精神保健福祉士国家試験
実務経験証明書の様式と記入方法

・ 第２７回精神保健福祉士国家試験『受験の手引』の抜粋です。

・ 証明権限を有する方に記載例やコード表などのページを参照し、作成してもらってください。

・ 実務経験証明書のみを社会福祉振興・試験センターに提出しても、 精神保健福祉士国家試験の受

験申し込みをしたことにはなりません のでご注意ください。

（受験申し込み手続き方法については、ホームページで確認してください）

① 第２７回試験を受験申し込みする（した）方へ
・ 実務経験証明書の指定様式が不足した場合、使用してください。

② 第２８回試験以降に受験を予定している方へ
・ 実務経験証明書の指定様式は令和７年８月上旬
以降に公開する予定です。

※実務経験コード番号表

記 入 方 法 「受験の手引」
参照ページ
44・45ページ
使用する
筆 記 具

区分 ２ ・ 区分 ３
職種コードが02の方は、「実務経験証明書」と併せて「相談援助の実務経験申告書」（67ページ）の提出が必要です。

ボールペン
精神保健福祉士国家試験

実 務 経 験 証 明 書（兼 実務経験見込証明書）

~

26

ページ参照

33

（証明書作成日）令和

切
り
取
り
線
︵点線に従って切ってください︶

この実務経験証明書を施設等で作成してもらう時は、この証明用紙と﹁受験の手引﹂を見せて証明してもらってください。

公益財団法人

社会福祉振興・試験センター理事長

法
名

人

の
称

所

在

地

電
代

話

番
表

年

月

日

様
法人格コード

〒

―

号

―

職

氏

名

職 印

所属・役職等

氏

名

認 印

役

者

証明書作成者―

次の者は、以下のとおり、精神保健福祉士国家試験の受験資格に係る精神障害者の保健及び福祉に関する相談援助の業務に従事し、実務経験を有することを証明します。
フ リ ガ ナ
氏

生

□ 昭和
□ 平成

名

年

月

年

日
月

日生

施 設・ 事 業 所 の 名 称
施 設（ 事 業 ） 種 類

施
コ

ー

設
ド

職

職
コ

ー

種
ド

従

種

業

期

間

□平成・□令和年

月日から□平成・□令和年

月日まで

受験申し込み時に受験に必要な従業期間（３年制短大等卒業者→１年以上、２年制短大等卒業者→２年以上）に満たない者は、必要な従業期間を満たす見込みの日までを記入してください（１日でも不足する場合は、受験資格と認められません）。
（注）１ 本様式は、裏面の「相談援助の業務」「業務従事期間の計算方法」に合致することを確認した上で作成してください。
２ 従業期間に見込みの期間が含まれている場合は、従業期間を満たした後、直ちに、実務経験証明書を改めて提出してください（最終提出期限：令和７年４月11日（金）（消印有効））。必要な従業期間を満たした実務経験証明書が期日までに提出されない場合は、受験資格を満たさなかったものとして、試験が無効となります。
３ 複数施設で従事した実務経験を申告する場合は、施設毎に必ず証明権限を有する代表者による証明が必要となります。
４ 記載事項を訂正する場合は、必ず証明権限を有する代表者の職印で訂正してください。証明書作成者の認印、修正液等で訂正したものは証明書として無効となります。
５ 用紙が不足する場合は、コピーした用紙を使用してください。
６ 実務経験証明書は、指定施設における業務の範囲等について（障発0805第４号 平成23年８月５日）における実務経験
申告書に基づく様式です。
７ この証明書に不実・錯誤した内容を記載した場合、及び精神保健福祉士国家試験の受験資格を得るために必要な基準等を満たさない場合は、受験資格を認められません。

−63−

�

相談援助の業務【精神保健福祉士試験の受験資格に係る実務経験について（平成14年５月20日 障精第0520001号）別添】
精神保健福祉士の業務は、精神障害者の保健及び福祉に関する専門的知識及び技術をもって、精神障害者の社会復帰に関する相談に応じ、助言、指導、日常生活への適応のための必要な訓練その他の援助を行うことであることから、精神保健福祉士の国家試験の受験資格を得るために必要な実務経験については、次の①〜⑤に該当する業務に、年間を通じた業務時間の概ね５割以上従事することを要件とする。
① 精神障害者の相談
精神障害者の精神疾患の状態にも配慮しつつ、その円滑な社会復帰に資する各種の情報提供② 精神障害者に対する助言、指導 精神障害者に対して、その精神疾患の状態にも配慮しつつ、その退院後の住居や再就労の場の選択等について、積極的な提案、誘導③ 精神障害者に対する日常生活への適応のための必要な訓練
 社会復帰の途上にある精神障害者に対し、時間を決めて洗面させる、清掃、洗濯等の習慣をつけさせる、公共交通機関の利用に慣れさせる等の生活技能を身につけるための訓練④ 精神障害者に対するその他の援助
 精神障害者自身がすることに困難が伴う手続きを代行し、社会復帰を目指す精神障害者を受け入れる側の家族、学校、会社等に精神障害に関する理解を求めるなど、個々の精神障害者のニーズに応じた多様な支援⑤ 援助を行うための関係者との連絡、調整等
・ケースカンファレンス等の会議への出席
・ケース記録等の関係書類の整理
・職員間の申し送り、連絡、調整
・関係機関との連絡、調整
なお、病棟における食事の介助や入浴の介助等の看護業務は、実務経験としては認められない。
業務従事期間の計算方法
精神保健福祉に関する相談援助の業務に従事した期間は、次の 実務経験コード番号表 の「⑵ 施設・職種コード」（26〜33ページ）に示した施設（事業）等及び職種として、当該施設又は事業所と雇用関係を有し常勤（労働時間が当該施設の常勤者のおおむね４分の３以上である者を含む。
）で従事した期間を通算して計算するものとする。

−64−

３

区分２・区分３ の受験申込者が提出するもの

区分

実務経験証明書（兼実務経験見込証明書）（指定様式：63・65ページ）◆本証明書は、受験申込者自身が作成するものではありません。施設等に作成を依頼してください。

2

記入例

区分

記 入 方 法 「受験の手引」
参照ページ
44・45ページ※実務経験コード番号表 ~

3

使用する
筆 記 具

区分 ２ ・ 区分 ３
職種コードが02の方は、「実務経験証明書」と併せて「相談援助の実務経験申告書」（67ページ）の提出が必要です。

ボールペン
精神保健福祉士国家試験

実 務 経 験 証 明 書（兼 実務経験見込証明書）

26①
公益財団法人法
名所

人

社会福祉振興・試験センター理事長

医療法人 振

の
称

在

地

切
り
り
線
︵点線に従って切ってください︶⑥⑦⑧

Ⅲ 記 入 要⑨様

興 会

法人格コード０ ３

東京都渋谷区渋谷○－○－○

03 ― 3486
役

者

職

名

氏

名

認 印

広 尾 太 郎

総務課主任

④

職 印

青山花子

理事長

所属・役職等

証明書作成者

氏

7521

―

③

広尾

取

⑤

表

06年09 月11 日〒 １ ５ ０ ― ０ ０ ０ ２②電 話 番 号
代（証明書作成日）
令和

医療法人
振 興 会
理 事 長
之
印

この実務経験証明書を施設等で作成してもらう時は、この証明用紙と「受験の手引」を見せて証明してもらってください。

ページ参照

33

次の者は、以下のとおり、精神保健福祉士国家試験の受験資格に係る精神障害者の保健及び福祉に関する相談援助の業務に従事し、実務経験を有することを証明します。
フ リ ガ ナ氏

名

施 設・ 事 業 所 の 名 称

シ

タ

ロウ

福

祉

太

郎 □

□ 昭和
平成

年

業

期

日

12 年10 月 1 日生

宮益坂病院
病院（精神科）

施
コ
職
コ

職

月

１６
種
精神科ソーシャルワーカー
０１
ー□平成・□令和０ ５ 年 ０ ４ 月 ０ １ 日から□平成・□令和間
０ ７ 年 ０ ３ 月 ３ １ 日まで

施 設（ 事 業 ） 種 類

従

生

フク

ー

設
ド
種
ド

受験申し込み時に受験に必要な従業期間（３年制短大等卒業者→１年以上、２年制短大等卒業者→２年以上）に満たない者は、必要な従業期間を満たす見込みの日までを記入してください（１日でも不足する場合は、受験資格と認められません）。

領（注）１ 本様式は、裏面の「相談援助の業務」「業務従事期間の計算方法」に合致することを確認した上で作成してください。
２ 従業期間に見込みの期間が含まれている場合は、従業期間を満たした後、直ちに、実務経験証明書を改めて提出してください（最終提出期限：令和７年４月11日（金）（消印有効））。必要な従業期間を満たした実務経験証明書が期日までに提出されない場合は、受験資格を満たさなかったものとして、試験が無効となります。
３ 複数施設で従事した実務経験を申告する場合は、施設毎に必ず証明権限を有する代表者による証明が必要となります。
４ 記載事項を訂正する場合は、必ず証明権限を有する代表者の職印で訂正してください。証明書作成者の認印、修正液等で訂正したものは証明書として無効となります。
５ 用紙が不足する場合は、コピーした用紙を使用してください。
６ 実務経験証明書は、指定施設における業務の範囲等について（障発0805第４号 平成23年８月５日）における実務経験
申告書に基づく様式です。
７ この証明書に不実・錯誤した内容を記載した場合、及び精神保健福祉士国家試験の受験資格を得るために必要な基準等を満たさない場合は、受験資格を認められません。

