最終保障供給約款（富岡地区）

令和４年９月２１日実施

株式会社エネクル

目
次
第 1 章 最終保障供給約款の適用
第１条
約款の適用
第２条
最終保障約款の認可及び変更
第３条
用語の定義
第４条
日数の取り扱い
第２章 使用の申し込み及び契約
第５条
使用の申し込み
第６条
契約の成立及び変更
第７条
承諾の義務
第８条
ガスの使用開始日
第９条
名義の変更
第１０条 ガス使用契約の解約第１１条 契約消滅後の関係
第３章 ガス工事第１２条 ガス工事の申し込み
第１２条の２ ガス工事の承諾義務
第１３条 ガス工事の実施
第１４条 工事に伴う費用の負担
第１４条の２ 本支管及び整圧器の新設・入取替に伴う費用の負担
第１５条 工事費等の申し受け及び精算
第４章 検針及び使用量の算定第１６条 検針第１７条 計量の単位
第１８条 使用量の算定第１９条 使用量のお知らせ
第５章 料金等第２０条 料金の適用開始
第２１条 支払期限
第２２条 料金の算定及び支払い
第２３条 単位料金の調整
第２４条 料金の精算等
第２５条 保証金
第２６条 料金の支払方法
第２７条 料金の口座振替第２８条 料金の払込み
第２９条 料金の当社への支払日
第３０条 遅収料金の支払方法
第３１条 料金の支払順序
第３２条 工事費等、修繕費、検査料その他支払方法
第６章 供給第３３条 供給ガスの熱量、圧力及び燃焼性
第３４条 供給又は使用の制限等
第３５条 供給停止
第３６条 供給停止の解除
第３７条 供給制限等の賠償
第７章 保安
第３８条 供給施設の保安責任
第３９条 周知及び調査業務
第４０条 保安に対する使用者の協力
第４１条 使用者の責任第４２条 供給施設等の検査
第４３条 使用場所への立ち入り

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附 則
(別表第１) 供給区域
(別表第２) 本支管工事費の当社の負担額(別表第３) 本支管及び整圧器(別表第４) ガスメーターの誤差が使用公差を超えている場合の使用量の算式(別表第５) 最高圧力を超える圧力で供給する場合の使用量の算式(別表第６) 適用する料金表(別表第７) 早収料金の日割計算（１）(別表第８) 早収料金の日割計算（２）(別表第９) 標準熱量より２パーセントを超えて低い場合に料金から差し引く金額の算式(別表第１０) 燃焼速度・ウォッベ指数

第１章 最終保障供給約款の適用（約款の適用）第１条

当社が、ガス事業法第２条第５項に規定される最終保障供給（以下「最終保障供給」という。）を行う場合のガスの料金（以下「料金」という。）その他の供給条件は、
この最終保障供給約款（以下「最終保障約款」という。
）による。なお、最終保障供給とは、当社を含むいずれのガス小売事業者ともガスの小売供給契約についての交渉が成立しない使用者等に対し、この最終保障約款に基づき当社がガスを小売供給することをいう。
２ この最終保障約款は、別表第１の供給区域に適用する。
３

この最終保障約款に定めのない細目的事項は、必要に応じてこの最終保障約款の趣旨に則り、その都度使用者と当社との協議によって定めるものとする。

（最終保障約款の認可及び変更）
第２条

当社は、ガス事業法の規定に基づき関東経済産業局長に届け出ることにより、この最終保障約款を定める。
２

当社は、ガス事業法の規定に基づき関東経済産業局長に届け出て、この最終保障約款を変更することがある。その場合、料金その他の供給条件は、変更後の最終保障供給約款によるものとする。

３

当社は、この最終保障約款を変更する場合は、富岡支社エネクル富岡において、この最終保障約款を変更する旨、変更後の最終保障約款の内容及びその効力発生時期を周知するものとする。

（用語の定義）
第３条 この最終保障約款において使用する用語の定義は、次のとおりとする。
１ 熱量
摂氏０度及び圧力１０１．３２５キロパスカルの状態のもとにおける乾燥したガス１立方メートルの総熱量をいう。使用者に供給するガスは、ガス事業法及びこれに基づく命令（以下「ガス事業法令」という。）で定められた方法によってその熱量を測定する。
２ 標準熱量
前項の方法により測定する熱量の毎月の算術平均値の最低値をいう。
３ 最低熱量使用者に供給するガスの熱量の最低値をいう。
４ 圧力
ガス栓の出口におけるガスの静圧力（全てのガス栓を閉止した状態での圧力をいう。
消費機器使用中はこれより圧力は下がる。）をゲージ圧力（大気圧との差をいう。）で表1示したものをいう。
５ 最高圧力使用者に供給するガスの圧力の最高値をいう。
６ 最低圧力使用者に供給するガスの圧力の最低値をいう。
７ ガス工作物
ガスの製造及び供給のための施設であって、ガス事業のために用いるものをいう（第９項から第 18 項までの設備は全てガス工作物にあたる。
）。
８ 供給施設ガス工作物のうち、導管、整圧器、昇圧供給装置、ガスメーター及びガス栓並びにそれらの付属施設をいう。
９ 本支管
原則として公道（道路法その他の法令に定めのある国又は地方公共団体の管理する道路をいう。
）に並行して公道に埋設する導管をいい、付属するバルブ及び水取り器（導管内にたまった水を除去する装置をいう。）等を含む。なお、次の各号の全てを満たす私
道に埋設する導管については、将来、当社が当該設備の変更や修繕を行うことに関して承諾する権限を有するその私道の所有者等の承諾をあらかじめ得られない場合を除き本支管として取り扱うものとずる。
（１）不特定多数の人及び原則として道路構造令第４条第２項に定める普通自動車の通行が可能であること（２）建築基準法第 42 条に定める基準相当を満たすものであること（３）工事によって地盤沈下等が発生するおそれや第三者の所有地に影響を及ぼすおそれがないこと（４）本支管新設時の道路形態が長期にわたり確保されるものであること（５）その他、当社が本支管、供給管を管理するうえで著しい障害がないと判断できること10 供給管本支管から分岐して、使用者が所有又は占有する土地と道路との境界線に至るまでの導管をいう。
11 内管
前項の境界線からガス栓までの導管及びその付属施設をいう。
12 ガス遮断装置
危急の場合にガスを速やかに遮断することができる装置をいう。
13 整圧器
ガスの圧力を一定の圧力範囲に調整する装置をいう。
14 昇圧供給装置
2

ガスを昇圧して供給する装置で、蓄ガス器（ガスを高圧で蓄える容器をいう。）を備えないものをいう。
15 ガスメーター
料金算定の基礎となるガス使用量を計量するために用いられる計量器をいう。
16 マイコンメーター
マイクロコンピューターを内蔵したガスメーターで、ガスの使用状態を常時監視し、漏えい、使用量の急増や長時間使用時など、あらかじめ当社が設定した条件に一致した
ときは、ガスを遮断するなどの保安機能を有するものをいう。
17 ガス栓ガス工作物の末端に設置され、消費機器への供給の開始又は停止に用いる栓をいう。
18 メーターガス栓
ガスメーター入口に設置され、ガスの供給開始、供給停止時等に操作するガス栓をいう。
19 消費機器
ガスを消費する場合に用いられる機械又は器具をいい、消費機器本体のほか給排気設備などの付属装置を含む。
20 ガスメーターの能力
当該ガスメーターが適正に計量できる範囲内の使用可能な最大流量のことであり、立方メートル毎時の数値で表わしたものをいう。
21 ガス工事
供給施設の設置又は変更の工事をいう。
22 検針
ガスの使用量（以下「使用量」という。
）を算定するために、ガスメーターの指示値を目視又は通信設備等により読み取ることをいう。
23 消費税等相当額
消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいう。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てる。
24 消費税率
消費税法の規定に基づく税率に地方税法の規定に基づく税率を加えた値をいう。
25 45 メガジュール地区
標準熱量 45 メガジュールのガスを供給する地区をいう。
26 需要場所
ガスの供給を必要する場所のうち、ガスの使用実態からみて一体として区分・把握し得る範囲をいう。具体的には 1 構内をなすものは、１構内を、また、１建物をなすもの
は１建物を１需要場所とするが、以下の場合は原則として次により取り扱う。
（１）マンション等１建物内に２以上の住戸がある住宅
3

各１戸が独立した住居として認められる場合には、各１戸を１需要場所とする。
なお、「独立した住居と認められる場合」とは次の全ての条件に該当する場合をいう。
ア 各戸が独立的に区画されていること
イ 各戸が配管設備が相互に分離して設置されていること
ウ 各戸が世帯単位の居住に必要な機能（炊事のための設備等）を有すること（２）店舗、官公庁、工場その他
１構内又は１建物に２以上の会計主体の異なる部分がある場合には、各部分を１需要場所とする。
（３）施設住宅
１建物にマンション等の住宅部分と店舗等の非住宅部分がある場合（施設付住宅という。
）には、住宅部分については第１号により、非住宅部分については前号による。
27 ガス小売供給に係る無契約状態
使用者が第５条第１項のガス使用の申し込みを当社に行う直前にガス小売供給を受けていた契約がクーリング・オフや、ガス小売事業者の事業継続が事実上困難になった場
合等の事由により解約されているにもかかわらず、使用者が引き続きガスの供給を受けている状態をいう。
なお、当社は、いずれのガス小売事業者とも託送供給契約が締結されていないにもかかわらず、使用者が引き続きガスの供給を受けている状態である場合（当社が使用者とガス小売供給に係る契約を締結している場合を除く。）には、ガス小売供給に係る無契約状態と判断する。
（日数の取り扱い）
第４条

