アイヌ民族の概説
─北海道アイヌ協会活動を含め─

公益社団法人北海道アイヌ協会

アイヌ民族とは・・
─ どこに、いつから、どのように ─○どこにこの図は、おおよそ１７世紀から１９世紀におけるアイヌ民族の居住域を想定しています。
アイヌ民族が確実に居住していた地域を示しておりますが、アイヌ民族がこの隣接地域に移動したり、逆にその地域の他民族が移動し接触したことも認められております。
これら居住域はもとより、さらに広い範囲においてアイヌ語由来の地名が分布していることが実証されています。地名の由来が証明できない地域も含め、図にはこれらアイヌ語由来地名の地域を除いています。
○いつから、どのように●何時からアイヌ民族が存在し、どの様に生活してきたのか？
これら疑問については、次ページ以降にあるアイヌ民族の歴史（概要）の年表で知ることができます。残念ながら、アイヌの歴史に関しては、一部の研究者の努力に頼るのみで、多くの歴史資料や記録に基づく
総合的な編纂がなされてはきませんでした。
また、日本の歴史の中で、アイヌ史の位置
づけは、特別に曖昧なまま扱われています。
将来、自然人類学、考古学、歴史学、文化人類学さらには今まであまり研究が進んでいなかった法律学や政治学などの学
問領域の観点からもアイヌ学を構築し、多面的な様相がさらに明らかになるよう、取り組んでいかなければなりません。
●日本の公教育では、アイヌ民族の認識が教科書記述に端的に表れています。１９世紀当初から２０世紀後半まで、日本の中央政権は、アイヌ民族に対し同化政策を押しつけてきました。それでも明治期から第二次
世界大戦敗戦前まで使用された国定教科
書にはアイヌを「土人」と表し（行政用語では M11から ｢旧土人｣）、基本的にはア

19 世紀前後のアイヌモシリ（ただし、図中アイヌの集団名称は 20 世紀以後のもの）© 大塚和義氏 ・国立民族学博物館名誉教授
・大阪学院大学教授

イヌは先住民族との認識の下で公教育を進めてきました。戦後は、一転して国籍を持つ者「国民」としてだけで把握し、その民族的属性やそれら集団に対する配慮を欠くこととなりました。アイヌ民族については、戦後２～３０年、行政サイドでは無施策のまま過ぎ、追って生活格差是正の一環としての施策が平成9年の「アイヌ文化振興法」制定まで続いてきました。わずか20年程前まで、ほとんどの日本国民がアイヌ民族は同化されたあるいはその過ちにも気づかない、「単一民族国家」幻想が蔓延していたのです。その後、国際連合で「先住民族に関する国際連合宣言」が採択され、翌平成20年には衆参両院で「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が満場一致で決議されました。現在、国は「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会報告書」（平成21年7月）を受け、総合的かつ効果的なアイヌ政策を検討、推進しています。
●和人とアイヌの不幸な過去の歴史を乗り越え、それぞれの民族の歴史や文化を相互に尊重する多文化主義の実践や人種主義の根絶は、人権思想を根付かせ発展させようとする国連システムの取り組みに符合します。
日本のアイヌ民族についてもこれからの取り組みが大切です。

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アイヌ民族の歴史（概要）・◆の部分は北海道アイヌ協会の活動
西暦		

１２世紀		

１３世紀		

１３世紀頃		１２６３		
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主な沿

革

アイヌ文化形成の主な母体となったといわれる擦文文化（北海道及び東北地方にわたって分布）が、１２世紀半ばに変容し、土器文化の擦文文化は交易経済の発展による鉄製品や漆器などの移入により、土器に代わる容器を用いた文化内容と儀礼様式を持つ文化が１２世紀末頃までに生まれた。この文化は、アイヌ文化の構成要素と重複し、この時期にはアイヌ文様も出現している。
アイヌは、北海道において交易による商品経済を背景に集団の組織化を進め、海浜を含めた大きな河川流域に強力な結束力を持つ地域集団を形づくった。首長制的社会が成立したとみられる。
北海道アイヌの一部は、交易活動によって蓄積した経済力と軍事力を背景に、南サハリンに移住したと考えられる。これがサハリンアイヌの原点であろう。
サハリンアイヌ（骨嵬 ( クイ )）は、ニブフ（ギリヤーク）の軍政をアムール川河口に追いつめて援軍の元軍と、直接戦う。
『諏訪大明神絵詞』成立。この時期すでに本州の和人は、アイヌが地域集団によって、かなりの差異があることを認識していた。つまり、「蝦夷ヶ千島（現北海道）」には「日 ( ヒ ) の本 ( モト )、唐子 ( カラコ )、渡党 ( ワタリトウ )」の３種の集団が居住していることを詳細に述べている。
１４５６年から１５２５年までの７０年間「夷賊蜂起止まず」(『新羅之記録』) と記録されている。アイヌモシリの渡島南部に経済活動の拠点を築く和人とアイヌの紛争が絶えないことは、こうしたアイヌの抵抗闘争を可能にする経済的蓄積の大きさを物語るものであろう。
コシャマインの戦い。彼に率いられたアイヌ軍は、モベツと花沢の２館を残した他のすべての館を攻略する。ムカワからヨイチの和人の多くが殺害され、コシャマイン父子らも殺された。
「夷狄の商舶往還の法度」（『新羅之記録』）により、松前の蠣崎氏は、渡島半島東西両岸のア
イヌの首長と交渉し、本州から渡海した商船から徴収した税（夷役）の一部を分配し、事実上、和人の居住地（和人地）を認めさせることになる。アイヌの地権的なものを和人が公認したとも理解でき、アイヌが和人と対等に近い関係で結んだ、一種の条約とみることもできる。
（な
お、この法度は１５５１年の記録もある）
蠣崎慶広（後に松前と改称）は、豊臣秀吉から朱印状を与えられ、蝦夷島の支配権を公認される。
松前慶広、家康から黒印の制書を受ける。松前藩成立。蝦夷島一円におけるアイヌとの交易の独占権を得る。
シベチャリアイヌとハエアイヌの生活領域の境界を巡る闘争が起こる。
シャクシャインの戦い。松前藩のとった商場知行制によって自由な経済活動の場がせばめられてきたために、アイヌは自立的経済力を回復しようとして藩支配に対して抵抗闘争を起こした。
松前藩とその家臣が持っていたアイヌとの交易場所の経営権を和人商人に委ねて、運上金を受け取る形態の場所請負制が蝦夷地において一般的となる。
クナシリ・メナシ地方のアイヌ蜂起。この地の請負商人、飛騨屋久兵衛の横暴な収奪に起因するといわれる。蜂起の中心になったアイヌ３７名、根室半島のノッカマップで処刑される。
蜂起を鎮圧した松前藩は城下において、処刑されたアイヌの首桶をもったアイヌの首長らを伴い、華やかな凱旋行進をする。蝦夷地渡海の特別許可の触れをだし、津軽・下北の民衆にも行進の見物を誘う。
幕府、東蝦夷地を直轄。ロシア人の南下に備えるため。
幕府、西蝦夷地を直轄。松前藩、奥州梁川に転封。
幕府、蝦夷地に松前藩を復領させる。
幕府、箱館を松前藩より収め、箱館奉行を設置。日露和親条約締結と初の国境設定。ロシアとの領土交渉の主張を「アイヌは蝦夷人のことにて、蝦夷は日本所属の人民なれば、アイヌ
居り候ところは即ち日本所領に候」などとした（『大日本古文書 幕末外国関係文書之三』）。
これ以後サハリンは日露の雑居地と定められ、アイヌはもとより島の先住民は両国家の利害

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に翻弄されることになる。
日魯通好条約調印、第二条 今より後日本国と魯西亜国との境「ヱトロプ」島と「ウルップ」
島との間に在るへし「ヱトロプ」全島は日本に属し「ウルップ」全島夫れより北の方「クリル」諸島は魯西亜に属す「カラフト」島に至りては日本国と魯西亜国に属す「カラフト」島に至りては日本国と魯西亜国との間に於て界を分たす是迄仕来の通たるへし。
開拓使設置。８月、蝦夷地を改め、北海道と称す。９月、開拓使は場所請負制度の廃止を布告。
－４月、戸籍法公布、アイヌを平民に編入。１０月、アイヌに対する農具などの付与、入墨などのアイヌ伝統の習俗を禁止、日本語の習得を定める。
開拓使は北海道土地売貸規則・地所規則制定。また開拓使仮学校を東京に置く。アイヌ子弟も入学。
－５月、千島樺太交換条約締結。１０月、サハリンのアニワ湾沿岸を中心としたアイヌ
８４１名を北海道宗谷に移送。翌年、石狩国対雁に強制移住させる。
－７月、開拓使、アイヌに対する「創氏改名」を布達。
－ 11 月、北海道鹿猟規則を制定。
「第五条 免許鑑札ヲ受ル者ト雖、毒矢ヲ以テ猟殺ヲ禁ス」－１２月、北海道地券発行条例制定。これによって、アイヌ居住地は官有地に組み入れられる。
イギリス聖公会伝道教会の宣教師、ジョン・バチェラー来日。
－１１月、開拓使、アイヌの呼称を「旧土人」に統一。
－１月、函館・札幌・根室３県並びに北海道事業管理局を廃止し、北海道庁を置く。
－６月、北海道土地払下規則公布（北海道土地売貸規則等を廃止、官有未開地は盛大の事業を除き１人につき 10 万坪以内を貸下げ、貸下期限は 10 年以内、全地成功の後、素地代価
1000 坪１円で払下げ、土地は翌年から 10 か年後でなければ地租・地方税を課さない）。
－１２月、第５回帝国議会に北海道土人保護法案が提出されるが、廃案となる。
－３月、第８回帝国議会に北海道土人保護法案が提出されるが、廃案となる。
－３月、北海道国有未開地処分法公布（150 万坪を限度に開墾した土地は無償付与）。
－３月、「北海道旧土人保護法」公布。
－３月、旧土人児童教育規程公布（和人児童と区別し、アイヌ児童に対し日本語による簡易教育を実施）。
「外国人の土地所有権に関する法律」制定。〈北海道は植民地／当時、台湾、樺太と同等の位置づけ〉
・国際条約改正の都合から、日本国内における外国人の土地所有を許可する国内法の整備を行った。
・政府は、帝国議会における法案審議で、北海道が台湾、樺太（サハリン）同様日本の植民地である旨を明言し、同法の適用除外地域とした。
「膃肭獣 ( オットセイ ) 保護条約」締結。〈アイヌは「土人」= 先住民族〉
・露・米・カナダ（当時英国領）と日本との間で結ばれた国際条約において「アイヌ」を「アリュー
ト」、「インディアン」などと同じく『土人 (aborigines または natives)』と位置づけ、それらと同等の狩猟権を認めている。
「北海道旧土人保護法」第１回改正。第五・六条に「傷痍」を加える。
「北海道旧土人保護法」第２回改正。第二条第二項を全文改正、第三項を全文削除、第四条「農具及種子」を「生業に要する器具、資料又は資産」、第七条「授業料」を「必要ナ学費」、第八条の一部字句を各々改正。第七条ノ二 北海道旧土人ニシテ其ノ不良ナル住宅ヲ改良セントスル者ニハ必要ナル資金ヲ給スルコトヲ得。第７条ノ三 北海道旧土人ノ保護ノ為必要ア
ルトキハ之ニ関スル施設ヲ為シ又施設ヲ為ス者ニ対シ補助ヲナスコトヲ得。第九・十一条全文削除。
◆－２月、北海道アイヌ協会設立（静内）。
◆－ 2 月、静内町で開催された全道アイヌ大会において「アイヌ民族甦生援護ニ関スル歎願書」を採択。
◆－３月、設立登記、理事長に向井山雄を選出。
◆－３月、静内で静内・新冠両町村民大会開催（北海道アイヌ協会・北方新政同盟後援）、
新冠御料地の急速かつ全面的解放を決議。
◆－５月、常務理事小川佐助ら、増田道庁長官に対し新冠御料牧場の４万町歩をアイヌ 3,500
戸に下付方陳情。
－９月、「北海道旧土人保護法」第３回改正。第四 ･ 五 ･ 六条全文削除、第八条一部字句改正。

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◆－５月、大会を札幌で開催、給与地に対する農地改革法適用除外をきめ、道庁に陳情。10 月、
道庁、政府に同様のことを申請、不許可となる。
－３月、「北海道旧土人保護法」第４回改正。第二条ノ二全文削除。第十条「内務大臣ノ認可ヲ経テ」を削除。（「北海道庁長官」を「北海道知事」との読み替えは、地方自治法／
S22.4 月 17 日、第 13 条の規定による）◆－１０月、機関紙『北の光』創刊号を発行。
◆－３月、旭川市近文アイヌ共有地、87 町歩余の借地人への売渡しが確定。
◆－４月、札幌市内の水産会館において、北海道アイヌ協会再建総会開催。理事長に森久吉を選出。
◆－４月、組織名を北海道ウタリ協会に改称（会員勧誘、入会時の心理的抵抗軽減の理由から）。
－４月、厚生省予算の中に初めてウタリ福祉対策費（不良環境地区改善整備費補助）を計上。
◆－３月、機関紙『先駆者の集い』創刊号を発行。
◆－６月、総会において、理事長に野村義一を選出。
－６月、「北海道旧土人保護法」第５回改正。第七条ノ一・二全文削除。第七条ノ三・八条
一部字句改正。
－６月、全道市長会、「北海道旧土人保護法」廃止を決議。
◆－６月、総会において、同法廃止に反対決議。
－７月、道、第１回北海道ウタリ生活実態調査を実施。
－４月、道「第１次北海道ウタリ福祉対策」計画スタート。
◆－４月、総会において、旧土人保護法の存廃、北方領土問題の特別委員会設置を決議。
－１０月、道、第２回北海道ウタリ生活実態調査を実施。
－８月、道「第２次北海道ウタリ福祉対策」計画スタート。
◆－１１月、沖縄戦没者キムンウタリの塔慰霊祭実施。
◆－５月、総会で北方領土の先住権主張の留保を正式に表明。「北海道旧土人保護法」廃止と新しい法律制定を総会決議。
◆－６月、北海道大学医学部のアイヌ遺骨の返還を求める。
◆－８月、文部省に高等学校社会科教科書検定問題について抗議書を提出。
◆－５月、総会において、北方領土問題に関する基本方針として「全千島における先住民族
アイヌの地位の再確認」と「北海道についても先住者がアイヌであったことの明確化」を決議。
◆－９月、「アイヌ史編集委員会」を設置、編集事業開始。
◆－１２月、「北海道アイヌ古式舞踊連合保存会」を設立。
－１月、アイヌ古式舞踊が国の重要無形民俗文化財の指定を受ける。
◆－５月、総会において、「アイヌ民族に関する法律（案）」を採択。
◆－７月、知事、道議会議長に対し、アイヌ新法の制定を要請、同時に各政党、市長会、町村会、市議会議長会、町村議長会、各市町村長に要請。
◆－８月、第１回アイヌ遺骨イチャルパを北海道大学医学部のアイヌ納骨堂で実施。
－８月、国連作業部会「先住民族の権利に関する国連宣言」の起草作業を開始。
－６月、道、第３回北海道ウタリ生活実態調査を実施。
－９月、中曽根総理大臣の「知的水準」に関し日本は「単一民族国家」であるとの発言が抗議と批判を呼んだ。
◆－８月、アイヌ民族代表が初めてスイス・ジュネーブでの第５回国連先住民作業部会に参加し、アイヌ民族問題について発言した。アイヌ民族代表は、以来国連関連会議に継続参加。
－３月、北海道知事の私的諮問機関「ウタリ問題懇話会」は、北海道ウタリ協会の陳情に対し、アイヌに関する新しい立法措置の必要性を報告した。
－４月、道「第３次北海道ウタリ福祉対策」計画スタート。
◆－５月、総会で「道ウタリ問題懇話会」報告の趣旨に沿った新法を制定すべきと決議。
◆－７月、道議会全会一致でアイヌ新法の制定についての意見書を採択、政府に対し、協会・
知事・道議会が、旧土人保護法の廃止とアイヌ新法の制定について要請。
◆－３月、第１回アイヌ民族文化祭を開催（以降毎年開催）。
－９月、スイス・ジュネーブでのＩＬＯ総会は、過去の同化促進を否定し、先住民族の固有性、
社会的、経済的文化的発展のため ILO107 号条約から、ILO169 号条約を改正。
◆－１１月、アイヌ民族の新法制定促進総決起集会及びデモ行進を札幌市内で実施。
－１２月、政府は、内閣内政審議室を中心に 10 省庁からなる「アイヌ新法問題検討委員会」

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を設置。
－２月、国連総会は１９９３年を「世界の先住民のための国際年（略称国際先住民年）」とすることを採択。
－４月、参議院内閣委員会内政審議室長答弁「政府は、初めてアイヌが少数民族に該当する旨に言及」。
－５月、国連先住民作業部会エリカ・イレーヌ・ダエス議長一行、アイヌ民族の地位を視察。
シンポジウムが東京と札幌で開催された。
◆－１１月、北海道立アイヌ総合センターの管理運営を受託。
◆－３月、「アイヌ新法早期制定」東京アピール行動並びに国会請願。
◆－１２月、ニューヨーク国連本部総会会議場で行われた国際先住民年の開幕式典に世界の先住民族から１８人、２団体が招待され、理事長野村義一がアイヌ民族を代表して記念演説をした。
◆－３月、啓発ビデオ「共生への道－日本の先住民族・アイヌ－」制作。
－６月、道、第４回北海道ウタリ生活実態調査を実施。
◆－９月、「国際先住民年」を記念し市民団体等と合同で、グアテマラ先住民リゴベルタ・
メンチュウ・トゥム（1992 年ノーベル平和賞受賞者、国際先住民年国連親善大使）を北海道に招待、アイヌ代表と交流。国際先住民年を記念して様々な催物が全国各地で開催され、ア
イヌ民族への理解促進が図られる契機となった。
◆－１０月、メキシコで開催された「第２回先住民族サミット」に笹村副理事長が出席しメッ
セージを披露。
◆－１１月、内閣総理大臣宛のアイヌ新法制定を求める 265,415 名の署名簿を内閣官房長官に提出。
－１２月、国連は、1994 年 12 月 10 日から「先住民の国際１０年」の開始を決議。
◆－３月、アイヌ語教室テキスト『アコㇿイタㇰ』発行。
－６月、北海道立アイヌ民族文化研究センターが開設。
－８月、萱野茂氏が参議院比例代表繰上当選によりアイヌ民族初の国会議員誕生。
－９月、「世界の先住民の国際十年」記念事業として特別展「ピㇼカノカ」（アイヌ文様から見た民族の心）を札幌にて開催。
－１２月、「世界の先住民の国際十年」開幕。
－１２月、国連は、「国際先住民の１０年」の間、毎年８月９日を「国際先住民の日」として祝うことを決議。
－１２月、連合政権（自由民主党、日本社会党、新党さきがけ）に、アイヌ新法検討プロジェ
クトチームが設置され、政府に審議会（懇談会）設置を申し入れる。
－３月、「ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会」（内閣官房長官の私的諮問機関／座長：伊藤正己）設置される。
－４月、道「第４次北海道ウタリ福祉対策」計画スタート。
◆－５月、総会で世帯加入制から個人加入制などを内容とする定款の一部改正を承認。
◆－７月、グアテマラの先住民で「マヤの権利を守る会」代表のファン・レオン氏が来日し、帯広・平取などで協会支部などと交流。
－４月、「ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会」が新たな立法措置を含む報告書を内閣官房長官に提出（①研究の推進 ②文化振興 ③イオルの再生 ④理解促進）。
◆－５月、総会において懇談会報告書の受け入れを決定、理事長に笹村二郎を選出。
－３月、札幌地方裁判所「二風谷ダム裁判」結審。国際人権規約Ｂ規約第 27 条に規定される先住民族であるとし、その「文化享有権」を認定した。
－５月、「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」の公布、7 月施行（北海道旧土人保護法は同時に廃止された）。
－７月、（財）アイヌ文化振興・研究推進機構が設立。
－７月、第１回法務省「人権擁護推進審議会」がアイヌ民族の人権状況に関する意見聴取。
－９月、国、イオルの再生について道の考え方を示すように要請。
－４月、スミソニアン自然史博物館で「アイヌ：北方民族の精神」と題する特別展開催（アメリカ / ワシントン DC）。
－７月、道は、国の要請を受けたイオルの再生に関し「伝統的生活空間の再生に関する基本構想」を策定。

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－１０月、道、第５回北海道ウタリ生活実態調査を実施。
－１２月、第２回法務省「人権擁護推進審議会」がアイヌ民族の人権状況に関する意見聴取。
－６月、国は「アイヌ文化振興等施策推進会議」を設置し、伝統的生活空間（イオル）の再生を含めた検討を開始。
－９月、平行して道は「アイヌ文化振興等施策推進北海道会議」を設置。
－３月、国連条約監視機関「人種差別の撤廃に関する委員会」が、政府の人種差別撤廃条約
第１回・第２回定期報告書の審査を実施。◆協会代表が出席しロビー活動を行った。
◆－８月、第２回理事会で理事長に秋田春蔵を選任。
－４月、道「第１次アイヌ生活向上推進方策」計画スタート。
－４月、道「伝統的生活空間（イオル）再生構想の具体化に向けて」を策定、国に早期具体化と国が主体となるよう要望。
－５月、国連「第 1 回先住民問題常設フォーラム」開催。
－６月、「アイヌ文化振興等施策推進会議」を開催（国主宰／６月）。
◆－１１月、国連人権委員会先住民族の人権に関する特別報告官ロドルフォ・スタベーンハー
ゲンを北海道に招聘、アイヌ民族に関する人権状況の視察、情報提供を行った。
－３月、上記特別報告官が国連人権委員会にアイヌ民族への言及を含んだ報告書を提出。
◆－３月、参議院憲法調査会において、当協会代表が法制度の強化とアイヌの人権状況の改善について意見陳述。
◆－５月、総会において、理事長に加藤忠を選任。
－７月、国、「イオル再生等アイヌ文化伝承方策検討委員会」設置。国検討主体となる。
－１２月、国連総会は、2005 年 1 月 1 日からの第 2 次「世界の先住民の国際１０年」を採択。
◆－５月、日本文化人類学会研究大会開催。特別シンポジウム他に協会代表者が出席し、発表・提言を行う。
◆－７月、国連特別報告官ドゥ・ドゥ・ディエン氏が現地視察のため来道、協会幹部と面談、
アイヌ民族に対する政治的・法的方策及び文化的・倫理的方策についての情報提供を行う。
平取・白老視察。国連文書にアイヌ民族に関する調査結果掲載。
－７月、国、「アイヌの伝統的生活空間の再生に関する基本構想」を決定。
２００６ H18－４月、国はアイヌの伝統的生活空間（イオル）の再生事業を白老地域において先行実施。
◆－５月、日本人類学会会長に対し、アイヌ民族の古人骨等の調査について文書照会＜内容：①遺骨収集の実態②研究実績③これまでとこれからの保管、慰霊他＞。回答は、照会の件について真摯に取り組み、解決できるよう努力すること。アイヌ民族の遺骨等を管理している
各研究機関に対し、説明と協力依頼をし、調査結果の取りまとめを行う。
－１０月、道、第６回北海道アイヌ生活実態調査を実施。
－４月、北海道大学がアイヌ・先住民研究センターを開立。
－９月、国連総会において「先住民族の権利に関する国際連合宣言」採択。日本政府は賛成票を投じた。賛成 144、反対４、棄権 11、欠席 33。
－３月、超党派国会議員連盟「アイヌ民族の権利確立を考える議員の会」設立（会長今津寛衆議院議員。４回開催）。
－４月、国はアイヌの伝統的生活空間（イオル）の再生事業の白老地域に平取地域を加え、当面、２０１０（Ｈ２２）年度までの先行実施と決定。
◆－５月、国連経済社会理事会に設置の先住民問題常設フォーラムに正副理事長が参加。
－６月、衆参両議院において「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が全会一致で採択される。
－６月、内閣官房長官が、衆参両院における議決を受け、「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」に関する談話を発表。
－８月、国、アイヌ政策をさらに推進し、総合的な施策の確立に取り組むため内閣官房長官の下に、「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」を設置。加藤忠理事長が委員として参画。
－１０月、北海道大学が初めて「北海道アイヌ民族生活実態調査」を実施。
◆－４月、北海道アイヌ協会に名称変更。
－４月、道「第２次アイヌ生活向上推進方策」計画スタート。
◆－５月、総会で新法案は昭和５９年協会案に立ち返り、検討することを決議。

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－７月、「アイヌ民族の権利確立を考える議員の会」開催。
－７月、「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」が内閣官房長官に報告書を提出。
－８月、内閣官房にアイヌ総合政策室を設置。
－１２月、政府は「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」の提言を具体化するため、「ア
イヌ政策推進会議」を設置。加藤理事長、阿部副理事長、菊地理事が委員として参画。
－３月、アイヌ政策推進会議の下に「民族共生の象徴となる空間」、「北海道外アイヌの生活実態調査」両作業部会を開催。
－８月、「アイヌ民族の権利確立を考える議員の会」開催（２回開催）。
－６月、「アイヌ民族の権利確立を考える議員の会」開催。
－６月、第３回アイヌ政策推進会議において、両作業部会の取りまとめを報告。
－８月、アイヌ政策推進会議の下に「政策推進作業部会」を開催。加藤理事長、阿部副理事長、菊地理事、佐藤常務理事が委員として参画。
－４月、「アイヌ民族の権利確立を考える議員の会」開催。
－７月、アイヌ政策関係省庁連絡会議において、「民族共生の象徴となる空間」基本構想を決定（アイヌ文化復興等に関するナショナルセンター）。
－１２月、「アイヌ政策推進北海道議会議員連盟」設立（会長神戸典臣自民党道議）。
－２月、「アイヌ政策を推進する議員の会」開催（名称変更・３回開催）。
－６月、「アイヌ政策推進北海道議会議員連盟」開催。
－８月、文化庁「民族共生の象徴となる空間」における博物館の整備・運営に関する調査検討委員会において、「「民族共生の象徴となる空間」における博物館の基本構想」を策定（約8600 平米）。
－８月、民学官の連携の下、アイヌ語の挨拶「イランカラㇷ゚テ」（こんにちは）を北海道のおもてなしのキーワードとして普及させ、多くの道民 ･ 国民にアイヌ文化への興味関心を抱いてもらうことを目的に「イランカラㇷ゚テキャンペーン」を開始。
－１０月、内閣府、「国民のアイヌに対する理解度に関する世論調査」を実施。
・認知度「知っている」(95.3%)「知らない」(3.8%)
・差別や偏見の有無「平等であると思う」(50.4%)「平等ではないと思う」(33.5%)－１０月、道、第７回北海道アイヌ生活実態調査を実施。
◆－４月、社団法人北海道アイヌ協会は、新法人制度に基づき、公益社団法人に移行。
－６月、「アイヌ政策を推進する議員の会」開催。
－６月、政府は『アイヌ文化の復興等を促進するための「民族共生の象徴となる空間」の整
備及び管理運営に関する基本方針について』を閣議決定。
・2020 年に開催されるオリンピック・パラリンピック東京大会に合わせて一般公開。
◆－７月、王子木材緑化（株）及び日本製紙（株）からの FSC( 森林管理協議会・本部ドイツ・
国際森林認証制度 ) における FSC 管理木材のリスク評価の実施申し入れに関係地区協会とともに対応した。
◆－８月、ジュネーブ国連欧州本部で開催された第８５会期人種差別撤廃、国際会議に阿部副理事長が参加。
◆－９月、ニューヨークの国連本部で開催された「世界先住民族会議」に阿部副理事長、菊地理事が政府代表団として初参加。
◆－１１月、文部科学大臣に 2020 東京オリパラ開会式でのアイヌ文化発信を知事と共に要請。
－１１月、「アイヌ政策推進北海道議会議員連盟」開催。
◆－２月、キャロライン・ケネディ大使、北海道への公式訪問でアイヌ民族博物館・白老町を視察、知事、理事長が対応。
－４月、道立アイヌ民族文化研究センターと道開拓記念館が統合され、北海道博物館アイヌ
民族文化研究センターが開設、アイヌ展示充実。
◆－４月、オリンピック担当大臣に 2020 東京オリパラ開会式でのアイヌ文化発信を要請。
－５月、「アイヌ政策を推進する議員の会」開催。
◆－ 5 月、道外に住むアイヌ子弟の修学資金を申請するため資格認定の第三者委員会が開催
され１件の認定がなされた。
◆－５月、総会において、「慰霊及び管理のための施設とその周辺環境の整備について」を決議し、その実現を国に要請。
－７月、文化庁「国立のアイヌ文化博物館（仮称）基本計画」策定。

