商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－ ２０１１年９月調査結果－

２０１１年９月３０日

業況ＤＩは５カ月ぶりに悪化、震災からの回復基調に一服感＜結果のポイント＞◇ ９月の全産業合計の業況ＤＩは、▲３９ ．６（前月比▲３．１ポイント）と 、５カ月ぶりにマイナス幅が拡大。超円高が、受注・来客数の減少など、幅広い業種に影響を及ぼしており、５月以降続いていた回復基調に一服感がみられる。
◇ 業種別では、製造業は、自動車を中心に、増産の動きがあるものの、超円高に伴う輸出の減少や取引先からのコストダウン要請により、業況が悪化。小売業、サービス業は、台風の影響で来客数が減少したことから、マイナス幅が拡大。また、小売業については、節電需要の減退や残暑による秋物衣料の売上不振も影響した。一方、建設業は、復興需要に加え、耐震工事など公共事業の動きが出ており、業況ＤＩが改善。
◇項目別では、仕入単価ＤＩは、原材料価格の上昇・高止まりを背景に、マイナス３０前後で推移し、厳しい水準が続いている。また、これまで改善傾向にあった売上ＤＩ、採算ＤＩ、資金繰りＤＩのマイナス幅が拡大。
◇先行きについては、先行き見通しＤＩが▲３３．０（今月比＋６．６ポイン
ト）と、震災で落ち込んだ業況の回復傾向が今後も続く見通し。復興需要に加え、自動車の増産や秋の旅行需要、冬に向けた節電関連商品の売上増が見込まれる。しかし、取引先による生産・販売拠点の海外移転や部材の海外調達の加速など、超円高の定着を背景とした受注の減少を懸念する声も多い。
------------------------------------- 調査要領 ------------------------------------○調査期間○調査対象

２０１１年９月１５日～２２日
全国の４０８商工会議所が２８６１企業にヒアリング（東北については、被災を免れた企業や被害が軽微な企業から回答）（内訳）建設業：４１９ 製造業：６６６ 卸売業：２９４ 小売業：７６０ サービス業：７２２○調査項目 今月の業況・売上・採算などについての状況および自社が直面する問題等※ＤＩ値（景況判断指数）について
ＤＩ値は、業況・売上・採算などの各項目についての、判断の状況を表す。ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向き傾向を表す回答の割合が多いことを示し、マイナスの値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。したがって、売上高などの実数値の上昇率を示すものではなく、強気・弱気などの景況感の相対的な広がりを意味する。
ＤＩ＝（増加・好転などの回答割合）－（減少・悪化などの回答割合）
業況・採算：（好転）－（悪化）
売上：（増加）－（減少）【本件照会先】産業政策第一部

TEL:03-3283-7839 E-Mail:sangyo1@jcci.or.jp
http://www.jcci.or.jp/lobo/lobo.html

1

＜産業別の特徴的な動き＞

産業別にみると、業況ＤＩのマイナス幅は、建設業はマイナス幅が縮小、卸売業はほぼ横ばいだったものの、他の３業種は拡大した。
各業種から寄せられた特徴的なコメントは以下のとおり。
ＤＩ値のマイナス幅（最近６カ月の傾向）【建設業】⇧ 縮小傾向 ⇨ ほぼ横ばい ⇩拡大傾向

・「公共施設の耐震化や下水道工事など公共事業の動きが出ており、徐々に仕事が増えている」（一般土木建築工事業）
・「県が実施する省エネ・新エネ設備導入経費の一部を助成する省エネ・グリーン化推進事業費補助金の募集が開始されており、建設業界への波及効果に期待」（一般土木建築工事業）
・「住宅エコポイント制度の終了後、建築件数が昨年の水準まで減少。今後も厳しい状況が続く見通し」（建築工事業）【製造業】
・「円高の影響で、親会社が海外からの部品調達を増やしており、受注が減少」（鉄鋼業）
・「燃料費調整 （原燃料価格の変動分を電力料金に反映させる制度） に伴う電力料金の上昇により、毎月６０～７０万円も経費が増えている」（金属熱処理加工業）
・「円高にもかかわらず、原材料の仕入価格が低下しない。受注単価は据え置かれており、利益の確保が困難」（自動車部品製造業）【卸売業】
・「営業所が東北にあり、発電機やスコップなど復旧関係資材の売上が堅調」（機械器具・作業工具卸売業）
・「資材の調達や取引先への納入に時間を要し、人手不足感が強まっている。また、残業代がかさみ人件費が増えている」（建材卸売業）
・「台風の影響で生鮮食品の仕入価格が上昇するも、上昇分を販売価格に転嫁できず、利益が減少」（食料品卸売業）【小売業】
・「大雨と残暑の影響で秋物衣料の売上が伸び悩んでいる」（商店街）
・「東北３県の新米が敬遠されている」（米穀類小売業）
・「 冬の 節 電対 策と して 、電 気を 使わ ない 暖 房器 具や 防寒 衣類 の売 上が 伸び てい る 」（総合スーパー）【サービス業】
・「台風の影響で、野菜の仕入価格が上昇し、採算が悪化」（旅館）・「原発事故の影響で、外国人の観光客数が依然として低迷」（旅館）・「夏場の電力使用制限令が終了したため、秋以降、企業の生産活動は震災前の水準と同等かそれ以上の回復が見込まれており、自社の受注増を期待」（運送業）

