有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第66期）

自至2022年４月１日
2023年３月31日

トランコム株式会社
名古屋市東区葵一丁目19番30号(E04208)

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2023年６月21日【事業年度】

第66期（自【会社名】

トランコム株式会社【英訳名】

TRANCOM CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

名古屋市東区葵一丁目19番30号【電話番号】（052）939－2011（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

名古屋市東区葵一丁目19番30号【電話番号】（052）939－2011（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年４月１日

財務経理担当財務経理担当

至

神野

三田村

三田村

2023年３月31日）

裕弘

直毅

直毅

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（1）連結経営指標等
回次

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

151,111

163,463

152,285

162,984

167,760

経常利益

（百万円）

6,651

7,417

8,401

8,190

7,573

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

4,328

4,909

5,730

5,291

3,835

包括利益

（百万円）

4,158

4,995

5,984

5,506

4,949

純資産額

（百万円）

34,18038,25043,27647,714

48,953

総資産額

（百万円）

52,95759,54565,61369,786

72,045

１株当たり純資産額（円）

3,474.40

3,878.18

4,383.19

4,816.37

5,090.63

１株当たり当期純利益（円）

443.86501.75585.54540.24397.95

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

442.72500.47584.04538.91396.96

自己資本比率

（％）

64.2

63.7

65.4

67.6

67.3

自己資本利益率

（％）

13.5

13.6

14.2

11.7

8.0

株価収益率

（倍）

14.7

14.1

15.1

13.0

18.6

（百万円）

6,592

7,287

8,808

7,239

8,351

（百万円）

△2,567△5,141△1,851△5,605△1,639

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△564

△1,243△1,520△1,804△4,467

現金及び現金同等物の
期末残高

（百万円）

13,675

14,575

19,973

19,94922,363

3,584

4,215

4,097

4,103

3,941

〔2,518〕〔2,542〕〔2,485〕〔2,429〕〔2,114〕

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

従業員数（人）〔外、平均臨時雇用者数〕（注）１．「１株当たり純資産額」の算定上、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制
度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．2023年３月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2022年３月期については、
暫定的な会計処理の確定による取得価額の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

- 2 -

（2）提出会社の経営指標等
回次

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

126,508

139,896

129,829

138,540

140,751

経常利益

（百万円）

5,470

5,466

3,799

5,485

6,034

当期純利益

（百万円）

3,468

3,910

2,832

4,492

2,582

資本金

（百万円）

1,080

1,080

1,080

1,080

1,080

10,324,150

10,324,150

10,324,150

10,324,150

10,324,150

発行済株式総数

（株）

純資産額

（百万円）

32,50634,94737,07240,15239,893

総資産額

（百万円）

48,591

51,93853,97157,09756,989（円）

3,311.90

3,561.06

3,776.24

4,088.23

4,178.55

92.00

104.00115.00126.00128.00（44.00）（52.00）（55.00）（62.00）（68.00）

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（円）（１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益（円）

355.62399.63289.43458.64268.02

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

354.70398.60288.69457.51

267.35

自己資本比率

（％）

66.7

67.1

68.5

70.1

69.8

自己資本利益率

（％）

11.2

11.6

7.9

11.7

6.5

株価収益率

（倍）

18.3

17.7

30.5

15.4

27.6

配当性向

（％）

25.9

26.0

39.7

27.5

47.8

1,598

761

756

775

841

〔2,362〕

〔72〕

〔54〕

〔70〕

〔64〕

従業員数
（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕
株主総利回り

（％）

89.7

98.6

124.2

101.7

108.2

（比較指標：配当込み
TOPIX（東証株価指数））（％）（95.0)（85.9)（122.1)（124.6)（131.8)

最高株価

（円）

8,900

8,440

9,890

9,330

8,450

最低株価

（円）

5,100

5,540

6,360

6,770

5,950

（注）１．「１株当たり純資産額」の算定上、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制
度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年3月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

- 3 -

２【沿革】
1955年３月
1959年６月

2011年２月
2011年４月

武部純三氏が愛知小型運輸株式会社の株式を譲受
名古屋市中区大津町２丁目19番地に株式会社ナゴヤトランスポートセンター（現・トランコム株式会社）を設立し、自動車運送取扱事業を開始
愛知小型運輸株式会社とアイコー車両株式会社（現・トランコムＭＴＳ株式会社（現・連結子会社））を共同設立
アイコー倉庫株式会社を設立
中部物流サービス株式会社を設立
アイコーシステム輸送株式会社を設立
エイド株式会社を設立
アイコー倉庫株式会社、中部物流サービス株式会社及びアイコーシステム輸送株式会社を吸収合併し、ト
ランコム株式会社に商号を変更
愛知小型運輸株式会社を吸収合併し、これに伴い愛知小型運輸株式会社との共同出資会社であるメカノス
株式会社（現・トランコムＭＴＳ株式会社（現・連結子会社））を子会社化
日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録
エイド株式会社を吸収合併
株式会社トラフィックアイ及び株式会社アドバンスアイを設立
東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に上場
株式会社シー・アンド・シー及び有限会社シーシーケーの株式を100％取得
株式会社シー・アンド・シーを存続会社として、同社に株式会社アドバンスアイ及び有限会社シーシーケーを吸収合併株式会社豊田自動織機と資本・業務提携
株式会社アクシスの株式を50％取得
株式会社豊田自動織機との合弁会社としてアルトラン株式会社を設立
湖栄運送株式会社の株式を100％取得
株式会社ジージェイライン（現・トランコムＴＳ株式会社（現・連結子会社））を設立
トランコムＤＳ東日本株式会社（現・トランコムＤＳ株式会社（現・連結子会社））を設立
トランコムＤＳ西日本株式会社を設立
トランコムＤＳ関東株式会社を設立
高末株式会社との合弁会社として株式会社ＣＬＩＰを設立
株式会社アクシスを完全子会社化
湖栄運送株式会社の事業を譲受
株式会社シー・アンド・シーが、日本ロジテム株式会社の連結子会社であるLOGITEM(THAILAND)CO.,LTD.
等とタイ王国バンコクにC&C BANGKOK CO.,LTD.（現・TRANCOM BANGKOK CO.,LTD.（現・連結子会社））を共同設立
連結子会社の株式会社ジージェイラインを株式会社エコロジライン（現・トランコムＴＳ株式会社（現・連結子会社））へ社名変更
トランコムＤＳ関東株式会社を清算
トランコムＥＸ東日本株式会社（現・連結子会社）を設立
アルトラン株式会社を清算
株式会社エムエスケイ（現・トランコムＩＴＳ株式会社（現・連結子会社））の株式70％を取得し、同時に同社100％子会社のスリーエスシステムズ株式会社を取得
株式会社アクシスを存続会社として、同社に株式会社シー・アンド・シーを吸収合併し、商号を株式会社
シー・アンド・シーに変更
永得利有限公司（エバーゲイン社）（香港）と業務提携
インドネシア共和国にPT.TRANCOM INDONESIA（子会社）を設立
株式会社エムエスケイ（現・トランコムＩＴＳ株式会社（現・連結子会社））を存続会社として、同社に株式会社トラフィックアイ及びスリーエスシステムズ株式会社を吸収合併
香港にTRANCOM (HK) LIMITED（現・連結子会社）を設立
トランコムＤＳ東日本株式会社を存続会社とし、同社にトランコムＤＳ西日本株式会社を吸収合併し、商号をトランコムＤＳ株式会社（現・連結子会社）に変更
トレーディア株式会社と資本・業務提携
株式会社シー・アンド・シーの商号をトランコムＩＳＳ株式会社に変更

2011年５月
2011年10月

中華人民共和国上海市に特蘭科姆国際貨運代理（上海）有限公司を設立
日本ユニシス株式会社（現・BIPROGY株式会社）と業務提携

1976年８月
1979年３月
1980年３月
1981年３月
1985年７月
1989年６月
1991年４月
1995年４月
1996年４月
2000年４月
2002年２月
2002年４月
2002年10月
2003年２月
2003年３月
2003年４月
2003年７月
2005年９月
2006年10月

2007年２月
2007年３月
2007年４月
2008年９月

2008年９月
2008年９月
2009年２月
2009年６月
2009年７月
2009年７月
2010年１月
2010年１月
2010年４月
2010年７月
2010年10月- 4 -2012年１月

名古屋市東区葵一丁目19番30号に本店を移転

2012年１月

株式会社エコロジラインの商号をトランコムＭＡ株式会社（現・トランコムＴＳ株式会社（現・連結子会

2012年２月社））に変更中華人民共和国大連市に特蘭科姆物流（大連）有限公司を設立

2012年３月

株式会社CLIPへの出資を解消

2012年４月

株式会社エムエスケイの商号をトランコムＩＴＳ株式会社（現・連結子会社）に変更

2012年７月

中華人民共和国天津市に特蘭科姆人才服務（天津）有限公司を設立

2012年12月

東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部へ株式を上場

2013年１月

C&C BANGKOK CO.,LTD.の商号をTRANCOM BANGKOK CO.,LTD.（現・連結子会社）に変更

2013年２月

株式会社スマイルスタッフ（現・トランコムＳＣ株式会社（現・連結子会社））の株式100％を取得

2014年７月

Transfreight China Logistics Ltd.（現・TRANCOM CHINA LOGISTICS LTD.（現・連結子会社））への資本参加

2014年11月

タイ王国バンコク市にTRANCOM GLOBAL HOLDINGS CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立

2015年６月

特蘭科姆物流（大連）有限公司を譲渡

2015年10月

株式会社スマイルスタッフを存続会社として、トランコムＩＳＳ株式会社の事業を統合し、商号をトラン
コムＳＣ株式会社（現・連結子会社）に変更

2016年３月

ＴＴＳ株式会社（現・持分法適用関連会社）を設立

2016年４月

Transfreight China Logistics Ltd.（現・TRANCOM CHINA LOGISTICS LTD.（現・連結子会社））の出資持分55％を追加取得し子会社化

2016年４月

タイ王国バンコク市にTRANCOM TRANSPORT(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立

2017年５月

特蘭科姆国際貨運代理（上海）有限公司を清算

2017年９月
2017年10月

Transfreight China Logistics Ltd.（現・TRANCOM CHINA LOGISTICS LTD.（現・連結子会社））の出資持分10％を追加取得し完全子会社化
特蘭科姆人才服務（天津）有限公司を譲渡

2018年１月

シンフォニアソリューションズ株式会社の株式90％を取得し子会社化

2018年９月

株式会社丸和運輸機関（現・AZ-COM丸和ホールディングス株式会社）と資本・業務提携

2019年６月

トランコムＥＸ中日本株式会社（現・連結子会社）及びトランコムＥＸ西日本株式会社（現・連結子会社）を設立

2019年10月
2019年10月

３PL事業をトランコムＥＸ東日本株式会社、トランコムＥＸ中日本株式会社及びトランコムＥＸ西日本株
式会社へ承継Sergent Services Pte Ltd （現・連結子会社）の株式90％（現・96％）を取得し子会社化

2019年11月

日本GLP株式会社及び株式会社モノフルと業務提携

2019年12月

NEXT Logistics Japan株式会社へ出資、日野自動車株式会社と資本・業務提携

2020年２月

Transfreight China Logistics Ltd.の商号をTRANCOM CHINA LOGISTICS LTD.（現・連結子会社）に変更

2020年４月

トランコムＭＡ株式会社の商号をトランコムトランスポートサービス株式会社（現・連結子会社）に変更

2020年５月
2020年９月
2020年11月
2021年４月

Chinoh.Ai株式会社と資本・業務提携
シンフォニアソリューションズ株式会社を清算
株式会社エアトランクと資本・業務提携
メカノス株式会社の商号をトランコムＭＴＳ株式会社（現・連結子会社）に変更

2021年７月
2021年11月
2022年１月

株式会社soucoと資本・業務提携
株式会社流通サービスと業務提携
Starlink Resources Pte. Ltd.（現・連結子会社）の株式70％（現・90％）を取得し子会社化
H&S Co Pte. Ltd.（現・連結子会社）の株式100％を取得し子会社化
CBcloud株式会社と資本・業務提携
株式会社シーアールイーと業務提携

2022年３月
2022年４月

トランコムトランスポートサービス株式会社の商号をトランコムＴＳ株式会社（現・連結子会社）に変更
市場区分の見直しにより東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場に移行
TransFutures株式会社を設立、トランコムＩＴＳ株式会社が行っている外販事業を吸収分割し承継

2022年７月

中華人民共和国仙山市に特蘭科姆（広東）物流有限公司（現・連結子会社）を設立
TransFutures株式会社を譲渡- 5 -３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（トランコム株式会社）、連結子会社17社及び持分法適用関連会社１社により構成されております。当社グループは、顧客企業の物流業務全般を一括で請け負い、物流ネットワー
クの構築、運営等を総合的・包括的に提供することを主な事業として取り組んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
セグメント区分事業内容

会社名

顧客企業の物流機能の一括受託業務

当社

貨物の配送業務

トランコムＤＳ㈱トランコムＳＣ㈱ロジスティクスマネジメント
事業
物流センター構築運営業務及び貨物の輸配送業 トランコムＥＸ東日本㈱務トランコムＥＸ中日本㈱トランコムＥＸ西日本㈱物流情報サービス事業

空車情報と貨物情報のマッチング業務及び幹線当社
輸送業務
幹線輸送業務インダストリアルサポート
事業

トランコムＴＳ㈱生産請負業務及び人材派遣業務並びに有料職業
トランコムＳＣ㈱紹介業務
タイ王国における生産請負業務

TRANCOM BANGKOK CO.,LTD.

車両の整備業務及び損害保険の代理店業務

トランコムＭＴＳ㈱情報システム開発業務

トランコムＩＴＳ㈱TRANCOM BANGKOK CO.,LTD.

タイ王国における物流業務

その他

TRANCOM TRANSPORT (THAILAND) CO.,LTD.

海外事業統括業務

TRANCOM GLOBAL HOLDINGS CO.,LTD.

中華人民共和国における物流業務

TRANCOM CHINA LOGISTICS LTD.

中華人民共和国における危険物輸送業務

特蘭科姆(広東)物流有限公司

海外フォワーディング業務

TRANCOM (HK) LIMITED

シンガポール共和国におけるビルクリーニング
Sergent Services Pte Ltd
業務貨物フォワーディング、梱包及び一般倉庫業務 Starlink Resources Pte. Ltd.
貨物道路輸送及び貨物フォワーディング、梱包
H&S Co Pte. Ltd.
サービス業務
（持分法適用関連会社）

トラックのリース及び保守管理業務

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

- 6 -

ＴＴＳ㈱

- 7 -

４【関係会社の状況】
名称（連結子会社）
トランコムＤＳ㈱住所名古屋市東区

資本金94百万円

主要な事業の内容

ロジスティクス
マネジメント事業

議決権の所
有割合又は
被所有割合
（％）

関係内容

100.0

当社との営業上の取引等はありません。

100.0

当社との営業上の取引等はありません。

当社の車両の整備を行っております。

ロジスティクス
トランコムＳＣ㈱名古屋市東区

99百万円

マネジメント事業
インダストリアル
サポート事業

トランコムＭＴＳ㈱（注）１
トランコムＩＴＳ㈱（注）１

トランコムＴＳ㈱トランコムＥＸ東日本㈱名古屋市西区

35百万円

その他

100.0

名古屋市東区

90百万円

その他

100.0

愛知県東海市

20百万円

愛知県稲沢市

30百万円

トランコムＥＸ中日本㈱愛知県稲沢市

30百万円

トランコムＥＸ西日本㈱愛知県稲沢市

30百万円

TRANCOM BANGKOKCO.,LTD.

タイ王国バンコク市（注）１，２
TRANCOM TRANSPORT(THAILAND)CO.,LTD.

タイ王国バンコク市（注）１，２
TRANCOM GLOBALHOLDINGS CO.,LTD.

タイ王国バンコク市（注）１，３
TRANCOM CHINALOGISTICS LTD.
（注）１
特蘭科姆（広東）物流有限公司（注）１，２

中華人民共和国

20百万
タイバーツ

16百万
タイバーツ

2百万
タイバーツ

物流情報サービス
事業

マネジメント事業
ロジスティクス
マネジメント事業
ロジスティクス
マネジメント事業
インダストリアル
サポート事業
その他

その他

100.0

100.0

100.0

74.0
(25.2)

74.0(26.0)

その他

49.0

90万USドル

その他

100.0

シンガポール共和国 2百万SGドル

その他

96.0

中華人民共和国（注）１

香港特別行政区

100.0

100.0
（100.0)Sergent Services Pte
Ltd（注）１Starlink Resources
Pte. Ltd.

（注）１（持分法適用関連会社）
ＴＴＳ㈱（その他の関係会社）㈱ＡＩＣＯＨ及び輸配送業務を委託しております。
当社が請け負った物流センター構築運営業務
及び輸配送業務を委託しております。
当社との営業上の取引等はありません。
役員の兼任あり。

当社との営業上の取引等はありません。

資金援助あり。

当社との営業上の取引等はありません。

当社との営業上の取引等はありません。

当社との営業上の取引等はありません。
役員の兼任あり。
当社との営業上の取引等はありません。
資金援助あり。
当社との営業上の取引等はありません。

シンガポール共和国 100千SGドル

その他

90.0

（注）１
H&S Co Pte. Ltd.

及び輸配送業務を委託しております。
当社が請け負った物流センター構築運営業務

役員の兼任あり。

その他

TRANCOM(HK)LIMITED

当社が請け負った物流センター構築運営業務

当社との営業上の取引等はありません。

5百万元

仏山市

ります。
資金援助あり。

ロジスティクス

その他

中華人民共和国っております。
当社が請け負った幹線輸送業務を委託してお100.0

5百万USドル

広州市

当社のコンピュータシステムの受託開発を行役員の兼任あり。
資金援助あり。

シンガポール共和国 100千SGドル

その他

100.0

名古屋市東区－

50.0

名古屋市東区

100百万円

42百万円

被所有

－

27.9

当社との営業上の取引等はありません。
役員の兼任あり。
当社との営業上の取引等はありません。
役員の兼任あり。
当社との営業上の取引等はありません。
役員の兼任あり。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

- 8 -なお、「その他」は各セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び情報システム開発事業等であります。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．TRANCOM GLOBAL HOLDINGS CO.,LTD.の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会
社としたものであります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．特定子会社に該当する会社はありません。

- 9 -５【従業員の状況】（1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）ロジスティクスマネジメント事業

1,987(1,982)

物流情報サービス事業

806

(73)

インダストリアルサポート事業

146

(28)

その他

890

(21)

全社（共通）

112

(11)

3,941

(2,114)

合計（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
２．従業員数欄の（外書）は、平均臨時従業員数であり、パートタイマー（１日８時間で換算した期中平均人数）及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．「その他」の区分は、各セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外業務及び情報システム開発業
務等であります。
４．全社（共通）として記載している従業員数は、本社に所属している従業員数であります。
５．その他事業の従業員数は、トランコムＩＴＳ株式会社における外販事業の譲渡等により、161名減少しております。
（2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人）841

平均年齢（歳）(64)

平均勤続年数（年）34.8セグメントの名称

平均年間給与（千円）
7.2

4,670

従業員数（名）ロジスティクスマネジメント事業

30

(1)

物流情報サービス事業

699

(50)

1

(－)

111

(13)

841

(64)

その他
全社（共通）
合計（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であります。
２．従業員数欄の（外書）は、平均臨時従業員数であり、パートタイマー（１日８時間で換算した期中平均人数）及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載している従業員数は、本社に所属している従業員数であります。
（3）労働組合の状況
当社グループには、トランコム労働組合、トランコムＤＳ労働組合、トランコムＥＸ東日本労働組合、トランコ
ムＥＸ中日本労働組合及びトランコムＥＸ西日本労働組合があり、2023年３月31日現在の組合員数は2,462名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

- 10 -

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社（トランコム株式会社）
管理職に占める女性
労働者の割合（％）

男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１（注）２，４
11.1

労働者の男女の賃金差異（％）（注）１，５
全労働者

20.0

うち正規雇用うちパート・

労働者

有期労働者

72.4

75.5

40.1

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．出向者は、出向先の従業員として集計しております。
４．男性の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち、育児休業等を取得した者の数／当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）により算出しています。
５．男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間総賃金÷男性労働者の平均年間総賃金×100％として算出しています。またパート労働者の賃金は、正社員の所定労働時間（１日８時間）を参考に算出しています。
②連結子会社
管理職に占める