−63−

−44−

㉗

受験を申し込む方へ
区分2
区分⑴ １か所では従業期間が不足する方でも、複数事業所の従業期間を通算（合算）することで受験資格を満たせば受験申し込みができます。
この場合には、実務経験ごとにそれぞれの勤務先で作成された実務経験証明書が必要となります。
⑵ 施設または事業所の廃業等により実務経験証明書の提出が困難な場合には、個別に試験センターへお問い合わせください。
⑶ 証明書の作成者に、必ずこの「受験の手引」の実務経験証明書の作成に必要な部分（受験資格、実務経験コード番号表及びこの証明書の作成要領等）を示してください。
⑷ 受験申込書と実務経験証明書の氏名が異なる場合は、戸籍の個人事項証明書（戸籍抄本）を必ず提出してください（１ページ⑨参照）（※外国の国籍の方は住民票）。

3

施設または事業所の方へ（証明書作成時の注意事項）⑴ 実務経験コード番号表（26～33ページ）を必ず確認し、注意事項等を含め、実務経験に該当している
場合に証明書を作成してください。証明書の内容に不備がある場合は、受験申し込みを受理できません。
⑵ 受験申し込み時（証明書作成時）に受験資格に必要な従業期間を満たさない場合は、これを満たす見込みの日までを記入してください（例えば、令和７年３月31日に受験資格を満たす予定がある場合は、
令和７年３月31日までの従事予定分を含めた内容の証明書を作成してください）。
 実務経験証明書を見込みで作成した場合は、受験資格に必要な従業期間が満たされた時点で直ちに確定した証明書を再交付してください。（最終提出期限：令和７年４月11日（金）（消印有効））⑶ 訂正する場合は、必ず証明権限を有する代表者の職印で訂正してください。証明書作成者の認印、修正液等で訂正したものは、証明書として無効です。
⑷ 職印を押す前に、必ず証明内容の確認をしてください。また、このコピーを保存してください。
⑸ 不実・錯誤した内容を記載した場合、試験を無効とします（47ページ法第８条参照）。また、証明権限を有する代表者は、そのてん末を報告しなければなりません。
⑹ 消せるボールペン等は使用しないでください。
⑺ 「令和１年」は「令和元年」の記載でも可。

①
②
③
④
⑤
⑦

ゴム印可。
実務経験証明書の「代表者」欄が受験申込者自身である場合、受験申込者自身が代表者であること、
実務経験の対象となる事業を行っていることが確認できる「法人の履歴事項全部証明書」の原本を必ず提出してください。
なお、この場合、「証明書作成者」欄は、受験申込者以外の第三者が作成するようにしてください。
26ぺージを参照し、コード（２ケタ）を記入してください。
証明権限を有する代表者の職印を使用してください。
個人経営等で職印がない場合に限り、行政等に書類を提出する際に使用する個人印を使用してください。
実際に当該証明書を作成した方（事務長、事務担当者等）が記名押印してください。
氏

名：結婚等で現在の姓と異なる場合は、原則として現在の姓を記入してください。
（受験申込書の氏名と異なる場合は、戸籍の個人事項証明書（戸籍抄本）が必要です。）
生年月日：年号の□は、どちらかを塗りつぶしてください。
受験申込者の所属する施設または事業所名を記入してください。（法人名ではありません。）⑨

実務経験の対象となった日を算定開始日として記入してください。
証明書作成時に受験資格に必要な従業期間を満たさない場合は、満たす予定の日まで記入してください（令和７年３月31日まで算定可能です）。
−45−

領

⑧

施設（事業）種類： 具体的な固有名称ではなく、26～33ページを参照し、施設（事業）の種類とコード（２ケタ）を記入してください。
職
種： 26～33ページを参照し、辞令等で発令されている実務経験として認められる職種とコード（２ケタ）を記入してください。
※26〜33ページの職種欄が「相談援助業務に従事する職員」となっている施設（事業）種類においては、
職種欄にそのまま記入してください。
※職種コードが02の方は、「相談援助の実務経験申告書」（67ページ）を併せて提出する必要があります。
※注意事項等を含め、実務経験に該当しているかを必ず確認してください。

Ⅲ 記 入 要⑥

必ず記入してください。

区分１

３

実務経験 区分２・区分３

業務従事期間の計算方法
精神保健福祉に関する相談援助の業務に従事した期間は、次の 実務経験コード番号表 の「⑵ 施設・職種コード」（26〜33ページ）に示した施設（事業）等及び職種として、当該施設又は事業所と雇用関係を有し常勤（労働時間が当該施設の常勤者のおおむね４分の３以上である者を含む。
）で従事した期間を通算して計算するものとする。

職種「★その他」（職種コード02）に関する注意事項
職種コード（26～33ページ）が「★その他（職種名を記入）」（コード02）の方は、精神保健福祉士国家試験を受験するために必要な実務経験（上記「相談援助の業務」①～⑤）に該当するか個別に確認します。
「実務経験証明書」（63・65ページ）と併せて「相談援助の実務経験申告書」（67ページ）を提出する必要があります。
提出いただいた証明書等により受験資格が確認できない場合は、後日、追加で書類を提出いただく場合があります。
−25−

格

児童が利用者である施設においては、精神障害がある障害児に対する相談援助業務だけでなく、保護者が精神障害者の場合、精神障害者である保護者に対する相談援助業務も実務経験の対象となります。
ただし、乳児院においては、保護者が精神障害者の場合、精神障害者である保護者に対する相談援助業務が実務経験の対象となります。乳児に対する相談援助業務は、実務経験の対象とはなりません。

5

Ⅱ 受 験 資児童及び乳児の施設（事業）について

4
区分

精神保健福祉士の業務は、精神障害者の保健及び福祉に関する専門的知識及び技術をもって、精神障害者の社会復帰に関する相談に応じ、助言、指導、日常生活への適応のための必要な訓練その他の援助を行うことであることから、精神保健福祉士の国家試験の受験資格を得るために必要な実務経験については、次の①〜⑤に該当する業務に、年間を通じた業務時間の概ね５割以上従事することを要件とする。
① 精神障害者の相談
精神障害者の精神疾患の状態にも配慮しつつ、その円滑な社会復帰に資する各種の情報提供② 精神障害者に対する助言、指導 精神障害者に対して、その精神疾患の状態にも配慮しつつ、その退院後の住居や再就労の場の選択等について、積極的な提案、誘導③ 精神障害者に対する日常生活への適応のための必要な訓練
 社会復帰の途上にある精神障害者に対し、時間を決めて洗面させる、清掃、洗濯等の習慣をつけさせる、公共交通機関の利用に慣れさせる等の生活技能を身につけるための訓練④ 精神障害者に対するその他の援助
 精神障害者自身がすることに困難が伴う手続きを代行し、社会復帰を目指す精神障害者を受け入れる側の家族、学校、会社等に精神障害に関する理解を求めるなど、個々の精神障害者のニーズに応じた多様な支援⑤ 援助を行うための関係者との連絡、調整等
・ケースカンファレンス等の会議への出席
・ケース記録等の関係書類の整理
・職員間の申し送り、連絡、調整
・関係機関との連絡、調整
なお、病棟における食事の介助や入浴の介助等の看護業務は、実務経験としては認められない。

3
区分

相談援助の業務【精神保健福祉士試験の受験資格に係る実務経験について（平成14年５月20日 障精第0520001号）別添】

2
区分【精神保健福祉士法施行規則（平成10年厚生省令第11号）第２条（指定施設の範囲）】（48ページ参照）【精神保健福祉士法施行規則第２条第15号の規定に基づき厚生労働大臣が定める施設（平成23年厚生労働省告示第277号）】（49ページ参照）【指定施設における業務の範囲等について（平成23年８月５日障発0805第４号）別添】（49～53ページ参照）

区分

短期大学等で指定科目を履修して卒業し、精神保健福祉士国家試験を受験するために必要な実務経験「相談援助の業務の範囲」（14ページ「１受験資格と受験申込区分⑴の 区分２ ・ 区分３ 」に該当する方）は、次（26〜33ページ）に示した施設（事業）及び職種（精の 実務経験コード番号表 の「（2）施設・職種コード」
神障害者の保健及び福祉に関する相談援助の業務に従事した方）のとおりです。
これに示す施設、職種以外の経験は、相談援助の実務経験の対象になりません（厚生労働大臣が個別に認める場合を除く）。
また、（2）施設・職種コードに記載のない施設や職種は、個別に業務内容を確認します。

区分１
区分
2
区分
3
区分
4

実務経験コード番号表（1） 法人格コード 区分２ ・ 区分３
実務経験証明書の「法人格コード」欄には、次のうち該当する「コード」を記入してください。

区分

法人格（運営主体）
国・地方公共団体等の公的機関
社会福祉法人、（一般・公益）財団・社団法人、宗教法人、独立行政法人、学校法人等の非営利法人
医療法人等、病院・診療所を開設する法人及び個人
株式会社、有限会社等の営利法人（人材派遣会社はコード０８）
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）
生活協同組合、農業協同組合、企業組合等の協同組合
その他
人材派遣会社※派遣先である運営主体でも、派遣元である人材派遣会社でも証明可能です。
（運営主体が証明できない場合は、人材派遣会社が証明してください）

コード
０１
０２
０３
０４
０５
０６
０７
０８

5
（2） 施設・職種コード 区分２ ・ 区分３
 次の施設・事業において精神障害者の保健及び福祉に関する相談援助の業務に従事した方は、精神保健福祉士の受験に必要な実務経験を有するものと認められます。
 実務経験証明書の「施設（事業）種類」、「職種」及び各「コード」欄には、次のうち該当するものを記入してください。
実務経験証明書の「職種」欄に記入する職種名は、辞令等で発令されている職種名を記入してください。
※記入要領は44・45ページ参照。
施設（事業）種類（いずれも精神障害者に対してサービスを提供するものに限る）

