平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年5月13日
上場取引所
大

上場会社名 玉井商船
コード番号 9127
URL http://www.tamaiship.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長
定時株主総会開催予定日
平成23年6月29日
有価証券報告書提出予定日
平成23年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 本馬 修（氏名） 木原 豊
配当支払開始予定日

TEL 03-5439-0260
平成23年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

23年3月期22年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

6,851
19.7
918
344.9
489
361.7
5,721
△22.6
206
△89.1
106
△94.2
23年3月期 234百万円 （81.4％）
22年3月期 129百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

13.01
―
3.17
―
23年3月期 ―百万円

百万円

％

251
61

309.9
△93.9

売上高営業利益率

％

％

％

5.8
1.4

4.4
1.0

13.4
3.6

22年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

百万円

12,463
9,853
23年3月期 4,402百万円

4,556
4,382
22年3月期 4,227百万円

1株当たり純資産
％

円銭

35.3
42.9

227.98218.88(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

1,658
536

△3,930
87

1,817
△555

2,112
2,619

23年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

期末

円銭

―
―
―

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

3.00
3.00

3.00
3.00

57
57

94.6
23.1

1.4
1.3

―

―

―

（注1）平成23年３月期の期末配当金については、平成23年５月19日の取締役会において決議する予定です。
（注2）現時点では、平成24年３月期の配当予想は未定です。
（詳細は、５ページ「１．経営成績 （３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」をご覧ください。）

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

3,200
6,700

△8.4
△2.2

60
310

△86.6
△66.2

△30
140

―
△71.4

△30
790

―
214.4

△1.55
40.91

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無（注）詳細は、添付資料15ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期

19,320,000 株 22年3月期
8,898 株 22年3月期
19,311,123 株 22年3月期

19,320,000 株
8,399 株
19,311,613 株（参考）個別業績の概要
1. 平成23年3月期の個別業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
23年3月期22年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6,704
5,560

20.6
△21.8

512
107

375.8
△94.2

530
118

348.4
△93.6

273
52

419.3
△94.9

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期

円銭

14.16
2.73

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

5,244
4,760
23年3月期 3,883百万円

自己資本比率
百万円

3,883
3,687
22年3月期 3,687百万円

1株当たり純資産
％

円銭

74.0
77.5

201.08190.94※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想の御利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績 （１）経営成績に関する分析 ・次期の見通し」をご覧ください。

玉井商船㈱ （9127） 平成23年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………5（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………5
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………6
３．経営方針 …………………………………………………………………………………7（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………7（２）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………7（３）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………7
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………8（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………8（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………10（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………14（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………15（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ………………………15（７）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………16（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………16（セグメント情報等） ………………………………………………………………17（１株当たり情報） …………………………………………………………………21（重要な後発事象） …………………………………………………………………21
５．その他 ……………………………………………………………………………………22
役員の異動 ……………………………………………………………………………22-1-玉井商船㈱ （9127） 平成23年３月期 決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
・当期の経営成績
当連結会計年度における世界経済は、先進国で景気回復がもたついたものの、中国、インド、ブラジル等の新興国で高成長が続き世界全体では新興国に牽引される形で緩やかな回復が続きました。一方わが国経済は、新興国向けの輸出好調や政策効果による耐久消費財の販売好調などを背景に景気は回復しつつも、夏場を過ぎてから対米ドルで円高が急進し輸出の増勢が鈍化、政策効果の一巡などをうけて景気回復の勢いが一段と緩やかになり、その後の東日本大震災とそれに続く計画停電、また被災した原子力発電所からの放射能漏れ事故などの影響で景気の下振れは避けられない状況になっています。
外航ドライバルクの海運市況は、ケープサイズ型で中国の鉄鉱石輸入量の鈍化による荷動き量の減少と新造船の竣工圧力をうけて７月頃から下落し始め９月には一旦持ち直したものの、その後再び下落し低迷が続いています。パナマックス以下の船型では比較的に堅調に推移したものの11月頃から下落し始め低迷していましたが、中国の春節を過ぎた頃から市況は回復基調となっています。
この様な状況下、当社グループの外航海運部門では、当連結会計年度を通し燃料油の高止まりと対米ドルで円高が急進するというマイナス要因もありましたが、上半期で比較的に堅調に推移したハンディ
マックス型の市況を背景に高採算スポット・カーゴ等を獲得できたことや効率的な配船に努めた結果、
対前連結会計年度比で大幅な増収、増益となりました。一方内航海運部門では、国内景気の緩やかな回復から内航貨物の荷動きが僅かながら回復したものの収益の大幅な改善には至りませんでした。当社グループ全体では、対前連結会計年度比で大幅な増収となりましたが、連結子会社であるT.S.Central
Shipping Co.,Ltd.が所有する船舶３隻を代替建造する目的で締結したコミット型シンジケート・ロー
ン契約に係る組成手数料などが発生したため経常損益以下の各段階損益は小幅な利益にとどまりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、6,851百万円（対前連結会計年度比1,129百万円、19.7％
増）と対前連結会計年度に比べ、増収となりました。主な要因としまして、外航海運部門において５月に新造船ZEN-NOH GRAIN PEGASUSが竣工したことなどにより航海数が増加したものです。
利益面では、燃料油の高止まりなどの営業費用の増加要因を営業収益の増加が上回り、営業利益は918百万円（同 711百万円、344.9％増）と大幅な増益となりました。
営業外収益27百万円、営業外費用として支払手数料を含め456百万円を加減し、経常利益は489百万円（同383百万円、361.7％増）で、特別損失として投資有価証券評価損を含め50百万円を計上しました結
果、税金等調整前当期純利益は438百万円となり、法人税等、法人税等調整額、少数株主利益などを加減して、当期純利益は251百万円（同 189百万円、309.9％増）となりました。

