託 送 供 給 約 款
＜需要場所で払い出す託送供給＞（富岡地区）

令和４年９月２１日実施

株式会社エネクル

第１章

第２章

第３章

第４章

第５章

第６章

第７章

目
次
基本事項
第１条
約款の適用
第２条
託送供給約款の認可及び変更
第３条
用語の定義
第４条
引受条件
第５条
提供を受けた情報の取り扱い
第６条
日数の取り扱い
第７条
実施細目
託送供給契約の申し込み
第８条
検討の申し込み
第９条
託送供給の可否の検討及び通知
第１０条 基本契約の申し込み及び成立第１０条の２ ３部料金個別契約の申し込み及び成立第１０条の３ ２部料金個別契約の申し込み及び成立第１１条 承諾の義務
第１２条 需要場所
第１３条 託送供給契約の単位
料金等の算定第１４条 検針第１５条 ガス量の単位
第１６条 ガス量の計量及び算定第１７条 託送供給料金の算定第１８条 補償料
第１９条 料金等の支払義務
第１９条の２ 託送供給依頼者が当社に支払う料金等
第１９条の３ 当社が託送供給依頼者に支払う料金等
第２０条 保証金
第２１条 受入及び払出のための設備工事に伴う費用の負担
託送供給
第２２条 託送供給の実施
第２３条 託送供給するガス量の差異に対する措置
第２４条 ガスの過不足の精算
第２５条 託送供給の制限等
第２６条 託送供給の制限等の解除
第２７条 損害の賠償第２８条 立ち入り
託送供給契約の継続、変更及び終了等
第２９条 基本契約の継続、変更及び終了
第２９条の２ ３部料金での契約の継続、変更及び終了
第２９条の３ ２部料金での契約の継続、変更及び終了
第２９条の４ 契約の解除等
第３０条 託送供給契約消滅後の関係
第３１条 名義の変更
第３２条 債権の譲渡
ガス工事
第３３条 ガス工事の申し込み
第３４条 ガス工事の承諾義務
第３５条 ガス工事の実施
第３６条 内管工事に伴う費用の負担
第３７条 本支管及び整圧器の新設・入取替に伴う費用の負担
第３８条 工事費等の申し受け及び精算
保安等
第３９条 供給施設の保安責任
第４０条 保安に対する託送供給依頼者の協力
第４１条 保安に対する需要家等の協力
第４２条 需要家等の責任第４３条 供給施設等の検査第４４条 消費段階におけるガス事故の報告
第４５条 災害時対応に関する託送供給依頼者の協力

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附 則
(別表第１) 払い出すガスの圧力並びに払出エリア(別表第２) 受け入れるガスの性状、圧力・温度等の基準値とその測定方法の例及び監視方法(別表第３) ガスの受入のために必要となる設備(別表第４) 料金表(別表第５) 本支管及び整圧器(別表第６) 本支管及び整圧器の工事に対する当社負担額(別表第７) ガスの過不足精算単価。注入計画乖離単価(別表第８) ガスメーターの誤差が使用公差を超えている場合のガス量の算式(別表第９) 最高圧力を超える圧力で供給する場合のガス量の算式(別表第１０)料金の日割計算
付 録

第１章 基本事項(約款の適用)第１条 当社が次の要件をともに満たす託送供給を行う場合、料金その他の供給条件はこの託送給約款(以下「この約款」という。)による。
(１) ガス事業法第２条第４項の要件を満たすものであること。
(２) 託送供給の払い出しが需要場所で行われること。
(３) 第４条に規定する引受条件に適合すること。
２ この約款は別表第１に定める払出エリア（供給区域等）に適用する。
３ 託送供給依頼者は、この約款を託送供給契約の内容とすることに同意したうえで、託送供給を申し込むものとする。第１０条の定めに従い託送供給契約が成立したときは、この約款が託送供給
契約の内容となるものとする。
(託送供給約款の認可及び変更)
第２条 この約款は、ガス事業法第４８条第１項の規定に基づき関東経済産業局長の認可を受けて定める。
２ 当社は、ガス事業法の規定に基づき、関東経済産業局長の認可を受け、又は関東経済産業局長に届け出て、この約款を変更することができる。この場合、料金その他の供給条件は、変更後の託送供給約款による。
３ 当社は、この約款を変更する場合は、富岡支社エネクル富岡において、この約款を変更する旨、変更後の約款の内容及びその効力発生時期を周知する。
(用語の定義)第３条 この約款において使用する用語の意味は、次のとおりとする。
(１)託送供給依頼者
ガス事業法第２条第４項に基づく託送供給を受けるために当社と託送供給契約を締結する者(受入検討又は供給検討の申し込みをする者、託送供給契約の申し込みをする者を含む。)をいう。
(２)需要家等
託送供給依頼者又はその卸供給先事業者(託送供給依頼者からガスの供給を受け、ガス小売事業を営むものをいう。)がガスを供給する相手方となる者(卸供給先事業者は含まないものとし、以下「需要家」という。)、並びに供給施設(ただし、当社所有の供給施設を除く。)の所有者又は占有者をいう。
(３)熱量
摂氏０度及び圧力１０１．３２５キロパスカルの状態のもとにおける乾燥したガス１立方メー
トルの総熱量をいう。
(４)標準熱量
ガス事業法及びこれに基づく命令(以下「ガス事業法令」という。)で定められた方法によって測定する熱量の毎月の算術平均値の最低値をいう。
(５)圧力
払出地点においては、ガス栓の出口におけるガスの静圧力(全てのガス栓を閉止した状態での圧力をいう。消費機器使用中はこれより圧力は低下する。)をゲージ圧力(大気圧との差をいう。)で表示したものをいう。受入地点においては、受渡地点におけるガスの静圧力をゲージ圧力で表示したものをいう。
(６)最高圧力
託送供給依頼者に供給するガスの圧力の最高値をいう。
(７)最低圧力
託送供給依頼者に供給するガスの圧力の最低値をいう。
(８)受入地点
託送供給において、当社が託送供給依頼者からガスを当社の導管に受け入れるガスの受渡地点をいう。
(９)払出地点
託送供給において、当社が託送供給依頼者に対してガスを導管から払い出すガスの受渡地点をいう。
(10)需要場所
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需要家が、託送供給依頼者から供給された託送供給に係るガスを使用する場所をいう。詳細は第 12 条で定めるものとする。
(11)託送供給契約
託送供給約款及び基本契約、個別契約を合わせた契約の総称をいう。
(12)基本契約
個別契約に定める事項を除き、託送供給に関わる事項を託送供給依頼者ごとに定める契約をいう。
(13)個別契約
需要場所ごとに適用される事項を定める契約をいう。
(14)契約年間託送供給量
託送供給契約で定める契約月別託送供給量の１年間の合計量をいう。
(15)契約月別託送供給量
託送供給契約で定める月別の託送供給量をいう。
(16)受入ガス量
当社が一の託送供給依頼者から受入地点で受け入れる１時間ごとのガス量をいう。
(17)払出ガス量
当社が託送供給依頼者に需要場所で払い出す１時間ごとのガス量をいう。
(18)契約最大受入ガス量
託送供給契約に定める受入ガス量の最大値をいう。
(19)契約最大払出ガス量
託送供給契約で定める払出ガス量の最大値をいう。
(20)計画払出ガス量
託送供給依頼者が策定した、ある払出エリアにおける１日の払出ガス量の計画値の合計をいう。
(21)月別受入ガス量
一託送供給依頼者の各受入地点における毎月１日０時を起点として、当該月末２４時までの１
か月ごとの受入ガス量及び調整指令に基づき当該託送供給依頼者分として製造事業者等が注入したガスの量の総量をいう。
(22)月別払出ガス量
一託送供給依頼者の各払出地点における１か月ごとの払出ガス量を合計したものをいい、当社が別途定める算式により算定するものをいう。
(23)注入グループ
払出エリアが同一となる受入地点をあわせたグループをいう。
(24)払出エリア
任意の受入地点から受け入れたガスを任意の場所で払い出すことが可能な、当社が策定したエリアをいう。払出エリアは、当社があらかじめ設定するものとし、別表第１に定める。なお、払出エリアは、製造設備の新設等に応じて見直す場合がある。
(25)注入計画
導管へ注入する１時間ごとのガス量の計画値をいう。
(26)月次繰越ガス量
月別払出ガス量と月別受入ガス量に生じた差のうち、注入計画に反映させるガス量をいう。
(27)日次繰越ガス量０時を起点として当該日２４時までの１日ごとの注入指示量又はこれに調整指令を反映させた
ガス量と受入ガス量に生じた差の合計値をいう。
(28)注入指示量
当社が託送供給依頼者に通知した受入地点ごとの導管へ注入する１時間ごとのガス量の計画値をいう。
(29)調整指令
当社が当日の任意の時間において、導管へ注入するガス量を注入指示量から変更して、製造事
業者等に通知することをいう。
(30)ガス工作物
ガスの製造及び供給のための施設であって、ガス事業のために用いるものをいう(第 32 号から第 41 号までの設備は全て「ガス工作物」にあたる。)。
(31)供給施設2

ガス工作物のうち、導管、整圧器、昇圧供給装置、ガスメーター及びガス栓並びにそれらの付属施設をいう。
(32)本支管原則として公道(道路法その他の法令に定めのある国又は地方公共団体の管理する道路をいう。)に並行して公道に埋設する導管をいい、付属するバルブ及び水取り器(導管内にたまった水を除去する装置をいう。)等を含む。
なお、次の全てを満たす私道に埋設する導管については、将来、当社が当該設備の変更や修繕を行うことに関して承諾する権限を有するその私道の所有者等の承諾をあらかじめ得られない場
合を除き本支管として取り扱う。
ア 不特定多数の人及び原則として道路構造令第４条第２項に定める普通自動車の通行が可能
であること
イ 建築基準法第４２条に定める基準相当を満たすものであること
ウ 工事によって地盤沈下等が発生するおそれや第三者の所有地に影響を及ぼすおそれがないこと
エ 本支管新設時の道路形態が長期にわたり確保されるものであること
オ その他、当社が本支管、供給管を管理するうえで著しい障害がないと判断できること(33)供給管
本支管から分岐して、道路と需要家等が所有又は占有する土地との境界線に至るまでの導管をいう。
(34)内管
前号の境界線からガス栓までの導管及びその付属施設をいう。
(35)ガス栓
ガス工作物の末端に設置され、消費機器への供給の開始又は停止に用いる栓をいう。
(36)ガス遮断装置
危急の場合にガスを速やかに遮断することができる装置をいう。
(37)整圧器
ガスの圧力を一定の圧力範囲に調整する装置をいう。
(38)昇圧供給装置
ガスを昇圧して供給する装置で、蓄ガス器(ガスを高圧で蓄える容器をいう。)を備えないものをいう。
(39)ガスメーター
託送供給料金又は過不足ガス量精算料の算定の基礎となるガス量を計量するために用いられる計量器をいう。
(40)マイコンメーター
マイクロコンピューターを内蔵したガスメーターで、需要家のガスの使用状態を常時監視し、漏えい、使用量の急増や長時間使用時など、あらかじめ当社が設定した条件に一致したときは、ガスを遮断するなどの保安機能を有するものをいう。
(41)メーターガス栓
ガスメーター入口に設置され、ガスの供給開始、供給停止時等に操作する栓をいう。
(42)消費機器
ガスを消費する場合に用いられる機械又は器具をいい、消費機器本体のほか給排気設備などの付属装置を含む。
(43)ガス工事
供給施設の設置又は変更の工事をいう。
(44)検針ガス量を算定するために、ガスメーターの指示値を目視又は通信設備等により読み取ることをいう。
(45)ガスメーターの能力
当該ガスメーターが適正に計量できる範囲内の使用可能な最大流量のことであり、立方メート
ル毎時の数値で表わしたものをいう。
(46)供給者切替
同一の需要場所、同一の需要家に対する託送供給において、検針日とその検針日の翌日を境に3託送供給依頼者が変更されることをいう。
(47)消費税等相当額
消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当す
る金額をいう。
（引受条件）
第４条 当社がこの約款に基づいて託送供給を引き受けるにあたっては、引き受ける託送供給が、当社が託送供給依頼者の託送供給を行う期間を通して以下の条件に適合したものであることを必要とする。
(１) ガスの受入が、当社の導管において行われるものであること。
(２) ガスの払出が当社の維持及び運用する導管において行われ、かつ需要場所において行われるものであること。
(３) １需要場所について１つの個別契約を適用し、ガスを供給する事業の用に供する場合は、１需要場所、１ガス小売事業者及び１個別契約であること。
(４) 受入地点から払出地点へ当社の維持及び運用する導管で接続されていること。
(５) 託送供給するガス量その他の託送供給条件が、受入地点から払出地点への当社の導管の供給能力の範囲内であること、及び当社導管系統運用上において当社の託送供給の事業の遂行に支障を生じさせないものであること。
(６) 受け入れるガスが、別表第２に定める基準を満たし、需要家のガス使用に悪影響がないこと。
また、受け入れるガスが別表第２の基準を満たすことについて託送供給依頼者が監視、記録のうえ、当社の求めに応じて当社に報告すること。
(７) 託送供給するガスが、受入地点において、当社の導管への注入に必要十分な圧力を有すること。
(８) 託送供給依頼者が、基本契約の期間内にわたり、安定的に所定の量と性状のガスを製造又は調達し、受入地点において注入が可能であること。
(９) 託送供給依頼者において、ガスの受入地点に原則として別表第３に掲げる設備等(個別のケー
スごとに最大流量等に応じてその具体的内容を決定するものとし、基本契約で定める。)を設け、常時監視が行えること。
(10) 託送供給依頼者が受入地点に設置する受入設備が、当該託送供給依頼者に求められる供給力を上回る能力を確保していること。
なお、当該託送供給依頼者に求められる供給力とは、次アからウを合計したものをいう。
ア 当該託送供給依頼者の託送供給契約における契約最大受入ガス量
イ 日次繰越ガス量を翌々日以降に追加注入する際に必要な供給力でアの５パーセント
ウ 月次繰越ガス量を翌々月に追加注入する際に必要な供給力でアの５パーセント(11) 当該託送供給に関して、原則として、託送供給依頼者がガスの製造等を依頼する製造事業者
等が、当社の調整指令に基づき導管へガスを注入すること。
(12) 託送供給依頼者において、保安上又はガスの安定供給上必要な場合に迅速な対応が可能な体制・設備を有すること。
(13) 需要家等の資産となる前条第 33 号の境界線よりガス栓までの供給施設は、当社が工事を実施したものであること。ただし、当社が特別に認める場合にはこの限りではない。なお、当社が実施する工事は、当社が定める契約条件によること。
(14) 託送供給依頼者は、需要家等の承諾のもと、当社に法定の消費機器調査の結果等を調査後遅滞なく提供すること。
(15) 託送供給依頼者は、この約款における需要家等に関する事項について、ガス事業法第 14 条第1 項の規定による説明をするときに交付する書面（以下、「小売供給契約締結前に交付する書面」という。
）に記載し、需要家等へ通知し（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であってガス事業法施行規則第 13 条第 11 項各号に掲げるものによるものを含む。第 25 条第６項、第 28 条第２項、第 30 条第３項、第 39 条第１項、第 41 条第１項、第 42 条
第１項、第 43 条第１項、第 44 条第２項において同じ。）、承諾書等により承諾を得て、承諾書の写しを提出すること。なお当社が当該承諾について書面の提出を不要と判断したときには提出を省略することができる。
(16) 需要家が当該託送供給契約を締結する託送供給依頼者以外の者からガスの供給を受けることを当社が確認した場合は、当社が託送供給依頼者にあらかじめ通知することなく託送供給の実施
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に必要な需要家等の情報を当該託送供給契約を締結する託送供給依頼者以外の者に対し提供する
旨を託送供給依頼者が承諾をすること。
(17) 託送供給依頼者が需要場所へ小売供給を行うガス小売事業者でない場合には、当該託送供給
依頼者は、必要に応じて、ガス小売事業者と連携して、この約款に基づく託送供給依頼者の義務を履行し、及び協力をすること。
（提供を受けた情報の取り扱い）
第５条 当社は、託送供給依頼者より提供を受けた情報については、託送供給及び保安業務の目的以外に使用してはならない。
（日数の取り扱い）
第６条 この約款において、料金算定期間等の期間の日数は、初日を含めて算定する。
（実施細目）
第７条 この約款の実施上必要な細目的事項は、託送供給契約に定めるほか、そのつど託送供給依頼
者と当社との協議によって定めるものとする。なお、当社は、必要に応じて、託送供給依頼者の卸供給先事業者又は需要家等と別途協議を行うことができるものとする。