施設
職種［職種コード］
コード （職種コードが02の方は、25ページの注意事項を参照）

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律Ⅱ 受 験 資01
1-（1）・精神科ソーシャルワーカー［01］・医療ソーシャルワーカー［01］★その他（職種名を記入）［02］02
1-（15）

・精神保健福祉相談員［01］・社会福祉士［01］・精神科ソーシャルワーカー［01］・心理判定員［01］★その他（職種名を記入）［02］

精神科病院

精神保健福祉センター

格
児童福祉法
児童発達支援1-（7）03

障害児通所支援事業を行う施設 放課後等デイサービス 1-（7） 04 ・‌相談援助業務に従事する職員［01］（児童デイサービスであった期間を含む）★その他（職種名を記入）［02］
居宅訪問型児童発達支援
保育所等訪問支援

1-（7）

52

1-（7）

53

05

乳児院
1-（3）

−26−

・個別対応職員［01］・家庭支援専門相談員［01］・児童指導員［01］・保育士［01］
・里親支援専門相談員［01］★その他（職種名を記入）［02］（いずれも精神障害者に対してサービスを提供するものに限る）

1-（10）

10
1-（11）

・母子支援員［01］
・少年を指導する職員［01］・心理療法担当職員［01］・自立支援担当職員［01］・個別対応職員［01］★その他（職種名を記入）［02］

11
1-（8）

・相談支援専門員［01］・相談支援員［01］★その他（職種名を記入）［02］

児童相談所

母子生活支援施設

障害児相談支援事業を行う施設

職種コードが「★その他（職種名を記入）」に該当する方は、
25 ページの職種「★その他」（職種コード 02）に関する注意事項
を必ず確認してください。
−27−

格

09

・児童福祉司［01］・児童心理司［01］・受付相談員［01］・相談員［01］
・電話相談員［01］・児童指導員［01］・保育士［01］★その他（職種名を記入）［02］5

Ⅱ 受 験 資1-（6）

児童心理治療施設（ 旧：情緒障害児短期治療施設）

4
区分

08

・心理療法担当職員［01］・児童指導員［01］・保育士［01］・個別対応職員［01］・家庭支援専門相談員［01］★その他（職種名を記入）［02］（知的障害児施設・知的障害児通園施設であった期間を含む）

3
区分

1-（5）

福祉型障害児入所施設

2
区分

07

・児童指導員［01］・保育士［01］
・児童発達支援管理責任者［01］・心理担当職員［01］・職業指導員［01］★その他（職種名を記入）［02］

06

区分

1-（4）

・児童指導員［01］・保育士［01］・個別対応職員［01］・家庭支援専門相談員［01］・心理療法担当職員［01］・職業指導員［01］・自立支援担当職員［01］・里親支援専門相談員［01］★その他（職種名を記入）［02］

児童養護施設注意事項

施設
職種［職種コード］（職種コードが02の方は、25ページの注意事項を参照）
コード

区分１

施設（事業）種類

区分１

施設（事業）種類（いずれも精神障害者に対してサービスを提供するものに限る）

施設
職種［職種コード］（職種コードが02の方は、25ページの注意事項を参照）
コード

区分
2
区分

13
1-（13）

・‌「児童福祉施設の設備及び運営に関する基
準」第88条の３第１項に規定する職員［01］★その他（職種名を記入）［02］

56
1-（9）

・相談援助業務を行う指導員［01］・自立支援担当職員［01］・個別対応職員［01］★その他（職種名を記入）［02］84
1-（14）

・里親制度等普及促進担当者［01］・里親等支援員［01］・里親研修等担当者［01］・養親等相談支援員［01］・自立支援担当職員［01］・家庭支援専門相談員［01］★その他（職種名を記入）［02］85
3-（17）

・支援コーディネーター［01］・生活相談支援員［01］・就労相談支援員［01］

児童家庭支援センター

4
区分

1-（12）

児童自立支援施設

3区分

12

・児童自立支援専門員［01］・児童生活支援員［01］・個別対応職員［01］・家庭支援専門相談員［01］・心理療法担当職員［01］・職業指導員［01］・自立支援担当職員［01］★その他（職種名を記入）［02］

児童自立生活援助事業を行う施設

5

里親支援センター

社会的養護自立支援拠点事業を行う施設
妊産婦等生活援助事業を行う施設

・支援コーディネーター［01］Ⅱ 受 験 資3-（18）

86 ・母子支援員［01］1-（2）14 ・社会福祉士［01］

地域保健法
保健所
市町村保健センター

・精神保健福祉相談員［01］

1-（2）

15

・精神科ソーシャルワーカー［01］・心理判定員［01］★その他（職種名を記入）［02］

格

医療法
病院
（精神病床を有するもの又は精神科もしくは心療内科の広告をしているものに限る） 1-（1）

診療所（精神病床を有するもの又は精神科もしくは心療内科の広告をしているものに限る） 1-（1）16 ・精神科ソーシャルワーカー［01］17・医療ソーシャルワーカー［01］★その他（職種名を記入）［02］

生活保護法

18 ・生活指導員［01］救護施設

1-（16）

更生施設

1-（16）

19 ★その他（職種名を記入）［02］

被保護者就労支援事業を行う事業所

3-（3）

57 ・就労支援員［01］

被保護者就労準備支援事業を行う事業所
被保護者家計改善支援事業を行う事業所

・就労支援員［01］58 ・被保護者就労準備支援担当者［01］
3-（3）

−28−

・相談支援に従事する者［01］（いずれも精神障害者に対してサービスを提供するものに限る）

日常生活支援住居施設

78 ・就労支援員［01］・生活支援員［01］83 ・生活支援提供責任者［01］地方自治体

生活困窮者自立相談支援事業を行う自立相談支援機関 3-（7） 59 ・主任相談支援員［01］・相談支援員［01］
生活困窮者就労準備支援事業を行う事業所
3-（7） 60 ・就労支援員［01］・家計改善支援員［01］
生活困窮者家計改善支援事業を行う事業所
61
・就労準備支援担当者［01］
3-（7）

4
区分

生活困窮者自立支援法

3
区分

市役所の精神障害者に対してサービスを提供する部署 1-（2） 20 ・精神保健福祉相談員［01］・社会福祉士［01］
区役所の精神障害者に対してサービスを提供する部署 1-（2） 21 ・精神科ソーシャルワーカー［01］・心理判定員［01］
町村役場の精神障害者に対してサービスを提供する部署 1-（2） 22 ★その他（職種名を記入）［02］2区分

3-（16）

区分

就労支援事業を行う事業所［自立支援プログラム策定実施推進事業実施要領に規定する事業］ 3-（3）施設職種［職種コード］（職種コードが02の方は、25ページの注意事項を参照）
コード

区分１

施設（事業）種類

5

社会福祉法

都道府県社会福祉協議会
日常生活自立支援事業

3-（4）

24

市町村社会福祉協議会
1-（18）

注意事項

62 ・専門員［01］・福祉活動専門員［01］・‌相 談援助業務（主として身体障害者、知的障害者、精神障害者に対するものに限る）に従事する職員［01］★その他（職種名を記入）［02］

職種コードが「★その他（職種名を記入）」に該当する方は、
25 ページの職種「★その他」（職種コード 02）に関する注意事項
を必ず確認してください。
−29−

格

1-（17）

Ⅱ 受 験 資23

福祉事務所

・査察指導員［01］・身体障害者福祉司［01］・知的障害者福祉司［01］・老人福祉指導主事［01］・現業員［01］
・家庭児童福祉主事［01］・家庭相談員［01］・面接員に相当する職員［01］・女性相談支援員［01］・母子・父子自立支援員［01］・母子・父子自立支援プログラム策定員［01］・就業支援専門員［01］・‌生活保護法第55条の7第1項に規定する被保護者就労支援事業に従事する就労支援員［01］・「セーフティネット支援対策等事業の
実 施について」別添1の3（1）に規定する就労支援事業に従事する就労支援員［01］★その他（職種名を記入）［02］区分１

施設（事業）種類（いずれも精神障害者に対してサービスを提供するものに限る）

区分
2
区分
3
区分
4

施設
職種［職種コード］（職種コードが02の方は、25ページの注意事項を参照）
コード

知的障害者福祉法

25
1-（19）

・知的障害者福祉司［01］・心理判定員［01］・職能判定員［01］・ケース・ワーカー［01］★その他（職種名を記入）［02］26
1-（25）

・社会復帰調整官［01］・保護観察官［01］★その他（職種名を記入）［02］

知的障害者更生相談所

法務省設置法
保護観察所

区分障害者の雇用の促進等に関する法律
・障害者職業カウンセラー［01］広域障害者職業センター

27 ★その他（職種名を記入）［02］
1-（20）

地域障害者職業センター

28
1-（21）

・障害者職業カウンセラー［01］・職場適応援助者［01］★その他（職種名を記入）［02］29
1-（22）

・主任就業支援担当者［01］・就業支援担当者［01］・主任職場定着支援担当者［01］・生活支援担当職員［01］★その他（職種名を記入）［02］

63
3-（2）

・相談支援員［01］・心理支援員［01］・女性相談支援員［01］5

障害者就業・生活支援センター

困難な問題を抱える女性への支援に関する法律
女性相談支援センター

Ⅱ 受 験 資女性自立支援施設

3-（2）64 ・入所者の自立支援を行う職員［01］

刑事収容施設法格

65
3-（15）

・刑務官［01］
・法務教官［01］・法務技官（心理）［01］
・福祉専門官［01］66
3-（15）

・法務教官［01］・法務技官（心理）［01］
・福祉専門官［01］3-（15）

67 ・法務技官（心理）［01］

刑事施設
少年院法
少年院
少年鑑別所法少年鑑別所

・法務教官［01］

更生保護事業法30

更生保護施設1-（24）−30−

・補導に当たる職員［01］・福祉職員［01］・薬物専門職員［01］・訪問支援職員［01］★その他（職種名を記入）［02］（いずれも精神障害者に対してサービスを提供するものに限る）

