要望書

本会定期総会において当面する緊急課題と重要事項について、次のとおり決議いたしましたので、特段のご高配を賜りますよう要望いたします。

平成３０年７月１７日

福

島

会 長

県

遠

町

村

藤

会

栄

作

目
【総

務

次

部】

１．町村自治の確立について……………………………………………………

１

２．道州制導入断固反対について………………………………………………

２

３．町村財政基盤の確立について………………………………………………

３……………………………………………………

８【企画調整部】
４．地方創生の推進について

５．再生可能エネルギーによる地域振興の推進について……………………

９

６．現行過疎法の失効に伴う新たな制度の創設について……………………

10【生活環境部】
７．ＪＲ只見線の全線復旧並びに市町村負担の軽減について………………

11……………………………………………………

12【保健福祉部・総務部】
８．地域医療の確保について【保健福祉部】
９．持続可能な医療保険制度の構築について

14………………………………………………

16

10．介護保険制度の充実について…………………………………

11．少子化社会対策の推進について……………………………………………

18

12．福島県後期高齢者医療広域連合に対する支援について…………………

20

13．公立藤田総合病院の医師の確保に対する支援について…………………

21…………………………

22

14．塙厚生病院の医師確保等に対する支援について

15．町立三春病院の常勤医師の確保に対する支援について…………………

23………………………………………………………………

24

16．公立小野町地方綜合病院の常勤医師の確保に対する支援について【商工労働部】
17．磐梯山周辺観光地の再生・復興に向けた観光振興について

……………

25

………………………………

26…………………………………………………

27

18．福島空港定期路線の再開及び拡大について【農林水産部・生活環境部】
19．農業･農村の振興について【農林水産部】
20．森林・林業対策の推進について……………………………………………

21．福島県農業総合センター農業短期大学校の整備拡充について

…………

31
33

【土

木

部】

22．社会資本整備に係る交付金制度等の拡充について
23．道路整備について………………………

34……………………………………………………………

35

24．常磐自動車道の４車線化等について………………………………………

25．東北中央自動車道「相馬福島道路」の早期供用について
26．磐越自動車道の完全 4 車線化について

37………………

38……………………………………

39

27．地域高規格道路「福島空港・あぶくま南道路」の無料化について……

40

28．地域高規格道路「会津縦貫南道路」並びに「栃木西部・会津南道路」の整備促進について………………………………………………………

29．一般国道の整備促進について………………………………………………

41
42

１．一般国道４号の整備促進
２．一般国道１１４号の整備促進
３．一般国道１１８号の整備促進
４．一般国道２５２号の整備促進
５．一般国道２８９号の整備促進
６．一般国道２９４号の整備促進
７．一般国道３４９号の整備促進
８．一般国道４００号の整備促進
９．一般国道４０１号の整備促進
30．主要地方道・県道の整備促進について……………………………………

45

１．主要地方道霊山・松川線の整備促進
２．主要地方道本宮・土湯温泉線の整備促進
３．福島空港アクセス道路の整備促進
４．須賀川・いわき間の主要地方道の整備促進
５．東白川管内の主要地方道及び一般県道の整備促進
６．一般県道石筵・本宮線の整備促進
７．一般県道小林・舘の川線の整備促進
８．一般県道滝谷・檜原線の整備促進
31．磐梯山周遊道路の整備促進について………………………………………

32．広域農道西白河東部地区線の県道編入について…………………………

33．広域河川改修事業「右支夏井川」の整備促進について【教

育…………………

48
49
50

庁】

34．県立白河実業高等学校の実習室の改築と実習設備の充実について

……

51

【総

務

部】

１

町村自治の確立について

町村は、長い歴史が育んできた独自の文化を守りながら食料の安定供給や水源の涵養、地球温暖化対策に資する森林の整備・保全等国民生活にとって重要な役割を担い続けてきた。
しかしながら、過疎化、少子高齢化の進行や地域産業の衰退等町村を取り巻く環
境は依然として厳しく、懸命な努力をしているところである。
ついては、町村がこれまで果たしてきた役割を十分認識し、分権型社会を構築するため、次の事項について国に対し強く働きかけいただきたい。

１．国と地方の役割分担を一層明確化するとともに、権限の移譲及び規制緩和を推進すること。
２．義務付け・枠付けの廃止・縮小、「従うべき基準」の参酌すべき基準化及び条例
制定権を拡大すること。
なお、その際、町村が条例化に向けて検討が行えるよう適切な情報提供を行う
こと。
３．地方分権改革における「提案募集方式」について、地方からの提案を可能な限り反映すること。
なお、移譲等の対象となる事務・権限については、財源不足が生じないよう、
人件費を含め必要総枠を確保するとともに、必要な支援を行うこと。
４．国と地方の二重行政の解消等による行政の簡素化を図ること。
５．市町村合併は本来自主的に行われるべきものであるので、行政コストの効率化を図ることのみを目的に、強制しないこと。

- 1 -

２

道州制導入断固反対について

これまで町村は、道州制導入に一貫して断固反対するとして各関係方面への要請を行ってきた。
これまでの要請で我々は、道州制への漠然としたイメージや期待感のみが先行し、国民の感覚から遊離していること、道州制の導入により市町村合併がさらに強制されれば、農山漁村の住民自治は衰退の一途を辿り、ひいては国の崩壊につながっていくことなどの問題点を指摘してきたところである。
道州制は、地方分権の名を借りた新たな集権体制を生み出すものであり、また、税源が豊かで社会基盤が整っている大都市圏への更なる集中を招き、地域間格差は一層拡大することは明白である。加えて、道州における中心部と周縁部の格差も広がり、道州と住民の距離が遠くなり、住民自治が埋没する懸念もある。
それぞれの地域には長い年月をかけ培われてきた歴史、文化、慣習、伝統といった特色がある。
国土の多様な姿に見合った多彩な町村が存在することが地方自治本来の姿であり、この国の活力の源泉であることを忘れてはならない。
よって、多様な自治のあり方を否定する道州制導入には断固反対するものである
ので、我々町村の意向を国に対し強く働きかけいただきたい。

- 2 -

３

町村財政基盤の確立について

現在、我が国では、人口減少の克服と地方創生が喫緊の課題となっており、国、地方を挙げてこれらの課題に積極的に取り組んでいるところであるが、国が目指す
一億総活躍社会の実現のためには、地方創生の取組みをさらに推進していく必要がある。
町村が、自主性・自立性を発揮して、地方創生を積極的に進めていくとともに、地域の実情に応じた様々な行政サービスを着実に実施していくためには、偏在性の少ない安定的な地方税体系の構築や地方交付税の安定的な確保等により、地方の自主財源を拡充し、町村の財政基盤を強化することが不可欠である。
ついては、町村の置かれている現状とその重要性を十分認識のうえ、次の事項に
ついて国に対し強く働きかけいただきたい。

１．町村税源の充実強化
地方税は、地方自主財源の根幹をなし、地域の自主性及び自立性の向上を実質的に担保するものであることから、次によりその充実強化を図ること。
（１）国と地方の最終支出の比率と租税収入の比率における大きな乖離を縮小し、地方が担うべき事務と責任に見合うよう、国税と地方税の税源配分を見直すこと。
（２）地方税は地域偏在性の少ない税目構成とし、地方交付税の原資は地域偏在性の比較的大きな税目構成とすること。
（３）個人住民税のあり方の検討にあたっては、この税が、地域住民サービスを支える基幹税として重要な役割を担っていることから、充実強化を図ることを基本とすること。その際、地域社会の費用負担を住民の能力に応じ広く分任する性格を有することや応益課税の観点から比例税率により課税されていることなど、その性格や仕組みを踏まえること。
また、個人住民税の役割や性格を踏まえつつ、課税ベースの縮小につながる
ような新たな税額控除の導入や政策誘導的な控除の拡大は行わないこと。
（４）地方法人課税における偏在是正のための新たな措置を検討するにあたっては、
消費税 10％段階において地方法人特別税・譲与税が廃止され法人事業税に復元されること等を踏まえるとともに、町村の行政サービスの低下を招かないよう留意すること。

