資料１

固定資産課税台帳情報の外部への提供等

令和３年９月９日
総務省自治税務局固定資産税課

第３回あり方研資料

論 点 ① と 整 理 の 方 向 性＜論点①＞ 固定資産課税台帳情報の連携○ 今後も固定資産課税台帳情報の提供を新たに求められることが想定されるが、守秘義務との関係も含め、どのような点を考慮して提供の可否を判断すべきか。
○ 固定資産課税台帳情報のうち、どのような情報であれば幅広く提供可能であり、一方、どのような情報については慎重に考えるべきか。
【第１回での議論を踏まえた整理の方向性（案）】（１） 登記情報と現況情報について区別して整理（２） 物（資産）に関する情報と人に関する情報を区別して整理（３） 個人と法人で区別して整理（４） 他で公表等されている情報かどうかで区別して整理（１）～（４）の他に考えられる整理の視点があるか1

第３回あり方研におけるご意見○ 行政機関等が法令の規定に基づいて情報提供を求める場合を念頭に置いているのであれば、そうした議論の前提をはっきりするべき。
○ 提供することにどのような公益性があるのかという点は、当然の前提として考えられているのだと思うが、明示的に書いた方がよいのではないか。

とりまとめ案○ 地方団体の職員には守秘義務が課されており、法令の規定に基づいて他の行政機関等から固定資産課税台帳情報※の提供の求めがあった場合、保護法益間（情報提供の公益性と秘密の保護）の比較考量を行う必要。
※ 地方団体は、固定資産課税台帳に登録すべき事項として地方税法で定められた情報以外にも様々な情報を把握しており、法定項目以外の情報について提供を求められるケースもあることから、ここでは、市町村の固定資産税担当部局が把握している様々な情報を総称して「固定資産課税台帳情報」と呼ぶこととする。

○ 情報提供に高い公益性がある場合は積極的に情報提供を行うべきであり、公益性の程度が低い場合は慎重に判断すべき。
○ もう一方の法益である「秘密の保護」について、保護すべき程度は情報の種類により異なるが、下記（１）～（４）の視点で考えることが可能。
（１） 登記情報・現況情報について区別して整理（２） 物（資産）に関する情報と人に関する情報を区別して整理（３） 個人と法人で区別して整理（４） 他で公表等されている情報かどうかで区別して整理2

（１） 登記情報と現況情報について区別して整理第３回あり方研資料○ 登記簿に記録されている事項の証明書の交付は、全ての者が請求可能。
不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）（登記事項証明書の交付等）
第百十九条 何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記記録に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面（以下「登記事項証明書」という。）の交付を請求することができる。
２ 何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記記録に記録されている事項の概要を記載した書面の交付を請求することができる。
３ 前二項の手数料の額は、物価の状況、登記事項証明書の交付に要する実費その他一切の事情を考慮して政令で定める。
４ 第一項及び第二項の手数料の納付は、収入印紙をもってしなければならない。ただし、法務省令で定める方法で登記事項証明書の交付を請求するときは、法務省令で定めるところにより、現金をもってすることができる。
５ 第一項の交付の請求は、法務省令で定める場合を除き、請求に係る不動産の所在地を管轄する登記所以外の登記所の登記官に対してもすることができる。

○ 市町村等が保有する登記情報も、情報提供の求めがあった場合は、それが法令の規定に基づくものでなくとも、提供することに問題はないのではないか。
○ 一方、登記情報以外の情報（現況情報）については、慎重な判断が求められるのではないか。
（例：登記名義人の転居後の住所（当該転居後の住所が登記されていない場合※））※ 令和３年の不動産登記法改正により、登記名義人の氏名・名称・住所の変更登記が義務化

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第３回あり方研におけるご意見○ 登記簿で見ることができるものであれば、固定資産課税台帳の方から見ることができないとする理屈はないのではないか。
○ 現況情報のうち、本来は登記されるべき情報については、開示しても問題ないのではないか。

とりまとめ案○ 登記簿に記録されている事項の証明書の交付は、全ての者が請求可能であることを踏まえれば、登記情報は「秘密」に当たらず、外部提供に問題はない※。
※ 守秘義務との関係では「秘密」に該当せず問題ないと考えられる登記情報の外部提供についても、個人情報保護のハードルは別途クリアする必要がある点に留意が必要。

