2019年７月期

決算短信〔日本基準〕（連結）2019年９月13日
上場会社名
株式会社ウエスコホールディングス
上場取引所 東
コード番号6091
ＵＲＬ https://www.wescohd.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）山地 弘
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理本部長（氏名）藤原 身江子
ＴＥＬ 086-254-6111
定時株主総会開催予定日
2019年10月29日
配当支払開始予定日 2019年10月30日
有価証券報告書提出予定日 2019年10月30日
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）
１．2019年７月期の連結業績（2018年８月１日～2019年７月31日）（１）連結経営成績
売上高
2019年７月期
2018年７月期

百万円
13,17012,064（注）包括利益

2019年７月期

営業利益
％
9.2
7.4

860百万円 （25.8％）

１株当たり
当期純利益
2019年７月期
2018年７月期（参考）持分法投資損益

百万円
744
690

円 銭
62.47
46.61
2019年７月期

経常利益
％
7.9
13.5

百万円
825
799

2018年７月期（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
当期純利益
％
百万円
％
3.1
941
34.0
18.4
702
△19.8

684百万円 （△26.6％）

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
7.0
4.6
－
5.5
4.6
－百万円
2018年７月期
－百万円

売上高
営業利益率
％
5.7
5.7

（２）連結財政状態
総資産

2019年７月期
2018年７月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
18,251
13,784
17,81813,1202019年７月期
13,784百万円
2018年７月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2019年７月期
629
2018年７月期
1,320

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△580
△235

自己資本比率％75.5
73.6
13,120百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△234
△222

１株当たり純資産円 銭
914.90870.74

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
7,505
7,690

２．配当の状況2018年７月期
2019年７月期
2020年７月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
13.00
15.00
10.00

合計
円 銭
13.00
15.00
10.00

配当金総額
(合計)
百万円
195
226

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
27.9
24.0
30.1

％
1.5
1.7

３．2020年７月期の連結業績予想（2019年８月１日～2020年７月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）
－
－
－
－
－
－
－
－
－
通期
13,500
2.5
800
7.5
830
0.6
500 △46.9
33.18
当社グループの主要事業である建設コンサルタント事業は、官公庁を主な受託先としており、成果品の納期が年度末である３月末に集中する傾向があります。また、第２四半期末の時点において、成果品の納期の変更が頻発する傾向にあるため、第２四半期連結累計期間の業績予想が困難な状況であります。これらの状況から、当社グループは当面の間、第２四半期連結累計期間の業績予測の公表を差し控えさせていただきま
す。

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数2019年７月期
2019年７月期
2019年７月期

17,724,297株 2018年７月期
2,657,283株 2018年７月期
15,067,351株 2018年７月期（参考）個別業績の概要
１．2019年７月期の個別業績（2018年８月１日～2019年７月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
2019年７月期
648
6.8
239
4.6
2018年７月期
607
8.0
229
12.3
１株当たり
当期純利益
円 銭
20.87
21.05

2019年７月期
2018年７月期

経常利益
百万円
％
298
△8.5
326
20.7

17,724,297株
2,656,428株
15,068,328株（％表示は対前期増減率）
当期純利益
百万円
％
314
△0.8
317
17.9

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産

2019年７月期
2018年７月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
11,660
11,482
11,63911,4442019年７月期
11,482百万円
2018年７月期

自己資本比率％98.5
98.3
11,444百万円

１株当たり純資産円 銭
762.07759.52２．2020年７月期の個別業績予想（2019年８月１日～2020年７月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）
538
14.2
382
17.8
382
20.0
25.35
通期
713
9.9
343
14.9
340
8.1
22.56
※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。上記業績予想に関する資料は、添付資料P.2「１．経営成績等の概況」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）「2019年7月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

