S h i z u o k a

G u a r a n t e e

D i s c l o s u r e

Guarantee

M a g a z i n e［ 令 和 5 年 度 ］ ディ ス ク ロ ー ジ ャ ー 誌

静岡県信用保証協会の現況

浜松城遠景 復興天守と天守門

令和 4 年度の取組● 独立行政法人工業所有権情報・研修館 静岡県知財総合支援窓口と包括連携に関する協定書を締結● 関東経済産業局、
静岡県中小企業活性化協議会と連携協定を締結● 大学での信用保証制度講座の開催● 業務改善運動（ssh運動）の実施● 独立行政法人中小企業基盤整備機構中部本部と「業務連携・協力に関する覚書」
を締結

創業支援の取組● 創業保証● 創業支援チームによる支援（創業セミナー・マルシェ）●ちあふるイベント

経営改善支援・事業再生支援の取組● 経営改善支援への取組強化● 経営改善にかかる支援機関との連携●しずおか中小企業支援ネッ
トワークの運営

令和 4 年度 事業報告
令和 5 年度 経営計画

あなたの今日を、明日を、未来を、支えます。
どのような時代であっても、私たちの使命は、ひとつ。
中小企業・小規模事業者の皆さまを全力で支え、地域の発展に貢献すること。
静岡県信用保証協会の設立以来、ずっと、変わることのない想いです。

表紙写真 ： 浜松城遠景 復興天守と天守門

mittyi79/PIXTACONTENTS
ごあいさつ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
プロフィール

信用保証協会とは 協会章

1.事業方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
信用保証協会の役割

基本理念

行動指針

2.令和4年度の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
3.創業支援の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
4.経営改善支援・事業再生支援の取組

・・・・

経営改善支援事業再生支援8

5.令和4年度 事業報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
概況

業績

6.令和5年度 経営計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
業務環境

事業計画

重点課題

7.信用補完制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
信用補完制度のしくみ

業務の流れ

8.信用保証の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
業歴・所在地等 事業者の規模 対象業種 資金使途
保証の利用限度額 連帯保証人 担保

9.信用保証の動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
保証承諾・保証債務残高・代位弁済・回収の各状況
業種別状況 保証利用企業者数・保証利用状況

10.令和4年度 決算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
収支計算書 収支計算書の用語解説
貸借対照表 貸借対照表の用語解説
財産目録 基本財産について

11.コンプライアンス態勢 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
コンプライアンス経営の重視
コンプライアンス組織体制図

基本的姿勢

12.個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）・・・・28
13.協会概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
事務分掌図

役員名簿

本・支店の担当区域※本誌中の金額および構成比は四捨五入しているため合計と一致しない場合があります。

ご あ いさつ
日頃は、静岡県信用保証協会の業務運営に格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
信用保証協会は、法律に基づいて設立され、中小企業・小規模事業者の方々が金融機関から事業資金の融資を受ける際に保証人となって借入を円滑にする公的機関であり、企業の安定と繁栄および地域経済の発展に貢献することを使命としています。
本誌は、信用保証制度の仕組みや役割に係る解説のほか、静岡県信用保証協会の経営計画、業務実績、財務状況、具体的な取組などについて分かり易く説明したものであります。本誌を通じて、多くの方々に当協会に対する理解を深めていただき、信用保証制度の有効な活用に役立てていただければ幸いに存じます。
最近の県内の金融・経済情勢についてでありますが、新型コロナウイルス感染症につきましては、５月８日から
感染症法上の分類が季節性インフルエンザと同様の５類に移行されました。日本銀行静岡支店が発表した
直近の県内企業短期経済観測調査では、景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が全産業でプラス４と６期ぶりのプラスに転じました。観光地や商店街においても徐々に以前の活気を取り戻しつつあるなど、県内経済は持ち直しています。今後はより一層、社会経済活動の回復に向けた動きが本格化していくことを期待しております。
一方で、３年にわたる新型コロナウイルス感染症やロシアのウクライナ侵攻の影響などにより、原材料やエネ
ルギー価格の高止まりが続いているほか、人手不足の深刻化や世界経済の下振れリスクなどの懸念材料もあり、今後の景気動向を注視していく必要があると認識しております。
このような状況の中、当協会では、第６次中期事業計画（令和３〜５年度）に基づき、令和５年度経営計画を策定し、基本方針の継続とこれまで実施してきた各種施策の深化を図るとともに、セーフティネット機能や各種
ライフステージに応じた金融支援に加え、金融機関や支援機関と連携した継続的な伴走型の経営支援に取り組んでまいります。
令和５年度は、コロナ関連保証の利用企業におきまして利子補給期間の満了に加え、３年に据置期間を設定していた企業の返済開始がピークを迎えます。これにより、条件変更での返済緩和や代位弁済の増加が懸念され、経営支援の重要性が一層高まると考えております。このため、借換えによる資金繰り支援の促進を目的
として、令和５年１月に要件緩和等の改正が行われた「伴走支援型特別保証」の積極的な活用に金融機関の皆様と連携して取り組む等、従来以上に企業に寄り添ったサポートを進めてまいります。
また、今後のポストコロナや社会経済活動の正常化を見据えて、中小企業・小規模事業者においては、強みを伸ばすことや事業再構築など、成長や発展に資する取組が重要となります。このため、協会職員が、従来の経営改善支援や事業再生支援に加え、より前向きな意識を持って経営支援に取り組むこととし、経営支援部門が行う支援を「経営発展支援」と位置付け、中小企業・小規模事業者の企業価値向上を一層強力に進めてまいります。
当協会では、引き続き感染症対策に加え、その後に生じた様々な経営課題に対してセーフティネット機能を果たすとともに、従来以上に多様化するニーズに応じた金融支援および経営支援に取り組み、さらには、スタートアップ企業の育成やＳＤＧｓ、ＤＸ等への対応にも、注力してまいります。
今後も、企業に寄り添うことのできる協会として、また、社会の要請に的確かつ迅速に対応する専門家集団を目指して関係機関のご協力をいただきながら、中小企業・小規模事業者の経営の安定と繁栄のサポートに役職員一丸となって取り組んでまいります。
令和5年7月

会長

吉林 章仁

1

プロフィール
創立

昭和24年12月1日

認可

昭和24年11月26日

人

格

信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）に基づく認可法人

目的本協会は、中小企業者等のために信用保証の業務を行い、もってこれらの者に対する（定款第1条）
金融の円滑化を図ることを目的とする。

基

本

財

産

745億3,506万円《内訳》 ・基金 40億5,338万円 ・基金準備金 704億8,168万円

保証債務の最高限度基本財産の60倍（定款第7条）

保証債務残高件数120,375件

保証利用企業者数

52,614企業（県内対象事業者数119,807企業の内、保証利用度43.92％）

理事

18名（非常勤13名）

監

事

4名（非常勤3名）

職員

190名（男性122名、女性68名）

所

本店（静岡市）、浜松支店、沼津支店

事業

金額1兆3,660億1,759万円※県内対象事業者数 ： 中小企業白書2023年版「6表 都道府県別規模別企業数（民営、非一次産業、2016年）」※令和5年3月31日現在

信用保証協会とは【信用保証協会事業の基本理念】
事業の維持・創造・発展に努める中小企業者に対して、公的機関として、その将来性と経営手腕を適正に評価することにより、企業の信用を創造し、「信用保証」を通じて金融の円滑化に努めるとともに、相談、診断、情報提供といった多様なニーズに的確に対応することにより、中小企業の経営基盤の強化に寄与し、もって中小企業の振興と地域経済の活力ある発展に貢献します。

協会章
協会章は、昭和36年6月、創立10周年の記念事業の一つとして制定されました。

S（静岡県）、S（信用）、H（保証協会）の各頭文字が組み合わされたデザインの特徴は、ご覧のように富士川・安倍川・大井川・天竜川の清流を模し、また、h（H）は日本語の 人（ひと） をも表わしています。
人という文字は、ひとりでは何もなし得ず、皆の力で支え合うことの大切さが諭されています。この徽章とともに、明日への前進を目指しています。

2

協会章

1

事業方針

信用保証協会の役割
1 事業方針信用保証協会は、信用保証協会法に基づき昭和２４年に設立された認可法人です。中小企業の方々が金融機関から事業融資を受ける際に、公的な保証人として借り入れをサポート
するとともに、金融機関や関係機関と連携して企業の創業支援や経営改善をはじめとした様々な支援を行います。

基本理念
静岡県信用保証協会は、中小企業のために存在していることを自覚し、信用保証を通じて中小企業の経営の安定を支援し、静岡県の社会、経済の発展に貢献します。

行動指針① 私たちは、中小企業のパートナーとしてライフステージに応じた伴走型の支援を行います。
中小企業のライフステージに応じて発生する様々な経営上の課題にきめ細やかに対応し、創業支援から経営改善支援、再生支援まで伴走型の支援を行います。

② 私たちは、中小企業の多様な資金需要に応じた支援を行います。
中小企業の状況に応じた多様な資金需要に応じられるよう、金融機関や行政、各支援機関と密接に連携し、企業に寄り添って信用保証業務を行います。

