資料１

固定資産課税台帳情報の外部への提供等

令和３年８月５日
総務省自治税務局固定資産税課

ご議論いただきたいポイント

第１回あり方研資料

固定資産課税台帳情報の有用性が改めて認識され、また、行政のデジタル化が進展している状況も踏まえ、以下の点についてどのように考えるか。
＜論点①＞ 固定資産課税台帳情報の連携○ 今後も固定資産課税台帳情報の提供を新たに求められることが想定されるが、守秘義務との関係も含め、どのような点を考慮して提供の可否を判断すべきか。
○ 固定資産課税台帳情報のうち、どのような情報であれば幅広く提供可能であり、一方、どのような情報については慎重に考えるべきか。
＜論点②＞ 国民への情報開示のあり方○ デジタル化の進展を踏まえると、納税義務者をはじめとする国民への情報開示のあり方に変化が生じるか。
○ 特に、縦覧制度について、諸外国では固定資産の評価額を広くインターネットで開示する例があることも踏まえ、どのように考えるか。
※これらの点を検討するにあたり、地方自治体にアンケート調査を行うべき項目が考えられるか。

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第１回あり方研でいただいたご意見①○ 登記情報は外部提供できるのではないか。問題は、登記と現況が異なる場合について、どう考えるか。

○ 人に関する情報か、物（資産）に関する情報かで分けて考えることができるのではないか。
○ 不動産を誰が持っているかという情報は公開情報であり、特定の不動産について、所有者の名前は提供できるのではないか。
○ 一方、当該個人に関する情報は、原則として提供できないのではないか。

○ 法人と個人は分けて議論する必要があるのではないか。
○ 個人に係る情報については、守秘義務に加えて個人情報保護法のハードルもある。
○ また、守秘義務のハードルだけを考えても、個人と法人でハードルの高さが違うという整理もあり得るのではないか。
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第１回あり方研でいただいたご意見②○ 税務職員が守秘義務を遵守しても、他から情報が漏れることもあるのではないか。

○ 地方税法第２２条に関する判例として、どのようなものがあるか。 →４ページ・５ページ○ 現在の条文上でどのように考えるかという点と、政策的にどう考えるのかという点は分けて考えるべき。

○ 土地の所有権や関連する情報をどこまで保護すべきかについての考え方は、国によって異なる。日本は土地の所有権が強く守られているが、土地は国家のものだという考え方の国もある。

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地方税法上の守秘義務違反に関する判例①▼ 平成３０年３月２７日札幌高裁判例 （原審：平成２９年１２月４日釧路地裁判例）【事案の概要】 ※原審判決文より抜粋
被告人は、平成22年４月１日から平成27年３月31日までの間、北海道A郡B町住民課課長補佐兼税務担当スタッフリーダーとして勤務し、徴税吏員として固定資産税等の町税に関する調査及び町税の徴収に関する業務に従事し、同町の運用する住民情報管理システム「C」にアクセスして同システムに蔵置された納税者の固定資産所有状況、同勢滞納状況等の情報を入手する権限を有していたものであるが、（中略）平成26年５月28日頃、前
記B町役場において、Hに対し、同町の運用する住民情報管理システム「C」に登録された有限会社Iの平成26年度における所有土地の所在地、登記地目・地積及び現況地目・地積等の情報を印字した書面１通を手交するとともに、同社が同土地に係る固定資産税を長く滞納しており、役員との連絡もつかず、事業実態がない旨を告げるなど、もって地方税に関する調査及び地方税の徴収に関する事務に関して知り得た秘密を漏らした。

【裁判所の判断】 ※控訴審判決文より抜粋
これに対し、所論は、<１>漏らした情報は登記情報などであり、秘匿性の高いものではなかった上、被告人は町長から知人の収納に対する協力を求められるなど、加重収賄に至った経緯に酌むべき点がある（略）などと指摘し、原判決の量刑が重過ぎて不当であると主張する。しかし、<1>については、特定の会社に係る所有物件や税金滞納の状況等の信用に関わる情報は、私人の秘密として保護に値し、被告人はそうした情報を厳重に管理すべき立場にあったのに漏えいしたのであるから、強い非難を免れないというべきである。また、所論指摘の経緯は犯行を正当化するものとは到底いえず、酌むべきとも評価できない。

