《 建 設 政 策 》 関 西 交流 ニ ュ ー ス

2015.12(No.216)《建設政策》関西交流ニュース
No.216（総会議案 号）

2015年12月◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

発行：NPO建設政策研究所 関西支所
〒540-0035 大阪市中央区釣鐘町１丁目１－１・ＡＫレズィデンズ 501号室(tel)06-6941-6058 (fax)06-6941-6115 (E-mail) nre28145 @ nifty.com
郵便振替 00950-0-117703 ／ 近畿労働金庫大阪中央支店・普通 5210780／口座名：建設政策研究所関西支所(関西支所ホームページ) http://homepage3.nifty.com/kenseiken_kansai/
関西交流ニュース：定価250円（送料別）〈年間個人会費に含〉

2015年11月吉日
建設政策研究所 関西支所
団体会員・個人会員 各位
建設政策研究所 関西支所
理事長
中 山 徹

建設政策研究所 関西支所「第21回定期総会」の開催について
建設政策研究所関西支所「第21回定期総会」を下記の要領にて開催いたします。
総会では、この１年の活動報告を行うとともに、昨今の政治・経済情勢や建設産業をめぐる諸動向、
地域建設業のおかれている現状と建設労働者の労働条件、担い手確保の問題など、おおいに討論いただき、次年度の活動方針への忌憚のないご意見を頂戴したいと考えております。
第一部では学習会も開催いたします。多くの皆様がご参加下さいますよう宜しくお願い申し上げます。
日時：2015年12月19日(土)

記
（受付開始

13:00）【第一部：学習会】13:30～14:50
テーマ「仮）建設分野を取り巻く情勢と課題～中央生公連運動を通じて～」
講師：小我野昭男氏（国土交通労働組合近畿建設支部 副委員長）【第二部：総会】15:00～17:00
議題：①2015年度活動経過報告②2016年度活動方針(案)③会計報告と予算(案)④会員からの報告・討論⑤役員改選 など
会場：建交労会館 2階ホール
大阪市淀川区西中島7-12-9
TEL：06-6886-3915■建交労会館へはJR｢新大阪駅｣・地下鉄御堂筋線｢新大阪駅｣から徒歩で約5～7分。
同じく地下鉄御堂筋線｢西中島南方駅｣・阪急京都線｢南方駅｣から徒歩で約5～7分。

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2015.12(No.216)

建設政策研究所 関西支所 第21回定期総会 議案
総会日時：2015年12月19日(土) 13時30分～
会場：建交労会館（大阪市内）■はじめにそうしたなか、今夏、関東地方・東北地方を襲った大雨は、鬼怒川の堤防を破堤させるなど、

ここ数年、政治のうえでは、原発再稼働や原発そのものの是非、TPP交渉への参加・大筋合
意、そして集団的自衛権行使容認、さらには、
いわゆる「戦争法案」の可決・成立など、日本の将来を大きく左右する重要課題が、多くの国民の反対世論を無視し、強引に押し進められています。「経済のグローバル化」「国際社会への貢献」などの耳障りの良いフレーズや、「積極的平和主義」といったまやかしの言葉で事の本質を隠し、さらに安倍政権は沖縄米軍基地問題では多くの行政法学者から「常軌を逸している」と批判されるほどの強権姿勢で、暴走政治を加速させています。

各地に甚大な被害をもたらしました。暴風雨、大地震などの災害に強い国土づくりやインフラ老朽化への対応など、人の命を大切にし、誰もが安全で安心して暮らせる国土を築くことは国民共通の願いになっています。その役割を担うべき地域建設業が、それぞれの地域でいきいきと活動できる経済循環システムを構築すること、そして、建設労働者をめぐる低賃金構造、劣悪な労働条件、若年層の建設産業離れなどの現状を打開することを同時に進めるため、私たち建設政策研究所関西支所の活動も一層奮闘しなけ
ればなりません。
しかし、2015年度の私たちの活動は、これらの情勢に見合うものにはなりませんでした。

