第 10 回

世論・選挙調査研究大会■大会テーマ■「世論・選挙調査の条件」
日時：2020 年９月 18 日（金）13：30～16：00
埼玉大学社会調査研究センターよりズーム（Zoom）でリアルタイム配信■あ い さ つ （ 13:30-13:35）
松本 正生（埼玉大学社会調査研究センター長）■第 １ 部

発 表 （ 13:35-14:20）（１）フジ・産経事件の教訓

鈴木 督久（日経リサーチ） 堀江 浩（朝日新聞社）（２）新型コロナ拡大下での出口調査

川本 俊三（朝日新聞社）＜休憩＞■第 ２ 部

発 表 ＆ 討 論 (14： 30-16： 00)

発表 1 「ノン・スポークン調査」の方法と品質
大隈 慎吾（社会調査研究センター）

発表 2

オートコール調査による世論観測―代表性のないサンプル調査・その活用法の再確認―
佐藤 寧（日経リサーチ）

討論「社会の変容と調査の転換」
司 会：堀江 浩（朝日新聞社）
討論者：鈴木 督久（日経リサーチ）
松本 正生（埼玉大学社会調査研究センター）【主催】
埼玉大学社会調査研究センター【共催】(株)世論総合研究所(株)社会調査研究センター

新型コロナ拡大下での出口調査（埼玉大学世論・選挙調査研究大会発表資料）
川本俊三（朝日新聞世論調査部）
出口調査は、当落判定や選挙分析を目的に、選挙の投票所で投票を終えた人から投票先や支持政党などを聞く対面式の調査である。回答はタブレット端末または調査票で対象者自身が入力または記入する形を取る。
投票所から出てきたところを間髪入れずにお願いし、ただちに答えてもらうのがキモで、余計な意識をせずに反射的に正直な回答を得ることを狙っている。また、調査はせいぜい７問程度ですぐ終わるから、目標数に達するまで次々に調査依頼をしていく。１人の調査員は１日に最大３００人の回答を得る場合があり、大変効率のよい調査となっている。
ところが出口調査のこの特徴が、新型コロナウイルスの感染拡大では大きな問題となった。不特定多数、それも非常に多数への、会話を伴う対人接触ということになるからだ。
ことし１月１６日に初めて国内での感染者が発生した新型コロナは、４月と８月上旬をピークとして拡大と縮小を繰り返しているが、まだ終息のめどは見えない。接触の仕方によっては容易に感染し、高齢者が罹患すると重症化・死亡する危険が大きいため、感染リスクを抑えることは最重要の課題である。場合によっては調査を中止する判断が迫られる。
そうした中で、今年２月から７月までに、朝日新聞では４件の地方選挙出口調査を行い、１件の調査を中止した。
以下の通りである。
（１）京都市長選 １月１９日告示・２月２日投票
調査会社委託によりタブレット方式で実施した。地点数４５、調査員１２人。
（２）熊本県知事選 ３月５日告示・３月２２日投票
熊本市内のみの縮小型調査で、総局でアルバイトを雇用し、調査票方式で実施した。地点数６、調査員２人。
（３）衆院静岡４区補選 ４月１３日告示・４月２５日投票
調査会社委託によるタブレット方式、地点数３０での実施を予定したが、中止。
（４）東京都知事選 ６月１８日告示・７月５日投票
本社で直接アルバイトを雇用・管理し、タブレット方式で実施した。当日出口調査は地点数６０、調査員１５人。
期日前出口調査は３地点、のべ９日間実施。
（５）鹿児島県知事選 ６月２５日告示・７月１２日投票
調査会社委託によるタブレット方式で実施した。地点数６０、調査員２４人。
病気の実態も分からず政府の対応も迷走し、国民が様々に不安を覚える中で、私たち調査者も不安を抱えながら最善の方法を模索して調査の実施を目指してきた。今回の発表に当たり、以下の項目に分けて対応の状況と課題を説明したい。
１．これまでの安全管理の実態
２．コロナ下での安全管理策
３．コロナは投票に影響を与えているか
４．対象者の変化はあったか
５．今後どう向き合うべきか
１．これまでの安全管理の実態