- 3 -（５）償却資産に係る固定資産税は、町村財政を支える安定した基幹税であることから、現行制度を堅持すること。
また、平成３０年度において「生産性革命」の一環として減税の特例措置が創設されたが、国の経済対策等の手段として対象範囲の拡大などは行わないよ
うにするとともに、期限の到来をもって確実に終了すること。
（６）デフレ脱却の動向を見極めつつ、土地の負担軽減措置等については、税負担の公平性や市町村の基幹税である固定資産税の充実確保の観点から引き続き検討し、所要の見直しを行うこと。
特に、住宅用地特例については、特例割合を縮小するとともに、新築住宅に係る減額措置については、税制上支援すべき住宅への重点化等を検討すること。
（７）「平成３１年度税制改正において創設する」とされた「森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）」に係る関連法案を次期通常国会で確実に成立させること。また、新税に係る財政需要を確実に地方財政計画に上乗せして計上すること。
（８）自動車の保有に係る税負担に関する総合的な検討を行うにあたっては、安定的な財源の確保等に配慮し、町村財政の減収をきたさないことを前提とすること。また、自動車重量税及び自動車取得税のエコカー減税に関し、適用期限到来後の見直しを行うにあたっては、町村財政に影響を及ぼさないようにすること。さらに、環境性能割の導入にあたっては、技術開発の動向や町村財政への影響等を踏まえ、税率区分の見直しを行うこと。また、軽自動車税のグリーン化特例に関し、適用期限到来後及び環境性能割導入以後の見直しを行うにあたっては、税収の確保に十分留意すること。
（９）平成３１年１０月に予定されている消費税 10％への引き上げについては、幼児教育の無償化をはじめ、その財源を活用した施策の実施が見込まれていることを踏まえ、持続可能な社会保障制度の構築と財政健全化を両立するため、確実に実施すること。また、軽減税率の導入にあたっては、地方の社会保障財源に影響を与えることのないよう、軽減税率相当額について、安定的な恒久財源を確保すること。
（10）ゴルフ場利用税（交付金）は、アクセス道路の整備・維持管理、廃棄物処理、
地滑り対策等の災害防災対策、農業・水質調査等の環境対策、消防・救急など、特有の行政需要に対応するとともに、地域振興を図る上でも不可欠な財源となっていることから、現行制度を堅持すること。
（11）入湯税は、環境衛生施設や消防施設の整備及び観光振興等に資する貴重な財源となっていることから、現行制度を堅持すること。

- 4 -２．地方交付税の充実強化（１）人口減少の克服・地方創生のため、町村が自主性・自立性を発揮し、様々な施策を着実に実施していくためには、継続的に安定した自主財源の確保が必要なため、「まち・ひと・しごと創生事業費」を拡充・継続するなど、地方交付税等の一般財源の総額を確実に確保すること。
（２）地方交付税の安定的な確保のため、地方交付税率の法定率の引き上げを含めた抜本的な見直しを行うこと。
（３）地方の歳出水準については、平成３０年度まで平成２７年度の水準を下回らないよう確保されることとなっているが、平成３１年度以降についても町村の行財政運営が安定的に行われ、支障を来すことのないよう必要な地方交付税等
一般財源総額を確保すること。
（４）地方における基金の増加をもって、地方財政計画の歳出の適正化等を速やかに行うべきとの議論があるが、町村は徹底した行政改革を行い、財政支出の削減に努めながら、災害や将来の税収の変動、公共施設の老朽化等に備え、各々の実情に応じて基金の積み立てを行っており、こうした実態を踏まえず、単に基金の増加傾向を理由に地方歳出を削減するようなことは行わないこと。
（５）税源が乏しく財政基盤の脆弱な町村において、地方交付税の有する「地方公共団体間の財源の不均衡を調整する財源調整機能」と「どの地域に住む住民にも一定の行政サービスが提供できる財源保障機能」は、不可欠であるので、これを堅持すること。
（６）歳出の効率化を推進する観点から、アウトソーシングの推進等トップランナ
ー方式が導入されたが、そもそも行政コストの差は、人口や地理的条件など歳出削減努力以外の差によるところが大きく、一律の行政コスト比較になじまないことや、中山間地域等では民間委託そのものが困難なところもあるなど実態は様々であることから、そうした実態を踏まえ、町村の財政運営に支障を生じないよう十分配慮すること。
また、残る検討対象である窓口業務については、町村の実態を十分に踏まえ、慎重に検討すること。
（７）トップランナー方式による効果が地方財政計画に反映されるよう、計画策定を工夫する必要があるとの議論があるが、地方の努力により行政コストを下げた分、地方の財源が減少するようなことになれば、地方自ら行政の無駄をなくし、創意工夫を行うインセンティブが阻害されることから、地方の改革意欲を損ねることのないよう、地方の行財政改革により生み出された財源は、必ず地方に還元すること。

- 5 -（８）過去に大幅な縮減が行われた段階補正の復元が、一部にとどまっているため、全額復元に取り組むこと。
（９）「まち・ひと・しごと創生事業費」に係る地方交付税の算定にあたっては、今
後徐々に取り組みの成果（成果指標）による算定方式にシフトするとされているが、条件不利地域や財政力の弱い町村において、人口減少の克服、地方創生の目的を達成するためには、長期にわたる取り組みが必要であることを十分考慮すること。
（10）交付税特会借入金の償還については、財政健全化のため償還計画のとおり確実に行うこと。
（11）地域の医療・保健・福祉サービスの確保をはじめ、生活交通の確保、地域コ
ミュニティの維持等は、合併の有無にかかわらず、町村にとって大きな課題であり、今後交付税の需要算定の見直しを行う場合には、単に合併市町村の財政状況のみに着目するのではなく、過疎、山村、豪雪等不利な地域を抱える町村の多様な財政需要を的確に反映し、個別町村の行財政運営に支障をきたすことのないようにすること。
（12）町村では、近年、野生鳥獣による農林業被害や、森林の公益的機能の低下に伴う土砂・倒木流出など、国有林を起因とするこれら状況に対応した取り組みを行っていることから、地方交付税における基準財政需要額に森林面積(国有林
野面積を含む)を測定単位として算入する｢森林・林業行政費｣を新設するなどの所要の財政措置を講じるとともに「林道延長」を補正要素に加えること。特に、森林面積を算入する際には、歴史的経緯等を踏まえ、国有林を含めた算定基準となるよう配慮すること。
（13）地方交付税は地方の固有財源であり、その性格を制度上明確にするため、名称を「地方共有税」（「地方交付税交付金」は「地方共有税調整金」）に変更すること。
（14）地方交付税（地方共有税）は、国の一般会計を経由せず地方交付税（地方共有税）特別会計に直接繰り入れること。
３．過疎債、辺地債の確保
過疎地域においては、今後も、食料供給や森林による地球温暖化の防止をはじめ、自然環境や国土の保全など重要な役割を果たしていくため、財政基盤の充実強化を図るとともに、過疎対策事業債及び辺地対策事業債の所要額を確保するこ
と。

- 6 -

４．地方債の充実（１）町村が、防災・減災対策、公共施設の老朽化対策及び地域の活性化への取組
み等を着実に推進できるよう、地方債の所要総額を確保するとともに、町村は資金調達力が弱いこと等を踏まえ、財政融資資金や地方公共団体金融機構といった長期・低利な公的資金を安定的に確保すること。
（２）臨時財政対策債をはじめ累積する地方債の元利償還については、将来において町村の財政運営に支障が生じることのないよう、万全の財源措置を講じること。
５．緊急防災・減災債の恒久化等
今後起こりうる大規模災害に対応するため、全国的な防災・減災事業が確実に実施できるよう、緊急防災・減災事業債の恒久化・拡充など十分な財政措置を講じること。
６．国の制度改正等に伴うシステム改修等への支援（１）町村では、国による新たな制度・施策の導入など制度改正に伴い、コンピューターのシステム改修などを余儀なくされ、多額の費用を負担しなければならないことから、国においては現状を十分認識するとともに、制度改正等に伴う改修費用等は全額国が財政措置するとともに、電算システムの開発等の費用を抑え、システムの信頼性を高めるため、制度改正の詳細決定から施行までの準備期間を十分確保すること。
（２）地方税の共通電子納税システム（共同収納）の導入や地方税共同機構への移行にあたっては、町村の財政負担とならないよう、確実に地方財政措置等を講じること。
（３）給与所得に係る個人住民税の特別徴収税額通知の電子化が検討されることとなっているが、導入する場合は、町村におけるシステム改修等に係る経費について地方財政措置を講じるとともに、特別徴収義務者及び納税義務者への周知を図ること。

- 7 -【企画調整部】

４

地方創生の推進について

町村は、人口減少､過疎化､少子高齢化が急速に進行し、それに伴う地域経済の疲弊などにより厳しい状況にあるものの、これまで、基幹産業の振興や少子化対策、教育、医療・福祉施策の充実など、それぞれ特徴ある施策を展開してきた。
このような中、現在、「地方版総合戦略」に基づき具体の取り組みをすすめるなど、国と一体となって地方創生の実現を目指している。
ついては、創意と工夫による魅力あるまちづくりを実現するため、次の事
項について国に対し強く働きかけいただきたい。

１．地方が総合戦略に基づく取組を着実に推進していけるよう、国において地方創生推進交付金等による財政支援を積極的に講じること。
また、地方創生推進交付金については、地方への安定的かつ長期的な支援とし、所要額を確保するとともに、地方の裁量で柔軟に活用できる自由度の高い交付金とすること。
２．
「地方版総合戦略」については、効果の検証を重視することとしているが、創意工夫を発揮した独自の施策等に支障を来さぬよう配慮すること。

- 8 -

５

再生可能エネルギーによる地域振興の推進について国民生活の安定向上と経済社会の持続的発展を推進するためには、エネル
ギーの安定供給確保が不可欠であることから、エネルギー供給源の多様化やエネルギー自給率の向上を図る必要がある。
特に、本県には、太陽光、バイオマス、風力、地熱等の再生可能エネルギー
資源が豊富に存在しており、地域産業との連携や地産地消の取り組み等による地域振興への効果が期待されているが、系統設備の増強をはじめ、導入費用等への対策が大きな課題となっている。
ついては、再生可能エネルギーによる地域振興を推進するため、次の事項に
ついて国に対し強く働きかけいただきたい。

