第 6 回鵡川町・穂別町合併協議会会議録
平成 17 年 2 月 14 日(月) 午後 3 時～午後 5 時 5 分
場所:穂別町町民センター集会室
議事1.報告事項◦ 報告第 1 号 総務企画小委員会の調査・審議の経過及び結果について◦ 報告第 2 号 産業生活小委員会の調査・審議の経過及び結果について
2.協議事項◦ 協議第 1 号 合併に期日について◦ 協議第 2 号 財産及び公の施設の取扱いについて◦ 協議第 3 号 地域自治組織について◦ 協議第 4 号 組織機構及び分庁舎(支所)について◦ 協議第 5 号 合併協定項目の調整について◦ 協議第 6 号 自治会・町内会の取扱いについて◦ 協議第 7 号 条例、規則等の取扱いについて◦ 協議第 8 号 一部事務組合の取扱いについて◦ 協議第 9 号 慣行の取扱いについて◦ 協議第 10 号 地域振興関係事業(姉妹都市、交流事業等)の取扱いについて◦ 協議第 11 号 地域情報化等について◦ 協議第 12 号 第三セクター、公社等の取扱いについて◦ 協議第 13 号 公共的団体等の取扱いについて◦ 協議第 14 号 使用料、手数料の取扱いについて◦ 協議第 15 号 地域医療について◦ 協議第 16 号 地域交通対策の取扱いについて◦ 協議第 17 号 保育事業の取扱いについて◦ 協議第 18 号 ウタリ対策関係事業の取扱いについて◦ 協議第 19 号 保健・福祉関係事業の取扱いについて◦ 協議第 20 号 環境・衛生関係事業の取扱いについて◦ 協議第 21 号 農林水産関係事業の取扱いについて◦ 協議第 22 号 商工観光関係事業の取扱いについて◦ 協議第 23 号 建設・都市計画関係事業の取扱いについて◦ 協議第 24 号 学校教育関係事業の取扱いについて◦ 協議第 25 号 社会教育・スポーツ・文化振興関係事業の取扱いについて◦ 協議第 26 号 新町建設計画について
3.その他

出席議員
• 鵡川町
◦ 会長 山口 憲造◦ 委員 奥村 信幸◦ 委員 竹中 喜之◦ 委員 小坂 利政◦ 委員 三倉 英規◦ 委員 石田 節子◦ 委員 新田 富夫◦ 委員 前田 歳一◦ 委員 源津 タメ子◦ 委員 高田 正明• 穂別町◦ 副会長 横山 宏史◦ 委員 山崎 真照◦ 委員 小林 繁◦ 委員 遠藤 重幸◦ 委員 長谷川 健夫◦ 委員 星 正臣◦ 委員 野田 省一◦ 委員 紀藤 文秀◦ 委員 外舘 昭司◦ 委員 高野 栄子
欠席委員
• 鵡川町
◦ 委員 津川 篤◦ 委員 中奥 武夫• 穂別町◦ 委員 鹿糠 貢◦ 委員 藤岡 孫一
2 項委員• 胆振支庁地域政策部長 棟方 裕昌 (加藤 満主幹代理出席)
鵡川町及び穂別町関係者• 鵡川町助役 中道 光治• 穂別町助役 横山 弘志
協議会事務局• 事務局長 臼井 康彦• 参事 今荘 光男• 総務計画班◦ 主幹 阿部 勉

• 調整班◦ 主幹 酒巻 宏臣◦ 主任 村上 司
開会
事務局
開会の前に、ご報告申しあげたいと思います。
ただいまの出席委員、きょう 4 名ご都合により欠席されておりますので、21 名出席しております。定足数に達しておりますので、ご報告申し上げたいと思います。
事務局
それでは、まず山口会長から一言ごあいさついただきます。
あいさつ
山口会長
それでは、第 6 回の鵡川町・穂別町合併協議会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。本日は大変悪天候の中、お忙しい中を当協議会にご出席を賜りまして、改めてお礼を申し上げる次第でございます。また、それぞれの小委員会の中で、これまでの積み残し等を含めて精力的にご審議をいただいたことを、心から感謝を申し上げる次第でございます。
16 年度の予算も年度締めが早 1 カ月半近くになったわけでございます。両町それぞれ 3
月の定例会に向けて、それぞれが今予算の編成の真っ最中だと思うところでございます。
ご承知のように、国の大変厳しい財政状況の中で、17 年度の地方財政計画の中でも地方交付税、特に私ども一番大事なところの地方交付税の問題では、前年度並みの額を維持したというような、マスコミ等もあるわけでございますが、しかし一方では、これまで交付税の削減の中を、その間を埋めてきたいわば赤字地方債の発行、つまり臨時財政対策債、
このことが 23%以上の削減を実はされているわけでございます。
そういうことからすれば、私ども実質、両町が予算編成の大きな歳入部分を占めるこの交付税等の措置が大幅に減少をされていくということは、今、予算編成の中で如実にあらわ
れていることと私は思っております。そういう意味では、両町が非常に 17 年度の予算編
成をどう選び、組み立てをしていくかということが、非常に大きな 3 月の議会に向けての大きな課題であろうというふうに私は思っております。
そういう中で、これまで私ども両町が議論をしてきた合併を前提として、これからの 10
年間の財政シミュレーションを踏まえながら、そして、主要な事業のいわゆる課題の解決に向けて、それぞれ皆様方にご議論をいただいてきたわけでございます。残すところ、私

どもも 3 月の末には最終的に決断をしていかなければならないわけでございます。本日はそういう中で、これまでほとんどの協定項目、本日の協議事項に掲載をさせていただき、皆様方のご意見をいただくことになっているわけでございます。最後の第 7 回目の協議会
は、2 月 25 日に計画をしているところでございます。本日の協議事項、それらを含めて大事な主要な部分の協議事項でございますので、よろしくご審議の方を賜りますよう心からお願い申し上げまして、簡単でございますが、開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。本日はどうもご苦労さまでございました。
議事山口会長
それでは、早速でございますが、議事に従いまして本日の会議を進めさせていただきたいと思います。
まず、報告事項でございますが、第 1 号の総務企画小委員会の調査・審議の経過及び結果について並びに第 2 号の産業生活小委員会の調査・審議の経過及び結果について、これまでの審議過程を含めて、それぞれの委員長さんの方からご報告をお願いを申し上げたいと思います。
山崎委員長さん。
山崎委員
総務企画小委員会に付託された審議の結果報告ということでございますが、平成 16 年 11月 22 日の第 10 回総務企画小委員会から、今年度の 2 月 9 日第 14 回小委員会が開かれまして、その間、付託事項について協議をいたしました。その結果、お互いテーブルの上に載った話をいろいろ審議をしながら進めてまいりましたけれども、9 日の日に合意いたしましたので、ご報告とさせていただきますが、あとの詳しい内容については事務局の方で申し述べますので、以上、このことで結果報告とさせていただきたいと思います。
山口会長
それでは、産業生活小委員会、奥村委員長さん、お願いしたいと思います。
奥村委員
それでは、産業生活小委員会の調査及び審議の経過及び結果につきまして、ご報告を申し上げます。
先日の 2 月 8 日午後 2 時から当会場におきまして、私ども産業生活小委員会に付託されました、合併協定項目 4 番、公共的団体等の取扱いから始まりまして、最後の合併協定項目 29
番目の社会教育・スポーツ・文化振興関係事業の取扱いにつきまして、各委員の建設的な、または忌憚のないご意見によりまして、各与えられました協定項目、13 項目すべて終了
いたしました。結果、詳しい具体的な内容につきましては、事務局より説明をお願いいたします。
以上でございます。
山口会長
ありがとうございました。
それでは、ただいまそれぞれの小委員長さんから報告がございましたが、これから協議事
項にも関係するわけでございますが、それぞれの小委員会の審議内容について、事務局の方からまずは説明をさせていただきます。
事務局
それでは、お手元に配付をしております第 6 回協議会議案の方を見ていただきたいと思いますが、ただいまから小委員会の報告並びに報告をもって協議事項の提案にもかえさせていただきたいと思います。
報告、提案につきましては、今申し上げましたとおり、議案書に基づきまして説明をいたしますので、委員の方々につきましては別添の協議資料にあります関係ページを開きながら、ご参照いただきたい。また、傍聴者の方につきましては、本日、議案集しかお手元にお配りしておりません。詳細の合併協定項目、あるいは建設計画の内容につきましては、
この協議会の決定後、詳しくまとめたものをそれぞれ配付をする予定になっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
それでは、各協定項目の調整内容について、主な点、ご報告、ご提案申し上げたいと思います。
1 ページ、2 ページをお開きいただきたいと思いますが、今、両委員長の方からご報告がございましたとおり、2 月 14 日付で両委員会の委員長から、協議会会長あてにこのような内容をもって報告をしているところであります。総務企画小委員会につきましては 12
項目、それから産業生活小委員会におきましては 13 項目について協議をし、調整、協議済みとなったところであります。
それではまず、協議第 1 号から順にご説明をしていきたいと思います。3 ページをお開き
いただきます。
合併の期日についてというところです。ここでは合併の期日、第 2 回協議会におきまして
は、18 年 3 月 31 日を目標にするということで、一応合併特例法に定められた本年 3 月 31
日の知事申請、それから来年 3 月 31 日の合併の期限、この規定に基づきまして、来年の 3
月 31 日までに合併をするという目標を立てておりましたけれども、今般、小委員会の中で具体的に協議をした結果、3 月 27 日に合併するというふうに協議済みとなったところ

