大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業費補助金【第２弾】【実施マニュアル】〔第１弾

参加事業者用〕※第１弾に不参加事業者が参加する場合は協会補助金センターに連絡願います

令和６年４月５日

一般社団法人大阪府ＬＰガス協会 補助金センター
大阪府大阪市中央区淡路町３－５－13
創建御堂筋ビル ３階 キャリアリンク㈱内
ＴＥＬ ： ０６－７７７７－４３３０
ＦＡＸ ： ０６－７６６８－０９７５
E-Mail ： info@osaka-lp.com
Ｈ Ｐ ： https://osakalpg.or.jp/

目次

Ⅰ．はじめに ·····························

１

Ⅱ．大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業費補助金

公募要領 ····

２

Ⅲ．大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業費補助金交付規程 ···· １１

Ⅳ．大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業

Ｑ＆Ａ ········· １８

Ⅴ．大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業

スケジュール ······ ２４

Ⅵ．チェックシート（値引き実施・実績報告書提出） ··········· ２５
Ⅶ．提出書類（様式・記入例）（１）参加申込書（開始時） ······················ ２７（２）実績報告（完了時） ······················· ２９Ⅷ．通知書（参加受付書・確定通知書） ················· ３３Ⅸ．検針票・請求書に大阪府支援が記載できない場合の別紙 ········ ３５
Ⅹ．大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業のご案内（チラシ） ···· ３８

Ⅰ

はじめに
このマニュアルは、大阪府ＬＰガス利用者価格対策支援事業費補助金【第２弾】に関する全ての資料をまとめたものです。
大阪府では、価格高騰の影響を受けているＬＰガス利用者に対して、生活支援等を目的に、令和５年にＬＰガス料金の値引き事業を実施することとし、ＬＰガスの値引きを行うＬＰガス販売事業者に対し、(一社)大阪府ＬＰガス協会を通じて補助金が交付されたところでございますが、長引くＬＰガス価格の高騰を受け、第２弾の値引き事業を実施することとなりました。
当協会としましては、第１弾においてＬＰガス販売事業者の皆様に多大なお手数をお掛けしたことを踏まえ、第２弾でも大阪府内の消費者にＬＰガスを販売する大半の事業者が本支援事業に参加いただけるよう大阪府と調整を重ね、値引きの実施を１ヶ月とし、更に手続きを簡素化しました。
ＬＰガス販売事業者の皆様におかれましては、お手数ではございますが、自社のＬ
Ｐガスをご利用頂いているお客様に対する支援であり、都市ガスや電気料金でも値引きによる支援が延長されていること、(一社)全国ＬＰガス協会及び(一社)大阪府ＬＰガス協会としても実施を要望してきた事業でもあることを踏まえ、本支援事業に参加されることを切にお願いいたします。
なお、本補助金は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（重点支援地方交付金）を財源とし、物価高騰の影響を受けている生活者等の支援が目的となっていることから、国および府からは、補助金の適正な執行が求められており、不正行為は厳正に対処されることとなります。
本マニュアルを十分ご確認いただき、本補助金の申請及び交付を受ける際には、適正な対応を行われますよう切にお願いいたします。

令和６年４月一般社団法人大阪府ＬＰガス協会
会

長

植

山

哲

志

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大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業費補助金【第２弾】【公募要領】
制

定発行人
目

令和６年４月５日
一般社団法人大阪府ＬＰガス協会

次

Ⅰ．はじめに ······························ １（１）本要領について ·························· １（２）申請にあたっての注意点 ······················ １
Ⅱ．本支援事業の概要 ·························· ２（１）目的 ······························· ２（２）概要 ······························· ２（３）補助対象 ····························· ３（４）値引きの実施 ··························· ３（５）本支援事業の補助対象者 ······················ ３（６）事業の流れ ···························· ３
Ⅲ．本支援事業の補助対象者の要件 ···················· ４
Ⅳ．本支援事業の補助内容 ························ ４（１）内容 ······························· ４（２）補助対象額 ···························· ４Ⅴ．申請手続き等の概要 ························· ５（１）公募受付期間 ··························· ５（２）申請方法 ····························· ５（３）申請手順 ····························· ５（４）審査方法 ····························· ６（５）審査結果 ····························· ６（６）申請情報の変更 ·························· ６（７）申請取下げ ···························· ６Ⅵ．値引き後の手続きの概要 ······················· ６（１）実績報告 ····························· ６（２）精算払い ····························· ７
Ⅶ．不正及び不適切な行為の防止及び反社会的勢力の排除 ·········· ７（１）不正の防止 ···························· ７（２）不適切な行為の防止 ························ ７（３）反社会的勢力の排除 ························ ７
Ⅷ．個人情報の取り扱い ························· ８
Ⅸ．お問い合わせ先 ··························· ８

一般社団法人 大阪府LＰガス協会
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補助金センター

Ⅰはじめに（１）本要領について
大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業【第２弾】（以下「本支援事業」という。）のＬＰガス料金値引き原資に対する補助について公募を行うので、事業の実施に当たり以下に定める事項に基づき、申請ください。
（２）申請にあたっての注意点
１

本支援事業の趣旨をご理解いただき、申請ください。
本支援事業は、ＬＰガス料金の上昇により影響を受ける家庭・企業等の負担の緩和を図るためのものです。支援対象期間に合わせて恣意的な値上げを行うなど、本支援事業の趣旨を逸脱した行為は認められませんのでご注意ください。

２

本支援事業は、大阪府補助金等交付規則（昭和45年10月1日 規則第85号。以

下「規則」という。）及び大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業費補助金【第２弾】交付規程（令和６年４月５日）など関係法令等に基づき実施します。
また、申請書類において、以下を宣誓ください。
※本事業の第１弾に参加した事業者は、「参加申込書」において宣誓欄にチェックをすることで、第１弾と同一の内容を宣誓したものとみなします。
①不正な補助金の交付の申請防止に係る誓約事項②反社会的勢力排除に係る誓約事項③ＬＰガスの販売事業者の提供する個人情報等の取扱いに係る同意事項④事業遂行上の課題・懸念等に対して、大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援
事業の補助事業者である一般社団法人大阪府ＬＰガス協会が設置する補助金センター（以下「協会補助金センター」という。）に事前報告し、協会補助金センターの決定事項に協力すること。
⑤大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業費補助金交付規程（以下「交付規程」という。）に従うこと。
本支援事業の申請内容に虚偽がある場合や宣誓に違反した場合、不正受給が確認された場合は、交付規程に基づき交付決定取消となるだけでなく、補助金交付済みの場合、加算金を課した上で当該補助金の返還を求めることがあります。
３

一般社団法人大阪府ＬＰガス協会による補助金の交付決定後でないと、補助対象となる値引き行為はできません。
交付申請書の審査の結果、補助金の交付（支払い）対象としての事業の実施を正式に認定する「補助金交付決定通知書」を送付します。
但し、本事業の第１弾に参加した事業者は４月１日時点において交付決定したものとみなします。（「交付申請書」の提出に代えて、「参加申込書」の提出が必要です。協会からは、「交付決定通知書」に代えて「参加受付書」を発行します。）

４

補助金交付決定を受けても、定められた期日までに実績報告書等の提出がないと、補助金は交付されません。
ＬＰガスの販売事業者は、本支援事業の終了後、本支援事業で取り組んだ内容を報告する実績報告書を、定められた期日までに協会補助金センターに提出しなけれ
1

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ばなりません。なお、追加で協会補助金センターから提出を求められた書類については、定められた期日までに提出してください。
定められた期日までに、実績報告書等の提出を協会補助金センターで確認できな
かった場合には、補助金交付決定通知書を受領していても、補助金の受給対象外となります。
５

実際に交付される補助金は、「補助金交付申請書」に記載した交付金額より少なくなる場合があります。
補助金交付決定を受けても、実績報告書等の確認時に、各種要件を満たしていると認められない場合には、補助金の交付は行いません。
６

支援事業関係書類は事業終了後１０年間保存しなければなりません。ＬＰガスの販売事業者は、支援事業に関する帳簿及び証拠書類を支援事業が終了した日が属す
る年度の終了後１０年間（令和１７年３月３１日まで）、協会補助金センターや大阪府からの求めがあった際に、いつでも閲覧に供せるように保存しておかなければなりません。
また、会計検査院等による実地検査の対象になりますので、補助金を受けた者の義務として応じなければなりません。また、検査等の結果、仮に、補助金の返還命令等の指示がなされた場合には従わなければなりません。
７