この最終保障約款において、料金算定期間等の期間の日数は、初日を含めて算定するものとする。
第２章 使用の申し込み及び契約（使用の申し込み）
第５条

最終保障供給を希望する者は、あらかじめこの最終保障約款を承諾のうえ、当社にガス使用の申し込みをしなければならない。
２

申し込みの際は、使用者の氏名、住所、連絡先等当社が必要と認める事項を明らかにし、所定の様式により申し込むものとする。

３

申し込みの受付場所は、富岡支社エネクル富岡（以下「受付場所」という。）とする。

（契約の成立及び変更）
第６条

この最終保障約款に基づくガスの供給及び使用に関する契約（以下「ガス使用契4

約」という。
）は、当社が前条第１項のガス使用の申し込みを承諾したときに成立するものとする。なお、契約を変更する場合も同様とする。
２

使用者が希望する場合又は当社が必要とする場合は、最終保障供給によるガスの使用に関する必要な事項について、契約書を作成する。この場合、契約は、前項にかかわらず契約書作成時に成立するものとする。

３ 当社は、１需要場所について１つのガス使用契約を締結する。
（承諾の義務）
第７条

当社は、第５条第１項のガス使用の申し込みがあった場合には、次項の条件を満たし、かつ第３項、第４項又は第５項に規定する場合を除き、承諾するものとする。
２ 使用者の資産となる第３条第 10 項の境界線よりガス栓までの供給施設は、当社が工事を実施したものであることを条件とする。ただし、当社が特別に認める場合はこの限りではない。なお、当社が実施する工事は、当社が定める契約条件によるものとする。
３

当社は、次に掲げる当社の責めによらない事由によりガスの供給が不可能若しくは著しく困難な場合には、申し込みを承諾しないことができる。

（１）ガス工作物を設置すべき土地、建物、道路又は河川等が法律、命令、条例又は規則
によってガス工作物に関する当該工事を制限又は禁止されている場合（２）災害及び感染症の流行等によりガスの製造能力又は供給能力が減退した場合（３）海上輸送の途絶等不可抗力により原料が不足した場合（４）申し込まれたガスの使用場所が、特異地形等であってガスの供給が技術的に困難であり又は保安の維持が困難と認められる場合（５）最終保障供給を行うために供給力を確保する十分な努力を行ったのにもかかわらず、必要な供給を得られなかった場合（６）その他、物理的、人為的又は能力的原因により、当社の正常な企業努力ではガスの供給が不可能な場合（供給力を確保する十分な努力を行ったにもかかわらず、必要な供給力を得られなかった場合を含む。
）
４

当社は、申込者が当社との他のガスの供給及び使用に関する契約（すでに消滅しているものを含む。
）の料金をそれぞれの契約で定める支払期限日を経過しても支払われていない場合は、申し込みを承諾しない。

５ 当社は、申込者に対し第 25 条の保証金の支払いを求めたにもかかわらず、支払われていない場合は、申し込みを承諾しないことができる。
６

当社は、第３項、第４項又は第５項によりガス使用の申し込みを承諾できない場合、その理由を遅滞なく申込者に通知するものとする。

（ガスの使用開始日）
第８条

当社は使用者とのガス使用契約が成立したときには、ガスの使用開始日を以下の5

とおりとする。なお、第３条第 27 項のガス小売供給に係る無契約状態が存する場合は、ガス小売供給に係る無契約状態に至る事由の発生日の翌日をその開始日とする。
（１）ガス小売事業者（当社を含む。）からの切り替えにより使用を開始する場合は、原則として所定の手続きを完了した後に到来する第 16 条第１項の定例検針日の翌日。ただし、使用者の求めにより、当社が合意した日とすることができる。なお、この場合、使用者は当社に検針にかかる費用を支払うものとする。
（２）引っ越し（転入）等の理由で、新たにガスの使用を開始した場合（使用者の申し込
みにより、ガスメーターを開栓する場合をいう。ただし、検査等のため一時閉栓し、開栓する場合及び第 36 条の規定によりガスの供給を再開する場合を除く。以下同じ。）
は、原則として、使用者の希望する日とする。
（名義の変更）第９条

最終保障供給を受けようとする者が、前に使用していた使用者の当社とのガス使用契約に関する全ての権利及び義務（前に使用していた使用者の料金支払義務を含む。
）
を受け継ぎ、引き続きガスの使用を希望する場合は、名義を変更しなければならない。
２

前項の場合において、前に使用していた使用者の当社とのガス使用契約が消滅している場合には、第５条第１項の規定によって申し込まなければならない。

（ガス使用契約の解約）
第 10 条 使用者が、引っ越し等の理由によりガスの使用を廃止する場合には、あらかじめその廃止の期日を当社に通知しなければならない。この場合、当社は、その廃止の期日をもってガス使用契約の解約の期日とする。ただし、特別の理由なくして当社がガス使用廃止の期日後にその通知を受けた場合には、その通知を受けた日をもって解約の期日とする。
２

使用者が当社にガス使用廃止の通知をしない場合であっても、すでに転居している等
明らかにガスの使用を廃止したと認められるときは、当社がガス供給を終了させるための措置（メーターガス栓の閉栓、ガスメーターの取り外しその他ガスの供給を遮断することをいう。
）をとることができる。この場合、この措置をとった日に解約があったものとする。なお、ガスの使用を廃止したと認められる時点で、すでに第 35 条の規定によりガスの供給を停止している場合には、その停止した日に解約があったものとする。

３ 使用者がガス使用契約を解約し、新たにガス小売事業者（当社を含む。
）からガスの供給を受ける場合には、新たなガス小売事業者に対し契約の申し込みをしなければならない。当社は、当該ガス小売事業者からの依頼を受け、使用者とのガス使用契約を解約するために必要な手続きを行うものとする。この場合、ガス使用契約は、新たなガス小売事業者から使用者へのガスの供給を開始するために実施される検針日を解約日とする。
４

第７条第３項の各号の事由により、ガスの供給の継続が困難な場合には、文書で使用
6

者に通知することによって、ガス使用契約を解約することができる。
５ 当社は、第 35 条の規定によってガスの供給を停止された使用者が、当社の指定した期日までにその理由となった事実を解消しない場合には、ガス使用契約を解約することができるものとする。この場合、解約を予告する日と解約する日との間に 15 日間及び５日間（休日を含む。
）の日数をおいて少なくとも２回予告するものとする。
（契約消滅後の関係）
第 11 条 ガス使用契約期間中に当社と使用者との間に生じた料金その他の債権及び債務は、前条の規定によってガス使用契約が解約されても消滅しない。
２

当社は、前条の規定によってガス使用契約が解約された後も、ガスメーター等当社所
有の既設供給施設を、設置場所の所有者又は占有者の承諾を得て、その場所に引き続き置くことができるものとする。
第３章 ガス工事（ガス工事の申し込み）
第 12 条 ガスを新たに使用するため又はガスの使用状況を変更するためにガス工事を申し込む者は、当社が別途定める契約条件に基づき、当社にガス工事の申し込みをしなければならない（第 13 条第１項ただし書きにより当社が承諾した工事人（以下「承諾工事人」という。
）にガス工事を申し込む者を除く。）。
２

前項のガス使用状況の変更とは、ガス栓の増減、内管又はガスメーターの位置替え等供給施設を変更することをいう。

３ 建設事業者、宅地造成事業者等（以下「建築事業者等」という。
）は使用者のため第１項のガス工事を当社に申し込むことができる。この場合、当該ガス工事については、当該建築事業者等を使用者等として取り扱うものとする。
４

当社は第１項の申し込みに応じてガスメーターの能力を決定する。適正なガスメータ
ーの能力は、原則として、当該ガス工事の申し込みのときに、使用者が設置している消費機器及び将来設置を予定している消費機器（使用開始にあたって、第２項に規定する使用状況を変更することなく使用できる消費機器に限る。
）を同時に使用したときの１時間当たりの標準的ガス消費量を通過させることのできる能力とする。

５

家庭用にガスを使用する場合には、前項の標準的ガス消費量を算出するに当たり次の消費機器を算出の対象から除くものとする。

（１）オーブン、卓上コンロ等でガス消費量又は使用頻度が少ないもの。
（２）暖房機器又は温水機器等がそれぞれ２個以上ある場合は、使用状況を十分調査し、同時に使用しないと明らかに判明したもの（大型と小型の場合は、小型のものとする。）
６

家庭用以外でガスを使用する場合は、その使用状況に応じ、使用者と協議のうえで第7４項の標準的ガス消費量を算出することができるものとする。
７

当社は、１需要場所につきガスメーター１個を設置する。なお、当社が特別の事情があると判断したときには、１需要場所につきガスメーターを２個以上設置することができるものとする。

８

当社は使用者と協議のうえ、適正に計量することができ、かつ、検針、検査、取替等維持管理が容易な場所にガスメーター等を設置する。

（ガス工事の承諾義務）
第 12 条の２ 当社は前条第１項のガス工事の申し込みがあった場合には、次項に規定する
場合を除き、承諾するものとする。
２

当社は、次に掲げる事由によりガス工事の実施が不可能又は著しく困難な場合には、申し込みを承諾しないことができる。

（１）ガス工作物を設置すべき土地、建物、道路、又は河川等が法律、命令、条例又は規則によってガス工作物に関する当該工事を制限又は禁止されている場合（２）申し込まれたガス工事場所が、特異地形であってガス工事の実施が技術的に困難又は保安の維持が困難と認められる場合（３）その他、物理的、人為的又は能力的原因により、当社の正常な企業努力ではガス工事の実施が不可能な場合
３

