初校 F6000 Comp̲M45̲SQ̲1

天地297mm-左右424mm 背4mm

住友金属鉱山AR

2007年09月08日16時25分

07116-0532

住友金属鉱山株式会社

秋山

Printed on recycled paper in Japan

H4

H1

秋山

目 次
連結財務ハイライト
会長メッセージ：株主および投資家の皆様へ
2006 年中期経営計画の概要
社長インタビュー： taking the Initiative
HPAL
Scale & OwnershipTechnologies
事業概要
営業概況
資源・金属事業
電子・機能性材料事業
その他の事業
研究開発
住友の事業精神コーポレート･ガバナンスと内部統制
社会・環境への取り組み
役 員
財務セクション
住友金属鉱山の主要グループ会社
会社概要および株式に関する情報

1
2
4
6
8
10
12
15
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30
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36
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73
74

本アニュアルレポート掲載の情報は、別途明示しているものを除き、2007 年 8 月 31 日現在で有効なものです。
見通しに関する注意事項
本アニュアルレポートには、住友金属鉱山グループの将来についての計画、戦略および業績に関する予測と見通しについての記述が含まれています。したがって、実際の業績は、当社グループの見通しとは異なる可能性があります。

H2

H3

天地297mm-左右424mm 背4mm

コンプライアンス、環境保全および安全確保を基本に、グローバルなネットワークにより、
非鉄金属、電子材料などの高品質な材料を提供することによって、企業価値の最大化をめざす

2007年09月08日16時25分

グループ経営ビジョン

初校 F6000 Comp̲M45̲SQ̲1

１．住友の事業精神に基づき、健全な企業活動を行うことを通じて、社会への貢献とステークホルダーへの責任を果たし、より信頼される企業をめざす
２．人間尊重を基本とし、その尊厳と価値を認め、明るく活力ある企業をめざす

住友金属鉱山AR

グループ経営理念

07116-0532

経営理念と経営ビジョン

経営理念と経営ビジョン

連結財務ハイライト
住友金属鉱山株式会社および連結子会社
3 月 31 日に終了した 1 年間

グループ経営理念
１．住友の事業精神に基づき、健全な企業活動を行うことを通じて、社会への貢献とステークホルダーへの責任を果たし、より信頼される企業をめざす
２．人間尊重を基本とし、その尊厳と価値を認め、明るく活力ある企業をめざす

グループ経営ビジョン
コンプライアンス、環境保全および安全確保を基本に、グローバルなネットワークにより、
非鉄金属、電子材料などの高品質な材料を提供することによって、企業価値の最大化をめざす

目次

連結財務ハイライト
会長メッセージ：株主および投資家の皆様へ
2006 年中期経営計画の概要
社長インタビュー： taking the Initiative
HPAL
Scale & OwnershipTechnologies
事業概要
営業概況
資源・金属事業
電子・機能性材料事業
その他の事業
研究開発
住友の事業精神コーポレート･ガバナンスと内部統制
社会・環境への取り組み
役 員
財務セクション
住友金属鉱山の主要グループ会社

1
2
4
6
8
10
12
15
16
18
24
28
29
30
31
34
36
37
73

会社概要および株式に関する情報

74

増減率

千米ドル
（別途記載のものを除く）

百万円（別途記載のものを除く）

2007/2006

2007

2006

2005

2007

54.5
96.5
105.9
121.2
100.7
113.1
2.0
11.9
(103.4)35.6
24.4(135.1)
158.7¥ 966,764
162,632
205,285
205,617
126,054
46,70851,567
25,693(2,606)
95,985(77,429)(10,073)
18,556¥ 625,579
82,756
99,716
92,97462,80021,91550,56822,951(1,281)
70,772(102,384)
28,723(31,612)¥ 484,585
47,89354,48653,91737,017
13,51336,48820,578(893)
40,150(31,725)
6,097
8,425

$8,186,671
1,377,187
1,738,378
1,741,189
1,067,440
395,529436,675
217,571(22,068)
812,811(655,678)(85,300)
157,133

会計年度末：
総資産
純資産
有利子負債

20.3
33.9
(0.5)

929,208
528,921
189,910772,562
394,899
190,891

573,925—
160,533

7,868,643
4,478,966
1,608,180

1 株当たり（円、米ドル）
：
当期純利益
株主持分
配当金

100.5
31.4
92.9

220.49859.8227.0

109.96654.1514.0

64.77
497.57
8.0

1.87
7.28
0.23

—
—
—
—
—

14.8
29.0
53.4
20.4
18.9

9.3
19.1
48.4
24.7
25.2

6.8
13.8
49.5
28.0
20.8

会計年度：
売上高
営業利益
経常利益
税金等調整前当期純利益
当期純利益
持分法投資利益
設備投資額
減価償却費
金融収支
営業キャッシュ・フロー
投資キャッシュ・フロー
財務キャッシュ・フロー
フリーキャッシュ・フロー

レシオ：
総資産当期純利益率（ROA）（%）
株主資本当期純利益率（ROE）（%）
自己資本比率（%）
有利子負債比率（%）
インタレスト･カバレッジ･レシオ（倍）注記： 1. 経常利益 = 営業利益 + 営業外収益−営業外費用
2. 1 株当たり当期純利益は、各年度の平均発行株式数に基づいて計算しています。
3. 米ドル表記は、便宜上、2007 年 3 月末の換算レート 1 米ドル =118.09 円で換算しています。

売上高

営業利益

（億円）
12,000

当期純利益（損失）

（億円）
2,000

（億円）
1,500

10,000

1,200
1,500

8,000
900
1,000

6,000

600
4,000
500
300

2,000
0

0
’03

’04

’05

’06

’07

0
’03

’04

’05

’06

’07

’03

’04

’05

’06

’07

■ 資源 ■ 金属・金属加工 ■ 電子・機能性材料 ■ 住宅・建材 ■ その他
本アニュアルレポート掲載の情報は、別途明示しているものを除き、2007 年 8 月 31 日現在で有効なものです。
見通しに関する注意事項
本アニュアルレポートには、住友金属鉱山グループの将来についての計画、戦略および業績に関する予測と見通しについての記述が含まれています。したがって、実際の業績は、当社グループの見通しとは異なる可能性があります。

注記：上記グラフにおける各部門の売上高および営業利益はセグメント間取引を含むため、合計値は実際の数値とは異なります。

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 20071

経営理念と経営ビジョン

連結財務ハイライト
住友金属鉱山株式会社および連結子会社
3 月 31 日に終了した 1 年間

グループ経営理念
１．住友の事業精神に基づき、健全な企業活動を行うことを通じて、社会への貢献とステークホルダーへの責任を果たし、より信頼される企業をめざす
２．人間尊重を基本とし、その尊厳と価値を認め、明るく活力ある企業をめざす

グループ経営ビジョン
コンプライアンス、環境保全および安全確保を基本に、グローバルなネットワークにより、
非鉄金属、電子材料などの高品質な材料を提供することによって、企業価値の最大化をめざす

目次

連結財務ハイライト
会長メッセージ：株主および投資家の皆様へ
2006 年中期経営計画の概要
社長インタビュー： taking the Initiative
HPAL
Scale & OwnershipTechnologies
事業概要
営業概況
資源・金属事業
電子・機能性材料事業
その他の事業
研究開発
住友の事業精神コーポレート･ガバナンスと内部統制
社会・環境への取り組み
役 員
財務セクション
住友金属鉱山の主要グループ会社

1
2
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15
16
18
24
28
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30
31
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会社概要および株式に関する情報

74

増減率

千米ドル
（別途記載のものを除く）

百万円（別途記載のものを除く）

2007/2006

2007

2006

2005

2007

54.5
96.5
105.9
121.2
100.7
113.1
2.0
11.9
(103.4)35.6
24.4(135.1)
158.7¥ 966,764
162,632
205,285
205,617
126,054
46,70851,567
25,693(2,606)
95,985(77,429)(10,073)
18,556¥ 625,579
82,756
99,716
92,97462,80021,91550,56822,951(1,281)
70,772(102,384)
28,723(31,612)¥ 484,585
47,89354,48653,91737,017
13,51336,48820,578(893)
40,150(31,725)
6,097
8,425

$8,186,671
1,377,187
1,738,378
1,741,189
1,067,440
395,529436,675
217,571(22,068)
812,811(655,678)(85,300)
157,133

会計年度末：
総資産
純資産
有利子負債

20.3
33.9
(0.5)

929,208
528,921
189,910772,562
394,899
190,891

573,925—
160,533

7,868,643
4,478,966
1,608,180

1 株当たり（円、米ドル）
：
当期純利益
株主持分
配当金

100.5
31.4
92.9

220.49859.8227.0

109.96654.1514.0

64.77
497.57
8.0

1.87
7.28
0.23

—
—
—
—
—

14.8
29.0
53.4
20.4
18.9

9.3
19.1
48.4
24.7
25.2

6.8
13.8
49.5
28.0
20.8

会計年度：
売上高
営業利益
経常利益
税金等調整前当期純利益
当期純利益
持分法投資利益
設備投資額
減価償却費
金融収支
営業キャッシュ・フロー
投資キャッシュ・フロー
財務キャッシュ・フロー
フリーキャッシュ・フロー

レシオ：
総資産当期純利益率（ROA）（%）
株主資本当期純利益率（ROE）（%）
自己資本比率（%）
有利子負債比率（%）
インタレスト･カバレッジ･レシオ（倍）注記： 1. 経常利益 = 営業利益 + 営業外収益−営業外費用
2. 1 株当たり当期純利益は、各年度の平均発行株式数に基づいて計算しています。
3. 米ドル表記は、便宜上、2007 年 3 月末の換算レート 1 米ドル =118.09 円で換算しています。

売上高

営業利益

（億円）
12,000

当期純利益（損失）

（億円）
2,000

（億円）
1,500

10,000

1,200
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■ 資源 ■ 金属・金属加工 ■ 電子・機能性材料 ■ 住宅・建材 ■ その他
本アニュアルレポート掲載の情報は、別途明示しているものを除き、2007 年 8 月 31 日現在で有効なものです。
見通しに関する注意事項
本アニュアルレポートには、住友金属鉱山グループの将来についての計画、戦略および業績に関する予測と見通しについての記述が含まれています。したがって、実際の業績は、当社グループの見通しとは異なる可能性があります。

注記：上記グラフにおける各部門の売上高および営業利益はセグメント間取引を含むため、合計値は実際の数値とは異なります。

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 20071

会長メッセージ

株主および投資家の皆様へ
2006 年度も着実に成長

産量の拡大などに取り組み、大きな成果を得て2006 年度、私たち住友金属鉱山グループは、います。また、電子・機能性材料事業でも、需企業価値の最大化をめざした成長戦略を着実に要の増加に的確に対応した結果、営業利益は推進してきました。業績面においては、連結売目標 125 億円を上回る136 億円を達成すること

上高が前期の約 1.5 倍の 9,668 億円、利益項目ができました。さらに、コーラルベイの生産規模

はいずれも前期比ほぼ倍増となり、連結営業利の倍増、タガニート・プロジェクト（フィリピン）で益が 1,626 億円、連結経常利益が 2,053 億円、の起業化調査開始、2 層めっき基板のさらなる

連結当期純利益が 1,261 億円となりました。なお、増強など、今後の成長戦略の布石作りを進める

配当金につきましては、中間配当 11 円、期末こともできました。

配当 16 円の年間 27 円とし、前期に比べ 1 株当たり年間 13 円の増配となりました。

しかし一方で、ポゴ金鉱山プロジェクトの低稼動やゴロ・ニッケルプロジェクトの完成時期の

この好業績は、非鉄金属価格の思わぬ高騰

遅れなど、反省すべき点もいくつかありました。

が大きく影響していますが、それだけではありま

今後は、これらの反省点を踏まえて、成長戦略

せん。資源・金属事業と電子・機能性材料事業を加速させていきたいと考えています。

のふたつのコアビジネスでこれまで実施してきた
大型戦略投資の成果が、相乗効果として表れ

社長としての 7 年間の振り返りたものでもあります。今後も私たちは、こうした（株）
ジェー・シー・オーの事故から半年後となる

自助努力による成長に注力していきます。

2000 年 4 月に私は社長に就任し、これまで７年間、新たな住友金属鉱山グループの構築に腐

2

経営ビジョンの実現へ確かな一歩を刻む

心してきました。2001 年度までの企業再生、

また 2006 年度は、グループ経営ビジョンの実現

2003 年度までの選択と集中による事業構造改に向けた第一歩として策定した 2003 年中期経

革、そして 03 中計におけるコアビジネスの拡

営計画（対象年度：2004 年度から 2006 年度ま

充・強化による成長戦略の推進に努めてきましで、以下「03 中計」）の最終年度でもありました。

た。またこれらの戦略遂行をより確かなものとす

03 中計では、コアビジネスの拡充・強化と新商るため、私たちの強みと言える ものづくり力 、品の開発を基本戦略として、資源・金属事業ですなわち「優れた独自技術とその技術を製品には 10 年後の「非鉄メジャークラス入り」を、電する現場力」の底上げにも力を入れてきました。

子・機能性材料事業では、商品ごとに「世界トッ

具体的には、大型プロジェクトの推進によりプクラスシェア」を占める存在感のある企業をめ

ものづくり意識を鼓舞すると同時に、既存の現場

ざしてきました。

でも改善活動を行うことにより、質を伴った資源・金属事業においては、セロ・ベルデ銅鉱

形で 規 模 の 拡 大を果たすことの できる強 固山（ペルー）への資本参加、コーラルベイ・ニッ

なものづくり基盤の構築を進めてきました。そケルプロジェクト
（フィリピン）の商業生産の開始、して皆様のあたたかいご支援、ご理解を得なが東予製錬所の電気銅年産 45 万トンへ向けた生ら、また社員の献身的な努力もあり、何とか思い

代表取締役会長

福島孝一

代表取締役社長

家守伸正

描いた形で今後の成長戦略を展開できる状況とています。当社は今後、新しい体制のもと、戦することができたのではないかと思っています。

略目標である資源・金属事業における「非鉄メジャークラス入り」、電子・機能性材料事業における新たな体制で、新中期経営計画を推進「世界トップクラスシェア」
をめざしていきます。

そして今、当社グループでは、経営ビジョンの

株主の皆様におかれましても、変わらぬご支実現に向けた第 2 ステージとして、2007 年 4 月

援とご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。

より2006 年中期経営計画（対象年度：2007 年度
から2009 年度まで）をスタートさせ、これまでの2007 年 8 月

成長戦略を一層加速させています。

代表取締役会長

また、新たな成長ステージへのステップアップ
は、新たな経営体制へバトンを渡す良い機会と判断し、新社長に家守 伸正が就任し、私は会長として事業運営をサポートしていくこととなりました。新社長となる家守 伸正は、東予製錬所の電気銅年産 45 万トン体制やコーラルベイでのニッケル製錬技術の確立にその実力を発揮するなど、豊富な現場経験と卓越した知見を持っ

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2007

3

2006年中期経営計画の概要
当社グループでは、2007年4月から2010年3月までを対象期間とした2006年中期経営計画をスタートさせました。
本計画では、前中期経営計画での成果をさらに発展・強化することで、より一層の企業価値向上をめざしています。

資源・金属事業の基本戦略「非鉄メジャークラス入り」をめざして、買鉱製錬型から「資源＋製錬」型へのビジネスモデル転換を引き続き推進し、生産体制の構築と原料の安定確保に取り組む
ニッケル事業の拡大強化を中心に据え、HPAL や MCLE といった当社グループが培ってきた技術に一層の磨きをかけ、事業規模拡大に本格的に取り組む

ニッケル事業
ニッケル年産 10 万トン体制の構築（2013 年）
国内電気ニッケルの生産量を、3 万トンから 6 万 5 千トンへ増強

貴金属事業

コーラルベイ・ニッケル（フィリピン）の 2 系列化

ポゴ金鉱山（米国）のフル操業確立

タガニート・プロジェクト（フィリピン）の推進

菱刈鉱山（鹿児島県）の安定操業

ゴロ・ニッケルプロジェクト（ニューカレドニア）の早期完成
ソロモン探鉱プロジェクトの推進

亜鉛事業
銅事業
リサイクル原料の処理量増加
蒸留亜鉛の販売量確保

東予製錬所（愛媛県）の電気銅年産 45 万トン体制の完成とコスト競争力強化
セロ・ベルデ銅鉱山（ペルー）など海外鉱山の安定操業
銅自山鉱比率を現在の 4 割から将来は 3 分の 2 へ

損益試算
2007年3月期実績
主要財務計数

非鉄価格・為替売上高

9,668億円

銅（$/トン）

経常利益

2,053億円

当期純利益

1,261億円

平均総資産

8,509億円

ROA

4

2010年3月期試算

14.8％

6,970

主要財務計数（試算値）

非鉄価格・為替（前提価格）

売上高

6,800億円

銅（$/トン）ニッケル（$/lb） 14.02

経常利益

1,000億円

ニッケル（$/lb）

7.00

金（$/Toz）

629

当期純利益

640億円

金（$/Toz）

550

亜鉛（$/トン）

3,579

平均総資産

9,600億円

亜鉛（$/トン）

2,250

為替（¥/$）

117.03

為替（¥/$）

110.00

ROA

7.0％

4,000

電子・機能性材料事業の基本戦略
既存商品のトップシェア獲得推進とともに、新商品の開発・事業化に積極的に取り組み、当事業で年間 200 億円の営業利益を安定的に計上できる体制を構築する

電子事業
主要商品群の市場シェアをトップグループへ引き上げ
サファイア基板の事業化

機能性材料事業

基板材料：生産性向上でコスト競争力強化
電池材料：ニッケル酸リチウム（LNO）の増産

パッケージ材料
リードフレーム：世界シェア No.1 の維持・向上
テープ材料：台湾工場の戦力化

コーポレート戦略
連結自己資本比率 50％以上を堅持

設備投資計画

2009 年度の利益処分から配当性向 20％以上をめざす

金属

900億円

内部統制システムの整備

資源

100億円

建材・その他

100億円

海外要員の確保と育成

電子・機能性材料 300億円

ものづくり力の継承と強化

3年間の総額1,400億円

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 20075

社長インタビュー

taking theInitiative

ここでは新社長家守より、2006 年中期経営計画

了した 03 中計では、川上・川中にあたる資源・（対象年度：2007 年度から2009 年度まで、以下金属事業と、川下にあたる電子・機能性材料事「06 中計」）の戦略的意図などを紹介させていた業をコアビジネスと定め、その拡充・強化に努めだきます。

てきました。
2007 年 4 月からスタートした 06 中計において最初に、新社長としての抱負をお聞かせくだも、この方針は変わっていません。基本戦略は、

さい。

03 中計を踏襲し、「コアビジネスの一層の拡大

私の職務は、資源・金属事業の「非鉄メジャー

強化」
としています。そして 06 中計では、大きクラス入り」、電子・機能性材料事業の「世界トッ

く3 つの課題に取り組むこととしています。

プクラスシェア」
といったビジョンを実現し、世界

1 番目は、03 中計での取り組みを確実に成果の非鉄企業に名を連ねる存在になるよう、当社につなげることです。資源・金属事業の大型プグループを押し上げていくことと考えています。

ロジェクトを安定したフル稼動状態に引き上げる

そのために新たに策定した 06 中計を、全社一とともに、電池材料やサファイア基板といった新丸となって着実に実行することに、全力を注いで商品の事業規模を着実に拡大させ、収益体質いきます。

を一層強固なものとしていきます。

また、新たな成長ステージの経営には、前例

2 番目は、ニッケル 10 万トン体制の確立です。

の無い経営判断が求められることもあるでしょう。

03 中計では銅の拡充・強化に努めてきましたが、その際の支えとなるものがグループ経営理念で

06 中計ではニッケルビジネスを中心に据えてあり、私は、当社グループの成長は、住友の源「資源＋製錬」型へのビジネスモデル転換を加流企業としても、理念に忠実な形でなくてはなら

速させていきます。

ないと考えています。厳格な内部統制が有効に

3 番目は、探鉱活動や研究開発の一層の強機能した上で、社会に貢献する形で適正な利化です。2010 年度からスタートする次の中期経益を獲得し、すべてのステークホルダーの期待営計画で収益拡大を狙える案件を多数発掘・育に応えられる「一層信頼される会社」にしていき成し、これらの取り組みを確実に遂行していく

たいと考えています。

ことにより、「非鉄メジャークラス入り」、「世界トッ
プクラスシェア」の実現をより確かなものとして

06 中計の基本戦略についてお聞かせください。

6

いきます。

当社は、非鉄ビジネスにおいて、資源開発から、当社を取り巻く環境は、ここ数年で大きく変化

製錬、素材加工と、川上から川中・川下まで一しました。中国をはじめとする新たな、しかも大貫した事業を展開しています。2007 年 3 月に終きな力を持つ需要国の台頭は以前の予想を超代表取締役社長

家守

伸正

えるものであり、一方、世界の非鉄メジャー

一方、電子・機能性材料事業においては、如の再編が進んだ結果、非鉄金属資源の寡占化

何に存在感のある材料メーカーとなるかが重要も急速に進みました。当社は、これまでとは異と考えています。そのためには、独自の技術になるパワーバランスの中で事業を展開していか裏付けられた強い商品をより強くすると同時に、なくてはなりません。こうした時代だからこそ、

高いシェアを獲得できなくてはなりません。その当社では、自ら探鉱・開発していくことで成長しため当社は、今回の中期経営計画においても、ていくとともに、他社に真似のできないものづくり

これまでの成果をさらに発展させる形で、既存の基盤を強化することで競争力を高めていくこと

商品で世界トップクラスシェア獲得に向けた戦略が重要と考えています。

の推進と、お客様のニーズを先取りした新商品

資源・金属事業では、海外鉱山から市況に応の開発・事業化に積極的に取り組んでいきます。

じた価格で原料を購入する買鉱製錬型から、鉱また、これらの戦略に加え、経営理念およ

山の権益を自ら所有して原料を調達する「資源＋

び経営ビジョンを実現するためのコーポレート戦製錬」型へと、引き続きビジネスモデルを転換し略として、コンプライアンス・環境保全・安全衛ていきます。原料の安定確保と増産体制の構築

生等の経営基盤を支えるシステムの強化を図を進め、中・長期的な成長基盤をより強固なものとるとともに、人材の確保・育成・活用等の取りしていきます。

組みも強化していきます。

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 20077

taking theInitiative throughHPAL
世界が注目する住友金属鉱山の「HPAL 法」
現在、世界のニッケル鉱床の約 7 割が酸化鉱であるにもかかわらず、ニッケル生産の大半は、硫化鉱および酸化鉱のうち高品位の部分となっています。つまり、
酸化鉱の多くが未開発であるばかりでなく、低品位の酸化鉱については、開発したとしても製錬が困難な状況にあると言えます。
この状況を打破したのが、当社グループの「HPAL法」であり、コーラルベイ・ニッケルプロジェクトにおいて、独自の改良を加えることで複雑な技術課題をクリアするとともに安定稼動のノウハウを確立することができました。そして現在では、世界のニッケル需要増に応えることができる最先端のニッケル製錬技術として注目されています。

ニッケル鉱床タイプ別資源量 （百万トン）
硫化鉱
44

操業中

17

酸化鉱
42

世界のニッケル資源分布

硫化鉱
酸化鉱

8

93

未開発

ニッケル生産量を 10 万トンに倍増される戦略的

私たちは、コーラルベイで培った HPAL 技術と意図についてお聞かせください。

人材を生かして、低品位酸化鉱からのニッケル

06 中計ではニッケル事業を拡大強化の中心に回収を積極的に展開し、「非鉄メジャークラス入

据えていますが、“規模拡大による成長”だけをり」につなげていきたいと考えています。

意図したものではありません。むしろ、強いところをより強くすることで、「非鉄メジャークラス入福島会長が掲げたこの目標に向かって全社を挙げて邁進していきます。

り」を加速させることを狙った戦略と言え、ニッケル 10 万トン体制が構築されると、当社は世界の資源開発強化に合わせ、自然環境保護や鉱山

ニッケル事業者の中で 、生産量トップ 5 入りを労働者の安全確保などの課題への対処法をお果たすことになります。

聞かせください。

ニッケル事業における当社の最大の強みは、

これまで当社は、積極的な新規権益の獲得を「HPAL 法」
（High Pressure Acid Leach：高圧

通し、資源の確保を図ってきました。しかし今

硫酸浸出法）による効率的なニッケル製錬技術

後の資源開発においては、プロジェクトへの出を確立したことです。
「HPAL 法」は、低品位の資だけではなく、主導権を持って開発する姿を酸化鉱から低コストで金属を回収する製錬技術念頭においています。資源開発にあたっては、ですが、商業規模で効率的にニッケルやコバ

自然環境保護や労働安全などに対する取り組み

ルトを回収することは技術的に困難でした。私も一層強化していきます。

たちは、フィリピンのコーラルベイ・ニッケルプロ

当社の鉱山開発の歴史は、300 年以上前のジェクトで独自の改善を積み重ね、2005 年 4 月

1691 年の別子銅山の稼行開始にまでさかのぼに HPAL によるニッケル製錬の商業生産を開ることができます。283 年にわたって採掘が行わ始。現在では世界トップクラスの技術と評されてれた別子銅山で、住友は別子山中に社宅、学います。HPAL は、単に最新鋭の設備を導入す

