「外部指導者の把握と傾向」～外部指導者制度の抱える課題について考える～
福岡県中学校体育連盟 研究部
福岡市立多々良中央中学校教諭

八重岡

武士

〈提案趣旨〉
本県では学校と地域の連携や生徒の競技力向上を目指して，平成 11 年度に外部指導者登録制度を開始した。平成 12 年度の登録者数は 562 名であったが，16 年経過した現在，登録者数は約 3 倍の1,775 名に増え，様々な課題を抱え始めている。今回，本制度についての現状を調査・分析し，今後の課題を掴みたいと考えている。
１

はじめに○福岡県中学校体育連盟の組織と現状
福岡県中学校体育連盟は，昭和

2000

24 年の設立から，今年で 66 年目1800を迎え，福岡市（7 区 83 校），北1600

九州市（7 区 73 校），筑後地区（151400

市町村 82 校），筑豊地区（19 市

1200

町村 57 校），筑前地区（16 市町

100060 校），京築地区（7 市町 21 校）

800の６つの地区で構成している。本600連盟では，九州大会・全国大会の400予選会となる福岡県中学校総合200体育大会（県総体）を本県の運動0

部活動生徒における最高大会とH12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26

全国平均

位置づけて開催している。大会の福岡県開催には，選手の輸送や引率，健562

604

356

464

520

764

822

902 1,178 1,271 1,385 1,439 1,497 1,572 1,655 1,687 1,663 1,775

569

620

608

604

679

651

645

633622

図１ 外部指導者の全国平均人数と本県の変化（人）康管理に配慮しながら，7 月中旬までに地区大会を開催し，7 月 28 日～8 月 1 日までの 5 日間の会期で県総体を開催している。
平成 26 年度の加盟校は 376 校（全生徒 141,493 名），運動部活動の加入生徒数は 84,323 名で加入率は約 59.6％と決して高くない状況である。
指導には，学校の教員はもとより，平成 11 年度より県内全中学校の「教職員」以外の運動部活動指導者を登録する制度である「外部指導者登録制度」が正式に導入され，各学校と地域が連携して指導にあたる取り組みを実施している。外部指導者の数は年々増加し，全国の平均(※1)と比較しても平成 26 年度は全国平均 634 人に対して本県は 1,775 人と全国平均を大きく上回っている。
（図 1）※1 公益財団法人日本中学校体育連盟加盟校調査参照○本県の中学生の活躍
本県の総体は，各競技において，非常に高いレベルで大会が行われている。また，九州大会や全国大会での福岡県選手の活躍はめざましいものがあり，今年度の九州大会においては，団体では 9 競技
11 種目で優勝，個人では 6 競技 37 種目が優勝している。さらに，全国大会においては，団体では 5競技 7 種目（優勝:2）が 3 位入賞しており，個人では 4 競技 7 種目（優勝:4）が入賞を果たしている。

634

○本県の外部指導者登録制度について
本県では，学校と地域の連携や生徒の競技力向上を目指し，平成 11 年に「外部指導者登録及び大会参加（ベンチ入り）承認制度」を制度導入に際しての統一見解（図２）をもとに正式に開始した。
「外部指導者登録及び大会参加承認制度」とは，県内全中学校の「教職員」以外の運動部活動指導者を登録する制度と，登録された「外部指導者」の本連盟主催大会への「外部コーチ」とし①運動部活動の主体性は，あくまでも学校（校長・教員）である。
②それでも不足するものを民間（学校外，教員外）より補充するものである。
③教員外のコーチを積極的に外部に請うものではない。
④県内全中学校の教職員外指導者の把握のため全競技（大会未開催競技を含む）について登録をおこなうこととする。
⑤大会参加（ベンチ入り）については，原則として全競技に門戸を開くが，大会運営などでの課題解決，制度導入準備の完了した競技よりベンチ入りを認める。

図２ 福岡県中学校体育連盟としての制度導入に際しての統一見解ての参加（ベンチ入り）を承認する制度の①当該校の教育方針を理解し，年間を通じて計画的に指導ができること。

ことである。登録できる外部指導者には条②スポーツ指導員等の資格を有しているか，または専門的な指導技術がある件（図３）があり，条件を満たした外部指導者は当該学校長より委嘱・登録を行う。
「外部コーチ」としての大会参加は，毎年度検討され，各年度 6 月下旬に県中体連理事会と認められること。
③技術指導だけにとらわれることなく，教育的見識を備え，生徒指導面への配慮もできると認められること。
④当該校の校長・顧問教員と連携を図りながら教育的指導がおこなえること。