でございます。3 月としたところにつきましては、合併申請後、それぞれ両町のいろいろな作業がまだ実はございます。あるいは旧町の決算、それから新町の予算、こういったものについてさらに準備作業というものがこれからどんどんふえていくわけですけれども、その作業等を考慮した結果、できるだけ協議の時間、調整時間を確保すべきではないかという観点から、あるいは 4 年に 1 回の町長・町議選等々を考えながら、3 月というふうに決定いたしました。また 27 日としたところにつきましては、27 日は月曜日ですけれども、前日、前々日が土日ということで閉庁日でございます。この 2 日間をもって、それぞれ事
務担当者レベルで万全な体制で準備をして、月曜日から新町の開設事務を始めるという観点で、27 日にしたというところでございます。
次に 4 ページ、財産及び公の施設の取扱いについてですけれども、合併につきましては合併日の前日をもって 2 町の法人格がなくなるということから、条例等につきましてもすべて消滅をするということでございます。その結果、土地建物、山林あるいは基金等の財産については、あるいは地方債、あるいは債務負担行為等の負の財産につきましても、すべて新町に引き継ぐことになるわけでございます。また、9 億円の基金の関係でございます
けれども、新町の健全な財政運営を図る目的から、9 億円の基金をそれぞれ持ち寄るという形にしまして、この 9 億円の決定につきましては類似団体あるいは合併協議の先進事例、
あるいは近隣の状況を参考にしながら、額の設定をしたところであります。
続きまして 5 ページ、地域自治組織についてということです。住民自治をより充実させる
仕組みづくりを推進するため、現在の 2 町の区域を単位として、地方自治法に基づく地域自治区を設置するということでございます。設置につきましては、2 町合併後の一体化を図ることを基本としているわけでございますけれども、地域のまちづくりを地域住民と行政が協働して連携して進めていくということは当然のことです。また一方、地域の培われてきた歴史や文化、あるいは特徴的なものを将来に引き継ぐ。あるいは地域住民の考え方
が新町のまちづくりに反映されていく。こういったような課題、考え方をそれぞれ持った段階で、地域自治組織、地域自治区というものが、非常にこれから新町の中で重要な役割を果たしていくという観点が、実はございます。一方で、自治区の設置につきましては、2町ということで鵡川自治区、それから穂別自治区というものを設置をする。設置の方法につきましては、新町の条例に具体的に定めて、施行に当たりましては、旧町の議会の協議を経て、承認を得て進めていくという考え方から、このような調整案文になったところでございます。
続きまして 6 ページ、組織機構及び分庁舎(支所)について、ということでございます。
先般の小委員会におきまして、穂別町に総合支所、それから鵡川町に総合支所機能ということで、総合支所方式というふうに決定をいたしましたので、これまで決めておりました
組織機構及び分庁舎(支所)についてという合併協定項目を、括弧書きに書いてありますと
おり、組織機構及び総合支所という呼び方に変更したいということでございます。

新町の組織機構につきましてはここに書かれてありますとおり、基本的なところを定め、合併時までに具体的なところについて 2 町で詰めていくということでございますけれど
も、新町の組織につきましては、各種行政課題に迅速かつ的確に対応できる組織。あるいは住民が利用しやすく住民の声を適正に反映できる組織。あるいは簡素で効率的な組織。
こういうものを基本的な考え方として定めて、一番重要なところにつきましては、合併に伴って住民サービスの低下を招かないように配慮をする、そういう機構にしていくという考え方でございます。
次、7 ページをお開きください。ここにつきましては当初から予定した合併協定項目はございませんけれども、新町の事務所の位置にかかわりまして、第 2 回の協議会におきましては、ここに変更前と書いておりますが、このとおり実は決定していたところでありました。このときには両町に現在の庁舎を活用し、総合支所を置くというふうになっておりましたけれども、最終的には穂別町に総合支所を置き、ということになりましたので、変更
後、右側の方に第 2 回協議会で決定した事務所の位置に関する内容について、このとおり
変更したいということでございます。
また、地域自治組織についてですけれども、これまでは合併特例法に基づく地域自治組織という観点もございましたので、合併協定項目の仕分けのところでは、合併特例法に規定されているところに実は地域自治組織というものを設定しておりましたけれども、地方自治法に基づく一般的な地域自治区ということから、「その他必要な事項」に変更させていただきたいということで、2 番目の提案をしているところであります。
次に 8 ページ、自治会・町内会についてです。現在両町には、鵡川町が 1 連合自治会、37の自治会・町内会がございます。また、穂別町におきましては 5 連合自治会と 25 の自治会・町内会があります。それぞれ長い間地域活動の中で培われてきた組織でありますから、一体性をもってというふうになってもなかなか難しい点がございますので、このとおり新町に引き継ぐという考え方でございます。また、それぞれ自治会活動に対する支援制度が異なりますので、この支援制度につきましては、合併後 3 年をめどに統一をしていくという考え方でございます。
次に 9 ページ、条例、規則の取扱いです。先ほどもありましたけれども、新設合併方式でございますので、2 町につきましては、合併の日の前日でもって消滅をします。その関係
上、条例、規則も失効する、なくなるということでございますので、新町において新たな条例、規則等を制定する必要があります。条例あるいは規則等の関係ですけれども、合併時に即時施行しなければならないもの、あるいは一定の地域に暫定的に施行されるもの、あるいは新町において随時制定されるもの、いろいろ条例、規則の中には取扱い、種類がございますけれども、それぞれこれから 2 町協議をしながら、万全な体制で条例について検討していくということでございます。
次に 10 ページ、一部事務組合の取扱いです。ここに 1 から 4 までそれぞれ一部事務組合

等の組織名が書いておりますけれども、胆振東部消防組合や北海道市町村総合事務組合などのいわゆる一部事務組合、あるいは胆振支庁管内公平委員会などの共同によって設置をしている機関、こういうものに分けられますけれども、すべて満了日以内ですけれども、1から 3 につきましては合併の前日をもって脱退をして、新町で新たに加入をするという取扱いになります。4 の東胆振広域圏振興協議会につきましては、合併時までに調整していくという考え方でございます。
11 ページです。慣行の取扱い。慣行の取扱いということでございますけれども、いわゆる法令等に定義をされていない市町村がこれまで進めてきた慣例のものでございます。例
えば、町章でありますとか、あるいは町花、町木、町魚、あるいは町民憲章、宣言、表彰制度といったものがございますけれども、それぞれこの調整案文どおり対応していくという考え方でございます。特に町章につきましては、合併時までに決定をするということで今考えているところでありますし、また、表彰制度につきましては、合併時に施行するということでございますので、これから 2 町で詰めていかなければならないというふうに考えております。特に町章につきましては当然、新しい新町の象徴でございますので、地域住民の方々の考え方も入れた中で、どのように進めていくかということも含めて、今後検討していくべきではないかというふうに考えます。
次に、地域振興関係事業の取扱いです。穂別町のマザーズフォレスト事業については、事業の趣旨等も含めて新町に引き継ぐ。また、鵡川町と富山県砺波市との姉妹都市提携につきましても、新町にこのとおり引き継ぐということです。
次に 13 ページ、地域情報化についてです。地域情報化につきましては、基本的には地域情報化というのは新たに新町において策定するというところで、それぞれ両町が抱えております課題、それから考え方等を新町の提案にのせていくということでございますけれど
も、地域情報化計画の策定につきましては、地域住民情報への提供の充実、特にインター
ネット、ホームページ等を活用した住民への情報提供、あるいは電子自治体でありますとか、公共施設間のネットワーク、こういったような情報化あるいは 2 にありますけれども、特に穂別町のテレビの難視聴対策、これは非常に重要でございますが、現状の共同受信施設の老朽化と地上デジタル放送の完全移行に伴いまして、現状の改善が必要になってくるということで、新町において対応していくと。あるいは電算システムの関係ですけれども、現在庁内 LAN あるいは総合行政ネットワークといったような機能の中で活用されておりますけれども、新町においてはさらに有効に活用できるよう検討、詰めていくということでございます。
14 ページです。第三セクター、公社等の取扱い。第三セクター、これは鵡川町にあるところでございますけれども 、「株式会社果夢工房 」、それから土地開発公社につきまして
は、現行のとおり新町に引き継ぐということでございます。
次に 15 ページです。公共団体等の取扱い。2 町にある主な公共団体についてですけれど

