Discussion Paper No.379
ひとり親の幸福度はなぜ低いのか−所得・外出・世話人の有無の要因を中心に−

林

承煥2017 年 12 月

TOHOKU ECONOMICS RESEARCH GROUP
Discussion Paper

GRADUATE SCHOOL OF ECONOMICS AND

MANAGEMENT TOHOKU UNIVERSITY

27-1 KAWAUCHI, AOBA-KU, SENDAI,
980-8576 JAPANひとり親の幸福度はなぜ低いのか−所得・外出・世話人の有無の要因を中心に‐
林 承煥 ∗＜

概要＞

ひとり親の場合、幸福度が普通の親より落ちると考えられる。二人が担わなければならない子育ての負担を一人だけが担わざるを得ないからである。彼らの幸福度を落とす要因を調べることで、子育ての負担の要因を把握することができる。
ネットリサーチ会社を通して、アンケートを行い、5188 サンプルを回収した。そのデー
タから、婚姻状況ではないのに、子育てしているグループを抽出し、他のグループとの幸福度を比較した。また主観的な幸福度に影響を与える要因（所得や外出頻度）を分析した。
分析した結果、世帯所得 600 万円未満では、幸福度に影響を与えない。また友人・娯楽のために外出した頻度は外出手段が何であろうとも幸福度に影響を与えない。世話人の有無は、あるグループといないグループとの幸福度の差が統計的に有意ではなかった。むしろ、平均だけを見ると、世話人があるグループの幸福度が低く、世話人がひとり親の負担を加重させる可能性もある。

1. 背景と目的
少子高齢化と共に核家族化、単身世帯の増加など、多様な家族の形態が増えている。そのため、小さな世帯のための社会保障が注目されている。シングルライフを含めた多様なライフスタイルを支える福祉政策が求められている。
ひとり親家庭は増加傾向である。厚生労働省の「ひとり親家庭等の現状について」1という資料によれば、
1988 年から 2012 年までの 25 年間でひとり親世帯数（児童がいる全体世帯 1,209
万世帯）は母子世帯が 1.5 倍（2012 年 82.1 万世帯）
、父子世帯は 1.3 倍増えた（2012 年 9.1
万世帯）。ひとり親になった理由の中で、死別の割合が減り、離婚や未婚の割合が増えたのが目に経つ 2。
ひとり親の家庭（単身家族）は、従来にもあった。事故等で配偶者をなくし、一人で就労や子育てを担う人の家庭で、既存の福祉政策や研究は彼らを援助対象としてみなしてきたと考える。無論、母子世帯の相対的貧困率は 54.6％で全世帯の相対的貧困率 12.4％よりはるかに高く、子供の大学進学率は 23.9％に止まっている（全世帯の子供の大学進学率は 53.7％で∗東北大学大学院 経済学研究科 seunghwan.leem.a3@tohoku.ac.jp
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000083324.pdf
2 1988 年の離婚でひとり親になったのは母子が 62.3％、父子が 55.4％、また未婚が理由であった世帯が、母子が 3.6％、父子が 0％であったことに対して、2011 年には離婚理由で母子が 80.8％、父子が 74.3％、未婚理由で母子が 7.8％、父子が 1.2％であった。
11ある）という現実がその背景にあると考える。そのため、ひとり親家庭の支援は、子育て・生活支援、就業、養育費などの経済的な支援（相談）が主である。
ひとり親の場合、幸福度が普通の親より落ちると考えられる。ほとんどが貧困状況で、二人が担わなければならない子育ての負担を一人だけが担わざるを得ないからである。彼らの幸福度を落とす要因を調べることで、子育ての負担の要因を把握することができる。より効
率的な福祉政策の実施のために、所得補助、在宅勤務、ベッビーシッターなどの子育ての支援の優先課題を決め、提言することもできる。そのことで、多様なライフスタイルを支える
福祉政策に必要な有用な知見を得ることができると考える。
本研究でのひとり親（離別・死別・未婚の子づれシングル）とは、配偶者もしくはパート
ナーと同居せず、子供を育てる（子供と同居する）親のことを指す。本研究の一つの目的は、ひとり親に対する既存の政策（給付）が有効であるかを検証することである。所得が幸福度に影響を与えるとしたら、給付の有効性が支持される。
共働き世帯の増加とともに子育ての負担を減らすための一案が 3 世帯同居である。祖父母などが孫の面倒を見ることである。
ひとり親が大変であることが子育てを手伝いできる人（親族などの同居人）がいないことだと考える。したがって、ひとり親と同居する人の有無がひとり親の幸福度によい影響を与えるという仮説を立てて検証する。つまり、ひとり親の幸福度が低いことの一つの要因が子育てを手伝いできる人がそばにいないという仮説である。
子育てにおいて大変なことは、面倒を見る人の時間が（子育てに）奪われることだと考える。特に、ひとりで子育てを担わなければならないひとり親はより自由（レジャー、外出）に使える時間が少なくなり、それが幸福度の一要因になると思われる。それを検証して、有益な政策提言を行うことが目的である。

