大阪広域環境施設組合議会会議規則
平成27年２月２日組合議会議決
最近改正

令和４年２月８日組合議会議決

目 次
第１章

総則（第１条―第９条）

第２章

発案、撤回及び不再議（第10条―第13条）

第３章

議事日程（第14条・第15条）

第４章

議事の順序（第16条）

第５章

発言、討論及び動議（第17条―第26条）

第６章

修正（第27条・第28条）

第７章

表決（第29条―第37条）

第８章

選挙（第38条・第39条）

第９章 質問（第40条―第45条）
第10章

公聴会及び参考人（第46条―第52条）

第11章

秘密会（第53条・第54条）

第12章

請願及び陳情（第55条―第57条）

第13章

執行機関及び説明員（第58条・第59条）

第14章

議員の辞職及び資格の決定（第60条・第61条）

第15章

紀律（第62条―第68条）

第16章

懲罰（第69条―第74条）

第17章

会議録（第75条―第78条）

第18章

協議又は調整を行うための場（第79条）

第19章

派遣（第80条）

第20章

補則（第81条）

附則
第１章
（参集）

総則

第１条 議員は、招集当日、開会時刻までに大阪広域環境施設組合議会（以下「組合議会」という。）議場に参集し、応招簿に署名しなければならない。
（組合議会の開閉）第２条 組合議会は、議長がこれを開閉する。
（会議の時間）第３条 会議の時間は、午後２時から午後５時までとする。但し、議長が必要と認めたとき、又は組合議会の議決により、これを変更することができる。
（開議の報知）第４条 会議の開始は、あらかじめ口頭で報ずる。
（会期）
第５条 会期は、毎会期の初めに組合議会の議決で定め、招集の当日から起算する。
２ 会期は、組合議会の議決で延長することができる。
（休会）
第６条 次の各号に掲げる日は、休会とする。
(1)

日曜日及び土曜日(2)

国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日(3)12月29日から翌年の１月３日までの日（前号に掲げる日を除く。）

２ 議事の都合その他必要があるときは、組合議会は、議決で休会とすることができる。
３ 議長が特に必要があると認めるときは、休会の日でも会議を開くことができる。
４ 地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」という。）第114条第１項の規定による請求があった場合のほか、組合議会の議決があったときは、議長は休会の日でも会議を開かなければならない。
（会期中の閉会）
第７条 会議に付された事件をすべて議了したときは、会期中でも組合議会の議決で閉会することができる。
（議席）
第８条 議員の議席は、議長が定める。
２ 議長は、必要があると認めたときは、議席を変更することができる。
３ 議席には、番号及び氏名標を附する。
（不応招、欠席の届出）第９条 議員は、公務、疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産補助その他のやむを得ない事由のため、招集に応ずることができないとき、又は会議に出席することができないときは、その理由を附し、当日の開議時刻までに議長に届け出なければならない。
２ 議員は、出産のため出席できないときは、出産予定日の６週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）前の日から当該出産の日後８週間を経過する日までの範囲内において、その期間を明らかにして、あらかじめ議長に欠席届を提出することができる。
第２章

発案、撤回及び不再議（議案の提出）第10条

議員が組合議会に議案を提出しようとするときは、その案を具え、理由を附し、法第112条第２項の規定によるものについては所定の賛成者とともに氏名を連記して議長に提出しなければならない。
（議案の配付）第11条

組合議会に議案が提出されたときは、議長は、議員及び執行機関に配付しなければならない。
（事件又は動議の撤回）
第12条

提出者が議題となった事件を撤回し、又は修正しようとするとき及び議題となった動議を撤回しようとするときは、組合議会の承諾を要する。
（一事不再議）第13条

組合議会において議決した議案は、同会期中再び提出することができない。
第３章

議事日程

（議事日程）
第14条

議長は、議事日程を定め、あらかじめこれを議員に配付する。但し、やむを得ない場合は、議長が報告し、これに代えることができる。
（議事日程の変更）
第15条

議事日程変更の動議が提出されたとき、又は議長がその必要を認めたときは、組合議会にはかり、討論を行わないでこれを決しなければならない。
第４章

議事の順序

（審議の順序）第16条

組合議会の会議の審議は、説明、修正案説明、質疑、討論、表決の順序とする。
第５章

発言、討論及び動議（発言の通告等）
第17条

発言しようとする議員は、発言通告書に質疑についての要旨、討論についての賛否の記載をなし、これを議長に提出することを要する。
２ 発言の順序は、議長が定める。
３ 通告した者が欠席その他自己の都合により、発言の順位にあたっても発言しないときは、その通告を取り消したものとみなす。
４ 通告しない者は、通告した者の発言がすべて終った後でなければ発言を求めることができない。
（発言の許可等）
第18条