１．本県に賦存する豊富な再生可能エネルギー資源を活用した地域産業との連携や地産地消など、地域振興を推進するため、地域の実態に即した様々な方策による再生可能エネルギーの導入促進に向けた取り組みを支援すること。
また、固定価格買取制度の運用では、安定的・持続的な事業運営が確保されるよう配慮するほか、発電設備等の導入費用等に対する財政支援の充実強化を図ること。
２．エネルギー供給源の多様化やエネルギー自給率の向上に資する再生可能
エネルギー資源を、より有効に活用するため、北本連系設備をはじめとする送電網等の整備や電力系統の広域運営、新たな蓄電技術の導入など、系
統規模の増強等を国の責任において早期に行うこと。

- 9 -

６

現行過疎法の失効に伴う新たな制度の創設について過疎地域は、我が国の国土の過半を占め、豊かな自然や歴史・文化を有す
るふるさとの地域であり、都市に対する食料・水・エネルギーの供給、国土・
自然環境の保全、癒しの場の提供、災害の防止、森林による地球温暖化の防止などに多大な貢献をしている。
このような多面的・公益的機能は、国民共有の財産であり、それは過疎地
域に住む住民によって支えられてきたものであるが、過疎地域では、人口減
少と少子高齢社会の進行により、多くの集落が消滅の危機に瀕するなど、極めて深刻な状況に直面している。
ついては、過疎地域が将来にわたって、多面的・公益機能を果していける
よう、次の事項について国に対し強く働きかけいただきたい。

１．現行過疎法が平成３３年３月末で法期限を迎えることから、期限終了後も、引き続き、過疎地域振興が図られるよう新たな過疎対策法を制定すること。
２．現行過疎法の期限終了後も、過疎地域町村が取り組む事業が円滑に実施できるよう、過疎対策事業債の制度を維持すること。
３．現行過疎法の期限終了後も、現行法第３３条の規定による「市町村の廃置分合等があった場合の特例」を引き続き設けること。

- 10 -

【生活環境部】

７

ＪＲ只見線の全線復旧並びに市町村負担の軽減について平成２３年７月の新潟・福島豪雨により甚大な被害を受けた奥会津地域は、
人口減少・高齢化の進行により地域活力が低下し、今まさに有効な手立てを講じなければ、地域の衰退が加速してしまう重要な転換期を迎えている。
そのような中、日本一のローカル線として人気を誇っていた只見線も被災し、会津川口駅～只見駅間が不通となっていたが、先般、復旧工事の起工式が執り行われ、2021 年の再開通を目指している。
ついては、全線開通により以前の姿を取り戻し、生活に、観光に、教育旅行に、多くの方々に利用される新たな只見線をつくりあげる必要があることから、会津地域振興のシンボルである只見線を早期に全線復旧し、将来にわたって安定的な運行が確保されるよう、次の事項について強く要望する。

１．上下分離方式による鉄道施設等の管理運営にあたっては、確実かつ効率的に行うこと。
２．復旧に要する費用や復旧後の管理運営経費の市町村負担軽減に向け、さらなる支援方策を検討すること。
３．復旧の目的でもある会津地域の振興について、地方創生の観点から只見線の利活用に留まることなく、様々な分野の活性化に向け、全庁一丸となり重点的・優先的に取り組むこと。

- 11 -

【保健福祉部・総務部】

８

地域医療の確保について

町村における医師及び医療従事者の不足はきわめて深刻な状況にあり、地域医療の確保はもとより、高齢社会に伴う医療・福祉・保健対策を進めるう
えからも、次の事項について国に対し強く働きかけいただきたい。

１．医師等の人材確保（１）医師確保対策のさらなる推進のため、地域医療を担う医師の養成と地域への定着に向けた方策を講じること。
また、新たな専門医制度については、医師の偏在を助長することなく、地域医療を担う医師が十分確保される仕組みとすること。
（２）地方における医師不足が深刻化しているため、定員配置等規制的手法の導入や過疎地域等で一定期間の勤務義務付けなど、医師の診療科偏
在・地域偏在を抜本的に解消する仕組みを早急に確立するとともに、地域の実情に合った柔軟で実効ある需給調整の仕組みを構築すること。
（３）看護師、助産師、保健師、栄養士、薬剤師等専門職の養成・確保を図るとともに、就労環境の整備を促進し、偏在の解消と地域への定着を実現すること。
２．へき地医療の充実・確保
中山間地域等のへき地における医療を確保するため、へき地等で総合的な医療を提供する医師の養成・確保を図るとともに、へき地診療所・へき地医療拠点病院の整備の促進・安定的な運営の確保等により地域の実情に応じたへき地保健医療対策を推進すること。
３．自治体病院等への支援（１）不採算部門を抱える自治体病院に対し、地域医療を確保し、経営の安定化を図るため、一層の財政支援措置を講じるとともに、病院事業に係る財政支援を見直す場合には、自治体病院の運営に支障をきたすことのないよう、十分配慮すること。
また、地域医療の実情に応じた病床の機能分化及び連携の推進等に対応できるよう、適切かつ十分な財政措置を講じること。

- 12 -

（２）医師標欠及び看護職員の配置基準に係る診療報酬の減額について、過疎地域等の現状に鑑み、緩和措置等を充実させること。
（３）医療介護総合確保方針に基づいて都道府県が事業を実施するにあたっては、民間事業者の参入が少ない中山間地域等では公的な医療機関が地域医療を担っている現状を踏まえ、基金の配分に十分配慮すること。
４．災害に備えた医療供給体制等
医療施設の耐震化を早急に進めるとともに、老朽化による建て替えや改修に対し、十分な財政措置を講じること。特に、災害拠点病院及び救命救急センターについては迅速に行うこと。
５．救急医療・周産期医療体制整備
小児救急をはじめとする救急医療体制及び周産期医療体制の体系的な整備を推進するとともに、十分な財政支援を講じること。
６．在宅医療等の推進（１）市町村が地域包括ケアシステムを構築する際には、在宅医療と介護の連携強化を推進するため、必要な支援を講じること。
（２）在宅医療・訪問看護を推進するための基盤整備を進めるとともに、人材の養成・確保を図ること。

- 13 -

【保健福祉部】

９

持続可能な医療保険制度の構築について安定的で将来にわたり持続可能な医療保険制度を構築するため、次の事項
について国に対し強く働きかけいただきたい。

１．医療保険制度の一本化の実現
国民皆保険制度を堅持するためには、負担と給付の公平が不可欠であり、都道府県を軸として保険者の再編・統合を推進し、公的医療保険を全ての国民に共通する制度として一本化すること。
２．国民健康保険の安定運営の確保（１）新制度施行後の国保の安定的な運営の確保のため、特に次の事項に留意すること。
① 今般の国保制度改革が実効ある改革となるよう、今後の医療費や加入者の動向等を踏まえ、各自治体の実情に応じて財政支援を講じるなど、国保基盤の強化を図ること。
② 都道府県において、保険料水準の平準化や保険料算定方式の統一が拙速に進められることのないよう、国において適切な助言を行うこと。
③ 「保険者努力支援制度」の評価指標等の見直しにあたっては、実施状
況とそのインセンティブ効果について十分な検証を行うこと。
また、今後の都道府県分と市町村分の公費の配分について、それぞれの担う役割や制度の趣旨を踏まえた検討を行うこと。
④ 普通調整交付金が担う自治体間の所得調整機能については、新制度施行後においても引き続き堅持すること。
⑤ 都道府県と市町村の役割分担や各種制度の見直し等により、システムの改修等が必要となる場合には、その経費を国の責任で全額措置すること。
また、市町村事務処理標準システムへの移行を推進する際は、新システムの導入経緯に鑑み、財政及び運用の両面において、万全の財政支援を講じること。
⑥ 保健医療データプラットフォームの構築にあたっては、運用に係る経費を含め、国の責任で全額措置すること。
⑦ 保険料軽減判定所得の算定方法を見直すなど、事務の簡素化を実現すること。

- 14 -

⑧ 都道府県と市町村の役割分担のあり方等の見直しの検討については、できるだけ早期に開始すること。
（２）子どもへの医療費助成（地方単独事業）を行うことに対する国庫負担金及び普通調整交付金の減額算定措置については、早急に全廃すること。
（３）社会保障・税番号制度の利用範囲を拡大し、被保険者資格の適用適正化を推進するなど、被保険者の利便性の拡大と事務の合理化を実現すること。
なお、番号制度を活用した医療保険の資格確認の構築にあたり、市町村においてシステムの改修等が必要となる場合は、十分な準備期間を設けるとともに、万全の財政支援を講じること。
また、運用に係る経費については、保険者に過度な負担が生じないよう留意するとともに、必要な支援を講じること。
３．後期高齢者医療制度の安定運営の確保等（１）後期高齢者医療制度の保険料軽減特例の見直しにあたっては、きめ細
かな激変緩和措置を講じるなど、被保険者が混乱しないようにすること。
（２）財政安定化基金を保険料の抑制のために引き続き活用できる仕組みとして恒久化すること。
（３）あん摩・マッサージ・鍼灸及び柔道整復に係る療養費の適正化、不正請求防止等を図るため、次の事項の実現を図ること。
① 医療費の支給について、保険者毎に異なる判断が生じないよう、明確な支給基準を国が示すこと。
② 施術及び往療に係る同意、再同意時の医師の役割の強化、明確化を図ること。
③ 施術に係る関係帳簿の記録、保存を義務化するなど、不正請求等防止のための措置を講じること。
④ あん摩・マッサージ及び鍼灸療養費の受領委任制度の導入にあたっては、不正請求に対する実効性のある対策を実施したうえで導入するとともに、地方厚生（支）局が指導監査を行うにあたっては、不正に対して迅速、的確に対応できるよう保険者との情報共有化体制を整えること。

