自動車事故報告書の記入等の取扱いについて

自動車事故報告書の記入等の取扱いについて（平成元年３月２９日

地車第４５号

地備第５８号）

最終改正：平成２５年９月２０日

第１

国自安第１５３号

国自整第１７６号

報告書の記入報告書の記入は、次に掲げる取扱いによること。

１

事故の種類
（１）区分欄（ア）２種類以上の事故を併発した場合は、最も大きな被害を発生した事故の種類
を当該事故の種類とすること。ただし、酒気帯び運転、無免許運転、大型自動車等無資格運転若しくは麻薬等運転を伴う事故又は救護義務違反があった事故については、区分欄に、転覆等の最も大きな被害を発生した事故の種類を記載
するとともに、「飲酒等」又は「救護違反」の区分欄にも記載すること。
（イ）自動車又は原動機付自転車と衝突又は接触して当該車両に乗っている者を死傷させた場合は「衝突」とし、自転車に乗っている者を死傷させた場合は「死傷」とすること。
（ウ）走行中の車両への飛び乗り又は飛び降り等によって死傷した場合は「死傷」とすること。ただし、乗務員の不注意（扉の開口走行等）によって乗客等が当
該車両より転落して死傷した場合は、「車内」とすること。
（エ）家屋その他の物件と衝突して付近にいた人を死傷させた場合は「衝突」とすること。
（２）衝突等の状態欄（ア）自動車が相手方と対面して接近し、衝突又は接触した場合は「正面衝突」とすること。
（イ）自動車が相手方と対面方向又は同方向以外の方向に進行（一方が停止している場合を含む。以下同じ。）して衝突又は接触した場合は「側面衝突」とすること。
（ウ）自動車が相手方と同方向に進行していて衝突又は接触した場合で次の「接触」
以外の場合は「追突」とすること。
（エ）自動車が相手方と並進中又は後続車が先行者を追い抜き、もしくは並進しようとして接触した場合は「接触」とすること。

自動車事故報告書の記入等の取扱いについて（オ）自動車が家屋、その他の物と衝突した場合は「物件衝突」とすること。
２

当該自動車の概要（１）「車名」、「型式」、「車体の形状」及び「初度登録年又は初度検査年」は、けん引車が被けん引車を連結した状態で事故を引き起こした場合には、それぞれの車両について記載すること。
（２）「有償貸渡し（レンタカー）」は、道路運送法（昭和２６年法律第１８３号。以下「法」という。）第８０条第１項の規定により受けた許可に係る自家用自動車とすること。
（３）「有償旅客運送」は、法第７９条の規定により受けた登録に係る自家用有償旅客運送自動車とすること。
（４）「積載危険物等の品名」は、自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省令第１０４号。以下「規則」という。）別記様式（注）（１０）各号のそれぞれの法令に定められた名称とすること。

３

道路等の状況
「警戒標識」は、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令（昭和３５年総理府・建設省令第３号）第１条第２号に定めるものとし、同標識が設置されており、当該警戒標識によって運転上注意の必要があると認められる箇所において当該事故が発生した場合に「有」とし、それ以外の場合は「無」とすること。

４

損害の程度
「損害の程度」は、当該事故があったときの医師の診断結果に基づき記入することを原則とするが、死亡については、当該事故の発生後２４時間以内に死亡したものとする
こと。

５

当時の状況
（１）当該自動車の事故時の走行等の態様欄（ア）「追越」は、自動車が進路を変え前車の側方を通過してその前方にでるまでと
すること。
（イ）
「左（右）折」は、直進の状態からハンドルを左（右）に切り、さらに直進の状態に戻るまでとすること。
（ウ）「その他」は、蛇行、割り込み等とすること。
（２）事故発生地点欄（ア）事故発生地点の区分は、当該事故が発生したときに、当該自動車の大部分が位置していた場所によるものとすること。
（イ）交差点、バス停留所､トンネル等において､当該事故が発生した場合は、車道、

自動車事故報告書の記入等の取扱いについて

路側帯等と重複することがあるが、その場合には、上記（ア）に係わらず該当
する両方を○で囲むこと。
（ウ）「歩道」は、歩行者の通行の用に供するため縁石線又は柵その他これに類する工作物によって区画された道路の部分とすること。
（エ）「路側帯」は、歩行者の通行の用に供し、又は車道の効用を保つため、歩道の設けられていない道路又は道路の歩道の設けられていない側の路端寄りに設けられた道路標識によって区画された帯状の道路の部分とすること。
（オ）「路肩」は、道路の主要部分を保護するため車道、歩道等に接続して設けられた部分であって「路側帯」以外のものとすること。
（カ）「交差点」は、２以上の道路（歩道を除く。）の交わる部分（車両停止線のあ
る場合にあっては、車両停止線を対向車線に延長した線によって囲まれた道路の部分）とすること。
（キ）「バス停留所」は、乗合バス停留所の前後２０ｍの道路の部分とすること。
６

乗務員（１）「経験年数」は、当該自動車を運転することができる資格を得たときからの運転経験の期間とすること。
（２）｢本務・臨時の別｣は、自動車運送事業者から当該運送事業の用に供する自動車の運転者として選任されている者を｢本務｣とし、それ以外の者は｢臨時｣とすること。
（３）「乗務開始から事故発生までの乗務時間及び乗務距離」は、当日の最初の乗務から事故発生までの乗務時間及び乗務キロ数のそれぞれの総和とすること。ただし、乗務が２日以上にわたって継続して行われた場合は、当該乗務の開始から事故発生までの乗務時間及び乗務キロ数とすること。この場合において、乗務員がその途中で８時間以上事業用自動車を離れた場合は、そこで乗務が終了したものとする。
（４）「交替運転者の配置」は、運転を交替するための者が当該自動車に同乗していると否とにかかわらず、当該運行計画において、運転を交替する者が配置されている場合は「有」とし、それ以外は「無」とすること。なお、交替運転者が運転を交替した後に事故を惹起した場合にあっては、当該交替運転者が運転を交替してから事故発生までの乗務キロ数を記載すること。
（５）「過去３年間の事故の状況」及び「過去３年間の道路交通法の違反の状況」は、
事業用自動車の乗務時のものを記載すること。

７

再発防止対策
事故の原因が明らかになってから講ずることとしている場合には、「原因究明結果待ち」を記入するとともに、緊急的に講じた対策についても記入すること。

自動車事故報告書の記入等の取扱いについて

第２

集計及び報告１

報告書の集計については、「運送事業者監査総合情報システム」（以下｢自動車事故情報システム｣という。）を用いて行うこと。

２

事故の発生状況については、翌月末までに自動車事故情報システムに入力し、自動車交通局に設置している自動車事故情報システム用サーバへデータの搬出を行うこと。
なお、規則第２条第１１号又は第１２号に該当する事故その他の構造・装置の故障に起因する事故において、事故報告時に事故の原因が明らかになっていない場合や調査中の場合等には、事故の原因（推定原因を含む。）について事業者や関係者等への問い合
わせ等により情報を収集し、自動車事故情報システムに入力すること。また、事故の原
因（推定原因を含む。）を判断した者（自動車製作者、県警等）についても入力するこ
と。

第３

その他

１

規則に該当しない事故は報告させないこと。
なお、事故の発生当時に規則に該当しない事故であっても、当該事故があった日から
３０日を超えた日において、当該事故が原因となって規則に該当することとなった場合には、その時点において遅滞なく報告書を提出させること。

２

事故の発生当時に、事業者等がやむを得ない事由により、当該事故により負傷した者
が規則第２条第３号に掲げる重傷者又は同条第７号に掲げる傷害を受けた者に該当することを知ることができなかった場合であって、当該事故があった日から３０日を超えた日において新たにこれらに該当することを知った場合には、その時点において遅滞なく報告書を提出させること。

附則（平成２５年９月２０日付け国自安第１５３号、国自整第１７６号）
改正後の通達は、平成２５年９月２０日から施行する。

平成25年9月20日付一部改正

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平成25年9月20日付一部改正

平成25年9月20日付一部改正

政

月 局 課

全

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自 安

平 成

策

「自動車 事故報 告書の記 入等 の取 扱いについ て」の一部改正
改正趣旨 につい て

自動車事故報告規則（昭和二十六年運輸省令第百四号）第三条においては、重大な事故を惹起した事業者等は、事故があった日から三十日以内に、自動車事故報告書を提出しなければならない旨、規定されている。
＜参考＞○ 道 路運 送 法 （昭 和 二 十 六年 運 輸 省 令 第百 四 号 ） 抄（ 事故 の 報 告）第二十九条

一 般旅 客 自動 車運 送 事 業 者 は、 そ の 事業 用 自動 車 が 転覆 し 、火 災 を 起 こし 、 そ の他

国 土交 通省 令 で定 め る 重大 な 事 故 を 引 き 起こ し た と き は、 遅 滞 なく 事 故 の種 類 、原 因 そ の 他 国一
土 交通 省 令 で 定 める 事 項を 国 土 交 通 大臣 に届 け 出 な け れば な ら ない 。

