更新日時:2011/06/19 19:06 印刷日時:11/09/27 16:28

ファイル名:0000000_1_0741800102309.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成22年７月１日(第49期)

至

平成23年６月30日

株式会社福山コンサルタント
福岡県福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号(E04918)

ファイル名:0000000_3_0741800102309.doc

第49期（自平成22年７月１日

更新日時:2011/06/23 15:17 印刷日時:11/09/27 16:28

至平成23年６月30日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社福山コンサルタント

更新日時:2011/09/30 19:33 印刷日時:11/09/30 19:33

ファイル名:0000000_4_0741800102309.doc

目次頁
第49期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………６
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………７
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………８
２ 【受注及び販売の状況】…………………………………………………………………………10
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………12
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………13
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………14
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………14
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………15
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………16
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………16
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………16
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………16
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………17
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………17
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………20
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………21
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………21
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………22
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………24
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………31
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………32
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………62
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………79
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………80
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………80
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………80
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………81
監査報告書
内部統制報告書
確認書

更新日時:2011/09/30 18:41 印刷日時:11/09/30 18:57

ファイル名:0000000_header_0741800102309.doc【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成23年９月29日【事業年度】

第49期(自【会社名】

株式会社福山コンサルタント【英訳名】

FUKUYAMA CONSULTANTS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡県福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号【電話番号】

092(471)0211(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長【最寄りの連絡場所】

福岡県福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号【電話番号】

092(471)0211(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社福山コンサルタント東日本事業部

平成22年７月１日

山

本

福

福

洋

島

島

至

平成23年６月30日)

一

宏

宏

治

治

(東京都文京区後楽二丁目3番21号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)― 1 ―更新日時:2011/09/30 18:41 印刷日時:11/09/30 18:58

ファイル名:0101010_0741800102309.doc

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

平成19年６月

平成20年６月

平成21年６月

平成22年６月

平成23年６月

売上高

(千円)

―

―

―

5,434,259

5,458,071

経常利益

(千円)

―

―

―

222,446

178,191

当期純利益

(千円)

―

―

―

124,449

53,204

包括利益

(千円)

―

―

―

―

65,670

純資産額

(千円)

―

―

―

3,029,392

3,048,648

総資産額

(千円)

―

―

―

4,010,282

4,163,539

１株当たり純資産額

(円)

―

―

―

713.15717.07

(円)

―

―

―

29.34

12.55

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

―

―

75.4

73.0

自己資本利益率

(％)

―

―

―

4.1

1.7

株価収益率

(倍)

―

―

―

8.9

20.7

１株当たり
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動による(千円)―――
227,709
154,737
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)―――△148,157△132,510
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)―――△184,909△211,244
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円)
―
―
―
802,897
613,895
の期末残高
従業員数
―
―
―
276
293
〔外、平均臨時
(名)
〔―〕
〔―〕
〔―〕
〔169〕
〔170〕
雇用者数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 第48期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載していません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
４ 従業員数は、就業人員を表示しています。

― 2 ―更新日時:2011/09/30 18:41 印刷日時:11/09/30 18:58

ファイル名:0101010_0741800102309.doc(2) 提出会社の経営指標等
回次

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

平成19年６月

平成20年６月

平成21年６月

平成22年６月

平成23年６月

売上高(千円)

5,055,628

5,313,083

4,866,210

4,806,346

4,843,598

経常利益

(千円)

224,606

344,220

212,057

143,837

167,533

当期純利益

(千円)

102,050

157,942

81,05450,03556,301

持分法を適用した場合の
(千円)
投資利益

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

589,125

589,125

589,125

589,125

589,125

発行済株式総数(株)

4,259,200

4,259,200

4,259,200

4,259,200

4,259,200

純資産額

(千円)

2,854,204

2,939,236

2,963,667

2,950,059

2,969,158

総資産額

(千円)

3,915,487

4,270,302

3,801,380

3,588,870

3,700,923

１株当たり純資産額(円)

672.08692.39698.49695.50700.15

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

12.00

13.00

13.00

8.00

8.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

24.03

37.19

19.10

11.79

13.28

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

72.9

68.8

78.0

82.2

80.2

自己資本利益率

(％)

3.6

5.5

2.7

1.7

1.9

株価収益率

(倍)

14.8

8.6

15.2

22.2

19.6

配当性向

(％)

49.9

34.9

68.1

67.8

60.3

営業活動による(千円)
249,925357,632△428,052――
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△39,845△424,512△138,808――
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△38,528△51,078△76,490――
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
1,665,710
1,547,652
904,133
―
―
の期末残高
従業員数
220
225
234
228
229
(名)
〔外、平均臨時
〔156〕
〔158〕
〔169〕
〔160〕
〔155〕
雇用者数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
３ 従業員数は、就業人員を表示しています。
４ 第45期の1株当たり配当金額12円には、特別配当2円を含んでいます。
５ 第47期の1株当たり配当金額13円には、特別配当5円を含んでいます。
６ 第48期より連結財務諸表を作成しているため、第48期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロ
ー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載していません。

― 3 ―更新日時:2011/09/30 18:41 印刷日時:11/09/30 18:58

ファイル名:0101010_0741800102309.doc

２ 【沿革】
年月事項

昭和38年11月

土木設計、交通量調査及び解析、測量を主業務として、一級建築士事務所福山コンサルタントを組織変更し、北九州市小倉区(現小倉北区、以下同じ。)大字浅野町に株式会社福山コンサルタントを設立。東京都千代田区に東京出張所(現東日本事業部)を開設

昭和39年２月

測量業者としての建設省（現国土交通省、以下同じ。）の登録を受ける

昭和39年12月

建設コンサルタントの建設省の登録を受け、建設コンサルタント業務を開始

昭和41年３月

本店を北九州市小倉区紺屋町に移転

昭和44年10月

本店社屋を北九州市小倉区片野新町に新築し、移転(現本社事業部)

昭和47年９月

福岡市に福岡事務所（元福岡支店）を開設

昭和53年８月

広島市に広島事務所(現西日本事業部)を開設

昭和59年３月

盛岡市に東北営業所(現東北事業部)を開設

昭和59年４月

熊本市に熊本事務所を開設

昭和59年７月

東京都の騒音レベルに係る計量証明事業登録を受けるとともに、環境調査分野を拡大

昭和62年８月

東北事務所(現東北事業部)を仙台市に移転

平成元年10月

本店社屋増築、竣工(現本社事業部)

平成６年７月本店社屋を福岡市博多区博多駅東に新築し、移転。併せて、福岡支店を本店に統合

平成７年３月日本証券業協会に株式を店頭登録

平成７年９月地質調査業者としての建設省の登録を受ける

平成10年７月

本社、東日本事業部及び東北支店(現東北事業部)でISO9001を認証取得

平成11年３月

本社事業部及び西日本事業部でISO9001を認証取得、これにより全事業所で認証取得

平成14年11月

東北事業部社屋を宮城県仙台市に新築し、移転

平成14年12月

高松市に四国営業所（現四国事務所）を開設

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成18年７月
平成19年８月

特定技術部門の強化を目的とし、部門事業部制を導入し、ストックマネジメント事業部、リスクマネジメント事業部を新設
新規ビジネス展開に向けて、株式会社福山リサーチ＆インキュベーションセンター（連結子会社）を設立

平成20年７月

環境マネジメント事業部を新設

平成21年２月

熊本事務所社屋を熊本県熊本市に新築し、移転

平成21年７月

ＨＭＢ（注1）有限責任事業組合（連結子会社）を設立

平成21年10月

株式会社環境防災（連結子会社）の株式取得

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場

平成23年１月

株式会社ＨＭＢ（注1）（連結子会社）を設立

平成23年４月

株式会社環境調査技術研究所（連結子会社）の株式取得（注）1

Health Monitoring Business（ヘルスモニタリング― 4 ―ビジネス）の略称

更新日時:2011/09/30 18:41 印刷日時:11/09/30 18:58

ファイル名:0101010_0741800102309.doc

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社５社で構成され、国や地方公共団体、民間等を主な顧客として、社会資本に関わる調査、計画、設計、検査試験等を主要業務とする建設コンサルタント事業を行っています。
尚、当連結会計年度において、株式会社環境調査技術研究所は発行済株式の100％を取得したことに伴い、株式会社ＨＭＢは新規設立に伴い、新たに子会社となりました。

― 5 ―更新日時:2011/09/30 18:41 印刷日時:11/09/30 18:58

ファイル名:0101010_0741800102309.doc

４ 【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりです。
会社名

資本金又は
出資金
（百万円）

住所

主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

関係内容（連結子会社）㈱福山リサーチ＆インキュベーショ
ンセンター

㈱環境防災

㈱環境調査技術研究所（注2）

ＨＭＢ有限責任事
業組合

㈱ＨＭＢ

(注）1
2

福岡市博多区

徳島県徳島市

東京都大田区

福岡市博多区

東京都江東区

議決権の所有割合の（

3

50

85

15

10

新規事業に向けた戦略の立案と実行

建設コンサルタン
ト事業

建設コンサルタン
ト事業

建設コンサルタン
ト事業

建設コンサルタン
ト事業）は、間接所有割合で内数です。

特定子会社です。

― 6 ―

100.0

当社グループへの新規事業展開に向けた戦略の立案と実行を行っています。なお、当社所
有の建物を賃貸しています。
また、当社より資金援助を行っています。
役員の兼務１名

51.0（51.0）

当社グループの四
国地方における建設コンサルタント事業および検査試
験を行っています。
役員の兼務１名

100.0（100.0）

当社グループの河川・ダム等水に関する環境調査、解析、環境アセスメ
ントを行っています。
役員の兼務３名

81.0
（7.7）

当社グループの新技術（橋梁の健全度診断システム）について開発、販売を行っています。
役員の兼務２名

100.0

当社グループの新技術（橋梁の健全度診断システム）について製造、販
売、保守を行っています。
役員の兼務１名

更新日時:2011/09/30 18:41 印刷日時:11/09/30 18:58

ファイル名:0101010_0741800102309.doc

５ 【従業員の状況】
当社グループは、建設コンサルタント事業のみの単一セグメントのため、セグメント別の従業員数は記載していません。
(1) 連結会社の状況(平成23年６月30日現在)
従業員数(名)(注)

293〔170〕

従業員は就業人員であり、臨時従業員数（嘱託を含む）は〔
しています。

〕内に年間の平均雇用人員を外書きで記載(2) 提出会社の状況(平成23年６月30日現在)
従業員数(名)229〔155〕

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)42.5(注) １ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
２ 従業員は就業人員であり、臨時従業員数（嘱託を含む）は〔
載しています。

12.7

6,414,724〕内に年間の平均雇用人員を外書きで記(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好な状態です。

― 7 ―平均年間給与(円)更新日時:2011/09/30 19:57 印刷日時:11/09/30 19:59

ファイル名:0102010_0741800102309.doc

第２ 【事業の状況】

当社グループは、建設コンサルタント事業のみの単一セグメントのため、セグメント別の記載はしていません。

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、中国・インド等新興国における高い経済成長や国内の経済対策などにより持ち直しの兆しが見られたものの、平成23年3月11日に発生した東日本大
震災と福島原発の事故により大きな影響を受けました。一時的にサプライチェーンの断絶等により、製造業を中心に打撃を受けましたが、その後徐々に復旧し、電力供給問題や円高による産業
全般にわたる低迷の懸念はあるものの、日本経済は回復基調にあります。
当社グループの属する建設コンサルタント業界においては、国および地方公共団体の公共投資予算の縮減は継続しており、厳しい受注競争は常態化しています。
このような状況の中で、当社グループは技術競争力の強化を基本施策として、点検から診断・対策までワンストップでソリューションを提案するバリューチェーン型の組織・事業展開によって、技術並びにマーケット開拓を進め、受注の拡大と品質の確保を最重要課題として業績の向上に努めています。
また、東日本大震災については、建設コンサルタント企業としてインフラ整備に関わる使命を果たすことは勿論のこと、加入団体を窓口とした要員派遣と、それに続く復旧・復興支援業務に積極的に対応しております。
新技術については、平成22年9月、経済産業省の地域イノベーション創出研究開発事業として産官学で研究を進めてきました「無線センサーネットワークによる橋梁の健全度診断システム」の成果として第一弾（異常時対応版）の製品販売を開始しました。更に、平成23年1月、当シス
テムの高度化と販売について、より迅速なビジネスモデル化を目指して、子会社「株式会社ＨＭ
Ｂ」を設立いたしました。
また、平成23年4月には、当社グループの株式会社福山リサーチ＆インキュベーションセンタ
ーが、東京都大田区に本店を置き、国土交通省・環境省等の公共機関並びに民間企業などを顧客に、河川・ダム等水に関する環境調査・解析、環境アセスメントを主要業務とする株式会社環境調査技術研究所の発行済株式数の100％を取得し、子会社化（当社の孫会社化）しました。
以上の結果、当連結会計年度の受注高は56億64百万円（前連結会計年度比11.7％増）、売上高は54億58百万円（同0.4％増）となりました。
収益面では、橋梁点検や交通調査等の外注費の増加が響き、経常利益は1億78百万円（同19.9％減）となりました。また、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額を特別損失に計上したこともあり、当期純利益は53百万円（同57.2％減）となりました。

― 8 ―更新日時:2011/09/30 19:57 印刷日時:11/09/30 19:59

ファイル名:0102010_0741800102309.doc

当連結会計年度の事業分野別の売上高は次のとおりです。
事業分野

前連結会計年度

当連結会計年度
前年同期比(％)

