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株式についてのご案内
毎年７月１日から翌年６月３０日まで
毎年９月
６月３０日
１２月３１日
■ 公 告 方 法 電子公告により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、
日本経済新聞に掲載いたします。
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株主名簿管理人 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社
同事務取扱場所 福岡市中央区天神二丁目１４番２号
日本証券代行株式会社 福岡支店
（連絡先）
〒１３７-８６５０ 東京都江東区塩浜二丁目８番１８号
日本証券代行株式会社 代理人部
電話 ０１２０-７０７-８４３（フリーダイヤル）■事 業 年 度■定 時 株 主 総 会■基準日■ 中間配当基準日株式会社 福山コンサルタント

株主通信

第50期第2四半期（平成23年７月１日〜平成23年12月31日）■ 各種手続のお申出先●未払配当金のお支払いについては、株主名簿管理人にお申出下さい。
●住所変更、単元未満株式の買取、配当金受取方法の指定等証券会社をご利用の株主様は、お取引の証券会社へお申出下さい。
証券会社をご利用でない株主様は、特別口座の口座管理機関である日本証券代行へお申出下さい。
特別口座でのお手続用紙のご請求はインターネットでもお受付いた
しております。
ホームページアドレス http://www.jsa-hp.co.jp/name/index.html（一部の用紙は、お手持ちのプリンターで印刷できます。）

証券コード：9608

株主の皆様へ

経営の基本方針／第2次長期プラン

株主の皆様におかれましては、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。平素より格別のご高配をたまわり、厚く御礼申し上げます。平成23年12月31日をもちまして、平成24年６月期事業年度の第２四半期が終了いたしました。ここに「株主通信」をお届けするにあたり、ひと言ごあいさつ申し上げます。
３.11東日本大震災は、安心・安全を支える国土の基盤がまだまだ脆弱であることを露呈しましたが、建設関連業界が果たしてきた役割、今後担うべき使命の重要性を再認識していただく機会ともなりました。復旧・復興については、これまで福山グループの支援体制のもと、東北事業部（仙台）を拠点に、お手伝いをしてきましたが、復興事業の本格化にともない、さらに２月１日付け
で三陸宮古に前線事務所を開設いたしました。１日も早い復興に向けて、建設コンサルタントの責務としても微力を尽くす所存でございます。
昨年は大震災だけでなく、ゲリラ豪雨が紀伊半島に多大な被害をもたらしました。東海・東南海・南海の巨大連動地震も、想定震源域が拡大されるとともに、発生確率が高まってきており、強靭な国土づくりの推進はまさに焦眉の急を要する課題でございます。当社はすでに豪雨・地震に備えた地盤・橋梁などの安全性を無線センサで監視・診断するヘルスモニタリングビジネス（ＨＭＢ）の事業化を進めておりますが、加えて近年実用化の段階にきた新たな空間情報取得システム（ＭＭＳ）も取り入れることにより、インフラ施設の防災・減災機能、老朽化・劣化などに関わる広範な課題に対応する「モニタリングビジネス」として大きな事業の柱に育てたいと考えております。あわせて地域展開の面では、昨年９月の東京社屋の移転・リニューアルに続けて、今年の１月には名古屋営業所を技術事務所に格上げいたしました。役職員一同、バリューチェーン（価値連鎖）の発想のもと、新たな事業の開拓、業容の拡充に取り組む決意を新たにしております。
なお、当第２四半期の業績につきましては別途ご報告の通りでございますが、納期の関係から、売上高、利益共に第４四半期に集中計上するパターンが基本であり、通期の業績でご期待にお応えする所存でございます。ご高承のほどよろしくお願い申し上げます。
株主の皆様におかれましては、倍旧のご高配、ご支援を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。末筆ではございますが、ご自愛、ご健勝のほど、心より祈念申し上げます。
平成24年３月
代表取締役社長

