資料２－１

マイナンバー紐付けの推進について

令和３年８月５日
総務省自治税務局固定資産税課

１．地方団体への調査結果（速報）２．今後の進め方

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固定資産課税事務におけるマイナンバーの取扱いに関する調査

概要

１．目的
本研究会の研究テーマである「マイナンバー紐付けの推進」の検討にあたり、市町村におけるマイナンバー紐付けの現状、取得・活用の状況及び課題点の把握、先進事例等の調査
２．調査方式
総務省固定資産税課から都道府県を通じて照会
３．対象団体調査対象：1,719団体（東京都及び全市町村）
４．調査項目
１ 固定資産課税台帳上の所有者に係るマイナンバーの付番・紐付け状況について
２ マイナンバー付番・紐付けに当たっての課題・障害について
３ マイナンバーの効率的な付番・紐付けのための工夫について
４ マイナンバーの付番・紐付けに当たっての国等への要望・提案について
５ 固定資産税課税事務におけるマイナンバーの取得・活用について
６ マイナンバーの活用に当たっての国等への要望・提案について

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調査結果
１ マイナンバーの付番・紐付け状況について(1) 市町村内に住所を有している者（住民の方）について① マイナンバーを、次のいずれのシステムにおいて保有していますか。（複数選択可）
ア 住民基本台帳システム

1,440

イ 宛名システム

1,051

ウ 税務システム（税宛名システム）

463

・番号管理システムエ 固定資産税システム

303

・各種申告書・申請書（紙）オ 固定資産課税台帳（紙）50

・総合行政情報システム

カのうち主なもの

カ その他② 固定資産税システムにおいて、台帳上の所有者のマイナンバーを閲覧することができますか。
ア システム上閲覧することができ、実務上も閲覧できる

788

イ システム上閲覧することはできるが、固定資産課税部署には閲覧する権限がない

291

ウ システム上、閲覧することができない

372※ アには、①で固定資産税システムにおいてマイナンバーを保有していると回答した団体を含む。

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調査結果
(2) 市町村内に住所を有していない者（住登外者）について① 住登外者のマイナンバーを、次のいずれにおいて保有していますか。（複数選択可）
ア 宛名システム

902

イ 税務システム（税宛名システム）312

ウ 固定資産税システム172

エ 固定資産課税台帳（紙）58

オ 住登外者のマイナンバーは一切保有していない

507

カ その他
カのうち主なもの
・住民基本台帳システム（住民が転出した場合（除票者））
・番号管理システム
・各種申告書・申請書（紙）・総合行政情報システム
・財務会計システム（債権者管理）

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調査結果
② 住登外者について、マイナンバーを取得・保有している割合（％）をお答えください。
※ 正確な数値が分からない場合、概数によりご回答ください。

【土地・家屋】
土地・家屋

内訳

紐付いている

紐付いていない・不明等

805団体
（47%）

914団体
（53%）

30～50％

10％以上～30％未満

0%超～10％未満

58団体
（7%）

263団体
（33%）

419団体
（52%）

50～70％：35団体（4％）
70～90％：17団体（2％）
90％～：13団体（2％）

【償却資産】
償却資産

紐付いている

紐付いていない・不明等

667団体
（39%）

1,052団体（61%）

50～70％ 30～50％

内訳

60団体
（9%）

59団体
（9%）

10％以上～30％未満

0%超～10％未満

156団体
（23%）

319団体
（48%）

70～90％：36団体（5％）
90％～：37団体（6％）

5調査結果
２ マイナンバー付番・紐付けに当たっての課題・障害について※ 住登外者に係るマイナンバーの取得を進めている団体に伺います。
貴市町村において、住登外者のマイナンバーの取得を進めるに当たって、どのような課題がありますか。
また、住登外者のマイナンバーの取得を進める上で、どのようなことが障害となっていますか。（自由回答）○ 事務負担、コスト○ マイナンバーの管理、情報漏洩リスク、入力誤りリスクに対する不安○ 本人との接触機会が少なく、本人からのマイナンバーの取得が進まない。
○ 納税義務者等のマイナンバー提供に対する抵抗感、負担感など（申告書への無記入含む）。
○ 住基ネットで検索した際の同一人判定が困難
・ 表記ゆれ、外字、氏名・住所の変更などにより、検索できない。
・ 台帳情報、登記情報（氏名と住所のみ）では情報が不足。
・ 生年月日、フリガナ、性別があれば、検索しやすい。
・ 未登記家屋については、登記所からの情報もこない。
○ マイナンバー取得方法がわからない、マイナンバー取得のノウハウがない。
○ 住基ネット取扱部局が異なる、税務部署に取扱権限がない。
○ 海外居住者の場合、マイナンバーを取得できない場合がある。

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調査結果
３ マイナンバーの効率的な付番・紐付けのための工夫について※ 住登外者に係るマイナンバーの取得を進めている団体に伺います。
住登外者のマイナンバーの取得を進めるに当たって、その効率化を図るためにどのような工夫をしていますか。
（自由回答）・ 各種申告書・申請書について、住民基本台帳ネットワークシステムでのマイナンバー取得に必要となる氏名（フリガナ含む）・性別・住所・生年月日の基本４情報の記入欄を設けている。
・ 住民基本台帳ネットワークシステムと宛名をバッチ処理により一括で突合している。
・ 申請等があった場合は、出来る限り生年月日を伺う（郵送の場合は電話する）。
・ 納税義務者の死亡確認後、確実に「現所有者申告書」を送付※※ 「現所有者申告書」様式は、マイナンバーを記載する欄が設けられている。
・ 住登外者に固定資産の所有権移転登記がされた場合は、その都度、マイナンバーを取得している。

