四 半 期 報 告 書(第135期第１四半期)

住 江 織 物 株 式 会 社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

住 江 織 物 株 式 会 社

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ６
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 15
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 16
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 17
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 23
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 24

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年10月12日【四半期会計期間】

第135期第１四半期（自【会社名】

住江織物株式会社【英訳名】

Suminoe Textile Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南船場三丁目11番20号【電話番号】

06(6251)7950番【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区西五反田二丁目30番４号【電話番号】

03(5434)2860番【事務連絡者氏名】

東日本管理部長【縦覧に供する場所】

住江織物株式会社 東京支店

2023年６月１日

永 田 鉄 平薄 木 宏 明三 宅

強（東京都品川区西五反田二丁目30番４号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

― 1 ―

至

2023年８月31日）

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第134期
第１四半期
連結累計期間自 2022年６月１日
至 2022年８月31日

第135期
第１四半期
連結累計期間自 2023年６月１日
至 2023年８月31日

第134期
自
至

2022年６月１日
2023年５月31日

売上高

(百万円)

20,76523,921

94,828

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

△65

637

1,575

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)

△429

370

320

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

491

1,542

1,653

純資産額

(百万円)

33,67835,47834,113

総資産額

(百万円)

86,33790,604

88,151(円)△67.90

58.41

50.55

(円)

－

－

－

(％)

32.9

33.2

32.7

１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率（注）１
２
３
４

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
第134期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第135期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第134期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類へ移行したことを背景に、個人消費が堅調に推移するとともにインバウンド需要も増加し、景気は緩やかな回復基調となりました。しかし、円安進行による国内への影響や、世界的な金融引き締め政策の継続、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高止まりなど、経済環境に与える影響が引き続き懸念されます。
当社グループ事業に関連のあるインテリア業界において、国内の新設住宅着工戸数は前年同期比7.0％減、非住宅分野では着工床面積が同26.9％減となりました。また、自動車業界において、国内の日系自動車メーカーの生産台数は前年同期比13.2％増となりました。海外においても生産台数は増加し、前年同期を上回りました。
当社グループは、３年目となる中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」の方針の下、各種施策を推進しております。
インテリア事業では、水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS（エコス）」など、環境にやさしく、健康に配慮した製品の拡販に努めております。また、空間全体の設計・デザインを行うスペース デザイン ビ
ジネスでは領域の拡大を図っており、グループ連携によるシナジー効果が現れつつあります。SUMINOEブランドの認知向上に取り組むとともに、インテリア事業全体で顧客ニーズに柔軟に応え、競争力を強化いたします。
自動車・車両内装事業では、自動車関連は、加飾事業のグローバル展開及び合成皮革などの非繊維商材の技術開発と受注拡大に取り組むとともに、再生ポリエステル繊維「スミトロン」を活用したシート表皮「エコニックス」をはじめとする環境対応型商材の拡販にも注力しております。また原材料価格が高騰するなかで、原材料調達及び生産地の最適化を図り、適切な価格転嫁にも引き続き取り組んでおります。車両関連では、前期に子会社化した関織物株式会社との連携により製品の意匠性や機能性の高度化を進め、鉄道・バス事業者の利用客数増加に伴う需要回復へ迅速に対応できる開発・生産体制を整えております。さらに、鉄道・バス内装材
以外への市場拡大や新規分野への展開にも注力しております。
機能資材事業では、繊維系暖房商材の生産拠点であった中国からベトナムへの工場再編を完了させ、前期よりベトナム工場が繊維系暖房商材の主生産工場となりました。地域リスクを分散し、より最適な供給体制を目指すことで、不透明な外部環境へ対応してまいります。また、開発部門である技術・生産本部との連携を強化
し、製品の開発スピード向上と開発営業力の強化にも取り組み、既存事業での確実な受注と市場ニーズに応じた新たな機能性加工技術の確立、新規機能材の活用などによる製品開発・販売に注力しております。
グループ全体では、基幹システムの再構築や連結業績管理の精緻化に取り組んでおり、事業の成長に向けた土台づくりを着実に進めております。前期に財務会計システムの根幹となる債権・債務及び一般会計システムと、生産管理システムを当社へ導入いたしました。今後グループ会社にも展開し、経営管理体制の高度化の実
現及び保守運営コスト削減や業務改善による効率化を目指してまいります。
2023年に創業140周年を迎え、さらなる企業ブランド価値の向上を目指し、ブランディングに取り組んでおります。前期は、改めてSUMINOE GROUPの強みや社会への提供価値を抽出し、2023年６月１日に「グループ理念」
及びこれまでのシーホースマークの伝統を引き継ぎながらブラッシュアップした「グループ統一ロゴ」とタグライン「あらゆる空間に、イノベーションを。」を発表いたしました。SUMINOE GROUP一体となってビジネスを推進するとともに事業を越えたシナジー効果を発揮し、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。

