改 定 年 月 日

２ ０ ２ ４ 年 ４ 月 １ 日

社会福祉法人 育生会 グループホームかぐやひめ
認知症対応型共同生活介護 重要事項説明書
１：事業実施主体（１）名称、所在地及び代表者職氏名
名 称

社会福祉法人 育生会

所在地〒240-0025 横浜市保土ヶ谷区狩場町２００番９

代表者

理事長 碓井 義彦（２）行っている主な事業① 指定介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）②

指定短期入所生活介護（ショートステイ）③

指定通所介護（デイサービス）④

指定居宅介護支援⑤指定認知症対応型共同生活介護（グループホーム）⑥

配食サービス２：サービスの内容(1)サービスの種類及びその説明
認知症対応型共同生活介護（神奈川県知事指定

１４７０７００７５６号）

認知症対応型共同生活介護とは、要介護者で認知症の状態にある方（認知症に伴い著しい精神症状や行動異常等がある方及び認知症原因の疾患が急性の状態にある方を除く。）が、５～９人のグループで共同生活を営み、その住居において入浴、排泄及び食事等の支援その他日常生活上の世話及び機能訓練を受けるサービスです。
(2)施設の名称、所在地、代表者職氏名及び連絡先
所在 地

グループホーム かぐやひめ〒235-0043 横浜市磯子区氷取沢町４５１－３

代表 者

管理者

連絡 先

電 話（０４５）７７０－５４５０

名

称

生島 千明

ＦＡＸ（０４５）７７０－５４７０(3)交通の便
笹下釜利谷道路 氷取沢小入り口 信号近く
② ＪＲ洋光台駅より市営バス１０７系統金沢文庫西口行き 氷取沢 下車②京浜急行能見台駅より京急バス能１系統

氷取沢高校行き氷取沢高校③京急金沢文庫駅西口より京急バス文９系統 氷取沢高校行き 氷取沢 下車

-1-

下車

(4)建物の構造及び面積
木造 ２階建
延 べ 床

面

積

４９９㎡

内居室の延べ床面積

１８７㎡(5)開 設 日

平成１７年 ２月 １日(6)入 所 定 員

１８名(7)居室以外の設備・施設

一般浴室、食堂、洗面所、便所等

３：入退居に関する事項(1)入居の条件
入居の対象となる方は、介護保険で要介護１～５の認定を受け、医師に認知症と診断された、共同生活を送ることに支障がない方です。入居の際には重要事項を説明した後、契約書を取り交わしていただきます。尚、当ホームは医療機関ではございま
せんので入院加療を必要とする方は対象とはなりません。
(2)持ち込み制限
刃物などの危険物や石油ストーブ等は、持ち込みを制限させていただきます。
詳しくは、ホームに直接お問い合わせ下さい。
(3)退居の条件
上記の入居の条件に合致しなくなった場合には、退居していただくことがあります。ただし、その場合にはご本人及びご家族等関係者に十分な説明をした上、適切な退居計画を立て、退居後のご本人の生活に極力支障がないようにいたします。
なお、契約終了後も居室を明け渡さない場合等に、本来の契約終了日から現実に居室が明け渡される日までの期間にかかる料金（家賃・共益費・水道光熱費の基本料金）及び引渡し（残置物の引き取り）に係る費用については、ご入居者又は、身元引受人のご負担となります。
４：介護に当たる場所(1)居室の概要
居室総数
１人部屋（１０．２～１０．４㎡） １８室(2)居室の決定方法及び変更等
入居者の心身の状況等と部屋の空き状況により、決定させていただきます。
また、状況の変化に応じて、居室の変更をお願いする場合があります。
５：職員体制（令和６年４月１日現在）(1)介護等に関わる職員数
管理者