ＬＰガスの販売事業者は、本申請手続（公募要領）、交付規程に記載のない細部については、協会補助金センターからの指示に従ってください。
支援事業における実施状況の確認のため、協会補助金センターが電話連絡や訪問を実施することがあります。また、偽りその他不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場合には、協会補助金センターとして、補助金の受給者に対し、必要に応じて現地調査等を実施します。

Ⅱ

本支援事業の概要（１）目的ＬＰガスの値引きを行った間接補助事業者（ＬＰガス販売事業者）に対して、その値引き原資及び事務費を補助することにより、物価高騰の影響を受けるＬＰガス
利用者の生活支援等を目的に実施するものです。
（２）概要
大阪府内でＬＰガスを消費する家庭・企業等を対象に、大阪府が指定する値引き額（以下「値引き額」という。）により、当該対象の１ガスメーター（体積販売に限る）当たりのガス料金総額より上限3,000円（税抜）【税込3,300円】の値引きを行ったＬＰガスの販売事業者に対して、その値引き原資と事務費を補助します。
※インボイス登録を行っていない事業者で、ＬＰガス料金の請求書等で消費税を徴収していないことが確認できる場合は３,０００円の値引きで可能とする。

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（３）補助対象①販売事業者が選定した月（４月、５月、６月のうちの１ヶ月）の検針分のＬＰガス料金に対する値引き額が対象②当該対象の値引き回数は１回（販売事業者が選定した月の検針分）が条件です。
※ＬＰガス料金には、保安維持費用（警報器リース料等）を含みます。
（４）値引きの実施
ＬＰガス料金の値引きは、販売事業者が選定した月の検針分にて行うこととする。
（４月、５月、６月のうちの１ヶ月）※消費者ごとに異なった月の検針にて値引きすることはできません。
※1ヶ月のみ実施（ＬＰガス料金３,０００円（税抜）【３,３００円（税込）】未満の場合、当該料金のみ値引きの対象）
なお、値引きを実施した際は、家庭・企業等に対して、請求書、検針票、WEB
明細、領収書及び別紙などにより、次のことを明示する必要があります。
【記載例】例１）・大阪府の支援による値引き

３,０００円（税抜）

例２）・大阪府の支援による値引き ３,３００円（税込）※表記は「府県の支援による値引き」でも可※『大阪府支援による値引き』のスタンプは第１弾のものを活用下さい。
※第２弾では、消費者向けのチラシはデータのみの提供となります。必要な販売事
業者は協会ホームページから印刷下さい。【消費者へのチラシの配布義務なし】（５）本支援事業の補助対象者
本支援事業の補助対象者は、申請時において、Ⅲの要件を満たすＬＰガスの販売事業者とします。※事業者単位（６）事業の流れ
本支援事業の流れは以下のとおりです。

①交付申請（参加申込）②交付決定（参加受付）

家
庭
・
企
業
等

③料金値引き

販
売
事
業
者

④実績報告
⑤補助金･事務費振込

協
会
補
助
金
セ
ン
タ
ー

※本事業の第１弾に参加した事業者が４月検針分にて値引きを実施する場合、参加申込書の提出前に値引きを実施しても差し支えないものとする。

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5

Ⅲ

本支援事業の対象者の要件
本支援事業の補助対象者は、以下の要件を満たし、様式第１の２～３に定める各誓約事項に同意する必要があります。
申請内容に虚偽があった場合や、要件を満たしていない場合は補助を取り消すことがあります。
１．ＬＰガスの販売事業者（※１）であること
２．大阪府内でＬＰガスを消費する家庭・企業等に対して、大阪府が指定した値引き額の範囲内での値引きを行い、当該事実を明示できること（※２）
３．大阪府又は協会補助金センターからの情報開示に協力ができること
４．販売事業者が選定した月（令和６年４月、５月、６月のうちの１ヶ月）の検針にて値引きが実施できること
５．日本国内に金融機関の預貯金口座を有し、その口座を通じて日本円で本事業に係る精算を行うことができること
６．法人等（個人又は法人をいう）代表者やその他の構成員が、各都道府県の暴力団排除条例の規定による暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力に該当しないこと※１

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和42年法律第149号。以下「液化石油ガス法」という。）第３条第１項の登録を受けた者及びガス事業法（昭和29年法律第51号）第３条の登録を受けた者であって、家庭・企業等にＬＰガスを販売する者をいう。

※２

原則として、請求書、検針票、WEB明細、領収書等における本支援事業による値引き額を明示すること

Ⅳ

本支援事業の補助内容（１）内容
大阪府内でＬＰガスを消費する家庭・企業等※を対象に、１ガスメーター（体積販売に限る）当たり上限３,０００円（税抜）【税込３,３００円】の料金値引きを行ったＬＰガス販売事業者に対して、その値引き原資と事務費を補助します。
※大阪府内に住所を有する者であり、液化石油ガス法第2条第2項に規定する一般消費者等で体積による販売の方法によりＬＰガスの供給を受ける者及びガス事業
法第３条の登録を受けた者からＬＰガスを燃料として供給を受け、その消費する態様が液化石油ガス法第２条第２項に定める生活の用に供する又は生活の用に供する場合に類似していると認められる者とし、国又は地方公共団体及び大阪府の公の施設は除く。
※簡易ガスの補助金値引きは、ガス事業法第１４条及び第１５条に基づく、供給条件の説明義務及び書面交付義務が発生します。また、経過措置団地の場合は、特別供給条件認可申請が必要となります。
（２）補助対象額
本支援事業の補助対象額は、ＬＰガス料金の値引き対象となる家庭・企業等の数を基に、原則として協会補助金センターが指定する以下の計算方法で算出します。

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補

助

対

象

額

【消費税不課税】●ＬＰガス販売事業者による値引き相当額
１契約（ガスメーターごと（体積販売に限る））上限３,０００円●事務費
１０,０００円＋値引き実施件数（３,０００件以内）×１００円＋値引き実施件数（３,０００件超）×50円 ※上限額120万円
Ⅴ

申請手続き等の概要（１）公募受付期間
令和６年４月８日（月）９時～令和６年４月１９日（金）１７時 必着
本公募は、締め切りを待たずに随時審査を行い受付いたします。
（２）申請方法
申請は以下WEBサイトの書類をダウンロード等し、メール、ＦＡＸ、郵送又は持参等により提出ください。
WEBサイト：https://osakalpg.or.jp/
E-mailアドレス：info@osaka-lp.com
提出先住所：〒５４１－００４７
創建御堂筋ビル

大阪府大阪市中央区淡路町３－５―13

３階

キャリアリンク㈱内(一社)大阪府ＬＰガス協会

補助金センター

ＴＥＬ０６－７７７７－４３３０

ＦＡＸ０６－７６６８－０９７５※提出先は第１弾申請時と異なりますのでご注意下さい。
（３）申請手順①本要領及び交付規程の内容を確認する。
②申請書類を入手し、書類を作成する。
③申請書類及び必要な添付書類を協会補助金センターへ提出する。
【提出方法】協会補助金センターへメール、ＦＡＸ、郵送又は持参等ください。
※できる限り、メールでの提出にご協力ください。
※エクセルデータへの入力が簡単、便利、間違いが少なく作成できます。
【表①：補助金参加申込時に必要な書類】
番号
01

提

出

書

類

名

大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業費補助金【第２弾】参加申込書

様

式

様式第２

※第１弾を実施していない事業者、第１弾実施の販売事業者の名称、所在地、振込先等に変更がある場合、別途書類の提出が必要となりますので、協会補助金セン
ターに連絡ください。

