トクヤマ CSR報告書 2009

CSR推進室

RC推進グループ〒150-8383 東京都渋谷区渋谷3-3-1 渋谷金王ビル
TEL 03-3499-8478 FAX 03-3499-8961
URL http://www.tokuyama.co.jp

CSR報告書2009
人・社会・環境との共鳴

ずっとあなたの近くに居続けるために・・・

Corporate Social Responsibility Report 2009

Contents
トクヤマグループとしての行動憲章を定めました。

1

行動憲章

3 トップメッセージ

トクヤマグループ行動憲章

2009年5月12日制定

私たちトクヤマグループの役職員一人ひとりは、「社会と共鳴する経営」
を実践し、「社会から信頼され、顧客に選ばれ続けるトクヤマグループ」
として持続的な成長を実現するため、以下の通り行動します。

❶ コンプライアンス
私たちは、
法令・社内ルールの遵守はすべての企業活動に優先するとの立場を貫き、

5

樹脂サッシ（防耐火グレード）に係る不正問題について

7

事業概要

9

日々の暮らしのなかに ―社会と共鳴する化学―

11

特集①

13

特集②

15

企業倫理に則り良識をもって行動します。

❷ 公正な企業活動●私たちは、
公正・透明・自由な競争ならびに適正な取引を行います。

❸ レスポンシブル・ケア
ると共に消費者・顧客の満足と信頼を確保します。
●私たちは、
環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に行動します。

❹ 人権・人格の尊重
差別を行いません。
●私たちは、従業員一人ひとりの多様性・人格・個性を尊重すると共に、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現します。

❺ コミュニケーション❻ 社会貢献●私たちは、
国際的な企業活動においても、
国際ルールや現地の法律の遵守はもとより、現地の文化や慣習を尊重し、地域の発展に貢献します。
私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決します。

❸ トップ・マネジメントは、
行動憲章遵守を有効に機能させる社内体制を整備する。
行動憲章に反するような事態が発生したときには、以下のとおり対応する。
❹ トップ・マネジメントは、・迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行する。
・権限と責任を明確にした上、自らを含めて厳正な処分を行う。

トクヤマCSR報告書2009

地域・社会とともに

31

株主とともに

35

保安防災・労働安全衛生

従業員ならびにその家族・近隣住民・市民のみなさまに広く知っていただくことを目的として制作しました。
境管理会計研究所の梨岡氏に第三者意見を依頼しました。これは当社が「社会的責任を全うする企業」を目指した取り組みを進める上で、役立つ●本報告書作成にあたっては「環境報告ガイドライン（2007年版）」（環境省）
を参考にしました。
●同内容を当社ホームページにも掲載しています。
http://www.tokuyama.co.jp

報告書の対象範囲
対象期間：実績データは２００8年度（２００8年４月〜２００9年３月）。
活動内容は一部２００9年度も含む。
対象企業：株式会社トクヤマ単体（環境パフォーマンスデータは徳山製造所＋
鹿島工場）。一部パフォーマンスデータについては主要生産グ
ループ会社１１社（P.47）の合計値を併記。
対象地域：日本国内における活動。一部海外グループ会社を含む。
発行日 ２００9年７月３１日（次回発行予定：
２０10年７月）

128

従業員とともに❶ トップ・マネジメントは、行動憲章に則り、率先して行動する。
❷ トップ・マネジメントは、
行動憲章の遵守を社内に徹底する。

顧客とともに

33

はＰ．
４９に記載しています。

トクヤマ及びトクヤマグループ各社のトップ・マネジメントは、
トクヤマグループがトクヤマグループ
行動憲章（以下「行動憲章」という）の精神を実現するため、相互に連携し以下の責務を果たす。

25●｢CSR報告書２００9｣は、株式会社トクヤマの２００8年度の企業の社会

意見・評価を継続的にいただきたいとの考えからです。第三者意見の詳細

2009年5月１２日制定

RC推進体制とマネジメントシステムの運用取引先とともに

また、本報告書の内容につきましては、
２００８年度版に引き続き、（株）環❼ 反社会的勢力の排除

22

32

的責任への取り組みについて、株主・投資家・取引先のみなさまをはじめ、●私たちは、「良き企業市民」
として積極的に社会貢献活動を行います。

CSRの基盤 ―信頼される企業であるために

編集方針

私たちは、企業活動や財務報告等の経営情報を積極的かつ公正に開示し、広く社会とのコミュニ
ケーションを図ります。

19

社会との共鳴●私たちは、
企業活動に関わる人々の人権を尊重し、
人種、
性別、
信条、
国籍、
宗教等による一切の・原因究明、再発防止に努める。

特集③

初の海外本格化学プラント『徳山化工』

17 トクヤマのCSRとは●私たちは、社会的に有用な製品・サービスを安全性に十分配慮して開発、製造し、社会に提供す・自らが問題解決にあたる姿勢を表明する。

徳山製造所の「インテグレーション」〜持続可能な社会実現へ向けて〜

トクヤマのCSR●私たちは、
政治・行政との健全かつ正常な関係を保ちます。

トクヤマグループ行動憲章に係るトップ・マネジメントの責務

太陽電池の普及を支えるトクヤマの高純度多結晶シリコン

環境との共鳴37

２００8年度の実績

38

環境会計

39

地球温暖化防止に向けて41

大気・水質汚染物質削減

42

廃棄物の削減・リサイクル43

環境配慮型製品および環境技術開発

サイトレポート
45

徳山製造所

46

鹿島工場

47

グループ会社における取り組み

49

第三者意見

50 トクヤマのRC活動のあゆみ
編集後記

トクヤマCSR報告書2009

2

Top Message

信頼回復に向けての努力を積み重ね、「社会と共鳴するものづくり企業」への道を切り開く

代表取締役社長

幸後 和壽

3

トクヤマCSR報告書2009

私たちトクヤマグループは、2018年の創立1002009年1月にこの事実を公表いたしました。樹脂た。お客さまならびに関係するみなさま方に多大な周年に向け｢創立100周年ビジョン」を策定しておサッシ（防耐火グレード）の防耐火個別認定の取得

ご迷惑とご心配をおかけすることになり、誠に申しります。
「人財の活力と化学の創造力で、未来を拓に際し、認定仕様とは異なる試験体で認定を取得

訳なく深くお詫び申し上げます。

く、社会と共鳴するものづくり企業」がビジョンで設していた事実、認定を受けた仕様とは異なる仕様

社外調査委員会からは、再発防止に向け不退転定したトクヤマグループのあるべき姿です。人財基の樹脂サッシを製造販売していた事実が判明し、の決意を持って「意識改革」、「組織改革」、「内部

盤の経営、CSRの推進を通じて、国際競争力の強必要とされる防耐火個別認定の基準を満たしてい通報制度改革」に取り組み、失われた信頼の回復

化、戦略的成長企業の強化を進めることで、あるべない製品約7万窓がお客さまに提供されているこに努めることとの勧告を受けております。
トクヤマ

き姿を実現していくことがビジョンの骨格です。

とが明らかになりました。

グループは、今回の事態を極めて重大なものと認

本報告書はビジョンに沿って「社会と共鳴するもこうした事実の判明を受け、直ちに対象となる建識し、対象となる樹脂サッシの改修と再発防止に向のづくり企業」を目指して展開しているトクヤマグ

物の特定、特定された建物に対する対象製品の交けた改革に、グループ一丸となって全力で取り組む

ループの活動について、ステークホルダーのみなさ

換改修の取り組みを開始し、現在これらの対応に所存です。こうした信頼の回復に向けた取り組みをまにご報告するとともにご理解をいただきたいとの全力で取り組んでいるところです。それと同時に今着実に積み重ねることにより、「社会と共鳴するも目的で作成しております。

回の不正発生に対する原因の究明と再発防止策ののづくり企業」への道が再び切り開かれていくもの

2008年度のトクヤマグループの「社会と共鳴す検討に向け、社外調査委員会と再発防止委員会をと確信しております。

るものづくり企業」を目指す取り組みは、ビジョンに設置いたしました。現在はこれら両委員会からの答本報告書では、信頼回復に向けた対応と「社会沿って進められました。しかし誠に残念ながら、申に沿って、忠実かつ確実に再発防止の対応を進と共鳴するものづくり企業」に向けた対応について

2008年度は社会の信頼を裏切る大きな問題が顕めております。

網羅的にご報告できればと考えております。本報告

在化した年となってしまいました。当社および当社

トクヤマグループは、常に社会から信頼され尊敬

子会社である株式会社エクセルシャノンにおいて、されるグループであり続けたいと願って事業活動「防耐火個別認定仕様と異なる仕様の樹脂サッシを展開してまいりました。
しかし今回の不正により、（防耐火グレード）を販売した件」が明らかになり、

社会的な信頼を大きく失う結果となってしまいまし書に対するみなさまのご意見、ご指摘をいただければ幸いです。
2009年7月

トクヤマCSR報告書20094

樹脂サッシ（防耐火グレード）に係る不正問題について＜不正が発生した原因・背景＞

当社および当社子会社である株式会社エクセルシャノン（以下｢シャノン｣という）において製造販売してこうした不正が発生した原因・背景について社外調査委員会は、「シャノン経営トップの規範意識の欠如」「開発担当

いる樹脂サッシの一部（防耐火グレード）
において、認定仕様とは異なる試験体で防耐火個別認定を取得し者らの規範意識の欠如」「社内組織上の問題」の３項目の指摘をしています。
シャノンにおいては経営トップ、開発責任ていた事実、
および当該認定仕様とは異なる仕様の樹脂サッシを製造販売した事実（「樹脂サッシ（防耐火者とも法規制の趣旨・目的に対する意識が欠如していました。
また樹脂サッシ（防耐火グレード）に係る品質保証体制がグレード）に係る不正問題」という）が判明し、２００９年１月この事実を公表いたしました。
お客さま、
関係官庁
をはじめ関係するみなさま方に多大なるご迷惑とご心配をおかけすることとなりました。断熱性に優れ地球温暖化防止に向けて貢献できる樹脂サッシの普及に向けご尽力をいただいているみなさま方の信頼を裏十分に整備されておらず、
不正行為が放置される要因となりました。
こうした不正が長年にわたり発覚しなかった理由について、社外調査委員会は「社内組織上の問題」と「当社とシャノ
ンの関係」の２項目の指摘をしています。
シャノン内部で開発と製造・営業の間に壁が生じ、不正な試験体による認定の取得、認定仕様と販売仕様との相違に対し、外部からのチェックが働かない状況が続いてしまいました。一方、親会社で切ることにもなりました。改めて、深くお詫び申し上げるとともに、問題の経緯と、調査によって判明した原因、ある当社と子会社であるシャノンとの間においては、経営の維持・発展に重きがおかれ、
トクヤマグループとしてのガバナン

再発防止策についてご報告させていただきます。

スが有効に機能していませんでした。

＜原因の究明と再発防止策の検討＞
樹脂サッシ（防耐火グレード）に係る不正問題の判明を受け、当社では社外調査委員会（委員長：弁護士 藤田耕三
氏、
委員：弁護士 才口千晴氏および弁護士 町田幸雄氏）
ならびに再発防止委員会（委員長：当社社長 幸後和壽）
を＜再発防止策＞
再発防止策について、社外調査委員会は次の３つの改革の実施について勧告をしています。
この勧告を受け、２００９
年３月の取締役会で具体的な再発防止策を決議し、トクヤマグループ一丸となって、これら再発防止策を確実かつ忠実に実行しています。

設置し、原因の究明と再発防止策の検討に取り組んでまいりました。
そして２００９年３月、社外調査委員会などからの報
告を受け、取締役会で調査結果を踏まえた再発防止策を決定いたしました。

① 意識改革「経営のトップが法や企業倫理の精神および内容を理解し、これを企業の末端に至るまで浸透させるべく、組織や従業員を明確に方向付けるとともに、遵法経営を企業文化として根付かせるための取り組みを継続させるこ＜事業推移と不正の事実関係＞
事業推移および社外調査委員会の調査などで明らかになった不正に関する事実関係は次のとおりです。
当社は１９８
０年１２月に北海道栗山町に工場を新設し、日本で最初の樹脂サッシメーカーとしてこの事業に進出いたしました。樹脂
サッシ事業は２０００年に分社統合されるまで、主として当社内のシャノン建材事業部で展開されてきました。
その時代に認定仕様と異なる仕様の製品を販売していたという事実が判明しています。認定仕様どおりに量産すると製造の手間が膨大になったり、窓の開閉不良が生じたりするからというのがその理由でした。
２００４年４月に当社およびグループ内に分散していた樹脂サッシ事業はシャノンに統合されました。事業統合後、事業の赤字脱却に向け、樹脂サッシのシェア拡大の手段として、
東京・大阪・福岡など大都市圏での拡販方針が打ち出されました。
これら地域では住宅密集地（防火地域）の占める割合が大きく、防耐火個別認定の取得が必要不可欠であるとのと」というのが意識改革についての勧告です。
この勧告に基づき、コンプライアンス意識をトクヤマグループの企業内にあまねく浸透させ、企業文化として根付かせるため、
コンプライアンス体制の強化などの再発防止策を実行しています。

② 組織改革「シャノンの開発・製造・営業などの各部署や経営陣が自らの組織や地位を超えて、トクヤマグループ全体のなかで果たすべき役割を大局的な観点から見つめ直し、組織の組み直しなどが真に有機的に機能するように対応すること」というのが組織改革についての勧告です。
この勧告に基づき、シャノンにおいて品質保証本部の新設を行いました。開発のスタートから製造・販売までの各段階において、開発･製造･営業などのすべての関係部署が関与する体制に改める対応も進めております。
グループ全体の対応としては、
グループ会社の役員就任時教育充実の対応を進めています。

判断から、
樹脂サッシ
（防耐火グレード）の開発指示が出されました。
この際、既に通則認定を受けているアルミサッシと対抗しうる樹脂サッシ（防耐火グレード）を開発することは技術的にもコスト的にも困難であるとの判断から、試験体に不正を加えて認定試験を通すという不正が行われました。
その後、２００７年１１月に国土交通省は「防耐火関連の構造方法などの認定に関する実態調査」において、不正な試
験体による認定取得および認定仕様と異なる仕様の製品の販売の有無についての調査を行いました。
この調査に対しシャノンは事実を公にすれば改修費用が想像を絶する額となって会社が潰れるとの判断などから、｢問題なし｣と虚偽の③ 内部通報制度改革「他社の不祥事例を見ても、内部通報制度により早期に不正の芽を摘み取ることの重要性は高まるばかりである。内部通報制度は企業価値の維持・向上に資するものであるということを全社員に定期的に周知し、
浸透させ
ること」
というのが内部通報制度改革についての勧告です。
この勧告に基づき、社外の通報窓口の追加設置を行うとともに、匿名での通報が可能であり、通報された情報が厳格に管理されることなどグループ内への内部通報制度の一層の周知徹底を図っています。

回答を行いました。

5

トクヤマCSR報告書2009

トクヤマCSR報告書2009

6

事業概要
事業分野と主要な製品など（グループ会社含む）

トクヤマのグローバル・ネットワーク※製品については、P9-10もご覧ください。

化学品

ドイツ
フランス

苛性ソーダ、ソーダ灰、塩化カルシウム、塩化ビニルモノマー、塩化イタリア

ビニル樹脂、酸化プロピレン、イソプロピルアルコール、塩化メチレ

韓国

中国

ン、二軸延伸ポリプロピレンフィルム、共押出多層フィルム、無延伸
ポリプロピレンフィルム、微多孔質フィルム、層状珪酸ソーダ

アメリカ

日本

台湾

［主要な国内グループ会社］

タイ●新第一塩ビ（株） ●サン・トックス（株） ●サン・アロー化成（株）●（株）
トクヤマシルテック

シンガポール［ドイツ］● トクヤマ ヨーロッパ● デンタルドイツ＜歯科医療器材の販売＞

特殊品
多結晶シリコン、湿式シリカ、乾式シリカ、窒化アルミニウム、歯科材［中国］ ● 徳玖山国際貿易有限公司（上海）● 韓徳化学（株）＜フォトレジスト用現像液の製造販売＞● 蘇州徳瑞電子化学品材料有限公司＜電子工業用高純度薬品の製造販売＞

検査機器・システム、ガスセンサ・ガス漏れ警報器［主要な国内グループ会社］●（株）エイアンドティー

トクヤマコリア［韓国］ ●（株）● 徳山化工（浙江）有限公司＜乾式シリカの製造販売＞［イタリア］● デンタルイタリー＜歯科医療器材の販売＞

交換膜・システム、金属洗浄用溶剤、電子工業用高純度薬品、臨床● フィガロＵＳＡ＜ガスセンサおよび応用製品の販売＞● 天津費加羅電子有限公司＜ガスセンサおよび応用製品の製造販売＞［フランス］● ユーロディア インダストリ＜電気透析装置の設計・製造・販売＞

料・器材、医薬原体・中間体、プラスチックめがねレンズ材料、イオン［アメリカ］ ● トクヤマ アメリカ

● 上海徳山塑料有限公司＜微多孔質フィルムの製造販売＞［台湾］ ● 台湾徳亞瑪（股）有限公司＜電子工業用高純度薬品の製造販売＞●フィガロ技研（株） ●（株）
トクヤマデンタル●（株）アストム［タイ］ ● トクヤマ サイアムシリカ＜湿式シリカの製造販売＞［シンガポール］ ● トクヤマ エレクトロニックケミカルズ＜電子工業用高純度薬品の製造＞● トクヤマ アジアパシフィック

セメント建材／その他
普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、高炉セメント、
生コンクリート、樹脂サッシ、セメント系固化材、廃棄物処理［主要な国内グループ会社］●トクヤマ通商（株） ●（株）エクセルシャノン ●徳山生コンクリート（株）●（株）
トクヤマエムテック

会社概要
社名

株式会社トクヤマ

会社設立

1918年2月16日

資本金29,975百万円（2009年3月31日現在）

本社所在地

山口県周南市御影町1-1

本部

東京都渋谷区渋谷3-3-1 渋谷金王ビル

支店・営業所

仙台／名古屋／大阪／高松／広島／福岡

事業所

徳山製造所／鹿島工場／つくば研究所

連結子会社

46社

持分法適用会社 11社

セメント建材/
その他

1,126億円

854億円（37.4％）（28.4％）

3,009
億円

特殊品

（34.2％）

（億円）
3,500

単体
2,927

3,000
2,500

合計

1,028億円

7

化学品

3,009

2,633

1,554

1,711

（億円）
400

単体

1,926

2,061

2,026

273

250
181

5,000

223 227

100

500

50

0

0

2004

2005

2006

2007

2008
（年度）

単体

4,614

4,630

4,852

5,057

連結
5,295※

2005

2006

2007

2008
（年度）

※欧州・北米（14.1％）
合計

2,004

2,028

2,067

2,127

3,009

2,161

0

億円

日本

1,000

2004

172億円（5.7％）

423億円

4,000

2,000

102

その他※

アジア

3,000

170

150

1,000

（人）
6,000

285

243

200

連結

（2008年度）

353

347

350
300

2,375

2,000
1,500

3,074

連結

地域別売上高

従業員数

営業利益

売上高

事業分野別売上構成（2008年度）

2,413億円

2004

2005

2006

2007

2008
（年度）

（80.2％）※2008年度海外従業員数 内581名

トクヤマCSR報告書2009

トクヤマCSR報告書20098

日々の暮らしのなかに ―社会と共鳴する化学―
トクヤマはいつの時代も、社会に役立ち、人を幸せにするものづくりに真摯に取り組んできました。

セメント・コンクリート
普通ポルトランドセメントは、汎用性の高いセメントで、一般の土木建築工事
をはじめとしてセメント二次製品などに広く使用されています。生コンクリート
は、一般工事用の普通コンクリート、
道路用の舗装コンクリート、普通コン
クリートより軽い軽量コンクリートに区分されています。生コン工場では材料の種類や配合を変えることで多種多様な生コンクリートを提供しています。