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－７月、「アイヌ政策推進北海道議会議員連盟」開催。
◆－７月、王子木材緑化（株）及び日本製紙（株）からの FSC における FSC 管理木材のリ
スク評価の実施申し入れに関係地区協会とともに対応。
◆－８月、SGEC( 緑の循環認証会議・国内機関 ) が相互承認を申請している PEFC( 森林認証プログラム・本部スイス・国際森林認証制度 ) の第三者委員会ヤロスラブ・ティムラック
氏の諮問に加藤理事長が対応。
・SGEC の独自の認証制度では国際森林認証とはなり得ないことから PEFC に相互承認を申請したが、PEFC 本部のコンサルタント機関から利害関係者であるアイヌ協会に対し直接諮問があったもの。
◆－８月、2020 年、東京オリパラ開会式等でのアイヌ文化発信に向け検討会議を設置し準備開始。
◆－９月、FSC 国内森林管理認証規格策定プロセス第１次草案（第１部社会関係）作成ミー
ティングに副理事長が参画。
◆－１０月、知事と理事長、内閣官房長官に立法措置について要請。
◆－１１月、理事長、内閣官房審議官に白老において象徴空間整備等について要請。
◆－１１月、新秋木工業 ( 秋田県 )（株）及び日本製紙（株）からの FSC における FSC 管理
木材のリスク評価の実施申し入れに関係地区協会とともに対応。
－２月、第１回慰霊施設整備促進ラウンドテーブル開催。
◆－３月、理事長、鈴木新党大地代表の案内で菅内閣官房長官を訪問し全国規模のアイヌ政策確立の根拠となる法律制定を要請。長官、午前の記者会見で言及、全国報道される。
◆－３月、文部科学省に対しアイヌ民族の歴史記述の在り方について学習指要領の改訂に反映されるよう要請。
－４月、道「第３次アイヌ生活向上推進方策」計画スタート。
－５月、第８回アイヌ政策推進会議で、象徴空間の具体化や新たな法律制定に向け法的措置の必要性についても総合的に検討する等の主旨が盛り込まれた「政策推進作業部会報告書」を承認。座長である官房長官、法的措置の必要性についても総合的に検討していきたい旨発言。象徴空間に整備される施設等について、「民族共生象徴空間」「国立アイヌ民族博物館」「国立民族共生公園」と正式名称が決定。推進会議終了後、理事長、知事と共に内閣官房長官に
新法制定の要望書を提出。
◆－５月、総会において、新たな法律制定を求める取組など「創立 70 周年を契機とした今後の取組について」を承認。
－６月、北海道命名 150 年を記念した道「北海道 150 年道民検討会議」に理事長が参画。
－６月、「アイヌ政策推進北海道議会議員連盟」開催。◆理事長、総合的なアイヌ政策を確立するための根拠となる新たな法律制定を求める意見書の国への提出を要請。
－６月、国民の代表である衆参両院の国会議員に新たな法律制定に向け要請活動を実施。
－７月、道議会は第２回定例会で意見書案を採択し衆参両院議長ほか関係大臣へ提出。
－７月、政策推進作業部会の関連資料に、アイヌ先住民族政策について、内閣官房長官の意
向に基づき、「これまでの固定観念や先入観を取り払い、アイヌに寄り添った観点で行う」との基本的考え方が明記。
－９月、内閣官房副長官補来所、アイヌ政策、2020 年に向け力を入れて取り組む旨発言。
◆－９月、京都で開催された世界考古学会議全体会合で、世界各地に渡ったアイヌ遺骨の返還や、根室標津ポー川遺跡について、先住民族の伝統や生活、精神的価値を学ぶ遺産として重要であることから学術調査に対し国際的な支援、協力を要請。
◆－１０月、道民代表である市町村議会議長に新たな法律制定に向け国へ意見書提出を要請。
◆－１０月、内閣官房東京オリパラ推進本部に開会式等におけるアイヌ文化発信を要請。
◆－１０月、文部科学省に対し、中央教育審議会「次期学習指導要領等に向けた審議のまとめ」
に対する協会意見を教科別に提出。
－１１月、2020 年のアイヌ文化復興等のナショナルセンター「民族共生象徴空間」の開設に向け、官民学、オール北海道で、アイヌ文化の創造発展と道内経済の活性化 ･ 地域創生の好循環を図る目的で、道主催「民族共生象徴空間交流促進官民応援ネットワーク」を開催。
◆－１１月、公益財団法人東京オリパラ組織委員会理事橋本聖子参議院議員、事務局に開会式等におけるアイヌ文化発信を要請。
◆－１１月、林野庁長官に対し、「国際森林認証」の国内森林への適正導入とその唱導につ

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２０１８

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いて、林野庁を訪問し要請。
－ 12 月、「アイヌ政策を推進する議員の会」開催。
◆－ 1 月、知事や各界代表者、アイヌ関係者約 150 名が出席し、北海道アイヌ協会の創立 70
周年記念祝賀会が札幌市内で開催された。
◆－ 4 月、白老町に整備する象徴空間の建設工事に伴う安全祈願のカムイノミがアイヌ民
族の伝統に則り実施された。同じく、6 月には、慰霊施設建設用地の造成工事に伴うカムイノミが実施された。
◆－ 5 月、2020 年開催の東京オリパラの開会式等においてアイヌ文化の発信が実現するよう、理事長が北海道知事とともに、公益財団法人東京オリパラ競技大会組織委員会森喜朗
会長に要請した。
◆－ 6 月、リチャード・コート在日オーストラリア大使が豪国内２博物館に保管されている３体のアイヌ遺骨を無条件で返還する意向がある旨を伝えるため当協会を訪問。
－ 7 月、 北 海 道 で は、7 月 17 日 を「 北 海 道 み ん な の 日 」 と す る 条 例 を 制 定。 条 例 で、北海道のこれまでの歴史を、「縄文文化の歴史、アイヌ民族の歴史、開拓の歴史など」と規定。
－ 7 月、在ドイツ日本大使館で日本政府関係者、学協会、理事長出席のもとに、国連先住民族権利宣言を踏まえ返還式が行われた。遺骨は 8 月 2 日、138 年ぶりに故郷に帰国し、8 月
5 日、北海道大学イチャルパにおいて懇ろに慰霊を行った。（ドイツ人旅行者ゲオルク・シュ
レージンガーが 1879（明治 2）年に札幌市内の墓地で盗掘し、当時ベルリン大学教授ルドルフ・
ウイルヒョウが保管しベルリン人類学先史学協会で収蔵されていたアイヌの頭骨１体の件）－ 7 月、道庁赤レンガ庁舎前庭で、2020 年 4 月 24 日オープンの象徴空間の開設 1000 日前
カウントダウンセレモニーを開催。
◆－ 9 月、理事長、菅内閣官房長官に改めて新法制定を要望。
－ 10 月、小中学校学習指導要領改訂を受け、内閣官房主催で教科書出版会社を対象に「アイヌに関する教科書セミナー」が開催された。アイヌ文化伝承者の川上容子氏がこれまでの学校教育の中で自身の教科書に纏わる体験談を交えながら次代を担う子どもに同じ思いをさせないような教科書づくりを訴えた。
－ 11 月、象徴空間の一般公開に向け、その設置の意義や国際的な協力体制の構築などの周知を目的に、内閣官房主催、先住民族国際シンポジウム「アイヌ文化復興に向けて～ニュージーランドから学ぶこと～」を札幌市内で開催した。
－ 12 月、国においては、立法措置も含め今後のアイヌ政策の在り方について総合的に検討を行っており、固定観念や先入観を取り払いアイヌ民族に寄り添った先住民族政策とする
ためには、様々な世代、様々な立場のアイヌの意見が欠かせないことから、内閣官房主催で、政府の取組状況などを説明しながら、オホーツク地区を皮切りに、年度内に 10 地区
で地域説明会を開催する。
◆－ 12 月、会員資格を喪失し休止状態にあった旧門別支部が会員により解散総会を開催し解散が承認された。また、同日、新たな会員のもとに、日高アイヌ協会の設立総会を開催し承認された。翌 1 月開催の理事会において入会が承認され、50 番目の団体会員になった。
◆－ 3 月、知事はじめ関係者約 120 名が参加し、澤田苫小牧アイヌ協会会長が祭司を務めア
イヌプリで国立アイヌ民族博物館の建設工事に係る地鎮祭が執り行われた。（主催、竹中工
務店など）－ 6 月、北海道大学アイヌ・先住民研究センター長の計らいにより、理事長などが先住民族政策の先進地台湾で視察、交流を行つた。
－ 7 月、7 月 14 日から 8 月 26 日の北海道 150 年ウイークの初日、道庁赤レンガ庁舎前庭で
北海道 150 年事業の安全と成功を祈願しカムイノミが行われた。
－ 8 月、天皇皇后両陛下のご臨席の下、北海道 150 年記念式典が行われた。「北海道命名 150 年を未来への新たなスタートとして、アイヌの方々の自然に対する畏敬の念や共生の想いを大切にしながら、誰もがお互いを尊重し支え合う活力に満ちた多様性のある社会の実現に向けて、確かな歩みを進めていく」と知事の式辞。アイヌ民族の伝統芸能なども披露。
◆－ 9 月、理事会等に内閣官房職員から立法措置を含めたアイヌ政策再構築の検討状況について説明を受け、役員と意見交換を行った。以後、10 月、11 月、翌年 1 月、同様に行わ
れた。

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－ 10 月、理事長がアイヌ民族への理解促進、文化振興への貢献により「北海道 150 年特別功労賞」を受賞。
－ 10 月、明治 150 年記念式典に理事長出席。
－ 10 月、高等学校学習指導要領改訂を受け、内閣官房主催で教科書出版会社を対象に「アイヌに関する教科書セミナー」が開催され１３社が参加した。
◆－ 11 月、理事長、知事とともに、首相官邸に内閣官房長官を訪ね、新法制定等の要望書を手交した。
－ 12 月、2020 年 4 月 24 日オープンする象徴空間の開設 500 日前カウントダウンセレモニーが開催され、民族共生象徴空間のロゴマークと愛称「ウポポイ（大勢で歌うこと）」が公表された。
－ 12 月、アイヌ新法案が閣議決定され国会に提出された。
－ 12 月、「第 11 回アイヌ政策推進会議」において、アイヌが先住民族であることの認識など、現在国において検討している新法案の概要が明らかにされた。
－ 2 月、天皇皇后両陛下御即位 30 年宮中茶会に理事長出席。
－ 3 月、国会に提出された新法案が今後委員会等において審議が行われることから、正副理事長、理事が政府・与党及び野党の関係国会議員に対し法案の早期制定について要請した。
－ 3 月、超党派国会議員連盟「アイヌ政策を推進する議員の会（会長吉川貴盛農林水産大臣・衆議院議員）」総会が開催され、正副理事長ほかが法案の早期制定を要請した。
－ 3 月、衆議院国土交通委員会の谷委員長ほか一行 14 名がアイヌ施策の実施状況等調査のため来道。民族共生象徴空間の整備状況等の視察や、行政関係者・アイヌ関係者・学識経験者と意見交換を実施、理事長出席。

─ 10 ─

○ 協 会 の あ ら ま し
公益社団法人北海道アイヌ協会（以下「協会」という）は、北海道に居住しているアイヌ民族で組織し、「先住民族アイヌの尊厳を確立するため、人種、民族に基づくあらゆる障壁を克服し、その社会的地位の向上と文化の保存・伝承及び発展に寄与すること」を目的とする団体です。目的を達成するた
め次の事業を行っています。
〈事業内容〉
１ 社会的地位の向上に関する啓発と施策の推進
２ 各種貸付金の貸付
３ 職業の確立及び教育の振興に関する施策の推進
４ 民族文化の保存・伝承及び発展に関する施策の推進
５ 道内各地域の活動団体への助言 ･ 指導、連携促進

６
７
８
９
10

諸民族との交流及び情報交換
道立アイヌ総合センターの管理
人種、民族に関する調査研究及び提言
民族共生の象徴となる空間整備に関する施策の推進
その他この法人の目的を達成するために必要な事〈設立経緯〉
１９４６年２月２４日
１９４６年３月１３日
１９６１年４月１３日
２００９年４月 １日
２０１４年４月 １日

設立総会開催（旧日高管内静内町）
社団法人北海道アイヌ協会として認可
北海道ウタリ協会に名称変更
北海道アイヌ協会に名称変更
公益社団法人へ移行＊アイヌとは、アイヌ語で「カムイ（神々）」に対する「人間」という意味で、民族呼称にも使われる。
ウタリは「同胞」という意味。

〈組織図〉（２０１８年 12 月１日現在）

１５理事

５０団体
（2,268 名）
（５７名）

50 協会

─ 11 ─

○ 北海道のアイヌの生活実態
北海道が２０１７年に実施した「アイヌ生活実態調査」によれば、調査対象にした北海道に住むア
イヌ民族の人数（注 : １）は、６３の市町村に１３, １１８人となっており、日高振興局と胆振振興局管内とで６５. １パーセントを占めています（右図参照）。この調査の制約などから、調査結果で示されるよりもはるかに多くのアイヌ民族の数が見積られます。
また、調査範囲が北海道居住（注 : ２）のアイヌに限定され、かつ質問事項も限られていることから、アイヌの生活実態を十分に把握しきっているとは言えませんが、それでもこの調査結果からアイヌ民
族の生活や教育などの厳しい状況が明らかです。
宗谷総合振興局
71人（0.5％）

留萌振興局
0人

オホーツク総合振興局
279人（2.1％）

上川総合振興局
84人（0.6％）
石狩振興局
743人（5.7％）

根室振興局
807人（6.2％）

空知総合振興局
23人（0.2％）

後志総合振興局
0人

十勝総合振興局
406人（3.1％）

釧路総合振興局
1,566人（12.0％）

日高振興局
3,679人（28.0％）
胆振総合振興局
4,864人（37.1％）
檜山振興局
0人
渡島総合振興局
596人（4.5％）

注：１

道は、地域社会でアイヌの血を受け継いでいると思われる人、また、婚姻・養子縁組等によりそれらの方と同一の生計を営んでいる人と定義し、自らが表明する人のみを調査対象とした。
注：２ 全国的な実態調査は、国連人種差別撤廃委員会から要求されているが行われていなく、道外に住むアイヌについては、１９８８年の東京都実態調査において東京在住のアイヌ推計
人口が２, ７００人と見積もられているものが最も新しい。
○産業分類別就労者比率（％）
働いている人の３５．９％が農業・漁業などの第一次産業に就き、第二次の工業・建設業第三次の中小企業を営んでいる人も併せてアイヌ居住市町村経営規模は零細です。
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4 ５年間で、第１次産業就労者が約半分と大幅に減り、一方、第３次産業就労者は約２ . ３倍に増えています。

─ 12 ─

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○生活保護率（‰）人口１０００人中、保護を受けている人の割合（北海道の生活保護率は、全道平均
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より高いことに注意）
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現在の生活についての意識は、「とても苦しい」「多少困る程度」を合わせ74.9％で前回より幾分改
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善（前回77.6％）され、生活保護を受けている人は約1.1倍で、率は多少改善しています。
（全体の数値はアイヌが居住する市町村の平均を示しています）

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○高校・大学進学率（％）
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高校進学率は全体の98.8％に対して95.1％、大学進学率も45.8％に対して33.3％と低く、 社会的地位を向上する上で大切な教育面の格差解消が依然急務です。
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○残っている差別
物心がついてから今までに、何らかの差別を受けたことがあると答えた人が23.2％、自分に対してはないが、他の人が受けたのを知っていると答えた人が13.1％います。
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＊差別を受けた場面（本人・他人の合計／最近6，
7年）
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詳しい内容につきましては下記ホームページアドレスの北海道環境生活部の平成29年北海道アイヌ
生活実態調査報告書をご覧ください。http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/ass/new_jittai.htm

─ 13 ─

１９９２年１２月１０日国連総会「世界の先住民の国際年」記念演説
北海道ウタリ協会

理事長

野村義一（当時）

各国の政府代表部の皆さん、そして、兄弟姉妹である先住民族の代表の皆さんにアイヌ民族を代表して、心からご挨拶を申し上げます。また、ここに招待してくださったブトロス＝ブトロス＝ガリ国連事務総長、そしてアントワーヌ＝ブランカ国連人権担当事務次官に対し心からお礼を述べたいと思います。本日は国連人権デーですが、１９４８年に世界人権宣言が採択されて４５周年の、人類にとって記念すべき日に当たります。また、国際先住民年の開幕の日として、私た
ち先住民族の記憶に深く刻まれる日になることも間違いありません。これに加えて、本日１２月１０日が、北海
道、千島列島、樺太南部にはるか昔から独自の社会と文化を形成してきたアイヌ民族の歴史にとっては、特に記念すべき日となる理由がもう一つ存在します。すなわち、それは、ほんの６年前の１９８６年まで、日本政府は私た
ちの存在そのものを否定し、日本は世界に類例を見ない「単一民族国家」であることを誇示してきましたが、ここに、こうして国連によって、私たちの存在がはっきりと認知されたということであります。もし、数年前に、この様な式典が開かれていたとすれば、私は、アイヌ民族の代表としてこの演説をすることはできなかったことでしょう。私たちアイヌ民族は、日本政府の目には決して存在してはならない民族だったのです。 しかし、ご心配には及びません。私は決して幽霊ではありません。皆さんの前にしっかりと立っております。
１９世紀の後半に、「北海道開拓」と呼ばれる大規模開発事業により、アイヌ民族は、一方的に土地を奪われ、強制的に日本国民とされました。日本政府とロシア政府の国境画定により、私たちの伝統的な領土は分割され、多くの同胞が強制移住を経験しました。
また、日本政府は当初から強力な同化政策を押しつけてきました。こうした同化政策によって、アイヌ民族は、
アイヌ語の使用を禁止され、伝統文化を否定され、経済生活を破壊されて、抑圧と収奪の対象となり、また、深刻な差別を経験してきました。川で魚を捕れば「密漁」とされ、山で木を切れば「盗伐」とされるなどして、私たちは先祖伝来の土地で民族として伝統的な生活を続けていくことができなくなったのです。
これは、どこの地でも先住民族が共通に味わわされたことであります。第二次世界大戦が終わると、日本は民主国家に生まれ変わりましたが、同化主義政策はそのまま継続され、ひどい差別や経済格差は依然として残っています。私たちアイヌ民族は、１９８８年以来、民族の尊厳と民族の権利を最低限保障する法律の制定を政府に求めていますが、私たちの権利を先住民族の権利と考えてこなかった日本では、極めて不幸なことに、私たちのこうした状況についてさえ政府は積極的に検討しようとしないのです。
しかし、私が今日ここに来たのは、過去のことを長々と言い募るためではありません。アイヌ民族は、先住民の国際年の精神にのっとり、日本政府および加盟各国に対し、先住民族との間に「新しいパートナーシップ」を結ぶ
よう求めます。私たちは、現存する不法な状態を、我々先住民族の伝統社会のもっとも大切な価値である、協力と話し合いによって解決することを求めたいと思います。私たちは、これからの日本における強力なパートナーとして、日本政府を私たちとの話し合いのテーブルにお招きしたいのです。
これは、決して日本国内の問題にだけ向けられたものではありません。海外においても、日本企業の活動や日本政府の対外援助が各地の先住民族の生活に深刻な影響を及ぼしています。これは、日本国内における先住民族に対する彼等の無関心と無関係ではありません。 新しいパートナーシップを経験することを通して、日本政府が、アイヌ民族に対するだけでなくすべての先住民族に対して責任を持たねばならないことを認識されるものと、私たちは確信を抱いております。
日本のような同化主義の強い産業社会に暮らす先住民族として、アイヌ民族は、さまざまな民族根絶政策（エスノサイド）に対して、国連が先住民族の権利を保障する国際基準を早急に設定するよう要請いたします。また、先住民族の権利を考慮する伝統が弱いアジア地域の先住民族として、アイヌ民族は、国連が先住民族の権利状況を監視する国際機関を一日も早く確立し、その運営のために各国が積極的な財政措置を講じるよう要請いたします。
アイヌ民族は、今日国連で議論されているあらゆる先住民族の権利を、話し合いを通して日本政府に要求するつもりでおります。これには、「民族自決権」の要求が含まれています。しかしながら、私たち先住民族が行おうとする「民族自決権」の要求は、国家が懸念する「国民的統一」と「領土の保全」を脅かすものでは決してありません。
私たちの要求する高度な自治は、私たちの伝統社会が培ってきた「自然との共存および話し合いによる平和」を基本原則とするものであります。これは、既存の国家と同じものを作ってこれに対決しようとするものではなく、私たち独自の価値によって、民族の尊厳に満ちた社会を維持・発展させ、諸民族の共存を実現しようとするものであります。アイヌ語で大地のことを「ウレシパモシリ」と呼ぶことがあります。これは、「万物が互いに互いを育て
あう大地」という意味です。冷戦が終わり、新しい国際秩序が模索されている時代に、先住民族と非先住民族の間の「新しいパートナーシップ」は、時代の要請に応え、国際社会に大いに貢献することでしょう。この人類の希望に満ちた未来をより一層豊かにすることこそ私たち先住民族の願いであることを申し上げて、私の演説を終わりたいと思います。
イヤイライケレ。ありがとうございました。

─ 14 ─

新法制定について
北海道アイヌ協会特別委員会が審議してきた新法案が次のとおり、総会で満場一致で可決し道に要請※昭和59年5月27日

アイヌ民族に関する法律（案）
前文
この法律は、日本国に固有の文化を持ったアイヌ民族が存在することを認め、日本国憲法のもとに民族の誇りが尊重され、民族の権利が保障されることを目的とする。
本法を制定する理由
北海道、樺太、千島列島をアイヌモシリ（アイヌの住む大地）として、固有の言語と文化を持ち、共通の経済生活を営み、独自の歴史を築いた集団がアイヌ民族であり、徳川幕府や松前藩の非道な侵略や圧迫とたたかいながらも民族としての自主性を固持してきた。 明治維新によって近代的統一国家への第一歩を踏み出した日本政府
は、先住民であるアイヌとの間になんの交渉もなくアイヌモシリ全土を持主なき土地として一方的に領土に組みいれ、また、帝政ロシアとの間に千島・樺太交換条約を締結して樺太および北千島のアイヌの安住の地を強制的に棄てさせたのである。
土地も森も海もうばわれ、鹿をとれば密猟、鮭をとれば密漁、薪をとれば盗伐とされ、一方、和人移民が洪水のように流れこみ、すさまじい乱開発が始まり、アイヌ民族はまさに生存そのものを脅かされるにいたった。
アイヌは、給与地にしばられて居住の自由、農業以外の職業を選択する自由をせばめられ、教育においては民族
固有の言語もうばわれ、差別と偏見を基調にした「同化」政策によって民族の尊厳はふみにじられた。
戦後の農地改革はいわゆる旧土人給与地にもおよび、さらに農業近代化政策の波は零細貧農のアイヌを四散させ、コタンはつぎつぎと崩壊していった。
いま道内に住むアイヌは数万人、道外では数千人といわれる。その多くは、不当な人種的偏見と差別によって就職の機会均等が保障されず、近代的企業からは締め出されて、潜在失業者群を形成しており、生活はつねに不安定である。差別は貧困を拡大し、貧困はさらにいっそうの差別を生み、生活環境、子弟の進学状況などでも格差をひろげているのが現状である。
現在行われているいわゆる北海道ウタリ福祉対策の実態は現行諸法諸制度の寄せ集めにすぎず、整合性を欠くばかりでなく、何よりもアイヌ民族にたいする国としての責任があいまいにされている。
いま求められているのは、アイヌの民族的権利の回復を前提にした人種的差別の一掃、民族教育と文化の振興、経済自立対策など、抜本的かつ総合的な制度を確立することである。
アイヌ民族問題は、日本の近代国家への成立過程においてひきおこされた恥ずべき歴史的所産であり、日本国
憲法によって保障された基本的人権にかかわる重要な課題をはらんでいる。このような事態を解決することは政府の責任であり、全国民的な課題であるとの認識から、ここに屈辱的なアイヌ民族差別法である北海道旧土人保護法を廃止し、新たにアイヌ民族に関する法律を制定するものである。
この法律は国内に在住するすべてのアイヌ民族を対象とする。
第一 基本的人権
アイヌ民族は多年にわたる有形無形の人種的差別によって教育、社会、経済などの諸分野における基本的人権を著しくそこなわれてきたのである。
このことにかんがみ、アイヌ民族に関する法律はアイヌ民族にたいする差別の絶滅を基本理念とする。
第二 参政権明治維新以来、アイヌ民族は「土人」あるいは「旧土人」という公的名称のもとに、一般日本人とは異なる差別的処遇を受けてきたのである。明治以前については改めていうまでもない。したがってこれまでの屈辱的地位を回復するためには、国会ならびに地方議会にアイヌ民族代表としての議席を確保し、アイヌ民族の諸要求を正しく国政ならびに地方政治に反映させることが不可欠であり、政府はそのための具体的な方法をすみやかに措置する。
第三 教育・文化
北海道旧土人保護法のもとにおけるアイヌ民族にたいする国家的差別はアイヌの基本的人権を著しく阻害しているだけでなく、一般国民のアイヌ差別を助長させ、ひいてはアイヌ民族の教育、文化の面での順当な発展をさま
たげ、これがアイヌ民族をして社会的、経済的にも劣勢ならしめる一要因になっている。
政府は、こうした現状を打破することがアイヌ民族政策の最重要課題の一つであるとの見解に立って、つぎのような諸施策をおこなうこととする。
１ アイヌ子弟の総合的教育対策を実施する。
２ アイヌ子弟教育にはアイヌ語学習を計画的に導入する。
３ 学校教育および社会教育からアイヌ民族にたいする差別を一掃するための対策を実施する。

─ 15 ─

４

大学教育においてはアイヌ語、アイヌ民族文化、アイヌ史等についての講座を開設する。さらに、講座担当の教員については既存の諸規定にとらわれることなくそれぞれの分野におけるアイヌ民族のすぐれた人材を教授、助教授、講師等に登用し、アイヌ子弟の入学および受講についても特例を設けてそれぞれの分野に専念しうるようにする。
５ アイヌ語、アイヌ文化の研究、維持を主目的とする国立研究施設を設置する。これにはアイヌ民族が研究者として主体的に参加する。従来の研究はアイヌ民族の意思が反映されないままに一方的におこなわれ、アイ
ヌ民族をいわゆる研究対象としているところに基本的過誤があったのであり、こうした研究のあり方は変革
されなければならない。
６ 現在おこなわれつつあるアイヌ民族文化の伝承・保存についても、問題点の有無をさらに再検討し、完全を期する。
第四 農業漁業林業商工業等
農業に従事せんとする者に対しては、北海道旧土人保護法によれば、一戸当り一万五千坪（約五ヘクタール）以
内の交付が規定されているが、これまでのアイヌ民族による農業経営を困難ならしめている背景にはあきらかに
一般日本人とは異なる差別的規定があることを認めざるをえない。北海道旧土人保護法の廃止とともに、アイヌ民族の経営する農業については、この時代にふさわしい対策を確立すべきである。
漁業、林業、商工業についても、アイヌの生活実態にたいする理解が欠けていることから適切な対策がなされないままに放置されているのが現状である。
したがって、アイヌ民族の経済的自立を促進するために、つぎのような必要な諸条件を整備するものとする。
○
１
２

農 業
適正経営面積の確保
北海道農業は稲作、畑作、酪農畜産に大別されるが、地域農業形態に即応する適正経営面積を確保する。
生産基盤の整備および近代化
アイヌ民族の経営する農業の生産基盤整備事業については、既存の法令にとらわれることなく実施する。
その他

３
○
１

漁 業
漁業権付与
漁業を営む者またはこれに従事する者については、現在漁業権の有無にかかわらず希望する者にはその権利を付与する。
２ 生産基盤の整備および近代化
アイヌ民族の経営する漁業の生産基盤整備事業については、既存の法令にとらわれることなく実施する。
３ その他
○
１

林 業
林業の振興
林業を営む者または林業に従事する者にたいしては必要な振興措置を講ずる。

○
１

商 工 業
商工業の振興アイヌ民族の営む商工業にはその振興のための必要な施策を講ずる。

○
１

労 働 対 策就職機会の拡大化
これまでの歴史的な背景はアイヌ民族の経済的立場を著しくかつ慢性的に低からしめている。滞在的失業者とみなされる季節労働者がとくに多いのもそのあらわれである。政府はアイヌ民族にたいしては就職機会の拡大化等の各般の労働対策を積極的に推進する。