第２章 託送供給契約の申し込み（検討の申し込み）
第８条 当社の導管にガスの注入を希望する託送供給依頼者は、あらかじめこの約款を承諾のうえ、
当社の定める様式により、当該受入地点に関して次の事項を明らかにして当社に検討（以下「受入検討」という。
）の申し込みをしなければならない。受入検討申し込みは１受入地点につき１検討とする。なお、第４条で示す条件を満たしていることを確認するために、申し込み受領後に明らかにする事項を追加することができるものとする。
(１)受入地点(２)最大受入ガス量(３)受入開始希望日(４)受入ガスの性状と圧力(５)受入ガスの製造方式、原料調達計画又はガスの調達計画、及び管理体制(６)その他当社が必要と認める事項
２ 託送供給依頼者は、当社が検討に際して要した費用がある場合は、その額に消費税等相当額を加算した金額を支払わなければならない。
３ 第１項の受入検討行った託送供給依頼者が、需要場所に対するガスの払出の検討(以下「供給検討」という。)を希望する場合は、あらかじめこの約款を承諾のうえ、当社の定める様式により、次の事
項を明らかにして当社に供給検討の申し込みをしなければならない。この場合において供給検討は、
需要場所単位に、一検討として申し込みをする。なお、第４条で示す条件を満たしていることを確認するために、申し込み受領後に明らかにする事項を追加することができるものとする。
(１)需要場所(２)月別託送供給量及び年間託送供給量(３)払出開始希望日(４)最大払出ガス量(５)流量変動(１日における１時間あたりのガスの流量の変動)(６)払い出すガスの圧力(７)供給管口径(８)設置予定の消費機器(９)ガスメーターの個数(10)その他当社が必要と認める事項
４ 託送供給依頼者は、当社が供給検討にあたり、試掘調査など別途費用を要する場合にはその費用に消費税等相当額を加えた金額を支払わなければならない。
５ 当社が別途定める基準に該当する場合は、供給検討の申込みを不要とする。

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（託送供給の可否の検討及び通知）
第９条 当社は、前条の受入検討の申し込みがあった場合には第４条の引受条件についても確認した
うえで、その検討結果を原則として申し込み受付日から３か月以内に託送供給依頼者に当社の定める様式により通知する。通知にあたっては、この約款による受入が可能な場合には、計量方法に関する事項及び負担すべき金額の概算等を付記し、受入の引き受けが不可能な場合にはその理由を付記する。
２ 当社は、前条の供給検討の申し込みがあった場合には第４条の引受条件についても確認したうえで、その検討結果を原則として申し込み受付日から３か月以内に託送供給依頼者に当社の定める様式により通知する。通知にあたっては、この約款による託送供給が可能な場合には託送供給依頼者が負担すべき金額の概算等を付記し、検討申し込みに係る払出の引き受けが不可能な場合には その理由を付記する。
３ 当社は申し込みの内容により、第１項及び前項に定める期間を超えて検討が必要な場合、及び追加検討を実施する場合には、託送供給依頼者と協議のうえ、検討期間を定めるものとする。
（契約の申し込み及び成立）
第 10 条 基本契約の締結を希望する託送供給依頼者は、当社の定める様式により、契約開始日の３か
月前の日までに、基本契約の申し込みをする。
２ 基本契約の申し込みに際し、第８条の受入検討の必要がある場合は、前項の内容に加え、前条第１項により当社が通知した供給条件に従い、前条第１項による検討結果の通知後、原則として６か月以内に基本契約の申し込みをする。
３ 基本契約は当社と託送供給依頼者が書面等にて契約を締結したときに成立するものとする。
４ 基本契約の期間は、当社の供給計画の期間内とし、原則として年単位とする。
（３部料金での個別契約の申し込み及び成立）
第 10 条の２ 託送供給依頼者は、託送供給の実施にあたり別表４料金表の〔３部料金〕を適用した個別契約を希望する場合は、第９条第２項により当社が通知した検討結果に従い、当社の定める様式により、以下に定める日までに、個別契約を申込むものとする。ただし、やむを得ない事情によって、個別契約に定めた託送供給期間の最初の日（以下「託送供給開始日」という。
）に託送供給を開始しないことができる。その場合、第 10 条の２第７項に基づき通知するものとする。
①「供給者切替え」の場合・託送供給開始日の前日から起算して１５日前まで②「供給者切替え」以外の場合
・託送供給開始日まで
なお、①の場合であって、契約を終了しようとする託送供給依頼者から同一需要場所における個別契約の終了申込みが、第 29 条の２第４項または第 29 条の３第３項に定める日までに行われなかった場合、申込みを無効として取り扱うものとする。供給者切替えによる託送供給開始日は、検針日の翌日とする。個別契約の申し込みに当たり、前条第１項の基本契約の申し込みを事前に行うものものとする。
２ 個別契約の申し込みは、第９条第２項による検討結果の通知後、原則として６か月以内に行うものとする。
３ 個別契約は当社が託送供給依頼者の個別契約の申し込みを承諾した時に成立するものとする。なお、託送供給実施に必要な事項を取り決める必要がある場合は、当社と託送供給依頼者で必要な事項を取り決めた後、個別契約の申し込みを承諾する。
４ 払出ガス量の最大値を計量するためのガスメーター等を設置しない場合の契約最大払出ガス量は、
当該需要場所における払出地点のガスメーターの能力の合計値で申し込むものとする。また、当該需要場所における払出ガス量の最大値の一部を計量するガスメーター等を設置する場合の契約最大
払出ガス量は、当該ガスメーター等で計量する部分の契約最大払出ガス量に、ガスメーター等で計量しない部分のガスメーターの能力の合計値を加えた値で申し込むものとする。ただし、メーターを通過するガスの圧力が以下の場合には、ガスメーターの能力にそれぞれの圧力に該当する係数を乗じた値を、契約最大払出ガス量の設定に用いるものとする。
最高圧力が 0.1 メガパスカル以上 0.3 メガパスカル未満の場合・・・２
最高圧力が 0.3 メガパスカル以上 1.0 メガパスカル未満の場合・・・４
最高圧力が 1.0 メガパスカル以上の場合・・・通過するガスの圧力に応じて別途定めるものとす
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る。
５ 個別契約の期間は、基本契約の期間内とし、原則として１年単位とする。
６ 託送供給依頼者は、必要に応じて、託送供給開始日に託送供給開始に必要な作業を行い、当社に報告する。報告は４営業日以内に行うものとする。ただし、当社がやむを得ないと認める場合には、
この限りではない。
７ 当社は、やむを得ない理由によって個別契約に定めた託送供給開始日に託送供給を開始できない
ことが明らかになった場合には、その理由を通知し、あらためて託送供給依頼者と協議のうえ託送
供給開始日決定することができる。
８ 個別契約に定めた託送供給開始日に託送供給を開始できないことについて当社の責に帰すべき事
由によらない場合は、個別契約に定めた託送供給開始日から第 17 条及び第 19 条の規定を準用する。
ただし、当社がやむを得ないと認める場合にはこの限りではない。
（２部料金での個別契約の申し込み及び成立）
第 10 条の３ 託送供給依頼者は、託送供給の実施にあたり別表４料金表の〔２部料金〕を適用した個別契約を希望する場合は第９条第２項により当社が通知した検討結果に従い、当社の定める様式
により、以下に定める日までに、個別契約を申込むものとする。ただし、やむを得ない事情によって、個別契約に定めた託送供給開始日に託送供給を開始しないことができる。その場合、第 10条の３第５項に基づき通知するものとする。
①「供給者切替え」の場合・託送供給開始日の前日から起算して５営業日前まで②「供給者切替え」以外の場合
・託送供給開始日まで
なお、①の場合であって、契約を終了しようとする託送供給依頼者から同一需要場所における個別契約の終了申込みが、第 29 条の２第４項または第 29 の３第３項に定める日までに行われなかった場合、申込みを無効として取り扱うものとする。供給者切替えによる託送供給開始日は、検針日の翌日とする。個別契約の申し込みにあたり、第 10 条第１項の基本契約の申し込みを事前に行うものとする。
２ 個別契約の申し込みは、第９条第２項による検討結果の通知後、原則として６か月以内に行うものとする。
３ 個別契約は当社が託送供給依頼者の個別申し込みを承諾した時に成立する。なお、託送供給実施に必要な事項を取り決める必要がある場合は、当社と託送供給依頼者で必要な事項を取り決めた後、個別契約の申し込みを承諾する。
４ 託送供給依頼者は、必要に応じて、託送供給開始日に託送供給開始に必要な作業を行い、当社に報告しなければならない。報告は４営業日以内に行うものとする。ただし、当社がやむを得ないと認める場合には、この限りではない。
５ 当社は、やむを得ない理由によって個別契約に定めた託送供給開始日に託送供給を開始できない
ことが明らかになった場合には、その理由を通知し、あらためて託送供給依頼者と協議のうえ託送
供給開始日決定することができる。
６ 個別契約に定めた託送供給開始日に託送供給を開始できないことについて当社の責に帰すべき事
由によらない場合は、個別契約に定めた託送供給開始日から第 17 条及び第 19 条の規定を準用する。
ただし、当社がやむを得ないと認める場合はこの限りではない。
（承諾の義務）
第 11 条 当社は、託送供給契約の申し込みがあった場合には、次項から第４項に規定する場合を除き、これを承諾する。
２ 当社は、次に掲げる事由により託送供給契約を締結することが不可能又は著しく困難な場合には、申し込みを承諾しないことができる。
(１) ガス工作物を設置すべき土地、建物、道路又は河川等が法律、命令、条例又は規則によってガス工作物に関する当該工事を制限又は禁止されている場合(２) 災害、感染症の流行、ガス工作物の状況等により託送供給能力が減退した場合(３) 申し込まれたガスの受入地点、払出地点が、特異地形等であって託送供給が技術的に困難であり又は保安の維持が困難と認められる場合(４) その他、物理的、人為的又は能力的原因により、当社の正常な企業努力では託送供給が不可
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能又は著しく困難な場合
３ 当社は、第 25 条の託送供給の制限等の事由に該当する場合や、託送供給依頼者が当社との他の託送供給契約（既に消滅しているものを含む。）における債務の履行状況によりやむを得ない場合は、申し込みを承諾しないことができる。
４ 当社は、託送供給依頼者が、第４条の引受条件で定める条件又は第９条第１項及び第２項で通知した供給の条件を満たさない場合には、申し込みを承諾しないことができる。
５ 当社は、第２項から第４項により託送供給契約の申し込みを承諾できない場合、その理由を遅滞なく託送供給依頼者に通知する。
（需要場所）
第 12 条 当社は、１構内をなすものは１構内を、また、１建物をなすものは１建物を１需要場所とす
るが、次の各号に該当するものは、原則としてその取り扱いによる。
(１)マンション等１建物内に２以上の住戸がある住宅
各１戸が独立した住居と認められる場合には、各１戸を１需要場所とする。
なお、「独立した住居と認められる場合」とは次の全ての条件に該当する場合をいう。
ア 各戸が独立的に区画されていること
イ 各戸の配管設備が相互に分離して設置されていること
ウ 各戸が世帯単位の居住に必要な機能(炊事のための設備等)を有すること(２) 店舗、官公庁、工場その他
１構内又は１建物に２以上の会計主体の異なる部分がある場合には、各部分を１需要場所とする。
(３) 施設付住宅
１建物にマンション等の住宅部分と店舗等の非住宅部分がある場合(施設付住宅という。)には、住宅部分については第１号により、非住宅部分については前号により取り扱う。
（託送供給契約の単位）
第 13 条 当社は、１託送供給依頼者について、１基本契約を締結する。
２ 当社は、１需要場所について１つの個別契約を適用し、ガスを供給する事業の用に供する場合は、
１需要場所、１ガス小売事業者及び１個別契約をもって託送供給を行う。それぞれの個別契約は原則として１基本契約に属するものとする。

