証券コード６９９８

平成22年６月４日

株 主

各

位
福岡市博多区美野島一丁目２番８号

取締役社長

吉

田

省

三

「第99期定時株主総会招集ご通知」に関する
インターネット開示情報のご案内（法令及び定款に基づくみなし提供事項）

法令及び当社定款第15条の規定に基づき、「第99期定時株主総会招集ご通知」のう
ち、当社ホームページ（アドレス http://www.nittan.co.jp/） に記載することにより、当該添付書類から記載を省略した事項は次とおりとなりますので、ご高覧賜りますようお願い申し上げます。

記
１. 事業報告の会社の体制及び方針のうち、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」及び「株式会社の支配に関する基本方針」

２頁～10頁

２. 連結計算書類の「連結注記表」

11頁～18頁

３. 計算書類の「個別注記表」

19頁～24頁

以 上

― 1 ―

１．事業報告の会社の体制及び方針のうち、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」及び「株式会社の支配に関する基本方針」(１) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制①取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び当社グループはコンプライアンスを経営の基本方針とし、企業倫理の基本として「日本タングステン企業行動憲章」及び「日本タングステン従業員行動規範」を定めております。コンプライアンス推進体制は、コンプライア
ンス統括責任者としてコンプライアンス担当役員が全社のコンプライアンスを統括し、コンプライアンス統括部門がコンプライアンスの推進を行っております。また、各事業所・子会社にコンプライアンス担当者を置いて全役員・従業員が法令、社内規程及び社会規範等の順守及びその推進を図っております。さらに、これらの実効性を強化するため、グループ共通のコンプライアンス・マ
ニュアルを策定するとともに、グループ内通報システムの「社内通報制度・コンプライアンス相談窓口」を設置しております。内部監査室はコンプライアンス推進体制全般について独立した立場でモニタリング活動を実施しております。
なお、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体に対しては、社会の信頼関係を損なうことのないよう、グループ全体が毅然とした態度で対応し、一切の関係を遮断しております。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は取締役会等の重要な会議の議事録、稟議書その他職務の執行に係る情報の取り扱いについて情報管理規程を定め、適時、適切に保存管理し、取締役及び監査役は常時これらの文書及び電子情報を閲覧できるものとしております。
これら管理体制及び規程は定期的にその有効性を検証し、適宜最適化を図るものとしております。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は事業運営に影響を及ぼす恐れのある様々なリスクへの適切な対応を行
い、経営基盤の安定化を図るとともに、社会的損失をできる限り発生させないように、当社及び当社グループにおけるリスクマネジメントに関する全般的事項を定めたリスクマネジメント規程を制定しております。また、全社のリスクマネジメント推進体制として、取締役社長を委員長とするリスクマネジメント― 2 ―委員会を設置し、各部門及び各事業所は職制規程においてリスク管理について規定し、重要なリスク及び個別案件のリスク等への対応策を事業計画に織り込み管理しております。万一、経営に重大な影響を与える緊急事態等が発生した
場合は、取締役社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、全社を統括してその対応にあたることとしております。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は重要事項の決定並びに取締役の業務の執行状況の監督を行うための定
例の取締役会のほか、常勤取締役をメンバーとする常務会を定期的に開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行っております。業務運営については、目標の明確な設定、採算の徹底を通じて市場競争力の強化を図るため、全社及び各事業グループの目標値を中期経営計画並びに年度予算として策定し、これに基づく業績管理を行っております。また、社内規程に定める職務権限及び意思決定ルールの制定、及び専門知識を有する人
