公益財団法人さわやか福祉財団

定 款

第１章 名称及び事務所
（名称）
第１条

本財団は、公益財団法人さわやか福祉財団と称する。

（事務所）
第２条
２

本財団は、主たる事務所を東京都港区に置く。

本財団は、理事会の議決を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

本財団は、子どもから高齢者まですべての人が、それぞれの尊厳を尊重しながら、いきがいをもって、ふれあい、助け合い、共生する地域社会（以下「新しいふれあい社会」という。）の構築に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条（公益目的事業）
本財団は、新しいふれあい社会を構築するため、次の事業を行う。
（１）（ふれあい推進事業）
相互扶助の精神をもって、高齢者、障がい者などの自立を支援し、子どもの健全な育成を支援するなど、共助による住みやすい地域社会を形成するため、子どもから高齢者まで各層の住民がふれあい、助け合う活動を実現する事業及びその事業を当財団と協働して行うインストラ
クターを養成する事業（２）（社会参加推進事業）
児童、青少年及び勤労者が、地域活動、ボランティア活動その他の社会活動に参加する仕組みを構築し、実現する事業（３）（寄付文化振興事業）
市民による社会貢献活動を市民が財政面で支援する寄付の文化をわが国においても確立する
ため、広くその意義を啓発すると共に、その普及を図り、あわせて第１号及び第２号に定める公益目的事業を支援するための寄付を奨励する事業（４）（広報事業）
第１号から第３号までに定める事業を、情報誌の発行その他の方法により、広報する事業（５）（情報事業）
新しいふれあい社会を構築するために必要な情報を収集し、又は必要な調査研究を行い、こ-1-れらを公表すると共に、それらの活用を働きかける事業（６）（助成事業）
新しいふれあい社会を構築するための活動を助成する事業（７）その他新しいふれあい社会を構築するために必要な事業
２（公益目的事業の実施方法）
第１項１号及び第２号に定める公益目的事業は、次の方法その他その目的を達するのに適した方法によって行う。
（１）協働して事業を行うインストラクター、その候補者その他事業を協働して行う者と共に行う研究会その他事業の理解を深め、協働実践の計画を樹立するための会の開催（２）単独又はインストラクターなどと協働して行う市民を対象とするフォーラムその他普及、啓発のための会の開催（３）出版物、ビデオ等の作成及び発行（４）公共機関、団体、企業、学校、地域社会などに対して行う提言（５）インストラクターなどの協働者との協働をスムーズに実現するため、インストラクターが結成する地域ブロックの活動に対して行う協働負担金の支出その他の方法による地域ブロックとの協働
３（公益目的事業の実施地域）
第１項に定める公益目的事業は、全国を対象として行う。ただし、同項第１号から第５号までに定める事業は、日本国外においても行うことができる。
４（収益事業）本財団は、第１項に定める公益目的事業に必要な財源を得るため、不動産の賃貸事業を行う。
また、物品の販売、出版その他これらに類する収益事業を行うことができる。
５（定義）
この定款において「インストラクター」とは、本財団と協働して新しいふれあい社会を構築しようとする強い意欲と能力を有する者をいう。
６（定義）
この定款において「地域ブロック」とは、本財団と協働し、日本国内における特定の地域内の社会の実情に応じて新しいふれあい社会を構築することを目的とする団体であって、当該地域において活動するインストラクターが中心となって結成したものをいう。

第３章

事業の遂行

（事業年度）
第５条

本財団の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第６条

本財団の事業計画書及び収支予算書（資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類を含-2-

む。以下同じ。）は、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が適切な財政的及び人的な見通しに基づいて作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類は、当該事業年度が終了するまでの間主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第７条

本財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類についてはその承認を得なければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書を含む。次号において同じ。）（５）貸借対照表及び損益計算書の附属明細書（６）財産目録
２

第１項の規定により報告され、又は承認を得た書類のほか、次の書類を主たる事務所に備え置
き、一般の閲覧に供するものとする。

（１）定款（２）監査報告（３）役員及び評議員の名簿（４）役員の報酬の支給の基準を記載した書類（５）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書
類（法令遵守）
第８条

事業は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第５条その他関係法令の規定を遵守して行わなければならない。
（公益目的事業遂行の原則）
第９条

