暗号資産等クロニクル（EU・UK 等）＜2023.7.20 更新＞※アルファベットの用語等は末尾参照

時期
2023/7/17

内 容
FCA 新たなソーシャルメディア・ガイダンスの導入に関し意見募集

キーワード
FCA･GC23/2: Financial promotions on social media
ガイダンスは、ソーシャルメディアのインフルエンサー等が、FCA の認可を受けた者の承認を得ずに、暗号資産を含む規制対象の金融商品またはサービスを販売促進することを禁じるもの。また、どのような通信が金融宣伝に該当するかについて明確している。FCA は 6 月末に制定された「2023年金融サービス・市場法」によって、暗号資産プロモーションの監督権を正式に得ている。

2023/6/8

FCA 暗号資産のマーケティング新規則導入を発表

FCA･Policy Statement PS23/6 Financial promotion rules for cryptoassets

新たなルールでは、英国の消費者に暗号資産を販売する企業は、人々が暗号に投資するための適切な知識と経験を有していることを保証しなければならないとして、初めて暗号資産を購入する英国の消費者に対し 24 時間の「クーリングオフ」期間を提供することを義務付ける（10 月 8 日より適用）
ほか、「友人紹介」ボーナス等のインセンティブも禁止される。FCA はまた、英国の消費者に暗号を宣伝する企業に期待されることを定めた追加ガイダンス(GC23/1)について意見募集も行った。<公式文書>

2023/7/12

ESMA 暗号資産市場規制法案（MiCA）に基づく初の意見募集

ESMAMiCA･Consultation Paper “Technical Standards specifying certain requirements of
the Markets in Crypto Assets Regulation (MiCA)”
欧州証券市場監督機構（ESMA）は、MiCA に基づく初のコンサルテーション・パッケージを公表し、2023 年 9 月 20 日を期限に関係者からのコメントを募集している。この 3 つのコンサルテーション・パッケージの第 1 弾として、ESMA は暗号資産サービス・プロバイダー（CASP）の規則案（特にその認可、利益相反の特定と管理、さらに CASP が苦情にどのように対処すべきか）に関する意見を求めている。

2023/6/28

欧州委員会 「ユーロ現金の法定通貨支援」および「デジタル・ユーロの法的枠組み」に関する立法提案･Single Currency Package: new proposals to support the use of cash and topropose a framework for a digital euro
欧州委員会は、現金とデジタル、両方の支払い方法を選択可能とするため、「引き続きユーロ紙幣やユーロ硬貨を利用し、支払いを行えるようにするための法案」と、「欧州中央銀行が将来、発行する可能性のあるデジタル・ユーロに関する枠組みを定める法案」を提出した。
なお、デジタル・ユーロを発行するかどうか、またいつ発行するかは、最終的には欧州中央銀行が決定することになる。

欧州委員会
CBDC

2023/5/26

ECB デジタル・ユーロ・プロジェクトに関する 2 つの報
告書を公表

ECBCBDC・Market Research Outcome Report・Digital euro – Prototype summary and lessons learned
欧州中央銀行（ECB）の報告書によると、「市場調査の結果、デジタル・ユーロのソリューションを開発できる欧州のプロバイダーが十分に存在すること」、「デジタル・ユーロ構築ために、様々なタイプのアーキテクチャや技術的設計オプションが利用可能であること」が示された。また、2022 年 7月から翌年 2 月にかけて、ユースケースを想定したデジタル・ユーロ決済のプロトタイピングを実施し、様々なデザインの選択肢が、技術的に実装可能であり、ユーロシステムの決済システムに統合可能あることが確認された。（書簡、ECB ニュース）

2023/6/29 英国 「2023 年金融サービス・市場法」が正式に成立

FCA
FSMA

2023/4/20

欧州議会
MiCA
TFR

･Financial Services and Markets Act 2023 <2023 CHAPTER 29>

英国財務省は、2022 年 7 月 20 日に、「2023 年金融サービス・市場法案」を英国議会に提出、同年 12 月 7 日に庶民院を通過、2023 年 6 月 19 日に貴族院により承認され、6 月 29 日に最終段階である王室裁可を受けたことから、正式に法制化されることとなった。
―― 英国の金融行為規制機構（FCA）は、既存の 2000 年金融サービス・市場法（FSMA）のルールをデジタル資産市場向けに調整し、伝統的な金融との間の競争条件を平準化することで英国の金融サービス部門を暗号資産の最前線に置くとしていた。

