ふくおかフィナンシャルグループ
コーポレートガバナンス・ガイドライン

第1章

総則

第 1 条（目的）本ガイドラインは、ふくおかフィナンシャルグループ（以下、「当社グループ」という。
）がグループ経営理念の実現を通じ当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（以下、「当社」という。
）のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方やその運営指針を定めるものである。
第 2 条（コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方）
当社グループは、株主、お客さま、地域社会、従業員等すべてのステークホルダーに対し価値創造を提供する金融グループを目指すことをグループ経営理念として掲げ、経営の基本方針とする。
＜グループ経営理念＞

このグループ経営理念のもと、当社は、当社の中核子会社である銀行（以下、「子銀行」という。
）を中心とした当社グループを統括する持株会社として、グループの経営資源を適切に活用しグループ全体を健全かつ適切に運営するため、本ガイドラインを指針として実効性の高いコーポレートガバナンスの実現に取り組む。

第2章

コーポレートガバナンス体制と取締役会等の責務

第 1 節 コーポレートガバナンス体制の全体像
第 3 条（コーポレートガバナンス体制の枠組み）
当社は、取締役会においてグループ経営に係る重要な意思決定及び業務執行の監督を行うとともに、外部の視点による助言・監督機能の向上を図るために独立性の高い社外取締役を選任する。
2. 監査等委員会設置会社として、社外取締役を含む監査等委員会が取締役の職務執行

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状況のほか、当社グループ全体の業務等の適法性及び妥当性を監査する。
3. 経営の意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入する。
4. 取締役会で定める基本方針や委嘱された事項に基づき、グループ経営計画や業務計画等の業務執行に関する重要な事項の協議等を行う機関として、グループ経営会議を設置する。
5. 当社グループ全体の各種リスク管理態勢及びコンプライアンス態勢の協議等を行う機関として、グループリスク管理委員会（グループ ALM 委員会、グループオペレーショナル・リスク管理委員会及びグループコンプライアンス委員会）を設置する。
6. 当社グループの IT 戦略やシステムリスク管理強化及びシステム投資等を協議し、ITガバナンスの強化を図ることを目的として、グループ IT 特別委員会を設置する。
7. 経営の透明性と公正性を高めるため、取締役等の選解任に関する事項や取締役等の報酬に関する事項等を審議する取締役会の諮問機関として、グループ指名諮問委員会及びグループ報酬諮問委員会を設置する。
第２節 取締役会等の役割と責務
第 4 条（取締役会の役割・責務）
取締役会は、業務執行に関する意思を決定し、取締役及び執行役員の職務の執行を監督する。
2. 取締役会は、法令・定款で定める事項のほか、取締役会規則に定めるグループ経営に係る基本方針の協議・決定や、子銀行の経営管理、業務執行等における重要な事項に関する意思決定を行う。
3. 取締役会は、業務を効率的に運用することにより実効性を高めるため、その決定により、代表取締役以外の取締役及び執行役員に業務執行を委嘱する。
4. 取締役会は、取締役会以外の経営陣を構成員とする委員会並びに取締役及び執行役員の業務執行権限を、稟議等決定基準に定める。
5. 取締役会は、当社グループの統合的なリスク管理態勢を確立するため、内規によってリスク管理の統括部署を定め、統合的なリスク管理機能及び相互牽制機能を確保し、また危機発生に備えた基本方針を定めるなど必要な体制を整備する。
6. 取締役会は、法令等遵守を経営の最重要課題のひとつと位置づけ、コンプライアンスに関するグループ共通の基本的な価値観、精神、行動基準を示したコンプライアン
ス憲章を制定するとともに、内規によってコンプライアンスに関する統括部署を設置し、法令等遵守に関する基本方針を定めるなど必要な体制を整備する。
第 5 条（取締役会の構成に関する考え方）
取締役会は、その実効性を確保するために取締役の員数を 15 名以内（うち、監査等委員である取締役を 5 名以内）とし、そのうち独立性の高い社外取締役が複数名含まれる構成とする。
2. 取締役会は、その役割・責務を実効的に果たすため、知識・経験・能力を全体としてバランスよく備えた構成とする。
3. 取締役会は、子銀行の取締役を兼務する社内取締役を構成員とし、グループ経営方針や経営戦略等が子銀行の運営に効果的に反映される体制とする。
第 6 条（取締役の役割・責務）
取締役は、取締役会の構成員として、取締役及び執行役員による職務の執行を監督する。