金額(千円)

比率(％)

金額(千円)

比率(％)

交通系

2,243,383

41.3

2,543,520

46.6

113.4

地域系

350,461

6.4

177,066

3.2

50.5

環境マネジメント系

473,5298.7

605,214

11.1

127.8

ストックマネジメント系

1,200,830

22.1

1,060,395

19.4

88.3

リスクマネジメント系

992,91718.3

843,908

15.5

85.0

173,135

3.2

227,964

4.2

131.7

5,434,259

100.0

5,458,071

100.0

100.4

コンストラクションマネ
ジメント系
合計

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1億89百万円減少し、6億13百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は1億54百万円（前連結会計年度は2億27百万円の獲得）となりました。
主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益1億64百万円、減価償却費1億24百万円などによるものです。他方主な資金の減少要因は、前連結会計年度に比べ売上債権が1億96百万円増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は1億32百万円（前連結会計年度は1億48百万円の使用）となりました。
資金の増加要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入35百万円です。他方
主な資金の減少要因は、技術用・管理用コンピューターの購入を中心とした有形固定資産の取得による支出78百万円、職場環境整備のため東日本事業部移転に伴う敷金及び差入保証金の支出76百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は2億11百万円（前連結会計年度は1億84百万円の使用）となりました。
これは主に、長期および短期借入金の返済による支出（純額）1億54百万円、配当金の支払額33
百万円などの使用によるものです。

― 9 ―更新日時:2011/09/30 19:57 印刷日時:11/09/30 19:59

ファイル名:0102010_0741800102309.doc

２ 【受注及び販売の状況】(１) 受注の状況
当連結会計年度における受注状況は次のとおりです。
当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
受注高

事業分野

金額(千円)

前年同期比(％)

交通系

2,897,095

137.8

地域系

192,484

71.3

環境マネジメント系

495,515

94.6

ストックマネジメント系

942,54483.3

リスクマネジメント系

1,017,327

124.6

119,98153.0

5,664,958

111.7

コンストラクションマネジメント系
合計(２) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりです。
当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

事業分野

金額(千円)

前年同期比(％)

交通系

2,543,520

113.4

地域系

177,06650.5

環境マネジメント系

605,214127.8

ストックマネジメント系

1,060,395

88.3

リスクマネジメント系

843,908

85.0

コンストラクションマネジメント系

227,964131.7

5,458,071

100.4

合計
(注)

主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

相手先

前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
金額(千円)

国土交通省

2,332,871― 10 ―

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

割合(％)
42.9

金額(千円)
2,644,774

割合(％)
48.5

更新日時:2011/09/30 19:57 印刷日時:11/09/30 19:59

ファイル名:0102010_0741800102309.doc(３) 外注の状況
当社は、交通量調査、測量、設計および施工管理の一部を外注に依存しています。その依存度は、
当連結会計年度の業務原価に対して30.1％です。
なお、外注依頼先は、株式会社サーベイリサーチセンター等です。

― 11 ―

更新日時:2011/09/30 19:57 印刷日時:11/09/30 19:59

ファイル名:0102010_0741800102309.doc

３ 【対処すべき課題】
今後の経営環境としては、震災以降の放射能汚染や電力供給問題等不安材料はあるものの、日本経済は震災からの影響を徐々に脱し、再浮揚していくものと思われます。ただし、欧米の財政不安による急激な円高は、景気の先行きに不透明さを加えています。
建設コンサルタント業界にあっては、震災復興補正予算による短期的な投資拡大は想定されますが、今後も依然として厳しい受注競争は続くものと考えられます。
このような状況に対処するため、グループ各社の特徴的な技術力と実績を基礎に、連結・提携
等による高付加価値化と事業分野拡大を目的とするバリューチェーン型事業展開を積極的に推進してまいります。
また、公共事業予算の縮減に伴い、社会資本整備に関わる技術の開発・継承が困難になっていること、加えて災害時における緊急対応力の低下等が社会的損失として懸念されることから、これらの点に関する広報活動も、建設コンサルタントの社会的責務として、重要課題の１つであると認識しています。
なお、核とする中期的な経営戦略は以下のとおりです。
①

業務の進化・成長軌道に向けた、オープンイノベーションによるバリューチェーン（Ｖ．
Ｃ）モデルの推進②

社会資本整備の６分野（交通・地域・環境・ストック・リスク・コンストラクションマ
ネジメント）のＶ.Ｃ展開によるグループ形成の推進③

グループ支社の営業基盤を組み込んだ現拠点５ブロックの強化と新たな事業所展開の推進④

管理事務を一元的に行うシェアードサービスの稼動を端緒とした企業集団運営手法の確立⑤

知財戦略にもとづく「技術開発⇒商品化⇒造注」の推進⑥

業務の効率化・品質向上とワークライフバランスを進めるタイムマネジメント戦略の推進― 12 ―

更新日時:2011/09/30 19:57 印刷日時:11/09/30 19:59

ファイル名:0102010_0741800102309.doc

４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には以下のようなものがあります。当社は、これらのリスクの可能性を認識し、発生の回避および発生した場合の対応に備えております。
なお、文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末（平成23年6月30日）現在において、当社が判断したものです。
(1)

国・地方公共団体への高い受注依存
国および地方公共団体からの受注比率が高いことから、社会基盤整備関係予算の縮減が継続した場合には、経営成績に影響を受ける可能性があります。

(2)

法的規制
会社法、金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法、建設コンサルタント登録規程などの様々な法的規制の適用を受けており、万一会社の信頼を損なう事態が発生した場合には、経営成績に影響を受ける可能性があります。そのため、コンプライアンスの徹底を図っています。

(3) 成果品の瑕疵
成果品に瑕疵が発生した場合には、指名停止等により経営成績に影響を受ける可能性があります。そのため、品質保証ＩＳＯ9001を主要ツールとして、品質の確保と向上に努めています。な
お、万一瑕疵が発生した場合に備え、建設コンサルタント損害賠償責任保険に加入しています。
(4) 情報セキュリティ
事業活動において個人情報等、種々の秘匿対象情報を取り扱う場合もありますが、リスク管理マニュアルに基づき、漏洩防止の徹底を図っています。ＩＴ化や電子納品制度の進展に伴い、情報セキュリティに関する潜在的なリスクが増大していることから、管理体制の一層の強化を進めています。

― 13 ―

更新日時:2011/09/30 19:57 印刷日時:11/09/30 19:59

ファイル名:0102010_0741800102309.doc

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社グループの事業の源泉は知的財産にあるとの認識の下、高度化・多様化する社会的要請に応えるため、知財戦略理論に基づいた体系的な研究開発活動を進めています。
知財戦略理論は、当社の事業を製品と技術の両面からそれぞれの基礎単位となるモジュールに分解
するとともに、そのマトリックスの中で、当社のもつ知財領域とこれを基礎とした今後の事業展開に必要な領域を明確化し、新規知財領域については、その戦略的な形成と活用方針を構築しようとするものです。
具体的には、当社独自の技術・商品開発によるテーマと、同業他社・大学・研究法人等との連携による技術・商品開発テーマに区分し、両者を関連づけながら並行して研究活動を進めています。
当連結会計年度において、前者については、従来の静的理論をベースとしつつ新たな視点を導入した動的交通予測理論・交通計画論と、社会資本の維持保全に対応するための構造物等総合評価システ
ムの研究活動を進めています。特に、動的交通予測理論研究では、この分野におけるわが国トップク
ラスの技術顧問による指導を仰いでいます。後者については、同業大手コンサルタントとの技術協力協定による広範囲な技術・商品開発や、大学・研究法人等との連携による防災技術や構造物の長寿命化手法等の開発に取り組んでいます。
これらの研究成果の一部として、平成22年９月から経済産業省の地域イノベーション創出研究開発
事業として産官学で研究を進めてきました「無線センサーネットワークによる橋梁の健全度診断システム」の成果として第一弾（異常時対応版）の製品販売を開始しました。当システムの更なる高度化と商品化を目指しています。また、特許については、現在４件を出願中です。
これらの研究活動を促進すると同時に技術力の全社的な底上げを図るため、学位取得支援制度を整備しています。同制度による学位取得者は６名であり、更に、現在３名の社員が学位取得に向けてチャレンジ中です。
上記活動における支出は37,509千円です。

― 14 ―

更新日時:2011/09/30 19:57 印刷日時:11/09/30 19:59

ファイル名:0102010_0741800102309.doc

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成23年6月30日）現在において、当社が判断したものです。

(1)

財政状態の分析（資産）

総資産は、前連結会計年度と比べ1億53百万円増加し、41億63百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金が1億89百万円減少したものの、株式会社環境調査技術研究所が連結子会社になったことや、大震災の影響により国および地方公共団体からの代金回収に一部遅延もあって受取手形・完成工事未収入金が3億89百万円増加したことによるものです。
（負債）

負債は、前連結会計年度と比べ1億34百万円増加し、11億14百万円となりました。
主な要因は、株式会社環境調査技術研究所が連結子会社になったことにより短期借入金が1億20百万円増加したことや、未払法人税等が84百万円増加したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度と比べ19百万円増加し、30億48百万円となりました。
主な要因は、利益剰余金が19百万円増加したことによるものです。
(2)

経営成績の分析「１業績等の概要(3)(1)業績」を参照下さい。

キャッシュ・フローの分析「１業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」を参照下さい。

消費税等について
上記「第２事業の状況」に記載の金額については、消費税等は含まれていません。

― 15 ―

更新日時:2011/09/30 18:41 印刷日時:11/09/30 18:58

ファイル名:0103010_0741800102309.doc

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
特に記載すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりです。
(1) 提出会社(平成23年6月30日現在)
事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)
建物及び
構築物

車両
運搬具

土地
その他
合計
(面積㎡)
本社
460,904
125,568
1,348
22,494
610,315(466.20)(福岡市博多区)
本社事業部
164,793
85,354
6,137
9,110
265,395(北九州市小倉北区)( 2,170.59)
東日本事業部－
3,672
235
14,781
18,689(東京都江東区)(－)
東北事業部
185,232
160,6242,277
8,429
356,563(仙台市青葉区)(383.55)
西日本事業部
－
380
－
9,641
10,021(広島市中区)(－)
熊本事務所
120,907
195,481285
4,171
320,845(熊本県熊本市)(386.63)(注) １ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数であり、年間平均雇用人員を外書きで記載しています。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」および「リース資産」です。

従業員数
(名)
43
〔15〕
50
〔28〕
43
〔42〕
25
〔22〕
28
〔22〕
9
〔8〕

(2) 国内子会社(平成23年6月30日現在)
会社名

事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)
建物及び
構築物

車両
運搬具

土地
その他
合計
(面積㎡)
本社
127,891㈱環境防災
62,656763
43,476
234,784（徳島県徳島市）( 2,897.94)(注) １ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数であり、期末現在人員を外書きで記載しています。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置」および「工具、器具及び備品」です。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

消費税等について
上記「第３設備の状況」に記載の金額については、消費税等は含まれていません。

― 16 ―

従業員数
(名)
42
〔12〕

更新日時:2011/10/03 17:41 印刷日時:11/10/03 18:25

ファイル名:0104010_0741800102309.doc

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

10,000,000

計

10,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成23年６月30日) (平成23年９月29日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

4,259,200

4,259,200

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)

単元株式は1,000株です。

計

4,259,200

4,259,200――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

平成13年５月31日―
4,259,200―
589,125(注)(注)
子会社㈱トランスポートリサーチとの合併による増加(合併比率１：１)― 17 ―

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

6,857

543,708更新日時:2011/10/03 17:41 印刷日時:11/10/03 18:25

ファイル名:0104010_0741800102309.doc(6) 【所有者別状況】(平成23年６月30日現在)
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
9
1
31
1
1
926
969
―
(人)
所有株式数
―
711
2
385
1
1
3,130
4,230
29,200
(単元)
所有株式数
―
16.8
0.1
9.1
0.0
0.0
74.0
100
―
の割合(％)(注) １ 上記「個人その他」および「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式が、それぞれ18単元および445株含まれています。
２ 上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ2単元および200株含まれています。

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

福山

俊

東京都中央区

469

11.03

福山コンサルタント社員持株会

福岡市博多区博多駅東３－６－１８

370

8.70

株式会社

ハルモニア

東京都新宿区神楽坂３－１

244

5.73

株式会社

もみじ銀行

広島市中区中胡町１－２４

181

4.26

株式会社

西日本シティ銀行

福岡市博多区博多駅前３－１－１

151

3.55

株式会社

福岡銀行

福岡市中央区天神２－１３－１

147

3.45

株式会社

十八銀行

長崎県長崎市銅座町１－１１

133

3.12

北九州市小倉南区

127

2.98

福岡県福津市1012.39

広島市中区紙屋町１－３－８

60

1.42

1,986

46.63

栗

林

辰

田

中

稔

弘

住所

(平成23年６月30日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

株式会社

彦

広島銀行
計

―

― 18 ―

更新日時:2011/10/03 17:41 印刷日時:11/10/03 18:25

ファイル名:0104010_0741800102309.doc(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】(平成23年６月30日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
18,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

4,212,000

単元未満株式

普通株式

29,200――4,259,200――

発行済株式総数
総株主の議決権

4,212

―

―

4,212

―

(注) １

「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それ
ぞれ 2,000株(議決権の数2個)および200株含まれています。
２ 「単元未満株式」には当社保有の自己株式が、445株含まれています。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社福山コンサルタント

