新ごみ処理施設整備
環境影響評価方法書 住民説明会
令和５年１月2８日

松塩地区広域施設組合
1

目 次
はじめに

環境影響評価手続について

１．事業計画の概要

２．環境影響評価項目の選定
３．調査、予測及び評価の手法

４．評価の方法
５．手続状況

2

はじめに
環境影響評価手続きについて3

【環境影響評価の実施】
・松塩地区広域施設組合の新ごみ処理施設の整備には、「長野県環境影響評価条例」に基づく「環境影響評価」（条例アセス）が必要です。
・条例アセスは、国の「環境影響評価法」（法アセス）の対象とならない事業について、長野県が法アセスとほぼ同様の手続きを課しているものです。

4

【条例アセスの趣旨】
・県が事業者に対して、事業の環境影響について適正に調査、予測及び評価を行わせ、環境保全に配慮させる手続きです。
・調査等を行い、住民や関係自治体などの意見を聴くことで、より環境に配慮した事業に改善していくための制度です。

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【条例アセスの流れ】（１）配慮書（令和3年度に実施）
事業計画を固める前に、事業者が環境保全の観点から、事業の位置・規模等の複数案を比較検討するものです。
当事業では、建設候補地の範囲について、北側、南側、西側の3案を設定し、それぞれについて大気質、景観の影響を検討した結果、重大な環境影響はないとの結論を得ました。

（２）方法書（現段階）
環境影響評価の「調査計画」に当たるものです。
一般の方や関係市町村長（松本市、安曇野市）の意見を聞き、「長野県環境影響評価技術委員会」（以下、「技術委員会」という。）の審議を経て知事の意見書が出されます。
6

（３）準備書
方法書に沿って現地調査（1年間）を実施し、調査の結果をもとに、事業による環境への影響の予測・評価を行い「準備書」にまとめます。
方法書と同様に意見を募り、技術委員会の審議を経て知事の意見書が出されます。
（４）評価書
意見を反映して準備書の修正を行い、「評価書」として完成させます。
評価書に対する知事の意見書が出され、必要な場合は評価書の補正を行います。
この段階で、施設の建設着手が可能となります。
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（５）事後調査
環境への影響の予測・評価に不確実性があるものについて、事後調査を行って影響の程度を確認し、必要に応じて追加の対策を取ります。
事後調査には、工事中と施設稼働後の調査があります。
調査結果は知事に報告し、技術委員会の審議を経て知事の意見書が出されます。

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１．事業計画の概要

9

１．事業計画の概要
事業の名称：松塩地区広域施設組合

新ごみ処理施設整備

事業者の名称：松塩地区広域施設組合
事業の種類：廃棄物処理施設の建設【第1種事業】

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1.2 現有施設の概況
松塩地区広域施設組合（松本市、塩尻市、山形村、朝日村）
一般廃棄物の広域処理を実施

松本クリーンセンター

可燃ごみ処理施設

リサイクルプラザ

隣接
松本市リサイクルセンター（松本市）
容器包装プラスチック
リサイクル施設

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1.3 現有施設の概要
現施設の概要処理施設

可燃ごみ処理施設（焼却施設）

所在地
敷地面積

リサイクルプラザ（破砕処理施設）

松本市リサイクルセンターの概要
容器包装プラスチック
リサイクル施設（圧縮梱包施設）

施設名

松本市リサイクルセンター（ストックヤード・中間処理施設）

松本市大字島内7576番地1

所在地

松本市大字島内9833-2

約49,700m2

敷地面積

約11,000m2

処理の内容 可燃ごみの焼却
450t／日（150t／24時間×3炉）
発電（6,000kW）
処理能力等 場内利用及び売電
余熱をラーラ松本（温水プールほか）へ供給

鉄、アルミ、可燃物、容器包装プラスチックの圧縮梱包
不燃物の処理35t／日
11t／日（5時間稼働）（5時間稼働）
破砕処理後、鉄、ア 手選別
ルミ、可燃物、不燃 容 器包 装プ ラスチ ッ ク
物に分別
の圧縮梱包

