『高齢者「介護予防・健康づくり」地域支え合い推進事業』（中井町）○町で養成する転倒骨折予防体操指導員や各自治会に所属する健康普及員（以下住民ボランティア）等協力のもと、高齢者が気軽に往来できる会場【自治会館や公民館等】を活用し、地域で生活する高齢者の交流の場をつくると共に、自立した生活を続けるための支援を行なう。
○住民ボランティア主導での、「参加者の移動支援・高齢者見守り活動」、「介護予防・健康づくり教室」等の実施し、実施に必要な車両・物品の支援を町で行う。
○平成24年度3月末現在、転倒骨折予防体操指導員（平成15年度より養成）52名が活動中。

転倒骨折予防体操指導員の養成等〔町主催で実施〕

高齢者を対象とした介護予防・健康づくり教室の開催

住民ボランティア
として事業参加

事業参加者の見守り活動・移動支援

参加高齢者の運動機能や健康状態の把握等

高齢者「介護予防・健康づくり」地域支え合い推進事業展開図

神奈川県
地域包括ケアシステム構築に向けた取組事例（様式）① 区町村名中井町②人口（※１）9741 人（平成 25 年 4 月 1 日現在）

③高齢化率（※１） 65 歳以上：26.55％（65 歳以上、75 歳以上そ 75 歳以上：11.07％（）（）

れぞれについて記載）① 取組の概要『高齢者「介護予防・健康づくり」地域支え合い推進事業』
・地域で生活する高齢者が健康保持・増進及び要介護・要支援状態になることを予防し、住み慣れた地域で自立した生活を続けるための支援を行う。支援の内容として自治会館等を活用し、高齢者の交流の場、引きこもり予防のサロン会場の場を兼ねた健康づくり教室の実施。

⑤取組の特徴住民ボランティアの協力のもと、移動困難者については見守りを兼ねた送迎を実施し、教室への参加勧奨を行い、教室では参加者個々の状態を知り、低下している機能を補うための体力測定、運動指導を行い日常生活の中でも運動を取り入れられるよう教室内で指導を実施。

⑥開始年度

平成 24 年度

⑦取組のこれまで 町で養成を行ったボランティア等の協力のもと、町内の自治会単位で、上記のの経緯教室を開催。平成 24 年度より事業を開始し、今後町内各地域で開催を予定。
⑧主な利用者と人
町内在住の高齢者全般
数⑨取組の実施主体及 び 関 連 す る 団 中井町（将来は自治会主導での事業開催を検討）
体・組織⑩市区町村の関与 町で養成したボランティア等の派遣（支援等）（※２） 健康・体力測定用機材の貸し出し⑪国・都道府県の関 地域支え合い体制づくり事業費補助金（平成 24 年度）：3,176 千円
与（支援等）（※３）⑫取組の課題ボランティア参加者の不足の恐れ
実施主体の移行（町⇒自治会、老人会等）⑬今後の取組予定

会場ボランティアの養成・派遣を継続し、定期的に教室を開催して行く予定。
開催場所が地域の自治会館等を予定しており、会場等の借り上げには経費を要しないが、今後は実施主体を自治会主導での継続的な開催へと繋げてゆく。

⑭その他⑮担当部署及び連 中井町 健康課
絡先ＴＥＬ ０４６５－８１－５５４６※１ 一部地域に限定した実施の場合は、当該地域の人口・高齢化率を（）内に記載してください。

※２ 市町村から財政的支援が行われている場合には予算額等を含めて記載ください。
※３ 国や都道府県から財政的支援を受けている場合は、補助金や交付金等の名称、額等を含めて記載ください。

中井町
高齢者保健福祉計画
介護保険事業計画（平成 24 年度～平成 26 年度）～ いきいきふれあい支えあい ～高齢者が健康で安心して暮らせるまち 中井

平成 24 年３月中

井町

１

計画の基本理念

現在本町においては、人口の減少がみられる一方で、高齢化が急速に進んできています。
中でも、ひとり暮らし高齢者や高齢夫婦世帯が増えているため、介護保険制度のいっそうの充実と保健・福祉サービスの充実、さらには一人ひとりの健康づくりや地域での支え合いが重要な課題となっています。
こうした中、国では、「医療・介護・予防・住まい・生活支援」を総合的に提供し、地域で支え助け合う心を育み、社会の一員として生きがいを持って生活できるしくみを充実させることによって、誰もが自立し安心して暮らせる環境を整える「地域包括ケアシステ
ム」の実現をめざしています。
今後、本町では、急速に進む高齢化に伴い、高齢者が住み慣れた地域や家庭において健康で、いきいきと暮らすことができるよう、地域全体で高齢者の生活を支えていく環境づくりが求められます。また、高齢者が自らの今までの経験や知識を活かして地域社会を支えていくことも重要になってきます。このため、高齢者がいきいきと、その人らしく自立した生活を送るのを支援するような保健福祉施策を充実させていくことが必要です。地域の特性や資源を活かし、必要となる介護サービスや保健医療・福祉サービスを総合的に提供するのはもちろん、地域を構成する町民や各種団体等がそれぞれの役割を担い、高齢者を支えていくことのできる体制づくりが重要になります。
そこで、地域で連携して支え合い助け合いながら高齢者施策を推進していくため、下記の基本理念を掲げ、高齢者が安心していつまでも健康に生活することができ、自分たちのまちを誇り、「住んで良かった」と思えるまちをめざしていきます。

～ いきいき ふれあい 支えあい ～高齢者が健康で安心して暮らせるまち 中井２計画の基本目標「基本理念」の内容を実現するための本計画の基本目標を、次の４つとし、施策の方向を明らかにするとともに、その総合的な展開を図ります。
基本目標１

