中小機構が行う創業・ベンチャー支援事業について
独立行政法人

中小企業基盤整備機構

創業・ベンチャー支援部

部長

松

尾

一

久

Ⅰ．はじめに
１．新型コロナ禍における我が国中小企業を取り巻く環境
今般の新型コロナ禍にともない企業の業績・景況は悪化しており、その時期は不透明ながら終息後の社会構造は大きく変貌したものになると予想される。多くの廃業と企業数減少が起こり始めている中で、我が国が、新型コロナ禍の経済疲弊から回復し成長軌道に復帰するためには、新たな社会ニーズに即応する新たな経済の担い手として多くの起業家を生み出すことが極めて重要と考えられる。か
つての東日本大震災時においても、災害をきっかけとした起業が増加した動きがあったことから、新型コロナ禍後にも起業家が生まれる動きがあると予想し、本
質的な起業増に結び付ける政策が極めて必要となると思われる。

【図１．全国における新型コロナウイルス関連倒産の発生累積件数

帝国データバンク10月20日16時現在】※事業停止後に法的整理に移行した場合は、法的整理日でカウント。
40ɟɟ˛˅Ĥ˺̭̍Ƣˌ˒ʥņàËŞ÷fːˡˤ̴ɵʅɸʁ̵ˑȬÝʥ͉͆ʥ͉͆͆ˑĄ
また新型コロナ禍では、株式市況悪化による上場（EXIT）の遅延、ＶＣ、ＣȐťŋfʵ¨˛ˈˋʳˣʥȔŊ·ʵȔŊ˨ģòʾ˃ʱːˏˈ˅ɅːƔɍʾ˅ǿɒˌı
ＶＣの投資消極化が始まっており、起業家が起業を断念しそうになった際に直面˟¢ʰɐƓˍʽ˥ˤʩȐȹȀȰʪ̴NĀ̓ʩĨĸˑȔŊſv˔ŮƐȔŊ·ːȿˀˤ
した課題で最も多い項目とされる「資金調達」（出所：「日本の起業環境及び潜在Ȁńʪɢɪɨɩɫ Õɟ ¾#ŊÖ©ǳŊcɣʵ̝̫̋̏̇˶ːˏˤʻˍ˟ùʽ˥ˤʻˍʴˢʥ
的起業家に関する調査」（2013年 中小企業庁委託業務））がボトルネックになるȐȹȀȰęėˑěƲ˟ŋ˞ˋȷǬˍˏˤʦɟ
ɟ
ことも予想されることから、資金調達支援の政策も極めて重要となる。

ɟʭ ɪ̷Ť¡ˍŗȟʾ˅̪̀˶̟̲̏ˑȗɟ NĀ̯̤̲̓̆̚Əİ ɪɨɩɱʮɟ
【図２．海外と比較したリスクマネーの不足 出所：ベンチャー白書2019】ɟ̷̻þʵˑȽŊźˑ(ȥɟˍʻ˦ˌʥĤ˺̭̍Ƣ XˑǿɒˍʾˋʥþʵˑȽŊź˒ʥɪɨɩɯ Õ ɭɧɮ̳ʥ
２．我が国の開業率の低迷ɪɨɩɰ Õ ɬɧɬ̳ˍ(ʾˋʳˣʥȃ¡ˍŗȟʾˋ˟ƕäƩÙ(śŬːʯˤ̴ɪɨɩɯ Õ̗
ところで、新型コロナ禍以前の課題として、我が国の開業率は、2017年5.6％、
̩̯̀ ɩɫɧɪ̳ʥ˭˵̪̀ ɩɫɧɩ̳ʥ̌˭̈ ɮɧɯ̵̳ʦĨĸLǛÿƆ ɪɨɩɰ ˌ˒ʥȽŊź ɩɨ̳
2018年4.4％と低下しており、諸外国と比較しても相当程度低水準にある（2017|˨ƓčˀˍʰʱýłƓŏ˨ĕʺˋʳˣĩôˏºƲ˨ȄˁˤʻˍʵðǬˍʽ˥ˋʰ
年フランス13.2％、イギリス13.1％、ドイツ6.7％）。日本再興戦略2018では、開ˤʦɟɟ
業率10％台を目指すという成果目標を掲げており早急な対策を講ずることが必要とされている。

41

ɟ
ɟ
ʨȽŊźɟ

ɟ
ʭ ɫ̷ȽÜŊźˑɅŗȟɟ¾#ŊƏİ ɪɨɩɱʮɟ
【図３．開廃業率の国際比較
中小企業白書2019】ɟ ɬ̷ːƟˀˍʳˣʥþʵˑȔŊ·˒ʥȔŊűȿïǒʥŮƐȔŊÍĴǒʥȔŊ
ÍĴǒ̴RĵȔŊŬ;ǒʥȔŊŬ;ǒ̵ˑ}ŕɄ˨ǁˋȔŊ·ːUȰʾˋʳˣʥȔŊ
図４．に示すとおり、我が国の起業家は、起業無関心者、潜在的起業希望者、ÍĴǒğ˒ʥɩɱɱɯ Õ ɂũ¿=̴ɩɱɱɯ Õ ɩɮɮɧɭ ʠɪɨɩɪ Õ ɰɫɧɱ ̵ʦʾʴʾʥ
起業希望者（初期起業準備者、起業準備者）の各段階を経て起業家に到達しておȔŊ·ğ˒ʥǊˠʴˏũ¿=ːʯˤ˟ˑˑʥŖÕ ɪɨ ʴˢ ɫɨ ˑȔŊ·ʵり、起業希望者数は、1997年以降減少傾向（1997年166.5万人→2012年83.9万人）。
ȌʾˋǽƀʾˋʰˋȔŊ·ğ˒ȔŊÍĴǒğ˚ˎ£ʶʸũ¿ʾˋʰˏʰʦɟɟ ëˈˋʥȔŊÍĴǒ˨^ʽ˂ˤxˣǀ˜ˍȔŊÍĴǒʵȔŊ·ːˏˣˠˀʰſ
しかし、起業家数は、緩やかな減少傾向にあるものの、毎年20万人から30万人の˨ˡˣÄĠ;ˀˤ˅˞ˑxˣǀ˜˨ĭ ǦˌĔȫˀˤʻˍʵðǬˌʯˤʦʾʴ
起業家が一貫して誕生していて起業家数は起業希望者数ほど大きく減少していなʾʥþʵˑȔŊęėĦƲ˒ʥȔŊűȿïǒʴˢȔŊÍĴǒˑƍĐːȐˀˤ˟ˑい。 ʵʾʸʥȔŊűȿïǒʴˢA˥˅ȔŊ·˨̖̯̞˭̯̋ˌĆṈċ£ːȐˀˤĦƲ˟āǢˍǱʲˤʦɟ
従って、起業希望者を増加させる取り組みと起業希望者が起業家になりやすいɟɟ
環境をより一層整備するための取り組みを同時並行で推進することが必要である。
ɟɟ
しかし、我が国の起業支援施策は、起業無関心者から起業希望者の発掘に資する
ɟ
ものが乏しく、起業無関心者から優れた起業家をピンポイントで抽出・拡大に資ɟする施策も手薄と言える。

