☆☆平成２４事業年度高専機構年度計画／鶴岡高専年度計画☆☆

高専機構年度計画

鶴岡高専年度計画

独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３１条の規定
独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という）の平成
により、平成２１年３月３１日付け２０文科高第８０３９号で認可を受けた独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という）の中 ２４年度の業務運営に関する計画に基づき、鶴岡工業高等専門学
期目標を達成するための計画（中期計画）に基づき、平成２４年度 校の年度計画を次のとおり決定する。
の業務運営に関する計画を次のとおり定める。
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 教育に関する事項

本校の所在する田川地区の中学校長・高等学校長経営研究会議において、本校の教育活動、学生指導及び進路指導などの状況を報告する。
本校で行う様々な取り組みについて、地元新聞社と協力し、学生が作成した学校紹介記事を掲載するなど、マスコミを通じ、積極的に（１）入学者の確保
広く社会へPR活動を行う。
① 全日本中学校長会、地域における中学校長会などと連携を深
また、庄内地区総合支庁定例記者会見を通じて、本校の特徴あめ、国立高等専門学校（以下「高専」という）への理解を促進するととる取り組みを広く広報する。
もに、マスコミ等を通じ広く社会に向けて高専のＰＲ活動を行う。
県下の中卒者減少の現状、高専や公立高志願者倍率の推移、本
また、高専制度創設５０周年記念事業に際して、公私立の高等専校における女子受験生数の増減等の分析を行う。
門学校協会と連携し、各種広報活動を行う。
特に、中学生一日体験入学と学校説明会を重視して本校への理解促進を図るとともに、進学塾・学習塾などへのＰＲ活動をさらに強化・拡大し、入試広報を充実させる。
顕著な活躍をしている在校生を積極的に紹介し、出身中学校への広報役を担ってもらうなど、学生と共に志願者増を図る。
中学生一日体験入学については中学生の参加者（志願者）を増やすべく、内陸地域からの送迎バスを継続して運行する。また、企
画内容や運営方法等についても、より効果的なものとなるよう充実を図るとともに、中学生対抗エコロボコンを中学生一日体験入学と② 各高専における入学説明会、体験入学（オープンキャンパス）、同日開催とすることにより、中学生３年生のみならず早期からの高学校説明会等の取組について調査し、その事例を各高専に周知す
専認知度の向上を図る。
るとともにその成果を分析する。
中学生を対象とした「ものづくり体験講座」を高専祭に合わせて実
また、高専を卒業し産業界等で活躍する女性の情報等を盛り込ん施する。
だ女子中学生向けのパンフレットの利活用を行うとともに、女子中学
志願者の少ない村山地区・置賜地区・最上地区については、入試
生対象の各高専における組状況を調査し、事例を各高専と共有す分析の結果等をもとに、中学校訪問・入試説明会等により引き続きることで女子学生の志願者確保を推進する。
志願者確保に努める。
機構本部作成の女子中学生向けパンフレットを有効に活用するほか、顕著な活躍をしている女子在校生あるいはOGを紹介すること等
により、女子学生の志願者増を図る。
③ 中学生及びその保護者を対象としたパンフレットについて、各高
中学生及び保護者向け広報誌「College Profile」及び「鶴岡高専だ
専での利活用状況調査等を行い、その結果を踏まえた広報資料をより」について、学校説明会や体験入学等におけるそれらの効果や作成する。
利活用状況を踏まえて、さらなる紙面の充実を図る。
また、全国の中学生や保護者をはじめ、広く一般が閲覧できる
Webコンテンツ及びDVDを制作する。
④ 高専教育にふさわしい人材を選抜できるよう、入試方法の改善
方策について検討し、最寄地受験制度及び複数校受験制度につい 内申点の傾斜配点や内申加点制度についての検証を継続し、高て、実施可能なものから随時導入する。
専教育にふさわしい人材の選抜に努める。

⑤ 各高専・学科における学力水準の維持のための取組を調査し、 入学動機アンケート等諸データの解析や入学後の成績の追跡調
その事例を各高専に周知する。
査等により学力水準の検証を行い、入学志願者の確保についての
また、入学志願者に係る調査結果の分析を踏まえ、とりわけ入学 改善を図る。
志願者が減少している高専・学科においては入学志願者の確保方
また、各学科ごとの志願者の増減傾向等を分析し、入学志願者の策について検討し、改善を行う。
確保方策に反映させる。