材の育成・強化と外部専門家の助言を受けながら適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとっております。
⑤当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は当社グループの管理について関係会社管理規程に従って、経営についてはその自主性を尊重しつつ、定期的な事業内容の報告と重要案件についての事前協議を行っております。また、グループ会社との連携を強化し、グループ
経営の一体化を図るため、関係会社の統括的な管理を経営企画部が行い、関係会社との協議や助言を行っております。また、内部監査室は当社の子会社管理
状況及び子会社の業務活動について定期的に監査を行っております。
⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべきスタッフを置き、監査役スタッフ業務及び事務局業務を行っております。監査役スタッフは、そのスタッフ業務の執行において、その指揮命令権限は監査役に帰属し、その人事異動、人事評価に関しても、取締役からの独立性が担保されており、また、その人事については取締役と監査役が意見交換を行うこととしております。
⑦取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会、常務会などの重要な会議に出席し、また、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は従業員にそ― 3 ―の説明を求めることとしております。取締役は、会社に著しい損害をおよぼす恐れのある事象及びその事実があることを知ったときは、直ちに監査役に報告しております。また、「社内通報制度・コンプライアンス相談窓口」に寄せられた情報が監査役に報告される体制としております。内部監査室等は監査役へ内部監査の実施状況及びその内容について適時に報告しております。
⑧その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は定期的に取締役社長と意見交換を行い、重要な情報を共有できるよ
うにしております。また、内部監査室及び会計監査人と情報交換を行い、緊密な連携を図っております。
(２) 株式会社の支配に関する基本方針①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念を尊重し、当社の企業価値の源泉やステークホルダーとの信頼関係を損なうことな
く、中長期的な視点で当社の企業価値、株主の皆様の共同の利益の確保又は向上を真摯に目指す者でなければならないと考えております。
もとより当社は上場会社であり、当社株式は資本市場において自由に取引されるべきものであり、当社株式の大量の買付行為につきましても原則としてこれを否定するものではなく、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、最終的には株主の皆様の自由な意思に基づいて決定されるべきものと考えております。
しかしながら、近時のわが国資本市場においては、買付行為の内容を判断するに足る必要な情報を提供することなく、また、対象会社の経営陣や株主との十分な協議や合意の形成を経ることなく、一方的に株式の大量の買付行為を強行するといった動きが顕在化しております。
このような大量の買付行為の中には、十分な情報が提供されないまま株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるものや、取締役会が当該買付行為内容の検討や代替案の提案等を行うための十分な時間を与えないもの、真摯に会社の経営を行う意思に乏しいものなど、対象会社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう買付行為があることも否定できません。
当社としましては、当社の企業価値の源泉は、①材料技術と加工技術を融合した高度な粉末冶金技術、②熟練した技術を有する従業員の存在、③重要な取引先、顧客、地域社会等のステークホルダーとの間で長年に亘って構築された緊密な信頼関係、④現経営者と従業員との密接な信頼関係にあると考えております。
当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保又は向上させるためには、かかる当社の企業価値の源泉に対する理解が必要不可欠ですが、当社株式の― 4 ―大量の買付行為を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、長年築きあげてきた技術、ノウハウなどの無形の経営資源と市場とを有機的に結合させ企業価値の増大を図る経営をするのでなければ、当社の企業価値