○ 一方、登記情報以外の情報（現況情報）については、慎重な判断が求められる。
○ ただし、現況情報のうち、本来は登記されるべき情報（例えば、相続登記や登記名義人の氏名・住所の変更登記の義務化が施行されれば、これらの情報は、本来は登記されるべき情報に該当）については、登記情報に近い取扱いとしてもよいと考えられる。

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第３回あり方研資料（２） 物（資産）に関する情報と人に関する情報を区別して整理○ 固定資産台帳情報は、「① 物（資産）に関する情報」 と 「② 人に関する情報」に大別できるのではないか。
① 物（資産）に関する情報の例
土地・所在地※
・地目※
・地積※
・評価額

② 人に関する情報の例

家屋・所在地※
・用途※
・構造※
・床面積※
・評価額

・所有者の氏名※・所有者の住所※
・所有者の生年月日
・所有者の性別・適用される減免や特例（生活保護減免等）（注） ※が付いた情報は、登記簿に記載がある情報○ 外形的・客観的な把握可能性が高い情報である「① 物（資産）に関する情報」に比べ、「② 人に関する情報」については、外部への提供には慎重であるべきではないか。

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第３回あり方研におけるご意見○ 札幌高裁判例では、特定の会社に係る所有物件の情報は外部に漏らしてはいけないと判断されているが、判例で問題となった場面と、今回の検討の前提としている場面は根本的に異なっており、判例の考え方をそのまま引用することは妥当ではない。
○ 「ある土地の所有者が誰なのか」という議論と、「ある人の所有物件が何なのか」という議論では、方向性が違いうるのではないか。後者は特定の者の財産状況を明らかにするものであり、前者よりも保護の必要性が高いと考えられるのではないか。
○ 「ある土地の所有者が誰なのか」という情報についても、仮に全ての土地について見ることができれば名寄せも可能となるため、慎重に扱うべきではないか。
○ 一方、相続登記や氏名・住所の変更登記の申請が義務化されたことも踏まえれば、「ある土地の所有者が誰なのか」という情報は開示しても問題ないのではないか。
○ 土地は公示価格や路線価が公表されている一方、家屋はそうした制度がない。カナダのように部屋の数まで明らかにしてもよいのか。土地と家屋は分けて考えることもできるのではないか。
○ ある土地の所有者が誰なのかという情報は、「物（資産）に関する情報」「人に関する情報」のどちらであるか、という風には分けることができないのではないか。別に一つ立ててしまえば、もっと問題が単純になるのではないか。
○ 「これに該当するから非課税」といった情報を求められる場面もあるのではないか。そうした場合の扱いをどう考えるか。
○ 国民は自分の知らないところで勝手に情報をやり取りされているのを嫌うのではないかと思う。国民のプライバシーに対する懸念も論点。
6とりまとめ案○ 土地の地目・地積、家屋の用途・構造、評価額といった「物（資産）に関する情報」 は、 「人に関する情報」に比べ、外形的・客観的な把握可能性が高く、プライバシーに関する懸念も低いことから、秘密として保護すべき程度は比較的低いと考えられる。
○ ただし、「物（資産）に関する情報」の中でも、土地は公示価格や路線価が公表されている一方、家屋はそうした制度がなく、また、例えば部屋の数など外形的に把握しづらい情報もある。こうした点を踏まえれば、家屋に関する情報は、土地に関する情報と比較した場合には、情報提供に慎重であるべき。
○ 「人に関する情報」はプライバシーに関する懸念も高く、情報提供の可否を慎重に判断すべき。例
えば、「ある人の所有物件が何なのか」という情報は、人に着目した情報であり慎重な判断が必要。
○ 「ある土地の所有者が誰なのか」という情報は、「人に関する情報」と「物（資産）に関する情報」のいずれにも区別しがたく、その両者を繋ぐ情報と位置づけることができる。「秘密」として保護すべき程度については、「物（資産）に関する情報」のように外形的・客観的な把握可能性が高いとは言えないものの、① 特定の者の財産状況を全て明らかにする情報（「ある人の所有物件が何なのか」という情報）ではないこと、② 相続登記や登記名義人の氏名・住所の変更登記が義務付けられたことを踏まえれば、比較的積極的に提供に応じてもよいと考えられる。
○ 非課税・特例等の適用に関する情報は、例えば道路など用途非課税の情報は「物（資産）に関する情報」、コロナ特例※や生活保護減免などの情報は「人に関する情報」として考えることができる。
※新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した中小事業者等に対する特例措置

