令和５年５月１９日作成
福 島 県 環 境 共 生 課

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス推進事業補助金に関するＱ＆Ａ【分野】--------------------------------------------------- ---------------------------ページ
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補助事業全般に関すること-------------------------------------------------１

２

補助対象者に関すること ----------------------------------------------------２

３

補助対象事業に関すること-------------------------------------------------３

４

補助対象設備に関すること-------------------------------------------------８

５

事務手続き、提出書類に関すること ------------------------------------１０【１補助事業全般に関すること】

Ｑ１

この補助事業の目的は。

Ａ１

地球温暖化対策において、県が公表した「福島県２０５０年カーボンニュートラルロードマップ」における２０３０年までの目標として温室 効果ガスの削減のため、家庭部門での二酸化炭素排出削減に資するため 行うものです。

Ｑ２

補助金の問合せ・書類提出先は。

Ａ２

本補助金の問合せ先、書類提出先は「一般財団法人ふくしま建築住宅センター」（以下、「センター」という。） です。

【問合せ先】〒960-8061

福島県福島市五月町 4-25

電話：024-573-0118

福島県建設センター４階

FAX：024-573-0160

E-mail：fkc-ene@fkc.or.jp

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【書類提出先】
事業所名
ふくし ま建築
住宅セ ンター
本部
県北事務所

県中事務所

いわき事務所

会津事務所

【２住所

連絡先

〒960-8061
福島市五月町４-２５
福島県建設センター４階〒960-8061
福島市五月町４-２５
福島県建設センター１階〒963-8851
郡山市開成五丁目１０-５〒970-8026
いわき市平字童子町４-１８
いわき建設会館３階〒965-0830
会津若松市西年貢二丁目１-１７

024-573-0118

024-573-0121

024-995-5022

0246-35-1050

0242-38-3611

補助対象者に関すること】

Ｑ３

この補助事業の対象となる者は。

Ａ３

次の要件を満たす個人が対象となります。
①

補助対象事業の住宅の所有者若しくは所有予定者又は建築主②

県税について滞納がない者

なお、令和４年度は所得要件（補助金の交付申請年度又はその前年度における都道府県民税の所得割額が 172,600 円以下）を設けていましたが、
令和５年度からは廃止しています。

Ｑ４

補助対象者は個人のみか。会社法人等は対象とならないのか。

Ａ４

本事業の補助対象者は個人のみであり、会社法人等は補助対象とはなりません。

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Ｑ５

国補助金を受けている場合、この補助も併せて受けられるのか。

Ａ５

国補助金との併用関係は次のとおりです。
補助制度

併用可否

すまい給付金（国土交通省）〇併用可

すまいの復興給付金（復興庁）〇併用可

外構部の木質化対策支援事業（林野庁）〇併用可

ネ ッ ト ･ゼ ロ ･エ ネ ル ギ ー ･ハ ウ ス 支 援 事 業△（国の補助対象設備と重複し（環境省）ない部分のみ補助対象）

地域型住宅グリーン化事業（国土交通省）

×併用不可

こどもエコすまい支援事業（国土交通省）

×併用不可

福島県住宅用太陽光発電設備等設備補助金

〇併用可

Ｑ６

市町村補助金を受けている場合、この補助も併せて受けられるのか。

Ａ６

可能です。
ただし、 市町村によっては 県と の併用を認めていない場合があります
ので、御利用を検討されている市町村の補助制度の確認をお願いします【３補助対象事業に関すること】

Ｑ７

この補助事業の対象となる事業は。

Ａ７

本補助金における補助対象事業は、以下のいずれかの事業です。

①

県内にＺＥＨ（交付申請者が常時居住する住宅に限る）を新築する事
業②

県内において新築住宅のＺＥＨ（交付申請者が常時居住する住宅に限る）を購入する事業

Ｑ８

ＺＥＨとは何か。

Ａ８

ＺＥＨとは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスのことであり、「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上3

