7月の道内景況情報連絡員レポート

主要 DI 全て低下 コロナ感染者増による影響の懸念
景況天気図（前年同月比）−50.0

R3.6 78910 11 12 R4.1 2

34567

製造業

△6.8→→△2.1△13.0 △15.2
9 〜△ 10△ 11 〜△ 29→

△3.4
△3.3

11.4
△26.7 △15.3→→→

10 〜 29△11.9△3.3 △15.3

17.4

5.5
30 以上→

0.0

5.1→

→

△17.4

27.1

8.7

受け入れてもらえていない状況が続いている。
3

干水揚げ量が減少予想となっているが、貝自体の質（大きさ、油分等）は良好。
今後、秋鮭シーズンとなるが、地方の共通的な悩みとして、人員が不足している。
特に水産業など、一次産業は厳しい状況であり、人を集めるために短期雇用等含めて人件費増加となっており、漁獲量減少に伴う原材料の価格上昇と重なり利益率圧迫となってきている。
（網走）●組
 合員は小売主体であり、人流の回復から景況が好転しているが、円安及びウクラ
イナ侵攻のため、原料価格の高騰によりプラスマイナス 0 となっている。 （小樽）● 味噌出荷量（道内）；単月（令和 4 年 6 月） 前年対比
106.9％
醤油出荷量（道内）；単月（令和 4 年 6 月） 前年対比
98.8％
令和 4 年 1 月〜 6 月の道内・累計出荷量；味噌 前年対比
99.8％
令和 4 年 1 月〜 6 月の道内・累計出荷量；醤油 前年対比96.8％
令和 4 年 1 月〜 5 月の全国・累計出荷量；味噌 前年対比 100.3％
令和 4 年 1 月〜 5 月の全国・累計出荷量；醤油 前年対比 100.2％
・原燃料価格の高騰、為替の円安による製造コストの上昇、物流コスト等の上昇により、厳しい状況が続いている。
（全道）

木材・木製品 ●7 月期もこれまでと同様にトドマツ原木は、カラマツ原木不足により需要が増加している状況。また、トドマツ原木の移出は、本州製材工場がスギ材で土場がいっぱいになり船が止まっているとの情報がある。トドマツ製材工場は原木確保に一服感が出てきている模様。市況については、地域差があるが、保合で推移。
・7 月期のカラマツ原木は、入荷量に比べて消費量が増加していることから強度な原木不足となっている。また、3.65m 材の出材が少ないようで、4.00m 材が多く出材されていることから不足が解消されない。価格は上昇している状況。市況については、強保合で推移。
・製材市況は、建築材、産業用資材共に、ロシア・ウッドショックの影響で、価格上昇が見込まれる状況にあるが、ここに来て、北米材、欧州材の入荷が大量にあり、港の倉庫がいっぱいとなっている。その結果今後、道産材の動向を注視していくこととなるが、原木価格の上昇分を転嫁できるかが心配である。市況については、エゾ・トドマツは、保合〜強保合が見込まれる。カラマツは、強保合。
・紙原料は、原木価格が上昇していることからチップ買取価格の上乗せを希望する事業体が多くある模様。
・木質バイオマス原料については、順調に集荷されている。
・広葉樹原木については、供給期で無いため需要が減少。
・カラマツの不足感が慢性化し、移出も止まっているとの話であるが、未だに取り合いになっていることから、政策的にカラマツ原木供給を図ることは必要ではないかと考える。
（全道）●輸
 入材は入荷しているが逆に住宅着工数が減少しており、昨年までと状況が変わってきている。今後、この高い製材をどのように捌いていくかが課題となる。
（十勝）

窯業・土石製品 ●釧 路地域では、工事の発注が前年に比して遅れているため、売上が減少している。

（全道）

●元
 請からの見積り依頼件数が微増傾向になってきている。しかし値上げはほとんど

ニュースレポート中央会2022.
90.0△ 30 以下●7 月の生コン出荷量はおよそ 347 千 m 。
（前年同月比 90.3％）●組 合員の加工場は、帆立加工を主体に稼働しており、今期については前期よりも若12△8.70.5
26.7

天気図の見方 各景況項目について調査月と前年同月を比較して、「増加」（または「好転」）したという回答（構成比）から「減少」（または「悪化」）という回答（構成比）を差し引いた値（DI ）をもとに作成。天気の表示は凡例のとおりです。

