令和７年度

県予算編成に対する要望

令和６年９月福 島 県 市 長 会

平素は、県内各市の行財政各般にわたりまして深い御理解と御指導・御協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。

さて、地方創生への取組をはじめ、喫緊の課題であるこども・
子育て政策の強化、福祉・医療・教育の充実、デジタル化、脱炭素化の推進、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化対策、さらには激甚化する自然災害に備えるための防災・減災対策など、自治体の果たすべき役割が拡大しており、各市においては積極的に取り組んでおります。
また、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故からの復興にも引き続き全力で取り組んでおりますが、スクラッ
プアンドビルドの観点を踏まえ、第２期復興・創生期間後においても、必要な復興事業については引き続き取り組まなければならないと考えております。

つきましては、県の令和７年度予 算 編 成期にあたり、各市からの 要 望 事 項 を取りまとめましたので、格別なる御 配 慮 を賜りますようお願い申し上げます。

令和６年９月福 島 県 市 長 会
会長

立

谷

秀

清

目

次

[総務部関係]・新たな市町村の負担を伴う県の施策立案に係る調整について……………………………１
・公務員薬剤師の給与改善について……………………………………………………………２
・私立幼稚園の教育振興に係る支援の充実について…………………………………………３・原油価格・物価高騰等に係る財政支援について……………………………………………４[危機管理部関係]
・救急業務高度化推進事業補助金の継続について……………………………………………５・防災・減災・危機管理対策等への財政支援について………………………………………６
・放射能教育の推進について……………………………………………………………………７・環境放射線の測定について……………………………………………………………………８[企画調整部関係]
・地方創生の推進について………………………………………………………………………９・ＡＬＰＳ処理水の処分及び風評被害対策について…………………………………………10
・「第２期復興・創生期間」以降における十分な復興財源の確保について………………11
・福島県を拠点とするプロスポーツチームへの支援について………………………………12
・福島県地域創生総合支援事業（サポート事業）市町村枠の継続及び拡充について……13
・移住・定住の促進について……………………………………………………………………14
・県内における新エネルギー社会構築のための各種支援制度について……………………15
・自治体ＤＸ推進に係る財政支援について……………………………………………………17
・データ連携基盤「ふくしまポータル」の利用拡大について………………………………18
・社会保障・税番号制度導入に係る経費負担について………………………………………19
・ふるさとふくしま情報提供事業（広報誌送付事業）の継続について……………………20
・災害援護資金貸付金の償還について…………………………………………………………21・原子力損害賠償の適正な実施及び迅速化について…………………………………………22
・福島県事業再開・帰還促進事業の継続及び財源確保について……………………………23
・とうほうみんなの文化センターの早期改修について………………………………………24
・社会体育施設整備に係る財政支援について…………………………………………………25
・運動部活動の地域移行に係る支援について…………………………………………………26

[生活環境部関係]
・消費生活相談に係る新たな相談支援システムの整備及び運用の支援について…………27
・自家消費野菜等の検査に係る支援について…………………………………………………28
・人権擁護委員組織体に対する財政支援について……………………………………………29
・公共交通事業者に対する支援について………………………………………………………30
・生活バス路線に対する支援について…………………………………………………………31
・新駅の設置について……………………………………………………………………………33
・鉄道交通活性化対策について…………………………………………………………………34
・鉄道軌道輸送対策事業費補助について………………………………………………………35
・阿武隈急行緊急保全整備事業費等補助について……………………………………………36
・特定外来生物対策事業補助金の予算確保について…………………………………………37
・県立自然公園及び自然環境保全地域における適正な維持管理について…………………38
・登山道の保全について…………………………………………………………………………39
・合併処理浄化槽設置整備事業の予算確保並びに合併処理浄化槽維持管理費に係る県費補助制度の創設について…………………………………………………………………40
・除染対策事業の推進について…………………………………………………………………41[保健福祉部関係]
・医療費の一部負担金等免除の見直しに係る財政支援について……………………………42
・国民健康保険事業に対する財政支援について………………………………………………43
・福祉・介護人材の確保等の推進について……………………………………………………45・物価高騰による子育て・医療・福祉施設への財政支援について…………………………47
・養護老人ホームの大規模改修に係る補助制度の創設及び職員の処遇改善について……48
・認知症施策に対する支援強化について………………………………………………………49
・介護保険事業への支援について………………………………………………………………50
・官民一体となったバリアフリー推進施策に対する連携・協力について…………………51
・障害者手帳のカード化について………………………………………………………………52
・地域生活支援事業費県補助金の予算確保について…………………………………………53
・重度心身障がい者医療費助成の拡充について………………………………………………54
・おもいやり駐車場利用制度の対象者拡大について…………………………………………55
・社会福祉施設等施設整備費補助金の予算確保について……………………………………56
・若年性認知症コーディネーターの複数配置について………………………………………57
・発達障がい者支援センターの複数設置について……………………………………………58
・手話通訳者に係る頸肩腕障害健診について…………………………………………………59
・補助犬の食費・医療費等負担軽減について…………………………………………………60
・健康長寿達成のための取組に係る財政支援について………………………………………61
・子どものむし歯予防対策事業の恒常的実施について………………………………………62
・住民の健康確保について………………………………………………………………………63
・水道事業に対する財政支援について…………………………………………………………65
・幼児教育・保育の無償化等事務に係る財政支援について…………………………………67
・保育施設整備及び保育士確保に係る支援について…………………………………………68
・放課後児童健全育成事業の充実について……………………………………………………69
・子育て支援員の研修実施について……………………………………………………………70
・屋内運動施設及び屋内遊び場の整備及び管理・運営に係る財政措置について…………71
・障がい児保育に係る補助金について…………………………………………………………72
・ひとり親家庭医療費助成に係る財政支援について…………………………………………73
・婦人保護事業への財政支援について…………………………………………………………74

[商工労働部関係]
・ポストコロナ及び物価高騰等に伴う事業者への支援について……………………………75
・奨学金返還支援事業対象者の拡充について…………………………………………………76
・雇用対策の推進について………………………………………………………………………77
・中小企業に対する支援について………………………………………………………………78
・企業誘致及び工業団地整備に係る支援について……………………………………………79
・福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想の推進について…………81
・公益財団法人ふくしま科学振興協会に対する補助金の確保について……………………82
・中心市街地や商店街の活性化に対する各種事業への財政支援について…………………83
・ＩＣＴ人材の育成について……………………………………………………………………84
・積極的な観光施策の展開について……………………………………………………………85
・コンベンション・エクスカーション補助金の拡充について………………………………87[農林水産部関係]
・県産農林畜水産物の安全・安心確保及び風評被害対策について…………………………88
・農業生産資材等の高騰に対する生産者への支援について…………………………………89
・スマート農業推進に向けた支援について……………………………………………………90
・中山間地農業・林業の振興支援について……………………………………………………91
・営農再開に係る支援について…………………………………………………………………92
・農作物等の盗難防止に係る支援について……………………………………………………93
・就農者育成総合対策予算の確保について……………………………………………………94
・地域計画の策定に係る支援について…………………………………………………………95
・有害鳥獣被害対策に係る支援について………………………………………………………96
・農業被害に対する収入保険制度の拡充について……………………………………………98
・需要に応じた米生産に向けた非主食用米生産拡大について………………………………99
・不安定な米価下落に対する農業政策の充実強化について……………………………… 100・水田活用の直接支払交付金の維持向上及び産地交付金の予算確保について………… 101
・気候変動に対応した農業対策について…………………………………………………… 102
・園芸産地化に向けた支援について………………………………………………………… 103
・地籍調査事業の予算の確保について……………………………………………………… 104
・多面的機能支払交付金に係る予算の確保について……………………………………… 105
・農地整備（ほ場整備）事業の促進について……………………………………………… 106
・鉄山ダムの改修等について………………………………………………………………… 107
・農業水路等長寿命化・防災減災事業補助金について…………………………………… 108
・森林環境譲与税の活用及び譲与基準見直しについて…………………………………… 109
・山のみち地域づくり交付金事業の促進について………………………………………… 110
・森林病害虫等防除事業の強化について…………………………………………………… 111
・治山事業の推進について…………………………………………………………………… 112

[土木部関係]
・県施行建設事業負担金の廃止又は軽減について………………………………………… 113
・道路の整備促進について…………………………………………………………………… 114
・官民一体となったバリアフリー推進施策に対する連携・協力について……………… 119
・災害復旧事業への財政支援について……………………………………………………… 120
・防災・減災対策等の更なる充実強化について…………………………………………… 121
・河川改修・砂防事業等の促進について…………………………………………………… 122
・二級河川の河川敷草刈り等への支援について…………………………………………… 125
・猪苗代湖の環境保全対策について………………………………………………………… 126
・地すべり対策事業の促進について………………………………………………………… 127
・港湾の機能強化について…………………………………………………………………… 128
・土地区画整理事業の推進について………………………………………………………… 129
・市街地再開発事業の財政支援について…………………………………………………… 130
・都市公園等の維持管理に係る財政支援について………………………………………… 131
・公共下水道事業の整備促進について……………………………………………………… 132
・新たな住宅セーフティネット制度の推進に係る財政支援について…………………… 133
・来てふくしま住宅取得支援事業の予算の確保について………………………………… 134
・「空き家対策」に関する財政支援制度の継続について………………………………… 135
・多世代同居・近居推進事業の更なる拡充について……………………………………… 136
・木造住宅等耐震化支援事業の拡充・継続について……………………………………… 137[教育庁関係]・学校教育の充実について…………………………………………………………………… 138
・運動部活動の地域移行に係る支援について……………………………………………… 142
・県立高等学校の跡地等の利活用に係る支援制度について……………………………… 143
・社会教育施設の改修等に対する補助制度の創設について……………………………… 144
・地域学校協働活動補助事業の継続について……………………………………………… 145・文化財保存事業への財政支援について…………………………………………………… 146
・放射能教育の推進について………………………………………………………………… 147[警察本部関係]
・郡山運転免許センターの土・日曜日開設について……………………………………… 148新たな市町村負担を伴う県の施策立案に係る調整について

県の施策立案に当たっては、市町村の負担を前提としない制度とするか、又は、新たに市町村の負担を伴うものについては、十分な時間を取り、事前に各市と調整するよう要望する。
また、県の責任領域に属する施策については、市町村の負担を求めないこととするとともに、市町村と協調して実施する施策については、対象範囲の限定や、市町村への県補助金交付限度額の設定などにより、結果として市町村に過大な負担が生じないものとするよ
う要望する。

- 1 -公務員薬剤師の給与改善について

原子力発電所事故の被災地域においては、薬剤師や放射線技師など看護師以外のコメディカルについても不足している状況にある。
安定した医療の確保のためには、医師、コメディカルといった医療の提供に不可欠な人材の確保・定着を図ることが必要不可欠である。
よって、公務員薬剤師の給料について、看護師以外のコメディカルと同じ、医療職給料表が適用されているが、６年間の教育を受けていること及び薬局薬剤師との給与格差を踏
まえ、薬剤師独自の給料表または手当の創設など給与の改善を図るよう国に求めること。

- 2 -私立幼稚園の教育振興に係る支援の充実について

こども基本法が施行され、「こどもまんなか社会」づくりが推進される中、こども・子
育てにやさしい社会づくりを進めるためには、幼児教育・保育施設の役割が非常に重要であり、建学の精神に基づく教育を行う私立の幼稚園についても、その一翼を担う存在として、教育及び子育て支援の質の一層の向上が求められている。
よって、子どもと保護者が保育所・認定子ども園・幼稚園のいずれを選択しても平等に
質の高い教育・保育及び子育て支援が受けられるよう、私立幼稚園等に対する私学振興補
助制度の充実について要望する。

- 3 -原油価格・物価高騰等に係る財政支援について長期間に及ぶ原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰が様々な分野において大きな影響を及ぼしている。
そのような中、低所得世帯及び物価高騰の影響を受けている住民や事業者を支援するため、地域の実情に応じて利用可能な地方創生臨時交付金により様々な支援策が講じられてきた。
よって、原油価格・物価高騰等の影響を与える様々な問題に対して、市町村が実情に即した持続可能な財政運営が行えるよう、地方創生臨時交付金を始めとした十分な財政支援について国に求めるよう要望する。

- 4 -救急業務高度化推進事業補助金の継続について

県内自治体においては高齢化の進展に伴い救急件数が増加している状況にある。
さらに、救急救命士の定年退職者も年々増え、人材確保が急務となっている。
このため、救急搬送体制を強化することが重要課題となっているが、震災復興措置として実施されている本事業が廃止となった場合、消防本部での計画的な救急救命士の養成を図ることが財政上大変厳しいものとなる。
よって、県内消防本部において安定的かつ持続的に救急医療が提供できる体制を構築するため、救急業務高度化推進事業による支援を令和７年度以降も継続するよう要望する。

- 5 -防災・減災・危機管理対策等への財政支援について

激 甚 化 ・ 頻 発 化 す る自 然 災 害 に 備 え 、 国に お い て は 法 律 の 改 正 や 基 準 の 見 直 し な どを 随 時 行っ て いる と ころ で あ る が 、 そ れ に 伴 い 、 地 方 自 治 体 に お い て も 地 域 防 災 計 画
等 の 各 種計 画 や各 種 計 画 の 改 正 、 基 準 や 業務 の 見 直 し ・ 追 加 、 住 民 へ の 周 知 な ど を 行
っ て い ると こ ろで あ る。
国 か ら の 指 示 に よ り事 務 を 行 う た め に は、 職 員 の 労 力 の ほ か 、 周 知 す る た め の 冊 子
等 の 作 成・ 更 新、 物 品の 購 入 な ど 、 自 治 体 へ の 負 担 が 発 生 し て い る 。
よ っ て 、 予 算 面 に おい て 今 ま で 以 上 の 十分 な 支 援 を 講 じ る よ う 国 に 求 め る と と もに 、 県 にお い ても 支 援を 講 じ る よ う 要 望 す る 。

- 6 -放射能教育の推進について

福島第一原子力発電所の事故により、放射性物質が周辺地域に放出され、事故後１３年以上が経過した。
避難住民の帰還に向けた環境整備が進められているが、風評の払拭や産業の再生など復興への課題は山積している。
環境省による全国アンケートや調査機関による都民アンケートで示された放射能による健康影響への誤解、第一次産業面における価格低迷傾向等、県民も国民も放射能への理解は進んでいない。
これまで、国に対し、国民が放射能に対する正しい知識を習得し、これに基づき適切に行動する能力の向上を図るためのあらゆる施策を、差別や偏見がなくなるまで国を挙げて継続的に取り組むよう求めてきた中で、令和３年７月に環境省において、都民アンケートで示された放射能の健康影響に対する誤解の割合を２０２５年までに現在の４０％から２０％に減らすことを目標とした「ぐぐるプロジェクト」が進められている。
よって、県においても、県立高等学校入学試験や県職員採用候補者試験等県が関わる試
験に放射能に関する設問を検討するなど、子どもから大人まで幅広い年齢層が放射能に対する正しい知識を習得するとともに、これに基づき適切に行動する能力の向上を図るためのあらゆる施策を県を挙げて効果的に取り組むよう要望する。

- 7 -環境放射線の測定について

自治体においては、住民の安全を守るため定期的に環境放射線量の測定を行っており、測定結果をホームページ等で公表するなど、環境放射線量の低減の状況等を広く住民に提供するとともに、住民自ら環境放射線量を測定できるよう簡易放射線量測定器を整備し、貸出を行っている。
一方で、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた作業の工程から、これらの対策については今後も長期に及ぶことが予想される。
よって、次の事項について要望する。

記
１

放射線対策は今後も長期にわたり継続せざるを得ないものであることから、今後も財源を確保すること。

２

原子力発電所周辺市町村を含めた環境放射線量の測定を強化するとともに迅速かつ適切に情報を提供すること。

- 8 -地方創生の推進について

国が令和４年１２月に策定した「デジタル田園都市国家構想総合戦略」等を踏まえ創設
したデジタル田園都市国家構想交付金は、地方の社会課題解決や魅力向上の取組を深化・加速化するものであり、市町村の地方創生における自主的・主体的な取組を支援する制度として重要である。
よって、次の事項について要望する。
記
１

地方創生の推進にあたり、適切な情報提供の実施や県事業と市町村事業との連携を強化することによりデジタル田園都市国家構想交付金の確保に努めるなど、市町村の事業を積極的に推進すること。
特に、当該交付金においては、制度変更や採択要件の厳格化等、市町村単独での申請のハードルが高くなっているほか、既存の連携事業における補助対象期間の終了に伴い、連携市町村においては交付額の減少が見込まれることから、新規連携事業の企画立案にあたっては、市町村からの要望（希望する事業分野等）の吸い上げや早期の情報共有を図るなど、県全体として当該交付金の確保に努めること。

２「デジタル田園都市国家構想総合戦略」への対応については、市町村の実情を十分に勘案するとともに、県と市町村が連携して地方創生を推進できるよう積極的な取組に努めること。
また、市町村が策定した地方版総合戦略の推進に対しては、県の新たな補助制度の創設や既存の補助制度の条件緩和、補助内容の拡充等、県独自の財政支援を図ること。

- 9 -ＡＬＰＳ処理水の処分及び風評被害対策について

国 に お い て は 、Ａ Ｌ Ｐ Ｓ 処 理 水 の 処 分 に 伴 う 対 策 と し て 令 和 ５ 年 ９ 月 ４ 日 に ５ 本 柱の 「 水 産業 を 守る 」 政策 パ ッ ケ ー ジ を 策 定 し 対 応 し て い る 。
よ っ て 、 県 に お いて も 、 主 体 性 と 責 任 を 持 っ て 対 策 を 講 じ る よ う 次 の 事 項 に つ い て
要 望 す る。
記
１

ＡＬＰＳ処理水の処分について、継続して厳格な海洋モニタリングを行うなど万全 な 対 応を 行 うこ と 。

２

国内外に向けて科学的根拠に基づく透明性の高い分かりやすい情報発信を実施し、
国 内 外 から の 風評 被 害 が 発 生 し な い よ う 対 策 を 講 じ る こ と 。

３

ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う風評や嫌がらせ行為等により生じた経済的被害
は 、 国 で十 分 に補 償 等 の 対 策 を 講 じ る よ う 求 め る こ と 。

４

一部の国・地域の科学的根拠に基づかない輸入規制措置の撤廃を求めていくなど、国が積極的に対策を講じるよう求めるとともに、県においても必要な対策を講じること。

- 10 -

「第２期復興・創生期間」後における十分な復興財源の確保について国 に お い て は 、 令和 ６ 年 ３ 月 に 「 第 ２ 期 復 興 ・ 創 生 期 間 」 以 降 に お け る 東 日 本 大 震
災 か ら の復 興 の基 本 方針 の 変 更 が 閣 議 決 定 さ れ た と こ ろ で あ る 。
県 内 に お い て は 、復 興 に 向 け て 大 き く 前 進 し て い る 一 方 で 、 風 評 の 払 拭 に つ い て は 、
風 化 さ せる こ とな く 継続 し て 行 っ て い く こ と が 重 要 で あ る 。
よ っ て 、 県 内 全 域の 各 自 治 体 が 風 評 払 拭 の 取 組 を 行 う こ と が で き る よ う 、 次 の 事 項に つ い て要 望 する 。
記
１

第２期復興・創生期間が令和７年度までとなっているが、復興・風評払拭の取組
は、風化させることなく継続していくことが重要であることから、第２期復興・創生 期 間 後 に お いて も 、 本 県 全 域 を 対 象 と し た 復 興 ・ 再 生 に 係 る 支 援 措 置 を 継 続 す るとともに、震災復興特別交付税を含め十分な財源の確保を図るよう、国に求めること。

２

福島復興再生特措法に基づく特定事業活動に係る税の優遇措置（風評税制）を活用し、風評の払拭と産業経済の活性化を図る必要があることから、優遇措置期限が令和７年度末までとなっている当該制度について、令和８年度以降も継続するよう
国 に 求 める こ と。

- 11 -

福島県を拠点とするプロスポーツチームへの支援について

本県を拠点とするプロスポーツチーム（福島ユナイテッドＦＣ、福島レッドホープス、
福島ファイヤーボンズ、いわきＦＣ、デンソーエアリービーズ）が全国を舞台に活躍する
ことは、「元気なふくしま」を全国にＰＲできるだけでなく、チームを一緒に応援することで県民同士の交流や絆を育むほか、選手を講師としたスポーツ教室の開催など青少年の健全育成にも大きく貢献している。
よって、更なる福島県のイメージアップの推進と県民運動のテーマである健康寿命の延伸、そしてスポーツ振興による地域の活性化のため、本県を拠点とするプロスポーツチー
ムへ積極的に支援するよう要望する。

- 12 -

福島県地域創生総合支援事業（サポート事業）市町村枠の継続及び拡充について
福島県地域創生総合支援事業（サポート事業）については、市町村枠は市町村が行う地
域創生の推進のため、一般枠は地域の様々な団体が地域課題解決や地域づくりのため、それぞれ活用されているところである。
人口減少を最小限に食い止め、地域経済の縮小を克服するための対策は、喫緊の課題である。
よって、２０年、３０年先を見据え、将来を担う子どもたちの未来を創造するため、事業を継続するとともに、補助率の引上げなど拡充を要望する。