― 3 ―当第１四半期連結累計期間における連結業績は、以下のとおりとなりました。
売上高は、日系自動車メーカーの生産台数が国内外ともに増加し、自動車・車両内装事業の売上が伸長したことな
どから、前年同期比15.2％増の239億21百万円となりました。利益面では、増収に加え、北中米拠点での事業再編に伴い生産体制の最適化と収益改善が進んだことから、営業利益は４億54百万円（前年同期 営業損失２億76百万円）、
経常利益は６億37百万円（同 経常損失65百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億70百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失４億29百万円）となりました。

セグメントの業績については、次のとおりであります。
セグメント

売上高
金額（百万円）セグメント利益

前年同期比（％）

金額（百万円）

前年同期比（％）

インテリア事業

8,308

＋0.8

49

△53.1

自動車・車両内装事業

14,862

＋26.1

859

－

機能資材事業

649

＋1.8

45

△21.8

その他

100

＋2.6

22

＋22.4

23,921＋15.2

976＋337.2

－

－

△522

－

23,921

＋15.2

454

－

小計
調整額
合計

― 4 ―

（インテリア事業）
業務用カーペットはタイルカーペットを中心に販売数量が増加したほか、スペース デザイン ビジネスも堅調に推移したことから、売上高は前年同期比0.8％増の83億８百万円となりました。セグメント利益は、家庭用カー
ペットが低迷したことなどから、同53.1％減の49百万円となりました。
業務用カーペットでは、株式会社スミノエが販売する
水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS（エコス）」が納入物件数、販売数量ともに増加したことから、売上高は前年同期比4.6％増となりました。
家庭用カーペットでは、オーダーラグ 「itten（イッテン）」が堅調に推移し、新たな販路としてペット関連商品の開発、販売を開始したものの、巣ごもり需要の反動による市場の停滞は続いており、売上高は同15.1％減となりました。
カーテンでは、一般家庭向け「mode S（モードエス）
カーテン Vol. 10」及び医療・福祉・教育施設向け「コントラクトFace（フェイス） Vol. 20.1」の売上が伸長し、売上高は同1.1％増となりました。
壁装関連では、ルノン株式会社が販売する一部商材の売上が牽引するとともに、襖紙も堅調に推移したことな
どから、売上高は同5.2％増となりました。
スペース デザイン ビジネスでは、受注物件の増加が奏功し、売上高は同8.4％増となりました。