出口調査は調査員が単身で現地に移動し、だいたい屋外で調査を行う。移動時の安全としてはマイカー利用を避け公共交通機関やタクシーを利用するなどの方法があり、屋外での安全としては、荒天時の対応がある。もともと余り天候が悪いようなら、投票者も出てこないし、場合によっては投票所が閉鎖され、避難退去が必要なこともある。離島で船便が止まり、そもそも現地に移動できないという場合もある。
台風などの荒天時の対応については、・豪雨・台風に伴う対応として、警報などの発令状況や現地事情を考え、地点ごとに調査の中止を判断する場合がある。２０１７年１０月の衆院選では、台風が投票当日に列島を縦断し、多くの地域に大雨警報や避難指示が発令された。その結果、約４０００地点のうち９４地点の調査を中止し、現地に到着したが悪天候で待機状態にした結果回答を全くとれなかった地点も出た。２０１８年９月の沖縄県知事選
では、投票前日に台風が沖縄近海を通過したが、投票日には天候が回復したため、一部投票所が停電している状況で調査を実行している。これらの対応の仕方は事前に委託会社と調整しておくのだが、あまりマニュアル通りに調査中止にすると、全体の回収数が取れずに結果の分析に支障が出ることがあり、悩ましいところだ。
２．コロナ下の安全管理策
新型コロナの下での対応は台風とは大きく異なる。気象災害であれば特定地点の実施可否を判断すればよいが、コロナは感染度合いの違いはあっても、絶対に安全な地点というものがない。しかも刻々と変化している。前に示した５件についても、それぞれの状況に応じて、若干対応が異なる。
２月の京都市長選の際は、まだ感染者も中国からの入国者が中心で数が少なく、マスクなど特別な対応はな
かった。
３月の熊本県知事選では、２月のダイヤモンド・プリンセス号を経てコロナへの不安が拡大。２月末に安倍首相
が全国の小中高校に休校を要請し、それが始まった直後に告示。熊本市内でも感染者が複数発生しており、可能性は低いが対応が必要として、調査員にマスク着用を義務づけ、アルコール消毒液を持参して、調査票を挟むボードや筆記具を適宜拭うようにし、必要に応じて回答者にも使ってもらえるようにした。この選挙では、知事選では毎回出口調査を行うＮＨＫが調査をしていない。
４月の衆院静岡４区補選では、調査を企画した３月下旬から全国の感染者数が急上昇。静岡県内でも感染が増加傾向にあった。当初３０地点の調査を予定していたが、今後の感染拡大によるリスクと選挙判定の必要性を考慮して、東京都など７都府県に緊急事態宣言が出た翌日の４月８日に中止を決めた。コロナ感染者は１１日に第一波のピーク（７２０人）となった。
７月の東京都知事選は、準備をしていた５月下旬には、全国に出ていた緊急事態宣言が全て解除され、感染者数も数十人レベルで安定していた。一定の対策の下に出口調査の実施は可能と判断した。ところが選挙告示前後から感染者が急増し、終盤には都内で１日１００人を超えた。マスク、手袋、消毒液などを用意、自社で募集した調査員（学生）の研修でも三密回避に注意して、期日前出口、当日出口をともに実施した。
都知事選の次の週となる鹿児島県知事選では、業者委託方式のため、コロナ下の調査対応について共通理解を図った。鹿児島県は感染者数が少なかったが、告示後に鹿児島市内の飲食店で大規模クラスターが発生し、県内全域に感染者が拡散。警戒しながらの調査となった。
鹿児島県知事選で委託業者と交換したコロナ対応の注意点は概略以下の通り。
▽新型コロナウイルス感染の拡大を起こさないために・声掛けの際は、人との距離をとる
いきなり近寄らず、聞こえる程度に距離をとることで、相手だけでなく自分のことを守ることにつながります。
マスクをすると声が聞こえにくくなるので、普通以上にしっかりと発声することが必要です。
・会話は簡潔に接触時間が短いほど感染リスクは下がります。簡潔にお願いし、拒否に対する切り返しは一度にとどめ、しつこくしない。