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高専機構年度計画

鶴岡高専年度計画（２）教育課程の編成等① 再編した宮城・富山・香川・熊本地区の４高専における教育・研究体制の高度化を着実に進めるとともに、その他の各高専において 本校においても、関係答申や報告等に即した教育体制の整備・改もそれぞれの特色や地域事情を踏まえ、学科構成や新分野の学科 善が行われるよう、引き続き検討を行う。
また、中学校長・高等学校長経営研究会議や学校訪問などにおい設置の在り方、専攻科の整備・充実の具体化に向け検討する。
また、平成２１年度に実施したカリキュラムに関する調査結果、平 て積極的に情報収集を行い、モデルコアカリキュラム（試案）の内容
成２３年度のモデルコアカリキュラム（試案）の策定を踏まえ、高専に も踏まえつつ、地域の要望に則した見直しができるよう取組みを進求められるニーズを踏まえたカリキュラム改革の在り方について引 める。
き続き検討し、高専におけるモデルコアカリキュラム（試案）適用に係る課題を検討する。
② 地域や学生のニーズに応じた弾力的な学科編成とするため、学本科のコース制導入や専攻科充実に向け、単位制の採用や総科の大括り化やコース制の導入について、その具体化に向け、検討
単位数の低減、学科定員の柔軟化等について引き続き検討する。
する。
③ 教育の改善に資するため、基幹的な科目である「数学」、「物理」 学習到達度試験の結果について成績分析等を行い、物理及び数に関し、学生の学習到達度を測定するための各高専共通の「学習 学の各教科について、より効果的な指導体制の構築を図る。
到達度試験」を実施する。また、その試験結果について公表を行う。 平成２２年度から開始したTOEICスコアの単位認定により学生の「英語」については、各学校におけるTOEICの活用状況を調査し、そ 積極的な受験を促すとともに、引き続き4年生全員にTOEIC受験のの事例を各高専に周知する。
機会を設けて、技術者として必要とされる英語力の伸長を図る。
④ 教育活動の改善・充実に資するため、在学生による授業評価の授業アンケートの分析及びそれらの教員へのフィードバックを継続
調査を実施し、教員にフィードバックする。
して行い、FD委員会等において集約した結果を積極的に活用し、掲
また、卒業生アンケートを引き続き実施し、その結果を分析し各高示により周知する。
専と共有する。
東北地区高専体育大会については全競技種目に出場し、競技力⑤ 学生の意欲向上や高専のイメージの向上に資する「全国高等専の向上を図るとともに、各高専との交流を深める。
門学校体育大会」や、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」、「全また、全国高専体育大会、アイデア対決・全国高専ロボットコンテ
国高等専門学校プログラミングコンテスト」、「全国高等専門学校デスト、全国高専プログラミングコンテスト及び全国高等専門学校英語
ザインコンペティション」「全国高等専門学校英語プレゼンテーション
プレゼンテーションコンテストへの出場等により、学生の意欲を向上
コンテスト」等の全国的な競技会やコンテストを実施する。
させるとともに、本校のイメージアップを図る。
校内に専用のボランティア掲示板を設置し、学生に関連情報を周知することにより、学生のボランティア参加推進を図り、その取組みを支援する。
地域の催し物・大会の運営補助としてボランティア活動に積極的⑥ 各高専におけるボランティア活動など社会奉仕体験活動や自然 に取り組む。
体験活動などの様々な体験活動への参加実績や取組状況を調査・ 本校周辺の名所旧跡を訪ね、自然や歴史に触れる校外研修を行う。
分析し、各高専に周知することで、その実施を推進する。
学寮においては、本校がある地区の自治会と合同で地域の清掃活動となる「クリーン作戦」を実施する。 参加実績や取組状況は広報誌（文教ニュース等）や本校ホームページ等に掲載する。
（３）優れた教員の確保
教員採用時には、公募の実施及び多様な背景をもつ優秀な人材① 優れた教員を確保するため、各高専の教員の選考方法及び採用状況を踏まえ、高専における多様な背景を持つ教員の割合が６ の確保を採用方針とし、その実現に努める。
０％を下回らないようにする。
② 長岡、豊橋両技術科学大学との連携を図りつつ、「高専・両技科 「高専・両技科大間教員交流制度」に基づき、他の高専又は長大間教員交流制度」を実施する。
岡・豊橋両技術科学大学との教員の人事交流を行う。
また、高等学校、大学、企業等との任期を付した人事交流を行うた また、高等学校、大学、企業等との人事交流について本部の検討めの方策について検討する。
を踏まえつつ検討を行う。
③ 各高専に対して、専門科目（理系の一般科目を含む）について
教育の質の向上を図るために、教員採用の公募において応募資は、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ
格に専門科目（理系の一般科目を含む）は博士の学位を持つ者や者、一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業等
技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、一般科目は修士以上における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育能の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を有する者の採用の促進を図り、専門科目担当の教員について力を持つ者であることを記載し、優れた教育能力を有する人材の確は全体として７０％、理系以外の一般科目担当の教員については全保に一層努める。
体として８０％をそれぞれ下回らないようにする。
男女共同参画社会の実現及び女性研究者の活躍の場の提供を図るため、引き続き女性教員の積極的な登用を推進していく。
④ 男女共同参画社会の実現及び女性研究者の活躍推進のため、 また、女性が応募しやすい環境整備の一環として、ハラスメントに
男女共同参画宣言を踏まえ、女性教員の積極的な登用や女性教員 対する教職員の意識向上を図るため、昨年度作成したパンフレットの働きやすい環境の整備を進める。
の一層の活用を図る。
校舎トイレ改修工事（女子トイレ改修含む）の営繕要求を引き続き継続して行い、就業環境の整備に努める。

