令 和 ２ 事 業 年 度

財務諸表

自動車安全運転センター

目次

令 和 ２ 事 業 年 度 財 務 諸 表
損益

計

算書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

1貸借

対

照表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

2録 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

3キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

5

重針 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

6

項 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

8

財産

目

（関係書類）

要

な注
損
附会記
失処
属計

方事理
明

計算
細書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10
書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 12

令 和 ２ 事 業 年 度
自 動 車 安 全 運 転 セ ン タ ー 損 益 計 算 書
自至収
勘定科目

令和２年４月１日
令和３年３月31日
益の金部
内額

研修業務

円
経常事

収業

益
収入

証明書交付手数 料等 収入
研修入

場料料

収入

収等

訳

証明業務等
円

円

5,255,185,581

4,376,283,138

878,902,443

5,020,905,063

4,277,303,385

743,601,678

4,275,522,120

4,275,522,120

0680,786,910

0680,786,910

入376,2400376,240

施 設 貸 付 料 収 入

42,500,228

042,500,228

成 果 普 及 業 務 収 入

1,781,265

1,781,265

0

物 品 販 売 業 務 収 入

19,938,300

019,938,300

99,001,323

96,437,323

2,564,000

資産見返補助金戻入

14,927,937

014,927,937

資産見返寄付金戻入30,611,938

0

30,611,938

補 助 金 等 収 入
地方公共団体補助金等収入

事

業

外

受

収取

有

価

益
利

証

券

利

雑
合

89,739,320

2,542,430

87,196,890

息8,339,487

178,661

8,160,826

息58,634,258

0

58,634,258

益

22,765,575

2,363,769

20,401,806

5,255,185,581
用の4,376,283,138
部

878,902,443

計
費

勘

定

科

目

金

内

額

証明業務等

研修業務

円
経

常事

費
業

費

用円

円

5,826,993,196

4,523,124,131

1,303,869,065

2,180,045,918

1,736,543,678

443,502,240

一

般

業

務

費

1,792,779,112

1,729,683,028

63,096,084

研

修業

務費

345,587,347

0

345,587,347

施

設

管理

費

20,750,751

020,750,751

調

査

研

究

費

6,860,650

6,860,650

0物 品 販 売 業 務 費

14,068,058

0

14,068,058

一般

管理

費

管理

3,646,947,278

2,786,580,453

860,366,825

費2,782,596,271

2,329,038,779

453,557,492

賞 与 引 当 金 繰 入

205,978,788

172,830,345

33,148,443

退職給付引当金繰入112,966,900

98,939,500

14,027,400

減545,405,319

185,771,829

359,633,490

17,6498

17,641

3,809,000

3,749,000

60,000△ 575,634,264△ 150,590,001△ 425,044,263

5,255,185,581

4,376,283,138

878,902,443

一特用

訳

般

価

別償
損

却
失固 定 資 産 除 却 損法 人 税 、 住民 税及 び事 業税
当期未処理損失
合費計-１-

令 和 ２ 事 業 年 度
自 動 車 安 全 運 転 セ ン タ ー 貸 借 対 照 表
令和３年３月31日現在
産の資
勘定

科

金

目部
内額

研修業務

円
流

動資産
現金・預金
商
品
貯蔵
品
前
払費
用
未収
収
益
未収
金
固定資産
有 形 固 定 資 産
建物
構築物
機械・装置
車 両 ・ 運 搬 具
器具・備
品
立
木竹
土地
建
設
仮
勘定
無 形 固 定 資 産
電話
加入権
ソ フ ト ウ ェ ア
投 資 そ の 他 の 資 産
敷 金 ・ 保 証 金
退 職 給 付 引 当 資 産
建 設 積 立 資 産
そ の 他 の 資 産
資産
合計
勘定