・事前に消毒調査時はマスクと手袋をして、事前に空き時間にタブレット等を消毒して待機。
接触機会を減らすため、タブレットは有権者に手渡しをせず、調査員が支えて入力してもらって下さい。
回答後に「消毒液はいかがですか？」と断りを入れてプッシュしてあげて下さい。
・回答中も距離をとる
回答中はプライバシー保護のため 2～3 歩下がっていますが、感染リスクの低減にもつながるので徹底を。
・熱中症に対する警戒調査中であっても、屋外で十分な距離（2 メートル以上）を確保できる場合には、マスクを外すなどして熱中症にならないよう配慮して下さい。水分補給をこまめに行って下さい。
出口調査でのコロナに関するリスクと長所を改めて示すと、以下のようなものだろう。
×調査員はタブレットや調査票ボード、筆記具を対象者に渡すので、接触部分から感染の危険がある。
×対象者がマスクをしていない場合、あるいは咳をしている場合などの対応。
×狭い出入り口に多数の有権者が来ている場合、調査員が加わって密になってしまう。
×多数の社の調査員が競合している場合、対象者の取り合いなどで密になってしまう。
×調査員は１日数百人に調査を依頼するので、確率的に感染者に遭遇する恐れがある。
○調査は１分程度で終わるので、感染するほど長時間接触しない。
○お互いにマスクをしていれば、そもそも感染の危険は低い。
なお出口調査でのコロナ対策検討には、選挙管理委員会による投票所での感染防止対応が大きな参考となる。▽投票所での過密を避けるために入場定員を設け、列の間隔を確保する▽投票記載台を一つおきにする。
▽飛沫予防として投票用紙交付席などはビニールカーテンで仕切る▽担当者はマスクやフェイスシールド、手袋を着用する▽投票者が共用することになる記入用鉛筆は随時消毒し、自前の筆記用具の仕様も許可する▽
出入り口には手指消毒用のアルコール液を準備する。来場者に対しても▽マスクの着用▽咳エチケットの徹底▽手洗いの励行▽他人との間隔の確保▽来場は混雑時間をさける▽期日前投票を積極的に利用する、などを要請しており、こうした対策との連続性、親和性を考えながらの策定となる。。
３．コロナは投票に影響を与えているか
コロナ拡大によって、投票率が下がっているという指摘がある。コロナ感染を警戒して高齢者が投票を棄権す
るほか、街頭演説や密室となる屋内集会が開きにくくなり、候補者への浸透が下がって選挙への関心が低下す
るともいわれる。街頭連呼をやめてネット発信中心に切り替えた候補もいる。６月の沖縄県議選では、公明党が予定候補のうち２人の擁立を取りやめた。
３月－７月に実施され、４年前との比較が可能な首長選についてみると、投票率は平均で約５ポイント下がっている。７月５日の東京都知事選は４．７３ポイント、６月７日の沖縄県議選も６．３５ポイント低下した。構図が無風選挙になった場合など、一概には言えないが、コロナの流行によって投票率は低下傾向にあると言ってよいのではないか。ただ東京都港区長選（６月７日、２４．２５％→３０．０４％）のように上がった例もある。６月に実施されたフランス統一地方選では６４％→約４０％へと、２０ポイントも下げたが、日本ではそれほどではないようだ。
実際に高齢者が棄権しているのか。都知事選当日出口調査の回答者の年代別比率を比較してみると、１０代～７０歳以上までの１０歳刻み７区分の構成比は、前回が２、８、１４、２０、１７、１８、２１％、今回が２、１１、１４、２０、
１８、１４、２１％で、６０代が心なしか減っているように見える。町田市のホームページにあった年代別の投票率データでは、全体投票率が６１％→５５％に下がっているが、２０代＋３、３０代が－３ポイントに対して６０代－８、７０
代－１２ポイントで、下げ幅が大きい、といった傾向もあるようだ。
４．対象者の変化はあったか