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【業況についての判断】○９月の景況をみると、全産業合計の業況ＤＩ（前年同月比ベース、以下同じ）は▲３９．６（前月比▲３．１ポイント）となり、マイナス幅は５カ月ぶりに拡大した。 産業別にみると、建設業はマイナス幅が縮小、卸売業はほぼ横ばいだったものの、他の３業種は拡大した。

○ 向こう３カ月（１０～１２月）の先行き見通しについては、全産業合計の業況ＤＩ（今月比ベース）は▲３３．０と、今月から＋６．６ポイントの改善を見込んでいる。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、建設業はマイナス幅が拡大するものの、他の４業種は縮小する見込み。

全 産 業

業況ＤＩ（前年同月比）の推移
１１年
４月
５月
６月
７月
８月
９月
▲ 57.7 ▲ 54.4 ▲ 51.4 ▲ 40.0 ▲ 36.5 ▲ 39.6

建設▲ 60.3 ▲ 56.1

▲ 52.7▲ 45.8 ▲ 48.4 ▲ 38.2

▲ 41.7製造▲ 50.2 ▲ 48.6▲ 40.3▲ 32.9 ▲ 28.1 ▲ 33.5▲ 27.4

卸売

▲ 51.9 ▲ 59.1

▲ 59.8▲ 47.3 ▲ 35.4 ▲ 34.7

▲ 32.9小売▲ 58.1 ▲ 54.8

▲ 51.0▲ 35.1 ▲ 38.9 ▲ 45.8▲ 33.2

サービス▲ 66.4 ▲ 57.2

▲ 59.9▲ 45.9 ▲ 35.5 ▲ 42.8▲ 33.0※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《業況ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

3

先行き見通し１０～１２月▲ 33.0【売上（受注・出荷）の状況についての判断】○

売上面では、全産業合計の売上ＤＩは▲３５．０（前月比▲３．３ポイント）と、２カ月連続でマイナス幅が拡大。産業別にみると、建設業、卸売業はマイナス幅が縮小したものの、他の３業種は拡大した。

○ 向こう３カ月（１０～１２月）の先行き見通しについては、全産業合計の売上ＤＩ（今月比ベース）は▲２６．１と、今月から＋８．９ポイントの改善を見込んでいる。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、全ての業種でマイナス幅が縮小する見込み。

全 産 業

売上（受注・出荷）ＤＩ（前年同月比）の推移
１１年
４月
５月
６月
７月
８月
９月
▲ 52.2 ▲ 47.2 ▲ 45.8 ▲ 31.4 ▲ 31.7 ▲ 35.0

建設

▲ 51.9 ▲ 44.9 ▲ 50.0

▲ 37.4▲ 38.6 ▲ 36.4

▲ 34.6製造▲ 44.0 ▲ 38.6 ▲ 29.7

▲ 21.1▲ 20.5 ▲ 23.0

▲ 14.2卸売▲ 46.6 ▲ 54.5 ▲ 53.5

▲ 43.8▲ 37.3 ▲ 32.7

▲ 30.9小売▲ 52.2 ▲ 48.5 ▲ 49.0

▲ 27.7▲ 39.4 ▲ 44.6▲ 27.2

サービス▲ 63.9 ▲ 53.5 ▲ 53.9

▲ 37.2▲ 28.5 ▲ 37.9▲ 29.7※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《売上（受注・出荷）ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

4

先行き見通し１０～１２月▲ 26.1

【採算の状況についての判断】○

採算面では、全産業合計の採算ＤＩは▲３７．１（前月比▲３．８ポイント）となり、マイナス幅は５カ月ぶりに拡大。産業別にみると、建設業はマイナス幅が縮小、卸売業はほぼ横ばいだったものの、他の３業種は拡大した。