も、交通安全協会関係あるいは防犯協会、それから高齢者事業団、あるいは社会福祉協議会、土地改良区、農協、森林組合、商工会、漁業協同組合、観光協会あるいは教育関係で
は PTA、婦人団体連絡協議会、子ども育成連絡協議会、文化協会、体育協会、青年団、いろいろ組織がございますけれども、協議会の中ではこのとおり、合併時までに調整できるもの、あるいは合併時までに調整に努めるもの、あるいは考え方について尊重していくもの。こういうものに分けながら、ある意味では経済団体等につきましては、2 町あるいは協議会の限界点もあるかと思うのですけれども、それぞれの組織団体の考え方を尊重しながら、調整に努めていくというふうに整備をさせていただいております。
また、3 ですけれども、独自の目的を持った団体というのは、穂別町の納税貯蓄組合、鵡
川町にはございませんけれども、納税貯蓄組合連合会、これを現行のとおりに新町に引き継ぐということでございます。
次に、使用料、手数料の取扱いでございます。両町に共通してあるいろいろな施設がございます。例えば、スポーツセンター、体育館、テニスコート、野球場、水泳教室、いろいろあります。あるいは 1 町にしかない施設、例えば鵡川町では四季の館、交流館、ふれあい会館、集落センター、転作研修センター等々がございます。穂別町では町営スキー場、
地球体験館、若者交流センター、樹海温泉、あるいはキャンプ場、こういうものがそれぞれ特徴的にも分かれております。それぞれ統一できるものと、現状のまま新町に引き継ぐものがあるわけですけれども、可能な限り統一をして適正な価格、適正な料金に努めていきたいという考え方でございます。
次に、 17 ページです。地域医療について。地域医療の充実の観点から、病院等につきましては現在の旧町区域ごとに医療体制の確保・充実に努めるというふうに提案をするとこ
ろであります。鵡川町にあります厚生病院につきましては、これまでの各種補助金あるいは赤字の補てん策、これにつきまして新町に継続をする。あるいは、穂別町の町立病院につきましては、本年 5 月をもって診療科に移行になるわけですけれども、その診療科に移行した以降の赤字補てんにつきましては、全額新町において負担をするということでございます。また、あわせて医療施設の改築計画でございますけれども、現在ある施設につきましてはそれぞれ老朽化、機能等に問題があります。これは建設計画に反映しているとこ
ろですけれども、鵡川厚生病院につきましては 60 床、診療所につきましては 19 床で、それぞれ改築計画を立てているところであります。
次に、地域交通対策の取扱いです。2 町にはそれぞれ町営バス、ふれあいバス、それから両町の間の一般的なバスがございますけれども、新町において効率的かつ効果的な交通体系を図るために、各バス事業の総合的な見直し改善を検討する、ということでございます。
また、自主運行バス、それから貸し切りバス等の使用料につきましては、有料化という観点で鵡川町の町営バスの例により合併時までに統一をするということでございます。
次に、 19 ページです。保育事業の取扱い。ここでは地域保育所について提案をしている

ところです。常設保育所につきましては既に決定を見ております。それぞれ少子化関係か
ら施設の統廃合というものが課題になってきておりますけれども、入所児童が 9 人を 3 年以上下回る場合につきましては、現在受けております道費の特別保育所設置費補助基準に準じ閉所することとするということで、閉所の場合につきましては地域の関係の方々と十分協議をして進めていくということ。それから地域保育所の開所時間につきましては、4
月から 3 月までの 12 カ月間ということで鵡川町の例に統一をする。あるいは保育料につきましては、穂別町の例により統一をする、といった内容でございます。
次に 20 ページ、ウタリ対策関係事業の取扱い。1 番目につきましては、両町それぞれ管理人の報酬の額あるいは支払方法に差がございますので、合併時までに統一をする。あるいは 2 の住宅新築資金貸付制度でございますけれども、貸付限度額がそれぞれ両町違いますので、これにつきましては鵡川町の例に統一をするということでございます。
次に 21 ページ、保健・福祉関係事業の取扱い。予防接種あるいは健康診断あるいは検診事業などから健康診査等の自己負担割合について、2 町には差がございますので、これについては合併時までに調整をして統一を図るということでございます。また、(2)の障害者福祉計画、次世代育成支援行動計画については新町において策定をするということですが、この次世代育成の計画につきましては、従来エンゼルプランの計画でございましたが、この内容についても両町それぞれ差がありますので、調整を図りながらこの次世代育成支援行動計画というものを、新町で策定をするということでございます。
次に 22 ページ、環境・衛生関係事業の取扱い。6 の水道未普及地区補助についてという項目でございますけれども、鵡川町には上水道区域以外の地域がございます。また穂別町には簡易水道から給水を受けることができない地域がございます。この地域をそれぞれ現行のとおり新町に引き継ぐという意味でございます。それから合併浄化槽設置整備事業補助金ですけれども、これにつきましては穂別町と鵡川町に差がございます。鵡川につきましては 5 人、6 人、7 人槽。穂別町につきましては一律になっておりまして、最終的には
穂別町の一律にそれぞれ調整をして、合併時に統一をするということでございます。また 8番目、防犯灯・街路灯についてですけれども、これにつきましても両町それぞれ相当の差がございます。これにつきましては設置基準、住民負担等について合併後 3 年をめどに見直しを図るということで調整をしております。
次に 23 ページ、農林水産関係事業です。農業振興関係計画につきましては、新町において新たに策定をするということですが、その間、現計画をそれぞれ新町に引き継ぎ運用するということでございます。また、農業振興あるいは水田、それから金融制度等の支援、こういったものにかかわる協議会、農業関係協議会につきましては、合併時に統一をする。
ただし、これは穂別町の方が進んでおりますけれども、クリーン農業に関係する推進協議会、ヘルシーフード農業推進審議会につきましては当分の間、新町において引き継いで存続するということでございます。3 番目、農業関係補助事業ですけれども、これにつきま
しては農業資金の借り入れに対する利子補給などですけれども、これについては認定のものにつきましては現行どおり新町に引き継ぎ、制度を合併時に統一するということでございます。また(7)番目、森林関係でございますけれども、これにつきましてもそれぞれ新町において新たな計画を策定するということですが、その間につきましてはそれぞれ両町の現行の計画を新町に引き継いで運用するということでございます。また、水産業につきましては、現行のとおり新町に引き継ぐというふうに調整をしております。
次、 24 ページ、商工観光関係事業の取扱いです。中小企業等融資事業関係ですが、これにつきましては現行のとおり新町に引き継ぐものとして、合併後の新規融資については鵡
川町の例により統一をするということでございます。また、2 番目、たんぽぽフェスティ
バル、あるいは人間流送まつりといった観光イベントにつきましては、現行のとおり新町において調整をするということでございます。それから(3)番目、これは観光施設というよりは観光施設としての位置づけがあるというふうにとらえた方がいいと思うのですけれ
ども、鵡川においては四季の館、物産館、パークゴルフ場、穂別町におきましては樹海温泉はくあ、町営キャンプ場、地球体験館、パークゴルフといった、いわゆる観光施設にもとらえられる施設もありますけれども、これについては、そのとおり新町に引き継ぐということでございます。
25 ページの建設・都市計画関係につきましては、このとおり新町に引き継ぐということでございます。
26 ページ、学校教育関係事業の取扱いについて。教育目標につきましては、新町において策定委員会を設置し、制定をするということでございます。また、学校統廃合につきましては、少子化が進んだ段階で、地域の理解を得ながら、統廃合について協議を進めていくということでございます。また、校舎・体育館等につきましては、現状を勘案しながら合併時までに施設整備計画を策定をする。それに基づいて計画実施をしていくという考え方。それから、高校の振興対策あるいは生徒寮の関係ですけれども、これにつきましては
現行のとおり新町に引き継ぐ。両町それぞれ差がございますので、これにつきましては合併後 5 年をめどに、均衡が図られるよう調整しているところでございます。
次、 27 ページ、社会教育・スポーツ・文化関係の項目でございます。社会教育計画については新町において策定をする。それから図書館、博物館あるいは文化財、こういったものについては現行どおり新町に引き継ぐということでございます。
最後になりましたけれども、新町建設計画についてということで、別添資料 2 をお開きい
ただきたいと思います。鵡川町・穂別町新町まちづくり計画(案)というものでございますが、26 ページをお開きいただきたいと思います。これまでは 2 町の沿革をあらわしておりますので、割愛をさせていただきたいと思います。 26 ページから、新町の建設計画の基本的なところから入っていきます。
まず、ご説明の前に報告いたしますが、この計画につきましては新町の速やかな一体性というのは当然目指すべきところでありますけれども、この間それぞれのまちづくりの違い、あるいは両町間離れております。そういった関係から一体性には一定期間かかるのではな
いか、一気に新しい町に生まれ変わるということにはなかなかならないのではないかということで、このベースとなっておりますのは両町の総合計画、あるいは分野別計画というものをベースにしてまちづくりの方針を立てたところでございます。特に両町の課題ある
いは懸案事項について行政内部で調整をしていただきまして、合併調整会議等の調整を経て、最終的に両小委員会の協議を経て、本日提案をするというものでございます。
下の方に将来像が書かれておりますけれども、住民の方から応募をいただいた将来像を、先般の小委員会におきまして最終的に 1 点に絞った将来像が「人と自然が輝く清流と健康のまち」というふうになったところでございます。この左上と右下に書いているのは、上の方が鵡川町の将来像、それから下の方が穂別町の人間健康宣言の町という将来像。これらを考えていきますと、最終的には両町のめざす姿がベースになったというところで、この「人と自然が輝く清流と健康のまち」というものにおさまったというところでございます。それでは、計画の内容についてご説明します。
27 ページはまちづくりの基本方針ということで、五つの考え方をここに提案をしております。
次に行きます。 28 ページ、下の方を見ていただきたいと思うのですが、四角で囲われている部分です。ここに書いてあるとおり、五つの基本的な課題というものを踏まえまして、その課題に対応するために下の方に五つの基本方針というのを定めて、最終的にはこの分
野別目標という五つの項目を目標立てをして計画という体系をとっております。
また、土地利用の観点から四つのゾーンに土地利用をベースに分けまして、いわゆる地域
別目標というものにまた設定をしているところであります。
31 ページをお開きいただきたいと思います。ここは先ほど申し上げました地域別目標、
森林ゾーン、海浜ゾーン、農業ゾーン、市街地ゾーンの四つに分けてそれぞれの土地利用の特徴を踏まえて、方向づけているところであります。
次に 33 ページです。ここではそれぞれの目標設定に合わせて、主要事業を掲載をしているところであります。
次に、 37 ページをお開きいただきたいと思います。ここでは農業の振興関係でございますけれども、両町はそれぞれ野菜、花卉、肉牛などの複合経営というものが主流になってきておりますけれども、さらに経営の複合化を一層図って、あるいは産地化を目指しながら農業経営の安定を図っていくという考え方、あるいは安心・安全・新鮮な農産物に対する消費者のニーズというものをとらえまして、クリーン農業等のブランド化の推進を図っていくというのが農業振興の基本的なところでございます。