「暮らしの価値」につながる製品が、日々の暮らしの隠れたところでみなさんのお役に立っています。
気が付けばいつも、
トクヤマはみなさんのそばにいる存在です。
医療用手袋（塩化ビニル樹脂）
点滴バッグ（塩化ビニル樹脂）●医薬品（医薬原体・重曹）●血液検査（試薬・臨床検査機器・システム）
●歯科材料
・器材
●
●

街で

タイヤ （湿式シリカ）
トクシール（シリカ系粉体）
は別
称「ホワイトカーボン」と呼ばれており、主に合成ゴムの補強充填材として用いられます。
タイヤのゴム補強材に用いると、グリップ性能が向上し制動
距 離を短くすることができます。また、タイヤの転がり抵抗を小さくすることができ、燃費の低減に効果があります。

太陽電池 （多結晶シリコン）H O S P I TA L

多結晶シリコンは、
シリコン基板を使用した太陽電池セルの原料として用いられています。
※多結晶シリコンについてはP.11-12もご覧ください。

建物の外装（建設資材・塩化ビニル）
窓ガラス（ソーダ灰）●ペンキ（イソプロピルアルコール・湿式シリカ）●●

アルミホイール（苛性ソーダ）
カーナビゲーション●●（窒化アルミニウム・多結晶シリコン・
電子工業用高純度薬品・フォトレジスト用現像液・封止材用シリカ）

めがね

シャンプー

●

（イソプロピルアルコール）

携帯電話（多結晶シリコン・電子工業用高純度薬品・●浴槽（プロピレンオキサイド）
水道管（塩化ビニル樹脂）
●入浴剤
（重曹）

フォトレジスト用現像液・封止材用シリカ）●

運動靴（湿式シリカ）●●

ハイブリッド車（窒化アルミニウム）●●（プラスチックめがねレンズ材料）

液晶テレビ（窒化アルミニウム・多結晶シリコン・

パソコン （窒化アルミニウム・

多結晶シリコン・電子工業用高純度薬品・
フォトレジスト用現像液・封止材用シリカ）

食品包装フィルム

（ポリプロピレンフィルム）

透明性が高く、丈夫で腰が強く自動包装適性、印刷および製袋加工適性に優れたフィルムです。耐薬品性、耐熱性に優れるポリプロピレンの特徴を活かし、食品包装、衣類・繊維包装、その他さまざまな用途で幅広く使用されています。

窒化アルミニウムは、コンピュータの冷却部材、国内外の電車の電源用絶縁板、ＤＶＤなどに使用するレーザーダイ
オード用の基板、ハイブリッド車などの自動車のコントロー
ル・モジュール用基板など多くの最先端半導体の実装に使用されています。

●

電子工業用高純度薬品・フォトレジスト用現像液・封止材用シリカ）

ＤＶＤレコーダー（窒化アルミニウム）
住宅窓（樹脂サッシ）●

キーボード（乾式シリカ）●ＣＤ／ＤＶＤ
ドライブ
●

洗濯洗剤

●

●

（層状珪酸ソーダ・ソーダ灰）

石鹸●（窒化アルミニウム）（苛性ソーダ）

光通信（窒化アルミニウム）

●

歯みがき粉

●

（湿式シリカ）ガス漏れ警報機
減塩しょうゆ・食卓塩●●（イオン交換膜）

洋服（苛性ソーダ）●

除湿剤（塩化カルシウム・微多孔質フィルム）
内装材（漆喰シート）●●

赤ちゃんのおむつ（微多孔質フィルム）●おもちゃ（塩化ビニル樹脂）●

9

トクヤマCSR報告書2009

新聞（苛性ソーダ）●ソファ（プロピレンオキサイド）●ワイン（イオン交換膜）●

家庭でトクヤマCSR報告書2009

10

地球温暖化防止に貢献する製品技術

特集①

太陽電池の普及を支える
地球上に降り注ぐ太陽光のエネルギー量は1㎡あたり１kＷ。

世界の太陽電池累積導入量は、2000年1,428MWであったものが、2008年は14,730MWと約10倍になっています。
グラフ-１
図-1

（MW）
16,000シリコンを使った太陽電池の製造は、まず珪石（二酸化珪素、

世界の1年間のエネルギー消費量を、わずか１時間でまかなうことができます。

シリカ）から始まります。

13,000製造フローの概略は、左図のようになります。図-1

11,000

その上このエネルギーは、地球上のいたるところに回収されるところまで太陽電池の技術は進歩しています。

二酸化炭素の発生もまったくありません。

日本でも“福田ビジョン”のもと、太陽電池の導入が本格化しようとしています。

2009年3月に完成した多結晶シリコン新プラント（徳山製造所東工場）

10,000

6,770

7,000

した。電子部品のサイズは年々小さくなり、30年前の大型計算

6,000

5,167

5,000
4,000
3,000

機の性能以上の能力を小さいノートパソコンが発揮します。この

2,000

ためには、例えば3cmの正方形の単結晶シリコン板の上に９０

0

1,000

億個のトランジスターを作る必要があり、1/10,000㎜の精度

962

1,166

1,428

1998

1999

2000

1,762

2001

2,201

2,795

2002

2003

3,847

2004

2005

2006

2007

2008

が必要です。これくらい小さくなると、シリコン元素以外の不純

光の何パーセントが電気に変わるかを表す指数を変換効率

物があると故障してしまいます。そのための原料としての多結と呼びますが、太陽電池メーカーはこの向上にしのぎを削って晶シリコンの純度がイレブンナイン※1です。

おり、不純物の少ないトクヤマの高純度多結晶シリコンは、この点でお客さまのご要望に応えています。

社会との共鳴トクヤマの多結晶シリコンは、イレブンナインの高純度です

多結晶シリコンとは

9,162

9,000
8,000

トクヤマの多結晶シリコンは、電子部品用原料として出発しま

各国政府は太陽電池導入にさまざまな政策で後押しを進めており、

ヨーロッパ
日本
アメリカ
その他

トクヤマのCSR

地球温暖化、化石資源の枯渇が懸念されるなか、

14,00012,000

現在では、太陽電池製造に必要なエネルギーも、約1.5年で万遍なく降り注ぐため誰でも利用でき、また太陽電池は発電時、14,73015,000

もし地球全体に降り注ぐエネルギーを全部電気に変換できたら、集

このうち、約90%が、シリコンを原料とした太陽電池です。

グラフ-１

世界の太陽電池累積導入量（EPIA Global Photovoltaic Outlook 2009）

特トクヤマの高純度多結晶シリコン

太陽電池の普及が、これは25年にわたる経験と、日頃の研究開発によってもた多結晶シリコン（ポリシリコン）といわれる

らされています。独自の蒸留精製技術、析出技術、製品表面清

製品は、電子工業の基礎原料です。パソコ

浄化技術などノウハウの塊です。

ンの心臓部（LSI）や自動車の制御に使用さ※1 イレブンナイン(eleven nine)・
・・半導体結晶の純度を示す値で、99.999999999%という限りなく100%に近い純度で精製された結晶のこと。9が11個並ぶためにイレブン・ナインと呼ばれている。

れる電子部品、再生可能エネルギーの中核をなす太陽電池の太陽光‐電気変換部品（セルと呼ばれます）など、現代では生活に欠く

溶融析出法（VLD法）の開発

ことのできない製品の出発原料です。

電力会社が供給する電気代と同じ値段で発電できることをグリッドパリティーといいます。究環境との共鳴極的には、これが目標ですが、このためには太陽電池原料である多結晶シリコンが、安価で製造されることが必要となります。このために、トクヤマでは、従来の製法とは違う溶融析出法（VLD法）の研究開発を行っており、このほど第二世代の実証反応器を建設し、2009年夏から実証試
験を鋭意行っていきます。

Voice

図-1
■ 高純度多結晶シリコン製造フロー［ジーメンス法］

金属珪素原料⇒三塩化珪素（液体）⇒蒸留精製（高純度化）⇒析出反応⇒高純度多結晶シリコンロッド⇒加工（拳大に砕く）⇒出荷

入社以来、太陽電池向け多結晶シリコンの新製法であるVLD法の開発に携わっています。VLD法はトクヤマ独自の新技術で、従来法よりも効率的な多結晶シリコン製造法であるため、太陽電池の低コスト化に貢献できると考えています。苦労は多いですが、ひとつの新しい技術を産み出す過程に関わっていることに大きな喜び

山

珪石

金属珪素

トリクロロシラン
精製

多結晶シリコン添加

単結晶シリコン

単結晶ウェハーボロン・リン析出

サイトレポート

トクヤマの事業を感じています。
IC チップVLD法の開発もいよいよ最終段階です。一日も早い製品化を目指して、関係部署やユーザーと連携し全力を尽くして取り組みます。

Si部門 Si開発グループ

間島 卓也

溶融炉

半導体向け用途
多結晶型太陽電池
単結晶型太陽電池

11

トクヤマCSR報告書2009

成長炉

切断

太陽電池セル

太陽電池モジュール

トクヤマCSR報告書2009

12

特集②

徳山製造所は、山口県東南部、瀬戸内海に臨む周南コンビナートに立地

東工場

徳山製造所のし、日本有数の規模（191万㎡）を誇るトクヤマの中枢生産拠点です。

多結晶シリコン・有機化学品製造

22の社内バース（水深12ｍ級）や公共埠頭（水深14ｍ）など、優れた港
湾インフラを有します。

「インテグレーション」

海底トンネル

特

JR徳山駅

集

〜持続可能な社会実現へ向けて〜

日本有数の自家発電設備を擁し、各製造工程が高度にインテグレート（集積）されたトクヤマの一大生産拠点。

電能力を持つ自家発電設備です。ここで作られた電力と蒸気は、送電線や配管で食塩電でなく蒸気も有効に利用することにより、高いエネルギー効率を達成しています。

徳山製造所のインテグレーションのもうひとつの核となっているのが、セ徳山製造所の「インテグレーション」
1918年の操業開始時より、当製造所は各事業がエネルギー、マテリアルおよび技術で強力に製造所内で発生した副産物・廃棄物のリサイクルについては

結びつくインテグレートされた製造所を目指してきました。無機・有機化学、セメント、電子材料

徹底した取り組みを積み重ね、廃棄物有効利用率94.1％、ゼロなどの工場が複合的に集積し、相互に原料・製品・副産物・廃棄物・ユーティリティを有効活用すエミッション率99.9％（いずれも2008年度）という高い成果

る高度なインテグレーション体制が構築されています。

をあげています。

サン・トックス（株）

メント工場です。自社のソーダ灰工場からの副産物や自家発電設備からの石炭の燃え殻を原料として有効活用し、また社外からも大量の廃棄物・副産物を受け入れて、「社会に開かれたリサイクル」を推進しています。廃棄物・副産物の多くは、セメントの原料のひとつである粘土と共通の成分を含むため、セメント製造の原料になります。また、可燃性廃棄物もエネルギーとして利用できます。セメントキルン※1の中は1,000〜1,800℃と非常に高温の

徳山ポリプロ（株）

ため、可燃性の成分は完全に燃焼し、燃焼後の灰分はセメントの構成成分として取り込まれるので、焼却炉と違って残渣が出ません。2008年度にリ
EDC

電解
電解

廃棄物

石灰石

■ マテリアル・サーマルリサイクル量推移

425

424

1,500

277

1,550

2004

2005

2006

2007

2008

500
0

2,143

2,144

85
70

1,000

100
1991

2,000

2,004

70

2,100

82

（千トン）
125
1,947
80

75
50
25

4
1991

100

2004

2005

2006

2007

2008

0

サーマルリサイクル量

トクヤマCSR報告書2009

420

430

マテリアルリサイクル量

13

（千トン）
2,500
406

残渣ゼロ

周南コンビナート

石炭■ 廃棄物・副産物使用原単位推移

400

品

燃焼後灰分

再利用

（kg／トン‒セメント）
500

0

製

乾式シリカ

サイトレポート

珪石■ セメント製造における廃棄物・副産物の再資源化フロー（数値は2008年度）

H2

セメント

山口エコテック(株)国内有数の発電能力を持つ自家発電設備

金属
珪素

ソーダ灰

廃棄物

200

※1 セメントキルン・・・セメント工場で原料を焼成するのに用いる回転窯。

多結晶シリコン

発電設備
発電所

ゼロエミッション

ゼロエミッション

点へのチャレンジを続けています。

クロロメタン

NaOH

原塩

循環型社会の構築へ向けて、徳山製造所は日々、より高次元の生産拠

新第一塩ビ(株)VCM

環境との共鳴(株)トクヤマシルテック

サイクルした廃棄物・副産物は203万トン（うち自社発生分30万トン）です。

塩化物

Cl2

窒化アルミ

300

三井化学（株）PO

IPA

周南コンビナート

社会との共鳴解工場などの各工場に送られます。電力だけ

トクヤマのCSR

社会に開かれたリサイクル──社外廃棄物の積極的受け入れ

自家発電による高効率のエネルギーシステム
るのは、55万2,000ｋＷという国内有数の発セメント製造無機化学品製造

入れるセメント事業の展開など、持続可能な社会実現へ向けての活動にも全力で取り組んでいます。

徳山製造所のインテグレーションの核とな

南陽工場

徳山工場

高効率生産体制の実現とともに、ゼロエミッション率もほぼ100％を達成。社外からの廃棄物を積極的に受け原料（マテリアルリサイクル）
195万トン

燃料（サーマルリサイクル）
8万トン

汚泥／残土
ごみ焼却灰脱水ケーキ1)
石炭灰／廃液／鉱さい

廃プラスチック2)（塩ビは除く）
重油灰／廃タイヤ
動物性残滓／木屑／廃液

1）山口県下自治体のごみ焼却施設から排出される焼却灰を、当社と宇部興産（株）との合弁会社、
山ロエコテック(株)で前処理して受け入れ。
2）破砕した廃プラスチックをキルン窯前より安定的に大量に吹き込む技術を開発。
受け入れ要請拡大に対応して破砕・燃焼能力を年々増強。

トクヤマCSR報告書2009

14

特集③

プラントの制御を行う
計器室

CHINA

特

浙江省嘉興市
会社概要

集〔徳山化工（浙江）有限公司〕
事業内容：乾式シリカの製造、販売
所 在 地：中華人民共和国 浙江省嘉興市 乍浦経済開発区
資 本 金：４，
３９０万USドル（２００９．
３末現在）『徳山化工』

中国での需要が急速に拡大していくなかで、拡大する需要をトクヤマグループの企業価値に変えていく取り組みは避けて通れません。当社グループの100周年ビジョンでは、海外売上高比率30％以上という目標を設定しています。この目標達成
トクヤマにとって初の海外本格プラントであり、乾式シリカ5,000トンの生産能力を有するプラントとして２００７年１１月に生産を開始しました。さらに２期工事を行い、2009年8月末には5,000トンの増設プラントが完成し、生産能力はあわせて
10，000トンになる予定です。

予想をはるかに超えるスピードで発展を続ける中国において、事業の持続的発展のための重要ポイントは、品質優位性・安定性、コスト競争力、速度的対応力（タイミング）だと考えています。
徳山化工では、それらを念頭に置いた上で、我々が最も得意とする品質面に力点を置いた製品作りを進めています。
何を求めているのか、これから何を求めていくのかというニーズを的確に捉え、どうすれば顧客満足度を高めることができるかということを常に考えながら、今後の事業展開を図っていきたいと考えています。
徳山化工（浙江）有限公司
総経理

野村 博

15

トクヤマCSR報告書2009

会社設立日：２００５年９月１３日
従業員数：１５２名（２００９．
３末現在）

乾式シリカの多彩な機能❶ 増粘・チキソトロピー
（揺変）
❷ 補強
❸ 分散補助・沈降防止製品倉庫

このような機能・効果により、乾式シリカはさまざまな用途・製品に使われ、Ｐ.９-１０にも登場したように、みなさんの日常生活のあらゆる場面で役立っています。
●

クリスタルラバー●（表面に塗布）不飽和ポリエステル●❹ 団結防止・流動性改善●❺ アンチブロッキング（船や浴槽、
タンクなどに使われる樹脂）❻ 吸着・吸収担持●❼ 研磨❽ つや消し印刷インキ・インクジェット用紙（運動靴の靴底ゴム）

シリコーンゴム塗料● 接着剤● 歯磨き粉● フィルム
● 消火剤
●
●

合成皮革

（つや消し剤として表面コートに使用）

シーラント（窓ガラスや窓枠の間など、建築物の目地周りの充填材料）

徳山化工でのCSRに関わる取り組み

受講しています。さらに、技術部員には品質・環境など幅広いテーマにISO9001、ISO14001への取り組み

関して、
トクヤマ技術スタッフとの交流会も実施しました。ここ中国で2009年7月にISO9001を、10月にISO14001を取得すべく準備

2008年、中国のGDPは3,000ドルを突破しました。2003年には、各々の従業員が成長し、彼ら自身が“発展空間”を感じることが、定を進めています。

1,000ドルを突破してから、わずか5年で3倍にも急成長していま

着率を上げるポイントであると思います。

す。乾式シリカは、シリコーンゴムや強化プラスチック（FRP）の補
強材、建築材のシーラント、塗料・インキなどのたれ止め剤など、

環境、地域との関わり

人々の生活が豊かになると急速に使用され始める原材料です。
した

化学プラントでは、目的物の生産と同時に廃棄物も副生します。徳がって、今後、市場として急成長が期待される中国において、徳山

山化工では、（株）トクヤマ 徳山製造所で長年実績を有する排ガス処

化工の基本方針である「自立、成長、公正」のもと、競争力のある製理設備を全面的に導入しました。また、廃水処理については、新たに高品を提供し、中国の発展とともに自立し成長していくことが、我々の性能汚泥分離装置を開発し、排水中のSS濃度低減化を実現しました。

使命と考えています。今回は、中国という巨大市場に狙いを定め、現在、分離した汚泥は、レンガ材料としてマテリアルリサイクルを行っ動き始めた徳山化工のさまざまな取り組みを紹介します。

ています（汚泥分離システムについては、特許出願中）。また、本プラ

従業員の教育目指すは品質ナンバーワン

Voice〜ISO9001、ISO14001への取り組み〜
乾式シリカ生産倍増計画のなか、品質管理業務はますます重要になります。また、ユーザーからのISO取得要求増加に対応するため、ISO9001、ISO14001取得に向けて奮闘中です。こサイトレポート

そして、急激に変化する事業環境のなかで、巨大市場が今

レオロシール®）」

生産能力：乾式シリカ １０，０００トン/年（２期工事完成後）の取り組みは、業務フロー上の曖昧な点を減少させ、着実に業務の効率化・透明化につながっています。今後、中国巨大市場を狙うプレーヤーの数はさらに増えるものと予測されています。