（自動車・車両内装事業）
日系自動車メーカーの生産台数増加に伴い国内外の自動車関連売上が好調に推移し、車両関連の内装材需要も回復傾向となったことから、自動車・車両内装事業全体の売上高は前年同期比26.1％増の148億62百万円となりました。利益面では、自動車関連の国内外拠点での増収に加え、北中米拠点の事業再編も大きく寄与するとともに、鉄道リニューアル工事も回復基調となり、セグメント利益は８億59百万円（前年同期 セグメント利益42百万円）となりました。
自動車関連では、半導体や部品供給不足の解消による生産回復が寄与し、国内の売上高は前年同期比27.6％増となりました。また、中国において日系自動車メーカーの苦戦が影響したものの、北中米での生産台数増加及び為替の押し上げ効果があったほか、東南アジアも自動車
販売が堅調となったことから、海外の売上高は同22.7％
増となりました。
車両関連では、インバウンドを含めた人の動きの活発化が公共交通機関の利用客数増加につながり、鉄道リニ
ューアル工事も回復基調となり、鉄道向けの売上高は前年同期を上回りました。また、バス向け内装材も堅調に推移したことなどから、車両関連全体での売上高は前年同期を上回りました。

― 5 ―（機能資材事業）主力製品であるホットカーペットなどの繊維系暖房商
材の売上は、納入時期の前倒しにより前年同期を上回りました。また、浴室床材が客先の堅調な販売に伴い受注が増加したことなどから、機能資材事業全体の売上高は前年同期比1.8％増の６億49百万円となりました。利益面
では、消臭・フィルター関連は、新ジャンルでの商材の立ち上がりがあったものの、コロナ特需の反動減から回復が期待された空気清浄機向け消臭フィルターが振るわ
ず、セグメント利益は同21.8％減の45百万円となりました。

② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ24億53百万円増加し、906億４百万円となりました。
負債につきましては、借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ10億87百万円増加し、551億25百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ13億65百万円増加し、354億78
百万円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、２億55百万円であります。なお、
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

30,000,000

計

30,000,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数（株）
発行数（株）（2023年８月31日） （2023年10月12日）

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式7,682,162

7,682,162

東京証券取引所（プライム市場）

単元株式数100株

計

7,682,162

7,682,162――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下の通りであります。
決議年月日

2023年８月３日

新株予約権の数（個）※4,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※―

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 400,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

当初行使価額 2,271（注）２,３

新株予約権の行使期間※

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※（注）４

新株予約権の行使の条件※

本新株予約権の一部行使はできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※―※

2023年８月23日（注）１

2026年８月21日

新株予約権の発行時（2023年８月22日）における内容を記載しております。本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。

（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(1)本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式400,000株とする（本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下「交付株式数」という。）は、100株とする。）。但し、本項第(2)号
乃至第(5)号により交付株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後
交付株式数に応じて調整されるものとする。

― 7 ―(2)当社が「３行使価額の調整」の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、交付株式数は次の算式により調整されるものとする。

調整後交付株式数＝

調整前交付株式数×

調整前行使価額調整後行使価額

上記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、「３行使価額の調整」に定める調整前行使

価額及び調整後行使価額とする。
(3)前号の調整は当該時点において未行使の本新株予約権に係る交付株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
(4)調整後交付株式数の適用日は、当該調整事由に係る「３行使価額の調整」第(2)号、第(4)号及び第(5)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(5)交付株式数の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前交付株
式数、調整後交付株式数及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に通知する。但し、「３行使価額の調整」第(2)号⑥の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。
２

行使価額の修正(1)2023年８月23日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日（以下「修正日」という。）の直
前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値とし、以下「東証終値」という。）の91％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される（修正後の行使価額を以下「修正後行使価額」という。）。
但し、かかる算出の結果、修正後行使価額が1,590円（但し、「３行使価額の調整」第(1)号乃至第(5)号による調整を受ける。以下「下限行使価額」という。）を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。
(2)前号により行使価額が修正される場合には、当社は、払込みの際に、本新株予約権者に対し、修正後行
使価額を通知する。
３

行使価額の調整(1)当社は、本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社普通株式数に変更を生じる場
合又は変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