○自 動車 事 故 報 告規 則 （昭 和二 十 六年 運輸 省 令 第 百 四 号） 抄
（ 報 告書 の 提 出）
第三条

旅 客 自動 車 運 送 事業 者 、 貨 物 自動 車運 送 事業 者 （貨 物 軽 自動 車 運 送 事業 者 を除 く 。 以 下

同じ 。 ） 、 特 定第 二 種 貨物 利 用 運 送 事業 者 及 び 自家 用 有 償旅 客 運 送者 並 び に道 路 運送 車 両 法 第五 十条 に 規 定す る整 備 管理 者 を 選 任し なけ れ ば な ら ない 自 家 用 自動 車の使 用 者（以 下「事 業者等」 とい う。 ） は 、 そ の使 用 す る 自 動 車（ 自 家 用 自 動 車 （自 家 用 有 償旅 客運 送 の 用に 供 す る もの を除 く 。 ） にあつ て は、 軽 自動 車 、小 型 特 殊 自動 車及 び 二 輪 の 小型 自 動 車を 除く 。 ） に ついて 煎条 各 号 の事 故 が あっ た 場 合 に は 、当 該 事 故 が あっ た 日（ 前 条 第十 号 に掲 げ る 事故 に あっ ては 事業 者 等 が当 該 救護 義務 違 反 があっ たこ と を 知っ た 日、 同 条 第十 五 号 に 掲げ る 事故 に あっ ては 当該 指 示 があっ た 日） か ら三 十 日以内 に 、 当該 事 故 ご とに 自動 車事 故 報告 書 （別 記 様 式 に よる。 以 下 「 報告 書」 とい う。 ） 三 通 を当 該 自 動 車 の 使 用 の本 拠 の位 置 を 管轄 す る 運輸 監 理 部長
又 は運 輸 支局 長 （以 下 「運 輸 監 理 部長 又 は 運 輸 支 局 長」 とい う。 ） を 経 由し て 、 国土 交 通 大臣に提 出 し な けれ ば な ら ない 。
２ べ

平成25年9月20日付一部改正

同規則第三条の自動車事故報告書は、第二条各号に掲げる「事故」を発生させた場
合に報告書を提出することが義務付けられており、そのうち、第三号の「重傷者」や第七号の「傷害が生じたもの」の定義については、それぞれ自動車損害賠償保障法施行令（昭和三十年政令第二百八十六号）第五条各号によることとしているところ。
＜参考＞○ 自 動 車事 故 報 告 規則 （昭 和 二 十 六年 運 輸 省 令 第百 四 号 ） 抄（ 定義 ）
第二条

この 省 令 で 「事 故 」 と は 、次 の各 号 のい ず れ かに 該 当す る自 動 車 の事 故 をい う。
自動 車 が 転 覆し 、 転 落 し 、火 災 （積 載 物 品 の火 災 を含 む 。 以 下同 じ。 ） を 起こレ

一又は鉄道 車 両 （軌 道 車 両 を含 む。 以 下同 じ 。 ） と 衝突 し 、 若 し く は接 触し た も の
十 台以 上 の 自動 車 の衝 突 又 は接 触 を生 じ た もの

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又

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第 二 号又 は 第 三 号 に 掲げ る 傷 害 を受 けた 者 をい う。 以 下 同じ 。) を 生 じ たも の
四〜六七

操 縦装 置 又 は 乗降 口 の扉 を 開 閉す る操 作装 置 の不 適 切 な操 作 に よ り、 旅 客に 自動 車損 害 賠
償保 障 法施 行 令 第 五 条 第 四号 に 掲げ る 傷害 が 生じ た もの

八〜十五

（略 ）

○ 自 動 車 損害 賠 償 保障 法 施 行 令( 昭 和三 十 年政 令 第 二 百 八十 六 号 ）（ 保険 会 社 の 仮渡 金 の 金 額）
第五条

法 第十 七 条第 一 項 の 仮渡 金 の 金 額は 、死亡 し た 者又 は 傷害 を 受 け た者一 人 につ き 、次 のと お りとす る。
一

死亡した者

二

次の 傷 害 を受 け た 者
イ

脊 柱 の骨 折 で 脊 髄 を 損 傷し た と 認 め ら れる 症 状 を有 す る も のロ

上 腕 又 は 前腕 の 骨 折 で合 併 症 を 有 す る もの

二百 九十 万 円
四十 万 円ノゝ 大 腿 又 は 下腿 の 骨 折
内 臓 の 破 裂で 腹 膜 炎 を併 発 し た も の

一
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一
次 の傷 害 （ 前 号イ か ら ホま で に 掲 げ る 傷害 を 除 く。 ） を 受 け た 者

三イ

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口上 腕又 は 前腕 の骨 折

二十万円

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十 四 日 以 上病 院 に 入院 す る こ と を 要す る 傷 害ｰ‑
四傷 害 を 除 く 。）を 受 け た 者

五 万円

平成25年9月20日付一部改正

自 動 車 損害 賠 償保障 法施行令 第五 条 第 二号 から 第四号 に規定 さ れてい る 入院 期間や医 師 の治療 期間について は、近年、 個人情 報 保護 の制 約が厳し くなる中において、事業 者 等が､ 事 故被害者や病院側 等から 治療 状況の正確な 情報等を受け るのに時間がかか っ ており 、仮に正確な情報 の提供が 受 けられない間 は、入院期間や 医師の治療期間が 不 明であ り、すなわち「重 傷者 」や 「傷害 が生 じた もの」に該当す るかどうかの判断 が でき ずに、自 動車事故報告 規則第 三条 に基づく報告書 の提出の判断 を決めかね
てい る 状況が 見受けら れる 。
当 然 なが ら、当該報告書を期限 内に提 出し ていない事業 者等には行政 処分を課される可 能 性もあ ることから、 その見直 しの提 案が寄 せられている ところ。

匯 口半 価「自 動車事 故報告書 の記 入等の取 扱いに つい て」（通達）において、事故 発生当時

は、その時点において遅滞なく報告書を提出させる旨の改正を行うこととする。
ただし、自動車事故報告規則第四条の速報については、同種事故の再発防止のための円滑な対応等を図ることを目的としていることから、従来通り、負傷の程度が不明であっても、速報に該当する可能性がある場合には事故発生後速やかに速報することとする。

匯コ
現行の「自動車事故報告書の記入等の取扱いについて」第３なお書きは、事故発生
時は自動車事故報告規則の「事故」に該当しなかったものの、一定期間経た後に、状況変化や被害者の症状悪化等により新たに同「事故」に該当した場合を想定しているのであって、事業者等が事故発生後に同「事故」に該当することを「知った」場合を想定したものではない。
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平成25年9月20日付一部改正

別 添

平成21年11月20日 一部改正

新旧
地車第４５号
地備第５８号
平成元年３月２９日
改正：自環第２８５号
自整第２３０号
平成８年１２月２０日
改正：国自総第１７号
国自整第１０号
平成１３年４月２０日
改正：国自総第５１３号
国自整第２１３号
平成１５年３月１１日
改正：国自総第１８号
国自整第 ７号
平成１８年４月１４日
改正：国自総第５７５号
国自整第１７５号
平成１９年３月２９日
最終改正：国自安第１１６号
国自整第 ９０号
平成２１年１１月２０日

地車第４５号
地備第５８号
平成元年３月２９日
改正：自環第２８５号
自整第２３０号
平成８年１２月２０日
改正：国自総第１７号
国自整第１０号
平成１３年４月２０日
改正：国自総第５１３号
国自整第２１３号
平成１５年３月１１日
改正：国自総第１８号
国自整第 ７号
平成１８年４月１４日
最終改正：国自総第５７５号
国自整第１７５号
平成１９年３月２９日

各地方運輸局技術安全部長 殿
沖縄総合事務局運輸部長 殿

各地方運輸局整備部長 殿
沖縄総合事務局運輸部長 殿
自動車交通局
安 全 政 策 課 長
技術安全部整備課長

地域交通局陸上技術安全部
保安・車両課長
自動車整備課長

自動車事故報告書の記入等の取扱いについて

自動車事故報告書の記入等の取扱いについて
今般、自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省令第１０４号。以下「規則」という。）の一部が改正され、「自動車事故報告書等の取扱要領について」（
平成元年３月２９日付け地車第４４号・地備第５７号。以下「取扱要領」という。）が通達されたところである。
－ 1 －平成21年11月20日 一部改正

