社会技術研究論文集 Vol.5, 78-87, Mar. 2008

無作為抽出をもとにした市民会議参加者の代表性の検討
REPRESENTATIVENESS OF RANDOMLY SELECTED PARTICIPANTS
IN A CITIZEN PANEL CONFERENCE.
前田

1

洋枝 ・広瀬2

幸雄 ・杉浦3

淳吉 ・柳下 正治

412

修士（心理学） 東海学園大学非常勤講師 人文学部 (E-mail:mhiroe1205@hotmail.com)
博士 （心理学） 名古屋大学大学院教授 環境学研究科 (E-mail:hirose@lit.nagoya-u.ac.jp)3
博士（心理学） 愛知教育大学准教授 教育学部 (E-mail:JAD03165@nifty.com)
4
学士（工学） 上智大学大学院教授 地球環境学研究科 (E-mail:yagish-m@sophia.ac.jp)

循環型社会フォーラム「市民会議」は，選挙人名簿を元に 20 歳以上の名古屋市民から無作為抽出した2000 名に対して会議案内を送付し，参加意図を示した市民を参加者として実施した．機会の平等性という参加手続きの公正さを保証するために無作為抽出という選出方法をとった．市民参加モデルにおいて特に参加者が少ない場合に，代表性が問題にされることが多い．実際に無作為抽出を基礎とした手続きによって集められた本会議の参加者が母集団と比較して偏りが見られるといえるかどうか，検討した．

キーワード：市民参加，代表性，無作為抽出．

問題の所在

実践されるようになった．国内でも農水省による「遺伝子組換え農作物を考えるコンセンサス会議」(2000 年)な
どが，欧州の事例を参考に試行されている．
1.1. 市民参加による合意形成会議における参加者募集
このような参加型会議では，多様な一般市民の参加をと代表性得ることが重要となる．Rowe & Frewer (2000)3） は参加
1990 年代以降，行政の政策決定過程において，審議会や委員会への市民代表の参加や，公聴会やパブリックコ
手法の評価の枠組みとして，大きく受容に関する基準とメントが実施されるようになった．さらに，市民参加でプロセスに関する基準の 2 つを提唱し，受容の基準の 1
環境基本計画を策定する自治体が増え，河川法改正によ
つに代表性を挙げている．その他にも参加に関する評価
り，河川整備計画にも住民の参加の場が拡大している．
の研究（例えば Crosby, Kelly, & Schaefer, 19864）; Kathlene
しかし，参加の場が作られることが，そのまま実質的& Martin, 19915） ; Petts, 19976））においては，評価基準にな参加の実現につながるわけではない．原科(2005)1)は公代表性が挙げられることが多い．Rowe & Frewer (2000)3）
聴会では住民等が意見を述べるが意見聴取までで応答はによれば，代表性とは，参加者は単なる自主的な参加者
されないことから実質的な参加とは言えないと指摘した． の集まりを代表するものではなく，影響を受ける母集団
また，高橋(2000)2)は，環境審議会などにおいて，市民公の幅広い代表的なサンプルから構成されるべきとされている．具体的には，参加者はより幅広い一般市民（ある募枠の設置を通した市民参加により市民の意見が反映さ
いは母集団において影響を受けるサブグループ）の代表れるわけではなく，一部の委員しか発言しない例や，環であるべきこととされている．また，人口統計学的な代
境審議会に公募市民の参加機会が設けられている場合に表性だけでなく，意見分布も考慮されるべきとされてい多く見られる問題点として，公募委員の人数が非常に少る．また，Laws(1999)7)は，実践における代表性の課題とないことが多く，公募委員の選出プロセスが不明である
こと，環境審議会が形骸化して十分な議論が行われるこして，代表者が自身の立場や状況を理解したり，追加的とは少ないなどの問題点を報告している．
な情報を得てそれを理解すること，参加すべき団体など
実質的な参加の実現においては，参加者が十分な議論の代表者が参加しない・できない場合などの問題を挙げを行なうことができ，議論の結果が社会において尊重さている．
れることが重要と考えられる．そこで，十分な情報提供
では十分な代表性を達成するためにはどのように参加を受けた上で参加者が徹底的に議論でき，社会的に意味者を選出すればよいだろうか．ステークホルダーによるのある討議結果を生み出しうる市民参加として，プラン会議の場合は討議テーマに関わる当事者のセクターを注
ニングセルやコンセンサス会議といった手法が開発され， 意深く選定し，そのセクターの適切な代表者を選出する

1.