男性労働者の

女性労働者の割合（％）（注）１

育児休業取得率（％）（注）２，４

0.0

13.9

0.0

トランコムＴＳ
株式会社

会社名称

労働者の男女の賃金差異（％）（注）１，５
うち正規雇用労働者

うちパート・
有期労働者

81.2

84.2

99.4

0.0

75.7

74.7

82.3

0.0

該当なし
（注）7

82.9

85.7

75.7

トランコムＥＸ東日本
株式会社

6.5

50.0

73.6

80.6

87.7

トランコムＥＸ中日本
株式会社

4.0

100.0

72.0

85.8

85.7

トランコムＥＸ西日本
株式会社

10.5

66.7

73.2

84.4

83.3

トランコムＤＳ株式会社
トランコムＳＣ株式会社

全労働者（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．出向者は、出向先の従業員として集計しております。
４．男性の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち、育児休業等を取得した者の数／当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）により算出しています。
５．男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間総賃金÷男性労働者の平均年間総賃金×100％として算出しています。またパート労働者の賃金は、正社員の所定労働時間（１日８時間）を参考に算出しています。
６．記載以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定
による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
７．育児休業取得事由に該当する労働者はおりません。

- 11 -

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、目指す企業像を「わたしたちは期待される存在でありたい」と定め、「誠実」「創造」「挑戦」「団結」「感謝」をグループ精神としております。2021年４月より新たな中期経営計画「TRANCOM VISION
2025」をスタートし、中長期ビジョン「“はこぶ”を創造する」を掲げました。広く多くの企業に利用される「はこぶ」仕組みづくりに向けた取り組みをこれまで以上に進め、「サスティナブルで効率的な輸配送の実現」
を目指してまいります。また、株主をはじめとしたステークホルダー（利害関係者）に対して、常に正確で必要な情報開示を行うことにより透明性の高い企業経営を目指してまいります。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、期初に策定し、半期後に再策定している年度計画の「売上高」「営業利益」「売上高営業利益率」の達成を、グループ一体となり目指すことで、事業拡大を続けることができる強固な経営基盤の構築を図っております。
（3）経営環境、対処すべき課題
当社グループは、物流という社会インフラを担う企業として、より便利できめ細やかなサービスと皆さまの期
待に応える輸送・ロジスティクスの効率化の実現に取り組んでおります。
物流構造が変化し様々な社会変革、技術革新が加速される中、トランコムグループもスピード感をもった柔軟な対応を進めております 。その時代 の要請を事業戦略 に組み込みながら 、中期経営計画 に掲げる「はこぶ（Transport）」にあらゆる資源を集中し、「はこぶ」仕組みづくりのスピードアップ、事業成長とそれに向けた積極投資を行ってまいります。
拠点構想や新たな「はこびかた」の実現、他社との連携による仕組みづくりの加速、圧倒的な質とスピード感をもった物流DXの推進など、新たな価値やビジネスモデルを創出する力を生み出し、「“はこぶ”を創造する」
を実現してまいります。
また、SDGｓ（持続可能な開発目標）への取り組みやESG（環境・社会・ガバナンス）活動は社会的使命と認識しております。創業以降、求貨求車サービスや共同配送など、事業活動を通じて環境にやさしい物流サービスを提供してまいりました。様々な社会課題の解決に取り組み、引き続き持続可能な物流の実現に取り組んでまいります。

- 12 -

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1）サスティナビリティ全般
当社グループは、創業より「環境にやさしい理想の物流会社の創造に貢献する」を掲げ、家電・菓子の共同配送事業を中心に輸配送の効率化に努めてまいりました。2000年以降は３PL事業と求貨求車サービス事業をコア事業に据え、サプライチェーン全体の物流最適化を推進してまいりました。現在は国内の輸配送領域で、「サスティナブルで効率的な輸配送の実現」に向け、中長期ビジョンとして「“はこぶ”（広く多くの企業に利用されるプラットフォーム）を創造する」を掲げ取り組んでおります。
重要な社会インフラである物流を担う企業として、社会からの要請やニーズを的確に把握し、事業戦略に組み込み事業活動を推進することにより「社会の持続的な発展」と「企業の持続的な成長」につなげてまいります。
①ガバナンス
サスティナビリティに関する取り組みについては、代表取締役社長が最高責任を負っております。具体的な取り組みについては、毎年各事業部門の事業計画の中に組み込まれ、事業計画ヒアリングにて議論し、実行されます。各種施策の進捗は、業務執行会議、経営会議にて議論・報告がなされ、必要に応じて取締役会へ報告しております。
②リスク管理リスクと機会については、ESG推進グループにて洗い出しを行い、各事業部門と連携し、確認・対応を行っております。各種施策の進捗は、業務執行会議、経営会議にて議論・報告がなされ、必要に応じて取締役会へ報告
しております。また、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会、具体的な実行担当部署として代表取締役社長直属のリスク管理室を設置し、主要なリスク・対策について管理を行っております。
(2）人的資本・多様性①戦略
a．人材育成方針
当社グループは、人材が最も重要な位置づけとして、会社と人材がともに成長できる組織づくりを進めています。従業員の主体性を大切にし、一人ひとりの成長につながる人材育成に取り組み、自律的なキャリア形成を上長が支援し、多くの役割と経験を担うことで、成長の機会を作ってまいります。
人材の採用に重点をおき、将来の事業成長を支える人材の確保、また事業成長に必要な機能を強化するための専門性の高い人材の確保に努めてまいります。
性別・年齢等を問わず、多くの人材の成長を期待し、組織の活性化に取り組んでまいります。
b．社内環境整備方針
当社グループは、人が集まり働きがいを持って、安全で健康に働ける職場環境の実現を目指しています。なかでも多様な人材や価値観の存在が、会社の継続的な成長にとって強みになると考えています。
そのため、従業員のライフスタイルの変化に柔軟に対応できるように、従業員が長く安心して働ける就業環
境の充実を図ってまいります。
②指標及び目標
従業員の状況において、人的資本に関する数値については記載しております。指標及び目標については、人材育成方針・社内環境整備方針のもと、前年度を上回ることを目標としながら取り組みを進め、示してまいります。

- 13 -

３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（特に重要なリスク）（1）法的規制のリスクについて
当社グループは、事業を遂行する上で関係する各種法令に基づく登録や許認可（第一種貨物利用運送事業、労働者
派遣事業など）を受けており、これら法令に基づく安全や環境等に係わる規制を受けております。当社グループは、
全役職員に法令・定款の遵守を徹底するため、「コンプライアンス規程」を整備するとともに、研修等により、その周知徹底を図っております。今後、これらに係わる法的規制の新設や改正への対応に際して費用負担を求められる場
合があります。また、将来何らかの事由により各種規制に違反した事実が認められた場合には、車両の使用停止や事業の停止、許可の取消処分などの罰則を受ける場合もあります。したがって、これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（2）大口取引先との契約リスクについて
当社グループでは、取引先との契約における契約期間は１年ごとの自動更新が多く、契約解消のリスクが１年の更新時ごとに存在しております。また、当社は、取引先の物流機能の一括受託などを主たる事業としているため、取引内容によっては、物流センター、設備機器及び情報システムなどへの先行的な投資を伴う場合があります。したがって、予期せぬ事象などによって、契約の更新ができずに契約解消に至った場合や、取引先の業績が急激に悪化した場
合などには、売上の減少等により当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）重大な事故によるリスクについて
当社グループは、輸配送業務を遂行する上で事業用車両を保有し、多種多様な製商品の輸配送を行っております。
当社グループは、全社一丸となって、輸送の安全確保のために、運行管理の徹底、安全運転の指導、車両事故の撲滅などの安全活動に積極的に取り組んでおります。しかしながら、重大な車両事故が発生した場合には、車両使用の停止や事業所の営業停止等の行政処分を受ける可能性があります。また、このような事態は、取引先からの信頼低下を招くとともに、社会的な信用の低下につながる可能性もあります。したがって、これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）重大な災害発生によるリスクについて
当社グループは、取引先から大量の製商品を管理する物流センターを運営しており、それら製商品に関する管理情報なども取り扱っております。このため、災害による被害の未然防止や最小化に向けての対策の整備に積極的に努めるとともに、災害発生時における対応やバックアップ体制の構築に取り組んでおります。しかしながら、火災の発生
や地震・風水害などの天災地変によって物流業務が停滞した場合、また、被災による設備の廃棄や復旧などを伴う場
合など、これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 14 -

（重要なリスク）（1）輸配送コスト上昇によるリスクについて
当社グループは、輸配送業務を遂行する上で事業用車両を保有、また、多数のパートナー企業と取り引きしており、原油価格の動向は直接燃料費の変動に影響します。また、昨今のドライバーのなり手不足や高齢化等によるリタ
イアなどからドライバー不足が顕著となってきており、これが人件費として運送費に反映され、当社のパートナー企
業への支払い（外注費）に影響します。このため、これらの要因などから輸配送コストが上昇する可能性があります
が、上昇したコストを直ちに取引先（荷主等）から収受することは難しく、輸配送業務の収益が悪化することになります。したがって、このような場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）海外への事業展開によるリスクについて
当社グループは、中華人民共和国、タイ王国、シンガポール共和国に拠点を有し、海外への事業展開を進めております。当社グループは、海外への事業展開の際には、現地の政情や経済、文化や習慣等の調査・検討を行い、リスクを把握し、対処するよう努めております。しかしながら、当該諸国において、情勢の変化や法律・規制の変更のほか、急激かつ大幅な為替の影響など、不測の事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）人材の確保及び育成リスクについて
当社グループは、近年の業容拡大により、優秀な人材の確保及びその育成が急務となっております。当社グループ
は、新規採用、中途採用を積極的に行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、企業内研修制度の整備・充実を図り、次代を担う人材の育成に注力してまいります。しかしながら、人材の確保及び育成が不十分である場合
や、人材確保のための人件費増が生じた場合には、当社グループの財政状態及び業績、並びに今後の事業展開のスピードに影響を及ぼす可能性があります。
（4）情報システム障害によるリスクについて
当社グループは、物流情報サービス事業における「求貨求車」のマッチングシステムをはじめとして、物流センタ
ーの運営業務、貨物運送管理業務などを情報システムにて管理しております。これらの情報システムが、災害やコン
ピューターウイルスなどにより障害を受けた場合又は破壊された場合には、業務に甚大な被害を受ける可能性があります。当社グループは、被害を防止、あるいは最小限に抑えるために予防対策を講じておりますが、これらの対策でも防ぐことができずに被害が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）情報漏洩によるリスクについて
当社グループは、物流業務などの受託に際して、取引先の情報を取り扱っております。このため、コンプライアン
スや個人情報管理の徹底など、社内教育などを通じて情報管理の徹底に努めておりますが、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下を招くほか、取引先からの損害賠償請求などを受ける可能性があります。したがって、これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 15 -

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、暫定的な会計処理の確定による取得価額の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況（経営成績）
2022年３月期（百万円）

2023年３月期（百万円）

対前期増減額（百万円）

対前期増減率（％）

売上高

162,984

167,760

4,776

2.9

営業利益

7,990

7,438

△552

△6.9

経常利益

8,190

7,573

△617

△7.5

親会社株主に帰属する当期純利益

5,291

3,835

△1,456△27.5

当連結会計年度の経営成績は、売上高167,760百万円（前連結会計年度比 2.9％増）、営業利益7,438百万円（同6.9％減）、経常利益7,573百万円（同 7.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益3,835百万円（同27.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ロジスティクスマネジメント事業）
2022年３月期（百万円）

2023年３月期（百万円）

対前期増減額（百万円）

対前期増減率（％）

売上高

55,49954,751

△747

△1.3

営業利益

4,218

4,116

△101

△2.4

取り扱い品目別売上高構成比
2022年3月期（％）

2023年3月期（％）

薬粧品・生活衛生品

44.6

47.2

食品

26.6

32.6

一般雑貨品

12.1

10.7

家具・住設機器

2.0

1.8

家電・電子機器・機械

2.3

3.4

その他

12.4

4.3

合計

100.0

100.0

ロジスティクスマネジメント事業につきましては、変化するお客様の物流ニーズ、物流全体の最適化を追求し、対応してまいりました。
一昨年に開設した大型物流センターを中心に、様々なサービスメニューを組み合わせた日用雑貨品と菓子プラッ
トフォームを構築し、事業拡大を進めております。
また、物流センター業務の自動化を更に推し進める一方、配車計画自動作成システム「Bridge（ブリッジ）」を導入し配車担当の省人化を実現し効率化も推進しております。
以上の結果、ロジスティクスマネジメント事業の売上高は新たなカテゴリーである工業製品を取り扱う物流業務獲得等、新規拠点における増収要因がありましたが、既存拠点の一部業務縮小・撤退等の影響により54,751百万円（前期比 1.3％減）となりました。営業利益は業界プラットフォーム構築に向けた先行投資費用の計上により4,116百万円（前期比 2.4％減）となりました。

- 16 -

（物流情報サービス事業）
2022年３月期

2023年３月期

対前期増減額対前期増減率

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（％）

売上高

89,47792,720

3,242

3.6

営業利益

3,194

2,647

△547

△17.1

取得した貨物情報数・空車情報数と成約件数
第1四半期

第4四半期

2023年

増減率

2022年

2023年

増減率

2022年

2023年

増減率

2022年

2023年

増減率

３月期

３月期

（％）

３月期

３月期

（％）

３月期

３月期

（％）

３月期

３月期

（％）

486

555

14.2

562

636

13.2

643

697

8.5

595

615

3.3

1,005

893

△11.2

835

791

△5.3

831

752

△9.4

788

784

△0.5

360

377

4.8

363

379

4.7

388

384

△0.9

368

368

0.0

（千件）

（千件）

第3四半期

2022年

貨物情報数

空車情報数

第2四半期

成約件数
（千件）

物流情報サービス事業につきましては、貨物輸送需要が回復傾向の中、「“はこぶ”を創造する」中核事業として、更なる事業基盤の構築に取り組みました。
新規情報センターの開設、中ロット貨物混載輸送やドレージ輸送、ラストマイル配送などサービス力の向上に取り組むとともに、配車支援AIシステムを導入し、予測・最適化技術を活用することにより、マッチング精度の向上にも取り組んでまいりました。
以上の結果、物流情報サービス事業の業績は、貨物情報数は前期比9.5％増加、空車情報数は同6.9％減少、成約件数は同2.1％増加となり、売上高92,720百万円（前期比 3.6％増）、営業利益は燃料価格の高騰等による適正な
運賃単価の支払を進めたことにより、2,647百万円（同 17.1％減）となりました。
（インダストリアルサポート事業）
2022年３月期（百万円）

2023年３月期（百万円）

対前期増減額（百万円）

対前期増減率
（％）

売上高

6,278

5,764

△513

△8.2

営業利益

318

274

△43

△13.8

インダストリアルサポート事業につきましては、生産領域に加え物流領域における人材派遣サービス提供に取り組みましたが、既存拠点の撤退等により、売上高5,764百万円（前期比 8.2％減）、営業利益274百万円（同13.8％減）となりました。
（その他）
2022年３月期
（百万円）
売上高
営業利益

2023年３月期（百万円）

対前期増減額（百万円）

対前期増減率（％）

13,25916,185

2,925

22.1

407

701

294

72.4

その他に区分される海外拠点においては、2022年１月～12月の業績が連結されております。海外においては、中国事業における物流センター運営と輸送業務の新規獲得、危険物輸送の免許の取得、また、ASEAN地区での成長強化として2022年１月にシンガポールにて物流事業を行うStarlink Resources Pte.Ltd.及びH＆S Co Pte. Ltd.の連結化により、売上高16,185百万円（前期比 22.1％増）、営業利益701百万円（同 72.4％増）となりました。

- 17 -

（財政状態）
当連結会計年度末の財政状態の概況は、次のとおりであります。
2022年３月期

2023年３月期

対前期増減額

（百万円）

（百万円）

（百万円）

資産合計

69,786

72,045

2,258

負債合計

22,07223,091

1,019

純資産合計

47,714

48,953

1,239

67.6

67.3

△0.3

自己資本比率（％）

当連結会計年度末の財政状態は、資産合計が72,045百万円となり前連結会計年度末に比べ2,258百万円増加いたしました。負債合計は、23,091百万円となり前連結会計年度末に比べ1,019百万円増加いたしました。純資産合計
は、48,953百万円となり前連結会計年度末に比べ1,239百万円増加いたしました。
以上の結果、自己資本比率は前期末67.6％から67.3％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
2022年３月期（百万円）

2023年３月期（百万円）

対前期増減額（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,239

8,351

1,111

投資活動によるキャッシュ・フロー

△5,605△1,6393,965

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,804△4,467△2,662

現金及び現金同等物の期末残高

19,94922,3632,414

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,414百万円増加し、22,363百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益7,160百万円、減価償却費2,896百万円、売上債権及び契約資産の減少額398百万円などの資金の増加と、法人税等の支払額2,803百万円などの資金の減少等により、結果として、8,351百万円の収入（前連結会計年度 7,239百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,935百万円、無形固定資産の取得による支出463百万円、投資有価証券の取得による支出209百万円などの資金の減少と、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入1,368百万円などの資金の増加等により、結果として、1,639百万円の支出（前連結会計
年度 5,605百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出2,124百万円、配当金の支払額1,293百万円などの資金の減少と、自己株式の処分による収入158百万円の資金の増加等により、結果として、4,467百万円の支出（前連結会計年度 1,804百万円の支出）となりました。

- 18 -

③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績及び受注実績
当社グループは、物流事業を中核とするサービスの提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。
b．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
2022年３月期

2023年３月期

対前期増減額対前期増減率

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（％）

ロジスティクスマネジメント事業

55,49954,751△747△1.3

物流情報サービス事業

89,47792,7203,242

3.6

インダストリアルサポート事業

6,278

5,764

△513

△8.2

その他

13,25916,185

2,925

22.1

連結消去

△1,530△1,661

△130

－

連結合計

162,984

167,760

4,776

2.9

最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであ
ります。

相手先

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
金額（百万円）ユニ・チャームグループ

21,021- 19 -

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

割合（％）
12.9

金額（百万円）
20,828割合（％）
12.4

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．売上高
当連結会計年度は、ロジスティクスマネジメント事業においては、前期及び当期新規拠点開設により増収要因はありましたが、一部業務縮小・廃止の影響により減収となりました。物流情報サービス事業においては、コロナ禍からの回復に伴う貨物輸送需要の増加により増収となりました結果、売上高は、前連結会計年度と比較して4,776百万円増加（前期比 2.9％増）し、167,760百万円となりました。
b．損益状況
売上総利益率は、ロジスティクスマネジメント事業において業界プラットフォーム構築に向けた先行投資費用の計上、物流情報サービス事業において燃料価格の高騰等による支払運賃の増加により、前連結会計年度と比較
して0.2ポイント減少し、6.5％となりました。
販売費及び一般管理費においても、将来の事業成長に向けた人材・DX等への投資費用の計上により、前連結会
計年度と比較して626百万円増加（前期比 21.5％増）し、3,543百万円となりました。
営業利益は、上記内容により、前連結会計年度と比較して552百万円減少（前期比 6.9％減）し、7,438百万円となり、営業利益率は0.5ポイント減少し、4.4％となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、情報システム外販事業の譲渡益を計上する一方で、シンガポール共和国に存する海外子会社ののれん等の減損損失を計上し、前連結会計年度と比較して1,456百万円減少（前期比27.5％減）の3,835百万円となりました。
c．財政状態流動資産は、売上高の増加に伴い、現金及び預金が2,426百万円増加したことなどにより、2,191百万円増加し48,991百万円となりました。
固定資産は、のれんの減損などにより、無形固定資産が1,657百万円減少した一方、設備投資などにより、有形固定資産が1,163百万円、上場株式の時価の上昇及び保証金の差入れなどにより、投資その他の資産が560百万
円、それぞれ増加したことにより、66百万円増加し23,053百万円となりました。これらにより資産合計は、
2,258百万円増加し72,045百万円となりました。
流動負債は、確定納付及び中間納付などにより、未払消費税等が110百万円減少した一方、課税所得の増加などにより、未払法人税等が222百万円、売上高の増加に伴い、買掛金が180百万円、それぞれ増加したことなどにより、196百万円増加し19,081百万円となりました。
固定負債は、リース債務が729百万円増加したことなどにより、823百万円増加し4,010百万円となりました。
これらにより負債合計は、1,019百万円増加し23,091百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が2,541百万円増加したことなどにより、1,239百万円増加し48,953百万円となり、自己資本比率は67.3％となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a．キャッシュ・フローの状況
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「４.経営者による財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、輸配送費及び支払保管料、支払荷役料のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金及び設備投資資金等につきましては、自己資金を基本としております。
なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は2,673百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は22,363百万円となっております。