○ 向こう３カ月（１０～１２月）の先行き見通しについては、全産業合計の採算ＤＩ（今月比ベース）は▲３１．７と、今月から＋５．４ポイントの改善を見込んでいる。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、建設業はマイナス幅が拡大するものの、他の４業種は縮小する見込み。
採算ＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１１年４月
▲ 53.3５月
６月
７月▲ 48.3 ▲ 46.1 ▲ 36.0

８月
▲ 33.3９月▲ 37.1

先行き見通し１０～１２月▲ 31.7

建設▲ 56.9▲ 50.7 ▲ 51.2 ▲ 49.3

▲ 47.1▲ 40.1▲ 45.1

製造▲ 53.6▲ 43.4 ▲ 39.7 ▲ 29.0

▲ 29.3▲ 32.9▲ 27.0卸売▲ 38.2▲ 45.5 ▲ 40.9 ▲ 42.7

▲ 31.2▲ 30.7▲ 27.7

小売▲ 47.9▲ 46.0 ▲ 42.5 ▲ 27.3

▲ 33.1▲ 39.4▲ 27.7サービス▲ 63.8

▲ 55.7 ▲ 56.0 ▲ 41.6

▲ 29.7▲ 40.1▲ 33.8※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《採算ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

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（参考）
資金繰りＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１１年
４月
５月
６月
７月
▲ 34.0 ▲ 31.5 ▲ 31.2 ▲ 24.9

８月
▲ 23.0９月▲ 24.4

先行き見通し１０～１２月▲ 22.6

建設▲ 38.8 ▲ 33.7 ▲ 37.9 ▲ 37.2

▲ 33.2▲ 33.7▲ 35.1

製造▲ 31.6 ▲ 30.0 ▲ 28.7 ▲ 19.7

▲ 18.2▲ 21.4▲ 19.1

卸売▲ 22.4 ▲ 20.6 ▲ 19.0 ▲ 15.4

▲ 11.5▲ 14.1▲ 12.9

小売

▲ 31.7 ▲ 31.1 ▲ 28.7 ▲ 23.8▲ 24.6▲ 24.1▲ 20.8

サービス▲ 41.3 ▲ 37.0 ▲ 37.6 ▲ 27.8▲ 25.4

▲ 26.5▲ 24.5

ＤＩ＝（好転の回答割合）－（悪化の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の資金繰りＤＩは▲２４．４となり、マイナス幅は５カ月ぶりに拡大。産業別にみると、建設業、小売業はほぼ横ばいだったものの、他の３業種はマイナス幅が若干拡大した。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しをみると、マイナス幅は今月と比べ縮小する見通し。産業別にみると、建設業はマイナス幅が拡大するものの、他の４業種は縮小する見込み。

全 産 業

仕入単価ＤＩ（前年同月比）の推移
１１年
４月
５月
６月
７月
８月
▲ 35.8 ▲ 35.8 ▲ 34.4 ▲ 33.7 ▲ 29.2

９月
▲ 30.0先行き見通し１０～１２月▲ 25.2

建設▲ 53.0 ▲ 57.0 ▲ 42.2 ▲ 45.0▲ 31.8▲ 35.1▲ 35.0

製造▲ 43.4 ▲ 40.2 ▲ 44.8 ▲ 40.2▲ 38.6

▲ 40.2▲ 29.4

卸売▲ 22.9 ▲ 23.1 ▲ 25.2 ▲ 24.4

▲ 25.9▲ 29.5▲ 27.5小売▲ 25.7 ▲ 27.7 ▲ 26.0 ▲ 25.9

▲ 19.3▲ 21.0▲ 20.4サービス▲ 33.2 ▲ 31.4 ▲ 31.1 ▲ 31.8

▲ 29.3▲ 25.7▲ 18.3

ＤＩ＝（下落の回答割合）－（上昇の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の仕入単価ＤＩは▲３０．０と、原材料価格の上昇・高止まりを背景に、厳しい水準が続いている。産業別にみると、サービス業はマイナス幅が縮小したものの、他 の４業種 は拡大 した。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しをみると、マイナス幅は今月と比べ縮小する見通し。産業別にみると、建設業、小売業はほぼ横ばいとなるものの、他の３業種は縮小する見込み。ただし、回答の内訳をみると、今月比で「不変」との回答が多いことがマイナス幅縮小の主要因であり、原材料価格は高止まりの状況が続く見通し。