施設
職種［職種コード］（職種コードが02の方は、25ページの注意事項を参照）
コード・相談支援を担当する職員［01］31 ・就労支援を担当する職員［01］発達障害者支援センター

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）

34

1-（27）

就労継続支援を行う施設

35

・職業指導員［01］・生活支援員［01］・サービス管理責任者［01］★その他（職種名を記入）［02］54

・就労定着支援員［01］・サービス管理責任者［01］・相談援助業務に従事する職員［01］★その他（職種名を記入）［02］55

・地域生活支援員［01］・サービス管理責任者［01］・相談援助業務に従事する職員［01］★その他（職種名を記入）［02］

1-（27）

障害福祉サービス事業

就労定着支援を行う施設
1-（28）

自立生活援助を行う施設
1-（28）

1-（28）

36

重度障害者等包括支援を
37 ・‌相談援助業務に従事する職員［01］行う施設
1-（28）★その他（職種名を記入）［02］
共同生活援助を行う施設

38

格（共同生活介護であった期間を含む）
1-（28）

日中一時支援事業を行っ
68ている施設
3-（10）
地域生活支援事業

障害者相談支援事業を
69 ・‌相談援助業務に従事する職員［01］
行っている施設3-（10）
障害児等療育支援事業を70行っている施設3-（10）

一般相談支援事業を行う施設
（相談支援事業を行う施設であった期間を含む）

注意事項

・相談支援専門員［01］1-（30）

39 ★その他（職種名を記入）［02］

職種コードが「★その他（職種名を記入）」に該当する方は、
25 ページの職種「★その他」（職種コード 02）に関する注意事項
を必ず確認してください。
−31−

5

Ⅱ 受 験 資短期入所を行う施設

4
区分

就労移行支援を行う施設

・職業指導員［01］・生活支援員［01］・就労支援員［01］・サービス管理責任者［01］★その他（職種名を記入）［02］3
区分

生活介護を行う施設 1-（27） 32 ・生活支援員［01］・サービス管理責任者［01］
自立訓練を行う施設 1-（27） 33 ★その他（職種名を記入）［02］2
区分★その他（職種名を記入）［02］

1-（26）

区分

発達障害者支援法

区分１

施設（事業）種類

区分１

施設（事業）種類（いずれも精神障害者に対してサービスを提供するものに限る）

区分
2
区分

40
1-（31）

・相談支援専門員［01］・相談支援員［01］★その他（職種名を記入）［02］41
1-（29）

・生活支援員［01］・就労支援員［01］・サービス管理責任者［01］★その他（職種名を記入）［02］

特定相談支援事業を行う施設
（相談支援事業を行う施設であった期間を含む）

障害者支援施設3

施設職種［職種コード］（職種コードが02の方は、25ページの注意事項を参照）
コード

区分

42 ★その他（職種名を記入）［02］
1-（32）

4

福祉ホーム

43 ★その他（職種名を記入）［02］
1-（33）

区分

・指導員［01］

地域活動支援センター

基幹相談支援センター

71 ★その他（職種名を記入）［02］
1-（34）

5

介護保険法

・管理人［01］・‌相談援助業務に従事する職員［01］72

地域包括支援センター
1-（23）

・‌包 括的支援事業に係る業務を行う職
員（※1）（介護保険法第115条の45第２項第４号から第５号までに掲げる事業を除く）［01］★その他（職種名を記入）［02］

注意事項

（※1）
「包括的支援事業」のうち、一部の事業は、その実務経験をもって精神保健福祉士国家試験を受験することができません。通知の内容を必ず確認してください。
職業安定法

・精神・発達障害者雇用サポーター［01］公共職業安定所

3-（13）

73 ・障害学生等雇用サポーター［01］その他

Ⅱ 受 験 資・地域体制整備コーディネーター［01］49 ・地域移行推進員［01］

精神障害者地域移行支援特別対策事業を行う施設
2-（1）★その他（職種名を記入）［02］

74
3-（8）

・‌相 談援助業務に従事する職員（医師、保健師、看護師、作業療法士、その他
医療法に規定する病院として必要な職員を除く）［01］75
3-（11）

・‌第1号職場適応援助者養成研修又は訪問型職場適応援助者養成研修を修了した職員であって、職場適応援助を行っている者［01］76

・‌訪問型職場適応援助者養成研修を修了した職員であって、職場適応援助を行っている者［01］アウトリーチ事業、アウトリーチ支援を行う施設

格第1号職場適応援助者助成金
又は訪問型職場適応援助者助成金受給資格認定法人

訪問型職場適応援助に係る受給資格認定法人
3-（12）

スクールソーシャルワーカー活用事業を行う施設

・スクールソーシャルワーカー［01］2-（2）50 ★その他（職種名を記入）［02］

母子家庭等就業・自立支援センター事業、一般市等就業・自立支援事業を行う施設

3-（1）

ひきこもり地域支援センター

3-（5） きこもり支援コーディネーター［01］79 ・‌ひ

地域生活定着支援センター

3-（6）80 ・‌相談援助業務に従事する職員［01］2-（3）51 ★その他（職種名を記入）［02］

ホームレス自立支援事業を行う施設

77 ・相談員［01］・生活相談指導員［01］−32−（いずれも精神障害者に対してサービスを提供するものに限る）

施設
職種［職種コード］（職種コードが02の方は、25ページの注意事項を参照）
コード

3-（14）

81 ・‌相談援助業務に従事する職員［01］高次脳機能障害者の支援の拠点となる機関

3-（9）82 ・支援コーディネーター［01］その他厚生労働大臣が個別に認めた施設

99

・‌精神保健福祉に関する相談援助業務に従事する相談員

・世話人［01］44 ★その他（職種名を記入）［02］

精神障害者地域生活援助事業を行う施設

知的障害者援護施設

46

・生活支援員［01］★その他（職種名を記入）［02］

児童デイサービス

47 ★その他（職種名を記入）［02］

4
区分

45

・精神障害者社会復帰指導員［01］・管理人［01］★その他（職種名を記入）［02］

精神障害者社会復帰施設

3
区分※ 以下に掲げる事業・職種は、すでに廃止されていますが、過去においてこれらの事業に従事していた期
間は、精神保健福祉士の受験に必要な実務経験の対象となります。

2
区分※‌別途基準、申請様式がありますので、事前に電話で連絡してください。
3-（19）

区分

地域若者サポートステーション

区分１

施設（事業）種類

5・‌相談援助業務に従事する職員［01］Ⅱ 受 験 資格

注意事項

職種コードが「★その他（職種名を記入）」に該当する方は、
25 ページの職種「★その他」（職種コード 02）に関する注意事項
を必ず確認してください。
−33−

資

区分１

Ⅳ

料

「精神保健福祉士法」（平成９年法律第131号）（抄）

4
区分
5

Ⅳ 資
料

−47−

3
区分

（定義）
第二条 この法律において「精神保健福祉士」とは、第二十八条の登録を受け、精神保健福祉士の名称を用いて、精神障害者の保健及び福祉に関する専門的知識及び技術をもって、精神科病院その他の医療施設において精神障害の医療を受け、若しくは精神障害者の社会復帰の促進を図ることを目的とする施設を利用している者の地域相談支援（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十八項に規定する地域相談支援をいう。第四十一条第一項において同じ。
）の利用に関する相談その他の社会復帰に関する相談又は精神障害者及び精神保健に関する課題を抱える者の精神保健に関する相談に応じ、助言、指導、日常生活への適応のために必要な訓練その他の援助を行うこと（以下「相談援助」という。）を業とする者をいう。
（試験）
第五条 試験は、精神保健福祉士として必要な知識及び技能について行う。
（受験資格）
第七条 試験は、次の各号のいずれかに該当する者でなければ、受けることができない。
一 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学（短期大学を除く。以下この条において同じ。）において文部科学省令・
厚生労働省令で定める精神障害者の保健及び福祉に関する科目（以下この条において「指定科目」という。）を修めて卒業した者
その他その者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者
二 学校教育法に基づく大学において文部科学省令・厚生労働省令で定める精神障害者の保健及び福祉に関する基礎科目（以下この条において「基礎科目」という。）を修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者であって、文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は都道府県知事の指定した養成施設（以下「精神保健福祉士短期養成施設等」という。
）
において六月以上精神保健福祉士として必要な知識及び技能を修得したもの
三 学校教育法に基づく大学を卒業した者その他その者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者であって、文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は都道府県知事の指定した養成施設（以下「精神保健福祉士一般養成施設等」という。）において一
年以上精神保健福祉士として必要な知識及び技能を修得したもの
四 学校教育法に基づく短期大学（修業年限が三年であるものに限る。）において指定科目を修めて卒業した者（夜間において授業を行う学科又は通信による教育を行う学科を卒業した者を除く。）その他その者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者であって、厚生労働省令で定める施設（以下この条において「指定施設」という。）において一年以上相談援助の業務に従事したもの
五 学校教育法に基づく短期大学（修業年限が三年であるものに限る。）において基礎科目を修めて卒業した者（夜間において授業を行う学科又は通信による教育を行う学科を卒業した者を除く。）その他その者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者であって、指定施設において一年以上相談援助の業務に従事した後、精神保健福祉士短期養成施設等において六月以上精神保健福祉士として必要な知識及び技能を修得したもの
六 学校教育法に基づく短期大学（修業年限が三年であるものに限る。）を卒業した者（夜間において授業を行う学科又は通信による教育を行う学科を卒業した者を除く。）その他その者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者であって、指定施設において一年以上相談援助の業務に従事した後、精神保健福祉士一般養成施設等において一年以上精神保健福祉士として必要な知識及び技能を修得したもの
七 学校教育法に基づく短期大学において指定科目を修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者であって、指定施設において二年以上相談援助の業務に従事したもの
八 学校教育法に基づく短期大学において基礎科目を修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者であって、指定施設において二年以上相談援助の業務に従事した後、精神保健福祉士短期養成施設等において六月以上精神保健福祉士として必要な知識及び技能を修得したもの
九 学校教育法に基づく短期大学又は高等専門学校を卒業した者その他その者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者であって、指定施設において二年以上相談援助の業務に従事した後、精神保健福祉士一般養成施設等において一年以上精神保健福祉士として必要な知識及び技能を修得したもの
十 指定施設において四年以上相談援助の業務に従事した後、精神保健福祉士一般養成施設等において一年以上精神保健福祉士として必要な知識及び技能を修得した者
十一 社会福祉士であって、精神保健福祉士短期養成施設等において六月以上精神保健福祉士として必要な知識及び技能を修得したもの（試験の無効等）
第八条 厚生労働大臣は、試験に関して不正の行為があった場合には、その不正行為に関係のある者に対しては、その受験を停止させ、又はその試験を無効とすることができる。
２ 厚生労働大臣は、前項の規定による処分を受けた者に対し、期間を定めて試験を受けることができないものとすることができる。
（受験手数料）第九条 試験を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の受験手数料を国に納付しなければならない。
２ 前項の受験手数料は、これを納付した者が試験を受けない場合においても、返還しない。
（規定の適用等）
第十五条 指定試験機関が試験事務を行う場合における第八条第一項及び第九条第一項の規定の適用については、第八条第一項中「厚生労働大臣」とあり、及び第九条第一項中「国」とあるのは、「指定試験機関」とする。
２ 前項の規定により読み替えて適用する第九条第一項の規定により指定試験機関に納められた受験手数料は、指定試験機関の収入と
する。