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鶴岡高専年度計画⑤ 教員の能力向上を目的とした各種研修会を企画・開催するととＦＤ研修会の開催、機構本部や外部研修への参加促進、全国高等
もに、全国高専教育フォーラム等で一般科目、専門科目の各領域ご 教育フォーラムへの参加等、積極的に教員の資質向上を図る。
との高専間の連携を強化する。
また、高等学校の教員を対象とする研修の中に、高専教員の教また、地元教育委員会等と連携し、高等学校の教員を対象とする 育に役立つものがあれば参加を検討する。
研修等への各高専の参加状況を把握し、派遣を推進する。

⑥ 教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループを表彰する。

教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績のあった者の顕彰について継続して理事長へ推薦する。
また、教育研究指導、課外活動指導、外部資金獲得、地域連携活動などにおいて、顕著な功績があった教員に対する校長表彰を継続して実施する。

⑦ ６０名以上の教員を国内外研究員として派遣するとともに、各高 研究奨励教員制度により、研究活動の一層の促進を図る。
専において、教員の国内外の大学等での研究又は研修への参加を 教員が国内外の大学等での研究或いは研修等の機会が得られる
よう様々な研修情報を提供し、積極的に教員を派遣する。
促進する。
本校におけるPDCAサイクルの活性化を推進し、教育方法の改善（４）教育の質の向上及び改善のためのシステムに努める。
① 高等専門学校の特性を活かした教材や教育方法の開発を推進
評価・改善委員会からの提言を受け、改善事項の教員への速やするとともに、開発した教材や教育方法をデータベース化し、各高専かな周知と啓発活動を行うとともに、学生に対して確実に自己の成において利活用を推進する。
績を認識させるなど具体的な対策を推進する。
平成２５年度受審のJABEEプログラム中間審査に向けて引き続き② ＪＡＢＥＥ認定プログラムの更新・拡充を行うとともに、教育の質 改善を図る。
また、技術分野における最高の国家資格である技術士第一次試の向上に努める。
験合格等、在学中の各種資格取得の推奨を強化し、実践的技術者
また、在学中の資格取得について調査し、各高専に周知する。
の養成に努める。
東北地区高専学生リーダー交流会に学生を派遣し、学生会活動、
学校行事、学生生活、学寮生活等について意見交換を行わせ、満③ サマースクールや国内留学等の学校の枠を超えた学生の交流 足度の高い学生生活をおくることができるよう学生の意識改革に努活動を促進するため、特色ある取組を各高専に周知するとともに支 める。
援を行う。
東北地区高専留学生合同研修会に参加し、他高専の留学生及びチューター学生と情報交換を行うことにより、留学生サポート体制の充実を図る。
各高専における優れた教育実践例についてＦＤ講演会を実施する④ 各高専の優れた教育実践例や取組事例を、総合データベース とともに、各地区で開催するＦＤセミナー等に参加し、情報収集を行「ＫＯＡＬＡ」を活用して収集・公表し、各高専における教育方法の改 う。
また、得られた情報を元に検討を重ね、教育方法の改善に対する善を促進する。
共通理解が得られるよう組織的なＦＤ活動を実施する。
⑤ 大学評価・学位授与機構による高等専門学校機関別認証評価
大学評価・学位授与機構による高等専門学校機関別認証評価にを計画的に進める。
ついて平成２５年度に受審予定の次期審査に向け、引き続き「教育また、各高専の教育の質を保つために、評価結果及び改善の取の質の保証」のための具体的方策の実施に努める。
組事例について総合データベース「ＫＯＡＬＡ」で共有する。
⑥ 各高専におけるインターンシップへの取り組みを推進するとともに、産学官の連携による効果的なインターンシップの実施を推進す
産業界の動向に関する情報収集や本校ＯＢ・ＯＧとの連携を積極る。
的に行い、共同教育の実施についても検討を進めながら工場実習
また、企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ、各高専
やインターンシップの改善に引き続き努める。
の教員を中心とする検討部会において、「共同教育」の標準例等教
育方法の充実方策について検討を進めるとともに、取組事例を取りまとめ、周知する。
地元企業の技術者及び本校出身のOB・ＯＧ技術者を活用した特⑦ 企業技術者等を活用した教育の現状について調査を行い、特色ある事例について各高専に紹介するとともに、総合データベース 色ある授業を展開する。
「ＫＯＡＬＡ」で、各高専における企業技術者等の人材情報の共有化 同窓会と協力し、本校出身の企業技術者等の把握及びデータベース化とその活用を図る。
を推進する。
技術科学大学を始めとする理工系大学との協議の場へ積極的に⑧ 技術科学大学を始めとする理工系大学との協議の場を設け、教 参加し、教員の研修、教育課程の改善、高等専門学校卒業生の継員の研修、教育課程の改善、高専卒業生の継続教育などについて 続教育などについて連携して推進する。
長岡、豊橋の両技術科学大学との連携により開催される教員交流
連携して推進する。
研究集会に関係教員を積極的に派遣する。
⑨ 教育・ＦＤ委員会の下に設置したＩＣＴ活用教育専門部会におい
ICT活用教育を推進するため、ＬＬ教室へのLAN及びPC等の整備て、メディア教材の普及を図り、各高専での利活用を促進する。
また、各高専の校内ＬＡＮなどの必要な情報基盤について、スケー を図る。
ルメリットを活かした一括調達手法の導入を含め、戦略的かつ計画 メディア教材の積極的な活用を検討する。
的に整備を進める。

