67.2017.3

Vol.

近畿支部報

一 般 社 団 法 人 日 本 補 償 コ ン サ ル タ ント 協 会

第六十七号
一般 社 団 法 人 日 本 補 償 コ ン サ ル タ ン ト 協 会 近 畿 支 部

雪の箕面大滝（大阪府箕面市）

一般社団法人日本補償コンサ ルタント協会近畿支部

近畿支部報第 67 号の発行にあたりまして、賛助広告をいただき誠にありがとうございました。

賛 助 広 告 一 覧 表

大 阪 エ ン ジ ニ ア リ ン グ 株 式 会 社
キ

タ

株

式

イ

設

計

会

社

株

式

ケ

ン

会

社

セ

イ

株

式

会

社

三

輝

設

計

事

務

所

株

式

会

社

産

業

工

学

研

究

所

会

社

サ

ン

株

式

コ

ム

株 式 会 社 三 和 綜 合 コ ン サ ル
正

和

株

式

設

計

会

株
社

式
タ

会

社

カ

ダ

株 式 会 社 帝 国 コ ン サ ル タ ン ト
テ ク ノ コ ー ポ レ ー シ ョ ン 株 式 会 社
内 外 エ ン ジ ニ ア リ ン グ 株 式 会 社
株

式

会

社

日

新

株

式

会

社

Ｎ

株

式

会

社

平

企

画

設

計

Ｉ

Ｓ

Ｓ

Ｏ

和

Ｉ

Ｔ

Ｃ
（五十音順）

近畿支部報
Vol.67 2017.3

CONTENTS●賛助広告一覧表●近畿支部標準補償算定システムのご案内●平成29年「新春交礼会」報告●平成28年度

1

要望活動の報告

●研修会・講習会・講演会◆平成28年度 第１回実務研修報告「プレハブ建物（鉄骨系・木質系）の構造等について」現地研修報告
研修委員会 副委員長
加藤巖
◆平成28年度 第２回実務研修報告「用地補償業務に対する不当要求対応等について」
日本弁護士連合会 民事介入暴力対策委員会 副委員長
あゆみ法律事務所 弁 護 士
森谷 長功
◆平成28年度 第３回実務研修「公共事業の用地補償業務における建物移転料の算定について」
国土交通省 近畿地方整備局 用地部
用地補償課 課長補佐
圓尾 秀和
●コラム「ほっこりティータイム」
内外エンジニアリング（株）

3

11

12

21

堀本

隆司

73

今井

隆宏

75

●新コーナー
補償業務管理士の素顔
（株）三和綜合コンサル●親睦委員会便り

平成28年下期編
近畿支部 親睦委員会

委員長
委 員
委 員

吉岡
今中
園田

敏郎
康生
純也

77

●支部だより1）支部役員会及び委員会の動き
2）講演会・講習会・研修会の開催
3）補償業務管理士資格研修・講習会
4）会員親睦行事
5）その他

81●会員の動向

93●会員名簿

94●編集後記

99
近畿支部報 Vol.67

c近畿支部標準補償算定システムのご案内

最新のＷｉｎｄｏｗｓ１０にも対応！

平成２８年度の新算定方式に対応しました
基準・仕様・機能もさらに充実！
当近畿支部では平成２４年度より「近畿支部標準補償算定システム」を独自開発し、会員の統一ソフトによる運用を開始しております。
さらに官公庁様に対しましては、このシステムを使用した成果品仕様の採用についての要望活動を行い、多くの官公庁様よりシステム活用についての前向
き な ご 意 見 や ご 要 望 と 共 に 採 用 の ご 理 解 を 頂 き ま し た 。。

◆特に、建物算定では精度向上とスピードアップが期待できます！

◆再算定による「単価入替」も、僅かな時間で手間いらず！
◆面倒な廃材処理も、建物・代価表・工作物も含めて各起業者仕様で詳細に集計！
◆補償算定の一連はもちろん、業務に合わせて部分使いが可能なシステムです。

◆受注業務・所有者単位でデータを管理し、受け渡しはそのまま送信が可能！
◆図面はＤＸＦに、帳票はＥｘｃｅｌに変換可能！ＤＸＦからの読み込みも可！
◆ネット認証の使用ライセンス方式を採用！インストール台数には制限なし！
◆社内でも算定仕様の標準化とデータの一元管理ができ、管理者不要です。
◆基準・単価変更でも社内でのメンテ作業は手間いらず。人件費も経済的です。
◆データの排他制御を搭載！複数の作業者による同時進行も可能です。
◆システムの改修は随時提供されますので、常に最新の状態で利用できます。

＜ 木 造 建 物 CAD＞ ※ CAD を 利 用 し な い 方 法 も 可 能 。
◆図面を作成しながら、数量計算式を確認可能◆図形の修正に併せて、集計表や数量根拠が自動変更◆同じ仕上げは、ドラッグアンドドロップで簡単複写◆建具番号は、同一規格同一番号も含めて自動設定※ 補 償 に 特 化 し た 専 用 CADだ か ら こ そ で き る 機 能 で す 。
※その他にも多彩な汎用機能で図面作成を支援します。
＜木造建物積算＞※数量計算のみの使用でも便利です。
◆ 木 造 建 物 CADか ら の 完 全 連 動 で 、 数 値 の 変 更 もリアルタイムに処理が可能！
◆仕上げの設定は、部位ごとに用意された中から簡単選択◆連動しなくても充実した機能を用意しています。
◆合成単価（代価表作成）にも対応。
d

近畿支部報 Vol.67

近畿支部標準補償算定システムのご案内＜非木造建物積算＞◆用途・構造等による雛形を利用すれば入力手間を削減（テンプレート機能）◆入力済みの数量を利用すると、修正の際も同時変更（参照機能）◆煩わしい「廃材運搬・処分費」の算定も一気に解決＜工作物・立木・動産・移転雑費＞
◆工作物

…

◆立

…「調査書・算定書」が調査表入力と同時に作成ができ、作業効率は抜群

木

最新の附帯工作物調査算定要領に対応済み

◆用材林

…

項 目 区 分 別 に 集 計 が 可 能 。複 雑 な 基 準 適 用 や 単 価 入 れ も ス ム ー ズ で す 。

◆動…

調査エリア別に集計し、体積・重量別に台数の算出が可能

産◆移転雑費…

一連のシステムに連動し、集計表と連動します◆近畿支部主催によるシステム研修会を毎年２回程度行います。実務レベルで使える研修を行います。
◆導入・使用についてはシステム開発会社による経験を積んだ専門スタッフが対応します。
◆年間サポート契約のご締結により、操作等に関するお問い合わせ対応、最新版プログラムの更新やメールによる各種情報のご提供等、充実したサポートサービスが受けられます。

「近畿支部標準補償算定システム」は、近畿支部・補償業務委員会・補償理論システム部会により、近畿全府県に対応した実務者による基準運用の研究を
重 ね 、様 式 の 開 発 と シ ス テ ム の 監 修 を 行 っ た 近 畿 支 部 独 自 の 補 償 シ ス テ ム で す 。
建 物 ・ 工 作 物 は も ち ろ ん 、 立 木 （ 庭 木 ・ 用 材 林 ）、 移 転 雑 費 の 算 定 ま で 可 能 な
システムは、物件調査算定を行っている会員の多くが既に導入を済ませて成果
品 の 納 入 処 理 を 開 始 し て い ま す 。 ま た 、「 成 果 品 の 評 価 も 良 く 、 新 規 導 入 で もシステムに慣れることによって業務が効率かつ迅速に行えた」との報告がありました。
近畿支部では会員のシステム研修会を定期的に行う事で、違算等の減少及び業務効率の向上を図って参ります。
本システムは、会員・非会員・官公庁様を問わず導入頂けます。
導入の申込みとご相談は、下記までご連絡ください。

（
（一
一社
社）
）日
日本
本補
補償
償コ
コン
ンサ
サル
ルタ
タン
ント
ト協
協会
会
TT EE LL

00 66 -- 6
6 99 44 9
9 -- 00 88 00 55

FF A
A XX

近
近畿
畿支
支部
部・
・事
事務
務局
局

00 66 -- 66 99 44 99 -- 00 88 11 66
近畿支部報 Vol.67

e平成 29 年「 新春交礼会 」報告

平成29年

近畿支部「新春交礼会」を開催

去る平成 29 年 1 月 21 日（金）、大阪キャッ

協会の皆様が一体となってそれぞれの役割を果た

スルホテルにて、一般社団法人日本補償コンサル

すことが重要と認識している。近畿地方整備局とタント協会近畿支部の平成 29 年新春交礼会を開しても、補償コンサルタント業界の業務環境の改催いたしました。

善等について引き続き努力していきたい。」との開催にあたり、松本支部長より会員皆様への新年のご挨拶とともに、「近畿支部が継続的に発展

本部の坂田会長からは、「平成２９年度の公共するには、会員の入会を増やし組織力の増大を図

事業予算は、横ばいながらもまずまずの水準を維ることはもちろん、従来の補償コンサルタント業

持しており、大幅増とまではいかなくとも今後と務の技術力の研鑽に努力するだけでなく、現在国も続いて欲しい。リニア中央新幹線も平成 28 年

土交通省も勧める『アイ・コンストラクション

度第二次補正予算において１兆５千億円の財政投（i-Construction）』といった新技術にも関心を融資が決定され、開通の前倒しが図られるなど明示す必要があると考えている。今年も力を合わせ

るい兆しも見えており、我々補償コンサルタント

会員相互の明るい未来を目指して頑張ろう。」との力が大いに発揮されることになると思う。まの挨拶がなされました。

た、福島の中間貯蔵施設の用地取得についても、

その後、ご来賓を代表して、日頃より業界活動

業務に参加する会員の頑張りによって格段の進展や一般社団法人日本補償コンサルタント協会近畿が図られ、会員の皆様のご支援とご協力に対し厚支部の活動に多大なるご指導ご支援を頂いておりく御礼を申し上げたい。

ます、国土交通省近畿地方整備局の 高橋友昭 用

さらに、今年は当協会が発足して 40 周年を迎地部長様、また、一般社団法人日本補償コンサル

えるが、これを機に補償コンサルタントの将来を

タント協会の坂田隆史会長よりご挨拶を頂戴いた

見据えるとともに、我々の存在を広く国民に知っしました。

てもらえるよう広報活動にも力を入れ、会員の皆

高橋用地部長様からは、「我が国は地震や津波などの自然災害に非常に厳しい国土条件にある。
近畿においても南海トラフ地震などの大規模な自然災害が予測されており、これら大規模自然災害

1

力強いご支援のお言葉を頂戴しました。

様とともに力を合わせて前進していきたい。」と連帯の挨拶を頂戴いたしました。
引き続き、近畿支部の武田副支部長によります
乾杯のご発声のもと懇親会が始まりました。

から国民の命と暮らしを守り経済活動の基盤を支懇親会では、ご参加頂きました各会員様同士にえる公共事業の役割は非常に重要なものとなってよる、新年のご挨拶や名刺交換、意見交換など非いる。言うまでもなく公共事業を円滑に執行する

常に活発盛大な交流が行われました。

ためには、必要となる用地取得が円滑に確保され今回の新春交礼会は第三回目の開催ではありまる必要があり、我々起業者と補償コンサルタント

したが、当日は、ご来賓の方々、近畿支部の会員

近畿支部報 Vol.67

平成 29 年「 新春交礼会 」報告
皆様など約 80 名のご参加頂き大変盛況な「新春交礼会」となりました。

国土交通省 近畿地方整備局


用地補償課長

炭田

光一

様

竹下

裕之

様

坂田

隆史

様

国土交通省 近畿地方整備局（ご来賓の方々 ）

国土交通省 近畿地方整備局


用地部長

用地対策課長（一社）日本補償コンサルタント協会
高橋

友昭

様



濱野

洋

様

（ご祝電を頂戴した方々）

会長

国土交通省 近畿地方整備局


用地調整官
国土交通省 近畿地方整備局



用地調査官

岡本

和彦

様

国土交通省 近畿地方整備局


用地企画課長

西森

忠行



衆議院議員

二階

俊博

様



衆議院議員

竹本

直一

様



衆議院議員

中野

洋昌

様

参議院議員

佐藤

信秋

様

参議院議員

足立

敏之

様

様




新 春 交 礼 会

近畿地方整備局

用地部長

高橋友昭 様（一社）日本補償コンサルタント協会

坂田隆史 会長

近畿支部報 Vol.67

2

平成 28 年度

要望活動の報告

平成28年度の陳情・要望活動

平成 28 年度の陳情・要望活動は、昨年度に引近畿地方整備局様からは、近畿支部版の要望書

き続き、全国の会員からのアンケートに基づき作に対してそれぞれの各要望事項に対する回答がな成された 4 項目の「本部要望書」と、近畿支部のされ、「発注者と受注者は対等の立場であり、発各会員から提出された要望事項 11 項目をまとめ

注者に優越的な地位があるようなふるまいは許さた「平成 28 年度近畿支部版要望書」をもとに、れない。引き続き適切に対処したい。」として理

平成 28 年 9 月 21 日の近畿地方整備局用地部

解を示されました。

様に対する要望活動を皮切りに、各府県や政令指さらに、運用等の不統一に関する要望について

定都市など 14 の起業者様に対して松本支部長以は、「引き続き近畿地区用地対策連絡協議会と連下各役員が手分けをして実情の改善等の要望活動

携し、適正な運用に努めて参りたい。」と一定のを実施しました。

ご理解を示されました。

近畿地方整備局に対する要望活動には、近畿支意見交換においては、近畿支部管内における用部より松本支部長、武田副支部長、中村副支部長

地補償業務の発注に結びつく事業が、他の地区にの支部三役と瀬尾総務委員長、藤本総務副委員長

比べて大きく減少している現況を説明し、地域のの 5 名が、近畿地方整備局からは高橋用地部長は発展のためにも必要な公共事業予算の確保を訴え

じめ濱野用地調整官、岡本用地調査官、小栗用地ました。

計画官、西森用地企画課長等用地部幹部の方に、近畿地方整備局からは、「公共事業の円滑な執本部要望書、近畿支部版要望書の各項目について

行のためには、補償コンサルタント業界はなくて

具体的事例を挙げるなどして実態の改善を要望いはならないと考えている。今後も引き続き品質確

たしました。

保の取り組みをお願いする」と述べられました。

特に、我々補償コンサルタント協会の会員が用

また、各府県や政令市などの起業者の皆様に対地補償のプロフェショナルとして責任ある成果品

しましては、会員より依然として改善要望の絶えを納入するためにも適正な契約変更や適正な積算

ない適正な変更契約や適正歩掛による発注、「建歩掛の適用などについて強く訴えるとともに、起物移転料算定要領」の施行に伴う積算要領の統一

業者間に補償金額の算定に関する運用や算定様式

した運用（マニュアル）の作成、プレハブ建物

等の齟齬や不統一が生じている実態について、近等の見積徴収依頼に対する起業者の配慮等につい

畿地区用地対策協議会の各種会議の場において統て、近畿支部の役員が近畿支部版要望書をもとに一した運用となるよう検討をお願いいたしまし具体的事例をあげて改善を要望いたしました。

た。

3

近畿支部報 Vol.67

平成 28 年度

要望活動の報告

各府県や政令市などの起業者におきましては、の悪化、少子化による当業界への就労者の減要望に該当しない項目や既に改善や対策済みの項

少，職場として建設業界を敬遠する傾向も強目等もありましたが、要望書の趣旨や実情等につく、継続的な技術者の育成と人材の確保が、いては概ねご理解を頂きました。

当業界の喫緊の課題となっています。

特に見積徴収依頼に対する要望については、大円滑な公共用地取得のため、ひいては、将方の起業者が「監督職員に言ってもらえれば協力

来の社会資本整備のために必要・不可欠な技は惜しまない。
」と前向きの回答がなされ、「建物

術者不足の改善は、官民挙げて取り組むべき移転料算定要領」の「照応建物」の取扱いについ課題でありこの問題解決のため以下の項目にても、「起業者自体も対応を思案しているところ。

ついて要望いたします。

用対連による統一的な取扱要領の作成を期待して（１）企業の健全な発展と技術者の処遇改善いる。
」と理解を示され、近畿地区用対における①安定的な事業量の確保

早期の調整の必要性を述べられました。

②発注歩掛の継続的な見直し（２）魅力ある職場環境の整備

さらに、各起業者の皆様からは、①入札時の補償業務管理士の資格に①違算や計算間違いなどの単純ミス対する企業評価、技術者評価のウ②補償金算定の明確なかつ丁寧な論拠の不足

エイトの拡大③成果品の質問に対する速やかな回答②適正工期、納期の平準化、有給休暇④成果品の納期の遵守等に対する発注者側の理解と配慮などが相変わらず散見されるとの非常に厳しいご指導も頂戴いたしました。

2．品質の確保と品質の向上について
公共事業の円滑な推進のために適正な補償

私ども補償コンサルタント協会近畿支部の会員に資し、計画的な公共用地取得に寄与するた

としましても、ご信頼を頂いているこういった起めには、成果品の品質の確保が必須条件とな業者様のご意見やご指導を真摯に受け止めて、ごります。

信頼とご期待に応えるべく引き続き精進していく必要があります。

品質の確保とその向上を図るため、以下の項目について要望いたします。
（１）発注仕様と歩掛の統一的整備

なお、協会本部による国土交通省への要望活動
は、平成 28 年 9 月 30 日（金）坂田会長、那波副会長、麻生副会長、賢木副会長と池田専務理事、野崎企画部長が、谷脇土地・建設産業局長、
永森総務課長、遠山公共用地室長、橋本用地企画
官、村山用地調整官ら本省幹部に対して実施いた（２）適正な技術者評価を行うための的確な発注方式の採用（３）受発注者相互のミス防止の取り組み強化（４）補償コンサルタント業務における補償
コンサルタントＣＰＤの活用しました。
3．協会会員の一層の活用について【本省要望書】
1．補償コンサルタント業務に従事する技術者の育成と人材確保について
近年の補償コンサルタント業界の経営環境

発注仕様書の統一的な整備・運用、新たな補償業務等に係る歩掛の作成及び調査算定要領等の改正に伴う既存歩掛の点検・見直し等
について、一層のご配慮をお願いいたします。

近畿支部報 Vol.67

4

平成 28 年度

要望活動の報告

4．用地補償総合技術業務への民間企業の一層の参入についてする適正な設計変更についてのご検討をお願
いいたします。

当協会は、組織の連携強化、研修の拡充、また、大型案件や複雑な案件等で高度な知情報の伝達等体制整備の充実により、更なる識と判断を要する成果品の再算定や作業量が会員の資質向上を図っております。

膨大で算定ミスや違算等が生じやすい成果品期待される成果物作りに研鑽している当協会会員の一層の活用をお願いいたします。

の再算定、買収線の変更に伴って工法検討や数量算定をやり替える場合などの業務にあっては新たな別業務としての発注についてのご【近畿支部版要望書】
1．業務内容の変更に伴う適切な業務指示と業務数量の適正な変更について検討をお願いいたします。
3．作業歩掛にない作業指示等について
用地調査等業務については、共通仕様書や起業者の多くが、設計変更基準額について

特記仕様書の作業内容に基づきそれぞれ作業

元設計の 3 割及び 2 割を超える場合と決め歩掛が整備されていますが、発注者によってておられるのが現状ですが、業務を履行するは歩掛にないか又は歩掛以上の作業を指示さに当たって、当初発注された業務内容や設計れる事があり、受注者側の大きな負担となる数量が現地の状況や監督職員からの指示によ場合があります。

って変更が生じる場合があります。

作業歩掛にない作業指示をなされる場合にしかしながら設計変更の基準とされる 3 割

おいては、他の業務の歩掛を準用されるなどを大幅に超える作業内容の指示をなされても作業に見合った歩掛の適用を行って頂くと共変更契約に応じて頂けなかったり、応じて頂に、監督員より歩掛以上の作業を指示される

けても 3 割、2 割を限度額とされる場合があ場合などは変更契約の対象としてのご検討をります。

お願いします。

このような業務履行中に業務内容の変更や設計数量等の変更を指示される場合には、発4．補償金算定等に関する取扱い及び運用の統注者、受注者双方の協議の対象として適正な一について

設計数量等の変更 ( 委託料の変更 ) をして頂

各起業者は、補償金の算定はもちろんのこ

くか又は別業務として発注されるかについてと被補償者や会計検査院の問い合わせ等に対のご検討をお願いいたします。

し、「公共用地の取得に伴う損失補償基準」
を規準とした「近畿地区用地対策連絡協議会

2．再算定業務の成果品の責任の所在と適正な設計変更等についている場合が多々あります。

再算定業務は、本来は新年度単価への入れ

しかしながら、その取扱いや運用がそれぞ

替えが業務内容であるにも関わらず最近では

れ起業者の実務の歴史の中で少なからず相違

必ずと言って良いほど積算内容の見直しが生が出てきているところです。

じ、当初受注者の成果品の訂正も含めた業務として指示される場合があります。

5の運用申し合わせ」などをよりどころにしてこういった現状や会計検査院からの指摘を踏まえて、今回国土交通省をはじめ中央用地

このような場合には、当初成果品の責任の対策連絡協議会におかれましては、新しく「建所在の明確化と併せ、成果品の修補作業に対物移転料算定要領」を制定して補償金額の算

近畿支部報 Vol.67

平成 28 年度
定の平仄を図る措置を執られました。
今日特に求められている公共事業者の説明責任から言っても、近畿地区用対連として補償基準や算定方法の統一した取扱い、運用が必要であろうと考えます。

要望活動の報告

もに「照応建物推定建築費」の積算や図面等の作成に係る取扱に関して多くの疑義が生じています。
つきましては、早期に「同種同等建物」と「照応建物」の近畿地区用地対策連絡協議会

