神奈川県教職員組合事務職員部長№ １

神２０１６．８．

教

情 宣 部

加藤 礼信

小野間 ・ 高橋 ・ 野谷 ・ 中野組

事務職員部ニュース

定期総会報告神教組事務職員部は６月１８日（土）、藤沢商工会館 ミナパークにおいて、２０１６年度の定期総会を開催しました。資格確認・開会宣言の後、山口謙さん（湘北）を委員長とする議事運営委員会を構成し、議長に今井英輔さん（湘南）と、宮川由紀美さん（三浦半島）を選出、書記には野谷常任委員、緒方常任委員を委嘱しました。神教組芹沢執行委員長、山口事務職員部長のあいさつ、開催地湘南地区教組の佐藤委員長からのあいさつをうけ、議事をすすめました。
【神教組芹沢執行委員長あいさつ】
神教組は６月１０～１１日に定期総会を開催し、今年度の運動方針を決定しました。２０１７年度からの県費負担教職員の給与費等の政令市移譲の中で、神教組の運動方針をどのように確立をするかが議論となりましたが、なかなか運動の方向性が見えなく、十分な情報提供ができていないことをお詫びしたいと思います。事務職員部の特別決議を拝見しました。「政令市の教職員を含む職員団体としては、県人事委員会への登録ができなくなる可能性があり」という文言がありますが、法的にできないということはありません。しかし、政令市に給与・労働条件が移りますので、その中で「七地区連合体としての神教組事務
職員部の課題は何か」ということは厳しく問われるわけです。
「神教組ならびに七地区教組事務職員部は、
神教組本部並びに七地区教組と一体となって、歴史的経過や組合運動の継承、学校事務職員まさに学校事
務職員制度維持・確立等事務職員部運動を前進させるために、七地区連帯のもととりくんでいきます」と
今日こういう特別決議がされる予定だと思いますが、まったく同感です。
今の公務員賃金の最大の課題はラスパイ攻撃です。月例賃金を国家公務員と比較する中で、１００を上回るところをたたくということが毎年繰り広げられます。政令市がターゲットにされ、政令市が下がれば次は県にくるのですから、そこをどうやっていくのかが、神教組全体とりわけ事務職員、栄養職員の課題になります。事務の共同実施等についてのさまざまなお考えがあることは承知しておりますが、ラスパイ
攻撃の中で最大の攻撃は「わたり」です。なぜ今まで発令していた５級・６級をこれだけ圧縮するのか。
なんとしても５級・６級格付けを維持しなければいけない。若い皆さんが今後学校事務職員として働いていく上で、どういう展望をもつのか。学校事務職員の確立という問題を維持していくためにも共同実施の問題は格付けの問題も含めて神教組七地区で一定の方向を出してもらいたいと思います。方針として共同実施を確立して県内でとりくんでいくということが、神奈川の学校事務職員を守っていく道だと私は確信していますので、神教組事務職員部のみなさんが厳しい状況であるときだからこそ、団結をして運動をすすめていただくことをお願いして、あいさつとさせていただきます。
【山口事務職員部長あいさつ】
安倍政権は、昨年、大多数の憲法学者や有識者が違憲とした「安全保障関連法」を強引に成立させました。今度の参議院選挙で勝ったら、憲法を「改正」するとしています。憲法の３大原則である「国民主権」｢基本的人権の尊重｣「平和主義」を壊そうとしています。本来、権力者を縛る役目がある憲法を、国民を縛る方向へと変えようとしています。安倍内閣は、教育基本法の「改正」、秘密保護法など、国家による1

