『東日本大震災 踏み出そう！ 子どもたちの笑顔のために あすへ向けての軌跡 震災から5年間のまとめ』抜刷 ( 63～106頁 )震 災 の 経 験 と教訓 を
仙台・東北 から世界 へ日本ユネスコ国内委員会
Japanese
National Commission
for UNESCO

文部科学省、日本ユネスコ国内委員会及び宮城教育大学は第3回国連防災世界会議を支援しています。
䐠Japanese
National Commission
for UNESCO

第3回国連防災世界会議
日本ユネスコ
国内委員会

東日本大震災総合フォーラム
持続可能な開発のための教育を通じた防災・減災の展開～より良い子どもたちの未来に向けて～
Fostering DRR through Education for Sustainable Development: Towards a Better Future for Children◎気仙沼市階上地区コミュニティ防災の10年◆ユネスコスクール活動を通じたESDと防災・復興●15:00～
15:05

開会挨拶

●15:05～
15:15

趣旨説明

●15:15～16:00

東日本大震災被災地における実践事例発表

山脇 良雄

見上 一幸

文部科学省国際統括官

日本ユネスコ国内委員会委員
宮城教育大学国際理解教育研究センター協力研究員

宮城教育大学長◎大学による防災・復興教育プロジェクト
東北大学◆東北大学減災『結』プロジェクト
災害科学国際研究所 保田 真理 助手●16:00～
16:10

休憩●16:10～
18:00

パネルディスカッション◆市民協働による仙台107万人の防災人づくり

パネリスト：

宮城教育大学◆震災を伝える、宮教大生の活動とその思い

アレクサンダー・ライヒト

初等教育教員養成課程
言語･社会系 英語コミュニケーションコース 3年 渡辺 涼子
初等教育教員養成課程 芸術･体育系 音楽コース 3年 八木沼 賢悟◎宮城県多賀城高等学校 災害科学科開設に向けた歩み◆ユネスコスクール加盟を目指して
小泉 博 校長

コーディネーター：
ショウ ラジブ 京都大学大学院 教授

災害科学国際研究所 佐藤 健 教授

宮城県多賀城高等学校

及川 幸彦

気仙沼市立階上中学校 今野 勝美 校長 生徒2名
気仙沼市立階上中学校PTA 菊田 篤 元会長

生徒2名

アモーレ・デ・トレス

ユネスコ本部（パリ）ESD課長

フィリピン・キャピトル大学 副学長

今村 文彦

東北大学災害科学国際研究所 所長

菅原 昭彦

気仙沼市商工会議所 会頭

武田 真一

河北新報社論説委員会 副委員長

コメンテーター：ハンス・ヴァン・ヒンケル
角地 スヴェンドリニ

元 国連事務次長・国連大学長

日本外国特派員協会理事

場所

東北大学 川内萩ホール

日時

2015年

内容

東日本大震災被災地での事例発表や国内外の専門家によるパネルディスカッションを通じて、持続可能な開発のための教育（ESD）が防災・減災に果たす役割について考えます。

3月16日（月）15:00ー18:00

http://fukkou.miyakyo‐u.ac.jp/wcdrr2015/
主催：文部科学省、
日本ユネスコ国内委員会、宮城教育大学
共催：東北大学災害科学国際研究所、国連防災世界会議防災教育日本連絡会
後援：岩手県教育委員会、宮城県教育委員会、福島県教育委員会、仙台市教育委員会、気仙沼市、河北新報社

Ⅶ

東日本大震災踏み出そう！ 子どもたちの笑顔のためにあすへ向けての軌跡 震災から5年間のまとめ

国連防災世界会議報告
Ⅰ 年表

1 事業のテーマ

Ⅱ 支援実践部門Ⅲ 研究開発部門Ⅳ 人材育成

震災の経験と教訓を仙台・東北から世界へ

2 事業の趣旨
東日本大震災直後、宮城教育大学は教育支援による震災復興を目的とする教育復興支援センターを2011年
6 月に開設した。センターでは学内外における他機関との連携によって積極的に貢献してきた。
宮城教育大学は教員養成大学として、国内の教育大学と協力し、宮城教育大学生を含む国内の大学生を被災地へ派遣し、震災後被災地で滞っていた教育の補助をボランティアで行ってきた。
この取組は地域貢献へとつながり、また、参加した学生は教育支援の重要性をボランティアを通して理解Ⅴ 刊行物を深めることができた。
学生がこのような経験をすることは大変貴重であり、学生の成長過程へ影響を及ぼした有用な取り組みとして、国連防災世界会議パブリック・フォーラム

ブース展示にて紹介した。

Ⅵ 外部資金3 事業の形態

連防災
モリアル
Ⅸ 資料
Ⅶ 国
Ⅷ メ
世界会議報告イベント報告大学における事前ワークショップ、第 ３ 回国連防災世界会議公認の場における、シンポジウム、パネルディ
スカッション、パネル展示、及び関連スタディ・ツアーの開催

4 実施期間● ESD ユネスコ世界会議振り返りワークショップ

2015年 1 月28日

●パネル展示＆実践事例発表

2015年 3 月14日～ 3 月18日

●スタディ・ツアー

2015年 3 月16日

●東日本大震災総合フォーラム

2015年 3 月16日

●被災地視察研修

2015年 3 月18日

あすへ向けての軌跡

震災から5年間のまとめ

63

Ⅶ

国連防災世界会議報告

5 会場・場所● ESD ユネスコ世界会議振り返りワークショップ

Ⅰ 年表●パネル展示＆実践事例発表●パネル展示せんだいメディアテーク

仙台市民会館●スタディ・ツアー

宮城教育大学●東日本大震災総合フォーラム

Ⅱ 支援実践部門Ⅲ 研究開発部門Ⅳ 人材育成

●被災地視察研修

附属特別支援学校

東北大学

川内萩ホール

仙台市荒浜・名取市閖上方面

6 共催機関
東日本大震災総合フォーラム：文部科学省、日本ユネスコ国内委員会

Ⅴ 刊行物

7 参加人数● ESD ユネスコ世界会議振り返りワークショップ●スタディ・ツアー

Ⅵ 外部資金
連防災
モリアル
Ⅸ 資料
Ⅶ 国
Ⅷ メ
世界会議報告イベント報告64

宮城教育大学

宮城教育大学●東日本大震災総合フォーラム●被災地視察研修

約250名

附属特別支援学校

東北大学

川内萩ホール

10名

仙台市荒浜・名取市閖上方面

約1,100名

34名

8 参加国の内訳
アメリカ、カナダ、イギリス、ドイツ、スウェーデン、インドネシア、フィリピン、東ティモール、ジャマイカ、インド、台湾、イラン、南アフリカ等

あすへ向けての軌跡

震災から5年間のまとめ

9 各企画1 ）企画一覧
実施事項

摘要

ESD ユネスコ世界会議振り返りワークショップ

宮城教育大学2015年 3 月14日～ 3 月18日

パネル展示：本学の防災関連の取組をパネル展示

仙台市民会館2015年 3 月14日～ 3 月18日

パネル展示＆実践発表：本学の防災関連の取組パネルを展示し、教育現場の取組を発表

せんだいメディアテーク

2015年 3 月16日

スタディ・ツアー：仙台市と共催で、本学附属特別支援学校の防災関連の取組を視察研修

宮城教育大学・附属特別支援学校

2015年 3 月16日

東日本大震災総合フォーラム：ESD を通じた防災・減災の展開（国際シンポ）東北大学・萩ホール

2015年 3 月18日

被災地視察研修：本学学生主催の被災地視察研修

仙台市近郊1 ）－ 1

Ⅱ 支援実践部門Ⅲ 研究開発部門Ⅳ 人材育成

2015年 1 月28日

Ⅰ 年表

実施時期

ESD ユネスコ世界会議振り返りワーク

ショップ（ 1 /28）
ESD ユネスコ世界会議での議論を踏まえ、宮城教育大学において、ワークショップを実施し、国連防災世界会議に向けた防災教育における ESD のⅤ 刊行物

貢献についての議論の予察的整理を行った。学内外の関係者約250名が出席した。
国連防災世界会議・パネル展示＆実践発

Ⅵ 外部資金1 ）－ ２

表（ 3 /14～ 3 /18）
第 3 回国連防災世界会議の開催期間中に、せんされた本学展示ブースにおいて、本学及び関係機関が実施してきた ESD 推進と防災教育関連の取組を、パンフレットやスライドショー等で展示し、

連防災
モリアル
Ⅸ 資料
Ⅶ 国
Ⅷ メ
世界会議報告イベント報告ESD ユネスコ世界会議
振り返りワークショップ

だいメディアテーク及び仙台市民センターに設置

国連防災世界会議
パネル展示＆実施発表

広く情報発信した。 3 月15日には、せんだいメディ
アテーク 6 階のコミュニケーションスペースにおいて、宮城教育大学教員、学生や多賀城高校の学生による復興・防災についての発表を行った。
1 ）－ 3

公式スタディ・ツアー（ 3 /16）

会議参加者を対象として宮城教育大学附属特別支援学校への、公式スタディ・ツアーを実施し、本体会議参加者1０名が参加した。東日本大震災前
後で防災の取組がどう変わったかをテーマに、学
校内参観・防災ショート訓練参観等を行い、特別

あすへ向けての軌跡

震災から5年間のまとめ

65

Ⅶ

国連防災世界会議報告

支援教育の現場におけるインクルーシブな防災に関する説明・討議が行われた。
1 ）－ ４

国連防災世界会議・東日本大震災総合フォーラム（ 3 /16）

Ⅰ 年表

●テーマに関する国内外における現在の状況、背景
気候変動等の様々な環境問題をはじめとする地球規模課題を克服する上で、教育の果たす役割の重要性が認識されるなか、2005年～2014年を持続可能な開発のための教育（ESD）の10年（DESD: Decade of
Education for Sustainable Development）と定め、ユネスコが ESD の推進機関として指名されると共に、

Ⅱ 支援実践部門Ⅲ 研究開発部門Ⅳ 人材育成

学校現場における ESD の推進役として、ユネスコスクールの活動が展開された。この流れのなか宮城教育大
学は、ESD の普及やそれを支えるユネスコスクール活動のネットワーキングの一翼を担って来た。
2011年には、東日本大震災が発生し、震災後の復旧・復興支援、そしてそれらを通じた復興人材の育成に注力している。特に、従前から連携関係にあった気仙沼市等の被災自治体の教育委員会とともに、ESD における防災と生きるちからをもった人づくりなどについて研修を実施する等して、大規模災害の影響も含む地
球規模の課題に ESD が果たす役割や、その効果的な学校での活用について検討してきた。被災地における教育分野での復興支援や、震災の教訓を踏まえた防災教育の実施における ESD の果たす役割などの知見を蓄積している。
2014年11月には、ESD に関するユネスコ世界会議で「あいち・なごや宣言」が採択され、今後いかに ESDのコンセプトを防災・減災に取り入れるかを考える必要性が更に高まった。こうしたなか、2015年 3 月に

Ⅴ 刊行物

当地・仙台市で開催された第 3 回国連防災世界会議では（報道等によれば、延べ15万人が当該防災会議に参加）、10年前に実施された第 2 回国連防災世界会議（神戸）で策定された「兵庫行動枠組」（HFA: Hyogo
Framework for Action）の評価とその後継枠組み「仙台防災枠組2015-2030」が、世界の防災政策の柱として採択されることとなった。

Ⅵ 外部資金●上記状況に対する問題意識
上記の通り、ESD 及び HFA はともに過去10年間にわたって展開してきたが、必ずしも、ESD の実践者と防災の実務者とが十分な協働関係を構築するに至っていなかった。そこで、地元の教育委員会等と連携して、

連防災
モリアル
Ⅸ 資料
Ⅶ 国
Ⅷ メ
世界会議報告イベント報告これまでユネスコスクールを通じた ESD の展開、それを通じた防災教育の学校での推進を行ってきた大学として、また、東日本大震災被災地唯一の教員養成単科大学として、第 3 回国連防災世界会議が開催される機会を捉え、ESD 実践者と広義の防災（教育）実践者との議論の場を設け、ESD の更なる普及促進と、防災への展開に貢献したいと考えた。
具体的には、ESD に関するユネスコ世界会議における10年間の振り返りや今後の展開に関する議論を踏まえつつ、防災教育、復興人材育成、持続可能でレジリアントな地域づくりなど、国際防災戦略における ESDの果たす役割について、被災地での実践の事例や、諸外国の防災・教育の専門家等と議論すること、それによって、改めて ESD と防災教育、持続可能な地域づくりについての防災・教育実務者や一般市民の認識を高めることが、関連隣接分野における ESD の普及促進、それを通じた世界の防災力向上に資するものと考える。
●実施機関の特徴
宮城教育大学は、東日本大震災発災以前から、ESD において防災教育を扱った取組みにも注力しており、
2010年には第 2 回ユネスコスクール全国大会のサイドイベントとして、附属小学校で公開授業「防災教育」
を開催した。

66

あすへ向けての軌跡

震災から5年間のまとめ東日本大震災発生後、宮城教育大学内に教育復興支援センターを設置して、学生ボランティア活動の支援とともに、災害時における学校の役割や震災の教訓を踏まえた新たな防災教育と ESD に関しての調査・研究を遂行している。

Ⅰ 年表

これを踏まえ、宮城教育大学では、東日本大震災の学校での経験やそこから得られた教訓を、諸外国教員研修や英文記録集の刊行などを通じて、国内外の防災関係者と共有する取組みを展開している。
●事業実施内容及び上記状況に対するアプローチ

Ⅱ 支援実践部門Ⅲ 研究開発部門Ⅳ 人材育成

上記の背景を踏まえ、本学の特徴を活かしつつ、また本学がこれまで培った人的ネットワークや組織間関係を活かして、本事業では、出来る限り国連防災世界会議の公式関連行事にコミットして、そこでの議論や展示、視察等を通じて、実践的な ESD の経験と視点を踏まえた防災教育についての方向性を示し、その成果を国内外へ広く周知し、それに関わる新たな人材の発掘とネットワーク醸成をはかることを目的とし、全体のテーマを「未来へ発展を続ける ESD から実践的防災教育を考える〜東日本大震災の経験を踏まえたポスト
DESD と HFA2〜」と位置づけ、事前のワークショップから国連防災世界会議本番にかけて、複数の企画運
営・展示を実施した。
本事業のなかで最大の目玉となるイベントとして、第 3 回国連防災世界会議の公式フォーラム（東日本大震災総合フォーラム）を実施した。ユネスコスクール等を通じて ESD と防災・復興教育に取り組んでいる実Ⅴ 刊行物

践者や有識者を交えて、ESD が今後の防災・復興教育にいかなる役割を果たし得るかを議論した。当日は、国内外から、中高生等を含む約1,100人もの参加者を得て盛会となり充実した討議が展開された。
本事業で当初計画していた通り、国内外の ESD の実践者、有識者、及び防災の専門家を交え、所期の目的である討論及び情報発信、ネットワーク形成を十分に達成することが出来た。

Ⅵ 外部資金

実施した東日本大震災総合フォーラムの概要・プログラム・登壇者等は以下の通り。
テーマ：「持続可能な開発のための教育を通じた防災・減災の展開〜より良い子どもたちの未来に向けて〜」
時：２０1５年 3 月1６日（月）1５：００～1８：００

会

場：東北大学川内萩ホール

主催：文部科学省、日本ユネスコ国内委員会、宮城教育大学

共催：東北大学災害科学国際研究所、国連防災世界会議防災教育日本連絡会

後

援：岩手県教育委員会、宮城県教育委員会、福島県教育委員会、仙台市教育委員会

連防災
モリアル
Ⅸ 資料
Ⅶ 国
Ⅷ メ
世界会議報告イベント報告日

気仙沼市、河北新報社
言

語：日本語・英語 同時通訳付プログラム（司会

大葉 由佳）

○開会挨拶

山脇 良雄

文部科学省国際統括官

○趣旨説明

見上 一幸

宮城教育大学長○東日本大震災被災地における実践事例発表— 大学による防災・復興教育プロジェクト

あすへ向けての軌跡

震災から5年間のまとめ

67

Ⅶ

国連防災世界会議報告

東北大学
東北大学減災『結』プロジェクト
災害科学国際研究所 保田 真理 助手

Ⅰ 年表

市民協働による仙台107万人の防災人づくり
災害科学国際研究所 佐藤 健 教授
宮城教育大学震災を伝える、宮教大生の活動とその思い

Ⅱ 支援実践部門Ⅲ 研究開発部門Ⅳ 人材育成

初等教育教員養成課程 言語 ･ 社会系 英語コミュニケー
ションコース 3 年
渡辺 涼子
初等教育教員養成課程 芸術 ･ 体育系 音楽コース 3 年
八木沼 賢悟—宮
 城県多賀城高校 災害科学科開設に向けた歩み（ユネスコスクール加盟を目指して）宮城県多賀城高校

小泉 博 校長

生徒 2 名— 気仙沼市階上地区コミュニティ防災の10年（ユネスコスクール活動を通じた

ESD と防災・復興）

Ⅴ 刊行物

日本ユネスコ国内委員会委員・宮城教育大学国際理解教育研究センター協力研究員
及川 幸彦
気仙沼市立階上中学校

吉田 智美 教諭

気仙沼市立階上中学校 PTA

菊田

生徒 2 名篤 元会長

Ⅵ 外部資金○パネルディスカッション
コーディネーター：• ショウラジブ 京都大学大学院地球環境学堂 教授・SEEDS Asia 理事長

連防災
モリアル
Ⅸ 資料
Ⅶ 国
Ⅷ メ
世界会議報告イベント報告登壇者：• アレクサンダー・ライヒト• アモーレ・デ・トレス

国連教育科学文化機関本部 ESD 課長

キャピトル大学（フィリピン）副学長• 今村 文彦

東北大学災害科学国際研究所所長・防災教育日本連絡会会長• 菅原 昭彦

気仙沼市商工会議所会頭・仙台

広域圏 ESD・RCE 運営委員
• 武田 真一

河北新報社論説委員会副委員長

コメンテーター：• 角地 スヴェンドリニ

インタープレスサー

ビス特派員・日本外国特派員協会理事

68

あすへ向けての軌跡

震災から5年間のまとめ

本件・東日本大震災総合フォーラムは、国際シンポジウムとして位置づけられるため、以下に、本フォー
ラムの英文要約を付します。

Ⅰ 年表

Fostering DRR through Education for Sustainable Development: Towards a Better Future forChildren
Organizers

Ⅱ 支援実践部門Ⅲ 研究開発部門Ⅳ 人材育成

・Ministry of Education, Culture, Sport, Science and Technology (Japan)
・Japanese National Commission for UNESCO
・Miyagi University of Education
The forum has discussed Disaster Risk Reduction (DRR) education within the context of
Education for Sustainable Development (ESD) with more than 1,100 participants from the public
including many children and youth. DRR education has grown as a major component of ESD,
particularly since March 2011 in the Tohoku area. The Aichi-Nagoya declaration on ESD (November2014) clearly reaffirmed that it can serve as a vital means of implementation of DRR, hence specificmeasures and strategies should be discussed to effectively foster DRR within the ESD context. As

Ⅴ 刊行物

leading promoters of ESD, the organizers present practical DRR educational programs from local
junior high and high schools. Practitioners in both fields were invited to explore the contribution of
ESD to DRR and develop a framework from their common ground for a better future for children.

