地域福祉の理論と方法問題

32

戦後の民間福祉活動の発展過程に関する次の記述のうち，最も適切なものを 1 つ選びなさい。
1 連合国軍最高司令官総司令部（ＧＨＱ）の「六項目提案」（1949 年（昭和 24 年））で共同募金会の設立が指示されたことにより，共同募金運動が開始された。
2 「社会福祉協議会基本要項」（1962 年（昭和 37 年））により，社会福祉協議会は在宅福祉サービス供給システム構築の，民間の中核として位置づけられた。
3 社会福祉事業法の改正（1983 年（昭和 58 年））により，市町村社会福祉協議会が法制化され，地域福祉におけるその役割が明確になった。
4 特定非営利活動促進法の改正及び税制改正（2001 年（平成 13 年））により，認定された法人に寄附をした者は，税制上の優遇措置を受けられないことになった。
5 社会福祉法の改正（2016 年（平成 28 年））により，行政が実施する事業を代替する取組を行うことが，社会福祉法人の責務として規定された。

問題

33

地域福祉の主体に関する，次の社会福祉法の記述のうち，最も適切なものを 1 つ選びなさい。
1

地域住民は，相互に人格と個性を尊重し合いながら，個人の自立の助長を目指して活動を行わなければならない。
2

地域住民，社会福祉を目的とする事業を経営する者，社会福祉に関する活動を行う者は，相互に協力し，地域福祉を推進するよう努めなければならない。
3

社会福祉協議会は，社会福祉を目的とする事業の実施のため，福祉サービスの提供体制の確保や適切な利用推進の施策等の必要な措置を講じなければならない。
4

地域住民等は，地域福祉の推進に当たって，経済的課題を把握し，その解決を行う関係機関との連携により，課題の解決を図らなければならない。
5

国及び地方公共団体は，民間企業との有機的な連携を図り，福祉サービスを効率的に提供するように努めなければならない。

17

問題

34

住宅の維持・確保に困難を抱える人への支援のための施策に関する次の記述のうち，正しいものを 1 つ選びなさい。
1

生活困窮者住居確保給付金は，収入が減少した理由のいかんを問わず，住宅の家賃を支払うことが困難になった者に対し，家賃相当額を支給するものである。
2

公営住宅の供給を行う地方公共団体は，公営住宅の入居者に特別の事情がある場合において必要があると認めるときは，家賃を減免することができる。
3

住宅確保要配慮者居住支援協議会は，賃貸住宅に入居する者の収入が一定の基準を下回った場合，賃貸人に対して家賃徴収の猶予を命令することができる。
4

生活福祉資金貸付制度の不動産担保型生活資金は，経済的に困窮した 65 歳未満の者に対し，居住する不動産を担保に生活資金の貸付けを行うものである。
5

被災者生活再建支援金は，自然災害により生活基盤に被害を受けた者のうち，一定の所得以下の者に対し，生活再建のための費用の貸付けを行うものである。

問題

35

次の記述のうち，社会福祉法における地域福祉の推進に関する規定として，適切なものを 2 つ選びなさい。
1

国及び地方公共団体は，関連施策との連携に配慮して，包括的な支援体制の整備のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
2

都道府県は，その区域内においてあまねく福祉サービス利用援助事業が実施されるために必要な事業を行うものとする。
3

都道府県社会福祉協議会は，その区域内における地域福祉の推進のための財源として，共同募金を実施することができる。
4

市町村は，子ども・障害・高齢・生活困窮の一部の事業を一体のものとして実施することにより，地域生活課題を抱える地域住民に対する支援体制等を整備する重層的支援体制整備事業を実施することができる。
5

市町村社会福祉協議会は，市町村地域福祉計画を策定するよう努めなければならない。

18

問題

36

民生委員に関する次の記述のうち，正しいものを 1 つ選びなさい。

1

給与は支給しないものとされ，任期は定められていない。

2

定数は厚生労働大臣の定める基準を参酌して，市町村の条例で定められる。

3

市町村長は，民生委員協議会を組織しなければならない。

4

児童委員を兼務するが，本人から辞退の申出があれば，その兼務を解かなければならない。
5

非常勤特別職の地方公務員とみなされ，守秘義務が課せられる。

問題

37

国の政策において，国民又は地域住民に期待される役割に関する次の記述のうち，最も適切なものを 1 つ選びなさい。
1 「成年後見制度利用促進法」に基づき，成年後見制度の利用の促進に関する施策に協力すること。
2 「障害者虐待防止法」等に基づき，虐待を発見した場合に，養護者に対する支援の中心となること。
3 「国民の社会福祉に関する活動への参加の促進を図るための措置に関する基本的な指針」（平成 5 年厚生省告示第 117 号）に基づき，ボランティアとして，支援を求めている人の意向に関わりなく，自分が必要と思う支援をすること。
4 「災害対策基本法」に基づき，避難支援等関係者として，災害時に自分の避難より，避難行動要支援者の避難を優先して支援をすること。
5 「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）（2017 年」
（平成 29 年）改訂（厚生労働省））に基づき，医師の指示に従って認知症の高齢者をケアすること。
（注）1 「成年後見制度利用促進法」とは，「成年後見制度の利用の促進に関する法律」のことである。
2 「障害者虐待防止法」とは，「障害者虐待の防止，障害者の養護者に対する支援等に関する法律」のことである。