統制を強めてきました。また、労働者保護ルールの改悪など、自己責任論に基づく政策により経済格差や子どもの貧困をますます拡大させようとしています。弱い人を助けるのが政治であるはずなのに、全く逆の方向へすすもうとしています。私たちは、選挙で政治を変えていかなければなりません。
次に、事務職員の６・５級について、今年度も６・５級とも定数の大幅削減となってしまいました。このことは、若い人たちにとっても重大な問題で、昇格が遅れたり、昇格できなくなったり、生涯賃金の減少につながります。年齢や経験年数を基準とした発令が続けられてきた結果、５級に昇格する年齢層が少なくなり、バランスを理由に６級も減らされましたが、県の一般行政職は６級も５級もこんなに減っていません。事務職員が学校の中で果たす役割について、本来、給料支払者である県が示すべきなのに示してこなかった結果、６・５級の役割があいまいなままにされ、簡単に数を減らすことができてしまいました。
私たちは自主的に事務組織のとりくみをすすめてきました。事務組織は事務職員同士の職場内研修・相互
研鑽、情報交換などを通して事務職員のスキルアップをはかり、どの学校でも一定水準の学校事務機能が発揮できるようにし、経験の浅い人でも学校経営に参画できるようにしていくものです。そして、その組織の責任者が６・５級に位置付くようにし、６・５級の数の必要性を認めさせたいと考えています。この間、県教委との話し合いを重ね、ようやく県教委は主体的にこの課題について検討する姿勢を見せています。中教審答申も後押しになったと思いますが、事務組織・共同実施のとりくみが全国的に広がり、県内でも学校教育に果たす有効性が認知されてきた結果だと思います。できるだけ早く全県的なとりくみとな
るよう、共通理解をはかり推進していきたいと考えています。
今年の全国学校事務研集会の神奈川からのレポートは、湘北教組の「政令市給与権移譲について」をもとに発表します。政令市移譲については、教職員の労働条件や定数・予算などの教育条件に大きな影響を及ぼす課題です。特に事務職員については、賃金水準や任用のあり方等について、市の行政職との均衡が課題になりますので、方向性を誤ると、「学校事務」という職そのものの存続が危うくなることも考えられます。子どもの学習権の保障、協力・協働の職場づくり、保護者・地域との連携など、私たちが長年とりくんできた運動を継続・発展させることができるよう、教職員組合運動の組織の課題としてとりくむ必要があると考えています。
世代交代がすすむ中、組合運動の継承、活動の活性化のためにも、青年層を中心とした組織の強化・拡大は喫緊の課題です。神教組としても、様々なとりくみを行い、「参加して実感する」運動を作り、組合の役割や運動の意義を若い人たちに伝えるよう努力していきます。
本日の総会において、多くのかたから意見を出していただき、運動の前進につなげていきたいと思います。本日はよろしくお願いします。
【湘南地区教組 佐藤委員長あいさつ】
私は学生時代ずっと野球をやっていました。どういうチームが強いのかなと考えたときに、ホームラン
バッターがずらっと並んでいるチームが強いのか、それはもう某プロ野球の球団の過去の例を見れば、明らかだと思います。４番バッターだけでは勝てません。ここで一本ほしいときに、野手の間をしぶとくゴ
ロをぬいていくバッター、ここで一点もやらないというときに鉄壁の守備と、適材適所で自分の持ち味を発揮していく、そうしたチームが結果的に強いチームなのではと思っています。学校現場でも同じことが言えるのではと思います。４番バッターが何人もいても学校は回っていかないと思います。一人ひとりの
教職員の個性を活かした持ち味を発揮していくことで、学校はうまく回っていくのではないかと思います。
一人ひとりのよさを活かしていくという意味では、七地区教組も一体となって、それぞれの地区の良さを活かしつつ、手をとりあって、この厳しい情勢を乗り越えていかないと、本当に厳しいと思います。政令、
県域いろいろ問題がありますが、神奈川の子どもたち全体をどう育てていくのか、神奈川全体の学校現場がどうあるべきなのか、そういったところを同じ方向を向いて、数々の困難を乗り越えていかないといけないと思っています。教育予算拡充、教職員定数の充実・改善、そういった私たちのリアルな叫びを政治に反映してくれる市会・町会・県議会・国会に私たちが応援する議員に政治の場で発してもらうことが本2

当に大事です。７月１０日の参議院選挙、なたにやさんがここで議席を失ってしまうと、安倍政権の思うつぼです。この政令の問題についても、安倍政権からみれば、してやったりとなるかもしれません。ここでしっかりスクラムを組んで、連帯して今後もたたかっていきたいと思います。ともにがんばりましょう。

業務報告ならびに質疑に続いて、第２号議案「役員および中央委員選挙に関すること」の提案および選挙が行われました。その後、選挙結果が報告され、候補者全員が信任されました。
その後、第１号議案「２０１５年度の経過およびとりくみのまとめと２０１６年度運動方針に関すること」の提案、質疑、討論を行いました。修正案は６７本提出され、１本が可決、その他は取り下げまたは否決となりました。その後、原案の採決が行われ、賛成多数で２０１６年度の運動方針は可決・決定されました。
また、第３号議案として「七地区が連帯し事務職員部運動の前進をめざす特別決議」が提案され、拍手で採択しました。
最後に、今総会で退任する山口部長、山田副部長と伊藤常任委員、山田常任委員より退任のあいさつがありました。
今総会に参加された代議員・傍聴の皆さん、議長、議運をはじめ、総会運営にご協力くださいました湘南教組の皆さんに深く感謝申し上げます。
おもな質疑・答弁と「役員および中央委員選挙結果」、「特別決議」は次のとおりです。