当社は前項によりガス工事の申し込みを承諾できない場合、その理由を遅滞なく工事申込者に通知するものとする。

（ガス工事の実施）
第 13 条 ガス工事は、当社が施工する。ただし、次項に定める工事は、承諾工事人に施工させることができる。
２

ガス工事のうち、使用者が承諾工事人に申し込み、施工させることができる工事は、
低圧（ゲージ圧力で 0.1 メガパスカル未満の圧力をいう。）でガスの供給を受けており、ガスメーターの能力が 16 立方メートル毎時以下のマイコンメーターが既に設置されている一般建物（ガス事業法令に定められている建物区分の一般業務用建物、一般集合住宅
又は一般戸建住宅に該当するものをいう。）で、そのガスメーターより下流側で以下のいずれかに該当する露出部分の工事とする。

（１）フレキ管を配管してガス栓を増設する工事（２）フレキ管を配管してガス栓又は内管の位置を替える工事（３）継ぎ手のみ使用してガス栓を増設する工事（４）継ぎ手のみ使用してガス栓の位置を替える工事（５）ガス栓のみを取り替える工事（６）第１号から前号までの工事に伴う内管の撤去工事
8

３

使用者がガス工事を承諾工事人に申し込み、施工させる場合、工事費その他の条件は使用者と承諾工事人との間で定めることとし、当社はこれに関与しない。また、その工事に関して後日補修が必要となったとき若しくは使用者が損害を受けたとき等には、使用者と承諾工事人との間で協議のうえ解決することとし、当社はこれに関与しない。

４

当社が施工した内管及びガス栓を当社が使用者に引き渡すにあたっては、当社はあらかじめ内管の気密試験を行うものとする。

５

承諾工事人が施工した内管及びガス栓を承諾工事人が使用者に引き渡すにあたっては、
承諾工事人が内管の気密試験を行うこととする。ただし、当社が必要と認めた場合には、当社が内管の気密試験を行うことができるものとする。

６

承諾工事人が実施した工事に保安上の瑕疵がある場合、又は前項の気密試験に合格しない場合は、補修が完了するまで当社は当該施設への供給をしないことができる。

７ 当社は、第３条第 10 項の境界線内において、使用者のために必要な供給施設の設置に要する場所を無償で使用できるものとする。この場合、使用者は、その場所が借地又は借家であるときは、あらかじめ当該土地及び建物の所有者その他の利害関係人の承諾を得ておくものとする。これに関して、後日紛争が生じても当社は責任を負わない。
８

当社が、使用者のために私道に導管を埋設する場合には、使用者は私道所有者等からの承諾を得るものとする。

９ 当社は、当社又は承諾工事人が供給施設を設置した場合、門口等第３条第 10 項の境界線内に当社所定の標識を掲げるものとする。
（工事に伴う費用の負担）
第 14 条 内管及びガス栓は使用者の所有とし、使用者の負担で設置するものとする。
２

内管及びガス栓の所有権は、工事費の全額が支払われるまでは当社が留保するものとし、使用者は当社の承諾なしにこれらを使用することはできない。この場合、その旨の表示を付すことができる（第４項、第６項及び第８項において同じ。）。

３

内管及びガス栓の工事に要する費用の額は、工事の種類及び工事を実施する建物の種類に応じて、以下アに定める方法により算定した見積単価（消費税等相当額を含む。ただし、以下イにかかげる工事を除く。）に、内管の延長やガス栓の個数等の使用数量を乗じて算出した見積金額と、別途に必要となる付帯工事費、夜間工事費、休日工事費等の加算額との合計額（消費税等相当額を含む。
）とする。

（１）内管及びガス栓の見積単価は、工事に要する材料費、労務費、運搬費、設計監督費及び諸経費の費用の実績を基礎として算定し、１ｍ当たり、１個当たり又は１箇所当たり等で表示する。なお、見積単価を記載した見積単価表は、富岡支社エネクル富岡に掲示するものとする。
ア 材料費
材料費は、工事に要するガス管、ガス栓、継ぎ手及びその他の材料のそれぞれの材
9

料単価にそれぞれの使用数量を乗じて算出する。
イ 労務費
労務費は、歩掛及び賃率に基づき算出する。
ウ 運搬費
運搬費は、倉庫から工事現場までの材料運搬費及び工作車にかかる費用に基づき算出する。
エ 設計監督費
設計監督費は、設計費、見積事務費及び監督費の合計額に基づき算出する。
オ 諸経費
諸経費は、
現場経費、
間接業務従事者労務費及び間接経費の合計額に基づき算出する。
（２）以下にかかげる工事、付帯工事、その他の工事箇所の状況等により特別の工程、工法又は材料を用いる工事に要する費用の額は、その工事に要する材料費、労務費、運搬費、設計監督費及び諸経費の費用に基づき算出した個別の設計見積金額の合計（消費税等相当額を含む。
）とする。
ア 溶接配管等の特殊な工法を用いて実施する工事
イ 特別な設備の組み込みを必要とする場合又は特別な建築物等で実施する工事
ウ

当社が別に定めた規格・工法に基づき、工場内で当社が指定する製作品に組み込まれた工事材料を使用者が提供する工事
４

使用者のために設置されるガス遮断装置は、原則として使用者の所有とし、使用者の負担で設置するものとする。

５

前項に定めるガス遮断装置の設置に要する工事費は、消費税等相当額を含む設計見積金額とする。
６ 使用者の申し込みによりその使用者のために設置される整圧器は、使用者の所有とし、使用者の負担で設置するものとする。
７

前項に定める整圧器の設置に要する工事費は、消費税等相当額を含む設計見積金額とする。

８

使用者の申し込みにより設置される昇圧供給装置は使用者の所有とし、使用者の負担で設置するものとする。

９

前項に定める昇圧供給装置の設置に要する工事費は、消費税等相当額を含む設計見積金額とする。

10

ガスメーターは当社所有のものを設置し、これに要する工事費（消費税等相当額を含む設計見積金額とする。
）は、使用者の負担とする。ただし、ガスメーターの検定期間満了による取替等、当社都合により工事が発生する場合には、これに要する工事費は当社が負担するものとする。

11

供給管は当社の所有とし、これに要する工事費は、当社が負担するものとする。ただし、使用者の依頼により供給管の位置替え等を行う場合には、これに要する工事費（消10費税等相当額を含む設計見積金額とする。）は、使用者の負担とする。
12

当社は、使用者が提供する工事材料を用いて内管及びガス栓の工事を行う場合には、次により工事費を算定するものとする。

（１）当社は、使用者が工事材料を提供する場合（次項を除く。
）には検査を行い、ガス事
業法令の定める基準に適合している場合に限りそれを用いることができるものとする。
使用者が工事材料を提供する場合、その工事材料を第３項の工事費算定の基礎となる単価で見積もり、その金額を材料費から控除して工事費を算定する。また、その工事
材料の検査料（検査に要する費用をいい、消費税等相当額を含む。）は使用者負担とする。
（２）当社は、当社が別に定めた規格・工法に基づき、工場内で当社が指定する製作品に組み込まれた工事材料を使用者が提供する場合には検査を行い、それを用いることができる。この場合、その工事材料を控除して工事費を算定するものとする。また、別に定める検査料（検査に要する費用をいい、消費税等相当額を含む。
）は使用者の負担とする。
（３）前号の使用者が提供する工事材料とは、次のすべての条件に該当するものに限る。
これを用いる場合には、あらかじめ当社と別途製作品の仕様、工事材料の設計仕様、工場の指定などについて契約を締結するものとする。
ア ガス事業法令及び当社の定める材料、設計、施工基準に適合するものであること
イ

当社が指定する講習を修了した者により、当社が指定する工場内であらかじめ組み

込まれたものであること
13

使用者所有の供給施設の修繕費（修繕、改修、取替等に要する費用をいい、所用費用に消費税相当額を加えたものとする。）は使用者が負担するものとし、当社所有の供給施設の修繕費は当社が負担することを原則とする。

（本支管及び整圧器の新設・入取替に伴う費用の負担）
第 14 条の２ 本支管及び整圧器（前条第６項の整圧器を除く。
）は当社所有とし、以下の差額が生じる場合には、その差額に消費税相当額を加えたものを工事負担金として使用者が負担するものとする。なお、当社が設置した本支管及び整圧器（前条第６項の整圧器を除く。
）は、当社が他の使用者へのガス供給のためにも使用するものとする。
（１）ガス工事の申し込みに伴い本支管及び整圧器の新設工事を行う場合において、使用者の予定使用量に必要な大きさの本支管及び整圧器（別表第３にかかげる本支管及び
整圧器のうち、使用者の予定使用量の供給に必要最小限度の口径のものをいう。
）の設
置工事に要する費用（以下「延長工事費」といい、消費税等相当額を除いたものとする。
）が別表第２の当社の負担額を超えるときは、その差額（２）ガス工事の申し込みに伴い本支管及び整圧器の入取替工事を行う場合において、その工事に要する費用から入取替工事によって不要となる本支管及び整圧器と同等のも
11