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（４）審査方法
協会補助金センターは、ＬＰガスの販売事業者が以下の要件を満たしているか審査を行います。
①Ⅲに規定する要件をすべて満たすこと②協会補助金センターが指定する「大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業費補助金交付規程」の交付基準を満たしていること※審査内容についてお答え致しかねますので、ご了承ください。
（５）審査結果
審査結果は、協会補助金センターからの通知にてお知らせします。
（６）申請情報の変更
申請した内容については、変更承認等を受けることで変更や追加をすることができます。申請情報の変更が必要になった場合は、速やかに協会補助金センターに連絡してください。変更や追加の内容によっては、承認されない場合や、申請を取り消す場合があります。その際は、協会補助金センターの指示に従ってください。
○申請時の販売事業者の報告義務
ＬＰガスの販売事業者は、申請時に補助期間中における廃業、ＬＰガス事業の撤退等により本支援事業を遂行できなくなることが明確である場合やその懸念がある場合には、速やかに協会補助金センターに対してその旨を報告する義務があります。
また、自社と取引等の関係を有する販売事業者が廃業、撤退等による本支援事業の遂行に支障が出ることが明確である場合や、その懸念があると把握される場合にも、
速やかに協会補助金センターにその旨を報告する義務があります。
ＬＰガスの販売事業者による上記の報告義務の違反が、協会補助金センターの調査にて明らかになった場合は、協会補助金センターの決定する対応方法に従うことにな
ります。
（７）申請取下げ
交付決定通知を受けた場合において、当該通知に係る申請内容又はこれに付された条件に不服がある場合には、当該申請を取り下げることができます。取り下げる
場合は、速やかに協会補助金センターに連絡してください。
Ⅵ

値引き後の手続きの概要（１）実績報告
販売事業者が選定した月の値引きを実施後、実績報告書を提出していただきます。
実績報告書には、支援事業（値引き）を行った家庭・企業等の一覧表を合わせて提出していただきます。
協会補助金センターが、実績報告書や帳票等の確認を行い、額の確定について通
知します。

8

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【表②：実績報告時に必要な書類】
番号

提

出

書

類

名

様

式

01

大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業費補助金【第２弾】
実績報告書兼精算払請求書

様式第８

02

支援事業（値引き）を行った家庭・企業等の一覧表※

03

値引きの事実が確認できる検針票・請求書等の写し（１０件程度） ※※一覧表には、①個人名管理番号等個人が識別できるもの、②家庭・企業等の各値引き額を記載すること。 ※システムより出力されるデータでも可。
※『保安センター委託消費者を記載した実績集計一覧表』は、第１弾にて希望された内容（メール又は郵送）にて送付します。
※提出する検針票・請求書等の写しは、一覧表と照合できるように一覧表のページや連番等を記入ください。
（２）精算払い
値引き額の総額の確定後、協会補助金センターは実績報告書兼精算払請求書に基づき補助金の精算払いを行います。
※１ヶ月のみの値引き実施のため、概算払いは行いません。
Ⅶ

不正及び不適切な行為の防止及び反社会的勢力の排除（１）不正の防止
ＬＰガスの販売事業者による架空の申請や水増し報告等の不正請求※等について
は、厳正に対処します。
※参考：不正請求について
偽りその他不正の行為（詐欺、脅迫、贈賄その他の刑法（明治40年法律第45号）
各条文に規定するものをいう。）に触れる行為の他、刑法上の犯罪を構成するに至らない場合であっても、故意に申請又は報告情報等に虚偽の記入を行う又は偽りの証明を行うことにより、本来受けることができない金銭の支払いを受け、又は受けようとすること。
（２）不適切な行為の防止
ＬＰガスの販売事業者が、①補助金相当分をあらかじめ単価に上乗せする等、支
援対象期間に合わせた値上げを恣意的に行うこと、②補助金による値引きの価格を
営業資料の料金表示に用いること等、本支援事業の趣旨に反する行為を行った場合には、補助対象としない他、必要に応じて関係法令等による処分を行うことがあります。
（３）反社会的勢力の排除
ＬＰガスの販売事業者は、本支援事業を遂行するにあたり、反社会的勢力※の関79

与、参画、その他如何なる形式であってもその影響力の行使について、排除しなけ
ればなりません。
※参考：反社会勢力について、以下のいずれかに該当する者をいう。
①暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）②暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者③暴力団準構成員④暴力団関係者⑤総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等⑥その他前各号に準ずる者
Ⅷ

個人情報の取扱い
本支援事業により協会補助金センター（その委託先を含む。）がＬＰガスの販売事業者から入手した個人情報等については、適切な保護措置を講ずるものとし、本支援事業の業務の範囲内でのみ使用します。

Ⅸ

お問い合わせ先一般社団法人大阪府ＬＰガス協会〒５４１－００４７

補助金センター

大阪府大阪市中央区淡路町３－５－13
創建御堂筋ビル３階

キャリアリンク㈱内ＴＥＬ：0６―７７７７－４３３０
ＦＡＸ：0６―７６６８－０９７５
E-Mail：info@osaka-lp.com
ＵＲＬ：https://osakalpg.or.jp/
受付時間：午前９時００分～午後５時３０分（土曜日・日曜日・祝日を除く）※お問い合わせ先は、第１弾申請時と異なりますのでご注意下さい。

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大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業費補助金【第２弾】
制 定
発行人

交付規程

令和６年４月５日
一般社団法人大阪府ＬＰガス協会（通則）
第１条 大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業費補助金【第２弾】（以下「補助金」という。）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（法律第179号）、大阪府補助金等交付規則（大阪府規則第85号。以下「規則」という。）、
ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業費補助金交付要綱（以下「要綱」という。）、大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業費補助金【第２弾】公募要領（令和６年４月５日。以下「公募要領」という。）及びその他の法令の定めによるほか、本規程の定めるところによる。
（定義）
第２条 この規程において、「協会」「間接補助事業者」とは、次の各号の定めるところによる。
（１）「協会」とは、大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業費の補助事業者である一般社団法人大阪府ＬＰガス協会をいう。
（２）「間接補助事業者」とは、第６条第１項の規定に基づく交付決定の通知を受けた者をいう。
（交付の目的）第３条 本事業は、値引きを行った間接補助事業者に対して、その値引き原資及び事務費を補助することにより、物価高騰の影響を受けるＬＰガス利用者の生活支援等を目的とする。
（補助事業の内容、交付の対象、及び補助率）
第４条 間接補助事業者は、要綱別表２の２の規定に沿って補助事業を実施するものとし、協会が設置する補助金センター（以下「協会補助金センター」という。）は、間接補助
事業者が行うＬＰガス料金の値引き原資に対して、大阪府から受けた交付決定額の範囲内で補助金を交付する。
２ 値引き原資の対象となるLPガスの利用者は、次の通りとする。ただし、国及び地方公共団体並びに地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条第１項による大阪府の公の施設における指定管理者は除く。
（１）大阪府内に住所を有する者（２）液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和42年法律第149号）第2条第2項に規定する一般消費者等であり、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則（平成9年通商産業省令第11号）第16条13号の規定により、計量法（平成4年法律第51号）に規定する法定計量単位による体積による販売の方法によりLPガスの供給を受ける者及びガス事業法（昭和29年
法律第51号）第３条の登録を受けた者からＬＰガスを燃料として供給を受け、その消費する態様が液化石油ガス法第２条第２項に定める生活の用に供する又は生活の用に供する場合に類似していると認められる者であり、ガス事業法第２条第１項
括弧書きに規定する方法でLPガスの供給を受けている者
３ 補助対象額及び補助率は別表のとおりとする。
1

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（交付の申請）
第５条 間接補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、様式第１による補助金交付申請書に協会補助金センターが定める書類（以下「添付書類」という。）を添えて、協会補助金センターに提出しなければならない。ただし、第１弾参加間接補助事業者にあっては、様式第２による参加申込書をもって変えることができる。
２ 間接補助事業者は、前項の補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（交付決定の通知）
第６条 協会補助金センターは、第５条の規定による申請書の提出があった場合には、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付決定を行い、様式第３による補助金交付決定通知書を間接補助事業者に送付するものとする。ただし、第１弾参加間接補助事業者にあっては、様式第４による参加受付書をもって変えることができる。
２ 第５条の規定による申請書が到達してから、当該申請に係る前項による交付決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、１４日とする。
３ 協会補助金センターは、第１項の通知に際して必要な条件を付することができる。
（申請の取下げ）第７条 間接補助事業者は、補助金の交付決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げよ
うとするときは、当該通知を受けた日から１０日以内に協会補助金センターに書面をもって申し出なければならない。
（補助事業の経理等）
第８条 間接補助事業者は、補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。
２ 間接補助事業者は、前項の帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後１０年間、協会補助金センターの要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。
（計画変更の承認等）
第９条 間接補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ様式第５による申請書を協会補助金センターに提出し、その承認を受けなければならない。
（１）値引き対象者数が増加することにより、補助金交付決定額を上回るおそれがあるとき（２）補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき（３）補助事業の全部又は一部を他に承継させようとするとき（４）破産手続き、民事再生手続き等法的整理の手続きを行うとき（代理人による申請を
含む。）