公益目的事業を遂行する職員（役員を含む。以下本章及び次章において同じ。）は、常にその目的が新しいふれあい社会の構築であることを確認し、不特定かつ多数の市民が目的に共感してそのための活動に参加するのに効果的な方法を考案してこれを遂行しなければならない。
２

理事会に提出する事業計画案は、個別の公益目的事業を遂行する責任者であるプロジェクトリ
ーダーになることを希望する者が、事業の内容及び効果、並びに必要とする人員及び予算の案を策定し、これらに基づき職員全員で協議して、全体予算の枠内で優先順位を付してこれを策定する。

３

前項に定める案を策定するに当たっては、時の経過に応じて変化する各地域の実情及び市民の意識を把握し、これに最適のものとするよう努めなければならない。

-3-

４

公益目的事業を遂行する職員は、曜日を定めて定期に開催される全職員が参加する定例会議において、必要に応じ、同事業遂行の具体的計画又は具体的成果を報告し、他の職員の理解を得る
と共に、その助言、協力の申し出その他の意見を聴取するものとする。

５

公益目的事業の内部評価は、決算の報告に先立ち、職員全員で行う。

（公益目的事業展開の原則）
第１０条
２

公益目的事業は、できる限り地域ブロックと協働して行う。

地域ブロックとの協働は、本財団及び地域ブロックの事業計画に基づき、情報の交換、人員又は資金の提供その他当該事業の遂行にもっとも適した方法によって行う。

３

本財団は、新しいふれあい社会の構築の程度が進むにつれ、公益目的事業をそれぞれの地域社会の実情により適応した内容で展開する必要が生じてくることに鑑み、実情に応じて地域ブロックを分割すること及び公益目的事業を地域ブロックがより主導的に行うことを考慮しながら、地域ブロックとの協働を進める。

（収益事業遂行の原則）
第１１条

継続して行う収益事業は、第１３条第２項に定める基礎財産とした不動産を賃貸する事

業以外には、行ってはならない。
２

収益事業によって得た収益を新たな収益事業（不動産賃貸業を含む。）に投資してはならない。

３

受託事業は、公益目的事業以外には、行わないこととする。

第４章

財産の管理及び運用（財産の種別）第１２条

本財団の財産は、基礎財産と運用財産の２種とする。

（基礎財産）
第１３条
２

基礎財産は、公益目的事業を行うのに必要な財源を得るために賃貸する不動産とする。

基礎財産は、別表第１に掲げる不動産及び寄付される不動産であって賃貸するため所有する不動産とする。

３

基礎財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、次に定める場合は、
この限りではない。

（１）自然的又は社会的事情により、賃貸すること又は所有することができなくなったとき（２）本財団の事務遂行上やむを得ない理由があって、理事会における理事（特別の利害関係を有する者を除く。）の現在数の３分の２以上による議決及び評議員会における評議員（特別の利害関係を有する者を除く。）の３分の２以上による承認を得たとき-4-

（運用財産）第１４条
２

基礎財産以外の財産を運用財産とする。

運用財産は、その種別に応じ、それぞれ次に定める目的以外には、保有しない。

（１）動産

公益目的事業及び同事業を推進するために必要な事業に供するため（２）賃貸を目的としない不動産

できる限りすみやかに処分し、第３号に定める現金を得るため（３）現金、有価証券その他の運用財産であって前各号に定める運用財産以外のもの

公益目的事

業に供し、又は公益目的事業のための一般管理費に充てるため
３

第４条第４項に定める収益事業のため最小限度必要な費用は、当該事業によって得られる収益の額の範囲内において、前項第３号に定める運用財産から支払う。

（収入に関する原則）
第１５条

職員は、公益目的事業の財源を得るため、寄付（会費及び遺贈を含む。以下同じ。）その他の適正な収入の確保に努めるものとする。
２

果実を公益目的事業に用いるための寄付を除き、収益事業に用いることを条件とする寄付及び補助金（助成金、委託金その他特定の事業のために交付される金員を含む。以下本項において同じ。）は、受けない。新しいふれあい社会の構築を目的としない公益目的事業のための寄付及び補助金についても、同じとする。