次に、林業の振興でございます。林業につきましては、公益的機能というのは当然ですけ
れども、いわゆる林業関係の経済性というの観点から、木材加工はもとより、マツタケ等のいわゆる山菜等、林業副産物を活用した林業振興というものを重視していく。あるいは国有林と民有林の一体的な整備に向けてさらに関係機関に要請、林業基盤の整備を図っていくというのが林業振興の基本的なところかと考えます。
次に 40 ページ、漁業の振興になります。漁業につきましては、前浜漁業の振興策としてそれぞれ基盤整備、それから漁家の経営の支援体制、こういったものを従来どおり引き継いでいくわけですけれども、特にシシャモのブランド化といったものが鵡川町の漁業には特徴的なものでございますので、付加価値をつけて高い製品づくり、販路の拡大を推進するということでございます。
次に、商工の振興です。何といっても、商工関係につきましては、地元の消費の拡大というのが大きな課題でございます。そのためには農林漁業や観光などによる交流人口の増加を図るということが、両町共通した課題となっております。そのような関係から、千歳空
港や苫小牧東港、あるいは高規格道路等のインターチェンジ、こういったすぐれた立地条件をうまく活用して、交流人口や定住人口の増加を図っていく。そこで消費の拡大につなげていくという考え方でございます。
次、観光の関係です。 42 ページ。ここにおきましても、商工と連動するわけですけれども、体験型観光というものを重視して、地域の資源間を有機的に連携させながら、交流人
口の増加を図り、新町の PR を図っていくということでございます。
次に、飛ばしまして 44 ページ、「ぬくもりある、健やかな福祉のまちづくり」です。
ここでは生活習慣病への予防対策、あるいは温泉療法などによって住民の健康づくりを促進するということ。あるいは、安心な生活を確保するために地域医療の充実をさらに図っていく。あるいは子供がのびのびと育ち、女性が仕事をし続けられるといったような環境を整えるために、さらに関係事業施策を進めていくというところでまとめております。
ずっと飛ばしていきます。50 ページ、
「快適環境をもつ、うるおいあるまちづくり」です。
ここでは、森林や河川、海など、あるいは野生生物の自然を適切に保護していく。あるいはその思想を子供たちに引き継いでいくという考え方。あるいは道路、住宅、下水道、公園等の、あるいは防災など、住民生活の安全、快適の社会基盤整備をさらに図っていくという考え方でございます。
最後に 61 ページです。「自立・連携し、共に創るまちづくり」です。

ここでは住民自治活動の関係が中心になりますけれども、地域の自立、それから行政と住民との連携、こういうものがまちづくりのいわゆる原点というか、源になるわけですけれ
ども、そのためには住民の積極的なまちづくりへの参加、あるいはそのための行政からの情報提供、そういうものを充実していく。あるいは行政としては、簡素で効率的な行政を進めながら、なおかつ質の高い地方分権に対応できる、そういう組織にしていく。一方、行政評価でありますとか、行政内部の情報化、あるいは広域連携というものをさらに進めていくという内容が中心でございます。
次に 65 ページ、新町における北海道事業の推進ということで、ここに下の方にそれぞれの事業項目が書かれております。新町のまちづくりについて北海道の事業として支援をいただく必要不可欠な事業ということで、ここに何点か掲載をしているところですが、2 町
これまでも課題としてそれぞれ道の理解を得ながら進め、要望してきている項目をここに掲載をしてきているところであります。新町においても、これらの目標をもって道と連携をしながら、地域社会の基盤の整備というのを充実していくという考え方でございます。
次 66 ページ、公共施設の適正配置。住民サービスの観点から、あるいは地域活動の拠点となるという観点から、それぞれ公共施設というのは非常に重要な役割を持っているとこ
ろであります。また、両町間につきましては、先ほども触れましたけれども、一定の距離があって離れている関係から、それぞれの事情というものをふまえながら、随時公共施設の整備、検討を進めていくという考え方でございます。新たな公共施設につきましてはそれぞれ両町、あるいは財政事情、そういったものを勘案しながら適正な配置に努めていくといった考え方でございます。
次に、これが最後ですね、財政計画。何回か触れておりますので簡単にご説明しますが、国の政策等が不透明な、その為にこの計画につきましては現在ある制度で考えているというところであります。また合併特例法にある財政支援の期間と同様に、この計画につきましては平成 18 年から 27 年の 10 年間の計画としているところであります。また総事業費につきましては、裏の方にありますけれども、両町の建設計画をふまえて、その内容を積み上げたものをここに掲載をしておりますが、それ以外につきましてはすうせいちを採用
してここに計上しているところであります。
基本的な考え方について若干触れたいと思います。また先ほども触れましたけれども、現時点では財政制度そのものが不透明なために、現行の行財政制度を基本に作成している。
あるいは計画を 10 年間作った点。それから現制度そのものが将来どうなるかといったところもありますけれども、さらに人件費等の経常経費の計画的な削減に努めながら、健全な財政運営を図るべきではないかという観点を交えながら、最後のページの 68 ページに財政計画というものがあがっておりますので、提案をさせていただきたいと思います。
若干長くなりましたけれども、端折って申し訳ございません。説明、提案にかえさせていただきます。以上です。

