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更新日時:2016/02/15 18:54:00

印刷日時:16/02/15 19:00

四 半 期 報 告 書(第54期第２四半期)

株式会社福山コンサルタント
福岡県福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号

ファイル名:0000000_2_hyo4_0741847002802.doc

更新日時:2015/10/02 20:14:00

印刷日時:16/02/15 19:00

ファイル名:0000000_3_0741847002802.doc

更新日時:2015/02/17 11:15:00

印刷日時:16/02/15 19:00

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社福山コンサルタント

更新日時:2016/02/17 15:00:00

ファイル名:0000000_4_0741847002802.doc

目

印刷日時:16/02/17 15:00

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………７
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………９２ 【その他】…………………………………………………………………………………………16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………17
四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成28年２月12日【四半期会計期間】

第54期第２四半期(自【会社名】

株式会社福山コンサルタント【英訳名】

FUKUYAMA CONSULTANTS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号【電話番号】

092(471)0211(代表)【事務連絡者氏名】

取締役副社長管理本部長【最寄りの連絡場所】

福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号【電話番号】

092(471)0211(代表)【事務連絡者氏名】

取締役副社長管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社福山コンサルタント東京支社

平成27年10月１日

福

島

宏

柴

柴

治

田

田

貴

貴

(東京都文京区後楽二丁目3番21号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

徳

徳

平成27年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間
売上高

第54期
第２四半期
連結累計期間平成26年７月１日
平成26年12月31日

自
至

第53期

平成27年７月１日
平成27年12月31日

自至

平成26年７月１日
平成27年６月30日(千円)

832,857

848,3316,047,004(千円)△426,020△373,282

355,675(千円)△289,457△275,619

253,663(千円)△288,073△305,487

402,225

純資産額

(千円)

2,776,872

3,032,703

3,408,320

総資産額

(千円)

5,256,082

5,433,800

4,640,057(円)△68.28△66.81

60.46

(円)

－

-

-

(％)

52.8

55.8

73.5

(千円)

△1,902,550△1,720,505

170,754(千円)△92,222△76,626△106,547(千円)

1,300,950

1,156,876△131,882(千円)

549,547

535,737

1,175,830

経常利益又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益

１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利
益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

会計期間

第54期
第２四半期
連結会計期間

第53期
第２四半期
連結会計期間回次
自至

平成26年10月１日
平成26年12月31日

自至

平成27年10月１日
平成27年12月31日

１株当たり四半期純損(円)△26.54△24.42
失金額(△)(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「当期純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としています。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結は行われていません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、中国をはじめとするアジア新興国等の経済の減速、原油価
格等の下落、欧州を中心とした地政学的リスクの高まり、米国の金融政策正常化の影響などによって一部に弱さがあるものの、政府が掲げる日本再興戦略に基づく経済対策の効果や日銀の金融政策を受けて、企業収益や雇用情勢が堅調に推移し、景気は緩やかながらも回復基調が続きました。
当社グループの属する建設コンサルタント業界においては、政府の「インフラ長寿命化基本計画」や「国土強靭化基本法」のもと、橋梁や道路等のインフラストックの長寿命化対策や、巨大地震や大規模災害に対する防災・減災事業および地方創生を目指した地域活性化施策の推進などの公共事業投資を中心に、弱含みながらも比較的堅調に推移しました。
このような状況の中で、当社グループは「第３次長期プラン」に基づき、各営業地域と全社横断的技術部門の連携を目的としたマトリックス型組織体制による生産力・生産体制と研究開発活動の強化を継続しています。具体的には、コンストラクション・マネジメント（ＣＭ）事業部準備室を新設し、施工管理等を含む建設事業マネジメン
ト分野の全国的な受注拡大に向けた体制強化を図るとともに、研究開発並びにその成果の市場投入を統括する新規事業推進室を設置して、顧客ニーズを適時に捉えた活動の強化を行っています。
なお、当社グループは、主要顧客である官公庁の会計年度末に完了・納入する業務が大半を占める関係上、売上高は第４四半期に集中します。そのため、例年第３四半期までは経常損失、第４四半期で経常利益となることが常態となっています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の受注高は、交通センサス業務や老朽化対策業務、鉄道関連業務、ＣＭ関
連業務の受注増加もあって67億25百万円（前年同期比15.9％増）、売上高は8億48百万円（同1.9％増）となりました。一方、損益面では、経常損失は3億73百万円（前年同期は4億26百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期
純損失は2億75百万円（前年同期は2億89百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析(総資産)
総資産は前連結会計年度末に比べて7億93百万円増加し、54億33百万円となりました。主な要因は、未成業務支出金の増加13億77百万円、現金及び預金の減少6億40百万円、受取手形・完成工事未収入金の減少1億19百万円で
す。
(負

債)

負債は前連結会計年度末に比べて11億69百万円増加し、24億1百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加12億30百万円、未成業務受入金の増加2億64百万円、未払法人税等の減少38百万円、流動負債その他の減少3
億97百万円です。

― 3 ―(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べて3億75百万円減少し、30億32百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少3億45百万円です。
(3) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、5億35百万円(前年同期は5億49百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)使用した資金は17億20百万円(前年同期は19億2百万円)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失3億73百万円、未成業務支出金(たな卸資産)の増加による支出13億77百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)使用した資金は76百万円(前年同期は92百万円)となりました。
これは主に、技術用ＯＡ機器購入を中心とした有形固定資産の取得による支出66百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)獲得した資金は11億56百万円(前年同期は13億円)となりました。
これは主に、運転資金として短期借入金12億30百万円を調達したことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は35百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

