出雲市水道料金等審議会【第４回】

会議録

１．開催日時
平成 30 年 7 月 4 日（水）14:00～16:20
２．開催場所
出雲市上下水道局 ２階 入札室（会議室）
３．会議の出席者（１）委員（出席１０名、欠席２名）
足立幹男 委員
糸原直彦 委員(会長) 今井順一 委員
太田千恵 委員

小村慎二 委員

船越均 委員

上田務 委員
松尾英子 委員

山根由美 委員(副会長) 横田笑子 委員※欠席：飯野公央 委員、長岡明生 委員（２）出雲市（９名）
上下水道局
局長 田中勤一、次長(兼水道営業課長) 佐藤恵子
水道営業課 課長補佐 妹尾俊彦、係長 新宮弘子、主任 上原和也、主任 岡貴行
水道施設課 課長 岡芳幸、主査 宮本俊之 浄水管理室 室長 内部郁男
４．次第
１．開会
２．あいさつ３．議事（１）水道料金等の水準について（２）水道料金の体系について（次回以降に審議する概要説明）（３）今後の審議予定
４．次回開催日の確認
５．その他
６．閉会

p. 1／13別 紙

別 紙
１．水道料金等の水準について○今回審議する事項の説明⑴建設改良費の水準について【別紙①】
年１４億円程度⑵企業債の水準について【別紙②】【資料１～３】
３億円借入⑶水道料金の水準について【別紙③】【資料４、５】
供給単価（試算）

１８０円（平均改定率１２．５％）程度

２．水道料金の体系について○次回審議する事項の概要説明⑴水道料金の算定期間【別紙④】⑵総括原価による試算①料金水準【資料６】②料金体系【資料７】⑶現在の水道の使用状況【資料８】⑷水道料金の体系
主な課題①基本料金(固定費)と従量料金(変動費)の割合に適応した料金体系
・基本料金収益の割合増加
・料金区分ごとの料金改定率

等②逓増性料金体系の緩やかな見直し（使用量の増加に伴い単価が高くなる料金体系）
・現在 1.5 倍：最低 132 円／m³、最高 198 円／m³(税抜き)

３．今後の審議予定⑴水道料金の体系
・料金表の作成⑵答申内容
・改定の理由、算定期間、体系、改定単価
・今後の水道料金についてなど

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１．開会
２．あいさつ
３．議事〔質疑等〕
１．水道料金等の水準について⑴建設改良費の水準について【別紙①】
年１４億円程度⑵企業債の水準について【別紙②】【資料１～３】３億円借入
会長）企業債は経営戦略上の 2 億円の借入ではなく、3 億円の借入で運営したほうがよいではないかということでしょうか。
事務局）考え方としては、現世代の負担を軽減し、次世代への負担を平準化していくう
えでは、2 億円の借入と 3 億円の借入で、将来への負担はあまり変わりません。
将来負担を極端に減らす必要もなく、平均して減っていくのであれば、3 億円の借入をしても将来負担への影響は少ないと考えています。
借入は少ないのに越したことはありませんが、借入を少なくする代わりに現世代の負担が重くなるのはどうかということで、次世代へ平準化し、3 億円の借入をしたとしても、安定的に運営できるのではないかということで、新たに提案させていただきました。
水道料金等の水準を決める基礎値としていただければと考えています。
委員）簡易水道事業が統合したことによって、借金が増高したが、それが市からの基準外の繰入金や交付税措置などで、大丈夫な数字となっているという理解で良いでしょうか。
事務局）資料 3 のグラフですが、旧簡易水道事業の借金は、徐々に減ります。これは、概ね起債償還は、5 年据え置き 35 年償還の 40 年間ですが、簡易水道事業の場合は、概ね 30 年間の償還になります。
なおかつ、起債の種類も色々あり、過疎債、辺地債などの有利な利率で借入れられる制度がありました。それについては償還期間が 10 年間など短いものとなっています。
平成 29 年度から簡易水道事業の統合をし、償還額のピークが平成 31 年度になっていま
すが、起債の種類が違うことによって概ね 10 年後の平成 39 年度までで、減り続けていくという状況になっています。
その中で、出雲市の会計には国からの交付税というお金が入ってきます。
旧簡易水道事業で借り入れ、現在は水道事業が償還している起債については、交付税対象になります。
ついては、ルールはありますが、概ね半分程度は、国から出雲市の会計へ入ったもの
が水道事業の会計に入ると言った制度があります。
また、交付税の措置がない部分の旧簡易水道事業の起債償還金については、経営が安定するまでの当面の間(10 年間)は、経営の安定化のために出雲市の税金を投入しているという状況です。