既発行普通株式数 ＋交付普通株式数×

１株あたりの払込金額

時価調整後行使価額＝ 調整前行使価額 ×

既発行普通株式数＋

交付普通株式数(2)行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
①時価（本項第(3)号②に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する
場合（但し、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の転換、交換若しくは行使による場合を除く。また、当社及び当社の関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。以下同じ。）の取締役、監査役、執行役員、使用人及び従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度（以下「譲渡制限付株式報酬制度」という。）に基づき交付される場合には、当該交付の結果、(ⅰ)本新株予約権の発行後において― 8 ―譲渡制限付株式報酬制度に基づき交付された当社普通株式の累計数及び(ⅱ)本新株予約権の発行後において当社及び当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員、使用人及び従業員を対象とするストッ
クオプション制度（以下「ストックオプション制度」という。）に基づき発行された新株予約権が全て当初の条件で行使された場合に交付される当社普通株式の累計数の合計が、本新株予約権の払込期日における当社の発行済普通株式数（本新株予約権の発行後に当社普通株式の株式分割、株式併合又は無償割当てが行われた場合には、当該株式数は適切に調整されるものとする。以下本号③において同じ。）の１％を超えることとなる場合に限る。なお、かかる累計数の合計の割合が１％を超える交付が行われた場合、当該交付に係る調整に際しては、上記規定又は本号③の同様の規定により調整の対象とならなかったそれ以前の交付又は発行も考慮される。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、当社普通株式の株主（以下「当社普通株主」という。）に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。
②当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合
調整後行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、又は当社普通株式の無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。但し、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
③取得請求権付株式であって、その取得と引換えに時価を下回る対価（本項第(3)号⑤に定義する。以下同じ。）をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含
む。）、又は時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）（但し、ストックオプション制度に基づき発行される場合には、当該発行の結果、(ⅰ)本新株予約権の発行後において譲渡制限付株式報酬制度に基づき交付された当社普通株式の累計数及び(ⅱ)
本新株予約権の発行後においてストックオプション制度に基づき発行された新株予約権が全て当初の条件で行使された場合に交付される当社普通株式の累計数の合計が、本新株予約権の払込期日における当社の発行済普通株式数の１％を超えることとなる場合に限る。なお、かかる累計数の合計の割合が１％を超える発行が行われた場合、当該発行に係る調整に際しては、上記規定又は本号①の同様の規定により調整の対象とならなかったそれ以前の発行又は交付も考慮される。）
調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利（ 以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。但し、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、転換、交換又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額
は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、上記取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）（以下「取得条項付株式等」という。）に関して当該調整前に本号③又は⑤による行使価額の調整が行われている場合には、上記交付が行われた後の完全希薄化後普通株式数（本項第(3)号⑥に定義する。以下同じ。）が、(ⅰ)上記交付の直前の既発行普通株式数（本項第(3)号③に定義する。以下同じ。）を超えるときに限り、調整後行使価額は、当該超過する株式数を行使価額調整式― 9 ―の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、(ⅱ)上記交付の直前の既発行普通株式数を超えない場合は、本④の調整は行わないものとする。
⑤取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式１株あたりの対価（本⑤において「取得価額等」という。）の下方修正等が行われ（本号又は本項第(4)号と類似の希薄化防止条項に基づく調整の場合を除く。）、当該下方修正等が行われた後の当該取得価額等が当該修正が行われる日（以下「取得価額等修正日」 という。）における時価を下回る価額になる場合(ⅰ)当該取得請求権付株式等に関し、本号③による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われていない場合、調整後行使価額は、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが取得
価額等修正日時点の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして本号③の規定を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ)当該取得請求権付株式等に関し、本号③又は上記(ⅰ)による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われている場合で、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが取得価額等
修正日時点の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなしたときの完
全希薄化後普通株式数が、当該修正が行われなかった場合の既発行普通株式数を超えるときには、調整後行使価額は、当該超過する株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。なお、１か月間に複数回の取得価額等の修正が行われる場合には、調整後行使価額は、当該修正された取得価額等のうちの最も低いものについて、行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該月の末日の翌日以降これを適用する。
⑥本号①乃至③の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用するものとする。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。但し、株式の交付については本新株予約権の行使請求の効力が発生した日の２銀行営業日後の日に振替株式の新規記録又は自己株式の当社名義からの振替によって株式を交付する。

