社会資本老朽化の地域格差
奥村 桃子・大竹

春菜・田中

美紅・大野

世莉・上野

真美

南山大学総合政策学部総合政策学科３年 澁谷研究室（〒466-8673 名古屋市昭和区山里町 18）
E-mail: shibu@nanzan-u.ac.jp

本論文では、地方公共団体が保有する社会資本の老朽化を、施設類型別・地域別に明らかにする。『社会資本に関するインターネット調査』によると、公共事業の予算に対する意識は、三大都市圏の政令指定都市及び東京 23 区よりもむしろその周辺のほうが肯定的である。「施設類型別ストック情報分析表」をみると、政令指定都市での更新の遅れが明らかである。体育館・プールは都市部での更新が進んでいる一方で、学校施設や認定こども園・保育所・幼稚園では、政令指定都市の老朽化が他の地域よりも激しい。
港湾・漁港でも地方部を重点的に整備してきたため、更新が進んでいるとは言いがたい。厳しい財政事情の下にあるとはいえ、社会資本の高度化の要請は強く、経済をけん引する都市部への投資は欠かせない。

キーワード:公共施設,新地方公会計,減価償却,地方公営企業, テキストマイニング

1. はじめにの状態を明らかにしていく。それにより、社会資本の老朽化の2022 年 6 月、愛知県豊田市の明治用水頭首工で起こった大規

地域格差を、施設類型別に明らかにすることを目的とする。

模漏水は、東三河の農業・工業に大きな打撃を与えた。漏水の本論文の構成は以下のとおりである。第 2 節では、『社会資原因は、現在も調査中であるものの、早い段階から老朽化にあ本に関するインターネット調査2021』を用いて、公共事業予算ると報道された。この出来事にみられるように、地域社会の課に対する人々の意識について、地域差を明らかにする。第 3 節

題として、今や社会資本の老朽化は多くの人に知られている。

では、テキストデータを用いて、地方公共団体が所有する社会

しかし、厳しい財政事情の下で、国は公共事業関係費を削減

資本の老朽化について、中心的なフレーズを明らかにする。第

し、地方公共団体も社会資本の老朽化に対して十分な予算を組

4 節では、「施設類型別ストック情報分析表」の有形固定資産

めていない。その結果、社会資本が置かれている環境、課題や減価償却率に基づき、社会資本の老朽化度合いを地域別に分析

将来像といった要素には大きな地域差が生じている。

する。第 5 節は結論である。

地方都市では、都市機能の密度が低下する「都市のスポンジ化」が進行している。それにより、地域の価値や利便性の低下、

2. 社会資本に対する意識の地域差

行政サービスの廃止、インフラ投資の非効率化といった弊害が日本の社会資本については、内閣政府政策統括官により公表生じている。それらは地域の実情により、直面しうる弊害やそされる『日本の社会資本』、国土交通省による『道路メンテナの程度に差はあるが、重大な社会問題として表れつつある。

ンス年報』、2016年から毎年土木学会が作成する『インフラ健

他方で、大都市では DX や ICT といった社会の高度化に対応

康診断書』などによって損耗の状態が明らかにされている。

して、社会資本のさらなる整備が求められる。しかし、今後、『日本の社会資本 2017』によると、2014年度における国およ

大都市でも人口減少が進行すると、財政難が深刻化することがび地方公共団体の粗資本ストック額は 953 兆円、純資本ストッ予想される。財政難の地域では、住民サービスよりも財政再建

クは 638 兆円である。

を優先した「選択と集中」が加速しかねない。

『道路メンテナンス年報』は、橋りょう、トンネル、附属物

これまで地方公共団体が保有する社会資本が分析されてこなを対象に 4 段階評価したものである。これを用いて、財政学者

かった理由は固定資産台帳の未整備にある。これに対して、各の中東（2019）は、財政要因が橋りょうの健全性に悪影響を及地方公共団体は、政府のコストやストックの把握を目的としてぼしていることを生存時間分析によって明らかにした。

