第42回

定時株主総会招集ご通知
2024年５月29日（水曜日）開催
日時午前10時00分 （受付開始予定 午前９時30分）

開催
場所

東京都品川区北品川五丁目９番11号

ソーバル株式会社 本社 （大崎MTビル７階）
株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。
あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。

P.１

目次
第42回定時株主総会招集ご通知

P.５

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金処分の件

第２号議案
第３号議案
第４号議案

取締役５名選任の件
監査役３名選任の件
退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件

P.16

事業報告

P.30

連結計算書類

P.33

計算書類

P.36

監査報告書

証券コード：2186

（証券コード：2186）

2024年５月８日（電子提供措置の開始日 2024年５月７日）

株 主 各 位
東 京 都 品 川 区 北 品 川 五 丁 目 ９ 番 11 号

ソ

ー

バ

ル

株

代表取締役社長兼最高経営責任者

式 会
推 津

社
敦

第42回 定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第42回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに「第42回 定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト（https://www.sobal.co.jp/ir/kabu_meeting.html）
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）（https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show）
上記ウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
なお、当日ご出席されない場合は、インターネット又は書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討くださりまして、後記「議決権行使等についてのご案内」をご参照のうえ、2024年５月28日（火曜日）午後５時までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。

敬
1

具

記
１．日
２．場

時
所

2024年５月29日（水曜日）午前10時00分（受付開始予定 午前９時30分）
東京都品川区北品川五丁目９番11号
ソーバル株式会社 本社 （大崎MTビル７階）
３．株主総会の目的事項
報告事項
１．第42期（2023年３月１日から2024年２月29日まで）事業報告及び連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第42期（2023年３月１日から2024年２月29日まで）計算書類の内容報
告の件
決議事項
第１号議案
剰余金処分の件
第２号議案
取締役５名選任の件
第３号議案
監査役３名選任の件
第４号議案
退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
以 上
１．当日は開会間際の混雑緩和のため、お早めにご来場くださいますよう、お願い申し上げます。
２．当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
３．議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
４．当日は、軽装（クールビズ）にて実施させていただきますので、株主の皆様におかれましても軽装でご出席くださいますようお願い申し上げます。
５．ご送付している書面は、書面交付請求に基づく電子提供措置事項記載書面を兼ねております。
なお、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、下記の事項を除いております。したがって、
当該書面は監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。
・連結計算書類の連結注記表
・計算書類の個別注記表
６．電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

2

議決権行使等についてのご案内
５ページ以降の株主総会参考書類をご検討いただき、以下のいずれかの方法により、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

書面による議決権行使

インターネットによる議決権行使

株主総会へ出席

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いた
だき、議決権行使期限までに
当社株主名簿管理人に到着す
るようご返送ください。

次ページの案内に従って、各議案の賛否をご入力ください。

同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。
開会直前には会場受付が大変混
雑いたしますので、お早めのご来場をお願い申し上げます。

議決権行使期限議決権行使期限

株主総会開催日時

2024年５月28日（火曜日）

2024年５月28日（火曜日）

2024年５月29日（水曜日）

午後５時00分到着分まで

午後５時00分まで

午前10時（受付開始：午前９時30分）

詳細は次ページをご覧ください

議決権行使のお取扱いに関するご注意● 議決権行使書において、各議案につき賛否のご表示がない場合は、「賛」の表示があったものとして取扱うこととさせていただきます。
● 書面とインターネットにより二重に議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使として取扱わせていただきます。
● インターネットにより議決権を複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取扱わせていただきます。

議決権の行使システム等に関するお問い合わせ三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）

ふ 0120-173-027（受付時間 午前９時～午後９時、通話料無料）

3

インターネットによる議決権行使のご案内
スマートフォンの場合
QRコードを読み取る方法

ログインID・仮パスワードを入力する方法

「ログイン用QRコード」を読み取りいただくことで、「ログインID」および「仮パスワード」が入力不要でログインいただけます。

議決権行使
https://evote.tr.mufg.jp/
ウェブサイト

1.QRコードを読み取る

1.議決権行使ウェブサイトにアクセスする「ログイン用QRコード」はこちら「次の画面へ」をクリック
議決権行使書用紙副票（右側）

お手持ちのスマートフォンにて、同封の議決権行使書用紙副票（右側）に記載の「ログイン用QRコード」を読み取る。

2.お手元の議決権行使書用紙の副票（右側）に記載された「ログインID」および「仮パスワード」を入力

2.以降は画面の案内に従って賛否を選択ください。

「ログイン」をクリック

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

！
○ ご注意

・毎日午前２時30分から午前4時30分までは取り扱いを休止します。
・議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金、通信料金等）は、株主様のご負担となります。

4

株主総会参考書類

第１号議案｜剰余金処分の件
当社は、経営基盤の強化と財務体質の健全性を勘案しつつ、安定的な配当を業績に応じて行うことを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、財政状態、利益水準及び配当性向などを総合的に勘案して実施することとし、下記のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項(１) 配当財産の種類
金銭といたします。
(２) 配当財産の割当てに関する事項及びその金額
当社普通株式１株につき金16.50円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は129,809,741円となります。
(３) 剰余金の配当が効力を生ずる日
2024年５月30日（木曜日）

5第２号議案｜取締役５名選任の件
本総会終結の時をもって、現任の取締役４名は任期満了となります。つきましては、経営体制の一層の強化を図るため、新たに取締役を1名増員し、取締役５名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
【参考】候補者一覧
候補者
番 号

氏

1

再 任

推

津

2

再 任

東

谷

3

再 任

山

林

４

新 任

島

谷

５

再 任

髙

木

社 外

独 立

名

当社における現在の地位

敦 （しいづ あつし）代表取締役社長兼最高経営責任者

雄 （ひがしや まさお）

取締役

敬 （やまばやし けい）取締役裕

一 （しまたに ゆういち）

執行役員

友

博 （たかぎ ともひろ）

社外取締役

正

6

し い

１ 推

づ

あつし

津

敦

（1978年８月31日生）

再任■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2005 年 ９ 月

当社入社

2007 年 ３ 月

常務執行役員就任2017 年 ５ 月 経理部長就任

2009 年 ５ 月

取締役就任

2018 年 ５ 月 代表取締役社長兼最高経営責任者就任（現任）2015 年 ５ 月 代表取締役副会長兼最高経営責任者就任

専務執行役員就任

2023 年 ５ 月 株式会社コアード取締役会長就任（現任）2011 年 ３ 月

取締役副社長就任

2012 年 ５ 月

最高執行役員就任

2014 年 ４ 月

執行役員就任アンドールシステムサポート株式会社取締役会長就任（現任）2024 年 ３ 月 パロニム株式会社社外取締役就任（現任）2014 年 ５ 月

代表取締役副社長就任<重要な兼職の状況>
株式会社コアード 取締役会長
アンドールシステムサポート株式会社
パロニム株式会社 社外取締役

取締役会長■ 候補者とした理由
推津敦氏は、当社の最高経営責任者及びグループ会社の会長として経営全般を担うなど高い経営能力を有し、当社グループを牽引しております。その経験と見識が当社経営に必要不可欠なため、引き続き取締役の候補者として選任をお願いするものであります。