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ɟ【図４．起業までのステップアップ概念図
出典：中小企業白書
2014
を一部編集】
ɟ ʭ ɬ̷ȔŊ˛ˌˑ̙̀̉̇˫̙̇Ōòɟ NI̓ ¾#ŊƏİ ɪɨɩɬ ˨ȴǉɆʮɟɟɟ
３．スタートアップ支援策の全国展開
̷̼̲̀̄̋˫̙̇ęėƲˑEÂȽɟɟ ʭ ɬ̷ȔŊ˛ˌˑ̙̀̉̇˫̙̇Ōòɟ NI̓ ¾#ŊƏİ ɪɨɩɬ ˨ȴǉɆʮɟɟ ˛˅ĥˌʥýȻƍÂŕɄːʳʹˤ̲̀̄̋˫̙̇ęėĦƲ˒ʥ̲̀̄̋˫̙̱̇˰
また一方で、成長発展段階におけるスタートアップ支援施策は、スタートア
˺˾̡̀̉ĊŰåý̴JɀØ̵ʥ˭̯˴̦̲̚˾̨̯Ŋv˔ ɹʈʖʈʔɟ ʃʌʔʙʚʗʌɟ ɲʛʈʗʋʘ
̷̼̲̀̄̋˫̙̇ęėƲˑEÂȽɟ
ップ・エコシステム拠点形成（内閣府）、インキュベーション事業及びJapan̴ ˛˅ĥˌʥýȻƍÂŕɄːʳʹˤ̲̀̄̋˫̙̇ęėĦƲ˒ʥ̲̀̄̋˫̙̱̇˰
¾őō̵ˏˎːǨʽ˥ˤˡʱːȢÕB³ʾˋʶˋʰˤ˟ˑˑʥȔŊ·̱ęėőȿ
VentureAwards（中小機構）などに代表されるように近年充実してきているも˺˾̡̀̉ĊŰåý̴JɀØ̵ʥ˭̯˴̦̲̚˾̨̯Ŋv˔ɹʈʖʈʔɟ ʃʌʔʙʚʗʌɟ ɲʛʈʗʋʘ
ˍ˟ːľˍȴˑ£ȵËːɆʾˋʰˤ˅˞EƐˏ×ʵˣ˨ǭ˂ˋʰˤˍ˒̴Ǳʲˁʥ!ːA˥˅ȔŊ·̱̕˿̙̩̯̏̀ˌʯˈˋ˟ʥ͉͆ʴˢˑȐȹȀȰˑęėˠ
¾őō̵ˏˎːǨʽ˥ˤˡʱːȢÕB³ʾˋʶˋʰˤ˟ˑˑʥȔŊ·̱ęėőȿ
のの、起業家・支援機関ともに東京と一部の大都市圏に集中しているため全国的ˍ˟ːľˍȴˑ£ȵËːɆʾˋʰˤ˅˞EƐˏ×ʵˣ˨ǭ˂ˋʰˤˍ˒£#ŊˍˑŊȪĘˑő%ʵìˢ˥ˁʥ¾ǮŐ̱mƍƐˏŊːˏˣʥýȻ̱ċ£N
な広がりを見せているとは言えず、仮に優れた起業家・ビジネスプランであってǱʲˁʥ!ːA˥˅ȔŊ·̱̕˿̙̩̯̏̀ˌʯˈˋ˟ʥ͉͆ʴˢˑȐȹȀȰˑęėˠĽˏʰ˸̲̀ʵĞǭʽ˥ˤʦɟ
も、ＶＣからの資金調達の支援や大企業との事業連携の機会が得られず、小規£#ŊˍˑŊȪĘˑő%ʵìˢ˥ˁʥ¾ǮŐ̱mƍƐˏŊːˏˣʥýȻ̱ċ£NɟĽˏʰ˸̲̀ʵĞǭʽ˥ˤʦɟ
模・単発的な事業になり、成長・拡大出来ないケースが散見される。
ɟɟʭ ɭ̷Ĩĸˑ̯̤̲̆̚˴̤̖̫̄ːˡˤĄȐˑbɟ NĀ̓ĨQÈŊĤǕʮɟ ɟʭ ɭ̷Ĩĸˑ̯̤̲̆̚˴̤̖̫̄ːˡˤĄȐˑbɟ NĀ̓ĨQÈŊĤǕʮɟ【図５．日本のベンチャーキャピタルによる投資の動向
出所：日刊工業新聞】

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例えば、全国各地域で展開される起業家、スタートアップ・プロジェクトに係る表彰やブラッシュアップ認定支援のうち、優れた案件を全国表彰や国認定支援
レベルに引き上げることでのＰＲ促進や更なる事業計画策定のブラッシュアップを図ること、全国各地の大学・自治体等のインキュベーション施設等のスタート
アップ支援拠点としての機能強化を図ることなどが地域にとって有効な創業支援方策と考える。
４．創業・ベンチャー支援強化に向けた組織体制の再整備
中小機構では、これまで個別の部署が創業・ベンチャー支援として、ファンドへの出資を通じた資金供給や大学等と連携したインキュベーション事業、創業希望者への情報提供等を実施してきたが、中小企業政策の重要課題となっている創業・ベンチャー支援をより一層充実・強化するため、昨年７月１日に『創業・ベンチャー支援部』を新設し、中小機構内外の関連業務・関係機関との連携強化に向けた支援体制の再整備を図った。
前述したように、新型コロナ禍における新たな社会経済システムの形成に果敢にチャレンジする起業家や地域経済の活性化の中核企業・未来を牽引する企業を目指す起業家から全国・世界へと羽ばたく企業へと成長する起業家などの成長支援を図ることにより、我が国の政策課題である開業率の向上の達成に少しでも寄与出来るよう、中小機構は、次に示すような創業・ベンチャー支援業務を展開する。

Ⅱ．中小機構の創業・ベンチャー支援事業
１．中小機構が実施する事業の全体像
当機構は、図６．に示す通り、①事業承継・事業引継ぎの促進（中小企業が直面する事業承継等に関する問題を総合的に解決。）、②生産性向上（中小企業の生産性向上のためのIT化支援、専門家派遣、人材育成等を実施。）、③新事業展開の促進・創業支援（イノベーションや地域経済の活性化のための新事業展開・販路開拓を支援。）、④経営環境の変化への対応の円滑化（経営環境の変化に対する経営の安定化、再生、復興を支援。）の４つを柱として業務推進を図っている。
44

ɟɟ【図６．中小機構が実施する事業の全体像】
ʭ ɮ̷ ¾őōʵ³ĦˀˤŊˑE)?ʮɟ
ʭ ɮ̷ ¾őōʵ³ĦˀˤŊˑE)?ʮɟ
ɟ
ɟ
２．中小機構の創業・ベンチャー支援事業
̷̻ ¾őōˑ[Ŋ̱̯̤̲̆̚ęėŊɟ
̷̻ ¾őōˑ[Ŋ̱̯̤̲̆̚ęėŊɟ
ɟ 当機構における創業・ベンチャー支援事業は、図７．に示す通り、起業前後のäőōːʳʹˤ[Ŋ̱̯̤̲̆̚ęėŊ˒ʥ ɯ̷ːƟˀȧˣʥȔŊXêˑ̲̀̉ɟ äőōːʳʹˤ[Ŋ̱̯̤̲̆̚ęėŊ˒ʥ ɯ̷ːƟˀȧˣʥȔŊXêˑ̲̀̉˿ʼˍːʥŊ¥ĜˠȔŊêˑwDːºˀˤ®ˑǰťˏˎːˡˤȽŊźːȐ
ステージごとに、事業失敗や起業後の収入に対する不安の解消などによる開業率
˿ʼˍːʥŊ¥ĜˠȔŊêˑwDːºˀˤ®ˑǰťˏˎːˡˤȽŊźːȐˀˤȔŊXˑęėƲˍɝˑÆʥŔˑȇʥ̲̅ˮˬ̯ˑŤ˨ˣȖʲˤŊf1ȫːˀˤȔŊXˑęėƲˍɝˑÆʥŔˑȇʥ̲̅ˮˬ̯ˑŤ˨ˣȖʲˤŊf1ȫː
向上に資する起業前の支援策と魔の川、死の谷、ダーウィンの海を乗り越える事ȐˀˤȔŊêˑęėƲ˨³Ħˀˤʦ ːʥ}ęėƲˑŌǬ˨ƟˀʦɟȐˀˤȔŊêˑęėƲ˨³Ħˀˤʦ ːʥ}ęėƲˑŌǬ˨Ɵˀʦɟ
業化促進に資する起業後の支援策を実施する。以下に、各支援策の概要を示す。

ɟɟ
【図７．創業・ベンチャー支援事業
起業前・起業後のステージごとの支援策】
ʭɯ̷[Ŋ̱̯̤̲̆̚ęėŊɟ ȔŊX̱ȔŊêˑ̲̀̉˿ʼˍˑęėƲʮɟȔŊX̱ȔŊêˑ̲̀̉˿ʼˍˑęėƲʮɟʭɯ̷[Ŋ̱̯̤̲̆̚ęėŊɟ