株式数 ＝(調整前行使価額－調整後行使価額) ×

調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数調整後行使価額
この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
⑦本号①乃至⑤に定める証券又は権利に類似した証券又は権利が交付された場合における調整後行使価
額は、本号①乃至⑥の規定のうち、当該証券又は権利に類似する証券又は権利についての規定を準用して算出するものとする。
(3)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
②行使価額調整式及び本項第(2)号において「時価」とは、調整後行使価額を適用する日（但し、本項第(2)号⑥の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東証における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
③行使価額調整式及び本項第(2)号において「既発行普通株式数」とは、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場
合は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における、当社の発行済普通株式数から当該日における当社の有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に、本項第(2)号又は第(4)号に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えるものとする。
④当社普通株式の株式分割が行われる場合には、行使価額調整式で使用する「交付普通株式数」は、基― 10 ―

準日における当社の有する当社普通株式に関して増加した当社普通株式の数を含まないものとする。
⑤本項第(2)号において「対価」とは、当該株式又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行に際して払込みがなされた額（本項第(2)号③における新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得又は行使に際して当該株式又は新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産（当社普通株式を除く。）の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交付される当社
普通株式の数で除した金額をいい、当該行使価額の調整においては、当該対価を行使価額調整式における１株あたりの払込金額とする。
⑥本項第(2)号において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における、当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式数を控除し、(ⅰ)（本項第(2)号④においては）当該行使価額の調整前に、本項第(2)号又は第(4)号に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数（但し、当該行使価額の調整前に、当該取得条項付株式等に関して「交付普通株式数」とみなされた当社
普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を除く。）及び当該取得条項付株式等の取得と引換えに交付されることとなる当社普通株式の株式数を加え、また(ⅱ)（本項第(2)号⑤においては）当該行使価額の調整前に、本項第(2)号又は第(4)号に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数（但し、当該行使価額の調整前に、当該取得請求権付株式等に関して「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を除く。）及び取得価額等修正日に残存する当該取得請求権付株式等の全てが取得価額等修正日時点の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる
当社普通株式の株式数を加えるものとする。
(4)本項第(2)号で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部若しくは一部の承継、他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得、又は株式交付のために行使価額の調整を必要とするとき。
②当社普通株主に対する他の種類株式の無償割当てのために行使価額の調整を必要とするとき。
③その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
④行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(5)本項の他の規定にかかわらず、本項に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が「２行使価額の修正」第(1)号に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
但し、この場合も、下限行使価額については、かかる調整を行うものとする。
(6)本項第(1)号乃至第(5)号により行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。但し、本項第(2)号⑥の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができな
いときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。
４

新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、当該行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、当該行使請求に係る交付株式数で除した額とする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

― 11 ―

５

当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質(1)本新株予約権の目的となる株式の総数は400,000株、交付株式数は100株で確定しており、物価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しない（但し、上記「１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に記載のとおり、交付株式数は、調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権の行使による資金調達の額は増加又は減少する。
(2)本新株予約権の行使価額の修正基準：本新株予約権の行使価額は、2023年８月23日以降、修正日の直前
取引日の東証終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の91％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。
(3)行使価額の修正頻度：行使の際に「２行使価額の修正」に記載の条件に該当する都度、修正される。

(4)行使価額の上限：なし
行使価額の下限：1,590円（発行決議日の直前取引日の東証終値の70％に相当する。）(5)交付株式数の上限：本新株予約権の目的となる株式の総数は、400,000株（2023年５月31日時点の発行済株式総数に対する割合は最大5.21％）である。
(6)本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（本項第(4)号に記載の行使価額の下限にて本
新株予約権が全て行使された場合の資金調達額）：639,180,000円（但し、本新株予約権の全部又は一部は行使されない可能性がある。）(7)本新株予約権には、当社の決定により残存する本新株予約権の全部の取得を可能とする条項が設けられている。
６