１名（常勤）

計画作成担当者

１名（常勤）-2-

介 護 職 員

常勤８名

看 護 職 員

非 常 勤
非 常 勤

９名
１名

介護職員

２名

(2)夜勤体制
６：入居者への対応

かぐやひめの理念＜別紙資料-1＞に基づき、入居者につきましては、認知症状の進行を緩和し、身体機能の維持向上を図るよう、計画作成担当者が個別に介護計画を作成します。なお、当ホームでは重大な危険性がある場合を除いて拘束や抑制は行いません。緊急やむを得ず身体拘束等行動制限を行う場合には、「身体的拘束等の適正化に関する指針」＜別紙資料-2＞に基づき、慎重な対応をとるものとします。
また、重度化した場合における対応につきましては、「重度化した場合における対応に係る指針」＜別紙資料-3＞に基づき、柔軟な対応をとるものとします。
７：提供するサービスと費用(1)介護保険給付対象サービス ※介護負担割合 1～3 割により費用が異なります。
◇日常生活での介助・介護
日常生活においては、自立支援の観点から入居者ご自身でできることは極力行っていただきますが、援助が必要なことについては介護計画に基づき、介助・介護い
たします。
◇相談援助
入居・退居に係ること及び入居後の日常生活上での相談援助を行います。
◇入 浴
入浴回数は最低週２回とし、ご希望に応じて入浴できるよう努めます。
◇排 泄排泄の自立を目指して、可能な限りおむつを使用しないように援助いたします。
なお、おむつ代は実費負担となります。
(2)実費負担となるサービス（利用料は別途料金表による）◇食 事
食事は肉や魚、野菜のバランスを考慮した献立で手作りをし、ご利用者にあった食事形態で提供をいたします。調理にあたっては、可能な限りご利用者と職員が協働して作ります。また、自立支援のため食事介助は最小限とし、食堂で召し上がっていた
だく事を原則としております。特別な治療食については対応できない場合があります
ので、担当者にご相談下さい。
◇家賃◇水道光熱費…使用実態に応じて見直しをいたします。
◇共益費…車両の維持管理費及び植栽維持費等です。
◇その他日常生活費…理容・美容代、個人別日用品費など、実費となります。

-3-

(3)料金改定
介護保険給付対象のサービス利用料については、介護給付費体系の変更があった場合に変更となります。給付対象外のサービス利用料金につきましては、実際にかかる経費や、経済状況の変化等により変更する事があります。
(4)預かり金管理
施設での日常生活に必要な金銭管理は、ご希望により別紙の「入居者預かり金等取り扱い規程」に基づき管理いたします。「金銭等管理依頼書、同意書」を提出していただきます。
８：事故発生時の対応
施設内において、入居者の事故が発生したときは、次の通り迅速かつ適切な対応により円滑かつ円満な解決に努めます。
（1）最善の処置
事故が発生した場合、まず入居者に対して可能な限り迅速に緊急処置や医療機関への搬送等、適切な処置を講じます。
（2）家族等への説明
できる限り速やかに家族等に正確な情報を伝え、家族等からの申し出についても誠実に対応をします。
（3）入居者及び家族等への損害賠償
事故により事業所が賠償責任を負った場合は、誠意を持って入居者及び家族等に対して補償します。
（4）事故記録と報告
入居者への処置が完了した後、速やかに事故報告書を作成し、再発防止対策に努めます。
（5）行政機関への報告
重大な介護事故や死亡事故などの重大な事態がが発生した場合は、速やかに横浜市等の関係機関へ報告をします。
９：苦情対応施設への苦情その他お問い合わせに付きましては、担当者宛に何なりとお申し付け下さい。誠心誠意対応し、迅速かつ適切な処置に努めます。
〈苦情対応窓口〉
グループホーム かぐやひめ

管理者

電 話 （０４５）７７０－５４５０
ＦＡＸ （０４５）７７０－５４７０（行政機関その他苦情受付機関〉
磯子区 サービス課
電 話 （０４５）７５０－２４９４
ＦＡＸ （０４５）７５０－２５４０-4-