で、再生可能エネルギー等を導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」 のことをいいます。
本補助金 では、建築物省エネルギー性能表示制度におけるＢＥＬＳ評
価機関からＺＥＨマークの交付を受けた一戸建て住宅（住宅の用に供する部分の床面積が延べ面積の２分の１ 以上の併用住宅も含む｡）で、次に掲げる基準を全て満たすものをいいます 。
①

太陽 光発 電シス テム等の再生 可能エ ネルギー発電 設備が 導入されていること（当該敷地内に設置されているものに限る｡）。

②

設計一次エネルギー消費量が、再生可能エネルギー等による一次エネルギー消費量削減量を除き、基準一次エネルギー消費量から２０％以上削減されていること。

③

設計一次エネルギー消費量が、再生可能エネルギー等による一次エネルギー消費量削減量を含めて、基準一次エネルギー消費量から１００％以上削減されていること。

Ｑ９

ＮｅａｒｌｙＺＥＨやＺＥＨ

Ｏｒｉｅｎｔｅｄは補助対象となるか。
Ａ９

本補助金の補助対象となるのはＺＥＨのみのため、Ｎｅａｒｌｙ
ＥＨやＺＥＨ

ＺＯｒｉｅｎｔｅｄは補助対象となりません。

Ｑ１０

ＮｅａｒｌｙＺＥＨ、ＺＥＨ

Ｏｒｉｅｎｔｅｄとは何か。

Ａ１０

ＮｅａｒｌｙＺＥＨとは、「ＺＥＨを見据えた先進住宅として、外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備え、再生可能エネル
ギー等により年間の一次エネルギー消費量をゼロに近づけた住宅のことであり、次の要件を満たす住宅」であり、次の要件を満たす住宅をいいます。
①

ＺＥＨ強化外皮基準を満たしていること。

②

太陽光発電システム等の再生可能エネルギー発電設備が導入さ れていること（当該敷地内に設置されているものに限る｡）。

③

設計一次エネルギー消費量が、再生可能エネルギー等による一次エネルギー消費量削減量を除き、基準一次エネルギー消費量から２０％以上削減されていること。

④

設計一次エネルギー消費量が、再生可能エネルギー等による一次エネルギー消費量削減量を含めて、基準一次エネルギー消費量から７５％以上１００％未満削減されていること。
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また、ＺＥＨ

Ｏｒｉｅｎｔｅｄとは、「 ＺＥＨを指向した先進的な住宅として、外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備えた住宅（都市部狭小地に建築された住宅に限る）」であり、次に掲げる要件を満たす住宅をいいます。
①

ＺＥＨ強化外皮基準を満たしていること。

②

設計一次エネルギー消費量が、再生可能エネルギー等による一次エネルギー消費量削減量を除き、基準一次エネルギー消費量から２０％以上削減されていること。

Ｑ１１

補助額は。

Ａ１１

定額４０万円です。
ただし、補助対象経費に補助率を乗じて得られる金額が４０万円を下回る場合は、補助金の申請ができません。

Ｑ１２

現在、ＺＥＨ住宅の建築工事をしているが、補助の対象となるか 。

Ａ１２

事業の着手が令和 ５ 年４ 月１日以降であり、 交付申請時に 事業が完了していなければ、補助対象となります。

Ｑ１３「事業の着手」とは、何をもって「着手」とするのか 。

Ａ１３

次に掲げる事項のいずれかをもって、事業の着手とします。
①

新築住宅を建設する事業の場合は、当該住宅の工事請負契約の締結②

新築住宅を購入する事業の場合は、当該住宅の売買契約の締結

本事業の着手日とは、上記①又は②の契約締結日を指し、契約書に記載された契約締結日で判断します。この確認は、当初の契約書で行います。なお、当初契約書の契約日を訂正したものや変更 契約の契約日は、着手日とは認められません。

Ｑ１４「事業の完了」とは、何をもって「完了」とするのか 。

Ａ１４

次に掲げる事項全ての完了をもって、事業の完了とします。

①

補 助 金対 象 設備 が設 置 さ れた 住 宅の 検査 済 証 （建 築 基準 法第 ７ 条又は第７条の２に定めるもの）又は瑕疵担保履行法付保険証書（建築5確認が不要な住宅に限る。）の交付②