これに伴い、規則第３条の自動車事故報告書（以下「報告書」という。）の記入及び集計等については、規則別記様式（注）及び取扱要領によるほか、今後は下記によることとしたので留意して取扱われたい。
なお、「自動車事故報告書の取扱いについて」（昭和４７年６月２７日付け
自整第１５１号・自車第５３６号）及び「自動車事故報告書の取扱いについて」（昭和５５年１２月１２日付け自安第２０６号）は廃止する。
記第１ 報告書の記入
第１ 報告書の記入
報告書の記入は、次に掲げる取扱いによること。
報告書の記入は、次に掲げる取扱いによること。
１ 事故の種類
１ 事故の種類（１）区分欄（１）区分欄（ア）２種類以上の事故を併発した場合は、最も大きな被害を発生した事（ア）２種類以上の事故を併発した場合は、最も大きな被害を発生した事
故の種類を当該事故の種類とすること。ただし、酒気帯び運転、無免故を当該事故の種類とすること。
許運転、大型自動車等無資格運転若しくは麻薬等運転を伴う事故又は救護義務違反があった事故については、区分欄に、転覆等の最も大きな被害を発生した事故の種類を記載するとともに、「飲酒等」又は「救護違反」の区分欄にも記載すること。
（イ）自動車又は原動機付自転車と衝突又は接触して当該車両に乗ってい（イ）自動車又は原動機付自転車と衝突又は接触して当該車両に乗っている者を死傷させた場合は「衝突」とし、自転車に乗っている者を死傷
る者を死傷させた場合は「衝突」とし、自転車に乗っている者を死傷させた場合は「死傷」とすること。
させた場合は「死傷」とすること。
（ウ）走行中の車両への飛び乗り又は飛び降り等によって死傷した場合は（ウ）走行中の車両への飛び乗り又は飛び降り等によって死傷した場合は「死傷」とすること。ただし、乗務員の不注意（扉の開口走行等）に「死傷」とすること。ただし、乗務員の不注意（扉の開口走行等）によって乗客等が当該車両より転落して死傷した場合は、「車内」とす
よって乗客等が当該車両より転落して死傷した場合は、「車内」とす
ること。
ること。
（エ）家屋その他の物件と衝突して付近にいた人を死傷させた場合は「衝（エ）家屋その他の物件と衝突して付近にいた人を死傷させた場合は「衝突」とすること。
突」とすること。
（２）衝突等の状態欄（２）衝突等の状態欄（ア）自動車が相手方と対面して接近し、衝突又は接触した場合は「正面（ア）自動車が相手方と対面して接近し、衝突又は接触した場合は「正面衝突」とすること。
衝突」とすること。
（イ）自動車が相手方と対面方向又は同方向以外の方向に進行（一方が停（イ）自動車が相手方と対面方向又は同方向以外の方向に進行（一方が停止している場合を含む。以下同じ。）して衝突又は接触した場合は「止している場合を含む。以下同じ。）して衝突又は接触した場合は「側面衝突」とすること。
側面衝突」とすること。
（ウ）自動車が相手方と同方向に進行していて衝突又は接触した場合で次（ウ）自動車が相手方と同方向に進行していて衝突又は接触した場合で次の「接触」以外の場合は「追突」とすること。
の「接触」以外の場合は「追突」とすること。
（エ）自動車が相手方と並進中又は後続車が先行車を追い抜き、もしくは（エ）自動車が相手方と並進中又は後続車が先行車を追い抜き、もしくは並進しようとして接触した場合は「接触」とすること。
並進しようとして接触した場合は「接触」とすること。
（オ）自動車が家屋、その他の物と衝突した場合は「物件衝突」とするこ（オ）自動車が家屋、その他の物と衝突した場合は「物件衝突」とするこ－ 2 －平成21年11月20日 一部改正と。

と。

２ 当該自動車の概要（１）「車名」、「型式」、「車体の形状」及び「初度登録年又は初度検査
年」は、けん引車が被けん引車を連結した状態で事故を引き起こした場
合には、それぞれの車両について記載すること。
（２）「有償貸渡し（レンタカー）」は、道路運送法（昭和２６年法律第１８３号。以下「法」という。）第８０条第１項の規定により受けた許可に係る自家用自動車とすること。
（３）「有償旅客運送」は、法第７９条の規定により受けた登録に係る自家用有償旅客運送自動車とすること。
（４）「積載危険物等の品名」は、自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省
令第１０４号。以下「規則」という。）別記様式（注）（１０）各号のそれぞれの法令に定められた名称とすること。

２ 当該自動車の概要（１）「車名」、「型式」、「車体の形状」及び「初度登録年又は初度検査
年」は、けん引車が被けん引車を連結した状態で事故を引き起こした場
合には、それぞれの車両について記載すること。
（２）「有償貸渡し（レンタカー）」は、道路運送法（昭和２６年法律第１８３号。以下「法」という。）第８０条第１項の規定により受けた許可に係る自家用自動車とすること。
（３）「有償旅客運送」は、法第７９条の規定により受けた登録に係る自家用有償旅客運送自動車とすること。
（４）「積載危険物等の品名」は、規則別記様式（注）（１０）各号のそれぞれの法令に定められた名称とすること。

３

道路等の状況
「警戒標識」は、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令（昭和 35 年
総理府・建設省令第 3 号）第１条第２項に定めるもの及び自動車道標識令（
昭和 26 年政令第 252 号）第３条第２号に定めるものとし、同標識が設置されており、当該警戒標識によって運転上注意の必要があると認められる箇所において当該事故が発生した場合に「有」とし、それ以外の場合は「無」とす
ること。

３

４

損害の程度
「損害の程度」は、当該事故があったときの医師の診断結果に基づき記入することを原則とするが、死亡については、当該事故の発生後 24 時間以内に死亡したものとすること。

４

５

５

当時の状況
（１）当該自動車の事故時の走行等の態様欄（ア）「追越」は、自動車が進路を変え前車の側方を通過してその前方に出るまでとすること。
（イ）「左（右）折」は、直進の状態からハンドルを左（右）に切り、さらに直進の状態に戻るまでとすること。
（ウ）「その他」は、蛇行、割り込み等とすること。
（２）事故発生地点欄（ア）事故発生地点の区分は、当該事故が発生したときに、当該自動車の大部分が位置していた場所によるものとすること。
－ 3 －道路等の状況
「警戒標識」は、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令（昭和 35 年
総理府・建設省令第 3 号）第１条第２項に定めるもの及び自動車道標識令（
昭和 26 年政令第 252 号）第３条第２号に定めるものとし、同標識が設置されており、当該警戒標識によって運転上注意の必要があると認められる箇所において当該事故が発生した場合に「有」とし、それ以外の場合は「無」とす
ること。
損害の程度
「損害の程度」は、当該事故があったときの医師の診断結果に基づき記入することを原則とするが、死亡については、当該事故の発生後 24 時間以内に死亡したものとすること。
当時の状況（１）当該自動車の事故時の走行等の態様欄（ア）「追越」は、自動車が進路を変え前車の側方を通過してその前方に出るまでとすること。
（イ）「左（右）折」は、直進の状態からハンドルを左（右）に切り、さらに直進の状態に戻るまでとすること。
（ウ）「その他」は、蛇行、割り込み等とすること。
（２）事故発生地点欄（ア）事故発生地点の区分は、当該事故が発生したときに、当該自動車の大部分が位置していた場所によるものとすること。

平成21年11月20日 一部改正

（イ）交差点、バス停留所､トンネル等において､当該事故が発生した場
合は、車道、路側帯等と重複することがあるが、その場合には、上記（ア）に係わらず該当する両方を○で囲むこと。
（ウ）「歩道」は、歩行者の通行の用に供するため縁石線又は柵その他
これに類する工作物によって区画された道路の部分とすること。
（エ）「路側帯」は、歩行者の通行の用に供し、又は車道の効用を保つため、歩道の設けられていない道路又は道路の歩道の設けられていない側の路端寄りに設けられた道路標識によって区画された帯状の道路の部分とすること。
（オ）「路肩」は、道路の主要部分を保護するため車道、歩道等に接続して設けられた部分であって「路側帯」以外のものとすること。
（カ）「交差点」は、２以上の道路（歩道を除く。）の交わる部分（車両停止線のある場合にあっては、車両停止線を対向車線に延長した
線によって囲まれた道路の部分）とすること。
（キ）「バス停留所」は、乗合バス停留所の前後２０ｍの道路の部分とすること。

（イ）交差点、バス停留所､トンネル等において､当該事故が発生した場
合は、車道、路側帯等と重複することがあるが、その場合には、上記（ア）に係わらず該当する両方を○で囲むこと。
（ウ）「歩道」は、歩行者の通行の用に供するため縁石線又は柵その他
これに類する工作物によって区画された道路の部分とすること。
（エ）「路側帯」は、歩行者の通行の用に供し、又は車道の効用を保つため、歩道の設けられていない道路又は道路の歩道の設けられていない側の路端寄りに設けられた道路標識によって区画された帯状の道路の部分とすること。
（オ）「路肩」は、道路の主要部分を保護するため車道、歩道等に接続して設けられた部分であって「路側帯」以外のものとすること。
（カ）「交差点」は、２以上の道路（歩道を除く。）の交わる部分（車両停止線のある場合にあっては、車両停止線を対向車線に延長した
線によって囲まれた道路の部分）とすること。
（キ）「バス停留所」は、乗合バス停留所の前後２０ｍの道路の部分と
すること。