３

公益目的事業を遂行するに当たっては、可能な範囲で、その受益者から、当該事業に要する費用の一部の負担を求めることとする。

４

寄付に関しその他必要な事項は、寄付金等取扱規則で定める。

（借入金の制限）第１６条

本財団は、短期間で確実に償還できる場合を除き、資金を借入れてはならない。

（財産の管理に関する原則）
第１７条
２

すべての財産は、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

賃貸する不動産の管理及び賃貸事務は、特別な事情がない限り、これを専門とする事業者に委託する。

３

現金は、金融機関への預貯金、信託会社への信託、国債又は公社債の購入その他安全にして確実な方法で管理しなければならない。

４

次条に定める特定費用準備資金は、資金ごとに、金融機関に別の口座を設けるなど他の資金と区別して管理しなければならない。

（特定費用準備資金）
第１８条

本財団は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（以下「認定法規則」という。）第１８条に定める特定費用準備資金を有することができる。
２

特定費用準備資金は、資金ごとに、その設定、管理、使用及び公表のための特別な規則を設け、その制定及び改正について、理事会の議決を経て、これを遵守して取り扱わなければならない。

-5-

（支出に関する原則）
第１９条

財産は、第４条第１項に定める公益目的事業の費用、同事業のための一般管理事務の費用又は同条第４項に定める収益事業の費用以外の費用には、用いてはならない。
２

年間総額３千万円を超える助成事業を行うときは、理事会の議決を経て規則を定め、これによって基金を設けると共に、助成の適正を確保するための基金活用委員会を設置するものとする。

（分配の禁止）第２０条
２

本財団は、名目の如何を問わず、財産の分配及び特別な利益の提供を行わない。

交際費は、職務遂行上不可欠であって個人負担が困難であるとして事務局長が承認するもの以外は、支出しない。事務局長が承認したときは、その明細を理事会に報告しなければならない。

３

会議費、旅費その他の支出は、職務の遂行に最小限度必要な実費を算定して行う。

第５章 評議員（評議員の配置）第２１条

本財団に評議員５人以上２０人以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第２２条
２

評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（１）新しいふれあい社会を構築するために活動する本財団の社会的意義を理解し、その発展を望んでいること（２）新しいふれあい社会を構築するのに最適の方法でその職務を遂行する役員を選ぶのに必要な客観的考察力及び判断力を有すること（３）本財団が、その時々における社会情勢並びに本財団の人的及び財政的状況に照らし、最適の方法で新しいふれあい社会を構築するための事業を行うことができるように、事業の計画及び執行の適否を判断できること（４）評議員の職務に関し、自己の利害関係にとらわれて判断する立場にないこと（５）各評議員について、次のイからホに該当する評議員及び役員がいないこと
イ

当該評議員及びその配偶者（当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下本項において同じ。）の親族

ロ

当該評議員の使用人

ハイ又はロに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者

ニロ又はハに掲げる者の配偶者

ホイからハまでに掲げる者の親族であって、これらの者と生計を一にする者

ヘ

イからホまでに掲げる者のほか、租税特別措置法施行令第２５条の１７第３項第１号二に掲

-6-

げる者
（６）他の同一の団体（公益法人及び特定非営利活動法人を除く。）において次のイからニに定める役員又は職員である評議員及び役員が、複数名でないこと
イ

理事

ロ

職員

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

３

評議員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会における議決に加わることのできる評議員の決議によって解任することができる。この場合、議決する前に、その評議員に弁明の機会を与えなければならない。

（１）第２項第１号から第４号に定める要件を欠くに至ったとき（２）評議員としてふさわしくない行為があると認められるとき（３）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに耐えないと認められるとき（役職員兼職の禁止）
第２３条

評議員は、本財団の役員又は職員を兼ねることができない。

（任期）
第２４条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評

議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

評議員は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した
後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利及び義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第２５条
２

評議員は無報酬とする。

評議員には費用を弁償することができる。

-7-

第６章

評議員会

（構成）
第２６条
２

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

評議員会の議長は、評議員会において選任する。

（権限）
第２７条

評議員会は、次の事項について決議する。

（１）役員及び評議員の選任及び解任（２）役員の報酬の額（３）各事業年度の事業報告及び決算の承認（４）定款の変更（５）基礎財産の処分及び担保提供の承認（６）残余財産の処分（７）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第２８条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３か月以内に１回開催するほか、必要があるときは臨時評議員会として開催する。
（招集）
第２９条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（決議）
第３０条

評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（１）監事の解任（２）基礎財産の処分又は担保提供の承認（３）その他法令で定められた事項
３