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徐々には下がりますが、将来にわたって 10 年間は、繰入金がありますので、その間で料金改定等を検討しながら、経営の安定化を水道事業で頑張りましょう、というものです。当面の間(10 年間)は、税金の投入があります。
それが、基準外繰入と言われますが、徐々に減っていきますので、ここについては、
将来的には水道事業で負担していくことになります。ただ、全体の起債も徐々に減ってきていますので、その負担も減っています。
10 年後には、負担額が概ね水道事業で賄える程度まで減るのではないかと考えています。
委員）過疎債や辺地債は、交付税の充当率はいくらですか。
事務局）過疎債 70％程度、辺地債は 80％程度です。例えば、1 億円借りたとすれば、交付税措置が 70％、80％程度あり、災害などの起債は 100％の充当があります。
委員）60 年で更新というのは、島根県内の状況で比べると、早いのか遅いのか、他市と比べるとどうでしょうか。
事務局）耐用年数が 40 年と考えながら、使用年数を何年で見るのかは、各事業体の判断でされています。
その中で、国からの指導や通達により、管路の使用年数を考えながら、今後の更新や計画を立てている状況ですので、各事業体同じような考えでやっているのではないかと思います。60 年間で更新するということは、他都市と比べ極端な長短はないと考えています。
委員）例えば年間総額(14 億円)が 10％違うと、年間取替える量が違ってくると思いますが、そのセッティング(60 年間)によって、総額が 10 億円にも 20 億円にもなるような気がしますが。
事務局）何もなくして 60 年間を設定しているわけではなく、使用実績、メーカーの聞
き取り、文献等を参考にしながら使用年数を決定しています。
もたないものまで、長く引っ張っていくのは危ないですので、修繕しながらでももたせると考えると 60 年程度が妥当ではないかと考えています。
委員）家庭の冷蔵庫などと同じ、10 年と思っていたものが、まだもった、みたいなイ
メージをしていますが。
事務局）言われることはわかります。10 年延びればその割合が変わるということだと思いますが、出雲市水道事業の体力を考えて、引っ張ったところが、今の計画です。
委員）本当は、もっとやらないといけないけど、グッとこらえてこのくらいということですか。
事務局）出雲市水道事業の体力で考えた時に、頑張って修繕をしながら、更新できるレベルだということです。計画的に更新できる適正なボリュームではないかと考えています。

