「社会経済活動再開に向けたガイドライン」（改訂版）
本ガイドラインは、 県民・事業者・行政が連携して新型コロナウイルス感染拡大防止対策に取り組むための指針です 。
今後も、このガイドラインに基づき感染拡大防止と社会経済活動とのバランスをとりながらＷｉｔｈコロナを目指していくこととします。

１ 基本的な考え方○医療提供体制の強化を進め、その逼迫を回避しながら、できる限り社会経済活動を継続させるため、ガイドラインに基づき県内の感染状況を評価し、行動制限等の緩和・強化を実施します。
○警戒レベル１の状況を維持することを目指しますが、新たな変異株やクラスターの多発など急速な感染拡大が懸念される場合には、迅速に警戒レベルの引き上げや要請の強化を行います。

２ ガイドラインの構成○警戒レベル
県内の感染状況や一般医療の状況を踏まえ４段階（１～４）で設定します。
※警戒レベルは、全市町村で同一となる場合と県内一部地域での感染状況等を踏まえ、市町村単位で異なる場合があります。
○対応方針
各警戒レベルにおける一般医療の状況や県の対応方針を示しています。
○判断基準
感染状況、医療提供体制を判断する「客観的な数値」と数値によらない「総合的な状況」の２つの要素から現状を評価します。
基準は、政府の「新レベル分類」と県の病床確保計画等とのバランスを取り、県の実態に合ったものとしました。
○想定される要請
各警戒レベルにおいて想定される要請内容を示しています。
※想定される要請内容の例示であり、実際の要請内容とは異なる場合があります。
○警戒レベル変更のルール
判断基準によって現状を２週間の単位で評価し、警戒レベルを決定します。
※感染が落ち着いている場合（警戒レベル１）は、感染状況を関係部局においてモニタリングおよび情報共有することで、２週間の単位を超えて評価・決定できるものとします。
※感染状況の悪化等の理由で警戒レベルを上げる場合には２週間を待たずに迅速に評価・判断します。

３ 施行日
令和２年５月１５日（金）策定
令和２年８月２７日（木）改訂（令和２年１０月９日（金）市町村警戒度導入）（ 令和３年２月１９日（金）市町村警戒度取扱変更）
令和３年１２月２日（木）改訂
令和４年１０月１２日（水）改訂
令和４年１２月１日（木）改訂※県内・近隣都県の状況、国の基本的対処方針等の変更により、内容を修正することがあります。

各警戒レベルにおける対応方針
警戒レベル

１

維持すべきレベル２

警戒を強化すべきレベル

３

対策を強化すべきレベル

一般医療の状況
一般医療が安定的に確保

感染防止対策の徹底

コロナ医療も対応可能

業種別ガイドラインの遵守

一般医療及びコロナ医療へ負荷発生

感染リスクの高い場所の回避などの実施医療が必要な人に適切な対応可能

人流や人と人との接触機会の削減

コロナ医療への対応のため、一般医療を相当程度制限
医療が必要な人に適切な対応不可

４

避けたいレベル対応方針「強い対策」の実施（まん延防止等重点措置及び緊急事態措置など）
ワクチン・検査パッケージ又は対象者全員検査の継続や停止を検討

一般医療は大きく制限

機動的な更なる行動制限の実施

コロナ医療も対応不可

更なる一般医療の制限

各警戒レベルにおける一般医療の状況や対応方針を示しています。
警戒レベル「１」は安定的に一般医療が確保され、コロナ医療にも対応できている状況です。感染防止対策を徹底することにより、県民及び県内事業者の皆様に対して厳しい行動制限は行わない方針です。
警戒レベル「２」は一般医療及びコロナ医療への負荷が生じはじめますが、病床数を段階的に増加させることで、必要な人に適切な対応が出来ている状況です。県民の皆様に感染リスクの高い場所を回避することなどを実施します。
警戒レベル「３」は一般医療を相当程度制限しなければ、コロナ医療への対応ができず、医療が必要な人に適切な対応ができなくなる状
況です。まん延防止等重点措置及び緊急事態措置などを実施し、県民及び県内事業者の皆様に対して厳しい行動制限を行います（必要に応じて医療ひっ迫防止対策強化宣言、更に医療負荷が増大する場合は医療非常事態宣言を検討）。また、ワクチン・検査パッケージ又は対象者全員検査の継続や停止を検討します。
警戒レベル「４」は一般医療を大きく制限しても、コロナ医療に対応できない状況です。機動的な更なる行動制限を実施します。

1

＜警戒レベル移行の判断基準 ①客観的な数値＞
項目
医療提供体制の状況(1)病床使用率（内容※床中）(2)重症病床使用率（床中）(参考)中等症者数、重症者数

参(考 )
感染の状況

(1)新規感染者数(1週間移動平均)(2)今週先週比

現在値

過去最大値

（ /）

レベル２.