これは実査での対象者の対応ということだが、実施した４件の調査を実際に見て、または報告を受けた限りでは、調査拒否が増えたりクレームがついたりという傾向は特になかったようだ。マスクについても、選管からの要請もあり、投票者はほぼ全員が着用している。路上で外していた人が投票所に入る際にマスクを出して付けるという光景もあり、公の場でのマスクは常識となっている。調査員のマスクへの不信感はみられない。投票率が下がり期日前投票が増えると当日投票が減ることになり、当日出口調査としては回答を依頼できる人が減ることになる。もっとも取れ方は調査員のスキルによるところも大きい。また有権者数の多い投票所であれば減ってもなお十分な投票者が来るので影響はない。
回答も、特に抵抗感を見せることなくタッチペンや筆記具を受け取り、従来と同様に回答してくれている。投票の際の鉛筆持ち込みが認められるようになったので、マイ鉛筆を出して回答する人もいる。消毒液については、
プッシュを受け取る人もいれば辞退する人もいる。言い忘れても特に文句を言われることもなくそのまま去っていくだけなので、これも神経質になる必要はなさそうだ。
一定のフォーマットを備えていれば、それ以上に厳重な配慮をしなくても調査は可能と思われる。
５．今後どう向き合うべきか
９月１日時点での感染者数累計は約７万人で、欧米に比べればきわめて低い水準にある。最初の国内感染から半年以上を経て治療方法の蓄積も進み重症者は抑制されている。とはいえ４月の第一波から７，８月の第二波
へ感染者数は着実に増加しており、これからも一定規模の感染者が出続ける状態が続くだろう。いっぽうで当初の新ウイルス感染への不安から、社会経済活動を維持するためにある程度のリスクを受け入れるという方向に意識が変わりつつあるようにも見える。しかし対応を緩めればたちまち、リスクは現実の感染発生となることを忘れてはいけない。
これまで出口調査によって感染した例を知らないが、それはまだ調査が少ないということにもよるだろう。国内における感染者比率は人口の０．１％に及ばず、１０００人に１人以下、うつす可能性のあるその時点の感染者はもっと少ない。しかし衆院選で数十万人規模の調査をするとなると、当然多数の感染者と接触することになる。不特定多数と接触する業務に携わる者は、常に行動に注意する必要があることを基礎認識としておかなければならない。また、逆に多数の調査員を使用することによって、その中に感染者がいる可能性もある。
クライアントとして調査を委託する場合、調査員の安全、対象者の安全に加えて、委託先スタッフの安全も視野に入れなければならない。今日、大抵の連絡はオンラインで済ますことができるが、多数の調査員を手取り足取り指導して随時監督するスタッフは調査員同様感染リスクの最前線におり、ここでもし感染などが発生すると、調査の作業全体が止まってしまう。指示は細かく行い、連絡を密にして状況把握をしっかりしておく必要がある。
選挙は民主主義の基本であるから、様々な脅威の下でも万難を排して実行されなければならない。そして出
口調査は選挙の持つ一面性を補完して有権者の意見を政治に反映させる役割を持つものだから、これもまた、万難を排して実現できるように、知恵を絞って対応していく責務を負っているといえるのではないだろうか。
※内容は本番までに若干修正・追加する場合があります。参照文献、ＨＰは大会後論文に記載します。