お も な 質 疑
＜定数・予算＞Ｑ：共同実施の加配について、全県で１名増の３９名となったが、地区配分の変更により中地区は１名減となった。地区配分の変更に対する神教組の対応を教えてほしい。また、神教組の今後の事務組織の加配の復元・拡充に対するとりくみを教えてほしい。
Ａ：県教委は、事務組織を始めた地区に加配をあて、事務組織の推進を促したいという考えがある。神教組としては、加配の成果や中教審答申をふまえ、引き続き加配を増やすよう要請していく。
Ｑ：県各論交渉の回答で、準要保護加配の方法については担当に伝え対応していきたいとある。昨年度
湘南では加配の基準を満たしていながらも、加配がついたのが１１月という学校が２校あった。今年
度の対応に対し、情報があれば教えてほしい。
Ａ：今年度の準要保護加配の数は昨年度とほぼ同数で、要件を満たしているのに加配がついていない学校が相当数ある。早急に加配がつくよう要請していく。
Ｑ：共同実施加配が１名増えたが、就学援助の加配が減った分で増やしているのではよくない。
Ａ：文科省へは別々に加配申請するが、県段階でその可能性はあるので、今後注視していきたい。
Ｑ：就学援助のとりくみとして、Ｐ３の３０行目に「①就学援助の制度案内及び申請書の配布方法、②
就学費目等について各県教組に調査を依頼しました」とあるが、県内の課題と今後のとりくみについて教えてほしい。
Ａ：神教組で各地区の状況調査を行い、申請書の配布方法・費目等調べたが、市町村で認定基準や費目・金額等の違いが大きい。必要な家庭に援助がいきわたるよう、また国の基準を満たす援助費目をつけるよう、各地区教組を通じて各市町村へ引き続き要請していきたい。
Ｑ：Ｐ２１の３０行目に「特別な対応を要する学校への加配にむけとりくみます」とあるが、具体的にはどのようなものを想定しているのか。
Ａ：通級学級や、年度途中の特別支援学級数の増など、いろいろな要素を含んで学校事務の業務量が増える学校について想定しており、配慮ができるようとりくんでいく。
Ｑ：特別な対応を要する学校に関連して、ことばの教室があるがクラス数がカウントされないため複数
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基準にならない。また就学援助の数が１５０近いが児童数が７００近いので加配にもならない。神教組として、今後定数改善へのとりくみをこういう面でも強化してもらえるのか。
Ａ：様々な加配があるが、国の制度としては不十分なので、神奈川県独自でも考えていく必要がある。
就学援助加配については、数の基準に矛盾があるので、文科省にもこの課題は伝えている。標準定数
法施行令の改正にむけ、日教組を通じて国段階でとりくみをしていく必要がある。
Ｑ：今年度の事務職員の採用試験の実施状況について知りたい。
Ａ：Ⅰ種については募集が終わり、県域は例年とほぼ同数の状況である。政令市も例年とほぼ同様だが、横浜は今年も数名とされ受験者が減っており、欠員が増え任用一本化につながる危険がある。
Ｑ：各地区の欠員状況と採用人員について教えてほしい。
Ａ：今年度の欠員は、県全体で１６９人となっている。昨年度とほぼ同数だが、就学援助加配が昨年度から大きく減少し、本来配置されるべき学校に配置されていない状況なので、きちんと対応していきたい。欠員に見合った数の新採用者の確保を引き続き要求していく。
Ｑ：宮が瀬小中学校の兼務問題について、県教委は現状をどのように考えているのか、とりくみと交渉の課題について教えてほしい。
Ａ：十数年の課題となっているが、３学級以下の学校に事務職員を配置するには県単独の予算が必要となるため、県教委の厳しい姿勢がある。各学校に必要な職員として、今後も全校配置を要請する。
Ｑ：旅費の追加配当の時期が年度末になり、執行できずそのまま執行残となった。旅費の追加配当の対応について検討すると県の回答があったが、今年度改善の見込みはあるのか。
Ａ：各教育・給与事務所で追加配当の時期や調査方法が違っている。神教組としては、県教委を通じて各事務所にできるだけ早期に配当するよう要請しているが、各地区教組からも事務所に要請してもらうのが重要であると考えている。
＜賃 金＞
Ｑ：６・５級定数削減に対し、さらなるとりくみや方針等の追加変更が必要と考える。今後のとりくみや地区として何を行っていくことが必要か教えてほしい。また、県教委は５級発令にあたっての年齢の考え方を変更し、概ね４５歳以上の有資格者を選考の対象にするとのことだが、行政職との比較、
また変更されたことに伴う２０１６年の改善状況・評価について教えてほしい。
Ａ：６・５級の役割と数の必要性を明確にさせることが重要だ。事務組織の実態は、５～６校が１つの組織を作っているところが多い。その責任者が６・５級に位置づいていくことで、定数確保の面で一定の成果があったと考えている。県の行政職では３０代後半～４０代前半で５級になり、４０代後半には６級になる人もいるが、４級で退職する人も大勢いる。事務職員については、５級の発令年齢が変わったが、数は抑えられているので、さらに数をつけるよう要求していく。