2
区分

○

区分

精神保健福祉士国家試験関係法令

区分１
区分
2
区分

（登録）
第二十八条 精神保健福祉士となる資格を有する者が精神保健福祉士となるには、精神保健福祉士登録簿に、氏名、生年月日その他厚生労働省令で定める事項の登録を受けなければならない。
附 則（受験資格の特例）
第二条 この法律の施行の際現に病院、診療所その他厚生労働省令で定める施設において相談援助を業として行っている者であって、次の各号のいずれにも該当するに至ったものは、平成十五年三月三十一日までは、第七条の規定にかかわらず、試験を受けることができる。
一 厚生労働大臣が指定した講習会の課程を修了した者
二 病院、診療所その他厚生労働省令で定める施設において、相談援助を五年以上業として行った者

3
区分
4
区分
5

【精神保健福祉士法施行令（平成10年政令第５号）（抄）】（受験手数料）
第二条 法第九条第一項の受験手数料の額は、二万四千百四十円（法第二十七条の規定に基づく厚生労働省令の規定により精神保健福祉士試験の科目を免除する場合その他厚生労働省令で定める場合には、二万四千百四十円を超えない範囲内において実費を勘案して厚生労働省令で定める額）とする。

【精神保健福祉士法施行規則（平成10年厚生省令第11号）（抄）】（令第二条の厚生労働省令で定める場合及び厚生労働省令で定める額）
第七条の二 精神保健福祉士法施行令（平成十年政令第五号。次項において「令」という。）第二条の厚生労働省令で定める場合は、社会福祉士試験を受けようとする者が同時に精神保健福祉士試験を受けようとする場合とする。
２ 令 第 二 条 の 厚 生 労 働 省 令 で 定 め る 額 は、 第 六 条 の 規 定 に よ り 精 神 保 健 福 祉 士 試 験 の 科 目 を 免 除 さ れ た 場 合 に あ っ て は
一万八千八百二十円とし、前項に規定する場合にあっては一万九千五百二十円とする。

○ 「精神保健福祉士法施行規則」（平成10年厚生省令第11号）（抄）Ⅳ 資料（指定施設の範囲）
第二条 法第七条第四号の厚生労働省令で定める施設は、次のとおりとする。
一 精神科病院
二 市役所、区役所又は町村役場（精神障害者（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第五条第一項に規定する精神障害者（発達障害者支援法（平成十六年法律第百六十七号）第二条第二項に規定する発達障害者を含み、知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）にいう知的障害者を除く。）をいう。以下同じ。）に対してサービスを提供する部署に限る。）
三 地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）に規定する保健所又は市町村保健センター
四 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）に規定する障害児通所支援事業若しくは障害児相談支援事業を行う施設、児童自立生活援助事業を行う施設、乳児院、児童相談所、母子生活支援施設、児童養護施設、福祉型障害児入所施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター又は里親支援センター（いずれも精神障害者に対してサービスを提供するものに限る。
）
五 医療法（昭和二十三年法律第二百五号）に規定する病院又は診療所（精神病床を有するもの又は同法第八条若しくは医療法施行令（昭和二十三年政令第三百二十六号）第四条の二の規定により精神科若しくは心療内科を担当診療科名として届け出ているものに限る。）
六 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に規定する精神保健福祉センター
七 生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）に規定する救護施設又は更生施設（いずれも精神障害者に対してサービスを提供するものに限る。）
八 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に規定する福祉に関する事務所又は市町村社会福祉協議会（いずれも精神障害者に対してサービスを提供するものに限る。）
九 知的障害者福祉法に規定する知的障害者更生相談所（精神障害者に対してサービスを提供するものに限る。）
十 障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）に規定する広域障害者職業センター、地域障害者職業センター又は障害者就業・生活支援センター（いずれも精神障害者に対してサービスを提供するものに限る。）
十一 介護保険法（平成九年法律第百二十三号）に規定する地域包括支援センター（精神障害者に対してサービスを提供するものに限る。）
十二 法務省設置法（平成十一年法律第九十三号）に規定する保護観察所又は更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）に規定す
る更生保護施設（精神障害者に対してサービスを提供するものに限る。）
十三 発達障害者支援法に規定する発達障害者支援センター（精神障害者に対してサービスを提供するものに限る。）
十四 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）に規定する障害福祉サービス
事業（生活介護、短期入所、重度障害者等包括支援、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、自立生活援助又は共同生活援助を行うものに限る。）、一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う施設、障害者支援施設、地域活動支援セン
ター、福祉ホーム又は基幹相談支援センター（いずれも精神障害者に対してサービスを提供するものに限る。）
十五 前各号に掲げる施設に準ずる施設として厚生労働大臣が定める施設（精神障害者に対してサービスを提供するものに限る。
）

−48−

区分
2
区分

一 精神障害者が住み慣れた地域を拠点とし、本人の意向に即して、本人が充実した生活を送ることができるよう、関係機関の連携の下で、医療、福祉等の支援を行うという観点から、統合失調症を始めとする入院患者の減少及び地域生活への移行に向けた支援並びに地域生活を継続するための支援を推進する事業を実施する施設
二 いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待など生徒指導上の課題に対応するため、教育分野に関する知識に加えて、社会福祉等の専門的な知識・技術を用いて、児童生徒の置かれた様々な環境に働きかけて支援を行うスクールソーシャルワーカーを配置し、教育相談体制を整備する事業を実施する施設
三 ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法（平成十四年法律第百五号）に規定するホームレス自立支援事業を実施する施設
四 前各号に掲げるもののほか、厚生労働大臣が認める施設

区分１○ 「精神保健福祉士法施行規則第二条第十五号の規定に基づき厚生労働大臣が定める施設」（平成23年厚生労働省告示第277号）

3
区分

精神保健福祉士法（平成９年法律第131号。以下「法」という。）第７条第４号の規定に基づく厚生労働省令で定める施設については、
精神保健福祉士法施行規則（平成10年厚生省令第11号。以下「施行規則」という。）で定めているところであるが、各施設における法第２条の精神保健福祉に関する相談援助業務の範囲等について、別添に示すとおりであり、平成24年４月１日より適用することとした
ので、参考までに通知する。

4
区分○ 「指定施設における業務の範囲等について」（平成23年８月５日障発0805第４号厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部長通知）

