社会福祉法人 雄勝なごみ会
ぱあとなあ放課後等デイサービス事業所 重要事項説明書
あなたに対する「ぱあとなあ放課後等デイサービス」提供開始にあたり、厚生労働省令に基づいて当事業所があなたに説明すべき内容は次の通りです。

１．事業者名称概要
名称

社会福祉法人 雄勝なごみ会

法 人 所 在 地

秋田県湯沢市小野字大沢田 221 番地

電

０１８３－５２－５２１０

話番号

代 表 者 氏 名

理事長 佐藤 博

設

月

昭和５６年５月２７日

事業所の種類

放課後等デイサービス

事業所の名称

ぱあとなあ放課後等デイサービス事業所

事 業 所 番 号

０５５０７０００１７

事業所の所在地

秋田県湯沢市字両神１５番地１

連

先

電話：0183‐72‐8107 FAX：0183‐72‐8108

名菅 裕樹

立年

２．事業所の概要

管絡理者

児童発達支援管理責任者 新山定

員

指 定 年 月 日
事業実施地域

韻１０名
平成２８年４月１日
湯沢市、雄勝郡

３．事業の目的及び運営方針
事業の目的

社会福祉法人雄勝なごみ会（以下、「事業者」という。）において実施する指定障害児通所支援のぱあとなあ放課後等デイサービス（以下、「指定放課後等デイサービス」という。）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、指定放課後等デイサービスの円滑な運営管理を図るとともに、障害児及び障害児の保護者（児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号。以下、「法」という。）第 21 条の５の５第 1 項に規定する支給決定を受けた障害児の保護者をいう。以下、「通所給付決定保護者」という。）の意思及び人格を尊重し、障害児及び通所給付決定保護者の立場に立った適切な指定放課後等デイサービスの提供を確保することを目的とします。

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運営方針

①事業所は、障害児が生活能力の向上のために必要な訓練を行い、及び社会との交流を図ることができるよう、障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な指導及び訓練を行うものとする。
②指定放課後等デイサービスの提供に当たっては、地域及び家庭との結び付きを重視し、通所給付決定保護者の所在する市町村、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」（平成17 年法律第 123 号）第５条第１項に規定する障害福祉サービスを行う者、児童福祉施設その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者（以下「障害福祉サービス事業者等」という。）との密接な連携に努めるものとする。
③前二項のほか、法及び「秋田県指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例」（平成 24 年秋田県条例第 64 号）に定める内容のほか関係法令等を遵守し、指定放課後等デイサービスを提供するものとする。

４．通常の事業の実施地域
湯沢市、雄勝郡

５．営業時間とサービス提供時間
営業日月曜日から土曜日までとする。
ただし、1 月 1 日～1 月 3 日、8 月１３日～１５日、12 月 29 日～12 月 31 日までを除く。

営業時間

平日：午前 9 時から午後 6 時

学校休業日：午前 8 時から午後 6 時
サービス提供時間

平日：午後 3 時から午後 6 時

学校休業日：午前 8 時 30 分から午後 6 時※ ただし、事前に申し出のある場合は、営業時間外でも対応可能。

６．職員の体制
職 種管理

業務内容者

常勤１名
管理者は職員の管理、放課後等デイサービスの申し込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている児童発達支援の実施に関し、事業所の職員に対し遵守させるために必要な指揮命令を行います。

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児童発達支援

常勤１名

管理責任者

児童発達支援管理責任者は、個別支援計画を作成し、少 な く と も６ヶ月に１回以上見直しを行います。サービスを利用する障がい児に対する継続的なサービス管理や評価を行うとともに、障がい児及び障がい児の保護者並びにその家族に対し、その内容について説明を行います。

児童指導員

常勤１名以上
個別支援計画に基づき障がい児及び障がい児の保護者に対し適切に指導等を行います。

保 育 士

常勤１名以上
個別支援計画に基づき障がい児及び障がい児の保護者に対し適切に指導等を行います。

当事業所では、厚生労働省の定める指定基準を遵守し、指定障害児通所支援を提供する職員として、上記の職種の職員を配置しています。

７．設備の概要（実際に設置されている設備の種類を記載すること）
設備の種類

室数

備指 導 訓 練 室

１室 机、椅子、パーティション

静養室

１室

相談

室

１室 テーブル、椅子

トイ

レ ２室 洗面台付、洋式トイレ

考８．サービスの内容（１）生活能力向上のための訓練（２）集団生活への適応訓練（３）レクリエーション行事（４）送迎サービス（送迎を必要とする障がい児については、送迎サービスを行う。）（５）関係機関との連携（保健、医療、教育を含めた支援システムを構築するため、関係機関と連携を図る。）（６）相談・助言（障がい児及びその介護を行う者の日常生活における介護等に関する相談及び助言を行う。）※全てのサービスは「個別支援計画」に基づいて行われます。「個別支援計画」は、本事業所の児童発達支援管理責任者が作成し説明を行い、利用者の同意をいただきます。