③ 私たちは、社会の要請に的確かつ迅速に対応する専門家集団を目指します。
社会の要請に応じた革新性や創造性を発揮できる人材の育成を図るとともに、職員の一人一人が資質の向上に努め、中小企業から信頼される専門家集団を目指します。

④ 私たちは、地域社会の一員であることを自覚して行動します。
職員が働きがいを感じ、誇りを持てる職場づくりを目指すとともに、地域社会の一員であることを自覚して、静岡県の地域社会、経済の活力ある発展に貢献します。

3

2

令和 4 年度の取組

令和4年度の主な活動内容をご報告します。

2 令和4年度の取組■独立行政法人工業所有権情報・研修館 静岡県知財総合支援窓口と包括連携に関する協定書を締結「知財総合支援窓口」という。）
独立行政法人工業所有権情報・研修館 静岡県知財総合支援窓口（以下、と、

静岡県内の地域企業における知的財産権の取得や有効活用促進について、包括連携協定を締結しました。
コロナ禍の厳しい状況下に置かれている県内中小企業・小規模事業者に対し、当協会および知財総合支援窓口が連携して、特許やブランドなどの知的財産権の活動について情報提供や助言を行い、中小企業・小規模事業者の強みを活かした支援を通じ、地域経済の活力創出に寄与していきます。

■外部評価委員会の実施
信用保証協会を取り巻く社会・経済環境の変化が激しい中、県内経済の活性化に資する業務運営が求められています。協会自身の経営方針、経営計画を明確にし、その実績に対し自己評価を行うとともに、外部
評価委員会において、中立的な立場から透明性、客観性の高い評価を受け、その結果を公表しています。

■関東経済産業局、静岡県中小企業活性化協議会と連携協定を締結
当協会、関東経済産業局、静岡県中小企業活性化協議会の３者間で「中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的支援に向けた連携協定」を締結しました。
地域経済への影響が大きく、事業再生が必要な中小企業・小規模事業者については「静岡県中小企業活性化協議会」の活用が有効であり、各機関と連携して促進に取り組んでいます。

4

■大学での信用保証制度講座の開催
静岡県内の大学において、「中小企業金融と信用保証協会の役割」等の講座を開催し、信用保証協会の果たしている役割や事業内容等の説明を行いました。
令和4年10月

静岡産業大学

令和4年11月

静岡県立大学2 令和4年度の取組

開催実績

静岡県立大学での講義■信用保証業務推進協議会の開催
信用保証業務の向上と発展を目的に、信用保証業務推進協議会を開催し、当協会と静岡県、商工団体、金融機関等の関係諸機関が、意見交換を行っています。
会議の中でいただいたご意見を今後の保証業務に活かし、県内中小企業・小規模事業者の発展に貢献できるよう努めていきます。

■業務改善運動（ｓｓｈ運動）の実施
職員が身近な業務を見直し、自発的に改革・改善を実践することにより、生産性の向上につなげるとともに、中小企業・小規模事業者へのサービス向上を図ることを目的として「ｓｓｈ運動」を実施しています。
令和４年度は、職員から124事例の自発的な改善提案がありました。
① 職員の創意工夫（ｓ）を促す。
② 仕事の生産性（ｓ）を向上させる。
③ 顧客へハイクオリティ（ｈ）
なサービスを提供する。
※名称は静岡県(ｓ)信用(ｓ)保証協会(ｈ)の頭文字となっています。

提案事例発表会■独立行政法人中小企業基盤整備機構中部本部と「業務連携・協力に関する覚書」を締結
独立行政法人中小企業基盤整備機構中部本部と、中小企業・小規模事業者の人材育成や事業承継の円滑化等、静岡県内における相互の連携を円滑にすることを目的とした覚書を締結しました。
両機関がこれまで培ってきた経験や各々の有するネット
ワークを組み合わせることで、地域経済の活性化と中小企業支援の促進を図ってまいります。

■季刊誌「ＳＥＡＳＯＮ ＲＥＰＯＲＴ」の発行
当協会の概況や取組内容、保証利用企業の紹介等を掲載した「SEASON REPORT」を四半期ごとに発行しています。
今後も内容の充実に努め、中小企業・小規模事業者に有益な情報を積極的に発信していきます。

5

3

創業支援の取組

創業の促進は、雇用機会の創出や地域経済の活性化に資する中小企業施策の重要な柱です。県内で多くの創業チャレンジを促すべく、行政や地域の支援機関等と協力して、創業支援および創業後のフォロー
アップ支援に取り組んでいます。

1 創業保証3 創業支援の取組

創業を支援する保証制度を積極的に活用し、創業者および創業ステージにある企業の資金需要に対応しました。
令和４年度の創業保証の承諾は、939件、3,634百万円となりました。
うち503件、2,046百万円は、静岡県の県制度融資である「開業パワーアップＳ」の取扱いとなっています。
また、創業期の経営者保証を不要とする新たな保証制度として、全国統一制度「スタートアップ創出促進保証」の取扱いを令和５年３月15日から開始し、創業の促進に取り組んでいます。

（百万円） 創業保証

5,000
4,000
3,000
2,000

金額

939

855
635

件数 （件数）
1,000
800

3,634

3,631

2,890

600
400

1,000
0

「開業パワーアップＳ 」は、創業の促進を目的に静岡県と当協会の負担により保証料負担をゼロとする県制度融資です。
対象者は、創業予定者および創業から１年未満で、協会を初めて利用される方です。

200
令和2年度

令和3年度

令和4年度

0

開業パワーアップＳのリーフレット

2 相談窓口、出張相談
創業者をはじめとした中小企業・小規模事業者が気軽に相談できる窓口を、当協会の３部支店（営業部・浜松支店・沼津支店）に設置しています。中小企業診断士等の経験豊富な職員や、女性の相談担当者による相談体制を整え、創業計画の作成や創業時の課題への対応など幅広く受け付けています。
また、商工団体と連携し、商工団体が開催する「金融・経営相談会」等に当協会職員が参加し、相談機会の充実を図りました。

創業ガイドブック

3 創業支援チームによる支援
３部支店（営業部・浜松支店・沼津支店）に設置している「創業支援チーム」が、創業者を訪問面談し、創業に関する相談に応じ、また創業後のフォローアップを行っています。
さらに、訪問面談を通じて経営上の課題がある先には、ニーズに合った中小企業診断士等の専門家の派遣を行っています。
令和４年度は、1,062企業に訪問面談を行い、61企業に専門家派遣を実施するなど、伴走支援に取り組みました。

6

4 ちあふるイベント（創業セミナー・マルシェ）
創業者の成長・発展支援を目的とした「創業セミナー」を開催し、令和４年度は、全６回にわたって、創業計画の作成、販促のコツや売場作りのコツについて学ぶセミナーを行いました。
また、セミナーで学んだことを試す出店体験イベント「第３回 ちあふるマルシェ」には20店舗が出店し、多くのお客様にご来場いただきました。

3 創業支援の取組

創業セミナー

第3回 ちあふるマルシェ

5 専門学校生向けの「創業に関する講義」
将来の企業家の育成に貢献するため、県内の専門学校において、「創業に関する講義」を実施し、当協会職員が創業計画の立て方や資金調達の基礎などを説明しました。
令和4年度の実績
令和4年 9月 静岡県美容専門学校
令和4年11月 沼津情報・ビジネス専門学校

静岡県美容専門学校での講義

7

4

経営改善支援・事業再生支援の取組

県内の中小企業・小規模事業者には、経営に課題を抱えている企業や、厳しい経営環境に置かれている企業があることから、当協会は、金融機関や中小企業支援機関と連携し、企業の経営改善支援や事業再生支援に取り組んでいます。

1

1 経営改善支援（1）経営改善支援への取組強化
当協会は、経営に課題を抱えている企業や、厳しい経営環境に置かれている企業に対して、「企業担当制」

4 経営改善支援・事業再生支援の取組により担当者が企業の状況を継続的に把握し、支援に取り組む体制を敷いています。担当者は、経営者との継続的な対話を通じて企業の経営課題等を確認し、経営課題に応じて金融機関や支援機関と連携して、早期の経営改善支援につなげています。
また、企業の経営課題解決のためには、中小企業診断士等の外部専門家による経営診断や経営計画の策定支援等を行うことが効果的です。当協会では、専門家派遣にかかる費用の一部を負担し、企業に外部専門家を派遣しています。
令和４年度は、のべ254企業（重複55企業あり）に対して専門家派遣を実施し、経営改善を後押ししました。