2．先行研究ひとり親（母子家庭等）に関する先行研究は、自立（就業）、貧困、格差のような経済的な側と、子供の発育・学習トラブルのような教育に集中している。
まず経済的な支援について、元本（2001）が指摘したように、伝統的な考え方（明治時期）
では子連れ女性が就職することが大変難しく、社会的な支援（福祉）がなければその家庭が生活できないこと、そしてそのような環境－男女の就業機会と待遇の不平等の下で、ひとり親の問題はジェンダー問題にもなり、解決のフォーカスが女性の就業問題に合わせざるを得ない。現在にも、ひとり親の家庭の就業率は、母子世帯が 80.6％、父子世帯が 91.3％である
が、非正規の割合（雇用者のうち）が、母子世帯が 57.0％に対して、父子世帯が 12.9％としてその差が目立つ 3。
その構造は、東アジアの諸国でも類似で、韓国と比較した熊本（2014）や台湾と比較した
大友ら（2017）の研究にもよく表れた。寡婦に対する経済的な支援の延長線であると考えら
3 厚生労働省の資料「ひとり親家庭等の現状について」2れる。実際に、福祉政策の経済的な支援へ集中は、伊藤と計良（2015）の研究にもその結果が明確に出る。122 市町村に市町村発行のひとり親家庭向けガイドブックを（送ってもらう）
申請し、40 ヵ所から送ってもらったものを分析した結果、一番充実したのは経済的な支援（政策）であった。
神原（2007）は、ひとり親家族の貧困が構造的な問題、つまりひとり親家族であるから、社会的な排除され、貧困層になることに研究の焦点をあてた。神原の研究によれば、社会はひとり親家族に優しくなく、ひとり親家族は社会の支持を受けにくいことになる。そのメカ
ニズムを解明しようとして神原の研究を高く評価する。
社会的な排除、経済的な貧困、そして貧困の代替わりというキーワードを考えると、ひとり親への支援と研究が、子供の学習や社会化などに当てることになる。白川（2010）の日米の比較研究によれば、両親の片方の不在は、経済的な不利につながり、また経済的な不利は低学力に繋がりやすい。教育水準（学力）と所得の関係性を考えると、ひとり親家庭の子は親のように貧困状態に落ちる可能性が高い。ひとり親の研究ではなくても、父親の養育が子供に与える影響（前原、斎藤、2014）、また貧困が子供の身体に与える影響に関する研究は少なくない（石原ら、2015）。したがって、ひとり親家庭に関する研究は、子育て（表、2014）
や教育支援（高橋、2011）などがもう一つの重要分野になる。
一人親家庭の子どもの社会化は、欠かせない分野に考えられる。そのために、居場所づくりに関する研究もあるが（臼井、2015）、指摘したのは該当者の声や考えを聞き取る研究がまだ不十分に考えられることである。李（2015）の研究のように、ひとり親家庭の子の自己認
識を把握し、情緒的な面を考慮しながら、支援すべきであると考える。白川（2010）の研究、
母不在家族では経済的資源の不足に加えて，関係的資源の顕著な不足が特徴的であることのように、子供本人が感じる情緒的な不足を考慮しなければならない。親と子供の満足度（幸福度）、特に親の幸福度に関する研究は不十分であると考える。親の幸福感が子供に影響を与えないとは考えられない。だとしたら、親の幸福度に関する研究が必要であり、それに影響を与える要因の分析も必要である。従って、本研究は、親の幸福度を中心にした。それに加
えて幸福度に影響を与える要因として、同居しながら子供の面倒を見てくれる人の有無、また親のレジャー（外出）に着目した。親の幸福度、面倒を見てくれる人の有無、親のレジャー（外出）は本研究のオリジナリティとも言える。