8

第３章

料金等の算定（検針）
第 14 条 当社は、受け入れ地点において１時間ごと毎正時に受入ガス量の検針を行う。また、その詳
細は別途定める。
２ ガスメーターの取替え又は検査、故障等によって正しく計量できなかった場合には、受入ガス量
は、託送供給依頼者と当社との協議によって定めるものとする。
３ 当社は、あらかじめ定めた日に毎月１度検針(この検針を「定例検針」といい、定例検針を行った日を「定例検針日」という。)を行う。定例検針を行う日は原則として次の手順により定めるものとする。
(１)検針区域の設定 効率的に検針できるよう、一定の区域を設定する。
(２)定例検針を行う日の設定 検針区域ごとに検針の基準となる日を設定し、休日等を考慮のうえ検針を行う日を定める。
４ 当社は、前項の定例検針日以外に次の日に検針を行う。ただし、第４号の場合は、託送供給依頼者は別に定める金額を負担する。
(１)新たに託送供給を開始した日(託送供給依頼者からの申し込みにより、ガスメーターを開栓した日をいう。ただし、検査等のため一時閉栓し開栓する場合を除く。)(２)第 29 条に定めるところにより、個別契約を終了した日(３)ガスメーターを取り替えた日(４)託送供給依頼者の求めにより、当社が合意した日に供給者切替を行う日(５)その他当社が必要と認めた日
５ ガスメーターの取替又は検査等によりガスメーターにより正しく計量ができない場合は、託送供給依頼者が立ち会いのうえ当社の定める方法によりガス量を算定する。ただし、託送供給依頼者と当社であらかじめ合意している場合はこの限りではない。
６ 当社は、新たに託送供給を開始した場合は、直後の定例検針を行わないことができる。
７ 当社は、個別契約が第 29 条に基づく解約等により終了する場合は、終了の期日直前の定例検針を行わないか、又は既に行った終了の期日直前の定例検針を行わなかったものとすることができる。
８ 当社は、需要家の不在、災害、感染症の流行、その他やむを得ない事情により、検針すべき日に検針しないことができる。
（ガス量の単位）
第 15 条 特に定めがない限り、ガス量は立方メートル単位の整数とし、検針時には小数点以下は読まないものとする。
（ガス量の計量及び算定）
第 16 条 当社は、原則として第 14 条第１項又は同条第２項の値に温度及び圧力等の補正を行うこと
により、受入ガス量を算定することとし、その詳細は別途定める。
２ 当社は、前項の結果を速やかに託送供給依頼者に通知するものとする。
３ 受入地点において当社が認める場合には、託送供給依頼者が指定する機器で計量を行うことができる。
４ 当社は、前回の検針日及び今回の検針日におけるガスメーターの読みにより、その料金算定期間のガス量を算定する。なお、ガスメーターを取り替えた場合には、取り外したガスメーター及び取り付けたガスメーターそれぞれにより算定された料金算定期間中のガス量を合算して、その料金算
定期間のガス量とする。
５ 前項の「検針日」とは、次の日をいう(次項及び第 11 項において同じ)。
(１)第 14 条第３項及び同条第４項第１号、第２号、第４号及び第５号の日であって、実際に検針を行った日。
（ただし、あらかじめ当社が指定した日がある場合、実際の検針を行った日にかかわらず、その指定した日をもって検針日とすることができる）(２)第８項から第 11 項までの規定によりガス量を算定した日(３)第 12 項の規定によりガス量を算定した場合は、検針をすべきであった日
６ 第４項の「料金算定期間」とは、次の期間をいう。
(１)検針日の翌日から次の検針日までの期間(次号の場合を除く。)(２)新たに託送供給を開始した場合、その開始の日から次の検針日までの期間
７ 当社は、第４項の結果を当社が設定する検針期間の最終日から５営業日以内に託送供給依頼者に9通知する。ただし、やむを得ない理由により、第４項の結果を検針期間の最終日から５営業日以内に通知することが困難な場合には、検針期間の最終日から５営業日以内にその旨を通知するものとする。
８

当社は、払出地点において需要家が不在等のため検針できなかった場合には、その料金算定期間（以下「推定料金算定期間」という。
）のガス量は、原則としてその直前の料金算定期間のガス量と同量とする。この場合、推定料金算定期間の次の料金算定期間(以下「翌料金算定期間」という。)のガス量は、次の算式により算定する。
Ｖ２＝Ｍ２－Ｍ１－Ｖ１(備 考)
Ｖ１＝推定料金算定期間のガス量
Ｖ２＝翌料金算定期間のガス量
Ｍ１＝推定料金算定期間開始日前日の検針におけるガスメーターの指示値
Ｍ２＝翌料金算定期間末日の検針におけるガスメーターの指示値
９ 前項で算定した結果がマイナスになる場合は、翌料金算定期間のガス量を次の第１号の算式で算定したガス量に、推定料金算定期間のガス量を次の第２号の算式で算定したガス量に、各々見直すものとする。
(１) Ｖ２＝(Ｍ２－Ｍ１)×１／２(小数点第１位次の端数は切り上げ)(２) Ｖ１＝(Ｍ２－Ｍ１)－Ｖ２(備 考)
Ｖ１＝推定料金算定期間のガス量
Ｖ２＝翌料金算定期間のガス量
Ｍ１＝推定料金算定期間開始日前日の検針におけるガスメーターの指示値
Ｍ２＝翌料金算定期間末日の検針におけるガスメーターの指示値
10 当社は、需要家が不在等のため検針できなかった場合において、その需要家の不在等の期間が明
らかなときには、その推定料金算定期間のガス量は次のとおりとする。
(１) 需要家が推定料金算定期間を通じて全く不在等であったことが明らかなときには、その月のガス量は０立方メートルとする。
(２) 需要家の過去の使用実績からみて、使用期間に応じてガス量を算定することが可能と認められる場合には、その月のガス量は、その使用期間に応じて算定したガス量とする。
11 当社は、新たに託送供給を開始した日以降最初の検針日に、需要家が不在等のため検針できなかった場合には、その推定料金算定期間のガス量は、０立方メートルとする。
12 当社は、災害等やむを得ない事情のため検針すべき日に検針できなかった場合の料金算定期間のガス量は、第８項から第 11 項に準じて算定する。なお、後日ガスメーターの破損又は滅失等が判明した場合には、第 14 項又は第 15 項に準じてガス量を算定し直すものとする。
13 当社は、ガスメーターの誤差が計量法で定める使用公差を超えていることが判明した場合には、託送供給依頼者と協議のうえ、ガスメーターを取り替えた日の前３か月分を超えない範囲内で、別表第８の算式によりガス量を算定する。 ただし、その誤差の発生時期が明らかに確認できる場合は、その時期から算定する。
14 当社は、ガスメーターの故障、災害等によるガスメーターの破損又は滅失その他の事由によりガス量が不明の場合には、前３か月分、前年同期の同一期間のガス量又は取り替えたガスメーターによるガス量その他の事情を基準として、託送供給依頼者と協議のうえ、ガス量を算定するものとする。
15 当社は、災害等によりガスメーターが破損又は滅失してガス量が不明である需要家が多数発生し、ガス量算定について託送供給依頼者の個別の協議が著しく困難である場合は、その料金算定期間のガス量は前項の基準により算定することができる。なお、託送供給依頼者から申し出があった場合は、協議のうえあらためてガス量を算定し直すことができる。
16 当社は、別表第１(２)の規定による圧力のガスを供給する場合には、別表第９の算式によりガス量を算定する。ただし、昇圧供給装置により供給する場合には、原則としてこの限りではない。
（託送供給料金の算定）
第 17 条 当社は、個別契約に基づき、別表第４の料金表を適用して、前条の規定により通知した需要場所のガス量により、その料金算定期間の託送供給料金(次項及び第３項に定める金額をいい、以下「託送供給料金」という。)を算定するものとする。
10

２

別表第４の料金表の２部料金は、定額基本料金に従量料金を加えた金額の合計に消費税等相当額を加えた金額とし、料金算定期間ごとに算定する。
３ 別表第４の料金表の３部料金は、定額基本料金、流量基本料金、従量料金を加えた金額の合計に
消費税等相当額を加えた金額とし、料金算定期間ごとに算定する。
４ 定額基本料金は、別表第４に定める金額とする。
５ 流量基本料金は、別表第４に定める流量基本料金単価に契約最大払出ガス量を乗じた金額とする。
６ 従量料金は、別表第４に定める従量料金単価に料金算定期間におけるガス量を乗じた金額とする。
７ 当社は、次項及び第９項の規定により料金の日割計算を行う場合を除き、１料金算定期間を「１か月」として料金を算定する。
８ 当社は、３部料金の契約について、次に掲げる事由に該当する場合には、その料金算定期間の料金を日割計算により算定する。ただし、当社の都合で料金算定期間の日数が 36 日以上になった場合を除く。
(１)定例検針日の翌日から次の定例検針日までの期間が 24 日以下又は 36 日以上となった場合(２)新たに託送供給を開始した場合で、料金算定期間が 29 日以下又は 36 日以上となった場合(３)第 25 条の規定によりガスの供給を中止し又は需要家等に使用を中止を求めた日の翌日までにガスの供給を再開しなかった場合。
（ただし、その料金算定期間を通じてガスを全く使用できなかった場合には、料金を課さない。
）
９ 当社は、２部料金の契約について、次に掲げる事由に該当する場合には、その料金算定期間の料金を日割計算により算定する。ただし、当社の都合で料金算定期間の日数が 36 日以上になった場合を除く。
(１) 定例検針日の翌日から次の定例検針日までの期間が 24 日以下又は 36 日以上となった場合(２) 新たに託送供給を開始した場合で、料金算定期間が 29 日以下又は 36 日以上となった場合(３) 第 29 条の規定により解約等を行った場合で、料金算定期間が 29 日以下又は 36 日以上となった場合(４) 第 25 条の規定によりガスの供給を中止し又は需要家等に使用の中止を求めた日の翌日までにガスの供給を再開しなかった場合。
（ただし、その料金算定期間を通じてガスを全く使用できなかった場合には、料金を課さない。
）
10 当社は、第８項第１号及び第２号の規定又は第９項第１号から第３号の規定により料金の日割計
算をする場合は、別表第 10「料金の日割計算(１)」による。
11 当社は、第８項第３号の規定又は第９項第４号の規定により料金の日割計算をする場合は、別表第 10「料金の日割計算(２)」による。
12 料金その他を算定した結果１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。消費税等相当額を加算する場合は、消費税等が課される金額及び消費税等相当額それぞれについて１円未満の端数はこれを切り捨てる。
（補償料）
第 18 条 託送供給依頼者は、契約期間の定めのある個別契約が契約期間満了前に解約された場合(契約締結後、託送供給開始日前に当該契約を解約する場合を含む。)には、次の算式によって算定する
金額に消費税等相当額を加えたものを、個別契約中途解約補償料として支払わなければならない。
ただし、供給者切替のうち託送供給依頼者のみを変更する場合等、当社が認めた場合には、請求しない。
算式((定額基本料金)+(流量基本料金))×解約日の翌月から契約満了月までの残存月数
２ 託送供給依頼者は、算定期間において１時間当たりの受入ガス量または送出ガス量の最大値のいずれか多い方が契約最大流量を超えた場合には、次の算式によって算定する金額に消費税等相当額加えたものを、契約最大流量超過補償料として支払わなければならない。ただし、個別契約締結時
点で託送供給依頼者が把握できなかった託送供給先需要家の消費機器等の増設等により、契約期間内に契約最大流量を増量変更することが合理的と認められる場合には、契約中途解約補償料は請求しない。
算式((最大の１時間あたりのガス量)－契約最大流量))×(流量基本料金単価×1.5)（料金等の支払）第 19 条 託送供給料金の支払義務は、納入通知書の発行の日から発生する。
２ 第 18 条に規定する補償料の支払義務は、当該事象が発生した月の翌月１日に発生する。
11

３ 第 23 条に規定する注入計画乖離補償料の支払義務は、精算対象月の翌月１日に発生する。
４ 第 24 条に規定する過不足ガス量精算料の支払義務は、精算対象月の翌々月１日に発生する。
５ 託送供給料金及び補償料の支払期限日は、支払義務発生日の翌日から起算して 50 日目とする。ただし、支払義務発生日の翌日から起算して 50 日目が、休日(国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日、日曜日、土曜日、１月２日、１月３日及び 12 月 29 日から 12 月 31日までをいう。
）の場合には、その直後の休日でない日を支払期限日とする。なお、納入通知書の発行の日の翌日から起算して 20 日を経過する日（その日が休日の場合には、その直後の休日でない日）までの期間（以下「早収期間」という。
）に支払われる託送供給料金は、第 17 条のより算定した料金（以下「早収料金」という。
）とし、早収期間を経過した後に支払われる場合は、当該早収料金の３パーセント割増しした料金（以下「遅収料金」という。）とする。また、当社は、託送供給依頼者に通知したうえで、支払義務発生日を含む月（以下「支払義務発生月」という。
）が同じ複数の託送
供給料金及び補償料をまとめて請求することができる。その場合、託送供給料金及び補償料の支払期限日を、支払義務発生月の翌月の月末日とする。
６ 前項の遅収料金の支払は、原則として、当該遅収料金の算定の基礎となった早収料金との差額をその直後に支払義務が発生する託送供給料金と併せて支払うものとし、当該託送供給料金の支払期限の日と同日とする。
７ 第２項の支払期限の日は、支払義務が発生した日の翌日から起算して 30 日目とする。ただし、当該支払義務が発生した日の翌日から起算して 30 日目が、休日の場合には、その直後の休日でない日を支払期限の日とする。
８ 第３項及び第４項の支払期限の日は、支払義務発生月の月末日とする。
（託送供給依頼者が当社に支払う料金等）
第 19 条の２ 託送供給料金（早収料金及び遅収料金）、補償料、注入計画乖離補償料、過不足ガス量
精算料(以下「料金等」という。)は、当社が指定した金融機関預金口座に支払うものとする。
２ 前項の支払は、当社が指定した金融機関預金口座に振り込まれた日になされたものとする。
３ 第１項の支払にかかる振込手数料は、託送供給依頼者の負担とする。
４ 料金等は、支払義務の発生した順序で支払うものとする。
（当社が託送供給依頼者に支払う料金等）
第 19 条の３ 過不足ガス量精算料は、託送供給依頼者が指定した金融機関の当該託送供給依頼者名義の預金口座に振り込むものとする。
２ 前項の支払は、託送供給依頼者が指定した金融機関預金口座に振り込みをした日になされたものとする。
３ 第１項の支払にかかる振込手数料は、当社が負担する。
（保証金）
第 20 条 当社は、託送供給依頼者から、この約款に基づく申し込み、託送供給の開始に先立って、又は供給継続若しくは再開の条件として、当該託送供給依頼者の想定託送供給料金の３か月分(前３か月分又は前年同期の同一期間の託送供給料金その他の事情を基準として算定するものとする。)に相当する金額を超えない範囲内で保証金を預かることができる。
２ 保証金の預かり期間は、２年以内とする。
３ 当社は、託送供給依頼者から保証金を預かる場合において、その託送供給依頼者から支払期限日を経過してもなお料金等の支払いがなく、かつ、当社の督促後５日以内になお支払いがないときは、保証金をもってその料金等に充当する。この場合、保証金の不足分を託送供給依頼者に補充させることができる。
４ 当社は、預かり期間経過後、又は第 29 条の規定により託送供給契約が消滅したときは、保証金(前項)に規定する未収の料金がある場合にあっては、その額を控除した残額をいう。)を速やかに返還するものとする。なお、保証金には利息を付さない。
（受入及び払出のための設備工事に伴う費用の負担）
第 21 条 託送供給を実施するため、受入及び払出のための当社設備又は受け入れるガスの性状及び圧力を監視するための当社諸施設その他の設備等を新たに設置、増強、若しくは更新等する必要があ
る場合、その工事費に消費税等相当額を加えた金額は託送供給依頼者が負担するものとする。ただ12