中小企業者
経営診断・助言
経営計画策定支援

外部専門家

訪問
診断への同行

依頼・報告
費用支払

フォローアップ
フォローアップ

信用保証協会

連携

金融機関［ 令和4年度 ］専門家派遣実績
専門家派遣メニュー概企業数①ワンポイント診断

企業が抱える特定の経営課題の解決を支援

92企業②計画策定支援Ｌｉｇｈｔ

特定の課題を解決するアクションプランの作成を主眼とした簡素な経営改善計画の策定支援

40企業③経営改善診断

企業が抱える様々な経営課題の解決を支援

46企業④経営改善計画策定支援

経営改善計画の策定支援

26企業⑤フォローアップ診断

過去に「ワンポイント診断」「計画策定支援Ｌ
ｉ
ｇｈｔ」
「経営改善
診断」
「計画策定支援」を実施した企業のフォローアップ支援

50企業※①と②は32企業、③と④は23企業重複あり。

8要

（2）相談体制の充実
令和３年度から、県内企業の経営課題に対してより一層寄り添った相談体制とするため、「総合相談センター」を静岡・浜松・沼津の本支店に設置しています。令和４年度には、さらに、「コロナ対策チーム」を創設し、コロナ関連保証利用企業へのアフターフォローを強化しました。
また、対面での相談対応に加え、フリーダイヤルやホームページを活用したＷｅｂ相談フォームを設け、非対面での相談・面談環境を整備しています。
［ 令和4年度 ］総合相談センターの相談実績
店

電

話

Web

合

計

中

部

4件

64件

7件

75件

西

部

10件

52件

9件

71件

東

部

11件

49件

8件

68件

合

計

25件

165件

24件

214件

4 経営改善支援・事業再生支援の取組

来（3）経営改善セミナーの開催
経営改善の必要性とその取組方法について参加者に理解を深めてもらうことを目的として、平成 29 年度
から「経営改善セミナー」を開催しています。
令和４年度のセミナーは、令和４年 11月24日に開催され、あわせてオンライン配信を行い、中小企業者、支援機関や金融機関など会場43名、オンライン配信28名の合計71名の参加がありました。
当日は、講師として有限会社豊岡クラフト代表取締役の山﨑徹氏を招き、「小さな町工場の海外挑戦」と題してご講演をいただきました。

会場の様子

有限会社豊岡クラフト
代表取締役 山﨑徹 氏

9（4）中小企業大学校サテライト・ゼミの開催
令和４年６月16日から17日にかけて、中小企業基盤整備機構中部本部と連携して、浜松市で中小企業大学校サテライト･ゼミ「リーダーシップ講座」を開催しました。静岡県内で初めて連携して開催となりましたが、中小企業の経営者や管理者から定員を上回る応募があり、急遽、静岡市と沼津市でも追加開催し、合計57名が参加しました。
「サテライト･ゼミ」は、中小企業者が質の高い研修をより容易に受講できるように、交通の利便性が高い場所で、地域の大学や自治体、中小企業支援機関等と連携して研修を展開する取組です。引き続き、中小企業基盤整備機構中部本部と連携して、県内中小企業の人材育成に努めていきます。

4 経営改善支援・事業再生支援の取組

講師

飯山晄朗 氏

会場の様子（5）経営改善にかかる支援機関との連携
経営改善に取り組む企業、特に小規模事業者については、計画策定支援を行う「認定経営革新等支援機関」と連携し、静岡県中小企業活性化協議会による経営改善計画策定支援事業や早期経営改善計画
策定支援事業の利用を促進するとともに、必要に応じて計画策定費用の一部負担を行っています。
また、静岡県産業振興財団とは、担当者と同行訪問に取り組み、「静岡県ものづくり企業ナビ」への掲載など取引先・販路開拓支援に協力して取り組みました。
当協会では、静岡県産業振興財団のほか、日本政策金融公庫・商工組合中央金庫、次世代自動車センター
浜松、中小企業基盤整備機構中部本部および静岡県知財総合支援窓口等との連携を活用し、企業の経営課題解決や各支援機関の強みを活かした支援に取り組んでいます。

2 事業再生支援（1）静岡県中小企業活性化協議会との連携や抜本的な再生支援
地域経済への影響が大きく事業再生が必要な企業については、公正中立的な立場で各種金融調整、再生計画の策定支援などを行っている「静岡県中小企業活性化協議会」の活用が有効となります。当協会は同協議会と中小企業の支援に関して連携しており、協会職員が１名出向するなど同協議会の運営に協力しています。
また、当協会では、企業の費用負担を軽減させるため、計画策定費用の負担を行っているほか、抜本的な再生支援のための債権放棄に応じる等、地域経済や雇用への影響を十分に考慮し、事業再生支援に取り組んでいます。

10

4 経営改善支援・事業再生支援の取組
事業再生支援関係図（概略）静岡県信用保証協会
連携・職員派遣

静岡県中小企業活性化協議会

費用補助

連携

中小企業者

債権譲渡

出資・役員派遣

改善計画
策定支援

融資・
経営支援

認定支援機関金融機関（税理士等）

保証
債権譲渡

再生ファンド静岡商工会議所

経営支援（専門家派遣等）

相談・
再生支援

4 経営改善支援・事業再生支援の取組（2）しずおか中小企業支援ネットワークの運営
行政・金融機関・商工団体・中小企業支援機関等の全36機関の会員による「しずおか中小企業支援ネット
ワーク」は、県内企業に対する経営改善を促す環境を整備し、地域経済を活性化させることを目的としており、当協会が事務局を務めています。
令和４年度は、全体会議、連絡会議を各１回開催し、情報提供や意見交換・支援事例の紹介等を行ったほか、新たな会議体として「分科会」を創設しました。
４月開催の全体会議では、
中小企業庁事業環境部金融課長 神﨑忠彦氏から、「今後の中小企業金融について」をテーマに、コロナ禍における中小企業支援の取組などについて、中小企業庁からリモートでご講演をいただきました。
12月開催の連絡会議では、一般財団法人商工総合研究所専務理事兼商工組合中央金庫顧問の青木剛氏から、「本業支援の『質』を高めるために」をテーマに、事例に基づいた本業支援の取組などについて、ご講演をいただきました。
令和４年度に創設した分科会は２回開催しました。
７月に第１回分科会を開催し、県内金融機関の担当者から新型コロナウイルスによる影響や原油高、円安の影響など先行き不透明な環境下における中小企業支援の取組について情報交換を行いました。
１月には第２回分科会を開催し、内藤・さきくさ法律事務所弁護士の三枝知央氏、第三者支援専門家の岸本昌吾氏から、「中小企業の事業再生と経営者保証ガイドラインの最近の動き」をテーマに、ご講義
いただきました。
また、会議の後半では3グループに分かれグループ討議を行い、意見交換を通して理解を深めました。
また、個別企業の支援を目的とした「経営サポート会議」を30回開催しました。
しずおか中小企業支援ネットワーク
全体会議

年1回開催（正会員・サポート会員対象）※中小企業支援全般に関する情報提供、意見交換等を実施

関東経済産業局
東海財務局 静岡財務事務所
静岡県
静岡県商工会議所連合会
静岡県商工会連合会

経営サポート会議

連絡会議 随時開催（正会員対象）

静岡県中小企業団体中央会※経営改善、事業再生を中心とした支援に関する情報提供、意見交換等を実施

都銀 政府系
県信連 信漁連

地域経済活性化支援機構

静岡キャピタル静岡県事業承継・引継ぎ支援センター

活性化協議会

静岡県産業振興財団

分科会 随時開催（主に県内金融機関対象）

静岡県中小企業診断士協会※経営支援方法の共有や各種テーマに応じた意見交換等を実施
事務局

地銀

信金

東海税理士会 静岡県支部連合会

信用保証協会

ネットワーク会議における連携体制構築と環境整備により、より迅速な対応が可能

静岡県弁護士会

再生※中小企業者およびネットワーク会員の要請により随時開催し、当該中小企業者の事業再生または経営改善を図る

・再生計画（抜本、一般）

・中小企業者、取引金融機関、専門家および信用保証協会等の関係機関が一堂に会し、経営支援の方向性や支援内容の検討を実施

・債権買取活性化協議会

地域経済活性化支援機構

法的整理
弁護士

地域再生ファンド

11

5

令和 4 年度 事業報告概況
令和4年度は、これまで実施してきた各種施策の深化を図るとともに、引き続き感染症対策におけるセーフ

ティネット機能を果たすべく積極的に取り組みました。
また、行政や金融機関、関係機関と連携しながら、ポストコロナや社会経済活動の正常化を見据えて、従来以上に中小企業・小規模事業者の多様なニーズに応じた金融支援および経営支援に取り組み、地域に根差し、企業に寄り添い、身近で信頼される協会を目指し、顧客満足度の向上に努めました。

5 令和4年度 事業報告

業績

計画額

実

績

保 証 承 諾2,500億円

3,256億円

保証債務残高13,000億円

13,660億円

代 位 弁 済

130億円

124億円

求償権総回収40.0億円

32.9億円

1 保証の状況（単位：億円、企業数）

保証承諾
実

保証債務残高保証利用企業者数

績

前年比

計画額

実

績

前年比

営業部（静岡）1,018

129.9%

4,400

4,543

98.6%

17,765▲201

浜 松 支 店

1,113

153.5%

4,350

4,554

99.3%

18,032▲63

沼 津 支 店

1,126

156.3%

4,250

4,564

102.2%

16,817

▲86

合

3,256

146.1%

13,00013,660100.0%

52,614▲350

計

前年比増減数

令和4年度末の保証債務残高は、120,375件（企業数52,614企業）、1兆3,660億1,759万円で、前年度比は件数で99.5％（企業数99.3％）、金額で100.0％となり、前年度末から2億1,200万円の増加となりました。
令和4年度は令和4年4月より取扱いを開始した「SDGs支援保証」の利用が好調に推移したこと、「伴走支援型特別保証」を中心としてコロナ禍の影響を受ける事業者に対して継続的な資金繰り支援を実施した
ことにより、保証承諾は対前年度比146.1%の3,256億円となりました。