第五 民族自立化基金
従来、いわゆる北海道ウタリ福祉対策として年度毎に政府および道による補助金が予算化されているが、このような保護的政策は廃止され、アイヌ民族の自立化のための基本的政策が確保されなければならない。参政権の確保、教育・文化の振興、農業漁業など産業の基盤整備もそのひとつである。これらの諸政策については、国、道および市町村の責任において行うべきものと民族の責任において行うべきものとがあり、とくに後者のためには
民族自立化基金ともいうべきものを創設する。同基金はアイヌ民族の自主的運営とする。
基金の原資については、政府は責任を負うべきであると考えている。
基金は遅くとも現行の第二次七ヶ年計画が完了する昭和六十二年度に発足させる。

─ 16 ─

第六 審議機関
国政および地方政治にアイヌ民族政策を正当かつ継続的に反映させるために、つぎの審議機関を設置する。
１ 首相直属あるいはこれに準ずる中央アイヌ民族対策審議会（仮称）を創設し、その構成員としては関係大臣のほかアイヌ民族代表、各党を代表する両院議員、学識経験者等をあてる。
２ 国段階での審議会と並行して、北海道においては北海道アイヌ民族対策審議会（仮称）を創設する。構成については中央の審議会に準ずる。
これをうけて野村理事長、貝沢副理事長、神谷副理事長、沢井理事、伊端局長の五人が七月十二日横路知事、三上道議会議長に陳情し続いて、北海道市長会会長、北海道町村会会長、北海道町村議会会長、北海道市議会議長会
会長、自由民主党北海道支部連合会会長、日本社会党北海道支部連合会会長、日本共産党北海道委員会委員長、公明党北海道本部本部長、民社党北海道連合執行委員長、新自由クラブ北海道連合会代表、北海道商工会連合会会長にそれぞれ協力要請をした。さらに協会、各理事、支部長にも文書をもって知事、道議会議長に陳情したことを連絡し併せて協力要請をした。さらに六十五市町村長、十四支庁町村会にも協力要請をした。
知事は「ウタリ問題懇話会」( 仮称 ) を設置することを九月八日決めた旨、九月九日の道新で報ぜられた。

アイヌ民族に関する法律（案）※1988年8月道、道議会、協会、政府に対して要請
１．アイヌ民族の権利を尊重するための宣言
日本国憲法の下においてアイヌ民族の権利が十分に尊重され、その社会的・経済的地位が確立されるように権利宣言を定めること。
２．人権擁護活動の強化
学校教育、就職、結婚、その他の日常生活において、アイヌ民族に対する差別が存在してる現状を改善するために、アイヌ民族に対する人権擁護活動の強化を図ること。
３．アイヌ文化の振興
アイヌ語及びアイヌ文化の伝承・保存並びに普及に関する活動を援助するとともに、アイヌ民族文化を総合的に研究する国立のアイヌ民族研究施設を設置すること。
４．自立化基金の創設
アイヌ民族の自立的活動を促進するために、「アイヌ民族自立化基金（仮称）」を設置すること。なお、その基金の運営にはアイヌ民族の自主性が最大限に確保されるとともに、国の適正な監督が及ぼされるものとする。
５．審議機関の新設
アイヌの民族政策並びに経済的自立を図るための産業政策を継続的に審議するため、アイヌ民族の代表を含む審議機関を新設すること。
このほかに「国・地方議会にアイヌ民族の特別議席を」という当協会の主張については、憲法の規定との関連などから慎重を期すべきとの意見があったことなどが付言されました。

アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律※1997年5月14日公布、同年7月1日施行（目的）
第一条 この法律は、アイヌの人々の誇りの源泉であるアイヌの伝統及びアイヌ文化（以下「アイヌの伝統等」という。）が置かれている状況にかんがみ、アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する国民に対する知識の普及及び啓発（以下「アイヌ文化の振興等」という。）を図るための施策を推進することにより、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現を図り、あわせて我が国の多様な文化の発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「アイヌ文化」とは、アイヌ語並びにアイヌにおいて継承されてきた音楽、舞踊、工芸その他の文化的所産及びこれらから発展した文化的所産をいう。
第三条 国及び地方公共団体の責務
第四条 施策における配慮
第五条 基本方針（内閣総理大臣が定める）
第六条 基本計画（基本方針に基づき、関係都道府県が定める）

─ 17 ─

第七条～第十三条 指定法人に関する条項（掲載省略）■1997年9月、法律第５条に基づく国の基本方針策定■1999年3月、法律第６条に基づく北海道の基本計画策定
また、この法律の制定にあたり、衆議院参議院両内閣委員会では、全会一致により附帯決議がなされました。
【附帯決議】
政府は、アイヌの人々が置かれてきた歴史的、社会的事情にかんがみ、アイヌ文化の振興等に関し、より一層国民の理解を得るため、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
１ アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現に資するため、アイヌ文化の振興等の施策の推進に当たっては、アイヌの人々の自主性を尊重し、その意向が十分反映されるよう努めること。
１ アイヌの人々の民族としての誇りの尊重と我が国の多様な生活文化の発展を図るため、アイヌ文化の振興に対しては、今後とも一層の支援措置を講ずること。
１ アイヌの人々の人権の擁護と啓発に関しては、「人種差別撤廃条約」の批准、「人権教育のための国連１0年」
等の趣旨を尊重し、所要の施策を講ずるよう努めること。
１ アイヌの人々の「先住性」は、歴史的事実であり、この事実も含め、アイヌの伝統等に関する知識の普及
及び啓発の推進に努めること。
１ 現在、行われている北海道ウタリ福祉対策に対する支援の充実に、今後とも一層努めること。

アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議※2008年6月6日 衆参両院本会議
昨年９月、国連において「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が、我が国も賛成する中で採択された。これはアイヌ民族の長年の悲願を映したものであり、同時に、その趣旨を体して具体的な行動をとることが、国連人権条約監視機関から我が国に求められている。
我が国が近代化する過程において、多数のアイヌの人々が、法的には等しく国民でありながらも差別され、貧窮を余儀なくされたという歴史的事実を、私たちは厳粛に受け止めなければならない。
全ての先住民族が、名誉と尊厳を保持し、その文化と誇りを次世代に継承していくことは、国際社会の潮流であり、また、こうした国際的な価値観を共有することは、我が国が２１世紀の国際社会をリードしていくためにも不可欠である。
特に、本年７月に、環境サミットとも言われるＧ８サミットが、自然との共生を根幹とするアイヌ民族先住の地、北海道で開催されることは、誠に意義深い。
政府は、これを機に次の施策を早急に講じるべきである。
一

政府は、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」を踏まえ、アイヌの人々を日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住し、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族として認めること。

二

政府は、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が採択されたことを機に、同宣言における関連条項を参照しつつ、高いレベルで有識者の意見を聞きながら、これまでのアイヌ政策をさらに推進し、総合的な施策の確立に取り組むこと。
決議する。

─ 18 ─

「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」に関する内閣官房長官談話※2008年6月6日
１．本日、国会において「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が全会一致で決定されました。
２．アイヌの人々に関しては、これまでも平成8年の「ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会」報告書等を踏まえ文化振興等に関する施策を推進してきたところですが、本日の国会決議でも述べられているように、我が国が近代化する過程において、法的には等しく国民でありながらも差別され、貧窮を余儀なくされたアイヌの人々が多数に上ったという歴史的事実について、政府として改めて、これを厳粛に受け止めたいと思います。
３．また政府としても、アイヌの人々が日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住し、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族であるとの認識の下に、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」における関連条
項を参照しつつ、これまでのアイヌ政策をさらに推進し、総合的な施策の確立に取り組む所存であります。
４．このため、官邸に、有識者の意見を伺う「有識者懇談会」を設置することを検討いたします。その中で、アイヌの人々のお話を具体的に伺いつつ、我が国の実情を踏まえながら、検討を進めて参りたいと思います。
５．アイヌの人々が民族としての名誉と尊厳を保持し、これを次世代へ継承していくことは、多様な価値観が共生し、活力ある社会を形成する「共生社会」を実現することに資するとの確信のもと、これからもアイヌ政策の推進に取り組む所存であります。

日本国憲法

関連条文

（前文）
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨
禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基
くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法
則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の債務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
第13条

すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第14条

すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
２

華族その他の貴族の制度は、これを認めない。

３

栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

─ 19 ─

「アイヌ施策のあり方に関する有識者懇談会」報告書のポイント
１

今に至る歴史的経緯(1) アイヌの人々につながる歴史と文化（旧石器～中世）
・北海道に人類が住み始めたのは旧石器時代であり、その後１万２千年前に縄文文化に入った。人類学的研究
によってアイヌの持つ形質や遺伝的な特徴の中には、縄文まで遡るものがあることが明らかになっている。
・他の地域が弥生文化の時代であったころ、寒冷な北海道では稲作が広がらず、独自の続縄文文化が６世紀ころまで続いた。
・７世紀に入ると擦文文化が始まったが、この時期に現在に認識されるかたちでのアイヌの文化の原型がみられ、それに続く13～14世紀ころにかけ、狩猟、漁撈、採集を中心に一部には農耕を行う生活の中で自然とのかかわりが深く、海を渡った交易を盛んに行うアイヌの文化の特色が形成された。
(2)「異文化びと」と「和人」の接触～交易（中世）・鎌倉時代以降和人が北海道との交易を盛んに行うようになり、また、室町時代の書物の中に、言葉の通じない「異文化びと」としてアイヌの人々の記述が見られる。
・15世紀半ばには、渡島半島の沿岸に和人が拠点を築き、先住していたアイヌの人々と交易を行った。交易の拡大に伴い両者の間でコシャマインの戦いなど抗争が続いたが、16世紀半ばには講和した。
(3) 過酷な労働生産の場（近世）・江戸時代に、松前藩がアイヌとの交易の独占権を家臣に与えるようになり（商場知行制）、アイヌの人々の交易は制限された。
・18世紀に入ると商人が場所の交易を請負うようになったが（場所請負制）、利益を増やすために商人自ら漁場を経営し始めた。アイヌの人々は漁業に従事させられ過酷な労働を強いられた。
・こうした中でも、工芸、文芸、思想、宗教的儀礼等独自の文化の伸長が見られた。
(4) アイヌの文化への深刻な打撃（近代）・明治に入って、北海道の内国化が図られ、大規模な移住により北海道開拓が進展した。
・近代的な土地所有制度の導入により、アイヌの人々は狩猟、漁撈、採集などの場を狭められ、さらに狩猟、漁撈の禁止も加わり貧窮を余儀なくされた。
・民族独自の文化の制限・禁止やアイヌ語を話す機会の減少は、アイヌの人々の和人への同化を進め、その文化は失われる寸前になった。
・また、圧倒的多数の和人移住者の中で、被支配的な立場に追い込まれ、様々な局面で差別の対象になった。
・現在も大学等で研究資料として保管されているアイヌの人骨の中にはその意に関わらず収集されたものも含まれているとみられている。
・明治32年（1899年）には北海道旧土人保護法が施行されたが、アイヌの人々の窮状を十分改善するには至らなかった。

２．アイヌの人々の現状とアイヌの人々をめぐる最近の動き（1）アイヌの人々の現状
・多くが北海道に居住していると考えられる（北海道の調査により把握されている数は約2万4千人）。
・他の多くの日本人とほぼ変わらない様式で、衣食住などの日常生活を送っている。
・北海道に居住するアイヌの人々の生活状況は改善されてきているが、道民・国民全体との格差は依然として大きい。北海道外のアイヌの人々には特段の施策は講じられていない。
・アイヌ文化振興法（平成9年）制定によりアイヌ語や伝統文化の維持・伝承の裾野が広がっている。一方、継承や発展にとって十分に機能していない側面があるのでは等の指摘もある。
・アイヌの人々の他の日本人とほぼ変わらない日々の生活とアイヌとしての帰属意識を感じる生活はともに尊重されるべき。
（2）アイヌの人々をめぐる最近の動き
・平成19年9月「先住民族の権利に関する国際連合宣言」採択（我が国も賛成）
・平成20年6月「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」衆 ･ 参両院で可決

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３．今後のアイヌ政策のあり方（1）今後のアイヌ施策の基本的考え方①先住民族という認識に基づく政策展開
・アイヌの人々は日本列島北部周辺、とりわけ北海道の先住民族であると考えることができる。
・国の近代化政策の結果、その文化に深刻な打撃を与えたという経緯を踏まえ、国には先住民族であるアイ
ヌの文化の復興に配慮すべき強い責任がある。
・ここでいう文化とは、言葉、音楽、舞踊、工芸等に加え、土地利用の形態等の民族固有の生活様式の総体と捉えるべき。
・伝統を踏まえた復興とともに、それを核として新しいアイヌ文化を創造する視点が必要。
・偏見や差別の解消、新しい政策の円滑な推進のために、国民の正しい理解・知識の共有が必要。次の世代
が夢や誇りを持って生きられる社会にしていく心がけが大切。
②国連宣言の意義等
・宣言は法的拘束力はないものの、先住民族に係る政策のあり方の一般的な国際指針としての意義は大きく十分尊重されるべき。
・参照するに当たっては、各々の国の先住民族の歴史や現状を踏まえることが必要。
・アイヌ政策の根拠を憲法の関連規定に求め、積極的に展開させる可能性を探ることが重要。
③政策展開に当たっての基本的な理念
ア．アイヌのアイデンティティの尊重
・アイヌとしてのアイデンティティを持って生きることを積極的に選択し、かつ、その選択に従って自律的に生を営むことを可能とする政策が必要。
イ．多様な文化と民族の共生の尊重
・アイヌという民族が存在していることは極めて意義深い。広義の文化の復興へ配慮することは、多様でより豊かな文化を享有できるという意味において国民一般の利益にもなる。
ウ．国が主体となった政策の全国的実施
・今後も地方公共団体や企業などの民間による自主的な取組は重要であるが、従来以上に国が主体性を持って政策を立案し遂行すべき。地方公共団体等との連携・協働が重要。
・全国のアイヌの人々を対象とする政策展開が必要。
（2）具体的政策①国民の理解の促進
ア．教育・児童・生徒の発達段階に応じた指導方法や教材の研究、指導者研修の実施や教科書の記述の充実

など

イ．啓発
・「アイヌ民族の日 ( 仮称 )」の制定による全国的に期間を集中した啓発活動の実施など②広義の文化に係る政策
ア．民族共生の象徴となる空間の整備
・アイヌの文化・歴史等に関する教育・研究・展示等の施設や大学等に保管されている遺骨の尊厳ある慰霊が可能となる施設の設置など

・これらの施設を囲む、民族の共生の象徴となる空間を公園等として整備など

イ．研究の推進・中核・司令塔的な役割を担う研究機関の整備による、研究のネットワーク化や研究者の育成、中長期的には総合的かつ実践的な研究体制へと発展など

ウ．アイヌ語をはじめとするアイヌ文化の振興
・アイヌ語・文化に学び触れる機会の拡充、アイヌ語の地位向上の取組み（地名表記等） など
エ．土地・資源の利活用の促進
・伝統的生活空間 ( イオル ) の拡充や自然素材の利用に関する調整の場の設置
オ．産業振興─ 21 ─

など

・工芸技術の向上、販路拡大、アイヌ・ブランドの確立、観光振興等への支援など

カ．生活向上関連施策
・北海道外のアイヌの人々の生活実態調査を実施し、必要施策の全国展開の検討・実施など③推進体制等の整備
・アイヌ政策を総合的に企画・立案・推進する国の体制の整備
・アイヌの人々の意見等を踏まえつつ、アイヌ施策を推進し、施策の実施状況等をモニタリングする協議
の場の設置

など

・国会等におけるアイヌ民族のための特別議席の付与については憲法に抵触すると考えられ、実施のためには憲法改正が必要となろう。特別議席以外の政治的参画の可能性については、有効性と合憲性を慎重に検討することが必要な中長期的な課題。同時に、アイヌの総意をまとめる体制づくりが求められる。
など
おわりに・報告書で提言している諸政策を一体的に捉え、継続的かつ着実に取り組むことが強く期待される。
・立法措置がアイヌ政策を確実に推進していく上で大きな意義を有するものと考える。今後の取組を進める中で、この点についても、検討を求めたい。
・関係地方公共団体、民間の企業や諸団体、さらには国民一人ひとりの理解と共生のための努力が望まれる。

─ 22 ─

第2回

アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会

加藤理事長発表要旨'08年9月17日 ( 水 )首相官邸 2階小ホール

９月の初めに、残念ながら福田首相が辞意を表明されましたが、この懇談会の今後につきましては、引き続き所期の目的を果たすべく、アイヌ民族にとって、また日本政府、国民にとっても意義のある成果が導き出せますことを強く望みます。
第１回有識者懇談会終了後の福田首相との面談の際、日本はアイヌ民族を含めた「多民族国家」であるとのお話がありました。
その認識については委員の皆さんとも、間違いなく共有されているものと思います。そして、この懇談会の審議では、アイヌ民
族が「多民族国家」日本における、「先住民族」であることを前提に取り運ばれるものと考えておりますし、各委員さんからも共感とご支持をいただいているものと考えております。あわせて、
このことは取りも直さず、懇談会の開催趣旨や付託された主な検討事項を話し合うにあたっての、根幹となる欠くべからざる要件であると思います。

首相官邸にて福田首相、有識者懇談会委員と面談

さて、昨年９月の国連総会における「先住民族の権利宣言」採択に際して、ビクトリア・タウリ・コープス国連
先住民族問題常設フォーラム議長が、私やアイヌの多くの仲間の考えと、同じ趣旨の発表をしておりますので、ご紹介いたします。
「国際連合における宣言起草に多くの時間を費やしたのは、先住民族が固有の民族としての権利を持ち、そして全ての関係者による建設的な対話が、多様な世界観と文化に関するより良い理解やお互いの立場の再調整を促すものであるという確信があったからであります。そして、より公正で持続可能な世界に向けた、国家と先住民族とのパートナーシップの構築が、何よりも大切であるという信念があったからなのです。この宣言
は、先住民族の状況に関する意識を喚起し、その進展をモニターし、さらに先住民族の権利を保護し、尊重し、達成するための重要な手段であり、道具でもあります。これら宣言内容が先住民族に適用され、人権に基づく取り組
みの具体化とその運用に貢献し、あわせて国家や国連機関、先住民族と市民社会が、「第２次世界の先住民族の国際１０年」のテーマである「行動と尊厳のためのパートナーシップ」を実現するための主要な枠組みとなることでしょう。」と述べ、結びに、「この宣言を効果的に遂行できるかどうかで、国家そして国際社会全体が先住民族の集団的および個人的人権を保護し、尊重し、達成するための姿勢が試されます。この歴史的な任務に立ち上がり、人類共通の未来のために、「先住民族の権利に関する国連宣言」を生きた文書とするよう要請します。」と呼びかけています。
今後、世界の先住民族との相互連帯によるネットワークづくりが進み、国連システムの取り組みとも相まって、ますます活動が活発になっていくものと思われます。ニューヨークで毎年春開催される国連先住民族問題常設フォーラムは、多くの先住民族が精力的に学び合いながら、自らの諸問題の解決について国連機関や各国政府との間で、対話と協調の精神を持って活動を続けております。
日本における「アイヌ民族の位置づけ」について、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」を参照しつつ、どの様に定め、その政策を進めていくべきかを考えるとき、この「権利宣言」や国連人権条約監視機関が日本政府に求めている勧告や懸念事項に法的拘束力がないとの理由によって、決してこれらを軽視をすべきではないと思います。なぜなら、むしろ、再三再四「単一民族国家」との発言があった日本において、先住民族に関する国際的な人権基準には、これから取り組むべき多様な価値観を導入し、物事の本質を捉えた、豊かさと希望への架け橋となる英知が込められていると思うからです。そこには、多くの先住民族を抱えた国々や関係者、ならびに、先住民族当事者の貴重な経験に基づく、祈りにも似た「願い」が潜んでいるからであります。
ここで、多くの国の代表と国際機関、先住民族の仲間が出席する昨年５月の国連先住民族問題常設フォーラム
において、私からの「願い」であり、理事長の立場で発言したスピーチの一部をお伝えします。

─ 23 ─

「ちなみに、第二次大戦前に日本の植民地だった台湾、サハリンでは、現在、自国内の原住・先住民族の存在を認め、具体的な施策を法的措置や漁業権の確保などにより取り組んでおります。国家との間で条約も結べなかった弱い立場の先住民族の一つであるアイヌ民族が、パーマネントフォーラム出席の皆さんにその主張の正当性と国連の定義を持ち出すまでもなく日本政府がアイヌ民族を先住民族であると認知すべきであることをしっかりと確認していただきたく資料を示して情報提供いたします。日本ではアイヌ文化振興法が制定されたことによってアイヌ民族に対する法整備が整ったわけではありません。日本国の現行憲法には民族規定を想定しておらず、先住民族の国連権利宣言の結実や国内での先住民族の認定が無ければ、アイヌ民族の人権進展が促進されない状況なのです。当協会は、資料1のとおり昨年12月20日に政府高官に先住民族の認知と国レベルでの審議機関の設置を求め、現在のアイヌ文化振興法の拡充やアイヌ民族の経済的、社会的、文化的など広範にわたる法的措置に基づく施策の確立を求めるなど、民族間の格差是正のための抜本的な取り組みをするよう要請しております。過去の日
本国のアジア地域の植民地化はアイヌ民族への植民地化から始まりました。日本国が歴史的事実を直視しアイヌ民族に対する責任遂行としての政策に取り組むことは、資料２にある日本における植民地主義の本当の意味の終焉と人権の主流化を実践すると同時に、国際社会での平和構築と社会正義の実現のために必須のことと考えます。
日本国が真の人権国家となっていくことを期待しその実現を信じております。ご来臨の皆様のご理解と今後のモニタリングを含めたご支援をお願いいたします。」と発表しました。
国際連合を尊重するという日本政府の一貫した方針及び国際的なルールを尊重するという憲法第９８条２項の精神などを踏まえ、先住民族であるアイヌ民族には、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」を十分に、そして余すことなく尊重していただき、これからの日本国内における政策立案を積極的に導き出すことができるよう、心から期待をしているところであります。一方で、日本における先住民族アイヌは、他国の国情及び先住民族の状況と異なるものがあるのも事実であります。
「人種」や「民族」の概念などに関してかねてから教育の機会での理解の必要性が日本文化人類学会によって指摘されておりましたが、この６月の国会決議の前日にも同様な趣旨の見解を配付資料のとおり表明しております。第二次大戦前の公教育において、小中学生の国定教科書は、おおむね全国一律同じ教科書が用いられておりましたが、その地理、国語、歴史の教科書には、大和民族と並んで明確に土人としてアイヌ民族のことが記載されておりました。
北海道ウタリ協会では、自らの組織名を、来年から、「ウタリ」から本来の民族呼称である「アイヌ」に変えることにしました。名称の変更をすればまた弱い子供たちに対する差別が惹起するとか社会のアイヌ民族理解がまだ醸成されていなく時期尚早との意見があり、不安が無いとは決して言えません。しかし、この機会に勇気をもって日本社会に働きかけをする決意なのです。戦後日本は、戦前の極端な自民族（大和民族）中心主義の反動からか、「民族の枠組みからの国家観」を排除する方向での国民国家づくりを進めました。少数のアイヌ民族は排除され、そして同化され消滅してしまったと一方的に決めつけられたのです。すべて民族呼称や民族存在の有無さえも、その決定の主体は多数者の論理でした。これまでの「何時の世もすべて少数者の意見は反映されても最後になるのが当然だ」、「民主主義は基本的に多数者の論理が優先するんだ」という誤った考えが、私たちを置き去りにした
大きな原因です。挙げ句の果てにアイヌ民族の身体的差異をあげつらって人種差別的発言をされるのでは、何ら立つ瀬がないのではないでしょうか。例え少数であろうとも、その個人の出自に由来する民族としての背景はすべての「人」が持っており、その基本的人権が守られるべきなのが前提です。すべての人間はこの世に生まれるときに産声を発声します。産声はどの個人もさほど変わりはないのですが、人間は母親、父親から発せられる言語によって、また、その言語を育んできた集団の文化によって、社会によって育まれ、初めて人間となるのです。その社会や集団から身につけた言語、知恵や技術などを次の世代へ受け渡すのが文化伝承です。
アイヌ民族の場合には、大正から昭和初期のころ、アイヌ民族の日本人化を積極的に加速する「旧土人小学校」
が全道に２５校設置されており、授業科目も和人の学校より少ない分離差別教育が行われていました。アイヌ語から日本語へとその言語の変換が政策的に推し進められました。急激な変化にアイヌ文化も打撃をうけ、アイデ
ンティティの揺らぎまでへと進んできたのです。その頃は、アイヌ語しか理解できないアイヌのグループ、アイヌ語と日本語両方が理解できるグループ、日本語しか理解できないグループが同時に存在していた時代です。昭和
１２年、戦時色が色濃くなった頃、北海道旧土人保護法の大きな改正がありました。アイヌ語しか理解できないア
イヌのグループが段々少なくなるにつれ、同時に戦況も厳しくなり、ついにはアイヌ施策が行われなくなったのです。北海道は戦前は内務省が管轄しており、北海道旧土人保護法が制定された頃には、北海道議会は存在してお─ 24 ─

りませんでした。ちなみに、明治元年には、北海道の人口はアイヌ民族を含め、６万人程、和人のほとんどが道南の渡島半島内に住んでおり、一方、アイヌ民族の多くは、それ以外の地域に住んでおりました。アイヌ語を話し、
明治２０年頃までは自らの生業に関し、一定の自由度を保っていたのです。明治維新による大きな社会構造変革のひずみを、北海道への殖民政策が一手に引き受けました。いわゆる元年組と言われるハワイ、グアムへの明治初期の移民が現地で奴隷のように処遇されたことから、海外移民は明治18年まで禁止となり、専ら北海道への移民のみが奨励されたのです。
「北海道旧土人保護法」制定の前年、明治31年には、全道人口853,239人、内アイヌ総数
17,573人、そのわずか２０年後、大正７年には、全道人口2,167,356人、内アイヌ総数17,619人と統計資料に掲載されています。世界のどこにも類例の無いほど、一定の地域に怒濤のごとく移民が押し寄せたかが分かると思います。現在、北海道の総人口は560万人となっております。その様な経緯に加え、戦後は「北海道旧土人保護法」の積極的な保護的支援施策は進められるどころか「自作農創設特別措置法」改正に伴い、同法によりアイヌに下付された給与地が適用となり没収などの憂き目にあいました。河川や道路工事に伴う給与地売買の許認可と共有財産の管理のみ北海道知事が行っていました。アイヌ施策は完全ななおざり状態が１６年間続いたのです。戦後、国家の立て直しの中、新憲法発布と同時にアイヌ民族は、実質、法的に無視されたのです。
昭和３６年にウタリ協会の活動再開に合わせ、ようやく行政が福祉政策として対応することとなりました。それからも、国は「単一民族国家」の標榜を、平成３年まで続けてきたのが実態です。このようにアイヌ民族にとって四面楚歌のような社会と認識の土台の上に「先住民族」の概念さらに「先住民族」の権利を主張できる当事者であることを理解してもらうのには大変な努力が必要です。それでも何とかこれまでは社会の無理解に抵抗しながら、＜しかし、このことは人によっては国家にあらがう不満分子のように、また、ひどい場合は差別利権を求めるように誤解される方もおられるようですが＞、北海道の支援も受けながら、組織の活動資金もない中、自らの啓発を進めてきたのです。いよいよ当協会の活動資金も底をつき、現在、理事会旅費はすべて自費であるばかりか、この懇談会への対応や、国会や政府への要請活動が資金的にできなくなる寸前の状況であることも現実なのです。
かつて「アイヌ民族に関する法律」制定要望に際し、アイヌの自主性が最大限に確保され、国の適正な監督が及ぼされる性格のものとして、アイヌの自立的活動を促進するための自立化基金の創設を要望しましたが、アイヌ民
族自らの活動を支援することについては、国の支援は必要不可欠です。現在、アイヌ文化振興法の活動についても、多くのボランティアの負担を強いているのが実態です。
先住民族の主体的なあらゆる活動を活性化することを含め、新しいアイヌ政策の検討に当たっては、まさに国連宣言条項にもある「国家からおよび国際協力を通じての資金的および技術的な援助を利用する権利」を検討課題として取り上げていただきたいと思います。
「単一民族国家」発言の話題が持ち上がったころには、啓発活動はア
イヌの力だけで行っていましたが、日本文化人類学会は、はっきりと理解と応援をしていただいてきております。
「民族」と「文化」は、まさに関連性が強く、理解されやすい領域です。しかし、歴史学や法制史を含めた法律学、教育学など、体系的な学問領域からの啓発や理解不足解消への取組みはなかなか進まず、研究体制は十分とは言えません。これら領域の取組みを進めていただくことはとても重要です。いずれにしましても、日本国内でのアイヌ民族理解が驚くほど乏しいこと、諸課題の解消を難しくしている大きな要因の一つは、前回、山内委員、佐々木委
員から発言がありました、これまでのアイヌ民族に対する公教育をはじめとした国民の理解や学問的な研究の取組みが、不十分であったという指摘に、私も全く同感であります。何よりも政府を初めとした国家の責任においてしっかりとした人道主義の柱を打ち立てて、公的で専門的な啓発、教育をしてもらわなければ立ちゆきません。
そこでこれは私からの提案ですが、例えば、この審議会の報告書の骨子が固まる頃に、社会的な影響力が絶大である各委員の先生が主体となって、個人の資格で率先して講演会などを催すなどの機会を検討していただけないでしょうか、可能であるならば全国エリアのテレビや新聞などで、国民への啓発活動をしてもらうことを内閣官房の事務局へもお願いしたいと思います。その様な切っ掛けを作っていただき、理解促進の気運を高めていただ
ければ、ありがたいと思います。実現できれば率先の取り組みとなるでしょう。国民の理解には教育や啓発によって目を開いてもらうことが必要です。この国民の理解促進は、短期、中期、長期の仕分けには馴染まない事柄です。
それぞれの場面や状況に応じ、効果的な手法とその影響を想定して、今後、恒常的な対応をしてもらう事柄と思っております。
次も同じく、大きな影響力のある文化行政的な側面での提案です。人間文化研究機構の各研究機関には国立民族学博物館を除き、アイヌ民族関連の研究スタッフがおらず、取り立てて窓口がありません。人間文化を取り扱う