ひいては株主共同の利益に反することとなると考えます。
したがって、当社は上記のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する大量の買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
②当社の基本方針の実現に資する特別な取組み
ア．企業価値向上のための取組み
当社は、1931年の創業以来、高度な粉末冶金技術によりタングステン、モリブ
デン等のレアメタル及びファインセラミックス等の高付加価値商品を多くの分野で創出してまいりました。照明用タングステン線・棒から事業を開始し、タング
ステン合金電気接点、超硬合金製品、ファインセラミックス等の先進の材料技術から超精密加工技術へと順次、事業領域を拡大し、「材料技術」と「加工技術」を融合した付加価値製品を創造し、常に顧客の視点に立って誠実且つ堅実なものづ
くりの経営を行ってまいりました。
当社は更なる高収益企業体質への転換を進めるため、中期経営計画を策定し、コア技術の強化と商品群の選択と集中を推進してまいります。
a.商品事業戦略
当社の粉末冶金事業から生み出される商品群に関しては、中期経営計画において既存商品群の絞り込みを行い、収益性及び将来性のある商品に経営資源を集中してまいります。特に液晶・デジタル家電関連部品、サニタリー関連耐摩製品、光学機器用超精密加工品の主力商品群及び自動車、重電、液晶、半導体製造機器関連の次期強化商品群については全社的なプロジェクト活動を展開し、資源を優先的に配分してまいります。
b.開発戦略
新商品の開発に関しては、顧客（市場）のニーズの変化にスピーディーに対応するため、開発テーマを絞り込みコア技術の更なる強化を図るとともに、高機能・高品質材料の開発を進めてまいります。また、現在の主力商品群及び次期強化商品群の強化を優先する方針で推進します。
c.海外市場展開
海外市場展開に関しては、中国及びタイで合弁事業、上海に販売子会社を設置し、アジア重視の施策と米国、欧州への市場性のある製品の拡販を図ってま― 5 ―いります。また、コア商品群の戦略に沿って販売拠点を中心にグループ展開を強化、更なる拡大を図ります。さらに、市場戦略と製造拠点戦略を明確化し、技術と販売力の競争力をより強化してまいります。
d.レアメタル材料確保
タングステン等原材料は、そのほとんどを中国に依存しており、当社は原材料の安定確保の観点から中国での合弁事業の展開を長年継続してまいりました。
原材料の価格につきましては、今後も安定調達先の確保に努め、原材料の調達リスクを最小化してまいります。
イ．コーポレートガバナンスの充実について
当社は、法令を順守し適正な企業活動を通じて経営の透明性及び効率性を確保し、経営の監督と執行及び監査が有効に機能したガバナンス体制のもとで企業価値の確保及び向上をめざし、さらに、株主、顧客、地域社会の皆様からよりいっそう信頼される企業となるよう努力してまいります。
当社は監査役制度を採用しており、取締役は７名(うち社外取締役１名)、監査役３名(うち社外監査役２名)で構成されております。なお、当社は経営陣の選任につき、株主の皆様の意向をより適時に反映させるため、取締役の任期を１年としております。
当社の取締役会は、毎月１回以上開催し、法令・定款に基づき決議を要する事項のほか、すべての重要事項に関して審議し、業務執行状況についても随時報告がなされております。
監査役は、取締役会をはじめ主要な会議に出席し、必要に応じ意見等を述べるほか、公認会計士、内部監査室と連携しながら公正な監視体制のもとで監査を行っております。
また、当社の事業運営に影響を及ぼす恐れのある様々なリスクへの適切な対応を行い、経営基盤の安定化を図るため、リスクマネジメント委員会を設け、リスクの把握と評価、対応策を検討し、リスクが顕在化した場合の影響を極小化にするリスクマネジメント活動を行っております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は平成20年５月15日開催の取締役会において、「当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）について」（以下「本対応方針」といいます。）の導入を決定し、その後、平成20年６月26日開催の当社第97期定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを目的として、本対応方針をご承認いただきました。

