『消費税率引き上げに関する意識・実態調査』

香川県中小企業家同友会

0香川県中小企業家同友会（以下「香川同友会」）では今般「消費税率引き上げに関する意識・実態調査」を実施し、その結果がまとまりましたので、以下の通りお知らせ致します。
なお、本件につきましてご意見・ご質問等がございましたら、香川県中小企業家同友会事務局（TEL087-869-3770、担当:児島）までご一報いただきますよう、宜しくお願い申し上げます。

2012 年 5 月
代表理事 川北 哲
代表理事 野田勝利
代表理事 明石光喜【調査要領】
実施期間 ：2012 年 4 月 19 日より 5 月 10 日まで
調査対象 ：香川県中小企業家同友会員
調査方法 ：インターネット経由
回答数：全会員 1,452 名（4 月理事会承認）のうち 120 名（回答率 8.2％）

調査主体 ：香川県中小企業家同友会
政策企画委員会 委員長 上枝秀則
リサーチプロジェクト長 井本康裕

1

【回答企業の属性】
〔業種別〕

選択肢
1.農林水産業2.鉱業
3.建設業
4.製造業
5.運輸・通信業
6.卸売・小売業
7.飲食店
8.金融・保険業
9.不動産業
10.サービス業
その他
・農林業+卸売・印刷
・地域再生可能エネルギー事業コンサル
・自動車整備業
・介護事業
合計

回答数
3022
141
17382
44
6

回答率
2.50%
0%
18.33%
11.66%
0.83%
14.16%
2.50%
6.67%
1.67%
36.66%
5%

120

100%

〔常用従業員数別〕

選択肢
1.1～4名
2.5～9名3.10～19名
4.20～29名
5.30～49名
6.50～99名
7.100名～

回答数
48
19
23
5
5
155
合計
120

2

回答率
40%
15.83%
19.16%
4.17%
4.17%
12.50%
4.17%
100%

【集計結果・分析】「増税の必要性は理解するも景気対策優先、他の対応策も再検討。」
質問 1消費税率引き上げについての賛否をお聞かせ下さい。

選択肢
1.賛成
2.どちらかといえば賛成
3.中立・わからない

回答数
1337
12

回答率
10.83%
30.83%
10%

4.どちらかといえば反対20

16.66%

5.反対

38
120

31.66%
100%

合計

賛成が 50 名（41.7％）、反対が 58 名（48.3％）と反対意見がやや多いが、内訳を見ると賛成
は「どちらかといえば賛成」が多く、反対は「反対」が多い。香川同友会員の消費税率引き上げへの賛否は、「賛成意見もあるが反対が多数である」といえるだろう。

質問 2

賛成／どちらかといえば賛成の方、その理由を教えて下さい。
（複数選択可）選択肢
1.税と社会保障一体改革の方針に賛成だから2.財政健全化の為やむをえないから3.歳出削減努力が認められるから4.税制改革（直間比率是正等）の為に必要だから
その他

回答数
447063回答率
3.33%
39.16%
0%5%2.50%

・適切に税金を使えるのであれば。
・日本の未来のために国民の協力が必要
賛成 50 名に対する割合で言えば「財政健全化の為やむをえないから」との回答が 94％と圧倒的な率になっている。国家財政健全化の為にコストアップを敢えて受け入れようとの苦しい選択が見て取れる。

3

質問 3

反対／どちらかといえば反対の方、その理由を教えて下さい。
（複数選択可）選択肢
1.景気への悪影響が懸念されるから
2.自社業績への打撃が大きいから3.歳出削減努力が不十分だから
4.消費税そのものに反対だから
その他
・最近価格値上げしたばかりなのに、更に消費税がＵＰするとは！
・駆け込み需要後の反動が怖い。
・景気対策が無いままに、消費税とは、愚策そのもの

回答数
3116
318
4

回答率
25.83%
13.33%
25.83%
6.67%
3.33%

・財源対策は他にいくらでもあるはず消費税率引き上げが自社業績に悪影響を与えるとする会員が 60％近くになる（質問 5 参照）にもかかわらず、そのことを理由にしているのは 13.3％と少数。一方で景気への影響を心配し、政府や行政の努力不足を挙げる声は反対 58 名中過半数となる。この問題に対して、自社云々というよりも、より広い範囲を見据えた視線で反対していることが現れている。

質問 4

消費税率引き上げが実施された場合、販売単価に転嫁できますか。

選択肢
1.できる
2.ある程度できる
3.わからない
4.あまりできない
5.できない回答数
3231221421
合計
120

回答率
26.66%
25.83%
18.33%
11.66%
17.50%
100%「できる」、「ある程度できる」の合計で 63 名、52.5％。半数の会員企業においては、この件に関しての価格決定や取引条件の正当性はある程度確保されている。一方で「あまりできない」、「できない」も 35 名と 3 割近くおり、今後の改善が必要な企業も散見される。