㈱ウエスコホールディングス（6091）
2019年７月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

２
２（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

３
３（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

４４（６）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

５
７

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

８９（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

９11連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

1112（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

1315（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

16
16（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………

16
17（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

1718（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

21
22

- 1 -

㈱ウエスコホールディングス（6091）
2019年７月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況①当連結会計年度の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調が継続したものの、米中間の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題等、世界的な経済の後退が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況にて推移いたしました。
このような経済環境のなか、当社グループを取り巻く市場環境におきましては、当社グループの主力事業である総合建
設コンサルタント事業における公共投資予算は、防災・減災対策、社会インフラの維持・管理、国土強靭化のための予算が重点配分されたこと等により、受注環境は堅調に推移しております。
当連結会計年度においては、豪雨や地震などの大規模自然災害が、全国各地で甚大な被害をもたらし、当社グループの総力をあげて、災害復興支援に取り組んでおります。
訴訟関連では、当社の完全子会社である株式会社ウエスコが、相楽東部広域連合（旧相楽郡東部じんかい処理組合）より提訴されていた損害賠償請求訴訟について、2018年12月26日付で和解が成立いたしました。これに伴い、訴訟損失引当金から和解金等を控除した額である３億９千６百万円を、訴訟損失引当金戻入額として特別利益に計上しております。
これらの結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は131億７千万円（前連結会計年度比9.2％増）となり、損益面
では、営業利益は７億４千４百万円（前連結会計年度比7.9％増）、経常利益は８億２千５百万円（前連結会計年度比3.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億４千１百万円（前連結会計年度比34.0％増）となりました。
なお、当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業は、その受注の大部分が官公庁からのものであり、受注業務の納期は官公庁の事業年度末である３月に集中しております関係上、当社グループの売上高は第３四半期以降に集中する傾向があります。また、水族館運営事業においては、神戸市立須磨海浜水族園の管理運営を行っており、春季・秋季の行楽シーズンおよび夏休み期間に来園者数が多いことから、第１四半期および第４四半期に売上高が多くなるといった季節的変動があります。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は変更後の区分に基づいております。
《総合建設コンサルタント事業》
当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業におきましては、防災・減災対策、老朽化した社会インフラの維持・管理、国土強靭化への対応が求められております。
このような状況のなか、防災・減災対策としては、砂防ダム等の防災施設の設計や、電線共同溝・無電柱化設備等の調査・設計等の業務を行っております。また、ハザードマップの作成や、緊急避難場所・経路の調査や市民説明会の参加等を推進しております。
また、老朽化が進む社会インフラ整備としては、橋梁、トンネル、道路構造物、農業施設等の点検業務を行っており、
現状調査と対応策の提案を行っております。
災害関連業務では、氾濫した河川や土砂崩れの被災状況をＵＡＶや航空レーザを活用して調査し、応急復旧、災害査定
設計等の対応に取り組んでおります。
また、災害への緊急対応に対しては、株式会社ウエスコ、株式会社西日本技術コンサルタント、株式会社オーライズ、
株式会社アイコンのグループ企業の４社間で連携し、人材確保をしつつ、通常業務に優先して対応を実施しております。
さらに、これらの業務を効率的かつ正確に実施するために、当連結会計年度におきましては、設備投資として、小型航空機に搭載するデジタル航空カメラおよび３次元設計が可能なＵＡＶレーザシステムを総額約１億２千万円で導入いたしました。これにより、精密なハザードマップの作成や、３次元での地図作成が可能となり、渋滞緩和のための交通道路設
計や、都市計画の策定に活用する事が可能となりました。
今後は、さらなる生産性の向上を図るべく、最新の３次元計測機器の導入や、新たな人材の確保や育成、働き方改革への対応を進めてまいります。
これらの結果、当連結会計年度の総合建設コンサルタント事業の業績は、受注高は堅調に推移し、129億４千９百万円（前連結会計年度比23.5％増）、受注残高は90億２千９百万円（前連結会計年度比23.3％増）となりましたが、売上高は、災害応急復旧対応による契約工期の変更に加え、橋梁点検等の大型複数年業務の完成が、前期に集中したこと等により、112億４千４百万円（前連結会計年度比7.5％増）に留まりました。損益面におきましては、営業利益が８億８百万円（前連結会計年度比3.5％増）となりました。