権利の行使に関する事項について割当先との間で締結した取決めの内容(1)当社による行使指定①割当日の翌取引日以降、2026年７月23日までの間において、発行後の株価の状況や当社の資金調達ニーズが高まるタイミングを考慮し、臨機応変に資金調達を実現するため、当社の判断により、当社は割当先に対して本新株予約権を行使すべき旨及び行使すべき本新株予約権の数を指定すること（以下「行使指定」という。）ができます。
②行使指定に際しては、その決定を行う日（以下「行使指定日」という。）において、以下の要件を満たすことが前提となります。
(ⅰ) 東証終値が下限行使価額の120％に相当する金額を下回っていないこと(ⅱ) 前回の行使指定日から20取引日以上の間隔が空いていること(ⅲ) 当社が、未公表の重要事実を認識していないこと(ⅳ) 当社株価に重大な影響を及ぼす事実の開示を行った日及びその翌取引日でないこと(ⅴ) 停止指定が行われていないこと(ⅵ) 東証における当社普通株式の普通取引が東証の定める株券の呼値の制限値幅の上限に達し（ストップ高）又は下限に達した（ストップ安）まま終了していないこと③当社が行使指定を行った場合、割当先は、原則として、行使指定日の翌取引日から20取引日以内（以下「指定行使期間」という。）に指定された数の本新株予約権を行使する義務を負います。
④一度に行使指定可能な本新株予約権の数には限度があり、本新株予約権の行使により交付されることとなる当社普通株式の数が、行使指定日の直前取引日までの20取引日又は60取引日における当社普通
株式の１日あたり平均出来高のいずれか少ないものに２を乗じて得られる数を超えないように指定する必要があります。
⑤但し、行使指定後、当該行使指定に係る指定行使期間中に東証終値が下限行使価額を下回った場合には、以後、当該行使指定の効力は失われます。
⑥当社は、行使指定を行う際にはその旨をプレスリリースにて開示いたします。
(2)当社による停止指定①当社は、割当先が本新株予約権の全部又は一部を行使することができない期間（以下「停止指定期間」という。）として、2023年８月25日から2026年７月21日までの間の任意の期間を指定（以下「停止指定」という。）することができます。停止指定を行う場合には、当社は、2023年８月23日から
2026年７月16日までの間において停止指定を決定し、当該決定をした日に、停止指定を行う旨及び停― 12 ―

止指定期間を割当先に通知いたします。但し、上記(1)の行使指定を受けて割当先が行使義務を負っている本新株予約権の行使を妨げるような停止指定を行うことはできません。なお、上記の停止指定
期間については、停止指定を行った旨をプレスリリースにより開示した日の２取引日以後に開始する期間を定めるものとします。
②なお、当社は、一旦行った停止指定をいつでも取消すことができます。
③停止指定を行う際には、停止指定を行った旨及び停止指定期間を、また停止指定を取消す際にはその旨をプレスリリースにて開示いたします。
(3)割当先による本新株予約権の取得の請求割当先は、(ⅰ)2023年８月23日以降、2026年７月21日までの間のいずれかの５連続取引日の東証終値の全てが下限行使価額を下回った場合、(ⅱ)2026年７月22日以降2026年７月30日までの期間、(ⅲ)当社が吸収分割若しくは新設分割につき当社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議した後、当該吸収分割若しくは新設分割の効力発生日の15取引日前までの期間、(ⅳ)当社と割当先との間で締結予定の買取契約に定める当社の表明及び保証に虚偽があった場合、又は(ⅴ)当該買取契約に定める禁止行為を行った若しくは割当先から要求される行為を行わなかった場合、当社に対して通知することにより、本新株予約権の取得を請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は、
本新株予約権の発行要項に従い、本新株予約権の払込金額と同額の金銭を支払うことにより残存する本
新株予約権を全て取得します。
(4)割当先による行使制限措置①当社は、東証の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１項乃至第５項の定めに基づき、MSCB等の買受人による転換又は行使を制限するよう措置を講じるため、日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、本新株予約権の行使価額が発行決
議日の取引所金融商品市場の売買立会における当社普通株式の終値（但し、本新株予約権の行使価額の調整が行われた場合は同様に調整される。）以上の場合、本新株予約権の行使可能期間の最終２か月間等の所定の適用除外の場合を除き、本新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が本新株予約権の払込日時点における当社上場株式数の10％を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使（以下「制限超過行使」という。）を割当先に行わせません。
②割当先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使に該当することとなるような本新株予約権の行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ当社に対し、本新
株予約権の行使が制限超過行使に該当しないかについて確認を行います。
７