― 6 ―本対応方針導入の目的及び本対応方針の概要は、次のとおりであります。
ア．本対応方針導入の目的
当社は、上記①記載の基本方針に基づいて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する大規模買付行為（下記イ「本対応方針の概要」に定義されます。以下同じとします。
）に対しては、適切な対抗措置を迅速かつ的確に講じることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要性があると認識しております。このような認識のもと、当社は、大規模買付行為が行われる場合に、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する買付行為でないかどうかを株主の皆様がご判断されること、株主の皆様のために当社取締役会が大規模買付者と交渉を行うことを可能とするために、事前に大規模買付行為に関する必要な情報を提供すること並びにその内容の評価、検討、交渉及び意見形成、代替案立案のための期間を確保するための枠組みとして、以下のとおり本対応方針を導入しております。
イ．本対応方針の概要
a.本対応方針においては、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合の合計が20％以上となる買付け若しくは当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する行為又はこれらに類似する行為（以下「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行い又は行おうとする者を以下「大規模買付者」といいます。
）がなされ、又はなされようとする場合には、事前に大規模買付行為に関する情報の提供を求
め、株主の皆様のご判断及び当社取締役会が、大規模買付行為についての情報収集・検討等をおこなう時間を確保したうえで、株主の皆様に当社取締役会の代替案等を提示したり、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する
条件・方法について交渉等を行っていくための手続（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めるものです。
b.大規模買付者が大規模買付ルールに従わずに大規模買付行為を行う場合、又は、大規模買付者による大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合には、原則として、当社取締役会（一定の場合には株主総会の決議）によって、当社の企業
価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させるために、必要且つ相当な対抗措置（原則として、差別的行使条件及び差別的取得条項付きの新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の無償割当て）を講じる
ことがあります。
c.本対応方針においては、大規模買付ルールに従って一連の手続が進行された― 7 ―か否か、及び、大規模買付ルールが遵守された場合に当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させるために必要且つ相当と考えられる一定の対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社
は、独立委員会規程に基づき、当社取締役会から独立した機関として、独立委員会を設置することとします。独立委員会の委員は、3名以上とし、社外取締役、社外監査役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業
務に精通している者及び他社の取締役又は執行役として経験のある社外者等の中から選任されるものとします。
独立委員会は、大規模買付者の提供する大規模買付情報に基づき、必要に応じて適宜外部専門家等の助言を得ながら、当該大規模買付行為の具体的内容
並びに当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に与える影響等を評価・検討等した上で、取締役会評価期間内に、本対応方針に従い当社取締役会がとるべき対応について勧告を行います。当社取締役会は独立委員会の勧告を踏まえ、これを最大限尊重しつつ、本対応方針に従って対応を決定するものとします。
なお、本対応方針の詳細については、以下に記載する当社ウェブサイトのリリース資料をご参照ください。
参照先 平成20年５月15日付プレスリリース 「当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)について」
ＵＲＬ https://www.nittan.co.jp/member/admin/topics_page/pdf/92.pdf④上記②の取組みが基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことに関する当社取締役会の判断及びその理由
上記②の取組みは、当社グループの企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続かつ持続的に向上させることを目的とするものであり、基本方針に沿うものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。また、その具体的施策は、当社の企業価値の源泉に即し、当社の企業価値を継続かつ持続的に向上させるものであることから、ひいては当社の株主の皆様の共同の利益に資するものであると考えております。
⑤上記③の取組みが基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと、に関する当社取締役会の判断及びその理由― 8 ―本対応方針は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供、及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために導入されるものであり、上記③のとおり、基本方針に沿うものです。
また、当社取締役会は、本対応方針は、以下の各点に照らして、株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
a.株主意思を重視するものであること
本対応方針は、平成20年6月26日に開催しました当社第97期定時株主総会において本対応方針に伴う定款変更に関する議案、並びに、本対応方針の導入及び本対応方針の対抗措置である新株予約権の無償割当てを決定する権限の当社取締役会への委任に関する議案が承認されましたことを通じて株主の皆様の意思が反映されております。但し、①当社株主総会において本対応方針を廃止若し
くは変更する旨の議案が承認された場合、又は②当社株主総会において選任された取締役によって構成される当社取締役会において本対応方針を廃止若しくは変更する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止又は変更されます。また、当社取締役会は、独立委員会による勧告を最大限尊重した上で、本新株予約権の無償割当てに関する議案を当社定款第11条第1項に基づき、当社株主総会に付議することがあり、これにより株主の皆様のご意思を直接確認することができることとしております。
b.買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に公表した「企業価
値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める
三原則(①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則)を完全に充足しています。
c.当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保又は向上の目的をもって導入されていること
本対応方針は、上記③ア「本対応方針導入の目的」に記載のとおり、当社の企
業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供、及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために、導入されるものです。