横浜市 福祉局 高齢施設課 施設運営係
電 話 （０４５）６７１－３９２３
ＦＡＸ （０４５）６４１－６４０８
横浜市 福祉調整委員会 事務局
電 話 （０４５）６７１－４０４５
ＦＡＸ （０４５）６８１－５４５７
神奈川県国民健康保険団体連合会 介護保険部 介護苦情相談課
電 話 （０４５）３２９－３４４７
ＦＡＸ （０５７０）０３３－１１０
10：医療機関(1)医療機関体制
医療を必要とする場合には、原則として協力病院の（一財）育生会横浜病院等にて対応いたしますが、緊急の場合には近隣の医院等に受診あるいは１１９番通報により救急搬送いたします。
(2)入院について
長期の入院が見込まれる場合には契約が解除となることがありますが、概ね３ヶ月以内に退院すれば退院後も優先的に入居できるよう努めます。なお、入院期間中におきましても、契約期間中は家賃及び共益費、水道光熱費の基本料金をお支払いいただきます。
11：個人情報の取扱い(1)使用する目的○ 認知症対応型共同生活介護かぐやひめでの介護計画策定などサービス提供に必
要な各種会議に必要な情報提供○ 医療上必要性がある場合等、医療機関への情報提供○ 各種申請手続き等、横浜市福祉局や磯子区サービス課等各種関係機関への情報提供（2）使用期間○ 契約締結日から契約終了日まで(3)使用条件○ 個人情報の提供は必要最小限とし、提供に当たっては関係者以外の者に漏れることがないよう細心の注意を払うこと
11：運営推進会議の設置
当施設では、認知症対応型共同生活介護の提供にあたり、サービスの提供状況について定期的に報告するとともに、その内容について評価、要望、助言を受けるため、『かぐやひめ運営推進会議設置運営要綱』に従い、運営推進会議を設置しています。

-5-

12：非常災害時の対応
非常災害時には、別途定める消防計画・地震防災計画に則って対応を行います。
13：その他(1)ご家族への連絡
ご家族への連絡は、生活記録や広報誌等の送付により定期的に行うほか、家族連絡会の開催等を実施いたします。
また、事業運営をより良くしていく目的の為、1 年に 1 回実施している第三者評
価の評価表は玄関先に掲示していますのでご参照ください。
(2)地域交流
地域自治体や学校との交流を深めるほか、地域のボランティアグループの皆様方にも活動していただく予定です。

令和

年

月

日

本書に基づき、入居にあたっての重要事項を説明いたしました。
事業者

名

称

所 在 地
説明者名

-6-

グループホーム かぐやひめ
横浜市磯子区氷取沢町４５１－３
印

重要事項説明書 別紙資料―１

社会福祉法人 育生会
かぐやひめ 理念

家庭に近い環境の中で、その人らしさを失う事なく、
明るく元気で自立生活を維持する為の介護を志し、適正なサービスを提供する事に努めます。

また地域に融合したホームを目標とし、地域の皆様と共に生き、楽しみと喜びの日々を過ごせるよう、利用者様の社会参加の手助けをします。

-7-

重要事項説明書 別紙資料―2

制定年月日 2024 年 4 月 1 日

社会福祉法人 育生会 グループホーム かぐやひめ
身体的拘束等の適正化に関する指針

１．目的
社会福祉法人 育生会 グループホーム かぐやひめ「指定地域密着型サービスの事業の人
員、設備及び運営に関する基準」第 73 条 5 項と第 97 条 5 項及び「指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」第 53 条と第 77 条に記載されている「サービスの提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為を行ってはならない」ことを受けて、利用者の人権を尊重するとともに、日常生活のケアの充実を図り、楽しく心豊かな日々をお過ごし頂くことができるように、「拘束をしない介護」を目指します。
２．拘束の種類と範囲「拘束」とは、身体的拘束及び対応的拘束を言います。
（１）

身体的拘束とは、利用者の意思に反し、以下のような方法により行動を制限することです。

○ 徘徊しないように車椅子、椅子、ベッド等に体幹や四肢をひも等で縛る。
○ 転落しないように、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る。
○ 自分で降りられないように、ベッドを柵で囲む。
○ 点滴・経管栄養のチューブを抜かないように、または皮膚を掻きむしらないように、手指の機能を制限するミトン型の手袋等をつける。

