大気環境学会倫理綱領（平成 16 年 10 月 19 日 理事会制定）（平成 22 年 5 月 20 日 理事会確認）（平成 26 年 11 月 27 日、字句修正の上、理事会確認）
前文
21 世紀は環境の世紀と言われ、社会における環境研究の重要性はきわめて大きくなっている。
それとともに、環境問題が複合化して環境研究の重要性は問題解決のためにますます高まってきた。大気環境学会は、その前身である大気汚染研究全国協議会として 1959 年に発足した。その設
立呼びかけにある通り、当時急激に深刻化していた国内の大気汚染問題を解決するために、本学会は、産業の発達にともなう都市と自然環境の間の社会的関連性、産業相互間の相克の課題を解決し、それとともに、人体への影響の程度とその決定評価方法、汚染防止の方法と経済性の問題、汚染物質の拡散機構の解明など、単に一分野に止まらない広汎な学問領域に関わる研究者が、ともに協力してこの問題に当るべき学際的研究団体として設立された 1)。その底には、大気汚染問題を科学的合理的に解決する課題を追求するための一致した目的をもっていた。
この理念は、1995 年にその名称を大気環境学会に変更した時点においても変わらず、さらに、その研究対象は大気汚染問題のみに止まらず、より広汎、かつ、複雑化した大気環境科学全般にわたるものとなっている。
大気環境学会は、大気環境科学に関する諸領域に属する科学者・技術者、および、これに関心を有する者の学際的学術団体であって、その目的として定款には、「本会は、大気環境に関する学術的な調査および研究並びに知識の普及を図り、大気環境保全のために貢献する」ことを掲げている 2)。
大気環境学会が、このたび、「大気環境学会倫理綱領」を制定するのは、会員である専門研究者が、国民の行動規範の根拠となる資料を提供する責務があることを自覚し、現在および未来社会に対する使命と責任の重大さを認識したもので、学会総会の決意として、これを承認、公表する。
本文
A. 学会組織を対象としたもの
1. 本学会は、現在および未来の地球社会に対する使命と責任の重大さを認識し、その研究・調査活動を通じて大気環境問題の解決に貢献する。
2. 本学会は、行政活動・産業活動・市民活動と協力し、科学的かつ客観的立場に立って大気環境保全のために貢献する。
3. 本学会は、大気環境に関する学問的立場から、総合的学際的にその客観的データ、情報を提供し、国際社会、政府公共機関に対して積極的提言を行う社会的責任を持つ。
4. 本学会は、大気環境科学に関する活動に関して、国際的協力を積極的に行う。
5. 本学会は、大気環境に関する知識の普及を通じて、一般市民、ことに、未来社会に対する教育啓蒙活動を行う。
6. 本学会は、公共的な環境データの科学的合理的管理保持の努力を行う。
7. 本学会は、研究者として社会の負託に応え、得られた研究成果の取り扱いに関して不合理な圧力に抗する会員の働きを支援する。
B. 会員個人を対象としたもの
1. 会員は、品位の向上維持につとめ、学会の名誉を傷つけてはならない。
2. 会員は、大気環境研究の分野における専門家として、その職務遂行において、一般市民の安全、健康と福利の増進、地域環境および地球環境の回復・再生・保全を優先する。
3. 会員は、研究ならびに技術活動の結果に真摯に対応し、他者の研究ならびに技術活動の成果を尊重するとともに、相互批判することによって、それを科学的合理的に評価することに努める。
4. 会員は、活動の成果が専門家のみのものに止まらず、社会の共通財産であることを認識し、国民に対する情報公開に努める。
5. 会員は、著作権、特許等の知的財産権を尊重する。
6. 会員は、専門家として自己研鑚に努めるとともに、他の研究者・技術者の能力向上に協力する。
7. 会員は、公共的活動に専門家として参加する場合、その負託に応え、社会的責任を重んじる。
8. 会員は、すべての人の人種、国籍、宗教、年齢、性別、障碍にとらわれることなく、個人の生命、安全、人格を尊重する。
参考文献
1)

氷見康二、八巻直臣、鈴木武夫、大気汚染学会誌、24, No.5,6, 327 (1989).

2)(公社)大気環境学会定款第 3 条．

大気環境学会倫理綱領についての解説
大気環境学会倫理綱領検討委員会（大気環境学会誌第 40 巻第 2 号掲載版を字句修正のうえ、平成 26 年 11 月 27 日、理事会確認）

誠義務と研究対象に関するものであった。1976 年原子力潜水平成 16 年(2004)年 10 月 21 日(木)の第 45 回大気環境学会

艦排水放射能測定におけるデータ偽造問題が話題となり、同総会において本学会倫理綱領(案)が可決制定された。これに年、日本環境測定分析協会が環境倫理計量証明事業者倫理綱関連して翌 22 日午前に学会倫理綱領に関する特別集会が持領を制定している。これが具体的に職業としての科学技術者

たれて本学会における倫理綱領制定の意義と経過、さらに今が社会的責任を問われ、団体として対応した最初であろう。

後の学会および会員の取り組みについて活発な討論が行われた。

他方、東西対立の中に科学者の平和活動の中から科学者の本稿はその集会に参加した一会員の提言にもとづいてこの権利と責任について論議が深まり、1948 年世界科学者連盟が、倫理綱領の持つ意義と各会員諸兄姉に関連する問題を解説す

また、1949 年に国際学術連合会議がそれぞれ「科学者憲章」ることとしたものである。

を定め、1974 年にユネスコ第 18 回総会で「科学者の地位に関する勧告」が採択された。この精神と内容を具現化するた

1.