補助金対象設備が設置された住宅の引渡し③

補助金対象設備が設置された住宅の代金の支払い

Ｑ１５

いつまでに事業を完了すればよいのか。

Ａ１５

原則、事業完了後、令和６年２月２９日までに完了実績報告書をセンターに提出する必要があります。

Ｑ１６

アパートやマンションは対象となるか。

Ａ１６対象となりません。また、長屋も対象になりません。

Ｑ１７

店舗との併用住宅だが、補助対象になるか 。

Ａ１７

ＺＥＨ補助の対象となる住宅は、併用住宅も対象になります。住宅の用途に供する部分の床面積が、建築物全体の延べ面積の１／２以上である場合に対象となります。

Ｑ１８併用住宅の場合、住宅以外の用途に供する部分の設備について、補助対象経費となるか。

Ａ１８補助対象経費とはなりません。

Ｑ１９増築・改築は対象となるか。

Ａ１ ９対象となりません。 また既存住宅を別敷地へ移転する場合も対 象 となりません。ただし、住宅１棟全てを解体し改築する場合は、住宅１棟の新築となるため申請が可能です。

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Ｑ２０

新築戸建建売住宅の申請の場合、補助対象となる住宅はどのような住宅か。

Ａ２０

建売を前提に新築され、建設工事の完了の日から１年以内で、かつ人が居住したことのないもので す。
なお、建売住宅を売る方は、宅地建物取引業の免許を有する方でな ければなりません。

Ｑ２１

申請時に土地が法人名義になっている場合でも申請は可能か 。

Ａ２１

土地の所有者については不問ですので、申請は可能です。
ただし、借地権等土地の権利関係が明確となっていることが条件となります。

Ｑ２２

ＺＥＨ＋は補助対象となるか。

Ａ２２補助対象となります。

Ｑ２３

ＺＥＨの設計、建築や販売を行おうとする事業者は、県にビルダー登録する必要があるか。（国補助金の ＺＥＨビルダー登録のような制度はあるか。）

Ａ２３

国補助金の ＺＥＨ ビルダーのような登録制度はありませんので、必要ありません。

Ｑ２４設置する太陽光発電パネルの容量に制限はあるか 。

Ａ２４

余剰買取であれば制限はありません。

7【４補助対象設備に関すること】

Ｑ２５

補助対象となる設備は。

Ａ２５

次に掲げる設備が補助対象となります。

①

高断熱外皮

②

断熱仕様のドア（内部に設けるものを除く）③

浴室ユニット（浴室ユニットの壁・天井に断熱材を施したもの）

④

空調設備

⑤

給湯設備（エコキュート、エコジョーズ、太陽熱利用システム等）⑥

換気設備（２４時間換気に係るもの）⑦

換気設備（⑦以外）⑧

ＬＥＤ照明（人感センサー、明るさセンサー、初期照度補正機能のいずれかを搭載するＬＥＤ照明に限る）⑨

エネルギー計測装置（ＨＥＭＳ）（リースのものを除く）ただし、環境省「ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス支援事業」 を併用する場合は、①、④～⑦は補助対象となりません。

Ｑ２６

補助対象となる高断熱外皮、断熱仕様のドアはどのようなものか 。

Ａ２６

ＢＥＬＳ評価書において、ＺＥＨ基準を満たすと判断されていれば、補助対象となります。なお、風除室を設けた場合、玄関部分のドアは内部に設ける場合に該当し、風除室の費用は補助対象になりません。

Ｑ２７

補助対象となる浴室ユニットはどのようなものか。

Ａ２７

本補助金の対象は 浴室ユニット自体の 壁や天井に断熱材を施した 浴室ユニットです。それ以外の浴室ユニットは補助対象となりません。また、浴室を区画する壁（外壁及び間仕切壁）に断熱材を施工しても浴室ユニットには該当しません。