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委員）例えば 60 年の更新が、70 年になった場合に故障率、トラブル率があがりますか。
50 年だとトラブルは低くなるけど、経費は掛かるとか。
事務局）旧出雲市の水道事業が 60 年を迎えます。60 年以上の実績は、なかなかありま
せんが、材質等にもよりますが 50 年経っても大丈夫なものもあれば、それより短い期
間でダメになるものがある。
計画を立てる際には、漏水履歴などを基に優先順位を決めています。単純な使用年数のみで選別をしてはいませんので、ご理解いただきたいと思います。
（平成 29 年版水道事業年報 P71）上水道事業の修繕工事件数については、平成 24 年度から平成 28 年度の配水管、給水管、その他の施設（バルブなど）の記載があります。
合計で言うと平成 24 年度 1,091 件から平成 28 年度 755 件となっており、毎日のように漏水は発生していますが、修繕件数は減少傾向にあります。
災害等があれば、突発的な漏水はあると思いますが、今後も更新が進んでいけば、修繕件数も減少し、頑張って更新をしなければ、修繕件数が増えていくのではないかと考えています。
漏水調査をして早期発見に努めながら、50 年で更新するもの、70 年で更新するもの、がありながら、60 年を設定しているものです。
委員）40 年、50 年経過したものを今後直していくと考えれば、残っている割合として
はどのくらいありますか。
事務局）（第２回【資料１】P7）40 年以上経過したものが、23％、約 400 ㎞（総延長 1,775㎞）あります。全国平均より、9％多くあります。
管路の耐震化状況については、9.4％、全国平均より 5％程度低い状況です。基幹管路については、34％、全国平均よりは良いですが、松江市より 8％程度遅れている状況です。
耐用年数 40 年以上経過しているものについては、できれば早めに対応していきたいと考えていますが、職員数の関係もあり、いくら予算があったとしても、処理しきれな
い場合もありますので、平均した事業費を確保していければ、将来的に安定させていくことができるのではないかと考えています。
委員）先程の説明で、修繕工事の件数が減少している傾向にあると思いますが、経費的にはどうでしょうか。
事務局）毎年度、変動がありますが約 1～2 億円程度です。
委員）修繕の金額は、多いものか少ないものか。
事務局）通年同じくらい掛かっているので、これが客観的に多いか少ないかは判断できかねます。ただ少ない方が良いとは思います。
委員）概ね 60 年更新は、論理的にトラブルが減るようなことになるのでしょうか。

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事務局）論理的に判断するのは難しい所ですが、本来は、危なくなる前に取替えるのがいいのでしょうが、費用対効果や管路の品質向上を考えるうえでは、耐用年数より少し伸ばせれば、皆さんの負担も軽減できるのではないかと考え、概ね 60 年更新を提示させていただいています。必ずしも 60 年更新がいいわけではなく、例えば 40 年更新であっても管路の布設状況に応じては、漏水事故等が発生する場合もある。
費用対効果等を考えると、概ね 60 年更新が妥当な基礎数値ではないかと考え、提示させていただいています。
会長）市の財政や体力からしてできる仕事は 14 億円程度ではないかということであったが、皆さん気になるところではあると思います。
委員）資料３、平成 33 年度まで簡易水道償還金ゼロで推移していて、その後負担が増えているが理由は何でしょうか。
事務局）平成 33 年度までの 5 年間は市から特別に満額いただいており、その後 5 年間
は、市の財政状況と水道事業でバランスをとりながら負担していく。本来（独立採算制の原則から）全額負担すべきであるが、水道は厳しい経営状況であり、税金も厳しい状況ではあるが、税金も負担(繰入金)いただきながら、という状況をご理解いただければと思います。
事務局説明【別紙③】、【資料４・５】【別紙④】、【資料６～８】委員）供給単価 180 円の意味合いは。
事務局）まず、ベースとして、建設改良費の水準、起債残高や留保財源等から見て経営戦略で示している 185 円よりも低い単価で現役世代の負担を抑制し、将来世代に対しても高負担にならず、できるのではと考え提示させていただきました。
委員）平成 29 年度決算見込みで給水原価 167 円、現在は赤字の状態という意味合いで
しょうか。
事務局）
（料金表で）167 円よりも低いところ高いところがあり、全体のバランスの中で保たれていて、赤字になっていない状況ではあります。簡易水道統合によって、給水原価が上昇した関係もあります。
委員）簡易水道は有利な制度があったが、今後はありますか。
事務局）簡易水道事業を統合し、上水道事業となっていますので、特別な補助金・交付税はなくなりました。
事務局）前回(第 3 回)の審議会で 185 円を提示した時、今までより 2 か月で約 1,000 円
高くなると言う意見もあり、検討する中でどこまで抑えられるか、ということもあって