処理内容

処理能力等

ペットボトルの圧縮
資源物の受入、一時保管
ストックヤード
面積1,370m2、23分類
ペットボトル圧縮梱包
400kg/時間

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1.4 事業の経過について◆現焼却施設は平成11年の供用開始から23年が経過している。
◆平成26～29年度に基幹改良事業を実施し、長寿命化を行っている。
◆長寿命化を行ったことで、機能が回復し、さらに10年から15年程度の稼働が可能になった。
基幹改良工事後の施設寿命を踏まえ、現焼却施設に替わる新しいごみ焼却施設の整備が必要13

1.5 建設候補地選定の経過
構成市村全域から建設に適さない地域を検討
法令上の規制により、建設できない場所、困難な場所
・都市計画法の用途地域
・森林地域、農業地域、自然公園地域、自然保全地域など
・土砂災害警戒区域、砂防指定地など
・人口重心から10km圏外

建設に適さない地域を客観的に検証（適地一次選定）
法令上の規制等により、建設できない場所、困難な場所を検証
・生活環境の保全：住宅・商業地を避けるなど、生活環境に配慮
・自然環境の保全：優れた自然の風景地や動植物等、自然環境に配慮
・防災面への配慮：災害の危険がある地域を避ける等、防災面に配慮
・経費の削減：運搬コスト等が上昇する可能性のある地域を除外

建設に適した場所を抽出して絞り込み（適地二次選定）
適地一次選定の中で建設に適した場所を抽出し、比較検討、評価
・建設に適した候補エリアを抽出
・10カ所程度に候補地に絞り込み
・候補地を比較評価

現施設の周辺区域を最も高く評価→ 現施設の周辺区域を建設候補地とした

14

1.6

建設候補地について選定された適地の範囲の中から、必要な面積や敷地の形状を勘案し、絞り込みを行った。

現段階では、対象事業実施区域となる建設候補地案は、Ａ案及びＢ案の２案となる。

Ａ案（株）長野県食肉公社の敷地
約16,000㎡
・移転が対象事業の建設時期までに完了することを前提としている。
・松本市リサイクルセンターの機能も一体整備する場合は、敷地に加える。約11,000㎡

Ｂ案
平瀬運動公園野球場の範囲
約14,000㎡

・敷地が狭いため、容器包装プ
ラスチックリサイクル施設は現施設を解体した跡地に整備
・松本市リサイクルセンターの機能の一体整備は行わない。

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1.7 対象事業の規模（処理能力）の設定
ごみ焼却施設の規模（処理能力）（将来の焼却処理量）＋ （災害廃棄物量）≒ 360t/日

現焼却施設 450t/日 から 90t/日 の規模縮小
・将来の焼却処理量は、各市村の人口推移を加味し、製品プラスチックのリサイクルによる焼却量の減を見込んで設定
・災害廃棄物量は、最も処理量が多い糸魚川－静岡構造線断層帯の地震による要焼却処
理量を設定

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1.8 施設整備の基本方針「新たな価値を創出する新時代のごみ処理施設を目指して」○基本方針1 安心・安全な施設○基本方針2 環境に配慮した施設○基本方針3 地域に価値を創出する施設

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【平瀬環境エリアの創出】
・誰もが自由に見学ができる施設にすること「学びから遊びと癒しが一体となった平瀬環境エリアの創出」

で、ごみ処理施設をもっと身近に感じても学びらえる「開かれた施設」を目指す。

（新ごみ処理施設）

施設開放
環境学習

・ラーラ松本や平瀬周辺の自然と融合を図り、学び・遊び・癒しが一体となり、回遊する遊び（ラーラ松本）ことができるこのエリアを「平瀬環境エリア」と位置付け、新たな価値を創出する新時代のごみ処理施設を目指す。

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1.９ 新ごみ処理施設の種類、規模及び処理方式
施設の種類