山口会長
ただいま事務局の方からこれまでそれぞれの小委員会で議論させていただきました項目、26 項目でございますが、おおざっぱな説明をさせていただいたわけでございます。そこ
で、私の方で大事なところの要点だけ私の方から補足説明をさせていただきたいと思っております。
これは、総務企画小委員会が先般も開かれたわけでございますが、この中でも、特に新町計画の中身に触れた項目でございますが、ご承知のように、これまで私どもは、2 町の中でさまざまな観点から議論を重ねてきたわけでございます。ご承知のように、穂別町さん
は私どももそうでございますが、沙流川 3 町、そして東胆振と、そして今回の 2 町と、こういう一つの大きな合併の議論を重ねてきているわけでございますが、そういう中で非常に大きいところと小さいところのいわば町の対等感というか、そういうものを対等合併という形の中でこれまでいろいろな形の中で異論あり、そして議論を重ねてきたことはご承知のとおりでございます。そういう中で私どもも穂別町さんはこれまで公にそれぞれの協議会の中でも出されてきました 11 項目というものが、私どももそれを確認しながら、これまで議論を進めてきたところでもございます。そういう意味では、これまでの協議会にもお話があったとおり、この対等感というものをどういう形の中でそれぞれの 2 町が保っていけるのかということが、大きな課題でもあったわけでございます。
そういうことから、さきの小委員会でもお話をされていた、議論として出されてきたわけでございますが、私どももいわば特に穂別町さんが抱えている大きな課題も含めて、この11 項目に総体としては盛り込まれているというふうに思っております。名前も所在地も大事でしょうが、しかし、その中身がどういう形のところで最終的にまとめられていくのかということがあるわけでございます。これは一つは、私ども鵡川町としてはそれらのことを確認しながら、調整会議、あるいはこれまでも首長会議の中で、その中身について総枠として、大枠として議論を重ねてきたところでもございます。
そういう中からいろいろとさまざまな観点から、新建設計画の中でそういうものがどういう形のものであらわれていくのかということもあるわけでございます。一つ、具体的に言えば、地域自治組織の課題もあったわけでございます。これは私どもも合併の法律に基づいて議論しているわけですから、そういう意味では一定程度の期限を設けながらということも私どもあったわけでございますが、しかし、それぞれのまちが持っているそれぞれの特徴を生かしながら、そして地域自治区というものを、いわば特例法ではなくて、自治法の改正の中身の中で自治区を設定することによって、一定程度その制限を切りながら、制限を設けない中で自由にそれぞれのまちがやはり、発展をしていく、あるいは議論をしていくと。そしてこれまでのものを継続、尊重させていくと、こういうことも一つの大きな自治区を設定することによって、それらも継承されていくのだろうなと思っております。
あとは、大きな建設計画のハード的なメニューにも掲載をしていく中身があるわけでございますが、ご承知のように、今回のこの建設計画の最後の中での財政計画のいわば投資的経費にも大きく左右されているわけでございます。これまで私どもは、それぞれの各町の持っている課題なり、あるいは懸案事項を踏まえながら、検討してこれまで積み上げをしてきたものが、具体的にこの財政計画に実は掲載をされているわけでございます。具体的に申しますと、それぞれがこの 10 年間の中で約 200 億近い投資的経費を総事業費として実は組まれているわけでございます。それぞれのまちが約 100 億近い事業費をそれぞれが懸案事項、課題事項として積み上げをしたものを、財政シミュレーションとしてどうこれらをこの計画の中に網羅していくかというのは、非常に大きな課題でもあったわけでございます。そういうことからすれば、私どももそうでございますが、穂別町さんもそうでございますが、特にその中でもそれぞれのまちが 10 年間で 100 億近いいわば事業費の積み上げをしている中で、これは後ほど説明会でも出されると思っておりますが、そういう意
味で前期、後期それぞれ 10 カ年の中で、5 カ年でどういう課題を整理していくのか、あるいは後期の 5 カ年でどういう課題を整理していくのか、こういうものをよく把握しながら、実はこの財政計画、建設計画に掲載をしているわけでございます。
その中身は、いわば配分も私どももやはりこの中身でいきますと、前期 5 カ年がおわかりのとおり、非常に大きな課題を抱えながら、解決に向けて進めようとしているのが、この財政計画でございます。そういうことからすれば、両町がこの合併を前提としたときに、今後 5 カ年の中での課題が大きなウエートを占めているということも事実であります。そういうことからすれば、後ほどそれぞれの両町の中でお聞きをしていただきたいと思いま
すが、そういう意味では配分の仕方も非常に両町の中では差異がございます。そういうことからしても、私どもは穂別町さんが言っているような、これまで述べられてきたようなそれらの 11 項目の中身も、ある程度踏まえながら、私どもの財政計画というものにいわば計画を持ちながら議論を進めてきたわけでございます。そういうことがなかなか町民の皆さん方には非常にわかりづらいところも多々あろうかと思っておりますが、これらは今、事務局から説明があったわけでございますが、それらの中身も含めて、皆様方のご意見をいただきたいわけでございます。
そういう意味で私ども、この新建設計画、いろいろな課題があったわけでございますが、今私が申し上げたような中身を踏まえて、建設計画が策定されているものと私自身は思っております。しかし、一方では、これらの課題を解決をしていくためには、ご承知のように今、国の制度改正等がまだまだ不透明な中であるわけでございます。それらを解決をしていくためにも、今後この財政計画に盛られた以上のいわば効率的な行財政計画を進めていかなければ、今私がこの建設計画に盛られているような主要な項目についても、非常に大きな課題解決に向けての大事な場面だというふうに思っております。したがいまして、
この合併、非常に大きな課題を抱えながら、やはり進めていかなければならないというのも現実問題としてあろうかと思っておりますが、私どもが今現状の中で考えられるような今の現状のベストの中での建設計画だと思っておりますので、ひとつ総体の中でご理解を賜ればというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

それでは、ただいま小委員会のそれぞれの中で協議をされてきたものを事務局から説明をしたわけですが、まずは皆様方のご意見をいただきたいと思っております。
順番として、協議事項の第 1 号から総務小委員会の第 12 号までの協議事項の中身について、ご質問等があればお聞きをしたいと思います。ご発言をお願い申し上げます。
どなたかご発言、ご意見ないでしょうか。
(「ありません」と呼ぶ者あり)
山口会長
それでは次に、協議事項の第 13 号から協議 26 号までの新建設計画についてまでのご意見、ご質問等があればお伺いしたいと思います。
野田委員
26 号の新町の建設計画についてなのですけれども、先般行われました産業の方の小委員会の中でも述べさせていただきましたが、また、このことについては引き続き総務委員会の中でもやはり出てきたという問題でございますが、投資的経費の内訳の積み上げはどうなっているのかということで質問をさせていただいたわけなのですけれども、町長の今の意見の中にもありましたけれども、最終的に私たちもこれ納得ができないので、穂別町と理事者の方にこの点に関して問い合わせて、それぞれ町長さん同士で協議したらしいのですけれども、この内容について、結局は新町の建設計画の投資的経費の積み上げについて
は、細部にわたっては両町の判断で公開していいという判断になったということをお聞きしまして、本日、新町の建設計画のハードの部分、事業のハードの部分ソフトの部分というふうに、それぞれの両町のを見させていただきました。先日のお話だと、何やらいろんな理由から、これは開示できないような話をされておりましたけれども、各町がそれぞれ各町の判断で公開してくださいということに至ったということは、それはやはり協議会の中でもお互いにこの部分は、やはり大変重要なことです。これだけの協議会の中でたった 1ページしかないというのは、非常に残念で残念でしようがない。財政の問題をシャットア
ウトして、A4 の半ページにしかなっていない部分でこれを終わらせようとしているということは、やはりこの協議会の中で協議した結果ということは、ここの財政の部分は非常に薄いと思うのです。これはゆくゆくこれをお互いのまちに今、協議会で確認しておかな
いと、新しいまちになったときに、やはりこのことは穂別町だけは知っているけれども、
鵡川町さん知らなかったというのであれば、全く確認し合ったことになっていないわけですから、これを何とか協議会の方で確認し合うことにしていただきたいのですけれども、会長いかがでしょう。
山口会長
ただいま野田委員さんからお話があったわけでございます。新町計画の新建設計画の中で、最後のページに財政計画を出されているわけでございます。これは先ほど私が申したとおり、2 町の中でそれぞれが持っている課題、懸案事項を積み上げた結果が今回の財政計画になっているわけでございます。そういう中で私どもは、特に積み上げをしたわけですか
ら、いわばその総事業費、あるいはその財源内訳、そういうものをそれぞれ把握しながら、この掲載をしているわけでございます。
そこで今、野田委員さんからのお話は、一つはお手元にあります新町建設計画の事業整理表がいっているかと思います。これは 10 カ年の中で今現状の中で考えられているそれぞれのまちの懸案事項、課題等を含めて、いわば施策の目標なり、あるいは区分なり、そして個別の施策と事業名、事業内容等を掲載をさせていただいているわけでございます。ここに本来ならば、事業費というその数字が載るか載らないかという一つのご質問かと思っております。
先ほど言ったように、私どももそれをすべて隠すということよりも、いわば今後先ほど言ったように、私どもが国の財政状況が、制度改正がどういう形の中であらわれてくるのかというものも、非常に大きな私どもも実は課題でもあるわけでございます。そういう中では、そのことによって事業費の縮小なりあるいは財源の内訳なり、そういうものが大変不透明なときだと思っております。したがいまして、今の時点で考えていけれる制度活用、
今ご承知のように国では三位一体の中で、国庫制度等を廃止をするという、そして税源移譲をしていくということが、もう既に施行されている、実施をされているわけでございますから、例えば学校一つを建設をするにしても、補助制度というものがなくなっていく、
それが税源移譲になっていくのか交付金制度になっていくのか、果たしてこれまでとその制度は変わっていかないのかどうか、これらが非常に今後私ども不透明な中であるわけでございます。そういうことからすれば、その事業費、事業内訳をいわば掲載をするということは、非常にある意味では今の時点では責任のない掲載になっていく可能性もないわけでもないと思っております。そういうことからすれば、その事業内容等を変更をしなければならない場面もあろうかというふうに想定をされているわけでございます。
そういうことからすれば、ある程度数字というものを今の時点で押さえていることは事実でございますが、今後も国のそれらの諸制度の改正ということを踏まえていけば、余りにも計画性が現実として、果たしてそれが実行されるかどうかというのは、非常に不透明な
ところがあると。そういうことの中では、今事業内容、事業名を掲載をすることが、私ども今住民皆さん方にとって説明できる大きな根拠かなというふうに考えて、今回事業整理表という形の中で、お手元に配付をさせていただいたわけでございます。
そういうことも一つの共通認識を持って、あとはやはり議会の中でどう議論をされていくのか、あるいは説明会の中でどういう私どもが内容として説明をされていくのか、やはりそれぞれの説明の仕方はあろうかと思っておりますが、当協議会ではやはりこれが一番ベストな今の現状での出し方かなと、許される範囲かなというふうに考えているところでご
ざいます。

