第１７９回東北市長会総会
各県市長会提出特別決議（案）
No.

件名

提案県 頁

１ 東日本大震災からの早期復旧・復興の実現に関する決議

岩手

１

２ 東日本大震災からの復旧・復興に関する決議

宮城３

３ 東日本大震災からの復興について

福島

５

４ 東京電力福島第一原子力発電所事故への対応について

福島

７

５ ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関する決議

岩手

14

６ 新型コロナウイルス感染症対策の充実に関する決議

岩手

15

７ 新型コロナウイルス感染症対策について

宮城

18

８ 新型コロナウイルス感染症対策について福島

21

９ 地域医療体制の確保に関する決議

岩手23

10 再生可能エネルギーの導入及び法整備に関する決議

岩手

25

11 国際リニアコライダーの誘致実現に関する決議

岩手26

特別決議（案）

東日本大震災からの早期復旧・復興の実現に関する決議（岩手県市長会提出）
東日本大震災から 10 年が経過し、それぞれの被災自治体は復興に向けた懸命の取組を続けているが、復旧・復興の段階に応じた種々の課題に引き続き直面しており、地域の実情に応じた被災者の生活再建や地域の復興を完遂させる取組を強力に推進するためには、復興財源の確保はもとより、予算制度の拡充や強化、柔軟な運用等が必要である。
よって、国は、被災自治体の実情を考慮し、東日本大震災からの復興完遂に向けて、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．復興道路等の整備促進（１）復興のリーディングプロジェクトである「三陸沿岸道路」の全線供用を令和３年内に図るなど「復興道路」を早期に全線開通すること。
（２）三陸沿岸道路の沿岸市町村における防災機能の強化や地域活性化等を図るため、開通後の社会情勢や利用状況の変化に対応した機能強化を図ること。
（３）「国道 340 号和井内～押角工区」等の社会資本の整備を着実に実施するための必要な公共事業費を確保すること。
（４）「宮古盛岡横断道路」の現道活用区間について、直轄事業化された「田鎖蟇目道路」及び「箱石達曽部道路」の整備促進を図ること。また、計画路線全体にわたる高規格化を図り、災害に強い「命の道」を国により整備すること。
（５）内陸部と重要港湾「久慈港」を結ぶ重要な路線である国道 281 号の改良整備と、「重要物流道路」指定に向けた取組を推進すること。
（６）岩手県が策定した「岩手県新広域道路交通計画」において位置付けられた「（仮称）久慈内陸道路」の構想路線について、「高規格道路」指定に向けた取組を推進すること。
２．港湾の整備促進
港湾は、住民生活や産業振興を支える大変重要な社会基盤であるとともに、地域の経済活動においても重要な拠点であり、その整備が必要不可欠である。
よって、令和 10 年度完成を目指している「命の砦」である久慈港湾口防波堤の確実な予算確保と着実な整備促進を図ること。
３．被災地の土地利用及び復興事業への支援拡充（１）防災集団移転促進事業への財政支援
被災自治体では、東日本大震災の津波により被災した土地の利活用が重要課題であるが、地域住民等との合意形成や点在する移転跡地の集約等との調整に相当の期間を要し、維持管理経費の増加が見込まれている。
よって、国は第２期復興・再生期間においても、移転跡地の利活用の事業に係る予算枠を十分に確保し、被災地の実情に応じた柔軟な運用を図るとともに、未利用被災跡地の維持管理費用について、財政支援を行うこと。
（２）水門等の維持管理に係る財政支援
今次災害において多くの消防団員らが犠牲となった経験から県内統一で遠隔自動化した水門や陸閘及び適切な避難行動を誘導するための避難路の維持管理経費について、震災後の新たな財政負担となっており、被災自治体の財政を圧迫している。よって、水門や陸閘及び避難路の維持管
理経費に関する交付税措置などの財政支援を行うこと。
４．東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質汚染対策の強化（１）農林業系汚染廃棄物の早期処理について- 1 -ア 農林業系汚染廃棄物の処理加速化事業をその処理が終了まで継続すること。
イ 農林業系汚染廃棄物の適切な処理の促進と最終処分までの適切な保管を継続するため、現場の実態に応じて財政的・技術的支援を継続すること。
（２）原子力損害賠償に係る東京電力ホールディングス株式会社への指導強化について
ア 原発事故の原因者としての責任を自覚した上で、山菜・野生きのこ類の出荷制限による損害を受けた産直組織等が行う請求事務の簡素化等により、生産者の負担にならない賠償請求事務が行えるよう強く指導すること。
イ 地元産原木が利用できないことにより生じた原木購入費の掛り増しについて、新規参入者と規模拡大意向者への賠償実現に向け強く指導すること。
ウ 立木等に係る福島県と同様の財物賠償実現に向け強く指導すること。
エ 市町村からの賠償請求に対し、迅速に支払いに応じるよう強く指導すること。
（３）落葉層の処理方針について
ほだ場の落葉層除去によって発生した落葉層の最終処分方法を早期に提示し、その処理に関する全面的な支援を行うこと。
（４）学校施設等に埋設保管している除染土の処理方針について
学校施設等に埋設一時保管している除染土の処理基準を早急に明らかにすること。

- 2 -特別決議(案)

東日本大震災からの復旧・復興に関する決議（宮城県市長会提出）
東日本大震災から 10 年が経過し、被災自治体においては、国内外の多くの皆様からのご支援をいた
だき、復興まちづくりに向け、着実に歩みが進んでいる。
「集中復興期間（平成 23 年度～27 年度）」、「第 1 期復興・創生期間（平成 28 年度～令和 2 年度）」の 10 年を通じ、地震・津波被災地域においては、国による大規模な公共投資は一段落し、本年 3 月 9日に閣議決定された新たな復興の基本方針では、令和 3 年度～7 年度の 5 年間は「第 2 期復興・創生期間」と位置付けられ、復興の総仕上げの段階とされている。
しかしながら、被災地の復旧・復興が実現されるためには、期間にとらわれることのない柔軟な対応が必要不可欠である。
よって、今後とも、地域の実情に応じた被災者の生活再建や地域の復興に向けたきめ細かい取組を着実に進めるため、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．災害援護資金の償還期限の延長等について
災害援護資金の貸付は、所得が一定額に満たない世帯の世帯主を対象としている制度であることから、震災から期間が経過した現在においても依然として生活困窮の状況から抜け出せず約定による償還が困難な者が存在している状況である。よって、国は、災害援護資金の償還について、自治体の国に対する履行期限を延長すること。また、東日本大震災において適用される償還免除の拡充と具体的な基準について、自治体と協議の上、明示すること。併せて、債権回収に向けた自治体個々の取組みに係る経費について助成を行うとともに、国において債権回収機構等を設置し、専門的かつ専属的に債権回収を実施すること。
２．被災者の生活再建支援等について（１）震災以降の心のケアが必要な児童生徒に対して、よりきめ細かな教育を実現し、豊かな教育環
境を整備するため、加配教員による支援を継続すること。
（２）震災による PTSD を抱える児童生徒への対応等について、長期的な支援が必要不可欠であることから養護教諭も含めた加配の充実を図ること。
（３）
被災児童生徒就学支援等事業について、
令和 4 年度以降も全額国費による支援を継続すること。
（４）被災者の孤立防止のための地域での見守りやコミュニティの活性化、心のケアを含む健康支援
等の各種支援施策を被災自治体や被災者支援団体等が継続的、安定的に実施できるよう、被災者
支援総合交付金の交付期間の延長またはそれに代わる補助金等の新設等、必要かつ十分な財政支
援を長期的に行うこと。
（５）被災者生活再建支援金制度について、津波により住家全体が流失・滅失した場合の支援拡充や宅地被害に対する支援の必要性など、さまざまな課題が明らかとなったことから、総合的な制度の見直しを図ること。
３．地域産業の復興・再生及び公共施設等の復旧支援について（１）農業集落排水事業の廃止に伴い滅失を行う施設について残存する債務の償還を免除する制度の創設を検討すること。
（２）震災以後、大雨時に仙塩流域下水道管内市町において、地盤沈下や地下水位の変動などに起因していると考えられる公共下水道（汚水）マンホールからの溢水が見受けられ、公衆衛生や市民の健康への影響が懸念されていることから、対応施設の早期完成、解決のため必要かつ十分な財政支援を講じること。
（３）防災集団移転元地の活用について、多額の財源調達が必要となり、第 2 期復興・創生期間の課
題であることから、防災集団移転元地の土地利用を推進できる新たな補助制度を創設するなどの- 3 -