一方、経済の面では、輸出を軸とする一部の大企業が空前の利益を得る一方で、圧倒的な中小零細企業には依然として厳しい経営環境が押しつけられ二極化がより一層進行しています。
政治・経済が“国際化”にシフトする陰で、国内の地域経済は疲弊からの出口を見つけられな
いまま深刻化しているというのがこの国の現実の姿なのではないでしょうか。
それは建設産業に於いても同様で、大手ゼネコンが膨大な利益を得ている一方で、地域の中小零細建設業者は依然として景気高揚の実感を得られないでいるのが現状です。やや上向き傾

日常的な研究活動においても、企画行事においても率直に言って不十分と言わざるを得ません。
第21回定期総会では、本議案の報告や、方針提案について、是非とも忌憚のない意見を出し合っていただき、次年度の活動が情勢に相応しいものとなるよう、よろしくお願いいたします。

■Ⅰ，2015年度 活動経過報告
１，研究活動１）研究課題の設定と体制
一昨年の第15回関西建設研究・交流集会、昨向にある公共投資も、その多くは東日本、関東

年の第16回関西建設研究・交流集会の分科会にエリアに配分され、また各地方に配分された公おける三つのテーマ「社会保障未加入対策問題」

共事業予算も、それぞれの地方の目玉とされる「賃金・労働条件」「公共事業の発注に関する問

大規模事業に優先配分され、地域の維持管理予題」の討論を踏まえて、今年度は「賃金・労働算が窮しているのが実態です。地域段階からの条件問題」「業界モラルとルールの確立」の二課

経済再生と地域建設業の仕事確保・経営の安定

題を深めることとし、各課題毎にワーキングチの課題は、まさに待ったなしの状況だと言えまームを編成した。しかしワーキングチームの編す。

成段階でなかなか前へ進まず、具体的な討論が- 2 -《 建 設 政 策 》 関 西 交流 ニ ュ ー ス

2015.12(No.216)

行えなかった。若者の建設離れ・建設労働者の高齢化、人手不足などの問題は、「賃金・労働条

２，講演会、シンポジウム、現地視察など

ーマと直結するものであり、チーム体制の早期①「マイナンバー制度への対応と課題の意見交換会」確立と併せて、次年度早々に具体化を図りたい。

今年度は大きな規模の講演会、シンポジウム、件問題」「業界モラルとルールの確立」というテ

現地視察などを企画することはできなかったが、

２）特別研究会・共同研究会

情勢に即応した小規模の意見交換会として、11①「防災まちづくり研究会」

題の意見交換会」を開催した。マイナンバーは月16日(月)、「マイナンバー制度への対応と課

近年、「防災・減災」の課題に関して、大阪を2016年1月から利用開始となり、社会保障、中心に活動する「防災まちづくり研究会」の活税、災害対策の三分野の行政手続きに限定した動に合流し、同会の『提言』づくりや集会・シものと言われているが、預金口座や医療、さらンポ等の開催に貢献してきた。定期的な会合へには建設現場でも就労管理などとの「ひも付け」の出席をはじめ、1月22日(木)に開催された「防が懸念されており、実際の現場でもすでに元請

災まちづくり研究会・学習会」(大阪グリーン会

けから下請けにマイナンバーの提出を求めるな館)での報告など、今年度も同会の企画・運営にどの事例も生じ、混乱している。意見交換会に尽力した。

は国土交通省、厚生労働省、国税庁OBなど行②「企業誘致の闇～住民訴訟6年～」の出版貢献

政側から5人、民間の建設関係労組・団体から5

大阪では総合型リゾートの名でカジノ誘致が示の必要の無いものに提示が強要されている実画策されている。遡って6年前、多額の税金を態は違法であること”“周知不足・理解不足から投じて行われた堺市のシャープ工場誘致は、雇誤解が蔓延していること”“個人情報流出、犯罪

用創出や地域経済発展などの名目で行われたが、利用などの面で非常に危険であること”“当面、現実には府民・市民に何をもたらし、どういっできるだけ使わないこと”を周知することが重た問題点があるのか。画策されているカジノ誘要だとの認識で一致した。