5

別添
１

Ⅳ 資

精神障害者の保健及び福祉に関する相談援助業務の範囲
施行規則第２条第１号から第14号までに定める施設において、精神障害者の保健及び福祉に関する相談援助の実務経験を有すると認められる職種の例は、次のとおりとする。
（１）施行規則第２条第１号及び第５号に規定する精神科病院及び病院又は診療所にあっては、精神障害者に関する相談援助業務を行っている精神科ソーシャルワーカー、医療ソーシャルワーカー等の相談員（２）施行規則第２条第２号及び第３号に規定する市役所、区役所、町村役場、保健所及び市町村保健センターにあっては、精神障害者に関する相談援助業務を行っている精神保健福祉相談員、社会福祉士、精神科ソーシャルワーカー及び心理判定員（３）施行規則第２条第４号に規定する乳児院にあっては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和23年厚生省令第63号）
第21条第１項及び第６項に規定する個別対応職員、家庭支援専門相談員、児童指導員及び保育士並びに「里親支援専門相談員の配置について」（令和６年４月８日付けこ支家第233号）に規定する里親支援専門相談員（以下「里親支援専門相談員」という。
）（４）施行規則第２条第４号に規定する児童養護施設にあっては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第42条第１項、第３項及び第５項に規定する児童指導員、保育士、個別対応職員、家庭支援専門相談員、心理療法担当職員及び職業指導員並びに「児童養護施設等における自立支援体制の強化について」（令和３年３月８日付け子発0308号）別紙（自立支援担当職員加算実施要綱）に規定する自立支援担当職員（以下「自立支援担当職員」という。）及び里親支援専門相談員（５）施行規則第２条第４号に規定する福祉型障害児入所施設にあっては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第49条第１項
及び第14項に規定する児童指導員、保育士、児童発達支援管理責任者、心理担当職員及び職業指導員（６）施行規則第２条第４号に規定する児童心理治療施設にあっては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第73条第１項に規定する心理療法担当職員、児童指導員、保育士、個別対応職員及び家庭支援専門相談員（７）施行規則第２条第４号に規定する障害児通所支援事業を行う施設にあっては、相談援助業務に従事する職員（８）施行規則第２条第４号に規定する障害児相談支援事業を行う施設にあっては、児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第29号）第３条第１項及び第４項に規定する相談支援専門員及び相談支援員（９）施行規則第２条第４号に規定する児童自立生活援助事業を行う施設にあっては、相談援助業務を行う指導員、自立支援担当職
員及び「家庭支援専門相談員、心理療法担当職員、個別対応職員、職業指導員及び医療的ケアを担当する職員の配置について」（令
和６年４月８日付けこ支家第234号）に規定する個別対応職員（10）施行規則第２条第４号に規定する児童相談所にあっては、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第12条の３第２項第６号及び第６項に規定する児童福祉司及び心理に関する専門的な知識及び技術を必要とする指導をつかさどる所員（児童心理司）並びに児童相談所運営指針（令和６年３月30日付けこ支虐第164号）第２章第４節に規定する受付相談員、相談員、電話相談員、児童指導員及び保育士（11）施行規則第２条第４号に規定する母子生活支援施設にあっては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第27条第１項及び第２項に規定する母子支援員、少年を指導する職員及び心理療法担当職員並びに自立支援担当職員及び「家庭支援専門相談員、
心理療法担当職員、個別対応職員、職業指導員及び医療的ケアを担当する職員の配置について」（令和６年４月８日付けこ支家
第234号）に規定する個別対応職員（12）施行規則第２条第４号に規定する児童自立支援施設にあっては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第80条第１項、第３項及び第５項に規定する児童自立支援専門員、児童生活支援員、個別対応職員、家庭支援専門相談員、心理療法担当職員及び職業指導員並びに自立支援担当職員（13）施行規則第２条第４号に規定する児童家庭支援センターにあっては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第88条の３第１項に規定する職員（14）施行規則第２条第４号に規定する里親支援センターにあっては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第88条の６第１項に規定する里親制度等普及促進担当者、里親等支援員及び里親研修等担当者並びに「里親養育包括支援（フォスタリング）事業の実施について」（平成31年４月17日付け子発0417第３号）別紙（里親養育包括支援（フォスタリング）事業実施要綱）に規定

料

−49−

区分１
区分
2
区分
3
区分
4
区分
5

Ⅳ 資
料

する養親等相談支援員、自立支援担当職員及び「家庭支援専門相談員、心理療法担当職員、個別対応職員、職業指導員及び医療的ケアを担当する職員の配置について」（令和６年４月８日付けこ支家第234号）に規定する家庭支援専門相談員（15）施行規則第２条第６号に規定する精神保健福祉センターにあっては、精神障害者に関する相談援助業務を行っている精神保健福祉相談員、社会福祉士、精神科ソーシャルワーカー及び心理判定員（16）施行規則第２条第７号に規定する救護施設及び更生施設にあっては、救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備
及び運営に関する基準（昭和41年厚生省令第18号）第11条第１項第３号及び第19条第１項第３号に規定する生活指導員（17）施行規則第２条第８号に規定する福祉に関する事務所にあっては、社会福祉法（昭和26年法律第45号）第15条第１項第１号に規定する指導監督を行う所員（査察指導員）、身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第11条の２第１項及び第２項に規定する身体障害者福祉司、知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）第13条第１項及び第２項に規定する知的障害者福祉司、老人福祉法（昭和38年法律第133号）第６条及び第７条に規定する社会福祉主事（老人福祉指導主事）、社会福祉法第15条第１項第２号に規定する現業を行う所員（現業員）、「家庭児童相談室の設置運営について」（昭和39年４月22日付け厚生省発児第92号）別紙（家庭児童相談室設置運営要綱）第５に規定する家庭児童福祉の業務に従事する社会福祉主事（家庭児童福祉主事）及び家庭児童福祉に関する相談指導業務に従事する職員（家庭相談員）、「福祉事務所における福祉五法の実施体制の整備について」（昭和45年
４月９日付け社庶第74号）に規定する面接員に相当する職員、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和４年法律第52号）第11条第１項に規定する女性相談支援員、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和39年法律第129号）第８条第１項に規定する母子・父子自立支援員、「母子・父子自立支援プログラム策定事業の実施について」（平成26年９月30日付け雇児発0930第４号）
別紙に規定する母子・父子自立プログラム策定員、「ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業の実施について」（平成26年３月31日付け雇児発0331第５号）別紙に規定する就業支援専門員、生活保護法（昭和25年法律第144号）第55条の７第１項に規定する被保護者就労支援事業に従事する就労支援員並びに「セーフティネット支援対策等事業の実施について」（平
成17年３月31日付け社援発第0331021号）別添１（自立支援プログラム策定実施推進事業実施要領）３（１）に規定する就労支
援事業に従事する就労支援員（18）施行規則第２条第８号に規定する市町村社会福祉協議会にあっては、「社会福祉協議会活動の強化について」（平成11年４月８日付け社援第984号）別紙（社会福祉協議会企画指導員、福祉活動指導員、福祉活動専門員設置要綱）２に規定する福祉活動専
門員その他相談援助業務（主として身体障害者、知的障害者、精神障害者に対するものに限る）に従事する職員（19）施行規則第２条第９号に規定する知的障害者更生相談所にあっては、知的障害者福祉法に規定する知的障害者福祉司、「知的障害者更生相談所の設置及び運営について」（平成15年３月25日付け障発0325002号）第１に規定する心理判定員、職能判定員及びケース・ワーカー（20）施行規則第２条第10号に規定する広域障害者職業センターにあっては、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）第24条に規定する障害者職業カウンセラー（21）施行規則第２条第10号に規定する地域障害者職業センターにあっては、障害者の雇用の促進等に関する法律第24条に規定する障害者職業カウンセラー及び同法第20条第３号に規定する職場適応援助者（22）施行規則第２条第10号に規定する障害者就業・生活支援センターにあっては、「障害者就業・生活支援センターの指定と運営等について」（平成14年５月７日付け職高発第0507004号、障発第0507003号）別紙２「障害者就業・生活支援センター事業（雇用安定等事業）実施要綱」に規定する主任就業支援担当者、就業支援担当者及び主任職場定着支援担当者並びに同通知別紙３「障害者就業・生活支援センター事業（生活支援等事業）実施要綱」に規定する生活支援担当職員（23）施行規則第２条第11号に規定する地域包括支援センターにあっては、介護保険法（平成９年法律第123号）第115条の46第１項に規定する包括的支援事業（同法第115条の45第２項第４号から第５号までに掲げる事業を除く。）に係る業務を行う職員（24）施行規則第２条第12号に規定する更生保護施設にあっては、「更生保護事業法施行規則の運用について」（平成14年６月10日付
け法務省保更第357号）第３の１（２）アに規定する補導に当たる職員並びに更生保護委託費支弁基準（平成20年法務省令第41号）
第７条第２項に規定する福祉職員、同令第７条の２第１項に規定する薬物専門職員及び同令第７条の３第１項に規定する訪問支
援職員（25）施行規則第２条第12号に規定する保護観察所にあっては、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成15年法律第110号）第20条に規定する社会復帰調整官及び更生保護法（平成19年法律第88号）第31条に規定する保護観察官（26）施行規則第２条第13号に規定する発達障害者支援センターにあっては、「発達障害者支援センター運営事業の実施について」（平
成17年７月８日付け障発第0708004号）別紙「発達障害者支援センター運営事業実施要綱」に規定する相談支援を担当する職員
及び就労支援を担当する職員（27）施行規則第２条第14号に規定する障害福祉サービス事業のうち、生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を行う施設にあっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第174号）第39条第１項第３号、第52条第１項第２号及び第２項、第59条第１項第２号（第２項において読み替えられる場合を含む。）及び第３項に規定する生活支援員、第64条第１項第２号、第65条第１項第２号並びに第75条第１項第２号（第88条において準用する場合を含む。）に規定する職業指導員及び生活支援員、同令第64条第１項第３号に規定する就労支援員及び同令第39条第１項第４号、第52条第１項第３号、第59条第１項第４号、第64条第１項第４号、第65条第１項第３号及び第75条第１項第３号（第88条において準用する場合を含む。）に規定するサービス管理責任者並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号）第206条の３第１項に規定する就労定着支援員、同令第206条の３第２項及び第206条の14
第１項第２号に規定するサービス管理責任者及び同令第206条の14第１項第１号に規定する地域生活支援員（28）施行規則第２条第14号に規定する障害福祉サービス事業のうち、短期入所、重度障害者等包括支援、就労定着支援、自立生活援助又は共同生活援助を行う施設にあっては、相談援助業務に従事する職員（29）施行規則第２条第14号に規定する障害者支援施設にあっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第177号）第11条第１項第２号イ（２）、第３号イ（１）及びロ、第４号イ（１）（同号ロにおいて読み替えられる場合を含む。）及びハ、第５号イ（１）及びロ（１）、第６号イ（１）
並びに第７号イ（１）に規定する生活支援員、同項第５号イ（２）に規定する就労支援員及び同項第２号イ（３）、第３号イ（２）、
第４号イ（２）、第５号イ（３）及びロ（２）、第６号イ（２）並びに第７号イ（２）に規定するサービス管理責任者（30）施行規則第２条第14号に規定する一般相談支援事業を行う施設にあっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第27号）第３条第２項に規定する相談支援専門員

