マ ネジメント報 告コーポレート・ガバナンス

C S Rマネジメント

よび経営監視について客観性と中立性を高めています。

コーポレート・ガバナンスの考え方◆ 監査役会の機能の充実

各委員会は、それぞれ全社委員会と本社・支店委員会を設CSR体制置し、全社単位、本社・支店単位の方針を定めて活動していま

当社は、迅速かつ透明性の高い意思決定と実効性のある監査機能の強化のため、社外監査役３人を含めた５人の2018年4月、従来のCSR体制を見直し、CSR第一委員会をす。開催された委員会の協議内容は、社内ネットワークに公業務執行の監督により、企業理念である「確かなものづくり

監査役が、取締役会や支店長会議等の重要な会議への出CSR推進委員会とコンプライアンス委員会の二つに再編しま開することによって、全従業員のCSR意識向上に活用していを通した豊かな社会の実現への貢献」を果たし、持続的な席に加え、事業所および子会社の往査などにより法令遵守した。CSR推進委員会は、時代の変化に伴うCSR活動分野のます。

成長と中長期的な企業価値の向上を図ることが、コーポレーや業務の監査を行っています。また、2017年度より社外監多様化への対応や、CSR活動の土台となる「組織風土改革・役ト・ガバナンスの基本的な考え方であると捉えて、その実践査役を１人増員し、より客観性を高めた監査をしています。の推進を目的とします。コンプ
職員の意識改革(意識付け)※」に努めています。

◆ 内部統制システムの整備・運用

ライアンス委員会は、コンプライアンス体制の再整備と実効◆ 迅速な意思決定と機動的な業務執行の役割分担

適正な業務執行を確実にするため、内部統制システムを整性ある運用を推進していきます。なお、CSR体制の変更に合

当社は、取締役会の決定に基づき業務を執行する体制とし備・運用するとともに、内外情勢・経営環境の変化に応じて、こわせて、CSR第二委員会を安全衛生委員会に、CSR第三委員て、執行役員を置き、取締役会による迅速な意思決定と、執行れを随時見直し、より適切で実効性ある内部統制システムを会を環境・品質保証委員会に呼称を改めました。

役員による機動的な業務執行ができる体制をとっています。

整備・運用していきます。また、グループ会社を含めたNIPPO取締役会は、法令･定款に定める事項、当社の重要な業務グループ全体の業務の適正性を確保するため、グループ内部執行案件等を決議することとし、これら以外の案件は取締役統制の整備・運用も進めています。その一環として、グループ会から委任を受けた執行役員社長が決定します。執行役員

会社における経営上の重要な意思決定事項は、親会社である社長が業務執行を決定するにあたり、社長決裁事項の審議当社の取締役会に付議することをはじめ、グループ各社にお機関として、本部長を委嘱された執行役員等で構成する常務ける規程類や制度・仕組みの整備、とりわけ法令等に適合した会を設置し、慎重な審議を経て意思決定を行います。

事業活動を行っていくための体制の整備を指導し、それらのまた、社外取締役２人を選任して、取締役会の意思決定お運用状況をモニタリングしています。

監査役の選任・解任

取締役の選任・解任

10人（うち社外取締役2人）

取締役会 （議長：代表取締役会長）

連携

5人（うち社外監査役3人）

NIPPO・CSR委員会NIPPO・CSR委員会

活動分野の多様化への対応
組織風土改革･意識改革の推進

内部監査部門

常務会 (執行役員等で構成）

CSR第三委員会

CSR推進委員会（内部統制室、環境安全・品質保証部）

報告

内部監査

監査

〈ＣＳＲ体制〉ＣＳＲ推進委員会
環境・品質保証委員会
コンプライアンス委員会 ＮＩＰＰＯグループＣＳＲ委員会
安全衛生委員会

関東第一支店

コンプライアンス委員会

名称変更

監査

グループ会社

陣内 元洸

NIPPOグループ
CSR委員会

環境・品質保証委員会

NIPPOグループ
CSR委員会

主要関係会社のCSR委員会

私の CSR

開発事業部

公正・公明な企業活動を徹底し、当社およびグループ会社の社会的信頼の維持・向上を図るため、NIPPO・CSR委員会が策定したCSRに関する基本方針に基づき、幅広い意味における人権問題、様々な視点からの社会貢献、IT環境の変化に即応した情報セキュリティ管理など広範な分野におけるCSR活動に関する基本的事項と、こうしたCSRの基礎・土台となる当社および当社グループの組織風土改革・役職員の意識改革(意識付け)に関する基本的事項を定めてこれを推進すること
公正・公明な企業活動を徹底し、当社およびグループ会社の社会的信頼の維持・向上を図るため、NIPPO・CSR委員会が策定したCSRに関する基本方針に基づき、コンプライアンス規程に準拠し、コンプライアンス活動に関する基本的事項を定めてこれを推進すること