人の計10人が出席し、現状と問題点、特に“提致はさらに府民・市民に何をもたらすのか。大阪自治体問題研究所と堺市企業立地とまちづくり研究会がそうした視点で研究し、発行したブックレット「企業誘致の闇～住民訴訟6年～大阪・堺市のシャープ誘致にみる問題点の分析と提言」に関して、関西支所からも理事を派遣し執筆・発行におおいに貢献した。

３，第13回地方議会議員研修会
第13回地方議会議員研修会は、7月30日(木)～31日(金)、天満研修センター（大阪市北区）
にて開催し、北は北海道から南は沖縄まで、全国から96人の参加があった。地方議員の政務調査費に関するチェックが厳しくなったためか、
関西支所主催の議員研修会としては例年（第3３）受託業務

回89人、第5回169人、第8回172人、第11

受託業務としては、京建労より「賃金アンケ

回205人）より大幅に少ない参加になったが、ート」(4,738人分)の入力・集計作業を受託。

参加者の感想は「満足」が40％、「まあまあ満

徳島建労からは同じく「賃金アンケート」(1,0

足」が44％と好評を得た。

79人分)の入力・集計作業を受託した。これら「賃金アンケート」の入力・集計作業には7月下旬～8月末までの間、学生アルバイトを雇用した。なお、京建労のアンケートの自由回答欄の内容について、その分析と運動への提言を武谷嘉之奈良産業大学准教授（建設政策研究所会員）がまとめ、京建労に報告を行った。

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関する基調報告と、各班に分かれての分科会を●●●●●7月30日(木)●●●●●●●●●●●●●●●●●

実施。第１分科会では「公共工事」の課題、第■記念講演■
住民一人ひとりが輝く地域をいかに再生するか～「自治体消滅」論を超えて～
講師：岡田 知弘氏（京都大学大学院教授）

２分科会では「民間工事」の課題、第３分科会
では「設計コンサルタント」の課題についてそれぞれ問題提起と討論が行われた。また、集会■特別講演■
離島に学ぶ未来のヒント
講師：鯨本あつこ氏（離島経済新聞社 代表理事・編集長）の最後には、安倍内閣が成立しようとしている「戦争法案」に対して、この法律が成立すれば他国の戦争に日本が参戦することになり、建設産業に従事する者として容認できないとの立場●●●●●31日(金)●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

から「戦争法案」反対の「集会アピール」を確■[講義A]■
地方創生と公共事業～地域を守る地方財政の課題～
講師：森 裕之氏（立命館大学教授）認した。

５，他団体との協同、講師活動など■[講義B]■
再生可能エネルギーでまちを元気に
講師：遠州 尋美氏（大阪経済大学教授）

2015年度も他団体との共同の取り組みや講■[講義C]■
活力あるまち、下町商店街再生への課題と展望
講師：片寄 俊秀氏
（関西学院大学元教授、NPOまちづくり道場主宰）

師活動を行った。
【共同の取り組み】■1月22日(土)防災まちづくり研究会・学習会〔防災まちづくり研究会〕（報告・日朝）【講師活動ほか】■5月24日(日)グランドデザイン学習会〔国交４，第17回関西建設研究・交流集会

労組中国地方協議会〕（講師：平田）建設政策研究所関西支所、近畿ブロック生活
関連公共事業推進連絡会議などで構成する実行■9月6日(日)高速道路勉強会〔ひらかた新名神を考える会〕（講師：(２人)）

委員会主催の「第17回関西建設研究・交流集会」
は、7月12日(日)、京建労会館(京都市内)において開催した。「どうなる？どうする？これから

６，広報・情報発信活動の建設産業

１）関西交流ニュース～若者が育つ魅力ある産業を目指して～」と題された今回の集会では、四国や九｢関西交流ニュース｣は関西支所創設(95年8

州からの参加者も含めて64名が学び、交流した。

月)以来、通刊で216号の発行となった。（今年記念講演には、イギリス人で㈱小西美術工藝

度は213号～216号の４号しか発行できなかっ社社長のデービット・アトキンソン氏を招き、た。）

編集委員会は２回開催、誌面構成も若干経営が傾いていた日本の漆塗り伝統工芸の老舗の改善を行ったが、期日までの記事集約がなか

会社の再建について多くの興味深いエピソード

なか揃わない事も含めて発行体制の弱さ顕著にが語って頂いた。特に、非正規や外注化によっなった一年となった。継続・安定した発行にむて品質へのこだわりを捨ててしまっていた社風