のの材料価額（全ての既設本支管及び既設整圧器の帳簿価額（消費税相当額を含まないものとする。
）の平均額のうち、材料価額（消費税相当額を除いたものとする。）に相当する額をいう。）を差し引いた金額（以下「入取替工事」という。）が別表第２の当社の負担額を超えるときは、その差額（３）ガス工事の申し込みに伴う本支管及び整圧器の新設工事が入取替工事を伴う場合において、第 1 項の延長工事費及び前項の入取替工事の合計額が別表第２の当社の負担額を超えるときは、その差額２

複数の使用者からガス工事の申し込みがあったことに伴い本支管及び整圧器の新設・入取替工事を行う場合において、当社が同時に設計及び見積もりを行い、工事を実施することができるときには、その複数の使用者と協議のうえ、１つの工事として取り扱うことができるものとする。

３

前項の場合、当社が同時に設計及び見積もりを行った工事費（消費税等相当額を除いたものとする。
）が、その複数の使用者についての別表第２の当社の負担額の合計額を超えるときは、その差額を工事負担金（消費税等相当額を含む。）として使用者が負担するものとし、公平の原則に基づきそれぞれの使用者別に割り振り、算定することとする。

４

第２項の「１つの工事」とは、同時になされたすべての使用者の申し込みについて、当社が一括して同一設計書で実施する工事をいう。

５

複数の使用者から共同してガス工事の申し込みを受けたことに伴い本支管及び整圧器の新設・入取替工事を行う場合には、その申し込みを１つの申し込みとして取り扱うことができるものとする。

６ 前項の場合の工事費（消費税等相当額を除いたものとする。
）が、その複数の使用者についての別表第２の当社の負担額の合計額を超えるときは、その差額を工事負担金（消費税等相当額を含む。
）として使用者が負担するものとする。この工事負担金は、それぞれの使用者ごとの算定は行わないものとする（第８項、第９項））において同じ。）。
７

建築事業者等から複数のガスの使用予定者のためのガス工事の申し込みがあり、それに伴って本支管及び整圧器の新設・入取替工事を行う場合は、第５項の申し込みがあったものとして取り扱うものとする。

８ 前項の場合の工事費（消費税等相当額を除いたものとする。
）が、使用予定者についての別表第２の当社の負担額の合計額を超えるときは、その差額を工事負担金（消費税等相当額を含む。
）として使用者が負担するものとする。
９

当社は、宅地分譲地についてガス工事の申し込みがあった場合は、次により取り扱う
ものとする。

（１）「宅地分譲地」とは、住宅等の用地として分譲することを目的に整地分割される土地であって、建築事業者等により、ガス工事の申し込みを受けたときに３年経過後のガスの使用予定者数を推計できるものをいう。ただし、既築の建物が予定される区画数に対して 50 パーセント以上ある場合を除く。
12

（２）申し込みによるガスの使用予定者への供給に必要な本支管及び整圧器の新設・入取替工事が、３年経過後のガスの使用予定者についての別表第２の当社の負担額の合計額を超えるときは、使用者はその差額を工事負担金（消費税等相当額を含む。）として負担するものとする。この場合、３年経過後のガスの使用予定者数の算定は、原則として、当該宅地分譲地におけるすべてのガスの使用予定者数の 50 パーセントを超えるものとし、特別の事情がある場合は、その 30 パーセント以上とすることができる。
（３）住宅等の用地として分譲することを目的に整地分割される土地であって、建築事業者等によりガス工事の申し込みを受けたときに３年経過後のガスの使用予定者数を推計できない場合は、協議のうえで工事負担金を決定することができるものとする。
（工事費等の申し受け及び精算）
第 15 条 使用者は、当社が第 14 条の規定により使用者が負担するものとして算定した工事費を、原則として、その工事完成日（ガスメーターの取付作業を含む工事にあってはガスメーターの取付日とし、それ以外の工事にあっては引渡日をいう。）の前日までに全額支払うものとする。
２

使用者は、当社が前条の規定により使用者が負担するものとして算定した工事負担金を、原則として、その工事完成日（ガス工事の申し込みを受けたときに新たな本支管及び整圧器（第 14 条第６項の整圧器を除く。
）の工事を必要としない状態となった日をいう。
）の前日までに全額支払うものとする。

３ 使用者は債権保全上必要と認める場合には、工事着着手前に第 14 条及び前条の規定により当社が算定した工事費及び工事負担金（以下「工事費等」という。）を全額支払うものとする。
４

当社は、工事費等の支払いを受けた後、次の各号の事情によって工事費等に著しい差異が生じたときは、工事完成後、遅滞なく精算することとする。
ア

工事の設計後に使用者の申し出により導管の延長・口径又は材質その他工事に要する材料の変更及び特別の工程等工事の実施条件に変更があったとき
イ

工事の設計時に予知することができない地下埋設物・掘さく規制等に伴う工事の実

施条件に変更があったとき
ウ 工事に要する材料の価額又は労務費に著しい変動があったとき
エ その他工事費等に著しい差異が生じたとき
第４章 検針及び使用量の算定（検針）
第 16 条 当社は、あらかじめ定めた日に毎月１度検針（この検針を「定例検針」といい、定例検針を行った日を「定例検針日」という。）を行うものとする。定例検針を行う日は13

以下の手順により定めるものとする。
（１）検針区域の設定 効率的に検針できるよう、一定の区域を設定する。
（２）定例検針を行う日の設定

検針区域ごとに検針の基準となる日を設定し、休日等を考慮のうえ検針を行う日を定める。
２ 当社は、前項の定例検針日以外に次の日に検針を行う。
（１）第８条第１項第２号に規定するガスの使用開始日（２）第 10 条第１項から第３項の規定により解約を行った日（３）第 35 条の規定によりガスの供給を停止した日（４）第 36 条の規定によりガスの供給を再開した日（５）ガスメーターを取り替えた日（６）第８条第１項第１号ただし書きに規定する日（使用者の求めにより、当社が合意したガスの使用開始日）の前日（７）その他当社が必要と認めた日
３

当社は、使用者が第８条なお書き、同条第１項第１号ただし書き及び同条第１項第２号に規定するガスの使用開始日から直後の定例検針を行う日までの期間が５日（第 21 条
第３項に規定する休日を除く。
）以下の場合は、使用開始直後の定例検針を行わないこと
ができる。

４

当社は、ガス使用契約が第10条第１項又は第２項の規定により解約される場合で、解約の期日直前の定例検針を行う日又は定例検針日から解約の期日までの期間が５日（第21条第３項に規定する休日を除く。
）以下の場合は、解約の期日直前の定例検針を行わな
いか、又はすでに行った解約の期日直前の定例検針を行わなかったものとすることができる。

５

当社は、第２項第３号の供給停止に伴う検針日から第２項第４号の供給再開に伴う検針日までの期間が５日（第 21 条第３項に規定する休日を除く。
）以下の場合は、行った検針のいずれも行わなかったものとすることができる。

６

当社は、使用者の不在又は災害及び感染症の流行等やむを得ない事情により、検針す
べき日に検針をしないことができる。

（計量の単位）
第 17 条 使用量の単位は、立方メートルとする。
２ 検針の際の小数点第１位以下の端数は読まないものとする。
３ 第 18 条第９項又は第 12 項の規定により使用量を算定する場合には、その使用量の小数点第１位以下の端数は切り捨てるものとする。
（使用量の算定）第 18 条 当社は、前回の検針日及び今回の検針日におけるガスメーターの読み（以下「検14針値」という。
）により、その料金算定期間の使用量を算定するものとする。なお、ガス
メーターを取り替えた場合には、取り外したガスメーター及び取り付けたガスメーター
それぞれにより算定された料金算定期間中の使用量を合算して、その料金算定期間の使用量とする。また、第８条なお書き及び同条第１項本文の場合には、使用開始日の前日の検針値を、前回の検針日における検針値とする。
２ 前項の「検針日」とは、次の日をいう（第３項、第７項及び第 21 条第１項第１号にお
いて同じ。
）
。
（１）第 16 条第１項及び第２項（ただし、第５号を除く）の日であって、検針を行った日（２）第 18 条第４項から第７項までの規定により使用量を算定した日（３）第 18 条第８項の規定により使用量を算定した場合は、検針をすべきであった日
３ 第１項の「料金算定期間」とは、次の期間をいう。
（１）検針日の翌日から次の検針日までの期間（次号及び第３号の場合を除く。
）（２）第８条第１項第２号に規定する新たにガスの使用を開始した場合又は第 36 条の規定
によりガスの供給を再開した場合、その開始又は再開の日から次の検針日までの期間（３）第 35 条の規定によりガスの供給を停止した日に第 36 条の規定によりガスの供給を再開した場合、供給再開日の翌日から次の検針日までの期間
４

当社は、使用者が不在等のため検針できなかった場合には、その料金算定期間（以下「推定料金算定期間」という。
）の使用量は、原則として、その直前の料金算定期間の使用量と同量とする（なお、第８条第 1 項第１号（ただし書の場合を除く。
）に規定するガスの使用開始日以降最初の検針日に、使用者が不在等のため検針できなかった場合は、当社が保有する託送供給に係る検針値を用いて同様に使用量を算定するものとする。
）この場合、推定料金算定期間の次の料金算定期間（以下「翌料金算定期間」という。）の使
用量は、次の算式により算定する。
Ｖ２＝ Ｍ２－ Ｍ１－ Ｖ１（備 考）
Ｖ１＝推定料金算定期間の使用量
Ｖ２＝翌料金算定期間の使用量
Ｍ１＝推定料金算定期間開始日前日の検針におけるガスメーターの指示値
Ｍ２＝翌料金算定期間末日の検針におけるガスメーターの指示値