固定資産台帳の整備を進めている（新藤 2014）。

また、『インフラ健康診断書』は道路、鉄道、港湾、河川、

そこで、本論文では固定資産台帳の整備により公表されるよ

水道、下水道、および電力を対象に点検を行ない、５段階で評うになった『財政状況資料集』の「施設類型別ストック情報分

価したものである。

析表」を活用し、市区町村・都道府県が保有している社会資本

ただし、これらの分析はインフラストラクチャーを中心とし1

て全国的な状況を表したものである。インフラは重要な社会基

Q.15 / 17 は、緊縮財政を見直す考え方を反映したものと仮定

盤ではあるものの、生活の中で利用される社会資本のうちの一する。これには、若年層を中心に広がる財政赤字を楽観視する部である。特に、地方公共団体が所有する社会資本は、生活基見解や（川本 2022）、財政破綻論にとらわれずに供給面からの盤として住民の暮らしを支える一方で、地方財政の負担によっ

生産性向上を目指そうとする考え方が背景にある（21 世紀政て維持されるため、地域による格差が広がっている。ところが、 策研究所 2022）。
地方公共団体が所有する社会資本の老朽化については、情報がQ.24-1 / 30-1 は、海外と比較して日本でも財政支出の拡大を期

不足しているために十分な議論がされていない。また、社会資待する意見を反映したものと仮定する。新型コロナウイルス感

本の類型ごとの老朽化の程度、地域差も明らかにされてこなか

染症の拡大以降、アメリカやヨーロッパなどでは、ロックダウった。

ンにより生まれた失業者を救済するために、大規模な公共事業

そのため、多くの人にとって社会資本に関わる情報は身近なが行なわれた。これを受けて、日本でも同様の政策を実施すべ

ものではない。これについて、『社会資本に関するインターネ

きという圧力が生じている。

ット調査 2021』では、社会、国土形成に関する現状評価(Q.4～

なお、それぞれの変数には、Q.41 / 49 世帯年収の中央値で重6)を「あなたの生活する地域・空間」と「日本全国」についてみ付けしたものを用いる。これは、公共事業の財源が税収を裏質問したところ、約 4 割が「どちらともいえない」と回答した。 付けとして、その多くを高所得者が負担していること、高所得
また、「日本全国」の国土形成を否定的に捉える人が多い一方者は低所得者に比べて税負担が重い分だけ、その使途には慎重で、「あなたの生活する地域・空間」を肯定的に捉える人は多な見方をすること、高所得者はより高水準の社会資本を需要すい。社会資本に対する人々の意識は、報道による限られた情報ることを想定した。

や生活の中で利用するものにより大きく左右される。

以上の仮説に基づき、重み付き最小二乗法によって、それぞ

今後、社会資本の老朽化が進むにつれて、それに対する危機れの係数を推定した結果が、次の表 1 である。

意識は高まっていくことが予想される。それに加えて、昨今では新型コロナウイルス感染症による経済の停滞を受けて、財政

表 1 公共事業の予算に対する意識の決定要因

支出を期待する動きが強まっている。

変数（2017年 / 2021年）

しかし、そうした中で懸念されるのが財政難である。財政難

切片による予算削減は、全国一律であるべきはずの社会資本の充実

Q.14 / 14

度に格差を生じる可能性がある。また、住民意識にも地域によ

国土を強靱化することは重要

Q.15 / 17 生産拡大効果のある
社会資本整備を重点的に進めるべきQ.24-1 / 30-1
日本もインフラへの投資額を増やすべき
Q.35 / 43 住まいの地域の種別:(2)三大都市圏の人口30万人以上の都市及び県庁所在地る温度差を生じさせ、社会資本を維持できない地域では諦めの意識が広がっていくと考えられる。これについて、以下では、地域による公共事業に対する意識の差を、『社会資本に関するインターネット調査』（2017 年 / 2021 年）の個票データを用いて明らかにする。
まず、被説明変数を Q.30 / 32「公共事業の予算を増やすべき」とする。それに対して、説明変数として、Q.14 / 14「国土を強靱化することは重要」、Q.15 / 17「生産拡大効果のある社会資本整備を重点的に進めるべき」、Q.24-1 / 30-1「日本もインフラへの投資額を増やすべき」を用いる。以上の変数は 1 から 5 までの数値をとり、1 は「非常にそう思う」であり、5 は「全くそう思わない」である。また、Q.35 / 43「住まいの居住地域の種別」は、1 を居住する地域、0 をそれ以外の地域とするダミー変数とする。その際、回答 1「三大都市圏の政令指定都市及び東京 23 区」はダミー変数としていない。
ここで、採用した説明変数は、それぞれ以下のような財政支出に関する見解を反映しているものと仮定した。

2017年
1.403 ***
(0.076)
0.063 **
(0.027)0.059 **
(0.028)0.414 ***
(0.025)