%.%

※重症病症使用率はレベル３以上で適用

.

%

.%

0～30％未満30～50％
レベル３ 50％超
レベル４ 80％超
レベル１【レベル引下げ時】減少傾向にあること

中等症Ⅱ
重症増加・減少傾向を考慮.

１.０以上が１０日間継続

・人
人

中等症Ⅱ
重症人

人

.

人

日間継続日間人※ 各判断基準は、現状の医療提供体制を逼迫させないことを基にしているため、今後の体制整備等の進展に合わせ、基準も変動する可能性があります。

レベル移行の判断基準は、「客観的な数値」と、「総合的な状況」の２つを設定しています。
客観的な数値は、医療を逼迫させないという観点をより重視し、医療提供体制の状況として２項目（病床使用率、重症病床使用率）とレベル引下げ時の参考項目（重症者数、中等症者数）、また参考のために感染の状況として２項目（新規感染者数、今週先週比）を設定しました。
これらの項目により、医療逼迫状況と県内の感染状況を判断します。
医療提供体制の状況は、国の分科会提言及び対策本部決定に基づき、基準を設定しています。
なお、レベルは全市町村統一で設定する場合と県内一部地域での感染状況等を踏まえ市町村単位で設定する場合があります。

2

＜警戒レベル移行の判断基準 ②総合的な状況＞
項目

内容

医療提供体制の状況（ 参考 ）
感染状況

ワクチン接種の状況

ワクチンの接種実績を年齢階層別にモニターする。

一般医療への影響

治療の先延ばしによる悪影響をモニターする。

救急搬送困難事案

救急搬送困難事案の増減を週単位でモニターする。

入院状況

直近の状況を月単位でモニターする。

外来医療の状況

診療検査外来の逼迫状況を確認する。

近隣都県の感染状況

東京都との往来が再開しても感染拡大の恐れがないこと。
（東京都の実効再生産数が１未満程度であること）

クラスターの発生状況

クラスターに対し、迅速な実態把握と対策が取られていること。

レベル移行の判断において、現実の動きは数値だけで計れるものではないため、数値によらない総合的な状況を判断要素として取り入れています。
医療提供体制の状況を重視しつつ、東京都や近隣県の感染状況等も考慮し、県内の状況を判断していきます。
なお、社会経済活動の状況に関する事象については、必要に応じて関係団体等を通じて情報収集します。

3

各警戒レベルにおいて想定される要請
警戒レベル

１

３
４

感染防止対策の徹底
新しい生活様式の実践
ワクチン接種の推奨

感染リスクの高い場所への外出は十分注意
県外移動は十分注意

イベント

感染防止対策を徹底の上、人数制限を行い開催 ※感染防止安全計画の策定
又はチェックリストの策定・公表

感染リスクの高い場所への外出・移動自粛 ※県外移動は自粛 ※５人以上の会食回避 ※イベントの中止・延期

【参考】
県立学校

事業者
感染防止対策の徹底
業種別ガイドラインの遵守
ストップコロナ対策認定店制度への登録推奨
テレワーク、時差出勤の推奨

テレワーク、時差出勤を強く推奨
高齢者施設や病院等での直接面会は十分注
意

営業時間短縮、５人以上の会食回避 ※酒類提供の制限 ※
高齢者施設や病院等での直接面会の制限
休業や施設の使用停止
酒類・カラオケ設備提供の制限 ※感染防止対策の徹底

可能な限り通常登校（必要な範囲で学級閉鎖等）

２

県民

部活動は、可能な限り通常活動（必要な範囲で一部制限や休止等）

部活動は、状況に応じて全県で一部制限や休止等

注１ 一般医療の状況や国の基本的対処方針に基づき、部分的に上位レベルの要請を行う場合がある
注２ 各警戒レベルにおいて想定される要請内容の例示であり、実際の要請内容と異なる場合がある※ワクチン・検査パッケージ又は対象者全員検査の適用により、実際の要請内容が緩和される場合がある

各警戒レベルにおいて想定される要請内容を例示しています。
警戒レベル１では、感染防止対策の徹底、業種別ガイドラインの遵守などを要請します。
警戒レベル２では、警戒レベル１の要請に加え、感染リスクの高い場所への外出や県外移動は十分注意することなどを要請します。
警戒レベル３では、警戒レベル２の要請に加え、感染リスクの高い場所への外出や移動の自粛、営業時間短縮や高齢者施設等での直接面会の制限などを要請します。
警戒レベル４では、警戒レベル３の要請に加え、イベントの中止・延期等の更なる行動制限を要請します。
注１ 一般医療の状況や国の基本的対処方針に基づき、部分的に上位レベルの要請を行う場合がある
注２ 各警戒レベルにおいて想定される要請内容の例示であり、実際の要請内容と異なる場合がある※ワクチン・検査パッケージ又は対象者全員検査の適用により、実際の要請内容が緩和される場合がある

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