- 13 -

移住・定住の促進について

相 双 地 域 に あ っ ては 、 原 発 事 故 の 影 響 も あ り 、 人 口 減 少 や 高 齢 化 、 産 業 の 空 洞 化 等問題が一層進行しており、活力ある地域社会の維持・形成に向けて、住民の帰還と併せて、新たな地域の担い手として、移住・定住の促進による人材確保が喫緊の課題である。
よ っ て 、 県 と 地 域 が一 丸 と な っ た 取 組 強化 を 図 る こ と 。
ま た 、 Ｕ タ ー ン 者に 対 す る 支 援 の 充 実 や 将 来 の Ｕ タ ー ン 候 補 者 と な る 中 高 生 等 に 向
け た 取 組を 強 化す る こと 。

- 14 -

県内における新エネルギー社会構築のための各種支援制度について

県は、復興計画において「原子力に依存しない安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」を基本理念に、また、再生可能エネルギー推進ビジョンにおいて「２０４０年頃を目途に、県内のエネルギー需要の１００％以上に相当する量のエネルギーを再生可能エネ
ルギーで生み出す」ことを目標に掲げている。
また、国が令和５年６月に改定した水素基本戦略においては、特に「福島新エネ社会構想」において水素社会の実現に向けたモデル構築を柱に掲げる福島県においての様々な取組を推進することとしている。
よって、県内における再生可能エネルギーの主力電力化を更に推進するため、次の事項
について要望する。
記１

県内における新エネルギー社会構築のため、県として、水素利活用推進のためのインフラ整備に向け積極的に各種施策を展開すること。
また、商用定置式水素ステーションについて、運営費に対する補助制度を創設するとともに、国に対して規制緩和措置を求めること。

２

県全体に水素社会を構築するためには、より手厚い補助制度が必要であることから、水素供給設備のランニングコストに対する補助制度を創設すること。

３

グリーンエネルギーの地産地消に貢献できる水素製造供給のサプライチェーン構築に取り組む企業等に対して、国と連携した財政支援を行うこと。

４

地域公共交通や商用車として用いるバス・トラック等の車両の水素モビリティ化に対する補助制度を拡大し、実現可能な導入目標台数を設定するなど着実な普及推進を図る
こと。

５

県内における再生可能エネルギーの普及を一層推進するため、以下の取組を行うこと。

（１）事業用太陽光発電設備の設置に係る分割案件防止対策の徹底について国に求めると
ともに、当該設備の安全管理及び災害防止、さらには、景観や生活環境への配慮の観点から、設置場所等に係る一定の規制を設けること。
（２）住宅用太陽光発電設備の設置を更に進めるため、住宅用太陽光発電設備導入支援補助事業を継続すること。

- 15 -

（３）災害時における非常用電源の確保及び再エネの自家消費型への転換の推進には、住宅用蓄電池設備や電気自動車の普及を一層推進していくことが重要であるため、蓄電池設備設置や電気自動車購入に係る補助上限を引き上げるとともに、補助件数の拡大を図ること。
また、蓄電池設置補助については、固定価格買取制度適用中の者も補助対象者に加えること。
（４）自家消費型再生可能エネルギー導入支援事業等の各種補助制度を充実させるとともに、継続すること。
（５）ペレット・薪ストーブ、熱利用など太陽光発電以外の住宅用再生可能エネルギー設備設置を促進する補助制度を拡充すること。

- 16 -

自治体ＤＸ推進に係る財政支援について

国は、自治体ＤＸ推進計画及び自治体ＤＸ推進手順書を策定し、自治体ＤＸ、自治体情報システムの標準化・共通化、自治体の行政手続のオンライン化等に係る様々な施策を実施している。
また、県はＩＣＴ推進市町村支援事業補助金を創設し、ＡＩやＩｏＴ等の先端的な情報通信技術を活用した住民サービスの向上や市町村の業務効率化等を推進するため、市町村に対し補助金を交付し、自治体ＤＸ化推進を図っている。
市町村においても、自治体ＤＸ化及び自治体情報システムの標準化・共通化について事業を推進しているところである。
よって、次の事項について要望する。
記
１

ＩＣＴ推進市町村支援事業補助金について、令和６年度においては１次要望時に予算分すべての補助対象が決定してしまい、更に多くの自治体から要望があったため、補助率上限より少ない補助率で交付決定となったことから、十分な予算を確保するとともに、制度の拡充を図ること。

２

デジタル基盤改革支援補助金（地方公共団体情報システムの標準化・共通化に係る事業）について、自治体の負担が生じないよう上限額の見直しについて国に求めること。
また、ガバメントクラウドへの移行に伴い、運用費用についても現状からの増額が見込まれることから、ガバメントクラウドの使用料など維持管理経費についても補助対象とするよう国に求めること。

- 17 -

データ連携基盤「ふくしまポータル」の利 用拡大について

県 に お い て は 、 デジ タ ル 推 進 計 画 に 基 づ き 「 オ ー ル ふ く し ま ス マ ー ト シ テ ィ 推 進 事業」として、令和５年度に全県的に共同して活用できるデータ連携基盤を導入し、令和 ７ 年 度に 県 内全 市 町村 で の 活 用 を 目 指 し 取 り 組 み を 進 め て い る と こ ろ で あ る 。
ま た 、 令 和 ６ 年 ４月 に は デ ー タ 連 携 基 盤 活 用 促 進 の た め 、 「 オ ー ル ふ く し ま Ｄ Ｘ 課
題解決促進会議」を設置し、市町村に共通的な課題の整理と解決のためのサービスの検 討 に も着 手 して い る。
よ っ て 、 市 町 村 にお い て 積 極 的 な 参 画 や 活 用 が な さ れ る よ う 、 次 の 事 項 に つ い て 要
望する。
記
１

データ連携基盤の維持・運営に係る市町村の負担については、令和５、６年度は早期の参画を促進するため全額を県で負担することとしているが、全市町村の参画
を 達 成 する た めに も 、 令 和 ７ 年 度 に つ い て も 県 で 負 担 す る こ と 。

２

データ連携基盤の活用拡大にあたっては、基盤を活用したデジタルサービスが展開されていくことが重要であることから、「オールふくしまＤＸ課題解決促進会議」
において、各市町村における課題や先行して取組が進んでいるデジタルサービスに
つ い て 把握 し なが ら 水 平 展 開 ・ 広 域 展 開 に つ い て 議 論 を 進 め る こ と 。

- 18 -

社会保障・税番号制度導入に係る経費負担について

社会保障・税番号制度の導入に伴い、自治体においては、住民基本台帳システムをはじめ関係業務システムの構築・改修や運用、さらには情報セキュリティ対策に係る経費については、非常に大きな負担となっている。
よって、これらの経費については、社会保障・税番号制度が国家的な社会基盤であることを踏まえ、地方に新たな経費負担が生じないように全額財政措置するとともに、マイナ
ンバーカード交付事務費補助金を継続することについて、国に求めるよう要望する。
また、マイナポータルやマイナンバーカードを活用し、住民異動届等のオンライン申請を可能とするなど、マイナンバー制度を活用した住民の利便性向上のためのオンラインサ
ービス等の施策の拡充を図ることや、マイナンバー制度について、市民に十分浸透しているとは言い難いことから、これまで以上にメリットや様々なセキュリティ対策を講じていることなどを十分に周知することについて、国に求めるよう要望する。

- 19 -

ふるさとふくしま情報提供事業（広報誌送付事業）の継続について

東日本大震災及びそれに伴う原子力発電所事故の影響により、今なお多くの市民が市外に避難している状況にある。
そのような中、行政情報を適切に発信して、市外避難者の帰還を促進するため、原発避難者特例法上の避難住民及び特定住所移転者に対し、県のふるさとふくしま情報提供事業（広報誌送付事業）を活用し、市の広報紙や放射線に関する取組などの情報を送付している。
原発避難者特例法上、指定市町村及び指定都道府県は、特定住所移転者に対し、市町村及び県の情報を提供することが義務付けられている。
よって、令和７年度も、市及び県の情報を継続して避難者に提供し、市外避難者の帰還促進が図られるよう、ふるさとふくしま情報提供事業（広報誌送付事業）の継続を要望する。

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災害援護資金貸付金の償還について

災害援護資金貸付金については、市の責任において回収し、県・国へ償還することとな
るが、貸付から６年間の据置期間を経て回収が本格化する中、償還の困難な被災者から多くの相談が寄せられており、現在、多額の未償還金が発生している。
未償還金が発生した場合、借受人への償還免除が認められれば、市から県に対する償還についても同じく免除することが可能となるが、東日本大震災における貸付において、償還免除が認められる理由は、「借受人が死亡したとき」「重度障害により償還できなくなったと認められるとき」「支払期日到来から１０年経過後において無資力またはこれに近い状態にあり、かつ、償還を支払うことができる見込みがない場合」のみであり、当該事
由に当てはまらない場合は、市が負担し、償還することとなる。
令和元年６月公布の法改正により、借受人が自己破産等をした場合には償還を免除することが可能となるなど、一部免除要件が緩和されたところであるが、現制度は、未償還金
発生時の財政負担や、回収に係る事務負担など、自治体の負担が大きいことから、被災自治体の負担軽減に向け、次の事項について国に求めるよう要望する。
記１

地方自治法による徴収停止や、地方税法による滞納処分の執行停止に合致するような、「所在不明」や「滞納処分ができる財産がない場合」などの回収困難な案件については償還免除できるよう免除要件を改めること。

２

債権回収機構を設置するなど、市町村に代わって債権回収にあたるよう、国県主導による回収体制の整備を図ること。

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原子力損害賠償の適正な実施及び迅速化について

原子力損害賠償については、これまで、国及び東京電力に対して、損害の範囲を幅広く捉え、被害の実態に見合った十分な賠償を強く求めてきており、一部進展は見られるものの具体的な解決には至っていない。
よって、次の事項について要望する。
記
１

原子力損害賠償紛争審査会の中間指針について、紛争解決の制度として十分に機能が果たせるよう、引き続き適切に見直すことについて国に求めること。

２

被災者が公平に賠償を受けられるよう、文部科学省設置の原子力損害賠償紛争解決センターが行っている和解仲介等のこれまでの事例を、被害の状況が類似している地域等
において同様に生じている損害に適用し、直接請求により全ての被害者へ賠償を確実かつ迅速に行えるよう国や東京電力に求めること。

３

避難指示区域外における農林業の賠償については、依然として被害が発生している状況を踏まえ、十分な賠償が確実に継続されるよう国や東京電力に求めること。
また、商工業等に係る営業損害の一括賠償後の取扱いについても、被害者からの相談や請求に丁寧に対応し、損害の範囲を幅広く捉え、被害の実態に見合った十分な賠償が確実に継続されるよう国や東京電力に求めること。

４

自治体の損害に対する賠償が一層進むよう、東京電力と自治体の賠償に対する考え方の乖離の解消について、国や東京電力に求めること。

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福島県事業再開・帰還促進事業の継続及び財源確保について

東日本大震災及び原子力災害の被災地においては、今日まで様々な復旧・復興の取組を重ねることで、地域経済の再建に努め、ようやくその回復の兆しを感じるまでになったところである。
しかしながら、長期化する新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰等の影響
は、被災地にも大きな経済的打撃をもたらし、再建途上にある被災地の経済は深刻な状況に陥っており、大幅に落ち込んだ消費の喚起が喫緊の課題となっている。
また、被災地においては、震災時の人口に対し帰還された方が未だ３割弱程度にとどまっている地域もあることから、引き続き帰還に向けた取組が重要である。
よって、これまでの地域経済の復興に向けた取組が振出しに戻ることのないよう、令和７年度以降においても福島県事業再開・帰還促進事業を継続するとともに、十分な財源を確保するよう要望する。

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とうほうみんなの文化センターの早期改修について

令和４年３月の福島県沖地震の被災により大ホールが使用できないことから、大規模な文化芸術活動の開催に支障をきたしている。
よって、本県の芸術文化の中心的役割を担う施設として、一日も早い再開に向け改修するよう要望する。

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社会体育施設整備に係る財政支援について

県有や市町村の体育施設は、年月の経過に伴う施設の老朽化に加え、国際的な競技施設基準の改正や、障がい者スポーツに対応できる施設とはなっていない現状にある。
そのような中で、体育施設の維持管理、修繕には多額の経費がかかるため、自治体単独の財源では財政的に厳しい状況にある。
また、平成７年ふくしま国体を契機に整備された特殊競技施設は、競技人口が少なく県内の競技施設も限られる中、その競技の普及と施設の維持管理に努めているところであり、今後とも継続していかなければならないものである。
よって、次の事項について要望する。
記１

体育施設の改修等に係る財政支援を講じること。

２

県有特殊競技施設・設備について、計画的に整備を行うこと。

３

市有特殊競技施設の大規模改修等維持管理に係る財政支援を講じること。

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運動部活動の地域移行に係る支援について

令和４年１２月にスポーツ庁は、持続可能な部活動と教師の働き方改革に対応するため、公立中学校の休日運動部活動について、令和７年度までを改革推進期間として可能な限り
早期に地域に移行すること等を内容とする「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」を策定した。
よって、今後、制度構築等の具体的な取組を進めていくにあたり、次の事項について要
望する。
記
１

部活動の地域移行に伴い、地域での受け皿の確保が必要となるが、市町村によっては、スポーツ団体等受け皿の確保が困難な地域があることから、スポーツ団体の設立や持続可能な自主運営を担保するため、必要な財政支援を講じること。

２

地域移行を実現するためには、指導者や活動場所等の調整の役割を担う人材を確保する必要があることから、これらの確保や育成等に必要な財政支援を講じること。

３

部活動の地域移行に伴い、過大な保護者負担が生じることがないよう、費用負担のス
キームを明確にするとともに、経済的に困窮する家庭の生徒が活動機会を失うことのないよう必要な措置を講じること。

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消費生活相談に係る新たな相談支援システムの整備及び運用の支援について
消 費 生 活 相 談 の デ ジタ ル 対 応 を 行 う た めの 新 た な 相 談 支 援 シ ス テ ム の 整 備 が 消 費 者
庁 及 び 地方 自 治体 等 にお い て 、 令 和 ８ 年 10 月 運 用 開始 に 向 け て 進め ら れ て い る が 、そ の 整 備に 係 る端 末 やセ キ ュ リ テ ィ 対 策 な ど 、 地 方 消 費 者 行 政 強 化 交 付 金 の 対 象 外 の
整 備 費 用が 大 きく 負 担と な っ て い る 。
よ っ て 、 新 た な 相 談支 援 シ ス テ ム の 整 備・ 運 用 に 係 る 端 末 や セ キ ュ リ テ ィ 対 策 な どの 費 用 に係 る 財政 支 援に つ い て 国 に 求 め る よ う 要 望 す る 。

- 27 -

自家消費野菜等の検査に係る支援について

食品については、モニタリングによる安全性の確認と風評被害の払拭が最重要課題となっており、今後も継続した体制整備が必要である。
よって、迅速かつ円滑なモニタリング実施体制を維持し、食品の安全性を確保するとともに、風評を払拭していくために必要な財政支援及び技術的支援を引き続き講じるよう要望する。

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人権擁護委員組織体に対する財政支援について地域における人権啓発活動は、人権擁護委員法が規定する「人権擁護委員」及びその組織体である「人権擁護委員協議会」が主体となり、人権教室や人権相談等の取組を実施している。
人権擁護委員に係る財源は、国が費用弁償により支給しているところであるが、組織体に係る財源は、現在、各市町村からの負担金等に基づいている。
しかしながら、近年、子どもの人権を守るための活動（人権教室等）の重要性及び需要が高まっており、各市町村においては、財政状況が逼迫している中で、財源の確保に苦慮している。
よって、厳しい市町村財政の状況を考慮し、人権擁護委員組織体の活動に要する経費の財政措置について、国に求めるとともに、県においても当該組織体に対する財政措置を講じるよう要望する。

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公共交通事業者に対する支援について

公共交通事業者は、原油価格の高騰による影響を受けていることから、事業継続のためには長期的な支援が必要である。
よって、広域的な視点から公共交通事業者への支援策を講じるよう要望する。

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生活バス路線に対する支援について

生活バス路線は、モータリゼーションの進展に伴い、路線数・利用者数ともに年々減少の一途を辿っている。
自治体においても高齢者や年少者などの交通弱者を守るため、便数維持に努めているが、自治体における財政負担は増大している。
県においては、「市町村生活交通対策事業補助金」等により、各市町村を支援しているが、補助対象・補助率が限られていることから、未だ十分ではない状況にある。
よって、自治体バス運行などの市町村生活交通路線について、引き続き補助を行うとともに、次の事項について要望する。
記１

各市町村を超えた広域圏幹線公共交通の拡充のため、県が主体となって強力な公共交通施策に取り組むこと。

２「市町村生活交通対策事業補助金」における路線収支率、輸送量、運行回数などの要件緩和
及び補助率の拡充を図ること。
また、道路運送法第７８条第２号に定める自家用有償旅客運送のうち、市町村が運営主体となる市町村運営有償運送を補助対象としているが、同法同条に規定する特定非営
利活動法人等が運営主体となる交通空白地有償運送についても、補助対象とすること。

３「地域公共交通確保維持改善事業」について、市内完結バス路線を対象とすることや一定年数は平均乗車密度や輸送量を条件としないことなどの補助対象の拡充及び補助要件の緩和を図るとともに、国の「地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金」に協調し、県においても補助対象として、地域内フィーダー系統路線を加えること。

４

避難地域広域公共交通計画に位置付けられた広域路線バスについては、避難地域の復興、帰還促進を目的としたものであることから、復興の進展を踏まえつつ、今後も国・県の責任において路線維持の費用を負担すること。

５

国の地域公共交通確保維持改善事業の要件に合致しない生活路線の再編に関わる小型運行車両の自治体購入及び運行費に対する補助制度を拡充すること。

６

バス路線の維持のほか、ＩＣカード等電子決済導入や事業者間における決済方法の共有推進、交通結節点等における情報発信設備の整備・維持、バス待合環境（待合所やバスベイ整備等を含む）
整備など付帯的な部分も含め、公共交通の利便性を高める市町村、交通事業者及び地域の取組に対して財政支援を図るとともに、県自ら公共交通のＤＸに取り組むこと。
- 31 -

７

ＩＣカードの導入については、カードの種類が多岐にわたることや大手企業が扱うカードは導入費用の負担や制限が大きいことなどの課題があり、自治体の地域公共交通には導入のハードルが高いことから、県主導による地域連携ＩＣカードの構築を速やかに進めること。

８

地域公共交通として用いるバス等の車両の水素モビリティ化に対する補助制度を拡 大 し 、導 入 目標 台 数 を 捉 え た 着 実 な 普 及 推 進 を 図 る こ と 。

９

モビリティ・マネジメントの推進を図るため、助成制度の拡充を図ること。

10

ドライバーの担い手確保のための財政支援を拡充するとともに、自治体への間接補助に限定することなく、県が主体となって各種施策に取り組むこと。

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新駅の設置について

自治体においては、持続可能な都市づくりを進めるため、医療、福祉、商業等の生活を支える都市機能や居住機能の立地を都市の災害リスクの低い中心拠点や生活拠点に誘導し、公共交通ネットワークと連携しながら、生産性の高い産業活動や地域特性に応じた質の高い生活を送ることができる、コンパクトで周辺環境に調和した災害に強い都市構造の実現を目指している。
よって、福島県産業交流会館（ビッグパレットふくしま）を核として商業・業務・コンベンション機能等の都市機能が集積しており、更には、福島県郡山合同庁舎の移転が予定されている郡山南拠点地区に新駅設置を推進するよう要望する。

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鉄道交通活性化対策について

地方鉄道は、通勤・通学のみならず買物や通院など、市民生活に欠かすことのできない
交通インフラとしての機能を担ってきたほか、鉄道ネットワークにより、首都圏をはじめとした都市・地域が結ばれ、観光やビジネスなど、地域経済の繁栄を支えてきた。
しかしながら、モータリゼーションの進展や人口減少、さらには、新型コロナウイルス
感染症によるライフスタイルの変化の影響等により、利用者は年々減少を続けており、経営状況が悪化しているとして、令和４年度には、ＪＲ東日本が、初めて利用の少ない線区の経営状況を公表したところあり、県内では、４つの路線の９の区間の収支が公表された。
また、国においては、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」等の一部を改正
し、自治体や鉄道事業者における鉄道再構築のための議論を促すこととされたところである。
これらのことから、自治体においては、危機感を持って対応するため、県や沿線自治体
で協議会を設置するなど鉄道の活性化に向けた検討を進め、検討を踏まえた利用促進施策を実施してきたところである。
よって、次の事項について要望する。
記１

広域的な視点での存続に向けた検討や他の路線と一体となった活性化対策を継続し て実 施 し て い く た め 、 広 域 自 治 体 で ある 県 の リ ー ダ ー シ ッ プ の 下 で 効 果 的 な 施 策
を 展開 す る こ と 。
ま た 、 各 自 治体 や 協 議 会 が 実 施 す る 利 用 促 進 対 策 に 要 す る 人 的 ・ 財 政 的 支 援 の 更な る拡 充 を 図 る こ と 。

２

地域鉄道の安全運行の確保及び住民の生活交通の維持・確保を図るため、引き続き国と協調した支援を行うとともに、県独自の支援の拡充を図ること。

３「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」改正の趣旨に鑑み、ローカル鉄道の再構築の枠組みを積極的に活用し、鉄道の維持・高度化、輸送モードの転換等を先導するとともに、各自治体の意向を踏まえた柔軟な支援を行うこと。