所有する当社の株数

397,480株

7

ひがし

２ 東

や

まさ

谷

正

お

再任

雄 （1978年12月21日生）■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2006 年 12 月

当社入社2017 年 ５ 月

専務取締役就任

2015 年 ４ 月

執行役員就任2015 年 ５ 月

株式会社コアード取締役社長就任

2016 年 ７ 月

アンドールシステムサポート株式会社
取締役就任（現任）2020 年 ５ 月
2022 年 ３ 月
2023 年 ５ 月

取締役就任（現任）営業部長就任（現任）
株式会社コアード代表取締役社長就任（現任）<重要な兼職の状況>
株式会社コアード 代表取締役社長
アンドールシステムサポート株式会社取締役■ 候補者とした理由
東谷正雄氏は、グループ会社の代表取締役として堅実な経営に手腕を発揮し、当社グループの発展に貢献しております。また、当社営業部長として業務を推進する等、その経験と見識が当社経営に必要不可欠なため、引き続き取締役の候補者として選任をお願いするものであります。

所有する当社の株数

15,400株

8

やま

３ 山

ばやし

けい

林

敬

再任

（1974年２月21日生）■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2001年 ４ 月

当社入社

2017年 ５ 月

取締役就任（現任）2013年 ４ 月

執行役員就任2019年 ３ 月

システム本部長就任（現任）2016年 ５ 月

株式会社コアード取締役就任（現任）

2022年 ３ 月

ネットワークソリューション部長就任（現任）<重要な兼職の状況>
株式会社コアード取締役■ 候補者とした理由
山林敬氏は、長年にわたり当社の事業部門の業務に携わることで、現場に精通し豊富な経験と高い専門知識を有し、システム本部長として当社の発展に貢献しております。その経験と見識が経営に必要不可欠なため、引き続き取締役の候補者として選任をお願いするものであります。

所有する当社の株数
しま

４ 島

1,400株

たに

ゆう

いち

谷

裕

一（1973年４月15日生）

新任■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2001年 ９ 月

当社入社

2015年 ４ 月

執行役員就任2020年 ３ 月

経営企画部長就任（現任）2015年 12 月

人事部長就任2020年 ４ 月

執行役員就任（現任）2017年 ４ 月

専務執行役員就任

2024年 ３ 月

人事部長就任（現任）

人事・総務部長就任■ 候補者とした理由
島谷裕一氏は、当社の管理部門の部門長として高いスキルと知見を発揮しており、多様化する経営環境下で当社が事業拡大に向けた経営戦略を企画推進していくうえで、その経験と見識が経営に必要不可欠なため、取締役の候補者として選任をお願いするものであります。

所有する当社の株数

3,600株

9

たか

５ 髙

ぎ

とも

ひろ

木

友

博（1954年６月８日生） 再任

社外

独立■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1983年 ９ 月
1984年 ４ 月
1988年 10 月
2000年 ４ 月
2004年 ４ 月

カリフォルニア大学バークレー校
コンピュータサイエンス学科 客員研究員
インファーフィールドシステムズInc.入社

2015年 11 月
2019年 10 月

松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）入社
明治大学理工学部情報科学科 教授(現任）2022年 ５ 月

株式会社デザインワン・ジャパン
社外取締役就任（現任）
株式会社ランドネット社外取締役就任（現任）
社外取締役就任（現任）

日本学術振興会学術システム研究センター
専門委員<重要な兼職の状況>
株式会社デザインワン・ジャパン 社外取締役
株式会社ランドネット 社外取締役■ 候補者とした理由及び期待される役割
髙木友博氏は、大学教授として人工知能及びマーケティングにおける豊富な研究経験と高い専門知識を有しており、その経験と見識を経営の様々な側面で活かしていただくことを期待し、引き続き社外取締役の候補者として選任をお願いするものであります。
なお、同氏は、社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。

所有する当社の株数

0株(注) １．島谷裕一氏は、新任の取締役候補者であります。
２．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３．髙木友博氏は、社外取締役候補者であります。なお、東京証券取引所の定めに基づき、髙木友博氏を一般株主と利益相反を生じるおそれのない独立役員として同取引所に届出ております。
４．髙木友博氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。
５．本議案が承認可決され、髙木友博氏が社外取締役に就任した場合は、当社は同氏との間で、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を法令で定める責任限度額に限定する契約を継続する予定であります。
６．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者
等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。なお、各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

10

第３号議案｜監査役３名選任の件
本総会終結の時をもって、現任の監査役３名は任期満了となりますので、監査役３名の選任をお願いした
いと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
【参考】候補者一覧
候補者
番 号

氏

1

新 任

2

再 任

社 外

3

再 任

社 外

名

当社における現在の地位

両

瀬

賢

一 （りょうせ けんいち）

内部監査室参与

独 立

鴛

海

量

明 （おしうみ かずあき）

社外監査役

独 立

河 﨑 健 一 郎 （かわさき けんいちろう）

11

社外監査役

りょう

１ 両

せ

けん

いち

瀬

賢

一（1964年５月19日生）

新任■ 略歴、地位及び重要な兼職の状況
1988年 ２ 月
2006年 ３ 月
2007年 ３ 月

当社入社
執行役員就任ワイヤレス事業部長就任
常務執行役員就任

2007年 12 月 執行役員就任
2009年 ５ 月 常務執行役員就任
2014年 ４ 月 執行役員就任■ 候補者とした理由
両瀬賢一氏は、長年にわたり当社の事業部門の業務に携わることで、当社全般に関する豊富な経験や高い見識を有しており、これらを活かして客観的及び中立的な立場から意見を述べ、監査役としての職責を適切に遂行できるものと判断し、監査役の候補者として選任をお願いするものであります。

所有する当社の株数

2,800株

12

おし

2 鴛

うみ

かず

あき

海

量

明（1965年７月17日生） 再任

社外

独立■ 略歴、地位及び重要な兼職の状況
1990年 ４ 月

監査法人朝日新和会計社（現有限責任さ監査法人）入所

1993年 ３ 月

公認会計士登録1993年 ７ 月
1996年 ９ 月

公認会計士・税理士山田淳一郎事務所（現税理士法人山田＆パートナーズ）入所
鴛海量明公認会計士事務所開設

1996年 12 月

税理士登録

税理士法人おしうみ総合会計事務所 代表社員就任（現任）
2016年 ６ 月 株式会社レブ・パートナーズ 代表取締役就任（現任）
2018年 ７ 月 太陽有限責任監査法人パートナー就任