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

福岡市博多区博多駅東
三丁目6番18号

計―(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 19 ―

他人名義
所有株式数
(株)

(平成23年６月30日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

18,000―18,0000.42

18,000―18,0000.42

更新日時:2011/10/03 17:41 印刷日時:11/10/03 18:25

ファイル名:0104010_0741800102309.doc

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

872

231

当期間における取得自己株式

－

－

(注)

当期間における取得自己株式には、平成23年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満

株式の買取りによる株式数は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の
総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

18,445―18,445―

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式には、平成23年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満

株式の買取りによる株式数は含めていません。

― 20 ―

更新日時:2011/10/03 17:41 印刷日時:11/10/03 18:25

ファイル名:0104010_0741800102309.doc

３ 【配当政策】
当社は、株主配当、従業員賞与、内部留保金について、相互のバランスを勘案した上で、利益の達成水準に応じて配分する方式を基本方針としています。
配当政策については、配当性向および配当利回りと長期プライムレートの動向などから総合的に決定しています。なお、当社は、期末配当として年１回の配当を行うことを基本としており、その決定機関は株主総会にあります。
当事業年度の剰余金の配当については、平成23年9月28日開催の第49期定時株主総会において、１株当たり8円と決議しました。この結果、配当性向は60.3％となりました。
内部留保した資金の使途については、今後の事業展開への原資、不測の事態への備えの原資といたします。
なお、当社は取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たりの配当額（円）平成23年9月28日
33,926

定時株主総会決議

8.00

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

平成19年６月

平成20年６月

平成21年６月

平成22年６月

平成23年６月

最高(円)

398

384

344

350

294

最低(円)

314

281

200

251

225

(注)

最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高(円)

276

277

280

294

290

290

最低(円)

265

266

225

266

274

259

(注)

最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものです。

― 21 ―

更新日時:2011/10/03 17:41 印刷日時:11/10/03 18:25

ファイル名:0104010_0741800102309.doc

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日
昭和48年４月
平成４年７月
平成７年10月
平成11年７月
平成11年９月
平成12年５月
平成13年９月

代表取締役
社長

山本

洋一

昭和22年６月24日生

平成13年10月

平成14年９月
平成18年10月
平成19年10月
平成21年７月
平成23年４月
昭和49年４月
平成11年７月
平成14年７月
平成15年10月
平成16年９月
専務取締役

企画本部長

柴田

貴徳

昭和25年1月21日生

平成18年７月
平成18年10月
平成19年10月
平成21年10月
昭和55年４月
平成11年７月
平成14年７月
平成17年10月

常務取締役

事業本部長
（東日本帯
担当）兼
東日本事業
部長

平成18年７月
福山俊弘

昭和28年4月19日生

平成18年９月
平成20年９月
平成21年９月

取締役

事業本部長
（西日本帯
担当）兼
本社事業部
長

中村

宏

昭和27年9月30日生

任期

所有株式数
(千株)

当社入社
当社本社事業部調査部長
当社企画室長
当社事業本部長(調査担当)
当社取締役事業本部長(調査担当)
当社取締役事業本部長(調査担当)
兼本社事業部長
当社常務取締役事業本部長(調査担当)兼本社事業部長
当社常務取締役経営企画本部長兼（注）2
事業本部長(西部地域担当)兼本社事業部長
当社代表取締役社長兼経営企画本部長
当社代表取締役社長兼企画本部長
当社代表取締役社長（現任）
ＨＭＢ有限責任事業組合統括執行役（現任）㈱環境調査技術研究所取締役会長
（現任）

27

当社入社
当社本社事業部次長
当社本社事業部長
当社執行役員本社事業部長
当社取締役本社事業部長兼経営企
画本部副本部長
当社取締役経営企画本部副本部長 （注）2
兼ＭＡ戦略室長
当社取締役企画本部副本部長兼ＭＡ戦略室長当社常務取締役企画本部長
当社専務取締役企画本部長（現
任）

18

当社入社
当社企画室長当社西日本事業部長
当社執行役員事業本部副本部長兼
西日本事業部長
当社執行役員事業本部副本部長兼
東日本事業部長（注）2
当社取締役事業本部副本部長兼東日本事業部長
当社取締役事業本部長（東日本帯担当）兼東日本事業部長
当社常務取締役事業本部長（東日本帯担当）兼東日本事業部長（現
任）

469

当社入社
当社本社事業部調査部長
当社本社事業部長
当社執行役員本社事業部長（注）2
当社取締役本社事業部長
当社取締役事業本部長（西日本帯担当）兼本社事業部長（現任）12

略歴

昭和51年４月
平成12年７月
平成18年７月
平成19年10月
平成20年９月
平成20年10月― 22 ―

更新日時:2011/10/03 17:41 印刷日時:11/10/03 18:25

ファイル名:0104010_0741800102309.doc

取締役

取締役

東北事業部
長

経営企画室
長

山根

公八

福島

宏治

昭和31年2月20日生

昭和55年４月
平成14年７月
平成18年７月
平成18年10月
平成21年９月
平成22年７月

当社入社
当社西日本事業部技術部長
当社西日本事業部長
当社執行役員西日本事業部長
当社取締役西日本事業部長
当社取締役東北事業部長（現任）

（注）2

13

昭和58年４月
平成14年７月
平成16年10月
平成19年８月

当社入社
当社総務本部経理部長
当社経営企画本部企画室長㈱福山リサーチ＆インキュベーションセンター代表取締役社長（現任）当社執行役員経営企画室長（注）2
ＨＭＢ有限責任事業組合職務執行者（現任）
当社取締役経営企画室長（現任）㈱環境防災取締役㈱ＨＭＢ取締役（現任）㈱環境調査技術研究所代表取締役
（現任）

24

昭和46年４月
平成４年７月
平成11年７月
平成14年７月
平成18年７月
平成20年９月
平成23年４月

当社入社
当社東日本事業部調査部長
当社東日本事業部長
当社執行役員東日本事業部長（注）3
当社東日本事業部技術顧問
当社常勤監査役(現任)㈱環境調査技術研究所監査役（現任）35

昭和43年４月
昭和46年12月
平成７年４月
平成８年４月
平成11年５月
平成12年９月

弁護士登録(大阪弁護士会所属)
福岡県弁護士会小倉部会に登録換
福岡県弁護士会会長
日本弁護士連合会副会長
北九州人権擁護委員協議会会長
当社監査役(現任)（注）3―

平成７年７月
平成９年７月
平成10年７月
平成12年７月

福岡国税局総務部国税広報室長
武雄税務署長
福岡国税局総務部会計課長
国税庁長官官房福岡派遣首席監察（注）3
官
福岡税務署長税理士登録
当社監査役(現任)―

平成19年10月
平成21年７月

昭和34年2月12日生

平成21年９月
平成21年10月
平成23年１月
平成23年４月

常勤監査役

監査役

監査役

近藤

福田

笈木

隆治

玄祥

明見

昭和23年2月26日生

昭和13年２月28日生

昭和19年５月31日生

平成14年７月
平成15年８月
平成17年９月

600(注) １ 監査役福田玄祥氏および笈木明見氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
２ 取締役の任期は、平成23年6月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年6月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３ 監査役の任期は、平成20年6月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年6月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 当社は、法令の定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役補欠者１名を選任しています。
監査役補欠者の略歴は次のとおりです。
氏名

福地

昌能

生年月日

昭和29年９月15日生

略歴
昭和53年10月
昭和57年３月
平成４年８月
平成７年７月
平成13年７月
平成17年９月― 23 ―

監査法人中央会計事務所入所
公認会計士開業登録
中央監査法人社員
福地公認会計士事務所開設（現任）
北九州市住宅供給公社監事（現任）
当社監査役補欠者（現任）

所有株式数
(千株)

―

更新日時:2011/10/03 17:41 印刷日時:11/10/03 18:25

ファイル名:0104010_0741800102309.doc

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
１）コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は社会資本整備の一翼を担う建設コンサルタントを主な事業とし、その社会的責任を果たしつ
つ企業価値を継続的に向上させていくことが求められており、その実現にはコーポレート・ガバナンスの構築が必須であると認識しています。
すなわち、社会資本整備のための調査から計画、設計、施工管理まで、官公庁の技術的パートナーとして必要十分な役割を果たし、そのうえで業務執行の迅速性、経営の透明性、監視・監督機能の有効性等を保持・推進するコーポレート・ガバナンスが不可欠であると考えています。
なお、当社は監査役制度を採用しており、取締役会および監査役会により、それぞれ業務執行の監
督および監査を行っています。
２）企業統治の体制①

企業統治の体制と当該体制を採用する理由
会社の機関と内部統制の関係は、下図のとおりです。取締役会・監査役会に加え、事業執行を行う事業推進連絡会議・運営会議を設けています。また、代表取締役社長の直下に監査室を設置し、定期的に内部監査を行っています。
以上、当社の体制は、健全で効率的な業務執行を行うにあたり、最も実効性があり、経営環境の変化に対し迅速で的確な意思決定を行うことができるものと考えられることから、当社は現状の監査役設置会社の形態を選択しています。

②

取締役会・執行役員制度
取締役会は取締役６名で構成しています。平成15年9月より取締役任期１年制を導入し、機動的な体制人事を実行しつつ、職務を遂行しています。
具体的には、取締役会を原則的に毎月1回開催し、経営計画の達成状況、主要財務指標の月次チ
ェック、当社独自の「財務管理システム」に基づく資金計画、および経営戦略の方針、人事など― 24 ―

更新日時:2011/10/03 17:41 印刷日時:11/10/03 18:25

ファイル名:0104010_0741800102309.doc

重要事項を決定しています。また、執行役員制度を導入し、取締役会の決定に基づいた機動的な事業執行を推進しています。
③

監査役会
当社は監査役制度を導入しており、事業内容に詳しい常勤監査役１名と、税務・法務に精通した非常勤監査役２名の計３名で構成し、取締役の職務執行と組織経営を監視する体制を整えています。
具体的には、監査役は監査役会が定めた規程に基づき、監査の方針、業務の分担等を策定し、取締役会に出席するほか、取締役の職務執行状況の聴取、監査室等による内部監査への立ち会いなど監視を行っています。

④

事業推進連絡会議・運営会議
取締役事業本部長を議長とし、事業執行部門幹部を主なメンバーとする事業推進連絡会議を毎月開催しています。本会は、長期プラン、戦略マニフェスト、年次経営計画等に基づいて、取締役会の指揮により効率的に事業を執行するとともに、関連する主要議題について幅広く協議し、必要に応じて取締役会へ方針や施策などの具申を行っています。
また、事業部並びに本社機構は、それぞれ運営会議を開催し、取締役会および事業推進連絡会
議で決定した事項について、職員への周知および指示を行っています。

３）内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当社は、次に掲げる「業務の適正を確保するための体制」を整備し、運用・改善に努めています。
①

取締役の業務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ．原則として毎月１回開催する取締役会において適合性を確保する体制を基本としています。
ロ．取締役会に事務局を設置し、議案の事前チェックおよび決議事項の事後チェックを継続しています。
ハ．取締役会の議事進行、決議事項について、監査役が適法性を監査・監督し、必要に応じて取締役会に対する指示(適法性監査報告書)を行い、これにより必要な是正措置を講じてい②ます。
取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会事務局は、取締役会の議事録、取締役会の職務に係る稟議書等の決裁書類および各
種契約文書等を、文書管理規程に基づき保存・管理しています。

③

損失の危機の管理に関する規程その他の体制
リスク管理マニュアルを作成し、全役職員に対し周知徹底しています。また、逐次変化する
リスクの特定とその対策の決定およびモニタリングを継続して、適時かつ正確なリスク情報が④

取締役会に報告される体制を維持しています。
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営計画に関する規程に基づき、長期プラン、戦略マニフェスト、年次経営計画および年次財務計画を体系的に策定し、計画達成のための戦略・施策と役割分担を明確にしています。
また、代表取締役社長が直接全役職員に対し、長期プラン、戦略マニフェスト、年次経営計
画等を説明する機会を設けて、戦略・施策の浸透を図っています。

⑤

使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
顧問弁護士などの社外専門家との密接な関係を保ち、適宜アドバイスを受けることができる体制を構築しています。加えて、法令遵守について、社内研修会の実施、監査室による社内監査等により徹底を図っています。

⑥

当該株式会社並びにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社から定期的に業務執行および財務状況の報告を受ける管理体制を構築しています。

― 25 ―

更新日時:2011/10/03 17:41 印刷日時:11/10/03 18:25

ファイル名:0104010_0741800102309.doc⑦

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事

項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役会事務局を常設し、監査役の職務を補助することとしています。当該使用人を設置する場合には、指揮命令権は監査役に属するものとし、当該使用人の任命、異動など人事権の行使に当たっては、取締役会における協議により決定することとしています。
⑧

取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．取締役からの報告は取締役会において、使用人からの報告は事業推進連絡会議を通じて行うことを基本としています。
ロ．監査役は必要に応じて役職員に対し随時個別に報告を求めることができます。その他、稟
議書や決裁書類についても、必要に応じて閲覧を請求することができます。
ハ．監査役は、監査の実効性を高めるため、代表取締役社長および会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行っています。