にて確認・承認される。

図３ 登録される外部指導者としての条件

また，当該学校長がやむをえないと判断した場合，一部の個人種目に限り平成 21 年度より全国大会，平成 23 年度より九州大会への外部指導者による引率が認められている。
２

外部指導者登録制度の活用状況の把握と傾向の調査
本研究は，外部指導者登録制度導入後の動向や近年の状況，競技における活用状況を調査し，今後の課題と展望を掴むことを目的に行った。調査については，各地区の研究部より県内全中学校（376校）へアンケートを実施し，360 校から回収し，分析を行った。
（回収率 95.7％）

３

結果○外部指導者登録者数の推移
平成 12 年度から平成 26 年度までの外部指導者の登録者数を調査した。外部指導者登録制度が正式導入された次年度の平成 12 年度は 562 人であった登録者数が，平成 26 年度までの 14 年間で 3 倍以上の 1,775 人まで増加していることが分かった。特に平成 12 年度から平成 20 年度にかけては毎年大幅に増加している。
（表１）
種目別に見てみても，バスケットボールやバレーボールなどの球技，剣道や空手道などの武道，専門的に指導できる教員が少ない新体操などの種目が多く制度を活用していることが分かった。

競技種目 H12 H13 H14
陸上競技 15 16 19
水泳競技 464
サッカー 60 64 86
体操競技 43 44 53新体操 27 21 36
卓球
32 38 48
剣道54 45 63
柔道
16 16 22
ハンドボール 0
1
2
バレーボール 72 93 98
バスケットボール 96
91 117
軟式野球 64 72 83
ソフトテニス 33 61 81
バドミントン 18 16 26
ソフトボール 17 11 16
相撲
1
1
1
駅伝競走 662
スケート 0
0
1
スキー0
00
空手道
0
0
4
テニス
その他
4
2
2
合計
562 604 764

H15
28
893
42
4252
76
31
395
124
86
79
33
14
12
8
1
4

H16
36
5
107
41
35
58
92
39
4
100
130
86
97
36
212
1
31
6

H1735
14103
44
65
76
106
49
4115
166
113
107
40
27
2
152
104

H1837
16100
52
66
86
105
54
5129
166
122
110
393721132124

H193121105
6981
104
113
72
1143
190
128
127
46
334290106

H2035
161195985
99
128
86
3138
195
129
139
56
2873110100

H2141
21133
65
81
103
126
94
2157
182
141
138
62
2844
140
97

H22
45
30
138
7190
108
136
117
4137
200
135
136
68
296516095

H23 H24 H25 H26
45 47 52 49
38 54 54 64
127 124 108 121
67 73 84 90
96 93 109 128
104 111 107 117
137 148 143 151
101 103 93 125
89 10 11145 144 126 133
223 208 202 208
138 109 113 93
144 146 144 140
87 87 85 87
35 32 34 31
54897 11 8510 12 12 172210108 130 133 158
24 37 33 33020503464345822 902 1178 1271 1385 1439 1497 1572 1655 1687 1663 1775
表１ 種目別の外部指導者登録者数（人）○外部指導者登録制度活用の理由
調査の結果，外部指導者登録制度を活用している

1.6%

学校は全体の 89.4％にまで及び，県内のほとんど1.9%の中学校が制度を活用していることが分かった。ま

5.0%

0.9%

6.5%

た，活用していない学校の多くは，離島や分校などの小規模校や私立中学校だった。

47.2%

制度活用の主な理由（図４）は，「専門的な指導
35.7%ができる教員が少ない」「より専門的な技術指導が社会体育競技生徒の大会に出場地域と学校の連携望める」など，技術面での向上を目的としていることや「学校や地域との連携として社会体育の指導者を登録している」という理由が多いことが分かっ

専門で指導できる教員の不足
より専門的な技術指導異動がない継続指導指導体制の充実

生徒の健康管理と安全確保
図４ 外部指導者制度活用校の主な理由（％）

た。
○外部指導者の必要性

外部指導者の必要性に関する設問に対して，88.2％の学校が「必要である」と考えている。
必要であると思う主な理由（図５）としては「教員の指導力不足の補充」や「顧問の負担軽減」などの理由が多かった。逆に，必要ではないと思う理由（図６）としては，「部活動は学校教育の一環である」「学校（顧問）との連携が不十分」などの理由があげられた。
教員の指導力不足の補充