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協会補助金センターは、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付の決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。
３ 間接補助事業者は、第１項各号以外の事項を変更する場合は、あらかじめ協会補助金
センターに連絡しなければならない。
（債権譲渡の禁止）
第１０条 間接補助事業者は、第６条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を協会補助金センターの承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。
（事故の報告）第１１条 間接補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに様式第６による事故報告書を協会補助金センターに提出し、その指示を受けなければならない。
（状況報告）
第１２条 間接補助事業者は、補助事業の遂行及び収支の状況について、協会補助金セン
ターの要求があったときは速やかに様式第７による状況報告書を協会補助金センターに提出しなければならない。
（実績報告）
第１３条 間接補助事業者は、補助事業が完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）した
ときは、その日から起算して３０日を経過した日までに様式第８による実績報告書兼精算払請求書を協会補助金センターに提出しなければならない。
２ 協会補助金センターは、間接補助事業者が第１項の実績報告書をやむを得ない理由により提出できない場合は、協会補助金センターは期限について猶予することができる。
３ 間接補助事業者は、第１項の実績報告を行うに当たって、その証拠となる書類を整理し、当該報告に係る年度の終了後10年間保存しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１４条 協会補助金センターは、前条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第９条第１項に基づく承認をした場合は、その承認された内容）
及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、様式第９により確定された補助金の額を間接補助事業者に通知するものとする。なお、帳簿類の調査ができない場合等、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないときは、当該補助事業に係る金額は補助の対象とならない。
２ 協会補助金センターは、補助事業の適正な遂行のため必要があると認めたときは、現地調査等のほか、事業に係る取引先（請負先、委託先及びそれ以下の請負先、委託先も含む）に対して、現地調査等を行うことができるものとし、間接補助事業者は当該調査の実施に必要な措置を講じるものとする。
（補助金の支払）第１５条 補助金は前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。

313

（是正のための措置）第１６条 協会補助金センターは、補助事業の適切な遂行のため必要があると認めたときは、間接補助事業者に対し、補助事業に関し報告を求め、又は、間接補助事業者の事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査し、若しくは関係者に質問することができる。この場合において、間接補助事業者は協力するものとする。
（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）第１７条 間接補助事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第１０により速やかに協会
補助金センターに報告しなければならない。
２ 協会補助金センターは、前項の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずる。
３ 第１４条第３項の規定は、前項の返還の規定について準用する。
（交付決定の取消し等）
第１８条 協会補助金センターは、第９条第１項第２号の補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第６条第１項の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
（１）間接補助事業者が、規則、要綱、公募要領及び本規程又は協会補助金センターの処
分若しくは指示に違反した場合（２）間接補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合（３）間接補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合（４）間接補助事業者が、交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合（５）間接補助事業者による虚偽申請が判明した場合（６）間接補助事業者が、補助事業実施期間の終了までに補助事業を完了しなかった場合（７）間接補助事業者が、第１３条第１項に定める期限内に実績報告書を提出しなかった
場合
２ 協会補助金センターは、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずる。
３ 協会補助金センターは、前項の返還を命ずる場合には、第１項第４号に規定する場合を除き、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じ て、年利１
０．９５パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
（補助金返還）第１９条 補助事業終了後、大阪府又は協会補助金センターは、補助事業に関して予告な
く実地検査を実施することができる。当該実地検査により補助金の返還命令等の指示がなされた場合は、間接補助事業者はこれに必ず従うものとする。
（情報管理及び秘密保持）第２０条 間接補助事業者は、補助事業の遂行に際し知り得た第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は、特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令を遵守し適正な管理をするものとし、補助事業の目的又は提供された目的以外に利用してはならない。
なお、情報のうち第三者の秘密情報（事業関係者の個人情報等を含むがこれらに限定されない。）については、機密保持のために必要な措置を講ずるものとし、正当な理由
14

4

なしに開示、公表又は漏えいしてはならない。
２ 間接補助事業者は、補助事業の一部を第三者（以下「履行補助者」という。）に行わせる場合には、履行補助者にも本条の定めを遵守させなければならない。間接補助事業者又は履行補助者の役員又は従業員による情報漏えい行為も間接補助事業者による違反行為とみなす。
３ 本条の規定は補助事業の完了後（廃止の承認を受けた場合を含む。）も有効とする。
（間接補助事業者情報の変更）
第２１条 間接補助事業者は、協会補助金センターに報告している会社情報等の変更が生じた場合は、速やかに協会補助金センターに届け出るものとする。
（誓約事項及び同意事項）
第２２条 間接補助事業者は、別記１、２について補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに誓約又は同意したものとする。ただし、令和５年７月３日付け交付規程に基づき、交付決定を受けた間接補助事業者にあっては、参加申込書の提出をもってこれに誓約又は同意したものとする。
（その他）
第２３条 協会補助金センターは、本規程に定めるもののほか、補助事業の円滑かつ適正な執行を図るために必要な事項について別に定めるものとする。
２ 協会補助金センターは、間接補助事業者に対し、本規程に定めるもののほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。
附 則
この規程は、令和６年４月５日から施行し、同日から適用する。
別

表
補助金
の名称

大阪府ＬＰ
ガス利用者
価格高騰対
策支援事業
費

補助事業
内 容

補助対象額

●間接補助事業者による値引き相当額
１契約（ガスメーターごと（体積販売に限
ＬＰガス料金のる））上限３,０００円
値引きを行うＬ●事務費
Ｐガスの販売業
１０,０００円＋値引き実施件数（３,０００者に対する補助件以内）×１００円＋値引き実施件数（３,０００件超）×50円 ※上限額120万円

5

補助率

補助対
象経費
の10分
の10

15

別

記１
不正な補助金の交付の申請防止に係る誓約事項
当社は、補助金の申請にあたり、この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記（１）当社は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）、大阪府補助金等交付規則（昭和45年10月1日大阪府規則第85号）、
ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業費補助金交付要綱、大阪府ＬＰガス利用者
価格高騰対策支援事業費補助金【第２弾】交付規程、大阪府ＬＰガス利用者価格
高騰対策支援事業費補助金【第２弾】公募要領及びその他の法令の定めを遵守します。
（２）当社は、協会補助金センターの求めに応じ、適切なＬＰガス料金値引きを実施及
びその帳票等の提出に協力します。
（３）当社は、当社の帰責の有無に関わらず、不正な補助金申請に該当する可能性があると協会補助金センターが判断する場合は、その調査が完了するまで当該補助金
申請金額の戻入または支払い保留等が発生することについて同意します。
（４）当社は、上記に該当する他、不正な補助金申請及び受給が発生しないよう、大阪
府及び協会補助金センターの求めに応じて、調査や不正防止措置に協力することに同意します。
（５）当社は、架空の申請や水増し報告等の不正請求※１、不適切な行為※２等は行いません。
※１

不正請求について偽りその他不正の行為（詐欺、脅迫、贈賄その他の刑法（明治40年法律第45号）各条文に規定するものをいう。）に触れる行為の他、刑法上の犯罪を構成するに至らない場合であっても、故意に申請又は報告情報等に虚偽の記入を行い又は偽りの証明を行うことにより、本来受けることができない金銭の支払いを受け、又は受けようとすること。

※２

不適切な行為①

補助金相当分をあらかじめ単価に上乗せする等、本来の価格が不適切に設定されていること②

支援対象期間に合わせた値上げを故意的に行うこと③

価格について、補助金による値引きの事実を記載せずに営業資料の料金表示に
用いること

16

6

別

記２

ＬＰガスの販売業者の提供する個人情報等の取扱いに係る同意事項

当社は、補助事業への応募及び補助金の交付の申請にあたり、以下の事項を確認し同
意します。

記

協会補助金センターは、本補助事業の実施に必要な範囲で、ＬＰガスの販売業者が提供する個人情報を取り扱うものとします。なお、協会補助金センターは、ＬＰガスの販
売業者が提供する情報を事業の終了後１０年間保存し、協会補助金センター業務に必要な範囲内で自ら使用すること及び第三者等に提供することができます。また、協会補助金センター及び大阪府等は、ＬＰガスの販売事業者が提供する情報について、統計的に処理したデータを公表することがあります。