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10

介護保険制度の充実について

介護保険制度は、国民の間に定着している一方で、利用者が増加の一途を辿り、これに伴い給付費もまた急速に増大している状況にある。
超高齢社会を迎える中、利用者が安心してサービスを受け続けられるようにするためには、制度の円滑かつ安定的な運営を図ることが喫緊の課題である。
ついては、次の事項について国に対し強く働きかけいただきたい。

１．保

険

者

高齢化の進行及び人口の減少等により、保険料やサービスの供給に地域格差が生じてきていることから、公平、公正かつ、効果的な制度運営のため、都道府県単位の広域連合組織等での運営を推進するなど広域化を図ること。
２．保 険 料 等
（１）保険者の責めに帰さない事由により高額な保険料となる場合は、実態に即した財政措置を講じること。
（２）市町村民税非課税世帯全体を対象とした保険料軽減策を確実に実施すること。また、低所得者に対する施設住居費等の軽減策は、国の責任において適切な財政措置を講じること。
３．財政運営の充実（１）国の負担（居宅給付費の 25％、施設等給付費の 20％）のうち５％が調整財源とされているが、これを外枠とすること。
（２）調整交付金は、保険者の責めに帰さない要因による第１号保険料の水
準格差の調整を行うためのものであるので、その機能を引き続き堅持すること。
（３）財政安定化基金にかかる財源は、国及び都道府県において負担すること。

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４．保険者機能強化推進交付金（１）「保険者機能強化推進交付金」の前提となる指標を用いた取り組みの評
価については、地域によって不公平が生じることのないようにするとともに、保険者の制度運営に支障をきたさないようにすること。
（２）「保険者機能強化推進交付金」の財源については、調整交付金を活用しないこと。
５．基盤整備等（１）地域医療介護総合確保基金については、地域の実情に応じた基盤整備ができるよう、必要な財源を確保するとともに、町村の意向に十分配慮した配分とすること。
（２）「介護離職者ゼロ」を達成するため、介護サービス基盤を整備するとともに、介護従事者の養成等、引き続き人材確保に取り組むこと。
６．制度見直し等（１）介護保険制度の見直しにあたっては、町村における準備と周知に十分な期間を確保できるようにするとともに、速やかな情報提供に努めること。
（２）介護報酬の改定にあたっては、保険料に及ぼす影響に留意するとともに、給付と負担の均衡に配慮すること。
７．介護予防・日常生活支援総合事業
介護予防・日常生活支援総合事業に係る事業費の上限設定については、町村が必要とする事業を円滑に実施できるよう、上限を超える場合に行う国との協議において、町村の実情に応じた柔軟な対応を図るとともに、上限設定方法について適切な見直しを行うこと。

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11

少子化社会対策の推進について

わが国においては急速に少子化が進展しており、合計特殊出生率が低迷を続け、少子化傾向は極めて深刻さを増している。
人口減少社会の到来は、世帯規模の縮小や地域社会の活力低下、社会保障に対する現役世代の負担増大の原因となり、生産年齢人口や労働力人口の減
少を通じて、経済成長にもマイナスの影響を与えることが懸念される。
ついては、次の事項について国に対し強く働きかけいただきたい。

１．子ども・子育て支援新制度（１）町村が地域の実情に応じ、障害児を含むすべての子どもに対するサービスを安定的に実施できるよう、「子ども・子育て支援新制度」の質の充実に向けて、１兆円超の財源を確保すること。
また、二重行政の解消のため、国における所管を一元化すること。
（２）良好な保育の提供のため、保育士の養成など、引き続き人材確保に取り組むこと。
また、保育教諭資格取得に係る経過措置の延長を図ること。
２．地方単独事業の制度化
子ども医療費助成事業については、国の制度として無料化を実施すること。
また、ひとり親家庭の医療費に対する助成については、全国統一的な制度化を図るなど適切な措置を講じること。
３．放課後児童クラブに係る基準等の見直し
放課後児童健全育成事業を推進するため、地域の実情に応じて放課後児
童クラブを運営できるよう、人員資格基準、人員配置基準等所要の見直しを行うこと。

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４．子育て世代包括支援センターの早期普及等
妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない必要な支援の提供のため、「子
育て世代包括支援センター」の早期普及が行えるよう十分な財政支援等を行うとともに不妊治療等への支援制度を充実すること。
５．幼児教育の無償化
昨年度閣議決定された「新しい経済パッケージ」において、人づくり革命として幼児教育の無償化や待機児童の解消など、地方が重要な役割意を担う施策が含まれることから、次の事項について留意すること。
①

国と地方の役割分担や負担のあり方については、主な担い手である地方と十分協議すること。
②

対象者及び対象施設については、地域の実情や多様性等を踏まえ、公平性を確保すること。
③

幼児教育の段階的無償化に係る必要な地方財源を確保すること。

④

新たに生じる事務負担については、極力軽減を図るとともに十分な財政措置を講じるとともに、準備に支障がないよう十分配慮すること。

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12

福島県後期高齢者医療広域連合に対する支援について

後期高齢者医療制度については、平成２０年４月の制度施行以来、その安定的な制度運営に努めてきたところであり、今後も高齢者の方々が安心して医療を受けられる安定的な制度運営を図るためには、広域連合事務局の人員体制の維持が不可欠である。
ついては、引き続き、広域連合事務局に対する県職員の派遣の継続を強く要望する。

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13

公立藤田総合病院の医師の確保に対する支援について公立藤田総合病院（構成：国見町・桑折町・伊達市）は、診療科２０科・
病床数３１１床・外来患者数１日約６１０人の県北地方の地域中核病院として、長い間地域住民から大きな信頼を寄せられてきた。
しかしながら、新医師臨床研修制度を発端に、地域が必要とする医師の確保が困難となったことに加え、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により以前にも増して医師確保が困難となり、必要最低限の医師確保さえも困難な状況にある。
このため、現在、産婦人科をはじめ皮膚科・眼科・耳鼻咽喉科の常勤医師を確保できず、限られた日に外来診察のみを行っている現状であり、住民に深刻な困惑と不安を与えている。
ついては、住民が安心できる地域医療体制を確保することが喫緊の課題であるので、内科・整形外科・産婦人科・皮膚科・眼科・耳鼻咽喉科の常勤医師の確保について、強力な支援を強く要望する。

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14塙厚生病院の医師確保等に対する支援について塙厚生病院は、東白川地方の中核病院としてその役割は大きく、地域住民の健康と豊かな暮らしを守るため、病院機能の充実強化、そして医師確保が喫緊の課題である。
ついては、地域住民に安全で安心した医療を提供できる診療体制を確保できるよう、次の事項について強く要望する。

１．小児科常勤医師の確保に向けた支援を講じること。
２．産婦人科医師２名体制の確保に向けた支援を講じること。
３．現在、東白川地方で唯一、透析治療が受けられる医療機関であることから、今後も透析診療を維持・継続できるよう、常勤医師の確保に向けた支援を講じること。
４．県立医科大学「寄附講座東白川整形外科アカデミー」設置に係る町村への財政支援を講じること。

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15

町立三春病院の常勤医師の確保に対する支援について町立三春病院は、平成１９年度に県から移譲を受け、指定管理者制度により管理運営を行っており、これまで地域の基幹中核病院として質の高い医療サービスを提供するため、医療体制の充実に取り組んできたところである。
しかしながら、町と指定管理者が連携して、医療体制の充実に向けた取組みは行っているものの、病院機能を維持するための常勤医師の確保や各診療科目を維持するための常勤医師の確保に苦慮している状況があり、さらには救急医療体制の充実、在宅医療・介護連携強化への対応など、町立三春病院に求められるニーズが多様化し、さらなる取組みの強化が求められている。
ついては、町立三春病院の医療体制を充実させ、地域の基幹中核病院としての役割を強化できるよう、産婦人科医をはじめとする常勤医師の確保について、強力な支援を強く要望する。

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16

公立小野町地方綜合病院の常勤医師の確保に対する支援について

公立小野町地方綜合病院は、５市町村（小野町・田村市・平田村・川内村・いわき市）で構成する地域唯一の総合病院として、１１９床の入院病床を有し、地域に不足する眼科・耳鼻科・泌尿器科などの外来診療、人工透析治療を担うほか、訪問診療・訪問看護による在宅医療支援を行っている。
しかしながら、震災・原発事故の影響により外来、入院患者が増加しており、現在、２名の常勤医師と３９名の非常勤医師により病棟診療や外来診療等を行っているが、常勤医師への負担が非常に大きい現状にある。
また、夜間・休日診療についても、十分な医師確保の見通しが立たず、終日の診療体制が取れない状況である。
現在、田村地方の救急搬送件数の約８割を郡山市内の医療機関に依存している状況にあり、公立小野町地方綜合病院が地域の中核病院としてその責を全うしていると言える状態にはない。
ついては、増加する外来及び入院患者への対応、地域住民や隣接する浜通
り地域の救急医療を含めた地域医療の確保、さらに「田村地方夜間診療所」の後方支援病院としての機能を確保するため、県立医科大学からの内科・整形外科・小児科常勤医師の派遣について、強力な支援を強く要望する。