校、鉄道などを整備した事業運営を行ってきまれば済むものではなく、原料の性状など操業条した。また、急激な近代化によって荒廃した別件の変動に応じた高度な操業管理と設備維持

子銅山を、毎年 100 万本以上という大規模な植ノウハウ、すなわち優れた技術・技能を持つ人林により、今日の緑なす山々へと返してきました。

材が求められるものであり、私たちの HPAL 技

住友は、社会との持続的共存共栄に昔から取り術の優位性はゆるぎないものと自負しています。

組んできたのです。

これまでニッケルは、高品位の鉱石を中心に海外で初めて当社が主導権を握って開発を採掘されてきており、低品位のニッケル鉱床は、進めたポゴ金鉱山では、開発に伴う生態系へ

そのほとんどが未開発の状態となっています。

の影響を最小限に抑えるために、水処理をはじ

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 20079

taking theInitiative throughScale &
Ownership
確かな戦略遂行能力
当社グループは、掲げた戦略を着実に遂行しています。
過去 3 年間で、当社自山鉱の銅保有量は 154.6 万トン
から 293.1 万トンへと拡大しており、銅自山鉱比率もセロ・ベルデ銅鉱山プロジェクトにおいて出資比率を大きく上回る銅精鉱買取権の獲得などにより 2 割強から 4 割へと上昇。銅ばかりでなくニッケル保有量も、
この 3 年間で 81.7 万トンから 156.5 万トンへと拡大しています。また、製錬規模、生産規模も確かな技術・ノウハウに裏付けられ、質を伴った形で拡大しています。
｢資源＋製錬｣型への事業モデル転換は質・量の両面で進んでおり、早期の「非鉄メジャークラス入り」に確かな手応えを感じています。

当社金属資源保有量の伸び （万トン）
銅‘07/03‘04/03

293.1
154.6

ニッケル
‘07/03‘04/03

10

156.5
81.7

めとして環境に配慮した様々な工夫が導入されよって大きく変動されるようでは、事業は安定しています。また、コーラルベイにおけるニッケル

ません。海外鉱山と銅精鉱の長期買鉱契約を製錬においては、最も厳しい北米基準に合わせ結ぶだけでなく、自ら鉱山を開発、あるいは出て排水を浄化するなど、確実に自然環境に配慮資して権益を取得し、長期にわたって安定したした取り組みを実践しています。
こうしたひとつひとつの取り組みを、今後とも継続して行うことにより、社会的責務を果たしていきたいと考えています。

東予製錬所の銅事業を増強する戦略的意図についてお聞かせください。
現在、東予製錬所では総額 290 億円を投じて電気銅の生産能力を2004 年度の年産 27 万トン
から45 万トン（2006 年度達成能力：41 万トン）に増強しています。主要な設備投資は 2006 年度
までに終了しました。2007 年度は、徐々に操業

価格・数量の原料を確保し、東予製錬所で製錬度を引き上げていく時期で、このアニュアルレポ

する。これが、私たちの言う「資源＋製錬」型のートが皆様の手に届く頃には 45 万トンレベルのビジネスモデルです。

生産体制が確立できていることと思います。

「資源＋製錬」型のビジネスモデルへの転換

45 万トンは単一の生産ラインとしては世界

度合いは、銅自山鉱比率 * でわかります。2005

トップレベルの規模になりますが、東予製錬所

年 3 月に権益を取得したペルーのセロ・ベルデ銅の強みは、1971 年の完成以来、当社グループ

鉱山の硫化鉱プロジェクトが稼動したことで、現の基幹事業として培ってきた技術力にあります。

在の自山鉱比率は概ね 40 ％程度になりました。

この技術力を最大限に生かしながら規模を拡大

これまでの実績を通して、資源開発ノウハウのすることで、世界 No.1クラスのコスト競争力を獲向上やパートナーとの関係も強化されてきてお得することができると考えています。

り、今後も積極的な探鉱活動を実施し、将来はこの 45 万トン体制を実現させる上での最大の課題は、原料の調達でした。東予製錬所のこの自山鉱比率を 3 分の 2 程度にまで引き上げたいと考えています。

コスト競争力がいくら優れていても、原料となる
銅精鉱の購入価格や数量が市況や需給関係に* 銅の自山鉱比率（当社が所有する海外鉱山権益見合いの銅量 + セロ・ベルデ買取権益見合いの銅量）÷ 東予製錬所精鉱産電気銅

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 200711

taking theInitiative through Technologies“メタルスペシャリスト”としての技術力

重点コア技術

独自の技術的裏付けがなくては、お客様から高い評価を得、世界トップクラスのシェアを維持・拡大できる商品を生み出すことはできません。当社グループは、これまで“メタルスペシャリスト”としての技術蓄積と経営戦略に沿った開発テーマの設定により、効率的な研分離・精製・結晶化

微粉末

技術

技術

究開発活動を展開。存在感のある商品を提供し続けています。
現在、当社グループでは、電子・機能性材料分野において、高エネルギー効率素材の創

評価解析

出につながる「分離・精製・結晶化技術」、部品の軽薄短小化を支える高機能な微粉末を製技術造する「微粉末技術」、耐熱性や寸法安定性ニーズに応える「表面処理技術」、磁石材料の形状の自由化や機能強化をもたらす「有機樹脂技術」、研究開発活動の技術基盤となる「評価解析技術」の 5 つを重点コア技術とし研究開発を進め、No.1 商品、Only1 商品の創出を支えています。

12

有機樹脂

表面処理

技術

技術

電子材料および機能性材料については、どのような特徴の商品を伸ばそうとしているのか、
お聞かせください。
電子・機能性材料事業は、当社の事業ポートフ
ォリオにおいて、非鉄価格変動よりも需要変動の影響を受けやすい事業と言えます。その意味
でこの事業の基本戦略は、トップクラスのシェアを獲得できるNo.1 商品、他の商品では代替の難しい品質を有した Only 1 商品を多く持ち、進（2009 年建設着手、2012 年操業予定）に約

安定的に高い収益を計上できる体制を構築する

260 億円など、総額 600 億円を予定しており、金ことです。こうした商品を持つことにより、お客属部門が行う総額 900 億円の投資の 3 分の 2 を様との関係を一層強固なものとし、共同開発の占めています。また、ソロモン探鉱プロジェクト等

実施等、お客様のニーズを先取りした取り組みの資源分野で 100 億円、電子・機能性材料事業

を通じて、お客様との間に Win-Win の関係をの規模拡大等で 300 億円、その他の事業で 100築くことが可能となります。

億円を予定しています。この他にも、研究開発費

その代表的な商品が 2 層めっき基板、ボンとしては、電子・機能性材料の新商品開発を中ディングワイヤー、ニッケルペースト、リードフレ

心に約 200 億円をこの 3 年間に投資していく計

ームなどであり、こうした商品群では、世界ト画です。

ップクラスのシェアを獲得・維持・拡大する戦略

なお 06 中計では、金属価格の予想が非常にを展開していきます。また、中・長期的な安定

難しく、かつ業績に与える影響が大きいことから、成長を実現するため、新商品の開発・育成にも損益の目標は設定していません。当社では、非これまで以上に力を入れていきます。

鉄金属価格は需給の緩和に伴い下落すると予想していますので、これに基づく2009 年度の連

今回の中期経営計画での投資計画と業績見通
しについてお聞かせください。

結経常利益は、1,000 億円という試算になります。
また 06 中計は、さらなる成長のための積極投成長路線を継続するためにこの 3 年間に 1,400資を行う時期と認識していますが、財務体質の億円の投資を計画していますが、核となるもの

健全性保持とのバランスを重視した財務戦略とはニッケル 10 万トン体制の確立に向けた投資でし、連結自己資本比率 50 ％以上を維持するこす。コーラルベイのニッケル製錬第 II 系列建設とを目標としています。ただし、海外鉱山（2009 年 4 月操業予定）に約 300 億円、コーラ等で良い案件があれば、大きな投資を行う

ルベイに続くメジャーシェア HPALプロジェクことも想定しています。

トとなるタガニート・プロジェクト（フィリピン）の推
SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2007

13

また、利益処分については、安定配当重視

一方、当社の企業価値・株主共同の利益に型から業績連動型に方針を変えて、2009 年度決

対し明白な侵害をもたらすおそれがあると認算の配当から、配当性向 20 ％以上をめざしめられる場合には、当社は、当該買付者の権ます。

利を希釈化させる新株予約権の無償割当てを実施できることとなっています。なお、本新株予先般導入された、株式の大量取得行為に関す約権の無償割当ての実施の判断については、る対応策（買収防衛策）の狙いと内容についてお取締役の恣意的判断を排するため、独立社外

聞かせください。

者のみで構成される独立委員会の判断を経ると当社は、その企業価値の源泉は、非鉄ビジネ

ともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うこスを推進していく上での独自の技術力やノウハとにより透明性を確保することとしています。

ウ、収益モデルだけではないと考えています。
住友の事業精神に基づき、かつ 400 年を超える

経営理念を共有し、経営ビジョンの実現に邁

歴史の中で培われた企業文化や、すべてのス

進することが役員・社員の基本スタンスであり、

テークホルダーとの信頼関係が維持・確保され私たちは、すべてのステークホルダーから今また上で事業活動を営むことが、企業価値を高め

で以上に信頼される会社になることをめざしまていくために不可欠なものと考えています。

す。そして株主の皆様に対しては、今後とも06

こうした考えと昨今の経営環境を勘案し、当中計で掲げた戦略をしっかりと実践し、安定的社は、企業価値・株主共同の利益を確保・向上に企業価値を高められる企業となることで、ごさせるため、2007 年 2 月に「事前警告型」の買期待に応えていく所存です。

収防衛策（以下、「本プラン」）
を初めて導入しました。また、2007 年 6 月の定時株主総会においこれからの住友金属鉱山の発展に、どうぞご
期待ください。

ても、株主の皆様の賛同をいただき、同様の内容で本プランの 3 年間の継続が承認されま

2007 年 8 月した。

代表取締役社長

本プランの対象は、株式保有割合が 20 ％以上となる買付や、株式保有割合が特別関係者
を含め 20 ％以上となる公開買付となっています。対象となる行為に対しては、事前に情報提供を求め、十分な検討の期間を確保し、株主の皆様への当社からの代替案の提示や、買付者との交渉を行うこととしています。

14

事業概要
―資源開発から先端素材まで―

当社グループは、鉱山から鉱石を採掘し、それを金属地金に製錬し、さらに最先端の電子･機能性材料に加工する、非鉄金属分野において川上から川下へと一貫した事業モデルを構築しています。
そして非鉄金属への知識を蓄積してくことで、製錬技術と加工技術の進化を促し、非鉄金属が秘めた可能性を、より一層引き出すことにつなげています。

資源部門

金鉱石

銅鉱石

ニッケル原料金属・金属加工部門

金

銅

ニッケル

亜鉛

電子・機能性材料部門

ボンディングワイヤー

パッケージ材料

厚膜ペースト

2 層めっき基板

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 200715

事業概要：営業概況
部門（連結営業利益に対する比率）

営業利益（億円）

売上高（億円）

（年度）

（年度）

2006

資源

20.6%

2006

335

2005

2005

171

2004

100

2004

2003

45

2003

2002

50

100 150 200 250 300 350

（年度）

67.3%

2005

2003

8.3%

2003

200

400

600

800 1,000 1,200

3,332
2,734
2,263
0

2,000

6,000

8,000

2004

1,841

2004

73

1,549

2003

56

2002

2,236

2005

112

1,427

2002

41
30

60

90

120

1,329
0

150

500

1,000 1,500

2,000

22

2006

177

2005

21

2005

173

住宅・建材

2004

1.3%

2003

0

2002

–4

12

0

10

15

20

2003

154
167
0

50

100

150

200

（年度）

43

2005
24

2004

2006

300

2005

288
231

2004

4

102

2003
6

0

158

25

40

2006

2002

2004

2002
5

（年度）

2003

2,500

（年度）

2006

–5

10

124

2002
20

30

40

50

0

50

注記：1. 各部門の比率は、2006年度（2007年3月期）のセグメント間取引を含んだ営業利益に基づいて計算しています。
2. 記載の営業利益と売上高は、セグメント間の取引を含んでいます。

16

4,000

2006

（年度）

2.5%

1,000

（年度）

136

0

その他

750

4,537

2002

83

2006
2005

500

7,588

2003

126

（年度）

電子・
機能性材料

250

2004

277

0

247
0

2005

497

2002

253

2006

1,096

2004

331

（年度）

2006

金属・
金属加工

437

2002

27
0

822

100

150

200

250

300

事業内容

主要製品・サービス

資源事業そのものとして収益を上げるとともに、製錬事業のための原料を確保●

金銀鉱

するというふたつの使命を持ち、国内外における非鉄金属資源の探査、開発、●

銅精鉱および電気銅

生産、販売を行っています。

●

地質調査等

●

銅

●

ニッケル

●

亜鉛

●

鉛

●

金･銀･白金などの貴金属

●

硫酸

●

伸銅品等

資源部門や海外鉱山会社から調達した非鉄原料を、金、銅、ニッケル、亜鉛な
どの金属地金に製錬し、販売しています。当社は、従来技術的に難しいとされていた低品位鉱石からのニッケル回収を世界に先駆けて商業化に成功するなど、世界トップクラスの製錬技術を保有し業界をリードしています。

電子材料部門は、非鉄金属の総合メーカーとして培ってきた材料技術をベース●

電子材料（ボンディングワイヤー、ペースト、薄膜材料等）●

半導体パッケージ材料（リードフレーム、テープ材料等）

●

機能性材料
（2 層めっき基板、電池材料等）

として、各種の高精度な加工技術を付加することにより、半導体や電子機器の製造に欠かすことのできない高品質な電子材料を提供しています。また、機能性材料部門は、メタルに関する技術の蓄積を生かして、材料に機能を持たせた
付加価値の高い素材を創造する部門であり、基板材料、粉体材料、機能性イン
ク、電池材料、磁性材料、レアメタルなどの各種機能性材料を提供しています。

建築材料の製造・販売などを中心とする事業です。当社グループはALC（軽量気泡コンクリート）のパイオニアとして1962年にスウェーデンから技術導入し、建築材料であるALCの製造を行ってきました。現在は子会社の住友金●

ALC：軽量気泡コンクリート●

使用済み触媒からの有価金属の回収
および販売

●

汚染土壌・地下水の調査修復●

環境関連エンジニアリング

属鉱山シポレックス（株）が、ALC（商品名：シポレックス）の製造・販売を行っています。

非鉄金属製錬で培った技術を生かし、土壌・地下水汚染の調査・修復や環境保全装置の製造を行う環境改善事業のほか、化学触媒等の製造販売や、使用済み
触媒から有価金属を回収してリサイクルする事業などを行っています。

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2007

17

事業概要

資源・金属事業2006 年度レビュー

上記の結果、当部門の売上高は、銅およびニッケル■ 資源部門の海外相場の高騰と販売量の増加、さらには金の海

菱刈鉱山の操業は順調に推移し、計画通りの鉱石生

外相場の高騰により前期比 67.3 ％増の 7,588 億円とな

産量、含有金量を確保でき、鉱石出荷量は、ほぼ前期りました。また営業利益も前期比 120.5 ％増の 1,096並みとなりました。米国アリゾナ州において経営に参億円となりました。

画しているモレンシー銅鉱山は、前期と同様、降雨の影響により生産量が計画を若干下回りましたが、銅価セグメント別業績ハイライト

格が高水準で推移したため利益は増加しました。

（単位：百万円）

2006 年度

2005 年度

2004 年度

米国アラスカ州においてテックコミンコ社（カナダ）

資源部門

とともに展開しているポゴ金鉱山プロジェクトについ売上高¥ 82,248¥ 43,719¥ 33,071

営業利益

33,532

17,1079,971

営業利益率（％）

40.77

39.13

30.15

減価償却費

4,539

3,250

2,751

資本的支出

9,288

14,014

7,036ては、2006 年 2 月に生産を開始しましたが、同年 10 月に電力施設焼損事故が発生し、一時的に進捗が妨げられました。

金属・金属加工部門

当部門の売上高は、銅および金の海外相場高騰を

売上高¥758,836¥453,680¥333,178

受け前期比 88.1 ％増の 822 億円となりました。営業利

営業利益109,564

49,68327,701

営業利益率（％）

14.44

10.95

8.31

減価償却費

8,433

7,478

6,354

資本的支出

18,833

16,195

15,192

益は、前期比 96.0 ％増の 335 億円となりました。

■ 金属・金属加工部門
銅の需要は、好調な世界経済に支えられ堅調に推移

主要製品別売上高（単体）しました。国内販売については、電気機械、自動車関（億円）

連などの堅調な需要と電力関連の回復により電線業

3,500

界向けが好調を持続するとともに、伸銅業界向けも3,000

携帯電話、自動車関連の需要回復により好調であった

2,500
2,000

ことから、大きく増販となりました。
ニッケルは、特殊鋼・合金向けにおいてエネルギー

1,500
1,000

関連の旺盛な需要や電子材料用途の回復から好調に500推移し、ステンレス向けも、前期の在庫調整の影響が0期の前半に残りましたが下期には回復しました。また
ニッケル価格の高騰を受け、需要家の一部では在庫圧縮による購入抑制の動きが見られましたが、全般に好調な需要により増販となりました。

18

2001年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度
資源部門
■ 金銀鉱
金属・金属加工部門■ ニッケル ■ 銅 ■ 金 ■ 亜鉛

2006 年中期経営計画における重点戦略

具体的には、2009 年 4 月のコーラルベイのニッケル製

資源・金属事業では「非鉄メジャークラス」入りをめざし

タガニート・プロジェクト（フィリピン）
錬第 II 系列の操業、て、買鉱製錬型から「資源＋製錬」型へのビジネスモデの推進（2009 年建設着手、2012 年操業開始予定）
を計

ル転換を継続して推進していきます。特に、以下の 4 点を画通りに進めていくとともに、ゴロ・ニッケルプロジェクト

重点課題に掲げ、生産体制の強化と原料の安定確保を（ニューカレドニア）の早期完成をめざします。

図っていきます。
■ 東予製錬所 45 万トン生産体制の確立■ ニッケル 10 万トン体制の構築

銅製錬の中心である東予製錬所の規模拡大は順調に

現状のニッケル年間生産能力 5.7 万トンを 2013 年には推移しており、この 3 年間で 27 万トンから41 万トンまでに10 万トンに引き上げ、「非鉄メジャークラス」入りを加速さ拡大させてきました。そして 2007 年度下期には、年間 45

せます。この実現に向け、当社グループでは、HPAL

万トン規模の操業度に到達する見込みです。06 中期経（High Pressure Acid Leach：高圧硫酸浸出）や営計画では、国内最大規模となる生産能力をフルに生MCLE（Matte Chlorine Leach Electrowinning：マッ

かしてコスト競争力の向上と収益向上を図ります。

ト塩素浸出電解採取）といった当社が培ってきた技術に一層の磨きをかけ、これまで未開発となっていた低品位■ 鉱源確保のラテライト鉱の開発・製錬に本格的に取り組んでいきニッケル資源の確保に向けては、「HPAL 法」を用います。

た低品位鉱の開発とソロモン探鉱プロジェクトを推進します。銅原料の確保については、メジャーシェアを有する

ニッケル生産増強スケジュール

銅鉱山開発に向け、積極的な探鉱活動を実施していきま

（千トン）

100

す。なお、セロ・ベルデ銅鉱山のフル操業により、銅の自80

山鉱比率については、2 割強から 4 割へと引き上がることになります。

60
40■ 酸化ニッケル（ゴロ・ニッケルプロジェクト*）

■ 化成品

20

■ フェロニッケル0■ 電気ニッケル■ ポゴ金鉱山フル生産体制へ
2006 年 10 月に電力施設焼損事故が発生し、一時的に進捗が妨げられていたポゴ金鉱山プロジェクトについて

05年 06年 07年 08年 09年 10年 11年 12年 13年
2013年中ニッケル工場 6.5万トン生産体制へ
2012年中タガニート生産開始
2009年中 ニッケル工場 4.1万トン生産体制へ

は、2006 年 12 月に設備トラブルを解消し、2007 年 3 月には鉱石処理設備の増設も完了させました。今後はフル生
産体制の実現に注力します。

2009年4月 コーラルベイ第II系列生産開始
2008年末 ゴロ・ニッケル生産開始
2005年4月 コーラルベイ生産開始* ゴロ・ニッケルプロジェクトは、権益見合いベース

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2007

19

事業概要

当社保有の鉱山と製錬所

鉱山（当社権益保有比率）
金
ニッケル
銅製錬所（当社権益保有比率）［年間生産能力］

ポゴ (51%)

モレンシー (12.0%)
金隆銅業有限公司（27.1%）［銅21万トン］

コーラルベイ（54.0%）［ニッケル・コバルト混合硫化物
ニッケル1万トン、コバルト700トン］
ソロアコ（20.1%）
フィゲスバル（25.5%）
ゴロ（11.0%）

セロ・ベルデ (16.8%)
オホス・デル・サラド (16.0%)
カンデラリア (16.0%)
ノースパークス（13.3%）

バツ・ヒジャウ（5.0%）［銅、金］

当社持分メタル量と評価額
鉱山別

（千トン）

0

500

モレンシー

1,000

5,947

カンデラリア

1,500

播磨事業所
［亜鉛9万トン、鉛3万トン］

991

279

1,674

東予製錬所
［銅41万トン、金60トン、銀360トン］

68
ノースパークス 408

セロ・ベルデニッケル工場［ニッケル3.6万トン］

1,371

8,227

20
オホス・デル・サラド 120

四阪工場［粗酸化亜鉛12万トン※処理能力］

202

バツ・ヒジャウ

1,212（株）日向製錬所［フェロニッケル2.2万トン］

菱刈 0.150 2,982
ポゴ 0.078
1,545

菱刈鉱山（100%）
620

ソロアコ

埋蔵鉱量（上軸）銅
金
ニッケル

21,870197

コーラルベイ6,956

フィゲスバル

386

ゴロ

362

0

10,00013,616

評価額（下軸）12,76920,00030,000（百万米ドル）

金属別

（千トン）

0

1,000

銅

2,000

3,000
2,931

17,588

埋蔵鉱量（上軸）
評価額（下軸）

0.257
5,124

金

1,565

ニッケル

55,2110

20,00040,00060,000（百万米ドル）20

注記：1. 自山鉱のみを対象とする。
2. 当社持分メタル量＝可採鉱量（トン）×品位×当社権益保有比率（%）
3. 評価額＝当社持分メタル量（トン）×基準金属単価
4. 基準金属単価＝銅：6,000$/トン、金：620$/Toz、
ニッケル：16$/lb

銅
環境認識と基本戦略（Freeport-McMoRan Copper & Gold Inc.）が進める

中国やアジア諸国の経済発展を背景に、銅需要は、

同プロジェクトに、2005 年 3 月に資本参加（当社出資

今後も拡大するものと見込まれています。一方、この比率 16.8 ％）。2006 年 11 月から稼動を開始しました。

急激な需要の伸びに合わせ中国を中心として製錬所

当社は年間生産約 18 万トン（銅量換算）の銅精鉱のの増強も相次いでいますが、中国の製錬業者が原料50 ％を 10 年間にわたって買い取る権利を有していまの大半を海外から輸入するという影響を受け、世界のす（それ以降は少なくとも出資比率見合いで引取権を銅製錬業者間で原料の取り合いが起きやすい構造に保有）。これにより当社の銅自山鉱比率は、約 4 割へなっています。このため、海外鉱山から鉱石を買ってと高まります。

製錬する「買鉱製錬」というスタイルである日本の非鉄製錬各社にとっては、原料の安定的な確保が重要な■ 東予製錬所

課題となっています。

東予製錬所は、銅事業の中核となる製錬所で、世界

こうした中、当社は買鉱製錬型から「資源＋製錬」

トップクラスとなる生産規模を誇っています。2006

型へのビジネスモデル転換を継続して推進していく

年度には年間 41 万トンの生産能力を達成するとともことで原料の安定確保と収益性の向上に努めており、に、45 万トン体制へ向けた主要な投資を終了させま

将来的には自山鉱比率を３分の２にまで高めるべく、した。2007 年度は年間生産量 45 万トン体制を実現

新たな銅鉱山開発に向けて探鉱を積極的に行っていし、東アジアマーケットを中心とした需要拡大に応ます。また、製錬規模の拡大を進め、スケールメリッ

えていく予定です。

トを生かした世界レベルでのコスト競争力向上にも努めています。

主要プロジェクトの現状■ セロ・ベルデ銅鉱山プロジェクト
米国最大の産銅会社フェルプス・ドッジ社（Phelps
Dodge Corporation）、現フリーポート・マクモラン社

東予製錬所■ 金隆銅製錬所（中国）
当社は、1995 年に金隆銅業有限公司へ資本参加（現在の出資比率 27.1%）し、日本の非鉄製錬会社としては唯一中国で銅製錬事業を展開しています。2006 年
度は年間 21 万トンの生産実績でしたが、2008 年度には、年間 30 万トン以上となる予定です。
セロ・ベルデ銅鉱山（ペルー）SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2007