し、ガスメーター本体費用は当社の負担とする。また、内管工事、本支管・整圧器の新設又は入取替工事については、第 36 条及び第 37 条に定めによるものとする。
２ 用地の確保及び当該用地の契約期間中の使用の継続に要する費用(専ら託送供給の用に供されるものに限る。)は、託送供給依頼者の負担とする。
３ 託送供給の申し込みに伴い、第１項の工事が発生する場合には、託送供給依頼者と工事に関する契約を別途締結する。
４ 託送供給依頼者は、第１項の規定により、負担すべきものとして算定した工事費を、原則として、その工事完成日の前日までに全額支払わなければならない。
５ 当社は、債権保全上必要と認める場合には、前項に関わらず工事着手前に工事費の全額を支払わせることができる。
６ 当社は、工事費の支払いを受けた後に次の事情によって工事費に著しい差異が生じたときは、工事完成後、遅滞なく、精算するものとする。
(１)工事の設計時に予知することができない地下埋設物・掘削規制等に伴う工事の実施条件に変更があったとき(２) 工事に要する材料の価額又は労務費に著しい変動があったとき(３)その他工事費に著しい差異が生じたとき
７ 託送供給依頼者は、工事着手後、当該託送供給依頼者の都合により工事に関する契約が変更又は解約する場合は、当社が既に要した費用及び変更又は解約によって生じた損害を賠償に相当する額を支払わなければならない。
８ 前項における費用の額及び賠償すべき損害の額の範囲は次のとおりとする。
(１) 既に実施した設計見積もりの費用(消費税等相当額を含む。)(２)既に工事を実施した部分についての材料費・労務費等の工事費(消費税等相当額を含む。)及び工具、機械等の使用に要した費用の額(消費税等相当額を含む。)(３) 原状回復に要した費用の額(消費税等相当額を含む。)(４) その他工事の実施について、特別の準備をしたことによる損害の額
９ 工事費及び損害賠償の額は、当社が指定した金融機関の預金口座に振り込みにより支払うものとする。なお、振込手数料は託送供給依頼者の負担とする。
第４章

託送供給

（託送供給の実施）
第 22 条 託送供給依頼者(本条において、当社がガス小売事業を行う場合には当社を含む。)は、託送供給の実施に先だち、計画払出ガス量を算定し、前日までに当社に通知しなければならない。また、必要に応じて、月間計画払出ガス量(託送供給依頼者が策定した、ある払出エリアにおける１か月の払出ガス量の計画値の合計をいう。)を策定し、前月 20 日までに当社に通知するものとする。
２ 当社は、注入グループごとに注入計画を算定する。なお、一注入グループに対して、複数の託送供給依頼者が通知した計画払出ガス量がある場合は、注入計画を計画払出ガス量に応じて按分し、託送供給依頼者ごとの注入計画を算定するものとする。
３ 当社は、前項で算定した注入計画に日次繰越ガス量及び月次繰越ガス量を反映し、注入指示量として託送供給依頼者に通知する。
４ 託送供給依頼者は、原則として注入指示量と受入ガス量が毎正時から始まる１時間ごとに一致するよう調整するものとする。
５ 当社は調整指令を行うことがある。調整指令の詳細は製造事業者等と別途締結する調整契約に定めるものとする。なお、調整指令を行った場合、託送供給依頼者の受入ガス量は調整指令前の注入
指示量を満たしたものとみなす。
（託送供給するガス量の差異に対する措置）
第 23 条 日次繰越ガス量が生じた場合、当社は原則当該日の２日後の注入計画に反映するものとする。
２ 託送供給依頼者は、毎正時から始まる１時間ごとの注入指示量と受入ガス量に生じた差の絶対値が注入指示量の５パーセントを超えた場合は、注入計画乖離補償料を支払わなければならない。注入計画乖離補償料は、次の算式により算定した金額に消費税相当額を加えた金額とする。
(受入ガス量が注入指示量を上回った場合)(受入ガス量－注入指示量) × 注入計画乖離単価(受入ガス量が注入指示量を下回った場合)(注入指示量－受入ガス量) × 注入計画乖離単価
13なお、注入計画乖離単価については別表第７に定めるものとする。
（ガスの過不足の精算）
第 24 条 月別受入ガス量と月別払出ガス量に差異(以下「過不足ガス量」という。)が生じた場合の取り扱いについては、次のとおりとし、その細目は託送供給契約に定めるものとする。なお、過不足
ガス量は次によるものとする。
(月別受入ガス量が月別払出ガス量を上回った場合)
月別受入ガス量－月別払出ガス量(月別受入ガス量が月別払出ガス量を下回った場合)
月別払出ガス量－月別受入ガス量
２ 当社が託送供給を行う全ての託送供給依頼者(以下、「全ての託送供給依頼者」には、当社がガス小売事業を行う場合には当社を含む。)において、過不足ガス量が月別受入ガス量の５パーセント以
下の場合、過不足ガス量を発生させた託送供給依頼者に対して、当該過不足ガス量を月次繰越ガス
量として、翌々月の注入計画に反映するものとする。
３ 当社が託送供給を行う全ての託送供給依頼者、又は特定の託送供給依頼者(以下、「特定の託送供給依頼者」には、当社がガス小売事業を行う場合には当社を含むことがある。)の過不足ガス量が月別受入ガス量の５パーセントを超える場合、計画払出ガス量の当該月の総量と月別払出ガス量の差
異の絶対値が計画払出ガス量の当該月の総量に占める割合(以下「乖離率」という。)に応じて、次のとおり取り扱うものとする。
(１)全ての託送供給依頼者の乖離率が５パーセント以下の場合
ア 過不足ガス量が月別受入ガス量の５パーセントを超える託送供給依頼者の場合発生した過不足ガス量のうち、月別受入ガス量の５パーセントのガス量を月次繰越ガス量として、翌々月の注入計画に反映するものとする。ただし、過不足ガス量が月別受入ガス量の５パーセントを超える託送供給依頼者が複数いる場合は、託送供給依頼者は５パーセント全量を繰り越せないことがある。また、過不足ガス量のうち、月次繰越ガス量を超過したガス量については、次のように取り扱う。
(月別受入ガス量が月別払出ガス量を上回った場合)
当社は、過不足ガス量のうち、月次繰越ガス量を超過したガス量について、次項で定める
当該託送供給依頼者の実費相当額に、消費税等相当額を加えた金額を、過不足ガス量精算料として、託送供給依頼者に支払うものとする。
(月別受入ガス量が月別払出ガス量を下回った場合)
託送供給依頼者は、過不足ガス量のうち、月次繰越ガス量を超過したガス量について、次項で定める当該託送供給依頼者の実費相当額に、消費税等相当額を加えた金額を、過不
足ガス量精算料として、当社に支払うものとする。
イ 過不足ガス量が月別受入ガス量の５パーセント以下の託送供給依頼者の場合発生した過不足ガス量のうち、次の算式により算定したガス量を月次繰越ガス量として、翌々月の注入計画に反映するものとする。
Ｖ２
Ｖ ＝ Ｖ１ × ――――
Ｖ３
Ｖ ：月次繰越ガス量Ｖ１：過不足ガス量Ｖ２：過不足ガス量が月別受入ガス量の５パーセントを超える託送供給依頼者の月次繰
越ガス量の合計
Ｖ３：過不足ガス量が月別受入ガス量の５パーセントを超える託送供給依頼者の過不足
ガス量の合計また、過不足ガス量のうち、月次繰越ガス量を超過したガス量については、次のように取り扱う。
(月別受入ガス量が月別払出ガス量を上回った場合)
当社は、過不足ガス量のうち、月次繰越ガス量を超過したガス量について、次項で定める当該託送供給依頼者の実費相当額に、消費税等相当額を加えた金額を、過不足ガス量精14算料として、託送供給依頼者に支払うものとする。
(月別受入ガス量が月別払出ガス量を下回った場合)
託送供給依頼者は、過不足ガス量のうち、月次繰越ガス量を超過したガス量について、次項で定める当該託送供給依頼者の実費相当額に消費税等相当額を加えた金額を、過不足
ガス量精算料として、当社に支払うものとする。
(２)全ての託送供給依頼者又は特定の託送供給依頼者の乖離率が５パーセントを超過した場合
ア 過不足ガス量が月別受入ガス量の５パーセントを超える託送供給依頼者の場合発生した過不足ガス量のうち、月別受入ガス量の５パーセントのガス量を月次繰越ガス量として、翌々月の注入計画に反映するものとする。ただし、過不足ガス量が月別受入ガス量の５パーセントを超える託送供給依頼者が複数いる場合は、託送供給依頼者は５パーセント
全量を繰り越せないことがある。また、過不足ガス量のうち、月次繰越ガス量を超過したガス量については、次のように取り扱う。なお、乖離率が最も大きい託送供給依頼者を起因者とする。
（起因者の場合の月別受入ガス量が月別払出ガス量を上回った場合)
当社は、過不足ガス量のうち、月次繰越ガス量を超過したガス量について、次の算式により算定した金額に、消費税等相当額を加えた金額を、過不足ガス量精算料として、託送供給依頼者に支払うものとする。
過不足ガス量のうち、月次繰越ガス量を超過したガス量×((精算対象月の全日本通関Ｌ
ＮＧ価格×託送供給依頼者と当社が合意した構成比率＋精算対象月の全日本通関ＬＰＧ
価格×託送供給依頼者と当社が合意した構成比率＋石油石炭税等租税課金)×70 パーセ
ント÷公表されている数値に基づき当社が算定した換算係数＋製造単価)(起因者の月別受入ガス量が月別払出ガス量を下回った場合)
託送供給依頼者は、過不足ガス量のうち、月次繰越ガス量を超過したガス量について、次の算式により算定した金額に、消費税等相当額を加えた金額を、過不足ガス量精算料として、当社に支払うものする。
過不足ガス量のうち、月次繰越ガス量を超過したガス量×((精算対象月の全日本通関Ｌ
ＮＧ価格×託送供給依頼者と当社が合意した構成比率＋精算対象月の全日本通関ＬＰＧ
価格×託送供給依頼者と当社が合意した構成比率＋石油石炭税等租税課金)×130 パーセ
ント÷公表されている数値に基づき当社が算定した換算係数＋製造単価)（起因者以外の月別受入ガス量が月別払出ガス量を上回った場合)
当社は、過不足ガス量のうち、月次繰越ガス量を超過したガス量について、次項で定める当該託送供給依頼者の実費相当額に、消費税等相当額を加えた金額を、過不足ガス量精算料として、託送供給依頼者に支払うものとする。
（起因者以外の月別受入ガス量が月別払出ガス量を下回った場合)
託送供給依頼者は、過不足ガス量のうち、月次繰越ガス量を超過したガス量について、次項で定める当該託送供給依頼者の実費相当額に、消費税等相当額を加えた金額を、過不
足ガス量精算料として、当社に支払うものとする。
イ 過不足ガス量が月別受入ガス量の５パーセント以下の託送供給依頼者の場合発生した過不足ガス量のうち、次の算式により算定したガス量を月次繰越ガス量として、翌々月の注入計画に反映するものとする。なお、乖離率が最も大きい託送供給依頼者を起因
者とする。

Ｖ２
Ｖ ＝ Ｖ１ × ――――
Ｖ３
Ｖ ：月次繰越ガス量Ｖ１：過不足ガス量Ｖ２：過不足ガス量が月別受入ガス量の５パーセントを超える託送供給依頼者の月次繰
越ガス量の合計
Ｖ３：過不足ガス量が月別受入ガス量の５パーセントを超える託送供給依頼者の過不足
ガス量の合計15また、過不足ガス量のうち、月次繰越ガス量を超過したガス量については、次のように取り扱う。
（起因者の月別受入ガス量が月別払出ガス量を上回った場合)
当社は、過不足ガス量のうち、月次繰越ガス量を超過したガス量について、次の算式により算定した金額に、消費税等相当額を加えた金額を、過不足ガス量精算料として、託送供給依頼者に支払うものとする。
過不足ガス量のうち、月次繰越ガス量を超過したガス量×((精算対象月の全日本通関
ＬＮＧ価格×託送供給依頼者と当社が合意した構成比率＋精算対象月の全日本通関Ｌ
ＰＧ価格×託送供給依頼者と当社が合意した構成比率＋石油石炭税等租税課金)×70
パーセント÷公表されている数値に基づき当社が算定した換算係数＋製造単価)(起因者の月別受入ガス量が月別払出ガス量を下回った場合)
託送供給依頼者は、過不足ガス量のうち、月次繰越ガス量を超過したガス量について、次の算式により算定した金額に、消費税等相当額を加えた金額を、過不足ガス量精算料として、当社に支払うものとする。
過不足ガス量のうち、月次繰越ガス量を超過したガス量×((精算対象月の全日本通関
ＬＮＧ価格×託送供給依頼者と当社が合意した構成比率＋精算対象月の全日本通関Ｌ
ＰＧ価格×託送供給依頼者と当社が合意した構成比率＋石油石炭税等租税課金)×130
パーセント÷公表されている数値に基づき当社が算定した換算係数＋製造単価)（起因者以外の月別受入ガス量が月別払出ガス量を上回った場合)
当社は、過不足ガス量のうち、月次繰越ガス量を超過したガス量について、次項で定める当該託送供給依頼者の実費相当額に、消費税等相当額を加えた金額を、過不足ガス量精算料として、託送供給依頼者に支払うものとする。
(起因者以外の月別受入ガス量が月別払出ガス量を下回った場合)
託送供給依頼者は、過不足ガス量のうち、月次繰越ガス量を超過したガス量について、次項で定める当該託送供給依頼者の実費相当額に、当社に支払うものとする。
４ 当社と託送供給依頼者との間で過不足ガス量の精算に用いる実費相当単価は、精算対象月の託送供給依頼者のガス生産・購入単価に、別表第７に定める製造単価を加算して算定するものとする。
（託送供給の制限等）
第 25 条 託送供給依頼者は、受入地点において注入するガスの性状、圧力が託送供給契約と相違する
場合は、ガスの注入を中止しなければならない。
２ 託送供給依頼者は、次の事由のいずれかに該当する場合には、受入地点における当社へのガスの注入又は需要場所における払出を制限又は中止しなければならない。
(１)受入ガス量が当社の通知する注入指示量と著しく乖離する場合(２)託送供給依頼者又は需要家等が、第 28 条に掲げる当社係員の行う作業を正当な理由なく拒否又は妨害した場合(３)託送供給依頼者又は需要家等が、ガス工作物を故意又は過失により損傷し又は失わせた場合(４)託送供給依頼者又は需要家等が、第 39 条から第 42 条の保安に係る協力又は責任の規定に違反した場合
３ 当社は、第１項及び前項にかかわらず託送供給依頼者がガスの注入又は払出を制限又は中止しない場合には、託送供給の制限又は中止をする場合がある。その際は、当社はあらかじめその旨を託送供給依頼者に通知する。ただし、緊急の場合はこの限りではない。また、必要に応じ需要家等に対し、託送供給の制限又は中止をする旨を通知することがある。
４ 当社は次の事由のいずれかに該当するときには、託送供給依頼者に通知することなく、託送供給の制限又は中止をする場合がある。また、必要に応じ需要家等に対し、託送供給の制限又は中止をする旨を通知することがある。
(１)災害等その他の不可抗力が生じた場合(２)ガス工作物に故障が生じた場合(３)ガス工作物の修理その他工事施工(ガスメーター等の点検、修理、取替等を含む。)のため特に必要がある場合(４)法令の規定による場合(５)ガス漏れによる事故の発生のおそれがあると認めた場合(６)ガスの不完全燃焼による事故の発生のおそれがあると認めた場合
16

