2021 年 11 月 18 日
各 位会 社名

レシップホールディングス株式会社

代表者名代表取締役社長

杉 本眞(コード番号：7213 東証・名証第一部）
問合せ先

取締役 執行役員
管 理 本 部 長

品 川 典 弘(電話番号：058－324－3121)

新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
当社は、2022 年４月に予定されている東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、本日プライム市場を選択する申請書を提出いたしました。当社は、移行基準日時点（2021 年６月 30 日）において、当該市場の上場維持基準を充たしていないことから、下記のとおり、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しましたので、お知らせいたします。

記
１．当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
当社の移行基準日におけるプライム市場の上場維持基準の適合状況は、東京証券取引所が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出した、「流通株式数」「流通株式比率」「１日平均売買代金」
は適合しておりますが、「流通株式時価総額」については、53.2 億円と適合しておりません。
当社は、「流通株式時価総額」に関し、中期経営計画「CN2023（Challenge to the Next stage 2023）」の最終年度となる 2024 年３月期までに、上場維持基準を充たすための各種取組を進めてまいります。
※中期経営計画「CN2023（Challenge to the Next stage 2023）」は、2021 年５月 31 日に TDnet にて開示しております『2021 年３月期決算説明資料』19～31 頁をご参照ください。
２．上場維持基準の適合に向けた取組の基本方針、課題及び取組内容
プライム市場上場維持基準の充足に向けた「流通株式時価総額」の向上にかかる取組の基本方針、課題及び取組内容については、添付の『新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書』に記載の通りです。
（注意）本資料で開示されている将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって異なる可能性があります。

以 上東証1部・名証1部：7213

新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
2021年11月18日

1Copyright © LECIP HOLDINGS CORPORATION

Agenda01

上場維持基準の適合状況及び計画期間02

上場維持基準適合に向けた基本方針

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現状の課題及び取組内容

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１ 上場維持基準の適合状況及び計画期間01【上場維持基準の適合状況】
当社の移行基準日（2021年6月30日）におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況（※）は、「流通株式時価総額」について基準を充たしておりません。

流通株式時価総額

プライム市場 上場維持基準

当社の数値

100億円

53.2億円※「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果について」（株式会社東京証券取引所より、2021年7月9日付 受領）【計画期間】
上場維持基準を充たすための計画期間を、中期経営計画「CN２０２３（Challenge to theNext stage 2023）」（※）の最終年度となる「2024年3月期」までとし、本計画書に記載する各種取組を進めてまいります。
※中期経営計画「CN2023（Challenge to the Next stage 2023）」は、2021年３月期決算説明資料P19～P31をご参照ください。
URL：https://www.lecip.co.jp/hd/ir/html/pdf/irp20210531.pdf
以下、本計画書における「中期経営計画」は、この計画書を指します。

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Agenda01

上場維持基準の適合状況及び計画期間02

上場維持基準適合に向けた基本方針

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現状の課題及び取組内容

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2 上場維持基準適合に向けた基本方針

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上場維持基準を充足していない「流通株式時価総額」の構成要素『流通株式時価総額』＝『時価総額』×『流通株式比率』【基本方針】「中期経営計画」に基づき、モノ＋コトへの事業構造の変革や、成長市場である産業機器（エネルギーマネジメントシステム）市場における事業の育成などを着実に進めるとともに、サステナビリティに関する取組みにより、企業価値を継続的に向上させることで、「時価総額の向上」を図ります。

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Agenda01

上場維持基準の適合状況及び計画期間02

上場維持基準適合に向けた基本方針

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現状の課題及び取組内容

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3 現状の課題及び取組内容

時価総額向上に向けた現状の課題としては、企業価値を向上させるとともに、株式市場で適正な評価を得ることが課題であると捉えております。当該課題を解決するために、長期ビジョン「VISION2030」・中期経営計画「CN2023（Challenge to the Next stage2023）」の推進による業績向上の取組みを実施してまいります。
時価総額向上の観点においては、とりわけ、以下の３つの事項について積極的な取組みを進めることで、企業価値の向上を図り、時価総額の向上を目指してまいります。