はつらつ・いきいきとした暮らしの支援

元気な高齢者の活動を支援し、はつらつ・いきいきとした暮らしを続けていけるような事業を積極的に推進します。生きがいづくりを支援したり、社会参加を促進したりしていき、高齢者がいつまでも生活を楽しむことができるような社会の構築を進めます。
基本目標２

健康づくり・介護予防の推進

要支援・要介護状態となることを防ぐため、日ごろから介護予防に関する意識の向上を図るとともに、要支援・要介護状態になる前の段階から効果的な介護予防事業を推進します。また、要介護等の状態を予防するだけでなく、さらにより積極的に「健康づくり」をめざす取り組みを支援・促進し、高齢者の「健康づくり」の推進を図ります。
基本目標３

安心・快適な生活環境づくりの推進

高齢者の地域での自立した生活を支援していく体制の整備を進めるとともに、地域ぐるみで高齢者を見守り支えていくしくみや体制の確立・強化を図っていきます。また、「住みよい福祉のまちづくり」の推進や住みやすい住環境づくりなど高齢者にやさしい環境の整備を推進します。
基本目標４

介護サービスの充実と制度の安定的運営

介護が必要になった場合でも、可能な限り住み慣れた地域で生活し続けることができるよう、在宅サービスの充実を図るとともに、施設サービスでも広域的な整備計画によってサービスの確保に努めます。
また、介護保険サービスの質の向上を図るため事業者の育成・指導にあたるとともに、制度運営の持続可能性をより高めるため介護給付の適正化を推進します。

３計画の展開（施策の体系）

基本理念

基

本

目標

施

１

はつらつ・いきい２

社会参加の促進（１）生きがい事業団活動の支援（２）ボランティア活動の促進の支援

高齢者が健康で安心して暮らせる
まち生きがいづくりの支援（１）町民主体の生涯学習の推進（２）高齢者の多様な活動への支援（３）高齢者の多様な交流の場への支援（４）保健福祉センターの効果的な活用

１きとした暮らし１～いきいきふれあい支
えあい２
健康づくり・介護予防の推進策

健康づくりの推進（１）健康づくりの意識啓発（２）多様な健康づくりの推進

２

地域支援事業の推進（１）介護予防事業（２）包括的支援事業（３）任意事業３

介護予防給付の推進（１）介護予防サービス（２）地域密着型介護予防サービス１

地域ケア体制の推進（１）保健・医療・福祉の連携の推進（２）高齢者の見守り体制の充実（３）民生委員・児童委員との連携等（４）在宅介護家族への支援

３

２

安心できる生活環境の整備（１）高齢者が安心して暮らせる住まいの確保（２）権利擁護・虐待防止に関する取り組みの推進（３）災害時支援体制の強化（４）認知症対応施策の推進（５）「福祉のまちづくり」の推進（６）安心して暮らせるまちづくりの推進（７）低所得者への支援

安心・快適な生活環境づくりの推進

３

生活支援サービスの推進（１）ホームヘルパー派遣事業（２）デイサービス事業（３）ショートステイ事業（４）移送サービス（５）会食サービス（６）緊急通報装置の貸与（７）理美容出張サービス

～

中井
１

４
介護サービスの充実と制度の安定的運営

介護給付サービスの充実（１）介護給付居宅サービスの充実（２）地域密着型サービスの充実（３）介護給付施設サービスの充実

２

介護保険制度のよりよい運営（１）事業者への支援・指導によるサービスの質の向上（２）苦情解決、町民への情報提供の推進（３）福祉、介護人材の確保・育成（４）介護給付適正化の取り組みの推進１

地域ケア体制の推進

町行政や介護サービス事業者、「地域包括支援センター」、施設、医療機関、社会福祉協議会、ボランティアなどが相互に連携を図りながら、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすために必要な、地域住民が福祉活動に参加し、互いに助け合い、協力することのできる「地域包括ケア体制」を確立していきます。
介護保険サービスの具体的な利用方法などの相談について、「地域包括支援センター」を中心に居宅介護支援事業者等が連携し、相談・支援機能を重視した「地域ケア体制」の構築を図り、併せて、その他の関係機関との連携を図りながら、誰もが安心して暮らせる「福祉コミュニティ」づくりに努めます。
（１）保健・医療・福祉の連携の推進
少子高齢化の急速な進展、健康への関心の高まりなどによる保健・医療・福祉サービスへの町民ニーズの多様化・高度化に対応するため、保健・医療・福祉が相互に関わり合いながら、町民が健康な生活を送り地域で安心して暮らしていけるよう、関係機関が連携し在宅ケア等を推進するための「地域ネットワーク体制」の整備・拡充を推進します｡
また、地域ケア体制の中核機関としての役割を担う「地域包括支援センター」を中心に関係機関との「地域ケア会議」を実施し、地域の情報の共有化を図るとともに、町内の医師等との連携の強化を図ります。
さらに、特に医療と福祉の連携に関して、在宅療養を支援する体制や医療と福祉との連携のあり方、人材の確保・育成等について包括的な検討を行うための組織の設置を検討します。

≪数値目標≫
平成 23 年
指標度

平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年（実績見度度度込）「地域ケア会議」開催回数（回）

24812（２）高齢者の見守り体制の充実
高齢化が進んで高齢者単身世帯や高齢者夫婦世帯が増加するとともに、“団塊世代”が定年退職を迎えて地域から孤立した高齢者がいっそう増加していくことが予想され、地域住民の支え合いによる連携体制の強化が求められているため、「声かけ」など地域の自主的な福祉活動との連携により高齢者を見守り、支えていく体制の充実、「共に支え合う地域社会づくり」の推進に努めます。