(７)保安上又はガスの安定供給上必要な場合(８)その他当社のガス導管事業の的確な遂行に支障を与える事象が発生した場合又は発生するおそれがあると認めた場合(９)その他、託送供給依頼者が、託送供給契約又はその他関連する契約に違反し、その旨を警告しても改めない場合
５ 当社が託送供給の制限又は中止をしたことによる需要家等からの問い合わせ等に対しては、託送供給依頼者が対応するものとする。
６ 託送供給依頼者は、第１項から第５項に定める託送供給の制限等に関する事項について小売供給
契約締結前に交付する書面に記載し、需要家へ通知し、承諾書等により承諾を得て、承諾書の写しを提出する。なお、当社が当該承諾について書面の提出を不要と判断したときには提出を省略することができるものとする。
（託送供給の制限等の解除）
第 26 条 託送供給依頼者は、前条第１項及び第２項によるガスの注入又は払出の制限又は中止を解除
しようとする場合は、事前に当社と協議するものとする。
２ 当社は、前条第３項及び第４項により託送供給の制限又は中止をした場合において、その理由となった事実が解消された場合は速やかに制限又は中止を解除するものとする。
３ 託送供給依頼者の責による制限又は中止及びその解除に要する費用は、その制限又は中止の解除に先立って当社に支払わなければならない。
（損害の賠償）第 27 条 託送供給依頼者は第 25 条第１項及び第２項の規定に違反してガスの注入又は払出の制限又は中止を行わなかったとき、第 25 条第３項の規定により当社が損害を与えたとき、若しくは第 25条第４項において、託送供給依頼者の責に帰すべき事由があるときはその損害を賠償しなければならない。
２ 当社が、第 25 条第３項及び第４項の規定により託送供給の制限又は中止をし、又は第 29 条の規定により解約をしたために、託送供給依頼者、需要家等又は第三者が損害を受けても、当社の責に帰すべき事由がないときは、当社はその賠償の責任を負わない。
３ この約款に基づき託送供給を制限又は中止をしたことにより、需要家等又は第三者に損害が生じる等紛争が生じたときは、原則として託送供給依頼者が対応するものとする。
（立ち入り）
第 28 条 当社は、次の作業のため必要な場合には、託送供給依頼者及び需要家等の土地及び建物に、係員が立ち入る場合がある。この場合、託送供給依頼者及び需要家は、正当な事由がない限り、立ち入ることを承諾するものとする。なお、係員は託送供給依頼者及び需要家等の求めに応じ、所定の証明書を提示するものとする。
(１)検針のための作業(ガスメーター等の確認作業等を含む。)(２)供給施設の検査のための作業(３)当社の供給施設の設計、工事又は維持管理に関する作業(４)第 25 条の規定による託送供給の制限又は中止のための作業(５)第 26 条の規定による託送供給の制限又は中止を解除するための作業(６)第 29 条の規定による解約等に伴い、託送供給を終了させるための作業(７)ガスメーター等の法定検定期間満了等による取替の作業(８) その他保安上必要な作業
２ 託送供給依頼者は、前項に定める需要家等の土地及び建物へ当社が立ち入ることについて、小売供給契約締結前に交付する書面に記載し、需要家等へ通知し、承諾書等により承諾を得て、承諾書の写しを提出する。なお、当社が当該承諾について書面の提出を不要と判断したときには提出を省略することができるものとする。
第５章

託送供給契約の継続、変更及び終了等（託送供給契約の継続、変更及び終了）
第 29 条 基本契約期間満了後も当該基本契約(次項による変更があった場合には変更後の基本契約)に
17

よる託送供給の継続に支障がないと当社が認め、託送供給依頼者が継続を希望するときは同満了時点における最新の当社の供給計画の終了時点までを限度として基本契約を継続するものとし、以後同様とする。
２ 基本契約の変更を希望する託送供給依頼者は、基本契約の満了日又は変更を希望する期日の３か月前までに、基本契約の変更の申し込みをする。なお、その変更の内容によっては、第８条第１項に規定する受入検討の申し込みをするものとする。
３ 基本契約の期間満了前に基本契約の終了を希望する託送供給依頼者は、終了を希望する期日の３か月前までに、基本契約の終了の申し込みをしなければならない。この申し込みを当社が承諾した
場合、終了を希望する期日をもって基本契約を終了する。なお、基本契約の終了の期日に個別契約が継続していた場合、当該終了の期日をもって個別契約も終了するものとする。
（３部料金での契約の継続、変更及び終了）
第 29 条の２ 個別契約期間の満了日の 15 日前までに次項又は第７項の申し込みがない限り、個別契約は何らの手続も要さずに同一条件で１年間延長して継続するものとし、以後同様とする。ただし、個別契約の満了日までに払出ガス量の最大実績値が契約最大払出ガス量を超過した個別契約は、同一条件で延長することができないものとし、次項の申し込みがない場合は当該最大実績値を契約最大払出ガス量として、第 10 条の２第１項に規定する契約の申し込み手続きを求めることがある。
２ 締結済みの個別契約の変更を希望する託送供給依頼者は、変更を希望する期日の 15 日前までに、契約の変更の申し込みをしなければならない。なお、当社はその変更の内容により、第８条第３項に規定する供給検討の申し込み手続きを求めることがある。
３ 前項の申し込みを当社が承諾した場合、変更を希望する期日をもって、個別契約が変更されるものとする。
４ 個別契約の終了を希望する託送供給依頼者は、個別契約の期間満了日又は終了を希望する期日ま
でに、個別契約の終了の申し込みをしなければならない。なお、供給者切替えの場合は、個別契約の終了を希望する日から起算して１５日前までに申込みをするものとする。ただし、供給者切替えの場合、契約を開始しようとする託送供給依頼者から同一需要場所における個別契約の開始申込み
が、第 10 条の２第１項または第 10 条の３第１項に定める日までに行われなかった場合、申込みを無効として取り扱うものとする。
５ 前項の申し込みを当社が承諾した場合、個別契約の期間満了日又は終了を希望する期日をもって契約が終了するものとする。この場合、その終了の期日をもって解約の期日とする。
６ 託送供給依頼者は個別契約の終了日に、託送供給の終了に必要な作業を行い、当社に報告する。
報告は、４営業日以内に行うものとするが、当社がやむを得ないと認める場合には、この限りではない。なお、供給者切替えに伴う個別契約の終了の場合は、託送供給の終了に必要な作業及び当社への報告を不要とする。
７ 託送供給依頼者からの個別契約の終了の申し込みがない場合であっても、既に転居されている等、明らかに需要家がガスの使用を廃止したと認められるときは、当社が個別契約を終了させるための措置をとることができる。この場合、個別契約の終了に必要な措置を実施した日をもって個別契約が終了したものとする。
（２部料金での契約の継続、変更及び終了）
第 29 条の３ 第 10 条の３の規定により締結した個別契約の変更を希望する場合、変更の適用を希望する日以前に、その旨を当社まで申し込みするものとする。なお、変更の内容により当社が必要とするときは、第８条第３項に規定する供給検討を申し込むものとする。
２ 前項の申し込みを当社が承諾した場合、変更を希望する期日をもって、個別契約が変更されるものとする。
３ 個別契約の終了を希望する託送供給依頼者は、終了を希望する期日までに、当社に申し込むものとする。なお、供給者切替えの場合は、個別契約の終了を希望する日から起算して５営業日前までに申込むものとする。ただし、供給者切替えの場合、契約を開始しようとする託送供給依頼者から同一需要場所における個別契約の開始申込みが、第 10 条の２第１項または第 10 条の３第１項に定める日までに行われなかった場合、申込みを無効として取り扱うものとする。
４ 前項の申し込みを当社が承諾した場合、終了を希望する期日をもって個別契約が終了するものとする。
５ 託送供給依頼者は個別契約の終了日以降に、託送供給の終了に必要な作業を行い、当社に報告す18

る。報告は、４営業日以内に行ものとするが、当社がやむを得ないと認める場合には、この限りではない。なお、供給者切替えに伴う個別契約の終了の場合は、託送供給の終了に必要な作業及び当社への報告を不要とする。
６ 託送供給依頼者からの申し出がない場合であっても、既に転居されている等明らかに需要家がガスの使用を廃止したと認められるときは、当社が個別契約を終了させるための措置をとることができる。その場合、個別契約の終了に必要な措置を実施した日をもって個別契約を終了したものとする。
（契約の解約等）
第 29 条の４ 当社は、次の場合にはあらかじめ通知をしたうえで託送供給契約を解約することができる。
(１)第 25 条第１項に違反して託送供給依頼者がガスの注入の中止を行わなかった場合(２)第 25 条第２項による託送供給の制限又は中止において、託送供給依頼者が当社の指定した期日までにその理由となった事実を解消しない場合(３)第 25 条第４項による託送供給の制限又は中止において、託送供給依頼者の責に帰すべき事由がある場合供給依頼者が当社の指定した期日までにその理由となった事実を解消しない場合(４)託送供給依頼者が、料金等又は延滞利息を支払期限日までに支払わない場合(５) 当社が託送供給したガスに係るガスの小売供給契約が、当該託送供給の開始時点で成立していない、又は当該託送供給の開始以降に解約された場合
２ 託送供給依頼者が次のいずれかに該当する場合、契約期間中であっても当社は直ちに託送供給契約を解約できるものとする。
(１)破産、会社更生、民事再生、特別清算又は特別調停等の申し立てを受け又は自ら申し立てたとき(２)滞納処分による差し押さえ又は保全差し押さえがなされ、又は保全処分の申し立てがなされた
とき(３)強制執行の申し立てがなされたとき(４)解散の決議がなされたとき(５)営業の全部又は重要な一部又は託送供給によるガスを供給する事業の譲渡がなされ第 31 条に規定する義務履行がなされないと当社が判断したとき、又は廃止の決議がなされたとき(６)自ら振り出し、引き受けした手形又は小切手が不渡りとなったとき、その他支払が停止された
とき(７)その他託送供給依頼者の業務の継続に重大な支障を及ぼすと認められる状態が発生したとき
３ 託送供給依頼者に第１項又は前項の各号の一に該当する事実が発生した場合、第 19 条から第 19条の３によらず、支払義務が発生していない料金等及び延滞利息の支払義務は直ちに発生するものとし、これを含めて、託送供給依頼者が当社に対して負担する債務がある場合には、期限の利益を失い、催告を要することなく直ちに債務の全てを弁済しなければならない。
４ 託送供給契約の終了又は解約時において、当社設備の原状回復のための費用が発生する場合及びその他当社に損害が発生する場合には、託送供給依頼者にその全額を負担しなければならない。
（託送供給契約消滅後の関係）
第 30 条 託送供給契約期間中に当社と託送供給依頼者との間に生じた料金その他の債権及び債務は、
第 29 条から前条の規定によって託送供給契約が解約されても消滅はしない。
２ 当社は、託送供給契約が解約された後も、ガスメーター等当社所有の供給施設を、設置場所の所有者又は占有者の承諾を得て、その場所に引き続き設置させることができる。
３ 託送供給依頼者は、あらかじめ前項に定める契約消滅後の関係に関する事項について小売供給契約締結前に交付する書面に記載し、需要家等へ通知し、承諾書等により承諾を得て、承諾書の写しを提出する。なお、当社が当該承諾について書面の提出を不要と判断したときには提出を省略することができるものとする。
（名義の変更）第 31 条 託送供給依頼者は託送供給契約期間中に第三者と合併する場合、その事業の全部若しくは契約に関係のある部分を第三者に譲渡する場合、又は契約に関係のある部分を分割する場合には、託送供給契約を後継者に継承させ、かつ後継者の義務履行を保証するものとする。
19

（債権の譲渡）
第 32 条 託送供給依頼者は、当社の書面による承諾を得ることなく、託送供給に基づき発生する権利及び義務を第三者に譲渡、移転又は担保の用に供してはならない。
第６章

ガス工事

（ガス工事の申し込み）
第 33 条 ガスを新たに使用するため又はガスの使用状況を変更するためにガス工事を申し込む者(以下「工事申込者」という。)は、当社が別途定める契約条件に基づき、当社にガス工事の申し込みを行わなければならない(第 35 条第１項ただし書により当社が承諾した工事人(以下「承諾工事人」という。)にガス工事を申し込む者を除く。)。
２ 前項のガスの使用状況の変更とは、ガス栓の増減、内管又はガスメーターの位置替え等供給施設を変更することをいう。
３ 建築事業者、宅地造成事業者等(以下「建築事業者等」という。)は、需要家等のため、第１項のガス工事を当社に申し込むことができる。この場合、当該ガス工事については、当該建築事業者等を工事申込者として取り扱うものとする。
４ 当社は、第１項の申し込みに応じてガスメーターの能力を決定する。適正なガスメーターの能力
は、原則として、当該ガス工事の申し込みのときに、工事申込者又は需要家等が設置している消費機器及び将来設置を予定している消費機器(使用開始にあたって、第２項に規定する使用状況を変更することなく使用できる消費機器に限る。)を同時に使用したときの１時間当たりの標準的ガス消費量を通過させることのできる能力とする。
５ 家庭用にガスを使用する場合には、前項の標準的ガス消費量を算出するにあたって次の消費機器を算出の対象から除く。
(１) オーブン、卓上コンロ等でガス消費量又は使用頻度が少ないもの(２) 暖房機器又は温水機器等がそれぞれ２個以上ある場合は、使用状況を十分調査し、同時に使用しないと明らかに判明したもの(大型と小型の場合は、小型のものとする。)
６ 家庭用以外でガスを使用される場合は、その使用状況に応じ、工事申込者と協議のうえで第４項の標準的ガス消費量を算出することができる。
７ 当社は、１需要場所につきガスメーター１個を設置する。なお、当社が特別の事情があると判断したときには、１需要場所につきガスメーターを２個以上設置することができる。
８ 当社は、工事申込者と協議のうえ、適正に計量することができ、かつ、検針、検査、取替等維持管理が容易な場所にガスメーター等を設置する。
（ガス工事の承諾義務）
第 34 条 当社は、前条第１項のガス工事の申し込みがあった場合には、次項に規定する場合を除き、これを承諾する。
２ 当社は、次に掲げる事由によりガス工事の実施が不可能又は著しく困難な場合には、申し込みを承諾しないことがある。
(１)ガス工作物を設置すべき土地、建物、道路又は河川等が法律、命令、条例又は規則によってガス工作物に関する当該工事を制限又は禁止されている場合(２)申し込まれたガス工事場所が、特異地形等であってガス工事の実施が技術的に困難又は保安の維持が困難と認められる場合(３)その他、物理的、人為的又は能力的原因により、当社の正常な企業努力ではガス工事の実施が不可能な場合３ 当社は、前項によりガス工事の申し込みを承諾できない場合、その理由を遅滞なく工事申込者に通知するものとする。
（ガス工事の実施）
第 35 条 ガス工事は、当社が施工する。ただし、次項に定める工事は、承諾工事人に施工させることできる。
２ ガス工事のうち、工事申込者が承諾工事人に申し込み、施工させることができる工事は、低圧(ゲージ圧力で０．１メガパスカル未満の圧力をいう。)でガスの供給を受けており、ガスメーターの能20