５

前項で算定した結果がマイナスになる場合は、翌料金算定期間の使用量を次号の算式で算定した使用量に、推定料金算定期間の使用量を第２号の算式で算定した使用量に、各々見直すものとする。
（１） Ｖ２＝（Ｍ２－ Ｍ１)×１／２ （小数点第 1 位以下の端数は切り上げる。
）（２） Ｖ１＝（Ｍ２－ Ｍ１)－Ｖ２（備 考）
Ｖ１＝推定料金算定期間の使用量15

Ｖ２＝翌料金算定期間の使用量
Ｍ１＝推定料金算定期間開始日前日の検針におけるガスメーターの指示値
Ｍ２＝翌料金算定期間末日の検針におけるガスメーターの指示値
６

当社は、使用者が不在等のため検針できなかった場合において、その使用者の不在等の期間が明らかなときには、その推定料金算定期間の使用量は次のとおりとする。

（１）使用者が推定料金算定期間を通じて全く不在等であったことが明らかなときは、その月の使用量は０立方メートルとする。
（２）使用者の過去の使用実績からみて、使用期間に応じて使用量を算定することが可能と認められる場合には、その月の使用量は、その使用期間に応じて算定した使用量とする。
７

当社は、新たにガスの使用を開始した日以降最初の検針日に、使用者が不在等のため検針できなかった場合には、その推定料金算定期間の使用量は０立方メートルとする。

８

当社は、災害及び感染症の流行等やむを得ない事情のため検針すべき日に検針できな
かった場合の料金算定期間の使用量は、第４項から第７項に準じて算定する。なお、後日、ガスメーターの破損又は滅失等が判明した場合には、第 10 項又は第 11 項に準じて使用量を算定し直すものとする。

９

当社は、ガスメーターの誤差が計量法で定める使用公差を超えていることが判明した
場合には、使用者と協議のうえ、ガスメーターを取り替えた日の前３か月分を超えない範囲内で、別表第４の算式により使用量を算定するものとする。ただし、その誤差の発生時期が明らかに確認できる場合は、その時期から算定するものとする。

10

当社は、ガスメーターの故障、災害等によるガスメーターの破損又は滅失その他の事
由により使用量が不明な場合には、前３か月分若しくは前年同期の同一期間の使用量又は取り替えたガスメーターによる使用量その他の事情を基準として、使用者と協議のうえ、使用量を算定するものとする。

11

当社は、災害等によりガスメーターが破損又は滅失して使用量が不明である使用者が多数発生し、使用量算定について使用者との個別の協議が著しく困難な場合には、その料金算定期間の使用量は前項の基準により算定することができる。なお、使用者より申し出がある場合は、協議のうえ、改めて使用量を算定し直すものとする。

12 当社は、第 33 条第３項の規定による圧力のガスを供給する場合には、別表第５の算式により使用量を算定するものとする。ただし、昇圧供給装置により供給する場合には、
この限りではない。
（使用量のお知らせ）
第 19 条 当社は、前条の規定により使用量を算定したときは、速やかにその使用量を使用者に通知するものとする。

16

第５章

料金等

（料金の適用開始）
第 20 条 料金は、第８条のガスの使用を開始日又は第 36 条の規定により供給を再開した日から適用するものとする。
（支払期限）
第 21 条 使用者が支払うべき料金の支払義務は、納入通知書の発行の日から発生する。
２ 料金は、次項に定める支払期限日までに支払わなければならない。
３ 支払期限日は、支払義務発生日の翌日から起算して 50 日目とする。ただし、支払義務発生日の翌日から起算して 50 日目が、休日（国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日、日曜日、土曜日、１月２日、１月３日及び 12 月 29 日から
12 月 31 日までをいい、第 22 条第２項及び第 35 条においても同様とする。
）の場合には、その直後の休日でない日を支払期限日とする。
（料金の算定及び支払い）
第 22 条 使用者は、支払いの時期により、次項に定める早収料金又は第９項に定める遅収料金のいずれかを選択することができる。
２ 使用者は、料金の支払いが支払義務発生日の翌日から起算して 20 日以内（以下「早収料金適用期間」という。
）に行われる場合には、第４項により算定された料金（以下「早収料金」といい、消費税等相当額を含む。）を支払わなければならない。なお、早収料金
適用期間の最終日が休日の場合には、直後の休日でない日まで早収料金適用期間を延長するものとする。
３

当社は、料金の支払いを口座振替により行っている使用者について、当社の都合により、料金を早収料金適用期間経過後に使用者の口座から引き落とした場合は、早収料金
適用期間内に支払いがあったものとする。

４ 当社は、
別表第６の料金表を適用して、第 19 条の規定により通知した使用量に基づき、その料金算定期間の早収料金を算定するものとする。ただし、第 12 条第７項の規定により、使用者が１需要場所に２個以上のガスメーターを設置している場合であって、使用者から申し込みがあったときは、それぞれのガスメーターの読みにより算定した使用量を合計した量に基づき、ガスメーターを１個として早収料金を算定するものとする。
（第７項及び第８項の場合も同様とする。）。
５

当社は、次項の規定により早収料金の日割計算を行う場合を除き、１料金算定期間を「１か月」として早収料金を算定するものとする。

６

当社は、次の各号にかかげる事由に該当する場合には、その料金算定期間の早収料金を日割計算により算定するものとする。ただし、当社の都合で料金算定期間の日数が 36
日以上となった場合を除く。
17

（１）定例検針日の翌日から次の定例検針日までの期間が 24 日以下又は 36 日以上となった場合（２）第８条なお書き、同条第１項第１号ただし書き及び同条第１項第２号の場合で、料金算定期間が 29 日以下又は 36 日以上となった場合（３）第 10 条第１項から第３項の規定により解約等を行った場合で、料金算定期間が 29
日以下又は 36 日以上となった場合（４）第 35 条の規定によりガスの供給を停止した場合で、料金算定期間が 29 日以下又は36 日以上となった場合（第 16 条第５項により、供給停止に伴う検針と供給再開に伴う検針を行わなかったものとした場合を除く。）（５）第 36 条の規定によりガスの供給を再開した場合で、料金算定期間が 29 日以下又は36 日以上となった場合（第 16 条第５項により、供給停止に伴う検針と供給再開に伴う検針を行わなかったものとした場合を除く。）（６）第 34 条第１項の規定によりガスの供給を中止し又は使用者が使用を中止した日の翌日までにガスの供給を再開しなかった場合。ただし、その料金算定期間を通じてガスを全く使用できなかった場合には、料金支払義務は発生しないものとする。
７ 当社は、
前項第 1 号から第５号までの規定に基づき早収料金の日割計算をする場合は、別表第７によるものとする。
８

当社は、第６項第６号の規定に基づき早収料金の日割計算をする場合は、別表第８によるものとする。

９

料金の支払いが早収料金適用期間経過後に行われる場合には、早収料金を３パーセン
ト割り増ししたもの（以下「遅収料金」といい、消費税等相当額を含む。）を料金として支払わなければならない。

10

当社は、早収料金及び遅収料金について、その計算の結果、１円未満の端数が生じた
場合には、その端数を切り捨てするものとする。

11

当社は、毎月の料金について適用する基本料金及び単位料金（基準単位料金又は調整
単位料金）をあらかじめ使用者に通知し、使用者が料金を算定できるようにするものとする。

（単位料金の調整）
第 23 条 当社は、毎月、次項第２号により算定した平均原料価格が次項第１号に定める基準平均原料価格を上回り又は下回る場合は、次の算定式により別表第６の各料金表の基
準単位料金に対応する調整単位料金を算定するものとする。この場合、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して早収料金を算定する。なお、調整単位料金の適用基
準は、別表第６第２項第２号のとおりとする。
ア

平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）18＝基準単位料金＋０．０８８円×原料価格変動額／100 円×（１＋消費税率）
イ

平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金－０．０８８円×原料価格変動額／100 円×（１＋消費税率）（備 考）
上記の算定式によって求められた計算結果の小数点第３位以下の端数は切り捨てるものとする。
（２）前項の基準平均原料価格、平均原料価格及び原料価格変動額は、以下のとおりとする。
ア基準平均原料価格（トン当たり）
４７，０２０円
イ平均原料価格（トン当たり）
別表第６第２項第２号に定められた各３か月間における貿易統計の数量及び価額から算定したトン当たりＬＮＧ平均価格（算定結果の 10 円未満の端数を四捨五入し、10 円単位とする。
）及びトン当たりＬＰＧ平均価格（算定結果の 10 円未満の端数を四捨五入し、10 円単位とする。
）をもとに次の算定式で算定し、算定結果の 10 円未満の端数を四捨五入した金額とする。
（算定式）
平均原料価格＝トン当たりＬＮＧ平均価格×０．９７７１＋

トン当たりＬＰＧ平均価格×０．０４７４（備 考）
トン当たりＬＮＧ平均価格及びトン当たりＬＰＧ平均価格は、当社の営業所及び支社に掲示する。
ウ原料価格変動額
次の算定式で算定し、算定結果の 100 円未満の端数を切り捨てた 100 円単位の金額とする。
（算定式）（ア） 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格（イ） 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格（料金の精算等）
19