9.6%

2.7%
4.2%

21.9%

学校と上手く連携がとれにくい

顧問の負担軽減(多忙化・高齢化）
61.5%

11.8%

保護者・生徒からのニーズ
部活の維持が困難

部活動は学校教育の一環

11.8%

50.0%
5.9%

技術指導のみに偏る

20.6%

その他
図５ 外部指導者が必要であると思う理由（％）

必要性は感じられないその他
図６ 外部指導者が必要でないと思う理由（％）○外部指導者登録制度の課題
図７は，学校が外部指導者と連携していく上で，3.6%抱えている課題を分類したものである。
課題として一番多かったものは，「指導方針の違い」である。その理由として，「学校（顧問）と外指導方針

15.0%
34.5%

部指導者との指導方針や指導に対する考え方の違い」「学校の教育方針とのズレ」などがあげられていた。
次に「生徒と外部指導者の関係」が 25.1％であ生徒との関係保護者との関係

21.8%

活動時間・場所25.1%
その他

った。その理由として，「選手の起用方法や練習方法などによる生徒からの不信感」「学校の指導方針

図７ 外部指導者登録制度の課題（％）の認識不足による生徒とのトラブル」などが多くあげられていた。
「保護者と外部指導者の関係」については 21.8％であった。主な理由としては，「保護者との連携が上手くとれず，指導の意図が伝わらないことによるトラブル」「保護者と密に連絡を取りすぎ，顧問を通さず直接保護者に連絡を取ることによるトラブル」などがあげられていた。
「活動時間や場所」については，15.0％と少なかった。しかし，具体的な課題として「外部指導者が有職者であるため，活動時間の調整が取りにくい」「外部指導者が，部活動生徒を学校外へ連れて行き，下校時間を守らずに練習を行っている」などがあげられていた。
その他として，「報償費の問題」「スポーツ保険の問題」などの意見もあった。
４

考察
公益財団法人日本中学校体育連盟は，近年の課題(※2)としてあがっていた「運動部活動顧問の敬遠傾向」や「顧問の絶対数不足」などに対する具体的施策として平成 14 年度から外部指導者（コーチ）制度を導入していると回答している。本県において，平成 12 年度から平成 20 年度にかけて大幅に外部指導者数の増加が見られる１つの要因ではないかと考えられる。また，空手道やテニスなどの専門的な指導ができる教員が少ない種目が正式に競技種目として開始され，社会体育で競技を行っていた生徒が中体連大会に出場する機会が増えてきたことも要因であると考えられる。
しかし，安易な外部指導者登録が外部指導者の急増につながり，様々な課題が見えてきた結果となっている。課題の特徴としては，「指導方針の違い」や「生徒との関係」が半数以上を占めていることから，この部分の課題を解決するための方策を講じることが急務である。それぞれの種目で特性などはあるが，学校と外部指導者が連携し，成果を上げている例もあるので，この点を参考にしていきたい。
※2 平成 23 年度文部科学省による「スポーツ基本計画遂行のための関係団体ヒアリング」参照

５

まとめ
本研究で，外部指導者登録制度は県内のほとんどの中学校で活用され，外部指導者の人数は増加傾向にあることが分かった。また，種目の特性により，外部指導者の人数にばらつきは見られるものの，どの種目においても外部指導者は必要であるということを，改めて理解することができた。
部活動は，専門的な指導者のもと高度な技術を追い求めて活発に活動するほど様々なトラブルが発生するものである。しかしながら，学校や保護者と外部指導者とのトラブルにより，結果的に不利益を被るのは生徒である。
学習指導要領において部活動は，学校教育の一環として位置づけられ，地域や各種団体と連携した運営上の工夫を求められている(※3)現在，本研究によって明らかになった課題を少しでも解決し，円滑な部活動の運営を進めるために，この研究をさらに深めながら，本県の部活動に携わる指導者すべてに周知徹底していくとともに，以下のことに取り組んでいきたいと考えている。
①機能的役割を果たした中体連研究部の充実した運営②外部指導者登録制度を活用するための更なるシステムづくり③「福岡県中学校体育連盟としての制度導入に際しての統一見解」の周知徹底④本研究において明確化された課題の改善を図るさらなる研究
最後に，本県の外部指導者の状況と全国との比較，学校や外部指導者の部活動指導に関する意識調査などと関連づけて研究を進めると，本研究がさらに深まるものと考えている。
※3 学習指導要領総則第 1 章第 4 の 2(13)，中学校学習指導要領解説(保健体育編)第 3 章の 3