45

（１）TIP*S
Talk・Imagine・Perform・*・Stageの頭文字と＊による造語。「ティップス」と呼ぶ。会話と想像で行動が生まれ、ヒント、秘訣、コツが見つかる場所。
「＊」は、印をつけたくなるヒントがたくさんあることを意味する。
中小企業・小規模事業者、創業希望者等に対しする研修（対話型ワークショッ
プを中心とした講座（年間延べ約200講座））を提供。１講座あたり２時間〜３時間を基本とし、テーマにより連続した講座も設定している。
講座の大きな特徴は、知識や情報、ノウハウの提供と併せて、参加者同士の対話を重視し、受講者自身が新たな「気づき」を得られるカリキュラム構成としていること。
受講者の「気づき（問題意識）」→「意識変容（マインドセット）」→「行動変容」へと変化していくことを狙いとして、「自ら決断し行動する人材を育成」することを目指している。この新型コロナ禍で、いち早くオンライン講座の導入も図っている。
創業準備者、創業希望者のみならず、創業無関心層等までをターゲットとした
人材育成支援としては、かなり珍しいと思われる。
＜TIP*Sで行う研修（ワークショップ）の特徴＞①多様なテーマ・切り口〇受講者が関心の高い最新で身近なテーマ・切り口
・AI、アート思考、パラレルキャリア、二拠点、地域活動、100年時代、健康〇受講者の日々の仕事、生活上での問題意識、思いに働きかけるテーマ・切り口・企業アプローチ：ビジネスでの社会課題解決、愛され必要とされる企業研
究・個人アプローチ：活動の原点、好きを仕事にする・ビジネスアプローチ：ビジネス創出、組織開発・人との関係性、リーダー
シップ、システム思考
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・ジブンゴト（直接自分自身へ問いかける切り口）： マイプロジェクト道場（連続講座）②大半の講座は１回完結、２時間〜３時間で構成関心のあるテーマや問題意識に合致する内容のワークショップ等を幅広く受講してもらうために、あえて１回完結のものを中心に構成。
１回完結ではあるが、どのカリキュラム構成の中にも受講者同士の対話と、自分への問いかけが含まれていることで、イ）本音を言い合えるつながり、ロ）自分自身で理解促進ができるような仕掛けとしている。（自分でつくるオリジナルの連続講座のような形になる）③参加者と同じ目線を持ったingのゲスト・講師
必ずしも、成功者である著名人や第一人者を呼ぶのではなく、まさに今行動をしていて、比較的身近な人を講師に呼ぶなど、受講者が「自分もこのようになれる」、「他者とつながれる」、「気軽につきあえる」と思える実践者を講師として招聘。
④参加者同士の対話と自分自身への問いかけ・落とし込み
テーマに関する知識、情報等の提供に加え、受講者同士の対話やワークを通じて、・自分が今感じていること（気づき）を言葉にして、それに対して他者からフィードバックが返ってきて、更に新たな気づきを得る。
・相手の話を聞くことにより、新たな視点を得る。
・「今日の学び」と「明日からのアクション」を考え、それらを言葉にすることを通じて、ただの受け身の学びに終わらせず実践につなげる。
ような構成としている。

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̱ʩĨˑ­˔ʪˍʩīĨʴˢˑ˫˶˾̨̯ʪ˨Ǒʲʥ˃˥ˢ˨ǱǠːˀˤʻˍ˨ȧʿˋʥɟ˅ˆˑyʹțˑ­˔ːƿ˧ˢ˂ˁ³șːˉˏʺˤʦɟɟ ˡʱˏōýˍʾˋʰˤʦɟɟ

【図８．TIP*S の事業概要】
ʭ ɰ̷ʁɸɾɤʀ ˑŊŌǬʮɟɟɟʭMƘ ɩ̷ʁɸɾɤʀ ˌǦʱƜ4̴̮̲˶˾̵̨̙̇ˑɖĮʮɟ【写真１．TIP*Sで行う研修（ワークショップ）の風景】
ɟ̴̵̻ȔŊ̩˭̲̟̣̫̅ɟ
ɟ以上が新型コロナ禍以前の事業運営であったが、今年３月より、リアルなワーȔŊˑƕȁː ɲɸ ʵǙbñƱˀˤ˼̲̀̕˨ȭʾˋʰˤʦȔŊŬ;ǒ̱ȔŊȿïǒːȔŊˑ³cøʥƕȁƭzˠǩ_ȹ̱̠̲̂̍ư˨ňJˀˤʦɟ
クショップ等を中止し、新たな試みとしてオンラインによる実施に変更した。更ɟ
に７月からは、新型コロナ感染防止策に万全の注意を払いつつ、試行的にリアルʡɟ ȔƂƕȁ̤̝̆̇̋̇̋ˑ˼̲̀̕ɟɟ ȔŊˑ³cø˨ʩɺɸɼɵʪ˨,ˈˋʥɪɬ ĭȾ ɫɮɭ ĨǙbñƱˀˤ˼̲̀̕˨ÂȽʦ
なワークショップを一部再開し、オンラインとの併用で慎重に事業を進めてきてȒːºʾˋ̝̇̋ːˡˣ ɩɭɨ ĭƩÙˌƱʾʥǻƽ˒őōȿȪ ʄʌʉ ̛̲˿ːňJˀ
48ˤʦɪɨɩɰ Õ ɫ Ĳʴˢ³Ǹ³ɛ˨Ƚ¨ʾʥŽƎȺǒğʥŊ˺̯̙̂̋˾̲̋*ýǒğʵ£Òː^ ʦɟɟいる。出来るだけ早期に、ハイブリッド型の講座実施についての様々なノウハウを蓄積することを目指している。
（２）起業ライダーマモル
起業の相談にAIが自動応答するサービスを運営している。起業準備者・起業
関心者に起業の実務情報、相談窓口や補助金・セミナー等を案内する。
①起用相談チャットボットのサービス
起業の実務情報を「LINE」を使って、24時間365日自動応答するサービスを展開。質問に対してボットにより150字程度で回答し、詳細は機構関連Webページに案内する。2018年３月から実証実験を開始し、現在登録者数、事業コンセプト
シート作成者数が大幅に増加中。
＜起業相談チャットボットのサービス＞【図9．起業相談チャットボットのサービス】② コンセプト作成機能
起業アイデアのコンセプトを、スマホで簡単にまとめられる機能。コンセプト49

○ 起業アイデアのコンセプトを、スマホで簡単にまとめられる機能。
○ 完成したら、1枚のシートとしてダウンロードでき、対面の相談に活用できる。
○ アイデアの有無に応じて、アイデア発想の方法やコンセプトづくりのポイントをメッセージで配信。

＜マイノート画面＞＜配信メッセージ＞＜コンセプトシート＞【図 10．コンセプト作成機能のイメージ】

シートが完成したら、１枚のシートとしてダウンロードでき、対面の相談に活用できる。アイデアの有無に応じて、アイデア発想の方法やコンセプトづくりのポ
イントをメッセージで配信。
③チャットボットを活用した起業支援
チャットボットの利用で起業への興味関心を深めてもらい、自分の現状とアイʣɟ ̤̝̆̇̋̇̋˨šƂʾ˅ȔŊęėɟ ɟɟ ̤̝̆̇̋̇̋ˑTƂˌȔŊ˗ˑǛȿï˨Ŧ˞ˋ˟ˢʰʥǙOˑŽŵˍ˫˭̊˫˨
デアを整理してもらう。また、コンセプトシートを作成した人に、商工会議所なĠžʾˋ˟ˢʱʦ˛˅ʥ˺̯̙̂̋˾̲̋˨*ýʾ˅ːʥÈ%ȆĀˏˎȢʸˑƕȁƭz˨ƾʾʥ̪˫̫ˏęėˑTƂːˉˏʺˤʦŽˑ̏̇̋Ơ%ˑɕ´˨ǭʲˤfʾʥ
の顧客を見える化し、パーソナライズした情報提供を行う。
̲̩̓̃̍˭́ʾ˅øĖ.˨Ǧʱʦɟ