科

目

円

3,220,407,758
2,944,847,116
1,343,552
34,272,897
10,936,327
10,574,271
218,433,595
22,313,738,749
12,165,430,467
2,101,468,443
448,957,140
8,781,096
118,081,581
191,095,607
2,651,000
9,292,409,000
1,986,600
42,010,596
12,341,960
29,668,636
10,106,297,686
46,473,268
1,428,542,000
8,630,191,828
1,090,590
25,534,146,507

負債

及び

純金

額

資

2,918,029,473
2,689,086,737
0
24,917,153
8,582,210
25,489195,417,884
1,532,929,388
193,184,920
16,273,480
000176,911,440
00026,477,500
10,771,664
15,705,836
1,313,266,968
42,620,768
1,270,646,200
004,450,958,861

産の動
負債
リース
債
未払
未 払 法 人 税
未払
費
預り
前受
収
賞
与引
当固
定
負債
リース債
退 職 給 付 引 当資 産 見 返 補 助
資 産 見 返 寄 付（負債合計）

内務金
等
用金
益金
務金
金
金

純資産
22,621,141,269
資 本 積 立 金 （ 土 地 ）6,195,060,000
積
立金
16,177,539,480
土地・建物等充当金
5,208,801,889
建設
積
立金
8,954,390,000
経 営 安 定 化 積 立 金
1,500,000,000
積
立金
514,347,591
その他有価証券評価差額金
248,541,789（純資産合計）22,621,141,269
負 債 ・ 純 資 産 合 計
25,534,146,507（注）１．減 価 償 却 累 計 額
12,144,882,247 円
２．純資産の部は、損失処理後の数値となっている。

-２-

訳証明業務等

879,389,256
156,494,596
22,100,231
3,809,000
382,586,112
17,295,185
91,125,344
205,978,788
2,033,615,982
9,086,904
1,428,542,000
217,522,963
378,464,115
2,913,005,238

円
302,378,285
255,760,379
1,343,552
9,355,744
2,354,117
10,548,782
23,015,711
20,780,809,361
11,972,245,547
2,085,194,963
448,957,140
8,781,096
118,081,581
14,184,167
2,651,000
9,292,409,000
1,986,600
15,533,096
1,570,296
13,962,800
8,793,030,718
3,852,500
157,895,800
8,630,191,828
1,090,590
21,083,187,646

部

円
流

訳

証明業務等

研修業務
円

円

803,878,094
153,693,558
20,860,064
3,749,000
350,350,635
14,735,892
87,658,600
172,830,345
1,273,667,008
3,020,808
1,270,646,200
002,077,545,102

75,511,162
2,801,038
1,240,167
60,00032,235,477
2,559,293
3,466,744
33,148,443
759,948,974
6,066,096
157,895,800
217,522,963
378,464,115
835,460,136

2,373,413,759
0
2,373,413,759
36,470,554
01,500,000,000
836,943,205
02,373,413,759
4,450,958,861

20,247,727,510
6,195,060,000
13,804,125,721
5,172,331,335
8,954,390,000
0△ 322,595,614
248,541,789
20,247,727,510
21,083,187,646