-2-玉井商船㈱ （9127） 平成23年３月期 決算短信

セグメント別の業績は次のとおりであります。
①

外航海運業

支配船舶による国内向けボーキサイト輸送及び水酸化アルミ輸送や北米からの輸入穀物などの輸送を行い、運航採算の向上に努めました。
当連結会計年度を通し燃料油の高止まりや対米ドルで円高が急進するという利益マイナス要因があり
ま し た が、上 半 期 に 高 採 算 ス ポ ッ ト・カ ー ゴ 等 を 獲 得 で き た こ と や ５ 月 に 新 造 船 ZEN-NOH GRAINPEGASUSが竣工したことなどにより航海数が増加したことから、安定した収益、利益を計上しました。
この結果、営業収益は5,396百万円（対前連結会計年度比1,210百万円、28.9％増）となりました。営業利益は、主に運航船舶数の増加によって運航費、船費が増加し、また、短期用船による借船料の増加などがあったものの、営業収益の増加が営業費用の増加を上回り、1,319百万円（同648百万円、96.7％増）となりました。

②

内航海運業

所有船によるボーキサイト残渣輸送、定期用船２隻による水酸化アルミなどの輸送、所有船１隻による重油輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船１隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。
営業収益は、国内景気の緩やかな回復から内航貨物の荷動きが僅かながら回復したものの収益の大幅な改善には至らず、1,300百万円（対前連結会計年度比△86百万円、6.2％減）と減収となりました。営業利益は、定期用船１隻の減少に伴う借船料の減少などにより、132百万円（同74百万円、126.7％増）となりました。

③

その他

不動産賃貸事業並びに保険代理店事業においては、営業収益は、154百万円（対前連結会計年度比５
百万円、3.8％増）、営業利益は、49百万円（同２百万円、5.4％増）と増収増益となりました。これ
は、連結子会社において賃貸用不動産を取得したことによるものです。
(注)各セグメントの営業利益は配賦不能営業費用（583百万円）控除前のものです。

・次期の見通し外航部門では、不定期船市場において新造船の大量竣工が予想されることから、船腹需給バランスの不均衡による市況の軟化が一時的に予想されます。当社が運航するハンディーバルカーの市況にも少なからず影響があると思われますが、往航貨物の獲得に努力するとともに、効率的な配船に取り組み、安定収益の確保に努めてまいります。
次期（平成24年３月期）の業績見通しにつきましては、連結売上高6,700百万円、連結営業利益310百万円、連結経常利益140百万円、連結当期純利益は、既存船１隻の売船による売却益の計上が見込まれるため、790百万円を見込んでおります。
なお、通期の為替レートについては１ドル＝80円、予想燃料油価格は１トン650ドルと想定しており
ます。