2021年
1.426 ***
(0.068)0.165 ***
(0.023)0.120 ***
(0.025)0.240 ***
(0.023)-0.117-0.101 *(0.075)(0.060)0.022-0.160 ***(3)三大都市圏の上記以外の都市(0.056)(0.052)0.065-0.022(4)地方中枢都市(0.068)0.071
0.090-0.046(5)地方中核都市(0.069)0.071-0.050-0.073(6)地方圏のその他の市(0.051)
0.052-0.023-0.095(7)地方圏の町村(0.078)0.079-0.023-0.353(8)その他(0.500)0.260
0.413 *** 0.034(9)わからない(0.123)
0.127
3,000
3,000
N
0.153
0.122
自由度調整済み決定係数注）Q.41 / 49 世帯年収の中央値により重み付けしている。
*** p < 0.01, ** p < 0.05, * p< 0.1

Q.14 / 14 は、防災・減災に寄与する社会資本整備を支持する
意見を表したものと仮定する。東日本大震災以降、災害に強く

表 1 によると、2017年調査では Q.24-1 と Q.35 の選択肢 9は、

しなやかな国民生活の実現を目指す「国土強靱化」が展開され係数を 0 とする帰無仮説を有意確率 1%水準で棄却した。また、ている。こうした防災・減災を目的とする社会資本整備は、庁

Q.15 および Q.24-1 は 5%水準で棄却した。2017 年度調査では、舎や消防施設での耐震化事業や、緊急防災・減災事業債制度に住まいの地域の種別に「わからない」と回答した場合にのみ公代表されるような財政的補助にみられる。

共事業予算の増加にも否定的であった。これは積極的な回答を2

示すこと自体を避けたとみられる。

価償却率の有用性は、図 1 において、耐用年数が社会資本の更新の目処として重要視されていることから明らかである。

2021年調査では、Q.15、Q.17、Q.30-1、および Q.43の選択肢 3
は、1%水準で棄却した。また、Q.43の選択肢2については有意

図 1 左は、令和元年度に 1,741 市区町村が公表した『財政状確率 10%水準で棄却した。2021年調査では、2017年調査よりも

況資料集』の「有形固定資産減価償却率の分析欄」「施設情報「日本もインフラへの投資を増やすべき」という海外と比較すの分析欄」からキーフレーズ上位 30 語を頻出順に表したもの

る意識が弱まった。これに対して、「国土を強靱化することはである。その比較対象として、図 1 右は地方公営企業が公表し重要」や「生産拡大効果のある社会資本整備を重点的に進めるた『経営比較分析表』の「老朽化の状況について」の 30 語をべき」といった、国内事情を理由とする財政支出への期待は強表したものである。それぞれの形態素解析は GiNZA およびまった。さらに、2021 年調査では統計的にも有意な地域差が現

SudachiPy、キーフレーズの抽出は python::pkeの TopicRank法によれた。三大都市圏の県庁所在地及び人口 30 万人以上の都市や、 っておこなった。
三大都市圏の上記以外の地域は、三大都市圏の政令指定都市及図 1 左によると、施設類型別の分析として最も多く現れるのび東京 23 区よりも公共事業予算を増やすべきとする意識が強は学校施設である。学校施設に関連するフレーズである統廃合

い。一方、政令指定都市及び東京 23 区は人口の多数派を占め、 も 30 位以内に入っている。それに次いで頻出する施設は、公財政を不安視する世論を形成している。特に、政令指定都市は営住宅、体育館である。一方、道路は、市区町村の有形固定資

多額の地方債を抱え、財政の硬直化が進行している。令和元年

産減価償却率に最も大きな影響を及ぼしているが、ここで注目

度の政令指定都市の経常収支比率は 97.3%に上る。最も高い名されることは少ない。これは交通量の少ない狭小な市町村道が古屋市では 99.8%に達し、一般財源のほぼ全てが義務的経費に多いためだと考えられる。他方、橋りょう・トンネルの注目度消えている。コロナ禍における大規模な財政出動の反面で、財は小さくない。