Ⅵ 外部資金Opening Remarks
Yoshio Yamawaki, Director-General for International Affairs, Ministry of Education, Culture, Sports,
Science and Technology

連防災
モリアル
Ⅸ 資料
Ⅶ 国
Ⅷ メ
世界会議報告イベント報告About the Symposium
Kazuyuki Mikami, President, Miyagi University of Education
Presentation on Local School DRR Practices
・Disaster prevention awareness YUI project -Future outlook of educational

actives for disasterpreventionMari Yasuda, Research Associates, International Research Institute of Disaster Science, Tohoku
University
・Nurturing DRR Resilient 1.07 million Citizens through Collaboration
Takeshi Sato, Professor, International Research Institute of Disaster Science, Tohoku University
・Passing on Our Experience
Ryoko Watanabe, English Communication Course 3rd year student, Miyagi University of
Education
Kengo Yaginuma, Music course, 3rd year student, Miyagi University of Education

あすへ向けての軌跡

震災から5年間のまとめ

69

Ⅶ

国連防災世界会議報告・Disaster Science Course Project at Tagajo High School
Hiroshi Koizumi, Principal, Miyagi Prefecture Tagajo High School and students
・10 Years of DRR at Local Community - The case of Hashikami District, Kesennuma

Ⅰ 年表

Tomomi Yoshida, Principal of Kesennuma City Hashikami Junior High School and students
Atsushi Kikuta, Former President of Parent-Teacher Association (PTA) at Hashikami Junior HighSchoolⅡ 支援実践部門Ⅲ 研究開発部門Ⅳ 人材育成

Panel Discussion
Coordinator
Shaw Rajib, Professor, Graduate School of Global Environmental Studies, Kyoto University
Panelists
Alexandar Leicht, Head of Section of ESD, UNESCO
Amor Q. de Torres, Vice President for Academic Affairs, Capitol University (Philippines)
Fumihiko Imamura, Director, International Research Institute of Disaster Science (IRIDeS),
Tohoku University
Akihiko Sugawara. President of Kesennuma Chamber of Commerce and Industry, Executive
Council of Greater Sendai Area ESD/RCE Projects

Ⅴ 刊行物

Shinichi Takeda, Deputy Director of Editorial Committee, Kahoku Shimpo Publishing Co.
Commentator
Suvendrini Kakuchi, Special Correspondent, Inter Press Service
Director-at-Large, the Foreign Correspondents’ Club of JapanⅥ 外部資金1 ）－ ５

被災地視察研修（ 3 /18）

会議参加者を対象に、被災した若林区や名取市閖上地区を含む被災地域の学校現場を英語で案内する「被災地視察研修」を本学の被災地出身の学生が企画実施した。取材のため帯同したマスコミ関係者を含め34名

連防災
モリアル
Ⅸ 資料
Ⅶ 国
Ⅷ メ
世界会議報告イベント報告が出席した。

被災地視察研修70

あすへ向けての軌跡

震災から5年間のまとめ

10 総 括
特筆すべき点は、本事業が、教育分野における ESD の10年と防災分野における兵庫行動枠組の10年がそれ

Ⅰ 年表

ぞれ節目を迎えて、新たな針路を考える決定的に重要な時期に、子どもの未来と ESD を通じた防災をテーマに企画を展開したテーマ設定にある。特に、東日本大震災総合フォーラムには、300人近くの小中高校生や大学生が参加し、パネルディスカッションの質疑等で議論に参加したことは、持続可能な社会の担い手としての子どもたちに目を向けた点で有意義なフォーラムとして成立した。（具体的議論の内容については、当日のⅡ 支援実践部門Ⅲ 研究開発部門Ⅳ 人材育成

記録を踏まえ、今後、わかり易い形で、関係先や広く社会に発信していく。）
今次国連防災世界会議の成果として採択された「仙台防災枠組2015-2030」においても、子どもや若者（ユース）が、新たな防災の展開における重要な主体の一つであることを認識し、彼らをサポートする体制づくりの重要性が挙げられた。また、 3 月14日に実施されたパブリック・フォーラムにおいて発出された防災教育に関する「仙台宣言」においても、ESD（の取組）との連携を図ることが、今後の防災教育の展開において重要となる旨、明記されている。
このように、兵庫行動枠組の後継として採択された「仙台防災枠組2015-2030」や民間レベルでの合意文書として示された諸文書においても、子どもや ESD が重視する、多様な主体間との連携が重視され、今次会議に参加した各国の防災関係者の間での、これらのテーマへの関心の高さが示されている。そのなかで、我が方が、本事業をこの通り位置づけて企画実施したそれぞれの事業は時宜を得たもので、参加者間の情報交換

Ⅴ 刊行物

や、理解を深める機会を提供する有意義なものとなった。
○マルチステークホルダーへの配慮
上記の通り実施した企画フォーラム、展示、スタディ・ツアーを通じて、大変有益な成果が得られた。特Ⅵ 外部資金に1,000人を超える聴衆が参加した東日本大震災総合フォーラムにおいては、所期の目的を達成すべく、著名な専門家や実践者の参加を得て討議が行われた。ESD や防災等の国際的なイニシアティブの推進において近頃重視されている、マルチステークホルダーの視点から、官民、ジェンダー、先進国・途上国のバランスを

連防災
モリアル
Ⅸ 資料
Ⅶ 国
Ⅷ メ
世界会議報告イベント報告考慮して登壇者や参加者の調整を行った。
○ 教育的効果とユース層への ESD の普及・促進
かかる準備段階から、教育復興支援ボランティア協力員等の、本センターで実施するボランティア活動に積極的に活動している学生をかかわらせて、同防災会議の開催中、教育復興に関する英語でのプレゼン及び会議ブースの企画・運営や展示の説明を行わせた。学生が主体的に、これらの計画や調整を担い、英語教員等の指導も得つつ、準備した。
最大のパブリック・フォーラムである東日本大震災総合フォーラム等の機会において、学生自らが被災地の現状と教育現場の復興に向けた取り組み等につき発表することができた。また英語で被災地の学校（仙台
市立荒浜小学校及び名取市立閖上中学校跡地）を案内する関連ツアーを実施して、海外からの参加者に対する説明のための英語プレゼンテーションの練習や案内文の作成等を通じて、グローバルな復興人材の育成にも寄与する取り組みとなった。これらを通じて学生の成長につながるとともに、ユース層への ESD の普及・促進にも貢献したといえる。

あすへ向けての軌跡

震災から5年間のまとめ

71

Ⅶ

国連防災世界会議報告

11 事業の実施により、今後国際的にリードできる、または国際的にモデルとなりうる点
ESD の10年と兵庫行動枠組の10年の節目を捉え、ESD を通じた防災教育の展開を考えるテーマを、両分野

Ⅰ 年表の専門家が、震災被災地の実践者や、未来を担う子どもたちを交えて話し合う取組は、管見の限りあまり例はなく、しかも、様々な背景をもった聴衆を前に、議論した点は、ESD の取組として、国際的にも高く評価され得るものと考える。
この成果を、同フォーラムや展示、視察・交流活動に参加出来なかった聴衆に対して、今後、本事業の取Ⅱ 支援実践部門Ⅲ 研究開発部門Ⅳ 人材育成

組を広く積極的に発信していくことが、かかる事業実施を、国際的なモデルとして位置づける鍵となると考える。

12 東日本大震災の教育現場での経験・知見の共有
2011年 ７ 月に東日本大震災復興対策本部が提示した「復興の基本方針」では、「災害の経験や復興の過程で得た知見や教訓を “ 国際公共財 ” として海外と共有」していく必要性を強調している。また、「我が国の人道支援方針」（同年）では、「自らの災害経験から得た防災に関する豊富な知見及び教訓を、国内の防災体制に活Ⅴ 刊行物

かすとともに、我が国に温かい支援の手をさしのべてくれた国際社会とも共有」して国際的防災に貢献するとしている。本学としても、様々な機会を捉え、海外の教育関係者や防災関係者に対して、東日本大震災の学校・教育現場での経験や、そこから得られた教訓・知見を共有する取組を実施してきた。
国連防災世界会議は、まさに、発展途上国を含む多くの国の防災関係者が一堂に会する機会であり、かかⅥ 外部資金る会議の参加者や当地での ESD・防災の実践者に対して、広く、震災の経験を共有するため、フォーラムでの議論や展示、そして、実際に被災地の学校現場に赴いて、被災地の状況を説明するツアーの実施は、この趣旨に照らしても効果的だったと言える。

連防災
モリアル
Ⅸ 資料
Ⅶ 国
Ⅷ メ
世界会議報告イベント報告※本学が実施した第三回国連防災世界会議関連事業は、文部科学省「平成２６年度日本 / ユネスコパートナーシッ
プ事業」の一環として実施しました。本報告書は、文部科学省へ提出した事業報告書より抜粋したものです。

72

あすへ向けての軌跡

震災から5年間のまとめ

国連防災世界会議プレイベント（ 1 月28日・水）
第 3 回国連防災世界会議にて、本学は総合フォーラムのⅠ 年表一つとして、文部科学省・日本ユネスコ国内委員会と共催
し、ESD と人づくり、防災教育をテーマにシンポジウムを開催するにあたり、プレイベント・【東北発！防災教育の新たな展開を考えるワークショップ】～ポスト DESD とⅡ 支援実践部門Ⅲ 研究開発部門Ⅳ 人材育成

ポスト HFA を考える～を開催し ESD ユネスコ世界会議での議論を踏まえ、国連防災世界会議に向けた防災教育①国連防災世界会議防災教育日本連絡会
事務局長（東北大学災害科学国際研究所）
桜井 愛子 准教授
「HFA2と防災教育に関する“仙台宣言”
発出にむけて」における ESD の貢献についての議論の予察的整理を行った。学内外の関係者約250名が出席した。
左記 3 人の発表の後、参加者による「国連防災世界会議へ向けた教育現場からの期待」と題したワークショップを行った。参加者には現職の教員も多く、短時間ではあったが実りあるワークショップとなった。

Ⅴ 刊行物

本センター所有の TV 会議システムを活用して、気仙沼
市連携センターやセンター内事務室へ映像を配信した。

Ⅵ 外部資金②宮城教育大学教育復興支援センター
小田 隆史 特任准教授「宮教大・ESD 推進の軌跡、震災後の歩み～国連防災世界会議総合フォーラムに向けて」

コメント：山形大学地域教育文化
学部・大学院教育実践研究科（教職大学院）村山 良之 教授

連防災
モリアル
Ⅸ 資料
Ⅶ 国
Ⅷ メ
世界会議報告イベント報告参加者によるワークショップ③宮城教育大学 学校教育講座
田端 健人 教授
「ESD と震災復興を通じた教育系大学の連携を目指して」

あすへ向けての軌跡

震災から5年間のまとめ

73

Ⅶ

国連防災世界会議報告

参考資料

宮城教育大学 国連防災世界会議プレイベント

東北発！防災教育の新たな展開を考えるワークショップ

Ⅰ 年表
Ⅱ 支援実践部門Ⅲ 研究開発部門Ⅳ 人材育成

〜ポスト DESD とポスト HFA をみすえて〜
趣旨：第3回国連防災世界会議にて、本学は総合フォーラムのひとつとして、文部科学省と共催し、ESD と人づくり、防災教育をテーマにシンポジウムを開催します。また、同世界会議開催にあたり、関係機関が加入しての、「防災教育日本連絡会」が発足し、国連防災世界会議において、防災教育に関する「仙台宣言」が発出される見込みです。このワークショップでは、防災教育の推進にあたり、本学が推進してきた ESD が学校現場の防災教育の推進に果たす役割や、「仙台宣言」とのリンク、その方法について、国連防災世界会議関連事業を計画している学内外の関係者・参加者とともに考えます。

日時2015年 1 月28日（水）13：00〜15：30

場

所

宮城教育大学 萩朋会館大集会室

プログラム（演題は暫定）
13：00〜13：10

Ⅴ 刊行物

開会の挨拶

13：10〜13：40 「HFA2と防災教育に関する “ 仙台宣言 ” 発出にむけて」
桜井 愛子（東北大学災害科学国際研究所准教授・防災教育日本連絡会事務局長）
13：40〜14：00 「宮教大・ESD 推進の軌跡、震災後の歩み

Ⅵ 外部資金〜国連防災世界会議総合フォーラムに向けて」
小田 隆史（宮城教育大学教育復興支援センター特任准教授）
14：00〜14：25 「ESD と震災復興を通じた教育系大学の連携を目指して」
田端 健人（宮城教育大学学校教育講座教授・教育復興支援センター兼務）

連防災
モリアル
Ⅸ 資料
Ⅶ 国
Ⅷ メ
世界会議報告イベント報告74

概要

14：25〜14：30

質疑応答
休憩（10分）

14：40〜15：25

参加者ワークショップ（国連防災世界会議へ向けた教育現場からの期待）

15：25〜15：30

閉会の挨拶

見上 一幸 宮城教育大学長

主催

宮城教育大学国連防災世界会議実行委員会

協力

国連防災世界会議防災教育日本連絡会

あすへ向けての軌跡

震災から5年間のまとめ

国連防災世界会議・東日本大震災総合フォーラム（ 3 /16）
Ⅰ 年表
Ⅱ 支援実践部門Ⅲ 研究開発部門Ⅳ 人材育成

本事業のなかで最大の目玉となるイベントとして、第 3 回国連防災世界会議の公式フォーラム（東日本大震災総合フォーラム）を実施した。ユネスコスクール等を通じて ESD と防災・復興教育に取り組んでいる実Ⅴ 刊行物

践者や有識者を交えて、ESD が今後の防災・復興教育にいかなる役割を果たし得るかを議論した。当日は、国内外から、中高生等を含む約1,100人もの参加者を得て盛会となり充実した討議が展開された。
本事業で当初計画していた通り、国内外の ESD の実践者、有識者、及び防災の専門家を交え、所期の目的である討論及び情報発信、ネットワーク形成を十分に達成することが出来た。

Ⅵ 外部資金

実施した東日本大震災総合フォーラムの概要・プログラム・登壇者等は以下の通り。

テーマ：「持続可能な開発のための教育を通じた防災・減災の展開
日時：2015年 ３ 月１６日（月）１５：００～１８：００

会場：東北大学川内萩ホール

主催：文部科学省、日本ユネスコ国内委員会、宮城教育大学

共催：東北大学災害科学国際研究所、国連防災世界会議防災教育日本連絡会

後

援：岩手県教育委員会、宮城県教育委員会、福島県教育委員会、仙台市教育委員会

連防災
モリアル
Ⅸ 資料
Ⅶ 国
Ⅷ メ
世界会議報告イベント報告〜より良い子どもたちの未来に向けて〜」

気仙沼市、河北新報社
言

語：日本語・英語 同時通訳付

あすへ向けての軌跡

震災から5年間のまとめ

75

Ⅶ

国連防災世界会議報告●プログラム（司会

大葉 由佳）

○開会挨拶

山脇 良雄

文部科学省国際統括官

Ⅰ 年表

山脇 良雄

Ⅱ 支援実践部門Ⅲ 研究開発部門Ⅳ 人材育成

○趣旨説明

見上 一幸

文部科学省国際統括官

宮城教育大学長○東日本大震災被災地における実践事例発表— 大学による防災・復興教育プロジェクト

見上 一幸

宮城教育大学長

東北大学
東北大学減災『結』プロジェクト
災害科学国際研究所 保田 真理 助手
市民協働による仙台107万人の防災人づくり

Ⅴ 刊行物

災害科学国際研究所 佐藤

健 教授

宮城教育大学

保田 真理 助手

震災を伝える、宮教大生の活動とその思い

Ⅵ 外部資金初等教育教員養成課程 言語 ･ 社会系
英語コミュニケーションコース 3 年
初等教育教員養成課程 芸術 ･ 体育系

連防災
モリアル
Ⅸ 資料
Ⅶ 国
Ⅷ メ
世界会議報告イベント報告音楽コース 3 年

八木沼 賢悟— 宮城県多賀城高校 災害科学科開設に向けた歩み

佐藤

健 教授

（ユネスコスクール加盟を目指して）宮城県多賀城高校

小泉

博 校長

生徒 2 名宮城教育大学76

渡辺 涼子

あすへ向けての軌跡

震災から5年間のまとめ

宮城県多賀城高校

— 気仙沼市階上地区コミュニティ防災の10年（ユネスコスクール活動を通じた ESD と防災・復興）
日本ユネスコ国内委員会委員・宮城教育大学国際理解教育研究
及川 幸彦

気仙沼市立階上中学校

Ⅰ 年表

センター協力研究員

吉田 智美 教諭

及川 幸彦

菊田 篤 元会長○パネルディスカッション

Ⅱ 支援実践部門Ⅲ 研究開発部門Ⅳ 人材育成

気仙沼市立階上中学校 PTA

生徒 2 名気仙沼市立階上中学校

コーディネーター：

Ⅴ 刊行物• ショウ ラジブ 京都大学大学院地球環境学堂 教授・SEEDS Asia 理事長
登壇者：• アレクサンダー・ライヒト• アモーレ・デ・トレス

国連教育科学文化機関本部 ESD 課長

キャピトル大学（フィリピン）副学長

東北大学災害科学国際研究所所長・防災教育日本連絡会会長• 菅原 昭彦

気仙沼市商工会議所会頭・仙台広域圏 ESD・RCE 運営委員

• 武田 真一

河北新報社論説委員会副委員長

Ⅵ 外部資金• 今村 文彦

コメンテーター：

連防災
モリアル
Ⅸ 資料
Ⅶ 国
Ⅷ メ
世界会議報告イベント報告• 角地 スヴェンドリニ

インタープレスサービス特派員・日本外国特派員協会理事○質疑応答

パネルディスカッション

パネルディスカッション

あすへ向けての軌跡

震災から5年間のまとめ

77

Ⅶ

国連防災世界会議報告

発言記録（当日の録音から編集）
開会挨拶 

Ⅰ 年表

文部科学省国際統括官

山脇 良雄

Ⅱ 支援実践部門Ⅲ 研究開発部門Ⅳ 人材育成

皆さん、こんにちは。本日はお忙しい中、フォーラムにご参加いただきありがとうございます。ユネスコ
は国連の専門機関で、教育、科学、文化分野での協力・交流の促進を通じて国際平和に貢献をすることを目的とする機関です。ユネスコの事業としては世界遺産が有名ですが、その他にもさまざまな事業を実施しています。ESD は、持続可能な開発のための教育ということでユネスコの事業の重要な柱であります。
ESD は、防災、環境、技能、意識、価値観、すなわち持続可能な未来を形成する能力を身に付けるための教育であり、重要な持続可能な問題、防災、環境破壊、貧困といった課題を学習に取り入れています。その結果、ESD は、例えば批判的な思考力、将来的なシナリオの想定、また、意思決定を協調的にするような能力を推進します。
昨年11月に、日本政府とユネスコは ESD に関するユネスコ世界会議を、愛知県名古屋市と岡山市で開催しました。153カ国、地域から3000名の方々がこの世界会議に参加しています。国連、ESD の10年を振り返り、