-3-

玉井商船㈱ （9127） 平成23年３月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,609百万円増加し、12,463百万円となりました。主な内容は、現金及び預金の減少などにより流動資産が386百万円減少し、一方、固定資
産は、主に船舶、建物の取得、建設仮勘定の増加などで2,996百万円増加したことによるものです。負債は7,907百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,435百万円の増加となりました。これは、前受金、未払法人税等の増加などによる流動負債の増加が421百万円、長期借入金の増加などによる固定負債が2,014百万円増加したものであります。
純資産は、当期純利益251百万円や配当金57百万円などにより株主資本の増加193百万円とその他有価
証券評価差額金の減少によるその他の包括利益累計額合計の減少17百万円と少数株主持分の減少１百万円により、前連結会計年度末に比べ173百万円増加し、4,556百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、営業活動の結果得られた資金1,658百万円、投資活動の結果使用した資金3,930百万円、財務活動の結果得られた資金
1,817百万円などを加減した結果、前連結会計年度末に比べ506百万円減少し、2,112百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、1,658百万円（前連結会計年度比1,121百万円の収入増）です。これは、税金等調整前当期純利益438百万円が計上されているうえに、減価償却費
839百万円などの非資金費用の調整などがあり、支払手数料280百万円、前受金の増加149百万円などの増加項目に、退職給付引当金の減少額60百万円、貯蔵品の増加額58百万円などの減少項目を加減した結果によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、3,930百万円（前連結会計年度比4,017百万円の支出増）です。これは、主に船舶及び土地・建物の有形固定資産の取得による支出3,928百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、1,817百万円（前連結会計年度比2,372百万円の収入増）です。これは、主に連結子会社であるT.S. Central Shipping Co., Ltd.が所有する船舶３隻を代替建造する目的で締結したコミット型シンジケート・ローン契約に基づく長期借入れによる収入2,713百万円及び支払手数料280百万円、長期借入金の返済による支出554百万円、株主への配当金の支払額58百万円などによるものです。

-4-玉井商船㈱ （9127） 平成23年３月期 決算短信

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期

自己資本比率(％)

35.0

39.3

41.5

42.9

35.3

時価ベースの自己資本比率(％)

47.2

64.2

27.7

28.6

19.1

2.8

1.3

5.4

7.2

3.6

11.0

23.6

10.2

6.0

14.2

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(％)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注１) いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注２) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注３) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注４) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
(注５) 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しています。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当剰余金の配当の基本方針としましては、変動の激しい海運市況の下落に備えるため、また、将来の事
業展開に備えるため、財務体質強化を図る必要があると考えており、そのための内部留保を確保しつ
つ、利益に応じた配当を実行すべきと認識しております。
当期の期末配当金１株あたり３円につきましては、平成23年５月19日の取締役会において決議する予定であり、決議後改めてお知らせいたします。
なお、次期の配当につきましては、当社を取り巻く情勢が極めて不透明であり、今しばらく業績動向を見極める必要があるため、現段階では未定とさせていただき、開示が可能となった時点で速やかに開示する予定です。

（４）事業等のリスク
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事
項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当社の主要事業である外航海運業は、主として不定期航路事業及び船舶貸渡業であり、長期契約とス
ポット契約とが混在しており、ともに、その契約時点の運賃市況、用船市況などの海運市況の影響を多分に受け、また、海運市況はその時点の世界全体の船腹需給関係によって大きく変動するなど、世界経
済の変化に影響を受ける事が多く、業績は比較的不安定となっております。ただし、運航船舶の中での所有船と用船とのバランス、引受け貨物のうちの長期契約とスポット契約のバランスをとることで、市況変動リスクを低減しております。
また、運賃、用船料などの収入の大部分が米ドル建ての慣行となっており、米ドル建ての費用を差し引いても収入の方が上回るため、為替が円高方向に動く局面、あるいは、円高のままで推移する局面では、その影響はデメリットとして働きます。