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2. 取締役は、株主に対する受託者責任を認識し、ステークホルダーとの適切な協働を確保しつつ、当社及び株主共同の利益のために行動する。
3. 取締役は、その役割・責務を適切に果たすため、十分な時間を費やしつつ、その期待される能力を発揮しなければならない。
4. 取締役は、その役割・責務を適切に果たすため、必要かつ十分な情報を収集するとともに、取締役会において説明を求め、互いに積極的に意見を表明して議論を尽くさなければならない。
第 7 条（取締役（監査等委員であるものを除く。）候補者の指名方針）
社内取締役（監査等委員であるものを除く。）候補者は、当社グループの経営管理及び事業運営に関する豊富な実務経験と優れた能力、見識に基づき中長期的な企業価値の向上に貢献する資質を備えるとともに、高い倫理観を有する人材とする。
2. 社外取締役（監査等委員であるものを除く。）候補者は、当社グループの経営理念を理解し、地域金融グループとしての社会的責任・使命を共有するとともに、経営陣幹部と対等に議論できる人材であり、以下に掲げる項目を充足する人材とする。
(1) 企業経営、経済、法務、財務、税務、コンサルティング等の分野において、豊富な実務経験及び専門的知見等を有すること。
(2) 自己の知見を活かし、独立した客観的な立場から、取締役及び経営を監督し、適時適切に経営陣に対する意見や指導・助言を行う能力を有すること。
(3) 当社の定める独立性の要件（別紙参照）を満たすこと。
3. 取締役（監査等委員であるものを除く。）候補者は、当社の取締役会の諮問を受けたグループ指名諮問委員会が本条の方針に基づき審議し、取締役会がその審議結果を尊重して指名する。
第 8 条（監査等委員会・監査等委員の役割・責務）
監査等委員会は、当社グループ全体の監査に係る基本方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行状況の監査のほか、当社グループ全体の業務及び財産の状況等に関して調査する。
2. 監査等委員会は、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査することにより、当社の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質なコーポレートガバナンス体制を確立する責務を負う。
3. 前項の責務を果たすため、監査等委員会又は監査等委員は、取締役会その他重要な会議への出席、取締役、使用人及び会計監査人等から受領した報告内容の検証、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行い、取締役又は使用人に対する助言又は勧告等の意見の表明、取締役の行為の差止め等、必要な措置を適時に講じる。
4. 常勤監査等委員は、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備及び行内の情報の収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証するとともに、その職務遂行上知り得た状況を、他の監査等委員と共有するよう努める。
5. 監査等委員は、その役割・責務を適切に果たすため、取締役や会計監査人との意思疎通や、他の監査等委員、内部監査及び内部統制を所管する関連部署との連携により必要かつ十分な情報を収集するとともに、必要に応じて外部専門家の助言を得る。
第 9 条（監査等委員である取締役候補者の指名方針）
監査等委員である取締役候補者は、業務執行者からの独立性を確保し、公正不偏の態度をもって中立的・客観的な視点から監査することができる人材とする。