ントを建設するにあたっては、各官庁関係の届出は勿論のこと、開発

サービス、価格はもちろんのこと、品質区の地域住民にも十分説明を行いました。

レベルの向上が激戦区を生き抜くために不可欠であり、短期・中長期における化学プラントは、機械装置産業と異なり反応や原料物のやり取りが直接には見えないため、目に見えない多くの危険が潜みます。そのた企業におけるＣＳＲは、「すべきかどうかでなく、いかにすべきか」へ

め、運転員には日常の安全衛生教育の他、（株）トクヤマ 徳山製造所変わったといわれます。ここ中国でも、日本における事業所と同様に公の「技術教育訓練センター」において、安全教育を実施しました。現在

害対策設備をきちんと導入し、地域住民との対話を行い、また従業員までに、製造部員計２８名が延べ５６日間の危険体験による安全教育をを日本に派遣し安全教育を受講させるなど、地域に密着した控えめでさりげないＣＳＲを着実に続けたいと思います。

環境との共鳴国際商品の海外展開に思うこと

敷地面積：１５０,０００㎡

社会との共鳴に向け、中国での消費地立地の工場として、中国上海市の近郊、浙江省嘉興市に徳山化工（浙江）有限公司を設立しました。

徳山化工が製造している「乾式シリカ（ブランド名：トクヤマのCSR

初の海外本格化学プラント

出資比率：㈱トクヤマ １００％

品質改善活動を推進し、品質ナンバーワンを目指します。

技術部長兼品質保証部長

長瀬 克己
トクヤマCSR報告書200916トクヤマのCSR

トクヤマグループ行動憲章

トクヤマグループは「社会と共鳴する経営」という基本ポリシーに則って、事業運営を進めてまいりまする多くのステークホルダーの方々の信頼を大きく裏切る結果となってしまいました。CSR経営を進め
るうえでの前提条件であるコンプライアンスに関し、重大な問題を発生させたことを深刻に受け止め、不進しています。
ＣＳＲは“企業の永続性を実現し、持続可能な未来を「社会」と退転の決意で再発防止策を実行に移すことで、スともに築く活動”との認識に立ち、ステークホルダーのみなさまからの評価のテークホルダーのみなさまの信頼回復を実現したい

向上を目指し、それぞれが属する「社会」から認められ、評価される企業活動と考えています。こうした信頼回復へ向けた取り組を実現していきます。
また、ＣＳＲの基盤として、経営の透明性を高めるために、適切なコーポ
レートガバナンスの強化、内部統制システムの整備、コンプライアンス体制の整備を継続的に推進し、
リスクマネジメントを徹底していきます。
当社グループは、内部統制の本質を長くグループ内に根付かせるための「トクヤマグループ行動憲章」に則り、すべてのステークホルダーのみなさ
まとのよき関係性を構築しながら、「社会と共鳴する経営」を実践し、「顧客

私たちは、法令・社内ルールの遵守はすべての企業活動に優先するとの立場を貫き、企業倫理に則り良識をもって行動します。

❷ 公正な企業活動

P32. 取引先とともに●私たちは、
公正・透明・自由な競争ならびに適正な取引を行います。
●私たちは、
政治・行政との健全かつ正常な関係を保ちます。

❸ レスポンシブル・ケア●私たちは、社会的に有用な製品・サービスを安全性に十分配慮して開発、製造し、社会に提供すると共に消費者・顧客の満足と信頼を確保します。
●私たちは、環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に行動します。

❹ 人権・人格の尊重

共鳴するものづくり企●私たちは、企業活動に関わる人々の人権を尊重し、人種、性別、信条、国籍、宗教等による一切の差別を行いません。
●私たちは、従業員一人ひとりの多様性・人格・個性を尊重すると共に、安全で働きやすい環境を確保し、
ゆとりと豊かさを実現します。

業」への新たな道が切り開かれていくものと確❺ コミュニケーション

信しております。
常務取締役
CSR推進室長

松井 悦郎に選ばれ続けるトクヤマグループ」の実現を図ります。

P20. コンプライアンスの推進

私たちは、企業活動や財務報告等の経営情報を積極的かつ公正に開示し、広く社会とのコミュニケーションを図ります。

❻ 社会貢献●私たちは、「良き企業市民」
として積極的に社会貢献活動を行います。
●私たちは、国際的な企業活動においても、国際ルールや現地の法律の遵守はもとより、現地の文化や慣習を尊重し、地域の発展に貢献します。

P22〜24.
RC推進体制とマネジメントシステムの運用

P33〜34. 従業員とともにP31. 株主とともに社会との共鳴活動を「ひまわり活動」と呼称し、活動を展開しています。

みのなかから、「社会と❶ コンプライアンス

トクヤマのCSR

トクヤマは、「社会と共鳴する経営」という基本ポリシーに則り、ＣＳＲを推いたという不正が明らかになり、お客さまをはじめと私たちトクヤマグループの役職員一人ひとりは、「社会と共鳴する経営」を実践し、「社会から信頼され、顧客に選ばれ続けるトクヤマグループ」として持続的な成長を実現するため、以下の通り行動します。

集した。そうしたなかで、樹脂サッシ事業において認定仕様と異なる試験体で防耐火個別認定を取得してトクヤマのCSRとは2009年5月１２日制定

不退転の決意で失われた信頼の回復を特トクヤマグループは、社会との共存共栄を目的として「社会と共鳴する経営」を実践し、「社会から信頼され顧客に選ばれ続けるトクヤマグループ」の実現を経営の基本方針としています。

MessageP28〜30. 地域・社会とともに❼ 反社会的勢力の排除

私たちは、
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決します。

■トクヤマのCSR
基本ポリシー

基本理念「社会」と共鳴する経営●

顧客の立場に立つ●

時代の流れを先取りする「否定」から発想する経営●

固定概念と先例を超える●

毎日改革を続ける●

長期展望に立つ●

リスクを活かす「個性」を重視する経営●●

個性派企業を目指す
社員の個性を伸ばす

ＣＳＲの推進各ステークホルダーとのよき関係性の構築

ＣＳＲの基盤
内部統制（ひまわり活動）
コーポレートガバナンス
コンプライアンス体制の強化
ＲＣの基本理念（行動目標）と活動推進
トクヤマグループ行動憲章

ISO9001品質マネジメントシステム運用による、顧客最重視の品質保証活動を行っています。化学物質については、製造プロセスのすべてのステー
ジで、安全管理を徹底しています。

トクヤマCSR報告書2009

顧客

P37 環境との共鳴

地球環境

P25 顧客とともに従業員一人ひとりがその能力を十分に発揮し、意欲を持って日々いきいきと働けるよう、職場環境の整備に努めています。2008年度は技術教育訓練センターなどでの「人財」の育成と、より積極的に心と体の健康づくりに取り組みました。
P33 従業員とともにすべての取引先と、公正な取引による信頼関係を築き、購買活動におけるCSRの実践に努めます。
P32 取引先とともに

17

事業活動の全過程で環境への視点を重視する「環境経営」を実践して
います。

社会

従業員

地域・社会

科学技術の振興への助成、子供たちの健やかな成長への支援など、さまざ
まな社会貢献活動に取り組んでいます。また、「RC地域対話」の開催などを通じて、地域のみなさまとのコミュニ
ケーションに努めています。

サイトレポート「未来｣に視点をおいた経営

基本ポリシー『社会』と共鳴する経営■トクヤマの主要なステークホルダー
環境との共鳴海を越え、時を超え、暮らしに役立つ価値の創造

P28 地域・社会とともに取引先

株主

株主・投資家のみなさまの理解と信頼を得るため、的確で迅速な情報発信に努めています。
P31 株主とともにトクヤマCSR報告書200918

トクヤマの CSR
ＣＳＲの基盤

コーポレートガバナンス体制

ヤマグループ行動憲章」「トクヤマグループ行動憲章に係るトップ・

コーポレートガバナンスの体制は、企業価値の向上を実現す

当社グループでは、内部統制システムの整備を継続的に推進

マネジメントの責務」「トクヤマグループ５つの良心」をまとめて記るための極めて重要な根幹であり、常に適正な形で運営するべし、グループ内に根付かせるための活動を「ひまわり活動」と呼載した手帳版冊子をグループ全役職員に配布し、グループ全体へ

く、日常的な点検と必要な施策を実現すべきと考えています。

称し、２００６年度以降、今日まで活動を展開しています。太陽にのコンプライアンス意識の啓蒙、浸透を図っています。

取締役会は、少なくとも毎月1回開催され、グループ経営の基

向うひまわりのような真っ直ぐな心で業務に取り組むという姿

全に十分配慮して開発・製造し、社会に提供するこ

本方針と戦略の決定、業務執行に関する重要事項の審議、決議とを社会的使命とし、「社会と共鳴する経営」を基本を行うとともに、業務執行を監督しています。
２００９年6月末現

この「ひまわり活動」を当社グループとして推進する体制としポリシーとしています。この基本ポリシーを実践し、在、14名の取締役によって構成され、議長は会長が務めていまて、内部統制に係る基本事項について審議・決定する「ひまわりす。取締役の任期は、その使命と責任を明確化し、経営環境の委員会（委員長：代表取締役社長）」を設置し、業務の適正を確保

変化に迅速に対応すべく、これを1年としています。取締役会にする体制の構築・整備・運用に努めています。
「ひまわり活動」の付議すべき事項およびその他の経営上の重要事項について審

実務推進部署としてＣＳＲ推進室が「ひまわり委員会」の事務局

議する社長の諮問機関として経営会議を設置し、機動的かつ効を務め、２００８年度は適用初年度である内部統制報告制度（日率的な業務執行、意思決定の実現を図っています。経営会議は本版ＳＯＸ法）に重点的に取り組みました。

向け、企業としての社会的責任を果たしていくためには、コーポレートガバナンスの強化、内部統制シ
ステムの整備・構築、コンプライアンス体制の整備が継続的に必要不可欠と考えています。

勢、意気込みを率直に表したものです。

トクヤマグループ
行動憲章 冊子

コンプライアンス推進体制

事業に関わる4部門の長の他、取締役および理事のなかから社

２００９年度においては、引き続き日本版ＳＯＸ法への対応に取長が指名した者によって構成されています。なお、監査役は経営り組むとともに、内部統制の基盤ともいえるリスクマネジメント活会議に少なくとも１名が同席し、必要に応じて意見を述べるなど

動の展開およびコンプライアンス体制の整備

ンス委員会」を設置しており、「コンプライアンス委員会」がコン経営全般の執行を監査する体制を維持しています。

など業務の適正を確保するための内部統制シ

プライアンスの基本理念、全社的方針、体制、組織などに関するステムの整備・構築へ向けグループ一体で推進決定、取締役会に対する提言を行っています。実務推進体制にしていきます。

ついては、委員会事務局が委員会の指示に基づき啓蒙活動、ヘ監査役会については、監査役の員数は現在4名で、内2名は取締役社長を委員長とし、取締役６名からなる「コンプライア

し、取締役の職務執行が適正に行われているかを監査していま

ルプライン（相談窓口）への通報・相談に関する業務を推進してす。監査役は、内部監査部門および会計監査人との間で定期的います。

に情報交換、意見交換を行うなど相互に連携を図り監査の実効性と効率性の向上を図っています。
内部監査体制については、業務執行部門から独立した組織として５名のスタッフからなる監査室を設けて、各部門・各グループ
関係会社に対して定期的な内部監査を行っています。

■コンプライアンス推進体制

コンプライアンスの推進

報告・指示（匿名）監査室

当社グループでは、「コンプライアンス」を“法令遵守”にとどまら連絡ず、社会的・社内ルールの遵守、そして企業倫理に則った良識ある

連絡

株

主

総

取締役会
決定・監督

監査

選任・解任

報告

選任・解任
会計監査人
連携

指導・啓蒙

財務諸表監査内部統制監査ひまわり委員会

取締役社長

戦略会議
人財委員会

RC推進Gr．

事業部門・間接部門・研究所・製造所・グループ会社

各社でそれぞれ行動基準などを制定していましたが、新たにグ

指導・啓蒙

プラインを設置し、当社グループ役職員からの通報・相談に対応してきました。その後、利用対象者範囲を取引先、当社従業員家

マグループ行動憲章」を制定しました。

族にも拡大し、社外にも弁護士による相談窓口（２００９年８月よ

あわせて「トクヤマグループ行動憲章に係るトップ・マネジメント

り２ヶ所に拡大）を設けるなどシステムの整備と充実を進めていの責務」を明文化し、当社およびグループ各社のトップ・マネジメン

ます。ヘルプラインの運用にあたっては、通報・相談者の匿名性

トに対し組織のリーダーとしての厳しい規範を定めました。

確保を徹底しており、人事上その他一切の不利益な扱いを受け

カード「トクヤマ５つの良心」についても「トクヤマグループ５つの良心」へと改定しました。

19

トクヤマCSR報告書2009

コンプライアンス体制の整備の一環として、
２００３年にヘル

理解し、そのレベルを向上させるために、グループ共通の「トクヤり返る指針としての携行
RC監査

ヘルプライン（通報･相談窓口）の設置と充実

ループのすべての役職員がコンプライアンスや企業倫理の精神をまた、自己の行動を振

監査室
内部監査

従来はトクヤマ行動憲章、
トクヤマ行動指針に基づき、グループ

トクヤマグループ５つの良心
私たちのその行為は、❶ 法令や社内ルールに違反していないか❷ トクヤマグループ行動憲章に則しているか❸ 顧客や取引先はどう思うか❹ 社会や一般消費者はどう思うか❺ 家族や同僚に胸を張って話せるか

サイトレポート

監査役会
監査役
監査

経営会議

取締役会

ヤマグループ行動憲章」のなかで宣言しています。

業務執行コンプライアンス
委員会

報告・指示

認識し、当社グループの役職員一人ひとりの行動指針となる「トク

会

選任・解任

監査役（会）

環境との共鳴ンスをＣＳＲ、内部統制の基盤となる経営上の重要な根幹であるとヘルプライン窓口

コンプライアンス
委員会

行動までを含めた広い意味で捉えています。そして、コンプライア■コーポレートガバナンス体制

社会との共鳴社外監査役です。監査役は取締役会、その他重要会議に出席

トクヤマのCSR「顧客に選ばれ続けるトクヤマグループ」の実現へ

集

トクヤマは、製造業として有用な製品を環境と安

このようなグループとしての取り組みを具現化するため、「トク

特信頼される企業であるために内部統制システム

ないことを社内規則に明確に定めています。本制度は、コンプラ
イアンス違反の抑止と自浄作用が効果的に働くことを期待して導入したものであり、その目的に沿って運用がなされるよう、グ
ループ全役職員に配布する「トクヤマグループ行動憲章」手帳版冊子にも通報・相談連絡先を記載するなど、本制度の周知・徹底をさらに進めていきます。

トクヤマCSR報告書200920

トクヤマの CSR「情報」は強固な武器になる反面、取り扱いを誤ると企業生命そのものを脅かしかねない「脅威」として捉え、セキュリ
ティ施策の主眼を、脅威・危険性の正確な把握と、機密性・完全性・利便性のバランスを取ることにおき、業務遂行の指針

特としています。

RC推進体制とマネジメントシステムの運用

集

トクヤマのＣＳＲは、レスポンシブル・ケア（ＲＣ）活動を軸として推進しています。全社的な推進体制を整備し、各マネジメ

情報セキュリティの維持向上

昨今のインターネット技術の伸長・利用拡大に伴い、ウイルス
きました。外部から持ち込んだ媒体をウイルスチェックせずネッ

積極的に、かつ継続して進めています。その際、IT化による情報

トワーク下のパソコンなどで使用することを厳しく戒め、また業の電子化、インターネットの普及に伴うネットワークへの依存度の務に関連のないサイトは参照できないようにフィルタリングを高まりにより、情報セキュリティの重要度が増すことを念頭におい行っています。対策の効果として、過去数年にわたって重大なウて、「情報」の的確な保護と高度な活用に注力してきました。

イルス感染は発生していません。ウイルス駆除に要する対応作

レスポンシブル・ケアの基本理念
基本指針

２００１年に経営トップ自らが、全社員の参画による情報セキュ

業による事業活動の停滞は、顧客満足度に重大な影響を与える

リティ対策を実施することを宣言しました。この宣言のもと、包括ことを全社員が意識しています。この危機意識と顧客重視の姿て、化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費、廃棄の全ライ的かつ具体的な対策の立案・実施にあたる「情報セキュリティ委

勢が実効性を支えています。
しかし、インターネットの世界に絶フサイクルにわたって、環境・安全・健康を守るレスポンシブル・ケア活員会」を発足しました。

対・永久の安全はなく、過信せず、今後も真摯に対応を進めてい動を実行します。

「情報セキュリティ委員会」は、当社の保有する情報資産（情報きます。

合的なセキュリティ対策を「情報セキュリティポリシー」として取りまとめるとともに、当社グループの情報セキュリティ全般に関する本委員会が定める方針とあわせ、当社の各部署は、2002年3的責任」遂行上の重要な責務と認識し、保護推進体制を構築し月に施行された情報セキュリティポリシーに定められた全社共通ています。2005年4月の個人情報保護法全面施行にあわせ、のルールに従い、部署ごとに具体的な取り組みを実行していま「個人情報保護方針」をホームページ上で公開するとともに、全社統括責任者として個人情報保護推進委員長を定め、「個人情各種規程を整備し、当社グループ全体としてセキュリティレベル

報保護推進委員会」、社内外からの問い合わせ窓口など一連のの向上に努めています。

機関を設置しました。
推進体制は全社にわたって整備しており、部署ごとに個人情システム管理責任者

情報セキュリティ監査班
情報セキュリティ事務局

全社的な取りまとめ

情報セキュリティ委員会

報管理責任者を定め、個人情報の適切な管理・運用と全社員の意識の向上に努めています。また、個人情報の重要性を役職員全員が常に意識して行動するよう、イントラネットを用いた教育をはじめ、定期的に職場巡回・監査などを実施し、啓蒙活動を行っています。各部署が保有する個人情報は、データベース化さこうした個人情報の重要性を全役職員が認識することを目的と情報セキュリティ管理責任者

情報セキュリティ管理者
グループ・部の長

情報セキュリティ担当者
主席、課長、主任

システム担当者
部門システム担当者

トクヤマCSR報告書2009

した活動が流出を防止し、重大な事故の発生を抑制しています。
各部門の取りまとめ

事業部・本部・製造所の管掌取締役

公表し、社会との対話・コミュニケーションを図っていく自主管理

べての過程で、環境という視点を重視する『環境経営』を推進します。

ブル・ケアは世界52カ国に導入されています。日本でも1995年に（社）日本化学工業協会内に日本レスポンシブル・ケア協議会（JRCC）が設立され、100社（20O8年10月現在）が会員となっています。当社は設立時よりJRCCに参加し、環境経営、さらにはCSR活動の基盤として、積極的に活動を進めています。

行動目標❶ 環境保護を推進します●ISO14001に基づく環境マネジメントシステムを運用し、環境負荷の低減を図ります。

❷ 法規制を遵守します
国際規則、国内法規、業界規範を遵守します。
規制物資の輸出管理の徹底を図ります。

●●❸ 省エネルギーを推進し、地球温暖化を抑制します

レスポンシブル・ケア推進体制
当社のレスポンシブル・ケア活動に関する最高決定機関は、社長を議長とし、取締役会メンバーが出席して開催されるRC統括会議です。ここで、全社方針および環境、保安、品質に関する施策を審議・承認しています。下部組織として、環境対策委員会、保安対策委