- 20 -

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、採用した会計方針において各種の見積りを行っております。これらの見積りにつきましては、過去の実績、現時点における客観的情報、将来計画されている事項等を総合的に勘案して合理的に判断し、その結果を反映させておりますが、実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性により、その差異が連結財務諸表の報告数値に影響を及ぼす可能性があります。
連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針につきましては、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来
減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度の計画の達成状況は、次のとおりであります。

指標計画
2023年３月期（百万円）

実績
2023年３月期（百万円）

対計画増減額対計画増減率

（百万円）

（％）

売上高

171,500

167,760△3,739

△2.2

営業利益

7,800

7,438

△361

△4.6

4.5

4.4

－

△0.1

売上高営業利益率（％）

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 21 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は3,922百万円であり、セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
（1）ロジスティクスマネジメント事業
車両運搬具や機械及び装置、工具、器具及び備品を中心とする総額1,740百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（2）物流情報サービス事業
幹線輸送業務の車両購入や営業所拡張に伴う土地購入を中心とする総額225百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（3）インダストリアルサポート事業
工具、器具及び備品を中心とする総額23百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（4）その他
車両運搬具や工具、器具及び備品、海外事業における物流倉庫賃借に伴う使用権資産を中心とする総額1,631百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（5）全社共通
当社管理部門におけるソフトウエア開発やライセンス購入を中心とする総額301百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

- 22 -

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社（2023年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名
（所在地）

本社
(名古屋市東区）
東海ロジスティク
スセンター（愛知県東海市）
富山ロジスティク
スセンター（富山県富山市）
掛川ロジスティク
スセンター（静岡県掛川市）
加須倉庫（埼玉県加須市）
小牧ロジスティク
スセンター（愛知県小牧市）

セグメントの名称

全社（共通）

設備の
内容

建物及び
機械装置
構築物
及び運搬具
（百万円） （百万円）

従業員数
（人）

土地
（百万円）
（面積㎡）

リース
資産
（百万円）

その他
（百万円）

合計
（百万円）

－

3

516

785

111
［13］

本社ビル

211

55

物流セン
ロジスティクス
マネジメント事業 ター

915

1

739
〔17,117.00〕

－

33

1,688

0
［0］

物流セン
ロジスティクス
マネジメント事業 ター

1,223

－

289
（18,786.55）

－

11

1,523

0
［0］

物流セン
ロジスティクス
マネジメント事業 ター

644

－

225
（11,001.00）〔22,471.00〕

－

143

1,012

0
［0］

ロジスティクス
転貸倉庫
マネジメント事業

119

1

489
（12,662.03）

－

－

608

0
［0］

物流セン
ロジスティクス
マネジメント事業 ター

218

15

163
（6,476.30）

－

2

398

0
［0］

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、並びにソフトウエア等であります。
３．上記「土地」の〔外書〕は、連結会社以外からの賃借であります。
４．上記「従業員数」の［外書］は、臨時従業員数であります。
５．ロジスティクスマネジメント事業の物流センターの従業員数は、運営業務を委託している連結会社の従業員数（臨時従業者数を含む）は含まれておりません。
６．上記のほか、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。

事業所名
（所在地）
本社
（名古屋市東区）
蓮田ロジスティクスセンター（埼玉県蓮田市）
白岡ロジスティクスセンター（埼玉県白岡市）
茨木事業所（大阪府茨木市）
久喜事業所（埼玉県久喜市）
西淀川事業所（大阪市西淀川区）
久山事業所（福岡県糟屋郡）

セグメントの名称

設備の内容

賃借期限

年間賃借料
（百万円）

全社（共通）

本社事務所

2025年7月

108

ロジスティクスマネジメント事業

物流センター

2026年6月

824

ロジスティクスマネジメント事業

物流センター

2024年10月

482

ロジスティクスマネジメント事業

物流センター

2026年12月

402

ロジスティクスマネジメント事業

物流センター

2026年9月

255

ロジスティクスマネジメント事業

物流センター

2024年6月

153

ロジスティクスマネジメント事業

物流センター

2025年5月

100- 23 -

（2）国内子会社（2023年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名
（所在地）

会社名

トランコム

本社営業所

ＭＴＳ㈱

（名古屋市西区）

トランコム

一宮営業所

ＭＴＳ㈱

（愛知県一宮市）

セグメント
設備の内容
の名称

その他

その他

機械装置
建物及び
及び
構築物
運搬具
（百万円）
（百万円）

事務所及び
整備工場

従業員数
リース
その他
合計
（人）
資産
（百万円） （百万円）
（百万円）

土地
（百万円）
（面積㎡）
85

15

13

（1,035.54）

0

1

114

1

3

184

〔490.51〕

事務所及び
整備工場

95
53

32

（1,043.73）〔3,863.83〕

12
［6］
29
［13］

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、並びにソフトウエア等であります。
３．上記「土地」の〔外書〕は、連結会社以外からの賃借であります。
４．上記「従業員数」の［外書］は、臨時従業員数であります。

（3）在外子会社（2023年３月31日現在）
帳簿価額
会社名

TRANCOM CHINALOGISTICS LTD.

事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

広州本社
（中華人民共和国

その他

広州市）

機械装置
従業員数
建物及び
使用権
その他
合計
及び
（人）
構築物
資産
運搬具
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）

設備の内容

事務所及び倉庫
及び駐車場

116

479

1,848

78

2,521

229
［0］

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、並びにソフトウエア等であります。
３．上記「従業員数」の［外書］は、臨時従業員数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備投資計画は原則的に当社グループ各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては事業計画会議において提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

- 24 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000

計

40,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2023年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2023年６月21日）

普通株式

10,324,150

10,324,150

計

10,324,150

10,324,150

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
プライム市場
名古屋証券取引所
プレミア市場
－

内容

単元株式数
100株
－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

- 25 -

（2）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）2014年５月26日
取締役
執行役員

2015年４月27日
64

新株予約権の数（個）※

取締役
執行役員等

7
5

143

98

新株予約権の目的となる株式の種類、内容
及び数（株）※

普通株式
14,300(新株予約権１個につき 100株)

普通株式
9,800
(新株予約権１個につき 100株)

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

１株当たり１円

同左

新株予約権の行使期間※

自至2014年６月10日
2044年６月９日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
※

発行価格
資本組入額

自
至

3,404
（注１）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件※

（注２）

同左

新株予約権の譲渡に関する事項※

（注３）

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

（注４）

同左

※

2015年５月12日
2045年５月11日
5,278
（注１）

当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末日現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
２．①各新株予約権１個の一部行使は認めない。
②新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び使用人（顧問を含まない）のいずれの地位をも喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
③新株予約権者は、当社に対し、相続開始前にあらかじめ相続人（ただし、当該新株予約権者の配偶者又は一親等内の親族に限る。）１名を届け出なければならない。
なお、新株予約権者が当社又は当社子会社の取締役、監査役及び使用人の地位にある間は、届け出た相続人を他の相続人（同上）に変更することができる。
④新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者が前記③に基づいて届け出た相続人１名に限って、相続人において３か月以内に新株予約権を行使することができる。
３．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
４．当社は、当社を消滅会社、分割会社若しくは完全子会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を実施する際に定める契約又は計画等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存続会社、承継会社若しくは完全親会社となる株式会社の新株予約権を交付することができる。ただし、当該契約又は計画等において別段の定めがなされる場合はこの限りではない。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

- 26 -

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2000年５月19日
（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

5,162,075

10,324,150

－

1,080

－

1,230

普通株式１株を２株に分割しております。

（5）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数（人）

－

所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

17

20

85

151

3

2,349

2,625

－

－

19,529813

28,11834,8208

19,876103,164

7,750

－

18.93

0.78

27.25

33.75

0.00

19.26

100.0

－

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
（株）

個人

計

（注）１．自己株式672,585株は、「個人その他」に6,725単元、「単元未満株式の状況」に85株含まれております。
なお、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数と同一であります。
２．「金融機関」には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式1,283単元が含まれております。
なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

- 27 -

（6）【大株主の状況】
2023年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社ＡＩＣＯＨ

愛知県名古屋市東区葵１－19－30

2,694

27.91

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）東京都港区浜松町２－11－３

1,056

10.94

245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
U.S.A.
（東京都千代田区丸の内２－７－１）

821

8.51

東京都中央区晴海１－８－１２

492

5.10

309

3.20

238

2.47

BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
NO
（東京都新宿区新宿６－27－30）

161

1.67

82 DEVONSHIRE ST BOSTON MASSACHUSETTS
02109（東京都千代田区丸の内２－７－１）

145

1.50

愛知県名古屋市昭和区

136

1.41

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
02111（東京都千代田区丸の内２－７－１）

131

1.36

6,187

64.10

ビービーエイチ フォー
ティ ロー プライスド

フィデリ
ストック

ファンド （プリンシパル オール
セクター サブポートフォリオ）（常任代理人）株式会社三菱UFJ銀行
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
ステート ストリート バンク
ンド トラスト カンパニー

アP.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS

505224（常任代理人）02101 U.S.A.
（東京都港区港南２－15－１）

株式会社みずほ銀行
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE THE
HIGHCLERE INTERNATIONAL
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDONINBESTORS SMALLER COMPANIES FUND
（常任代理人）E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３－11－１）

香港上海銀行
GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人）シティバンク、エヌ・エイ
ビービーエイチ フィデリティ グ
ループ トラスト ベネフィット
プリンシパル オール セクター
サブポートフォリオ（常任代理人）株式会社三菱UFJ銀行
武部

篤紀

ステート

ストリート

ンド トラスト
505103

バンク

カンパニー（常任代理人）株式会社みずほ銀行
計ア－（注）１．株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．所有株式数の割合は、小数第三位以下を切り捨てて表示しております。
３．上記のほか、自己株式が672千株（6.51％、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式128千株
を除く）があります。

- 28 -

４．日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行の所有株式は、すべて信託業務に係るものであります。
５．2022年４月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、セレクト・エクイティ・ジーピー・エルエルシー（Select Equity GP,LLC）が2022年４月５日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有に係る変更報告書の内容は、次のとおりであります。
大量保有者
セレクト・エクイティ・ジーピー・エルエルシー
住所
アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市ラファイエット・ストリート
380
保有株券等の数
株式 412,685株
株券等保有割合
4.00％
６．2023年２月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ダルトン・インベス
トメンツ・エルエルシーが2023年２月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有に係る変更報告書の内容は、次のとおりであります。
大量保有者
ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー
住所米国カリフォルニア州90404、サンタモニカ市、クローバーフィールド・ブル
ヴァード1601、スイート5050N
保有株券等の数
株式 516,600株
株券等保有割合
5.00％（7）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

672,500－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,643,900

96,439－単元未満株式

普通株式

7,750

－

－

発行済株式総数

10,324,150－－

総株主の議決権－

96,439－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、100株（議決権１個）含
まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式
128,344株が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
３．「単元未満株式」の普通株式には当社所有の自己株式85株が含まれております。

- 29 -

②【自己株式等】
2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

トランコム株式会社
計
（注）

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

名古屋市東区葵一丁目19番
30号

672,500－

672,500

6.51－

672,500－

672,500

6.51

所有者の住所

上記のほか、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式128,344株を連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】① 株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）
当社は、2012年12月25日開催の取締役会において、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」（以下、「Ｊ-ＥＳＯＰ」という。）の導入を決議し、2013年５月13日に信託設定しております。
イ．Ｊ-ＥＳＯＰ導入の目的
当社及び当社子会社の従業員の福利厚生制度として自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を享受することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的とします。
ロ．Ｊ-ＥＳＯＰの概要
Ｊ-ＥＳＯＰは、予め当社が定めた株式給付規程に従い、当社及び当社子会社の従業員のうち一定の要件を満たす者に対して、当社の株式を給付する仕組みとなります。
また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権の行使は、信託管理人からの指図に従い受託者が行いますが、かかる行使には、株式の給付対象者となる従業員の意思が反映される仕組みとなっております。
ハ．従業員等に取得させる予定の株式の総額
2023年３月31日時点で、66,100株、410百万円を株式会社日本カストディ銀行へ拠出しております。
ニ．Ｊ-ＥＳＯＰによる受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
一定の要件を満たす当社及び当社子会社の従業員②

株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、2016年５月23日開催の取締役会において、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「ＢＢＴ」という。）の導入を決議し、2016年
９月26日に信託設定しております。
イ．ＢＢＴ導入の目的
当社の役員報酬制度として自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を享受することにより、中長期的な業績の向上と企業価値を高めることを目的とします。
ロ．ＢＢＴの概要
ＢＢＴは、予め当社が定めた役員株式給付規程に従い、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）並びに執行役員（以下、「取締役等」という。）に対して、当社の株式を給付する仕組みであります。
また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、信託管理人からの指図に基づき、一律に行使しないこととします。
ハ．取締役等に取得させる予定の株式の総額
2023年３月31日時点で、62,244株、414百万円を株式会社日本カストディ銀行へ拠出しております。
ニ．ＢＢＴによる受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）並びに執行役員- 30 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会(2022年４月27日)での決議状況(取得期間 2022年５月２日～2023年２月28日)

価額の総額(円）

290,000

2,000,000,000－－

279,200

1,999,483,935

残存決議株式の総数及び価額の総額－－

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）－－

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合（％）－－

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式（注）

2023年２月10日の取得をもって、2022年４月27日取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。
区分

株式数(株)

取締役会(2023年４月26日)での決議状況(取得期間 2023年５月８日～2024年３月29日)

価額の総額(円）

300,000

2,000,000,000

当事業年度前における取得自己株式－－

当事業年度における取得自己株式－－

残存決議株式の総数及び価額の総額

300,000

2,000,000,000

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

100.00100.00

当期間における取得自己株式

55,100369,933,000

提出日現在の未行使割合（％）

81.63

81.50

（注）

当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれておりません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

44

310,640

当期間における取得自己株式

－

－

（注）

当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
引き受ける者の募集を行った取得自己

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

株式数（株）

処分価額の総額
（円）

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他（注）１

24,000158,109,895

1,000

6,213,374

保有自己株式数

672,585－

727,685－

株式（注）１．当事業年度における自己株式の処分は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」の行使、並びに「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）への処
分によるものであります。また、当期間における自己株式の処分は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の行使によるものであります。

- 31 -

２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含まれておりません。
３．「保有自己株式数」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は含めておりません。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しており、その株式数は当事業年度128,344株、当期間127,344株であります。

３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の重要政策として位置づけており、安定的な配当水準の維持と業績の伸長に沿った適正な利益配分の継続を基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
一方で、将来にわたる財務体質の強化に備え内部留保も勘案しつつ利益配分を行い、内部留保資金は事業拡大などに有効に活用する予定であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針の下、通期連結業績及び配当性向などを総合的に勘案し、年間の１株当たり配当金を128円（中間配当68円、期末配当60円）で決定しました。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、この場合の中間配当の決定機関は、取締役会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2022年10月24日

取締役会決議661

68

2023年６月20日

定時株主総会決議

579

60

（注）

配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式に対する配当金が、2022年10月24日取締役会決議には６百万円、2023年６月20日定時株主総会決議には７百万円、それぞれ含まれております。

- 32 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、社員の一人一人が常に胸に抱き、考え、行動する上において、その根幹となる「目指す企業像」、「グループ精神」、「グループ行動原理」、「グループ行動指針」から成る企業理念を、次のとおり定
めております。
( 目 指 す 企 業 像 )「わたしたちは期待される存在でありたい」－お客様・取引先はもちろん、社会・従業員・家族全てから期待される存在を目指します－相手の視点に立って物事を考え、挑戦することにより、期待に応える企業を目指します( グ ル ー プ 精 神 )「誠実」「創造」「挑戦」「団結」「感謝」( グ ル ー プ 行 動 原 理 )「誠意を以ってことにあたる」( グ ル ー プ 行 動 指 針 )「明るく元気にあいさつをします」「ルールと約束を守ります」「広く学び、良く考えます」「スピード感を持って動きます」「意志をもってやりきります」「仲間と助け合います」「ありがとうを大切にします」
コーポレート・ガバナンスについても、基本的な考え方、行動は、これら企業理念に則り、誠実な対応に努めております。当社グループでは、適正な企業運営の下に、競争力を確保し、持続的な企業成長を実現していくた
めには、①経営の健全性、遵法性及び透明性の確保、②経営責任や管理責任の明確化、③適時・適切な情報開示、④ステークホルダー（利害関係者）へのアカウンタビリティー（説明責任）の充実・徹底等が、重要な要素であると考えており、これらを実現することが、コーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。
当社グループは、企業の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上のため、並びに企業としての社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスの一層の充実が不可欠であるとの認識の下、その実効性の確保に向けて、真摯に対応してまいります。
なお、当社は、取締役会の監督機能の強化と、監督と業務執行の分離による迅速な意思決定の実現を目的として、監査等委員会設置会社を選択しています。また、複数の社外取締役の招聘や、指名委員会・報酬委員会の設置により、取締役会の監督機能のより一層の強化と、公正で透明性の高い経営の実現を図り、コーポレート・ガバナンスの実効性を高め、更なる企業価値の向上に取り組んでまいります。
また、当社グループは、“「はこぶ」を創造する”を中期ビジョンに掲げました。「サスティナブルで効率的な輸配送の実現」により物流業界において深刻化するトラックドライバー不足や環境負荷低減をはじめとした社
会課題の解決と抜本的な革新に貢献してまいります。これまで培ってきた、中長距離を中心とした貨物と空車のマッチング（求貨求車サービス）、物流センター運営などのネットワークやノウハウを最大限活用し、アイデアとテクノロジーを組み合わせた「はこぶ」仕組みを創造し、広く多くの企業に利用されるプラットフォーム提供へ挑戦してまいります。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能の強化と、監督と業務執行の分離による迅速な意思決定の実現を目的として、監査等委員会設置会社を選択しています。また、複数の社外取締役の招聘や、指名委員会・報酬委員会の設置により、取締役会の監督機能のより一層の強化と、公正で透明性の高い経営の実現を図り、コーポレート・ガバナン
スの実効性を高め、更なる企業価値の向上に取り組んでまいります。

（取締役会）
当社の取締役会は、監査等委員でない取締役６名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成され、経営に関する重要事項の意思決定機関及び業務執行の監督を行う機関として位置付けられ、原則毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項について、意思決定及び報告を行います。
（監査等委員会）
監査等委員会は、３名の監査等委員である取締役（うち社外取締役（非常勤）３名）で構成され、監査等委員である社外取締役には、それぞれの専門分野において豊富な経験と知見を有した者を招聘しております。監査等
委員全員は、取締役会における経営監督機能の強化を目的として、独立した立場からの意見による牽制等、経営の意思決定における健全性や透明性の確保に努めます。

- 33 -

（指名委員会・報酬委員会）
当社は、取締役の指名及び報酬等に関する手続きの公平性及び客観性を確保し、コーポレート・ガバナンス体
制をより一層充実させるため、取締役会の任意の諮問機関として、指名委員会及び報酬委員会を設置しております。それぞれ取締役会の決議により取締役の中から選定された３名以上の委員をもって構成し、内半数以上を独
立社外取締役とします。また、委員長は独立社外取締役である委員の中から取締役会の決議により選定しております。
（執行役員制度）
当社は、取締役会による経営監督機能と業務執行機能とを分離し、迅速な意思決定による機動的な業務執行を行うため、執行役員制度を採用しております。執行役員については、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、効率的な業務運営を遂行するため、適切な権限の委譲がなされております。現在15名（うち２名は取締役と兼任）の執行役員が就任しており、業務執行の進捗状況等の確認、並びにその共有を行うため、取締役（監査等委員を含む全取締役）及び執行役員等で構成される経営会議を原則、毎月１回開催しております。
各機関ごとの構成員は、次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す）