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鶴岡高専年度計画

全国高等専門学校メンタルヘルス研究集会等の学外研修会に参（５）学生支援・生活支援等
加し、その成果を学内教職員で共有することにより学生の修学支① 各高専の教職員を対象としたメンタルヘルスに関する講習会を援・生活支援を推進する。
開催するとともに、「学生支援・課外活動委員会」において、各高専学内において、メンタルヘルス及び担任業務を中心にした「学生生のニーズや経済情勢等を踏まえた学生に対する就学支援・生活支
活指導研修会」を開催するなど学生支援センターを中心に教職員間援を推進する。
の指導連携を図る。
図書館及び寄宿舎について、将来構想･戦略会議、運営会議、寮務委員会及び施設委員会等において連携を取りながら、学生及び② 各高専の図書館及び寄宿舎の施設の実態調査とニーズ調査の 教職員のニーズに合った施設整備計画の見直しを行うとともに整備結果を踏まえ策定した整備計画及び平成２４年度整備方針に基づ の推進を図る。
き、整備を推進する。
図書館については、図書館機能に加え、情報センター機能を統合
また、女子学生の志願者確保に向けて、女子寄宿舎等の整備を した図書メディアセンターに改修するため、平成25年度概算要求を
推進する。
行う。
女子学生の志願者確保及び居室の不足状況の改善のために、女子寮新築の予算要求を行う③ 各高専に対して各種奨学金制度の積極的な活用を促進するため、高専機構ＨＰに高専生を対象とした奨学団体への情報を掲示す
各種奨学金制度など学生支援に関わる情報をホームページ等をる。
通じ、学生及び保護者に提供する。
また、奨学金について、産業界から支援を得るための方策を検討する。
各学年で企業見学を実施し、将来の進路選択の啓蒙に努める。
④ 各高専における企業情報、就職・進学情報などの提供体制や相 また、各専門学科長並びにキャリア支援室長による進学、就職に談体制を調査し、各高専における取組状況を把握し、その事例を各 関するガイダンスを継続して行い、キャリア教育に努める。
さらに、学生に対し本校ＯＢ・ＯＧによるインターンシップ講演会を高専に周知する。
実施し、キャリア形成に努める。
⑤ 平成２３年３月に発生した東日本大震災により授業料等の納付が困難となった学生に対し、経済的理由により修学を断念することがないよう、授業料免除等の経済的支援を引き続き実施する。
安全・安心による施設整備の年次計画の見直しを行うとともに整（６）教育環境の整備・活用① 機構全体の視点に立った施設マネジメントの充実を行うととも 備を進める。
平成２４年度においては、校舎３号館の改修工事を実施する。
に、施設・設備についての実態調査を基礎として、施設管理に係る
校舎屋上防水改修、実験室等の空調設備更新、構内排水路改修
コストを把握し策定した整備計画に基づき、メンテナンスを実施する。また、実験・実習設備等の老朽化等の状況を確認し、その改善 等の整備を検討する。
整備を推進する。併せて、モデル校によるコスト縮減状況のフォロー また、実験・実習設備等の老朽化等の状況を確認し、教育研究に支障が出ることがないよう、改善整備を推進する。
アップを行う。
安全・安心を優先に施設の老朽度・狭隘化、耐震性、ユニバーサ② 産業構造の変化や技術の進展に対応した教育環境の確保、安ルデザインの導入状況を調査・分析するとともに、その結果を踏ま
全で快適な教育環境及び環境に配慮した施設の充実を行うため、えて策定した整備計画に基づき、整備を推進する。
施設の老朽度・狭隘化、耐震性、ユニバーサルデザインの導入状
また、実験・実習設備等の老朽化等の状況を確認し、教育研究に
況、実験・実習設備等の老朽化等の実態を調査・分析するとともに、支障が出ることがないよう、改善整備を推進する。
その結果を踏まえて策定した整備計画に基づき、整備を推進する。
平成２２年４月から施行された改正省エネ法等の趣旨を踏まえ省
また、平成２２年度に策定した省エネ化対策方針に基づき省エネエネを図る。
化を推進する。
また、東日本大震災の影響による電力需給の逼迫が予想されるこ併せて、東日本大震災の影響による、電力需給の逼迫が予想されとから、エアコンの集中管理、使用時間の短縮等、節電の取り組み
ることから、節電への取組を行う。
を行う。
教職員、学生に対し「実験実習安全必携」を配付するとともに、本校の危機管理体制の啓蒙を図るため、本人も含めた緊急連絡先一③ 学生及び教職員を対象に、常時携帯用の「実験実習安全必携」 覧及び災害用伝言ダイヤル等をシール化し同必携に貼付させて、を改訂したうえで配付するとともに、安全衛生管理のための各種講 常時携帯させる。
習会を実施する。
また、労働安全衛生法関係の技術講習や安全衛生に関するセミ
ナー等に教職員を積極的に派遣し、所掌委員会からの周知徹底を通じて、学校全体の意識高揚を図る。