６ 乗務員
（１）「経験年数」は、当該自動車を運転することができる資格を得たときからの運転経験の期間とすること。
（２） ｢本務・臨時の別｣は、自動車運送事業者から当該運送事業の用に供する自動車の運転者として選任されている者を｢本務｣とし、それ以外の者
は｢臨時｣とすること。
（３）「乗務開始から事故発生までの乗務時間及び乗務距離」は、当日の最初の乗務から事故発生までの乗務時間及び乗務キロ数のそれぞれの総和とすること。ただし、乗務が２日以上にわたって継続して行われた場合
は、当該乗務の開始から事故発生までの乗務時間及び乗務キロ数とする
こと。この場合において、乗務員がその途中で８時間以上事業用自動車
を離れた場合は、そこで乗務が終了したものとする。
（４）「交替運転者の配置」は、運転を交替するための者が当該自動車に同乗していると否とにかかわらず、当該運行計画において、運転を交替する者が配置されている場合は「有」とし、それ以外は「無」とすること。なお、交替運転者が運転を交替した後に事故を惹起した場合にあっては、当該交替運転者が運転を交替してから事故発生までの乗務時間及び乗務キロ数を記載すること。
（５）「過去３年間の事故の状況」及び「過去３年間の道路交通法の違反の状況」は、事業用自動車の乗務中のものを記載すること。

６ 乗務員（１）「経験年数」は、当該自動車を運転することができる資格を得たときからの運転経験の期間とすること。
（２） ｢本務・臨時の別｣は、自動車運送事業者から当該運送事業の用に供する自動車の運転者として選任されている者を｢本務｣とし、それ以外の者
は｢臨時｣とすること。
（３）「乗務開始から事故発生までの乗務時間及び乗務距離」は、当日の最初の乗務から事故発生までの乗務時間及び乗務キロ数のそれぞれの総和とすること。ただし、乗務が２日以上にわたって継続して行われた場合
は、当該乗務の開始から事故発生までの乗務時間及び乗務キロ数とする
こと。この場合において、乗務員がその途中で８時間以上事業用自動車
を離れた場合は、そこで乗務が終了したものとする。
（４）「交替運転者の配置」は、運転を交替するための者が当該自動車に同乗していると否とにかかわらず、当該運行計画において、運転を交替する者が配置されている場合は「有」とし、それ以外は「無」とすること。なお、交替運転者が運転を交替した後に事故を惹起した場合にあっては、当該交替運転者が運転を交替してから事故発生までの乗務時間及び乗務キロ数を記載すること。
（５）「過去３年間の事故の状況」及び「過去３年間の道路交通法の違反の状況」は、事業用自動車の乗務中のものを記載すること。

－ 4 －平成21年11月20日 一部改正

７

再発防止対策
事故原因が明らかになってから講ずることとしている場合には、「原因究明結果待ち」と記入するとともに、緊急的に講じた対策についても記入すること。

７

再発防止対策
事故原因が明らかになってから講ずることとしている場合には、「原因究明結果待ち」と記入するとともに、緊急的に講じた対策についても記入する
こと。

第２
１

集計及び報告第２ 集計及び報告
報告書の集計については、「運送事業者監査総合情報システム」（以下｢
１ 報告書の集計については、「自動車運送事業用自動車事故情報分析シス
自動車事故情報システム｣という。）を用いて行うこと。
テム」（以下｢自動車事故情報システム｣という。）を用いて行うこと。

２

事故の発生状況については、翌月末までに自動車事故情報システムに入力し、自動車交通局に設置している自動車事故情報システム用サーバへデータの搬出を行うこと。
なお、規則第２条第１１号又は第１２号に該当する事故その他の構造・装置の故障に起因する事故において、事故報告時に事故の原因が明らかになっていない場合や調査中の場合等には、事故の原因（推定原因を含む。
）について事業者や関係者等への問い合わせ等により情報を収集し、自動車事故情報システムに入力すること。また、事故の原因（推定原因を含む。）を判断した者（自動車製作者、県警等）についても入力すること。

２

事故の発生状況については、翌月末までに自動車事故情報システムに入力し、自動車交通局に設置している自動車事故情報システム用サーバへデータの搬出を行うこと。
なお、規則第２条第６号に該当する事故その他の構造・装置の故障に起因する事故において、事故報告時に事故の原因が明らかになっていない場
合や調査中の場合等には、事故の原因（推定原因を含む。）について事業者や関係者等への問い合わせ等により情報を収集し、自動車事故情報シス
テムに入力すること。また、事故の原因（推定原因を含む。）を判断した者（自動車製作者、県警等）についても入力すること。

第３その他
規則に該当しない事故は報告させないこと。
なお、当該事故の発生当時に規則に該当しない事故であっても、当該事故が原因となって、同規則に該当することとなつた場合には、その時点において遅滞なく報告書を提出させること。

第３附 則（平成 21 年 11 月 20 日付け国自安第 116 号、国自整第 90 号）
１ 改正後の通達は、平成 21 年 12 月 1 日から施行する。
２ 第２の２については、自動車事故情報システムにおいて、事故の種類の区分欄に「飲酒等」、「救護違反」及び「交通障害」が追加されるまでの間は、当該事故の種類が分かるように、当時の状況欄に入力すること。

－ 5 －

その他
規則に該当しない事故は報告させないこと。
なお、当該事故の発生当時に規則に該当しない事故であっても、当該事故が原因となって、同規則に該当することとなつた場合には、その時点において遅滞なく報告書を提出させること。

別記様式（第３条関係）

（表）

自

動

国土交通大臣

車

事

故

報

告

書

殿
自動車の使用者の氏名又は名称
住

所

電話番号
年

☆発生日時
天

１晴れ

候

☆発生場所

月
２曇

都道
府県

日
３雨

年

月

５霧 ６その他

☆
路線名
又 は
道路名

時
４雪

区市
郡

☆当該自動車の使用の本拠の名称及び位置

区町
村

日

提出

分

番地

道

線

☆自動車登録番号又は車両番号☆当時の状況

☆◆現場の略図（道路上の事故の場合には車線の区分を明らかにして図示すること。）☆当時の処置☆事故の原因

☆再発防止
対
策
※備

考
（日本工業規格Ａ列４番）

（裏）
事

区

分

故

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

転

転

火

踏

衝

死

飲

落

災

切

突

傷

危
険
物
等

車

覆

路
外
逸
脱

内

酒

健
康
起
因

救
護
違
反

車
両
故
障

交
通
障
害

そ
の
他

の
種
類

☆発生の順
☆転落の状態

落差

ｍ

衝突等
の状態

１正面衝突
４接触

２側面衝突
５物件衝突

☆型

☆車体の形状

☆車

名

式

水深

☆

危険認知時の速度km/h☆

危険認知時の距離ｍ☆

スリップ距離ｍ
１直進（加速） ２直進（減速） ３直進（定速）
４後退
５追越
６右折
７左折
８駐車
９停車
10転回
11合流
12その他
１車道
２歩道
３横断歩道
４路側帯
５路肩
６交差点
７バス停留所
８トンネル
９その他
２右側通行
１左側通行
３信号無視
４車道通行
５歩道通行
６横断歩道歩行７車の直前横断
８斜横断
９飛び出し
10酩酊
11路上作業12路上遊戯
13乗降中
14安全地帯15自転車運転16その他
１原動機（速度抑制装置を除く） ２速度抑制装置
３動力伝達装置 ４車輪（タイヤを除く） ５タイヤ
７操縦装置 ８制動装置 ９緩衝装置
６車軸
12車枠及び車体
10燃料装置11電気装置
13連結装置14乗車装置15物品積載装置
17騒音防止装置
16窓ガラス
18ばい煙等の発散防止装置
19灯火装置及び指示装置
20反射器
21警音器
22視野を確保する装置（後写鏡、窓ふき器等）
23計器（速度計、走行距離計等） 24消火器
25内圧容器及びその附属装置
26運行記録計27その他

