公益社団法人 新潟県宅地建物取引業協会
定款
第１章 総 則（名称）
第１条 本会は、公益社団法人新潟県宅地建物取引業協会と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を新潟県新潟市に置く。
２．本会は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本会は、会員の指導及び連絡並びに一般消費者の利益の擁護又は増進に関する事業を行い、宅地建物取引業の適正な運営を確保するとともに、宅地建物取引業の健全な発達を図ることを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）宅地建物取引業法（昭和 27 年法律第 176 号）その他宅地建物取引に関する法令に関する情報及び宅地建物取引業者に関する情報の提供に関する事業（２）宅地建物取引業法その他宅地建物取引に関する法令及びこれらの実務の普及啓発及び研究に関する事業（３）宅地建物取引に関する相談所の設置及び運営（４）宅地建物の流通市場の形成に関わる指定流通機構への協力及び不動産流通標準情報システムの運用に関する事業（５）宅地建物取引士の登録及び資質向上に関する事業（６）地域社会の行事への参加、地域緑化の推進、防災協定の締結その他地域社会に対する協力に関する事業（７）宅地建物取引に関する出版物の刊行（８）関係行政機関より委託された事業（９）関係行政機関その他関係団体との連携（10）その他本会の目的を達成するために必要な事業
２．前項各号に掲げる事業は、新潟県において行うものとする。

第３章 会 員
（法人の構成員）
第５条 本会に、次の会員を置く。
（１）正会員 宅地建物取引業法の規定により免許を受けた新潟県内に事務所を有する宅地建物取引業者であって、本会の目的に賛同して入会した者（２）準会員 前号に掲げる者の業務に従事する者
２．前項の会員のうち、正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号。以下「法人法」という。）上の社員とする。
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（会員の資格の取得）第６条 本会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（入会金）
第７条 本会の会員は、本会の事業活動の経費に充てるため、会員になったとき、総会において別に定める額の入会金を支払う義務を負う。
２．既に納めた入会金は、いかなる理由があっても返還しないものとする。
（会費）
第８条 本会の会員は、本会の事業活動の経費に充てるため、毎年、総会において別に定める額の会費を支払う義務を負う。
２．既に納めた会費は、いかなる理由があっても返還しないものとする。
（任意退会）
第９条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 10 条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議により当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 11 条 前２条の場合のほか、会員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第８条第１項の規定による会費の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。

第４章 総 会（構成）
第 12 条 総会は、正会員をもって構成する。
２．前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 13 条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更
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（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条 総会は、定時総会として事業年度終了後 75 日以内に毎年度１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 15 条 総会は、法令に特段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２．総正会員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３．総会の招集は、正会員又は理事に対し、総会の目的である事項並びに日時及び場所を記載した書面により、開会の日の 10 日前までに通知を発しなければならない。
（議長）
第 16 条 総会の議長は、当該総会において、正会員の中から選出する。
（議決権）
第 17 条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第 18 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（議事録）第 19 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２．前項の議事録には、議長及び当該総会に出席した正会員又は理事のうちから、当該総会において選出された議事録署名人２人以上が記名押印しなければならない。

第５章 役 員
（役員の設置）
第 20 条 本会に、次の役員を置く。
（１）理事 25 名以上 35 名以内（２）監事 ３名以内
２．理事のうち、１名を会長とし、２名以上４名以内を副会長とする。
３．会務運営上、必要がある場合は、会長及び副会長以外の理事を専務理事及び常務理事とすることができる。
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４．第２項の会長をもって法人法第 91 条第１項第１号の代表理事とし、副会長、専務理事及び常務理事並びにそれ以外の業務を執行する理事を法人法第 91 条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２．会長、副会長、専務理事及び常務理事並びにそれ以外の業務を執行する理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３．本会の理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が理事の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４．本会の監事には、本会の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び本会の使用人が含まれてはならない。
５．各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
６．他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものを除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２．会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３．副会長は、会長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を執行する。
４．専務理事は、会長及び副会長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を執行する。
５．常務理事は、会長、副会長及び専務理事を補佐し、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を執行する。
６．会長、副会長、専務理事、常務理事及びそれ以外の業務を執行する理事は、毎事業年度に４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２．監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 24 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２．監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３．補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４．理事又は監事は、第 20 条第１項各号に定める定数に足りなくなるときは、任期の満4

了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 26 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（顧問及び参与）
第 27 条 本会に、任意の機関として、１名以上３名以下の顧問及び１名以上 10 名以下の参与を置く。
２．顧問及び参与の委嘱及び解嘱は、理事会において決議する。
３．顧問及び参与は、重要な事項について、会長の諮問に応ずる。
４．顧問及び参与の報酬は、無償とする。ただし、その職務を行うために要する費用の弁償を受けることができる。

第６章 理事会（構成）
第 28 条 本会に理事会を置く。
２．理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 29 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事、常務理事及びそれ以外の業務を執行する理事の選定及び解職（招集）
第 30 条 理事会は、会長が招集する。
２．会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
（決議）
第 31 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（議事録）
第 32 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２．出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

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第７章 支部（支部）
第 33 条 本会は、運営を円滑にするために地区を定めて、支部を設置することができる。

第８章 資産及び会計（事業年度）
第 34 条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 35 条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２．前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 36 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２．前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、従たる事務所に３年間、備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（特定費用準備資金の取扱）
第 37 条 特定費用準備資金の取扱は別途、理事会で定める手続きによる。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 38 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成19 年内閣府令第 68 号）第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

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第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 39 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 40 条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 41 条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場
合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号。以下「認定法」という。）第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 42 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 10 章

公告の方法（公告の方法）第 43 条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 11 章

事務局（事務局）
第 44 条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２．事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３．事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４．事務局の組織運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により、別に定める。

第 12 章雑 則（電子提供措置）第 45 条 本会の総会、理事会、その他の会議書類等は電子提供措置（電磁的方法により構成員が情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって，法務省令で定めるものをいう。）をとることができる。
（施行細則）
第 46 条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て別に会長が定める。

附則7１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18年法律第 50 号）第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２．本会の最初の会長は、小林 代士未とする。
３．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記とを行ったときは、第 33 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４．平成 28 年 5 月 26 日一部改正（第 4 条 事業、第 14 条 開催、第 15 条 招集、第 20 条
役員の設置）
５．平成 29 年 5 月 29 日一部改正（第 35 条 事業報告及び決算）
６．平成 30 年 5 月 29 日章及び条文の追加（第 7 章を新設、7 章以下を順送りし 11 章を新設、11 章以下を順送り）
７．令和元年 5 月 28 日条文の追加（第 37 条、以下を順送り）
８．令和 3 年 5 月 25 日電子提供措置のための条文の追加（第 45 条）
９．令和 6 年 5 月 29 日一部改正（第 20 条 役員の設置）

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