10,000,000

計

10,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成27年12月31日) (平成28年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
4,259,200
4,259,200
ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数は100株です。
(スタンダード)

計

4,259,200

4,259,200――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

4,259,200―

589,125―

543,708― 5 ―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称福山

東京都文京区

469

11.03

福山コンサルタント社員持株会

福岡市博多区博多駅東３－６－１８

330

7.77

株式会社

もみじ銀行

広島市中区胡町１－２４

181

4.26

株式会社

西日本シティ銀行

福岡市博多区博多駅前３－１－１

151

3.55

株式会社

福岡銀行

福岡市中央区天神２－１３－１

147

3.45

株式会社

十八銀行

長崎県長崎市銅座町１－１１

133

3.12

福岡県福津市

101

2.39

田中

俊弘

住所

平成27年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

稔

株式会社

SBI証券

東京都港区六本木１－６－１

71

1.68

株式会社

広島銀行

広島市中区紙屋町１－３－８

60

1.42

株式会社
ンター

サーベイリサーチセ

東京都荒川区西日暮里２－４０－１０

46

1.08

1,693

39.75

計

―

― 6 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】(平成27年12月31日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

41,233―――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
133,900
普通株式
4,123,300
普通株式
2,000

発行済株式総数

4,259,200――

総株主の議決権―

41,233―(注) １
２「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、2,200株(議決権の数22個)含まれています。
「単元未満株式」には当社保有の自己株式が 3株含まれています。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社福山コンサルタント

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(平成27年12月31日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

福岡市博多区博多駅東
三丁目6番18号

133,900―

133,900

3.14―

133,900―

133,900

3.14

計

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成
27年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年７月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金
未成業務支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
業務未払金
短期借入金
未払法人税等
未成業務受入金
賞与引当金
受注損失引当金
成果品補償損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計― 9 ―当第２四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

1,175,830
491,506
450,600
63,238△3535,737
371,960
1,827,658
237,660-

2,181,171

2,973,017

535,199
1,022,511
155,259

543,162
1,022,511
157,834

1,712,971

1,723,508

71,69932,77763,26336,194

104,477

99,458398,835
247,102△4,500408,841
233,474△4,500641,437
2,458,886
4,640,057

637,8152,460,782
5,433,800

102,551
65,231
177,023
22,770133,133
1,230,000
27,142441,480
103,391
35,76085,859586,10385,859188,8311,039,539

2,245,597

62,510129,687

54,689100,809

192,197
1,231,737

155,4992,401,097

589,125
543,708
2,144,525△64,945589,125
543,708
1,798,776△64,945

3,212,413

2,866,663

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

20,405
175,502

16,564
149,475

195,9073,408,320
4,640,057

166,039
3,032,703
5,433,800

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
保険返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年12月31日)※２832,857
674,106(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日
至 平成27年12月31日)※２
848,331656,308

158,751※１
584,548△425,797

192,023※１
567,889△375,866

170
1,513
2,555

156
1,552
3,157

4,239

4,865

2,550
1,913

2,132
149

4,463
△426,020△426,020

2,281△373,282△373,282

17,992△154,555

21,512△119,175△136,563△289,457△289,457△97,662△275,619△275,619― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年12月31日)△289,457(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日
至 平成27年12月31日)△275,619

10,701△9,317△3,840△26,027

1,383△288,073△29,868△305,487△288,073-△305,487-― 12 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年12月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日
至 平成27年12月31日)△426,020
48,865
8,435
97,147△726
2,550
45,973△1,352,266
35,830△213,120△373,282
48,851
8,435
103,391△818
2,132
119,545△1,377,058
30,581△228,016△1,753,331△1,666,237

727△3,141△146,804

820△2,638△52,449△1,902,550△1,720,505△34,163△56,000△2,058△66,579△10,046△92,222△76,626

1,370,000△59,025△4,900△5,1231,230,000△69,526△3,5971,300,950
28△693,794
1,243,342※
549,547

1,156,876
163△640,093
1,175,830※
535,737

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 13 ―

【注記事項】(会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日
至 平成27年12月31日)

役員報酬59,704千円

59,231千円

給与手当

206,797千円

203,773千円

賞与引当金繰入額

23,607千円

19,508千円

退職給付費用

16,037千円

5,964千円

減価償却費

8,246千円

7,485千円※２ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日)及び当第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日)
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高と第４四半期連結会計期間との売上高に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日
至 平成27年12月31日)

現金及び預金549,547千円

535,737千円

現金及び現金同等物

549,547千円

535,737千円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自(1) 配当金支払額

平成26年７月１日

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年９月26日
定時株主総会

普通株式

59,350至

平成26年12月31日)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

14.0 平成26年６月30日 平成26年９月29日 利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 14 ―

当第２四半期連結累計期間(自平成27年７月１日

至

平成27年12月31日)(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年９月29日
定時株主総会

普通株式70,130

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

17.0 平成27年６月30日 平成27年９月30日 利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、建設コンサルタント事業における６つの事業分野(交通マネジメント系・地域マネジメント系・
環境マネジメント系・リスクマネジメント系・ストックマネジメント系・建設マネジメント系)を営む単一事業の企業集団であることから、記載を省略しています。

― 15 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日
至 平成27年12月31日)△68.28△66.81△289,457△275,619－－△289,457△275,619

4,239

4,125

１株当たり四半期純損失金額(△)(円)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２８年２月10日
株式会社福山コンサルタント
取締役会

御中有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

工

藤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野

澤

重

之

啓

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社福山コンサルタントの平成27年７月１日から平成28年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年７月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社福山コンサルタント及び連結子会社の平成27年12月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。