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のであれば、同じ人間のアイヌ民族を仲間はずれにしないで国家プロジェクトの側面として強化していただくことを検討して欲しいと思います。
次にその啓発とこれからの政策立案の方策に当たり、特に訴えるべき観点について述べていきたいと思います。
一つ目は、「同化政策」に焦点を当てた観点です。一概に「同化政策」とは言いますが、換言しますと、「日本国民」に強制的に組み込まされること、「民族的アイデンティティ」、内心への脅迫なのだ、ということを、先ず始めに想像していただきたいのです。先住民族であるアイヌ民族は、江戸時代の後期からの歴史的過程において、繰り返し、同化政策を強いられてきました。民族独自の文化や言葉を捨てさせられてきたことです。アイヌ民族に対する同化政策は、江戸時代の幕府直轄時代にロシアの南下との関係で、そして明治政府の近代化、植民政策の脈絡のつどに、進められてきました。江戸時代から中央と地方の関係や流通商業による不平等な交易、労働力の搾取など民間人と統治体制との構造的な枠組みの中に位置づけられ、国家間の政治的な要因や国際間の法秩序との関連性などにも大きく影響されました。いずれも「ロシアの動静」及び「国内事情や法制度」と「国際関係」との相互バラン
スが基底となってきているのですが、「同化政策」の動機付けは、アイヌ民族にとって全てが外部からの影響、翻弄にすぎなかったのです。同化政策と同時に、隣国ロシアとの間に結ばれ数度にわたり変更された国境線画定や領土問題に絡む国際条約締結などにおいて、否応なく、樺太アイヌ、千島アイヌが居住の地から移住させられました。
二つ目の観点は、「土地と資源」です。アイヌ語では概念が異なってきますが「モシリ」、「イオル」、「アエプ」などで対応するものです。アイヌ民族が古くから居住し、山川海すべての大地や海洋にある動植物との密接な関わり合いの中、広義の文化享受と自らの民族の生命を託してきた、いわゆる「土地と資源」が、自らが他の場所に移動することなく、居ながらにして他者に奪われたことです。また、あまり知られてはおりませんが、道内市町村史にも記録されているように小樽、旭川、釧路、網走など、入植者の都合により、北海道内においても居住に適した土地から別の不適な土地へと、多くの強制的な移住が行われました。アイヌ民族の生活は、基本的に「土地と資源」
から生産される一次的な自然資源の生産物とその交易により成り立っていました。自らの日々の生活を営むため、子孫を育むため、自然との調和が取れた社会を維持し、発展させるための可能性や自らの世界観、価値観の基盤となる、様々な「人」と「土地・資源」との繋がり、「神々」との繋がりが分断されました。そして、それが継続できな
くなってきたという厳然とした事実があるということです。
三つ目の観点は、「法制史」です。
「法制史」の変遷過程とそれら時代背景や実効性を検証することがこの懇談会
審議に重要であると考えます。憲法でいう国家の三要素「領土」、「人民」、「主権」との関係もありますし、先刻の国会決議にある「我が国が近代化する過程において、多数のアイヌの人々が、法的には等しく国民でありながらも、差別され、貧窮を余儀なくされたという歴史的事実を厳粛に受け止めなければならない」、のくだりは、実質的に、一方的に無主の地として日本領土に組み入れた後、地券発行条例などの４つの土地法などを定め施行してきたという具体的内容を共通認識としなければなりません。
「同化政策」も「土地・資源」の収奪も抑圧される側への法制度などとしての押しつけがあったからに他ならないからです。その権力側からの多くの与奪に法律や制度が関わってきたからです。
「民族」としての対策の一貫性が保てなかったことと「先住民族」と認めたがらなかったことは、表裏一対で、もちろんその政策判断や効果の検証なども曖昧なままにされてきたのです。
「同化政策」、「土地と資源」、「法制史」の三つの観点から、アイヌ民族と日本、日本人との関係性を述べましたが、基本的な問題は「民族の自決権」、当事者の存在尊重、そのとらえ方とあり方、そのものが重要視されてこな
かったことです。このように述べる一番の理由は、今回の政策を考えるに当たっての根幹の思想を設定するに当たって、認識の過ちをしないためであります。また、私たちが現在、歴史認識を訴える際に紹介している資料は、逆照射的ではありますが、和人松浦武四郎の紀行集でもあるのです。その紀行集は、当時、公正で人間的な眼差しをもって記録されており、少なからずその様な人たちとアイヌ民族との交流があったことも事実であり、その記録は、現在の私たちの主張を下支えしてくれていますし、時代を超えて人々の胸を打つ、普遍的な価値を持っています。このような歴史のつながりあいを考えると、差別する側と差別される側だけの構図で物事を強く主張しす
ぎると、個人レベルの観点の欠落や反発がつきまとうことにもなりますので、慎重に丁寧に理解促進を図っていかなければなりません。歴史認識や評価、相手のある交渉ごとなどでは、複眼的にあるいは俯瞰して遠くから引いてみるなどのものの見方や考え方、寛容さなどが必要です。最も大切なことは、相互にお互いの内心にある良心を感じ合い、立場などを尊重し合い、愛されうる主体になろうと努力することです。誠意を持って真摯に取り組む態
度、姿勢、そのものの貴重さなのではないでしょうか。

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これら、るる述べてきたことが私たちの本当に訴えたい対話の姿勢であり、お互いが納得するための知恵なのです。その様な意識を持ちながら、四つ目の観点であるアイヌ民族の「生活実態」や、政府に対するこれまでの要請の変遷等に触れて参りたいと思います。平成１８年度北海道アイヌ生活実態調査の報告については、高橋委員（知事）の方から詳しく報告がありますので、説明を省きますが、北海道ウタリ協会は、昭和５４年に行われた第２回目の北海道ウタリ生活実態調査の結果と当時の北海道ウタリ福祉対策の効果について協議し、当時、実効性の無くなっていた「北海道旧土人保護法」の存廃などを検討した結果、これまでの施策体系の実施ではなく抜本的、新たな総合的な民族対策でなければ、アイヌの社会的地位の向上は図れないとの判断に至りました。昭和59年
北海道ウタリ協会総会において、「アイヌ民族に関する法律（案）」を決議し、国に対して新しい法律の制定と「北海道旧土人保護法」などの廃止を求めるため、同年7月、北海道知事及び北海道議会議長に新法実現に向けて協力要請を行いました。その新しい法律の要望骨子は、第一「基本的人権」、第二「参政権」第三「教育・文化」、第四「農林漁業、商工業及び労働対策」、第五「民族自立化基金」、第六「審議機関」の六項目を列挙し、抜本的かつ総合的な制度を法的措置によって国の責任のもと確立することでした。その後、北海道段階での審議を経て、北海道、北海
道議会、ウタリ協会三者が、参政権に関する要望は憲法論議に発展するとのことで削除し、民族教育を含め教育一
般も抜け落ちた形で、国にその制定を要望したのです。結果的に、前回、平成８年の国の有識者懇談会において、立法措置に基づく新しい施策の概要をアイヌ文化振興を柱とした報告書として提言されました。
しかし、この報告書は、アイヌの先住性、民族性、文化の特色そして我が国の近代化の４点から、アイヌ民族の特質や歴史について述べていましたが、アイヌの先住性と民族性については個々の記述に止まり、それらを統合する概念としての先住民族については時代の制約から明確には言及できませんでした。また、北海道ウタリ福祉対策（現行、アイヌの人たちの生活向上に関する推進方策「北海道アイヌ生活向上推進方策」）については、この実施をもってしてはアイヌの生活向上に十分に応えうるものとは必ずしも言えないと評価しています。現在も依拠する法律がないままその施策が進められ、単年度の事業総額は、年々減少の一途をたどってきています。アイヌ文化振興法制定当時、衆参両院内閣委員会での附帯決議に「「北海道ウタリ福祉対策」に対する支援の充実に、今後とも一層努める」とあるにも関わらず、当時の予算総額34億円から16億に、アイヌ文化振興法の総額も２億円減額となっているのです。さらに、北海道から道外へ転居したアイヌに対しては、必ずしも十分とは言えないとされた、
その対策すらも適用されないという施策の限界、属地主義に阻まれた矛盾もそのままになっております。
本年３月、福田首相宛で新しくアイヌ民族政策として属人的な立法措置を求めたことは、この度、国際連合の「先住民族の権利に関する国連宣言」などの国内対応や北海道アイヌ生活向上推進方策の拡充など、前回有識者懇
談会で整理されていた大きな積み残された検討課題であり、今後の取り組みが期待される審議課題とまさしく符合しているものなのです。立法措置による新しい総合施策がなければ、我々が望む、幼児期からの一貫した手厚く効果的な教育支援制度、文化に直接携わっていない事業者支援、熟年層への職業訓練などの諸施策、道外アイヌへの施策実施やお年寄りへのあらゆる角度からの生活面へのセーフティネットづくり、無年金者や健康保険未加入
者、低賃金世帯の支援、保護世帯からの脱却などの問題解決は図られません。
前回も申し上げましたが、50歳のアイヌ男女の６０％が中学校までしか卒業していなく、そのすぐ上の世代は、
おそらく７０％以上が中学校は卒業すれども、ほとんど満足に修学できていないのです。現在、大学進学率は北海
道平均の2分の１です。その原因には、アイヌ語から日本語へと言葉を換えざるを得なかった、私の祖父母の世代、親の世代が受けた人種偏見や民族差別と貧困、社会への不適応なども含めた、複合的な要素が絡んでいると考えています。このままの対策の継続では低所得、低学歴の再生産が延々と続きます。そもそも全国でも最下位ランクの北海道の大学進学率38.5％と比較するのではなく、全国の大学進学率55.3％とアイヌ民族の進学率17.4％とを比較するべきで、道外のアイヌも支給されるべきものではないでしょうか。いずれにしても、現行施策には現状の進学率をようやく維持してはいるものの、昭和５０年代にウタリ協会が想定したとおり根本的、飛躍的な向上には結びついていないのです。教育機会の充実と多様化は、幅広い知見を生むことになり、就労や労働、生活意欲などを促していきます。デジタルディバイドなど、所得格差から生じる教育環境の整備、学力、知力の向上支援を積極的に促進することが必要です。
あわせて、民族的アイデンティティの涵養などを柱とした、民族教育的側面の教育機会の充実は、アイヌ青少年の健康な発育に欠かせない要素です。現状の文化対策をも超えたアイヌ自身が自民族の文化教育を可能とし、民族教育の実践ができる体系的な教育施設整備や人的体制を含めたシステムづくりが必要です。理解の促進について、公教育へのアイヌ文化、歴史の導入も大変意味を持つものになると思います。オーストラリアで実施されてい─ 27 ─

る遠隔地の青少年への教育、一般と民族双方の教育に対応するインターネットの活用など、アイヌ民族専用で、さらに広く一般社会にも活用の手立てが工夫されるなどの新しい発想による象的な施設整備や施策の創設を望んでおります。国立のアイヌ研究センターは残された課題の一つとなっていますが、これまでの文化対策にも増してアイヌ民族自らが文化実践、研究を担う主体となり、国民理解につながる研究施設、国際的な先住民族理解に結びつく教育やアイヌ語を始めとした総合的なアイヌ民族学院のような象徴的な施設の設置も切望いたします。
現在、アイヌ語の基礎データーを始め、文化振興の最も柱となるあらゆるアイヌ民族関連の基礎的情報の収集、集積、社会還元などに関する取り組みが遅れております。今後、本格的に取り組んでいくためには、アイヌ語、アイヌ文化の専門家養成、特に、時間が掛かる人的養成、体制を作り上げることが欠かせません、是非、強力に推進していただきたいと思います。
人類学の分野では、江戸時代後期にイギリスとの間で外交問題となったアイヌの墓からの人骨盗掘事件が起こっています。また、盗掘の結果、全国の大学に収集されたアイヌ人骨の返還や、人類学研究のあり方とその対応策を進め、全国的な啓蒙と和解の象徴となるような施設の設置ができればと考えております。
そもそも文化とは人間が自然に手を加えて形成してきた物心両面の成果であり、生活の様式と内容を含む広い概念で、アイヌ文化もこの広義の文化なのです。しかし、アイヌ文化振興法は、このアイヌ文化をごく狭い意味の
狭義の文化でとらえ、「人」を認定しないで進められています。アイヌ文化振興をより理想的な形にするには、本来の文化の実践及び振興の方向に近づける工夫が必要です。例えば文化振興と付随する文化関連の経済行為とが並行、付随するような工夫があれば、その裾野が広がります。
「土地・資源」を収奪された先住民族の広義の文化実践には、形を変えた特別な公有地、公有林などの利活用・貸与、管理などの方策を取っていただきたいと思います。文化は、集団的、時間的な要素で成り立っていますが、先住民族文化は、さらに「土地・資源」の要素に大きく依存して成り立つものなのです。また、これまで観光産業に携わるアイヌの仲間の努力が大きな柱となってアイ
ヌ文化伝承を支えてきたことも事実です。このような集住した観光地での民間努力を後押しする、工芸学院などを設置したり地域やコミュニティを包括し、大きな網をかぶせたモデル的支援対策をとって、さらに力強い文化振興の核づくりとすることも提案したいと思います。
故萱野茂参議院議員は、アイヌは北海道を売った覚えも、貸した覚えもないと話していましたが、文化振興に限らずせめて私有地を除いた公有地や公有林の利活用や考えられる雇用創出の便宜供与など、明治初期、生活のための捕獲を保障されていた共有漁場などを奪われた歴史的経緯などから、漁業権の一般の権利侵害を伴わない範囲での一部付与などは、必要、不可欠な事柄です。国民の理解や法律問題など、根本的、複雑な課題が横たわっているものとは思いますが、実現の可能性を模索し、早急な検討課題としていただきたいと思います。また、かつて協会総会で考えられた、参政権の特別付与は、海外の先行事例に倣い、アイヌ民族の意見が政治、行政に反映される方途として例示したものです。やはり国内では、政治的なアイヌ民族に対する支援の優先度が低く、アイヌ民
族の将来に向けてなかなか真剣に取り組んでいただけていない感は否めなかったのです。従って、参政権の特別な付与については、それに対応するアイヌ民族自らの議会を整備することによって、進めていきたいと考えております。
「先住民族の権利に関する国際連合宣言」に関連し、このような政治における歴史的、社会的な因果要素を多くはらんだ問題は、これまでの理解の枠組みや慣習、現状の社会システムとぶつかるなどの障壁が立ちはだ
かります。公教育へのアイヌ文化、歴史の導入や公有地の土地資源の利活用、知的財産権の整備、漁業権や雇用機会の開拓など、さらには土地・資源の賠償補償、参政権などの事柄など、「先住民族」の課題解決には、この様な検討課題が多岐にわたっています。当事者からの要望を国家の責任において、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」に照らして、解決していただきたいと思います。
アイヌ文化振興法の趣旨を実践し、その取り組みを促進するには、それを中心に支えるアイヌ民族個々人の生活支援から始めなければなりません。今は、文化活動に携わろうにも一部のものしか参加できなく、当然、経済活動にも結びつかず、どっちつかずの状況になっているのではないかと感じています。
オーストラリア、ニュージーランドでは先住民族専門の省、アメリカでは局が設置されておりますが、日本においてもそのような窓口機関を内閣府に設置して欲しいと思います。国連事務総長が設置を促すトライパタイトコ
ミッティのような審議機関をその内閣府の窓口機関に据えるなど、継続的な審議をすることも延長線上で望んでおります。アイヌ民族の意見を聴取し、機能性も兼ね備えつつ、継続的な支援体制を担保するもの、そして、その成果をモニタリングするためには、複数のアイヌ代表や学者など、さらに国際機関などを交えた仕組みのものが─ 28 ─

考えられると思います。そしてより効果的な施策の検証、確立のためには、専門的な国の実態調査も必要と考えます。これら施策実施に係る資金については、これまで当協会などが要望していた自立化基金を創設するにも、国費を継続確保するにも、いずれにしても、国民すなわち国会での理解を得た予算を伴う立法措置が不可欠です。そして多くの課題を、整理しつつ、取り組み手順を定めていくこと、これには作業の長さ、問題解決のために、時間をかけることが前提のものなどもあります。合理的で納得のできる結果になればありがたいと考えています。
「先住民族の権利に関する国連宣言」を忠実に施行していくためには、この懇談会の主な検討事項に上げられていたように、諸外国における先住民族政策など、反対票を投じた４ヵ国や台湾などの先行事例に学び、現地調査ができれば特に有効と思いますが、それら施策の考え方を十分に取り入れて、アイヌ民族政策を立案すべきと思います。
最後に、国会決議の際に述べられた町村内閣官房長官の談話が、最も充実した形で結実されますことを期待しております。
長時間にわたる発表、ご静聴に預かり感謝申し上げます。

─ 29 ─

─ 30 ─（第11回アイヌ政策推進会議配布資料）

アイヌ生活向上関係予算

福祉政策（生活向上）

アイヌ文化振興法
アイヌ文化振興補助金

文化政策【現行の政策体系】

＋

など

新法
新交付金
各種規制緩和
象徴空間

文化政策

福祉政策
（生活向上）

環境保全

国際交流

地域振興・地方創生

産業・観光振興【新たなアイヌ政策の体系】

・先住民族の権利に関する国際連合宣言の関連条項を参照し、従来の福祉政策の一部から地域振興、産業振興、国際交流等を含めた幅広い取組となるよう、立法措置についての検討を加速

・固定観念や先入観を取り払い、アイヌの人々に寄り添った先住民族政策を再構築

アイヌ政策推進会議 政策推進作業部会報告（抜粋）（H30.5.14)

新たなアイヌ政策のあり方について─ 31 ─● アイヌブランドの確立を支援してほしい。
● 若者が来ない。年間雇用できるようなシステムを作ってほしい。

● 民族共生に向けて、国民の理解を深め、未来● 小さい頃からアイヌ文化に触れることのできる機会が必要。
● アイヌ語教室を作ったり、アイヌ語を使う機会を増やしてほしい。
● イオル（伝統的生活空間）の整備事業について、より大規模な本物のチセを作ってほしい。

【文化政策】● アイヌ差別をしてきた人を罰してほしい。
● 自決権を認めてほしい。そうでなければ国会の民族議席を目指すべき。

【その他】● 生活館は重要な拠点で、老朽化対策が必要 【環境保全（土地・資源）】である。移動手段の確保も必要。
● 土地をアイヌに返還することは現実的では● 貧困の解消のためには、学習塾など低学年ないので、国有地等の利用を認めるべき。
からの教育支援が必要。
● 儀式や伝承に必要となる材料をどこでも● 東京でもアイヌの儀式ができるような生活館
採れるようにしてほしい。
を整備してほしい。
● 手続が煩雑なサケの特別採捕制度を改善し● 年配アイヌのこれまでの苦労に報いてほしい。
てほしい。
できればアイヌのための年金があるとよい。

【福祉政策（生活向上）】

志向で物事を進めるべき。
● 過去を振り返って謝罪すべき。

【地域振興・観光振興】【アイヌ政策全般】○ 平成29年５月のアイヌ政策推進会議以降、北海道アイヌ協会理事長・副理事長・理事等（多数回）のほか、北海道
アイヌ協会以外のアイヌの人々も含め、延べ３６回（８５地区協会等・約５３０名が参加）に渡り、アイヌの人々に対し、現地往訪の上、直接意見交換を実施

アイヌの人々の主な意見─ 32 ─○ アイヌの人々が抱える様々な課題を解決。
○ そのため、これまでの取組に加え、地域・産業・観光振興も含めて総合的かつ継続的にアイヌ政策を推進。

民族共生象徴空間の円滑な管理○ 民族共生象徴空間の管理に係る国有財産法の特例○ 入場料等の料金収入等についての措置○ 国の現役職員の派遣・出向に係る特例 等○ 国は施策の総合的・効果的な推進を図るための基本方針を策定し、地方公共団体は、
当該基本方針を踏まえ、必要な施策を実施する。
○ 法律上の措置として新交付金を設け、市区町村と調整を行いながら、アイヌの人々と寄り添い、その要望にできる限り対応する。あわせて、地域・観光振興に資する。
○ 国有林における林産物の採取に関する特例措置、伝統的儀式等のためのサケの採捕に関する配慮、商標登録出願手数料の軽減措置等を講ずる。

アイヌ総合政策の推進○ アイヌが先住民族であることの認識を示すこと○ 国・地方公共団体等の責務○ 政府における推進体制の構築 等

アイヌが先住民族であることの認識を示すこと等の基本的事項

概 要

・先住民族の権利に関する国際連合宣言（H19）・衆参両院の決議・官房長官談話（H20）・アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会報告（H21）・民族共生象徴空間の整備・管理に関する基本方針（H26閣議決定, H29一部変更）
等

背景・考え方

新たな立法の概要

─ 33 ─④アイヌ文化のブランド化推進（デザイナーとのコラボ）＜対象事業の例＞①アイヌの人々と地域住民交流の場の整備（多機能型交流施設の整備）⑤アイヌ文化関連の観光プ
ロモーションの実施②アイヌ高齢者のコミュニティ活動への支援⑥アイヌの観光振興、コミュニティ 活動支援のためのバス運営③伝統的なアイヌ文化・生活の場の再生支援○ このため、従来の福祉政策や文化振興に加え、地域振興、産業振興、観光振興等を含む支援を行う。

○ アイヌの人々に寄り添い、未来志向のもと、その要望にできる限り対応しながら、
アイヌ政策を総合的に推進する。

新交付金制度の概要

─ 34 ─伝統的漁法による河川でのサケの採捕

伝統的漁法によるサケ漁の体験交流事業

イナウ（木製の祭具）の材料となる
ヤナギの採取イナウを立てた祭壇○ 国有林野における林産物の採取 ○ アイヌの伝統的儀式・漁法の伝承等のためのサケの採捕への配慮に関する特例

平取アットゥシ（樹皮の反物）

二風谷イタ（盆）○ 地域団体商標の商標登録出願
手数料の軽減アイヌの方々から伺った課題の解決に向けて、以下のとおり規制緩和等を行う。

アイヌの人々の課題解決のための規制緩和等の概要

─ 35 ─

（文化庁）

文部科学省

国土交通省

国

職員派遣
（※）

委託
（※）

・入場料収入・駐車場収入・飲食・物販事業収入
等

こ
文化伝承・人材育成活動（※）は、法令上の措置事項

慰霊施設の管理

広報、営業、企画等

体験交流活動

（※）

料金収入等

一体的な運営

国立民族共生公園の管理運営

国立アイヌ民族博物館の管理運営

アイヌ民族文化財団の事業・料金収入等を安定的な自主財源として活用し、積極的・自立的な事業を展開

・多様な機能発揮のために、国からの委託等により象徴空間を一体的に運営

民族共生象徴空間の管理運営スキームの概要─ 36 ─

アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案要綱
第一

総則

一

目的
この法律は、日本列島北部周辺、とりわけ北海道の先住民族であるアイヌの人々の誇りの源泉であるアイ
ヌの伝統及びアイヌ文化（以下「アイヌの伝統等」という。）が置かれている状況並びに近年における先住民族をめぐる国際情勢に鑑み、アイヌ施策の推進に関し、基本理念、国等の責務、政府による基本方針の策定、民族共生象徴空間構成施設の管理に関する措置、市町村（特別区を含む。以下同じ。）によるアイヌ施策推進地域
計画の作成及びその内閣総理大臣による認定、当該認定を受けたアイヌ施策推進地域計画に基づく事業に対する特別の措置、アイヌ政策推進本部の設置等について定めることにより、アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ、及びその誇りが尊重される社会の実現を図り、もって全ての国民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とすること。 （第一条関係）

二

定義
１

この法律において「アイヌ文化」とは、アイヌ語並びにアイヌにおいて継承されてきた生活様式、音楽、舞踊、工芸その他の文化的所産及びこれらから発展した文化的所産をいうものとすること。

２

この法律において「アイヌ施策」とは、アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発（以下「アイヌ文化の振興等」という。）並びにアイヌの人々が民族としての誇りを持って生活するためのアイヌ文化の振興等に資する環境の整備に関する施策をいうものとすること。

３

この法律において「民族共生象徴空間構成施設」とは、民族共生象徴空間（アイヌ文化の振興等の拠点として国土交通省令・文部科学省令で定める場所に整備される行政財産をいう。）を構成する一定の施設（その敷地を含む。）をいうものとすること。 （第二条関係）

三

基本理念
１

アイヌ施策の推進は、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重されるよう、アイヌの人々の誇りの源泉であるアイヌの伝統等並びに我が国を含む国際社会において重要な課題である多様な民族の共生及び多様な文化の発展についての国民の理解を深めることを旨として、行われなければならないものとすること。

２

アイヌ施策の推進は、アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができるよう、アイヌの人々の自発的意思の尊重に配慮しつつ、行われなければならないものとすること。

３

アイヌ施策の推進は、国、地方公共団体その他の関係する者の相互の密接な連携を図りつつ、アイヌの人々が北海道のみならず全国において生活していることを踏まえて全国的な視点に立って行われなければならないものとすること。

４

何人も、アイヌの人々に対して、アイヌであることを理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならないものとすること。 （第三条及び第四条関係）

四国及び地方公共団体の責務
１

国及び地方公共団体は、三に定める基本理念にのっとり、アイヌ施策を策定し、及び実施する責務を有するものとすること。

２

国及び地方公共団体は、アイヌ文化を継承する者の育成について適切な措置を講ずるよう努めなければならないものとすること。

３

国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動その他の活動を通じて、アイヌに関し、国民の理解を深めるよう努めなければならないものとすること。

４

国は、アイヌ文化の振興等に資する調査研究を推進するよう努めるとともに、地方公共団体が実施する
アイヌ施策を推進するために必要な助言その他の措置を講ずるよう努めなければならないものとすること。 （第五条関係）

五

国民の努力
国民は、アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ、及びその誇りが尊重される社会の実現に寄与するよう努めるものとすること。 （第六条関係）

─ 37 ─

第二

基本方針等

一

基本方針
１

政府は、アイヌ施策の総合的かつ効果的な推進を図るための基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならないものとすること。

２

基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとすること。
(1) アイヌ施策の意義及び目標に関する事項(2) 政府が実施すべきアイヌ施策に関する基本的な方針(3) 民族共生象徴空間構成施設の管理に関する基本的な事項(4) 第四の一のアイヌ施策推進地域計画の第四の七の認定に関する基本的な事項(5) (1) から (4) までに掲げるもののほか、アイヌ施策の推進のために必要な事項

３

内閣総理大臣は、アイヌ政策推進本部が作成した基本方針の案について閣議の決定を求めなければならないものとすること。 （第七条関係）

二都道府県方針１

都道府県知事は、基本方針に基づき、当該都道府県の区域内におけるアイヌ施策を推進するための方針（以下「都道府県方針」という。）を定めるよう努めるものとすること。
２

都道府県方針には、おおむね次に掲げる事項を定めるものとすること。
(1) アイヌ施策の目標に関する事項(2) 当該都道府県が実施すべきアイヌ施策に関する方針(3) (1) 及び (2) に掲げるもののほか、アイヌ施策の推進のために必要な事項 （第八条関係）

第三

民族共生象徴空間構成施設の管理に関する措置

一

国土交通大臣及び文部科学大臣は、第六の一による指定をしたときは、民族共生象徴空間構成施設の管理を当該指定を受けた者（二において「指定法人」という。）に委託するものとすること。

二

一により管理の委託を受けた指定法人は、当該委託を受けて行う民族共生象徴空間構成施設の管理に要する費用に充てるために、民族共生象徴空間構成施設につき入場料その他の料金を徴収することができるものとすること。 （第九条関係）