２ 研究に関する事項① 全国高専テクノフォーラムや各種新技術説明会等の開催により、各校高専における研究成果を発信する機会を設ける。また、各高専での科学研究費補助金等の外部資金獲得に関する調査を実施し、好事例の共有と活用を行う。

全国の高専テクノフォーラム、産学官連携推進会議、高専教員研
究集会などに教職員を派遣し研究成果を発表する。
また、科学研究費補助金のほか各種外部資金の確保に関し、特に科学研究費補助金にあっては具体的な採択例に基づく説明会を実施して、外部資金確保の推進を図る。
なお、科学研究費補助金申請時には校内事前点検を行い，採択率の向上を目指す。
さらに，科研費その他外部研究支援機関への申請状況の実態調査を行い、学内公開を促進することにより申請件数の増加を図る。

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鶴岡高専年度計画

鶴岡高専技術振興会との更なる連携を図り、地域企業との共同
研究、製品・実用化が期待される研究の推進を図る。
② 研究成果を発表する各種機会を活用し、高専の研究成果につまた、庄内総合支庁、鶴岡市との連携を図り、地域のニーズや社
いて広く社会に公表するとともに「高専ー技科大技術マッチングシス
会的課題に即応した共同研究、受託研究を実施する。
テム－KNTnet－」、産学官連携コーディネーター等を活用し、産業これらの成果も含めた教員の教育・研究成果をテクノセンターレ
界や地方公共団体との新たな共同研究・受託研究の受入れを促進
ポートで広報するとともに、外部の会場を借り発表会を実施する。
する。
また、進行中のプロジェクト（共同研究、受託研究、その他）の学内公開も促進する。
③ 長岡・豊橋両技術科学大学との連携のもとで設置された「スースーパー地域産学連携本部に対し，知的財産に関する情報を積
パー地域産学連携本部」の活用により、各高専の研究成果の円滑 極的に提供するとともに、知的財産関係情報の収集に努める。
な知的資産化を促進するとともに、平成２３年度に構築した知的財
また、知的財産説明会或いは相談会を開催し、本校教職員に対す
産管理システムの運用を行い知的財産を有効かつ効率的に活用す る知的財産の有効かつ効率的な活用の推進を図る。最終的には、る。
技術科学大学との連携を活発化し、研究連携数を増大させる。
テクノセンター及び企画室を窓口として、企業からの無料技術相談を実施するとともに、企業に対し卒業研究テーマの募集を行い、教育と研究を一体化した「ものづくり高専」を推進する。
３ 社会との連携、国際交流等に関する事項
また、技術相談や卒業研究テーマが受託研究、共同研究等に繋① 「地域共同テクノセンター」などの効果的な整備を促進するとともがるよう、技術相談にあっては、研究プロジェクトを立ち上げて取りに、地域社会との連携の中心として機能するよう、利用状況等につ組むなど、地域社会との連携強化を図る。
いて調査を行い、各高専に分析結果を周知する。
企業との共同研究の推進及び他の高等教育機関との教育研究活動の連携を推進するため、鶴岡市内（鶴岡メタボロームキャンパス）に「地域共同テクノセンター サテライトラボ」を設置する。
研究者紹介（研究シーズ集）を継続して発刊し併せてＨＰ「産学連携の窓口」を更に充実の上、地域社会に教員・技術職員のシーズ② 「高専ー技科大技術マッチングシステム－KNTnet－」や産学官 チャート及び研究キーワードによる研究分野及び技術シーズの検索
連携コーディネーターを活用し、高専のもつ技術シーズを地域社会 システムを提供するとともに、技術相談、共同研究、受託研究等のに広く紹介するとともに、各高専における教員の研究分野や共同研 実績を公表する。