当該自動車の事故時の走行等の態様ｍ
３追突

道路上での事故の場合には事故発生地点☆初度登録年又は初度検査年

当
時
死傷事故の
場合には
死傷者の状態

の

事業用

１乗合旅客
３乗用旅客
５一般貨物（イ特別積合せ貨物
６特定貨物

２貸切旅客
４特定旅客
ロその他）
７特定第二種

自家用

１有償貸渡し（レンタカー）
２有償旅客運送

３その他

種

別

１普通

☆

乗車定員

☆

最 大 積 載 量状況

車両の故障に起因する場合には故障箇所

当
２小型

３その他

該
自
動

人

☆

当時の乗車定員

☆

当

時

の

積

人
載

量

車

kg

kg

の

kg

kg

概

許可等の
必要性

要
許可等の
取得状況

制限外許可
特殊車両通行許可
保安基準の緩和
制限外許可
特殊車両通行許可
保安基準の緩和
１土砂等

貨物の内容 ４生コンクリート
７原木、製材

１有
１有
１有
１有
１有
１有

２無
２無
２無
２無
２無
２無

２長大物品等

３コンテナ

５危険物等

６冷凍、冷蔵品

８引越

☆氏
☆年
☆経

運
◆

路
等

こ

の

道路の
形 態
路面の状態
警戒標識
の設置
踏切の
状 態

状
況

う

配

１

平たん

２

上り

３

務

☆当 時 の
運行計画

☆
◆
運
行
管
理
者

シートベルト
の着用状況

１着用

２非着用

３非装備

過去３年間の適性診断の受診状
最近の健康診断の受診年月日
本務・臨時の別

シートベルトの
着用状況

２無

１下請運送

２その他

１有
２無
（交替後の乗務時間及び乗務距離）時間（過去３年間の事故件数）（最近の事故年月日）年
月（過去３年間の違反件数）（最近の違反年月日）
年
月
１有
２無
（最近の受診年月日）
年月（適性診断受診場所）（最近の受診年月日）
１本務

氏

年

月

km
件
日
件
日
日
日

２臨時

１死亡

２重傷

１着用

２非着用

運行管理者

３軽傷
３非装備

統括運行管理者名

運行管理者
資格者証番号☆損害の程度
１有

km
３軽傷

損害の程度

車
掌

日

２重傷

過去３年間の
事故の状況
過去３年間の道路
交通法の違反の状

況
☆

日
時間
km

１死亡

☆

況
☆

員

２臨時

損害の程度

交替運転者の
配置

者 ☆

才
月

年 数
年
本務・臨時の別
１本務☆事故日以前１ヶ月間に出勤しなかった日数☆乗務開始から事故発生までの乗務時間及び乗務距離☆最近出勤しなかった 勤務日数日から事故日までの勤務日数及び乗務距
乗務距離
離の合計

☆

下り

１直線
２右曲り
３左曲り
４交差
５つづら折り
２湿
１乾
３積雪
４氷結
１有
☆ 当該道路の
km/h
制限速度
２無
１遮断機付き
２警報機付き
３その他（発地・経由地・着地）◆
営
業 ☆運送契約の相所 手方の氏名又は及 名称、住所等
び (貸切旅客のみ)
運 安全性優良事業所
行 の認定（貨物のみ）
等 運送形態の☆荷送人の氏状
名又は名称及況
び住所☆荷受人の氏
名又は名称及
び住所

自動車の
運転を職
業とする
者にあっ
ては勤務
状況

転

運搬の
有無

道

験

乗

９その他

１有
２無
積
載
１危険物
２火薬類
３高圧ガス
危 種 類
４核
５ＲＩ
６毒劇物
７可燃物
険
品名
（
）kg、l
☆品名及び積載量又は
物
放射能の量
（
）
Bq
等
イエローカードの携行状況
１有２無１道路（イ高速自動車国道
ロ自動車専用道路等
種 類
ハその他）
２その他の場所
☆道路の
ｍ
幅 員

名
齢

※事業者番号

※再発防止対策◆死亡人 （うち乗客人）◆重傷人 （うち乗客人）

軽傷

人 （うち乗客人）

(注)(1) ☆印欄は、具体的に記入すること。ただし、不明の場合は該当欄に「不明」と記入し、記入の要のない場合は該当欄に斜線を引くこと。
なお、欄内に記入し得ないときは、別紙に記入し、これを添付すること。
(2) ※印欄は、記入しないこと。
(3) ☆印欄及び※印欄以外の欄は、該当する事項を○で囲むこと。
(4) ◆印欄は、事故が第２条第11号又は第12号のみに該当する場合には、記入を要しない。
(5) 時刻の記入は、24時間制によること。
(6) 「区分」の記入は、次の区分によること。
１ 転覆 当該自動車が道路上において路面と35度以上傾斜したとき。
２ 転落 当該自動車が道路外に転落した場合で、その落差が0.5メートル以上のとき。
３ 路外逸脱 当該自動車の車輪が道路（車道と歩道の区分がある場合は、車道）外に逸脱した場合で、「転落」以外のとき。
４ 火災 当該自動車又は積載物品に火災が生じたとき。
５ 踏切 当該自動車が踏切において、鉄道車両と衝突し、又は接触したとき。
６ 衝突 当該自動車が鉄道車両、トロリーバス、自動車、原動機付自転車、荷牛馬車、家屋その他の物件に衝突し、又は接触したとき。
７ 死傷 死傷者を生じたとき（９に該当する場合を除く。）
８ 危険物等 第２条第５号又は第６号に該当する事故
９ 車内 操縦装置又は乗降口の扉を開閉する装置の不適切な操作により、旅客（乗降する際の旅客を含む。）を死傷させたとき。
10 飲酒等 第２条第８号に該当する事故
11 健康起因 第２条第９号に該当する事故
12 救護違反 第２条第10号に該当する事故
13 車両故障 第２条第11号又は第12号に該当する事故
14 交通障害 第２条第13号又は第14号に該当する事故
15 その他
１から14までに該当しないとき。
(7) ２種類以上の事故が生じたときには、「発生の順」の欄に発生の順に番号を記入すること。
(8) 「転落の状態」の欄の「落差」は、路面から落下地点までの垂直距離とする。
ただし、水中に転落した場合で水深を記入する必要がある場合には、路面から水面までの垂直距離とする。
(9) 「車体の形状」の欄は、道路運送車両法第58条の自動車検査証に記載されている車体の形状を記入すること。
(10) 「積載危険物等」とは、次に掲げるものであって事故当時に当該自動車に積載していたものをいう。
１ 危険物 消防法第２条第７項に規定する危険物
２ 火薬類 火薬類取締法第２条第１項に規定する火薬類
３ 高圧ガス 高圧ガス保安法第２条に規定する高圧ガス
４ 核 原子力基本法第３条第２号に規定する核燃料物質及びそれによって汚染された物
５ ＲＩ 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第２条第２項に規定する放射性同位元素及びそれによって汚染された物
６ 毒劇物 シアン化ナトリウム又は毒物及び劇物取締法施行令別表第二に掲げる毒物又は劇物
７ 可燃物 道路運送車両の保安基準第47条第１項第３号に規定する品名の可燃物(11) 「許可等の必要性」及び「許可等の取得状況」の欄は、当該自動車の運行について次の許可等の必要性の有無及びその取得状況に該当するものを○で囲むこと。
１ 制限外許可 道路交通法（昭和35年法律第105号）第57条の規定による許可
２ 特殊車両通行許可 道路法（昭和27年法律第180号）第47条の２の規定による許可
３ 保安基準の緩和 道路運送車両の保安基準第55条の規定による基準の緩和であって、道路運送車両の保安基準第２条第１項、第４条及び第４条の２に係るもの(12) 「イエローカード」とは、当該積載危険物等の取扱方法を記載した書類をいう。
(13) 「種類」の欄の「ロ 自動車専用道路等」は、自動車専用道路及び道路運送法による自動車道とし、「２ その他の場所」は、構内、営業所等一般交通の用に供しない場所とする。
(14) 「道路の幅員」は、路肩部分を含む道路（車道と歩道の区別がある場合は、車道）の総幅員とする。
(15) 「道路の形態」の欄の「交差」は、当該自動車前方30メートル以内に交差点があった場合とする。
(16) 「運行計画」には、運行管理者が与えた指示を含むものとする。
(17) 「運送契約の相手方の氏名又は名称、住所等」の欄は、事故を引き起こした当該一般貸切旅客自動車運送事業者と運送契約を締結
した者の氏名又は名称及び住所を記載すること。運送契約の相手方が旅行業法(昭和27年法律第239号）第３条の規定による旅行業
又は旅行業者代理業の登録を受けている者（以下「旅行業者等」という。）である場合には、氏名又は名称及び住所のほか、旅行業者等の登録番号を記載すること。
(18) 「安全性優良事業所の認定」とは、全国貨物自動車運送適正化事業実施機関が、輸送の安全の確保に関する取組が優良であると認められる貨物自動車運送事業者の営業所に対して行う認定をいう。
(19) 「下請運送」とは、貨物自動車運送事業者からの運送の依頼により行う貨物運送をいう。
(20) 「荷送人の氏名又は名称及び住所」の欄は、事故を引き起こした当該貨物自動車運送事業者と運送契約を締結した荷送人のほか、事故の際に運送していた貨物に関して当該荷送人と運送契約を締結した者等の当該貨物の運送に関して運送契約を締結した全ての者を記載すること。
(21) 「運送形態」の欄の「２その他」に該当し、かつ、当該運送が特別積合せ運送である場合には「荷送人の氏名又は名称及び住所」
及び「荷受人の氏名又は名称及び住所」の欄は、記入を要しない。
(22) 「過去３年間の事故の状況」の欄は、当該運転者が引き起こした道路交通法第67条第２項の交通事故に関して記入する。
(23) 「過去３年間の適性診断の受診状況」の欄は、当該運転者の過去３年間の運転適性診断の受診の有無について、該当する事項を○で囲むこと。また、「適性診断受診場所」は、「最近の受診年月日」に受診した受診場所（又は受診機関）を具体的に記入すること。
(24) 「最近の健康診断の受診年月日」の欄は、第２条第９号に該当する事故を引き起こした当該運転者が受診した労働安全衛生法第66条に規定する健康診断の最近の受診年月日を記入すること。
(25) 「運行管理者」は、事故について最も責任のあると考えられる運行管理者のことである。
(26) 「統括運行管理者」とは、旅客自動車運送事業運輸規則（昭和31年運輸省令第44号）第48条の２第１項又は貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成２年運輸省令第22号）第21条第１項に規定する業務を統括する運行管理者をいう。