21

事業概要

ニッケル
環境認識と基本戦略■ ゴロ・ニッケルプロジェクト

鉄への添加で耐食、耐熱、耐摩耗などの効果を実現

世界最大級のニッケル資源量が確認されている同プロ

するニッケルは、半導体や航空宇宙、エネルギー開発

ジェクトに対し、当社は 11 ％資本参加しており、年間でなど最先端の素材機能が求められる分野で欠かせな酸化ニッケル約 6,600トン、炭酸コバルト約 500トン（いい原料で、その需要は今後も堅調に伸びると見込まずれも地金換算）を引き取る権利を有しています。現在れています。例えば、原油や天然ガスの掘削の際に利完成時期の遅れに伴い工事費の追加が見込まれてい用されるシームレスパイプは、深部や過酷な環境下ますが、事業主体者であるCVRD Inco 社（カナダ）ととでの油井開発プロジェクトの増加に伴って、高温高圧

もに、2008 年末の生産開始をめざしています。なお本に耐え、耐食性に優れた高ニッケル合金の需要が伸プロジェクトにおいても、当社コーラルベイ・ニッケルプ

びています。そのほか、ハイブリッドカーのバッテリ

ロジェクトと同様に「HPAL 法」が採用されています。

ーをはじめとする電池材料の原料として用途が拡大しています。

■ タガニート・プロジェクト

一方供給面では、これまで主体であった硫化ニッケ

当社グループとタガニート マイニング社は、2007 年

ル鉱床の生産量が低下傾向にあるため、世界の同業

3 月、フィリピン・ミンダナオ島北東部タガニート地区者において低品位のラテライト鉱床の開発が進めらにおけるニッケル製錬プロジェクトの実施可能性につれていますが、技術面での課題も多く、将来の生産量

き共同で検討することに合意し、フィージビリティー・増加に対する懸念も存在しています。

スタディー（F/S）契約に調印しました。F/S の結果がこうした中、国内唯一の電気ニッケル生産者である

良好であれば、2009 年より工場建設に着手し、2012

当社は、ニッケル 10 万トン体制の構築を進めるとと年からニッケル・コバルト混合硫化物を年間 3 万トン

もに、新たなニッケル資源の確保のための探鉱に取り（ニッケル量換算）生産する計画です。

組み、世界のニッケル業界における当社のプレゼンスを高めていきます。
ソロモン * 探鉱プロジェクトの進捗
主要プロジェクトの現状
ニッケル 10 万トン体制構築後のさらなるステップ・アッ■ コーラルベイ・ニッケルプロジェクト
権益 54 ％を保有する当社グループ主導のニッケル製
錬プロジェクトで、「HPAL 法」を用いて 2005 年 4 月よりニッケル製錬の中間品であるニッケル・コバルト混
合硫化物の生産を行っています。2006 年度の生産実
績は 8 千トン（ニッケル量換算）となり、2007 年度は 1
万トンの生産が予定されています。また、2009 年 4 月の操業開始をめざし、現在、年産 1 万トンの第 II 系列の建設が進められています。

プを担っているのが、ソロモン探鉱プロジェクトです。この探鉱プロジェクトは、当社が独自に鉱区を取得してゼロから探査を行う「グラスルーツ（草の根）探鉱」と呼ばれるものであり、鉱区面積は、霞ヶ浦と同程度の 182km2 が設定されています。
現在は、この鉱区内で土壌や岩石などの試料を採取し、それらを化学分析して地下にニッケル鉱床が存在するのかどうか、また含有量がどの程度なのかを把握するための地質調査を実施しています。

* 南太平洋ソロモン諸島

22

貴金属
環境認識と基本戦略
金・銀・白金属などの貴金属は、金の化学的な安定性
や銀の熱伝導率や光反射率の高さなど、その固有の性質から安定した需要を有しています。また、これらは、銅製錬の過程で分離・回収されるため、銅生産量の拡大に応じて貴金属の生産能力も引き上げています。
東予製錬所では、新たな精製プロセスを導入して
菱刈鉱山

貴金属の処理能力を向上させると同時に、独自に開発した抽出技術の導入により、従来は困難であったイ■ ポゴ金鉱山プロジェクト

リジウムやルテニウムの回収が可能となりました。一

米国アラスカ州において当社が権益の 51%を保有し、方、菱刈鉱山で培った鉱山技術を生かし、新たな金資主導権を握る海外鉱山です（推定埋蔵金量 150トン、源の獲得に向けた探鉱活動も行っています。

2006 年 12 月末現在）。昨年 2 月の操業開始以降、これまで鉱石処理設備の能力不足などの理由により、低レ

金鉱山の現況

ベルでの操業が続いておりましたが、追加工事が完了■ 菱刈鉱山した 4 月以降の操業度は高まりつつあります。フル操

権益 100 ％の日本最大の金鉱山で 2006 年度の年間産

業時には年間約 12トンの産金量を見込んでいます

金量は、前期とほぼ同量の 7.5トンとなりました。世界が、当 社 グル ープ は

平均の約 10 倍（鉱石 1トン当たり45 〜 50 ｇ）の金含

出資比率に応じて約有量を有する良質な鉱山であり、残存埋蔵金量は 150

6 トン を 引 き 受 け る

トン（2006 年 12 月末現在）と推定しています。

こととなっています。
ポゴ金鉱山

設備投資計画
資源・金属事業では、「 資源＋製錬」型へのビジネスモ（2009 年 4 月操業予定）に 214 億円、東予製錬所の選鉱デル転換と一層の事業規模拡大をめざし、2007 年度も所増強に 24 億円、ニッケル工場の電気ニッケル生産能

積極的な投資を計画しています。主な大型案件としては、力増強に 5 億円を予定しています。なお、海外投資開発

コーラルベイ・ニッケルプロジェクトの第 II 系列建設については、今年度は予算を計上していません。

設備投資額（億円）
2007 年度計画

2006 年度実績

2005 年度実績

2004 年度実績

2003 年度実績

資源

¥ 65

¥ 93

¥140

¥ 70

¥ 30

金属・金属加工

387

188

156

152

279

海外投資開発
合計

—

109

373

—

—

¥452

¥390

¥669

¥222

¥309

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2007

23

事業概要

電子・機能性材料事業
2006 年度レビュー

2006 年中期経営計画における重点戦略

薄型テレビや携帯電話市場の成長が継続したことや、電子・機能性材料事業では、既存商品でのトップクラ

パソコンや車載用電子機器市場などが比較的堅調に推

スシェアの獲得による収益拡大と、新商品の開発・事移したことから、電子業界は当期も概ね好調に推移しま

業化に積極的に取り組むことにより、収益体質を強化した。

していきます。

電子材料事業は、パソコンなどに使用される半導トップクラスシェア獲得に向けた取り組みとして、体向けボンディングワイヤー、携帯電話や薄型テレビ

ペーストやボンディングワイヤーなどの既存商品のなどに使用される MLCC（Multi-layer Ceramic

拡販にあたっては、中国等の成長市場を着実に捉えて

Capacitor：積層セラミックコンデンサー）用ニッケル

いきます。また、今後の需要拡大が期待されるサファ

ペースト、発光ダイオード（LED）に使用されるガ

イア基板やニッケル酸リチウムなどの商品において

リウム燐ウェハなどの販売が好調に推移しました。

は、お客様からの信頼を獲得できる品質の確立と量半導体向けパッケージ材料（リードフレーム）につき産体制の整備を早期に進めていきます。また、2 層め

ましては、当期後半より在庫調整の動きが見え始め

っき基板のように既にデファクトスタンダードを獲得ました。

している商品においては、さらなる生産性の向上を図

機能性材料事業は、2 層めっき基板（液晶画面を表示させるIC を実装するCOF（Chip On Film）基板等

り競争力を一層高めることで、トップシェアの地位をゆるぎないものとしていきます。

に使用される基板材料）が、期の半ばに液晶関連の在パッケージ材料事業では、リードフレームで世界庫調整の影響があったものの、通期では需要拡大に

シェア No.1 の維持・向上をめざすとともに、テープより増販となりました。電池材料は、ハイブリッド自動材料においても台湾工場の戦力化により、台湾・中車のバッテリー向けの水酸化ニッケルが増販となりま国市場でトップシェアの獲得を図ります。

した。
上記の結果、当部門の売上高は、前期比 21.5 ％増の 2 , 2 3 6 億 円となりました 。営 業 利 益 は 、前 期 比

電子・機能性材料事業の目標営業利益
（億円）
200
200

21.5 ％増の 136 億円となりました。
150
セグメント別業績ハイライト

136（単位：百万円）

2006 年度

2005 年度

2004 年度

売上高¥223,580¥184,075¥154,864

営業利益

13,584

11,1767,265

営業利益率（％）

24

6.08

6.07

4.69

減価償却費

10,073

9,647

8,943

資本的支出

22,563

18,783

12,578100

50

0
2006年度
実績

2009年度目標

また新商品の開発においては、トップクラスのシェ

数値目標としては、2009 年度以降に連結業績で 200

ア獲得を通し、次の商品開発を有利に進めていくだ

億円（2006 年度実績、136 億円）の営業利益を安定的けでなく、開発テーマを絞り込んだ研究開発活動をに計上できる体制の構築をめざします。

推進し、事業化スピードを加速させていきます。

電子・機能性材料事業の主要拠点■

パッケージ材料■ ボンディングワイヤー
■

電子材料

■

機能性材料
■■

国富事業所

■

（株）エス・エム・エムプレシジョン■（株）伸光製作所■■

電子事業本部■

住友金属鉱山パッケージマテリアルズ（株）

■

磯浦工場

■■

新居浜電子（株）■

アジム電子（株）■■■ 大口電子（株）■

韓国住鉱（株）■上海住鉱電子漿料有限公司■

上海住友金属鉱山電子材料有限公司■

蘇州住鉱電子有限公司■

成都住鉱電子有限公司■

台湾住鉱電子股有限公司■

台住電子材料股有限公司■

東莞住鉱電子漿料有限公司■

Sumiko Leadframe（Thailand）Co., Ltd.

■M-SMM Electronics SDN. BHD.

■

Malaysian Electronics Materials SDN. BHD.

■

Sumitomo Metal Mining Asia Pacific Pte. Ltd.

■

P.T.SUMIKO LEADFRAME BINTANSUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2007

25

事業概要

電子材料
ボンディングワイヤー

結晶材料

現在、世界 2 位となる約 25 ％のシェアを有しています。原

新商品として、高輝度白色 LED 向けに使用されるサファ料である金地金を社内調達できる強みを生かすととも

イア基板の事業化を本格的に推進していきます。高輝度に、上海住友金属鉱山電子材料有限公司（SMS）
を軸

白色 LED 市場は、
これから大きな成長が期待できる分野に、今後の成長が見込まれる中国市場でのシェアアップ

であり、トップシェアの獲得をめざして生産技術の確立と量に注力することで、世界シェアの拡大を図り、06 中計期

産体制の整備に注力していきます。

間中に世界トップシェアを獲得することをめざしています。

高輝度白色 LED は、省エネルギーで環境にやさしい光源として、液晶テレビのバックライトや自動車のヘッドランプ、さらには一般照明などへの応用が期待されています。
電子市場が世界規模で成長する中、半導体向け金線の需要も着実に拡大しています。

パッケージ材料

ペースト

リードフレームは、市場の好環境を背景にさらなる拡販

ペ ー ストでは 、主 力 の 積 層セラミックコンデンサ ーを図るとともに、プレス・エッチングの両工程を有した一（MLCC：Multi-layer Ceramic Capacitor）の内部電極

貫生産体制の強みを武器に、世界シェアNo.1の維持・向けニッケルペーストの一層の拡販を図るとともに、外部向上に努めます。
また、テープ材料は台湾工場の戦力化

電極向けへの展開も推進し、シェアの拡大に努めていま

による台湾・中国市場での拡販を進め、同市場でのトッす。一方、チップ抵抗器用ペーストについては上海住鉱

プシェア獲得をめざします。

電子漿料有限公司（SEP）
を生産拠点として位置付け、競争力を確保していきます。
また最近では、環境にやさしい鉛
フリー抵抗ペーストの拡販にも力を入れています。

導電膜、絶縁膜、抵抗膜、保護膜として使用されるペーストは、パソコンや携帯電話、LED、IC など幅広い分野の部品材料として安定した需要が見込まれています。

26

高精度な超微細加工技術だけでなく、導電性、放熱性などの品質面からも、当社グループのリードフレームは、お客様から高い評価を得ています。

機能性材料2 層めっき基板

電池材料

2 層めっき基板は、大型液晶用材料として普及している

HEV（Hybrid Electric Vehicles：ハイブリッド型電気自COF（Chip On Film）分野でトップシェアを有しており、動車）用二次電池や高性能一次電池用の正極材としてかつ高い信頼性を獲得しています。近年、薄型テレビなど

水酸化ニッケルを供給しています。今後は、水酸化ニッケに使用される液晶パネルの普及と、大型化・高精細化に

ルのフル生産継続に加え、パソコンや携帯電話向けリチ伴ってCOFに使用される当社商品への需要は急速に高ウム電池の正極材として需要が高まっているニッケル酸

まりました。
こうした需要の高まりに対し、当社グループで

リチウム
（LNO）
を、新たな収益の柱となるように成長さは、供給体制を2003 年度の 120 万 m2 から2006 年度には

せていきます。

650 万 m2 にまで引き上げるなど、お客様の要請に応じた生産能力の拡大を短期間に整えました。今後も基板材料
では、生産性の向上によってコスト競争力を強化し、この分野でトップメーカーとしての地位を堅持していきます。

ニッケル酸リチウム（LNO）は、コストや容量の点で優れており、リチウム 2 次電池の次世代の正極活物質として大きな期待が寄せられています。

折り曲げ性に富み、ファインピッチに適している当社の 2 層めっき基板は、大型液晶用 COF 基板分野でトップシェアを有しています。

設備投資計画
2006 年度は、お客様の 2 層めっき基板への要請に応えるべく、愛媛県新居浜市で第四工場の建設を行い、2006 年 12 月に完成、年産 650 万 m2 にまで引き上げました。2007 年度は、サファイア基板をはじめとした新商品の事業化と、各商品のシェア拡大のための増強を中心として 165 億円の投資を計画しています。

2 層めっき基板

第 4 工場
サファイア結晶

設備投資額（億円）
2007 年度計画
電子・機能性材料¥1652006 年度実績

2005 年度実績

2004 年度実績

2003 年度実績

¥226

¥188

¥126

¥122

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2007

27

事業概要

その他の事業2006 年度レビュー

デンなど回収金属の価格下落により前期比 5.3 ％減の■ 建材事業40 億円となりました。

当部門では、スウェーデンから技術導入した建築材料

セグメント別業績ハイライト（単位：百万円）「シポレックス」（軽量気泡コンクリート）の製造販売を主に行っています。2006 年度の「シポレックス」の2006 年度

2005 年度

2004 年度

住宅・建材部門
売上高¥17,661¥17,318¥15,785

販売は、国内需要がほぼ横這いで推移したことを受け、

営業利益

2,153

2,140

1,180

前期並となりました。一方販売価格は、値下げ要請が営業利益率（％）

12.19

12.36

7.48

減価償却費

659

656

653

資本的支出

240

241

257

売上高

¥29,954¥28,784¥23,119

営業利益

4,037

4,264

2,448

177 億円となり、営業利益は、前期比 0.6 ％増の 22 億

営業利益率（％）

13.48

14.81

10.59

円となりました。

減価償却費

1,373

1,329

1,290

資本的支出

1,314

1,735

1,179

強い状況ではありましたが、材料およびエネルギー価
格の高騰を背景に販売価格の改善に注力しました。
上記の結果、当部門の売上高は、前期比 2.0 ％増の

その他部門■ リサイクル事業および環境改善事業
製錬分野で培った技術を生かし、有価金属を回収する「リサイクル事業」と、土壌・地下水汚染の調査・修復などの「環境改善事業」などを展開しています。当
該事業を含む「その他部門」の 2006 年度の業績は、使用済み触媒からの有価金属回収事業での金属価格の反落があったものの、プラントエンジニアリング事
業の完成工事の増加などにより、売上高は前期比4.1 ％増の 300 億円となりました。営業利益は、モリブ

建築材料「シポレックス」

その他の事業の概要
事業主体
住宅・建材部門
住友金属鉱山シポレックス（株）
その他部門（触媒・リサイクル事業）
日本ケッチェン（株）
日本キャタリストサイクル（株）
エヌ・イー ケムキャット（株）
その他部門（環境改善事業）
住友金属鉱山（株）エネルギー・環境事業部
スミコンセルテック（株）
住鉱エコエンジ（株）
住鉱テクノリサーチ（株）
日本照射サービス（株）

28

主な事業内容ALC（軽量気泡コンクリート）の製造販売
石油精製用脱硫触媒の製造販売
石油精製時に発生する使用済み脱硫触媒からの有価金属の回収
化学触媒・自動車触媒の製造販売、使用済み触媒から貴金属の回収精製グループ会社の一元管理、水処理設備の開発・販売
汚染土壌・地下水の調査修復事業
排ガス処理等の環境関連エンジニアリング、防食事業
金属材料分析、環境調査分析
放射線による滅菌・殺菌、工業材料改質

研究開発
基本戦略と概要

派遣して共同研究を行うなどにより、最先端の分野での競争力のある次世代の新商品を効率的に生み出し事

成果実現をめざしています。

業の持続的成長を果たすべく、当社グループでは、積極的かつ効率的な研究開発活動を行っています。特に、需重点コア技術と重点開発テーマ

要家ニーズを最優先した研究開発システムの構築と研当社は、約 400 年前に獲得した製錬技術「南蛮吹き」を究者のモチベーションを高めることで、研究開発の活性

原点に、これまで技術開発を推し進めてきました。現在化を図っています。2007 年 3 月に終了した中期経営計画

では、「分離・精製・結晶化技術」、「微粉末技術」、「表面

では、売上規模 10 〜 30 億円の新商品を 3 件創出しま

処理技術」、「有機樹脂技術」、「評価解析技術」の 5 つをした。06 中計では、開発テーマを当社グループとして強重点コア技術としています。
これらの技術は、いずれもコア化すべきコア基盤技術に特化するなど、研究開発内容

ビジネスとして永年にわたり金属を扱う中で培われたもののさらなる「選択と集中」を進め、新商品創出スピードをであり、他社にはない独自の技術と言えます。
そして 2007 年 4 月よりスタートした 06 中計においては、

高めていきます。
研究開発体制としては、市川研究所（千葉県）、新居

上記の重点コア技術を活用した重点開発テーマとして、

浜研究所（愛媛県）、青梅研究所（東京都）の 3 拠点に約

1）銅およびニッケルの新製錬法の開発、2）リチウムイオ

200 名の人員を擁しておりますが、このうちの１８名についン電池の正極材として利用されるニッケル酸リチウム等ては、研究開発の先頭に立つリーダーとして統括研究員の電池材料の開発、3）サファイア基板に代表される結に任命されています。統括研究員は、各テーマについて

晶材料の開発、4）ターゲット材等の薄膜材料の開発、の予算と人員配置の権限を持ち、ビジネスマインドを持5）2 層めっき基板、回路配線基板等の薄型実装材料のって自らが舵を取りながらテーマを推し進めています。
こ開発を掲げ、経営資源を集中投下し、開発スピードを高の他、産官学連携への取り組みも行っており、技術者をめています。

重点コア技術
分離・精製・
結晶化技術

分離・精製技術は、金属製錬の基本技術であり、「HPAL 法」や「MCLE 法」のほか、貴金属精製新プロセスなどにも生かされ、当社グループ製錬事業の高い競争力の源泉となっています。
結晶化技術は、安定した単結晶育成や加工精度の向上、高エネルギー効率材料の開発を支えるものであり、サファ
イア基板に代表される高性能電子材料の供給を可能としています。

微粉末技術

熱線遮蔽効果や導電性を持つ金属酸化物微粒子の製造や、これらの金属酸化微粒子を分散液化、ペレット化、ペースト化するナノテク技術です。最先端の透明電極や半導体パッケージなど、軽薄短小化が進展する各種部品の製造には欠かすことのできない技術となっています。

表面処理技術

リードフレームなどの半導体パッケージ材料に施すめっき処理などの表面処理技術です。当社グループの 2 層めっき基板は、ポリイミド・フィルムに直接銅めっき被膜を形成する技術に支えられ、軽量小型化だけでなく、高い耐熱性や寸法安定性も実現しています。

有機樹脂技術

機能性材料は、無機と有機のハイブリッド材料で利用されることが多くなっています。強い磁力を発揮しかつ自由な形状加工が可能なボンド磁石は、電子機器の小型化、高効率化を実現する上で必須なものとなっています。当社
では、高機能希土類ボンド磁石の材料や新形成技術などの研究開発が進められています。

評価解析技術

研究開発活動の基盤を構築するものが、評価解析技術です。当社グループでは、試料に含まれる元素分析を行う「無機分析」、ポリマーや界面活性剤等を対象とした「有機分析」、原子レベルや結晶構造など新素材の開発の指針を得るための「物性分析」に加え、流体解析、応力解析、電磁界解析などの「シミュレーション」に取り組んでいます。

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 200729

住友の事業精神
約 400 年にわたり受け継がれてきた「住友の事業精神」に基づき、当社グループは、「グループ
経営理念」や「SMM グループ行動基準」を定め、人権尊重や安全確保、社会・環境との共生を図りながら、社業の発展に努めています。

住友の事業精神について惑わされて、ものごとを十分調査・検討せずに取私たちのルーツは、慶長年間（1600 年頃）にり進めたりしてはならないことを意味します。

「南蛮吹き」と呼ばれる銅の製錬技術を開発した

私たちの諸先輩は、約 400 年の長きにわたりことにまでさかのぼります。以後住友家は、銅この事業精神の実践を積み重ねて、社業を発製錬業、鉱山業などの事業を通して発展を遂げ展させてきました。このような長きにわたり事業をました。

継続できた理由のひとつとして、その事業が社

住友家の初代住友政友は、商人としての心得

会に役立つものでなければならないという「社会を説いた「文殊院旨意書（もんじゅいんしいがき）」的な存在としての企業」を、代々の諸先輩が常を残しました。そして、その教えは、「住友の事に意識し、行動してきたことがあると考えていま

業精神」へと深化を遂げ、今も、住友家の事業す。私たちは、この先人達が築き上げてきたを継承した私たちの精神的なバックボーンとなっ「住友の事業精神」ています。｢住友の事業精神｣は次の言葉で表さの持つ価値観、倫理れています。

観の重要性を今一度十分に認識し、事業第一条と事業に対する社会

わが住友の営業は信用を重んじ、確実を旨とからの信頼を確固たし、もってその鞏固（きょうこ）
隆盛を期すべしるものにするべく、こ第二条

れからも努力を重ね

わが住友の営業は時勢の変遷理財の得失をていきます。

粗銅に含まれる銅と銀を採取する製錬法「南蛮吹き」

計り、弛張（しちょう）興廃することあるべしといえども、いやしくも浮利に趨（はし）り軽進す

経営理念と行動基準

べからず

当社グループは、「住友の事業精神」に基づき、（昭和３年 住友合資会社社則「営業の要旨」
より抜粋）「グループ経営理念」（表紙裏ご参照）と、社員一人ひとりの行動指針となる「SMM グループ

第一条は、社会的な信用や相互の信頼関係を大切にし、何事も誠意をもって確実に対応することにより、事業の確実な発展を図っていくべ
きことを意味しています。
第二条は、旧来の事業に安住してマンネリズ
ムに陥ることなく、時代の移り変わりによる社会のニーズの動向を鋭敏に捉えて、新しく事業を興し、あるいは廃止する等の処置をとることを意味
し、積極進取の姿勢が重要なことを表わしています。同時に、いかなる場合においても、道義に反する手段で利益を追ったり、目先の利益に
30

行動基準」
（33 頁ご参照）
を定めています。

コーポレート・ガバナンスと内部統制
当社は、
コーポレート・ガバナンスを、当社グループの企業価値の最大化と健全性の確保を両立させるために企業活動を規律する枠組みであり、経営上最も重要な課題のひとつとして位置付けています。

コーポレート・ガバナンス推進体制■ 取締役・取締役会

当社は、経営における執行と監視・監督のそれ

取締役数は、取締役会における活発な議論を行

ぞれの機能が十分発揮されるガバナンスシステ

うために定款で 10 名以内と定めていますが、現

ムとして、執行役員制度を導入し、経営の意思

在の取締役数は 8 名となっています。毎月1 回決定機能と業務執行機能を分離するとともに監の定時取締役会に加え、適宜臨時取締役会を

査役制度の形態を採用しています。この他、審開催し、機動的な意思決定をなし得る体制とし議を必要とする経営上の重要事項については経ています。取締役会で決議､報告された事項は、営会議を開催し、多角的な視点から合理的な経執行役員会議で報告され、情報の共有化がな

営判断と慎重な意思決定を行うシステムとしていされます。また、取締役の報酬についても、業ます。また、2007 年 6 月には、コーポレート・ガ績連動報酬制度を導入しています。