−50−

2
区分
3
区分
4
区分
5

３

料

−51−

Ⅳ 資

施設告示第４号に規定する施設及び当該施設において精神保健福祉に関する相談援助の実務経験を有すると認められる職種の範囲
施設告示第１号から第３号までに掲げるもののほか、厚生労働大臣が認める施設及び当該施設において精神保健福祉に関する相談
援助の実務経験を有すると認められる職種は次のとおりとする。ただし、いずれの施設も精神障害者に対してサービスを提供するものに限る。
（１）「母子家庭等就業・自立支援事業の実施について」（平成20年７月22日付け雇児発第0722003号）別紙（母子家庭等就業・自立支援事業実施要綱）に基づく「母子家庭等就業・自立支援センター事業」及び「一般市等就業・自立支援事業」を行う施設
・ 相談員（２）困難な問題を抱える女性への支援に関する法律第９条及び第12条に規定する女性相談支援センター及び女性自立支援施設
・ 「女性支援事業の実施について」（令和６年３月18日付け社援発第60号）別添２（女性相談支援センター設置要綱）第２条に規定する相談支援員、心理支援員及び女性相談支援員
・ 女性自立支援施設の設置及び運営に関する基準（令和５年厚生労働省令第36号）第９条第１項第２号に規定する入所者の自立支援を行う職員（３）生活保護法第55条の７第１項に規定する被保護者就労支援事業を行う事業所及び「セーフティネット支援対策等事業の実施について」（別添１（自立支援プログラム策定実施推進事業実施要領）３（１）に規定する就労支援事業を行う事業所、「被保護者就労準備支援事業（一般事業分）の実施について」（平成27年４月９日付け社援保発0409第１号）に基づく被保護者就労準備支
援事業を行う事業所並びに「被保護者家計改善支援事業の実施について」（平成30年３月30日付け社援保発0330第12号）に基づく被保護者家計改善支援事業を行う事業所
・ 就労支援員・ 被保護者就労準備支援担当者及び相談支援に従事する者（４）都道府県社会福祉協議会
・ 「生活困窮者自立相談支援事業等の実施について」（平成27年７月27日付け社援発0727第２号）別添18（日常生活自立支援事
業実施要領）５（１）に規定する専門員（５）「生活困窮者自立相談支援事業等の実施について」別添17（ひきこもり支援推進事業実施要領）に基づくひきこもり地域支援センター
・ ひきこもり支援コーディネーター
（６）「生活困窮者自立相談支援事業等の実施について」別添33（地域生活定着促進事業実施要領）に基づく地域生活定着支援センター
・ 相談援助業務に従事する職員（７）生活困窮者自立支援法（平成25年法律第105号）第３条第２項に規定する生活困窮者自立相談支援事業を行う自立相談支援機関、同法第３条第４項に規定する生活困窮者就労準備支援事業を行う事業所及び同法第３条第５項に規定する生活困窮者家計改善支
援事業を行う事業所
・ 主任相談支援員、相談支援員、就労支援員、就労準備支援担当者及び家計改善支援員（８）「精神障害者アウトリーチ推進事業の実施について」（平成23年４月25日付け障発0425第４号）別紙（精神障害者アウトリーチ推進事業実施要綱）に基づく「アウトリーチ事業」、「精神障害者地域生活支援広域調整等事業について」（平成26年３月31日付
け障発0331第２号）別添２（地域移行・地域生活支援事業実施要綱）に基づく「アウトリーチ事業」及び「地域生活支援事業等の実施について」（平成18年８月１日付け障発第0801002号）別紙２（地域生活支援促進事業実施要綱）の別記２－18（精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業）に基づく「障害者の地域生活支援に係る事業」のうち、「アウトリーチ支援」
を行う施設
・ 相談援助業務に従事する職員（医師、保健師、看護師、作業療法士その他医療法に規定する病院として必要な職員を除く。
）

区分

２ 精神保健福祉士法施行規則第二条第十五号の規定に基づき厚生労働大臣が定める施設（平成23年厚生労働省告示第277号。以下「施設告示」という。）第１号から第３号までに定める施設において、精神障害者の保健及び福祉に関する相談援助の実務経験を有すると認められる職種の例は、次のとおりとする。
（１）施設告示第１号に規定する精神障害者が住み慣れた地域を拠点とし、本人の意向に即して、本人が充実した生活を送ることができるよう、関係機関の連携の下で、医療、福祉等の支援を行うという観点から、統合失調症を始めとする入院患者の減少及び地域生活への移行に向けた支援並びに地域生活を継続するための支援を推進する事業を実施する施設
・ 「精神障害者地域移行支援特別対策事業の実施について」（平成20年５月30日付け障発第0530001号）別紙（精神障害者地域移行支援特別対策事業実施要綱）に規定する地域体制整備コーディネーター及び地域移行推進員（２）施設告示第２号に規定するいじめ、不登校、暴力行為、児童虐待など生徒指導上の課題に対応するため、教育分野に関する知識に加えて、社会福祉等の専門的な知識・技術を用いて、児童生徒の置かれた様々な環境に働きかけて支援を行うスクールソー
シャルワーカーを配置し、教育相談体制を整備する事業を実施する施設
・ 学校教育法施行規則（昭和22年５月23日文部省令第11号）第65条の４に規定するスクールソーシャルワーカー
・ 「教育支援体制整備事業費補助金交付要綱」（平成25年４月１日付け24文科初第1155号）別記（スクールソーシャルワーカー活用事業実施要領）に規定するスクールソーシャルワーカー（３）施設告示第３号に規定するホームレスの自立の支援等に関する特別措置法（平成14年８月７日法律第105号）に規定するホー
ムレス自立支援事業を実施する施設
・ 「セーフティネット支援対策等事業の実施について」別添17（社会的包摂・「絆」再生事業実施要領）に規定する生活相談指導員

区分１（31）施行規則第２条第14号に規定する特定相談支援事業を行う施設にあっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第28号）第３条第１項及び第４項に規定する相談支援専門員及び相談支援員（32）施行規則第２条第14号に規定する地域活動支援センターにあっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第175号）第９条第１項第２号に規定する指導員（33）施行規則第２条第14号に規定する福祉ホームにあっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく福祉ホームの設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第176号）第10条第１項に規定する管理人（34）施行規則第２条第14号に規定する基幹相談支援センターにあっては、相談援助業務に従事する職員

区分１
区分
2
区分
3
区分
4
区分
5

（９）「高次脳機能障害及びその関連障害に対する支援普及事業の実施について」（平成19年５月25日付け障発0525001号）に基づく
高次脳機能障害者の支援の拠点となる機関
・ 支援コーディネーター
（10）「地域生活支援事業等の実施について」別紙１（地域生活支援事業実施要綱）別記１－11の１（４）に基づく「日中一時支援」、
別添１に基づく「障害者相談支援事業」又は別添４に基づく「障害児等療育支援事業」を行っている施設
・ 相談援助業務に従事する職員（11）障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第82号）による改正前の障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第20条の２第１項第１号に規定する第１号職場適応援助者助成金又は障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第20条の２第１項第１号に規定する訪問型職場適応援助者助成金受給資格認定法人
・ 第１号職場適応援助者養成研修又は訪問型職場適応援助者養成研修を修了した職員であって、職場適応援助を行っている者（12）雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第81号）による改正前の雇用保険法施行規則第118条の３第６項に規定する障害者雇用安定助成金（障害者職場適応援助コース）のうち、訪問型職場適応援助に係る受給資格認定法人
・ 訪問型職場適応援助者養成研修を修了した職員であって、職場適応援助を行っている者（13）職業安定法（昭和22年法律第141号）第８条に規定する公共職業安定所
・ 精神・発達障害者雇用サポーター及び障害学生等雇用サポーター（14）厚生労働省が委託する地域若者サポートステーション事業により設置される地域若者サポートステーション
・ 相談援助業務に従事する職員（15）刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成17年法律第50号）第３条に規定する刑事施設、少年院法（平成26年法律第58号）第３条に規定する少年院及び少年鑑別所法（平成26年法律第59号）第３条に規定する少年鑑別所
・ 刑務官、法務教官、法務技官（心理）及び福祉専門官（16）生活保護法第30条に規定する日常生活支援住居施設
・ 「日常生活支援住居施設に関する厚生労働省令で定める要件等を定める省令」（令和２年厚生労働省令第44号）第10条第１項に規定する生活支援員及び同条第３項に規定する生活支援提供責任者（17）児童福祉法第６条の３第16項に規定する社会的養護自立支援拠点事業を行う施設
・ 「社会的養護自立支援拠点事業等の実施について」（令和６年３月30日付けこ支家第183号）別紙（社会的養護自立支援拠点
事業実施要綱）に規定する支援コーディネーター、生活相談支援員及び就労相談支援員（18）児童福祉法第６条の３第18項に規定する妊産婦等生活援助事業を行う施設
・「妊産婦等生活援助事業の実施について」（令和６年３月29日付けこ支家第184号）別紙（妊産婦等生活援助事業実施要綱）に規定する支援コーディネーター及び母子支援員（19）施行規則第２条第１号から第14号、施設告示第１号から第３号及び上記（１）から（18）までに定める施設以外の施設で精神保健福祉に関する相談援助を行う施設として厚生労働大臣が個別に認めた施設
・ 当該施設において、精神保健福祉に関する相談援助業務に従事する相談員