1山本

洋一

経営の基本方針

CONTENTS

長期的かつ戦略的な視点から、以下に示す５つの基本方

株主の皆様へ1

経営の基本方針／第2次長期プラン

2

事業の状況

3

連結財務諸表

5

株式の状況

7

グループ会社紹介

8

会社概要

9

ネットワーク

10

針のもと、経営基盤の強化および企業価値の向上に取り組んでいます。

基本は技術、研究開発を武器に福山オリジナルで経営基盤強化ステークホルダーの満足度向上

株主資本の効率的活用、
安定配当の確保

機動的な経営手法で
利益指向体質へ

第2次長期プラン
平成19年7月から、「第2次長期プラン」（平成20年6月期〜25年6月期）をスタートさせました。成長基盤再構築をスローガンに規模の拡大に軸足を置き、当該期間中に連結目標役職員数330人、売上高60億円の達成を目指します。
期
連結目標

46〜51期：間

H20.6〜H25.6期

役職員数

330人

売

60億円

上

高

2

事業の状況（平成23年7月1日から平成23年12月31日まで）

１．営業の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国で経常利益となることが常態となっています。

71百万円減少し、25億76百万円となりました。

使用）となりました。
これは主に、技術用・管理の経済は、
震災の復旧・復興が徐々に本格化し以上の結果、
当第2四半期連結累計期間の主な要因は、利益剰余金の減少4億65百万用コンピューターの購入を中心とした有形固定てきましたが、長期化する円高や株価の下落に

受注高は46億12百万円（前年同期比2.4％円です。

資産の取得による支出44百万円、敷金及び加え、欧州諸国の財政問題が深刻度を増すな増）となりましたが、売上高は当第2四半期に完② キャッシュ・フローの状況

保証金の回収による収入22百万円によるもの

成予定としていた業務が工期延長となったこと

現金および現金同等物（以下「資金」
とい当社グループの属する建設コンサルタント業が響き7億35百万円（同9.7％減）となりました。

う）
は、4億88百万円（前年同期は4億79百万界においては、本格的な復旧・復興対策を盛り

一方、損益面では、売上高の減少により経常円）となりました。

込んだ第3次補正予算が施行されたものの、そ損失は5億71百万円（前年同期は4億90百万（営業活動によるキャッシュ・フロー）れ以外の公共事業については縮減傾向が続円の損失）、
四半期純損失は4億31百万円（前使用した資金は13億93百万円（同14億36

き、地方自治体を中心に厳しい受注競争は常年同期は3億33百万円の損失）となりました。

百万円の使用）となりました。
これは主に、税金

ど、
依然として不透明な状況で推移しました。

態化しています。

２．連結財政状態等

このような状況の中で、当社グループは技術獲得した資金は13億1百万円（同11億94①

財政状態の分析

億92百万円によるものです。

（資産）（投資活動によるキャッシュ・フロー）

総資産は前連結会計年度末に比べて7億64百万円増加し、49億28百万円となりました。

大と品質の確保を最重要課題として業績の向主な要因は、未成業務支出金の増加11億92上に努めています。
また、震災関連業務につい百万円、受取手形・完成工事未収入金の減使用した資金は33百万円（同80百万円の

３．通期の見通し
平成24年6月期の連結業積予想につきまては、全社を挙げて東北事業部
（仙台）
に人材

少4億26百万円です。

しては、以下のとおり見込んでいます。

を投入し、当社の保有技術によって微力ながら（負 債）

株主各位におかれましては、今後とも一

負債は前連結会計年度末に比べて12億

復旧・復興支援に貢献するべく積極的に対応36百万円増加し、23億51百万円となりました。

しています。

主な要因は、短期借入金の増加13億40百万

なお、
当社グループは、
官公庁の会計年度末円です。

に完了・納入する業務が大半を占める関係上、売上高は第４四半期に集中します。
そのため、 （純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて4億

例年第３四半期までは経常損失、第４四半期

3

資金として短期借入金13億40百万円の調達によるものです。

務支出金（たな卸資産）の増加による支出11

断・対策までワンストップでソリューションを提案すて、技術並びにマーケット開拓を進め、受注の拡百万円の獲得）となりました。
これは主に、運転等調整前四半期純損失5億74万円、未成業

競争力の強化を基本施策として、点検から診るバリューチェーン型の組織・事業展開によっです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
（単位：百万円）