政への不安は、社会資本の必要性よりも財政再建を優先する意

これらの施設類型を表す語を除くと、多くの市区町村が「耐識を強めている。

用年数」に言及していることがわかる。そして、耐用年数の半分程度を経過すると「大規模改修」に言及することが多い。

3. 社会資本老朽化の中心的話題の分析

また、近年の新たな傾向として「個別施設計画」の策定がテ

本節では、地方公共団体が「施設類型別ストック情報分析表」 ーマとなっている。これまで、市区町村は公共施設等総合管理において公表する有形固定資産減価償却率を用いて、地方公共計画を策定し、それに基づき既存の公共施設を「賢く使う」こ

団体が保有する社会資本の老朽化度合いや、その地域差の分析とを進めてきたが、公共施設等総合管理計画は令和 3 年度中にを行なっていく。

は見直しが行われた。

まず、本論文では老朽化度合いを表す指標として、有形固定

耐用年数の重要性は、地方公営企業ではより顕著である。図

資産減価償却率を用いる。有形固定資産減価償却率とは、「有1 右の『経営比較分析表』では「耐用年数」が 2 位、3 位にあ形固定資産減価償却率＝減価償却累計額/(償却資産評価額＋減る。4 位の「供用開始」は下水道法における経年を指している。

価償却累計額)」と定義される。

また、有形固定資産や減価償却も 30 位以内に含まれ、経年をもとに更新計画を立てていることがわかる。

0
類似 団体
老朽化
維持管理
類似 団体 平均
学校 施設
個別 施設 計画
公営 住宅
体育館
保育所
公民館
プール
幼稚園
図書館
認定こども園
一般 廃棄物 処理 施設
橋りょう
統廃合
保健 センター
児童館
市民 会館
トンネル
福祉 施設
公共 施設
一人 当たり 面積
耐用年数
消防 施設
老朽化 対策
全国 平均
大規模 改修
保健所

1,000

2,000
老朽化
耐用年数
法定 耐用年数
供用 開始
類似 団体
ストック マネジメント 計画
維持管理
類似 団体 平均値
平均値
全国 平均
比較的
増加 傾向
老朽化 対策類似 団体 平均
更新 時期
減価 償却
平準化
管路 更新
計画的
医療機器
有形 固定 資産
必要性
現時点
耐震化
上昇 傾向
更新 計画
経年劣化
更新 工事
処理 施設
市区町村
改築 更新

0

1,000

このように、社会資本にとって経年は重要な目処とされるた

2,000

め、本論文でも耐用年数を基準とした指標を、老朽化度合いを表すものとして用いる。

4.

施設別にみた老朽化の地域差とその要因

本節では、「施設類型別ストック情報分析表」に基づき、社会資本の老朽化の地域差を明らかにする。分析の対象となる期間は「施設類型別ストック情報分析表」の公表が始まった平成
27 年度から令和元年度までである。ただし、固定資産台帳を未整備・未公表とする団体があるほか、地方公会計に基づく財務書類を作成するには時間がかかるため、最新年度の数値を未

下水道事業
水道事業
工業用水道事業
病院事業

公表とする団体がある。そのため、最終的に分析の対象となった団体は、41 都道府県および 1,543 市区町村である。これらの

図 1 老朽化に関するキーフレーズの頻度上位 30 語

地方公共団体が保有する社会資本は、都道府県で 15、市区町
村で 16 の施設類型に分かれている。本節では、市区町村の 16

この指標は、2015 年度以降に地方公共団体が固定資産台帳を類型を分析し、特に、庁舎、学校施設、認定こども園・幼稚整備したことにより公表されるようになった。有形固定資産減

園・保育所、港湾・漁港、体育館・プールに着目した。
3

多いことがわかる。特に 2021 年には、東京オリンピック・パ
ラリンピック競技大会が開催されたことにより、スポーツに対表 2 市区町村の有形固定資産減価償却率
施設類型

標本数

①体育館・プール
②公民館
③公営住宅
④児童館
⑤学校施設
⑥福祉施設
⑦認定こども園・幼稚園・保育所⑧道路⑨庁舎⑩一般廃棄物処理施設
⑪市民会館
⑫消防施設
⑬橋りょう・トンネル⑭港湾・漁港⑮保健センター・保健所
⑯図書館
市区町村計

1,475
1,279
1,452
861
1,534
1,219
1,430
1,531
1,535
1,244
1,051
1,383
1,506
383
1,179
1,138
1,543

平均値
67.7
67.1
65.9
64.7
63.1
61.6
61.3
61.4
60.8
60.4
59.3
57.9
57.9
54.4
54.8
53.1
60.7