⑨

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対して、毅然とした態度で臨み、顧問弁護士・警察等外部機関と連携することで、これらの関係を一切遮断することを基本方針としています。
当社は、上記基本方針の実践のため「リスク管理マニュアル」を作成し、これを全社に配布することで周知徹底しています。

４）内部監査および監査役監査の状況
監査室は社長直属の4名で構成しています。監査室は内部監査規程に基づき、内部監査を行い、内部統制システムを確実に運用することで、財務報告の信頼性を確保するとともに業務の効率化等を図っています。
なお、監査室は毎月、内部監査結果報告書を作成し、社長を通じて取締役会、事業推進連絡会議
等に報告し、必要に応じて改善すべき事項を指示しています。
監査役は取締役会に出席し、取締役の意思決定および業務執行の状況を監査しています。また、監査役は、監査室および会計監査人と連携し、適宜監査に立会うとともに、各々監査で得られた重要な情報を相互に伝達し、意見交換を行いながら信頼関係を構築しています。
なお、監査役笈木明見は税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものです。
５）役員の報酬等①

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員②

報酬等の種類別の総額(千円)

報酬等の総額
(千円)

基本報酬

ストック
オプション

賞与

対象となる
退職慰労金

役員の員数
(名)

72,14160,591－－

11,550

6

7,800

7,800

－

－

－

1

4,800

4,800

－

－

－

2

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。

― 26 ―

更新日時:2011/10/03 17:41 印刷日時:11/10/03 18:25

ファイル名:0104010_0741800102309.doc③

役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役および監査役の報酬等については、株主総会で報酬枠を決定し、取締役の個別の報酬等は取締役会によって、監査役の個別の報酬等は監査役の協議によって、それぞれ以下の方針によって決定しています。
取締役は、「取締役報酬・賞与規程」に基づき、毎月の報酬額は職責に応じて、賞与はその期の業績に応じて算定しています。
また、監査役は、「監査役報酬規程」に基づき、毎月の報酬額は職責に応じて算定しています。な
お、賞与は支給しない旨定めています。
６）会計監査の状況
業務を執行した会計監査人
名称

期間有限責任監査法人トーマツ

平成22年7月1日～平成23年6月30日

・監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員

業務執行社員丸林

信幸

指定有限責任社員

業務執行社員馬場正宏

・監査業務に係わる補助者の構成
公認会計士４名、その他７名
７）社外取締役及び社外監査役① 当社の社外監査役は２名です。
福田玄祥は、弁護士の資格を有しており、弁護士の長年の経験のもとに様々な経営判断において高度な法律面からの見識を有していることから社外監査役に選任しています。
笈木明見は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから社外監査役に選任しています。
なお、当社と社外監査役との間には、人間関係または取引関係その他の利害関係はありません。
② 責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役とは、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としています。
③ 社外監査役の機能と役割
社外監査役は、一般株主と利益相反が生じる恐れのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門的知識および幅広く高度な経営に関する見識等を活かした社外的観点からの監督および監
査、助言等を行っており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性、適正性を確保する機能・役割を担っています。
④ 社外取締役を選任しない理由
当社は取締役６名による経営の意思決定機能と、業務執行を監督する機能を持つ取締役会に対し、常勤監査役１名および社外監査役２名とすることで経営の監視機構・体制が整っていると判断し、社外取締役は選任していません。
８）取締役の定数等に関する定款の定め①

取締役の定数
取締役は、７名以内とする旨を定款に定めています。

②

取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款― 27 ―

更新日時:2011/10/03 17:41 印刷日時:11/10/03 18:25

ファイル名:0104010_0741800102309.docに定めています。
③

取締役の任期
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めています。

９）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項①

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

②

株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（「中間配当」という）を行うことができる旨を定款に定めています。

１０）株主総会の特別決議要件
株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。
１１）株式の保有状況①

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

19銘柄

貸借対照表計上額の合計額②

74,357千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有

目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱西日本シティ銀行

68,00017,408

経営の安定的な関係を保つため㈱広島銀行

35,00012,460

経営の安定的な関係を保つため

13,625

11,622

経営の安定的な関係を保つため

3,400

3,709

経営の安定的な関係を保つため㈱十八銀行

11,0002,728

経営の安定的な関係を保つため㈱ふくおかフィナンシャ
ルグループ

6,875

2,557

経営の安定的な関係を保つため㈱佐藤渡辺

10,000800

安川情報システム㈱

2,000

626

㈱建設技術研究所

1,425

568

㈱ＪＢＩＳホールディン
グス

1,300

475

㈱山口フィナンシャルグ
ループ㈱りそなホールディングス― 28 ―

取引先との関係強化および事業拡大を図るため取引先との関係強化および事業拡大を図るため取引先との関係強化および事業拡大を図るため取引先との関係強化および事業拡大を図るため更新日時:2011/10/03 17:41 印刷日時:11/10/03 18:25

ファイル名:0104010_0741800102309.doc

当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱西日本シティ銀行

68,000

16,116

経営の安定的な関係を保つため㈱広島銀行

35,00012,250

経営の安定的な関係を保つため㈱山口フィナンシャ
ルグループ

13,625

10,205

経営の安定的な関係を保つため㈱十八銀行

11,0002,420

経営の安定的な関係を保つため

6,875

2,303

経営の安定的な関係を保つため

3,400

1,285

経営の安定的な関係を保つため

10,000

1,000

7

786

㈱建設技術研究所

1,425

749

いであ㈱

1,000

697

安川情報システム㈱

2,000

524

㈱ＪＢＩＳホールデ
ィングス

1,300

357

㈱ゼンリン

397

333

アリアケジャパン㈱

150

245

1,092

187

㈱ふくおかフィナン
シャルグループ㈱りそなホールディングス㈱佐藤渡辺
第一生命保険㈱㈱ウエスコ― 29 ―

取引先との関係強化および事業拡大を図るため取引先との関係強化および事業拡大を図るため取引先との関係強化および事業拡大を図るため事業の拡大を図るため取引先との関係強化および事業拡大を図るため取引先との関係強化および事業拡大を図るため取引先との関係強化および事業拡大を図るため取引先との関係強化および事業拡大を図るため事業拡大を図るため

更新日時:2011/10/03 17:41 印刷日時:11/10/03 18:25

ファイル名:0104010_0741800102309.doc

みなし保有株式
株式数(株)

銘柄
東海旅客鉄道㈱貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

140

88,480

アリアケジャパン㈱18,10029,593㈱建設技術研究所

22,00011,572㈱十八銀行

50,00011,000㈱山口フィナンシャ
ルグループ

14,000

10,486㈱ゼンリン

12,00010,068㈱ふくおかフィナン
シャルグループ

20,0006,700

退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権を有しているもの
退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権を有しているもの
退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権を有しているもの
退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権を有しているもの
退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権を有しているもの
退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権を有しているもの
退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権を有しているもの

注）上記の銘柄を選定する段階で特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

23,000－20,500

－

連結子会社

－

－

－

－

23,000－20,500－計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
監査日数、当社の規模等を総合的に勘案して決定しています。

― 30 ―

更新日時:2011/09/30 19:05 印刷日時:11/09/30 19:05

ファイル名:0105000_0741800102309.doc

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、前連結会計年度（平成21年７月１日から平成22年６月30日まで)は、改正前の連結財務諸表
規則に基づき、当連結会計年度（平成22年７月１日から平成23年６月30日まで)は、改正後の連結財
務諸表規則に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、前事業年度(平成21年７月１日から平成22年６月30日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成22年７月１日から平成23年６月30日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成21年７月１日から平成22年６月30日まで)及び前事業年度(平成21年７月１日から平成22年６月30日まで)並びに当連結会計年度(平成22年７月１日から平成23年６月30日まで)及び当事業年度(平成22年７月１日から平成23
年６月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また監査法人主催のセミナー等に参加しています。

― 31 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金
未成業務支出金繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計当連結会計年度(平成23年６月30日)

802,897
267,377
451,11751,311
19,028△4,906※1

1,586,827

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※2

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

1,283,251△616,949

1,701,901

※2

土地
その他
減価償却累計額

1,286,651△651,398

666,302635,252－－

104,188△53,454－

50,733553,202△469,139

599,153△538,005

84,062※2

613,895
657,066
381,846
30,43523,173△4,516

1,059,728
81,720△52,637

61,148※2

1,059,728
35,322△9,612

その他（純額）29,08225,709有形固定資産合計

1,839,176

1,832,572

146,271
41,911

142,141
37,354

188,182

179,496

129,826
73,027
95,891
103,151△5,800124,839102,298
62,601
165,629△5,800396,096

449,568

2,423,455

2,461,638

4,010,282

4,163,539

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

─ 32 ─

(単位：千円)
前連結会計年度(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
未成業務受入金
受注損失引当金
その他

※2
※2

※1

流動負債合計110,987
60,00023,460145,689
26,279123,607
177,015
19,97097,331

当連結会計年度(平成23年６月30日)

141,210
180,000－※1

147,184
110,598
131,238
116,490
17,300115,592

784,341

959,616

70,90064,86951,087
9,691

64,95766,282
24,034

196,548

155,274

負債合計

980,890

1,114,890

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

589,125
543,708
1,907,307△5,435589,125
543,708
1,926,579△5,6673,034,705

3,053,745△9,809△12,848△9,809△12,848

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他※2

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

－

4,497

7,751

純資産合計

3,029,392

3,048,648

負債純資産合計

4,010,282

4,163,539

─ 33 ─

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
売上高
売上原価

※5

売上総利益

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

5,434,259
4,160,465※5

1,273,794

販売費及び一般管理費※1, ※4

1,053,216

営業利益

5,458,071
4,195,806
1,262,264※1, ※4

1,086,904

220,577

175,359

2,195
1,380
8,536

2,011
1,452
8,735

12,111

12,19910,194
48

9,046
320

10,243

9,367

経常利益

222,446

178,191

特別利益
保険解約返戻金
貸倒引当金戻入額

22,994688－
232

特別利益合計

23,683

232

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
退職給付制度改定損
その他

※2

※2

25,467
14,500840
1,502
11,698－－41,714

14,041

税金等調整前当期純利益

204,415

164,382

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

31,29347,025

103,622△7,949

法人税等合計78,31895,673－68,708少数株主利益1,647

15,504

当期純利益

124,449

53,204※3

特別損失合計少数株主損益調整前当期純利益

─ 34 ─

1,746－－

【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)－

68,708－－

その他の包括利益合計
包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－─ 35 ─

△3,038※2※1△3,03865,67050,166
15,504

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

株主資本
資本金
前期末残高

589,125

589,125

当期末残高

589,125

589,125

資本剰余金
前期末残高

543,708

543,708

当期末残高

543,708

543,708

1,837,595

1,907,307△55,158△33,933

124,449
421

53,204
－

利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高

─ 36 ─

69,712

19,271

1,907,307

1,926,579△5,066△5,435

△369

△231

△369

△231

△5,435△5,6672,965,362

3,034,705△55,158△33,933

124,449△369
421

53,204△231－

69,34319,0403,034,705

3,053,745

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)△1,695△9,809△8,114△3,038△8,114△3,038△9,809△12,848△1,695△9,809△8,114△3,038△8,114△3,038△9,809△12,848

－

4,497

4,497

3,254

4,497

3,254

4,497

7,751

2,963,667

3,029,392△55,158△33,933

124,449△369

53,204△231－

421△3,617

当期変動額合計
当期末残高

─ 37 ─

216

65,725

19,256

3,029,392

3,048,648

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

204,415132,061
11,859△1,188△100,662△95,891△3,575

164,382
124,973
15,813△390

10,194
86,911
58,987
41,296△30,040

9,046△196,943

小計

314,367

181,580

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

3,592△10,444△79,805

3,466△8,795△21,514

営業活動によるキャッシュ・フロー

227,709

154,737△55,971△15,849△78,534－△67,046－

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
敷金及び保証金の差入による支出
その他

※2

－

69,271△26,336△8,152※2

35,553－△9,288△76,398△13,131△148,157△132,510

2,074,000△2,168,500△23,295△54,753－
2,850△14,841△369

2,690,000△2,750,000△94,360△33,934△12,250－△10,469△231△184,909△211,244

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出

88
33,290△3,463

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

△45

15

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△105,401△189,002

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

904,133
4,165

802,897－

現金及び現金同等物の期末残高※1─ 38 ─

802,897※1

613,895

更新日時:2011/10/03 18:16 印刷日時:11/10/03 18:24

ファイル名:0105100_a_0741800102309.doc【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１

連結の範囲に関する事項

前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)(1)株式会社環境防災の発行済株式の51％を取得したことから、当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しています。
これに伴い、従来重要性がないと判断していた株式会社福山リサーチ＆イン
キュベーションセンターを連結の範囲に含めるとともに、平成21年7月23日に設立したＨＭＢ有限責任事業組合についても連結の範囲に含めています。
(2)連結子会社の数 ３社

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)(1)当連結会計年度より、株式会社環境調査技術研究所は株式取得に伴い、株式会社ＨＭＢは新規設立に伴い、連結の範囲に含めています。

(1) 持分法を適用した関連会社数
同左
株式会社環境調査技術研究所および株式会社ＨＭＢの決算日は3月31です。
また、株式会社福山リサーチ＆イン
キュベーションセンター、株式会社
環境防災、ＨＭＢ有限責任事業組合の決算日は5月31日です。
連結財務諸表の作成に当たり、各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

２

持分法の適用に関する事
項(1) 持分法を適用した関連会社数
持分法を適用した会社はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