4地方税法上の守秘義務違反に関する判例②▼ 平成３１年３月２０日水戸地裁判例【事案の概要】 ※判決文より抜粋
被告人は、平成26年12月18日当時、茨城県B郡A町の町長として、同町の地方税の徴収に関する事務に従事していた者であるが、同日、同町（以下略）の被告人方において、Cに対し、Dには地方税の滞納額が二百数十万円ある旨教示し、もって地方税の徴収に関する事務に関して知り得た秘密を漏らした。
【裁判所の判断】 ※審判決文より抜粋
弁護人は、Ｄの滞納情報は、「秘密」（地方税法２２条）に該当しない旨主張する。しかしながら、地方税に関する職務に従事する者が滞納情報を漏えいすると刑事処罰を受けることになる（地方税法22条）ことなどからすれば、地方税の滞納情報が、一般に、プライバシー性が高く、保護の必要性が高い情報であることは明らかである。
したがって、Dの滞納情報についても、特段の事情のない限り、「秘密」に該当するものと認められる。
（中略）確かに、Dの納税集金袋を見た者は、Dが地方税を滞納していることを知ることができたとは考えられる
し、証人のI及びJの各証言からすれば、Dが地方税を滞納している事実は、町民に広まっていたとは認められる。
しかしながら、納税集金袋は、区長から徴収を委託された納税組合長と個人との間で直接やり取りされていた以上、Dの納税集金袋を見ることができたのは、基本的に、Dの所属する納税組合の組合長に限られていたと言え、多くの人がこれを見ることができたわけではない。また、前記I及びJは、Dが地方税を滞納している事実は根拠を示して広まっていたわけではない旨供述しているところ、このように噂として広まっていたにすぎないのであれば、なお秘密に当たるというべきである。なぜなら、噂として広まっているに過ぎない情報を漏らす行為は、不確実な情報をより確実にするという点で、さらなる秘密侵害を生じさせているからである。
（中略）以上からすれば、特段の事情は認められず、Dの滞納情報は、「秘密」に該当するものと認められる。

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論 点 ① と 整 理 の 方 向 性＜論点①＞ 固定資産課税台帳情報の連携○ 今後も固定資産課税台帳情報の提供を新たに求められることが想定されるが、守秘義務との関係も含め、どのような点を考慮して提供の可否を判断すべきか。
○ 固定資産課税台帳情報のうち、どのような情報であれば幅広く提供可能であり、一方、どのような情報については慎重に考えるべきか。
【第１回での議論を踏まえた整理の方向性（案）】（１） 登記情報と現況情報について区別して整理（２） 物（資産）に関する情報と人に関する情報を区別して整理（３） 個人と法人で区別して整理（４） 他で公表等されている情報かどうかで区別して整理（１）～（４）の他に考えられる整理の視点があるか

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（１） 登記情報と現況情報について区別して整理○ 登記簿に記録されている事項の証明書の交付は、全ての者が請求可能。
不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）（登記事項証明書の交付等）
第百十九条 何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記記録に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面（以下「登記事項証明書」という。）の交付を請求することができる。
２ 何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記記録に記録されている事項の概要を記載した書面の交付を請求することができる。
３ 前二項の手数料の額は、物価の状況、登記事項証明書の交付に要する実費その他一切の事情を考慮して政令で定める。
４ 第一項及び第二項の手数料の納付は、収入印紙をもってしなければならない。ただし、法務省令で定める方法で登記事項証明書の交付を請求するときは、法務省令で定めるところにより、現金をもってすることができる。
５ 第一項の交付の請求は、法務省令で定める場合を除き、請求に係る不動産の所在地を管轄する登記所以外の登記所の登記官に対してもすることができる。

○ 市町村等が保有する登記情報も、情報提供の求めがあった場合は、それが法令の規定に基づくものでなくとも、提供することに問題はないのではないか。
○ 一方、登記情報以外の情報（現況情報）については、慎重な判断が求められるのではないか。
（例：登記名義人の転居後の住所（当該転居後の住所が登記されていない場合※））※ 令和３年の不動産登記法改正により、登記名義人の氏名・名称・住所の変更登記が義務化

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（２） 物（資産）に関する情報と人に関する情報を区別して整理○ 固定資産台帳情報は、「① 物（資産）に関する情報」 と 「② 人に関する情報」に大別できるのではないか。
① 物（資産）に関する情報の例
土地・所在地※・地目※・地積※・評価額② 人に関する情報の例

家屋・所在地※
・用途※
・構造※
・床面積※
・評価額

・所有者の氏名※・所有者の住所※
・所有者の生年月日
・所有者の性別・適用される減免や特例（生活保護減免等）（注） ※が付いた情報は、登記簿に記載がある情報○ 外形的・客観的な把握可能性が高い情報である「① 物（資産）に関する情報」に比べ、「② 人に関する情報」については、外部への提供には慎重であるべきではないか。