Ｑ：勤務成績の給与への反映について、検証の継続や評価者研修の充実を強く求めるとしているが、その結果について教えてほしい。また、昇給で差がついたものをどうやって回復するのか。
Ａ：先日県教委から、昨年１２月の勤勉手当、１月の昇給のデータが出された。Ａ評価が増え、事務職員は７割になるが、評価はＡでも上位昇給がつかない人が増えている。いたずらに差がつかないよう
評価者研修、市町村教委の説明をしっかり県にさせることが大事だが、ついた差を埋めることは難しい面がある。上位昇給を決定するのは各市町村なので、各地区教組の市町村教委へのとりくみが重要になる。昇給履歴等を調べて、差が縮まるよう要求していくことは可能だと思う。
Ｑ：地域手当について、現在一律で支給されているが、政令市移管に伴い今後の可能性はどうか。
Ａ：県労連で一律支給を要求してきており、県人事委員会も県当局も、勤務場所による差はつけないということに一定の理解がある。引き続きとりくみを続けていく必要がある。
＜給与費の政令市移譲＞
Ｑ：政令市移譲に伴い、決定したことについて教えてほしい。市の給与のどこに格付けされるのか。
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Ａ：３政令市ともに任用一本化については、当面はしないという方向が出ているが、級の格付けについては大変厳しい。県の６級が市の５級相当というところが多いが、そこに格付けされるか、また、将来市５級・４級格付けが制限されることも考えられ、大きな課題となっている。
Ｑ：横浜では、県６級が選考の上で市４級に格付けという不本意なものであり、文科省の考えを無視している。神教組は他地区での賃金格付けを守る意味でも市５級への格付けにとりくむ必要があると思うが、この間どのようなとりくみを行ってきたのか教えてほしい。
Ａ：文科省は政令市の担当者を集めて、国庫負担金が国６級まで措置されていると説明しているが、横浜市は総務省による上位級制限の指導と、４級以上は責任職であることを理由にしている。神教組は、
引き続き財源措置を含め、国６級格付けを強く要請していきたい。
Ｑ：「選考の上」というのは、問題があるのではないか。格付けに対する見解をきかせてほしい。
Ａ：県の５級・６級についても選考の上となっている。上位級に昇格するためには、選考か試験ということが法律等で定められているが、選考内容については規定がないので、今まではほぼ全員が５級に昇格できていた。今後、選考から外されることのないようにすること、市の５級への昇格等、市教委や市当局と交渉していく必要がある。
＜学校事務の確立＞
Ｑ：学校事務の組織化について、事務職員に組織の責任者としての役割を持たせる、一定級以上の事務職員に職務権限を付与させるなど、事務長設置について検討をすすめるとあるが、具体的なとりくみを教えてほしい。また、事務組織の県内のとりくみについて学ぶ機会を設けてほしい。
Ａ：職務権限については、市町村別の事務決裁規定や会計規則があるので県教委がこれだというものを出すのは難しいが、それぞれの市町村に検討を促すよう話をしている。事務組織に関する学習会は最近行っていないので、検討していきたい。
Ｑ：「事務組織」と「共同実施」について、過去の経緯をふまえ区別して言葉を使ってほしい。
Ａ：「共同実施」は中教審答申で出てきた言葉で、「事務組織」は神教組が提起した言葉だが、現在は同義として使っている。「共同実施」は一か所に集まって同じ仕事をするように誤解され、人員削減
や非常勤化につながるように思われるので、学校にいる事務職員が複数の学校と連携することにより役割を強化していくということを、しっかり伝えていかなければならない。
Ｑ：事務組織について県が具体的な考えを示していないとあるが、こちらから案は出しているのか。
Ａ：事務職員が行うべき職務等をふまえた事務組織についての専門委員会答申を県教委に渡している。
Ｑ：管理職事務長は求めないとあるが、なぜ求めないのか、場合によってはやむを得ないという考えもあるのか。
Ａ：日教組も管理職でない事務長を求めている。事務長の役割がどの程度になるかにもよるが、数校の事務職員の服務監督・人事評価を行うとなれば、管理職になる場合もある。神奈川の場合、県立学校の事務長は管理職指定がされているが、県の６級のグループリーダーは管理職ではない。ほとんどが単数配置なので、同じ学校事務の仕事を行いながら組織の責任者の役割を果たしていくとなれば、管理職でない職員としてすすめていくべきと考えている。
Ｑ：任用一本化と人事交流の違いについて教えてほしい。
Ａ：学校事務という試験区分をなくし、採用段階から行政と一本化することを任用一本化ととらえている。人事交流については、特定の人について教育委員会等に任用替えになり、また学校に戻ってくることが考えられる。一方通行・人材の流出につながらないよう、県教委・市町村教委と一定のルールを確立してから人事交流を行うことが必要と考えている。
Ｑ：６月１３日に文科省より「次世代の学校指導体制にふさわしい教職員の在り方と業務改善のためのタスクフォース」から、「学校現場における業務の適正化にむけて」の報告書が出されている。学校
事務職員についても多く報告されているが、この報告により、今後どのように変わっていくことが想5