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Ｑ２８

補助対象となる空調設備はどのようなものか。

Ａ２８エネルギー消費性能計算プログラム（Ｗｅｂプログラム）において計算できる暖房設備及び冷房設備が補助対象となります。

Ｑ２９

補助対象となる給湯設備にはどのようなものがある のか。

Ａ２９

次に掲げる急騰設備のうち、エネルギー消費性能計算プログラム（Ｗｅｂプログラム）において計算できる設備 が補助対象となります。
①

電気ヒートポンプ給湯器（エコキュート等）②

潜熱回収型ガス給湯器（エコジョーズ等）③

潜熱回収型石油給湯器（エコフィール 等）④

ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器（ハイブリッド給湯器）⑤

太陽熱利用システム⑥燃料電池（エネファーム等）
ただし、国補助金を併用する場合は、①～⑤は補助対象となりません。

Ｑ３０

補助対象となる換気設備はどのようなものか。

Ａ３０

エネルギー消費性能計算プログラム（Ｗｅｂプログラム）において計算できる設備が補助対象となります。また、換気装置（本体）及び、その据付け工事費のみ補助対象とします 。
ただし、国補助金を併用する場合、２４時間換気に係る設備は本補助金の補助対象とはなりません。

Ｑ３１

補助対象となるＬＥＤ照明はどのようなものか。

Ａ３１

人感センサー、明るさセンサー、初期照度補正機能のいずれかを搭載するＬＥＤ照明 が補助対象となります。 これらを備えていないＬＥＤ照明は補助対象となりません。

Ｑ３２補助対象となるＨＥＭＳはどのようなものか 。

Ａ３２

機器要件、計測ポイントの要件を満たすＨＥＭＳが補助対象となり9ます。詳しくは、センターＨＰをご覧ください。

Ｑ３３

ＥＶ充電用コンセントは、ＨＥＭＳの計測対象か 。

Ａ３３

住宅内の電力負荷設備の全てがＨＥＭＳの計測対象となりますので、ＥＶ充電用コンセントについても充電量が計測対象となります。

Ｑ３４「ＥＣＨＯＮＥＴ Ｌｉｔｅ」規格の認証登録番号を取得しており、分岐も含め た電力 計 測手段のあ る "太陽 光パワコン "や"エ コ ーネット
ライト対応分電盤"で、計測・見える化できるものは、ＨＥＭＳ（エネルギー計測装置）の要件を満たしますか 。

Ａ３４

ＨＥＭＳの要件を満たしたＨＥＭＳ機器を設置してください。

Ｑ３５

導入設備が中古品の場合でも、補助対象となるか 。

Ａ３５

中古品の場合、性能値を客観的に検証することが困難であることから、補助対象としていません。

Ｑ３６

リース契約による設備導入は、補助対象となるか 。

Ａ３６

補助対象となりません。

Ｑ３７

太陽光発電設備は、補助対象となるか 。

Ａ３７

補助対象となりません。
福島県住宅用太陽光発電設備等設備補助金等を活用してください。

【５事務手続き、提出書類に関すること】

Ｑ３８

補助事業への応募期限は。

Ａ３８

令和６年１月３１日までに交付申請書を一般財団法人ふくしま建築住宅センターへ提出してください。なお、提出書類に不備がある場
10

合は受理はせず、不備がなくなった時点での受理となります。

Ｑ３９

応募の受付は先着順か。

Ａ３９

はい。先着順で受付を行い、交付申請書の受理数が募集戸数となった時点で、募集は終了となります。なお、提出書類に不備がある場合は受理できず、不備がなくなった時点での受理となりますが、その間に募集が終了した場合は受理できませんのでご注意ください。