各製品毎に、業界上位のエネルギー消費原単位を達成します。

員会、製品安全・品質保証委員会、製品審査委員会を設置し、具体❹ 資源リサイクルを推進し、廃棄物の削減と適正管理を図ります会の委員長には、全社の環境、安全、品質を管掌する取締役が任命●

資源のマテリアルリサイクル、サーマルリサイクルを推進します。
●オフィス内のペーパーレスを推進します。
●❺ 保安防災、労働安全衛生を推進します

的な活動計画の審議、製品の安全審査などを行っています。各委員され、委員にはそれぞれの管理部署の長が選任されています。

■RC推進体制

自主保安・自己責任の原則のもとに、事故・災害発生ゼロを●目指します。
快適な職場環境を確保して、安全と健康を守ります。

●❻ 製品安全性の確保を徹底します
環境負荷が小さく、安心して使用できる製品を提供します。

●

RC統括会議審査機関

審議決定機関

製品審査委員会（表示等審査部会）

環境対策委員会
保安対策委員会

安全・環境審査部会

製品安全・品質保証委員会

RC研究所（支援機関）

RC推進グループ（事務局）

化学物質の安全性調査、シミュレーションによる環境への影響度の評価などを実施。
環境測定、作業環境測定、法規制物質や環境汚染などで課題となっている化学物質の極微量分析にも取り組んでいる。

社内およびグループ会社に対して環境、安全、品質を含めたRC活動を推進する。

製品の正しい使い方や注意等の適切な情報を提供します。

サイトレポート

れ、定期的に改廃・内容確認を行う仕組みが整えられています。

境・安全・健康」を保護するための対策を行い、その活動の成果を

環境との共鳴す。グループ各社においても情報セキュリティポリシーに準じた■情報セキュリティ管理体制

していくことが、社会的使命であり、企業と社会の持続的発展につな

個人情報の保護を「個の重視」精神の象徴として、また「社会基本方針の決定、啓蒙などを行っています。

が、化学物質の開発から製造､物流、使用、最終消費を経て廃棄にいたるまでのすべての過程にわたって、社会や働く人々の「環活動のことです。1985年にカナダで誕生して以来、レスポンシ

とりわけ環境問題に対して積極的に取り組み、
かつ計画的に解決がるとの認識に立ち、開発、製造や営業などの事業活動におけるす個人情報保護の推進

レスポンシブル・ケアとは、化学物質を製造または取り扱う企業

社会との共鳴とを目的としています。本委員会を中心に、情報資産に対する総株式会社トクヤマは、
日本レスポンシブル・ケア協議会の一員としレスポンシブル・ケアとはトクヤマのCSR

トクヤマは、業務改革の推進力の一つとして、ITの導入・適用をと情報システム）の安全を保ちつつ、積極的な利用を促進するこ21

ントシステムを着実に運用して、環境・保安・品質のシステムの継続的な改善に努めています。

感染防止のため、ハード・ソフト両面にわたっての対策を整えて●❼ 社会との信頼関係の向上を図ります

環境保護、保安防災、労働安全衛生、化学品安全に関する
当社の活動について、社会への情報開示を進めます。
●地域社会との対話を積極的に行います。
●

トクヤマCSR報告書200922トクヤマの CSR
レスポンシブル・ケア活動評価管理システム
RC分野における3ヵ年計画を策定し、この計画達成に向け各種審査制度を設けて、環境・安全に関わるリスクの低減に努る目的で、監査制度を設けています。

安全・環境審査

保安・環境監査しました。

RC行動目標次年度の目標・計画へ反映

環境負荷低減目標
環境管理計画

活動の評価

RC監査制度
環境会計
環境パフォーマンス

マネジメントシステムの運用設備の新設、増設、改造を行う際には、事前に安全・環境審査を実施しています。設備の安全設計、取り扱い物質の安全性、法

ついて、毎年定期的に保安・環境監査を行っています。監査は保規制への適合、環境への影響などを審査し、安全で運転しやす

安・環境対策委員長である取締役を班長として、各事業所、高圧く、設備保全が容易で、事故災害の発生しない設備づくりを目指

ガス保安法に基づく認定検査管理組織、物流グループおよび健

しています。審査は「基本計画審査」「設計審査」「運転前審査」

康管理センターを対象に行われます。監査結果は報告書としての3段階で行い、安全にかつ環境に配慮して設備が設計されて取りまとめられ、関係した部署への配付とともに社長へも報告をいるか、また設計どおり設備が完成し運転準備は万全であるか

行っています。

製品審査および表示審査
製品の安全性を確保するために、研究開発から製品を市場に監査技術を磨き内部監査の質をもう一段高めるために！
有効的な監査は、監査員の監査技術に大きく左右されるため、自己研
鑽の継続が不可欠です。その為、新たな取り組みとしてRC推進グ

第三者による審査

ループが中心となり、内部監査員のレベルアップセミナーを開催し、審査登録機関によるISO9001およびISO14001の審査を人材の育成に傾注しています。

受けています。

今後とも、監査員の監査技術・力量を伸ばすこと

送り出すまでの各段階で、製品の安全性に関する審査を行ってISO9001の更新審査でいます。化学物質の安全性、環境への影響、人の健康への影響

は、軽欠点が２件、コメントがなどさまざまな角度からリスク評価および法的要求事項への適合５件指摘され、是正処置は性を審査しています。また、表示審査を行い、カタログ、取り扱い

2009年４月末までに対応し説明書およびMSDS※1（製品安全データシート）などの表示類にました。

で、業務はもちろん、マネジメント、環境など様々な質の向上につながる有効な監査を追求していきます。
機能材料部門
品質保証グループ主任 三好 伸幸
ISO9001更新審査（徳山製造所／2009.1.28）

徳山製造所および鹿島工揚では、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得しています。全社の環境負荷低減、省エネルギー、廃棄物の削減、資源リサイクルな

教育訓練■2008年度ＲＣ活動の重点課題と実績
区ＲＣに関する従業員への教育は、階層別集合教育のなかで対象者全員に対して行っています。

分

マネジメント

重点課題●

経営トップによる見直し

また、環境管理、保安管理、労働安全衛生、品質管理に関してどの活動を行っています。
本部、支店、研究所では、規模に応じてそれぞれ方針と目標をは、それぞれの管理活動の中で実務的な教育訓練を行っています。

設定し、省エネルギー、廃棄物の削減、資源リサイクルなどの活

例えば、環境管理に関しては、徳山製造所および鹿島工場において、
Ｉ
ＳＯ１４００１の環境マニュアルに基づいて具体的な教育訓練実動を行っています。

施計画を策定し、従業員のみならず請負作業者に対しても環境保ＩＳＯ９００１品質マネジメントシステム

全・関連法規遵守の重要性などの教育を行っています。
KY、保安法令教育、社内特別教育（電気・酸欠・廃棄物焼却炉な社システムとして運用しています。

ど）、職長教育、異常処置訓練、防消火設備使用訓練、避難訓練、総合防災訓練、交通安全教育、社外事故防災援助活動訓練を実施しています。

（社）日本化学工業協会の「日化協・新労働安全衛生指針」に基
づき、事業所ごとに労働安全衛生マネジメントシステムを構築し、運用しています。徳山製造所では2005年度から保安活動も取り入れた保安管理システムへと拡充しました。

品質管理では、職場ごとに安全会議などの機会を設け、Ｉ
ＳＯに関● 廃棄物リサイクル

保安防災

労働安全衛生化学品安全
地域・社会との信頼関係する教育を実施しています。
また、各職場のキーパーソン21名がＩＳＯ９００１内部監査員養成コースを受講し、2008年10月には、外部講師による｢ＦＴＡ解析｣のセミナーを開催しました。

用語解説● 省エネルギー

保安管理、労働安全衛生では、KYT、体感教育の受講、作業前証を取得しています。2002年度より営業、開発部署を含めた全労働安全衛生マネジメントシステム● 環境負荷低減※１ MSDS・・・Material Safety Data Sheetの略称で、化学製品の危険有害性について安全な取リ扱いを確保するために、
その物質名、安全対策および緊急事態への対策などに関する情報を記載した資料。

グループ会社へのＲＣ推進●

ＲＣ統括会議●保安・環境監査績●

環境負荷低減（大気、水質など）●

SOx、NOx、ばいじんなどの排出量削減●

ＰＲＴＲ、有害大気汚染物質の排出量の削減●

省エネルギーの推進●

エネルギー消費原単位の向上●

廃棄物のセメント原燃料化の推進●

ゼロエミッションの維持推進●

事務用品、照明機器のグリーン調達●

グリーン調達の推進●

環境マネジメントシステムの着実な運用

●

無事故

●

保安管理システムの適正な運用●

リスク管理の推進●

物流委託先の安全教育と監査●

自主保安の推進●

無災害●

製品の安全性確保●

無災害記録への挑戦●

リスクアセスメントの推進●

製品審査、表示審査の実施●

ＭＳＤＳの整備、新規原材料調査●

地域活動への参加●

地域のボランティア活動への参加●

地域社会との共生●

ＲＣ地域対話の開催（地域および事業所単独）●

工場見学会の実施●

保安・環境査察●

ＲＣ活動の普及

Ｉ
ＳＯ取得の推進●●

ＲＣ関連情報の共有化

関連ページ
P22ー24
P43
P41
P13ー14
P36
P22ー24
P35ー36
P27

サイトレポート

主要製品に対して、ISO9001品質マネジメントシステムの認

環境保全

実

環境との共鳴環境方針に従って、事業所ごとに環境方針および目標を設定し、トクヤマCSR報告書2009

Voice

指示・警告上の欠陥や不適切な表現がないように努めています。

ＩＳＯ１４００１環境マネジメントシステム

23

進捗やシステムの運用などの状況をチェックし、不具合箇所があれば指摘し、是正処置を求めます。

社会との共鳴環境管理活動ISO14001
環境マネジメントシステム
安全・環境審査制度

ムに基づき、内部監査を定期的に実施しています。活動計画の事故・災害の防止および環境保全のための管理状況の適否になどを段階に応じて審査しています。

中期環境計画ISO9001、ISO14001、労働安全衛生マネジメントシステ

トクヤマのCSR■RC活動評価管理システム（環境保全）

内部監査

集

2008年度を初年度とする新3ヵ年計画を策定し、活動を開始

全社方針に従って各事業所が適切に活動しているかを検証すめています。

に具体的計画を作成し、活動しています。活動の結果は年度末に評価し、次年度の計画に反映しています。

監査制度
特て、年度ごとの方針および目標を定め、それに基づいて部門ごと

審査制度

P35ー36

P25ー26

P28ー31

P47ー48

トクヤマCSR報告書200924

社会との共鳴
満足と安心を ── 品質保証システム
顧客に起点を置き、顧客に選ばれ続ける会社として、顧客に満足と、安心してお使いいただける品質の製品・サービスを提供することを最優先に取り組んでいます。

化学品の情報提供

製品審査および表示審査
化学品および装置類について、研究開発から企業化までの各製品および開発品の顧客および物流委託先に対してMSDS

段階で、安全性を評価するため製品審査を行っています。2008

を提供しています。製品のMSDSは、2009年3月現在で約600

年度は、42件の製品審査を行いました。

件作成しています。そのうち、輸送量および顧客からの利用度がまた、カタログ、MSDS、技術資料などの表示物については、高い41製品のMSDSについては、当社ホームページに公開し表示審査を実施し、記載事項を審査しています。その他、製品お理および品質保証活動を推進しています。2008年11月によび開発品、サンプル品のラベル類、袋類についても表示の妥

また、輸送中のトラブルに対応できるように、緊急時の応急ISO9001：2008年版が発行され、対応を図っています。

当性、遵法性を審査し、不適切な表示を是正しています。2008

措置などの情報を記載したイ工ローカード※2を作成し、運転者
ドは、イントラネットに掲載して、安全性情報の共有化を図っています。

■安全確保・環境保全のための審査体制フロー
審査ステップ

製品審査

研究開始

開発グループリーダーなど

安全・環境審査

表示審査

トクヤマのCSR

ループウェアのポータルサイトに登録し、情報を共有しています。

て、いつでもアクセスできるようにしています。

に携行させています。なお、製品のMSDSおよびイエローカー

年度は、274件の表示審査を行いました。

ステムとして運営しており、顧客からの苦情や要望などにも、確実かつ迅速に対応しています。また、これらの情報は部門別に、グ集

トクヤマは、ISO9001品質マネジメントシステムにより、品質管

マネジメントシステムは、支店・営業や研究部門を加えた全社シ

特すべてのステークホルダーとの良き関係を構築し、社会と共鳴する経営を実践し、トクヤマのCSR
活動を向上させ、社会とともに、成長を続けます。

廃棄物の安全管理
廃棄物についても製品と同様に、廃棄物の取り扱い時および化学物質の総合安全管理
化学物質安全性データの収集・整理
化学物質の安全性データを収集・整理し、安全性の評価を行っ

開発開始

輸送時の安全を確保するために、廃棄物MSDSを作成して廃棄（一次審査）

物処理業者および物流委託先に配付しています。特に危険性の研究開発部門長など

表示等審査部会（二次審査）（開発品）

ISO9001品質マネジメントシステム運用による、顧客最重視の品質保証活動を行っています。化学物質については、製品のプロセス全体、研究開発から廃棄、さらには輸送にいたるすべてのステージで、安全管理を徹

製品審査委員会（三次審査）

安全・環境審査部会（基本計画）

表示等審査部会（製品）

製造、廃棄するすべての化学物質を対象に危険有害性の把握に努めています。
化学物質のリスク評価・管理
排水や排出ガス中の化学物質濃度をモニタリングし、環境汚設備設計時

上市前（運転前）安全・環境審査部会（設計）

安全・環境審査部会（運転前）動について解析しています。これらの濃度データと安全性データ

運転後

実態報告
（環境）

安全確保のための審査を実施●２００８年度は、42件の製品審査、２７４件の表示

審査を実施● 該当する物質を含む製品についてはＧＨＳ対応を

推進

データは設備の安全対策、取り扱い時の作業方法の改善、取り扱
い作業者への教育に役立てています。また、製品の安全性を高め、顧客に正しい情報を提供することなどにも役立てています。
GHSへの対応
GHS※1とは、国際連合によって推進されている「世界的に統より分類し、その情報が一目でわかるよう、ラベルで表示したり、安全データシートを提供したりするシステム」のことです。
2008年度は、「GHSの推進」を品質管理目標として、開発品や成型品を除く全製品について、GHS分類を行い、GHSに基づいたラベルおよびMSDSを作成するように努めました。特に、下記の三法に該当する物質を含む製品については強力に作成を推進しました。

ICケミカル営業部では、レスポンシブル・ケア活動の一環として、ユーザーに対し自社製品の適正使用に関する積極的な指導を開始しました。
推進チーム）を立ち上げ、近年揮発性有機化合物（VOC）
として排出の抑制が求められているメタクレン（当社塩素系溶剤：ジク

REACH規則対応
REACH規則とは、欧州連合（EU）における化学品の登録・評
価・認可および制限に関する規則です。この規則は、2007年6

健康、安全に関する情報を提供し、個別に環境や設備の保全・管理状況を把握した上で、適正使用に向けた提案などを引き続き行っています。

月1日に発効しました。規則の名称は（Registration,Evaluation,
Authorization and Restriction of Chemicals）の頭文字をとってREACH（リーチ）と呼ばれています。

サイトレポート

一されたルールに従って、化学品を危険有害性の種類と程度に自社製品に関するEH＆S※3活動

ロロメタン）などのユーザーに対して説明会などを通じ、環境やを組み合わせて、そのリスクを評価しています。得られた評価

Topics

しています。

2007年度、この活動を支援するプロジェクトチーム（EH＆S

染防止に努めています。
また、化学物質の濃度分布シミュレーションを行い、詳細な挙廃棄物MSDSは73件、廃棄物イエローカードは41件を作成

環境との共鳴底しています。

企業化検討時社会との共鳴顧客とともに製品審査、廃棄物調査、新規原材料調査により、新たに使用、廃棄物のイエローカードを作成し、運転者に携行するように渡しています。

ています。収集・整理されたデータは製品や廃棄物などの安全性情報を提供するために役立てています。

高い廃棄物については、輸送中のトラブルに対応できるように、

REACH規制に対しては、EUへの輸出品目・数量を把握し、該当製品の予備登録を2008年12月までに実施しました。
対象製品（直接・間接含む）は、約20製品で、必要によりコンソーシアムへの参加、登録会社を含めた体制の構築、情報収集と社内連絡会議の開催などにより、漏れのないように対応しています。

三法該当物質とは、『毒物及び劇物取締法』の毒物および劇物、『労働安全衛生法』の通知対象物､『 化学物質管理促進法』の指定物質を指します。

25

トクヤマCSR報告書2009※1 ＧＨＳ・・・Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals の略称で、「化学品の分類および表示に関する世界調和システム」※2 イエローカード・・・物流時における化学物質の事故に備え、乗務員あるいは近くの代行者、消防・警察が緊急時になすべきことを記載した緊急連絡カードの通称。

※3 EH&S・・・Environment（環境）、Health（健康）、Safety（安全）の頭文字を取ったもの。

トクヤマCSR報告書200926

社会との共鳴
地域とのコミュニケーション

物流過程における安全・環境管理の推進
物流委託先の安全管理指導および教育

危機管理システム

徳山製造所レスポンシブル・ケア地域対話
2008年８月２１日、当社徳曹会館において「平成20年度徳安全会議を開催しています。また、物流会社への物流監査を行準を整備するとともに防災に必要な資機材を常備しています。

山製造所ＲＣ地域対話」を開催しました。これは、工場周辺の自い、物流安全に関する管理レベルの向上を図り、事故報告および対策の水平展開を積極的に行っています。
徳山製造所構内においては、専任の安全担当者が物流会社と協働で、積込場や作業場の定期パトロールおよび貨物運搬船への訪船指導などを実施し、安全意識の向上を図っています。

物流会社と構築している相互防災応援システムを、周南地治会のみなさまに徳山製造所における環境保全、保安防災への区、関東地区、関西地区、中部地区など主要拠点で展開してい取り組みについての理解を深めてもらうため、周南市の協力のます。

もと、毎年、徳山製造所独自で行っています。

また、各運送会社のトラックにＧＰＳ（全地球測位システム：

今回の地域対話では自治会から１６名、周南市から２名が参Global Positioning System）の導入を進めています。

加され、取り組み状況の説明、工場見学および情報交換会を行

緊急時の対応としては、陸上輸送中に事故が発生した場合にいました。
５回目となる今回は、セメント製造部、動力部、化成品輸送にともなう環境保全対策および省工ネルギー

載したイエローカードの携行および緊急措置に必要な資機材を

２００９年４月に陸上輸送部門のグリーン経営認証を取得し、車両に常備させています。また、緊急時の連絡網および組織体

環境対応を積極的に進めています。関係会社とともに排ガス規制を整備するとともに、事故発生時の初期対応を想定した防災制対応車、低燃費車やエコドライブ支援機器（デジタルタコグラ訓練を実施しています。

フなど）の導入に取り組んでいます。
また、「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」に伴い、特定荷主として省エネルギー対策に積極的に９５％に達しています。

第二製造部の各部長も参加し、自治会のみなさまの生の声をうかがいました。

地域・社会とともに

出席者の環境・保安に対する関心は高く、特に臭気、粉じんの取り組みについての質問・意見をいただきました。また工場見学では、製造所の保安防災、環境保全の施策に一定の理解をいただきました。