（１）成長市場における事業育成
中長期的に成長が見込まれる産業機器（エネルギーマネジメントシステム）市場における事業を育成していくことで、業績向上を目指します。産業機器（エネルギーマネジメントシステム）の分野では、世界的に温室効果ガス削減の動きが進むなか、世の中の電動化ニーズに対応してまいります。具体的には、充電器のビジネスにおいて、従来のバッテリー式フォークリフト向けに加え、農機や建機、スモールモビリティなど、電動化のニーズが高まりつつある新たな分野への展開を進めてまいります。更に、これまでの電源ビジネスで培ってきたバッテリーに関する知見や電流・電圧のマネジメント技術をベースに、IoTを活用したバッテリー遠隔監視機能等のエネルギーマネジメントシステムの充実を図り、再生可能エネルギーやスマートシティなど、新たなビジネス領域の開拓にも挑戦してまいりた
いと考えております。

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3 現状の課題及び取組内容（2）海外市場における事業拡大

当社グループでは、これまでニッチトップ戦略のもと、国内市場においてバス・鉄道用のワンマン機器や、車載用照明灯具、フォークリフト用充電器など多くの製品分野でトップシェアを獲得し、確かな事業基盤を構築してまいりました。しかしながら、国内全体の人口減少に伴い、現在のビジネスの延長だけでは今後の成長が見込めないことから、北米を中心とする海外市場への積極的な投資を進めてまいりました。海外事業全体としては依然として投資フェーズにありますが、一部にはグループ全体の成長、若しくは収益力強化に貢献する事業も現れてきております。引き続き、海外事業全体での事業拡大を目指します。

（３）サステナビリティの取り組みの強化

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当社グループでは、「私たちレシップは、社会の一員として２１世紀にふさわしい循環型社会を創りあげていくために、地球環境に適合した魅力溢れる製品とサービスを生み出していくとともに、地域・社会との共生を図りながら、継続して環境保全に努めていきます。」という基本方針のもと、サステナビリティに関して、２０５０年脱炭素社会の実現に向けて、以下の項目に対して積極的な取り組みを推進しています。
1）化石燃料の使用削減
2)全社における購入電力の使用削減及び再生可能エネルギーの導入
3)製品の使用電力量の削減及び使用材料の削減
また、2021年6月に改訂された「コーポレートガバナンス・コード」においてプライム市場に適用される原則３－１➂について、TCFDへの賛同表明を行い、TCFDの枠組みに沿った情報開示を進めるとともに、2050年脱炭素社会の実現に向けて取り組みを進めてまいります。
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3 現状の課題及び取組内容※長期ビジョン「VISION2030」及び中期経営計画「CN2023」について

当社グループでは、これまでニッチトップ戦略のもと、国内市場においてバス・鉄道用のワンマン機器や、車載用照明灯具、フォークリフト用充電器など多くの製品分野でトップシェアを獲得し、確かな事業基盤を構築してまいりました。
しかしながら、世の中全体の動きに目を向けますと、少子高齢化や労働力不足問題、更には、新型コロナウイルスの感染拡大など、環境の変化が激しく、先行き不透明な状況が続いております。当社グループが係わる業界においても、MaaSやキャッシュレス、自動運転、5Gなど、新たな技術やサービスが次々と生まれ、事業環境が変化しつつあるなか、これらの変化を、脅威としてではなく、いかに機会として捉えていくかが重要な経営課題であると認識しております。
こうしたなか、当社グループでは、未来のありたい状態、あるべき方向性を考え、2021年度から2030年度までの10年間における長期ビジョン「VISION2030」を策定いたしました。ビジョンステートメント
として、「変わりゆく社会に、つなぐ技術とアイデアで、安全・安心、最適な日常を。」を掲げ、今まで培ってきた「モノをつくる技術」に加え「モノとモノ・情報・サービスをつなぐ」ということを通じて、安全・安心且つ、最適で快適な日常を実現してまいりたいと考えております。
加えて、「SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）」を意識した活動にも取り組み、あらゆる事業活動を通じて、経済・社会・環境の調和を保つために、社会の課題解決と持続的な発展に貢献してまいります。
中期経営計画は、長期ビジョン「VISION2030」の実現に向けたアクションプランとして、2021年度から2030年度までの10年間を、３つのフェーズに分けて取り組みを行ってまいります。
最初のフェーズである2021年度から2023年度までの中期経営計画「CN2023（Challenge tothe Next stage 2023）」は、2021年度から取り組みを開始しております。
詳細は、P10～P21の通りです。