安全衛生委員会

会計監査

指揮・監督

各事業部門

名称変更

会計監査人

連携

連携

監査

業務執行

私の CSR目 的

2018.4.1〜

会計監査人の選任・解任

監査役会

監査

執行役員の選任・解任

ＮＩ
ＰＰＯ・ＣＳＲ委員会● 企業行動5つの誓いを考えるキャンペーン (2017年度〜）

2018.3.31迄

CSR第二委員会

代表取締役● 業務改善を提案する活動 (2015年度〜)● 行動指針を考えるキャンペーン (2016年度〜）● CSR体制と各委員会の目的

コンプライアンスの徹底推進

株主総会

意思決定

● 社会貢献「＋１」活動 (2015年度〜)

CSR第一委員会● コーポレート・ガバナンス体制図

監視・監督※ 組織風土改革・役職員の意識改革(意識付け)取り組み状況

従事者の安全と健康を確保し、最適な作業環境の形成を促進すること

適切な環境保全活動の推進および適切な品質管理活動の推進を図ること

構成企業各社が連携しながら、それぞれ企業倫理の確立と事業活動の一層の適正化を推進し、NIPPOグループ全体として社会的責任を果たすこと

主要関係会社のCSR委員会

津金 慎也

出張所やグループ会社の業務では、日々様々な法令に関わる場面が多くあります。
「その行為」が法令や社会通念上マンション分譲事業では、マンションを販売するために顧客等の個人情報を取得する必要があります。
「個人情報の問題がないか、総務の視点からアドバイスができるよう知識の習得や情報収集を心掛けています。また、判断に迷う場合保護に関する法律」に則り適正かつ適法に取り扱うことはもちろんですが、契約書等の原本以外ではイニシャルの使用やは上位部署へ相談するなど、事前の対応で会社や従業員を守れるよう努めています。

個人情報部分を削除するなどを行い、情報漏洩対策を意識し責任ある行動を心掛けています。

07 NIPPO CSR REPORT 2018

NIPPO CSR REPORT 201808

マ ネジメント報 告コンプライアンス
独占禁止法違反事件の経緯と再発防止について
当社では、従前から独占禁止法遵守のための様々な施策に取り組み、全社的なコンプライアンス体制の構築に注力してきましたが、度重なる独占禁止法違反事件を厳粛に受けとめ深く反省し、再発防止に向けてコンプライアンスの一層の強化、徹底を図り、皆様からの信頼回復に全力を挙げていきます。

2 再発防止策の実施状況
２０１６年３月に公表した再発防止策の取組状況は、以下のとおりです。
項目

具体的な施策

コンプライアンス体制の改革

トップメッセージの発信

2016年4月 ：全従業員に向けて社長メッセージ発信

社内規程・マニュアルの改正

2016年7月 ：営業管理規程・同取扱細則改正・周知2017年5月 ：法令遵守（コンプライアンス）
規程改正・周知

法令遵守誓約書の徴集

2017年5月 ：法令遵守（コンプライアンス）
規程の書式改訂
順次、全役員・従業員から徴集
2018年6月 ：全役員・従業員から法令遵守誓約書を徴集

内部通報制度の周知

2017年4月 ：周知ポスター改訂版配付

独占禁止法遵守規程の新規制定・周知

2016年7月 ：新規制定・周知 独占禁止法研修時に再周知2017年度：独占禁止法研修時に再周知
2018年度：独禁法研修時に周知予定「独占禁止法関係掲示板」の社内イントラネット上での開設

2016年12月 ：社内イントラネット上に開設・周知
2017年度：随時更新
2018年度：随時更新予定

東京都、東京港埠頭株式会社、成田国際空港株式会社発注の舗装工事および国土交通省発注の「独禁法Q&A集」の社内イントラネット上での開設・運用

2017年1月 ：社内イントラネット上に開設・周知
2017年5月 ：更新・周知

羽田空港舗装工事に係る同法違反の疑いで、公正取引委員会による立入検査を受けました。

弁護士による独禁法講演会

2016年度

：本社、全国各支店（10カ所）
開催

全国の営業担当者に対する独禁法研修会の開催

2016年度
2017年度
2018年度

：本社、全国各支店で延べ18回開催、872人が受講：本社、全国各支店で延べ35回開催、842人が受講：本社、全国各支店（11カ所）
で実施予定

2017年度
2018年度

：本社、全国各支店(11カ所)で223人(内、ヒアリング90人)に実施：本社、全国各支店(11カ所)で実施予定

内部統制室および外部専門家による事業所点検

2016年度
2017年度
2018年度：全国の統括事業所・現業事業所(80カ所)実施：全国の統括事業所・現業事業所(51カ所)実施：全国の統括事業所・現業事業所(50カ所)実施予定

営業担当者の人事ローテーション

2016年度：長期滞留者の異動実施
2017年度〜 ：取り組み継続

厳正な社内処分

2016年度：賞罰規程の改正
2017年度〜 ：取り組み継続

1 独占禁止法違反事件の経緯
入札談合事件について2016年1月●

2016年2月●

東日本高速道路株式会社東北支社の発注する舗装工事に係る同法違反の疑いで、東京地方検察庁特別捜査部による強制捜査および公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。
東日本高速道路株式会社東北支社の発注する舗装工事に係る独占禁止法違反容疑で、東京地方検察庁から起訴されました。