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【商工労働部】

17

磐梯山周辺観光地の再生・復興に向けた観光振興について

磐梯山周辺は、年間を通じ多くの観光客が訪れる福島県を代表する観光地である。
しかしながら原発事故後は、事故の影響とそれに伴う風評により観光客が激減したところであるが、有料観光道路の無料開放措置等が実施されたことにより、現在は観光客も戻りつつある。
また、磐梯山周辺地域の観光振興を活性化させるため、磐梯山の特色的な
土壌・自然・文化を高度活用した質の高い自然公園を目指し「磐梯山ジオパーク協議会」を設立し、現在は「日本ジオパーク」の認定に続き、「世界ジオパーク」への推薦と認定を目指し活動を展開している。
ついては、風評被害を払拭し、磐梯山周辺観光地の再生・復興に向け、継続した観光振興に取り組むよう強く要望する。

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18

福島空港定期路線の再開及び拡大について

福島空港は平成５年の開港以来、県民及び北関東地域の空の玄関口として、人的交流や産業・経済交流のほか、東日本大震災時には防災拠点として物資の受入れを行うなど、極めて重要な役割を果たしてきた。
しかしながら、平成１１年度に年間利用者数７５万人を記録して以降、機体の小型化が進むとともに、名古屋路線や福岡路線等の定期路線が廃止され、
平均搭乗率が高かった沖縄便もＪＡＬの撤退により廃止され、さらに東日本
大震災後は国際定期路線が休止となり、現在、福島空港の就航先は北海道路線と大阪路線のみとなり、空港利用者も年間約２４万人まで減少している状
況にある。
地方空港を取り巻く環境は全国的にも厳しい状況にあるが、国は２０２０
年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、インバウンドの増加に力を入れており、外国人観光客の大幅な増加が見込まれる中で、福島空港の定期路線拡大が実現されれば、従来の人的・文化的交流や２次産業における経済交流だけではなく、新たに観光産業等の３次産業にも大きな経済的恩恵が期待される。
ついては、本県の復興を加速させ、新たなふくしまの創生を目指し、人・物・産業の交流促進を図るため、次の事項について強く要望する。

１．福島－沖縄定期路線の１日も早い再開と新たな国内定期路線の開設を図ること。
２．国際定期路線（上海便、ソウル便）の早期再開を図るため、海外での風評払拭に向け正確な情報発信の強化を図るとともにアジア地域をはじめとした海外諸都市との新たな定期路線の開設を図ること。

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【農林水産部・生活環境部】

19

農業・農村の振興について

農業・農村は、我が国の食料の安定供給に大きく寄与するとともに、基幹的産業として地域経済の活性化に重要な役割を果たしているほか、国土・環境の保全等といった多面的･公益的機能を有している。
ついては、我が国が持続発展していくための最大の社会資本整備が農業・農村の確立にあることを踏まえ、次の事項について国に対し強く働きかけていただきたい。

１．今後の農業・農村政策
農村は食料の供給や国土の保全などの役割に加え、再生可能エネルギー
蓄積、災害時のバックアップなど新たな可能性を有していること、また、
田園回帰の強い動きが見られることなどを踏まえ、国と自治体の連携・協力（パートナーシップ）の強化のもと、都市と農村が共生できる社会を創造するため、今後の農業・農村政策として次の事項の実現を図ること。
（１）農業・農村政策の推進のため、農業の成長産業化に向けた産業政策と多面的機能の維持・発揮などの地域政策をバランスよく実施すること。
（２）国と自治体の役割分担の明確化や政策について検討するための農政に関する「国と地方の協議の場」を設けること。
（３）各地域にとって最適な政策が実施できるよう、現行の国庫補助制度を移行し、自治体の裁量を拡充させる「農村価値創生交付金（仮称）」を創設すること。
２．国際農業交渉に関する適切な対応（１）ＷＴＯ農業交渉については、各国の多様な農業の共存を基本とし、農業の多面的機能への配慮や食料安全保障の確保などを内容とする「日本提案」の実現に向け、粘り強い交渉を強力に展開すること。
また、今後のＥＰＡ・ＦＴＡ交渉については、国内農業・農村の振興を損なわないよう取り組むこと。
（２）ＴＰＰ１１協定、日欧ＥＰＡに関しては、丁寧な情報提供を行うとともに、豚肉・牛肉・乳製品・麦・砂糖などの影響を受ける農産物の再生
産が引き続き可能となるよう、生産性の向上と競争力の強化に向けた支援策など、万全な国内対策を講じること。

- 27 -

特に、影響が大きいとされる畜産関係に関し、生産コストの削減と品質向上の目標に向けた方法などを国がしっかりと示すこと。
また、法制化が予定されている経営安定対策事業（マルキン）について、しっかりと予算の確保を図ること。
３．食料の安定供給の確保（１）食料自給率の目標達成に向け、国民に安全・安心な農産物を安定して供給できる体制を整備するとともに、食料自給力の維持・向上を図ること。
（２）消費者の食の安全・安心に対する関心が高まっていることから、生産者の顔が見える地域の生産活動への支援強化や国民への啓発活動を推進すること。
また、国産・輸入食品に対する検査・検疫体制を強化するとともに、食の安全・安心を確立し、消費者の期待と信頼の確保に向けた取組みを強化すること。
（３）国産農林水産物の消費拡大及び食育の推進にあたっては、地産地消の推進、学校給食における米飯給食の目標回数の引き上げや魚食普及活動の実施など、効果的な方策を講じること。
（４）東京オリンピック・パラリンピックでの国産食材の提供や農産物輸出の拡大に向け、ＧＡＰの認証取得に係る支援策の拡大を図ること。
４．農業の持続的な発展（１）地域農業の担い手の育成・確保にあたっては、多様な経営形態や地域の実態に応じた対策を講じること
また、農業次世代人材投資事業については、新たに農業を志す全ての人が交付対象となるよう、年齢要件を緩和するとともに所要額を確保すること。
（２）産地パワーアップ事業については、地域農業の実情を踏まえ、採択要件の緩和を図ること。
（３）米政策改革について① 適地適作による水田のフル活用と需要に応じた生産の取組みを支援す
るため、水田活用の直接交付金に係る所要額を継続的に確保し、水田農業対策の充実・強化を図ること。
② 経営所得安定に向け、米価下落対策の充実を図ること。
③ 米政策の見直しを円滑に推進するため、地域農業再生協議会への十分な財政支援を講じること。

- 28 -

④

収入保険制度の実施にあたっては、農業者が制度を有効活用できるよう、適切な措置を講じること。
（４）農地中間管理機構が町村に業務委託する場合には、業務が過大とならないよう配慮するとともに、町村に実質負担が生じないよう措置すること。また、機構集積協力金については、地域の取り組みに支障をきたさないよう、国において所要額を確保すること。
（５）農業農村整備事業の充実・強化と負担金の軽減① 農業農村整備事業は、食料自給率の向上に不可欠であるため、必要な予算を確保するともに、同事業の負担金償還にかかる農家や地元町村の負担軽減措置を図ること。
② 土地改良区等が実施する団体営土地改良事業の市町村負担分について、
近年頻発する大雨等自然災害や施設等の老朽化に適切かつ計画的に対応していくには財政負担の軽減・平準化が必要であることから、公共事業等債などの対象とすること。
③ 農業用ため池や農道における橋梁、トンネル等については、老朽化が進んでいることを踏まえ、点検及び補修に対する技術的及び財政的支援の拡充を図ること。
④ 中山間地域における農業の発展・農村の振興に向け、小規模な面積でも排水不良田の改良を行うことができるよう、農業農村整備関係事業の面積や作物等の要件を緩和すること。
⑤ 中山間地域は、農業の発展やコミュニティの維持、多面的機能の発揮など、農村の振興において重要な役割を果たしていることから、中山間地域農業ルネッサンス事業の継続・拡充を図ること。
（６）畜産・酪農対策の推進について① 担い手の育成や畜種ごとに応じた畜産・酪農経営安定対策の充実・強化を図ること。
② 畜産・酪農の体質強化を図るため、畜産クラスター関連事業への支援を継続・拡充すること。
③ 配合飼料の価格安定を図るとともに、飼料用米等国産飼料穀物の生産
・利用の拡大を含めた国産飼料生産基盤の確立を図り、畜産経営者のコスト負担を軽減すること。
④ 口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザ等の家畜の伝染性疾病については、国の責任において感染経路や発生原因を近隣国と共同で早急に究明し、再発防止のための万全の対策を講じるとともに、これら伝染性疾病に伴う風評被害対策に万全を期すこと。
（７）地域の農林漁業者が主体的に参画し、第一次産業を起点とした地域内
からの６次産業化を推進するための支援策を講じること。