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3 現状の課題及び取組内容■長期ビジョン・中期経営計画の推進による業績向上の取組み
長期ビジョン 「ＶＩＳＩＯＮ２０３０」からのバックキャストにより立案した中期経営計画「ＣＮ２０２３」を推進し、中期経営計画の重点課題に取り組むことで、数値計画を確実に達成し、収益性の向上を図ります。
中期経営計画「CN2023」重点課題
モノ＋コトへの新たな事業展開
MaaS、スマートシティに向けた新しい価値の提供
海外・国内ビジネスの新たな融合と広がり
事業構造の転換に向けた業務プロセスの抜本的変革
育成分野への経営資源のスムーズな移行
数値目標（2023年度・最終年度）
売上高200億円
営業利益率 5％ＲＯＥ
８％以上
※過去においては、バス用ICカードシステムの更新需要等の影響により業績が大幅に向上した期もありましたが、今後は、成長市場での事業育成やサステナビリティの取り組み等を通じて、安定的な業績の維持・向上を図り、さらに、長期ビジョン 「ＶＩＳＩＯＮ２０３０」の数値目標の達成を目指してまいります。
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長期ビジョン 「ＶＩＳＩＯＮ２０３０」 について2030年に向けた長期ビジョン

VISION2030
ビジョンステートメント

変わりゆく社会に、つなぐ技術とアイデアで、安全・安心、最適な日常を。
目指す姿

モノとモノ・情報・サービスをつなぐことで、今後の時代に求められる安全・安心でかつ、最適な仕組みを実現する。

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長期ビジョン 「ＶＩＳＩＯＮ２０３０」 について

世界が直面する社会課題の解決に取り組みながら、SDGsを新たな事業機会創出のチャンスととらえ、持続可能なよりよい社会の実現に貢献してまいります。
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長期ビジョン 「ＶＩＳＩＯＮ２０３０」 について

私たちは持続可能な開発目標（SDGs）を支援しています13
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長期ビジョン 「ＶＩＳＩＯＮ２０３０」 について
システム統合・⾼度なデータ活⽤モノ＋コトへの事業構造の変革
ハードウェア中心の事業構造から、ハードを軸にソフトウェアを組み合わせたシステム・サービ
スへとシフトし、高付加価値型の体質へシステム化・システム連携強化
単体・単独システム

産業機器（エネルギーマネジメントシステム）
事業を育成
世界的に温室効果ガス削減の動きが進むなか、世の中のEVシフトに対応。充電器ビジネスの横展開。

IoTを活用したバッテリー遠隔監視機能等の開発を足掛かりに、エネルギーマネジメントシステムの充実を図り、再生可能エネルギーやスマートシティなど、新たなビジネス領域の開拓にも挑戦。
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長期ビジョンと中期経営計画の位置づけ
VISION2030

バックキャスト

Phase
2

CN
2023

CA
2020

売上⾼
営業利益率

Phase
3

課題抽出

定量目標
300億円
10％

2027-2030
2024-2026

2021-2023

⻑期ビジョン実現に向けた投資期間〜2020【2030を⾒据えた中期経営計画】• 2030年度VISIONからのバックキャストにより、中期経営計画を立案。
• 長期ビジョン実現に向けたアクションプランとして、2021年度から2030年度までの10年間を、3つのフェーズに分けて取り組む。
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中期経営計画 「ＣＮ２０２３」 について

