RoboRobo 利用規約
オープン株式会社（以下「当社」といいます。）は、RoboRobo 利用規約（以下、「本規約」といいます。）を定め、本規約に同意した企業（以下、「ユーザ」といいます。） に対し、RoboRobo サービスを提供します。
第1条 （本規約の適用範囲）
本規約は、当社が管理運営する、プラットフォームサイト『RoboRobo ポータル』（以下「本サイト」といいます。）を通じて提供される次のサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関するルールを定めるものです。
(1) バックオフィス業務自動化ソリューションサービス(2) バックオフィス業務自動化ソリューションの利用に必要な設定情報の保存サービス(3) その他前各号に付帯するサービス
第2条 （申込方法）
１．ユーザは、本規約の内容を承諾の上、当社が定める利用申込フォームに必要事項を記入し、当社に提出することで、本サービス利用のための申込を行うものとします。
２．前項の申込に対し、当社が書面または電子メールにより承諾の通知を行った時点で、ユーザは、本サービスを利用する権利（以下「本件利用権」といいます。）を取得するものとします。
第3条 （提供内容）
１．当社は、本サービスの有効期間中、善良なる管理者の注意をもってユーザに対し本サービスを提供します
２．当社は、必要があるときは、本サービスをユーザに適したものに個別設定するものとし、そのために、ユーザの保有する情報を開示するよう求めることができ、ユーザはこれに協力するものとします。
３．当社は、事前または事後の通知を行うことなく当社の判断にて随時、本サービスの内容につき変更を行うことができるものとします。ユーザが本サービスの変更等を行った後に本サービスを利用した場合には、ユーザは、当該変更等の内容を十分に理解し、これに同意したうえで本サービスを利用したものとみなされるものとします。
第4条 （本サービス利用のための設備設定・維持）
１．ユーザは、本サービスを利用するにあたり自己の費用と責任において、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用してインターネットに接続するものとします。
２．前項に定めるインターネット接続の状況の不具合に起因して、本サービス利用のための環境が整わない場合、当社はユーザに対して本サービスの提供義務を負いません。
３．当社は、本サービスに関して保守、運用上または技術上必要であると判断した場合、ユーザが本サービスにおいて保存する情報について、承諾を得て調査等必要な行為を行うことができるものとします。
第5条 （有効期間）
本サービスの有効期間は、利用申込フォームに定めるとおりとします。
２．有効期間満了 1 ヵ月前までに、ユーザから本サービス終了の申し出がないときは、本サービスの有効期間は同一条件でさらに 3 ヵ月延長されるものとし、以後も同様とします。
３．本件利用権は、本サービスの有効期間満了をもって消滅するものとします。
第6条 （ユーザによる解約）
１．ユーザは、本サービスの有効期間中、当社が定める方法でのみ解約することができるものとします。
２．ユーザは、当社に対して、前項に基づく本サービス解約の時点で、未払いの利用料金または第 9 条に基づく遅延損害金がある場合は、直ちにその全てを弁済しなければなりません。
第7条（利用料金）

月途中の利用開始、または利用終了であった場合でも日割りによる利用料金の減額、返金等は一切行わないものとします。
第8条 （利用料金の支払方法）
１．ユーザは、本サービスの利用料金について、利用申込フォームで定められた金額を、利用申込フォームで定められた期限までに銀行振込の方法で支払うものとします。銀行口座への振込手数料並びにクレジットカードの発行費用及び年会費などの利用料金の支払に必要となる費用は、ユーザの負担とします。
２. 本サービスの利用料金は、毎月締めで算定されます。ユーザが銀行振込の支払方法を選択した場合、当社は翌月 5 営業日以内に請求書を発行し、ユーザは、請求書発行月の末日までに当月の利用料金を支払うものとします。ユーザがクレジットカードの支払方法を選択した場合、ユーザは、ユーザの指定するクレジットカード会社の規約に従って当月の利用料金を支払うものとします。
３. ユーザが、本サービスを解約する場合は、当社所定の方法により届け出るものとします。また、本サイト上で定める場合を除き、その利用料金は解約処理が完了した日の属する月の末日まで発生するものとし、当社は、利用料金の返還に応じないものとします。
４．利用期間において、第 13 条に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、ユーザは、利用料金およびこれにかかる消費税等の支払を要するものとします。ただし、当社の責に帰すべき事由により本サービスが全く利用できない状態（以下「利用不能」といいます。）が 24 時間以上となった場合の、当該利用不能の日数（1 日未満は切り捨て）に相当する利用料金およびこれにかかる消費税等については、この限りではありません。
第9条 （遅延損害金）
１．ユーザが、本サービスの利用料金の支払債務およびその他の本サービスに関連する債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、ユーザは、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年 14.6％の利率で計算した遅延損害金を、利用料金その他と一括して、当社が指定する期日・方法により支払うものとします。
２．前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、ユーザの負担とします。
第10条 （知的財産権）
１．ユーザは、本サービスのデザイン、本サービスを構成するプ