処理方式

施設の規模
（処理能力）

可燃ごみ

ストーカ式焼却方式（灰溶融設備なし）

処理内容

整備する施設
Ａ案

Ｂ案

360 t／日（120 t/24 h
×3 炉）

○

○

粗大ごみ・破砕ごみ

４種選別（鉄類／アルミ／可燃残渣／不燃残渣）
破砕機、選別機等

13 t／日（13 t／5 h）

○

○

③

プラスチックリサイクル施設（現容器包装プラスチック
リサイクル施設の更新）

容器包装プラスチック、
製品プラスチック

破袋（破袋機）選別（手選別又は機械選別）
圧縮梱包（圧縮梱包機）

13 t／日（13 t／5 h）

○

✕

④

リサイクル施設（現松本市リサイクルセンターの機能を一体整備）

ペットボトル
蛍光管

圧縮梱包機
小型破砕設備

未定

△

✕

①

ごみ焼却施設（現焼却施設の更新）② 破砕ごみ処理施設（現破砕ごみ処理施設の更新）○：本事業で一体整備するもの △：本事業で一体整備する可能性があるもの ✕：本事業で整備しないもの

今回の環境影響評価の対象となる事業について
A案：①～③を整備します。④は今後検討し、一体整備を行う可能性があります。
B案：①、②を整備します。③、④は整備しません。
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1.10 事業計画の概要【公害防止計画】

排ガスの公害防止基準値
項

目

単位

新ごみ処理施設

現施設

公害防止基準公害防止基準法規制値

ばいじんg /m3 N

0.02

0.02

0.04

硫黄酸化物

ppm

50

50

K値 14.5※

窒素酸化物

ppm

100

100

250

塩化水素

ppm

50

50

430

μg /m3 N

30

50※2

30

ng-TEQ /m3 N

0.1

0.1

0.1

水銀
ダイオキシン類※：K値14.5を現施設の排出濃度に換算すると、2000ppm程度となる。
※2：平成30年4月1日施工日以前に建設された施設の法規制値は50μg/㎥Nである。

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【余熱利用計画】
・新ごみ処理施設でも現在と同様、ラーラ松本への熱供給を継続
・発電による場内への電力供給及び売電、温水の場内の熱供給も継続

・ごみ処理施設で発生した熱や電力を地域へ供給し、地域の活性化につなげる。
【給水計画】
・現在と同様、生活用水には水道水を、プラント用水と洗車用水には地下水を使用する見通し。
【排水処理計画】
・現在と同様、生活排水は直接下水道放流、プラント排水と洗車排水は処理後下水道放流する見通し。
【啓発施設計画】
・すべての来場者にごみ減量化と再資源化への意識の高揚を図るため、見学者スペース設置や常設展示を行う。

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【造成計画・施工計画】
・Ａ案、Ｂ案のどちらの場合も、掘削や盛り土が必要となる可能性がある。
・地下水への影響低減や洪水時の浸水対策を踏まえ、造成及び施工に係る計画を作成する。
【防災計画】
・建築基準法等の各種基準に従い、高い耐震性を備える施設として整備する。

・洪水時の浸水予想区域（0.5～3.0ｍ未満）に含まれるため、浸水によるごみや灰の流出対策、機器類の浸水対策、建物自体の浸水対策を検討する。

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２．環境影響評価項目の選定

23

対象事業実施区域の位置及び予備調査の範囲

半径4kmの範囲を予備調査の調査範囲とした。

24

2.1

環境影響評価項目の選定
大 騒 振 低 悪 水 水 土 地 地 植 動 生 景 ふ 文 廃 温 日 電
環境要素 気 音 動 周 臭 質 象 壌 盤 形 物 物 態 観 れ 化 棄 室 照 波
波
汚 沈 ・
系
あ 財 物 効 阻 障
質
音
染 下 地
い
等 果 害 害
質
活
ガ
動
ス
の
等
場

