ガバナンス

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスの考え方（うち社外取締役2人）および監査役5人（うち社外取締役3で）において取締役および監査役に支給された報酬額につい人）を対象に、独立した第三者機関を活用したアンケート調査ては次表のとおりです。

当社は、迅速かつ透明性の高い意思決定と実効性のあるを実施しました。

業務執行の監督により、企業理念である「確かなものづくりを

アンケート調査については、取締役会の構成、運営、取締通した豊かな社会の実現への貢献」を果たし、持続的な成長役・監査役に対する支援体制、株主（投資家）との対話等の質と中長期的な企業価値の向上を図ることが、コーポレート・ガ問に対し、対象者全員が匿名性を確保された状態で回答し、バナンスの基本的な考え方であると捉えて、その実践に努め当該第三者機関が集計と分析を担当することにより、客観性ています。の確保を図りました。
評価結果については、2020年3月の取締役会で報告さ◆ 迅速な意思決定と機動的な業務執行の役割分担れ、概ね取締役会の実効性が確保されていることを確認して当社は、取締役会の決定に基づき業務を執行する体制といますが、役員トレーニングなどに関しては改善の余地があして、執行役員を置き、取締役会による迅速な意思決定と、るとの認識を共有しました。今後も必要に応じて検討を実施

執行役員による機動的な業務執行ができる体制をとっていし、さらなる実効性向上を図ります。

◆ 内部統制システムの整備・運用
適正な業務執行を確実にするため、内部統制システムを整備・運用するとともに、内外情勢・経営環境の変化に応じて、報酬等の総額（百万円）
取締役（社外取締役を除く）

2018年度
報酬等の種類別の金額
（百万円）
基本報酬

賞与

28176

これを随時見直し、より適切で実効性ある内部統制システム対象となる役員の人数（人）を整備・運用していきます。
また、グループ会社を含めたNIPPOグループ全体の業務3588の適正性を確保するため、グループ内部統制の整備・運用も進めています。その一環として、グループ会社における経営監査役（社外監査役を除く）

48

社外取締役

19389

上の重要な意思決定事項は、親会社である当社の取締役会2に付議することをはじめ、グループ各社における規程類や制19―度・仕組みの整備、とりわけ法令等に適合した事業活動を2行っていくための体制の整備を指導し、それらの運用状況を社外監査役

372973モニタリングしています。

ます。
取締役会は、法令･定款に定める事項、当社の重要な業務◆ 監査機能の充実執行案件等を決議することとし、これら以外の案件は取締役監査機能の強化のため、社外監査役3人を含めた5人の監会から委任を受けた執行役員社長が決定します。執行役員

査役が、取締役会や支店長会議等の重要な会議への出席に機関として、本部長を委嘱された執行役員等で構成する常務務の監査を行っています。また、事業部門に対する監査を的会を設置し、慎重な審議を経て意思決定を行います。

確に実施するため、2019年4月、各事業部門から独立した組また、独立社外取締役3人を選任して、取締役会の意思決織として業務監査室を設置しました。

株主総会
取締役の選任・解任

指名諮問委員会
報酬諮問委員会

諮問

意思決定

答申

取締役会

定および経営監視について客観性と中立性を高めています。

締役会長および代表取締役社長で構成されており、同委員日開催の第105回定時株主総会において、年額550百万円

会における審議の内容が取締役会に答申され、これを取締役以内とする旨の決議を得ています。また、当社の監査役の報会での議論に活かすことにより、取締役および監査役の指名酬限度額については、2006年6月29日開催の第105回定ならびに取締役および執行役員の報酬の決定に関する透明時株主総会において、年額120百万円以内とする旨の決議性・客観性を確保しています。

を得ています。
これらの決議を踏まえ、取締役の報酬額については取締役◆ 取締役会の実効性評価会の決議により、監査役の報酬額については監査役会の協

当社は、2018年から取締役会の実効性評価を実施しており、2020年1月には、当社取締役会に参加する取締役10人

私 の CSR

四国支店議により、それぞれ決定しています。
なお、第119期（2019年4月1日から2020年3月31日ま鈴木 貴夫

四国支店管理グループでは、出張所やグループ会社から社内ルールや法令について問い合わせを受けることがあります。回答するにあたっては根拠となる通知・文書などを用いて分かりやすく説明することを心掛けています。また、不明な点はその都度、上司や関係部署に確認し、正確な法令理解に基づく対応ができるよう取り組んでいます。