株式会社福山リサーチ＆インキュベーションセンター、株式会社環境防災、ＨＭＢ有限責任事業組合の決算日は5月31日です。
連結財務諸表の作成に当たり、各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法

1）有価証券
イ・満期保有目的の債券
償却原価法
ロ・その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
2）たな卸資産
未成業務支出金個別法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（付属設備を除く）は定額法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法― 39 ―(2)連結子会社の数

５社

1）有価証券
イ・満期保有目的の債券
同左
ロ・その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
2）たな卸資産
未成業務支出金
同左

1）有形固定資産（リース資産を除
く）
定率法
同左

更新日時:2011/10/03 18:16 印刷日時:11/10/03 18:24

ファイル名:0105100_a_0741800102309.doc

項目(3) 重要な引当金の計上基準前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
主として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
1）貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
2）受注損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注業務に係る損失見込額を計上しています。
3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
なお、当社は、当連結会計年度末の年金資産額が、退職給付債務見込
額に未認識過去勤務債務および未認
識数理差異を加減した額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しています。
過去勤務債務は、その発生時の平均残存勤務期間内の一定の年数（４年）による按分額を、発生した連結
会計年度より費用処理しています。
また、数理計算上の差異は、その発生時の平均残存勤務期間内の一定の年数（４年）による按分額を、それぞれ発生年度の翌連結会計年度より費用処理しています。
（会計方針の変更）
当連結会計年度から「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成20
年7月31日）を適用しています。
本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額はありません。

― 40 ―

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
2）無形固定資産（リース資産を除く）
同左

3）リース資産同左

1）貸倒引当金
同左

2）受注損失引当金
同左3）退職給付引当金
同左―――――――――

更新日時:2011/10/03 18:16 印刷日時:11/10/03 18:24

ファイル名:0105100_a_0741800102309.doc

項目(4) のれんの償却方法及び償却期間(5) 連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)（追加情報）
当社は、平成22年7月1日より確定
給付型の適格退職年金制度から確定
給付企業年金制度および確定拠出年金制度に移行しています。
この移行に伴う会計処理について
は、「退職給付制度間の移行に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号）を適用しています。この移行に伴い、過去勤務債務が28,017
千円発生し、発生した連結会計年度を含む４年で会計処理しています。
本移行に伴う当連結会計年度に与える影響額は、退職給付費用が7,004千円減少し、営業利益、経常利益は同額増加し、更に特別損失として退職給付制度改定損25,467千円を計上したことから、税金等調整前
当期純利益は18,463千円減少しています。
4）役員退職慰労引当金
役員の退任により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。
――――――――――――――――――

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっています。
全面時価評価によっています。

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)―――――――――

4）役員退職慰労引当金
同左

5年から10年の均等償却
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）
は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から２ケ月以内に満期の到来する流動性の高い、かつ、
価値の変動するおそれのほとんどない預金からなっています。
消費税等の会計処理
同左

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６のれん及び負ののれんの償却に関する事項

10年間の均等償却としています。

―――――――――

７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から２ケ月以内に満期の到来
する流動性の高い、かつ、価値の変動するおそれのほとんどない預金からなっています。

―――――――――― 41 ――――――――――

更新日時:2011/10/03 18:16 印刷日時:11/10/03 18:24

ファイル名:0105100_a_0741800102309.doc【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)―――――――――

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)（資産除去債務に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会
計基準」（企業会計基準第18号 平成20年3月31日）
および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日）を適用しています。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利
益は1,585千円、税金等調整前当期純利益は13,283千円それぞれ減少しています。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）および「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しています。

【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)―――――――――

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において有形固定資産の「その他」に含めて表示していました「機械装置及び運搬具（純額）」（前連結会計年度13,317千円）は、総資産額の100分の１を超えることとなったため、当連結会計年度においては区分掲記しています。
（連結損益計算書関係）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会
計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき、財務諸表等規則等の一部を改正する
内閣府令（平成21年3月24日 内閣府令第5号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しています。

【追加情報】
前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)―――――――――

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会
計基準」（企業会計基準第25号 平成22年6月30日）
を適用しています。ただし、「その他の包括利益累計額」および「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しています。

― 42 ―

更新日時:2011/10/03 18:16 印刷日時:11/10/03 18:24

ファイル名:0105100_a_0741800102309.doc【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年６月30日)(平成23年６月30日)※１ 未成業務支出金および受注損失引当金の表示※１ 未成業務支出金および受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係る未成業務支出
損失が見込まれる受注契約に係る未成業務支出
金および受注損失引当金は、相殺せずに両建てで金および受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。
表示しています。
損失の発生が見込まれる受注業務に係る未成業損失の発生が見込まれる受注業務に係る未成業務支出金のうち、受注損失引当金に対応する額
務支出金のうち、受注損失引当金に対応する額
は、15,770千円です。
は、18,676千円です。
※２ 担保に供している資産およびこれに対応する債務 ※２ 担保に供している資産およびこれに対応する債務は、次のとおりです。
は、次のとおりです。
(1) 担保に供している資産(1) 担保に供している資産
建物
253,130千円
建物
267,828千円
土地674,141千円
土地674,141千円
計(2) 上記に対応する債務額
短期借入金
長期借入金
(一年内返済予定を含む)
計

計(2) 上記に対応する債務額

941,969千円

927,272千円

30,000千円―――――――――

94,360千円
124,360千円(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次 ※１のとおりです。
役員報酬94,078千円
給与手当
389,514千円
賞与
52,787千円
退職給付費用
43,359千円
役員退職慰労引当金繰入額
11,087千円
減価償却費
33,106千円※２ 固定資産除売却損の主な内訳は、次のとおりで ※２
す。
売却損
車両運搬具
233千円
除却損
工具、器具及び備品
943千円
その他
569千円

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
役員報酬91,043千円
給与手当
361,456千円
賞与
52,067千円
退職給付費用
50,896千円
役員退職慰労引当金繰入額
15,195千円
減価償却費
30,564千円
固定資産除売却損の主な内訳は、次のとおりで
す。
売却損
車両運搬具
38千円
除却損
工具、器具及び備品
659千円
その他
142千円

計
1,746千円
計840千円※３ 特別損失の「その他」は成果品補償損失です。
―――――――――※４ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総 ※４ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、33,208千円です。
額は、37,509千円です。
※５ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、△ ※５ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、△
15,530千円です。
2,670千円です。

― 43 ―

更新日時:2011/10/03 18:16 印刷日時:11/10/03 18:24

ファイル名:0105100_a_0741800102309.doc(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自※1

平成22年７月１日

至

平成23年６月30日)

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益

116,335千円

少数株主に係る包括利益

1,647千円

計※2

117,982千円

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金△8,114千円

計△8,114千円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成21年７月１日

至

平成22年６月30日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

増加

減少4,259,200

当連結会計年度末――

4,259,200

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

16,225減少

当連結会計年度末

1,348

(注)

増加数は、単元未満株式の買取りによるものです。

３

新株予約権等に関する事項―

17,573

該当事項はありません。
４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成21年９月28日
定時株主総会

普通株式55,158

13.00

基準日

効力発生日

平成21年６月30日

平成21年９月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成22年９月28日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）
33,933― 44 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

8.00 平成22年６月30日 平成22年９月29日

更新日時:2011/10/03 18:16 印刷日時:11/10/03 18:24

ファイル名:0105100_a_0741800102309.doc

当連結会計年度(自１

平成22年７月１日

至

平成23年６月30日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

増加

4,259,200

減少

当連結会計年度末――

4,259,200

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

17,573減少

当連結会計年度末872(注)

増加数は、単元未満株式の買取りによるものです。

３

新株予約権等に関する事項―

18,445

該当事項はありません。
４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成22年９月28日
定時株主総会

普通株式

33,933

8.00

基準日

効力発生日

平成22年６月30日

平成22年９月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成23年９月28日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）
33,926― 45 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

8.00 平成23年６月30日 平成23年９月29日

更新日時:2011/10/03 18:16 印刷日時:11/10/03 18:24

ファイル名:0105100_a_0741800102309.doc(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金802,897千円
現金及び現金同等物
802,897千円

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金613,895千円
現金及び現金同等物
613,895千円※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社 ※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得
結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得
価額と取得による支出（純額）との関係は次のと価額と取得による支出（純額）との関係は次のと
おりです。
おりです。
株式会社 環境調査技術研究所
株式会社 環境防災（平成21年10月19日現在）（平成23年4月21日現在）
流動資産
102,530千円
流動資産
256,779千円
固定資産
9,832千円
固定資産
221,559千円
のれん
158,131千円
のれん
11,683千円
流動負債△251,853千円
流動負債△246,503千円
固定負債
―千円
固定負債
△159,867千円
株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：株式取得による支出

株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：株式取得による収入

75,850千円△8,803千円
67,046千円

26,442千円△61,996千円△35,553千円(リース取引関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成21年７月１日(自 平成22年７月１日
至 平成22年６月30日)
至 平成23年６月30日)
１．ファイナンス・リース取引
１．ファイナンス・リース取引
同左
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容① リース資産の内容
・有形固定資産・有形固定資産同左
主として、技術用・管理用コンピュター（工具、器具及び備品）です。
② リース資産の減価償却の方法② リース資産の減価償却の方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

― 46 ―

更新日時:2011/10/03 18:16 印刷日時:11/10/03 18:24

ファイル名:0105100_a_0741800102309.doc(金融商品関係)
前連結会計年度（自平成21年7月1日

至

平成22年6月30日）（追加情報）
当連結会計年度より「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

平成20年3月10日）および「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

平成20年3月10日）を適用しています。

１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀
行借入による方針です。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売上債権である受取手形・完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リ
スクに関しては、顧客の信用情報の収集や毎月実施しているモニタリング等により取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としています。
投資有価証券の株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、適宜、取締役会に報告されています。
仕入債務である業務未払金は、１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。いずれも固定金利のため、金利の変動リスクは存在しません。
また、仕入債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次の財務計画を作成するなどの方法により管理しています。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 47 ―

更新日時:2011/10/03 18:16 印刷日時:11/10/03 18:24

ファイル名:0105100_a_0741800102309.doc

２.金融商品の時価等に関する事項
平成22年6月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりです。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

802,897

802,897(2) 受取手形・完成工事未収入金

267,377

267,377－(3) 投資有価証券

104,928

105,807878

1,175,202

1,176,082878(1)業務未払金

110,987

110,987－(2)短期借入金

60,00060,000－(3)未払金145,689

145,689－(4)未払法人税等

26,27926,279－(5)未払消費税等

123,607

123,607－(6)長期借入金（一年内返済予定を含

94,36094,360－560,924

560,924

－

資産計

－

む）
負債計
（注）1．金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、国内公社債は、取引金融機関から提示された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記に記載しています。

負債(1)業務未払金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(6)長期借入金（一年内返済予定を含む）
長期借入金は、借入利率見直日から期間が経過していないため、時価と簿価が近似していることから当該帳簿価額によっています。

（注）2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
非上場株式

24,898

これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めていません。

― 48 ―

更新日時:2011/10/03 18:16 印刷日時:11/10/03 18:24

ファイル名:0105100_a_0741800102309.doc（注）3．金銭債権及び満期がある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
1年超
5年以内

1年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金802,897－－－

受取手形・完成工事未収入金

267,377－－－

満期保有目的の債券－－

50,000－

合計

1,070,275－

50,000－

投資有価証券（注）4．長期借入金の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

23,46016,80016,80016,80016,800平成22年7月1日

至

長期借入金

当連結会計年度（自

5年超
3,700

平成23年6月30日）

１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入により行うことを基本にしています。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売上債権である受取手形・完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リ
スクに関しては、顧客の信用情報の収集や毎月実施しているモニタリング等により取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としています。
投資有価証券の株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、適宜、取締役会に報告されています。
仕入債務である業務未払金は、１年以内の支払期日です。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、定期的に金利の見直しを行うことで、金利の変動リスクを管理しています。
また、仕入債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次の財務計画を作成するなどの方法により管理しています。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 49 ―

更新日時:2011/10/03 18:16 印刷日時:11/10/03 18:24

ファイル名:0105100_a_0741800102309.doc

２.金融商品の時価等に関する事項
平成23年6月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりです。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

613,895

613,895－(2) 受取手形・完成工事未収入金

657,066

657,066－(3) 投資有価証券

99,941

99,941－

1,370,903

1,370,903－(1)業務未払金

141,210141,210－(2)短期借入金

180,000

180,000－(3)未払金147,184

147,184－(4)未払法人税等

110,598

110,598－(5)未払消費税等

131,238

131,238－

710,233

710,233

－

資産計

負債計
（注）1．金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、国内公社債は、取引金融機関から提示された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記に記載しています。

負債(1)業務未払金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっています。

（注）2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
非上場株式

24,898

これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めていません。

― 50 ―

更新日時:2011/10/03 18:16 印刷日時:11/10/03 18:24

ファイル名:0105100_a_0741800102309.doc（注）3．金銭債権及び満期がある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
1年超
5年以内

1年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金613,895－－－

受取手形・完成工事未収入金

657,066－－－

1,270,961－－－

連結貸借対照表計上額

時価合計(有価証券関係)
前連結会計年度
１

満期保有目的の債券（平成22年6月30日）

区分
時価が連結貸借対照表計上額を超
えるもの
合計

２

（単位：千円）
差額

50,00050,878878

50,00050,878878

その他有価証券（平成22年6月30日）

区分
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの
株式（単位：千円）

連結貸借対照表計上額

取得価額

差額

22,341

19,762

2,579

債券

－

－

－

その他

－

－

－

22,341

19,762

2,579

32,58644,191△11,604

債券

－

－

－

その他

－

－

－

小計

32,58644,191△11,604

合計

54,92863,953△9,025小計
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの
株式（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額24,898千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」に含めていません。