- 2 -㈱ウエスコホールディングス（6091）
2019年７月期 決算短信
《スポーツ施設運営事業》
スポーツ施設運営事業における市場環境としては、政府によるスポーツ振興のための取り組みや、健康増進・維持のための関心が高まっている事から、スポーツ市場の活性化が期待されております。そのため、24時間運営の店舗の展開や、個人特化型ブランドの店舗等、サービスの手法が多様化してきており、競争が激化してきております。
このような状況のなか、主要店舗であるエイブル岡山店ならびにエイブル広島店では、施設利便性、サービスの向上のために、トレーニングマシンの更新やジムフロアのリニューアルを実施いたしました。
また、多様化するお客様のニーズに対応すべく、ホットヨガを始めとするスタジオプログラムを拡充し、子供向け運動教室の「キンダートーネン」、高齢者向け体操教室の「カラダすっきり体操教室」等を展開しております。
また、産学連携のもと、筋肉・筋音を計測し、筋肉の状態を計測する事が出来る「メーシーシステム」を開発いたしました。これにより、運動前後の状態を計測し、自覚症状等を含めた身体の状態を把握する事が可能となりました。この機
能は、今後、健康寿命を延ばす事に活用することが期待され、経済産業省の補助対象事業に認定されております。
当連結会計年度の新規出店といたしましては、24時間運営の新ブランド「Ｗ―ＦＩＴ24」を岡山県、広島県に直営店とフランチャイズ店舗をそれぞれ２店舗出店し、事業基盤の拡大を図っております。
これらの結果、当連結会計年度のスポーツ施設運営事業の売上高は、新規出店を行いましたが、不採算店舗の閉店の影響等もあり、６億１千６百万円（前連結会計年度比2.9％増）に留まりました。損益面におきましては、新規出店に伴う広告費等の先行経費や施設の大規模修繕、トレーニングマシンの更新等により営業利益は１千６百万円（前連結会計年度
比43.3％減）となりました。
《水族館運営事業》
水族館運営事業におきましては、神戸市立須磨海浜水族園の指定管理を行っており、当社グループの環境・地域整備・都市計画等の技術、ノウハウ等を活用し、従来の水族館機能に留まらず、多様なニーズに対応したサービスの提供や地域活性化に資する付加価値の高い運営に努めてまいりました。
季節ごとの特別展示やナイトアクアリウム等のイベントを実施し、地域のお客様や海外からのお客様にも楽しんでいただける施設運営を行っております。
また、2020年春開業予定の四国水族館に係る運営受委託契約等を締結し、水族館運営事業の拡大に取り組んでおります。四国水族館については、開発準備段階として、事業会社である株式会社四国水族館開発の各種業務を水族館運営の実績を活かして支援を行っており、四国最大級の水族館の円滑な事業の開業に尽力しております。
これらの結果、当連結会計年度の水族館運営事業の売上高は９億４千１百万円（前連結会計年度比43.4％増）、損益面におきましては、営業利益は２千６百万円（前連結会計年度比30.3％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度の財政状態は、資産が182億５千１百万円（前連結会計年度比2.4％増）、負債が44億６千６百万円（前連結会計年度比4.9％減）、純資産が137億８千４百万円（前連結会計年度比5.1％増）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ１億８
千５百万円減少し、75億５百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は６億２千９百万円（前連結会計年度比６億９千万円の収入減少）となりました。これ
は主に、税金等調整前当期純利益12億２千１百万円、減価償却費２億８千８百万円、訴訟損失引当金の減少額５億２百万円、売上債権の減少額２億８千５百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は５億８千万円（前連結会計年度比３億４千５百万円の支出増加）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出９億３千５百万円、投資有価証券の売却による収入６億８千４百万円、有形固定資産の取得による支出２億３千１百万円等によるものであります。

- 3 -㈱ウエスコホールディングス（6091）
2019年７月期 決算短信
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は２億３千４百万円（前連結会計年度比１千１百万円の支出増加）となりました。これは主に、配当金の支払額１億９千５百万円等によるものであります。
当連結グループのキャッシュ・フローの指標トレンドは、以下のとおりであります。