財政措置を検討すること。
（４）被災地の自立に向けて、先進技術の導入や地域資源の活用等により産業・生業や教育・研究を振興し、交流人口・関係人口や移住者の拡大を図り、魅力あふれる地域を創造するため、被災地への新産業の集積や教育・研究機関の誘致について、特段の措置を講じること。
４．原発事故に対する対応について（１）放射性物質で汚染された廃棄物や土壌、焼却灰等の管理・中間処理・最終処分などの処理のプ
ロセスや仮置場・長期管理施設の設置等について、国が主体的に責任を持って住民に説明するとともに、基準を超える廃棄物の処理及び必要な施設の管理について、国が迅速に責任をもって対応すること。また、指定廃棄物の長期保管に伴い、放射性物質濃度が 8,000 ㏃/kg 以下に減衰しても、これまで国の指示のもと長期保管を強いられてきた地域感情を考慮し、指定解除することなく国が責任を持って最終処分すること。
8,000Bq/kg 以下の一般廃棄物扱いとなる汚染廃棄物について、市町村が取組む処理に対し国は柔軟な対応と十分な負担を行うこと。
（２）除染事業により発生した除染廃棄物や除去土壌の処分については、住民の強い不安感、拒絶感
により進まない状況であることから、国が主体的に責任を持って説明するとともに、財政的、技術的支援に止まらず、国の責任において処分すること。
（３）汚染状況重点調査地域に指定され、除染対象とされた区域から生じた除去土壌の処分基準を定める省令の早期策定を求めるとともに、その処分先の確保について、国が主体的に責任を持って対応すること。
（４）国として原発被害をことさら福島県等に限定しないこと。東京電力に対しても、県境で区別せず、適切な損害賠償・費用負担を行うことを強く指導監督すること。また、原発事故に起因する
農林畜産物、水産物に係る風評被害対策を講じるとともに、東京電力に対し損害賠償の拡大及び早期支払を指導すること。さらに、観光業の風評被害について、宮城県内の観光業に対する影響を正しく認識し、福島県と同様の内容で損害賠償するとともに、東京電力に対しては、東北以外の地域からの観光客入込みに限った損害賠償対象を拡大し、震災後わずか 1 年間とした対象期間を将来にわたって認めるよう指導すること。
（５）イノシシ被害が年々拡大し、イノシシ自体が生息域を広げながら繁殖を続けている状況下においては、単一の市町村だけでの対策では限界があることから、国が主体となり、広域的な対策（駆除、防除及び処分等）を行うこと。また、「有害鳥獣捕獲事業」についても、捕獲したイノシシの放射性物質の濃度が基準値を超えているとして未だに出荷制限の対象となっており、埋設あるいは解体を経ての焼却処理をしなければならない状況にあることから、猟友会や農業者をはじめとした地域住民の負担軽減に向けた施策を行うこと。
（６）ＡＬＰＳ処理水の対応については、海洋放出の方針について、海洋放出以外の処分方法も引き続き検討するとともに、水産業をはじめとした関係各産業への新たな風評被害を生じさせないための取組を確実に進めること。また、ＡＬＰＳ処理水からトリチウムを分離する技術の確立に向けて積極的に検証を進めること。また、放射性物質の測定にかかる費用については、令和３年度以降も国の予算措置を継続すること。

- 4 -特別決議（案）

東日本大震災からの復興について（福島県市長会提出）
東日本大震災から 10 年が経過し、被災した自治体が懸命の取組を続ける中、それぞれの自治体は、復旧・復興に応じた種々の課題に引き続き直面している。
令和３年度から令和７年度までの第２期復興・創生期間においても、被災自治体において地域の実情に応じた被災者の生活再建や地域の復興を進めるためには、復興財源の確保はもとより、復興事業に係る専門的知識を有する人材の確保、予算制度の拡充・強化、柔軟な運用等を図ることが必要である。また、今後新たに顕在化する課題に対しても引き続き国が前面に立って取り組む必要がある。
よって、国は、被災自治体が東日本大震災からの復興を主体的かつ早期に実現できるよう、次の事
項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．復旧・復興事業の実態に即した財政支援等について（１）現在未利用地となっている防集移転元地等については、第２期復興・創生期間に入り、沿岸部のハード事業及び防集事業による土地の買取が完了したが、埋没支障物の除去や周辺道路との高低差解消のための盛り土など、将来的に必要となる最低限の基盤整備費用が大きな負担となっており、利活用の検討が進まない要因の一つとなっていることから、未利用地活用の具体的な計画策定に積極的に取り組めるよう、土地の基盤整備に活用できる新たな財政措置を講じること。
（２）災害援護資金の貸付は、所得が一定に満たない世帯の世帯主を対象としている制度であることから、震災から期間が経過した現在においても依然として生活困窮の状況から抜け出せず約定による償還が困難な者が存在している状況である。よって、国は、自治体が災害援護資金の支払猶予を適用し、借受人の償還期間を延長した場合には、自治体の国に対する償還期間を延長すること。
また、災害弔慰金の支給等に関する法律等に規定されている償還免除について、破産手続きが開始されたものに対する償還免除など一部免除要件が緩和されたものの、強制執行を行い回収できない場合においても免除の対象にならないなど、実態を踏まえれば不十分であることから、地方自治法による徴収停止や、地方税法による滞納処分の執行停止に合致するような、回収困難な案件については償還免除にできるよう免除要件を改めること。
併せて、債権回収に向けた自治体個々の取組に係る経費について助成を行うとともに、国おいて債権回収機構等を設置し、専門的かつ専属的に債権回収を実施すること。
２．被災者の生活再建支援等について（１）東日本大震災災害公営住宅家賃対策事業について、建物管理開始後６年目以降は災害公営住宅の入居者の家賃の負担割合が段階的に増え、国の補助額は低減することとなっているが、収入の増加の見込めない高齢者世帯など、入居者の状況に応じ自治体独自に減免を行った場合において財政措置を講じるとともに、事業期間を延長し、自治体が 11 年目以降も減免を行う場合には同様の措置を講じること。
また、災害公営住宅家賃低廉化事業について、令和３年度より、管理開始から 10 年間は現行制
度のまま継続され、11 年目から 20 年目は補助率が 5/6 から 2/3 と引き下げられることとなったが、今後、更なる補助の引下げを行わないよう見直し後の補助水準を維持し、安定的な財政支援を継続すること。
（２）津波により広域かつ甚大な被害を受けた沿岸地域において、全壊家屋の再建等に対し最大 300万円を支給する被災者生活再建支援制度があるものの被災者の中には高齢者や生活困窮者など自宅再建が困難な方もいることや半壊家屋については対象外となっていることがあり、住宅の再建
状況が依然として低い状況にある。被災者生活再建支援制度については、令和２年 12 月の改正に- 5 -より「中規模半壊」区分が追加され、対象範囲が拡大したものの、災害時における生活再建等に係る資金確保には十分ではないことから、被災者が自らの望む生活再建を果たせるよう、被災者の生活状況や被災地の実態等を踏まえ、更なる見直しを図ること。
３．公共施設等の復旧支援について（１）国は復興道路・復興支援道路の緊急整備など被災地域の早期復旧・復興に全力で取り組むとしているが、避難者の生活支援など被災地域の確実な復興再生を図るためには、更なる幹線道路網の充実強化や地域の復興に寄与する道路整備を促進する必要があることから、重要物流道路について、平常時・災害時を問わない安定的な輸送を確保できるよう、指定された道路の機能強化や整備に重点支援を行うとともに、災害時の拠点施設等と連結する県道や市道などの基幹道路や、地域の骨格となる事業中・計画中の路線を確実に指定すること。
（２）津波被災地である浜通りの復興加速化を図るため、福島県が戦略的に取り組んでいる国道 399号、県道小野富岡線、県道吉間田滝根線、小名浜道路等の浜通りと中通りを結ぶふくしま復興再生道路の整備促進を図ること。
（３）災害時の代替路確保や救急搬送時間のさらなる短縮、物流の向上による産業復興等に向けた円
滑な道路交通ネットワークの実現は福島復興に不可欠なものであることから、令和８年度までに開通の見通しである国道 13 号福島西道路の南伸を確実に行うこと。
（４）復興を加速化させていくため、ＪＲ常磐線の利便性向上は必須であることから、東日本旅客鉄道株式会社と連携し、特急列車について、福島県浜通り地方から首都圏への日帰り利用が可能となるよう運行本数の増便や運行時刻の見直しを行うとともに、福島県浜通り地方と仙台を結ぶ快速列車の運行など、利便性の向上を図ること。また、Ｓｕｉｃａについて、首都圏エリアと仙台エリアをまたぐ利用を可能とするとともに、すべての駅にＳｕｉｃａ対応機器の整備を図ること。
（５）
東日本大震災により沿岸部においては地盤沈下が発生し、広範囲にわたって浸水したことから、住民の生活基盤再建のため、雨水排水のためのポンプ場をはじめ震災対応に不可欠な施設を整備したところであるが、これら施設の維持管理費について、特別交付税の措置率の嵩上げを講じること。
また、これら施設は恒久的に活用するものであり、将来老朽化に伴う更新に多額の費用が必要となるため、改築・更新に対する財政支援についても検討すること。