影響要因
工事中

○ ○ ○

供用時

◎ ○ ○ △ ○△ ○ △ △ △ ○ ○ ○

○ ○ △

○

○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○

25

３．調査、予測及び評価の手法

26

3.1 大気質（一般環境大気質、気象調査）
調査地点
配慮書で実施した煙突排ガスの拡散予測結果及び集落の分
布状況を基に設定

調査内容
・４季、７日間、６地点
二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質、ダイオキシン類、塩化水素、水銀

・４季、30日間、６地点
降下ばいじん・４季、７日間、２地点（地点A-1またはB-１及び周辺1地点）
微小粒子状物質・通年、１地点（対象事業実施区域）
地上気象（風向・風速、気温・湿度、日射量、放射収支量）
・４季、５日間、１地点（対象事業実施区域）
上層気象（風向・風速、気温の鉛直分布）273.1 大気質（沿道大気質調査）
調査地点
主要な搬入経路を基に設定※ｂは収集ごみ（パッカー車）の搬入ルートにはなっていな
いが、一般の方の直接搬入があり、集落が近いため設定

調査内容
・２季、7日間、３地点
二酸化窒素、浮遊粒子状物質、ベンゼン

28

3.1 大気質（予測）
工事中
影響要因

予測項目

運搬
土地造成・掘削
工作物の撤去・廃棄
舗装工事・コンクリート工事
建築物の工事二酸化窒素
浮遊粒子状物質
粉じん（降下ばいじん）二酸化窒素
浮遊粒子状物質
粉じん（降下ばいじん）

予測方法

予測地域、地点

大気拡散式（プルーム式・パフ式）

道路周辺大気の現地調査地点事例の解析による定量的予測手法

対象事業実施区域周辺

大気拡散式（プルーム式・パフ式）
事例の解析による定量的予測手法

最大着地濃度地点
及び周辺住居地域

供用時
影響要因
自動車交通の発生

焼却処理施設の稼働

予測項目

予測方法

二酸化窒素、浮遊粒子状物質

大気拡散式（プルーム式・パフ式）

二酸化硫黄、二酸化窒素、
浮遊粒子状物質、
ダイオキシン類、水銀【長期平均濃度】
大気拡散式（プルーム式・パフ式）

二酸化硫黄、二酸化窒素、
浮遊粒子状物質、塩化水素【短期高濃度】
高濃度発生の可能性がある気象条件
大気拡散式（プルーム式等）

微小粒子状物質

既存調査事例を引用した定性的な手法

予測地域、地点
沿道大気質の現地調査地点

対象事業実施区域
及びその周辺29

3.2 騒音、3.3 振動（環境調査）
調査地点
対象事業実施区域の敷地境界及び周辺の集落の分布を基に設定

調査内容
・２季（夏、冬）、各平日・休日、境界４地点、周辺３地点
環境騒音、振動
事業場騒音、振動30

3.2 騒音、3.3 振動（沿道調査）
調査地点
主要な搬入経路を基に設定
ｂは収集ごみ（パッカー車）の搬入ルートにはなっていな
いが、一般の方の直接搬入があり、集落が近いため設定