2017年７月期

2018年７月期

2019年７月期

自己資本比率（％）

74.7

73.6

75.5

時価ベースの自己資本比率（％）

36.9

36.7

31.2

債務償還年数(年）－－－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

－

－

－

※自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産
債務償還年数： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４．有利子負債がないため、債務償還年数を記載しておりません。
５．利息の支払額がないため、債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
（４）今後の見通し
当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業の事業環境は、政府の対策により公共投資予算は防災・減災対策、国土強靭化の必要性から増加傾向にあり、当事業年度における官公庁からの発注業務も堅調に推移する見込みであります。
また、老朽化した社会インフラの調査・点検業務等の受注は、堅調に推移する見込みであり、次期への繰り越し業務量も前年より増加している事から、売上高は135億円（前連結会計年度比2.5％増）を予想しております。
利益面におきましては、人件費、外注費などの製造原価が増加傾向にあることに加え、デジタル航空カメラやＵＡＶな
ど最新鋭の情報計測機器導入による減価償却費の増加を見込んでおり、また事務作業の効率化を図るためのシステム更新
や、教育訓練等の実施による販管費の増加などから営業利益は８億円（前連結会計年度比7.5％増）を予想しております。
また、親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、当連結会計年度は訴訟の和解成立により訴訟損失引当金戻入
額を特別利益に計上しておりましたが、次期は特別利益の減益により、親会社株主に帰属する当期純利益は５億円（前連
結会計年度比46.9％減）となる見込みであります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要事項と認識しており、配当政策につきましては企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保に意を用いつつ、当社グループの業績に応じた利益配分を安定かつ継続的に行うことを基本方針としております。
上記の方針に鑑み、予想の修正、財務状況等を総合的に勘案し慎重に検討させていただいた結果、当期の期末配当金は１株当たり15円とさせていただきます。この結果、2019年７月期の年間配当金は15円となります。
なお、次期の配当につきましては、期末配当を１株当たり10円とし、この結果、2020年７月期の年間配当金は10円となる予定です。

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2019年７月期 決算短信
（６）事業等のリスク
当社グループは、事業遂行上において投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項について、以下のリス
ク発生の可能性を十分に認識し、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下に記載したリスクは主要なものであり、これらに限られるものではありません。
1）公共事業の縮減
当社グループの主要事業である総合建設コンサルタント事業は、受注総額の９割程度を国および地方自治体が占めております。当事業における受注環境は、政府の政策により、災害に強い安全・安心な国土づくりを中心として公共投資予算が重点配分されたことにより、一時的に改善の傾向が見られますが、公共投資予算の状況によっては当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2）価格競争について
当社グループにおいて、公共事業に関わる市場の変化に伴い、価格競争がさらに激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
3）流動性リスク
当社グループにおいて、予期せぬ事象により財務内容が悪化等した場合、必要な資金が確保できなくなり、資金繰
りが困難になる場合や、資金確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
4）金融商品の価格変動リスク
当社グループにおいて、保有しております金融商品等の価格等に変動が生じた場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
5）製品品質に係るリスク
当社グループにおいて、独自の品質マネジメントシステムにより一貫した品質管理を体系的に行っておりますが、設計等に起因する瑕疵などの原因で生じる損害賠償等が発生する可能性があります。
なお、瑕疵担保保険に加入しておりますが、行政処分、技術力およびサービスに対する信用の失墜等により売上高に影響を与えることも考えられ、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
6）情報システムとセキュリティ
当社グループにおいて、情報セキュリティに関する社内規程を制定し、社員教育等を通じて情報システムのデータの保守・管理には万全を期しております。
しかしながら、ソフト・ハードの不具合やコンピュータウィルス等による情報システムの停止等の重大な事故が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
7）自然災害等について
当社グループにおいて、東北地区から九州地区までの各地区で事業展開を行っておりますが、地震、洪水等の自然
災害や予測不能な事故等の事由により被害を受けた場合、その規模によっては事業活動が制限され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
8）季節変動について
当社グループの主要事業である総合建設コンサルタント事業は、主要顧客先が国および地方自治体であり、受注契約の工期が顧客先の事業年度末の３月に集中する傾向があります。このため、当社グループの売上高も同様に連結会
計年度の下半期に多く計上される季節的変動があり、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。
9）法的規制等について
当社グループにおいて、コンプライアンス体制の整備およびその徹底に努めておりますが、法令違反等が発生した
場合、業績、社会的信用に多大な影響を及ぼす可能性があります。
10）訴訟等に関するリスク
当社グループの事業活動等において、訴訟、仲裁その他の法的手続の対象となる可能性があります。その結果により、当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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2019年７月期 決算短信
11）持株会社のリスク
当社は、当社の完全子会社である事業会社が当社に対して支払う経営指導料、不動産賃貸料および事業会社が業
績に応じて支払う配当金を主な収入源としております。このため、各事業会社の業績、財政状態が悪化し、当社に対してこれらを支払うことができない状況が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
12）人材の確保・育成に関するリスク
当社グループが持続的に成長するために、関連する技術・ノウハウを担う人材の確保・育成が不可欠であります。しかしながら、人手不足の問題が顕在化しており、必要な人材を確保・育成し活用できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
13）繰延税金資産に係るリスク
当社は、繰延税金資産について、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を慎重に検討したうえで計上しておりますが、将来の業績動向等により、計上額の見直しが必要となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
14）債務保証に係るリスク
当社は、連結会社以外の関係取引先の金銭債務に対して、債務保証契約を金融機関との間で締結しております。
将来、債務保証の履行を求められる状況が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 6 -㈱ウエスコホールディングス（6091）
2019年７月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社は純粋持株会社として、総合建設コンサルタント事業、スポーツ施設運営事業、水族館運営事業、その他事業を行う子会社等の株式を保有することにより、当該会社の経営管理およびそれに附帯または関連する業務を行っております。
また、当社グループは、当社および当社の完全子会社である次の８社にて構成されております。
・株式会社ウエスコ・株式会社エヌピー・株式会社西日本技術コンサルタント
・株式会社アイコン・株式会社エヌ・シー・ピー
・株式会社アクアメント