ど近くの相談窓口を紹介し、リアルな支援の利用につなげる。現代のネット社会

ɟ【図11．チャットボットを活用した起業支援】ʭ ɩɩ̷̤̝̆̇̋̇̋˨šƂʾ˅ȔŊęėʮɟɟʤɟ ̪˫̫ˏęėˍˑȪbːˡˤ`łƐˏȔŊęėɟ50 ɟ ˼̲̀̕ˑſˍʾˋʥȔŊ˺̯̙̂̋ŧW˴̤̯˙̲̯˨ÂȽʦTƂǒ˒ʥ̟˭̐
̲̋őǗˌŊ˺̯̙̂̋˾̲̋˨*ýʾʥĖNC²̢̲̫ˌĖNʾ˅Ŋ˺̯̙̂̋
˨ȔŊęėˑ»ȼ·ʵŧWˀˤ˟ˑʦŧWȎƂ˒űĢʦ5SŊˑǻƽȴOːˉ④リアルな支援との連動による効果的な起業支援
サービスの一環として、起業コンセプト添削キャンぺーンを展開。利用者は、
マイノート機能で事業コンセプトシートを作成し、提出先宛メールで提出した事
業コンセプトを起業支援の専門家が添削するもの。添削費用は無料。個別事業の詳細部分については、専門家によるリアルな支援で補完し、利用者獲得増進を図る。
（これまでの添削キャンペーン実績）
・第一回

2019年07月実施

応募件数40件

・第二回

2019年12月実施

応募件数104件

・第三回

2020年07月実施

応募件数45件（３）BusiNest
中小企業大学校東京校に設けた創業支援・新事業支援施設。専門家による経営相談から、ワークスペースとして活用できる会議室、個室、事業立ち上げに必要な知識やスキルを習得するセミナー、ネットワークを広げるイベントなど幅広い
メニューでサポートする。
創業の準備から新規事業の立ち上げ、販路開拓、既存事業の活性化、異業種・異分野との交流や地域貢献を目指す支援活動などを応援する。

ɟ	 ʭ ɩɫ̷ɳʚʘʐɼʌʘʙ 【図12．BusiNestの支援コースの概要】
ˑęė˺̲̀ˑŌǬʮɟɟɟ Õ̀ĲˡˣʥĤ˅ː ɳɷʀɴɢɳʚʘʐɼʌʘʙɟɷʗʕʛʙʏɟʀʚʖʖʕʗʙɟɴʕʚʗʘʌɣʩýȻęė˺̲̀ʪ˨
Ʈˇʺʥħ¬ˑʩ[ŊŬ;˺̲̀ʪ˨ȮsTƂʰ˅ˆʰ˅TƂǒʹːʥ˺̲̀˨ ɪ ÕȾƿʾ˅êʥǄǅʾˋŊːxˣǀ˩ˌʰˤ5̱ş˨ºȈːʥ5µ̛̀

51

今年７月より、新たにBGSC（BusiNest Growth Support Course）「成長支援コース」を立ち上げ、既存の「創業準備コース」を過去利用いただいた利用者向けに、同コースを２年間終了した後、継続して事業に取り組んでいる個人・法人を対象に、個室スペースを利用しながら、年２回の定期ヒアリング、マーケティン
グ・営業活動支援、各種セミナー、個別相談会、交流会の実施、各種スペース（交流スペース、図書館、食堂）を提供する。
（４）インキュベーション
インキュベーション（INCUBATION）とは、卵などがふ化するという意味。
これを引用し、起業家の育成や、新しいビジネスを支援する施設を「ビジネスイ
ンキュベーション（BI）」と呼ぶ。
当機構BIでは、新事業に適した事業スペースの提供するなどの「ハード面の支援」と常駐する支援スタッフ（インキュベーションマネージャー）による「ソフト支援」の両面から新事業創出のサポートを行う。
現在全国に29のBI施設を所有し、累計で約1,800者の入居実績がある。

ʭ ɩɬ̷
ɟ

【図13．中小機構のインキュベーション施設の所在地】

ɟ¾őōˑ˭̯˴̦̲̚˾̨̯ĦǶˑĀʮɟɟ äőōˌ˒ʥÔý ɩɨ Õ ɩɪ ĲV±ˑʩĤŊ[N1ȫş̴ʜ̵ʪːˊʶʥɟ
ȵȯØ都道
当機構では、平成10年12月制定の「新事業創出促進法（※）
」に基づき、Ɨv˔ËƃĻʴˢˑŊǬȂːˡˣʥĤŊˑ[Nʵˢ˥ʥʴˉŊĒƳʵƝ2
ˌʶˤ~ːʳʰˋʥ˭̯˴̦̲̚˾̨̯ĦǶ̴ɳɸ̵ˑĠ;ʥɟ ȏȍv˔ƴž˨ǦˈˋĽ

府県及び市町村からの事業要請により、新事業の創出が図られ、かつ事業採算が52

˅ʦ̴ʜÔý ɩɯ Õ ɬ ĲːʩĤŊ[N1ȫşʪ˒Üœʽ˥ʥŽĭŰˌ˒ʩ ¾#ŊưǁãfşʪːáʶǄʵ˥ˋʰˤʦ̵ɟ×Ɛː`łˑɜʰ˟ˑˠC½ƐçZ˨ł˅ˀ˟ˑːºʾˋʥǙŝ)ưʵmŷˌ
ˑ³Ħʵɇˏ~ˌʥ̴

¾őō̵ʵ³Ħʾ˅ĥʵ`łƐʥ`źƐˌʯˤˍʶʥ

確保できる場合において、インキュベーション施設（BI）の整備、賃貸及び管理を行って来た。（※平成17年４月に「新事業創出促進法」は廃止され、現時点では「中小企業等経営強化法」に引き継がれている。）
広域的に効果の高いものや先導的役割を果たすものに対して、自治体等が単独での実施が困難な場合で、国（中小機構）が実施した方が効果的、効率的である
とき、国の産業政策として実施している。施設には、以下に示す２種類がある。
１）新事業創出型事業施設
新分野・新事業等への進出を推進し、地域経済の自律的発展を促し、我が国の活力ある経済社会の構築に大きく寄与するため、地域における新たな事業の創出に取り組む事業者の用に供する施設の設置。
２）大学連携型起業家育成施設
大学の技術シーズや知見を活用し起業又は新事業展開を行う者に対して自治体等と連携して支援し新事業を創出するため、大学等と連携した起業家育成施設の設置。
当機構のインキュベーション施設の大きな特徴は、施設内にIM室を配置し、施設に常設のIM(インキュベーション・マネージャー)が入居者に対する研究開中小機構BIの事業スキーム＜研究開発・経営支援＋事業場賃貸＞【図 14．BI の事業スキーム】
53

発、技術開発に係る大学、公設試などとのつなぎ役、事業化に向けた経営支援や販路開拓支援などを伴走支援する。
また、施設自体も実験、開発に適した「ラボタイプ（給排水、動力電源、高天井、耐荷重）」を中心に整備し、入居賃料については、都道府県や市町村からの賃料補助が制度化されている施設が多い。共用スペースは無料で開放している。
当機構は、全国各地のBIをものづくり企業支援の拠点として、インキュベー
ション施設というハードを基盤に、当機構の支援ツールや他機関の支援ツールを総合的に提供する支援を行うことにより、起業、研究開発、試作、事業化、事業化拡大など起業の発展段階に合わせて、ラボ・事務所機能の提供、経営課題解決のための専門家派遣、補助金・助成金等紹介、展示会出展、販路開拓コーディネート、資金調達など一貫した併走支援を実施する。結果BI卒業後売上計上を達成し、自社工場建設・拡張へと羽ばたいた後も、アフターフォローを継続し、地域のリーディング企業としてその企業経営を堅持していくサポートをする。以下に具体例を示す。
○支援事例
〇支援事例
2001
会社設立

京都薬科大学発ベンチャー

コスメディ製薬株式会社（２００６．２－２０１１．６入居）
2006
CC京都御車入居
ﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙ
構築支援

NEDO

BioJapan
2006

BioJapan
2007

資金調達

京都薬科大学薬剤研究室
研究員２
研究員２名が創業「マイクロニードル」
マイクロニードル」は、皮膚に浸透できない
浸透できない薬物
できない薬物を薬物を貼るだけで、だけで、体内浸透させる
体内浸透させる革させる革新的技術として新的技術として、として、当社が当社が世界に先駆けて先駆けて実用化
けて実用化。
実用化。

