平成31年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成30年11月８日
上場取引所
東URL http://www.tamaiship.co.jp/(氏名) 佐野 展雄(氏名) 木原 豊(TEL) 03-5439-0260
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
玉井商船株式会社
コ ー ド 番 号9127
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役
四半期報告書提出予定日
平成30年11月９日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．平成31年３月期第２四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年９月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

10.3
98
―
69
―
124
35.6
△19
―
△72
―
△60
134百万円(―％) 30年３月期第２四半期△7百万円(
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり
四半期純利益四半期純利益

百万円

％

百万円

％

―
―
―％)

31年３月期第２四半期
2,607
30年３月期第２四半期
2,362(注) 包括利益 31年３月期第２四半期

円

31年３月期第２四半期
30年３月期第２四半期

銭

円

64.34
△31.57銭――※当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

31年３月期第２四半期
12,54830年３月期
12,8994,542百万円(参考) 自己資本 31年３月期第２四半期

％

4,722
4,590
30年３月期

36.2
34.2
4,410百万円※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る連結財政状態については、当該会計基準等を遡って適用しております。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

30年３月期――
31年３月期――
31年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

期末

合計

銭

円

銭

―

0.00

円

0.00

銭

―

―

―

・31年３月期期末配当予想額は、現時点では引続き未定です。

３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

通期
5,400
7.8
230
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

―
： 有

百万円

％

百万円

％

円 銭

160

―

940

―

486.91※当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成31年３月期の連結業績予想における１株当たり当期純利益については、当該株式併合の影響を考慮しております。詳細については、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名） ―、 除外―社 （社名） ―（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

31年３月期２Ｑ

1,932,000株

30年３月期1,932,000株

30年３月期1,401株②

期末自己株式数

31年３月期２Ｑ

1,493株③

期中平均株式数（四半期累計）

31年３月期２Ｑ

1,930,557株

30年３月期２Ｑ

1,930,679株※当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。

※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(株式併合後の連結業績予想について)
当社は、平成30年６月26日開催の第109回定時株主総会において、株式併合について承認可決され、平成30年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。なお、株式併合考慮前に換算した平成31年３月期の連結業績予想は以下の通りとなります。
・平成31年３月期 連結業績予想(１株当たり当期純利益) 48.69円

玉井商船㈱ （9127） 平成31年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………9（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………9（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………10
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………10-1-玉井商船㈱ （9127） 平成31年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、前連結会計年度同様に全体として良好な経済成長が継続しました。先進国については、米国と中国の貿易摩擦に対する不安や、ＥＵ圏諸国の経済に対する不安、さらにはＢＲＥＸ
ＩＴに対する不安等が継続していますが、米国経済の順調な発展に伴い全体としては良好でした。また、新興市場国と開発途上国については、中国の経済発展は順調に継続しているようであり政策による後押しが堅調に続くことが期待され、他の新興国では、エネルギー輸出国に関しては少しずつ改善を続けましたが、一部の輸入国ではペースダウ
ンしています。特にアルゼンチン、ブラジル、トルコでは、経済活動が著しく減速しました。さらに地政学的リスクが継続中の地域もありますが、全体としては穏やかな拡大基調を維持しており、今後さらなる成長が期待されます。
一方、わが国の経済も、世界景気拡大への期待感もあり、回復傾向にありますが、国内の政治的問題や、為替に対す
る不安、さらには世界経済悪化、異常気象による災害に対する不安等も依然として残っています。
外航ドライバルク船の海運市況としては、2016年２月に経験したバルチックインデックス始まって以来、未曾有の最悪の状態から依然として回復途上にありますが、今後時間の経過と共に現在予想される船舶竣工量と経済発展に伴う貿易量の拡大、さらには、中国、その他新興国の政策的また環境負荷軽減に伴い発生する見込みのさらなる船舶需給バランスの改善が継続するものと見込まれています。
この様な状況下、当社グループの外航海運部門では、安全と顧客のサービスを第一に、市況リスクと運航リスク、
さらには環境負荷の軽減に全社で努力を傾注すると共に、太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送に当社所有の船舶を集中的に配船し、安全かつ経済的、効率的な輸送に努め、さらに新規カーゴの獲得に努力を傾注し、継続する市況悪化時の影響、異常気象、粗悪油その他の運航リスク等が存在しますが、今後更なる改善を目指しています。
この結果、営業収益は2,607百万円（対前第２四半期連結累計期間比244百万円、10.3％増）、営業利益は98百万円（前第２四半期連結累計期間19百万円の営業損失）、経常利益は69百万円（前第２四半期連結累計期間72百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は124百万円（前第２四半期連結累計期間60百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・外航海運業
支配船舶による北米からの輸入穀物、南米からの水酸化アルミや海外向けセメントクリンカー、スラグの輸送を行
い、運航採算の向上に努めると共に、一部支配船舶の短期貸船により安定収益の確保を図りました
営業収益は、前第２四半期連結累計期間に比べ、航海数の増加や短期貸船の期間が増加した結果、2,133百万円（対前第２四半期連結累計期間比303百万円、16.6％増）となりました。営業利益面は、航海数の増加や燃料油価格の高騰等で営業費用が増加したものの、営業収益の増加が大きく、264百万円の営業利益（同158百万円、150.1％増）となりました。
・内航海運業
定期用船２隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めると共に、所有船１隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。また船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。
営業収益は、船員を他社へ派遣しその他海運業収益が増加した一方、第１四半期連結累計期間において所有船１隻を売船した影響で貸船料が減少した結果、404百万円（対前第２四半期連結累計期間比△56百万円、12.3％減）となりました。営業利益面では、売却した船舶に係る入渠費用が前第２四半期連結累計期間にはあったものの、当第２四半期連結累計期間においては当該費用を含め営業費用全体が減少しましたが、営業収益の減少の影響が大きく、13百万円の営業利益（同△33百万円、72.0％減）となりました。
・不動産賃貸業
不動産賃貸業においては、営業収益は、69百万円(対前第２四半期連結累計期間比△２百万円、3.0％減）、営業利
益は、29百万円（同９百万円、43.9％増)となりました。
（注）営業利益は配賦不能営業費用（208百万円）控除前のものです。