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2. 監査等委員である社内取締役候補者は、金融実務における豊富な経験と優れた能力、見識を兼ね備えた人材とする。
3. 監査等委員である社外取締役候補者は、第 1 項に加え、以下に掲げる項目を充足する人材とする。
(1) 企業経営、経済、法務、財務、税務、コンサルティング等の分野において、豊富な実務経験及び専門的知見等を有すること。
(2) 当社の定める独立性の要件（別紙参照）を満たすこと。
4. 監査等委員である取締役候補者は、当社の取締役会の諮問を受けたグループ指名諮問委員会が本条の方針に基づき審議し、取締役会がその審議結果を尊重して、監査等委員会の同意を得て指名する。
第 10 条（取締役等の報酬の決定方針）
当社並びに子銀行の取締役及び執行役員の報酬（以下、「取締役等の報酬」という。）の体系は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するように適切に設定する。
2. 取締役等の報酬は、当社の中長期的な業績、経済及び社会の情勢等を踏まえたうえで、各取締役及び各執行役員が果たすべき役割・責務を総合的に勘案して決定する。
3. 取締役等の報酬は、当社の取締役会の諮問を受けたグループ報酬諮問委員会が本条の方針に基づき審議し、取締役会がその審議結果を尊重して決定する。
第３節 取締役会等の実効性を高める取組み
第 11 条（取締役会の実効性評価）
取締役会は、毎年、取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、その結果の概要を定期的に開示する。
第 12 条（取締役のサポート体制・トレーニング方針）
取締役会は、取締役がその役割・責務を実効的に果たすために必要かつ十分な社内体制を整備する。
2. 社外取締役に対し、経営企画部を事務局として経営に関する情報の提供等のサポートを行う。また、議案に関し十分な検討時間を確保できるよう資料等を事前に配布するとともに、必要に応じ事前に説明する。
3. 監査等委員である社外取締役に対し、監査等委員会室を設置し専属のスタッフを配置するとともに、常勤監査等委員が経営に関する情報の提供等を行い、監査等委員である社外取締役との共有に努める。また、議案に関し十分な検討時間を確保できるよう資料等を事前に配布するとともに、必要に応じ事前に説明する。
4. 取締役に対し、経済情勢や業界動向等の経営環境、法務・財務等の規律・制度に関する事項等、その役割・責務を果たすために必要となるトレーニングの機会を提供する。また、社外取締役に対し、その就任後適時に、当社グループの経営方針、経営体制等を説明し理解の形成に努める。
5. 取締役は、その職務執行のために必要な場合、当社の費用において外部専門家の助言を得ることができる。
第４節 グループ報酬・指名諮問委員会の設置
第 13 条（グループ報酬・指名諮問委員会の設置）
取締役会は、当社及び子銀行の取締役等の報酬及び選解任等に係る任意の諮問機関として、グループ指名諮問委員会及びグループ報酬諮問委員会（総称して、「グループ4報酬・指名諮問委員会」といい、以下、「諮問委員会」という。）を設置する。
2. 諮問委員会は、当社の取締役会の諮問機関とする。
第 14 条（諮問委員会の構成等）
グループ指名諮問委員会及びグループ報酬諮問委員会の委員（以下、「諮問委員」という。
）は各々7 名以内とし、当社の取締役の中から当社の取締役会の決議によって選任する。なお、諮問委員のうち、過半数は当社の社外取締役から選任する。
2. 諮問委員会の委員長は、諮問委員の中から取締役会の決議によって選定する。
第 15 条（諮問委員会の役割）
次に掲げる事項については諮問委員会に諮問することができるものとし、諮問委員会は当社の取締役会の諮問に応じて答申する。
① グループ指名諮問委員会における諮問事項(1) 当社及び子銀行の取締役及び執行役員の選任及び解任に関する事項(2) 当社及び子銀行の代表取締役、役付取締役及び役付執行役員の選定及び解職に関する事項(3) その他取締役会が必要と認めた事項② グループ報酬諮問委員会における諮問事項(1) 当社及び子銀行の取締役及び執行役員の報酬に関する事項(2) その他取締役会が必要と認めた事項
なお、上記のうち、子銀行に関する事項及び監査等委員である取締役に関する事項については、諮問委員会の答申結果を子銀行の取締役会、監査等委員会に通知する。
2. 前項に定める諮問事項に係る答申の内容の決定については、諮問委員の過半数が出席し、出席した諮問委員の過半数をもってこれを行う。
3. 前項の規定にかかわらず、諮問委員が第 1 項に定める諮問事項に関する答申について提案した場合において、当該提案につき諮問委員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした場合、当該提案を可決する旨の諮問委員会の決議があったものとする。

第3章

株主等ステークホルダーとの関係

第１節 株主との関係
第 16 条（株主の権利・平等性の保護・確保）
当社は、株主の権利が実質的に確保され、その権利が有効に行使されるよう、以下のとおり適切に対応し、少数株主、外国人株主を含む全ての株主の平等な取扱いに配慮する。
(1) 株主総会において株主が適切に判断するために必要な情報を適確に提供する。
(2) 株主総会招集通知を早期に発送するとともに、その発送日前日までに当社ホームページに掲載するなど、株主がその内容を十分に検討できるだけの時間を確保する。
(3) 全ての株主が適切に議決権を行使できるよう、議決権電子行使プラットフォームの利用や英訳版招集通知の公表等、議決権行使に係る適切な環境を整備する。
(4) 株主の利益に重大な影響を与える資本政策等について十分に説明を尽くす。
第 17 条（関連当事者との取引）
当社は、当社又は子銀行と、その取締役、執行役員若しくは当社主要株主との取引

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が当社及び株主共同の利益を害することがないよう、かかる取引のうち、取引条件が一般の取引と同様である定型的な取引を除き、事前に当社又は子銀行の取締役会による承認を要するものとする。