2011
本社工場
地域立地

2008
化粧品製品
上市

サポイン

研究開発型ベンチャー技術開発助成事業2010

専門家・人材
支援

2014
自社化粧品
ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ
NEDO

イノベーション実用化ベン
チャー支援事業2012

経営的諸問題（
経営的諸問題（ファイナンス戦略
ファイナンス戦略、戦略、人材確保・
人材確保・労務
雇用対応、
雇用対応、税務、
税務、GMP〔
GMP〔製造所における製造所における製造管理
における製造管理、
製造管理、
品質管理の
品質管理の基準〕
基準〕製造体制樹立、製造体制樹立、マーケティング戦
マーケティング戦
略など）など）に関してCCKM
してCCKMインキュベーションマネージャーが助言
インキュベーションマネージャーが助言や助言や支援のコー
支援のコー
ディネートを実施
ディネートを実施、実施、解決に解決に導くことにより、くことにより、企業として
企業として
自立成長。
自立成長。

2017
第２工場
サポイン
大学発V
表彰2016

国際化

企業活動の企業活動の進展に進展に伴い事業所が事業所が必要となり必要となり、となり、中小機構のインキュベーション
中小機構のインキュベーション施設のインキュベーション施設
クリエイション・コア京都御車
クリエイション・コア京都御車（
京都御車（CCKM）
CCKM）入居

2020夏
第３工場

はばたく
中小300

サポイン等
サポイン等の研究開発支援を受けてマイクロニードルの先端に先端に薬剤をのせたマイクロ
薬剤をのせたマイクロ
ニードルパッチ（
ニードルパッチ（貼るワクチン）を開発、
開発、抗原を
抗原を効率よく効率よく送達し送達し、抗原に抗原に対する免疫する免疫
力補強に
力補強に成功。
成功。

コスメディ製薬社屋・技術・製品等写真はHPより

これまでのインキュベーション入居企業・卒業企業からは、以下のとおり、時価総額にして4092億円（2019.12.27時点）の企業価値を生み出す基礎を支援している。また、機構インキュを卒業し自らの事業所立地を果たした企業も多数いる。
54ːʾˋ ɬɨɱɪ @K̴ɪɨɩɱɧɩɪɧɪɯ ĭŰ̵ˑ#Ŋ/8˨ƀ˜Nˀƞ˨ęėʾˋʰˤʦ˛˅ʥőō˭̯˴̦˨kŊʾǙˢˑŊĀƮ˨ł˅ʾ˅#Ŋ˟¢ğʰˤʦ^ʲˋʥƊƋ̱ŝƌˑɎĤƐˏƍǭʥǪȽƍư˨³Žʾ˅ˣʥ̲̫̐̚ȑyṟ̏7ǩȿȪˍˏˈ˅#Ŋ˟ʯˤʦɟ
○入居・卒業企業の活躍ɟɟ̴̵̾ɶɲʀʁɲɿɟ
加えて、疾病・治療の革新的な発見、製品開発等を実現したり、ノーベル賞受ɟ ņàFȽɢɸɾɽɣˠŊĖĘ̴ɻɡɲ ˨˝ʦ̵˨ǯȸːýȻ˨Ɠčˀ̯̤̲̱̆̚ ¾
賞・候補関連となった企業もある。
#ŊˠýȻÿƆːʹˋǮŐċ£ʾʥ¼Ľˑ Ň#Ŋ˨Ɠčˀ̯̤̲̱̆̚
¾#Ŋ˨ºȈːʥćäˑęė»ȼ·ʵƛĵȾ̴ɮ ̰Ĳu˒ ɩ ÕȾ̵ʥŊÿƆōƶʴˢŊǲƄƲ±˛ˌ˨&ȓęėˑ˺̯˼̫̲̉˾̨̯˨̲̀̚ːʥ˃ˑ}ƪę
（５）FASTARė̴̲̫̠̲̈̂̍ʥ̢̯̪̯̄˷ʥ̖̇̆˭̯̋̚ư̵˨˺̲̊ˬ̲̏̋ʾˏʵˢʥęėCɟ
株式公開（IPO）や事業提携（M&Aを含む。）を視野に成長を目指すベンチャ#ŊˑýȻ^Ȩf˨˼̞̲̋ˀˤʻˍ˨ƓƐˍˀˤ˫˶̩̬̲̂˾̨̯Ŋʦɟー・中小企業や成長戦略に向けて規模拡大し、将来の地域中核企業を目指すベ

ンチャー・中小企業を対象に、担当の支援専門家が短期間（６ヵ月又は１年間）、
事業戦略構築から事業計画策定までを伴走支援型のコンサルテーションをベースに、その他各種支援ツール（セミナー、メンタリング、ピッチイベント等）をコーディネートしながら、支援先企業の成長加速化をサポートすることを目的とす
55

２．事業立ち上げの経緯

P2【図 15．FASTAR 事業の狙い】

るアクセラレーション事業。
FASTARの事業スキームは、以下に示す通り。全国を対象に、J-Startup、地域中核企業の予備軍となり得る企業を選定（採択）し、中小機構のリソースとツールにより、担当専門家がマンツーマンで事業計画策定を支援する。また、セミ
ナーや勉強会、ピッチイベントや大企業マッチング、メンタリング、専門的な特定課題へのアドバイザーの派遣など、機構のネットワークを活かした複合的な支３．事業スキーム援を実施する。
有望なベンチャーを発掘

中小機構のリソースとツールにより体系的に支援（半年～１年間）

支援先企業の成長促進

地域中核および-6WDUWXSの予備軍となり得る企業を選定

事業戦略構築から事業計画策定までを伴走支援

将来の地域中核および-6WDUWXS
として成長

支援企業

・成長産業市場にローンチする技術・サービスを有し、且つ事業優位性のある企業
・グローバルに市場展開可能性のある技術・商品を有する企業
・9&等との投資資金を積極的に調達し、,32等に向けた成長意欲を有する企業

担当専門家（パートナー）

地域
中核
資金調達
事業提携
など

中小機構のネットワークを活かし複合的に支援
セミナー、勉強会

メンタリング

機構支援ツール
ピッチイベント、
大企業マッチング

特定課題$'派遣

アーリー・シード期における有望ベンチャーの(;,7（,32や0＆$）に向けた前段階支援（資本政策支援、ビジネスモデル構築支援）を行い、数年後の成長を促進。

【図16．FASTARの事業スキーム】
56

P3

FASTARの支援プロセスは、以下に示す通り。採択後、機構が企業をヒアリ
ングし、事業計画書の作成、ブラッシュアップのための目標設定、支援計画書を策定した上で支援が開始され、卒業時には、卒業イベントとして、機構ファンド事業部のネットワークにより集められた優れたVC、大企業などとのピッチイベント（マッチングイベント）が開催され、その後も当機構は、同企業を
FASTARクラブの会員として定期的にフォローアップするとともに、必要に応じて、販路開拓、海外展開などそれぞれの経営課題に合わせて、ハンズオン支援．支援プロセスなどその他の機構支援ツールにより引き続き支援する。
事業計画書のブラッシュアップ
パートナー