2020 年 9 月 18 日 第 10 回 世論・選挙調査研究大会「ノン・スポークン（Non-spoken）調査」の方法と品質
株式会社社会調査研究センター
調査研究部次長 大隈 慎吾
１．Non-spoken 調査の方法
・ スマートフォンを対象とするショートメールと、固定電話を対象とするオートコール（自動音声応答) とを複合させた新しいタイプのミックス・モード調査。架電は RDD 方式で行い、回収したスマホと固定の回答は、補正を一切かけずに単純合算する。オペレータと会話する従来型の RDD 調査と対比する意味で Non-spoken
調査と呼ぶ。調査の狙いや効用の詳細については松本（2020）を参照されたい。
➢

スマートフォンのショートメール調査手順： RDD 法で作成したスマホ端末の番号にオートコールで架電し、対象者が応答すると調査への回答を要請す
る音声を自動再生する。対象者が承諾の意思表示をするプッシュボタン番号を押すと、即座に指定した電話番号に SMS が送信される。詳細については、
前納・松本（2019）、前納・松本・大隈 （2020）を参照。

➢

固定電話のオートコール調査手順： RDD 法で作成した固定電話の番号にオートコールで架電し、対象者が応答すると録音された質問文と選択肢を読み上げる音声を自動再生する。対象者は音声の案内に従い、自分の意見に近い選
択肢のプッシュボタン押す。詳細については、大隈・佐藤（2020）を参照。

２．調査結果・ サンプルの回収効率
Non-spoken 調査の回収効率指標（第 1～3 回）
スマートフォン
調査日

番号数

発信

接続

4月8日

62,675件

62,675件

19,309件

5月6日

33,883件

33,883件

5月23日

28,998件

28,998件

固定
SMS送信

回収

番号数

発信

接続

回収

1,855件

1,144件

22,737件

22,737件

12,939件

1,046件

10,764件

1,024件

575件

10,936件

10,936件

6,865件

575件

9,185件

781件

505件

10,450件

10,450件

6,077件

514件（参考）近い時期に実施した従来型 RDD 調査の回収効率指標
携帯調査開始 調査終了

番号数

発信

接続

固定
回収

番号数

発信

接続

回収

1月18日

1月19日

4,000件

10,798件

5,075件

557件

5,000件

17,356件

9,497件

530件

3月14日

3月15日

4,000件

10,361件

4,939件

605件

5,000件

14,381件

8,147件

572件

4月18日

4月19日

4,000件

10,348件

4,906件

727件

5,000件

14,185件

7,916件

676件

Non-spoken 調査は掛け捨て法のため、番号数と発信数が同数となっている。
従来型 RDD は同一番号に何度もかける追跡法なので 番号数 ＜ 発信数 となっている。また、接続数は、当該番号にかけた最終結果でなく、多忙や留守

電等の途中結果もカウントしているので、こちらも 番号数 ＜ 接続数 となっている。なお、現在の Non-spoken 調査は、機器の利用実態に合わせスマホと固定の回収目標数を 7：3 にしているが、上表の時期は 1：1 だった。
・ 回答者の属性
男性

