情報提供資料 ／ 2020年8月

小さじ一杯

投資 の 調 味 料第1号

資産運用における「リスク」とは皆さんは、「リスク」という言葉をお聞きになって、どのような印象をお持ちになりますでしょうか？
おそらく、この言葉にネガティブな印象を持たれる方は多いと思います。しかし、資産運用における「リスク」とは、必ずしもネガティブなことばかりを意味するわけではありません。運用資産の価格（投資信託の場合は基準価額）が上下する際の「リターンの振れ幅の大きさ」をリスクと言います。そして、このリスクの度合いを測るにあたり、しばしば利用されるのが「標準偏差」という指標です。これはデータの散らばり具合（ばらつき）を示す統計値で、計測された数値が大きいほどリスクは大きく（値動きは荒く）、逆にこの数値が小さいほどリスクは小さい（値動きは緩やか）ということを示します。
それでは、「年率2％のリスク（標準偏差）」とは、どのような意味を持つのでしょうか？
この場合、統計学的には、1年間のリターンが年平均リターンから±2％の範囲内に約68％の確率で収まる傾向があることを意味します。また、その一方、発生確率は小さいものの「１標準偏差」（ ±2％）を超えて価格が大きく変動することがあることも意味します。
リスク（標準偏差）＜イメージ＞

リターンとリスクの考え方 ＜イメージ＞（相相対対的的ににリ値ス
動ク
きがが大荒きいい）

リターン「年平均リターンが2％」、「年率リスク（標準偏差）が2％」の場合（相相対対的的ににリ値ス
動ク
きがが小緩さやいか）

年平均
リターン

1年間のリターンが年平均リターン（2％）±2％に収まる確率：約68％

1年間のリターンが平均リターン（2％）から±2％ に 収 ま ら
な い 確 率 が32 ％ 程 度 あることを意味します。

1年間のリターンが年平均リターン（2％）±4％に収まる確率：約95％
1年間のリターンが年平均リターン（2％）±6％に収まる確率：約99.7％

資産運用における「リスク」とは、運用資産の価格（投資信託の場合は基準価額）が上下する際の「リターンの振れ幅の大きさ」を意味します。

▲4％▲2％0％＋2％＋4％＋6％＋8％

年平均リターン※ 上記はイメージであり、将来の運用の成果等を示唆・保証するものではありません。
■ 設定・運用は株式会社GCIアセット・マネジメント
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第436号
加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人投資信託協会■ 投資助言会社

株式会社和キャピタル
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2924号
金融商品仲介業者 関東財務局長（金仲）第847号
加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会※ 最終ページの「当資料のお取扱いに関してご留意いただきたい事項」をご覧下さい。

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「投資の調味料」

マルチアセット・ストラテジーファンド（愛称：なごみの杜）

米国株式市場のリスク
1990年以降の米国株式市場を振り返ると、ITバブル崩壊やリーマンショックなどの危機を乗り越え、長期的に上昇を続けてきました。配当込みの米国株指数（Dow Jones Industrial Average TR）は、約30年8カ月（1990年1月～2020年8月25日）で約22倍となり、年平均リターンは＋10.6％を記録しています。一方、この期間の同指数の年率リスクは17.4％と計測されますが、計測期間を約１年間（250営業日）ずつ区切って見ていくと、10％を割り込んで推移した時期（変動性が低下した局面）や短期的に40％を超えた時期（変動性が高まった局面）なども確認できます。計測する期間によってリスク値は異なることがわかります。
上記では、米国株式市場を取り上げましたが、運用資産ごとに相対的にリスクの低いものから相対的にリスクの高いものまで様々です。リスクとリターンの関係は表裏一体で、一般的に「リスクの高いものほど期待リターンが高い」という傾向があります。

『なごみの杜』のリスク
さて、『なごみの杜』のリスクはどのくらいでしょうか？
当ファンドは値動きの異なる株式や債券を組み合わせて運用を行うグローバル分散投資ファンドで、基準価額の変動リスクを年率2％程度に抑えながら、安定的な投資収益の確保を目指して運用を行っています。しかし、設定来のリスク（計測期間：2018年6月20日～2020年8月25日）は3.2％と、この計測期間においては目標値よりも高い値が計測されました。これは主として、今年、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な感染拡大）によって社会経済や金融市場に激震が走り、リスク資産市場の変動性が高まったことなどに起因しています。
ただし、当ファンドは、一貫して「守り」ながら中長期的に「育てる」ことを目指して運用を行っています。今後もこの基本方針が変わることはありません。金融市場やそれを取り巻く環境に不確実性は常に存在しますが、引き続き「守り」を意識し、安定的な投資収益の確保を目指して運用を行います。