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調査結果
４ マイナンバーの付番・紐付けに当たっての国等への要望・提案について ①※ 住登外者に係るマイナンバーの取得を進めている団体に伺います。
住登外者のマイナンバーの取得を進めるに当たって、国等への要望又は提案がありましたらお聞かせください。（自由回答）【登記関係】
・ 不動産登記とマイナンバーを紐付け、登記済通知にマイナンバーを追加してほしい。
・ 登記情報に生年月日、氏名のフリガナを追加し、登記済通知にこれらを追加してほしい。
【住基関係】
・ 公用住民票にフリガナとマイナンバーを記載してほしい。
・ マイナンバー取得の方法を改めて周知し、効率的な取得方法を紹介してほしい。
・ 住基ネットワークシステムで住所等のあいまい検索を可能にしてほしい（アパートの部屋番号なしでも検索したい）。
・ 資産所有者については、住民登録のある自治体からマイナンバーのデータ通知を受けられる等本人からの提供によらずにマイナンバーを取得できる仕組みを検討してほしい。
・ 住登外者に、自身のマイナンバーを不動産所有市町村に申告をする責任を負わせる等の法整備をしてほしい。
・ 婚姻等により名に変更はないが、姓に変更がある場合が見られる。このため住基ネットを利用して基本４情報から検索する場合、氏名を用いて検索する際に後方一致の機能がほしい。
【償却資産申告書】
・ 地方税法施行規則第二十六号様式償却資産申告書（償却資産課税台帳）に公簿情報（住所・生年月日）欄を設けてほしい。

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調査結果
５ 固定資産税課税事務におけるマイナンバーの取得・活用について(1) 住登外者のマイナンバー取得方法について、貴市町村で行っている手法をお選びください。（複数選択可）① 住民基本台帳ネットワークシステムにより、本人確認情報を照会

254② 住登外者の住民票を取り寄せ

89③ 相続人代表者の指定に関する届出

196④ 固定資産税の減免に係る申請

355⑤ 償却資産の申告566⑥ 住宅用地、被災住宅用地又は現所有者に係る申告

216⑦ 住登外者本人からの提供（③～⑥を除く）⑦のうち主なもの
・ 本人確認時に提供を受けている。
・ 各種申告（非課税、新築家屋・認定長期優良住宅に係る減額申告、耐震改修減額申告、省エネ改修減額申告、バリアフリー改修減額申告、東日本大震災における原子力災害による代替家屋に係る固定資産税及び都市計画税の特例適用申告）
・ 納税管理人の申請や住所変更の申請等
・ 縦覧・閲覧等申請書⑧ 住民の方が転出したため住登外者となった場合に、引き続き保有

788

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調査結果
(2) 固定資産課税事務において、貴市町村でマイナンバーを活用している事務をお選びください。（複数選択可）① 住登外者の住所変更情報の照会

229② 住登外者の死亡情報の照会

140③ 住登外者に係る固定資産税の減免の可否の判断のための公的扶助の受給状況の照会

141④ 償却資産申告書の記載に不備があった場合の本人確認情報の照会

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⑤ その他
⑤のうち主なもの
・ 住登外者、宛名の重複登録の防止（転入して住登者となったもののうち住登外者で課税していた賦課コードがあった場合自動関連づけされる、住登外者が転入した際の宛名番号の引継ぎなど）
・ 県へ提出する不動産取得税の基準となる価格等の通知書に記載。
・ 償却資産申告書の提出があった場合の、個人及び法人への紐づけ。

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調査結果
６ マイナンバーの活用に当たっての国等への要望・提案について※ 固定資産課税事務において、マイナンバーを活用している団体に伺います。
貴市町村において、住登外者のマイナンバーを固定資産課税事務において活用するに当たって、国等への要望又は提案がありましたらお聞かせください。
・ 不動産登記とマイナンバーを紐付け、登記済通知にマイナンバーを追加してほしい。
・ 住所変更や死亡情報の照会等へのマイナンバーの利用について、どのような根拠法令に基づいて照会しているのか情報提供してほしい。
・ 固定資産税事務におけるマイナンバーの利活用例を紹介してほしい。
・ 地方税法施行規則第二十六号様式償却資産申告書（償却資産課税台帳）に公簿情報（住所・生年月日）欄を設けてほしい。
・ 住登外者に限ったことではないが、課税事務効率化の一環として、償却資産の捕捉のため、国税資料（確定申告書）との情報連携を図ってほしい。
・ 住民基本台帳ネットワークと固定資産税宛名等との連携により、マイナンバーによる住所異動・死亡などの情報について、自動的に宛名、固定資産税システムに反映するようにしてほしい。
・ 戸籍とマイナンバーを紐付けて、相続人探索時の戸籍所得の効率化を図ってほしい。

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１．地方団体への調査結果（速報）２．今後の進め方

12今後の進め方○ 地方団体の意見を踏まえ、以下の事項について整理の上、周知を図る。
・ マイナンバーの取得及びマイナンバーを利用した情報の取得の法令上の根拠
・ マイナンバー取得の手順
・ マイナンバーの効率的な取得方法・工夫・ マイナンバーの利活用事例○ 地方団体から寄せられた制度改正等についての意見について検討し、可能な項目について順次対応する。

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