12

2 代位弁済の状況（単位：億円）

令和2年度
実

績

代位弁済率

営業部（静岡）46

浜 松 支 店

令和3年度
績

代位弁済率

計画額

1.13%

23

0.50%

36

0.86%

39

沼 津 支 店

43

1.17%

合

124

1.04%

計

実

令和4年度
実

績

前年比

代位弁済率

41

39

166.3%

0.84%

0.82%

44

41

106.6%

0.89%

34

0.76%

45

45

130.0%

0.98%

96

0.69%

130

124

129.5%

0.90%※「代位弁済率」＝ 代位弁済額 ÷ 保証債務平均残高（月末の保証債務残高の年間単純平均）

5 令和4年度 事業報告

令和4年度の代位弁済は、1,189件（企業数367企業）、124億4,716万円となり、前年度比は、件数で116.2％（企業数119.9％）、金額で129.5％、28億3,263万円の増加となりました。

代位弁済額は、過去最高となった平成24年度の442億円をピークに9期連続で減少していましたが、令和4年度は増加に転じました。過去の例を見ても代位弁済は危機の発生時から数年を経た後に増加する傾向があり、既にその兆候が表れ始めています。

3 求償権の回収状況（単位：億円）

令和2年度
実

績

令和3年度
実

令和4年度

績

計画額

実

績

前年比

管理１課・管理２課

32.6

29.2

35.0

27.1

92.8%

サ ー ビ サ ー

6.6

6.6

5.0

5.8

88.1%

合

39.2

35.8

40.0

32.9

92.0%

計

令和4年度の回収総額は、32億9,330万円、前年度比92.0％となりました。
第三者保証人の原則非徴求や不動産担保に依存しない保証の推進等により回収環境が年々厳しくなっているなか、前年比約90％を確保しました。

4 基本財産の状況
当期の収支差額は39億1,390万円となり、うち19億円を収支差額変動準備金へ、残額を基本財産へ繰り入れました。
この結果、期末における基本財産は745億3,506万円となり増強が図られました。

13

6

令和 5 年度 経営計画

業務環境
静岡県内の景気動向は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や原材料・エネルギー価格の高騰等により、不安定な状況が続いている中、コロナにおける感染症法上の分類見直しが決定する等、社会経済
活動の正常化に向けた動きが進んでいます。一方、感染症の動向や物価高騰に加えて海外経済の減速等が今後の懸念材料となっており、先行きについては予断を許さない状況にあります。また、少子高齢化や人口減少に加え、自動車産業のＥＶ化の促進、デジタル化や脱炭素社会への対応等、多様な課題を抱えています。
このような中、ポストコロナを見据えた経済再生、産業成長への道筋を付けるべく、官民一体となった様々な地方創生への取組が行われています。

事業計画

金

6 令和5年度 経営計画

額

対前年度計画比

対前年度実績比

保 証 承 諾2,500億円

100.0%

76.8%

保証債務残高1兆2,000億円

92.3%

87.8%

代 位 弁 済170億円

130.8%

136.6%

求 償 権 回 収

38億円

100.0%

117.7%

重点課題
1 企業の多様な信用保証ニーズへの対応
企業のライフステージや県内各地の地域特性に応じた支援、これらに付随する伴走型支援にきめ細かく対応していきます。
新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット支援として、「伴走支援型特別保証」を活用し、資金繰りの円滑化と事業再構築等の前向きな取組を支援するとともに、本制度を利用した借換保証を積極的に提案していきます。また、政府による「経営者保証改革プログラム」を踏まえ、「スタートアップ創出促進保証」を適切に活用し、スタートアップ企業の育成を支援します。さらに、当協会独自制度である「ＳＤＧｓ支援保証」を推進し、県内企業のＳＤＧｓの取組を支援するとともに、令和５年度は、「まちづくり支援保証」を創設し、観光地や商店街の地域活性化に向けた課題解決に取り組みます。

2 金融機関および関係機関との連携強化「金融機関合同勉強会」や「個別勉強会・事例研究会」等を継続的に開催することで相互の連携を深めるとともに、金融機関を訪問して行う「個別案件相談会」の開催や、ＦＡＸ照会に対応して速やかに保証の方向性を回答する「簡易案件相談」の推進等により、事前相談の機会を広げて利便性の向上を図ります。
また、中小企業支援に携わる関係機関と連携・協力して支援体制の充実に努め、企業の課題解決に取り組みます。

3 顧客満足の向上
保証利用企業の状況を踏まえた迅速な保証対応や企業に寄り添った親切かつ丁寧な伴走型支援等、顧客目線に立った業務運営に取り組みます。
また、令和５年度はコロナ関連保証の利用企業において返済開始がピークを迎えることを踏まえ、金融機関から提出される「モニタリング報告書」を活用し、保証部門と経営支援部門が連携のうえ、金融機関を通じて積極的な借換提案を行います。

14

4 経営発展支援体制の充実
本支店に設置する「総合相談センター」を中心に幅広く相談を受け付け、相談内容に応じて各担当部署との調整および引継ぎを行い、相談から各種支援へとつなげていきます。
また、総合相談センターとしての機能を強化し、審査判断の迅速化や対外交渉の円滑化等を図ります。

5 経営改善支援の取組
令和５年度は、約900企業を「重点支援先」、約400企業を「簡易支援先」と位置づけ、企業訪問や専門家派遣等、企業に寄り添ったサポートを行います。
コロナ関連保証の利用企業に対しては、令和４年度から設置した「コロナ対策チーム」によるフォローアップ
を強化し、資金繰りに不安を抱え経営支援が必要と判断される企業を「早期支援先」と位置づけ経営改善支援に取り組みます。

6 令和5年度 経営計画

6 金融機関および関係機関との連携
当協会が事務局を務める「しずおか中小企業支援ネットワーク」の運営を通じて、各支援機関との連携体制を構築し、地域が一体となって県内企業の経営発展を促す環境整備を進めます。
また、静岡県産業振興財団、日本政策金融公庫・商工組合中央金庫、公益財団法人浜松地域イノベーション
推進機構における次世代自動車センター浜松、独立行政法人工業所有権情報・研修館 静岡県知財総合支援窓口および独立行政法人中小企業基盤整備機構中部本部等との連携を活用し、企業の経営課題や実情に応じた効果的な支援に取り組みます。

7 信頼される組織運営
令和５年度の「コンプライアンス・プログラム」に掲げた内容を計画的かつ確実に実行し、引き続きコンプライ
アンス態勢の強化に取り組みます。
また、反社会的勢力等による信用保証制度の利用を未然に防止するため、「静岡県信用保証協会・警察等連絡会」の活用により関係機関との情報共有や連携を一層強化することで適切な対応を図ります。

8 ＤＸの推進
令和４年度から設置した「ＤＸ推進グループ」を中心に、各種業務のデジタル化を推進し、利便性の向上や業務の効率化に取り組みます。
具体的には、「信用保証協会電子受付システム」を利用した保証申込受付の電子化への対応と、決算書等の保証関係書類の電子保存に係る運用等を整備していきます。

9 地域や企業への広報活動・情報発信協会内に設置した「広報・サービス向上推進委員会」において年間の広報活動計画を策定し、計画的かつ積極的な広報活動を展開します。
具体的には、随時更新するホームページや季刊誌等の充実を図り、金融支援や経営支援等、協会が果たしている役割や具体的な取組を広く発信します。

15

7

信用補完制度

中小企業・小規模事業者が金融機関から事業資金の融資を受ける際、信用保証協会が公的な保証人となって借入れを容易にし、企業の育成を金融の側面から支援する制度が「信用保証制度」です。
この制度をより強固なものとするために「信用保険制度」があります。信用保険制度は、保証債務の履行（代位弁済）という信用保証協会のリスクを政府出資の株式会社日本政策金融公庫の保険によってカバーする制度です。
この２つの制度を総称して「信用補完制度」といいます。

