通１．

知預金規定（預入れの最低金額）
この預金の預入れは１口１０，０００円以上とします。預入れのときは必ずこの通帳を持参してください。

２．

（預金の支払時期等）（１）

この預金は、預入日から７日間の据置期間経過後に利息とともに支払います。

（２）

この預金の解約にあたっては、解約する日の２日前までに通知を必要とします。

３．

（証券類の受入れ）（１） 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２） 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、この通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、当店で返却します。
４．

（利息）

（１） この預金の利息は、預入日から解約日の前日までの期間について通帳記載の利率によって計算します。ただし、利率は金融情勢の変化により変更することがあります。
（２） この預金を据置期間中に解約する場合、その利息は、預入日から解約日の前日までの期間について解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）
５．

この預金の付利単位は１，０００円とします。
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第７条第３項第１号、第２号 A から G、第３号 A から E および第４号 A から E のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第７条第３項
第１号、第２号 A から G、第３号 A から E または第４号 A から E の一にでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとします。

６．（取引の制限等）（１） 当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２） 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３） 前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除しま－1－

す。
（４） ３年以上利用のない預金口座は、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。
（５） 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当組合所定の方法により届出るものとします。当該預金者が当組合に届出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限することができるものとします。
７．

（解約等）

（１） この預金を解約するときは、当組合所定の払戻し請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳とともに提出してください。
（２）

解約は預金１口ごとに取扱います。その一部の解約はいたしません。

次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が前記第１１条第１項に違反した場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（３） 次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
A.

暴力団

B.

暴力団員

C.

暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者

D.

暴力団準構成員E.

暴力団関係企業F.

総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等

G.

その他前各号に準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）③ 次の各号のいずれかに該当する者
－2－

A.

暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有することB.

暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有することC.

自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有することD.

暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E.

役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること④ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
A.

暴力的な要求行為

B.

法的な責任を超えた不当な要求行為

C.

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

D.

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
E.
８．

その他前各号に準ずる行為（届出事項の変更、通帳の再発行等）（１） この通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
（２） この通帳を失った場合の通帳の再発行もしくは通帳口座の解約、または印章を失った場合の払戻しは、当組合所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（３）

この通帳を再発行（汚損等による再発行を含みます。）する場合には、当組合所定の手数料をいただきます。

９．

（成年後見人等の届出）（１） 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３） すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４） 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
－3－

（５）

前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。

１０． （印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名・暗証）を届出の印鑑（または署名・暗証）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱
いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
１１． （譲渡、質入れ等の禁止）（１） この預金および通帳は、当組合の承諾なしに譲渡または質入れすることはできません。
（２） 当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式によります。
１２． （保険事故発生時における預金者からの相殺）（１） この預金は、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合も同様の取扱いとします。
（２）

相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。

① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印して直ちに当組合に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務が預金者自身の債務である場合にはその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合にはその債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じる恐れがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができることとします。
（３）

相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。

（４） 相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときは、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
－4－

１３.

（規定の変更等）（１） この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭掲示、当組合ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２） 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上－5－