・株式会社オーライズ
・株式会社ＮＣＰサプライ
なお、総合建設コンサルタント事業、スポーツ施設運営事業、水族館運営事業、その他事業の各セグメントにおける各子会社の位置付け等は次のとおりです。
また、当連結会計年度より報告セグメントの名称・区分を変更しております。以下は「４．連結財務諸表及び主な注
記（５）連結財務諸表に関する注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。
セグメント区分

主要事業

主要な会社
株式会社ウエスコ

建設コンサルタント、建築設計、補償コンサルタント、環境アセスメント、

株式会社西日本技術コンサルタント
株式会社アイコン

一般測量、航空測量、地質調査

株式会社オーライズ
株式会社エヌピー

スポーツ施設運営事業

スポーツ施設および関連施設の運営等

株式会社エヌ・シー・ピー

水族館運営事業

水族館の運営・管理等

株式会社アクアメント

その他事業

陽画焼付、図面複写、各種印刷および製本等
不動産の分譲、賃貸および関連施設の運営等

株式会社ＮＣＰサプライ
株式会社ウエスコ

総合建設コンサルタント事業

当社と子会社８社の関係は以下のとおりです。
＜事業系統図＞- 7 -㈱ウエスコホールディングス（6091）
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい
こと、ならびに、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。

- 8 -㈱ウエスコホールディングス（6091）
2019年７月期 決算短信

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2018年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び完成業務未収入金
有価証券
商品
未成業務支出金
原材料及び貯蔵品
金銭の信託
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当連結会計年度(2019年７月31日)

6,525,983
654,632
900,022
3,537
1,973,286
14,556400,000
193,317△6,113
10,659,222

6,451,162
940,091
799,7693,505
2,051,409
19,276400,000
225,679△5,937
10,884,957

5,411,043△4,159,613
1,251,430
88,686△30,884
57,801
1,907,367
215,769△148,085
67,6847,410
1,427,138△1,213,234
213,904
3,505,598
120,332