ホームページをより活用し、迅速でフレッシュな情報発信を増やし
究・受託研究等の成果などの情報の広報活動について調査し、そていく。これらにより、高専シーズの地元への周知を促進する。
の事例を各学校に周知する。
また、共同研究・受託研究の成果等をテクノセンターレポートとして継続して広報する。
現代ＧＰの成果及びこれまでの理科教育支援の実績を踏まえた③ 小中学校と連携した理科教育等の取り組みの実施状況につい小中学校への理科出前授業・実験・創作指導等を実施する。
て調査・分析し、結果を各高専に周知するとともに、特色ある取組に小中学校への出前授業数（30回／年、延べ児童・生徒数約1,000
ついては総合データベース「ＫＯＡＬＡ」を活用し各高専に周知する。
人）を維持し、地域教育への協力を積極的に行う。
④ 公開講座の参加者に対する満足度のアンケート調査を行うとともに、平成２３年度の公開講座について満足度に関する傾向を分析 平成２３年度の機構の満足度分析結果と本校が実施した公開講し、各高専に分析結果を周知するとともに、特色ある取組およびコン 座アンケート調査結果を踏まえ、地域社会のニーズに一層配慮した
テンツについては総合データベース「ＫＯＡＬＡ」を活用して各高専に 講座を実施する。
周知する。
⑤各高専単位で構成されている同窓会同士の連携を強化するため、平成２１年度に立ち上げられた「全国高専同窓会連絡会」の活動を支援する。また、卒業生とのネットワークつくりに関する取組状況を調査し、その事例を各高専に周知する。

平成２１年３月に締結した本校同窓会との連携協定に基づき、より具体的な連携を引き続き検討するとともに、創立50周年記念事業の実施に向け、連携して準備を進める。また、鶴岡高専リカレントス
クール技術交流の場やホームページ等も活用した本校と卒業生とのネットワーク作りを推進する。

高専機構本部と学術交流協定を締結したタイのキングモンクット工⑥-1 海外の教育機関との学術交流を推進し、学術交流協定に基 科大学ラカバン校及びシンガポールの５ポリテクニックについて、本づく交流活動を充実させるとともに、海外交流のなかで特に優れた 校においても教員及び学生の交流を行う。
取組については、各高専に周知し、国際交流活動の活性化を促す。 学術交流協定を締結しているフランスの リールＡ技術短期大学（周辺キャンパスを含む）、及びアメリカのレッドロックスコミュニティカ
特に、シンガポールのポリテクニック５校（平成２３年度締結更新）、タイのキングモンクット工科大学ラカバン（平成２２年度締結）及 レッジへの学生派遣を引き続き実施し、異文化体験を通した国際感び香港ＶＴＣ（平成２３年度締結）については、包括学術交流協定に 覚の育成を図っていくとともに学術交流の推進を図り、相互理解を基づく学生の長期・短期交流プログラムの実施について検討する。 深める。
また、新たに協定を締結したフィンランドのトゥルク応用科学大学
また、ＪＩＣＡを通じた海外への新たな技術協力の可能性についてやヘルシンキメトロポリア応用科学大学とも教員及び学生の交流を
検討する。
行う。
海外留学を希望する学生の支援を行うとともに、海外留学を支援⑥－２ 海外への留学を希望する学生を支援するため、日本学生支する基金を確保するための活動を推進する。
援機構（ＪＡＳＳＯ）の海外留学奨学金パンフレットを各学校に配布
また、機構本部が連携協定を締結して実施している海外インター
し、学生の海外奨学金情報を充実させる。また、全高専を対象に派
ンシップ事業をはじめとして、海外貿易開発協会の海外インターン
遣学生を募集し、安全面に十分配慮した上で海外インターンシップ
シップ制度など、安全面が十分確認できる情報を学生に提供し、参を実施する。
加希望者の便宜を図る。