Ⅴ 刊行物

2015年以降の ESD の推進策が議論されました。国連 ESD の10年の後継プログラムとして、ESD に関するグ
ローバル・アクション・プログラムが正式に発表されました。さらに「あいち・なごや宣言」が採択されています。これは ESD をさらに強化し、そのための行動を起こすことを宣言しているものです。

Ⅵ 外部資金実は仙台は日本におけるユネスコ活動の発祥の地であることを忘れてはなりません。2011年以前、ESD の努力、これは防災教育でありますが、宮城教育大学、気仙沼市において積極的に展開されました。ESD の関与を通じて、気仙沼市の子どもたちは自己判断できる能力、その判断を行動に移す力が育まれています。東
日本大震災の非常時においても、子どもたちは冷静に状況を判断し、臨機応変に対応することができました。

連防災
モリアル
Ⅸ 資料
Ⅶ 国
Ⅷ メ
世界会議報告イベント報告子どもたちの行動の背景にあるのが、地域との連携が図られていたことです。子どもたちと地域の住民は協調関係を築いていたのです。これは ESD の取り組みを通じてということであります。
私の出身地、兵庫県は、20年前の1995年に阪神淡路大震災が起きました。私はこの地震を受けて地震の調
査研究体制を再構築する仕事に従事しました。その結果、全国的な地震調査網ができました。しかし、それだけでは十分ではありません。地震に関する研究成果や知識の積み重ねを基にそれを生かす人間の知恵と行動、防災のための教育が重要だと感じています。ESD 会議のフォローアップ・アクションとして、特別なESD タスクフォースがあります。ユネスコの委員会がフォローアップ・プランを研究しており、三つの課題を検討しています。一つは ESD を広める取り組みとして、ESD を実践する学校の拡充を通じた、学校教育における ESD の浸透です。二つ目は、ESD を深める取り組みとして、学校教育における ESD の実践力を優良事例の共有などで向上させる。三つ目は、ESD を国際的に浸透・充実させる取り組みであります。
宮城教育大学をはじめ、関係の皆さまの多大なるご支援、ご協力にあらためて感謝を申し上げたいと思います。あわせてこのフォーラムの開催が貴重な機会、ESD の概念や実践を普及する手段となること。それが日本全国に広まることを祈念し、私のご挨拶とさせていただきます。

78

あすへ向けての軌跡

震災から5年間のまとめ

趣旨説明 宮城教育大学

学長

見上 一幸

Ⅰ 年表

皆さま、こんにちは。ご来賓の方々、そして世界中からお集まりの友人の皆さま、ご出席の生徒の皆さん、

Ⅱ 支援実践部門Ⅲ 研究開発部門Ⅳ 人材育成

そしてご出席の皆さま方、私は宮城教育大学の学長、見上一幸と申します。主催者を代表いたしまして、この度、皆さまに今日の午後のプログラムの目的と概要についてご紹介できることをとてもうれしく思います。
前半は英語で、あとで日本語に切り替えたいと思います。
まず、この度の大震災で亡くなった 2 万人以上の方々の慰霊を込めて、 4 年前、東北地方における地震や津波の被災者の方々に思いをはせたいと思います。私の友人の多く、学内の人たちも含めてこの災害で多くの被害にあいました。家族の一員を亡くした人たちもいれば、経済的に困難な状況に直面した人もいました。
例えば失業、住宅の損傷、原子力発電所の避難区域からの避難による問題であります。
教育という観点から言えば、地元の学校はこの災害において多くの人たちの生命を救いました。620以上の学校の施設が、避難所として使われました。
しかしながら、一方で今回の地震と津波によって亡くなった子どもたちの悲劇的な状況も知っております。
子どもたちの学習環境も大きく悪化し、学生、生徒たちはそのような状況に対応せざるを得ませんでした。

Ⅴ 刊行物

東北唯一の教育大学として宮城教育大学は東北大学などと協力して、被災地の復旧に貢献すべく努力をしてまいりました。災害直後、半分以上の学生が何らかのボランティア活動に参加しました。がれきの撤去から避難所の運営に至る活動に参加しました。こうしたボランティアの中で約 4 分の 1 が、学校の運営に関わる支援を行いました。私たちは災害教育復旧支援センターを、本学学内に2011年 6 月に設置しました。そして、

Ⅵ 外部資金日本中の教育大学と協力をして、宮城教育大学は約5000名の学生ボランティアを被災地に派遣する調整活動を行いました。中には全国各地から、教職プログラムの中から参加してきた学生たちもおりました。子どもたちにはプラスの影響が及んだと考えています。この災害においては、教育大学における災害復旧という面

連防災
モリアル
Ⅸ 資料
Ⅶ 国
Ⅷ メ
世界会議報告イベント報告での重要な新しい役割が生まれました。本学は、今年50周年を記念します。それでは、ここからは日本語でお話をしたいと思います。
本フォーラムでは持続可能な開発のための教育を通じて、防災・減災の展開をテーマに実践発表やパネル
ディスカッションを行います。先ほど山脇国際統括官からもお話がございましたが、この ESD、持続可能な開発のための教育は、人類共通の諸問題や地球規模の課題解決のために教育を通じて考えようと、世界中で取り組まれているプログラムです。
宮城教育大学は文部科学省と共に ESD 推進拠点の事務局として、ユネスコスクールの推進者として、ここ
東北で過去10年以上にわたって ESD と環境教育の推進の一端を担ってまいりました。詳しくはお手元の資料の最後のページをご覧いただきたいと存じます。
東日本大震災によって私たちが気付かされたのは、地域におけるさまざまな主体、ステークホルダーと手を携え、世界の仲間たちとつながりを持ちながら地域や地球の未来を考えて行動する ESD が、災害対策や復興にも大きく貢献できるということです。
しかし、ESD の実践者にとっても、これから防災・減災に取り組もうという方々にとっても、ESD の考え方やこれまでの経験が、これからの防災・減災にどのように役立つのか、十分な論議がなされていないのが現状です。そこで、私ども主催者である文部科学省日本ユネスコ国内委員会、宮城教育大学では、第 3 回国
あすへ向けての軌跡

震災から5年間のまとめ

79

Ⅶ

国連防災世界会議報告

連防災世界会議において防災や防災教育に関心のある方々が一堂に会する機会を捉えて、ESD と防災教育、防災の実践者や専門家を交えて新たな、貴重なシナジーをもたらしたいと願っております。
このあとの発表では、東日本大震災の被災地において教育復興やコミュニティ防災においてどのような取りⅠ 年表

組みがなされているか、そして、子どもたちや若者がどんな思いを持っているかを伝えていただきます。主催、共催者である東北大学、宮城教育大学の実践発表、そして、2016年 4 月から「災害科学科」というコースの新設を準備しておられます宮城県多賀城高等学校の発表、長年 ESD を通じた防災に取り組んでこられた気仙沼市階上地区の学校、地域の方々による実践報告と続いております。休憩をはさんだ第 2 部では、教育が防災、Ⅱ 支援実践部門Ⅲ 研究開発部門Ⅳ 人材育成
Ⅴ 刊行物
Ⅵ 外部資金
連防災
モリアル
Ⅸ 資料
Ⅶ 国
Ⅷ メ
世界会議報告イベント報告80

地域づくりなどの分野において世界の第一線で活躍する方々にご議論いただくことになっております。
ご登壇いただける方々のプロフィールにつきましては、お手元の資料にございますが、いかに優れた専門家、実践者にお集まりいただいたかがお分かりいただけると存じます。こうした皆さまと共に ESD の今後の展開、これからの防災教育について14日に採択された防災教育に関する「仙台宣言」や、海外の実践事例を踏まえまして、さまざまな観点から論議を深めてまいります。どうぞご期待ください。
さて皆さん、一度周りを見ていただけますでしょうか。お気付きのとおり、今日は多くの児童、生徒、大学生の皆さまにも参加していただいております。せっかくですので、この場で確かめてみたいと思います。
小学生、中学生、高等学校の生徒さん、大学生の皆さんは手を挙げてくださいませんでしょうか。（挙手）ありがとうございます。私たちの未来を担う子どもたちや若者たちがこんなにたくさん参加してくれることに感謝と期待を込めて、ここから厚かましいのですが拍手をお願いしたいと思います。（拍手）ありがとうございます。
「よりよい子どもたちの未来に向けて」というサブタイトルにあるように、私たち大人が、子どもたちの明るい未来のためにどんな取り組みをすべきか、どういう社会を託せるのか、真剣に論議する姿を見てもらう絶好の機会になるかと思います。
本学は今年創立50周年に当たりますが、戦後創設されたユネスコは70周年を迎えます。この地、仙台は1947年に世界で最初に民間ユネスコ運動の生まれた民間ユネスコ運動発祥の地でもございます。こうした節目の年に、東日本大震災の被災地でもある仙台で10年前に策定された「兵庫行動枠組」の次なる世界防災行動政策が論議されております。このフォーラムが、防災・減災の展開に教育がどのように貢献できるかについて考える有意義な時間になるように願っております。
最後になりましたが、本フォーラムの実施に当たりまして多大なご協力をいただきました、共催先でもあります東北大学災害科学国際研究所、防災教育日本連絡会、ならびに仙台市国連防災世界会議実行委員会をはじめとする多くの団体、個人の皆さま、そして運営を支えてくださいましたボランティアの方々に心より感謝申し上げます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。Thank you very much for your attention.

あすへ向けての軌跡

震災から5年間のまとめ

大学による防災・復興教育プロジェクト 
災害科学国際研究所

助手

保田 真理

Ⅰ 年表

皆さん、こんにちは。今日は被災地の大学として東北大学が取り組んでおります減災出前教育「結」プロⅡ 支援実践部門Ⅲ 研究開発部門Ⅳ 人材育成

ジェクトについてご紹介させていただきたいと思います。
東日本大震災で多くの若い世代、19歳以下の方が命を落としました。それによって、その人たちの命だけ
ではなく家族の大きな悲しみがありました。それに基づいて皆さんお一人お一人に減災意識を持っていただ
きたいと思ってこういう活動を始めています。
減災「結」プロジェクトでは、現在までに宮城県内で70校に回らせていただきました。今日の会場の中にもどなたか、私の授業を受けてくださった方がいらっしゃるかもしれません。タイ、フィリピン、インドネ
シア、ハワイなど諸外国にも行かせていただいております。 3 部構成になっておりまして、座学、グループ
ワーク、グループディスカッションの発表をしてもらうという構成になっています。
なかでも気を使っている点は、しっかりとしたサイエンスを皆さんに知っていただく、メカニズムを知っていただくということで、こういう材料を使ってやっております。このスライドを見ていただきますと、
1896年の津波では牡鹿半島がしっかり津波を止めていますが、東日本大震災では南からの波を止めることがⅤ 刊行物

できず、大きな被害が出てしまったことがわかります。もちろん規模も大きく違いました。
私は授業の前後にアンケートを採らせていただいています。「いざ避難をするというときに、家族で避難に関する情報共有は必要ですか」という質問に対して、授業のあとは大きく「強く思う」が伸びています。「今日習ったことを家族とシェアしますか」という質問に対しては、やはり授業のあとは大きく伸びています。

Ⅵ 外部資金これは海外の事例ですが、海外はちょっと言葉の壁があったりしますが、同じようにアンケートで「強く思う」という結果が伸びています。こういう活動を地道に続けていきたいと思います。そして、教える教育ではなく、皆さんに考えてもらう教育を今後展開していきたいと思います。減災・防災、そういう意識は自分

連防災
モリアル
Ⅸ 資料
Ⅶ 国
Ⅷ メ
世界会議報告イベント報告の中で育てて育まないと身に付かないと思います。今から事例を見ていただきます。
（映像）
どうもご清聴ありがとうございました。Thank you for your attention.

あすへ向けての軌跡

震災から5年間のまとめ

81

Ⅶ

国連防災世界会議報告

市民協働による仙台107万人の防災人づくり 
災害科学国際研究所

教授

佐藤

健

Ⅰ 年表

東北大学の佐藤です。私からは、災害に強く持続可能な地域づくりのために、学校と地域コミュニティとⅡ 支援実践部門Ⅲ 研究開発部門Ⅳ 人材育成の関係性が非常に重要であるという観点から、ご覧のタイトルにありますように、「防災人」という人づくりに対する東北大学の関わりについてお話をさせていただきます。
まず、こちらのスライドは、東日本大震災のあと文部科学省主催のフォーラムや教育関係の雑誌で最近取り上げられている特集のテーマを整理したものです。「学校と地域との関係づくり」「学校と地域との連携・協力」といったキーワードが多いことを確認することができます。特に閣議決定されました第 2 期教育振興基
本計画の基本的方向性の一つとして教育振興ということが目的でありながら、コミュニティの形成ということが掲げられていることは注目すべきポイントであると思います。このようなことから、東日本大震災のあと、学校は地域コミュニティとの連携を強く求めてきている状況にあることを確認することができます。次に、学校側から連携のために差し延べられた手を受け取る地域コミュニティ側の機能について、仙台市における事例を紹介させていただきます。それは仙台市地域防災リーダー（SBL）です。SBL の養成に東北大学として協力をさせていただいています。

Ⅴ 刊行物

この養成事業は2012年度からスタートして、これまでの 3 年間で約400名の SBL が誕生しました。その養成ポイント、コンセプトは、上に掲げております四つのポイントです。特に地域に根差した活動、それから受講者が居住されている地域に受講した成果を必ず持ち帰って還元していただくことを特徴としています。
そして、SBL の受講終了者によります、各地域において実際の防災活動として行っていただいていることのⅥ 外部資金
連防災
モリアル
Ⅸ 資料
Ⅶ 国
Ⅷ メ
世界会議報告イベント報告82

最も多いことは、学校での避難所運営の協議、訓練となっております。また、学校における防災教育の支援など多様な活動が少しずつではありますが、広がってきています。
最後に成果と課題をまとめさせていただきます。まず、成果です。仙台市では東日本大震災のあと、新しいタイプの地域防災リーダーとしてこれまで約400人の SBL が誕生しました。地域に根差した多様な防災活動が展開されています。そして、学校と地域コミュニティとの連携におきまして、つなぎ手の機能を担い始めていると言えます。
次に課題です。地域コミュニティにとっての課題は、学校が ESD や地域に根差した教育に基づいて防災教育を展開する際に、学校を支援するための地域の教育力を発揮することだと考えます。学校にとっての課題
は、地域に根差した防災教育を展開する際に地域の教育力を活用することができる「受援力」を持つことだと考えます。以上です。ご清聴ありがとうございました。

あすへ向けての軌跡

震災から5年間のまとめ

震災を伝える、宮教大生の活動とその思い 
宮城教育大学渡辺 涼子・八木沼 賢悟

Ⅰ 年表

私たちの震災の体験を伝えます。皆さん、こんにちは。私が渡辺涼子です。隣にいるのは八木沼賢吾です。

Ⅱ 支援実践部門Ⅲ 研究開発部門Ⅳ 人材育成

私たちが今まで実践してきた活動、体験をご紹介したいと思います。
私たちは宮城教育大学の学生です。日本における教員養成大学で、2011年、この教育大学の学生は東日本
大震災を直接体験しました。この大震災を「災害」と呼びたいと思います。私たちは将来、できるだけ被災地において教師になりたいと思っています。
私は震災後の 3 年間、学生ボランティアのリーダーとしてボランティアが教育の支援を行い、被災地における学校の復旧のお手伝いをしてきました。こういった被災地において、学生たちが学習を続けることを奨励し、私の友人たちは被災地においていくつかの学校を回り、児童の学習のお世話、支援をしてきました。
また、八木沼さんはさまざまな被災地における生活状況を私と一緒に視察してきました。あとで話をしてくれます。
私は現在どういった問題に人々が直面しているのか、子どもたちが私たちに何をしてもらいたいと考えているのか、今 , 彼らに私たちは何ができるのかを考えることがこの体験を通じて可能となりましたが、2013

Ⅴ 刊行物

年 3 月、私が最初にオーストラリアに行ったとき、英語で私たちの体験を伝えることが十分にできず、大変残念に思いました。
その体験をきっかけとして、『Reminder of 3・11』という英語版の小冊子を編纂することができました。
これは外国人向けに私たちの体験を伝えるためのものです。多くの方たちの支援をいただいて、英語と日本

Ⅵ 外部資金語で2013年 7 月に作成することができ、2013年 8 月英国に行ったとき、2014年 3 月にアメリカに行ったときには、これを使って多くの人たちに体験を伝えることができました。
また、フィリピンとの学生の交流、日系アメリカ人との交流を、それぞれ2014年 7 月、10月に持つことが

連防災
モリアル
Ⅸ 資料
Ⅶ 国
Ⅷ メ
世界会議報告イベント報告でき、こういった異文化間交流を通じて、『reminder of 3・11』第 2 版を作成することができました。第 2版においては多くの方たちの協力をいただいて、日本語を含め 7 カ国語で作成をすることができました。私たちが撮った被災地の写真も加わっています。それでは八木沼さんにバトンタッチしたいと思います。
八木沼 ありがとうございます。それでは、学生の福島における体験ツアーについてご紹介したいと思います。
私は福島県南相馬市の出身です。福島県の北東部にある町です。津波と地震によって甚大な被害にあいました。それに加え、私が住んでいる町は原発圏内25キロということで深刻な大きな問題に直面しており、依然として多くの住民が帰宅をすることができずにいます。そして、宮城における津波によって被災した被災地に行く学生はいるものの、誰も住んでいない、この放射能で汚染された地域に短時間でも学生の人たちが訪問することができないか考えて、福島の学生向けのツアーを企画することにしました。 2 回にわたって南相馬へのツアーを行い、学生たちを案内することができました。
小高地区は原発20キロ圏内にある地区です。今は日中立ち入りが可能になりましたが、夜間はみんなほかの地区に退避しなければいけないことになっています。小高の放射線量はほかの地区に比べて低くなっていますが、毎回40人の学生、教師に参加をしてもらうことができました。
中心部、海沿いには線量計が設置されていてご覧のような情景になっています。多くの家々は海岸線沿いで崩壊しています。まだ20キロ圏内にあることから、撤去をすることができない倒壊家屋が残っています。
あすへ向けての軌跡