令 和 ２ 事 業 年 度
自 動 車 安 全 運 転 セ ン タ ー 財 産 目 録
令和３年３月31日現在
資
区

分

摘

産
要の摘

部
金要

内

額

訳

証明業務等

研修業務

円

円

円

産

3,220,407,758

2,918,029,473

302,378,285

現 金・預金2,944,847,116

2,689,086,737

255,760,379

6,409,088

6,009,088

400,000

1,760,840,657

1,505,480,278

255,360,379

流

動資

手許

現金

普通

預

金

りそな銀行東京 公務 部等

その他の預貯金
6,109,203

6,109,203

0

預金

1,171,488,168

1,171,488,168

0

卸

額

1,343,552

0

1,343,552

Ｓ Ｄ カ ー ド 等

34,272,897

24,917,153

9,355,744

10,936,327

8,582,210

2,354,117

小樽貯金事務セ ンタ ー等

商
貯蔵

定期品

売店

品

棚

前 払 費 用未 経 過 保 険 料

612,085

132,968

479,117

未 経 過 賃 借 料

10,164,862

8,289,862

1,875,000

その他の前払費用

159,380

159,380010,548,782

未 収 収 益未収

10,574,271

25,489

定 期 預 金 利 息

472,633

25,489447,144

有 価 証 券 利 息

10,101,638

0

10,101,638
23,015,711

金

218,433,595

195,417,884

証明書交付手数料等収入

172,346,050

172,346,050

0研

16,621,600

0

16,621,600

修料

収

入

施設貸付料収入

1,396,560

0

1,396,560

地方公共団体補助金等収入

25,007,940

22,807,940

2,200,000
688,681

雑益

688,6810

物品販売業務収入

62,370062,3702,310,394

263,894

2,046,500

産

22,313,738,749

1,532,929,388

20,780,809,361

有形固定資産12,165,430,467

193,184,920

11,972,245,547

そ
固定資

建の他

物

管 理 本 館 棟 等

2,101,468,443

16,273,480

2,085,194,963

物

外周フェンス等

448,957,140

0448,957,140

機 械 ・ 装 置

ガソリンスタンド等

8,781,096

0

8,781,096

車両・運搬具乗 合 自 動 車 等

118,081,581

0

118,081,581

器 具 ・ 備 品

テ

191,095,607

176,911,440

14,184,167

立

立

木

171.60 ㎥

2,651,000

02,651,000

宅

地

1,000,000.09㎡

9,292,409,000

09,292,409,000

安全運転中央研修所第五副変電所改修工事設計業務等

1,986,600

01,986,600

42,010,596

26,477,500

15,533,096

12,341,960

10,771,664

1,570,296

29,668,636

15,705,836

13,962,800

10,106,297,686

1,313,266,968

8,793,030,718

46,473,268

42,620,768

3,852,500

金

1,428,542,000

1,270,646,200

157,895,800

建設積立資産利付国庫債券等

8,630,191,828

0

8,630,191,828

その他の資産車両リサイクル券

1,090,590

0

1,090,590

25,534,146,507

4,450,958,861

21,083,187,646

構

築木

竹

土地

建 設 仮 勘 定

ー

ブル

等

無形固定資産電 話 加 入 権

本部・中央研修所等

ソフトウェア

本部・中央研修所

９件

投資その他の資産
敷金・保証金事務所借上敷金等

退職給付引当資産

定

合

期

預

計

減 価 償 却 累 計 額

12,144,882,247

円

-３-

負
区

流動分

負

摘

債
要の部金

債内額

訳

証明業務等

研修業務円

円

円

879,389,256803,878,094

75,511,162

リ ー ス 債 務

156,494,596

153,693,558

2,801,038

未

22,100,231

20,860,064

1,240,167

払

金
一般業

務費

12,518,150

12,518,150

0

研

修業

務

費

682,646

0682,646

調

査

研

究

費

5,770,013

5,770,013

0

払

金

116,434

116,4340

地方公共団体補助金

戻2,455,467

2,455,467

0

物 品 販 売 業 務 費

557,5210557,5213,809,000

3,749,000

60,000382,586,112

350,350,635

32,235,477

163,887,737

155,577,775

8,309,962

未払法人税等
未払

預費

り前

受

収用
一般

業

務費研

修業

務

費

11,954,855

0

11,954,855

一般

管理

費

206,743,520

194,772,860

11,970,660

金

17,295,185

14,735,892

2,559,293

益