食料品 

ゼロ国債の予算が減少したことも影響している。

27.3→

−40.0

5.5
21.7

△4.1

△20.8 △15.2△13.7△10.0 △23.7

→

（凡例）

△4.3

8.5→

−30.0

△9.4

△11.520.0→

雇用人員

△9.8

△18.6
3.3 △15.3

4.9△26.1 △21.2

前月比→

−20.0

△5.7

7月

0.9
△13.0 △12.1

→

資金繰り

27.2

6月

△5.1
△13.0 △18.2

2.624.5

非製造業
前月比→

−10.0

7月

△5.8
△17.0 △22.8

→

取引条件

1.1→

収益状況

6月

△4.6
5.7→

売上高

0.0

製造業
前月比
△12.5

△3.8 △16.3

売上高
収益状況

7月

→

景況

業界の景況

販売価格

主要 DI の推移
10.0

全業種
6月

→

概 況
全業種の主要 DI は、「景況」、「売上高」、「収益状況」の全てにおいて前月より低下し、特に「景況」は大きくマイナスとなった。
情報連絡員からの報告によると、製造業では、「売上高」、「収益状況」、「販売価格」、「取引条件」、「資金繰り」において改善が見られるが、原材料高騰に伴う価格転嫁に苦慮しているとの声があり、依然として厳しい状況となっている。
非製造業では、「景況」、「売上高」、「収益状況」、「取引条件」において大きく低下しており、小売業や卸売業を中心に観光客や人通りが増えてきているとの声があるものの、7 月後半からの全国的な新型コロナウイルス感染者の増加により、イベントの中止や予約のキャンセル等による収益の減少など、今後の経営への影響が懸念されている。

（全道）

・地域別には、前年同月を上回った分会（協組）は 29 分会（協組）中、10 分会（協組）で前年（増加は 17 分会（協組））を下回った。前年同月と比較して、増加したのは南北海道、北渡島、宗谷など。一方、減少したのは千歳地区、北見地方、富良野地区などであった。
（全道）●原 材料高騰
・前年同期と比べ販売価格は上昇しているものの原材料の高騰で帳消しとなり収益は悪化。
（空知）

一般機器 

● コストアップ部分を販売価格に転嫁中であるが、進行率は 40％程度である。

（旭川）

●材
 料コスト、電気料金の大幅アップ、ガソリン等も値上がり傾向だが、業者間の利益度外視と思われる見積り価格競争があり価格転嫁しにくいとする事業所がある。
コスト増を考慮した適正な価格での受発注システム構築が出来ないものか。
・地方創生には大都市から地方に仕事を移し、生み出す事が重要。再生エネルギー
政策、IT 分野だけでなく食糧生産や物流を含め鉄道含む交通網の維持・進化を国家プロジェクトで実行。第 2 青函トンネル建設（自動車・貨物の動線強化）、新幹線等の高速鉄道を道東・道北に延伸することによって、大都市からの移住・交流を推進することも重要。少子化高齢化対策（地方の働き場所確保など雇用対策・マッチング・出産子育て・介護支援）の拡充が不可欠。子育て世帯への支援充実は、女性の労働力確保と国としての人口・人材確保につながる。 （札幌）

鉄鋼・金属 ●海 運市況の回復で、造船需要も回復傾向で落ち込んでいた工事量も 2 年程度確保したが、ウクライナ情勢による混乱で舶用品の納期遅れが依然として続き厳しい状況。特に鋼材価格の高騰は造船所の経営を直撃している。
（室蘭）●材
 料用スクラップ相場が 4 月下旬をピークに 25％値下がり。
・半導体不足、輸入部品不足で設備保全・更新に 3 か月から 1 年がかかる。
・フェリー輸送でサーチャージ制が導入され運賃が 20％上昇。
（全道）