当社の株券の売買について割当先との間で締結した取決めの内容
本新株予約権に関して、割当先は、本新株予約権の行使を円滑に行うために当社普通株式の貸株を使用し、本新株予約権の行使により取得することとなる当社普通株式の数量の範囲内で行う売付け等以外の
本件に関わる空売りを目的として、当社普通株式の貸株は使用しません。

８

当社の株券の貸借に関する事項について割当先と当社の特別利害関係者等との間で締結した取決めの内
容
本新株予約権の発行に伴い、当社取締役社長である永田鉄平及び当社常務取締役である薄木宏明は、その保有する当社普通株式について割当先への貸株を行っております。

９

その他投資者の保護を図るため必要な事項
割当先は、当社との間で締結した買取契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社の承認を取得する必要があります。その場合には、割当先は、あらかじめ譲受人となる者に対して、当社との間で「６権利の行使に関する事項について割当先との間で締結した取決めの内容」(4)①及び②の内容等について約させ、また譲受人となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容等を約させるものとします。但し、割当先が、本新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することを妨げません。

― 13 ―

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、以下の通り、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が行使されております。
第１四半期会計期間（自 2023年６月１日
至 2023年８月31日）
当該四半期会計期間に権利行使された
当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)100

当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)10,000

当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)2,026

当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円)20

当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)

100
10,0002,026
20(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

―

7,682

―

9,554

―

2,388

2023年６月１日～
2023年８月31日(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 1,338,500――

完全議決権株式（その他）

普通株式 6,314,700

63,147―

単元未満株式普通株式

28,962―

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

7,682,162――

総株主の議決権―

63,147―― 14 ―

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
住江織物株式会社
計

所有者の住所大阪市中央区南船場
三丁目11番20号―

2023年５月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有（株）（株）（株）
株式数の割合（％）
1,338,500―

1,338,500

17.4

1,338,500―

1,338,500

17.4（注）当第１四半期会計期間末（2023年８月31日）の自己株式は、1,328,721株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合17.3％）となっております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 15 ―

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年
８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 16 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 17 ―

当第１四半期連結会計期間(2023年８月31日)

7,079
15,814
7,385
9,583
2,023
4,316
2,705
△28
48,8807,653
15,176
7,561
9,738
2,539
4,214
3,321
△26
50,178

16,64013,33529,976
1,656

16,76014,13730,898
1,604

4,904
1,663
1,222
△152
7,638
39,271
88,151

5,171
1,545
1,358
△152
7,922
40,42690,604

(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 18 ―

当第１四半期連結会計期間(2023年８月31日)

10,237
7,596
12,841493
4,839
36,00810,518
6,956
13,599324
5,21436,613

1,000
7,438
311
96
4,111
5,070
18,02954,037

1,000
7,651
320
98
4,112
5,328
18,511
55,125

9,554
2,611
11,207△3,913
19,4589,554
2,602
11,450△3,884
19,722

1,143
27
6,922
1,362
△52
9,403
－
5,251
34,11388,151

1,443
29
6,922
2,032
△44
10,383
3
5,370
35,47890,604

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
不動産賃貸料
保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日
至 2022年８月31日)
20,765
16,548
4,217
4,493
△276