科学技術の振興への助成、子供たちの健やかな成長への支援など、さまざまな社会貢献活動に取り組んでいま社会との共鳴取り組み、船輸送を中心にモーダルシフト率 ※1はトンキロ換算

トクヤマのCSR

適切かつ迅速な必要措置がとれるよう、緊急措置事項などを記

集

物流事故発生の危機対応に備え、危機対応体制について基特製品輸送を委託している全国の物流会社と、各地で定期的にす。また、「RC地域対話」の開催などを通じて、地域のみなさまとのコミュニケーションに努めています。

Topics● 工場周辺の自治会のみなさまを対象に「平成20年度

徳山製造所RC地域対話

徳山製造所ＲＣ地域対話」を開催●「TABLE FOR TWO」の取り組みを開始

高圧ガス防災訓練（2008.12.4）

を開催

リスクアセスメント

第三トクヤマ

周南市大字鹿野上の周南市有林「石鍋」で山口県周南農林事務所主催の「水を守る森林づくり推進事業〜まちと森と水の交流会〜」が行われました。このボランティア活動では、保水力の高い「森林の緑のダム」作りによる良質で安定的な水の供給を目的に、危険有害性の高い物質を輸送した場合の、リスクアセスメントを実施しています（危険有害性の高い製品の、輸送手段・輸送

森林ボランティア

環境との共鳴● 徳山科学技術振興財団が創立20周年を迎え、記念式典

グリーン経営認証とはルートの安全性、事故時の対策などを検証)。
リスクが高いものに

国土交通省および財団法人交通エコロジー・モビリティ財団でついては、順次改善を行っています。製造所内外の物流設備を

は、運輸関係企業において環境保全のための取り組みが推進されるよう、自己評価のためのチェックリストなどで構成するグリーからのリスクアセスメントを行っています。

ン経営推進マニュアルを作成しています。

ローリー納入先の不具合設備の改善など、ユーザー庭先条件

グリーン経営推進マニュアルは、
ＩＳＯ１４０３１（環境パフォー

の改善活動に引き続き取り組んでおります。また、海洋汚染防止

マンス評価に関する国際規格）の考え方に基づき、取り組むべき法への対応のため、関係陸上設備に「有害液体汚染防止緊急措

環境保全項目の各々についてチェック項目としてその具体的取置手引書」を常備するなど、法令遵守を徹底しています。

り組み内容を明らかにするとともに、目標の設定と評価が容易に導員の指導のもと、枝打ち作業などを行いました。

サイトレポート

新増設する際には、「設備安全審査」を実施し、設備の設計段階

木々の生育を妨げる雑草を取り除く枝打ち（除伐）、間伐、広葉樹の植栽などを行っています。当社からは133名が参加し、林業指でき、これを通じて経営のグリーン化が進められ、自主的、継続的な環境保全活動が可能になります。
財団法人交通エコロジー・モビリティ財団が認証機関となり、グリーン経営推進マニュアルに基づいて一定レベル以上の取り組みを行っている事業者に対して、審査の上認証・登録を行っています。

27

トクヤマCSR報告書2009※1 モーダルシフト率・・・貨物や人の輸送手段における代替率です。
具体的には、
自動車や航空機による輸送を鉄道や船舶による輸送で代替すること。

森林ボランティア（2008.10.11）

トクヤマCSR報告書200928

社会との共鳴
地域とのコミュニケーション「やまぐちいきいきエコフェア」へ出展

海外とのコミュニケーション
ネパール活動記

次世代育成活動

高校生の企業実習

徳山科学技術振興財団

ら２週間、当社で企業実習を行いました。これは厚生労働省と文徳山商工高等学校の２名の生徒さんが、2008年７月２７日か

2008年１０月１８日から１９日にかけて山口市阿知須の山口きらの子供たちに届ける活動も４年目を迎えました。今年もネパール・

技術分野における研究に対する助成、普及啓発などを行うことに実習）」の一環として実施されているもので、2007年に引き続ら博記念公園で開催され、約４万人もの来場者で賑わいました。

ナガルコット バルワパティ小中学校に、周南市立周陽小学校の小より、科学技術の振興を図り、もって社会経済の発展と国民生活き実施されたものです。

当社は、太陽電池用多結晶シリコンのメーカーであることか

島先生にご協力いただき、本部・支店の白いブラウスとベストをの向上に寄与することを目的として1988年9月19日に設立さ届け、子供たちの笑顔に触れ合うことができました。

れ、2008年で20周年を迎えました。

ら、太陽電池普及による省エネや地球温暖化防止への取り組み
をＰＲするブースを出展しました。
ブースでは、来場した親子にソーラー工作とクイズに挑戦してこの間、大学や研究機関の若手研究者303名への研究費助

1996年から毎年ネパールの山間部の学校に直接文房具や制服

成、若手研究者224名への国際シンポジウム交流助成、さらに若を手渡しする支援活動を続けられています。

年者世代への科学技術啓蒙助成など、これまでの助成実績は作製したトクヤマ野球盤は長蛇の列ができるほどの盛況ぶりで、

576件、助成金額は7億円を超えています。助成を受けた方々は親子でホームラン合戦を楽しんでいただきました。

現在広い分野で活躍されています。
バルワパティ
小中学校のみなさん「TABLE FOR TWO」の取り組み

2008年12月4日には財団設立20周年記念式典を開催し、あわせて開催した研究成果報告会では14大学16名からの研究成果発表があり、出席者との間で活発な討議が行われました。

企業実習の様子

科学技術の振興を目指し、今後も着実に助成事業を推進していきます。

少年少女発明教室

2008年１２月から徳山製造所で社内食堂の低カロ

2008年10月、11月に周南地区の小学生に化学の楽しさをリー弁当(ＴＦＴ弁当)を注文すると、１食あたり２０円が「開学んでもらう発明教室（徳山・新南陽商工会議所他主催）に参加

発途上国の学校給食プログラム」に寄付される取り組み

しました。当社従業員５名が講師となって、子供たちと一緒に、を始めました。徳山製造所では毎週水曜日にＴＦＴ弁当を

塩、片栗粉、シリカといったいろんな粉の性質を観察したり、印提供し、提供開始後１ヵ月間で６８３食の注文がありまし

象材を使った手形作りの実験を体験しました。

社会との共鳴野球盤で賑わうトクヤマのブース

トクヤマのCSR

いただきました。また、Ｓｉ開発グループが今回の出展にあわせ小島先生は1994年から国際交流ボランティアを始められ、部科学省が実施している「日本版デュアルシステム（企業派遣集

モデルチェンジで不要となった女性従業員の制服をネパール

特山口県主催の環境イベント「やまぐちいきいきエコフェア」が、

徳山科学技術振興財団は、新材料およびこれに関連する科学

た。弁当１食あたりの寄付額は、途上国の給食１食分に相当するため、６８３名の周南スイミングクラブ３０周年

子供たちに給食を提供「デューク更家のウォーキングライブ＆エクササイズ」開催

できる計算になります。

ベントを開催しました。来場のみなさんと一緒に正しい立ち方
や、デュークウォークを軽快な関西弁で笑いを交えながらその場で伝授していただき、1,000人を超える参加者の笑顔で包まれたイベントとなりました。

環境との共鳴地域社会への貢献事業として誕生した周南スイミングクラブ

TFT弁当での昼食

が創立３０周年を迎え、市民のみなさまへの感謝を伝える記念イ

徳山科学技術振興財団 設立20周年記念式典（2008.12.4）

Voice
構えずにできるボランティア
２００８年１２月から始まったＴＦＴ弁当も半年が経ち、当職場でも開始当初から比べるとかなり注文数も増えたように感じます。
ＴＦＴ弁当のよさとしては、日常生活の一部がボラン

子供たちに化学のおもしろさを知ってもらう化学展に2008年

少年少女発明教室

もブースを出展しました。自社開発の燃料電池用電解質膜や製品の重曹を使った「燃料電池を作ってみよう」や「カルメラ焼きを作ってみよう」のコーナーでは、延べ約１,４００名の子供たちが化学の不思議を体験し、目を輝かせていました。

サイトレポート

ティアになっていて、私のように「ボランティアに関心はおもしろワクワク化学の世界あるが、特別な行事などに参加するのはちょっと…」という人には、ぴったりの取り組みではないでしょうか。みなさんの日常生活が、未来を担う子供たちの役に立てるといった素晴らしい活動を、少しでも多くの人たちに広めていきたいと思います。
SI部門
SI製造部 一課 一係

記念イベントの様子（2008.8.30）

係長 相本 如信

広島化学展の会場

29

トクヤマCSR報告書2009

トクヤマCSR報告書200930

社会との共鳴
情報の開示

公正な取引

トクヤマは、投資家のみなさまへの情報開示として、ホーム

特ページ上に「投資家情報」サイトを開設し、株式情報、連結財
トクヤマは、取引先との公正で良好なパートナーシップのもと、

告書・アニュアルレポート・決算説明会資料」、株主総会情報、お客さまに「優秀な技術に裏付けされた良い製品」をご提供する

IRカレンダーを掲載しています。

ため、「購買基本方針」に従って、購買活動を行います。

年度決算発表（５月）、第二四半期決算発表（１１月）の後にトクヤマの「購買基本方針」

は、アナリスト・機関投資家を対象に、社長による経営状況の説明会の実施、ＩＲ担当者による工場見学会などを開催し、投株主とともにまた、海外のアナリスト・機関投資家に対しては、海外ＩＲ活取引にあたっては、品質、価格、納期、技術力、信頼性、動として年３回程度訪問（欧州、米国、アジア）し、ミーティン

安全性、アフターサービス、保守管理の容易性、トラブル

グを実施しています。当社は今後も「適時」「適切」「公正」な時の対応能力、既設設備との整合性、経営の安定性等を総合的に評価し、当社にとって最適な選定を行います。
法令の遵守

株主・投資家のみなさまの理解を得て、信頼と期待に取引先を大切なビジネスパートナーとしてとらえ、公正応えるために、「適時」「適切」「公正」な情報開示にな取引により継続的に信頼関係を築きます。常に効率ます。お取引先にも、それらを遵守することを求めると共のよい協働体制を目指し、購買活動におけるCSRの実に、遵守できるお取引先を選定します。

決算説明会（2009.5.14）

図ります。

パートナーシップ

Topics■ 株式所有者別分布状況

金融商品取引業者

2,298千株

0.8％

35,915千株

13.0％
個人・その他
52,025千株

18.9％

外国法人等
63,872千株

23.2％

金融機関

アニュアルレポート

44.1％

URL

121,559千株

ホームページ「投資家情報」
サイト

購買グループではすべての取引先と必要な一般的事項を含む取引基本契約書の締結を推進しています。これは一般的契約条項を明確化させることが目的であり、個別の契約規定を妨げるものではありません。また、この取り組みにより購買契約の品質向上と効率化を図り、社内外の内部統制・コンプライアンスに寄与するものです。

http://www.tokuyama.co.jp/ir/index.htmlとする良きパートナーでありたいと考えます。また、この目標を達成するために、特性ある提案をお持ちのお取引先には広く門戸を開き、新しいお取引先が参入しやすい環境を作ります。

環境との共鳴その他の国内法人

お取引先とは、良い製品を作り上げることを共通の目標

取引基本契約締結への取り組み（2009年3月31日現在）

グリーン購入の推進選定にあたっては、3R（Reduce・Reuse・Recycle）の視点も選択肢とし、環境保護に配慮した購買活動を行
います。

Voice

Voice
タイムリーで分かりやすい情報発信

タの更新はもちろんのこと、少しでも当社の事業内容に関する理解を深めていただけるよう、「あなたのそばのトクヤマ製品」「徳山製造所の名所・名物紹介」といった特集コンテンツもホームページ上に設けています。
今後もタイムリーで分かりやすい情報発信を心がけていきたいと思います。
経営企画室
広報・IRグループ

中野 聡子

注) この基本方針は、契約の内容を成すものではなく、 また契約の申込を取引先は重要なパートナー

意味するものでもありません。

サイトレポート

ホームページの制作を担当しています。株主・投資家のみなさまに役立てていただくための、迅速かつ正確な業績資料開示や各種デー

トクヤマCSR報告書2009

践に努めています。

購買活動においては、関連法令及びその精神を遵守し社会との共鳴積極的に取り組み、広く社会とのコミュニケーションを

31

取引先とともに

トクヤマのCSR

最適取引

資家との直接対話の機会を持つように努めています。

情報開示に積極的に取り組んでいきます。

集

務データ、報告書・レポート「決算短信・電子公告・有価証券報

購入製品の安定的な品質確保を重要な課題と受け止め、各部門の品質保証グループ・購買グループを中心に、取引先の品質監査を定期的に実施しています。購入製品の重要度に応じてランク分けし、現地監査と書類監査を組み合わせています。取引先の不具合を一方的に指摘するのではなく、｢不備があれば一緒に改善を考える｣という対等な立場で実施しています。安定的な製品の供給という観点から、取引先の定期的な品質監査は重要な意味を持っていると考えています。
CSR推進室
RC推進グループ

主席 木村 信一

トクヤマCSR報告書200932

社会との共鳴「人財」育成への取り組み

ジュニアコーチ懇談会開催
高卒新入社員の指導・相談役であるジュニアコーチ２１名が徳

2003年に発足したジェンダーフリー委員会は「次世代育成「技術教育訓練センター」の活用

曹会館に集まり、新入社員に対して「大事にして欲しいこと」「先の推進」「ポジティブアクションの推進」「セクシャルハラスメン

セクハラ・パワハラへの対策

トの防止を中心とした就業環境の改善」を目的に活動を行っています。従来は徳山製造所のメンバーで構成していましたが、
２０

を「体験」
「体感」
「体得」をモットーに、基礎技術・安全を中心に勢」の重要性が認識されました。

０８年度から本部支店のメンバーも加わり、全社的な取り組みを進めています。

開始しました。定期的に会合を持ち、ジェンダーフリーレポートを発行して社内の啓蒙活動に努めています。また、2009年8月からのヘルプラインの充実にともない、社外女性弁護士による相ることができます。また、「安全教育」は挟まれ・巻き込まれや高談窓口を設けることとしており、今後も引き続き就業環境の整備

所飛来落下などの体験を主体に行っています。

に向けて取り組みます。

2008年度は、新たに入社2年目以上のオペレーターを対象に従業員一人ひとりが能力を十分に発揮し、意欲を持っジュニアコーチ懇談会

授業を行いました。これまで延べ106名が本コースに参加してびかけ、
２００８年度は延べ１８０名近い受講者を受け入れましています。2008年度は現場力の強化やグローバル化

ローバル化の一端を感じることができました。
２００９年度はさらに入社６年目以上の「製造技術教育コース
Ⅱ」を開設する予定です。

技術教育訓練を実施● 2008年度には製造技術教育コース Ⅰを開設し、延べ106名が参加● 2009年度には製造技術教育コース Ⅱを開設予定

教育訓練の様子（徳山製造所）グローバル化への対応

ＴＨＰによる健康づくり
厚労省が推奨する「THP（トータルヘルスプロモーションプラ

ワーク・ライフ・バランスン）による健康づくり指針」に従い、生活習慣病対策、メンタルヘ

ワーク･ライフ･バランス（仕事と生活の調和）の実現を目指し

ルス対策を重点課題として、さまざまな活動を展開しています。

てさまざまな視点から制度改訂を進めています。
２００８年度は育生活習慣病対策としては、定期健康診断に基づき産業医およ

児休業期間の延長（子どもが2歳になるまで）や短時間勤務制度

び医療スタッフによる個別指導、そしてスタッフが職場に出かけの新設を実施しました。育児休業復職者のうち半数以上がこのて行う「ミニ健康教室」を開催しています。

制度を利用しています。また、配偶者が産後8週間以内にある場

メンタルヘルス対策では、Webによる「職業性ストレス診断」

合、最大5日間取得できる有給育児休暇制度を新設し、父親も子を実施し、メンタルヘルスケアーの一助としています。
２００８年

育てにより参加しやすくなりました。

度はヘルスアップモデル職場を選定し、当該職場の状況を分析■育児休業取得者数の推移（人）

2004年度

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

9

13

3

11

6

Voice

１００周年ビジョンに掲げた目標の達成に向けて、グローバル
人財の育成に力を入れています。
国外駐在員の後継者育成を主目的として、「国際対応力強化研修」を実施しました。2008年度で第5回となるこのプログラム
は、英会話レッスンだけでなく、プレゼンテーションやミーティン
れまで隔年で実施していましたが、昨今のグローバル人財ニーズを勘案し、2009年度も続けて行う予定です。
国外赴任者への赴任前研修も２００８年度に１０名近くに対して実施しました。赴任前には赴任先の文化や考え方を学び、赴任後も実際に起こった出来事を検討する研修を実施しました。
２００９年度は、アジア圏のグループ会社から現地スタッフを招き、それぞれの課題を話し合う「アジア国際会議（仮称）」を開催します。互いの存在をより近いものとし、
トクヤマグループとして

健康意識の向上を支援

多様性への対応（障がい者雇用・高齢者再雇用制度）
2008年度の障がい者雇用率は１．
９８％となり、
２００７年度に続いて法定雇用率の１．
８０％を達成しました。今後も就業職場の拡充などに努め、障がい者雇用について積極的に取り組んでいきます。
定年退職者の再雇用制度については、同業他社に先駆けて

健康管理センターでは健康保険組合と一緒にメタボリック症候群の方に特定保健指導を実施しています。
生活習慣の改善を「食事」「運動」の両面から対象者と一緒に考えていると、改善の意思はあるけれど実行するのが難しい状況の方もいます。そんななかでもできることを提案しながら、自らの意思で改善に取り組めるようにしていくことを目標にしています。
本人の生活状況を配慮し、本人に合った改善活動

2001年度に制度を設けました。2008年度は定年退職者80名を始めていけるように、みなさんの健康意識の向上のうち43名を再雇用し、これまで職場で培ってきた高い技術やを支援していきたいと思います。

専門性を引き続き発揮していただいています。
■障がい者雇用率の推移（％）

2004年度

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

1.59

1.80

1.65

1.93

1.98

サイトレポート

グなど、海外のビジネスシーンを想定した複合的な研修です。こし、それに即した「心と体の健康づくり」を行いました。

環境との共鳴Topics

人財を活性化する人事システム

社会との共鳴た。その中には海外（中国）のグループ会社からの参加もあり、グより積極的に取り組みました。

心と体の健康づくりを推進います。

て日々いきいきと働けるよう、職場環境の整備に努めに向けた「人財」の育成や、心とからだの健康づくりに、（2008.9.11）

分たちで考えながら運転する運転管理講座を主体に、５講座のまた、グループ会社や協力会にも危険体験講座への参加を呼トクヤマのCSR「基礎技術教育」では、装置の基本を学ぶ際に、実物の分解、スケッチ、組み立てを行うことで内部構造や細かい働きを体得す「製造技術教育コースⅠ」を開設しました。実習用プラントで、自従業員とともに集

輩のここを盗め」をテーマとして討議し、発表を行いました。
「コ
ミュニケーション能力の向上」や「何事にも積極的に取り組む姿

特2007年に始動した技術教育訓練センターでは、ここ数年の採用増加や新工場の立ち上げを受け、オペレーターの新人教育

総務人事部門
健康管理センター

保健師 西本 幸子の一体感を海外にも拡げていきたいと考えています。

33

トクヤマCSR報告書2009

トクヤマCSR報告書200934

社会との共鳴保安・防災への取り組み
総合的な防災・保安活動

保安監査■休業度数率 ※1の推移

保安防災・労働安全衛生については全事業所を対象に監査を行い、不適合箇所があれば指摘し、改善指導を行っています。監委員会へ報告し、次年度の活動方針に反映させています。