信用補完制度のしくみ
信用保証制度①融資申込み7 信用補完制度④融資実行（株）○○商事⑤借入金返済中小企業・小規模事業者

金融機関②保証委託申込み②保証依頼④信用保証料支払③信用保証書発行⑥代位弁済請求⑧求償債務返済⑦代位弁済

保証通知・信用保険料支払

信用保証協会

事故通知・
保険金請求

回収金納付

保険契約
保険金支払

補償金等支払回収金納付（株）
日本政策金融公庫

地方公共団体信用保険制度16

業務の流れ金融機関経由形態

あっせん形態中小企業・小規模事業者は、金融機関を経由して信用保証協会に信用保証の申込みをします。

中小企業・小規模事業者は、直接信用保証協会へある
いは商工団体、地方公共団体を通じて申込みをします。

信用保証協会は、中小企業・小規模事業者からの信用保証の申込みを適当と認めたときは、金融機関に対して信用保証書を発行します。

信用保証協会は、中小企業・小規模事業者からの信用保証の申込みを適当と認めたときは、金融機関に対して信用保証貸付依頼書を送付します。
金融機関から融資承諾の確認がされたら、金融機関に対して信用保証書を発行します。

7 信用補完制度

金融機関は、信用保証書に基づき中小企業・小規模事業者に融資を行います。この際、中小企業・小規模事業者は金融機関を通じて所定の信用保証料を信用保証協会へ納めます。

中小企業・小規模事業者は、融資の条件にしたがって金融機関に借入金を返済します。

中小企業・小規模事業者が、何らかの事情で借入金の返済ができなくなった場合、金融機関は信用保証協会に対して代位弁済の請求を行います。信用保証協会は、この請求に基づき、中小企業・小規模事業者に代わって借入金の残額を金融機関に代位弁済します。

信用保証協会は、代位弁済により中小企業・小規模事業者に対する求償権を得て債権者となり、求償権の回収を行います。

県・市町と信用保証協会との関係
県および市町では、県内中小企業・小規模事業者の金融の円滑化を図るため、当該地域の特性やニーズに応じて、制度融資を設けています。県の制度融資については、当協会と県との間に損失補償契約を締結しており、当協会は代位弁済の際に損失補償金を受領し、その後の回収に応じて県に返納しています。

17

8

信用保証の内容

業歴・所在地等法人の場合は本店または事業所のいずれかを、個人の場合は居住している住居または事業所のいずれかを静岡県内に有している方が対象となります。
※保証制度によっては、静岡県内の業歴等資格要件を定めている場合があります。

事業者の規模資本金または常時使用する従業員数が下表に該当する法人・個人が対象となります。
（いずれか一方が該当すれば対象となります。）

業種（保証対象外業種を除く）

資本金

常時使用する従業員数

8 信用保証の内容

製造業・建設業・運送業・旅行業等

3億円以下

300人以下卸売業

1億円以下100人以下サービス業

5,000万円以下

100人以下小売業（飲食業を含む）

5,000万円以下

50人以下

―

300人以下医療法人等

ただし、次の業種については下表のとおり規模が異なりますのでご注意ください。
業種（保証対象外業種を除く）

資本金

ゴム製品製造業

常時使用する従業員数

3億円以下

900人以下ソフトウェア業

3億円以下300人以下

情報処理サービス業

3億円以下300人以下5,000万円以下200人以下（自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く）

旅館業※保証制度によっては、特例で上記の規模を超える事業者についても対象となる場合があります。

対象業種
商工業のうち、ほとんどの業種でご利用いただけますが、農林漁業、金融・保険業、風俗関連営業等のうち一部の業種ではご利用いただけない場合があります。
また、許認可や届出を必要とする業種を営んでいる場合は、当該事業に係る許認可等を受けていることが
必要です。

資金使途
事業経営に必要な運転資金・設備資金に限られます。

18

保証の利用限度額（1）一般保証（法人・個人は２億８,000万円、組合は４億８,000万円）
中小企業信用保険法における普通保険の限度額 2 億円（組合 4 億円）と無担保保険の限度額 8,000 万円（組合も同額）を合わせた2億8,000万円（組合4億8,000万円）となっています。

（2）特別保証（一般保証とは別枠になります）
一般保証とは別枠で、中小企業信用保険の特例措置等に基づき各種の政策目的により創設された別枠保証による限度額が設けられています。

連帯保証人必要となる場合があります。
ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です。
例外として、実質的な経営権を持っている方や、営業許可名義人の方などを連帯保証人としてお願いする場合もあります。
また、要件を満たしている場合等においては、経営者保証を不要とする取扱いも可能です。

8 信用保証の内容

担保
必要に応じ、土地、建物、有価証券、商業手形等の担保を提供していただきます。

ご利用いただけない方
次のいずれかに該当する方は、信用保証協会の保証をご利用になれません。
❶税金、社会保険料を滞納し完納が見込めない方❷手形、小切手、電子記録債権について不渡り、支払不能となっている方、銀行取引停止処分を受けている方
❸信用保証協会の代位弁済を受け、求償債務が残っている方（求償権消滅保証の対象となる方を除く）❹信用保証協会が事故報告を受理し、事故事由が解消していない方❺信用保証協会の保証付貸付または金融機関固有貸付について延滞等の債務不履行がある方❻休眠会社❼会社更生、民事再生等法的整理手続中の方（事業再生保証の対象となる方を除く）❽保証申込みについて、金融あっせん屋等の第三者の介在が判明した方❾反社会的勢力、虚偽の申請者等

19

9

信用保証の動向

保証承諾・保証債務残高・代位弁済・回収の各状況
静岡県内の景気動向は、新型コロナウイルス感染症や供給制約等の影響を受けて一部の動きに弱さが見られるものの、基調としては緩やかに持ち直しています。しかしながら、感染症の動向や物価高騰に加えて海外経済の減速等が今後の懸念材料となっており、先行きについては予断を許さない状況にあります。
令和４年度は、令和４年４月に取扱いを開始した「SDGｓ支援保証」の利用が好調に推移したこと、「伴走支援型特別保証」を中心としてコロナ禍の影響を受ける事業者に対して継続的な資金繰り支援を実施した
ことにより、保証承諾は大幅な増加となりました。保証債務残高については、保証承諾額が増加したことに加えて、年度当初の想定よりも早期償還や代位弁済が増加しなかったことから横ばいとなっています。
代位弁済は、過去最高となった平成24年度をピークに9期連続で減少していましたが、令和4年度は増加に転じました。
回収は、第三者保証人の原則非徴求や不動産担保に過度に依存しない保証の定着などによって年々環境が厳しくなっていますが、適切な目標管理と効果的・効率的な回収を図っています。

保証承諾

金額

（億円）

保証債務残高件数（件数）

12,00074,222

金額（億円）

80,00020,00060,00015,000

件数（件数）

200,000

10,9249,000

13,952 13,658 13,660
124,212

9 信用保証の動向

6,000

40,00010,000105,044

121,010

121,375
100,000

93,0833,000

21,1182,072
020,806

平成30年度 令和元年度

7,838

22,666
21,0673,256

20,000

5,000

7,102

50,000

2,228

2,036
2年度

代位弁済

3年度

金額

（億円）

4年度

0

0

平成30年度 令和元年度

2年度

3年度

4年度

回収

件数
（件数）

4,000

400

（億円）

60

50

56

3,000

300

40

200

100

39

2,133
199

2,000

1,548
1,256
139

124

1,023

124

0

平成30年度 令和元年度

2年度

3年度

39

30

36

33

20

1,189
1,000

96

20

150,000

10

4年度

0

0

平成30年度 令和元年度

2年度

3年度

4年度

0

業種別状況

（令和4年度）その他の産業 0.4％
不動産業

その他の産業 0.6％

1.7％

不動産業

2.0％

飲食店

小売業
10.3％

飲食店

製造業

サービス業
12.5％

運送倉庫業 5.1％

29.9％

2.0％
3.6％

運送倉庫業 4.7％

保証承諾

サービス業
13.6％
小売業

10.7％

卸売業

12.0％

25.7％

その他の産業 0.1％

運送倉庫業
8.3％

0.5％

不動産業

3.9％

飲食店

保証債務
残高

卸売業

建設業

12.3％

製造業

29.1％

建設業

23.8％

製造業

サービス業
9.3％

30.2％

代位弁済

9 信用保証の動向

小売業
17.9％

建設業

卸売業
13.8％

15.9％

保証利用企業者数・保証利用状況（5か年度推移）

保証利用企業者数・保証利用度
保証利用企業者数（件数）

70,00044.06％

44.21％

保証利用度（％）

43.92％

60,00050,00040,00049
4235.50％
33.18％
42,52630,00052,78352,964

52,61435
28

39,75721

20,00014

10,00070

平成30年度

令和元年度

2年度

3年度

4年度

保証利用度 ＝

保証利用企業者数
県内中小企業者数※県内中小企業者数 ： 119,807企業（2023年版中小企業白書付属統計資料）

0

21

10

令和 4 年度 決算

収支計算書
保証債務の平均残高の減少に伴い、令和４年度の保証料収入は前年度を下回り、経常収支差額は前年度に比べ５億円の減少となりました。また、責任準備金繰入額の算出方法の変更に加えて、代位弁済が増加したことで、経常外収支差額は前年度に比べて３億円減少しました。これらの結果、今年度の収支差額は39億円となりました。
なお、収支差額については、収支差額変動準備金と基金準備金に、それぞれ２分の１ずつ繰り入れました。
（単位：円）