○ 車椅子や椅子からずり落ちたり、立ち上がったりしないように Y 字型抑制帯や腰ベルト、
車椅子テーブルをつける。

○ 立ち上がる能力のある人の立ち上がりを妨げるような椅子を使用する。
○ 脱衣やおむつ外しを制限するために、介護服（つなぎ服）を着せる。
○ 他人への迷惑行為を防ぐために、ベッド等に体幹や四肢をひも等で縛る。
○ 行動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服薬させる。
○ 自分の意思で開けることのできない居室等に隔離する。
（２）

対応的拘束とは、利用者に精神的マイナスを与えるような対応をすることです。

○ 利用者に威圧的な言動、対応をすること。
○ 利用者の要望に対し、無視、無関心、介護拒否等をすること。

-8-

３．日常のケアの見直し「拘束」を行う主な理由は次の通りです。

○ 利用者を転倒による骨折やけが等の事故から守る。
○ 点滴や経管栄養の管を抜いてしまうことを防ぐ。
○ おむつを外しての不潔行為を防ぐ。
○ 他の利用者への暴力行為を防ぐ。
しかし、「拘束」され、行動を制限された生活の中では利用者の活動性は確実に低下し、廃用性症候群が進行して、身体・精神的機能が着実に低下していき、「転倒もできない寝たきり状態」を作り出していきます。
利用者が人間らしく活動的に生活するために、当施設では次のことに努めます。
（１）

利用者の立場にたち、一人ひとりの人権を尊重した対応。

（２）

利用者の状態により、日常的に起こり得る状況、明らかに予測される状況に対して、「事前予防的な拘束」をしない介護の工夫。

（３）

利用者が落ち着いて生活が送れるような環境整備。

４．利用者及び家族等関係者への説明（１）

利用者及び家族等関係者より、「身体拘束等の行動制限」前提とした利用の依頼があった場合は、十分に話し合い理解を得ることに努め、「転落予防」「けがの予防」であっても「拘束をしない介護」を目指します。

（２）「拘束をしない介護」の工夫をしても、転倒による骨折やけが等の事故が発生する可能性はありますが、常にその可能性を最小限にすべく努め、利用者が人間らしく活動的に生活するために、「拘束をしない介護」の取り組みをします。

５．緊急やむを得ず「身体的拘束」をする場合
緊急やむを得ない状況が発生し、利用者本人または他の利用者等の生命、身体を保護するため、一時的に「身体的拘束」を行う場合があります。
利用者個々の心身の状況を勘案し、疾病・障害を理解したうえで身体拘束を行わないケアの提供をすることを原則とするが、例外的に以下の 3 つの要件の全てを満たす状態にある場合は、必要最小限の身体拘束を行うことがある。
〇切迫性 ： 利用者本人又は他の利用者等の生命又は身体が危険にさらされる緊急性が著しく高いこと。
〇非代替性 ： 身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替の方法がないこと。
〇一時性 ： 身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること。
※身体拘束を行う場合には、以上三つの要件を満たすことが必要。
（１）

緊急やむを得ない場合とは、予測し得ない状況が発生し、明らかに事故等が予見された
場合に応急的に対応する場合を言います。

（２）

緊急やむを得ない場合とは、利用者本人の状況によるものであり、当施設の事情によるものではありません。
-9-

６．「身体的拘束」を行う場合の手続き
緊急やむを得ない状況が発生し、「身体的拘束」を行う場合は以下の手続きにより行います。
（１）

他の代替策を検討し、これが無い場合にやむを得ず、拘束を実施します。

（２）

実施にあたっては、必要最小限の場面、方法、時間、期間、実施方法の適正、安全性、経過確認の方法について検討を行います。

（３）

事前もしくは事後速やか管理者、ケアマネージャーを含む係長、主任、副主任とその他介
護職員により構成された「分析チーム」による緊急カンファレンスを開催し、「身体的拘束」の理由と今後の対応方法を確認した後、管理者の判断を仰ぎ、ケアプランを作成するものとします。