震災から5年間のまとめ

83

Ⅶ

国連防災世界会議報告

多くの参加者は言葉を失い、私に対して感想として「できるだけ多くの人たちにこの物語を伝えたい。そのためには放射能についての正確な情報を伝えたい」と言ってくれました。風評被害があるにも関わらず、私の故郷に来てくれたことを大変ありがたく思っています。

Ⅰ 年表

このベンチを見てください。小高の中心部で「がんばっぺ！」「お帰り」と書いてあります。この絵を見ていただいても、小高の住民に対して多くの人たちが応援してくれていることが分かります。大震災から4年が経過しましたが、東北に住み、このツアーを計画した若者の一人としてできるだけ多くの人たちに、私たちの体験、教訓をこれからも伝えていきたいと思っています。以上です。ありがとうございました。

Ⅱ 支援実践部門Ⅲ 研究開発部門Ⅳ 人材育成

宮城県多賀城高校 災害科学科開設に向けた歩み 
宮城県多賀城高校

小泉

博 校長

生徒 2 名紹介いただきました多賀城高等学校の小泉でございます。私からは多賀城高校が取り組んでいる防災教育

Ⅴ 刊行物と ESD の関係について概略を説明し、後半には生徒から活動の一端を説明させていただきます。
多賀城市は仙台市の北東に隣接しており、陸奥国府が置かれた歴史ある町です。仙台港には工場や倉庫群があり、内陸部は仙台市のベッドタウンとして住宅地が広がっています。東日本大震災のときには、津波により市内の約34％が浸水しました。海の見えないところ、海とは違う方向から津波が押し寄せる都市型津波

Ⅵ 外部資金の被害により、188名の貴い命が奪われました。
多賀城高等学校は海から少し離れた高台にあることから津波の被害は免れましたが、その日のうちに帰宅できない生徒108名が学校で一夜を明かしました。近隣の石油コンビナートでは火災が起こり、いつ爆発が起

連防災
モリアル
Ⅸ 資料
Ⅶ 国
Ⅷ メ
世界会議報告イベント報告こるか分からない恐怖の中での避難でした。
宮城県では被災地に立地していること、全県から志の高い生徒が通学できること、そして、上級の学校でさらなる学びが期待できる高校として平成28年 4 月に日本で 2 番目となる防災系学科、災害科学科 1 クラスを本校に開設することにしました。教育目標はここに示したとおり、防災や災害を学習することを通して未来を予想する能力、課題を解決する能力、そして、リーダーシップやコミュニケーション能力を身に付けさせることで未来を創る力を育てていきたいと、開設準備を進めているところです。
これを ESD の視点で捉え直してみると、持続可能な社会づくりに関わる課題を見出し、それらを解決するために必要な能力や態度を身に付ける。このことを通して、持続可能な社会の形成者としてのリーダー的資
質を養うと捉え直すことができます。
ESD の基本的な考え方の一つとして防災学習が取り上げられますが、本校の学習内容として検討している事項を当てはめてみると、この図のようにさまざまな基本的な考え方に当てはめることができます。本校では普通科も含めた学校全体で防災教育のパイロットスクールの役割を果たすために、現在は ESD の観点から
主に三つのプログラムを試行しております。
一つ目は、防災学習プログラムです。防災・減災についての基本知識を身に付け、地域の調査から課題を見つけ、情報収集し、グループ学習やワークショップを通して内容を深め、最終的にはその成果を地域に発

84

あすへ向けての軌跡

震災から5年間のまとめ信するプログラムです。
二つ目は、国際理解プログラムです。JICA のプログラムを活用したり、外国からの旅行者に被災と復興の様子を生徒自らが効果的に伝える工夫を行うプログラムとなっています。

Ⅰ 年表

三つ目は、自然科学学習プログラムです。自然災害を科学的に捉え、課題研究を通して理解を深め、その成果を発表していくプログラムです。専門性の高い発表を行う一方で、災害のモデル化を行い、小中学校への出前授業を行うことも検討しています。今後、これらのプログラムの充実を図り、21世紀型学力の目指す、生徒が主体的に課題を解決するための資質・能力の育成を、大学や関連機関、地域自治体などと協力しながⅡ 支援実践部門Ⅲ 研究開発部門Ⅳ 人材育成

ら進めていきたいと考えております。
次に三つのプログラムのうち、主に防災学習プログラムについて、生徒のほうから報告をさせていただきます。私からの概略説明は以上です。
生徒

多賀城高校における防災についての学習を紹介したいと思います。ここにありますように、ESD の学

習プロセスを応用しております。災害の専門家の講義から知識を得、地域のために何ができるか、多賀城市の被災地の津波の高さを調査しました。
災害が起こりますと、復興のプロセスの際に問題があります。われわれの結果をコミュニティの人たち、海外の人たちと共有しています。学生は災害のときに生き延びる能力だけでなく、他者と今後のために問題解決する能力を身に付けねばなりません。そして災害後、津波について将来世代に伝えねばならないと考えました。そこで、津波標識を設置することにしました。また、津波の経験者は「思い出したくない」と言う

Ⅴ 刊行物方もいらっしゃいます。しかしながら、忘れたい思いもあるが高校生の活動ならば応援をしようということ
で、電柱の所有者の許可を得まして標識を設置しています。この写真は、電柱に標識を設置している様子であります。100本ほど設置をしました。
次の事例は、「地域への発信と交流」です。高校生は災害の際に何ができるかということを考えました。そⅥ 外部資金こで多賀城市の総合防災訓練に参加をし、地元の人たちと協力をしました。多賀城市はまた、津波標識のプ
ログラムも検討しました。これは多賀城市との協力の始まりでありました。
こちらも、もう一つの地域への発信と交流の事例です。仙台キャンプに参加しました。これは被災体験プ
ログラムであります。いかにして、災害が起きたときに生き延びるかを学びます。また災害経験を、日本の

連防災
モリアル
Ⅸ 資料
Ⅶ 国
Ⅷ メ
世界会議報告イベント報告ほかの地域の方々と共有しました。次の事例は、海外への発信と交流です。被災地の現状を説明し、この災害の経験を海外からの方々と共有しました。被災地を案内し、意見交換も行いました。今年、来訪者はアメ
リカ、チリ、フィジー、ジャマイカ、ベトナムからでありました。
私は 3 年間、多賀城高校で勉強してきました。防災について学ぶ機会がさまざまありました。高校生でもできることが、防災に関して、復興に対して多々あることが分かりました。また、夢も見出しました。私は多賀城高校の生徒であることを誇りに思っております。また、多賀城高校の後輩たちが学び続けることを期待しております。
最後に、多賀城高校はこのような活動を通じてユネスコスクール登録を目指したいという考えを披露した
いと思います。本日は発言の機会をいただき、感謝しております。ありがとうございました。

あすへ向けての軌跡

震災から5年間のまとめ

85

Ⅶ

国連防災世界会議報告

気仙沼市階上地区コミュニティ防災の10年 日本ユネスコ国内委員会委員・宮城教育大学国際理解教育研究センター

及川 幸彦
気仙沼市立階上中学校 吉田 智美 教諭 生徒 2 名
気仙沼市立階上中学校 PTA 菊田 篤 元会長
協力研究員

Ⅰ 年表
Ⅱ 支援実践部門Ⅲ 研究開発部門Ⅳ 人材育成

（及川幸彦

日本ユネスコ国内委員会委員）こんにちは。私からは、「気仙沼市の事例から防災教育と ESDの相乗効果シナジー」について、初めに申し述べたいと思います。その実例として、このあと階上中学校のほうから実践発表をしていただきます。
気仙沼市は2002年、まさしく ESD がヨハネスブルクサミットで日本政府から提案された当初から宮城教育大学と連携し、ESD を推進してまいりました。その間、国連大学の RCE、文部科学省、国際統括官付き国内委員会の指導の下に小学校全て、中学校全て、幼稚園、高校も含む35校がユネスコスクールとなり ESD をⅤ 刊行物進めてきた地域であります。
しかしながら、ご存じのように2011年 3 月11日に巨大地震による大津波により甚大な被害を受けました。
このような気仙沼市の ESD の実践と東日本大震災の教訓から、ESD と防災の間にどのような関連、相乗効
果があるかについて、次の四つの視点から申し述べたいと思います。

Ⅵ 外部資金

一つは、持続可能な社会を創っていく、それに向けて復興していくという視点。二つ目は、防災教育の質的向上を目指すという視点。三つ目は防災の能力、態度を育成するという視点。そして、最後はネットワー
クを構築するという視点であります。

連防災
モリアル
Ⅸ 資料
Ⅶ 国
Ⅷ メ
世界会議報告イベント報告言うまでもなく災害というのは、極限の持続不可能性であります。そのような中で、ESD の理念である生命の尊重、共に生きるという共生、そして持続可能な地域を創っていくという復興、これらの理念はそのま
ま防災教育の理念に通ずるものであります。したがいまして、防災（DRR）は ESD の重要なテーマであり、アプローチであります。これにつきましては、ESD の国連の10年の三つの優先分野、テーマにも示されておりますし、昨年11月愛知・名古屋で開催された世界会議で全世界に向けて発信されたグローバル・アクショ
ン・プログラムという ESD の後継のプログラムでも明記されているところであります。
もう一つのポイントは、ESD が防災教育の質を高めるという視点であります。ESD はこのように探究的な学習、問題解決的な学習、体験的な学習、それよりも何よりも地域に根差した学習、それを総合的、統合的、学際的に行っていくという学習であります。このような学習者主体の学習方法が防災教育に応用されたときに、防災教育が自ら学び、能力を勝ち取り、最終的には行動に結び付ける教育に高まるものと言えます。
もう一つの視点として、防災教育を単なる避難、訓練として捉えるのではなく、災害の発生メカニズムからわれわれの生活に与える影響、それを少しでも軽減し備えるという行動、さらにはわれわれが今、直面している地域の復興、こういうまさしく持続可能なプロセスとして防災教育を考えていかなければならないということを、私たちは震災から学んだわけであります。

その学びの中でどのような能力を高めるのか。ここに掲げたのは、日本ユネスコ国内委員会が ESD で育むべき能力、態度を示したものであります。コミュニ86

あすへ向けての軌跡

震災から5年間のまとめ

ケーション、情報収集力は困難な災害時、非常時のアクセス力として働きますし、批判的思考、体験的思考などは最善の、あるいは最良の判断に結び付けるという思考力に結び付きます。最終的にはそれを意思決定し、行動するという、まさしくこのような一連の思考経路の中に ESD と防災の相乗効果があると言えます。

Ⅰ 年表

最後に、防災教育ではよく「自助、共助、公助」と言われます。しかし、大震災のようにあれほど甚大で広範囲な場合には「自助、共助」は頑張っても、なかなか公助の手が行き届かないところがありました。そういう際に NPO、NGO をはじめ多様なセクターがネットワークとして助けていただくという「N 助」という視点が当時生まれたのです。気仙沼市ではそれを「N 助」と表現しております。このような視点から、気Ⅱ 支援実践部門Ⅲ 研究開発部門Ⅳ 人材育成

仙沼市では防災教育に取り組んでまいりました。この実際を、これから階上中学校が気仙沼市のグッド・プ
ラクティスとして発表しますのでどうぞお聞きください。ありがとうございました。
それでは、学校と地域が一体となって取り組む地域連携型の防災教育について、気仙沼市立階上中学校教諭吉田智美さん、生徒 2 人、PTA 元会長の菊田篤さんにも発表していただきます。それではお願いします。
吉田

こんにちは。気仙沼市立階上中学校教諭、吉田智美です。初めに私から本校の防災学習の取り組みについてお話しします。気仙沼市階上地区周辺は、上空から見るとこのようになっております。当地区は、陸中海岸国立公園の最南端にある観光地です。半農半漁の地区であり、地区民は約4800人で13の自治会から成り立っております。
この地区の震災における犠牲者は208人にのぼり、この数は地区住民の約4.3％に当たります。被災家屋は地区の約67％にものぼり、特に多くの犠牲者を出した杉の下地区は自治会を解散しました。東北地方太平洋

Ⅴ 刊行物

沖地震による大津波はおおよそこの範囲にまで及びました。本校はここに位置し、発震直後は避難場所として多くの地元避難者と共に国道45号線を走行していた自動車も避難してきました。本校の海抜は31メートルであり、震災前から気仙沼市指定の避難所になっておりました。
防災学習を行うまでの経緯としましては、平成15年 5 月26日に宮城県沖を震源としたマグニチュード7.0のⅥ 外部資金地震が発生しました。翌平成16年12月26日には、スマトラ大地震によるインドネシア大津波が発生しました。
これらを受けて気象庁では、高確率で宮城県沖地震が発生する可能性があるという予測を打ち出しました。
そこで、本校では平成17年から防災教育を行うことにしました。平成21年からはユネスコスクールに加盟し、ESD の視点から気仙沼市危機管理課と連携しながら取り組んでおります。

連防災
モリアル
Ⅸ 資料
Ⅶ 国
Ⅷ メ
世界会議報告イベント報告階上中学校の防災学習は総合的な学習の時間の35時間を使用し、未来の防災リーダーの育成をテーマに、自分自身を災害から守る方法や、災害が発生したときの対処法などを学ぶ「自助」、身近な人たちと協力する「共助」、公的な支援と自分たちの役割について学ぶ「公助」について 1 年単位で学習してきました。ですから、年によっては共助、公助から学ぶことがありましたが、 3 年間でこのサイクルを学んで卒業します。防災学
習を行って 6 年目、平成23年 3 月11日のことです。大津波が気仙沼地方で起こりました。
（映像）
生徒

次に私たちが防災学習について説明します。

震災直後、多くの自動車が本校を目がけて入ってきました。これがそのときの様子です。避難所になった体育館には本校の卒業生が多く駆け付けました。このような掲示コーナーを作成したり、体育館への避難所
設営や炊き出しなどを手伝ったり、まさにこれまで防災学習で学んできたことが生かされました。
震災後、お盆までは校舎内の教室も避難者でいっぱいでした。避難者と校舎で同居しながらわずかな教室を活用して、 4 月中ごろから授業が再開されました。そんな中、一つの奇跡が起こりました。体育館が使えず狭い教室で練習をしていた男子卓球部が、その年の秋の県新人大会で優勝し、全国大会に出場することになりました。
このグラフは、東北地方太平洋沖地震の大津波による気仙沼市の地域別犠牲者と地域別家屋被害率です。

あすへ向けての軌跡

震災から5年間のまとめ

87

Ⅶ

国連防災世界会議報告

ご覧のとおり、どちらも階上地区が多いことが分かります。特に杉の下地区では85世帯中81世帯が流失し、93人もの貴い命が奪われてしまいました。震災後、私たちはなぜ階上地区だけ犠牲者が多かったのかということに注目しました。まず、「被災者の方々になぜ津波犠牲者の割合が高かったのか」というアンケートを実Ⅰ 年表施したところ、「津波が来ても、大したことないと思っていた」など危機意識の問題や、「居住地の海抜を認識していなかった」などといった認識不足の問題、「家族を心配して家に戻った」など家庭の事情と考えられるものなどいくつかの問題点が、アンケート結果から分かりました。
生徒

防災学習については、これまで学習してきたことを生かすとともに「知る」「備える」「行動する」といっ

Ⅱ 支援実践部門Ⅲ 研究開発部門Ⅳ 人材育成

た視点を大切に考えてきました。また、私たち生徒が学校生活を送る時間は 1 日の約 3 分の 1 であり、家庭や地域で生活している時間が大半です。家庭や地域での災害に対する避難行動が特に大切になると強く感じました。そこで、地域と連携した防災学習を強化していくことにしました。
本校の防災学習の一つの特徴としては、生徒たちだけによる避難所設営訓練があります。本校体育館は市指定の避難所でもあり、今回の震災でも発災直後、約2000人の避難者が押し寄せました。そこで、日中は私たち中学生が常に学校にいることから自分たちの手で避難所を作成し、初期対応を行おうと考えました。通
常の生徒会の委員会活動の組織を避難所設営のそれぞれの担当に移行すれば、無理なく活動ができると考えました。生徒会執行部を対策本部にし、運営委員会が体育館内の地区割りを担当、生活委員会が避難者のカー
ドやリストを作成、図書委員会が高齢者や幼児スペースの作成といったようにそれぞれが役割を持ちます。
この活動は毎年行われ、 1 年生が 3 年生になったときには活動内容を理解し 1 年生に指示が出せるようにな

Ⅴ 刊行物

ります。これが代々引き継がれることにより、学校として安定的に避難所設営に取り組むことができます。
こういった活動が実際の場面で生かされる出来事がありました。2012年12月 7 日の夕方に地震が発生し、その直後、津波警報が発表されました。すぐに避難行動を取ったあと、学校に残っていた生徒を中心に体育館に避難所を設営しました。帰宅していた生徒も身の安全を確認した上で、避難所設営の手伝いに駆け付け

Ⅵ 外部資金ました。避難者リストを作成する生徒、畳や椅子で避難スペースをつくる生徒、避難者リストやトイレなどの案内を掲示する生徒、毛布を配給する生徒、救護スペースを作成する生徒など、これまでの訓練の成果が現れました。このときの避難者数は300人を超えていましたが、訓練どおりに行動することができました。

連防災
モリアル
Ⅸ 資料
Ⅶ 国
Ⅷ メ
世界会議報告イベント報告菊田 元階上中学校父母教師会の菊田篤です。私からは、階上地区防災教育推進委員会について説明いたします。
この組織は津波災害による生命、財産の被害を最小限にとどめる。地区住民が安全かつ安心に暮らせるた
めに防災、避難対策等を実践することで地域住民への防災意識の高揚を図ることが目的で、平成24年度に設置されました。
委員会の仕事としては、
1 、階上地区住民の防災意識の高揚、減災対策の推進。
2 、階上地区の危険箇所の調査、把握。
3 、災害発生時における自助、共助の体制づくり。
4 、階上小中学校が実施する防災教育への支援、協力。
5 、階上小中学校児童生徒に対する防災教育内容の検討。
6 、その他、地震津波防災対策の推進。
組織としては、このようになっており、平成26年度の委員は37名です。階上地区防災教育推進委員会では、
階上中学校区にある全ての自治会で避難訓練等を実施するなど将来に向けて継続的に学校と地区とのパイプ役を担っております。
昨年11月 8 日は土曜日でしたが、階上小中学校は振替授業日にし、気仙沼市総合防災訓練に合わせて各自

88

あすへ向けての軌跡

震災から5年間のまとめ

治会ごとの合同一時避難訓練を実施しました。同日は地区内に流れる防災無線を聞き、地域の方々は非常持
ち出し袋を持参して家族で避難する姿が見られました。各地区の中学生は参加者に避難カードの記入を呼び掛け、一覧表にまとめて掲示する訓練にも取り組みました。訓練後も自治会ごとに非常持ち出し袋の情報交