発言しようとする者は、起立して「議長」と呼び、議員は、自己の議席番号又は氏名を、第58条に規定する者は、自己の氏名を告げ、議長の許可を得た後、発言しなければならない。
（発言内容の制限）
第19条

一議題が終らないのに他の議題につき、発言することはできない。

２ すべて発言は、簡明を旨とし、議題外にわたり又はその範囲を超えてはならない。
（議事進行に関する動議並びに発言）
第20条

議事進行に関する動議並びに発言は、議題に直接関係あるもの又は直ちに処理する必要があるものでなければならない。
２ 前項の動議並びに発言がその趣旨に反すると認めたときは、議長は、直ちにこれを制止しなければならない。
（議事進行に関する動議の処理）
第21条

議事進行に関する動議が提出されたときは、議長は、直ちに組合議会にはかり、討論を行わないでこれを決しなければならない。
２

前項の動議が先決を要するものであるかどうかについて異議があるときは、議長は、組合議会にはかり、討論を行わないでこれを決しなければならない。

（質疑の回数）第22条

議長は、必要があると認めるときは、同一議員につき、同一議題についての質疑の回数を制限することができる。
（討論の回数）第23条

議員は、同一の議題について討論２回に及ぶことができない。

（討論の方法）第24条

討論については、議長は、最初に反対者を発言させ、次に賛成者と反対者をなるべく交互に発言させなければならない。
（議長の討論参加）
第25条

議長が討論しようとするときは、あらかじめこれを通告して議席につかなければならない。
２ 議長が討論したときは、その問題の表決を終えるまで、議長席に復することができない。
（発言時間の制限）
第26条

議長は、質疑、討論その他の発言につき、特に必要があると認めるときは、時間を制限することができる。
第６章

修正（修正の動議）第27条

修正の動議は、その案を具え、法第115条の３の規定によるものについては所定の発議者が氏名を連記し、その他のものについては、２人以上の賛成者が氏名を連記してあらかじめ議長に提出しなければならない。
（修正動議の表決順序）
第28条

同一の議題について数個の修正案があるときは、その趣旨が原案に最も遠いと認めるものから順次に表決を採る。
２ 修正案がすべて否決されたときは、原案について表決を採る。
第７章

表決（表決の宣告）第29条

議長は表決を採ろうとするときは、表決に付する問題を宣告しなければならない。
２ 議長が表決に付する問題を宣告した後は、何人も議題について発言することができない。
（議員の表決権）
第30条

表決の際、現に議場にいない議員は、表決に加わることができない。

２ 表決には、条件を附けることができない。
３ 議員は、自己の表決の更正を求めることができない。
（起立による表決）
第31条

議長は、表決を採ろうとするときは、問題を可とする者を起立させ、起立者の多少を認定して、可否の結果を宣告する。
２ 議長が起立者の多少を認定しがたいとき、又は議員が議長の宣告に対して異議を申し立て、５人以上の賛成があるときは、議長は、記名投票で表決を採らなければならない。
（投票による表決）第32条

議長が必要があると認めるとき、又は議員５人以上から要求があるときは、記名投票で表決を採る。
２ 議長が特に必要があると認めるとき、又は議員５人以上から特別な事由により要求があるときは、無記名投票で表決を採る。
３ 同時に記名投票と無記名投票の要求があるときは、議長は、いずれの方法によるかを記名投票で決める。
（投票の方式）第33条

投票による表決を行う場合においては、問題を可とする議員は、「賛成」、問題を否とする議員は「反対」の旨を投票用紙に記載し、投票箱に投入する。ただし、記名投票の場合は議員の氏名を併記しなければならない。
２ 投票を行うときは、議長は、出席議員の数を宣告し、議員は、書記その他の職員の氏名点呼に応じて投票しなければならない。
（投票時間の制限）
第34条

議長は、必要があると認めるときは、投票の時間を制限することができる。
２ 前項の場合において、議長は、その時間内に投票しない者を棄権したものとみなす。
（議場の出入口閉鎖）
第35条

投票を行うときは、議場の出入口を閉鎖する。

（投票数と出席議員数の不一致）
第36条

投票数と出席議員数と同じでないときでも、議長は、組合議会にはかり、直ちに開票を行うことができる。この場合投票の結果に異動を及ぼすときは、議長は、再び表決に付さなければならない。
（簡易表決）
第37条