女性

68%

31%

男性

女性

44%

53%

男性

女性

58%

40%

スマホショートメール

固定オートコール

答え
ない

18,
19
歳

80

20代

30代

40代

50代

60代 70代 歳

12%

20%

25%

21%

13% 6% 上

以

単純合算後

答え
ない

答え
ない

18,
20 30
19
代代
歳

18,
19
歳

40代 50代

60代

70代

80歳以上

9%

25%

33%

13%

15%

80歳

20代 30代

40代

50代

60代

70代

8% 13%

19%

19%

18%

17% 6%

以上

上記グラフは、
いずれも過去 6 回分の調査のサンプルサイズによる加重平均。
・ 政治に関する意識
内閣支持率

（％）
60

50
40
30
20

安倍首相辞任10※社会調査研＆毎日がNon-spoken 調査

02020/4/1
共同通信

2020/5/1
朝日新聞

2020/6/1
日経新聞

2020/7/1

2020/8/1

読売新聞

社会調査研＆毎日

緊急事態宣言の発令をわか

社会調査研＆毎日（4/8 実施）

評価する

評価しない らない

72%

20%

緊急事態宣言の発令を

7%

分から
ない・

共同通信（4/13 実施）

評価する

評価しない

75.1%

20.8%

無回答

4.1%
緊急事態宣言を出したことを読売新聞（4/12 実施）

評価する

83%

答え

評価しない ない

14%
3%

「Go
妥当だ

すべきだ

社会調査研＆毎日（7/18 実施）

19%

東京以外も見送るべきだ

わから

69%

6%

6%
「Go

賛

Toトラベル」キャンペーンについて東京も対象とない

Toトラベル」キャンペーンを始めることに
反成対

朝日新聞（7/19 実施）

19%
「Go

74%
Toトラベル」キャンペーンを始める時期は妥当だと

日経新聞（7/19 実施）

思う

早すぎると思う

15%

どちらとも いえない・
いえない わからない

80%

4%
1%

３． Discussion
・ 男女比など Non-spoken 調査にもバイアスは認められる・ Non-spoken 調査への批判に関する考察➢

低回収率（＝無回答バイアスが大きい）なので代表性がない➢

追跡法ではなく掛け捨て法なので代表性がない➢

世帯内無作為抽出をしない（固定電話に関して）ので代表性がない➢補正をかけないのでバイアスが除去されない・ そもそも「代表性がある（国民の縮図になっている）」とは何を指しているのか？
参考文献
大隈慎吾・佐藤航 (2020). オートコール（IVR）方式による参院選情勢調査，日本世論調査協会よろん, 125, 38-45.
前納玲・松本正生 (2019). IVR と SMS を利用したスマートフォン調査，政策と調査, 16, 61-72.
前納玲・松本正生・大隈慎吾 (2020). IVR と SMS を利用したスマートフォン調査の効用，政策と調査, 18, 3-16.
松本正生 (2020). 社会調査研究センターの「新ミックス・モード調査」─ノン・スポークン Non
spoken) 調査の手法と品質─，https://ssrc.jp/materials/159175689910301.pdf （2020 年 9 月
4 日閲覧）

2020 年 9 月 18 日 第 10 回 世論・選挙調査研究大会

オートコール調査による世論観測―代表性のないサンプル調査・その活用法の再確認―
株式会社日経リサーチ
世論調査部 佐藤寧
自動音声応答通話（オートコール）調査は、１０年以上前から選挙情勢を測るための手法として活用されてきた。選挙情勢を分析するためのデータとして有効だが、回収率も低く確率標本に対する調査ではないため、調査結果の「値（％）
」を世論として報道するに値する科学的根拠に乏しく、インターネット
調査などと同様、主要マスコミの報道で世論を分析した報道で活用されることはなかった。
しかしながら、インターネット調査は市場調査の分野では大いに活用されており、その有用性が確認されている。これには、非確率標本に対する調査の活用方法が確立されていることが背景にある。そして、オートコール調査に対しても同様のノウハウを当てはめることが可能である。
本発表では、このノウハウを活用したオートコール調査の世論分析への活用について、「世論観測」の概念と共に解説する。
（発表予定内容）
１．前提条件：オートコール調査の基本事項
１）世論調査の大原則 なぜランダムサンプリングが必要なのか
２）代表性のない調査 オートコール調査のＲＤＤサンプリングは完成していない
３）オートコール調査の回収率
４）調査員調査と比較した、オートコール調査の優位点
５）音声調査と SMS 調査
２．活用方法：代表性のないサンプル調査「世論観測」の概念と工夫
１）代表性のない調査で、示せること、示せないこと
２）時系列的な傾向を把握するための工夫
３）設問間の比較をするための工夫
３．非確率標本に対する調査（オートコール調査・インターネット調査等）の公表のありかた