定されるか教えてほしい。また、給食の徴収業務についても、公会計化が望ましいとあるが、事務職
員の公会計化への関わりに対する神教組の考えを教えてほしい。
Ａ：事務職員の職務内容を法律で規定すること等が考えられるので、今後の動向を注視していきたい。
公会計化については県内でも実施されているところがあるが、事務職員が給食費の事務や督促に携わり業務量が増えた例もあるので、行政の責任で給食費を徴収するしくみにする必要がある。
Ｑ：チーム学校について、事務職員を学校運営主事と改めるとしてあることについて、神教組としてどのように評価し、とりくむのか。また、２００９年４月の学校教育法施行規則の一部改正で事務長が設置できることになったが、「事務長」等職名変更について、神教組としての考えを教えてほしい。
Ａ：学校運営主事という職名については十分な検討ができていないので、今後の課題である。「事務長」
については、役割としての事務長と補職名としての事務長をどう考えていくか、結論が出しにくい状況がある。
Ｑ：チーム学校の目的として、教員の多忙化解消があり、事務職員が管理職や教員の仕事を引き受ける役割にされることが考えられるが、日教組がチーム学校を推進する理由を聞かせてほしい。
Ａ：日教組もそうした危険性をふまえた上で、チーム学校の中での事務職員の役割の強化や定数や研修を充実させていくというプラスの面を有効に活用していこうと考えている。
Ｑ：今年度西湘地区では９名の新採用者が配置されたが、そのうち１名が臨任の経験があることを理由に、初任研の対象とならず今年度研修を受けていない。また資料の配付もなかった。今年度どのようなとりくみをしていくのか、また、今年度行われる初任研に変更等が可能なのか教えてほしい。
Ａ：県教委は出張の回数を減らしたい考えがあるようだが、県教委には研修の必要性や本人や校長の意
思を確認すること、または資料を送付することを要請した。引き続き県教委に強く要請する。
Ｑ：横浜では係長試験対策セミナーが教育委員会事務局主催で開催された。当局は係長試験を活用して事務職員の中から優秀な人材を市長部局へ引き上げ、事実上の任用一本化をすすめているのではと危惧している。当局がどのような意図をもってセミナーを開催したと考えられるか。
Ａ：横浜市は係長受験者が減少傾向にあり、選考により係長になる人が増えつつあると聞いている。また、係長試験を受けている事務職員もいるが、合格者は非常に少ない。市当局にどんな意図があるかは分析しきれてないが、学校事務確立の視点から市教委の考え方も引き出していく必要がある。
＜権利（雇用と年金）＞
Ｑ：Ｐ１５の３７行目に、「年金支給開始年齢が６３歳になるときまでには確実に定年延長を実現することを求めた」とあるが、定年が延長した場合、退職金の支給は６３歳になるのか。
Ａ：２０１１年に人事院が定年延長を打ち出したときは、６０歳で退職手当を支給し、定年は延長するという考えだったが、その後定年延長されないままきている。退職手当の支給時期や計算の仕方等の課題があるが、まだ国段階でも結論が出ていない。
Ｑ：再任用を希望した人は全員雇用されているのか。また、再任用職員の手当に通勤手当しかないが、再任用職員の手当関係に対する神教組のとりくみを教えてほしい。
Ａ：希望者全員を任用することが基本だが、当初の希望と違う雇用形態で働いている人等含め、きちんと調査したい。扶養手当・住居手当の支給については県労連で要求している。
Ｑ：事務職員の免職の裁判の状況を教えてほしい。
Ａ：まだ係争中だが、引き続き情報を注視したい。
＜権利（臨任等）＞
Ｑ：臨時的任用職員の任用年齢が教員は６５歳まで引き上げられたが、事務職員もその必要性を感じている。任用空白期間にかかわる課題も含め、神教組の考えととりくみを教えてほしい。
Ａ：県域では事務職員の臨任は６０歳までとなっており、それ以降は非常勤になる。処遇の面、人材確保の面からも、各論交渉等の場で改善を働きかけているが、今後も県教委に強く要請していきたい。
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任用の空白期間解消についても、県労連交渉等で要求している。
Ｑ：臨任から新採用になったが、臨任の任用期間が３月２５日で終了して、４月１日採用となった。教員は３月３１日まで任用の延長が可能になるが、事務職員にこのような制度はないのか。