-5-

玉井商船㈱ （9127） 平成23年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社と連結子会社(T.S. Central Shipping Co.,Ltd.、大四マリン(株)及び本山パインクレスト(株))の計４社で構成されており、マネジメント・アプローチを導入した新基準において、外航海運業、内航海運業及びその他の事業を展開しております。
外航海運業
当社は、T.S.Central Shipping Co.,Ltd.からの長期定期用船５隻を中心に、適宜、市場から短期用船を行い主要荷主である日本軽金属(株)（その他の関連会社、軽金属製錬加工業）向けのボーキサイト輸送や全農向けの穀物輸送を行っております。
内航海運業
当社は、所有船１隻を用い日本軽金属(株)のボーキサイト残渣の海上運搬処分を行っております。また、内航の同業他社から内航貨物船２隻を長期定期用船し、同社からの水酸化アルミ輸送を行っております。
その他
当社は、賃貸用集合住宅等を所有し不動産賃貸業を営んでおります。
本山パインクレスト(株)（不動産賃貸業）は、賃貸用不動産を所有し、不動産賃貸業を営んでおります。
事業の系統図は、次のとおりであります。

-6-

玉井商船㈱ （9127） 平成23年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
１．企業は株主・取引先・従業員・社会がその存在基盤であるとの認識のもと、調和のとれた経営を行い、社会的に尊敬に値する企業を目指す。
２．永年培った海運技術およびノウハウの蓄積と展開により、様々なニーズに柔軟に対応することで顧客に信頼される、特色ある優良企業を目指す。
３．安定的に企業価値を高め、期待される株主利益を創出していくために、外部環境の変化に即応しつつ、投下資本全体に対する効率性を追求していく。
４．法令および社会的規範を遵守し、公正かつ透明な事業活動を行う。
５．広く社会とのコミュニケーションに努め、企業情報を公正に適時開示する。
６．安全運航の徹底および海洋・地球環境の保全に努める。

（２）中長期的な会社の経営戦略
当社は厳しい状況が続く経営環境のなかで、船隊整備計画の一環として、昨年４月に決定しました新造船３隻の代替建造を、当年度から平成26年度にかけて順次実施してまいります。
顧客のニーズにマッチしたこれらの船舶を提供することにより、継続的な安定収益の確保と、今後の事業拡大に期するものと思われます。

（３）会社の対処すべき課題
2011年３月11日、日本はおろか世界中が予想だにしなかった、未曾有の大災害が東日本を襲いました。大地震に続く津波、そして原子力発電所の崩壊その結果の放射能の飛散。その結果は日本のみならず世界の経済に大きく影響を及ぼし、この後も少なくとも、数年に亘って影響を及ぼすものと思われます。
私ども海運界にもその影響は大きく、初期段階の現在では、外・内航の船舶の航行や沿岸港の寄港や荷役が不自由になっていますが、これらは時間の経過で元に戻り得ますが、原子力発電所事故の直接・間接・風評被害は今後ますます勢いが増すと思われます。
曰く、日本出荷の製品の放射能チェックや、外国人乗組員の日本諸港への寄港拒否、更には日本に寄港した経験のある船舶への厳しい放射能検査等様々な障害が予想されます。
このような事態に関しては、既に政府や業界団体である日本船主協会を通じて、国連の一機関である
世界海事機関に対し、根拠のない風評の結果日本の貿易に悪影響が出ないように説明に努めています。
ここしばらくは、災害の結果、もしかすると萎縮しかねない日本及び世界の経済を充分注目しながら事業運営を心がけることになります。

-7-

玉井商船㈱ （9127） 平成23年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び海運業未収金
海運業未収金貯蔵品
繰延税金資産その他流動資産
流動資産合計固定資産
有形固定資産船舶
減価償却累計額
船舶（純額）
建物
減価償却累計額
建物（純額）
器具及び備品
減価償却累計額
器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他有形固定資産
減価償却累計額
その他有形固定資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他長期資産投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-8-

当連結会計年度(平成23年３月31日)