する関心や期待が高まった。しかし、全国的には体育館・プー

全国

ルの設置数は平成 8 年以降減少し続けている（スポーツ庁『現

58.8
59.2
64.0
57.2
60.0
54.8
56.7
61.9
52.3
61.6
51.9
57.9
60.0
61.2
45.5
69.0
63.4

況調査』）。このような背景には、人口の減少や財政状況の悪化がある。公共スポーツ施設の財政的支援には、スポーツ振興
くじ女性として地域スポーツ施設整備助成があるものの、国庫補助制度には特化したものが見られない。そのため、施設運営の民間委託が容易であり、利用料収入が見込める都市部に集中し、地方部は財政難により更新が困難になっている。
②公民館は全体的に老朽化が進み、近年では 3 年で約 500 館のペースで減少している（文部科学省『社会教育調査』）。その制度上の背景として、旧来の整備費補助金が平成 9 年で廃止となったため、公民館に充てる費用の調達が難しくなっている。
そのため、都道府県からの補助が受けられない地方部では、さらなる老朽化が進んでいくと考えられる（全国公民館連合会
2021）。
④児童館も少子化と老朽化により減少している。大竹（2022）

表 2 は、本論文で用いた有形固定資産減価償却率の平均値と、 の調査によると、新設・建替・大規模修繕を検討する地方公共団体はほとんどが人口の多い都市に限られており、地域差が広『財政状況資料集』に掲載された全国平均値を表したものであがっている。

る。平均値は各地方公共団体の公表値を単純平均したものであり、町村の比重が大きい。一方、全国平均値は、社会資本の個数や規模が大きい都市部の影響を強く受ける。
ここで、地方公共団体を類似団体の区分にしたがい、13 のグループに分ける。まず、L は大都市制度による区分を指し、特別区(L1)、政令指定都市(L2)、中核市(L3)、施行時特例市(L4)である。M は一般市であり、人口 15 万人以上(M1)、10 万人以上(M2)、5 万人以上(M3)、5 万人未満(M4)である。S は町村であり、2万人以上(S1)、1 万 5 千人以上(S2)、1 万人以上(S3)、5 千人以上(S4)、5 千人未満(S5)である。なお、施設類型によっては都道府県(Pr)を表記する。

図 3 学校施設の有形固定資産減価償却率：規模別⑤学校施設は都市部と地方部のいずれでも厳しい老朽化がみられる類型である。図 3 にみられるように、平均的には耐用年
数の 3 分の 2 を超えている。少子化や過疎化の進行により、統廃合が進み、総数は減少している（文部科学省『学校基本調査』）。近年では、特別区(L1)のみ新設や更新が進んでいるが、政令指定都市(L2)は最も厳しい状況にある。さらに、都道府県(Pr)が抱える学校施設、主に高等学校は非常に古い。
そのような中にあっても、GIGA スクール構想が進行中である。ICT の活用によって、中山間地や小規模校などのさまざま

図 2 体育館・プールの有形固定資産減価償却率：規模別な状況に対応した質の高い教育を目指し、令和の日本型学校教育の構築に向けた改革が押し進められている。しかし、統廃合①体育館・プールは有形固定資産減価償却率が最も高い類型である。図 2 でみられるように、人口が少ない市町村ほど古い。 によって通学時間が長くなる、地域コミュニティが希薄化するといった課題が指摘されている（学校施設の在り方に関する調
一方、都市部では新設・改修が進み、新しい体育館・プールが査研究協力者会議 2022）。
4

③公営住宅については、特に団地では高齢世帯が増加し、管に比較すると老朽化は極端に進んでいるわけではない。しかし、

理が行き届いていないものも存在すると考えられる。しかしな

国と地方を併せた道路事業費は1998年度に11.2兆円でピークをがら、近年でも、東日本大震災や平成 28 年熊本地震では災害迎えて以降、近年は大きく落ち込んでいる。財政状況の悪化に公営住宅が供給された。今後も、時代に見合った住宅支援やサより 2009 年度に道路特定財源が一般財源とされると、2014 年

ービス付き高齢者向け住宅といった需要には応じるべきである。 度には約半分の 5.6 兆円まで削減された。その後、道路事業費
これに関連する施設類型に⑥福祉施設がある。もっとも、一は増加に転じている（国土交通省『道路統計年報2021』）が、般に市区町村が保有する福祉施設としては、⑦認定こども園・