78

社会技術研究論文集 Vol.5, 78-87, Mar. 2008

基本的には，プランニングセルのように対象地域の住民を代表するのに十分な数のサンプルを抽出し，サンプ
ルからの参加率も低すぎることない数の人々を参加者とするのであれば，無作為抽出により母集団の意見分布を反映した代表を得られると考えられる．参加手続きの公正さの点でも，高い代表性を得るためにも，無作為抽出は有効な方法といえるであろう．

Table1 公募と無作為抽出の特徴

長所

公募

無作為抽出

・開放性が高い・母集団から選出される機会(希望者は誰でも参

が平等

加可能)
短所

・議題に関心の高い一・NIMBY 問題では不利益を部市民に限られ，一

こうむる少数住民が抽出

般市民の代表とはから漏れる可能性がある

1.2. 無作為抽出の手続きによる市民が創る循環型社会フォーラムⅰ)・市民会議の参加者選出と本研究の目
母集団を代表していても，的サンプルからの参加率が柳下(2006)11)によれば，「市民が創る循環型社会フォー
低ければ，母集団の代表とラム」は，今後名古屋が目指すべき循環型社会をテーマ
はいえなくなる．
に 2003 年にステークホルダーによる会議，2004 年に市8)Hirose(2007) を元に作成
民パネルによる会議(以下，市民会議)を組み合わせたハ
イブリッド型会議として開催された．市民会議は十分なことになる．一方，一般市民を対象とした市民参加のさ
討議を行なうため，小グループでの討議を基本とし，6
まざまな手法では，参加者選出の方法には大きく分けて
名×4 グループの合計 24 名を参加者とした．この参加者
公募と無作為抽出の 2 つの方法のいずれかがとられるこ
を公募ではなく，無作為抽出したサンプルに対してアンとが多い．Hirose(2007)8）は市民参加における参加者選出
ケートにより参加意図を確認し，参加承諾を照会するこ
手続きにおいて重視する基準との関係で，公募と無作為とにより選出した．
抽出を以下のように論じている．まず，誰でも参加可能
参加者選出において，公募でもなく，無作為抽出したという参加の開放性を重視する場合は公募により参加者
サンプルをそのまま参加者とするのでもなく，無作為抽を選出することになる．ただし，公募では希望する市民
出サンプルに対して参加意図をアンケートで確認する方は誰もが基本的に参加できるが，議題に関心の高い一部法が採択されたのは以下の理由による．まず，ハイブリの市民の参加に限られ，強い関心を持たない大多数の市
ッド型で実施していることによるステークホルダー会議
民は不参加の可能性が高く，一般市民の代表とは言えなとの位置づけの違いの明確化が挙げられる．ステークホ
いと考えられる．それに対して，参加機会の平等を重視
ルダー会議では，既にある程度高い関心を持って自主的すれば，母集団から選ばれる機会が平等な無作為抽出にに地域で活動してきた市民が市民団体などのセクターとよる参加者選出が望ましいが，NIMBY 問題の場合は利して参加した．これに対して市民会議では，より一般的益を受ける多数意見の人々は参加できても，少数意見とな，ごみ問題などに多少関心を持っていても，特定の団なる迷惑施設の周辺住民は施設立地により不利益を受け体に所属していない人の参加を得ることを重視した．
るが会議に参加できないこともありうることや抽出サン
次に，社会実験としての意義が挙げられる．プランニ
プルからの参加者率が低い場合は市民を代表しているとングセルのように，海外では無作為抽出した市民による
いえないことが指摘されている．市民参加による会議の先行事例も多い．しかし，農水省による「遺伝子組換え評価基準として公正さと実効性を提唱した Webler
農作物を考えるコンセンサス会議」(2000 年)などの先行(1995)9) も公正さの下位基準として，参加者選出につい事例は公募により参加者を募集しており，2004 年初めのては参加機会の平等（影響を受ける可能性のある人は誰
時点では，国内では無作為抽出(に準じた方法)によってもが参加の平等な機会があること）を提案している．
参加者を集めた先行事例が見当たらなかった．
このため，また，早くから無作為抽出を参加者選出の手続きに採日本においても，無作為抽出(に準じた方法)により，一用していたプランニングセルの開発者の Dienel (1999)10)
定数の参加者を得ることができるのか，確認することははプランニングセルで無作為抽出を用いる理由として，意義ある試みと考えられた．参加者が集まるか危惧されコミュニティ全体の意見を反映することと，何らかの団
たが，名古屋ではごみ減量取組の経緯から市民も本事例体に所属したり，従来の参加の場で既に積極的に活動している人の参加可能性を減らすことの 2 点を挙げている． の討議テーマである循環型社会づくりに関してある程度関心があり，参加も期待された．
プランニングセルは代表性を重視して無作為抽出によりなお，具体的手続きとして，無作為抽出した名古屋市
参加者を決定して会議を行なうだけでなく，会議実施後
民へのアンケート調査により参加者を募る方法とした．
に公表するレポートにおいて，参加者の属性分布も対象
会議のテーマや方法に興味を持ち，参加を検討する人は地域の母集団と比較する形で報告している．
いえない・母集団からの抽出段階では79