2,619,851
298,034－
266,629
52,266
141,826
3,378,608

2,112,859－
248,719
325,60287,320217,645
2,992,146

12,491,506△7,992,440
4,499,065
932,725△643,646

15,717,335△8,806,884
6,910,450
998,982△662,391

289,079
39,376△33,487
5,889
147,928
608,664
46,117△36,953
9,164
5,559,791
6,684

336,590
39,376△35,808
3,568
168,938
1,220,000
49,017△39,120
9,897
8,649,445
5,182

633,104
164,060
111,601
908,766
6,475,242
9,853,850

559,524
147,654
109,658
816,837
9,471,465
12,463,612

玉井商船㈱ （9127） 平成23年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
海運業未払金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
繰延税金負債
前受金
引当金
賞与引当金
役員賞与引当金
引当金計
その他流動負債
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
引当金
退職給付引当金
特別修繕引当金
引当金計
長期未払金
資産除去債務
その他固定負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計-9-

当連結会計年度(平成23年３月31日)

343,806
504,697
14,675
1,063
287,994354,724
565,090
200,431－437,502

49,002－49,002
104,534
1,305,773

46,3168,800
55,116
114,659
1,727,524

3,378,340
122,452

5,477,342
116,420

221,009
135,045

160,906
175,040

356,054
190,760－
117,854
4,165,461
5,471,235

335,946
121,800
11,701
116,450
6,179,661
7,907,185

702,000
280,268
3,171,680△1,0294,152,919

702,000
280,268
3,364,998△1,107
4,346,158

74,08674,086
155,608

56,35756,357
153,910

4,382,615

4,556,427

9,853,850

12,463,612

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
海運業収益
運賃
貸船料
その他海運業収益
海運業収益合計
海運業費用
運航費
船費
借船料
その他海運業費用
海運業費用合計
海運業利益
その他事業収益その他事業費用
その他事業利益
営業総利益
一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
燃料油売却益
その他営業外収益
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
その他営業外費用
営業外費用合計
経常利益
特別利益
特別修繕引当金戻入額
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
退職特別加算金ゴルフ会員権評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益- 10 -

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

5,341,753
144,501
86,774
5,573,030

6,457,674
125,759
113,927
6,697,362

2,139,373
2,278,911
400,720
1,865
4,820,870
752,159
148,457
43,746
104,710
856,870
650,479
206,390

2,541,084
2,333,216
339,422
1,630
5,215,352
1,482,009
154,075
41,924112,151
1,594,160
675,860
918,300

2,798
11,330－－3,204
17,333621
10,268
7,041
6,128
3,181
27,24088,654－28,278789
117,722106,001

119,821
280,605
46,0109,649
456,087
489,454

15,191
15,191

－
－

－
3,006
500
－

47,108
－
－
3,622

3,506
117,686
9,345
11,47329,85850,67750,731
438,723
199,222－△12,266
186,955－
5,711
61,297

251,767514
251,252

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連結包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
251,767－－△16,981※２ △16,981－－－- 11 -※１

234,785
233,5231,261

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（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 12 -

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

702,000
702,000

702,000
702,000

280,268
280,268

280,268
280,268

3,342,122

3,171,680△231,740
61,297△170,442
3,171,680△57,934
251,252
193,318
3,364,998△1,013△1,029△15△15△1,029△78△78△1,107

4,323,377

4,152,919△231,740
61,297△15△170,458
4,152,919△57,934
251,252△78
193,239
4,346,158

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(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 13 -

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

15,752

74,08658,334△17,729

58,33474,086△17,729
56,35715,752

74,08658,334△17,729

58,33474,086△17,729
56,357

148,743

155,608

6,865△1,698

6,865
155,608△1,698
153,910

4,487,873

4,382,615△231,740
61,297△15
65,199△105,258△57,934
251,252△78△19,427
173,811

4,382,615

4,556,427

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
特別修繕引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
支払手数料
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
支払手数料
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 14 -

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

117,686
643,178△6,252△29,180△43,099465△14,128
88,654－32,657－
6,509△110,442
46,016112,666
149,507△27,979515
966,775
14,128△89,806△354,601

438,723
839,913△2,6868,800△60,103
39,995△10,889
119,821
280,605
51,807
47,10849,314△58,972△89,863
10,918
149,508△61,015
12,637
1,765,622
10,889△116,366△2,051