19

問題

38

地域福祉の基礎的な概念に関する次の記述のうち，最も適切なものを 1 つ選びなさい。
1

ソーシャルキャピタル（社会関係資本）とは，道路や上下水道，社会福祉施設など住民が共同で利用することができる地域の公共的な資源のことをいう。
2

セルフヘルプグループとは，成員同士のピアサポートの実施や社会的地位の向上を図ることを目的として，同じ職種の専門職によって構成される団体のことをいう。
3

ローカルガバナンスとは，正当な手続によって選出された首長や議員によって地方政治が一元的に統治されている状態のことをいう。
4

プラットフォームとは，住民や地域関係者，行政などがその都度集い，相談，協議し，学び合う場のことをいう。
5

ソーシャルサポートネットワークとは，本人を取り巻く全ての援助関係のうち，家族や友人などインフォーマルな社会資源に関するネットワークを除いたもののことをいう。

問題

39

地域福祉の調査方法に関する次の記述のうち，最も適切なものを 1 つ選びなさい。
1

コミュニティカフェの利用者の満足度を数量的に把握するため，グラウンデッド・セオリー・アプローチを用いて調査データを分析した。

2

地域における保育サービスの必要量を推計するため，幅広い住民に参加を呼び掛けて住民懇談会を行った。

3

福祉有償運送に対する高齢者のニーズを把握するため，無作為に住民を選んでフォーカスグループインタビューを実施した。

4

介護を行う未成年者のニーズを把握するため，構造化面接の方法を用いて当事者の自由な語りを引き出す調査を実施した。

5認知症高齢者の家族介護者の不安を軽減する方法を明らかにするため，当事者と共にアクションリサーチを実施した。

20

問題

40

事例を読んで，Ｕ地域包括支援センターに配属されたＢ生活支援コーディ

ネーター（地域支え合い推進員）
が「協議体」の運営について提案したことに関する次の記述のうち，適切なものを 2 つ選びなさい。
〔事例〕

担当地域（小学校区）
で協議体を組織するに当たり，Ｂ生活支援コーディネーターは，事務局を構成する予定の行政や社会福祉協議会の担当者と協議体の運営のための準備会を行うことになった。準備会では，Ｂ生活支援コーディネーターが，協議体の目的と，それを具体化するための方針を提案した。
1

地域のニーズを共有化するために，これまで地域ケア会議で出された地域課題を検討することを提案した。
2

協議体を効率的に運営するために，既存の会議体で協議されている介護分野以外の内容については，協議の対象としないことを提案した。
3

多様な主体の協力を確保するために，地縁組織だけでなく，社会福祉法人や特定非営利活動法人などの民間団体にも参加を呼び掛けることを提案した。
4

地域づくりにおける意思統一を図るために，あらかじめ行政が目指す地域の姿を提示し，それに向かって協議することを提案した。
5

生活支援サービスを開発するために，市外の先行事例を紹介し，協議体の参加者にそれと同じ活動を実施することを提案した。
（注） ここでいう「協議体」とは，介護保険の生活支援・介護予防サービスの体制整備に向けて，市町村が資源開発を推進するために設置するものである。

21

問題

41

事例を読んで，Ｎ市社会福祉協議会の職員であるＣ社会福祉士が企画したプログラム評価の設計に関する次の記述のうち，正しいものを 1 つ選びなさい。
〔事例〕

Ｎ市社会福祉協議会は，当該年度の事業目標に「認知症の人に優しいまちづくり」を掲げ，その活動プログラムの一つとして認知症の人やその家族が，地域住民，専門職と相互に情報を共有し，お互いを理解し合うことを目指して，誰もが参加でき，集う場である「認知症カフェ」の取組を推進してきた。そこで，Ｃ社会福祉士は，プログラム評価の枠組みに基づいて認知症カフェの有効性を体系的に検証することにした。
1認知症カフェに参加した地域住民が，認知症に対する理解を高めたかについて検証するため，ニーズ評価を実施する。
2認知症カフェの取組に支出された補助金が，十分な成果を上げたかについて検証するため，セオリー評価を実施する。
3認知症カフェが，事前に計画された内容どおりに実施されたかを検証するため，プロセス評価を実施する。
4認知症カフェに参加する認知症の人とその家族が，認知症カフェに求めていることを検証するため，アウトカム評価を実施する。
5認知症カフェが，目的を達成するプログラムとして適切に設計されていたかを検証するため，効率性評価を実施する。

22