補償金算定等に関する取扱い、運用の統一としての統一した見解と「照応建物」の調査と共に様式の統一化についてのご検討をお願算定の取扱に係る統一した運用申し合わせのいいたします。

制定をお願いいたします。

5．近畿支部標準補償算定システムの採用について7．機械設備の調査算定について
機械設備の調査算定は、「機械設備調査算( 一社 ) 日本補償コンサルタント協会近畿定要領」に基づき移転工法案を検討し実施す支部では、受注者の用地調査業務における成る事になりますが、特殊な機械設備等に関す果品の品質の向上と業務効率の向上を図るた

る移転工程表等の作成には専門的な知識が求め、さらには、発注者に対しても「見やすくめられるとともに専門メーカー等の意見書やて分かり易い成果品」とするため、各種様式

見積書に頼る場合が多くなっておりますが、の統一化による補償金額算定の標準化を行う

発注者によって耐用年数の認定や経済比較のことを目的に、近畿地区用地策連絡協議会の方法等に関する取扱いがまちまちになりがち様式を規準とした「近畿支部標準補償算定シです。

ステム」を独自開発し、会員統一のソフトと調査業務の円滑な履行のためにも近畿地区

して「物件部門」に登録する大方の会員が運用地対策連絡協議会として統一した運用申し用している所です。

合わせの制定をお願いいたします。

また、システムの操作性や能率の更なる向上をめざして、システム研修会などを通じて改良点改善点などの研鑽を続けており、既に8．建物及び工作物等の算定に係る見積書の徴収について

新しく制定された「建物移転料算定要領」に

プレハブ建物等の推定再建築費や標準単価も準拠するよう改善を施したところです。

表にない建築設備や工作物等の算定においそれぞれ個別の様式を採用されている起業て、複数の業者より見積書を徴収して算定す者もおられますが、当システムによる、成果品ることとされているが、受注業者であるコンの納入についてのご検討をお願いいたします。

サルからの依頼だけでは営業に結びつかない
ことを理由に、協力が得られなかったり、協6．
「建物移転料算定要領」における照応建物推定
建築費等について建物の移転工法について、再築工法を検討するに当たり、従来より運用方針に規定する力の条件として高額な金員の請求を求められたりする場合が多々あります。
起業者からの依頼として頂くと同時に標準単価表の充実をお願いします。

「同種同等建物」と「照応建物」の判断については曖昧なところがありましたが、今回、9．物件等調査業務等の成果品の写真について

全国統一の補償金額算定を目的とした「建物現在、物件等調査業務の成果品の写真に移転料算定要領」が制定され運用の開始ととついては、複写機の性能が向上していること

近畿支部報 Vol.67

6

平成 28 年度

要望活動の報告から、多くの起業者より普通紙へのカラーコ

業務における歩掛上の配慮をお願いしま

ピーによる納入を認めて頂いているところです。

すが、いまだ一部の起業者におかれましては③

発注者によっては、家屋調査の結果を記「印画紙」による納入を求められる場合もあした調書の地権者への配布を指示される場

ります。

合や、調書内容の説明や地権者の調査結果

つきましては、経費の削減と成果品の早期についての了承書面の回収を指示される場取りまとめのためにも、普通紙へのカラーコ合があるが、これら業務については業務費

ピーによる成果品の納入についてのご検討をの対象となっていないため、これら業務に願いいたします。

ついても歩掛上の配慮をお願いします。
④

10．地盤変動影響調査について

事後調査の発注について、受注業者の補償コンサルタントは工事の工法や工事中の近畿地区用対連においても平成 27 年度

状況等については把握していないにも関わより「地盤変動影響調査算定要領」に基づく

らず、事後調査の結果に対する工事との因調査算定が実施されているところですが、調果関係の検証を指示される場合がありま査の実施に当たり受注者の大きな負担となっす。

ている下記事項について特段のご配慮を頂き過去の事例や専門家の意見をもとに比較

たく検討をお願いいたします。

判定資料の作成を行うことになりますが、①

地盤変動調査業務においては主務課（工そのような指示をなされる場合は事後調査務課）発注となっているが、担当課（出張における歩掛上の配慮をお願いします。

所・用地課）との連携が取れていない場合
や、窓口が一本化されていない場合が多く、たらい回しになるなど作業に支障を来す場合があります。

協会会員の積極的活用を( 一社 ) 日本補償コンサルタント協会近畿

主務課から担当課への連絡を徹底すると支部は、平成 23 年 6 月 15 日に国土交通

共に打合せ時には必ず主務課の同席をお願

省近畿地方整備局と「災害時における近畿地

いします。

方整備局所管施設の災害応急対策業務に関す②

事前調査の発注数量については、図上でる協定」を締結し、平成 23 年の台風 12 号・

家屋数を把握して発注されているものと思

15 号和歌山県紀南地区の災害においては、われるが、受注者が地権者に挨拶をした際当該協定に基づき選抜会員を現地に緊急派遣に地権者から調査不要の申し出を受け、結するとともに、被災地における土地調査業務

果として発注数量が減少し、業務費の大幅（地図の転写、土地・建物の登記記録調査、減額がなされることになる。場合によって権利者の確認調査等）に従事するなど早期復は当初業務数量に対して 3 割超の減額とな

旧に協力いたしました。

る事があります。

7

11．災害時の早期復旧等に補償コンサルタント

当協会近畿支部は、こういった自然災害が受注者側にとっては、挨拶や調査の説発生した場合には早期復旧のために被災地の明、調査不要の申出書の記述願い、調査不用地調査や用地測量、関係人調査、被災建物要の申出書の回収と発注者に対するその報等の調査など緊急に対応しなければならない

告作業については実施済みであるにも関わ事象が多く発生するものと考えています。

らず業務費の対象とされていない。これら

特にいつ来てもおかしくないとまで言われて近畿支部報 Vol.67

平成 28 年度

要望活動の報告いる「南海トラフ地震」や昨今各地で発生し注者と受注者は対等の関係であり、発注者がている想像を絶する異常降雨による堤防決壊

優越的地位を乱用することは許されません。

や土砂災害に備え、国土交通省に限らず、す業務内容に変更が生じた場合は、受注者と協べての起業者と災害協定を締結させて頂き、議の上、業務内容に応じた契約変更、委託料

災害発生時に被害の防止と被災施設の早期復の変更を行っております（請負契約書第 19

旧復興に際しまして、近畿支部会員が用地補条）。

償業務のエキスパートとして、公共事業のパートナーとして協力させて頂きたいと考えております。

4. 補償金算定等に関する取扱い及び運用の統一について

当協会近畿支部との災害協定の締結につい（回答）てのご検討をお願いいたします。

補償金算定等に関する取扱い、運用の統一につきましては、起業者によって算定額に差

平成 28 年度近畿支部要望書に対する近畿が出ないよう、近畿地区用地対策連絡協議会

地方整備局の回答の活用などにより、起業者との連携に努めて参ります。

1．業務内容の変更に伴う適切な業務指示と業務数量の適正な変更について（近畿地方整備局からの回答。以下同じ。）
業務契約において発注者と受注者は対等な

5．近畿支部標準補償算定システムの採用について（回答）関係であり、あたかも発注者が優越的地位を調査算定を行う場合、共通仕様書及び本省有するかのようなふるまいは許されません。

通知の調査積算要領（様式含む）等に基づい業務内容に変更が生じた場合は、受注者と協議た様式を使用することとしています。受注業の上、業務内容に応じた契約変更、委託料の変者の業務効率化が図られることは重要であ更を行っております（請負契約書第 19 条）。

り、共通仕様書及び国土交通本省通知の調査
積算要領（様式含む）等は近畿地区用地対策

2．再算定業務の成果品の責任の所在と適正な設連絡協議会会員に随時送付しております。

計変更等について（回答）
当初業務の成果品に瑕疵があった場合の責任の所在は、一義的には当初業務を受注した者にあります。

6．「建物移転料算定要領」における照応建物推定
建築費等について（回答）
建物の移転工法については、「国土交通省

工法検討や数量積算の見直しを伴う等、再の公共用地の取得に伴う損失補償基準」、「同算定業務の範囲を超えた業務がある場合に運用方針」等に基づき適正な補償の確保に努

は、再算定業務とは別途の業務発注や再算定

めております。

業務の契約変更を行っております。

また、「建物移転料算定要領」の制定に伴い、平成 28 年 2 月 16 日に近畿地区用地

3．作業歩掛にない作業指示等について（回答）
1．の回答のとおり、業務契約において発対策連絡協議会会員及び補償コンサルタント
会社に対して説明会を実施し、その周知に努めているところです。

近畿支部報 Vol.67

8

平成 28 年度

要望活動の報告

引き続き、近畿地区用地対策連絡協議会との品質に支障がないため、普通紙での納品も連携し、適正な運用に努めて参ります。
7．機械設備の調査算定について可能としております。
10．地盤変動影響調査について

（回答）

（回答）

機 械 設 備 の 調 査 算 定 に つ い て は、
「国土

地盤変動により生じた建物等の損害等に係

交通省の公共用地の取得に伴う損失補償基る費用の負担に関しては、「公共事業に係る

準」、「同運用方針」等に基づき適正な補償の工事の施行に起因する地盤変動により生じた確保に努めております。

建物等の損害等に係る事務処理要領」や「地「機械設備調査算定要領」については、近盤変動影響調査算定要領」等に基づき、計画・

畿地区用地対策連絡協議会会員に対して周知

工事発注担当課と調整・連携を図りながら適しているところであり、引き続き、近畿地区

正な事務処理に努めているところです。

用地対策連絡協議会と連携し、適正な運用に引き続き、円滑な業務の実施に向けた取り努めて参ります。
8．建物及び工作物等の算定に係る見積書の徴収組みに努めて参ります。
11．災害時の早期復旧等に補償コンサルタントについて

協会会員の積極的活用を

（回答）

（回答）

建物の移転工法については、「国土交通省

平成 23 年の台風 12 号による災害におきの公共用地の取得に伴う損失補償基準」、「同

ましては、( 一社 ) 日本補償コンサルタント

運用方針」等に基づき適正な補償の確保に努

協会近畿支部と近畿地方整備局との間で結ば

めております。

れた災害協定に基づいて業務を行っていただ

引き続き、円滑な業務の実施に向けた取りきましたが、その成果物は通常より早期に納組みに努めて参ります。

入されて、大変感謝しております。南海トラフ
巨大地震、直下型地震等の大規模災害の発生

9. 物件等調査業務等の成果品の写真についてが予測されている中、災害対応は最重要課題（回答）
普通紙でのカラーコピーであっても成果品

松本支部長から高橋部長に要望書を提出

9

近畿支部報 Vol.67

であり、今後とも連携の強化をお願いします。


以上

要望書

本省 土地・建設産業局 総務課
公共用地室

陳情・要望先大久保 用地対策室長 ほか
田中 市街地整備課課長補佐 ほか
宮川 補償担当課長 ほか
吉田 用地対策課長 ほか
松山 街路課課長補佐 ほか
上原 管財担当部長 ほか
北角 用地課長 ほか
平峰 用地担当部長 ほか
奥 用地センター長 ほか
大西 用地課長 ほか
青山 用地対策課長 ほか
石黒 管理課長 ほか
山岡 用地部長 ほか

１０月１８日 大津市 都市計画部 市街地整備課 ほか

１０月１９日 京都市 建設局 道路建設部 用地課 ほか

１０月２４日 和歌山県 県土整備部 用地対策室

１０月３１日 奈良市 建設部 道路室 街路課 ほか

１１月 ２日 神戸市 行財政局 財政部 管財課

１１月１０日 兵庫県 県土整備部 土木局 用地課

１１月１４日 西日本高速道路（株）関西支社 建設事業部

１１月１５日 阪神高速道路（株） 建設・更新事業本部

１１月１６日 京都府 建設交通部 用地課

１１月１７日 奈良県 県土マネジメント部、用地対策課

１１月１８日 福井県 土木部 土木管理課

１２月２１日 堺 市 建設局 用地部

高橋 用地部長 ほか

谷脇 土地・建設産業局長 ほか

相手方

当方参加者

武田副支部長、中村副支部長、吉田幹事、水上幹事

松本支部長、野崎副県部会長、三上県部会事務局長

松本支部長、武田副支部長、中村副支部長、水上幹事、藤本幹事

松本支部長、武田副支部長、中村副支部長、梶 幹事、今井幹事、堀本幹事

中村副支部長、瀬尾幹事、吉岡幹事、今井幹事

松本支部長、武田副支部長、中村副支部長、水上幹事

松本支部長、武田副支部長、瀬尾幹事、吉岡幹事、永井幹事

松本支部長、武田副支部長、中村副支部長、瀬尾幹事、永井幹事

武田副支部長、中村副支部長、水上幹事

佐藤幹事、今井幹事、山本委員

松本支部長、武田副支部長、中村副支部長、瀬尾幹事、吉田幹事、梶 幹事

武田副支部長、梶 幹事、水上幹事

武田副支部長、中村副支部長、梶 幹事、吉田幹事

松本支部長、武田副支部長、中村副支部長、瀬尾幹事、藤本幹事

坂田会長、那波副会長、麻生副会長、賢木副会長、池田専務理事

陳情・要望活動実施状況

１０月 ７日 滋賀県 土木交通部 監理課用地対策室

平成２８年 ９月２１日 近畿地方整備局 用地部

平成２８年 ９月３０日

実施日・場所

平成２８年度

平成 28 年度
要望活動の報告近畿支部報 Vol.67

10研修会・講習会・講演会

平成28年度 第１回実務研修報告「プレハブ建物（鉄骨系、木質系）の構造等について」現地研修報告（一社）日本補償コンサルタント協会
近畿支部 研修委員会
副委員長

加藤

巖

補償コンサルタント業務におけるプレハブ建物

ザインが体験できました。４階フロアでは、さまの取扱いについては、会員の皆様から研修希望がざまな建物構造の種類、耐震・制震・免震の違い多いことから、補償業務委員会との共同開催で２や地盤と基礎の関係について、ポイントを整理し会場の専用施設を利用して体験型の実務研修を行てわかりやすく紹介されていました。

いました。
第一会場は、JR 関西本線「 平城山駅 」から「 けいはんな学研都市 」に在る「 ならやま研究パー

実務研修は、約 10 人ごとで班に分かれて専門の説明者が付き、各階施設を順次利用しながら約１時間半ありました。

ク」（ 大和ハウス工業総合技術研究所 ）の専用施

各会場の施設とも研究所の内部であり写真撮影

設である D' ミュージアムのコミュニティーホー等が禁止されていたので、写真は撮れませんでした

ルと本館テクノギャラリーです。

が、見て、触れて、体験できる研修会となりました。

テクノギャラリーには５箇所の体験施設があり、外張り断熱による通気外壁の比較、照度 UP
窓体験ブース、奏でる家及び奏でるオーディオ【 研修会の概要 】
実施日

ルーム体験ブース、地震体験システムであり、見て、触れて、体感する施設でした。また、主な展

10：00 ～ 16：00
会

場 （ 第一部 ）ならやま研究パーク

示内容としては、木造ラーメンフレーム、耐震、（ 大和ハウス工業総合技術研究所 ）制震等の技術が紹介されていました。

（ 第二部 ）納得工房（ 積水ハウス総合住宅研究所 ）実務研修は、２班に分かれて専門の説明者から順次施設を利用しながら約１時間ありました。

テーマ

から納得工房（ 積水ハウス総合住宅研究所 ）での研修です。体験施設は４階に分かれており、そのうち２階フロアでは、施設内につくった実物大の建物の中で、玄関や階段、小屋裏、バルコニーなどの空間を立体的に把握でき、階段では勾配や手すり、形状による安全や機能の違いが比較体験できました。３階フロアでは、住宅を装具や車いすを使用して、高齢者や妊婦の擬似体験や車いすでの作業を行い、誰でも使いやすいユニバーサルデ

近畿支部報 Vol.67

プレハブ建物（ 鉄骨系、木質系 ）の構
造等について第二会場へは貸切バスで移動し、昼食後１３時

11

平成 28 年 10 月 13 日（ 木 ）

参加者

18 会員

39 名

研修会・講習会・講演会

平成28年度 第２回実務研修報告
 「用地補償業務に対する不当要求対応等について」

日本弁護士連合会
民事介入暴力対策委員会
あゆみ法律事務所

副委員長

森谷

弁護士

長功

平成 28 年 12 月 16 日（ 金 ）、
「 用地補償業務依頼されたコンサルタント業者や担当者にはお咎に対する不当要求対応等について 」と題して、平めが及んでいませんが、場合によっては被告にな成 28 年度近畿支部の第２回実務研修を 39 会員

り得るとのことですし、被告になった場合には当75 名の参加において大阪の毎日インテシオ会議

然「 共犯 」の罪に問われることになるとのことで室にて開催いたしました。

した。

講師は、日本弁護士連合会

民事介入暴力対策

用地補償業務に従事する我々コンサルタント業

委員会の副委員長や近畿弁護士連合会民事介入暴者は、当然のことながら対応の相手となる権利者

力及び弁護士業務妨害対策委員会の委員長を務めを選ぶわけにもいかないわけで、権利者からの執られ、これ迄から近畿地方整備局や近畿地区用地

拗な補償金の吊り上げ要求といった場面にはこれ対策連絡協議会等で不当要求に対するご講演をなまでに一度や二度は遭遇した経験があると思いまされている、あゆみ法律事務所のす。また、そういった場面に出くわすことは否定

森谷 長功 弁護士にお願いいたしました。

できない環境にもあります。

森谷弁護士の講義の内容は、権利者が高圧的で当然のことながら間違ってもやってはならない

暴力的な言動や脅しなどをもって補償金の吊り上ことではありますが、権利者の厳しい言動に負けげを要求してきた場合にどう応対すべきなのかとて存在しないものを存在するよう化装したり、起言うことと、できれば何とか早くその場から逃げ業者からの要請に応じて実際より高い品等などにたい、手を切りたいと思う気持ちになっても絶対して補償金を高く算定などしたりすれば、何かのに口にしてはならない言葉、応対する場合の態度きっかけで公になる場合があり、結果として取りなどの注意点、担当者だけでなく組織として対応返しのつかない事態となり得ると言うことを身にすることの必要性などについて、不用意な対応か

しみて感じさせられる講議でした。

ら不当要求に応じてしまった失敗事例、判例（ レ《 次ページ以降にレジュメを添付します。》

ジュメ資料 ）をもとにご講義いただきました。
今回紹介の事例では、起業者のみが刑事及び民事の被告になっていたことから、起業者に化装を近畿支部報 Vol.67

12

研修会・講習会・講演会
不 当 要 求 に 対 す る 応 対 方 法 (2016.12.16)〒５３０－００４７

大阪市北区西天満５丁目１番３号

南森町パークビル６階

あゆみ法律事務所

ＴＥＬ ０６－６１３０－７７５５ ＦＡＸ ０６－６１３０－７７５６
弁護士

森

谷

長

功

用地取得に関する不当要求の実例

第１

（１）事件

１

ア

案

事

道路拡幅工事の建物移転補償交渉において、適正移転補償費が１０８４万５６００円であった物件について、用地課主査Ｘが、不当要求に屈し、架空の納屋が２棟存在するという虚偽の移転補償調書と適正補償費を２６０７万１６００円とする虚偽の評価調書を作成し、公社から同金額を不当要求者に支払わせた。
用地課主査
１審

Ｘ

虚偽公文書作成、同行使、詐欺により立件

懲役１年実刑（求刑懲役２年）
裁判長「税金を使って仕事をしているのに、なぜ相手がごねたときの対応についてマニュアルなどがないのか。組織としての感覚が麻痺しているのではないか。」と指摘（被告人質問時）

２審

懲役１年６月

執行猶予３年

執行猶予がついた理由①

上司Ａ、Ｂが各５００万円

合計１０００万円を県に支払った。

（上司ＡＢもＸとの共同不法行為として県から損害賠償請求をされていた。）②

Ｘも残額５９１万１１９２円６０回払、月額３万円の弁償。３回分の支払
い完了。

イ

関係者
Ｘ

用地課主査

本件用地移転補償交渉の担当者

用地取得業務経験約８年

Ａ

事務所副所長Ｘの上司

用地取得業務経験約11年

Ｂ

用地課長

Ｘの上司（水増請求是認）

用地取得業務経験約７年

Ｙの義理の母（当時７７歳）

建物のみ補償対象（底地は借地）。

Ｑ

補償対象者

Ｙ

不当要求者（東京在住）政治政党関連団体常任理事を名乗る。

Ｚ

不当要求者（東京在住）政治政党関連団体専務理事を名乗る。Ｙの上役。
Ｑの代理人として介入（委任状は公正証書）
Ａ（事務所副所長）
Ｂ（用地課長）Ｘ（用地課主査）

Ｙ

Ｑ（Ｙ１義母）

Ｚ
ウ

事実経過
①

平成１１年６月から１２年２月
Ｙは、母Ｑが所有する建物の移転補償の件について、県建築部道路計画課に陳情したり事務所長に面会。Ｘは、用地課長から慎重に対応する旨の指示を受け、自ら交渉を担当。
県からは、Ｙが県庁に連絡することのないようにと注意を受けた。
②

平成１２年７月初旬-1 -13

近畿支部報 Vol.67

研修会・講習会・講演会
ＹがＸに、母Ｑの所有する建物の移転補償交渉はＹが行う旨連絡。
その際、宅地購入についての代替地斡旋を要請した。Ｘは代替地探しに協力する。
③

平成１２年７月１０日
ＸはＹの母Ｑに今後Ｙと話していくことを確認した。
ＹはＸに対し「年老いた何も分からない母親に対し、なんで勝手に連絡してるんだ。
丸め込むつもりか。俺が交渉に当たると言っているだろう」と大変な剣幕で責め立てた。