（４）

事前もしくは事後速やかにご家族等に連絡をします。

（５）

実施にあたっては、別紙の通り検討事項の内容、カンファレンスの内容等の記録を作成します。

７．「身体的拘束」を行う際の方法
緊急やむを得ない状況が発生し、「身体的拘束」を行う場合は以下の方法により行います。
（１）

原因となる症状や状況に応じて、必要最低限の方法にします。

（２）

利用者の見守りを強化し、利用者本人や他の利用者等の身体、生命の危険がないように配慮します。

（３）「身体的拘束」を行っている期間中は、別紙記録用紙にて状況の記録を作成します。

（４）「身体的拘束」の必要な状況が解消した場合は、速やかに解除します。

８．記録等「身体的拘束」を行う際は記録を作成することとし、利用者との契約終了後５年間保存します。
（１）

転落や転倒等のけがや事故が発生した場合は、「事故報告書」を作成します。

（２）

利用者及び家族等は、その記録及び事故報告書を閲覧し、その写しの交付を求めることが出来ます。

９．「身体的拘束適正化委員会」の設置
当施設に、「身体的拘束適正化委員会」を設置します。
（１）

原則として 3 ヶ月に１回開催します。

（２）

委員会メンバーの構成は管理者（身体的拘束等適正化責任者）、ケアマネージャーを含む係長、主任、副主任（身体的拘束等適正化担当者）、その他介護職員とする。

（３）

施設内の日常的ケアを見直し、利用者の人権が尊重されたケアが行われているか確認
します。

（４）

現在行われている「身体的拘束」の状況、手続き、方法等について検証し、適正かどうか確認します。

（５）

事例とともに、代替策の検討を行い、利用者のサービス向上に努めます。

（６）

利用者の人権を尊重し、拘束廃止を目指し、「拘束を行わなくても、利用者の安全を守る」
ために、職員に対して研修を行っていきます。
- 10 -

10．身体的拘束等適正化のための研修
身体的拘束等適正化のための介護職員、ケアマネージャー、その他の従事者について、職員採用時の他、年 2 回以上の頻度で定期的な研修を実施します。研修の実施にあたっては、実施
者、実施日、実施場所、研修名、内容（概要）を記載した記録を作成します。
以上- 11 -

重要事項説明書 別紙資料―３

制定年月日 ２０１９年７月 1 日

重度化した場合における対応に係る指針
社会福祉法人 育生会 認知症対応型共同生活介護「たまてばこ及びかぐやひめ」（以下「施設」という）は、入居者が重度化した場合における対応に係る指針を定め、入居者及びご家族の意向に沿って対応するものとする。
１．医療機関との連携体制
医療機関との連携については、協力病院である一般財団法人 育生会 横浜病院（以下「横浜病院」という）が、所属医師による往診を隔週毎に行うものとする。
２．急性期における医療機関との連携体制
施設は、横浜病院との 24 時間の連携体制が確保され、急性期には、横浜病院への急患対応を受けることが出来るものとする。また、施設の入居者の夜間及び休日の診療に際して、横浜病院
は、特段の配慮と便宜を図るものとする。
３．入院期間中における居住費及び食費の取り扱い
入院期間中の居住費（家賃・共益費・水道光熱費の基本料金）に関しては、その期間中も居室を確保し徴収するものとする。
入院期間中の食費に関しては、食事実績に基づき、徴収しないものとする。
４．看取りに関する考え方
看取り介護について、入居者が医師の診断のもと、回復不能な状態に陥った時に、最期の場所及び治療等について入居者の意思、並びに家族の意向を最大限に尊重して行うものとする。
看取り介護は、施設において看取り介護を希望される入居者及び家族の支援を最期の時点まで継続することが基本であり、それを完遂する責任が施設にあるものとする。
５．看取りにおける入居者及び家族との意思確認施設における看取り介護の基本理念を明確にし、入居者及び家族に対し生前意思（リビングウィル）の確認を行う。
以上- 12 -