質問 5

消費税率引き上げの貴社業績への影響をお聞かせ下さい。

選択肢
1.好影響
2.どちらかといえば好影響
3.中立・わからない
4.どちらかといえば悪影響
5.悪影響
合計

回答数014840

回答率0%
0.83%
40%
33.33%

3125.83%

120

100%

質問 4 で価格転嫁できると回答した会員のうち相当数がここで「中立・わからない」と答えているものと思われる。いずれにしても悪影響組が多数派であることは間違いない。

4質問 6

消費税引き上げが景気に与える影響について、考えをお聞かせ下さい。

選択肢
1.好影響
2.どちらかといえば好影響
3.中立・わからない

回答数
1221

回答率
0.83%
1.67%
17.50%

4.どちらかといえば悪影響

57

47.50%

5.悪影響

39120

32.50%
100%

合計「どちらかといえば悪影響」、「悪影響」の合計が 96 名、80％で大多数となっている。今回の税率引き上げへの賛否はさておき、このことによる景気減速への警戒感は強い。

質問 7

他に、この件についてのご意見があればお聞かせ下さい。

〔賛成・条件付き賛成・やむを得ない〕
・景気に与える影響が懸念される、他にやるべきことがある・・・との議論は理解できるものの、一方で、今を生きる我々の手で財政健全化への取組をスタートさせることは、絶対にやらなければならないこと。徹底的に議論して、知恵を絞って、前へ向いて進むべきだと思う
・自分（会社）のことを考えれば消費税上げない方がいいが、社会（国）で見ると上げざるをえないと思っている。追い込まれないと人間は努力しない。努力するためにも値上げする必要が有る。
・出来たら上げて欲しくないし、悪影響もあります。また先送りしてもいずれしなければならない。国の財政を考えれば仕方が無いところがあります。誰のせいにも出来ないが、あまりにも政治がだらしない！というより決められない今の仕組みに最近疑問符がつく。
・少子高齢化、危機的な財政難。先送りは許されません。消費増税賛成です。
・まず年金問題、次に、財政問題が、将来希望が持てるようになれば良い。もちろん、国会議員の削減も実現することが前提である。
・消費税率の引き上げは、やむを得ないと思います。引き上げることが問題ではなく、引き上げた税収の使い道が問題だと思います。震災後の全国的な募金活動のように、使い道が我々にもはっきりとわかり、納得できるものに対しては、感情的にもマイナス要因にはならないと思います。
・条件付きでの増税賛成、あらゆる税金の無駄使いを是正し、公務員の給料削減と人員削減をしたうえでの増税であれば理解できる。
・税金の使い道を考えること。消費税を上げるのであれば ２重課税はやめてほしい。
・未来の子供たちに借金を残すのはどうかと。
5

・増税の趣旨をしっかりと守ること。議員定数削減や報酬削減の議論がどうなっているのか明確にして欲しい。国民への負担を強いるのなら、それを決める立場のものは、もっと国家、国力のことを考えてほしい。

〔今は時期ではない・今回は反対〕
・いずれ、消費税なり他税なりで歳入を増やす事は必須だろうが、今では無いと思う。
・橋本内閣の時に 3％から 5％に上げ景気が後退した。現在の日本の経済状況を考えると反対。
又、民主党のマニュフェストとの整合性も無い。バラ撒き政策を改める事から始めないと国民の賛同は得られないと思う。
・消費税が「本当に」必要であれば引き上げすることに異論はない。が、現状の行き当たりばったりの苦し紛れで増税しようとしている今回の引き上げには反対。

〔景気回復を優先すべき〕
・現在のデフレ状態を打破する以外、景気回復の道はない。売価が上昇しなければ、企業は窮地から脱出できない。消費税増税は、税金部分が増えるだけで、実質的な売価上昇ではない。消費を更に冷え込ませる原因になる可能性が非常に大きい。政府がやるべきことは、景気回復の一点のみ。景気が回復すれば、税収は自然に増える。
・国内景気がデフレ状況の今、消費税率引き上げは愚の骨頂。導入前には一時的に景気は若干回復するであろうが、その後は買い控え等により更なる景気悪化が予想されＧＤＰは下落するであろう。総じて税収が減ることは明白で結果、「何のための消費税率引き上げだったのか」という状況になる。まずは大規模な財政投入（自然災害対策のインフラ整備等・・・）を行い市場を活性化しデフレからの脱却を図る事が急務である。野田内閣＝官僚主導の極めて稚拙で短絡的な消費税率引き上げには断じて反対である。
・消費税引上げによって、現状の消費動向が続けば、税収が増加するとは思うが、消費者の購買意欲の減退により、経済全体では悪影響が生ずると思われる。企業経営上は、市場の購買意欲の維持が前提となると思うため、その対策を考えるべき。
・消費税増税の前に先ずデフレ脱却をしっかりすること。