3．研究方法
今年 3 月に東北大学高齢経済社会研究センターが実施した調査結果を用いる。ネットリサ
ーチ会社マクロミルを通して、幸せに関するアンケートを行い、5188 サンプルを回収した。
そのデータから、婚姻状況ではないのに、子育てしているグループを抽出し、他のグループとの比較、主観的な幸福度に影響を与える要因（所得や外出頻度）などを分析する（IBMSPSS20）。研究仮説は、以下のようである。
3

1. ひとり親のグループと、他のグループの幸福度には差がある。
→

一見、当たり前の仮説に考えられるが、それを統計による分析を通して検証してみる。
2. 「非婚子供あり」の幸福度に影響を与える要因は、所得である。
→

経済的な支援が有意味ある支援なのかを検証する。

3. 「非婚子供あり」の幸福度に影響を与える要因は、外出である。
→

一人親の幸福度を下げる要因は、仕事と子育てを両立しながら、自分のための時間（余裕）がないことが一要因であると思う。そのことで、遊びに出る外出を、余裕時間を測定する代理変数としてみなし、外出頻度が幸福度に影響を与えるという仮説を立てた。
4. 「非婚子供あり」の幸福度に影響を与える要因は、世話人の有無である。
→

世話人とは、子育ての面倒を見てくれる人を意味し、一人親の世帯に同居する人ならば、祖父母や親戚などを想定した。もし同居がいれば、少しでも子育ての負担を分担できると思い、この仮説を立てた。これが有意であれば、3 世帯の家庭への支援
政策に支える根拠となれる。
2017 年 3 月 3 日から 5 日まで調査を行い、基本的な属性（年齢、性別、地域、未既婚 4、子供の有無、世帯所得、職業等）に関する情報をいただいて、主観的な幸福度（Q1）、外出の目的と頻度（Q6）、同居人の有無（Q8）を尋ねた。回収した 5188 サンプルの中で、非婚姻状況にも関わらず、子供があるケースは 309 サンプルであった。その中で、50 歳未満で、配偶者ではなく子供と同居しているサンプルは、75 サンプルであった 5。
表 1

50 歳未満（20~49）、子供があり、子供と同居しているケース、括弧はサンプル数である。

結婚
非婚（死別・離婚等）
合計

配偶者との同居

配偶者と同居していない

A グループ (1157)

C グループ (9)1166

B グループ (3)D グループ (75)