役職名

氏名

取締役会

取締役

最高顧問

清水

正久

○

取締役

会長

武部

篤紀

〇

神野

裕弘

◎

上林

亮

○

社外取締役

佐藤

敬

○

社外取締役

宇佐川

代表取締役
取締役

社長執行役員

執行役員

邦子

監査等
委員会

指名
委員会

報酬
委員会

〇

〇

◎

◎

○

○

○

社外取締役

監査等委員

澁谷

英司

○

◎

社外取締役

監査等委員

川村

和夫

○

○

社外取締役

監査等委員

中野

雅之

○

○

- 34 -

なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、下図のとおりであります。

③

企業統治に関するその他の事項○内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの構築及び整備において、遵守すべき基本方針を明確にするため、「内部統制シス
テム整備に関する基本方針」を定めております。この基本方針に基づき、内部統制システムの構築・整備に努め、会社業務の遵法性や効率性の確保、並びにリスク管理等の充実に注力するとともに、当社を取り巻く様々な情勢の変化に対して、適切な対応に努めております。
○内部統制システムの整備に関する基本方針
当決議は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに基づき実行される当社の内部統制システムの構築において、遵守すべき基本方針を明らかにするとともに、会社法施行規則第110条の４に定める同システムの体制整備に必要とされる各条項に関する基本方針を定めるものです。当決議に基づく内部統制システムの構築により、会社の業務の適法性・効率性の確保並びにリスクの管理に努めるとともに、当社を取り巻く様々な情勢の変化に応じて見直し、その改善・充実を図るものとしております。
基本方針の内容の概要は、次のとおりです。
１．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき職員（以下、「監査等委員会補助者」という。）の人選に当たっては、
監査等委員でない取締役からの独立性を確保するものとし、監査等委員長と代表取締役社長との間で協議を行い、その職務遂行に足る適切な人材を選定する。

- 35 -

２．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項①監査等委員以外の取締役からの監査等委員会補助者の独立性及び指示の実効性を確保するために、監査等委員会補助者の人事処遇（異動・評価・懲戒等）に関しては、監査等委員会の事前の同意を得る。
②監査等委員会補助者は、監査等委員会の職務を補助する際には、監査等委員会又は監査等委員の指揮命令に従う。これに関して、監査等委員会補助者は、監査等委員以外の取締役及び他の使用人の指揮命令は受けないものとし、監査等委員会又は監査等委員に対する報告を理由とした不利な扱いを受けないものとする。
③監査等委員会補助者は、監査等委員会又は監査等委員により指示された業務の実施内容及び結果の報告
は、監査等委員会又は監査等委員に対してのみ行う。
３．当社又は子会社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人等から監査等委員会への報告に関する体制①代表取締役社長及び業務執行取締役は、取締役会及び経営会議等において担当する部門の業務執行状況、リスク管理体制を報告する。
②前記①にかかわらず、当社又は子会社の監査等委員でない取締役及び使用人は、監査等委員会又は監査等委員の求めに応じて、いつでも会社の職務執行状況（事業、業務及び財産の状況等）について報告・説明するとともに、会社の事業、業務及び財産の状況等の調査に協力する。
③当社及び子会社の監査等委員でない取締役及び使用人は、当社及び子会社に重大な損害を及ぼす恐れのある事実を発見若しくはその発生の恐れがあると判断したとき、あるいは取締役の職務執行に関する不正行
為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実を発見したときには、当該事実に関する事項を直ちに監査等委員会又は監査等委員に報告する。
④内部監査の実施あるいは社内通報等により、リスク管理に関する重要な事項、重大な法令違反その他コン
プライアンス上の重要な問題が生じたときは、直ちに当該事実を監査等委員会又は監査等委員に報告する。
４．監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制①当社は、「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンス相談窓口として、社内外のルートを設置するほか、監査等委員会に直接報告を行うことができるルートを設置する。
②当社は、当該規程に則り前記ルートを利用して違反行為を報告・相談し、あるいは調査に協力した者の相談内容並びに相談者の秘密を厳守し、そのことを理由として人事処遇（異動・評価・懲戒等）等において不利益な処遇がなされないことを保障する。
③前記②のほか、当社及び子会社は、監査等委員会へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として人事処遇（異動・評価・懲戒等）等において不利益な処遇をしない。
④当社及び子会社は、これらの旨を周知し適切に運用する。
５．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項①監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用又は債
務は当社が負担し、会社法（第399条の２第４項）に基づく費用の前払い等の請求があった場合には、これに応じる。
②監査等委員は、その職務の執行に必要と認めるときは、独自に弁護士、公認会計士等の外部専門家を利用することができる。なお、これに必要な費用については、前記①による。

- 36 -

６．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査等委員である取締役は、毎月の定例取締役会のほか、経営会議等の重要会議に出席し、意見を述べることができる。また必要に応じて、監査等委員でない取締役及び使用人に対して報告を求め又は業務執行に関する文書等の閲覧を求めることができる。
②監査等委員会は、代表取締役社長と定期的に会合をもち、重要課題等の意見・情報交換を行う。
③監査等委員会は、子会社の監査役と意見・情報交換のための会合を定期的に開催する。
④監査等委員会は、各業務執行取締役、会計監査人、内部監査室とそれぞれ意見・情報交換のための会合を定期的に開催する。
⑤監査等委員会は、内部監査室と緊密な連携を保ち、効果的な監査業務の遂行を図る。また必要あるときは、内部監査室に追加監査の実施及び調査を求めることができる。
７．当社又は子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社グループ全役職員に法令・定款の遵守を徹底するため、「コンプライアンス規程」を整備するとともに、研修等により、その周知徹底を図る。
②当該規程に則り、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置する。
③同委員会は、当社グループのコンプライアンス推進体制の構築、整備を進めるとともに、コンプライアン
ス施策や教育の立案、実施、推進を行う。また、当社グループのコンプライアンス定着状況の定期的な調査及びその評価を行い、違反行為についての措置を決定するなど、その実効性の維持に努める。
④代表取締役社長に直属する内部監査室が、「内部監査規程」に則り、年間計画に基づいて、子会社も含めた内部監査を実施する。監査結果については、定期的に直接代表取締役社長に報告する等、監査の実効性の強化、改善の迅速化等に努める。また、重要事項については、担当取締役又は執行役員、並びに監査等委員会に適宜、報告する。
８．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制、並びに子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制①当社又は子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）の職務の執行に係る情報（文書・電磁的記録）については、関係法令並びに当社又は子会社の定める「文書保存規程」、「個人情報取扱規程」、「情報セキュリティ管理規程」等の諸規程に基づき、適切に保存及び管理を行う。
②当社又は子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）は、いつでもこれらの情報を検索・閲覧・
謄写できる。
③内部監査室は、これら情報管理の運用状況について、子会社も含めて監査し、当該所管部署が常時、適切な保存及び管理を行うよう適切な対応をとる。
④子会社の当社への報告及び承認・決裁については、当社の定める「関係会社管理規程」に基づき、適時適切に行う。
９．当社又は子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社グループ全体の適正な事業運営を阻害するリスク要因を事前に把握し、それを軽減する対策を講じるために、「リスク管理規程」を定めて、リスクマネジメントの充実を図る。
②リスク管理体制については、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を置くとともに、その具体的な実行担当部署として、代表取締役社長直属のリスク管理室を設置する。
③リスクマネジメント委員会は、複雑化するリスクに対して的確かつ迅速に対応するため、グループ横断的なリスク対策の検討等、リスクマネジメントに関する承認・意思決定等を行う。また、リスク管理室は、
リスクの洗い出し、分析・評価を行うとともに、講じられたリスク対策の定期的なモニタリング及びリスク情報の収集・管理を行う。
④リスク管理状況については、原則毎月開催されるリスクマネジメント委員会を通じて、リスク管理の状況を全社的に把握・確認し、監査等委員会や内部監査室との連携による監視体制の強化に繋げる。
⑤リスクが発生した場合や重大事案の発生が予測される場合には、代表取締役社長を対策本部長とする「対策本部」を設置し、当該リスクに関する情報を収集・分析し、原因の特定、取引先への損害補てん、対応策等を検討・実施するとともに、再発防止策の検討・実施を行う。対策本部長は、被害回避又は被害拡大防止に関する諸施策について最終的な判断を行う。

- 37 -

10．当社又は子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①経営の重要事項の意思決定機能と業務執行機能の強化と位置付けを明確にするため、執行役員制度の下、経営の効率化、意思決定の迅速化を図る。
②取締役会は、取締役会規程に基づく会社の重要事項を決議するとともに、各取締役の業務執行状況を監督する。
③取締役及び執行役員等が出席する経営会議において、定期的に事業計画の進捗確認を行う。
④当社及び子会社は、各社が定める「組織規程」、「職務権限規程」その他の諸規程に基づき、各取締役等の責任と権限を明確にし、効率的な意思決定を行う。
11．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①「関係会社管理規程」に基づき、戦略企画グループが子会社の職務執行状況を管理する。
②当社から子会社の取締役及び監査役を派遣し、子会社の業務の適正性を監視する。
③内部監査室は子会社への内部監査を実施し、その結果を当社経営層及び監査等委員会又は監査等委員に適宜報告する。
④当社の監査等委員である取締役と子会社の監査役との連携を強化するため、定期的な連絡会を設置する。
⑤当社の定める「コンプライアンス規程」、「リスク管理規程」等の諸規程を子会社においても準用・制定
し、当社グループ全体として業務の適正性を確保し、かつグループ全体における各種リスクを適切に把握管理する。
⑥コンプライアンスやリスク管理に係る諸施策については、グループ全体として推進し、各社の規模や事業特性等に応じた内部統制システムを整備する。
12．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方①当社グループは、反社会的勢力とは一切関係を持たないこと、反社会的勢力からの不当な要求や威嚇に毅然とした態度で臨んでこれに妥協しないことを基本方針とし、「反社会的勢力対応規程」において、反社会的勢力との関係を拒絶し反社会的勢力が事業活動に関与することを防止する旨を定め、全ての取締役及び使用人に周知徹底する。
②担当部署が、平時から、弁護士、警察等との外部専門機関と情報交換を行い、緊密な関係を築き、非常時にはこれらの関係先に連絡・相談し、連携をとりながら、速やかに適切な対応がとれる体制を整備する。
13．財務報告の適正性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他関連法令に従い、関連規程等の整備を図るとともに適切に報告する体制を整備し、その体制についての整備及び運用状況を定期的かつ継続的に評価する仕組みを構築する。
○リスク管理体制の整備の状況
当社は、グループ全体の適正な事業運営を阻害するリスク要因を事前に把握し、それを軽減する対策を講じるために、リスク管理規程を定めて、リスク管理の充実を図っております。リスク管理体制については、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を置くとともに、その具体的な実行担当部署として、代表取締役社長直属のリスク管理室を設置しております。
リスクマネジメント委員会は、関係部門長及びリスク管理室等により構成され、各部門からのリスク情報を下に、グループ横断的なリスク対策の検討等、リスクマネジメントに関する承認と意思決定を行います。また、リスク管理室は、リスクの洗い出し、分析・評価を行うとともに、講じられたリスク対策の定期的なモニタリング
及びリスク情報の収集・管理を行います。
○子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するため、当社から子会社の取締役及び監査役を派遣して、子会社業務の適正性を監視しているほか、「関係会社管理規程」を定め、主管部署である戦略企画グループが子会社の職務執行状況を管理しております。
また、当社の内部監査室が子会社への内部監査を実施し、その結果を当社経営層及び監査等委員会（又は監査等委員）に適宜報告しております。
当社の定める「コンプライアンス規程」や「リスク管理規程」等の諸規程は、子会社においても準用・制定して、当社グループ全体における各種リスクを適切に把握管理するよう努めており、コンプライアンスやリスク管理に係る諸施策についても、グループ全体として推進し、各社の規模や事業特性等に応じた内部統制システムの整備に注力しております。
○取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の同法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に- 38 -

定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するに当たり、その能力を充分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備す
ることを目的とするものであります。
○監査役であった者の責任免除に関する経過措置
監査等委員会設置会社移行前の行為に関して、当社は、取締役会の決議によって、監査役であった者の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責
任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。
○責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役５名との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金２百万円と法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
○役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、当社及びすべての当社子会社におけるすべての取締役、監査役、執行役員及び管理者等一定の従業員を被保険者とした、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該契約の内容の概要は、以下のとおりであります。
・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を填補の対象としております。
・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としています。
・当該契約の保険料は全額当社が負担しています。
○会社と特定の株主の間で利益が相反するおそれがある取引を行う場合に関する事項
当社は、主要株主等との利益相反取引については、当社や株主の利益に反する行為が行われることを防止するため、取締役会において十分に議論の上、監査等委員会による事前の承認を得た上で、取引実施の可否を決定することとしております。
また、当該取引の実施に当たっては、取締役、従業員などの当社関係者及び主要株主等がその立場を濫用して当社や株主共同の利益を害することを防止する観点から、取締役会において適切に監督するとともに、監査等委
員会監査及び内部監査における重要な監査対象事項として監査を行うこととしております。

- 39 -

○独立性判断基準
当社は、社外取締役となる者の独立性について、会社法の定める社外取締役の要件並びに株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所が定める独立性基準を充足することのほか、以下の要件のすべてに該当がないことをもって独立性を有するものと判断いたします。
１．当社及び当社グループの業務執行者
現在又は過去10年間において、当社又は当社グループの業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人（以下総称して「業務執行者」）であった者
２．主要な取引先・関係先(1)当社及び当社グループの業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者(2)現在又は直近３事業年度において、当社及び当社グループを主要な取引先（※１）とする者、法人・団体である場合にはその業務執行者であった者（※１）当該者の連結売上高に占める当社及び当社グループ各社宛の売上高合計の割合が10％超である取引先(3)現在又は直近３事業年度において、当社及び当社グループの主要な取引先（※２）、法人・団体である場合にはその業務執行者であった者（※２）当社の連結売上高に占める当該者宛の売上高の割合が10％超である取引先(4)現在又は直近３事業年度において、当社の主要な借入先（連結総資産の２％を超える額の借入先をいう）の業
務執行者であった者
３．専門家
当社及び当社グループから役員報酬以外に、現在又は直近事業年度において年間10百万円以上の金銭、その他の財産上の利益を得ている弁護士、公認会計士又は税理士、その他のコンサルタント等（法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム、その他の専門的アドバイザリー・ファームである場合にはそれらに所属する者（ただし、補助的スタッフは除く））
４．寄付
当社及び当社グループから、現在又は直近事業年度において年間10百万円以上の寄付等を受けている者、法人・団体である場合にはその業務執行者
５．主要株主現在又は直近事業年度において、当社の主要株主であった者（直接・間接に10％以上の議決権を有する株主、法人・団体である場合にはその業務執行者）
６．近親者
当社及び当社グループの取締役（監査等委員である取締役を含む）、執行役員、支配人その他重要な使用人の近親者（二親等以内）
なお、取締役会において、上記要件を満たさないにも関わらず独立性があると判断する場合には、独立性があると判断するに至った合理的な根拠を具体的に開示するものといたします。
○取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするためのものであります。
ロ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名
簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。
○取締役の員数
当社は、取締役の員数について、監査等委員でない取締役を10名以内、及び監査等委員である取締役を４名以内とする旨を定款に定めております。

- 40 -

○取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役
は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して決議する旨、及び取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
○株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
○当事業年度における取締役会の活動状況（開催回数及び個々の出席状況）
議長

役職名（2023年３月31日現在）
取締役

〇

最高顧問

代表取締役

社長執行役員

氏名

取締役会

清水

正久

100％（12回/12回）

武部篤紀

100％（12回/12回）

取締役

専務執行役員神野裕弘

100％（12回/12回）

取締役

専務執行役員上林亮

100％（12回/12回）

佐藤敬

100％（12回/12回）

社外取締役
社外取締役

宇佐川

邦子

100％（10回/10回）

社外取締役

監査等委員

澁谷

英司

100％（12回/12回）

社外取締役

監査等委員

川村

和夫

100％（12回/12回）

社外取締役

監査等委員

中野

雅之

100％（10回/10回）（注）１．当事業年度に開催された取締役会は12回であり、取締役宇佐川邦子、中野雅之の両氏の就任以降に開催された取締役会は10回です。
２．2022年６月16日開催の第65回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任した、恒川穣、長嶺久敏及び早川惠久の各氏は退任以前に開催された取締役会３回のすべてに出席しております。
（具体的な検討内容）
・中長期ビジョン実現に向けたアライアンス・拠点開発・DX・車両への投資・収支計画の進捗確認及び資本政策・リスクやガバナンスに関する取締役会としての対応○当事業年度における任意の指名・報酬委員会の活動状況（開催回数及び個々の出席状況）
委員長

役職名（2023年３月31日現在）
代表取締役

〇

社長執行役員

社外取締役
社外取締役

監査等委員

氏名

指名委員会

報酬委員会

武部

篤紀

100％（４回/４回）

100％（２回/２回）

佐藤敬

100％（４回/４回）

100％（２回/２回）

川村

和夫

100％（４回/４回）

100％（２回/２回）（具体的な検討内容）
指名委員会
・各取締役の経験、スキル、知見等を勘案した取締役候補者を選定した上で審議し、取締役会に答申
報酬委員会
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の内容についての決定に関する方針の審議及び同方針に基づいた取締役の個人別の報酬等の内容を審議し、取締役会に答申- 41 -

（2）【役員の状況】
①

役員一覧

男性8名
役職名

女性1名

（役員のうち女性の比率11.1％）

氏名

生年月日

略歴
1976年７月

取締役
最高顧問

清水

正久

1950年６月23日生

1989年６月
1994年６月
2000年４月
2005年６月
2016年４月
2022年４月
1999年７月
2003年２月

2021年５月

当社入社
当社ロジスティクスマネジメントグループ
第１ブロック ブロック長
当社経営企画グループ マネージャー
Transfreight China Logistics Ltd.（現
TRANCOM CHINA LOGISTICS LTD.） 副総経理として出向
当社海外グループ ゼネラルマネージャー
Transfreight China Logistics Ltd.（現
TRANCOM CHINA LOGISTICS LTD.） 董事長
当社執行役員 海外グループ担当
当社取締役執行役員 海外グループ担当
当社取締役執行役員 オートモーティブロ
ジスティクスグループ担当 兼 海外グループ担当
Sergent Services Pte Ltd Chairman
当社取締役上席執行役員 コーポレートア
カウントディベロップメント担当 兼 オ
ートモーティブロジスティクスグループ
担当 兼 海外グループ担当
当社取締役上席執行役員 経営企画担当
兼 オートモーティブロジスティクス担当
兼 海外担当株式会社ＡＩＣＯＨ 代表取締役（現任）

2022年４月

当社代表取締役社長執行役員

2023年６月

当社取締役会長（現任）

1995年３月
2005年６月

当社入社
当社執行役員 運輸グループ 統括マネージャー
当社執行役員 ロジスティクスマネジメン
トグループ 事業統括
当社取締役執行役員 ロジスティクスマネ
ジメントグループ担当
当社取締役上席執行役員 ロジスティクス
マネジメントグループ担当
当社取締役上席執行役員 事業統括補佐
当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員
トランコムＳＣ株式会社 代表取締役社長
当社取締役専務執行役員
事業運営・営業担当
当社取締役執行役員
事業改善・渉外担当
当社代表取締役社長執行役員（現任）2010年２月
2014年４月

2015年11月
2015年11月

取締役
会長

2016年４月
2016年６月
2019年２月
武部篤紀

1974年７月30日生
2019年10月
2020年４月

2021年２月

2012年２月
2014年６月
2016年４月
代表取締役
社長執行役員神野裕弘

1971年３月８日生

愛知小型運輸株式会社（現株式会社ＡＩＣ
ＯＨ）入社
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社代表取締役社長執行役員
当社代表取締役会長
当社取締役最高顧問（現任）2016年12月
2017年４月
2018年10月
2020年４月
2021年２月
2023年４月
2023年６月- 42 -

任期

所有株式数
（株）

(注)４

30,600(注)４

2,830,900

(注)４

1,700

役職名

氏名

生年月日
1997年３月
2012年２月
2014年４月
2016年３月
2018年４月
2019年４月

取締役
執行役員
戦略企画担当2019年６月
上林亮

1974年４月１日生
2020年２月
2020年10月
2022年２月

2023年２月
2023年４月
1988年４月
1990年12月
2003年11月

社外取締役

佐藤

敬

1965年６月１日生

任期

所有株式数
（株）

当社入社
当社物流情報サービスグループ 統括マネージャー
当社執行役員 物流情報サービスグループ
統括マネージャー
ＴＴＳ株式会社 代表取締役社長（現任）
当社上席執行役員 物流情報サービスグル
ープ担当
当社常務執行役員 物流情報サービスグル
ープ担当
当社取締役常務執行役員 物流情報サービ
スグループ担当
当社取締役常務執行役員 Transport本部
管掌
当社取締役専務執行役員 Transport本部
管掌
当社取締役専務執行役員 Transport本部
管掌 兼 物流情報サービス担当 兼
DX・ICT担当
当社取締役専務執行役員
戦略企画担当当社取締役執行役員
戦略企画担当（現任）