536,495

1,658,094△309
410,809△325,777
5,500△3,867
5,115△4,930813
87,353－－△3,928,171－△3,987
1,440
△405
601
△3,930,522△74,000
302,400△549,511－△231,277△2,960△15△555,364△32,657
35,8272,584,024
2,619,851－
2,713,952△554,557△280,605△58,507△2,960△78
1,817,243△51,807△506,992
2,619,851
2,112,859

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（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
会計方針の変更(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
―――――

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)（資産除去債務に関する会計基準）
当連結会計年度から、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益
は、それぞれ846千円減少し、税金等調整前当期純利益
は、4,468千円減少しております。

表示方法の変更(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、特別損失の「その他特別損失」に含めておりました「ゴルフ会員権評価損」は、当連結会計年度において特別損失の総額の100分の10を超えることとなったため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。
なお、前連結会計年度の「ゴルフ会員権評価損」は、432千円であります。

(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)（連結損益計算書関係）
１．前連結会計年度において、営業外収益の「その他営業外収益」に含めておりました「燃料油売却益」は、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10を超えることとなったため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。
なお、前連結会計年度の「燃料油売却益」は、690千円であります。
２．当連結会計年度から、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

- 15 -

玉井商船㈱ （9127） 平成23年３月期 決算短信

追加情報
(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

―――――

当連結会計年度から、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」
及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

（７）連結財務諸表に関する注記事項(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自※１※２

平成22年４月１日

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

至

平成23年３月31日)

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
119,632千円
少数株主に係る包括利益
9,825千円
計
129,457千円
当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
62,448千円
計62,448千円- 16 -

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(セグメント情報等)(事業の種類別セグメント情報)
前連結会計年度(自Ⅰ

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

外航海運業
(千円)

内航海運業
(千円)

その他
(千円)

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

4,186,452

1,386,577

148,457

5,721,487―

5,721,487

―

―

―

―

―

―

4,186,452

1,386,577

148,457

5,721,487―

5,721,487

営業費用

3,515,438

1,328,042

101,592

4,945,073

570,023

5,515,096

営業利益

671,01458,534

46,865

776,413(570,023)

206,390

5,717,834

474,272

701,505

6,893,611

2,960,238

9,853,850

減価償却費

589,230

30,32919,272

638,832

4,345

643,178

資本的支出

304,664―

8,504

313,169

5,578

318,748

営業収益及び営業損益
営業収益(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部
営業収益又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) 1
2

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主な事業内容は以下のとおりです。

外航海運業

ボーキサイト輸送、水酸化アルミ輸送の他、穀物輸送を行っております。

内航海運業

水酸化アルミ輸送、重油輸送の他、ボーキサイト残渣の海上運搬処分を行っております。

その他

賃貸用不動産を所有し、不動産賃貸業を営んでおります。

3「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は以下のとおりであります。
金額(千円)
消去又は全社の項目に含めた
配賦不能営業費用の金額

570,023

消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額

2,960,238- 17 -

主な内容
提出会社の一般管理費
提出会社における余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部
門に係る資産等

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(所在地別セグメント情報)
前連結会計年度(自平成21年４月１日
日本
(千円)

Ⅰ

至

平成22年３月31日)

リベリア
(千円)

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

営業収益及び営業損益
営業収益(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部
営業収益又は振替高

5,721,487―

5,721,487―

5,721,487

80,8001,629,164

1,709,964(1,709,964)―

5,802,287

1,629,164

7,431,451(1,709,964)

5,721,487

営業費用

5,117,237

1,545,794

6,663,031(1,147,934)

5,515,096

営業利益

685,050

83,370768,420(562,029)

206,390

1,804,729

5,088,882

6,893,611

2,960,238

9,853,850

計

Ⅱ

資産

(注)

「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は、「事業の種類別セグメント情報」の「(注)3」と同一であります。

(海外営業収益)前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

海外営業収益が連結営業収益の10％未満のため、海外営業収益の記載を省略しております。
(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会

