株式会社ゼロ
200７年6月期 （2006年７月～2006年12月）

中間決算説明会

代表取締役社長 岩下 世志ZERO Co.,Ltd.
平成19年２月16日

１．中間期 業績の状況

ZERO Co.,Ltd.
-1-

１‐１ 2007年６月期中間決算
ZERO Co.,Ltd.

中間期（2006年7月～2006年12月）の実績

単体

05年度

単位：百万円

06年度

前年差

売上高

23,835

23,113▲722

経常利益

187▲191▲378

当期利益

65▲85▲150

連結

05年度

06年度

前年差

売上高

24,96325,728+765

経常利益

461

▲193▲654

当期利益

221▲155▲376※連結対象会社：ゼロ・トランズ、ゼロ九州、苅田港海陸運送、ティービーエム、フルキャストドライブ、九倉-2-

１‐２ 【単体】 売上変動の主な要因
ZERO Co.,Ltd.

↓ 日産自動車の不振
期間

日産国内販売台数

2005年7月～2005年12月

379千台

2006年7月～2006年12月

337千台（▲42千台･･･▲11％）⇒ 車両輸送事業の減 （国内新車輸送等の減）⇒ 構内業務の減 （出荷地でのエリア内配送他）⇒ 新車納車前整備台数の減※日産系販売会社からの受託（車両輸送、カーセレクション）も減少↑ 中古車輸送の受託台数回復
中古車輸送は営業活動の成果が出始めており、前年比110％前後のペースで推移している。
-3-１‐３ 【単体】 売上高の事業別変動
ZERO Co.,Ltd.

2007年6月期 事業別単体中間売上高（2006年7月～2006年12月）
単位：百万円

売上高
車両輸送
関連

05年度
（中間）

06年度
（中間）

前年
同期差

車両輸送

17,43817,166

▲272

車両整備

3,503

3,375

▲128

構内業務ほか

1,825

1,561

▲264

小計

22,766

22,102▲664

カーセレクション

525

438▲87

一般貨物輸送

544

573

+29

合計

23,835

23,113▲722-4-

１‐４ 【単体】 利益変動の主な要因 ①
ZERO Co.,Ltd.

125120↓ 燃料代の高騰

2006年度

115
110

価格高騰は落ち着きつつあるも、105

前年同月に対し2005年度

10010～15円／Ｌ高い水準で推移。

9590円/L

石油情報センター統計
7月

8月

9月

軽油全国平均店頭価格
10月

11月

12月

↓ その他
・環境問題対策に伴うキャリアカーの代替費用
・日産自動車からの原価低減要請への協力（年率１％）・輸送システムの開発・稼動による諸経費の増・商品センター新設に伴う一時費用の発生-5-

１‐５ 【単体】 経常利益の変動要素
ZERO Co.,Ltd.

受け取り配当金の増加等

労務費・経費削減による合理化

+187
百万円

車両輸送受託減による限界利益減

燃料高騰
日産の価格改定

2006年度
車両代替

中間経常利益2005年度システム投資他

中間経常利益非輸送売上高の減少による限界利益減▲191百万円-6-

１‐６ 【連結】 業績の変動要素
ZERO Co.,Ltd.

2007年6月期 連結中間実績（2006年7月～2006年12月）

25,728百万円・・・対前年差：+765百万円↑ 新規に2社が連結組入れ
売上：㈱九倉、㈱フルキャストドライブ↓ 既存連結子会社の売上減少：㈱TBMの販売会社からの受託減▲193百万円･･･対前年差：▲654百万円↓ ゼロ単体の経常利益減 （▲518百万円 子会社配当除く）↓ ゼロからの輸送受託減による限界利益減
経常利益：㈱ゼロトランズ、㈱ゼロ九州↓ 連結子会社の車両代替費用増：主に㈱ゼロトランズ↓ ㈱フルキャストドライブが設立初年度のため赤字-7-

２．通期の見込み

ZERO Co.,Ltd.
-8-

２‐１ 通期見通し策定の主な前提
ZERO Co.,Ltd.

上半期の実績をベースとした前提■ 日産自動車不調が続くベースで織り込んでいる（ただし下期偏重）■ 現在交渉中の販社周辺業務の受託拡大を一部織り込んでいる■ 中古車輸送の受託台数回復傾向を織り込んでいる■ 輸送効率改善効果を一部織り込んでいる

突発的に発生する事項■ 本社売却に伴う固定資産売却益を織込んでいる■ 本社移転費用及び新本社賃借料の発生を織込んでいる
織込んでいない事項■ 料金改定に伴う単価上昇（受託台数減のリスクがあるため）-9-

２‐２ 2007年6月期 通期の見通し
ZERO Co.,Ltd.

2007年２月14日公表値

単体

単位：百万円

05年度

06年度

前年差

売上高

48,99350,200+1,207

経常利益

522

240

▲282

当期利益

138820+682

連結

05年度

06年度

前年差

売上高

51,20555,700+4,495

経常利益

1,034560

▲474

当期利益

426920+494※連結対象会社：ゼロ・トランズ、ゼロ九州、苅田港海陸運送、ティービーエム、フルキャストドライブ、九倉-10-

３．事業の取り組み状況

ZERO Co.,Ltd.
-11-

３‐１ 当社の重点戦略 [現状の取組み]
ZERO Co.,Ltd.