④

平成１２年７月１３日
Ｘは、部下、町の課長とともに補償金額を１０８４万５６００円（適正金額）をＹ、Ｑに呈示。
Ｙは、「参考として受け取っておく。それより移転地を決めることが先決だ」という。
⑤

平成１２年９月１２日
Ｙが県庁道路計画課に対し、移転先が決まらないのは現場事務所の対応が悪いからだとクレームを付ける。
⑥

平成１２年９月１３日
Ｘ、Ｘの部下、ＹＺが同席で交渉。ＺはＹの母の代理人として交渉に参加。
Ｘが算出根拠を説明すると、Ｙは「移転地で家を建築するに当たり自己資金を出す気は一切無い。すべて補償金で賄いたいため、１５００万円を最低ラインと考えている。
」「俺は、今でも録音しているし、今も録音している。これを県庁に持っていけばＸらをクビにできるんだぞ」と発言。
⑦

平成１２年１０月４日
県庁道路計画課が現場事務所に対し、Ｙが９月１２日に道路計画課を訪れて現場事務所の苦情を訴えた件について説明を要求。
Ｘは担当者として説明資料を用意して上司と道路計画課に赴く。
道路計画課の課長補佐は、定刻に遅れて会議室に入ってきて、椅子に座りもせず、資料も受け取らず、「これは現場事務所の仕事でしょう。事務所でキチンと対応しなさい。Ｙ
みたいな者が二度と来ることのないようにしなさい」と発言して直ぐに会議室を出て行った。
Ｘは本庁で怒られるのが初めてであったため、ショックを受けた。
「適切に処理しなければ、本庁にまで迷惑をかけてしまう。二度とＹが本庁に行かない
ようにしなければならず、今まで以上に慎重に対応して反感を買わないようにできるだけＹの要望に応じた対応をしなければならない」と考えるようになった。
⑧

平成１２年１０月１９日
Ｘは、Ｘの上司（主幹）とともにＹＺに説明
Ｙから２０００万円の補償額を要求される。
Ｘは、はっきり無理だと言える雰囲気ではなかったため、明確な拒否をすることができ
なかった。

⑨

平成１２年１０月２０日
副所長Ａは、Ｙの対応に苦慮しているＸを見かねて、「これは１５００万円が落としどころかな」「昔は金額が折り合わないときは、ない物置をあるようにして、金額を作った
こともあった」という話をした。
後日、ＸはＡの話を参考に架空物件を計上することとなる。

⑩

平成１２年１０月２１日（土曜日）
ＸはＹに頼まれて移転地の土地所有者との売買契約に立ち会う。その後飲食を共にし、-2 -近畿支部報 Vol.67

14

研修会・講習会・講演会
代金はＹが負担した。
⑪

平成１２年１０月２３日
Ｘは上司である用地課長ＢにＹの要求額２０００万円を報告。
用地課長Ｂは、Ｘに対し、「上乗せして２０００万円を超えない範囲で話してはどうか」と発言。
Ｘは、「水増ししてもよい」と捉え、副所長Ａの話を思い出し、架空の物置を作出する
方法で補償費を水増しすることとした。
⑫

平成１２年１０月２６日
Ｘは、ＹＺとホテルで面談。２０００万円の範囲で契約することを告げる。
ＺはＸに対し、「役所でそこまでの金額を引き出した努力は認めるが、それではＹの持ち出しが多く引っ越しできない。２００万円の増額は無理だろうから、１００万円の増額をして２１００万円にしてくれたなら２１００万円とする」と発言。
交渉後ホテルで飲食。但しＸは３０分程度でホテルを去る。
⑬

平成１２年１１月１日
Ｘは、ＹＺとホテルで面談。Ｘは、２１００万円で応じることを上司に相談せず、一人で決めて事実行為として押し通そうと考えた。
当日Ｙから、補償額を２５００万から２６００万円にして欲しいと言われる。
Ｘはその場で承諾。
Ｘは、「不正をするのであれば、２０００万円以内でも２０００万円を超えても同じ、
それより何よりも早く契約を終わらせてしまいたい。もう二度と会いたくない」と考えて応じる。
⑭

Ｘは、事務所内で、同僚が帰宅後、虚偽公文書の作成。存在しない納屋２棟を存在するように仮装。
仮装の方法は、杜撰であったが、決裁時事務所では誰も指摘をしていない。
⑮

平成１２年１１月６日
Ｘは、Ｂ用地課長に補償金額を水増しした用地補償契約書を見せる。
Ｂは、「こんなになったか」と発言したが、止めることはなかった。
Ｙは契約書に押印。

発覚の経緯⑯

平成１３年末Ｙは、Ｘ及び事務所に対し、移転先の土地の地盤が悪く、家を建てることができないと言った苦情の電話を行う。

⑰

平成１４年１月ころ
Ｙは県庁、国土交通省に対し、Ｘに斡旋された土地が不適切として８００万円から１０００万円の請求を行っていた。
そのため後任の事務所長は、Ｘに対し、交渉経緯の報告を求めた。
Ｘは、隠しきれないと判断。Ｂの後任の用地課長に水増し補償を報告。

⑱

Ａ副所長が幹部を集め対応策を協議。隠蔽することとする。
Ａ副所長は、補償コンサルタント会社に連絡、水増しした補償費に合わせた算定資料の作成を依頼。
同社は、真実に合致しない資料を事務所に提出。

⑲

Ａら幹部から、県に対し２棟の架空納屋作成の経緯を説明し、コンサルタント会社に算
-3 -

15

近畿支部報 Vol.67

研修会・講習会・講演会
定書を作り直させたこと、今後は同算定書での対応による隠蔽を希望した。
県は、拒否。
⑳
エ事務所現所長がＸを告訴することになる。

不当要求行為の具体的態様及び担当者の心理Ⅰ

県庁へ告げるとの発言→県庁から連絡をさせるなと言われていたことに心理的圧力を感じていた。

Ⅱ

執拗な連絡
１回の電話で長時間一方的に延々と話す。
同じ話の繰り返し。
事務所でも出張先でも構わず、お構いなしに電話がかかってきて長時間話す。
Ｘは、他の案件を処理できず。
→執拗な連絡から逃れたい。

Ⅲ

威圧的な言動「これは行政の責任になりますよ」等
Ｘの感想
今までにであったことがないタイプ。
高圧的な態度、ヤクザの脅しのような言動、交渉が決裂したら県庁上層部の責任問題になるとの話し方。

Ⅳ

強制収用制度の問題点
不当要求者に対しては、強制収用という法的措置を取り交渉を行う必要がないとも考えられる。
Ｘは、県の道路事情を考えた場合に、そこを通さなければならないほど必要性の高い道
路はないため強制収用は事実上不可能であるため、任意交渉でまとめざるを得ないと考え
ていた。
（２）事件

２

ア

案

事

市が進める道路用地買収の対象地の所有者であった暴力団組長が地権者であることを口実に、対象用地外の用地買収要求、土地の払い下げ要求、産廃処理用地の斡旋要求、組事務所の移転補償要求など数々の不当要求に及んだが、市は最終的に市職員による交渉は不能と考え法的解決を決断、面談禁止、架電禁止の仮処分とともに、警察に被害届、組長逮捕により終結。
イ

脅迫行為の凄まじさ
市長、職員に対する脅迫行為は執拗を極めていた。
「チャカ（拳銃）ぶち込むかもしれん」「お前（市長）と俺が家で話ししとった現場写真撮ってある。暴力団それも超武闘派の組
長とやね、現市長とどういういきさつやってことを・・作文作るから、ブンヤが作ります
わな。そら、ワシの顔があるから、どんな風にも作る。なら選挙飛んでまうで。これは脅
しでもなんでもない。お前なんか簡単に危害を加えられるぞ。ダンプぶつけるとか」などと、執拗に脅迫し、瓶に入ったホルマリン漬けの小指を見せたりするなど凄まじい脅
迫をくり返した。

-4 -近畿支部報 Vol.67

16

研修会・講習会・講演会
第２１

不当要求に対する対応
組織的対応（１）組織としての意志決定と方針の周知徹底
ⅰ「反社会的勢力の不当な要求には絶対応じない。反社会的勢力とは関係を持たない。」という組織としての意思決定が必要不可欠。要求に応じた場合，会社の信頼の失墜や社会的非難は必至，場合によっては損害賠償も。
ⅱ

この方針を末端まで周知徹底し，毅然と対応すること。その場しのぎの対応や，安易な権限や影響力行使は極めて危険。

（２）事例集や対応マニュアルの作成□

具体的な脅しのテクニック
ア

威圧の道具‐恐ろしげな団体名の名刺，一般人とは異なるいでたちイ

威圧の言動‐怒号，集団の威力ウ

揺さぶり‐脅し役となだめ役

エ

長時間の居座り‐根負けや不用意な発言を引き出す

オ

電話攻撃‐執拗な電話や自宅への電話

カ

上司への面会要求

キ

組事務所などへの呼び出し

ク

念書の強要

【参考‐千葉県総務部総務課『適正な行政執行の確保に向けて‐行政対象暴力対応マニュアル』の記載例】「一般的対応要領‐対応中，発言時の心得。
□

事実の確認。
ミスやクレームを口実としてきた場合は，慌てることなく，まず事実を確認する。
事実を確認しないで要求を認めたり謝罪的な発言をしない。
〔良い例〕『事実を調査した上で回答します。』『事実を確認した上でなければ回答できません。』〔悪い例〕『申し訳ありません。
』『すみません。』『なるべく早く○○します。』『意に沿うようにします。
』『早急に対処します。』」□「具体的な事例と対応要領。
Q

大声を上げたり，態度で威嚇されたり，テーブルを叩かれたりした場合，どのように対処したらよいか。

A

大声を出したり，テーブルを叩くような行為に出た場合は，①

まず，注意を促す。『お静かにお話ししてください。』『テーブルを叩くことは止めてください。』（2～3回繰り返す）。

②

相手の大声が続いた場合は，退去命令を発する事前行為として警告を発する。

『大声を出すような方とは，お話をすることはできません。お引き取り下さい。』『このような状態が継続されますと，あなたにこの部屋から退去していただくことになります。』。
③

なおも相手の大声などが続いている場合には，庁舎管理者に連絡し，庁舎管理者立会のもと，室管理者が室からの退去を命じる。『あなたの行為は千葉県庁舎管理規則第6条の禁止行為に該当しますので，同規則第3条4項に基づき，この室からの退去を命じます。
』。
-5 -

17

近畿支部報 Vol.67

研修会・講習会・講演会
④

（略）
。

⑤

退去命令に従わない相手は，警察の対応に委ねる。

※

テーブルを叩いたり蹴ったりする行為は犯罪行為になるので，事件として証拠の確保（メモ，録音，状況など）の記録も忘れずに。

※

室管者は，本庁にあっては各課，局，室の長，出先機関にあっては，庁舎管理者の指定するものである。）」（３）職員の保護対策の徹底【後藤啓二「反社会的勢力排除のため内部統制と危機管理 第2回不当要求への対応，内部システムの整備」（『ビジネス法務』2007年10月号）77ページ】「反社会的勢力に対して毅然と対応するという方針が確立するためには，反社会的勢力対策に従事する取締役，社員の安全の確保が必要不可欠である。反社会的勢力は，脅迫等の攻撃をしてくることもまれであるが見受けられており，情報収集と安全対策の実施が必要である。不当要求が脅迫等に至った場合には，セキュリティ装置の設置等のセキュリティ対策を講じる必要がある。これらは，本人の自己負担で行わせるのではなく，企業の負担で行わなければならない。」
２

具体的な対応要領（相手方の特定、証拠の保全）
あわてない，動揺しない‐そこが相手の狙い毅然とした態度（上司や役所が守ってくれる，警察や弁護士の応援も得られる。暴力団等の威迫はパフォーマンスであり本当に暴力を振るうことは少ない）

（１）応対
①

相手（代理権）・用件の確認‐フルネームと正確な団体名，人相・服装・特徴・言動などをメモ，具体的に要求内容を聞き出す。
人定は法的措置（民事・刑事）の大前提。代理人と称する者に対しては「委任状」を確認する。
②

最初の応対時の回答‐曖昧な回答をしない。期待を持たせる言い方をしない。安易な即答を避ける。その場逃れの約束をしない。
ミスやクレームはまず事実確認。

（２）応対の人、場所、時間①

必ず複数で，相手より多く‐安心感，役割分担も可能。
トップは出さない‐「私が担当です」②

有利な場所で応対‐録音やビデオ撮りは必ず行う。
外での対応‐組事務所はタブー（近隣対策などでどうしても必要なときは，予め警察に訪問理由や訪問時間を連絡。緊急連絡対策も），喫茶店やホテルも安全とは限らない。

③

応対の打ち切り方‐予め時間を区切る（３）証拠を残す（５Ｗ１Ｈのメモ，無断録音は違法か？）【最高裁平成12年7月12日決定（刑集54巻6号513ページ）】
詐欺の被害を受けたと考えた者が，相手方の説明内容に不審を抱き，後日の証拠とするため，相手方との会話を録音することは，たとえそれが相手方の同意を得ないで行われたものであっても，違法ではなく，その録音テープの証拠能力は否定されない。
【参考

本人に知らせることのない会話の録音と個人情報保護法】「同意を取得しないまま相手とのやり取りを録音したとしても，それだけで直ちに個人情報保護法17条にいう『不正な手段』に該当することはないと考えられます。まして，-6 -近畿支部報 Vol.67

18

研修会・講習会・講演会」（民
相手が反社会的勢力であれば，『不正の手段』に該当しないことは明らかでしょう。
暴実務研究会『個人情報保護と民暴対策』〔金融財政事情研究会・2005年〕64ページ）（４）交渉上の注意①

相手の言うことをしんぼう強く聞き，不要なことを言わない。－金太郎飴的対応② 怒号されてもあわてない。
③ 相手の挑発に乗らない，相手を挑発しない。
④ 焦らない，根負けしない。
⑤ 動揺を見せない。
⑥ 味方の振りに油断しない。
⑦ 自分の自宅の住所・個人の携帯電話番号を教えない。
⑧ 他の役職者の名前，電話番号を教えない。
⑨ 相手の詭弁にだまされない。－一見もっともらしいが、よく考えると違う。
⑩ 「一筆書け。
」には応じない。
⑪ 相手方に第三者を介入させない‐「蛇の道は蛇ですから。
」はマッチポンプ【関根眞一『となりのクレーマー 「苦情を言う人」との交渉術』中公新書2007）】は行
政対象暴力の対処にも参考になる（171ページ以下）

３①

非があれば，真摯な態度で謝罪する。

②

お客様の申出は，感情を抑え素直に聞く。

③

正確にメモをとる。

④

説明は，慌てず冷静に考えてする。

⑤

現場を確認する。

⑥

対応は迅速にする。

⑦

一般の苦情客を，クレーマーに仕立てない。

不当要求に対する法的措置
ⅰ

警察による措置（告訴、被害届）
ア

警察官職務執行法５条による警告，制止「警察官は，犯罪がまさに行われようとするのを認めたときは，その予防のために関係者に必要な警告を発し，又，もしその行為により人の生命若しくは身体に危険が及び，又は財産に重大な損害を受ける虞があって，急を要する場合においては，その行為を制止することができる。
」

イ

暴力団対策法９条による中止命令

ウ

指定暴力団が，その威力を示して，暴力的要求行為を行う場合

□

□

具体例
①

不当贈与要求行為（２号）②

因縁を付けての金品要求行為（14号）

中止命令は比較的簡単に出る。この命令自体による具体的な不利益はないが，違反行為に対しては1年以下の懲役，100万円以下の罰金が用意されており，極めて効果的。

エ刑法犯① 威力業務妨害（234条）
威力を用いて業務を妨害すること。

② 器物損壊（261条）
-7 -

19

近畿支部報 Vol.67

研修会・講習会・講演会
書類を破る。物を投げ捨てたり，車両を蹴飛ばしたり，施設の塀などに汚物やペンキを投げつけたりする。
③ 暴行(208条)
殴る，蹴る，腕をねじる，頭髪や衣服をつかんで引きずり回したり，身体を激しく突き又は押し倒す。胸倉を掴む。
④ 傷害（204条）
手拳，木刀等で殴打して打撲傷を負わせたり，たび重なる無言電話によりノイローゼ・不眠症等に陥らせる。
⑤ 脅迫（222条）
殺してやる，命はないものと思え，家に火を付けてやる等と告げる。
⑥ 恐喝（249条）
交渉の落ち度をネタに，賛助金名目で金品を脅し取ろうと脅迫文書を郵送する。
⑦ 強要（223条）
暴行や脅迫をもって，書面にしろ，謝罪しろ（させろ），辞職しろ，告訴を取り下げろ等と要求する。
⑧ 名誉毀損（230条）
他人の名誉を毀損する記事を新聞紙などに掲載し，これを頒布する。
⑨ 建造物侵入，不退去（130条）
措置に対する抗議を内容とする宣伝ビラを，職員に配布する目的で強引に所内に入る。何回となく退去の要求を受けても，なおもその場から引き下がろうとしない。
⑫ 窃盗（235条）
職員が目を離した隙に，カウンター上に置かれた書類を持ち去る。
ⅱ

弁護士による措置ア

弁護士名での警告書の送付（内容証明郵便）イ

仮処分の申立て
裁判の結果を待っていたのでは，被害の回復が遅延又は著しく困難になる場合，判決結果をいわば先取りで仮に実現し，権利を救済するもの（仮の地位を求める仮処分）
。
□

具体例
①

面談強要禁止・架電禁止の仮処分‐執拗な面談要求に架電に対して②

立入禁止・妨害行為禁止の仮処分‐いやがらせのための訪問や工事現場での妨害行為に対して③

街頭宣伝活動禁止・文書配付禁止の仮処分‐執拗な街頭宣伝活動や名誉・信用を毀損する文書配布に対して□裁判所は相手方の言い分を確認する機会を設けるが（必要的審尋），通常の裁判と比べて手続が簡易化され，極めて迅速に進む。また，裁判所から相手方に主張確認のための連絡が入った段階で妨害行為を止むことも多い。
以

上

-8 -

近畿支部報 Vol.67

20

研修会・講習会・講演会

平成28年度 第３回実務研修報告「公共事業の用地補償業務における建物移転料の算定について」

国土交通省

近畿地方整備局
用地部 用地補償課
課長補佐

ただ今ご紹介いただきました、近畿地方整備局
用地部用地補償課 課長補佐の圓尾と申します。

圓尾秀和

制定の目的につきましては、建物算定において全国の運用に結構バラツキが生じていたので、適本日は、「 公共事業の用地補償業務における建正な補償を確保するためにその運用を統一しよう

物移転料の算定について 」と題してお話しさせてということで制定に至ったということです。さらいただきます。

に、算定要領化に至った背景としまして、会計実

建物移転料算定要領につきましては、昨年度末に制定されて、ほぼ 1 年間適用されています。皆施検査において事業者間の不統一が指摘されたということもあります。

さんは、日頃補償業務の第一線で活躍されており、

例えば、照応建物について設計の積み上げを十分ご理解いただいたうえで調査算定業務を行っせずに、従前建物の推定再建築費から算出するていただいていると思いますので、再確認という方法の是非を指摘されたということが一つありことで聞いていただければと思います。

ます。近畿では、「 近畿用対連の運用申し合わせ 」

本日お話ししたいことは、資料の目次のところによって照応建物の設計について積み上げをせずに書いていますが、一点目は、【 建物移転料算定要に、従前建物の推定再建築費から算出するという領 】について、二点目は、平成 28 年 4 月に国ことを行っていました。これは近畿独自のローカ

交省が改訂を行いました【 木造建物調査積算要領

ルルールということで全国統一されたものではなの解説（ 改訂版 ）】及び【 非木造建物調査積算要

かったということです。

領の解説（ 改訂版 ）】についてです。

曳家工法について、近畿では曳家工法というものを認定することは実態としてほとんどなかった

それでは、【 建物移転料算定要領の制定についということで馴染みも薄いわけですが、他の地区て 】から説明させていただきます。

では曳家に関する申し合わせ等を定めていたりし「 建物移転料算定要領 」の制定の背景や経緯にて統一されていませんでした。

ついてですが、この算定要領は、平成 28 年 3 月
11 日に国土交通省、土地・建設産業局

また補償額の算定の取り扱いにつきまして、再総務課

築工法の場合の推定再建築費以降の項目や、端数長から通知されて 4 月 1 日から適用されていま処理のルールが全国的に不統一の部分があったとす。

いうことと、曳家工法につきましては、算定式以それまでに附帯工作物と機械設備の算定要領は制定されていましたので、建物が新たに加わったということになっています。

外さらに詳しいものがなかったということも制定の背景にあります。
現在の「 建物移転料算定要領 」には曳家工法は検討中ということでまだ組み込まれていません

21

近畿支部報 Vol.67

研修会・講習会・講演会
が、今年度末算定要領に組み込む予定になっていす。

ます。あくまでも、曳家工法を採用する場合には

近畿用対連でも、「 建物・工作物補償の算定申し

こういう算定でということで組み込まれるという合わせ 」が、平成 28 年 3 月 31 日に「 建物のことで考えていただければと思います。

調査積算は中央用対連の申し合わせである建物移

こういった背景で、全国的に統一した運用を行

転料算定要領 ( 案 ) による 」というように一部改うということで取り壊し工事費や、端数処理を含正されています。

めた算定の様式等を整理して「 建物移転料算定要

また、「 木造・非木造建物調査積算要領の解説

領 」が制定されています。

（ 改訂版 ）」につきましても、用対連の会員に参考送付されています。

直轄基準のツリー図を見ていただくと、「 損失補償基準の運用方針 」の下に「 建物移転料算定要

次に、直轄と用対連の補償基準の関係というこ領 」が位置づけられています。これに伴って、「木とで対比をしています。用対連は細則の下に算定

造及び非木造建物の調査積算要領 」につきまして

要領（ 案 ）がぶら下がっており、直轄は運用方針

は一旦廃止されて、「 建物移転料算定要領 」の中の下に算定要領がぶら下がっているという形にの 3 条、4 条に組み込まれています。

なっています。

また、「 木造及び非木造建物調査積算要領の解

また、「 木造建物調査積算要領 」と「 非木造建

説 」もトータル的に見直しを行って改訂されてい物調査積算要領 」の制定・改正等の経緯を参考でます。

掲載していますが、このような流れで現在に至っ

さらに、現在全国用対連で、各地区の損失補償

たということです。

標準書の単価表以外の運用の部分につきまして、できるだけ全国統一しようということで整理統一

以降の説明は、直轄の基準をもとにお話しさせ作業を進めています。

て頂きますので、適宜、用対連基準に置き換えて算定要領に関する留意事項ということで、直轄聞いていただければと思います。まず、「 建物移転の算定要領が制定されたことを受けまして、中央料算定要領 」の内容についてですが、算定要領の用対連の理事会申し合わせということで「 建物移