78

1160

84

1244

4

合計

マクロミルに属しているモニタに尋ねたため、調査票で婚姻状況を尋ねず、すでに登録しているモニタの属性が表れた。そのことで、単純集計には、未婚と書いてあるが、その状況は非婚姻状況を表している。つまり、未婚とは、一度も結婚したことがないという意味ではなく、現在、婚姻状況ではないことを意味する。それで、未婚を非婚という表現に入れ替えた。
5 5188 サンプルの中で、非婚状況で子供あるサンプルが 309 サンプルである。その中、子供と同居しているサンプルは 172 サンプルである。さらに、50 歳未満のサンプル 78 サンプルである。高齢者の場合、配偶者と死別して自分の子と同居しているケースであろう。それが一人親家庭とは言い堅い。児童（18 歳未満）を親一人で育てなければならない家庭はひとり親世帯としたら、50 歳未満は、2000 年の第 1、2 子の出産時の母の平均年齢（28.0
歳、30.4 歳）等を考慮して想定した。また非婚状況にも関わらず、配偶者と同居している 3 サンプルを除いて、最終 75 サンプルになった。

4

•

主観的な幸福感（Ｑ１）－

あなたはどの程度幸せですか。
「とても幸せ」を 10 点、「とても不幸」を 0 点とすると、何点くらいになると思いますか。
•

外出の目的と頻度（Ｑ６）－以下の目的（＆手段）で外出する頻度（平均）はどれほどですか。
表 2

外出目的と手段のチェック欄

毎
日

週 4－
6日

…

半年

それ

該当

2,3 日

以下

なし

日常必要なものの買い物のため（主に徒歩や自転車で）日常必要なものの買い物のため（主に自家用の車やバイクや原付で）日常必要なものの買い物のため（主にバス・電車・地下鉄・タ
クシーで）友人・知人に会うため（主に徒歩や自転車で）友人・知人に会うため（主に自家用の車やバイクや原付で）友人・知人に会うため（主にバス・電車・地下鉄・タクシーで）レジャー（娯楽、ショッピング、外食、遊び等）のため（主に徒歩や自転車で）レジャー（娯楽、ショッピング、外食、遊び等）のため（主に自家用の車やバイクや原付で）レジャー（娯楽、ショッピング、外食、遊び等）のため（主にバス・電車・地下鉄・タクシーで）…

•同居・別居の状況（Ｑ８）－

あなたの家族構成についてお伺いします。あてはまるものをそれぞれお選びください。
表 3

同居

同居状況のチェック欄

別居

配偶者
5

該当なし

無応答

子
子の配偶者
あなたの父母
配偶者の父母…

主観的な幸福感をスケール尺度に見なした。また外出頻度の年間回数を変換して、スケー
ル尺度にして、レジャー（娯楽の目的、車の利用）を代表として入れて分析した。同居状況の場合、子供だけと一緒に住んでいるケースと、そのほかの誰かと一緒に住んでいるケース
を分けた。

4．結果
1．75 サンプルの基本属性は以下のようである。
表 4

性別と年齢

男性

女性

20～24 歳01

25～29 歳1

530～34 歳015

35～39 歳2

1340～44 歳1

21

45～49 歳

2

14

合計

6

69
表 5

職業

度数

パーセント

公務員

1

1.3

会社員(事務系)

14

18.7

会社員(技術系)

4

5.3

会社員(その他)

10

13.3

自営業

3

4.0

自由業

3

4.0

6

専業主婦(主夫)

11

14.7

パート・アルバイト

20

26.7

その他

5

6.7

無職

4

5.3

合計

75

100.0

表 6

世帯収入

度数

パーセント

200 万未満20

26.7

200～400 万未満

14

18.7

400～600 万未満

12

16.0

600～800 万未満

9

12.0

800～1000 万未満

2

2.7

1000～1200 万未満

1

1.3

わからない

8

10.7

合計

66

88.0

欠損値

9

12.0

合計

75

100.0

2．75サンプルと他のサンプル（1160、表1参照）6の幸福度には差がある（幸福度の平均に基づいた独立サンプルt検定）
表 7

75 サンプルと他のサンプル（1160）のグループ統計量

One Parent

平均値

N

標準偏差

平均値の標準誤差

ひとり親

75

5.84

2.272

.262

普通の人

1160

6.65

2.044

.060

幸福度

6

50 歳未満で、結婚して子供あり（同居）、また配偶者と一緒に暮らす 1160 サンプルである。非結婚で配偶者（パートナー）と一緒に暮らす 3 サンプルが含まれている。また結婚して子供あり（同居）、また配偶者と別居する 9
サンプルは入っていない。