Ａ：事務職員も新採用が決まっている場合、運用として３月３１日まで延長し引き続き４月１日から採用とできると理解していたが、今回そうならなかった理由を確認し､今後の対応に活かしたい。
Ｑ：臨任の労働条件・処遇改善に対する見解をきかせてほしい。また、財形貯蓄はできないか。
Ａ：初号制限の１級３７号は、２０年３０年臨任を続けている人もいる中で、全国的にみても低い。県
労連の中で今後も課題としてとりくんでいきたい。財形貯蓄については、国全体の課題になるので、日教組に意見反映していきたい。
Ｑ：年度途中で特別支援級の児童の転出による学級減のために、担任の臨任に辞職願を書かせ辞令前の任期で任用が終了した。神教組はこういうことに対してとりくめることはないのか。
Ａ：臨任については、地方公務員法２２条と育休法に任用の根拠があるが、任期途中の解雇に関する規定はなく、労基法による解雇の３０日前通告しかよりどころがない。任用事由がなくなった場合に途中で任用が打ち切られるが、法制度上はやむを得ないとしかいえない。神教組としては、制度改正をめざすとともに、県教委に対しては、すぐ次の任用先を照会するか次の任用が決まるまで任用を打ち切らないようにはたらきかけるなどしているが、今後も大きな課題としてとりくんでいく。
＜権利（福利厚生）＞
Ｑ：昨年１２月より、ストレスチェックの義務化がはじまったが、県内の実施状況や先行実施の成果・課題等があれば教えてほしい。また、神教組のとりくみも教えてほしい。
Ａ：ストレスチェックについては、５０人未満の事業所は努力義務となっており、市町村によって差がある。横浜市は全校で行ったが、財政規模によって難しいところもある。共済組合が行ってきた事業でもあり、県から市町村へ実施を促すようとりくんでいく。
Ｑ：メンタル休職の事務職員が教員の割合より多いという調査結果を目にした。神教組の見解を教えてほしい。
Ａ：文科省の全国調査でそのような結果が出た。事務職員が学校内で孤立してしまうことが原因の１つだと考えるが、文科省は分析を十分にしていない。私たちの置かれている立場をしっかり伝えていき、
メンタルケアの充実を要求していきたい。
Ｑ：標準報酬制に伴う共済組合の手続きが非常に煩雑である。手引書がなく、ＨＰは更新されていない。
早急な対応が求めるべきではないか。
Ａ：県厚生課にわかりやすい通知・手引き出すよう要請する。ＨＰの迅速な更新もあわせて要請する。
Ｑ：ベネフィットワンと契約して４年経過したが、利用状況について検証は行われたのか。使いづら
いとの声もあるが、広報の仕方に問題があるのではないか。
Ａ：共済組合運営審議会で利用状況が報告され、一定の件数はあるがリピーターが多いとのことだ。広報の工夫や使いやすい手引き等を要請していきたい。検証は十分でないと考えており、県厚生課と話し合っていく。
Ｑ：ひめしゃらの券の改善が、ひめしゃらの経営状況の改善につながっているのか。
Ａ：昨年度は大涌谷の噴火により利用者が減った時期があったが、利用券の改善により利用状況は増えている。利用券の有効な使い方等については、今後話し合っていきたい。
＜業務改善（人事給与システム）＞
Ｑ：県の給与システムが２０１７年４月に変わるという話は、いつの段階で出てきた話なのか。
Ａ：２年前に県労連交渉の場で変更の話は出たが、学校は対象外とのことだった。現在、県域において実態調査が行われているが、この調査の結果によっては学校にも導入されることが予想される。給与
資料報告や旅費請求書等について、どういう形での端末入力になるのか具体的に示されていないが、
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もし旅費事務についてすべて事務職員が入力することになると、大幅な事務量の増加につながるため、今後も県教委を通じて話をしていく必要がある。
Ｑ：新システムについて、安易なオンライン合理化に危険性を感じる。神教組方針では「学校事務へのオンラインシステムの導入については、２００３年度専門委員会の答申をふまえ、学校事務確立の観点に立ち対応をはかります」とあるが、答申の概要とそれをどうふまえるのか教えてほしい。
Ａ：２００３年度当時の状況は今と異なっている。財務会計システムが導入されていたのは川崎市のみ
