期日前投票の増加はどう影響するか－出口調査と選挙結果の比較による考察－
How Does an Increase in Early Voting Affect Forecasting?: Studying the Process by Comparing Exit
Polls with Election Results

山下 洋史①Hiroshi Yamashita

大栗 正彦②Masahiko Oguri

１. はじめに
２. 当日出口調査
2-1. 衆院選
2-2. 参院選
３. 期日前出口調査
４．期日前と投票日の有権者の差
５．終わりに〈要旨〉
期日前投票制度は投票率向上を目的に 2004 年参院選から導入され，期日前投票は増加を続け 2017 年衆院選では 2100 万人を超えた．投票者の約 3 人に 1 人が期日前投票をしたことになる．その一方で投票率は伸びておらず，投票日に投票する人は減っている．本稿では期日前投票の増加が出口調査の精度に影響をあたえているのかどうかを候補者ごとの出口調査支持率と選挙結果を比較することで調べた．その結果，期日前投票が増加している最近の選挙でも当日出口調査の精度は落ちていないことが分かった．ふつうの高齢者層で期日前投票へ移っていることが出口調査の分析から分かり，組織的な投票が多いといわれていた期日前投票層が薄められてきている．ただ，公明党支持層は期日前投票を行う割合が高いことも分かっており，期日前出口調査の対応も必要になっている．
The early voting system was introduced in the 2004 Upper House election with the aim of improving
the voter turnout. Early voting has since continued to increase. In the 2017 Lower House election, thenumber of early voters had exceeded 21 million; about 1 in 3 were early voters. However, the voter
turnout has not increased; rather, the number of people who vote on the election day has decreased. In
this study, we investigated whether the increase in early voting affects the accuracy of exit polls bycomparing the exit poll for each candidate with the election results. It was found that the accuracy ofthe exit poll was not affected, even with increased early voting in recent elections. The analysis of theexit poll shows that elderly people are choosing to vote early. The effect of early voting, which wasconsidered to include organized voting, has been diluted. However, it is known that the supporters of
the Komeito Party have a high percentage of early voting. It is also necessary to get the responses tothe exit poll before the scheduled election day.

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政策と調査 第17号（2019年12月）
政策と調査 第17号（2019年12月）

１. はじめに衆院選や参院選のたびに増加がニュースになる
期日前投票制度は，2003 年の公職選挙法改正で投票率向上などを目的に導入され，国政選挙では 04
年参院選から実施されてきた．最近では大型ショッピングセンターや駅前などにも投票所が設置される場合がある．買い物ついでに投票できるという利便性もあり，図 1 にあるように期日前投票はほぼ右肩上がりで増加している．
表１は総務省選挙部の公表資料から作成した国政選挙の期日前投票の推移である．期日前投票者
は 04 年参院選では 7,171,390 人だったが，17 年衆院選では約 3 倍の 21,379,982 人にまで増加した．
この衆院選では，10 月 21 日の投票日に台風の直撃が予想されたため，選挙管理委員会が期日前投票をするように呼びかけた．その効果もあって，台風が来る前に投票しようとする有権者で投票日前日の土曜日には各地の期日前投票所に長蛇の列ができた様子が報道された．19 年 7 月 4 日に公示され21 日投開票された第 25 回参院選では，台風の直撃などがなかったためか，投票者に占める期日前投票の割合は 2 年前の衆院選の 37.5%より低い33.0％だった．それでも，16 年参院選の 27.5%を上回り 3 人に 1 人が期日前に投票しているという高い割合になる．19 年参院選の投票所数は 3 年前の参院選より全国で 858 カ所減少して 47,044 カ所になった一方，期日前投票所は 405 カ所増えている．
期日前投票は増加傾向にあるが，投票率は高くなっていない．19 年参院選に至っては 48.80％と過半数を割り込んでいる．全体の投票者数が増えない中で期日前投票の比率が高まって，投票日の投票者数が少なくなっている．こうした期日前投票の増加が選挙報道，とりわけ開票速報のカギを握っている出口調査にどう影響しているかを考えてみる．