7

表 8

75 サンプルと他のサンプル（1160）のグループの独立サンプルの検定
等分散性のための2 つの母平均の差の検定

Levene の検定

差 の 95% 信
有意F 値

有 意 確 率 平均値の 差の標準
t 値

確率

自由度
差

(両側)

頼区間

誤差
下限

等分散を仮定する。

1.256

.263

上限

-3.317

1233

.001

-.813

.245 -1.295-.332-3.02281.932

.003

-.813

.269 -1.349

-.278

幸福度
等分散を仮定しない。

3．600 万未満の低所得世帯の中で未婚子供ありの幸福度に影響を与える要因は、所得でない。
表 9

所得別の幸福度の記述統計**
平均値の 95% 信頼区間

度数 平均値

標準偏差

標準誤差

最小値
下限

最大値

上限

200 万未満

20

6.25

2.468

.552

5.09

7.41

1

10

200～400 万未満

14

6.57

2.209

.590

5.30

7.85

2

10

400～600 万未満

12

6.50

1.679

.485

5.43

7.57

2

9

合計

46

6.41

2.166

.319

5.77

7.06

1

10

**600 万以上の 12 サンプル、分からない 8 サンプル、無応答 9 サンプルは欠損処理した。600 万以上の 12 サンプ
ルを入れた場合、有意確率 10％（p<0.1）のレベルで有意である。

表 10
平方和

所得別の幸福度の分散分析

自由度

平均平方

F 値

グループ間

.974

2

.487

グループ内

210.179

43

4.888

合計

211.152

45

有意確率
.100

.905

ちなみに、職業要因と幸福度との関係を分析してみると、正規（公務員、社会員、専業主
婦）と非正規（パート・アルバイト、自由業、無職）の間には、正規の幸福度（6.10）が非正規（5.26）より高かったが、統計的に有意ではなかった。また子育てに専念できる専業主婦の場合、幸福度（6.18）が他の職業全体の平均（5.79）より高かったが、統計的に有意では
なかった。

8

4．未婚子供ありの幸福度に影響を与える要因は、（レジャー目的－友人に会うために、娯楽のための）外出（頻度）でない。
外出頻度は、毎日、週 4－6 回、週 2－3 回、週 1 回、月 2－3 回、月 1 回、半年 2－3 回、それ以下で尋ねた。それをスケール尺度にするために、毎日を 365 回に、週 4－6 回を 260
回に、週 2－3 回を 130 回に、週 1 回を 52 回に、月 2－3 回を 30 回に、月 1 回を 12 回に、半
年 2－3 回を 5 回に、それ以下を 2.5 回に変換して、幸福度との相関を分析した。
表 11

幸福度の外出頻度（目的・手段）との相関
幸福度

友人・知人に会うため（主に徒歩や自転車で）Pearson の相関係数-.121

有意確率 (両側).483

N

友人・知人に会うため（主に自家用の車やバイクや原付で）36

Pearson の相関係数.068

有意確率 (両側).644

N

友人・知人に会うため（主にバス・電車・地下鉄・タクシーで）

48

Pearson の相関係数-.080

有意確率 (両側).606N

レジャー（娯楽、ショッピング、外食、遊び等）のため（主に徒歩や自転車で）

44

Pearson の相関係数-.227

有意確率 (両側).129

N
レジャー（娯楽、ショッピング、外食、遊び等）のため（主に自家用の車やバイ
クや原付で）

46

Pearson の相関係数.082

有意確率 (両側).549

N
レジャー（娯楽、ショッピング、外食、遊び等）のため（主にバス・電車・地下
鉄・タクシーで）56

Pearson の相関係数-.047

有意確率 (両側)