支
科
経

目

常

収

出

令和3年度

令和4年度

9,455,056,894

8,960,431,600

科（令和4年3月31日まで） （令和5年3月31日まで）

支

出

経

収
証

14,927,774,824

13,958,740,015

12,907,418,016

12,480,941,568

2,811,203,157

2,840,151,469

借 入 金 利 息00

預 け 金 利 息

9,730,101

13,343,144

有価証券利息配当金333,061,695

353,135,304

0

0

務

信 用 保 険 料

6,157,558,825

5,985,464,379

責任共有負担金納付金485,741,912

132,972,712

雑

支

出

553,000

1,843,040

調

査

0

0

62,801,281

56,545,870

事 務 補 助 金

149,749,927

151,021,580

責任共有負担金

1,430,297,000

880,842,000

入34,716,804

22,910,549

害

雑経 常 収 支 差 額

5,472,717,930

4,998,308,415

経

18,497,022,635

20,205,752,514

常

外

支

出

令和4年度 決算

求 償 権 償 却

9,322,207,033

譲 受 債 権 償 却

0料

延 滞 保 証 料
損

金

収

入

17,719,289,848

19,121,347,917

10,259,806,160

償却求償権回収金367,727,180

341,760,748

0

責任準備金戻入8,404,772,131

8,906,086,337

1,113,472,804

924,634,951

7,830,517,154

8,942,430,569

経

常

外

収

雑 勘 定 償 却

10,595,520

13,586,019

求償権償却準備金戻入

有価証券償却評価損-

0

求償権補塡金戻入-0

金7,251,513,594

8,360,610,154

金

157,400

192,600

損失補償補塡金

579,003,560

581,820,415

責任準備金繰入8,237,580,603

8,912,222,546

有価証券評価益-

0

求償権償却準備金繰入

924,634,951

1,018,212,392

有価証券売却益-0

そ の 他 支 出

1,847,128

1,732,797

有価証券売却損
退職

経 常 外 収 支 差 額

22

入
料

（令和4年3月31日まで） （令和5年3月31日まで）

費

業

10

令和4年度

目

常

保

入

令和3年度

▲ 777,732,787

保

険

金

0

0

そ の 他 収 入

2,800,579

6,435,312

制度改革促進基金取崩額

00

収支差額変動準備金取崩額

0

0

補

助

▲ 1,084,404,597

当 期 収 支 差 額

4,694,985,143

3,913,903,818

収支差額変動準備金繰入額

2,347,000,000

1,900,000,000

基本財産繰入額

2,347,985,143

2,013,903,818

収支計算書の用語解説
支

日本政策金融公庫へ支払う信用保険料です。

入

保証料
保証ご利用の際に中小企業の方からいただく保証料で当
該決算期間に対応する額が計上されます。

責任共有負担金納付金預け金利息等

責任共有制度において金融機関から受領した負担金の一部を、日本政策金融公庫へ納付しています。

主に金融機関に預け入れた預託金の受取利息と、有価証券
等の利息配当金です。

経常収入

信用保険料

収

経常支出

業務費

出

責任共有負担金責任共有制度において負担金方式を選択した金融機関が、過去の制度利用実績（代位弁済率等）に応じて協会に納める負担金を計上しています。

求償権償却
年度末求償権のうち回収不能となって償却した求償権や当年度受領した保険金相当額等を計上しています。

その他

責任準備金繰入

めに、年度末求償権のうち回収困難な額を見積もって一定の割合を積み立てます。

その他

求償権償却準備金戻入
求償権補塡金戻入
代位弁済により日本政策金融公庫から受領した保険金と地方公共団体・保証協会連合会
等から受領した損失補償金からなっています。

10

令和4年度 決算

協会資産の健全性を保つた

責任準備金戻入

経常外収入

求償権償却準備金繰入

経常外支出

将来の不測の事態に備えて積み立てる準備金で、一般企業の「貸倒引当金」に相当するものです。年度末の保証債
務残高に対して一定の割合を積み立てています。

その他
当期収支差額
全額基本財産（収支差額変動
準 備 金を含め）に繰り入 れ、当協会が健全な経営を行い、公共的使命を果たしていく上で必要な基本財産の充実を
図ります。

23

貸借対照表（単位：円）

借科

令和4年度（令和4年3月31日現在） （令和5年3月31日現在）

現金211,632

352,855

金

211,632

352,855

基

科

目

本

財

方

令和3年度

令和4年度

産

72,521,155,546

74,535,059,364

金

4,053,379,000

4,053,379,000（令和4年3月31日現在） （令和5年3月31日現在）

基

切

手

0

0

基 金 準 備 金

68,467,776,546

70,481,680,364

け

金

57,606,092,205

52,408,767,572

制度改革促進基金

0

0

小
当

座

預

金

0

0

収支差額変動準備金

26,193,898,328

27,425,392,594

普

通

預

金

707,852,080

716,432,366

その他有価証券評価差額金

-

0

通

知

預

金

0

0

金

8,237,580,603

8,912,222,546

定

期

預

金

56,893,000,000

51,690,000,000

求償権償却準備金924,634,951

1,018,212,392

退 職 給 与 引 当 金

1,852,861,200

1,983,137,600

9,692,579,316

10,446,491,512

責

便

貯

金

5,240,125

2,335,206

金

銭

信

託

0

0

損

有

価

証

券

86,942,566,143

90,951,857,994

保

債

0

0

債

59,491,993,292

56,694,621,896

社

債

27,400,000,000

34,200,000,000

株

式

13,950,000

13,950,000

券

0

0

新 株 予 約 権00

フ ァ ン ド 出 資

36,622,851

譲 渡 性 預 金

-

郵

国
地

受

令和4年度 決算

10

貸

令和3年度

目

現

預

方

方

益

証

損失補償補塡金

000

長 期 借 入 金

00

（うち日本政策金融公庫分）

0043,286,098

短 期 借 入 金

00

（うち日本政策金融公庫分）

0

収支差額変動準備金造成資金

0

借261,471,234

252,683,180

仮事 業 用 動 産

13,076,109

所 有 動 産・不 動 産

0

建 設 仮 勘 定
損 失 補 償 金 見 返

172,687,313

374,445,813

23,640,562

286,570,194

260,862,930

0

損失補償納付金

40,426,458

33,497,106-0

未 経 過 保 証 料

39,926,853,030

35,336,433,228

9,692,579,316

10,446,491,512

未 払 保 険 料

2,826,932

3,277,231

未用26,398,442

24,838,594

有価証券未払金-

01,365,805,575,556 1,366,017,585,401
2,661,220,675

3,587,750,820

仮

払

金

31,765,560

51,673,208

保

証

金

0

0

金

156,438,033

125,191,103

基

未

収

利

息

13,392

8,703

58,673,887

75,771,048

有価証券未収入金-0

未 経 過 保 険 料

2,454,364,127

2,429,682,353

合

計

0

金

0

生

0

受

2,682,326,415

連 合 会 勘 定0

保 険 納 付 金0厚036,033,354,902

2,701,254,999

債

金

40,455,762,369

権

受

入

定

定

雑

険

勘

勘

譲

1,365,805,575,556 1,366,017,585,401
0

事 業 用 不 動 産

権

務

0

0

償

債

金

0

276,323,742

求

証

償

0

-

保 証 債 務 見 返

補

備

金

274,547,343

動

失

保

他

の
産・不

準

求 償 権 補 塡 金

産

そ
動

任

1,525,684,047,869 1,526,371,456,311

雑

合

払

費

計

1,525,684,047,869 1,526,371,456,311（注）業務方法書の改正に伴い、令和４年度から責任準備金の積立方法を変更しています。責任準備金の積立方法の変更については、業務
方法書の取扱いに従っており、変更後の積立方法に基づく令和４年度の期首の責任準備金と、令和３年度末の責任準備金との差額を、令和４年度の期首の収支差額変動準備金に反映しています。
この結果、令和４年度の期首において、責任準備金が668,505,734円増加し、収支差額変動準備金が同額減少しています。

24

10 令和 4 年度 決算
貸借対照表の用語解説
借方

貸預け金・現金基本財産

保証の利用を促進するため、各金融機関へ預け入れをしています。

株式会社の資本金に相当するものです。地方公共団体や金融機関等から拠出された「基金」と過去の収支差額繰り入
れ分の累計「基金準備金」で構成されています。

有価証券
安全有利な資金運用を行うため、地 方 債・社 債 等を保 有し
ています。

不動産等
求償権

収支差額変動準備金
収支の差額の欠損を補塡するときの準備金であり、欠損が生じた場合に基本財産を毀損することがないように積み立てておくものです。

責任準備金
求償権償却準備金
退職給与引当金

未経過保険料

損失補償金

日本政策金融公庫に支払った保険料のうち、翌事業年度にかかる部分を計上しています。

代位弁済による協会損失を地方公共団体が補償する場合の限度額を計上しています。

その他

未経過保証料10

令和4年度 決算

金融機関に代位弁済し取得した債権が求償権ですが、経理上の求償権は、代位弁済した金額から、回収金ならびに償却分（保険金償却・損失補償
金償却・自己償却分）を控除した金額です。