Ⅰ 年表

換や、地区の様子についてのお話、救命講習、搬送訓練などさまざまな企画が実施されました。
成果としましては、地域住民の防災に対する取り組みの意識が向上したこと、階上小中学校と地域との連携がより強化されたこと、新しいまちづくりに対して防災の面から提言できたことなどが挙げられます。
今後の課題は、行政区ごとの防災学習に取り組む温度差を解消することです。これからも階上小中学校は

Ⅱ 支援実践部門Ⅲ 研究開発部門Ⅳ 人材育成

地域と連携し防災意識を高く持ち続け、復興に向けて頑張っていきたいと思います。以上で階上中学校、階上地区の連携した防災への取り組みについての説明を終わります。ご清聴ありがとうございました。

パネルディスカッション 

アモーレ・デ・トレス

今村 文彦

菅原 昭彦

武田 真一

ショウ・ラジブⅤ 刊行物

アレクサンダー・ライヒト

スヴェンドリニ・角地

それでは、パネリストの皆さんをご紹介したいと存じます。ユネスコ本部 ESD 課長のアレクサンダー・ラ
イヒトさん。
（拍手）

Ⅵ 外部資金ありがとうございます。続いて、フィリピン・キャピトル大学副学長のアモーレ・デ・トレスさん。（拍手）東北大学災害科学国際研究所所長の今村文彦さん。（拍手）気仙沼商工会議所会頭の菅原昭彦さん。（拍手）

連防災
モリアル
Ⅸ 資料
Ⅶ 国
Ⅷ メ
世界会議報告イベント報告河北新報社論説委員会副委員長の武田真一さん。（拍手）なお、今日コメンテーターをお願いしておりましたヒンケル学長はご都合により来日することができませんでした。残念ですが、ご欠席されています。それでは、コーディネーターのショウ・ラジブさん、どうぞよろしくお願いいたします。
ショウ

皆さん、どうもこんにちは。ご紹介いただきましたショウでございます。よろしくお願いします。

今日は日本語と英語を混ぜながらお話しさせてください。もう 1 人のコメンテーターが私の隣にいらっしゃるのですが、スヴェンドリニ・角地さんです。（拍手）角地さんはスリランカ出身で、今、インタープレスサービスの記者を務めております。東日本大震災でいろいろなところでご活躍されているそうで、いろいろなお話を聞かせてください。よろしくお願いします。
今日は素晴らしいパネリストの方々がおそろいです。そこで、このセッションを 2 部に分けて考えていきましょう。先ほどのセッションで大変実践的な現場での経験について、生徒、学生、教授、教師などの方々からお話を伺いました。ESD、防災教育がいかに効果を発揮したか、実際これが多くの事例においていかに役立ったかという話を聞きました。このパネルにおいてはそれぞれの経験に鑑み、この10年ほど持続可能なあすへ向けての軌跡

震災から5年間のまとめ

89

Ⅶ

国連防災世界会議報告

開発のための教育という ESD の取り組みの中で、また10年間兵庫行動枠組について経験してきた中でこのあと次にどうするのか。ESD がどういった形で自然な相乗効果を生んでくれるのか。政策、実践双方の面でどのような効果を生むことができるのかということを考えてみたいと思います。

Ⅰ 年表

それでは最初に、アレクサンダー・ライヒトさん。ESD プログラムをユネスコにおいて先頭に立っていらっ
しゃいました。特にライヒトさんからは名古屋で行われた前回の会議の内容も含めてお話を伺えればと思います。
ライヒト

ありがとうございます。ショウ先生、ご出席の皆さま方、今日はご招待をいただいたことを、まず主催者に対して感謝申し上げたいと思います。少し時間をいただいて、この持続可能な開発のための教育

Ⅱ 支援実践部門Ⅲ 研究開発部門Ⅳ 人材育成

に関し、また将来の計画、特にいかに ESD が、防災教育に役立つのか。そういった観点からお話をしてみた
いと思います。
基本的な前提としては、持続可能な開発のための教育をなぜ重要と考えるのか。なぜユネスコで ESD を促進してきたのか。教育プログラムの中で、重要なプログラムとして位置付けてきたかを考えてみたいと思います。というのも、基本的な前提として持続可能な開発を達成しようと思ったら、単に技術的な解決策とか、政策的な規制とか、資金面・財政面からの取り組みだけでは不十分であり、結局、われわれ一人一人の行動、考え方を変えていかなければ変えることはできない。達成することはできないということです。そして、このよ
うな変化のために、どうしても教育が必要である。教育がなかったら、そういった行動や考え方の変化は望めないということです。教育が一つの手段となって、持続可能な開発を進めるための行動の変革につながります。
次のスライドですが、ここにまとめておりますのは、ユネスコにおいて持続可能な開発の教育に関わる人

Ⅴ 刊行物

たちが、シンプルに、学者の使うような言葉を使うことなしに ESD を定義しております。その意味するところは、全ての人たちに対して持続可能な未来を築くために必要な知識や技術、技能、価値、そして姿勢を提供していくということ。すなわち何かを実際の世界において変えていくという行動が重要であり、知識も重要ですが知識だけではなく具体的な技能、スキル、価値観、そして姿勢が必要だということです。そのため

Ⅵ 外部資金には、重要な持続可能な開発に関する問題を総合的に捉えることが必要です。
例えば気候変動、生物多様性、貧困、防災、こういったものを取り上げていく必要があります。そしてESD においてこれを教える中においては、参加型の教育学習を奨励しています。学習者が中心に据えられるべきであるからです。つまり教育の中で行動を伴わなければ、成果は達成できません。また、批判的思考、

連防災
モリアル
Ⅸ 資料
Ⅶ 国
Ⅷ メ
世界会議報告イベント報告あるいは将来のシナリオについて考えるとか、共同で決定を下す協力、協調についてもその技能を育て、また学校において行われるこういった教育だけではなく、ESD というのは、防災という文脈の中でも論じてまいりましたが、学校教育だけではなく学校以外の場における教育も同じように重要だということです。そして、教育分野、その他の分野、もちろん教育分野も重要ですが、持続可能な開発に関わるほかの分野、セク
ターも一緒に取り組んでいく必要があります。例えば気候変動とか環境問題に関してその目標をどのように達成するかということを考えたとき、ほかの関連分野も参加していかなければなりません。考え方、行動の仕方を変えることが必要です。
さて、防災の枠組みとしての ESD ですが、いくつかここに要点を指摘しました。これが全てではないと思います。議論の中でもっと出てくるかと思いますが、いくつか重要な点として、ユネスコがなぜ ESD を大変に有益な防災にも関わる枠組みになると考えているかと言えば、先ほどの実例からも明らかになったと思います。全てがいろいろな形で、ここにあるような項目に関連していたと思います。まず、持続可能な開発のための教育によって認知、社会、情緒的なスキルを得られます。これによってグループのエンパワーメントができます。つまり単なる知識の習得を超えて、社会的、情緒といった側面にも関わっていくことができます。
また、ESD は人災にも取り組むものであります。

90

あすへ向けての軌跡

震災から5年間のまとめ

そして次に、ESD は災害をより広い広範な社会、環境、経済的な問題という背景の中で捉えていくものです。そういう意味でいわゆる人災、われわれが食い止めることができないような災害が発生したときにいかに対応するのか。もし、災害そのものの予防が駄目であれば、短期間の準備の時間、メカニズムの中でまずⅠ 年表

はいかにそれに即座に対応していくことができるのか。そういったことに関連して、例えばなぜ気候変動によって集中豪雨のような災害がどんどん増えているかを考える必要があります。
ESD はいわゆる学校での教育の枠を超えて、さまざまなステークホルダーにも関わるものであります。マ
スコミもその一つです。地域社会の役割、あるいは地方政府の役割が、防災教育の中でどういった役割を果

Ⅱ 支援実践部門Ⅲ 研究開発部門Ⅳ 人材育成

たしていくのか。つまり教育のネットワークをつくっていく中で、その地域においてさまざまなステークホ
ルダーが関わっていく。それによってこのような教育が円滑に進むわけであります。さらには ESD によって災害という問題に関しても、総合的により大きな全体像の中で捉えることができるようになります。
将来のプログラムを少しだけご紹介します。ユネスコ加盟国においてフォローアップとして国連は、持続可能な開発のための教育の10年のフォローアップを考えています。新しいグローバルな戦略、枠組みを ESDに関連して考えていこうというもので、これはユネスコの総会でも支持されました。つまり加盟国によって承認されたということです。
また、2014年12月においては、今回の ESD の10年間のフォローアップとして ESD に関する世界会議を立ち上げることになりました。もちろんユネスコが一緒になって日本政府も協力して、2014年に愛知・名古屋
で会議が開かれました。コーディネーションを務めたのはユネスコですが、そこでの最終的な目的はあらゆ

Ⅴ 刊行物るレベルにおいて行動を生んでいくようにする。そして、教育や学習の分野において、いかに持続可能な開発の前進を図っていくかということであります。長きにわたる突っ込んだ協議の中で、五つの重要な分野が明らかになりました。これから何年かかけて取り組んでいく分野です。このスライドにあるものです。
五つの分野としては、まず最適な政策の環境を ESD に関して生んでいくということ。もちろんここで言うと

Ⅵ 外部資金ころは防災も含まれています。いかにして ESD がきちんと教育政策の中に組み込まれていくのか。それは教育政策というだけではなく、持続可能な開発に関わる全ての政策の中に取り込まれていかなければなりません。
二つ目としては、特に教育環境に関して変革していこうというものです。個々の学校においていかに ESDに取り組んでいくのか。総合的なアプローチに向けて ESD を行っていくことで、ここでは単に教育、あるい

連防災
モリアル
Ⅸ 資料
Ⅶ 国
Ⅷ メ
世界会議報告イベント報告は教育の方法論、教育学といったような文脈だけではなく、例えばキャンパスの管理、学校と地域社会相互の関係なども含まれています。ここでも総合的な取り組みが必要です。効果的な形で ESD を実現しようと思
えばそういった観点が必要であり、またここでも防災と ESD の関連、関係が重要です。つまりいかに防災のために、学校が地域社会と関わっていくかということにも関連しています。
三つ目、教育者の能力を構築していくことも重要です。これは明らかだと思います。
四つ目は、若者のエンパワーメントと動員を図りつつ ESD を実現していくということです。若者が一番持続可能な開発には大きく影響を受けるわけであり、もし、持続性のないような開発があったら、一番悪影響を被る人たちです。この人たちこそが、そういった教育のプロセスの推進要員になる人たちです。実際そのようなよい実例が、先ほどの報告の中にも生き生きとした発表の中で出てきたと思います。
五つ目は、地域レベルにおける持続可能な開発をいかに加速的に積み上げていくかということです。ESDを通じ、特に地方政府の機能の強化、また、政府以外のさまざまなステークホルダーの機能も強化していか
なければなりません。
最後のスライドですが、もちろんユネスコはこのプログラムの実施の先頭に立っているわけですが、もちろん私たちはあくまで触媒的な役割を果たすのみであります。つまり私たちの取り組みに加えて、個々の加あすへ向けての軌跡

震災から5年間のまとめ

91

Ⅶ

国連防災世界会議報告

盟国において、政府以外のステークホルダーも含めてこの五つの分野に関して行動を取っていかなければなりません。そして、さまざまなプログラムを実施していかなければなりません。例えば ESD のための新たな勢いを生んでいこうというとき、戦略の中で必要なアクションが、こういった五つの優先分野において取らⅠ 年表

れていくようにするということです。
この四つの戦略を、まず何としてもこれを実施していくことです。グローバルなフォーラムという形で日本政府からの資金を得て、ESD に関しての会議が開かれたことを申し上げました。こういったいろいろな取り組みがあるということを申し上げておきたいと思います。ユネスコ日本省というのもあります。ESD が防Ⅱ 支援実践部門Ⅲ 研究開発部門Ⅳ 人材育成

災の中でも重要な枠組みになることを期待したいと思います。ありがとうございました。（拍手）ショウ

ライヒトさん、ありがとうございました。話はグローバル・アクション・プログラムというもので、今後どんなことをやっていくかという、かなり大きな話だったと思います。
これから伺うお話は、菅原さんが実際に気仙沼でやっておられる実践事例だと思いますが、昨年、私も京大の学生を何人か連れて菅原さんのところに伺って、非常に楽しい話を聞かせていただきました。ぜひ皆さんにもそれを聞いていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
菅原

気仙沼からやって来ました、菅原と言います。先ほど気仙沼の ESD と防災については及川先生、階上中学校の皆さんからお話がありましたので、私は復興計画の策定に関わってその推進もやっている視点から、地域と ESD、ESD と復興といったことをお話しさせていただきたいと思います。
ラジブ先生から「楽しいお話」と言われたのですが、今日はそういう感じでもありません。非常にポリ

Ⅴ 刊行物

ティックというか、政策的な話になるかもしれませんので、ご了承いただきたいと思います。
今日はパワーポイントは使いません。これは、今の気仙沼の中心部を空撮で見た状況です。階上中学校、階上地区は、右側のほうにずっと広がっていきます。ですので、一部だけ空から撮った写真をバックにお話をさせていただきたいと思います。

Ⅵ 外部資金最初に震災前の気仙沼がどういうところだったのかということを、お話をさせていただきます。気仙沼は、仙台から 2 時間半かかります。そして、高速道路のインターチェンジから 1 時間20分。新幹線の駅から 1 時間20分。交通の便の非常に悪いところでありました。しかし、高速交通体系から遅れたおかげで私たちは大きな経済の変動を受けずに、バブルのころも全くなかったと言ってもいいと思います。住んでいれば当たり前です

連防災
モリアル
Ⅸ 資料
Ⅶ 国
Ⅷ メ
世界会議報告イベント報告が、本当に豊かな自然と、そこから育むさまざまな食べ物の恵みにあずかってきた。そういう地域であります。
気仙沼地域には、海、山、川、里、素晴らしい自然が残されてきました。また、気仙沼は遠洋漁業の基地でもあります。仙台や東京という日本の大都市圏との交流よりも、むしろ海を通じて海外との交流が盛んであった町でもあります。言い方を変えれば、気仙沼の食というのは総合力を持っていた。海、山、川、里全てそろう、魚、野菜、米、果物など全てそろうという優れた特徴を持っていたと言うことができると思います。
例えば水産だけを例に取っても、遠洋、近海、沿岸、浅海養殖漁業と多様な漁業が存在し、多種類の魚介類が上がる港でした。そこでは豊富で質の高い加工品も製造されていました。さらに、独特の魚食文化、漁労の文化が残されていたと言えます。私は気仙沼の話をするときによくこの話を紹介するのですが、漁師さんたちは小さい魚は逃がすのですね。幼い魚は逃がす。なぜかと言うと、自分たちが先々食べられなくなるということを肌身で感じるからであります。いわゆる資源管理とか自然保護というのを自分たちの生活の現場でやってきたのが、気仙沼でもあります。また、食べ物を無駄なく使います。せっかく取った魚ですから、骨も食べます。内臓も食べます。残すのは頭としっぽぐらいの、無駄なく食べるという文化も残されていました。そしてまたへき地であり、遠隔地ですから、独立の気概を持った地域でもあります。
こういった気仙沼は、自然との共生に取り組む最適なフィールドであり、さまざまな環境問題を考えるの92

あすへ向けての軌跡

震災から5年間のまとめ

に最適なフィールドであったということで、自然と調和、共生を目指す生態系への構築を目指して、行政、
経済界、教育の現場など市を挙げて持続発展可能な地域社会の構築に取り組んできました。その代表的な例
が、積極的な ESD の推進やスローフード運動の推進です。その意味や価値が市民に広がり始めた矢先に、今Ⅰ 年表回の震災に遭ったということであります。
津波被害の特徴ですが、先ほどの階上地区は集落ごと流された大変な損害を被ったところでもありますが、気仙沼の大きな特徴は、漁船養殖のいかだ、冷凍冷蔵庫、水産加工場の生産施設が壊滅的なダメージを受けたところにあります。被災事業所数は80.7％、被災直後の気仙沼の GDP、域内総生産は、50％を切ってしまっⅡ 支援実践部門Ⅲ 研究開発部門Ⅳ 人材育成ておりました。
現状でありますが、 4 年たった今ですけれども、復興はまだまだままならない状態が続いています。やっと仮復旧から本復旧の入口に入ったところが現状です。そんな中でも、私たちは2011年10月に復興計画を策定しました。今日ここにいらっしゃる今村先生も、委員として復興計画に関わっていただきました。復興計
画のキャッチフレーズは、「海と生きる」という言葉であります。
そもそもこの地方は、1896年、1933年、1960年、そして今回の2011年と、120年余りの間に 4 度の大きな津波の被害を受けてきました。それでも自然の力を、人の知恵の及ばぬ壮大な力と認めながらも、人間も自然の一部であることを経験的に体得し、私たちは自然を敵視せず、美しいリアスの海と緑豊かな山、川、里といった自然環境と共生しながら海と生きてきたのであります。
私たちの誇りは、アイデンティティは、恵まれた自然環境とそこに暮らす自然と調和した暮らしであり、Ⅴ 刊行物

個性豊かな独自の地域文化でもありました。ですから、海を離れて山で暮らすという選択肢は取れないのです。それには、津波に対しての備えが必ず必要なのだということを感じています。
さて、では、どうやって、どのような考えで、どのように復興させていくかということですが、私たちは震災によってあらためて気付いたことがあります。経済性や効率性も大事だが、温かさも大事でしょう。自Ⅵ 外部資金然を支配するという考え方から、自然から享受するという考え方へ、富よりも愛、拡大よりも充実、都会よ
りも古里、近代化よりもつながり、これらのことを感じたのではないでしょうか。
ですから復興計画の考え方も、ここに突然大都会が現れるわけではなく、ディズニーランドみたいなものが現れるわけでもなく、経済性、効率性を考えながらも地域の文化や伝統を大切に、多様性を認め合う、個性的

連防災
モリアル
Ⅸ 資料
Ⅶ 国
Ⅷ メ
世界会議報告イベント報告でバランスの取れたまちづくりを行い、自立した持続可能な地域社会をつくっていくことだと考えています。
つまり、やり方は新しい方法、技術を駆使した創造的なものであっても、今回の津波被害も含めて精神性や文化、伝統、つまりスピリットやマインドは継続させていくことが必要であると考えます。そして、生活の質的水準の向上を目指し、量的な発展ではなく、人間復興の視点、人間の生活の場としての復興を考えていくことだと思っています。
現在、先ほどの理念に基づいた復興計画に沿って施策が進められています。計画の主な柱をいくつかご紹
介いたします。当然、 2 度とこのような悲劇を繰り返さないための防災体制の整備は必要です。したがいまして、防災体制の整備を強化すること。これはハードだけではなく、先ほどの階上中学校の例もありましたが、ソフトの面においてもきちんとやっていくということであります。それから、まだまだ仮設住宅には 8 人に1 人の方がいらっしゃいますので、住まいの再建は早くやらなければいけない。産業の復興も急がなければいけないということです。
ただ、これから先長い目で見ていったときには、まずは持続発展可能な産業を再構築させていくことが必要です。また、徐々にもどりつつある自然環境や景観の復元と保全をしっかりやっていく必要があるということであります。また、持続発展教育、ESD の継続強化と防災学習の充実も、これからの大きな施策の柱に