- 34 -

鉄道軌道輸送対策事業費補助について

鉄道軌道輸送対策事業費補助については、中小の鉄道事業者を対象に、保安度の向上又は輸送の継続に資するための既存施設の改良・更新を支援するために鉄道事業者に対し補助するものであるが、地域鉄道が保有する車両や橋梁、トンネル等は急速に老朽化が進んでいる一方、事業者の経営状況は厳しさを増している。
そのような中、近年、国庫補助が減額される傾向にあり、鉄道施設の計画的な更新が滞る恐れがある。
よって、地域鉄道の安全運行の確保及び住民の生活交通の維持・確保を図るため、国庫補助が補助割れした場合にその減額分について財政支援を講じるよう要望する。

- 35 -

阿武隈急行緊急保全整備事業費等補助について

阿武隈急行緊急保全整備事業費等補助については、地域の振興及び住民福祉の増進に寄与するため補助を行っているところであり、今後とも阿武隈急行線の安全運行の確保及び住民の生
活交通の維持、確保を図っていく必要がある。
よって、各種整備について、緊急性・必要性の有無を検討しながら、引き続き協調補助を行うとともに現行補助率を維持するよう要望する。
また、当該路線の運営については、令和元年東日本台風の被害や新型コロナウイルス感染症の影響も含め、利用者が減少したまま回復していない状況にあるため、持続可能な経営・運行状況のあり方について検討を進めていけるよう、県主導のもと調整し、継続した支援の実施について要望する。

- 36 -

特定外来生物対策事業補助金の予算確保について

ア ラ イ グ マ は 、 特 定外 来 生 物 に よ る 生 態系 等 に 係 る 被 害 の 防 止 に 関 す る 法 律 （ 以 下「 外 来 生物 法 」と い う。 ） に 基 づ く 特 定 外 来 生 物 で あ り 、 生 態 系 の 攪 乱 等 の 自 然 環 境
保 全 上 の問 題 をは じ めと し て 、 住 宅 へ の 侵 入 に よ る 生 活 環 境 被 害 の 発 生 、 食 害 に よ る
農 作 物 被害 を 発生 さ せて い る 。
こ の た め 、 自 治 体 では 、 外 来 生 物 法 に 基づ く 防 除 に よ り 捕 獲 さ れ た 場 合 又 は 鳥 獣 の
保 護 及 び管 理 並び に 狩猟 の 適 正 化 に 関 す る 法 律 に 基 づ く 許 可 の 上 で 捕 獲 さ れ た 場 合 、
捕 獲 者 に対 す る報 償 金を 交 付 す る な ど 対 策 を 講 じ て い る と こ ろ も あ る 。
そ の よ う な 対 策 の 財源 と し て 、 特 定 外 来生 物 対 策 事 業 補 助 金 を 活 用 し て い る と こ ろ
で あ る が、 内 示額 が 要求 額 に 満 た な い 場 合 も 生 じ て い る 。
よ っ て 、 特 定 外 来 生物 の 防 除 を 進 め る ため 、 当 該 補 助 金 の 予 算 確 保 に つ い て 要 望 する。

- 37 -

県立自然公園及び自然環境保全地域における適正な維持管理について
現 在 、 県 内 に お い ては 県 立 自 然 公 園 が 10 か 所 、 自 然 環 境 保 全 地域 が 47 か 所 指 定 さ
れ て い る。
近 年 、 そ れ ら の 自 然環 境 が 悪 化 し 、 貴 重な 動 植 物 の 生 息 環 境 が 厳 し く な っ て お り 楽
観 で き ない 現 状に あ る。
よ っ て 、 県 立 自 然 公園 及 び 自 然 環 境 保 全地 域 に つ い て 、 保 護 と 利 用 を 図 る こ と を 目
的 と し た施 設 など の 整備 を 促 進 す る と と も に 、 希 少 な 自 然 環 境 を 保 護 す る た め 、 草 刈
り や 外 来生 物 防除 な どの 維 持 管 理 を 適 切 に 行 う よ う 要 望 す る 。

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登山道の保全について

福 島 県 を 代 表 す る 山で あ り 、 福 島 市 、 二本 松 市 、 大 玉 村 、 郡 山 市 及 び 猪 苗 代 町 に ま
た が り 日本 百 名山 に 数え ら れ る 安 達 太 良 山 は 、 ３ 年 連 続 で 東 北 の 山 で 一 番 登 ら れ た 山と な っ てお り 、最 近 では 海 外 か ら の 登 山 者 の 姿 も 見 ら れ る よ う に な っ て き て い る 。
登 山 者 数 が 一 番 多 くメ イ ン の コ ー ス と なっ て い る 奥 岳 登 山 口 コ ー ス に つ い て は 、 平
成 13 年 度 に 薬 師 岳 パノ ラ マ パ ー ク か ら 仙 女平 に 通 じ る 登 山 道 の 一部 を 木 道 と し て 県に よ り 整備 さ れて い る。
し か し な が ら 、 整 備済 み 区 間 の 一 部 で は、 雨 な ど に よ り 登 山 道 が 掘 削 さ れ 、 階 段 箇
所 の 荒 廃が 進 み機 能 を果 た し て お ら ず 、 登 山 者 の け が が 心 配 さ れ る 危 険 な 状 況 に ある。
ま た 、 木 道 未 整 備 区間 に つ い て も 、 雨 の影 響 に よ り 登 山 道 の 掘 削 が 進 み 危 険 な 状 態
で あ り 、さ ら に、 危 険 箇 所 を 回 避 す る た め、 周 囲 の 植 物 が 踏 ま れ 植 生 へ の 影 響 も 心 配
さ れ て いる 。
よ っ て 、 県 が 整 備 した 登 山 道 で あ り 、 県内 で も 随 一 の 登 山 者 が 訪 れ 、 本 県 を 代 表 する 登 山 コー ス の安 全 な通 行 と 自 然 保 護 の 観 点 か ら 、 次 の 事 項 に つ い て 要 望 す る 。
記１

整 備済 み の木 道 や 階 段 の 破 損 箇 所 を 修繕 す る こ と 。

２

未 整備 区 間で 洗 掘 が 進 行 し て い る 箇 所に つ い て 、 木 道 を 整 備 す る こ と 。

- 39 -

合併処理浄化槽設置整備事業の予算確保並びに合併処理
浄化槽維持管理費に係る県費補助制度の創設について
自治体においては、合併処理浄化槽設置整備事業を実施し、その設置普及に取り組んでいるところであるが、浄化槽法及び建築基準法の一部改正に伴い、浄化槽新設時における合併処理浄化槽の設置が義務づけられていることや、水環境の保全を図るため、単独処理
浄化槽から合併処理浄化槽への切り替えにも努めていく必要がある。
このような状況の中、平成２１年度から新築住宅の合併処理浄化槽設置に対する県浄化槽整備事業費補助金の廃止や、合併処理浄化槽への転換に対する同補助金の削減など県費負担の改正等が行われ、自治体の負担が増加する事態となっている。
よって、合併処理浄化槽設置整備事業の促進及び合併処理浄化槽使用者の負担軽減と適正維持管理の促進を図るため、県費補助制度の拡充及び創設を求めるとともに、その財源の確保について要望する。

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除染対策事業の推進について

１

除去土壌の搬出困難案件の解消や仮置場の原状回復などに必要な予算を確保するよう国に求めること。

２

実施計画に基づく除染は完了したが、今後、人への健康影響等が懸念されると思われる箇所が新たに判明した場合は、リスクコミュニケーションによる不安解消や線量低減化をはじめとした環境回復措置について、必要な予算を確保するよう国に求めること。

３

仮置場等の土地返還後、農地への原状回復について、農地等の機能回復が十分に図られない場合の補完費用の予算確保について、柔軟に対応するとともに、従前と比較して農作物等の減収等が生じた場合における損失について、必要な予算を確保するよう国に求めること。

- 41 -

医療費の一部負担金等免除の見直しに係る財政支援について

東日本大震災及び原子力発電所事故の発生から１３年が経過し、未だに風評等の影響は大きいものの復旧・復興に向け全力で取り組んでいるところである。
しかしながら、未だに多くの住民が避難生活を続けており、帰還した住民も含めて、健康面や経済面において不安を抱えた生活を送っている。
また、次代を担う子育て世帯の帰還が少なく、生産年齢人口の縮小から労働力の確保も課題となっている。
復興のみならず更なる発展に向けて加速していくためには、住民の生活が安定するまでには相当な年月を要することから、生活再建に対する継続的な支援が必要不可欠である。
そのような中、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料及び介護保険料の被保険者等の一部負担金並びに保険料（税）等の免除措置に係る財政支援の見直しが行われ、令和５年度から段階的な保険料と一部負担金の免除措置の終了が実施され、見直しによる医療費等への負担増により、受診控えが生じ市民の健康維持確保が損なわれることが懸念される。
よって、被災市民ヘルスケアなど健康への支援対策に係る制度創設など財政支援を充実するよう要望する。

- 42 -

国民健康保険事業に対する財政支援について

医療保険制度の中核として重要な役割を担ってきた国民健康保険制度は、所得者や高齢者を多く抱えるなど構造的な問題を抱えており抜本的な改革が必要となっている。
また、東日本大震災、原子力災害の影響による国民健康保険税収入の減少や医療費が増加傾向にあることなどにより国保財政は危機的な状況に陥っている。
よって、次の事項について要望する。
記１

安定的かつ持続的な運営ができるよう国庫負担割合の引上げなど更なる財政基盤の拡充強化を図るとともに、将来的に医療保健制度の抜本的な改革を推進するよう、国に求めること。
また、国保税（保険料）率の県予定時期である令和１１年度を見据え、財政運営の責任者としての主体性を発揮し、統一予定時期までの国民保険事業費納付金の年度毎の見込額や県全体の収支見通しを踏まえた統一税（料）率等を早急に示すとともに、自治体の国保財政の適正なシミュレーションに必要な研修の場を設定すること。

２

市町村国保事業に対する指導監督及び県調整交付金による財源調整機能を担う県において財政措置を講じること。

３

各種医療費助成制度等市町村単独事業の実施に伴う療養給付費負担金及び普通調整交
付金の減額措置の廃止又は補填などの支援策を講じるよう国に求めること。
また、国の減額調整措置が廃止されるまでの間は、重度心身障がい者及びひとり親家庭等に対しても、補填などの支援策を講じること。

４

低所得者や高齢者などの国保税（保険料）軽減を拡充し、それに対する十分な財政補填を行うよう国に求めること。とりわけ、生活保護水準の世帯については、国保税（保険料）の応益割を現行の最大７割から、更に軽減を拡充するなどの措置を行うよう国に求めること。

５

子どもに係る均等割保険料軽減措置について、対象を「未就学児」に限定せず「１８歳以下の子供」とし、軽減割合においても「５割」ではなく「全額」に拡大するとともに、更なる軽減分についての財政支援を講じるよう国に求めること。
また、国の減額措置が実施されるまでの間は、県において補塡などの支援策を講じること。

- 43 -

６

国保加入者に占める６５歳以上の高齢者の割合が４割を超えており、高齢化が進んでいるとともに、医療費を押し上げていることから、前期高齢者を国保制度から切り離し、
後期高齢者医療保険制度に類する制度設計を行うよう国に求めること。

７

東日本大震災の影響を考慮し現行の国民健康保険調整交付金要綱に定める「保険者の責めによらない特別事情に対する支援」のうち、「その他特別な事情に対する支援」を来年度以降も継続するよう国に求めること。

８

令和８年度に導入が予定されている「子ども・子育て支援金」制度について、国費の拡充により負担の軽減を図るとともに、１８歳以下の被保険者に係る支援金均等割額の軽減による減額分の補填については、その他被保険者への転嫁でなく国 費 に より 全 額 負 担 す る よ う 国に 求 め る こ と 。
また 、 賦 課 ・ 徴 収 事 務 等 に お い て 必 要な シ ス テ ム 改 修 等 に 係 る 費 用 に つ い て 財 政
支 援を 講 じ る よ う 国 に 求 め る こ と 。

- 44 -

福祉・介護人材の確保等の推進について

東日本大震災や原子力発電所事故の影響による福祉・介護職員の避難により、深刻な職員不足の状況が続いており、その育成・確保は喫緊の課題である。
また、障害福祉サービス・障害児通所支援を利用する場合、全ての利用者について、サービス等利用計画（障害者支援利用計画）を作成し、提出が求めらているが、サービス等
利用計画を作成する「相談支援専門員」は、一定年数以上の実務経験に加え、「相談支援従事者養成研修」の受講を条件としながら研修受講機会が極めて少ないことなどから、全国的にその数が不足している状況にある。
よって、次の事項について要望する。
記１

福島県福祉・介護人材育成・確保支援事業について（１）「介護員養成研修事業」について、より多くの人材を育成・確保するため、受講者の自己負担が発生しないよう補助限度額を増額すること。
（２）「被災地福祉・介護人材確保事業」の補助対象者の条件について、フルタイムの非
正規雇用まで拡大されているが、事業所によっては、介護職員に限らず理学療法士や看護師、介護支援専門員等も必要な場合があることから、全ての職種に対象を拡大するとともに、「就職支援金交付事業」の支給額を増額すること。
（３）令和３年度より廃止となった「新規採用職員住まい支援事業」について、引き続き人材の確保・育成が必要であることから、当該事業を復活もしくは代替事業を実施すること。
２

地域包括ケアシステムの一角を担う居宅系サービス事業所において一層の人材不足が懸念されることから、県において介護人材確保を図るための効果的な施策を実施すること。

３

相馬地方の介護福祉士等の資格取得者の増加を図るため、県において相馬地方内での介護福祉士等の養成機関の設置について、継続して検討すること。

４

介護職員等の確保を図るための効果的な施策を実施するとともに、介護職員の離職防止策、定着促進策等の効果的な施策の推進のほか、より一層の報酬体系の見直しなど処遇改善の更なる拡充を講じるよう国に求めること。

- 45 -

５

医療的ケアが必要となる要介護者が増えることが予想されるため、相談支援専門員養成に必要な相談支援従事者養成研修、相談支援従事者現任研修、居宅介護職員初任者研修、同行援護従事者養成研修、たん吸引等に関する研修について、いずれも本県の広域性を考慮し、複数回また複数の市町村での開催等受講機会の拡大を図り、相談支援専門員を必要な人数確保すること。

６

指定特定相談支援事業者が増加するよう、事業者における相談支援の体制の充実に向けた障害福祉サービス（計画相談支援）の報酬体系の見直しについて国に求めること。

- 46 -

物価高騰による子育て・医療・福祉施設への財政支援について

ロシアによるウクライナ侵攻や急速な円安により物価が高騰し、食材費・電気料・燃料費等の値上げが相次いでおり、子育て・医療・福祉施設等の経営に大きな打撃となっている。
今後も、このような状況が続けば福祉施設等の運営や、医療提供体制にも影響が出ることが危惧され、対策を講じる必要がある。
よって、これらの施設に対する財政支援を要望する。

- 47 -

養護老人ホームの大規模改修に係る補助制度の創設及び職員の処遇改善について
養護老人ホームについては、施設の老朽化に際し早急な改修が必要であるが、養護老人ホームは措置機関である自治体からの老人保護措置費を主な収入源として運営しており、改修費用を捻出することが困難である。
また、介護老人福祉施設等においては、介護職の人手不足や介護離職問題を背景に処遇改善等の措置が講じられてきたが、養護老人ホームは処遇改善措置の対象から外れており、養護老人ホーム職員と介護老人福祉施設等職員との間に賃金格差が発生し、養護老人ホーム職員の確保・定着率向上を困難にしている。
よって、県において養護老人ホームの大規模改修の補助制度を創設するとともに、施設
職員の配置基準の見直しや処遇改善加算の実施など施設運営の改善に効果的な施策の推進について国に求めるよう要望する。

- 48 -

認知症施策に対する支援強化について

高 齢 化 の 進 行 に よ り、 今 後 、 さ ら に 増 加す る と 予 想 さ れ る 認 知 症 の 人 や そ の 家 族 を
支 え る ため 、 また 、 認知 症 の 人 が 地 域 で 安 心 し て 生 活 を 送 る こ と が で き る 共 生 社 会 の構 築 を 図る た め、 認 知症 施 策 に 対 す る 支 援 強 化 が 必 要 で あ る 。
よ っ て 、 次 の 事 項 につ い て 要 望 す る 。
記
１介 護サ ー ビス 事 業 所 に 対 す る 人 材 確 保や 育 成 に 係 る 事 業 の 充 実 及 び 予 算 の 増 額 を
図 る こ と。

２認 知症 伴 走型 支 援 事 業 に つ い て は 、 国に お い て も 積 極 的 な 活 用 を 呼 び か け て い ると こ ろ であ る が、 認 知 症 高 齢 者 グ ル ー プ ホ ー ム 等 の 実 施 促 進 を 図 る た め 、 市 町 村 負
担 割 合 の縮 減 につ い て 国 に 求 め る こ と 。

３

難 聴と 認 知症 の 因 果 関 係 が 究 明 さ れ 、補 聴 器 の 有 効 性 が 示 さ れ た 際 に は 、 加 齢 性
難 聴 者 等の 軽 ・中 等 度 難 聴 者 の 補 聴 器 購 入 費 用 の 補 助 制 度 を 創 設 す る よ う 国 に 求 めること。

- 49 -

介護保険事業への支援について

介護保険制度について、要介護認定者やサービス利用者の増加とともに、介護保険給付費や介護保険料は増加の一途を辿っており、全国的にも大きな課題となっている。
介護保険制度は、高齢者福祉を支える大きな柱であり、今後ますます増加が見込まれる
介護ニーズに対応するためには、当該制度を維持していくことが必要不可欠である。
よって、次の事項について要望する。
記
１

介護保険制度の安定的な運営のため、介護給付・予防給付の費用負担について、公費負担の割合を大きくするよう見直すとともに、国と地方の負担割合を見直し、国の負担割合を大きくするよう、国に求めること。

２

事業計画の見直し毎に介護保険料は増額の一途を辿っており、被保険者に対する負担は大きいため、保険料水準の抑制策について国に求めるとともに、低所得者に対する保険料の軽減措置について国に求めること。

３「介護予防・日常生活支援総合事業」及び「包括的支援事業（地域包括支援センター
運営費）及び任意事業」の上限額の設定方法について、保険者の負担とならない算出方法となるよう制度の改正を国に求めること。

４

任意事業家族介護支援事業における、おむつ券の給付は家族介護において有効な支援であることから、引き続き任意事業の位置づけとするよう、国に求めること。

- 50 -

官民一体となったバリアフリー推進施策に対する連携・協力について

令和２年にバリアフリー法が改正され、自治体においてはバリアフリーマスタープラン
やバリアフリー基本構想を策定し、様々なバリアフリー推進に向けた取組を行っている。
バリアフリーの推進を図るためには、国や県、民間企業・団体と一丸となった、面的・一体的なバリアフリー化の取組が不可欠である。
よって、官民一体となったハード・ソフト両面のバリアフリーを加速化するため、次の事項について要望する。
記
１

バリアフリーな街づくりについて（１）自治体が実施する交通バリアフリーの推進のため、県道の段差解消や歩道への誘導表示設置を実施すること。
（２）民間施設・店舗等のバリアフリー化促進（多目的トイレの設置等）に向けた補助事
業を創設すること。
２

自治体が実施するバリアフリー教育など心のバリアフリー事業に連携・協力すること。

- 51 -

障害者手帳のカード化について

障害者手帳のカード化については、平成３１年４月に「身体障害者福祉法施行規則」及び「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則」における障害者手帳の様式の規定が改正され、自治体の実情に応じて柔軟な対応が可能となった。
ついては、障害者手帳の発行主体である県において、身体障害者手帳、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳をカード化するとともに、形式を紙かカードから選択できるように対応するよう要望する。

- 52 -

地域生活支援事業費県補助金の予算確保について

地域生活支援事業は、障がい者及び障がい児が、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、国で定めた必須事業と、地域の特性や利用者の状況に応じ、柔軟な形態をとった市町村事業とで効果的・効率的に実施しているところであるが、地域生活支援事業に対する県の補助率は、要綱により費用の４分の１を補助することができるとされているが、実際には予算の範囲内での補助であり、県補助額は規定に及ばない額となっている。
法に基づく事業を実施するに当たり、不安定な補助金では適正な事業実施に支障が生じるとともに、市町村間でも格差が生まれる可能性がある。
よって、各市町村が確実に事業を実施し、障がい者への支援を円滑かつ効果的に図られるよう補助金制度を見直すなど、必要な予算を確保するよう要望する。

- 53 -

重度心身障がい者医療費助成の拡充について

重度障がい者支援事業費補助金交付制度において、身体障害者手帳所持者１級、２級、内部障害３級、療育手帳Ａ所持者及び療育手帳Ｂ所持者かつ身体障害者手帳保持者は、疾患の種別にかかわらず入院に係る医療費が助成対象となるが、精神障害者保健福祉手帳所持者（１級、２級＋身体障害者手帳保持者または療育手帳保持者、３級＋身体障害者手帳保持者または療育手帳保持者）の精神疾患による入院に係る医療費は助成対象外となっている。
よって、他の疾患と区別することなく、助成対象となるよう制度の拡充を図るよう要望する。

- 54 -

おもいやり駐車場利用制度の対象者拡大についておもいやり駐車場利用制度については、歩行が困難な方々の駐車スペースを確保しやす
くすることを目的とし、県民の理解とおもやりに基づいた制度であるが、その制度対象者について、特に「妊産婦」については、妊娠７か月から産後３か月までとなっている。
よって、少子化が社会問題となっている今般において、子育て家庭が安心・安全に子どもを産み・育てることができる環境づくりを図るため、次の事項について要望する。
記
１