(注)４

1,200

国際商業出版株式会社 入社
株式会社日刊工業新聞社 入社
フェニックス・キャピタル株式会社
マネージングディレクター
株式会社近商ストア 取締役
株式会社さくらや 取締役
株式会社パレ 代表取締役
株式会社カジタク 取締役 共同創業者
当社社外取締役（現任）
ライフネットワーク株式会社 社外取締役（現任）
株式会社COKIA 取締役共同代表（現任）

(注)４

－

略歴

2004年２月
2004年６月
2007年５月
2008年８月
2019年６月
2019年６月
2019年11月- 43 -

役職名

氏名

生年月日

略歴
1992年４月
2012年10月

2014年４月
2017年10月
2020年６月
2021年４月

社外取締役

宇佐川邦子

1970年３月11日生

2022年６月

1983年３月

等松・青木監査法人入社（現 有限責任監査法人トーマツ）
公認会計士登録2004年５月

監査法人トーマツ

2013年６月

日本公認会計士協会東海会

2013年７月

日本公認会計士協会

2018年７月

有限責任監査法人トーマツ

退社

2018年８月

澁谷英司公認会計士事務所

所長（現任）

2019年６月

日本公認会計士協会東海会岐阜県会

2019年６月

美濃窯業株式会社 社外取締役
監査等委員（現任）
当社社外取締役 監査等委員（現任）1979年10月

社外取締役（監査等委員）澁谷

英司

1957年1月28日生

2021年６月
2021年６月
2022年６月

社外取締役（監査等委員）川村和夫

1953年２月13日生

株式会社リクルートフロムエー（現 株式会社リクルート） 入社
株式会社リクルートホールディングス（現 株式会社リクルート） HR研究機構
株式会社リクルートキャリア 経営統括室
株式会社リクルートジョブズ 経営統括室
ジョブズリサーチセンター
センター長就任
株式会社リクルート 次世代事業開発室
シニアアセスメントサービス 兼務着任
株式会社 山口銀行 社外取締役就任（現任）
株式会社リクルート
Division統括本部 HR本部
ジョブズリサーチセンター センター長（現任）
Division統括本部 HR本部 中途Divisionソーシャルソリューションデザイン部（現任）
プロダクト統括本部
プロダクトマネジメント統括室
HR領域プロダクトマネジメント室
中途プロダクトマネジメントユニット
APプロダクトマネジメントグループ
シニアアセスメントチーム（現任）
政策企画室 渉外室 HR渉外部
シニアアナリスト（現任）
政策企画室 調査室（現任）
広報室（現任）
当社社外取締役（現任）1978年４月
1983年４月
2012年６月
2016年６月- 44 -

任期

所有株式数
（株）

(注)４

－

(注)６

－

(注)５

－

代表社員
副会長

理事

会長

サンメッセ株式会社社外取締役
監査等委員（現任）
株式会社丸順（現株式会社J-MAX）社外監査役（現任）
名古屋弁護士会登録
川村法律事務所所長（現任）
当社社外監査役
当社社外取締役 監査等委員（現任）

役職名

氏名

社外取締役
（監査等委員）

中野

生年月日

雅之

1954年10月６日生

略歴
1979年４月

労働省（現厚生労働省）入省

2001年１月

厚生労働省労働基準局監督課長

2007年８月

財務省大臣官房審議官

2009年８月

厚生労働省政策統括官（労働担当）

2012年９月

厚生労働省労働基準局長

2014年７月

同省退職
株式会社ヒト・コミュニケーションズ
社外取締役
弁護士登録・岩田合同法律事務所 入所（現任）
株式会社ヒト・コミュニケーションズ・
ホールディングス 社外監査役（現任）
当社社外取締役 監査等委員（現任）2016年11月
2019年12月
2020年11月
2022年６月

任期

所有株式数
（株）

(注)５

－

計

2,864,400（注）１．佐藤敬氏、宇佐川邦子氏、澁谷英司氏、川村和夫氏、中野雅之氏は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 澁谷英司、委員 川村和夫、委員 中野雅之
３．当社では、意思決定機能と業務執行機能を明確にし、経営の効率化、意思決定の迅速化を目的に執行役員制度を導入しております。上記のほか、取締役を兼務しない執行役員は以下の13名であります。
執行役員
小島
裕司
Transport本部担当
執行役員
冨田
良樹
オートモーティブロジスティクス担当
執行役員
伊藤
浩史
サプライチェーンロジスティクス担当
執行役員
古賀
啓士
サプライチェーンロジスティクス担当
執行役員
松葉
純也
ラストマイルロジスティクス担当
兼 トランコムＤＳ株式会社代表取締役社長
兼 トランコムＭＴＳ株式会社代表取締役社長
執行役員
小澤
孝充
海外担当
兼 TRANCOM CHINA LOGISTICS LTD.董事総経理
兼 特蘭科姆（広東）物流有限公司董事長
執行役員
新田
大輔
TQM推進担当
執行役員
石山耕一
DX推進担当兼 トランコムＩＴＳ株式会社代表取締役社長
執行役員
山田
直樹
イノベーション推進担当
執行役員
和田
拓也
営業推進担当執行役員
三田村 直毅
人事企画担当兼 財務経理担当
執行役員
臼木 あゆみESG推進担当
兼 コーポレートコミュニケーション担当
執行役員
白木
稚也
総務法務担当４．2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2022年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
７．当社では、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である監査役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴
は、以下のとおりであります。
氏名

竹尾

卓朗

生年月日

1974年２月10日生

所有株式
数（株)

略歴
1996年４月

森永乳業株式会社

2006年12月
2010年７月

あらた監査法人（現PwCあらた有限責任監査法人）
公認会計士登録入社

2015年10月
2016年７月
2017年６月
2021年４月

竹尾公認会計士事務所設立 所長（現任）
CTS監査法人設立 代表社員 就任（現任）
株式会社海帆 社外監査役 就任（現任）
株式会社ひかりホールディングス 社外監査役

入所
100

就任（現任）

８．取締役会長 武部 篤紀の所有株式数は、同氏が株式を100％保有する株式会社ＡＩＣＯＨの所有株式数を含めた実質所有株式数で記載しております。
９．宇佐川邦子氏の戸籍上の氏名は、高橋邦子であります。

- 45 -

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は、有価証券報告書提出日現在５名で、２名の監査等委員でない非常勤の取締役と、３名の監査等委員である非常勤の取締役であります。監査等委員でない社外取締役には、企業経営や社会・経済動向などに関する高い見識、豊富な経験、多様な視点と専門性を有した者を、監査等委員である社外取締役には、それぞれの専門分野において豊富な経験と知見を有した者を招聘しており、取締役会における経営監督機能の強化を目的として、独立した立場からの意見や提言による牽制等、経営の意思決定における健全性や透明性の確保に努めることとしております。なお、社外取締役には、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者１名が含まれております。
また、監査等委員全員は、原則毎月１回開催される監査等委員会において、監査の実施、情報の共有、意見交
換等を通じて、監査機能の強化を図るとともに、内部監査室及び会計監査人との間においても、定期的かつ必要に応じて情報交換を行い、相互連携することにより、監査機能の有効性及び内部統制の強化に努めることとしております。
当社は、社外取締役の独立性を判断する際の基準として「独立性判断基準」を定めており、当該基準に基づき選任しております。
なお、佐藤敬氏、宇佐川邦子氏、澁谷英司氏、川村和夫氏、中野雅之氏の５名は、それぞれ当社の定める「独立性判断基準」を満たしており、いずれも当社との間に特別の人的関係、資本的関係又は取引関係はなく、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会（又は監査等委員）と内部監査室は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置
し、監査等委員会の監査方針及び計画並びに内部監査室の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。
なお、内部監査室の監査については、内部統制報告書や取締役会等を通じ、内部統制部門の責任者に対して適宜報告がなされております。
また、監査等委員会（又は監査等委員）、内部監査室及び会計監査人との間においては、定期的かつ必要に応じた情報交換等、相互連携することにより、各監査機能の強化を図ることとしております。
監査等委員でない社外取締役と監査等委員会（又は監査等委員）との間において、取締役会終了後等に情報交換等を行うことにより、内部監査室による内部監査の状況、監査等委員会による監査の状況、会計監査人の監査の状況等、監査情報の共有に努めております。
（3）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
監査等委員には、社外取締役である監査等委員３名が就任しており、社外取締役である監査等委員には、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者１名が含まれております。
各監査等委員は、監査等委員会の定める監査基準に従い、取締役会に出席し、意見を述べ、取締役等に対し、経営上の重要事項に関する説明を求めております。また、経営会議等の重要な会議にも出席し、必要に応じて部門又は子会社からの報告を求めております。これらのことにより、取締役及び執行役員の職務執行状況の適法性
及び妥当性の監査を行っております。
当社は、2022年６月16日開催の第65回定時株主総会終結の時までは、内部監査との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために常勤の監査等委員を選定しておりました。一方、同定時株主総会終結後は、内部統制システムを通じた組織監査を実施することにより監査の実効性を確保できると判断した
ため、常勤の監査等委員を選定しておりません。各監査等委員が引き続き内部監査室と随時情報交換を実施し、それぞれの監査過程で発見された事項に関する情報を共有することにより、全社的な業務適正化に連携して取り組んでまいります。さらに、会計監査人が、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど、引き続き緊密に連携してまいります。
なお、監査等委員間においては、定例で開催される監査等委員会において、監査の実施、情報の共有、意見交換等を行っております。
当事業年度において監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおり
であります。
委員長〇

役職名（2023年３月31日現在）

氏名

監査等委員会

社外取締役

監査等委員

澁谷

英司

100％（14回/14回）

社外取締役

監査等委員

川村

和夫

100％（14回/14回）

社外取締役

監査等委員

中野

雅之

100％（10回/10回）（注）１．当事業年度に開催された監査等委員会は14回であり、中野雅之氏の就任以降に開催された監査等委員
会は10回です。
２．2022年６月16日開催の第65回定時株主総会終結の時をもって退任した、長嶺久敏、早川惠久の両氏は退任以前に開催された監査等委員会４回のすべてに出席しております。

- 46 -

監査等委員会は、当事業年度は主として１）内部統制システムの運用状況、２）経営強化計画の業務執行状
況、３）連結経営体制強化の取り組み状況、４）収益管理体制強化の取り組み状況、５）ガバナンス体制の構築状況を重点監査項目として取り組みました。
②

内部監査の状況
内部監査については、代表取締役社長直属の内部監査室を設置し、専任担当者３名が、内部監査規程に則り、年間計画に基づいて監査を実施しております。また、内部監査の実施に当たっては、監査等委員（監査等委員監査）や業務推進（事業所の安全・改善指導）との連携も図りながら効果的な監査に努め、本社や事業所等のほか、子会社（海外を含む）も含めた全拠点を網羅しております。監査結果については、定期的に代表取締役社長に直接報告する等、監査の実効性の強化、改善の迅速化等に努めており、重要事項については、担当取締役又は執行役員、並びに監査等委員会に適宜、報告することとしております。
また、内部監査室と会計監査人とは、定期的に事業拠点への現地監査を合同で行い、相互に情報交換を積極的に行う等、緊密な連携を図っております。

③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
27年間（注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員
指定有限責任社員 業務執行社員

公認会計士
公認会計士

今泉
伊藤

誠
貴俊

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、会計士試験合格者等６名、その他15名です。

- 47 -

ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、更に監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2021年11月16日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任監査法人トーマツの再任を決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分
監査証明業務に非監査業務に基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社
35
－

当連結会計年度
監査証明業務に非監査業務に基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
43
－

連結子会社

－

－

－

－

計

35

－

43

－

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、その決定方針に関しての特段の規程は定めておりません
が、監査日数等の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等を検討した上で、監査等委
員会において適切と判断して同意できる水準であることを基本的な方針としております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

- 48 -

（4）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項
１．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（1）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は、2021年2月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下決定
方針）を決議しております。また、2023年３月27日開催の取締役会及び2023年５月22日開催の取締役会において、決定方針の一部を改定しております。
（2）決定方針の内容の概要（a）基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の内容の決定に際しては役位、役割、職責、業績等の達成度を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
具体的には、監査等委員でない取締役（非業務執行取締役を除く）の報酬は、①固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）、並びに業績連動報酬等としての②賞与（金銭報酬）及び③役員株式報酬（Board Benefit
Trust、以下ＢＢＴ）により構成し、監査等委員でない取締役（非業務執行取締役）、及び監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）のみを支払うこととしております。
（b）基本報酬に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬（金銭報酬）とし、役位、役割、職責等に応じて、当社の業
績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
（c）業績連動報酬等にかかる業績指標の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
業績指標等を基礎として算定される金銭報酬である賞与及び非金銭報酬等である役員株式報酬（ＢＢＴ）を
業績連動報酬等としております。持続的な成長と企業価値向上にむけて経営上重視する経営指標が連結営業利益であるため、これをもって業績連動報酬等の額又は数の算定に際して参照する業績指標としております。な
お、業績連動報酬等の額又は数の算定に際して参照する業績指標は、当社として、経営上、各時点において重視する経営指標をもってこれに充てるものとし、経営環境の変化に応じて報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。
業績連動報酬等の額又は数の算定に当たっては、連結営業利益の年度計画に対する達成度合い、経営課題及び将来成長に向けた施策への取り組み状況等を総合的に評価し、決定しております。
なお、連結営業利益の年度計画及び実績は「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分
析・検討内容 ④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
（d）賞与の額の決定に関する方針
上記「（c）業績連動報酬等にかかる業績指標の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針」に記載のとおりであります。
なお、支給時期は、毎年、原則として3月としております。
（e）非金銭報酬等の内容及び数の決定に関する方針
取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、非金銭報酬等として役員株式報酬（ＢＢＴ）を給付しております。これは、当社が金銭を拠出して信託を設定し、当該信託により、当社株式を取得し、監査等委員でない取締役（非業務執行取締役を除く）に対して、ポイントを付与することとし、原則として当該取締役の退任時に、付与されたポイントに相当する株式を当該信託より給付するものであります。
なお、取締役が、在任中に一定の非違行為があったことに起因して退任した場合又は在任中に会社に損害が及ぶような不適切行為があった場合は、株式の給付を行わないことといたします。
（f）報酬等の割合に関する方針
監査等委員でない取締役（非業務執行取締役を除く）の種類別の報酬割合については、業績指標等の目標が概ね達成された場合として、基本報酬、賞与、役員株式報酬（ＢＢＴ）の割合が、目安として60：20：20程度とすることを基本方針とした上で、経営環境、各取締役の役割等を総合的に勘案して、報酬委員会において検討を行うことといたします。その場合、（g）の委任を受けた代表取締役社長は、報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することといたします。
（注）2023年３月27日付の改定前の決定方針では、基本報酬、賞与、役員株式報酬（BBT）の割合の目安を
65：15：20としており、当事業年度の取締役の報酬等は、当該改定前の決定方針に基づき決定しております。
また、2023年５月22日付の改定前の決定方針では、基本報酬、賞与、役員株式報酬（BBT）の割合の目安を
50：30：20としておりました。

- 49 -

監査等委員でない取締役（非業務執行取締役）及び監査等委員である取締役については、前述のとおり、固定報酬としての基本報酬のみを支払うこととしております。
（g）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬等の内容については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、委任を受ける権限の内容は、株主総会において承認を受けた範囲内における各取締役の基本報酬の額、賞与の額、及び役員株式報酬（ＢＢＴ）に係る付与ポイントの決定としております。当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、代表取締役社長は、上記各決定に先立ち、報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、当該答申の内容に従って決定をしなければならないことといたします。
（3）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容は、任意の報酬委員会による決定方針との整合性を含めた多角的な検討を経た答申に従って代表取締役が決定しているため、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
２．報酬等についての株主総会決議に関する事項
当社の監査等委員でない取締役の金銭報酬の額（使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く）は、2016年6月
16日開催の第59回定時株主総会において、年額400百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は5名（うち社外取締役0名）です。また当該金銭報酬とは別枠で、同定時株主総会において、株式報酬（社外取締役は付与対象外）につき、その額（株式取得の原資として信託に拠出する金銭の額）を3事業年度当たり360百万円以内、付与ポイント（給付時に原則として1ポイント当たり1株に換算）の数を1事業年度当たり30,000ポイント以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない
取締役（社外取締役を除く）の員数は5名であります。
当社の監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、同定時株主総会において年額40百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名であります。
なお、上記の役員株式報酬（ＢＢＴ）の導入に伴い、2013年６月21日開催の第56回定時株主総会において承認されました取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬枠（年額90百万円以内）は廃止
しております。
３．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度の取締役の報酬等に関しては、基本報酬については、2022年２月28日開催の取締役会にて代表取締役社長恒川穣（2022年２月28日当時）に、賞与及び役員株式報酬（ＢＢＴ）については、2023年２月27日開催の取締役会にて、代表取締役社長武部篤紀（2023年２月27日当時）に、取締役の個人別の報酬等の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、代表取締役社長恒川穣（2022年２月28日当時）に対しては、株主総会において承認を受けた範囲内における各取締役の基本報酬の額の決定であり、代表取締役社長
武部篤紀（2023年２月27日当時）に対しては、賞与の額、及び役員株式報酬（ＢＢＴ）に係る付与ポイントの決定であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役
社長が最も適しているからであります。当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、代表取締役
社長は、任意の報酬委員会に原案を諮問し答申を得ております。
②

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）
監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）
社外役員
（注）

報酬等の種類別の総額（百万円）
左記のうち、
非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（人）

－

18

5

－

－

－

1

－

－

－

6

報酬等の総額
（百万円）

固定報酬

141

106

35

2

2

29

29

業績連動報酬 退職慰労金

監査等委員でない取締役に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬18百万円であります。

③

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

- 50 -

（5）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、安定的な取引関係の構築、事業戦略上の重要性などの観点から、取引先・パートナーとして当社
グループの中長期的な企業価値の向上に資すると考えられる場合に限り、限定的かつ戦略的に当該株式を保有することとしております。
保有した株式については、毎年取締役会において、個別銘柄ごとに当該企業との協働の状況、事業への影
響、中長期的な経済的合理性や将来の見通しなどを確認し、保有に伴うメリットと、リスクや資本コストのバランス等を比較衡量した上で、保有の適否を判断しており、保有の合理性が認められなくなったと判断した場合には、当該株式を売却することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

12

1,647

非上場株式以外の株式

13

1,836

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

3

209

非上場株式以外の株式

1

0（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

1

3- 51 -

株式数の増加の理由
投資事業組合への追加出資等に伴う増加
取引先持株会を通じた株式の取得により増加

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）
貸借対照表計上額（百万円）

株式数（株）
貸借対照表計上額（百万円）

544,000

544,000

AZ-COM丸和ホールディング
ス㈱
1,082

610

220,000

220,000

内外トランスライン㈱
506

421

142,200

142,200

トレーディア㈱㈱スズケン
ユニ・チャーム㈱

209

172

7,986

7,986

26

28

900

900

4

3

248

1,688

0

2

100

100

1

1

400

400

1

1

150

150

0

0

500

500

0

1

日東工業㈱

㈱ニトリホールディングス㈱エフピコ㈱PALTAC

トヨタ自動車㈱保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（保有目的）物流業務取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる中長期的な企業価値向上（業務提携の概要）お互いが有する経営資源等を相互に活用し、既存事業の領域を超えた独自のポジション構築を目的とした協業体制の構築（定量的な保有効果）（注）（保有目的）フォワーディング業務取引関係の維持・強化及び相互の取り組
みによる中長期的な企業価値向上（業務提携の概要）海外輸出と国内物流という双方の強みを活かした協業体
制の構築（定量的な保有効果）（注）（保有目的）フォワーディング業務取引関係の維持・強化及び相互の取り組
みによる中長期的な企業価値向上（業務提携の概要）営業情報の共有、技術協力・資産の相互活用で国際複合一貫輸送の事業機会創出を目的とした協業体制の構築（定量的な保有効果）（注）（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築（定量的な保有効果）（注）（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築（定量的な保有効果）（注）（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築（定量的な保有効果）（注）（株式数が減少した理由）取引先持株会を通じた株式の取得及び政策保有株式の見直しによる株式の売却（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築（定量的な保有効果）（注）