事前調査

支援

書
類
審
査
採
択

応募

キ

企業ヒアリ
ング、事前
調査書作成

案

ッ

件

ク

採

オ

択

フ
07

事業戦略構築（分析ツールを活用

整理・調整

目標設定、

した内部分析・業界

支援計画書

分析→事業ドメイン策定

毎の方向性確認）パートナー支援パートナー支援パートナー支援

セミナー

パートナー

or AD派遣

or 外部メンター

or 外部メンター

or AD派遣

支援

資本政策
策定
（収支計画・
資金計画・資
本政策）

販売戦略

生産・開発

アドバイス

アドバイス

（マーケティ

（コスト戦略

ング）

等）

略・中長期

策定

経営計画策
定

支援計画（カリキュラム）の一例

支援開始

書類

企業

組織体制戦
知財戦略

卒業イベント

デモDAY

定期的な

（ピッチイ

フォロー

ベント）

アップ

支援終了

各種支援ツールをコーディネート

セミナー、勉強会

メンタリング

特定課題$'派遣

機構支援ツール【図17．FASTARの支援プロセス】

P4

昨年度よりスタートした本事業は、年度内に２回公募を行い、29事業を採択した。それらの事業について、いくつかの単純集計等で整理した結果を、以下に示す。

57ɟ ĬÕÙˡˣ̲̀̄̋ʾ˅ĸŊ˒ʥÕÙJː ɪ Fd˨Ǧʰʥɪɱ Ŋ˨Ēąʾ˅ʦ˃˥ˢˑŊːˉʰˋʥʰʸˉʴˑmƻɆǲưˌĠžʾ˅ǂł˨ʥɟːƟˀʦɟ

①本社所在地（支援先支社等の所在地）の分布̴̵̺ĸƠĀ̴ęėCęƠưˑĀ̵ˑOÌɟ
沖縄	
  中国	
 
北陸	
  3%	
  3%	
 
4%	
 
中部	
 
4%	
 
東北	
 
4%	
 

近畿	
 
10%	
 

関東	
 
48%	
 

北海道	
 
10%	
 
九州	
 
14%	
 

ɟ
ʭ ɩɱ̷ɶɲʀʁɲɿ
Ēą#ŊĸƠĀˑOÌʮɟ
【図18．FASTAR採択企業本社所在地の分布】ĸƠĀˑOÌ˨˜ˤˍʥȿľːĀˀˤ#Ŋʵ ɬɰɠˍE)ˑƺjğ˨n˞ˋʰˤʦʽˢːʥȿľːĀˀˤ ɩɬ Ơˑʱˇ ɩɪ Ơ˒ľȵʥŻƗʥiǠƗʥơ¦
本社所在地の地域分布をみると、関東に所在する企業が48%と全体の約半数をÆƗˑ ɩ ȵ ɫ ƗːɆʾˋʰ˅ʦņàFȽɢɸɾɽɣˠŊĖĘ̴ɻɡɲ ˨˝ʦ̵˨ǯȸː占めている。さらに、関東に所在する14社のうち12社は東京都、埼玉県、千葉県、ýȻ˨Ɠčˀ̯̤̲̱̆̚ ¾#Ŋ˒ʥ6ƐːəȵːɆ ʾˋĀʾˋʰˤʻˍʵʱʴʵʲˤʦɟ
神奈川県の１都３県に集中していた。株式公開（IPO）や事業提携（M&Aを含˛˅ʥȿľːǅʶĀZ~ˑɜʰʥȢƈʥÇʥgŤȯ˒ʥʰˁ˥˟JɀØʵȳむ。）を視野に成長を目指すベンチャー・中小企業は、圧倒的に首都圏に集中し±ʾ˅̲̀̄̋˫̙̱̇˰˺˾̡̀̉ĊŰȵËˑ˷̭̲̫̒ĊŰȵË̴£ɁʥƣÅ̵ʥɟĔȫĊŰȵË̴ĹÓʥgÇ̵ˌʯˣʥȳ±ʽ˥˅ȵËː˒ʥA˥˅̲̀̄̋˫̇
て所在していることがうかがえる。
̙#ŊʵŮʾˋʰˤʻˍʵʱʴʵʲˤʦɟ
また、関東に続き所在割合の高い、近畿、九州、北海道は、いずれも内閣府がɟ選定したスタートアップ・エコシステム拠点都市のグローバル拠点都市（大阪、ɟɟ福岡）、推進拠点都市（札幌、北九州）であり、選定された都市地域には、優れɟたスタートアップ企業が潜在していることがうかがえる。
ɟ
ɟ
ɟ

58

②事業分野̴̵̻ŊOȸɟ
環境・リサイクル	
 7%	
 販売・サービス	
 10%	
 医薬・バイオ・ア
グリ	
 
42%	
 
情報・通信	
 17%	
 電子・機械	
 24%	 ɟ
ʭ ɪɨ̷ɶɲʀʁɲɿ【図19．FASTAR採択企業の事業分野】
Ēą#ŊˑŊOȸʮɟɟ Ēą#ŊˑŊOȸːˉʰˋ˒ʥhǤ̱̒˭˲̱˫˷̪ȿȪʵ ɬɪɠˍı˟¢ʸʥŒʰˌɉª̱őŉȿȪʥø̱ȧ3ȿȪˍˏˈˋʰˤʦhǤ̱̒˭˲̱˫˷̪ȿȪʵ¢ʸˏˈ
採択企業の事業分野については、医薬・バイオ・アグリ関連が42%と最も多く、
ˋʰˤˑ˒ʥųː[ǤˏˎȻĵȾˑƞƜƬ˨ðǬˍˀˤŊƪˌ˒ʥȐȹȀȰˠ
次いで電子・機械関連、情報・通信関連となっている。医薬・バイオ・アグリ関ŊĖĘʵǁˑˌɌÑːȷǬˌʯˣʥɶɲʀʁɲɿ ːºˀˤɊǬʵɜʰ˅˞ˍǑʲˢ˥ˤʦɟ
連が多くなっているのは、特に創薬など長期間の基礎研究を必要とする業種では、
ɟ ˛˅ʥø̱ȧ3ȿȪː˒Oɔʽ˥ˋʰˏʰʵʥhƌOȸˠÞǶŊˌ ɸɴʁ ˨šƂʾ˅Ŋ˨Ǧˈˋʰˤ#Ŋ˟ƓƮˈ˅ʦʻ˥ˢ˨^ˀˤˍʥø̱ȧ3ːȿ˧ˤŊ˨
高いためと考えられる。
Ǧˈˋʰˤ#Ŋ̴ʅʙʌʊʏ ȿȪˑZ~˒ʻʻːƟʾ˅ˡˣ˟³Ʌː˒¢ʰˍǑʲˢ˥ˤʦɟɟ
また、情報・通信関連には分類されていないが、医療分野や建設業でICTを活ɟ
用した事業を行っている企業も目立った。これらを加味すると、情報・通信に関ɟɟわる事業を行っている企業（Xtech関連の）割合はここに示したよりも実際にはɟ多いと考えられる。
ɟ
ɟ
ɟ
ɟ
ɟ
ɟ

資金調達や事業提携が経営の上で非常に重要であり、FASTARに対する需要が59

③ベンチャー属性（３）ベンチャー属性（３）ベンチャー属性

大学・研究機関
発
41%

その他
45%

大学・研究機関
発
41%

その他
45%

スピンアウト・カーブアウトベンチャー14%【図 21．FASTAR
採択企業のベンチャー属性】【図20．FASTAR採択企業のベンチャー属性】

大学・研究機関発の企業が 41%ともっとも多い。大学・研究機関発の企業 12 社のうち、9 社は医療・バイオ・アグリ関連の企業であった。
スピンアウト・カーブアウトベンチャー

14%
大学・研究機関発の企業が41%ともっとも多い。大学・研究機関発の企業12社【図21．FASTAR 採択企業のベンチャー属性】（４）創業からの年数
大学・研究機関発の企業が 41%ともっとも多い。大学・研究機関発の企業 12 社のうち、9 社は医療・バイオ・アグリ関連の企業であった。

のうち、９社は医療・バイオ・アグリ関連の企業であった。
④創業からの年数（４）創業からの年数

7年～
48%

0～7年
52%

7年～
48%

0～7年
52%

0～3年
28%

0～3年
28%

3～5年
17%

5～7年
3～5年
7%
17%

【図 22．FASTAR 採択企業の創業からの年数】
5～7年
7%FASTAR 採択企業のうち、創業から 7 年未満の企業は 52%と約半数であった。その中でも、全体の 28%が創業から 3 年未満の企業だった。
創業から 7 年未満の企業 15 社のうち 7 社は、大学・研究機関発の医薬・バイオ・ア【図22．FASTAR 採択企業の創業からの年数】
グリ関連企業であった。
【図21．FASTAR採択企業の創業からの年数】
FASTAR 採択企業のうち、創業から7 年未満の企業は 52%と約半数であった。その創業から7 年以上経過している企業の事業分野をみると、電子・機械関連が5 社、中でも、全体の 28%が創業から3 年未満の企業だった。
医療・バイオ・アグリ関連が3 社、情報・通信関連が3 社などとなっており、全体の割
創業から 7 年未満の企業 15 社のうち 7 社は、大学・研究機関発の医薬・バイオ・ア
FASTAR採択企業のうち、創業から７年未満の企業は52%と約半数であった。
グリ関連企業であった。
その中でも、全体の28%が創業から３年未満の企業だった。
創業から 7 年以上経過している企業の事業分野をみると、電子・機械関連が 5 社、
医療・バイオ・アグリ関連が 3 社、情報・通信関連が 3 社などとなっており、全体の割
創業から７年未満の企業15社のうち７社は、大学・研究機関発の医薬・バイ