役員又は評議員を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項に定める決議を行わなければならない。

-8-

（議事録）
第３１条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が、署名押印するも
のとする。

第７章 役

員

（役員の配置）第３２条

本財団に、次の役員を置く。

（１）理事

５名以上１２名以内

（２）監事

２名以内

２

理事のうち、１名を理事長（本財団を代表する理事）、１名を常務理事（本財団の業務を執行する理事）とする。

３

理事会の決議により、理事のうち１名を会長（本財団の業務を執行する理事）とすることができる。

（役員の選任）第３３条

役員は、評議員会の決議によって選任する。

２

会長、理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。

３

理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。

４

各役員について、当該役員及びその配偶者の親族その他第２２条第２項第５号に定める各要件に該当する者は、役員になれない。

５

各役員ついて、他の同一の団体（公益法人及び特定非営利活動法人を除く。）の役員又は使用人である者その他同項第６号に定める関係にある者は、役員になれない。

（理事の職務及び権限）
第３４条
２

理事長は、本財団を代表し、その業務を総理する。

会長は理事会を統理するほか、理事会が決議する業務を統括し、理事長の諮問に応え、意見を述べる。

３

常務理事は、本財団の常務を処理し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その業務を総理する。

４

会長、理事長及び常務理事は、理事会に対し、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、本財団の業務の執行の状況を報告しなければならない。

５

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、本財団の業務執行の議決に参画する。

-9-（監事の職務及び権限）
第３５条
２

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、本財団の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第３６条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議

員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

理事又は監事は、第３２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利及び義務を有する。

（役員の解任）第３７条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会における議決に加わることのできる評議員の決議によって解任することができる。この場合、議決する前に、その役員に弁明の機会を与えなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき
（報酬等）
第３８条

理事及び監事は無報酬とする。ただし、職務等に応じてその報酬を支払う場合は、評議員会において別に定める報酬の支給の基準額の範囲内でなければならない。
２

理事又は監事には費用を弁償することができる。

第８章 理事会（構成）
第３９条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第４０条

理事会は、次の職務を行う。

（１）規則の承認その他の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、理事長及び常務理事の選定及び解職- 10 -

（招集）第４１条

理事会は、理事長が招集する。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事が招集する。
２

前項の規定にかかわらず、理事長以外の各理事は、理事長（前項ただし書きに定める場合においては、常務理事）に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。

３

会長を置いた場合においては、前２項において『理事長』とあるのは『会長』と、『常務理事』とあるのは『理事長』と読みかえて適用する。

（定足数）
第４２条

理事会は、理事現在数の３分の２以上の出席がなければ開催することができない。

（議長）
第４３条

理事会の議長は、理事長（会長を置いた場合においては、会長）がこれに当たる。

（決議）
第４４条

理事会の決議は、法令又はこの定款に定める場合を除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たした
ときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第４５条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、会長を置いた場合においては会長、理事長及び監事が署名押印するものとする。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４６条

この定款は、第３０条の規定にかかわらず、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員以外の評議員の４分の３以上の評議員の決議によって変更することができる。ただし、認定法第１１条に定める事項の変更については、内閣総理大臣の認定を受けなければならない。
２

第３条、第４条及び第２２条の変更についても、前項本文の例による。

（解散）
第４７条

本財団は、法人法第２０２条に定める事由及びその他法令で定められた事由により、解散する。

- 11 -

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４８条

本財団が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合には、その権利義務を承継する法人が公益法人である場合を除き、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、認定法５条第１７号に掲げる法人であって本財団と類似の目的を有するものに贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第４９条

本財団が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人であって本財団と類似の目的を有するものに贈与するものとする。

第１０章 事務局及び職員
（設置等）
第５０条

本財団の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は、理事会の承認を得て理事長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が定める。

（職員の権利）第５１条

報酬を支払う契約により任用した職員に対しては、職員給与規程に基づいて報酬を支払う。
２

ボランティアとして任用された職員を含め、すべての職員に対し、その職務遂行に必要とした費用を弁償する。ただし、費用相当額が報酬に含まれているときは、この限りではない。

３

第１項に定める職員は、法令に定める休日、休暇及び休憩のほか、就業規則、介護休職取扱規
程、育児休職取扱規程、ボランティア休職規程及びフレックスタイム制勤務規程の定めるところ
により、休日等を取得し、又は、勤務時間を選ぶことができる。