通期見通し（連結）（ 至 平成24年 6 月30日） 前期実績（連結）（ 至 平成23年 6 月30日）
自 平成23年 7 月 1日

売
上
営 業 利
経 常 利
当 期 純 利

高
益
益
益

5,700
200
200
80

自 平成22年 7 月 1日

5,458
175
178
53

※上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、状況の変化により、上記予想数値と異なる場合があります。
4連結財務諸表

四半期連結貸借対照表（要約）

四半期連結損益計算書（要約）（単位：千円）区分（資産の部）
流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
資産合計（負債の部）
流動負債
固定負債
負債合計
（純資産の部）
株主資本
資 本 金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
少数株主持分
純資産合計
負債及び純資産合計

前第2四半期末

当第2四半期末

前期末

平成22年12月31日現在

平成23年12月31日現在

平成23年 6 月30日現在

2,444,970
2,432,050
1,871,569
176,495
383,986
4,877,021

2,524,322
2,403,819
1,829,985
171,993
401,840
4,928,141

1,701,901
2,461,638
1,832,572
179,496
449,568
4,163,539

2,071,094
151,458
2,222,552

2,188,281
162,873
2,351,154

959,616
155,274
1,114,890

2,667,215
589,125
543,708
1,540,048△ 5,667△ 12,746−
2,654,469
4,877,021

2,588,521
589,125
543,708
1,461,355△ 5,667△ 11,534−
2,576,987
4,928,141

3,053,745
589,125
543,708
1,926,579△ 5,667△ 12,848
7,751
3,048,648
4,163,539

区

分

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
営業外費用
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
特別損失
税金等調整前四半期純損失（△）または
税金等調整前純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計小数株主損益調整前四半期純損失（△）
小数株主利益又は小数株主損失（△）
四半期純損失（△）または当期純利益

当第2四半期
自 平成23年 7 月 1 日
至 平成23年12月31日

前期
自 平成22年 7 月 1 日
至 平成23年 6 月30日

△ 502,672
21,368△ 198,467△ 177,099△ 325,573
7,752△ 333,325△ 574,462
20,443△ 156,346△ 135,902△ 438,559△ 7,261△ 431,297

164,382
103,622△ 7,949
95,67368,70815,50453,204815,418770,03145,386
539,097△ 493,710
6,983
3,847
△ 490,575
437
12,534735,960
721,225
14,735589,301△ 574,565
7,538
4,354
△ 571,382
77
3,157

5,458,071
4,195,806
1,262,264
1,086,904
175,359
12,199
9,367
178,191
232
14,041

四半期連結キャッシュ・フロー計算書（要約）（単位：千円）

前期
自 平成22年 7 月 1 日
至 平成23年 6 月30日

前第2四半期
自 平成22年 7 月 1 日
至 平成22年12月31日

当第2四半期
自 平成23年 7 月 1 日
至 平成23年12月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,436,822△ 1,393,847

154,737

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 80,766△ 33,030△ 132,510

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,194,433

1,301,559△ 211,244

現金及び現金同等物に係る換算差額

7

△ 67

15

△ 323,147△ 125,385△ 189,002

現金及び預金同等物の期首残高

802,897

613,895

802,897

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

479,750

488,509613,895

区

分

現金及び現金同等物に係る増減額（△は減少）

5（単位：千円）前第2四半期
自 平成22年 7 月 1 日
至 平成22年12月31日

6株式の状況（平成23年12月31日現在）■株式の状況
①会社が発行する株式の総数
100,000,000株②発行済株式の総数 4,240,755株
1,079名③株主数

グループ会社紹介■大株主（上位10名）
株

主名

持株数 持株比率

福山俊
弘福山コンサルタント社員持株会
株 式 会 社 ハ ル モ ニ ア
株 式 会 社 も み じ 銀 行
株式会社西日本シティ銀行
株 式 会 社 福 岡 銀 行
株 式 会 社 十 八 銀 行
栗
林
辰
彦
田
中
稔
株 式 会 社 広 島 銀 行