717

大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業
Ｑ＆Ａ（令和６年４月５日）
目 次

値引きの方法及びその表示方法について・・・・・・・・・・・・・・・・

１～

値引きの対象について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２～ ３

間接補助事業の対象者について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

実績報告について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

補助金の支払いについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

周知について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

一般社団法人 大阪府LＰガス協会

18

補助金センター２値引きの方法及びその表示方法について
Q１ 値引きは、消費者の地域で、５月と６月の検針分に分けて行ってもよいか。
Ａ１．販売事業者が選定した月（４月、５月、６月のうちの１ヶ月）の検針分にて、全ての消費者の値引きを行わなければなりません。
Q２ ＬＰガス料金が税込２,２００円の消費者に、税込３,３００円を値引きし、当月の請求額を税込－１,１００円とし、翌月に繰り越して値引きをしてもよいか。
Ａ２．販売事業者が選定した月の検針分の請求額のみが値引きの対象となっていることから、当月の請求額の税込２,２００円を値引くこととなり、翌月に繰り越しできません。
Q３ 値引きは、消費税課税前か。課税後か。
（値引きのイメージ）
Ａ３．値引きは、消費税課税前の元値から行う。値引き後に課税し、請求額を算出します。
（例）値引き前：税抜き８,０００円（税込８,８００円）の場合
８,０００円（税抜）－ ３,０００円（値引き分）＝５,０００円（税抜）
５,０００円（税抜）× １.１(消費税)＝５,５００円（税込）
値引き後の消費者への請求額（税込） ： ５,５００円※税込３,３００円を値引きとなる※システム上、課税後から値引きを行う場合は、３,３００円（税込）を値引く
Q４ 消費税を徴収していないが、３,３００円（税込）を値引かないといけないか。
Ａ４．第２弾では、インボイス登録を行っていない事業者で、ＬＰガス料金の請求書等で消費税を徴収していないことが確認できる場合は３,０００円の値引きで構わない。
※インボイス登録を行っていない事業者でも、請求書等で消費税を徴収していれば、税込３,３００円を値引かなければならない。
Q５ 家庭・企業等への値引きの明示方法はどのように行うべきか。
Ａ５．検針票、請求書、Ｗｅｂ明細、領収証の通信欄や余白又は別紙等に、次のことを明示してください。
①「大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業による値引きであること」を記載②「値引き額」を記載【記載例】（例１）「大阪府の支援による値引 ●●円」
（例２）「府県支援による値引 ●●円」
1

19

Q６

引っ越しの場合、例えば、５月 7 日（通常の検針日）に加え、５月 20 日（引っ越し日の検針）も検針することがある。５月 20 日検針分は本事業の対象になるのか。

Ａ６．本事業の対象は、販売事業者が選定した月の検針の料金に対し、上限3,３00円（税込）を値引きすることとしていることから、５月7日検針分にて上限3,３00円（税込）を値引いていなければ、５月２０日検針分も対象となります。
７日と２０日の合計で３,３００円（税込）までの値引きとなります。
Q７

値引きの選定した月の検針月に、新たに開栓した消費者は値引き対象として良いか。

Ａ７．選定した月の検針によるガス料金があれば対象となります。
（例）値引き選定月 ６月 → ６月開栓 ６月の検針にてガス料金があれば対象値引き選定月 ６月 → ６月開栓 ６月の検針にてガス料金がなければ対象外
値引き選定月 ５月 → ６月開栓 対象外
値引きの対象について
Q８ 値引きの対象者は。
Ａ８．液化石油ガス法第２条第２項で規定する一般消費者等であり、大阪府内に住所を有しており体積販売の方法でLPガスの供給を受けている者が対象となります。
なお、次に掲げるものは対象外となります。
・質量販売の方法にてLPガスの供給を受ける者
・国又は地方公共団体が直接契約している施設
・大阪府の公の施設（公の施設は別添を参照してください。）
Q９ コミュニティーガス（旧簡易ガス）は対象になるのか。
Ａ９．対象になります。
Q10

公的機関は対象外と記載されているが、例えば、公民館などで住民がＬＰガス料金を支払っている場合には、対象になるのか。

Ａ10．対象になります。
Q11 使用量が０ｍ３、利用実績が無い場合は支援の対象になるのか。
Ａ11．ガスメーターが閉栓中である場合は、基本料金が発生しませんので、対象外となります。開栓中で、使用量が０ｍ３でも基本料金の支払いがある場合は、対象となります。

20

2

Q12

使用量が少なく、基本料金も少額でＬＰガス料金の請求金額が税込３,３０
０円未満の場合も値引き対象か。

Ａ12．基本料金＋従量料金＋保安維持費用等の合計が、税込３,３００円未満でも値引きの対象となります。その場合、請求金額を値引くこととなります。
※ＬＰガス料金には、請求書発行手数料を含み、保安維持費用には警報器リ－ス
料や集中監視システム費用を含みます。
Q13

使用量が少なく、基本料も少額だが、ガス消費機器のリース料、修理代や前月の未払請求額があった場合、該当月で税込 3,300 円の値引きをしてよいか。

Ａ13．ガス消費機器のリース料、修理代や前月の未払請求額は、値引きの対象に含めることはできません。値引きの対象は、値引きの選定した月の「基本料金＋
従量料金＋保安維持費用等」の合計額となります。
Q14

値引き対象のＬＰガス料金には、基本料金と従量料金以外は含んではいけないのか。

Ａ14．第１弾では、警報器リース料等は対象外でしたが、第２弾では、保安維持費として、警報器リース料や集中監視システム費用を含んで値引きできることになりました。また、請求書発行手数料など、ＬＰガス料金に付随する費用も値引きで
きます。
Q15

法人名での契約ですが、社宅として利用しており、用途を家庭用としている場
合は値引きの対象となるのか。

Ａ15．値引き対象となります。
家主が、公共料金・ガス代等含んだ家賃で一括回収されている場合等においては、入居者全員に値引きが行われるように、実施主体である大阪府LPガス協会
が、実態に応じて個別に対応をさせていただきます。
Q16 事業所などで使用されるＬＰガスも本事業の対象に含まれるのか。
A16．本事業の対象は、液化石油ガス法第２条第２項で規定される一般消費者等であり、事業所が使用する場合であっても、用途が、冷暖房用や飲食物の調理用、風呂等の湯沸かし用など、液化石油ガス法の一般消費者等に該当するものであれば対象になります。
Q17

居住棟と別に、工場の製品の製造やビニールハウス等(工業用・農業用)が存在
し、それぞれ別契約(別メーター)となっている場合、値引き対象はどうなるか。

A17．液化石油ガス法における一般消費者等が対象となります。
このため、居住棟は対象となりますが、工業用や農業用については、対象外となります。
契約（ガスメーター）ごとに、値引き対象となるか確認ください。
321

間接補助事業の対象者について
Q18 登録ガス小売事業者（ガス事業法第３条の登録を受けた者）が本事業に基づく値引きを実施する場合、ガス事業法の手続きは何か必要か。
Ａ18．今回の値引きについて、ガス事業法第１４条及び第１５条に基づく、供給条件の説明義務及び書面交付義務が発生します。
また、経過措置団地をお持ちの事業者におかれては、指定旧供給地点小売供給
約款以外の供給条件で供給するため、特別供給条件認可申請が必要となります。
※詳細については、近畿経済産業局資源エネルギー環境部 電力・ガス事業課（06-6966-6046）、若しくは(一社)日本コミュニティーガス協会近畿支部（06-6231-3226）にお問い合わせください。
実績報告についてQ19

販売業者の事務が繁雑な部分がある。実績報告書の添付書類である一覧表等などは省略できないのか。

A19．補助金を支払う上で根拠資料の確認が必要となります。最小限のものとしておりますので、ご協力のほどお願いします。
Q20

実績報告書の添付書類（一覧表等）の記載事項として、「①氏名など個人が識別できるもの」とあるが、同姓同名の場合や同じ会社名なども想定されるが、住所なども記載したほうがよいか。

A20．大阪府内に所在していることを確認するため、住所についても必ず記載してください。記入にあたり、番地等含めた記載が困難な場合、「○○市（町・村）△△」程度までの記載をしてください。
Q21

検針伝票等事業者控えが残らない場合（web 明細等）値引きの事実はどう確認するのか。

A21．値引き額を明示した検針伝票の写真（１０例）、検針データを取り込んだシス
テムの利用世帯の値引き額が確認できるスクリーンショットなどで確認をさせていただきます。
Q22