― 51 ―

更新日時:2011/10/03 18:16 印刷日時:11/10/03 18:24

ファイル名:0105100_a_0741800102309.doc

当連結会計年度１

その他有価証券（平成23年6月30日）

区分
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの
株式（単位：千円）

連結貸借対照表計上額

債券
その他

取得価額

差額

17,00016,536463

50,48150,000

481

－

－

－

67,482

66,536945

32,45845,913△13,454

債券

－

－

－

その他

－

－

－

小計
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの
株式小計

32,45845,913△13,454

合計

99,941

112,450△12,509（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額24,898千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」に含めていません。

２

保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度において従来満期保有目的で保有していた債券（連結貸借対照表計上額50,481千円）をその他有価証券に変更しています。これは、資金運用方針の変更によるものです。この結果、投資有価証券が481千円増加し、有価証券評価差額金が287千円増加しています。

３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において有価証券（その他有価証券の株式）について1,502千円減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得価格に比べ50％以上下落した場
合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っています。

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成22年７月１日

至

平成23年６月30日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していませんので、該当事項はありません。

― 52 ―

更新日時:2011/10/03 18:16 印刷日時:11/10/03 18:24

ファイル名:0105100_a_0741800102309.doc(退職給付関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成21年７月１日(自 平成22年７月１日
至 平成22年６月30日)
至 平成23年６月30日)(1）採用している退職給付制度の概要(1）採用している退職給付制度の概要① 当社は、確定給付企業年金制度と確定拠出年金制① 当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度
度を併用しています。また、確定給付企業年金制度と適格退職年金制度を併用しています。また、適格の原資を目的として、退職給付信託を設定していま
退職年金制度の原資を目的として、退職給付信託をす。
設定しています。
また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を設
なお、当社は平成22年7月1日より、退職一時金制定しています。
度と適格退職年金制度について、確定給付企業年金制度と確定拠出年金制度へ移行しました。
本移行に伴う社内での必要な手続きはすべて終了
しているため、「退職給付制度間の移行等に伴う会計処理」（企業会計基準適用指針第1号）を適用
し、退職給付制度改定損25,467千円を特別損失として計上しました。
また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を設定しています。
② 厚生年金基金の代行② 厚生年金基金の代行
当社は、確定給付型の制度として、総合設立の建当社は、確定給付型の制度として、総合設立の建設コンサルタンツ厚生年金基金に加入しています。
設コンサルタンツ厚生年金基金に加入しています。
③ 拠出額を退職給付費用として処理している複数事③ 拠出額を退職給付費用として処理している複数事
業主制度に関する事項
業主制度に関する事項
ア．制度全体の積立状況に関する事項（平成22年3
ア．制度全体の積立状況に関する事項（平成21年3
月末時点）
月末時点）
142,728,912千円
年金資産の額119,463,830千円 年金資産の額
172,380,238千円
年金財政計算上の給付債務の額
183,702,176千円 年金財政計算上の給付債務の額△29,651,326千円
差引額△64,238,346千円 差引額
イ．制度全体に占める当社の給与総額割合(平成21イ．制度全体に占める当社の給与総額割合(平成22年3月末時点)1.33％
年3月末時点)1.37％
ウ．補足説明ウ．補足説明上記アの差引額の主な要因は、年金財政計算上
上記アの差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高31,009,425千円です。本制度の過去勤務債務残高29,235,862千円です。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年元における過去勤務債務の償却方法は、期間20年元
利均等償却であり、当社は特別掛金36,162千円を利均等償却であり、当社は特別掛金34,534千円を費用処理しています。
費用処理しています。
なお、上記イの割合は、当社の実際の負担割合
なお、上記イの割合は、当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
とは一致いたしません。
(2）退職給付債務に関する事項(2）退職給付債務に関する事項
退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
未認識過去勤務債務
未認識数理計算上の差異
前払年金費用
退職給付引当金△1,088,041千円
920,937千円△167,104千円△21,012千円
219,139千円
95,891千円△64,869千円

退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
未認識過去勤務債務
未認識数理計算上の差異
前払年金費用
退職給付引当金― 53 ―△1,048,644千円
939,360千円△109,284千円△14,008千円
120,936千円
62,601千円△64,957千円

更新日時:2011/10/03 18:16 印刷日時:11/10/03 18:24

ファイル名:0105100_a_0741800102309.doc

前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)(3）退職給付費用に関する事項
退職給付費用ⅰ)勤務費用ⅱ)利息費用ⅲ)期待運用収益ⅳ)過去勤務債務の損益処理額ⅴ)数理計算上の差異の損益処理額小計ⅵ)総合型厚生年金掛金
確定拠出制度への移行に伴う損失合計

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)(3）退職給付費用に関する事項

86,278千円
28,065千円△21,248千円△7,004千円
42,062千円
128,153千円
92,851千円
25,467千円

退職給付費用ⅰ)勤務費用ⅱ)利息費用ⅲ)期待運用収益ⅳ)過去勤務債務の損益処理額ⅴ)数理計算上の差異の損益処理額小計ⅵ)確定拠出年金掛金ⅶ)総合型厚生年金掛金

246,472千円(4）退職給付債務の計算基礎に関する事項
ⅰ)割引率
2.0％
ⅱ)期待運用収益率
2.0％ⅲ)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準ⅳ)過去勤務債務の処理年数4年ⅴ)数理計算上の差異の処理年数4年

合計

66,006千円
20,463千円△18,418千円△7,004千円
71,927千円
132,974千円
19,631千円
89,616千円
242,221千円(4）退職給付債務の計算基礎に関する事項
ⅰ)割引率
2.0％
ⅱ)期待運用収益率
2.0％ⅲ)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準ⅳ)過去勤務債務の処理年数4年ⅴ)数理計算上の差異の処理年数
4年― 54 ―

更新日時:2011/09/30 18:41 印刷日時:11/09/30 18:59

ファイル名:0105100_b_0741800102309.doc(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成22年６月30日)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（流動資産）
繰延税金資産繰越欠損金
103,690千円
未払事業税
3,165千円
受注損失引当金
8,067千円
その他
5,803千円
繰延税金資産の小計
120,727千円
評価性引当額△69,415千円
繰延税金資産の合計（固定資産）
繰延税金資産投資有価証券評価損
子会社土地評価差額
退職給付引当金
退職給付信託設定有価証券否認
役員退職慰労引当金
その他
繰延税金資産の小計
評価性引当額繰延税金資産の合計
繰延税金負債
前払年金費用その他有価証券評価差額金
繰延税金負債の合計
繰延税金資産の純額

当連結会計年度(平成23年６月30日)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（流動資産）
繰延税金資産繰越欠損金
111,784千円
未払事業税
6,983千円
受注損失引当金
6,989千円
その他
9,995千円
繰延税金資産の小計
135,752千円
評価性引当額△105,317千円

51,311千円

3,948千円
148,126千円
24,901千円
81,836千円
20,639千円
27,383千円

繰延税金資産の合計（固定資産）
繰延税金資産投資有価証券評価損
子会社土地評価差額
退職給付引当金
退職給付信託設定有価証券否認
役員退職慰労引当金
その他

306,836千円△194,283千円
112,552千円△38,740千円△784千円△39,524千円
73,027千円

繰延税金資産の小計
評価性引当額繰延税金資産の合計
繰延税金負債
前払年金費用その他有価証券評価差額金
繰延税金負債の合計
繰延税金資産の純額

30,435千円

4,555千円
148,126千円
25,399千円
81,836千円
26,778千円
38,201千円
324,898千円△196,969千円
127,928千円△25,290千円△338千円△25,629千円
102,298千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.4％（調整）
交際費等永久に損金に参入されない項目
1.9％
住民税等均等割の影響
14.7％
のれんの償却
2.3％
評価性引当額の影響△20.7％
受取配当金等益金に参入されない項目
△0.5％
その他
0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
38.3％

法定実効税率40.4％（調整）
交際費等永久に損金に参入されない項目
2.4％
住民税等均等割の影響
21.6％
のれんの償却
3.9％
評価性引当額の影響△11.5％
受取配当金等益金に参入されない項目
△0.7％
その他
2.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
58.2％― 55 ―

更新日時:2011/09/30 18:41 印刷日時:11/09/30 18:59

ファイル名:0105100_b_0741800102309.doc(企業結合等関係)
前連結会計年度（自平成21年７月1日

至

平成22年６月30日）（パーチェス法の適用）
１ 被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称及び取得した議決権比率（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得会社の名称 株式会社環境防災
事業の内容
建設コンサルタント事業（２）企業結合を行った主な理由
当社グループの四国地方への事業展開と民間事業分野への拡大によって、当社グループ全体の企業価値の向上を図ることを目的としています。
（３）企業結合日
平成21年10月1日（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（５）結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
（６）取得した議決権比率51.0％２

連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成21年9月1日から平成22年５月31日まで

３

被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
現金
75,000千円
取得に直接要した支出額
デューデリジェンス費用等
850千円
取得原価
75,850千円

４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）のれんの金額
158,131千円（２）発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
（３）償却の方法及び償却期間10年間にわたる均等償却
５

企業結合日に受入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産の額
流動資産
102,530千円
固定資産
221,559千円
資産計
324,090千円
負債の額
流動負債
246,503千円
固定負債
159,867千円
負債計
406,371千円

６

企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額
売上高85,223千円
経常利益△7,169千円
当期純利益△7,116千円
1株あたり当期純利益 △1.68円（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としてます。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。

― 56 ―

更新日時:2011/09/30 18:41 印刷日時:11/09/30 18:59

ファイル名:0105100_b_0741800102309.doc

当連結会計年度（自平成22年７月1日

至

平成23年６月30日）

取得による企業結合
１ 企業結合の概要（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得会社の名称 株式会社環境調査技術研究所
事業の内容
建設コンサルタント事業（２）企業結合を行った主な理由
当社グループにおける建設コンサルタント事業の河川分野への新規展開、社会経済分析を加えた都市計画
関連業務の拡充、新たな民間顧客の開拓および北海道や沖縄県などの新たな地域展開による業容拡大によって、当社グループ全体の企業価値の向上を図ることを目的としています。
（３）企業結合日
平成23年6月30日（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（５）結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
（６）取得した議決権比率100％（７）取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として、株式会社環境調査技術研究所の全株式を取得したため。
２

連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
支配獲得日を当連結会計年度の末日としているため、該当期間はありません。

３

被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
現金
25,000千円
取得に直接要した支出額
デューデリジェンス費用等
1,442千円
取得原価
26,442千円

４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）のれんの金額
11,683千円（２）発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
（３）償却の方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
５

企業結合日に受入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産の額
流動資産
256,779千円
固定資産
9,832千円
資産計
266,612千円
負債の額
流動負債
251,853千円
固定負債
－千円
負債計
251,853千円

６

企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額および算定方法
売上高300,736千円
経常利益△143,366千円
当期純利益△188,907千円
1株あたり当期純利益 △31.99円（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としてます。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。

― 57 ―

更新日時:2011/09/30 18:41 印刷日時:11/09/30 19:00

ファイル名:0105110_0741800102309.doc(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)

単一セグメントのため、該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)

在外子会社および在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度(自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。
【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、経営資源の配分、業績評価等の観点より、建設コンサルタント事業を営む単一セグメントとなります。このため、報告セグメントは「建設コンサルタント事業」のみとなるため、「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」等の記載を省略しています。
（追加情報）
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年
３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しています。
【関連情報】
当連結会計年度(自１

平成22年７月１日

至

平成23年６月30日)

製品及びサービスごとの情報
単一セグメントのため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しています。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しています。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

国土交通省

関連するセグメント名
2,644,774― 58 ―

建設コンサルタント事業

更新日時:2011/09/30 18:41 印刷日時:11/09/30 19:00

ファイル名:0105110_0741800102309.doc【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年７月１日

至

平成23年６月30日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年７月１日

至

平成23年６月30日)

当連結会計年度における建設コンサルタント事業ののれんの償却額は15,813千円、未償却残高は142,141千円です。
尚、当社グループは、建設コンサルタント事業の単一セグメントです。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年７月１日

至

平成23年６月30日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)

至

平成23年６月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成22年７月１日

該当事項はありません。

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

１株当たり純資産額

713円15銭 １株当たり純資産額717円07銭

１株当たり当期純利益金額

29円34銭 １株当たり当期純利益金額

12円55銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 いては、潜在株式が存在しないため記載していません。
(注)

算定上の基礎１

１株当たり純資産額
前連結会計年度(平成22年６月30日)

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

当連結会計年度(平成23年６月30日)

3,029,392

3,048,648

4,497

7,751

4,497

7,751

3,024,895

3,040,897

4,241

4,240

差額の内訳（千円）
少数株主持分
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
期末の普通株式の数（千株）― 59 ―

更新日時:2011/09/30 18:41 印刷日時:11/09/30 19:00

ファイル名:0105110_0741800102309.doc

２

１株当たり当期純利益金額
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成21年７月１日 (自 平成22年７月１日
至 平成22年６月30日) 至 平成23年６月30日)