ログラム、本サイト上に掲載された個々の文書、画像その他のコンテンツ（以下「本コンテンツ」と総称します。）に関する著作権等の一切の知的財産権は、当社に帰属することを確認します。
２．ユーザは、本コンテンツを本サービスの利用の目的でのみ使用できるものとし、本コンテンツについて変更、複製、頒布、送信、展示、上映、公開、再許諾、二次的著作物作成、譲渡及び販売を行ってはならないものとします。
第11条 （個人情報の取扱）
１．当社は、以下の目的のため、ユーザの個人情報（担当者の氏名、連絡先、サービス利用状況および当社がユーザに関して取得する個人情報）を取得・利用することができるものとします。
(1) サービス提供・保守サポート、請求、その他関連する業
務(2) ご意見、ご要望、お問い合わせなどへの対応

(3) 商品の企画・開発およびユーザ満足度向上策などの検討を行うためのアンケート調査(4) 当社で取り扱っている商品・サービスなどに関する営業上のご案内(5) ご利用状況の分析、各種施策実行のための分析及ぶ政策の効果測定(6) 品質改善・応対サービス向上のための分析調査(7) 法令の定めまたは行政当局の通達・指導などに基づく対応(8) 本サービスの提供期間終了後も、ユーザサポートのため、ユーザの個人情報を保管することがある。なお、上記目的の達成のため、ユーザの個人情報を当社よりオープングループ株式会社に、書面の送付または電子的もしくは電磁的な方法等により提供します。
(9) その他、当社のプライバシーポリシー（https://rpatechnologies.com/privacy/）に定める目的
２．当社は、取得した個人情報を、上記項目で定めた場合を除き、本人の同意を得ずに第三者に提供しません。
第12条 （守秘義務）
１．ユーザおよび当社は、口頭または書面を問わず、本サービスに関し相手方から開示を受けた技術情報、営業情報その他一切の情報（以下「機密情報」といいます。）を相手方の事前の文書による承諾なしに第三者に開示または漏洩し、もしくは本規約の目的外に使用してはならないものとします。但し、以下の各号の一に該当する情報は、機密情報とはみなされないものとします。
(1) 相手方からの開示の時点で既に公知のもの。
(2) ユーザまたは当社が開示を行った時点で既に相手方が保有しているもの。
(3) ユーザまたは当社が開示後、情報を受領した当事者の責によらず公知または公用となったもの。
(4) 第三者から機密保持義務を負うことなく正当に入手したもの。
(5) 相手方から開示された機密情報によることなく独自に開発されたもの。
(6) 法律、規則、政府ないしは裁判所の命令等によって開示が義務付けられたもの。
２．ユーザおよび当社は、相手方から受領した機密情報について、情報開示の目的の達成もしくは達成不能により機密情報を所持する必要がなくなった場合、および本サービスが終了した場合は、相手方の指示により、直ちに機密情報およびその複製物を返還し、または廃棄処分するものとします。
第13条 （本サービスの一時的な中断および停止）
１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザへの事前の通知または承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
(1) 当社の責めに帰すべき事由によらない本サービス提供
機器等（本サービスを提供するにあたり、当社が用いるコンピュータ、サーバ、電気通信設備その他の機器等をいいます。以下同じ）の故障により、緊急措置として保守を行う場合(2) 当社の責めに帰すべき事由によらない、本サービス提供機器等の運用上または技術上の理由により、緊急措置としてやむを得ず OS またはファームウェアのバージョンアップ等を行う場合(3) 非常事態（天災、戦争、テロ、暴動、騒乱、労働争議等）の発生等により、本サービスの提供が困難になった場合、または困難になる可能性のある場合(4) 法令改正、行政命令等により、本サービスの提供が困難になった場合
２．当社は、本サービス提供機器等の定期点検を行うため、ユーザに対し７日前までに通知の上、本サービスの提供を一時的に中断することができるものとします。
３．当社は、ユーザが次条第２項各号のいずれかに該当する場合またはユーザが利用料金未払いその他本規約に違反した場合には、ユーザへの事前の通知または催告を要することなく本サービスの提供を停止することができるものとします。
４．当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことによりユーザが損害を被った場合であっても、一切責任を負いません。
５．第１項ないし第３項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことにより、第三者に生じた損害については、ユーザが一切の責任を負うものとします。
第14条 （本件利用権の取消）
１．当社は、ユーザが本規約または利用申込書のいずれかの条項に違反し、相当の期間をもって当該違反を是正するよう催告を行ったにもかかわらず、これが是正されないときは、ユーザに通知を行うことで本件利用権を取り消すことができるものとします。ただし、ユーザの本規約または利用申込書への違反が故意または重過失による場合は、ユーザに対して何ら催告を行うことなく、通知を行うことのみで、本件利用権を取り消すことができるものとします。
２．当社は、ユーザが次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、ユーザへの事前の通知または催告を要することなく、本件利用権を取り消すことができるものとします。