けての改善を図っていきたい。

を、全員正社員化することで一変させ、職人集
団の本来の姿を取り

２）関西支所ホームページ

戻したストーリーは関西支所ホームページは2002年4月から開

感動的で、参加者一設し、2015年11月25日現在のアクセス数は同から大きな拍手が

12,556（昨年11月29日現在11,934）とな送られた。

っている。今年前半、プロバイダのトラブルも午後のプログラムあり更新が行えない時期もあり、新しい情報のでは、建設産業の「担掲載が滞った。年間を通じてみると、地方議会

い手不足」の課題に

議員研修会開催前の２ヶ月間のアクセス数が多- 4 -《 建 設 政 策 》 関 西 交流 ニ ュ ー ス

2015.12(No.216)

く、特にその時期の掲載情報の充実と、年間を通じた定期的な更新のための体制の充実・改善

８，建設人・9条の会（関西）｢建設人･９条の会(関西)｣は2006年に発足しが必要である。

て以来、情報の交流を中心として活動するに止まっている。特に今年は安保法制反対の大きな

３）切り抜き情報のメール配信
切り抜き情報のメール配信は、建設関連のマスコミ報道スクラップとして各団体・個人の研究活動に役立てて頂くものとして、理事会役員、研究員、賛助金団体、ならびに希望者に対して世論とともに建設分野からの取り組みが必要な年であったが、関西交流ニュース紙上で発信する程度となっている。世話人会議の開催など運営面の具体化を図る必要がある。

発行しており、2011年度より毎日メールによる配信を行っている。

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７，組織と運営
関西支所の事務局は、専従事務局員1名、非専従の事務局長及び事務局員1名の3名体制とした。2015年度の運営は、理事会メンバーの中から13人の運営委員を選定し、月1回開催を目標とした運営委員会を5回開催しながら進めてきた。
理事会は、3ヶ月に1回を目標として5回開催した。全体として集団的運営を心がけているが、多忙な中で出席率が低下しているのが実際のところでもある。より魅力ある関西支所理事会の運営に心がけたい。
組織拡大の面では、関西支所関係での新たな団体会員の加入はなく、個人会員が1名加入し■Ⅱ，2016年度 研究活動方針（案）2016年度の活動は、以下の点に重点を置いて取り組む。
①関西支所の調査･研究･政策提案能力の向上。
②そのための研究チーム編成。特に若手研究者の確保・育成。
③支所の特徴を活かした企画（学習・講演会・
シンポなど）の充実。
④事業活動の充実、財政基盤強化。

１，研究活動
１）課題の設定と体制
昨年に引き続き、①「賃金・労働条件問題」

たにとどまった。

と②「業界モラルとルールの確立」という二課
題を年間通しての研究課題として設定する。

【関西支所関係の団体会員名】＊全国組織○国土交通労組
○水資労

○建交労

○全港建

○建設関連労連○都市労①「賃金・労働条件問題」○国交管ユニオン

建設労働者の賃金は、結果として建設需要と７団体供給体制によって変動し、労働日数によって月＊地方組織（関西支所関係のみ掲載）○全京都建築労働組合(京建労)○全京都建設協同組

収・年収が左右される。また、発注者・施主か○京都府職労建設支部○全日本建設交運一般ら支払われる工事代金は、何重にもなる重層下労働組合(建交労)関西支部○京都府電気工事工業協