社会技術研究論文集 Vol.5, 78-87, Mar. 2008（2）参加依頼アンケートの構成「名古屋が循環型社会を目指していく必要があると思いますか」など，循環型社会づくりへの市民参加を問う
3 項目(「大変必要」～「必要でない」の 4 段階で回答)，「あなたは今年秋に予定されている｢市民が創る循環型
社会フォーラム｣に参加してみたいですか」(「参加したい」，「参加を検討してみたい」，「参加できない・したくない」の 3 段階で回答)などの市民会議への関心・参加意図を問う 2 項目および，性別，年齢，就業形態を尋ねた．
また，具体的に参加を検討しても良いという人には連絡先の記入を依頼した．

どのような人かを明らかにすることも目的としたためである．環境基本計画などへの市民参加に関する先行研究
では，計画策定に関わる市民参加の具体的な行動に対してどのくらい参加したいかを尋ねたところ，例えば，アンケートなどへの協力に関しては 2 割以上の人々が「非常にそう思う」と明確な行動意図を示したのに対して，
ワークショップへの参加は「非常にそう思う」が 5％程
度と，特定の場所に出かけて発言することに対して明確に行動意図を示す人は少ないことが分かっている(広瀬，杉浦，大沼，安藤，前田, 200312))．本事例の実行委員会には，無作為抽出した市民を参加させる強制力はなく，知名度も低い．無作為抽出したサンプルに参加依頼の招待状を送付するのみでは，招待状に対する返信としての参加意図の表明か，参加できない(しない)ために返信なしとなり，参加者が必要人数に達するか危惧された．このため，アンケートの形式をとり，参加意図に関しては「参加を検討したい」という選択肢を設け，参加の働きかけが可能な人々の層を得ておくという目的もあった．
Hirose(2007) 8）も指摘しているように，基本的にサンプ
ルからの参加率が低い場合は母集団の代表とは言えなくなる．市民参加モデルの評価においては，特に参加者が少ない場合に代表性が問題にされることが多い(例えばVari, 199513)による市民諮問委員会の評価における代表性の議論)．本事例も抽出段階では母集団を代表しても，参加意図を示した参加者は公募と同様の属性・意見の偏りが見られる可能性がある．
そこで，本研究では，無作為抽出を元にアンケートにより参加意図を調査することにより選出した参加者が代表性を満たしたといえるか検討する．具体的には，本事例の参加者は①母集団(名古屋市の20 歳以上の男女)と比較して人口統計学的側面から大きな偏りがなかったといえるか，②本事例のように比較的長期に渡る参加プロセ
スに最後まで参加した市民は当初の予定者と比較して，
公募同様，特定の属性や循環型社会作りや市民参加について強い関心を持つ人に限られるかどうか，検討する．

2.

（3）市民が創る循環型社会フォーラム・市民会議における参加者募集手続き
名古屋市の選挙人名簿から無作為抽出した 2000 名に
2004 年5 月に参加依頼アンケートを郵送した．
その上で，連絡先の記入のあった回答者のうち，まず「参加したい」という回答者を性別(男女各 2 名ずつ)×年齢(20 代，30
代，40 代，50 代，60 代，70 代の 6 つの年代)をクロスした各セルの該当部分に割り振った（名古屋市母集団の年齢分布は 20 代から 70 代まで異なるが，今回は募集人数が少ないため，各年代から同数の確保を目標とした）．次に，「参加したい」という回答者では該当者がいなかった
性別･年代に関しては「参加を検討したい」という回答者
から性別･年代が同じ人（いない場合は同じ性別で年代が近い人，次に他方の性別で近い年代の人を優先）を補充した．その上で，全日程への参加を承諾した回答者を参加予定者とした．承諾を得られなかった場合は，未依頼の「参加を検討したい」回答者から同様に性別･年代が同
じ人（いない場合は同じ性別で年代が近い人，次に他方の性別で近い年代の人を優先）に依頼することにより，属性のバランスを考慮して追加した．

3.