13 NIPPO CSR REPORT 2020

執行役員の選任・解任
業務執行

監査役会

連携

会計監査人

内部監査部門（業務監査室）会計監査

代表取締役社長

報告

当社の取締役の報酬限度額については、2006年6月29

会計監査人の選任・解任

5人（うち社外監査役3人）（議長 ： 代表取締役会長）
9人（うち独立社外取締役3人）◆ 役員報酬

よび報酬諮問委員会は、独立社外取締役3人ならびに代表取監査

監視・監督

監査

なお、任意の委員会として設置している指名諮問委員会お監査役の選任・解任

連携

加え、事業所および子会社の往査などにより法令遵守や業※取締役会の人数は、2020年6月末現在

連携

社長が業務執行を決定するにあたり、社長決裁事項の審議■ コーポレート・ガバナンス体制図（執行役員等で構成された常務会で審議）
指揮・監督

各事業部門

内部監査

監査〈ＣＳＲ体制〉グループ会社

ＮＩ
ＰＰＯ・ＣＳＲ委員会
ＣＳＲ推進委員会
コンプライアンス委員会
安全衛生委員会

監査

環境・品質保証委員会
グループ会社ＣＳＲ委員会

私 の CSR

関東第二支店

平井 千草

情報管理は社会に対する信用問題に大きく関わっております。よって規程や貸与される機器の制限のみならず、実際に情報を扱う従業員の意識が重要だと考えます。私の勤務する事業所では出力後のデータの取り扱い等、些細なことでも注意するよう意識付けを行い、働き方改革の一環にて社外でPCを利用にする際は台帳を用い管理を徹底しています。

NIPPO CSR REPORT 202014

ガバナンスガバナンス

コンプライアンス

リスクマネジメント

コンプライアンスの徹底《遵法状況点検の実施》

当社は、コンプライアンスの推進・徹底を図るため、様々な業務が適切に行われていることを確認するため、当社の従業

当社は、本社・支店・統括事業所などの各事業所において、コンプライアンス活動を継続的に行っています。

員が遵守すべき法令・社内ルール等をまとめたチェックリスト◆ 遵法意識の徹底と違法行為排除の推進を用いて、毎年定期的に、自主点検を行う活動（遵法状況点《コンプライアンス教育の継続的実施》

検）を実施しています。

一方、インターネットスポット診断サービス（疑似アタック）を情報管理体制実施することで、ファイアーウォールの脆弱性を検査しました。

当社では、情報管理体制を整備し、必要な情報の適正かつ適宜な開示と、情報漏洩の未然防止に努めています。

◆ 危機管理体制
当社は、会社経営に重大な影響を及ぼす危機・緊急事態に◆ 情報管理に関する社内ルールの整備備え、被害を最小限に抑えるために取るべき対応をまとめた

当社では、従業員の役職・資格に応じて行う人事研修におまた点検の結果、明らかとなった問題点については速やか「情報システムセキュリティ基本要領」
にて、「脅威」を人為的「危機管理マニュアル」を定めています。当マニュアルで緊急いて、必ずCSR・コンプライアンスに関する教育を行っていまに改善を図るとともに、本社所管部を中心としてフォローアッ脅威(意図的脅威＋偶発的脅威)と環境的脅威に分類・例示す

連絡体制を整備し、迅速かつ的確に不測の事態に対応するこす。従業員のコンプライアンス意識の啓発を図るほか、建設プを行っています。

るとともに、「情報セキュリティ」の定義も、従来の「機密性」「完ととしています。

全性」「可用性」に「真正性」「責任追跡性」「否認防止」「信頼性」

業法・廃棄物処理法などの重要な法令についての研修を適宜実施し、当社における適切な業務遂行のために必要な知◆ 規程類・各種契約の適正性の確保
当社は、業務の適切な遂行を図るため、社内規程類が法令識の習得に努めています。
《独占禁止法違反事件の再発防止策の推進》等に適合するものであるかどうかについて定期的に見直しを

