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第73期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項連

結注記

表

個別注記

表

（2021年９月１日から2022年８月31日まで）「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

表紙2022/10/21 16:53:47 / 22887776̲ナガイレーベン株式会社̲招集通知：Web開示

連結注記表

１. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴

連結の範囲に関する事項⑵

持分法の適用に関する事項⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項⑷

会計方針に関する事項

連結子会社はナガイ白衣工業株式会社１社であります。非連結子会社はありません。
該当事項はありません。

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

①⒜

重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等…時価法によっております。
以外のものり算定）

市場価格のない株式等…移動平均法による原価法によっております。

⒝

デリバティブ………………時価法によっております。

⒞②（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ棚卸資産……………………主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

重要な減価償却資産の減価償却の方法⒜

有形固定資産………………建物（建物附属設備を除く）については定額法、建物以外については定率法によっております。

ただし、ナガイレーベン物流センター及び西日本物流センター並びに2016年４月１日以降に取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によ⒝③っております。

無形固定資産………………定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

⒞

長期前払費用………………定額法によっております。

⒜

貸倒引当金

重要な引当金の計上基準⒝⒞

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

役員退職慰労引当金

連結子会社は、役員の退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。

－1－

連結注記表

2022/10/21 16:53:47 / 22887776̲ナガイレーベン株式会社̲招集通知：Web開示④

退職給付に係る会計処理の方法⒜⒝

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

⑤

収益及び費用の計上基準

当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであり、市場別ではコア市場・周辺市場・海外市場に区分されます。これらの収益は顧客に、商品及び製品を引き渡した時点で、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

ただし、国内販売については出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

なお、収益は顧客との契約において約束された対価から返品およびリベート等を控除した金額で測定しております。当社グループでは返品に応じる義務を負っており、顧客からの商品及び製品が返品された場合は、当該商品及び製品の対価を返金する義務があります。そのため返品については、過去の実績データに基づき返品率を見積り、返品が見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利について返品資産を計上しております。

またリベート等は契約等に基づいて将来の支払見込額を算定しております。取引の対価については、商品及び製品を引き渡した時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。履行義務を充足した後の通常の支払期限は、概ね１カ月以内であります。

⑥

重要なヘッジ会計の方法

⒜

⒝

⒞

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たすものについては振当処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………為替予約取引

ヘッジ対象………外貨建金銭債務（外貨建予定取引を含む）

ヘッジ方針

輸入商品購入予定額を基に、月別外貨支払見込額を限度とし、為替相場の動向を勘案の上、支払見込額に対する予約割合を決定・実行しており、投機を目的とした取引は一切行わない方針でありま⒟す。

ヘッジ有効性評価の方法

為替予約締結時に外貨による支払見込額に対し通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、有効性の評価を省略しております。

－2－連結注記表

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２．会計方針の変更に関する注記⑴

収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の販売については出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場

合には、出荷時点で収益を認識しております。

これにより、返品権付きの販売については変動対価に関する定めに従い、返品されると見込まれる商品及び製品の収益及び売上原価相当額を除いた収益及び売上原価を認識する方法に変更しております。

これに伴い返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として計上し流動負債の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として計上し流動資産の「その他」に含めて表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

収益認識会計基準等の適用による、当連結会計年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。

⑵

時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。

また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記を行うことといたしました。

３. 連結貸借対照表に関する注記⑴⑵

受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
受取手形

2,288,362千円

商品及び製品3,831,082千円

棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
仕掛品

原材料及び貯蔵品⑶

703,802千円

売掛金

有形固定資産の減価償却累計額

174,818千円
880,328千円

6,673,261千円－3－連結注記表

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４. 連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）

当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末
株式
数式

38,236,000－

2,500,000

35,736,000

計

38,236,000－

2,500,000

35,736,000

式

5,370,425

612,724

2,507,332

3,475,817

計5,370,425

612,724

2,507,332

3,475,817

発行済株式
普通株

合自己株式
普通株

合

（注）１. 普通株式の自己株式の増加612,724株は、2022年４月４日及び2022年５月16日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加612,700株及び単元未満株式の買取りによる増加24株であります。