Ｑ４０

応募をすれば、必ず補助が受けられるのか 。

Ａ４０

交付申請が受理された場合でも、申請内容のとおり事業が実施できなくなった場合などは補助が受けられない可能性があります。

Ｑ４１

交付申請時に「申請する住宅の所在地」が確定していない場合 は、どのように申請書に所在地を記入すればよいか 。

Ａ４１

申請する住宅の建設予定地は確定してください。分筆や区画整理等で建築予定地の地番が 確定していない場合は、分かる範囲で住所 を 記入してください。

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Ｑ４２

申請書の申請者の住所は、現住所を書くのか 。それとも転居後の住所か。

Ａ４２

住民票に記載されている住所を記載してください。

Ｑ４３

住民票にマイナンバーを表記する必要はあるか。

Ａ４３

マイナンバー表記のない住民票を提出してください。

Ｑ４４

交付決定前に建築確認申請、ＺＥＨ評価の申請を行うことは可能か。

Ａ４４

可能です。

Ｑ４５

提出する契約書（写し）はどのようなものでもよいのか 。

Ａ４５

契約書に記載された、発注者名（請負契約の場合）又は購入者名（売買契約の場合）は、補助事業の申請者と同じでなければなりません。なお、発注者又は購入者が複数名である場合は、その補助要領により代表者が補助申請者となります。
契約書により、契約締結日のほか、印紙（割印）、当事者の所在地及び氏名又は名称、当事者の押印、補助対象住宅の物件名を確認します。
また、工事費全体及び補助対象経費の確認のため、工事内訳書等も併せて提出してください。

Ｑ４６

実績報告までに、導入したＺＥＨに居住していなければならないか。

Ａ４６

いいえ。そのような条件はありません。

Ｑ４７

センターへの申請書類の押印は必要か 。

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Ａ４７不要です。
ただし、完了実績報告時の添付書類である「確約書」には、申請者本人の署名が、「建築士によるＺＥＨ工事内容確認書」については、建築士の押印が必要となります。

Ｑ４８「交付決定通知書」、「補助額の確定通知書」は誰宛てに送られるのか。

Ａ４８ 「交付決定通知書」、「補助額の確定通知書」は申請者に通知します。

Ｑ４９

申請書を直接センターへ持参することは可能ですか 。

Ａ４９

可能です。

Ｑ５０

導入を予定していた太陽光発電システムの ＰＣＳ（パワーコンディショナ）の納期が、メーカー都合により大幅に遅れることが判明しました。太陽光発電パネルの設置工事は完了しましたが、 ＰＣＳ設置は事業完了期日に間に合わない見通しです。実績報告書はいつ提出すればよいでしょうか。

Ａ５０

まずは「引渡証明書」以外の完了実績報告書を提出期日前に提出してください。この際、完了実績報告書に以下の書類を添付し、ＰＣＳ設置工事完了後、遅滞なく引渡証明書を センターに追送してください。

①

実績報告書内に「"太陽光発電システムＰＣＳ納期遅延に関する説明と納品予定時期"が明記されているメーカー発行文書」（自由書式）②

太陽光発電パネルの設置写真（実績報告書の定型様式活用）
なお、センターの確定検査期間中に追送書類（引渡証明書）が届かな

い事業については補助金を交付できませんのでご注意ください。
詳しくはセンターにお問い合わせください。

Ｑ５１

交付決定後に、当初の完了予定日までに事業が完了しない見通しとなった場合、どうすればよいですか 。

Ａ５１

速やかにセンターまでご相談ください。
13例えば、以下に掲げるような事情が交付決定後に生じ、完了予定日が翌年度となる見通しとなる場合には、別途手続きを要することがあります。
①

隣家等との調整（工事に伴う騒音・振動、日照の制約、工事用資材等の運搬路の確保等）に不測の日数を要した場合②

自己都合によらない設計変更があった場合③

建築確認その他の関係機関との協議・許認可に不測の日数を要した場合④

工事の施工に伴い明らかになった状況変化（土質、地盤等）があった場合⑤

豪雨、豪雪等が発生した場合⑥

資材の入手難、特注品の納期延期があった場合⑦

新型コロナウィルス感染症の影響による工程遅延等があった場合

Ｑ５２

交付申請から交付決定まで、どれくらいの期間を要するか。

Ａ５２

速やかに交付決定の手続きを行いますが、交付申請書類に不備や補正等を要する場合は交付決定できませんので、申請者は速やかな不備・補正等の対応をお願いします。

Ｑ５３

導入した設備は何年使用しなければならないのか。途中で故障した場合は廃棄できないのか。

Ａ５３

事業者は、補助事業により取得し、又は、更新した設備等（以下「財産」という）を善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従って効率的な 運営 を図らなければなりません。採択を受けた事業の目的外用途への転用はできません。
また、知事が定める期間（耐用年数期間）を経過する以前に、当該財産を処分する必要があるときは、事前に知事の承認を得なければなりません。
※