米国株市場の動きとリスクの推移
1990年始～2020年8月25日

80%

米国株 年率リスク（250営業日移動計測値）＜左軸＞
米国株 年率リスク（計測期間の平均値）＜左軸＞
米国株 ＜右軸＞【 2008年 】

75%【 2000年代 】

70%

ＩＴ
バブル崩壊65%

60%
55%【 2020年 】
コロナドルショ 80,000
ッ
ク 70,000

リーマン
ショ
ッ
ク

米国株市場と『なごみの杜』のリスクの推移
2018年6月20日～2020年8月25日

60,000『なごみの杜』 年率リスク（250営業日移動計測値）『なごみの杜』 年率リスク（計測期間の平均値）
米国株 年率リスク（250営業日移動計測値）
米国株 年率リスク（計測期間の平均値）

50,00040,00030,00050%

20,00045%

45%

10,000

40%

40%

0

35%

(10,000)

30%

17.4％

25%

(20,000)(30,000)

35%
30%
25%
20%

20%

(40,000)

15%(50,000)

10%(60,000) 10%

5%

5%(70,000)

0%
1990年

1995年

2000年

2005年

2010年

2015年

米国株 26.7％

15%

なごみの杜 3.2％

(80,000) 0%
18/6/202020年

19/6/20

20/6/20※ 米国株：Dow Jones Industrial Average TR※ 上記は過去の実績であり、将来の動向等を示唆・保証するものではありません。
※ 上記は、マルチアセット・ストラテジーファンド（なごみの杜）の基準価額（税引前分配金再投資後、信託報酬等控除後）および米国株指数（Dow Jones Industrial Average TR）の日次収益率の標準偏差を年率換算して算出しています。
※ ブルームバーグのデータを基にGCIアセット・マネジメントが作成。

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「投資の調味料」

マルチアセット・ストラテジーファンド（愛称：なごみの杜）

小さなリターンをコツコツと下のシミュレーションは、単純平均の年平均リターンを「＋1％」として、リターンの振れ幅（リスク）が大きいケースと小さいケースを比較したシミュレーションです。このシミュレーションにおいては、単純平均の年平均リターンが同じであっても、リターンの振れ幅（リスク）が小さいほど、良好な運用成果が得られることがわかります。
短期的な価格変動をリターンの源泉とする戦略もありますが、小さなリターンをコツコツと積み上げて長期的に資産価値向上を目指すことも運用戦略の一つとして有効ではないでしょうか。
リターンの振れ幅（リスク）の大小による運用成果 ＜ シミュレーション ＞
毎年＋1％で運用した場合＋10％と▲8％が交互に生じた場合＋20％と▲18％が交互に生じた場合

125
120120118116

115
110

110
105

101102104103106105

114

107

113

115
110

108
109

106

105

104
102

101

100114

113

111

98

97

95

95

94

92

90
当初

1年後2年後3年後4年後5年後6年後

7年後

8年後

9年後10年後※ 上記はシミュレーションであり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

リスク資産の価格変動の例

リスクを抑えた資産運用の意義
右の図は、リスク資産の価格変動の例です。仮に、100万円のリスク資産を保有しているとします。
そして、その資産の価格が20％下落し、その後、上昇に転じたとします。この場合、下落率と同率（20％）で上昇すれば、元の水準（100万円）に戻るでしょうか？

大きな変動を繰り返すと、資産価格の水準が切り下がり、安定的な資産運用が難しくなる場合もあるため、中長期運用においては、リスクを抑制することが重要であると考えます。

100万円

100万円

20％上昇しても、96万円20％下落

答えは「No」です。右の図の例では、25％上昇しないと元の水準には回復しないことがわかります。
なぜ、このようなことをが生じるかと言うと、一旦価格が下落すると、発射台が低くなって、元の水準に回復するためには、下落率以上の上昇率が必要となるためです。

元の水準（100万円）に戻るためには、25％上昇しなければなりません。

80万円※ 上記は例であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

3マルチアセット・ストラテジーファンド（愛称：なごみの杜）「投資の調味料」「なごみの杜」は、和キャピタルの助言を受けて運用する「初めての公募投資信託」です。
当ファンドは、基準価額の変動リスク（＊1）を年率2％程度に抑えながら、年率1.2％程度（＊2）の安定的な投資収益の確保を目指した運用を行います。
＊1：価格の値動きの大きさを表します。この値が小さいほど、価格変動リスクが小さく低リスクを意味します。
＊2：信託報酬控除後のものです。なお投資収益は、中長期的に目指す目標であって、その達成を示唆あるいは保証するものではありません。

ファンドの特色
1. マザーファンド※への投資を通じて、先進国株式、先進国の国債を中心にグローバルな分散投資を行います。
※ GNマルチアセット・ストラテジーマザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）
2. マザーファンドの運用については、株式会社和キャピタルの投資助言を受けます。
投資助言会社：株式会社和キャピタル
和キャピタルは地域金融機関を初めとする機関投資家（特定投資家）に対して、流動性を確保しながら機動的運用を行うことで、安定的かつ持続的な収益を確保することを目指す投資助言サービスを提供しています。

3. 実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
4. 原則、毎年2月および8月の各10日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づき、分配を行います。

投資リスク
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。
したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドが有する主なリスク要因は以下の通りです。
株価変動リスク