あすへ向けての軌跡

震災から5年間のまとめ

93

Ⅶ

国連防災世界会議報告なるのではないかと思っております。私はこういうことをしっかりやっていくことが、地域の中を横につなぐ。つまりさまざまなステークホルダーが連携することにつながり、また縦につなぐ。意外とこのことは言われていませんが、つまり歴史からの教訓を得ることになっていくのではないかと思います。

Ⅰ 年表

地域では「津波文化教育」という言葉も使われております。これはどういうことかと言うと、地域をきちんと知る。地域はさまざまな要素で構成されていますから、自分たちの地域のことをしっかりと歴史から学んでいくということ。そして、いろいろな人たちと連携をしていくということ。まず、これが 1 点であります。
次に地域を誇れる、語れる人を育てるということだろうと思います。このプロセスや循環こそが、最大の防Ⅱ 支援実践部門Ⅲ 研究開発部門Ⅳ 人材育成

災になるような気がいたします。
自然と共生することは、繰り返すまでもなく自然の怖さも知ることだという下に、必ず地域を知ってそれを語れる。その繰り返しをずっと続けていくことが必要ではないかと思います。私の話は以上です。ご清聴
ありがとうございました。（拍手）司会

どうもありがとうございました。今日はお話の中であまりスローフードの話が出なかったのですが、パネルディスカッションの中でもし時間があれば、ぜひそれを聞かせていただければと思います。
ショウ

次は今村先生にお願いしたいのですが、今村先生は先ほどライヒトさんの話の中で、ESD のスライドの中で「link to DRR」という単語があって、それはなぜ必要かと言うと、「bigger picture」という単語も結構あったのです。ESD と DRR のリンクがあったら、もうちょっと大きな写真が見えてくるのではないかという指摘があったと思うのですが、それも含めたコメントをいただければと思います。よろしくお願いします。

Ⅴ 刊行物

今村

あらためて東北大学の今村です。私のほうは、今回の国連の防災世界会議に合わせまして、「防災教育日本連絡会」という組織を立ち上げさせていただきました。そこを代表して、皆さま方に初日に行いました、
国際フォーラムの報告をさせていただきたいと思います。そこが、防災と、本日のテーマであります ESD のつながりということになるかと思います。

Ⅵ 外部資金

若干、自己紹介をさせていただきたいと思います。先ほど、階上中学校の皆さま方から今回の被災の状況、
またあそこから立ち上がろうという取り組みを紹介いただきました。
私は実は23年前に、気仙沼の皆さま方と津波防災の活動を始めさせていただきました。当時は津波の観測ということで超音波を使って、津波だけではなく海の波を観測できないかという科学的なプロジェクトに参

連防災
モリアル
Ⅸ 資料
Ⅶ 国
Ⅷ メ
世界会議報告イベント報告加させていただいたわけです。過去も繰り返し発生している地震・津波に対して地域でぜひ取り組みたいということで始めたのが、23年前です。
先ほど出ました杉の下は、市が指定した避難場所です。なぜ指定したかと言うと、われわれが過去の津波の記録、また、将来起こるであろう宮城県沖地震の連動の地震・津波のシミュレーションを使って、あのエリアは標高15メートルあります。来ないだろうという判断のもと、指定させていただいたわけです。しかし、今回の 3 ・11では、15メートルの高さをはるかに上回りました。 3 メートル以上でした。そこに逃げていた
だいた住民の方のほとんどは流されてしまい、今回の最大の犠牲になったということです。われわれは大きな反省をしておりますが、どこが不十分だったのか、さまざまあります。
一つは、過去の資料だけに頼っていた。その資料も100年から200年ぐらい前のものです。それだけでは、今回のような数百年、1000年に 1 回のサイクルを持つ地震・津波は評価できなかったということになります。
これは当時の科学の問題点、限界であります。
まだあります。住民の方々、確かに津波は意識していただいたと思います。あれだけの地震、 3 分間揺れ、次に来るだろう津波は頭の中にあったと思います。しかし、行動が取れなかった。また、残念ながら行動が適切ではなかったということになります。これらは専門家だけではなくて、むしろ地域の方一人一人の問題

94

あすへ向けての軌跡

震災から5年間のまとめ

であるかと思います。この二つの状況を解決しなければ、今後起こるであろう災害に対してわれわれはまた同じ被害を繰り返してしまうということを常に頭に置いております。そういうこともありまして、今回この会議の中でも防災教育、また、皆さまと一緒に考える啓発も最も重視しております。

Ⅰ 年表

先日14日、この会議の初日に、防災教育の交流国際フォーラムを開催させていただきました。これは防災が一つの中心ではありますが、地域の防災力を向上するための教育、啓発、最終的には resilient（回復する、立ち上がる）、そのための社会を構築したいというものでした。
まず冒頭には、トダ先生に過去20年間、阪神淡路から中越、今日まで至る防災教育の発達、発展の紹介を

Ⅱ 支援実践部門Ⅲ 研究開発部門Ⅳ 人材育成

していただきました。毎回、災害を繰り返すたびに課題があり、わが国ではその課題に対してしっかり取り組んでいた。しかし、今回の 3 ・11も残念ながら被害を繰り返してしまったということになります。
その報告を受けまして被災地域、福島、宮城、岩手の教育委員会から、まさに学校という現場と一緒に取り組んでいる今の状況を報告いただいたわけです。特に宮城県教育委員会では、学校のきちんとした組織、先生方の責務が大切だろうということで、今、防災の主任、または主幹という制度を設けております。各学校にはきちんと安全、防災を責任を持って実施していただく先生を指定し、かつその方々が地域の取り組みとの連携を広めております。
岩手からも報告をいただきました。岩手では学校の中で被災した方はおりません。残念ながら移動途中、また、自宅で流された方はおりましたが、防災教育は釜石だけではない奇跡が起こっていたわけです。
午後は何をやったかと言いますと、過去20年間を振り返りますとインド洋大津波、中国の四川大地震がごⅤ 刊行物

ざいました。いずれも広域で、甚大な被害です。インド洋津波では、23万人の方が亡くなりました。われわ
れ人類はさまざまな地震津波の経験を持っておりますが、最悪のものです。当時避難警報がなかった、教育もなかった、防潮堤等の施設もなかったということになります。
四川大地震はどうでしょうか。当時の報道を思い起こしていただきたいのですが、学校が、役場が、重要

Ⅵ 外部資金な施設の建物が、形がなく壊れていた。そこで多くの生徒さんが亡くなったということです。それを受けてどのような活動をしているのか、紹介をいただきました。
その次に紹介があったのがシェイクアウト、日本各地での活動ということで、実践的な具体的な例を紹介していただきました。このような議論を踏まえて、次のスライドをお願いします。当時の様子です。今日の

連防災
モリアル
Ⅸ 資料
Ⅶ 国
Ⅷ メ
世界会議報告イベント報告ような大きな会場ではないのですが、250名入るところに合計330名の方に来ていただきました。
かつ展示ということで、皆さま方の防災アクションゲームやパネル、P 波、S 波を学ぶ器具も置いていただきました。
われわれは今回のフォーラムの終了に際して、「仙台宣言」を挙げさせていただきました。まず背景について、口頭で紹介させていただきます。「防災教育は、全ての防災対策の基礎である、礎である。自然災害を乗り越える力は、過去の経験、先人の知恵を学び、家庭、学校、社会において協働で日ごろから実践し育んでいく、われわれ一人一人の能力に掛かっている。その力を組織的に高める試みが、防災教育である。私たちは防災教育を積極的に進め、自然災害から貴い命を一つでも多く救い、多くの人々と協力しながら厳しい状況を克服していかなければいけない」。このような背景の下、四つの宣言を挙げさせていただきました。
一つ、国内外の被災地及び被災懸念地域と連携し、各学校や地域等での実践を支援する。経験を共有するとともに、学校防災、地域防災における研究者、実践者の人材育成を進める。
二つ目、世界各国における自然災害リスクの軽減を念頭に、学校防災、地域防災に関して、東日本大震災
を含む日本の大規模災害からの教訓を、国際的に積極的に発信する。
三つ目、ポスト HFA の枠組みにおいて国連機関等が推進するセーフスクールの枠組みと連携し、国際的にあすへ向けての軌跡

震災から5年間のまとめ

95

Ⅶ

国連防災世界会議報告

発展可能な、展開可能な学校や地域における災害リスク軽減に関する研究、実践、普及、高度化に貢献する。
最後、四つ目でございます。レジリエントな社会の構築に向けて持続可能な開発のための教育、ESD との連携を図りつつ、災害アーカイブ等との震災記録の活用を含む地域に根差した全ての市民を対象とする防災Ⅰ 年表

教育モデルの開発、実践、普及、高度化を目指す、です。本日のパネルディスカッションにおかれましても、この四つについてご意見をいただき、この内容を合意いただきましたなら、この会議の中でも周りの参加者、関係の皆さま方にぜひ伝えていただきたいと思っております。以上です。（拍手）ショウ

今村先生、どうもありがとうございました。非常に現実的な提案だと思います。それについてあとⅡ 支援実践部門Ⅲ 研究開発部門Ⅳ 人材育成

で議論していきたいと思います。ありがとうございます。
続きまして、今度はフィリピンです。フィリピンのアモーレ・デ・トレス先生にお願いしたいと思います。
できるだけ簡潔にお願いしたいと思います。ディスカッションの時間を取りたいと思いますので。
トレス

ミンダナオから平和の祈りをお伝えしたいと思います。今回、お招きいただいたことをとても光栄に考えております。アモーレ・デ・トレスと申します。フィリピン・ミンダナオ島のカガヤン・デ・オロシ
ティーという都市から参りました。私は、センドン台風の被災者です。フィリピンは気候変動の影響は、世界的にも象徴的な国だと言われています。なぜかと言えば、このようにさまざまな災害に見舞われているからです。2014年、フィリピンは自然災害に関しては最も自然災害を受けやすい国の第 2 位になりました。暴
風雨、洪水、地震、火山噴火、干ばつ、地滑りなどに関連してです。2013年、フィリピンの海面上昇60セン
チ、これは1901年以来、世界的には19センチだったのですが、しかし、WMO（世界気象機関）によって、

Ⅴ 刊行物

フィリピンは60センチ上昇したと言われました。2013年10月ボホール地震が起きました。マグニチュード7.2、222人が亡くなりました。 7 万3000の建物が被害を受けました。
これは？フィリピン気象地質宇宙局から出されたものです。同じ年、ヨランダという台風に見舞われました。高潮は 6 フィートの高さに及び、6000人以上が亡くなりました。全部で300万人のフィリピンの人たちが、Ⅵ 外部資金被災者として大変悲惨な目に遭いました。
2011年、センドン台風によって10時間の間に455ミリの猛烈な豪雨に見舞われ、その結果、鉄砲水が起こり、1200人が亡くなり、 1 万5000人が被災者となり、さまざまな農作物、さまざまな建物、財産などが失われました。私はこの台風を経験しました。15分もたたないうちに20メートルの高さの水に完全に家は水没しました。

連防災
モリアル
Ⅸ 資料
Ⅶ 国
Ⅷ メ
世界会議報告イベント報告屋根に登らなかったら、近所の人と同じように私たちも死んでいたかもしれません。 1 月に教皇フランシスコがわが国にやって来て、ヨランダの台風の被災者に対して連帯を表明してくださいました。気候変動によって経済的に貧しい人たち、社会で置き去りにされてきた人たちに対していかにこのような不公正な状況が生じるかということが明らかになりました。
また、国内避難民モニタリングセンター（IDMC）によれば、同じ規模の台風が襲った場合、フィリピンと日本を比べれば、死者の数はフィリピンのほうが17倍になり、避難民の数もフィリピンのほうがずっと多いであろうと言われています。それは、フィリピンの社会経済的な弱点によります。それによってこのような自然の猛威が災害になるわけです。
ヨランダに関しては、 1 年ぐらい経過してもいまだに復旧は遠い道のりです。フィリピンはそれぞれに対してどのような対応をしてきたかと言うと、これに対して強靭化に努めてまいりました。つまり開発のパターンを変えることで、まずは現存するリスクを減らしていく。そして新たなリスクに備え、吸収力、適応力、変換能力を高めること。これがわれわれにとっての強靭性ということです。
強靭性というのは、これからもっと頻繁に、しかももっと強い台風が襲ってくるのが当たり前のことになると受け止め、その中でより強靭なインフラをつくり、強靭な経済と社会をつくっていかなければいけない96

あすへ向けての軌跡

震災から5年間のまとめ

ということです。
カガヤン・デ・オロ市、特に私のいるキャピトル大学においてはどういった取り組みを行っているかと言いますと、まず本学においては、防災イニシアチブ、防災教育として三つの分野に関わる活動を行っていま

Ⅰ 年表

す。まず、
『センドンの夜』という本です。これは 8 歳から11歳の被災者の子どもたちの声をまとめたものです。フィリピン語で最初作られ、その後英語に翻訳されました。多くの意味でこれは役に立ちました。
例えばこれは防災教育でも使われました。というのも、それぞれのストーリーのあとに論点がまとめられていたからです。また、これを読む人にとっても、若い人でも年寄でも同じような苦しみを味わってきた人

Ⅱ 支援実践部門Ⅲ 研究開発部門Ⅳ 人材育成

たちにとってはストレスを和らげるものともなりました。また、これは補助教材としても使えることになりました。フィリピン語で書かれた教材そのものが少ない中で、大変有用でした。
二つ目としては、2014年に行われた「MOVE PHILIPPINES」です。これは国際交流基金とキャピトル大学が協力したものです。プラス・アーツという日本の団体、タイの Club Creative 社、マニラの63社以上が一緒になって、教育のためのゲームを防災に関して作ることになりました。災害に対する備えを、ゲームのような形を通じて分かりやすく学習できるようにしようというものです。八つの新しいプログラムが作られ、その中で子どもたちはいかに災害から生き延びるかというテクニックや知識を学ぶことになります。まず、パイロット的な形で公立学校、私立学校、150人ほどの生徒を対象にカガヤン・デ・オロ市でこれを教育に使いました。生徒に聞いたところ、これによって大変楽しく防災について学ぶことができると答えていました。
また、防災強靭化チームをつくりました。この中で「MOVE PHILIPPINES」を、まずはカガヤン・デ・オ

Ⅴ 刊行物

ロ市の小学校から導入し、全国的に広めていくことになりました。『センドンの夜』同様これも防災教育で役立てられることになるでしょう。
三つ目は、地方政府との協力の下で地域社会強化のためのプロジェクトを防災に関してつくっていこうというものです。18のモジュールに対して AUSAID という、？オーストラリア国立大学（？オーストラリア国

Ⅵ 外部資金際開発庁）、気候変動学会、基金などが協力をし、その中で早期警戒システム、例えば雨量計やハザードマッ
プなどについて学ぶことができます。こうした防災に関する技術を活用することを、カリキュラムの中に取り込んで防災教育を行おうとしております。
アキノ大統領も言っています。「われわれは災害による破壊と復興の繰り返しといったような運命は、われ

連防災
モリアル
Ⅸ 資料
Ⅶ 国
Ⅷ メ
世界会議報告イベント報告われとしては受け入れられない」ということで、持続可能な開発のための教育をぜひ防災に役立てていきた
いと思います。本日はお招きいただき、ありがとうございました。（拍手）ショウ

トレス先生、ご自身の経験からのお話ありがとうございました。ESD と DRR の全体的なお話で、具体的な教訓といういろいろなお話を伺いました。
ESD、DRR の両方ではコミュニケーション、伝えるというのが、一つ非常に重要だと思います。ぜひ武田さんからお話しいただきたいと思います。武田さん、よろしくお願いします。
武田

ご紹介いただきました、河北新報の武田と申します。よろしくお願いします。

新聞社の人間であれば、いつもは皆さんの意見を取りまとめたり、論評したりという立場ですが、今日は防災・減災啓発の実践者という立場でこの場に呼ばれました。われわれ新聞、メディアとしての取り組みを説明して、それが教育界が進める防災の取り組みないしは ESD の趣旨とも密接に関わるということでお話を進めてまいりたいと思います。
まず、河北新報は震災 1 年後、それまでとは違った啓発報道の取り組みを始めました。小さなワークショッ
プを月に 1 回開催して、震災月命日の11日、毎月11日に、その結果を逐次防災特集紙面 3 ページ掲載しております。町内会、子ども会、学校、病院、職場など地域の小さなまとまりに働き掛けて、専門家や記者と一あすへ向けての軌跡

震災から5年間のまとめ

97

Ⅶ

国連防災世界会議報告

緒にその場に必要な避難や備えの具体策を話し合う、語り合う。名前は「むすび塾」と付けています。人と人、人と地域を結んで備えの輪を深く広げていきたいという願いを込めました。これまで41回、 2 月までで開いております。地元宮城東北だけでなく、災害が懸念される北海道、宮崎、高知、愛知等でも開きました。

Ⅰ 年表

それから、大きな津波被災の経験をわれわれと共有するインドネシアのアチェとチリでも開きました。
以上の取り組みは、震災前の啓発報道への反省に基づいた取り組みであります。この地域は三十数年に一度大きな地震が起きると言われ、「宮城県沖地震」と言われましたが、それに備えて、私たちは地震や津波に警戒を呼び掛ける報道、紙面づくりにかなり力を入れて取り組んでまいりました。全国でも最も防災啓発のⅡ 支援実践部門Ⅲ 研究開発部門Ⅳ 人材育成

報道に力を入れていた新聞社であったと自負しております。
しかし、大震災では主たる発行地域である宮城県だけで 1 万1000人の犠牲が出てしまいました。震災の半年後に、仮設住宅にいる被災者にアンケートをしました。
「河北新報の紙面は皆さんの避難に役立ちましたか」という問いに対して、「役に立たなかった」という人たちが72％でした。先ほど「自負を持って全国で最も力を入れていた」とご紹介しましたが、われわれが行っていた啓発報道は、広く浅くただ呼び掛けるだけの啓発にとどまっていたのではないか。実践に結び付かない、一方通行の啓発報道だったことになる。もっと言うと、「われわれの記事、紙面によって地域の命を守る」そういう気概に欠けていた。
アンケート結果を特集した紙面が右側にありますけれども、この紙面では当時の取材部門の責任者だった
私の立場で、そういう内容の反省文を載せてあります。より狭く深く報道機関自らが仕掛けて、実践に結び付く啓発に乗り出す必要があるのだろうと書いたことを、試行錯誤の途中ではありますが実行に移している