2016年3月●

2016年3月●

東日本高速道路株式会社関東支社の発注する舗装工事に係る同法違反の疑いで、公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。

適正な受注活動を確保するための施策

次の３つを柱とする独占禁止法違反再発防止策を公表しました。
（ P10参照）① コンプライアンス体制の改革② 適正な受注活動を確保するための施策③ 組織・人事的対応

2016年8月●

2016年9月●

東日本高速道路株式会社東北支社の事件について、公正取引委員会から排除措置命令および課徴金納付命令を受けるとともに、刑事罰として罰金刑および当社関係者に対する懲役刑(執行猶予付き)が確定しました。

●

東日本高速道路株式会社関東支社の事件について、公正取引委員会から排除措置命令を受け法務部および外部専門家による営業担当者へのモニタリングました。
2018年3月●

東京都、東京港埠頭株式会社および成田国際空港株式会社の事件について、公正取引委員会から排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。

合材カルテル被疑事件について2016年9月●

神戸市およびその周辺地域におけるアスファルト合材の販売価格の引き上げに関し、同法違反の疑いで、公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。

2017年2月●

現状と今後の取り組み

全国におけるアスファルト合材の販売価格の引き上げに関し、同法違反の疑いで、公正取引委組織・人事的対応

員会による立ち入り検査を受けました。
※いずれも2018年8月31日現在、調査継続中

私の CSR

本社営業部

稲垣 舞香

私の CSR

法務部

石黒 央

私は本社の営業として、「法令遵守」すべく自らの行動をチェックしながら業務に取り組んでいます。日頃お客様と面談

私の所属する法務部法務グループでは、遵法状況の点検を主導しています。特に2017年度からは、点検後のフォローする際や、特に同業者との接触が予想される場合は細心の注意を払っています。法令を正確に理解することはもちろん、アップに力を入れて取り組んでいます。問題点を見逃したり、放置していることこそがコンプライアンスの危機であり、社内ルールに沿った手続きや上司への報告・相談を確実に行い責任ある言動を心掛けています。

遵法状況点検をきっかけの一つにして、事前に問題点を見つけて改善していくことが大切だと考えています。

09 NIPPO CSR REPORT 2018

NIPPO CSR REPORT 201810

マ ネジメント報 告

リスクマネジメント
危機管理体制情報管理体制

当社は、会社経営に重大な影響を及ぼす危機・緊急事態に

当社では、情報管理体制を整備し、必要な情報の適正かつ備え、被害を最小限に抑えるためにとるべき対応をまとめた

適宜な開示、情報漏洩の未然防止等に努めています。

「危機管理マニュアル」
を定めています。当マニュアルで緊急◆ 情報管理に関する社内ルールの整備

連絡体制を整備し、迅速かつ的確にかかる事態に対応するこ

各種機密情報（会社の営業情報、技術情報、マイナンバーを含む個人情報等）の取り扱い、管理方法、セキュリティ対ととしています。

策などに関する規程を定め、情報漏洩が発生しないよう厳事業継続計画（BCP）重な管理を行っています。これらの諸規程はイントラネット

当社は、震災発生時における社会的責任として、災害復います。また、関係会社に対しては、別途情報セキュリティガ上に掲載され、関係従事者が常時閲覧可能な状況になって旧の生命線である「道路を中心としたインフラ復旧」を積極イドラインを定め、指導を行っています。

的に支援するとともに、自社施工中の現場、竣工引渡し物件◆ 適時開示の早期復旧ならびに取引先の事業再開に向けた支援等を関連法令や東京証券取引所が定める上場諸規則等を遵守し、様々な重要情報の適時適切な開示を行って、IR活動に行います。
そのため、「 非常災害対策規程」に基づき、まず従業員な努めています。併せて、インサイダー取引を発生させない

どとその家族の安全を確認した後、会社施設の速やかな復ために、厳しい管理体制をとって未然防止を図っています。

旧と保全を図り、いち早く復旧支援体制を構築することを◆ 教育・指導目的として、事業継続計画（BCP）を策定しています。

情報に関する各種の法規制や社内ルールが遵守され、適切 な 情 報 管 理 が 行われるよう、繰り返し社 内 教 育 活 動を行っています。社内の個別指示以外に、イントラネットを通じて定期あるいは臨時に発行される『ＩＴ通信 』により、必要な情報や参考資料の社内提供を行っています。また、全事業所において、毎年、情報セキュリティに関する勉強会を開催し、必要知識の習得、確認を行っています。

本社での防災訓練

海外支店での情報セキュリティ勉強会

私の CSR

関西支店

清水 光

営業部で民間営業、与信管理を担当しています。情報漏洩には常に気を配っており、必要なデータ資料についてはパスワードの設定やアクセス制限ができるフォルダでの文書管理を行っています。ちょっとした気の緩みがお客様や当社に甚大な被害をもたらすリスクとなりえる事を肝に銘じ、今後も情報管理に細心の注意を払っていきます。

11 NIPPO CSR REPORT 2018