5,458,677△4,241,378
1,217,298
90,646△51,997
38,6491,907,367
258,077△178,484
79,592
7,591
1,409,658△1,128,021
281,6363,532,135
150,4432,643,955
609,081284,969△4,632
3,533,374
7,159,304
17,818,527

2,686,482
533,933
466,410△2,6483,684,178
7,366,757
18,251,715

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2019年７月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(2018年７月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金
リース債務
未払金
未払法人税等
未成業務受入金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
訴訟損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当連結会計年度(2019年７月31日)

596,620
33,892
1,346,256
91,1691,298,157
887
582,2443,949,229

739,502
33,039
1,561,217
206,040
1,036,860
7,780
659,200
4,243,641

39,22084,366502,015
49,42573,964
748,992
4,698,221

52,98548,988－50,05971,139223,173
4,466,814

400,000
9,802,318
3,400,850△670,190
12,932,979

400,000
9,802,318
4,146,230△670,503
13,678,045

187,326
187,326
13,120,305
17,818,527

106,855
106,855
13,784,900
18,251,715

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年８月１日
至 2018年７月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与
法定福利費
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃
売電収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
賃貸費用
売電費用
匿名組合投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
訴訟損失引当金戻入額
特別利益合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 11 -

当連結会計年度(自 2018年８月１日
至 2019年７月31日)

12,064,475
9,045,610
3,018,865

13,170,345
9,859,566
3,310,779

1,297,908
257,496
33,256△1,267
741,460
2,328,854
690,010

1,570,407
278,51134,915△413
683,048
2,566,468
744,310

18,412
23,542
15,651
5,514
53,250116,370

14,471
27,853
17,597
5,502
36,806102,230

1,969
2,964
1,529
6,463
799,918

2,064
2,536
16,612279
21,492825,048

799,918
92,1595,386
97,545702,373
702,373

396,736
396,736
1,221,785
205,504
75,018
280,523
941,261
941,261

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2019年７月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2017年８月１日
至 2018年７月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 12 -

当連結会計年度(自 2018年８月１日
至 2019年７月31日)

702,373

941,261△18,307△18,307684,065△80,471△80,471860,790684,065－

860,790－

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2017年８月１日

至

2018年７月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

400,000

利益剰余金

9,802,311

自己株式

2,879,313

株主資本合計△669,441

12,412,183

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△180,836△180,836

702,373

702,373

自己株式の取得
自己株式の処分

7

△761

△761

13

20

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

7

521,536△748

520,795

400,000

9,802,318

3,400,850△670,190

12,932,979

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累計額合計

205,633

205,633

純資産合計

12,617,817

当期変動額
剰余金の配当△180,836

親会社株主に帰属する当期
純利益

702,373

自己株式の取得△761

自己株式の処分20

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△18,307△18,307△18,307

当期変動額合計△18,307△18,307502,488

当期末残高

187,326

187,326

13,120,305- 13 -

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2019年７月期 決算短信
当連結会計年度（自2018年８月１日

至

2019年７月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

400,000

利益剰余金

9,802,318

自己株式

3,400,850

株主資本合計△670,190

12,932,979

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△195,882△195,882

941,261

941,261

自己株式の取得
自己株式の処分

－

△313

△313

－

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

745,379△313

745,066

400,000

9,802,318

4,146,230△670,503

13,678,045

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累計額合計

187,326

187,326

純資産合計

13,120,305

当期変動額
剰余金の配当△195,882

親会社株主に帰属する当期
純利益

941,261

自己株式の取得△313

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△80,471△80,471△80,471

当期変動額合計△80,471△80,471664,594

当期末残高

106,855

106,855

13,784,900- 14 -

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2019年７月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年８月１日
至 2018年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
匿名組合投資損益（△は益）受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成業務受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 15 -

当連結会計年度(自 2018年８月１日
至 2019年７月31日)

799,918
261,278△4,421500△41,954△57,215
10,244
8,246
162,767
209,479
1,348,843
41,870△70,308
1,320,405

