特別寄稿
UNCCA10 周年に寄せて（国連グローバル 500 賞と「環境」への取組み）
藤田 忠夫（前宇部市長）
はじめに中西会長を始め、会員・事務局の皆さまの“10 年間のご尽力”に敬意を表しますと共に、感謝申上げます。UNCCA 10 周年記念誌が発刊されるということで、設立当時の市長として何を考えていたかということを、手元に2012 年７月
総会・記念講演会
で挨拶の筆者あった当時の資料を見ながら纏めてみました。
何か参考になれば幸甚に存じます。

１．1997(H9)年 6 月グローバル 500 賞 受賞と 12 月 COP3「京都議定書」
かつて高度成長期に全国各地で公害問題が発生し、多くの場合政治問題化する傾向にありました。
しかし、その解決は科学的調査と対策に待たなければなりませんでした。わが宇部市はそれを実践して公害を克服し、産業都市として一層の発展を遂げました。科学的調査と対策は産学官民の協力の下に進められ、これを指導された山大医学部の野瀬教授により世界の学界で「宇部方式」として紹介されました。
この手法と成果が、発展途上国の参考になるとして、1997(H9)年 6 月国連 UNEP のグローバル 500賞を受賞しました。宇部方式については、別途多くの資料がありますので省略しますが、受賞に際してはグローバル 500 賞受賞者である故橋本道夫先生（初代環境庁大気保全局長）と加藤三郎先生（NPO法人 環境文明 21 共同代表）お二人の推薦を頂き、2 年にわたる PR 活動を経て実現しました。そして
同年 12 月に地球温暖化防止京都会議 COP3 が開催され、「京都議定書」が採択されましたが、宇部市の環境施策もこれらの流れに対応して、2 つの方向を目指す事となりました。
先ず１つ目は、推薦頂いた橋本先生から、「宇部方式は、他の都市が行った高度成長後の費用のかかる公害対策と違って、あまりお金を掛けないで行った対策であり、発展途上国の参考になる技術であるので、国際協力によりしっかり宇部方式を広めて欲しい」とのお話をいただいたので、手法や技術の移転を主眼とする国際協力を目指すこととしました。
下関の西日本国際交流推進協会の野村武史専務理事のお世話で 2 ヶ月に 1 回のペースで国際協力の勉強会を行い、受賞の丁度 1 年後の 1998(H10)年 6 月山大工学部中西教授を会長（現在浮田会長）として産学官民の参加を得て、宇部環境国際協力協会（IECA）が発足しました。
京都会議のシンポジュウムでアフリカの都市の代表の方から「地方都市相互間で直接国際協力による支援は出来ないか」との要望があったこともあり、宇部 IECA は、宇部の環境施策としても、また宇部市が国際都市として発展して行く上でも重要な組織と思っています。H10 年の発足後 H22 年度までに 39 ヶ国 414 人の研修生を受入れたと聞いており、大変嬉しく思っています。
２つ目は、京都議定書の目標である CO2 の６％削減の実現です。

特別寄稿
２．CO2 削減を目指す地球温暖化対策ネットワーク(UNNCA)発足 …2002 年
グローバル 500 賞を受賞し「環境都市」を目指すためには、京都議定書の「CO2 を 1990 年比 6% 削減」を目標とすることとし、全市を挙げて幅広く CO2 削減に取組む組織の立上げを目指し、産学連携による省エネ・新エネルギー・リサイクルなどの技術開発、都市緑化・自然保護対策、ノーマイカーも含む生活様式の改善、環境教育や温暖化防止の普及啓発、さらには国際協力まで、CO2 削減に関して色んな分野で活躍しておられる方々のネットワークを作りたいと考えました。
環境に熱心な企業の参加を得るため、市の ISO14001 取得を機に、市内の ISO 取得企業に参加を呼び掛けると共に、NPO 等の団体のほか個人の参加希望者には CO2 削減に取組む団体を作って参加される様お願いしました（後に個人参加もよいことになりました）。大学等は研究室でも先生の個人参加でも良いこととし、2002(H14)年 10 月に発足しました。幹事会を中心に参加団体や企業間の連携や調整を行い、「CO2 6％削減」を目標に実現可能なプロジェクトを立上げることとしました。
1990 年の宇部市全域（合併した旧楠町分を含む〕で発生していた CO2 は 684.2 万㌧と推定されますので、削減すべき量はその 6%の 41.1 万㌧です。これには、個人のアイデア程度では到底およばず、市全体で組織的に万㌧単位、少なくとも千㌧単位の削減プロジェクトを多数立上げるような取組みが必要です。
しかし、検討を進める中で、産業部門が 9 割近くの CO2 を排出しており、その大部分が宇部港周辺のコンビナート企業からのものと推定され、その削減は技術面でより専門的総合的な取組みを要する
ため、経済的にも技術的にも UNCCA で民生部門などと同じレベルでの議論にはならないので、別途関連企業を中心とする協議会を設置することとしました。
産業部門以外については、UNCCA で具体的な取組みが必要ですが、CO2 削減の必要性の PR や啓発から始める段階であったと思います。従って実施されたプロジェクトで何㌧の削減実績があったという数値表示はまだ無理かと思いますが、最近ではイベントによる啓発・PR や教育面での環境講座の開催のほか、一歩進んでスマート通勤の普及・拡大やカーボンオフセット推進など、民生・運輸部門の本格的な CO2 削減の取組みも始まったようで、今後の各種のプロジェクト展開を通じて数値目標を設定できる事業が多く生れることに大きな期待を寄せています。
３．コンビナート省エネ･温室効果ガス削減研究協議会 発足…2005 年