で、ＰＣを使用した事務処理もあまり行われていなかった。答申は、ＰＣが入ってくることを予想し、県内の状況調査と対応を検討したものだった。事務職員が学校経営に主体的に関わっていくことが重要だという考え方は今も変わらない。端末処理で忙殺されるような事態ならないよう、今後もとりくんでいかなければならない。
Ｑ：ＰＣの設置状況は市町村によりまちまちで、システム運用に耐えられる環境でないところもある。
新人事給与システムが開始されても、違う方法ができるのか教えてほしい。
Ａ：発生源入力をするとなったとき、ＰＣや環境整備を市町村の予算でするのか等も課題となるので、それらをふまえ早急に県教委に確認していきたい。
Ｑ：新システム導入のスケジュールについて、情報があれば教えてほしい。
Ｑ：新システムに関し、市町村教委の担当者説明会では質問が出ていないそうだ。このような状況での市町村教委へのアンケートでは、学校現場の状況を把握したものが反映されるのか疑問だ。この結果について、神教組が確認できるのか、また各地区教組で確認ができるのか聞かせてほしい。
Ａ：すでにシステム業者を決定し、運用テストを行っている。１月から本格稼動としているが、学校にはまだ説明がない。早く情報をつかみ、学校への影響等、内容を明らかにする必要がある。
Ｑ：新システムになると旅費の本人口座への振込が可能だと推測されるが、現行のシステムでも対応が可能ではないのか。実現に至らない課題があれば教えてほしい。
Ａ：実現しない一つの理由として、慢性的な旅費不足のため学校内で調整をしていることがあると考えている。新システムでも本人口座振込になるかは決まっていないので、話し合っていく。
＜研究活動＞
Ｑ：Ｐ２４の５行目で「各地区教組で学校事務研究委員会等を設置します」とあるが、多忙化・煩雑化する業務の中、短い期間で研究活動と向き合う時間が難しい。今後の研究集会のあり方について、見直しも含め考えを聞かせてほしい。
Ａ：その年度の成果を２月に発表するのは日程的に厳しい面もある。研究集会をいつ行うかということ、年間の研究成果をどうやってまとめどこで発表するか等について、今後も検討していきたい。
Ｑ：Ｐ２４の１６行目で「各地区における研究と学校事務研究領域と役割などについて具体的に連携調整を行う」とあるが、どういう意味なのか具体的に教えてほしい。
Ａ：研究会との連携・調整という意味である。神事研や各市町村の事務研との情報交換を行いながら、それぞれの役割分担をしながらすすめていくことが重要だと考えている。
Ｑ：「日教組第４１回関東地区学校事務研究集会（神奈川県）の開催にあたり、関東ブロック部長会議の方針を基本に組織的に対応します」と方針にあるが、神奈川大会の運営方法について神教組としてのどのように考え、体制でとりくむのか教えてほしい。
Ａ：具体的なことはまだ決まっていないが、各地区から準備委員を出していただくことになると思う。
準備委員会の中で様々な役割を分担したい。集会は２月５日の日曜午後から月曜の午前中の予定で、皆さんにご協力いただくことになるので、早急に常任委員会で話し合い、お伝えしたい。
＜組 織＞
Ｑ：今後の神教組の組織・体制の在り方について、神教組事務職員部はどのようにやっていくのか、どういう体制を作っていくのか、具体的に教えてほしい。
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Ａ：神教組の中で各地区の委員長と検討会が行われているが、なかなかまとまらない。政令市に関わる教組とそれ以外の教組、神教組本部の考え方に相違があり、政令市教組の財政負担が課題になっている。専門部の組織についても、専従を出せるのか、専門部以外の仕事の分担にも関わってくる。今日
特別決議を提案させていただくが、七地区の連合体の組織として団結していくことが重要である。横浜は単独で日教組加盟をめざしているが、神奈川県の連合体としての組織は残すという考えなので、専門部の事務職員部としても組織は残ると思う。そこでどういう活動が可能なのかということ、特に賃金や定数について、政令市は独自でそれぞれの市と交渉することになるので、方針や議案書の内容も変わってくる。まだ話し合いが続いている状態なので、きちんとした回答ができず申し訳ないと思っている。
《２０１６年度神教組事務職員部 役員および中央委員選挙結果》
役職名
部
長
副 部 長
中央委員