1999年 ４ 月

優成監査法人（現太陽有限責任監査法人）社員就任

2020年 ５ 月

社外監査役就任（現任）

2021年 ８ 月

タマホーム株式会社社外監査役就任（現任）

2022年 ７ 月

ヤーマン株式会社社外監査役就任（現任）あず

2004年 ８ 月

株式会社エクス・ブレイン（現任）

代表取締役就任

2010年 １ 月

<重要な兼職の状況>
株式会社エクス・ブレイン 代表取締役
税理士法人おしうみ総合会計事務所 代表社員
株式会社レブ・パートナーズ 代表取締役
タマホーム株式会社 社外監査役
ヤーマン株式会社 社外監査役■ 候補者とした理由
鴛海量明氏は、公認会計士及び税理士として専門的な知見を有しており、経営を監視することが可能であることから、引き続き社外監査役の候補者として選任をお願いするものであります。

所有する当社の株数

0株

13

かわ

さき

けん

いち

ろう

3 河 﨑 健 一 郎（1976年３月17日生） 再任

社外

独立■ 略歴、地位及び重要な兼職の状況
1999年 ４ 月
2008年 １ 月
2013年 ３ 月

アンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア株式会社）入社
東京駿河台法律事務所入所
早稲田リーガルコモンズ法律事務所
任（現任）

2020年 ５ 月
2023年 ３ 月

社外監査役就任（現任）
株式会社フォーサイド社外取締役就任（現任）

代表就<重要な兼職の状況>
早稲田リーガルコモンズ法律事務所 代表
株式会社フォーサイド 社外取締役■ 候補者とした理由
河﨑健一郎氏は、弁護士として専門的な知見を有しており、株主各位の負託に十分応え得る人物であると判断し、引き続き社外監査役の候補者として選任をお願いするものであります。なお、同氏は、社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役として、その職務を適切に遂行していただけると判断いたしました。

所有する当社の株数

0株（注）１．両瀬賢一氏は、新任の監査役候補者であります。
２．各候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。
３．鴛海量明氏、河﨑健一郎氏は、社外監査役候補者であります。なお、東京証券取引所の定めに基づき、鴛海量明
氏、河﨑健一郎氏を一般株主と利益相反を生じるおそれのない独立役員として同取引所に届出ております。
４．鴛海量明氏、河﨑健一郎氏の当社社外監査役就任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。
５．本議案が承認可決され、鴛海量明氏、河﨑健一郎氏が社外監査役に就任した場合は、当社は両氏との間で、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を法令で定める責任限度額に限定する契約を継続する予定であります。また、同様に両瀬賢一氏が監査役に就任した場合は、同氏と同内容の責任限定契約を締結する予定であります。
６．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者
等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。なお、各候補者が監査役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

14

第４号議案｜退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって監査役を退任される伊藤 光男氏に対し、在任中の労に報いるため、当社所定の基準による相当額の範囲内で、退職慰労金を贈呈いたしたく、その具体的金額、贈呈の時期及び方法等は監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
退任監査役の略歴は、次のとおりであります。
氏
伊藤

光男

名

(いとう

略
みつお）

2016 年 ５ 月

歴監査役就任（現任）

以上

15

事

業

報

告 （2023年３月１日から2024年２月29日まで）

１．企業集団の現況に関する事項(１) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、個人消費並びに設備投資の回復基調を受けて景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。
景気の先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、政府の各種政策の効果もあり、緩やかな回復が継続していくことが期待される一方で、地政学的リスクの長期化や資源・原
材料価格の上昇、世界的な金融引締めの影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しする可能性があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属するIT業界におきましては、ソフトウエア投資が増加しており、企業収益の改善等を背景に、今後もITへの投資は堅調に推移することが期待されます。
このような環境の中、当社グループの主要顧客である大手製造業各社では、競争優位に向けた研究開発の積極的な投資を維持していることから、当社グループに対するニーズも底堅
く推移しました。
当社グループは中長期的な成長を見据えた人材・技術力の強化に取り組み、積極的な採用活動の継続とともにプロジェクトマネージャーとDXが推進できる技術者の育成に努めてまいりました。また高水準の稼働率維持と一括受託案件獲得の強化並びに契約単価の改定等の施策を進め、その結果、注力するWEB／アプリケーション及び業務系システム開発分野の売上高は前年比約9%伸長しました。引き続きこれらの施策を進め、競合優位性を高めてまいります。一方で、組込み分野においては期初に一部顧客との間で瑕疵対応が生じ対応にリソースを要したため、売上高が伸び悩みました。中間期までに問題は解決し当該プロジェク
トについて継続受注を獲得するとともに、新規顧客の獲得など営業強化にも努めましたが、同分野の売上高は前年比約1%減となりました。
また、2022年８月１日付で「品質評価」サービス事業に属する権利義務を、株式会社
AGESTへ会社分割（簡易吸収分割）の方法により承継しましたが、売上高は概ね前年並みを維持し、グループ全体での稼働及び生産性の向上に努めた結果、営業利益は前年から増加しました。
これらの諸要因を主として、当社グループの売上高は8,169百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は670百万円（同4.3％増）、経常利益は691百万円（同5.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は513百万円（同24.8％減）となりました。
今後も引き続き、営業力と利益体質の強化に努めてまいります。
なお、当社の事業セグメントはエンジニアリング事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
16

(２) 設備投資の状況
特記すべき事項はありません。
(３) 資金調達の状況
当連結会計年度は、資本市場での社債及び新株式の発行による資金調達はありませんでした。
(４) 対処すべき課題
当社グループは、主としてファームウエア、ソフトウエア並びにハードウエアの設計・開発に関するサービスを提供しております。当社グループの主要取引先が属する業界においては、顧客企業におけるエンジニアに対するニーズと競合他社との差別化の観点から、支援する技術品質の安定的な向上とともに、以下の３点を重要課題として取り組んでまいります。
① 新事業領域の開拓
ITサービスに対する顧客ニーズは多様化・高度化し、常に成長分野が変化しております。企業競争力を向上するためにも、新たなサービスやソリューションを創出することが重要であるとの認識のもと、新たな付加価値を提供する新規事業の創出を図るとともに、技術革新へ適応した新規サービスの創出を図ってまいります。まずは、中期経営計画でターゲットとしているAI関連事業に関しまして、開発技術者の教育による技術力の向上のみ
ならず、営業担当者の知見の強化、顧客及び外部との共創も含め、領域拡大に努めてまいります。
② 優秀な人材の確保及び育成
取引先のニーズに対して、最適なサービスを提供するためには、優秀なエンジニアの確
保及び育成が、重要な課題であると認識しております。
このため、エンジニアの採用面において「人」を最重視した方針を掲げ、技術スキルのみに偏った採用に陥らず、人間性重視の採用戦略を推し進めております。
採用後は、新卒エンジニアに対しては、社会人として常識のある行動の教育と、集中的な技術基礎教育を行い、その後、OJTを通じて実践的な技術力を磨いております。エンジ
ニアとして一定のスキルが身についてからも、各種育成プログラムにより、継続してスキルアップが可能な場を提供し、優秀なエンジニアの育成を行っております。