先に述べました宇部港周辺のコンビナート企業 19 社を中心に、山大、高専、宇部市で相互協力による CO2 削減を目指した研究協議会が 2005(H17)年 2 月に発足しました。協議会が長い名称となっているのは、主として省エネにより温室効果ガスを削減することで、経済性を踏まえつつ研究や事業を進めるという方向性を企業側と合意に達した結果の表現です。
“CO2 が地球温暖化の原因ではないかも知れない”との説もあり、また経済性を無視した計画は実行性に乏しいため、省エネによる CO2 削減であれば企業としても前向きに捉えることが出来るとの考えからです。
協議会は、産学官の連携により、省エネ・温室効果ガス削減に関する新技術の開発や実用化を促進し、地域産業の発展、経済の活性化を図ることを目的としており、毎年市との環境保全協定に基づく各企業の燃料削減実績を調査集計して CO2 削減状況を把握しながら、削減技術の研究も産学官連携で実施し、幾つかのテーマは経産省の先導研究フェーズの補助金も獲得しています。
最も事業化に近いのは、山大小嶋直哉教授をトップとするチームで NEDO 補助金に応募した「沖宇特別寄稿部蒸気融通」（市焼却場・セントラル硝子・宇部興産・山大チーム）で、CO2 削減量 2.７万㌧の計画でした。H20 年 6 月の環境サミット in 足立で発表しましたが、その後重油が一時安くなったこともあり、企業連携による事業化に向けた動きの報道は未だありません。
４．CO2 削減実績

…宇部市は京都議定書の目標 6％削減を達成

公害対策の「宇部方式」は、科学的調査データに基づく分析、情報公開、話し合いによる対策の推進を基本としているので、この度もこれに倣い、情報を公開することにより、より多くの企業・事業所・市民の参加が得られるよう出来るだけ CO2 削減量を把握し公表することとしました。私の退任時の数値は下表の通りです。
CO2 削減実績（単位：万㌧-CO2）
基準年 1990

構成比

現状値 2006

削減量

産業部門

599.1

88%

510.8

△88.3

運輸部門

43.26%

51.5

8.3

民生部門

41.96%

52.1

10.2

計

684.2

100%

614.4

△69.8

削減量 69.8 万㌧＝10.2%＞6％達成
産業部門の排出量の構成比が 88％と高いうえ、市との協定に基づく燃料削減努力による大幅な削減により、民生・運輸部門の増加にもかかわらず、全体では目標の△6％を達成しました。民生・運輸部
門の削減は、2007 年以降、宇部マテリアルズ㈱が陸上輸送を海上輸送に転換したこと、宇部市ガス局が原料を天然ガス化したことなど、数千㌧オーダーの削減プロジェクトがカウント出来ると聞いています。
なお、都市単位の CO2 排出実績の算定方式が、県単位等広域の公表データに基づいているため、個々のプロジェクトによる削減量が十分に結果に反映されないので、特に家庭や事務所の削減努力が反映できるよう、中国電力に宇部市の総電力使用量データの提供を依頼していましたが、未だに実現していないようです。
これまで愛地球博（愛知万博）をはじめ各地のシンポジュウムで宇部市の取組みを発表する機会がありましたが、具体的な数値に基づいて対策を進めている例はほとんど無く、‘全体の CO2 量の削減に向け、個々の有効なプロジェクトを立上げ実施に移そう’とする宇部の方式が、地方都市の取組としては最適ではないかと考えています。
おわりに
私は 3 年前に市長を引退しましたが、当時でも県の説明では‘地球温暖化と CO2 削減’の事業化というより PR にウェイトを置いたものが多かったように思います。PR や教育の話は、格好は良いのですが、実質の削減量が少ないものが多く、実際に CO2 を削減しようとすれば、千㌧･万㌧オーダーのプロジェクトを多数積上げる必要があります。
国の取組みが、原発の関連で自然エネルギー関係の支援も強化されそうですので、国の動向も踏まえ、更に現在休止状態となっているコンビナート協議会の様な宇部市独特の取組みも再構築すべきではないかという気がしています。
10 年を迎えたこのネットワークの更なる活躍を期待しています。