（参考資料となる調査結果・解説等）
１）日経リサーチホームページより2020 年 緊急事態宣言下の世論観測レポート
https://www.nikkei-r.co.jp/files/user/pdf/news/newsrelease7250_repo20200605.pdf
世論観測レポート解説コメント
https://www.nikkei-r.co.jp/files/user/pdf/column/C7279_report_exp.pdf
日経リサーチレポート （「調査」と「観測」～世論のゆくえ でコラムを複数回掲載）
https://www.nikkei-r.co.jp/column/２）先行研究 インターネット調査による「世論観測」について
萩原雅之（2011）

オンラインサーベイによる「世論観測」の試み

日本世論調査協会報「よろん」107 巻
https://www.jstage.jst.go.jp/article/yoron/107/0/107_KJ00007224587/_pdf
萩原雅之（2015） インターネット調査による世論観測の試み
年報『政策と調査』第 9 号

埼玉大学社会調査研究センター

http://ssrc-saitama.jp/content/files/PDF/PR_No.9_Hagiwara.pdf

各種メディアから多くの信頼を得た

選挙出口調査システム

リアル
タイム!

集計デスク

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調査員

調査結果がダイレクトに送信＆集計！

【 ワン・クリック・カウンタ】

調査員の進捗状況の確認＆表示！

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各投票所において調査対象者がタブレットアプリで回答、自動集計します。
調査本部はリアルタイムに実査状況を把握、調査管理の効率化と調査精度の向上を実現しています。
出口調査の実施、集計がリアルタイムかつ正確に行える画期的なシステムです。

調査員Ｄ

誰にでも簡単に扱えるタブレットを端末としたリアルタイム調査集計システム。

調査員Ｃ

調査員Ａ

｜タブレット端末を使用した対面調査システム！

調査員Ｂ

ワン・クリック・カウンタで、かんたん便利に出口調査!
●リアルタイム集計●クロス集計●トリプルクロス集計●調査コントロール

高精度な出口調査を実現!

｜簡単かつ多彩な機能で、出口調査全体を集中コントロール!

リアルタイムに様々な状況を把 握！

●調査項目ごとの状況●性別＆年代別での得票●支持政党別での分析●当落予測

タブレット端末の調査項目ごとの集計状
況が一目でわかります。

性別、年代別などのクロス集計、
トリプルク
ロス集計など、
いつでも状況確認が行えます。
また、「 20歳代の調査サンプル数が少ない」など、調査の偏りも把握できます。

無党派や新党支持層の動向を分析します。

95%の信頼水準による当落予測を行います。

※その他にも、様々な状況分析が行え、精度の高い出口調査を実現します。

採用実績

2001 年 参院選
2003 年 衆院選
2003 年 統一地方選
2004 年 参院選

2005 年 衆院選
2007 年 統一地方選
2007 年 参院選
2009 年 衆院選

2010 年 参院選
2011 年 統一地方選
2012 年 衆院選
2013 年 参院選

2014 年 参院選
2015 年 統一地方選
2016 年 参院選
2017 年 都議選・衆院選他

2019 年 統一地方選
2019 年 参院選※その他、国政・地方選など、1000回
以上の選挙での実績がございます。

精度の高い開票結果をスピーディに報道!!
picta（ピクタ）は、選挙時の各開票所の開票結果を、本部に正確な情報としてスピーディーに伝達し、精度の高い開票速報を実現するためのシステムです。

運用実績

2014 年 衆院選
2015 年 統一地方選
2016 年 参院選

2017 年 都議選・衆院選
2019 年 統一地方選
2019 年 参院選

ITS事業部〒910 - 0297 福井県坂井市丸岡町磯部福庄 5 - 6

TEL：0776 -67-8125 FAX：0776- 67-8148

ワン・クリック・カウンタ

検索

https://hd.fukuicompu.co.jp/company/hd_its.html