２. 当日出口調査
2-1. 衆院選
民主党が政権をとった 09 年 8 月の衆院選から，自公が再び政権を奪取した 12 年以降の安倍 1 強政
権下の 17 年衆院選までの 4 回の衆院選で，中日新聞が行った当日出口調査を見てみる．中日新聞の発行エリアは富山，石川，福井，長野，岐阜，静岡，愛知，三重，滋賀の 9 県になる．
候補者ごとの出口調査支持率と実際の選挙での得票率の差を比べる．例えば，出口調査で 30.3％だった候補者が，選挙得票率が 28.0％だった場合，その差は 2.3 ポイントとなり 2～3 の階級に分類する．その差の階級ごとに候補者を分類して積み上げていったのが図 2～5 になる．

（表１）国政選挙の期日前投票の推移
投票率（％）

有権者数(A)

投票者数(B)

期日前投票者数 期日前投票(C）

期日前投票

期日前の割合C/Aの割合C/B

投票所

04参院選

56.57

102,507,526

57,990,757

7,171,390

7.0

12.4

4,486

05衆院選

67.51

102,985,213

69,526,624

8,962,911

8.7

12.9

4,451

07参院選

58.64

103,710,035

60,813,926

10,798,737

10.4

17.8

4,519

09衆院選

69.28

103,949,441

72,019,655

13,984,085

13.5

19.4

4,572

10参院選

57.92

104,029,135

60,255,670

12,085,636

11.6

20.1

4,642

12衆院選

59.32

103,959,866

61,669,475

12,038,237

11.6

19.5

4,755

13参院選

52.61

104,152,590

54,798,883

12,949,173

12.4

23.6

4,801

14衆院選

52.66

103,962,784

54,743,087

13,152,985

12.7

24.0

4,861

16参院選

54.70

106,202,873

58,094,005

15,987,581

15.1

27.5

5,308

17衆院選

53.68

106,091,229

56,952,674

21,379,982

20.2

37.5

5,346

19参院選

48.80

105,886,063

51,671,906

17,062,685

16.1

33.0

5,713

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4 つの衆院選の出口調査を見ると，09 年が最も「荒れた」出口調査だった．自民党から民主党に政権が移った選挙で，国民の関心は非常に高く投票率は 69.28％にまで上がった．投票者に占める期日前投票の割合は 19.4％で，投票した人の 8 割は投票日に足を運んでおり，出口調査の環境としてはそんなに悪くはなかった．だが，結果を見ると出口調査としてはばらつきが大きかった．小選挙区での戦いで自民対民主の一騎打ちの構図の選挙区が多く，出口調査で一方が－5 ポイントなら対立候補は＋５ポイントとなってしまう．
期日前投票の増加との関係では，12 年衆院選は投票した人の 19.5％，14 年衆院選は 24.0％と徐々に期日前投票の割合が増加したが，出口調査の結果と得票率のばらつきは小さくなっていった．投票者の 37.5％が期日前投票を行った 17 年の衆院選が最もばらつきが小さかった．
09 年衆院選の出口調査について，峰久（2012）
が「1 人の有力候補に＋7.5 ポイントの誤差が出れば，それに対抗する別の有力候補には逆方向の誤差（−7.5 ポイントにきわめて近い値）が出なければ，得票率合計が 100％にならない．つまり，出口調査で 1 位の候補と 2 位の候補に 15 ポイントの差がついていれば，出口調査だけで『当打ち』ができるという目安ができていた．ところが，民主党が圧勝した 2009 年の衆院総選挙で，経験則を超える誤差が複数の選挙区で生じてしまった」と朝日新聞の出口調査でも大きくぶれたことを報告している．その原因を大栗（2010）は「自民党に投票した男性に出口調査を拒否した割合が高いのではないだろうか」と調査拒否者の影響を指摘し，自民党に投票した男性のサンプルが集まらず，そのため自民党候補は得票率に比べ出口調査ではかなり低く出たと分析している．
片方の候補者にプラスに出ればもう片方の候補者はマイナスに出る．政党ごとにプラスとマイナスの傾向が顕著に表れるかを見てみたが，中日新聞の調査では政党ごとに変化はなかった．
同じ 4 回の衆院選で候補者ごとの出口調査支持率と実際の得票率の相関関係を見てみる（図 6～9）．
ほぼ 45 度の直線になり，当然でのことではあるが投票日の出口調査が投票結果と強く結びついていることが分かる．相関係数は 09 年衆院選 0.9931，12 年衆院選 0.9946，14 年衆院選 0.9965，17 年衆院選 0.9953 となっている．
この 4 回の衆院選の中で期日前投票が最も少なかった 09 年衆院選の相関係数が一番低い（調査がはずれた）．逆に期日前投票者の割合が 4 割程度にまで増加した 17 年では当日出口調査の結果は選挙結果と近い．現時点では，期日前投票が増加してい《見方》出口調査支持率から選挙得票率を引いて，その１ポイント刻みの階級ごとの候補者数をグラフにした．縦軸が候補者数，横軸が階級（０≦ｘ<１）
．