91,125,344

87,658,600

3,466,744

令和３事業年度分手数料

87,658,600

87,658,600

0

令和３事業年度分研修料

463,600

0463,600

3,003,144

03,003,144

205,978,788

172,830,345

33,148,443

令和３事業年度分施設貸付料
賞 与 引 当 金
固定負債

2,033,615,982

1,273,667,008

759,948,974

リ ー ス 債 務

9,086,904

3,020,808

6,066,096

退職給 付引 当金

1,428,542,000

1,270,646,200

157,895,800

資産見 返補 助金

217,522,963

0217,522,963

資産見 返寄 付金378,464,115

0378,464,115

計

2,913,005,238

2,077,545,102

835,460,136

正味財産合

22,621,141,269

2,373,413,759

20,247,727,510-４-

令 和 ２ 事 業 年 度
自動車安全運転センターキャッシュ・フロー計算書
自令和２年４月１日

至

令和３年３月31日(単位：円）

区
ⅠⅡ

Ⅲ

ⅣⅤ
Ⅵ
Ⅶ分

金

額

業務活動によるキャッシュ・フロー
税 引 前 当 期 未 処 理 損 失減
価償却費
商 品 の 増 減 額 （ △ は 増 加 ）貯 蔵 品 の 増 減 額 （ △ は 増 加 ）賞 与 引 当 金 の 増 減 額 （ △ は 減 少 ）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利
息
前 払 費 用 の 増 減 額 （ △ は 増 加 ）未 収 金 の 増 減 額 （ △ は 増 加 ）未 払 金 の 増 減 額 （ △ は 減 少 ）未 払 費 用 の 増 減 額 （ △ は 減 少 ）預 り 金 の 増 減 額 （ △ は 減 少 ）前 受 収 益 の 増 減 額 （ △ は 減 少 ）
固定
資産
除却損
固定
資産売却
益
資産見返補助金の増減額（△は減少）
資産見返寄付金の増減額（△は減少）
未 収 消 費 税 等 の 増 減 額 （ △ は 増 加 ）未 払 消 費 税 等 の 増 減 額 （ △ は 減 少 ）
小計利
息の受取額法人税等支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 571,825,264
545,405,319△ 148,531△ 3,943,710
4,241,592△ 17,691,700△ 66,973,745
70,221△ 3,081,139△ 5,613,174
5,229,787△ 288,062△ 40,541,598
17,649△ 9,505,317△ 14,927,937△ 30,611,938△ 2,046,500△ 25,820,800△ 238,054,847
61,098,005△ 3,809,000△ 180,765,842

投資活動によるキャッシュ・フロー
有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
有 形 固 定 資 産 の 売 却 に よ る 収 入
無 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
定 期 預 金 の 払 戻 に よ る 収 入
定 期 預 金 の 預 入 に よ る 支 出
退 職 給 付 引 当 資 産 の 払 戻 に よ る 収 入
退 職 給 付 引 当 資 産 の 預 入 に よ る 支 出
建設積立資産の払戻及び償還による収入
建設積立資産の預入及び取得による支出
敷 金 ・ 保 証 金 の 差 入 に よ る 支 出
敷 金 ・ 保 証 金 の 回 収 に よ る 収 入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 24,832,858
9,515,860△ 15,785,000
1,053,766,300△ 1,071,458,000
1,446,233,700△ 1,428,542,000
3,100,000,000△ 3,100,000,000△ 619,000
1,398,000△ 30,322,998

財務活動によるキャッシュ・フロー
リ ー ス 債 務 の 返 済 に よ る 支 出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 172,300,440△ 172,300,440

現 金 及 び 現 金 同 等 物 に 係 る 換 算 差 額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現 金 及 び 現 金 同 等 物 期 首 残 高
現 金 及 び 現 金 同 等 物 期 末 残 高

0△ 383,389,280
2,256,778,396
1,873,389,116（間接法Ｃ／Ｆ）-５-

○１

重要な会計方針（令和２事業年度）

有価証券の評価基準及び評価方法(1)

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用している。

(2)

その他有価証券期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は個別法により算定）を採用している。

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用している。

３

固定資産の減価償却の方法(1)

有形固定資産①

リース資産以外の有形固定資産定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりである。

②

建物

８年～４７年

構築物

１０年～６０年

機械・装置

５年～１７年

車両・運搬具３年～

器具・備品

２年～２０年

６年

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用している。

(2)