現行の思いやり駐車場利用制度実施要綱を改正し、利用対象者のうち「妊産婦」について、産後１年６か月まで利用対象とすること。

２

当該制度における協力施設について、民間施設も含めた施設数の増加に努めること。

- 55 -

社会福祉施設等施設整備費補助金の予算確保について

社会福祉施設等施設整備費については、障がい者の入所施設からの退所や精神科病棟から退院等による地域生活への移行支援、並びに、高齢化や重度化した障がい者及び親亡き後の障がい者の地域生活の核となる、グループホーム等の地域で暮らす「住まいの場」、
生活介護、自立訓練、就労移行支援等の「日中活動の場」、児童発達支援センターの地域支援機能の強化や障がい児入所施設の小規模グループによる療育など、「発達障がいを含
む障がい児支援の充実を図るための場」の整備を対象に補助するものであるが、近年、施設利用者の増加により、新たな施設の整備が急務となっている。
よって、真に緊急性・必要性の高い施設の早期整備を図るため、必要な予算を確保するよう要望する。

- 56 -

若年性認知症コーディネーターの複数配置について

６５歳未満で発症する若年性認知症の人は、就労や生活費、子供の教育費等の経済的な問題や、主介護者が配偶者となる場合が多く、時に本人や配偶者の親等の介護と重なった
複数介護等の特徴があることから、居場所づくり、就労・社会参加支援等の様々な分野にわたる支援を総合的に講じていく必要がある。
国の認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）において、都道府県ごとに若年性認知症の人やその家族からの相談の窓口を設置し、そこに若年性認知症の人の自立支援に関わる関係者のネットワークの調整役を担う「若年性認知症コーディネーター」を配置する
ことにより、若年性認知症の人の視点に立った対策を進めることとしている。
よって、若年性認知症の方の自立支援に関わる関係者との連携などの調整役を担う「若年性認知症コーディネーター」を県内の保健福祉圏域ごとに配置するよう要望する。

- 57 -

発達障がい者支援センターの複数設置について

発達障がい者支援センターは、発達障がい者とその家族が豊かな地域生活を送れるよう、
保健・医療・福祉・労働などの関係機関と連携し、地域における総合的な支援ネットワー
クを構築しながら、発達障がい者とその家族からの様々な相談に応じ、指導・助言を行う
ものとして、都道府県・政令指定都市において設置されており、県内においても郡山市に発達障がい者支援センターが設置されているところである。
平成２８年の発達障害者支援法の改正により、「ライフステージを通じた切れ目ない支援の実施」「家族を含めた、きめ細かな支援の実施」「地域の身近な場所で支援が受けられるよう支援体制を構築」などが規定され、地域実情を踏まえ、都道府県・政令指定都市において、発達障がい者支援センターの複数設置など適切な配慮に努めることとされたところである。
よって、発達障がい者やその家族等に対して、相談支援・発達支援・就労支援及び情報提供など発達障がい者支援の一層の充実を図るため、「発達障がい者支援センター」を県内の複数箇所に設置するよう要望する。

- 58 -

手話通訳者に係る頸肩腕障害健診について

聴覚障がい者の意思疎通手段のひとつである手話は、当事者団体や支援者の取組により、手話言語に関する県や市の条例化が県内でも進められ、首長の記者会見時にも手話通訳者が配置されるなど、認知が広がり始めている。
しかしながら、手話通訳者の職業病ともいえる頸肩腕障害については、関係者以外ではほとんど認知されていない。
さらに、これを専門で診察できる医師に関しては極めて少ない状況にあり、県外の医師に診察を依頼する場合もある。
また、言葉から外科的な身体症状の健診と捉えられがちであるが、ケースワーカーである手話通訳者のカウンセリングも含まれており、心療内科の要素も併せ持つ特徴がある。
県においても。条例に基づいた手話に関する意思疎通の施策を全県的に推進していくこととしていることから、手話の理解を広げる施策だけでなく、当該検診料の助成制度の創設、受診医療機関の充実に向けた医師会への働きかけ、障がいに関する啓発、市町村が実施する手話通訳者の育成等を行う地域生活支援事業補助金の十分な配分等、支援を持続させていく施策を充実させるよう要望する。

- 59 -

補助犬の食費・医療費等負担軽減について

視覚障がい者においては、その障がい特性から自立した生活を行い、社会参画のため、県の補助犬育成貸与事業を活用して、補助犬を利用している方がいる。
よって、補助犬利用者が、今後も安心して自立した生活を続けることができるよう、次の事項について要望する。
記
１

補助犬の食費や医療費等について、補助犬利用者の経済的負担軽減のため、補助制度を創設すること。

２

補助犬の交通機関への乗車拒否や入店拒否などの差別解消に向け、ポスターやマスコ
ミ等を利用した啓発を市町村と連携して行うこと。

- 60 -

健康長寿達成のための取組に係る財政支援について

本県は、「第三次健康ふくしま２１計画」において「健康寿命の延伸と健康格差の縮小」
を基本目標に掲げ、様々な事業に取り組んでいるところである。健康長寿の達成に向けては、県のみならず、県民、市町村や関係団体が連携し一丸となって健康づくり対策に取り組んでいかなければならない。
よって、市町村が先進的に実施する健康長寿の達成に向けての取組、健康づくり対策等
への財政支援を要望する。

- 61 -

子どものむし歯予防対策事業の恒常的実施について

県内の子どものむし歯の現状は、平成２４年度、２５年度の３歳児の一人平均むし歯数
及び平成２６年度の６歳児のむし歯有病者率が全国最下位となっている。
こうしたことから県では、市町村が行うむし歯予防事業(フッ化物洗口事業)に要する経費を、平成２８年度から補助金として交付されており、また、総合計画においても、むし
歯のない者の割合の増加を基本指標として設定している。
しかしながら、県内の子どものむし歯有の状況は、未だ全国的に下位となっており、引き続き全県的に子どものむし歯予防に取り組む必要がある。
よって、次の事項について要望する。
記
１

子どものむし歯緊急対策事業を次年度以降も継続すること。

２

市町村フッ化物洗口事業費補助金について、新規施設のみでなく継続施設も補助対象とすること。
また、フッ化物洗口事業実施には、薬剤のほかディスペンサー付きボトル等の物品が必要であることから、事業継続施設における物品購入に要する経費を補助対象とするとともに、１４歳まで継続して実施することが効果的とされていることから、対象者を中学生まで拡大すること。

３

フッ化物歯面塗布事業など、むし歯保有率の減少に取り組む市町村への事業費の補助制度を新設すること。

- 62 -

住民の健康確保について

原子力発電所事故に伴う放射線による健康被害への不安に対し、引き続き住民に対するきめ細かな対策が求められている。
放射能の問題及び風評被害は、かつて経験したことのないものであり、これらの事態は、
地域医療の要である医師の招へいにあたって新たな障害となっており、多くの医療従事者
が県外に流出するなど、これら医療従事者の確保が急務となっている。
また、平成２４年１０月から１８歳以下の県民の医療費が無料化されたが、子どもの年齢によって取扱いや要件、財源が異なることは事務管理が繁雑になるうえ、複雑化した制
度は住民の混乱を招きかねない。
よって、次の事項について要望する。
記
１

放射線に対する住民の健康管理について（１）県民健康調査の結果に関して、追跡調査とフォローを確実に実施すること。
また、同調査の結果による住民の健康課題を見える化し、住民の心身の健康を回復・増進するための対策を講じること。
（２）被災地においては、原子力発電所事故により若者世代が多く避難し、避難の継続や転出により、高齢者世帯が増加しており、高齢者の健康づくりが喫緊の課題であることから、高齢者の健康づくり事業に対する財政支援を講じること。
（３）外部被ばく検査に対する財政支援を継続するとともに、内部被ばく検査に対する財政措置を継続するよう国に求めること。
また、当該検査に係る経費及び長期的な健康管理に要する全ての費用や検査機器購
入費用について継続的な財政措置を講じるよう国に求めること。
また、住民の不安やストレスに対するケアに係る経費について財政措置を講じるよ
う国に求めること。
２

地域医療の確保・充実について（１）原子力発電所事故後、不足する診療科を充足するための医師を確保すること。
（２）医師確保計画においては、各地域の実情に応じた医師確保対策の一層の推進を図りつつ、地理的要素、診療科のニーズや地域の実情を十分に反映させるものとなるよう見直しを行うこと。
（３）既存の医療機関においても産婦人科・小児科の医師不足により、閉院の危機に追い込まれている状況に至るところもあるため、医師派遣制度などの対策を講じること。
（４）県平均を大きく下回る医師不足地域の診療所開設、地元の医師の確保及び開業医を存続させるために、診療所開設等支援補助事業や低利の融資制度を創設すること。

- 63 -

（５）地域医療再生臨時特例交付金を活用した事業について①医療機関に対する経済的な支援が必要であることから令和７年度以降も浜通り地方看護体制強化支援事業補助金を継続するとともに、診療所についても対象とすること。
また、当該補助金の継続の決定が年度途中であることから、事業効果を発揮するため早期に方針を決定すること。
②寄附講座設置支援事業について、大学医学部への寄附講座の設置に係る財政支援を継続するとともに、１医療機関に対する複数の寄附講座設置及び福島県立医科大学も対象とすること。
③公的病院への医師派遣事業の継続及び拡大を図るとともに、派遣医師の増員を図ること。
④休日・夜間の一次救急受入に係る財政支援を継続するとともに、夜間の一次救急について、医療機関の施設整備、診療体制拡充に伴う持続可能な運営及び医療人材・運営
管理者の確保に係る支援を講じること。
（６）救急医療機関における救急医療に対応できる専門的な医師を充足・配置すること。
（７）透析医療を行う医師、看護師、臨床工学技士等の確保が困難な医療機関へ必要な人員を配置するため、人的支援や財政支援を講じる制度を創設すること。
（８）コメディカル（医師・歯科医師以外の医療関係者）の人材確保・定着のため、医科・歯科の診療所及び看護師以外の歯科衛生士、歯科技工士を含む医科・歯科の医療機関に勤務する全てのコメディカルを対象とした、看護師確保・定着のため県が創設した「看護職員ふるさと就職促進等補助金制度」と同様の補助制度を創設すること。
また、薬剤師等の看護師以外のコメディカルについて、募集しても応募がないことから、病院・診療所への紹介や勤務に至るまでの斡旋等、広域的な取組により安定的に人員を確保・配置できる事業を創設すること。
（９）相双地域の医療機関において看護の質を向上させるため、相双地域の医療機関を含む外部の医療機関から専門看護人材を在籍出向で受入れ技術指導等を受ける場合に必要な経費に対し、財政支援を講じること。
また、地域に定着する看護師を直接確保し、医療機関に配置するための事業を創設すること。
また、市で独自に実施している看護師修学資金貸与制度に対し、財政支援を講じること。
（10）薬局薬剤師と比べ病院薬剤師が不足していることから、山形県の「病院薬剤師奨学金返還支援事業」にならい、県として病院薬剤師に限定した奨学金の返還を支援する事業を創設すること。
３

１８歳以下の県民医療費無料化に係る財政支援について（１）現行の乳幼児医療費助成事業補助金交付要綱を廃止し、制度の一本化を図り、小学校１年生から３年生も含めた、０歳から１８歳までの医療費全額の補助金を交付するとともに、現行制度において補助対象外とされている審査支払手数料についても補助対象とすること。
（２）当該制度が持続して運用できるよう継続的な財源確保を図ること。

- 64 -

水道事業に対する財政支援について

水道は、災害時においても安定した給水を確保することが求められている重要な社会イ
ンフラであり、保健衛生施設等についても、疾病の予防・治療等の拠点となる重要な施設であることから、地域住民の社会生活基盤として、災害時においても機能を維持する必要がある。
よって、次の事項について要望する。
記
１

高度浄水処理や耐震化対策のため実施している浄水場改築事業に対する交付金事業及び国庫補助事業について、長寿命化に向けた改修工事等の補助対象の拡充を国に求めるとともに、県費の嵩上げ支援を講じること。

２

水質悪化に伴う臭気や濫藻類の発生により、原水のろ過が困難になりつつあり、活性炭や特殊凝集剤など薬剤の処理をはじめ、高度浄水に関する設備の改良が必要であることから、薬剤及び設備改良に係る経費に対する新たな補助制度を創設すること。
また、上水道の水源である県管理ダムの水質改善対策を講じること。

３

水道管路の再構築としての老朽管を早期に更新し、合わせて耐震化が図られるよう生活基盤施設耐震化等交付金（水道施設耐震化事業）の拡充並びに補助率及び採択基準要件の改善を図るよう国に求めること。

４

水道管路耐震化等推進事業の老朽管更新事業における採択基準について、管路全体の９割以上を占める基幹管路以外の管路施設についても交付金対象とするよう要件を緩和するよう国に求めること。

５

鉛製給水管の早期全廃を図るため、鉛製給水管布設替えに対する新たな補助制度を創設するよう国に求めること。

６

ＡＩやＩｏＴなどのデジタル技術を活用し、山間部や豪雪地帯などの特殊な地理的条件や技術者不足にも対応できる水道施設の新たな維持管理体制の構築のため、先端的技術を活用した設備の導入等に対する交付金制度の要件を緩和するとともに、水道事業体の提案要望による実証事業を含めたフレキシブルな交付金制度を創設するよう国に求めること。
また、水道事業におけるデジタル人材育成のための人材育成制度を創設すること。

- 65 -

７

国の要請に基づき令和５年３月に策定された「福島県水道広域化推進プラン」においては、本県の地理的要因等を考慮し、比較的取り組みやすいソフト連携等から実現を目指すといった方向性が示されていることから、ソフト連携のみであっても交付金の対象とするよう要件の緩和について国に求めること。

８

水道施設の更新や耐震化、機能強化等に対する現行の交付金制度の継続、さらに水道事業の基盤強化対策に対する交付金制度が創設、拡充がされるよう国に求めること。

- 66 -

幼児教育・保育の無償化等事務に係る財政支援について

令和元年１０月から幼児教育・保育の無償化が開始されたが、認可外保育施設の質の確保・向上を始めとする、幼児教育・保育の無償化に関する様々な課題について、ＰＤＣＡ
サイクルを行う、国と地方のハイレベルによる「幼児教育・保育の無償化に関する協議の場」において具体的な協議を行いながら、自治体は、子どもたちの命を預かる立場から、取り組んでいるところである。
自治体や幼稚園・保育園などの施設においては、必要な書類作成や実費徴収等の多様な事務を負担している。
また、国の省庁再編やこども誰でも通園制度をはじめ、処遇改善加算の一本化及びここ
ｄｅサーチによる経営情報の公表といった新たに行われる新規事業、各種調査等へ対応するためにも相応の人員が必要である。
よって、無償化及びこども誰でも通園制度、国の省庁再編などによる新たな事務に対し事務員を加配するための人件費や、書類作成のための紙代等消耗品費等の事務費用について、自治体に負担が生じないよう支援を講じることについて国に求めるとともに、これまで実施していた県独自の補助を継続すること。

- 67 -

保育施設整備及び保育士確保に係る支援について

保育施設については、子ども・子育て支援新制度の施行や核家族化、共働き世代の増加等の理由により、特に０～２歳児を中心に保育需要が高まっており、また、多くの施設が建設から３０～４０年を経過し、建替えや大規模改修が必要な状況となっている。
また、県においては、潜在保育士の掘り起こしに向け、県内の保育士登録者を対象としたアンケート調査の実施や、保育士養成校の学生や潜在保育士を対象にした保育士就職フェアの開催、保育士養成校入学時に必要となる入学準備金等に係る貸付制度など、各種取組が進められているが、依然として保育士の確保が喫緊の課題となっている。
よって、次の事項について要望する。
記１

公立保育所施設整備に関する財政措置を講じること。

２

保育所運営費の保育単価の引上げなど、事業者への財政支援を充実させること。

３

県内における保育人材の定着に繋げるため、地方の保育施設等においても活発な人材
交流や多様なキャリアアップが図られるよう、県内の施設間における実地派遣研修や人材交流を積極的に実施できる仕組みを構築すること。
また、保育士の給与格差是正につなげるため、県内自治体と大都市圏との公定価格の差額について財政支援を講じること。
また、保育士の更なる処遇改善を実施するよう国に求めること。

４

保育士養成校からの新卒者の県外流出を防ぐため、保育士確保に向けた効果的な対策を実施すること。
また、指定保育士養成校の学生に対する修学資金貸付事業について、市外・県外から入学する学生への貸付額を増加するなど更なる拡充を図ること。

５

潜在保育士等に対し、保育施設へ就労した際の就職準備金貸付事業の継続と拡充を実施するとともに、保育士・保育所支援センター等との連携強化や実態調査により潜在保育士の把握に努め、市町村と情報を共有すること。

- 68 -

放課後児童健全育成事業の充実について

核家族化や共働き世帯の増加により放課後児童クラブの登録児童数は年々増加しており、クラブの果たす役割がますます重要になっている。
クラブを利用したいが経済的に困難な場合があり、利用している低所得世帯やひとり親世帯に対する負担軽減策が必要であるが、幼児教育・保育の無償化により、クラブの負担軽減措置や制度がないため経済的負担が大きくなっている。
よって、次の事項について要望する。
記
１

放課後児童クラブを利用する低所得世帯等を対象に利用料の減免を行った場合に、その減免した額に対する補助制度を創設するよう国に求めるとともに、県においても財政支援を講じること。

２

放課後児童クラブ整備補助金について、補助要望すべてに応えられるだけの財源を確保するとともに、補助基準額を増額すること。

３

子ども子育て支援整備交付金について、学校施設への放課後児童クラブ整備に伴い生じる特別教室の移設費用やリース費用等についても補助対象とするよう国に求めること。

４

放課後児童クラブ支援事業における賃借料補助については、補助対象が平成２７年度以降に新たに実施する場合等と限定されているため、実施団体間の公平性が保てるよう補助制度の見直しについて国に求めるとともに、県においても財政支援を講じること。

５

障害児受入推進事業における専門的知識を有する放課後児童支援員等を追加で配置する費用に係る補助額について、安定した職員の雇用のため、既存の補助額の引上げが行われるよう補助額の見直しについて国に求めるとともに、県においても財政支援を講じること。

６

放課後児童クラブの質の維持及び向上を図る上でも、若年層の支援員等が長年にわたり安心して就業できるよう根本的な賃金改善の措置を講じる必要があることから、自治体が単独で賃金改善の措置を講じることは財源的に厳しい状況であることを踏まえ、財政支援を講じること。

- 69 -

子育て支援員の研修実施について

当該研修については、平成２７年度から県において実施しているところだが、子育て支援員は、今後も保育士等が不足している中において、その需要が見込まれる人材であることや、地域子育て支援拠点事業や一時預かり事業等においても、各現場における保育の質の向上の観点から研修を受けた職員の配置が望ましく、引き続き受講希望者の利便性を最大限に考慮しながら研修を実施していく必要がある。
さらに、今後は一定の子育て支援員が確保されていく中、研修を修了し、各現場で業務に従事している当該支援員に対する、国の要綱に基づく現任者研修やフォローアップ研修を実施し、県内全体の子育て支援員のレベルアップを図り、質の維持・向上につなげるべきである。
よって、引き続き支援員の養成に努めるとともに、その質の向上を図るため、県主催の支援員研修において、現任者研修・フォローアップ研修も組み込むよう、予算の確保について要望する。

- 70 -

屋内運動施設及び屋内遊び場の整備及び管理・運営に係る財政措置について子どもの健全な発育には、発達段階に応じて必要な遊びや運動を必要な時期に行うことが不可欠であり、既存の屋内型運動施設だけの対応では全ての子どもたちに運動する機会を提供することは不十分であることから、新たな屋内型運動施設の整備が必要である。
よって、次の事項について要望する。
記１

発達段階に応じた運動プログラムを確立すること。

２

屋内遊び場確保事業を継続するとともに、施設を新設する場合の財政措置を講じること。

３

被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業を継続するとともに、施設修繕に係る費用についても対象とすること。
また、補助率３分の２を全額補助とすること。

４

スタッフの研修を含む新たな人材の育成に要する経費を含め、施設の運営に要する経費について財政措置を講じること。

- 71 -

障がい児保育に係る補助金について

保育所、認定子ども園における障がいのある子どもの受入数は年々増加しており、保育所等における支援の一層の充実が必要となっている。
保育所等において受け入れている障がいのある子どもの数に加え、障がい児保育を担当する職員等も、障がい児２名に対し１名の配置を標準としつつ障がいのある子どもの状況に応じて適切に職員を配置している状況となっている。
県においては、私立幼稚園等心身障がい児教育費補助金を交付することで、私立幼稚園
及び幼保連携型認定子ども園等に対する障がい児の就園の機会を拡大、心身障がい児教育の充実及び振興に寄与しているが、補助対象となる子ども及び園が制度上限られていたり、
補助単価が低く、適切な体制の構築が課題となっている。
よって、私立保育所等に就園する障がいのある子どもたちが、適切な教育・保育が受けられるよう、制度を拡充するとともに、補助単価を引き上げるよう要望する。

