奈良県広域消防組合競争入札等参加資格審査申請要綱
平成26年４月１日訓令甲第13号
最終改正 令和２年11月20日訓令甲第５号（目的）第１条 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「令」という。）第167条の５第１項及び第167条の11第２項の規定に基づき、奈良県広域消防組合（以下「組合」という。）が発注する物品の購入、物品の借入れ、物品の修繕その他役務の提供を受ける契約（建設工事に係る契約を除く。）に係る一般競争入札又は指名競争入札（以下「競争入札」という。）に参加する者に必要な資格（以下「入札等参加者の資格」という。）並びに資格審査申請の時期及び方法について定めるものとする。
（競争入札に参加することができない者）
第２条 次の各号のいずれかに該当する者は、競争入札に参加することができない。
(１) 令第167条の４第１項の規定に該当する者(２) 令第167条の４第２項各号に規定する場合のいずれかに該当し、入札等参加者の資格を取り消され、その処分の日から２年を経過していない者又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者(３) 資格審査申請書及び添付書類に故意に虚偽の事項を記載した者(４) 営業に関し、許可、認可等を必要とする場合において、これを得ていない者(５) 資格審査申請を行うときに、納税義務の生じた市町村税（市町村民税）及び国税（消費税及び地方消費税並びに法人税（個人事業者にあっては所得税））を完納していない者(６) 資格審査申請を行うときに、次のいずれかに該当する事由があると認められる者
ア 役員等（法人にあっては非常勤を含む役員、支配人及び支店又は営業所（常時契約に関する業務を行う事務所をいう。以下同じ。）の代表者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいう。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であると認められるとき。
イ 暴力団（法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ 役員等が、その属する法人、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるとき。
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金の提供、便宜の供与その他これらに類する行為を行い、直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
オ ウ及びエに掲げる場合のほか、役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
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（入札等参加者の資格及び審査事項）
第３条 入札等参加者の資格は、令第167条の５第１項及び第167条の11第２項の規定により次に掲げる事項とし、これを審査しなければならない。
(１) 年間売上高 奈良県広域消防組合競争入札等参加資格審査申請書（以下「資格審査申請書」という。）を提出する日の属する月の初日（以下「基準日」という。）の属する事
業年の直前２年間の平均総実績高(２) 総従業員数 基準日の前日の従業員数(３) 営業年数 基準日の前日までの営業年数
２ 前項による審査により競争入札の参加資格の決定を受けた者は、管理者が別に定める品目区分表の区分に従い、対応する契約の競争入札に参加することができる。
３ 一般競争入札において、入札を適正かつ合理的に行うため令第167条の５の２の規定により、次に掲げる条件のほか、入札に参加する者に必要な資格を定めた場合は、別途申請書の提出を求めるとともに証書類を審査し、決定するものとする。
(１) 組合に入札に参加する者として登録されている者であること。
(２) 組合において入札参加の資格停止措置を受けていないこと。
(３) 競争入札の参加資格の審査の日を基準として、過去10年以内に地方公共団体又は特別地方公共団体と同種の契約実績を有すること。
(４) 本店、支店又は営業所が、管理者が定める区域内にあること。
(５) 契約の履行に当たり、特殊な技術、機械器具又は設備を必要とするものにあっては、当該技術、機械器具又は設備を保有する者であること。
(６) アフターサービスが可能と認められる者であること。
(７) 輸入に係る物品を購入する場合は、外国の製造会社若しくは販売会社から販売権を得ている者又は取引が可能な者であること。
(８) 国際標準化機構（ＩＳＯ）の国際標準規格の認証を取得していること。
(９) 前各号に掲げるもののほか、管理者が必要と認める事項（資格審査申請）
第４条 資格審査申請の時期及び方法は、次のとおりとする。
(１) 資格審査を受けようとする者は、資格審査申請書及び添付書類を管理者に提出しなければならない。
(２) 前号による書類の提出期間は、新規の者及び既資格取得者の有効期間満了にかかる者は、毎年２月１日から２月25日までの期間とする。
２ 資格審査申請書には、次に掲げる書類のうち必要なものを添えなければならない。
(１) 登録申請書(２) 営業許認可証又は届出の写し（営業上の許可、認可又は届出が必要な業務の場合に限る。）(３) 業務経歴書
2/4(４) 資格者（技術者）調書及びそれぞれに対する資格証明書の写し(５) 委任状（支店又は営業所に入札及び契約に関する事務を委任する場合に限る。）(６) 納税証明書の写し（発行後３ヶ月以内のもの）(７) 印鑑証明の写し（発行後３ヶ月以内のもの）(８) 使用印鑑届(９) 履歴事項全部証明（商業登記簿謄本）の写し（発行後３ヶ月以内のもの）(10) 身分証明書の写し（発行後３ヶ月以内のもの）(11) 誓約書(12) 会社案内パンフレット(13) 会社の所在地がわかる地図及び外観の写真(14) 債権者登録申請書（資格審査結果の通知）
第５条 管理者は、資格審査申請書を受理したときは、入札等参加者の資格を審査し、資格を認定した場合は、資格審査申請書受領書を当該申請者に送付するものとする。
（資格の有効期間）
第６条 入札等参加者の資格の有効期間は、更新の場合を含め、資格を取得した年の４月１日から３年間とする。
（資格審査申請書記載事項の変更届）
第７条 入札等参加者の資格を有する者は、当該資格の有効期間中に次に掲げる事項について変更があったときは、遅滞なく資格審査申請記載事項の変更を管理者に届け出なければならない。
(１) 商号又は名称(２) 所在地(３) 代表者役職・氏名(４) 資本金（法人の場合）(５) 実印・使用印鑑(６) 委任事項(７) その他必要な事項（競争入札等参加資格変更審査申請）
第８条 入札等参加者の資格を有する者は、当該資格の有効期間中に次に掲げる事由が生じたときは、当該事由を管理者に届け出るとともに新たに参加資格の審査を受けなければならない。
(１) 合併、営業譲渡、相続等により組織の変更が生じたとき。
(２) 会社分割制度（商法等の一部を改正する法律（平成12年法律第90号）による会社分割をいう。）により組織の変更が生じたとき。
（資格の取り消し）
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第９条 管理者は、入札等参加者の資格を有する者が令第167条の４第２項各号に規定する場合のいずれかに該当するときにおいては、当該資格を取り消すことができる。
２ 前項の規定により資格を取り消された者は、その処分の日から２年間は資格審査を受けることができない。
３ 管理者は、第１項の規定により入札等参加者の資格を取り消したときは、当該資格者にその旨を通知するものとする。
附 則
この訓令は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成26年10月20日訓令甲第15号）
改正
平成29年12月20日訓令甲第11号
この訓令は、平成27年２月１日から施行する。
附 則（平成29年12月20日訓令甲第11号）
この訓令は、平成30年１月１日から施行する。
附 則（令和２年11月20日訓令甲第５号）
この訓令は、令和２年12月１日から施行する。

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