- 6 -特別決議（案）

東京電力福島第一原子力発電所事故への対応について（福島県市長会提出）
東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、令和３年８月現在で、福島県民
だけでも３万４千人余もの方々が避難を余儀なくされている。
東京電力福島第一原子力発電所事故は、放射線被ばくによる健康被害への不安、風評による観光客の激減など様々な影響を及ぼしている。
令和３年度から令和７年度までの第２期復興・創生期間においても、被災自治体において地域の実情に応じた被災者の生活再建や地域の復興を進めるためには、復興財源の確保はもとより、復興事業に係る専門的知識を有する人材の確保、予算制度の拡充・強化、柔軟な運用等を図ることが必要である。また、今後新たに顕在化する課題に対しても引き続き国が前面に立って取り組む必要がある。
また、国は、令和３年４月 13 日、汚染水から放射性物質の大部分を除去した「ＡＬＰＳ処理水」を２年程度の準備期間を経て、海洋放出により処分する方針を決定したが、今後、処理水が海洋放出されれば、水産業等への風評被害の発生は必至であり、甚大な影響が憂慮される。
よって、国は、被災地の一日も早い復旧・復興を実現するとともに原発事故の早期収束へ向け、自らの責任のもと着実な取組を強力に推進するとともに正確な情報の迅速な公表に努め、次の事項について、特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．原子力発電所事故に関する対応への財政支援等について（１）被災地の一日も早い復旧・復興を実現するため、風評・偏見の解消とそれに対する心の復興に関する対策や健康管理対策、被災市町村の状況に即した切れ目のない財政支援等について、特段の措置を講じること。
また、賑わいの再生・創出に係る取組や地方創生と連動した施策展開を図るため、被災地が必要と考える地域の実情に応じた取組を幅広に対象とするような交付金制度を構築すること。
また、避難者の帰還環境の整備に加え、新たな活力を呼び込むための福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備（移住・定住促進事業））について、十分な財源を確保し、復興の進度など地域の実情に応じた柔軟かつきめ細やかな対応を行うとともに、風評払拭に向け新たに創設された
福島再生加速化交付金（福島定住等緊急支援（地域魅力向上・発信支援事業））の拡充を図ること。
また、第２期復興・創生期間以降においても、切れ目なく安心感を持って復興を進めることができるよう、十分な体制、復興の進度に応じた柔軟な制度、現行と同様の枠組による安定的な財源を確保するとともに、今後新たに顕在化する課題に対しても、引き続き国が前面に立って取り組むこと。
（２）放射能災害として実施する除染・放射線のモニタリング、健康管理、食品の放射線量測定、風評被害対策など、原発事故由来の事業については、市民の安全・安心のため長期に及ぶことが予想されるため、全額国費による財政措置を長期的に継続すること。
（３）子どもを健やかに生み育てるために行っている個人積算線量計の配布や給食の線量検査、屋内
遊び場の運営等の財源である福島再生加速化交付金及び被災者支援総合交付金について、十分な財政措置を講じること。
また、原発事故からの時間の経過とともに変化する被災地の状況等を踏まえながら、避難指示区域及び旧緊急時避難準備区域 12 市町村の枠組みを超えた浜通り全体として捉えた財政支援が必要であるため、福島再生加速化交付金事業をはじめとした支援について、当該 12 市町村から避難者を多く受け入れるなど当該区域の復興を支える周辺地域を含め、浜通りを一体として捉えた
特段の措置を講じること。
- 7 -（４）原発事故に伴う固定資産税等の減収分の全額について財政措置を講じること。
（５）避難指示区域等からの長期避難者の居住地の帰属のあり方等について、税負担の公平性はもとより、地方自治制度の根幹に関わる課題であり、避難者への適切な行政サービス提供や避難者と受入れ自治体住民の交流促進、地域コミュニティの確立の観点、さらに住民意向調査では帰還する意思のない避難者もいることなどから、改めて方向性を示し課題解決に努めること。
（６）全国避難者情報システムに基づく避難者登録制度について、避難の終了や変更が生じているものの、避難者からその旨の届出がないことで避難者名簿が正確性を欠き居住実態が把握できない世帯が多い状況では、避難先・避難元の自治体が行っている避難者への支援に支障が生じることとなるため、避難の実態を十分に把握できるよう必要な見直しを図り、実効性を確保すること。
２．放射性物質の除染対策について（１）福島県内においては、8,000Bq/kg を超え 100,000Bq/kg 以下の飛灰等について、埋立処理する
特定廃棄物セメント固型化施設への輸送スケジュールを厳守し安全かつ早期に輸送を完了させるとともに、その計画の遅延、変更等が保管する自治体の事業運営に支障をきたす場合には、速やかに対策を講じ、搬出に係る支援や保管場所の確保等の協力を行うこと。
（２）住宅地から 20m 以上離れた森林など除染の枠組から外れた箇所等で人への健康影響等が懸念されると思われる箇所が判明した場合は、リスクコミュニケーションによる不安解消や線量低減化
をはじめとした環境回復措置について継続した支援策を講じること。
（３）「放射性物質汚染対処特別措置法」に基づく「汚染状況重点調査地域」の指定解除後に放射性物質汚染が発見された場合や住民の放射線に対する不安払拭のため引き続き線量低減作業等が必要な場合など除染事業完了後に新たに発生した事案等に対し、国の責任において迅速かつ確実な除染等の対応ができる体制や制度の構築を図ること。
（４）除染の進捗や中間貯蔵施設への安全かつ円滑な輸送のため重要となる県内の基幹的な道路の整備、特に、常磐自動車道の早期全線４車線化、国道６号の南相馬市内一部４車線化のため十分な整備予算を確保するとともに、原子力災害からの復興・再生、避難住民の帰還を加速させるため(仮称）小高スマートインターチェンジの早期整備を支援すること。
また、汚染土壌の中間貯蔵施設への輸送による更なる道路の破損等が懸念されることから、路面破損時の修繕等仮置き場からのアクセス道路の環境整備について確実に実施すること。
（５）仮置場や仮設住宅用地等での利用を終えた後、当該用地又はその近隣用地に地域住民の福祉向上に資する施設等を整備する場合について、財政措置を講じること。
また、仮置場造成のために設置した調整池等の災害予防施設の維持管理費用について、財政措置を講じること。
また、農地への原状回復において、従前と比較して農作物等の減収等が生じた場合における損失について財政措置を講じること。また、仮置場の提供の経緯等を踏まえ、地権者の意向や地域実情に応じて、返還後の用途が定まらない場合は、農地への原状回復を前提とせず、用地返還後に農地以外の用途に利用する場合に必要となる農地法及び農業振興地域の整備に関する法律による所定の手続きを含め弾力的に対応すること。
（６）除去土壌等の適正管理・搬出については、地域の実情に即した柔軟な対応とそれに伴う安定的な財政措置を講じるとともに、除去土壌の搬出困難案件について将来的に搬出が可能となった際に柔軟に対応できるよう制度設計を行うこと。
（７）除染等業務従事者等被ばく線量登録管理制度は、除染等事業者等が事業に携わる業務従事者の被ばく線量について一人ひとりの累積被ばく線量等を確実に把握できる制度で、登録することにより被ばく線量等を散逸することなく長期間保管することが可能になるが、当該制度開始前に業務が完了していた事業については累積被ばく線量等を確認できない状況となっていることから、
当該制度について、運用開始前後にかかわらず全ての除染等事業者が速やかに登録するよう、国が主体となり周知、広報等を図り制度の充実を図ること。
３．廃炉・汚染水対策について（１）廃炉対策について、度重なるトラブル等により、度々重要作業の工程延期等の問題も発生して- 8 -いることから、国内外からの英知を結集し、国が責任を持って安全かつ確実に完遂すること。
（２）汚染水対策について、国が主体的に取り組み、実効性のある地下水対策、汚染水流出阻止対策
及び正確で迅速な情報発信など風評被害防止に関する措置を可及的速やかに実施すること。
また、ＡＬＰＳ処理水の処分については、福島を前提とすることなく、安全性に加えて財源も含めた体制等具体的かつ万全な風評対策とその効果等を早急に明示し、全国的な視点に立って国民の理解が得られるよう検討すること。
４．放射能教育について
国民の間で放射能に関する理解が進んでいないことから、高等学校の入学試験や国が関わる試験に放射能に関する設問を検討するなど、子どもから大人まで幅広い年齢層が放射能に関する正しい知識を習得するとともに、これに基づき適切に行動する能力の向上を図るためのあらゆる施策を国を挙げて取り組むこと。
さらに、国内外に対し、福島県の現状に関する正しい情報を発信し、風評を払拭すること。
５．原子力発電所事故に伴う損害賠償の適正な実施及び迅速化について（１）ＡＬＰＳ処理水の取扱いについて、新たな風評を発生させないという強い決意の下、正確な情報発信はもとより、万全な風評対策を早急に示した上で、そうした対策や将来に向けた実効性のある事業者支援策等を確実に講じること。
それでもなお、風評被害が発生する場合には、「損害がある限り最後まで賠償する」との基本的な考え方の下、被害の実態に見合った賠償が確実になされるよう、東京電力を指導することはもとより、国が前面に立って対応し、事業者が安心して事業や生業に取り組むことができるよう、早急に具体的な賠償の枠組みを示すこと。
これに際しては、損害の確認方法や算定方法、具体的な請求手続きなどを含む、客観的で分かりやすい賠償の枠組みを事業者や関係団体等に早急に示した上で、意見を丁寧に聞き取り、理解が得られるようなものにすること。
また、原発事故後には、直接的な損害やそうしたことに関連した間接的な被害が、福島県内全域の様々な分野で発生した事実を踏まえ、農林水産業、観光業のみならず、あらゆる業種において、損害の範囲を幅広く捉えた対応を行うこと。
また、風評被害は、発生の証明が容易ではない上、新型コロナウイルス感染症等の影響もある
ことから、事業者が自ら新たな風評被害による損害を立証することは非常に困難な状況にあることを認識し、賠償請求に係る損害の立証については、事業者の負担とならない簡便かつ柔軟な方法により迅速に対応するとともに、その具体的な手法を明示すること。
原子力損害賠償紛争審査会を含め、国においては、ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の決定による様々な状況変化を捉え、具体的な調査等により福島県の現状把握をこれまで以上にしっかりと行うなど、必要な対応を適時適切に行うこと。
（２）農林水産業に係る営業損害については、依然として県内全域で風評被害が発生している状況を踏まえ、十分な賠償が確実に継続されるようにすること。また、農林業者や関係団体からの意見・要望に柔軟に対応し、被害者の負担軽減を進めながら、被害者の立場に立った賠償を行わせること。
また、避難指示区域内や出荷制限等に係る農林業の一括賠償後の取扱いについて、農林業者等へ丁寧な周知・説明を行い、被害の実態に見合った賠償を確実に行わせること。また、風評被害はもとより、地域に特別な状況や被害者に個別具体的な事情がある場合には、被害者の立場に立って柔軟に対応させること。
（３）商工業等に係る営業損害については、一括賠償について、原子力発電所事故との相当因果関係の確認に当たり、個別訪問等による実態把握に努め、定性的要因を積極的に採用するなど、簡易な手法で柔軟に行うとともに、個別具体的な事情による損害についても誠意を持って対応させること。また、一括賠償で年間逸失利益の２倍相当額の賠償を受けられなかった被害者からの相談や請求についても相談窓口等で丁寧に対応し、状況の変化を踏まえた的確な賠償を行わせること。
また、商工業等に係る営業損害の一括賠償後の取扱いについて、被害者からの相談や請求に丁- 9 -寧に対応し、表面的・形式的に判断することなく、地域の状況や事業の特殊性、個別具体的な事
情をしっかりと把握した上で、損害の範囲を幅広く捉え、被害の実態に見合った賠償を確実かつ迅速に行わせること。また、原子力発電所事故との相当因果関係の確認に当たっては、一括賠償請求時の提出書類を最大限活用するなど、手続の簡素化に取り組みながら柔軟に対応し、被害者の負担を軽減させること。
また、同様の損害を受けている被害者が請求の方法や時期によって賠償の対応に相違が生じることのないよう、風評被害の相当因果関係の類型、判断根拠、東京電力の運用基準や個別事情に対応した事例を公表・周知するとともに、書面で理由を明示するなど被害者への分かりやすい丁寧な説明を徹底して行わせること。
（４）原子力損害賠償紛争解決センターが提示する「総括基準」や「和解仲介案」を原子力災害の原因者としての自覚を持って積極的に受け入れ、確実かつ迅速に賠償を行わせること。
また、同様の損害を受けている被害者に対しては、和解仲介の手続によらず、直接請求によって一律に対応させること。
（５）原子力損害賠償紛争解決センターによる和解仲介実例を被害の状況が類似している地域等において同様に生じている損害に適用し、直接請求により全ての被害者への公平な賠償を確実かつ迅
速に行わせること。
（６）多くの被害者に共通する損害については、類型化による原子力損害賠償紛争審査会中間指針への反映によって確実かつ迅速に賠償がなされるべきものであることから、住民や地域、市町村に混乱を生じさせないよう、審査会における審議を通し、賠償の対象となる損害の範囲を具体的か
つ明瞭に指針として示すこと。
また、被災者に対する損害賠償を円滑に行うため、手続きを簡略化させるよう指導するとともに、総合的な判断ができる総括責任者を福島原子力補償相談室に常駐させること。
（７）市民や企業が自ら行った除染費用については、東京電力が全額賠償するよう強く指導するとともに、対象期間について、平成 24 年 10 月１日以降の期間も対象とすること。
（８）放射能による不安や精神的苦痛を抱えたまま生活を余儀なくされたことによる平成 24 年９月
以降の精神的損害に対して、迅速かつ誠実に賠償を行わせること。
（９）自治体が住民の安全・安心を守るために行っている様々な検査等に要する費用や地域の復興のために実施している風評被害対策などの事業に要する費用等は、その実施体制に要する費用を含
め、政府指示の有無に関わらず事故との因果関係が明らかであることから、賠償請求手続を簡素化するとともに、確実かつ迅速に賠償を行わせること。
また、ＡＬＰＳ処理水の取扱いに関し、新たな風評被害を最小にとどめるために実施するあらゆる風評対策に係る費用についても、賠償の対象とすること。
（10）原子力発電所事故によって生じた税収の減少分について、目的税はもとより固定資産税を含む
普通税も確実に賠償を行わせること。
また、自主避難者の発生に伴う水道使用料金の減収や原子力発電所事故の風評により観光客が減少したことによる公立観光施設における逸失収入について、全て確実かつ迅速に賠償を行わせること。
（11）自治体が民間事業者と同等の立場で行う事業については、地域の状況や事業の特殊性、個別具体的な事情をしっかりと把握した上で、損害の範囲を幅広く捉え、被害の実態に見合った十分な賠償を行わせること。
（12）自治体の財物の賠償については、自治体等の意向を十分に踏まえ、迅速に賠償を行うとともに、インフラ資産等の取扱いを含め、個別具体的な事情による損害についても柔軟に対応させること。
（13）原子力損害賠償紛争解決センターによる県や市町村の和解仲介実例を被害の状況が類似している他の自治体における損害にも適用し、直接請求により公平な賠償を確実かつ迅速に行わせること。
（14）全ての被害者が賠償請求の機会を失うことのないよう、東京電力に対し、賠償請求未了者の掘り起こしや周知活動を徹底させることはもとより、「指針」に明記されていない損害への対応を含- 10 -