(1) 当社へ提供された情報その他当社への通知内容等に虚偽のあることが判明した場合(2) 支払停止または支払不能となった場合(3) 手形または小切手が不渡りとなった場合(4) 差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立があったときまたは公租公課を滞納して督促もしくは滞納処分を受けた場合(5) 破産手続開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始の申立があったとき、清算に入ったとき、または信用状態に重大な不安が生じた場合(6) 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合(7) 解散、減資、事業の廃止、事業の全部または重要な一部の譲渡等の決議をした場合(8) カード会社、立替代行業者によりユーザ指定の支払口座の利用が停止された場合(9) 前各号のほか本件サービスの利用を継続することが適切ではないと認められる事由が生じた場合
３．ユーザは当社に対して、第 1 項または前項に基づく本件利用権の取消の時点で、未払いの利用料金等または遅延損害金がある場合は、当社が別途定める期限までに支払うものとします。
４．第 1 項または第 2 項に基づき本件利用権が取り消された場
合、当社は、ユーザが本サービス上に保存していたデータを削除できるものとします。
第15条 （本サービスの終了）
１．当社は、ユーザに事前に通知した場合、本サービスの全部または一部の提供を終了することができるものとし、終了日をもって本件利用権の全部または一部を取り消すことができるものとします。
２．当社は、前項に基づいて本サービスの提供を終了したことによりユーザに損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。
３．第１項に基づいて本サービスの提供を終了したことにより、第三者に生じた損害については、ユーザが一切の責任を負うものとします。
第16条 （本サービス提供終了後の処理）
第 20 条、第 21 条、第 26 条および第 27 条は、本サービスの提供終了後も効力を有するものとします。
第17条 （禁止事項）
１．ユーザは、本サービスの利用に関して、以下の行為を行ってはなりません。
(1) 当社もしくは第三者の著作権、商標権などの知的財産

権その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為(2) 本サービスのネットワークおよびシステム等に過度な負担をかける行為(3) 第三者に本サービスを利用させる行為(4) 詐欺等の犯罪に結びつくおそれがある行為(5) わいせつ物、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像または文書等を第三者に提供し、または本サービスのネットワーク上に掲載する行為(6) 無限連鎖講を開設し、またはこれを勧誘する行為(7) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為(8) ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を第三者に提供し、または本サービスのネットワーク上に掲載する行為(9) 第三者の設備等または本サービス提供機器等の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為(10) 第三者の行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為(11) その他、前各号に準じ当社が不適切と判断する行為
２．当社は、ユーザの行為が前項各号のいずれかに該当するものであることまたはユーザが第三者に提供した情報が前項各号のいずれかの行為に関連するものであることを知った場合、事前にユーザに通知することなく、本サービスの全部もしく
は一部の提供を一時停止し、または前項各号に該当する行為により作出された情報を削除することができる。ただし、当社は、ユーザの行為およびユーザが第三者に提供し、または伝送する情報を監視する義務を負うものではない。
第18条 （反社会的勢力等の排除）
１．当社またはユーザが次の各号のいずれかに該当する場合には、相手方は催告することなく本サービスの利用に係る契約解除することができるものとします。
(1) 自己またはその役員、責任者、実質的に経営権を有する者（以下「役員等」といいます。）が、反社会的勢力等である場合。
(2) 自己またはその役員等が反社会的勢力等との間に、社会的に非難されるべき関係を有していると認められる場合。
(3) 自己またはその役員等が、自らまたは第三者を利用して、相手方の業務を妨害した場合、または妨害するおそれがある行為をした場合。
(4) 自己またはその役員等が、自らまたは第三者を利用して、相手方に対して、暴力的行為、詐術、脅迫的言動を用いるなどした場合。
(5) 自己もしくはその役員等、またはユーザもしくはその役員等が、自らまたは第三者を利用して、相手方の名誉、信用等を毀損し、または毀損するおそれがある行為をした場合。
(6) 自己もしくはその役員等、またはユーザもしくはその役員等が、自らまたは第三者を利用して、自身や関係者が反社会的勢力等である旨を相手方に認知させる言動等をした場合。
２．当社またはユーザは、前項に基づき本サービスの利用に係る契約を解除したことにより相手方に損害が生じても、一切の賠償責任を負いません。
第19条 （保証の否認）
１．本サービスは、すべて「現状有姿」で提供されるものであり、当社は、本規約によって、明示的に、黙示・明示を問わず一切の保証（第三者の権利を侵害していないことの黙示の保証、商品性、特定目的への適合性および Service Level の保証を含むが、それらに限定されない。）を否認します。ユー
ザは、疎通不可、速度低下、データ連携ミスまたは停止など、本サービス利用中にあらゆるサービスレベル低下の可能性があることを確認するものとします。