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鶴岡高専年度計画⑦ 留学生の受入拡大のために「アジアの学生の高専体験プログラム」の実施及び全高専による外国人学生対象の３年次編入学試験
日本語が十分ではない留学生の修学・生活支援体制として、日本を共同で実施し、英文パンフレット、ＨＰを活用して、日本学生支援
語教育及び日本文化・日本人の生活等に関する理解を深めるため機構（ＪＡＳＳＯ）が実施する「外国人留学生のための進学説明会」にの補講を行う。加えて、チューター教育を実施し、留学環境の充実を参加する等の広報に努めるとともに、必要な環境整備や私費外国図る。
人留学生のための奨学金確保等の受入体制強化に向けた取組を
２３年度までに整備済みの学寮留学生居室については、短期交換推進する。
留学生の居室としての利用を含めて効率的な運用を行い、実際にまた、全国共同利用施設として設置した留学生交流促進センター
居住する留学生の声を活かして、生活環境の整備を図る。
において、留学生教育プログラムの企画を行うとともに留学生指導
留学生の受入拡大に向けた女子寮新築の予算要求を行う。また、に関する研究会等を実施する。
既存寄宿舎等の整備を推進する。
さらに、施設面においても留学生の受入拡大に向けた寄宿舎等の整備を推進する。
東北地区合同留学生交流会に留学生、チューター、教員を派遣す⑧ 各地区において、外国人留学生に対する研修等を企画し、実施る。
する。
また、異文化体験として学校主催の交流会を実施する。
４ 管理運営に関する事項①－１ 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するととも校長のリーダーシップの下、戦略的かつ計画的な資源配分を継続に、そのスケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資源配分をして実施する。
行う。
①－２ 機構本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコン 教職員の意識向上を図るため、機構本部が作成したコンプライア
プライアンスに関するセルフチェックリストを活用して、教職員のコン ンス・マニュアルを配布するとともに、コンプライアンスに関するセル
フチェックリストによるチェックを実施する。
プライアンスの向上を行う。
①－３ 時宣を踏まえた内部監査項目の見直しを行い、発見した課
題については情報を共有し、速やかに対応を行う。

監査マニュアルにより的確かつ効率的な監査を実施する。
改善又は検討を必要とする事項については速やかに対応を行う。

①－４ 機構本部及び各高専の緊急時の連絡体制の強化を行う。

リスク管理室を中心に、リスク管理における問題点を整理し、危機管理体制を強化するとともに、学生の安否確認システムの導入についても検討を進める。

② 各地区校長会などにおいて高専の管理運営の在り方について検討を進めるとともに、新任校長を対象とした高専の管理運営に関 情報収集と自己啓発のため、教員研修「管理職研修」に参加すする「新任校長研修会」、主事クラスを対象とした学校運営、教育課 る。
題等に関する教員研修「管理職研修」を実施する。
機構作成のマニュアルについて職員への周知徹底を行い、効率③ 前期間中に実施した一元化業務の機構本部・高専間の業務分的な事務処理を行う。
担及び事務処理方法の見直し、検討を行う。また、作成した「事務マ
また、本校独自のマニュアル、フローチャート等を更に充実し、円
ニュアル」について、その内容の充実を行う。
滑な事務執行に努める。
また、ＩＴ資産管理システムにより、ソフトウェア管理を適正かつ効
さらに、ＩＴ資産管理システムにより、ソフトウェアの管理を適正かつ率的に行う。
効率的に行う。
④ 事務職員や技術職員の能力向上を図るための研修会を計画的 事務職員及び技術職員を研修に積極的に参加させ、受講者を講に実施するとともに、国立大学法人、一般社団法人国立大学協会な 師とする研修会を開催の上、事務職員及び技術職員の資質向上をどが主催する研修会に参加させる。
図る。
また、職務に関して、特に高く評価できる成果が認められる事務職 また、職務に関し、顕著な功績がある事務職員及び技術職員の校員や技術職員に表彰を行う。
長表彰を実施する。
⑤ 事務職員及び技術職員については、国立大学や高専間などの 事務職員について、国立大学法人との人事交流を引き続き推進
人事交流を積極的に推進する。
する。
導入された高専認証サーバを適切に運用して、校内LANシステム⑥ 各高専の校内LANシステムや高専統一の各種業務システムな
どの情報基盤について、情報セキュリティ対策を計画的に進める。 の情報セキュリティ対策を計画的に進める。
また、情報セキュリティ対策に必要な実施手順など取り組み体制
また、情報セキュリティ対策に必要な実施手順など取り組み体制にについても、計画的に整備を進める。
ついても、計画的に整備を進める。
５ その他
平成２２年４月より学生受入れを開始した仙台・富山・香川・熊本の４高専については、学年進行にあわせた施設・設備の整備計画に基づき整備を推進するとともに、教職員の配置を適切に計画する。