構成は、わずか 7 条の構成になっています。

転料算定要領 ( 案 ) 」というものが平成 28 年 3

この要領の制定にあたっては、「 運用方針 」や

月 23 日に用対連の会員さん宛に通知されていま

運用方針にぶら下がっている「 国土交通省損失補

代表取締役

中

西

誠 一 郎

執 行 役 員吉岡敏

《営業種目》

土木設計、測郎
量、地質調査、

都市計画、補償業務、環境調査

近畿支部報 Vol.67

22

研修会・講習会・講演会
償取扱要領 」に規定されている部分につきまして

また、ただし書きで「 借家人等の建物所有者とは、重複を避けていますので結果的に 7 条になっ異なる者の所有であり、かつ、容易に取り外しがています。

行えるような場合は、この限りではない。」とされ従いまして、この「 算定要領 」と「 運用方針 」ています。

及び「 取扱要領 」をセットで運用する必要があり

これは建築設備の判定にあたり、所有形態の要ます。本当なら重複していても、算定要領一本に素を反映させる形になっているということです。

網羅されていれば便利ですが、規定の関係上この建築設備の例示として、(1) 電気設備の受・変電

ような形で制定されています。

設備の中に、キュービクル式受変電設備を除くとされています。このキュービクル式受変電設備は、

第 1 条の【 適用範囲 】につきましては、この要更新時期が建物の標準耐用年数に比べて短くて、領は「 運用方針 」に規定する建物移転料に係わる取り外して移設することが容易であるにも係わら調査算定に適用することになっています。

ず、建築設備とすると、建物標準耐用年数に基づ

第 2 条の【 建物区分 】につきましては、「 木造・

く再築工法により補償費を算出することになりま

非木造の建物調査積算要領 」から移動してきたこすので、経済性の観点から妥当性を欠くということになっています。

とで除かれています。これは過去に会計検査で指注意書きの中で、建築設備について、「 建物と一体となって、建物の効用を全うするために設けられている、又は、建物の構造と密接不可分な関係にあるもの 」と定義づけされています。

また、ソーラーパネル等発電設備や警備設備も、昨今相当普及しているため例示されています。
第 3 条の【 木造建物の調査及び積算 】につきま

大 阪 市 西 区 立 売 堀 ３ - １ - 14

東京支社

奈良営業所
和歌山営業所
京都営業所
滋賀営業所

TEL 0742-30-2105
TEL 073-402-1581
TEL 075-353-9515
TEL 077-579-6855

東京営業所 TEL 03-3572-3676
横浜営業所 TEL 045-909-5270
静岡営業所 TEL 054-272-6635

兵庫支店

兵 庫 県 姫 路 市 北 条 永 良 町 251

九州支社

本

社

TEL 06-6541-5845

TEL 079-284-8341

FAX 06-6532-7777

FAX 079-284-9369

阪神事務所 TEL 0797-78-1570

23

摘されたので例示されています。

近畿支部報 Vol.67

神奈川県川崎市多摩区登戸 2258

TEL 044-932-9010

FAX 044-932-9088

長崎県佐世保市矢峰町 90－4

TEL 0956-49-5577

FAX 0956-49-4477

研修会・講習会・講演会
しては、別添一として「 木造建物調査積算要領 」

前の建物と同等の規模であり、かつ、植栽、自動がぶら下がることが規定されています。

車の保管場所その他の利用環境の面において従前

第 4 条の【 非木造建物の調査及び積算 】につきの建物に照応する建物を残地に再現し、従前の生ましては、別添二として「 非木造建物調査積算要

活又は営業を継続することができると認められる

領 」がぶら下がることが規定されています。

ときは、残地を通常妥当と認められる移転先と認第 5 条の【 移転料の構成 】つきましては、移転定できるものとする。」とされています。また、第工法ごとの移転料の構成ということで、再築工法、三号では、「 従前の建物が複数の用途に供されて改造工法、復元工法、除却工法の移転料の構成をいるときは、従前の建物と同種同等の建物又は従規定しています。本来、曳家工法に係る移転料の前の建物に照応する建物を残地に再現することが構成も入るべきですが、現在、曳家工法は算定要できるか否かの判断を当該用途の一ごとに行うこ領化を検討中ということで入っていません。今年とができるものとする 」とされています。

度末にはここに記載予定の方向で進んでいるところです。

照応の類型としましては、これらの条項からまず、「 階数増による照応 」が考えられます。間取り

第 6 条の【 移転料の算定 】につきましては、第等を変更して平屋等を 2 階建等に再築するもので1 項において、第 5 条の移転料の構成に基づく移す。また、「 平面形状の変更による照応 」も考えら

転工法ごとに算定するとし、様式 1 号から 4 号れます。正方形等の建物を長方形等の形で再築すとして構内再築工法、改造工法、復元工法、除却るものです。また、「 集約化による照応 」も考えら工法の建物移転算定表が、また、様式 5 としてれます。従前の複数戸ある建物を集約することで木造建物解体直接工事費計算書も定められていま

従前の用途機能を維持させて再築するものです。

す。現時点では曳家工法の算定表は定められていさらに言えば、階数増や集約化に伴って「 構造変ません。

更を行う照応 」も考えられます。木造から鉄骨への異質構造により再築するものです。そして、「用

次に、一号から三号で、照応建物に関する算定式が規定されています。

途ごとによる照応 」も考えられます。同一建物が異なる用途に供されているときに、用途ごとに再照応建物につきましては、ケースごとの資料を築するものです。ところで、移転先の認定に当たっ添付していますが、運用方針第 16 第 1 項 (4) 第ては、利用環境面を考慮した上で認定することに二号では、「 従前建物の機能を確保するために必なりますが、この場合において、利用環境面とは要と認められる最低限の建物階数の増加又は建物

どのようなことかといいますと、敷地と建物の関の形状の変更並びにこれらに伴う床面積の増加、係であったり、植栽、自動車の保管場所等の敷地構造の変更又は設備の設置を行うことにより、従の利用環境面、そして、部屋の動線や配置、階層

近畿支部報 Vol.67

24

研修会・講習会・講演会
増による用途利用ができるのかどうかという建物

現在価額との関係によって 3 つのパターンの算定の利用環境面、そのほか当該地域の実態等なども式が規定されたということになっています。

ここでいう利用環境面ということになるかと思います。
近畿用対連の「 建物・工作物補償の算定申し合

ケース 1 は、照応建物の推定建築費が一番高いケースになります。

わせ 」が、
昨年 3 月 31 日に改定されていますが、グラフを見ると、このケースで補償すべき額は、そこで、「 最低限の建物階数の増加とは、原則とし従前建物の現在価額と運用益損失額と照応建物のて、既存建物の階数に 1 を加えた階数とするが、推定建築費から従前建物の推定再建築費を引いた

当該建物の用途、使用状況等により 2 以上とする差額の合計になっています。取り壊し工事費と発ことができる。
」とされています。

生材価額の部分は省略します。

また、「 構造の変更とは、木造を鉄骨造りに変更

従前建物の推定再建築費に対応する補償とすれすることをいう。」、「 設備の設置とは、建物を立ば、従前建物の現在価額と運用益損失額を補償す体化した際のリフトの設置等をいう。
」とされてれば足りるわけですが、照応建物の推定建築費がいます。

従前建物の推定再建築費より高いわけですから、

さらに「 照応とは、必ずしも専門家ではなく、通常の能力をもった人が見て、大体同一条件にあると認められるものをいう 」とされています。

その差額の部分は補償する必要があるということです。
このケース 1 は、まさに運用方針に規定されて「 建物移転料算定要領 」の制定により、「 床面積

いるとおりの算定式となっています。

の増加とは、原則として、専用住宅、小規模店舗

以上のことから、ケース 1 につきましては枠内の等を立体化した場合、増加階数 1 につき 6 ㎡と算定式のとおり算定することになります。

する。
」という運用がありましたが、削除されました。この 6 ㎡の根拠としては、運用申し合わせ

ケース 2 は、照応建物の推定建築費が従前建物の中に、「 構内再築の場合で階数増となる場合のの推定再建築費と現在価額の間に入るケースにな

面積増の取扱いについて 」というものがあります

ります。

が、これにつきましては設計をする場合の参考になるということで残されています。

グラフを見ると、このケースで補償すべき額は、従前建物の現在価額と運用益損失額になります。

また、近畿の場合はこれまで運用申し合わせの

しかもその運用益損失額は、照応建物の推定建築

中に、立体化率表というものを定めていました。

費から従前建物の現在価額を引いた差額に係わる

木造建物〔 1 〕の場合、階数増でも異種構造でも額ということになります。

1.0 として簡便な計算ができるようにしていまし

右側の算定式を見ると、（ 照応建物の推定建築たが、この立体化率表につきましても削除されま

費－従前建物の推定再建築費 ）の部分ですが、従した。

前建物の推定再建築費のほうが高いのでケース 1と違って加算する部分がないということになりま

照応建物の算定式につきましては、運用方針
第 16 第 1 項（ 6 ）第 1 号に規定されています（ 従前建物の推定再建築費－現在価格 ）×運用

が、再築工法の移転料算定式のただし書きで、「残益損失額率の部分につきましては、（ 照応建物の地を通常妥当と認められる移転先と認定したとき

推定建築費－従前建物の現在価額 ）の差額部分

は、照応建物の推定建築費から従前の推定再建築に係わる運用益損失額に置き換える必要がありま

費を控除した額を加えるものとする。
」と規定さ

す。

れています。これまでこれ以外の規定はなかったということです。しかし、実態として、照応建物の建築費と従前建物の推定再建築費と従前建物の25す。

近畿支部報 Vol.67

以上のことから、ケース 2 につきましては枠内の算定式のとおり算定することになります。

研修会・講習会・講演会
ケース 3 は、照応建物の推定建築費が一番下に以上のことから、ケース 3 の場合は枠内の算定なるケースです。

式のとおり算定することになります。

グラフを見ると、仮に照応を 2 案検討した場合、経過年数がＮ年であれば、いずれもケース 2 と同次に、第 6 条の第 2 項では、取りこわし工事

じ取り扱いになりますが、経過年数がｎ年であれ費等について規定されているわけですが、取りこば案 1 はケース 2 と同じになりますが、案 2 はわし工事費は、解体純工事費、廃材運搬費、諸経費、ケース 3 ということで補償すべきは、現在価額と廃材処分費を合計したものになり、解体純工事費いうことになります。

は解体直接工事費と共通仮設費を合計したものに憲法において財産権の保障がうたわれていますのなります。そして、解体直接工事費は解体撤去にで、最低限現在価額を補償すべきだということで要する費用ということになり、木造建物にあってこのようになっています。

は、この要領に様式 5 を定めていますので、そ右側の算定式を見ると、（ 照応建物の推定建築

れを用います。また、非木造建物につきましては、

費－従前建物の推定再建築費 ）の部分ですが、従「 非木造建物調査積算要領 」に定められている別前建物の推定再建築費のほうが高いのでケース 2

添三様式を用いて計算することになります。

と同じように加算する部分がないということにな( 二 ) 共通仮設費がありますが、アでは共通仮ります。

設費の内容が記載されている箇所を具体的に明示

一方で、（ 従前建物の推定再建築費－現在価額 ）しているだけです。

×運用益損失額率の部分につきましては、照応建物

イでは、木造建物にあっては、「 木造建物数量積の推定建築費が現在価額より低いので、そもそも算基準 」の第 14 に定める共通仮設費率、非木造運用益損失は生じていないということになります。

建物にあっては、「 非木造建物調査積算要領 」に誠実と確かな技術･･･そして社会に貢献

代表取締役社長 池田 正
補償コンサルタント登録 補 25－第 150 号
登録部門 土地調査／物件／営業・特殊補償／事業損失<所 属 団 体>(一社)日本補償コンサルタント協会(一社)建設コンサルタンツ協会(一社)橋梁延命化シナリオ研究会(一社)地理情報システム学会(一社)土地改良建設協会(公社)日本下水道協会(公社)日本水道協会(一社)農業土木事業協会(一社)地域環境資源センター(公社)土地改良測量設計技術協会(公社)日本測量協会
日本測量者連盟(公社)街づくり区画整理協会(公財)日本測量調査技術協会(公社)土木学会(公社)農業農村工学会
全国農村振興技術連盟
全国簡易水道協議会(一社)管路診断コンサルタント協会(公社)地盤工学会(一社)日本有機資源協会(一財)日本水土総合研究所
全国バイオディーゼル燃料利用推進協議会

本社

本 社 別 館
大 阪 支 社
滋賀営業所
奈良営業所
神戸営業所

バイオガス事業推進協議会
環境技術学会
環境経済・政策学会
水文・水資源学会

和歌山営業所
岡山営業所(一社)農業農村整備情報総合センター

ホームページ
http://www.naigai-eng.co.jp

支
支
営

業

社
店
所

〒 601-8213 京都市南区久世中久世町 1-141
TEL(075)933-5111㈹〒 601-8213 京都市南区久世中久世町 2-103
TEL(075)932-4387㈹〒 541-0043 大阪市中央区高麗橋 1-6-10(豊田日生北浜ビル）
TEL(06)6221-3081㈹〒 520-2143 大津市萱野浦 24-50(ティアラ大津)
TEL(077)524-6275〒 630-8121 奈良市三条宮前町 4-21(プレステ 11 番館）
TEL(0742)36-3535〒 650-0022 神戸市中央区元町通 6-1-8（東栄ビル）
TEL(078)341-3511〒 640-8323 和歌山市太田 1-13-1(駅前東ビル）
TEL(073)473-6117〒 701-1152 岡山市北区津髙 46-2-206
TEL(086)250-8028
東京 福岡
東北・中部・中国四国・南九州
岩手・埼玉・千葉・船橋・神奈川・北陸・長野
三重・守山・高島・京都北・京丹後・南丹・姫路・但馬
山口・隠岐・徳島・愛媛・佐賀・長崎・宮崎

近畿支部報 Vol.67

26

研修会・講習会・講演会
定める共通仮設費率に基づいて算定することが規

また、除却工法につきましては、移転先の認定

定されています。ただし、木造建物［ Ⅱ ］、木造の必要がありません。したがって「 移転先を残地

建物［ Ⅲ ］、木造特殊建物及び非木造建物［ Ⅱ ］と認定する 」と規定していることから、除却工法につきましては、これを適用しないとされていまは除かれるということになりますので、特に除却す。

工法に係わる取り扱いについて規定されていませここで、各調査積算要領に定める共通仮設費

27ん。

率を適用しないとしているのは、「 木造建物調査

同一敷地内に複数の建物があって、それぞれ移積算要領 」の第 2 条第 3 項で、木造建物〔 Ⅱ 〕、

転先が異なる場合があります。そのような場合は木造建物〔 Ⅲ 〕、木造特殊建物及び非木造建物

建物ごとに共通仮設費の計上の要否を判断するこ［ Ⅱ ］につきましては、積算基準に定める諸率はとになります。

適用しないものと定められていて、積み上げによ

例えば、同一敷地内に二つの建物があって、一るか又は専門メーカーから見積りを徴することに

つは構内再築工法、一つは構外再築工法として認より行うとされているからです。

定した場合、構内再築工法と認定した建物につき共通仮設費率は解体直接工事費の合計額に対応

ましては建築工事の共通仮設費は計上しますが、した率を適用することになりますが、ただし書き

解体工事の共通仮設費は計上しないことになりまにもありますように、「 移転先を残地と認定したす。構外再築と認定した建物につきましては建築

建物で建築工事の共通仮設を解体工事に共用でき工事、解体工事とも共通仮設費を計上することにる場合は、共通仮設費は計上しないものとする。」

なります。

とされています。共通仮設費は工事施工箇所ごと第三号の解体工事の諸経費につきましては、建に必要となりますので、「 移転先 」という言葉で築純工事費、解体工事費及び廃材運搬費の合計額

表現しています。

をもって諸経費率表により積算することになりま

この部分についてですが、移転先を残地とするす。木造建物〔 Ⅱ 〕、木造建物〔 Ⅲ 〕、木造特殊

構内再築工法、曳家工法、改造工法、構内復元工

建物及び非木造建物［ Ⅱ ］にはこれを適用しない法においては、建築工事の際の共通仮設を解体工とされています。

事にも共用できるので、これらの工法を採用した

第 7 条の【 移転料の端数処理 】につきまして場合は、解体工事には共通仮設費を計上しないとは、端数処理についても統一しようということで、いうことを規定しています。

一号と二号に掲げる場合を除いて原則 1 円未満切近畿支部報 Vol.67

研修会・講習会・講演会
り捨てとされています。

第 2 条の【 木造建物の区分 】につきましては、一号では補償単価及び資材単価の場合の端数処

以前の「 調査積算要領 」には注意書きを含む区分

理について規定されており、金額によって 1 円未表が規定されていましたが、建物移転料算定要領

満切り捨て、10 円未満切り捨て、100 円未満の第 2 条に規定されたので削除されています。

切り捨てとされています。

第 17 条の【 樋の調査 】につきましては、樋が二号では、共通仮設費及び諸経費の端数処理に可視部分だということで、調査数量を基に算出すついて規定されており、これらは 100 円未満をることになっています。従いまして、統計値は不切り捨てとされています。

使用とされています。これも会計検査院の指摘に

この端数処理につきましては、移転料の算出だ
けではなくて下位規定の積算要領にも適応されることになります。

対応したものになっています。
第 18 条の【 建築設備の調査 】につきまして
は、電灯、コンセント、スイッチ及び分電盤といった電気設備についても、可視部分の器具につきま

次に、様式 1 号の【 建物移転料算定表 [ 再築工法 ] 】について説明させていただきます。
これまで近畿地整では地区別補正率や物価修正

しては、統計単価は不使用となっています。ただし、配管とか配電は不可視部分ということで統計単価を使用することになります。

率というものを適用していることから、建物移転

給水・給湯管につきましては不可視部分というこ

料算定表の様式 1 から 4 の標準様式を一部カスとで調査不要とされています。

タマイズして運用しています。この取扱につきま第 25 条の【 計算数値の取り扱い 】、第 26 条

しては、近畿用対連にも参考送付をしています。

の【 木造建物建築直接工事費計算書に計上する数

この様式 1 で、補償額につきましては同種同等

値 】につきましては、これらは新たに規定されたか、照応建物かを区別して記入することになっています。
備考欄では、共通仮設費、諸経費は 100 円未
満切り捨て、相乗する箇所は 1 円未満切り捨てと端数処理について間違いなく計算するように詳しく記載されています。
消費税につきましては、直轄の場合、補償額をものです。
第 38 条の【 樋工事費 】につきましては、統計
値不使用と説明しましたが、それに伴う変更がなされています。
第 40 条の【 建築設備工事費 】につきまして
は、電気設備の統計単価の見直しによる変更がこ
こでもなされています。

全部合計した後に万円止めで端数処理を行って、第 43 条の【 共通仮設費 】につきましては、な

それに消費税率を乗じて加算していましたが、算お書きにおいて共通仮設費率は、移転先ごとの建定要領では棟ごとに消費税を求めることになって築直接工事費の合計額に乗ずるものとし、除却工

いますし、なおかつ、消費税をかける前の端数処法を認定した建物においては、当該建物の建築直理、例えば万円止めにするといったことは一切行

接工事費に乗ずるものとされています。ここでは、

わず、円まで計算して消費税を求めることになっ移転先ごとという部分が重要となります。

ています。

第 44 条の【 諸経費 】につきましては、第 1 項

照応建物の場合、ケース 1 のパターンの計算

なお書きで、補償標準単価表に記載のない単価を式が標準様式には掲載されています。また、ケー

補償金の積算に用いる場合においては、当該単価ス 2 やケース 3 のパターンの場合の計算式が※に現場経費及び一般管理費等と同等の諸経費が含

2 のところに記載されていますのでそれに基づきまれている場合は諸経費の対象としないものとさこの欄を使用することになります。

れており、諸経費の重複計上がないように注意し続きまして、別添一とされた「 木造建物調査積算要領 」の改正点について説明をさせていただきます。

て適切に算定する必要があるとされています。
第 2 項では、諸経費率は、一発注 ( 建築及び解体 ) を単位として算定された純工事費と廃材運搬

近畿支部報 Vol.67

28

研修会・講習会・講演会費の合計額に対応した率を適用するとされていまの【 非木造建物工事内訳明細書式に計上する数す。なお、原則として建物と附帯工作物につきま値 】につきましては、これらは木造建物と同じくしては別発注、木造建物と非木造建物につきまし新たに規定されています。