1990年代に建設された長大な道路は、2040年代には耐用年数48

保育所・幼稚園らの保育施設のほうが数多い。

年を迎える。したがって、この頃まで、年間 2 兆円超の維持・更新費がかかると予測されている（国土交通省 2018）。
表 3 庁舎の有形固定資産減価償却率：規模・年度別
年度 L1 L2 L3 L4 M1 M2 M3 M4 M5 S1 S2 S3 S4 S5計2015 50 56 56 48 58 57 61 64 56 63 61 63 65 64 61.4
2016 49 55 56 56 59 56 60 62 56 65 62 64 67 62 61.4
2017 51 56 56 56 53 55 60 61 58 64 62 63 68 61 61.1
2018 51 57 57 54 54 54 59 61 58 64 62 64 69 62 61.1
2019 51 58 56 57 53 54 58 59 59 65 62 64 69 62 60.8

⑨庁舎は、有形固定資産減価償却率が低下しつつある類型で
図 4 認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却ある。表 3 にみられるように、庁舎の建て替えが行なわれてい

率：規模別

るのは主に一般市（M1～M5）である。一般市での庁舎の建て替えが進む理由としては、平成 29 年度以降、新たな財政的補⑦認定こども園・保育所・幼稚園は、子育て施設としては共助を利用することができるようになったことがあげられる。す通しているが、老朽化の背景は大きく異なる。地域別にみると、 なわち、耐震化が未実施の庁舎に対して起債できる公共施設等
図 4 にみられるように、政令指定都市(L2)と人口 5,000 以上 1 万

適正管理推進事業債と、緊急防災・減災事業債である。こうし

人未満の町村(S2)で有形固定資産減価償却率が高い。一方、特た財政的補助は、災害に強くしなやかな国作りをめざす「国土別区(L1)では新しい認定こども園・保育所・幼稚園が多い。こ

強靱化」を支えている。しかし、財政的補助があっても耐震化の背景には、待機児童を解消するために新設されたことがあげが遅れている団体もある。奈良県は庁舎の耐震化が最も遅れてられる。保育所・幼稚園が老朽化している原因には、少子化やおり、特に町村の庁舎は10あるうちの6つが耐震化の対応も未

民営化がある。民間の参入により、公立では廃止や統合、認定定のままとなっている。それに次いで、北海道、青森などが低こども園化が起こった。しかし、こうした動きには、保育施設

い水準にある（総務省 2018）。

への距離が遠くなり、子育て支援への利便性が低下することや、⑩一般廃棄物処理施設は、複数の地方公共団体が共同でゴミ

母校がなくなるといった問題がある。また、認定こども園への収集をする広域化により整理が進み、直近 10 年で１割が削減

集約化には、幼稚園教諭と保育士の保育文化が異なり、保育のされた（環境省『日本の廃棄物処理』）。

協働が難しいという問題も指摘されている（文部科学省 2018）。

⑫消防施設は災害時の防災拠点となるため、老朽化したまま

次に、16 の施設類型のうち老朽化が平均程度のものとして、 とされる施設は少ない。また、後述する庁舎と同様に、耐震化
道路、橋りょう・トンネル、庁舎、一般廃棄物処理施設、消防も進められている。ただし、消防施設の耐震化率は他の施設と施設があげられる。もっとも、平均程度という括りではあるが、 比較して大きな差は見られないため、引き続き耐震化が求めら
これらの施設類型が置かれる状況は多様である。

れている（総務省『防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状⑧道路は、最も重要度の高い施設類型といえる。これは各地

況調査』）。

方公共団体の有形固定資産減価償却率に最も強い相関関係を持⑪市民会館は、劇場、文化センター、公会堂などを含む。こつことからも明らかであり、その相関係数は 0.640 にもなる。

うした公立文化施設は都市と地方にかかわらず新設が続いてい⑬橋りょう・トンネルも道路に並んで重要なインフラとして捉るため、社会資本の中でも新しい部類にあたる。その反面、今えられるが、相関係数は 0.208 にすぎない。都道府県別に道路後予測されている更新費用は、学校施設をも上回ると推計されをみると、京都・奈良・岡山が古く、沖縄・長崎・栃木は新している（文化庁 2021）。

い。1953年に道路整備費の財源等に関する臨時措置法が制定されて以降、道路、橋りょう・トンネルはバブル崩壊後にも不況対策として多く建設された。そのため、現時点では、他の類型
5