株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢などにより変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。

金利変動リスク債券などの価格は、一般的に金利低下（上昇）した場合は値上がり（値下がり）します。なお、債券などが変動金利である場合、こうした金利変動による価格の変動は固定金利の場合と比べて小さくなる傾向があります。
また、発行者・債務者などの財務状況の変化などおよびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢などにより変動します。債券などの価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。

為替変動リスク

為替相場は、各国の経済状況、政治情勢などの様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。なお、当ファンドおよび投資信託証券において、外貨建資産について、為替予約を活用し、為替変動リスクの低減を図りますが、完全にヘッジすることはできませんので、外貨の為替変動の影響を受ける場合があります。また、為替ヘッジを行う通貨の短期金利と円短期金利を比較して、円短期金利の方が低い場合には、当該通貨と円の金利差相当分等のコストがかかることにご留意ください。

信用リスク

投資対象となる債券等の発行体において、万一、元利金の債務不履行や支払い遅延（デフォルト）が起きると、債券価格は大幅に下落します。この場合、当ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。また、格付機関により格下げされた場合は、債券価格が下落し、当ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。

デリバティブ取引のリスク

当ファンドは有価証券および金利関連のデリバティブ（先物取引の金融派生商品）に投資することがあります。
デリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性や流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク等様々なリスクが伴います。実際の価格変動が見通しと異なった場合に、当ファンドが損失を被るリスクを伴います。

流動性リスク

時価総額が小さい、取引量が少ないなど流動性が低い市場、あるいは取引規制などの理由から流動性が低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。

※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

※ 最終ページの「当資料のお取扱いに関してご留意いただきたい事項」をご覧下さい。

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「投資の調味料」

マルチアセット・ストラテジーファンド（愛称：なごみの杜）
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購 入 時 手数料

購入価額に1.1％（税抜1.0％）の率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.05％の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

その他の費用・手数料

純資産総額に対し年率0.88％（税抜 年率0.80％）以内
信託報酬率は、ファンドの純資産総額の残高に応じて変更します。
純資産総額

100億円以下部分

100億円超部分

信託報酬率

年率 0.88％（税抜 年率 0.80％）

年率 0.825％（税抜 年率 0.75％）

以下の費用・手数料がファンドから支払われます。
• 監査法人に支払われるファンドの監査費用• 有価証券等の売買時に発生する売買委託手数料• 外貨建資産の保管等に要する費用• ファンドに関する租税• その他信託事務の処理にかかる諸費用 等※ 上記の費用・手数料は、運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することができません。

※ 投資者の皆さまにご負担いただく手数料等の合計額については、当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

お申込みメモ
購入・換金単位販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。（ファンドの基準価額は1万口あたりで表示しています。）

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額とします。

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目から販売会社を通じてお支払いします。

申込締切時間原則として、午後3時までに販売会社が受け付けた分を当日のお申込み分とします。

購入・換金の申込受付不可日

ニューヨークの銀行休業日、ニューヨーク証券取引所の休業日およびロンドンの銀行休業日※ 詳しい申込受付不可日については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。

購入・換金申込受付の中止および取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた購入・換金のお申込みを取り消すことがあります。

信託期間

2018年6月20日（設定日）から2023年2月27日まで※ 受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。

決算日

原則、毎年2月および8月の各10日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年2回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。収益分配金の受取方法により、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の２つの申込方法があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度（NISA）および未成年者少額投資非課税制度（ジュニア NISA）の適用対象です。 配当控除・益金不算入制度の適用はありません。

※ その他の項目につきましては、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

※ 最終ページの「当資料のお取扱いに関してご留意いただきたい事項」をご覧下さい。

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「投資の調味料」

マルチアセット・ストラテジーファンド（愛称：なごみの杜）
販売会社

金融商品取引業者等の名称

日
本
証
券業
協会

登録番号

岡崎信用金庫

登録金融機関東海財務局長（登金）第30号〇

株式会社東和銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第60号〇

株式会社福井銀行

登録金融機関

北陸財務局長（登金）第2号

〇

資一
顧般
問社
業団
協法
会人
日
本
投物一取般
引社
業団
協法
会人
金
融
先金一融般
商社
品団
取法
引人
業第協二会種〇※ お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、販売会社へお申し出ください。
※ 販売会社は今後変更となる場合があります。

収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は、前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

当資料のお取扱いに関してご留意いただきたい事項⚫ 当資料は、株式会社GCIアセット・マネジメント（以下「当社」といいます）が、当ファンドの投資判断の参考となる情報提供を目的として作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
⚫ 当資料は、信頼できると考えられる情報をもとに作成しておりますが、正確性、適時性を保証するものではありません。
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⚫ 当資料に関する一切の権利は、引用部分を除き当社に属し、いかなる目的であれ当資料の一部または全部の無断での使用・複製はできません。
⚫ 投資信託は預金保険制度の対象ではありません。また、銀行が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

『なごみの杜』 特設サイトのご案内
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