Microbiol. Cult. Coll. Dec. 2003. p. 101 ― 107

Vol. 19, No. 2

特許制度における微生物の寄託制度
坂崎恵美子
特許庁

特許審査第三部

1．はじめに生命工学

3．発明とは近年，特許を含む知的財産が非常に注目を浴びてい特許制度の目的は，発明の保護および利用をはかるる．今年の 3 月には「知的財産戦略本部」が設置さことにより，発明を奨励し，もって産業の発達に寄与れ，7 月には「知的財産推進計画」が策定された．特することである．この「発明」とは，特許法第 2 条に，知的財産の中でもバイオテクノロジー分野に対すで，自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度る関心は高い．図 1 に示すとおり，バイオテクノロジのものと定義されている．したがって，自然法則自体，ーに関連する分野における特許出願の技術分野別にお天然物等の単なる発見で創作でないもの，自然法則にいて，微生物・酵素分野の占める割合は 20 ％と高く，反するもの，数式のような自然法則を利用していないその重要性が明らかである．そして，日本が欧米に比もの，技能や単なる情報の提示などの技術的思想でなべて優位な技術分野としても，微生物・酵素分野が挙いものは，発明に該当しない．しかし，天然物から人げられる（図 2 参照）．ここでは，微生物に関連する為的に単離した化学物質や微生物などは，創作したも発明と寄託制度について述べる．のであり，発明に該当する．
では，微生物に係る発明が特許を取得するためには，

2．特許制度における微生物の寄託制度とはどのような要件を満たす必要があるのか．まず，特許特許における微生物の寄託制度とは，微生物に係るを取得するためには，特許出願を行い，審査を受ける

発明について特許出願する際に，微生物を所定の機関必要がある．審査を受けるためには，出願から 3 年以へ寄託する制度および所定の時以後，一定条件下で微内に審査請求を行わなくてはならない（平成 13 年 10

生物を第三者に分譲する制度である．

月 1 日以降の出願に適用．平成 13 年 9 月 30 日までの

図1

ライフサイエンス関連分野における技術分野別分析（特許出願の技術分野別分析）― 101 ―

特許制度における微生物の寄託制度

坂崎恵美子

日本のシェアの高い分野は、糖鎖、微生物・酵素、バイオインフォマティクス、バイオ化学品
図2

ライフサイエンス関連分野における技術分野別分析（出願国籍別シェア）

出願については出願から 7 年以内に審査請求する必要ができたものについて，特許権を付与することがある）．審査請求が行われた出願については，審査は技術進歩に役立たないばかりか，かえって妨が行われる．審査の際に，いくつかの要件を満たされげになるため，そのような発明特許付与の対象なければ，特許を取得することはできない．以下に，とすることを排除したものである．

要件のいくつかを示す．
①②

特許法第 36 条 （＊ 2）：この条項には，明細書の特許法第 29 条 （＊ 1）：この条項には，産業上の開示要件，実施可能要件および発明の明確性の利用性，新規性，進歩性の要件がある．まず，要件がある．明細書および図面は，発明の技術産業上の利用性とは，発明が有用性を有してい的内容を公開するための技術文献および特許発ることである．先に示したように，特許制度は明の技術範囲を明示するための権利書としての発明を奨励し，産業の発達に寄与することを目役割を果たすものである．先にも示したように，的とするものであるから，発明が産業上利用で特許制度は発明の公開の代償として，独占権をきるものでなくてはならない．したがって，喫付与するものであるから，特許請求の範囲に記

煙方法のように個人にのみ利用されるような発載された物は明細書および図面に記載されたも明は産業上の利用性はないとされる．次に，新のでなくてはならない．また，発明の作り方や規性とは，すでに知られているものではないこ使用方法がわかるように記載されていること，とである．特許制度の趣旨は発明の公開の代償すなわち実施可能なように記載されていることとして独占権を付与するものであるから，特許が必要である．これが実施可能要件である．ま

権 が付 与 される発 明 は新 しくなくてはならな

た，発明が明確に把握できるように，特許請求い．そして，進歩性とは，すでに知られているの範囲を記載することも，無駄な争いを起こさものから容易に思いつくものではないことであないためにも必要なことである．

る．これは通常の技術者が容易に発明すること― 102 ―

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4．微生物の寄託が必要な場合た微生物のデータ管理等であり，該センターにおける2．で示したように，特許制度における微生物の寄託制度とは，微生物に係る発明について，特許出願す