め、「新々・総合特別事業計画」に明記したとおり将来にわたり消滅時効を援用せず、損害がある
限り最後まで賠償を行うよう指導すること。
また、国においても、原子力損害賠償紛争解決センターによる和解仲介手続等の一層の周知や、更なる法制度の見直しも含め必要な対応を行うこと。
６．住民の健康確保等について（１）原発事故に伴う健康管理対策に関して、国は責任をもって主体的に取り組むこと。また、福島
県内の自治体に今後の方針等を説明、及び意見交換を行うこと。
（２）原発事故の影響により医療人材が流出し、人手不足が深刻化していることから、医師、看護師等確保のための人件費補助など医療機関等への支援や自治体への財政措置を継続すること。
（３）原発事故による人口移動に伴う公立病院の経営悪化に対して自治体が行っている多額の財政支援に係る財政措置を継続すること。
（４）全ての被災者の健康の確保、特に子供たち、高齢者等の心と体のケアや学校現場での対応への人的及び財政的措置を講じること。
（５）内部被ばく検査・外部被ばく検査に係る経費及び長期的な健康管理に要する全ての費用や検査機器購入費用について財政措置を講じるとともに、健康に関する個人データの管理運用に対する新たな財政支援を行うこと。
（６）県民健康調査における甲状腺検査では甲状腺がん発症率に福島県内における地域差は認められないこと、国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）が公表した市町村別推計甲状腺吸収量とがん発見率に関連がみられないこと等から、原発事故による放射線の影響とは考えにくいと評価されているが、より詳細な推定甲状腺被ばく線量を用いた検討をするなど、被ばくと甲状腺がんの因果関係を検証すること。
（７）長期にわたり 18 歳までの医療費無料化を行うこと。
（８）外国人労働者の受入れについて、就労までに多額の委託費が必要なことから、技能実習及び特定技能による介護人材を受け入れる介護事業者の経済的な負担を軽減するため、監理団体への監理費や登録支援機関への委託費の軽減に繋がる支援策を講じること。
（９）原発事故の影響により、要支援・要介護認定者が増加し、施設の整備が進むものの、スタッフ不足により施設定員に達するまでの入所ができない状況が発生していることや、保育士が確保できず待機児童が発生している施設があるなど十分な福祉サービスが提供できない状況にあり、避難者の帰還を妨げる要因となっていることから、障がい者支援施設及び介護施設従事者、並びに、保育士及び幼稚園教諭の確保に向けた財政支援を講じること。
（10）震災と原発事故の影響により多くの住民が避難・転出し人口減少が著しい地域において、魅力ある教育・保育内容を実現できる民間施設の運営体制を確保するため、子供のための教育・保育
給付費の公定価格に特別な地域区分を創設するとともに、公立施設に対しても同様に財源を確保することにより、この地域における幼児期の教育・保育の安定的な提供を積極的に支援すること。
（11）リアルタイム線量測定システムについては、安全安心を確保するためのモニタリング体制に関する各自治体の意見を尊重し、国としてあり方を検討すること。
７．農林水産業への支援について（１）福島県産農林水産物について、風評被害対策として、国の主導により継続的な風評の払拭及び新たな風評を生まないためのあらゆる施策を講じるとともに、国内外に向けた安全性や魅力をＰＲする広報活動を展開すること。
（２）福島県産農林水産物の販路拡大などの風評被害対策事業の強化及び各種ＰＲ販売事業に対し、長期的な財政措置を講じること。
特に、漁業の風評被害が深刻であることから、その対策として、地産地消を目的に安全安心な魚介類をアピールするため、それらを食するイベント等を行うことに対する支援策を講じること。
（３）地元農産物の流通・供給拠点となる卸売市場等の関連施設の整備について、福島再生加速化交付金などを活用できるよう財政支援を図ること。
（４）原発被災地におけるイノシシによる被害については、野生動物肉の出荷制限に起因する狩猟者- 11 -

の減少等により、農作物被害が広域化かつ深刻化していることから、被害防止体制の強化が図れるよう、復興財源の活用も含めて十分な財源を確保するとともに、国と県とが連携して対策を強化すること。特に、その捕獲に係る助成金について、成獣・幼獣の区別なく、捕獲頭数に応じた十分な財政支援を行うこと。
また、狩猟者が不足しその育成・確保が急務であることから、射撃場における弾丸の補助等狩猟技術向上のための経費について支援措置を講じること。
８．産業の流出防止と支援について（１）津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金については、依然として工場等の増設が不十分な地域もあることから、重点化された地域のみならず、その他の地域においても支援を継続すること。
（２）風評払拭のため、国内外への情報提供や販路拡大等の取組を拡充し、継続すること。
（３）風評により落ち込む観光客の回復を図るため、国内外への多角的な観光情報の発信、外国人旅行者の誘客、ＭＩＣＥの開催・誘致・施設整備、観光資源の開発、観光地のハード整備などの各種施策に対する財政措置、訪日外国人も含めた受入のための宿泊施設の整備・改修等にかかる補助制度の充実など、国内外からの観光誘客に資するあらゆる施策を講じること。
（４）風評も含めあらゆる分野において厳しい状況が続いていることから、地域経済の活性化と安定した雇用の創出を図るため、企業誘致等に必要な土地利用に関する規制緩和及び財政措置を講じるとともに、新たな企業誘致に繋がる工業団地の整備に際し必要となる用地費用、造成工事の整備費用など財政措置を講じること。
また、空き店舗等の解消に係る財政措置、税制や融資・助成などを含めた中小企業への総合的な支援策、及び被災地における先進的な取組を行っている企業等に対する支援策を講じること。
（５）復興特区制度について、より一層の企業活動の活性化や雇用促進を図るため、人口 30 万人以上の都市等において課税することとなっている事業所税についても、税制優遇措置の対象税目に加えること。
９．新たな産業と雇用創出の支援について（１）
福島県を再生可能エネルギー先駆けの地とする福島新エネ社会構想の実現に向け、太陽光発電、蓄電池設備や FC バス、FCV 等の普及拡大、水素ステーションなどの供給体制の整備、水素エネル
ギーシステムの開発等に係る支援、設置技術基準や保安検査の規制緩和など総合的かつ積極的な支援を行うとともに、FIT や FIP の適正な運用に努めること。
また、電力会社と連携して、国が主体的に広域的な系統利用システムの構築や送電網強化に取り組むこと。
（２）福島・国際研究産業都市構想（福島イノベーション・コースト構想）の第２期復興・創生期間において更なる推進を図るため、「福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真」を踏まえ取組の柱として掲げた「あらゆるチャレンジが可能な地域」「地域の企業が主役」「構想を支える人材育成」の具体的な取組を促進し、産業振興に向けた創業・進出・成長支援、
そのための規制緩和、資金調達の円滑化、深刻な人材不足の解消等に向けた措置を講じること。
また、風力関連産業について、課題となる風車の積み降ろしに係る港湾の整備を行うこと。
（３）創造的復興を実現するため、国は、浜通り地域だけでなく、高速交通網を生かし、より広域的に関連企業の誘致や先端産業の集積を図るとともに、福島県立医科大学や福島大学との連携を強化しながら福島イノベーション・コースト構想を推進すること。
また、福島県内全域において、移住・定住等の促進に資する取組を強力に推進すること。
（４）福島ロボットテストフィールド・国際産学官共同利用施設が国内外のロボット関連企業に活用されるよう情報発信を強化するとともに、コロナ禍においても新生活様式など感染症対策を講じたワールドロボットサミット 2020 に代表されるような大規模イベントの開催を通じて、広く一般の認知度向上に繋げることで、福島ロボットテストフィールドを核とした産業に必要な人材誘導や産業の活性化に向けた取組を支援すること。
（５）ロボット産業を集積させるため、企業立地を促す「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」- 12 -