結果

3.1. 参加依頼アンケートの回収率と市民会議参加率
参加依頼アンケートの回収率は 24.9％(498 通)であった．なお，住所変更などによる未着は 257 通であり，3名から電話による回答拒否･不能の連絡を受けた．
回答者 498 名のうち，市民会議への参加意図について
は，27 名(5.4％)が「参加したい」と回答したが，連絡先の記入があったのはその内 22 名であった．
「参加を検討
してみたい」は 112 名(22.5％)であり，連絡先の記入があったのは 60 名であった．
2004 年 7 月に参加予定者 24 名が決定したが，その後，8 名の辞退者があり，最終的に第 5 回の会議まで継続参加したのは 16 名であった(参加予定者 24 名，最終参加者

方法（1）使用したデータ
2003 年 8 月の名古屋市市民の年齢別人口データ，および市民が創る循環型社会フォーラム実行委員会による市民会議参加依頼アンケートの結果を分析対象とした．
市民会議そのものは 2004 年秋の開催であったが，会議案内と参加意図を問うアンケート送付のためのサンプ
リング作業は 2003 年 8 月に実施したためである．

80

社会技術研究論文集 Vol.5, 78-87, Mar. 2008

Table2 当初予定者と最終参加者の人口統計学的属性の内訳

Table4 性別分布(単位：人,()内は％)(単位：人，()内は最終参加者数を示す)
男性

女性

20 代

1(0)

1(0)

30 代

2(1)

1(1)

40 代

4(3)

1(0)

50 代

3(2)

3(3)

60 代

2(1)

2(2)

70 代以上

3(2)

1(1)

全

全

参加

最終

回答者

希望者

予定者

参加者

859703

208

72

15

9

(49.0%)(41.8%)(51.8%)(62.5%)(56.3%)

983076

266

64

9

7

(51.0%)(53.4%)(46.0%)(37.5%)(43.7%)

名古屋市

年齢

男性
女性

（アンケート全回答者のうち，29 名(5.8%)は性別無回答，また全希望者のうち，3 名(2.2％)が性別無回答であった）
Table5 年齢分布 (単位：人,カッコ内は％)

就業形態

名古屋市

常時雇用の一般従業者

7(4)

1(1)

パート・アルバイトなど

2(1)

0(0)

自営業(家族従業者を含む)

2(1)

3(2)

専業主婦／夫・その他

4(3)

5(4)

20 代
30 代

Table3 参加辞退者の内訳
性別

年齢

職業

辞退時期･辞退理由

女性

20 代

専業主婦

事前辞退･家庭の事情

女性

40 代

自営

事前辞退・仕事の都合

男性

20 代

常時雇用

第 3 回前・仕事の都合

男性

30 代

常時雇用

第 2 回前・仕事の都合

男性

40 代

常時雇用

第 3 回前・仕事の都合

男性

50 代

自営

男性

60 代

その他

男性

70 代以

自営

上

40 代
50 代
60 代
70 代以上第 2 回前・不明(第 1 回会議

全全

参 加 予 定 最終

回答者 希望者

者

参加者

32348833

2

0(18.5%)(6.6％) (7.2%)(8.3%)(0.0%)

33499065

32(19.1％)(13.1％) (8.6%)(12.5%)(12.5％)

26370592

53(15.0%)(18.5％) (14.4％)(20.8%)(18.8%)

316661113

6

5(18.1%)(22.7％) (23.0%)(25.0%)(31.3％)

264671119

4

3(15.1%)(23.9%) (30.2％)(16.7%)(18.8%))

24926465

43(14.2％)(13.1%) (15.1%)(16.7%)(18.8%)

1752779

487

24

16

10
12
20
32
42
21
137

後連絡とれず)合計

第 3 回前・日程の都合がつ（アンケート全回答者のうち，11 名(2.2%)は年齢無回答，またかなくなったため

全希望者のうち 2 名(1.4％)が年齢無回答であった）

第 3 回前・不明(参加辞退の答者，および参加希望の程度のカテゴリーごとに性別，
年代ごとの分布をまとめたものが Table4・5 である．
Table4・5 に基づき，年齢･性別について，名古屋市母集団と参加者予定者 24 名または最終参加者 16 名との間に違いがあるかどうかを検討した．その結果，性別は 1％水準で有意ではなく(χ2(4)=6.63, n.s.)，分布に違いがあるとはいえなかった．年齢については，1％水準で有意であった(χ2(20)=134.4, p<.01).