バナンス機能を強化すべく、社外取締役を選任

なお、2007 年 6 月の株主総会において取締し、より多様な角度から当社経営の意思決定を役の任期を2 年から1 年へと短縮し、毎年株主行う態勢としました。

の皆様に取締役の信任を問うこととし、コーポレート・ガバナンス機能の一層の充実を図りました。

当社グループのコーポレート・ガバナンスの模式図

株 主 総 会
選任

選任

選任

（重要な意思決定・監督）
取締役会
取締役
選任・監督
（業務執行）（業務監査・
会計監査）
監査
監査役（会）（審議）
経営会議（会計監査）

代表取締役社長

監査

執行役員（内部監査）
監査室

監査

（審査）
本社部門

会計監査人

審査
業務執行部門

監査

監査
関係会社
監査
（関係会社監査役（会））監査監査（関係会社会計監査人）

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 200731

■ 経営会議

内部統制システムの整備状況

経営会議は、社長、専務執行役員、その他関係

当社グループでは、役員および社員の行動基準

執行役員等を構成メンバーとしており、監査役もとして「SMM グループ行動基準」を制定し、コン出席しています。経営会議は取締役会決議事項

プライアンスの徹底を図っています。また、1999

および社長決裁に該当する重要事項のうち、慎年に子会社である（株）
ジェー・シー・オーで発生重な審議が必要な事項について広い観点からした臨界事故を教訓として、当社グループでは、審議を行い、取締役会への上程の可否を決定

翌年「企業再生計画」を策定し、遵法経営と安するとともに、社長による決裁を支援する機能を

全管理の徹底を図り、2003 年 12 月に、改めて、果たしています。

「住友の事業精神」に基づいた経営理念を定めています。

■ 執行役員制度2006 年 5 月には、会社法および会社法施行規執行役員に対しては、権限と責任の明確化と大則に基づき内部統制システムに関し取締役会

幅な権限委譲を行い、執行機能を強化していまで決議し、コンプライアンスの強化、リスク管理のす。執行役員は、18 名（うち取締役兼務者 6 名）
で強化、透明性・信頼性確保のための企業情報開構成されており、事業部門長、本社部長等、重要示の強化、業務執行における統制と適正確保にな職位の委嘱を受け、固有の権限を付与されて、努めてきました。

その業務を執行しています。
また、執行役員は、業
務執行の状況について、毎月1 回執行役員会議■ コンプライアンス強化への取り組みにおいて報告することとしています。なお、執行役

当社グループにとって、コンプライアンスの強化員の報酬についても、取締役と同様、業績連動とは「SMMグループ行動基準」の浸透とその実報酬制度を導入しています。

践にほかなりません。｢SMMグループ行動基準」
では、コンプライアンスを筆頭として、安全確保、■ 監査役・監査役会

リスクマネジメント、地球環境に対する配慮など

監査役数は、定款で 5 名以内と定めており、現在

17 項目で構成されており、禁止事項のみを述べの監査役数は 4 名、うち2 名は社外監査役となった「べからず集」ではなく、「実践」を重視した内ています。社外監査役の 1 名は大学教授、1 名は容になっています 。また当 社グル ープ では 、

公認会計士であり、両名とも当社グループ会社の2001 年より毎年、全グループを対象にコンプラ

出身ではありません。当社出身の監査役は、独立

イアンスの研修を実施し、コンプライアンスの基性を保持した上で常勤者としての監査に基づい

礎知識や最近の法令改正の動向などお互いのた意見を、社外監査役は、専門分野を生かした意

認識を高めています。

見を取締役会や経営会議等重要な会議に出席

この他、同行動基準に照らして疑問や問題がし、述べています。監査役会は定時取締役会のあり、上司に相談しても対応がとられない場合、開催日に合わせて、毎月1 回取締役会前に開催

あるいは上司との相談が困難な場合に備えて内するほか、必要に応じて随時開催しています。

部通報制度を設け、社内の担当窓口に直接情報提供が行える仕組みとなっています。

32

■ リスク管理の強化

SMM グループ行動基準（役員・社員の行動基準）

当社グループは、コンプライアンス、環境、災害、
品質、情報セキュリティ等の様々なリスクにさらされています。これらリスクに対しては、社内規

1. コンプライアンス― 法やルールの遵守
・国内外の法・ルール・社会常識を守ります
・法や社会常識に反することは、それが会社の利益になるように見えても、これを行いません

程を定め、各組織において体系的に実施するほ

2. 人の尊重・人格・人権を尊重し、差別的行為を行いません

か、専門部署である「リスクマネジメント推進部」

3. 安全や健康の確保
・顧客・社員など人の生命身体に対する安全や健康を最優先しますを設けるとともに、専門の委員会を設置し、全社的かつ組織的な推進を行っています。
2006 年度においては、重大災害時のリスク対応力向上の一環として前年度より進めてきた事
業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）
をとりまとめました。そして現在では、本計画をより実効性のあるものとするため、関係部署との協議や訓練の実施などを順次進めています。

■ 財務情報および業務執行の適正確保

4. 人材の育成
・自己啓発に努めるとともに、部下、後輩を教育し、後継者の育成に努めます
5. リスクマネジメント
・事業や業務を行う場合には、
リスクマネジメントの考え方を取り入れます
6. 積極進取の姿勢
・時代の変化を先取りする技術やシステムを生み出していけるよう、
積極進取の姿勢をもって仕事に取り組みます7. チームワークの尊重、グッドコミュニケーション
・組織間または社員間の協力によるチームワークを尊
重します
・報告、
連絡、
相談がタイムリーにでき、必要な情報が円滑に流れる、
明朗・闊達な企業風土の醸成に努めます

財務情報の開示にあたっては、会計基準に準拠

8. 地域社会との関係
・地域社会との共存共栄を図ります

して作成するとともに、監査室によるモニタリン

9. 公私の区別
・公私の区別を明確にし、良識に従った行動をします

グ、独立監査法人による監査の実施により、その信頼性を高めることに努めています。また、情報収集プロセスの迅速性・網羅性の向上や、分析・判断プロセスの適時性・適法性・正確性・公式性の向上、公表プロセスの公平性・積極性の向上などを目的とした、各種業務プロセスの改善を継続的に行っています。
業務の適確性を確保するため、当社では、｢SMM グループ行動基準」を柱とした健全な職務の執行が行われる企業風土の醸成、社内規
程による会議体または稟議書の運用を通した専門的見地を含めた多角的な検討、監査室による内部監査等を実施しています。また子会社に対しては、重要事項の当社との事前協議、業績の定期報告、子会社への役員の派遣、子会社
業務執行状況に対する当社監査室による内部監査等を実施しています。

10. 情報の収集・活用、取扱・情報を迅速、適法かつ適切に収集するとともに効果的に活用します・業務上知り得た情報は、業務目的のみに使用し、第三者に漏洩しません
11. 知的所有権の取扱
・知的所有権は、技術志向の当社グループを支える重要な財産であることを認識し、その創造に努めます・知的所有権は適切に保護し、また有効活用に努めます。同時に他人の知的所有権も尊重します12. 品質保証
・品質システムに基づき、求められる役割を果たします
・顧客に満足いただける商品やサービスを安全性に十分配慮して提供します
13. 営業・購買活動における姿勢
・営業・購買活動は自由、公正な取引により適正な条件で行います
14. 接待・贈答に対する姿勢
・ 接待・贈答は、適法かつ社会的に妥当な範囲で行います
・接待・贈答を受ける場合も同様とします
15. 反社会的勢力等との断絶
・反社会的勢力や団体とは断固として対決し、一切関係を持ちません
16. 地球環境に対する配慮
・地球規模となっている資源、エネルギー、環境問題の解決および改善に貢献できるよう行動します
17. 海外事業における姿勢
・海外での事業活動においては、その国や地域の文化および慣習を尊重し、国際交流に努めます

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 200733

社会・環境への取り組み
私たちは、環境との調和や社会との共生なくして社業の持続的発展はなし得ないものと考えており、社会・環境への取り組みを様々な角度から進めています。また、 安全文化の醸成 にも努めています。

地球環境保全に対する基本的な考え方

証取得を完了し、その後も同認証の継続取得を住友家は、銅製錬業、鉱山業などの事業を通進め、環境管理体制の強化を図っています。な

して発展を遂げました。なかでも別子銅山はお、対象の事業所には、過去に操業していた休1691（ 元禄 4）年の操業開始以来、1973（ 昭和

廃止鉱山なども含まれています。

48）年の閉山に至るまで 283 年にわたって操業を続け、住友の財本となりました。銅製錬業や事業活動と地球環境保全

鉱山業は自然からの恵みを受けた事業であり、当社は、非鉄金属分野において、資源開発か

自然への配慮を欠くことができません。私たちのら、製錬、そして素材加工という、上流から下先人は、常に環境との調和を忘れることなく事業流までの一貫したビジネスを展開しており、それを営んできました。

ぞれの事業はいずれも地球環境と密接な関わり

私たちは、このような先人の環境に対する姿を持っています。

勢や取り組みを受け継いでいきたいと考え、以資源開発においては、自然環境や生態系へ

下の通り全社環境理念を定め、その実現に向の配慮など、周辺環境への影響を最小限にす

けて取り組んでいます。

るための様々な取り組みに努めています。また、製錬分野では、エネルギー効率の向上による環

環境マネジメントシステム

境負荷低減や、大気・水質の保全、化学物質

1997 年 10 月に制定した全社環境理念の実現にの厳格な管理など、環境にやさしい製錬に努め向けた施策のひとつとして、関係会社を含む全る一方、低品位鉱石の製錬についても研究を進部 門 に お い て 環 境 マ ネジ メントシ ステ ム

め、限りある資源を有効に活用する技術の確立

ISO14001 認証の取得・継続を推進しています。

に力を注いでいます。さらに、素材加工分野に

2003 年 2 月には、取得対象である国内外 50 ヵおいても、環境負荷の低減につながる商品をお所の事業所（国内：44 ヵ所、海外：6 ヵ所）の認客様に提供しています。

＜全社環境理念＞
住友金属鉱山株式会社は、企業経営上の基本理念のひとつとして、地球環境保全に積極的に取り組む。
環境と調和した企業活動により、住みやすい環境を次世代に残すために、法規制の遵
守はもとより、長年蓄積してきた環境保全の技術・ノウハウを駆使すると共に新技術の開発を通じて、
1.

資源の有効利用、リサイクル、省エネルギー2.

環境負荷の低減に自主的、継続的に取り組む。

34

社会・環境への主な取り組み事例に負荷を与える物質の排出量削減には、当社の■ 厳しい環境基準をクリアし、ポゴ金鉱山の電池材料技術も大きな貢献が期待されています。

操業がスタート2006 年 2 月より操業を開始した当社が主導権を握る初の海外鉱山、ポゴ金鉱山（米国・アラスカ州）
は、1994 年に金鉱床を発見して以来、設計段階から徹底的に環境への配慮を重ね、地元住民の方々の理解を得て開発の認可を得ることができました。米国は、世界に先駆けて環境アセスメントを導入した国であり、またアラスカ州は

水酸化ニッケル粉国立公園や野生動物保護公園が多数あることから、環境保護に対する基準は大変厳しく、83 項■「住友財団」を通じて社会に貢献

目にわたる個別許認可が必要でした。ポゴ金鉱「住友財団」は、住友諸事業の源流といわれて山の開発においては、サケの遡上する川の保いる別子銅山開坑 300 年記念事業の一環とし

全、ヘラ鹿の生息地への影響回避など、生態て、人類の豊かな社会建設に資することを目的

系への影響を最小限に抑える工夫が随所に盛りとして 1991 年に設立されました。住友グループ

込まれています。

20 社の基金拠出（200 億円）を受けて設立された鉱山に対する環境保全の要請は、今後一層当財団については、当社も設立当初から寄付を高まっていくことが予想されますが、ポゴ金鉱山

通じて支援をしています。現在は、基礎科学研の環境への取り組みは、ひとつのモデルケース

究、環境研究、国内外の文化財保存事業、国になると考えています。

際交流等 5 つの分野や事業に対して、年間 3 億円の助成が行われています。

安全の徹底
当社は、 安全文化の醸成 がすべての事業活動の基本であるとともに、ステークホルダーからの信頼を得る上で不可欠なものと考えています。
そして、その中心となる活動として、労働安全
ポゴ金鉱山周辺に棲息するヘラ鹿衛 生 マ ネ ジ メントシ ス テ ム（ O S H M S ：Occupational Safety and Health Manage-■ ハイブリッド・カーを支える電池材料

ment System）
を導入しています。OSHMS の環境対策に優れているハイブリッド・カーのバッテ

特徴は、危険源を洗い出し、リスクを評価してリー電極には、エネルギーの高速かつ頻繁な出

それに応じた対策を講じることで、潜在的なリス

し入れのため、通常のバッテリーでは考えられクに対して先手を打つことにあります。

ないような負荷がかかります。こうした過酷な負

安全への対策は、今日取り組んだ成果が明日荷に耐えうる材質として、当社の水酸化ニッケル

現れるというものではありません。地道に、急が

商品は、トヨタ自動車株式会社のハイブリッド・カ

ば回れの精神で、基本に忠実な取り組みを行っーに採用されています。二酸化炭素など地球環境ています。

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2007

35

役

員

2007 年 6 月 28 日現在

取締役
牛嶋 勉

取締役
阿部 一郎

取締役
牧野 進

代表取締役
福島 孝一

取締役および監査役
代表取締役
福島

孝一

家守

伸正

代表取締役
家守 伸正

持原

常任監査役（常勤）
千原

北村

宏典

社

長

家守

伸正 *

持原

鐸朗 *

牧野

進*

小池

正司 *

基樹

阿部

一郎 *

資源事業部長田尻直樹

経理部長 兼マネジメント

橋中克彰

別子事業所長千田悦

電子事業本部長

馬場

孝三

技術本部長

冨野

光太郎

金属事業本部副本部長

川口幸男

資源事業部副事業部長

中里

佳明 *

経営企画部長 兼常務執行役員

進

監査役

小池

正司

太田

中里

佳明

牛嶋

勉

機能性材料事業部長

サービスセンター長

牧野

一郎

取締役
中里 佳明

専務執行役員

鐸朗

阿部

取締役
小池 正司

執行役員

監査役（常勤）
取締役

取締役
持原 鐸朗

前田

元
勝己

執行役員

関連事業統括部長
取締役牛嶋勉は、会社法第 2 条第 15 号に定める社外取締役です。
監査役太田元および前田勝己は、会社法第 2 条第 16 号に定める
社外監査役です。

山

融

エネルギー・環境事業部長

草田隆人

安全環境部長久保田毅

金属事業本部長

薬師寺

都和エネルギー・
環境事業部副事業部長

橋本安司

機能性材料事業部副事業部長

土田

直行

金属事業本部副本部長* は取締役兼務者です。

36

財務セクション

主要財務指標の推移

38

財務分析

40

連結貸借対照表

48

連結損益計算書50

連結株主持分計算書

51

連結キャッシュ･フロー計算書

53

連結財務諸表の注記

54

独立監査人の監査報告書

72

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 200737

主要財務指標の推移
住友金属鉱山株式会社および連結子会社

2007

2006

2005

2004

売上高 ........................................................................................................................ ¥966,764

203,180
162,632
42,985
205,617
126,054
46,70851,567
25,693(2,606)
95,985(77,429)(10,073)
18,556¥ 625,579
120,137
82,756
10,21892,97462,80021,91550,56822,951(1,281)
70,772(102,384)
28,723(31,612)¥484,585
82,87847,893
6,024
53,91737,017
13,51336,48820,578(893)
40,150(31,725)
6,097
8,425

¥402,131
53,714
22,7788,416
31,194
19,882
7,112
46,54017,824(1,098)32,324(17,448)(9,293)
14,876929,208
528,921—93,800189,910
103,791

772,562
394,899—
114,405
190,891
72,228573,925—
283,897
109,777
160,533
86,382517,930—
253,071
86,437
148,351
52,795220.49213.67859.8227.0

109.96108.87654.15
14.0

64.77
—
497.578.0

34.76—
443.29
6.0

14.81
28.99
53.4
20.4
0.38
1.39

9.33
19.10
48.4
24.7
0.51
1.33

6.78
13.79
49.5
28.0
0.57
1.61

4.02
8.35
48.9
28.6
0.59
1.38

3 月31日に終了した各会計年度

経営状況：
売上総利益..............................................................................................................
営業利益 ...................................................................................................................
その他収益（費用）.............................................................................................
税金等調整前当期純利益（損失）.............................................................
当期純利益（損失）.............................................................................................
持分法投資損益...................................................................................................
設備投資額..............................................................................................................
減価償却費..............................................................................................................
金融収支 ...................................................................................................................
営業キャッシュ・フロー...................................................................................
投資キャッシュ・フロー...................................................................................
財務キャッシュ・フロー...................................................................................
フリーキャッシュ・フロー...............................................................................
財務状態：
総資産 ........................................................................................................................
純資産※ 1 ..................................................................................................................
株主持分 ...................................................................................................................
長期借入債務 ........................................................................................................
有利子負債..............................................................................................................
運転資本 ...................................................................................................................
1 株当たり情報（円）：
当期純利益（損失）― 希釈化前............................................................................................................
― 希釈化後............................................................................................................
株主持分※ 2.............................................................................................................
配当金 ........................................................................................................................
主要財務指標：ROA（％）................................................................................................................
ROE（％）※ 2 ...........................................................................................................
※ 2 ......................................................................................
自己資本比率（％）

有利子負債比率（％）........................................................................................
※ 2 ..............................................
ギアリングレシオ（D/E レシオ）（倍）

流動比率（倍）........................................................................................................

※ 1. 当連結会計年度より当社及び国内連結子会社は「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準の適用指針」を適用しております。
※ 2. 株主持分の算出にあたっては、2005 年度（2006 年 3 月期）の数値より、下記の計算により算出しております。
株主持分 = 株主資本合計（49 頁ご参照）+ 評価・換算差額等合計（49 頁ご参照）38

百万円（別途記載のものを除く）

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

¥355,242
51,764
16,593(24,098)(7,505)(1,172)
3,400
18,92718,283(1,459)26,105(21,246)(14,163)4,859¥330,194
38,152
1,147(13,735)(12,588)(6,611)
1,535
25,37917,822(1,775)33,370(16,246)(14,267)
17,124¥375,352
63,372
26,930(11,359)
15,571
15,103
4,078
28,078
16,774(2,129)23,339(4,248)(26,089)
19,091¥360,299
45,061
8,990(4,342)
4,648
4,740
2,406
20,49016,611(2,492)(800)
4,143(9,086)3,343¥350,288
41,190858(12,932)(12,074)(12,495)
326
32,49923,095(1,907)
22,912(23,287)
4,047
(375)

¥431,950
62,641
24,622(3,605)
16,876
10,157(2,599)27,96821,638(2,447)43,056———¥525,076
57,836
21,665(4,294)
14,617
12,884(2,789)24,73020,702(3,145)
43,135———

470,774—
223,341
76,470154,799
35,945

518,756—
236,31373,972167,077
23,371530,080—
237,470
83,839176,998
33,259544,121—235,231
107,266
197,624
38,910544,519—
226,795
124,535
207,82150,518566,088—
243,436
82,356
201,515
26,529586,948—
238,056
117,021
224,736
62,726(2.05)—
391.145.0(11.56)—413.284.0

26.41—
415.256.0

8.29—
411.345.0(21.85)—396.593.0

17.77—
425.686.0

22.65—
417.20
6.0

—
—
47.4
32.9
0.69
1.26

—
—
45.6
32.2
0.71
1.14

2.81
6.39
44.8
33.4
0.75
1.20

0.87
2.05
43.2
36.3
0.84
1.23

—
—
41.7
38.2
0.92
1.31

1.76
4.22
43.0
35.6
0.83
1.13

2.13
5.56
40.6
38.3
0.94
1.31

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2007

39

財務分析
当グループの事業の概況
当グループの事業は、当社、子会社 58 社および関連会社

円・ドル為替レート（期平均）（円／ドル）

130

18 社により構成され、その主な内容は次の 3 つです。
① 金、銀、銅などの鉱石を採掘する「資源部門」

125
121.94② 金、銅、ニッケル、亜鉛の製錬などを行う金属製錬事業

120

および伸銅品などを製造する金属加工事業からなる「金115

属および金属加工部門」

110

117.03113.32113.06③ IC 実装材料、結晶材料、プリント配線基板などの電子材

107.54105料を製造する「電子材料事業」および 2 層めっき基板、
ニッケル粉などの粉体材料、電池材料、磁性材料などを100（年３月期） 2003

2004

2005

2006

2007

製造する「機能性材料事業」からなる「電子材料および機能性材料部門」
上述の主要 3 部門以外に営む事業としては、シポレック
ス（軽量気泡コンクリート）の製造を行う「住宅・建材部門」、

売上高※事業セグメント別の売上高にはセグメント間の内部売上が含まれています。

原子力関連エンジニアリング事業や環境関連事業を行う「その他部門」があります。

当期の非鉄金属業界は、設備投資の増加、中国など新興

本アニュアルレポートで解説している連結業績は、当社

国の経済拡大並びに米国および欧州景気の堅調な推移なとその国内外連結子会社 48 社および持分法適用会社 13

どにより堅調な需要が持続しました。非鉄金属価格は、需社の連結業績を示しています。

要の伸びと一部生産者障害の発生に加え、市場への投資
資金の流入などにより、前期に比べさらに騰勢を強め、大営業成績（連結）

幅に高い価格帯で推移しました。また、為替相場は比較的（ご参考）為替変動の影響

円安水準で推移しました。

鉱石の調達から製品の販売まで、非鉄金属の事業は、為

一方、エレクトロニクス関連業界については、期の半ば

替と深くリンクしています。円安は当社の金属製錬事業にに液晶関連の在庫調整の影響があったものの、パソコン、

とって、鉱石の調達価格が高くなりますが、製品販売価格

携帯電話、自動車関連部品などを中心に、電子機器、電子も同時に上昇するため、一般的にドル建ての製錬マージン

部品全般に前期からの好調な需要が持続しました。

の邦貨換算額が増加することとなり、収益的にはプラス要

こうした中、当社グループでは、「2003 年中期経営計画」

因となります。当期の為替相場は、期を通して緩やかに円の最終年度として企業価値の最大化をめざした成長戦略

安が進行しました。その結果、前期（2005 年 4 月 1 日〜を推進してきました。当期（2006 年 4 月1 日〜 2007 年 3 月

2 0 0 6 年 3 月 3 1 日）の 円ドル の 期 平 均レ ート 1 米ドル＝31 日）の売上高は、銅およびニッケル価格の高騰と販売量

113.32 円に対して当期は、
1 米ドル＝ 117.03 円となりました。

の増加などを主因に、前期比 3,411 億 85 百万円（54.5%）増

当期連結業績においては、この 3.71 円の円安により約 50の 9,667 億 64 百万円となりました。その 69.5%は、金属お億円の増益効果がありました。

よび金属加工部門によるものです。

40

部門別の売上高は、資源部門が前期比 385 億 29 百万円（88.1%）増の 822 億 48 百万円、金属および金属加工部門が売上総利益、売上総利益率
（十億円）

（％）

250

25

前期比 3,051 億 56 百万円（67.3%）増の 7,588 億 36 百万円、21.0

電子材料および機能性材料部門が前期比 395 億 5 百万円

20

200
203.2

19.2

（21.5%）増の 2,235 億 80 百万円となりました。

150

14.6

15

17.1

13.4

売上高

120.1

100

（十億円）

10

82.9

5

50

1,200

51.8

53.7

30.0
17.7

1,000

0

0
223.6
（年３月期） 2003

800

400

12.4
16.7
132.9

2006

2007

184.1

23.1
15.8

10.2
15.4
142.7

154.9

273.4

333.2

25.3

33.1

営業利益
758.8

200

営業利益は、非鉄金属の海外相場の高騰と堅調な需要に

453.7
226.3

0

資源

2005

28.8
17.3

600

（年３月期）

2004

売上総利益率（右軸）

24.7

2003

2004

金属・金属加工

2005

82.2

43.7

2006

電子材料・機能性材料

る増販など、すべての主要事業で大幅増益となり、前期比

2007

住宅・建材

よる増販、また電子材料および機能性材料需要の増加によその他

798 億 76 百万円（96.5%）増の 1,626 億 32 百万円となりま

注）セグメント別の売上高にはセグメント間の内部売上を含むした。

売上原価、販売費および一般管理費

その他の収益（費用）

当期の売上原価は、非鉄金属価格の高騰に伴う原材料価

その他の収益（費用）は、前期比 327 億 67 百万円（320.7%）

格の上昇により、前期比 2,581 億 42 百万円（51.1%）増加し増加し、429 億 85 百万円のネット利益となりました。主な

7,635 億 84 百万円となりました。しかし、金属価格高騰にプラス要因としては、カンデラリア鉱山（株）、セロ・ベルデ

伴う製錬マージンの増加に加え、価格上昇局面における（株）および P.T.インターナショナルニッケルインドネシアな

在庫評価の影響などにより、売上総利益率は 19.2%から

どをはじめとする持分法投資利益が、前期比 247 億 93 百21.0%に上昇しました。

万円（113.1%）増の 467 億 8 百万円となったことが挙げられ

販売費および一般管理費は、前期比 31 億 67 百万円ます。一方マイナス要因としては、金融収支のマイナスが（8.5%）増の 405 億 48 百万円となりました。退職給付費用