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るが当日出口調査の有効性に問題はないといえる．
しかし，ネット上で候補者の情報や政党の公約および訴えが今以上に素早く詳しく確認できるようになれば，投票する候補者や政党を早く見極めるようになるだろう．高齢者も遠い当日投票所より,近くの期日前投票所で投票する傾向が強まると予想される．近い将来に予想されるそんな状況下で，与野党激戦の選挙戦が繰り広げられたときに，当日出口調査の結果で正確に予想できるかどうかが懸念される．

2-2. 参院選
同様に 10 年参院選から 19 年参院選までを見てみる．10 年は民主党政権で菅直人が首相になった直後の選挙．13 年からは自民党政権で安倍 1 強時代での参院選になっている．
参院選は衆院選や首長選とは異なり改選数が複数の選挙区があること，さらに比例代表で政党名か候補者名で投票できることが，出口調査を難しくさせている．19 年参院選では 1 人区が 32 選挙区
で 2 人区以上が 13 選挙区ある．3 人区以上の選挙区では当落線上に候補者が固まる激戦区ばかりである．2 人区以上であっても当選の順番まで当てる必要はないが，当選圏内に入る候補者は当てたい．
そのため出口調査では調査地点の選択や目標とするサンプルサイズや調査時間を 1 人区より慎重に計画し，実際の調査では調査員への指示なども細かくする必要が出てくる．
直近 4 回の参院選で候補者ごとの出口調査支持率と実際の選挙での得票率の差を比べると，やはり衆院選出口調査と同様に「－１から＋１」に多く集まっていることが分かる（図 10～13）．
10 年参院選ではややばらつきがある．期日前投票は 20.1%で過去 4 回の参院選では最も少ないので，期日前投票の影響ではなく民主党政権下での出口調査の特性（回答拒否者の偏り）の影響を受けたと思われる．13 年参院選からはばらつきが小さ

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くなり、16 年参院選が最もばらつきが小さい．13年参院選以降は期日前投票が増えているが，参院選でも衆院選と同様に当日の出口調査は有効に機能している．
同じ 4 回の参院選で候補者ごとの出口調査支持率と実際の得票率の相関関係が図 14～17 である．
ほぼ 45 度線上に位置しているが細かく見ていくと10 年参院選がやはり精度が落ちていることが分かる．
相関係数は，
10 年参院選が 0.9935，13 年 0.9982，

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16 年 0.9979，19 年 0.9970 となっている．
前述したように参院選出口調査は衆院選や首長選出口調査に比べて複数の改選数の選挙区があり，比例代表で候補者名を回答するという複雑さがある．こうして見ていくと出口調査が難しい参院選
で，投票者の 3 人に 1 人が期日前投票をしている