〔自動車事故速報〕
関

東

運輸局管内

自動車技術安全部次長
自 動 車 監 査 指 導 部

日 時 平成

年

月

報）

発信者：
受信者：関東運輸局自動車技術安全部保安・環境課
受 付：平成年
月日時分

国土交通省安全政策課

配布先

（第

日（

関東運輸局長総 務 部 長
鉄
道
部
）

時

分

関東運輸局次長

自動車技術安全部長

自動車交通部旅客自動車交通部貨物

運輸局

運輸支局

天候：

道路名：

場 所

． kp

種 類

転

覆

損 害 死

者：

転 落

路外逸脱

火 災

人 重傷者：

人

踏

車

内

死

傷

人 車両の損害：

態 等

その他

破(

)

車名・型式・年式

事業者名
（
）

登録番号

年齢

才

定

経験

年

員 当時：
・
積載量 最大：

運転者
業

態 等

車名・型式・年式

事業者名
（
）

事
故
当
事
者

衝 突

軽傷者：
業

事
故
当
事
者

切

登録番号
幅

年齢

才

定

経験

年

員 当時：
・
積載量 最大：

運転者

員

勾

配

直・曲の別

路 面

の 状

ｍ

平 上
坦 り

下 直 右 左 交 乾 湿 凍 積雪
り 線 曲 曲 差 燥 潤 結 (態

車両制限令の指定

路肩危険指定

道路
有
無

cm)

追 越 ・ 行 違 ・ 退 避 ・ 単 独

正

立 ・ 横

落差：

水

深：

転（乗降口：上 ･ 下）・ 逆 転転落
踏切 種別：第

ｍ
種

場所：
幅員：

一般事項 危険認知速度：

ｍ
km/h

見通し：

ｍ

ｍ 勾配：

当該道路の制限速度：

斜：

度

制限等：
km/h

所 在 地：
事業者

傾

危険認知距離：ｍ

営 業 所 名：営業所

代表者名：事 故 状 況

主な調査
指示及び
再発防止
対策指示
等

配置車両数：

両（多重衝突事故等の場合は、現場略図等を別紙に記載すること。）

推定原因
空欄は、現在調査中。
備考自動車事故報告規則（昭和二十六年十二月二十日運輸省令第百四号）

最終改正：平成二十一年十一月二十日国土交通省令第六十五号（この省令の適用）
第一条

自動車の事故に関する報告については、この省令の定めるところによる。

（定義）
第二条

この省令で「事故」とは、次の各号のいずれかに該当する自動車の事故をいう。

一

自動車が転覆し、転落し、火災（積載物品の火災を含む。以下同じ。）を起こし、又は鉄道車両（軌道車両を含む。以下同じ。）と衝突し、若しくは接触したもの

二 十台以上の自動車の衝突又は接触を生じたもの
三 死者又は重傷者（自動車損害賠償保障法施行令 （昭和三十年政令第二百八十六号）
第五条第二号 又は第三号 に掲げる傷害を受けた者をいう。以下同じ。）を生じたもの四 十人以上の負傷者を生じたもの
五 自動車に積載された次に掲げるものの全部若しくは一部が飛散し、又は漏えいしたものイ

消防法 （昭和二十三年法律第百八十六号）第二条第七項 に規定する危険物

ロ

火薬類取締法 （昭和二十五年法律第百四十九号）第二条第一項 に規定する火薬類

ハ

高圧ガス保安法 （昭和二十六年法律第二百四号）第二条 に規定する高圧ガス

ニ

原子力基本法 （昭和三十年法律第百八十六号）第三条第二号 に規定する核燃料
物質及びそれによつて汚染された物

ホ

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律 （昭和三十二年法律第百六十七号）第二条第二項 に規定する放射性同位元素及びそれによつて汚染された物
ヘ

シアン化ナトリウム又は毒物及び劇物取締法施行令 （昭和三十年政令第二百六十一号）別表第二に掲げる毒物又は劇物
ト

道路運送車両の保安基準 （昭和二十六年運輸省令第六十七号）第四十七条第一項第三号 に規定する品名の可燃物
六 自動車に積載されたコンテナが落下したもの
七 操縦装置又は乗降口の扉を開閉する操作装置の不適切な操作により、旅客に自動車損害賠償保障法施行令第五条第四号 に掲げる傷害が生じたもの
八 酒気帯び運転（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第六十五条第一項の規定に違反する行為をいう。以下同じ。）、無免許運転（同法第六十四条の規定に違反す-1-

る行為をいう。）、大型自動車等無資格運転（同法第八十五条第五項から第九項までの規定に違反する行為をいう。）又は麻薬等運転（同法第百十七条の二第三号の罪に当たる行為をいう。）を伴うもの
九 運転者の疾病により、事業用自動車の運転を継続することができなくなつたもの
十救護義務違反（道路交通法第百十七条の罪に当たる行為をいう。以下同じ。）があ
つたもの

十一 自動車の装置（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第四十一条各号に掲げる装置をいう。）の故障（以下単に「故障」という。）により、自動車が運行できなくなつたものけん

十二 車輪の脱落、被牽引自動車の分離を生じたもの（故障によるものに限る。）
十三 橋脚、架線その他の鉄道施設（鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第八条
第一項に規定する鉄道施設をいい、軌道法（大正十年法律第七十六号）による軌道施設を含む。）を損傷し、三時間以上本線において鉄道車両の運転を休止させたもの
十四 高速自動車国道（高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第四条第一項に規定する高速自動車国道をいう。）又は自動車専用道路（道路法（昭和二十七年法
律第百八十号）第四十八条の四に規定する自動車専用道路をいう。以下同じ。）において、三時間以上自動車の通行を禁止させたもの
十五

前各号に掲げるもののほか、自動車事故の発生の防止を図るために国土交通大臣
が特に必要と認めて報告を指示したもの（報告書の提出）
第三条

旅客自動車運送事業者、貨物自動車運送事業者（貨物軽自動車運送事業者を除く。

以下同じ 。）、特定第二種貨物利用運送事業者及び自家用有償旅客運送者並びに道路運送車両法第五十条 に規定する整備管理者を選任しなければならない自家用自動車の使用者（以下「事業者等」という。）は、その使用する自動車（自家用自動車（自家用有償旅客運送の用に供するものを除く。）にあつては、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車を除く。）について前条各号の事故があつた場合には、当該事故のあった日（前条第十号に揚げる事故にあっては事業者等が当該救護義務違反があったことを知った日）から三十日以内に、当該事故ごとに自動車事故報告書（別記様式による。以
下「報告書」という。）三通を当該自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸監理部長
又は運輸支局長（以下「運輸監理部長又は運輸支局長」という。）を経由して、国土交通大臣に提出しなければならない。
２

前条第十一号及び第十二号に掲げる事故の場合には、報告書に次に掲げる事項を記載した書面及び故障の状況を示す略図又は写真を添付しなければならない。
一 当該自動車の自動車検査証の有効期間
二 当該自動車の使用開始後の総走行距離
三 最近における当該自動車についての大規模な改造の内容、施行期日及び施行工場名
四 故障した部品及び当該部品の故障した部位の名称（前後左右の別がある場合は、前進方向に向かつて前後左右の別を明記すること。
）
五 当該部品を取りつけてから事故発生までの当該自動車の走行距離-2-

六 当該部品を含む装置の整備及び改造の状況
七 当該部品の製作者（製作者不明の場合は販売者）の氏名又は名称及び住所
３

運輸監理部長又は運輸支局長は、報告書を受け付けたときは、遅滞なく、地方運輸局
長を経由して、国土交通大臣に進達しなければならない。

（速報）
第四条

事業者等は、その使用する自動車（自家用自動車（自家用有償旅客運送の用に供するものを除く。）にあつては、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車を除く。）について、次の各号のいずれかに該当する事故があつたとき又は国土交通大臣の指示があつたときは、前条第一項の規定によるほか、電話、ファクシミリ装置その他適当な方法により、二十四時間以内においてできる限り速やかに、その事故の概要を運輸監理部長又は運輸支局長に速報しなければならない。
一 第二条第一号に該当する事故（旅客自動車運送事業者及び自家用有償旅客運送者（以下「旅客自動車運送事業者等」という。）が使用する自動車が引き起こしたものに限る。）
二 第二条第三号に該当する事故であつて次に掲げるもの
イ