重要事項説明書 別紙資料―4

制定年月日 ２０１６年６月 1 日

社会福祉法人 育生会 かぐやひめ
看取り介護に関する指針

認知症対応型共同生活介護「かぐやひめ」（以下「当施設」という）において重度化した場合における看取り介護に関する指針を定め、入居者及びご家族の意向に沿って対応するものとする。

１．看取りに関する考え方
当施設における看取り介護は、入居者が医師により、回復不能な状態と診断された治療方針や入院の有無等について入居者及びご家族の意思意向を最大限に尊重して行うものとする。
看取り介護を希望される入居者及び家族の支援については、最期の時点まで継続することを基本とし、それを完遂する責任が当施設にあるものとする。

２．看取り介護の視点
終末期の過程においては、死をどの様に受け止めるかという個々の価値観が存在し、看取る立場にある家族の思いが錯綜する事もおこり得る。当施設の看取り介護は、長年過ごした場所で親しい人々に見守られ自然な死を迎えられる事を理想とし当施設は、入居者またはご家族に対し以下の項目を事前に確認し理解を得る事が必要であると考える。

① 当施設の往診医師及び協力医療機関と連携し 24 時間の連絡体制を確保して必要に応じ往診等の適切な対応を図ること。

- 13 -

② 病状の変化等に伴う緊急時の対応については、看護師及びホーム長（管理者）・ケアマネージャ
ー・計画作成担当者等が医師と連絡を取り医師の指示を受けること。夜間においては、夜間勤務職
員が夜間緊急連絡体制に基づき、医師や看護師及び管理者・ケアマネージャー・計画作成担当者等と連絡を取って緊急対応を行うこと。
③家族との 24 時間の連絡体制を確保している事④看取り介護に対する本人及び家族の同意を得る事（インフォームドコンセント）
３．看取り介護の具体的支援内容①入居者に対する具体的支援
Ⅰ.身体的介護・バイタルサインの確認
・環境の整備を行う
・安寧、安楽への配慮
・清潔への配慮
・栄養と水分補給を適切に行う
・排泄ケアを適切に行う・発熱、疼痛への配慮

Ⅱ.精神的介護・身体的苦痛の緩和・コミュニケーションを重視する
・プライバシーの配慮を行う
・全てを受容してニーズに沿う態度で接する

Ⅲ.看護処置・医師の指示に基づき必要な看護処置を看護職員によって行う- 14 -

②家族に対する支援
・話しやすい環境を作る
・家族関係への支援にも配慮する
・希望や心配事に真摯に対応する・家族の身体的、精神的負担の軽減へ配慮する
・死後の援助を行う

４．看取り介護の具体的方法①看取り介護の開始時期
看取り介護の開始においては、医師による診断（医学的に回復の見込みがないと判断したとき）がなされた時が、看取り介護の開始となる。かつ、医療機関での対応の必要性が薄いと判断された対象者につき、医師が入居者または、家族にその内容を懇切丁寧に説明し、看取り介護に関する計画を作成
し終末期を当施設で介護を受けて過ごすことに合意を得て実施されるものである。

②医師より説明Ⅰ.医師が①に示した状態で、看取り介護の必要性があると判断した場合、看護職員またはホーム長（管理者）・ケアマネージャー・計画作成担当者等を通じ、当該入居者の家族に連絡を取り、日時を定めて、医師が入居者または家族へ説明を行う。この際、当ホームで出来る看取りの体制を示す。

Ⅱ.上記 1、の説明を受けた上で、入居者または家族は、入居者が当施設で看取り介護を受けるか、医療機関に入院等するかを選択する。医療機関入院を希望する場合は、当施設は入院に向けた支援を行い在宅への希望がある場合にも各関係機関との連携をとり対応するものとする。

- 15 -

③ 看取り介護の実施
Ⅰ.家族が施設内で看取り介護を行う事を希望した場合は、ホーム長（管理者）及びケアマネージャー・
計画作成担当者等は、医師・看護職員・介護職員等と共同して看取り介護の計画を作成する。なお、この計画は医師による看取り介護の開始指示を受けて、カンファレンスに基づき関係職種による看取り介護計画書を作成し実施するものとする。