当社の
株式の
保有の
有無

有

無

無

無
無

無

無

（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築（定量的な保有効果）（注）

無（保有目的）取引先の情報収集（定量的な保有効果）（注）

無（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築（定量的な保有効果）（注）

無（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築無00 （定量的な保有効果）（注）100
100 （保有目的）取引先との円滑で長期的アイホン㈱な関係の構築無00 （定量的な保有効果）（注）100
100 （保有目的）取引先との円滑で長期的
タカラスタンダード㈱な関係の構築）無00 （定量的な保有効果）（注）（注）特定投資株式における定量的な保有効果については、取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、保有の合理性は「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき2023年２月27日開催の取締役会において検証を行っており、総合的な判断により保有効果を評価しております。
みなし保有株式
㈱湖池屋

100

100

- 52 -

該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 53 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の会計基準等に関する情報を収集するとともに、監査法人や印刷会社の主催する会計セミナーへ参加して会計基準等の内容を適切に把握しております。また、把握した会計基準等の内容を社内で共有し、開示委員会を設け会計方針の決定や重要事項の協議を行っております。

- 54 -

１【連結財務諸表等】（1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品
仕掛品
貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
使用権資産
減価償却累計額
使用権資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 55 -

当連結会計年度(2023年３月31日)

20,02422,450※６ 21,670※６ 21,379

4,058
8
5
18
794
222
△1
46,800

3,812
27
2
24
842
453
△1
48,991

9,874△5,1974,676
7,960△5,764
2,195※３ 3,005
2,376△1,830
545
1,797
△605
1,192
251
1,596
△1,107489
12,356

10,455△5,5204,935
8,612△6,5372,074※３ 3,005
2,336△1,964372
3,212△1,147
2,065
422
1,875
△1,231643
13,520

1,489
1,432
36
747
154
3,860

351
1,160
299
241
150
2,203

※１ 3,622※１ 4,201

755
※３ 19
2,240
142
△13
6,768
22,98669,786

356
－
2,552
236
△18
7,329
23,05372,045(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
株式給付引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 56 -

当連結会計年度(2023年３月31日)

12,402
708
1,727
1,355
1,024
673
635
357
18,885

12,582
648
1,723
1,302
1,247
563
614
399
19,081

1,295
154
－
306
343
94
636
356
3,186
22,072

2,024
60
※３ 53
356
374
97
681
359
4,010
23,0911,080
1,815
45,007△1,04946,853

1,080
1,642
47,548△3,111
47,159241659※３ △44※３ △44

141
△5
332
100
428
47,71469,786

707
△3
1,319
100
374
48,95372,045

②【連結損益及び包括利益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
自己株式取得費用
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 57 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

162,984
152,076
10,907※１ 2,917
7,990

167,760
156,779
10,981※１ 3,543
7,438

37
75
207
94
415

54
113
113
107
388

122
34
－
25
33
215
8,190

124
5
35
－
89
254
7,573

－
－

1,343
1,343

※２ 48

※２ 1,477

40
88
8,101
2,837
△87
2,749
5,351

278
1,755
7,160
2,993
242
3,235
3,924

5,291
60

3,835
89

△244
396
3
※３ 154
5,506

418
603
2
※３ 1,024
4,949

5,439
67

4,822
126

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

1,080

資本剰余金 利益剰余金
1,796

40,921

自己株式

株主資本
合計

△1,072

42,725

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
連結子会社株式の取得による持分の増減△1,205△1,205

5,291

5,291

－

－

自己株式の取得
自己株式の処分

19

△0

△0

22

42

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

19

4,085

22

4,127

1,080

1,815

45,007△1,04946,853

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

土地再評
価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る調
整累計額

485

△44

△248

△8

その他の包 新株予約権
括利益累計
額合計
184

104

非支配
株主持分

純資産合計

261

43,276

当期変動額
剰余金の配当△1,205

親会社株主に帰属する当期純利益

5,291

連結子会社株式の取得による持分の増減－

自己株式の取得△0

自己株式の処分42

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△244

－

389

3

147

△4

167

310

△244

－

389

3

147

△4

167

4,438

241

△44

141

△5

332

100

428

47,714- 58 -

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

1,080

資本剰余金 利益剰余金
1,815

45,007

自己株式

株主資本
合計

△1,04946,853

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
連結子会社株式の取得による持分の増減△1,293△1,293

3,835

3,835

△268

△268

自己株式の取得
自己株式の処分△2,124△2,124

62

158

95

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△173

2,541

△2,061

306

1,080

1,642

47,548△3,111

47,159その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

土地再評
価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る調
整累計額

241

△44

141

△5

その他の包 新株予約権
括利益累計
額合計
332

100

非支配
株主持分

純資産合計

428

47,714

当期変動額
剰余金の配当△1,293

親会社株主に帰属する当期純利益

3,835

連結子会社株式の取得による持分の増減△268

自己株式の取得△2,124

自己株式の処分158

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

418

－

566

2

987

－

△54

932

当期変動額合計

418

－

566

2

987

－

△54

1,239

当期末残高

659

△44

707

△3

1,319

100

374

48,953- 59 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）
助成金収入
支払利息
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）支払補償費
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
持分法適用会社からの配当金の受取額
助成金の受取額
利息の支払額
支払補償費の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
リース債務の返済による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 60 -

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

8,101
2,711
146
48
1
0
22
42
△5
△37
△75
△207
122
34
△14
－
40
25
△549
146
921
△954
△37
10,483
37
31
207
△122
△25
△3,371
7,239

7,160
2,896
296
1,477
4
△11
50
31
4
△54
△113
△113
124
5
△14
△1,343
278
－
398
139
△171
△115
141
11,072
54
38
113
△124
－
△2,8038,351△74△2,15044△472△1,391※２ △1,083－△475△5,605－△1,935
53
△463
△209
－
※３ 1,368△453△1,639△0
38△1,205△636－－△1,804146△23
19,973※１ 19,949△2,124158△1,293
△754
△378
△75
△4,467170
2,414
19,949※１ 22,363

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 17社
連結子会社の名称
トランコムＤＳ株式会社
トランコムＳＣ株式会社
トランコムＭＴＳ株式会社
トランコムＩＴＳ株式会社
トランコムＴＳ株式会社
トランコムＥＸ東日本株式会社
トランコムＥＸ中日本株式会社
トランコムＥＸ西日本株式会社
TRANCOM BANGKOK CO.,LTD.
TRANCOM TRANSPORT(THAILAND)CO.,LTD.
TRANCOM GLOBAL HOLDINGS CO.,LTD.
TRANCOM CHINA LOGISTICS LTD.
特蘭科姆（広東）物流有限公司
TRANCOM(HK)LIMITED
Sergent Services Pte Ltd
Starlink Resources Pte. Ltd.
H&S Co Pte. Ltd.
(注）１．当連結会計年度において、特蘭科姆（広東）物流有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
２．当連結会計年度において、TransFutures株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めておりましたが、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）（連結子会社（孫会社）の株式譲渡）」に記載のとおり、2022年７月１日に同社の全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 1社
ＴＴＳ株式会社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち決算日が12月末日の会社
TRANCOM BANGKOK CO.,LTD.
TRANCOM TRANSPORT(THAILAND)CO.,LTD.
TRANCOM GLOBAL HOLDINGS CO.,LTD.
TRANCOM CHINA LOGISTICS LTD.
特蘭科姆（広東）物流有限公司
TRANCOM(HK)LIMITED
Sergent Services Pte Ltd
Starlink Resources Pte. Ltd.
H&S Co Pte. Ltd.
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

- 61 -

４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産商品、仕掛品、貯蔵品
主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な科目の耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～47年
機械装置及び運搬具
２～17年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（３～10年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 使用権資産リース期間に基づく定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
なお、当連結会計年度は支払済みのため、当連結会計年度末の残高はありません。
④ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社グループの従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末に係る要給付額を見積り計上しております。
⑤ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末に係る要給付額を見積り計上しております。

- 62 -

（4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、当社は退職規程に基づく退職一時金制度を採用しておりましたが、2013年３月20日をもって退職金制度を廃止しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、主に顧客の要望に合わせた総合的な物流サービスを提供しており、顧客との契約に基づき、ロジスティクスマネジメント事業においては顧客企業の物流機能の一括受託業務及び物流センターの運営業務、物流情報サービス事業においては空車情報と貨物情報のマッチング業務を起点とした現物配送業務、インダストリアルサポート事業においては生産請負業務及び人材派遣業務の役務提供を行う義務を負っております。役務提供による収益は、役務が提供されて契約条件に基づく義務が充足された時点で認識されます。契約内容により、収益は一時点又は一定の期間にわたって認識するものがあります。
これらの取引における対価は、現金等により短期で決済されることから、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
なお、値引きやリベートなど、対価が変動する可能性のある取引はなく、返品、返金及びその他の類似の義務はありません。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、見積期間（７年間又は10年間）にわたって均等償却しております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 63 -

（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連
結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、以下のとおりです。
のれんの評価1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
連結子会社のうち、Sergent Services Pte Ltdについては157百万円計上しております。なお、前連結会計年度末に計上しておりましたStarlink Resources Pte. Ltd.及びH&S Co Pte. Ltd.ののれんは、当連結会計年度において全額減損損失を計上しております。
（単位：百万円）
連結子会社

前連結会計年度

当連結会計年度

Sergent Services Pte Ltd

450

157

Starlink Resources Pte. Ltd.

591－

H&S Co Pte. Ltd.

207－

当連結会計年度において、Sergent Services Pte Ltdの営業損益は前連結会計年度に引き続き新型コロナウイ
ルス感染症の影響を受け、取得時に見込んだ事業計画や前連結会計年度に策定した修正計画に比べ未達となっております。また、Starlink Resources Pte. Ltd.及びH&S Co Pte. Ltd.については、主要顧客側の営業戦略変更
により物流業務が縮小し、取得時に見込んだ事業計画に比べ未達となっております。
上記内容から現在の事業環境を踏まえ、今後の事業計画を見直した結果、当初想定されていた収益が見込めなくなったため、当連結会計年度において、同３社に係るのれんについて減損損失を計上いたしました。
なお、減損損失の詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（連結損益及び包括利益計算書関係）※２
減損損失」に記載のとおりであります。
また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、暫定的な会計処理の確定による取得価額の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
2 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績等に基づき策定した事業計画を基礎としておりますが、事業計画はビルクリーニング事業、貨物輸送事業及び梱包サービス事業の受注見込みに基づく売上成長率、人件費率、割引率などを主要な仮定としております。
3 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経済環境の予期しない変化等により、主要な仮定に不利な影響が発生し、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす場合は、減損損失が発生する可能性があります。

- 64 -

（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計年度に係る連結財務諸表への影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号
委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

2022年10月28日

2022年10月28日

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
委員会）

企業会計基準企業会計基準委員会）

2022年10月28日

企業会計基準（1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うとされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果（2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。

- 65 -

（表示方法の変更）（連結損益及び包括利益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産売却損」は営業外費用の100分の10以下となったため、当連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外費用」に表示していた、「固定資産売却損」0百万円、「その他」33百万円は、「その他」33百万円として組み替えております。
（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－Ｅ
ＳＯＰ）」制度を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に従い、当社及び当社子会社の従業員のうち一定の要件を満たす者に対して、当社の株式を給付する仕組みであります。
また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権の行使は、信託管理人からの指図に従い受託者が行いますが、かかる行使には、株式の給付対象者となる従業員の意思が反映される仕組みであります。
（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
（3）信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度235百万円、当連結会計年度410百万円であり、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度40,800株、当連結会計年度66,100株、期中平均株式数
は、前連結会計年度42,565株、当連結会計年度44,877株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（取締役等に対する株式報酬制度）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に従い、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）並びに執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対して、当社の株式を給付する仕組みであります。
また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、信託管理人からの指図に基づき、一律に行使しないこととします。
（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
平成27年３月26日）に準じております。
（3）信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度末288百万円、当連結会計年度末414百万円であり、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度43,844株、当連結会計年度62,244株、期中平均株式数
は、前連結会計年度44,490株、当連結会計年度50,905株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

- 66 -

（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

投資有価証券（株式）２

当連結会計年度（2023年３月31日）

641百万円

716百万円

保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

(1）債務保証前連結会計年度（2022年３月31日）
ＴＴＳ株式会社（借入債務）計

当連結会計年度（2023年３月31日）
537百万円 ＴＴＳ株式会社（借入債務）

237百万円

537

237

計

※３ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」又は「再評価に係る繰延税金負債」として資産の部又は負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法・・・土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日・・・2002年３月31日
前連結会計年度（2022年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と△262百万円

再評価後の帳簿価額との差額
４

当連結会計年度（2023年３月31日）△263百万円

当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

当連結会計年度（2023年３月31日）

10,415百万円

10,414百万円－－

10,415

10,414５ 圧縮記帳額
国庫補助金等により無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
ソフトウエア18百万円

当連結会計年度（2023年３月31日）
18百万円※６ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

- 67 -

（連結損益及び包括利益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

給料手当及び福利費
役員報酬
賞与引当金繰入額
役員賞与
株式給付引当金繰入額
役員株式報酬費用
退職給付費用
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金繰入額

1,140百万円
232
28
37
13
57
11
294
146
1

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
1,281百万円
242
34
31
14
31
10
420
296
4

※２ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
場所

用途

種類

減損損失（百万円）

中華人民共和国広東州広州市

倉庫運営

土地・建物

48

当社グループは、各事業における事業所を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるTRANCOM CHINA LOGISTICS LTD.が保有する土地・建物において、移転により収益を見込めなくなったことから、当該資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額48百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）
種類

減損損失（百万円）

名古屋市東区

場所
本社

用途

建物・器具備品等

25

埼玉県加須市他

倉庫運営

機械装置等

シンガポール共和国

倉庫運営

のれん・顧客関連資産等

シンガポール共和国

ビルクリーニング

のれん

26
1,164
260

当社グループは、原則として拠点及び子会社を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、トランコム株式会社本社他２件、Sergent Services Pte Ltd、Starlink Resources Pte.
Ltd.及びH&S Co Pte. Ltd.の資産グループについて、営業活動から生じる損益の継続的なマイナス又は将来の使用が見込まれない等が認められたため、減損の兆候に該当しております。当該資産グループに対しては割引前キャッシュ・フ
ローの総額が資産の帳簿価額を下回ることから、減損の認識が必要となり、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額1,477百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、のれん1,052百万円、顧客関連資産347百万円、有形固定資産73百万円、その他の無形固定資産5百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率10.0％で割り引いて算定しております。将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能価額を零として評価しており、割引率を使用しておりません。

- 68 -

※３

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額△352百万円

組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
603百万円

－

△0

△352
107

602
△184

△244

418

396
－

603
－

396

603

△1
3

△0
3

2
0

3
△1

為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計- 69 -

3

2

154

1,024

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式

10,324,150－－

10,324,150

合計

10,324,150－－

10,324,150

534,530

74

7,319

527,285

534,530

74

7,319

527,285

自己株式
普通株式（注）１, ２, ３

合計（注）１．自己株式の増加74株は、単元未満株式の買取りによる増加74株であります。
２．自己株式の減少7,319株は、ストック・オプションの行使1,000株、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）から株式給付対象者への交付4,000株、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度による減少2,319株によるものであります。
３．上記自己保有株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式（当連結会計年度期首90,963
株、当連結会計年度末84,644株）が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の区分

新株予約権の内訳

当連結会計

目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高

提出会社

ストック・オプションとして（親会社）の新株予約権

式の種類

年度期首

年度増加

年度減少

年度末

－

－

－

－

－

100

－

－

－

－

－

100

合計

（百万円）

３．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2021年６月17日
定時株主総会

普通株式

592

60.00

2021年３月31日

2021年６月18日

2021年10月25日
取締役会

普通株式

612

62.00

2021年９月30日

2021年12月７日（注）１．2021年６月17日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株
式90,963株に対する配当金５百万円が含まれております。
２．2021年10月25日取締役会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式
86,144株に対する配当金５百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

2022年６月16日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

632

利益剰余金

64.00

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月17日（注）2022年６月16日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式84,644株に対する配当金５百万円が含まれております。

- 70 -

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

株式数（株）

発行済株式
普通株式

10,324,150－－

10,324,150

合計

10,324,150－－

10,324,150

527,285

297,644

24,000800,929527,285

297,644

24,000800,929

自己株式
普通株式（注）１, ２, ３

合計（注）１．自己株式の増加297,644株は、自己株式の取得による増加279,200株、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度による増加18,400株及び単元未満株式の買取りによる増加44株であります。
２．自己株式の減少24,000株は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）から株式給付対象者への交付5,600
株、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度による減少18,400株によるものであります。
３．上記自己保有株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式（当連結会計年度期首84,644
株、当連結会計年度末128,344株）が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社
（親会社）

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高

新株予約権の内訳

式の種類

年度期首

年度増加

年度減少

年度末

－

－

－

－

－

100

－

－

－

－

－

100

ストック・オプションとしての新株予約権
合計（百万円）

３．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2022年６月16日
定時株主総会

普通株式

632

64.00

2022年３月31日

2022年６月17日

2022年10月24日
取締役会

普通株式

661

68.00

2022年９月30日

2022年12月６日（注）１．2022年６月16日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株
式84,644株に対する配当金５百万円が含まれております。
２．2022年10月24日取締役会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式
95,244株に対する配当金６百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2023年６月20日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

579

利益剰余金

60.00

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月21日（注）2023年６月20日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式
128,344株に対する配当金７百万円が含まれております。

- 71 -

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
20,024百万円△74

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物※２19,949

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
22,450百万円△86
22,363

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の取得により新たにStarlink Resources Pte. Ltd.及びH&S Co Pte. Ltd.（以下、新規取得連結子会社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内容並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出との関係は、次のとおりです。
流動資産
固定資産

230百万円
630百万円

のれん

798百万円

流動負債△268百万円

固定負債
為替換算調整勘定
非支配株主持分△153百万円△22百万円△78百万円

株式の取得価額

1,137百万円△53百万円

現金及び現金同等物
差引：連結範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出

1,083百万円（注）「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を開示しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。
※３

至2023年３月31日）

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株式の売却により連結子会社でなくなったTransFutures株式会社の連結除外時の資産及び負債の内容並びに株式の売却価額と連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入との関係は、次のとおりです。
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
関係会社株式売却益
株式売却額
未収入金
現金及び現金同等物
その他

413百万円
10百万円△122百万円△6百万円
1,343百万円
1,638百万円
221百万円△53百万円
4百万円

差引：連結範囲の変更を伴う
子会社株式の売却による収入

1,368百万円- 72 -（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）リース資産の内容① 有形固定資産主として、ロジスティクスマネジメント事業における建物、運搬具であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
（2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

１年内

2,432

2,622

１年超

6,638

5,162

9,070

7,785

合計

- 73 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要資金につきましては、自己資金を基本としております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、主に土地、建物等の賃借契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権については、各事業部門における主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。

②

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各事業部門からの報告に基づき財務経理グループにおいて適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額（1）投資有価証券

1,246

1,246

－

（2）差入保証金

2,240

1,858

△382

資産計

3,487

3,105

△382

（3）リース債務（固定）

1,295

1,235

△59

負債計

1,295

1,235

△59

- 74 -

当連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額（1）投資有価証券

1,837

1,837

-

（2）差入保証金

2,552

1,996

△555

資産計

4,390

3,834

△555

（3）リース債務（固定）

2,024

1,901

△123

負債計

2,024

1,901

△123

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「買掛金」、「未払金」、「リース債務（流動）」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（注）２．市場価格のない株式等
市場価格のない株式等及び投資事業組合出資金の連結貸借対照表計上額は、次のとおりであり、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

区分
市場価格のない株式等（※１、２）

当連結会計年度（2023年３月31日）
2,214

2,066

162

297

投資事業組合出資金（※３）（※１）非上場株式については、前連結会計年度において、40百万円、当連結会計年度において、278百万円減損処理を行っております。
（※２）市場価格のない株式等には、非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（※３）投資事業組合出資金は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
１年超
５年以内

１年以内
差入保証金

116

５年超
10年以内
190

10年超
344

1,588

当連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
１年超
５年以内

１年以内
差入保証金

119

- 75 -

５年超
10年以内
218

10年超
363

1,850

（注）４．リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
１年超
２年以内

１年以内
リース債務

708

２年超
３年以内

625

３年超
４年以内

420

４年超
５年以内

168

５年超

82

－

当連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
１年超
２年以内

１年以内
リース債務

648

２年超
３年以内

402

３年超
４年以内

139

４年超
５年以内

130

125

５年超
1,225

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

1,246

－

－

1,246

1,246

－

－

1,246

当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

1,837

－

－

1,837

1,837

－

－

1,837

- 76 -

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１
差入保証金
資産計
リース債務（固定）
負債計

レベル２

レベル３

合計

－

1,858

－

1,858

－

1,858

－

1,858

－

1,235

－

1,235

－

1,235

－

1,235

当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１
差入保証金
資産計
リース債務（固定）
負債計
（注）