その他 

●洋 紙は追加値上げが発表され 1 年間で 30％の値上げとなる模様。板紙も年内の値上げは避けられない観測である。
・7/20 の日経新聞に大手製紙メーカーの値上が発表された。
（洋紙 15％以上・段ボール 15/KG 以上）
・全農向け原紙の情報であるが、北海道と長野を除いた各県連は加工賃の補正があった。一部の広域ユーザー向け支給原紙も値上未定先が数件ある。
・コロナ資金を運転資金に費やした企業で、業績の回復がない見込めない所の与信問題が懸念されはじめた。
・選択肢が少なく購入先の変更はできないが、トップ企業は業界の規範となる行動をとってほしいものである。
（全道）●資 材・原材料値上げによる価格転嫁が、すべての顧客にご理解頂けるか今後の交渉次第となっている。
（札幌）●相 対的な仕事量は昨年より減っている。また、発注時期が偏っており集中的になる傾向にあるので、組合員によっては捌ききれなく他社に外注する業者もあり、収益的には減益である。
（札幌）

非製造業

卸売業 

●コ ロナに関する行動制限がなくなり、中高年向けの商品や観光業の需要が動き出して業況は持ち直し感があるが、コロナ感染の爆発的拡大により陰りが出始めている。商品価格の上昇もあって個人消費の減少が懸念される。
（札幌）●行 動制限のない夏休み期間となっているが、7 月中旬頃からコロナ感染者数が増加傾向に転じ、ここ十勝でも感染者数の過去最高記録更新もあり、今後の組合行事や事業について、見直し（開催の中止や延期・縮小など）を迫られる状況である。
（帯広）●今 年は、昨年ほど暑さが厳しくなく、菓子にとっては好条件だったが、内食化の薄れ、また価格改定が本格化しているため、動きは若干鈍い。また取引先から価格改定の補填を迫られることも出てきている。
（全道）

小売業 ●創 業 122 年、地元資本では道内で唯一の百貨店が来年 1 月末で閉店すると報道があった。近年の売上減少と新型コロナウイルスで追い打ちをかけられたようで、残念でならない。閉店まで半年余り、8 月には『閉店感謝セール』と称してセールを実施。最終日まで計 5 回閉店セールを行うとの事で、期間中は店の歴史を振り返るミニ回顧展も企画される。今後、地方創生ベンチャー企業（帯広市）が主導で再建計画が検討されているとの事で帯広市、及び周辺の町村の為にも良い方向で再建されることを願う。
（帯広）●【業界情勢】
・先月より鋭意準備を進めて参りました「タマポンギフト」事業だが、この度、今月中旬に販売開始となり、早速、連日お申し込みをいただいているところ。当連合会の一店逸品ブランド「セレクト朝市」の PR もさることながら、新たなる販路拡大に向け、期待の持てるスタートとなっている。
・18 日に全国初のブリのアンテナショップ「函館朝市地ブリショップ」が、函館朝市駅二市場内にオープンした。今年開発した「函館ブリ塩ラーメン」をはじめ、函館ブリたれカツ、函館ブリたれカツバーガーが店内飲食できるほか、ブリ加工品も販売されている。初日から沢山のお客様や報道陣が詰めかけ、話題性もあり連日賑わいを見せている。
（函館）●7 月は前年比マイナスの組合員店が目立った。衣料販売は洋服がプラス、呉服がマイナス、時計、メガネもマイナス推移、燃料販売だけが安定のプラスだが薄利は変わらず。組合員の状況は、観光客の動きが活発となり観光関連業種は好調に推移、自社カード会員の地方売上もプラスとなっているものの、地元商店の取扱いは前年比を大きく落としている。
（釧路）●物
 販見込 前年比 100.0％
融資 前年比 92.1％
・旭川買物公園 50 周年事業等の各種イベントが中心市街地を中心に開催され、観光客や人通りが増えてコロナ以前の活気を取り戻しつつあったが、7/20 頃からの全国的な感染拡大の影響で人通りが徐々に減少し、売上は前年並みに留まった。業種別では前年と比較して設備関係 217％・旅行業 179％・家電135％・高速道路 123％と増加した一方、家具 83％・自動車関連が 78％と減少した。
（旭川）●組
 合全体の前年比は 99.8％だった。食品・スーパー関連の前年比は 98％と持ち直している。ホームセンターの前年比は 85.4％と依然低調が続いており、これらを除く業種の前年比は 117％と 2 か月続けて昨年を上回っている。芦別でもコロナ感染者の人数は多いが、重症化が減っていることから店頭に客が戻りつつある。
（芦別）●7
 月 20 日位からのコロナ感染者増で先行きが不安になってきている。商品の入荷も少なく、さんまが 1 本 1 万円ととんでもない価格になり、サーモン・鮭・かに・まぐろ等が年末に向けてかなり不透明。
・商品の値上げがひどく、ホテル・飲食店の販売価格を上げることができないた
め、店の利益が厳しい状況。（道央）●価 格転嫁している加盟店と、価格転嫁できずに消費者ばかりを気にしている加盟店があり、今のままでは収益性が問題となり、経営に支障をきたしてしまう可能性がある。今後は経営指導を踏まえた情報収集が必要となる。
（日高）●知 床沖観光船沈没事故が与えた影響は大きく観光客が来ても宿泊や乗船が激減している状況である。また、この影響により今年実施予定であった「ねぷたまつり」「斜里神社例大祭」「産業祭り」など各種イベントが自粛となっている。更にここにきてコロナ感染症の拡大は、商業者にとって大きな痛手である。
（斜里）●7
 月取扱高は、前年比 118％の状況。
・7 月は商店街の人通りが増加して、コロナから回復していることを感じた。国内
旅行客も増加して、各地での地域祭りの開催がありアフターコロナ対応が確実に進んでいる。
（苫小牧）●観 光客がもどってきた感じがある。しかし地元客がきていないという日が多いとの声もある。
（小樽）●コ ロナ感染者が増加し、気分的には落ち着かない状況ではあるが、エアコンを中心に昨年並みの数字は維持できそう。
（全道）●売
 上高対前年比 100.07％で横ばい。
・大口先の売上も戻りつつあり、前年実績をキープした。
（札幌）●7
 月の前半は 6 月に引き続き、旅行会社の団体ツアーや、関東関西方面からの修学旅行のお客様が多くみられたが、7 月の後半から感染者が少しずつ増えてきてツアー客等も減少傾向になってきた。
・毎月開催の和商の日も市民のお客様で増加はしているが、全国的に問題になっている物価高の影響があり、商品の高騰と共に資材等も高騰していて値上げのは避けられない状況である。
・コロナ対策として、来店客にはマスクの着用、出入り口にはアルコール消毒を設置し、館内放送にてお願いをし、定期的に出入り口を開放し、換気対策を実施している。店内の、お客様が利用したテーブルには、飛沫対策のアクリル板を設置し、テーブルやイスはこまめにアルコール消毒をしている。
（釧路）●中 東原油価格をみると、前月後半からの下落基調が月半ばまで続くなど、比較的落ち着いた動きとなった。
・道内の SS 店頭小売価格は、政府の燃料油価格激変緩和対策事業により、1リットル当たり 169 円程度と、前月を若干下回る価格となった。また、7 月の全国ベースでのガソリン販売量は、月半ばまでは前年を大きく上回ったが、月後半はまた前年割れとなった。原油価格の高騰が続けば、SS 店頭小売価格も引き続き高値で推移することになり、ガソリン等の販売量への影響が懸念される。