請構造の過程のなかで“ピンハネ”され、現場○日本共産党奈良県議

労働者に支払われるべき設計労務単価が額面通

合

同組合
員団

○滋賀県職員組合○大阪府職労土木現場支部○国土交通省全り支払われることは皆無に等しい。若者の建設

建設労働組合(全建労)近畿本局支部○阪神土建労働離れなど、建設産業の担い手確保の観点から行組合○日本共産党大津市議団○大阪自治労連○全大阪労働組合総連合(大阪労連)
組合堺支部○ワーカーズコープLLP

省管理職ユニオン近畿支部
畿建設支部
連合会

われたとされる国の設計労務単価引上げをはじ○大阪建設労働○国土交通○国土交通労働組合近○東播建設労働組合○大阪商工団体

めとする労働条件改善策が、真に建設労働者の同条件改善に結実するためには何が必要か。建設労働者とその家族がまともに暮らせる賃金とはどのうようなものか。これまでの賃金アンケ○大阪建設労働組合
計20団体

ートなどの調査・研究などリアルな実態を踏ま- 5 -《 建 設 政 策 》 関 西 交流 ニ ュ ー ス

2015.12(No.216)

え、国や自治体、建設業界団体への要請課題や言まで行う業務を行うなど、より労働条件改善

運動上の具体的政策の打ち出しをめざしていく。

運動の役に立つよう、支所の体制強化と企画提起を行っていく。
なお、受託事業の実施に際しては、若手研究②「業界モラルとルールの確立」
国は、自ら進めてきた公共工事設計労務単価

者の実体験としても役立つことから、受託内容の大幅引き上げや社会保険未加入対策についてに照らしながら学生などの協力を幅広く呼びか一定の効果を見せていると捉えている。しかし、

け、体制の充実を図っていく。

現場の実感としては、その効果は元請や一次下②

請段階にとどまり、現場の末端ではほとんど変受託できるよう積極的にＰＲしていく。当面、化がなく、ましてや民間工事の現場ではまった

賛助団体の運動のなかで委託可能な調査・分析

く“どこ吹く風”の状況にある。

課題がないか、調整を図りながら進めていく。

労組、議員団などからの調査・研究業務を昨年5月に成立した『担い手３法』（改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）、改正公共工事入札契約適正化法（入契法）、改正建設業法）が、発注者責任を明確にし、建設労働者の労働条件改善と若手技能者の育成を明確に打ち出したにもかかわらず、現場の末端に届かない
実態の背景には、建設産業が重層下請構造であることや、関係法令の罰則規定の希薄さ、あるいは行政による指導・監督不足（ならびに権限の無さ）などさまざまな要因があるが、総じて建設業界のモラルハザードの問題が横たわっていると考えられる。真に将来が見通せる建設産業を築くために、建設業界のモラルとルールの確立について研究・提言していくことをめざす。

２，学習、講演会、シンポジウムなどの推進①

時々の情勢に即応した研究活動を心がけ、学習、講演会、シンポジウムなどの企画を具体化していく。
②

また、例えば「入札・契約制度をより具体的に学習したい」「老朽化した公共施設のリニュ
ーアル、リユースなどの事例を踏まえた実践的な学習をしたい」など、これまで開催した地方
議会議員研修会参加者からの要望を踏まえ、個別のニーズに応じた小規模な実務研修の実施についても具体化を図っていく。なお、これについては関西支所の事業活動として位置づけ、財政的側面からも特に意識的に取り組んでいくこととする。

２）特別研究会・共同研究会③

昨年度実施に至らなかった国土問題研究会、

大阪自治体問題研究所との共同企画「仮称）気①「防災・減災」に関する課題
引き続き「防災まちづくり研究会」との連携

候変動と豪雨災害を考える討論会」については、を継続し、提言づくりに参画するなど「防災・4月頃の開催を念頭に、テーマ設定も含めてあ減災」に関する他団体との共同研究を進める。

らためて調整・具体化をはかっていく。

②④

そのほか、建設分野、まちづくりなどに関

11月に行ったマイナンバーに関する意見交して、専門的な研究機関の立場から、民主団体、換会については、建設分野における活用拡大の市民団体等との懇談・調査・研究を積極的に進動向や情勢を注視し、1回目の出席各団体ともめる。