第四アイヌ施策推進地域計画の認定等

一

市町村は、単独で又は共同して、基本方針に基づき（当該市町村を包括する都道府県の知事が都道府県方針を定めているときは、基本方針に基づくとともに、当該都道府県方針を勘案して）、当該市町村の区域内におけるアイヌ施策を推進するための計画（以下「アイヌ施策推進地域計画」という。）を作成し、内閣総理大臣の認定を申請することができるものとすること。

二

アイヌ施策推進地域計画には、次に掲げる事項を記載するものとすること。
１

アイヌ施策推進地域計画の目標

２

アイヌ施策の推進に必要な次に掲げる事業に関する事項(1) アイヌ文化の保存又は継承に資する事業(2) アイヌの伝統等に関する理解の促進に資する事業(3) 観光の振興その他の産業の振興に資する事業(4) 地域内若しくは地域間の交流又は国際交流の促進に資する事業
３
三

計画期間
市町村は、アイヌ施策推進地域計画を作成しようとするときは、これに記載しようとする二２の事業を実施する者の意見を聴かなければならないものとすること。
四二２（(4) を除く。）の事業に関する事項には、アイヌにおいて継承されてきた儀式の実施その他のアイヌ文化の振興等に利用するための林産物を国有林野において採取する事業に関する事項を記載することができる
ものとすること。

五四に定めるもののほか、二２（(4) を除く。）の事業に関する事項には、アイヌにおいて継承されてきた儀式
若しくは漁法（以下「儀式等」という。）をの保存若しくは継承又は儀式等に関する知識の普及及び啓発に利用するためのさけを内水面において採捕する事業（以下「内水面さけ採捕事業」という。）に関する事項を記載す─ 38 ─

ることができるものとすること。
六四及び五に定めるもののほか、二２（(3) に係る部分に限る。）の事業に関する事項には、当該市町村における地域の名称又はその略称を含む商標の使用をし、又は使用をすると見込まれる商品又は役務の需要の開拓を行う事業（以下「商品等需要開拓事業」という。）に関する事項を記載することができるものとすること。

七

内閣総理大臣は、一による認定の申請があった場合において、アイヌ施策推進地域計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとすること。
１

基本方針に適合するものであること。

２ 当該アイヌ施策推進地域計画の実施が当該地域におけるアイヌ施策の推進に相当程度寄与するものであると認められること。
３

円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 （第十条関係）

第五認定アイヌ施策推進地域計画に基づく事業に対する特別の措置

一

交付金の交付等
国は、認定市町村に対し、認定アイヌ施策推進地域計画に基づく事業（第四の二２のものに限る。
）の実施に要する経費に充てるため、予算の範囲内で、交付金を交付することができるものとすること。 （第十五条関係）

二

国有林野における共用林野の設定
１

農林水産大臣は、国有林野の経営と認定市町村の住民の利用とを調整することが土地利用の高度化を図るため必要であると認めるときは、契約により、当該認定市町村の住民又は当該認定市町村内の一定の区域に住所を有する者に対し、これらの者が第四の四により記載された事項に係る国有林野をアイヌにおいて継承されてきた儀式の実施その他のアイヌ文化の振興等に利用するための林産物の採取に共同して使用する権利を取得させることができるものとすること。

２

１の契約は、国有林野の管理経営に関する法律第十八条第三項の共用林野契約とみなして、同法第五章（同条第一項及び第二項を除く。）の規定を適用するものとすること。 （第十六条関係）
三

漁業法及び水産資源保護法による許可についての配慮
農林水産大臣又は都道府県知事は、認定アイヌ施策推進地域計画に記載された内水面さけ採捕事業の実施のため漁業法第六十五条第一項若しくは第二項又は水産資源保護法第四条第一項若しくは第二項の規定に基づく農林水産省令又は都道府県の規則の規定による許可が必要とされる場合において、当該許可を求められたときは、当該内水面さけ採捕事業が円滑に実施されるよう適切な配慮をするものとすること。 （第十七条
関係）四商標法の特例
特許庁長官は、認定アイヌ施策推進地域計画に記載された商品等需要開拓事業に係る商品又は役務に係る地域団体商標の商標登録については、登録料又は商標登録出願の手数料を軽減し、又は免除することができるものとすること。 （第十八条関係）

五

地方債についての配慮
認定市町村が認定アイヌ施策推進地域計画に基づいて行う事業に要する経費に充てるため起こす地方債については、国は、当該認定市町村の財政状況が許す限り起債ができるよう、及び資金事情が許す限り財政融資
資金をもって引き受けるよう特別の配慮をするものとすること。 （第十九条関係）

第六

指定法人

一

指定等
国土交通大臣及び文部科学大臣は、アイヌ文化の振興等を目的とする一般社団法人又は一般財団法人であって、二の業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国を通じて一に限り、二の業務を行う者として指定することができるものとすること。 （第二十条関係）

二

業務指定法人は、次に掲げる業務を行うものとすること。
１

第三の一による委託を受けて民族共生象徴空間構成施設の管理を行うこと。

２

アイヌ文化を継承する者の育成その他のアイヌ文化の振興に関する業務を行うこと。

─ 39 ─

３

アイヌの伝統等に関する広報活動その他のアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発を行うこと。

４

アイヌ文化の振興等に資する調査研究を行うこと。

５ アイヌ文化の振興、アイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発又はアイヌ文化の振興等に資する調査研究を行う者に対して、助言、助成その他の援助を行うこと。
６ １から５までに掲げるもののほか、アイヌ文化の振興等を図るために必要な業務を行うこと。 （第二十一条関係）三

民族共生象徴空間構成施設管理業務規程
指定法人は、二１に掲げる業務（以下「民族共生象徴空間構成施設管理業務」という。）に関する規程（以下「民族共生象徴空間構成施設管理業務規程」という。）を定め、国土交通大臣及び文部科学大臣の認可を受けなければならないものとすること。 （第二十二条関係）
四

事業計画等
指定法人は、毎事業年度、事業計画書及び収支予算書を作成し、当該事業年度の開始前に、国土交通大臣及び文部科学大臣の認可を受けなければならないものとすること。 （第二十三条関係）

五区分経理
指定法人は、民族共生象徴空間構成施設管理業務に関する経理と民族共生象徴空間構成施設管理業務以外の業務に関する経理とを区分して整理しなければならないものとすること。 （第二十四条関係）六

国派遣職員に係る特例
１

国家公務員法第百六条の二第三項の退職手当通算法人には、指定法人を含むものとすること。

２ 国派遣職員は、国家公務員退職手当法第七条の二及び第二十条第三項の規定の適用については、同法第七条の二第一項の公庫等職員とみなすものとすること。
３ 指定法人又は国派遣職員は、国家公務員共済組合法第百二十四条の二の規定の適用については、それぞれ同条第一項の公庫等又は公庫等職員とみなすものとすること。 （第二十五条関係）
七

職員の派遣等についての配慮
六のほか、国は、指定法人が行う二の業務の適正かつ確実な遂行を図るため必要があると認めるときは、職員の派遣その他の適当と認める人的援助について必要な配慮を加えるよう努めるものとすること。 （第二十六条関係）八

役員の選任及び解任
１ 指定法人の二の業務に従事する役員の選任及び解任は、国土交通大臣及び文部科学大臣の認可を受けなければ、その効力を生じないものとすること。
２ 国土交通大臣及び文部科学大臣は、指定法人の二の業務に従事する役員が、この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分若しくは民族共生象徴空間構成施設管理業務規程に違反する行為をしたとき等は、指定法人に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができるものとすること。
（第二十七条関係）

九

指定の取消し等
国土交通大臣及び文部科学大臣は、指定法人がこの法律に違反したとき等において、一による指定を取り消すことができるものとすること。 （第三十条関係）

第七

アイヌ政策推進本部

一設置
アイヌ施策を総合的かつ効果的に推進するため、内閣に、アイヌ政策推進本部（以下「本部」という。）を置くものとすること。 （第三十二条関係）

二

所掌業務
本部は、次に掲げる事務をつかさどるものとすること。
基本方針の案の作成に関すること。

２

基本方針の実施を推進すること。

３

アイヌ施策で重要なものの企画及び立案並びに総合調整に関すること。 （第三十三条関係）

三

１

組織等

─ 40 ─

本部は、アイヌ政策推進本部長（内閣官房長官をもって充てる。）、アイヌ政策推進副本部長（国務大臣をもって充てる。）及びアイヌ政策推進本部員（法務大臣、外務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、
経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣（このうち副本部長に充てられたものを除く。）並びに内閣総理大臣が指定する国務大臣）をもって組織するものとすること。 （第三十四条から第三十七条まで関係）
第八

雑則

一

権限の委任について、所要の規定を設けるものとすること。 （第四十二条関係）

二

命令への委任について、所要の規定を設けるものとすること。 （第四十三条関係）

三

罰則について、所要の規定を設けるものとすること。 （第四十四条及び第四十五条関係）

第九
一

その他
この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとすること。ただし、附則第四条及び第八条の規定は、公布の日から施行するものとすること。 （附則第一条関係）

二

アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律は、廃止するものとすること。 （附則第二条関係）

三

所要の経過措置を設けるものとすること。 （附則第三条、第四条及び第八条関係）

四関係法律について所要の改正を行うものとすること。 （附則第五条から第七条まで関係）

五その他所要の規定の整備を行うものとすること。

アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（平成31年2月15日に閣議決定された法律案）

第一章

総則（第一条―第六条）

第二章

基本方針等（第七条・第八条）

第三章

民族共生象徴空間構成施設の管理に関する措置（第九条）

第四章

アイヌ施策推進地域計画の認定等（第十条―第十四条）

第五章

認定アイヌ施策推進地域計画に基づく事業に対する特別の措置（第十五条―第十九条）

第六章

指定法人（第二十条―第三十一条）

第七章

アイヌ政策推進本部（第三十二条―第四十一条）

第八章

雑則（第四十二条―第四十五条）

附則
第一章

総則

（目的）
第一条

この法律は、日本列島北部周辺、とりわけ北海道の先住民族であるアイヌの人々の誇りの源泉であるア

イヌの伝統及びアイヌ文化（以下「アイヌの伝統等」という。）が置かれている状況並びに近年における先住民族をめぐる国際情勢に鑑み、アイヌ施策の推進に関し、基本理念、国等の責務、政府による基本方針の策定、民族共生象徴空間構成施設の管理に関する措置、市町村（特別区を含む。以下同じ。）によるアイヌ施策推進地域計
画の作成及びその内閣総理大臣による認定、当該認定を受けたアイヌ施策推進地域計画に基づく事業に対する特別の措置、アイヌ政策推進本部の設置等について定めることにより、アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ、及びその誇りが尊重される社会の実現を図り、もって全ての国民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする。
（定義）
第二条

この法律において「アイヌ文化」とは、アイヌ語並びにアイヌにおいて継承されてきた生活様式、音楽、舞踊、工芸その他の文化的所産及びこれらから発展した文化的所産をいう。
２

この法律において「アイヌ施策」とは、アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発─ 41 ─

（以下「アイヌ文化の振興等」という。）並びにアイヌの人々が民族としての誇りを持って生活するためのアイヌ文化の振興等に資する環境の整備に関する施策をいう。
３

この法律において「民族共生象徴空間構成施設」とは、民族共生象徴空間（アイヌ文化の振興等の拠点として
国土交通省令・文部科学省令で定める場所に整備される国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第三条第二項に規定する行政財産をいう。）を構成する施設（その敷地を含む。）であって、国土交通省令・文部科学省令で定めるものをいう。

（基本理念）
第三条

アイヌ施策の推進は、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重されるよう、アイヌの人々の誇りの源泉であるアイヌの伝統等並びに我が国を含む国際社会において重要な課題である多様な民族の共生及び多様な文化の発展についての国民の理解を深めることを旨として、行われなければならない。
２

アイヌ施策の推進は、アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができるよう、アイヌの人々の自発的意思の尊重に配慮しつつ、行われなければならない。

３

アイヌ施策の推進は、国、地方公共団体その他の関係する者の相互の密接な連携を図りつつ、アイヌの人々が北海道のみならず全国において生活していることを踏まえて全国的な視点に立って行われなければならない。

第四条

何人も、アイヌの人々に対して、アイヌであることを理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第五条

国及び地方公共団体は、前二条に定める基本理念にのっとり、アイヌ施策を策定し、及び実施する責務を有する。
２

国及び地方公共団体は、アイヌ文化を継承する者の育成について適切な措置を講ずるよう努めなければならない。

３

国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動その他の活動を通じて、アイヌに関し、国民の理解を深めるよう努めなければならない。

４

国は、アイヌ文化の振興等に資する調査研究を推進するよう努めるとともに、地方公共団体が実施するアイ
ヌ施策を推進するために必要な助言その他の措置を講ずるよう努めなければならない。

（国民の努力）第六条

国民は、アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ、及びその誇りが尊重される社会の実現に寄与するよう努めるものとする。
第二章

基本方針等

（基本方針）
第七条

政府は、アイヌ施策の総合的かつ効果的な推進を図るための基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２

基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。
一

アイヌ施策の意義及び目標に関する事項

二

政府が実施すべきアイヌ施策に関する基本的な方針

三民族共生象徴空間構成施設の管理に関する基本的な事項

四第十条第一項に規定するアイヌ施策推進地域計画の同条第九項の認定に関する基本的な事項

五前各号に掲げるもののほか、アイヌ施策の推進のために必要な事項

３

内閣総理大臣は、アイヌ政策推進本部が作成した基本方針の案について閣議の決定を求めなければならない。

４

内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。

５

政府は、情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更しなければならない。

６

第三項及び第四項の規定は、基本方針の変更について準用する。

（都道府県方針）第八条

都道府県知事は、基本方針に基づき、当該都道府県の区域内におけるアイヌ施策を推進するための方針─ 42 ─

（以下この条及び第十条において「都道府県方針」という。）を定めるよう努めるものとする。
２

都道府県方針には、おおむね次に掲げる事項を定めるものとする。
一

アイヌ施策の目標に関する事項

二当該都道府県が実施すべきアイヌ施策に関する方針

三前二号に掲げるもののほか、アイヌ施策の推進のために必要な事項

３

都道府県知事は、都道府県方針に他の地方公共団体と関係がある事項を定めようとするときは、当該事項について、あらかじめ、当該他の地方公共団体の長の意見を聴かなければならない。

４

都道府県知事は、都道府県方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるとともに、関係市町村長に通知しなければならない。

５

前二項の規定は、都道府県方針の変更について準用する。
第三章

第九条

民族共生象徴空間構成施設の管理に関する措置

国土交通大臣及び文部科学大臣は、第二十条第一項の規定による指定をしたときは、民族共生象徴空間

構成施設の管理を当該指定を受けた者（次項において「指定法人」という。）に委託するものとする。
２

前項の規定により管理の委託を受けた指定法人は、当該委託を受けて行う民族共生象徴空間構成施設の管理に要する費用に充てるために、民族共生象徴空間構成施設につき入場料その他の料金（第二十二条第二項において「入場料等」という。）を徴収することができる。

３

前項に定めるもののほか、第一項の規定による委託について必要な事項は、政令で定める。
第四章

アイヌ施策推進地域計画の認定等（アイヌ施策推進地域計画の認定）
第十条

市町村は、単独で又は共同して、基本方針に基づき（当該市町村を包括する都道府県の知事が都道府県方針を定めているときは、基本方針に基づくとともに、当該都道府県方針を勘案して）、内閣府令で定めるところにより、当該市町村の区域内におけるアイヌ施策を推進するための計画（以下「アイヌ施策推進地域計画」という。）を作成し、内閣総理大臣の認定を申請することができる。
２

アイヌ施策推進地域計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一

アイヌ施策推進地域計画の目標

二

アイヌ施策の推進に必要な次に掲げる事業に関する事項
アイヌ文化の保存又は継承に資する事業

ロ

アイヌの伝統等に関する理解の促進に資する事業

ハ

観光の振興その他の産業の振興に資する事業

ニ

地域内若しくは地域間の交流又は国際交流の促進に資する事業

ホ

その他内閣府令で定める事業

三

イ

四

計画期間

３

その他内閣府令で定める事項
市町村は、アイヌ施策推進地域計画を作成しようとするときは、これに記載しようとする前項第二号に規定する事業を実施する者の意見を聴かなければならない。
４

第二項第二号（ニを除く。）に規定する事業に関する事項には、アイヌにおいて継承されてきた儀式の実施その他のアイヌ文化の振興等に利用するための林産物を国有林野（国有林野の管理経営に関する法律（昭和二十六年法律第二百四十六号）第二条第一項に規定する国有林野をいう。第十六条第一項において同じ。）において採取する事業に関する事項を記載することができる。

５

前項に定めるもののほか、第二項第二号（ニを除く。）に規定する事業に関する事項には、アイヌにおいて継承されてきた儀式若しくは漁法（以下この項において「儀式等」という。）の保存若しくは継承又は儀式等に関する知識の普及及び啓発に利用するためのさけを内水面（漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第八条第三項に規定する内水面をいう。）において採捕する事業（以下この条及び第十七条において「内水面さけ採捕事業」という。）に関する事項を記載することができる。この場合においては、内水面さけ採捕事業ごとに、当該内水面─ 43 ─

さけ採捕事業を実施する区域を記載するものとする。
６

前二項に定めるもののほか、第二項第二号（ハに係る部分に限る。）に規定する事業に関する事項には、当該市町村における地域の名称又はその略称を含む商標の使用をし、又は使用をすると見込まれる商品又は役務の需要の開拓を行う事業（以下この項及び第十八条において「商品等需要開拓事業」という。）に関する事項を記載することができる。この場合においては、商品等需要開拓事業ごとに、当該商品等需要開拓事業の目標及び実施期間を記載するものとする。

７

第二項第二号イからホまでのいずれかの事業を実施しようとする者は、市町村に対して、アイヌ施策推進地
域計画を作成することを提案することができる。この場合においては、基本方針に即して、当該提案に係るアイヌ施策推進地域計画の素案を作成して、これを提示しなければならない。

８

前項の規定による提案を受けた市町村は、当該提案に基づきアイヌ施策推進地域計画を作成するか否かについて、遅滞なく、当該提案をした者に通知しなければならない。この場合において、アイヌ施策推進地域計画を作成しないこととするときは、その理由を明らかにしなければならない。

９

内閣総理大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、アイヌ施策推進地域計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。
一

基本方針に適合するものであること。

二

当該アイヌ施策推進地域計画の実施が当該地域におけるアイヌ施策の推進に相当程度寄与するものであると認められること。
三
10

円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
内閣総理大臣は、前項の認定を行うに際し必要と認めるときは、アイヌ政策推進本部に対し、意見を求めることができる。
11

内閣総理大臣は、第九項の認定をしようとするときは、その旨を当該認定に係るアイヌ施策推進地域計画を作成した市町村を包括する都道府県の知事に通知しなければならない。この場合において、当該都道府県の知事が都道府県方針を定めているときは、同項の認定に関し、内閣総理大臣に対し、意見を述べることができる。
12

内閣総理大臣は、アイヌ施策推進地域計画に特定事業関係事項（第四項から第六項までのいずれかに規定する事項をいう。以下同じ。）が記載されている場合において、第九項の認定をしようとするときは、当該特定事
業関係事項について、当該特定事業関係事項に係る国の関係行政機関の長（以下単に「国の関係行政機関の長」という。）の同意を得なければならない。
13

内閣総理大臣は、アイヌ施策推進地域計画に内水面さけ採捕事業に関する事項が記載されている場合において、第九項の認定をしようとするときは、当該アイヌ施策推進地域計画を作成した市町村（市町村が共同して作成したときは、当該内水面さけ採捕事業を実施する区域を含む市町村に限る。）を包括する都道府県の知事の意
見を聴かなければならない。
14

内閣総理大臣は、第九項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。

（認定を受けたアイヌ施策推進地域計画の変更）
第十一条

市町村は、前条第九項の認定を受けたアイヌ施策推進地域計画の変更（内閣府令で定める軽微な変更

を除く。）をしようとするときは、内閣総理大臣の認定を受けなければならない。
２

前条第三項から第十四項までの規定は、同条第九項の認定を受けたアイヌ施策推進地域計画の変更について準用する。

（報告の徴収）
第十二条

内閣総理大臣は、第十条第九項の認定（前条第一項の変更の認定を含む。）を受けた市町村（以下「認定市町村」という。
）に対し、第十条第九項の認定を受けたアイヌ施策推進地域計画（前条第一項の変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定アイヌ施策推進地域計画」という。）の実施の状況について報告を求めることができる。
２

国の関係行政機関の長は、認定アイヌ施策推進地域計画に特定事業関係事項が記載されている場合には、認定市町村に対し、当該特定事業関係事項の実施の状況について報告を求めることができる。

（措置の要求）第十三条

内閣総理大臣は、認定アイヌ施策推進地域計画の適正な実施のため必要があると認めるときは、認定─ 44 ─

市町村に対し、当該認定アイヌ施策推進地域計画の実施に関し必要な措置を講ずることを求めることができる。
２

国の関係行政機関の長は、認定アイヌ施策推進地域計画に特定事業関係事項が記載されている場合において、
当該特定事業関係事項の適正な実施のため必要があると認めるときは、認定市町村に対し、当該特定事業関係事項の実施に関し必要な措置を講ずることを求めることができる。

（認定の取消し）
第十四条

内閣総理大臣は、認定アイヌ施策推進地域計画が第十条第九項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。この場合において、当該認定アイヌ施策推進地域計画に特定事業関係事項が記載されているときは、内閣総理大臣は、あらかじめ、国の関係行政機関の長にその旨を通知しなければならない。
２

前項の規定による通知を受けた国の関係行政機関の長は、同項の規定による認定の取消しに関し、内閣総理大臣に意見を述べることができる。

３

前項に規定する場合のほか、国の関係行政機関の長は、認定アイヌ施策推進地域計画に特定事業関係事項が記載されている場合には、第一項の規定による認定の取消しに関し、内閣総理大臣に意見を述べることができる。

４

第十条第十四項の規定は、第一項の規定による認定の取消しについて準用する。
第五章

認定アイヌ施策推進地域計画に基づく事業に対する特別の措置（交付金の交付等）
第十五条

国は、認定市町村に対し、認定アイヌ施策推進地域計画に基づく事業（第十条第二項第二号に規定するものに限る。）の実施に要する経費に充てるため、内閣府令で定めるところにより、予算の範囲内で、交付金を交付することができる。
２

前項の交付金を充てて行う事業に要する費用については、他の法令の規定に基づく国の負担若しくは補助又は交付金の交付は、当該規定にかかわらず、行わないものとする。

３

前二項に定めるもののほか、第一項の交付金の交付に関し必要な事項は、内閣府令で定める。

（国有林野における共用林野の設定）
第十六条

農林水産大臣は、国有林野の経営と認定市町村（第十条第四項に規定する事項を記載した認定アイヌ

施策推進地域計画を作成した市町村に限る。以下この項において同じ。）の住民の利用とを調整することが土地利用の高度化を図るため必要であると認めるときは、契約により、当該認定市町村の住民又は当該認定市町村
内の一定の区域に住所を有する者に対し、これらの者が同条第四項の規定により記載された事項に係る国有林
野をアイヌにおいて継承されてきた儀式の実施その他のアイヌ文化の振興等に利用するための林産物の採取に共同して使用する権利を取得させることができる。
２

前項の契約は、国有林野の管理経営に関する法律第十八条第三項に規定する共用林野契約とみなして、同法第五章（同条第一項及び第二項を除く。）の規定を適用する。この場合において、同条第三項本文中「第一項」とあるのは「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（平成三十一年法
律第号）第十六条第一項」と、「市町村」とあるのは「認定市町村（同法第十二条第一項に規定する認定市町村をいう。以下同じ。）」と、同項ただし書並びに同法第十九条第五号、第二十二条第一項及び第二十四条中「市町村」とあるのは「認定市町村」と、同法第十八条第四項中「第一項」とあり、及び同法第二十一条の二中「第十八条」とあるのは「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律第十六条第一項」とする。
（漁業法及び水産資源保護法による許可についての配慮）
第十七条

農林水産大臣又は都道府県知事は、認定アイヌ施策推進地域計画に記載された内水面さけ採捕事業の実施のため漁業法第六十五条第一項若しくは第二項又は水産資源保護法（昭和二十六年法律第三百十三号）第四条第一項若しくは第二項の規定に基づく農林水産省令又は都道府県の規則の規定による許可が必要とされる場
合において、当該許可を求められたときは、当該内水面さけ採捕事業が円滑に実施されるよう適切な配慮をするものとする。
（商標法の特例）

─ 45 ─

第十八条

認定アイヌ施策推進地域計画に記載された商品等需要開拓事業については、当該商品等需要開拓事業の実施期間（次項及び第三項において単に「実施期間」という。）内に限り、次項から第六項までの規定を適用する。
２

特許庁長官は、認定アイヌ施策推進地域計画に記載された商品等需要開拓事業に係る商品又は役務に係る地域団体商標の商標登録（商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第七条の二第一項に規定する地域団体商標の商標登録をいう。以下この項及び次項において同じ。）について、同法第四十条第一項若しくは第二項又は第四十一条の二第一項若しくは第七項の登録料を納付すべき者が当該商品又は役務に係る商品等需要開拓事業の実施主体であるときは、政令で定めるところにより、当該登録料（実施期間内に地域団体商標の商標登録を受ける場合のもの又は実施期間内に地域団体商標の商標登録に係る商標権の存続期間の更新登録の申請をする
場合のものに限る。）を軽減し、又は免除することができる。この場合において、同法第十八条第二項並びに第二十三条第一項及び第二項の規定の適用については、これらの規定中「納付があつたとき」とあるのは、「納付又はその納付の免除があつたとき」とする。

３

特許庁長官は、認定アイヌ施策推進地域計画に記載された商品等需要開拓事業に係る商品又は役務に係る地域団体商標の商標登録について、当該地域団体商標の商標登録を受けようとする者が当該商品又は役務に係る商品等需要開拓事業の実施主体であるときは、政令で定めるところにより、商標法第七十六条第二項の規定により納付すべき商標登録出願の手数料（実施期間内に商標登録出願をする場合のものに限る。）を軽減し、又は免除することができる。

４

商標法第四十条第一項若しくは第二項又は第四十一条の二第一項若しくは第七項の登録料は、商標権が第二項の規定による登録料の軽減又は免除（以下この項において「減免」という。）を受ける者を含む者の共有に係る場合であって持分の定めがあるときは、同法第四十条第一項若しくは第二項又は第四十一条の二第一項若しくは第七項の規定にかかわらず、各共有者ごとにこれらに規定する登録料の金額（減免を受ける者にあっては、その減免後の金額）にその持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額とし、その額を納付しなければならない。

５

商標登録出願により生じた権利が第三項の規定による商標登録出願の手数料の軽減又は免除（以下この項において「減免」という。）を受ける者を含む者の共有に係る場合であって持分の定めがあるときは、これらの者が自己の商標登録出願により生じた権利について商標法第七十六条第二項の規定により納付すべき商標登録出願の手数料は、同項の規定にかかわらず、各共有者ごとに同項に規定する商標登録出願の手数料の金額（減免を受ける者にあっては、その減免後の金額）にその持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額とし、その額を納付しなければならない。

６

前二項の規定により算定した登録料又は手数料の金額に十円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てるものとする。

（地方債についての配慮）
第十九条

認定市町村が認定アイヌ施策推進地域計画に基づいて行う事業に要する経費に充てるため起こす地方債については、国は、当該認定市町村の財政状況が許す限り起債ができるよう、及び資金事情が許す限り財政融資資金をもって引き受けるよう特別の配慮をするものとする。
第六章

指定法人

（指定等）
第二十条

国土交通大臣及び文部科学大臣は、アイヌ文化の振興等を目的とする一般社団法人又は一般財団法人であって、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国を通じて一に限り、同条に規定する業務を行う者として指定することができる。
２

国土交通大臣及び文部科学大臣は、前項の申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の規定による指定をしてはならない。
一 この法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者であること。
二第三十条第一項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者であること。

三

その役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。

─ 46 ─

イ 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
ロ３

第二十七条第二項の規定による命令により解任され、その解任の日から二年を経過しない者

国土交通大臣及び文部科学大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、当該指定を受けた者（以下「指定法人」という。）の名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。