はじめに

学問の分野における学会組織の成立は、1660 年の Royal

めに日本学術会議は 1980 年にわが国の「科学者憲章」を発表している。

Society の設立に始まるが、これは同学の士が互いに研究成

しかしながら、この「科学者憲章」はあまりに原則的抽果を披露しあい自然科学の知識の普及につとめるものであっ象的であったために研究者の間では十分に知られることなくた。

過ぎ、倫理といえば、政治倫理(ロッキード事件、リクルート

現代の学会組織は、単に同学の士の友好の目的だけのもので事件など)が中心的話題であった。

はなくなり、専門を同じくする職業人の団体としての意味を一方、1960 年代末から起こった大学紛争は、一面では現代持つにいたっている。そしてさらに、最近では、科学技術の科学技術体制の中での科学技術者の倫理的責任を問うもので社会に対する影響が大きくなっていることから、学会も社会あったがその側面は研究者の側には十分に意識されないまま性と公共性をもち、その社会的機能の一般人や地球環境に対であり、ましてや、学問の自由の場としての学会の社会的倫する責務が内外で明らかであること(Accountability)が要求

理的責務は問われることがないままに倫理は個人的問題のまされるようになってきた。これが、近年科学技術者の倫理がまであった。

問題とされ、学会での倫理綱領が制定される背景である。従1990 年代になってわが国で倫理が問われるようになったのって、研究者は自分のためだけの研究をしているのではなく、は、地球環境問題が問われ、環境ホルモンや水俣病事件の最意識するしないに関わりなく、社会からの責務への問いに応終判決など、さらに、バルディーズ号の重油流失責任を問うえなければならないのである。

セリーズ原則の話題とグローバル化の圧力によってまず企業

このようにすでに現代では、学会倫理綱領は、学会員のうちのこれに関心あるものがつくり、崇高な目的を目指す装飾倫理が取り上げられ、これにひきずられて関係学協会の倫理綱領制定、改訂が行われるようになったと考えられる。

であって守りたいものだけが守り、そうでないものは関係な

この事態はきわめて他動的であるが、恥ずべきものでは決いという個人的問題と述べる立場に止まることはできなくなしてなく、わが国における社会的責任=公共性の認識の進歩とり、学会と学会員の基本的な態度が外部から明らかに知りう捉えるべきであろう。それ以降、工学系 13 学会、医学系 7 学ることが問われている。この認識が今回の本会倫理綱領制定

会、社会学系 4 学会がこれまで倫理綱領を制定または改定しの出発点である。ており、行動規範や倫理指針を発表している団体は 15 学協会以上になっている。ことに、工学系学協会では 1997 年の日本

2.

わが国における学会倫理綱領制定の歴史

学術会議の「工学系高等教育機関での技術者の倫理教育に関学会倫理綱領の制定は、わが国ではここ 10 年の間にいろいする提案」や 1998 年以降の日本技術者教育認定機構(JABEE)ろの学会において行われてきているが、その嚆矢は意外と古による技術者資格制度の世界標準化、工学教育プログラム認く、1938 年の日本土木学会の「土木技術者の信条および実践定制度導入の動きに合わせて関心が急激に高まっている。ま綱領」に始まる。しかしながら、その後このような動きはな

た、厚生省が 2002 年に「疫学研究に関する倫理指針」を、日く、1961 年に日本技術士会において技術士倫理綱領が制定さ

本学術会議では「科学における不正行為とその防止について」れた。この頃の科学技術者の倫理とは、主に顧客に対する忠の提言を 2003 年に発表しており、科学研究者団体としての学会の倫理的態度を明らかとする情勢が進んでいる。

通しての現代および未来社会が直面している地球的規模の環境問題との関連性を意識した活動主体としての学会の意義を3.

