西知多医療厚生組合公告第１０号

健康増進施設整備・運営事業について、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条において準用する地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の１０の２第１項の規定に基づき、総合評価一般競争入札を実施するため、同施行令第１６７条の６第１項及び西知多医療厚生組合財務規則（昭和５４年西知多厚生組合規則第１号）第３条に基づき、次のとおり公告する。

令和３年５月１８日

西知多医療厚生組合管理者

１

宮

島壽男

入札に付する事項(1) 事業名称
健康増進施設整備・運営事業(2) 事業実施場所
知多市緑町９番の一部及び 10 番の一部（敷地面積約 12,000 ㎡）(3) 事業概要
本事業は、東海市及び知多市（以下「両市」という。）の市民の健康づくり、健康寿命の延伸及び福祉の増進を目的とする温水プール等の健康増進施設を建設するとともに、建設後 20 年間の運営を行うものである。
(4) 事業期間
ア

設計・建設期間
事業契約締結日から令和６年（2024 年）２月まで

イ

開業準備期間事業者が提案した日から令和６年（2024 年）３月まで

ウ

維持管理期間
施設引渡し日から令和 26 年（2044 年）３月まで

エ

運営期間
令和６年（2024 年）４月から令和 26 年（2044 年）３月まで（20 年間）
1(5) 事業の対象となる業務範囲
ア 設計業務(ｱ) 事前調査業務（必要に応じて、現況測量、地盤調査、土壌調査等）(ｲ) 設計業務(ｳ) 電波障害調査業務(ｴ) 本事業に伴う各種申請等の業務(ｵ) その他、上記の業務を実施する上で必要な関連業務
イ 建設業務・工事監理業務(ｱ) 建設業務(ｲ) 工事監理業務(ｳ) 備品等設置業務(ｴ) 近隣対応・対策業務（周辺家屋影響調査を含む。）(ｵ) 電波障害対策業務(ｶ) 所有権移転に係る業務(ｷ) その他、上記の業務を実施する上で必要な関連業務
ウ 開業準備業務(ｱ) 供用開始前の広報活動及び予約受付業務(ｲ) 開館式典の実施業務(ｳ) 開業準備期間中の維持管理業務(ｴ) その他、上記の業務を実施する上で必要な関連業務
エ 維持管理業務(ｱ) 建築物保守管理業務(ｲ) 建築設備等保守管理業務(ｳ) 備品等保守管理業務(ｴ) 外構等維持管理業務(ｵ) 環境衛生・清掃業務(ｶ) 警備保安業務(ｷ) 修繕業務（注）(ｸ) その他、上記の業務を実施する上で必要な関連業務
注：建築物、建築設備等に係る大規模修繕は、組合が直接行うこととし、事業2

者の業務対象範囲外とする。ここでいう大規模修繕とは、建物の一側面、連続する一面全体又は全面に対して行う修繕をいい、設備に関しては、機器、配管、配線の全面的な更新を行う修繕をいう（「建築物修繕措置判定手法（（旧）建設大臣官房官庁営繕部監修）」（平成５年版）の記述に準ずる。）。
オ 運営業務(ｱ) 統括管理業務(ｲ) 利用受付業務(ｳ) プール運営業務(ｴ) トレーニングジム・スタジオ等運営業務(ｵ) 両市との利用調整業務(ｶ) 自主事業(ｷ) その他、上記の業務を実施する上で必要な関連業務(6) 入札の方法
本入札は、総合評価一般競争入札方式により落札者を決定する。
(7) 落札者の決定方法
ホームページで公表する落札者決定基準のとおりとする。
(8) 入札予定価格
事業契約書に定める「①設計及び建設・工事監理業務のサービス対価」、「②開業準備業務のサービス対価」、「③維持管理及び運営業務のサービス対価」からなるサービス対価の予定価格（入札書比較価格）は、3,093,800,000 円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）とする。なお、消費税及び地方消費税相当額を加えた額は、3,388,380,000 円を超えないこと。

２

入札者に必要な資格に関する事項(1) 入札参加者の構成等
ア

入札参加者は、複数の企業（社団・財団法人（注）等を含む。）で構成するグループ（以下「入札参加グループ」という。）とする。入札参加グループは、代表企業（以下「代表企業」という。）を定め、それ以外の企業は構成企業（以下「構成企業」という。）若しくは協力企業（以下「協力企業」という。）とし、3