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出した数字です。
委員）標準的な家庭ではどうなりますか。
事務局）（別紙③で説明）13mm・20 ㎜の平均使用水量で計算しているものがあります。
委員）数が多いのは 13 ㎜でしょうか。
事務局）（資料８で説明）平成 29 年度決算値見込みによる口径別割合では 97％が 13 ㎜と 20 ㎜で占めています。
事務局）今後は料金表の体系の検討をしていくようになりますが、その前提になる水準を決定してもらえば、今後の料金表の試算ができます。いかがでしょうか。
会長）別紙③の前提条件「建設改良費 14 億円程度・起債 3 億円」に供給単価が決まってくると、料金表の話になる。供給単価をどの程度のところで決定するか。今日提示された 180 円がどんなものか意見をいただきたいと思います。
委員）180 円をもっと下げられないか。12.5％を 10％にするとか。そうすると建設事業ができない、経営収支に影響する、などの根拠付けが必要では。
事務局）180 円は、事業をやった上で 15 億円程度の内部留保資金を残せるというライン。内部留保資金残高に適正額はなく、一般的には収入の１年分程度をもっているところが多いようですが、そこまで必要ないと判断して 15 億円前後の試算をしました。10％にすると内部留保資金残高が 10 億円くらいになります。
委員）180 円の妥当性を検証したい。内部留保資金残高の他市との比較、どれくらいが適正か、などの要素を整理したい。
事務局）内部留保資金残高は確認する必要があり、また、どれくらい施設や管路の工事をするかによって違ってきて、比較が難しいと思います。
委員）率直に言って 12.5%は上げ過ぎと思います。
事務局）仮に 2 年間で上げていくと、もう少し値上げが必要になってきます。１年ずれ
ると、料金的にはかなりの違いが出てくる。例えば、１年に 4%で 3 年やるとすれば、正確には計算しないとわかりませんが、供給単価は 185 円にしないといけなくなるかもしれません。
委員）10%を超えるのは高い気がします。
事務局）近年、県内の近隣市町村で料金改定をされているのは、20～30 数パーセントです。その場合は、2、3 年かけて、10%前後ずつ改定されていたところもありました。

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委員）料金の判断材料は難しいので、近隣市町村の状況を補強材料としたい。考え方としてはあるにしても、ある意味公式があって当てはめるようなものでもなく、言葉では公平性とか恣意的なものはダメとかなっていても、抽象的な言い回しなので。
やはり、数字で出すためには、近隣市町村の考え方も参考にするも大事ではないかと思います。
委員）給水原価については、平成 29 年度決算見込み 167 円／m3 は、簡易水道も込みですか。原価計算の根拠みたいなものはありますか。
事務局）平成 28 年度決算のものになりますが、事業年報の方に記載があります。長期
前受金戻入を除く給水に掛かっている費用を有収水量で割ったものになります。
同じ計算をして、簡水統合後初めての決算見込み値になりますが、167 円／m3 ということです。
委員）12.5％は大きな感じがします。試算的に見てこれだけやれば後が大丈夫ということも分かります。ただ、10％程度で試算してもらえれば、やっぱり駄目だなとか見えてくるような気がします。人に説明するときに、10％以上は大きいかなと思います。
説明を聞けば分かりますが、皆さんに納得してもらうには、もう少し対応がしていただければと思います。
事務局）次回資料はお示ししますが、改定率 10％程度だと、176 円の供給単価になります。内部留保資金残高の見通しを立てた場合、平成 39 年度で 8 億円台まで落ち込むことになります。最高値でも 12 億円程度です。
将来的には、厳しい資料になるのではないかと考えます。
委員）内部留保資金残高は最大で 12 億円程度ですか。
事務局）最大で 12 億円程度までは上がりますが、一般会計からの繰入金の関係もありそれ以降は、徐々に減少し、8 億円台まで落ち込みます。
委員）今の試算では、15 億円くらいですか。
事務局）最高値が 15 億円程度で、平成 39 年度で 13 億円です。5 億円くらい違います。
委員）それがいいかどうかですね。簡単に言うとそれで辛抱するかどうかですね。
事務局）そうですね。ちなみに、近隣他市の状況、Ａ市が 48 億円程度、Ｂ市が 24 億円
程度、Ｃ市が 18 億円程度（H29 決算見込み、聞き取り金額のため市名は ABC 表現）、ただし、企業債残高などの他とのバランスがありまして、どこでお金をもって、今後の投資に回すかということもありますので、一概に言えませんが、数値としての状況は申し上げた通りです。
事務局）内部留保資金残高が 10 億円を切って、8 億円台になると経営的には、厳しい状況です。お金が回せない状況になります。