政策と調査 第17号（2019年12月）
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最近の選挙でも，当日出口調査に影響を与えているとは認められない．

３. 期日前出口調査
当日出口調査とは異なり，多額の費用をかけられない期日前出口調査は通常は調査日数も少なく調査も限られた地点で行わざるをえない．当日出口調査は無作為抽出を心掛けて調査地点を選んでいるが，期日前調査は日数も地点も調査は恣意的に行っている．そのために調査結果は参考にするが，それをそのまま当落判定に使うことはできな
い．調査の企画・運用が異なるので足して 2 で割るような計算はできない．
国政選挙で期日前投票が増えるのは投票日 1 週
間前の週末と直前の木曜日，金曜日，土曜日あたりになる．期日前調査もそれに合わせて実施することが多い．期日前投票が急激に伸びてきた最近の選挙では，期日前調査の結果が選挙結果に近くなることが期待されるが，必ずしも望み通りの成果は得られていない．過去 4 回の衆院選や参院選もばらついたままだ（図 18～25）．
それは期日前出口調査がうまくいかないのではなく，運用がうまくできないからだ．ほとんどの場合に調査コストの面で制約があり調査日数や地点を増やすことができない．国政選挙の期日前投票は選挙期間が長く，投票所も多く，開設される投票所が市役所など庁舎内である場合に平日ならば一般の来庁者と投票者の区別がつかない，大型商業施設では調査の実施が拒否される場合もある．こうした制約のために期日前投票を行った人の縮図にはならず，どうしてもデータが偏るからだ．

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情が，期日前調査が当日調査よりばらつきが大きい要因と考えられる．

国政選挙ではないが 18 年に行われた沖縄県石垣市議選の出口調査の例で考察してみる．当日有権者数が 38,674 人で定数は 22 で立候補者は 30 人．
投票率は 65.73％だった．
期日前投票者が 40.92％，当日投票者が 59.08％．期日前投票所は 1 カ所のみという選挙だった．月曜日から土曜日まで 9 時から 19 時まで期日前調査を実施し，当日出口調査も12 カ所で実施した．期日前調査は 3,786 人から回答を得て，当日出口は 992 人から回答を得た．
大規模に期日前調査を行って有権者のカバレッ
ジは高まり，ばらつきは国政選挙の期日前調査より抑えられた（図 26，27）．しかし，選挙結果と比較すると，当日出口調査の方が選挙結果に近かった．
市議選ということで，候補者ごとの地盤が狭い範囲に偏り，市内 1 カ所の期日前投票所へ遠隔地の有権者がなかなか足を運びにくかったという事

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４. 期日前と投票日の有権者の差投票した有権者の 3 人に 1 人が期日前に足を運ぶという最近の状況だが，当日出口調査の結果は実際の得票率と比べて大きな差はないことが分かった．
では，期日前出口と当日出口で調査に協力してくれた有権者の属性は同じかというと，そうでもない．性別・年代・職業・政党支持で差がある．期
日前投票の増加との関係では，表 2 にあるように衆院選で 20 代・30 代の期日前の割合が 12 年の11.4％，17.6％あったのが 17 年では 8.3％，11.3％へと低くなっている．逆に高齢者層では高くなっ政策と調査 第17号（2019年12月）政策と調査 第17号（2019年12月）