調査内容
・２季（夏、冬）、各平日・休日、16時間、沿道３地点
道路交通騒音、振動
道路構造
自動車交通量
走行速度31

3.2 騒音、3.3 振動（予測）
工事中
影響要因

運搬

土地造成・掘削
工作物の撤去・廃棄
舗装工事・コンクリート工事
建築物の工事

予測項目

予測方法

道路交通騒音

音の伝搬理論に基づく予測式（ASJ RTN-Model2018）

道路交通振動

建設省土木研究所提案式により予測

建設作業騒音

音の伝搬理論に基づく予測式（ASJ CN-Model2007）

建設作業振動振動の距離減衰式により予測

道路交通騒音廃棄物搬入車両の通行台数に着目、定性的予測

道路交通振動
事業場騒音
事業場振動

音の伝搬理論に基づく予測式
振動の距離減衰式により予測

予測地域、地点
道路交通騒音、振動の
現地調査地点
敷地境界及び周辺住居地域
道路交通騒音、振動の
現地調査地点
敷地境界及び周辺住居地域

供用時
影響要因
自動車交通の発生
焼却処理施設の稼働予測項目
道路交通騒音予測方法

道路交通振動廃棄物搬入車両の通行台数に着目、
定性的予測

事業場騒音

音の伝搬理論に基づく予測式

事業場振動

振動の距離減衰式により予測

予測地域、地点
道路交通騒音の現地調査地点
敷地境界及び周辺住居地域

32

3.4 低周波音（調査）
調査地点
対象事業実施区域の敷地境界及び現施設の状況を把握できる場所に設定調査内容
・２季（夏、冬）、各平日・休日、境界４地点、現施設１地点
低周波音

33

3.4 低周波音（予測）
供用時
影響要因

焼却処理施設の稼働

予測項目

低周波音

予測方法

予測地域、地点

類似施設における測定結果等を基に定性的に予測

敷地境界及び周辺住居地域

34

3.5 悪臭（調査）
調査地点
配慮書で実施した煙突排ガスの拡散予測結果及び集落の分
布状況を基に設定
大気質（一般環境）と同じ地点

調査内容
・２季、敷地境界２地点
特定悪臭物質（２２物質）

・２季、敷地境界２地点、周辺５地点
臭気指数

35

3.5 悪臭（予測）
供用時
影響要因
自動車交通の発生

予測項目

予測方法

予測地域、地点

廃棄物搬入車両の悪臭

現況調査結果、類似事例等を基に定性的に予測

敷地境界及び周辺住居地域

煙突排出ガスによる悪臭

大気の拡散式に基づき予測
敷地境界及び周辺住居地域

焼却処理施設の稼働施設からの悪臭の漏洩

類似施設の測定事例等により定性的に予測

36

3.6 水質（調査）
調査地点
水路の状況及び工事中の雨水・湧水が流入する可能性がある河川（水路）を設定

調査内容
・４季、２地点（上流、下流）
環境基準項目（生活環境項目）
流量
・２季、２地点（上流、下流）
環境基準項目（健康項目
ダイオキシン類
・１回、２地点（上流、下流）
降雨時濁水項目（pH、SS、濁度）