6全 産 業

従業員ＤＩ（前年同月比）の推移
１１年
４月
５月
６月
７月
８月
▲ 13.2 ▲ 12.1 ▲ 11.4 ▲ 7.1
▲ 5.6

９月
▲ 4.6

先行き見通し１０～１２月▲ 4.3

建設▲ 23.5 ▲ 19.8 ▲ 14.0 ▲ 11.4

▲ 13.2▲ 13.2▲ 12.7製造▲ 13.6 ▲ 14.5 ▲ 14.8

▲ 8.0

▲ 5.2

▲ 4.3

▲ 3.7

卸売▲ 15.3 ▲ 14.2 ▲ 18.1 ▲ 17.6▲ 11.4▲ 8.0▲ 4.0

小売▲ 4.2

サービス▲ 3.8▲ 5.0▲ 0.6▲ 1.40.0▲ 3.0▲ 15.5 ▲ 12.9 ▲ 10.3▲ 6.1▲ 2.9▲ 2.5▲ 0.9

ＤＩ＝（不足の回答割合）－（過剰の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の従業員ＤＩは▲４．６となり、マイナス幅は５カ月連続で縮小。産業別にみると、建設業、製造業、サービス業はほぼ横ばいとなったものの、卸売業、小売業は過剰感が弱まった。
卸売業、小売業は、製造業等の休日（操業・営業日）変更により、勤務ローテーションの調整のため、人員確保が必要となり、人手不足感が強まっている。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しをみると、今月と比べほぼ横ばいで推移する見込み。産業別にみると、小売業は過剰感が強まる見通しであるものの、建設業、製造業はほぼ横ばい、卸売業、サービス業は過剰感が弱まる見通し。

※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ

7

【ブロック別概況】○ ブロック別の業況ＤＩ（前年同月比ベース）は、近畿、中国でマイナス幅が縮小、他の７地域は拡大した。ブロック別の概況は以下のとおり。（東北の被災３県の８１企業は未回答）

・ 北海道、北陸信越、九州では、飲食・宿泊需要が８月に好調だった分、９月は反動で落ち込み、業況が悪化。
・ 東北については、被災を免れた企業や被害が軽微な企業からの回答をみると、生活再建関連の特需が一巡し、業況ＤＩが震災前の水準に戻りつつある。ただし、未回答の被災企業は事業再開の目途が立たない状況にあることに留意が必要。
・ 関東、東海では、超円高の影響で、輸出関連企業を中心に経営環境が厳しくなっており、業況が悪化。
・ 近畿、中国では、これまで低迷していた消費が、僅かながら上向いており、マイナス幅が縮小。
・ 四国では、内需関連の製造業（紙、家具等）で受注が落ち込んでいることから、業況が悪化。
○ ブロック別の向こう３カ月（１０～１２月）の業況の先行き見通しは、今月と比べ、全ての地域でマイナス幅が縮小する見通し。復興需要に加え、自動車の増産や秋の旅行需要、冬に向けた節電関連商品の売上増が見込まれる。

全国

ブロック別・全産業業況ＤＩ（前年同月比）の推移
１１年４月
５月
６月
７月
８月
９月
▲ 57.7 ▲ 54.4 ▲ 51.4 ▲ 40.0 ▲ 36.5 ▲ 39.6