力が１６立方メートル毎時次のマイコンメーターが既に設置されている一般建物(ガス事業法令に定められている建物区分の一般業務用建物、一般集合住宅又は一般戸建住宅に該当するものをいう。)で、そのガスメーターより下流側で次のいずれかに該当する露出部分の工事とする。
(１)フレキ管を配管してガス栓を増設する工事(２)フレキ管を配管してガス栓又は内管の位置を替える工事(３)継ぎ手のみ使用してガス栓を増設する工事(４)継ぎ手のみ使用してガス栓の位置を替える工事(５)ガス栓のみを取り替える工事(６)第１号から第５号の工事に伴う内管の撤去工事
３ 工事申込者がガス工事を承諾工事人に申し込み、施工させる場合、工事費その他の条件は工事申込者と承諾工事人との間で定めるものとし、当社はこれに関与しない。また、その工事に関して後日補修が必要となったとき又は工事申込者が損害を受けたとき等には、工事申込者と承諾工事人との間で協議のうえ解決するものとし、当社はこれに関与しない。
４ 当社が施工した内管及びガス栓を当社が工事申込者に引き渡すにあたっては、当社はあらかじめ内管の気密試験を行う。
５ 承諾工事人が施工した内管及びガス栓を承諾工事人が工事申込者に引き渡すにあたっては、承諾
工事人が内管の気密試験を行うものとする。ただし、当社が必要と認めた場合には、当社が内管の気密試験を行うことがある。
６ 承諾工事人が実施した工事に保安上の瑕疵がある場合、又は前項の気密試験に合格しない場合は、補修が完了するまで当社は当該施設への託送供給を行わない。
７ 当社は、第３条第 33 号の境界線内において、その需要家等のために必要な供給施設を設置する場
合には、設置に要する場所の使用については無償とすることを了承するものとする。この場合、需要家等は、その場所が借地又は借家であるときは、あらかじめ当該土地又は建物の所有者その他の利害関係人の承諾を得るものとする。これに関して、後日紛争が生じても当社は責任を負わない。
８ 当社が、需要家等のために私道に導管を埋設する場合には、あらかじめ需要家等は、私道所有者
等からの承諾を得るものとする。
９ 当社は、当社又は承諾工事人が供給施設を設置した場合、門口等第３条第３４号の境界線内に当社所定の標識を設置するものとする。
（内管工事に伴う費用の負担）
第 36 条 内管及びガス栓は需要家等の所有とし、需要家等の負担で設置する。なお、工事申込者が建築事業者等の場合は、建築事業者等の負担で設置するものとする。
２ 内管及びガス栓の所有権は、工事費の全額が支払われるまでは当社が留保するものとし、需要家等は当社の承諾なしにこれらを使用してはならない。この場合、その旨の表示を付すことがある（第４項、第６項及び第８項において同じ。
）。
３ 内管及びガス栓の工事に要する費用の額は、工事の種類及び工事を実施する建物の種類に応じて、第１号に定める方法により算定した見積単価(ただし、第２号に掲げる工事を除く。)に、内管の延長やガス栓の個数等の使用数量を乗じて算出した見積金額と、別途に必要となる付帯工事費、夜間工事費及び休日工事費等の加算額に消費税等相当額を加えたものとする。
(１) 内管及びガス栓の見積単価は、工事に要する材料費、労務費、運搬費、設計監督費及び諸経費の費用の実績を基礎として算定し、１ｍ当たり、１個当たり又は１箇所当たり等で表示する。 な
お、見積単価を記載した見積単価表は、当社の事業所等に掲出するものとする。
ア 材料費 材料費は、工事に要するガス管、ガス栓、継ぎ手及びその他の材料のそれぞれの材
料単価にそれぞれの使用数量を乗じて算出する。
イ 労務費 労務費は、歩掛及び賃率に基づき算出する。
ウ 運搬費 運搬費は、倉庫から工事現場までの材料運搬費及び工作車にかかる費用に基づき算出する。
エ 設計監督費 設計監督費は、設計費、見積事務費及び監督費の合計額に基づき算出する。
オ 諸経費 諸経費は、現場経費、間接業務従事者労務費及び間接経費の合計額に基づき算出する。
(２)次に掲げる工事、付帯工事、その他の工事箇所の状況等により特別の工程、工法又は材料を用いる工事に要する費用の額は、その工事に要する材料費、労務費、運搬費、設計監督費及び諸経費の費用に基づき算出した個別の設計見積金額の合計に消費税等相当額を加えたものとする。
21

ア 溶接配管等の特殊な工法を用いて実施する工事
イ 特別な設備の組み込みを必要とする場合又は特別な建築物等で実施する工事
ウ 当社が別に定めた規格・工法に基づき、工場内で当社が指定する製作品に組み込まれた工事
材を工事申込者が提供する工事
４ 需要家等のために設置されるガス遮断装置は、原則として需要家等の所有とし、需要家等の負担で設置するものとする。なお、工事申込者が建築事業者等の場合は、建築事業者等の負担で設置するものとする。
５ 前項に定めるガス遮断装置の設置に要する工事費は、設計見積金額に消費税等相当額を加えたものとする。
６ 需要家等の申し込みによりその需要家等のために設置される整圧器は、需要家等の所有とし、需要家等の負担で設置するものとする。なお、工事申込者が建築事業者等の場合は、建築事業者等の負担で設置するものとする。
７ 前項に定める整圧器の設置に要する工事費は、設計見積金額に消費税等相当額を加えたものとする。
８ 需要家等の申し込みにより設置される昇圧供給装置は需要家等の所有とし、需要家等の負担で設置するものとする。なお、工事申込者が建築事業者等の場合は、建築事業者等の負担で設置するものとする。
９ 前項に定める昇圧供給装置の設置に要する工事費は、設計見積金額に消費税等相当額を加えたものとする。
10 ガスメーターは当社所有のものを設置し、これに要する工事費(設計見積金額に消費税等相当額を加えたものとする。)は、需要家等の負担とする。なお、工事申込者が建築事業者等の場合は、建築事業者等に負担する。ガスメーターの検定期間満了による取替等、当社の都合により工事が発生する場合には、これに要する工事費は当社が負担するものとする。
11 供給管は当社の所有とし、これに要する工事費は、当社が負担するものとする。ただし、需要家等の依頼により供給管の位置替え等を行う場合には、これに要する工事費(設計見積金額に消費税等相当額を加えたものとする。)は、需要家等の負担とする。なお、工事申込者が建築事業者等の場合
は、建築事業者等に負担する。
12 当社は、工事申込者が提供する工事材料を用いて内管及びガス栓の工事を行う場合には、次により工事費を算定するものとする。
(１)当社は、工事申込者が工事材料を提供する場合(次号に該当する場合を除く。)には検査を行い、ガス事業法令の定める基準に適合している場合にはそれを用いることができる。工事申込者が工事材料を提供する場合、その工事材料を第３項の工事費算定の基礎となる単価で見積もり、その金額を材料費から控除して工事費を算定するものとする。また、その工事材料の検査料(所要費用に消費税等相当額を加えたものとする。)は工事申込者の負担する。
(２)当社は、別に定めた規格・工法に基づき、工場内で当社が指定する製作品に組み込まれた工事
材料を工事申込者が提供する場合には検査を行い、それを用いることができる。この場合、その工事材料を控除して工事費を算定するものとする。また、別に定める検査料(所要費用に消費税等相当額を加えたものとする。)は工事申込者の負担とする。
(３)前項の工事申込者が提供する工事材料とは、次の全ての条件に該当するものに限る。これを用いる場合には、あらかじめ当社と別途製作品の仕様、工事材料の設計仕様、工場の指定などについて契約を締結するものとする。
ア ガス事業法令及び当社の定める材料、設計、施工基準に適合するものであること
イ 当社が指定する講習を修了した者により、当社が指定する工場内であらかじめ組み込まれたものであること
13 需要家等の所有する供給施設の修繕費（修繕、改修、取替等に要する費用をいい、所要費用に消費税等相当額を加えたものとする。
）は、需要家等の負担とし、当社が所有する供給施設の修繕費は、当社の負担とすることを原則とする。
（本支管及び整圧器の新設・入取替に伴う費用の負担）
第 37 条 本支管及び整圧器(前条第６項の整圧器を除く。)は当社の所有とし、次の差額が生じる場合には、その差額に消費税等相当額を加えたものを工事負担金として工事申込者が負担するものとする。なお、当社が設置した本支管及び整圧器(前条第６項整圧器を除く。)は、当社が他の需要家等への託送供給のためにも使用するものとする。
22

(１)ガス工事の申し込みに伴い本支管及び整圧器の新設工事を行う場合において、予定使用量に必要な大きさの本支管及び整圧器(別表第５に掲げる本支管及び整圧器のうち、予定使用量の供給に対し必要最小限度の口径のものをいう。)の設置工事に要する費用(以下「延長工事費」といい、消費税等相当額を除いたものとする。)が別表第６の当社の負担額を超えるときは、その差額(２)ガス工事の申し込みに伴い本支管及び整圧器の入取替工事を行う場合において、その工事に要する費用から入取替工事によって不要となる本支管及び整圧器と同等のものの材料価額(全ての既設本支管及び既設整圧器の帳簿価額(消費税等相当額を含まないものとする。)の平均額のうち、材料価額(消費税等相当額を除いたものとする。)に相当する額をいう。)を差し引いた金額(以下「入取替工事費」という。)が別表第６の当社の負担額を超えるときは、その差額(３)ガス工事の申し込みに伴う本支管及び整圧器の新設工事が入取替工事を伴う場合において、第１号の延長工事費及び前号の入取替工事費の合計額が別表第６の当社の負担額を超えるときは、その差額
２ 複数の工事申込者からガス工事の申し込みがあったことに伴い、本支管及び整圧器の新設又は入取替工事を行う場合において、当社が同時に設計及び見積もりを行い、工事を実施することができるときには、その複数の工事申込者と協議のうえ、１つの工事として取り扱うことができる。
３ 前項の場合、当社が同時に設計及び見積もりを行った工事費（消費税等相当額を含まない。）が、その複数の工事申込者についての別表第６の当社の負担額の合計額を超えるときは、その差額に消費税等相当額を加えたものを工事負担金として工事申込者が負担するものとし、公平の原則に基づ
きそれぞれの工事申込者別に割り振り、算定する。
４ 第２項の「１つの工事」とは、同時になされた全ての工事申込者の申し込みについて、当社が一括して同一設計書で実施する工事をいう。
５ 複数の工事申込者から共同してガス工事の申し込みがあったことに伴い、本支管及び整圧器の新設又は入取替工事を行う場合には、その申し込みを１つの申し込みとして取り扱うことができる。
６ 前項の場合の工事費（消費税等相当額を含まない。
）が、その複数の工事申込者についての別表第６の当社の負担額の合計額を超えるときは、その差額に消費税等相当額を加えたものを工事負担金として工事申込者が負担するものとする。この場合、その工事負担金は工事申込者ごとの算定は行わない（第８項及び第９項において同じ。）。
７ 建築事業者等から複数のガスの使用予定者のためのガス工事の申し込みがあり、それに伴って本支管及び整圧器の新設又は入取替工事を行う場合は、第５項の申し込みがあったものとして取り扱う。
８ 前項の場合の工事費（消費税等相当額を含まない。
）が、使用予定者についての別表第６の当社の負担額の合計額を超えるときは、その差額に消費税等相当額を加えたものを工事負担金として工事申込者が負担するものとする。
９ 当社は、宅地分譲地についてガス工事の申し込みがあった場合は、次により取り扱うものとする。
(１)「宅地分譲地」とは、住宅等の用地として分譲することを目的に整地分割される土地であって建築事業者等により、ガス工事の申し込みを受けたときに３年経過後のガスの使用予定者数を推計できるものをいう。ただし、既築の建物が予定される区画数に対して５０パーセント以上ある場合を除く。
(２)申し込みによるガスの使用予定者への託送供給に必要な本支管及び整圧器の新設・入取替工事が、３年経過後のガスの使用予定者についての別表第６の当社の負担額の合計額を超えるときは、その差額に消費税等相当額を加えたものを工事負担金として負担するものとする。この場合、３年経過
後のガスの使用予定者数の算定は、原則として、当該宅地分譲地における全てのガスの使用予定者
数の５０パーセントを超えるものとし、特別の事情がある場合は、その３０パーセント以上とすることができる。
(３)住宅等の用地として分譲することを目的に整地分割される土地であって、建築事業者等によりガス工事の申し込みを受けたときに３年経過後のガスの使用予定者数を推計できない場合は、協議のうえで工事負担金を決定することができる。
（工事費等の申し受け及び精算）
第 38 条 工事申込者は、第 36 条の規定により工事申込者が負担するものとして算定した工事費は、原則として、その工事完成日（ガスメーターの取付作業を含む工事にあってはガスメーターの取付日とし、それ以外の工事にあっては引渡日をいう。
）の前日までに全額を支払わなければならない。
２ 工事申込者は、前条の規定により算定した工事負担金を、原則として、その工事完成日（ガス工23

事の申し込みがあったときに新たな本支管及び整圧器（第３６条第６項の整圧器を除く。
）の工事を必要としない状態となった日をいう。
）の前日までに全額を支払わなければならない。
３ 工事申込者は、当社が債権保全上必要と認める場合には、工事着手前に第３６条及び第３７条の規定により算定した工事費及び工事負担金（以下「工事費等」という。
）を支払わなければならない。
４ 当社は、次の事情によって徴した工事費等に著しい差異が生じたときは、工事完成後、遅滞なく精算するものとする。
(１)工事の設計後に需要家等の申し出により導管の延長・口径又は材質その他工事に要する材料の変更及び特別の工程等工事の実施条件に変更があったとき(２)工事の設計時に予知することができない地下埋設物・掘さく規制等に伴う工事の実施条件に変更があったとき(３)工事に要する材料の価額又は労務費に著しい変動があったとき(４)その他工事費等に著しい差異が生じたとき
第７章