４

指定法人は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣及び文部科学大臣に届け出なければならない。

５

国土交通大臣及び文部科学大臣は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。

（業務）
第二十一条

指定法人は、次に掲げる業務を行うものとする。

一

第九条第一項の規定による委託を受けて民族共生象徴空間構成施設の管理を行うこと。

二

アイヌ文化を継承する者の育成その他のアイヌ文化の振興に関する業務を行うこと。

三

アイヌの伝統等に関する広報活動その他のアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発を行うこと。

四

アイヌ文化の振興等に資する調査研究を行うこと。

五 アイヌ文化の振興、アイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発又はアイヌ文化の振興等に資する調査研究を行う者に対して、助言、助成その他の援助を行うこと。
六 前各号に掲げるもののほか、アイヌ文化の振興等を図るために必要な業務を行うこと。
（民族共生象徴空間構成施設管理業務規程）
第二十二条

指定法人は、前条第一号に掲げる業務（以下「民族共生象徴空間構成施設管理業務」という。）に関する規程（以下「民族共生象徴空間構成施設管理業務規程」という。）を定め、国土交通大臣及び文部科学大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２

民族共生象徴空間構成施設管理業務規程には、民族共生象徴空間構成施設管理業務の実施の方法、民族共生
象徴空間構成施設の入場料等その他の国土交通省令・文部科学省令で定める事項を定めておかなければならない。

３

国土交通大臣及び文部科学大臣は、第一項の認可をした民族共生象徴空間構成施設管理業務規程が民族共生
象徴空間構成施設管理業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、指定法人に対して、これを変更すべきことを命ずることができる。

（事業計画等）第二十三条

指定法人は、毎事業年度、事業計画書及び収支予算書を作成し、当該事業年度の開始前に（第二十条第一項の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、国土交通大臣及び文部科学大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２

指定法人は、毎事業年度、事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に国土交通大臣及び文部科学大臣に提出しなければならない。

（区分経理）
第二十四条

指定法人は、国土交通省令・文部科学省令で定めるところにより、民族共生象徴空間構成施設管理業務に関する経理と民族共生象徴空間構成施設管理業務以外の業務に関する経理とを区分して整理しなければならない。
（国派遣職員に係る特例）
第二十五条

国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百六条の二第三項に規定する退職手当通算法人には、指定法人を含むものとする。
２

国派遣職員（国家公務員法第二条に規定する一般職に属する職員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、指定法人の職員（常時勤務に服することを要しない者を除き、第二十一条に規定する業務に従事する者に限る。以下この項において同じ。）となるため退職し、引き続いて当該指定法人の職員となり、引き続き当該指定法人の職員として在職している場合における当該指定法人の職員をいう。次項において同じ。）は、国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第七条の二及び第二十条第三項の規定の適用については、─ 47 ─

同法第七条の二第一項に規定する公庫等職員とみなす。
３

指定法人又は国派遣職員は、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第百二十四条の二の規定の適用については、それぞれ同条第一項に規定する公庫等又は公庫等職員とみなす。

（職員の派遣等についての配慮）
第二十六条

前条に規定するもののほか、国は、指定法人が行う第二十一条に規定する業務の適正かつ確実な遂行を図るため必要があると認めるときは、職員の派遣その他の適当と認める人的援助について必要な配慮を加えるよう努めるものとする。
（役員の選任及び解任）第二十七条

指定法人の第二十一条に規定する業務に従事する役員の選任及び解任は、国土交通大臣及び文部科学大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
２

国土交通大臣及び文部科学大臣は、指定法人の第二十一条に規定する業務に従事する役員が、この法律若し
くはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分若しくは民族共生象徴空間構成施設管理業務規程に違反する行為をしたとき、同条に規定する業務に関し著しく不適当な行為をしたとき、又はその在任により指定
法人が第二十条第二項第三号に該当することとなるときは、指定法人に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。

（報告の徴収及び立入検査）
第二十八条

国土交通大臣及び文部科学大臣は、この法律の施行に必要な限度において、指定法人に対し、その業務に関し報告をさせ、又はその職員に、指定法人の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２

前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

３

第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

（監督命令）
第二十九条

国土交通大臣及び文部科学大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定法人に対し、第二十一条に規定する業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
（指定の取消し等）
第三十条

国土交通大臣及び文部科学大臣は、指定法人が次の各号のいずれかに該当するときは、第二十条第一項の規定による指定を取り消すことができる。
一

この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。

二第二十一条に規定する業務を適正かつ確実に実施することができないおそれがある者となったとき。

三 第二十二条第一項の規定により認可を受けた民族共生象徴空間構成施設管理業務規程によらないで民族共生象徴空間構成施設管理業務を行ったとき。
第二十二条第三項、第二十七条第二項又は前条の規定による命令に違反したとき。

五

不当に民族共生象徴空間構成施設管理業務を実施しなかったとき。

２

四国土交通大臣及び文部科学大臣は、前項の規定により第二十条第一項の規定による指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。

（指定を取り消した場合における経過措置）
第三十一条

前条第一項の規定により第二十条第一項の規定による指定を取り消した場合において、国土交通大臣及び文部科学大臣がその取消し後に新たに指定法人を指定したときは、取消しに係る指定法人の民族共生象
徴空間構成施設管理業務に係る財産は、新たに指定を受けた指定法人に帰属する。
２

前項に定めるもののほか、前条第一項の規定により第二十条第一項の規定による指定を取り消した場合における民族共生象徴空間構成施設管理業務に係る財産の管理その他所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、合理的に必要と判断される範囲内において、政令で定めることができる。
第七章

アイヌ政策推進本部（設置）

─ 48 ─

第三十二条アイヌ施策を総合的かつ効果的に推進するため、内閣に、アイヌ政策推進本部（以下「本部」という。）

を置く。
（所掌事務）
第三十三条

本部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

基本方針の案の作成に関すること。

二

基本方針の実施を推進すること。

三

前二号に掲げるもののほか、アイヌ施策で重要なものの企画及び立案並びに総合調整に関すること。

（組織）
第三十四条

本部は、アイヌ政策推進本部長、アイヌ政策推進副本部長及びアイヌ政策推進本部員をもって組織する。
（アイヌ政策推進本部長）
第三十五条
２

本部の長は、アイヌ政策推進本部長（以下「本部長」という。）とし、内閣官房長官をもって充てる。

本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。

（アイヌ政策推進副本部長）
第三十六条

本部に、アイヌ政策推進副本部長（次項及び次条第二項において「副本部長」という。）を置き、国務大臣をもって充てる。
２

副本部長は、本部長の職務を助ける。

（アイヌ政策推進本部員）
第三十七条
２

本部に、アイヌ政策推進本部員（次項において「本部員」という。）を置く。

本部員は、次に掲げる者（第一号から第八号までに掲げる者にあっては、副本部長に充てられたものを除く。
）
をもって充てる。
一

法務大臣

二

外務大臣

三

文部科学大臣四厚生労働大臣五

農林水産大臣六

経済産業大臣七

国土交通大臣

八

環境大臣

九

前各号に掲げる者のほか、本部長及び副本部長以外の国務大臣のうちから、本部の所掌事務を遂行するために特に必要があると認める者として内閣総理大臣が指定する者（資料の提出その他の協力）
第三十八条

本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定の適用を受けるものをいう。）の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
２

本部は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。

（事務）
第三十九条

本部に関する事務は、内閣官房において処理し、命を受けて内閣官房副長官補が掌理する。

（主任の大臣）第四十条

本部に係る事項については、内閣法（昭和二十二年法律第五号）にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。

─ 49 ─

（政令への委任）
第四十一条

この法律に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、政令で定める。

第八章

雑則

（権限の委任）第四十二条

この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を北海道開発局長に委任することができる。
２

第十六条の規定による農林水産大臣の権限は、農林水産省令で定めるところにより、その一部を森林管理局長に委任することができる。

３

前項の規定により森林管理局長に委任された権限は、農林水産省令で定めるところにより、森林管理署長に委任することができる。

（命令への委任）第四十三条

この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、命令で定める。

（罰則）
第四十四条

第二十八条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して陳述せず、若しくは虚偽の陳述をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
２

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。

第四十五条
附

第二十九条の規定による命令に違反した者は、五十万円以下の過料に処する。
則（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

ただし、附則第四条及び第八条の規定は、公布の日から施行する。
（アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律の廃止）
第二条

アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律（平成九年法律第五十二号）は、廃止する。
（アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律の廃止に伴う経過措置）
第三条 前条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（準備行為）
第四条

第二十条第一項の規定による指定を受けようとする者は、この法律の施行前においても、その申請を行うことができる。
（漁業法の一部を改正する等の法律の一部改正）
第五条

漁業法等の一部を改正する等の法律（平成三十年法律第九十五号）の一部を次のように改正する。

附則に次の一条を加える。
（アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律の一部改正）
第八十条
第アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（平成三十一年法律号）の一部を次のように改正する。

第十条第五項中「第八条第三項」を「第六十条第五項第五号」に改める。
第十七条中「第六十五条第一項」を「第百十九条第一項」に、「第四条第一項若しくは第二項」を「第四条第一項」に改める。
（内閣府設置法の一部改正）
第六条

内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）の一部を次のように改正する。

第四条第三項第五十四号の四の次に次の一号を加える。
五十四の五
年法律第

アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（平成三十一号）第十条第一項に規定するアイヌ施策推進地域計画の認定に関すること及び同法第十五条第─ 50 ─

一項の交付金に関すること。
（国土交通省設置法の一部改正）
第七条

国土交通省設置法（平成十一年法律第百号）の一部を次のように改正する。

第三十三条第一項第二号中「第三十四号まで」の下に「、第四十二号」を加える。
（政令への委任）第八条

附則第三条及び第四条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

（検討）
第九条

政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

理由

アイヌの伝統及びアイヌ文化が置かれている状況並びに近年における先住民族をめぐる国際情勢に鑑み、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するため、アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発並びにこれらに資する環境の整備に関する施策の推進に関し、基本理念、国等の責務、政府による基本方針の策定、民族共生象徴空間構成施設の管理に関する措置、市町村によるアイヌ施策推進地域計画の作成
及びその内閣総理大臣による認定、当該認定を受けたアイヌ施策推進地域計画に基づく事業に対する特別の措
置、アイヌ政策推進本部の設置等について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
──────────────────────────────────────────────────

アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案
新旧対照条文①漁業法等の一部を改正する等の法律（平成三十年法律第九十五号）（抄）（附則第五条関係）②内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）（抄）（附則第六条関係）③国土交通省設置法（平成十一年法律第百号）（抄）（附則第七条関係）①漁業法等の一部を改正する等の法律（平成三十年法律第九十五号）（抄）（附則第五条関係）（傍線の部分は改正部分）
改正案（アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律の一部改正）
第八十条
第アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（平成三十一年法律号）の一部を次のように改正する。

第十条第五項中「第八条第三項」を「第六十条第五項第五号」に改める。
第十七条中「第六十五条第一項」を「第百十九条第一項」に、「第四条第一項若しくは第二項」を「第四条第一項」
に改める。
現行
（新設）

─ 51 ─

②内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）（抄）（附則第六条関係）（傍線の部分は改正部分）
改正案（所掌事務）
第四条 （略）２ （略）３

前二項に定めるもののほか、内閣府は、前条第二項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。
一～五十四の四 （略）
五十四の五
年法律第

アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（平成三十一号）第十条第一項に規定するアイヌ施策推進地域計画の認定に関すること及び同法第十五条第一項の交付金に関すること。
五十五～六十二 （略）現行（所掌事務）
第四条 （略）２ （略）３

前二項に定めるもののほか、内閣府は、前条第二項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。
一～五十四の四 （略）（新設）
五十五～六十二 （略）③国土交通省設置法（平成十一年法律第百号）（抄）（附則第七条関係）（傍線の部分は改正部分）
改正案（北海道開発局）
第三十三条

北海道開発局は、国土交通省の所掌事務のうち、北海道の区域に係る次に掲げる事務を分掌する。

一 （略）
二

第四条第一項第三号、第六号、第八号、第十一号、第十三号、第十四号、第十五号（油保管施設等の油濁防止
緊急措置手引書等に係るものに限る。）、第三十二号から第三十四号まで、第四十二号、第四十四号、第四十五号、第四十六号（自動車車庫に係るものを除く。）、第四十七号から第五十号まで、第五十三号から第五十五号
まで、第五十七号から第六十二号まで、第六十四号から第六十六号まで、第六十九号（基準の設定に係るものを除く。）、第七十号、第七十一号、第百一号から第百三号まで、第百十二号（基準の設定に係るものを除く。）、
第百十三号、第百十四号、第百十六号、第百二十四号（運輸技術及び気象業務に関連する技術に係るものを除く。）及び第百二十八号に掲げる事務

三～六 （略）
２～５ （略）
現行（北海道開発局）
第三十三条

北海道開発局は、国土交通省の所掌事務のうち、北海道の区域に係る次に掲げる事務を分掌する。

一 （略）─ 52 ─

二

第四条第一項第三号、第六号、第八号、第十一号、第十三号、第十四号、第十五号（油保管施設等の油濁防止
緊急措置手引書等に係るものに限る。）、第三十二号から第三十四号まで、第四十四号、第四十五号、第四十六号（自動車車庫に係るものを除く。）、第四十七号から第五十号まで、第五十三号から第五十五号まで、第五十七号から第六十二号まで、第六十四号から第六十六号まで、第六十九号（基準の設定に係るものを除く。）、
第七十号、第七十一号、第百一号から第百三号まで、第百十二号（基準の設定に係るものを除く。）、第百十三号、第百十四号、第百十六号、第百二十四号（運輸技術及び気象業務に関連する技術に係るものを除く。）及び第百二十八号に掲げる事務

三～六 （略）
２～５ （略）アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案
参照条文①国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）（抄）②国有林野の管理経営に関する法律（昭和二十六年法律第二百四十六号）（抄）③漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）（抄）④水産資源保護法（昭和二十六年法律第三百十三号）（抄）⑤商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）（抄）⑥特許法等関係手数料令（昭和三十五年政令第二十号）（抄）⑦国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）（抄）⑧国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）（抄）⑨国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）（抄）⑩独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）（抄）⑪地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）（抄）⑫総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）（抄）⑬内閣法（昭和二十二年法律第五号）（抄）⑭アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律（平成九年法律第五十二号）（抄）⑮漁業法等の一部を改正する等の法律（平成三十年法律第九十五号）（抄）⑯内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）（抄）⑰国土交通省設置法（平成十一年法律第百号）（抄）①国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）（抄）（国有財産の分類及び種類）
第三条
２

国有財産は、行政財産と普通財産とに分類する。

行政財産とは、次に掲げる種類の財産をいう。
一

公用財産

国において国の事務、事業又はその職員（国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）第二条第二号の職員をいう。）の住居の用に供し、又は供するものと決定したもの
公共用財産

国において直接公共の用に供し、又は供するものと決定したもの

三

皇室用財産

国において皇室の用に供し、又は供するものと決定したもの

四森林経営用財産３

二国において森林経営の用に供し、又は供するものと決定したもの

普通財産とは、行政財産以外の一切の国有財産をいう。

─ 53 ─

（総括、所管換及び所属替の意義）
第四条 （略）２

この法律において「国有財産の所管換」とは、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、各省大臣、最高裁判所
長官及び会計検査院長（以下「各省各庁の長」という。）の間において、国有財産の所管を移すことをいう。

３

この法律において「国有財産の所属替」とは、同一所管内に二以上の部局等がある場合に、一の部局等の所属に属する国有財産を他の部局等の所属に移すことをいう。

（貸付料）
第二十三条

普通財産の貸付料は、毎年定期に納付させなければならない。ただし、数年分を前納させることを妨げない。
２

前項の場合において、当該財産を所管する各省各庁の長は、借受人から、預金又は貯金の払出しとその払い出した金銭による貸付料の納付をその預金口座又は貯金口座のある金融機関に委託して行うことを希望する旨の申出があつた場合には、その納付が確実と認められ、かつ、その申出を承認することが貸付料の徴収上有利と認められるときに限り、その申出を承認することができる。

（貸付契約の解除）
第二十四条

普通財産を貸し付けた場合において、その貸付期間中に国又は公共団体において公共用、公用又は公益事業の用に供するため必要を生じたときは、当該財産を所管する各省各庁の長は、その契約を解除することができる。
２

前項の規定により契約を解除した場合においては、借受人は、これによつて生じた損失につき当該財産を所管する各省各庁の長に対し、その補償を求めることができる。

第二十五条

前条第二項の規定により補償の請求があつたときは、当該財産を所管する各省各庁の長は、会計検査院の審査に付することができる。
２

各省各庁の長は、前項の審査の結果に関し、会計検査院の通知を受けたときは、その通知のあつた判定に基づき、適当な措置をとらなければならない。

②国有林野の管理経営に関する法律（昭和二十六年法律第二百四十六号）
（抄）
（定義）
第二条

この法律において「国有林野」とは、次に掲げるものをいう。

一国の所有に属する森林原野であつて、国において森林経営の用に供し、又は供するものと決定したもの

二国の所有に属する森林原野であつて、国民の福祉のための考慮に基づき森林経営の用に供されなくなり、国有財産法第三条第三項の普通財産となつているもの（同法第四条第二項の所管換又は同条第三項の所属替をされたものを除く。）

２ （略）（貸付等の対価の減免）
第八条の四 農林水産大臣は、国有林野を当該国有林野の所在する地方の農林漁業の用に供するため貸し付け、又は使用させている場合において、風水害、冷害等の災害で異常、且つ、広範囲なものにより、その借受人又は使用者が、当該国有林野の貸付又は使用の対価を納付することが著しく困難であると認められるときは、これらの者に対しその困難の程度に応じて当該貸付若しくは使用の対価を減じ、又はその支払を免除することができる。
（保護義務）
第十三条
一

造林者は、分収林について、次に掲げる次項を行わなければならない。

火災の予防及び消防

─ 54 ─

二

盗伐、誤伐その他の加害行為の予防及び防止

三

有害動物及び有害植物の駆除及びそのまん延の防止

四境界線その他の標識の保存
第五章

共用林野

（共用林野の設定）
第十八条

農林水産大臣は、国有林野の経営と当該国有林野の所在する地方の市町村の住民の利用とを調整する

ことが土地利用の高度化を図るため必要であると認めるときは、契約により、当該市町村の住民又は当該市町村の一定の区域に住所を有する者に対し、これらの者が当該国有林野を次に掲げる用途に共同して使用する権利を取得させることができる。
一

自家用薪炭の原料に用いる枝又は落枝の採取

二

自家用の肥料若しくは飼料又はこれらの原料に用いる落葉又は草の採取

三

自家用薪炭の原木の採取

四エネルギー源として共同の利用に供するための林産物その他農林水産省令で定める林産物の採取

五耕作に付随して飼養する家畜の放牧

２

前項第三号の規定による権利を取得させる場合は、旧来の慣行その他特別の事由があるときに限る。

３

第一項の規定により国有林野を使用する権利を取得させることを内容とする契約（以下「共用林野契約」という。）の相手方は、当該契約に基いて当該国有林野を使用することができる者（以下「共用者」という。）の住所地の属する市町村とする。但し、市町村内の一定の区域に住所を有する者を共用者とする場合には、共用者の全員を相手方とすることを妨げない。

４

第一項の規定により国有林野を使用させる場合には、国有財産法第二十三条から第二十五条までの規定を準用する。

（共用林野契約の内容）
第十九条

共用林野契約においては、左に掲げる事項を定めなければならない。

一

共用林野契約の目的たる国有林野（以下「共用林野」という。）の所在及び面積二

当該契約の存続期間

三

採取することができる林産物の種類、数量及び採取方法又は放牧することができる家畜の種類及び頭数

四

使用の対価（使用の対価を徴しないときは、その旨）

五

市町村内の一定の区域に住所を有する者を共用者とする場合には、その区域及び共用者としての要件

六その他必要な事項（共用林野契約の存続期間）
第二十条
２

共用林野契約の存続期間は、五年をこえることができない。

共用林野契約は、更新することができる。

（使用の対価の減免）
第二十一条

共用林野契約において、使用の対価を徴しない旨の定をし、又は使用の対価を時価よりも低く定めることができるのは、当該契約に共用者が当該林野について第十三条に掲げる事項を行うべき旨の定がある場合に限る。
第二十一条の二

第十八条の規定により国有林野を使用させている場合には、第八条の四の規定を準用する。

（共用者の地位の得喪）第二十二条

市町村内の一定の区域に住所を有する者を共用者とする共用林野契約においては、共用者が当該区域に住所を有しなくなり、その他当該契約に定める共用者としての要件を欠くに至つたときは、その者は、共用─ 55 ─

者としての地位を失う。
２

前項の契約においては、共用者以外の者で当該区域内に住所を有し、かつ、当該契約に定める共用者としての要件を備えるものは、農林水産省令の定めるところにより当該契約に加入することを当該共用林野を管轄する
森林管理署長及び共用者の代表者に通知することによつて、共用者としての地位を取得する。

（共用林野契約の解除等）
第二十三条

農林水産大臣は、共用者が左の各号の一に該当する場合には、共用林野契約を解除し、又はその者の使用を制限し、若しくは禁止することができる。
一

その共用林野を当該契約で定められた用途以外の用途に使用したとき。

二

その共用林野につき罪を犯したとき。

三 当該契約に共用者が第十三条に掲げる事項を行うべき旨の定がある場合において、正当な事由がないのに、その実施を怠つたとき。
２

前項の規定により共用林野契約を解除し、又は使用を制限し、若しくは禁止しようとする場合には、第十七条
第四項の規定を準用する。この場合において、「造林者に対し」とあるのは「共用林野契約の相手方又は共用者に対し」と、「造林者又はその代理人」とあるのは「共用林野契約の相手方若しくは共用者又はその代理人」と読み替えるものとする。

（共用者等の賠償責任）
第二十四条

共用者が共用林野に損害を与えたときは、市町村との共用林野契約である場合には当該市町村及び共用者が、その他の場合には共用者が連帯してその損害を賠償しなければならない。

③漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）（抄）
第二章

漁業権及び入漁権（組合員の漁業を営む権利）
第八条 （略）２ （略）３漁業協同組合又は漁業協同組合連合会は、その有する特定区画漁業権又は第一種共同漁業を内容とする共同漁業権について漁業権行使規則を定めようとするときは、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）の規定による総会（総会の部会及び総代会を含む。）の議決前に、その組合員（漁業協同組合連合会の場合には、その会員たる漁業協同組合の組合員。以下同じ。）のうち、当該漁業権に係る漁業の免許の際において当該漁業権の内容たる漁業を営む者（第十四条第六項の規定により適格性を有するものとして設定を受けた特定区
画漁業権及び第一種共同漁業を内容とする共同漁業権については、当該漁業権に係る漁場の区域が内水面（第八十四条第一項の規定により農林水産大臣が指定する湖沼を除く。第二十一条第一項を除き、以下同じ。）以外の水面である場合にあつては沿岸漁業（総トン数二十トン異常の動力漁船を使用して行う漁業及び内水面における漁業を除いた漁業をいう。以下同じ。）を営む者、河川以外の内水面である場合にあつては当該内水面において漁業を営む者、河川である場合にあつては当該河川において水産動植物の採捕又は養殖をする者）であつて、当該漁業権に係る第十一条に規定する地元地区（共同漁業権については、同条に規定する関係地区）の区域
内に住所を有するものの三分の二以上の書面による同意を得なければならない。

４～７ （略）（漁業調整に関する命令）
第六十五条

農林水産大臣又は都道府県知事は、漁業取締りその他漁業調整のため、特定の種類の水産動植物であつて農林水産省令若しくは規則で定めるものの採捕を目的として営む漁業若しくは特定の漁業の方法であつて農林水産省令若しくは規則で定めるものにより営む漁業（水産動植物の採捕に係るものに限る。）を禁止し、

─ 56 ─

又はこれらの漁業について、農林水産省令若しくは規則で定めるところにより、農林水産大臣若しくは都道府
県知事の許可を受けなければならないこととすることができる。
２

農林水産大臣又は都道府県知事は、漁業取締りその他漁業調整のため、次に掲げる事項に関して必要な農林水産省令又は規則を定めることができる。
一 水産動植物の採捕又は処理に関する制限又は禁止（前項の規定により漁業を営むことを禁止すること及び農林水産大臣又は都道府県知事の許可を受けなければならないこととすることを除く。）
二水産動植物若しくはその製品の販売又は所持に関する制度又は禁止

三

漁具又は漁船に関する制限又は禁止

四

漁業者の数又は資格に関する制限

３～８ （略）（設置）第八十四条

海区漁業調整委員会は、海面（農林水産大臣が指定する湖沼を含む。第百十八条第二項において同じ。）につき農林水産大臣が定める海区に置く。
２ （略）④水産資源保護法（昭和二十六年法律第三百十三号）（抄）（水産動植物の採捕制限等に関する命令）
第四条

農林水産大臣又は都道府県知事は、水産資源の保護培養のために必要があると認めるときは、特定の種類の水産動植物であつて農林水産省令若しくは規則で定めるものの採捕を目的として営む漁業若しくは特定の漁業の方法であつて農林水産省令若しくは規則で定めるものにより営む漁業（水産動植物の採捕に係るものに限る。）を禁止し、又はこれらの漁業について、農林水産省令若しくは規則で定めるところにより、農林水産大臣若しくは都道府県知事の許可を得なければならないこととすることができる。
２

農林水産大臣又は都道府県知事は、水産資源の保護培養のために必要があると認めるときは、次に掲げる事項に関して、農林水産省令又は規則を定めることができる。
一 水産動植物の採捕に関する制限又は禁止（前項の規定により漁業を営むことを禁止すること及び農林水産
大臣又は都道府県知事の許可を受けなければならないこととすることを除く。）
二水産動植物の販売又は所持に関する制限又は禁止

三

漁具又は漁船に関する制限又は禁止

四水産動植物に有害な物の遺棄又は漏せつその他水産動植物に有害な水質の汚濁に関する制限又は禁止

五

水産動植物の保護培養に必要な物の採取又は除去に関する制限又は禁止

六

水産動植物の移植に関する制限又は禁止

３～10 （略）⑤商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）（抄）（商標登録の要件）
第三条

自己の業務に係る商品又は役務について使用をする商標については、次に掲げる商標を除き、商標登録を受けることができる。
一

その商品又は役務の普通名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標

二

その商品又は役務について慣用されている商標

三 その商品の産地、販売地、品質、原材料、効能、用途、形状（包装の形状を含む。第二十六条第一項第二号及び第三号において同じ。）、生産若しくは使用の方法若しくは時期その他の特徴、数量若しくは価格又はその役務の提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途、態様、提供の方法若しくは時期その他の特徴、数量

─ 57 ─

若しくは価格を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標
四ありふれた氏又は名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標

五

極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標

六 前各号に掲げるもののほか、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標
２

前項第三号から第五号までに該当する商標であつても、使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができるものについては、同項の規定にかかわらず、商標登録を受けることができる。

（地域団体商標）
第七条の二

事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合（法人格を有しないものを除き、当該特別の法律において、正当な理由がないのに、構成員たる資格を有する者の加入を拒み、又はその加入につき現在の構成員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない旨の定めのあるものに限る。）、商工会、商工会議所若しくは特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人又はこれらに相当する外国の法人（以下「組合等」という。）は、その構成員に使用をさせる商標であつて、次の各号のいずれかに該当するものについて、その商標が使用された結果自己又はその構成員の業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているときは、第三条の規定（同条第一項第一号又は第二号に係る場合を除く。）にかかわらず、地域団体商標の商標登録を受けることができる。
一 地域の名称及び自己又はその構成員の業務に係る商品又は役務の普通名称を普通に用いられる方法で表示
する文字のみからなる商標
二 地域の名称及び自己又はその構成員の業務に係る商品又は役務を表示するものとして慣用されている名称
を普通に用いられる方法で表示する文字のみからなる商標
三 地域の名称及び自己若しくはその構成員の業務に係る商品若しくは役務の普通名称又はこれらを表示するものとして慣用されている名称を普通に用いられる方法で表示する文字並びに商品の産地又は役務の提供の場所を表示する際に付される文字として慣用されている文字であつて、普通に用いられる方法で表示するもののみからなる商標
２

前項において「地域の名称」とは、自己若しくはその構成員が商標登録出願前から当該出願に係る商標の使用をしている商品の産地若しくは役務の提供の場所その他これらに準ずる程度に当該商品若しくは当該役務と密接な関連性を有すると認められる地域の名称又はその略称をいう。

３

第一項の場合における第三条第一項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同項
中「自己の」とあるのは、「自己又はその構成員の」とする。

４

第一項の規定により地域団体商標の商標登録を受けようとする者は、第五条第一項の商標登録出願において、商標登録出願人が組合等であることを証明する書面及びその商標登録出願に係る商標が第二項に規定する地域の名称を含むものであることを証明するため必要な書類を特許庁長官に提出しなければならない。

（商標権の設定の登録）
第十八条
２

商標権は、設定の登録により発生する。

第四十条第一項の規定による登録料又は第四十一条の二第一項の規定により商標登録をすべき旨の査定若し
くは審決の謄本の送達があつた日から三十日以内に納付すべき登録料の納付があつたときは、商標権の設定の登録をする。