当社は、独占禁止法違反事件の再発防止策として2016年タウィルス被害を防止するため、「コンピュータウィルス対策要領」
において、より具体的・詳細な対応法を明記しました。

行っています。

から、①コンプライアンス体制の改革（社内規程の整備等）②

また、当社が締結する契約に関しては、法務部門が適切に適正な受注活動を確保するための施策（独占禁止法研修の開その内容を審査することにより、取引等の安定性・適正性を催等）③組織・人事的対応（営業担当者のローテーション等）の確保しています。

3項目を柱とする施策を公表し、継続して実施しています。
2019年度も、本社ならびに全国の各支店および統括事業を加え、より実態に沿う形で明確化しました。一方、コンピュー◆ 内部通報制度の運用所において、当社の役員・従業員に加えて主要グループ製販

当社では、法令等に違反する行為の未然防止・早期発見・会社社長などを対象として独占禁止法遵守のための研修会是正を図るため、「 内部通報取扱規程」を制定し、内部通報制を開催し、合計1,203人が出席しました。

度を運用しています。

◆ 事業継続計画（ＢＣＰ）
当社は、社会的責任として、災害発生時には復旧の生命線である「道路を中心としたインフラ復旧」を積極的に支援するとともに、自社施工中の現場、竣工引渡し物件の早期復旧な◆ 適時開示

らびに、取引先の事業再開に向けた支援等を行います。

関連法令や東京証券取引所が定める上場諸規則等を遵守

そのために、「 非常災害対策規程」に基づき、まず従業員とし、様々な重要情報の適時適切な開示を行い、IR活動に努めその家族の安全を確認するとともに、会社施設の速やかな復ています。併せて、インサイダー取引を発生させないために、旧と保全を図り、いち早く復旧支援体制を構築することを目

厳しい管理体制をとって未然防止を図っています。

的として、事業継続計画(BCP)を策定しています。

◆ 教育・指導
新入社員および中途採用者に対するセキュリティ研修を実

また、本社および各支店の営業担当者を対象として、セル当社およびグループ会社の社員やこれらの請負先の社員施し、情報取扱いルールとその重要性を理解させました。まフチェック（書面アンケート）を実施するほか、法務部および外などにおいて、職制を通じた解決を図ることが困難な問題がた、全従事者に標的型攻撃メール対応訓練を実施し、セキュリ部専門家（弁護士）によるヒアリングを実施することにより、発生、または発生する恐れがある場合には、内部通報制度をティに対する意識向上を図りました。

遵法意識・法令理解の状況について確認を行っています。

利用して、社内窓口（法務部長）または社外窓口（弁護士）に対して通報することができます。通報があった場合は、当社としてしかるべき調査を行い、問題が確認された場合には、是正措置に加えて必要に応じて再発防止策を講ずることとしています。
また当社は、通報に関する情報管理を徹底するとともに、通報者に対する不利益取り扱いを固く禁じており、内部通報独占禁止法研修

私 の CSR北海道支店制度が適切に機能するよう努めています。

中島 啓介

私は北海道支店管理グループに所属しています。業務の中には税法や労働基準法などの法律に関わるものがあるため、分からないことや判断できないことが出てきた場合には、社内ルールや国税庁・厚労省などのホームページを確認したり、本社の担当部署に相談したりして、法令違反がないよう心掛けています。

15 NIPPO CSR REPORT 2020

新入社員研修の様子

私 の CSR

関東第一支店

防災訓練の様子井上 直樹

私の所属する営業部門では、個別案件の計画書・図面等の顧客機密情報はもとより、提出した見積書や提案資料等、自社財産となる情報も管理保持しています。情報喪失を防ぐため情報レベルを分類し、共有ドライブやクラウドを活用していますが、情報漏洩防止の観点からパスワードロック等での管理を徹底しています。

NIPPO CSR REPORT 202016