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委員）最初に 8 億円台だと厳しい状況を説明されると良かったですね。
事務局）そうですね。
委員）どうしても、パーセントにこだわってしまって。
委員）それを整理されて、（パーセント）そう言った話があまりでないようにインプットしてもらうと。
事務局）内部留保資金残高は、年度最終に純利益を含めて算出しますので、年度が始まって、年度途中で工事費などの支払いをしていくうえで、8 億円程度の資金だとしたら、先ほどからの 14.3 億円の半分でも支払ったら、次はお金が回せない状況になる。もしそうなると一時的に借入してでも支払うことになって、（借金が増えていながら）最終
的にはお金があるように見えることになります。
委員）そうするとせっかく料金改定したのに、意味がなくなりますね。せっかくなら、きっちとした体制にする必要がありますね。
委員）今、借入はないですね。
事務局）一時借入はないです。
会長）今回提案の供給単価 180 円だと、平成 39 年度には、内部留保資金残高が 13 億円程度となる。これを 10％の 176 円程度では、ピーク時が 12 億円程度で、これが 8 億円
台まで落ち込み、ちょうど今の平成 30 年度予算程度という見込みであると、これでは経営が厳しい状況で、年間 15 億円程度の内部留保資金残高は確保したいという説明だ
った思います。ちなみにＡ市は 48 億円程度あると。
しかし、現実問題として 10％を超えると厳しいのかなと。
委員）資料が一つになると分かり易かなと思います。それを並べてみて、180 円がどうとか議論するといいかと思います。
委員）旧簡易水道事業償還金について、水道事業で負担するような説明であったと思いますが、差し引いた純利益の見込みと考えればよいですか。
事務局）企業債の償還については、元金と利子があります。利子は、収益的収支の営業的な支出となり、一方、元金は資本的収支の資本的な支出になりますので、企業債残高の見通しと純利益は直接的にはリンクしません。
委員）水道料金及び純利益の見通しについては、給水人口の減少率を考慮した見込みで良いですか。
事務局）そうです。