システムの改修が出来ず、値引き額の明示ができない場合、値引きの事実はどう確認するのか。

A22．検針伝票（値引き前）＋値引き額を明示した別紙、或いは検針データを取り込んだシステムの利用世帯の値引き額が確認できるスクリーンショットなどで確認させていただきます。

22

4

補助金の支払いについて
Q23 値引き前に補助金の支給を受けることができるか。
A23．第２弾では、１ヶ月のみの値引きとなり、値引き実施後の支払いとなるため、値引き前に補助金の支給を受けることはできません。
周知について
Q24

本事業による値引きについて、一般消費者等（値引き対象者）への通知はどのように行ったらよいか。

A24．本事業については、大阪府LPガス協会ホームページ等で周知を行います。
第2弾では、消費者向けのチラシは販売事業者に配布しません。配布を希望される販売事業者は協会ホームページからダウンロードし、各自で印刷ください。
また、事業者が独自の通知を行っていただいても差し支えありません。
Q25

協会補助金センターに参加申請書を送付する前に、消費者に対して値引きす
ることについて周知して良いか。

Ａ25．原則としては、参加申込書を提出後に周知すべきものですが、日程等の関係により、対応する時間がとれない場合は、提出前に周知しても差し支えありません。
その他
Q26

参加申込、実績報告等の書類送付先や問合せ先は、第１弾同様、協会事務局
でよいか。

Ａ26．第２弾の協会補助金センターは、協会事務局以外の場所に設置することとな
りましたので、書類の送付や問合せは下記までお願いします。
(一社)大阪府ＬＰガス協会 補助金センター〒５４１－００４７
大阪府大阪市中央区淡路町３－５－13
創建御堂筋ビル ３階 キャリアリンク㈱内
ＴＥＬ：0６―７７７７－４３３０
ＦＡＸ：0６―７６６８－０９７５
E-Mail：info@osaka-lp.com
Ｈ Ｐ：https://osakalpg.or.jp※書類送付先やお問い合わせ先は、第１弾申請時と異なりますのでご注意下さい。

5

23

24

大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業【第２弾】 スケジュール
太字は、事業実施上必須の事項。値引き実施時期は事業者が、４月、５月、６月検針の中から１ヶ月を選定して実施する。
４月

交付要領公表（HP 掲載）、
一般社団法人大阪府ＬＰガス協会

マニュアル公表

開始（順次）

事業者向け説明会（２会場）、
インターネット
広報

５月

６月

７月

８月

実績報告書確認、補助金額確定、振込、補助金額確定通知書送付
協会⇒販売事業者

補助金センター

参加申込受付書⇒販売事業者

参加申込⇒協会
提出期限
４月１９日
ＬPガス販売事業者

消費

消費者の値引き完了後(請求書発行後)に実績報告書作成
販売事業者⇒協会補助金センターに送付 提出期限７月３１日

４月、５月、６月の検針の内で、販売事業者が選定した月の検針時にＬＰガスを利用している消費者のＬＰガス料金から値引き(上限3,３00円(税込))※選定した月に全ての消費者の値引きを実施

者

請求額を支払い⇒販売事業者※販売事業者が請求した時点で、販売店の債権及び消費者の債務は確定することから、請求したことをもって販売事業者の間接補助事業の完了とする。

大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業費補助金【第２弾】チェックシート【値引きの実施】
確
1

認

内

容

確認欄

値引きを実施する検針月の選定⑴

2

４月、５月、６月のうちの１ヶ月を選定※消費者ごとに異なった月の検針での値引きは不可
値引き対象消費者の確認【値引き対象】①と②の両方に該当する消費者⑴ ①大阪府内でＬＰガスを消費する家庭・企業等②液化石油ガス法並びにガス事業法(コミュニティーガス)の家庭業務用消費者⑵【値引き対象外】①～③は対象外（ガスメーターが設置されていても不可）①質量販売、②工業用、③国、大阪府、市町村、大阪府の公の施設
値引き対象ＬＰガス料金の内容の確認

3⑴

4①基本料金、②従量料金、③保安維持費(警報器リース料・集中監視ｼｽﾃﾑ費用)※ＬＰガス料金に付随する費用（請求書発行手数料等）を含みます。
値引き額⑴ 上限３,３００円（税込）

5⑵ＬＰガス料金が３,３００円（税込）未満の場合、当該料金のみ値引きの対象※値引きの残額の翌月に繰り越しは不可⑶

インボイス登録を行っていない事業者で、ＬＰガス料金の請求書等で消費税を徴収していないことが確認できる場合は３,０００円の値引きで可能とする。
検針票、請求書、領収書等の記載事項⑴ ①大阪府の支援による値引き、②値引額の記載⑵ 「大阪府の支援による値引き」が記載できない場合、別紙にて請求書等に添付

6

請求書等の控え（値引き実施全消費者分）の保存
令和６年度末から10年間（令和１７年３月３１日）※値引き実施前に内容を確認し、確認後は確認欄に｢〇｣を記入して下さい。

25

大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業費補助金【第２弾】チェックシート【実績報告書兼精算払請求書等の提出】
確
1

認

内

容

確認欄

支援事業（値引き）を行った家庭・企業等の一覧表（実績集計一覧）の作成⑴

消費者名又は管理番号のどちらを記載するか決定※請求書と照合できるよう記載⑵

住所は大阪府内であることを特定するための記載で、町名までの記載で可「●丁目●番●号」までの記載は不要（記載していても可）
消費者毎の税抜きの値引き額を記載⑶ ※ＬＰガス料金が３,３００円（税込）未満の場合、請求額のみ値引きの対象※請求書等が税込金額の場合､「値引き税込金額｣÷１.１の金額を記載
値引き合計額を記載※①用紙・ＰＤＦデータで提出する場合は、必ずページごとの小計、最終ペー⑷
ジに小計と総合計を記載②エクセルデータにて提出する場合は、全ての合計額を記載
2

実績報告書兼精算払請求書
本報告書を提出する年月日、販売事業者の住所、事業者名、代表者名、電話番
号、ＦＡＸ番号、メールアドレス、販売登録番号、連絡担当者氏名、インボイ⑴
ス登録番号を記載※ＦＡＸ番号、メールアドレス、インボイス登録番号は無ければ記載不要

3⑵「１値引き実施月・件数・金額」欄に、①値引きを実施した検針月を記載、件数と金額は実績集計一覧の②値引き件数、③値引き合計金額（税抜）を記載⑶「２事務費」欄は、「１」に記載した値引き件数にて計算(例)値引き50件の事業者 10,000円＋100円×50件＝15,000円⑷「３補助金確定額・精算払請求額」＝１の値引き金額＋２の事務費の金額の合計
検針票、請求書等の写し

請求書、検針票、ＷＥＢ明細、領収書等の写し１０件分※値引き件数が１０件以下の場合、全件⑴※請求書等にて一覧表に正しく記載されているか確認しますので、一覧表のどの消費者の請求書等か分かるように、請求書等に一覧表の消費者の連番を記載
4

実績報告書兼精算払請求書等の提出
値引き完了後１ヶ月以内に実績報告書兼精算払請求書等をＦＡＸ、メール、郵送等にて提出⑴ ①実績報告書兼精算払請求書②値引きを行った家庭・企業等の一覧表（実績集計一覧表）③値引きの事実が確認できる検針票・請求書等の写し（１０件程度）

実績報告書兼精算払請求書等の作成時に確認し、確認後は確認欄に｢〇｣を記入して下さい。

26

※受付日

月

日

※整理№

様式第２（第５条関係）

令和
一般社団法人大阪府ＬＰガス協会

会長

年

月

日

殿

住 所
事業者名
代表者
電話番号
ＦＡＸ番号
メールアドレス
販売登録番号
連絡担当者氏名インボイス登録番号大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業費補助金【第２弾】

参加申込書

大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業費補助金【第２弾】交付規程（以下「交付規程」という。）第５条第１項の規定に基づき、当該補助金の交付について、交付規程に定める
ところに従うことを承知の上、下記のとおり申込します。
記