ては一発注として算定することになっています。

次に、別添 1 の【 非木造建物図面作成基準 】につきましては、用紙及び図面の 4 の (1) で原図用

次に、別添 1【 木造建物図面作成基準 】の別表の部分ですが、立面図につきまして以前は正面、紙の取り決めは、各発注者の必要に応じて特記仕様書で規定するために削除されています。

側面の 2 面となっていましたが、4 面作成するこ

次に、別添 3 の【 非木造建物工事内訳明細書とになっています。屋根伏図につきましては、樋式 】につきましては、6 の共通費の①共通仮設費

が統計単価不使用ということから樋に関する調査の取り扱いということで、共通仮設費率は、移転

内容を記入することになっています。

先ごとの建築直接工事費の合計額に対応した率を次に、別添 2【 木造建物数量積算基準 】の第適用します。なお、除却工法を認定した建物につ13 の建築設備工事費につきましては、電気設備

きましては、当該建物の建築直接工事費に対応し工事費について、こちらも統計単価の見直しによた率を適用することになっています。

る改正がなされています。

除却工法につきましては、建物移転料として現在価額を算定する必要がありますので、建築工事続きまして、別添二とされた【 非木造建物調査と解体工事にそれぞれ共通仮設費を計上すること

積算要領 】の改正点について説明させていただきになります。この場合の共通仮設費率は当該建物ます。

の建築直接工事と解体直接工事の各々の金額に対第 3 条の【 非木造建物の区分 】につきまして応した率を適用することになります。②の諸経費

は、区分表が「 建物移転料算定要領 」の第 2 条にの取り扱いにつきましては、木造建物と同様に一規定されたので「 非木造建物調査積算要領 」から

発注単位で適用することになります。

削除されています。
第 6 条の【 不可視部分の調査 】につきまして補正につきましては削除されました。

は、既存図が入手できる場合にはこれを利用して理由としましては、実態として、地区別補正率

調査を行い、この場合において、可能な範囲内でを採用している地域と、採用していない地域があ

写しを入手ということが規定されています。

るということで、地区別補正につきましては標準

第 12 条の【 計算数値の取り扱い 】、第 13 条

29

最後に、【 非木造建物の地区別補正率 】による

近畿支部報 Vol.67

書の運用上の取り扱いであり各地方整備局等にお研修会・講習会・講演会
いて、地域の実情に即して、必要に応じて運用す

木造及び非木造建物調査積算要領の解説本といるものであることから削除されたということでうものが、これまで公共用地補償機構版の「 木造す。

建物調査積算要領の解説 」とか、首都高速道路補そして適用にあたっては、通常、補償額のなか償センター版の「 木造建物調査積算要領の解説 」

で大きなウエイトを占める建物の補償について行というのがありました。それらの書籍を基本ベーうことになりますが、地域的な事情がある場合にスにして、平成 26 年の 3 月に一部追記等行っては、標準書に記載されている標準的な単価で積算

直轄版の解説が国土交通省で作成されました。ました建物移転料における建築及び解体の直接工事

た平成 28 年の 4 月に直轄の改訂版が作成され費について、必要に即して補正することになりまました。これにつきましては用対連に参考送付をす。

していますので、会員の参考書となっていると思実際問題として、近畿におきましては、府県ごいます。本日は全部の説明はできませんので、市との労務費及び資材単価の差から補償額について

販の書籍版と平成 26 年 3 月及び平成 28 年のも地域差が生じることが予想されるということも4 月版との改訂点を中心にお話しをさせていただ

あり、これまでどおり近畿用対連の運用申し合わきます。

せのなかに地区別補正率を残して運用しています。

それではまず、【 木造建物調査積算要領の解説（ 改訂版 ）】について説明させていただきます。

ただ現状は、滋賀の RC 造が 0．95、福井のＱ 1 の【 木造建物〔 Ⅰ 〕以外の建物の推定再建築

RC 造が 0．96 で、その他は 1．0 という取り費の調査算定方法 】につきましては、統計数量の扱いになっています。地区別補正率の見直しは 5適用による積算を可能とする範囲が明確化されて年ごとということで、歩掛見直しの翌年とされています。

いますが、歩掛は平成 27 年度見直され平成 28

木造建物〔 Ⅰ 〕以外の一般的でない建物は、主年度から新たに適用されていますが、地区別補正

要な構造部において一般的な多数の事例を統計で率は、現時点では見直しはされていない状況です。

処理して求めた統計数量値の想定する範囲ではな

できれば来年度見直しを行いたいと考えていまいので、統計数量値を適用しません。木造建物

す。

〔 Ⅰ 〕以外の建物の調査につきましては、「 木造建

続いて、【 木造及び非木造建物調査積算要領の解説 】について、説明させていただきます。

物調査積算要領 」を準用して行いますが、積算にあたっては、調査した数量に基づいて個別に積み“人”だけでなく“地球”に優しい環境空間の創造-限りある資源をより良く活かし、次世代に明るい未来を-・ISO9001”・・ISO14001”・・ISO27001” 認定取得
本社
京 都 支 社
大 阪 支 社
西 日 本 支 社

滋 賀 県 近 江 八 幡 市 安 土 町 上 豊 浦 1030 番 地
京 都 府 福 知 山 市 篠 尾 新 町 一 丁 目 56 番 地 の 1
大 阪 府 高 槻 市 西 真 上 一 丁 目 27 番 3 号
兵 庫 県 姫 路 市 西 夢 前 台 二 丁 目 49 番 地

TEL （0748）46-2336 (代)TEL (0773)-22-8866 (代)TEL （072）683-0028 (代)TEL （079）267-0456 (代)近畿支部報 Vol.67

30

研修会・講習会・講演会上げる方法、または専門メーカー等から見積書をい 】につきましては、木造建物〔 Ⅰ 〕以外は、「非徴する方法によって行うことになります。

木造建物調査積算要領 」に定めている工事内訳明木 造 建 物〔 Ⅲ 〕 の プ レ ハ ブ 建 物 や ツ ー バ イ

細書の工程表を準用し、建物の階層や規模に応じフォーの建物につきましては、「 プレハブ建物及て外部足場の設置期間を認定することになりまびツーバイフォー建物見積依頼要領 ( 案 ) 」が定す。なお、標準単価の適用に際し該当する月数のめられていますので、そちらを利用してください。

単価がない場合は、直近上位の単価を適用するこＱ 2 の【 建物または附帯工作物の判定基準 】にとになります。木造建物〔 Ⅰ 〕につきましては、つきましては、物置、倉庫、車庫等の簡易な建築

標準工程表がありますので、それを使って月数を物を建物とするか附帯工作物とするかの判定基準

認定することになります。

として、検討フローというものが作成されていま

Ｑ 73 の【 木製建具の材質の取り扱い 】につきす。このフローは判断に迷った場合の参考というましては、木製建具は、種類別に工事費を算定す位置づけになっています。

るということになっていますが、木製建具の算定

構造の簡易や解体・運搬・組み立ての難易の判上、材質等により品等判断を行う必要があります

断ができない場合やフローの判断結果に疑義があので調査が必要ということになります。なお、木る場合は専門家等の意見によって判断することに製建具の上・中・並の品等につきましては、建具なります。

の品等分布割合を考慮のうえ、主たる品等によりまた、具体的な写真による例示もされていますので、これらを参考に判断してください。

判断することになります。
Ｑ 80 － 1 の【 建築設備の判断基準 】につきまＱ 5 の【 不可視部分 】につきましては、その定しては、建築設備適用基準の明確化と建築設備及義と調査方法について記載されています。

び建築設備以外の判断基準が示されています。建不可視部分は、既存図に基づいて調査したり、所築設備の判定にあたりましては、機能性の部分で有者、設計者、施工者からの聴き取り等によって建物と一体となって機能を発揮し、建物の効用に調査をすることになります。これらの調査によっ直接寄与しているかどうか、効用の部分で単独でても分からない部分につきましては、専門家の意も独立した機能を持ち、個別の効用を有するかど

見によって認定することになります。

うかという基本事項に加えまして、Ａの施行一体

Ｑ 15 の【 木造建物〔 Ⅰ 〕以外の建物における仮設工事の外部足場設置期間の認定方法の取り扱

■業務内容

●測量

●設計

●地質

性、Ｂの所有形態、Ｃの資産形態の要素を検討したうえで判断することになります。

●環境調査

●建物調査

測量業登録･建設コンサルタント登録･地質調査業登録
補償コンサルタント登録･一級建築士事務所登録

代表取締役

荒

川

健

治

取

締

役

長谷川

昭

治

坂井支店／福井県坂井市坂井町上兵庫38-9-4

TEL（0776）72-2300

締

役

憲

治

TEL（026）214-6112

取中長野営業所／長野県長野市篠ノ井御幣川877-1

E-mail info@nissin-corp.co.jp（坂井支店長）319001
ISO 認証取得近畿支部報 Vol.67

出本社／福井県福井市高木中央 2 丁目2902

U R L http://www.nissin-corp.co.jp

TEL（0776）57-0024

研修会・講習会・講演会
ここで施行一体性につきましては、建物との一

インターホンや警備設備、ガス瞬間湯沸器、電体性があるかどうか、所有形態につきましては、

気温水器などについても同じ考え方になります。

所有者が建物と同一かどうか、資産形態につきまＱ 80 － 2 の【 建築設備の判断基準 】につきま

しては、自家用か業務用かということから判断す

しては、例示図がありますが、同一敷地内に複数ることになります。

棟の建物が存する場合における給水管は建物Ａ、「 建物移転料算定要領 」の第 2 条の注意書きのＢのどちらの建物の効用にも寄与しているという説明の繰り返しになりますが、建築設備の定義でことがいえます。こういった場合には全部事項証

建物と一体となって建物の効用を全うするために明書等の公的資料や、利用実態を確認して総合的設けられている、または建物の構造と密接不可分に主従関係の判断を行います。そして主たる建物の関係にあるとされていましたが、これは機能性の建築設備と判断することになります。

からの判断が反映されたということになります。

Ｑ 81 の【 建築設備のみが支障になった場合のそして借家人等の建物所有者と異なる者の所有取り扱い 】につきましては、建築設備や建築付随であって、容易に取り外せるようなものはこの限

工作物は建物の一部であるため、これらの設備のりではないとされていましたので、所有形態の要みが支障となった場合も建物として取り扱うこと

素が要領にも反映されていることになります。

が妥当であり、建物の移転工法に則した補償内容

具体例として、一般的な住宅等に設置されていを検討することになります。

るシステムキッチンにつきましては、建物と一体

その結果として、例えば改造工法を採用した場として施行され、造り付けのような状態で建物に合には、再築補償率を乗じることなく建物移転料

組みこまれており、なおかつ容易に取り外しがでを算出することとなりますが、これは建築設備やきないような場合は建築設備となります。

建築付随工作物のみが更新されたとしても、建物

業務用厨房設備につきましては、具体的に業務用厨房設備はそれ単独でも独立した機能を持ち、全体の耐用年数の延長や建物の機能的な価値増には影響しないと判断されるためです。

個別に効用を有すると考えられ、機械設備や附帯

例示図にあるような給水管や排水管や浄化槽の工作物や動産と判断できる場合がありますので適みが支障になる場合などが考えられます。特に浄切に判断しなければなりません。

化槽は結構高額になることがありますが、こう

業務用冷蔵庫につきましては、判断要素の施工

いった判断になります。

一体性から、建築設備と判断できる場合もありま

Ｑ 89 の【 ユニット式の浴室の取扱い 】につきすが、取り外しができて単独で独立した機能をましては、その単価には床、内壁、浴槽、照明器具、持って個別の効用を有する資産として減価償却の換気扇など全て含まれていますが、給水管、配水対象となりうるものは、機械設備として判断する

管、電灯配線は含まれていませんので、これらにことになります。ただし、固定されることなく容つきましては別途計上する必要があります。

易に移動ができるような場合は、動産として扱うというような場合もあります。

Ｑ 93 の【 木造・非木造が同一敷地に存する場
合の共通仮設費の取扱い 】につきましては、木造・エアコンにつきましては、判断要素として施行

非木造建物に必要となる共通仮設費につきまして

一体性や所有形態で判断します。建物と所有形態は、その規模の相違から共通仮設の種目が異なりが同一で、かつ建物と一体として機能を発揮してますので、木造・非木造建物の各々の直接工事費

建物の効用に直接寄与していると考えられるのでに対応した共通仮設費率を採用します。

建築設備として判断することになります。

具体的には、木造建物と非木造建物をそれぞれ積

ただし、セパレート型や窓用縦型で借家人等の算した後、それぞれの直接工事費の合計金額に対建物所有者以外の者が設置し、容易に取り外しが応する率により共通仮設費を積算することになりできるような場合は附帯工作物として積算するこます。

とになります。

Ｑ 94 の【 解体工事費にともなう共通仮設費 】

近畿支部報 Vol.67

32

研修会・講習会・講演会につきましては、移転工法により取扱いが異なり

なお、見積書掲載の額が「 対元請業者取引価格 」

ます。そして、その計上の要否につきましては建の場合は、見積書掲載の額を採用して、木造建物物ごとに判断することになります。構内再築工法、調査積算要領の諸経費率にて積算することになり

曳家工法、改造工法及び構内復元工法につきまします。

ては、建築工事の共通仮設を解体工事でも共用で

Ｑ 98 の【 解体工事費の諸経費の積算 】につききるため、解体工事には共通仮設費は計上しませましては、建築純工事費、解体純工事費及び廃材ん。ただし、同一敷地内に複数の建物が存する場

運搬費の合算額をもって諸経費率表により積算す

合は建物ごとに共通仮設費の計上の要否を判断す

ることになります。

ることになります。例えば構外再築工法及び構外Ｑ 99 の【 写真撮影の対象 】につきましては、復元工法につきましては、建築工事と解体工事が解説本では 30 枚程度撮影すると記載されていま別の場所で行われるので、共通仮設費はそれぞれしたが、枚数につきましては削除されています。

計上する必要があります。除却工法につきまして従いまして、撮影目的に従って必要な範囲のもの

は、残存価格を算定するための建築工事である事を写すということで枚数制限はありません。

から、建築工事と解体工事それぞれ共通仮設費を

Ｑ 106 の【 補償標準単価表未掲載単価の取扱計上します。参考 1 で、移転工法毎の共通仮設費

い 】につきましては、建設物価などで求める場合の計上の要否の一覧表が、また、参考 2 で共通仮はこれまでの取扱いと同じですが、公表価格やカ

設費率の対象となる直接工事費の例が、具体的にタログ価格の場合は、補正係数 0．8 を乗ずる取記載がされていますので、これを参考にしてくだ扱いになっています。

さい。
Ｑ 96 の【 同一敷地内で移転工法が異なる建物

複数の見積徴収を基本として、補正等は行わず安の諸経費の取扱い 】につきましては、移転工法が価な方を採用することになります。やむを得ず、異なるとしても、全棟一括発注することが妥当と1 社しか見積徴収できないような場合につきまし

考えられますので、原則として、各建物の純工事ても同様の取扱いになるということです。その場

費と廃材運搬費の合計額に対応する率によって諸合、他に競争性を有しない特許製品や専売製品で経費を積算するということになります。ただし、あって、当該社でしか製造していないとか、商標

プレハブ建物等総価見積もりを徴する建物につき権等により当該社でしか販売できない等の場合はましては、単独で一発注として取り扱いますので、

1 社見積でもやむを得ないとしていますが、見積その見積書掲載の額を採用するということになり書の妥当性につきましては慎重に検証しなければます。これにつきましては、共通仮設費も同様のならないということです。

取り扱いになります。

Ｑ 111 の【 築年次の異なる建物が接合していＱ 97 の【 見積徴収した場合の諸経費の取扱る場合の推定再建築費の算定方法 】につきましてい 】につきましては、建築設備等で補償標準単価

は、増築建物の推定再建築費の積算にあたりまし

表に掲載のない単価の見積を徴するケースあるとては、現況に即して一体として移転先に同時に再思いますが、諸経費を除く見積依頼を行って、「木築するとの考え方に基づき、建物全体の推定再建

造建物調査積算要領 」の諸経費率にて積算するこ築費を見積もる必要があります。

とになります。

従いまして、接合する建物が同種構造と判断で

ただし、諸経費を除く見積を依頼したにも関わきる場合には、増築方法に関わらず、1 棟の建物

らず、諸経費込みの直接工事費の見積が提出されとして推定再建築費を積算した上で、築年次毎のるケースもあります。この場合には、見積書掲載

再築補償率を各々認定し、築年次毎の延べ床面積の額を採用しますが、建築直接工事費の積算には割合を乗じて、築年次毎の再築補償額を積算する

含めず、推定再建築費に別途加算する等諸経費のということになります。

重複計上がないように算定する必要があります。

33

Ｑ 107 の【 見積徴収の方法 】につきましては、

近畿支部報 Vol.67

この場合の推定再建築費の積算にあたりまして研修会・講習会・講演会
は、一体で推定再建築費を積算するとの考えから、
統計数量値の適用につきましては、仮設工事では続きまして、【 非木造建物調査積算要領の解説( 改訂版 ) 】について説明させていただきます。

全体の延床面積に対応する規模補正率及び建物形

Ｑ 1 － 5 の【 不可視部分 】につきましては、状補正率を適用し、また、軸部工事においては全木造建物でも説明しましたが、同じ内容がこちら

体の延床面積に対応する木材材積率を適用しますにも記載されています。既存図で調査したり聞きし、基礎工事においては全体の 1 階床面積に対応込みで調査したり、それでも分からない部分につする基礎率を適用することになります。

きましては、専門家の意見により認定してくださ

また、接合する部分が異種構造と判断できる場

い。

合があるかと思いますが、増築方法に関わらず、

Ｑ 1 － 6 のところ、【 建築確認申請書の閲覧 】

別々の建物として推定再建築費を各々積算した上につきましては、その閲覧は認められていません

で、築年次毎の再築補償率を想定して、各々再築

が、建築計画概要書の閲覧は可能なので、そこに補償額を積算することになります。

記載されている建築主（ 設計者・施行者等 ）の名

具体例ということで、同種構造の建物例として

前や所在地とか、用途、建築面積、延べ面積、完平面増築で用途が異なる場合の算定例と立体増築了予定日などの情報が閲覧できます。所有者が建で用途が異なる場合の算定例が掲載されています

物図面を紛失していたり、建物所有者が変わったので参考にしてください。

というような場合には、建築当時の諸情報が不明

最後に、【 木造建物算定事例集 】ということで、なことがありますので、こういった建築計画概要

専用住宅、住宅兼店舗、専用住宅 ( 増築 ) の 3 つ書を閲覧して、当時の情報を得ることも有効だとの算定例を掲載しています。留意事項を確認の上考えられます。ただ、閲覧方法や閲覧可能な建築算定時の参考としていただければと思います。

物は各自治体によって異なりますので注意してく近畿支部報 Vol.67

34

研修会・講習会・講演会
ださい。

ることになります。

Ｑ 1 － 7 の【 非木造建物の構造計算 】につき

Ｑ 3 － 28 の【 1 棟の建物に二つ以上の用途がましては、安全性を有することを確認するためにある場合の統計数量表の用途の取扱い及び耐用年行う数値計算ですが、高度な構造計算を要する一数の認定 】につきましては、複数の用途の建物の定規模以上の建築物につきましては、都道府県知場合、原則として、最も床面積の多い用途の統計

事又は指定構造計算適合性判定機関による構造計

数量値を適用することなります。ただし、単に用算適合性判定が義務づけられています。

途による判断のみでなくて、当該建物の構造く体Ｑ－ 14 の【 建物又は附帯工作物の判定 】につの類似性等についても判断の基準となります。

きましては、木造建物の方でも説明しましたが、例えば、本来専用住宅として建築された建物を建物なのか附帯工作物になるのかの判定のための一部事務所に改造した場合には専用住宅の統計数

検討フローが同じように写真付きで解説されてい量値を適用することが妥当となります。また、耐ます。

用年数の認定についても同様の扱いになります。

Ｑ 3 － 19 の【 建築設備や建物付随工作物のみ

Ｑ 3 － 43 の【 土間コンクリート 】につきまが支障となった場合の取扱い 】ということで、木しては、地盤に直接打設し施工される床というこ造建物と同様の説明がされています。

とになりますが、建物の 1 階床に土間コンクリー

Ｑ 3 － 22 － 1 の【 建築設備の判断基準 】にトを打設する場合、構造・用途を問わず統計数量

ついても、木造建物と同様の説明がされています。

に含めず、別途個別に計上するとされています。

Ｑ 3 － 22 － 2 の【 同一敷地内に複数棟の建これに関連しまして、Ｑ 3 － 48 に、「 ＲＣ造物が存する場合の判断基準 】についても、木造建とかＳＲＣ造の 1 階床は、スラブによって施工さ物と同様の説明がされています。主従関係の判定れることが通常で土間コンクリートの施工は少なを行った上で主たる建物の建築設備として判断すいものと考えられるが、統計数量表に土間コンク

補償コンサルタント業務の必需品

テクノ補償システム☆

お客様の業務をご支援いたします☆

社会とシステム、情報と人とのベストパートナーとなる
次代を見つめたコンピュータシステムづくりをめざして！

代表取締役

米崎

司

＜事業内容＞◆ネットワークシステムのコンサルテーション・設計・施工◆ソフトウェアの開発・販売◆ハードウェアの開発・販売◆コンピュータに関するコンサルテーション及び教育◆コンテンツの作成＜熊本本社＞〒861-4113 熊本県熊本市南区八幡5丁目17番43号
TEL 096-358-5100／FAX 096-358-5109
URL http://www.techno-corp.co.jp