２．当社は、本サービスを利用したこと、またはできなかったことによりユーザが被った損害につき一切の責任を負わないものとします。
３．ユーザは、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事
由により第三者に対して損害を与えた場合、または第三者から苦情等があった場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。
第20条 （損害賠償の制限）
本サービスに基づき、当社がユーザに対して賠償責任を負う
損害の範囲は、当社に故意または重過失が認められる事由によりユーザに直接かつ現実に発生した通常の損害に限定され、その賠償額は次の各号に定める場合に応じて、当該各号に定められた額を超えないものとします。ただし、本サービスに基づき、損害が発生した際にユーザが講じるべき対応措置が講じられないときには、ユーザは当社に対し、損害賠償請求を行うことはできないものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由による損害、当社の予見可能性の有無を問わず特別の事情から生じた損害および逸失利益等については、当社は賠償責任を負いません。
(1) 原因事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して、本サービスの利用期間が 12 ヵ月以上である場合には、過去 12 ヵ月間に発生した利用料金の平均月額料金 1 ヵ月分を上限とします。
(2) 原因事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算
して、本サービスの利用期間が、1 ヵ月以上ではあるものの 12 ヵ月に満たない場合には、当該期間（1 月未満は切捨て）に発生した当該本サービスに係わる利用料金の平均月額料金 1 ヵ月分を上限とします。
(3) 前各号のいずれにも該当しない場合には、原因事由が生じた日の前日までの期間に発生した利用料金の平均日額料金 1 日分に 30 を乗じた額を上限とします。
第21条 （免責）
１．当社は、次の各号に定められる事由によりユーザに発生した損害については、賠償責任を負いません。
(1) 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力(2) 本サービス提供機器等からの応答時間等インターネッ
ト接続サービスの性能値に起因する損害(3) 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパター
ン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス提供機器等への侵入(4) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス提供機器等への第三者による不正アクセスまたはアタック、通信経路上での傍受(5) 当社が定める手順・セキュリティ手段等をユーザが遵守しないことに起因して発生した損害(6) その他当社の責に帰すことのできない事由
２．当社は、ユーザが本サービスを利用することにより、ユーザと第三者の間で生じた紛争等について一切責任を負いません。
３．ユーザは、本サービスについて、自らの判断により、その利用の採否、およびユーザが使用・管理しているシステム又はサービスへの適用を決定するものとし、これらに起因してユーザまたは第三者が損害を被った場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします。
第22条 （通知）１．本サービスに関連する当社からユーザへの通知は、本規約または利用申込書に特段の定めのない限り、電子メール、書面など、当社が適当と判断する方法により行います。
２．前項の通知は、当社からユーザへ発信された時点から効力を生じるものとします。
第23条 （変更通知）

１．ユーザは、その商号、名称、本店所在地、または連絡先などの利用申込書に記載した情報に変更が生じるときは、当社所定の方法によりすみやかに当社に通知するものとします。
２．ユーザが前項の通知を遅延させ、または怠ったことにより、当該通知に基づき行われるべき本サービスまたは本規約の変更が遅延し、または行われず、ユーザが損害を被った場合であっても、当社は一切責任を負いません。
第24条 （権利譲渡の禁止）
ユーザおよび当社は、本規約に基づく権利、義務を相手方の書面による了承なしに、第三者に譲渡、承継させ、または担保に供してはならないものとします。
第25条 （本規約の変更）
１．本規約は、民法第 548 条の 2 第 1 項に定める定型約款に該当し、当社は、民法第 548 条の 4 の定型約款の変更の規定に基づいて本規約を変更することができるものとします。この場
合、本規約は、変更後の内容によるものとします。
２．本規約の内容を変更する場合には、事前にメールや本サイト上など当社が適切と認める方法で通知をすることにより、ユーザに連絡したものとします。また、本規約の変更は、当該通知の際に指定する相当な期間を経過した日より効力を生じるものとします。なお、当該変更が、文言の修正等ユーザに不利益を与えるものではない軽微なものの場合には、事前の通知を省略することができるものとします。
第26条 （合意管轄）
本規約について紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第27条 （準拠法）
本規約または本サービスの成立、効力、履行および解釈に関する準拠法は、日本法とします。
第28条 （信義則）
本規約に定めのない事項および疑義を生じた事項については、両者間の誠意をもって協議し決定するものとします。
以上

附則
本規約は、2024 年 6 月 1 日から適用されます。