野田委員
不透明だ、不透明だとおっしゃるわけですけれども、根拠が不透明だったら全部不透明になるのではないですか。僕は、合併の部分に関しては、協議会委員ですから、合併することに対しては、もちろん推進のためにここにきていますから、このことに対しては異論はありません。しかし、やはり協議会委員が、今、思っているのは私だけかもしれませんけ
れども、前回の総務委員会の中にも出たわけです。それが不透明だから、不透明だからと言っていたら、すべてが不透明になってしまうわけです。これはやはり、計画は計画としてやはり公にちゃんと出して、お互いに認識した上で協議を進めないと、僕はこの建設計画に関してはやっぱり僕は納得できない。皆さんの意見も聞いてみたいと思いますので、ぜひ皆さんの意見も聞いてみる。
山口会長
ちょっと確認したいのですが、野田委員さんの言うのは、事業費のことですか。
野田委員
もちろんそう。
山口会長
もちろんというか、整理表には事業費が載っかっていないだけのことだと思っていますが。
野田委員
投資的経費について、どうやって積み上げてきたのか、その根拠を示してほしいということです。まで含めてです。
ですから、例えば特例債の使い道はどういう部分に当たるかと。それは計画でいいですか
ら、そこが知りたいわけ。
全額の現物があるのだと思って書いているのか、あるいはその中で使わないで済むものは、
済ませていけるものなのか、そういうこと自体もこの建設計画の A4 の半分から何を読み取れる。これは出してもらいましたから、穂別町は僕ら委員会の中でも話一つ出しましたから、出していただきましたけれども、お互いのやはり鵡川の委員さんにも共通認識として、これはテーブルの上に乗っけた上で建設計画を納得して合併に進みたい、私はそうい
うふうに思うのです。
以上です。
山口会長
先ほどちらちらと聞きましたが、10 カ年の中で前期と後期という一つの区分をしながら、実は掲載をさせていただいているわけでございます。そういう意味では例えば最初のいわば 5 カ年の 18 年度から 22 年度までの分と、それから 23 年から 27 年の分と、こういう中でそれぞれの事業を積み上げてここに掲載をしているのが、いわば投資的経費として見ていただければというふうに思っておりますが、そこの 5 カ年で何をするのかということを具体的にその金額とそれらを 18 年度には何と何をやるのか、19 年度には何と何をやるのか、それを事業費と財源内訳と事業名を掲載をしてくれということですね。そういうことでないですか。
野田委員
少し聞き漏らしましたけれども、ごめんなさい。
私、今手元に首長さんからもらった事業名、それから 10 年間という、やはり投資的経費
がどのように使われていくのか、それぞれの町でどういう特例債を含めてどういった事業に充てていくのかという、やはりここまでせっかく、言葉では建設計画は積み上げてきま
したし、財政的な問題とか積み上げきましたけれども、やはりそこまで細かくせめて協議会の委員には示していただきたい。それを確認し合いたいということなのです。
山口会長
ほかに。関連でご質問ある方。
石田委員
意見でもいいですか。考えていることでも。
山口会長
皆さんの意見もちょっとお聞きしたいと思っていますから、どうぞ。
石田委員
私がこの投資的経費を理解しているのは、それぞれの町の課題とか特色を出して計画を立てているものであって、それを積み上げたものであると、このように会長がおっしゃった
ので、その中には先送りしたものもあるかと思いますので、現時点ではこの計画をなるべ
くやっていただくということで理解しておりますので、どうぞお願いいたします。
山口会長
ほかにご意見ございませんか。これに関連して。
遠藤委員
なるべくなんていう話ではないですよね。なるべくと今、石田委員がおっしゃったですけ
れども、なるべくという表現とか、尊重する表現というのがあまり多くなってしまうと、具体的に信憑性が飛んでいくのですよね。やっぱりその辺はもっと信憑性を上げるような表現のものをすすめていただかないと、僕は納得できないですね。
山口会長

ちょっとお待ち下さい。ほかにご意見。
石田委員
私が今、なるべくと言ったことは、やっていただきたいということを前提にして言っているのです。ただ、国の三位一体の情勢がまだはっきりわかっておりませんので、本当に何千何百何円までは計画は立てられないと思って、そのように言ったわけです。国の情勢のことを考えて言いました。
山口会長
ほかにございませんでしょうか。
星委員
この件に関して一括というか、あれしていますので、ちょっと私のところから会長さんに伺いたい点が 1 点ございます。
それは、全国枠の部分で、団体プレゼンの関係もあるのですけれども、私の試算では前の小委員会でも言ったのですけれども、この 10 年間で 7 月のシミュレーションから 44 億円
ほどふえているのです。予算、合計規模ですけれども。したがって、資料の積み上げをした結果だと思うのですけれども、その中で先ほど会長おっしゃった中で、もしその部分で、資金というのですか、予算が詰まった場合、それもあり得るということをおっしゃったのですけれども、そういうもし現実が出た場合、それをどのような形で、どのような考え方
で割っていくのかという部分、ひとつ一緒に考えていただきたいと思います。
例えば、財産の取扱いのところであるのですけれども、9 億円の基金を積み立てるという場合、両町の持ち寄りの標準財政規模を基準に算出するとあるのですけれども、直近でどれぐらいかといったら、54.2 の 45.8%だということです。例えば、そういう形の中で、もし予算が減った場合、振り分けするのだというようなことも含めてお伺いしたいと思いま
すが、判断よろしくお願いします。
山口会長
私は先ほど、前期、後期のお話をさせていただきましたが、配分的には大体鵡川町、穂別
町先ほど言ったように、総事業費 100 億ずつ、99 億、97 億という数字が出てきています。
これをそれぞれが今後、あるいは現状で抱えている課題を積み上げをしたものが、最終的に整理をしたものが、今星さんが言ったようなそれぞれの数字で投資的経費が出てきているというふうに思っております。そのいわば事業の期間、実施する計画期間もそれぞれ積み上げしたものをここに掲載をしているのが財政計画であります。そういう中では投資的経費がご承知のように、5 カ年間と後の後期の 5 カ年間では、投資的経費が半分近く実は違っているのが事実であります。そこの配分の考え方、積み上げしたものは、穂別町さんが約 5 カ年で申しますが、70 億ぐらいの額だと思っております。私が知っている範囲で。
鵡川が大体 48 億ぐらいかというふうに試算を積み上げたものが出てきているのは事実であります。
そういうことから、私どもはやはり、行財政の運営をしていくものとしては、やはり本来
ならば 10 カ年をある程度産業振興なり地場産業、いろんなそういう事業というものは本
来のフラットの形の中でやはりやっていくべきだなというふうに、私自身は思いは持っておりますが、しかし、それぞれの町が抱えている緊急的な課題も含めて、積み上げをしていくと、どうしても 5 カ年に集中をせざるを得なくなってきているのも、この財政計画だと思っております。私は必ずしもそれがいいとは思っておりません。いわば 10 カ年の財政計画というものを立てていくには、やはりできるだけでこぼこのないような一つの財政運営というか、財政計画を私は持つべきだと思っておりますが、しかし、ここで出てきているものはご承知のように、投資的経費を見ますと、かなり 23 年以降と 22 年前の初期の 5
カ年の投資的経費は、半分ぐらい実は違っているのも事実であります。そういうところ、
私どもはやはりそれぞれ尊重をしているわけでございますが、しかし、今仮に合併になったときの場合、先ほど星さんのご意見もありましたが、私も前段申しましたが、これらの課題を解決していくとすれば、今この財政計画に載っかっている以上の行財政効果というか、効率的な財政運営をしていかなければならないというふうに思っております。一番、町民の皆様方が心配しているのには、やはりそれだけの投資的経費を私自身はやはり 5 カ
年で出したときに、果たして大丈夫なのかという不安は一方では私は持つのかなと、逆に。
そのためにも一定程度の、私は最初から財政のシミュレーションの中では一定程度の赤字の合併効果は、後年度の方になればなるほど出てくるというのはこの合併の効果だと思っていますから、5 カ年の初年度の部分は、ある意味では赤字というものをやはり覚悟しな
ければならないという財政運営は、この 2 町だと思っています。そのためにも、不安を与えないためにも、一定程度の積立金を保持するというのが、この考え方の根底に私はあると思うのです。
したがいまして、類似団体等々という話もあったと思いますが、最低限、合併に出発する
ときには、最低限 9 億の財源を用意をして、それらの財政運営にやはり不安を与えないよ
うな財政運営をしていくべきだと。そのためにも、9 億というものをお互いに持ちだしな
がら、合併をしていくという考え方にあると思っております。
したがいまして、もし私はこの財政運営の中で星さんが言われるような不安があるとすれば、国が今、どういう税源移譲あるいは補助金制度の廃止、これらがどういう形の中でこれから来るのか。私正直言っていろいろ情報得ても、きょうも支庁の課長さんもいらっしゃいますが、私も聞きたいぐらいのことがございますが、そのへんが不安定要素があるということも事実だと私は思っております。したがいまして、なぜ出せないのかというよりも、いわば責任のない出し方を果たしてできるかどうかという、そこに私は一定の不安を持つということも事実だと思っております。そのためにも、9 億というものを、何とか不安を与えないために、9 億というものを積み立てていくのだと、考え方としては。そうい
う一つの流れでこの財政計画は来ているというふうに私は理解をしておりますが、いかがでしょうか。