Ⅳ 資

４ １から３までに定める施設以外の施設において、精神障害者の保健及び福祉に関する相談援助の実務経験を有すると認められる職種の例は、次のとおりとする。
（１）精神保健福祉士法施行規則及び精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則の一部を改正する省令（平成23年厚生労働省令。以下「平成23年改正規則」という。）附則第３条の規定により施行規則第２条第13号に規定する施設において相談援助の業務に従事した者とみなされることとなる平成23年改正規則第１条による改正前の精神保健福祉士法施行規則第２条第６号に規定する障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。）附則第45条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号。
以下「精神保健福祉法」という。）に規定する精神障害者地域生活援助事業を行う施設にあっては、「精神障害者居宅生活支援事業の実施について」（平成14年３月27日付け障発0327005号）別添３（精神障害者地域生活援助事業運営要綱）に規定する世話人（２）平成23年改正規則附則第３条の規定により施行規則第２条第13号に規定する施設において相談援助の業務に従事した者とみなされることとなる平成23年改正規則第１条による改正前の精神保健福祉士法施行規則第２条第６号に規定する障害者総合支援法
附則第46条の規定による改正前の精神保健福祉法に規定する精神障害者社会復帰施設及び障害者総合支援法附則第48条の規定によりなお従前の例により運営することとされた精神障害者社会復帰施設にあっては、精神障害者社会復帰施設の設備及び運営に関する基準（平成12年厚生省令第87号）第16条第１項第２号、第26条第１項第２号及び第４項第２号、第37条第１項第２号及び第40条第１項第３号に規定する精神障害者社会復帰指導員及び同令33条第１項第１号に規定する管理人（３）平成23年改正規則附則第４条に規定する障害福祉サービス事業（児童デイサービスを行うものに限る。）を行う施設において、相談援助業務に従事する職員（４）障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律（平成22年法律第71号）による改正前の児童福祉法に規定する知的障害児施設及び知的障害児通園施設にあっては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令（平成24年厚生労働省令第17号）
による改正前の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第42条第１項（第49条第１項及び第56条において準用される場合を含む。）に規定する児童指導員及び保育士（５）地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律（平成24年法律第51号）による改正前の障害者総合支援法に規定する障害福祉サービス事業のうち、共同生活介護を行う施設にあっては、相談援助業務に従事していた職員（６）障害者総合支援法附則第52条の規定による改正前の知的障害者福祉法第５条第１項に規定する知的障害者援護施設（障害者総合支援法附則第58条第１項の規定によりなお従前の例により運営することとされたものを含む。）にあっては、障害者自立支援法の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（平成18年厚生労働省令第169号）第１条の規定による廃止前の知的障害者援護施設の設備及び運営に関する基準（平成15年厚生労働省令第22号）第28条第１項第３号、第29条第１項第３号、第52条第１項第３号、第53条第１項第３号、第54条第１項第２号及び第63条第１項第３号に規定する生活支援員
５料

業務従事期間の計算方法
精神保健福祉に関する相談援助の業務に従事した期間は、上記１から４に掲げる職種の例に該当する者として、当該施設又は事業所と雇用関係を有し常勤（労働時間が当該施設の常勤者のおおむね４分の３以上である者を含む。）で従事した期間を通算して計算

−52−

区分１

するものとする。
６

3
区分
4
区分

３（19）に掲げる施設に係る個別認定
次の基準をいずれも満たす施設及び当該施設における業務については、（１）または（２）により厚生労働大臣の個別認定を受けること。
・ 当該施設における業務として、各種の精神保健福祉に関する相談援助業務を行うことが、定款、実施要領等において明記されていること。
（精神保健福祉に関する業務とは認められないものの例）
医療相談、専ら職業紹介に関する相談を行うもの等
・ １から４に掲げる職種の例と同等以上の精神保健福祉に関する相談援助業務を行っている相談員が配置されていること。
（１）精神保健福祉士養成施設等への入学又は入所に際して申告があった場合
精神保健福祉士養成施設等が取りまとめ、入学又は入所の決定前に別記様式２により厚生労働大臣あて協議すること。
（２）精神保健福祉士法第７条第４号又は第７号に係る精神保健福祉士受験者から申告があった場合
同法第10条第１項に規定する指定試験機関が取りまとめ、受験票を受験生あて送付する前に別記様式２により厚生労働大臣あて協議すること。

2
区分

７

区分

１から４（３（19）を除く。以下同じ。）に定める施設であって、１から４に例示する職種以外の職種に係る業務の報告
次の基準をいずれも満たす職種に係る業務については、（１）または（２）により厚生労働大臣に報告することができる。なお、
当該報告に疑義がある場合には報告を取下げさせることがある。
・ 当該職種に係る業務が、当該施設の定款、実施要領等において明記された各種の精神保健福祉に関する相談援助業務であること。
・ １から４に掲げる職種の例と同等以上の精神保健福祉に関する相談援助業務を行っている相談員であること。
（１）精神保健福祉士養成施設等への入学又は入所に際して申告があった場合
精神保健福祉士養成施設等が取りまとめ、入学又は入所の決定前に別記様式１により厚生労働大臣あて報告すること。
（２）精神保健福祉士法第７条第４号又は第７号に係る精神保健福祉士受験者から申告があった場合
同法第10条第１項に規定する指定試験機関が取りまとめ、受験票を受験生あて送付する前に別記様式１により厚生労働大臣あて報告すること。

5（参考）
６ １から４（３（19）を除く。以下同じ。）に定める施設であって、１から４に例示する職種以外の職種に係る業務の報告

７３（19）に掲げる施設に係る個別認定（添付書類）
１ 実務経験申告書または「精神保健福祉士養成施設等の設置及び運営に係る指針について」（平成23年８月５日障発0805第３号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）様式４の写し
２ 事業・業務の根拠となる条例、要綱及び自治体からの委託契約書等
３ 事業概要（業務の内容等がわかるもの）
４ 勤務時間を含む雇用形態がわかるもの
５ 活動事例（主なもの１～２例）（添付書類）
１ 指定施設の個別認定申請書及び実務経験申告書または「精神保健福祉士養成施設等の設置及び運営に係る指針について」（平成23年８月５日障発0805第３号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）様式４の写し
２ 事業・業務の根拠となる条例、要綱及び自治体からの委託契約書等
３ 事業概要（業務の内容等がわかるもの）
４ 相談援助業務を行っている者の勤務時間を含む雇用形態がわかるもの
５ 活動事例（主なもの１～２例）

Ⅳ 資
料

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区分１
○ 「精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則第三条第一項第十

区分
2
区分
3
区分
4
区分
5

号及び精神障害者の保健及び福祉に関する科目を定める省令第一条第八項の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める施設及び事業」（平成10年厚生省告示第10号）
一 市役所、区役所又は町村役場（精神障害者（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第五条に規定する精神障害者（発達障害者支援法（平成十六年法律第百六十七号）第二条第二項に規定する発達障害者を含み、知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）にいう知的障害者を除く。）をいう。以下同じ。）に対してサービスを提供する部署に限る。
）
二 地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）に規定する保健所又は市町村保健センター
三 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）に規定する障害児通所支援事業（医療型児童発達支援を除く。
）若しくは障害児相談支援事業を行う施設、児童自立生活援助事業を行う施設、乳児院、児童相談所、母子生活支援施設、児童養護施設、福祉型障害児入所施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設又は児童家庭支援センター（いずれも精神障害者に対してサービスを提供するものに限る。
）
四 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に規定する精神保健福祉センター
五 生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）に規定する救護施設又は更生施設（いずれも精神障害者に対してサービスを提供するものに限る。）
六 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に規定する福祉に関する事務所（精神障害者に対してサービスを提供するものに限る。）
七 知的障害者福祉法に規定する知的障害者更生相談所（精神障害者に対してサービスを提供するものに限る。
）
八 障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）に規定する広域障害者職業センター、地域障害者職業センター又は障害者就業・生活支援センター（いずれも精神障害者に対してサービスを提供するものに限る。）
九 介護保険法（平成九年法律第百二十三号）に規定する地域包括支援センター（精神障害者に対してサービスを提供するものに限る。）
十 法務省設置法（平成十一年法律第九十三号）に規定する保護観察所又は更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）に規定する更生保護施設（精神障害者に対してサービスを提供するものに限る。
）
十一

ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法（平成十四年法律第百五号）に規定するホーム

レス自立支援事業を実施する施設（精神障害者に対してサービスを提供するものに限る。）
十二

発達障害者支援法に規定する発達障害者支援センター（精神障害者に対してサービスを提供するものに限る。）
十三

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）に規定する障害福祉サービス事業（生活介護、短期入所、重度障害者等包括支援、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、自立生活援助又は共同生活援助を行うものに限る。）、一
般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う施設、障害者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホーム又は基幹相談支援センター（いずれも精神障害者に対してサービスを提供するものに限る。
）
十四

精神障害者が住み慣れた地域を拠点とし、本人の意向に即して、本人が充実した生活を送ることができるよう、関係機関の連携の下で、医療、福祉等の支援を行うという観点から、統合失調症
を始めとする入院患者の減少及び地域生活への移行に向けた支援並びに地域生活を継続するための支援を推進する事業を実施する施設
十五

いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待など生徒指導上の課題に対応するため、教育分野に関す

Ⅳ 資

る知識に加えて、社会福祉等の専門的な知識・技術を用いて、児童生徒の置かれた様々な環境に働きかけて支援を行うスクールソーシャルワーカーを配置し、教育相談体制を整備する事業を実施する施設
十六前各号に掲げる施設又は事業に準ずる施設又は事業として厚生労働大臣が認めるもの

料−54−