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高専機構年度計画

鶴岡高専年度計画

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
運営費交付金を充当して行う業務については、業務の効率化を進
当初配分において、一般管理費（人件費相当額を除く。）について
め、高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給は３％，その他は１％の業務の効率化係数を受け、業務の効率化を
与費相当額及び当年度特別に措置しなければならない経費を除進め、前年度基礎を圧縮した予算編成を行う。
き、一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は校長裁量による公募型の研究費配分を行う。
１％の業務の効率化を行う。
随意契約の基準額未満のものであっても極力合見積を取る。
また、各高専がそれぞれの特色を活かした運営を行うことができる
よう戦略的かつ計画的な経費配分を行うとともに、随意契約の見直し計画のフォローアップを適宜実施する。
Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む、収支計画及び資金計画。）
１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現
共同研究、受託研究、奨学寄附金、科学研究費補助金などの外部資金の獲得に積極的に取り組み、自己収入の増加を図る。
２ 予算
別紙１
３ 収支計画別紙２
４ 資金計画別紙３
５ 期間中 46,750百万円を支出する。
人件費の範囲は報酬（給与、賞与、その他の手当）であり、退職手当、福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）は含まない。
Ⅳ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
168億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入の遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。
Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
次の校外合宿研修施設についての譲渡に向けた 手続きを進める。
・長野高専・・・黒姫山荘の土地（建物含む）の全部（長野県上水内郡信濃町大字野尻字黒姫山
3884－6、8,548㎡）・鳥羽商船高専・・・京浜会館の土地（建物含む）の全部（神奈川県横浜市神奈川区亀住9－1、594㎡）
本校の決算において剰余金が発生することは想定していないが、Ⅵ 剰余金の使途仮に発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充 充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。
実及び組織運営の改善のために充てる。
安全・安心による施設整備の年次計画の見直しを行うとともに整備を進める。
Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
平成２４年度においては、校舎３号館の改修工事を実施し、教育
１ 施設・設備に関する計画
施設・設備等の実態調査を踏まえて策定した整備計画に基づき、 研究の推進を図る。。
女子更衣室の改修整備を検討する。
教育研究の推進や福利厚生の改善のための整備を推進する。
また、平成２２年度に策定した省エネ化対策方針に基づき省エネ 図書館や女子寮等について整備計画を実現するため予算の積極的な要求を行う。
化を推進する。
併せて、東日本大震災の影響による、電力需給の逼迫が予想され 平成２２年４月から施行された改正省エネ法等の趣旨を踏まえ省エネを図る。また、東日本大震災の影響による電力需給の逼迫がることから、節電への取組を行う。
予想されることから、エアコンの集中管理、使用時間の短縮等の節
電の取り組みを行う。
教員は、高専・両技科大間教員交流制度による人事交流、職員は２ 人事に関する計画
国立大学法人との人事交流をそれぞれ推進し、多様な人材育成を
（１）方針
図る。
教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るととも
また、外部研修参加による教職員の資質向上に努め、受講者を講に、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。
師とする研修会を開催の上、学校全体の意識改革を図る。
（２）人員に関する計画
常勤職員を関連する研修に積極的に参加させるとともに、日々OＪ
常勤職員について、その職務能力を向上させるとともに、全体としＴを行い、職員の資質と職務能力の向上を図る。
て効率化を図り、常勤職員の抑制をしつつ、国立高専の配置や学また、各課・係・職員毎に業務改善目標を掲げさせ、事務職員の科構成並びに専攻科の在り方の見直しなどの高度化・再編・整備の業務改善に関する意識改革を行い、事務の効率化を図る。
方策の検討に応じて教職員配置の見直しを行う。

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３ 積立金の使途
前期中期目標期間の繰越積立金（目的積立金相当部分）については、以下の事業の財源に充てる。
（１）学生寄宿舎の生活環境整備事業（２）女子学生確保に資するための校舎整備事業
４ 平成２３年３月に発生した東日本大震災により被災した施設の復旧整備を引き続き、着実に行う。
（参考１）
平成２４年度の常勤職員数 6,500人（参考２）
平成２４年度の人件費総額見込み 46,750百万円
人件費の範囲は報酬（給与、賞与、その他の手当）であり、退職手
当、福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）は含まない。

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