オ・アグリ関連企業であった。
60

創業から７年以上経過している企業の事業分野をみると、電子・機械関連が５
社、医療・バイオ・アグリ関連が３社、情報・通信関連が３社などとなっており、全体の割合と比べると電子・機械関連の企業が多く見受けられた。
~ˍŗ˘ˤˍɉª̱őŉȿȪˑ#Ŋʵ¢ʸǭyʹˢ˥˅ʦɟɟ̴̵̾ýȻ̲̀̉˿ɟ

⑤成長ステージ

Later	
 4%	 ~ˍŗ˘ˤˍɉª̱őŉȿȪˑ#Ŋʵ¢ʸǭyʹˢ˥˅ʦɟ
Seed	
 
ɟ
Growth	
 
7%	
 
10%	
 
̴̵̾ýȻ̲̀̉˿ɟ
Expansion	
 
24%	
 

Later	
 4%	 Growth	
 
10%	
 

Seed	
 
7%	
  Startup	
 
55%	
 

Expansion	
 
24%	
 

ɟ

Startup	 55%	
 ʭ ɪɫ̷ɶɲʀʁɲɿ Ēą#ŊˑýȻ̲̀̉˿ʮɟ
【図22．FASTAR採択企業の成長ステージ】
ɟ ɶɲʀʁɲɿ Ēą#Ŋ˨ýȻ̲̀̉˿Sː˜ˋʰʸˍʥýȻRĵŕɄˌʯˤ ʀʌʌʋ ĵʥʀʙʈʗʙʚʖ ĵˑ#ŊʵE)ˑ ɮ Z ˨n˞ˤʦɶɲʀʁɲɿ ęėˑ ˏJ¸˒ŊǲƄˑƲ±ˌʯˣʥʻ˥ˢýȻRĵŕɄˑ#ŊːɊǬʵʯˤ˟ˑˍǑʲˢ˥ˤʦɟ ɟ
FASTAR採択企業を成長ステージ別にみていくと、成長初期段階であるSeedɟ ɪɫ̷ɶɲʀʁɲɿ Ēą#ŊˑýȻ̲̀̉˿ʮɟ
ʭ
期、Startup期の企業が全体の6割以上を占める。FASTAR支援の主な内容は事ɟ̴̵̿őōęė̲̫̈šƂŵŞɟɶɲʀʁɲɿ Ēą#Ŋ˨ýȻ̲̀̉˿Sː˜ˋʰʸˍʥýȻRĵŕɄˌʯˤ ʀʌʌʋ ĵʥ

業計画の策定であり、これら成長初期段階の企業に需要があるものと考えられる。
ʀʙʈʗʙʚʖ ĵˑ#ŊʵE)ˑ
ɮ Z ˨n˞ˤʦɶɲʀʁɲɿ ęėˑ ˏJ¸˒ŊǲƄ13	
 利用企業数	 

ˑƲ±ˌʯˣʥʻ˥ˢýȻRĵŕɄˑ#ŊːɊǬʵʯˤ˟ˑˍǑʲˢ˥ˤʦɟɟ

利用企業数	
 ⑥機構支援ツール活用状況
̴̵̿őōęė̲̫̈šƂŵŞɟ
6	
 

5	
 

13	
 

4	
 
2	
 

6	
 

5	
 

3	
 
1	
 

4	
 
2	
 

3	
 
1	
 

ɟ

ʭ ɪɬ̷Ēą#Ŋˑőōęė̲̫̈šƂŵŞʮɟɟ ɶɲʀʁɲɿ Ēą#Ŋˑʻ˥˛ˌˑßőōęė̲̫̈ˑšƂŵŞ˨ǭˤˍʥ£#Ŋˍ
¾#Ŋˑ̟̯̇̆˷˾̡̀̉ˌʯˤ˿˯˷̉̇˶ːƎȺʾˋʰˤ#Ŋʵ ɩɫ ƠˍʥE)ˑ ɫ Oˑ ɩ ʯˈ˅ʦɟ
ɟĥˌʥęė̲̫̈˨EʸšƂʾˋʻˏʴˈ˅#Ŋ˟ ɩɨ Ơʯˣʥɶɲʀʁɲɿ ːˡˈˋʭ ɪɬ̷Ēą#Ŋˑőōęė̲̫̈šƂŵŞʮɟ【図23．採択企業の機構支援ツール活用状況】

ɟ ɶɲʀʁɲɿ Ēą#Ŋˑʻ˥˛ˌˑßőōęė̲̫̈ˑšƂŵŞ˨ǭˤˍʥ£#Ŋˍ
¾#Ŋˑ̟̯̇̆˷˾̡̀̉ˌʯˤ˿˯˷̉̇˶ːƎȺʾˋʰˤ#Ŋʵ ɩɫ ƠˍʥE)ˑ ɫ Oˑ ɩ ʯˈ˅ʦɟ
ĥˌʥęė̲̫̈˨EʸšƂʾˋʻˏʴˈ˅#Ŋ˟ ɩɨ Ơʯˣʥɶɲʀʁɲɿ ːˡˈˋ61

FASTAR採択企業のこれまでの弊機構支援ツールの活用状況を見ると、大企
業と中小企業のマッチングシステムであるジェグテックに登録している企業が13
社と、全体の３分の１あった。
一方で、支援ツールを全く活用してこなかった企業も10社あり、FASTARに
よって今までの機構支援ツールでは支援できていなかった企業への支援ができるようになったとも考えられる。
⑦機構インキュベーション施設入居状況

インキュ入居企業
34%

その他
66%

【図24．採択企業の機構インキュベーション施設入居状況】

29社ある採択企業のうち、弊機構が運営するインキュベーション施設に入居中の企業は10社だった。内訳をみると、大学連携型施設に入居中の企業が８社、新事業創出型施設に入居中の企業が２社で、大学連携型施設に入居している企業が多かった。地域差などは特にみられなかった。

62ʭ ɪɭ̷Ēą#Ŋˑőō˭̯˴̦̲̚˾̨̯ĦǶDÁŵŞʮɟʭ ɪɭ̷Ēą#Ŋˑőō˭̯˴̦̲̚˾̨̯ĦǶDÁŵŞʮɟɪɱ ƠʯˤĒą#Ŋˑʱˇʥßőōʵȭˀˤ˭̯˴̦̲̚˾̨̯ĦǶːDÁɪɱ ƠʯˤĒą#Ŋˑʱˇʥßőōʵȭˀˤ˭̯˴̦̲̚˾̨̯ĦǶːDÁˑˑ#Ŋ˒#Ŋ˒ɩɨ Ơˆˈ˅ʦJǷ˨˜ˤˍʥ£­ȪĘĦǶːDÁɩɨ Ơˆˈ˅ʦJǷ˨˜ˤˍʥ£­ȪĘĦǶːDÁ
ˑ#Ŋʵ
ˑ#Ŋʵ
ɰ ƠʥĤŊɰ ƠʥĤŊ[NĦǶːDÁ[NĦǶːDÁˑ#Ŋʵ
ˑ#Ŋʵɪ Ơˌʥ£­ȪĘĦǶːDÁʾˋʰˤ#Ŋʵ¢ʴɪ Ơˌʥ£­ȪĘĦǶːDÁʾˋʰˤ#Ŋʵ¢ʴˈ˅ʦÉˏˎ˒ųː˜ˢ˥ˏʴˈ˅ʦɟ
ˈ˅ʦÉˏˎ˒ųː˜ˢ˥ˏʴˈ˅ʦɟ
ɟɟ