常任委員

氏

名

加藤 礼信
高橋江美子
小野間 章
小野間 章
原田 貴己
緒方麻奈美
長谷川貴司
羽根 竜彦
中野 一泰
野谷 春江
中山 真吾

地区教組
横
浜
湘
南
中
中
横
浜
川
崎
三浦半島
湘
南
湘
北
中
西
湘

分 会 名
中 尾 小
緑が浜小
大 根 中
大 根 中
上菅田特別支援

南百合丘小
長 浦 小
小 糸 小
緑
中
堀 川 小
足柄台中

投票総数

信 任

62
62
62
62
62
62
62
62
62
62
62

60
62
62
62
62
62
62
62
62
62
62

不信任
1
０
０
０
０
０
０
０
０
０
０

白票 無効
０
1
０
0
０
0
０
0
０
0
０
0
０
0
０
0
０
0
０
0
０
0

七地区が連帯し事務職員部運動の前進をめざす特別決議
２０１７年度を目途に、県費負担教職員の給与費等の政令指定都市への移譲が行われることが決まりました。政令市の教職員に関しては、勤務条件（賃金・休暇制度等）、定数・配置等の決定権限が政令市へ移るため、政令市の教職員組合の交渉・協議の相手は政令市・市教委が中心となり、県・県教委との交渉は限られた内容になります。政令市の教職員を含む職員団
体としては、県人事委員会への登録ができなくなる可能性もあり、神教組本部の組織が従来とは異なる形になることが考えられます。
一方、世代交代が急激にすすむ中、青年層への運動の継承も大きな課題となっています。研究活動や学習会など、事務職員部の組合活動の歴史をふまえて次世代に継承していくべき活動を、青年層が参加しやすい形で行う工夫をしていくとともに、組合活動にやりがいを感じられるよう、青年層のニーズに合った運動・活動方針を検討していく必要があります。
また、学校事務職員の業務が複雑化・多様化していく中で、組合活動に充てられる時間には限りがあります。運動の継承・発展にむけ、インターネット・メール等の普及による情報の収集・伝達方法の変化をとらえ、従来の機関会議の回数や時間、行事の内容、ニュース等による情宣の仕方を見直し、効率的な方法を考えることも重要です。
このような状況をふまえ、神教組事務職員部は、２０１５年度専門委員会に対し、①七地区連合体としての神教組事務職
員部の課題は何か、②神教組事務職員部としてどのような活動ができるか、③青年層への運動の継承について、諮問しています。専門委員会の答申を踏まえ、対策を早急に講ずるとともに、間近に迫った政令市への給与費移譲により、組織的課題について、組合員相互がより一層団結を強めていくことが重要です。
神教組ならびに七地区教組事務職員部は、神教組本部並びに七地区教組と一体となって、歴史的経過や組合運動の継承、学校事務職員制度維持・確立等事務職員部運動を前進させるために、七地区連帯のもととりくんでいきます。
以上、決議します。
２０１６年 ６月１８日

神奈川県教職員組合事務職員部 ２０１６年度定期総会

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