-2-

玉井商船㈱ （9127） 平成31年３月期 第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ351百万円減少し、12,548百万円となりました。主な内容は、流動資産が主に貯蔵品、現金及び預金の増加などにより98百万円増加し、固定資産が主に有形固定資産の減価償却に伴い449百万円減少したことによるものです。負債は7,825百万円となり、前連結会計年度末に比べ483百万円の減少となりました。これは、流動負債が主に1年内返済予定の長期借入金、前受金の減少などにより102百万円減少し、固定負債が、長期借入金の減少などで380百万円減少したことによるものです
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益124百万円などによる株主資本の増加126百万円、その他有価証券評
価差額金の増加によるその他の包括利益累計額合計の増加５百万円などにより、前連結会計年度末に比べ131百万円
増加し、4,722百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、営業活動の結果得られた資金457百万円、投資活動の結果得られた資金129百万円、財務活動の結果使用した資金566百万円などを加減した結果、前連結会計年度末に比べ35百万円増加し、639百万円となりました（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、457百万円（前第２四半期連結累計期間比310
百万円の収入増）です。これは、税金等調整前四半期純利益200百万円が計上されているうえに、減価償却費467百万円などの非資金費用の調整などがあり、仕入債務の増加額97百万円、支払利息50百万円などの増加項目に、固定資産売却益131百万円、たな卸資産の増加額113百万円などの減少項目を加減した結果によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は、129百万円（前第２四半期連結累計期間比81
百万円の収入減）です。これは、主に有形固定資産の売却による収入136百万円、有形固定資産の取得による支出９百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、566百万円です。（前第２四半期連結累計期間比53百万円の支出増）です。これは、主に長期借入金の返済による支出545百万円、短期借入金の純減少額12百万円などによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第３四半期連結会計期間以降における業績見直しを行った結果、平成30年８月７日付当社「平成31年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」にて発表いたしました平成31年３月期の通期の連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日別途開示する「平成31年３月期第２四半期（累計）業績予想との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

-3-玉井商船㈱ （9127） 平成31年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金海運業未収金貯蔵品
その他流動資産
流動資産合計固定資産
有形固定資産船舶（純額）
建物（純額）
器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他有形固定資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他長期資産投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-4-

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

703,965
190,020
256,674
327,758
1,478,418

739,062
193,881364,860
278,980
1,576,785

9,090,018
258,7886,359
168,638
585,000
13,71910,122,523
1,140

8,636,641
251,165
6,135
168,638
585,000
12,3789,659,959
2,778

693,773
57,441
435,437
110,7291,297,381
11,421,045
12,899,463

703,698
59,515438,134
107,389
1,308,737
10,971,475
12,548,260

玉井商船㈱ （9127） 平成31年３月期 第２四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
海運業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等前受金
賞与引当金
その他流動負債
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
特別修繕引当金
退職給付に係る負債
長期未払金
資産除去債務
その他固定負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計-5-