前期比 13 億 25 百万円（103.4%）拡大し 26 億 6 百万円となが 10 億 10 百万円（68.2%）減少する一方、販売輸送費およったことや、借入金地金評価損が前期比 7 億 48 百万円

び諸経費、給料手当、その他経費がそれぞれ 15 億 18 百万（70.9%）拡大し 18 億 3 百万円となったことなどが挙げられ円（20.6%）、3 億 12 百万円（3.7%）、18 億 70 百万円（13.4%）

ます。

増加したことが主因です。

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 200741

当期純利益銅の国内販売は、電気機械、自動車関連などの堅調な需

以 上 の 結 果 、当 期 純 利 益 は 、前 期 比 6 3 2 億 5 4 百 万 円

要と電力関連の回復により電線業界向けが好調を持続す（100.7%）増の 1,260 億 54 百万円となりました。また、これるとともに、伸銅業界向けも携帯電話、自動車関連の需要に伴い、1 株当たりの当期純利益は、前期の 109.96 円に対回復により好調に推移しました。輸出については、前期比

し当期は 220.49 円となりました。

若干の減販となりました。ニッケルについては、ニッケル価
格の高騰に対し一部に在庫圧縮による購入抑制がありまし

当期純利益（損失）

たが、全般に好調な需要により増販となりました。特殊（十億円）

鋼・合金向けでは、世界的にエネルギー関連需要が旺盛

150であったことや電子材料向け用途の回復から好調に推移
120

126.1

90

し、ステンレス向けでは、前期の在庫圧縮の影響が期の前半に残りましたが後半には回復しました。

60
62.8

銅価格（LME）の推移

30

37.0

（＄／トン）

10,000

19.9

0
-1.2

8,000

-30
（年３月期）

6,000
2003

2004

2005

2006

2007
4,000
2,000

セグメント情報'05年度平均
4,097

0
‘05/4

※以下の説明はセグメント情報に基づくもので、各部門の売上高および営業利
益はセグメント間取引によるものを含みます。

‘05/10‘06/4'06年度平均
6,970‘06/10‘07/4 ‘07/7

ニッケル価格（LME）の推移（＄／lb）

25

資源部門

20

当部門の売上高は、銅および金の海外相場が高騰したこと

15

から、海外銅鉱山および金銀鉱（菱刈鉱）の売上高が伸長10し、前期比 385 億 29 百万円（88.1%）増の 822 億 48 百万円

5'05年度平均6.63

0となりました。
営業利益については、海外銅鉱山が銅価格の上昇により、また、当社の金銀鉱（菱刈鉱）が金価格の上昇によりそれぞれ増益となったことから、前期比 164 億 25 百万円‘05/4‘05/10‘06/4'06年度平均14.02‘06/10‘07/4 ‘07/7

金価格（LOCO LONDON）の推移（＄／Toz）

800
600（96.0%）増の 335 億 32 百万円となりました。
400

金属および金属加工部門
当部門の売上高は、銅およびニッケルの海外相場の高騰と販売量の増加、金の海外相場の高騰により、前期比 3,051
億 56 百万円（67.3%）増の 7,588 億 36 百万円となりました。

42

200'05年度平均
476.6

0
‘05/4

‘05/10‘06/4'06年度平均628.6‘06/10‘07/4 ‘07/7

営業利益は、銅およびニッケルの海外相場の高騰および販売量の増加により、前期比 598 億 81 百万円（120.5%）増

営業利益、営業利益率
（十億円）

（%）

200

20

となり1,095 億 64 百万円となりました。
16.8

150
13.2

4.0
2.2 1513.6

電子材料および機能性材料部門
9.9

100

10

当部門の売上高は、国内電子機器・電子部品の需要が前期後半より回復傾向となったことに加え、薄型テレビの普

5.7

50

ったことなどにより、前期比 395 億 5 百万円（21.5%）増の導体向けボンディングワイヤー、携帯電話や薄型テレビに使用される電子部品向けのアロイプリフォーム、MLCC

49.7

27.7

33.5
17.1

10.0

0

4.5

-50
（年３月期） 2003

電子材料事業においては、パソコンなどに使用される半

109.6

5

7.3

0.4
0.0
5.6
12.6

0.6
4.1
8.3
2.7
-0.4

0

2,235 億 80 百万円となりました。

2.4
1.2

4.7

及とパソコン、携帯電話、自動車関連機器向けが堅調であ

4.3
2.1
11.2

資源

2004

金属・金属加工

2005

2006

電子材料・機能性材料

2007
住宅・建材

その他

営業利益率（右軸）注）セグメント別営業利益は、セグメント間の内部売上高を含めて計算（積層セラミックコンデンサー）用ニッケルペーストなどの販売が好調に推移しました。半導体向けパッケージ材料（リ

設備投資および減価償却

ードフレーム）は、期の後半より在庫調整の動きが見え始

当期の設備投資の総額は、前期比 9 億 99 百万円（2.0%）増

めました。機能性材料事業は、2 層めっき基板が需要拡大の 515 億 67 百万円となりました。そのうち資源・金属事業

により増販となったほか、電池材料のハイブリッド自動車

において 281 億 21 百万円（全体の 54.5%）、電子材料およのバッテリー向けの水酸化ニッケルも増販となりました。まび機能性材料事業が 225 億 63 百万円（全体の 43.8%）となた赤外線遮蔽効果を持つ日射遮蔽インクも順調に販売数量りました。

を伸ばしました。
以上の結果、営業利益は前期比 24 億 8 百万円（21.5%）
増の 135 億 84 百万円となりました。

資源部門では、菱刈鉱山における探鉱開発を中心とした設備投資や米国モレンシー鉱山の採鉱および銅生産のための設備投資、米国ポゴ鉱山での採鉱および金製錬設
備建設を実施しました。金属および金属加工部門では、銅住宅・建材部門

製錬、ニッケル製錬および鉛・亜鉛製錬設備の増強更新・

当部門の主要製品である ALC（軽量気泡コンクリート）の合理化等を目的とした設備投資を実施したほか、コーラル

国内需要はほぼ前期並みと推定され、当社グループもほぼベイにおける低品位酸化ニッケル鉱湿式処理設備増強、前期並みの販売量を確保しました。一方販売価格は、値（株）
日向製錬所のフェロニッケル製造設備更新を実施しま

下げ要請が強い状況ではありましたが、材料およびエネルした。

ギー価格の高騰を背景に販売価格の改善に注力しました。

電子材料および機能性材料部門では、2 層めっき基板を

これらの結果、当部門の売上高は、前期比 3 億 43 百万

はじめとする機能性材料設備の増強更新や、中国、台湾に円（2.0%）増の 176 億 61 百万円となり、営業利益について

おいて COF（Chip on Film）製造工場の建設のほか、リーも、前期比 13 百万円（0.6%）増の 21 億 53 百万円となりま

ドフレーム増産のための設備投資を実施しました。

した。

減価償却費は、前期比 27 億 42 百万円（11.9%）増加の
256 億 93 百万円となりました。

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 200743

設備投資額化や高精細化、エレクトロニクス材料の技術・プロセス・装（十億円）

置開発、機能性材料の新製品開発等で 20 億 34 百万円を60計上しました。この他、住宅・建材部門での長寿命シポレ

50
2.1
1.2
0.2

40

0.2
1.2
0.3

12.2

30

1.7
0.2

1.3
0.2

ックスの新製品の開発等で 2 億 32 百万円、その他部門で

18.8

22.6

の環境保全技術の研究開発や非鉄金属のリサイクル技術開発等で 1 億 6 百万円を計上しました。

12.6

20

16.2

2.4
0.4
0.1

10

18.8
15.2

27.9

9.5

財政状態および流動性

14.0
9.3

5.0
1.4

0

3.0

7.0
-0.7

-0.4

-10
（年３月期）
資源

2003

2004

金属・金属加工2005

電子材料・機能性材料

2006
住宅・建材

2007 年 3 月期末日の総資産は、前期末比 1,566 億 46 百万円

2007
その他

消去または全社（20.3%）増加し、9,292 億 8 百万円となりました。
流動資産は、前期末比 771 億円（26.4%）増加して 3,686

減価償却費

億 88 百万円となりました。これは、金属価格の大幅な上昇

（十億円）

30

に伴い、受取手形および売上債権とたな卸資産が、それぞ

25

0.6

20
0.8
0.5
0.7

10

8.8

8.3

5

4.4

4.7

0

3.2

2.9

15

1.4
0.7

0.6
1.3
0.7

0.6
0.8
0.5
0.6

1.3
0.7

10.1

2003

金属・金属加工2004したことが主な要因です。投資その他の資産は、海外鉱山会社への出資や持分法適用海外鉱山会社の好調な業績などによる投資有価証券の増加があり、前期末比 611 億 53

8.4

（年３月期）れ 247 億 90 百万円（29.6%）、403 億 93 百万円（31.3%）増加

9.6
8.9

資源

資産

百万円（25.3%）増加し 3,032 億 73 百万円となりました。有

7.5

6.4

形固定資産については、生産設備の増強等を実施した結
3.3

2.8

2005

電子材料・機能性材料

2006
住宅・建材

4.5

2007
その他

消去または全社

果、前期末比 183 億 62 百万円（7.9%）増加し 2,507 億円とな
りました。

研究開発費

負債

当期投入した研究開発費は、前期比 95 百万円（1.8%）増の

負債の部の合計は、前期末比 226 億 24 百万円（6.0%）増加

53 億 92 百万円となりました。なお、セグメント別の状況は、

し、4,002 億 87 百万円となりました。

次の通りです。

流動負債は、海外鉱山会社における短期借入金の増加、資源部門では、非鉄原料鉱石の選鉱プロセス、各種リ

未払法人税等の増加により、前期末比 455 億 37 百万円

ーチング技術の確立、抗水処理技術等の開発で 1 億 1 百万（20.8%）増加し、2,648 億 97 百万円となりました。なお、流円を計上しました。また、金属および金属加工部門では、動比率は前期末の 1.33 倍から 1.39 倍となりました。一方固非鉄金属の製錬、電解技術や新プロセス技術等の開発や、定負債は、長期借入金の圧縮などにより前期末比 229 億 13鉱石に含まれる各種微量金属の積極的分離・精製・高純

百万円（14.5%）減少し、1,353 億 90 百万円となりました。

度化、当社独自の湿式銅製錬プロセスの実証試験、合金の開発や鋳造技術の開発、表面処理加工技術の開発、圧純資産

延銅箔の製造技術の開発等で 29 億 19 百万円を計上しまし貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準の適用た。電子材料および機能性材料では、電子材料の高機能により、従来、株主資本として表示していました、旧資本の44

部については、当期より、少数株主持分などを合算した純キャッシュ・フロー

資産の部として貸借対照表に表示しています。

当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権、た

当期末の純資産合計は、当期純利益を 1,260 億 54 百万

な卸資産および支払法人税の増加による悪化がありました

円計上したことなどにより、5,289 億 21 百万円となり、評が、税金等調整前当期純利益の大幅な増加などにより、前価・換算差額等および少数株主持分を含めない株主資本

期比 252 億 13 百万円増加し 959 億 85 百万円の収入となりは、前期末比 1,168 億 5 百万円（34.2%）増の 4,582 億 80 百万ました。

円となりました。また、自己資本比率は、53.4%となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、引き続き大型設
備投資の実施による資金需要はあるものの、海外鉱山の権

有利子負債の構成比
百万円（年 3 月末）
短期有利子負債
長期有利子負債
自己資本（株主持分）
総資産
（

2007

2006

2005

¥ 96,110(10.3%)
93,800(10.1%)
495,844(53.4%)¥929,208(100.0%)¥ 76,486(9.9%)
114,405(14.8%)
373,752(48.4%)¥772,562(100.0%)¥ 50,756(8.8%)
109,777(19.1%)
283,897(49.5%)¥573,925(100.0%)）内は総資産を 100 とする構成比

益取得について当面の資金の最需要期を過ぎたことから、前期に比べ支出が 249 億 55 百万円減少し、774 億 29 百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金による調達額が大幅に減少する一方、配当金の支払額が大幅に増加したことから、前期に比べ 387 億 96 百万円減少し、100 億
73 百万円の支出となりました。
以上に換算差額の増減等を加えた結果、現金および現長期借入債務、D/E レシオ
（十億円）

（倍）

125

1.0

金同等物は、期首に比べて 100 億 83 百万円増加し、443 億
33 百万円の期末残高となりました。

114.4

109.8

100

0.8

0.69

キャッシュ・フロー

93.8
86.4

75

0.6

76.5
0.59

（十億円）

0.51

0.57

0.4

50

0.2

0

（年３月末）

2003

2004

2005

2006

2007

-9.3

-14.2
-21.2

-17.4

-10.1
-31.7

-75

株主持分、自己資本比率
（十億円）

（％）

600

60
49.5

50

48.4

-77.4

-100
-102.4-125（年３月期）

53.4
48.9

28.7
6.1

-25
-50

47.4

40.2

32.3

26.1

0

株主持分有利子負債比率（D／Eレシオ）（右軸）

500

70.8

50
25

0

96.0

75

0.38

25

100

2003

営業キャッシュ・フロー

2004

2005

投資キャッシュ・フロー

2006

2007

財務キャッシュ・フロー

495.8

40

400
373.8

30

300
283.9
253.1

200

20

223.3

100

10

0

0

（年３月末）

2003

2004

2005

2006

2007

自己資本比率（右軸）

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 200745

リスク情報また、自然災害、操業上の事故、労働争議などの止むを得

当社グループの経営成績、財政状態に重要な影響を及ぼない事態の影響を受ける場合もあります。これらにより当す可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

社グループの生産が制約を受け、経営成績および財政状

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年

態の悪化につながる場合があります。

度末において当社グループが判断したものです。

これらに対し、当社グループは優良な海外鉱山等への投資を進め、安定した原料ソース（「自山鉱」）の確保を進

非鉄金属価格および為替レートの変動

めています。

■非鉄金属価格の低迷
銅、ニッケル、金などの非鉄金属の価格は、国際的な需給

鉱山投資の不確実性

バランス、政治経済の状況、投機的取引、さらには代替素当社グループは、上述の通り原料調達における自山鉱の比材の競争力などの影響を受けて変動します。それらの影率を高めていくため鉱山開発を行っていく方針です。鉱山

響により価格の著しく低迷した状態が続いた場合、当社グ開発においては、可採鉱量および採鉱コストが探鉱結果に

ループの経営成績および財政状態の重大な悪化につなが基づく想定と異なる場合があります。また、環境行政上のります。

手続きを含む様々な事態により開発費用が増加する可能性■為替レート（円高）があります。鉱山投資の不確実性に起因する追加投資、採当社が製錬業者として得る製錬マージンは実質的に米国

鉱コスト上昇の負担が、当社グループの経営成績および財

ドル建てであり、また、海外鉱山への投資、電子材料事業

政状態の悪化につながる場合があります。

投資および電子材料製品等の輸出から得られる収入も外

これらに対し、当社グループは、長年の探鉱経験および

国通貨建てです。したがって、対象通貨の為替レートが大鉱山評価ノウハウの蓄積に基づく慎重な採算性判断によりきく円高に振れ、長期に継続した場合、当社グループの経厳選した投資を実行しています。

営成績および財政状態の重大な悪化につながります。
環境保全と法令遵守に係るリスク
これらに対し、当社グループは原料調達、製造それぞれに当社グループの事業、特に鉱山業および非鉄金属製錬業

おいて競争力の強化を図り環境悪化を克服するための諸は、労働安全、労働衛生、環境保全、鉱／公害防止、鉱／施策を推進しています。

産業廃棄物処理、毒劇物管理など広範な法令の適用を受けています。関係法令を遵守しつつ事業を経営していくた

非鉄金属原料の購入契約条件の悪化および供給障害

め、相当額の必要コストを負担しなければならない場合、

銅精鉱、ニッケルマットなど非鉄金属原料の調達について

また不測の事態によりリスクが顕在化し、その対応に要す

は、現在は過半を第三者生産者との長期買鉱契約によってるコストが多額になる場合が考えられ、当社グループの経いるため、需給関係など様々な市場の要因により必ずしも

営成績および財政状態の悪化につながる場合があります。

必要量を妥当な価格により購入できない場合があります。

46

これらに対し、当社グループは環境マネジメントシステム

海外進出

およびリスクマネジメントシステムを厳格に運用し環境保全

海外における事業活動につきましては、国ごとに様々な政と法令遵守に万全を期すとともに、負担コストの適正化を

治的、経済的リスクが存在しています。最近の非鉄金属価図ることとしています。

格の高騰を背景に国家や地方政府による資源事業への介
入・増税への動き、あるいは各方面からの環境対策要求の市場変化と新商品開発および知的財産に係るリスク高まりなどを含め、これらの顕在化により投下資金の回収

電子材料および機能性材料部門が対象とする市場は、市を達成し得なくなる場合が考えられます。

場の要求が急速に変化する一方で、長期の商品開発期間と多くの経営資源の投入を要する場合があります。また、これらに対し、当社グループは、カントリーリスクを十分に検討した上で投資の意思決定を行っています。

技術進歩による陳腐化、顧客要求への対応遅れ、競合品の先行などにより投資回収が計画通りに進まない、さらに災害等

は顧客製品の需要が将来減退する場合があり、それらによ当社グループの製造拠点は、顧客との関係、原料調達、グり当社グループの経営成績および財政状態へ影響を及ぼ

ループ内関連事業との連携、経営資源の有効活用などのすこととなる場合が考えられます。

点より立地していますが、それら地域に大規模な地震、風当社は、知的財産権の獲得と管理の重要性を認識し、水害等不測の災害や事故が発生した場合、損害が多額に法令にしたがって取得保全手続きを行っていますが、必ずなるとともに当該製造拠点での生産が大幅に低下する可能しも確実に取得できるものではなく、第三者による違法な性があります。

実施などにより当社の研究開発成果の享受が脅かされる
場合が考えられます。
これらに対し、当社グループは、成果の早期実現をめざ

これらに対し、当社グループは、可能かつ妥当な範囲で保険を付するとともに二次的な影響を抑えるための対応の整備を図っています。

した研究開発体制を敷き、影響の軽減を図っています。また、知的財産権の管理につきましては専門部署を設け、確実な取得および保全に努めています。

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 200747

連結貸借対照表
住友金属鉱山株式会社および連結子会社

資

産
百万円

千米ドル
（注記 1）

2007

2006

2007

¥ 44,333
定期預金................................................................................................................................................................
314¥ 34,250
459

2007 年および 2006 年 3 月31日

流動資産：
現金および現金同等物 ................................................................................................................................

$

375,417
2,659

受取勘定：
受取手形および売上債権：

101,660
6,972

78,4685,374

860,869
59,040

4,808
6,899
(304)
169,333
4,499
30,174
368,688

4,183
6,542
(384)
128,940
5,280
28,476
291,588

40,71558,422(2,574)
1,433,932
38,098
255,515
3,122,093

188,943
108,507(16)

140,698
94,859—1,599,992
918,850
(135)

—
1,142
5,080
(383)
303,273

6
692
6,323
(458)
242,120—
9,671
43,016(3,243)2,568,151

29,188155,034
341,289
9,000
534,511(283,811)
250,700

29,330142,357
305,578
29,143
506,408(274,070)
232,338

247,167
1,312,846
2,890,075
76,213
4,526,301(2,403,344)
2,122,957

1,843
4,704
資産合計................................................................................................................................................ ¥ 929,208

1,545
4,971
¥ 772,562

15,607
39,835$ 7,868,643

営業取引................................................................................................................................................
非連結子会社および関連会社................................................................................................
短期貸付金およびその他:
非連結子会社および関連会社................................................................................................
その他 .....................................................................................................................................................
貸倒引当金 .....................................................................................................................................................
たな卸資産（注記 5）......................................................................................................................................
繰延税金資産（注記 8）.................................................................................................................................
その他流動資産................................................................................................................................................
流動資産合計.....................................................................................................................................

投資その他の資産：投資有価証券（注記 3 および 7）：
非連結子会社および関連会社...........................................................................................................
その他................................................................................................................................................................
投資損失引当金 ..........................................................................................................................................
長期貸付金：
非連結子会社および関連会社...........................................................................................................
その他................................................................................................................................................................
その他 .....................................................................................................................................................................
貸倒引当金 ..........................................................................................................................................................
投資その他の資産計.....................................................................................................................

有形固定資産（注記 6 および 7）：
土地...........................................................................................................................................................................
建物および構築物 ...........................................................................................................................................
機械装置およびその他の有形固定資産 ..........................................................................................
建設仮勘定 ..........................................................................................................................................................
..................................................................................................................................................................................
減価償却累計額................................................................................................................................................
有形固定資産計 ...............................................................................................................................

繰延税金資産（注記 8）......................................................................................................................................
その他の資産 ..........................................................................................................................................................
注記参照
48

負債および純資産
2007 年および 2006 年 3 月31日

百万円

千米ドル
（注記 1）

2007

2006

2007

¥ 67,163
28,947¥ 46,730
29,756$ 568,744
245,127

51,131
6,132
17,43544,742
4,772
1,433
479
86
115
45
42,417
264,897

48,7396,294
10,47327,250
4,386
1,126
975
191
—
54
43,386219,360

432,983
51,926
147,642
378,881
40,41012,135
4,056
728
974
381
359,192
2,243,179

93,80026,682
9,510
632
75
552
—
2,265
1,874
135,390

114,405
25,148
11,120
573
—
792
1,051
2,446
2,768
158,303794,309
225,946
80,532
5,352
635
4,674
—
19,18015,8701,146,498

91,821
84,668283,568(1,777)458,280

88,90681,750171,946(1,127)
341,475

777,551
716,979
2,401,287(15,048)3,880,769

34,5581,170
1,836
37,56433,077528,921¥929,208

34,897—(2,620)32,277
21,147394,899¥772,562

292,642
9,908
15,547
318,097
280,100
4,478,966$7,868,643

流動負債：
短期借入金（注記 7）......................................................................................................................................
一年以内返済予定長期借入債務（注記 7）......................................................................................
支払手形および仕入債務：
営業取引 ..........................................................................................................................................................
非連結子会社および関連会社...........................................................................................................
その他................................................................................................................................................................
未払法人税等（注記 8）.................................................................................................................................
未払費用................................................................................................................................................................
前受金 .....................................................................................................................................................................
事業再編損失引当金.....................................................................................................................................
分譲地補修工事引当金 ...............................................................................................................................
役員賞与引当金................................................................................................................................................
繰延税金負債（注記 8）.................................................................................................................................
その他の流動負債 ..........................................................................................................................................
流動負債合計 ..........................................................................................................................................
固定負債：
長期借入債務（注記 7）.................................................................................................................................
繰延税金負債（注記 8）.................................................................................................................................
退職給付引当金（注記 9）............................................................................................................................
環境対策引当金................................................................................................................................................
事業再編損失引当金.....................................................................................................................................
損害補償損失引当金.....................................................................................................................................
関係会社整理損失引当金..........................................................................................................................
その他の引当金................................................................................................................................................
その他の固定負債 ..........................................................................................................................................
固定負債合計 ..........................................................................................................................................
偶発債務（注記 13）
純資産の部：
株主資本（注記 12）：
普通株式
授権資本株式数 ― 1,000,000,000 株
発行済株式 ―

578,790,870 株 .............................................................................................

資本剰余金 ..........................................................................................................................................................
利益剰余金（注記 11）....................................................................................................................................
自己株式................................................................................................................................................................
株主資本合計 ..........................................................................................................................................
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金.....................................................................................................................
繰延ヘッジ損益................................................................................................................................................
為替換算調整勘定 ..........................................................................................................................................
評価・換算差額等合計.....................................................................................................................
少数株主持分 .....................................................................................................................................................
純資産合計 ..........................................................................................................................................................
負債純資産合計................................................................................................................................................

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 200749

連結損益計算書
住友金属鉱山株式会社および連結子会社

2007 年、2006 年および 2005 年 3 月31日に終了する会計年度

営業収益（注記 14）.........................................................................................................
営業費用（注記 14）：
売上原価 ..........................................................................................................................
販売費および一般管理費（注記 10）..............................................................
営業利益（注記 14）.........................................................................................................
その他収益（費用）：受取利息および配当金...........................................................................................
支払利息 ..........................................................................................................................
投資有価証券売却益 ...............................................................................................
投資有価証券評価損 ...............................................................................................
関係会社株式売却益（損）....................................................................................
関係会社株式評価益（損）....................................................................................
固定資産除売却益（損）..........................................................................................
減損損失 ..........................................................................................................................
減損損失戻入益 ..........................................................................................................
関係会社整理損失引当金戻入（繰入）額 ...................................................
貸倒引当金戻入（繰入）額....................................................................................
投資損失引当金戻入（繰入）額.........................................................................
分譲地補修工事引当金戻入（繰入）額.........................................................
環境対策引当金戻入（繰入）額.........................................................................
借入金地金評価益（損）..........................................................................................
為替差益（損）...............................................................................................................
事業再編損失 ...............................................................................................................
事業再編損失引当金戻入額 ...............................................................................
停止事業管理費用.....................................................................................................
たな卸資産評価損.....................................................................................................
災害損失 ..........................................................................................................................
デリバティブ評価益（損）.......................................................................................
負ののれん償却額.....................................................................................................
持分法投資利益 ..........................................................................................................
持分変動利益................................................................................................................
その他―純額................................................................................................................
税金等調整前当期純利益（損失）.........................................................................
法人税等（注記 8）：
当年度分 ..........................................................................................................................
繰延税額 ..........................................................................................................................