第 24 条 当社は、第 18 条第５項の規定において推定料金算定期間の使用量を見直した場
合は、推定料金算定期間の料金としてすでに支払われた金額と、推定料金算定期間の見直し後料金に翌料金算定期間の料金を加えた合計額との差額を精算するものとする。
（２）当社は、すでに料金として支払われた金額と第 18 条第９項、第 10 項、第 11 項の規定により算定した使用量に基づいた料金とに差額が生じた場合には、これを精算する。
（３）当社は、ガス事業法令で規定する方法によって測定したガスの熱量のその月の算術平均値が、第 33 条第２項で定める標準熱量より２パーセントを超えて低い場合には、別表第９の算式により算定した金額（消費税等相当額を含む。
）をその月の料金から差し引くものとする。この場合、差し引いた結果１円未満の端数が生じたときには、その端数の金額を切り捨てる。
（保証金）
第 25 条 当社は、第５条第１項の申し込みをした使用者又は支払期限を経過してもなお料金の支払いがなかった使用者から供給の開始若しくは再開に先立って、又は供給継続の条件としてその申込者又は使用者の予想月額料金の３か月分（使用者が設置している消費機器及び将来設置を予定している消費機器、増設する供給施設並びに前３か月分又は前年同期の同一期間の使用量その他の事情を基準として算定する。
）に相当する金額を超えない範囲内で保証金を預かることができる。
２ 保証金の預かり期間は、預かり日から、契約終了もしくは解約の日以降 60 日目までとする。
３ 当社は、保証金について利息を付さないものとする。
４

当社は、使用者から保証金を預かっている場合において、その使用者から支払期限日を経過してもなお料金の支払いがなく、かつ、当社の督促後５日以内になお支払いがないときは、保証金をもってその料金に充当するものとする。この場合、保証金の不足分は使用者に補充させることができる。

５ 当社は、預かり期間経過後、又は第 10 条の規定により契約が消滅したときは、保証金とその利息との合計額（前項に規定する未収の料金がある場合にあっては、その額を控除した残額をいう。
）を速やかに返還するものとする。
（料金の支払方法）
第 26 条 料金は、口座振替又は払込みいずれかの方法により、毎月当社に支払うものとする。また、第 36 条第１項第１号及び第２号に規定する料金は、払込みの方法により当社に支払うものとする。
（料金の口座振替）
第 27 条 料金を口座振替の方法で支払う場合の金融機関は、当社が指定した金融機関とす
20

る。
２

使用者は、料金を口座振替の方法で支払う場合は、当社所定の申込書又は金融機関所
定の申込書によりあらかじめ当社又は金融機関に申し込まなければならない。

３ 料金の口座振替日は、当社が指定した日とする。
４

料金の支払方法として口座振替の方法を申し込んだ使用者は、口座振替の手続が完了するまでは料金を払込みの方法で支払うものとする。

（料金の払込み）
第 28 条 使用者は、料金を払込みの方法で支払う場合は、当社で作成した払込書により、当社が指定した金融機関又はコンビニエンスストア等（以下「金融機関等」という。）
で支払うものとする。
（料金の当社への支払日）
第 29 条 当社は、使用者が料金を口座振替の方法で支払う場合は、使用者の口座から引き落とされた日に当社に対する支払いがなされたものとする。
（２）当社は、使用者が料金を金融機関等で払込みの方法で支払う場合、その金融機関等に払い込まれた日に当社に対する支払いがなされたものとする。
（遅収料金の支払方法）
第 30 条 使用者が遅収料金を支払う場合は、早収料金に相当する金額を支払期限日までに支払い、この金額と遅収料金との差額（以下「遅収加算額」という。
）を翌月以降に支払うものとする。
２

遅収加算額は、翌月以降に料金が発生する場合には、翌月以降の料金と同時に支払うものとする。

（料金の支払順序）
第 31 条 料金（この最終保障約款に基づかない当社とガスの供給及び使用に関する契約の料金を含む。
）は、支払義務の発生した順序で支払うものとする。
（工事費等、修繕費、検査料その他の支払方法）
第 32 条 工事費等、供給施設の修繕費、検査料及びその他の料金以外の代金については、
原則として払込みの方法で支払うものとする。この場合、当社が指定した金融機関で支払うものとする。
第６章

供

21

給

（供給ガスの熱量、圧力及び燃焼性）
第 33 条 当社は、次に規定する熱量、圧力及び燃焼性（以下「熱量等」という。）のガスを供給するものとする。なお、燃焼性は消費機器に対する適合性を示すもので、別表第10 の燃焼速度とウォッベ指数との組み合わせによって決められるものとする。
２ 供給ガスは、燃焼性によって類別されているが、当社の類別は 45 メガジュールのため、13Ａとされている消費機器が適合する。
45 メガジュール地区
熱

量 標準熱量 …………………… 45 メガジュール
最低熱量 …………………… 43 メガジュール

圧

力 最高圧力 …………………… 2.5 キロパスカル
最低圧力 …………………… 1.0 キロパスカル

燃焼性 最高燃焼速度 ……………… 47
最低燃焼速度 ……………… 35
最高ウォッベ指数 ………… 57.8
最低ウォッベ指数 ………… 52.7
ガスグループ ……………… 13Ａ
燃焼性の類別（旧呼称）…… 13Ａ
３

当社は、前項に規定する最高圧力を超えるガスの使用の申し込みがある場合には、その使用者と協議のうえ、圧力を定めてそのガスを供給することができる。

４

当社は、第２項に規定するガスの熱量等及び前項の規定によって定めた圧力を維持できないことによって、使用者が損害を受けたときは、その損害の賠償の責任を負うものとする。ただし、当社の責めに帰すべき事由がないときは、当社は賠償の責任を負わない。

（供給又は使用の制限等）
第 34 条 当社は、次の各号にかかげる事由に該当する場合には、ガスの供給の制限若しくは中止をし、又は使用者に使用の制限若しくは中止を求めることができる。
（１）災害等その他の不可抗力による場合（２）ガス工作物に故障が生じた場合（３）ガス工作物の修理その他施工（ガスメーター等の点検、修理、取替等を含む。
）のため必要がある場合（４）法令の規定による場合（５）ガス漏れによる事故の発生のおそれがあると認めた場合（第 40 条第１項の処置をとる場合を含む。
）（６）ガスの不完全燃焼による事故の発生のおそれがあると認めた場合（７）保安上又はガスの安定供給上必要な場合
22

（８）その他当社のガス供給の的確な遂行に支障を与える事象が発生した場合又は発生するおそれがあると認めた場合
２ 当社は、第 33 条第２項に規定するガスの熱量等を維持できない場合及び第１項の規定によりガスの供給の制限若しくは中止をし、又は使用者に使用の制限若しくは中止を求める場合は、状況の許す限りその旨を適切な方法で通知するものとする。
（供給停止）
第 35 条 当社は、使用者が次の各号にかかげる事由に該当する場合には、ガスの供給を停止することができる。この場合、当社が損害を受けたときは、使用者はその損害を賠償するものとする。なお、以下第１号、第２号及び第３号の事由によりガスの供給を停止する場合には、あらかじめその旨を予告するものとする。この場合、供給停止を予告す
る日と供給を停止する日との間に 15 日間程度及び５日間程度（いずれも休日を含む。
）の日数をおいて、少なくとも２回予告するものとする。
（１）支払期限日を経過してもなお料金の支払いがない場合（２）当社との他のガス使用契約（すでに消滅しているものを含む。
）の料金について前号の事実があり、期日を定めて支払いを求めたにもかかわらず、なお期日までに支払いがない場合（３）この最終保障約款に基づいて支払いを求めた料金以外の債務について、支払いがない場合（４）第 43 条各号にかかげる当社の係員の行う作業を正当な理由なくして拒み又は妨害した場合（５）ガスを不正に使用した場合、又は使用しようとしたと明らかに認められる場合（６）第３条第 10 項の境界線内の当社のガス工作物を故意に損傷し又は失わせて、当社に重大な損害を与えた場合（７）第 40 条第５項及び第 41 条第４項の規定に違反した場合（８）その他この最終保障約款に違反し、その旨を警告しても改めない場合（供給停止の解除）
第 36 条 前条の規定により供給を停止した場合において、使用者が次の各号にかかげる事由に該当することを当社が確認できた場合には、速やかに供給を再開するものとする。
なお、供給を再開するにあたって保安上その他の必要がある場合には、使用者又は使用者の代理人に立ち会わせることができる。
（１）前条第１項第１号の規定により供給を停止したときは、支払期限日が到来した全ての料金を支払われた場合（２）前条第１項第２号の規定により供給を停止したときは、当社との他のガス使用契約（すでに消滅しているものを含む。
）の料金でそれぞれの契約で定める支払期限日が到来
23

した全ての料金を支払われた場合（３）前条第１項第３号から第８号までの規定により供給を停止したときは、その理由となった事実を解消し、かつ、当社に対して支払いを要することとなった債務が支払われた場合（供給制限等の賠償）
第 37 条 当社が第 10 条第４項、第 34 条又は第 35 条の規定により解約をし、又は供給若
しくは使用の制限、中止若しくは停止をしたために使用者が損害を受けた場合でも、当社の責めに帰すべき事由がないときは、当社は賠償の責任を負わない。
第７章

保

安

（供給施設の保安責任）
第 38 条 内管及びガス栓は使用者の所有とし、使用者の負担で設置するものとする。内管及びガス栓等使用者の資産となる第３条第 10 項の境界線よりガス栓までの供給施設については、使用者の責任において管理しなければならない。
２