参加表明書において明記すること。なお、協力企業とは、代表企業及び構成企業が業務に当たらない場合に、当該業務を実施させる企業とする。
注：「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（平成 18 年法律第 48 号）
及び「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成 18 年法律第 50 号）に定める法人。
イ 参加表明書に代表企業名を明記し、必ず代表企業が入札手続きを行うこと。
ウ 入札参加者は、入札の結果、落札者として選定された場合は、代表企業及び全構成企業の出資により、本事業を実施する特別目的会社（以下「SPC」という。）を仮契約締結時までに設立するものとする。なお、代表企業は、入札参加グループ中最大の出資割合を負担するものとする。
エ 代表企業及び構成企業以外の者が SPC の出資者になることは可能であるが、全事業期間を通じて、当該出資者の出資比率は出資額全体の 50％未満とする。
オ 組合は、両市内に本店を置く企業が入札参加グループとして本事業に加わる等、地元経済貢献への配慮を期待している。
(2) 業務実施企業の参加資格要件
代表企業、構成企業及び協力企業は、組合の令和２・３年度（2020・2021 年度）入札参加資格者名簿に登録されており、かつ各業務を適切に実施できる技術・知識及び能力・実績・資金・信用等を備えた企業でなければならない。なお、両市へ提出された入札参加資格審査申請書は、組合に提出されたものとみなし、両市の入札参加資格者名簿を合わせた名簿を組合の名簿とみなしている。
また、代表企業、構成企業及び協力企業のうち設計、建設・工事監理、維持管理及び運営の各業務を行う者（事業者が設立する SPC からこれらの業務を受託する者）は、それぞれ次に示す要件を満たさなければならない。なお、複数の要件を満たす者は、当該複数業務を行うことができる。
ただし、建設業務を行う者及びその関連企業は、工事監理業務を行うことはできない。
ア 設計業務を行う者
設計業務を行う者は、次に示す要件を全て満たさなければならない。なお、設計業務を複数の設計企業で実施する場合は、次に示す(ｱ)の要件については、4

全ての企業が満たし、(ｲ)の要件は、少なくとも１社が満たさなければならない。
(ｱ) 建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条の規定により、一級建築士事務所の登録を受けた者であること。
(ｲ) 平成 16 年（2004 年）４月１日から参加資格要件の確認基準日までの間に、25ｍ以上の屋内温水プール施設又は延床面積 3,000 ㎡以上のスポーツ施設の実施設計業務を完了した実績を有していること。
イ 建設業務を行う者
建設業務を行う者は、次に示す要件を全て満たさなければならない。なお、建設業務を複数の建設企業で実施する場合は、次に示す(ｱ)～(ｳ)の要件は、少なくとも１社が満たさなければならない。
(ｱ) 入札参加資格者名簿において、登録業種が建築工事（建築一式工事）、格付けが A ランクかつ総合評定値が 1,200 点以上、建設業許可区分が特定建設業者であること。
(ｲ) 平成 16 年（2004 年）４月１日から参加資格要件の確認基準日までの間に、延床面積 3,000 ㎡以上の官公庁が発注した公共施設等の建築一式工事を元請（共同企業体にあっては代表者に限る）で施工した実績（竣工したものに限る）を有していること。
(ｳ) 両市のいずれかに本店があること。
ウ 工事監理業務を行う者
工事監理業務を行う者は、次に示す要件を全て満たさなければならない。なお、工事監理業務を複数の工事監理企業で実施する場合は、次に示す(ｱ)の要件については、全ての企業が満たし、(ｲ)の要件は、少なくとも１社が満たさなければならない。
(ｱ) 建築士法第 23 条の規定により、一級建築士事務所の登録を受けた者であること。
(ｲ) 平成 16 年（2004 年）４月１日から参加資格要件の確認基準日までの間に、25ｍ以上の屋内温水プール施設又は延床面積 3,000 ㎡以上のスポーツ施設の工事監理業務を完了した実績を有していること。
エ 維持管理業務を行う者
維持管理業務を行う者は、次に示す全ての要件を満たさなければならない。
5なお、維持管理業務を複数の維持管理企業で実施する場合は、次に示す(ｱ)の要件は、少なくとも１社が満たさなければならない。
(ｱ) 平成 16 年（2004 年）４月１日から参加資格要件の確認基準日までの間に、屋内温水プールを含むスポーツ施設について３年以上の維持管理業務の実績を有していること。
オ 運営業務を行う者
運営業務を行う者は、次に示す要件を満たさなければならない。なお、運営業務を複数の運営企業で実施する場合は、次に示す(ｱ)の要件は、少なくとも１社が満たさなければならない。
(ｱ) 平成 16 年（2004 年）４月１日から参加資格要件の確認基準日までの間に、屋内温水プールを含むスポーツ施設について３年以上の運営業務の実績を有していること。
(3) 入札参加者の制限
次のいずれかに該当する者は、入札参加者となることはできない。
ア 両市のいずれかから指名停止措置を受けている者
イ 直近事業年度の法人税、法人住民税、法人事業税、消費税及び地方消費税等を滞納している者
ウ 手形交換所において取引停止処分、主要取引先からの取引停止などの事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者エ 会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 511 条の規定による特別清算開始の申立てがなされている者
オ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定による更生手続開始の申立て（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係る同法による改正前の会社更生法（昭和 27 年法律第 172 号）第 30 条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者
カ 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定による再生手続き開始の申し立てがなされている者
キ 破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 18 条又は第 19 条による破産の申立て（同法附則第３条の規定によりなお従前の例によることとされる破産事件に係る同法による廃止前の破産法（大正 11 年法律第 71 号）第 132 条又は第 133 条によ6

