）
表１
表２

24

調査関係資料

資料１

神大図第 ５４２ 号
平成元年１２月１５日
大学附属図書館長 殿
図書館建築基準に関する特別委員会委員長
神戸大学附属図書館長
細 川 藤 次国立大学図書館必要面積基準見直しのための実態調査について（依頼）
第３６回国立大学図書館協議会総括理事会（平成元年６月３０日、於弘前市）において図書館建築基準に関する特別委員会が設置され、その具体的作業を行うため、同特別委員会の下に実務者によるワーキンググループが発足しました。
本調査は、大学図書館の建築面積についての具体的状況を把握し、２１世紀を展望した
新たな大学図書館にふさわしい必要面積基準の基本的な考え方を検討するために行うものです。
つきましては、ご多用中恐縮ですが、下記によりご回答くださるよう、お願い致します。
記
１．調査の対象
文部省の『大学図書館実態調査』における「規模別大学一覧」（昭和６３年５月１日現在）によるＡ～Ｄの各ランクより４７校を抽出しました。貴大学の図書館基準面積算出の際に対象となった当該団地ごとにご記入下さい。
２．調査内容別紙調査票様式１～５の５種類
様式１は、各大学の基準面積と現有面積の実態を把握し、その充足率を調査するためのものです。

様式２～５は、従来の必要面積基準の積算が、現在の大学図書館の実態および今後の変化とどのように矛盾しているかを把握するためのものです。
３．調査期日平成元年５月１日現在。
４．提出期限平成２年１月１６日（火）（期限厳守のこと）
５．連絡および提出先
神戸大学附属図書館情報管理課長 大浪由紀夫〒６５７ 神戸市灘区六甲台町２－１
TEL ０７８（８８１）１２１２ 内線３８１０
FAX ０７８（８６１）２７２０
６．調査票様式２および５記入上の注意
別紙（１）を参照のこと。

別紙（１）
調査票様式２および５記入上の注意

（様式２）
１

学部学生完成定員
当該団地の学部、一般教養、専攻科、別科、短大の学生完成定員。入学定員×修業年限
各学部と一般教養の間で、定数の移動のあるものは移動後の定数とする。夜間部学生数
は算入しない。（現行基準による。）

２

大学院完成定員
当該団地の大学院完成定員。入学定員×修業年限。（現行基準による。）

３～８ 過去 10 年間の全蔵書冊数
各団地ごとの全蔵書冊数（単位千冊、千冊未満切上げ）を各年度ごとに記入。研究所、病院その他分類調査単位の異なるものを除いた当該団地の現有冊数。未製本雑誌は算入しない。（現行基準による。）
９

学生１人当りの蔵書冊数
各団地ごとの昭和 63 年度末の図書館の蔵書冊数（研究室または教室分を除く。）÷対象となる学部学生完成定員。（小数点以下、四捨五入。）

10 開架図書冊数
各団地ごとに、図書館の開架図書に配架している図書・製本雑誌（参考図書・指定図書を含む。）の冊数を記入（単位千冊、千冊未満切上げ）。集密書架に配架している冊数は除く。
11 閉架図書冊数
各団地ごとに、図書館の閉架図書に配架している図書・製本雑誌の冊数を記入（単位千冊、千冊未満切上げ）。集密書架に配架している冊数は除く。
12 集密書架収納冊数
各団地ごとに、閲覧室・書庫を問わず、図書館の集密書架に配架している図書・製本雑誌の冊数を記入（単位千冊、千冊未満切上げ）。
13 長期貸出冊数
各団地ごとに、教官研究室または教室に常時貸出されている図書（製本雑誌を含む。）の冊数を記入（単位千冊、千冊未満切上げ）。
項番 10～13 の合計は、項番８の数と一致します。
14 新着雑誌展示タイトル数
各団地ごとに、現在継続購入している雑誌のうち図書館に新着展示しているタイトル数を記入。

15 視聴覚資料所蔵数
各団地ごとに、文部省の 平成元年度大学図書館実態調査票３ の写しを提出。
16 視聴覚機器保有台数
各団地ごとに、文部省の 平成元年度大学図書館実態調査票３ の写しを提出。
17 職員数
各団地ごとに図書館の職員数を記入。職員数には、定員内職員、非常勤・パートタイム
職員、派遣職員を含む。
（様式５）
１,11,13,15,17,24,26～30 は文部省の 平成元年度大学図書館実態調査票２ により、各団地ごとに記入。
２～10 は項番１の内数で、独立の部屋を持つ場合のみ、文部省の 施設実態調査 を参照
するなどして、各団地ごとに、可能な限りご記入下さい。
５