連絡のみ)

16 名の属性は Table2 参照．また，辞退者の属性および理由などは Table3 参照)．
参加依頼アンケートの会議参加意図を問う質問への回答により，「参加したい」・「参加を検討したい」とした回答者全体(全希望者)を，最終的な参加者 16 名(最終参加者)，参加予定者 24 名(参加予定者)，24 名以外で「参加したい」
・「参加を検討したい」とした回答者(その他希望者)の 3 カテゴリーに分類し，「参加できない・したくない」という回答者(非希望者)や全回答者と比較するため，
以下の分析を行なった．

3.3. 参加予定者と最終参加者の比較
当初，参加を承諾していた 24 名に対して，最終参加者
が 16 名に減少したことに関して，
特定の属性の人々だけが残ったのか，あるいは参加にもともと積極的であった
人ばかりが残ったのかどうかを検討するため，参加予定者と最終参加者の比較を行なった．まず，性別･年齢については男性に途中辞退者が比較的多いが，特定の性・年代に偏って減少したわけではなかった．就業形態については常時雇用男性の途中辞退者が比較的多いが，特定の3.2. 母集団との比較による人口統計学的側面の代表性の検討
まず，母集団との間に人口統計学的な違いが見られるかどうかを確認するため，2003 年 8 月現在の名古屋市の
年齢･性別ごとの人口分布と参加依頼アンケートの全回

81社会技術研究論文集 Vol.5, 78-87, Mar. 2008を比較した．
「名古屋が循環型社会を目指していく必要があると思いますか」，「循環型社会づくりには行政や企業だけでなく，市民の参加が必要だと思いますか」(Fig. 1)の 2 項目については，最終参加者は両項目とも 15 名，参加予定者のうち，23 名・21 名が大変必要と回答していた．
それに対して，その他希望者では大変必要と回答したのは約 90％，非希望者では 60％～70％あまりであった．また，「循環型社会について一般市民が話し合う場が必要だと思いますか」(Fig. 2)という項目については，非希望者が相対的に積極的な回答が少ない傾向はより明確となり，大変必要という回答よりもやや必要という回答が多く見られた．
「あなたは今年秋に予定されている「市民が創る
循環型社会フォーラム」に興味がありますか」(Fig. 3)という項目については，その他希望者でも「大変興味がある」よりも「やや興味がある」という回答が多く見られた．最終参加者と参加予定者・その他希望者の間には意見分布に違いはないことから，会議に実際に参加したかどうかは関係なく，参加を希望した人々と非希望者との間に違いがあったと言える（いずれも p<.01）．

Table6 当初予定者と最終参加者の参加意図の比較(単位：人，()内は最終参加者数を示す)
男性

女性

参加したい

9(4)

4 名(4)

参加を検討したい

6(5)5 名(3)

合計

15(9)

9(7)

就業形態に偏って減少したわけではなかった．参加意図の比較(Table6)では｢参加したい｣と回答していた男性に途中辞退者が比較的多かったが，｢参加を検討したい｣という当初は慎重な意思表明であった人に辞退者が多いわ
けではなかった．
3.4. 循環型社会づくり･市民参加に対する意見の分布
最後に，本事例の討議テーマである循環型社会づくりに肯定的な意見を持っていた人や市民参加に強い関心を持っていた人々ばかりが参加者となっていなかったかど
うかを検討するため，参加依頼アンケートにおける回答

最終参加者(n=16)

6.3 0.0

93.7

参加予定者
(n=24)

87.5

12.5

0.0

その他希望者(n=115)

90.4

9.6

0.0

非希望者
(n=350)

64.3

0%

20%
大変必要

40%
やや必要

60%

34.0

1.7

80%

100%

あまり必要ではない・必要ではない

Fig. 1 「循環型社会づくりには行政や企業だけでなく，市民の参加が必要」の意見分布

82

社会技術研究論文集 Vol.5, 78-87, Mar. 2008

最終参加者
(n=16)

6.3 0.0

93.8

参加予定者
(n＝24)

87.5

その他希望者(n=115)

8.3

73.0

非希望者
(n=349)

58.2

20%

40%

大変必要

1.8

25.2

36.7

0%

4.2

やや必要

5.1

60%

80%

100%

あまり必要ではない・必要ではない

Fig. 2 「循環型社会について一般市民が話し合う場が必要」の意見分布

50.0

最終参加者
(n=16)

58.3

参加予定者(n=24)

その他希望者(n=115)

41.7

5.2

59.9

9.4

0%

0.0

61.7

33.1

非希望者
(n=349)

0.0

50.0

20%
大変興味がある

30.7

40%

60%

やや興味がある

80%

100%

あまり興味ない・興味ない

Fig. 3 「「市民が創る循環型社会フォーラム」に興味」の意見分布

4.