Ⅴ 刊行物

のが、
「むすび塾」の取り組みであります。むすび塾以外の防災の取り組みも含めて、キャンペーンを展開しています。タイトルは、「命と地域を守る」と定めました。河北新報社自身の誓いであり、読者や地域自身の誓いにしてほしい。そういう願いを込めています。
このキャンペーンに取り組んで、あらためて気付いたことがあります。防災というのは、あらゆる仕事やⅥ 外部資金活動の原点を問い直す起点になり得るということです。報道メディアにとって何が一番の使命なのか。さま
ざまありますが、大震災が起きてみれば、特に地域密着の地方新聞、そこで仕事をする者にとって地域の人たちの命に関わっていること、地域を守ることが最上位になる。その自覚を確かめたのが震災であり、今の防災の取り組みの出発点になっております。

連防災
モリアル
Ⅸ 資料
Ⅶ 国
Ⅷ メ
世界会議報告イベント報告われわれの取り組みと私が確かめたことを説明したわけですが、それは教育界も、経済界も全て同じではないか。例えば、宮城教育大学は復興支援センターを構えて、大学の枠を超えたさまざまな復興支援、学習
支援、防災教育の取り組みを続けていらっしゃいます。被災地にある唯一の教員養成単科大学の責務として復興を支え、防災教育の先頭に立つ人材を育てる。少々力んでいる様子も窺えないわけではありませんが、そんなに複雑な話でもないだろうと。大災害を経験してみると、先ほど言ったわれわれの報道機関と同じよ
うに犠牲に対する反省があって、被災後、地域の核としての学校の重み、教員という仕事の原点を直視させられた結果なのだろうなと思います。そのためには、大学という枠の中で教育人材を育てるだけではなく地域や市民の中に自ら働き掛けて、教育の立場から防災や復興に力を尽くす。そういう取り組みが必要だということが、共有された結果として復興センターの活動が今あるのだろうなと思います。
宮教大の活動は、初期は学習支援、被災地へのボランティア派遣といったレベルにとどまっていた印象があります。それが次第に防災の本質、そこに教員や大学がどう関われるか、地域とどう協働できるかといった問題意識による活動、発信に変わってまいりました。命と地域にもっと積極的に関わっていこう、そうい
う人材を育てていこうという大学の責任感、気概を感じます。
その他の団体や企業も同じです。先日、当報の紙面でも紹介しましたが、仙台青年会議所は災害発生時の98

あすへ向けての軌跡

震災から5年間のまとめ

安否確認や救助の判断を、黄色いハンカチを掲げることでスムーズに進めようというプロジェクトを独自に始めました。それぞれが命と地域を守るために、自らの立ち位置を問い直して動き出している。大切なのは
自分たちの仕事や活動、あるいは存在は、隣人の命、地域の命と直接関わっているという自覚、実感なのだ

Ⅰ 年表

ろうと思います。それを最もリアルにとらえて実践できるのが、防災なのだろうと思います。
ESD に関して私はあまり詳しくありませんが、目指されているのは人格の発達や自立心、判断力、責任感などの人間性を育むこと。それから、他人、社会、自然環境との関係性を認識し、つながりを尊重できる個
人を育むこと。そういうふうに書かれていました。これは、今までお話ししたようにまさに「命と地域を守る」

Ⅱ 支援実践部門Ⅲ 研究開発部門Ⅳ 人材育成の視点であります。震災を経験した私たちが手にした防災の要点です。本日のタイトルは、「ESD を通じた
防災・減災の展開」とあります。おそらく防災・減災を軸にした ESD の展開、そういう視点こそが求められているのかもしれないと、素人ながら思いました。
最後に、防災がより大切なのは、地方や地域が実践や考え方の出発点になるということです。災害はほとんどのケースで、普段目配せが行き届いていないところ、弱いところで大きな犠牲が出ます。今回の東日本大震災もそうでした。大きな犠牲と被害が出たのは、発展軸から外れた地域、沿岸部の町や集落でした。国土の格差が放置されて、発展の偏りの中に置かれた地域に大きな被害が集中した。そういうことは絶対に忘れてはいけない。何がこうした地域の自立を阻害して、衰退をもたらす結果になっていたのか。そこまでさかのぼって掘り下げて考えて行動することが、われわれ報道機関も教育界も求められている。
防災を突き詰めていくと、災害以前からあった開発や発展上の格差、支配、放置の構造そのものを問い直す

Ⅴ 刊行物

作業になります。それはまさしく ESD の核心だろうと思いました。足元の震災被災地から始まって、日本国内の同じ構造に置かれた地方、地域、被災が繰り返されるアジアの貧困地域、世界の災害多発地域へと思いが及んで、ローカルから始まってグローバルな実践と思考につながっていく。環境も含めてグローバルな視点で問題の本質を考えて実践していく。その出発点として、防災の意義はもっと強調できると思います。以上です。
（拍手）
武田さん、どうもありがとうございました。私も昨日、一昨日、メディア関係の方たちと、いろい

Ⅵ 外部資金ショウ

ろな防災と情報をどうやって伝えていくか。そこからどうやってものを学んでいくか。教訓を今度の備えに
どうつなげていくかという議論もしてきていたので、その必要性をもう一度あらためて実感しました。どうもありがとうございます。

連防災
モリアル
Ⅸ 資料
Ⅶ 国
Ⅷ メ
世界会議報告イベント報告では、角地さん、海外と日本で長年にわたって活動をしていらっしゃったと思います。日本に住みながら海外の視点を忘れないでいらっしゃったと思います。持続可能な発展のための教育と、防災教育の相乗効果
をどのようにお考えでしょうか。
角地

ありがとうございます。英語で話させていただきます。

私は国際メディアの記事を書いています。仙台に 4 年前に来ていろいろな記事を書きました。私の記事を読んでいる人は海外の人です。そうすると、東北の文化、東北の何が必要だということは私の記事の中でとても大事だと思います。この災害のとき、海外からいっぱい援助が来ました。私の記事を読んでいる人たち
も「何を送ればいい？

何が今必要？」と。そうすると国際報道の責任感は、記事を書いている中では、正しく災害を経験した東北の人たちの気持ちをまずまとめないといけない。それを私は認識しました。
その中で、非常に大事な記事になるのは、「希望」ということです。 4 年前、私が来たとき、いろいろな避難所を回っていろいろな人と話をしたとき、その人たちが一生懸命次のことを考えている。大変な経験を乗り越えるところが、私にとってすごく大きな報道でした。だから今も、防災教育の中で希望、あきらめない
人間の強さをずっと忘れないで書くことがとても大事だと思います。一つ、昔を思い出すと、私がよく書いたのは、どこの学校に行っても、鶴をいっぱいぶら下げている。その意味を、できるだけ私は海外の読者にあすへ向けての軌跡

震災から5年間のまとめ

99

Ⅶ

国連防災世界会議報告

伝えようとしました。
今日、フィリピンの話でも、私はスリランカに生まれ育ちましたが、発展というと経済発展のことしか皆さん
考えてないのです。これをどんなふうに温暖化につないでいるか。将来的に、目の前の将来だけではなくて20年、Ⅰ 年表

30年後、今、子どもたちもいっぱい来ていますが、そういうふうに報道することがとても大事だと思います。
この東北の災害から、私たちはアジアの中でもいっぱい学ぶことができる。アジアの中でも地域が密集して、地域と学校のリンクなどいろいろな活動を一緒に起こしています。そうした報道と日本の報道が一緒に、お互いに勉強する場があればいいなと私は思います。（拍手）Ⅱ 支援実践部門Ⅲ 研究開発部門Ⅳ 人材育成

ショウ

角地さん、どうもありがとうございます。非常にキーワードをいただいたと思います。「希望」ですね。私から見ると、今日のこの場の一番楽しいところは、会場の皆さんの中に学生さんが多くいらっしゃることです。小中学校、高校生と大学生もかなり多くいらっしゃるという話ですが、この防災会議でいろい
ろな宣言がされたりして、今度15年間の防災の枠組みで、一番最初のライヒトさんもおっしゃってくれた、
ESD の今後の枠組みとして10年、15年先の話をするとき、15年先には皆さんの中からどなたかがこちらに座っていて、われわれは向こうに行かないといけないと思っています。

質疑応答 

Ⅴ 刊行物【質問者 １ ・大学生（東京）】貴重なお話ありがとうございます。ESDを通じた防災・減災の展開というのが今後非常に大事だということが分かりましたが、これを実践していく教員養成はどのようにしていく
かということを深く知りたいと思って、質問させていただきました。

Ⅵ 外部資金よろしくお願いします。
ショウ

ありがとうございます。あと三つ、四つ質問を受けたあと、パネリストの先生方にお聞きしたいと思います。ほかにどなたかいらっしゃいますか。

連防災
モリアル
Ⅸ 資料
Ⅶ 国
Ⅷ メ
世界会議報告イベント報告【質問者 2 ・NPO 職員（東京）】貴重なお話どうもありがとうございました。どなたでも結構ですが、グロー
バル・アクション・プログラムで少し話があったのですが、これを具体的に落としていくとどんなものかを教えていただければ幸いです。以上です。
ショウ

ありがとうございます。あと 2 点ぐらいあれば、一番ありがたいのですが。

【質問者 3 ・高校生（東京）】今日はどうもありがとうございました。今日の話は、防災・減災について教育を通じて子どもたちなどに啓発運動をしていくという話だったと思いますが、今回の震災でもう一つ大きなテーマであった原子力発電の事故については、今までどのような教育をなさっていたのか、何かあればお願いします。
ショウ

どうもありがとうございます。では、お願いします。

【質問者 4 ・大学生（東京・仙台出身）】今日はお話ありがとうございます。一つお伺いしたいのが、今回このフォーラムというか、防災・減災の取り組みをされているのが、東日本大震災を中心にいろいろ被害を受けた地域がメインだと思います。これからの日本の将来、持続可能ということを考え、将来、未来に向けてというお話をされている中で、これからいつどこで災害が起きるか分からないと思います。災害が少ない地
域、津波などなかなか被害がない地域にどうやって防災教育の必要性を訴えていく必要があるのか、お尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
ショウ

100

どうもありがとうございます。前のほうで一つ手が挙がっていたと思います。どうぞ。

あすへ向けての軌跡

震災から5年間のまとめ【質問者 5 ・高校生（仙台）】私の場合は感想になります。私は小学校 6 年生のときに地震を経験して、それまで 1 年生からずっと避難訓練をしてきましたが、その間、あまり大きな地震がなくて、地震というものにあまり……、「そこまで大きくもないのでは？」といった考えがあったのですが、経験することによって考えⅠ 年表が変わり、私たちのこの経験は、経験しないと分からないこともあるけれど、それをどうやって伝えていくかというのが問題だと思います。先ほどの方が言ったように、災害の少ない地域にどれだけ伝えていくかというのが、経験した私たち宮城県民の課題になると思いました。
ショウ

どうもありがとうございます。非常にいい感想です。どうもありがとうございました。それでは次

Ⅱ 支援実践部門Ⅲ 研究開発部門Ⅳ 人材育成

を最後の質問として、このあとはパネリストにお願いしたいと思います。
【質問者 6 ・海外参加者】インドネシアのバンダ・アチェから参りました。防災、ESD、これはユネスコにとっても新しい用語です。そこで提案ですが、インドネシアの被災地、あるいはフィリピン、日本、世界各地の被災地間で一つの連携をつくって、人々にメッセージを配信することにしてはいかがでしょうか。ユネスコの学校への取り組みも含めて行っていけばと思います。
ショウ

ありがとうございます。まず、教員育成の話があったと思うのですが、一つ一つ質問に答えていくというのではなくても、今までの質問に対してパネリストの皆さんからできればお話ししていただきたいのですが、どなたが最初になりますか。グローバル・アクション・プランの実際の導入に関してありましたが、どうでしょうか。
ライヒト 教職員の役割と、グローバル・アクション・プランとの関係について、一言申し上げたいと思います。

Ⅴ 刊行物

先生の役割は、ESD の中で、もちろん重要なものです。さまざまな具体的な行動を、実際教師の側でもとることができると思います。例えば、まず教師の側において ESD の重要な役割を理解し、これを新しい科目というふうに捉えず、むしろ ESD を現在教えている全ての科目の中に取り込んでいくことが必要です。また、
実際今日の休憩前の最初のセッションでのプレゼンテーションにもありましたが、先生も一歩下がって生徒

Ⅵ 外部資金を信頼して生徒に主導権を与えることも、ESD においては重要だと。これは一つの具体的な提言として言えるかと思います。教職員に関しての優良事例の中で見られたものです。
また、グローバル・アクション・プランの具体例としていろいろ具体的な行動を、私たちはいろいろな出版物の中でも提案しています。
「Roadmap for Global Action Program」が、愛知の会議のあとで出されまし

連防災
モリアル
Ⅸ 資料
Ⅶ 国
Ⅷ メ
世界会議報告イベント報告た。その中で五つのアクションの分野に関して、さまざまな行動が提案されています。例えば個々の教育機関、個々の学校におけるものとして、これから 2 、 3 年かけて、ユネスコスクールの一部に対して学校全体を通して全学的なアプローチを奨励する。また、それを支持してほしいと思います。いかにして個々の学校において、ESD を何か特別な科目というふうに捉えるのではなく、むしろ総合的なアプローチを取ってほしいと考えます。
また、キャンパスと共同体、つまり学校と地域社会の関係も重要で、こういったものもユネスコスクールなどで始まっている具体例として申し上げられるかと思います。ありがとうございます。
今村

答えられるところで、よろしいですか。私から三つ答えたいと思います。まず一つは、原子力発電、原子力の、啓発も含めた教育についてです。ご存じのとおり原子力は非常にエネルギーを出す有効なものではありますが、同時にとてもハイリスクです。日本も50年くらい前からかなり開発をし、実践しているのですが、当時どういう啓発教育をしていたかと言うと、「本当に素晴らしいものです。一方、危険もあります」と、最初は同じような形で並列して説明されていました。しかし「危険性、万が一になったらとても大変なのでやはり要らない」「いや、必要だ」という中で、どうしても安全神話というのがだんだん出てくるようになりました。特につくる側は、「いや、リスクはあると言っても本当に小さいから。そんなものはわれわれ生きている間にはないから」という形で、それが絶対安全だということが伝わってしまいました。

あすへ向けての軌跡

震災から5年間のまとめ

101

Ⅶ

国連防災世界会議報告

そういう状況で、万が一津波が来たときに例えば避難訓練をするとかいろいろな対応を取りたいけども、
そういうことをすると、「いや、皆さん、電力側は安全だと言ったじゃないか。それはうそか」というような形で、対立が進んでしまったかと思います。われわれは今一度、安全性というものと、その利用というもの

Ⅰ 年表

を考えなければいけないと思っております。
二つ目、低頻度のところでどうやって啓発をするのか。経験したらば誰でも分かることですが、経験しな
いものをどう伝えるかということです。これは本当に難しいのですが、われわれ人間というのはいろいろな状況を見て、知って、想像することができます。想像によって体験に近いものができます。頭の中での理解

Ⅱ 支援実践部門Ⅲ 研究開発部門Ⅳ 人材育成

だけではなく、体を使ったり、実際に動いてみたり、触ってみたり、それによって疑似体験ができる。それが一つ有効なものかなと思います。
三つ目、教育養成について。これは見上先生にお答えしていただいたほうがいいと思いますが、私から答えると、教員養成するためには、例えば防災というものはどういう学問なのか。最初に必要なもの、次に必要なもの、また展開すること、そういうものをきちんと整理して、学問として体系化する必要があります。
体系化して初めて、先生方に教えていただくような内容ができると思います。それが、実はまだまだ防災というのは皆さんと議論しているところなので、そういうことと教員養成と同時にやっていかないといけないのかなと思います。以上です。
ショウ

どうもありがとうございます。トレス先生、どうぞ。

トレス

私からは、高校 1 年生の方のご質問にお答えしたいと思います。どうしたら経験していない人たち

Ⅴ 刊行物に対して防災教育を行うことができるか。一つは、ストーリーを出版物という形で伝えることができます。
例えば先ほどフィリピンで出版されているこの本の話をしました。これは現地語で書かれていて英語に翻訳されたものですが、例えばカナダにおいては、今やこの問題の大きさに鑑み、今このストーリーを広く広めようとしています。経験のない人たちに対しても、こういった本を通じて災害教育を広めようとしています。

Ⅵ 外部資金ショウ
武田武田さん、何かコメントがあれば。
私からは 2 点お答えします。原発で教育は何を教えていたのかというのは、そのまま報道と置き換え

れば同じような質問になると思います。先ほど私が申し上げた、震災以前の防災報道の反省は、そのまま原発を巡る報道の反省と同じです。したがって事故が起こったことの批判のみで済むことではなく、これから

連防災
モリアル
Ⅸ 資料
Ⅶ 国
Ⅷ メ
世界会議報告イベント報告は危険性を踏まえた地域の今後、地域の人たちの命がきちんと守れるかどうか。そういう視点で、提案型できちんと検証していかなければいけないと思います。
もう 1 点は、世界の被災地間できちんと連携して発信していく必要があるのではないかという質問と、高校1年の方のご質問の被災地ではない人たちにどういうふうに伝えたらいいのかというのは、全く同じようなことだと私は思います。
被災地だから連携しなければいけないということもないですし、被災地じゃないから連携できないということも全然ないということを、まず踏まえる必要があると思います。われわれの発信を待っている人たちが相当数います。私たちの新聞はこの宮城というエリアを中心にしていますが、われわれが先ほど説明した「むすび塾」という取り組みを始める際に、全国には地元紙が山のようにあります。その地元紙と「むすび塾」を共催する形でわれわれの書くものを地元紙さんと共有して、それをまた住民に伝えていく。こちらから語り部を伴って行って、体験を下にその地域に必要な防災対策を話し合うというようなこともやっています。
それから、先ほどのアチェの方からもあったように、われわれは JICA と連携してアチェで「むすび塾」を開きました。そうすると、被災地間での人々の連携は非常に深まって、「あなたも同じようなつらい思いをしたんだね。であれば、私たちの役目はこの経験をきちんと伝えていかなきゃいけないことだね」と、逆に

102

あすへ向けての軌跡

震災から5年間のまとめ

アチェからこちらの被災地が学ぶような場面もありました。そういう取り組みをやはり地道に続けていくことなのだろうと思います。
宮城県民の課題ではないかというようなご指摘が、高校 1 年生の方からありました。まさにそのとおりだと

Ⅰ 年表思います。宮城県民は宮城県民のためにいるわけではなく、これから全国、世界に向けて皆さんが活躍する
フィールドが出てくる。その場で自らが経験したことを、隣の人に語り合う。そこからまた 1 人の命が救われるのであれば、そういう活動をつなげていかなければいけないと思います。そういうことの重要性を報道も気付いたし、教育も気付いたし、市民の方々も気付いた。
これを忘れないで継続していくことが大切だと思います。
ショウ