や企業の技術革新を促す「地域復興実用化開発等促進事業費補助金」の期間を延長すること。また、マッチング促進支援など既存企業への支援を強化するとともに、「福島県原子力被災事業者事
業再開等支援補助金」など被災事業者の帰還・再建を促す支援の継続と十分な予算を確保すること。
（６）令和２年 12 月の復興推進会議において、「創造的復興の中核拠点」として日本の産業競争力強化や、日本・世界に共通する課題解決に資するイノベーションの創出を目指すものと明記された国際教育研究拠点について、浜通り地域が一体となり知の拠点化を図っていくことが重要である
ことから、福島ロボットテストフィールドとのより一層の相乗効果が期待できることや、産業集積などの都市基盤、高等教育機関などのネットワーク等の地域資源がしっかりと活用されるとともに、この効果が地域全体に波及するよう、地域の実情に即した検討を進めること。また、安定的な運営ができるよう国が責任を持って財源を確保すること。
（７）福島復興再生特別措置法に基づく福島復興再生基本方針に則して、内閣総理大臣の認定を受けた重点推進計画において「常磐自動車道のインターチェンジから各拠点へのアクセス機能、及び各拠点間を結ぶアクセス道路網の強化を図る」とされたことを踏まえ、福島イノベーション・コースト構想の実現を図るため、福島ロボットテストフィールドと南相馬インターチェンジを結ぶ
インターアクセス道路（主要地方道原町川俣線）について、早期整備のため十分な支援を講じること。
10．原子力被災地域の被災者支援の充実について（１）避難指示区域等における国民健康保険税、後期高齢者医療制度保険料及び介護保険料の減免、並びに、医療費一部負担金及び介護保険の利用者負担の免除について、住民の生活が安定するまでには相当の期間を要することから、被保険者の健康維持のため、特別措置を今後も継続すること。
また、将来的に全額免除を縮小、終了する場合は、激変緩和措置を講じるとともに、当該被保
険者への十分な周知期間を確保すること。
（２）避難指示区域等における高速道路無料措置について、一時帰宅を含めてふるさとを往来する避難者の経済的な負担を軽減し、家族や地域との関係性を維持し、帰還を促進するため、令和４年
度以降も継続すること。
（３）母子避難者等に対する高速道路無料措置に関する事務については、国が主導的に進めるべきものであることから、当該業務を市町村に実施させる場合は、明確な根拠を示し、人件費や事務費等の経費について、国が責任をもって負担するとともに、各市町村が統一して事務を進めることができるよう、具体的な手続方法及びスケジュールについて早期に示すこと。
また、避難者が手続上の不利益を被らないよう十分配慮すること。

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特別決議（案）ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関する決議（岩手県市長会提出）
国は、令和３年４月 13 日、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水から放射性物質の大部分を除去した「ＡＬＰＳ処理水」を２年程度の準備期間を経て、海洋放出により処分する方針を決定した。
ＡＬＰＳ処理水の取り扱いが、我が国として喫緊の重要課題であることは認識しているが、本処理水が海洋放出されることになれば、水産業等への風評被害の発生は必至である。その影響は極めて甚大であることが憂慮され、東日本大震災後からこれまでの漁業者や関連産業の復興の努力を無にしかねない。
よって、国は、次の事項について、特段の措置を講じるよう強く求める。
記
１．震災からの復興に向け、懸命に努力してきた漁業者の思いを真摯に受け止め、十分な説明と慎重な対応を行うこと。
２．海洋放出によって風評被害の拡大が見込まれることから、処理水については海洋放出によらない新たな処理・保管方法を国の責任で検討すること。

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特別決議（案）

新型コロナウイルス感染症対策の充実に関する決議（岩手県市長会提出）
新型コロナウイルス感染症による日本経済への影響は甚大で、感染の収束は未だ見通せない状況にあり、その長期化も懸念されている。国は、国民の生命と健康を守るため、爆発的な感染拡大を防ぎつつ、社会経済活動との両立を図るため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめ、医療・雇用・経済等にわたるあらゆる対策を講じている。
このような中、各自治体においても、市民の生命と生活を守るため、ワクチン接種を迅速かつ円滑に実施することはもとより、医療提供体制を強化するとともに、介護施設、保育施設及び教育の現場等において、万全な感染症対策を講じつつ、市民に寄り添ったサービスを維持し、提供できるよう全力で取り組んでいる。
一方で、変異株による感染再拡大をはじめとした新型コロナウイルス感染症の長期化は、地方においても、地域医療のほか、飲食業、観光業及び宿泊業等の地域経済等、地域全体に対して深刻な影響をもたらしており、未だ収束の見通しがつかない状況となっている。
よって、国は、市民が安心して暮らせる日常を取り戻すため、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．新型コロナワクチン接種の加速化（１）実施主体となる地方自治体が、ワクチンの接種体制の確保を円滑に進められるよう、都道府県・
市町村・医療機関等の諸般にわたる調整に不可欠な具体的な情報について、国から迅速かつきめ
細かに通知により提供すること。特に､ワクチンの供給時期及び供給量の見通しについては､早急に示すこと。
（２）
ワクチン接種の有効性及び安全性を広く国民に対し周知するとともに、自治体の実施する確実、かつ迅速なワクチン接種の完遂へ向け、可能な限りワクチンの早期、かつ安定的な供給を行う措置を講ずること。
（３）ファイザー社ワクチンの供給について、自治体が実施する住民向け接種に支障の無いよう、必要量を確実に供給するとともに、現在２週間単位で示されているワクチン供給の日程について、
日単位で提示すること。
（４）県が行う集団接種及び職域接種等に使用するワクチンについては、原則モデルナ社ワクチンとし、市町村に供給されるワクチンが不足しないよう配慮すること。
（５）職域接種については、申請受付の再開時期を早期に示すとともに、希望する企業等に対して、申請承認やワクチン供給が滞りなく円滑に行われるようにすること。また、接種回数等の最低要件を満たさず、職域接種を希望する企業等が実施できない場合があるため、自治体接種の実施に影響のない範囲で要件緩和を検討すること。
２．ワクチン接種に係る医療提供体制の確保と財政措置等の充実（１）医療資源が不足する地域や中山間地域等の条件不利地域において、迅速・円滑なワクチン接種を実施できるよう、医師や看護師の派遣など、広域的な支援体制を強化すること。
（２）ワクチン接種の実施にあたっては、市町村の負担が生じないよう、引き続き、全額国費による財政措置を講じること。
（３）各自治体では交通手段のない高齢者などの住民に対し、接種会場までの乗合タクシーを用意するなど、ワクチン接種を円滑に進めるため、様々な工夫をし、それに要する費用を負担している。
接種に関する費用に関しては、遅滞なく国がすべて負担すること。
（４）診療・検査医療機関が引き続き発熱患者等の対応を行う必要があり、一般診療とは時間を分け検査を実施していることから、個人防護具等物資及び補助金の支援を継続すること。
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（５）受診抑制による外来患者数の減少、院内感染を防ぐための対策等によって医療機関の経営に影響が出ていることから、安定した地域医療の確保を図るため、新型コロナウイス感染症の影響により経営状態が悪化している医療機関に対する必要な財政措置を講じること。
（６）り患者の早期発見は感染拡大防止の基本となるものであることから、ＰＣＲ検査について、検査体制をさらに強化・拡大し、希望するすべての市民が検査を受けられるように措置するとともに、措置に係る費用については国が全額負担すること。
３．地方創生臨時交付金による支援の拡充
新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けている市民及び事業者を守るため、地方創生臨時交
付金は必要不可欠なものであるが、国の令和２年度第３次補正予算で計上されている交付額では、市町村が取り組むべき新型コロナウイルス感染症対策事業の財源としては不十分である。
また、国では、４月 30 日に事業者支援のため、地方創生臨時交付金の特別枠として５千億円を増額し、都道府県の事業者支援に充てる方針を示したが、その交付対象に市町村は含まれていなかったところである。その後、国では、８月 17 日に事業者支援分として市町村に対し１千億円を追加交付する方針を示し、８月 20 日に各市町村に対する交付限度額を示したが、これを含めてもなお市町
村が取り組むべき市民及び事業者に対する必要な支援には全く不十分である。
新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、地域の実情に応じたきめ細かな対応や即効性のある事業展開を可能にし、地域経済の回復に向けて長期的に取り組むため、市町村に対する令和３年度
地方創生臨時交付金の更なる予算措置と交付を早期に決定するとともに、新型コロナウイルス感染症が収束するまで継続して交付すること。
４．中小企業・小規模事業者への支援強化（１）事業者支援に係る新たな経済対策を実施するとともに、地域経済や市民生活に最も身近な基礎自治体への国の臨時交付金について、更なる追加支援を行うこと。
（２）新型コロナウイルス感染症による影響の長期化を勘案し、地域の中小企業及び小規模事業者への事業継続と雇用維持を支援するため、雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金の延長と特例措置水準の維持を図ること。
また、地域経済を立て直すため、持続化給付金及び家賃支援給付金事業を検証し、「全国を対象とした」「事業規模に応じた」
中小企業・個人事業者の事業継続を下支えする支援策を講じるなど、追加経済対策を実施すること。
（３）政府系金融機関による無利子期間の延長、民間金融機関による無利子融資の申込み再開及び償還・据置期間の延長など、更なる資金繰り支援を強化すること。
５．農業者及び漁業者への支援強化
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により外食産業やインバウンド需要の大幅な減少による農林水産物の価格低下など、価格安定対策の拡充も重要である。農業においては、特に米価安定による農業経営体の所得確保のため、需要量に応じた米生産が行われるよう、飼料用米やその他の転作作物に対し主食用米と比べ経済的に不利にならないよう恒久的な支援の充実を図ること。
また、水産業においては、さらに貝毒の影響も加わり、令和元年度と比べ売上高が減少し漁業の経営継続が厳しい状況にあるため、地域経済対策のさらなる拡充を図ること。
６．観光産業・飲食業への支援強化（１）観光産業の回復・再活性化については、継続的な観光需要喚起対策が必要であることから、観光業、宿泊業をはじめとした地域経済立て直しのため、長期的な視野で消費喚起対策を行うこと。
また、地域の実情に合わせて、地方自治体が独自に行う宿泊割引などの経済対策に対する交付金などの財政的支援を継続的に行うとともに、宿泊割引などの間接支援とは別に、観光関連事業者を対象とした直接支援となる電気、ガス、水道などの経常経費の実額補助制度を創設すること。
（２）需要の落ち込みが著しい観光及び飲食関連事業者に対し、事業継続や雇用維持のための支援を拡充するとともに、感染収束後の消費喚起・需要拡大策を強化すること。
（３）観光関連産業の回復については、継続的な観光需要喚起対策が必要であることから「ＧｏＴｏ
キャンペーン」の継続や第２・第３の各種キャンペーンを効果的に実施すること。
- 16 -