少数株主損益.....................................................................................................................
当期純利益（損失）..........................................................................................................

2007 年、2006 年および 2005 年 3 月31日に終了する会計年度

1 株当たり情報：
当期純利益（注記 17）― 希釈化前..............................................................................................................
― 希釈化後..............................................................................................................
配当金................................................................................................................................
注記参照
50

百万円

千米ドル
（注記 1）

2007

2006

2005

2007

¥966,764¥625,579¥484,585$8,186,671

763,584
40,548804,132
162,632

505,442
37,381
542,823
82,756

401,707
34,985436,692
47,893

6,466,119
343,365
6,809,484
1,377,187

2,829(5,435)
76
(6)
400
(302)
(1,026)
—
939
63
355
(16)
(73)
(57)
(1,803)
1,207
(20)
37
(605)
—
(103)
380
10
46,708—(593)
42,985
205,617

1,673(2,954)
356
(60)
—
—
(3,407)(1,825)
—
418
54
—
(191)
(573)
(1,055)845(1,092)(1,092)
(816)
—
(409)
(2,029)33
21,915—(665)
10,21892,974957(1,850)
71
—
1,390
—
(757)
(1,263)
—
(78)
(41)
—
—
—
(271)
(313)
(185)
(185)
(743)
(478)
(622)
(3,636)27
13,513
1,313(1,010)6,024
53,917

23,956(46,024)
644
(51)
3,387
(2,557)(8,688)
—
7,952
533
3,006
(135)
(618)
(483)
(15,268)
10,221(169)
313(5,123)
—
(872)
3,218
85
395,529—(5,024)364,002
1,741,189

68,1491,203
69,352
136,265(10,211)¥126,054

31,932(3,557)28,37564,599(1,799)¥ 62,800

10,246
5,276
15,52238,395(1,378)¥ 37,017

577,094
10,187587,281
1,153,908(86,468)$1,067,440円

米ドル（注記 1）

2005

2007

2007

2006

¥ 220.49
213.6727.00¥ 109.96
108.87
14.00

¥

64.77
—
8.00

$

1.87
1.81
0.23

連結株主持分計算書
住友金属鉱山株式会社および連結子会社

株主資本2007 年、2006 年および 2005 年 3 月31日に終了する会計年度

株式数

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

¥ 88,355¥ 81,187¥ 81,210
37,017
1,049

株主資本
合計

自己株式

（千株）

2004 年 3 月 31 日.......................................................................................... 571,873
当期純利益.................................................................................................
連結子会社増加による増加高......................................................
外貨建財務諸表換算に伴う調整 ................................................
その他有価証券評価差額金...........................................................
自己株式 ......................................................................................................
自己株式処分差益.................................................................................
取締役賞与金 ...........................................................................................
連結子会社増加による減少高......................................................
持分法適用会社増加による減少高...........................................
配当金............................................................................................................
2005 年 3 月 31 日.......................................................................................... 571,873
当期純利益.................................................................................................
新株の発行による増加額 ................................................................
外貨建財務諸表換算に伴う調整 ................................................
その他有価証券評価差額金...........................................................
自己株式 ......................................................................................................
自己株式処分差益.................................................................................
取締役賞与金 ...........................................................................................
配当金............................................................................................................
2006 年 3 月 31 日.......................................................................................... 572,972
当期純利益.................................................................................................
新株の発行による増加額 ................................................................
外貨建財務諸表換算に伴う調整 ................................................
その他有価証券評価差額金...........................................................
連結範囲の変動による変動額......................................................
自己株式 ......................................................................................................
自己株式処分差益.................................................................................
取締役賞与金 ...........................................................................................
繰延ヘッジ損益......................................................................................
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）........
配当金............................................................................................................
2007 年 3 月 31 日.......................................................................................... 578,792

百万円¥ (525)¥ 250,227
37,017
1,049

(254)

(254)
4
(37)
(1,071)(981)(3,425)¥ 282,529
62,8001,102

4¥ 88,355¥ 81,191

551

551

(37)
(1,071)(981)(3,425)¥ 113,762 ¥ (779)
62,800(348)
8¥ 88,906¥ 81,750

2,915

2,910

(52)
(4,564)¥ 171,946 ¥ (1,127)
126,054

(348)
8
(52)
(4,564)¥ 341,475
126,054
5,825

(75)

(75)
(657)
15
(73)

(657)
7

8
(73)

¥91,821¥84,688(14,284)¥283,568¥(1,777)(14,284)¥458,280
株主資本2007 年 3 月 31 日に終了する会計年度

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

千米ドル（注記 1）

2006 年 3 月 31 日 ................................................................................................................ $ 752,866
当期純利益 .......................................................................................................................
新株の発行による増加額.......................................................................................
24,685
外貨建財務諸表換算に伴う調整.......................................................................
その他有価証券評価差額金 .................................................................................
連結範囲の変動による変動額 ............................................................................
自己株式.............................................................................................................................
自己株式処分差益 .......................................................................................................
取締役賞与金..................................................................................................................
繰延ヘッジ損益.............................................................................................................
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）..............................
配当金 ..................................................................................................................................
2007 年 3 月 31 日 ................................................................................................................ $777,551$ 692,269 $ 1,456,059 $ (9,544) $ 2,891,650
1,067,440
1,067,440
24,642
49,327(635)(5,564)
59

68
(618)

(635)
(5,564)127(618)(120,959)(120,959)$716,979 $2,401,287 $(15,049) $3,880,768

注記参照

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 200751

連結株主持分計算書（続き）
住友金属鉱山株式会社および連結子会社

評価・換算差額等2007 年、2006 年および 2005 年 3 月31日に終了する会計年度

その他
有価証券
評価差額金

繰延
ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

評価・
換算差額等
合計

少数株主
持分

純資産合計
百万円

2004 年 3 月 31 日.......................................................................................... ¥ 16,111
当期純利益.................................................................................................
連結子会社増加による増加高......................................................
外貨建財務諸表換算に伴う調整 ................................................
その他有価証券評価差額金...........................................................
(831)
自己株式 ......................................................................................................
自己株式処分差益.................................................................................
取締役賞与金 ...........................................................................................
連結子会社増加による減少高......................................................
持分法適用会社増加による減少高...........................................
配当金............................................................................................................
2005 年 3 月 31 日.......................................................................................... ¥ 15,280
当期純利益.................................................................................................
新株の発行による増加額 ................................................................
外貨建財務諸表換算に伴う調整 ................................................
その他有価証券評価差額金........................................................... 19,617
自己株式 ......................................................................................................
自己株式処分差益.................................................................................
取締役賞与金 ...........................................................................................
配当金............................................................................................................
2006 年 3 月 31 日.......................................................................................... ¥ 34,897
当期純利益.................................................................................................
新株の発行による増加額 ................................................................
外貨建財務諸表換算に伴う調整 ................................................
その他有価証券評価差額金...........................................................
(339)
連結範囲の変動による変動額......................................................
自己株式 ......................................................................................................
自己株式処分差益.................................................................................
取締役賞与金 ...........................................................................................
繰延ヘッジ損益......................................................................................
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）........
配当金............................................................................................................
2007 年 3 月 31 日.......................................................................................... ¥34,558¥1,170

その他
有価証券
評価差額金

繰延
ヘッジ
損益

¥(13,267)¥ 2,844

(645)

(645)
(831)

¥(13,912)¥ 1,368

11,292

11,292
19,617¥ (2,620)¥ 32,277

4,456

4,456
(339)

¥1,170¥ 21,147

1,170
11,930¥ 1,836¥37,564

為替換算
調整勘定

評価・
換算差額等
合計

¥33,077¥ 253,071
37,017
1,049
(645)
(831)
(254)
4
(37)
(1,071)(981)(3,425)¥ 283,897
62,8001,102
11,292
19,617(348)
8(52)(4,564)¥ 394,899
126,054
5,825
4,456
(339)
(75)
(657)
15
(73)
1,170
11,930(14,284)¥528,921

評価・換算差額等2007 年 3月31日に終了する会計年度

少数株主
持分

純資産合計

千米ドル（注記 1）

2006 年 3 月 31 日.......................................................................................... $ 295,512
当期純利益.................................................................................................
新株の発行による増加額 ................................................................
外貨建財務諸表換算に伴う調整 ................................................
その他有価証券評価差額金...........................................................
(2,871)
連結範囲の変動による変動額......................................................
自己株式 ......................................................................................................
自己株式処分差益.................................................................................
取締役賞与金 ...........................................................................................
繰延ヘッジ損益......................................................................................
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）........
配当金............................................................................................................
2007 年 3 月 31 日.......................................................................................... $292,641
注記参照
52$ 9,908$9,908$(22,186) $273,326 $ 179,075 $ 3,344,051
1,067,440
49,32737,73437,73437,734(2,871)(2,871)(635)(5,564)
127
(618)
9,908
9,908
101,025
101,025(120,959)$ 15,548 $318,097 $280,100 $4,478,965

連結キャッシュ･フロー計算書
住友金属鉱山株式会社および連結子会社

2007 年、2006 年および 2005 年 3 月31日に終了する会計年度

営業活動からのキャッシュ･フロー：
税金等調整前当期純利益（損失）....................................................................
当期純利益（損失）から営業活動によるキャッシュ･フローへの調整：
減価償却費................................................................................................................
減損損失.....................................................................................................................
減損損失戻入益.....................................................................................................
固定資産除売却損（益）....................................................................................
投資有価証券売却益..........................................................................................
投資有価証券評価損..........................................................................................
持分変動利益 ..........................................................................................................
投資損失引当金の増加額 ...............................................................................
関係会社株式売却損（益）...............................................................................
デリバティブ評価損（益）.................................................................................
貸倒引当金の増加額（減少額）....................................................................
退職給付引当金の増加額（減少額）.........................................................
関係会社整理損失引当金の増加額（減少額）...................................
受取利息および受取配当金...........................................................................
支払利息.....................................................................................................................
持分法投資利益.....................................................................................................
合理化損失................................................................................................................
事業再編損失 ..........................................................................................................
災害損失.....................................................................................................................
停止事業管理費用 ...............................................................................................
売上債権の減少額（増加額）.........................................................................
たな卸資産の減少額（増加額）....................................................................
仕入債務の増加額（減少額）.........................................................................
その他 ..........................................................................................................................
小計 ..........................................................................................................................
利息および配当金の受取額...........................................................................
利息の支払額 ..........................................................................................................
合理化に伴う特別退職金等の支払額.....................................................
事業停止期間管理費用の支払額...............................................................
災害復旧費用の支払額.....................................................................................
連結子会社で発生した損害補償に伴う支払額 ...............................
法人税等の支払額 ...............................................................................................
営業活動によるキャッシュ･フロー......................................................
投資活動からのキャッシュ･フロー：
有形固定資産の取得による支出 .....................................................................
有形固定資産の売却による収入 .....................................................................
投資有価証券の取得による支出 .....................................................................
関係会社株式の取得による支出 .....................................................................
投資有価証券の売却による収入 .....................................................................
関係会社株式の売却による収入 .....................................................................
貸付による支出 ...........................................................................................................
貸付金の回収による収入 .....................................................................................
その他................................................................................................................................
投資活動によるキャッシュ･フロー......................................................
財務活動からのキャッシュ･フロー：
長期借入による収入 ................................................................................................
長期借入金の返済による支出...........................................................................
短期借入金の増加（減少）額 ..............................................................................
社債の償還による支出...........................................................................................
社債の発行による収入...........................................................................................
少数株主への株式の発行による収入 ..........................................................
自己株式の増加額.....................................................................................................
配当金の支払額 ..........................................................................................................
その他................................................................................................................................
財務活動によるキャッシュ･フロー......................................................
現金および現金同等物に係る換算差額 ..........................................................
現金および現金同等物の増加額（減少額）....................................................
現金および現金同等物期首残高...........................................................................
連結範囲の変更に伴う期首調整額.....................................................................
連結子会社の除外に伴う現金および現金同等物の減少額...............
現金および現金同等物期末残高...........................................................................

百万円

千米ドル
（注記 1）

2007

2006

2005

2007

¥205,617¥ 92,974¥ 53,917$1,741,189

25,693
—
(939)
1,026
(76)
6
—
16
(400)
(380)
(154)
(350)
(1,030)(2,829)5,435(46,708)
—
—
103
605
(24,454)(40,413)
3,017
4,020
127,805
23,904(5,087)
—
(605)
(103)
—
(49,929)
95,985

22,951
1,825
—
3,407
(356)
60
—
—
—
2,029
(122)
(1,613)(418)(1,673)
2,954(21,915)
—
441
409
816
(18,971)(24,964)
8,804
8,298
74,936
14,350(2,811)
—
(816)
(409)
—
(14,478)
70,772

20,578
1,263
—
757
(71)
—
(1,313)—(1,591)
3,636(72)(2,458)
(608)
(957)
1,850
(13,513)
(69)
70
622
743
9,624
(37,061)
2,886
3,556
41,7893,597(1,923)
(95)
(743)
(589)
—
(1,886)40,150217,571—(7,952)
8,688
(644)
51
—
135
(3,387)(3,218)(1,304)(2,964)(8,722)(23,956)
46,024(395,529)
—
—
872
5,123
(207,079)(342,222)
25,54834,042
1,082,266
202,422(43,077)—(5,123)(872)—(422,805)
812,811(48,314)
4,033(14,118)(21,564)263
1,195(2,500)2,015
1,561(77,429)(48,728)
3,103(1,204)(51,969)510
5(1,621)956(3,436)(102,384)(38,056)
2,615
(416)
—
235
4,018
(1,575)
2,105(651)(31,725)(409,129)
34,152(119,553)(182,606)
2,227
10,119(21,170)
17,063
13,219(655,678)

5,671(20,759)
18,880(10,000)
9,944
5,731
(642)
(14,284)(4,614)(10,073)
1,602
10,08534,2509(11)¥ 44,333

31,867(4,337)
7,682(10,000)
—
9,288
(338)
(4,564)(875)
28,723
2,354(535)
34,785——¥ 34,250

16,785(2,586)(6,970)(16,000)
20,000—(254)(3,425)(1,453)
6,097
55
14,577
19,304904—¥ 34,785

48,023(175,790)
159,878(84,681)
84,20748,531(5,437)(120,959)(39,072)(85,300)
13,56685,399290,03376(93)$ 375,415

注記参照
SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 200753

連結財務諸表の注記
住友金属鉱山株式会社および連結子会社

1. 連結財務諸表の基礎諸表に対して重要な影響がないことに鑑み、原価法を適用し当連結財務諸表は、日本の証券取引法とそれに基づく関連会ています。

計規則、および日本で一般に公正妥当と認められた会計基準に従って作成されています。これらの会計法規・基準は、国子会社に対する投資の消去における資産・負債（少数株主持際財務報告基準の適用および開示要件とはいくつかの点で異分を含む）の評価方法については、支配獲得時の公正時価になっております。

よる評価によっています。

海外の連結子会社は所在する国において一般に公正妥当と投資原価と支配獲得時の公正時価による純資産持分との間に認められた会計基準に従って財務諸表を作成しております。

生じたのれんは原則として 5 年間で償却しています。

当連結財務諸表は、日本で公正妥当と認められた会計基準に従って作成され、証券取引法の定めに従って財務省財務局

現金および現金同等物とキャッシュ・フロー計算書 ― 連結に提出された当社の連結財務諸表を再構成し英語に翻訳しキャッシュ・フロー計算書作成のために、当社および連結子会たものです。
（より詳細な記載や連結株主持分計算書を含みま社は、手許現金、随時引き出し可能な預金および償還期限がす。）法定の日本語連結財務諸表に含まれるいくつかの追加的

3 ヶ月を超えない容易に換金可能な短期投資を現金および現情報のうち、適正な表示の妨げにならないものについては当金同等物としています。

連結財務諸表に記載しておりません。
貸倒引当金 ― 当社および国内連結子会社は一般債権に貸倒
日本円から米ドルへの換算は、もっぱら日本国外の読者の便引当金を計上しています。この引当金は過去の貸倒実績をも宜を図る目的であり、2007 年 3 月31 日現在の為替相場 1 米ドとに計算しています。さらに、リスク（破産、再建計画中の会

ル＝ 118.09 円により換算しております。この便宜的な換算は、社）を勘案した債権に対しては、個々に回収不能見込額を引

日本円で表示された金額がこのレートまたは他のレートで既当金として計上しています。

に米ドルに転換されている、転換することが可能であった、
将来転換できるということを示すものではありません。

投資有価証券 ― 有価証券は、会社の所有の意図に基づき、その他有価証券および非連結子会社および関連会社株式に分

当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関す類しております。その他有価証券で時価のあるものは、市場る会計基準」（企業会計基準第 5 号

平成 17 年 12 月9日）及び価格等に基づく時価法を採用しております。税効果調整後の「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用

未実現損益については、全部純資産直入法により処理してお指針」（企業会計基準適用指針第 8 号

ります。その他有価証券で時価のないものは、移動平均法に

平成 17 年 12 月9日）
を適用しております。これによる損益の影響はありません。

基づく原価法によっております。非連結子会社および関連会
社の株式は移動平均法による原価法で計上されています。

2. 主要な会計方針の要約

デリバティブおよびヘッジ会計 ― デリバティブ取引は公正価

連結 ― 連結財務諸表は当社および重要な子会社を含んでい値で表示され、ヘッジ目的に使用されているものを除き、公正ます（2007 年 48 社、2006 年 49 社および 2005 年 47 社）。当社

価値の変動は損益として認識されます。デリバティブがヘッジと子会社間のすべての重要な債権債務および取引は相殺消去として使用され一定のヘッジ要件を充足する場合には、当社されています。

および国内連結子会社は、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまでの期間、デリバティブの時価の変動から生じる損益の当社が被投資会社の営業および財務方針に重要な影響を及

認識を繰延べています。

ぼすことが可能な関連会社に対する投資には、持分法を適用しています（2007 年 13 社、2006 年 13 社および 2005 年 8 社）。

しかし、先物為替予約がヘッジとして使用され一定のヘッジ

残る非連結子会社及び関連会社に対する投資には、連結財務

要件を充足する場合には、当該先物為替予約とヘッジ対象項
目は下記のとおり会計処理されます。

54

（1）既存の外貨建て債権または債務をヘッジする目的で先物（たな卸資産の評価方法の変更）

為替予約を行なった場合

当社の貯蔵品を除く貴金属系たな卸資産及び電子材料系た（a）ヘッジ対象の外貨建て債権または債務を為替予約日のな卸資産以外のたな卸資産の評価方法については、従来後入直物為替レートで換算した円貨額と当該外貨建て債権先出法にもとづく原価法を採用しておりましたが、2005 年 3 月

または債務の帳簿価額との差額は、為替予約日を含む

31 日に終了する営業年度より先入先出法にもとづく原価法を期間の損益として認識されます。

適用しております。

（b）先物為替予約の割引額または割増額（即ち、予約した

この変更は、近年の銅、ニッケル及び亜鉛等非鉄金属の国

外貨を予約レートで換算した円貨額と予約外貨を為替

際的市況環境の急速な変化による市場価格の変動をたな卸

予約日の直物為替レートで換算した円貨額との差額）

資産の連結貸借対照表価額に反映させることにより、財政状

は為替予約の期間にわたり認識されます。

態をより適正に表示すること、及び新たな経営システムの導入を機に事務処理の迅速化を図り、後入先出法を適用すること（2）先物為替予約が将来の外貨建て取引をヘッジする目的でにより四半期連結財務情報と中間連結財務情報及び連結財務行われた場合には、
当該取引は予約レートにより計上され、情報との間に生じる在庫水準の変動による損益影響を排除す

先物為替予約に係る損益は認識されません。

ることを目的に行ったものです。
この結果、2005 年 3 月31 日に終了する営業年度において、また、金利スワップがヘッジとして利用され、一定のヘッジ要

従来と同一の方法によった場合と比較して、たな卸資産は、件を充足する場合には、スワップ対象の資産または負債に係

11,113 百万円（103,550 千ドル）増加し、営業利益および税金等る利子に金利スワップにより収受する利子の純額を加算また調整前当期純利益は同額増加しております。

は減算します。
有形固定資産 ― 有形固定資産は取得原価により評価されて当社は、ヘッジ対象からのキャッシュ・フローに生じる変動のいます。

累積額、または、ヘッジ対象の時価に生じる変動の累積額と、有形固定資産の減価償却は資産の見積耐用年数を使用し、ヘッジ目的のデリバティブにおけるヘッジ対象の変動に対応す

定額法によっています。耐用年数は平均して建物および構築

る変動を月次で比較することにより、ヘッジとしての有効性を物は 3 年から 50 年、機械装置は 5 年から 17 年となっており評価しています。

ます。
当社および連結子会社は、「固定資産の減損に係る会計基

外貨換算 ― 外貨建金銭債権債務は期末日のレートで換算し準」を 2004 年度から適用しております。資産に減損が生じてています。

いる可能性を示すような兆候（資産の帳簿価格が回収可能価

海外連結子会社の貸借対照表の換算には、純資産の部に額を下回った場合）があるときに限って、回収可能性を調査し取得時レートが適用されている以外は、期末日レートが適用ます。そして、資産の収益性の低下により投資額の回収が見されています。海外連結子会社の損益計算書の換算には、当

込めなくなった場合、一定の条件のもとで資産の帳簿価額を社との取引について当社が使用するレートが適用されている回収可能な価額まで引下げて減損を計上します。減損の額は、以外は、平均レートが適用されています。

１）公正な評価額もしくは２）資産から生じる将来キャッシュ・
フローの見積りと帳簿価格との差額とします。減損会計基準

たな卸資産 ―の対象となる有形固定資産には、土地、建物、機械装置、建（1）商品、製品、半製品、仕掛品および原料 ― 金属および電設仮勘定等が含まれます。資産のグルーピングは、経営の実

子材料の商品、製品、半製品、仕掛品および原料は先入態が適切に反映されるよう配慮して、他の資産又は資産グル

先出法による原価法を採用しています。その他のたな卸ープのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フロー

資産は後入先出法による原価法を採用しています。

を生み出す最小の単位で行っています。

（2）貯蔵品 ― 貯蔵品は移動平均法による原価法を採用しています。

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 200755

退職給付引当金 ― 当社の退職規程に従えば、全ての従業員

関係会社整理損失引当金 ― 関係会社の事業整理に伴う損失は退職時に一時払退職金を受給する資格があります。退職金に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

の金額は一般に退職時における勤務期間、基本賃金および退職理由に基づいています。

環境対策引当金 ― 当社及び国内連結子会社において、PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理費用に充てるため、処理見当社と一部の国内連結子会社は全従業員を対象とする従業積額を算定し計上しております。

員からの拠出を伴わない社外積立の年金制度を有しています。なお、退職給付債務の計算に見込んでいない、従業員に

役員賞与引当金 ― 当社及び国内連結子会社は当該年度に帰対する割増退職金が発生する場合があります。

属している役員賞与の支払いに備えて支払い見込額を計上し従業員の退職給付に備えるため、当社および国内連結子会ております。

社は当営業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき 2007 年および 2006 年 3 月31日現在の退職給（役員賞与に関する会計基準）

付引当金を計上しています。数理計算上の差異については、

当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計

平均残存勤務期間内の年数として 10 年にわたり定額法により基準第 4 号

翌営業年度より費用として認識されます。

により営業利益、税金等調整前当期純利益は、それぞれ 115

平成 17 年 11 月29 日）を適用しております。これ

百万円減少しております。
連結貸借対照表上の退職給付引当金には、取締役および監査役に対する退職引当金も含んでいます。

貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準 ― 当連結
会計年度より当社及び国内連結子会社は「貸借対照表の純資（退職給付に係る会計基準）

産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第 5 号

前連結会計年度より「『退職給付に係る会計基準』の一部改正」

成 17 年 12 月9日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関（企業会計基準第 3 号

する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 8 号

平成 17 年 3 月16 日）及び「『退職給付に係る会計基準』の一部改正に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第 7 号

平成 17 年 3 月16日）
を適用しております。

これにより営業利益および税金等調整前当期純利益は、それ平

平成 17 年 12 月9日）
を適用しております。
これによる損益への影響はありません。従来の「資本の部」の合計に相当する金額は 494,674 百万円であります。

ぞれ 454 百万円増加しております。
研究開発費 ― 研究開発費は支出時の費用として処理されてまた、セグメント情報に与える影響は、「事業の種類別セグメン

います。

ト情報」及び「所在地別セグメント情報」に記載しております。
社債発行費用 ― 社債発行費用は支出時の費用として処理さ事業再編損失引当金 ― 当社及び関係会社において発生する

れています。

ことが見込まれる事業再編に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

リース取引の処理方法 ― 所有権が借主に移転しないファイ
ナンス・リース取引はオペレーティング・リースと同様な会計処

分譲地補修工事引当金 ― 旧別鉱開発工事（株）が造成した土理によっています。

地で発生した地盤沈下による住宅被害に係る補修工事及び損害補償の今後の支払いによる損失に備えるため、当該損失見法人税等 ― 当社および国内連結子会社は会計上と税務上と込額を計上しております。

の資産・負債の一時的差異に、税効果を認識しております。
損益計算書における税金等調整前当期純利益をもとに税金見損害補償損失引当金 ―（株）
ジェー・シー・オーにおいて発生積額が計上されています。一時的差異の将来税額に及ぼす影

した臨界事故に係る損害補償の今後の支払による損失に備響を繰延税金資産・負債として認識する資産負債法が採用さえるため、当該損失見込額を計上しております。

れています。

56

売上 ― 商品および製品の売上は出荷基準で認識しています。

組替 ― 前営業年度以前のある部分については 2007 年の表示に一致させるため、組替を行っています。これらの変更が1 株当たり情報 ― 1 株当たり当期純利益の計算は、各営業年

過去の損益や株主持分に与える影響はありません。

度の平均株式数に基づいて計算しています。潜在株式調整後
1 株当たり当期純利益は、転換社債が転換価額で期首に普通株式に転換されたと仮定して計算しています。現金配当は各営業年度において確定した額が計上されています。

3. 有価証券（1）以下の表は 2007 年および 2006 年 3 月31日現在の時価のあるその他有価証券の取得価額、帳簿価額および差額を要約したものです。

帳簿価額が取得価額を超える有価証券
百万円

2007
株式 ...................................................................................................
債券 ...................................................................................................
合計..............................................................................................