- 72 -

ひとり親家庭医療費助成に係る財政支援について

ひとり親家庭に対する支援の一つである医療費助成制度は、現在、ほとんどの市町村で、受診時に医療費を一旦支払い、その後に助成を行う償還払いの方式をとっている。
そのため、受診した医療費の支払いができない、医療費の支払いを不安に受診を控えているなどの相談が寄せられている。
現行のひとり親家庭医療費助成事業補助制度は、支払った医療費から１世帯同一受診月あたり１，０００円を除いた額が助成対象となっているため、事務が繁雑化するだけでな
く、医療機関等にも大きな負担増となっている。
よって、ひとり親家庭の自立を促進し、安心して子育てができる環境整備に寄与するた
めにも、ひとり親家庭医療費助成事業補助金の１登録世帯同一受診月１，０００円控除を廃止するよう要望する。

- 73 -

婦人保護事業への財政支援について

自治体においては、ＤＶ防止に係る支援施策として、女性相談員による相談体制の確保に努めるほか、ＤＶ被害で一時保護を要する世帯等が発生した場合の緊急対策として、県施設「女性のための相談支援センター」への移送又は一時避難場所を確保しているが、県施設への入所はあくまで一時的なものであり、退所後の住居確保や就労相談、必要な手続きの補助など、被害者の自立に向けた継続的な支援を行うためには、民間支援団体の協力が不可欠な状況にある。
また、国においては、令和６年４月に「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が施行されている。
よって、ＤＶ被害者の保護の推進及び支援強化を図るため、次の事項について要望する。
記
１

ＤＶ被害者の保護の推進を図るため、民間団体が運営する緊急一時避難支援事業に係る支援策を講じること。

２

ＤＶ被害者の支援及び相談体制の強化を図るため、経験豊富な相談員を現役女性相談員へのアドバイザーとして活用するほか、今後の人材育成支援に積極的に取り組むこと。

- 74 -

ポストコロナ及び物価高騰等に伴う事業者への支援について

物価高騰等の影響により、住民の消費意欲が落ち込み、地域経済に影響が生じている。
感染症法上の位置付けの５類変更により、一定の収束を迎えたものの、今後も、新型コ
ロナウイルス感染症の感染対策をしつつ、地域経済の回復を目指し、地域住民の消費意欲の喚起や商業者等への支援を継続的に行っていくことが重要である。
よって、次の事項について要望する。
記
１

中小企業・小規模事業者は厳しい経営環境が続いていることから、今後もエネルギー
・原材料等の価格の推移を注視しながら、長期的に柔軟かつ機動的な支援を講じること。

２

プレミアム付商品券など地域の消費を喚起する事業に取り組むための予算を確保すること。

３

自治体が独自に取り組む経済対策に柔軟に対応できるよう財政支援を行うこと。
また、県単独費での対応が難しい場合は国に求めること。

- 75 -

奨学金返還支援事業対象者の拡充について

浜通り地方における情報処理技能者養成施設であるコンピュータ・カレッジは、平成２３年４月に独立行政法人雇用・能力開発機構から運営を引き継ぎ、地域の雇用開発の促進と、高度情報処理社会に対応した情報処理技能者の養成・輩出により、地域産業の振興に大きく寄与している。
県において、地域経済を牽引する成長産業（エネルギー、医療、ロボット、輸送用機械
関連産業など）への就職を希望する大学生等に対し、一定の要件の下、奨学金返還のための補助金を交付しているが、対象者は、独立行政法人日本学生支援機構の第一種・第二種
奨学金の貸与を受けているもの（大学院・大学・短期大学・高等専門学校・専修学校に在学する学生・生徒）等とされており、学校教育法によらない職業訓練校であるコンピュー
タ・カレッジの学生は、奨学金返還支援対象外となっている。
よって、当該補助金が、将来を担う産業人材確保のための支援制度であることから、職業訓練校が独自に設ける奨学金の貸与を受けている学生についても、返還支援の対象となるよう制度の拡充について要望する。

- 76 -

雇用対策の推進について

東日本大震災や原子力発電所事故の影響により地域内の様々な業種での事業活動が大きな打撃を受け、多くの事業所の操業再開が遅延、見通しがつかない状況にあり、さらに新型コロナウイルス感染症や物価高騰等の影響もあり、多数の失業者が発生するなど雇用情勢が非常に厳しい状況にあることから、次の事項について要望する。
記１

各自治体の雇用情勢を把握し地域の実情に即した実効性のある就業支援及び雇用支援について、自治体と連携して実施すること。

２

物価高騰等の影響により失業した労働者の雇用を確保するため、緊急雇用創出事業を創設すること。

３

ふくしま産業復興雇用支援助成金について、依然、人手不足は解消されておらず、物価高騰等の影響も踏まえ、国等の産業支援を受けていない事業者を支援の対象とするな
ど、対象となる事業者や求職者について要件を緩和すること。

４

求人・求職のマッチングの強化や職業訓練の充実、労働環境の改善等を促進するとともに、高校生への就職支援及びＵＩＪターンの促進に向けた各種取組に継続して積極的に取り組むこと。

５

求人業種と求職者のミスマッチを低減させるためにも、「ふくしま生活・就職応援センター事業」等の更なる効果的運用と実効性ある支援策を講じるとともに、広く情報発信を行い事業周知を図ること。

６

県外における就職ガイダンスなどの活動を市町村と連携しながら実施するなど地方への新たな人の流れを生み出すための取組を行うこと。

７

福島イノベーション・コースト構想により集積した県内企業の魅力発信などによる若年層の県外流出に歯止めをかける取組など、新たな雇用機会創出のための事業を創設すること。

- 77 -

中小企業に対する支援について

東日本大震災及び原子力発電所事故の影響により地域内の様々な事業活動が大打撃を受け、多くの事業所の操業再開が遅延するなど、非常に厳しい状況にある。
また、風評被害もあいまって、商工業、観光サービス業は多大な影響を被っている。
さらに、物価高騰等の影響や後継者不足により、各事業所は更に厳しい状況に置かれている。
このため、国・県においては中小・零細企業等への支援策として様々な補助制度の創設、震災に伴う特別資金での支援など各般の施策を講じているが、事業再開を躊躇している事業者が多くあることから、次の事項について要望する。
記
１

東日本大震災による地震・津波等で被災した中小企業者及び震災や原発事故により影響を受けた中小企業者を支援するために設けられたふくしま復興特別資金制度を継続すること。

２

原子力被災事業者事業再開等支援補助金及び中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の十分な財源を確保すること。

３

物価高騰等で影響を受けた事業所について、広範な支援策を継続して実施すること。

４

中小企業が取り組む新商品開発等に対する市場調査や開発費用等に対する支援制度を創設すること。

５

地域に必要な事業の承継を支援するため、地域事業者の魅力を効果的に発信できるよ
う民間の企業名開示型の事業承継サービスを活用した事業や事業者への機運醸成を図る
目的で実施するセミナー等の事業に対し、財政支援を講じること。

- 78 -

企業誘致及び工業団地整備に係る支援について

原子力災害により被災地における地域経済は、風評被害も含めたあらゆる分野において厳しい状況が続いている。
また、県内からの若者の人口流出が大きな問題となっている。
このような中、地域経済の活性化と安定した雇用の創出を図るため、新たな企業誘致を推進するとともに、受け皿となる拠点の整備が急務であることから、次の事項について要
望する。
記
１

ふくしま産業活性化企業立地促進補助金を継続するとともに、補助率の拡充を図ること。

２

津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金と同等の補助制度を新規に創設するよう国に求めること。
また、産業集積拠点を結ぶインフラ整備の費用を助成対象とするよう国に求めること。

３

企業誘致を推進し、県の地域経済の活性化を図るためには、新たな受け皿となる工業団地の整備が必要であることから、工業の森・新白河Ａ工区のＡ－２工区について、レディーメイド方式により早期に造成すること。

４

いわき四倉中核工業団地について（１）団地内を縦貫する幹線道路について、県が主体的に自治体と協働で整備手法等について検討すること。
また、当該幹線道路や周辺インフラの整備について、負担軽減に係る様々な方策について検討するとともに、財政措置を講じるよう国に求めること。
（２）仮設事業所用地への誘致活動を積極的に進めるため、土地所有者である県が、双葉郡の関係町村との連携を密に図りながら、入居事業者の早期自立再建に向け、移転・帰還の財政支援策の見直しを講じるなど主体的に取り組むこと。
（３）長期にわたる原子力災害の影響により、未だ分譲が進まないことから、Ｆ－ＲＥＩの研究開発やその成果を社会実装し福島の復興に繋げるための中核となる企業を誘致するなど、Ｆ－ＲＥＩと連携した復興の推進について国に求めること。
５

市町村工業団地開発支援事業補助制度について、工業団地造成事業において最も費 用が 嵩 む 造 成 工 事 費 を 補 助 対 象 と す る な ど 支援 を 講 じ る こ と 。

- 79 -

６

工業団地の整備・開発を速やかに進めるため、土地利用に関する農地振興地域・農用地区域の除外、農地転用及び市街化区域編入等の規制緩和並びに手続きの簡素化を図る
よう国と調整を図ること。

７

津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金と同等の新たな補助金を創設するとともに、工業団地整備に係る費用についても助成対象とするよう国に求めること。

- 80 -

福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想の推進について福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想については、廃炉に向けた最先端の研究を確実に進めるとともに、国内外の産学連携と関連産業等の集積を促進するものである。
当該構想の具現化は、原子力災害で被災した地域の復興・再生のエンジンとなる。
よって、次の事項について要望する。
記
１

当該構想に伴い創設された地域復興実用化開発等促進事業費補助金について、大企業が組織的に実施することで研究可能な事業もあることから、大企業の補助率２分の１を中小企業と同じ３分の２に引き上げるよう国と調整すること。

２

当該構想の重点分野産業の裾野を広げ、浜通り地域にロボット関連産業を集積させる
ため、企業の技術革新を促す地域復興実用化開発等促進事業費補助金が活用できるよう、十分な予算の確保及び事業期間の延長を図ること。

３

当該構想の推進を支える人材の確保・育成対策として、高等教育機関の設置や職業能力開発の充実を図ること。
また、県立テクノアカデミー浜について、「職業能力開発大学校」に昇格させ、県内の職業能力開発施設の拠点校と位置付けるとともに、土木技師や廃炉に資する人材を育成する学科を創設すること。

- 81 -

公益財団法人ふくしま科学振興協会に対する補助金の確保について

ふくしま森の科学体験センターは、科学技術の振興を図るとともに、地域特性を活かした科学教育の水準の向上と生涯学習の振興に寄与することを目的として、公益財団法人ふくしま科学振興協会が事業の推進及び管理運営に当たっており、次世代を担う青少年の教育施設として利活用が図られているが、補助金の削減や光熱水費の高騰、施設の老朽化による維持補修に係る経費が増加していることにより財政運営上厳しい状況にある。
よって、同センターの運営が図られるよう、同協会に対する財政措置の充実及び支援の継続を講じるよう要望する。

- 82 -

中心市街地や商店街の活性化に対する各種事業への財政支援について

経済状況の低迷、物価高騰等の影響により、街なかにおける空き店舗の増加傾向は著し
くなっており、中心市街地や商店街は空洞化の一途を辿っている状況である。
よって、地域振興に大きな役割を果たしてきた中心市街地や商店街活性化を図るため、活力ある商店街支援事業について、道路に面していない店舗や６か月未満の空き店舗を補助対象とするほか、店舗の階層や業種、営業時間など要件緩和により活用しやすい制度とすること。

- 83 -

ＩＣＴ人材の育成について

浜通り地方における情報処理技能者養成施設であるいわきコンピュータ・カレッジは、
平成２３年４月に独立行政法人雇用・能力開発機構から運営を引き継ぎ、地域の雇用開発の促進と、高度情報処理社会に対応した情報処理技術者の養成・輩出により、地域産業の振興に大きく寄与している。
また、令和５年５月に公立大学法人会津大学といわき市が締結した産業振興に関する基本協定のなかでも、いわきコンピュータ・カレッジと連携することが位置付けられている。
このような中、令和６年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針２０２４」において、「社会課題への対応を通じた持続的な経済成長の実現」に向け「全世代型リ・スキリング」の強化が掲げられ、特に、在職中のリ・スキリングや現場労働者のリ・スキリングなど、ニーズに応じた「人材への投資」は、今後益々重要視されるものと考えられる。
また、「デジタル田園都市国家構想基本方針」において、「２０２６年度末までにデジタル推進人材２３０万人の育成」が掲げられており、職業訓練のデジタル分野の重点化などにより、地域をけん引する「デジタル推進人材」の育成が必要不可欠となっている。
よって、デジタル人材の育成に関する事業を展開する場合には、いわきコンピュータ・カレッジの施設・人材を積極的に活用するよう要望する。

- 84 -

積極的な観光施策の展開について

原子力発電所事故により本県のイメージが低下し、また、新型コロナウイルス感染症の影響により、定住人口や交流人口が減少傾向にあり、観光産業等に大きな打撃を受けている。
よって、福島県の現状を伝え、福島県が安心であることを周知するとともに、次の事項
について要望する。
記
１２０２６年にふくしまＤＣを控えている中、地域独自の観光コンテンツの開発や観 光施 設 の ハ ー ド 整 備 等 の 観 光 誘 客 に 係る 費 用 に つ い て 、 現 行 の 措 置 に 加 え 更 な る
財 政措 置 や 助 言 等 市 町 村 の 裁 量 が 十 分 に 反 映 され た 支 援 措 置 を 講 じ る こ と 。
また、本県への切れ目ない誘客につなげるため、県大型キャンペーンの実施、首都圏での観光ＰＲ・物産展の開催など、県と地域が一丸となった取組強化を図ること。

２

風評を払拭するためには、多くの方々に現地に足を運んでもらい安全性を実感していただくとともに、それらの様子がマスコミ等で報道されることが最も効果的であることから、広報・ＰＲ等情報発信に対する支援、国内外からの観光誘客に係る支援、ＭＩＣＥ等の開催・誘致・施設新設等施策への支援、海資源を活用した大会誘致など、交流人
口拡大に向けた幅広い施策に積極的に取り組むこと。
また、原子力災害やＡＬＰＳ処理水の処分による風評を払拭するためには、東京電力
福島第一原子力発電所の現状を多くの方々に知ってもらうことが極めて重要であることから、福島第一原子力発電所の視察を行程に含むホープツーリズムを促進すること。
また、「ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針」は観光業に更なる風評被害をもたらすおそれが強いことから、県内自治体の先頭に立って、風評被害対策に必要な手厚い措置を講じるよう国及び東京電力に求めること。

３

新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ観光需要の回復を図るため、ポストコロナにおける宿泊支援対策事業を継続すること。
また、ポストコロナにおける観光地・観光産業の再生に向け、ターゲット国への積極的なプロモーションや福島インバウンド誘客周遊促進事業補助金の継続など外国人誘客
施策及びインバウンド施策の充実を図ること。
ま た 、 イ ン バウ ン ド の 地 方 誘 客 の 更 な る 促 進 に 向 け 、 各 地 域 の 観 光 資 源 を 有 効 に
活 用す る に あ た り 、 主 に 浜 通 り で 展 開 され て い る ブ ル ー ツ ー リ ズ ム 等 に 加 え 、 中 通
り や会 津 地 方 に も 新 た な ツ ー リ ズ ム 事 業を 展 開 し 、 県 内 全 域 を 周 遊 で き る よ う な 事
業 の構 築 を 図 る こ と 。

- 85 -

４

首都圏からアクセスも良く、登山、自然探勝など幅広い楽しみ方ができる浄土平周辺について、コロナ禍を契機にアウトドア活動の人気が高まり、来訪者や登山客が増加傾
向にあり、また、全国的にインバウンドが増加し、外国人登山客の増加も見込まれることから、観光振興、地域の活性化の観点から、国立公園内を含む県管理の登山道等の刈払い実施や木道整備のほか、案内の多言語化等適正な管理及び積極的で一体的な整備を図ること。
また、自治体が行う観光地のハード整備経費について、財政措置を講じること。

５

将来のリピーターとなり得る教育旅行の回復に向けて、県が先導的役割を担い、県外の教育委員会や学校などの教育機関、旅行代理店など関係機関に対して継続して積極的な教育旅行の誘致をすること。
また、教育旅行の交通費支援策についても継続して取り組むこと。

６

ＤＭＯ（Destination Management／Marketing Organization 観光地域づくりの舵取り役を担う法人）形成促進を含めた観光施策の人的支援など各種観光施策等に要する費用について財政措置を講じるとともに、県内の登録ＤＭＯ及び候補ＤＭＯが実施するマーケティングや戦略立案等に係る事業に対し、継続して人的・財政的支援を行うこと。

- 86 -

コンベンション・エクスカーション補助金の拡充について

ＭＩＣＥの開催は、開催地域への経済効果や観光振興のほか、ビジネスチャンスやイノ
ベーションの創出を促すなど、様々な波及効果が期待できる。
県はコンベンション・エクスカーション補助金により、県内でコンベンションを開催する場合、主催者に対し、延べ宿泊者数に応じて補助金を交付している。
よって、県内全域でより多くのＭＩＣＥが開催されるよう、開催地選定にあたり決め手となる当該補助金について、浜通り以外での開催に対しても延べ宿泊者数の下限を引き下げ、更には先進県と同等の補助上限額へ引き上げるとともに、通年で主催者に対し補助金を交付するための十分な予算措置を講じるよう要望する。

- 87 -

県産農林畜水産物の安全・安心確保及び風評被害対策について

県産農林畜水産物全体に対する風評が払拭されておらず、販売面において様々な障害が生じている中、生産段階におけるきめ細やかなモニタリングによる安全性の確認と風評被害対策が最重要課題となっている。
また、令和５年８月にＡＬＰＳ処理水の海洋放出が開始されたことによりより一層の風
評被害への対策が求められている。
よって、次の事項について要望する。
記
１

漁協が実施する水産物の検査について、検査に係る機器や人員の配備など、検査体制の整備に対して状況に応じた支援をすること。

２

自治体独自の自主検査についても、人件費や物件費等の財源を確保すること。

３

国内外への正確な情報提供や県内産品の販路拡大などの風評被害対策事業の強化及び各種ＰＲ販売事業に対し、令和７年度においても、財政措置を講じるとともに、長期的な財政措置を講じること。

４

生産者団体や任意団体等が自主的に行う風評被害払拭に向けた販売促進事業等に対して支援策を講じること。

５「ふくしまプライド。」県産農林水産物販売力強化支援事業について、対象事業の拡大や上限額の引上げなど一層の充実を図り風評対策事業を推進できるよう十分な予算を確保し、継続すること。

６

第三者認証ＧＡＰ取得の推進や消費者向け研修会に対する支援措置を講じること。

- 88 -

農業生産資材等の高騰に対する生産者への支援について

ロシアのウクライナ侵攻の長期化等により農業生産資材費の価格が上昇し続ける中、国においては、価格上昇が著しい原油をはじめ、化学肥料や配合飼料について価格高騰際策を講じているものの、農業生産資材費の価格上昇分を補うことは難しく、農畜産物の販売
価格への転嫁も進んでいない状況も重なり、農業経営の継続の厳しさと不安が増している。
よって、県内の農畜産を守るため、次の事項について要望する。
記
１

農業用資材等の高騰で影響を受けているあらゆる農業経営体等を支援できる事業を創設するとともに、必要な財源を確保すること。

２

農業生産資材の高騰を考慮し、再生産可能な所得が確保できる適正な価格形成に向 けた 取 組 を 実 施 す る こ と 。
ま た 、 農 業 生産 資 材 の 高 騰 に よ り 生 産 コ ス ト が 上 昇 し て い る に も 関 わ ら ず 、 販 売
単 価は 上 昇 し て い な い こ と か ら 、 農 業 者の 負 担 軽 減 の た め 、 県 独 自 の 農 業 生 産 資 材
高 騰対 策 を 講 じ る と と も に 、 コ ス ト 上 昇分 を 経 営 安 定 対 策 等 交 付 金 の 交 付 単 価 に 反
映 する よ う 国 に 求 め る こ と 。

３

化学肥料について、国の肥料価格高騰対策事業に加え、県独自の肥料高騰対策の充実強化を図ること。

４

畜産用飼料について、国の配合飼料価格安定制度では価格上昇分を補うことが難しく、
輸入粗飼料等についてもセーフティネット制度が未整備であることから、県独自の飼料高騰対策の充実強化を図ること。

- 89 -

スマート農業推進に向けた支援について農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化や担い手不足、耕作放棄地の増大など大変
厳しい状況であり、これらの対策として、労働者の省力化を図りながら、安定的な生産量を確保することが期待できるＩＣＴを活用したスマート農業の普及が必要と考えられる。
よって、担い手不足の解消や他業種からの農業参入を推進するため、スマート農業技術の実証及び普及並びに多額の費用負担が必要となる、機材の導入費用に対する補助の拡充などハード面、及びデータ駆動型農業の実践・展開の支援や農業総合センター等が保有するデータ活用基盤の強化などＩＣＴの開発・普及に係るソフト面への支援の充実並びにス
マート農業教育の推進について、国に求めるよう要望する。