無形固定資産定額法を採用している。
なお、センター利用のソフトウェアについては、センターにおける利用可能期間（５年）に基づいている。

４(1)

引当金の基準
賞与引当金
役職員の賞与の支払に備えて、支給見込額の当事業年度負担額を計上している。

(2)

退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（自己都合退職による当事業年度末要支給額）に基づき計上している。

-6-

５

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式による。

-7-

○注記事項（貸借対照表関係）
１

有形固定資産の減価償却累計額

12,144,882,247円

２

資産見返補助金及び資産見返寄付金は、「自動車安全運転センター会計規程（昭和51年センター規程第４号。以下「会計規程」という。）」第５条に基づいている。

３

退職給付引当金は、会計規程第５条に基づき、役員を含めて表示している。

（損益計算書関係）
１

固定資産除却損の内容は、次のとおりである。
建物0円

構築物0円

機械・装置0円

車両・運搬具0円

器具・備品

17,649 円

ソフトウエア0円計
２17,649 円

資産見返補助金戻入及び資産見返寄付金戻入は、会計規程第５条に基づいている。

（キャッシュ・フロー計算書関係）
１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
現金預金勘定2,944,847,116 円

預入期間が３カ月を超える定期預金△ 1,071,458,000 円

現金及び現金同等物
２1,873,389,116 円

重要な非資金取引の内容
該当事項はない。

（金融商品関係）
１

金融商品の状況に関する事項
当センターの資金運用は、業務上必要な現金を除き、銀行その他の金融機関への預金等の確実かつ安全な方法により管理している。
余裕金については、元本回収の確実性及び運用資産としての効率性を確保しており、借入による資金調達は行っていない。

２

金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
貸借対照表計上額

時価（単位：円）
差額(1)現金・預金

2,944,847,116

2,944,847,116

0(2)退職給付引当資産

1,428,542,000

1,428,579,856

37,856(3)建設積立資産

8,630,191,828

8,667,063,389

36,871,561-8-

（注）金融商品の時価の算定方法
(1)

現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(2)

退職給付引当資産
退職給付引当資産は定期預金であり、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算出している。

(3)

建設積立資産建設積立資産のうち、債券は日本証券業協会公表の売買参考統計値等によっており、定期預金は将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算出している。

（賃貸等不動産関係）
該当事項はない。
（目的積立金関係）
１

建設積立金
建設積立金の計画額は、９，７２７百万円とする。
この額は、平成26年に策定した安全運転中央研修所施設整備基本計画に基づき算出した安全運転中央研修所の固定資産（建物、構築物、機械・装置等）の再取得に要する費用の所要見込額である。この額に対する令和２事業年度の積立額は、８，９５４，３９０千円である。
なお、この額は、必要に応じて見直すものとする。

２

経営安定化積立金
経営安定化積立金は、１，５００百万円とする。
この額は、令和元事業年度から令和５事業年度までの間の安定的な経営に資するための損失の補てん等に要する資金の所要見込額として積み立てた額の令和２事業年度までの取り崩しにより必要が生じたことから、同事業年度に改めて積み立てた額であり、消費税率の改正等、経営環境が著しく変化する場合を除き、５年ごとに経営状況を踏まえながら、見直すものとする。