考察場合，例えば，プランニングセルは招待状への返信率は1 割強と報告されている(東京青年会議所千代田区委員会,
200514))．海外事例と比較すると参加率は高いとはいえな
いが，主催者の知名度・信頼性や参加依頼の働きかけの熱心さⅱ)，本事例の会議の開催期間の長さの影響も考えられる．

4.1. 参加率から見た市民会議参加者
参加依頼アンケートにおいて，無作為抽出した 2000
名に対して「参加したい」と回答したのは 27 名(1.4％)，「参加を検討したい」と回答した人は 112 名であり，合わせても約 7％であった．また，参加意図を表明した人のうち，連絡先の記入のあった人を実質的な参加希望者と考えると約 4％である．討議の場への明確な参加意図を示す人々の割合についての広瀬他 (2003) 12)の結果とほぼ同様といえる．無作為抽出により参加者を募集する

4.2. 母集団との人口統計学的変数による比較から見た
市民会議参加者
性別において母集団と参加予定者 24 名あるいは最終
参加者 16 名に統計的に有意な違いは見られなかった．
本83

社会技術研究論文集 Vol.5, 78-87, Mar. 2008

4.4. 無作為抽出手続きの意義と今後の課題
市民参加による会議に対しては，参加者に偏りがあるのではという懸念が示されることが多い．本事例では，無作為抽出を元にした方法により市民会議参加者を募った日本で最も初期の事例の 1 つとして，参加者の代表性への懸念に対して，母集団との違いをできるだけ小さくしようとした試みの結果を報告したものである．
参加者選出手続きに関しては，本事例の参加者自身による評価が会議後の事後アンケートにより得られている．
柳下(2006)11）によれば，市民会議の事後アンケートにおいて，市民会議の参加者選出手続きについて，「議論した
い市民だけが参加したので議論は市民を代表していな
い」という項目に対しては，参加者の賛否は分かれた一方，無作為抽出を元にした今回の手続きで参加者を集めたことに対して「市民を代表する会議になった」とする
参加者が多数を占めており，参加者も無作為抽出手続きで選ばれたことについて，市民の代表であると評価していた．参加者自身も自分たちが比較的積極的であることに自覚を持ちつつ，無作為抽出をもとにした手続きによる選出には肯定的に評価しているといえる．
一方，非参加者による無作為抽出の会議参加者に対する評価では，プランニングセルの事例に対して実際に参加者と対象地域の非参加者に会議の評価を尋ねた
Sugiura, Hirose, Ohnuma, Maeda (2007) 16）においても，参加者の代表性に関する非参加者の評価は否定的でこそないものの，参加者による評価より有意に低いという結果が報告されている．市民参加に関する先行研究では，決定の社会的受容に影響する重要な要因として決定内容の効果評価と手続き評価を想定しており，手続き評価においては手続き的公正の下位基準として参加者の代表性に関する評価は情報開示などとともに手続き評価に影響していることが報告されている(Hirose, 20078))．近年，行政が市民参加による会議の報告書を尊重することを事前に表明している事例もみられる．名古屋市では本事例が実施されたことをきっかけとして第 4 次一般廃棄物基本計
画作りに関連して市長の依頼を受け，討議結果が計画作
りに尊重されることが約束された上で，本事例と基本的に同様にステークホルダー会議と無作為抽出の一般市民による市民会議を組み合わせたハイブリッド型会議が開催された（前田，柳下, 200717））．プランニングセルをモデルに国内で「市民討議会」として無作為抽出の市民による会議も多く行なわれるようになった（例えば三鷹市
での市民討議会の事例については三鷹青年会議所，みた
かまちづくりディスカッション 2006 実行委員会,
200618））．このような会議における討議結果は政策を拘束するのではなく，参照情報とすることが望ましいとされている(小林, 200415)))．会議における討議結果がそのまま政策に反映されるということにはならないとしても，無事例は無作為抽出したサンプルのうち，参加希望者をそのまま参加者とするのではなく，24 名の参加者決定に至るプロセスで，特定の性別･年代の参加者が多すぎたり少なすぎたりしないように可能な範囲で調整を行なっている．それでも，参加予定者 24 名中，20･30 代参加者は当
初は 4 名ずつ 8 名確保する計画が合計 5 名となり，最終
参加者 16 名中 2 名にとどまった．
若年層の参加者は公募の場合も少ないことが報告されている(例えば，小林,
200415))．現在あるいは数年後ではなく，15～20 年後に実現を目指す名古屋における循環型社会の提案という本事
例の会議テーマを考慮すると，20･30 代の参加者を増やすため何らかの工夫は必要であったとも考えられる．
また，就業形態については，本事例では常時雇用の一般従業者が約 3 分の 1 を占め，その他は主婦や年金生活者，自営業やパート・アルバイトという構成で，学生の参加は得られなかった．それに対して，東京青年会議所
千代田区委員会(2005)14)によれば，ノイス市(Neuss，デュッセルドルフの隣町)におけるプランニングセルの事例
では，参加者が 16 歳以上という違いはあるが，生徒･学生は参加者の約 1 割を占めたことが報告されている．本
事例において，学生の参加が得られなかったことは，参加意図を示したアンケート回答者の中にもともと学生はいなかったことによる．学生が全国各地から集まり，また卒業すればさまざまな地域で就職する現状では，特定地域についてのテーマの場合，その地域に何らかの理由
で関心を持っていなければ，学生の参加を得ることは困難とも考えられる．しかし，地域の問題により学生も影響を受ける主体であることに変わりがなく，参加促進の工夫は今後検討されるべきである．
4.3. .意見の比較から見た市民会議参加者の特徴
まず，市民参加に対する態度との関連では，参加希望者や参加者の間では大きな違いは見られず，非希望者と比べて参加希望者や参加者の方が肯定的であった．例えば，広瀬他(2003)12)も一般廃棄物処理基本計画を市民参加で策定することに肯定的な人ほど参加意図が高いという結果を報告している．先行研究と同様，本事例においても市民会議への参加希望者は市民参加に対して相対的に積極的な人々であったといえる．
途中辞退者のほとんどは市民参加の必要性に関して「大変必要である」と回答しており，参加意図に関して
も｢参加を検討したい｣という当初は慎重な意思表明であった人に辞退者が多いわけではなかった．人口統計学的属性の点で代表性を満たすことは困難であるものの，実際に参加を得る上では社会的な環境整備が今後必要と示
唆される．