- 90 -

中山間地農業・林業の振興支援について

中山間地域等の農用地は、その多くが傾斜地であることから、耕作放棄地が増加しているため、中山間地域等で農用地の耕作・維持管理など農業生産活動等に対する支援は農用地の保全及び多面的機能の確保を図るための有効な施策である。
また、東日本大震災及び原子力発電所事故から１３年が経過する中で、田村市においては、原子力発電所３０ｋｍ圏内の帰還率は９割を超えているが、水田作付面積で見る営農再開率は６割に留まっている現状にあり、また、耕作放棄地率が１８％を超え、担い手の高齢化と減少が進んでいる。
また、原子力発電所事故の影響により、シイタケ原木の生産や肉用牛放牧等が制限されるなど、今なお風評被害等で苦しんでいる生産者が多く、地域の将来を見据え、新たな農林業、地域の姿を模索するにも、未除染の森林、急傾斜地等の存在など原子力発電所事故の影響が払拭されない限り、将来像を描きにくい状況にある。
よって、現行の中山間地域支援策（日本型直接支払制度等）の維持及び継続に加え、地域の担い手の高齢化や減少する現状を踏まえた、事務手続き等を極力簡素化した、地元のニーズに素早く対応し、かつ継続した事業実施が可能な県独自の新たな支援策を創設するよう要望する。

- 91 -

営農再開に係る支援について

原子力発電所事故の影響により、農産物生産の中止を余儀なくされた農地については、
営農再開支援事業を活用し、震災以降増加しているイノシシなど鳥獣被害の対策や保全管理、管理耕作等の取組のほか、営農再開に向けた様々な取組を行ってきたところである。
しかしながら、地域によっては、基盤整備事業の完了まで１０年近くかかることや、担い手の高齢化や帰還が十分でない状況にあるなど、営農再開の拡大に向けては、地域外からの新規就農者や参入者を呼び込むなどの取組が必要となっている。
よって、営農再開支援事業について、令和７年度も縮小せず実施し、第２期復興・創生
期間後についても継続するとともに、十分な財源を確保するよう要望する。
また、浜通り地域全体における農業人材の供給のため、令和６年に南相馬市に開設された「みらい農業学校」の運営等に対する財政支援を講じるよう要望する。

- 92 -

農作物等の盗難防止に係る支援について

近年、全国的に農作物等の盗難が毎年発生している状況となっている。
それぞれの農作物の収穫時期前に合わせ、自治体、警察、ＪＡ等が連携し、防犯パトロールを行ったり、啓発ポスターを作成し農家に配布する等の盗難対策を行っているが、それでも毎年盗難が発生している深刻な状況となっている。
農家においては、監視カメラや防犯カメラ等高額な盗難防止用資材を自費で購入しなくてはならず、大きな負担となっている。
よって、農家の費用負担の軽減を図るため、農作物の盗難防止対策について、農作物等
盗難防止用資機材の購入及び設置に係る費用に対する財政支援を講じるよう要望する。

- 93 -

就農者育成総合対策予算の確保について

農業従事者が減少する中、持続可能な農業を実現するには、次世代を担う農業者の確保に向けた取組を総合的に講じていく必要がある。
よって、新規就農者の一層の呼び込みと定着を図るため、新規就農者育成総合対策のうち、新たな農業開始に向けた経営開始資金や就農後の機械・施設等の導入を助成する経営発展支援事業において、補助事業による支援を次年度以降も継続するとともに、十分な予算措置を講じるよう要望する。
また、農業経営開始直後の新規就農者においては、生産基盤の確保が重要であることか
ら、当該事業において、必要とする申請者が全員採択となるよう、十分な財政措置を講じるよう要望する。

- 94 -

地域計画の策定に係る支援について

令和４年５月の農業経営基盤強化促進法の改正により、令和７年３月までに自治体が地
域農業経営基盤強化促進計画（地域計画）を定めることとされているが、令和７年４月以降も地域計画の変更に係る業務が見込まれている。
よって、次の事項について要望する。
記
１

計画変更に係る地域協議の場における課題への助言等を講じること。

２

効率的かつ効果的な取組事例等、他自治体の情報を提供すること。

３

事業の実施に当たり適切な財政措置を講じること。

- 95 -

有害鳥獣被害対策に係る支援について

近年、県内各地でクマの目撃情報、被害情報が増加し、特に、人への負傷事故や生活区域に出没したツキノワグマは、その習性から、出没を繰り返すことによる被害の拡大が心配される。
また、東京電力福島第一原子力発電所事故以降、有害鳥獣、特にイノシシやシカの個体数が増えており、作物への被害や人里周辺への出没により地域住民への危険性が増している。
よって、地域住民の安全の確保と農作物被害や森林被害を軽減するため、次の事項について要望する。
記１

広域的な視点からのより専門的な知見に基づく有害鳥獣の個体数や生息状況の調査と実態に即した対策を実施すること。

２

市町村境界を越えた広域的な被害が見られるため、県と市町村が連携して効果的な被害防止施策や体制の構築を図ること。
また、より効果的な支援と指導が行えるよう、県における鳥獣害対策組織の一本化と関係部署の連携強化を早急に進めること。

３

雑木やヨシなどが繁茂した河川は、ツキノワグマやニホンザル、イノシシなど野生獣が身を隠す場所及び移動ルートになっており、行動域を拡大させる要因の一つであるため、獣害対策を目的として河川雑木や雑草の計画的な伐採など河川整備を迅速に実施すること。

４

加害獣の捕獲駆除を担う狩猟者の減少は著しく、新たな狩猟者の育成・確保は急務であることから、今後の捕獲業務を担う人材の育成確保及び狩猟技術向上のための支援の充実、イノシシ以外の有害鳥獣捕獲に対する報償金の支給等報償金制度の充実等を
図ること。

５

捕獲時に早急かつ安全に対応できるよう、麻酔銃が使用できる者の配置と県及び警察の協力体制の確立、並びに専門的知識を有する人材を育成すること。

６

イノシシ等有害鳥獣の捕獲に係る経費に関する支援や電気柵等の設置などの被害防止対策に関する支援などを継続・拡充するとともに、国において地域の要望に見合う財政支援が受けられない場合は、それを補完するだけの予算を確保し、財政支援を行うこと。
- 96 -

７

有害鳥獣の処分が適切に実施できるよう、市町村単位ではなく広域的な規模で専用焼却炉などの処分体制を整備するとともに、各市町村が独自に取り組む施策に対する財政措置を講じること。

- 97 -

農業被害に対する収入保険制度の拡充について

近年、地球温暖化に伴う局所的な異常気象が各地で頻発化しており、県内自治体においても凍霜害や降ひょう被害が発生するなど、農家経営に深刻な影響をもたらしている。
また、国際情勢の緊迫化による燃料や資材価格の高騰や米の需給状況による価格の乱高下により、農家経営は不安定化を増している。
よって、農家経営の安定化のため、農業被害による農家収入源対策として、収入保険制
度のより細やかな制度の周知と保険料の公費負担分の増額などにより、農業者が加入しやすい制度への拡充について、国に求めるよう要望する。

- 98 -

需要に応じた米生産に向けた非主食用米の生産拡大について

人口減少等による主食用米の需要の減少が今後も見込まれる中、米の需給と価格の安定を図るためには、主食用米以外の作物への作付け転換を更に拡大させる必要がある。
この取組の実効性を確保するためには、全国有数の米どころである本県の地域特性から農業者にとって取り組みやすい非主食用米の生産を拡大できる環境整備が欠かせない状況となっている。
よって、需要に応じた米生産に向けた非主食用米の生産拡大に向け、次の事項について
要望する。
記
１

非主食用米の生産拡大の推進に向けた支援を充実させ、その内容について農業者が種もみ発注等の作付準備を行う時期までに広く周知すること。

２

国内需要が見込まれる飼料用米について、収益性の向上を図るため、「ふくひびき」
等の飼料用米専用品種の種子の安定供給とともに、単収向上を重視した栽培技術の定着に向けた指導の充実を図ること。

３

諸外国における輸入規制の解除や風評払拭につながる米の輸出促進とともに、加工用米の新たな需要の掘り起こしに向けた対策を講じること。
また、非主食用米の消費拡大策の展開について国に求めること。

- 99 -

不安定な米価に対する農業政策の充実強化について

人口減少などに伴う全国的な米の需要減少や円安などによる生産資材の高騰の追打ちにより、稲作農家をはじめ農業従事者にとっては、かつてないほど経営に苦慮している状況にある。
よって、稲作農家をはじめとした農業従事者の経営安定化と営農意欲の維持のため、政府備蓄米の備蓄水準を緊急的に引き上げるなど、抜本的な米価下落対策を講じるよう国に求めることを要望する。
また、不安定な米の需給状況下における稲作農家の営農継続・再生産確保に向け、肥料や農薬などの生産資材の購入費用に係る助成制度を拡充するよう要望する。

- 100 -

水田活用の直接支払交付金の維持向上及び産地交付金の予算確保について
主食用米からの転作を支援するために交付されてきた水田活用の直接支払交付金について、国は、今後５年間で水田として一度も米を作付けしていない場合は、対象から除外す
るとの方針を打ち出している。
当該交付金は、需要に応じた米生産における重要な取組として実施されているものであり、交付対象から除外されれば、農家経営の安定や交付金制度により継続できている耕作
放棄地の防止等の取組にも影響を及ぼす可能性がある。
よって、次の事項について要望する。
記
１

水田活用の直接支払交付金について、農業経営や地域農業への影響を鑑み、５年の期限設定について、実情に沿った制度となるよう国に求めること。

２

水田活用の直接支払交付金等について、十分な予算を確保するよう国に求めること。

３

水田活用の直接支払交付金業務については、地域農業再生協議会が担っており、交付対象水田の要件確認の厳格化等をはじめ、現場における業務負担は増加し続けていることから、推進事業補助金についても、業務内容に見合う十分な配分額とするよう国に求めるとともに、不足が見込まれる場合は県において予算を確保すること。

４

営農再開面積が年々拡大している原子力被災地域の特別な事業を考慮し、農業の復興
・再生が減速しないよう、水田活用の直接支払交付金のうち産地交付金の予算に被災地枠を創設するよう国に求めること。

- 101 -

気候変動に対応した農業対策について

令和元年東日本台風災害、令和３年４月の凍霜害、令和４年の降ひょう被害や豪雨災害、
令和５年の猛暑など、極端化する気象の影響から毎年のように甚大な農業被害が発生しており、生産者が安定的に営農を継続できるよう中長期的視点に立った農業対策の取組が求められている。
よって、気候変動に伴う栽培環境の変化に対して、生産者が対応できるよう次の事項について要望する。
記
１

大雨や猛暑などから農産物を保護するため、品質の保持・向上に有効な設備の導入に対して補助拡充を図るとともに、農産物を守るための技術開発に加え、気候変動への適応性や水害・風害等への耐性を備えた品種の開発を行うこと。

２

気象災害に起因する農業被害の軽減に向けて、防霜ファンや防雹ネットなどの導入を促進するため継続した支援を行うとともに、連続して農業被害を受けた生産者へは、他の生産者と同等の環境で営農継続できるよう、重点的な支援を行うこと。

- 102 -

園芸産地化に向けた支援について

県では、「ふくしま農林水産業新生プラン」の実現に向け、戦略的な生産拡大や産地づくりなどに重点的に取り組むとして「実り豊かなふくしまの産地整備事業」を実施しているが、後継者不足等により防除対策に苦慮するなど、戦略的な生産拡大や産地の維持に影響を及ぼしかねない状況である。
よって、生産物の品質保持・向上を図り産地を維持発展させて、若者に魅力ある農業とすることで、後継者の他産業への流失に歯止めをかけるために、次の事項について要望する。
記
１

もものせん孔細菌病対策としての消毒散布に係る消毒液費用への財政支援を行うとともに、ももに限らず収益性の高い主要果樹に対する防除薬散布への財政支援の充実を図ること。

２

生産現場の需要に応じた弾力的かつ即応的な支援が可能となるよう、自治体を介さず生産者へ直接補助するとともに、個人も含め生産現場の実態に即した事業実施主体を対象とするよう制度を見直すこと。

３

園芸産地復興計画に位置付けられた園芸作物について、パイプハウスや潅水設備の整備等の園芸作物の施設化に対する支援を充実するとともに、十分な予算を確保すること。

- 103 -

地籍調査事業の予算の確保について

地籍調査事業については、土地の境界及び権利関係を明確にするもので、土地に関するトラブルの未然防止や課税の公平性の確保など、適正な土地管理を行うために有効な事業であり、国から県を経由して国２分の１、県４分の１の割合で地籍調査補助金が交付され事業を実施しているところである。
しかしながら、近年、配分される予算額が要望額に対し、著しく減額されている状況が続いている。
よって、計画的・継続的に当該事業を推進するため、申請に見合う財源を確保するよう要望する。

- 104 -

多面的機能支払交付金に係る予算の確保について

多面的機能支払交付金については、農業資源を維持・継承するとともに環境を保全していくための有効な施策である。
しかしながら、当該交付金の交付対象として算定される項目は限られており、地域の水路や農道などの施設の老朽化に対応する長寿命化の取組は算定されていない。
よって、長寿命化の取組を算定項目とするとともに、農地維持支払交付金及び資源向上
支払交付金について、継続して活動できるよう必要な予算の確保を国に求めるよう要望する。
また、新規採択地区に係る当該年度の予算を確保するよう要望する。

- 105 -

農地整備（ほ場整備）事業の促進について

小規模な区画の農業地帯においては、用排水路などの農業用施設の老朽化等により、効
果的な農業経営や経営規模の拡大が図れない現状にあるが、ほ場整備事業の取組により、ほ場の大区画化、農道や用排水路の整備、維持管理の軽減など効率的な農業経営の推進が期待されるものである。
よって、基盤整備や農地集積等により、農業経営の安定と規模拡大を図るため、当該事業の着実な進捗及び予算の確保とともに、福島再生加速化交付金により実施している整備事業についても財政支援を継続するよう国に求めることについて要望する。
また、ほ場整備事業の今後一層の推進を図るため、農地中間管理機構関連農地整備事業の実施計画策定における地形図作成について、市町村の負担が生じないよう要望する。

- 106 -

鉄山ダムの改修等について

鉄 山 ダ ム に つ い ては 、 東 日 本 大 震 災 に よ り 堤 体 が 破 損 し た が 、 県 で は 、 ダ ム 建 設 当時の降雨条件等により算定した横川ダムの貯水容量等を基準とし、震災以降、復旧は
行 わ な い方 針 を示 し てい る 。
こ の た め 、 地 元 自治 体 に お い て は 、 か ん が い 期 に お い て 、 鉄 山 ダ ム に よ る 水 源 が 確保できない状況に加え、昨今の異常気象による降雨不足の影響を受け、安定的な農業
用 水 及 び工 業 用水 の 確保 が 喫 緊 の 課 題 と な っ て い る 。
ま た 、 ダ ム 貯 水 量の 基 準 に つ い て 、 ダ ム 建 設 時 と は 降 雨 量 の 想 定 が 大 き く 変 化 し ており、現在の横川ダムの貯水量（想定）では、必要な農業用水や工業用水をまかない
き れ な い状 況 とな っ てい る 。
よ っ て 、 農 業 生 産基 盤 の 強 化 ・ 拡 大 に 加 え 、 事 業 者 の 安 定 的 な 経 営 基 盤 の 構 築 に よる就労環境を確保し、産業・しごとづくりによる震災からの復興・再生を実現するた
め、横川ダムの貯水容量計算の見直しを早急に行うとともに、鉄山ダムの早期改修・再 開 を 実現 す るこ と 。

- 107 -

農業水路等長寿命化・防災減災事業補助金について

近 年 増 加 傾 向 で ある 豪 雨 対 策 と し て 、 国 の 「 防 災 重 点 農 業 用 た め 池 に 係 る 防 災 工 事等の推進に関する特別措置法」により、自治体においては防災重点ため池に対する防災 工 事 等を 進 めて い ると こ ろ で あ る 。
当 該 措 置 法 は 令 和１ ２ 年 度 ま で の 時 限 立 法 で あ り 、 そ の 期 間 内 で の 対 策 を 求 め ら れて い る ため 、 早急 か つ集 中 的 な 対 応 が 必 要 で あ る 。
し か し な が ら 、 防災 減 災 事 業 に つ い て 地 区 申 請 し て も 、 予 算 の 制 約 で 採 択 さ れ な い
ケースが出ており、防災重点ため池の令和１２年度までの対策が見通せない状況である。
ま た 、 老 朽 化 し てい る 湛 水 防 除 施 設 の 長 寿 命 化 に 向 け た 事 業 に つ い て も 予 算 の 制 約
で 採 択 が難 し い状 況 であ る 。
よ っ て 、 住 民 の 生命 ・ 財 産 や 農 地 を 守 る た め に は 、 事 業 を 実 施 す る た め の 財 源 確 保が必須であるため、必要な事業が実施できるよう予算を確保について国に求めるよう
要 望 す る。

- 108 -

森林環境譲与税の活用及び譲与基準見直しについて

森林吸収源対策の一環として、森林の整備や保全などに必要な地方財源を安定的に確保する観点から、国が譲与する森林環境譲与税は、自治体が直面する森林整備等の課題に対応するための財源として活用が期待されている。
また、２０５０年カーボンニュートラルの実現には、森林資源の循環利用が不可欠であり、森林整備等を実施するための財源がこれまで以上に必要となっている。
よって、森林環境譲与税を財源とした自治体による別枠補助等の施策を実施する上で、
県森林環境税の対象事業には充てられないことから森林環境譲与税の活用に支障を来しているため、県森林環境税の対象事業に対して自治体による森林環境譲与税を財源とした別枠補助を可能とするよう要望する。
また、森林環境譲与税の譲与基準について、令和６年度に見直されたものの、私有林人
工林面積に乗じられる林野率の補正割合の対象を拡大することや天然林面積を加えるなど、広い森林面積を有し、林業への財政需要がより大きい自治体が地域の実情に応じた森林整
備や路網整備、担い手確保など十分な取組が図られるよう、譲与基準の更なる見直しについて国に求めるよう要望する。

- 109 -

山のみち地域づくり交付金事業の促進について

山のみち地域づくり交付金により県において事業着手した区間については、地域住民や関係者は事業の早期完了を切望している。
よって、山のみち地域づくり交付金事業による着手区間の早期完成について要望する。

- 110 -

森林病害虫等防除事業の強化について

森林は、木材の生産のみならず水資源の涵養、土砂の流出・法面崩壊の防止、二酸化炭素の吸収、景観の保全など多様な公益的機能を高度に発揮し、地域形成の上に大きな役割を果たしているところである。
しかしながら、カシノナガキクイムシによる広葉樹の枯損被害や松くい虫による松林への被害が拡大しており、森林の持つ多面的機能への影響が懸念されている。
よって、国県主導による大規模な被害防除対策及び、国有林の森林病害虫防除事業に対する予算確保、並びに、市町村が行う防除事業にかかる市町村の負担が生じない補助事業の創設について、国に求めるよう要望する。

- 111 -

治山事業の推進について

近年、異常気象による降雨の局地化、集中化の影響により、洪水や浸水被害が毎年のように発生している。
また、令和元年東日本台風による災害は、山間部の集落や集落へのアクセス道路近傍で多数の地すべりや土石流、落橋が発生し、孤立集落の発生、水道などのライフラインの断絶等の甚大な被害をもたらした。
よって、国土保全や水源涵養、さらには生活環境の保全・形成等を図るため、次の事項
について要望する。
記
１

現在実施している治山事業を早期完了すること。

２

継続的な治山事業を推進すること。

３

災害時の応急対応ができるような柔軟な予算措置及び体制を構築すること。

４

山腹崩壊、地すべり、土石流などによる災害が発生する恐れがある危険地区及び既に発生している山林について、国土保全の観点から必要な対策を講じること。

５

自治体が管理する市道、林道、普通河川などに隣接する山林での災害においては、その復旧に関して、治山事業側で積極的な役割を果たすこと。

- 112 -

県施行建設事業負担金の廃止又は軽減について

県施行建設事業負担金については、地方財政法や道路法等に基づき、負担率５～１０％の負担金を納入しているところであるが、自治体においては、東日本大震災及び原子力災
害による影響を受け税収が著しく低下し、財政の好転が見えない中、災害からの復旧・復興への財源を捻出しなければならない状況である。
よって、県施行建設事業負担金の廃止又は軽減措置を講じるよう要望する。

- 113 -

道路の整備促進について

被災地域の物流機能の回復を図るとともに、一日も早い復旧・復興に向けて、下記道路の整備促進について特段の措置を講じるよう要望する。
記１

社会資本整備重点計画に即した道路整備を着実に推進すること。

２

遅れている地方の道路整備を促進するため、地方が真に必要としている道路整備を計画的に進めるため、十分な予算を確保すること。

３

円滑な交通体系の確立及び被災地方の復興を図るため、高規格幹線道路、地域高規格道路、一般国道、県道、市町村道等の整備に当たっては、採算性のみでなく地域の実情等を十分勘案し、整備促進を図ること。
○特記事項
・地域高規格道路「会津縦貫道路」（予算拡充、若松北バイパス、湯野上バイパス及び下郷田島バイパスの整備促進、会津縦貫北道路の４車線化促進、会津縦貫南道路の整備促進、未着手区間の早期事業化）
・一般国道１１５号「大波地区」（急勾配、線形不良区間改善）
・一般国道１１５号「相馬市大町交差点」（改良）
・一般国道１１５号「石田地区」（局部改良）
・一般国道２５２号「七日町地区」（電線類地中化・無散水消雪工）
・一般国道２８８号（歩道設置・付加車線設置・ＢＰ拡幅・舗装打替）
・一般国道２９４号（拡幅）・一般国道２９４号「湊町四ッ谷地区、小坂地区及び原地区間」
・一般国道３４９号「杉沢地区、針道地区、戸沢地区」
・一般国道３４９号（県道常葉芦沢線交差点改良、舗装打替）
・一般国道３４９号「五十沢柴崎～沼ノ平」（早期計画策定）
・一般国道３９９号（舗装打替）
・一般国道３９９号「平市街地～下平窪地区」（早期計画策定）
・一般国道３９９号「伊達橋」（早期開通）
・一般国道３９９号「保原町七丁目」（改良・拡幅）
・一般国道４０１号「北会津町地内」（交差点拡幅）
・一般国道４５９号「永田地区、新殿地区、旭地区、宮古～堂山工区、藤沢工区、新町
工区」
・主要地方道「福島保原線」（改良・拡幅又は代替え路線整備）
・主要地方道「浪江国見線」（橋梁改修・交差点改良）- 114 -