（全道）●7 月 1 日の WTI 原油価格は 108.43 ドルで先月から見て 6.83 ドルの反落でスタートした。これは世界的な景気減退でエネルギー需要が細るとの思惑による要因が主なもの。その後中国のコロナ感染再拡大。米欧の景気懸念もあり大きく反落、
29 日での WTI 価格は 98.62 ドルとなっている。
【組合員情勢】
7 月は原油価格が下落し国の激変緩和対策事業の元売りに対する補助もあり SS での販売価格も大きく下降改定された。しかし組合員の収支状況は量販店に引きずられ相変わらず圧縮状態が続いている。
（旭川）●社
 会経済活動も徐々に再開され、大手では約 2 年ぶりで展示会を開催した。ここにきて全国的に感染拡大し中小は開催出来ない事態となる。原材料、飼料の価格高騰を販売価格へ転嫁できていない。大手は 7 月度より価格を上げてきているが中小は転嫁できずにいる。
（全道）●7
 月は中古車の発生も少なく、夏枯れという状態。燃料高騰や半導体の影響を受けている新車の納車遅れも相まって、中古車在庫の数は店舗により二極化していくと予想される。
（札幌）●コ
 ロナ感染症及びウクライナ侵攻の影響により、自動車の生産が追い付かず、販売する在庫が減少している。また、原材料の輸入等にも影響が出ており、自動車部品、油脂類、工具、設備機器も一部品薄となっている。
（北見）