ている．これは若年層が期日前投票をしなくなったからではなく，期日前投票をする高齢者が増えたことが原因だ．高齢者層で期日前投票シフトが起きている．出口調査に協力してくれた有権者の割合なので厳密に投票者の年代別割合にはならないが，傾向はつかめる．
その状況を堀江（2019）は「期日前投票をする層の変化がうかがえる．最近は組織的な投票の割合が減り，どちらかというと弱い政党支持層や，いわゆる無党派層の割合が増えているとみられる．期日前投票と当日投票の均質化が進んでいる」と分析している．
律義に投票日に投票していた高齢者が自ら都合のいい時期を選び，都合のいい期日前投票所に足を運ぶという投票スタイルに移行している．その結果，期日前投票をする層と当日に投票する層に以前のような差が見られなくなってきたということだ．
また，政党支持では公明党と答える人の割合は期日前出口の方が高く，当日出口の方が低くなっているという公明バイアスが見られる．期日前投票に「ふつう」の有権者の割合が増えて公明バイア
スが薄められても公明候補がいる選挙区では当日出口だけで判断すると，低めに出ることが多く当確判断に影響を及ぼすことになる．参院選は与野党激突の１人区や 3 人区以上で，衆院選では接戦の選挙区で，公明候補だけでなく公明支援の自民候補にも影響する．19 年参院選でも公明候補の当
日出口調査の支持率は実際の得票率より低く出ている．公明支持層の出足はかなり早い（図 28）．期
日前と当日出口で支持政党を聞いた割合で，公明支持と回答した人は公示後すぐから高い割合を示して選挙終盤に急に低くなってくる傾向にある．
調査時期によって支持の度合いは異なるので終盤だけの調査では公明支持層の投票行動は探れない．
（図28）出口調査協力者 の支持政党のイメージ

参考文献
峰久和哲 (2012). 出口調査の誤差. 日本世論調査協会よろん, 110, 11-17.
大栗正彦 (2010). 中日新聞出口調査の検証：調査拒否者が与える影響（選挙出口調査の方法と精度）,日
本行動計量学会大会発表論文抄録集. 38, 228-231.
堀江浩 (2019). 期日前投票の増加は選挙をどう変えたか（選挙結果と出口調査からの考察）, 政策と調査.
16, 7-10．
僧都儀尚 (2012). 期日前投票者の実態とその特性（北海道新聞の調査から）, 政策と調査（世論・選挙調査研究大会記念号）, 50-53．

い支持率
低
公示翌日
⾃⺠支持

５．終わりに
期日前投票が増加の一途をたどり，17 年衆院選の秋田県では 52％が期日前投票を行い過半数超えの状況になった．しかし，投票率は低下傾向にあり当日投票する割合が相対的に下がってきた．そのため出口調査も期日前にシフトしなくてはならないのではないかという声も聞かれるようになった．
そこで過去 10 年の国政選挙での出口調査結果を追跡してみた．
投票者の 3～4 割が期日前投票をするようになった現在でも，選挙区の縮図になるように計画された当日出口調査の結果が実際の選挙結果に近いことが分かった．しかし，組織的な投票行動を把握するためには期日前調査をおろそかにはできない．
限定された日数・地点でしかできない期日前調査
から時系列的に組織票，一般票の推移をくみ取っていき，当日出口調査を補完していくことになろう．
（①中日新聞社編集局選挙調査室）（②福井コンピュータホールディングスITS事業部）

高い

公明バイアスについて僧都（2012）は各種選挙での期日前調査から「公明支持層は，自党か公認候補へ一票を投じることができる選挙と，そうではない選挙とで大きくスタンスを変えてしまう．自党に直接メリットがない選挙では，公明バイアスを気にする必要はない」と解説している．19 年参院選の当日出口調査で公明支持層は公明候補がいる
選挙区では 91.2％が公明候補に投票しているが，公明候補がいない選挙区では自民候補へ投票しているのは 69.3％に下がった．さらに公明支持層は期日前と当日での投票行動に差があり，公明支持層が公明または自民候補に投票した割合は期日前89.0％，当日 81.9％と期日前の方が支持政党と投票先の関係が強固だった．
公明支持層の動きが選挙結果に直結する場合には，予算が限られている中で厳しい面もあるが期日前調査をしっかり行っていかなくてはならない．

中盤

終盤

投票日

⽴⺠支持

公明支持

支持なし

（公表されている各社調査などのデータから作成）

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