一般社団法人
第1章 総

秋田県観光連盟

【定款】

則（名称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人秋田県観光連盟と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を秋田県秋田市に置く。
第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、秋田県内の観光資源及び産業を総合的に広く情報発信するとともに、観光客の誘致促進と受入態勢の整備を図り、もって本県の観光及び産業の振興に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 観光振興のための調査研究及び計画策定に関すること。
(2) 観光客の誘致を促進するための観光地の宣伝紹介、情報提供、出版物の発行及びイベントの実施等に関すること。
(3) 観光物産、観光文化の振興及び観光関連商品の販売促進に関すること。
(4) 観光地の美化、観光案内施設の整備等観光地の環境整備に関すること。
(5) 観光客の受入態勢の整備に関すること。
(6) 観光資源の発掘による商品化と販売促進に関すること。
(7) 観光に関する意識の普及啓発及び観光事業従事者の育成、資質の向上に関すること。
(8) 観光振興のための地方公共団体、地方観光協会及び観光関係団体等との連携、情報交換に関すること。
(9) その他この法人の目的を達成するために必要な事業。
第 3 章 会員
（法人の構成員）
第 5 条 この法人に次の会員を置く。
（１） 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体

（２） 名誉会員 この法人の会員であり、功労があった者で総会において推薦された者（３） 賛助会員 この法人の目的に賛同し、事業の推進を援助する個人又は団体
2 前項の会員のうち正会員及び名誉会員（以下「正会員等」という）をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第 6 条 この法人の正会員又は賛助会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、その承認を受けなければならない。
2 会長は、前項の入会会員を理事会に報告するものとする。
（経費の負担）第 7 条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員及び賛助会員になった時及び毎年、正会員及び賛助会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第 8 条 会員は、退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
2 会長は、前項の退会会員を理事会に報告するものとする。
（除名）
第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（1） この定款その他の規則に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（3） その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1） 第 7 条の支払義務を 1 年以上履行しなかったとき。
（2） 総正会員等が同意したとき。
（3） 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
第 4 章 総会
（構成）
第 11 条 総会は、すべての正会員等をもって構成する。
2 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権限）第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
（1） 会員の除名（2） 理事及び監事の選任又は解任（3） 理事及び監事の報酬等の額（4） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（5） 定款の変更（6） 解散及び残余財産の処分（7） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 総正会員等の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する総正会員等は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 15 条 総会の議長は、当該総会において正会員等の中から選出する。
（議決権）
第 16 条 総会における議決権は、正会員等 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第 17 条 総会の決議は、総正会員等の議決権の過半数を有する正会員等が出席し、出席した当該正会員等の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員等の半数以上であって、総正会員等の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（1） 会員の除名（2） 監事の解任（3） 定款の変更（4） 解散（5） その他法令で定められた事項

3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第 18 条 総会に出席できない正会員等は、委任状その他の代理権を証明する書面又は電磁的記録を会長に提出することにより、他の正会員等を代理人として議決権を行使させることができる。
2 前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員等は出席したものとみなす。
（決議の省略）第 19 条 理事又は正会員等が、総会の目的である事項について提案した場合においてその提案について、正会員等の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 20 条 理事が正会員等の全員に対し、総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、正会員等の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 21 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び総会において選任された議事録署名人 2 名は、前項の議事録に記名押印する。
第5章 役

員

（役員の設置）
第 22 条 この法人に、次の役員を置く。
（1） 理事 15 名以上 20 名以内（2） 監事 2 名以内
2 理事のうち 1 名を会長とする。
3 会長以外の理事のうち 2 名以内を副会長、1 名を専務理事、1 名を常務理事とする。
4 第 2 項の会長をもって法人法上の代表理事とし、前項の副会長、専務理事及び常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

（役員の選任）
第 23 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。
（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところによりこの法人を代表し、その業務を執行する。
3 副会長、専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
4

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 26 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 28 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（役員の損害賠償責任の免除）
第 29 条 この法人は、法人法第 114 条第 1 項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。
（外部役員の責任限定契約）
第 30 条 この法人は、法人法第 115 条第 1 項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金 10 万円以上で契約時に予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（顧問）
第 31 条 この法人に、顧問１人を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の同意を得て、会長がこれを委嘱する。
３ 顧問は、会長の要請により、この法人の運営について意見を述べるものとする。
第 6 章 理事会
（構成）
第 32 条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 33 条 理事会は、次の職務を行う。
（1） この法人の業務執行の決定（2） 理事の職務の執行の監督（3） 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）
第 34 条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）

第 35 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠席の場合には、副会長、専務理事又は常務理事が議長の職務を代行する。
（決議）
第 36 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 37 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 38 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告する事を要しない。
2 前項の規定は、第 24 条第 4 項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 39 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、会長が出席しない場合には、出席した理事及び監事の全員が記名押印する。

第 7 章 資産及び会計（事業年度）
第 40 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 41 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 42 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1） 事業報告（2） 事業報告の附属明細書（3） 公益目的支出計画実施報告書（4） 貸借対照表（5） 損益計算書（正味財産増減計算書）（6） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 5 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号及び第 3 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第43条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第 44 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の分配の制限）
第 45 条 この法人は、剰余金の分配をすることができない。
（残余財産の帰属）
第 46 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。
第 9 章 公告の方法（公告の方法）第 47 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 10 章 補則（委任）第 48 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。

附

則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2 この法人の最初の会長は 齋藤善一 とする。
3 この法人の最初の副会長は 石井周悦及び千葉潤一 とする。
4 この法人の最初の専務理事は 西村裕 とする。
5 この法人の最初の常務理事は 佐々木孝弘 とする。
6 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 40 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。