議長は、問題について異議の有無を組合議会にはかることができる。

異議がないと認めたときは、議長は、可決の旨を宣告する。但し、議員が、議長の宣告に対して、異議を申し立て、５人以上の賛成があるときは、議長

は起立の方法によって表決を採らなければならない。
第８章

選挙（法令によらない選挙）
第38条

法令によらないで行う選挙については、法令により行う選挙の例による。
（選挙の方法）第39条

投票による選挙については、投票による表決の例による。
第９章

質問（一般質問）
第40条

議員は、組合の一般事務について、議長の許可を得て質問することができる。
２ 質問者は、議長の定めた期間内に、議長にその要旨を文書で通告しなければならない。
（緊急質問等）
第41条

質問が緊急を要するときその他真にやむを得ないと認められるときは、前条の規定にかかわらず、組合議会の同意を得て質問することができる。
２ 前項の同意については、議長は、討論を行わないで組合議会の会議にはからなければならない。
３ 第１項の質問がその趣旨に反すると認めるときは、議長は、直ちに制止しなければならない。
（質問の回数）第42条

質問については、第22条の規定を準用する。

（文書質問）
第43条

議員が執行機関等に文書質問をしようとするときは、簡明な主意書を作り、これを議長に提出しなければならない。
２ 議長は、前項の主意書を受理したときは、これを該当執行機関等に転送する。

（不適当な文書質問）
第44条

議長において不適当と認めた文書質問については、議長は、その主意書の受理を拒むことができる。
２ 議長は、受理しなかった文書質問について、その議員から異議の申立があったときは、これを受理するかどうかを組合議会にはからなければならない。
（答弁書）
第45条

執行機関等は、質問主意書を受け取った日から７日以内に答弁書を議長に提出しなければならない。その期間内に答弁書を提出できないときは、理由を明示することを要する。
２ 答弁書が提出されたときは、議長は、直ちに質問した議員に交付する。
第10章

公聴会及び参考人（公聴会開催の手続）
第46条

会議において公聴会を開こうとするときは、議長は、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。
（意見を述べようとする者の申出）
第47条

公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否を、議長に申し出なければならない。
（公述人の決定）第48条

公聴会において意見を聴こうとする利害関係者及び学識経験者等（以下「公述人」という。）は、あらかじめ文書で申し出た者及びその他の者の中から、組合議会において定め、議長から本人にその旨を通知する。
２ あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。
（公述人の発言）
第49条

公述人が発言しようとするときは、議長の許可を得なければならない。

２ 公述人の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

３ 公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、議長は、発言を制止し、又は退席させることができる。
（議員と公述人の質疑）
第50条

議員は、公述人に対して質疑をすることができる。

２ 公述人は、議員に対して質疑をすることができない。
（代理人又は文書による意見の陳述）
第51条

公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提示することができない。ただし、組合議会が特に許可した場合は、この限りでない。
（参考人）
第52条

会議において参考人の出席を求めようとするときは、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。
２ 参考人については、第49条から第51条までの規定を準用する。
第11章

秘密会

（指定者以外の退場）
第53条

秘密会を開く議決があったときは、議長は、傍聴人及び議長の指定する者以外の者を議場の外に退去させなければならない。
（秘密の保持）第54条

秘密会の議事は、何人も、秘密性の継続する限り、他に漏らしてはならない。
第12章

請願及び陳情（請願書）
第55条

請願書には、請願の趣旨、提出年月日、紹介議員の氏名、請願人の住所、氏名を記し、各自署名又は記名押印することを要する。
２ 法人の請願書は、代表者が署名し、法人の印章を押さなければならない。
（採択した請願の処理）
第56条

組合議会が採択した請願で、執行機関において措置することが適当と認めて送付したものについては、送付を受けた執行機関は、その処理の経過及び結果を組合議会に報告しなければならない。
（陳情書の処理）
第57条

陳情書が提出されたときは、議長が必要があると認めるものは請願の例により処理するものとする。
第13章執行機関及び説明員（執行機関及び説明員）
第58条

管理者、その他の法第121条第１項に規定する者（以下「説明員」という。）は、議場に出席し、説明又は答弁のため発言を求めることができる。
（説明員の報告）第59条

管理者その他の議長から議場に出席を求められた者は、毎会期の初めに説明員の氏名を議長に報告しなければならない。
２ 会期中、説明員に異動を生じたときは、直ちに議長に報告しなければならない。
第14章

議員の辞職及び資格の決定（議員の辞職）第60条

議員は、辞職しようとするときは、議長に辞表を提出しなければならない。
２ 議長は、議員の辞表を受理したときは、組合議会にはかり、討論を行わないでその許否を決しなければならない。
（閉会中の辞職）
第61条