次のステージにチャレンジ
重点課題
モノ＋コトへの新たな事業展開
MaaS、スマートシティに向けた新しい価値の提供
海外・国内ビジネスの新たな融合と広がり事業構造の転換に向けた業務プロセスの抜本的変革
育成分野への経営資源のスムーズな移行目標

売上高 200億円
営業利益率 5%
ROE ８％以上
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エネルギーマネジメントシステム事業（産業機器）

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Industrial
Equipment
Energy Management System

充電器ビジネスの新たな市場開拓
・温室効果ガス削減の動きが進む中、産業用車両の電動化が加速。
・これまでのバッテリー式フォークリフト用充電器での実績をベースに、各種産業用EV移動体、スモールモビリティ等、新たな分野への展開をめざす。

エネルギーマネジメントシステム分野の開拓
・これまでの電源ビジネスで、バッテリーに関する知見や電流・電圧のマネジメント技術を蓄積。
・IoTを活用したバッテリー遠隔監視機能等の開発を足掛かりに、エネルギーマネジメントシステムの充実を図り、再生可能エネルギーやスマートシティなど、新たなビジネス領域の開拓にも挑戦。
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海外ビジネス展開
北米市場

バス用ＡＦＣ（自動運賃収受）システム
・2021年4月に、米国カリフォルニア州 NCTD様のAFC案件を落札。
※来期2023年3月期に納入予定。
→公共投資の増加が見込まれる米国市場中心に、更なる受注拡大を目指す。

鉄道車両用灯具
・NY通勤車両向けの納入に続き、NY地下鉄車両向け大型案件を納入予定。

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海外ビジネス展開
アジア市場・欧州市場
シンガポール・運賃箱と発券機については、現地で100%のシェア獲得。
・バス運行管理システムの保守・メンテナンスを継続。
・LED式行先表示器や液晶表示器の納入拡大。

タイ
・現地の日系フォークリフトメーカー様向けを中心に、フォークリフト用充電器の販売堅調。

欧州
・公共交通機関向けキャッシュレス運賃収受機器の拡販。
→欧州市場に加え、日本国内含め、グローバルな販売めざす。

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TMS(Transit Management System ： 運行管理システム）分野

運行支援ユニット「ＬＩＶＵ」の拡販
路線バスの運行を支援するプラットフォーム型のユニット「ＬＩＶＵ （LECIP Intelligent VehicleUnit）」 の拡販推進。

バスの運行業務を支援する様々な機能の提供が可能。
バスの運行に関する様々なデータの活用によるデータソリューションサービスを展開していくことで、利用しやすい公共交通を目指す。

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AFC（Automated Fare Collection system ： 自動運賃収受システム)分野
多様な決済手段に対応可能なキャッシュレス運賃収受器「LV-700」の拡販
・非接触クレジットカード、デビットカード、非接触ICカード、QRコード等の、多様なキャッシュレス決済に対応可能。
・ドイツの公共交通機関向けシステムインテグレーターIVU様にご採用いただく。
・欧州市場に加え、日本国内を含めたグローバルな販売を目指す。

定期券、回数券、一日乗車券等をスマホで購入できる「QUICK RIDE」のサービス拡大
・養老鉄道様、東京ベイシティ交通様、大阪シティバス様、長良川鉄道様、岐阜バス様にご採用いただく。
・引き続き、導入事業者様、利用者様の拡大を図る。

→今後も、アカウントベースチケットシステムの開発等、利用者様・事業者様の双方にとって快適な運賃収受サービスの実現を目指す。
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管理本部 総務部

電話番号 ：（058）32４-３１２１

将来予測について
本資料のうち業績見通し等に記載されている各数値は、現在入手可能な情報による判断及び仮定に基づき算定しており、判断や仮定に内在する不確定性および今後の事業運営や内外の状況変化等による変動可能性に照らし、実際の業績等が見通しの数値と異なる結果となり得ることをご承知おきください。

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