二人（旅客自動車運送事業者等が使用する自動車が引き起こした事故にあつては、一人）以上の死者を生じたもの

ロ

五人以上の重傷者を生じたもの

ハ

旅客に一人以上の重傷者を生じたもの

三 第二条第四号に該当する事故
四 第二条第五号に該当する事故（自動車が転覆し、転落し、火災を起こし、又は鉄道
車両、自動車その他の物件と衝突し、若しくは接触したことにより生じたものに限る。）
五 第二条第八号に該当する事故（酒気帯び運転があつたものに限る。
）
２

前条第三項の規定は、前項の規定により陸運支局長が速報を受けた場合について準用する。
（事故警報）
第五条

国土交通大臣又は地方運輸局長は、報告書又は速報に基き必要があると認める

ときは、事故防止対策を定め、自動車使用者、自動車分解整備事業者その他の関係者にこれを周知させなければならない。

-3-

別 添

平成18年4月14日一部改正

新旧
地車第４５号
地備第５８号
平成元年３月２９日
改正：自環第２８５号
自整第２３０号
平成８年１２月２０日
改正：国自総第１７号
国自整第１０号
平成１３年４月２０日
改正：国自総第５１３号
国自整第２１３号
平成１５年３月１１日
最終改正：国自総第１８号
国自整第 ７号
平成１８年４月１４日

地方運輸局整備部長 殿
沖縄総合事務局運輸部長

地車第４５号
地備第５８号
平成元年３月２９日
改正：自環第２８５号
自整第２３０号
平成８年１２月２０日
最終改正：国自総第１７号
国自整第１０号
平成１３年４月２０日
改正：国自総第５１３号
国自整第２１３号
平成１５年３月１１日

地方運輸局整備部長 殿
沖縄総合事務局運輸部長

殿自動車交通局総務課安全対策室長
自動車交通局技術安全部整備課長

自動車事故報告書の記入等の取扱いについて殿
自動車交通局総務課安全対策室長
自動車交通局技術安全部整備課長

自動車事故報告書の記入等の取扱いについて

今般、自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省令第１０４号。以下「規則」
今般、自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省令第１０４号。以下「規則」という。）の一部が改正され、「自動車事故報告書の取扱要領について」（平 という。）の一部が改正され、「自動車事故報告書の取扱要領について」（平成元年３月２９日付け地車第４４号、地整第５８号）が通達されたところであ 成元年３月２９日付け地車第４４号、地整第５８号）が通達されたところである。
る。
これに伴い、規則第３条の自動車報告規則（以下「報告書」という。）の記
これに伴い、規則第３条の自動車報告規則（以下「報告書」という。）の記
入及び集計等については、規則別記様式（注）及び取扱要領によるほか、今後 入及び集計等については、規則別記様式（注）及び取扱要領によるほか、今後は下記によることとしたので留意して取扱われたい。
は下記によることとしたので留意して取扱われたい。
なお、「自動車事故報告書の取扱いについて」（昭和４７年６月２７日付け
なお、「自動車事故報告書の取扱いについて」（昭和４７年６月２７日付け－ 1 －平成18年4月14日一部改正

自整第１５１号自車第５３６号）及び「自動車事故報告書の取扱いについて」 自整第１５１号自車第５３６号）及び「自動車事故報告書の取扱いについて」（昭和５５年１２月１２日付け自安第２０６号）は廃止する。
（昭和５５年１２月１２日付け自安第２０６号）は廃止する。
記

記

第１ 報告書の記入
報告書の記入は、次に掲げる取扱いによること。
１ 事故の種類（１）区分欄（ア）２種類以上の事故を併発した場合は、最も大きな被害を発生した事
故を当該事故の種類とすること。
（イ）自動車又は原動機付自転車と衝突又は接触して当該車両に乗っている者を死傷させた場合は「衝突」とし、自転車に乗っている者を死傷させた場合は「死傷」とすること。
（ウ）走行中の車両への飛び乗り又は飛び降り等によって死傷した場合は「死傷」とすること。ただし、乗務員の不注意（扉の開口走行等）によって乗客等が当該車両より転落して死傷した場合は、「車内」とすること。
（エ）家屋その他の物件と衝突して付近にいた人を死傷させた場合は「衝突」とすること。
（２）衝突等の状態欄（ア）自動車が相手方と対面して接近し、衝突又は接触した場合は「正面衝突」とすること。
（イ）自動車が相手方と対面方向又は同方向以外の方向に進行（一方が停止している場合を含む。以下同じ。）して衝突又は接触した場合は「側面衝突」とすること。
（ウ）自動車が相手方と同方向に進行していて衝突又は接触した場合で次の「接触」以外の場合は「追突」とすること。
（エ）自動車が相手方と並進中又は後続車が先行者を追い抜き、もしくは並進しようとして接触した場合は「接触」とすること。
（オ）自動車が家屋、その他の物と衝突した場合は「物件衝突」とすること。

第１ 報告書の記入
報告書の記入は、次に掲げる取扱いによること。
１ 事故の種類（１）区分欄（ア）２種類以上の事故を併発した場合は、最も大きな被害を発生した事
故を当該事故の種類とすること。
（イ）自動車又は原動機付自転車と衝突又は接触して当該車両に乗っている者を死傷させた場合は「衝突」とし、自転車に乗っている者を死傷させた場合は「死傷」とすること。
（ウ）走行中の車両への飛び乗り又は飛び降り等によって死傷した場合は「死傷」とすること。ただし、乗務員の不注意（扉の開口走行等）によって乗客等が当該車両より転落して死傷した場合は、「車内」とすること。
（エ）家屋その他の物件と衝突して付近にいた人を死傷させた場合は「衝突」とすること。
（２）衝突等の状態欄（ア）自動車が相手方と対面して接近し、衝突又は接触した場合は「正面衝突」とすること。
（イ）自動車が相手方と対面方向又は同方向以外の方向に進行（一方が停止している場合を含む。以下同じ。）して衝突又は接触した場合は「側面衝突」とすること。
（ウ）自動車が相手方と同方向に進行していて衝突又は接触した場合で次の「接触」以外の場合は「追突」とすること。
（エ）自動車が相手方と並進中又は後続車が先行者を追い抜き、もしくは並進しようとして接触した場合は「接触」とすること。
（オ）自動車が家屋、その他の物と衝突した場合は「物件衝突」とすること。

２ 当該自動車の概要（１）「車名」、「型式」、「車体の形状」及び「初度登録年又は初度検査
年」は、けん引車が被けん引車を連結した状態で事故を引き起こした場

２ 当該自動車の概要（１）「車名」、「型式」、「車体の形状」及び「初度登録年又は初度検査
年」は、けん引車が被けん引車を連結した状態で事故を引き起こした場－ 2 －平成18年4月14日一部改正

合には、それぞれの車両について記載すること。
（２）「貸渡」は、道路運送法施行規則（昭和２６年運輸省令第７５号）第５２条の規定により受けた許可に係る自家用自動車とすること。
（３）「積載危険物等の品名」は、規則別様式（注）（１０）各号のそれぞれの法令に定められた名称とすること。

合には、それぞれの車両について記載すること。
（２）「貸渡」は、道路運送法施行規則（昭和２６年運輸省令第７５号）第５２条の規定により受けた許可に係る自家用自動車とすること。
（３）「積載危険物等の品名」は、規則別様式（注）（９）各号のそれぞれの法令に定められた名称とすること。

３

道路等の状況
「警戒標識」は、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令（昭和 35 年
総理府・建設省令第 3 号）第１条第２号に定めるものとし、同標識が設置されており、当該警戒標識によって運転上注意の必要があると認められる箇所
において当該事故が発生した場合に「有」とし、それ以外の場合は「無」と
すること。

３

道路等の状況
「警戒標識」は、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令（昭和 35 年
総理府・建設省令第 3 号）第１条第２号に定めるものとし、同標識が設置されており、当該警戒標識によって運転上注意の必要があると認められる箇所
において当該事故が発生した場合に「有」とし、それ以外の場合は「無」と
すること。

４

損害の程度
「損害の程度」は、当該事故があったときの医師の診断結果に基づき記入することを原則とするが、死亡については、当該事故の発生後 24 時間以内に死亡したものとすること。

４ 損害の程度「損害の程度」は、当該事故を引き起こしたときの医師の診断結果に基づき記入することを原則とするが、死亡については、当該事故の発生後 24 時間以内に死亡したものとすること。