調整を図りながら、2回目、3回目の意見交換会を検討していく。

３）受託業務①

従来から受託している「京建労賃金アンケ

３，第15回地方議会議員研修会ート」「徳島建労賃金アンケート」の継続受託を

関西支所主催として取り組んできた第５回、図るとともに、兵庫、大阪など関西エリアに受

第8回、第11回、第13回地方議会議員研修会

託領域を拡大できるよう働きかけていく。また、の経験を活かし、2015年度も地方議会議員研

業務内容については、例年、入力・集計作業と修会を実施する。日程・場所については、201して実施しているが、数年（3年あるいは5年）

6年8月4日(木)-5日(金)、京都教育文化センタ

間隔で入力・集計作業に加えて分析・調査・提ー（京都市左京区聖護院川原町）をすでに予約- 6 -《 建 設 政 策 》 関 西 交流 ニ ュ ー ス

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しており、1月より企画運営会議を配置し本格的に準備を開始する。

６，組織と運営
組織と運営に関しては以下の通り、理事会、運営委員会、事務局会議を配置し、効率的な運４，第18回関西建設研究・交流集会

営を行っていく。また、理事会、運営委員会の2016年度の研究・交流集会は「第18回関西開催にあたっては、関西の建設産別運動におい

建設研究・交流集会」として企画を進め、近年て関西支所が情報発信や意見交換、交流の要のの集会の経験と教訓を活かし、業者・業界団体

役割を担えるよう、できるだけ幅広い層によるとの共同を重視しながら、より新しい、従来以討論となるようこころがけるものとし、そのた上に広範な取り組みとなるよう工夫する。そのめに必要に応じて関係各団体にオブザーバー参ために遅くとも2月には実行委員会を立ち上げ

加も呼びかけていくものとする。

るよう関係各団体と調整を図っていく。

１）理事会

５，広報・情報発信活動
１）関西交流ニュース
関西に在籍・在住する個人及び団体会員の交流と連帯を図るため、月刊にて｢関西交流ニュース｣を発行する。

①

理事会は四半期毎に開催する。

②

理事会役員は別表（総会当日配布）を提案

する。
③
④

誌面の充実を図るため､四半期毎に編集委員会を開催し､集団発行体制を確立する。
会員に交流情報や論文・評論・意見・見解などの記事投稿を呼びかけ、記事の質・量の改善を図っていく。
執筆・投稿された原稿に対しては薄謝（図書カード）を行う。

顧問を置き、顧問は別表（総会当日配布）を提案する。
主任研究員を複数名置き、調査・研究の指導・助言にあたって頂く。主任研究員は別表（総会当日配布）を提案する。

２）運営委員会①

事務局、理事会、及び研究員から運営委員を選出し日常の運営と各研究を推進する。構成
は事務局と理事から若干名と主任研究員とする。
②

２）関西支所ホームページ
ホームページによる情報発信を継続する。内容の充実、情勢に対する即応性を少しでも高めるため、スタッフの充実を図る。
新年度のできるだけ早い段階で企画委員会を開催し、より豊かなホームページへの改善を図っていく。

運営委員会は毎月1回定例で開催する。

３）事務局
①

事務局長は引き続き非専従とする。そのため運営委員会全体が任務を分担し、集団的な運営を心がける。
②

事務局長の補佐として事務局次長を新たに設ける。

３）建設関係新聞記事「切り抜き情報」のメール配信
引き続き建設分野に関連する新聞記事の｢切り抜き情報｣を、理事会役員及び各研究会研究員、③

事務局には引き続き専従事務局員1名を置き、そのために関西支所として調査・研究・事務処理に関する業務委託契約を行う。
③

事務局会議は適時開催するものとし、事務局員は別表（総会当日配布）を提案する。

賛助金団体に対しメール配信の形で発行する。
なお上記以外で送付を希望される個人・団体については、制作・配信料等の経費として基本
的に年額3,000円の負担をお願いする。