- 29 -

５．農村の振興（１）農山村の豊かな地域資源を最大限活用するとともに農業関連産業の導入等を通じ、地域内経済循環を構築し、農山村全体の雇用の確保と所得の向上を図る施策を講じること。
（２）農山漁村地域の活性化にあたっては、都市と農山漁村の共生・対流の推進に向け、学校教育等における子ども滞在型農山漁村体験教育の推進に対する総合的な対策の拡充を図ること。
（３）日本型直接支払制度について① 事務負担の軽減等を図るとともに、町村の財政負担の実情を勘案し、十分な財政支援を講じること。
② 多面的機能支払交付金については、資源向上支払の対象農用地についても農地維持支払と同じく、町村が必要と認める農用地を対象とすること。
③ 中山間地域等直接支払交付金について、交付単価等要件の見直しにあたっては、地域の取組みに支障を来さないよう、必要な財源を確保すること。
④ 環境保全型農業直接支払交付金及び推進交付金については、安定的な制度運営を図るとともに、地域の取組みに支障をきたさないよう、要件を緩和し、必要な財源を確保すること。
６．鳥獣被害対策（１）鳥獣被害は、町村だけでは解決が困難な「災害」レベルまで達しているため、鳥獣被害対策に係る十分な予算を確保するとともに、関係省庁の連携の下、被害防止に係る抜本的な対策を講じること。
（２）鳥獣被害防止総合対策交付金については、緊急的な捕獲活動と侵入防止柵の整備等の対策の拡充を図り、必要な財源を確保すること。
（３）鳥獣被害の最前線にある町村が保護管理等専門的な知識を有する専門職員を配置できるよう、人件費等に対する支援を講じること。
（４）狩猟者の負担軽減など担い手の育成・確保に向けた支援策の拡充・強化を図ること。

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【農林水産部】

20

森林・林業対策の推進について

森林・林業を取り巻く環境は、木材価格の低迷、林業従事者の減少等依然として厳しい情勢にあり、山村では、過疎化・高齢化が進行するなど、厳しい状況におかれている。
ついては、次の事項について国に対し強く働きかけいただきたい。
１．森林環境税の実現
森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）については、次期通常国会において関連法案を確実に成立させること。
２．森林整備の推進と森林管理対策の充実強化（１）森林吸収量の確保に向けた森林整備や路網整備の強力な推進、再造林に係る支援策の拡充強化、さらに山地災害等の防止・軽減に向けた総合的な治山対策を図るため、林野公共事業については重点的に予算を確保すること。
（２）新たな森林管理システムの導入にあたっては、地域の実情に合わせた体制整備が行えるよう、国及び都道府県による支援の強化を図ること。
（３）林地台帳については、平成３１年度より全町村が円滑に整備・運用ができるよう、技術面の支援と併せ、万全の財政措置を講じること。
（４）林道の整備については、特に橋梁、トンネル等の老朽化が進んでいることを踏まえ、点検及び補修に対する技術的及び財政的支援の拡充を図ること。
（５）里山等の荒廃竹林に対し、侵入竹の駆除や竹材用途の開発等の対策を強化すること。
（６）深刻化・広域化するシカ等の野生鳥獣被害については、森林被害防止に係る抜本的な対策を講じること。
（７）松くい虫やカシノナガキクイムシ等の森林病害虫の拡散・増加を防ぐ
ため、未発生地域に対する予防対策の強化とともに、被害状況に応じた防除事業量の確保や、より効果的な駆除技術の開発、樹種転換、被害木の利用等を促進すること。
（８）外国資本等による森林買収に対し、貴重な森林資源や水資源を守るため、有効な対策を検討すること。

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３．国産材の効率的かつ安定的な供給と需要の拡大
ＣＬＴ（直交集成板）の普及、公共・公用建築物を含む非住宅分野での木造化の推進、間伐材等の利活用促進、木質バイオマスのエネルギー利用に関する支援を強化するため、「林業成長産業化総合対策」の所要額を確保し、国産材の安定供給と品質向上のための体制を確立するとともに木材需要の喚起と拡大を図ること。
また、木造建築物の設計者の育成等を促進すること。
４．担い手の育成「緑の雇用」関連事業における期間の延長や助成単価の引き上げ等の拡充を図り、林業就業者に対する支援措置を強化すること。

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21

福島県農業総合センター農業短期大学校の整備拡充について

福島県農業総合センター農業短期大学校は、県内唯一の農学に関する高度な教育機関として本県農業を担う優秀な人材育成に寄与しているところである。
しかしながら、農業を取り巻く状況は、国際化の進展、食料自給率の低下、就業者の減少、高齢化の進行、耕作放棄地の増大など非常に厳しい状況にある。
こうした中、国際的感覚や企業的経営管理能力、高度な技術力等を身につけて農業に率先して就業する若者を育成することが強く求められている。
ついては、高度な農業教育を実現し、本県農業を担う優れた人材の育成、確保し、農業情勢の変化に対応した教育、研究活動の効率的な展開を図るた
め、次の事項について強く要望する。

１．福島大学農学群農学類（仮称）の開設予定に伴い、西白河地方においても魅力ある地域社会の実現に向けた連携協力を進めるため、農業短期大学校をはじめ、西白河地方に既存する多くの農業関連施設や実践型教育に適した豊かな地域資源の積極的な活用を福島大学に対し強く働きかけること
２．本県における地域産業の６次産業化をリードする人材育成に向けた教育活動を展開するとともに、農業の魅力化と産業としての確立に向け、第一線で活躍する技術者や博士号取得者などの外部有識者を講師に招へいするなどした実践的なカリキュラムの強化に向け、指導者のさらなる充実を図ること。
３．農業短期大学校の定員増を図るとともに、外国人農業実習生などの研修受け入れについて検討すること。
４．農業に対する理解と安全な食料生産の重要性の再認識のための施策として、校内施設を定期的に一般開放するなど、さらなる地域貢献に努めること。
５．本県農業を担う人材育成のため、農業短期大学校を４年制大学への昇格などについて検討すること。

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【土

木

部】

22

社会資本整備に係る交付金制度等拡充について

社会資本整備総合交付金等は、安全安心な社会生活を確保する上で不可欠な道路・河川・砂防・下水道・街路等社会資本の整備と維持管理に不可欠な交付金制度である。
また、近年、集中豪雨や記録的な豪雪等の自然災害が頻発しており、災害に伴う自治体の財政負担の増加が危惧されていることからも、老朽化の進む
公共施設の長寿命化を図り、安全で災害に強いまちづくりに向けたインフラのハード面及びソフト面の対策が重要となる。
ついては、住民の安全・安心な暮らしの確保を図るため、次の事項について国に対し強く働きかけいただきたい。

１．町村が策定した社会資本整備計画に基づき、継続した事業を確実に実施できるよう社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金について、十分な予算を確保すること。
２．道路・橋梁などの公共施設老朽化対策を早急にできるよう、十分な予算を配分するとともに制度の見直しを行うこと。
３．橋梁長寿命化計画に基づく法定点検に要する経費に対する補助率の増高や補助残への起債充当など制度を拡充すること。
４．集中豪雨などによる浸水被害対策及び局地的な豪雪の雪害対策に対する十分な財源措置を講じること。

- 34 -

23

道 路 整 備 に つ い て

道路は、地域住民の快適な日常生活や生命・財産等の安全の確保、様々な経済活動の活性化や地域振興の促進に欠かすことの出来ない最も基礎的な社
会資本であり、高速自動車道路を含む道路の整備を緊急かつ計画的に推進することが必要である。
特に、本県は、大都市圏に比べ公共交通網が発達しておらず、とりわけ自動車交通への依存度が高い状況にあるが、道路整備は遅れており、救急医療や消防活動、さらには通勤・通学等住民生活にも支障をきたしている状況にあることから、道路網の整備により早期にネットワーク化を進めることが喫緊の課題となっている。
ついては、積雪の多い地域の現状や地方の道路整備状況等を勘案し、地方が真に必要とする道路整備が着実に進められるよう、次の事項について国に対し強く働きかけいただきたい。

１．道路整備おける「事業の必要性」
・「費用対効果」の判断にあたっては、地域の意見を十分踏まえ、災害の未然防止、救急医療アクセスなど地域の実情を適正に反映すること。
２．国・県・市町村道の均衡ある道路網の整備を推進するとともに、既存道路においても地域の安全・安心の観点から、緊急活動に支障を来すような狭小道路の拡幅整備や安全な通学路の整備、落石・崩落増資対策等を含めた道路の維持・修繕を行えるよう必要額を確保すること。
また、本年度までの時限措置となっている「狭あい道路整備等促進事業」
については、長期にわたり事業継続を必要とすることから恒久化すること。
３．本県はその多くが特別豪雪地帯を含む積雪寒冷地という地理的・気象的条件にあり、徐排雪の充実が住民生活を支える上で非常に大きな課題となっている。
しかしながら、町村の財政状況は依然として非常に厳しい状況にあることから、市町村道の除排雪に係る必要額の安定的な確保や、年度途中での機動的な除排雪ができる補助制度の充実を図ること。