２. 普通株式の自己株式の減少2,507,332株は、2022年８月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少2,500,000株及び譲渡制限付株式報酬としての処分による減少7,332株であります。

⑵

当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
議

株式の種類

2021年11月25日
定時株主総会

１株当たり配当金の総額
配 当 金
（千円）
（円）

普通株式

1,971,934

決

⑶

60.00

準日

2021年８月31日

当連結会計年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項

効力発生日
2021年11月26日

2022年11月25日開催予定の定時株主総会に、次のとおり付議する予定であります。
・普通株式の配当に関する事項①

配当金の総額③

１株当たり配当額②④⑤

1,935,610千円

配当金の原資

利益剰余金60.00円

基準日2022年８月31日

効力発生日

2022年11月28日

－4－

連結注記表

基2022/10/21 16:53:47 / 22887776̲ナガイレーベン株式会社̲招集通知：Web開示

５．金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項

当社グループは、資金運用については主に短期的かつ安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。

受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。貸付金に係る貸付先の信用リスクに関しては、貸付先の信用状況及び回収期日や残高を定期的に管理することで財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することにより管理しております。

支払手形及び買掛金については、ほとんど５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建買掛金については、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、外貨建買掛金に係る為替の変動リスクの軽減を目的とした先物為替予約取引であり、その契約先は信用度の高い商社及び金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
⑵

金融商品の時価等に関する事項

2022年8月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

投資有価証券

時価差額

172,338

172,338－

長期貸付金（※2）

5,545

5,545－

資産計

177,883

177,883－

デリバティブ（※3）

64,41164,411－※1．「現金及び預金」の現金については、現金であること、「現金及び預金」の預金、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

2．長期貸付金には１年内回収予定の貸付金を含んでおります。

3．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めております。

4．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
非上場株式

（単位：千円）
当連結会計年度
1,516

－5－

連結注記表

2022/10/21 16:53:47 / 22887776̲ナガイレーベン株式会社̲招集通知：Web開示⑶

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルで分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
区分（単位：千円）

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式（※1）

172,338－－－

64,411－64,411

172,338

64,411－

236,750

デリバティブ取引（※2）

資産計②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債区分

172,338（単位：千円）

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期貸付金（※3）

－

5,545

－

5,545

資産計－

5,545

－

5,545

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明※1．投資有価証券
上場会社は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
※2．デリバティブ取引
デリバティブ取引については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
※3．長期貸付金
長期貸付金については、元利金の合計額を国債の金利と信用リスクを勘案し合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
なお、長期貸付金には１年内回収予定の貸付金を含んでおります。

－6－

連結注記表

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６.

収益認識に関する注記

⑴

収益の分解

当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を市場別に分解した情報は、以下のとおりであります。
当連結累計期間（自2021年９月１日

至2022年８月31日）（単位：千円）
売上高コア市場
周辺市場
海外市場

13,021,774
4,486,651
237,063

顧客との契約から生じる収益

17,745,488

その他の収益－外部顧客への売上高

17,745,488（注）コア市場・・ヘルスケアウェア、ドクターウェア、ユーティリティウェア、感染対策商品、シューズ・他

周辺市場・・患者ウェア、手術ウェア⑵

収益を理解するための基礎となる情報

連結注記表「１.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等事項⑶⑤収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

⑷会計方針に関する

当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益を理解するための情報①契約資産および契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権
契約負債（単位：千円）
期首残高

当連結会計年度

4,775,365
4,793

期末残高

5,239,657
2,455

顧客との契約から生じた債権は、「受取手形及び売掛金」及び「電子記録債権」に、契約負債は「その他流動負債」に計上しております。契約負債は、商品の販売において顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

－7－

連結注記表

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７. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