35

近畿支部報 Vol.67＜東京営業所＞〒330-0055 埼玉県さいたま市浦和区東高砂町5-8
浦和Aビル3FTEL 03-3438-2927／FAX 03-3438-2928

研修会・講習会・講演会
リートは含まれていないため、別途計上する。」と専用住宅（ ＲＣ造 ）、倉庫（ Ｓ造 ）、併用住宅（ Ｒ

あるのはなぜかという質問に対する解説がありまＣ造 ）の 3 つ算定例を掲載しています。

す。
土間コンクリートは構造や用途を問わず別途個

木造建物と同様に、留意事項を十分確認の上、算定時の参考にしていただければと思います。

別に計上する必要があって、ＲＣ、ＳＲＣの場合【 建物移転料算定要領 】と【 木造及び非木造建でも同様です。しかし、ＲＣ、ＳＲＣの一階床は、物調査積算要領の解説 】の説明は、以上となりま用途が工場・倉庫の場合は、通常土間コンクリー

す。建物等の調査積算算定される場合において疑トによる施工が多いため、く体コンクリートの統問等があれば、これらを参考にしながら業務を進計数量にスラブ部分が含まれていませんので、土めていただければと思います。

間コンクリートは別途計上する必要があるということになります。
これに対し、用途が工場・倉庫以外の場合は、通常構造体であるスラブ施工が多いため、く体コ続きまして、補償コンサルタントの会員様から質問を頂戴しておりますので、回答させて頂きます。

ンクリートの統計数量にスラブ部分が含まれておまず 1 つ目の質問として、「 屋外給排水設備のり、土間コンクリートを別途個別に計上する必要

算定に際して、権利者から建築図面等の提供が受がないという違いがあります。ただし、スラブ天

けられない場合、埋設され不可視となっている給端上に施工されたコンクリート部分は統計数量に排水管の管径や種類はどのように判断、認定すれ含まれていないので、別途計上が必要となります。

ばよろしいか。」というものについてですが、解説

Ｑ 3 － 58 の【 走行クレーンの鉄骨数量の補の方でも説明しましたが、不可視部分につきまし

正の方法 】につきましては、補正によって加算さては、既存図による調査や、所有者、設計者、施れる鉄骨は構造本体の増加部分とクレーン受け部

工者からの聴き取り等で調査し、それでも分から分だということです。走行レールや走行桁等は別ない場合は、専門家の意見によって認定すること

途機械設備で計上することになります。

になっています。

Ｑ 3 － 63 の【 ガソリンスタンドのキャノピー

給水管の材質関係につきましては、以前は亜鉛の扱い 】につきましては、ガソリンスタンドが移メッキ鋼管が主流でしたが、最近は、金属製のも転対象になることがありますが、キャノピーはそのと樹脂製のものが使われています。

の構造から原則として建物としての取扱いはでき

給水管の管径につきましては、専用住宅ではません。また、統計数量値の適用もできません。

13 ミリか 20 ミリが多いと思いますが、例えば

ただし、キャノピーがスタンド事務所の庇のよメーターボックス内を見ていただきますと、量水うな状況になっているなどして、建物として登記器の径とか、そこに引き込みの部分とか建物に引されていたり、家屋として固定資産税が課税されく管が見えている場合もありますので、こういうていたり、建築確認申請がなされている場合は、

一部可視部分からも判断もできると思います。

建物として判断できる場合がありますが、この場合おいても統計数量表は適用できません。

また、新築する場合には設計基準、所要水量などに基づき口径の設計を行いますので、設計基準

Ｑ 6 － 2 の【 同一敷地内に木造建物と非木造等からアプローチするのも一つの手法と思いま建物がある場合の共通仮設費の取扱い 】、Ｑ 6 －す。最終的に分からないときには、一級建築士等

3 の【 解体工事の共通仮設費と諸経費 】、Ｑ 6 －の専門家の意見によるということになろうかと思

4【 同一敷地内の複数の建物が存する場合の諸経います。

費の取扱い 】、Ｑ 6 － 7 の【 見積書を徴した場
合の諸経費の取扱い 】につきましても木造建物と同様の取扱いとなっています。
最後に、【 非木造建物算定事例 】ということで、排水管につきましては、全部埋まっていますので分からないことが多いと思います。
汚水や雨水の排水管につきましては設計基準等がありますので、そちらからアプローチするのも近畿支部報 Vol.67

36

研修会・講習会・講演会
一つの手法ですし、最終的に分からない場合は専門家の意見になろうかと思います。

最後、3 つめの質問として、これは補償コン協会の近畿支部からの要望事項ですが、「 残地を通二つ目の質問として、「 これまでは近畿用対連

常妥当な移転先と判断するには、従前建物と同種の運用申し合わせによって曳家工法の採用につき同等の建物で駐車場、その他利用環境面を考慮しましては特殊な場合に限定した工法として認定す

たうえで、残地を合理的な移転先と判断する場合、るものと認識していますが、建物移転料算定要領

あるいは、必要最低限の照応建物で、利用環境面の施行に伴い通常の工法検討に曳家工法を考慮すを考慮しても従前の生活や営業の継続が可能と認べきとの情報がありますが実際はどうですか。

められる場合となっており、残地と判断する場合あるとすれば、ものによっては非常に安価な補償における判断が曖昧になりがちで発注者及び受注金額となることも予想されるが、残地内に曳家工者間において必ずしも統一した運用が図られてい法で移転することが可能とする判断は何をもってるとは言えなかったと記憶しています。そんな中、すれば良いか。
」というものにつきましては、算定「 建物移転料算定要領 」の施行により、「 運用申し要領の関係のところで説明しましたが、現段階で合わせ 」で床面積の増加部分で原則増加階数 1 に算定要領に曳家工法は入っていません。

つき 6 ㎡とか立体化率といった一定程度の統一し現在、「 近畿用対連の申し合わせ 」の参考資料

た判断が可能でありましたが、現状において照応として、「 木造建物〔 1 〕曳家工事費の算定につい建物に対する積算の判断基準がコンサルや起業者て 」というものがありますが、これを基本ベース

によって統一を欠く事態が生じており、会員や起に改訂したものが新たに算定要領に組み込まれ一業者からも統一した運用が望まれています。照応部改正される予定ということになっています。

建物の判断基準等についての統一した「 運用申し

あくまでも、曳家工法の算定方法が組み込まれるということであって、曳家工法を認定しなければ関係ないということになります。

合わせ 」の作成を切望しています。」というものです。
これにつきましては、「 建物移転料算定要領 」に新たに照応建物の関係の記載がなされた結果、近畿では、被補償者の採用する移転工法として近畿のローカルルールであった照応建物の設計には現実的ではないし、特段の事情がある場合でなおける簡便法が否定されたわけですが、実際に照い限り曳家工法を採用していないという実態があ

応建物の設計を行うとなりますと、新たに作業がるかと思います。

発生するということでこれまで以上に作業時間を「 近畿用対連の申し合わせ 」に建物移転工法の要する場合があります。発注歩掛の中に、照応関

フローがありますが、このフローにつきましては、係の歩掛がありますので、それらの項目を使って全国用対で統一しようという話もありましたが、業務を算定しなければならないこともあると思い結果として統一されない方向なので、これまでのます。

運用につきましては変わらないということになります。

ただ、建物の状況によって、照応建物もいろいろ考えられますし、近畿用対連の運用申し合わせ

認定フローでは文化財保護法等に指定された建に、新たに統一的な運用を追加するということは、物等であれば曳家という可能性があります。また、

今すぐできることではなく難しいことかと思いま

残地内工法における検討でも曳家工法がありますす。要望内容につきましては、近畿用対連の担当が、曳家工法が適当ですかという表現になってい部署に伝えておきたいと思います。

ます。特段の事情が有る場合には曳家工法を採用

近畿地整におきましては、他地整では既に照応することがありますが、ほとんどの場合適当でな

建物を設計しているということもありますので、

いということで運用しているのが実情と思いま

他地整はどのような運用になっているのか情報収す。

集を行いつつ、皆さんの質問等に答えられるようにしていきたいと思っています。

37

近畿支部報 Vol.67

研修会・講習会・講演会
最後に少しだけ時間をいただきまして、国交省

ので見直しをかけ、新たな統計数量値の作成や、で行っている【 補償基準見直しアクションプラ

再築補償率に係る年利率の見直しを検討していまン 】の取り組みについて、ご紹介させていただきす。

ます。
これは平成 21 年度に立ち上げた取り組みです。私たちは、損失補償基準等の客観的な基準や規則に基づき補償を行っているわけですが、経済社会情勢の変化や国民意識の変化、そして新たにさらに、太陽光発電の日照障害の基準化や太陽光発電の収用損失の補償方針、その算定例、解説についても検討しています。
いづれについても本年度中に検討を終了し通知
予定で進んでいます。

制定された法令等の内容が補償基準等に少なから

現在、建物、附帯工作物、機械設備の算定要領ず影響しており、時代に対応した補償基準等に向が制定されていますが、立竹木調査算定要領、通けて現代化、詳細化が求められているということ

損調査算定要領につきまして、来年度の制定に向で、長期的かつ計画的見地に立って見直すべき項

け今年度から検討しています。

目を洗い出して、補償基準全体を定期的にチェッ以上が今現在、国交省が取り組んでいる「 補償クし、計画的に見直しをしていくことにしていま

基準等見直しアクションプラン 」ということでごす。

紹介させていただきました。

これまでの取り組みによる成果としては、例えば、「 アスベスト調査算定要領 」、「 プレハブ建物

以上をもちまして本日の講義は終わらせていた及びツーバイフォー建物見積依頼要領 ( 案 ) 」、
「地

だきますが、今後も引き続き公共事業に係る用地

盤変動影響調査算定要領 」の制定等や、本日説明

補償業務にご理解ご協力たまわりますようよろしした「 建物移転料算定要領 」の制定があります。

くお願いいたします。

今年度検討している事項としては、先ほど曳家工法の話をしましたが、曳家工法の算定要領を建※研修の講義に使用されています、【 木道物移転料算定要領に組み込むための検討をしてい建物調査積算要領の解説（ 改訂版 ）】及ます。

び【 非木道建物調査積算要領の解説（ 改訂

また、木造と非木造建物の統計数量値の見直しがありますが、現在使用している数値が結構古い版 ）】につきましてはページ数の関係で割愛しております。
別途、各自にて参照してください。

近畿支部報 Vol.67

38

研修会・講習会・講演会

近畿地方整備局
用地部

39

近畿支部報 Vol.67

用地補償課

研修会・講習会・講演会

目次

１．建物移転料算定要領①②

建物移転料算定要領の制定について
建物移転料算定要領③

木造建物調査積算要領《対照表》④ 非木造建物調査積算要領《対照表》⑤ 照応建物の補償額算定⑥

建物移転料算定表等様式（近畿地方整備局版）

２．木造建物調査積算要領の解説（改訂版）平成 28 年 4 月

３．非木造建物調査積算要領の解説（改訂版）平成 28 年 4 月

近畿支部報 Vol.67

40

研修会・講習会・講演会

41

近畿支部報 Vol.67

研修会・講習会・講演会

近畿支部報 Vol.67

42

研修会・講習会・講演会

43

近畿支部報 Vol.67

研修会・講習会・講演会

近畿支部報 Vol.67

44

研修会・講習会・講演会

45

近畿支部報 Vol.67

研修会・講習会・講演会

近畿支部報 Vol.67

46

研修会・講習会・講演会

47

近畿支部報 Vol.67

研修会・講習会・講演会

近畿支部報 Vol.67

48

研修会・講習会・講演会

49

近畿支部報 Vol.67

研修会・講習会・講演会

近畿支部報 Vol.67

50

研修会・講習会・講演会

51

近畿支部報 Vol.67

研修会・講習会・講演会

近畿支部報 Vol.67

52

研修会・講習会・講演会

53

近畿支部報 Vol.67

研修会・講習会・講演会

近畿支部報 Vol.67

54

研修会・講習会・講演会

55

近畿支部報 Vol.67

研修会・講習会・講演会

近畿支部報 Vol.67

56

研修会・講習会・講演会

57

近畿支部報 Vol.67

研修会・講習会・講演会

近畿支部報 Vol.67

58

研修会・講習会・講演会

59

近畿支部報 Vol.67

研修会・講習会・講演会

近畿支部報 Vol.67

60

研修会・講習会・講演会

61

近畿支部報 Vol.67

研修会・講習会・講演会

近畿支部報 Vol.67

62

研修会・講習会・講演会

63

近畿支部報 Vol.67

研修会・講習会・講演会

近畿支部報 Vol.67

64

研修会・講習会・講演会

65

近畿支部報 Vol.67

研修会・講習会・講演会

近畿支部報 Vol.67

66

研修会・講習会・講演会

67

近畿支部報 Vol.67

研修会・講習会・講演会

近畿支部報 Vol.67

68

研修会・講習会・講演会

69

近畿支部報 Vol.67

研修会・講習会・講演会

近畿支部報 Vol.67

70

研修会・講習会・講演会

71

近畿支部報 Vol.67

㻡㻞࿘ᖺ

コラム

「ほっこりティータイム」
内外エンジニアリング株式会社

堀本隆司

ふだん会社ではコーヒーを飲んでいる私ですが、休日はモーニングコーヒー以外、３時のティータイムは紅茶を飲むことが多いです。
紅茶と言えば、紅茶好きで知られる人気ドラマ『 相棒 』シリーズ（ テレビ朝日系 ）の主人公・杉下右京さんを思い起こします。ドラマでは、紅茶のポットを高く持ち上げ、カップに注ぐ姿がいつも気になっていました。
ちなみに、あの入れ方は、水谷さん自身がどれだけ高くから入れられるか試してみたくなったのがきっかけだったそうです。
私のお気に入りの紅茶は、アールグレイです。アールグレイは、ベルガモットで柑橘系の香りをつけた紅茶でフレーバーティーの一種です。味はあまりしませんが香りがとても良いです。
紅茶を飲むと体があったまり、ほっこりします。この感じはコーヒーではなかなか味わえません。
ところで、お茶の始まりは、中国からということをご存知ですか？イギリスというイメージの強い「 紅茶 」
も、中国からオランダを介してイギリスへと伝わりました。
現在、世界中で生産されているお茶のうち、約 8 割が紅茶といわれています。
◇ロイヤルミルクティーは日本独特のもの
ロイヤルミルクティーと聞くと英国王室のイメージがありますが、実はこれは日本独特の名称です。ミルクをたっぷりと使った贅沢なミルクティーという意味合いで使われています。イギリスでロイヤルミル
クティーを注文しても通じません。
◇アイスティーはアメリカ生まれ
1904 年の夏にアメリカで開催された万博の紅茶の展示館で、試飲会を行っていましたが、真夏の紅茶は不人気だったため、紅茶に砕いた氷を入れて提供すると大好評となり、これがきっかけとなりアメリカで人気の飲み物となりました。
◇紅茶をおいしくする水
紅茶をおいしく入れるなら水選びも重要です。
紅茶の味や香り、水色は紅茶の主成分であるタンニンが水に含まれるカルシウムやマグネシウムなどのミネラル分と化合することで生まれます。これが「 硬水 」と「 軟水 」の違いです。

73

近畿支部報 Vol.67

コラム◇日本の水は軟水◇イギリスの水は硬水

オススメ紅茶は「 ダージリン 」

オススメ紅茶は「 アッサム 」

軟水で入れる紅茶の特徴

硬水で入れる紅茶の特徴

・色は明るい・色は黒っぽい・渋みが強い・香りは弱い・香りが強い・こくが出る

最後に、紅茶は様々な嬉しい効果が有りますので紹介します。
◇リラックス効果・「 カフェイン 」の効能には利尿作用、覚醒作用、大脳刺激作用、疲労回復作用があると言われており、疲れやイライラなど、ストレス解消にもいい。
・紅茶のうまみと甘みを醸し出すアミノ酸の一種「 テアニン 」には、脳波の一種である α 波を増加させ、リラックス効果をもたらす作用を持っている。
◇殺菌効果
・「 タンニン 」には、老化を防ぐ抗酸作用、殺菌作用がある。
・近年ではインフルエンザの予防に効果的な殺菌作用をもたらすことから、お茶でうがいすることが推奨されている。
・紅茶には、風邪ウイルスの活性を抑え、感染を防ぐ働きもあります。
◇脳を活性化・紅茶や緑茶を飲んでから 30 分以内ですでに、記憶力や決断力など脳の神経活動が著しく増す。
・どの成分のおかげなのかははっきりしていないが、フラボノイドとして知られる酸化防止剤が起因しているようだ。
・１日の適量は、チョコレート 10g、ワインはグラスワインの半量、紅茶 4 ～ 5 杯としている。
・前頭葉を活性化し、論理的思考力、表現力、創造・想像力を高めて、相手との会話を弾ませるのに効
果的な飲料。
おいしくて、リラックスできて、しかも体に良い紅茶。
皆さんも休日にほっこりティータイム、ぜひやってみて下さい。

近畿支部報 Vol.67

74

新コーナー

補償業務管理士の素顔

補償業務管理士の素顔
株式会社三和綜合コンサル今井隆宏

私は、この度、補償業務管理士の営業補償・特殊補償部門を取得いたしました。私自身、国家資格は取得
しておらないことから専門科目の免除がなく、専門科目および共通科目の研修、筆記試験、口述試験を経て補償業務管理士の営業補償・特殊補償部門の資格を取得することができました。
私は、大学を卒業後、株式会社三和建築事務所（ 現在は、株式会社三和綜合コンサルへ社名変更 ）へ入社
いたしまして、入社当時も不景気だと言われていたような記憶がありますが、現在と比較すれば、補償コン
サルタント業界全体に活気のある時代だったと思います。
補償コンサルタント業界が本格的な不景気の時代に入り、業務発注量の激減に伴いまして、業界からの撤
退や倒産する企業が増加するなかで、各起業者の入札に対しての指名要件等も厳しくなり、補償業務管理士
等が担当者の応募要件となる公募制度への移行する起業者も増加いたしました。
この不景気のなか、会社が安定した業務の受注を確保するには、全社員の意識向上やスキルアップ等が必
須となります。一般社団法人日本補償コンサルタント協会が付与する用地補償業務従事者のための唯一の資格である補償業務管理士の資格取得もその手法の一つであると思いまして、私も少しでも会社に貢献できる
ために、補償業務管理士を受験いたしました。
私自身まだ、補償業務管理士の営業補償・特殊補償部門の資格を取得して数ヶ月しか経過しておりませんが、仕事に対して以前より少し自信が持てるようになりました。
特に、資格取得前の起業者との打合せ等業務においては、実務経験者として業務遂行する際の提案等をしてきましたが、補償業務管理士の資格が加わりまして、資格取得前に比べて自信をもって起業者との打合せ
等業務で発言することができるようになりました。
さらに、スキルアップのために補償業務管理士の複数部門取得や国家資格の取得を目標に努力を心掛けた
いと考えております。
最後に、日頃から補償コンサルタント業界の発展のため全力を尽くしておられる一般社団法人日本補償コンサルタント協会関係者および地方整備局、地方公共団体等の用地事務関係者に、この場をお借りしてお礼
申し上げます。
また、補償業務管理士の営業補償・特殊補償部門を取得することができたのも、研修や試験等に、ご理解、ご協力を頂きました全ての関係者のおかげであると、この場をお借りしてお礼申し上げます。
私自身も当社の発展ならびに補償コンサルタント業界の発展に微力ではございますが、貢献できることを目標に日々業務に邁進してまいります。

75

近畿支部報 Vol.67

親睦委員会便り

親睦委員会便り
平成28年度下期編
（一社）日本補償コンサルタント協会



親睦委員会

近畿支部

委員長

吉岡

敏郎

親睦委員会では、下期における会員親睦行事として、舞鶴沖でのイカ釣り大会と第 59 回 JCC 親睦互留歩
大会、恒例となっています秋のハイキングを実施しました。
以下に、それぞれの行事について担当委員から報告させて頂きます。

第２回親睦魚釣り（ イカ釣り ）大会の報告
魚釣り担当委員



園田 純也

親睦委員会行事で、今回で４回目になるイカ釣り大会を平成 28 年 8 月 19 日（ 金 ）に開催し、「真
夏の大人の夜遊び 」？をしてきました。
昨年までは福井県小浜湾から出船していたのですが、余り釣果に恵まれる事が少なかったので、今年は場所を舞鶴湾に変更し今年こそは大漁！！を夢見ての出船計画にしました。
当初は、通年の参加者があると想定し、船（ 20 人乗り ）をチャ－タ－していたのですが、開催日が金曜の夜との事が理由か定かではありませんが、参加者が 6 名（ 今回は、松本支部長も初参加して頂きました ）と少なくなりましたので急遽乗合に変更しての釣りとなりました。
舞鶴湾を 18 時前に出港し、海上を走ること約 1 時間でポイントに到着し、2 人のスッテ組と 4 人のメタル組が左舷に一列に並んでの釣りが始まりました。
漁火も灯り、小魚達が船の周囲に集まりそれを捕食に寄って来たイカを釣るのですが、中々人間の思い通りにイカは疑似餌に乗って来ず、忍耐・忍耐・忍耐・・・
ひたすら忍耐・忍耐。
船酔いされた方も忍耐・忍耐・忍耐・・・でした。
釣果としては、発表するにも程遠い大変
厳しい結果となりました。
自然相手の事だけに仕方ないと言えばそうですが・・・。
77

近畿支部報 Vol.67

親睦委員会便り
一つ言訳になってしまいますが、当日天気が良く満月が綺麗に顔を出して周囲を明るく照らしてくれておりました。
巷の噂で満月の夜は、昼間に出ている月が太陽の明るさで光って見えない原理と同じで、月光が強す
ぎると漁火の光力がぼやけて、結果小魚の寄りも少なくイカの活性も悪くなるとの事です。
巷の噂が原因と勝手に思い、深夜１時過ぎに舞鶴を後にしました。
来年こそはリベンジできます様に、釣れている時期に釣れている場所を選択し大漁になる様にしたいと思いますので、「 真夏の大人の夜遊び 」沢山の会員の皆様のご参加をお待ちしております。