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４．積雪寒冷地域という特殊事情を踏まえ、降雪状況に応じ、国道の適正な除排雪及び防雪対策等が講じられるよう、必要な予算を確保すること。
５． 道路やこれらに係る橋りょう、トンネル等の老朽化が進んでいる社会イ
ンフラについて、自治体の定めたメンテナンスサイクルなどに基づき、長寿命化対策等が確実に実施できるよう、維持管理・更新に係る安定的な予算を確保するとともに、人材育成（技術者の派遣等）や戦略的な技術開発など技術的支援を推進すること。

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24

常磐自動車道の４車線化等について

浜通り地方の悲願であった常磐自動車道が、平成２７年３月１日に仙台まで全線開通し、浜通り地方の市町村では、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故からの復興・再生が加速化されるのに加え、災害時の交通ネットワークの強化や観光振興による交流人口の拡大など、大いに期待されるところである。
一方、いわき中央ＩＣ以北の常磐自動車道は暫定２車線であるため、復興・再生の進展に伴う広域物流の拡大や除染に伴う汚染土壌等の運搬の本格化、さらに福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策の進捗等により、工事車両
等の交通量が激増し、交通渋滞の多発、交通事故の増加など、様々な影響が懸念されている。
ついては、浜通り地方の復興・再生を推進するとともに、産業・経済・医療など様々な分野を支える主要幹線道路としての安全性・信頼性を確保する
ため、次の事項について、国等に対し強く働きかけいただきたい。

１．いわき中央ＩＣから広野ＩＣ間の４車線化事業の促進

２．広野ＩＣ以北の全線４車線化事業の早期着手

３．旧警戒区域の関係自治体が要望する追加ＩＣの設置- 37 -

25

東北中央自動車道「相馬福島道路」の早期全線供用について

東北中央自動車道「相馬福島道路」は、東日本大震災からの復興・再生を支える復興支援道路として位置付けられ、平成３０年３月１０日に相馬山上
ＩＣ～霊山ＩＣ間が開通し、平成３１年度中には、相馬ＩＣ～相馬山上ＩＣ間の開通が計画されているほか、霊山ＩＣ～（仮称）福島北ＪＣＴ間の開通による平成３２年度までの全線供用開始が見込まれている。
本道は、広域物流の改善、交流人口の拡大、災害時の緊急避難経路の確保はもとより、高度救急医療を拡大する「命の道」として、極めて重要な機能を有する道路である。
ついては、平成３１年度以降も通常の公共事業とは別枠により、整備に必要な予算を確実に確保し、一日も早く全線供用が図られるよう、国等に対し強く働きかけいただきたい。

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26

磐越自動車道の完全４車線化について

磐越自動車道は、本県と新潟県を結ぶ高速交通の大動脈であり、常磐自動
車道、東北自動車道及び北陸自動車道と広域ネットワークを形成し、本県の経済・産業・文化等の発展に重要な役割を果たしている。
また、平成１６年の新潟中越地震時には迂回として、平成２３年の東日本大震災時には緊急輸送路に指定され、復興支援や支援物資の搬送に大きな役割を果たし、県の復興計画においても復興を支える交通基盤に位置付けられている。
しかしながら、会津若松ＩＣから新潟中央ＪＣＴ間は、依然として暫定２車線となっており、本区間が４車線化されれば、対面交通が解消され、大雪・工事等による通行止めが大幅に減少するとともに、交通渋滞の緩和はもとより通行の安全性がより確保されるものである。
ついては、磐越自動車道の完全４車線化を図られるよう、国等に対し強く働きかけいただきたい。

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27

地域高規格道路「福島空港・あぶくま南道路」の無料化について本県は、多極分散型の県土構造を活かした「多極ネットワークの形成」を
地域整備の目標としており、高速交通体系との連携を図りながら県内各地域を有機的に結ぶ規格の高い道路の整備が必要である。
地域高規格道路「福島空港・あぶくま南道路」は、東北自動車道「矢吹ＩＣ」と「福島空港」及び磐越自動車道「小野ＩＣ」とを結ぶ高速交通ネット
ワークを形成する約３６㎞の重要な幹線道路であり、地域間の連携交流の促
進、広域交流の促進、開発ポテンシャルの高い阿武隈地域の発展支援、災害時等の代替路線確保や救急医療体制の支援による住民福祉の増進など、様々な効果が期待されており、さらには福島空港の利活用促進、２１世紀ＦＩＴ構想や福島県阿武隈地域振興プラン２１等を支援するなど、極めて大きな意義を有する道路である。
本道路は、平成２３年３月に全線開通し、東北自動車道、磐越自動車道が連結する高速交通網が整備され、地域振興や文化、物産交流が大きく進むものと期待されている。
ついては、現在、矢吹中央ＩＣから玉川ＩＣ間６．６㎞が有料区間となっているが、さらなる利用者の増加と利便性の向上を図るため、早急に無料化を図られるよう、強く要望する。

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地域高規格道路「会津縦貫南道路」並びに「栃木西部・会津南道路」の整備促進について

会津縦貫南道路は、県土の骨格をなす「多極ネットワーク形成軸」の一つである会津軸を会津縦貫北道路とともに形成するものであり、米沢～会津～
日光を結ぶ重要な路線として、その整備による産業振興、地域づくり、持続可能な生活・交流圏の拡大が大いに期待されている。
また、会津縦貫南道路は、平成１０年６月に候補路線から計画路線へとなり、栃木西部・会津南道路が候補路線に指定されて以来、小沼崎バイパス（第４工区）が県施工事業、湯野上バイパス（第４工区）が国直轄権限代行事業、
下郷田島バイパス（第５工区）が県施工事業として着手されたところである。
ついては、会津縦貫南道路と栃木西部・会津南道路の早期整備が強く求められていることから、次の事項について、国に対し強く働きかけていただきたい。

１．会津縦貫南道路
全区間を国直轄権限代行区間として採択すること。
また、復興予算の対象範囲を拡大し、会津縦貫南道路の整備も対象にし早期整備を図ること。
２．栃木西部・会津南道路
早期に計画路線への指定を図り、会津縦貫道と一体的に早期整備を図ること。

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29

一般国道の整備促進について

次の一般国道について、早急なる改良等整備促進が図られるよう、国に対し強く働きかけいただきたい。

１．一般国道４号の整備促進
一般国道４号は、東北地方の交通の大動脈であるが、沿線地域の発展等に伴い、慢性的な交通渋滞に陥っていることから、早急に下記区間の拡幅
改良等整備促進を図られるよう強く要望する。
○ 桑折町北半田地区～国見町石母田地区間、矢吹鏡石道路の４車線化
事業促進○ 国見町石母田地区から宮城県境間の付加車線事業促進
２．一般国道１１４号の整備促進
一般国道１１４号は、福島市と双葉地方を最短距離で結ぶ重要な路線であるので、早急に下記区間の改良整備等を図られるよう強く要望する。
○ 川俣町山木屋地区の改良整備促進
３．一般国道１１８号の整備促進
東白川管内を通る一般国道１１８号は、狭隘かつ屈曲箇所が多いことから、通行の安全を確保するため、早急に改良等整備促進を図られるよう強く要望する。
４．一般国道２５２号の整備促進
一般国道２５２号は、会津と日本海を結ぶ重要な路線で、特に奥会津と会津若松市との間は、両沼地方にとって唯一の生活道路でもあり、地域開発・産業経済の発展に大きな役割を果たしている幹線道路であるので、早急に下記区間の改良等整備促進を図られるよう強く要望する。
○ 金山町本名地区（本名バイパス）の早期完成○ 平成２３年７月新潟・福島豪雨災害で冠水した被害箇所の改良整備促
進○ 金山町水沼～中川間の改良整備促進○ 三島町滝原地内のスノーシェッドの改良整備促進- 42 -

５．一般国道２８９号の整備促進
一般国道２８９号は、新潟市といわき市を結ぶ重要な路線であるので､早急に下記区間の改良等整備促進を図られるよう強く要望する。
○ 只見町小林地区の改良整備促進及び明和橋の架け替えの早期実現○ 只見町中心地から入叶津地内を最短で結ぶ「只見トンネル」の早期実
現○ 南会津町針生地区の駒止トンネル周辺の登坂車線整備及び無散水融雪
施設の設置○ 棚倉町～白河～西郷間の改良整備促進（４車線化または高規格化）
６．一般国道２９４号の整備促進
一般国道２９４号は、県南地方と会津地方を最短で結ぶ路線であり、産業・経済・文化・観光振興に重要な路線であるので、早急に下記区間の改良整備促進を図られるよう強く要望する。
○ 白河市境～天栄村大字大里字沢邸間の改良整備促進（橋梁を含む）
及び歩道設置７．一般国道３４９号の整備促進
一般国道３４９号は、茨城県と宮城県を結ぶ阿武隈山系を縦断する路線であり、沿線市町村の発展はもとより阿武隈地域の開発、２１世紀ＦＩＴ構想等を推進するためにも極めて重要な幹線道路であるので、早急に下記区間の改良等整備促進を図られるよう強く要望する。
○ 川俣町大綱木地区の改良整備促進○ 東白川管内の改良整備促進
８．一般国道４００号の整備促進
一般国道４００号は、茨城県水戸市を起点とし、会津西部の一般国道４９号へつながる路線であり、地域開発と産業経済の発展に大きな役割を持つ欠くことのできない重要な道路であるので、早急に下記区間の改良等整備促進を図られるよう強く要望する。
○ 舟鼻トンネル前後区間のバイパス化工事及び舟鼻工区の拡幅工事の早期完成○ 杉峠の通年通行に向けたトンネル化による改良整備促進
９．一般国道４０１号の整備促進
一般国道４０１号は、一般国道１２１号と一般国道２５２号の中間にあって、会津若松市と奥会津の中部地方、さらには群馬県とを最短距離で結ぶ、地域の振興と発展に欠かせない路線であるので、早急に下記区間の改良等整備促進を図られるよう強く要望する。