― 9 ―d.合理的且つ客観的な対抗措置発動要件の設定
本対応方針は、合理的且つ客観的な要件が充足されない限りは、対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。
e.独立委員会の設置
上記③イc.に記載のとおり、当社は、本対応方針において、大規模買付ルールに従って一連の手続が進行されたか否か、及び、大規模買付ルールが遵守された場合に当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させるために必要且つ相当と考えられる一定の対抗措置を講じるか否かについての取締役会の判断の合理性及び公正性を担保するため、また、その他本対応
方針の合理性及び公正性を確保するために、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置しております。
これにより、当社取締役会による恣意的な本対応方針の運用ないし対抗措置の発動を防止するための仕組みが確保されています。
f.デッドハンド型買収防衛策ではないこと等
本対応方針は、本対応方針の有効期間の満了前であっても、当社株主総会で選任された取締役で構成された取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。したがいまして、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない
買収防衛策)ではありません。また、当社の取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までとなっており、本対応方針は、取締役会の構成員の交代を一度に行うことができない
ためその発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策でもありません。

― 10 ―

２．連結計算書類の「連結注記表」
Ⅰ

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
全ての子会社を連結の範囲に含めております。
連結子会社の数
６社
連結子会社の名称
株式会社昭和電気接点工業所
株式会社福岡機器製作所
株式会社エヌ・ティーサービス
恩悌（上海）商貿有限公司
NIPPON TUNGSTEN USA, INC.
恩悌（香港）有限公司
なお、新たに設立したNIPPON TUNGSTEN USA, INC.
及び連結子会社の恩悌（上海）商貿有限公司において新たに設立した恩悌（香港）有限公司を当連結会
計年度から、連結子会社に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数及び関連
会社の名称
全ての関連会社に対する投資について持分法を適用しております。
関連会社の数５社
関連会社の名称
ＳＶニッタン株式会社
四平日本タングステン有限公司
九江日本タングステン有限公司
上海電科電工材料有限公司
上海三義精密模具有限公司
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、恩悌（上海）商貿有限公司、
NIPPON TUNGSTEN USA, INC.及び恩悌（香港）有限公
司の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては連結決算日現在
で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

― 11 ―

４．会計処理基準に関する事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品

原材料及び貯蔵品

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
移動平均法による原価法によっております。
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
によっております。

(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)

建物及び構築物は定額法によっております。
その他の有形固定資産は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８～50年
機械装置及び運搬具 ３～10年② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相換算基準
場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
なお、在外関係会社の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

― 12 ―

(5) 引当金の計上基準① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産残高に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、過去勤務債務は、発生年度に一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、５年による按分額を発生年度から損益処理しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成20
年７月31日）を適用しております。
なお、これによる損益への影響はありません。
（追加情報）
当社は平成21年４月１日付で適格退職年金制度及び退職一時金制度を確定給付年金制度に移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計
基準適用指針第１号）を適用しております。
なお、これによる損益への影響は軽微であります。
(6) 重要なヘッジ会計の処理方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(7) 消費税及び地方消費税の会計処理方法
税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関す 全面時価評価法を採用しております。
る事項
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事 ５年間の定額法により償却を行っております。
項
但し、金額的重要性が乏しいものについては、当該勘定が生じた連結会計年度の損益として処理しております。

― 13 ―

Ⅱ

追加情報(保有目的の変更)
前連結会計年度まで有形固定資産として表示しておりました本社ビル等の不動産の一部につきまして、提出会社の営業本部が本社ビルから基山工場へ移転したことに伴い、賃貸の用に供する部分が拡大したため、当該部分を当連結会計年度より投資その他の資産の「賃貸不動産」として掲記することとしました。
投資その他の資産の「賃貸不動産」への振替額は、建物及び構築物1,719百万円、土地20百万円であります。

Ⅲ

連結貸借対照表に関する注記
１．担保資産及び担保付債務
担保資産
建
物
土
地
賃貸不動産
計
担保付債務
短期借入金
長期借入金
(うち１年内返済分)
計287百万円
0百万円
1,635百万円
1,923百万円
75百万円
744百万円(49百万円 )820百万円