-9-

損 失 処 理 計 算 書（令 和 ３ 年 ３ 月 ３１ 日）（単位：円）
勘定科目

期首残高

未処理損失額

損失処理額

損失処理後残高

資本積立金（土地）

6,195,060,0006,195,060,000

積

金

16,753,173,744

16,177,539,480

土地・建物等充当金

5,499,409,621

5,499,409,621

建金

9,727,000,000

9,727,000,000

経営安定化積立金

786,122,993

積740,641,130

立

設

積

立

立

金

未処理損失

その他有価証券評価差額金

純資産合計

0

△575,634,264

210,488,729

740,641,130△575,634,264

575,634,264

0

305,983,783

305,983,783

23,254,217,527

22,678,583,263- 10 -

純資産 令和２事業年度期末残高一覧（単位：円）
固定資産等の増減
勘定科目

損失処理後残高

その他有価証券評価差額金

増加

期末残高
減少

目的積立金取崩額

差引

振替額

増加

減少

その他

資本積立金（土地）

6,195,060,000

積金16,177,539,480

24,832,858△315,440,590△290,607,732

土地・建物等充当金

5,499,409,621

24,832,858△315,440,590△290,607,732

建 設 積 立 金

9,727,000,000△772,610,000

8,954,390,000

経営安定化積立金

210,488,729

1,289,511,271

1,500,000,000

積

金740,641,130△226,293,539

514,347,591

その他有価証券評価差額金

305,983,783

立

6,195,060,000

290,607,732

16,177,539,480

5,208,801,889

-11立

純資産合計

22,678,583,263

248,541,789△305,983,783

248,541,789

22,621,141,269

令和２事業年度 自動車安全運転センター附属明細書
１ 主な資産および負債の明細(1) 拠出財産の明細
拠出者
拠出財産
用 地
国
666,666.68㎡(2)

長期借入金の明細
該当なし(3)

引当金の明細区 分
賞 与 引 当 金
退職給付引当金(4)

備考
円 安全運転中央研修所(茨城県ひたちなか市所6,195,060,000 在)用地の一部

期首残高201,737,196
1,446,233,700

当期増加額
205,978,788
112,966,900

当期減少額
201,737,196
130,658,600

券面総額
3,500,000,000
1,150,000,000

取得総額
3,481,650,039
1,150,000,000（単位：円）
期末残高
205,978,788
1,428,542,000

有価証券等の明細
区 分
国債等公共債関係
その他有価証券等関係

(5)

期末残高

件数
45（単位：円）
備 考

現金及び預金、未収金その他の主な資産の明細（単位：円）
区 分
期末残高
備 考現金
・預金
2,944,847,116
未収
金
218,433,595 手数料、研修料等(注) 期末残高5,000万円以上のものを計上(6)

短期借入金、未払金、未払費用その他の主な負債の明細（単位：円）
区 分
備 考
期末残高
リース
債
務
165,581,500 各種システム運用経費等
未払費
用
382,586,112 法定福利費等
前
受収益
91,125,344 手数料、研修料等(注) 期末残高5,000万円以上のものを計上

２

固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細
区分

建物
構
築物
機 械 ・ 装 置
車両・運搬具器 具 ・ 備 品
電 話 加 入 権
ソフトウェア

期首帳簿残高

当期増加額

当期減少額

期末等償却額（単位：円）
期末帳簿残高2,254,027,054

13,530,000

0

166,088,611

2,101,468,443

536,777,636

0087,820,496

448,957,140

10,370,960

001,589,864

8,781,096

216,928,700

0398,847,116

118,081,581

360,714,164

9,316,258

17,649178,917,166

191,095,607

12,341,960

0

0

0

12,341,960

21,508,366

15,169,000

0

7,008,730

減価償却累計額- 12 -

29,668,636
12,144,882,247

３ 主な収益及び費用の明細等(1) 補助金の明細（単位：円）
補助金の名称金

自動車安全運転センター
補助金
等

額

備

99,001,323

考・４７都道府県
法第29条第１項第３号(累積点数の通知)の業務に対する補助等(注) 法とは、自動車安全運転センター法(昭和50年法律第57号)をいう。
(2)主な事業収入の明細（単位：円）
区 分
研修料
収入
経歴証明手数料収入
事故証明手数料収入

(3)

収入額
備 考
680,786,910 ・法第29条第１項第１号の業務
3,106,477,610 ・法第29条第１項第４号の業務
1,169,044,510 ・法第29条第１項第５号の業務

役職員給与の明細（単位：円）
役
法区 分
職員給定
福利与費

支出額
2,377,560,728
405,000,569- 13 -

備考