新規ビジネス拡張● 一般貨物輸送への進出● M&Aの推進
1,000億円650億円

収益率改善● 輸送効率の徹底的向上● 適正料金の設定● 経費の削減

512億円（2005年度実績）

既存ビジネス強化● 端末輸送の強化● 中古車輸送の拡大-12-

３‐２ 収益率改善 ① 輸送効率の向上
ZERO Co.,Ltd.

環境問題対策

原油価格の高騰

国内需要の低迷

外部環境の悪化

顧客別、路線別の収益状況を把握し、低収益路線を把握
全国33箇所の物流センターで輸送効率改善の知恵出し
・中継回数の多い路線の配車方法（経路）見直し
・同一ブロック内での輸送の直行化（ブロックごとの改善）
・復荷の確保が難しい路線の洗い出しと営業活動強化
2007年春から全国で本格展開-13-

３‐３ 収益率改善 ② 2007年1月より料金の改定
ZERO Co.,Ltd.

１．コスト負担増の環境下でデフレ化での値下要請
値下げ要請に応えてきた料金

既存の輸送コスト負担増

５年前の料金値下げ圧力

２．当社を含むグループ全体での努力で輸送コスト圧縮
値下げ要請に応えてきた料金

輸送コスト
企業努力により圧縮

負担増

数年間の取り組み・労務費の圧縮・輸送効率の改善

３．企業努力ではカバーしきれない部分を顧客にご理解いただいた
値上げ後の料金

輸送コスト負担増

平均で５％程度の値上げ※納期・サービス向上で顧客ニーズに応える-14-

３‐３ 既存ビジネスの拡大 端末輸送の強化(１)ZERO Co.,Ltd.

端末輸送のビジネスモデル構築の背景

モーダルシフトにより海上輸送が増加 （陸送は中・短距離化）
商品コストを抑制するために近隣から商品を集めて輸送費を節約

ネットオークションや個人間売買の増加でピンポイント輸送が増加
納期や料金など、ユーザーから高い利便性、サービスが求められる端末輸送の重要性は、近い将来必ず高まる⇒当社はこのビジネスを今のうちに強めていきたい-15-

３‐４ 既存ビジネスの拡大 端末輸送の強化(２)ZERO Co.,Ltd.

■ すでに輸送のトレンドには特色が現れている
→納車先
→引取先

北海道

東北

関東

中部

近畿

中国
四国

北海道

九州

同一地域内輸送東北

東名大内の輸送

関東
中部
近畿
中国
四国
九州

短距離化・集中化
2005年度一般車の輸送実績ベース

端末輸送の強化

車両輸送の「引取→納車」ボリュームマトリックス表-16-

３‐５ 既存ビジネスの拡大 端末輸送の強化(３)ZERO Co.,Ltd.

■ 端末輸送での成功の鍵・ボリュームの獲得・利便性

2006年度上半期の実績①日産自動車販売会社の販売会社輸送業務の獲得（販売会社から発生する輸送及び付帯業務）※大都市を中心に業務拡大を推進中
輸送業務を受託済み

日産特販㈱ ･･･2006年度より本格稼動
日産プリンス大阪販売㈱ ・・・2006年12月開始
北九州日産モーター㈱ ･･･2007年8月開始目処②BMW東京の輸送（店舗配送）を獲得（2006年10月より）⇒これにより、BMW Japanの国内輸送は100％当社が受託となった⇒ 他メーカー販売会社も含め、今後も積極的に囲い込みを図る-17-

３‐６ 新規ビジネス拡張 一般貨物輸送への進出
ZERO Co.,Ltd.

一般貨物輸送事業戦略
低迷する収益率のてこ入れは当然のことながら、中期戦略の達成に向けた体制を強化中。
■ 家電配送事業の拡充
・2006年９月に東京商品センターを開設 （ビックカメラの受託拡大）
・大手家電量販店の関東圏配送を受託 （三洋ロジスティクスと関係強化）■ 組織の強化・組織の体制と営業力強化 （東日本部門と西日本部門を新たに組織化）■ その他営業拡大
・食品配送を新規に受託（大阪第２商品センター開設）-18-

４．その他ZERO Co.,Ltd.
-19-

４‐１ 本社移転と現本社の売却についてZERO Co.,Ltd.

現在の神奈川県横浜市鶴見区から、同県川崎市幸区ソリッドスクウェア内へ2007年５月に移転することを決定。
現本社ビル（含む土地）も売却することを決定。
背景①現本社ビルの老朽化により、耐震補強や空調、水道・電気等の設備補修に膨大なコストがかかることが判明②社内改革の一環で「社内コミュニケーションの強化」を挙げており、ワンフロアオフィスへ移転し強化を図る
影響
2007年６月期に税引き後当期利益で710百万円の計画外利益が発生
2007年５月以降、本社賃料（年間約150百万円）が新たにコスト増となる-20-

４‐２ 自己株の取得についてZERO Co.,Ltd.

※11月24日に行った「自己株式の取得」開示の内容
取得上限株数

100万株 （発行済み株式数の約5.7%）

取得上限金額

10億円

取得する期間2006年12月1日～2007年6月30日※2007年１月末時点での取得累計・・・176,200株

目的・将来のM&Aの資金源とする⇒企業価値を上げ、適当な時機に「売出」を実施して資金調達

・総合的な株主還元（低迷する株価のてこ入れ）
・買収防衛策の一環-21-本日はありがとうございました
ZERO Co.,Ltd.

ご質問などありましたらお受けいたします。

不明点がございましたら、経営企画部にお問合せください。
電話：０４５－５０２－１４３８ 小川 まで-22-