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様

新型コロナウイルス感染症対策に関する要請書【令和３年３月】

福会

島

県町長

佐

藤村会

淳

一

新型コロナウイルス感染症対策に関する要請
新型コロナウイルス感染症の爆発的な拡大は、我々の生活及び経済活動に甚大な被害を生じさせている。
国はこの１年、感染症対策を最優先課題として、感染拡大防止と経済再生に各般の施策を講じてきたが、まだまだ感染拡大に歯止めがかからない状況が続いている。
このような中、国は、感染対策の決め手となるワクチンについて、医療従事者を対象とした先行接種を開始した。今後は、自治体と連携し万全な接種体制を確保して、順次、住民への接種を開始するとしているが、これまで前例のない１６歳以上の全住民を対象とするもので、実施主体である市町村は、医師の確保をはじめとした医療機関との調整など、様々な課題に苦慮している。
我々は、安全・安心の砦となる医療の崩壊を阻止し、停滞する国内経済を再生するため、何としてもこれ以上の感染拡大を抑制しなければならない。
よって、新型コロナウイルス感染症を一日も早く収束させ、感染拡大以前の日常を取り戻せるよう、次の事項について強く要請する。

１．感染再拡大の防止について年度末・年度初めは、人の移動や飲食の機会が増加することから、感染が再拡大することのないよう対策を講じるとともに、国民に強くアピールすること。

２．医療提供体制の確保等について（１）今後も感染者の増加によって、医療崩壊が起こることも懸念されることから、医療体制の抜本的な強化に向け、早急に強力な追加的措置を行うとともに、さらなる感染爆発時を想定した医療体制のあり方についても検討すること。
（２）中山間地域等の医療体制が脆弱な町村において院内感染やクラスターがひとたび発生すれば、地域医療全体の崩壊につながりかねないことから、広域的な支援体制をさらに強化するとともに、地域医療体制の拡充を図ること。

- 1 -（３）都道府県独自の取り組みなどに対し、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の補助対象を拡大するなど、医療機関や各都道府県の実情と取組内容に沿った財政支援を行うこと。
（４）現場を支える医療従事者等に対し、慰労金の追加給付や対象期間の延長、支給対象の拡大等処遇改善を図ること。

３．ワクチン接種体制の確保等について（１）ワクチン接種を円滑に進めるためには、国、都道府県、市町村、医療機関等の連携が重要であることから、今後のワクチン供給時期等のスケジュールについて、詳細かつ速やかな情報提供に努めること。
（２）ワクチン接種に係る予診票の記入方法の説明動画など必要と考えられる周知・啓発素材を国において準備し配布するなど、市町村窓口等への支援を行うこと。
（３）ワクチン接種に対する国民の不安を払拭するため、安全性・有効性・副反応のリスク等について、十分な周知・広報を図るとともに、専門性の高い相談等に対応する、国、都道府県、市町村の連携体制の強化を図ること。
（４）先行接種において明らかとなった接種の状況やシステムも含めた実施運営上の諸課題について、速やかに示すとともに、課題についてしっかりと検証し、改善につなげること。
（５）契約締結に至っているワクチン３種類について、保管の条件や供給単位など取り扱いが異なることから、供給されるワクチンの種類や量、供給時期等について、いち早く詳細にわたり示すとともに、十分な量のワクチンを確保すること。
（６）優先接種について、地域の実情に合わせた接種対象の弾力化を含めた柔軟な対応を認めるとともに、各自治体が作成する接種計画を尊重すること。また、医療従事者等への優先接種をできる限り速やかに完了し、接種期間の重複による支障が極力生じることのないよう、高齢者に対する優先接種への円滑な移行を図ること。
（７）町村部は医療機関が少なく、あるいは医師等が不足していることにより、ワクチン接種の実施が困難な地域があることから、広域的な医療従事者の派遣体制の整備など、より具体的に必要な支援策を講じること。
- 2 -（８）避難者がスムーズかつ確実にワクチン接種をできるよう、接種手続きの周知徹底を図ること。
（９）廃炉作業等を担う作業員に対するワクチン接種にあたっては、地元町村の負担軽減のためにも、プラントごと、事業所ごとに接種できるようにすること。
（１０）マイナンバー制度を活用した「ワクチン接種記録システム」の構築にあたっては、現場の実務に支障を来さないよう、市町村の意見をしっかり踏まえるとともに、情報流出や目的外利用を防ぐ管理・監督体制の構築等を図ること。また、システムの利用に起因するトラブルは、国の責任で対応するとともに、このシステムの稼働にあたっては、新たなデータ登録等の作業が必要となることから、市町村等に対し財政面を含め必要な支援を確実に行うこと。
（１１）ワクチン接種に係る事務負担の軽減を図るとともに、接種体制の整備に係る費用及び接種に係る費用については、地方の負担が生じることのないよう、全額国費による財政措置を講じること。
（１２）新型コロナウイルスを完全に制圧するため、国産ワクチンの製造、特効薬や治療法の確立を実現すること。
（１３）市町村では、各種健診の実施など他の保健業務も引き続き実施する必要があることから、こうした通常業務に支障を来さないようにするため、各種健診・保健指導等の実施を延期できるよう国として統一の方針を示すなど、市町村の事務負担軽減に配慮すること。

４．経済対策について（１）都道府県独自の緊急対策に対し、国の緊急事態宣言対象地域と同様の財政措置を講じること。
（２）持続化給付金や家賃支援金の再度の支給や要件緩和を図るとともに、「生活を支えるための支援」については、国内経済の状況に応じて、適宜、各施策の適用期限の延長を図ること。また、これら支援策の活用を働きかけるための周知・広報や申請サポート体制整備、申請簡素化などを図り、迅速で実効的な支給につなげること。

- 3 -（３）「中小企業等事業再構築促進事業」や「中小企業生産性革命推進事業の新特別枠」については、多くの事業者が活用できるよう柔軟な運用を行うこと。
（４）農林水産業への影響に対する対策を講じること。
（５）裾野の広い観光産業全体に深刻な影響が及んでいることから、観光に携わる事業者に対する支援のための財政措置を講じること。
（６）Go To キャンペーン事業の再開にあたっては、感染状況など地域の実情を踏まえ、適切に運用すること。

５．新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について（１）各地域の実情に応じた感染防止対策及び経済社会対策を機動的に行うことができるよう、基金の積み立て要件の弾力化や期間の延長、繰越手続の簡素化など、さらに自由度の高い柔軟な制度とすること。
（２）「協力要請推進枠」の運用拡大を継続するほか弾力的な運用を行うなど、休業や営業時間短縮要請が円滑に行えるよう、引き続き全面的な財政措置を行うこと。
（３）今後の感染状況も踏まえ、交付金の増額を必要に応じて行うほか、来年度以降にも影響が及んだ場合の継続支援を確実に行うこと。

６．誰ひとり取り残さない社会の構築について（１）感染者はもとより、医療・介護従事者やその家族等に対する偏見や差別、心ない誹謗中傷、感染者等個人の特定などにより人権が脅かされることのないよう、国としても人権を守る対策を強力に講じること。
（２）コロナ禍における自殺者の増加や社会的な孤独・孤立が深刻化していることを踏まえた対策を強力に講じること。
（３）外国人住民への適切なワクチン接種のため、問診票等の多言語化やコールセンターでの多言語対応などの環境整備と市町村への財政支援も確実に行うこと。

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