当該財産について、移転、更新、又は、主要機能の変更を伴う、改修等を実施する場合には、知事に届け出てください。

Ｑ５４

県税に未納がないことの証明書はどうやって手に入れるのか 。

Ａ５４

納税証明書は各地方振興局県税部で交付しています。
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証明事項は「県税に未納（課税）がないこと」を選択してください。
地方振興局一覧
県税の窓口

所在地

県北地方振興局

県税部

県中地方振興局

県税部

県南地方振興局

県税部

会津地方振興局

県税部

南会津地方振興局
相双地方振興局

県税部
県税部

いわき地方振興局

Ｑ５５

県税部

福島市杉妻町 2-16
（県庁北庁舎４Ｆ）
郡山市麓山 1-1-1（郡山合同庁舎内）
白河市昭和町 269（白河警察署の近く）
会津若松市追手町 7-5（会津若松合同庁舎内）
南会津町田島字根小屋甲 4277-1（旧南会津郡役所）
南相馬市原町区錦町 1-30
（南相馬合同庁舎内）
いわき市平字梅本 15（いわき合同庁舎内）

連絡先
024-521-2680
024-935-1235
0248-23-1512
0242-29-5235
0241-62-5212
0244-26-1123
0246-24-6024

福島県からの課税がなかったため、納税していない。この場合、県税の納税証明書の提出は必要か。

Ａ５５

課税がなかった場合も納税証明書の提出は必要です。課税がある場合と同様に、証明事項は「県税に未納（課税）がないこと」を選択してください。

Ｑ５６

債権者登録（変更）申請書はどうやって入手すれば良いのか 。

Ａ５６

福島県のＨＰからダウンロードできます。
＜https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/55015a/saikensya.html ＞

Ｑ５７

交付申請後に、国の補助金を受けることとなったが 、交付申請の変更手続きが必要か。

Ａ５ ７

交付申請後に国の補助金を受けることになった場合、又は国の補助金を取り止めた場合は、必ず変更手続きを行ってください。

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Ｑ５８

交付申請後に、着工したＺＥＨに計画の変更があった。この場合、交付申請の変更手続きが必要か。

Ａ５８

計画の変更により、補助対象設備の仕様・経費、住宅の床面積に変更が生じた場合は、変更手続きが必要です。
変更が生じた場合は、速やかにセンターへ御連絡ください。

Ｑ５９

変更によりＺＥＨのＢＥＬＳ評価書の変更手続きを行ったが、完了実績報告書に添付するＺＥＨの評価書は変更後のもののみでよいか。

Ａ５９

変更後のＢＥＬＳ評価書を提出してください。

Ｑ６０

提出する住民票、納税証明書の有効期間はいつまでか。

Ａ６０

住民票、納税証明書は、提出日３か月前までの原本を提出してください。

Ｑ６１

建築士の資格の証明書（建築士免許証）の写しは必要か 。

Ａ６１ 「建築士によるＺＥＨ工事内容確認書」に押印する建築士の 資格の確認のために提出していただく必要があります。

Ｑ６２

補助事業の完了日は何で確認するのか 。

Ａ６２

請負契約の場合は、ＺＥＨの検査済証の交付日（建築確認が不要な住宅の場合は瑕疵担保履行法付保険証書の保険開始日）及び請負額全額清算完了日のいずれか遅い日で確認します。
売買契約の場合は、売買契約に記されたＺＥＨの引渡し日又は売買の代金の支払い完了日のいずれか遅い日で確認します。
なお、これらの書類で確認できない場合は、確認に必要な書類を求めます。

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