当期純利益（千円）

124,449

53,204

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

124,449

53,204

普通株式の期中平均株式数（千株）

4,242

4,241

(重要な後発事象)
前連結会計年度(自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)

至

平成23年６月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成22年７月１日

該当事項はありません。

― 60 ―

更新日時:2011/09/30 19:05 印刷日時:11/09/30 19:06

ファイル名:0105120_0741800102309.doc⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

短期借入金

60,000180,000

1.90－

1年以内に返済予定の長期借入金

23,460－－－

長期借入金（1年以内に返済予定の

70,900－－－154,360

180,000

－

－

区分

平均利率
（％）

返済期限

ものを除く）
合計（注）1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等

売上高
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

売上高
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

第１四半期

第２四半期

（自 平成22年７月１日（自 平成22年10月１日

至 平成22年９月30日）

至 平成22年12月31日）

388,796426,621△309,300△193,371△207,303△126,021△48.88△29.71

(千円)
(千円)

(千円)

(円)

第３四半期

第４四半期

（自 平成23年１月１日（自 平成23年４月１日

至 平成23年３月31日）

至 平成23年６月30日）

1,160,483

3,482,169△21,772

688,826△16,279

402,810

△3.84

94.98

(千円)
(千円)

(千円)

(円)

― 61 ―

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金完成業務未収入金
未成業務支出金
関係会社短期貸付金
前払費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※2

当事業年度(平成23年６月30日)

759,252
202,536
419,323－
241
51,311
17,884△4,370565,429
428,462
349,879
114,000
311
22,395
19,790△4,3701,446,179

1,495,899

1,069,927△476,789※1※2

1,072,870△506,134

建物（純額）

593,137

566,735

構築物
減価償却累計額

13,592△7,20913,592△8,164構築物（純額）

6,383

5,428

車両運搬具
減価償却累計額

29,020△21,380

38,966△26,003

7,639

12,963395,246△323,112

402,129△353,243

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

72,134

土地リース資産
減価償却累計額※2

リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
従業員に対する長期貸付金

─ 62 ─

931,837
28,836△13,071

48,885※2931,837
35,322△9,612

15,76525,7091,626,897

1,591,560

32,312
3,960

28,3743,960

36,27232,334

129,826
3,000
6,954
75,0002,847

124,839
13,0000122,500
5,035

(単位：千円)
前事業年度(平成22年６月30日)

当事業年度(平成23年６月30日)

長期前払費用繰延税金資産前払年金費用
差入保証金
会員権
その他
貸倒引当金

1,536
73,027
95,89188,0199,000
218△5,8001,505
102,298
62,601
145,8439,000
303△5,800

投資その他の資産合計

479,521581,127

2,142,691

2,205,023

3,588,870

3,700,923

82,732
6,073
93,297
24,266
24,078115,352
155,226
65,042
15,00078,164
7,769
119,218
21,958105,360
120,086
103,368
81,362
13,500581,068

650,788

9,691
48,050－17,93959,6003,435

57,74180,975

638,810

731,764

589,125

589,125

543,708

543,708

543,708

543,708

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
業務未払金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未成業務受入金
預り金
受注損失引当金
流動負債合計
固定負債
リース債務
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

68,913

68,913870,000
893,558

870,000
915,927

利益剰余金合計

1,832,471

1,854,840

─ 63 ─

(単位：千円)
前事業年度(平成22年６月30日)

当事業年度(平成23年６月30日)△5,435△5,6672,959,869

2,982,007

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△9,809△12,848

評価・換算差額等合計△9,809△12,848

純資産合計

2,950,059

2,969,158

負債純資産合計

3,588,870

3,700,923

自己株式
株主資本合計─ 64 ─

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
売上高
完成業務高
売上原価
完成業務原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利及び厚生費
通信交通費
減価償却費
その他

当事業年度
(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

4,806,346

4,843,598

3,735,557

3,727,997

1,070,789

1,115,601

79,228359,038
36,94440,74010,68062,92784,73927,237
233,463

73,191
356,807
50,03750,32911,55062,05086,042
25,486240,942※2

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険返戻金
受取手数料
雑収入

※2

935,000

956,436

135,788

159,164

2,718
1,380
1,045
1,775
8,351

※4

4,284
1,452
848
1,611
6,707

営業外収益合計

15,27014,905

営業外費用支払利息
自己株式取得費用
雑損失

7,087
3
130

6,001
2
532

営業外費用合計

7,221

6,535

経常利益

143,837

167,533

特別利益
貸倒引当金戻入額
保険解約返戻金

917
22,994－－

特別利益合計23,912－

特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
退職給付制度改定損
その他

※1

※1

25,467
14,500

875
1,502
9,555
－
－

特別損失合計41,245

11,933

税引前当期純利益

126,504

155,599

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

29,44347,02599,20790

法人税等合計76,46899,298

当期純利益

50,03556,301※3

─ 65 ─

1,278－－

更新日時:2011/09/30 19:39 印刷日時:11/09/30 19:40

ファイル名:0105321_0741800102309.doc【完成業務原価明細書】

区分
Ⅰ

人件費

Ⅱ

外注費

Ⅲ

経費

注記
番号
※２

前事業年度
(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)

2,017,068

54.6

1,947,422

53.2

1,017,434

27.5

1,079,805

29.5

663,68417.9

631,326

17.3

当期業務原価合計

3,698,188

100.0

3,658,554

100.0

期首未成業務支出金

456,692

419,323

計4,154,880

4,077,877

期末未成業務支出金

419,323

349,879

当期完成業務原価

3,735,557

3,727,997

※２・※３

(脚注)
前事業年度
当事業年度
(自 平成21年７月１日(自 平成22年７月１日
至 平成22年６月30日)
至 平成23年６月30日)
１ 原価計算の方法は、個別原価計算によっていま
１ 原価計算の方法は、個別原価計算によっています。
す。
※２ 人件費に含まれる退職給付費用は175,908千円、 ※２ 人件費に含まれる退職給付費用は188,838千円、経費に含まれる減価償却費は92,350千円です。
経費に含まれる減価償却費は76,704千円です。
※３ 経費に含まれる受注損失引当金繰入額は、※３ 経費に含まれる受注損失引当金繰入額は、△20,500千円です。
△1,500千円です。

― 66 ―

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

当事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

株主資本
資本金
前期末残高

589,125

589,125

当期末残高

589,125

589,125

資本剰余金
資本準備金
前期末残高

543,708

543,708

当期末残高

543,708

543,708

資本剰余金合計
前期末残高

543,708

543,708

当期末残高

543,708

543,708

利益剰余金
利益準備金
前期末残高

68,913

68,913

当期末残高

68,913

68,913

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高

870,000

870,000

当期末残高

870,000

870,000

898,682

893,558△55,158
50,035△33,933
56,301△5,12322,368893,558

915,927

1,837,595

1,832,471△55,158
50,035△33,933
56,301△5,12322,368

1,832,471

1,854,840△5,066△5,435

△369

△231

△369

△231

△5,435△5,667

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

─ 67 ─

(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

─ 68 ─

当事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

2,965,362

2,959,869△55,158△33,933

50,035△369

56,301△231△5,492

22,1372,959,869

2,982,007△1,695△9,809△8,114△3,038△8,114△3,038△9,809△12,848△1,695△9,809△8,114△3,038△8,114△3,038△9,809△12,848

2,963,667

2,950,059△55,158△33,933

50,035△369△8,11456,301△231△3,038△13,607

19,0992,950,059

2,969,158

更新日時:2011/09/30 19:28 印刷日時:11/09/30 19:34

ファイル名:0105400_a_0741800102309.doc【重要な会計方針】
項目
１

有価証券の評価基準およ
び評価方法

前事業年度
(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)(1)満期保有目的の債券
償却原価法(2)子会社株式
移動平均法による原価法(3)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

当事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)(1)満期保有目的の債券
同左(2)子会社株式
同左(3)その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左

２

たな卸資産の評価基準および評価方法

未成業務支出金個別法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）

未成業務支出金
同左

３

固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(付属設備を除く)は定額法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア(自社利用)について
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 受注損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注業務に係る損失見込額を計上しています。

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

４

引当金の計上基準― 69 ―

同左(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
同左(3) リース資産
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 受注損失引当金同左

更新日時:2011/09/30 19:28 印刷日時:11/09/30 19:34

ファイル名:0105400_a_0741800102309.doc

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
なお、当事業年度末の年金資産額
が、退職給付債務見込額に未認識過去勤務債務および未認識数理差異を加減した額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用として投資
その他の資産に計上しています。
過去勤務債務は、その発生時の平均残存勤務期間内の一定の年数（４年）による按分額を、発生した事業
年度より費用処理しています。
また、数理計算上の差異は、その発生時の平均残存勤務期間内の一定の年数（４年）による按分額を、それぞれ発生年度の翌事業年度より費用処理しています。
（会計方針の変更）
当事業年度から「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成20年7月31日）を適用しています。
本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額はありません。
（追加情報）
平成22年7月1日より確定給付型の適格退職年金制度から確定給付企業
年金制度および確定拠出年金制度に移行しています。
この移行に伴う会計処理について
は、「退職給付制度間の移行に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号）を適用しています。この移行に伴い、過去勤務債務が28,017
千円発生し、発生した事業年度を含む４年で会計処理しています。
本移行に伴う当事業年度に与える影響額は、退職給付費用が7,004千
円減少し、営業利益、経常利益は同額増加し、更に特別損失として退職給付制度改定損25,467千円を計上したことから、税引前当期純利益は18,463千円減少しています。

(3) 退職給付引当金
同左(4) 役員退職慰労引当金
役員の退任により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理
は、税抜き方式によっています。

(4) 役員退職慰労引当金
同左― 70 ―――――――――――――――――――

消費税等の会計処理
同左

更新日時:2011/09/30 19:28 印刷日時:11/09/30 19:34

ファイル名:0105400_a_0741800102309.doc【会計方針の変更】
前事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

当事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)（資産除去債務に関する会計基準等の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年3月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日）
を適用しています。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益は1,500千円、税引前当期純利益は11,056千円それぞれ減少しています。

―――――――――【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成22年６月30日)(平成23年６月30日)※１ 未成業務支出金および受注損失引当金の表示※１ 未成業務支出金および受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係る未成業務支出
損失が見込まれる受注契約に係る未成業務支出
金および受注損失引当金は、相殺せずに両建てで金および受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。
表示しています。
損失の発生が見込まれる受注業務に係る未成業損失の発生が見込まれる受注業務に係る未成業務支出金のうち、受注損失引当金に対応する額
務支出金のうち、受注損失引当金に対応する額は、12,208千円です。
は、14,285千円です。
担保に供している資産およびこれに対応する債務 ※２ 担保に供している資産およびこれに対応する債務は、次のとおりです。
は、次のとおりです。
(1) 担保に供している資産(1) 担保に供している資産
建物
190,042千円
建物
201,047千円
土地546,250千円
土地546,250千円
計736,292千円
計
747,297千円(2) 上記に対応する債務の期末残高はありません。
(2) 上記に対応する債務の期末残高はありません。

※２(損益計算書関係)
前事業年度
当事業年度
(自 平成21年７月１日(自 平成22年７月１日
至 平成22年６月30日)
至 平成23年６月30日)※１ 固定資産除売却損の主な内訳は、次のとおりで ※１ 固定資産除売却損の主な内訳は、次のとおりで
す。
す。
売却損
売却損
車両運搬具
38千円
車両運搬具
233千円
除却損
除却損
工具、器具及び備品
604千円
工具、器具及び備品
842千円
その他
232千円
その他
201千円
計
875千円
計
1,278千円※２

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、 ※２
31,875千円です。

※３

特別損失の「その他」は、成果品補償損失です。
―――――――――

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、31,766千円です。
―――――――――※４― 71 ―

関係会社からの受取利息は、2,289千円です。

更新日時:2011/09/30 19:28 印刷日時:11/09/30 19:34

ファイル名:0105400_a_0741800102309.doc(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）

増加数

16,225

減少数
1,348

当事業年度末－17,573（注）増加数は、単元未満株式の買取りによるものです。

当事業年度より連結財務諸表を作成しているため、株主資本等変動計算書関係（自己株式に関する事項を除く）については、記載していません。
当事業年度(自平成22年７月１日

至

平成23年６月30日)

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）

増加数

17,573

減少数
872

当事業年度末－18,445（注）増加数は、単元未満株式の買取りによるものです。

(リース取引関係)
前事業年度
当事業年度
(自 平成21年７月１日(自 平成22年７月１日
至 平成22年６月30日)
至 平成23年６月30日)
ファイナンス・リース取引
ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容(1) リース資産の内容
・有形固定資産・有形固定資産主として、技術用・管理用コンピューター
同左（工具、器具及び備品）です。
(2) リース資産の減価償却の方法(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零と同左する定額法によっています。

(有価証券関係)
前事業年度(平成22年６月30日)
子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。また、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式は以下のとおりです。

種類

貸借対照表計上額（千円）

子会社株式

3,000

当事業年度より連結財務諸表を作成しているため、有価証券関係（子会社株式及び関連会社株式を除く）については、記載していません。
当事業年度(平成23年６月30日)
子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。また、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式は以下のとおりです。
種類

貸借対照表計上額（千円）

子会社株式

13,000― 72 ―

更新日時:2011/09/30 19:28 印刷日時:11/09/30 19:34

ファイル名:0105400_b_0741800102309.doc(税効果会計関係)
前事業年度(平成22年６月30日)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳(流動の部)(繰延税金資産)繰越欠損金
37,985千円
未払事業税
3,165千円
受注損失引当金
6,060千円
その他
4,100千円
繰延税金資産の合計
51,311千円

