'16. 4. 25.

北海道アイヌ協会の人権啓発等の取組みについて－我が国における人種的、民族的差別の解消に向けて－

公益社団法人北海道アイヌ協会

北海道アイヌ協会は、道内在住のアイヌ民族が主体となり組織する公益社団法人です。日本社会における人種的、宗教的及び民族的な不寛容や偏見、差別に屈せずアイヌの系譜を誇りあるものとして連綿と語り伝え、先祖の尊厳回復や近現代の日本を取り巻く歴史を振り返りつつ、将来の子ども達への責任ある社会作りのために国内外で啓発活動等を進めて参りました。
その背景には、近代化と称するアイヌ民族への急激な同化政策や人種差別、先占を前提とした植民地主義的枠組みの法体制の下で、公からの同調圧力がいかにアイヌ民族の自尊心をむしばみ、悲しめ、個人の生育や社会適応の過程での様々な阻害要素となった実態を伴う拭いきれない苦悩があります。
その解消にはアイヌ民族の努力のみでは成し得ない側面があるのです。
第二次世界大戦前には国定教科書において「大和民族」とされていた日本国内のマジョリティーを形成するグループの自称民族名が、死語となる程、全くと言って良いほど使われなくなりました。現在においては「民族」や「人種」に関する概念を理解し、それにより形成される倫理や人権感覚への基礎的な公教育が疎かになっていること自体、日本において「人種」「民族」への不寛容は び こや外国人嫌悪（ゼノフォビア）などが蔓延る大きな生成要因となるように思います。近年、これら「人種」「民族」の概念自体破綻しているとの言説も主張されはじめていますが、逆説的観念論だけで終始する態度は決して問題解決に当たって誠実とは言えません。
自らの民族的、人種的枠組み作りが出来ずに「日本語を使用するのか」、「国の内か外（国籍の有無）か」の枠組みだけの自他認識に留まっている国民が多いようにも感じられます。自他ともにこれらの属性に係る共通の観念設定をすることこそが肝要であり、憲法における基本的人権と国際人権法における人権の理解については、基本的に大きな差異があってはならず、その人権擁護や差別解消の取組も係る必要な社会的配慮を欠くことなく行われるべきと考えます。
大多数の国民は、国家の三要素である、日本国の「領土」と「国民」、及び「主権」の成り立ちについて、明治後期にロシア、アメリカ、イギリス、日本との間でインディアンやアリュート同様にアイヌが先住民族と認識され独自の狩猟権が認められた国際条約＊１が結ばれたことや「北海道」が「樺太」や「台-1-湾」同様「植民地」と認識された国内法＊２が制定された歴史があること、さらに大戦後は、手の平を返したようにアイヌ民族を民族とも認めないとした
公的差別がつい 25 年前まで続いてきた事実について、理解してはおりません。
昭和３１年の現行憲法下、ＩＬＯから世界各国に照会があった９８項目の質問文書「独立国における先住民に関する生活と労働について」に、我が政府は実態とは全くかけ離れた報告により先住民族アイヌの存在を無きものとしてしまいました。戦後まもなくのことですが、これまでの経緯を踏まえ北海道の土地と資源共々アイヌ民族の包摂を確実にするため、アイヌ民族に同化政策を押しつけ「日本国民化」を概ね完了した、と内外に明言したとも解釈されます。
その様なことから北海道アイヌ協会では、「日本文化人類学会（旧日本民族学会）」や「歴史学研究会」へ新法の制定支持に係る声明＊３発表の要請をはじめ、「日本考古学協会」や「日本人類学会」との間では、これまでの研究のあり方や研究成果の社会還元が適切に進められてこなかったことへの改善などを両学協会代表役員と協議し、近々その中間報告を公表する運びとしております。
先住民族アイヌへの国民理解が進まない一因をここに見たからです。
また、同じように公教育の改善には、現在、審議が進められている小中学校
等「学習指導要領」の改訂に伴い、別紙＊４のような要望書を文部科学省にも提出しているところです。
今後さらに歴史学や言語学、社会学などの関係する学協会などにも研究成果を公教育等へ還元して頂くよう継続的に働きかけたいと考えています。
また、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（1995 年日本国加盟）」の履行状況を監視する国連人種差別撤廃委員会において、とりわけ先住民族への自国内での不寛容の障壁解消に強い関心を持っていることが、一般的勧告 23*
５及び 24*６で明確に示されており、アイヌ民族について先住民族としての政策を進めるべきとの懸念事項や勧告が日本政府に対して出されております。
当協会では、北海道旧土人保護法（明治 32 年制定、平成 9 年廃止）の制定過程や「先住民族アイヌ」の法制史概要*７等にある主張論拠を示し、内閣官房アイヌ総合政策室もこの協会主張を正当と受け止めて「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会報告書」の提言に基づいて新しい先住民族政策が検討されているところです。
なお、同報告書２６乃至２７頁では、「我が国が締約している「人種差別撤廃条約」第２条２が、締約国は特定の人種への平等な人権保障のために特別な措置をとることができるとしていることも視野に入れる必要がある」と記載され、さらに「歴史的経緯に起因するアイヌの人々と他の日本人との間の生活や教育面での格差が、アイヌの人々への差別につながり、そのことがアイヌとして誇りを持って生きるという選択を妨げているとも考えられる。
したがって、生活・教育の格差を解消するための施策も推進すべきである。