・１回、１地点
土質（粒度組成、沈降試験）

373.6 水質（予測）
供用時
影響要因

予測項目

予測方法

土地造成

土砂による水の濁り

対象事業の工事内容、水質及び土質の現地調査結果を基に類似事例の引用もしくは解析により予測掘削

工事中の排水による水の濁り

対象事業の工事内容、水質及び土質の現地調査結果を基に類似事例の引用もしくは解析により予測舗装工事・コンクリー 工事に伴うアルカリ排水の影響
ト工事

予測地域、地点

対象事業実施区域の下流域

対象事業の工事内容、類似事例の引用もし
くは解析により予測38

3.7 水象、3.8 地盤沈下、3.9 地形地質（調査）調査地点
周辺の河川の状況、対象事業実施区域の位置を基に設定

調査内容
・１回
湧水の分布
地下水の利用状況
地下水の流向流速
・１年間
地下水位

39

3.7 水象、3.8 地盤沈下、3.9 地形地質（予測）
工事中
影響要因

予測項目

予測方法

予測地域、地点

掘削

地下掘削工事による地下水位及び湧水の変化

事業計画、調査結果から定性的に予測

地下水位に影響を受けるおそれがある地域

土地造成
掘削

地形、地質、土地の安定性

工事内容、地質状況等から定性的に予測

地形、地質、土地の安定性に影響するおそれがある地域

工作物の撤去・廃棄

地下構造物の撤去工事による地下水位及び湧水の変化

事業計画、調査結果から定性的に予測

地下水位に影響を受けるおそれがある地域

供用時
影響要因

予測項目

地下構造物の存在による地下水
建築物・工作物の存在 の流れ、地下水位及び湧水の変化
焼却処理施設の稼働

地下水の揚水による地下水位及び湧水の変化

予測方法

予測地域、地点

事業計画、調査結果から定性的に予測
地下水位に影響を受けるおそれがある地域
取水量、地下水の現況から定性的に予測40

3.10 土壌汚染
調査地点
一般環境の大気質の調査地点と同様に設定

調査内容
・１回、対象事業実施区域1地点、周辺5地点
土壌の汚染に係る環境基準項目、ダイオキシン類

工事中
影響要因
土地造成
掘削
工作物の撤去・廃棄予測項目

残土等の土壌汚染

予測方法

予測地域、地点

対象事業の工事内容、土壌の現地調査結果及び残土等による土壌汚染に係る環境保全措置等を 対象事業実施区域
基に予測

供用時
影響要因

予測項目

予測方法

予測地域、地点

焼却処理施設の稼働

土 壌 中 ダ イ オ キ シ 大気質におけるダイオキシン類の予測結果を基 最大着地濃度地点及びン類濃度に土壌ダイオキシン類濃度を予測
土壌の現地調査地点

廃棄物の排出・処理

環境基準項目及び対象事業の廃棄物の搬出・処理計画及び環境保土壌中ダイオキシ
対象事業実施区域
全措置等を基に定性的に予測
ン類濃度

41

3.11 植物、 3.12 動物、 3.13 生態系（調査）調査地点
周辺の自然状況及び対象事業実施区域の位置を基に設定

調査内容
・４回
植物相
哺乳類、爬虫類、両生類、昆虫類、陸産貝類、水生動物、動物の注目種
・２回
植生
・５回
鳥類
・10回
猛禽類（２繁殖期）
植物、動物調査地域（猛禽類以外）
猛禽類は半径1kmの範囲