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

216,067
62,0001,865,323
3,282
620,900
27,12684,3262,879,026

313,786
50,0001,747,148
25,748516,680
27,34995,7812,776,495

4,340,438
689,179
197,132
39,76338,70013,143
111,684
5,430,040
8,309,066

3,913,466
744,436
184,932
43,622
38,70013,253111,091
5,049,502
7,825,997

702,000
280,268
3,196,137△1,702
4,176,704

702,000
282,304
3,320,342△1,8264,302,820

233,990
233,990
179,7034,590,397
12,899,463

239,802239,802179,640
4,722,263
12,548,260

玉井商船㈱ （9127） 平成31年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

海運業収益
海運業費用
海運業利益
その他事業収益その他事業費用
その他事業利益
営業総利益
一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
燃料油売却益
その他営業外収益
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
その他営業外費用
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
2,291,178
2,136,089
155,088
71,51926,44745,072200,161
220,104△19,943(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
2,537,659
2,257,508
280,151
69,38420,09449,289329,441
230,533
98,908423
15,907
―
2,090
1,229
19,650363
10,574
13,2398,039
1,949
34,16659,916
6,500
5,835
331
72,583△72,876

50,014
6,500
―
7,230
63,74569,32818,960―18,960―131,529
131,529△53,915

200,858

3,838
△145
3,693
△57,609
3,333

23,752
49,372
73,124
127,733
3,528△60,942

124,204-6-玉井商船㈱ （9127） 平成31年３月期 第２四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)△57,609(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
127,733

49,83349,833△7,775

6,736
6,736
134,469△12,337
4,561

130,0174,452-7-玉井商船㈱ （9127） 平成31年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)△53,915

200,858

467,353△1,822△6,01238,400△16,331
59,916
6,500
2,729△18,977―△3,5097,908△42,326
6,604△260,783
21,220△294
206,659
16,331△59,960△15,566
147,463

467,145223
1,785△12,200△10,938
50,0146,500△14,069―△131,529△3,861△113,403
41,81597,719△104,219
19,057△15494,883
10,938△50,2112,343
457,954

169,717△2,560――△599
38,068
1,305
4,649
210,580―△9,087
136,857△1,950
―
―
1,125
2,156
129,102

12,00020,000△535,174△6,500△918△1,480△12,000―△545,146△6,500△4△1,253―△1,000―△512,073△2,729△156,758
566,068
409,309△124△566,028
14,06935,097603,965
639,062

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
特別修繕引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
支払手数料
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
支払手数料
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高-8-玉井商船㈱ （9127） 平成31年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
外航海運業

内航海運業 不動産賃貸業

四半期連結
損益計算書
計上額
(注) 2

調整額
(注) 1

合計

営業収益
外部顧客への営業収益

1,830,416

460,761

71,5192,362,698―

2,362,698

―

―

―

―

―

―

計

1,830,416

460,761

71,5192,362,698―

2,362,698

セグメント利益

105,857

47,044

20,653

173,555△193,498△19,943

セグメント間の内部営業
収益又は振替高(注) 1

セグメント利益の調整額△193,498千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年９月30日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
外航海運業

内航海運業 不動産賃貸業

調整額
(注) 1

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注) 2

営業収益
外部顧客への営業収益

2,133,565

404,094

69,3842,607,044―

2,607,044

―

―

―

―

―

―

計

2,133,565

404,094

69,3842,607,044―

2,607,044

セグメント利益

264,698

13,18329,728

307,610△208,702

98,908セグメント間の内部営業
収益又は振替高(注) 1

セグメント利益の調整額△208,702千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

-9-

玉井商船㈱ （9127） 平成31年３月期 第２四半期決算短信（追加情報）
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（重要な後発事象）(１)当社は、平成30年６月26日開催の第109回定時株主総会において、株式併合及び単元株式数の変更に関する議案が承認され、平成30年10月１日付でその効力が発生しております。
１．株式併合の目的
全国の証券取引所では、売買単位を100株に統一するための取組みを推進しております。それを踏まえ、当社
普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望まし
いとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合を実施しております。
２．株式併合の割合及び時期
平成30年10月１日付をもって平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を10株に付き１株の割合で併合する。
３．株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成30年９月30日現在）

19,320,000株

株式併合により減少する株式数

17,388,000株

株式併合後の発行済株式総数

1,932,000株(２)当社の連結子会社であるT.S. Central Shipping Co., Ltd.は、平成30年10月26日付で同社所有の撒積運搬船１隻の売却契約を締結いたしました。その概要は次のとおりであります。
１．譲渡する相手先：海外の第三者法人
２．譲渡資産：撒積運搬船「NIKKEI DRAGON」（載貨重量52,950トン、船齢９年）
３．譲渡の時期：平成31年１月から３月
４．譲渡利益：700,000千円（注）譲渡時期により、譲渡利益が変動する可能性があります。

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
前連結会計年度末において、借入金の一部について財務制限条項に抵触しましたが、金融機関から期限の利益喪失の権利行使猶予に対する同意を得ました。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、当社の主力である外航海運業を中心に、安定収益の維持拡大及びコスト削減に努め、業績の回復に取り組んで参りました。その結果、当第２四半期連結累計期間において、98,908千円の営業利益、69,328千円の経常利益を計上しており、通期でも黒字となる見込みです。
これらの状況を踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

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