1,221,785
288,273△2,1606,893△502,015
16,612△42,324△285,218△82,810
142,882△261,297
186,155
686,774
43,350△100,253
629,871△10,202△574,626
645,995
100,000△208,690△41,899
3,000△148,931△235,353△10,203△935,748
684,914100,000△231,509△63,562△640
1,750△125,510△580,510△180,762△761
20△41,061△222,564
862,486
6,828,314
7,690,801△195,654△313－△38,400△234,368△185,006
7,690,801
7,505,794

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（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
8社
連結子会社の名称
株式会社ウエスコ、株式会社エヌ・シー・ピー、株式会社ＮＣＰサプライ、株式会社西日本技術コンサル
タント、株式会社アイコン、株式会社オーライズ、株式会社エヌピー、株式会社アクアメント
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法ロ）たな卸資産
未成業務支出金……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品……最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ）有形固定資産（リース資産を除く）………定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
35～39年ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（社内利用のソフトウエア）
見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他ハ）リース資産………定額法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ）貸倒引当金…………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ）受注損失引当金……受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

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（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当連結会計

年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（追加情報）（訴訟関連）
2007年２月22日付にて、当社の完全子会社である株式会社ウエスコおよび施工者を被告として、次の内容による損害賠償請求訴訟の提起を受けておりましたが、2014年３月28日に京都地方裁判所より（判決書の送達を受けた日 2014年３月31日）、被告は連帯して、損害賠償金548,732千円およびこれに対する遅延損害金（1997年９月１日から支払済みまで年５分の割合による金員）の支払いを命じる判決を受けました。
（１）訴訟の原因および訴訟の内容
株式会社ウエスコが調査・設計・施工管理を行い、京都府相楽郡和束町に建設された「相楽東部クリーンセン
ター」において、地すべりにより擁壁等に亀裂などが生じ、擁壁崩壊の危険性が高まったので根本的修復工事が行われました。本訴訟は、修復工事に至った要因は設計者および施工者の委託契約違反ないし不法行為にあるとして、株式会社ウエスコおよび施工者に対し修復に要した費用等の支払を求められたものであります。
（２）訴訟を提起した者
氏名 相楽東部広域連合（旧相楽郡東部じんかい処理組合）
住所 京都府相楽郡和束町大字下島尾小字雨提18番地の１（３）損害賠償請求額
株式会社ウエスコおよび施工者に対する損害賠償請求額は、対策工事費用等548,732千円および付帯する年５％の割合による利息であります。
株式会社ウエスコは、当該判決を不服として、2014年４月10日に大阪高等裁判所へ控訴しておりましたが、
2018年12月26日付で和解が成立しました。
和解の内容については、株式会社ウエスコが相楽東部広域連合に対して、本件の和解金および訴訟費用のうち鑑定に要した費用を支払い、相楽東部広域連合が株式会社ウエスコに対するその余の請求を放棄することに合意することであります。
これに伴い、訴訟損失引当金502,015千円から、和解金等105,278千円を控除した額である396,736千円を、当連結会計年度において「訴訟損失引当金戻入額」として特別利益に計上しております。

- 17 -

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2019年７月期 決算短信
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、原則としてサービス別に連結子会社を置き、連結子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは連結子会社を基礎としたサービス別事業セグメントから構成されており、質的および量的基準に基づき、「総合建設コンサルタント事業」、「スポーツ施設運営事業」、「水族館運営
事業」の３つを報告セグメントとしております。
「総合建設コンサルタント事業」は、建設コンサルタント、環境アセスメント、一般測量、地質調査等を行っております。「スポーツ施設運営事業」は、スポーツ施設および関連施設の運営等を行っております。「水族館運営事業」は、水族館の運営・管理等を行っております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社は2010年４月から神戸市立須磨海浜水族園の指定管理業務を行っておりますが、水族館運営事業拡大に向け、新たに2020年春開業予定の四国水族館に係る運営受委託契約を締結したことに伴い、当連結会
計年度から「指定管理事業」の名称を「水族館運営事業」へ変更しております。なお、当該変更はセグメ
ントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
また、当社は全ての事業セグメントを報告セグメントとして開示を行っておりましたが、当連結会計年度より量的および質的観点から、経営管理における重要性の見直しを行い、報告セグメントを従来の「総合建設コンサルタント事業」、「複写製本事業」、「不動産事業」、「スポーツ施設運営事業」及び「指定管理事業」の５区分から、「総合建設コンサルタント事業」、「スポーツ施設運営事業」及び「水族館運営事業」の３区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。