・主要地方道「郡山湖南線」（拡幅、歩道設置）
・主要地方道「本宮熱海線」（改良）・主要地方道「原町川俣線」（拡幅・急カーブ区間の解消）
・主要地方道「いわき石川線（常磐湯本～常磐上湯長谷町間）」（早期計画策定）
・主要地方道「喜多方西会津線」
・主要地方道「いわき上三坂小野線」
・小名浜道路・主要地方道「本宮三春線」（拡幅・歩道設置）
・主要地方道「長沼喜久田線」（拡幅・ＢＰ整備）
・主要地方道「本宮土湯温泉線」
・主要地方道「船引大越小野線」（舗装打替）
・主要地方道「小野富岡線」（舗装打替）
・主要地方道「浪江三春線」（舗装打替）
・主要地方道「相馬浪江線」、県道「大芦鹿島線」（交差点改良）
・主要地方道「川俣安達線」（拡幅）・主要地方道「飯野三春石川線」（拡幅）・主要地方道「郡山長沼線」（歩道設置）
・主要地方道「郡山矢吹線」（付加車線設置・歩道設置・拡幅）
・主要地方道「古殿須賀川線」（拡幅）・主要地方道「小野郡山線」（歩道設置）
・主要地方道「北山会津若松線」（歩道・自転車道早期整備）
・主要地方道「小名浜小野線」
・主要地方道「二本松金屋線」（歩道設置・橋梁架け替え）
・主要地方道「猪苗代湖南線」（狭隘・急カーブ区間の解消）
・主要地方道「中野須賀川線」（狭隘・急カーブ区間の解消）
・主要地方道「郡山大越線」（歩道拡幅・舗装打替）
・主要地方道「須賀川三春線」（歩道設置）
・主要地方道「会津若松三島線（阿賀川新橋梁工区）」
・県道「田村安積線」（拡幅・歩道設置）
・県道「福島安達線」
・県道「三春日和田線」（歩道設置・拡幅）
・県道「二本松三春線」
・県道「二本松川俣線」
・県道「本宮岩代線」
・県道「大橋五百川停車場線」（歩道整備）
・県道「本宮常葉線」（歩道整備・舗装打替）
・県道「浪江鹿島線」（歩道改修）
・県道「原町川俣線」（歩道改修）
・県道「原町浪江線」（改良・バイパス化）
・県道「浪江三春線」（改良・バイパス化）- 115 -

・県道「二本松安達線」
・県道「谷田川三春線」（拡幅改良）
・県道「石筵本宮線」（通行不能区間の整備）
・県道「松川渋川線」
・県道「小高停車場線」（歩道改修）
・県道「安達停車場線」
・県道「雲水峰江持線（塩田地内）」（拡幅）・県道「羽鳥福良線」（改良）
・県道「芦ノ口大槻線」（拡幅・歩道設置等）
・県道「荒井郡山線」（拡幅・歩道設置等）
・県道「斎藤下行合線」（歩道設置）
・県道「阿久津舞木停車場線」（拡幅）・県道「石沢荻田線」（舗装打替）
・県道「木幡飯野線」
・県道「湯川大町線」（拡幅・安全対策）
・県道「安達太良山線」
・県道「須賀川二本松線」（拡幅・歩道設置等・対面通行化）
・県道「馬場平杉田線」
・県道「原町二本松線」
・県道「湖南湊線」（通行不能区間の整備）
・県道「江持谷田川停車場線」（付加車線設置・拡幅）
・県道「河内郡山線」（付加車線設置・拡幅）
・県道「岩根日和田線」（拡幅・歩道設置）
・県道「仁井田郡山線」（歩道設置）
・県道「岳温泉大玉線」
・県道「熱塩加納山都西会津線」
・県道「岳温泉線」
・県道「広野小高線」
・県道「会津若松熱塩温泉自転車道」
・県道「富岡大越線」（舗装打替）
・県道「常葉芹沢線」（舗装打替）
・県道「吉田間滝根線」（舗装打替）
・県道「常葉野川線」（舗装打替）
・県道「船引停車場線」（舗装打替）
・県道「実沢要田線」（舗装打替）
・県道「門沢三春線」（舗装打替）
・県道「栗出菅谷線」（舗装打替）
・県道「柳戸沢常葉線」（舗装打替）
・県道「上移常葉線」（舗装打替）
・県道「あぶくま洞都路線」（舗装打替）- 116 -

・県道「国見福島線（伊達市堀切端～川原町）」（改良・拡幅）
４

インターチェンジ周辺アクセス道路等の整備促進を図ること。
○特記事項
・伊達桑折インターチェンジから大笹生インターチェンジまでのアクセス道路である国道３９９号（仮称）飯坂東バイパス（早期着工）
・大笹生インターチェンジのアクセス道路である主要地方道上名倉・飯坂・伊達線（建設促進）・福島松川スマートインターチェンジのアクセス道路である主要地方道土湯温泉線及び主要地方道霊山・松川線（整備促進）
・相馬インターチェンジのアクセス道路である一般国道１１５号相馬南バイパス（４車線化）・南相馬インターチェンジのアクセス道路である主要地方道原町川俣線（早期整備）

５

都市における安全かつ快適な交通を確保するとともに、健全な市街地の形成、活力と魅力ある快適な都市の形成のために、都市計画道路については、交通安全対策、道路防
災対策、バリアフリー施策等の推進や、歩行空間や自転車走行空間の面的整備の促進な
ど、まちづくりと一体となった整備を図るとともに、十分な財源を確保すること。
○特記事項
・都市計画道路「須賀川駅並木町線」（未整備区間の早期整備）
・都市計画道路「藤室鍛冶屋敷線（新横町工区）」
・都市計画道路「亀賀門田線（国道４０１号～会津総合運動公園間）」（歩道拡幅整備）
・都市計画道路「吹上荒町線」
・都市計画道路「栄町大笹生線（上松川橋～一般県道折戸・笹谷線）」
・都市計画道路「腰浜町・町庭坂線」
・県中都市計画道路事業の財源確保
・県中都市計画道路事業「東部幹線（富久山工区）」（踏切動改良計画事業）

６

ダブルネットワークの構築など国土強靱化に資する高速自動車国道の整備に当たっては、地方に新たな負担を求めることなく、早期に完成させるよう国に求めること。
○特記事項・磐越自動車道（４車線化、メンテナンス費用の確保）
・常磐自動車道（全線４車線化・インターチェンジ設置）

７

社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金を増額及び継続するとともに、使いや
すい交付金制度とすること。

- 117 -

８

国土強靱化実施中期計画を速やかに策定し、国土強靱化に必要な予算・財源を確保するよう国に求めること。
また、防災・減災、国土強靱化のため、老朽化した道路橋などの社会資本ストックの維持管理・更新費用の財政措置を講じるとともに、道路施設の点検及び修繕を促進すること。

９

県道化した旧国道の管理が確実かつ適切に行われるよう、更なる管理充実を図ること。

10

通学路の安全確保のため、歩道整備及び歩行空間確保等の早急な整備を含め安全対策を実施すること。

11

冬期間の交通安全のため、大雪等に対応した道路整備や国・県・市町村の雪害の少ない地域から除雪用機械の融通を図るなど支援受援体制等を構築し、降雪量に応じた広域連携した除雪体制の構築等を図ること。

12

舗装修繕、路肩及び法面除草等、管理を推進すること。

13

道路の無電柱化を促進するため、必要な措置を講じるとともに、制度の更なる改善を
図ること。

14

大気汚染の防止や沿道の騒音の低減等を図るため、道路環境対策及び渋滞対策を促進
すること。

15

市町村道整備補助の増額及び補助対象事業の拡充を図るとともに県道の認定基準を緩和し、主要市町村道を県道に昇格させること。

16

地方特定道路整備事業の廃止について、計画的な道路整備事業の実施のため、代替措置を講じるなど財政支援を行うこと。

- 118 -

官民一体となったバリアフリー推進施策に対する連携・協力について

令和２年にバリアフリー法が改正され、自治体においてはバリアフリーマスタープラン
やバリアフリー基本構想を策定し、様々なバリアフリー推進に向けた取組を行っている。
バリアフリーの推進を図るためには、国や県、民間企業・団体と一丸となった、面的・一体的なバリアフリー化の取組が不可欠である。
よって、官民一体となったハード・ソフト両面のバリアフリーを加速化するため、次の事項について要望する。
記
１

自治体が実施する交通バリアフリーの推進のため、県道の段差解消や歩道への誘導表
示設置を実施すること。

２

民間施設・店舗等のバリアフリー化促進（多目的トイレの設置等）に向けた補助事業を創設すること。

- 119 -

災害復旧事業への財政支援について

東日本大震災からの復興を進めるためには、災害により住居を失った被災者住宅の早期再建や道路の復旧・復興が必須である。
よって、次の事項について要望する。
記１

急傾斜地崩壊対策事業の市町村負担金を原則廃止すること。

２

急傾斜地崩壊対策事業に伴う受益者負担金は、県が直接受益者に負担を求めること。

３

災害関連地域防災がけ崩れ対策事業及び災害関連緊急急傾斜地対策事業の予算を十分に確保すること。

４

現行災害関連対策事業で採択基準外となっている被災箇所を救済すべく、小規模急傾
斜地崩壊対策事業を創設すること。

５

小規模な復旧事業については、一箇所における工事費用の補助対象の下限額を見直し、国庫補助事業として実施できるよう従来の災害復旧費用の適用範囲を拡充するよう国に求めること。

- 120 -

防災・減災対策等の更なる充実強化について

令和元年１０月１２日から１３日にかけて東日本を中心に記録的な豪雨をもたらした令
和元年東日本台風により、各地に河川氾濫や土砂災害が発生し、多くの尊い人命や財産が奪われたが、気候変動により今後も大規模な災害発生が懸念される。
よって、防災・減災対策や復旧・復興支援への充実強化が図られるよう、流域全体で水害を軽減させる治水対策及び流域治水を計画的に推進するため、流域全体で緊急的に実施すべき治水対策を取りまとめた「流域治水プロジェクト」を主体的かつ積極的に推進するとともに、流域自治体における治水対策の実施及び地域に応じた浸水のメカニズムの解析など調査・分析に係る技術面・予算面で十分な支援を講じるよう要望する。

- 121 -

河川改修・砂防事業等の促進について

令和元年東日本台風による甚大な浸水被害をはじめ、近年多発する台風や集中豪雨による浸水被害も多く、水害に対する住民の不安や関心が高まっている。
よって、国土保全と市民生活の安定を図るため、河川改修・砂防事業の整備促進を図る
とともに、特に災害の恐れのある未整備区間について、早急に整備するとともに次の事項
について要望する。
記１

治水施設整備と併せて、洪水時の河川情報伝達体制の充実・強化など、ハード・ソフトが一体となった対策の推進、並びに洪水時は元より日常時の適切な河川管理の一層の推進を図ること。
○特記事項
・一級河川「濁川」（河道掘削）
・一級河川「八反田川」（河道掘削）
・一級河川「水原川」（河道掘削）
・一級河川「大森川」（河道掘削）
・一級河川「蛭川」（河道掘削）
・一級河川「松川」（河道掘削）
・一級河川「須川」（河道掘削）
・一級河川「天戸川」（河道掘削）
・一級河川「摺上川」（河道掘削）
・一級河川「田沢川」（河道掘削）
・一級河川「加治屋川」（河道掘削）
・一級河川「立田川」（河道掘削）
・一級河川「米川」（河道掘削）
・一級河川「北八反田川」（河道掘削）
・一級河川「平田川」（河道掘削）
・一級河川「小川」（河道掘削）
・一級河川「女神川」（河道掘削）
・一級河川「新川」（河道掘削）
・一級河川「新川放水路」（河道掘削）
・一級河川「旧湯川」
・一級河川「溷川」
・一級河川「原川」
・一級河川「湯川」・一級河川「取上川」（堤防整備）- 122 -

・一級河川「釈迦堂川」（治水対策）
・一級河川「油井川」
・一級河川「鯉川」
・一級河川「羽石川」
・一級河川「払川」（河道掘削）
・一級河川「小浜川」
・一級河川「平石川」
・一級河川「轟川」
・一級河川「夏無川」
・一級河川「移川」（堆積土砂撤去）
・一級河川「大滝根川」（堆積土砂撤去）
・一級河川「牧野川」（堆積土砂撤去）
・一級河川「紫川」（堆積土砂撤去）
・一級河川「八島川」（堆積土砂撤去）
・一級河川「樋渡川」（堆積土砂撤去）
・一級河川「町尻川」（堆積土砂撤去）
・一級河川「堀越川」（堆積土砂撤去）
・一級河川「桧山川」（堆積土砂撤去）
・一級河川「東根川」（遊水池整備）
・一級河川「古川」（河川整備）
・一級河川「伝樋川」（河川整備、内水排除対策）
・一級河川「塩野川」（河川整備）
・一級河川「広瀬川」（河川整備）
・一級河川「山舟生川」（河川整備）
・一級河川「小国川」（河川整備）
・一級河川「安達太良川」（ＪＲ橋架替を含む堤防整備）
・一級河川「五百川」（堤防整備・橋梁架替え）
・一級河川「百日川」
・二級河川「梅川」（早期改修）
・二級河川「地蔵川」（早期改修）
２

二級河川宇多川系の河川整備計画及び二級河川日下石川水系の河川整備基本方針並びに河川整備計画を早期に策定すること。

３

二級河川夏井川河口部治水対策事業の整備促進を図ること。

４

二級河川仁井田川における水位情報の整備を早急に講じること。

- 123 -

５

県が所管する河川水門等について、自動化やフラップゲート化など地域による操作を必要としない設備へ改修するとともに、県において直接管理もしくは委託先を業者等へ変更し管理すること。

６

県水防計画の重要水防区域指定箇所等の堤防高不足や堤防断面不足などについて解消
するとともに、河道開削（土砂の浚渫）及び雑木伐採等の洪水浸水対策を促進すること。

７

高水敷上の樹木や経年的な土砂堆積によって生じる中州などについては、洪水時の水位上昇につながることから、流下能力維持のため樹木伐採、下流からの土砂浚渫、堆積
土砂の撤去、除草などの対応を定期的かつ確実に図ること。

８

砂防指定地に必要な土砂災害防止対策を講じること。
また、砂防事業熱塩沢地区について、対策工事の整備促進及び早期完成を図ること。
また、土砂災害警戒区域（坂下１、ウバ沢）を砂防指定地とすること。

９

土砂災害警戒区域の定期的な点検を実施するとともに、県事業により整備されている
砂防堰堤の適切な維持管理を実施すること。

- 124 -

二級河川の河川敷草刈り等への支援について

二級河川の河川敷の草刈り等については、現在、流域の行政区等の河川愛護団体のボラ
ンティア活動により実施されているところであるが、各河川愛護団体から報償の値上げが要望されているほか、住民の高齢化などにより、河川愛護団体の解散・撤退が見受けられている。
また、新規で河川愛護団体を結成した場合、草刈り等の報酬が無償となる「うつくしまの川・サポート制度」が適用されることから、新規の河川愛護団体結成が減少傾向にあり、二級河川の河川敷の草刈り等を地元河川愛護団体等のボランティア活動により継続していくことが年々困難となってきている。
よって、二級河川の適正な維持管理のための草刈り等について、河川愛護団体等に対する財政支援の拡充や、管理者である県の直営による実施など、継続して取り組むことができる体制を構築するよう要望する。

- 125 -

猪苗代湖の環境保全対策について

猪苗代湖は、かつて水質日本一を誇ったものの、近年は湖沼の水質汚濁の指標であるＣ
ＯＤ（化学的酸素要求量）も上昇傾向にある。
このような中、全国４番目の広さを誇る猪苗代湖は、隣接３市町のみならず、猪苗代湖から流れ出る阿賀野川下流域においても貴重な上水道の水源であるほか、農業用水をはじめあらゆる産業での利用など、まさに「命の水」であり、その重要性から、将来にわたる
環境保全活動等への取組が必要である。
これまで、県や流域市町村、関係団体により水質汚濁の一因となる、湖岸に漂着したしたヨシ屑や流木の処分、ヒシの除去等が実施されているが、ＣＯＤの改善には至っておらず、更なる対策の充実強化が必要な状況である。
水辺に生育するヨシ等の抽水植物については、湖水中の窒素・リンを吸収する水質浄化の機能を有する反面、枯死・腐敗すると水質を悪化させる一要因ともなるが、現在、湖北岸には枯死し腐敗したヨシ等が大量に堆積しており、水質悪化の一因となっている。
よって、水質の改善を図るため、湖北岸に堆積している腐敗泥の浚渫工事を実施するよう要望する。

- 126 -

地すべり対策事業の促進について

地すべり防止区域「藤沢地区」において、令和元年５月１３日に、地すべり兆候が確認された土砂崩落が発生した。
発生場所は国道４５９号に隣接しており、当該道路は通勤、物流、観光などに利用され、生活や経済活動に欠かせない重要路線として整備が急がれているところである。
今回の崩落、地すべりは、過去に起きたものと比べると規模が非常に大きく、地元住民も経験のない規模であり、不安を抱いているところである。
よって、土砂崩落箇所に隣接する国道４５９号を住民が安心して通行できるよう、地すべり対策事業を早期に完了するよう要望する。

- 127 -

港湾の機能強化について

重要港湾小名浜港については、国際バルク戦略港湾としての整備が進められるなど南東
北のエネルギー供給の物流拠点として発展し、令和４年６月からは国際バルクターミナルの本格的な運用が開始されたほか、カーボンニュートラルポートの形成や福島イノベーシ
ョン・コースト構想、福島新エネ社会構想の推進を支える重要な社会基盤として、港湾機能の強化が求められている。
また、重要港湾相馬港については、東日本大震災からの復興途上にあり、更なる利用促進が求められている。
よって、次の事項について要望する。
記
１

小名浜港について（１）カーボンニュートラルポートの実現に向けた取組の推進（２）コンテナ貨物の取引量回復・拡大に向けた積極的なポートセールス活動の実施（３）コンテナターミナルの整備促進及び施設利用者の負担軽減（４）老朽化した荷役機械・港湾設備の更新による港湾荷役の効率化及び機能維持（５）ふ頭等の円滑な運用（６）小名浜港の更なる利便性の向上に向けた小名浜道路等の早期整備（ ７ ） 魅 力 的 な 親 水空 間 に よ る 賑 わ い 創出 に 向 け た 取 組 の 強 化（８）港湾を取り巻く課題解消に向けた組織体制の強化

２

相馬港について（１）港湾機能強化に向けた３号ふ頭地区の延伸及びガントリークレーンなどの施設整備（２）海上コンテナ航路等利用促進のためのポートセールス活動の強化（３）既存港湾施設の効率的な利用に向けた管理・運営体制の強化（４）クルーズ船の受入れなど観光交流の活性化に向けた港湾機能の拡充（５）カーボンニュートラルポートの実現に向けた取組の推進- 128 -

土地区画整理事業の推進について

土地区画整理事業は、道路、公園等の都市基盤整備と良好な宅地を総合的に整備することにより、健全な市街地の形成を図ることのできる、まちづくりの根幹的事業である。
よって、住みよい生活環境や円滑な都市活動を実現するため、十分な予算を確保するよう要望する。

- 129 -

市街地再開発事業の財政支援について

市街地再開発事業については、中心市街地の活性化に向け、実施されているが、物価高
騰等により事業を推進するに当たって自治体の財源の負担が大きいことが課題となっている。
よって、自治体等の負担軽減のため、土木事業補助金の財源確保及び嵩上げについて要望する。
また、優良建築物等整備事業の財源確保について、国に求めるよう要望する。

- 130 -

都市公園等の維持管理に係る財政支援について

都市公園等については、開発に伴う公園や緑地の帰属等により増加しており、除草等の簡易な維持管理については、地域住民の組織する団体の協力によりなされているが、高齢化等の理由から年々団体が減少しており、公園等の維持管理の負担が増大している。
よって、公園の機能を維持するために必要な清掃や除草、遊具点検等、都市公園をはじめとする自治体が管理する全ての公園の維持管理費用に係る財政支援を要望する。

- 131 -

公共下水道事業の整備促進について

下水道施設は、都市環境の整備、公衆衛生の向上、公共用水域の水質保全等の公共の目的に資するものである。
これまで国の政策として下水道施設の普及促進を図ってきたところであるが、財政制度等審議会において「受益者負担の原則を徹底し、原則として使用料で必要な経費を賄うことを目指すべき」との提言がなされた。
更新等に係る費用を国が措置しないという議論は、自治体に大きな影響を与えることが懸念される。
よって、次の事項について要望する。
記
１

下水道整備事業の整備促進が図られるよう土木事業補助金交付要綱に定める限度額を交付するとともに、補助金の拡充及び補助率の復元を図ること。

２「猪苗代湖及び裏磐梯湖沼水環境保全推進計画」において、下水道や農業集落排水施設等の整備及び接続加入の促進について盛り込まれていることから、猪苗代湖及び裏磐梯湖沼周辺の下水道整備及び接続促進に対する補助制度を創設すること。