469千株
397
244
181
151
147
133
127
101
60

11.08％
9.37
5.76
4.28
3.56
3.47
3.14
3.00
2.40
1.43

（注）
持株比率は自己株式（18,445株）を控除して計算しています。

■所有者別状況
銀
行
生命保険会社
損害保険会社
その他の金融機関
証 券 会 社
その他の法人
外 国 法 人 等
個人・その他

5名 673,070 株
22,0001
14,52013,000
253,122
5
392,53035
1,000
13,099,958
1,029

15.8%
0.5
0.4
0.1
1.2
9.2
0.0
72.8

生命保険会社0.5％
証券会社1.2％

その他
の法人
9.2％
銀行
15.8％
所有者別
状 況

個人
その他
72.8％

50,000〜99,999株1.4％
1,000株未満0.2％

5,000〜
9,999株
5.3％■所有株数別状況
7,854 株
1,000株未満 180名
987,600
1,000〜 4,999株 805
225,204
5,000〜 9,999株 34
1,025,417
10,000〜 49,999株 50
60,50050,000〜 99,999株
1
1,952,625
100,000〜499,999株
9

損害保険会社0.4％
その他の金融機関0.1％
外国法人等0.0％

0.2%
23.2
5.3
24.1
1.4
45.8

道
北
東
部
畿
国
国
州
国

13,004 株
16 名
49,10431
1,627,604
384
170,174145
239,174202
393,41679
53,31433
1,712,410
188
1,000
1

0.3%
1.2
38.2
4.0
5.6
9.2
1.3
40.2
0.0

【事業系統図】
当社グループ
北海道
0.3％

地域別状況
九州
40.2％

関東
38.2％

中国
9.2％
四国
1.3％

7

近畿
5.6％
中部
4.0％

株式会社環境調査技術研究所の概要
商号
株式会社環境調査技術研究所
代
表者
代表取締役社長 谷内宏
本店所在地
東京都文京区後楽二丁目3番21号
設
立日
昭和54年12月25日
資
本
金
10百万円
決
算
期
3月
主な事業内容環境調査コンサルタント

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

東北
1.2％

外国
0.0％

建設コンサルタント事業

海●当社グループの事業系統図は以下のとおりです。

10,000〜
49,999株
24.1％

北
東
関
中
近
中
四
九
外

株式会社環境調査技術研究所は、国土交通省・環境省等の公共機関および民間企業などを顧客に、河川・ダム等水に関する環境調査・解析、環境アセスメント、環境保全計
画の立案並びに、風土・歴史・文化に着目したまちづくりや社会経済分析などを主要業務としています。
この度、当社グループにおける建設コンサルタント事業の河川分野への新規展開、社会経済分析を加えた都市計画関連業務の拡充、新たな民間顧客の開拓、および北海道や沖縄県などの新たな地域展開による業容拡大を目的として、㈱福山リサーチ＆インキュ
ベーションセンターが㈱環境調査技術研究所の発行済株式の100％を取得し、子会社化（当社の孫会社化）としました。

事業系統図

1,000〜
4,999株
23.2％ 所有株数別 100,000〜
499,999株
状 況
45.8％■地域別状況

株式会社環境調査技術研究所

顧

客

業務委託

成 果 品

当社
連結子会社 連結子会社 連結子会社 連結子会社
事業分野㈱福山コンサルタント ㈱環境防災 ㈱環境調査技術研究所 HMB有限責任事業組合
㈱HMB
●交通系
⇨
○
−
−
−
−
●地域系
○
−
−
−
−
⇨
●環境マネジメント系
○
○
○
−
−
⇨
●ストックマネジメント系 ⇨
○
○
−
−
−
●リスクマネジメント系
○
○
−
○
○
⇨
●コンストラクションマネジメント系 ⇨
○
○
−
−
−
新規事業展開に向けた戦略の立案と実行
連結子会社 ㈱福山リサーチ＆インキュベーションセンター

8

会社概要

ネットワーク■商 号：株式会社福山コンサルタント（英文名：FUKUYAMA CONSULTANTS CO.,LTD.）■創 業：昭和24年3月■設 立：昭和38年11月■資本金：589,125千円■従業員（グループ会社合計）：288名（その他嘱託・臨時職員172名）■登録資格：●建設コンサルタント 建21第109号
登録部門
・道路部門
・鋼構造及びコンクリート部門
・土質及び基礎部門 ・鉄道部門
・都市計画及び地方計画部門
・施工計画、施工設備及び積算部門
・地質部門 ・建設環境部門
・造園部門 ・トンネル部門
・河川、砂防及び海岸・海洋部門
・廃棄物部門●測量業者
第（13）−851号●地質調査業者
質22第1557号●一級建築士事務所（福岡県） 第1−12376号●一級建築士事務所（宮城県） 第08810141号●計量証明事業者（音圧） 第820号（東京都）●計量証明事業者（振動加速度）
第1313号（東京都）●特定労働者派遣事業者
特40−300793号■取締役及び監査役（平成24年3月1日現在）