方

受入保証料のうち翌事業年度以降にかかる部分を計上して
います。

未払保険料
その他

※保証債務見返（資産）と保証債務（負債）は同額のため、この表からは除いてあります。

25

10 令和 4 年度 決算
財産目録（単位：円）

資
科

負

令和3年度

目

令和4年度

科

（令和4年3月31日現在） （令和5年3月31日現在）

現
預

産

け

金

211,632

352,855

金

57,606,092,205

52,408,767,572

令和3年度

目

任

準

備

令和4年度

（令和4年3月31日現在） （令和5年3月31日現在）

その他有価証券評価差額金
責

債

金

-

0

8,237,580,603

8,912,222,546

金

銭

信

託

0

0

求償権償却準備金924,634,951

1,018,212,392

有

価

証

券

86,942,566,143

90,951,857,994

退 職 給 与 引 当 金

1,852,861,200

1,983,137,600

動

産・不

動

産

274,547,343

276,323,742

損

9,692,579,316

10,446,491,512

損 失 補 償 金 見 返

9,692,579,316

10,446,491,512

保

譲
雑
合

償
受

債
勘

1,365,805,575,556 1,366,017,585,401

補

証

償
債

金
務

1,365,805,575,556 1,366,017,585,401

求 償 権 補 塡 金

0

0

権

2,661,220,675

3,587,750,820

借

入

金

0

0

権

0

0

雑

勘

定

40,455,762,369

36,033,354,902

2,701,254,999

2,682,326,415

保 証 債 務 見 返
求

失

定
計

1,525,684,047,869 1,526,371,456,311

合
正

計
味

財

産

1,426,968,993,995 1,424,411,004,353
98,715,053,874

101,960,451,958

基本財産について
令和4年度 決算10

基本財産とは
基本財産は、一般企業の資本金に相当するものです。信用保証協会が引き受けた保証債務の最終担保的な性格があり、このことから、静岡県信用保証協会が引き受けできる保証債務の最高限度額は、定款の定めにより基本財産の60倍（定款倍率といいます。）と定められています。
このため、中小企業の保証需要に安定して応え、公共的使命を果たしていくためには、基本財産の充実が不可欠となっています。

基本財産の構成
基本財産は（１）基金、（２）基金準備金で構成されています。
（１）基金は、地方公共団体、金融機関等より拠出された出えん金と金融機関等負担金で構成されています。
（２）基金準備金は、毎事業年度決算における収支差額のうち、基金準備金として繰り入れた累計で、信用保証協会の自己造成資金です。

基本財産の内訳（令和5年3月31日現在）

基本財産
（１）基金

40億53百万円

出えん金

27億58百万円

金融機関等負担金

12億95百万円（２）基金準備金

26745億35百万円

基金
5％704億82百万円

基金準備金
95％

11

コンプライアンス態勢

コンプライアンス経営の重視
信用保証制度の成り立ちから考えても明らかなように、信用保証協会の公共的使命は大きく、その社会的責任も非常に重いものがあります。また、信用保証という基本的業務からすれば、信用保証協会にとっては、
社会的信用そのものがその経営資源の基本であると考えられます。
当協会では、公共的使命に反し、その信用を損なうことがないよう、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、道徳や倫理をも含む社会的規範にもとることのない、誠実かつ公正な事業活動を遂行することが重要であるとの観点から、コンプライアンス・マニュアルおよびコンプライアンス・プログラムを策定し、役職員一丸となって実践していきます。

基本的姿勢
協会は、信用保証協会法に基づき｢信用保証｣を通じて、中小企業の金融の円滑化に努め、地域経済の活力ある発展に尽くしています。
これからも、こうした公共的使命と社会的責任を全うする公的保証機関として、社会からの揺るぎない信頼を確立していくため、3つの基本姿勢を定めました。

1 信用保証協会の公共性と社会的責任

信用保証協会の公共性と社会的責任の重みを常に認識し、健全な業務運営を通じて信頼の確立を図る。

2 法令やルールの厳格な遵守

あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない誠実かつ公正な事業活動を遂行する。

3 反社会的勢力との対決

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、断固として対決する。

※3つの基本姿勢の内容は、平成10年1月に制定された信用保証協会倫理憲章に基づいて作成しています。

コンプライアンス態勢

11

コンプライアンス組織体制図
監事

理事会

懲戒審査委員会

外部相談窓口（弁護士）

コンプライアンス委員会

監査部（会長・専務理事・常務理事・常勤参与・部室支店長）

コンプライアンス統括部署

ハラスメント統括部署（コンプライアンス室）

コンプライアンス連絡会議（部支店毎）

コンプライアンス担当者
職

報告・連絡・相談指示員

ハラスメント相談窓口

等
調査・チェック27

12

個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）

静岡県信用保証協会は信用保証協会法（昭和28.8.10法律第196号）に基づく法人であり、中小企業等の皆様が金融機関から貸付等を受けるについて、貸付金等の債務を保証することを主たる業務としており、信用保証協会の制度の確立をもって中小企業等の皆様に対する金融の円滑化を図ることを目的としております。
業務上、お客様の個人情報を取得・利用等をさせていただくことになりますが、お客様の個人情報の取扱いについて以下の方針で取り組み、適正な個人情報の保護に努めてまいります。

1 個人情報に関する法令等の遵守●当協会は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）などの法令、
ガイドライン等を遵守して、お客様の個人情報を取り扱います。

2 個人情報の取得・利用・提供●当協会では、信用保証業務の適切な運営の遂行のために、お客様の個人情報を適正に取得し、利用いたします。なお、利用目的の詳細につきましては、当協会ホームページ（または備え付けのパンフレット）の「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」の1「当協会が取り扱う個人情報の利用目的」に公表しておりますのでご覧ください。
●取得したお客様の個人情報は、法令等に定める一定の場合を除き、上記記載の利用目的以外には使用いたしません。
●取得したお客様の個人情報は、法令等に定める一定の場合を除き、お客様の同意を得ないで第三者には提供・開示いたしません。
●お客様の本籍地等の業務上知り得た公表されていない情報を、適切な業務の運営の確保その他
必要と認められる目的以外の目的には使用いたしません。

3 個人データの適正管理●お客様の個人データについて、組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置を継続的に見直し、︵ プライバシーポリシー︶

個人情報保護宣言

12

お客様の個人データの取扱いが適正に行われるように定期的に点検するとともに、個人情報保護への取り組みを見直しいたします。安全管理措置の主な内容につきましては、当協会ホームページ（または備え付けのパンフレット）の「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」の９「保有

個人データの安全管理措置に関する事項」に公表しておりますのでご覧ください。

4 個人情報保護の維持・改善●当協会は、お客様の個人情報の取扱いが適正に行われるように定期的に点検するとともに、個人情報保護への取り組みを見直しいたします。

5 個人データの委託●当協会は、個人情報保護法第27条第5項第1号の規定に基づき個人データに関する取扱いを外部に委託する場合があります。
●委託する場合には、適正な取扱いを確保するため契約の締結、実施状況の点検などを行います。

28

6 保有個人データ等の開示・利用目的の通知●法令等に定める一定の場合を除き、お客様は、当協会が保有するお客様ご自身の個人データ等の開示およびその利用目的の通知を求めることができます。
●請求の方法は、当協会窓口に備え付けてある個人情報開示請求書に所定の事項を記載のうえ、本人
確認書類を添付して当協会窓口にご持参（またはご郵送）ください。

7 保有個人データの内容の訂正等、利用停止等、第三者提供の停止●当協会が保有する個人データについて、内容の訂正・追加・削除、利用停止、消去または第三者提供の停止のご要望がある場合は、下記の窓口にご連絡ください。調査確認のうえ、法令等に定める
一定の場合を除き、ご対応いたします。
●６および７の具体的な手続につきましては、当協会ホ−ムページ（または備え付けのパンフレット）の「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」の８（３）「開示等の請求等に応じる手続等に関する事項」をご覧ください。

8 質問・苦情への対応●当協会は、お客様からの個人情報に関する質問・苦情について適切かつ迅速に取り組みます。

9 開示・利用目的の通知・内容の訂正等・利用停止等・第三者提供の停止・安全管理措置・相談・質問・苦情窓口●当協会における個人情報等に関する各種のお問い合わせの窓口は、下記のとおりです。

総務部
経営企画部
経営支援部

営業部
浜松支店
沼津支店

静岡市葵区追手町5ｰ4 アーバンネット静岡追手町ビル6階
TEL.054ｰ252ｰ2124
静岡市葵区追手町5ｰ4 アーバンネット静岡追手町ビル5階
TEL.054ｰ252ｰ2133
静岡市葵区追手町5ｰ4 アーバンネット静岡追手町ビル5階
TEL.054ｰ252ｰ2122
静岡市葵区追手町5ｰ4 アーバンネット静岡追手町ビル4階
TEL.054ｰ252ｰ2127