４）会員拡大①

関西地域の個人会員数が年々減少しており、従来以上に会員拡大を重視する。
②

理事会役員は積極的に組織内外の知人に働きかけ、会員の拡大に奮闘する。
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・滋賀の各生公連の議長、関西支所理事長で構５）ＮＰＯ法人建設政策研究所としての留意点

成。事務局は関西支所）を早期に開催し、取り内閣府へのNPO法人登録の関係から、東京、関西支所、北海道センターの組織運営について
は十分連携して行う。また、税制上の観点から
東京、関西支所、北海道センターの会計年度と組みの具体化を図る。
②

建設人として安保法制廃止を目指し、社会的アピール（例えば、アピールグッズの制作や諸行事での活用など）を積極的に行っていく。

勘定科目の統一を図ってきたところであり、詳細な部分については税理士も含めて引き続き連絡調整を図りながら進める。なお、会計について、日常の会計業務は各所で適切に管理し、決■Ⅲ，財政について算時に合算する方向で取り組むものとする。

(1)会計報告・監査報告と予算(案)
別紙（総会当日配布）

７，建設人・９条の会(関西)①(2)賛助会費団体名簿

世話人会議（大阪建設共闘と、京都・兵庫

別紙（総会当日配布）

おすすめの一冊『ドイツ人はなぜ、1年に150日休んでも仕事が回るのか』熊谷徹著 2015年8月15日 青春新書 \880(税抜き)「ワーク･ライフ･バランス」と言う言葉が昨年あたりから政府や使用者側から声高に叫ばれるようになった。背景には「総人件費抑制」が旧来の課題として重く横たわっている。加えて、「多様化する」労働形態にあわせてフレキシブル（柔軟）な勤務
時間管理による労働力の活用があると思われる。
本書の著書は、NHKに入社後10年足らずでフリージャーナリストとしてドイツ・
ミュンヘンに在住。ドイツのサラリーマンは毎年約30日の有給休暇を100％消化しつつも、国民一人あたりの国内総生産（ＧＤＰ）は日本を上回っていることを、ドイツと日本の働き方を比較しつつ分析。
ところで、「年間150日」というのは驚く数字ではない。今年のカレンダーから数えると土日の週休日（102日）、祝日（21日）、夏季休暇（3日）、年次（有給）休暇（20日）合算すると、146日となる。このほかに、結婚や忌引きの慶弔や病気・介護などを考えるとほぼ同じとなる。
問題は、20日（20日を下回る会社もある）の有給休暇の消化率が日本の場合50％以下であるところに「ひとつ」の問題がある。これが全てではないにしても約「10日」の差違を生じさせている。「日独の一人あたりのＧＤＰの格差」が1.5倍。「サービス残業や持ち帰り仕事なし」で労働時間が20％短い。と言われると、心中穏やかにはおられない。『日独の文化の違い！』『日本の現状では無理！』と言えば、何ら解決はしないどころ
か、使用者側の「思うつぼ」である。
法律や規則を重んじることは当然ながら、ドイツは日本ほど「骨抜き」ではないこと、手厚い労働者保護が返って生産性を中心とした働き方を選択すること、につながっていることである。他方、「ドイツ流」も問題点も少なくないと指摘する。①人材派遣制度で低賃金労働者が増加、②長期休暇のストレス、③サービスよりも価格の安さ優先、④「顧客サービス」の弱みがビジネスチャンスを逃す、等々。
「おもてなし」の日本が観光産業を飛躍的に伸ばしているように、日独の“いいとこ取り”をススメる。①
労働基準監督局の権限強化によるブラック企業などの摘発、②仕事に付加価値を生み出し効率を高める働き方の試み、③将来の労働力不足を見据えた外国人労働者（移民）政策の根本的転換、④自己を重んじる仕事と人生に関する発想の転換、中でも、27項目の提案は傾聴に値する。
自分は家族の一員であり、（妻の）伴侶・（子の）親・（親の）子供など大切な役割を伴っており、家族あって自分があること。また、労働者の立場に置き換えて、労働者の利益を担い、生産性を向上させる立場から今一度振り返る機会を与える著書でした。
関西支所：事務局員：あらきたかとも- 8 -