る破産の申立てを含む。）がなされている者
ク 東海市暴力団排除条例（平成 23 年条例第 29 号）又は知多市暴力団排除条例（平成 23 年条例第 16 号）の措置要件に該当すると認められる者
ケ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項の規定に該当する者。
コ 建築士法第 26 条第２項の規定による事務所の閉鎖命令を受けている者。
サ 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 28 条第３項又は第５項の規定による営業停止命令を受けている者。
シ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）に違反し、公正取引委員会から排除措置等の命令を受けている者。
ス PFI 法第９条各号のいずれにも該当しない者
セ 組合が本事業に係るアドバイザリー業務を委託した次に示す者と資本面若し
くは人事面において関連がある者。なお、「資本面において関連がある者」とは、当該企業の発行済株式総数の 100 分の 50 以上の株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 以上の出資をしているものをいい、「人事面において関連がある者」とは、当該企業の役員を兼ねている者をいう。本事業に係るアドバイザリー業務に関与した者は、次のとおりである。
・株式会社

建設技術研究所・シリウス総合法律事務所
・株式会社

学校文化施設研究所

・永井公認会計士事務所
ソ 事業者選定審査会の委員と資本面又は人事面において関連がある者。なお、実施方針公表日以降に、本事業に関わって、当該委員に接触を試みた者は、入札参加資格を失うものとする。
タ 入札参加者のいずれかで、他の入札参加者として参加している者。また、入札参加者のいずれかで、他の入札参加者又は協力企業と資本面又は人事面において関連がある者。ただし、組合が事業者との基本協定書を締結後、選定されなかった他の入札参加者が、事業者の業務等を支援し、及び協力することは可能である。
(4) SPC の設立等
7

入札参加者は、本事業の事業者に選定された場合、会社法に定める株式会社として本事業を実施する SPC を知多市内に設立すること。なお事業予定地内に設立することは不可とする。
SPC の株式については、事前に書面により組合の承諾を得た場合、譲渡、担保権等の設定その他の処分を行うことができる。
(5) 参加資格要件の確認基準日
参加資格要件の確認基準日は、参加表明書、資格審査書類を受付した日とする。
ただし、参加資格を確認後、落札者決定の日までの間に、代表企業が参加資格要件を欠くこととなった場合には、失格とする。また、事業契約締結日までの間に、代表企業が参加資格要件を欠くこととなった場合には、事業契約を締結しないこととする。
(6) 入札参加者の変更
代表企業の変更は認めないが、構成企業及び協力企業については、資格・能力等の面で支障がないと組合が判断した場合には、追加及び変更を可能とする。

３

契約条項を示す場所及び日時に関する事項(1) 場所
西知多医療厚生組合総務部建設課ホームページ（http://www.nishichita-aichi.or.jp/kenkou/index.html）(2) 公表日
令和３年（2021 年）５月 18 日（火）(3) 公表資料
ア

健康増進施設整備・運営事業

入札説明書

イ

健康増進施設整備・運営事業落札者決定基準ウ

健康増進施設整備・運営事業

要求水準書

エ

健康増進施設整備・運営事業

基本協定書（案）オ

健康増進施設整備・運営事業

事業契約書（案）カ

健康増進施設整備・運営事業

指定管理に関する年度協定書（案）キ

健康増進施設整備・運営事業

様式集ク

健康増進施設整備・運営事業

提出書類の作成要領
8

４

入札執行の場所及び日時に関する事項(1) 場所
西知多医療厚生組合〒478-0006

衛生センター

愛知県知多市三反田３丁目１番地の２(2) 日時ホームページで公表する入札説明書のとおりとする。

５

入札の無効に関する事項
次のいずれかに該当する入札は無効とする。
(1) 入札参加者の備えるべき参加資格のない者がしたもの(2) 入札価格のないもの(3) 入札参加者が明瞭でないもの又は入札価格を判読できないもの(4) 入札参加者の記名押印がないもの又は住所の記載のないもの(5) 入札価格を訂正したもの(6) 虚偽の記載があるもの(7) １つの入札について同一の者から２つ以上の入札書類が提出されたもの(8) 入札書類の受付期間締切までに到達しなかったもの(9) 公正な価格を害し、又は不正な利益を得るために明らかに連合したと認められるもの(10)私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に違反し、価格又はその他の点に関し、明らかに公正な競争を不法に阻害したと認められるもの(11)予定価格を上回る価格を提示したもの(12)無権代理人又は１人で２人以上の代理をした者がしたもの(13)その他入札に関する条件に違反したもの

６

入札保証金に関する事項
入札保証金は免除する。

７

その他必要な事項(1) 議会の承認
9

組合は、契約の締結に当たって、令和４年（2022 年）２月（予定）の組合議会への議案提出を予定している。
(2) その他
本入札の詳細は、ホームページで公表する入札説明書等を参照することとする。
(3) 入札に関する担当部署等
本入札に関する担当部署は、次のとおりとする。
西知多医療厚生組合

総務部

建設課

〒478-0006
愛知県知多市三反田３丁目１番地の２
電話

0562-32-1597ＦＡＸ

0562-33-7207

E-mailkenkou@nishichita-aichi.or.jp

Ｈ

http://www.nishichita-aichi.or.jp/kenkou/index.html

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