2006

取得価額

帳簿価額

差額

取得価額

帳簿価額

差額

¥44,877—¥44,877¥102,113—¥102,113¥57,236—¥57,236¥30,33650¥30,386¥87,952
149¥88,101¥57,616
99¥57,715

千米ドル

2007
取得価額

帳簿価額

差額

$380,024
債券 ...................................................................................................
—
合計.............................................................................................. $380,024$864,705—$864,705$484,681—$484,681

株式 ...................................................................................................

帳簿価額が取得価額を超えない有価証券
百万円

2007
株式 ...................................................................................................
合計..............................................................................................

2006

取得価額

帳簿価額

差額

取得価額

帳簿価額

差額

¥1,261¥1,261¥1,179¥1,179

¥(82)
¥(82)

¥1,664¥1,664¥1,662¥1,662

¥(2)
¥(2)

千米ドル

2007
株式 ...................................................................................................
合計..............................................................................................

取得価額

帳簿価額

差額

$10,678$10,678$9,984$9,984$(694)$(694)SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 200757

（2）下の表は 2007 年および 2006 年 3 月31日現在の時価のない有価証券の帳簿価額を要約したものです。
その他有価証券

非上場株式........................................................................................................................................................................
合計 ..................................................................................................................................................................................

（3）2007 年 3 月31日現在のその他有価証券のうち満期のある
ものはありませんでした。
2006 年 3 月31日現在のその他有価証券のうち満期のあるもので、1 年以内の償還予定額は 149 百万円です。

百万円

千米ドル

2007

2006

2007

¥4,299¥4,299¥4,411¥4,411$36,404$36,404

ありませんでした。
2006 年 3 月31日に終了する営業年度において売却した
その他有価証券の売却額は 510 百万円です。また、売却益は 356 百万円で、売却損はありませんでした。
2005 年 3 月31日に終了する営業年度において売却した（4）2007 年 3 月31日に終了する営業年度において売却したその他有価証券の売却額は 263 百万円（2,227 千米ドル）です。

その他有価証券の売却額は 235 百万円です。また、売却益は 71 百万円で、売却損はありませんでした。

また、売却益は 76 百万円（644 千米ドル）で、売却損は4. デリバティブ取引
デリバティブ取引の状況 ― 当社および連結子会社は事業を当社および連結子会社のデリバティブ取引担当部署ごとに行う上で生ずる金属価格の変動、為替や金利の変動等の様々

デリバティブの利用目的と利用範囲、取引相手方の選定基準

なリスクを回避することを目的として、デリバティブ取引を利用

および報告管理手続を定めた規程を作成しています。デリバ

しています。金属および資源の国際価格の変動については先

ティブ取引は関係部署と合議の後、担当部署の長に承認され渡契約、為替の変動の回避については為替予約および通貨ス

ることが要求されています。これらの規程に基づいて、担当

ワップ、そして変動利付債および借入金の金利の変動の回避

者がポジションを設定します。その結果は毎月取締役に報告については金利スワップを利用しています。

されます。

当社および連結子会社の行うデリバティブ取引には、市場

デリバティブのポジションは半年ごとに取引相手に確認さリスクと信用リスクがあります。市場リスクとは、市場の変化れています。また当社の内部監査部署は、定期的にデリバテにより当社および連結子会社が被り得る潜在的な損失です。

ィブ取引についての検証を行っています。

当社および連結子会社は、市場価格変動、為替変動および金当社および連結子会社は、原料および製品の購入から販売

利変動等の多くの要素に基づく市場リスクにさらされていままでの時期のずれから生じる市場価格変動リスクは、商品先す。信用リスクとは、取引相手が債務不履行に陥ることにより渡契約によりヘッジされているため、商品デリバティブに起因

当社および連結子会社が被り得る潜在的な損失です。デリバ

する市場リスクにさらされていません。また、当社および連結

ティブ取引の取引相手は、信用度の高い金融機関、またはそ子会社は、為替レートや金利の市場リスクを回避するためにの 子 会 社 、銀 行 から 債 務 保 証 の 得られ た L M E（ L o n d o n

通貨デリバティブ取引を利用しています。外貨建金銭債権債

Metal Exchange）取引のブローカーに限られており、これに務とあわせて考えると、当社および連結子会社は市場リスク

より当社および連結子会社は債務不履行によるリスクを低減にさらされていません。

しています。

金利スワップの契約額は想定元本にすぎず、当社および連結子会社の市場リスクや信用リスクを測る指標ではありません。

58

以下の表は、ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引に関する 2007 年および 2006 年 3 月31日現在の時価情報を要約した
ものです。
百万円

2007

2006

契約額

契約額

合計

うち一年

時価

¥11,6802,290
845¥14,815

¥—
—
68
¥—

¥11,741
2,466
932
¥
—

¥
—
14,754¥——¥—
17,053—¥14,754—¥—¥

評価益（損）

合計

うち一年

時価

評価益（損）

61
176
87
¥ 324

¥ 6,550——¥ 6,550¥———¥—¥ 6,544
—
—
¥
—

¥

¥

—
2,299

¥ 796
11,794¥——¥ 1,184
13,375¥ (388)1,581—¥2,299131¥12,721

—
¥—

¥

97
—

(34)
¥1,159

通貨関連：
為替予約取引：買建―米ドル................................................
買建―ユーロ ...............................................
買建―豪ドル................................................

...................................................

¥

¥

(6)
—
—
(6)

商品関連：
商品先渡取引：売建―金属 ....................................................
買建―金属 ....................................................
オプション：
買建（プット）―金属 ................................

...................................................

—
—

千米ドル

2007
契約額
合計 うち一年超時価評価益（損）

通貨関連：
為替予約取引：$ 98,908
買建―ユーロ ...............................................
19,392
買建―豪ドル................................................
7,156$125,456

$ —
—
576
$ —

$ 99,424
20,882
7,892
$
—

516
1,490
736
$ 2,742$—
124,939$ ——$—144,407$—
19,468—$124,939

—
$ —

—
—

—
$19,468

買建―米ドル................................................

$

商品関連：
商品先渡取引：売建―金属 ....................................................
買建―金属 ....................................................
オプション：
買建（プット）―金属 ................................

$SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 200759

5. たな卸資産
2007 年および 2006 年 3 月31日のたな卸資産の内訳は以下のとおりです。

商品..................................................................................................................................................................................
製品..................................................................................................................................................................................
半製品および仕掛品.............................................................................................................................................
原料および貯蔵品 ..................................................................................................................................................

2007¥ 1,970
45,31776,72845,318¥169,333

百万円

千米ドル

2006
¥ 1,01130,67858,20339,048¥128,940

2007$ 16,682
383,750649,742
383,758$1,433,932

6. 減損会計
当連結会計年度において、当社グループは減損損失を計上しておりません。

2006 年 3 月31日に終了する連結会計年度において当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
百万円
用途

場所

種類

減損損失

遊休地
電子部品製造設備
電子部品製造設備
電子結晶材料製造設備
銅鉱石採掘及び精鉱生産設備

宮崎県日向市
シンガポールトゥアス
アメリカ合衆国カリフォルニア州オーシャンサイド
北海道岩内郡
オーストラリアニューサウスウェールズ州

土地
機械装置
機械装置およびその他の有形固定資産
機械装置およびその他の有形固定資産
構築物、鉱業権およびその他の有形固定資産¥

合計
事業用の資産については、管理会計の区分に基づき、工場、製造工程等の単位によりグルーピングしております。
減損損失を計上しております用途別内訳は次のとおりであ

9
118
172
512

1,014
¥1,825

回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを電子結晶材料設備は 7.9 ％、銅鉱石採掘及び精鉱
生産設備は 9.4 ％で割引いて算定し、帳簿価額との差額を減ります。

損損失として特別損失に計上しております。また、電子部品製(1) 電子結晶材料製造設備については、一部製品が市場回復

造設備につきましては、回収可能性が認められないため、その遅れから計画した販売量の達成が難しく、将来の回収の帳簿価額を備忘価額まで減額し、減損損失を計上しておりが困難であることが判明したため、減損損失を計上して

ます。

おります。

なお、遊休地については、工場用地等として取得しており(2) 銅鉱石採掘及び精鉱生産設備については、当初の見込よ

ますが、地価の下落に伴い市場価格が帳簿価格に対し下落しり投資額が増加したことにより一部の銅鉱床に係る採鉱及ているものにつき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損

び選鉱設備の帳簿価額を、鉱山の原状回復費用を含む割損失を計上しております。回収可能価額は正味売却価額によ

引後将来キャッシュ・フローが下回る見込みであるため、り測定しており、不動産鑑定評価またはそれに準ずる方法に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しより評価しております。

ております。
(3) シンガポール及びアメリカ合衆国における電子部品製造設
備につきましては、テレビフレーム事業からの撤退により、減損損失を計上しております。

60

2005 年 3 月31日に終了する連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
百万円
用途

場所

種類

減損損失

遊休地
賃貸マンション
賃貸マンション
遊休設備
遊休設備
美術品
合計

茨城県鹿嶋市ほか 8 件
兵庫県西宮市兵庫県西宮市アメリカ合衆国カリフォルニア州オーシャンサイドほか 1 件
アメリカ合衆国カリフォルニア州オーシャンサイド
東京都港区

土地
土地
建物および構築物
機械装置
機械装置およびその他の有形固定資産
機械装置およびその他の有形固定資産

¥ 794
178
73
155

事業用の資産については、管理会計の区分に基づき、工場、し、減損損失を計上しております。

製造工程等の単位によりグルーピングしております。
遊休地については、工場用地として取得しておりますが、地

1

62¥1,263

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産
鑑定評価またはそれに準ずる方法により評価しております。

下の下落に伴い、市場価額が帳簿価額に対し下落しているも遊休設備につきましては、テレビフレーム製造装置が陳腐のにつき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また、賃貸マ化したことにより、回収可能性が認められないため、その帳簿ンション及び美術品についても、その市場価額が帳簿価額に価額を備忘価額まで減額し、減損損失を計上しております。

比べ著しく下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額

7. 銀行借入金および長期債務
銀行借入金は、主に短期手形借入（大半は無担保）と当座借越

たり1,001 円（8.48 米ドル）であり、2009 年 6 月15日までを行使であり、2007 年および 2006 年 3 月31日現在の年間利率はそれ期間としています。なお、2007 年 3 月31 日現在において新株

ぞれ 0.85%から 6.00%および 0.30%から 6.33%です。2009 年満

予約権の目的となる株式は 13,062 千株であり、上記転換価額

期円貨建転換社債型新株予約権付社債の転換価額は 1 株当で普通株式になります。

2007 年および 2006 年 3 月31日現在の長期債務は以下のとおりです。

2007
長期借入金―
銀行、保険会社およびその他金融機関
返済期限 2015 年、利率 0.82 ％〜 7.45 ％担保付 ............................................................................................................................................................
無担保 ............................................................................................................................................................
政府系銀行および政府系金融機関
返済期限 2022 年、利率 0.95 ％〜 4.65 ％担保付..................................................................................................................................................................
無担保..................................................................................................................................................................
0.88 ％内国債
返済期限 2006 年 ..........................................................................................................................................
1.08 ％内国債
返済期限 2007 年 ..........................................................................................................................................
0.51 ％内国債
返済期限 2008 年 ..........................................................................................................................................
1.42 ％内国債
返済期限 2012 年 ..........................................................................................................................................
新株予約権付社債返済期限 2009 年 ..........................................................................................................................................

¥—
37,105

¥

百万円

千米ドル

2006

2007

90
49,896$—314,210

11,82630,741

13,11632,159100,144
260,318—

10,000—10,00010,00084,681

10,00010,00084,681

10,000―84,681

13,075
122,747
一年以内返済予定額.......................................................................................................................................
(28,947)¥ 93,800

18,900144,161(29,756)¥ 114,405

110,721
1,039,436(245,127)$ 794,309

0.88%内国債は、2007 年 3 月31日に終了する営業年度において償還済です。
SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 200761

長期債務の 2007 年 3 月31日現在における各営業年度別の返済予定額は以下のとおりです。
3 月31日に終了する営業年度

百万円

千米ドル

2008............................................................................................................................................................................................................................ ¥28,947$245,127
167,880
183,657
64,231
183,521
195,021

19,825
21,688
7,585
21,672
23,0302009............................................................................................................................................................................................................................
2010............................................................................................................................................................................................................................
2011............................................................................................................................................................................................................................
2012............................................................................................................................................................................................................................
それ以降.................................................................................................................................................................................................................

2007 年および 2006 年 3 月31日現在において、銀行借入金および長期債務の担保として供された資産は以下のとおりです。
百万円

千米ドル

2006

2007

131
16,52356,735¥73,389$ 1,109
139,063
485,477$625,649

2007
投資有価証券子会社.......................................................................................................................................................................
その他.......................................................................................................................................................................
有形及び無形固定資産（帳簿価額）.............................................................................................................

¥ 131
16,42257,330¥73,883¥

8. 法人税等損益計算書に表示されている法人税等は法人税、住民税および事業税により構成されています。

外国連結子会社はそれらの所在する国の法人税法に従っています。

以下の表は 2007 年、2006 年および 2005 年 3 月31日に終了する営業年度の法定実効税率と当社および連結子会社の法人税等の負担率との重要な差異について要約したものです。

法定実効税率 ............................................................................................................................................................
持分法による投資利益 .......................................................................................................................................
受取配当金連結消去に伴う影響額 ............................................................................................................
親会社と子会社の税率の差異.......................................................................................................................
交際費等永久に損金に算入されない項目............................................................................................
受取配当金等永久に益金に算入されない項目..................................................................................
住民税均等割等.......................................................................................................................................................
還付法人税等 ............................................................................................................................................................
評価性引当額の増加............................................................................................................................................
その他 ............................................................................................................................................................................
税効果会計適用後の法人税等の負担率.................................................................................................

62

2007
40.7%
(5.6)
8.4
(2.3)
0.1
(5.0)
0
0
0.7
(3.3)
33.7%

2006
40.7%
(7.2)
4.0
0.3
0.3
(3.5)
0.1
(2.5)
(0.8)
(0.9)
30.5%

2005
40.7%
(7.0)
6.7
(0.5)
0.3
(8.8)
0.2
—
(1.0)
(1.8)
28.8%

当社および連結子会社の 2007 年および 2006 年 3 月31 日現在の繰延税金資産および繰延税金負債の主な内訳は以下のとおり
です。
百万円

千米ドル

2007

2006

2007

¥ 6,499
3,463
3,292
1,540
1,918
596
—
—
318
—
8,117
25,743(7,749)¥ 17,994¥ 7,337
2,560
2,059
1,383
1,019
830
672
426
420
312
5,215
22,233(4,950)¥ 17,283$ 55,034
29,32527,877
13,041
16,242
5,047
—
—
2,693
—
68,736217,995(65,620)$ 152,375¥(22,529)(3,518)(3,399)(2,018)(3,949)
(787)
(594)
(175)
(1,410)(38,379)¥(20,385)¥(22,920)(4,306)(3,491)(2,071)(1,030)
(676)
(594)
(274)
(298)
(35,660)¥(18,377)$(190,778)(29,791)(28,783)(17,089)(33,441)(6,664)(5,030)(1,482)(11,940)(324,998)$(172,623)

繰延税金資産：退職給付引当金 .................................................................................................................................................
繰越欠損金 ............................................................................................................................................................
未払事業税 ............................................................................................................................................................
賞与引当金 ............................................................................................................................................................
借入金地金評価損............................................................................................................................................
減損損失..................................................................................................................................................................
デリバティブ評価損（海外連結子会社）................................................................................................
関係会社整理損失引当金............................................................................................................................
減価償却費 ............................................................................................................................................................
損害補償損失引当金.......................................................................................................................................
その他.......................................................................................................................................................................
繰延税金資産合計.......................................................................................................................................
評価性引当額.......................................................................................................................................................
評価性引当額控除後の繰延税金資産 ...........................................................................................
繰延税金負債：
その他有価証券評価差額金 ......................................................................................................................
割増減価償却額 .................................................................................................................................................
圧縮記帳積立金 .................................................................................................................................................
海外投資等損失積立金 .................................................................................................................................
在外関係会社留保利益 .................................................................................................................................
探鉱積立金 ............................................................................................................................................................
退職給付信託設定益.......................................................................................................................................
特別償却積立金 .................................................................................................................................................
その他.......................................................................................................................................................................
繰延税金負債合計.......................................................................................................................................
繰延税金負債の純額............................................................................................................................................

9. 退職給付および年金費用
2007 年および 2006 年 3 月31日現在の連結貸借対照表に計上されている退職給付引当金の内訳は以下のとおりです。

退職給付債務 ............................................................................................................................................................
年金資産の公正価値............................................................................................................................................
退職給付債務の年金資産超過額.................................................................................................................
未認識数理計算上の差異 .................................................................................................................................
未認識過去勤務債務............................................................................................................................................
連結貸借対照表計上純額............................................................................................................................
前払年金費用.......................................................................................................................................................
退職給付引当金 .................................................................................................................................................

2007¥(51,289)
54,846¥ 3,557(9,949)(1,894)¥ (8,286)¥ (928)¥ (9,214)

百万円

千米ドル

2006
¥(49,617)
49,574¥(43)(8,388)(2,213)¥(10,644)¥—¥(10,644)

2007$(434,321)
464,442$ 30,121(84,249)(16,039)$ (70,167)$ (7,858)$ (78,025)

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2007

63

2007 年および 2006 年 3 月31 日に終了する営業年度の貸借対職引当金を含んでいます。
（それぞれ 296 百万円（2,507 千米ド

照表の退職給付引当金には、取締役および監査役に対する退ル）、476 百万円）

2007 年、2006 年および 2005 年 3 月31日に終了する営業年度の連結損益計算書に計上されている退職給付費用の内訳は以下のとおりです。

勤務費用―当期に稼得された給付...........................................................................
利息費用......................................................................................................................................
期待運用収益...........................................................................................................................
数理計算上の差異の費用処理額................................................................................
過去勤務債務の費用処理額...........................................................................................
退職給付費用...........................................................................................................................

2007¥ 2,003884(1,161)
(557)
(214)
¥ 955

2006
¥1,837
798
(639)
632
(461)
¥2,167

百万円

千米ドル

2005
¥1,866
892
(530)
445
(509)
¥2,164

2007$16,962
7,486(9,831)(4,717)(1,812)$ 8,088

割引率はすべて 2.0 ％、年金資産の期待運用収益率はすべにより各事業年度へ配分しております。年金数理計算上の差て 3.5 ％を使用しております。退職給付見込額は期間定額基準

異は定額法により10 年にわたり費用として認識しております。

10. 研究開発費
販売費および一般管理費に含まれている研究開発費は、2007

れぞれ 5,392 百万円（45,660 千米ドル）、5,297 百万円および年、2006 年および 2005 年の 3 月31日に終了する営業年度でそ4,812 百万円です。

11. 特別積立金
税務上の恩典を受けるために当社と一部の連結子会社は租

上記積立金は 2007 年および 2006 年 3 月31日現在において税特別措置法に従って、主として海外投資損失積立金およびそれぞれ 91,978 百万円（778,881 千米ドル）、35,852 百万円が探鉱積立金といった特別積立金を計上しています。

剰余金に含まれて計上されています。

12. 純資産
純資産の部は、株主資本、評価・換算差額合計・少数株主達するまで、利益準備金として積み立てなければなりませ

持分の 3 つの要素で構成されています。

ん。資本準備金と利益準備金は、配当原資とすることはで

日本の会社法（以下「会社法」）は、発行価額の 2 分の 1

きません。株主総会の決議と法的要求の両方を満たすこと

以上を確定資本金として指定することが求められています。

により、資本準備金と利益準備金の合計のうち資本金の確定資本金として指定される部分は取締役会の決議により25 ％を超える金額は、配当に利用できる剰余金に振替える決定されます。確定資本金として指定された金額を超えることが可能です。

部分は、資本準備金として計上されています。
配当可能限度額は、会社法に従って、当社の単独の財務諸表に基づき計算されています。
会社法では、現金配当及び役員・監査役への賞与の合計の少なくとも 10 ％の金額を、資本準備金と利益準備金（利益剰余金を構成する一要素）の合計金額が資本金の 25 ％に64

2007 年 6 月 28 日に開催されました株主総会で、9,227 百万円の期末配当が承認されました。日本の会計慣行に従って、剰余金の処分は、その関連期間において財務諸表で発生することはありませんが、株主の承認が得られた後の会計期間において記録されます。

13. 偶発債務
2007 年 3 月31日現在の偶発債務は以下のとおりです。
百万円

千米ドル

債権流動化による遡及義務 ...................................................................................................................................................................... ¥18,539$156,990

債務保証：

4,637
その他.................................................................................................................................................................................................................
4,527¥27,703

39,26738,335$234,592

非連結子会社および関連会社 ...........................................................................................................................................................

なお、上記以外にポゴ金鉱山の電力供給設備の建設費用補償義務 1,415 百万円（11,982 千米ドル）があります。

14. 期末日が金融機関の休日による影響
当連結会計年度末日が日本の金融機関が休日であったため、通常であれば 2007 年 3 月31 日に決済されるものが翌営業日である
2007 年 4 月2日に回収または支払われております。そのような決済が行われたことによる影響は以下のとおりです。
2007 年

百万円

千米ドル

受取手形................................................................................................................................................................................................................. ¥ 44 増加$ 373 増加
$2,227 増加

支払手形................................................................................................................................................................................................................. ¥263 増加

15. セグメント情報
事業の種類別セグメント情報
当社および連結子会社が行う主要な事業区分は、資源部門、金属および金属加工部門、電子材料および機能性材料部門、住宅・建材部門、その他部門に分類されます。

2007、2006 年および 2005 年 3 月31日に終了する営業年度のセグメント情報は以下のとおりです。
2007 年

百万円
金属および
電子材料
金属加工 および機能性
部門
材料部門

住宅・
建材部門

その他部門

¥ 55,482¥671,471¥209,515¥17,029¥13,267¥—¥966,764

26,76682,24887,365758,836

14,065
223,580632
17,661

16,687
29,954(145,515)(145,515)—
966,764

48,716¥ 33,532¥142,652
4,539
(939)
9,288

649,272¥109,564¥456,056
8,433—
18,833

209,996¥ 13,584¥151,451
10,073—22,563

15,508¥ 2,153¥14,370659—
240

25,917¥ 4,037¥50,086
1,373
—
1,314

(145,277)¥(238)¥ 114,593
616
—
(671)

804,132¥162,632¥929,208
25,693(939)
51,567

資源部門

消去または
全社

連結

売上高：
外部顧客に対する売上高 ............
セグメント間の内部売上高
または振替高......................................
計.............................................................
営業費用 .......................................................
営業利益（損失）.......................................
資産 ..................................................................
減価償却費..................................................
減損損失戻入益 .......................................
資本的支出..................................................

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2007

65

2006 年

百万円

資源部門

金属および
電子材料
金属加工 および機能性
部門
材料部門

住宅・
建材部門

その他部門

¥ 29,617¥390,369¥174,989¥17,001¥13,603

14,102
43,71963,311
453,680

9,086
184,075317
17,31826,612¥ 17,107¥125,562
3,250
1,014
14,014

403,997¥ 49,683¥350,695
7,478
9
16,195

172,899¥ 11,176¥132,227
9,647
802
18,783

15,178¥ 2,140¥15,428
656
—
241

資源部門

金属および
電子材料
金属加工 および機能性
部門
材料部門

住宅・
建材部門

その他部門

¥22,715¥284,332¥147,987¥15,316¥14,235¥—¥484,585

10,35633,071

48,846333,178

6,877
154,864469
15,785

8,884
23,119(75,432)(75,432)—
484,585

23,100¥ 9,971¥64,384
2,751
—
7,036

305,477¥ 27,701¥265,667
6,354—
15,192

147,599¥ 7,265¥112,837
8,943
156
12,57814,605¥ 1,180¥14,248
653
251
257

20,671¥ 2,448¥49,087
1,290
—
1,179

(74,760)¥ (672)¥ 67,702
587
856
246

436,692¥ 47,893¥573,925
20,5781,263
36,488

消去または
全社

連結

売上高：
外部顧客に対する売上高 ............