５

５

当時の状況
（１）当該自動車の事故時の走行等の態様欄（ア）「追越」は、自動車が進路を変え前車の側方を通過してその前方にでるまでとすること。
（イ）「左（右）折」は、直進の状態からハンドルを左（右）に切り、さらに直進の状態に戻るまでとすること。
（ウ）「その他」は、蛇行、割り込み等とすること。
（２）事故発生地点欄（ア）事故発生地点の区分は、当該事故が発生したときに、当該自動車の大部分が位置していた場所によるものとすること。
（イ）交差点、バス停留所､トンネル等において､当該事故が発生した場
合は、車道、路側帯等と重複することがあるが、その場合には、上記（ア）に係わらず該当する両方を○で囲むこと。
（ウ）「歩道」は、歩行者の通行の用に供するため縁石線又は柵その他
これに類する工作物によって区画された道路の部分とすること。
（エ）「路側帯」は、歩行者の通行の用に供し、又は車道の効用を保つため、歩道の設けられていない道路又は道路の歩道の設けられてい
－ 3 －

当時の状況
（１）当該自動車の事故時の走行等の態様欄（ア）「追越」は、自動車が進路を変え前車の側方を通過してその前方にでるまでとすること。
（イ）「左（右）折」は、直進の状態からハンドルを左（右）に切り、さらに直進の状態に戻るまでとすること。
（ウ）「その他」は、蛇行、割り込み等とすること。
（２）事故発生地点欄（ア）事故発生地点の区分は、当該事故が発生したときに、当該自動車の大部分が位置していた場所によるものとすること。
（イ）交差点、バス停留所､トンネル等において､当該事故が発生した場
合は、車道、路側帯等と重複することがあるが、その場合には、上記（ア）に係わらず該当する両方を○で囲むこと。
（ウ）「歩道」は、歩行者の通行の用に供するため縁石線又は柵その他
これに類する工作物によって区画された道路の部分とすること。
（エ）「路側帯」は、歩行者の通行の用に供し、又は車道の効用を保つため、歩道の設けられていない道路又は道路の歩道の設けられてい平成18年4月14日一部改正

ない側の路端寄りに設けられた道路標識によって区画された帯状の道路の部分とすること。
（オ）「路肩」は、道路の主要部分を保護するため車道、歩道等に接続して設けられた部分であって「路側帯」以外のものとすること。
（カ）「交差点」は、２以上の道路（歩道を除く。）の交わる部分（車両停止線のある場合にあっては、車両停止線を対向車線に延長した
線によって囲まれた道路の部分）とすること。
（キ）「バス停留所」は、乗合バス停留所の前後２０ｍの道路の部分とすること。

ない側の路端寄りに設けられた道路標識によって区画された帯状の道路の部分とすること。
（オ）「路肩」は、道路の主要部分を保護するため車道、歩道等に接続して設けられた部分であって「路側帯」以外のものとすること。
（カ）「交差点」は、２以上の道路（歩道を除く。）の交わる部分（車両停止線のある場合にあっては、車両停止線を対向車線に延長した
線によって囲まれた道路の部分）とすること。
（キ）「バス停留所」は、乗合バス停留所の前後２０ｍの道路の部分とすること。
（３）車両故障箇所欄（ア）「車わく」は、車体を含むものとすること。
（イ）「その他」に該当するものがあつた場合は、（）書で当該装置名等を記入すること。
（例：電気系統、燃料系統、原動機、連結装置等）

６ 乗務員（１）「経験年数」は、当該自動車を運転することができる資格を得たときからの運転経験の期間とすること。
（２） ｢本務・臨時の別｣は、自動車運送事業者から当該運送事業の用に供する自動車の運転者として選任されている者を｢本務｣とし、それ以外の者
は｢臨時｣とすること。
（３）「乗務開始から事故発生までの乗務時間及び乗務距離」は、当日の最初の乗務から事故発生までの乗務時間及び乗務キロ数のそれぞれの総和とすること。ただし、乗務が２日以上にわたって継続して行われた場合
は、当該乗務の開始から事故発生までの乗務時間及び乗務キロ数とする
こと。この場合において、乗務員がその途中で８時間以上事業用自動車
を離れた場合は、そこで乗務が終了したものとする。
（４）「交替運転者の配置」は、運転を交替するための者が当該自動車に同乗していると否とにかかわらず、当該運行計画において、運転を交替する者が配置されている場合は「有」とし、それ以外は「無」とすること。なお、交替運転者が運転を交替した後に事故を惹起した場合にあっては、当該交替運転者が運転を交替してから事故発生までの乗務キロ数を記載すること。
（５）「過去３年間の事故の状況」及び「過去３年間の道路交通法の違反の状況」は、事業用自動車の乗務時のものを記載すること。

６ 乗務員（１）「経験年数」は、当該自動車を運転することができる資格を得たときからの運転経験の期間とすること。
（２） ｢本務・臨時の別｣は、自動車運送事業者から当該運送事業の用に供する自動車の運転者として選任されている者を｢本務｣とし、それ以外の者
は｢臨時｣とすること。
（３）「乗務開始から事故発生までの乗務時間及び乗務距離」は、当日の最初の乗務から事故発生までの乗務時間及び乗務キロ数のそれぞれの総和とすること。ただし、乗務が２日以上にわたって継続して行われた場合
は、当該乗務の開始から事故発生までの乗務時間及び乗務キロ数とする
こと。この場合において、乗務員がその途中で８時間以上事業用自動車
を離れた場合は、そこで乗務が終了したものとする。
（４）「交替運転者の配置」は、運転を交替するための者が当該自動車に同乗していると否とにかかわらず、当該運行計画において、運転を交替する者が配置されている場合は「有」とし、それ以外は「無」とすること。なお、交替運転者が運転を交替した後に事故を惹起した場合にあっては、当該交替運転者が運転を交替してから事故発生までの乗務キロ数を記載すること。
（５）「過去３年間の事故の状況」及び「過去３年間の道路交通法の違反の状況」は、事業用自動車の乗務時のものを記載すること。

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７

再発防止対策
事故原因が明らかになってから講ずることとしている場合には、「原因究明結果待ち」と記入するとともに、緊急的に講じた対策についても記入すること。

７

再発防止対策
事故原因が明らかになってから講ずることとしている場合には、「原因究明結果待ち」と記入するとともに、緊急的に講じた対策についても記入する
こと。

第２
１

集計及び報告報告書の集計については、自動車交通局総務課安全対策室において作成し、別途通知する「自動車運送事業用自動車事故情報分析システム」（以下｢自動車事故情報システム｣という。）を用いて行うこと。
また、規則第２条第６号に該当する事故その他構造・装置の故障に起因する事故の集計については、別添「事業用自動車等の車両故障事故」の様式を用いて行うこと。

第２１

集計及び報告報告書の集計については、自動車交通局総務課安全対策室において作成し、別途通知する「自動車運送事業用自動車事故情報分析システム」（以下｢自動車事故情報システム｣という。）を用いて行うこと。
また、規則第２条第６号に該当する事故その他構造・装置の故障に起因する事故の集計については、別添「事業用自動車等の車両故障事故」の様式を用いて行うこと。

２

報告書の集計時期については、毎月集計を行うこと。
また、規則第２条第６号に該当する事故その他の構造・装置の故障に起因する事故については様式に従い、１月から６月までの間に発生した事故の集計（半期分）及び１月から１２月までに発生した事故の集計（全期分）の年２回集計を行うこと。

２

報告書の集計時期については、毎月集計を行うこと。
また、規則第２条第６号に該当する事故その他の構造・装置の故障に起因する事故については様式に従い、１月から６月までの間に発生した事故の集計（半期分）及び１月から１２月までに発生した事故の集計（全期分）の年２回集計を行うこと。

３ 毎月集計を行った結果については、自動車事故情報分析システムに入力し、速やかに自動車交通局総務課安全対策室あて報告すること。
また、規則第２条第６号に該当する事故その他構造・装置の故障に起因する事故については、別添「事業用自動車等の車両故障事故」の様式に必要事項を入力した集計結果をフロッピーディスク等により、半期分については同年９月末日、全期分については翌年３月末日までに自動車交通局技術安全部整備課長あて報告すること。
第３その他
規則に該当しない事故は報告させないこと。
なお、当該事故の発生当時に規則に該当しない事故であっても、当該事故が原因となって、同規則に該当することとなつた場合には、その時点において遅滞なく報告書を提出させること。

３ 毎月集計を行った結果については、自動車事故情報分析システムに入力し、速やかに自動車交通局総務課安全対策室あて報告すること。
また、規則第２条第６号に該当する事故その他構造・装置の故障に起因する事故については、別添「事業用自動車等の車両故障事故」の様式に必要事項を入力した集計結果をフロッピーディスク等により、半期分については同年９月末日、全期分については翌年３月末日までに自動車交通局技術安全部整備課長あて報告すること。
第３

－ 5 －

その他
規則に該当しない事故は報告させないこと。
なお、当該事故の発生当時に規則に該当しない事故であっても、当該事故が原因となって、同規則に該当することとなつた場合には、その時点において遅滞なく報告書を提出させること。