それでは、10 分間休憩いたします。申し訳ございません。開会を 4 時 40 分にしたいと思います。
休憩 午後 4 時 32 分
再開 午後 4 時 40 分
山口会長
それでは、再開をしたいと思います。
ただいま野田委員さんから、ご意見、ご質問があった件につきましては、最終的に次回の 25
日の協議会までに、あるいはその間開催をされていくであろう総務企画小委員会の中でも、どこまで私どもがそれを出すことがいいかどうかを含めて、検討してまいりたいというふ
うに思っておりますが、私の会長としての考え方を述べさせていただければ、例えば事業名ごとに事業費を出すということは、私はもちろんこれは今回はそれらを想定して積み上げてきた数字が財政計画なわけでございます。例えばで言えば、それぞれの私ども議会の中で、やはりその年の事業名をいわば道路整備なり、あるいは河川整備なり、それらを事業名として議会に出すわけですが、そのときに私どもやはり事業名ごとに例えば工事請負
費ごと、工事請負費の科目でいえば、その事業の工事請負費を 1 本ごとに記載をすることはないわけでございます。それはやはり 5 本があれば、5 本をまとめて事業費としてこういうふうにして出すというのが私はこれまでの予算の編成のあり方かなというふうに思っております。
ですから、そういう意味ではやはり先ほど言ったように、なぜというよりも、出したくな
くて言うのではなくて、今後 10 カ年の中でやはり町民の皆様方にそれを期待感として、それをすべて問われるということが非常に裏を返せば国の財政状況なり、それらの諸状況が変わったときに果たしてそれの事業内容なり事業規模なり予算で執行できるかどうかの不安定要素があるというのが、私どもの最大の懸案事項で実はあるわけです。したがいまして、出せる範囲はどこまでかというのは、つまり例えば、前期の事業費の総枠、あるいは前期でこのものは事業として想定されていくと。それは当然整理表の中で出されているのですが、それらを例えば出していくとか、そういう考え方の出し方は可能かもわかりま
せんが、私自身は、事業名それぞれ個別ごとに事業費を出すというのが、果たして私はそれが町民の皆様方にとって、私は本当のいいことかどうかというのは、今後恐らく 10 カ
年なり 5 カ年の計画を持っていくわけですから、そのことが果たして私はいいかどうかというのは、率直に私はいいとは思っておりません。しかし、一定程度の期間を今先ほど言ったように、前期と後期というものを区分しながら私どもはいわば総事業費を算出しておりますから、そういう中での範囲というもので、財源とそして想定される事業費と、そういうものは私は可能かなというふうには思っております。

いかがでしょう。
野田委員
何千万、何百万まで出せという話ではないわけです。やはり町民の皆さんに向けるものに関しては、そのあり方でいいのかな。例えばそれなりに大まかな数字でも構わないのかなとは思いますけれども、やはり協議会の中、協議会委員として我々もこれ責任を持って今後これを認めていったときに、責任があるわけです、我々にも。やはりこの裏づけはどうなっているのだということを、やはり私たちも納得した上でこれに、合併にあるいは建設計画に賛同していきたい、こういう思いからこの数字のことについてどうなっているのだということを、やはりお互いにお互いを、まちの協議会委員の皆さん方がこのことを共有するということが非常に大切なことだと思うのです。
そうでなければ、今回この話がなければ、この内訳がどうなっていたかということは、それは事務局のレベルではわかりますよ。ということはわかりますけれども、ましてや先が不透明だからということだけで片づけられてしまっては、この合併、非常に不透明な部分
たくさんあります。やはりその中で両町民が、いくらかでもですね、この先どういうふうになっていくのだ、どういう事業があって私たちの町はどうなるのだということを数字で示していかなければ、ならない部分だと思うのです。その部分をせめて協議会のメンバーが胸を張って、これに賛同してきたんですよという確信を持てる協議会にしてほしいということで、まずは細かいことに関してはやはり全協議委員で確認し合うというか、認識し合っていただきたいということを、先ほど町長おっしゃったような、町民向けに対しては大ざっぱなというか、細かい説明までは当然要らないと思いますけれども、少なくとも大きな事業に関しては提示していく、そちらの方は当然そうなると思うのですけれども。
それと、伺ったところによれば、追分・早来さんの合併協議会においても、やはりこの辺についても公開してきたということをちょっと今聞きましたので、やはりそれがいいか悪
いかどうかは、それぞれのまちのことですから、決して僕もそんなに筋の外れたことを言っているのではないのではないかなと思うのですが、その辺皆さんご判断をしていただきたいと思う。私はそれでなければ納得できない。まちづくり計画(案)については。
以上です。
山口会長
私の考え方は協議会に出されたものは、基本的には私は町民に出すべきだと思っております。そのために傍聴者の皆さん方に来ていただくという形でやっているわけですから、その中で議論されたものは町民の皆様方に出せないというのはおかしいというふうに私は思っているのです、基本的には。ただ、今言ったとおり、私どもは出したくなくて出せないということではなくて、その期待感を裏切るような形があってはならないなと私は逆に町民の人たちに不安というか、現実的な形の中でそのことができなかった場合のことを、あるいは縮小された場合のことを考えたときに、どういう説明をするのかというのが不透明だと言っているだけの話で、私はこの協議会で議論されているものは、基本的には出していくべきだというふうに思っております。
ですから、今、野田委員さんから言われたことを踏まえて、次回の小委員会なり協議会の中で、どこまでそういうものを出していけるか、確実なものとして出していけるか、その辺をいま一度私ども事務局も含めて検討してまいりたいというふうに思っております。よろしいでしょうか。
産業の小委員会にももちろん出していきたいと思っています。
野田委員
再度、そういう話だと、不透明の話の、これから協議されるということはよろしいのです
けれども、不透明なことというのは、やはりこんな時代ですから本当に不透明ですから、
今想像できる、計画できる、我々の持っている情報の中で計画するわけですから、それに対して約束といったって、これは神様以外には約束できないわけですから、不透明の中で事情が変わったら、それは何年か後に導入して計画をし直せばいいことではないですか。
僕はそれで町民の皆さんに納得していただけるのではないかと。私、そこに考え方の違いがあるから、話して構わないのかなという部分もあるのですけれども、それを含めて、や
はりこれは私のしか、今意見出ないのですけれども、ぜひ皆さんの意見も聞いて、協議していただきたいと思います。
山口会長
意見がかみ合わないというか、やはり私ども執行者の責任者として、あるいは議会としても、そこが安易に私自身の考え方は、安易にそのことの期待と、できなかったことの差があまりにもあり過ぎると、私はそれが本当のいわば責任の持ち方かなというふうに一方で私は考えているのも事実であります。ですから、出すときはやはり確実に私どもはこれはできるのだというものを基本的には私は出したいというのが、私の考え方でございますが、そういう意味で何もオブラートに包んでそこを出さないということではないと思っているのです。ですから、その期待と実際にやるときのその落差があまりにも激しいとですね、
これはうちはやはり出した方の責任もどこかで問われるというふうに思っていますから、そういうところをよく私どもは今見きわめながらやはり出していかなければならないと、出すときには、というふうに私は思っておりますので、出さないということに対しても、私の考え方ではございませんので、そういうことを踏まえながらいま一度議論をして、可能な限り委員の皆様方、町民の皆様方に、私は出していきたいなというふうに思っておりますので、いま一度時間をいただきたいなというふうに考えております。
野田委員
では、次回の協議会はいつでしたっけ。25 日でしたか。25 日には結論を、もちこすということですか・・・。