Ⅱ.看取り介護の実施に関しては、原則として入居者本人の個室で対応する。

Ⅲ.看取り介護を行う際は、医師、看護師、介護職員等が共同で入居者の状態や家族の求め等に応じ、随時、入居者または家族の意思を確認する。

Ⅳ.施設の全職員は、入居者が尊厳を持つひとりの人間として、安らかな死を迎える事が出来るため、入居者または家族の支えとなり得るよう身体的、精神的支援に努める。

５．夜間緊急時の連絡と対応について
当施設の夜間急変者対応マニュアルによって適切な連絡を行う。

６．協力医療機関との連携体制
当施設は、往診医師及び協力病院・看護師との 24 時間の連携体制が確保され、急性期には、育生会横浜病院への急患対応を受ける事が出来るものとする。また、施設の入居者の夜間及び休日の対応に際して、育生会横浜病院は、特段の配慮と便宜を図るものとする。

付 則
この指針は平成 28 年 6 月 1 日から施行する- 16 -

同
令和

年

月

意

書

日

私は、契約書及び本書面により、事業者から認知症対応型共同生活介護の入居にあたっての重要事項の説明を受けました。
また、このたび認知症対応型共同生活介護サービスを利用するにあたり、入居者及びその家族の個人情報を担当者会議等、必要最小限の範囲で使用することについて同
意いたします。

契約者又は保証人(代理人)
住

所

氏

名

印

(選任した場合)
身元引受人
住

所

氏

名

- 17 -

印

解説
２０１５年 ４月 １日改定
利用料金の基準の改定に合わせ、添付別紙資料―３の利用料金表を改めた。
２０１５年 ８月 １日改定
利用料金の基準の改定に合わせ、添付別紙資料―３の利用料金表を改めた。
２０１５年１０月 ９日改定
代表者の変更に伴い、「１：事業実施主体」の理事長名を改めた。
２０１６年１１月１６日改定
職員体制について、最新の人数に改めた。
２０１９年１０月１日改定
職員体制について、最新の人数に改めた。
２０１９年１０月１日改定
利用料金の基準の改定に合わせ、添付別紙資料の料金表を改めた。
２０２０年１０月１日改定
管理者の変更により改めた。
２０２０年１０月１日改定
職員体制について最新の人数に改めた。
２０２１年４月１日改定
介護報酬分のサービス内容が一部改定され、科学的介護推進体制加算が加算の対象となり添付別紙資料の利用料金表を改めた。
２０２２年８月１日改定
介護報酬分のサービス内容が一部改定され、認知症専門ケア加算（Ⅰ）が加算の対象となり添付別紙資料の利用料金表を改めた。
２０２２年８月１日改定
介護報酬分のサービス内容が一部改定され、介護職員等ベースアップ等加算が加算の対象となり添付別紙資料の利用料金表を改めた
２０２４年４月１日改定
1、事業実施主体（2）行っている主な事業 ⑥小規模多機能型居宅介護支援の削除をし改めた。
2、サービスの内容（2）管理者の氏名変更を改めた。
7、提供するサービスと費用（2）実費負担となるサービス 食事、その他日常用品費についての内容を改めた。
（4）預かり金管理 内容を改めた。
8、事故発生時の対応についての内容を追加し改めた。
13、その他（1）ご家族への連絡 第三者評価についての内容を改めた。
＜別紙資料-1＞ かぐやひめの理念を追加し改めた。
＜別紙資料-2＞ 身体拘束等行動制限についての取扱要領を身体的拘束等の適正化に関する指針へ改めた。
＜別紙資料-3＞ 重度化した場合における対応に係る指針へ改めた。
＜別紙資料-4＞ 看取り介護に関する指針についての内容を追加し改めた。
介護報酬改定に伴い、添付別紙資料の利用料金表を改めた。
- 18 -