レベル２

レベル３

合計

－

1,996

－

1,996

－

1,996

－

1,996

－

1,901

－

1,901

－

1,901

－

1,901

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務（固定）リース債務（固定）の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

- 77 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

種類
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え取得原価

連結貸借対照表計上額

差額

取得原価

差額

（1）株式

1,070

667

403

1,626

667

959

（2）債券

－

－

－

－

－

－

（3）その他

－

－

－

－

－

－

小計

1,070

667

403

1,626

667

959

（1）株式

176

241

△65

210

238

△27

（2）債券

－

－

－

－

－

－

（3）その他

－

－

－

－

－

－

小計

176

241

△65

210

238

△27

1,246

908

337

1,837

906

931

るもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計
２．売却したその他有価証券（単位：百万円）

種類

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
売却益の
合計額

売却額

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

売却損の
合計額

売却益の
合計額

売却額

売却損の
合計額

（1）株式

－

－

－

3

0

－

（2）債券

－

－

－

－

－

－

（3）その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

3

0

－

合計
３.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について40百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について278百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、当連結会計年度末日の時価が取得原価に比べて原則として30％以上下落した場合について行っております。

- 78 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出である特定退職金共済制度に加入しております。
上記の他に、当社は、複数事業主制度の愛知県トラック事業厚生年金基金に加入しておりましたが、同基金は2015
年９月25日付にて厚生労働大臣より基金解散が認可され、同日付で解散しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、管理職等の従業員に関して非積立型の退職給付制度として、退職一時金制度を採用しておりましたが、2013年３月20日をもって退職金制度を廃止いたしました。なお、当該退職金未払額は確定
しておりますが、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）を適用し、引き続き「退職給付に係る負債」として計上しております。
なお、一部の海外子会社は、確定給付型の退職一時金制度を適用しております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（2）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額

2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至2023年３月31日）

71百万円

66百万円

－
0

－
0

1

0

退職給付の支払額△7△6

退職給付債務の期末残高

6660(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付の支払額
退職給付費用その他
退職給付に係る負債の期末残高

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

32百万円
△0
4

28百万円
－
9

△7

△0

28

37

(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

非積立型制度の退職給付債務

94百万円

97百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

9497

退職給付に係る負債

94

97

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

9497(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

利息費用
数理計算上の差異の費用処理額

0百万円
3

0百万円
3

簡便法で計算した退職給付費用

49

確定給付制度に係る退職給付費用

713- 79 -

(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度（自2021年４月１日（自2022年４月１日

至2022年３月31日）

至

2023年３月31日）

数理計算上の差異

2百万円

3百万円

(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度（2022年３月31日）（2023年３月31日）

未認識数理計算上の差異

△8百万円

△5百万円

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度

当連結会計年度（2022年３月31日）
割引率（2023年３月31日）
0.1％

0.5％

３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度145百万円、当連結会計年度146百万円
であります。

- 80 -

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
2014年ストック・オプション
６名
４名

2015年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社執行役員

当社取締役
当社執行役員等

株式の種類別のストック・オプショ
ンの数（注）

普通株式付与日

2014年６月10日

2015年５月12日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

同左

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

同左

権利行使期間自至自
至18,000株

普通株式

2014年６月10日
2044年６月９日

７名
５名

12,400株

2015年５月12日
2045年５月11日（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2014年ストック・オプション

2015年ストック・オプション

前連結会計年度末

－

－

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

－

－

14,300

9,800

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

14,3009,800

権利確定前（株）

権利確定後（株）
前連結会計年度末

未行使残
②単価情報

2014年ストック・オプション

2015年ストック・オプション

権利行使価格（円）1

1

行使時平均株価（円）

－

－

3,403

5,277

付与日における公正な評価単価（円）３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 81 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

繰延税金資産
未払事業税

109

125

賞与引当金

206

195

退職給付に係る負債

26

22

資産除去債務
株式給付引当金

195
100

210
112

役員株式給付引当金
投資有価証券評価損

105
12

114
97

新株予約権

30

30

減損損失

0

20

その他

158

155

繰延税金資産小計

945

1,085

評価性引当額－△344

繰延税金資産合計
945740（注）当連結会計年度において、繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。
当連結会計年度において、評価性引当額が344百万円増加しており、当該変動の内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の当社の会社分類を変更したことによるものであります。
繰延税金負債
資産除去債務
顧客関連資産

△83
△154

△93
△60

その他有価証券評価差額金

△106

△290

繰延税金負債合計

△344

△444

繰延税金資産の純額

601

295

再評価に係る繰延税金資産
評価性引当額

73
－

73
△73

再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債

再評価に係る繰延税金負債

△53

△53

再評価に係る繰延税金資産の純額

19－

再評価に係る繰延税金負債の純額－△53（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、暫定的な会計処理の確定による取得価額の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
固定資産－繰延税金資産
固定資産－再評価に係る繰延税金資産
固定負債－繰延税金負債
固定負債－再評価に係る繰延税金負債- 82 -

当連結会計年度（2023年３月31日）
755
19

356
－

△154

△60

－

△53

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度（2022年３月31日）（2023年３月31日）
30.6％
30.6％
法定実効税率
（調整）
0.5％

0.3％

△0.0％

△0.0％

0.7％

0.8％

－

5.8％

△0.1％

△0.9％

のれん償却額0.6％

1.3％

連結子会社との実効税率差異

1.9％

2.1％

減損損失

0.2％

5.6％

その他

△0.4％

△0.4％

33.9％

45.2％

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当額の増減
賃上げ促進税制に係る税額控除

税効果会計適用後の法人税等の負担率- 83 -

（企業結合等関係）（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2022年１月28日に行われたStarlink Resources Pte. Ltd.及びH&S Co Pte. Ltd.の株式取得による企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、無形資産である顧客関連資産に421百万円、繰延税金負債に71百万円、非支配株主持分に78百万円が配分されました。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,069百万円は、会計処理の確定により271百万円減少し、798百万円となっております。
なお、連結財務諸表「注記事項（連結損益及び包括利益計算書関係）２．減損損失」に記載のとおり、当連結
会計年度において、のれんの減損損失を計上しております。
（連結子会社（孫会社）の株式譲渡）
当社は、2022年７月１日付で、連結子会社であるトランコムＩＴＳ株式会社（以下、「トランコムＩＴＳ」）の外販事業を、同社の連結子会社であるTransFutures株式会社（以下、「TransFutures」）に会社分割（吸収分割）により承継させた上で、トランコムＩＴＳが保有するTransFuturesの全株式について、アクセンチュア株式会社（以下、「アクセンチュア」）へ譲渡いたしました。
１．事業分離の概要(1）会社分割による事業分離先企業の名称及び株式譲渡先企業の名称
イ．会社分割による事業分離先企業の名称
TransFutures
ロ．株式譲渡先企業の名称
アクセンチュア
(2）分離した事業の内容
外販事業(3）事業分離を行った主な理由
当社グループは、アイデアとテクノロジーを組み合わせた“「はこぶ」仕組みの創造”を中長期ビジョンに掲げ、広く多くの企業に利用されるプラットフォーム構想の実現を目指しております。その一環として、機械化、デジタル化による物流のビジネスモデル革新や既存のオペレーション改善を推進しております。
物流ＤＸにおいては、ＩＴ技術を活用したサプライチェーン改革が求められており、トランコムＩＴＳにおける本事業がこのような変革に対応し成長を加速させるためには、デジタル、テクノロジーの領域において世界をリードするプロフェッショナルサービス企業であるアクセンチュアの一員として新たな技術や機会を獲得し、その専門性を高めていくことが最善であると判断し、トランコムＩＴＳの本事業、すな
わち、製造、情報通信などの外部顧客向けシステムインテグレーション事業（ＳＩ事業）をアクセンチュアへ事業譲渡いたしました。
加えて、当社とアクセンチュアは、新たなものづくりの構築及びそれを支える物流ＤＸの実現に向けた共同ソリューション開発や、当社における新たなＤＸソリューションの構築にかかる協業を推進していく
予定です。
(4）事業分離日
イ．会社分割日

2022年７月１日

ロ．株式譲渡日
2022年７月１日(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
イ．会社分割
トランコムＩＴＳを吸収分割会社とし、TransFuturesを吸収分割承継会社とする吸ロ．株式譲渡

収分割方式
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡- 84 -

２．実施した会計処理の概要(1）移転損益の金額
関係会社株式売却益
1,343百万円(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産

413百万円
10百万円

資産合計
流動負債

424百万円
122百万円

固定負債

6百万円

負債合計
(3）会計処理128百万円

株式売買契約書に基づき、価額調整後の株式の譲渡価額から移転した事業に係る株主資本相当額等との差額を関係会社株式売却益として認識しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
その他
４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高
営業利益

1,075百万円
36百万円- 85 -

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要
事業用施設及び事務所用オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
不動産賃貸借契約ごとに使用見込期間を次のとおり見積り、割引率を使用見込期間に対応する長期国債レートとし、資産除去債務の金額を算定しております。
契約による分類

施設概要

使用見込期間

定期借地契約

定期借地契約した土地に建設した当社の物流センター

竣工後26年

借地契約

借地契約した土地に建設した当社の物流センター

竣工後26年

賃貸借契約

賃貸借契約をした倉庫・事務所等

入居より12～15年（3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額

594百万円
36

636百万円99

時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

7
△1

7
△61

期末残高

636

682

- 86 -

（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

ロジスティクス
マネジメント

物流情報
サービス事業事業

インダストリアル
サポート事業

その他
（注）

合計

物流サービス53,82888,842－

6,947

149,617

その他

1,652

553

6,244

4,915

13,366

外部顧客への売上高
55,48089,395
6,244
11,863
162,984（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び情報システム開発事業等により構成しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

ロジスティクス
マネジメント
事業
物流サービスその他

52,390
2,351

物流情報
サービス事業

インダストリアル
サポート事業

92,002
623

－
5,699

その他

合計

（注）
10,706
3,986

155,099
12,661

外部顧客への売上高
54,742
92,625
5,699
14,693
167,760（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び情報システム開発事業等により構成しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

24,78925,598

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

25,59825,181

契約資産（期首残高）

106

129

契約資産（期末残高）

129

10

契約負債（期首残高）

7

6

契約負債（期末残高）

60

契約資産は主に情報システム開発事業等における一部のシステム開発サービスにおいて、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権（顧客との契約から生じた債権）へ振替えられます。
契約負債は主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度期首の契約負債残高は、前連結会計年度にすべて収益として認識されております。前連結会計年度
期首に認識していた契約資産及び契約負債について、前連結会計年度の重要な変動はありません。また、過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益はありません。
当連結会計年度期首の契約負債残高は、当連結会計年度にすべて収益として認識されております。当連結会計年度
期首に認識していた契約資産及び契約負債について、当連結会計年度の重要な変動はありません。また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。

- 87 -

（2）残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち将来認識されると見込まれる金額が１年を超える重要な取引はありません。
当連結会計年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち将来認識されると見込まれる金額が１年を超える重要な取引はありません。

- 88 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、活動拠点のサービス内容によってビジネスモデルを区分し、ビジネスモデルごとに、包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
従って、当社グループはビジネスモデルを基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「ロジスティ
クスマネジメント事業」、「物流情報サービス事業」及び「インダストリアルサポート事業」の３つを報告セグメ
ントとしております。
「ロジスティクスマネジメント事業」は顧客企業の物流機能の一括受託業務及び物流センターの運営業務を行っております。「物流情報サービス事業」は、空車情報と貨物情報のマッチング（求貨求車）業務及び幹線輸送業務を行っております。「インダストリアルサポート事業」は生産請負業務及び人材派遣業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
ロジステ
インダス
物流情報
ィクスマ
トリアル
サービス
ネジメン
サポート
事業
ト事業
事業

計

その他
（注）

合計

調整額

連結財務
諸表計上
額

売上高
外部顧客への売上高

55,48089,395

6,244

151,120

11,863

162,984－

162,984

18

81

33

134

1,396

1,530

△1,530－計

55,49989,477

6,278

151,255

13,259164,515△1,530162,984

セグメント利益

4,218

3,194

318

7,731

407

8,138

△147

7,990

セグメント資産34,75921,281

1,608

57,6499,734

67,383

2,402

69,786

1,494

369

12

1,876

667

2,543

167

2,711

－

－

－

－

－

－

146

146

1,320

613

2

1,936

832

2,768

1,309

4,078

セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び情報システム開発事
業等により構成しております。
２．セグメント利益の調整額△147百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、のれんの償却額△146百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額2,402百万円には、セグメント間取引消去△3,316百万円、全社資産5,719百万円が含まれております。
５．全社資産は、主に長期投資資産（投資有価証券）、繰延税金資産、のれん及び管理部門に係る資産であります。
６．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度について
は、暫定的な会計処理の確定による取得価額の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

- 89 -

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

ロジステ
インダス
物流情報
ィクスマ
トリアル
サービス
ネジメン
サポート
事業
ト事業
事業

計

その他
（注）

合計

調整額

連結財務
諸表計上
額

売上高
外部顧客への売上高

54,742

92,625

5,699

153,067

14,693

167,760－

167,760

9

95

64

169

1,491

1,661

△1,661－

計54,751

92,720

5,764

153,236

16,185

169,421△1,661

167,760

セグメント利益

4,116

2,647

274

7,038

701

7,740

△302

7,438

セグメント資産35,465

21,376

1,383

58,225

12,29270,5181,526

72,045

1,433

417

13

1,865

839

2,704

191

2,896

－

－

－

－

－

－

296

296

1,740

225

23

1,989

1,631

3,620

301

3,922

セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び情報システム開発事
業等により構成しております。
２．セグメント利益の調整額△302百万円には、セグメント間取引消去△6百万円、のれんの償却額△296百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額1,526百万円には、セグメント間取引消去△4,421百万円、全社資産5,948百万円が含まれております。
５．全社資産は、主に長期投資資産（投資有価証券）、繰延税金資産、のれん及び管理部門に係る資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

中華人民共和国
10,357

その他

1,439

合計
559

12,356

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高

ユニ・チャームグループ

関連するセグメント名
21,021

ロジスティクスマネジメント事業
物流情報サービス事業
その他- 90 -

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

中華人民共和国
10,504

その他

合計

2,534

481

13,520３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名
ロジスティクスマネジメント事業

ユニ・チャームグループ

20,828

物流情報サービス事業
その他【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：百万円）
ロジスティクスマネジメン
ト事業

物流情報
サービス事業

インダストリアルサポート
事業

－

－

－

減損損失
当連結会計年度（自2022年４月１日

至

その他

全社・消去
48

合計

－

48

2023年３月31日）（単位：百万円）

減損損失

ロジスティクスマネジメン
ト事業

物流情報
サービス事業

インダストリアルサポート
事業

26

－

－

- 91 -

その他

全社・消去
25

1,425

合計
1,477

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：百万円）
ロジスティクスマネジメン
ト事業

物流情報
サービス
事業

インダストリア
ルサポート事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

－

－

－

146

－

146

当期末残高

－

－

－

1,489

－

1,489

(注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、暫定的な会計処理の確定による取得価額の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

ロジスティクスマネジメン
ト事業

物流情報
サービス
事業

インダストリア
ルサポート事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

－

－

－

296

－

296

当期末残高

－

－

－

351

－

351

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日

種類

会社等の
名称

所在地

関連会社

ＴＴＳ株式
会社

名古屋市東区

資本金又
は出資金
（百万
円）

100

至

2022年３月31日）

事業の内容

議決権等
の 所 有
関連当事者
( 被 所
との関係
有)割合
（％）

取引の内容

リース業

所有
直接
50.0

債務保証
(注)

債務保証

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

537

－

－

（注）金融機関からの借入に対し、債務保証を行っているものであり、年率0.2％の保証料を受領しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日

種類

会社等の
名称

所在地

関連会社

ＴＴＳ株式
会社

名古屋市東区

資本金又
は出資金
（百万
円）

100

至

2023年３月31日）

事業の内容

リース業

議決権等
の 所 有
関連当事者
取引金額
( 被 所
取引の内容
との関係
(百万円)
有)割合
（％）
所有
債務保証
直接
債務保証
237
(注)
50.0

科目

期末残高
(百万円)

－

－

（注）金融機関からの借入に対し、債務保証を行っているものであり、年率0.2％の保証料を受領しております。

- 92 -

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

１株当たり純資産額

4,816.37円

5,090.63円

１株当たり当期純利益

540.24円

397.95円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

538.91円

396.96円（注）１．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度について
は、暫定的な会計処理の確定による取得価額の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

5,291

3,835

－

－

5,291

3,835

9,794,415

9,637,148－－

24,16624,097（24,166）（24,097）

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済
株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度84,644株、当連結会計年度128,344株）。
また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度87,055株、当連結会計年度95,782株）。
（重要な後発事象）（自己株式の取得）
当社は、2023年４月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と株主の皆様への利益還元の拡大を図りつつ、今後の経営環境の変化に備え資本政策の対応力を強化すべく、自己株式を取得するものであります。
２．取得に係る事項の内容(1)取得対象株式の種類 ：当社普通株式(2)取得する株式の総数：300,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.1％）(3)株式の取得価額の総額：2,000百万円（上限）(4)取得期間：2023年５月８日～2024年３月29日(5)取得方法：東京証券取引所における市場買付- 93 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

区分
１年以内に返済予定のリース債務

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

708

648

5.8

－

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,295

2,024

5.0

2024～2035年

合計

2,003

2,673

－

－

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりで
あります。

リース債務

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

402

139

130

125

【資産除去債務明細表】
当期首残高
（百万円）

区分

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

636

107

61

682

合計

636

107

61

682

（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高

（百万円）

41,556

83,889127,850

167,760

税金等調整前四半期（当期）純利益

（百万円）

1,999

5,066

7,185

7,160

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

1,310

3,320

4,709

3,835

１株当たり
四半期（当期）純利益（円）

134.20341.91486.94397.95（会計期間）
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損
失（△）

第１四半期
（円）

134.20

第２四半期
208.12

第３四半期
144.82

第４四半期△91.68（注）第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期及び第２四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得価額の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。

- 94 -

２【財務諸表等】（1）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
貯蔵品
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 95 -

当事業年度(2023年３月31日)

11,036247
4,058※１ 17,404
2577※１ 152※１ 221※１ 76△133,774

12,058175
3,812※１ 17,523
2586※１ 321※１ 149※１ 98△134,726

3,999
258
396
391
247
2,825
354
220
8,694

4,221
287
313
284
322
2,825
233
372
8,861

150
1,364
34
2
1,551

146
1,110
273
2
1,533

2,980
7,504
489
19
2,005
※１ 163△86
13,07623,32257,097

3,483
6,063
52
－
2,062
※１ 298△92
11,86822,26356,989(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
株式給付引当金
役員株式給付引当金
長期預り保証金
資産除去債務
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2023年３月31日)※１ 12,539

186※１ 1,304
225
41
142
144
64
320
0
14,970- 96 -※１ 12,524

197※１ 1,225

245
149
231
179
55
337
0
15,148

371
－
57
240
343
324
608
30
1,975
16,945

183
53
55
272
374
327
650
30
1,947
17,096

1,080

1,080

1,230
706
1,936

1,230
801
2,031

81

81

34,9802,826
37,887△1,04939,85537,9801,115
39,177△3,111
39,177

241
△44
196
100
40,15257,097

659
△44
615
100
39,89356,989②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
自己株式取得費用
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 97 -

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)※１ 138,540※１ 140,751※１ 134,920※１ 136,941