なお、当連結会計年度より建物及び土地の一部を賃貸不動産へ振替えております。
２．有形固定資産の減価償却累計額
賃貸不動産の減価償却累計額

14,411百万円
1,547百万円

３．連結会社以外の会社の金融機関からの借入れ等に対して、債務保証を行っております。
上海電科電工材料有限公司
68百万円― 14 ―

Ⅳ

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数
発行済株式の 前 連 結 会 計 年 度 末 当連結会計年度
種類
株式数
増加株式数
普通株式
25,777,600株―

当連結会計年度 当 連 結 会 計 年 度 末
減少株式数
株式数
―
25,777,600株

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
３．連結会計年度末日における新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の
前 連 結 会 計 年 度 末 当連結会計年度
当連結会計年度 当 連 結 会 計 年 度 末目的となる株式の
株式数
増加株式数
減少株式数
株式数
種類
普通株式
180,000株―
50,000株
130,000株(注） 新株予約権の減少50,000株は、新株予約権の行使によるものであります。
Ⅴ

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
93百万円
繰越欠損金
429百万円
退職給付引当金213百万円
減損損失
101百万円
減価償却費
84百万円
その他
203百万円
繰延税金資産小計
1,124百万円
評価性引当額△1,124百万円
繰延税金資産合計
0百万円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金
645百万円
その他有価証券評価差額金370百万円
その他
0百万円
繰延税金負債合計
1,016百万円
繰延税金負債の純額
1,015百万円― 15 ―

Ⅵ

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、運転資金等の必要な資金は、銀行等金融機関からの借入れにより調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、当社営業規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
なお、デリバティブ取引は内部管理規程に従い行うこととしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価(※)
差額計上額(※）（１）現金及び預金
2,735
2,735
―
（２）受取手形及び売掛金

3,226

3,226

―

（３）投資有価証券

1,306

1,306

―

（４）支払手形及び買掛金

(900)

(900)

―

（５）短期借入金(2,870)(2,870)―（６）長期借入金(1,917)(1,933)(16)（７）デリバティブ取引―――※ 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(１) 現金及び預金、並びに (２) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(３) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(４) 支払手形及び買掛金、並びに (５) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(６) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(７) デリバティブ取引
為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。
(注) ２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額502百万円）は、市場価格がなく、かつ将来
キャッシュ・フローを見積もることなどができず時価を把握することが極めて困難と認められるため「 (３) 投資有価証券」には含めておりません。

― 16 ―

Ⅶ

賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産に関する事項
当社は、福岡県において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。
また、当社及び一部の連結子会社は東京都その他の地域において、賃貸用の土地を有しております。
２．賃貸等不動産の時価開示に関する事項(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価
1,663

(注) １
(注) ２

Ⅷ

2,439

連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

退職給付に関する注記(1) 採用している退職給付制度の概要(2) 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
連結貸借対照表計上額純額
退職給付引当金

当社は、確定給付型の制度として、平成21年４月
１日付で適格退職年金制度及び退職一時金制度を確定給付年金制度に移行しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、国内連結子会社は確定拠出型年金である中
小企業退職金共済制度に加入しております。

△2,978百万円
1,951百万円△1,026百万円
499百万円△526百万円△526百万円(3) 退職給付費用に関する事項
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務債務の費用処理額
退職給付費用126百万円
64百万円△51百万円
165百万円
6百万円
310百万円(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準割引率
2.0％
期待運用収益率3.0％
過去勤務債務の額の処理年数
発生年度に一括費用処理
数理計算上の差異の処理年数
５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっており、発生年度から損益処理することとしております。
）― 17 ―

Ⅸ

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
306円00銭
１株当たり当期純損失
11円71銭（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
Ⅹ

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 18 ―

３．個別計算書類の「個別注記表」
Ⅰ

重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの

移動平均法による原価法によっております。
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
移動平均法による原価法によっております。