17

③ 業務効率化による利益率向上への取組み
利益率向上への取組みとして、業務効率化は不可欠であると認識しております。その実現には、スケジュール策定・工数見積・要員計画といったプロジェクト管理のスキルの高いリーダーが必要となります。
当社グループでは、技術面の教育に加えて、実際のプロジェクト運営の経験を数多く積ませることで、優秀なプロジェクトリーダー・マネージャーの育成を行い、中長期的な利益率の向上に取り組んでおります。
(５) 財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況の推移
区

第39期
2021年２月期

分

第40期
2022年２月期

第41期
2023年２月期

第42期（当連結会計年度）
2024年２月期

高

（百万円）

7,531

8,163

8,159

8,169

益

（百万円）

557

637

657

691

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

378

447

683

513

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益（円）

48.12

56.84

86.84

65.28

総

資

産

（百万円）

4,283

4,649

5,181

5,098

純

資

産

（百万円）

3,231

3,433

3,910

4,164

売
経

上
常

利

（注）第41期より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しており、第41期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

② 当社の財産及び損益の状況の推移
区
売

第40期
2022年２月期

第41期
2023年２月期

第42期（当事業年度）
2024年２月期

高

（百万円）

6,166

6,681

6,595

6,486

益

（百万円）

425

526

544

557

当 期 純 利 益

（百万円）

286

364

628

406

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益（円）

36.46

46.33

79.92

51.68

総

資

産

（百万円）

3,513

3,811

4,260

4,092

純

資

産

（百万円）

2,830

2,950

3,345

3,492

経

上

第39期
2021年２月期

分常利（注）第41期より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しており、第41期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

18

(６) 重要な子会社の状況
会

社

名

資本金

出資比率

主要な事業内容

株式会社コアード

20百万円

100.0％

ソフトウエアの受託開発

アンドールシステムサポート株式会社

99百万円

100.0％

ハードウエア設計・開発・製造、
ソフトウエアの受託開発（注）特定完全子会社に該当する子会社はありません。

(７) 主要な事業内容
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社２社で構成されており、ファームウエア、ソフトウエア並びにハードウエアの設計・開発に関するサービスを提供する
エンジニアリング事業を主な事業として展開しております。
(８) 主要な営業所及び工場① 当社
本社
下丸子オフィス

東京都品川区
東京都大田区② 子会社
株式会社コアード
アンドールシステムサポート株式会社

東京都港区
東京都品川区(９) 従業員の状況① 企業集団の従業員の状況
従業員数

前連結会計年度末比増減
889名

38名増

② 当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減
743名

平均年齢

34名増

(10) 主要な借入先該当事項はありません。

19

平均勤続年数
37.0歳

11.9年

２．会社の株式に関する事項(１) 発行可能株式総数

29,600,000 株(２) 発行済株式の総数

8,167,498 株(３) 株主数

6,653 名(４) 大株主
株

主名

持エバーコア株式会社
ソーバル従業員持株会
川下 奈々
推津 敦
町田 泰則
推津 幸子
和田 位
マネックス証券株式会社
新海 秀治
上田八木短資株式会社

株

数

持株比率
株

％

3,480,000
691,800
397,480
397,480
43,00040,04035,50034,14432,70028,300

44.2
8.8
5.1
5.1
0.5
0.5
0.5
0.4
0.4
0.4

（注）持株比率は、自己株式数（300,241株）を控除して計算しております。

(５) 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
該当事項はありません。
３．会社の新株予約権等に関する事項(１) 当事業年度末日における当社役員が保有する職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(２) 当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(３) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

20

４．会社役員に関する事項(１) 取締役及び監査役の氏名等(2024年２月29日現在)

氏
推津 敦

名

地
位
代表取締役社長

東谷 正雄

取締役

山林 敬

取締役

髙木 友博

取締役

伊藤 光男
鴛海 量明

常勤監査役
監査役

河﨑 健一郎監査役

担当及び重要な兼職の状況
最高経営責任者
株式会社コアード 取締役会長
アンドールシステムサポート株式会社 取締役会長
営業部長
株式会社コアード 代表取締役社長
アンドールシステムサポート株式会社 取締役
システム本部長
ネットワークソリューション部長
株式会社コアード 取締役
株式会社デザインワン・ジャパン 社外取締役
株式会社ランドネット 社外取締役―
株式会社エクス・ブレイン 代表取締役
税理士法人おしうみ総合会計事務所 代表社員
株式会社レブ・パートナーズ 代表取締役
タマホーム株式会社 社外監査役
ヤーマン株式会社 社外監査役
早稲田リーガルコモンズ法律事務所 代表
株式会社フォーサイド 社外取締役（注）１．取締役 髙木友博氏は社外取締役であります。
２．監査役 鴛海量明氏及び河﨑健一郎氏は社外監査役であります。
３．監査役 鴛海量明氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．取締役 髙木友博氏、監査役 鴛海量明氏及び河﨑健一郎氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

(２) 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び各監査役と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。

21

(３) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。
当該保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
(４) 取締役及び監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を取締役会の決議により定めております。当該決定方針においては、当社の取締役の個人別の報酬
等は、企業価値の持続的な向上を図るために、中長期的な業績向上への貢献意欲を高めることを目的としており、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。
具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての月例の基本報酬及び退職慰労金で構成しており、業績連動報酬等及び非金銭報酬等は支給しておりません。また、報酬限度額は、株主総会の決議により決定されており、その限度額の範囲内において取締役会（含代表取締役一任）において、各人への配分を決定しております。役員退職慰労金については、株主総会での決議を前提に、当社の役員退職慰労金規程の定めに基づき職務、在任年数等に応じて算定しております。
なお、後記③に記載したとおり、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任を受けた者は、その報酬について、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、使用人の給与水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定していることから、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬の内容が、決定方針に沿ったものであると判断しております。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の金銭報酬の額は、2009年５月26日開催の第27回定時株主総会において年額
１億７千万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当
該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名です。
当社監査役の金銭報酬の額は、2006年５月26日開催の第24回定時株主総会決議において年額２千万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