が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主として、内外航船舶をもって海上の貨物輸送を行い、運賃、貸船料等の海運業収益を得ることを目的とする海運業を営んでおります。また、その他に賃貸用不動産を所有し不動産賃貸業や保険代理店業を営んでおります。
従って、当社は海運業を基礎とした外航・内航別セグメントから構成されており、「外航海運業」及び「内航海運業」の２つを報告セグメントとしております。
「外航海運業」は、ボーキサイト輸送、水酸化アルミ輸送や穀物輸送を行っております。「内航海運業」は、水酸化アルミ輸送、重油輸送の他、ボーキサイト残渣の海上運搬処分を行っております。

２

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

- 18 -

玉井商船㈱ （9127） 平成23年３月期 決算短信

３

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

従来までのセグメント情報の取扱いに基づく連結財務諸表のセグメント情報として、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）等に準拠した場合と同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
外航海運業 内航海運業

計

その他
(注) 1

合計

調整額
(注) 2

連結財務諸表
計上額
(注) 3

営業収益
外部顧客への営業収益

5,396,903

1,300,458

6,697,362

154,075

6,851,438―

6,851,438

―

―

―

―

―

―

―

計

5,396,903

1,300,458

6,697,362

154,075

6,851,438―

6,851,438

セグメント利益

1,319,981

132,700

1,452,681

49,3991,502,080△583,780

918,300

セグメント資産9,275,003

378,284

9,653,287

655,813 10,309,100

2,154,511

12,463,612

786,138

30,142816,281

19,709835,990

3,923

839,913

3,837,164―

3,837,164

90,7403,927,904

266

3,928,171

セグメント間の内部営業
収益又は振替高その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) 1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業及び保険代理店業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
（1) セグメント利益の調整額△583,780千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,154,511千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主に提出会
社の現金及び預金、投資有価証券、建物であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。

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玉井商船㈱ （9127） 平成23年３月期 決算短信

(追加情報)
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日）を適用しております。

(関連情報)
当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)
日本

リベリア
566,703３

合計

8,082,741

8,649,445

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

営業収益関連するセグメント名

全国農業共同組合連合会

2,684,063

外航海運業

日本軽金属株式会社

2,334,697

外航海運業及び内航海運業(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

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玉井商船㈱ （9127） 平成23年３月期 決算短信

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり純資産額(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

218円88銭 １株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額

227円98銭

3円17銭 １株当たり当期純利益金額

13円01銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ いては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
ん。
(注)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前連結会計年度(平成22年３月31日)

項目
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)差額の主な内訳(千円)
少数株主持分
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)２

当連結会計年度(平成23年３月31日)

4,382,615
4,227,006

4,556,427
4,402,516

155,608
19,320,000
8,399

153,910
19,320,000
8,898

19,311,601

19,311,102

１株当たり当期純利益金額
項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(千円)
普通株式に係る当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)61,297
61,297
19,311,618(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
251,252
251,252
19,311,123(重要な後発事象)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

当社の連結子会社であるT.S. Central Shipping Co., Ltd.は、所有する船舶のうち3隻を平成24
年から平成26年にかけて代替建造する目的で、平成22年４月21日付で下記のとおり総額6,576,000
千円のコミット型シンジケート・ローン契約を参加金融機関と締結しました。
(1)組成金額
6,576,000千円(2)借入形式
コミット型タームローン(3)借入期間
平成22年４月30日から平成36年３月25日(4)担保
当社グループが所有する船舶、建物、土地、投資有価証券(5)保証
玉井商船株式会社を保証人とする。
(6)アレンジャー
株式会社三井住友銀行(7)参加金融機関
株式会社三井住友銀行
中央三井信託銀行株式会社
株式会社みなと銀行
株式会社みずほ銀行
なお、平成22年４月30日現在のT.S. Central Shipping Co., Ltd.の銀行からの借入額は、1,218,752千円であります。
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

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玉井商船㈱ （9127） 平成23年３月期 決算短信

５．その他
役員の異動
①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動（平成23年６月29日付予定）
１.新任取締役候補
取締役

中嶋

豪（現

日本軽金属(株)取締役兼専務執行役員）

２.退任予定取締役
取締役

石山

喬

(注)新任取締役候補者

中嶋

豪氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

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