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会長）委員さんの提案（一つの資料）については、データ整理ができるものですか。
委員）供給単価 180 円にしたとしたら、他市都の状況、経営的、事業推進の側面からの要素を入れて、建設改良費を 14.3 億円、内部留保資金残高を 15 億円程度、こういう理由から考えている。それを並べて議論できれば。
いろいろな資料をいただいているが、集約すればできるのかと思いまして。
委員）いろいろと以前から説明はされていますが、バラバラにあるから、以前説明しましたよと言われると納得ですけど、忘れていることもあり、一目瞭然だと、関心のある所をまとめる。他市はどうです。いくらにしたらこれくらいの収支になりますよ。
要素的に一つにまとめて出されると、やっぱりいろいろ勘案して妥当だなと判断がしやすい。一面でいろんな要素があって、この料金でないと無理かなと判断できる。皆さんに説明もしやすい。
委員）例えば 10％の単価でやったら、純利益がこうです。12.5％だとこうですと比較してやると分かり易い。状況がどうかわるのかの両面を比較できて、やっぱり 180 円が妥当ではないかという判断ができると思います。
委員）沢山の資料をいただいて、説明もしていただいたので、そろそろまとめに入るのではないかと思いますので、違いを比較して、料金の設定（体系）の方へ入っていけばいいのかなと思います。
専門的な話もあり、資料もいただきましたが、この資料がないとここまでは、たどり着けなかったと思います。ほぼ概略は分かりましたので、数字として示してもらうとまとめやすいのかなと思います。
委員）前提条件があってだと思いますが、給水原価の計算について、そこを例えばいくらにすると供給単価、販売単価がいくらになってと自ずと出ると思います。他市は、何パーセント上げている、建設事業もこれくらいやる、176 円では、これしかできない。
これではまずいよと、整理すれば（資料が）できると思います。
事務局）前提条件として、建設改良費、企業債を固定していただければと考えています。
委員）固定するための資料をいただいて、いくらにすればいいかと言われても、なかなかわかりにくい。事務局として提案していただいた方が良いかと思います。
事務局）その説明を本日のところで説明でさせていただいたと思っています。管路と施設の建設改良費に 14.3 億円かかります。
なぜかと言うと、管路などの耐用年数を過ぎたものが 20 数％あります。基幹管路を1％ずつ更新し 60 年間で更新していくとこのくらいの金額が必要であると、もう一つは企業債の 3 億円は、経営戦略の 2 億円と比較して、今の負担も軽減し将来的にも高負担となりませんとご説明させていただいたところです。
工事費や借入の金額は、ある程度基礎的としていただいて、今後の単価計算を行いた
いと考えています。

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委員）この試算ですと、供給単価 180 円だと、将来的にもいい形になりますということだと思いますが、180 円だと建設改良費 14.3 億円、60 年で更新し、収支もよく、内部留保資金残高もある程度確保できるということだと思います。もう一方で 10％以内にしたら、どういう事態が起きるのかを比較していただければ、それが許容できるのかということだと思います。
事務局）改定率 10％程度は、次回のところでお示しします。ただ、建設改良費と企業債がその段階で変更になると試算をし直すことになります。
委員）建設改良費 14.3 億円やっていかないといけないということは、前提条件の一つだし、企業債は、2 億円より 3 億円で試算しても、良いというのは皆さん認識されたと思いますので、その条件で、供給単価 176 円（10％程度）でやったらということをお示しいただければよいと思います。
委員）3 億円でいいかは、ここで、きっちっと皆さんに諮ればいいのではないですか。
委員）これまでの説明でわかりました。
会長）建設改良費 14.3 億円、企業債借入 3 億円については、これをベースとして検討していくということで良いですか。
委員）逆にお金の方から、176 円であれば、どのくらいできるか。絶対に 14.3 億円でないといけないわけではないと、別に 13 億円でも 14 億円でもいい。
例えば、176 円にしたら、どういう形になるかとそれが、180 円とくらべてどうなるかということです。
委員）建設改良費 14.3 億円と企業債 3 億円として、176 円と 180 円と比較すれば自ずと、数字は見えてくるから、そしたらここを削るとなんとかできるねとか、やっぱりそのままでないといけないとか。を皆さん協議されてはいかがでしょうか。
委員）私も同意見です。ここで皆さんで決めれば、良いと思います。
委員）やり方は、その方がいいかもしれませんね。前提条件を決めた方が、いいんじゃないでしょうか。
委員）そうでないと、試算ができないじゃないですかね。
委員）前提条件として、年間建設改良費 14.3 億円、企業債の借入は 3 億円、そのうえ
で、176 円（10％）程度とすれば、どうなるのかをお示しできれば、そこで議論できるのではないでしょうか。必要なものは必要だという前提条件を出して、むしろ企業債の借入は 2 億円より 3 億円が良いというシミュレーションが出ているのであれば、それで試算されればいいと思います。