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○ 地域連携道路として事業着手された博士峠の早期完成○ 新鳥居峠の通年通行に向けた未改良区間の改良整備及び雪崩防止施設・落石防護棚等の整備、トンネル化事業の早期着工○ 昭和村大芦地内のバイパス化工事の早期着工○ 会津美里町権現宮地内の踏切改良及び拡幅整備の早期着工- 44 -

30

主要地方道・県道の整備促進について

次の主要地方道・県道について、早急なる改良等整備促進が図られるよう、強く要望する。

１．主要地方道霊山・松川線の整備促進
主要地方道霊山・松川線は、伊達市霊山町の一般国道１１５号から福島市松川町で一般国道４号に接続し、沿線住民に密着した生活道路として重要な役割を担う路線であるが、川俣町秋山地区は幅員狭隘で屈曲が甚だし
く危険な箇所が多いことから、早急に改良整備促進を図られるよう強く要望する。
２．主要地方道本宮・土湯温泉線の整備促進
主要地方道本宮・土湯温泉線は、安達太良山麓を中心に福島市と猪苗代町、会津地方を周遊する交通の要衝として広く利用されており、中でも同山麓にある「ふくしま県民の森・フォレストパークあだたら」や二本松岳
温泉には多くの観光客が訪れている。
本路線は、多くの観光客に利用されると同時に、沿線住民の生活道路として児童生徒の通学路ともなっているが、幅員が狭隘な上、急カーブ、急勾配など危険な個所が多数ある。
ついては、観光客の自家用車、大型バスに加え、大型輸送車両の通行も多いことから、沿線住民の安全を確保するため、全線拡幅の上、通学路及び住家連たん地区への歩道設置を図られるよう強く要望する。
３．福島空港アクセス道路の整備促進
福島空港は、本県の空の玄関となるばかりでなく、国際空港としても期待されている。
ついては、福島空港の利便性の向上と空港のインパクトを最大限に活用し、周辺市町村がなお一層の振興を期するため、空港アクセス道路として、早急に下記路線の改良整備促進を図られるよう強く要望する。
○ 主要地方道棚倉・矢吹線（中島～川原田以北バイパスの早期整備）○ 主要地方道矢吹・小野線○ 主要地方道矢吹・天栄線○ 一般県道石川・矢吹線- 45 -

４．須賀川・いわき間の主要地方道の整備促進
須賀川市からいわき市に至る下記路線は、中通りの商工業都市と重要港
湾小名浜港及び東北有数の臨海工業の集積地いわき市を直結する極めて重要な物流路線であり、さらには福島空港にアクセスするとともに、東北・常磐・磐越自動車道、福島空港・あぶくま南道路、一般国道４号・１１８
号・１２１号と接続し、本県の産業、経済、観光の振興を図る上で重要な路線である。ついては、年々、一般通行車のみならず、タンクローリー等の大型車両の通行が増加し、交通事故も多発傾向にあることから、交通の安全確保と輸送力の向上を図るため、早急に下記路線の改良整備促進を図られるよう強く要望する。
○ 主要地方道いわき・石川線の改良整備促進及び石川バイパス・才鉢工区バイパスの事業促進○ 主要地方道飯野・三春・石川線の改良整備促進○ 主要地方道古殿・須賀川線の改良整備促進
５．東白川管内の主要地方道及び一般県道の整備促進
東白川管内を通る主要地方道及び一般県道は、管内や他地域を結ぶ重要な路線として地域住民の生活にとって欠くことのできない路線であり、さらに防災上の緊急輸送路、避難経路としても期待されているが、幅員狭隘区間や屈曲区間が多く、特に降雪時や悪天候時の通行に支障をきたしていることから、早急に下記路線の改良整備促進を図られるよう強く要望する。
○ 地方主要道黒磯・棚倉線○ 地方主要道棚倉・鮫川線○ 地方主要道棚倉・矢吹線○ 地方主要道塙・大津港線○ 地方主要道勿来・浅川線○ 一般県道社田・浅川線○ 一般県道高萩・塙線○ 一般県道石井・大子線○ 一般県道矢祭山・八槻線○ 一般県道下関河内・小生瀬線
６．一般県道石筵・本宮線の整備促進
一般県道石筵・本宮線は、郡山市・大玉村・本宮市を結ぶ路線であり、会津地方から郡山市石筵地区を通じて安達地方を結ぶ基幹道路として、古くは江戸時代から阿武隈川の水運と結び、会津地方との文化交流の中心的役割を果たしてきた歴史的にも価値のある街道である。
ついては、郡山市・大玉村区間にある交通不能区間の早期解消を図られるよう強く要望する。

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７．一般県道小林・館の川線の整備促進
一般県道小林・舘の川線は、生活道路として、また、一般国道２８９号が不通となった際のう回路としても重要な路線であるので、荒島～熊倉間の防雪施設整備及び通年通行の確保、亀岡～小林間の拡幅整備促進を図られるよう強く要望する。
８．一般県道滝谷・檜原線の整備促進
一般県道滝谷・檜原線は、主要地方道柳津・昭和戦と一般国道２５２号を接続する重要な生活路線であるので、桧原バイパスの早期完成を強く要望する。

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磐梯山周遊道路の整備促進について

磐梯山周辺は、年間を通じ多くの観光客が訪れる福島県を代表する観光地である。
しかしながら原発事故後は、事故の影響とそれに伴う風評により観光客が激減したところであるが、有料観光道路の無料開放措置等が実施されたことにより、現在は観光客も増加傾向にある。
磐梯周辺の道路環境は、山間地のため狭隘で道路改良が進んでおらず、また、道路網の整備も遅れており、災害時のアクセス道路として、また、風評払拭に向けた観光道路、特に、冬期間の「スキーリゾートふくしま」の地として、磐梯山を周遊する道路網の整備が強く求められている。
ついては、磐梯山周遊道路の整備は、会津地方の経済発展にも大きく寄与することから、利便性の高い道路網の確保に向け、次の路線の整備促進を強く要望する。

１．スキー場エリア間を直結する「町道磐梯清水平リゾート線（磐梯町）」及び「町道猪苗代スキー場磐根線（猪苗代町）」の県代行事業もしくは国庫補助事業としての整備
２．一般国道４５９号（猪苗代―西会津間）の拡幅改良等整備促進並びに歩道設置
３．一般県道喜多方・河東線の拡幅改良等整備促進並びに歩道設置及び磐梯町落合地区から会津若松市東長原地内間の橋梁改修（架け替えを含む）と踏切拡張等による安全安心の確保対策の早期実施。
４．主要地方道会津若松・裏磐梯線（ゴールドライン）の拡幅改良等整備促
進及び北塩原檜原地内の改良整備促進並びに磐梯町沼田地内から一般国道
４９号までの拡幅改良等整備促進- 48 -

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広域農道西白河東部地区線の県道編入について

西白河地域の東部を縦断する広域農道西白河東部地区線（矢吹町・泉崎村・白河市）については、地域産業発展のため重要な役割を果たしているが、年々交通量が増加するに伴いその損傷が著しく、維持補修のための町
村財政負担には限界があるので、早急に県道編入を図られるよう強く要望する。

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33

広域河川改修事業「右支夏井川」の整備促進について

小野町の中心部を貫流する二級河川右支夏井川は、度重なる洪水被害をもたらしてきたところであり、本河川の改修事業は、地域住民の悲願である。
平成８年度に 5.4 ㎞の区間が事業採択されて以降、随時整備が進められ、下流部区域は平成２５年度に完成したところであるが、上流部区間について
は、地域住民の安全、安心な生活環境の確保並びに将来のまちづくりを行う
上で大変重要な区間であり、現在、家屋等物件移転補償を優先に事業推進が図られている。
ついては、用地補償等の進捗と併せ早急に工事を着手するなど、右支夏井川の整備促進を図られるよう強く要望する。

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【教

育

庁】

34

県立白河実業高等学校の実習室の改築と実習設備の充実について

西白河地方は、首都圏に隣接しているという優れた立地条件を活かしながら、地域経済の活性化と雇用の場の確保のため、企業誘致に取り組み、現在、多くの企業が立地している。
県立白河実業高等学校は、これまで企業が求める優秀かつ豊富な人材の育成・確保に努めてきており、その卒業生の地元企業への就職率は高く、多くの優れた人材を地元企業に供給してきたところであり、今後も地域経済の活性化と企業の発展に貢献することが大いに期待されている。
ついては、近年の技術革新に伴い、より豊富な経験と専門的知識を有する人材を育成するため、老朽化している機械科及び電気科等の実習室を改築し、実習設備の充実を図られるよう強く要望する。

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