3,619※１,※２ 764
2,855

※１,※２ 780

※１ 2,560※１ 3,051

76
87
2,724

43
31
3,126

55
29
－
6
2
94
5,485

39
1
35
27
18
122
6,034

40
－
－
40
5,445
988
△34
953
4,492

278
1,818
52
2,149
3,885
975
326
1,302
2,582

3,810
3,029

【売上原価明細書】
イ．ロジスティクスマネジメント事業
前事業年度
（自
至
区分

当事業年度

2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

構成比

金額（百万円）

（％）

1．人件費

521

（うち賞与引当金繰入額）

2022年４月１日
2023年３月31日）
構成比

金額（百万円）

1.1

（％）
686

84

87

修繕費

82

14

減価償却費

939

757

輸配送費

23,68823,006荷役・保管料

25,691

25,346

施設使用料

3,410

3,871

施設賦課税

69

79

事故賠償費

73

115

道路使用料

19

26

旅費交通費

53

71

水道光熱費

174

322

業務負担金

△5,691△6,867

474

384

1.4

2．経費

その他
経費計

48,98698.9

47,129

98.6

売上原価計

49,508100.0

47,815100.0

ロ．物流情報サービス事業
前事業年度
（自
至
区分
1．人件費

当事業年度

2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（百万円）3,598（うち賞与引当金繰入額）

4.2

2022年４月１日
2023年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）
3,838

207

223

352

403

79,213

82,100荷役・保管料

993

1,352

施設使用料

288

293

道路使用料

275

313

通信費

173

173

保守料

239

279

業務負担金

△21

△24

その他

298

395

4.3

2．経費
減価償却費
輸配送費

経費計

81,81395.8

85,287

95.7

売上原価計

85,412100.0

89,125100.0- 98 -

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

1,080

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
準備金

その他資 資本剰余本剰余金 金合計

1,230

686

1,917

利益
準備金
81

別途
積立金
31,980利益剰余繰越利益 金合計
剰余金

自己株式

株主資本
合計

△1,07236,5262,539

34,601△1,205△1,205△1,205△3,000

－

－

4,492

4,492

4,492

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立

3,000

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

19

19

△0

△0

22

42

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

19

19

－

3,000

286

3,286

22

3,328

1,080

1,230

706

1,936

81

34,9802,826

37,887△1,04939,855

新株
予約権

純資産
合計

104

37,072

評価・換算差額等
その他有
評価・換
土地再評
価証券評
算差額等
価差額金
価差額金
合計
当期首残高

485

△44

441

当期変動額
剰余金の配当△1,205

別途積立金の積立

－

当期純利益

4,492

自己株式の取得△0

自己株式の処分42

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△244

－

△244

△4

△249

△244

－

△244

△4

3,079

241

△44

196

100

40,152- 99 -

当事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

1,080

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
準備金

その他資 資本剰余本剰余金 金合計

1,230

706

1,936

利益
準備金
81

別途
積立金
34,980利益剰余繰越利益 金合計
剰余金

自己株式

株主資本
合計

△1,04939,8552,826

37,887△1,293△1,293△1,293△3,000

－

－

2,582

2,582

2,582

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立

3,000

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分95

95△2,124△2,12462158

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

95

95

－

3,000

△1,7101,289△2,061

△677

1,080

1,230

801

2,031

81

37,9801,115

39,177△3,111

39,177

新株
予約権

純資産
合計

100

40,152

評価・換算差額等
その他有
評価・換
土地再評
価証券評
算差額等
価差額金
価差額金
合計
当期首残高

241

△44

196

当期変動額
剰余金の配当△1,293

別途積立金の積立

－

当期純利益

2,582

自己株式の取得△2,124

自己株式の処分158

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

418

－

418

－

418

当期変動額合計

418

－

418

－

△258

当期末残高

659

△44

615

100

39,893- 100 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能
な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
３．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な科目の耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
２～47年
機械及び装置12～17年
車両運搬具
２～６年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度は支払済みのため、当事業年度末の残高はありません。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しておりましたが、2013年３月20日をもって退職金制度を廃止しております。
（5）株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社の従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末に係る要給付額を見積り計上しております。
（6）役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末に係る要給付額を見積り計上しております。

- 101 -

６．重要な収益及び費用の計上基準
当社は、主に顧客の要望に合わせた総合的な物流サービスを提供しており、顧客との契約に基づき、ロジスティクスマネジメント事業においては顧客企業の物流機能の一括受託業務及び物流センターの運営業務、物流情報
サービス事業においては空車情報と貨物情報のマッチング業務を起点とした現物配送業務の役務提供を行う義務を負っております。役務提供による収益は、役務が提供されて契約条件に基づく義務が充足された時点で認識されます。契約内容により、収益は一時点又は一定の期間にわたって認識するものがあります。
これらの取引における対価は、現金等により短期で決済されることから、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
なお、値引きやリベートなど、対価が変動する可能性のある取引はなく、返品、返金及びその他の類似の義務はありません。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における処理と異なっております。

（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目は、以下のとおりです。
子会社株式の評価
1 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
超過収益力を反映した金額で計上されている関係会社株式は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度
Sergent Services Pte Ltd
Starlink Resources Pte. Ltd.

当事業年度

1,168

802

827

45

H&S Co Pte. Ltd.
312
19
当事業年度において、Sergent Services Pte Ltd株式、Starlink Resources Pte. Ltd.株式及びH&S Co Pte.
Ltd.株式の実質価額の著しい低下が認められると判断したため、関係会社株式評価損1,818百万円を計上いたしました。
2 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
超過収益力を反映した実質価額の算定に当たっては、将来キャッシュ・フローの見積りを行っており、過年度の実績等に基づき策定した事業計画を基礎としておりますが、事業計画はビルクリーニング事業、貨物輸送事業
及び梱包サービス事業の受注見込みに基づく売上成長率、人件費率、割引率などを主要な仮定としております。
3 翌事業年度の財務諸表に与える影響
経済環境の予期しない変化等により、主要な仮定に不利な影響が発生し、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす場合は、評価損失が発生する可能性があります。

- 102 -

（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準
適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産売却損」は営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた、「固定資産売却損」0百万円
は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「投資事業組合運用損」は営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた、「その他」8百万円は、「投資事業組合運用損」6百万円、「その他」2百万円として組み替えております。

（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（取締役等に対する株式報酬制度）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

- 103 -

（貸借対照表関係）※１

関係会社に対する金銭債権及び債務
前事業年度（2022年３月31日）

短期金銭債権376百万円

長期金銭債権
短期金銭債務２

当事業年度（2023年３月31日）
530百万円

72
4,456

75
4,459

保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度
（2022年３月31日）

ＴＴＳ株式会社（借入債務）
計
３

当事業年度
（2023年３月31日）
537百万円 ＴＴＳ株式会社（借入債務）

237百万円

537

237

計

当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

当事業年度（2023年３月31日）

10,300百万円

10,300百万円－－

10,30010,300４ 圧縮記帳額
国庫補助金等により無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）
ソフトウエア18百万円- 104 -

当事業年度
（2023年３月31日）
18百万円

※１

（損益計算書関係）関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

営業取引による取引高
売上高

（自
至

28百万円

仕入高
その他
営業取引以外の取引による取引高の総額

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
85百万円

46,1341,587
2,503

44,3501,658
2,974※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 ０％、当事業年度 ０％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 100％、当事業年度 100％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

給料手当及び福利費
役員報酬797百万円176

831百万円138

役員株式報酬費用

57

31

賞与引当金繰入額

28

24

役員賞与
退職給付費用

28
10

18
8

減価償却費
貸倒引当金繰入額

165
1

201
2

△1,354△1,410

関係会社負担金（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

前事業年度(2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

子会社株式

7,004

5,563

関連会社株式500

500- 105 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

繰延税金資産
未払事業税

28

31

貸倒引当金
賞与引当金

26
98

28
103

関係会社株式評価損
投資有価証券評価損

20
－

577
97

資産除去債務186

199

株式給付引当金73

83

役員株式給付引当金
新株予約権
その他

105
30
106

114
30
104

繰延税金資産小計

676

1,370

評価性引当額－△938

繰延税金資産合計
676（注）当事業年度において、繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。

432

当事業年度において、評価性引当額が938百万円増加しており、当該変動の内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものであります。
繰延税金負債
資産除去債務△80△89

その他有価証券評価差額金

△106

△290

繰延税金負債合計

△187

△379

繰延税金資産の純額489

52

再評価に係る繰延税金資産
評価性引当額

73
－

73
△73

再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債

再評価に係る繰延税金負債

△53

△53

再評価に係る繰延税金資産の純額

19－

再評価に係る繰延税金負債の純額－△53

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）
法定実効税率

当事業年度（2023年３月31日）

30.6％

30.6％

0.7％

0.6％

△14.3％△23.8％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.6％

0.8％

評価性引当額の増減

－

26.1％

賃上げ促進税制に係る税額控除

－

△0.8％

減損損失

－

0.4％

△0.1％

△0.4％

17.5％

33.5％

住民税均等割額

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 106 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）（自己株式の取得）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

- 107 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区分

有
形
固
定
資
産

資産の種類

当期
増加額

当期
減少額

当期
償却額

当期末
残高

減価償却
累計額

建物

3,999

569

27
(22)

319

4,221

4,602

構築物

258

57

－

28

287

439

機械及び装置

396

1

19
(19)

64

313

351

車両運搬具

391

149

6

249

284

1,013

工具、器具及び備品

247

190

4
(3)

111

322

699

2,825
[63]

－

－

－

2,825
[63]

－

リース資産

354

4

－

125

233

1,468

建設仮勘定

220

644

492

－

372

－

計

8,694
[63]

1,617

551
(46)

899

8,861
[63]

8,574

150

－

－

4

146

55

1,364

214

10
(5)

457

1,110

1,762

ソフトウエア仮勘定

34

292

52

－

273

－

その他

2

－

－

0

2

2

1,551

506

62
(5)

462

1,533

1,820

土地

借地権
無
形
固
定
資
産

当期首
残高

ソフトウエア計（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
２. 当期減少額の()は減損損失となります。
３．当期の増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
新規業務に伴う庫内設備工事

142百万円ソフトウエアソフトウエア

ＡＩ導入対応ほか
庫内業務及び配送管理システム

89百万円
58百万円

建設仮勘定
ソフトウエア仮勘定

自動倉庫設備
庫内業務及び配送管理システム

284百万円
211百万円- 108 -

【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

88

5

－

93

賞与引当金

320

337

320

337

退職給付引当金

57

3

6

55

株式給付引当金

240

65

33

272

役員株式給付引当金

343

31

－

374

（注）引当金の計上理由及び算定方法については、「第５重要な会計方針

経理の状況

５．引当金の計上基準」に記載しております。

（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。

- 109 -

２

財務諸表等

（1）財務諸表

注記事項

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

株主名簿管理人

みずほ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

取次所
買取・売渡手数料

みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
野村證券株式会社 全国本支店
無料
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故

公告掲載方法株主に対する特典

その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は、当社ウェブサイト上に掲載しており、そのアドレスは、次のとおりです。
https://www.trancom.co.jp
該当事項はありません。

（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、並びに単元未満株式の買増をする権利以外の権利を有しておりません。
２．2022年12月26日開催の取締役会において株主名簿管理人の変更を決議しております。変更後の株主名簿管理人、事務取扱場所及び事務取扱開始日は、以下のとおりです。
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱UFJ信託銀行株式会社

事務取扱場所
事務取扱開始日愛知県名古屋市中区錦三丁目21番24号
2023年６月21日

三菱UFJ信託銀行株式会社- 110 -

名古屋証券代行部

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第65期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

2022年６月17日東海財務局長に提出（2）有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第64期（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

2022年６月23日東海財務局長に提出

2022年８月５日東海財務局長に提出（3）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月17日東海財務局長に提出（4）四半期報告書及び確認書
第66期第１四半期（自2022年４月１日

至2022年６月30日）

第66期第２四半期（自2022年７月１日

至2022年９月30日）

2022年11月４日東海財務局長に提出

第66期第３四半期（自2022年10月１日

至2022年12月31日）

2023年２月３日東海財務局長に提出（5）臨時報告書
2022年６月17日東海財務局長に提出
2023年６月21日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2023年６月21日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
（6）有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類
2023年２月27日東海財務局長に提出（7）自己株券買付状況報告書
報告期間 （自 2022年６月１日
報告期間 （自 2022年７月１日

至至

2022年６月30日）
2022年７月31日）

2022年７月１日東海財務局長に提出
2022年８月１日東海財務局長に提出

報告期間

（自

2022年８月１日

至2022年８月31日）

2022年９月１日東海財務局長に提出

報告期間
報告期間
報告期間

（自
（自
（自

2022年９月１日
2022年10月１日
2022年11月１日

至至
至

2022年９月30日）
2022年10月31日）
2022年11月30日）

2022年10月３日東海財務局長に提出
2022年11月２日東海財務局長に提出
2022年12月１日東海財務局長に提出

報告期間
報告期間
報告期間
報告期間

（自
（自
（自
（自

2022年12月１日
2023年１月１日
2023年２月１日
2023年４月１日

至至
至
至

2022年12月31日）
2023年１月31日）
2023年２月28日）
2023年４月30日）

2023年１月６日東海財務局長に提出
2023年２月１日東海財務局長に提出
2023年３月１日東海財務局長に提出
2023年６月１日東海財務局長に提出

報告期間

（自

2023年５月１日

至2023年５月31日）

2023年６月１日東海財務局長に提出

2022年６月30日）
2022年７月31日）

2022年８月２日東海財務局長に提出
2022年８月２日東海財務局長に提出（8）自己株券買付状況報告書の訂正報告書
報告期間
報告期間

（自
（自

2022年６月１日
2022年７月１日

至
至

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 111 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月20日

トランコム株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人

トーマツ

名古屋事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

今

泉

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊

藤

誠

貴

俊

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトランコム株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ト
ランコム株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

- 112 -

Sergent Services Pte Ltd、Starlink Resources Pte. Ltd.及びH&S Co Pte. Ltd.ののれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表の【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度末の連結貸

当監査法人は、Sergent Services Pte Ltd、Starlink
Resources Pte. Ltd.及びH&S Co Pte. Ltd.ののれんの評

借対照表にのれん351百万円を計上しており、そのうちSergent Services Pte Ltdに係るのれんの残高は157百万価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施し
た。

円である。
また、前連結会計年度末に計上していたStarlink

・のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識、減損損失の測定に至るまでののれんの評価に関連する内部統制の整Resources Pte. Ltd.及びH&S Co Pte. Ltd.ののれんは、

備状況及び運用状況を評価した。評価した内部統制にはの

当連結会計年度において全額減損損失を計上している。
その結果、連結財務諸表の【注記事項】（連結損益及び包括利益計算書関係）※２ 減損損失に記載されているとおれんの評価に用いられた事業計画の社内の承認手続を含んでいる。
・減損損失の認識の判定が適切に行われているかを検討す

り、会社はのれんにかかる減損損失を1,052百万円計上している。

るため、事業計画に考慮されている重要な仮定を含め、将来の事業計画の合理性を検討した。

会社は、将来の超過収益力であるのれんについて、取得時に見込んだ事業計画や修正計画の達成状況及び事業環境の変化等を踏まえ当該計画から重要な乖離がないかを検討す

・使用価値算定に利用する割引率については、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、計算手法及びインプットデータの選択について、その適切性ることによりのれんの減損の兆候の判断を行っている。
Sergent Services Pte Ltdは、シンガポールにてビルクリを評価するとともに、計算結果の合理性を検討した。
・使用価値が将来キャッシュ・フローの割引現在価値としーニング事業を営んでいるが、営業損益は前連結会計年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けている
他、前連結会計年度末に取得したStarlink Resourcesて計算されていること、並びに、使用価値を帳簿価額が上回る額についてのれんの減損損失が計上されているかを検討した。

Pte. Ltd.及びH&S Co Pte. Ltd.は、シンガポールにて物流事業を営んでいるが、主要顧客側の営業戦略変更により物流業務が縮小している。会社は、これらの状況を踏まえ
経営環境の著しい悪化に該当するものとして、減損の兆候

なお、将来の事業計画の合理性を検討するに当たっては、
主に以下の手続を実施した。
・将来におけるビルクリーニング、貨物輸送事業及び梱包が生じていると判断している。
のれんの減損損失の認識の要否は、経営者によって承認された事業計画を基礎とする割引前将来キャッシュ・フロー
の総額に基づいて算定された回収可能価額とのれんを含む

サービス事業の受注見込みに基づく売上成長率、人件費率といった重要な仮定について経営者と議論を行い、事業計
画の根拠となった資料を閲覧した。また、過去における事
業計画と実績との比較を行い、両者の乖離状況を踏まえ、固定資産の帳簿価額を比較することにより判断している。
その結果、会社は減損の認識が必要と判断し、帳簿価額について割引率を加味して算出した使用価値まで減額し、減一定の不確実性が見積りに反映されているかを検討した。
・経済環境の予期しない変化に伴う将来予測に関する経営者の仮定の合理性を評価した。

損損失の計上を行っている。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、ビルクリーニング事業、貨物輸送事業及び梱包サービス事
業の受注見込みに基づく売上成長率、人件費率、割引率などに関するものである。
のれんの評価に当たり、将来キャッシュ・フローの見積りについては、経済環境の予期しない変化に伴う将来予測といった不確実性を伴う要素や、経営者の判断が必要な領域がある。
以上を踏まえ、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

- 113 -

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

- 114 -

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、トランコム株式会社の2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、トランコム株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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独立監査人の監査報告書
2023年6月20日

トランコム株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人

トーマツ

名古屋事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

今

泉

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊

藤

誠

貴

俊

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトランコム株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トラン
コム株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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Sergent Services Pte Ltd、Starlink Resources Pte. Ltd.及びH&S Co Pte. Ltd.株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応財務諸表の【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載

当監査法人は、Sergent Services Pte Ltd株式、Starlink

されているとおり、会社は当事業年度末の貸借対照表に関係会社株式を6,063百万円計上しており、そのうち子会社
であるSergent Services Pte Ltd株式は802百万円、Resources Pte. Ltd.株式及びH&S Co Pte. Ltd.株式の評
価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

Starlink Resources Pte. Ltd.株式は45百万円、H&S Co
Pte. Ltd.株式は19百万円である。株式の取得に当たって・各社の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。評価した内部統制には各社株式の評価に用いは、同社の超過収益力及び取得時に識別された無形資産を加味した価額で株式を取得している。
会社は関係会社株式の減損処理の要否判断を行うに当たられた事業計画の社内の承認手続を含んでいる。
・各社株式の帳簿価額と超過収益力を反映した実質価額を比較した。

り、取得原価と実質価額とを比較することにより判定しており、株式の発行会社の実質価額が取得原価に比べて50％以上低下したときや経営環境の著しい悪化が認められると・各社株式に含まれる超過収益力は、連結財務諸表上ののれん等として計上されている。当監査法人は、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項

きは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合
を除き、実質価額まで減損処理する方針としている。

「Sergent Services Pte Ltd、Starlink Resources Pte.
Ltd.及びH&S Co Pte. Ltd.ののれんの評価」に記載の監査

減損判定の基礎となる実質価額の算定に当たっては、超過
収益力等を加味して減損処理の要否を判断している。
その結果、損益計算書に記載のとおり会社は当事業年度に上の対応を実施した。

おいて関係会社株式評価損を1,818百万円計上している。
超過収益力を反映した実質価額の算定に当たっては、経済
環境の予期しない変化に伴う将来予測といった不確実性を伴う要素や、経営者の判断が必要な領域がある。
以上を踏まえ、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

- 117 -

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2023年６月21日【会社名】

トランコム株式会社【英訳名】

TRANCOM CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

名古屋市東区葵一丁目19番30号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

神野裕弘（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長執行役員 神野裕弘は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、財務報告に係る内部統制は、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して整備及び運用し、当社グループの財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、
その信頼性を確保しております。
なお、財務報告に係る内部統制は、その限界により絶対的なものではなく、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社は、2023年３月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
当社は、「第66期財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本計画」に基づき、全社的な内部統制の整備
及び運用状況を評価し、その結果を踏まえて、業務プロセスに係る内部統制について評価いたしました。
これは、適切な統制が全社的に機能しているかどうかについて、まず心証を得た上で、それに基づき、財務報告に係る重大な虚偽記載につながるリスクに着眼して業務プロセスに係る内部統制を評価していくという、トップダウン
型のリスク重視のアプローチを採用したものであります。
業務プロセスの財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、連結売上高を指標に、その概ね2/3程度の割合に達している事業拠点(事業区分)を重要な事業拠点として選定し、それらの事業拠点における、当社グループの事業に大きく関わる勘定科目、すなわち「売掛金」「売上高」「輸配送費」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。
更に、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務プロセスを財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、2023年３月31日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2023年６月21日【会社名】

トランコム株式会社【英訳名】

TRANCOM CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

名古屋市東区葵一丁目19番30号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

神野裕弘（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長神野裕弘は、当社の第66期（自2022年４月１日 至2023年３月31日）の有価証券報告書の記載
内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。