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（３） 個人と法人で区別して整理○ 行政機関個人情報保護法※は、 「生存する個人に関する情報」を対象としており（法人に関する情報は対象外）、個人に関する情報の外部提供には、守秘義務のハードルに加え、個人情報保護法のハードルをクリアする必要がある。
※ 現行の行政機関個人情報保護法は国の機関が対象とされており、地方団体が保有する個人情報の保護は条例に委ねられてきたが、令和３年の個人情報保護法改正により、地方団体が保有する個人情報も同法の規律の下に置かれることとなった（施行は令和５年春の予定）。

○ 守秘義務のみを考えた場合でも、個人に関する情報と法人に関する情報で、外部提供のハードルに差があると考えられるか。

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（４） 他で公表等されている情報かどうかで区別して整理○ 他で既に公表されている情報については、秘密に当たらないと解されるため、外部への情報提供が守秘義務に抵触することはないのではないか。
○ 固定資産課税台帳情報のうち、公開情報としては、法人の所在地等が考えられるか。その他、公開情報として考えられる情報はあるか。
○ 単に「公表等が予定されている」「公表されるべき」情報や、「公表されるべきではないが、漏れてしまっている」情報は、外部への提供が守秘義務に抵触しないとまでは言えないのではないか。一方、秘密として保護すべき程度には影響がある（低くなる）と考えられるか。
参考 ： 豊田商法事件（平成１４年最高裁（上告棄却）、平成１０年大阪高判、平成５年大阪地判）「現実に公告される等した結果、右会社と経済取引上の利害関係を有する者のみならず、その他の者をも含めて、一般的に知られる状態になったというような特段の事情がある場合は格別、株式会社の決算書類が右のとおり公開を義務づけられていることの一事をもって、直ちに、右決算書類に記載された事項が法人税法一六三条の「秘密」に当たらないということはできないと解すべきである。」

参考 ： 地方税の守秘義務違反に関する判例（平成３１年水戸地裁判例） ５ページ参照「噂として広まっていたにすぎないのであれば、なお秘密に当たるというべきである。なぜなら、噂として広まっているに過ぎない情報を漏らす行為は、不確実な情報をより確実にするという点で、さらなる秘密侵害を生じさせている」

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論 点 ②＜論点②＞ 国民への情報開示のあり方○ デジタル化の進展を踏まえると、納税義務者をはじめとする国民への情報開示のあり方に変化が生じるか。
○ 特に、縦覧制度について、諸外国では固定資産の評価額を広くインターネットで開示する例があることも踏まえ、どのように考えるか。
（第１回での議論）（１） 制度論として検討すべき項目ではないか（２） 土地の情報をどの程度保護すべきかは、国によって取扱いが異なるが、土地の所有権に対する考え方の違いが根底にあるのではないか。
【今回ご議論いただきたい事項】
評価額を広く開示することによるメリットとして、どのような点が考えられるか。
（固定資産税の納税者は、縦覧制度によって、同一市町村内の他の土地・家屋の評価額を確認することができるが、納税者に限らず広く評価額を開示するメリットとして、どのような点が考えられるか）
参考：日本における路線価の公開（１２ページ）とカナダにおける評価額の公開（１３ページ）

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全国地価マップ※固定資産評価システム研究センターＨＰより（固定資産税路線価）
https://www.chikamap.jp/chikamap/Portal?mid=216

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ブリティッシュコロンビア州（カナダ）の例※「BC Assessment」 ＨＰより
https://www.bcassessment.ca/?sp=1&act=

Assessment Information （ＨＰより抜粋）
BC Assessment maintains real property assessments in compliance with
the Assessment Act which requires that properties be assessed as ofJuly 1st each year. To do this, BC Assessment produces assessment
information annually to provide tax authorities with a tax base andother information collected about property.

13関連してご議論いただきたい事項○ 評価額以外の固定資産課税台帳情報について、どのような利活用ニーズ・公開ニーズが考えられるか。
【背景】○ 近年、行政機関等が保有する個人情報の利活用促進が重要な課題となっており、平成28年度の行政機関個人情報保護法の改正により、個人情報を匿名加工した上で、適切な規律の下に、外部（民間事業者等）に提供することを可能とする制度が設けられた。（非識別加工情報制度） ※非識別加工情報制度の概要：15～16ページ○ これまで地方団体が保有する個人情報の保護は条例に委ねられてきたが、令和３年の個人情報保護法改正により、今後は地方団体が保有する個人情報も同法の規律の下に置かれることとなった（施行は令和５年春の予定）。
⇒ これにより、固定資産課税台帳情報を含む地方団体が保有する情報についても、非識別加工情報制度の対象になる予定。匿名化された固定資産課税台帳情報の利活用のニーズとして、どのようなニーズが考えられるか。
※ 地方団体における非識別加工情報制度の利活用イメージ：17ページ

14参考：近年の行政機関個人情報保護法の改正（H28）

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総務省地域情報政策室資料（平成30年10月）

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