.745

N

50

5．世話人の有無は、「非婚子供あり」の幸福度に影響を与える要因ではない。
表 12

世話人あるとないとのグループ統計量

グループ統計量
With People
幸福度

子供だけで

平均値

N
39

標準偏差
6.13

9

平均値の標準誤差
2.536

.406

誰かと一緒に住んでいる

36

表 13

5.53

1.934

.322

世話人あるとないとの独立サンプルの検定

独立サンプルの検定
等分散性のための2 つの母平均の差の検定

Levene の検定

差 の 95% 信
有 意 確 率 平均値の 差の標準F 値

有意確率 t 値

自由度
差

(両側)

頼区間

誤差
下限

等分散を仮定する。

1.993

.162

上限

1.146

73

.256

.600

.524

-.444

1.645

1.158

70.566

.251

.600

.518

-.434

1.634

幸福度
等分散を仮定しない。

表 14

世話人の数による統計量***

グループ統計量
With People

幸福度

平均値

N

標準偏差

平均値の標準誤差

子供だけで

39

6.13

2.536

.406

1 人の世話人

24

5.38

1.996

.407

2 人の世話人

12

5.83

1.850

.534

***1 人と 2 人の平均の差があるが、統計的な有意ではない。また同居人は最大 2 人までであった。

表 15

世帯数

ひとり親が子供以外に同居している人

自分の親

配偶者の親

祖父母

兄弟姉妹

35

3

4

6

祖父母

兄弟姉妹

表 16

二人の同居人があるケース✝

自分の親

配偶者の親

女性（34）〇〇

男性（47）〇〇

女性（30）〇〇

女性（33）〇

女性（30）〇

女性（25）〇

女性（32）〇

男性（29）〇

女性（30）

〇

〇

〇
〇
〇
〇
〇

10

女性（26）〇〇

女性（30）〇〇

女性（23）〇〇✝

2 人の同居人があるケースを除けば、1 人と同居するケースはすべて自分の親と同居している。

6．仮説の検証
1. ひとり親のグループと、他のグループの幸福度には差がある。
→

幸福度の差がある。

2. 「非婚子供あり」の幸福度に影響を与える要因は、所得である。
→

所得ではない。

3. 「非婚子供あり」の幸福度に影響を与える要因は、レジャー目的の外出頻度である。
→

外出ではない。

4. 「非婚子供あり」の幸福度に影響を与える要因は、世話人の有無である。
→

有無ではない。

Ⅴ．考察
職業と所得を見ると、ひとり親世帯が一般の世帯に比べ貧困であると言える。パートとアルバイト26.7％で、無職（5.3％）まで含めば、非正規の割合が32％に達している（表5参照）。
また世帯所得を見ても、600万円未満の人が70％を超えている（表6参照）。したがって、ひとり親世帯への支援のために、経済的な支援を考えがちであるが、また実際にそれに支援が集中しているが、その効果が疑わしい。600万未満の人を3グループに分けて、幸福度に差があるかを分析した結果、世帯所得に彼らの幸福度に影響を与える要因ではない。収入が上がる
ことで少し減る傾向さえ見える。600万以上の人まで入れると、10％水準で有意であるが、1000万以上の人（ひとり）が自分の幸福度10と回答したことで、有意な結果が出たかもしれない。
世帯所得が幸福度の要因ではないことは示唆する所が大きい。今までのひとり親の支援がほとんど経済的側面に集中されてきた。それは経済状況の改善にはつながるかもしれないが、幸福度の上昇にはつながらないと考える。ひとり親の福祉のために、経済的要因だけではな
く、ほかの要因を充実されることも検討する必要がある。