山口会長
次回の小委員会があるそうでございますから、そのときに出せるように、どこまで検討したものをどういう形で出すか、小委員会までに出します。出してみます。
長谷川委員
野田委員の質問に対しての解答はでていないのですけれども、私は合併そのものの町民が期待しているところというのは、合併することによってどういうまちづくりをするかというところが、まず示してやらなければならないことだと思うのです。
うちの町長はもう町民と接点を持って、町民との話の中では、とにかく財政が緩くないか
ら合併をして、2 町で頑張っていこうということを常に言っているというのが現実です。
ですから、もう出前講座でも盛んにやっているのですけれども、ましてこの難聴自体、先ほど事務局長の方から説明もありました。穂別の場合もテレビの難聴を回復するための検討をしましょうということもありまして、文言であります。でも実際うちの町長は、デジタル化に向けて 16 億の事業がどうしてもこういう形でかかるよというところまで出しています、実は。それを、今後どういう形で、なおかつ会長さんの言っているとおりなのです。事業によっては全く予算がつかないかもしれませんよということも、それはあるのでしょう。国の財政が、これまで緊迫している状態になっています。ですから、今回の 2 町の合併によって、穂別町の、旧穂別町のまちづくりをどういうぐあいにしていくかということは、うちの場合ですと、合併特例債を見込む事業といったら何がありますかということを、何を計画していくということを、この後 3 月上旬の説明会に必ず言わなければならないのですよ。町長ばかりでなくて、この選ばれている協議会の委員も、同じスタンスで町民に対して説明をしていかなければならない責任があるわけです。
そのときに、では今回の 2 町で合併するときに、合併特例債、44 億の総事業費、そのときに起債していて借りられるのが、 42 億を借りていこうという合併特例債の中身については、説明していかなければならないわけです。それが最高限度の額ですよということも含めて。
ですから、うちの方のまちづくりの中からいけば、診療所の新設の関係出ています。それから、シルバーハウジングの建設事業がある。それから、一番大事なものが 2011 年になると完全にテレビがデジタル化になってしまうということも含めて、町民生活の大事な輪、難聴を解消してやるということが大事だから、このデジタル化の関係については、やっぱり一番乗りにして事業を考えていこうということで、町長は出前講座を盛んにやっています、今。それから、三つ目は庁舎の建てかえ。この四つについては、特例債を充てていただけるものであれば充てていただこうという提案を、言うということを提示しています。
うちは詳細な計画というものを、過疎地域市町村計画そのものも議員に配付しています。
議員がみんな持っています。詳細に出ています、年度で。そのことからすれば、今回の財政計画の中で、この A41 枚でもっていくというのが、非常にどうやって町民に説得して、2町の合併の効果、まちづくりをどういうぐあいにしていくのだよということの説明が全く見えないのです。我が町のやつは全部もらっていますけれども、鵡川町さんの関係をこういう形で金額入りの計画書でなぜ出せないかということが、うちらの議員にしたら不思議でならないのですよ。
ですから、この合併協議会に出すということを、やっぱりこの A4 の 1 枚の財政計画でな
くて、そういうもののつき合いがあるといっているのですから、それをやっぱり 25 名の協議会の委員には提案をすべきだと思います。
それと、先ほど星さんが言われるように、では国の制度がいろいろと分曲点がある中で、どういう削減をしていくかということは、本町の場合、昨年の 15 年度の改正見ていますと、50 億 5,000 万の母体を持って 2 町で合併するわけです。そういう財政規模の関係はう
ちらはずっと説明をして、こういう形で調整をされていくのだよということも、うちの委員は理解している。ですから、事業が削減されたときには、一気に削減されるのではなくて、おのおの 2 町の標準財政規模の中で、削減していくというのは当然だと思っているのですよ。ですから、今の四つ事業、29 億あります。29 億のうちのものがかかりすぎてし
まえば、鵡川さんは全然なくなるということになりますよね。 42 億ですから、そういうところはうちらも前提的に持っていてお話ししているのです。
そういうことで、2 町の財政計画をやるときに、説明をしたときに、もうちょっと中身的な資料を委員に出してもいいのではないかということが、うちの委員の主張なのです。どうでしょう。
山口会長
ただいまご意見ございましたが、これは確かに財政執行、予算編成含めて、あるいは他の項目もそれは町それぞれの言い方なり進め方なり、まちづくりの指針なり、そういうものは違いがあるのは、あってしかるべきだと私は思っております。そういう一つの違いのあるそれぞれの両町が、やはり合併という一つの経験したことのない中にやはり議論を進めていくわけですから、それは当然違いがあっても私は当然なことだと思っております。そういう中で、それぞれの町がそういう例えば一つ予算の進め方なり、予算の編成の仕方なりを、それぞれの町が主張しているのであれば、これはどこまでも平行線でありますから、
そういう意味では私どももそこのとらえ方を今後調整をして次回に出そうと思っているということを理解をしていただきたいと思っております。
もう一つ私どもは、鵡川のことを言わせていただきますと、私はやはり町民に 1 回示したものは、私はこれはやはり少なくても実施をされていかないということは、私はするつもりでないと思ってこれまでやってきたつもりであります。したがいまして、出すからには責任を持って、できなかったことの責任はきちっとやはりとるべきだと。それは町民に対して私は責任のとり方だと思っておりましたし、それはどういう形でやはりそれらを確保していくかということを、私どもはやはり 3 カ年なり、5 カ年の財政計画を実は現実問題としてきて、出してきた経過もあります。そういう中で、何を財政計画の中で 5 カ年で何を、10 カ所を 5 カ年で計画したけれども、実際には 5 カ年の中で 10 カ所はすべて果たしてできるかできないか、それらを含めて、計画とは別に実施計画を組んで議会に議論をさせていただいてきた経過がございますので、そういう意味で非常に慎重的なところはあろうかと思っております。過疎計画は、過疎自立計画は穂別町さんも鵡川町も同じですから、
これは議会に対するものは出したもの同じですから。しかし、その計画をどうやって実行
性のあるものにできるのか、そこをやはり私はできるだけ出すからにはできないという一つの形だけはとりたくない。ですから、そういう面では慎重という見方をされるのかどうかわかりませんけれども、非常に私はこの会長の立場の中では、お互いに財政の厳しい町が少なくとも合併をしようとしているわけでありますから、そういう意味では私は、この合併が余りにも町民の皆様方に期待の過大をさせていくということが果たして私はいいか
どうかというのは、私は疑問を正直持っております。
ですから、今も私は町民の皆さん方に、うちの町民に言っているのは、合併してもイバラの道は続くと。しかし、合併しなかった場合、できなかった場合のことは、それ以下のものになるだろうと。しかし、行財政の運営の進め方によっては、私は期待の持てるようなものになるというふうに、うちの町民には説明をしてきている、その点。そのやり方を間違うと、私はやり方だと思っていますから、そこに若干の違いがあったのかなというふうに思っております。
私は、そういう意味を含めて、次回の小委員会までに考え方を出していきたいというふうに思っておりますが、よろしいでしょうか。
ほかにございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
閉会
山口会長
それでは、大変長時間にわたりましてご議論をいただきましたが、この後も何点かの協議
事項もございますので、また限られた時間の中で、議題等の議論をいただきながら、最後の 25 日の協議会を開催をさせていただきたいというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願いを申しあげたいと思います。
本日はどうもありがとうございました。
(午後 5 時 5 分)