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作為抽出で参加者を募る事例が今後増加する上で，市民参加による会議の討議結果の社会的受容は今後の検討課題であり，受容されるかどうかに手続き的公正の下位基準のひとつとして影響する参加者の代表性の評価もさらに検討する必要があると思われる．
参加者に無作為抽出を元にした手続きを通した市民参加者による会議において，代表性を確保する上での課題
は抽出サンプルに対する参加率をいかに向上させるかということになる．
無作為抽出により会議案内の送付を受けた参加者がそもそも参加するかどうかの返信を主催者に送付するかど
うかの意思決定は，参加意図に直接関わる要因ばかりではなく，（公募に応募するほどではなくとも）ある程度討
議テーマに関心を持っているかどうかや主催者に対する信頼なども影響していると考えられる．特に，主催者に対する信頼に関しては，主催者の知名度などが大きく影響すると思われる．従来の参加の場である審議会などを主催するのは行政であった．これに対して本事例は特定の既存団体が主催したものではなく，研究者や行政，企業，NPO など名古屋のごみ問題に深く関わっていた立場の有志が集まって設立した実行委員会による開催であった．あらゆる利害関係者から信頼される中立的な組織団
体を主催者とすることは困難であることから，それぞれの利害の代表者が参加して実行委員会を設立することで，幅広いステークホルダーや市民の参加を得ようとした．
一方，市民参加による会議や無作為抽出による参加者選
出手続きそのものが一般的ではない現状では，既存団体
ではない実行委員会がどんな団体なのか分かりづらく，事務局を大学の研究室が担っていたことが信頼の手がかりとなったということも参加者から聞かれている．
また，本事例では 3 分の 1 の辞退者があったが，辞退
率の減少を図る工夫の余地も十分あると考えられる．無作為抽出を高い代表性を達成するアプローチとして挙げている Rowe & Frewer (2000)3）も，参加者が選出された後は，出席が困難にならないように可能な限り配慮を行い，途中で参加をやめる人が出ないようにするべきとしている．会議日程や時間を可能な限り負担を小さくしたり，育児や介護を抱える人に対しては託児を用意することなどが考えられる．また，本事例では参加辞退の理由として家族の理解が得られなかったということを挙げられていた．参加型会議の実践では，特に会議が始まると運営に資源を傾けざるを得ず，広報活動が不十分な場合も多いが，参加者の環境整備の一環として周囲の理解促進も必要という観点からは今後力を入れるべきと考えられる．
なお，最終的に 16 名による討議となったことは，6 名によるグループ討議が 3～5 名による討議になったことを意味する．柳下(2006)11）によれば，事後アンケートでは，会議における討議についても，グループ討議につい85て大多数の参加者から肯定的な評価を得ており，結論についても「参加者間で共通の認識ができた」，「自分にとって納得できるものであった」という評価を得た．これらの評価からは市民会議で十分な議論が行われたと考えられるが，議論の結論や討議プロセスの評価も必要と考えられる．本事例の市民会議と「なごや循環型社会・しみん提案会議」では名古屋市を母集団とし，ほぼ同様の手続きで市民会議参加者を決定し，名古屋が目指すべき
循環型社会という同様のテーマにおいて討議されたが，市民会議の討議のたたき台として準備されたシナリオ案が異なるため，議論の結論や討議プロセスについて単純に比較をすることはできない．しかし，参加者の代表性の観点からは，同じ母集団から参加者を選出した場合の結論や討議プロセスの再現性なども，今後の重要な検討課題であると考えられる．

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11)前田洋枝，柳下正治(2007) 「なごや循環型社会・しみDienel, P.C.(1999) Planning cells: The German experience.
18)

三鷹青年会議所，みたかまちづくりディスカッション

Press.