外出は、子育ての負担から離れて自由に使える時間を持つことだと考えた。その頻度が増11えれば、幸福度の上がると思ったが、回答を分析した結果、外出は幸福度に影響を与える要因ではなかった。相関がない（表11参照）。外出頻度を手段別（友人に会うために、また娯楽のために）に分けて、分析したが、幸福度とは関係がなかった。もしかして、子づれ一緒に外出する、子供を他人に一時預けることが、親に負担として作用し、外出は幸福度の上昇に影響を与えなかったかもしれない。自治体の中ではひとり親のために、低費用でヘルパーを派遣する制度を運用する所がある。ひとり親の経済的な自立のために学習時間を出せるように助けることには、役に立つかもしれない。しかし、本研究の研究結果だけを見ると、それ以外の目的（休み、娯楽などによってひとり親の幸福度の増加）に効果がないと思われる。
世話人（同居人）は、ひとり親の子育てを手伝う存在であると思った。しかし、分析結果
は同居人の有のグループ（36人）と、無のグループ（39人）の間に、幸福度の差がないことが分かった。平均の幸福度だけを見ると、むしろ別の同居人がいなく親と子供が住んでいるグループの幸福度が高い（表12参照）。おそらく、それは同居人がひとり親の子育てを支援することではなく、逆にひとり親が子供だけではなく、同居人の世話も並行するケースがあるから、このような結果が出たのではないかと考える。つまり、ひとり親が子供の面倒を見るだけではなく、ひとり親の親の介護まで担わざるを得ない状況であると考えられる。
実際に、ひとり親と住んでいる同居人は、自分の親、配偶者の親、祖父母、兄弟姉妹、4タイプであった（表15参照）。その中で、介護対象から外すことができる兄弟姉妹のみで同居しているひとり親世帯はゼロである（表15と表16参照）。また同居人が2人であるグループと1人であるグループの中で、2人のグループのひとり親の幸福度が高いのは、介護負担を分けることができたからだと考えることができる。例えば、親の介護負担を兄弟姉妹に分けて担うか、また祖父母の介護負担を親と一緒に担うことで、少しでも負担が軽くなった結果、幸福度が高くなったことである。それでも、子供と二人で暮らすグループの幸せの平均よりは低い（表14参照）。介護者と被介護者のメンタルヘルスの影響に関する研究を見ると、介護行為が介護者のメンタルヘルスに悪い影響を与える結果がある。
この結果に従うと、3世帯同居はひとり親に否定的な影響を与える可能性が高い。負担を軽減することではなく、加重させることになる。
では、果たしてひとり親の幸福度を上昇させることには、何が必要であろうか。結婚・非婚を問わず、50歳未満で子供あり（同居して）、配偶者と一緒に住む1160サンプルと、ひとり親（非婚状況で、50歳未満で、子供と同居する世帯）サンプルの幸福度には、有意な差があり、確かにひとり親の幸福度が低い（表7）。それが、経済的な要因によるとは考えない。同じグループ内に世帯所得による差があまり見られないこと、そして神原（2007）が指摘した
ように、ひとり親になって社会的排除が行われ、貧困となった可能性もある。従って、原論的な話にならざるを得ないが、元々、ひとり親にならないことが一番重要なことではないかと考える。死別・離婚を問わず、配偶者を喪失することは、0.81ポイントの幸せを失うことになる（表14参照）。
12

Ⅵ. 結論「ひとり親の幸福度はなぜ低いのか」、この質問に既存の所得要因だけではなく、外出や世話人の有無の要因を入れて分析した。その結果、世帯所得600万円未満では、幸福度に影響を与えない。また友人に会うために、娯楽のために外出した頻度は外出手段が何であろうとも
幸福度に影響を与えない。世話人の有無は、あるグループといないグループとの幸福度の差が統計的に有意ではなかった。むしろ、平均だけを見ると、世話人があるグループの幸福度が低く、世話人がひとり親の負担を加重させる可能性もある。上記の結果を踏まえると、経済的な支援は経済的な状況の改善につながるかもしれないが、幸福度に影響を与えないこと
で、また3世帯同居の案がひとり親の負担を加重させる逆効果をもたらす可能性があるので、再検討が必要であると考える。

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