第 18 条（株主との対話）
当社は、IR 活動に関する方針を以下のとおり定め、株主との建設的な対話を重視しその促進に取り組む。
(1) IR 活動の担当部署を経営企画部とし、担当者を配置する。また、IR 活動全般について担当部署である経営企画部の担当役員が統括する。
(2) IR 活動により、経営陣を中心に様々な機会を通じて株主との対話を持つように努めるとともに、経営企画部が中心となって関連部署と連携し効果的に IR 活動を実践していく。
(3) 原則として、事業年度終了後及び半期決算発表後、会社説明会を開催し、決算の状況、経営環境、経営戦略・経営計画の概要等を説明する。また、株主との対話の手段を充実させるため、個別の投資家訪問・説明会（海外投資家、個人投資家向け説明会等）を随時実施する。
(4) IR 活動において把握された株主の意見等については、適宜取締役等に報告する。
(5) 未公表の重要事実の取扱いについては、厳に秘密を保持し、社内規程の定めるところに従い適切に管理する。
第２節 株主以外のステークホルダーとの関係
第 19 条（株主以外のステークホルダーとの適切な関係の構築）
当社グループの企業価値の向上に向け、お客さま、地域社会、従業員をはじめとするすべてのステークホルダーとの間で適切な関係を築くため、グループ経営理念のもと、当社グループ共通の基本的な価値観、精神、行動基準を示したコンプライアンス憲章を定め、当社グループの全役職員に対し周知・浸透を図る。
2. 取締役会は、当社グループの役職員による内部通報に係る適切な体制を整備し、その運用状況を監督する。
3. 当社グループは、グループ経営理念の実践とも言うべき事業活動そのものが CSR であると考え、社会的責任はもとより、地域金融グループとしての役割・特性を活かして持続可能な社会を実現するため、最も貢献できる分野において、さまざまな変革と価値創造に寄与する活動を展開していく。

第４章

適切な情報開示第 20 条（情報開示に関する基本的な考え方）
当社グループは、情報開示に係る態勢を充実させることにより、迅速、正確かつ公平な情報開示に真摯な姿勢で取り組む。
2. 地域金融機関及び有価証券の発行体として要求される適時適切な情報の開示に関する法令等を遵守する。
3. 当社グループ及びお客さま・株主等の重大なリスクに関わる事象が発生した場合等において、迅速に自ら情報を開示することによりリスクを極小化する。
4. ステークホルダーの当社グループに対する理解を促進してその正当な評価を得るとともに、透明性の高い経営を実現するため、積極的にディスクロージャー活動を行う。

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第 21 条（外部会計監査）
当社は、外部会計監査人が株主・投資家に対し責務を負っていることを認識し、外部会計監査人による監査が適切に行われるための体制の確保に向けて適切に対応する。
以7

上別 紙

ふくおかフィナンシャルグループ

独立性判断基準

当社が、当社における社外取締役が独立性を有すると判断するには、当該社外取締役が次に掲げる要件を充足しなければならない。
1.

当社又は子銀行（注 1）（以下、当社等という。
）を主要な取引先とする者（注 2）又はその業務執行者でないこと。

2.

当社等の主要な取引先（注 3）又はその業務執行者でないこと。

3.

当社等から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注 4）を得ている法律専門家、会計専門家又はコンサルタント（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。
）でないこと。

4.

当社の主要株主（総株主の議決権の 10％以上を保有する株主をいう。
）又はその業務執行者でないこと。

5.

次に掲げる者（重要でない者（注 5）を除く。）の三親等以内の親族でないこと。
(1) 上記 1. ～ 4. の要件を充足しない者(2) 当社等の取締役、執行役員等の業務執行者

6.

上記 1. ～ 5. の要件を充足しない者であっても、当社が十分な独立性を有すると考える者については、その理由を説明することを条件に、社外取締役とすることができる。

（注 1）「子銀行」

株式会社ふくおかフィナンシャルグループの子会社である銀行（注 2）「当社等を主要な取引先とする者」

以下のいずれかに該当する場合を基準に判定
当該取引先の年間連結売上高において、当社等との取引による売上高が2％を超える場合当該取引先の資金調達において、当社等以外の金融機関からの調達が困難であるなど、代替性がない程度に依存している場合（注 3）「当社等の主要な取引先」

当社の年間連結業務粗利益において、当該取引先との取引による業務粗利益が 2％を超える場合を基準に判定（注 4）「多額の金銭その他の財産」

過去 3 事業年度の平均で、当該財産を得ている者が個人の場合は年間 1,000万円を超える場合、団体の場合は当該団体の年間売上高の 2％を超える場合を基準に判定（注 5）「重要でない者」

各会社の役員・部長クラスの者（法律事務所・監査法人等の団体に所属する者については、弁護士・公認会計士等の専門的な資格を有する者）に該当しない者
以8上