寄託累計実績は約 2 万 7000 件（平成 14 年 3 月まで），保管中の微生物は約 1 万 4000 件である．

る際に，微生物を所定の機関へ寄託する制度および所物そのものの発明および微生物を利用した発明を意味

6．寄託と出願の手続き（特許寄託センターへの寄託だけではなく，他の保存機関にすでに菌株が保存されている場合も含めて）する．日本では昭和 45 年から微生物の寄託制度が採先にも示したように，微生物の寄託は，実施可能要用されており，微生物に係る発明，すなわち微生物そ件を満たすために行われるものであるが，実施可能要のものの，または微生物を利用した発明について特許件は，特許出願時にその発明を実施できるようにしな出願する際には，寄託をする必要がある．では，なぜくてはならないため，微生物に係る発明を特許出願す

微生物に係る発明について特許出願する際には，寄託る際には，出願前に微生物を寄託する必要がある．図が必要なのであろうか．微生物に係る発明においては，3 にそって，寄託の出願手続きの流れについて説明す出願書類（明細書）の記載のみでは発明の完成と技術る．まず，寄託者は微生物とともに寄託申請書を特許の公開が十分に担保できない場合がある．たとえば，

生物寄託センターへ提出する．センターでは審査が行ある微生物を特定の場所から単離して，その微生物をわれ，受託が認められると，寄託者に受託証が発行さ特許出願した場合，第三者が同じ場所からその微生物れる．出願人は受託証の受託番号を明細書に記載したを得ることは困難である．また，微生物は化学物質の上で，受託証の写しと明細書を含む出願書類を特許庁ように，合成することもきわめて困難である．してみに提出する．この際，寄託者と出願人が一致する必要

ると，このような出願は先に示した実施可能要件を満はない．

定の時以後，一定条件下で微生物を第三者に分譲する制度である．ここでいう微生物に係る発明とは，微生たさないことになる．そこで，微生物を寄託し分譲す

特許庁長官より指定された寄託機関またはブダペスることで，第三者がその微生物に係る発明を確認・試ト条約の国際寄託機関以外の寄託機関にすでに他の保験することができるのである．

存機関に寄託している場合には，特許生物寄託センタ

では，どのような場合に微生物を寄託する必要があーに寄託しなおす必要がある．

るのか．微生物の寄託は，微生物に係る発明のすべてについて必要なわけではなく，特許法施行規則第 27条の 2

7．寄託できる微生物（寄託できない微生物）（＊ 3）にあるように，通常の知識を有する者が容

特許生物寄託センターでは，以下のものについて寄易に入手することができる場合を除き必要となる．す託を受け付けている．

なわち，微生物に係る発明を再現するに際して，明細【細菌，かび，酵母，放線菌，プラスミド，動物細胞，書に記載された特定の微生物を使用することが必要と受精卵（胚），植物細胞，原生動物，種子，藻類】なる場合であって，かつ当該特定の微生物が容易に入（ただし，①健康または環境に対し害を及ぼし，ま手することができない場合に微生物の寄託が必要となたは及ぼすおそれのある性質を有する微生物，②内閣る．したがって，その微生物が市販されていて購入で総理大臣が定めた「組換え DNA 実験指針」による，きる場合等は寄託の必要がないが，購入した菌株を突P3 および P4 レベルの物理的封じ込めを，取り扱いの然変異させている場合や自然から単離している場合等ために必要とする微生物については寄託できない）
しかし，ウイルスや植物個体などは寄託できない．

は寄託の必要がある．

5．寄託機関8．分譲手続き

微生物を寄託するにあたっては，特許庁長官より指微生物の分譲を受けられるのは，特許庁，寄託者，定された寄託機関またはブダペスト条約の国際寄託機

寄託者の承諾を得た者および法令上の資格を有する者

関（詳しくは 9．国内寄託と国際寄託（ブダペスト条である．特許庁および寄託者は，寄託機関に直接申請約）参照）に寄託しなくてはならない．特許庁長官よすることができるが，寄託者の承諾を得た者は寄託者り指定された寄託機関としては，現在，特許生物寄託の承認を得てから申請を行うことができる．法令上の（＊ 4）が唯一の機関である．特許生物寄託セ資格を有する者については，図 4 に示すような手続き