１ 参加の有無（□に✓を入力）

参※不参加の場合は理由を記入下さい

加

不参加
不参加の理由 （２ 値引実施検針月）
月

３ 宣誓（参加する場合は□に✓を入力）
第１弾にて提出した誓約事項等同意書並びに誓約書と相違ない事を誓約します。

※確認１
※確認２
※その他
※印欄は事務処理欄になりますので、申請者は記入しないで下さい。

27

※受付日

記 入 例

月

日

10

日

※整理№

様式第２（第５条関係）

令和
一般社団法人大阪府ＬＰガス協会
事業者情報を記載
複数事業所がある場合、本社又は代表の支店にて申請書を記載
可能な限り、メールによる申請の提出にご協力願います。決定
通知書等を協会からメールにて送信するためのアドレスを記載
液石法登録番号を記載（事業所標示板の番号）、不明な場合、管轄行政機関又は協会に問合せ
ください

会長

6

年

4

月

本申込書を提出する年月日を記載殿

住 所

大阪府大阪市中央区船場中央2-1-4-405

事業者名㈱大阪府ＬＰガス協会

代表者

代表取締役

電話番号

０６－６２６４－７８８８

ＦＡＸ番号

０６－６２６４－７８０４

メールアドレス

hojo@osakalpg.or.jp

販売登録番号

２７A●●●●

連絡担当者氏名

大阪

大阪

太郎

次郎

インボイス登録番号 T1234567890123
インボイス登録している事業者
は記載※Ｔから始まる13桁の数字をご大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業費補助金【第２弾】
記入下さい（ハイフン除く）

協会からの問合せに対応する担当者の氏名を記入参加申込書

大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業費補助金【第２弾】交付規程（以下「交付規程」という。）第５条第１項の規定に基づき、当該補助金の交付について、交付規程に定める
ところに従うことを承知の上、下記のとおり申込します。
記

１ 参加の有無（□に✓を入力）

参加※不参加の場合は理由を記入下さい「参加」又は「不参加」のいずれかに✓を記載

不参加「不参加」の場合は、理由を記載

不参加の理由 （２ 値引実施検針月）
4月
値引きを行う検針月を記載

３ 宣誓（参加する場合は□に✓を入力）
第１弾にて提出した誓約事項等同意書並びに誓約書と相違ない事を誓約します。
参加する場合は、必ず✓を記載すること

※確認１
※確認２
※その他
※印欄は事務処理欄になりますので、申請者は記入しないで下さい。

28

※受付日

月

日

※整理№

様式第8（第13条関係）

令和
一般社団法人大阪府ＬＰガス協会

会長

6

年

月

日

殿

住 所
事業者名
代表者
電話番号
ＦＡＸ番号
メールアドレス
販売登録番号
連絡担当者氏名インボイス登録番号大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業費補助金【第２弾】

実績報告書兼精算払請求書

大阪府ＬＰガス料金高騰対策支援事業補助金交付規程（以下「交付規程」という。）第１３
条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告するとともに、交付規程第15条第1項の規定に基づき、下記のとおり請求します。
なお、別添一覧表等に記載のある家庭・企業等については、ＬＰガスを大阪府内で消費する者に相違ありません。
記

１

値引き実施月・件数・金額
月検針分

２

円

件

円

事務費

【10,000円＋値引き実施件数(3,000件以内)×100円＋値引き実施件数(3,000件超)×50円】※上限額120万円

３円

補助金確定額・精算払請求額（１＋２）
【消費税不課税】（注）補助事業を行った家庭・企業等の一覧表等を添付すること。
一覧表等には、「氏名、事業者名又は管理番号等」、「住所」、「家庭・企業等の各月の値引き額」を記載してください。

※１
※２
※３

※確認１

※４

※確認２

※５

※その他

※６

※印欄は事務処理欄になりますので、申請者は記入しないで下さい。

29

月

※受付日

記 入 例

日

※整理№

様式第8（第13条関係）

令和
一般社団法人大阪府ＬＰガス協会

様式第２の参加申込書と同じ内容を記載

会長

6

年

5

殿

月

20

日

本報告書を提出する年月日を記載住 所

大阪府大阪市中央区船場中央2-1-4-405

事業者名㈱大阪府ＬＰガス協会

代表者

代表取締役

電話番号

０６－６２６４－７８８８

ＦＡＸ番号

０６－６２６４－７８０４

メールアドレス

hojo@osakalpg.or.jp

販売登録番号

２７A●●●●

連絡担当者氏名

大阪

大阪

太郎

次郎

インボイス登録番号 T1234567890123

大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業費補助金【第２弾】

実績報告書兼精算払請求書

大阪府ＬＰガス料金高騰対策支援事業補助金交付規程（以下「交付規程」という。）第１３
条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告するとともに、交付規程第15条第1項の規定に基づき、下記のとおり請求します。
なお、別添一覧表等に記載のある家庭・企業等については、ＬＰガスを大阪府内で消費する者に相違ありません。
記

１

値引き実施月・件数・金額
4

月検針分

別紙一覧表の値引きを実施した件数を記載

332

件

別紙一覧表の値引き合計額を記載929,550円

43,200円

値引きを実施した
検針した月を記載
２

事務費【10,000円＋値引き実施件数(3,000件以内)×100円＋値引き実施件数(3,000件超)×50円】※上限額120万円

３972,750

補助金確定額・精算払請求額（１＋２）

【消費税不課税】（注）補助事業を行った家庭・企業等の一覧表等を添付すること。
一覧表等には、「氏名、事業者名又は管理番号等」、「住所」、「家庭・企業等の各月の値引き額」を記載してください。

※１
※２
※３

※確認１

※４

※確認２

※５

※その他

※６

※印欄は事務処理欄になりますので、申請者は記入しないで下さい。

30円

大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業費補助金実績集計一覧表
令和 ６年

№

月分

販売事業者名

消費者名又は管理番号など世帯を特定できるもの

住 所（●●市●●町）

値引額(円)
（税抜）

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
合

計

31

大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業費補助金実績集計一覧表
令和 ６年

№

4

月分

㈱大阪府ＬＰガス協会
住 所（●●市●●町）

消費者名又は管理番号など世帯を特定できるもの

1

大阪

2

三郎

値引額(円)（税抜）

大阪市中央区船場中央

3,000㈱大阪四郎１富田林市●●台3,000

3㈱大阪四郎２富田林市●●台

1,800

412345678

大阪市中央区大手前

3,000

5

○○

○○

○○市○○町

3,000

6

○○

○○

○○市○○町

3,000

7

○○

8

○○

9

○○

システム等から出力され○○○○市○○町た帳票でも上記項目が確○○○○市○○町
認できれば可○○○○市○○町

3,000

10

○○

○○

○○市○○町

2,500

11

○○

○○

○○市○○町

3,000

12

○○

○○

○○市○○町

3,000

13

○○

○○

○○市○○町

1,800

14

○○

○○

○○市○○町

3,000

15

○○

○○

○○市○○町

3,000

16

○○

○○

○○市○○町

2,500

17

○○

○○

○○市○○町

3,000

18

○○

○○

○○市○○町

3,000

19

○○

○○

○○市○○町

3,000

20

○○

21

○○

22

○○

用紙・ＰＤＦデータで提出する場合は、○○○○市○○町必ずページごとに小計、最終ページに○○○○市○○町○○小計と総合計を記載ください。
○○市○○町23○○○○○○市○○町

2,500
3,000

3,000
3,000
1,800
3,000

24

○○

25

○○

26

○○

○○※エクセルデータにて提出○○市○○町○○ する場合は、全ての合計○○市○○町○○ 額のみを記載ください。
○○市○○町27○○○○○○市○○町

3,000

28

○○

○○

○○市○○町

1,800

29

○○

○○

○○市○○町

3,000

30

○○

○○

○○市○○町

3,000

合

32

販売事業者名

計

3,000
2,500
3,000

83,200様式第４（第６条関係）
令和

年

月

日

様
一般社団法人大阪府ＬＰガス協会

大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業費補助金【第２弾】
参加受付書

参加申込のありました大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業費補助金については、大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業費補助金交付規程（以下、「交付規程」という。）第６条記載のとおり受付したので、同条の規定に基づき通知します。
補助事業が完了したときは、交付規程第１３条第１項に定める実績報告書兼精算払請求書を提出ください。

33

様式第９（第１４条関係）

令和 年

月

日

様

一般社団法人大阪府ＬＰガス協会

大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業費補助金額確定通知書

様式第８にて実績報告されました大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事
業費補助金については、大阪府ＬＰガス利用者価格高騰対策支援事業費補助金【第２弾】交付規程第１４条の規定により補助金交付額を下記のとおり決定したので通知します。