0.5

近接して立地しているため、操業においては、「保安の確保は絶0.0

対条件」と考えており、設備および作業の安全確保には徹底した管理、危機管理の推進については、保安管理システムを推進し、「保安は事業活動の基本であり、保安の確保は社会とカメラの新規導入および、AEDの増強により、入出門を含めた構事故・災害の防止に努めています。
また、万一の危機に備え、防災システム（体制・通報・鎮圧活動・
防災資機材・救急活動など）の見直し、充実を図っています。
2008年度は前年度に引き続き門警備カメラの増設、構内警備
内警備の強化と人命救助体制の充実に取り組みました。
さらに、総合防災訓練（公設と合同）、部署別防災訓練、関連

た保安防災活動と労働安全衛生活動を実施し、無事故・会社・協力会共同防災訓練や所内防災競技大会、防災要員呼無災害を目指すとともに良好な職場環境の確保に努め

集、救急訓練などの訓練を実施しています。防災資機材の活用、ています。

現場と本部のスムーズな連携に重点を置いた防災訓練を実施
し、発災時の対応力強化を図っています。
また、総合防災訓練は地域住民の方々へ公開し、見学してい

Voice

ただくことによって、製造所の保安活動への理解と信頼をいただ

が社内の有識者を召集し、計画・設計・運転前のそれぞれの段階で審査しています。各審査において、発生する恐れのある潜在0.05

防止しています。

0.00

所設置訓練などを実施しています。これらの取り組みにより、働く者
各人の中に安全文化を築き育て、無事故・無災害を継続していきます。

のうち徳山製造所では、「ライン管理の徹底」「協力会員との協衛生会議、部署別合同安全衛生会議などでの情報の共有化と周働」による安全管理活動の推進に加え、「安全の日」を設定し特別

知徹底、安全パトロールでの安全チェック・管理改善、目的別安

な安全活動を展開しましたが、従業員においては休業災害が1件

全教育・講習での知識アップ、また、訓練での技量のレベルアッ

発生、協力会他においても休業災害7件が発生し、目標の「年間プを図るなど、協力会社と一体となった活動を通じて、工場内す

休業無災害ゼロ」の達成はできませんでした。

べての就業者の無事故・無災害を推進しています。200７年度に鹿島工場は操業開始以来23年間、無事故・無災害を継続中です。また、つくば研究所でも開設以来11年間、無事故・無災害を継続中です。
2008年度には、保安防災目的のために11億円を投資し、設

兼田 敏行

認定保安検査事業者および認定完成検査事業者の認定のほか、ボイラーなどの連続運転資格の認定を受けています。これらの認定要件の適正な運用を行うことはもちろん、自主保安・自己責任の原則のもと、保安管理のP-D-C-Aを確実に行い、すべての就業者の保安意識の向上を図りながら事故・災害の防止に努めています。
また、運転管理部門の自主保全活動を推進し、設備管理部門
では専門保全技術力の向上を図ることによって、プラントの安定運転に努めています。

用語解説

トクヤマCSR報告書2009

組みを強化していきます。

多発した墜落・転落災害への対策を徹底し、これに類似する災害は発生しませんでした。
良好な職場環境の確保「快適な職場環境を確保し、心とからだの健康づくりに努める。」を目標に特定化学物質、有機溶剤などを取り扱う作業場での作業環境測定を確実に行い、さらに産業医による職場巡視などにより設備や作業方法の改善を図っています。現在、各事業所
とも全ての作業場で管理区分Ⅰ ※3を確保していますが、さらに厳※1 ５S活動・
・
・
「整理」
「整頓」
「清潔」
「清掃」
そして、
「躾」の5つの言葉の頭文字「S」
を取って名付けられた職場における活動。

労働安全衛生への取り組み
保安管理システムの推進
事業所ごとに労働安全衛生マネジメントシステムを構築し、化も実施し、喫煙率も年々低下しています。2008年■職業性ストレス調査票利用によるストレス改善の流れ

度は全社一斉に職業性ス

職業性ストレス調査票（５７項目）

トレス診断結果に基づく個

職場対応

人面談（保健指導）の実

2003年度よりその運用を開始しています。徳山製造所におい施、各職場に出向いて行ては、2005年度から保安活動も取り入れた保安管理システム

う「職場ミニ健康教育」のへと拡充し、作業面・設備面・プロセス面のリスクアセスメントを継続実施、また、新規にヘ実施し継続的に改善を実施することで、潜在的危険要因の徹底

ルスアップ職場を取り入排除を図っています。2008年度には労働安全衛生の改善、強れ、積極的な改善施策を化を目的に4.7億円を投資しました。

推進しています。

・・100万延労働時間あたりの労働災害による休業者数で表示し、労働災害発生頻度を表す。
用語解説 ※1 休業度数率・※2 休業強度率・・・1,000延労働時間あたりの労働損失日数で表示し、発生した労働災害の大きさを表す。
※3 管理区分Ⅰ・・・当該単位作業場所のほとんど（95%以上）で大気中有害物質の濃度が管理濃度を超えない状態。
管理区分にはⅠ、Ⅱ、Ⅲの3種類あり、Ⅰが最も良好な状態。

サイトレポート

係長

協力会社と「協働」で一体となった安全衛生活動の推進

しい自主基準を設定し、改善を進めています。また、職場の分煙
自主保安活動の推進
徳山製造所では、12施設について高圧ガス保安法に基づく

化成品部門
化成品第一製造部第ニ課（年度）

当社従業員だけでなく協力会社従業員も参画する、合同安全業者（当社従業員・協力会社従業員）の災害ゼロを目指して取り
出初式・所内総合防災訓練（徳山製造所/2009.1.23）

1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008

「無事故・無災害の達成」を目標に保安活動を実施しました。そと『安全の日』を展開しています。
『基本ルールの遵守』とは過去の１日安全意識を高めるための行事を行う日と定めたもので、現場指揮

化学工業
トクヤマ

0.15

の安全、設備の安全、運転の安全を確保し、事故・災害を未然に備、防災備品などの強化を図っています。引き続き、すべての就

災害事例から作業者の行動を５項目のルールとして定めたもので、毎

全産業

0.20

0.10

安全成績 無災害記録継続への挑戦

データ出所：厚生労働省「労働災害動向調査」

（％）
0.25

危険性を事前に審査、チェック、改善・改良することで、プロセス

化成品第一製造部保安管理活動の目玉として『基本ルールの遵守』

月自己評価し習慣として身に付けるものです。
『安全の日』とは毎月

35

設備の新設・改造・増設などを実施する場合は、保安担当の長■休業強度率 ※2の推移（年度）

環境との共鳴いています。

『基本ルールの遵守』と『安全の日』
を展開

安全・環境審査

1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008

社会との共鳴保安防災・
労働安全衛生

PDCAサイクルによる保安管理レベルの向上を図ることにより保安監査（鹿島工場/2008.10.23）

トクヤマのCSRの基本活動を徹底し、継続的な発展に取り組んでいます。
リスクの共生の第一歩である」という保安姿勢のもと、徹底し1.5

当社の主力工場である徳山製造所は、市内住居地域に非常に予知）活動、ヒヤリハット活動、5S活動※1、指差呼称などの安全

トクヤマ

1.0

任ある意識と行動により確保できる』とあげています。

取り組みを実施しています。例えば、安全パトロール、KY（危険

化学工業

2.0

集

たすべき社会的責務 ②事業活動のすべてに優先 ③全社員の責

査結果は各部署にフィードバックし改善するとともに、保安対策

全産業

特

トクヤマは保安の3原則として、『保安は ①企業市民として果データ出所：中災防ホームページ「業種別労働死傷災害発生率」

（％）
2.5

職場の要因に関する項目を抽出して職場単位で集計（健康リスク）

健康管理センターから職制に各職場の結果説明

職場環境改善策検討

職場環境改善活動

トクヤマCSR報告書200936

環境との共鳴２００８年度の実績

環境会計

事業活動におけるINPUT・OUTPUTを正確に把握し、環境保全に要した投資や費用およびその効果を把握・分

新たな目標設定のもと環境負荷の低減に努めています。

析し、効果的な環境投資に役立てる目的で、2000年度

経済効果

事業活動に伴うマテリアルフローの経済効果が得られました。

INPUT

2,000千トン（52,800千GJ）

生産活動

二酸化炭素（CO2）6,850千トン

廃棄物（焼却・埋立）OUTPUT

21千トン

−

202

電力と蒸気の節減益

有価物の売却益84

610

金属屑、廃油、
廃酸・アルカリなどの売却益

廃棄物処理費の節減益

236

398

廃棄物の再利用によって削減された廃棄物の処理費

¥

環境コスト

廃棄物の再利用による
原燃料の節減益

237

428

合

備 考

（百万円）

１，
638

計

工業用水

製品

12千トン

の更新などです。

工程排水■ 環境保全コスト

22,900千トン

6,660千トン

冷却水などの排水

環境保全費用の分類

２００8年度目標

項 目
気

環境負荷低減ＰＲＴＲ（基準年度：2007年度） （基準年度：2007年度）

ばいじん

±0%

２０10年度目標
2009年度目標
評価※ （基準年度：2007年度） （基準年度：2007年度）
±0%

±0%

（前3ヵ年実績水準）

△36%

○

（前3ヵ年実績水準）（前3ヵ年実績水準）

ＣＯＤ

△7%

△28%

○

△7%

△7%

N

±0%

△4%

○

±0%

±0%

P

±0%

△35%

○

±0%

±0%

ＰＲＴＲ

△24%

△2%

×

△24%

△50%

有害大気汚染物質
（ＶＣＭ、
ＥＤＣ）

△36%

△12%

×

△8%

△38%

省エネルギー

エネルギー消費
原単位率（1990年度比）（1990年度比）

16.7%改善×

地球環境保全リサイクル

廃棄物有効利用率

94%維持

94.1%

廃棄物削減

ゼロエミッション

ゼロエミッション率

99.9%維持

99.9%

20%改善

21%改善

投資金額

300

（百万円）

250

1,252

4，
077

200

地球環境保全 省エネルギー設備の改造

70

904

150

資源循環 資源の効率的利用

5

１,１84

100

上・下流コスト

００

管理活動コスト 環境分析設備の設置

37

290

研究開発コスト

0

15

社会活動コスト 工場緑化、CSR報告書制作

２

22

環境損傷コスト 賦課金、鉱山跡地管理

1

173

１,367

６,665

合

計

（百万円）

費用総額

50
0

272

282

300

314

246

2004

2005

2006

2007

2008
（年度）

※環境省の「環境会計ガイドライン2005年版」
によって集計※集計対象は、株式会社トクヤマの全事業所

サイトレポート質

２００8年度実績

主な取り組み燃焼除害設備新設、
公害防止 脱硝設備触媒更新、
電気集塵機内部装置更新

２００８年度環境保全活動の実績（徳山製造所）
類■ 環境投資累積額推移（1990年度からの累積額）
（億円）
350

環境との共鳴事業エリア内コスト

40,600千トン

資の主要なものは燃焼除害装置の新設、電気集塵機内部装置

社会との共鳴7,080千トン

水省エネルギーによる節減益

環境投資のうち、公害防止が約６割、地球環境保全と資源循

環境負荷物質

大

経済効果

（千トン）

環関連がそれぞれ２割弱を占めています。2008年度の環境投

原料

分

物量効果

項 目

トクヤマのCSR

CO2

1,785千トン

燃料■ 経済効果2008年度は、前年度に比べて投資金額で約4億円、経済効果で2億円の減少となり、費用総額は約3億円の増加となりました。

廃棄物・副産物の実質的効果のみを算出しており、推定に基づく経済効果は算出していません。2008年度は前年度より約2億円減の16億円

Topics※数値はすべて2008年度（株）トクヤマ単体売却益、廃棄物の再利用による処理費および原燃料費の節減益

集から環境会計の集計を行っています。

経済効果は、省エネルギーによる節減益、廃棄物の有価物の特

地球環境保全の取り組みは、企業が果たすべき重要な社会的責任です。
トクヤマは、事業活動におけるすべての過程で、環境という視点を重視する『 環境経営 』を実践しています。

22%改善（1990年度比）（1990年度比）

○

94%維持

94%維持

○

99.9%維持

99.9%維持
※評価・
・
・達成○、
目標未達×

37

トクヤマCSR報告書2009

トクヤマCSR報告書200938環境との共鳴‒5‒10の重要な課題です。事業活動における省エネルギーで‒15

着実な成果をあげるとともに、従業員の家庭における省‒20

エネ支援にも取り組んでいます。

‒25● 2008年度は生産量減少の影響によりエネルギー消費

原単位がー１６．
７％（1990年比）となりました。

● 地球温暖化防止奨励制度は20件（制度開始よりの累積）を超える申し込みとなりました。

‒18.1

‒16.7
‒19.1

‒19.2

2006

2007

（目標）

2004

2005

2008

単体
（千GJ／年）
60,000

2,800

3,400

3,800

3,700

50,00053,10053,90054,20055,800

2010
（年度）

2,700
52,800の燃焼によって発生し、さらにセメントの製造工程などにおける石灰石（原料）の脱炭酸によっても発生しています。

す。当社のエネルギー使用量の99%以上を占めている徳山製

4,000

造所では、2008年度は景気の悪化に伴う生産量減少の影響に3,000

よってエネルギー消費原単位が対前年比2.5%悪化し、1990年

2,000

度比では−16.7%となりました。

1,000

2008年度には、セメント製造部、化成品第一製造部、化成品第二製造部の三部署において原単位改善プロジェクトに取り組

取り組みに加えて、軽装での執務と空調の温度管理の徹底を

2004

2005

2006

2007

2008
（年度）

170
2,290

200
2,350

原料起源
230
2,130

グループ会社
220

2,100

160
2,000

4,800

4,910

4,960

5,130

4,850

3,350

呼び掛けるとともに、地球温暖化に関する諸情報についても掲
載し、啓蒙活動の強化に努めています。
制度開始よりグループ内から20件を超える申し込みがあり、
これら環境配慮型商品に対する関心の高さがうかがえます。本
制度のスタートを契機として、今後、さらにグループ社員の環境意識が高まることが期待されます。

419
358

300

336

336

340

0

Voice
一人ひとりの“エコ”意識の高揚へ

200

近年の住宅、車両、家電などは、使用者側が特に手を煩わさなくても

100

1,960

ントラネットにて本制度および公的支援制度の積極的な利用を

500
400

燃料起源

グループ内への継続的な周知と啓蒙は、社内報への掲載やイ

地球温暖化防止に貢献できるように改良された製品が多く、また減税
2004

2005

2006

2007

2008
（年度）

などのさまざまな奨励制度の導入により、“エコ”に対する関心は急速に普及していると感じています。
この状況下での当社オフィスにおける“エコ”に対する取り組みは、クー
ルビズをはじめ、冷暖房温度管理の徹底（夏季２８度、冬季18度）、エレベータ使用の自粛（昇り２フロア、降り３フロアは階段利用）、各種電灯の不使用時の消灯など、設備的改善に頼らず、ま

1990

2004

2005

2006

2007

※サントックス㈱徳山工場については2004年度実績までは単体に計上、2005年度実績よりグループ会社に計上。

2008
（年度）

ずは一人ひとりの“エコ”に対する意識の高揚に努め、使用実績などを公開しながら地道な“エコ”活動に取り組んでいます。

サイトレポート

み、製造所使用エネルギー量の0.5%（CO2排出量 約4万トン/

0

取り組みに当社も参加し、従来までのオフィスにおける省エネのメーカーは不問、
トクヤマグループ社員なら等しく利用できます。

環境との共鳴5,000

ス排出の削減に寄与することを目的としています。対象商品の（千kWh）

7,000

し、省エネルギー活動を通じたCO2排出抑制に取り組んでいまオフィスにおける取り組み■ クールビズ効果（東京本部：6〜9月）

（千トン）
8,000

6,000

防止への意識喚起と省エネの実践を奨励し、家庭部門のＣＯ２ガの4ヵ月間において、使用電力をほぼ前年並みに抑制すること■ CO2排出量推移

当社は地球温暖化防止への取り組みを重要な課題として認識の購入・設置費用の一部を社員に補助することで、地球温暖化

使用電力

室効果ガスのひとつである二酸化炭素（CO2）は主に化石燃料型商品（「住宅用樹脂サッシ」と「太陽光発電システム」が対象）ができました。

1990『地球温暖化防止奨励制度』がスタートしました。
この制度は、
トクヤマグループの事業に関係の深い環境配慮化対策に貢献する技術開発を推進しています。

行っています。その結果、東京本部においては、2008年6〜9月

38,100

また、創立90周年記念事業の一環として2008年4月より、社会との共鳴コンなどの製造過程で多量のエネルギーを消費しています。温

組みを強化し、持続可能な社会の実現を目指しています。

2005年夏から国民運動として開始された「クールビズ」の10,0000

CSR実践の立場から、環境、省エネルギー、社会貢献などの取りCO2排出量の増加の著しい民生・運輸部門におけるCO2排出削グループ会社

20,000

トクヤマは、主要製品である苛性ソーダ、セメント、多結晶シリシ「シャノン」や省エネタイヤ向けのシリカなど、製品を通じて

‒22
1990

30,000

省エネルギーの推進

当社は、「社会と共鳴する経営｣という基本ポリシーに則り、プラントの建設や燃料電池用の電解質膜の開発など、地球温暖■ エネルギー使用量推移

40,000

当社グループでは、住宅の省エネに威力を発揮する樹脂サッ減に貢献しています。また、太陽電池向け多結晶シリコンの実証‒16.9

地球温暖化防止奨励制度

トクヤマのCSR

Topics

民生・運輸部門の温暖化対策への貢献

0集

地球温暖化防止に向けた取り組みは、企業市民として

削減率
（％）
0

特

地球温暖化防止に向けて■ エネルギー消費原単位指数の推移（徳山製造所）

総務人事部門総務グループ（東京）

年 削減）にあたる省エネ改善案件を発掘しました。2009年度も引き続きプロジェクト活動を継続し、前記の三部署にＳ
ｉ製造部お

平野 憲司

よび動力部も加わり、活動を行っています。
2010年度までにエネルギー消費原単位を1990年度比で−22％とすることを目標とし、その達成に向けて今後も改善活動に取り組んでいきます。
また、山口県が取り組んでいる「水素フロンティア山口推進構想」に協力し、水素タウンモデル事業において、当社工場から一般家庭に直接配管で供給する水素が活用されています。

39

トクヤマCSR報告書2009

原単位改善プロジェクト活動報告会（徳山製造所／2008.12.18）

トクヤマCSR報告書200940

環境との共鳴

ダイオキシン対策

大気・水質
汚染物質削減です。これらに関しては、排ガスおよび排水のダイオキシン濃度

トクヤマでは、早い時期から継続的に大気や水質への環

有害大気汚染物質排出量

ごみ焼却炉、廃油焼却炉、および塩化ビニルモノマー製造施
設の一部が「ダイオキシン類対策特別措置法」の規制対象設備の測定を行い、法規制値を十分下回る数値を維持しています。