ンターの業務は，受託証の発行，分譲手続，寄託されを行った上で分譲を受けることができる．すなわち，センター― 103 ―

特許制度における微生物の寄託制度

坂崎恵美子

特許生物寄託センター

特許庁

図3

寄託と出願の手続について

分譲請求者は特許庁に証明願と分譲請求書を提出し，っているが，若干制度が異なっている．国内寄託とは，特許庁から証明済みの分譲請求書を受け取ってから，日本国内に出願する際に利用する制度であり，保管料

特許生物寄託センターにその証明済みの分譲請求書をが毎年払いで，寄託の取り下げおよび国際寄託への変提出する．その後，特許生物寄託センターから分譲微更が可能である．一方，国際寄託は，外国へ出願する生物が送られ，分譲請求者は分譲微生物を受け取った際に日本国内の寄託機関を利用できる制度である，保後に，受領書を特許生物寄託センターに送付する．特管料は 30 年分一括払い，寄託の取り下げおよび国内許生物寄託センターでは，分譲微生物を送付するとと寄託への変更は不可能である．

もに，寄託者に分譲通知を送付する．特許生物寄託セ
微生物の分譲が可能となる時期は，特許法施行規則第10．カルチャーコレクションからの質問に対する回答

27 条の 3 （＊ 5） に規定されているように，微生物に係

日本微生物資源学会第 10 回大会・実務担当者会議

る発明についての特許権の設定の登録があったとき，においてなされた質問の中からいくつかピックアップ警告を受けたとき，意見書を作成するために必要なとして回答を掲載したいと思う．

ンターでは，毎年 110 〜 150 件の分譲を行っている．

きである．
（Q1）特許株として寄託された株がタイプ株となっ9．国内寄託と国際寄託（ブダペスト条約）た場合のコレクションがとりうる対応，もしブダペスト条約は 1977 年に，微生物の寄託に関し，くは，寄託を防ぐ方法は？

条約締約各国がいずれかの国際寄託機関に対する微生（A1）特許における寄託は，微生物に関する発明を物の寄託の効果を認め合うこととして締結され，日本出願する際に，該微生物を特定の寄託機関は 1980 年に加入した．加盟国数は 56 ヶ国，国際寄託（ブダペスト条約第 2 条（viii）の国際寄託当機関は 21 ヶ国 34 機関で（2003 年 2 月現在），特許生局または特許庁長官が指定する機関）に寄託物寄託センターは，日本における国際寄託機関である．

することであり，この場合には，分譲に制限

特許生物寄託センターでは，国内寄託と国際寄託を行がかかる．前記特定の寄託機関以外の保存機― 104 ―

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特許生物寄託センター
図4

分譲の手続について関に保存した場合にも，分譲が確保されればただくことになる．

特許取得も可能であるが，特許庁が該特定のちなみに，特許生物寄託センター（IPOD）のよう寄託機関以外の保存機関が行う分譲に対してな特定の寄託機関においては，特許権の設定登録と同何らかの措置をとることはできない．したが時に，警告を受けた場合，意見書を作成するのに必要って，前記特定の寄託機関以外の保存機関にな場合は分譲可能であるが，ブダペスト条約において保存することは，出願人の自由であり，それも出願前の特許株の公開はできないため，これらの特によって特許出願に係る微生物を保存機関に定の寄託機関の特許株を強制的に外部に公開することより分譲されることがあったとしても，出願はできない．

人の自己責任であり，保存機関は各機関のル（Q3）公的菌株配布機関（CC）から配布を受けた微ールにしたがって分譲していただいて構わな生物について，それが生産する物質（酵素や，い．

抗生物質など）または微生物自体の特許を取（Q2）特許株として寄託された株が分類上のタイプ得することは可能か．
（A3）該物質の発明が，すべての特許要件を満たし株となった場合，コレクションの処置として，強制的にその株を一般株に移して一般公開すていれば，特許取得可能である．つまり，CCることができればよいが，受け入れ時に寄託から当該菌株の分譲を受けた事由のみで，特者にそのことを承諾させることができるか？

許が付与されないことはなく，また権利範囲また実際に履行しなかったときに，コレクシも公知である分譲株自体には及ばない．しかョンの側で強制的に一般株に移すことができし，CC による配布に何らかの制限が設定さるか？ 法的にも問題ないか？