３

下水道は大量のストックを有し、今後施設の老朽化が進行することを踏まえ、国土の環境保全からも、国の責任において、改築・更新等に係る十分な財政措置を講じるよう国に求めること。

- 132 -

新たな住宅セーフティネット制度の推進に係る財政支援について

自治体においては、国が平成２９年に住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を柱とする「新たな住宅セーフティネット制度」を創設したことから、住宅確保要配慮者への賃貸住宅の供給促進に向け、当該制度を推進している。
よって、次の事項について要望する。
記１

セーフティネット住宅（専用住宅）の登録を推進するため、賃貸人等に対する県独自の登録促進に繋がる取組や財政的な支援を行うこと。

２

セーフティネット住宅の改修費補助に係る自治体の財政負担について、県独自の財政支援を講じること。

３

セーフティネット住宅の家賃低廉化・家賃債務保証料低廉化補助に係る自治体の財政負担について、県独自の財政支援を講じること。

- 133 -

来てふくしま住宅取得支援事業の予算の確保について

本 県 へ の 移 住 者 数は 年 々 増 加 し て お り 、 移 住 者 が 住 宅 を 取 得 し た 際 に 費 用 を 補 助 する 「 来 てふ く しま 住 宅取 得 支 援 事 業 」 は 年 々 需 要 が 高 ま っ て い る 。
人 口 減 少 が 進 む 地方 に お い て 、 移 住 ・ 定 住 の 促 進 は 県 全 体 で 取 り 組 む べ き 施 策 で あり、生活の基盤となる住宅取得費用に対する補助は、移住・定住に対する有効な支援
策 と な って い る。
よ っ て 、 更 な る 移住 ・ 定 住 の 促 進 を 図 る た め 、 当 該 事 業 に つ い て 安 定 的 か つ 継 続 的な 予 算 の確 保 につ い て要 望 す る 。

- 134 -

「空き家対策」に関する財政支援制度の継続について

平 成 ２ ６ 年 に 空 家等 対 策 の 推 進 に 関 す る 特 別 措 置 法 が 成 立 し て か ら 空 家 等 対 策 は 着実に推進している一方で、人口減少が進む中、使用目的のない空き家は今後もその数が増加することが見込まれており、令和５年１２月には空家等の「活用の拡大」、「管理の確保」、「特定空家等の除却等」の三本の柱で、総合的に対策を強化することを目的とした空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律が施行競れた。
全 国 の 自 治 体 に おい て は 、 当 該 特 措 法 に 基 づ く 空 家 等 対 策 計 画 の 策 定 な ど 空 き 家 対策に積極的に取り組んでおり、県においても平成２６年度から「住んでふくしま」空き 家 対 策総 合 支援 事 業を 実 施 し て い る 。
よ っ て 、 空 き 家 は全 国 的 に も 増 加 傾 向 で あ り 、 今 後 も 増 加 が 危 惧 さ れ る 管 理 不 全 空家等及び特定空家等をはじめとする空き家問題が解決できるよう、財政が厳しい自治体の状況を十分に認識するとともに、自治体が実施している空き家対策に係る継続的な 財 政 支援 に つい て 要望 す る 。

- 135 -

多世代同居・近居推進事業の更なる拡充について

多世代同居・近居推進事業については、事業創設の平成２８年度から現在に至るまで、募集戸数の見直しなど事業の拡充がされているところである。
当該事業の目的の重要性を踏まえ、独自に類似の事業を実施している自治体もあるが、他の地域課題の解決へ向けた新たな住宅施策などを検討・実施していくに当たり、十分な
事業費を継続して捻出し続けることが難しい状況である。
よって、県においては、財源に限りがある自治体がそれぞれの地域課題を捉えた独自の住宅政策を展開し、今後も人口減少対策と地方創生の実現を推進するため、当該事業を継続的に実施するとともに、募集戸数を拡充するよう要望する。

- 136 -

木造住宅等耐震化支援事業の拡充・継続について

県は、自治体が重点的に住宅の耐震化が必要な地区等に対し、耐震診断を行う建築士等を派遣する場合に、これに係る費用を負担する当該自治体に対して県が必要な補助を行う
ことにより、耐震診断を促進するとともに地震に対する建築物の安全性の確保・向上を図り、もって震災に強いまちづくりを推進することを目的に、木造住宅等耐震化支援事業を実施している。
現時点では、県内において、県建築士事務所協会以外に当該事業実施要綱及び木造住宅
耐震診断（一般耐震診断法）実施要領に規定される、耐震診断者の要件を満たす者がいないことから、同協会と契約を締結し事業を実施しているが、耐震診断に係る経費が高騰しており、高騰分において、所有者に負担させると耐震化の妨げとなってしまう。
よって、耐震化を図るため、耐震診断に対する財政支援を拡充するとともに、旧耐震基
準のみならず新耐震基準（昭和５６年以降平成１２年以前建築）の木造住宅においても耐震性が不足している可能性が十分にある中、当該事業の建築年の規定を昭和５６年５月３１日以前としていることから、現行基準以前へ拡充するよう要望する。
また、自治体においては、緊急車両の通行や避難の妨げとなるブロック塀等の倒壊を未然に防止し、地震による災害の減災化を図るため、国の交付金及び当該事業を活用し、道路に面するブロック塀等の撤去に要する費用の一部を補助するなど支援を行っている。
よって、安定した事業の実施により、より多くのブロック塀等の撤去を図るため、当該事業を継続するよう要望する。

- 137 -

学校教育の充実について

原子力発電所事故による放射線の不安から多くの児童が転校しているため新たに複式学級が発生しており、教育環境の悪化が懸念される。
これからの学校はゆとりある環境のもと、児童生徒一人ひとりの状況に適合したきめ細かな指導体制が喫緊の課題となっている。
学校生活においては、様々な要因により通園通学が困難となっている子どもへの支援、
学校給食に使用する食材について放射性物質測定検査による安全性の確保に努めることが求められている。
また、学校等の公立文教施設の老朽化対策や速やかな耐震化及び災害時の避難施設としての整備等を進めるためには、市町村の財政負担の軽減、国・県による財政措置の拡充が重要である。
よって、次の事項について要望する。
記
１

学力向上のための抜本的な対策の推進について
令和６年度全国学力・学習状況調査の結果、全ての教科で全国平均正答率を下回っており、この状態が数年にわたり続いており、県においては、これまで少人数教育など多くの対策を講じ取り組んでいるがその効果が上がっていない現状を重く受け止め、抜本的な対策を推進し、本県の教育のレベルアップを図ること。

２

少人数学級の推進について
少人数学級編制制度の継続及びより一層の拡大、充実に向け、学力向上及び生徒指導充実のための常勤講師の加配を行うとともに、そのために不足する教室、備品等の確保に必要な財政措置を講じること。

３

教職員定数の確保について（１）複雑化・困難化する教育課題や一人一人の児童生徒にきめ細やかに対応するため、加配教員や支援スタッフを増員すること。
（２）震災・原発事故に対応するため、標準法定数の弾力的運用及び中・長期的な計画の下で復興加配教員等の加配を継続すること。
（３）複式学級編制基準を弾力的に運用するとともに、複式学級解消等に向けた複式補正
教員の人的加配を拡充すること。
また、複式学級補正の非常勤講師配置基準に合致しない場合において、自治体独自の複式学級補正の非常勤講師配置に係る財政支援を講じること。
（４）不登校対応や教科教育の充実のための専科教員の配置を行うこと。

- 138 -

（５）通級指導を必要とする児童生徒数が増加していることから、指導するための加配教員を増員すること。
（６）日本語の指導が必要な児童生徒が増加していることから、指導するための加配教員を増員すること。
（７）中学校における免許教科外指導解消のための加配教員を増員すること。
（８）小中一貫教育充実に係る加配教員を配置すること。
（９）年度途中の病休、産休、育休、休職等の補充教員が見つからず学校の負担が大きくなっていることから、新規採用者数を増員すること。
また、大学での教員免許取得者が増加するよう大学等に働き掛けること。
（10）新型コロナウイルス感染症防止対策を含む学校の事務等の業務が年々増加しており、教員の多忙化解消がなかなか図られないことから、教員の負担軽減のため、スクール
・サポート・スタッフについて、令和７年度も今年度同様の配置をすること。
（11）学校司書の配置促進及び資質向上等を図るため、県独自の具体的制度や基準を創設
し、適切な予算措置を講じること。
（12）栄養教諭・学校栄養職員について、栄養教諭・学校栄養職員の配置基準により、配置されていない学校が多いが、安全性を担保した給食の提供、児童・生徒の心身の健全な発育や保護者の学校給食に対する安心感の確保を図るため、自校給食校への栄養教諭・学校栄養職員の配置を拡充するとともに、国に対して栄養教諭・学校栄養職員の配置基準を緩和するよう求めること。
（13）特別支援教育充実のため、特別支援学級の基準を弾力的に運用できるようにするとともに、恒常的に支援員等を配置できるよう新たな補助制度を創設するなど支援策を講じること。
（14）別室登校している児童生徒への対応等、復帰傾向の児童生徒へ十分な支援をするため、各校へのスペシャルサポートルームを拡充するとともに、支援員の配置に係る支援を講じること。
（15）英語指導助手に対する財政支援について、市町村が単独で雇用する英語指導助手に対する財政措置を講じること。
（16）児童生徒が抱えている心の問題を解決するため、スクールカウンセラーの配置を継続するとともに、現在未配置となっている学校についても、全校配置すること。
また、学校・家庭・地域環境の改善に向けた支援ネットワーク構築のために大きな役割を果たしているスクールソーシャルワーカーを継続的に配置するとともに、増員すること。
（17）病弱特別支援学級に在籍している医療ケア該当児童生徒に対応するための医療的ケ
ア看護師については、国の教育支援体制整備事業補助金（切れ目ない支援体制整備充実事業）を活用しているが、適正数の看護師配置と看護師不在の場合における保護者の負担軽減のため、人員配置を拡充できるよう財政支援を講じること。

- 139 -

４

教育施策の充実について（１）校医を活用した放射線に関する教育や体力づくりなど、放射線の影響と体力低下が危惧される子どもに対する、心身をケアする施策及びメディアとの関わり方の改善を目指す施策を実施するとともに、市町村が行う場合に財政支援すること。
（２）就学支援及び通学支援について①被災児童生徒等就学支援事業補助金の継続
東日本大震災により被災し、経済的理由により就園・就学が困難となった児童生徒が持続的かつ円滑に義務教育を享受できるよう、学用品や給食費などの就学に伴う経費の一部を支援する被災児童生徒等就学支援事業補助金について、今後も被災児童生
徒の教育環境を維持していくため、引き続き財政支援が必要であることから、当該補助金を継続及び補助率を維持すること。
②小中学校の統合に伴う通学支援
広域的な複数の小中学校統合により新たな学校への通学距離が長くなるため、将来にわたって適正に通学支援を継続していくことが不可欠となっていることから、へき
地児童生徒援助費等補助金に基づくスクールバス等の委託料に係る年限を廃止するよう国に求めるとともに、県独自の財政支援を講じること。
③特別支援学校に通学する児童生徒に対する通学支援
特別支援学校等が運行するバスについて、自力又は介助を受けながらバスの乗車ができる者、医療的ケアを受けていない者等の乗車条件により、バスを利用できない児
童生徒がいるため、自治体独自にバス通学支援事業を実施しているところもある。自治体における通学支援事業が効果的に実施できるよう、通学支援事業を補助する制度を創設すること。
（３）「県立高等学校普通科における特色あるコース制」をさらに多くの普通科高校に導入するとともに、「教育」コースを導入する高校を増やすこと。
（４）国際バカロレアについては、児童生徒のグローバル化に対応した素養・能力の育成に高い効果が期待できることから、小中学校導入に向け、自治体と共同した研究活動を実施するとともに、導入校における教員の加配配置及び人事配置上の配慮、並びに導入費用に対する支援を行うこと。
また、県立高校におけるＤＰ（ディプロマ・プログラム）の導入に向けた研究活動を実施すること。
（５）小中学校の県費負担教職員の旅費は、県が負担することとなっているが、ここ数年
旅費の削減が続いており、教職員の研修会等への参加が困難な状況となっていることから、円滑な学校運営が図られるよう、旅費の十分な確保・配分を行うこと。
（６）教職員全体の一層のリカレント教育の充実が図られるよう、教育の専門分野の最新情報、新しい指導技術及び本県の課題解決に向けた取組等に係るＩＣＴを利活用した独自の教職員向けオンライン講座の構築並びにその配信など、さらなる研修の充実を図ること。

- 140 -

（７）保護者の教育費負担軽減を図りつつ学校給食摂取基準を満たす学校給食を提供する
ため、学校給食費について財政支援を行うこと。
また、仮に県単独費による対応が難しい場合は、財政措置を講じるよう国に求めること。
５

学校施設・設備整備について（１）公立文教施設等の老朽化対策や速やかな耐震化及び災害時の避難施設としての整備等に係る財源の確保、並びに、公立学校施設の老朽化対策等の施設整備に係る国庫負担率の引上げや地方財政措置による支援策を講じることについて、国に求めること。
また、県においても財政措置を講じること。
（２）校舎増改築、屋内運動場改築、プール建造等に係る財源の確保について、国に求めること。
（３）少子化に対応した学校の適正規模・適正配置を図る上で、統廃合を伴う小中一貫校の建設に対する国庫補助制度を拡充するよう国に求めること。
また、小中学校の統廃合に伴い必要となる給食センターの整備に係る財政支援について国に求めること。
６

ＩＣＴ教育の推進・充実について（１）タブレット端末を効果的に活用した授業を推進していくため、教員に対し十分な研修の機会を設けること。
（２）ＩＣＴ機器をより活用できるようにするため、各校へのＩＣＴ支援員配置を県においても支援すること。
（３）ＩＣＴ活用を推進するためには、学校での日常の活用を支える支援が必要であるため、令和６年度までとされている国の「ＧＩＧＡスクール運営支援センター整備事業」の補助について、令和７年度以降も引き続き支援を継続するよう国に求めること。
（４）児童生徒にＧＩＧＡスクール構想で整備されたＩＣＴ環境が継続して提供できるよう、タブレット端末の更新に係る費用に対して十分に財政支援を行うよう国に求めること。

- 141 -

運動部活動の地域移行に係る支援について

令和４年１２月にスポーツ庁は、持続可能な部活動と教師の働き方改革に対応するため、公立中学校の休日運動部活動について、令和７年度までを改革推進期間として可能な限り
早期に地域に移行すること等を内容とする「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」を策定した。
よって、今後、制度構築等の具体的な取組を進めていくにあたり、次の事項について要
望する。
記
１

部活動の地域移行に伴い、地域での受け皿の確保が必要となるが、市町村によっては、スポーツ団体等受け皿の確保が困難な地域があることから、スポーツ団体の設立や持続可能な自主運営を担保するため、必要な財政支援を講じること。

２

地域移行を実現するためには、指導者や活動場所等の調整の役割を担う人材を確保する必要があることから、これらの確保や育成等に必要な財政支援を講じること。

３

部活動の地域移行に伴い、過大な保護者負担が生じることがないよう、費用負担のス
キームを明確にするとともに、経済的に困窮する家庭の生徒が活動機会を失うことのないよう必要な措置を講じること。

- 142 -

県立高等学校の跡地等の利活用に係る支援制度について

県では、令和５年３月に「福島県立高等学校の統廃合等に伴う空き校舎等の譲与に関する条例」を制定し、県立高等学校改革（前期計画・後期計画）に定める統合、募集停止等に伴い空き校舎等となる１６校を対象に、建物・土地の無償譲渡や解体費用相当額の前渡し、土地・建物の利活用等に要する経費の補助（５年間で上限３億円）する制度を構築している。
また、当該計画を策定する前から統廃合の方針が決定していた旧小高商業高等学校、旧
棚倉高等学校及び旧喜多方商業高等学校については、令和６年４月に県において長期未利用財産活用促進事業補助金が創設されたものの、土地の譲渡が無償ではなく、他の１６校と支援に差が生じている。
また、前期計画において統合され、廃校となった旧県立長沼高等学校については、建物を県が所有し、敷地を自治体が所有してる状況であり、今後の利活用の方針として、県により全ての建物を除却し、自治体は建物除却後の土地の利活用を検討する予定であり、検討を進めるに当たっては、行政主体の利活用のほか、民間への売却や公民連携による利活用など、様々な観点から利活用案を検討する方針である。
よって、次の事項について要望する。
記
１

当該計画策定前に統廃合の方針が決定していた高等学校について、当該計画対象校１６校と同等の支援を講じること。

２

土地の利活用方針において、特に、売却や公民連携による利活用の検討に当たっては、県所有の建物に係る解体工事の完了時期等が、民間事業者の参入意向等を大きく左右する要素となり得るため、自治体と適宜、情報共有を行いながら解体工事に 係 る 実施 設 計期 間 を は じ め 、 全 体 工 期 の 短 縮 等 に 向 け て 取 り 組 む こ と 。

３

令和７年度から着手予定の実施設計業務においては、施設・設備の解体・撤去方
針 等 に つ い て 、自 治 体 と 緊 密 に 情 報 共 有 を 図 り 、 滞 り な く 設 計 業 務 を 実 施 す る こ と 。

- 143 -

社会教育施設の改修等に対する補助制度の創設について

公民館をはじめとした社会教育施設は、これまでの学習拠点だけではなく、地域コミュ
ニティの維持・発展の推進や、災害時の避難所機能、高齢者・子どものシェルター（居場所）機能、住民ニーズに対応できる情報拠点など、様々な役割が求められている重要な施設であるが、その多くは建設から相当の期間が経過しており、施設・設備の老朽化が課題となっている。
よって、地域における学習・コミュニティ拠点施設の維持のため、長寿命化に係る施設
改修や建替え、各種装置の高度化、施設の多機能化及び省エネルギー化・バリアフリー化等の機能向上に対する補助制度を創設するよう要望する。

- 144 -

地域学校協働活動補助事業の継続について

自治体では放課後子ども教室を開催し、放課後の子どもたちの安全・安心な居場所の確保を図るとともに、多様な体験・活動の提供を行っているところである。
よって、引き続き子どもの安全・安心の居場所を確保するため、運営費に対する支援である地域学校協働活動補助事業費補助金を継続するよう要望する。

- 145 -

文化財保存事業への財政支援について

国・県・市がそれぞれ指定した文化財について、保存や修理を行う所有者に対し補助金を交付するなど財政的な援 助を行っている。
また、県においても、国や県指定の文化財に対して、指定文化財保存活用事業補助金交付要綱や同補助金取扱要領等により、財政的援助を行っているところであるが、文化財を収蔵・展示・公開する施設整備・保管にかかる市町村の負担は大きなものとなっている。
また、令和３年２月及び令和４年３月の福島県沖地震による文化財への被害に係る復旧のほか、有形文化財自体の老朽化や民俗文化財復旧に係る道具類の老朽化などに伴う修繕費用等の増加や物価高騰等により、文化財所有者の金銭的負担はますます大きくなっており、将来的に文化財を維持し続けることが困難になることが危惧されている。
よって、国民の貴重な財産である文化財を後世に伝えていくという文化財保護法等の趣旨に鑑み、文化財保護事業費補助金について、十分な予算を確保の上、定められた補助率を維持し、申請どおり補助採択するとともに、国補助のように寄附等の民間資金活用により補助金を増額する新たな仕組みの創設や事業費の要件緩和など、文化財所有者の負担軽減を図るよう要望する。

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放射能教育の推進について

福島第一原子力発電所の事故により、放射性物質が周辺地域に放出され、事故後１３年以上が経過した。
避難住民の帰還に向けた環境整備が進められているが、風評の払拭や産業の再生など復興への課題は山積している。
環境省による全国アンケートや調査機関による都民アンケートで示された放射能による健康影響への誤解、第一次産業面における価格低迷傾向等、県民も国民も放射能への理解は進んでいない。
これまで、国に対し、国民が放射能に対する正しい知識を習得し、これに基づき適切に行動する能力の向上を図るためのあらゆる施策を、差別や偏見がなくなるまで国を挙げて継続的に取り組むよう求めてきた中で、令和３年７月に環境省において、都民アンケートで示された放射能の健康影響に対する誤解の割合を２０２５年までに現在の４０％から２０％に減らすことを目標とした「ぐぐるプロジェクト」が進められている。
よって、県においても、県立高等学校入学試験に放射能に関する設問を検討するなど、子どもから大人まで幅広い年齢層が放射能に対する正しい知識を習得するとともに、これに基づき適切に行動する能力の向上を図るためのあらゆる施策を県を挙げて効果的に取り組むよう要望する。

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郡山運転免許センターの土・日曜日開設について

現在、即日交付ができる運転免許センターは福島と郡山にあり、両免許センターの免許更新の利用状況は、令和３年中の福島は約６．２万人であったのに対し、郡山は約９．６万人と郡山の利用者が約３．４万人多い結果になっている。
休日については、福島が土曜日閉庁、日曜日は、毎週予約制で運転免許更新のみを取り扱い、郡山は土曜日閉庁、日曜日は、第２・第４に限り予約制で免許更新を取り扱っており、現在、郡山運転免許センターでの日曜日更新者の数は、１か月１，１７０人となっている。
よって、近隣市町村等広範囲に及ぶ地域における利用者の利便性を高めるため、郡山運
転免許センターの毎日曜日と土曜日開設を要望する。

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