〔自社業績に悪影響あり〕
・お客様は、消費税分の値引きを交渉しないだろう。お客様は、消費税を仕方なく受け入れると思います。しかし、お客様の予算には限度がある。お客様は、消費税分の価値を諦めるだろう。深刻なことは、まったく全てを諦める事態だと思います。
・購入単価が下がってきているところでの、価格転嫁は非常に難しい。

6

・販売価格の問題もありますが、価格変更などのコスト負担について全く触れられてないのも問題だと思います。弊社の場合そちらのコストの方が影響ありますので。

〔他にやるべきことがある〕
・国（国会議員）は節約できるところを最大限の努力をしたのでしょうか？人事を尽くして天命を待つのなら許せるが・・・。
・議員の数・報酬の削減、天下りの根絶、退職金の大幅カット、失業保険の不正受給の排除等をきちんと実施すれば消費税増税などする必要はない。弱者に大きな負担を強いるのは酷であり、野田首相は公約違反。退陣するべきである。
・公務員の削減や国会議員の歳費削減などを先にやってほしい
・社会保障の財源を国民が負担するのは理解できるが、まず、税収を上げる努力が足りない。
中小企業の活性化で税収を上げていく政策が不足している。また国、県、市など行政が徹底的にムダの削減をする必要がある。特に政党助成金や議員経費、歳費は徹底的に見直すべきと考える。
・増税する前に、することがあるはず・・・政府は財政支出削減と景気刺激策が先決問題・・・・・現在でも保険料を払えず無保険で受診する人や窓口負担が払えないので薬を減らして欲しい、来院回数を減らして欲しいなどの切実な要望が出されています。これが倍の消費税率になればこの傾向は益々強まり、受診抑制、健康不安につながります。別の方法による財政再建が必要です。
・消費税は政治家・官僚たちの打ち出の小槌です。他にする事があるのと違いますか？まず自分達の身を削ること。官民の給料格差、また福利厚生の格差、そして年金格差。

〔税制・税金の使われ方を改善すべき〕・消費税分だけ除けておかなければいけないのはどこも同じかもしれないが、普段の業績ではなく、会社自体の定期積金をもっと増やさないといけない。納税は三大義務の一つだが、ここまでくるとアホらしい。他にも税金がかけられている所はたくさんあり、消費税だけにとどまらない。まともに納税したとしても、どのように我々に形として返ってくるのか。
・消費税においては、唯一の公平税であると考えるが、税収ありきの進め方には疑問を生じる。予算執行における事を前提として審議されているものと思われるが予算執行や予算配分又は予算消化主義とした改革を同友会として提案してはどうかと考える。無駄を省くとした事業仕訳や公務員削減などでは到底賄える財政では無いと考える。

7

〔説明不足・国民の信を問うべき〕・首相の間違った意地で、景気対策、弱者への支援など、おろそかにして、行うことでしょうか？今、解散総選挙を行い、国民の信を問うてから、法案化するのが筋だと思います。
民主政権には、意見がたくさんありすぎて、記載しきれません。
・国は「震災復興のため」といった抽象的な言い方ではなく、どうして消費税を上げなくてはいけないのか、上げた後の社会はどうなるのか、もっと国民が理解しやすく伝えなくてはいけない。

【まとめ】「拙速を避けしっかり議論、国民の声にも耳を傾けてほしい。」
今回の調査を通して、香川同友会員の意識・実態として以下の点が明らかになりました。

1．現時点での消費税率の引き上げについては、理解者もいるものの反対意見が強い。
2．一方で、国家財政健全化の必要性については認識しており、危機感を持っている。
3．反対意見については、その理由として国内景気への悪影響を懸念する声が多い。
4．同時に、消費税増税以外の対応策の検討・実施が不足しているとの思いも強い。
5．自社業績への打撃も危惧される。
6．消費税の価格転嫁はある程度進んでいるものの、引き続き留意すべき問題である。

この結果を受け、政策当局に対しては、拙速を避け、この国の将来（特に財政面）と日本経済の先行きの両面を見据えた議論をしっかり行い、国民の声にも耳を傾けた上での対策を採られることを希望します。関係各位のご理解ご協力をお願い致します。

以8上