４

ボランティアとして任用された職員は、自ら担当する職務の内容及びこれを提供する曜日及び時間を選ぶことができる。ただし、必要に応じてこれを職務に関係する職員に連絡しなければならない。

（職員の義務）
第５２条

職員は、新しいふれあい社会の構築をめざして、他の職員の指示命令を待つことなく、積極的かつ柔軟に職務を遂行するものとする。
２

職員は、本財団が、職員の創意工夫を生かすため、職階制及び固定的職務分担制を採らないことの趣旨を理解して、遂行しようとする職務に応じ、プロジェクトチームを形成するなど、目的達成に対して効果的な協調態勢を採って活動するものとする。

- 12 -

３

職員は、自己が担当する職務以外の業務についても、柔軟な態度でその円滑な遂行に協力するものとする。

４

職員は特別な事情がない限り、第９条第４項に定める定例会議に出席し、事業をより適切に遂行するための意見を述べるものとする。

５

職員は、本財団の信用を損なうような行為をしてはならない。

第１１章

会

員

（会員）
第５３条

本財団の目的に賛同し、その事業を援助しようとする個人又は法人は、誰であっても会員になれる。
２

会員は、特別の利益を得るものではなく、不特定かつ多数の者の利益の実現に努める本財団の事業を財政面及び精神面において支援することをその本務とする。

３

会員に関し必要な事項は、会員規則で定める。

第１２章

情報公開

（備付け書類及び帳簿）第５４条

主たる事務所には、第７条に定める書類のほか、次の帳簿及び書類を常に備えておかな

ければならない。
（１）職員の名簿（２）理事会及び評議員会の議事録（３）収入及び支出に関するすべての帳簿及び証拠書類（４）許可、認定、認可その他の行政庁の処分及び登記に関する書類
２

第１項の書類及び帳簿の保存期間は、事務局管理規則に定める。

（情報の公開）
第５５条

本財団は、その組織又は活動に関する情報であって本財団が管理しているものをすべて公開する。ただし、その情報が本財団以外の者に関する未公開のものであって、その者が公開に同意しないときは、この限りではない。
２

公開に関する手続は、情報公開規程に定める。

（公告）
第５６条
２

本財団の公告は、電子公告による。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、時事に関する日刊新聞紙（朝日新聞、読売新聞）に掲載する方法による。

- 13 -

第１３章

補

則

（委任）
第５７条

法人法第９０条第４項各号及び定款に定めるものを除き、本財団の業務執行の決定は、理事長が行う。

附

則１

この定款は、本財団の設立の登記の日から施行する。

２

本財団に移行した特例財団法人さわやか福祉財団の解散登記の前日が属する事業年度は、同日に終了するものとし、本財団の設立当初の事業年度は、第５条の規定にかかわらず、本財団の設立の登記の日から、その後最初に到来する３月末日までとする。

３

本財団に移行した特例財団法人が移行にもっとも近い時点で作成した事業計画及び予算は、設立の登記の日から当該事業計画及び収支予算がその執行を終えることを予定する期限までの間、本財団が作成したものとみなし、その未執行部分を執行する。ただし、収支予算に関する書類であって、法人法、認定法又は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律に基づいて新たに作成すべきものは、前項に定める最初の事業年度分について作成しなければならない。

４

前項本文及び次項後段に定めるもののほか、本財団に移行した特例財団法人及びこれになる前の財団法人さわやか福祉財団が行った法律行為及び事実行為は、本財団が行ったものとみなす。

５

本財団の設立登記の日に就任する理事長、常務理事、その他役員は、別紙役員名簿記載のとおりとし、同日に就任する評議員は別紙評議員名簿記載のとおりとする。各名簿に記載された役員
及び評議員は、同日に、必要な手続きを経て就任したものとみなす。

６

第２２条第２項第６号及び第３３条第５項に規定する「公益法人」には、特例民法法人を含む。

附則

この定款は、平成２６年６月３０日から施行する。

- 14 -

附

則

この定款は、平成２８年６月２７日から施行する。

別表第１

基礎財産
財産種別
土

地

建物（居宅）

場所・物量等
東京都墨田区東向島６－１１他宅地
東京都墨田区東向島６－１１他居宅他- 15 -

１４，１４７．２９㎡