特殊資料室：各種資料センター、地図室、マイクロフィルム関係資料室を含む。

10 身障者用利用スペース：身障者のための対面朗読室や点字図書閲覧室等。
12 は項番 11 の内数。 ┐14 は項番 13 の内数。 │ 独立の部屋を持つ場合のみ、文部省の 施設実態調査
16 は項番 15 の内数。 ├ を参照するなどして、各団地ごとに、可能な限りご記入
18～23 は項番 17 の内数。│ 下さい。
25 は項番 24 の内数。 ┘31 カード目録スペース
中央館（本館）のみカード目録ケースの占めているスペースを実測により記入。
（カード・ケースのみの面積でケースとケースの間隔は含まない。）
現在カード目録を凍結している館は、凍結年を注記。
32 新着雑誌展示スペース
中央館（本館）のみ（様式２）の項番 14 のタイトルを展示しているスペースの面積を実測により記入。（書架と書架の間隔を含む。閲覧座席スペースは除く。小数点以下、四捨五入。）
33 未製本雑誌保管スペース
中央館（本館）のみ、項番 32 のスペース以外に、製本を予定せず、未製本のまま雑誌を保管しているスペース（書架間隔を含む。）の面積を実測により記入。
34 視聴覚資料収蔵スペース
中央館（本館）のみ（様式２）の項番 15 の資料を収蔵している収納架（庫）（複数の場
合はその間隔を含む。）の面積を実測により記入。（小数点以下、四捨五入。

図書館建築基準に関する特別委員会
設置要項
元．６．３０
総括理事会
１． 目 的
学術情報システムの発展に伴い、大学図書館の機能も大きく変化してきており、それに伴い大学図書館建築の在り方も大きく改善を求められている。図書館建築必要面積基準についても、大学図書館の変化に対応すべく必要面積基準の見直しを関係当局に要望してきたところである。しかしながら、関係当局に要望するに際して、従来の必要面積
基準の積算と現在の大学図書館の変化の矛盾がどのように現れているか、その具体的状況が不明であり、また、要望すべき必要面積基準の基本的な考え方が提示出来ない事は、要望が表面的にならざるを得ない。
以上の様な状況に鑑み、当特別委員会では、大学図書館の建築面積についての貝体的状況を把握し、新たな大学図書館に対応した必要面積基準の基本的な考え方を検討することを目的とする。
２．審 議 事 項
① 大学図書館の建築面積の現状の把握と問題点の検討② 現在の大学図書館に対応した必要面積基準の基本的な考え方の検討③ 関係当局に対する要望事項の取りまとめ
３．構 成
特別委員会の構成は、次のとおりとする。
①委員館： 近畿地区の会員館５ないし６館②協力館： 他の地区の地区連絡館
４．期 間
平成元年度～平成２年度とする。

「図書館建築基準に関する特別委員会」の構成
１．委 員 館
滋賀大学
京都大学
（京都工芸繊維大学）
大阪大学
神戸大学
奈良教育大学
和歌山大学

上記大学の下に実務者によるワーキング・グループを置く。
２．協 力 館
他の地区の地区連絡館◎

図書館建築基準に関する特別委員会委員館
滋

賀 大

学

京

都 大

学

京都工芸繊維 大

学

大

阪 大

学

※神

戸 大

学

奈良 教 育 大

学

和 歌

山

大 学

（※印 委員長館）◎

図書館建築基準に関する特別委員会協力館
北 海 道 地 区

北 海

道 大

学

束

北 地 区

東

北 大

学

関

東 地 区

筑

波 大

学

東

京 地 区

東京 外国語 大学（Ｈ．２．６まで）

東京 学 芸 大学（Ｈ．２．７から）

新潟 大学（Ｈ．２．６まで）

金

沢 大

学（Ｈ．２．７から）

名 古

屋 太

学

中国 四国 地 区

広

島 大

学

九

九

州 大

学

北 信 越 地 区
東

海 地 区
州 地 区

（近畿地区 京都大学は特別委員会委員館）◎

図書館建築墓準に関する特別委員会ワーキング・グループ名簿
細 戸 康 治滋 賀 大 学総 務 係 長繰 田 智 晴京 都 大 学

情報サービス課長

谷 口 敏 夫

情報管理課洋書目録掛長

勝 西 泰三朗

京都工芸繊維大学 情報サービス係長

袴 田 次 雄大 阪 大 学

情報サーピス課長

岩 本 速 雄情報管理課図書館専門員

茂 幾 周 治吹田分館資料受入掛長

大 浪 由紀夫※久 野

神 戸 大 学木

情報管理課長（Ｈ．２．１１まで）
情報管理課長河 崎 戎 三情報サービス課長（Ｈ．２．１２から）

江 村

情報サービス課図書館専門員

久

小 谷 寿 之情報管理課総務掛長（Ｈ．元．１１まで）

塚 田 利 信（同 上） （Ｈ．元．１２から）

池 尻 道 彦奈良教育 大学

管 理 係 長武 田 光 夫

和歌山 大 学

整 理 係 長（※印 主査）（平成２．１２．１．現在）