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2019年７月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年８月１日 至2018年７月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

調整額
（注）２

連結財務諸
表計上額
（注）３

総合建設コ
ンサルタン
ト事業

スポーツ施
設運営事業

水族館運営
事業

10,459,534

599,255

656,657

11,715,447

349,028

12,064,475

743

5,028

19,74625,518286,588

312,106

計

10,460,278

604,283

676,404

11,740,965

635,616

12,376,582

セグメント利益

780,681

29,437

20,436

830,554

37,401

867,956

セグメント資産10,431,322

949,909102,166

11,483,398

637,799

12,121,198

179,51037,026

264

216,800

44,477261,278－

261,278

209,055

32,764-

241,820

24,518266,338－

266,338

計

合計

売上高(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高
または振替額－ 12,064,475△312,106－△312,106 12,064,475△177,945

690,010

5,697,329 17,818,527

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、複写製本事業及び不動産事業を含んでおります。
(1）セグメント利益の調整額△177,945千円には、セグメント間取引消去△8,604千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△248,145千円およびその他の調整額78,804千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。
(2）セグメント資産の調整額5,697,329千円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の資産1,245,372千円、当社グループにおける余資運用資金（現金及び預金、有価証券）および長期投
資資金（投資有価証券）等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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2019年７月期 決算短信
当連結会計年度（自2018年８月１日

至2019年７月31日）（単位：千円）

報告セグメント
その他
（注）１

調整額
（注）２

連結財務諸
表計上額
（注）３

総合建設コ
ンサルタン
ト事業

スポーツ施
設運営事業

水族館運営
事業

11,244,595

616,844941,577

12,803,016

367,329

13,170,345

6,702

4,534

4

11,242292,294

303,537

計

11,251,297

621,379

941,582

12,814,259

659,624

13,473,883

セグメント利益

808,220

16,68926,626

851,536

42,140893,677

セグメント資産10,740,618

966,825

249,382

11,956,826

636,753

12,593,580

202,450

44,6991,145

248,295

39,977288,273－

288,273

226,206

84,205

16,986327,398

21,262

348,660－

348,660

計

合計

売上高(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高
または振替額－ 13,170,345△303,537－△303,537 13,170,345△149,367

744,310

5,658,134 18,251,715

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、複写製本事業及び不動産事業を含んでおります。
(1）セグメント利益の調整額△149,367千円には、セグメント間取引消去10,675千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△246,601千円、およびその他の調整額86,559千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料支払額の消去であります。
(2）セグメント資産の調整額5,658,134千円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の資産1,249,268千円、当社グループにおける余資運用資金（現金及び預金、有価証券）および長期投
資資金（投資有価証券）等であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2017年８月１日

至

2018年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

国土交通省

関連するセグメント名
1,924,485- 20 -

総合建設コンサルタント事業
その他

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2019年７月期 決算短信
当連結会計年度（自2018年８月１日

至

2019年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

国土交通省

関連するセグメント名
2,002,466【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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総合建設コンサルタント事業
その他

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2019年７月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度
2017年８月１日
2018年７月31日）（自至当連結会計年度
2018年８月１日
2019年７月31日）（自至

１株当たり純資産額

870円74銭914円90銭

１株当たり当期純利益

46円61銭62円47銭潜在株式が存在しないため記載
しておりません。

潜在株式が存在しないため記載
しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）１.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年８月１日
至 2018年７月31日)
純資産の部の合計額（千円）

13,120,305

13,784,900－－

13,120,305

13,784,900

15,067

15,067

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
期末の普通株式の数（千株）

当連結会計年度(自 2018年８月１日
至 2019年７月31日)

２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年８月１日
至 2018年７月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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当連結会計年度(自 2018年８月１日
至 2019年７月31日)

702,373

941,261－－

702,373

941,261

15,06815,067