22

③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当事業年度におきましては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長兼最高経営責任者 推津 敦が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。これらの権限を委任した理由は、当社を取り巻く環境、当社の経営状況等を最も熟知し、総合的に取締役の報酬額を決定できると判断したためです。
取締役会は、決定権限の委任にあたり、人事・総務担当役員が当該決定に係る個人別の報
酬案が社内基準に基づくことを確認していることから、その内容が決定方針に沿ったものであると判断しております。
④ 取締役及び監査役の報酬等の総額等
役員区分

報酬等の種類別の総額

報酬等の総額

固定報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

取締役（うち社外取締役）

（

43百万円
6百万円）

（

43百万円
6百万円）

－

－

監
査
役
（うち社外監査役）

（

12百万円
2百万円）

（

12百万円
2百万円）

－

－

対象となる
役員の員数
（

４名
１名）

（

３名
２名）

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．固定報酬には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金の繰入額２百万円（取締役２百万円及び監査役０百万円）が含まれております。

(５) 社外役員等に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
区
取

監

分
締

査

役

氏

名

髙

木

友

博

鴛

海

量

明

役
河 﨑 健 一 郎

重要な兼職先兼職の内容

株式会社デザインワン・ジャパン
株式会社ランドネット
株式会社エクス・ブレイン
税理士法人おしうみ総合会計事務所
株式会社レブ・パートナーズ
タマホーム株式会社
ヤーマン株式会社
早稲田リーガルコモンズ法律事務所

社外取締役
社外取締役
代表取締役
代表社員
代表取締役
社外監査役
社外監査役
代表
社外取締役

株式会社フォーサイド

（注）社外役員の重要な兼職先と当社との間には、重要な取引関係はありません。

23

② 主な活動状況
区
取

監

分
締

査

役

氏

名

主

髙

木

友

博

鴛

海

量

明

役
河 﨑 健 一 郎

な

活

動

状

況

当事業年度に開催された13回の取締役会すべてに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度に開催された13回の取締役会すべて、13回の監査役会すべてに出席し、主に公認会計士として培ってきた豊
富な経験・見地から適宜発言を行っております。
当事業年度に開催された13回の取締役会すべて、13回の監査役会すべてに出席し、主に弁護士としての専門的見地から必要に応じ、当社の経営上有用な指摘・意見を述べております。

③ 社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
区

取

分

締

役

氏

髙

名

木

友

期待される役割に関して行った職務の概要

博

大学教授として人工知能及びマーケティングにおける豊富な研究経験と高い専門知識を有しており、その経験と見識を経
営の様々な側面で活かした助言・提言が期待されております
が、取締役会において、それらの経験及び見識に基づき有用な助言等を行っております。

５．会計監査人の状況(１) 会計監査人の名称
東陽監査法人(２) 報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

24,000千円
24,000千円（注）１．上記金額は、会社法上の監査と金融商品取引法上の監査に対する報酬額を明確に区分していな
いため、これらの合計金額で記載しております。
２．監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職
務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

24

(３) 非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務を委託
しておりません。
(４) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、当社定款において会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めておりますが、現時点においては、会計監査人東陽監査法人との間で責任限定契約を締結しておりません。
(５) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。
６．会社の体制及び方針(１) 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は次のとおりであります。
１ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、企業行動の適正化に関する事項を統括する組織としてコンプライアンス委員会を設置し、当社取締役が、法令遵守はもとより社会構成員として求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動するための体制を構築いたします。
コンプライアンス体制構築とその徹底、推進並びに法令等や行動規範に違反する行為に対処するため、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を組織しております。当委員会は、取締役、従業員及び常勤監査役により構成され、活動しております。
② コンプライアンス違反に係る事態が発見された際には、その内容が適切に報告される
よう委員会内部の情報共有を徹底、相互牽制する仕組みを構築し、その浸透を図っております。
③ 当社取締役に、定期的にコンプライアンス研修を実施し、コンプライアンスが自らの問題であることの意識を高め、適正な業務遂行が行えるようにしております。
25

２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 当社は、取締役の職務の執行に係る情報・文書を法令及び社内規程に基づき適正に保存及び管理し、必要に応じて運用状況の検証、各規程の見直しを行っております。
② 取締役が決裁するその他の重要な文書も法令・社内規程に基づき、それぞれの担当職
務に従い適切に保存・管理を行っております。
③ 取締役及び監査役は、これらの文書を、随時閲覧できるものとしております。
④ 情報管理については、情報セキュリティに関する規程及びガイドライン、個人情報保護に関する基本方針及び規程に基づき管理しております。
３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 内部統制委員会
当社は、代表取締役を委員長とする内部統制委員会を設置し、事業に内在するリス
クを把握分析したうえで対策を検討し各部門の対策実施方針を決定いたします。
② 取締役会によるリスク管理
定例取締役会において、営業状況、資金繰りを含めた財務状況の進捗状況が報告されるほか、必要に応じて臨時取締役会が開催され、リスクへの早期対応を行っております。
③ 内部監査部門代表取締役直轄の組織として、内部監査室を設置し、監査役と連携を図りながら、
内部統制の観点から各部門の業務の適法性及び妥当性について監査を実施しております。また、内部監査室員が、各拠点及び本部の各部署を定期的に監査し、リスクの存在を早期に発見し、業務執行責任者である代表取締役に急報できる体制を整備しております。
④ コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、定期的な会議で、情報を共有、相互牽制を行い、必要に応じて、それぞれの担当部署が規程・マニュアルの作成・配付・周知徹底を行っております。
４ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、適宜臨時に開催するものとしております。また、経営に関する重要事項については、経営会議において議論を行い、その審議を経て、取締役会で執行決定を行うものとしております。
② 取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めるものとしております。

26

③ 中期経営計画及び年度事業計画を立案し、全社的な目標を設定するものとしております。また、取締役及び各部門長により構成された経営会議において、定期的に各部門
より業績のレビューと改善策を報告させ、具体的な施策を実施させるものとしております。
５ 従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 従業員が法令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動ができるようにコンプライアンス
基本方針を定めております。また、その徹底を図るために、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、社内サイトにコンプライアンス・ガイドラインを設け啓蒙教育を実施しております。
② コンプライアンス上、疑義のある行為について取締役及び従業員が社内の内部通報窓
口や相談窓口等を通じて会社に通報できる制度を運営するものとしております。
６ 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① グループ会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行うこととしております。
② 当社は、グループ会社の内部統制担当者と連携し、内部統制システムの構築、運用及び有効性評価を行い、グループ全体のリスク管理体制を確立しております。
③ 監査役、会計監査人及び内部監査室が連携し、企業集団の連結経営の有効性、効率性等を確保するための監査体制を構築しております。
７ 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制並びに従業員の取締役からの独立性に関する事項① 監査役会は、内部監査室その他の部門の従業員に対し、監査役が行う監査業務につきスタッフとして必要な事項を遂行させることができます。当該事項を遂行する従業員は、その遂行にあたり取締役、所属部門長等の指揮命令、関与を受けないものとなっております。
② 監査役の職務を補助すべき監査役スタッフを監査役から求められた場合には、取締役と監査役が意見交換を行い、合理的な範囲で任命することとなっております。
③ 監査役スタッフの任命・異動については、監査役会の同意を得ることとし、取締役からの独立性を確保いたします。