当事業年度(平成23年６月30日)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳(流動の部)(繰延税金資産)
未払事業税
6,983千円
受注損失引当金
5,454千円
その他
9,957千円
繰延税金資産の合計
22,395千円(固定の部)(繰延税金資産)投資有価証券評価損
退職給付信託設定有価証券
役員退職慰労引当金
その他(固定の部)(繰延税金資産)投資有価証券評価損
退職給付信託設定有価証券
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他

繰延税金資産の小計
評価性引当額繰延税金資産の合計(繰延税金負債)
前払年金費用その他有価証券評価差額金
繰延税金負債の合計
繰延税金資産の純額

２3,948千円
81,836千円
19,412千円
16,326千円
121,524千円△8,971千円
112,552千円

38,740千円
784千円
39,524千円
73,027千円

繰延税金資産の小計
評価性引当額繰延税金資産の合計(繰延税金負債)
前払年金費用その他有価証券評価差額金
繰延税金負債の合計
繰延税金資産の純額

4,556千円
81,836千円
24,078千円
8,631千円
17,552千円
136,654千円△8,725千円
127,928千円

25,290千円
338千円
25,629千円
102,298千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.4％
法定実効税率
40.4％
（調整）
（調整）
交際費等永久に損金に算入されな
3.1
交際費等永久に損金に算入されな
2.6
い項目
い項目
住民税等均等割の影響
22.8
住民税等均等割の影響
21.6
受取配当金等益金に算入されない△0.7
受取配当金等益金に算入されない
△0.8
項目
項目
評価性引当額の影響△6.9
評価性引当額の影響
△0.2
その他
1.8
その他
0.1
税効果会計適用後の法人税等の負
担率

60.4％

― 73 ―

税効果会計適用後の法人税等の負
担率

63.8％

更新日時:2011/09/30 19:28 印刷日時:11/09/30 19:34

ファイル名:0105410_0741800102309.doc【関連当事者情報】
前事業年度（自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日）

当事業年度より連結財務諸表を作成しているため、関連当事者情報については、記載していません。

(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

当事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

１株当たり純資産額

695円50銭 １株当たり純資産額700円15銭

１株当たり当期純利益金額

11円79銭 １株当たり当期純利益金額

13円28銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 いては、潜在株式が存在しないため記載していません。
(注)

算定上の基礎１ 1株当たり純資産額
前事業年度(平成22年６月30日)

純資産の部の合計額（千円）

当事業年度(平成23年６月30日)

2,950,059

2,969,158－－

2,950,059

2,969,158

4,241

4,240

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
期末の普通株式の数（千株）

２

1株当たり当期純利益金額
前事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

当期純利益（千円）

当事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

50,03556,301

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

50,03556,301

普通株式の期中平均株式数（千株）

4,242

4,241

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 74 ―

更新日時:2011/09/30 19:28 印刷日時:11/09/30 19:35

ファイル名:0105420_0741800102309.doc⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)㈱山口フィナンシャルグループ

20

20,000㈱西日本シティ銀行

68,000

16,116㈱広島銀行

35,00012,250㈱山口フィナンシャルグループ

13,625

10,205㈱十八銀行

11,000

2,420

160

2,400

㈱ふくおかフィナンシャルグル
ープ

6,875

2,303

㈱ティーネットジャパン

10,0002,200㈱りそなホールディングス

3,400

1,285

㈱佐藤渡辺

10,000

1,000

その他

7,372

4,178

165,452

74,357（第四種優先株式）

投資有
価証券

その他
有価証
券

㈱ハートランド平尾台

９銘柄

計

【債券】
銘柄
投資有
価証券

その他
有価証
券

券面総額（千円）

野村ホールディングス㈱第１回
期限前償還条項付無担保社債
計― 75 ―

貸借対照表計上額(千円)50,00050,48150,00050,481

更新日時:2011/09/30 19:28 印刷日時:11/09/30 19:35

ファイル名:0105420_0741800102309.doc【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
残高(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

1,069,927

2,943

－

1,072,870

506,134

29,345566,735

構築物

13,592－－

13,592

8,164

954

5,428

車両運搬具

29,02015,003

5,057

38,96626,003

9,309

12,963

工具、器具及び備品

395,246

16,801

9,918

402,129353,243

39,07048,885

土地

931,837－－

931,837－－

931,837

リース資産

28,836

20,52814,04235,322

9,612

10,46925,7092,468,461

55,27629,0182,494,719

903,158

89,1491,591,560

ソフトウェア183,755

8,991－

192,746

164,371

12,92828,374

電話加入権

3,960

－

－

3,960

－

－

3,960

187,715

8,991－

196,706

164,371

12,92832,334

2,221

334

252

2,304

798

113

1,505

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用（注）１

当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
リース資産

２

西日本事業部

ＯＡ関連機器9,517千円

東日本事業部

ＯＡ関連機器4,347千円

リース資産の当期減少額には、当期末に償却が終了したものが含まれています。

【引当金明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

10,170－－－10,170

受注損失引当金

15,00013,50015,000－13,500

役員退職慰労引当金

48,05011,550－－59,600― 76 ―

更新日時:2011/09/30 19:28 印刷日時:11/09/30 19:35

ファイル名:0105430_0741800102309.doc(2) 【主な資産及び負債の内容】①

資産の部(a) 現金及び預金区分

金額(千円)

現金

3.140

預金の種類
当座預金

113,393

普通預金

444,753

普通貯金

3,456

振替貯金

684
計

562,288

合計

565,429(b) 完成業務未収入金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

国土交通省

117,652

中日本高速道路㈱60,531

仙台市

53,608㈱ネクスコ東日本エンジニアリング

39,354北九州市

36,643

その他

120,672
合計

428,462(ロ)完成業務未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
(千円)

当期発生高
(千円)

当期回収高
(千円)

次期繰越高
(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

5,085,778

4,859,851

202,536(注)「当期発生高」には、消費税等が含まれています。

― 77 ―

428,462

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
91.90

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
22.6

更新日時:2011/09/30 19:28 印刷日時:11/09/30 19:35

ファイル名:0105430_0741800102309.doc(c) 未成業務支出金
区分

金額(千円)

人件費

191,486

外注費

49,410

経費

108,982
合計②

349,879

負債の部(a) 業務未払金
相手先金額(千円)

九和設計㈱13,650

㈱大道設計

9,450

㈲日本交通リサーチ

7,497

㈱ナビ設計

6,615

㈲フォ－テック

4,911

その他

36,040
合計

78,164(b) 未成業務受入金
区分金額(千円)

首都高速道路㈱44,357北九州市

28,034

熊本県

8,833

福岡県

8,118

中日本高速道路㈱

3,150

その他

10,874
合計

103,368(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 78 ―

更新日時:2011/09/30 19:28 印刷日時:11/09/30 19:35

ファイル名:0106010_0741800102309.doc

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

７月１日から６月30日まで

定時株主総会

９月中

基準日

６月30日

剰余金の配当の基準日

12月31日、６月30日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
福岡市中央区天神２丁目14番２号

株主名簿管理人（特別口座）
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番４号

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法株主に対する特典

日本証券代行株式会社

福岡支店

日本証券代行株式会社

電子公告制度とします。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。
（ホームページアドレス http://www.fukuyamaconsul.co.jp/koukoku/index.html）
６月30日現在の株主名簿に記載された1,000株以上の株主に対し、3,000円相当の図書
カードを９月上旬に贈呈します。

― 79 ―

更新日時:2011/09/30 19:28 印刷日時:11/09/30 19:35

ファイル名:0107010_0741800102309.doc

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1) 有価証券報告書及び添付書類並びに確認書
事業年度

第48期(自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)平成22年９月29日福岡財務支局

至

平成22年６月30日)平成22年９月29日福岡財務支局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度

第48期(自平成21年７月１日

長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書
第49期第１四半期報告書(自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)平成22年11月15日福岡財

平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)平成23年2月14日福岡財務

平成23年１月１日

至

平成23年３月31日)平成23年5月12日福岡財務

務支局長に提出。
第49期第２四半期報告書(自支局長に提出。
第49期第３四半期報告書(自支局長に提出。

(4) 臨時報告書
平成22年10月１日福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成23年９月16日福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書― 80 ―

更新日時:2011/09/30 19:28 印刷日時:11/09/30 19:36

ファイル名:0201010_0741800102309.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 81 ―

ファイル名:7010000_kansa_0741800102309.doc更新日時:2011/09/30 19:28

印刷日時:11/09/30 19:36

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２２年９月２８日
株式会社福山コンサルタント
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人

トー

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

マ

ツ

丸

林

信

幸

馬

場

正

宏

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行う
ため、「経理の状況」に掲げられている株式会社福山コンサルタントの平成２１年７月
１日から平成２２年６月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法
人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社福山コンサルタント及び連結子会社の平成２２年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 82 ―

ファイル名:7010000_kansa_0741800102309.doc更新日時:2011/09/30 19:28

印刷日時:11/09/30 19:36＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社福山コンサルタントの平成２２年６月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社福山コンサルタントが平成２２年６月３０日現在の財務報
告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以（※）１

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。

２

連結財務諸表の範囲には XBRL データ自体は含まれていません。

― 83 ―

ファイル名:7020000_kansa_0741800102309.doc更新日時:2011/09/30 19:28

印刷日時:11/09/30 19:36

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２３年９月２８日
株式会社福山コンサルタント
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人

トー

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

マ

ツ

丸

林

信

幸

馬

場

正

宏

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行う
ため、「経理の状況」に掲げられている株式会社福山コンサルタントの平成２２年７月１日から平成２３年６月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法
人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社福山コンサルタント及び連結子会社の平成２３年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 84 ―

ファイル名:7020000_kansa_0741800102309.doc更新日時:2011/09/30 19:28

印刷日時:11/09/30 19:36＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社福山コンサルタントの平成２３年６月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社福山コンサルタントが平成２３年６月３０日現在の財務報
告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以（※）１

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。

２

連結財務諸表の範囲には XBRL データ自体は含まれていません。

― 85 ―

ファイル名:7030000_kansa_0741800102309.doc更新日時:2011/09/30 19:28

印刷日時:11/09/30 19:37

独立監査人の監査報告書
平成２２年９月２８日
株式会社福山コンサルタント
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人

トー

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

マ

ツ

丸

林

信

幸

馬

場

正

宏

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社福山コンサルタントの平成２１年７月１日から平成２２年６月３０日までの第４８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社福山コンサルタントの平成２２年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以（※）１

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。

２

財務諸表の範囲には XBRL データ自体は含まれていません。

― 86 ―

ファイル名:7040000_kansa_0741800102309.doc更新日時:2011/09/30 19:37

印刷日時:11/09/30 19:38

独立監査人の監査報告書
平成２３年９月２８日
株式会社福山コンサルタント
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人

トー

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

マ

ツ

丸

林

信

幸

馬

場

正

宏

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社福山コンサルタントの平成２２年７月１日から平成２３年６月３０日までの第４９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社福山コンサルタントの平成２３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以（※）１

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。

２

財務諸表の範囲には XBRL データ自体は含まれていません。

― 87 ―

更新日時:2011/09/27 16:54 印刷日時:11/09/27 16:55

ファイル名:7500000_0741800102309.doc【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成23年９月29日【会社名】

株式会社福山コンサルタント【英訳名】

FUKUYAMA【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

福岡県福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号【縦覧に供する場所】

株式会社福山コンサルタント東日本事業部

CONSULTANTS
山

本CO.,LTD洋

一(東京都文京区後楽二丁目3番21号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

ファイル名:7601010_0741800102309.doc

更新日時:2011/09/27 16:54 印刷日時:11/09/27 16:55

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長山本洋一は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合
理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成23年６月30日を基準日とし、わが国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社の財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の整備および運用状況を評価し、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該プロセスの評
価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、当社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。尚、当事業年度における持分法適用会社は存在しません。
財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的および質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社および連結子会社である株式会社環境防災、株式会社福山リサーチ＆インキュベーションセンター、ＨＭＢ有限責任事
業組合、株式会社ＨＭＢ、株式会社環境調査技術研究所を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲は、当連結会計年度の連結売上高の概ね２／３を超える㈱福山コンサル
タントの４事業部（５事業所）を重要な事業拠点としました。選定した重要な事業拠点においては、事業目的に大きく関わる勘定科目として、「売上高」「人件費」「外注費」に至る業務プロセスを評価の対象とし、さらに見積りや予測を伴う重要な勘定科目を評価対象に追加しています。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、平成23年６月30日現在において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす後発事象等はありません。

５ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。

更新日時:2011/09/27 16:54 印刷日時:11/09/27 16:55

ファイル名:8000000_0741800102309.doc【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成23年9月29日【会社名】

株式会社福山コンサルタント【英訳名】

FUKUYAMA CONSULTANTS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当はありません【本店の所在の場所】

福岡県福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号【縦覧に供する場所】

山

本

洋

一

株式会社福山コンサルタント東日本事業部(東京都文京区後楽二丁目3番21号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

ファイル名:8101010_0741800102309.doc

更新日時:2011/09/27 16:55 印刷日時:11/09/27 16:55

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長山本

洋一は、当社の第49期(自平成22年７月１日

至

平成23年６月30日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。