また、コロナの感染状況を見極めながら利用対象エリアを変更するなど、制度を柔軟に運用すること。
（４）岩手県などでは、国の「地域観光支援事業」を活用した宿泊助成等を実施しているが、市町村が独自に行う上乗せ分等については国の支援の対象外とされている。観光業に関わる事業者は数多く、きめ細やかな支援を行うことが必要となるため、市町村が独自に実施する上乗せ分等の事
業者支援に対しても国の財源を確保し、速やかに交付すること。
７．児童福祉施設職員・介護従事者への支援強化（１）新型コロナウイルス感染症への感染に不安を感じながら保育を継続している保育所等や放課後児童クラブの児童福祉施設に従事する全職員に対して、慰労金を支給すること。
（２）新型コロナウイルス感染拡大の影響により、収入減、感染拡大防止対策への経費増大など、経営を圧迫する状況が続いていることから、介護従事者への支援、最前線で奮闘している介護従事者への給付等、必要な支援を講じること。
８．学生への支援強化
多くの大学生・専門学生等がアルバイト収入の減少等により経済的に困窮している実態を捉え、高等教育の修学支援制度（授業料等減免、給付型奨学金）について、対象要件が｢住民税非課税世帯｣
及び｢それに準ずる世帯｣と限定されていることから、高等学校等就学支援金制度と同様の対象要件とするなど、要件を緩和し、支援を強化すること。
９．国民健康保険及び介護保険料の減免
コロナ禍に対応した国民健康保険税及び介護保険料の減免について、国の補助が引き下げられ、自治体の負担が増加していることから、減免分の全額財政支援を行うこと。

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特別決議（案）

新型コロナウイルス感染症対策について（宮城県市長会提出）
新型コロナウイルスによる感染症については、我が国でもワクチン接種が始まったものの、感染の収束は未だ見通せない状況にあり、国民生活に甚大な被害をもたらし続けている。
市民が日常生活を取り戻すためにも、医療・雇用・経済等の各分野における大胆かつ継続的、総合的な対策が必要であり、市町村が果たすべき役割は重要となっている。
よって、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．新型コロナウイルスワクチン接種の円滑な実施（１）人口が集中する都市部においては、十分かつ迅速な接種機会確保のために要する経費が膨大なものとなることを踏まえ、必要な経費についてはその全額を国費で措置すること。
（２）ワクチンの安定的な供給体制を確立し、各自治体の希望量を確実に確保すること。
（３）自治体が実施体制を構築するために必要な情報について迅速かつ具体的に提供すること。
（４）国民に対してワクチンに関する正確な情報提供を通じて接種勧奨をはかるとともに、国民の生
命及び健康を守るために主体的に取り組むこと。特に、ワクチン接種に不安を抱いている若年層に対し、医学的根拠に基づくワクチンの有効性・安全性や副反応に関する情報を分かりやすく積
極的に提供すること。
（５）ワクチンの接種に関し、医療スタッフの確保等で自治体間に差が生じないよう十分配慮すること。
（６）交通弱者に対する接種会場までの移動支援や、合理的支援の必要な方々への対応に要した経費について、特段の財政措置を講じること。
２．医療提供・検査体制の充実・強化（１）感染の封じ込めを行うためには、国・県・市町村間での情報共有が必須であることから、市町村への情報提供は速やかに行うこと。
（２）新型コロナウイルスの院内感染リスクに関する過剰な報道により、医療機関が風評被害等により診療対応が不可能とならないよう、国は適正な報道の在り方について検討し、報道機関に対しコンプライアンスを遵守させること。
（３）新型コロナウイルス感染症患者に対応している医療従事者が感染した場合、国は、十分な補償を行うこと。
（４）新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、無症状者を対象とした定期的な検査について、必要な経費を確保し実施すること。
３．医療資器材の確保等（１）安全な医療提供体制維持のために、医療用マスクやガウン、手袋等の防護服や人工呼吸器等の医療用資器材に不足が生じないよう、医療機関の求めに応じて必要な数量を確保できるようにすること。また、医療機関が医療用資器材を適正な価格で安定的に調達できるよう供給体制を確保すること。
特に感染症指定医療機関に対しては、優先的かつ安定的に必要数が供給されるよう、万全の対策を講じること。
（２）救急搬送を担う救急隊等が使用するマスクや手指用消毒液、感染防止衣等の感染防止資器材については、これまで消防機関が調達し、隊員の感染防止策を講じてきたところであるが、感染拡大による対応の長期化に伴い、その経費が大きな負担となっていることから、感染防止資器材等の必要な数量確保のための財源措置を講じること。
４．医療機関への財政支援- 18 -

（１）感染症指定医療機関や入院協力医療機関等の新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる病院
では、病棟の一部の病床を感染症患者に充てる場合であっても、院内感染を防ぐために病棟全体を感染症患者専用とせざるを得ず、大幅な減収となってしまう。
よって、減収分の補填のため、以下の点について引き続き地域医療の実情に応じたさらなるき
め細やかな財政措置を講じること。
①診療実績に応じた診療報酬の増額を十分に行うこと。
②新型コロナウイルス感染症患者及びその疑いのある患者を受け入れるにあたり、一般病床・療養病床を問わず、継続して病床を整備した時点に遡及して財源措置を行うこと。
③医療従事者への危険手当支給に対して財源措置を行うこと。
④診療材料等の価格高騰に対する助成を行うこと。
⑤新型コロナウイルス感染症患者のアセスメント外来における、診療報酬の十分な増額を行うこと。
（２）地域における医療提供体制維持のため、感染拡大の影響に伴う外来患者の減少等により、経営状態が悪化している医療機関や公立病院の安定的経営を確保するべく、必要な財政措置を講じること。
（３）医療機関でのクラスター発生もある中、帰国者接触者外来や診療検査機関の医療機関ＰＣＲ検査センターに従事する医師等は、感染リスクを負いながら検査・診療にあたっており、新型コロ
ナウイルス感染症に罹患または濃厚接触者となり自院を休業とした場合の利益損失は大きい。よって、国は、新型コロナウイルス感染症抗原検査等実施に起因する新型コロナウイルス感染症罹
患または濃厚接触者と判断された場合の自院休業補償について措置を講じること。
（４）介護が必要な高齢者を受け入れた場合、防護具を着用した状態で日常生活の介助を行う必要があり、看護師の負担は非常に大きいものがある。よって国は、ＡＤＬ（日常生活動作）区分に基
づく診療報酬上の評価を新たに措置するなど必要な財政措置を講じること。
５．インフルエンザ予防接種費用の助成
新型コロナウイルス感染症のワクチンは 12 歳未満が接種対象外であり、治療薬については存在しない。地域の医療機関の負担軽減のために、インフルエンザの罹患者を減らし重症化を予防する必要がある。よって、国は、任意接種となっている若年層のインフルエンザ予防接種費用の補助制度を創設すること。
６．福祉支援（１）新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る令和 3 年度の国民健康保険料（税）及び介護保険料の減免についても、令和 2 年度同様、全額国費負担とするよう、財政支援の拡充を図ること。
（２）在宅介護家庭において、介護の担い手が新型コロナウイルスに感染した際の介護サービスについて、あらかじめ県が協力事業者を確保するなどサービス確保に努めるとともに、事例発生時に適切な対応を行うこと。
（３）新型コロナウイルスの感染が拡大する状況でも、社会機能の維持に必要不可欠なものとして業務を続けてきた児童福祉施設、放課後児童クラブ等の職員に対し、医療従事者や介護サービス従事者と同様に、全額国費により慰労金を交付すること。
（４）学校の臨時休業に伴い、児童館等で実施した放課後児童クラブ、学童保育に係る追加費用については、国の責任において財政措置を講じること。
（５）子育て世帯において、保護者が新型コロナウイルスに感染した際の対処について、児童相談所の機能を強化するなど体制の整備を進めるために必要な財政措置を講じること。
７．地域経済・雇用対策（１）経済的に大打撃を受ける観光業、飲食業、旅客運送業等の中小企業や個人事業主への融資、助成や固定費負担の軽減措置などの大胆な支援策を引き続き講じること。支援事業の実施に当たっては、地方自治体や事業者等の現場の意見を踏まえ、弾力性が高く事務負担の少ない制度設計とすること。また、中小企業や個人事業主が、感染症の影響を乗り越えるために行う前向きな投資- 19 -