2006 実行委員会(2006)

柳下正治(2006) 『社会技術研究開発事業・公募型プロッション2006 実施報告書－子どもの安全安心をテーマ

グラム 研究領域「循環型社会」 研究課題「市民参に－』『みたかまちづくりディスカ加による循環型社会の創生に関する研究」研究実施終
了報告書』
12)

謝辞

広瀬幸雄，
杉浦淳吉，
大沼 進，
安藤香織，
前田洋枝(2003.
「環境計画への市民参加とボランティアのエンパワー

市民会議参加依頼アンケートにご回答いただいた，名古屋市民の皆様および，市民が創る循環型社会フォーラ
ム･「市民会議」の参加者の皆様に深く感謝いたします．
なお，本稿は独立行政法人科学技術振興機構の社会技術研究プログラム｢市民参加による循環型社会の創生に関する研究｣の一環として行なわれた研究の結果に基づ
くものであり，記して感謝いたします．

メント―日進市の一般廃棄物処理基本計画に対するボ
ランティアの意識調査―」，『環境社会心理学研究』713)

Vari, A.(1995). Citizen’s advisory committee as a model for
public participation : A multiple-criteria evaluation. In Renn,
O. Webler, T., and Wiedemann, P. (Eds.), Fairness andcompetence in citizen participation. pp.103-115. Kluwer
Academic Publishers.

14)

東京青年会議所千代田区委員会(2005)『2005 年度千代田区委員会事業 ―みんなで作る行政のかたち― 市i)

民討議会報告書「社会的に支援すべき活動を行う団体

15)
16)

市民が創る循環型社会フォーラムは，科学技術振興機構

への課税について」市民はどう思い･話し合い･深め･考の社会技術研究プログラムとして採択された研究課題

えたか』「市民参加による循環型社会の創生に関する研究」(研究小林傳司(2004) 『誰が科学技術について考えるのか

代表者：柳下正治・上智大学大学院地球環境学研究科教コンセンサス会議という実験』名古屋大学出版会.

授)の一環である．

Sugiura, J., Hirose, Y., Ohnuma, S., and Maeda, H.(2007).

ii)

2005 年の広瀬・杉浦によるディーネル教授への聞き取り

Comparison between participants and non-participants in a

調査では，
「プランニングセルでは抽出した市民には手紙

citizen participation program in terms of procedural fairness

による招聘状を送り，その後に電話による依頼をし，場and its relevant factors: A case study in Bavaria, “Citizens’合によっては直接家庭を訪問して依頼する．
」という発言threport for health”. 7 Biennial Conference on Environmentalを得た．

Psychology, Bayreuth University, Germany.

REPRESENTATIVENESS OF RANDOMLY SELECTED PARTICIPANTS
IN A CITIZEN PANEL CONFERENCE
1

2

3

Hiroe MAEDA ・Yukio HIROSE ・Junkichi SUGIURA ・Masaharu YAGISHITA

4

1

M.A.(Psychology) Part-time assistant professor, Tokai Gakuen University, Faculty of Humanities(E-mail:mhiroe1205@hotmail.com)
2
Ph.D.(Psychology)Prof, Nagoya University, Grad school of env’l studies(E-mail:hirose @lit.nagoya-u.ac.jp)
3
Ph.D.(Psychology)Associate Prof, Aichi University of Education, Faculty of Education(E-mail:JAD03165@nifty.com)
4
B.A.(Engineering)Prof, Sophia University, Grad school of Global env’lstudies(E-mail:yagish-m@sophia.ac.jp)
We conducted a citizen panel conference, as a part of hybrid participatory conference “Forum for creating
environmentally sound material-cycle society by citizen participation”. We mailed invitation of the conference torandom sampled 2000 Nagoya citizens over 20 years old from electoral register, and decided participants among
those who stated their willingness of participation to the conference. We chose random sampling method as selectionof participants to assume equal chance of participation, one of the procedural fairness of participation. In the citizen
participation model, representativeness of participants often becomes an issue, in particular, when there are not many86

社会技術研究論文集 Vol.5, 78-87, Mar. 2008

participants. We studied whether the participants of this conference who selected by the procedure based random
sampling had some biased or not compared to the population.

Key Words: citizen participation ,representativeness, random sampling87