423.11 植物、 3.12 動物、 3.13 生態系（予測）
工事中
影響要因

植物

予測項目

予測方法

樹木の伐採
土地造成

植物相
事業計画と調査結果を重ね合わせ、変化の植生
程度や消滅の有無を類似事例等により予測
注目すべき個体、集団、種及び群落

掘削
工作物の撤去・廃棄
舗装工事・コンク
リート工事

植物相
植生
事業計画、環境保全措置及び「水質」「水注目すべき個体、集団、種及び群落 象」の結果に基づき類似事例等により予測（水生植物を含む）

樹木の伐採
土地造成
建築物の工事動物相
注目すべき種及び個体群
生態系

動物
生態系 掘削工作物の撤去・廃棄
舗装工事・コンク
リート工事

動物相
注目すべき種及び個体群（水生動物を含む）
生態系

予測地域、地点

調査地域と同じ事業計画と調査結果を重ね合わせ、変化の程度や消滅の有無を類似事例等により予測
調査地域と同じ

事業計画、環境保全措置及び「騒音」「振動」「水質」「水象」「植物」の結果に基づき類似事例等により予測

43

3.11 植物、 3.12 動物、 3.13 生態系（予測）

供用後
影響要因

植物

建築物・工作物等の存在
緑化
焼却処理施設の稼働

建築物・工作物等の動物
存在
生態系 緑化
焼却処理施設の稼働

予測項目

予測方法

予測地域、地点

植物相
植生
事業計画と調査結果を重ね合わせ、変化の注目すべき個体、集団、種及び群落 程度や消滅の有無を類似事例等により予測（水生植物を含む）

調査地域と同じ動物相注目すべき種及び個体群
生態系

調査地域と同じ事業計画と調査結果を重ね合わせ、変化の程度や消滅の有無を類似事例等により予測

44

3.14 景観（調査）
調査地点
代表的な眺望地点について、人が集まる場所や車窓からの視認等を考慮して設定

調査内容
・１回、５地点
景観資源および構成要素
・４季
主要な景観（写真撮影）

45

3.14 景観（予測）
供用時
影響要因
樹木伐採後の状況
地形改変
建築物・工作物等の存在
緑化

予測項目

景観資源及び構成要素
主要な景観

予測方法

予測地域、地点

変化の程度を対象事業計画との重ね合わせ、調査地点と同じ
フォトモンタージュ法等により予測

46

3.15 ふれあい活動の場（調査）調査地点
周辺のふれあい活動の場の分布状況を考慮して設定

調査内容
・４季（春、夏、秋、冬）、４地点
利用状況（現地踏査、聞き取り調査）
・２季（夏、冬）、各平日・休日、16時間、沿道３地点
自動車交通量47

3.15 ふれあい活動の場（予測）
工事中
影響要因
運搬
樹木の伐採
土地造成
掘削
工作物の撤去・廃棄
舗装工事・コンクリート工事
建築物の工事予測項目

利用環境の変化予測方法

事業計画及び環境保全措置を踏まえ、「騒音」「振動」「悪臭」の結果に基づ
き予測

予測地域、地点

調査地域と同じ

供用時
影響要因
自動車交通の発生
焼却処理施設の稼働予測項目

利用環境の変化予測方法
事業計画、環境保全措置及び地域振興策を踏まえ、「騒音」「振動」「悪臭」の結果に基づき予測

予測地域、地点

調査地域と同じ

48

3.16 廃棄物等（予測）
現地調査は実施しない。（資料調査のみ）

工事中
影響要因

予測項目

予測方法

樹木の伐採
土地造成
掘削
工作物の撤去・廃棄
舗装工事・コンクリート工事
建築物の工事
廃材・残土等の発生・処理

廃棄物の発生残土等の副産物の発生

工事の施工計画、環境保全措置及び類似事例の参照等により予測

予測項目

予測方法

予測地域、地点

対象事業実施区域

供用時
影響要因
廃棄物の排出・処理

廃棄物

事業計画、環境保全対策及び類似事例の参照
等により予測予測地域、地点
対象事業実施区域

49

3.17 温室効果ガス等（予測）
現地調査は実施しない。（資料調査のみ）

供用時
影響要因

自動車交通の発生

焼却処理施設の稼働

予測項目

予測方法

予測地域、地点

温室効果ガス発生量

現状と将来のごみ収集車の走行距離の変化から、廃棄物運搬ルート
温室効果ガス等の排出量の増加の程度を予測

温室効果ガス発生量

事業計画、環境保全対策及び類似事例等を参照し、「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」等
対象事業実施区域
により温室効果ガスの排出量を予測し、現施設の排出量と比較

50

3.18 日照阻害
調査地点
対象事業実施区域周辺を設定

調査内容
・１回（冬至日）、対象事業実施区域周辺
日陰状況（現地踏査）

供用時
影響要因

建築物・工作物等の存在

予測項目

日照阻害

予測方法
日照阻害の影響範囲等を数値シミュレーション
により予測

予測地域、地点

対象事業実施区域の周辺

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3.19 電波障害
調査地点
対象事業実施区域周辺を設定

調査内容
・１回、対象事業実施区域周辺
テレビ電波の受信状況

供用時
影響要因

建築物・工作物等の存在

予測項目

電波阻害

予測方法
「建造物障害予測の手引き 地上デジタル放送」の電波障害予測計算式による方法

予測地域、地点

対象事業実施区域の周辺

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４．評価の方法
ア 環境に対する影響緩和の観点
予測結果を踏まえて、環境保全措置等の内容を明らかにし、実行可能な範囲で、影響緩和ができる限り図られているかの見解を示す。
【全項目】

イ

環境保全のための目標等との整合の観点
環境基準、規制基準などを基に環境保全のための目標を設定し、達成できるか否か、または現状の環境を悪化させないかにより評価する。

【環境基準】：大気質、騒音、水質、土壌汚染【規制基準】：騒音、振動、悪臭【その他】 ：振動、低周波音、水象、地盤沈下、地形地質、景観、廃棄物等、温室効果ガス等、日照阻害
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５．手続き状況
方法書の縦覧期間
令和５年１月６日（金）～２月６日（月）意見募集期間

令和５年１月６日（金）～２月２０日（月）54ご清聴ありがとうございました。

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