や、感染症防止対策への支援を拡充するとともに、休業支援金をはじめとする国の雇用施策について、支援制度の柔軟な運用と事業主への指導の強化のほか、労働者への周知徹底を図ること。
（２）「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業」に該当し、地方自治体が家計・生活支援、事業主等への支援の観点から、住民・事業主に支給する給付金等について、所得税の非課税所得とすること。
（３）持続化給付金等、国が事業主及び労働者等の雇用維持への支援の観点から、助成する給付金等について、法人税等の非課税所得とすること。
（４）畜産経営のセーフティネットである肉用牛肥育経営安定交付金事業（牛マルキン）について、新型コロナウイルス感染症による影響が収束するまで、交付金による補填額を 10 割とし、全額国が負担すること。
（５）利用者の減少により影響を受けているバスやタクシー、地下鉄、離島航路などの地域公共交通
事業者に対して、安定経営に向けた積極的な支援を講じること。
（６）団体旅行や企画ツアーの激減の影響を受けている観光バス事業者に対し、アフターコロナを見据え、事業継続のための支援策を引き続き講じること。
８．地方財源確保、自治体への財政措置（１）地方交付税の財源である所得税、法人税等の減収が想定されることから、当該減収分については、国の責任において財源を補てんし、自治体の行政運営に必要な財政需要については、単独事業を含め的確に地方財政計画に反映させ、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額及び地方交付税総額を確保すること。
（２）新型コロナウイルス感染症に関するワクチン接種などの緊急対応策の実行に際して必要となる地方負担はもとより、今後新たに必要となる地方負担についても、地方公共団体の財政運営に支障が生じることのないよう、適切な財政措置を講じること。特に、長期化も見据えた対応として、
令和 4 年度以降についても継続的な財政措置を講じること。
（３）施設の利用キャンセルや利用自粛等が多数発生しており、公共施設を運営する地方自治体の入場料収入や施設使用料の事業収入が減少していることから、事業収入減収に伴う地方自治体への財政支援措置を講じること。
（４）新型コロナワクチン接種の進捗と、その後の情勢が不透明な中で、市民の生命と生活を守るとともに、地域経済が早期回復を果たすためには、今後も状況に応じた感染防止対策、事業者支援等が必要不可欠であることから、必要に応じて新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付
金による追加の財政措置を講じるとともに、基金積立要件を緩和するなど、柔軟かつ弾力的な運用を図ること。
９．その他
公平な課税等を行うため、各種給付金が課税所得とみなされる場合があることに鑑み、当該給付金については確定申告が必要であること等について、国民に対して一層の周知を図るとともに、給付金等の原資は税であることから、各種給付金の受給者情報については、市町村と共有するなどの措置を講じること。

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特別決議（案）

新型コロナウイルス感染症対策について（福島県市長会提出）
新型コロナウイルス感染症による日本経済への影響は甚大であり、未だ収束の見通しがつかない。
我々自治体は、市民の生命と生活を守るため、ワクチン接種を迅速かつ円滑に実施することはもとより、医療提供体制を強化するとともに、介護施設、保育施設及び教育の現場等において、万全な感染症対策を講じつつ、市民に寄り添ったサービスを維持し、提供できるよう全力で取り組んでいる。
よって、国は、市民が安心して暮らせる日常を取り戻すため、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．新型コロナワクチン接種について
令和４年度以降のスムーズな接種に向けてワクチンの供給体制や接種体制の構築を行うこと。
２．医療体制の確保と財政措置の充実について（１）十分な医療提供体制が維持できるよう、病院間の支援ネットワークや医師・看護師等の派遣などの医療人材の確保について、国・都道府県・市町村が連携した広域的な支援体制を構築するとともに、重症患者の搬送に必要な感染防止資機材や搬送に係る車両、人員等の体制強化について十分な財政措置を講じること。
（２）受診抑制等による外来患者数の減少・手術の延期及び感染症対策等によって、公立・公的病院等の経営が圧迫されていることから、地域医療を守る公立・公的病院等の安定的経営を確保すべ
く、必要な財政措置を講じること。また、同様に経営面でも厳しい状況に置かれている民間医療機関や介護事業者への支援を行うこと。
（３）感染拡大防止策を担う保健所について、保健師や臨床検査技師等の人材不足が課題となっていることから、人材確保に係る支援措置を講じるとともに、体制強化に資する十分な財政措置を講じること。
（４）最前線で奮闘している医療・介護従事者等への給付等、引き続き必要な支援を講じること。
（５）国産ワクチン・治療薬等の一日も早い実用化に向け、研究開発を行う企業に対し、重点的な支援を行うこと。
３．新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財源の確保について（１）新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、国、地方を通じて、極めて厳しい財政状況になることが見込まれる中、地方創生への積極的な取組をはじめ、社会保障関係経費、防災・減災対策を含めた社会資本整備経費など、自治体の行政運営に必要な財政需要については、単独事業を含め的確に地方財政計画に反映させ、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保すること。
（２）新型コロナウイルス感染症に対して地方が機動的に施策を展開できるよう、新型コロナウイル
ス感染症対応地方創生臨時交付金など自治体が必要とする財源を十分に確保するとともに、柔軟で弾力的な運用を図ること。
４．地域経済に関する支援について（１）国は、セーフティネット貸付制度の拡充、経営相談や資金繰り支援などの各種支援策により、中小企業・小規模事業者の経営基盤の強化と経営環境の整備を支援しているが、事業者の経営に対する影響は広範囲かつ甚大である。併せて、新型コロナウイルス感染防止を想定した「新しい生活様式」に対応するため、新たな事業活動に取り組む必要があり、経済の回復には多くの時間を要することから、持続化給付金及び家賃支援給付金と同様の給付金制度の創設など、業種を問
わず、新型コロナウイルス感染症が収束するまで長期的かつ継続的に経済対策及び事業者への支援を行うこと。
（２）金融機関に、資金繰りに苦慮している事業者に対する速やかかつ新たな資金提供または経営改- 21 -

善支援を働きかけるとともに、融資の返済猶予について柔軟な対応を講じるよう働きかけること。
また、自治体が独自に実施する事業者支援策に要する経費に対し、国からの財政支援を継続すること。
（３）人口の過度の集中による感染リスクを低減するため、地方への新しいひとの流れを生み出し、ひいては移住・定住を促進するため、企業の本社機能の地方移転やサテライトオフィスの設置、地域における創業の促進等、時代の変化を捉えた新しい地方創生の実現に向けた施策を強力に推進すること。
（４）福島県産米は、原発事故による風評の影響もあり、主食用米の中で安価な業務用米での使用割合が全国でも最も高くなっているため、他産地に増して大きな影響を受けることが懸念されることから、福島県の特殊事情に鑑み、コロナ禍における業務用米の需要減少分について、臨時的に米の市場隔離を行うなど、特別な対策を講じること。
（５）売上等に甚大な打撃を被った観光・運輸業、飲食業等を対象としたＧｏＴｏキャンペーン事業
において、自治体及び事業者等の現場の意見を踏まえ、イベント開催等に係る支援を行うこと。
また、ＧｏＴｏトラベル事業等の延期や、緊急事態宣言発出、併せて宣言発令区域外においても、不要不急の外出自粛と飲食店等への営業時間短縮の要請が出されているため、キャンセル等
により宿泊、飲食、土産物店等の観光関連事業者や、コンベンション関係事業者は大きな損失を受けており、事業者に対して手厚い経営支援及び感染状況を踏まえた適切な入込回復支援を行うこと。
また、安全・安心な観光客の受入環境を整備するとともに、デジタル技術を活用したＭＩＣＥの開催に必要な施設環境整備に対する支援を行うこと。
５．雇用の維持について（１）雇用調整助成金の助成率引上げなど、業種を問わず、新型コロナウイルス感染症が収束するまで長期的かつ継続的に経済対策及び事業者への支援を行うこと。
（２）雇用を維持するため、新卒者の内定取消しや非正規労働者の雇止めを行わないよう、企業に対し要請するとともに、国による相談支援体制を強化すること。
６．生活インフラ等に関する支援について（１）地方においては、低迷した地域経済を回復させるために、公共事業による景気の下支えが必要であることから、道路網の整備、国土強靱化など社会資本整備を強力に推進し、地域経済の活性化を図ること。
併せて、地域経済の回復を効果的に促進するため、使途を限定せず自治体の裁量で公共事業へ充当できる交付金制度を創設すること。
（２）新型コロナウイルス感染症への対応を契機とする新しい生活様式に合わせ、行政手続きのオンライン化や行政サービス業務においてＩＣＴ技術の導入を推進するとともに、建築物において接触を低減させる等、感染リスクを減らすための改修等に係る財政措置を講じること。
７．社会福祉に関する支援について（１）
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した国民健康保険被保険者に係る保険料（税）の減免に対する財政支援については、全額国費による支援を継続すること。
（２）新型コロナウイルス感染症に感染した国民健康保険被保険者に支給される傷病手当金について、支給対象をフリーランスや自営業者などにも拡大するとともに、対象期間の延長を早急に検討すること。
（３）新型コロナウイルス感染症の影響によりひとり親世帯や減収により生活が困窮するなど厳しい状況にある人が増えていることから、その現状に応じた社会保障制度の拡充を図るなど、生活支援策を講じること。