Ⅱ 支援実践部門Ⅲ 研究開発部門Ⅳ 人材育成

菅原ありがとうございます。菅原さん、よろしいですか。一言お願いします。
今、武田さんも言われました。やはりわれわれも、例えば気仙沼のことを今どうやって外に伝えよう

かということをいろいろ考えています。一人一人がいろいろなところに呼ばれていろいろな話をするというのは一番簡単にできることですが、でも、数は限られますよね。だとすれば、今度は今村先生が言ったような話で、発信方法、伝え方を少し考えていく必要があるのかなと思います。疑似体験ということもあるでしょ
うし、何かのプログラムを作ってそれが伝わるようにするという方法もあるかもしれません。今3D でも体験できるようになっています。そういった技術を使いながら浸透させるというか、発信をしていくことも大切なのかなと思っています。
ショウ
角地

ありがとうございます。角地さんはいかがですか。
災害がない地域というお話がありましたが、そういう地域はないんじゃないかなと思います。いろい

Ⅴ 刊行物

ろな災害が起こっている。例えばスリランカでは、野生のゾウが襲ってくる。それも一つの災害の中に入れています。だから、災害で自分の価値観がどんなものとか、全部失ったらどうやって立ち上がるかということは、いろいろな人がいろいろな場面で経験していると思います。それをお互いに語り合って、お互いにそれを勉強の場にするということは、DRR はとても大事な場ではないかなと思います。
ショウ

Ⅵ 外部資金どうもありがとうございます。このような素晴らしいパネラーの皆さんがいらっしゃるし、大勢の方たちもいらっしゃるので、本来ならもう 1 回実際にやりとりできればなと思っているのですが、時間の関係で、もし、どうしても一つだけ聞きたいという方がいらっしゃれば、一つだけ質問いかがですか。じゃあ、そちらどうぞ。

連防災
モリアル
Ⅸ 資料
Ⅶ 国
Ⅷ メ
世界会議報告イベント報告【質問者 7 ・中学生（仙台）】今日は素晴らしいお話をいただきました。今は防災についての教育に対してのお話でしたが、避難することに関しても、障がい者、身体障がい者はもちろん、脳に障がいがある知的障がいや自閉症、多動症などの人たちをどのように素早く避難させるかということについてはどのような教育をしているのか、お願いします。
ショウ

どうもありがとうございます。非常に素晴らしい質問だと思います。この会議の中でも、防災会議の本体会議の中でも、この議論はよくされていると思います。皆さんに聞く時間はないと思いますが、今村先生、何か一言あれば、よろしくお願いします。
今村

いわゆる支援が必要な方ですね。まず、われわれはどういう方々に支援が具体的にどのように必要なのか。これを理解する必要があります。そういう教育をさせていただく。では、その支援はいつ誰ができるのか。これは大変難しい問題ですが、一つ一つ考えなければいけない。
さらに言うと、要支援者の方は全てリスクはありますが、できるだけ安全なところにいていただいて、本来避難しないようにしたほうがいいのですね。このような考え方を伝えさせていただいております。よろしいでしょうか。
ショウ

ありがとうございます。本当はもうちょっと続けたいという感じですが、時間の関係で。今までの話はなかなかまとめられないという感じですが、 3 時からずっと皆さんのいろいろな話を聞いて、自分は何

あすへ向けての軌跡

震災から5年間のまとめ

103

Ⅶ

国連防災世界会議報告

が一番耳に残るかということは、皆さんそれぞれの考え方が違うと思います。少なくとも私なりの解釈ですが、まず 1 点目は今日のメインテーマ、持続可能な発展のための教育、ESD と防災教育の共通の点は何か。
スライドの中で ESD は、防災教育そのままか、防災教育が ESD そのままかという話もあったと思いますが、Ⅰ 年表

特に一つ非常に重要なのは、日ごろの防災、日ごろの準備、毎日の準備をどうやっていくかということ。特に防災教育の一つが非常に基本的なことだと思います。毎日の準備の中でやったことは、何かあったときにつながっていくことなので、その辺が ESD と防災教育の非常に共通点だと思います。日ごろの準備、毎日の準備を、毎日やっていって体で覚えることが、一つ目です。

Ⅱ 支援実践部門Ⅲ 研究開発部門Ⅳ 人材育成

二つ目は、今までいくつかパイロット的にいろいろな地域で防災教育、ESD の教育、ユネスコスクールなどはやっておられたと思いますが、これから必要なのは、それを全部の学校、全部の地域で。さっきの話でも、非常に低頻度な地域でどうやって広げていくかということが重要だと思います。これからやっていかなければならない
大きなことは、全学校、全地域で防災教育と ESD をどのようにやっていくかということが、二つ目だと思います。
もう一つの共通点は、皆さんのお話の中でも出ていたと思いますが、ESD でも防災教育でも、学校の中ではそういう教育ができないですね。学校と地域、地域と家庭をどうやって結び付けていくかということが実践事例からもいくつか出ていたし、階上中学校の子どもたちの発表の中でも出ていました。どうやって学校、地域、家庭を結んでいくか。それも ESD と防災教育の共通点ではないかなと思います。
四つ目の言葉は、教育はあくまでも行動に移していくための教育です。もちろん教育でものを知って、いろいろな興味を持って、自分の一つの願望になって、実際はあくまでも行動です。どうやってアクションに

Ⅴ 刊行物

つながっていくかということが ESD と DRR、防災教育、この二つの進展ではないかなと思います。それ以外、パネリストの皆さん、3時からの最初の講演の中でもいっぱいいろいろなキーワードが出ていたと思いますが、皆さんがどんなキーワードを頭の中に残しながら帰るかはお任せします。
英語でプロセスとプロダクトというのがありますが、教育はずっとやっていくという一つプロセスだと思Ⅵ 外部資金います。だから、これが終わったら全部教育が終わったわけではないのですね。これはずっと行かないといけない。それは ESD の場合も、防災教育の場合もそうだと思います。その辺りをみんなで一緒にやっていかないといけないので、学生の皆さん、市民の皆さん、海外から来られている皆さん、みんなでやっていかな
いといけないと思います。

連防災
モリアル
Ⅸ 資料
Ⅶ 国
Ⅷ メ
世界会議報告イベント報告全然まとめになっていないと思いますが、時間の関係でこの辺りで今日のパネルディスカッションを終了させていただきます。ご清聴、どうもありがとうございました。

第 ３ 回国連防災世界会議 宮城教育大学・エクスカーション被災地視察研修報告（ 3 月18日・水）会議参加者を対象に、被災した若林区や名取市閖上地区を含む被災地域の学校現場を英語で案内する「被災地視察研修」を本学の被災地出身の学生が企画実施した。取材のため帯同したマスコミ関係者を含め34名が出席した。

研修箇所1 ）名取市「洞口家」いぐねの学校2 ）閖上中学校

104

あすへ向けての軌跡

震災から5年間のまとめ

学校家」いぐねの名取市「洞口3 ）名取市日和山4 ）メープル館

昼食5 ）仙台市立荒浜小学校

Ⅰ 年表

閖上中学校

Ⅱ 支援実践部門Ⅲ 研究開発部門Ⅳ 人材育成

名取市日和山参加者からの感想

メープル館 昼食

How did you like the tour?

Any DRR in your country?

Thank you very much for the tour – it provides
great and valuable experience

I am working on detecting outbreaks caused
by natural disasters and ways to reduce therising and long term effects of nature-madeandexposures. We need to learn how tobetter protect all in needs and create
supportive and resilient communities. Thankyou for your hard work!

I t’s a great chance for us to learn and gain
knowledge about disaster especially earthquake
and tsunami. We understand better what had
happened in 2011. Really worthy to share what
we learned from this tour. I do appreciate it. Thankyou very much MUE & everyone involved here.

Early warning system (tsunami & eruption)
City plan & design (flood)
Trauma center
Prevention training

This has been a learning experience. It was very
informative. The tour guides were professionaland gave personal experience which was quite
touching. The efficiency and time management
was very good. I would have liked a longer tour,
but as a whole, it was very good!

The ODPEMC (Office of Disaster Preparedness
Management) usually send out bulletin andother disaster risk measurements to reduceand to also educate the public.

連防災
モリアル
Ⅸ 資料
Ⅶ 国
Ⅷ メ
世界会議報告イベント報告I’
m a geologist and work with satellite images.
We do change detection, i.e., before and after
event comparison. The challenge is to deliver
this type of information in real time to the first
responders. Should you need or want to know
more about the use of satellite images fordisaster risk reduction, please contact me at
Boston University Center for Remote Sensing.

Ⅵ 外部資金Wonderful trip! Very informative and inspiring.
Good organization. Keep doing this.

Ⅴ 刊行物

非常に良い経験をさせていただきました。地元の人だから出来る観光だったと思います。ただ、私個人の意見ですが、現地の人の考えをもっとお聞きできればよかったです。頑張ってください。

The tour was very informative. Thank you foryour patience with our questions and a very wellspent day.
It was fantastic. I was very honored that thestudents shared their experiences so generouslywith us. And it was a real privilege to have accessto the school and house. Thank you!

I work for an organization that uses media andcommunication for development (including
DRR) and emergency response: BBC Media
Action. I’m certain we could learn a lot fromJapanese broadcasters.

Very interesting.
Extremely well organized.
Nice mixture of different sites visited
Very kind students

Flood hazard mapping in all flood-prone
communities
Flood prevention & mitigation throughembanument (which causes negative effects
down stream)

あすへ向けての軌跡

震災から5年間のまとめ

105

Ⅶ

国連防災世界会議報告

参考資料

第 ３ 回国連防災世界会議

宮城教育大学・エクスカーション

Ⅰ 年表

被災地視察研修概要

Ⅱ 支援実践部門Ⅲ 研究開発部門Ⅳ 人材育成

目的：
本学は、震災以前から ESD の一環として、仙台市若林区沿岸地域において、伝統的で持続可能な暮らしを体験する「いぐねの学校」を実施してきたが、今回の東日本大震災によりその地域も甚大な被害を被った。
この度、本学の被災地出身の学生が中心となって、国連防災世界会議の参加者を対象に、被災した若林区を含む被災地域の学校現場で「被災地視察研修」を実施し、本学や国内の教員養成大学からの協力を得た、復興に向けた教育支援の取組などの情報を発信する。
また、今回の研修視察は会議スケジュールの都合により半日としたが、今まで本学が視察した地域（気Ⅴ 刊行物

仙沼・石巻・女川・南相馬市など）の情報も提供する。
1 ．日時

2015年 3 月18日（水） 8 ：30～13：30

2 ．視察場所 重要文化財「洞口家」（いぐねの学校）・名取市立閖上中学校・名取市日和山・仙台市立荒浜小

Ⅵ 外部資金
連防災
モリアル
Ⅸ 資料
Ⅶ 国
Ⅷ メ
世界会議報告イベント報告106

学校・閖上朝市
3 ．参 加 者

海外からの参加者優先（先着40名）

4 ．参 加 費

無料（昼食は各自負担）

5 ．申 込 先
宮城教育大学教育復興支援センター・企画調整室

8 ：00

宮城教育大学

8 ：30

仙台駅前

スタート

スタート

名取市「洞口家」いぐねの学校
閖上中学校

視察

名取市日和山
メープル館

視察
昼食

仙台市立荒浜小学校
閖上朝市

視察

13：30

仙台駅

14：00

宮城教育大学

あすへ向けての軌跡

着

震災から5年間のまとめ

着

視察

視察

宮城教育大学による第3回国連防災世界会議関連行事への関わり

1月28日水 13:00～15:30◆宮城教育大学 国連防災世界会議プレイベント
東北発！防災教育の新たな展開を考えるワークショップ～ポスト DESD とポスト HFA をみすえて～
於宮城教育大学主催 宮城教育大学

萩朋会館大集会室
国連防災世界会議実行委員会

講演：ESDと震災復興を通じた教育系大学の連携を目指して参加者ワークショップ：国連防災世界会議へ向けた教育現場からの期待

3月14日土～3月18日水

3月16日月 15:00～18:00◆パブリック・フォーラム◆東日本大震災・総合フォーラム
持続可能な開発のための教育を通じた
防災・減災の展開～より良い子どもたちの未来に向けて～

ブース展示

せんだいメディアテーク5階または6階
仙台市民会館地下１階展示室
展示内容 宮城教育大学が実施した教育復興支援活動等を紹介
於3月15日日 13:00～16:00◆パブリック・フォーラム
東日本大震災と持続可能な防災教育シンポジウム
於仙台市シルバーセンター

Fostering DRR through Educationfor Sustainable Development:
Towards a Better Future for Children

東北大学 川内萩ホール
主催 文部科学省・日本ユネスコ国内委員会
宮城教育大学於主催 仙台広域圏ESD・RCE運営委員会（事務局：宮城教育大学）

3月15日日 13:45～14:45◆コミュニケーション・スペース
展示やプレゼンテーション
せんだいメディアテーク6階
主催 宮城教育大学
於3月16日月 午前◆国連防災世界会議スタディツアー
Disaster Risk Reduction Education
for Children with Special Needs

宮城教育大学 附属特別支援学校
主催 第3回国連防災世界会議 仙台開催実行委員会
於3月16日月 午前◆国内RCE実務者会議
宮城教育大学主催 仙台広域圏ESD・RCE運営委員会（事務局：宮城教育大学）
於3月17日火 10:00～11:30◆パブリック・フォーラム
シンポジウム・セミナー パネル展示
仙台市情報・産業プラザ セミナールーム（２）（AER６階）（主管・東北工業大学）
主催 復興大学
於3月18日水 午前◆エクスカーション
宮城教育大学ボランティア学生主催
被災地バスツアー
於バスにて仙台市荒浜・名取市閖上方面へ

主催 宮城教育大学 学生ボランティア

宮城教育大学から世界へ
国内におけるネットワーク展開
東日本大震災において、学校は、緊急避難所また生活避難所として大きな役割を果たしました。学校の教職員は、発災直後には子どもたちの生命を守るべく尽力し、その後の４年間、子どもたちをケアし成長を支え続けています。宮城教育大学は、多くの教育系大学の協力を得て、こうした学校の教職員と子どもたちを支援する教育復興活動に取り組んでいきます。
この取組の中で、様々な知見や教訓が得られました。例えば、学校支援ボランティアとして学生を派遣するための知見や、学校災害の調査研究からは、避難所運営スキルや防災訓練方法などの知見が蓄積されています。
2015年3月に仙台にて開催される国連防災世界会議を機会に、
学校支援ボランティアを中心とした教育系大学間のネットワーク
を、さらに確かなものへと再 構築し、このネットワークを介し防災・災害復興に焦点化した情報共有を図りたいと考えます。
そして、このネットワークを、ESD/RCEを通じた防災教育ともリンクさせることで、実効性のさらなる高まりを目指していきます。

北海道教育大学＊

上越教育大学
東北福祉大学

宮城教育大学
仙台大学

福岡教育大学愛知教育大学鳴門教育大学

東京学芸大学＊京都教育大学
奈良教育大学大阪教育大学＊…加盟検討中

海外へのネットワーク展開

North
SwedenScotland North East
West Sweden
Yorkshire &East Midlands
Espoo
Humberside
UppsalaDenmark
Greater ManchesterSkåneNizhny Novgorod
SevernLithuania
British Columbia
SamaraDublinHamburg(North Cascades)
Saskatchewan
Wales Ireland
Oldenburger
Münsterland
Greater
LondonUlaanbaatar
QuebecNuremberg
VancouverSudburySouthern North Sea
MinneapolisMunich
Vinna
Montreal Tantramar
Brittany
Rhine-Meuse
Portland
St. PaulChangchunGraz-Styria
HohhotGreater
Western
Paris
Kyrgyzstan
Cambridge, MA
Grand Rapids
Middle Albania
Beijing
Porto Metropolitan Area
Ruhr
Inje
TorontoCentral Macedonia
New York
Creias-Oeste
AçoresShenandoah Valley
IncheonSan Francisco
Greater Sendai
Ulju
Barcelona
Washington D.C.
East Arunachal Tongyeong
Chubu
Crete
Southern Black Forest
PradeshChangwon
Yokohama
North Texas
Srinagar
New Orleans
Euroregion Tyrol
JordanAnji
Hyogo-Kobe
Cairo
Guwahati
Tampa
Chandigarh
Okayama
Greater
Shangri-la
Honolulu
Delhi
Kitakyushu
KunmingWestern Jalisco
Mumbai Lucknow Greater
Dhaka Greater Ilocos
Pune
Goa
QuezonCity
GuatemalaKano
Phnom Penh
SenegalKodaguCebu
Cha-amGreater Eastern Uganda
Southern
Bohol
Bangalore Trang
Minna
Ghana
Vietnam
Kakamega-Western
Kenya
Lagos
Northern Mindanao
PenangNyanzaManilaBangkok
Buea
Bogotá
Mount Kenya East
Central Iskandar East Kalimantan
Greater Mbarara
Central Kenya
Semenanjung
Banda
Aceh
Mau Ecosystem Complex
Greater Nairobi
Jakarta
Kuala Lumpur
Greater Pwani
Bogor
Yogyakarta
Greater Dar es Salaam Perak Darul Ridzuan
Lima-Callao
West Java
HarareIpoh
LusakaZomba
Rio de Janeiro
Bandung
Khomas-Erongo
MutareSão Paulo
Chaco

Curitiba-Paraná

MaputoSwaziland
Lesotho
KwaZulu Natal

Makana and Rural
Eastern Cape

Western Australia

Pacific Island
Countries

Murray-DarlingGreater Western
AucklandSydneyGippsland Victoria
WaikatoWellington
Christchurch

東日本大震災復興対策本部（2011）が提示した復興の基本方針では、「災害の経験や復興の過程で得た知見や教訓を国際公共財として海外と共有」していくと述べられています。また、「我が国の人道支援方針」（外務省 2011）では、「自らの災害経験から得た防災に関する豊富な知見及び教訓を、国内の防災体制に活かすとともに、我が国に温かい支援の手をさしのべてくれた国際社会とも共有」して国際的防災に貢献することで恩返しをしていくという姿勢が示されています。
宮城教育大学は、小規模な国立大学ですが、これまでESDの推進を通じて、海外とのネットワークを形成してきました。その一つが、国連大学が認定するESDの推進拠点RCE(Regional Centre of Expertise)で、2015年2月現在、世界に135の拠点（地図上●）があります。東北地方に唯一の、RCE仙台広域圏は2005年のRCE制度発足時に認定された7拠点のうちの一つとして、宮城教育大
学にその事務局が置かれています。その他、アジア太平洋を中心として、震災後に設置された教育復興支援センターの活動や、教員の共同研究先を通じて、海外の災害多発地域等（地図上●）とのパートナーシップを展開しています。