代表取締役社長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役〃
取
締役〃
常 勤 監 査 役
社 外 監 査 役
〃

山 本
柴 田
福 山
福 島
中 村
山 根
近 藤
福 田
笈 木

洋 一
貴 徳
俊 弘
宏 治
宏
公 八
隆 治
玄 祥
明 見

■取引銀行

もみじ銀行小倉支店、福岡銀行比恵支店、十八銀行東福岡支店、西日本シティ銀行
比恵支店、広島銀行福岡支店、りそな銀
行福岡支店、みずほ銀行福岡支店■グループ会社

株式会社福山リサーチ＆インキュベーションセンター
株式会社環境防災
株式会社環境調査技術研究所
HMB有限責任事業組合
株式会社HMB

本社（福岡市）本社事業部（北九州市） 熊本事務所（熊本市）

西日本事業部（広島市）■会社の沿革昭和24年３月
昭和30年３月
昭和38年１月
昭和38年11月
昭和39年２月
昭和39年12月
昭和44年10月
昭和53年８月
昭和59年３月
昭和59年７月
平成６年７月
平成７年３月
平成７年９月
平成10年７月
平成11年３月
平成14年11月
平成16年12月
平成18年７月
平成18年10月
平成19年８月
平成20年７月
平成21年２月
平成21年７月
平成21年10月
平成22年４月
平成23年１月
平成23年４月
平成23年９月

9福山工務店創業
一級建築士事務所福山コンサルタントに改称
東京出張所（現東日本事業部）開設㈱福山コンサルタント設立
測量業者登録建設コンサルタント登録
北九州市に本社社屋を新築、移転（現本社事業部）
広島市に広島事務所（現西日本事業部）を開設
盛岡市に東北営業所（現東北事業部）を開設
計量証明事業者登録
福岡市に本社ビル新築、移転
株式を店頭登録
地質調査業者登録
本社、東日本事業部及び東北事業部でISO9001を認証取得
全事業部でISO9001を認証取得
仙台市に東北事業部社屋を新築、移転
日本証券業協会への店頭登録を取消し、
ジャスダック証券取引所に株式を上場
部門事業部制を導入し、ストックマネジメント事業部、
リスクマネジメント事業部を新設
内部監査統括室（現監査室）を設置
新規ビジネス展開に向けて㈱福山リサーチ＆インキュベーションセンター（連結子会社）を設立
環境マネジメント事業部を新設
熊本市に熊本事務所社屋を新築、移転
ＨＭＢ有限責任事業組合（連結子会社）を設立㈱環境防災（連結子会社）の株式取得
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場㈱HMB（連結子会社）を設立㈱環境調査技術研究所（連結子会社）の株式取得
東日本事業部を東京都文京区に移転

東日本事業部（東京都） 東北事業部（仙台市）

社■本●東 北 事 業 部●東 日 本 事 業 部●西 日 本 事 業 部●本 社 事 業 部
事務所・営業所〒812-0013〒980-0802〒112-0004〒730-0016〒802-0062（26カ所）

福岡市博多区博多駅東三丁目6番18号
仙台市青葉区二日町13番17号
東京都文京区後楽二丁目3番21号
広島市中区幟町5番1号
北九州市小倉北区片野新町一丁目11番4号
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グループ会社◆株式会社福山リサーチ＆インキュベーションセンター
本店〒812-0013 福岡市博多区博多駅東三丁目6番18号◆株式会社環境防災
本店〒770-0046

徳島市鮎喰町一丁目57番地◆株式会社環境調査技術研究所
本店〒112-0004

東京都文京区後楽二丁目3番21号◆HMB有限責任事業組合
本店〒812-0013

福岡市博多区博多駅東三丁目6番18号◆株式会社HMB
本

東京都文京区後楽二丁目3番21号

店〒112-0004

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