当社は、ガス事業法令の定めるところにより、前項の供給施設について検査及び緊急時の応急の措置等の保安責任を負う。

３

当社は、ガス事業法令の定めるところにより、内管及びガス栓並びに昇圧供給装置について、使用者の承諾を得て検査するものとする。なお、当社は、その検査の結果を速やかに使用者に通知するものとする。

４

使用者が当社の責に帰すべき事由以外の事由により損害を受けたときは、当社は賠償の責任を負わない。

（周知及び調査義務）
第 39 条 当社は、使用者に対し、ガスの使用に伴う危険の発生を防止するため、ガス事業
法令の定めるところにより、当社ホームページ、印刷物等を通じて必要な事項を通知す
るものとする。
２

当社は、ガス事業法令の定めるところにより、屋内に設置された不完全燃焼防止装置の付いていないふろがま、湯沸し器等の消費機器について、使用者の承諾を得て、ガス事業法令で定める技術上の基準に適合しているかどうかを調査するものとする。その調査の結果、これらの消費機器がガス事業法令で定める技術上の基準に適合していない場
合には、その使用者にガス事業法令に定める技術上の基準に適合するよう改修し、又は使用を中止する等所要の措置及びその措置をとらなかったときに生ずべき結果を通知す
るものとする。

３

当社は、前項の通知に係る消費機器について、ガス事業法令の定めるところにより、
24

再び調査するものとする。
４

ガス小売供給に係る無契約状態の期間は、第１項から前項までの周知及び調査を行う
ことは不可能となる。また当社は、これに起因する一切の事象に対して責任を負わないものとする。

５

当社は、ガス使用契約が成立する以前に使用者がガス供給を受けていた他のガス小売り事業者が、ガス事業法令に定められた周知及び調査義務を適切に果たしていなかったことに起因する一切の事象に対して責任を負わないものとする。

（保安に対する使用者の協力）
第 40 条 使用者は、ガス漏れを感知したときは、直ちにメーターガス栓及びその他のガス栓を閉止して当社に通知しなければならない。この場合、当社は、直ちに適切な処置をとるものとする。
２

当社は、ガスの供給又は使用が中断された場合、マイコンメーターの復帰操作等使用者に当社が通知した方法で中断の解除のための操作をさせることができる。使用者は供給又は使用の状態が復旧しないときは、前項の場合に準じて当社に通知しなければならない。

３ 使用者は、第 38 条第３項及び第 39 条第２項の通知を受けたときは、ガス事業法令に定める技術上の基準に適合するよう改修し、又は使用を中止する等所要の措置をとらなければならない。
４ 当社は、保安上必要と認める場合には、使用者の構内又は建物内に設置した供給施設、消費機器について、修理、改造、移転若しくは特別の施設の設置を求め、又は使用を断ることができる。
５ 当社は、使用者が当社の承諾なしに供給施設を変更し、又は供給施設若しくは第 33 条
第２項に規定するガスの熱量等に影響を及ぼす施設を設置することを認めない。
６

使用者は、当社が設置したガスメーターについては、検針及び検査、取替等維持管理が常に容易な状態に保持しなければならない。

７ 当社は、必要に応じて使用者の第３条第 10 項の境界線内の供給施設の管理等について使用者と協議するものとする。
（使用者の責任）第 41 条 使用者は、第 39 条第１項の規定により当社が通知した事項等を遵守してガスを適正かつ安全に使用しなければならない。
２

使用者は、乾燥器、炉、ボイラー等保安上の取り扱いに注意を要する特殊な消費機器を設置若しくは撤去する場合又はこれらの消費機器の使用を開始する場合には、あらか
じめ当社の承諾を得なければならない。

（３）使用者は、圧縮ガス等を併用する場合など、当該ガスが逆流するおそれがある場合
25

には、当社の指定する場所に当社が認めた安全装置を設置しなければならない。この場合、安全装置は使用者の所有とし、その設置に要する費用（消費税等相当額を含む
設計見積金額とする。
）は使用者の負担とする。
（４）使用者は、昇圧供給装置を使用する場合には、その使用方法に従い天然ガス自動車
又は次の各号にかかげる全ての条件を満たすものにガスを昇圧して供給することのみに使用しなければならない。
ア

高圧ガス保安法その他の関係法令に定めるものであること

イ

当該昇圧供給装置により昇圧可能な最高の圧力に耐えられる強度を持つものであること

ウ 第 33 条第２項に規定する供給ガスに適合するものであること
エ

高圧ガス保安法その他の関係法令に定められる検査の有効期限内のものであることオ

当社で認めた安全装置を備えるものであること（５）ガス事業法第 62 条において、使用者の責務として所有・占有するガス工作物に関して以下の事項が規定されており、それを遵守しなければならない。
ア

使用者等はガス導管事業者の保安業務に協力するよう努めなければならないことイ

仮に技術基準不適合により改修等の命令が経済産業大臣から発出された場合には、需要家等は保安業務に協力しなければならないこと

ウ

改修等の命令が発出されたにもかかわらず、その使用者等が需要家等が保安業務に協力しない場合であって、そのガス工作物が公共の安全の確保上特に重要なものである場合には、経済産業大臣が当該所有者・占有者に協力するよう勧告することができること（供給施設等の検査）
第42条 使用者は、当社にガスメーターの計量の検査を請求することができるものとする。
この場合、使用者は検査料（検査に要する費用をいい、消費税等相当額を含む。次項において同じ。
）を負担するものとする。ただし、検査の結果、ガスメーターの誤差が計量法で定める使用公差を超えている場合には、検査料は当社が負担するものとする。
２

使用者は、内管、昇圧供給装置、ガス栓、消費機器、使用者のために設置されるガス遮断装置又は整圧器及び第３条第 15 項に定めるガスメーター以外のガス計量器等が法令等に定める基準に適合しているかについての検査を当社に請求することができる。この場合、検査の結果が法令等に定める基準に適合しているかどうかにかかわらず検査料は使用者の負担とする。

３

当社は、第１項及び前項に規定する検査を行った場合には、その結果を速やかに使用者に通知するものとする。

４

使用者は、当社が第１項及び第２項に規定する検査を行う場合には、自ら検査に立ち
26

会い、又は代理人を立ち会わせることができるものとする。
第８章

その他

（使用場所への立ち入り）第 43 条 当社は、次の各号にかかげる作業のため必要な場合には、使用者の承諾を得て、係員を使用者の供給施設又は消費機器の設置の場所に立ち入らせることができる。この場合、使用者は正当な事由がない限り、立ち入ることを承諾するものとする。なお、使用者の求めに応じ、係員は所定の証明書を提示するものとする。
（１）検針のための作業（ガスメーター等の確認作業等を含む。
）（２）供給施設の検査及び消費機器の調査のための作業（３）当社の供給施設の設計、工事又は維持管理に関する作業（４）第 10 条第１項から第４項の規定による解約等に伴い、ガスの供給を終了させるための作業（５）第 34 条又は第 35 条の規定による供給又は使用の制限、中止又は停止のための作業（６）ガスメーター等の法定検定期間満了等による取替の作業（７）その他保安上の理由により必要な作業付 則
１．この最終保障約款は令和４年９月２１日から実施する。
（別表第１）供給区域
群馬県富岡市
七日市、富岡、曽木、一ノ宮、宮崎、田島、大島、上高瀬、
中高瀬（高瀬大口用水以南を除く）、下高瀬、内匠、黒川、別保並びに上黒岩字天神谷、字道陸谷、字五里ヶ谷及び字五郎谷津
群馬県邑楽郡板倉町
泉野２丁目、３丁目（別表第２）本支管工事費の当社の負担額（１）ガスメーターの能力別当社負担額
ガスメーター１個につき当社の負担する金設置するガスメーターの能力

額2.5 立方メートル毎時以下

142,500 円

4 立方メートル毎時

228,000 円

27

6 立方メートル毎時

342,000 円

10 立方メートル毎時

570,000 円

16 立方メートル毎時

912,000 円

25 立方メートル毎時

1,425,000 円

40 立方メートル毎時

2,280,000 円

65 立方メートル毎時

3,705,000 円

100 立方メートル毎時

5,700,000 円

160 立方メートル毎時

9,120,000 円（２）（１）以外のガスメーターを設置する場合の当社負担額は、設置するガスメーターの能力１立方メートル毎時につき 57,000 円の割合で計算した金額とする。
（３）第 33 条第３項の規定に基づく圧力のガスを供給する場合の当社負担額は、第１項及び前項により算出された金額に次の係数を乗じた金額とする。
係数
最高圧力が 0.1 メガパスカル以上 0.3 メガパスカル未満の場合・・・２
最高圧力が 0.3 メガパスカル以上 1.0 メガパスカル未満の場合・・・４（別表第３）本支管及び整圧器
口
本 支 管