保安等

（供給施設の保安責任）
第 39 条 託送供給依頼者は、次の供給施設の保安責任に関する事項について、小売供給契約締結前に交付する書面に記載し、需要家等へ通知し、承諾書等により承諾を得なければならない。また、当社が承諾書の写しの提出を求めた場合は、託送供給依頼者は速やかに提出するものとする。なお、当社が当該承諾について書面の提出を不要と判断したときには提出を省略することができるものとする。
２ 内管及びガス栓は需要家等の所有とし、需要家等の負担で設置する。内管及びガス栓等、需要家等の資産となる第３条第 34 号の境界線からガス栓までの供給施設については、需要家等の責任において管理しなければならない。
３ 当社は、ガス事業法令の定めるところにより、前項の供給施設について、検査及び緊急時の応急の措置等の保安責任を負う。
４ 当社は、ガス事業法令の定めるところにより、内管及びガス栓並びに昇圧供給装置について、需
要家等の承諾を得て検査する。なお、当社は、その検査の結果を速やかに需要家等に通知するものとする。
５ 需要家等が当社の責に帰すべき事由以外の事由により損害を受けたときは、当社は賠償の責任を負わない。
（保安に対する託送供給依頼者の協力）
第 40 条 託送供給依頼者は、ガス漏れを感知したときは、直ちにガス遮断装置、メーターガス栓及びその他のガス栓を閉止して、当社に通知しなければならない。この場合、当社は、直ちに適切な処
置をとるものとする。
２ 当社は、需要家等がガスの供給又は使用が中断された場合、託送供給依頼者にその中断の解除のために当社が示した方法によりマイコンメーターの復帰操作等の実施を要請する場合がある。託送
供給依頼者は、供給又は使用の状態が復旧しないときは、前項の場合に準じて当社に通知するものとする。
３ 託送供給依頼者は、当社があらかじめ確認した内容で当社の緊急保安受付窓口を需要家等に周知するものとする。
４ 託送供給依頼者は、需要家等がガス漏れを感知した場合において、需要家等から託送供給依頼者へ通知があったときには、当社の緊急保安受付窓口の電話番号を周知すると共に、電話転送することなどにより、需要家等に緊急保安受付窓口への通知を促す措置をとるものとする。
５ 当社は、託送供給依頼者が当社の承諾なしに供給施設を変更し、又は供給施設若しくは第４条第６項に規定するガスの性状等に影響を及ぼす施設を設置等してはならない。
６ 託送供給依頼者は、当社が設置したガスメーターについては、検針及び検査、取替等維持管理が常に容易な状態に保持する。また、マイコンメーターの保安機能の設定変更などの操作を行う場合には、あらかじめ当社の承諾を得なければならない。
７ 託送供給依頼者は、小売供給契約に起因する事由によりガスの供給を停止した場合には、速やかにその旨を当社に通知しなければならない。また、これを解除した場合も同様とする。
８ 当社は、ガス工作物の維持管理等のために、内管及び消費機器に関する確認が必要であると当社

24

が判断した場合で、託送供給依頼者に協力を要請したときは、託送供給依頼者はこれに応じるものとする。
９ 託送供給の開始又は終了時におけるメーターガス栓の開閉作業、及び託送供給中におけるメータ
ーガス栓の開閉作業を託送供給依頼者が行った場合には、その作業結果について、当社が別途定める方法により、作業後速やかに当社へ報告する。なお、別途定める範囲において当社がメーターガ
ス栓の開閉作業を行う場合がある。
（保安に対する需要家等の協力）
第 41 条 託送供給依頼者は、次の保安に対する需要家等の協力に関する事項について、小売供給契約
締結前に交付する書面に記載し、需要家等へ通知し、承諾書等により承諾を得なければならない、
当社が承諾書の写しの提出を求めた場合は、託送供給依頼者は速やかに提出するものとする。なお、当社が当該承諾について書面の提出を不要と判断したときには提出を省略することができるものとする。
２ 需要家等は、ガス漏れを感知したときは、直ちにメーターガス栓及びその他のガス栓を閉止して、当社に通知する。この場合、当社は、直ちに適切な処置をとるものとする。
３ 当社又は託送供給依頼者は、ガスの供給又は使用が中断された場合、その中断の解除のためのマイコンメーターの復帰操作等を需要家等に示したうえで、復帰操作等の実施を需要家等に要請する場合がある。需要家等は、供給又は使用の状態が復旧しないときは、前項の場合に準じて当社に通知するものとする。
４ 需要家等は、第３９条第３号の通知を受けたときは、ガス事業法令に定める技術上の基準に適合するよう改修し、又は使用を中止する等、所要の措置をとらなければならない。
５ 当社は、保安上必要と認める場合には、需要家等の構内又は建物内に設置した供給施設及び消費機器について、修理、改造又は移転若しくは特別の施設の設置を求め又は使用の中止の命令をすることができる。
６ 需要家等は、当社の承諾なしに供給施設を変更し又は供給施設若しくは第４条第６項に規定するガスの性状等に影響を及ぼす施設を設置してはならない。
７ 需要家等は、当社が設置したガスメーターについては、検針及び検査、取替等維持管理が常に容易な状態に保持しなければならない。
８ 当社は、必要に応じて需要家等の第３条第３４号の境界線内の供給施設の管理等について需要家等と協議するものとし、需要家等はこれに応じなければならない。
（需要家等の責任）
第 42 条 託送供給依頼者は、次の需要家等の責任に関する事項について、小売供給契約締結前に交付する書面に記載し、需要家等へ通知し、承諾書等により承諾を得なければならない。当社が承諾書の写しの提出を求めた場合は、託送供給依頼者は速やかに提出するものとする。なお、当社が当該承諾について書面の提出を不要と判断したときには提出を省略することができるものとする。
２ 需要家等は、圧縮ガス等を併用する場合など、当該ガスが逆流するおそれがある場合には、当社の指定する場所に当社が認めた安全装置を設置しなければならない。この場合、安全装置は需要家等の所有とし、その設置に要する費用（設計見積金額に消費税等相当額を加えたものとする。
）は需
要家等の負担とする。
３ 需要家等は、昇圧供給装置を使用する場合には、その使用方法に従い天然ガス自動車又は次に掲
げる全ての条件を満たすものに限りガスを昇圧して供給することができる。
（１）高圧ガス保安法その他の関係法令に定めるものであること（２）当該昇圧供給装置により昇圧可能な最高の圧力に耐えられる強度を持つものであること（３）第４条第６項に規定する供給ガスに適合するものであること（４）高圧ガス保安法その他の関係法令に定められる検査の有効期限内のものであること（５）当社で認めた安全装置を備えるものであること
４ 需要家等は、所有又は占有するガス工作物に関する責務としてガス事業法第 62 条に規定する次の事項を遵守しなければならない。
（１）需要家等はガス導管事業者の保安業務に協力するよう努めなければならないこと（２）仮に技術基準不適合により改修等の命令が経済産業大臣から発出された場合には、需要家等
は保安業務に協力しなければならないこと（３）改修等の命令が発出されたにもかかわらず、その需要家等が保安業務に協力しない場合であ25

って、そのガス工作物が公共の安全の確保上特に重要なものである場合には、経済産業大臣が当該所有者・占有者に協力するよう勧告することができること（供給施設等の検査）
第 43 条 託送供給依頼者は、以下の供給施設等の検査に関する事項について、小売供給契約締結前に交付する書面に記載し、需要家等へ通知し、承諾書等により承諾を得なければならない。当社が承諾書の写しの提出を求めた場合は、託送供給依頼者は速やかに提出するものとする。なお、当社が当該承諾について書面の提出を不要と判断したときには提出を省略することができるものとする。
（１）託送供給依頼者は、当社にガスメーターの計量の検査を請求することができるものとする。この場合、検査料（検査のために必要となる費用に消費税等相当額を加えたものとする。次項において同じ。
）は託送供給依頼者の負担とする。ただし、検査の結果、ガスメーターの誤差が計量法で定める使用公差を超えている場合には、当該検査料は当社の負担とする（２）需要家等は、内管、昇圧供給装置、ガス栓、需要家等のために設置されるガス遮断装置又は整圧器及び第３条第 40 号に定めるガスメーター以外の計量器等が法令等に定める基準の適合に関して、検査を当社に請求することができる。この場合、検査の結果が法令等に定める基準に適合しているかどうかにかかわらず検査料は需要家等の負担とする。
（３）当社は、第１号及び前号に規定する検査を行った場合には、その結果を速やかに託送供給依頼
者又は需要家等に通知するものとする。
（４）託送供給依頼者又は需要家等は、当社が第１号及び第２号に規定する検査を行う場合には、自ら検査に立ち会い、又は代理人を立ち会わせることができる。
（消費段階におけるガス事故の報告）
第 44 条 消費段階における事故が発生した場合、当社は事故現場で把握した情報を託送供給依頼者へ提供する。
２ 託送供給依頼者は、前項に規定する消費段階におけるガス事故に関する情報の取り扱いについて、小売供給契約締結前に交付する書面に記載し、需要家等へ通知し、承諾書等により承諾を得なければならない。当社が承諾書の写しの提出を求めた場合は、託送供給依頼者は速やかに提出するものとする。なお、当社が当該承諾について書面の提出を不要と判断したときには提出を省略することができるものとする。
（災害時対応に関する託送供給依頼者の協力）
第 45 条 託送供給依頼者は、あらかじめ当社と災害対応に関する次の事項を取り決めるため、協議に応じるものとする。災害時は、当社との協議を経た合意に基づき、迅速かつ円滑に対応するものとする。
(１)災害対応を優先した当社の対策本部への参画など、災害時における組織・体制に関すること。
(２)需要家等からの電話対応、マイコンメーター復帰操作、保安閉開栓、需要家等への注意喚起等、
災害時に必要な業務に関すること。
(３)人員・資機材の確保、教育・訓練等、平常時からの備えに関すること。
(４)その他、保安確保及び迅速な復旧に必要な連携・協力に関すること。
附則
１．実施期日この約款は、令和 4 年 9 月 21 日から実施する。
２．定期修理時等における取り扱い
託送供給依頼者のガス製造設備の定期修理(一定期間を限り定期的に行われる検査又は修理をいう。)により受入地点において当社にガスを受け渡すことができない期間が生ずる場合等の取り扱いに関しては、当社と託送供給依頼者で別途協議して定めるものとする。
３．約款等の閲覧場所等(１)この約款並びに当社導管の経路の閲覧場所は次のとおりとする。
株式会社エネクル エネクル富岡
富岡市富岡 1341-1
ＴＥＬ 0274(63)0330

26

(２)当社は、需要家の書面による同意が得られていることを条件に、託送供給依頼者からの申し込み(当社の定める様式による。)に基づき需要家情報を提供する。

27

(別表第１) 払い出すガスの圧力並びに払出エリア（供給区域等）(１)当社は、低圧のガスを払い出す場合には、次に規定する圧力のガスを払い出す。
低 圧 で 払 い 出 す 最高圧力
2.5 キロパスカル
場合の圧力
最低圧力
1.0 キロパスカル(２)当社は、2.5 キロパスカルを超えるガスの託送供給申し込みがある場合には、その託送供給依頼者と協議のうえ、圧力を定めて託送供給を行うことができるものとする。
(３)当社は、(１)及び(２)の規定によって定めた圧力を維持できないことによって、託送供給依頼者に損害を与えた場合には、当社の責めに期すべき事由がない場合を除き、その賠償の責任を負うものとする。
(４)当社は次のとおり払出エリア（供給区域等）を定める。
１．富岡エリア群馬県富岡市
七日市、富岡、曽木、一ノ宮、宮崎、田島、大島、上高瀬、
中高瀬（高瀬大口用水以南を除く）、下高瀬、内匠、黒川、別保並びに上黒岩字天神谷、字道陸谷、字五里ヶ谷及び字五郎谷津
２．板倉エリア群馬県邑楽郡板倉町
泉野２丁目、３丁目(別表第２) 受け入れるガスの性状、圧力・温度等の基準値とその測定方法の例及び監視方法
受け入れるガスの性状と圧力・温度等基準値は、次のとおりとする。
項目
基準値※
備考
標準熱量
45MJ/m3N
ガス事業法の熱量の定義による
3
総発熱量42.9～46.0MJ/m N
ウォッベ指数52.7～57.8
成分含有率より算定する
算出方法はガス事業法による
燃焼速度
35～47
比重
1 未満
空気を 1.0 とする
付臭剤濃度
ガス工作物の技術上の原則として当社が指定する付臭剤を基準を定める省令第２使用する２条の規定を満たすこと受入圧力
受入地点の導管運用上流量を制御する設備の上流で託送供の最高圧力次であるこ
給契約量の受渡しに必要な圧力を確
と
保すること
受入温度
5～30℃
※ 基準値とは、受入地点においてガスが原則として常時満たすべき性状等の上下限値であり、ガス製造設備の設計、運転の基準となる数値をいう。
次の項目については、ガス製造方法の違い等による差異が大きいため、個別に協議するものとする。
・酸素
・窒素
・一酸化炭素・二酸化炭素
・水素
・全硫黄
・硫化水素
・アンモニア・ガスのノッキング性

・炭化水素の露点
・水分・その他の微量成分(油分、微量元素：V、Pb、Cl 等、 ジエン類、オレフィン類、有害成分：ベンゼ
ン、トルエン等)
ガスの性状等の測定方法及び監視方法は原則として下表のとおりとする。ただし、原料性状、プラ
ント運転状況等から含有の可能性がない、又は一定範囲にあることが明らかな成分については必ずしも測定することを要さない。
項目
総発熱量
ウォッベ指数、燃焼速度

測定方法の例
監視方法
速応答型熱量計
連続監視
ガスクロマトグラフィー成分分析値
定期監視
より算定
比重
ガスクロマトグラフィー成分分析値
定期監視
より算定
硫化水素
ガス事業法に基づく方法
定期監視
全硫黄
ガス事業法に基づく方法
定期監視
アンモニア
ガス事業法に基づく方法
定期監視
付臭剤濃度
付臭剤添加量とガス流量より算定
連続監視
炭化水素、水素、酸素、窒素、 ガスクロマトグラフィー
定期監視
一酸化炭素、二酸化炭素
ガスのノッキング性
ガスクロマトグラフィー成分分析値
定期監視
より算定
炭化水素の露点
ガスクロマトグラフィー成分分析値
定期監視
より算定
水分
露点計
定期監視
圧力
圧力計
連続監視
温度
温度計
連続監視
(注１)測定方法については個別協議により他の方法によることができる。
(注２)上記項目の測定記録は当社に提出するものとする。
(注３)上記の他、法令の規定により測定、記録が必要な場合はその規定によるものとする。