100
90

有
形
固
定
資
産
減
価
償
却
率
( )

％

80

大阪府

図書館がまちづくりの拠点として、複合化・集約化されやすい

有形固定資産(償却資産)額
舞鶴市
喜界町
長崎市
石巻市
伊根町
西伊豆町
兵庫県

ためでもある。なお、図書館の全国平均値は最も高いが、前年
度は 46.1%であり、会計上の要因で上昇したにすぎない。

天草市

大阪市

宮崎県
福岡市 ​ ​ 鹿児島県
福島県
熊本県高知県
長崎県
東京都 新潟県
宮城県
神戸市
青森県
沖縄県
対馬市
北九州市 北海道
大分県

福岡県
70
60
50
40

岩手県

30
20
1,000

5. おわりに

愛知県
神奈川県

十島村

コロナ禍を経て、財政支出の拡大に期待するむきは強まって三島村いる。特に、経済、財政の中心である主要都市の住民にとって、奥尻町

社会資本の充実に反対する理由はないようにも思われる。

壱岐市

宮古市
佐渡市

しかし、『社会資本に関するインターネット調査』によれば、

大和村

そうした主要都市よりもむしろ周辺部のほうが公共事業予算に10,000100,000
1,000,000 10,000,000 100,000,000
一人当たり有形固定資産(償却資産)額 (円)対して肯定的である。さらに、「施設類型別ストック情報分析

図 5 港湾・漁港の有形固定資産減価償却率と有形固定資産表」をみると、政令指定都市では老朽化が進む類型を多く抱え（償却資産）額：団体別る。体育館・プールは新しい施設が多い一方で、学校施設や認
定こども園・保育所・幼稚園は最も厳しい。港湾・漁港でも地⑭港湾・漁港は、有形固定資産減価償却率が地方部では低く、 方部を重点的に整備してきた経緯から、新しいとは言いがたい。
都市部では高い類型である。地方部の港湾・漁港が新しい背景

財政難という実情はあるものの、わが国を代表する都市では、には、1985年に『21世紀への港湾』と題した港湾整備長期計画

ニーズに応じた社会資本の整備や維持管理は行われるべきであが発表され、大都市から地方を重点的に整備する方針へと転換

り、長期的視野に則った投資が必要となる。

したことがあげられる（日本港湾経済学会 2011）。
参考文献

図 5 に見られるように、特に岩手県の形固定資産減価償却率が低い。岩手県には、宮古港、大船渡港、久慈港、釜石港、八1)

木港、小本港がある（国土交通省『港湾管理者一覧表』）。こ2)

れらの 6 港は東日本大震災で被災したが、漁港災害復旧事業により、復旧作業が完了している（岩手県『主な取組の進捗状

3)況・いわて復興インデックス』）。同じく被災した宮城県の石巻港は 2012 年 10 月に仙台塩釜港に統合された。宮城県も比較

4)

的に老朽化は遅い。
長崎県は壱岐、対馬をはじめとして離島が多く、海路が重要

5)な役割を持つため、港湾施設の資産額が最も大きい県である。
6)

それ以外にも各地の離島では、離島振興法に基づき離島振興計画が策定され、財政的補助の下で整備がおこなわれている。

7)

一方、兵庫県には 30 港があり、神戸港と古茂江港を除く 28
港を県が管理しているが、老朽化が進んでいる。主要港の施設

8)は必ずしも公有ではないが、大阪府・市をはじめとして、福岡、愛知等の大都市圏は更新が進んでいるとは言いがたい。

9)

中国や韓国の台頭により、日本の港湾は厳しい状況に置かれている。その中で実施されている中長期政策 PORT2030 では、
10)

列島を世界につなぎ、開く港湾「Connected Port」、新たな価値を創造する空間「Premium Port」、第 4 次産業革命を先導するプ

11)

ラットフォーム「Smart Port」が目指されている。こうした政策により、特に中枢港湾の機能を強化することが期待される。

12)
13)

⑮保健所・保健センターのうち、保健所は政令指定都市・中核市のみに設置される。一方、地域保健法 18 条に基づく市町

14)

村保健センターが全国的に設置され、2022 年 4 月には 2,432 か所にまで増えている（厚生労働省『都道府県別市町村保健セン

15)

ター設置数』）。

16)⑯図書館もまた新設が続いているため、最も老朽化していな
い類型である（日本図書館協会『日本の図書館』）。これは、
6

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