径

40mm
ただし、最高使用圧力が０.１ＭPa 以上の導管を用いる場合には、口径 50mm 以上とする。

整 圧 器

50mm

（別表第４）ガスメーターの誤差が使用公差を超えている場合の使用量の算式
１．速動（正しい数量よりも多く計量される場合をいう。）の場合
Ｖ１× （１００－Ａ）
Ｖ＝ ―――――――――――
１００
２．遅動（正しい数量よりも少なく計量される場合をいう。
）の場合
Ｖ１× （１００＋Ａ）
Ｖ＝ ―――――――――――
１００
（備 考）
Ｖ は、第 18 条第９項の規定により算定する使用量28Ｖ１は、計量法で定める使用公差を超えているガスメーターによる使用量
Ａ は、計量法で定める使用公差を超えているガスメーターによる速動又は遅動の割合（パーセント）（別表第５）最高圧力を超える圧力で供給する場合の使用量の算式
Ｖ１×（１０１．３２５＋Ｐ）
Ｖ＝ ――――――――――――――
１０１．３２５＋０．９８１（備 考）
Ｖ は、第 18 条第 12 項の規定により算定する使用量
Ｐ は、最高圧力を超えて供給する圧力（キロパスカル）
Ｖ１は、ガスメーターの検針量（別表第６）適用する料金表
１．適用区分
料金表Ａ 使用量が 0 立方メートルから 20 立方メートルまでの場合に適用。
料金表Ｂ 使用量が 20 立方メートルを超え、80 立方メートルまでの場合に適用。
料金表Ｃ 使用量が 80 立方メートルを超え、200 立方メートルまでの場合に適用。
料金表Ｄ 使用量が 200 立方メートルを超え、500 立方メートルまでの場合に適用。
料金表Ｅ 使用量が 500 立方メートルを超える場合に適用。
２．料金及び消費税等相当額の算定方法（１）早収料金は、基本料金と従量料金の合計とする。従量料金は、基準単位料金又は第23 条の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定するものとする。
（２）調整単位料金の適用基準は、次のとおりとする。
ア

料金算定期間の末日が１月１日から１月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年８月から１０月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用するものとする。
イ

料金算定期間の末日が２月１日から２月２８日（うるう年は２月２９日）に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年９月から１１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用するものとする。
ウ

料金算定期間の末日が３月１日から３月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１０月から１２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用するものとする。
エ

料金算定期間の末日が４月１日から４月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１１月から当年１月までの平均原料価格に基づき算29

定した調整単位料金を適用するものとする。
オ

料金算定期間の末日が５月１日から５月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１２月から当年２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適するものとする。
カ

料金算定期間の末日が６月１日から６月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年１月から３月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用するものとする。
キ

料金算定期間の末日が７月１日から７月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年２月から４月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用するものとする。
ク

料金算定期間の末日が８月１日から８月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年３月から５月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用するものとする。
ケ

料金算定期間の末日が９月１日から９月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年４月から６月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用するものとする。
コ

料金算定期間の末日が１０月１日から１０月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年５月から７月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用するものとする。
サ

料金算定期間の末日が１１月１日から１１月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年６月から８月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用するものとする。
シ

料金算定期間の末日が１２月１日から１２月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年７月から９月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用するものとする。
（３）早収料金及び遅収料金に含まれる消費税等相当額は、それぞれ次の算定式により算定するものとする（小数点以下の端数切捨て）。
①

早収料金に含まれる消費税等相当額＝早収料金×消費税率÷（１＋消費税率）②

遅収料金に含まれる消費税等相当額＝遅収料金×消費税率÷（１＋消費税率）

３．料金表Ａ（消費税等相当額を含む。
）（１）基本料金
１か月及びガスメーター１個につき

９１０．８０円（２）基準単位料金
１立方メートルにつき

30

１５５．２５円

（３）調整単位料金（２）の各基準単位料金をもとに第 23 条の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金とする。
４．料金表Ｂ（１）基本料金
１か月及びガスメーター１個につき９６３．６０円（２）基準単位料金
１立方メートルにつき１５２．６１円（３）調整単位料金（２）の各基準単位料金をもとに第 23 条の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金とする。
５．料金表Ｃ（１）基本料金
１か月及びガスメーター１個につき１，２２７．６０円（２）基準単位料金
１立方メートルにつき

１４９．３１円（３）調整単位料金（２）の各基準単位料金をもとに第 23 条の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金とする。
６．料金表Ｄ（１）基本料金
１か月及びガスメーター１個につき２，８３８．００円（２）基準単位料金
１立方メートルにつき１４１．２６円（３）調整単位料金（２）の各基準単位料金をもとに第 23 条の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金とする。
７．料金表Ｅ31

（１）基本料金
１か月及びガスメーター１個につき４，１５８．００円（２）基準単位料金
１立方メートルにつき

１３８．６２円（３）調整単位料金（２）の各基準単位料金をもとに第 23 条の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金とする。
（別表第７）早収料金の日割計算（１）早収料金は、次の日割計算後基本料金と従量料金の合計とする。なお、別表第６の料
金表Ａ、料金表Ｂ又は料金表Ｃの適用区分は、料金算定期間の使用量に 30 を乗じ、次の日割計算日数で除した１か月換算使用量による。
（１）日割計算後基本料金
基本料金×日割計算日数／30（備 考）ア

基本料金は、別表第６の料金表における基本料金

イ

日割計算日数は、料金算定期間の日数ウ

計算結果の小数点第３位以下の端数切捨て（２）従量料金
別表第６の料金表における基準単位料金又は第 23 条の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定するものとする。
なお、調整単位料金の適用基準は、別表第６における適用基準と同様とする。
（別表第８）早収料金の日割計算（２）早収料金は、次の日割計算後基本料金と従量料金の合計とする。なお、別表第６の料
金表Ａ、料金表Ｂ又は料金表Ｃの適用区分は、料金算定期間の使用量に 30 を乗じ、30 から供給中止期間の日数を差し引いた日数で除した１か月換算使用量による。
（１）日割計算後基本料金
基本料金×（30－供給中止期間の日数）／30（備 考）ア

基本料金は、別表第６の料金表における基本料金イ

供給中止期間の日数は、供給中止の日の翌日から供給再開の日までの日数とし、31 日以上の場合は 30
ウ

計算結果の小数点第３位以下の端数切捨て
32（２）従量料金
別表第６の料金表における基準単位料金又は第 23 条の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定する。
なお、調整単位料金の適用基準は、別表第６における適用基準と同様とする。
（別表第９）標準熱量より２パーセントを超えて低い場合に料金から差し引く金額の算式
Ｆ×（Ｃ－Ａ）
Ｄ＝─────────Ｃ（備 考）
Ｄ＝ 第 24 条第３項の規定により算定する金額
Ｆ＝ 第 22 条の規定により算定した従量料金
Ｃ＝ 第 33 条第２項に規定する標準熱量
Ａ＝

ガス事業法令に規定する方法によって測定したガスの熱量のその月の算術平均値（別表第 10）燃焼速度・ウォッベ指数（１）燃焼速度は、ガスの組成によって決まるもので、次の算式によって得られる数値をいう。
［算 式］ＭＣＰ＝Σ（ＳｉfｉAｉ)／Σ（ｆｉAｉ)×（１－Ｋ）
ＭＣＰは、燃焼速度
Ｓｉは、ガス中の各可燃性ガスの燃焼速度であって、次の表に掲げる値
ｆｉは、ガス中の各可燃性ガスに係る係数であって、次の表に掲げる値
Ａｉは、ガス中の各可燃性ガスの含有率（体積百分率）
Ｋ

は、減衰係数であって、次の式により算出した値

 2.5ＣＯ２＋Ｎ２－3.77Ｏ２ Ｎ２－3.77Ｏ２ 
ΣＡｉ
Ｋ＝



Σ（αｉＡｉ）
100－4.77Ｏ２
100－4.77Ｏ２  
２αｉは、ガス中の各可燃性ガスの補正係数であって、次の表に掲げる値
ＣＯ２は、ガス中の二酸化炭素の含有率（体積百分率）
Ｎ２ は、ガス中の窒素の含有率（体積百分率）
Ｏ２ は、ガス中の酸素の含有率（体積百分率）
水素

一酸化
炭

素

メタン

エタン

33

エチ

プロ

プロ

レン

パン

ピレン

ブタン

ブテン

その他の
炭化水素

Ｓｉ

282

100

36

41

66

41

47

38

47

40

ｆｉ

1.00

0.781

8.72

16.6

11.0

24.6

21.8

32.7

28.5

38.3

αｉ

1.33

1.00

2.00

4.55

4.00

4.55

4.55

5.56

4.55

4.55

（２）ウォッベ指数とは、ガスの熱量及び比重によって決まるもので、次の算式によって得られる指数をいう。
［算 式］ ＷＩ ＝ Ｈ ／ √ａ
ＷＩ ＝ウォッベ指数ａ＝ガスの空気に対する比重Ｈ＝ ガスの熱量（メガジュール）（３）燃焼性の類別は、燃焼速度、ウォッベ指数により定まり、その範囲とガスグループの対応は、以下の表のとおりとする。
燃焼性

ガ

の類別

ス

ウォッベ指数（ＷＩ）

燃焼速度（ＭＣＰ）

グループ

最小値

最大値

最小値

最大値

１３Ａ

１３Ａ

52.7

57.8

35

47

１２Ａ

１２Ａ

49.2

53.8

34

47

６Ａ

６Ａ

24.5

28.2

34

45

５Ｃ

５Ｃ

21.4

24.7

42

68

24.9

28.7

42.5

62

23.7

27.4

42.5

71

７Ｃ

25.7

28.9

47

78

５Ａ

19.6

22.6

32

52.5

19.4

22.4

36

54

５ＡＮ

19.0

20.8

29

43

４Ａ

16.2

18.0

35

51

16.2

18.2

37

62

16.5

18.6

40

64

６Ｂ
６Ｃ

５Ｂ

４Ｂ
４Ｃ

Ｌ１

Ｌ２

Ｌ３

34