欧州議会 「暗号資産市場規制法案」（MiCA）および「資金および特定の暗号資産の移転に伴う情報法案」（TFR）を可決･Crypto-assets: green light to new rules for tracing transfers in the EU
5 月 16 日 EU 理事会（欧州連合（EU）全メンバー国の財務大臣からなる経済金融理事会）による法案採用決定。
5 月 31 日 欧州議会議長等が署名し、EU 法として成立。
6 月 9 日 EU 官報（The Official Journal of the European Union）で公表。
6 月 29 日（EU 官報掲載から 20 日後） EU 法として発効
2024 年 12 月 30 日から規定が適用（一部の規定は 2024 年 6 月 30 日に適用）

2022/10/5

EU 理事会の常駐代表委員会（Coreper） MiCA およびTFR の最終版を承認し、欧州議会経済金融委員会議長に送付
・Coreper letter confirming interinstitutional agreement①
・Coreper letter confirming interinstitutional agreement②

EU 理事会
欧州議会
MiCA
TFR

――10 月 10 日 欧州議会の経済金融委員会（ECON）も承認。文書は 24
か国語に翻訳され、欧州議会本会議へ送られる。

2022/9/27

ESMA 分散台帳技術の試験制度に関する報告書･Report on the DLT Pilot Regime

欧州証券市場監督機構（ESMA）は、報告書で、2023 年 3 月に DLT パイロットを適用開始する前に、MiFIR（金融商品市場規則）の下で策定された

ESMADLT

「取引・決済への DLT の利用、規制当局への報告・透明性要件に関する規制技術基準（RTS）」を改正する必要性はないと結論づけている。

2022/6/30

EU 理事会と欧州議会 欧州暗号資産規制（MiCA）で暫定合意･Digital finance: agreement reached on European crypto-assets regulation(MiCA)EU 理事会
欧州議会
MiCA

EU 理事会議長と欧州議会は、裏付けのない暗号資産やいわゆる「ステーブル・コイン」の発行者、暗号資産を保有する取引所やウォレットを対象とす
る MiCA 提案について暫定合意した。
――この後、法律として成立するためには、欧州議会の経済金融問題委員会で承認、本会議で採決される必要があるほか、EU 理事会による承認も必要。
――6 月 29 日 暗号資産移転のトレーサビリティ確保（TFR）に関しても暫定合意しており、MiCA と同じスケジュールを適用することとした。

2021/7/20

欧州委員会 「資金および特定の暗号資産の移転に伴う情報（TFR）」を立法提案

欧州委員会
TFR

･Information accompanying transfers of funds and certain crypto-assets
暗号資産移転の追跡、マネーロンダリング防止、監督と顧客保護に関する共通規則に関する EU 初の規則。EU のマネーロンダリングおよびテロ資金供与対策（AML/CFT）規則を強化するための立法案パッケージの一部。

2020/09/24 欧州委員会 「欧州暗号資産規制（MiCA）」を立法提案･MiCA（Markets in Crypto-Assets Regulation）

欧州委員会
MiCA

MiCA は、暗号資産、暗号資産発行者、暗号資産サービス・プロバイダーを初めて 1 つの規制枠組みの下に置く法案。
これは、技術開発を促進し、金融の安定と消費者保護を確保する欧州のアプローチを開発することを目的とした、より大規模なデジタル金融パッケー
ジの一部であり、同パッケージには、デジタル金融戦略、暗号資産サービス・プロバイダーも対象とするデジタル運用回復法（DORA）、ホールセール用途の分散型台帳技術（DLT）試験制度に関する提案が含まれている。

2019/12/5

欧州理事会・欧州委員会 ステーブル・コインに関する共同声明･Joint statement by the Council and the Commission on "stablecoins"
声明では、ステーブル・コインがスムーズな決済機会をもたらす点を強調するとともに、それがもたらす課題・リスクを指摘している。また、適切な水準の消費者保護と秩序ある金融環境を確保するために、法的・規制的・監督的な課題とリスクを適切に特定し対処するあらゆる措置を講じる用意があることを強調している。さらに、この措置が取られるまでは EU 域内でいかなるグローバル・ステーブルコインの運用も開始すべきではないとしている。

欧州委員会（European Commission） https://commission.europa.eu/index_en
欧州議会（European Parliament） https://www.europarl.europa.eu/portal/en
EU 理事会（Council of the EU） https://www.consilium.europa.eu/en/
欧州理事会（European Council） 同上

ステーブル・コイン常駐代表委員会（Coreper: Comite des representants permanents）
ECB (European Central Bank) 欧州中央銀行
ESMA (European Securities and Markets Authority) 欧州証券市場監督機構
FCA (Financial Conduct Authority) 英国金融行動監視機構
FSMA (Financial Services and Market Act) 金融サービス・市場法