第 59 回 JCC 親睦互留歩大会について互留歩担当委員



今中 康生

恒例の秋のゴルフコンペは、10 月 27 日（ 木 ）にチェリーヒルズゴルフクラブ（ 三木市 ）にて開催
されました。例年、春の会場として利用しているクラブですが、今回は久々の秋開催となりました。
調べてみると約 20 年ぶりでした。
コンディションは晴天（ 時折強風 ）、見所としては 8 番ショートホールでしょうか。
進行待ちが発生したため、互留歩会メンバー全員から見守られながらのショットとなりました。
皆さんから意図しないプレッシャーを掛けられる中、見事なベタピン！をご披露された永井氏には拍手喝采で大いに盛り上がりました。
さて勝負の方はというと、白熱のベスグロ争いをハンデの差で振り切り、四方氏の初優勝となりました。
優勝

四方克明氏（ 阪神測建 ）		

グロス 90・ネット 73.2

準優勝

吉岡敏郎氏（ 帝国コンサルタント ） グロス 90・ネット 75.6

第三位

佐藤和夫氏（ 岡本設計 ）		

グロス 98・ネット 76.4

次回は平成 29 年 4 月上旬の開催を予定しております。たくさんのご参加を楽
しみにお待ちしております。

近畿支部報 Vol.67

78

親睦委員会便り

秋のハイキング（ 飛鳥路散策 ）の報告
ハイキング担当委員



吉岡

敏郎

平成 28 年度のハイキングは、今秋一番の天候に恵まれた 11 月 12 日 ( 土 )、奈良県明日香村にある「 国土交通省 」が管理する「 国営飛鳥歴史公園 」を訪ねました。
朝 9 時に新大阪駅を出発して約１時間、澄んだ青空のもと晩秋の水田に稲株が広がり、かなたに甘樫丘や天香久山を望む 1,400 年前の都、飛鳥に到着しました。早速、歴史巡りの始まりです。
明日香育ちで関大出身・大阪で民間企業を卒業し、今は地元でボランティアガイドをしているというパワフルな石田さんが案内係に付いてくれました。
大声で笑い話も入れての楽しい案内で、まずは高松塚古墳の壁画館へ、それにしても女子群像の何とふくよかな飛鳥美人のことよ !! また色彩も凄い。
その後、猿石・鬼のまな板・鬼の雪隠・亀石・石舞台などを見学、美味しい昼食をはさんで日本最古の仏像と言われる飛鳥大仏を拝顔しました。
更にオープンしたばかりのキトラ古墳壁画体験館「 四神の館 」で青龍・白虎・朱雀・玄武などを鑑賞し、最後に橿原神宮を参拝し帰途につきました。
まだまだ飛鳥歴史の一部をかじっただけですが、日ごろ家と職場の往復とパソコンやスマホなどに働かされているゆとりの無い身には、たとえ一日でも文化を体験することは有意義だと感じた次第です。
皆様来年も宜しくです。
多くの会員の皆様のご参加をお待ちしています。

79

近畿支部報 Vol.67

猿

石

鬼の雪隠

亀

石

高松塚古墳の説明

ケンセイは事業損失調査の専門業者です
近畿一円で営業しており、公共･民間事業の様々な仕様に対応できます。
工損調査に集中特化することにより、豊富な現場経験を蓄積させ、それに基づく人材育成･業務改善に日々努めております。
事業近隣の環境調査（騒音振動･井戸水質･交通量など）も扱っておりますので、まとめてケンセイにお任せください。

下水道管渠の調査･清掃･改築修繕などのメンテナンス事業も営んでおります。
管路の詳細調査や管更生工事などもぜひ当社へお問い合わせください。

株式会社
本 社

事業損失部門登録一級建築士事務所〒533-0033 大阪市東淀川区東中島1-18-22 新大阪丸ビル別館
TEL:06-6323-6781 FAX:06-6320-3594

南大阪支店

堺市堺区竜神橋町1-2-16

奈良営業所 香芝市下田東1-88-5

東部大阪支店 大東市灰塚5-1-45

箕面営業所 箕面市粟生新家2-9-25

伊丹支店

伊丹市下河原2-11-15

豊能営業所 豊能郡豊能町牧境山9-6

神奈川支店

川崎市川崎区四谷下町10-4

支部だより支部だより（ 平成 28 年 8 月〜平成 29 年 1 月 ）支 部 役 員会及び委員会の動き

３．平成 28 年度

第 1 回固定資産家屋評価補助業務特別委員会報告◎役員会（ 9 月 13 日開催 ）１．本部第 4 回理事会（ 7 ／ 19 ）報告

４．本部分科会報告（ 1 ）企画分科会（ 7/27 ）報告【 決議事項 】（ 2 ）広報分科会（ 8/23 ）報告

役員の報酬について（ 3 ）研修分科会（ 8/25 ）報告【 協議事項 】
平成 28 年度要望書について

５．東日本大震災復興支援協会からの情報提供【 報告事項 】（ 1 ）会員の状況について（ 1 ）第 5 回復興支援協会理事会資料の配付（ 2 ）国土交通大臣表彰（ 建設事業功労関６．支部委員会報告

係 ）について近畿支部相談役

川畑清夫氏が受賞される。
（ 3 ）副会長の担当業務について
麻生副会長が西日本ブロックの担当になる。

（ 1 ）総務委員会
平成 28 年度要望活動について①本部要望書の説明②近畿支部版要望書（ 案 ）について・近畿支部版要望書・・・全会員にアンケートを実施し要望事項を募る。

（ 4 ）特別委員会及び総務委員会分科会委員の委嘱について（ 2 ）研修委員会①第 1 回近畿支部実務研修（ 現地見学

２．本部第 5 回理事会（ 9 ／ 6 ）報告

会 ）の開催計画について【 決議事項 】

日時10：00～17：00

入会の承認について【 協議事項 】

テーマ場

所 「大和ハウス工業総合技術研究所」、「積水ハウス総合住宅

いことになった。

研究所」【 報告事項 】（ 1 ）会員の状況について（ 2 ）人材確保等アンケート調査について（ 3 ）第 25 回海外損失補償制度調査について（ 4 ）ＣＰＤ制度の運用状況について

プレハブ住宅（ 鉄骨系、木質系 ）の構造等について

公益社団法人への移行について
現時点では公益法人への移行は当面考えな

平成28年10月13日（木）規模

40 名程度を想定②今後の研修計画等について（ 3 ）補償業務委員会①第 1 回標準補償算定システム操作研修会開催報告（ 7 ／ 19 ～ 20 ）・7 ／ 19 木造建物ＣＡＤ部入力及び81

近畿支部報 Vol.67

支部だより
推定再建築費算定技術（ 4 ）平成 28 年度会費の納入状況について

7 会員（ 5 ）第 25 回海外損失補償制度への参加募

13 名

・7 ／ 20 建物・工作物・立木・通損

集について

の算定実務
8 会員

◎役員会（ 10 月 14 日開催 ）14 名②平成 28 年度システム導入会員状況報

１．本部第 1 回補償業務委員会（10 ／ 11）報告【 議題 】

告（ 1 ）新規体制での役員選出について（ 4 ）広報委員会①第 2 回広報委員会開催報告

委 員 長

松本常幸

氏（ 関東支部 ）②支部報第 66 号の発行報告

副委員長

中村雄一

氏（ 近畿支部 ）（ 2 ）平成 27 年度事業実施状況について（ 5 ）親睦委員会①第 2 回親睦魚釣り（ イカ釣り ）大会（ 4 ）今後の委員会の進め方

実施報告（ 8 ／ 19 ）・京都府舞鶴港沖

5 会員（ 3 ）平成 28 年度事業実施計画について

6 名の参

加
②第 59 回 JCC 親睦互留歩大会の開催計画について③秋のハイキングの開催計画等について

２．支部委員会報告（ 1 ）総務委員会①近畿地方整備局への要望活動（ 9 ／21 ）報告②平成 28 年度「 独禁法講習会 」の開催

７．その他
（ 1 ）平成 28 年度要望活動に関する起業者との日程調整について（ 依頼 ）（ 2 ）近畿地方整備局への要望活動について
・三役及び複数幹事の参加者の決定（ 3 ）平成 28 年度補償業務管理士登録更新
講習会のお手伝いについて

計画について（ 2 ）研修委員会①第 1 回実務研修「 現地見学会 」の開
催報告
日

時

10 月 13 日（ 木 ）まで

テーマ 「 プレハブ（ 木質系、鉄骨系 ）建物の構造 」等について

近畿支部報 Vol.67

82

支部だより場

所

第一部

大和ハウス工業総合（ 1 ）平成 28 年度要望活動について

技術研究所
第二部
規

模

18 会員

３．その他

積水ハウス総合住宅

・近畿版要望書の確認について

研究所

・起業者との日程調整について

39 名◎役員会（ 11 月 8 日開催 ）②今後の研修計画について
独禁法講習会と補償実務研修を 12

１．本部第 6 回理事会（ 10 ／ 24 ）報告【 議案 】

月に計画
テーマは、「 用地補償業務に対する（ 1 ）入会の承認について（ 2 ）会員の資格停止について

不当要求対応 」等について（ 3 ）補償業務委員会①第 3 回補償業務委員会＋システム部会
合同委員会（ 10 ／ 21 ）の開催につい【 協議事項 】（ 1 ）入会時の会員資格要件について【 報告事項 】て・第 1 回本部補償業務委員会議題への（ 1 ）会員の状況について（ 2 ）国土交通省との意見交換会の実施結果検討についてについて・プレハブ建物等の見積徴収について
・建物移転料算定要領の問題点等につい（ 3 ）平成 28 年度登録更新講習会の実施結
果について

て

（ 4 ）ＣＰＤ制度の運用状況について（ 4 ）親睦委員会①第 59 回ＪＣＣ互留歩大会の開催計画に（ 5 ）第 25 回海外損失補償制度調査についてついて②秋のハイキングの構想等について

２．東日本大震災復興支援協会からの情報提供（ 1 ）第 7 回復興支援協会理事会資料の配付

Heiwa International Total Consultant
山本 治見
代表取締役
周 文
代表取締役 三上洋史

代表取締役

TEL(0776)36-5267

FAX(0776)36-6520

大阪支店／〒530-0041 大阪市北区天神橋2丁目5番25号1108 TEL(06)6354-2386

本社／〒918-8026 福井県福井市渕1丁目1704番地

FAX(06)6354-2382

東京支店・滋賀営業所・京都営業所・京都北営業所・兵庫営業所・奈良営業所

83

近畿支部報 Vol.67

支部だよりテーマ 「 木造建物ＣＡＤ入力及び推３．支部委員会報告

定再建築費算定 」について（ 1 ）総務委員会①「 独禁法講習会 」の開催計画について
日

時

講

師 （株）
コム建築コンサルタント

平成28年12月16日（金）浜

13：30～

テクノコーポレーション（ 株 ）毎日インテシオ会議室

中村稔人

場

所

講

師 （ 公財 ）建設業適正取引推進遠藤 孝史 氏行

補償業務委員会及び研修委員会（ 4 ）親睦委員会①第 59 回ＪＣＣ親睦互留歩大会の開催報

ついて時

平成29年1月20日（金）場

所 ゴールデンバレーゴルフクラブ

日

時

所

大阪キャスルホテル

来賓

本部会長及び近畿地整用地部
幹部

行

告について

18：00～
場

進

進

総務委員会

②平成 29 年「 新春交礼会 」の開催計画に
日

氏

名での手元操作サポート

相談指導部長行

氏

他、システム部会メンバー数

機構
進

晋作

平成28年10月27日（木）
参加者

9 会員

12 名

②親睦行事「 秋のハイキング 」の開催計画

総務委員会＋親睦委員会について③近畿地方整備局との災害協定に関する平

所

飛鳥路散策

日

時

平成28年11月12日（土）成 28 年度連絡網について場（ 2 ）研修委員会①第 2 回実務研修に開催計画について
日時

平成28年12月16日（金）15：30～

場

所

毎日インテシオ会議室に対する要望活動結果報告要求対応 」等について師（ 1 ）平成 28 年度要望活動について
・近畿地整及び近畿地区用対連事務局

テーマ 「 用地補償業務に対する不当
講

４．その他

日本弁護士連合会
暴力対策委員会

・各起業者との日程調整を依頼する（ 2 ）40 周年記念式典について

民事介入

副委員長

・第 41 回通常総会に併せて実施する・講演会の講師

あゆみ法律事務所
弁護士
進

行

森谷

苦瀬

博仁

氏（ 中

長功

村副支部長推薦 ）氏

・テーマは「 これからの物流と公共事

総務委員会（ 3 ）補償業務委員会

業（ 仮 ）」
・40 周年式典の企画は、瀬尾総務委①第 3 回補償業務委員会＋システム部会

員長、今井研修委員長＋両副支部長

開催報告

とする。

②第 2 回標準補償算定システム操作技術
研修会の開催計画について
日
場

時
所

◎役員会（ 12 月 16 日開催 ）平成28年12月9日（金）１．本部第 2 回総務委員会（ 11 ／ 15 ）報告

9：00～17：00【 議題 】

近畿支部事務局会議室（ 1 ）	 委員長、副委員長の選任について

近畿支部報 Vol.67

84

支部だより進（ 2 ）分科会委員の委嘱について（ 3 ）国土交通省との意見交換会の実施結果

行総務委員会と親睦委員会（ 2 ）研修委員会①第 2 回実務研修の現況報告についてについて（ 4 ）第 25 回海外損失補償制度調査につい②第 3 回実務研修の開催計画について
日て時

平成29年2月9日（木）13：30～（ 5 ）創立 40 周年記念事業実施案について場（ 6 ）総合補償部門のおける業務領域拡大方所

大阪教育会館「 たかつガーデン」

針検討についてテーマ 「 建物移転料算定要領の解（ 7 ）これからの人材確保・育成等の取組に

説 」についてついて講師

近畿地方整備局

用地部

２．本部第 7 回理事会（ 11 ／ 21 ）報告

用地補償課課長補佐【 協議事項 】

圓尾規（ 1 ）入会時の会員資格要件について

模

秀和

氏

90 名程度（ 3 ）補償業務委員会【 報告事項 】（ 1 ）職務執行状況報告について①第 4 回補償業務委員会＋システム部会（ 2 ）平成 28 年度補償業務管理士研修及び（ 12 ／ 8 ）開催報告②第 2 回標準補償算定システム操作技術

試験実施計画について（ 3 ）ＣＰＤ制度の運用状況について研修会（ 12 ／ 9 ）の開催報告（ 4 ）創立 40 周年記念事業実施案について

受講者（ 5 ）環境省任期付職員の募集について

未導入 2 会員 ） 17 名

（ 6 ）平成 29 年新春交礼会について
日時

平成29年1月20日（金）17 会員（ 既導入

15 会員、③照応建物等の算定及びプレハブ建物の見積依頼に関するアンケートの実施報告④標準補償算定システムの非会員からの導17：30～（ 7 ）平成 28 年度大規模津波防災総合訓練

入申込について（ 4 ）広報委員会について①支部報掲載広告（ 67・68 号 ）の募集
３．東日本大震災復興支援協会からの情報提供（ 1 ）第 8 回復興支援協会理事会資料の配付について②支部報 67 号の発行についてコンテンツ等（ 5 ）親睦委員会

４．支部委員会報告①秋のハイキングの実施報告について（ 1 ）総務委員会①独禁法講習会の現況報告について

場

所

飛鳥路散策

②平成 29 年「 新春交礼会 」の開催計画に日時

平成28年10月12日（土）
参加者

ついて
日

時

10 会員

18 名の参加

平成29年1月20日（金）18：00～

場所

大阪キャッスルホテル

来賓

近畿地方整備局
他幹部、本部85

近畿支部報 Vol.67

用地部長
坂田会長

５．その他
（ 1 ）平成 28 年度要望活動実施状況について支部だより◎役員会（ 平成 29 年 1 月 20 日開催 ）１．本部第 8 回理事会（ 1 ／ 17 ）報告【 議案 】（ 1 ）入会の承認について（ 2 ）研修委員会①第 3 回「 実務研修 」の現況報告と進行の確認について（ 3 ）補償業務委員会①照応建物の算定及びプレハブ建物の見積【 協議事項 】（ 1 ）入会時の会員資格要件について依頼に関するアンケートの集約結果について②第 5 回補償業務委員会及びシステム分【 報告事項 】（ 1 ）専門科目研修の実施について（ 2 ）平成 29 年新春交礼会について

科会の開催計画について（ 4 ）広報委員会①支部報 67 号の発行について（ 3 ）ＣＰＤ制度の運用状況について（ 4 ）創立 40 周年記念、会長及び支部長表彰（ 感謝状 ）基準等について（ 5 ）会員の状況について

４．その他（ 1 ）近 畿 支 部 40 周 年 記 念 式 典 の 次 第（ 案 ）等について（ 2 ）新規入会申込者の役員会審査について

２．東日本大震災復興支援協会からの情報提供（株）アトム補償コンサルタント（ 福井県 ）（ 1 ）第 10 回復興支援協会理事会資料の配付
３．支部委員会報告（ 1 ）総務委員会①平成 29 年「 新春交礼会 」の次第等の確認について

近畿支部報 Vol.67

86

支部だより講演会・講習会・研修会の開催
会員の資質の向上をめざし、各種研修会・講習会・講演会を開催しています。
〈 研修会・講習会 〉
１．平成 28 年度 近畿支部

第 1 回実務研修会「 現地見学会 」

日時：平成 28 年 10 月 13 日（ 木 ）

会

場：第一部
第二部

大和ハウス工業総合技術研究所
積水ハウス総合住宅研究所

テ ー マ：プレハブ建物（ 木質系、鉄骨系の構造等について
講

師：第一部
第二部

受 講 者：18 会員

大和ハウス工業総合技術研究所
積水ハウス総合住宅研究所

研究員

研究員

39 名

２．平成 28 年度 近畿支部

第 2 回標準補償算定システム操作技術研修会

日時：平成 28 年 12 月 9 日（ 金 ）9：00 ～ 17：00

場

所：近畿支部事務局会議室

テ ー マ：「 木造建物ＣＡＤ入力及び推定再建築費算定 」について
講師：（ 株 ）コム建築コンサルタント

浜

テクノコーポレーション（ 株 ） 中 村
受 講 者：17 会員

晋 作

氏

稔 人

氏

17 名

３．平成 28 年度 近畿支部

独禁法講習会日

時：平成 28 年 12 月 16 日（ 金 ）場

所：毎日インテシオ会議室

テ ー マ：「 独占禁止法の遵守 」について
講師：（ 公財 ）建設業適正取引推進機構
相談指導部長

受 講 者：35 会員

遠 藤

孝 史

氏

78 名
遠藤

４．平成 28 年度 近畿支部

第 2 回実務研修会

日時：平成 28 年 12 月 16 日（ 金 ）場

所：毎日インテシオ会議室

テ ー マ：「 用地補償業務に対する不当要求対応等 」について
講

87

師：日本弁護士連合会

近畿支部報 Vol.67

民事介入暴力対策委員会

副委員長

孝史

講師

支部だよりあゆみ法律事務所
受 講 者：39 会員

弁護士

森谷

長功

氏

75 名

５．平成 28 年度 近畿支部

第 3 回実務研修会

日時：平成 29 年 2 月 9 日（ 木 ）場

所：大阪教育会館「 たかつガーデン 」

テ ー マ：公共事業の用地補償業務における建物移転料の算定について『 建物移転料算定要領の解説 』
講

師：国土交通省

用地部

課長補佐

秀和

用地補償課

近畿地方整備局

受 講 者：52 会員

圓尾

氏

104 名

補償業務管理士資格研修・講習会
補償業務管理士資格の取得のため、支部において講習会・研修会・試験等を実施しています。
平成 28 年度下期には、下記の講習会・研修会を開催しました。

１．平成 28 年度
日

補償業務管理士登録・更新講習会

時：平成 28 年 9 月 28 日（ 水 ）10：30 ～ 16：30

会

場：新梅田研修センター

   

大阪市福島区福島 6 － 22 － 20
講 習 会：（ その 1 ）10：30 ～ 12：00
演

題：「 公共用地業務の現状と課題 」

講

師：国土交通省
用地企画係長土地・建設産業局
  表

敏

総務課

晴

氏

―――――

休

公共用地室

憩

―――――

講 習 会：（ その 2 ）13：00 ～ 13：40
演

題：「 補償コンサルタントと管理業務 」

講

師：国土交通省
用地調整官

近畿地方整備局
濱

野

用地部
洋

氏

講 習 会：（ その 3 ）13：40 ～ 15：10
演

題：「 補償基準の改正について（ 過去五年分 ）」近畿支部報 Vol.67

88

支部だより講

師：国土交通省
用地補償課

近畿地方整備局

用地部

課長補佐  圓

尾

秀

―――――

休

和

氏

憩

―――――

講 習 会：（ その 4 ）15：20 ～ 16：00
演

題： 「 補償コンサルタント業の属性と市場規模等について 」

講師 ：一般社団法人

日本補償コンサルタント協会

試験事業部長

山

本

義

信

氏

受 講 者：153 名

２．平成 27 年度

補償業務管理士共通科目研修

日時：平成 28 年 11 月 29 日（ 火 ）～会

場：新梅田研修センター

12 月

1 日（ 木 ）大阪市福島区福島 6 － 22 － 20
カリキュラム及び講師：下記のとおり
受 講 者：53 名

別紙

１

平成２８年度

補償業務管理士共通科目研修カリキュラム

会場 ： 新梅田研修センター

一般社団法人
10:00

9:00(09:30)
第１日目

受付

開会式
及び
１１月２９日 オリエン
テーション
（火）

第２日目

11:00
(10:30)