時価のないもの
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

原材料及び貯蔵品

３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）(2) リース資産

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

建物及び構築物は定額法によっております。
その他の有形固定資産は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～50年
機械及び装置 ３～10年
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 19 ―

５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(2) 賞与引当金(3) 退職給付引当金

６．重要なヘッジ会計の処理方法

７．消費税及び地方消費税の会計処理方法

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産残高に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、過去勤務債務は、発生年度に一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、５年による按分額を発生年度から損益処理しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「退職給付に係る会計基準」の一
部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
なお、これによる損益への影響はありません。
（追加情報）
平成21年４月１日付で適格退職年金制度及び退職一時金制度を確定給付年金制度に移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
なお、これによる損益への影響は軽微であります。
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
税抜方式によっております。

― 20 ―

Ⅱ

追加情報(保有目的の変更)
前事業年度まで有形固定資産として表示しておりました本社ビル等の不動産の一部につきまして、当社の営業本部が本社ビルから基山工場へ移転したことに伴い、賃貸の用に供する部分が拡大したため、当該部分（連結子会社への賃貸部分を含む）を当事業年度より投資その他の資産の「賃貸不動産」として掲記することとしました。
投資その他の資産の「賃貸不動産」への振替額は、建物1,723百万円、構築物16百万円、土地14百万円であります。

Ⅲ

貸借対照表に関する注記
１．担保資産及び担保付債務
担保資産
建物
287百万円
土
地
0百万円
賃貸不動産
1,635百万円
計1,923百万円
担保付債務
短期借入金
75百万円
長期借入金
744百万円(うち１年内返済分)(49百万円)
計
820百万円
なお、当事業年度より建物及び土地の一部を賃貸不動産へ振替えております。
２．有形固定資産の減価償却累計額
賃貸不動産の減価償却累計額

13,783百万円
1,566百万円

３．関係会社に対する金銭債権及び債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務151百万円
0百万円
36百万円

４．下記の関係会社の金融機関からの借入れ等に対して、債務保証を行っております。
上海電科電工材料有限公司
68百万円
Ⅳ

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他
営業取引以外の取引による取引高

260百万円
558百万円
26百万円
123百万円― 21 ―

Ⅴ

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び総数
自己株式の種類
普通株式

前事業年度末
株式数
1,043,567株

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

324,578株(注）１

50,000株

当事業年度末
株式数
1,318,145株

普通株式の自己株式の増加324,578株は、取締役会決議に基づく買取りによる増加
321,000株及び単元未満株式の買取りによる増加3,578株によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の減少50,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

Ⅵ

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
85百万円
繰越欠損金
402百万円
退職給付引当金213百万円
減損損失
101百万円
減価償却費
84百万円
その他
199百万円
繰延税金資産小計
1,085百万円
評価性引当額△1,085百万円
繰延税金資産合計―百万円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金
645百万円
その他有価証券評価差額金369百万円
繰延税金負債合計
1,015百万円
繰延税金負債の純額
1,015百万円― 22 ―

Ⅶ

リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産の他、コンピュータシステム、機械及び装置等の一部について
は、リース契約により使用しております。
なお、賃貸借取引として処理している所有権移転外ファイナンス・リース取引に関する事項
は、以下のとおりであります。
１．当事業年度の末日における取得原価相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位：百万円)
取得原価
相当額

減価償却累計額
相当額

期末残高
相当額

機械及び装置

268

202

65

工具器具及び備品

17

16

1

ソフトウェア

455

182

273

合計

741

401

340

なお、取得原価相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２．当事業年度の末日における未経過リース料期末残高相当額
１年内121百万円
１年超
218百万円
計
340百万円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３．当事業年度の支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料144百万円
減価償却費相当額
144百万円
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 23 ―

Ⅷ

関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。

Ⅸ

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
274円25銭
１株当たり当期純損失
９円59銭（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
Ⅹ

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 24 ―