れ，その結果として，実施可能要件が担保さ（A2）国際寄託当局または特許庁長官が指定する機れていなければ，特許とならない．

関以外のコレクションであれば，コレクショ

また，微生物についても，物質の場合と同様．ただンの措置については，特許法上の規定はない

し，分譲を受けた微生物自体は公知であり，何らかのので，コレクションのルールにしたがってい

改変を行わない限り，特許を受けることはできない．

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特許制度における微生物の寄託制度

坂崎恵美子

11．最後にすべてを記載しなければならない．この場合にお以上に述べてきたように，日本が優位な技術分野でいて，一の請求項に係る発明と他の請求項に係るある微生物の分野において，特許を取得するにあたっ発明とが同一である記載となることを妨げない．ては，特許微生物寄託制度を利用して，微生物の寄託第二項の特許請求の範囲の記載は，次の各号に6適合するものでなければならない．

を行わなくてはならない．しかし，所定の機関以外の一保存機関に微生物を寄託している場合があるという状

特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること．

況を考えると，研究者に対する特許微生物寄託制度の普及に勤めるとともに，微生物分野の保護の観点から二特許を受けようとする発明が明確であること．

も保存機関との協力が必要であると考える．

三請求項ごとの記載が簡潔であること．

四その他経済産業省令で定めるところにより記載されていること．

（＊ 1）特許法第二十九条：
産業上利用することができる発明をした者は，次に（＊ 3）特許法施行規則第二十七条の二：

掲げる発明を除き，その発明について特許を受けることができる．
一

特許出願前に日本国内又は外国において公然知られた発明

二2

識を有する者がその微生物を容易に入手することができる場合を除き，その微生物の寄託について特許手続

特許出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明

三

微生物に係る発明について特許出願をしようとする
者は，その発明の属する技術の分野における通常の知上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条
約（以下この条において「条約」という．）第二条

特許出願前に日本国内又は外国において，頒布（viii）の国際寄託当局の交付する条約に基づく規則第された刊行物に記載された発明または電気通信回七規則の受託証のうち最新のものの写しまたは特許庁線を通じて公衆に利用可能となつた発明

長官の指定する機関にその微生物を寄託したことを証

特許出願前にその発明の属する技術の分野にお明する書面を願書に添付しなければならない．

ける通常の知識を有する者が前項各号に掲げる発特許出願の後に前項の微生物の寄託について新2

明 に基 いて容 易 に発 明 をすることができたとき

たな受託番号が付されたときは，特許出願人または，その発明については，同項の規定にかかわらは特許権者は，遅滞なく，その旨を特許庁長官に届け出なければならない．

ず，特許を受けることができない．

前項の届出は，様式第三十二によりしなければ3ならない．

（＊ 2）特許法第三十六条：4

前項第三号の発明の詳細な説明の記載は，次の各号に適合するものでなければならない．

一（＊ 4）特許生物寄託センター（IPOD ： International

経済産業省令で定めるところにより，その発明Patent Organism Depositary）http://unit.aist.go.jp/ipod/の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ（＊ 5）特許法施行規則第二十七条の三：十分に記載したものであること．
二前条の規定により寄託された微生物に係る発明を試その発明に関連する文献公知発明（第二十九条

験または研究のために実施しようとする者は，次に掲第一項第三号に掲げる発明をいう．以下この号にげる場合は，その微生物の試料の分譲を受けることがおいて同じ．）のうち，特許を受けようとする者できる．

が特許出願の時に知っているものがあるときは，

一

その文献公知発明が記載された刊行物の名称その他のその文献公知発明に関する情報の所在を記載
5

その微生物に係る発明についての特許権の設定の登録があつたとき．

二

特許法第六十五条第一項 の規定によりその微したものであること．

生物に係る発明の内容を記載した書面を提示され第二項の特許請求の範囲には，請求項に区分し警告を受けたとき．て，各請求項ごとに特許出願人が特許を受けよう

三とする発明を特定するために必要と認める事項の（同法第百七十四条第二項 において準用する場合― 106 ―

特許法第五十条 （同法第百五十九条第二項Microbiol. Cult. Coll. Dec. 2003

Vol. 19, No. 2を含む．）および同法第百六十三条第二項 におい2

前項の規定により微生物の試料の分譲を受けたて準用する場合を含む．）の意見書を作成するた者は，その微生物の試料を第三者に利用させてはめに必要なとき．

ならない．

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