15:00(11:30)補償の法理（１．５）

土地利用規制法（２．５）

近畿地方整備局
用地部
用地補償管理官
吉原 経幸

近畿地方整備局
用地部
用地調査官
岡本 和彦

山下･渡辺法律事務所
弁護士
渡辺

（２）

近畿地方整備局
用地部 用地企画課
用地官
上山 由朗

16:00
(15:30)

用地事務概要（１）土地収用法の概説

１１月３０日（水）

14:00

12:00 13:00

日本補償コンサルタント協会 近畿支部
平成２８年１１月２９日～１２月 １日

ＤＶＤ

不動産登記法概説（１．５）
晋(一財)民事法務協会
副会長
坂巻 豊
ＤＶＤ

事業損失・生活再建（１）

公共補償基準概説（２）

補償関係税制概説(２)近畿地方整備局

近畿地方整備局
用地部 用地補償課
用地官
坪井 義徳

税理士 加藤義幸事務所
代 表 加藤 義幸

福知山河川国道事務所

用地対策官
山崎 宏

ＤＶＤ

閉講式
第３日目

１２月 １日（木）89

発注仕様概説（１）

補償コンサルタント業（１）

近畿地方整備局

近畿地方整備局

用地部

用地企画課

用地官
松本 晋一

近畿支部報 Vol.67

用地部

用地調整官
濱野 洋

17:00
(16:30)一般補償基準概説（３．５）

近畿地方整備局
用地部
用地対策課
用 地 官
課長補佐
岡本 智
山根 将史

支部だより会員親睦行事
会員相互の交流と情報交換を目的に各種親睦行事を企画開催しています。
平成 28 年度下期には、下記の行事を開催しました。
１．会員親睦魚（ イカ ）釣り大会

日時：平成 28 年

場

所：京都府

舞鶴湾沖

参 加 者：5 会員
２．第 59 回

8 月 19 日（ 金 ）6名

ＪＣＣ親睦互留歩大会

日時：平成 28 年 10 月 27 日（ 木 ）

場

所：兵庫県

ゴールデンバレーゴルフクラブ

参 加 者：9 会員

12 名

３．会員親睦ハイキング日時：平成 28 年 11 月 12 日（ 土 ）場

所：飛鳥路散策 （ 奈良県 ）参 加 者：10 会員

18 名

そ

の

他

（ 情報提供 ）１． 近畿支部の２会員が環境省より優良事業者表彰を受賞されました。
平成２９年２月９日、環境省による「 ２０１６年度福島環境再生事務所優良業務表彰式 」が執り行われ、『 平成２６年度除染等の措置等の推進に必要な用地総合支援業務及び平成２７年度中間貯蔵施設に伴う用地総合支援業務の優良事業者 』として、日本補償コンサルタント復興支援協会に所属する近畿支部の２会員が表彰されました。
今回環境省より受賞された会員（ 株 ）サンコム

代表取締役

松本

道彦氏 （ 兵庫県 ）（ 株 ）宮本設計

代表取締役

瀬尾

武夫氏 （ 兵庫県 ）近畿支部報 Vol.67

90

支部だより２． 平成 28 年度

補償業務管理士資格検定試験が、下記日程で開催されます。

   日時：平成 29 年 4 月 23 日（ 日 ）   会

場：新梅田研修センター

試験時間割：＜ 平成 28 年度筆記試験時間割 ＞
筆記試験日

平成 29 年 4 月 23 日（ 日 ）午前

午後

9:15 ～ 11:45

12:45 ～ 14:45

土地調査

共通科目

15:00 ～ 17:00
事業損失
物

土地評価
総合補償

補償関連

機械工作物
営業補償 ･ 特殊補償

３．近畿支部 40 周年記念第 41 回通常総会の開催を下記日程で予定しています。
日   時：平成 29 年 5 月 19 日（ 金 ）
午前
第一部

   

近畿支部通常総会

午後

会

91

第 41 回

第二部

近畿支部 40 周年記念式典

第三部

記念講演会（ 講師、テーマ等未定 ）場：大阪キャッスルホテル

近畿支部報 Vol.67

件

妥協のない技術力で確かな信頼を獲得
総合補償コンサルタント

http://www.takada-gr.co.jp◇有資格者◇コンサルタント登録部門● 補償コンサルタント（全８部門登録）

補償業務管理士 / 1 級建築士

/ 2 級建築士/ 測・土地調査・土地評価・物件・機械工作物

量士 / 測量士補 / 1 級土木施工管理技士/公共用・営業補償特殊補償・事業損失

地経験者 /1 級建築施工管理技士 / 建築設備士 /・補償関連・総合補償

第 3 種電気主任技術者 / 下水道技術検定（2 種）/
宅地建物取引主任者 / 消防設備士 / 1 級管工事施工管理技士 / 第 2 種電気主任技術者 / 第 1 種電

● 測量業

気工事士 / 行政書士 / 公害防止管理者（水質・大気）● 一級建築事務所

本社〒530-0001 大阪市北区梅田１丁目２番２－１２００号
TEL (06)6344-0540

支FAX(06)6344-0605

E-Mail:osk.honbu@takada-con.jp

店／東京・中部・九州

営業所／京都・滋賀・奈良・和歌山・神戸・尼崎・姫路

会員の動向

会員の動向（ 平成 29 年 1 月末現在 ）《 代表者変更 》《入6-113 （ 株 ）吹上技研コンサルタント
吹上

則浩

⇒

吹上

会》

該当なし

範子
《退

会》

該当なし
《 所在地変更 》
6-142 （ 株 ）関西補償問題研究所
542-0082
大阪市中央区島之内１丁目８番１２号（ ０６ ）６２８１－１７８８Ｆ⇒
630-8034
奈良県奈良市五条西１丁目２１番１号（ ０７４２ ）４９－８４３９93

近畿支部報 Vol.67

会 員 名 簿（平成 29 年 2 月末現在）
会員番号（一社）日本補償コンサルタント近畿支部会員番号

登録番号「補償コンサルタント登録規定」（国土交通省告示第 1341 号）に基づき国土交通大臣により登録を受けた登録番号

登録部門「補償コンサルタント登録規定」第 2 条別表に掲げる登録部門

登録部門

凡例

1

土地調査部門5

営業補償・特殊補償部門

2

土地評価部門6

事業損失部門

3

物件部門

7

補償関連部門4

機械工作物部門

8

総合補償部門

大
会員番号

名

称

阪

府
登録番号

6－014

大手前産業（株）

補 26 第 684 号

3－042

一般財団法人 日本不動産研究所 近畿支社 補 25 第 19 号

電

話

1

2

06-6763-2261 ○
06-6348-2010

登録部門
3 4 5 6

○

7

8

○

○ ○ ○ ○ ○ ○3－119 （株）NISSO 大阪支店

補 25 第 503 号

06-6292-4671 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6－018 （株）タカダ

補 25 第 540 号

06-6344-0540 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○9－047

大和不動産鑑定（株）

補 25 第 176 号

06-6536-0600

6－022

大阪エンジニアリング（株）

補 25 第 445 号

06-6581-2815 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6－023

福田総合コンサルタント（株）

補 25 第 13 号

06-6227-0890 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6－031 （株）産業工学研究所

補 25 第 514 号

06-6541-5845 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6－032 （株）アイテクノ

補 25 第 475 号

06-6889-4551○ ○ ○ ○ ○ ○6－037

補 25 第 12 号

06-6160-1121 ○○補 26 第 801 号

06-6356-3666○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6－070 （株）谷澤総合鑑定所

補 26 第 600 号

06-6208-3500○ ○6－073 （株）三和綜合コンサル

補 25 第 145 号

06-6951-6211 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○3－088 （株）オオバ 大阪支店

補 26 第 558 号

06-6228-1350 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○3－058 （株）ランド・コンサルタント 関西支社

補 26 第 566 号

06-6320-5731 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6－103 （一社）近畿建設協会

補 23 第 1590 号

06-6943-8171 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○7－013 （株）エイト日本技術開発 関西支社

補 26 第 687 号

06-6397-3888 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○3－083 （株）間瀬コンサルタント 大阪支店

補 25 第 492 号

06-6385-0891 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6－132 （株）日建技術コンサルタント

補 26 第 604 号

06-6766-3900 ○

6－138 （株）ケンセイ

補 25 第 2448 号

06-6323-6781

6－147 （株）浜名技術コンサルタント

補 23 第 1132 号

06-6227-0227 ○7－030 （株）ウエスコ 関西支社

補 25 第 547 号

06-6943-1486 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6－159 （株）地域経済研究所

補 23 第 1076 号

06-6314-6300○

6－194 （株）環境整備研究所

補 23 第 2069 号

072-631-1307○ ○ ○ ○

6－201

補 26 第 1572 号

06-6768-0418 ○○ ○中央復建コンサルタンツ（株）

6－039 （株）技研

写測エンジニアリング（株）

○

○ ○
○ ○

○ ○
○
○ ○ ○ ○ ○ ○○近畿支部報 Vol.67

94

会員名簿
会員番号

名

称

登録番号

話

1

2

登録部門
3 4 5 67

8

3－294 （株）八州 西日本事業部

補 24 第 1363 号

06-6305-3245 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6－206 （株）アスロード

補 26 第 4769 号

06-6343-7688○

6－207 （株）東洋建築設計事務所

補 23 第 1088 号

06-6768-2020○

4－025 （株）国土開発センター 大阪支店

補 25 第 458 号

06-4300-5015 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6－216 （株）ニュージェック○

06-6374-4901

6－246 （株）信栄補償設計

補 27 第 2855 号

06-6947-1130

3－106 （株）UR リンケージ西日本支社

補 28 第 442 号

06-6949-5725 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○5－103

南海カツマ（株）関西支社

補 25 第 414 号

06-6632-9750 ○  

5－027

玉野総合コンサルタント（株）大阪支店 補 25 第 262 号○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○06-6362-3520 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○3－529 （株）中央クリエイト 関西支店

補 23 第 3923 号

06-6889-0015○ ○ ○ ○ ○ ○6－266 （株）ユニオンリサーチ

補 25 第 4697 号

06-6446-1801 ○○ ○ ○ ○ ○6－267

西日本高速道路ビジネスサポート（株） 補 23 第 4918 号 06-6396-2828 ○ ○ ○

京

都

称

登録番号

6－013

内外エンジニアリング（株）

補 25 第 150 号

075-933-5111 ○

6－046

北陽測地（株）補 25 第 168 号

075-723-5881 ○

6－113 （株）吹上技研コンサルタント

補 26 第 902 号

075-332-6111 ○○6－153 （株）伊藤・梅原建築設計事務所

補 25 第 2343 号

0773-42-1039○

6－168 （株）中地コンサルタント

補 23 第 2098 号

0772-72-0268 ○

6－189 （株）関西総合鑑定所

補 23 第 1616 号

075-252-2367

6－238

補 23 第 1595 号

0773-22-4947 ○

会員番号

名

称

庫

電

話

登録部門
3 4 5 6

名塩見測量設計（株）

○ ○

府

会員番号

兵

95

電

1

2

○

7

8

7

8

○ ○

○
○

県
登録番号

電

話

1

2

登録部門
3 4 5 66－097 （株）宮本設計

補 23 第 4888 号

0797-71-0431 ○○ ○ ○ ○

6－105 （株）サンコム

補 25 第 177 号

0791-63-1533 ○

○

6－106

阪神測建（株）補 25 第 170 号

078-360-8481 ○○

6－107 （株）西播設計

補 25 第 143 号

0791-63-3796 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6－129 （株）カイヤマグチ

補 25 第 410 号

079-267-1212 ○○6－144 （株）コンサルタント関西

補 24 第 1395 号

079-245-6222 ○○ ○ ○6－167 （株）播磨設計コンサルタント

補 25 第 1457 号

079-423-5155 ○○ ○ ○ ○

近畿支部報 Vol.67

○
○
○ ○

会員名簿
会員番号

名

称

登録番号

電

話

1

登録部門
3 4 5 62

78

6－177 （株）KC コンサルタント

補 23 第 2033 号

078-708-8432○ ○ ○ ○ ○ ○6－231

八幡建設測量（株）

補 23 第 1626 号

079-234-7500 ○○

6－245 （株）朝日コンサル

補 27 第 2868 号

0794-63-6491 ○6－258 （有）大田建築事務所

補 23 第 3101 号

06-6482-5708○ ○ ○ ○ ○ ○6－263 （株）エンタコンサルタント

補 26 第 665 号

0795-22-2219 ○

○

7－099

補 25 第 1451 号

079-287-6660 ○○ ○ ○ ○ ○アサヒコンサルタント（株）兵庫支社

○

賛助会員
会員番号

名

称

登録番号

0－046 （株）兵庫不動産鑑定所

補 24 第 4955 号

福

井

電

話

1

079-285-3515

2

登録部門
3 4 5 67

8

登録部門
3 4 5 6

7

8

○

県

会員番号

名

称

登録番号

6－109

京福コンサルタント（株）

補 25 第 142 号

0770-56-2345 ○○

6－116 （株）サンワコン

補 25 第 532 号

0776-36-2790 ○○ ○ ○ ○ ○6－130 （株）エイコー技術コンサルタント

補 25 第 169 号

0770-25-1222 ○ ○ ○6－140

丸一調査設計（株）

補 25 第 270 号

0776-52-8400 ○○ ○ ○ ○

6－155 （株）三愛調査事務所

補 25 第 1493 号

0779-65-4175 ○○ ○ ○6－156 （株）平和 ITC

補 26 第 672 号

0776-36-5267 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○6－158 （株）帝国コンサルタント

補 26 第 815 号

0778-24-0001 ○○○

6－180 （株）若狭開発技術センター

補 23 第 1606 号

0770-53-2883 ○○○

6－181 （株）川上測量コンサルタント

補 24 第 1422 号

0776-35-5566 ○○

6－187 （株）アスワ測量設計

補 23 第 2051 号

0776-34-1012 ○○○

6－190 （株）日新企画設計

補 23 第 1054 号

0776-57-0024 ○

○

○

6－208

中央測量設計（株）

補 26 第 873 号

0776-22-8482 ○○

6－210 （株）三輝設計事務所

補 23 第 2054 号

0776-27-6323○○ ○6－211 （株）ワカサコンサル

補 26 第 850 号

0770-56-1175 ○○○

6－215 （株）澤田調査設計

補 26 第 2556 号

0770-56-3456 ○

○

6－219

補 23 第 1130 号

0779-66-1021 ○○4－073 （株）日本海コンサルタント 福井支店

補 26 第 642 号

0776-54-9188 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○4－087 （株）東洋設計 福井支店

補 25 第 1439 号

0776-26-0510 ○○ ○ ○ ○

6－264 （株）キミコン

補 27 第 2709 号

0778-62-7700 ○○ ○ ○ ○ ○九頭龍測量（株）

電

話

1

2

○
○

○ ○

近畿支部報 Vol.67

96

会員名簿

滋
会員番号
6－057

名

賀

称

登録番号

キタイ設計（株）

電

話

1

2

登録部門
3 4 5 6

補 26 第 1548 号

0748-46-2336 ○○

補 25 第 149 号

077-552-2094 ○○補 26 第 989 号

077-522-3124 ○○6－202 （株）鈴鹿設計事務所

補 26 第 654 号

077-573-3223 ○

○

6－249

補 26 第 854 号

077-522-1884 ○○6－111 （株）新
6－150

洲

正和設計（株）近畿設計測量（株）

奈
会員番号
6－019

名

良

称

アトラス工営（株）

7

8

7

8

○

県
登録番号

電

話

1

2

登録部門
3 4 5 6

補 26 第 567 号

0742-45-1055 ○○ ○ ○ ○

6－142 （株）関西補償問題研究所

補 23 第 1034 号

0742-49-8439○ ○ ○6－161 （株）たかの建築事務所

補 23 第 1342 号

0747-22-3232○ ○ ○ ○ ○6－205

太洋エンジニアリング（株）

補 24 第 2264 号

0742-33-6660 ○ ○ ○ ○ ○ ○6－233 （株）コム建築コンサルタント

補 27 第 2716 号

0743-76-6644

6－260 （株）倉田総合鑑定補 27 第 4403 号

0742-30-5520 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

和
会員番号
6－052

97

県

名

称

清水不動産鑑定士事務所

歌山○ ○ ○ ○

県

登録番号
補 25 第 144 号

電

話

1

073-422-1285

2

登録部門
3 4 5 6○ ○○ ○6－164 （株）山本総合補償コンサルタント

補 24 第 1680 号 073-482-2343○ ○ ○ ○

6－166 （株）歌建築設計事務所

補 24 第 1766 号 0736-77-2711○

6－176 （株）岡本設計

補 23 第 1634 号 073-426-3151○ ○ ○ ○

6－204 （株）近畿コンサルタント

補 26 第 956 号○

6－212 （株）中山綜合コンサルタント

補 25 第 4679 号 073-455-6335 ○近畿支部報 Vol.67

073-436-4932 ○

7

○ ○
○

8

投稿募集

投 稿 募 集本誌では下記の要領 ･ テーマで、読者の皆様からの投稿を募集しております。

投
・原

稿

稿

領

・・・・・・ワード等でお願いします。

・締切り・・・・・・随時

・テーマ

・・・・・・自由・原稿料・・・・・・１テーマにつき

・ＣＰＤポイント
・送付先

要

・・Ａ4

5,000円

１ページにつき

１単位を付与（本部申請中）

・・・・・・〒540-0026
大阪市中央区内本町1丁目2番6号（パナシアビル4F）（一社）日本補償コンサルタント協会

近畿支部

広報委員会

広報委員会編集委員
武田正典、梶雅弘、三上洋史、堀本隆司、溝口努、今井隆宏、中井正司、野中洋介

近畿支部報 Vol.67

98

編集後記

編

集

後

記

相撲界に待ちに待ったひさびさの日本人横綱が誕生いたしました。
こんな書き出しをしておきながら実はそれほどの相撲ファンではありません。
最近はテレビ観戦するわけでもなく、またニュースの相撲の取り組み結果すら見なくなりました。
まだ学生の頃、大阪府立体育館に春場所を見に行ったことがあります。金のない学生ゆえ、砂かぶりでも桟敷席でもない、立ち見席だったと記憶しています。当時、某中学の先輩にあたる佐田の海関がいたからでしょう。在校中は顔をあわせることもなかった方ですが、あるとき大阪場所の期間中に母校の近くのパチンコ店で髷を結った着物姿の大男が身体をかがめてパチンコをしている姿を目撃し、「 相撲取りもパチンコをするのか 」と一挙に相撲に対して親しみがわきました。
しかしながら、四代目朝潮も母校の先輩ではありましたが、出身地が高知県ということであまり地元という感情はありませんでしたし、相撲界が日本人横綱の不在が続いていたり、また暴力事件や八百長疑惑、昭和の大横綱の他界といったあまりぱっとしない報道ばかりで、ここ数年相撲から遠ざかっておりました。
そこに今回の稀勢の里の横綱昇格のニュース。
これには大変感動いたしました。
先日何気なく読んでいた記事に、ちょっと気になる表現に出くわしました。
『 日本人の横綱 』と『 日本出身の横綱 』という記事です。以下に抜粋しますと、『 66 代横綱若乃花が昇進したのは 19 年前の 1998 年。67 代横綱武蔵丸はその１年後に昇進した。武蔵丸は米国のハワイ出身だが、1996 年に日本国籍を取得。横綱に昇進した時はすでに日本人だった。つまり稀勢の里は若乃花
以来 19 年ぶりの日本出身横綱であり、武蔵丸以来 18 年ぶりの日本人横綱ということになる。
メディアはなぜ「 武蔵丸以来 18 年ぶり 」と表記しないのか？間違いではな
いが、武蔵丸の国籍変更の経緯を知らなければ「 武蔵丸って米国人じゃなかった？」という疑問が生じる可能性があり、あの若貴の若乃花以来とした方が分かりやすいからだ。
しかし私は、「 若乃花以来の日本出身横綱 」と書いたり読んだりするたびに、少しの引っかかりを覚える。武蔵丸は日本に骨をうずめる覚悟を決めて日本国籍を取得し、現在は武蔵川親方として後進の指導にあたっている。例の表
現が武蔵丸に対して失礼になってしまうのではないか？』という内容の記事です。
武蔵丸が日本国籍を取得していた事は知りませんでしたが、日本に骨を埋める覚悟の日本人以上に日本人らしい武蔵丸には感動です。
稀勢の里の地元、茨城県は大いに盛り上がっているようですが、国技としての相撲に『 日本出身 』力士の活躍、『 日本出身 』の横綱が誕生すれば、地元意識の強い日本人の相撲人気は持ち直すでしょうか。
なにはともあれ、久々に誕生した日本人横綱が少しでも長く横綱として活躍し、日本の国技である相撲が大いに盛り上がってくれることを願うばかりです。

99

近畿支部報 Vol.67

〒540-0026
大阪府大阪市中央区内本町1丁目2番6号（パナシアビル 4 階）
（一社）日本補償コンサルタント協会 近畿支部
広報委員会
電 話 06 − 6949 − 0805
ＦＡＸ 06 − 6949 − 0816

67.2017.3

Vol.

近畿支部報

一 般 社 団 法 人 日 本 補 償 コ ン サ ル タ ント 協 会

第六十七号
一般 社 団 法 人 日 本 補 償 コ ン サ ル タ ン ト 協 会 近 畿 支 部

雪の箕面大滝（大阪府箕面市）

一般社団法人日本補償コンサ ルタント協会近畿支部