27

８ 取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制① 取締役及び従業員は当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、また、会社の信用を大きく低下させた事項、またはその恐れのある事項を監査役に報告するものとし、職務の執行に関する法令違反、定款違反及び不正行為の事実、または会社に損害を及ぼす事実を知った時は、遅滞なく報告するものとしております。な
お、前記に関わらず、監査役は必要に応じて、取締役及び従業員に対し報告を求める
ことができるものとしております。
② 監査役は、会計監査人、内部監査部門と情報交換に努め、当社の監査の実効性を確保するものとしております。
９ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 取締役会の運営、議事録の作成・備え置きに関する事務、その他法令の解釈運用等に関する事務並びに取締役会資料の管理等に関する事務を人事・総務部が行い、監査役
は、人事・総務部へ要請すれば、適宜必要情報を入手することができます。
② 代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行うこととしております。
③ 監査役は、監査役会で定められた監査方針に従い、会計監査、業務監査の一環として取締役会へ出席することで、会社の健全な経営に資するために職務の遂行を行っております。また、内部監査室、会計監査人とは情報及び意見の交換を行っております。
10 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況① 基本方針当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とのいかなる関係をも排除し、不当要求等に対しては毅然とした対応を行っていくことを基本方針としております。
② 整備状況
・当社は反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応することを、当社就業規則及び日常の行動規範に設け、従業員に対し、その徹底を図っております。
・人事・総務部を反社会的勢力対応の統括部門として位置付け、反社会的勢力及びその対応に関する情報につき各事業部門と共有を図り、注意喚起を促しております。
併せて、反社会的勢力との取引等の未然防止に努めております。
・所管警察並びに公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会及び弁護士等の外部機関との連携体制を構築しております。

28

(２) 業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社は、内部監査室または内部統制委員会を通じて、定期的に取締役及び監査役に報告し、適切な「業務の適正を確保するための体制」の構築・運用に努めております。当連結会
計年度においては、コンプライアンスに対する意識向上を図るため、「コンプライアンス・
ガイドライン」の改訂を行い、社内イントラネットを通じた全従業員への周知徹底に取り組
んでまいりました。
また、当社はグループ会社全体での業務の適正を確保するため、子会社に対する監査の強化を図っております。その結果、発見された問題につきましては、適時適切に情報の共有を行い、改善処置を実施しております。
(３) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は現時点では、当該「基本方針」及び「買収防衛策」につきましては、特に定めておりません。
一方で、大量株式取得行為のうち、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものについては適切な対応が必要と考えており、今後の法制度の整備や社会的な動向も見極めつ
つ、今後も慎重に検討を行ってまいります。
(４) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様への長期的利益還元を経営課題の一つとして考え、当社において将来可能性がある企業買収や設備投資、研究開発等のための内部留保の充実を図るとともに、安定的かつ継続的な利益還元策の実施を目指すことを基本方針としております。
2024年２月期の期末配当については、当社普通株式１株につき金16.50円とさせていた
だく予定であります。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

本事業報告に記載の金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てております。
また、比率は表示単位未満を四捨五入しております。