記

１．補助金交付決定額（値引き）金

２．補助対象消費者件数

３．補助金交付決定額（事務費）

円

件

金

円

１０,０００円＋値引き実施件数（３,０００件以内）×１００円＋値引き実施件数（３,０００件超）×50円※上限額120万円

４．補助金交付決定額・精算払確定額（１＋３）
金円（消費税不課税）34

【４月分 3,300 円(税込)値引き用】

お客様へ

お客様へ

大阪府の支援により、４月分のＬＰガス
料金から 3,300 円（税込）を上限として値引きしています。

大阪府の支援により、４月分のＬＰガス
料金から 3,300 円（税込）を上限として値引きしています。

※ご利用料金が 3,300 円（税込）未満のお客様は、 ※ご利用料金が 3,300 円（税込）未満のお客様は、請求額が値引き額となります。（差額は翌月に繰り請求額が値引き額となります。（差額は翌月に繰り越されません。）
越されません。）

お客様へ

お客様へ

大阪府の支援により、４月分のＬＰガス
料金から 3,300 円（税込）を上限として値引きしています。

大阪府の支援により、４月分のＬＰガス
料金から 3,300 円（税込）を上限として値引きしています。

※ご利用料金が 3,300 円（税込）未満のお客様は、 ※ご利用料金が 3,300 円（税込）未満のお客様は、請求額が値引き額となります。（差額は翌月に繰り請求額が値引き額となります。（差額は翌月に繰り越されません。）
越されません。）

お客様へ

お客様へ

大阪府の支援により、４月分のＬＰガス
料金から 3,300 円（税込）を上限として値引きしています。

大阪府の支援により、４月分のＬＰガス
料金から 3,300 円（税込）を上限として値引きしています。

※ご利用料金が 3,300 円（税込）未満のお客様は、 ※ご利用料金が 3,300 円（税込）未満のお客様は、請求額が値引き額となります。（差額は翌月に繰り請求額が値引き額となります。（差額は翌月に繰り越されません。）
越されません。）

お客様へ

お客様へ

大阪府の支援により、４月分のＬＰガス
料金から 3,300 円（税込）を上限として値引きしています。

大阪府の支援により、４月分のＬＰガス
料金から 3,300 円（税込）を上限として値引きしています。

※ご利用料金が 3,300 円（税込）未満のお客様は、 ※ご利用料金が 3,300 円（税込）未満のお客様は、請求額が値引き額となります。（差額は翌月に繰り請求額が値引き額となります。（差額は翌月に繰り越されません。）
越されません。）

お客様へ

お客様へ

大阪府の支援により、４月分のＬＰガス
料金から 3,300 円（税込）を上限として値引きしています。

大阪府の支援により、４月分のＬＰガス
料金から 3,300 円（税込）を上限として値引きしています。

※ご利用料金が 3,300 円（税込）未満のお客様は、 ※ご利用料金が 3,300 円（税込）未満のお客様は、請求額が値引き額となります。（差額は翌月に繰り請求額が値引き額となります。（差額は翌月に繰り越されません。）
越されません。）

35

【５月分 3,300 円(税込)値引き用】

お客様へ

お客様へ

大阪府の支援により、５月分のＬＰガス
料金から 3,300 円（税込）を上限として値引きしています。

大阪府の支援により、５月分のＬＰガス
料金から 3,300 円（税込）を上限として値引きしています。

※ご利用料金が3,300円（税込）未満のお客様は、請 ※ご利用料金が3,300円（税込）未満のお客様は、請求額が値引き額となります。（差額は翌月に繰り越求額が値引き額となります。（差額は翌月に繰り越されません。）
されません。）

お客様へ

お客様へ

大阪府の支援により、５月分のＬＰガス
料金から 3,300 円（税込）を上限として値引きしています。

大阪府の支援により、５月分のＬＰガス
料金から 3,300 円（税込）を上限として値引きしています。

※ご利用料金が3,300円（税込）未満のお客様は、請 ※ご利用料金が3,300円（税込）未満のお客様は、請求額が値引き額となります。（差額は翌月に繰り越求額が値引き額となります。（差額は翌月に繰り越されません。）
されません。）

お客様へ

お客様へ

大阪府の支援により、５月分のＬＰガス
料金から 3,300 円（税込）を上限として値引きしています。

大阪府の支援により、５月分のＬＰガス
料金から 3,300 円（税込）を上限として値引きしています。

※ご利用料金が3,300円（税込）未満のお客様は、請 ※ご利用料金が3,300円（税込）未満のお客様は、請求額が値引き額となります。（差額は翌月に繰り越求額が値引き額となります。（差額は翌月に繰り越されません。）
されません。）

お客様へ

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大阪府の支援により、５月分のＬＰガス
料金から 3,300 円（税込）を上限として値引きしています。

大阪府の支援により、５月分のＬＰガス
料金から 3,300 円（税込）を上限として値引きしています。

※ご利用料金が3,300円（税込）未満のお客様は、請 ※ご利用料金が3,300円（税込）未満のお客様は、請求額が値引き額となります。（差額は翌月に繰り越求額が値引き額となります。（差額は翌月に繰り越されません。）
されません。）

お客様へ

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大阪府の支援により、５月分のＬＰガス
料金から 3,300 円（税込）を上限として値引きしています。

大阪府の支援により、５月分のＬＰガス
料金から 3,300 円（税込）を上限として値引きしています。

※ご利用料金が3,300円（税込）未満のお客様は、請 ※ご利用料金が3,300円（税込）未満のお客様は、請求額が値引き額となります。（差額は翌月に繰り越求額が値引き額となります。（差額は翌月に繰り越されません。）
されません。）36

【６月分 3,300 円(税込)値引き用】

お客様へ

お客様へ

大阪府の支援により、６月分のＬＰガス
料金から 3,300 円（税込）を上限として値引きしています。

大阪府の支援により、６月分のＬＰガス
料金から 3,300 円（税込）を上限として値引きしています。

※ご利用料金が3,300円（税込）未満のお客様は、請 ※ご利用料金が3,300円（税込）未満のお客様は、請求額が値引き額となります。（差額は翌月に繰り越求額が値引き額となります。（差額は翌月に繰り越されません。）
されません。）

お客様へ

お客様へ

大阪府の支援により、６月分のＬＰガス
料金から 3,300 円（税込）を上限として値引きしています。

大阪府の支援により、６月分のＬＰガス
料金から 3,300 円（税込）を上限として値引きしています。

※ご利用料金が3,300円（税込）未満のお客様は、請 ※ご利用料金が3,300円（税込）未満のお客様は、請求額が値引き額となります。（差額は翌月に繰り越求額が値引き額となります。（差額は翌月に繰り越されません。）
されません。）

お客様へ

お客様へ

大阪府の支援により、６月分のＬＰガス
料金から 3,300 円（税込）を上限として値引きしています。

大阪府の支援により、６月分のＬＰガス
料金から 3,300 円（税込）を上限として値引きしています。

※ご利用料金が3,300円（税込）未満のお客様は、請 ※ご利用料金が3,300円（税込）未満のお客様は、請求額が値引き額となります。（差額は翌月に繰り越求額が値引き額となります。（差額は翌月に繰り越されません。）
されません。）

お客様へ

お客様へ

大阪府の支援により、６月分のＬＰガス
料金から 3,300 円（税込）を上限として値引きしています。

大阪府の支援により、６月分のＬＰガス
料金から 3,300 円（税込）を上限として値引きしています。

※ご利用料金が3,300円（税込）未満のお客様は、請 ※ご利用料金が3,300円（税込）未満のお客様は、請求額が値引き額となります。（差額は翌月に繰り越求額が値引き額となります。（差額は翌月に繰り越されません。）
されません。）

お客様へ

お客様へ

大阪府の支援により、６月分のＬＰガス
料金から 3,300 円（税込）を上限として値引きしています。

大阪府の支援により、６月分のＬＰガス
料金から 3,300 円（税込）を上限として値引きしています。

※ご利用料金が3,300円（税込）未満のお客様は、請 ※ご利用料金が3,300円（税込）未満のお客様は、請求額が値引き額となります。（差額は翌月に繰り越求額が値引き額となります。（差額は翌月に繰り越されません。）
されません。）

37

38