３～５ （略）（存続期間の更新の登録）
第二十三条

第四十条第二項の規定による登録料又は第四十一条の二第七項の規定により更新登録の申請と同時に納付すべき登録料の納付があつたときは、商標権の存続期間を更新した旨の登録をする。
２

第二十条第三項又は第二十一条第一項の規定により更新登録の申請をする場合は、前項の規定にかかわらず、─ 58 ─

第四十条第二項の規定による登録料及び第四十三条第一項の規定による割増登録料又は第四十一条の二第七項の規定により更新登録の申請と同時に納付すべき登録料及び第四十三条第二項の規定による割増登録料の納付があつたときに、商標権の存続期間を更新した旨の登録をする。
３ （略）
（登録料）
第四十条

商標権の設定の登録を受ける者は、登録料として、一件ごとに、二万八千二百円に区分（指定商品又は指定役務が属する第六条第二項の政令で定める商品及び役務の区分をいう。以下同じ。）の数を乗じて得た額を納付しなければならない。
２

商標権の存続期間の更新登録の申請をする者は、登録料として、一件ごとに、三万八千八百円に区分の数を乗じて得た額を納付しなければならない。

３～６ （略）（登録料の分割納付）第四十一条の二

商標権の設定の登録を受ける者は、第四十条第一項の規定にかかわらず、登録料を分割して納付することができる。この場合においては、商標登録をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があつた日から三十日以内に、一件ごとに、一万六千四百円に区分の数を乗じて得た額を納付するとともに、商標権の存続期間の満了前五年までに、一件ごとに、一万六千四百円に区分の数を乗じて得た額を納付しなければならない。
２

特許庁長官は、前項の規定により商標登録をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があつた日から三十日以内に納付すべき登録料（以下「前期分割登録料」という。）を納付すべき者の請求により、三十日以内を限り、同項に規定する期間を延長することができる。

３～６ （略）７

商標権の存続期間の更新登録の申請をする者は、第四十条第二項の規定にかかわらず、登録料を分割して納付することができる。この場合においては、更新登録の申請と同時に、一件ごとに、二万二千六百円に区分の数を乗じて得た額を納付するとともに、商標権の存続期間の満了前五年までに、一件ごとに、二万二千六百円に区分の数を乗じて得た額を納付しなければならない。

８・９ （略）（手数料）
第七十六条 （略）２

別表の中欄に掲げる者は、それぞれ同表の下欄に掲げる金額の範囲内において政令で定める額の手数料を納付しなければならない。

３～９ （略）
別表

納付しなければならない者
一
商標登録出願をする者
二～九 （略）金額
一件につき六千円に一の区分につき一万五千円を加えた額（略）⑥特許法等関係手数料令（昭和三十五年政令第二十号）（抄）（商標法関係手数料）
第四条 （略）２

商標法第七十六条第二項の規定により納付すべき手数料の額は、次の表のとおりとする。

納付しなければならない者
一
商標登録出願をする者
二～十 （略）金額
一件につき三千四百円に一の区分につき八千六百円を加えた額（略）

─ 59 ─

３ （略）⑦国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）（抄）（一般職及び特別職）
第二条

国家公務員の職は、これを一般職と特別職とに分つ。

②

一般職は、特別職に属する職以外の国家公務員の一切の職を包含する。

③

特別職は、次に掲げる職員の職とする。
一

内閣総理大臣二

国務大臣

三

人事官及び検査官

四

内閣法制局長官

五

内閣官房副長官

五の二

内閣危機管理監及び内閣情報通信政策監

五の三

国家安全保障局長

五の四

内閣官房副長官補、内閣広報官及び内閣情報官

六

内閣総理大臣補佐官

七

副大臣

七の二

大臣政務官

七の三

大臣補佐官

八 内閣総理大臣秘書官及び国務大臣秘書官並びに特別職たる機関の長の秘書官のうち人事院規則で指定するもの九 就任について選挙によることを必要とし、あるいは国会の両院又は一院の議決又は同意によることを必要とする職員
十 宮内庁長官、侍従長、東宮大夫、式部官長及び侍従次長並びに法律又は人事院規則で指定する宮内庁のその
他の職員
十一

特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表、全権委員、政府代表又は全権委員の代理並びに特派大使、政府代表又は全権委員の顧問及び随員
十一の二十二

日本ユネスコ国内委員会の委員

日本学士院会員

十二の二

日本学術会議会員

十三

裁判官及びその他の裁判所職員

十四

国会職員

十五

国会議員の秘書十六

防衛省の職員（防衛省に置かれる合議制の機関で防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第四十一条の政令で定めるものの委員及び同法第四条第一項第二十四号又は第二十五号に掲げる事務に従事する職員で同法第四十一条の政令で定めるもののうち、人事院規則で指定するものを除く。）
十七

独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人（以下「行政執行法人」という。）の役員④～⑦ （略）（他の役職員についての依頼等の規制）第百六条の二職員は、営利企業等（営利企業及び営利企業以外の法人（国、国際機関、地方公共団体、行政執行法

人及び地方独立行政法人会（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人を除く。）をいう。以下同じ。）に対し、他の職員若しくは行政執行法人の役員（以下「役職員」という。
）をその離職後

─ 60 ─

に、若しくは役職員であつた者を、当該営利企業等若しくはその子法人（当該営利企業等に財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。）を支配されている法人として政令で定めるものをいう。以下同じ。
）の地位に就かせることを目的として、当該役職員若しくは役職員であつた者に関する情報を提供し、若しくは当該地位に関する情報の提供を依頼し、又は当該役職員をその離職後に、若しくは役
職員であつた者を、当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就かせることを要求し、若しくは依頼してはならない。
②

前項の規定は、次に掲げる場合には適用しない。
一 職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）、船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）その他の法令の定める職業の安定に関する事務として行う場合
二 退職手当通算予定職員を退職手当通算法人の地位に就かせることを目的として行う場合（独立行政法人通則法第五十四条第一項において読み替えて準用する第四項に規定する退職手当通算予定役員を同条第一項において準用する次項に規定する退職手当通算法人の地位に就かせることを目的として行う場合を含む。）
三

官民人材交流センター（以下「センター」という。）の職員が、その職務として行う場合③ 前項第二号の「退職手当通算法人」とは、独立行政法人（独立行政法人通則法第二条第一項に規定する独立行
政法人をいう。以下同じ。）その他特別の法律により設立された法人でその業務が国の事務又は事業と密接な関連を有するもののうち政令で定めるもの（退職手当（これに相当する給付を含む。）に関する規程において、職員が任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて当該法人の役員又は当該法人に使用される者となつた場合に、職員としての勤続期間を当該法人の役員又は当該法人に使用される者としての勤続期間に通算することと定めている法人に限る。）をいう。
④ 第二項第二号の「退職手当通算予定職員」とは、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて退職手当通算法人（前項に規定する退職手当通算法人をいう。以下同じ。）の役員又は退職手当通算法人に使用される者となるため退職することとなる職員であつて、当該退職手当通算法人に在職した後、特別の事情がな
い限り引き続いて選考による採用が予定されている者のうち政令で定めるものをいう。

⑧国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）（抄）（勤続期間の計算）
第七条

退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員としての引き続いた在職期間による。

２ 前項の規定による在職期間の計算は、職員となつた日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。
３ 職員が退職した場合（第十二条第一項各号のいずれかに該当する場合を除く。）において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となつたときは、前二項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。
４ 前三項の規定による在職期間のうちに休職月数が一以上あつたときは、その月数の二分の一に相当する月数（国家公務員法第百八条の六第一項ただし書若しくは行政執行法人の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七号）第七条第一項ただし書に規定する事由又はこれらに準ずる事由により現実に職務をとることを要しなかった期間については、その月数）を前三項の規定により計算した在職期間から除算する。
５ 第一項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、地方公務員が機構の改廃、施設の移譲その他の事
由によつて引き続いて職員となつたときにおけるその者の地方公務員としての引き続いた在職期間を含むものとする。この場合において、その者の地方公務員としての引き続いた在職期間の計算については、前各項の規定を準用するほか、政令でこれを定める。
６ 前各項の規定により計算した在職期間に一年未満の端数がある場合には、その端数は、切り捨てる。ただし、その在職期間が六月以上一年未満（第三条第一項（傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。
）、第四条第一項又は第五条第一項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあつては、一年未満）の場合には、これを一年とする。
７ 前項の規定は、前条又は第十条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。

─ 61 ─

８ 第十条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、前各項の規定により計算した在職期間に一月未満の端数がある場合には、その端数は、切り捨てる。
（公庫等職員として在職した後引き続いて職員となつた者の在職期間の計算）
第七条の二

職員のうち、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて沖縄振興開発金融公庫その他特別の法律により設立された法人（行政執行法人を除く。）でその業務が国の事務又は事業と密接な関連を有するもののうち政令で定めるもの（退職手当（これに相当する給付を含む。）に関する規程において、職員が任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて当該法人に使用される者となつた場合に、職員としての勤続期間を当該法人に使用される者としての勤続期間に通算することと定めている法人に限る。以下「公庫等」という。）に使用される者（役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「公庫等職員」という。）となるため退職をし、かつ、引き続き公庫等職員として在職した後引き続いて再び職員となつた者の前条第一項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。
２ 公庫等職員が、公庫等の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となつた場合
におけるその者の前条第一項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の公庫等職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。
３ 前二項の場合における公庫等職員としての在職期間の計算については、前条（第五項を除く。）の規定を準用するほか、政令で定める。
４ 第六条の四第一項の政令で定める法人その他の団体に使用される者がその身分を保有したまま引き続いて職員となつた場合におけるその者の前条第一項の規定による在職期間の計算については、職員としての在職期間
は、なかつたものとみなす。ただし、政令で定める場合においては、この限りでない。
（職員が退職した後に引き続き職員となつた場合等における退職手当の不支給）第二十条 （略）２ （略）３ 職員が第七条の二第一項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて公庫等職員となつた場合又は同条第二項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて公庫等職員となつた場合においては、政令で定める場合
を除き、この法律の規定による退職手当は、支給しない。
４ （略）⑨国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）（抄）（公庫等に転出した継続長期組合員についての特例）
第百二十四条の二組合員（長期給付に関する規定の適用を受けない者を除く。）が任命権者若しくはその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて沖縄振興開発金融公庫その他特別の法律により設立された法人でその業務が国若しくは地方公共団体の事務若しくは事業と密接な関連を有するもののうち政令で定めるもの（第四項において「公庫等」という。）に使用される者（役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「公庫等職員」という。）となるため退職した場合（政令で定める場合を除く。）又は組合員（長期給付に関する規定の適用を受けない者を除く。）が任命権者若しくはその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて沖縄振興開発金融公庫その他特別の法律により設立された法人でその業務が国の事務若しくは事業と密接な関連を有するもののうち政令で定めるもの（同項において「特定公庫等」という。）の役員（常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「特定公庫等役員」という。）となるため退職した場合（政令で定める場合を除く。）には、長期給付に関する規定（第三十九条第二項の規定を除く。）の適用については、別段の定めがあるものを除き、その者の退職は、
なかつたものとみなし、その者は、当該公庫等職員又は特定公庫等役員である期間引き続き転出（公庫等職員又は特定公庫等役員となるための退職をいう。以下この条において同じ。）の際に所属していた組合の組合員であ─ 62 ─

るものとする。この場合においては、第四章中「公務」とあるのは「業務」と、第九十九条第二項中「及び国の負担金」とあるのは「、公庫等又は特定公庫等の負担金及び国の負担金」と、同項第三号中「国の負担金」とあるのは「公庫等又は特定公庫等の負担金」と、第百二条第一項中「各省各庁の長（環境大臣を含む。）、行政執行法人又は職員団体」とあり、及び「国、行政執行法人又は職員団体」とあるのは「公庫等又は特定公庫等」と、「それぞれ第九十九条第二項（同条第六項から第八項までの規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第五項（同条第七項及び第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）並びに厚生年金保険法」とあるのは「厚生年金保険法」と、同条第四項中「第九十九条第二項第三号及び第四号に掲げる費用並びに同条第五項（同条第七項及び第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により負担することとなる費用（同条第五項の規定により負担することとなる費用にあつては、長期給付（基礎年金拠出金を含む。）に係るものに限る。）並びに厚生年金保険法」とあるのは「第九十九条第二項第三号に掲げる費用及び厚生年金保険法」と、「国、行政執行法人又は職員団体」とあるのは「公庫等又は特定公庫等」とする。
２ 前項前段の規定により引き続き組合員であるとされる者（以下この条において「継続長期組合員」という。）が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その翌日から、継続長期組合員の資格を喪失する。
一

転出の日から起算して五年を経過したとき。

二

引き続き公庫等職員又は特定公庫等役員として在職しなくなつたとき。

三

死亡したとき。

３ 継続長期組合員が公庫等職員として在職し、引き続き他の公庫等職員となつた場合（その者が更に引き続き他の公庫等職員となつた場合を含む。）、継続長期組合員が特定公庫等役員として在職し、引き続き他の特定公庫等役員となつた場合（その者が更に引き続き他の特定公庫等役員となつた場合を含む。）その他の政令で定める場合における前二項の規定の適用については、その者は、公庫等職員又は特定公庫等役員として引き続き在職する間、継続長期組合員であるものとみなす。
４ 第一項の規定は、継続長期組合員が公庫等職員として在職し、引き続き再び組合員の資格を取得した後、その者が財務省令で定める期間内に引き続き再び同一の公庫等に公庫等職員として転出をした場合、継続長期組合員が特定公庫等役員として在職し、引き続き再び組合員の資格を取得した後、その者が財務省令で定める期間内に引き続き再び同一の特定公庫等役員として転出をした場合その他の政令で定める場合については、適用しない。
５ 前各項に定めるもののほか、継続長期組合員に対する長期給付に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

⑩独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）（抄）（定義）
第二条 この法律において「独立行政法人」とは、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの又は一の主体に独占して行わせることが必要であるもの（以下この条において「公共上の事務等」という。
）を効果的かつ効率的に行わせるため、中期目標管理法人、
国立研究開発法人又は行政執行法人として、この法律及び個別法の定めるところにより設立される法人をいう。
２ この法律において「中期目標管理法人」とは、公共上の事務等のうち、その特性に照らし、一定の自主性及び自律性を発揮しつつ、中期的な視点に立って執行することが求められるもの（国立研究開発法人が行うものを除く。）を国が中期的な期間について定める業務運営に関する目標を達成するための計画に基づき行うことにより、国民の需要に的確に対応した多様で良質なサービスの提供を通じた公共の利益の増進を推進することを目的とする独立行政法人として、個別法で定めるものをいう。
３

この法律において「国立研究開発法人」とは、公共上の事務等のうち、その特性に照らし、一定の自主性及び自律性を発揮しつつ、中長期的な視点に立って執行することが求められる科学技術に関する試験、研究又は開発（以下「研究開発」という。）に係るものを主要な業務として国が中長期的な期間について定める業務運営に関する目標を達成するための計画に基づき行うことにより、我が国における科学技術の水準の向上を通じた国民─ 63 ─

経済の健全な発展その他の公益に資するため研究開発の最大限の成果を確保することを目的とする独立行政法
人として、個別法で定めるものをいう。
４

この法律において「行政執行法人」とは、公共上の事務等のうち、その特性に照らし、国の行政事務と密接に関連して行われる国の指示その他の国の相当な関与の下に確実に執行することが求められるものを国が事業年度ごとに定める業務運営に関する目標を達成するための計画に基づき行うことにより、その公共上の事務等を正確かつ確実に執行することを目的とする独立行政法人として、個別法で定めるものをいう。

⑪地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）
（抄）
（定義）
第二条

この法律において「地方独立行政法人」とは、住民の生活、地域社会及び地域経済の安定等の公共上の見地からその地域において確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、地方公共団体が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるものと地方公共団体が認めるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、この法律の定めるところにより地方公共団体が設立する法人をいう。
２ （略）⑫総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）
（抄）
（任務）
第三条

総務省は、行政の基本的な制度の管理及び運営を通じた行政の総合的かつ効率的な実施の確保、地方自治の本旨の実現及び民主政治の基盤の確立、自立的な地域社会の形成、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡協調、情報の電磁的方式による適正かつ円滑な流通の確保及び増進、電波の公平かつ能率的な利用の確保及び増進、郵政事業の適正かつ確実な実施の確保、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決、鉱業、採石業
又は砂利採取業と一般公益又は各種の産業との調整並びに消防を通じた国民の生命、身体及び財産の保護を図り、並びに他の行政機関の所掌に属しない行政事務及び法律（法律に基づく命令を含む。）で総務省に属させられた行政事務を遂行することを任務とする。
２・３ （略）（所掌事務）
第四条

総務省は、前条第一項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。

一～八 （略）九 法律により直接に設立される法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立すべきものとされる法人（独立行政法人を除く。）の新設、目的の変更その他当該法律の定める制度の改正及び廃止に関する審査を行うこと。
十～九十六 （略）２ （略）⑬内閣法（昭和二十二年法律第五号）
（抄）
第三条
②

各大臣は、別に法律の定めるところにより、主任の大臣として、行政事務を分担管理する。

前項の規定は、行政事務を分担管理しない大臣の存することを妨げるものではない。

─ 64 ─

⑭アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律（平成九年法律第五十二号）（抄）（目的）
第一条 この法律は、アイヌの人々の誇りの源泉であるアイヌの伝統及びアイヌ文化（以下「アイヌの伝統等」という。
）が置かれている状況にかんがみ、アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する国民に対する知識の普及及び啓発（以下「アイヌ文化の振興等」という。
）を図るための施策を推進することにより、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現を図り、あわせて我が国の多様な文化の発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条

この法律において「アイヌ文化」とは、アイヌ語並びにアイヌにおいて継承されてきた音楽、舞踊、工芸

その他の文化的所産及びこれらから発展した文化的所産をいう。
（国及び地方公共団体の責務）
第三条

国は、アイヌ文化を継承する者の育成、アイヌの伝統等に関する広報活動の充実、アイヌ文化の振興等に資する調査研究の推進その他アイヌ文化の振興等を図るための施策を推進するよう努めるとともに、地方公共団体が実施するアイヌ文化の振興等を図るための施策を推進するために必要な助言その他の措置を講ずるよう努めなければならない。
２

地方公共団体は、当該区域の社会的条件に応じ、アイヌ文化の振興等を図るための施策の実施に努めなければならない。

（施策における配慮）
第四条

国及び地方公共団体は、アイヌ文化の振興等を図るための施策を実施するに当たっては、アイヌの人々の自発的意思及び民族としての誇りを尊重するよう配慮するものとする。
（基本方針）
第五条

国土交通大臣及び文部科学大臣は、アイヌ文化の振興等を図るための施策に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２

基本方針においては、次の事項について定めるものとする。
一

アイヌ文化の振興等に関する基本的な事項

二

アイヌ文化の振興を図るための施策に関する事項

三

アイヌの伝統等に関する国民に対する知識の普及及び啓発を図るための施策に関する事項

四

アイヌ文化の振興等に資する調査研究に関する事項

五

アイヌ文化の振興等を図るための施策の実施に際し配慮すべき重要事項

３

国土交通大臣及び文部科学大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、次条第一項に規定する関係都道府県の意見を聴かなければならない。

４

国土交通大臣及び文部科学大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、次条第一項に規定する関係都道府県に送付しなければならない。

（基本計画）
第六条 その区域内の社会的条件に照らしてアイヌ文化の振興等を図るための施策を総合的に実施することが相当であると認められる政令で定める都道府県（以下「関係都道府県」という。
）は、基本方針に即して、関係都道府県におけるアイヌ文化の振興等を図るための施策に関する基本計画（以下「基本計画」という。
）を定めるものとする。
２

基本計画においては、次に掲げる事項について定めるものとする。
一

アイヌ文化の振興等に関する基本的な方針

─ 65 ─

二

アイヌ文化の振興を図るための施策の実施内容に関する事項

三

アイヌの伝統等に関する住民に対する知識の普及及び啓発を図るための施策の実施内容に関する事項

四その他アイヌ文化の振興等を図るための施策の実施に際し配慮すべき重要事項

３

関係都道府県は、基本計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを国土交通大臣及び文部科学大臣に提出するとともに、公表しなければならない。

４

国土交通大臣及び文部科学大臣は、基本計画の作成及び円滑な実施の促進のため、関係都道府県に対し必要な助言、勧告及び情報の提供を行うよう努めなければならない。

（指定等）
第七条

国土交通大臣及び文部科学大臣は、アイヌ文化の振興等を目的とする一般社団法人又は一般財団法人であって、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国を通じて一に限り、同条に規定する業務を行う者として指定することができる。
２

国土交通大臣及び文部科学大臣は、前項の規定による指定をしたときは、当該指定を受けたもの（以下「指定法人」という。）の名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。

３

指定法人は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣及び文部科学大臣に届け出なければならない。

４

国土交通大臣及び文部科学大臣は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。

（業務）第八条

指定法人は、次に掲げる業務を行うものとする。

一

アイヌ文化を継承する者の育成その他のアイヌ文化の振興に関する業務を行うこと。

二

アイヌの伝統等に関する広報活動その他の普及啓発を行うこと。

三

アイヌ文化の振興等に資する調査研究を行うこと。

四 アイヌ文化の振興、アイヌの伝統等に関する普及啓発又はアイヌ文化の振興等に資する調査研究を行う者に対して、助言、助成その他の援助を行うこと。
五前各号に掲げるもののほか、アイヌ文化の振興等を図るために必要な業務を行うこと。

（事業計画等）第九条

指定法人は、毎事業年度、国土交通省令・文部科学省令で定めるところにより、事業計画書及び収支予算書を作成し、国土交通大臣及び文部科学大臣に提出しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２

前項の事業計画は、基本方針の内容に即して定めなければならない。

３

指定法人は、国土交通省令・文部科学省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、事業報告書及び収支決算書を作成し、国土交通大臣及び文部科学大臣に提出しなければならない。

（報告の徴収及び立入検査）
第十条

国土交通大臣及び文部科学大臣は、この法律の施行に必要な限度において、指定法人に対し、その業務に関し報告をさせ、又はその職員に、指定法人の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２

前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

３

第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

（改善命令）
第十一条

国土交通大臣及び文部科学大臣は、指定法人の第八条に規定する業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、指定法人に対し、その改善に必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

─ 66 ─

（指定の取消し等）
第十二条

国土交通大臣及び文部科学大臣は、指定法人が前条の規定による命令に違反したときは、その指定を取り消すことができる。
２

国土交通大臣及び文部科学大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければな
らない。

（罰則）
第十三条

第十条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者は、二十万円以下の罰金に処する。
２

法人の代表者又は代理人、使用人その他の従業者が、その法人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して同項の刑を科する。
附

則（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（北海道旧土人保護法等の廃止）
第二条

次に掲げる法律は、廃止する。

一

北海道旧土人保護法（明治三十二年法律第二十七号）

二

旭川市旧土人保護地処分法（昭和九年法律第九号）（北海道旧土人保護法の廃止に伴う経過措置）
第三条

北海道知事は、この法律の施行の際現に前条の規定による廃止前の北海道旧土人保護法（次項において「旧保護法」という。）第十条第一項の規定により管理する北海道旧土人共有財産（以下「共有財産」という。）が、次項から第四項までの規定の定めるところにより共有者に返還され、又は第五項の規定により指定法人若しくは北海道に帰属するまでの間、これを管理するものとする。
２

北海道知事は、共有財産を共有者に返還するため、旧保護法第十条第三項の規定により指定された共有財産
ごとに、厚生労働省令で定める事項を官報で公告しなければならない。

３

共有財産の共有者は、前項の規定による公告の日から起算して一年以内に、北海道知事に対し、厚生労働省令で定めるところにより、当該共有財産の返還を請求することができる。

４

北海道知事は、前項に規定する期間の満了後でなければ、共有財産をその共有者に対し、返還してはならな
い。ただし、当該期間の満了前であっても、当該共有財産の共有者のすべてが同項の規定による請求をした場合には、この限りでない。

５

第三項に規定する期間内に共有財産の共有者が同項の規定による請求をしなかったときは、当該共有財産は、指定法人（同項に規定する期間が満了した時に、第七条第一項の規定による指定がされていない場合にあっては、北海道）に帰属する。

６

前項の規定により共有財産が指定法人に帰属したときは、その法人は、当該帰属した財産をアイヌ文化の振興等のための業務に要する費用に充てるものとする。

⑮漁業法等の一部を改正する等の法律（平成三十年法律第九十五号）（抄）（漁業法の一部改正）
第一条

漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）の一部を次のように改正する。

（略）

─ 67 ─

 第六十五条第一項及び第二項中「漁業取締りその他」を削り、同条第五項中「採捕」の下に「又は養殖」を加え、同条第六項及び第七項中「定めよう」を「制定し、又は改廃しよう」に改め、同条第八項中「定めよう」を「制定し、又は改廃しよう」に改め、「第八十四条第一項に規定する海面に係るものにあつては」及び「、内水面に係るものにあつては内水面漁場管理委員会の意見を」を削り、同条を第百十九条とする。
（略）
第二章及び第三章を削る。
第五条の次に次の一条及び三章を加える。
第六条 （略）第二章・第三章 （略）第四章

漁業権及び沿岸漁場管理

第一節

総則

（定義）
第六十条

この章において「漁業権」とは、定置漁業権、区画漁業権及び共同漁業権をいう。

２～４ （略）５

この章において「共同漁業」とは、次に掲げる漁業であつて一定の水面を共同に利用して営むものをいう。
一～四 （略）五 第五種共同漁業

内水面（海面以外の水面をいう。以下同じ。）又は第二号の湖沼に準ずる海面において営む漁業であつて第一号に掲げるもの以外のもの
６～９ （略）（略）（水産資源保護法の一部改正）
第四条

水産資源保護法（昭和二十六年法律第三百十三号）の一部を次のように改正する。

（略）
 第四条の見出しを「（水産動植物に有害な物の遺棄の制限等に関する命令）」に改め、同条第一項を削り、同条第二項中第一号から第三号までを削り、第四号を第一号とし、第五号を第二号とし、第六号を第三号とし、同項を同条第一項とし、同条中第三項を第二項とし、第四項を第三項とし、同条第五項中「第二項」を「第一項」に、「同項第六号」を「同項第三号」に改め、同項を同条第四項とし、同条第六項中「及び第二項の農林水産省令を定めよう」を「の農林水産省令を制定し、又は改廃しよう」に改め、同項を同条第五項とし、同条第七項中「及び第二項の規則を定めよう」を「の規則を制定し、又は改廃しよう」に改め、同項を同条第六項とし、同項の次に次の一項を加える。
７ 都道府県知事は、第一項の規則を制定し、又は改廃しようとするときは、関係海区漁業調整委員会（内水面漁場管理委員会を置く都道府県の管轄に属する内水面（漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第六十条第五項第五号に規定する内水面をいう。以下同じ。）に係るものにあつては、内水面漁場管理委員会）の意見を聴かなければならない。
附則（民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部改正）
第七十九条

民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十九年法律第四十五号）の一部を次のように改正する。
第二百四十六条第二項中「前条の規定による改正後の水産業協同組合法（以下この条において「新水産業協同組合法」という。）第十五条の八第四項（新水産業協同組合法第九十六条第一項及び第百条の八第一項」を「水産業協同組合法第十五条の十三第四項（同法第九十六条第一項及び第百五条第一項」に改め、同条第三項中「新水産業協同組合法第三十九条の二第二項（新水産業協同組合法第七十七条（新水産業協同組合法」を「水産業協同組合法第三十九条の二第三項（同法第七十七条（同法」に、「第百条の八第五項」を「第百五条第五項」に、「第百条の八第三項」を「第百五条第三項」に改める。

─ 68 ─

⑯内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）
（抄）
（任務）
第三条
２

内閣府は、内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とする。

前項に定めるもののほか、内閣府は、皇室、栄典及び公式制度に関する事務その他の国として行うべき事務の適切な遂行、男女共同参画社会の形成の促進、市民活動の促進、沖縄の振興及び開発、北方領土問題の解決の促
進、災害からの国民の保護、事業者間の公正かつ自由な競争の促進、国の治安の確保、行政手続における特定の個人を識別するための番号等の適正な取扱いの確保、金融の適切な機能の確保、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向けた施策の推進、政府の施策の実施を支援するための基盤の整備並びに経済その他の広範な分野に関係する施策に関する政府全体の見地からの関係行政機関の連携の確保を図るとともに、内閣総理大臣が政府全体の見地から管理することがふさわしい行政事務の円滑な遂行を図ることを任務とする。
３

内閣府は、第一項の任務を遂行するに当たり、内閣官房を助けるものとする。

（所掌事務）
第四条

内閣府は、前条第一項の任務を達成するため、行政各部の施策の統一を図るために必要となる次に掲げる事項の企画及び立案並びに総合調整に関する事務（内閣官房が行う内閣法（昭和二十二年法律第五号）第十二条第二項第二号に掲げる事務を除く。）をつかさどる。
一～三十 （略）２