29

連結貸借対照表 （2024年２月29日現在）（単位：千円）
科
（

目

資
流

動
現

産
資

金

の

金
部

額

科

）

産

（
4,357,594

及

預

負

流

動

債
負

の

金
部

）

債

796,5222,645,391

買掛

金11,928

受取手形、売掛金及び契約資産

1,195,009

未

払金

255,285

品

98,448

未

払

法

人

税

等

21,240

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

12,832

未

払

消

費

税

等

108,989

預け

金300,000

賞

与

当

金

252,642

その他

111,166

受 注 損 失 引 当 金429

金△5,255

そ

掛

貸
固

定

有

倒

引

資

産

形

740,844

負146,007債

137,257
71,599建 物 及 び 構 築 物

77,968繰債

20,515

工 具、 器 具 及 び 備 品

12,699そ他

45,142

土地

367,907

負計933,780

産

3,304

（

他

3,304

投 資 そ の 他 の 資 産

278,966

資産

131,303

資

本

剰

他

147,662

利

益

剰

そ

繰

定

資

定

他

役員退職慰労引当金

固

定

固

の

458,574

形

固

当

引

産

無

資

の

延

そ

税

金
の

資

延

税

金

負

の
債

合

純

資

産

主

資

本

株

の

部

己

）
4,149,851

本

自金

214,265余

金119,265余

金4,158,176

式△341,854株

新 株 予 約 権
純
資

額

金

仕

び

目

産

合

計

5,098,438

負

30

資
債

14,807

産
純

資

合
産

合

計

4,164,658

計

5,098,438

連結損益計算書 （2023年３月１日から2024年２月29日まで）（単位：千円）
科

目

金

額

売上高

8,169,683

売上原価

6,555,923

売上総利益

1,613,760

販売費及び一般管理費

942,793

営業利益

670,966

営業外収益
受取利息

26

保険配当金

8,500

助成金収入

6,737

その他

5,132

20,395

営業外費用
支払利息

32

その他

95

経常利益

127
691,235

特別利益
新株予約権戻入益

128

税金等調整前当期純利益

128
691,363

法人税、住民税及び事業税

150,847

法人税等調整額

26,959177,806

当期純利益

513,556

親会社株主に帰属する当期純利益

513,55631

連結株主資本等変動計算書 （2023年３月１日から2024年２月29日まで）（単位：千円）
株主資本
新株予約権

純資産合計

3,895,914

14,9353,910,850－△259,619－△259,619

513,556－

513,556－

513,556

－

－

－

－

△128

△128

－

－

253,936－

253,936△128

253,808

214,265

119,265

4,158,176△341,854

4,149,851

14,807

4,164,658

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計214,265

119,265

3,904,239△341,854

剰余金の配当－－△259,619

親会社株主に帰属する当期純利益－－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計

当期首残高

当期変動額

当期末残高

32

貸借対照表 （2024年２月29日現在）（単位：千円）
科
（

目

資

流

動

現

産
資
金

の

部

金

額

科

）

産

（
3,129,659

及

び

預

目

負

流

債

動

負

の

532,252

金

1,819,230

未

860,817

未

仕品

28,073

未

払

法

人

用

41,999

未

払

消

費

掛
払

費

払
払

金

135,394

用

71,238

税等

15,506

税等80,694

金

14,019当

金205,739

費

預

け

金

300,000

預

そ

の

他

83,719賞△4,181

受 注 損 失 引 当 金

963,217

そ

貸
固

定
有

倒

引

資

産

形

固

当
定

資

金
産

137,015

物

45,746

工 具、 器 具 及 び 備 品

12,361

土

地

78,907

負
（

建

無

形

ソ

固

定

資

産

2,170

ト

ウ

エ

ア

1,454

フ

そ

の

固

り
与

67,986
61,591

そ

の
債
資

産

主

資

本

本

剰

716

資
資

有

価

証

券

0

係

会

社

株

式

182,310

関係会社長期貸付金

400,000

長

期

前

繰

延

税

差

入

払
金
保

費

合

純

株

824,031

資

の

部

本

6,395
600,238）
3,477,830

本

資

他
計

金

214,265余

金119,265

準備

金119,265剰余

金3,486,155

準

備

金

23,750そ の 他 利 益 剰 余 金

3,462,405

利

益
利

益

用

694

資

産

102,102

別

金

40,000証

金138,924

繰 越 利 益 剰 余 金

3,422,405

自

途
己

積

立

株

式

新 株 予 約 権
純
資

産

合

144
9,514

債

他

関

負

他

役員退職慰労引当金

投 資 そ の 他 の 資 産
投

引
の

定

額

）

債

売掛金及び契約資産
前

部

金

計

4,092,876

負

33

資
債

14,807

産
純

資△341,854

合
産

合

計

3,492,638

計

4,092,876

損益計算書 （2023年３月１日から2024年２月29日まで）（単位：千円）
科

目

金

額

売上高

6,486,575

売上原価

5,143,387

売上総利益

1,343,187

販売費及び一般管理費

807,080

営業利益

536,106

営業外収益
受取利息

3,156

保険配当金

7,276

経営指導料

1,200

業務受託料

3,600

その他

6,026

21,259

47

47

営業外費用
その他
経常利益

557,318

特別利益
新株予約権戻入益

128

税引前当期純利益

128
557,446

法人税、住民税及び事業税

116,415

法人税等調整額

34,483

当期純利益

150,899
406,54734

株主資本等変動計算書 （2023年３月１日から2024年２月29日まで）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金
別途積立金

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金

214,265

119,265

119,265

23,75040,0003,275,477

3,339,227

－

－

－

－

－

△259,619△259,619

－

－

－

－

－

406,547

406,547

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

146,927

146,927

214,265

119,265

119,265

23,75040,0003,422,405

3,486,155

新株予約権

純資産合計

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本

自己株式

株主資本
合計

△341,854

3,330,903

14,935

3,345,838

剰余金の配当－△259,619－△259,619

当期純利益－

406,547－

406,547

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

－

－

△128

△128

当期変動額合計－

146,927△128

146,799△341,854

3,477,830

14,8073,492,638

当期首残高
当期変動額

当期末残高

35

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年４月10日
ソーバル株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人東京事務所
指 定 社 員公認会計士 山業 務 執 行 社 員

田

指 定 社 員公認会計士 早業 務 執 行 社 員

﨑

嗣

也
信

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ソーバル株式会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの連
結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソーバル
株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

36

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上37

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年４月10日
ソーバル株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人東京事務所
指 定 社 員公認会計士 山業 務 執 行 社 員

田

指 定 社 員公認会計士 早業 務 執 行 社 員

﨑

嗣

也
信

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ソーバル株式会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの第42期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記
表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

38

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

39

上

監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年３月1日から2024年２月29日までの第42期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として
本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた、監査の方針、監査計画、職務の分担等に従い、取締役、内部監
査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び各分室において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なもの
として会社法施行規則第１００条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用
人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第１３１条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成１７年１０月２８日企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

40

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年４月10日
ソーバル株式会社

監査役会

常勤監査役 伊藤 光

男㊞

社外監査役 鴛社外監査役 河海 量 明 ㊞
﨑 健一郎 ㊞以上

41

株主総会会場ご案内図〒141-0001

東京都品川区北品川五丁目９番11号

ソーバル株式会社 本社

電話：03-6409-6131

大崎ブライトコア

ライフ ドラッグプラス

大崎ブライトタワー

西口

東口

大崎MTビル７階

ソーバル株 式 会 社・本 社
大崎MTビル7階

大崎ニューシティ

北改札口

大崎駅

〒

南改札口 新東口
新西口
ThinkPark Tower

ウエストタワー

ゲートシティ大崎
イーストタワー

山手

目

黒

公園

川

通り

居木橋

ソニーシティ大崎○JR山手線・JR埼京線・JR湘南新宿ライン「大崎」駅より徒歩８分○りんかい線「大崎」駅より徒歩８分（南改札口を出られ、ゲートシティ大崎内をお通りいただくのが最短です。）※JR山手線＿渋谷方面よりお越しの方は、進行方向『前側』の車両にお乗りください。
※JR山手線＿東京方面よりお越しの方は、進行方向『後側』の車両にお乗りください。
※駐車場のご用意はございませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。
株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。
あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。

電子提供措置の開始日

第42回 定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表(2023年３月１日から2024年２月29日まで)

ソーバル株式会社

2024年５月７日

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
・連結子会社の数
２社
・連結子会社の名称
株式会社コアード
アンドールシステムサポート株式会社
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等…… 移動平均法による原価法
棚卸資産
仕掛品…………………個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）
原材料…………………移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下
げの方法）

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② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産…………定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～50年
工具器具備品
４年～15年
無形固定資産…………定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
長期前払費用…………均等償却によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金……………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金……………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
受注損失引当金………受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注のうち発生する原価の見積額が受注額を超過する可能性が高いものについて、損失見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金…役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

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④ 収益及び費用の計上基準
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識については以下のとおりです。
・業務請負形態
請負契約及び業務委託契約に基づく業務が含まれます。
請負契約では、一括して開発・設計・構築等の業務を請け負っており、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識する方法により収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合によるインプット法にて算出し、進捗度を合理的に見積もることができないが発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
業務委託契約では、当社グループの指揮命令下において顧客との契約内容に応じたサービスの提供を行います。業務委託契約によるものについては、個別契約書及び顧客の承認を得た業務報告書に基づきサービスの提供に応じて収益を認識しております。
・派遣形態
労働者派遣契約に基づき当社グループのエンジニアを顧客に派遣し、顧客の指揮命令下でサービスの提供を行います。 派遣形態のサービスについては、個別契約書及び客先勤
務表に基づきサービスの提供に応じて収益を認識しております。
（会計方針の変更に関する注記）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
これによる、連結計算書類に与える影響はありません。