1,309円83銭

１株当たり当期純利益

115円77銭

８. 重要な後発事象に関する注記

該当する事項はありません。

－8－

連結注記表

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個別注記表

１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法⒜ 子会社株式…………………移動平均法による原価法によっております。
⒝ その他有価証券
市場価格のない株式等…時価法によっております。
以外のもの（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ等の評価基準及び評価方法…時価法によっております。
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法⒜ 商品…………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
⒝ 貯蔵品………………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産…………………建物（建物附属設備を除く）については定額法、建物以外については定率法によっております。
ただし、ナガイレーベン物流センター及び西日本物流センター並びに2016年４月１日以降に取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産…………………定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用…………………定額法によっております。
⑶ 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
⒜ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
⒝ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

－9－

個別注記表

2022/10/21 16:53:47 / 22887776̲ナガイレーベン株式会社̲招集通知：Web開示⑷

収益及び費用の計上基準
当社の事業は、メディカルウェア等の販売を行っており、市場別ではコア市場・周辺市場・海外市場に区分されます。これらの収益は顧客に、商品を引き渡した時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
ただし、国内販売については出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約において約束された対価から返品およびリベート等を控除した金額で測定しております。当社では返品に応じる義務を負っており、顧客からの商品が返品された場合は、当該商品の対価を返金する義務があります。そのため返品については、過去の実績データに基づき返品率を見積り、返品が見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利について返品資産を計上しております。
またリベート等は契約等に基づいて将来の支払見込額を算定しております。取引の対価については、商品を引き渡した時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。履行義務を充足した後の通常の支払期限は、概ね１カ月以内であります。
⑸ ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たすものについては振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………為替予約取引
ヘッジ対象………外貨建金銭債務（外貨建予定取引を含む）③ ヘッジ方針
輸入商品購入予定額を基に、月別外貨支払見込額を限度とし、為替相場の動向を勘案の上、支払見込額に対する予約割合を決定・実行しており、投機を目的とした取引は一切行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約締結時に外貨による支払見込額に対し通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、有効性の評価を省略しております。
２．会計方針の変更に関する注記連結注記表「２．会計方針の変更に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３. 貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額⑵ 関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

5,906,812千円
7,572千円
1,364,529千円

４. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高

仕入高
その他
営業取引以外の取引による取引高

8,202,133千円
209,010千円
164,094千円－ 10 －

個別注記表

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５. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）
当事業年度期首
株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

自己株式
普合通株

式

5,370,425

612,724

2,507,332

3,475,817

計5,370,425

612,724

2,507,332

3,475,817（注）１.普通株式の自己株式の増加612,724株は、2022年４月４日及び2022年５月16日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加612,700株及び単元未満株式の買取りによる増加24株であります。

２.普通株式の自己株式の減少2,507,332株は、2022年８月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少2,500,000株及び譲渡制限付株式報酬としての処分による減少7,332株であります。

６. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（単位：千円）
未払事業税
51,048
賞与引当金
18,549
退職給付引当金
57,696
長期未払金
79,731
減損損失
261,905
税務上の収益認識差額
18,174
その他
31,180
繰延税金資産合計
518,287
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益△7,599固定資産圧縮積立金△11,367
その他有価証券評価差額金△16,688
繰延税金負債合計△35,655
繰延税金資産の純額

482,631－ 11 －

個別注記表

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７. 関連当事者との取引に関する注記
子会社
資本金
属性

会社等の名称又は出資金

子会社

ナガイ白衣工業㈱50,000

議決権等の所有（単位：千円）
関係内容

（被所有）

役員の事業上割合（%）

兼任等の関係

直接兼任

当社製品

100.0

３名の製造

取引の内容

商品の仕入

取引金額

8,202,133

事務所等賃貸料の受取

104,916

科目

期末残高

支払手形

568,518

買掛金774,511－－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１. 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２. 商品の仕入の価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。
３. 事務所等の賃貸料については、近隣の取引実勢を参考に総合的に勘案し、価格交渉の上で決定しております。
８．収益認識に関する注記
個別注記表「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記ます。

⑷収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであり

９. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,213円56銭
114円30銭

10. 重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。

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個別注記表