前項に定めるもののほか、内閣府は、前条第一項の任務を達成するため、内閣総理大臣を長とし、前項に規定する事務を主たる事務とする内閣府が内閣官房を助けることがふさわしい内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務をつかさどる。

３

前二項に定めるもののほか、内閣府は、前条第二項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。
一～五十四の三 （略）五十四の四

国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第十八条第二項に規定する事務

五十五～六十二 （略）⑰国土交通省設置法（平成十一年法律第百号）
（抄）
（任務）
第三条

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、観光立国の実現に向けた施策の推進、気象業務の健全な発達並びに海上の安全及び治安の確保を図ることを任務とする。
２

前項に定めるもののほか、国土交通省は、同項の任務に関連する特定の内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とする。

３

国土交通省は、前項の任務を遂行するに当たり、内閣官房を助けるものとする。

（所掌事務）
第四条

国土交通省は、前条第一項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。

一 国土計画その他の国土の利用、開発及び保全に関する総合的かつ基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
二 （略）三

社会資本の整合的かつ効率的な整備の推進（公共事業の入札及び契約の改善を含む。）に関すること。

─ 69 ─

四・五 （略）六土地の使用及び収用に関すること。

七 （略）八 公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）の規定による土地の先買い及び土地開発公社に関する事務を行うこと。
九・十 （略）十一

建設業（浄化槽工事業を含む。）の発達、改善及び調整並びに建設工事の請負契約の適正化に関すること。

十二 （略）
十三

不動産業の発達、改善及び調整並びに不動産取引の円滑化及び適正化に関すること。

十四

宅地の供給、造成、改良及び管理に関すること。

十五

海洋汚染等（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第三条第十五号の二に規定する海洋汚染等をいう。第九十九号において同じ。）及び海上災害の防止に関すること。
十六～三十一 （略）三十二

地価の公示に関すること。

三十三

不動産の鑑定評価に関すること。

三十四

国土調査に関すること。

三十五～四十一 （略）四十二

アイヌの伝統及びアイヌ文化に関する知識の普及及び啓発に関すること。

四十三 （略）四十四

都市計画及び都市計画事業に関すること。

四十五

土地区画整理事業、市街地再開発事業、民間都市開発事業その他市街地の整備改善に関すること。

四十六

駐車場及び自動車車庫に関すること。

四十七 都市開発資金の貸付けに関する法律（昭和四十一年法律第二十号）の規定による資金の貸付けに関すること。
四十八

都市公園その他の公共空地及び保勝地の整備及び管理（皇居外苑、新宿御苑及び京都御苑にあっては、

これらの整備に限る。）に関すること。
四十九
五十

都市における緑地の保全及び緑化の推進に関すること。
市民農園の整備の促進に関すること。

五十一・五十二 （略）五十三

下水道に関すること。

五十四

河川、水流及び水面の整備、利用、保全その他の管理に関すること。

五十五

水資源の開発又は利用のための施設の整備及び管理に関すること。

五十六 （略）五十七

公有水面の埋立て及び干拓に関すること。

五十八

運河に関すること。

五十九

砂防に関すること。

六十

地すべり、ぼた山及び急傾斜地の崩壊並びに雪崩による災害の防止に関すること。

六十一

海岸の整備、利用、保全その他の管理に関すること。

六十二

水防に関すること。

六十三 （略）六十四 道路の整備、利用、保全その他の管理（これに関連する環境対策及び交通安全対策を含む。
）
に関すること。
六十五

有料道路に関する事業に関すること。

六十六

住宅（その附帯施設を含む。）の供給、建設、改良及び管理並びにその居住環境の整備に関すること。

六十七・六十八 （略）六十九

建築物（浄化槽を含む。）に関する基準に関すること。

七十
七十一

建築士に関すること。
建築物の質の向上その他建築の発達及び改善に関すること。

─ 70 ─

七十二～百 （略）百一

港湾の整備、利用、保全及び管理に関すること。

百二航路の整備、保全及び管理に関すること。

百三国が行う海洋の汚染の防除に関する業務に関すること。

百四～百十一 （略）百十二

官公庁施設の整備（官公庁施設の建設等に関する法律（昭和二十六年法律第百八十一号）第十条第一項各号に掲げるものに限る。）並びに官公庁施設に関する基準の設定、指導及び監督に関すること。
百十三

地方公共団体その他政令で定める公共的団体からの委託に基づき、建設工事又は建設工事の設計若し

くは工事管理を行うこと。
百十四

所掌事務に係る一般消費者の利益の保護に関すること。

百十五 （略）百十六 （略）百十七～百二十三 （略）百二十四

建設技術、運輸技術及び気象業務に関連する技術に関する研究及び開発並びにこれらの助成並びに建設技術、運輸技術及び気象業務に関連する技術に関する指導及び普及に関すること。
百二十五～百二十七 （略）百二十八

前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき国土交通省に属させられた

事務
２ （略）
（北海道開発局）
第三十三条

北海道開発局は、国土交通省の所掌事務のうち、北海道の区域に係る次に掲げる事務を分掌する。

一 第四条第一項第一号、第二十四号及び第三十九号から第四十一号までに規定する政策に係る計画及び方針に関する調査及び調整その他当該計画及び方針の推進に関すること。
二 第四条第一項第三号、第六号、第八号、第十一号、第十三号、第十四号、第十五号（油保管施設等の油濁防止
緊急措置手引書等に係るものに限る。）、第三十二号から第三十四号まで、第四十四号、第四十五号、第四十六号（自動車車庫に係るものを除く。）、第四十七号から第五十号まで、第五十三号から第五十五号まで、第五十七号から第六十二号まで、第六十四号から第六十六号まで、第六十九号（基準の設定に係るものを除く。）、
第七十号、第七十一号、第百一号から第百三号まで、第百十二号（基準の設定に係るものを除く。）、第百十三号、第百十四号、第百十六号、第百二十四号（運輸技術及び気象業務に関連する技術に係るものを除く。）及び第百二十八号に掲げる事務
三

測量業の発達、改善及び調整に関すること。

四

地価の調査に関すること。

五第四条第一項第五十六号に規定する施策に関する調査及び調整その他当該施策の推進に関すること。

六

空港等に関する国の直轄の土木施設の整備及び災害復旧に関すること。

２ 北海道開発局は、前項各号に掲げる事務のほか、農林水産省の所掌事務のうち、北海道の区域に係る次に掲げ
る事務をつかさどる。
公共事業費（政令で定めるものを除く。）の支弁に係る国の直轄事業の実施に関すること。

二

委託に基づき、前号に掲げる事業の実施に伴い必要を生じた工事を行うこと。

三

公共事業費（政令で定めるものを除く。）の支弁に係る事業の助成及びこれに伴う監督に関すること。

３

一

北海道開発局は、前項各号に掲げる事務については、農林水産大臣のみの指揮監督を受けるものとする。

４ 第二項第三号に掲げる事務については、北海道開発局を農林水産省の地方支分部局と、北海道開発局の長その他の職員を農林水産省の地方支分部局の長その他の職員とみなして、その事務の処理に関する法令の規定を適用する。
５

北海道開発局の位置及び組織は、政令で定める。

─ 71 ─

「世界考古学会議」全体会での加藤理事長発表原稿
平成28年9月1日（木）11：30～13:30
同志社大学 室町キャンパス寒梅館ハーディホール
イランカラㇷ゚テ。世界各国からお集まりの皆さまこんにちは。

本日は「世界考古学会議全体会」において、先住民族アイヌの立場から発表の機会を与えて頂きましたことを、大変光栄に存じ、心から感謝とお礼を申し上げます。

さて、北海道アイヌ協会が、これまで活動を続けてきた背景には、日本の近代化と称して実施された北海道の開拓政策によってアイヌ民族への急激な同化政策や人種差別、アイヌ民族の居住域を「無主の地」とし土地や資源、文化などが国内外の法的枠組みによって制限を受けた150年があったこと、そして、この様な歴史には、他国の先住民族
同様、少数者ならではの拭いきれない実体験からの苦悩があったからです。

その解消にはアイヌ民族の努力のみでは成し得ない側面があることを、先ずはじめに皆さまにお伝えしたいと思います。その上で本日、皆さまにお願いしたいことは、先住民族の存在が、その国内において厳然と位置づけられる
ためには、関係する研究分野の学協会等が学際的な研究により、その研究成果を社会的に還元し、研究の公平公正性を保ちつつ、あらゆる教育分野や法体系への評価や影響を与えていくという、「倫理」や「社会」、「人権」に配慮した実践的取組と社会発信をして頂きたいということです。特に、考古学的、人類学的な研究成果は、先住民族アイヌのアイデンティティ形成に欠かせない実証的な証しと成り得るものですし、その成果自体が人類の歴史の中で、多様で豊かな彩りとなると考えるからです。

一方、日本国内でのこれまでの考古学、自然人類学、文化人類学、歴史学、言語学などの研究は、それぞれ分野別に、さらには人文系、理学系、医学系にと分断されました。

また、その研究の関心事は、アイヌ自らが求めるものではなく、「研究する側」、「研究される側」との大きな分断もさらに加えられて、「主体」と「客体」の関係性として当然視され、固定化し続けました。その結果、総体的に「人」としての尊厳を欠いたままアイヌ民族の人骨や副葬品などが収集され、研究し取り扱われてきた側面があり、1930年

代には、国家的なプロジェクトの一環として遺骨収集が促進され、それら疑念が解けないまま未整理の状況が、今日まで続いてきたのです。7月下旬、国や大学、関係機関等の調査協力により、アイヌ遺骨が12の大学で1,636体を、また、北海道内外13の博物館等に少なくとも73体の遺骨が保管されていることが政府から報告されましたが、その全体像や副葬品の具体的状況はいまだ未確認です。収集経緯の記録が判然とせずに、頭骨と四肢骨が一体化されないもの、副葬品も遺骨との一対確認ができず、返還すること自体ままならない保管状態のものが多くあります。さらに民間レベルの調査では、古くは1870年代から当時一線級のヨーロッパの研究者の記録などによって、72体のアイヌ頭骨が、サハリン（旧樺太）も含めた日本の地から

ドイツやロシアに渡っていることが確認されました。その他、最も古い収集記録として、1865年（慶応元）江戸時代後期のイギリスとの間で外交事件となった

道南地域のアイヌ人骨盗掘事件もあり、アイヌの遺骨や副葬品の収集、取扱い、

法的位置づけなど、その全容は、当初から現在に至るまで未解明のままなのです。

加藤理事長スピーチの様子

真理の探求を名目とした一方的な科学信奉的な価値観だけが先行し、その研究成果が行き着く、社会還元への貢献が疎かになってきたと思われるのです。

その端的な証しとして、アイヌ民族は、日本において25年前に「民族」として、8年前に「先住民族」として、ようや

く名目上の復活を得たばかりだからです。先祖代々、北海道、樺太、千島などを中心にこれらの土地に居住し続けてきたにもかかわらず、公的な不認知、法的差別体制が布かれていたからこそ、研究の関心事がアイヌ民族が求めるものや、公平公正さから遠ざかってしまったのです。

日本考古学協会の設立は、第2次大戦後です。戦前は、人類学中心に個人が多くの学問領域にまたがり研究を行っており、戦後には、領域別の学協会に細分化されると一層、「誰のための」、「何のための」、という研究目的の基本的な押さえが曖昧となり、全くアイヌ民族の自尊心に響かない、先住民族問題として捉える根本的な研究視点が欠けたものとなってきてしまいました。

このことは、アイヌ民族への認知だけではなく、日本国内の大多数を形成するグループの自称民族名が、第二次世界大戦前には国定教科書において「大和民族」とされていたものが、戦後、死語となる位、全くと言って良いほど使─ 72 ─

われなくなり、曖昧なままとなっていることからも伺えます。

日本の民族的な多数派、少数派ともに国籍条項だけでなく、これらの属性や系譜に係る共通の観念設定をすることこそが肝要であり、憲法における基本的人権と国際人権法における人権の理解については、
基本的に齟齬があってはなりません。ですから、こうした研究は人権擁護や差別解消の取組に関しても社会的配慮を欠くことなく行われるべきと考えます。

ほとんどの日本国民は、明治後期、1910年に「北海道」が「樺太」や「台湾」同様「植民地」との認識の下に、国内法「外国人土地法」が制定さ 「世界考古学会議」先住民全体会 2 人のれたことを理解しておりませんし、翌1911年、ロシア、アメリカ、イギ コーディネーターと加藤理事長（右から加藤教授、ウズマ教授）
リス、日本との間でインディアンやアリュート同様にアイヌを先住民族であるとの認識の下に、独自の狩猟権を認めた国際条約「猟虎オットセイ条約」が結ばれた歴史があることを理解しておりません。さらに大戦後は、手の平を返したようにアイヌ民族

を民族とも認めないとした公的差別が、戦後1945年（昭和20）から1991年（平成3）まで続いてきた事実についても理解しておりません。

日本国のオリンピックの初参加よりも8年早く、アイヌ民族が1904年（明治37）のセントルイスオリンピックに「人類学の日」と称した先住民族の付属イベントや競技に参加していましたが、その意味やその背景が何であるかを知って頂きたいのです。

1956年（昭和31）の現行憲法下、ＩＬＯから世界各国に照会があった９８項目の質問文書「独立国における先住民に関する生活と労働について」に、我が国政府が実態とは全くかけ離れた報告により、先住民族アイヌの存在を無きものとしています。その様なことから、北海道アイヌ協会では、「日本文化人類学会（旧日本民族学会）」や「歴史学研究会」への声明発表の要請をはじめ、「日本考古学協会」や「日本人類学会」との間では、これまでの研究のあり方、
公教育や研究成果の社会還元などが適切に進められてこなかったことなどをお伝えし、両学協会代表役員との対話と合意によって、その改善や、今後の取組を進めたいと考えております。また、同じように公教育の改善には、現在、国で審議が進められている小中学校等「学習指導要領」の改訂に伴い、同様の趣旨の要望書を文部科学省にも提出しているところです。当協会では、国際人権システムの活用を打開策と考え、当時の首相の「単一民族国家発言」の翌年、1987年から国連の先住民作業部会に出席し、アイヌ民族の国内人権状況を継続的に報告してきました。

1992年（平成4）、国連総会会場の「国際先住民年記念式典」でアイヌ民族として当協会理事長がスピーチをした時

点でも、先住民族の定義が曖昧との理由で、日本国内では、アイヌは先住民族とは認められないとされました。

1997年（平成９）には、アイヌ文化法が制定され、国民への理解のための事業などが推進され、一定の効果が見て取れるようになりましたが、総合的な先住民族政策までには至っておりません。

2007年（平成19）「先住民族の権利に関する国連宣言」採択以降、国内状況も変わり、2008年（平成20）「アイヌ民族

を先住民族とすることを求める国会決議」を受け、現在、内閣官房長官の諮問機関「アイヌ政策のあり方に関する有識者会議」報告書の提言に基づき、先住民族政策が検討されております。

本年、7月28日に開催された「アイヌ政策推進会議」の関連会議資料にアイヌ先住民族政策について、菅内閣官房長官の意向に基づき「これまでの固定観念や先入観を取り払い、アイヌに寄り添った視点で行う」との基本的な考え方が明記されました。総合的な先住民族政策として法的基盤の整備に向け、根本的検討が加速するものと期待をしているところです。

閣議決定によって、2020年東京五輪・パラリンピックまでに設置されるナショナルセンターである民族共生象徴

空間、国立アイヌ民族博物館、国立民族共生公園、そして尊厳ある慰霊の実現に向けた慰霊施設が真の意味をなすのです。さらに、学協会や国内、国際的な支援が相まってこそ、先住民族のアイデンティティ形成と共生社会の基盤が定められると思っております。

祖先の遺骨や副葬品が国の責任の下、関係機関が誠意を尽くし発掘時の姿にすることで、在るべき慰霊の姿となり、返還を含めた禍根の無い解決が、現実味を増すと考えます。どうぞ「世界考古学会議全体会」として、今後の日本国内での先住民政策の取組についての国際的な後押しと、継続的なモニタリングを続けて頂き、遺跡や遺構、先祖の営みから将来の先住民族の生き方や精神的、哲学的な価値観を見直し、再活性化するような支援機能を考えて頂ければ幸いと思います。

本日ここにお集まりの皆さま、関連する国内外の機関、組織の皆さまが、先住民族アイヌの思いの一端を理解して頂けましたなら、有り難く光栄に存じます。最後に皆さまからの心からのご支援を改めてお願いして、発表を終わりたいと思います。ご静聴ありがとうございました。

─ 73 ─

─ 74 ─

国際連合人権監視システムの活用
日本におけるアイヌ民族の先住民族としての人権状況、法的地位や生活状況については、多くの国連機関、条約機関にとっての関心事項であります。1980年に日本政府がはじめて提出した「市民的・政治的権利に関する国際条約」に関する定期報告書において、アイヌ民族に関する記載はなく無視された状態でした。しかし、現在ではこれら国連機関、条約機関の活用などによって、アイヌは日本国における先住民族であると認められ、今後は「先住民族の権利に関する国連宣言」の当該先住民族としていかに国内対応されるかが監視されています。

先住民族問題をめぐる国際連合機構図⥲ࠉࠉ఍ୡ⏺ඛఫẸ᪘఍㆟ேᶒ⌮஦఍Ᏻ඲ಖ㞀⌮஦఍⤒῭♫఍⌮஦఍

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➼〈国連人権監視システムからのアイヌ民族に関する言及（抜粋）〉
人種差別撤廃委員会（条約機関）○一般的勧告23（CERD/C/51/Misc.13/Rev.3

1997年8月）

４．委員会は、締約国に対してとくに以下の要請を行う：

a．先住民族の固有の文化、歴史、言語、および生活様式が、国家の文化的アイデンティティをより豊かにすることを認識かつ尊重し、その保持を促進すること
b．先住民族の構成員がその尊厳と権利において自由かつ平等であること、とりわけ先住民族としての出自
やアイデンティティにもとづく差別から自由であることを確保すること
c．先住民族に対して、自らの文化的特徴と両立しうる持続可能な経済および社会発展が可能な条件を提供すること
d．先住民族の構成員が公的生活への実効的な参加について平等の権利をもち、自らの権利や利益に直接関連する決定が、十分な情報にもとづいた合意なくして行われないことを確保すること、
e．先住民族の共同体が、自らの文化的伝統や慣習を実践、再活性化し、また、自らの言語を保持、実践す
る権利を行使できることを確保すること
５．委員会は、締約国に対し、先住民族が自らの共有地、領土および資源を所有、開発、管理および利用する権利を認め、保護し、また彼らが伝統的に所有もしくは居住、利用していた土地または領土が、自由で十分な情報にもとづいた合意なく奪われた場合は、それらの土地もしくは領土を返還する措置をとるようとくに要請する。これが事実上不可能な場合にかぎり、原状回復の権利は正当で公平かつ速やかな補償の権利に差し替えられるべきである。この補償は、できるかぎり土地もしくは領土という形態をとるべきである。
委員会は、さらに、自らの領土内に先住民族が存在する締約国は、本条約のすべての関連規定を考慮しつつ、定期報告書にそれらの民族の状況に関する十分な情報を含めるよう要請する。

─ 75 ─

（翻訳：上村英明／明治学院大学国際平和研究所・市民外交センター）『アジア・太平洋人権レビュー1998』より転載。
（一部修正）○勧告（CERD/C/58/CRP.

2001年3月

外務省仮訳）

17. 委員会は、締約国に対し、先住民としてのアイヌの権利を更に促進するための措置を講ずることを勧告する。
この点に関し、委員会は、特に、土地に係わる権利の認知及び保護並びに土地の滅失に対する賠償及び補償を呼びかけている先住民の権利に関する一般的勧告23（第51会期）に締約国の注意を喚起する。また、締約国に対し、原住民及び種族民に関する ILO 第169号条約を批准すること及び（又は）これを指針として使用することを慫慂する。
23．締約国に対し、次回の報告に、…（ii）1997年のアイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律、…の影響に関する更なる情報を提供するよう求める。

○勧告（CERD/C/JPN/CO/3-6

2010年3月

外務省仮訳）

20. 委員会は、協議を、アイヌの権利に取り組む明確で方向性のあるアクション・プランを持った政策及びプログ
ラムに転換するために、アイヌの代表と協力して更なる措置を講ずること、並びに、協議におけるアイヌ代表者の参加を増やすことを勧告する。また、アイヌ代表者と協議しつつ、先住民の権利に関する国連宣言などの国際的コミットメントの検証・実施を目的とする第三者作業部会設置を検討することを勧告する。委員会は、
北海道のアイヌ民族の生活水準に関する国家的調査を実施することを要請し、本委員会の一般的勧告２３(1997 年 ) を考慮することを勧告する。さらに、委員会は、締約国に対し独立国における原住民及び種族民に関するＩＬＯ１６９号条約 (1989 年 ) を批准することを検討することを勧告する。
22. 委員会は、締約国の少数グループが自らの言語に関する教育や自らの言語による教育を受けられるように適切な機会を提供するとともに、締約国がユネスコの教育差別防止条約への加入を検討することを慫慂する。
25. 委員会は、締約国がマイノリティの文化や歴史をよりよく反映するために既存の教科書を改訂することやマイノリティが話す言語で書かれたものを含む歴史や文化に関する書籍及びその他の出版物を奨励することを勧告する。特に、義務教育において、アイヌや琉球の言語教育及びこれらの言語による教育を支援することを慫慂する。

○主な懸念事項及び勧告（CERD/C/JPN/CO/7-9

2014年9月

外務省仮訳）

20．アイヌの人々の権利を保護し促進するための，締約国による努力に留意する一方，委員会は，以下を含む締約国により展開された対策における不十分な点を懸念する。
(a) アイヌ政策推進会議および他の協議体におけるアイヌの代表者の人数が少ないあるいは不十分なこと，(b) 北海道外に居住する人達を含むアイヌの人々とそれ以外の者との間にある，多くの生活分野，とりわけ教育，
雇用，そして生活水準におけるなかなか解消されない格差，(c) 土地と資源に対するアイヌの人々の権利の不十分な保護と，彼ら自身の文化と言語への権利の実現に向けた緩やかな前進（第5 条）。
委員会は，先住民族の権利に関する一般的勧告２３（1997 年）の観点から，先住民族の権利に関する国際連合宣言を考慮し，締約国に以下を勧告する：(a) アイヌ政策推進会議および他の協議体におけるアイヌ代表者の人数を増やすことを検討すること。
(b) 雇用，教育そして生活水準に関して，アイヌの人々とそれ以外の者の間で依然として存在する格差を減らすた
めに講じられている対策の実施を強化，加速すること。
(c) 土地と資源に関するアイヌの人々の権利を保護するための適切な措置をとり，文化と言語に対する権利の実現

─ 76 ─

に向けた措置の実施を促進すること。
(d) 政府のプログラムや政策を適合させるために，アイヌの人々の状況に関する包括的な実態調査を定期的に実施すること。
(e) 前回の委員会の最終見解パラグラフ20 においてすでに勧告されたように，独立国における原住民及び種族民に関する ILO 第169 号条約 (1989 年 ) を批准することを検討すること。

人権理事会（国連総会補助機関）○普遍的定期審査（A/HRC/8/44

双方向の対話及び被審査国からの回答

2008年6月

外務省仮訳）

13.【アルジェリア】
アルジェリアは、特にアイヌの人々の土地及びその他の権利を再検討し、先住民族の権利に関する国際連合宣言と調和させるべきであることを勧告した。
40.【グアテマラ】
先住民族の状況に関し、グアテマラは、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」を履行するために、先住民族と対話を開始する方法を模索することを要請した。
58.【ペルー】
ペルーは、先住民族の権利を特に重視しており、先住民族の権利に関する国際連合宣言を広め、広く国民に注意喚起するための施策、及び日本におけるアイヌ少数民族の人権を十分に尊重するために採用された措置について質問した。
結論及び／又は勧告
・特にアイヌの人々の土地及びその他の権利の再検討と、それらの権利と「先住民族の権利に関する国際連合宣言」との調和。（アルジェリア）
・「先住民族の権利に関する国際連合宣言」を履行するために、先住民族と対話を開始する方法の模索。
（グアテ
マラ）

〈「先住民族の権利に関する国連宣言」採択までとその後の動き〉
・1985年

人権小委員会先住民作業部会が草案作成に着手

・1994年

人権小委員会が草案を採択し、人権委員会に送付

・人権委員会WGは、11会期を経ても全規定の合意に至らず→自決権・土地・資源・補償・知的財産等が争点
・2006年

人権委員会WGのチャベス議長（ペルー/先住民）が、合意済み規定と上記争点の議長案規定との合作提案を作成。人権委員会廃止に伴い、人権理事会第１会期（2006.6）に提出。人権理事会で6/29採択。
国連総会第三委員会に付託。

・2007年

9月13日

国連総会で賛成144、反対4、棄権11の圧倒的多数で採択。日本は賛成票を投じ、反対したのは、すでに先住民族政策を積極的に進めていたアメリカ・カナダ・ニュージーランド・
オーストラリアの4か国であった。
・2013年

先住民族の権利宣言の国内履行促進を目的に開かれる国連総会「先住民族世界会議」に先立ち、ノルウェーアルタにて準備会合が開かれ、成果文書を作成。

・2014年

9月22日

国連総会にて「先住民族世界会議として知られる総会のハイレベル本会議の成果文書」が採択された。

─ 77 ─

「国連先住民族権利宣言」の概要
先住民族が集団または個人として国際人権法体系において認められた全ての人権及び基本的自由を完全に享受する権利を有することを始め、先住民族及びその個人の権利及び自由について述べたもの。文化・教育・経済的権
利並びに土地と資源など広範な権利が定められている。主権国家には、総合された先住民族との話し合いにより、
社会正義の履行を促している。

【宣言の主な権利内容】
第1条

すべての人権と基本的自由を享受する権利

第2条

他の民族から自由であり、他の民族と平等であり、差別されないこと

第3条

自決権／自由に政治的地位を決定し、自由に経済的、社会的及び文化的発展を追求する権利

第5条

独特の政治的、法的、経済的、社会的、文化的制度を維持・強化する権利

第8条1

強制的同化又は文化の根絶を受けない権利

第 10 条 1

土地及び領域から強制的に移転されない権利

第 11 条 1

文化的伝統と習慣を実践・再活性化等する権利

第 12 条 1

精神的及び宗教的伝統、習慣及び儀式を実践・発展等する権利、宗教的・文化的な場所を維持・保護等する権利、及び遺骨の返還に係る権利

第 13 条 1

歴史、言語、口承伝統、哲学等を再活性化させ、将来に伝達する権利

第 14 条 1

固有の言語により、教育及び学習における固有の文化的方法に則した態様で教育を提供する教育制
度及び教育機関を設立し、管理する権利

第 14 条 2

国内で差別なく教育を受ける権利

第 17 条 1

国際労働法や国内労働法により定められたすべての権利を享受する権利

第 18 条固有の手続きに基づき、自身によって選出された代表を通じて、自身の権利に影響を及ぼしうる事
項に関する意志決定に参加し、かつ固有の意志決定機関を維持し、発展する権利

第 22 条

本宣言の履行にあたっては、先住民族の高齢化、女性、児童、障害者の権利に特段の注意を払わなければならない

第 24 条 1

伝統的医療に関する権利を有し、いかなる差別もなく、社会的及び公共医療サービスを受ける権利

第 26 条 1

伝統的に所有、占有し又は他の方法で使用、取得してきた土地、領域及び資源についての権利

第 28 条 1

伝統的に所有・占有等してきた土地、領域及び資源のうち、同意なしに没収等された土地、領域及び資源に対して、現状回復を含む手段や平等な賠償といった手段によって補償を受ける権利

第 32 条 1

土地、領域及び資源の開発又は使用のための優先順位や戦略を決定・発展させる権利

第 33 条 1

慣習及び伝統に従って自らのアイデンティティや構成員を決定する権利

第 35 条共同体に対する個人の責任を決定する権利

第 39 条

本宣言の権利を享受すべく、国家又は国際協力による財政的・技術的支援へのアクセス権

第 46 条 1

本宣言によるいかなるものも、主権国家・独立国家の領土保全あるいは政治的一体性を分割し、害する行為を促進するものと解釈されてはならない─ 78 ─

発 行
改 訂
２ 刷
改訂2版
発行所

平成２８年３月３１日
平成２９年３月３１日
平成３０年３月３１日
平成３１年３月３１日
公益社団法人 北海道アイヌ協会〒060‑0002
札幌市中央区北2条西7丁目 かでる2.7ビル℡：011‑221‑0462
URL：http://www.ainu-assn.or.jp