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特別決議（案）

地域医療体制の確保に関する決議（岩手県市長会提出）
これまで進められてきた地域医療構想を実現するための議論においては、効率的・効果的な医療提供体制に主眼が置かれてきたが、新型コロナウイルス感染症への対応の中心は、再検証の対象とされた医療機関を含めた公立・公的医療機関が担っており、地域医療構想で求めている効率性や経済合理性のみで医療提供体制を確保することが困難な状況にある。このような中、公的病院等への運営助成等に対する特別交付税の算定についての改正があり、２割以上削減となり、市町村負担が増加しているところであり、地域医療の確保が難しくなってきている。
医師不足や地域間・診療科間の偏在も顕著な状況の中、新型コロナウイルス感染症への対応経験な
ど感染症対策からの視点を含めた地域の医療体制の確保に係る検討が不可欠であり、地域の実情を考慮し、地域と十分に協議しながら地域医療構想の見直し、実現を図ることが必要である。
特に、岩手県においては、厚生労働省が公表した「医師偏在指数」において、全国最下位となるな
ど、医師不足は深刻な状況であり、一刻も早く解消し、必要な医療が身近で受けられる環境を整えることが求められている。
中でも産科医療については、産科医のみならず、周産期において欠かすことのできない小児科医、助産師、看護師も不足しており、特にも、開業医の産科医療機関においては助産師や看護師を確保することが困難な状況であり、その継続に支障を来たしている。
また、周産期医療体制のひっ迫に伴い、従来よりも産後の入院期間が短縮していることにより、市町村が行う産後ケア事業の需要が増している。安心して妊娠、出産、育児のできる環境整備は重要な施策であり、今後も産後ケア事業を充実させ、切れ目のない支援をしていくために国の母子保健衛生費補助金は自治体にとってはなくてはならない支援である。
よって、国は、地域医療体制の確保のため、次の事項について特段の措置を講ずるよう要望する。
記
１．公的病院をはじめとした地域医療体制への支援強化（１）「地域医療構想」の実現に向けた進め方については、新型コロナウイルス感染症への対応状況や地域の実情、医療現場の声を考慮し、地域と十分に協議しながら慎重に対応すること。
（２）公的病院等への助成に対する特別交付税の算定において繰出額に減額する措置率を乗じることとした現行の算定方法は撤廃すること。
（３）救急医療、小児救急医療などの不採算部門を担う公的病院等以外の病院についても同様に特別交付税措置の対象に加えること。
（４）医師不足や医師偏在を解消するための抜本的な改善策を早期に検討し、示すこと。
（５）医師の偏在や不在の状況が是正されるまでの間、特にも医師不足が深刻な診療科の患者ニーズに対応するため、二次医療圏を越えた“広域医療”の構築及び円滑な連携体制整備に対し財政支援を講じるとともに、様々な患者ニーズに対応するため、国による医師派遣等の支援を講じること。
（６）医師、看護師確保対策について、県による取組が円滑に行われるよう、引き続き実効性のある
医療環境の改善策、財政支援の増強を講じること。
（７）医師に一定期間、地域医療従事を義務付けるなど、地方が医師を確保できる仕組みを早急に構築すること。
２．周産期医療体制及び産後ケア体制の強化（１）産科医・小児科医等をはじめとする医師や、看護教員を含めた看護職員の不足、地域間・診療科間の偏在等の実態を踏まえ、地域を支える医師・看護職員の絶対数を確保するため、即効性のある施策及び十分な財政措置を早急に講じること。
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（２）産科医のみならず、周産期医療において欠かすことのできない産科医、小児科医及び助産師をはじめとする医療従事者の需給に力点を置き、養成のための施策を講じるとともに、地域偏在の解消に向けた実効性のある支援策を実施すること。
（３）国の母子保健衛生費補助金については、産後ケア事業を充実させ、母子の妊娠、出産、育児と切れ目のない支援をしていくために、自治体にとってはなくてはならないものであり、より安定的な事業運営のため、国において２分の１の補助を行うこと。

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特別決議（案）

再生可能エネルギーの導入及び法整備に関する決議（岩手県市長会提出）国においては、2050 年脱炭素社会の実現に向けた「グリーン成長戦略」の柱として洋上風力発電の導入促進を掲げ、2040 年までに 3,000 万～4,500 万キロワットの導入を目指して取り組んでいる。
被災自治体の多くでは、東日本大震災を教訓として、エネルギーの地産地消による地域内経済循環の創出を図るため、再生可能エネルギーの導入推進を重点施策に掲げ取り組んでおり、東北地方は目標達成に向けた中心的な役割を果たすことが期待されている。
しかしながら、再生可能エネルギー発電設備の増加に伴い、主に送電設備の容量不足による系統制
約の問題が生じている。
また、平成 24 年７月に固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）が創設されて以降、再生可能エネルギーの導入が急速に進み、なかでも、太陽光発電の導入は大幅に拡大しており、立地に伴う土砂の流出や濁水の発生、景観への影響など様々な問題が全国各地で生じている。
現行の「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（以下、「ＦＩＴ法」という。
）においては、再生可能エネルギー発電事業者の事業計画を認定する制度となっているが、関係法令においては一定の規模以上の事業を規制対象とするなど限定的で課題の抜本的な解決には至っていない。これに加え、「環境影響評価法」については、同法施行令の一部改正により、これまで環境影響評価の対象外であった太陽光発電事業が対象事業として追加され、令和２年４月１日に施行されたが、その規模要件は大規模なものに限定されている。
よって、国が進める脱炭素社会の実現及び再生可能エネルギーの主力電源化に資する、地方創出のエネルギー事業を拡大するとともに、再生可能エネルギー事業の規制に係る法整備を進めるよう要望する。
記
１．再生可能エネルギー導入の促進（１）国の主導により、再生可能エネルギーの系統連系が十分に可能となる送電網の増強策を積極的に推進すること。
（２）地域主体の再生可能エネルギーが系統連系できるよう「日本版コネクト＆マネージ」を確実に実行すること。
（３）再生可能エネルギー導入及びエネルギーの地産地消による地域内経済循環の創出に取り組む自治体を支援する施策の一層の充実を図ること。
（４）再生可能エネルギーの導入促進に向け、基幹系統（275kV 以上）及び当該系統までの送電線（275kV未満）の整備を行うこと。
（５）広域系統整備計画（マスタープラン）に基づき送配電事業者が行う再生可能エネルギー導入促進に向けた主体的かつ積極的な設備投資を促進すること。
２．再生可能エネルギーに係る法整備等の推進（１）基幹系統へのノンファーム接続の適用、先着優先ルールの見直しによる再生可能エネルギーの優先接続など連系線利用ルールの見直しや、再生可能エネルギー導入に向けた制度の早期整備を積極的に進めること。
（２）事業者が太陽光や風力、地熱発電など再生可能エネルギー発電事業を実施する場合において、その立地場所の選定に関して防災や環境保全、景観保全等の観点から国又は地方公共団体が規制を及ぼすことが可能となるよう、ＦＩＴ法の改正など所要の法整備を講じること。
（３）小規模であっても地域住民の生活環境や自然環境、景観に重大な影響を及ぼす可能性がある事
業など、地方公共団体が直面する課題に対応できるよう、環境影響評価の対象となる規模要件の範囲拡大について検討すること。
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特別決議（案）

国際リニアコライダーの誘致実現に関する決議（岩手県市長会提出）
国際リニアコライダー（ＩＬＣ）は、我が国が標榜する科学技術創造立国と科学外交の実現、高度な技術力に基づくものづくりの競争力強化、さらには、人づくり革命等を促し、我が国の成長戦略に貢献する極めて重要な計画である。
国内建設候補地とされる東北では、次世代放射光施設など加速器関連技術を用いたプロジェクトが動き出しており、今後、関連産業の集積が進み、その集大成としてＩＬＣの建設が実現すれば、世界最先端の研究を行う人材が定着し、高度な技術力に基づくモノづくり産業を更に成長発展させ、日本再興に大きく寄与するばかりではなく、国際的なイノベーション拠点の形成等が進み、世界に開かれた地方創生の実現が期待される。
さらには、ＩＬＣ計画は、東日本大震災からの創造的産業復興や新型コロナウイルス感染症を克服した後の地域経済の回復に寄与するばかりでなく、ひいては日本の成長にも大きな役割を果たすものと確信している。
東北は、今後とも、国内の他地域との連携を一層深め、産学官民が一体となり、ＩＬＣの実現に向けて最大限の努力をしていくものである。
よって、国は、ＩＬＣの早期実現に向けて、次の事項に取り組むよう要望する。
記
１．ＩＬＣの早期実現に向け、国際プロジェクトを主導する立場として、各国との資金の分担や研究参加に関する国際調整等の早期合意を目指し、確実な実現を図ること。
２．ＩＬＣ実現に向けた政産官学及び地域社会での様々な取組を海外政府に情報発信すること。
３．ＩＬＣ計画を我が国の科学技術の進展、さらに地方をつなぐ産業・情報・技術のネットワークの形成、震災復興、民間の力を伸ばす成長戦略、地方創生の柱に位置付けること。

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