量を削減しました。

当社グループでは、PCB ※ 3を含有するトランス、コンデンサー類が82台ありますが、そのすべてが使用終了済みであり、大気汚染防止法に基づく自主管理12物質のうち、当社が生廃棄物の減量化・リサイクルの徹底により、2008年度は産しているクロロエチレンなどの4物質については、自主的削減

廃棄物有効利用率94.1%、ゼロエミッション率99.9%計画を設定し、継続的に対策を実施しています。2008年度は設
備稼働率の低下にもかかわらず、燃焼除害設備の不調などによ「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に従って、適正に保管・管理を行っています。PCB廃棄物は法律により2016年7月までに処理を完了することが義務付を維持しています。

けられています。国の計画によりPCB広域処理施設の整備が進められ、順次稼動していますが、当社グループでは2005年12

り、排出量は前年度並になりました。

大気汚染物質排出量

廃棄物の管理（トン）120

トクヤマ自家発電設備の各ボイラーには排煙脱硫装置を設置
し、SOx（硫黄酸化物）の排出削減対策を行っています。2008
年度も環境負荷に配慮した自家発電設備の稼働を継続することじん（煤塵）の発生源となるボイラーおよびセメント焼成炉には

47

7

33
9

28

17

1995

2004

20
0

ばいじんとも排出量が減少しました。

12

2
5

9
2005

31

30

25
1
3

21
8
9
2006

11

13
1
3

2007

4
4

12

2
3

12

10,00011,50010,000
275

8,000

272

1,720

2,000
0

1990

2004

350

10,100

300
250

223

2,310

1,940

1,930

2005

2006

2007

200

161

150

1,190

100

0
2008
（年度）

などの木屑については、破砕後、発電所燃料として有効利用

35,000を図っています。さらに、セメント原料への廃棄物の再利用を

30,000

積極的に展開し、廃棄物有効利用率は94.1%を維持しました。

25,000

棄に関するゼロエミッション率は99.9%と高い値を維持しています。

10,000

徳山製造所では、工場排水の水素イオン濃度（pH）、浮遊物質量（SS）

200

単体
グループ会社

150
100

98

110

50
0

41

1998

2003

68

100

2004

トクヤマCSR報告書2009（百万トン）
40
180

100

100

60

65

2005

2006

0

21.2

157

21.4

153

23.0

70

2007

29
2008
（年度）

120

24.9

22.9

100

14.3

1990

50

2004

2005

2006

■ 窒素・リンの排出量（トン）

70 82

90

80

ゼロエミッション率
（%）

76.9

1990

95

85

有効利用率
（％）

630

680

520

520

2004

2005

2006

2007

窒素排出量
リン排出量

2004
94
7.8

2005
95
4.0

2006
110
3.9

2007

2008
（年度）

2007
112
4.5

リサイクル量（内外部）
廃棄物発生量

発生量

75
70

480

65

60
2008
（年度）

ゼロエミッション率（％）＝ 1−

内部リサイクル（再利用原燃料化）

×100

埋立処分量（社内外）
廃棄物発生量×100

304千トン（88.1％）

有効

166
150

有効利用率（％）＝

345千トン

（トン）
200
145

30

10

237

94.1

0

2008
108
2.9

用語解説 ※1 PRTR・・・Pollutant Release and Transfer Register 有害性のある化学物質が、どのような発生源から、どれくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業所の外に運び出されたかというデータを集計し、公表する仕組み。
※2 COD・・・Chemical Oxygen Demand 化学的酸素要求量。水の汚れを表す指標のひとつ。水中の有機物を酸化するのに消費される酸素量。

利用率 94.1％

ゼロ
エミッ
.9％
ション率 99

サイトレポート

（トン）
250

94.1

埋立量
（トン）

0

焼却処分

（0.1％）

止法に基づく総量規制の対象となった窒素、リンについても測定を行って20■ PRTR法対象物質の排出量推移

94.3

埋立処分

COD排出量などにより合計排出量は横ばいとなりました。

93.9

82.4

5,000

0.5千トンを設置し、COD※2の排出削減を行っています。2004年度より水質汚濁防工場排水 量

排出量削減対策を実施しましたが、設備の起動停止回数の増加

94.3

（％）
100

などを厳しく管理しています。鹿島工場の排水は、終末処理場に処理を依頼しています。有機物を含有する工程排水に対しては活性汚泥処理設備など■ 工場排水量・COD排出量推移

当 社が 2 0 0 8 年 度に取り扱った 物 質 のうち、2 7 物 質が99.9

（6.0％）

2008年度は、設備の稼働低下に伴い、いずれの排出量も減少しました。

PRTR※1法の届け出対象となっています。2008年度は各所で

99.9（5.8％）

20.5千トン

います。

ＰＲＴＲ法対象物質排出量99.936,26020.0千トン外部リサイクル

99.8

20,00015,000■ 2008年度産業廃棄物処理内訳

工場排水量、水質汚濁物質排出量99.8

環境との共鳴2,890

11,100

267

259

6,000
4,000

12,30011,400ばいじん 排出量

Sox・Nox 排出量12,000

（トン）
400

（トン）
40,000

また、廃棄物の再利用と減量化を推進することにより、埋立廃

2008
（年度）

■ SOx、NOx、ばいじんの排出量推移（トン）14,000

社内外でのリサイクルを積極的に推進しました。梱包材、パレット

社会との共鳴減に努めています。2008年度は設備の安定運転により、NOx、

ジクロロメタン（塩化メチレン）40■ 廃棄物の埋立処分量と有効利用率などの推移

徳山製造所でのセメントの原燃料としての再利用を中心に、

クロロホルム80
60

2008年度の当社の廃棄物の発生量は345千トンでした。

1,2-ジクロロエタン

21に処理を行う予定です。

埋立量

脱硝設備、低NOxバーナーや高性能集塵装置を設置し、排出削

クロロエチレン（塩化ビニル）

103

た。今後は各地区の広域処理事業のスケジュールに則り、適正有効利用率・ゼロエミッション率

によってSOx排出量は減少しました。NOx（窒素酸化物）やばい

100

月に日本環境安全事業㈱の早期登録制度への登録を完了しまし

トクヤマのCSR■ 有害大気汚染物質の排出量推移集

きました。2008年度は、ばい煙、水質汚濁物質の排出

ＰＣＢ廃棄物の管理と処理
特

境汚染物質を低減するためのさまざまな施策を進めて廃棄物の削減・リサイクル■ 産業廃棄物処理のフロー焼却（社内）

19.0千トン埋立処分（社内）焼却（社外）

0トン

廃棄物発生量345千トン

1.0千トン

埋立処分（社外）

0.5千トン

廃棄物発生量22.0千トン内部リサイクル
304千トン

社内

社外

外部リサイクル
20.5千トン※ 数値は2008年度※3 PCB・・・ポリ塩化ビフェニル〔Polychlorinated Biphenyl）の略称。有機塩素化合物で、低温で燃えるとダイオキシン類を発生する。化学的に安定で、耐熱、耐薬品性、絶縁性などの電気特性に優れ、トランスやコンデンサーなど多方面の電機製品に使用されてきた。
しかし、人体に有害であることから1972年（昭和47年）、
製造・使用が中止された。すでに出回っているトランスやコンデンサーなどは、事業所で保管することが義務付けられている。

トクヤマCSR報告書200942

環境との共鳴
イオン交換膜 （株）アストム

トクヤマグループでは、2008年度もさまざまな環境配慮型製品・リサイクル技術の開発に取リ組みました。

環境汚染防止に貢献するクリーン技術

特環境配慮型製品および環境技術開発

集グループ会社である（株）アストムはイオン交換膜「ネオセプタ」と、これを組み込んだ高性能透析装置「アシライザー」を用いた分離技術

アルカリ膜形燃料電池用「電解質膜」開発

により、環境問題に取り組んでいます。イオン交換膜とは水溶液中の解環境に優しい次世代の燃料電池用途、アイオノマーも開発

品・造水・医薬・各種廃液処理に加え、「環境汚染防止対策」をテーマました。このアルカリ膜形燃料電池は、鉄やニッケルなど電極触媒として使用できる金属の種類が増え、埋蔵量が少ない白金を使わなくて済むこに、廃液中の酸・アルカリの分離・回収、廃棄物処分場浸出水処理、地下水からの硝酸性窒素除去などに採用され、環境汚染防止に貢献する

Voice

クリーン化技術として世界的に注目されています。

高機能で経済的な材料開発を目指して

2008年度は、食品工場や化学工場におけるプロセス改善・廃液とや、バイオで製造できるエタノールを燃料として使えるメリットがあり、燃料電池のキーマテリアルである電解質材料として、アルカリ形

車載用をはじめとして環境に優しい燃料電池として世界各所で開発が進の電解質の適用により、使用できる燃料や触媒の幅が広がり、性能んでいます。開発したアルカリ膜形電解質膜では、イオン伝導性の向上と薄膜化により性能を大幅に改善し、ロールでの供給も開始しました。
また、燃料電池の電極触媒に面だけでなく環境にも優しくなると期待されています。世界に先駆けた取り組みのため、まだまだ分からないことや課題はありますが、ア

処理負荷低減のためのプロセスとして当社の分離技術が採用されました。国内のみならず国外においても環境に優しい技術としての認知度が高まるなか、世界に目を向けた取り組みを加速していきます。

イオン交換膜による高性能透析装置「アシライザー」

ルカリ膜形燃料電池用電解質材料の開発に携われることに誇りと責任を感じながら開発業務に臨んでいます。
これからも、一日でも早く、多くの方に「環境使用するアイオノマーもあわせて能で経済的な材料開発を目指していきます。

合わせで300mW/cm 2 以上の樹脂サッシ「トリプルシャノン」（株）エクセルシャノン

研究開発部門
開発センター（つくば）

出力が可能となりました。今後も主任 貞末 和幸

アルカリ膜形電解質膜のパイオ

社会との共鳴に優しい電池」を手にしていただけるよう、高性開発に成功し、電解質膜との組み

住宅省エネルギー（CO2削減）に貢献する高性能樹脂サッシ

ニアとして、燃料電池の実用化に貢献していきます。

トクヤマのCSR

当社は、世界に先駆けてアルカリ膜形燃料電池用の電解質膜を開発し離した陽イオンと陰イオンを選択的に透過させる膜で、従来の製塩・食開発したアルカリ膜形電解質膜とアイオノマー

グループ会社である（株）エクセルシャノンでは、高気密性、断熱性、■ サッシ断面図

遮音性、防露性をあわせ持った樹脂サッシ「シャノンウィンド」を製造・販

現像液クローズド・システムて、認定仕様とは異なる試験体で防耐火個別認定を取得していたという不正が明らかになり、お客様をはじめ多くのステークホルダーのみな使用済み現像液のマテリアルリサイクル
当社とシャープ（株）は、「液晶工場における使用済み現像液のマテ

さまの信頼を大きく裏切る結果になってしまいました。できるだけ早く該■ シャープ三重工場における現像液のクローズド・システム

リアルリサイクル技術」の開発を終え、2005年4月から、シャープ三重
再利用のクローズド・システムの商業運転を開始しました。約3年間のパ

原液

希釈調合
装置

棄技術の開発にも引き続き積極的に取り組んでいきます。

に貢献する」という本来の事業ミッション実現に再び活動の重心を移動することができればと考えております。
地球温暖化の防止に向け、住宅建築業界においてもさまざまな取り
組みがなされていますが、なかでも、住宅の高気密・高断熱化を実現す
る樹脂サッシの高い省エネ性能が注目されています。㈱エクセルシャノ（専用工場）

ンでは、
２００８年４月に国内サッシでは、最高のK値 ※1（熱貫流率値⇒

使用いただけるよう、本技術の改良とコストダウンに継続して取り組ん
サプライチェーン全般にわたり環境負荷の少ない製品の製造技術、廃

フォトリソ
グラフィー
工程
使用済み
現像液

を抽出、対策を施した後、商業運転に入り、極めて順調に4年間稼働をでいきます。あわせて、現像液の製造⇒顧客での使用⇒廃棄といったで信頼回復を図ることに、全力で取り組んでいます。こうした信頼回復

使用済み現像液

リサイクル装置

シャープ三重工場

値が小さいほど、断熱性能が高い）＝１．
２３W／㎡ｋの「トリプルシャノン｝の販売を開始しました。この製品は一般的なアルミ＋樹脂複合サッシと比較しても、電気代コストを約１５％削減 ※2することが出来、CO2のさらなる排出削減に貢献しています。

用語解説

43

トクヤマCSR報告書2009

サイトレポート

イロットプラントでの実証試験にて、さまざまな角度から実用上の課題

今後も、液晶メーカーだけでなく多くの現像液ユーザーに安心してご

当製品の改修を実現するとともに、万全の再発防止策を実行することと快適・健康生活の実現
への取り組みをへて、「住宅省エネ（CO2削減）

工場（所在地:三重県多気郡）と、当社専用工場の間で回収 ⇒ 再生 ⇒続けてきました。

環境との共鳴売しています。2008年、このうちの一部製品（防耐火グレード）におい※1 Ｋ値・
・・熱貫流率といい、壁・床などの部位の断熱性能を表す。
※2 １５％削減・・・シュミレーションプログラムＳＭＡＳＨ（全国家庭電気製品公正取引協議会）
による新電力目安単価を使用。

トクヤマCSR報告書200944

サイトレポート鹿島工場
所在地：茨城県神栖市砂山26
従業者数：78人
敷 地：総面積10.1万㎡

主要製品 セメント、無機化学製品、有機化学製品、多結晶シリコン、シリカ、塩化ビニルなど※製造所の詳細は、p13をご参照ください。

常務取締役
徳山製造所長NOx排出量ばいじん排出量
工水使用量
排水量
ＣＯＤ排出量
全窒素排出量
全リン排出量ＰＲＴＲ法対象物質排出量
廃棄物発生量
廃棄物最終処分量
エネルギー使用量
苦情

2007年度(株)トクヤマデンタル鹿島工場

2008年度

トン

1,720

2,310

1,940

1,930

1,190

トン

11,50011,40012,300

11,10010,100

トン

272

259

267

223

161

百万トン

50.1

49.5

45.8

41.1

40.6

百万トン

21.1

21.3

22.8

24.8

22.8

トン

141

152

148

161

116

トン

94

95

110

112

108

トン

7.8

4.0

3.9

4.5

2.9

トン

66

57

63

67

66

千トン

395

349

360

363

344

トン

610

660

480

480

460

千ＧＪ

53,00053,90054,10055,70052,700

千トン

4,800

4,910

4,960

5,130

4,840

5

5

3

6

0

件

歯科材料(修復材、接着材、床裏装材、印象材、石こう材および埋没材)●鹿島工場では、2005年度より比較的高純度で回収できる溶媒のマテリアルリサ
イクルを開始し、現在６種類の廃溶媒のマテリアルリサイクルを行っています。
2007年度は、ヨウ素化合物含有廃液からヨウ素を回収するマテリアルリサイク
ル、2008年度からは廃シリカゲルのマテリアルリサイクルを開始しました。
2008年度の廃棄物有効利用率は、昨年度と同様73%でした。
●トクヤマデンタルでは、一部製品の材料をジクロロメタンから水系へと変更しました。他製品についても代替を進め、ジクロロメタンの大気排出量削減に努めています。

■パフォーマンスデータ（2社合計）
単位■PRTR法対象化学物質別 排出・移動量（2008年度）
物質名

政令指定
番号

単位：
トン
ダイオキシン類のみmg-TEQ
排出量

大気

水域

土壌

移動量

小計

クレゾール

67

0.0

24.7

0.0

24.7

0.0

2004年度

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

工水使用量

千トン

91

112

110

107

78

排水量

千トン

107

126

125

129

95

ＣＯＤ排出量

トン

4

5

5

5

4

ＰＲＴＲ法対象物質排出量

トン

3

2

3

4

5

廃棄物発生量

トン

769

749

779

965

770
27

116

11.5

0.0

0.0

11.5

0.1

34

32

0.0

0.0

10.9

0.0

トン

15

10.9

廃棄物最終処分量

2977

エネルギー使用量

千ＧＪ

45

51

53

58

55

クロロメタン（塩化メチル）

96

6.8

0.0

0.0

6.8

0.0

ＣＯ２排出量(化石燃料起源）

トン

2,180

2,130

2,170

2,320

2,230

トルエン

227

3.6

0.0

0.0

3.6

100.4

苦情

件

0

0

0

0

0

ジクロロメタン（塩化メチレン）

145

2.7

0.0

0.0

2.7

0.0

1

0.0

2.4

0.0

2.4

0.0

95

1.8

0.0

0.0

1.8

0.0

1,2-エポキシプロパン（酸化プロピレン）

56

0.7

0.0

0.0

0.7

2.3

1,2-ジクロロプロパン

135

0.4

0.0

0.0

0.4

185.6

四塩化炭素

112

0.4

0.0

0.0

0.4

0.0

2,2'-アゾビスイソブチロニトリル

13

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

2-アミノエタノール

16

0.0

0.0

0.0

0.0

4.2

エチレングリコール

43

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

銅水溶性塩（錯塩を除く）

207

0.0

0.0

0.0

0.0

2.6

ヒドラジン

253

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

フタル酸ジ−ｎ−ブチル（ＤＢＰ）

270

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

ふっ化水素およびその水溶性塩

283

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

ベンゼン

299

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

ほう素およびその化合物

304

0.0

0.0

0.0

0.0

0.1

ダイオキシン類

179

45.3

3.3

0.0

48.6

0.0

38.7

27.1

0.0

65.8

295.3

合計(ダイオキシン類を除く）

順番：排出量の多い順､排出量０では政令指定番号順 水域：公共水域
移動量：下水道への移動＋中間処理 合計：小数点第三位までの合計値を小数点第二位で四捨五入

45

トクヤマCSR報告書2009■PRTR法対象化学物質別 排出・移動量（2008年度）
物質名

政令指定
番号

単位：
トン

排出量
大気

水域

土壌

移動量

小計

クロロホルム

95

2.2

0.0

0.0

2.2

23.9

ジクロロメタン（塩化メチレン）

145

1.8

0.0

0.0

1.8

6.9

トルエン

227

1.4

0.0

0.0

1.4

9.6

アセトニトリル

12

0.0

0.0

0.0

0.0

2.5

エチレングリコール

43

0.0

0.0

0.0

0.0

2.8

１，
４−ジオキサン

113

0.0

0.0

0.0

0.0

0.1

N,N-ジメチルホルムアミド

172

0.0

0.0

0.0

0.0

15.7

メタクリル酸

314

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

メタクリル酸２，３−エポキシプロピル

316

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

メタクリル酸メチル

320

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

α−メチルスチレン

335

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

5.4

0.0

0.0

5.4

61.7

合計
順番：排出量の多い順､排出量０では政令指定番号順 水域：公共水域
移動量：下水道への移動＋中間処理
合計：小数点第三位までの合計値を小数点第二位で四捨五入

トクヤマCSR報告書2009
トクヤマCSR報告書2009 48
46

トレポート
ササ
イイト
レポート

亜鉛の水溶性化合物
クロロホルム環境との共鳴1,2-ジクロロエタン
クロロエチレン（塩化ビニル）

社会との共鳴ＣＯ２排出量(化石燃料起源）

2006年度トクヤマのCSR

SOx排出量2005年度

松岡 信吾

医薬品原薬(Ｘ線造影剤、胃・十二指腸潰瘍治療薬)、光学材料(プラスチックレンズモノマー、調光物質、ハードコート液)、電子材料用原料および金属洗浄剤■パフォーマンスデータ
2004年度鹿島工場長