¥—¥625,579

15,181
28,784(101,997)(101,997)—
625,579

24,520¥ 4,264¥49,225
1,329
—
1,735

(100,383)¥ (1,614)¥ 99,425
591
—
(400)

542,823¥ 82,756¥772,562
22,951
1,825
50,568セグメント間の内部売上高
または振替高......................................
計.............................................................
営業費用 .......................................................
営業利益（損失）.......................................
資産 ..................................................................
減価償却費..................................................
減損損失 .......................................................
資本的支出..................................................
2005 年

百万円
消去または
全社

連結

売上高：
外部顧客に対する売上高 ............
セグメント間の内部売上高
または振替高......................................
計.............................................................
営業費用 .......................................................
営業利益（損失）.......................................
資産 ..................................................................
減価償却費..................................................
減損損失 .......................................................
資本的支出..................................................
2007 年

千米ドル
金属および
電子材料
金属加工 および機能性
部門
材料部門

住宅・
建材部門

外部顧客に対する売上高 ............ $ 469,828 $5,686,095 $1,774,198$144,204$112,347 $

119,104
1,893,302

5,352
149,556

141,307
253,654412,533 5,498,112 1,778,271$ 283,953 $ 927,800 $ 115,031$1,207,994 $3,861,936 $1,282,505
38,437
71,41285,299(7,952)——78,652
159,480
191,066

131,324$ 18,232$121,687
5,580
—
2,032

219,468 (1,230,223) 6,809,485$ 34,186 $(2,015) $1,377,187$424,134 $ 970,387 $7,868,643
11,627
5,216
217,571——(7,952)
11,127(5,682)436,675

資源部門

消去または
全社

その他部門

連結

売上高：

— $8,186,671

セグメント間の内部売上高
または振替高......................................
計.............................................................
営業費用 .......................................................
営業利益（損失）.......................................
資産 ..................................................................
減価償却費..................................................
減損損失戻入益 .......................................
資本的支出..................................................
66

226,658
696,486

739,817
6,425,912(1,232,238)(1,232,238)—
8,186,671

（会計方針の変更がセグメント情報に与える影響）
退職給付に係る会計基準の一部改正
前連結会計年度より「『退職給付に係る会計基準』の一部改
正」（企業会計基準第 3 号

す。この変更に伴い、従来と同一の方法によった場合と比較

平成 17 年 3 月16日）及び「『退職給して、営業利益は、資源部門が 115 百万円、金属および金属付に係る会計基準』の一部改正に関する適用指針」（企業会計

加工部門が 219 百万円、電子材料および機能性材料部門が 94

基準適用指針第 7 号

百万円、その他部門が 26 百万円、それぞれ増加しております。

平成 17 年 3 月16 日）を適用しておりま

所在地別セグメント情報
2007 年、2006 年および 2005 年 3 月31日終了する営業年度における所在地別セグメント情報は、以下のとおりです。
2007 年

百万円
日本

北米

東南アジア

その他

消去または
全社

¥846,581
42,159888,740¥46,682—
46,682¥47,349
20,61867,967¥ 26,152
12,31938,471¥—(75,096)(75,096)¥966,764—
966,764

758,171¥130,569¥608,940

29,133¥17,549¥75,62955,052¥12,915¥66,275

33,672¥ 4,799¥119,053(71,896)¥ (3,200)¥ 59,311

804,132¥162,632¥929,208

消去または
全社

連結

売上高：
外部顧客に対する売上高............................................
セグメント間の内部売上高または振替高 ..........
計 ............................................................................................
営業費用.......................................................................................
営業利益（損失）......................................................................
資産..................................................................................................
2006 年

百万円
日本

北米

東南アジア

その他

連結

¥547,665
31,015
578,680¥25,358—
25,358¥37,790
4,653
42,443¥14,766
4,678
19,444¥—(40,346)(40,346)¥625,579—
625,579

505,648¥ 73,032¥514,881

16,114¥ 9,244¥74,365

42,045¥ 398¥47,575

18,590¥ 854¥77,544(39,574)¥ (772)¥ 58,197

542,823¥ 82,756¥772,562

消去または
全社

売上高：
外部顧客に対する売上高............................................
セグメント間の内部売上高または振替高 ..........
計 ............................................................................................
営業費用.......................................................................................
営業利益（損失）......................................................................
資産..................................................................................................
2005 年

百万円
日本

北米

東南アジア

その他

連結

¥419,109
25,604
444,713¥20,560—
20,560¥34,097282
34,379¥10,819
2,452
13,271¥—(28,338)(28,338)¥484,585—
484,585

403,820¥ 40,893¥433,342

15,145¥ 5,415¥48,872

33,733¥ 646¥39,468

12,317¥ 954¥24,637(28,323)¥(15)¥ 27,606

436,692¥ 47,893¥573,925

売上高：
外部顧客に対する売上高............................................
セグメント間の内部売上高または振替高 ..........
計 ............................................................................................
営業費用.......................................................................................
営業利益（損失）......................................................................
資産..................................................................................................

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2007

67

2007 年

千米ドル
東南アジア

その他

消去または
全社

日本

北米

連結

外部顧客に対する売上高............................................ $7,168,947

357,007
7,525,954$395,309—
395,309$400,957 $ 221,458 $— $8,186,671
174,596
104,319 (635,922)—
575,553
325,777 (635,922) 8,186,671

6,420,281
営業利益（損失）...................................................................... $1,105,673
資産.................................................................................................. $5,156,575

246,702$148,607$640,435

466,187
285,138 (608,824) 6,809,484$109,366 $ 40,639 $ (27,098) $1,377,187$561,224 $1,008,155 $ 502,253 $7,868,643

売上高：
セグメント間の内部売上高または振替高 ..........
計 ............................................................................................
営業費用.......................................................................................

（会計方針の変更がセグメント情報に与える影響）
退職給付に係る会計基準の一部改正
前連結会計年度より「『退職給付に係る会計基準』の一部改
正」（企業会計基準第 3 号

平成 17 年 3 月16日）及び「『退職給付に係る会計基準』の一部改正に関する適用指針」（企業会計

基準適用指針第 7 号

平成 17 年 3 月16 日）を適用しております。この変更に伴い、従来と同一の方法によった場合と比較して、日本の営業利益は、454 百万円増加しております。

海外売上高2007 年

海外売上高 ................................................................................................................
連結売上高 ................................................................................................................
海外売上高の連結売上高に占める割合 ...............................................

百万円
北米

東南アジア

東アジア

その他

計

¥46,792—
4.8%¥74,731—7.7%¥184,556—
19.1%¥11,795—
1.2%¥317,874¥966,764
32.9%

2006 年

海外売上高 ................................................................................................................
連結売上高 ................................................................................................................
海外売上高の連結売上高に占める割合 ...............................................

百万円
北米

東南アジア

東アジア

その他

計

¥30,082—
4.8%¥45,216—
7.2%¥128,921—
20.6%¥7,844—
1.3%¥212,063¥625,579
33.9%

北米

東南アジア

東アジア

その他

計

¥25,296—5.2%¥35,441—
7.3%¥97,674—
20.2%¥3,550—0.7%¥161,961¥484,585
33.4%

2005 年

海外売上高 ................................................................................................................
連結売上高 ................................................................................................................
海外売上高の連結売上高に占める割合 ...............................................

百万円

2007 年

千米ドル
北米

海外売上高 ................................................................................................................
連結売上高 ................................................................................................................
海外売上高の連結売上高に占める割合 ...............................................

68$396,240
—
4.8%

東南アジア

東アジア

$632,831 $1,562,842
—
—
7.7%
19.1%

その他

計

$99,881 $2,691,794— $8,186,671
1.2%
32.9%

16. リース情報
借手側
2007 年および 2006 年 3 月31日現在のオペレーティングリースと同様に処理されるファイナンスリースの取得価額相当額（利子込み）、
減価償却累計額相当額および期末残高相当額は、以下のとおりです。
百万円

2007
取得価額
減価償却
相当額 累計額相当額

機械装置およびその他の有形固定資産 .......................
その他 ..................................................................................................
合計 ..................................................................................................

¥440
418
¥858

¥295
416
¥711

期末残高
相当額

2006
取得価額
減価償却
相当額 累計額相当額

¥145
2
¥147

¥1,362430¥1,792

期末残高相当額¥1,040374¥1,414

¥322
56
¥378

千米ドル

2007

機械装置およびその他の有形固定資産 .......................
その他 ..................................................................................................
合計 ..................................................................................................

取得価額
減価償却
相当額 累計額相当額

期末残高
相当額

$3,726
3,540$7,266$1,22817$1,245$2,4983,523$6,021

2007 年および 2006 年 3 月31日現在の上記リースに係る未経過リース料（利子込み）は以下のとおりです。

1 年以内 ...................................................................................................................................................................................
1 年超.........................................................................................................................................................................................
合計.......................................................................................................................................................................................

2007
¥ 78
69
¥147

百万円

千米ドル

2006
¥195
183
¥378

2007
$ 661
584
$1,2452007 年、2006 年および 2005 年 3 月31日に終了する各営業年度の支払リース料および減価償却費相当額は以下のとおりです。

支払リース料..................................................................................................................................
減価償却費相当額 ......................................................................................................................

2007
¥160
160

2006
¥319
319

百万円

千米ドル

2005
¥342
342

2007
$1,355
1,355

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 2007

69

貸手側
2007 年および 2006 年 3 月31日現在の取得価額、減価償却累計額、および期末残高は、以下のとおりです。
百万円

2007

機械装置およびその他の有形固定資産 .......................
その他 ..................................................................................................
合計 ..................................................................................................

2006

取得価額

減価償却
累計額

期末残高

取得価額

減価償却
累計額

期末残高

¥124
1
¥125

¥111
1
¥112

¥13
—
¥13

¥377
1
¥378

¥255
1
¥256

¥122
0
¥122

千米ドル

2007

機械装置およびその他の有形固定資産 .......................
その他 ..................................................................................................
合計 ..................................................................................................

取得価額

減価償却
累計額

期末残高

$1,0508$1,058

$940
8
$948

$110
—
$110

2007 年および 2006 年 3 月31日現在の上記リースに係る未経過リース料（利子込み）は以下のとおりです。

1 年以内 ...................................................................................................................................................................................
1 年超.........................................................................................................................................................................................
合計.......................................................................................................................................................................................

2007
¥15
—
¥15

百万円

千米ドル

2006
¥ 31
76
¥107

2007
$127
—
$127

2007 年、2006 年および 2005 年 3 月31日に終了する各営業年度の受取リース料および減価償却費は以下のとおりです。

受取リース料..................................................................................................................................
減価償却費 ......................................................................................................................................

70

2007
¥20
19

2006
¥31
29

百万円

千米ドル

2005
¥32
30

2007
$169
161

17. 1 株当たり情報
2007 年、2006 年および 2005 年に終了する各事業年度の 1 株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
百万円

千米ドル

2007

2006

2005

2007

当期純利益........................................................................................................................... ¥126,054¥ 62,800
73
62,727¥37,01752
36,965$1,067,440—
1,067,440

570,477¥ 109.96—¥ 64.77$¥—
126,054
126,054¥ 62,800
73
62,72762,727571,708
18,249潜在株式調整後普通株式の期中平均株式数............................................... 589,957
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円及び米ドル) .................. ¥ 213.67

570,477
5,680
576,157¥ 108.87

１株当たり当期純利益金額
分子項目：
普通株主に帰属しない金額（うち利益処分による取締役賞与金）...
普通株式に係る当期純利益.....................................................................................

—
126,054

分母項目
（千株）
：
普通株式の期中平均株式数.....................................................................................

571,708

１株当たり当期純利益金額（円及び米ドル）......................................................... ¥ 220.49—
1.87

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
分子項目：
当期純利益........................................................................................................................... ¥126,054
普通株主に帰属しない金額（うち利益処分による取締役賞与金）...
普通株式に係る当期純利益.....................................................................................
潜在株式調整後当期純利益金額..........................................................................

—
—
—
—

$1,067,440—
1,067,440
1,067,440

—
—
—
—

—
—
—
1.81

分母項目
（千株）
：
普通株式の期中平均株式数.....................................................................................

新株予約権による普通株式増加数 .....................................................................

¥$

2007 年および 2006 年 3 月31 日に終了する各営業年度の潜在2005 年 3 月31日に終了する各営業年度の潜在株式調整後 1

株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、希薄化効

株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有してい果を有している潜在株式が存在するため 1 株当たりそれぞれ

る潜在株式が存在しないため記載しておりません。

213.67 円、108.87 円であります。

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 200771

独立監査人の監査報告書
和文アニュアルレポートの作成と監査の位置付けについて
当社および連結子会社（当社グループ）は、海外読者の便宜のたポート所収の当社グループ連結財務諸表につきましては、海外読めに当社グループの事業概況および連結財務諸表を含む財務内容者の便宜のために組み替えた監査済英文連結財務諸表の和訳を掲を中心としたアニュアルレポートを英文で作成し（英文アニュア

載しており、和訳された英文連結財務諸表の日本語の記載自体はルレポート）、皆様に提供しております。

あずさ監査法人（KPMG AZSA & Co.）の監査の対象とはなっ

これと同時に、アニュアルレポートの開示上の公平性および充ておりません。したがって、和文アニュアルレポート所収の監査

実化の観点から、英文アニュアルレポートを和訳した和文アニュ

報告書は英文が正文であり、日本語の監査報告書はその和訳であアルレポートも作成し、皆様に提供することとしております。

ります。

当社グループは、英文アニュアルレポートと和文アニュアルレ
ポートとで内容上の重要な相違が生じないように配慮して和文ア

当社グループは、この和文アニュアルレポートが皆様のご理解に少しでもお役に立つことを切望しております。

ニュアルレポートを作成しております。なお、和文アニュアルレ

住友金属鉱山株式会社
取締役会 御中我々は添付の住友金属鉱山株式会社および連結子会社の日本円で表示された 2007 年および 2006 年 3 月 31 日現在の連結貸借対照表ならびに 2007 年 3 月 31 日に終了した 3 年間の各会計年度の連結損益計算書、連結株主持分計算書および連結キャッシュ・フロー計算書の監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は連結財務諸表に対する意見を表明することにある。

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められた監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積もりの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

我々の意見によれば、上記の連結財務諸表は住友金属鉱山株式会社および連結子会社の 2007 年および 2006 年 3 月 31 日現在の財政状態ならびに 2007 年 3 月 31 日に終了した 3 年間の各会計年度の経営成績およびキャッシュ・フローを、日本において一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠し、適正に表示している。

我々の意見の限定なしに、以下の事項に関する変更がある。
1.

注記 2 で記載のとおり、会社は 2005 年 4 月 1 日から改正後の退職給付に係る会計基準を適用している。

2.

注記 2 で記載のとおり、会社は 2004 年 4 月 1 日から貴金属系たな卸資産及び電子材料系たな卸資産以外のたな卸資産の3.

注記 2 で記載のとおり、会社及び国内連結子会社は、2004 年 4 月 1 日から固定資産の減損に係る会計基準を適用している。

評価方法について、後入先出法にもとづく原価法から先入先出法にもとづく原価法に変更している。

添付の 2007 年 3 月 31 日に終了した会計年度の連結財務諸表における米国ドルの金額は、単に便宜を図るためだけに提供されたものである。また、当監査法人は、日本円から米国ドルの金額への換算についても監査を行った。その結果、換算は連結財務諸表注記 1 に記載された方法に準拠して行われているものと認める。

KPMG AZSA & Co.
東京、日本
2007 年 6 月 28 日

72

住友金属鉱山の主要グループ会社
2007 年 3 月 31 日現在

会社名

持分比率（%）

主な事業内容■資 源
住鉱コンサルタント（株）
Sumitomo Metal Mining America Inc.
Sumitomo Metal Mining Arizona Inc.
SMMA Candelaria Inc.
Sumitomo Metal Mining Canada Ltd.
Sumitomo Metal Mining Oceania Pty. Ltd.
SMM Pogo LLC
SMM Cerro Verde Netherlands B.V.

100
100
80
100
100
100
100
80

資源地質調査、土木地質調査、試錐
探鉱・北米鉱山子会社の統括
米国モレンシー鉱山における共同事業
チリ・カンデラリア鉱山における共同事業
探鉱、
コンサルティング
オーストラリア・ノースパークス鉱山における共同作業
ポゴ鉱山権益の保有
セロ・ベルデ鉱山を経営するペルー現地法人への投資

■金 属
（株）
日向製錬所
住友金属鉱山伸銅（株）
住鉱物流（株）エム・エスジンク
（株）
（株）
アシッズ
P.T. International Nickel Indonesia
FIGESBAL
金隆銅業有限公司
Coral Bay Nickel Corporation
Sumic Nickel Netherlands B.V.

60
100
100
50
50
20
26
27
54
52

フェロニッケルの製錬
各種伸銅製品の製造
海運業、一般港湾運送業、港湾サービス業、陸運業等
亜鉛原料の購入、亜鉛製品の製造・販売
硫酸および関連製品の製造・販売
ニッケル鉱石の採掘採鉱およびニッケルの製錬
ニッケル鉱石の採掘、港湾運送等
電気銅・硫酸の製造・販売
ニッケル・コバルトの中間品の製造
ニッケル・コバルト開発事業への投資、ニッケル・コバルトの販売■ 電子・機能性材料
大口電子（株）
アジム電子（株）（株）伸光製作所（株）エス・エム・エムプレシジョン
（株）
グラノプト
IS エレクトロード・マテリアルズ（株）新居浜電子（株）
住友金属鉱山パッケージマテリアルズ（株）Malaysian Electronics Materials SDN. BHD.
台住電子材料股 有限公司
上海住友金属鉱山電子材料有限公司
上海住鉱電子漿料有限公司
東莞住鉱電子漿料有限公司
Sumitomo Metal Mining Asia Pacific Pte. Ltd.
成都住鉱電子有限公司
M-SMM Electronics SDN. BHD.
台湾住鉱電子股 有限公司
Sumiko Leadframe（Thailand）
Co., Ltd.
P.T.SUMIKO LEADFRAME BINTAN
蘇州住鉱電子有限公司
韓国住鉱（株）
（株）
日東社

100
100
94
100
50
49
100
100
100
100
100
51
76
100
85
100
70
100
100
100
100
100

半導体パッケージ材料の製造、貴金属の回収
IC の外装めっき加工
プリント配線板の設計・製造・販売
光通信用部品の組立受託
希土類鉄ガーネット（RIG）の製造・販売
IZOターゲット、液晶・有機 EL 用 ITOターゲットの製造・販売
リードフレームの製造、基板材料（2 層めっき基板）の製造
リードフレーム、
テープ材料等の半導体パッケージ材料の製造・販売
ボンディングワイヤーの製造・販売
ボンディングワイヤーの製造・販売
ボンディングワイヤーの製造・販売
厚膜ペーストの製造・販売
厚膜ペーストの製造・販売
海外リードフレーム事業の地域統括本部（RHQ）
リードフレームの製造
リードフレームの製造
リードフレーム、
テープ材料の製造
リードフレームの製造
リードフレームの製造
リードフレームの製造
機能性材料の営業支援および関連業務
金属製品のめっき加工■ エネルギー・環境
スミコンセルテック（株）
住鉱エコエンジ（株）
住鉱テク
ノリサーチ（株）
日本キャタリストサイクル（株）
日本照射サービス（株）（株）
ジェー・シー・オー
日本ケッチェン
（株）

81
100
100
100
100
100
50

汚染土壌・地下水の調査修復事業
排ガス処理等の環境関連エンジニアリング、防食事業
金属材料分析、環境調査分析
有価貴金属の回収事業
放射線による滅菌・殺菌、工業材料改質
ウラン関係施設・廃棄物の管理等
石油精製用脱硫触媒の製造販売■ その他
太平金属工業（株）
住鉱テック（株）
住友金属鉱山シポレックス（株）ヰゲタハイム（株）
エヌ・イー ケムキャット（株）
住鉱潤滑剤（株）
住鉱技術サービス（株）
SMMプラントエンジニアリング
（株）

97
100
100
100
42
100
100
100

耐熱・耐食・対摩耗鋳鋼品、精密鋳造品等の製造
電子機器用端子・コネクター等の製造
ALC その他建築資材の製造・販売
鉄筋コンクリート造・ALC 造共同住宅の建築請負
貴金属触媒・表面処理薬品の製造、貴金属の回収・精製
各種潤滑剤の製造・販売
非鉄金属製錬業の受託業務、警備業、人材派遣業
非鉄製錬機械設備等の設計・製作・修理

SUMITOMO METAL MINING CO., LTD. Annual Report 200773

会社概要および株式に関する情報2007 年 3 月 31 日現在

会社概要
創 業
設 立
資本金
従業員数
本 社

1590 年（天正 18 年）
1950 年（昭和 25 年）
918 億円2,175 名
東京都港区新橋 5 丁目 11 番 3 号

お問い合わせ先
広報 IR 室：〒 105-8716 東京都港区新橋 5 丁目 11 番 3 号
TEL: 03-3436-7705 FAX: 03-3434-2215
Homepage: http://www.smm.co.jp/

株式に関する情報
決算日
定時株主総会
株式の状況
発行可能株式総数：
発行済株式の総数：
株主数：
上場証券取引所
株式売買単位

株主名簿管理人 住友信託銀行株式会社
大阪市中央区北浜四丁目5 番 33 号
取扱場所：
住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4 番 4 号
公告掲載方法電子公告とする。ただし、やむを得ない
事由により電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲
載する。
監査法人
あずさ監査法人
東京都新宿区津久戸町 1 番 2 号

3 月 31 日
6月
1,000,000,000 株
578,790,870 株
58,501 名
東京、大阪
1,000 株

大株主
持ち株数 出資比率（千株） （%）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
ゴールドマン・サックス・インターナショナル
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 4）
ステート ストリート バンク アンドトラストカンパニー 505103
日本証券金融株式会社
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託 B 口）
住友金属工業株式会社
株式会社三井住友銀行
住友生命保険相互会社

50,48345,764
15,182
10,167
9,056
7,856
7,808
7,806
7,650
7,474

8.8
7.9
2.6
1.8
1.6
1.4
1.4
1.4
1.3
1.3

個人その他
20.34%
116,857
金融機関
38.82%
223,110

所有者別状況
（千株）
外国法人等
27.94%
160,529
その他の法人
7.47%
42,918

注記： 出資比率については、
自己株式を控除した発行済株式総数により算出しております。

証券会社
5.43%
31,186

単元未満株主、単元未満株式を除く

株価の推移
株価
（円）
TOPIX
（ポイント）

（百万株）

3,500

60

3,000

50

2,500

40

2,000

30

1,500

20

1,000

10

500
05/4

0

05/6

05/8

SMM（左軸）

05/10

05/12

TOPIX（左軸）

注記： TOPIX の基準日は、1968 年 1 月4日です。

74

06/2

06/4

出来高（右軸）

06/6

06/8

06/10

06/12

07/2

07/4

07/6

07/8

初校 F6000 Comp̲M45̲SQ̲1

天地297mm-左右424mm 背4mm

住友金属鉱山AR

2007年09月08日16時25分

07116-0532

住友金属鉱山株式会社

秋山

Printed on recycled paper in Japan

H4

H1

秋山

目 次
連結財務ハイライト
会長メッセージ：株主および投資家の皆様へ
2006 年中期経営計画の概要
社長インタビュー： taking the Initiative
HPAL
Scale & OwnershipTechnologies
事業概要
営業概況
資源・金属事業
電子・機能性材料事業
その他の事業
研究開発
住友の事業精神コーポレート･ガバナンスと内部統制
社会・環境への取り組み
役 員
財務セクション
住友金属鉱山の主要グループ会社
会社概要および株式に関する情報

1
2
4
6
8
10
12
15
16
18
24
28
29
30
31
34
36
37
73
74

本アニュアルレポート掲載の情報は、別途明示しているものを除き、2007 年 8 月 31 日現在で有効なものです。
見通しに関する注意事項
本アニュアルレポートには、住友金属鉱山グループの将来についての計画、戦略および業績に関する予測と見通しについての記述が含まれています。したがって、実際の業績は、当社グループの見通しとは異なる可能性があります。

H2

H3

天地297mm-左右424mm 背4mm

コンプライアンス、環境保全および安全確保を基本に、グローバルなネットワークにより、
非鉄金属、電子材料などの高品質な材料を提供することによって、企業価値の最大化をめざす

2007年09月08日16時25分

グループ経営ビジョン

初校 F6000 Comp̲M45̲SQ̲1

１．住友の事業精神に基づき、健全な企業活動を行うことを通じて、社会への貢献とステークホルダーへの責任を果たし、より信頼される企業をめざす
２．人間尊重を基本とし、その尊厳と価値を認め、明るく活力ある企業をめざす

住友金属鉱山AR

グループ経営理念

07116-0532

経営理念と経営ビジョン