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第３回あり方研資料（３） 個人と法人で区別して整理○ 行政機関個人情報保護法※は、 「生存する個人に関する情報」を対象としており（法人に関する情報は対象外）、個人に関する情報の外部提供には、守秘義務のハードルに加え、個人情報保護法のハードルをクリアする必要がある。
※ 現行の行政機関個人情報保護法は国の機関が対象とされており、地方団体が保有する個人情報の保護は条例に委ねられてきたが、令和３年の個人情報保護法改正により、地方団体が保有する個人情報も同法の規律の下に置かれることとなった（施行は令和５年春の予定）。

○ 守秘義務のみを考えた場合でも、個人に関する情報と法人に関する情報で、外部提供のハードルに差があると考えられるか。

8第３回あり方研におけるご意見○ 個人と法人で区別して扱うという考え方については賛成。ヨーロッパでは法人に対して積極的に情報を出せと言っている一方で、個人の情報はがっちり守ろうというような動きもある。
○ 一方、個人企業の法人成りを考えた場合、個人と法人で実態上の違いは少ないにも関わらずどうして違う扱いをするのか、という議論もある。

とりまとめ案○ 個人に関する情報の外部提供には、守秘義務の問題とは別に、個人情報保護条例上も外部提供が可能である必要がある※。
※ 例えば、守秘義務との関係では「秘密」に該当せず問題ないと考えられる登記情報の外部提供についても、個人情報保護のハードルは別途クリアする必要がある点に留意が必要（再掲）。

○ 法人の情報であることをもって、個人の情報よりも秘密として保護すべき程度が低いと結論付
けることは困難であるものの、法人の情報は、個人の情報と比べて公開されている情報が多く（商業登記簿等）、そうした観点から「秘密」に当たらず外部提供可能な場合もある。

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第３回あり方研資料（４） 他で公表等されている情報かどうかで区別して整理○ 他で既に公表されている情報については、秘密に当たらないと解されるため、外部への情報提供が守秘義務に抵触することはないのではないか。
○ 固定資産課税台帳情報のうち、公開情報としては、法人の所在地等が考えられるか。その他、公開情報として考えられる情報はあるか。
○ 単に「公表等が予定されている」「公表されるべき」情報や、「公表されるべきではないが、漏れてしまっている」情報は、外部への提供が守秘義務に抵触しないとまでは言えないのではないか。一方、秘密として保護すべき程度には影響がある（低くなる）と考えられるか。
参考 ： 豊田商法事件（平成１４年最高裁（上告棄却）、平成１０年大阪高判、平成５年大阪地判）「現実に公告される等した結果、右会社と経済取引上の利害関係を有する者のみならず、その他の者をも含めて、一般的に知られる状態になったというような特段の事情がある場合は格別、株式会社の決算書類が右のとおり公開を義務づけられていることの一事をもって、直ちに、右決算書類に記載された事項が法人税法一六三条の「秘密」に当たらないということはできないと解すべきである。」

参考 ： 地方税の守秘義務違反に関する判例（平成３１年水戸地裁判例） ５ページ参照「噂として広まっていたにすぎないのであれば、なお秘密に当たるというべきである。なぜなら、噂として広まっているに過ぎない情報を漏らす行為は、不確実な情報をより確実にするという点で、さらなる秘密侵害を生じさせている」

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第３回あり方研におけるご意見○ 情報をいかに効率的に共有できるかという視点があってもいいのではないか。
○ 民間企業が作成・販売している地図には個人名が記載されているものもある。こうした情報はオープンな情報として扱ってもよいのではないか。ただし、記載されている個人名は居住者であり、所有者とは異なっている可能性がある。
○ 民間企業が作成・販売している地図は表札をベースにした情報。本人が出してもいいと思っている情報だから載っていると考えられる。

11とりまとめ案○ 他で既に公表されている情報※については、秘密に当たらないと解されるため、外部への情報提供が守秘義務に抵触することはない。
※ 民間企業が作成・販売している地図には居住者の個人名が記載されているものもある。こうした情報は公開情報として扱ってもよいと考えられるが、地図上の居住者と実際の所有者が異なる可能性がある点等に留意が必要。

○ 一方、「公表等が予定されている」「公表されるべき」情報は、外部への提供が守秘義務に抵触しないとまでは言えないが、秘密として保護すべき程度は低くなると考えられる。
○ 他の方法で取得可能な情報については、提供しても問題ないのではないか（提供した方が行政機関内の効率的な情報共有が可能※）。
※ 例えば、Ａ行政機関が、Ｂ市内の複数の土地の所有者の氏名・住所・生年月日を必要とするケースにおいて、Ｂ市の固定資産税課が所有者の氏名・住所を提供した時に、Ａがそれらの情報を活用して住基ネットを通じ生年月日を知ることができる場合、Ｂ市固定資産税課が生年月日を把握しているのであれば、氏名・住所とともにＡに提供した方が効率的