先行き見通し１０～１２月▲ 33.0北 海 道▲ 49.4 ▲ 47.3

▲ 52.1▲ 33.3 ▲ 30.6

▲ 37.7▲ 31.9東北▲ 66.3 ▲ 56.8

▲ 41.8▲ 10.5 ▲ 12.4

▲ 24.7▲ 21.5北陸信越▲ 62.3 ▲ 58.8

▲ 54.3▲ 52.3 ▲ 38.7

▲ 44.4▲ 34.5

関東▲ 63.7 ▲ 56.2

▲ 52.2▲ 43.4 ▲ 35.5

▲ 39.5▲ 36.9東海▲ 53.9 ▲ 50.3

▲ 44.4▲ 32.4 ▲ 24.1

▲ 28.2▲ 25.4近畿▲ 54.3 ▲ 55.8

▲ 52.1▲ 45.6 ▲ 47.1

▲ 43.3▲ 33.7中国▲ 52.5 ▲ 60.6

▲ 60.2▲ 47.3 ▲ 49.5

▲ 46.1▲ 37.6四国▲ 52.2 ▲ 55.7

▲ 53.6▲ 39.3 ▲ 38.2

▲ 42.1▲ 23.7九州▲ 50.8 ▲ 43.9

▲ 52.3▲ 39.7 ▲ 44.6

▲ 47.2▲ 39.8※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ8

11 年 9 月
▲39.693 年 12 月
▲60.1

98 年 8 月

02 年 2 月

09 年 2 月

▲66.9

▲63.1

▲73.4

※短観（中小企業）：資本金２千万円以上１億円未満の企業が調査対象

仕 入単 価ＤＩ

従 業員ＤＩ資 金繰 りＤＩ

採 算ＤＩ
売 上ＤＩ

業 況ＤＩ

9商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－２０１１年９月調査結果 （概要版）－

2011年9月30日

業況ＤＩは５カ月ぶりに悪化、震災からの回復基調に一服感
仕入単価ＤＩポイント▶９月の全産業合計の業況ＤＩは、▲３９．６（前月比▲３．１ポイント）と、５カ月ぶりにマイナス幅が拡大。超円高が、受注・来客数の減少など、幅広い業種に影響を及ぼしており、５月以降続いていた回復基調に一服感がみられる▶先行きについては、先行き見通しＤＩが▲３３．０（今月比＋６．６ポイント）と、震災で落ち込んだ業況の回復傾向が今後も続く見通し。復興需要に加え、自動車の増産や秋の旅行需要、冬に向けた節電関連商品の売上増が見込まれる。しかし、取引先による生産・販売拠点の海外移転や部材の海外調達の加速など、超円高の定着を背景とした受注の減少を懸念する声も多い

直面する経営課題

従業員ＤＩ

資金繰りＤＩ

採算ＤＩ
業況ＤＩ

売上ＤＩ

中小企業の声▶最も多い回答は「震災に伴う景気の落ち込みによる需要の減少」で４９．１％、次いで「原材料価格の高止まりによる採算の悪化」が３０．１％。需要不足が続く中、原材料価格の高止まりが採算悪化を招いている▶製造業では「原材料価格の高止まり」が４５．５％で最も多く、「需要不足」（３３．
７％）、「急激な円高」（２６．０％）が続く。他の業種に比べ、超円高の比率が高い
49.1 【複数回答】

震災に伴う景気の落ち込みによる需要の減少

15.3

急激な円高（輸出の減少、外国人観光客の減少等）

6.5

電力不足に伴う生産・販売への支障
取引先の海外移転に伴う受注・来客数の減少

11.6震災等に対する危機管理の強化（ＢＣＰの策定等）

10.4

人員過剰による人件費負担の高まり

10.4
22.0

即戦力となる人材の確保・育成（%）

製造業では２６．０％

30.1

原材料価格の高止まりに伴う採算の悪化

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

円高に対する実感【単一回答】
9.2％▶９割を超える企業（全産業）が「円高メリットを感じない」と回答
仕入価格は上昇・高止まりしており、円高メリットを感じない

90.8%

仕入価格は低下しており円高メリットを感じる[超円高・空洞化]▶円高により取引先に海外移転の可能性。現状では、当社として、設備投資に踏み切れない(鹿沼・物流業)▶円高を理由とした取引先からのコストダウン要請が強くなっている(さいたま・鍍金加工業)▶回復傾向にあった海外ビジネス客が、ここ最近の円高により減少(川越・ホテル)▶取引先の海外調達が増加しており、当社も海外展開を検討している(鎌倉・建設・鉱山機械製造業)▶当社のような零細企業では海外進出する力はない。円高により親会社の海外移転が加速すれば廃業を考えなければならない(名古屋・自動車部品製造業)▶取引先が海外移転に伴い国内拠点を縮小。輸送量の減少を懸念 (豊中・運送業)[原材料価格の高止まり]▶絹糸の価格が高止まりしている。販売価格への転嫁は難しく利益率が低下(米沢・織物製造業)▶金・銀の価格高騰により、取引先からメッキ加工の値上げの話が出ており、収益悪化を懸念(燕・金属洋食器製造業)▶レアメタルの価格上昇が続いており、利益を圧迫 (東京・精密機械部品卸売業)▶原油価格の高止まりに伴いＬＰガスの仕入価格も上昇、円高メリットはない。販
売価格への転嫁も厳しく収益が悪化(瀬戸・陶磁器等製造業)▶原材料価格の高止まりにより採算悪化、先行きも不透明 (四国中央・紙製造業)