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年６月１日
至 2023年８月31日)
23,92118,801
5,119
4,665
454

6
33
16
105
68
25
53
309

6
25
－
179
69
24
37
343

75
－
8
14
98
△65

83
58
3
16
161
637

2
0
2

2
101
104

7
7

1
1

△70

740

185
91
276
△347
82

258
△13
244
495
124

△429

370

― 19 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日
至 2022年８月31日)△347(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年６月１日
至 2023年８月31日)
495

399
△8
412
41
△5
839
491

300
7
736
7
△6
1,046
1,542

340
151

1,350
191

― 20 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
下記の関係会社の借入金に対する保証債務

住商エアバッグ・システムズ㈱前連結会計年度（2023年５月31日）
2,746百万円

当第１四半期連結会計期間（2023年８月31日）
2,766百万円（注） 住商エアバッグ・システムズ㈱への保証債務は、当社負担額を記載しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日（自 2023年６月１日
至 2022年８月31日）
至 2023年８月31日）
減価償却費
514百万円
550百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
基準日
（百万円）
配当額（円）
2022年８月30日
普通株式221
35.00 2022年５月31日
定時株主総会

効力発生日

配当の原資

2022年８月31日

利益剰余金

２

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
基準日
（百万円）
配当額（円）
2023年８月30日
普通株式
126
20.00 2023年５月31日
定時株主総会
２

効力発生日

配当の原資

2023年８月31日

利益剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 21 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自１2022年６月１日

至2022年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
自動車・
インテリア
車両内装
事業
事業

機能資材
事業

その他
（注）１

計

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

8,240

11,789637

20,66797

20,765－

20,765セグメント間の内部売上高又は振替高
計

185

19

0

204

33

237

△237

－

8,425

11,809637

20,871

131

21,003△237

20,765セグメント利益

104

42

58

205

18

223

△500

△276

（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。
２ セグメント利益の調整額△500百万円には、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△510百万円が含まれております。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門及び研究開発部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性がないため、記載を省略しております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１2023年６月１日

至2023年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
自動車・
インテリア
車両内装
事業
事業

機能資材
事業

その他
（注）１

計

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

8,308

14,862649

23,820100

23,921－

23,921

179

0

3

183

31

214

△214

－

8,487

14,863652

24,003

131

24,135△214

23,921

49

859

45

954

22

976

△522

454

（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。
２ セグメント利益の調整額△522百万円には、セグメント間取引消去９百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△532百万円が含まれております。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門及び研究開発部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性がないため、記載を省略しております。

― 22 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自2022年６月１日

至2022年８月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
自動車・
車両内装
事業

インテリア
事業

機能資材
事業

合計

その他

一時点で移転される財

7,798

11,789637

97

20,323

一定の期間にわたり移転
される財

441

－

－

－

441

顧客との契約から生じる
収益

8,240

11,789637

97

20,765

－

－

－

－

－

8,240

11,789637

97

20,765

2023年６月１日

至その他の収益外部顧客への売上高
当第１四半期連結累計期間（自2023年８月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
自動車・
車両内装
事業

インテリア
事業

機能資材
事業

合計

その他

一時点で移転される財

8,071

14,862649

100

23,684

一定の期間にわたり移転
される財

236

－

－

－

236

顧客との契約から生じる
収益

8,308

14,862649

100

23,921

－

－

－

－

－

8,308

14,862649

100

23,921

その他の収益外部顧客への売上高(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日
至 2022年８月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年６月１日
至 2023年８月31日）△67円90銭

58円41銭

△429

370

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

△429

370

普通株式の期中平均株式数（千株）

6,331

6,346

項目
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計－－
年度末から重要な変動があったものの概要（注）１ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 23 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 24 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月12日
住江織物株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

谷

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

花

谷

尋

史

徳

雄

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住江織物株式会
社の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住江織物株式会社及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

（注）１
２

上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

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