主要製品 (株)トクヤマ鹿島工場

白神 誠一

単位

集

所在地：山口県周南市御影町1-1
従業者数：1,638人
敷 地：総面積191万㎡

特

徳山製造所

サイトレポート グループ会社における取り組み
トクヤマは、レスポンシブル・ケア活動もグループ会社を含めて取り組むべき問題と考え、生産活動を行っている国内外のグループ会

サン・
トックス株式会社 徳山工場
サン・アロー化成株式会社 徳山工場
徳山ポリプロ株式会社
サン・トックス株式会社 関東工場

■グループ会社11社のISO9001／ISO14001認証取得状況
ISO14001●●

株式会社エクセルシャノン●

̶東北シャノン株式会社●●

株式会社エイアンドティー●●

容を把握し、徹底を図っています。また、法規制の動向などの情報

フィガロ技研株式会社●●

は、グループ会社と共有しています。

株式会社トクヤマデンタル

̶＊●社とRC管理協定書を結び、その活動を支援しています。
グループ会社の環境負荷量、安全管理指標などのデータの集計や、グループ会社におけるISO14001およびISO9001の認証取得についても支援を行っています。

●

●

̶

●

株式会社アストム●●

新第一塩ビ株式会社̶●

徳山ポリプロ株式会社

●

●

●＝取得済

サン・
トックス株式会社

設

立：
１９９２年 ２月１４日

株本社：東京都港区西新橋1-4-5 トクヤマビル別館

社：大阪市中央区北浜2-2-22 北浜中央ビル

・敷地面積：
３,２８０㎡■パフォーマンスデータ

工場長

国弘 成文

主：株式会社トクヤマ（１００％）

単位

2004年度

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

電力使用量

千kWh

3,020

3,210

3,540

3,470

2,810

廃プラスチック発生量

トン

150

172

186

158

157

廃プラスチック有効利用量 トン

150

172

186

158

157

廃棄物最終処分量

トン

0.2

0.1

0

0

0.6

蒸気使用量

トン

240

240

240

240

240

工水使用量

千トン

65

65

65

65

65

徳山工場のＲＣ活動への取り組み

所在地：山口県周南市晴海町7-7
徳山工場 ・
・従業者数：
１４８人

・敷地面積：
５５，
８００㎡

主：株式会社トクヤマ（100%）

本

所在地：山口県周南市晴海町１−２
徳山工場 ・
・従業者数：
２7人

事業内容：二軸延伸ポリプロピレンフィルム、無延伸ポリプロピレンフィルムの製造および販売

所在地：茨城県潮来市島須3075-18
関東工場 ・
・従業者数：
１８6人

立：1999年2月1日

株

事業内容：塩化ビニルコンパウンドの製造および販売＊＝ISO13485を取得●＝認証取得サイトに含まれるグループ会社

設

・敷地面積：
２４，
１００㎡

動を日々行い、環境汚染物質の低減、省エネルギーに一定の成果が得られました。安全衛生、保安防災は工場の最も重要な責務と認識し、関係法令を遵守を生産しています。塩化ビニルコンパウンドには鉛系の安定剤を添加するのした設備・運転管理を実施し、さらに全員参加の５Ｓ・ヒヤリハット・ＫＹＴ活動おが一般的ですが、２００８年度は非鉛配合の開発に積極的に取り組み、

よび赤札作戦などを展開し、「無事故・無災害」を継続することができました。

ユーザーの要望に対応しました。

今後もトクヤマグループの一員として環境や安全への配慮を最重要視し、地山岡 稔幸
徳山工場は（株）
トクヤマ徳山製造所内に立地し、二軸延伸PPフィルム
を年間2.3万トン生産しています。環境面では、
トクヤマ徳山製造所と一体

ルギー管理指定工場として、コジェネレーション設備や省エネ設備を導入すとなって環境保全に取り組み、ISO14001を推進しています。また第一種エネルギー管理指定工場として「製造ロスの大幅削減」に継続して取り組

2008年2月には労働安全衛生マネジメントシステム(OSHMS)を取得
し、環境(ISO14001)・品質(ISO9001)とあわせて３つのマネジメントシス
テムを活用しながら、安全最優先で工場全体のスパイラルアップに取り組んでいます。
また、2008年度は無延伸ＰＰフィルムの生産ラインを増設し、本格稼動へ向けての準備をしてきました。今後、ここで生産した製品が収益の新し

み、エネルギー原単位の削減を実施しています。さらに、発生した製造ロ

設

立：
２００１年４月２日

株

主：株式会社トクヤマ（50％）株式会社プライムポリマー（50％）

本社：山口県周南市晴海町1-1

事業内容：ポリプロピレン樹脂・ポリプロピレン系複合樹脂の製造および販売
所在地：山口県周南市晴海町1-1
徳山工場 ・
・従業者数：
６4人
・敷地面積：
７０，
９９７㎡■パフォーマンスデータ

スを１００％リサイクルする活動も展開中です。
安全衛生面では、労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）
を2008

2007年度

2008年度

29,73029,21230,600

重油使用量

Kl

1,470

910

600

639

745

1999年度比エネルギー
原単位指数

SOx

トン

2.0

0.7

0.6

0.4

0.4

電力使用量

千kWh 35,740

35,77034,23034,830

NOx

トン

3.3

0.9

0.5

0.7

0.7

0.3MPa蒸気使用量

トン

2,610

2,930

4,220

3,410

2,770

当工場では、保安管理、環境管理および品質管理の3つのマネジメント

ばいじん

トン

0.3

0.04

0.03

0.04

0.08

2.1MPa蒸気使用量

トン

42,76044,83042,27043,83039,160

工水使用量

トン

53

63

59

66

77

廃棄物発生量

トン

80

160

180

200

120

システムを運用し、徳山製造所と一体となったＲＣ活動を推進しています。

廃棄物発生量

トン

90

22

52

60

34

廃棄物最終処分量

トン

2

0

1

11

20

トクヤマCSR報告書2009

5

79

85

98

単位

2004年度

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

徳山工場は、（株）
トクヤマ徳山製造所東工場内に立地し、ポリプロピレ

%

94

89

87

88

87

ン樹脂（年間２０万トン）および軟質ポリオレフィン樹脂（年間７千トン）の製

31,080

造・販売を行っております。

保安管理面では、「プロセス・設備・作業」におけるリスクアセスメントの実

＊定修年

トレポート
ササ
イイト
レポート

2006年度

0.03

79

堀井 博

28,480

29

158
16＊

87

2005年度

0.01

4

％

工場長

2004年度

9

141

0

161
25＊

2002年度対比
エネルギー原単位指数「生産は楽しく、品質は妥協せず、安全は厳しく」をスローガンに、社会28,470

0.01

322

85

トン

単位

0

2008年度417

廃棄物最終処分量

千kWh

0.02

2007年度

387

活動を展開し、ＰＤＣＡの回ったマネジメントシステムへ展開していきます。

電力使用量

0

2006年度

443

134
20＊

■パフォーマンスデータ

0.02

2005年度410

トン■パフォーマンスデータ

トン

2004年度

廃棄物発生量と顧客、従業員から信頼され続ける工場運営を目指します。

COD排出量単位

千トン

年2月に認証取得いたしました。今後、
リスクアセスメントを柱とする安全衛生

い柱となり、さらに省エネ・安全のモデルとなるプラントを目指します。

廃棄物最終処分量 トン

域社会との共存・共栄による企業の発展を常に目標にし、取り組んでいきます。

環境との共鳴関東工場は茨城県の潮来工業団地に立地し、二軸延伸ＰＰフィルムと無延伸ＰＰフィルムを年間2.5万トン生産しています。当工場では、第一種エネるなど、エネルギーの効率的な運用に努めてきました。

47

徳山ポリプロ株式会社

工場長

田中 宏司

社会との共鳴徳山工場は（株）
トクヤマ徳山製造所東工場内に立地し、省エネ効果で需要が伸びているプラスチック窓枠などに使用される塩化ビニルコンパウンド

環境保全についてはＩ
ＳＯ１４００１に従い、法令などに基づく監視・測定活工場長

トクヤマのCSR

株式会社トクヤマシルテック
サン・アロー化成株式会社

サン・アロー化成株式会社

集

毎年数社ずつ実施する保安・環境査察を通じて、各社のRC活動内

グループ会社特ISO9001

サン・
トックス株式会社造部時代から３４年間の「無事故・無災害の継続」に取り組んでいます。
２００８年度は、地域の中で、安全衛生に関する水準が良好で、改善のための取り組みが他の模範となると認められたことにより、山口労働局長 奨
励賞（県内、当社を含め４事業場）
を受賞しました。
２００９年度も「無事故・無災害の継続」、「環境負荷の低減」および「品質に関わるクレームはゼロ」を目標に、ＲＣ活動を推進していきます。

施、および全社的なＨＨＫ（ヒヤリ・ハット・キガカリ）活動を推進し、ポリプロ製

トクヤマCSR報告書200948

第三者意見トクヤマのＲＣ活動のあゆみ

トクヤマ「CSR報告書2009」を読んで公認会計士／株式会社環境管理会計研究所

梨岡 英理子

地球環境問題対策委員会設置

1993年 3月

RC統括会議を設置

3月

取締役

2002年 4月
6月

2001年4月より2004年3月まで財団法人地球環境戦略研究機関関西
研究センター「企業と環境」プロジェクト主任研究員を務める。
2004年4月より（株）環境管理会計研究所に経営参加。日本公認会計士協会経営研究調査会環境会計専門部会委員のほか、環境省、経済産業省の各種委員を歴任。東洋経済新報社環境報告書賞1次審査員。

12月

日本レスポンシブル・ケア協議会に参加

1997年 5月

セメントISO9001認証取得

9月
12月

１．
不祥事に対する対応

３．
グローバルなＣＳＲ対応へ

２００９年1月に子会社による「防火用樹脂サッシにかかる不中国の子会社・徳山化工が特集でクローズアップされていま正」を公表されました。
２００８年に90周年を迎え100周年に向す。現在は販売・製造ともに日本が多くを占めていますが、今後けてテイクオフしたばかりであり、非常に残念です。
しかしながら

海外への進出が大きくなれば、環境・社会項目に対する課題もグ事件発覚後の対応は迅速であり、直ちに原因解明のための社外

ローバルな対応が求められます。海外拠点の環境負荷の把握と調査委員会を設け、ホームページでのタイムリーな報告、対策の管理、従業員への対応と情報の開示、地域貢献などグローバル

実施がなされました。本報告書においてもトップメッセージで言企業としての課題が顕在化する可能性があります。
トクヤマグ

及され、冒頭2ページを使って事件の詳細な顛末を報告されてループのＣＳＲとは何かを把握し、ステイクホルダーの意見も取います。社外調査委員会で出された勧告を受けて２００９年3月

り入れて課題の優先順位を重要性（マテリアリティ）の観点からには再発防止を具体化され、本報告書の各所にそれが反映され整理し、マネジメントしていくことが必要になるのではないでしょています。事件に対して真摯に対応をされていることは高く評価うか。

1999年 1月
6月

ISO9001:2000に更新、同時に営業部門に拡大
レスポンシブル・ケア検証受審、
徳山製造所 厚生労働省第二種無災害記録達成

製品審査、表示審査の製品保証体制の整備

1995年 4月

1998年 4月

鹿島工場 茨城県「地球にやさしい企業表彰」受賞
経済産業省技術環境局長賞受賞

4月

高純度イソプロピルアルコール
ISO9002認証取得

6月

塩化ビニルモノマーポリマーISO9002認証取得

2003年 3月 「資源循環技術・システム表彰」で

環境、安全、品質の総合管理のボランタリープラン制定

1994年 4月

Proﬁle同志社大学商学部講師（嘱託）「環境会計」「環境監査」担当。1997年
同志社大学大学院総合政策科学研究科（環境管理）修了。1991年より
太田昭和監査法人（現・新日本監査法人）大阪事務所監査第3部、環境監査部勤務。会計監査（商法、証券取引法、投資育成法）のほか環境会
計や環境報告書に関するコンサルティングを行う。

1991年 7月

(化学工業:810万時間)
2004年10月

フィガロ技研（株）ISO14001認証取得

10月

鹿島工場「茨城労働局長優良賞」受賞

2005年 2月

徳山製造所 エネルギー管理優良工場

RC報告書(初版)発行
歯科器材ISO9001認証取得(電気部門)資源エネルギー庁長官表彰受賞

窒化アルミニウム・機能性粉体等ISO9001
およびISO9002認証取得、徳山製造所

3月

徳山製造所 山口県エコ・ファクトリー認定

ISOl4001認証取得

6月

徳山製造所 厚生労働省第三種無災害記録達成(化学工業：1,220万時間)

鹿島工場 ISOI4001認証取得

9月 （株）アストム ISO9001認証取得

化成品・ポリプロピレン・フィルムなど

2006年 8月

ISO9002認証取得

上海徳山塑料（有）ISO9001認証取得

12月

環境経営グループ発足

10月㈱トクヤマエムテック ISO9001認証取得

12月

多結晶シリコン・有機溶剤などISO9002認証取得

12月

サン・
トックス（株）関東工場ISO14001認証取得

2000年 8月

資源環境事業グループ発足

2007年 4月

CSR推進室 発足

2001年 4月

山ロエコテック（株）設立

2008年 1月

徳山製造所 エネルギー管理優良工場等表彰にて
経済産業大臣表彰受賞されます。事件を契機に「トクヤマグループ行動憲章」を制定され、二度と不祥事を起こさないと言う決意が感じられました。

２．
トクヤマグループ行動憲章の制定

４．
コミュニケーションツールとしてのＣＳＲ報告書の活用

編集後記

色の使い方に工夫があり視覚的にわかりやすく、専門用語に

CSR報告書としては、今回が３回目の発行となりました。
トクヤマのCSR活動状況につ

グループ全体でＣＳＲ活動を推進することの必要性を実感さ

は注記をつけるなど読みやすい報告書です。記述にもう少し具いてステークホルダーのみなさまにより分かりやすく伝えることができるように編集を行れ、これを徹底して浸透させる重要性を認識され行動されてい体的な説明があれば、よりトクヤマグループという企業を理解しいました。

ます。これは憲章の制定、各方針の整備、特に「トップマネジメンやすくなると思われます。また本報告書では従業員の声がたくトの責務」（P.１）に象徴され、トクヤマグループとしての強い意

さん掲載され、顔が見えることで親近感を感じます。一方社外

志を感じます。
２００８年度公表の創立100周年ビジョンを受け、からのコメントが少なく、せっかくのＣＳＲ報告書の活用方法が見やらなければならないことが明確化しました。今後は「トクヤマグ

えてきません。従業員をはじめとするステイクホルダーとの双方

ループ行動憲章」を目的・目標に具体化し、指標など評価基準を向のコミュニケーションに本報告書を活用していただきたいと明確にしてマネジメントしていくことが期待されます。

思います。

今回は、特集およびトクヤマのCSRの内容充実に努めました。また、海外の情報についても扱いを大きくしました。
より充実した内容のCSR報告書の作成に向け、読者のみなさまの忌憚ないご意見ご感
想を賜り、今後の参考とさせていただければ幸いです。

■ 第三者意見作成にあたって

第三者意見を受けて＜お問い合わせ先＞

当社の現状の課題に対し的確なご指摘をいただきました。まずは防火用樹脂サッシに係る不正問題に対し迅速かつ的確な対応を実行することで、ステークホルダーのみなさまの信頼回復を図るととも〒150-8383に、こうした取り組みをCSR活動のさらなる充実、企業価値向上につなげて行きたいと考えておりま

東京都渋谷区渋谷3-3-1 渋谷金王ビル

CSR推進室TEL：03-3499-8478

す。CSR報告書をステークホルダーのみなさまとの双方向のコミュニケーションツールとして活用しRC推進グループ
FAX：03-3499-8961ていく方法についても検討して行きたいと考えております。
常務取締役 CSR推進室長

49

トクヤマCSR報告書2009

松井 悦郎※より多くのみなさまにお読みいただけるよう、ホームページにおいても公開しております。
CSR推進室長 松井常務との面談

http://www.tokuyama.co.jp/enviro/

トクヤマCSR報告書200950

「トクヤマCSR報告書2009」へのご意見・ご感想をお聞かせください「トクヤマCSR報告書2009」をお読みいただき、ありがとうございました。
次回の報告書を作成する際の参考とさせていただくため、お手数ですが裏面のアンケートにご回答のうえ、
FAXにてお送りくださいますようお願い申し上げます。

株式 会社トクヤマ

送信先

CS R推進室RC推進グループ

FAX 03-3499-8961

送信先

FAX 03-3499-8961
株 式 会 社トクヤマ C SR 推進室 R C 推進グループ「トクヤマCSR報告書2009」アンケート●下記質問事項にご回答のうえ、FAXにてお送りくださいますようお願い申し上げます。

★当てはまる□に、チェックを入れてください。

Q1．
この報告書をどのような立場でお読みになりましたか？
□お客様

□お取引先

□株主・投資家□当社グループの事業所近隣にお住まいの方□企業の環境・CSRご担当□金融・投資機関□政府・行政機関

□報道関係

□学生

□教育・研究機関□NGO／NPO□当社グループの従業員・家族

□その他（

）

Q2．
この報告書をお読みになって、どのようにお感じになりましたか？
わわかりや すさ： □大変わかりやすい□わかりやすい□普通□ややわかりにくい□わかりにくい

内容の充実度：□大変充実している□充実している□普通□やや不足している□不足している

読 み や す さ：

□大変読みやすい□読みやすい□普通□やや読みにくい□読みにくい

Q3．
この報告書の中で、関心を持たれたページや印象に残っているページはありましたか？
（複数回答可）□表紙□トップメッセージ□樹脂サッシ（防耐火グレード）に係る不正問題について□事業概要□日々の暮らしの中に□特集①太陽電池の普及を支えるトクヤマの高純度多結晶シリコン□ 特 集 ② 徳 山 製 造 所の「インテグレーション」〜持続可能な社会実現へ向けて〜□ 特 集 ③ 初の海外 本 格 化 学プラント『 徳 山 化 工 』□トクヤマのCSRとは□CSRの基盤□ RC推 進 体 制とマネジメントシステムの運 用□顧客とともに□地域・社会とともに□ 株主とともに□ 取引先とともに □ 従 業員とともに□保安防災・労働安全衛生□環境会計□ 地 球 温 暖 化 防 止に向けて □大気・水質汚染物質削減□ 環 境 配 慮 型 製 品および 環 境 技 術 開 発□第三者意見□2008年度の実績□廃棄物の削減・リサイクル□サイトレポート □グループ会 社における取り組み□トクヤマのR C 活 動のあゆみ

Q4．
トクヤマのCSRへの取り組みについて、どのようにお感じになりましたか？
□かなり評 価できる

□ 評 価できる□普通□あまり評価できない□評価できない

Q5．
この報告書、当社のCSRへの取り組みについて、ご意見がございましたらお聞かせください。

Q6．
この報告書をどのようにしてお知りになりましたか？
□ 当 社ホームページ□ 当 社 以 外のホームページ□当社従業員から□セミナー・講習会・展示会□ 新 聞・雑 誌など□工場見学会□当社からの送付

□その他（

Q7．
お差し支えなければ、性別・年齢をお聞かせください。
性 別： □男□女

年 齢： □ 10代

□20代

□30代

★ご協力ありがとうございました。

□40代

□50代

□60代

□70代以上）