議長は、閉会中において議員の辞職を許可したときは、これを議員に告知するとともに執行機関に通知しなければならない。
第15章

紀律

（品位の尊重）第62条

議員は、組合議会の品位を重んじなければならない。

（携帯品）第63条

議場又は会議室に入る者は、帽子、外とう、えり巻、つえ、かさの類を着用又は携帯してはならない。但し、病気その他の理由によって議長の許可を得たときは、この限りでない。
（禁煙）
第64条

何人も、議場において喫煙してはならない。

（新聞等の閲読禁止）
第65条

何人も、会議中は、参考のためにするもののほか、新聞紙及び書籍等を閲読してはならない。
（情報通信端末機器の使用）第65条の２

議員は、情報通信端末機器(タブレット型端末及びパーソナルコンピュータに限る。以下同じ。)を会議において使用することができる。
２ 議員の情報通信端末機器の使用については、前条の規定を準用する。
３ 前２項の規定は、説明員並びに書記長、書記及びその他職員の情報通信端末機器の使用について準用する。
（議事妨害の禁止）
第66条

何人も、会議中は、みだりに発言し、又は騒いで他人の発言を妨げてはならない。
（許可のない登壇の禁止）
第67条

何人も、議長の許可がなければ演壇に登ってはならない。

（議長の秩序保持権）
第68条

すべて紀律に関する問題は、議長が決する。但し、議長は、組合議会にはかり、討論を行わないでこれを決することができる。
第16章

懲罰

（懲罰動議及び処分要求の提出）
第69条

懲罰の動議は、法第135条第２項の規定による、所定の発議者が連署の上、これを議長に提出しなければならない。
２ 法第133条の規定による処分を求めようとする議員は、文書をもって、その理由を附し、議長に申し出なければならない。
３ 前２項の動議及び処分要求は、事犯があった日から３日以内に提出しなければならない。但し、第54条の違反にかかるものについては、この限りでない。
（事犯者の弁明）第70条

議員は、自己の懲罰事犯の組合議会の会議に出席することができない。

但し、組合議会の許可を得て自ら弁明することができる。
（陳謝文）
第71条

公開の議場における陳謝をさせようとするときは、組合議会の定める陳謝文によって行うものとする。
（出席停止）
第72条

懲罰のための出席停止は、７日を超えることができない。

（除名が成立しないときの措置）
第73条

除名について、法第135条第３項の同意が得られなかった場合は、組合議会は、他の懲罰を科することができる。
（懲罰の宣告）第74条

組合議会において、事犯者に対し懲罰を科する議決があったときは、公開の議場において、その懲罰を宣告しなければならない。
第17章

会議録

（会議録記載事項）
第75条

会議録には次の事項を記載する。

(1) 出席議員の氏名(2) 執行機関等及び説明員の氏名(3) 開会、開議、休憩、議事の中止、閉議、散会、閉会に関する事項(4) 議案、議事日程及び諸般の報告(5) 議事の次第(6) 選挙の次第

(7) その他組合議会又は議長において必要と認めた事項（会議録の配付）
第76条

会議録は、議員及び執行機関に配付する。

２ 前項の会議録には、秘密会の議事及び議長が取消を命じた発言は、これを掲載しない。
（記載事実に対する異議）
第77条

会議録に記載した事実に対して異議があるときは、議長がこれを決する。
（会議録署名者）
第78条

会議録に署名する議員は２人とし、その日の組合議会の会議において、議長がこれを指名する。
第18章

協議又は調整を行うための場（協議又は調整を行うための場）
第79条

法第100条第12項の規定による議案の審査又は組合議会の運営に関し協議又は調整を行う場として、全員協議会及び幹事会（以下「協議の場」という。）を設置する。
２ 協議の場の運営その他必要な事項は議長が別に定める。
第19章

派遣

（議員の派遣）第80条

法第100条第13項の規定により議員を派遣しようとするときは、組合議会の議決でこれを決定する。但し、緊急を要する場合又は閉会中にあっては、議長において議員の派遣を決定することができる。
第20章

補則

（この規則の疑義）
第81条

この規則の疑義は、議長が決する。但し、議長は、組合議会にはかり、これを決することができる。
附則

この規則は、公布の日から施行する。
附則（令和元年７月４日組合議会議決）

この規則は、令和元年10月１日から施行する。
附則（令和３年７月９日組合議会議決）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（令和４年２月８日組合議会議決）

この規則は、令和４年４月１日から施行する。