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９．利用料金（１）障害児通所給付費によるサービスを提供した場合は、サービス利用料金（厚生労働大臣の定める額）から家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額を引いた額が介護給付費の給付対象となります。事業者が障害児通所給付費の給付を市町村から直接受け取る（代理受領する）場合、利用者負担分として、家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額を事業者にお支払いいただきます（利用者負担額といいます）。なお、利用者負担額の軽減等が適用される場合は、この限りではありません。
（２）上記（１）の代理受領を行わない場合、事業者は通所給付決定保護者からサービス利用料金の全額を受けるものとします。
（３）事業者は、上記（１）及び（２）の利用者負担額の支払いを受けた場合は、通所給付決定保護者に対して当該費用に係る領収証を発行するものとし、障害児通所給付費の代理受領を受けた場合は、通所給付決定保護者に対してその金額及び内訳を通知するものとします。
（４）次に定める費用については、利用者から徴収するものとします。
（ア）給食サービスの提供に係る食事代（イ）おやつの提供に係るおやつ代

1 食あたり６７０円

1 回あたり５０円（現金徴収）（ウ）その他の日常生活において通常必要となるものに係る経費であって利用者に負担させることが適当とみられるものの実費※上記費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、通所給付決定保護者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、その同意を得るものとします。
※（１）から（４）までの費用の支払いを受けた場合は、当該費用に係る領収証を、当該費用を支払った通所給付決定保護者に対し交付するものとします。
（５）利用料金は、１ヵ月ごとに計算して請求しますので、毎月 25 日までに以下のいずれかの方法でお支払いください。
① 当事業所の窓口で現金支払い② 金融機関からの自動引き落とし（利用できる金融機関：北都銀行及びゆうちょ銀行）

１０．サービス利用に当たっての留意事項
通所給付決定保護者はサービスを利用するにあたって、宗教活動や営利を目的とした勧誘、暴力行為等、他の通所給付決定保護者に迷惑を及ぼす恐れのある行為及び言動を行なわないものとします。また、施設内の設備等のご利用に際し、利用者の過失による破損等が生じた場合は賠償していただくことがあります。また、他の利用者に損害を与えた場合は、その賠償をしていただくことがあります。

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１１．事故発生時の対応
事業者は、事故が発生した場合は、県、市町村及び障害児の家族等に連絡を行なうとともに必要な措置を講じ、事故の状況及び事故に際して取った処置について記録するものとします。
また、万一の事故に備え、下記の損害保険に加入するものとし、賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を適切かつ速やかに行うものとします。
（１）損害保険会社名 社会福祉法人全国社会福祉協議会（２）損害保険の種類 しせつの損害補償

１２．衛生管理等の対応について（１）職員の清潔の保持及び健康状態について必要な管理を行います。
（２）事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めます。
（３）事業所において感染症が発生し、又は蔓延しないように、次に掲げる措置を講じます。
①事業所における感染症の予防及び蔓延防止のための対策を検討する委員をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底します。

②

事業所における感染症の予防及び蔓延防止のための指針を整備しています。

③

従業者に対し、感染症の予防及び蔓延防止のための研修及び訓練を定期的に実施します。

１３．業務継続計画の策定について（１）感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定放課後等デイサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定し、当該業務継続計画に従って必要な措置を講じます。
（２）従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施します。
（３）定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行います。

１４．守秘義務に対する対策について事業者及び従事者は、業務上知りえた利用者又は家族の情報・秘密を保守します。
また、退職後においてもこれらの情報・秘密を保守するべき旨を、従業者との雇用契約の内容としております。
個人情報についてはサービス提供において必要な場合、緊急時における病院への情報提供等必要最小限の範囲において個人情報を使用します。

１５．身体拘束の適正化の取り組みについて原則として、ご利用児の行動を制限するような身体拘束を行わないことを約束します。
ただし、緊急、生命維持に関わる等やむを得ない理由により拘束せざるを得ない場合には事前にご利用児及びご家族へ十分説明し、同意を得るとともに、その態様及び時間、その際のご利用児の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由について記録します。