(別表第３) ガスの受入のために必要となる設備
この約款に基づく託送供給に際して、必要となる設備は、原則として、次のとおりとする。
受入のために必要となる設備
設 備 名
機 能
フィルター
不純物の除去成分等の測定設備
ガスの成分分析(炭化水素、水素、一酸化炭素、二酸化炭素、酸素、窒素)ガスの付臭剤濃度の測定
ガスの熱量測定
圧力計
ガス圧力の測定
温度計
ガス温度の測定
ガスメーター(流量計)
ガス流量の測定
放散設備又は燃焼設備
オフスペックガスの発生など、緊急時の放散若しくは燃焼
流量制御弁又は圧力制御弁
ガスの流量制御又は圧力制御
緊急遮断弁
異常時･緊急時のガス遮断
テレメータリング設備
ガスの圧力・流量等の遠隔監視
電気的絶縁・防食設備
受入導管の防食区分バルブ
託送供給依頼者と導管事業者の管理区分
受入導管
当社既存導管までのガスの輸送
分岐バルブ(高圧の場合は分 ガスの受入のための分岐岐ステーション)注１：設備仕様は、ガス事業法等関係法令、当社標準仕様、これに定めのない事項については、日
本工業規格等によるものとし、詳細は個別に協議するものとする。
注２：上記のほか、法令の規定、ガス製造形態や受入地点の位置等により設備が必要となる場合には、個別に協議するものとする。

(参考)ガスの受入及び払出のために必要となる設備概要(概念図)

ガ
ス
製
造
設
備

ガス成分等
測定設備

放散設備
又は
燃焼設備

遠隔監視
圧力計
温度計
ガスメーター等
(流量計)

付臭

Ｍ
流量制御弁

フィルター

緊急遮断弁 電気的絶縁
防食設備
区分バルブ
敷地境界
受入導管

受入地点

既設導管
分岐バルブ
（高圧は分岐ステーション）

払出導管

敷地境界

区分バルブ

払出地点

フィルター

Ｍ
電気的絶縁
防食設備

ガスメーター等
(流量計)

圧力計
温度計
逆流防止装置消費機器

注：上図は概念図として参考に図示したものである。ガス製造形態や受入及び払出地点の位置等による差異が大きいため、詳細は個別に協議するものとする。

(別表第４)

料金表

託送供給依頼者は個別契約の申込みに際して、次の〔２部料金〕と〔３部料金〕のうち，いず
れか１つを選択する。
〔２部料金〕
１．適用区分
(１) 料金表Ａ ガス量が０立方メートルから 24 立方メートルまでの場合に適用する。
料金表Ｂ ガス量が 24 立方メートルを超え、241 立方メートルまでの場合に適用する。
料金表Ｃ ガス量が 241 立方メートルを超える場合に適用する。

２．料金表Ａ(１)定額基本料金
１か月及び１個別契約につき

３９０．００円(２)従量料金単価
１立方メートルにつき

５７．７６円

１か月及び１個別契約につき

４２５．００円

３．料金表Ｂ(１)定額基本料金(２)従量料金単価
１立方メートルにつき

５６．３１円

１か月及び１個別契約につき

４，５００．００円

４．料金表Ｃ(１)定額基本料金(２)従量料金単価
１立方メートルにつき

３９．４０円〔３部料金〕
５．適用(１)以下の料金表を適用する。

６．料金表(１)定額基本料金
１か月及び１個別契約につき(２)流量基本料金

７５，０００．００円

1 立方メートルにつき

２７０．２７円

１立方メートルにつき

２８．０７円(３)従量料金単価

(別表第５)

本支管及び整圧器
本 支 管

整 圧 器

口
径
40mm
ただし、最高使用圧力が０.１メガパスカル以上の導管を用いる場合には、口径 50mm 以上とする。
50mm(別表第６) 本支管及び整圧器の工事に対する当社負担額(１)ガスメーターの能力別当社負担額
設置するガスメーターの能力
2.5 立方メートル毎時次
4 立方メートル毎時
6 立方メートル毎時
10 立方メートル毎時
16 立方メートル毎時
25 立方メートル毎時
40 立方メートル毎時
65 立方メートル毎時
100 立方メートル毎時
160 立方メートル毎時

ガスメーター１個につき当社の負担する金額
142,500 円
228,000 円
342,000 円
570,000 円
912,000 円
1,425,000 円
2,280,000 円
3,705,000 円
5,700,000 円
9,120,000 円(２)(１)以外のガスメーターを設置する場合の当社負担額は、設置するガスメーターの能力 1 立方メ
ートル毎時につき 57,000 円の割合で計算した金額とする。
(３)別表第１(２)の規定に基づく圧力のガスを供給する場合の当社負担額は、１及び２により算定された金額に、次の係数を乗じた金額とする。
＜係数＞
最高圧力が 0.1 メガパスカル以上 0.3 メガパスカル未満の場合・・・・ ２
最高圧力が 0.3 メガパスカル以上 1 メガパスカル未満の場合・・・・・ ４

(別表第７)

注入計画乖離単価、ガスの過不足精算単価

１．当社が託送供給依頼者から注入計画乖離補償料を申し受ける場合の注入計画乖離単価は、次のとおりとする。
(注入計画乖離単価)
５．２１円/ｍ3
２．当社と託送供給依頼者との間で、過不足ガス量を精算する際の実費相当単価はガス生産・購入単
価に製造単価を加算して算定することとし、詳細は次のとおりとする。
(実費相当単価)
実費相当単価(円)＝ ガス生産・購入単価 ＋ 製造単価
(１)ガス生産・購入単価
精算対象月において、託送供給依頼者がガスの生産及び購入等に要した費用(以下、「ガス生産等費用」という。)をガスの生産及び購入等の量(以下、「ガス生産等量」という。)で除したものを当該月単価といい、次の算式により算定するものとする。
ガス生産・購入単価(円/㎥) ＝ ガス生産等費用 ÷ ガス生産等量
なお、託送供給依頼者は、精算対象月の翌月に、当社が定める帳票等の算定根拠を当社に提出したうえでガス生産・購入単価を確定するものとし、詳細については、別途当社と託送供給依頼者で定めるものとする。ただし、託送供給依頼者は、この「ガス生産・購入単価」の代わ
りに、「精算対象月の全日本通関ＬＮＧ価格及び全日本通関ＬＰＧ価格」を用いた精算を選択することができる。託送供給依頼者は、基本契約の申し込み時に、「ガス生産・購入単価」又は「精算対象月の全日本通関ＬＮＧ価格及び全日本通関ＬＰＧ価格」のいずれかを選択するものとする。この選択は、その後に変更することはできない。

(２)製造単価
０．１９円/ｍ3

(別表第８)ガスメーターの誤差が使用公差を超えている場合のガス量の算式
１．速動(正しい数量よりも多く計量される場合をいう。)の場合
Ｖ１× (１００－Ａ)
Ｖ＝
１００

２．遅動(正しい数量よりも少なく計量される場合をいう。)の場合
Ｖ１× (１００＋Ａ)
Ｖ＝
１００

(備 考)
Ｖ は、１６(13)の規定により算定するガス量
Ｖ１は、計量法で定める使用公差を超えているガスメーターによるガス量
Ａ は、計量法で定める使用公差を超えているガスメーターによる速動又は遅動の割合(パーセント)(別表第９)2.5 キロパスカルを超える圧力で供給する場合のガス量の算式

Ｖ１×(１０１．３２５＋Ｐ)
Ｖ＝１０１．３２５＋０．９８１(備 考)
Ｖ は、１６(16)の規定により算定するガス量
Ｐ は、2.5 キロパスカルを超えて供給する圧力
Ｖ１は、ガスメーターの検針量(別表第 10)料金の日割計算
料金の日割計算(1)－２部料金－
料金は，次の日割計算後基本料金と従量料金の合計とする。なお、別表第４のいずれの料金表を適用するかは、
料金算定期間のガス量に 30 を乗じ、次の日割計算日数で除した１か月換算ガス量による。
(1) 日割計算後基本料金
定額基本料金×日割計算日数／30(備 考)① 定額基本料金は，別表第４の料金表における定額基本料金② 日割計算日数は，料金算定期間の日数③ 計算結果の小数点第３位次の端数は切り捨て(2) 従量料金
別表第４の料金表における従量料金単価にガス量を乗じて算定する。
－３部料金－
料金は，次の日割計算後基本料金と従量料金の合計とする。
(1) 日割計算後基本料金(定額基本料金＋流量基本料金×契約最大流量)×日割計算日数／30(備 考)① 定額基本料金は，別表第４の料金表における定額基本料金② 流量基本料金は，別表第４の料金表における流量基本料金③ 日割計算日数は，料金算定期間の日数④ 計算結果の小数点第３位次の端数は切り捨て(2) 従量料金
別表第４の料金表における従量料金単価にガス量を乗じて算定する。

料金の日割計算(2)－２部料金－
料金は、次の日割計算後基本料金と従量料金の合計とする。なお，別表第４のいずれの料金表を適用するかは，料金算定期間のガス量に 30 を乗じ、30 から供給中止期間の日数を差し引いた日数で除した１か月換算ガス量による。
(1) 日割計算後基本料金
定額基本料金×(30－供給中止期間の日数)÷30(備 考)
ア 定額基本料金は，別表第４の料金表における基本料金
イ 供給中止期間の日数は，供給中止の日の翌日から供給再開の日までの日数。
（ただし、31
日以上の場合は 30）
ウ 計算結果の小数点第３位次の端数は切り捨て(2) 従量料金
別表第４の料金表における従量料金単価にガス量を乗じて算定する。
－３部料金－
料金は、次の日割計算後基本料金と従量料金の合計とする。
(1) 日割計算後基本料金(定額基本料金＋流量基本料金×契約最大流量)×(30－供給中止期間の日数)／30(備 考)
ア 定額基本料金は，別表第４の料金表における定額基本料金
イ 流量基本料金は，別表第４の料金表における流量基本料金
ウ 供給中止期間の日数は，供給中止の日の翌日から供給再開の日までの日数。
（ただし、31
日以上の場合は 30）
エ 計算結果の小数点第３位次の端数は切り捨て(2) 従量料金
別表第４の料金表における従量料金単価にガス量を乗じて算定する。

付録

１．この約款の適用
当社は、当社と同一法人格のガス小売事業者をこの約款の内容に準じて取り扱う。
２．当社窓口託送供給に関する申し込み及び問い合わせは以下の窓口にて受け付ける。
検討に関する問い合わせ、託送供給契約の申し込み、その他の問い合わせ株式会社エネクル エネクル富岡 電話 0274-63-0330
緊急保安に関する問い合わせ株式会社エネクル 富岡供給所 電話 0274-62-3128

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３．ガス導管網の圧力計算及び託送供給の可否判定方法
この約款に基づく託送供給の受入可否については，以下の方法に基づいて判定します。

〔１．単独のガス導管の圧力計算〕
・ガス管の中をガスが流れると，ガス管内壁の摩擦等の影響によって圧力損失が生じます。ガス導管内の圧力・流量は，ガス源からの送出ガスの圧力と，整圧器の性能等から決まる最低必要圧力等をもとにして，次の流量計算式によって算出します。

〔起点 1 と終点 2 を結ぶ単独のガス導管の輸送能力計算式〕【高中圧導管】

10000( P1  P2 ) D 5
SLg 2
2

QK

2

Q ：ガスの流量（m3／h）

P1 ： P2 ：起点，終点における絶対圧力（MPa）

D ：内径（cm）
K ：流量係数S ：ガスの比重（空気を 1 とする）
L ：本支管延長（m）
g ：重力加速度（9.80665ｍ/ｓ2）【低圧導管】

1000HD 5
QKSLg
Q ：ガスの流量（m3／h）

H ：起点圧力と終点圧力の差（k ㎩）

D ：内径（cm）
K ：流量係数S ：ガスの比重（空気を 1 とする）
L ：本支管延長（m）
g ：重力加速度（9.80665ｍ/ｓ2）

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〔２．網状に連絡したガス導管網の圧力計算〕
網状のネットワークを形成している導管網の圧力・流量の算定は，ガス需要量の分布，本支管の口径・延長・配置，整圧器の位置等にもとづき，単独のガス導管の圧力・流量計算式を組み合わせ，次の 2 つの条件を満足する圧力・流量を繰り返し計算によって行います。
①各節点の流入ガス量と流出ガス量は等しい②各ループ，節点の計算圧力の間に矛盾がない

という条件

という条件

Q1 + Q2 = Q3 + Q4 + Q5

h1 + h2 + h3 + h4 + h5 + h6 = 0

一般的には Σ± Qi = 0
Q3

一般的には Σ± hi = 0
Q4
h2

Q1

Q5
節点

h1

h3

h6

h4
h5

Q2

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〔３．託送供給の可否判定〕
高中圧導管網での託送供給可否判定の考え方の概略を以下に示します。
A社
ガスの流れ

受入地点

GS（整圧器）

Q0＋Q1

低圧導管

P4

高圧導管

P0

（地区整圧器）
中圧 A／中圧 B 導管

Q0±Q2※「A 社」=既存の

P3

P3

Q1±Q2

託送供給依頼者

A 社払出地点
P1

託送供給
依頼者
受入地点

P5

A 社払出地点

A 社払出地点
P2

P2(ケース 1)
託送供給
依頼者
払出地点

(ケース 2)
託送供給
依頼者
払出地点

〔凡 例〕
P0：A 社ガスの受入圧力
P1：託送供給依頼者のガス受入圧力
P2：託送供給依頼者のガス払出圧力
P3：A 社のガス払出圧力
P4：高圧幹線網末端の GS（整圧器）到着圧力
P5：中圧幹線網末端の地区整圧器到着圧力

Q0：A 社の最大受入ガス量
Q1：託送供給依頼者の最大受入ガス量
Q2：日次繰越ガス量、月次繰越ガス量

ケース 1：単一の圧力階層の場合〔条 件〕

P4 ＞ 当社が設定する運用上の最低必要圧力
P1 ＜ 受入導管等の運用上の上限圧力
Q1+Q2 ＜ 託送供給依頼者の供給力を満足する場合、託送供給可能と判定

ケース 2：複数の圧力階層にまたがる場合〔条 件〕

P4 ＞ 当社が設定する運用上の最低必要圧力
P5 ＞ 当社が設定する運用上の最低必要圧力
P1 ＜ 受入導管等の運用上の上限圧力
Q1+Q2 ＜ 託送供給依頼者の供給力を満足する場合、託送供給可能と判定

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