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（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産 131,303千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）に定める企業の分類に基づき、当連結会計年度末における
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。
繰延税金資産の計上額については、毎期見直しを行っております。一時差異等加減算前
課税所得の見込みについては、過去の売上高や営業利益の実績、並びに合理的と考えられる翌期以降の計画等に基づき見積っておりますが、計画に用いている仮定及びそれに基づ
く見積りは今後の市場動向等により繰延税金資産及び法人税等調整額の計上額に大きく影響を与える可能性があります。

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（連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
297,949千円
２．顧客との契約から生じた債権及び契約資産並びに契約負債の金額は、連結注記表の「（収益認識に関する注記）３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 (１) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
（連結損益計算書に関する注記）
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して掲載しておりません。なお、顧客との契約から生じる収益の金額は、連結注記表の「（収益認識に関する注記）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
株式の種類

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加数

当連結会計年度
減少数

当連結会計年度末
株式数

普通株式（株）8,167,498株－－

8,167,498株

２．当連結会計年度の末日における自己株式の総数
株式の種類

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加数

当連結会計年度
減少数

当連結会計年度末
株式数

普通株式（株）300,241株－－

300,241株

３．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
決議
2023年５月24日
定時株主総会2023年９月29日
取締役会

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額
(円)

普通株式

129,809

普通株式

129,809

株式の種類

基準日

効力発生日

16.50

2023年２月28日

2023年５月25日

16.50

2023年８月31日

2023年11月８日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2024年５月29日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
(円)

129,809

16.50

基準日

効力発生日

2024年２月29日

2024年５月30日

４．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
23,100株

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（収益認識に関する注記）
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはエンジニアリング事業の単一セグメントであり、業務形態別に収益を分解した情報は以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度（自 2023年３月１日
至 2024年２月29日）
業務請負形態

6,424,795

派遣形態

1,744,888

顧客との契約から生じる収益

8,169,683

その他の収益－外部顧客への売上高

8,169,683

２. 収益を認識するための基礎となる情報
連結注記表の「(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等) ４．
会計方針に関する事項 ④ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(１) 契約資産及び契約負債の残高等(単位：千円)
当連結会計年度
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権
受取手形

17,76755,089

売掛金759,876

822,994

契約資産321,434

316,926

契約負債

8,117

13,166

契約資産は、主に受注制作ソフトウエアにおける、進捗度に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振替えられます。契約負債は、主に保守サービスにおける顧客から受領した前受金であります。
なお、当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は8,096千円であります。

50

(２) 残存履行義務へ配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する方針
当社グループの資金運用については、安全性及び流動性を最優先に、収益性も考慮しな
がら、金融商品を選定する方針であります。
資金調達については、自己資金による調達を原則としつつ、事業計画等に照らし、必要がある場合には、一部銀行借入により調達する方針であります。
(２)金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程及び経理規程等に従って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングする体制としております。市場価格のない株式等については、定期的に財務状況等の把握を行っております。
営業債務である買掛金・未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
(３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項(１)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「預け金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(２) 市場価格のない株式等は、以下のとおりであります。
区分(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

非上場株式

0

51

(３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
1年以内

１年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金2,645,391－－－

受取手形、売掛金及び契約資産

1,195,009－－－

300,000－－－

4,140,401

－

－

－

預け金
合計

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価： 同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格
により算定した時価レベル２の時価： レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルの時価に分類しております。
(１) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
(２) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
（１株当たり情報に関する注記）
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益

527.48円
65.28円（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

(注) 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
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個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式……………………… 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等……… 移動平均法による原価法
棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品…………………… 個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）
原材料…………………… 移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産…………… 定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～39年
工具、器具及び備品
４年～15年
無形固定資産…………… 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
長期前払費用…………… 均等償却によっております。

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３．引当金の計上基準
貸倒引当金……………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金……………… 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
受注損失引当金………… 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注のうち発生する原価の見積額が受注額を超過する可能性が高いものについて、損失見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金…… 役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識については以下のとおりです。
・業務請負形態
請負契約及び業務委託契約に基づく業務が含まれます。
請負契約では、一括して開発・設計・構築等の業務を請け負っており、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識する方法により収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合によるインプット法にて算出し、進捗度を合理的に見積もることができな
いが発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
業務委託契約では、当社グループの指揮命令下において顧客との契約内容に応じたサービスの提供を行います。業務委託契約によるものについては、個別契約書及び顧客の承認を得た業務報告書に基づきサービスの提供に応じて収益を認識しております。
・派遣形態
労働者派遣契約に基づき当社グループのエンジニアを顧客に派遣し、顧客の指揮命令下でサービスの提供を行います。 派遣形態のサービスについては、個別契約書及び客先勤務表に基づきサービスの提供に応じて収益を認識しております。

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（会計方針の変更に関する注記）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、計算書類に与える影響はありません。
（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産102,102千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表の「（会計上の見積りに関する注記）繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
（貸借対照表に関する注記）
１．関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
関係会社に対する短期金銭債権
74,132千円
関係会社に対する短期金銭債務
1,742千円
２．有形固定資産の減価償却累計額
194,157千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高

140,319千円
11,327千円
8,537千円

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（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における自己株式の数
株式の種類

当事業年度期首
株式数

当事業年度
増加数

当事業年度
減少数

当事業年度末株式数

普通株式（株）300,241株－－

300,241株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
62,997千円
未払金
3,643千円
未払費用
10,689千円
未払事業税等
4,072千円
役員退職慰労引当金
18,859千円
差入保証金
5,432千円
一括償却資産2,792千円
その他
20,613千円
129,101千円
繰延税金資産小計
評価性引当額△26,998千円
繰延税金資産合計
102,102千円（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等
資本金また種類 会社等の名称 所在地 は出資金 事業の内容(千円)
アンドールシ
東京都
子会社 ステムサポー
品川区
ト株式会社

99,000

議決権等の所有 関連当事者
取引の内容(被所有) との関係
割合(%)

システム開
(所有) 役員の兼任 利息の受取
発・製造及直接100 資金の貸付(注)び量産(注) 取引条件及び取引条件の決定方針
資金の貸付については、市場金利を勘案して利息を合理的に決定しております。

56

取引
金額
(千円)

3,137

科目

期末残高
(千円)

関係会社
長期貸付金

400,000

その他（関係会社 30,000
短期貸付金）

（収益認識に関する注記）「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報に関する注記）
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益

442.06円
51.68円（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

(注) 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

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