大気環境学会倫理綱領制定審議のこれまで求めている。ことに、学会活動として合理的客観的資料、デ2001 年秋の定例理事会の席上、秋元肇会長（当時）の提案

ータの提供は、それを通じての行政活動、企業活動、市民活により、本学会の倫理綱領制定のための検討委員会の設置が動とつながるものであること、さらに、総合的学際的立場か承認された。この趣旨の会員に対する会長提案は以下のようらその社会的責任として国際社会および政府公共機関、市民である。
「21 世紀は環境の世紀などといわれ、社会におけるの教育啓蒙に対して積極的発言を行う決意を述べている。こ

環境問題の重要性はこれまで以上に大きくなっています。これらは本学会設立趣旨および定款に挙げられている項目をようした情況の下で環境研究者の社会的発言力も大きくなってり具体的に述べたものである。

おり、その社会的責任も従来以上に重くなっているものと思A-6 項においては、環境測定に伴う複雑化や下請化などのわれます。大気環境学会はこれまでわが国の大気環境研究を最近の傾向に対する測定機器・方法の標準化管理システムの中心的に担い、会員による研究は国や自治体などの行政施策重要さを呼びかけている。また、A-7 項においては、綱領をのベースとして重要な役割を担ってきました。今後本学会に遵守しようとする個人会員の努力を学会として支援する積極対するそうした期待は更に強まるものと思われ、本学会員は、的責任をも表明している。この問題は具体的にどのような支研究者として国民の環境に対する行動規範の根拠となりうる援がありうるか、また、不合理な圧力をどのように判定するデータを提供する責務があるものと思われます。こうしたこかなどの課題が残されているが、原則的姿勢としての学会のとを念頭に、本学会でも委員の倫理規定を制定することの重あり方が示されていることが特徴であろう。

要性を認識し、倫理規定検討ワーキンググループを発足させ

綱領後半の B 部は会員個人の倫理的責任を呼びかけたものました。会員皆様におかれましてはこの機会にこうした問題である。この部分は、他の学会倫理綱領にも共通する学会員に対する議論を深め、ワーキンググループでの議論に反映さとしての責務(B-1,B-2)、研究者としての研究成果に対する責せて頂くことを期待しております。
」(会員へのよびかけ、務(B-3,B-4,B-5)、職業人としての責務(B-6,B-7, B-8)を述べ2002.4.18.)たものである。

倫理綱領検討委員会は第 1 回会合(2002.1.18.)以降第 9 回

この中で、B-2 項は、1980 年代以降世界的に優先項目とさ会合(2004.7.6.)までの検討作業を行い、この間、3 編の特別れている内容で、市民の安全(Safety)、健康(Health)、福利論文の掲載、会員意見聴取、2 回の年会特別集会を企画開催(Welfare)および環境の回復、再生、保全が、究極的には、企した。その検討原案は理事会において素案審議、改定案審議

業内契約倫理に優先するものという立場を示している。

を経て、原案を理事会に上程し、2004 年 10 月 21 日の総会において承認されたものである。

研究成果に対する条項は、基本的には学会誌編集作業との関連が大きく、投稿者としての責務および、読者としての責務などに具体的に関連してくる項目である。

4.

大気環境学会倫理綱領の解説

4.1. 前文

B-7 項は、専門家としての社会的責任が問われている。例
えば、学識者として政策提言、原案審議などにおける社会的大気環境学会は、その前身である大気汚染研究全国協議会責任の自覚が求められている。B-8 項は社会正義に関連するとして 1959 年に発足した。その意味では、その設立にあたっもので、基本的人格の尊重をその基本としている。また、障ての呼びかけにあるように、当時急激に深刻化していた国内「碍」は、最近使用されている考えに基づいた用語を意識し大気汚染問題を解決するという緊急の目的をもった研究団体て採用していることに注意してほしい。

としての性格が強く、また、1995 年大気環境学会に改称した後も本学会が国民の行動規範となる資料提供の責務と使命を持つことを述べて、本学会独自の性格を示している。
4.2. 本文

5.

今後の課題

倫理的関心は、あくまで会員個人の価値の問題である。しかしながら、そのような研究者が組織としての活動を行う社

本学会倫理綱領は、本文において 1.学会組織を対象とした会との接点には、本人が意識しようとしまいと責任の問題が綱領と 2.学会員が遵守すべき綱領の 2 部からなっているのが生じる。そのために、組織としての価値観のコンセンサスが特徴である。学会は専門職能団体としての倫理を絶えず意識必要で、その自律が必要である。同時に、これは組織内部だして活動する必要がある。これは個人としての会員の倫理活けでなく、外部からも認識されることが、学会の公共性とし動と同時に重要なポイントである。これには本学会設立趣旨て必要となっている。本学会の倫理綱領はそのための内外にに基づいて、本学会の活動が単なる科学技術的関心にと止ま対する責務表明であり、同時に将来の学会員に対する指針でらず、それらをもある。

往々にして、具体的研究課題ではない基本的姿勢をよびかける倫理綱領は、単なる神棚の上の御幣として建前だけのものとして扱われる危険性がある。この危険を避けるためには、今後一層の学会運営の上に工夫が必要であり、そのための制度的保証がなされる必要がある。具体的には、倫理綱領に関する定期的見直しと自己管理、具体的取り扱いの委員会、規則の整備、学会誌編集委員会との関係、さらに綱領違反のケースに際して中立の判定委員会の規定などが必要である。

参考文献
1.

古谷圭一、大気環境県境の倫理―学会倫理綱領制定のために、本誌、38,A29-A33(2003)2.

古谷圭一、学会倫理綱領制定のこれまで、第 45 回大気環境学会年会講演要旨集(秋田)、p.84-85、大気環境学
会 (2004).