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これは、憲法第１３条の趣旨を実現するための条件整備としての意義を有するということができる。なお、個々のアイヌの人々のアイデンティティを保障するためには、その拠り所となる民族の存在が不可欠であるから、その限りにおいて、先住民族としてのアイヌという集団を対象とする政策の必要性・合理性も認められなければならない」として、国内における平等な人権保障措置の必要性、民族的アイデンティティ保障の必要性・合理性を強く支持しています。
この様な日本国におけるアイヌ民族の歴史的、社会的背景等から、北海道アイヌ協会は、アイヌ民族の立場から人種差別撤廃条約の理念を踏まえて、定款の目標を「先住民族アイヌの尊厳を確立するため、人種、民族に基づくあらゆる障壁を克服し、その社会的地位の向上と文化の保存・伝承及び発展に寄与する」と定め、公益社団としてあらゆる属性、立場と考えの方々への尊重を基礎とし、寛容を旨とした活動に取り組んでいます。
これら成果から、アイヌ民族に関する国民への理解については、数十年前から比べて大きく改善されてきており国内の人権環境も徐々に進展されてきていることは喜ばしいことと感じておりますが、依然、道半ばです。
残念ながら今もインターネット上でのアイヌ民族に対する誹謗中傷や偏見、誤解に満ちた言説や書き込みが飛び交い、ヘイトスピーチが行われているのも事実です。
本年３月に内閣府から発表された「国民のアイヌに対する理解度に関する世論調査」では、アイヌの人々に対する差別や偏見の有無について、一般国民では１８％があると思う、アイヌの人々の調査では７２％があるとの結果が示され、双方の意識に大きなギャップが存在することが報告されたことから、積極的な人権意識の醸成、国民理解の促進が求められる状況です。
我が国の人種的、民族的差別の解消については、係る属性の均質性が高い国
民間での横並びの同調思考や圧力を考慮に入れながら、無理解や不寛容に対する対応を社会全体で取り組む姿勢を明確な理念に基づき打ち出すとともに、倦まず、弛まず、粘り強い国民運動とするべく取り組む必要があると考えます。
その解決の鍵の一つとして、すでに述べた国家の枠組みや人種、民族の理解、近隣諸国や国連システムとの関連性など、全てに係わってきた先住民族、とりわけアイヌ民族の人権伸長の経過を学んで頂き、皆さんと共に考え、理解し合いながら人権擁護、社会の醸成に取り組んで頂けることを切に望んでおります。
北海道アイヌ協会は、人権思想の健全な形成の一里塚を一つずつ歩んでいくこと、それぞれの立場で主体性を持ち生産的に、連携していく姿勢と態度を持ち続けていきたいと思います。
国民の皆さまの当協会のこの見解へのご理解、ご支援を心からお願いいたします。

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