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１６．虐待等の防止について
事業者は、利用児等の人権の擁護・虐待の防止等のために、次に掲げるとおり必要な措置を講じます。
（１）事業所はご利用児の人権の擁護・虐待の防止等のため、指針を整備し責任者を設置する等、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、虐待防止を啓発・普及するための研修を実施する等の措置を講じます。
（２）事業所はご利用（児）者が成年後見制度を利用できるよう支援を行います。
（３）当該事業所従業者または養護者（現に養護している家族・親族・同居人等）による虐待を受けたと思われるご利用児を発見した場合は、速やかにこれを市町村等に通報します。
（４）虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、その結果について従業者に周知徹底を図ります。
虐待防止担当者

管理者

菅裕樹

受付時間

午前８時１５分より午後５時１５分まで

電話番号

０１８３－７２－８１０７

１７．ご利用（児）者の権利擁護の取り組みについて障がい（児）者の権利擁護根拠法を遵守し、ご利用者の人権・プライバシー保護、虐待防止のために、ご利用（児）者の意思を最優先させ、ご利用（児）者の人権と尊厳を護る視点を全職員周知徹底し取り組みます。

１８．緊急時の対応
現に児童発達支援の提供中に利用者の病状の急変、その他緊急事態が生じた時は、速やかに主治医及び家族に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告するものとします。
また、主治医への連絡等が困難な場合は、医療機関への緊急搬送等必要な措置を講ずるものとします。
（１）障害児のかかりつけ医療機関
医療機関名

診 療 科

所 在 地
主 治 医

電話番号

（２）緊急時連絡先
連絡先①氏

名：

続 柄：

所 在 地：
電話番号
連絡先②

氏

名：

続 柄：

所 在 地：
電 話 番 号：
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（３）事業所協力医療機関
医療機関名

JA 秋田厚生連 雄勝中央病院

診 療 科 内科・外科・皮膚科等

所 在 地

秋田県湯沢市山田字勇ヶ岡２５

電話番号

０１８３‐７３‐５０００

１９．非常災害時の対策
非常時の対応別途定める消防計画書により対応します。

平時の訓練

別途定める消防計画書に従い年に２回以上、避難・防災訓練を利用者全員で行います。

防火管理者

兼子 昌之

２０．障がい児及び通所給付決定保護者の記録や情報の管理、開示
事業者は、関係法令に基づいて、障害児の記録や情報を適切に管理し、通所給付決定保護者の求めに応じてその内容を開示します。
※閲覧、複写ができる窓口業務時間は、平日の午前９時から午後５時までとします。

２１．第三者評価の実施状況について当施設では第三者評価は実施しておりません。

２２．苦情・要望等の申立先に関する相談窓口（１）当事業所の苦情・要望の受付窓口
受付窓口

第三者委員

苦情解決責任者

管理者 菅 裕樹

窓 口 担 当 者

児童発達支援管理責任者 新山 韻

受

月曜日から土曜日

付日

受 付 時 間

午前９時から午後５時

電 話 番 号

０１８３－７２－８１０７

Ｆ Ａ Ｘ 番 号

０１８３－７２－８１０８

湯沢市会計年度職員

村上環

080‐5561‐1697

元教員

富谷祥彦

090‐4885‐5313

元地域包括支援センター職員

小杉則子

090‐5359‐2851（２）行政機関、その他苦情受付機関
苦情受付の窓口
湯沢市福祉保健部
福祉課

障がい福祉班

羽後町健康福祉課
社会福祉班

所在地：秋田県湯沢市佐竹町１番１号
電

話：０１８３－７３－２１１１

所在地：羽後町西馬音内字中野１７７
電話：０１８３－６２－２１１１7秋田県国民健康保険団体連合会
秋田県福祉サービス相談センター（秋田県運営適正化委員会）

所在地：秋田県秋田市山王四丁目２－３
電

話：０１８－８８３－１５５０

所在地：秋田県秋田市旭北栄町１－５
電

話：０１８－８６４－２７２６

令和

年月日

社会福祉法人雄勝なごみ会の指定放課後等デイサービスの提供及び利用の開始に際し、本書面に基づき重要事項の説明を行いました。

事業所名：社会福祉法人

雄勝なごみ会

ぱあとなあ放課後等デイサービス事業所

説明者職名：

氏名：印

私は、本書面に基づいて事業者からぱあとなあ放課後等デイサービスの提供及び利用について、重要事項の説明を受け、同意しました。

利用者住所：

氏名：

印

保証人住所：

氏

名：

続

柄：

印

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