商店街 

● 飲食業におけるコロナ禍の影響は、他地域と同様にいまだ厳しい状況にある。

●市
 内百貨店の 6 月売上高は、3 億 2,958 万円（前年同月比 7.6％増）。

（函館）・7 月共通駐車券の利用は、前年同月比 98.5％、買物共通バス券は、前年同月比33.3％。
来街者も少しずつ増え人の動きも出て来ているが、厳しい状況は続いている。
（帯広）

サービス業 ●新 型コロナウイルスによって道内の中小 IT 企業の 80％以上でテレワーク勤務が常態化している。長時間勤務の抑止や有給休暇の取得、出勤時間の削減等が促進されて働き方が大きく変化したが、勤務時間と私的時間の切り分けの難しさが露呈した労務管理、上司や同僚とのコミュニケーション不足、メンタル面での精神的ダメージ等々のテレワーク勤務の弊害も指摘されている。そのため、出勤と在宅勤務の両方を奨励するハイブリッド勤務を取り入れる道内中小 IT 企業が増加している。又、離職防止を含めて、コミュニケーション不足が解消できるようなオフィス環境へのリニューアルや、納得感が得られる評価制度を導入するなど、人材確保策、離職防止策、生産性向上策のための様々な取り組みが導入され始めた。
・道内中小 IT 企業内でメンタル面で悩みを抱える技術人材が増加傾向で、それが原因で離職するケースが少なからず発生している。健康問題、セクハラ・パワハ
ラ、育児介護、仕事と家庭、人間関係等々、この業界は悩みを抱える従業員が多く存在する。しかし、企業内での対応は難しく、相談できるサポート体制も少ないのが実情で、今後も増加することが予測できることから、専門人材が技術人材の悩みを IT を使って秘密保持でサポートできる組織や体制の整備が必要ではないかと思われる。
（全道）● 道内外ともに観光客の動きが活発になり昨年対比増、特に道内客はどうみん割の効果もあり、令和元年を上回る集客となった。一方、7 月の連休明けにより全国的な感染者数の増加によるものか、8 月の宿泊予約のキャンセルが出始めている。
（十勝）●外 出制限がなくなったことにより好転。
（全道）●コ ロナの感染がまた増加の傾向、燃料等の高騰と拍車がかかり、今後の営業状態が懸念される。
（全道）

建設業 

●塗 料については、昨年から二度にわたり値上げ、副資材についても年度当初の価格は 9 月から値上げする旨メーカー側から販売店に通知されており、販売店も同様に値上げの意向。これらの値上げ分を工事費に転嫁できない。
（札幌）●令 和 4 年 7 月の業況として、公共工事も入札物件が増えてくる時期であり、また民間物件も計画されており、工事の物件数的にある程度出てきている様に感じられる。価格的にはまだまだ厳しい価格で競い合って受注する状況は変わらないと思うが、慢性的な人手不足がピークに達する状況に陥ると、価格よりも人員確保を優先せざるを得ない状況になる事が想定されるので、市場の動向など情報収集は必要になってくる。
（全道）●【組合員の業況】
・6 月の議会において、水道関連事業の補正予算が追加されたことから 7 月下旬に工事が発注され、残りの工事は 1 本。
【問題点】
・工事に関する管材単価が異常な値上がりとなっていて、業者は見積・積算に苦労している。
（地域の実情）・7 月上旬まではコロナ感染者は落ち着いていたが後半から感染者が急増しており、これから多くのイベントがあり感染拡大が懸念される。
（名寄）

運輸業 

●運 賃値上げ交渉をしている。

・売上高については全般に貨物量は減っている。

（小樽）● 個人事業主として運送業を営む赤帽組合員の中でも組合依存型の組合員は、組合員減少により脱退者の仕事を残った物でこなしているので組合員一人当たりの月平均売上は向上しているが、これ以上の組合員減少に歯止めがかけられない場合は仕事を断ることが発生する。
（既に台数を減らしているチャーター先は発生している）また、組合依存型ではない組合員は順調に売上を確保している組合員が多い。
（全道）●①
 軟 弱野菜については、昨年の作柄が悪かったため、前年比において多少荷動きがあった。
②一般消費材についてもコロナによる制限が少ないためか、前年から若干ではあるが増加している。
③建築関係については、資材の高騰により荷動きが鈍化している。
（石狩）

ニュースレポート中央会2022.
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