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第３回あり方研資料

論 点 ②＜論点②＞ 国民への情報開示のあり方○ デジタル化の進展を踏まえると、納税義務者をはじめとする国民への情報開示のあり方に変化が生じるか。
○ 特に、縦覧制度について、諸外国では固定資産の評価額を広くインターネットで開示する例があることも踏まえ、どのように考えるか。
（第１回での議論）（１） 制度論として検討すべき項目ではないか（２） 土地の情報をどの程度保護すべきかは、国によって取扱いが異なるが、土地の所有権に対する考え方の違いが根底にあるのではないか。
【今回ご議論いただきたい事項】
評価額を広く開示することによるメリットとして、どのような点が考えられるか。
（固定資産税の納税者は、縦覧制度によって、同一市町村内の他の土地・家屋の評価額を確認することができるが、納税者に限らず広く評価額を開示するメリットとして、どのような点が考えられるか）
参考：日本における路線価の公開（１２ページ）とカナダにおける評価額の公開（１３ページ）

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第３回あり方研資料

関連してご議論いただきたい事項○ 評価額以外の固定資産課税台帳情報について、どのような利活用ニーズ・公開ニーズが考えられるか。
【背景】○ 近年、行政機関等が保有する個人情報の利活用促進が重要な課題となっており、平成28年度の行政機関個人情報保護法の改正により、個人情報を匿名加工した上で、適切な規律の下に、外部（民間事業者等）に提供することを可能とする制度が設けられた。（非識別加工情報制度） ※非識別加工情報制度の概要：15～16ページ○ これまで地方団体が保有する個人情報の保護は条例に委ねられてきたが、令和３年の個人情報保護法改正により、今後は地方団体が保有する個人情報も同法の規律の下に置かれることとなった（施行は令和５年春の予定）。
⇒ これにより、固定資産課税台帳情報を含む地方団体が保有する情報についても、非識別加工情報制度の対象になる予定。匿名化された固定資産課税台帳情報の利活用のニーズとして、どのようなニーズが考えられるか。
※ 地方団体における非識別加工情報制度の利活用イメージ：17ページ14

第３回あり方研におけるご意見
評価額を開示するメリット等○ 評価が適正に行われているかどうかは非常に重要。評価額を広く開示することにより、課税の公平性や、課税に対する信頼性が高まる。
○ 土地取引の１つの資料として、国民が活用できるのではないか。
○ 土地は公示価格や路線価が公表されている一方、家屋にはそうした制度がない。土地と家屋は分けて考えることもできるのではないか。

評価額以外の固定資産課税台帳情報の利活用ニーズ○ 土地の地目などの情報は、都市計画等のゾーニング設定の際に活用できるのではないか。
○ どういう建物がいつの年代にどのくらい建てられている、といった家屋のストックの情報は、住宅リフォーム会社などの民間企業にとって大変有用な情報ではないか。
○ 家屋評価の事務負担が問題になっており、データの蓄積によって間違いを少なくすることができれば、公益性に資するのではないか。
○ 家屋評価のデータを集約し、評価基準の簡素化につなげることができればよい。

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とりまとめ案○ 縦覧制度によって、固定資産税の納税者は、同一市町村内の他の土地・家屋の評価額を確認することができる。一方、納税者以外の者は、原則として評価額を確認することはできないが、諸外国ではこれをインターネットで開示している例もある。
○ 評価額を広く開示することにより、①課税の公平性や、課税に対する信頼性が高まる、②土地取引の１つの資料として活用可能、といったメリットがある。一方で、所有する土地・家屋の評価額を他者に知られたくないという考え（秘密として非公開を維持すべきという考え）もある。
○ 評価額の開示のあり方を検討する際は、そうしたメリット・デメリットを考慮し、諸外国における評価額の取扱いも参考にしつつ、土地と家屋で取扱いを異にすべきかどうかも含め、検討すべき。

○ 評価額以外の固定資産課税台帳情報の利活用については、民間事業者のニーズに加え、行政内部でのニーズも想定されるのではないか。
○ また、家屋評価に関して、市町村が持つ評価額算出の基礎となる様々なデータを活用することで、評価方法の効率化等を図ることができるのではないか。

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