12︵ プライバシーポリシー︶

コンプライアンス室

TEL.054ｰ252ｰ2120

静岡市葵区追手町5ｰ4 アーバンネット静岡追手町ビル5階
TEL.054ｰ252ｰ2121
浜松市中区田町330ｰ5 遠鉄田町ビル6階
TEL.053ｰ458ｰ1212
沼津市米山町6ｰ5 沼津商工会議所会館3階
TEL.055ｰ926ｰ0100

29

個人情報保護宣言

債権管理部

静岡市葵区追手町5ｰ4 アーバンネット静岡追手町ビル6階

13

協会概要

事務分掌図

令和5年4月1日現在

監査部

監査課

■内部監査、監事監査事務等に関すること■コンプライアンス、ハラスメントに関すること■情報管理に関すること■事件・事故の統括およびクレームの取りまとめに関すること

コンプライアンス室
総

務

部

経営企画部

総務課

■会議、諸契約、諸規程の制定および改廃に関すること■主務省、関係機関への申請および届出等に関すること

経営管理課■給与、人事、社会保険、研修、福利厚生等に関すること■予算・決算に関すること■資金運用および管理に関すること■情報管理に関すること

経理課■会計および出納に関すること■信用保証料に関すること

企画課■中期事業計画、年度経営計画に関すること■総合的な企画および調整に関すること■保証制度の調査、研究および商品開発に関すること■広報に関すること■保証業務、信用保証料の調整指導に関すること■大口保証、特定社債保証の審査に関すること■保険契約等に関すること

業務統括課

本
経営支援部

情報システム課■情報処理システムの企画・設計、事務処理、情報システム機器の操作・管理、共同システム等に関することDX推進グループ■ＤＸ推進に関すること

経営支援統括課■経営支援業務の調整指導に関すること■相談業務の統括に関すること

店

企業支援課
中部総合相談センター■経営支援、再生支援、創業支援等の相談業務に関すること■経営支援、再生支援等に係る保証および条件変更の審査に関すること■求償権の放棄および譲渡に関すること

西部総合相談センター
東部総合相談センター

債権管理部■債権管理業務の調整指導に関すること■求償権の償却に関すること■求償権の整理に関すること■法的措置書類、諸報告資料の作成等に関すること

管理統括課

調整課

営業部

協会概要

13

■代位弁済の審査および履行に関すること■保険金請求に関すること

管理第一課■営業部または浜松支店の管轄に属する求償権の管理・回収、法的措置等に関すること

管理第二課■沼津支店の管轄に属する求償権の管理・回収、法的措置等に関す
ること

保証第一課

■保証の審査、信用調査、金融相談、保証推進、金融の斡旋および保証の事後管理に関すること■担保権についての物件調査、管理および保全に関すること■創業者および創業予定者の保証審査、信用調査に関すること

保証第二課■保証の審査、信用調査、金融相談、保証推進、金融の斡旋および保証の事後管理に関すること■担保権についての物件調査、管理および保全に関すること

保証事務課■保証申込書および条件変更申込書の受付、保証書の発行、保証関係報告書（貸付実行報告書・償還報告書等）処理および諸報告
資料の作成等に関すること■営業部に同じ

保証第二課■営業部に同じ

保証事務課■営業部に同じ■小口現金の会計・出納に関すること

保証協会債権回収株式会社

沼津支店

浜松支店

30

代位弁済課

保証第一課

関連会社

■事故報告、代位弁済の受付および調整等に関すること（コミュニケーションネーム：保証協会サービサー）

保証第一課■営業部に同じ

保証第二課■営業部に同じ

保証事務課■営業部に同じ■小口現金の会計・出納に関すること

本
社 ／ 東京都中央区日本橋浜町
設
立 ／ 平成13年1月
資 本 金 ／ 5億5,540万円（当協会出資：600万円）
業務内容 ／ 債権管理回収業等

役員名簿
役

令和5年7月1日現在

名

氏

常勤理事

吉林

章仁

会

長

令和 3年 6月 1日

同

中出

泰夫

専務理事

令和 5年 6月 1日

同

片山

倫一

常務理事

平成 30年 6月 1日

同

山﨑

健司

常務理事

令和 2年 6月 1日

同

菅沼

久和

常務理事

令和 5年 6月 1日

増田始己

静岡県経済産業部長

令和 4年 5月10日

同

市川

秀之

静岡県議会産業委員会委員長

令和 5年 6月28日

同

影山

剛士

静岡県市長会副会長

令和 5年 4月 1日

同

岸田

裕之

静岡県商工会議所連合会会長

令和 5年 1月31日

同

前 澤

侑

静岡県商工会連合会会長

平成 24年 6月 1日

同

山内

致雄

静岡県中小企業団体中央会会長

令和 2 年 9月 1日

同

八 木

稔

静岡銀行代表取締役取締役頭取

令和 4 年 11月15日

同

岩山

靖宏

清水銀行代表取締役頭取

令和 2年 6月 1日

同

清野

眞司

静岡中央銀行代表取締役社長

平成 25年 8月 8日

同

田形

和幸

静岡県信用金庫協会会長

平成 29年 8月10日

同

紅野

正裕

静岡県信用金庫協会副会長

令和 2年 9月 1日

理

事

名

現

職

就任日

常勤監事

寺 田 理恵子

常勤監事

令和 5年 6月 1日

監

栁澤

重夫

御前崎市長

令和 4年 4月 1日

同

市川

卓志

公認会計士

平成 29 年 12月 1日

同

栗原

孝明

弁護士

平成 26 年 2月17日

事

協会概要

13

31

13 協会概要
本・支店の担当区域
東部地区

小山町
富士宮市

西部地区

（浜松支店担当）（沼津支店担当）

御殿場市●沼津市 ●熱海市

裾野市
富士市

川根本町

●浜松市 ●磐田市

長泉町
沼津市●掛川市 ●袋井市

静岡市●湖西市 ●御前崎市●三島市 ●富士市

三島市

函南町 熱海市
清水町
伊豆の国市●菊川市 ●森町

森町

島田市

浜松市

焼津市

掛川市
磐田市 袋井市
湖西市

菊川市

吉田町
牧之原市

中部地区

（本店営業部担当）●裾野市 ●伊豆市●河津町 ●南伊豆町●松崎町 ●西伊豆町●函南町 ●清水町

東伊豆町

西伊豆町
松崎町

●静岡市 ●島田市●焼津市 ●藤枝市

御前崎市●御殿場市 ●下田市
●伊豆の国市 ●東伊豆町

伊東市

伊豆市

藤枝市

●富士宮市 ●伊東市

河津町

●長泉町 ●小山町

下田市

南伊豆町

●牧之原市 ●吉田町
●川根本町

本

協会概要

13

店

浜松支店

沼津支店

〒４２０‐８７１０ 静岡市葵区追手町5‐4
アーバンネット静岡追手町ビル4・5・6階〒４３０‐８６６６ 浜松市中区田町330‐5
遠鉄田町ビル6階〒４１０‐８６９１ 沼津市米山町6‐5
沼津商工会議所会館3階〈事業所専用郵便番号〉※郵便番号と宛名だけで郵便物が届きます。

〈事業所専用郵便番号〉※郵便番号と宛名だけで郵便物が届きます。

〈事業所専用郵便番号〉※郵便番号と宛名だけで郵便物が届きます。

4階 監査部■保証第一課・第二課■保証第一課・第二課

TEL.054-252-2125 FAX.054-253-0257

コンプライアンス室

TEL.054-252-2127 FAX.054-253-0257

5階 営業部■保証第一課・第二課 ■保証事務課

TEL.054-252-2121 FAX.054-254-9640

経営支援部■経営支援統括課■企業支援課（中部担当）

TEL.054-252-2133 FAX.054-252-2130■中部総合相談センター

フリーダイヤル 0120-783-507
債権管理部■管理統括課■管理第一課・第二課

TEL.054-252-2122 FAX.054-254-5328■調整課■代位弁済課

TEL.054-252-2126 FAX.054-252-2130

6階 総務部

TEL.054-252-2120 FAX.054-253-0257

経営企画部

TEL.054-252-2124 FAX.054-253-0257

32

令和5年4月1日現在■保証事務課

TEL.053-458-1212 FAX.053-454-9299■企業支援課（西部担当）

TEL.053-451-3570 FAX.053-451-3580■西部総合相談センター

フリーダイヤル 0120-783-508■保証事務課

TEL.055-926-0100 FAX.055-926-0115■企業支援課（東部担当）

TEL.055-926-5200 FAX.055-926-3115■東部総合相談センター

フリーダイヤル 0120-783-509

ホームページアドレス

ht t ps :// w w w .cgc- s hi z uo ka.o r.jp

ホームページでWeb相談受付中！

友だち追加はこちらから！

Web
相談

または ID検索 ▶ ＠cgc-shizuoka

SDGsとは、国連で採択された「持続可能な開発目標」の略称。
環境やジェンダー平等など世界が統一して取り組むべき目標です。
静岡県信用保証協会はSDGsの推進を支援しています。

FSC® 認証紙を使用しています。

この紙は適切に管理されたFSC® 認証林、再生資源及びその他の管理された供給源からの原材料で作られています。