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会長）建設改良費 14.3 億円と企業債の借入 3 億円は固定するということで、10％程度の試算をやってみると、当然内部留保資金の残高は、純利益の見通しは、違うパターンが出てくると思いますが、それを基にまた、建設改良費 14.3 億円の議論が始まるということですか。そうすると、いつまでも決まらない気がしますけど。
委員）これでしました、ではなくこうしたいと提案いただかないと。
委員）こうしたいと提案が今まであったと思います。
委員）今が、建設改良費 14.3 億円、企業債の借入 3 億円、供給単価 180 円という提案が事務局から出たと思います。
委員）それがベストだと提案があったが、もう少し比較するものがほしいということだと思いますので、10％程度だとどうかということだと思います。
委員）他市と比較しても、やっぱりやっていかないとと判断できるのか。単純に 10％が安いからとかではなく、やっぱり建設改良費も必要だというところも強調していただ
ければと思います。資料は出ていると思いますので。
委員）前回（第 3 回）のご意見させていただいたことが、（今回の提案は）反映されて非常に良かったと思います。ひとつは、将来のために増えるものが少ない、将来世代に対しての著しい負担増とはなりません。という説明でした。
我々の 10 年後の子ども孫の世代にまた負担が増えるのは避けたいという思いがありまして、16％近い増額のところを、今回 12.5％提案されました。いずれにせよ 180 円にしても 10 年後内部留保資金残高が、10 億円台前半となり、また同じようなことにな
ると、185 円にしたら、安定した経営ができるところが、重要なところだと思います。
個人的にはもっと安くなればと思い自分自身葛藤がありますが、将来的なことを考えると 180 円を提案いただいた中で、176 円を試算していただければ、今日の資料のグラ
フが将来どうなるのか、皆さん納得されると思います。また同じことを、3 年 4 年に一回同じことをしていかないといけないのかと、はっきりと答えが出てくると思いますので、次回に資料提示をいただきたいと思います。
委員）先ほどからの建設改良費 14.3 億円、企業債の借入 3 億円、内部留保資金残高がどのくらい必要なのか。180 円だと、将来的には少しずつ減少していくどこを見越しているのか。資料、説明をしっかりしていただいていると思います、意図はしておられな
いと思いますが、今回は 180 円ありきの資料の出し方になったように思います。もう少し、間の資料があるとよかったですね。
会長）委員の皆さんのいろいろなご意見や提案がありましたが、事務局としてはいかがでしょうか。
事務局）次回の 10％程度の試算をさせていただきます。金額と条件的なものが、ある程度分かり易資料を提示させていただければと思います。また、料金の体系いついても、試算も提示できればさせていただければ、と思います。他市の状況も分かる範囲で、ごp. 12／13

提示できればと思います。
料金の算定期間や、必要経費を水量で割って単価を出しますよというような、次回にあわせてご説明させていただければと思います。
会長）料金水準の水準については、10％程度を試算していただく。ただし、水道料金の体系については、供給単価 180 円をベースに試算していただき、議論させていただくということでお願いしたいと思います。
会長）算定期間は、4 年ということでいいですか。
事務局）（別紙④）算定要領、手引きを参照し、4 年間(平成 32 年～平成 35 年)で今後の試算をさせていただきたいと考えています。
委員）14.3 億円の工事をすると、給水原価が減価償却費増えて、原価が上がり販売価格も上がる気がしますが、見込んでありますか。
事務局）今の試算は、概ね見込んであります。
委員）売価を考えるときに、概ね 167 円と考えればいいですか。
事務局）平成 29 年度決算見込み 167 円となっていますので、それを下回るわけにはいかないのかなと考えています。
会長）皆さんほかにありますか。なければ、本日は以上となります。

４．次回開催日の確認
平成３０年８月１日（水）14 時から 16 時

５．その他
報酬費・費用弁償旅費について説明。
６．閉会

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