⑧代表者の年齢̴̵́ǨǒˑÕɞɟ̴̵́ǨǒˑÕɞɟ
70代以
上	
 
7%	
 
60代	
 
17%	
 

70代以
上	
 
7%	
 
30代以
下	
 
11%	
 
60代	
 
17%	
 

50代	
 
17%	
 

50代	
 
17%	
 

30代以
下	
 
11%	
 

40代	
 
48%	
 

30代以下	
 30代以下	 70代以上	
 70代以上	
 
4%	
 
22%	
 4%	
 
22%	
 
40代	
 
40代	
 
18%	
 
18%	
 

40代	
 
48%	
 

60代	
 
30%	
 

60代	
 
30%	
 

50代	
 
26%	
 

50代	
 
26%	
 

ɟ
ɟ
ɟ
ɟ
ʭ ɪɮ̷ɶɲʀʁɲɿʭ ɪɮ̷ɶɲʀʁɲɿ
Ēą#ŊˑǨǒÕɞʮɟ
Ēą#ŊˑǨǒÕɞʮɟʭ ɪɯ̷ɪɨɩɱʭ ɪɯ̷ɪɨɩɱ
ÕEƠȻÕɞʮɟÕEƠȻÕɞʮɟ【図 25．
FASTAR
採択企業の代表者年齢】
【図
26．
2019
年全国社長年齢】
NĀ̓Î̲̯̊̄̒˶ʩEƠȻÕɞOŀʪʆɪɨɩɱʇɟ
NĀ̓Î̲̯̊̄̒˶ʩEƠȻÕɞOŀʪʆɪɨɩɱʇɟ

出所：帝国データバンク「全国社長年齢分析」［2019］

帝国データバンクの調査による全国の社長の年齢と、FASTAR採択企業の代
表者の年齢を比較すると、特にFASTAR採択企業の代表者は40代が多いことがわかる。
なお、今年度の１次公募（７月）を実施済で、９社を採択した。引き続き年度
内に２次公募を実施する予定である。
（６）ファンド
当機構の起業支援ファンドは、ベンチャーキャピタルなどの投資会社が運営するファンドへの出資（LP出資）を通じ、ベンチャー企業やさらなる成長を目指す中小企業を支援。ファンド総額の１／２を上限にリスクマネーを中小機構が提供することで、新事業の創出や事業拡大、中小企業の再生などを間接的に支援している。国内リスクマネー市場への資金供給促進（呼び水）による、起業、中小企業の新事業展開・事業承継、事業再生等の促進を図る。

63

˪̯̌˗ˑNȐ̴ɺɾ NȐ̵˨ȧʿʥ̯̤̲̆̚#ŊˠʽˢˏˤýȻ˨Ɠčˀ ¾#Ŋ˨ęėʦ̗˪̯̌ǆɓˑ̸̺̻˨Ƀː̪̀˶̟̲̏˨ ¾őōʵĖ.ˀˤʻˍˌʥĤŊˑ[NˠŊċ£ʥ ¾#ŊˑLƀˏˎ˨ȾēƐːęėʾˋʰˤʦJ̪̀˶̟̲̏Ë˗ˑȐȹ.ǃ1ȫ̴˔ś̵ːˡˤʥȔŊʥ ¾#ŊˑĤŊÂȽ̱ŊĂǄʥŊLƀưˑ1ȫ˨ˤʦɟ

ɟʭ ɩɱ̷őō̗˪̯̌ˑőǗˍýłʮɟ
【図27．機構ファンドの機能と成果】
ɟ  ɪ Õ ɫ ĲķĭŰˌʥäőōʵNȐʾ˅ǀý̗˪̯̌ğ˒ʥ̼̹̼̗˪̯̌ːˣʥNȐƺļɓ˒ʥőōʵ ɬɥɯɪɩ @KʥřȾʵ ɱɥɯɩɨ @Kˌʯˤʦɟ
令和２年３月末時点で、当機構が出資した組成ファンド数は、303ファンドにɟ
上り、出資約束額は、機構が4,721億円、民間が9,710億円である。
ɟ ŒːƟˀ ¾őōNȐC̗˪̯̌ˑ ɸɾɽ #ŊğˑĤǛËE)ːʳʹˤ ɸɾɽ #ŊğˑZ~˨ǭˤˍʥƔȢ ɭ ʴÕˑÔˌ ɩɮɧɭ̳˨n˞ˋʰˤʦɟɟ ųːƙƓˀ˘ʶ˒ʥ̪̲̟̯˾̨̇˶ƔêˑÔý ɪɩ ÕÙˠľĨĸ£ɋůƔêˑÔ
次に示す中小機構出資先ファンドのIPO企業数の新興市場全体におけるIPO企
ý ɪɫ ÕÙːʳʰˋʥƠ%ǁŨøeʵ(ȥˀˤ ʥ ¾őōNȐ̗˪̯̌ˑĄȐC
ɸɾɽ #ŊğˑZ~ʵ£ʶʸˏˈˋʳˣʥ̪̀˶̟̲̏.ǃˑäőōˑçZʵ£ʶʴˈ
業数の割合を見ると、直近5か年の平均で16.5％を占めている。
˅ʻˍ˨Ɵʾˋʰˤʦɟ

特に着目すべきは、リーマンショック直後の平成21年度や東日本大震災直後の
平成23年度において、社会経済情勢が低迷する中、中小機構出資ファンドの投資先IPO企業数の割合が大きくなっており、リスクマネー供給の当機構の役割が大きかったことを示している。

64

ɟ【図28．中小機構出資先ファンドのIPO企業数と新興市場における割合】
ʭ ɪɨ̷ ¾őōNȐC̗˪̯̌ˑ ɸɾɽ #ŊğˍĤǛËːʳʹˤçZʮɟɟ

また、中小機構出資先ファンドの支援でIPOした投資先企業の時価総額の状況
ɟ ˛˅ʥ ¾őōNȐC̗˪̯̌ˑęėˌ ɸɾɽ ʾ˅ĄȐC#Ŋˑĭ/ǆɓˑŵŞ˨ŒˑˡʱˏˌƟʾ˅ʦɸɾɽ ʾ˅ĄȐC#Ŋˑʱˇʥɩɨ Ơʵĭ/ǆɓ ɩɥɨɨɨ @K˨ȕを次のような図で示した。IPOした投資先企業のうち、10社が時価総額1,000億円

ʲˤ#ŊːýȻʾˋʰˤʦ˃ˑː˟ʥɩɪ Ơʵ ɭɨɨ @K͊ɩɥɨɨɨ @Kˑ#Ŋːʥɩɨ Ơを超える企業に成長している。その他にも、12社が500億円〜1,000億円の企業に、
ʵ ɫɨɨ @K̹̹͊̾@Kˑ#Ŋːʥɭɯ Ơʵ ɩɨɨ @K͊ɫɨɨ @Kˑ#ŊːýȻʾˋʰˤʦ̴ ɪ Õ ɬ ĲķĭŰ̵ɟ
10社が300億円〜500億円の企業に、57社が100億円〜300億円の企業に成長していɟる。（令和２年４月末時点）

65ɟʭ中小機構ファンドによるイノベーションɪɩ̷ ¾őō̗˪̯̌ːˡˤ˭̲̐̚˾̨̯ ɻʕʚʔʙʈʐʔ̴ɪ（令和Õ ɬ ĲķĭŰ̵ʮɟ【図 29．
Mountain
2 年 4 月末時点）】
ɟɟ įːʥǁŨƁŊƖʵʥ˷̭̲̫̒ːšȚˀˤ̲̀̄̋˫̙̇˨[Nˀˤ˅˞ːʥ³
更に、経済産業省が、グローバルに活躍するスタートアップを創出するために、
ǋʯˤ̯̤̲̆̚˴̤̖̪̄̀̋ˠ˫˶̩̬̲̂̄ʥ£#ŊˑĤŊćäǒưˑ¡ȴ
実績あるベンチャーキャピタリストやアクセラレータ、大企業の新事業担当者等ĳȅǒʴˢˑĔǣːˊʶʥɹɦʀʙʈʗʙʚʖ #Ŋ˨ȳ±ʾʥ£#Ŋˠ˫˶̩̬̲̂̄ˏˎ
ˑʩɹɦʀʙʈʗʙʚʖɟʀʚʖʖʕʗʙʌʗʘʪˍˍ˟ːʥ°řˌɆ ęė˨Ǧʱ̙̭˷̡̩ʥʩɹɦʀʙʈʗʙʚʖʪɟ
の外部有識者からの推薦に基づき、J-Startup企業を選定し、大企業やアクセラˌ˒ʥɹɦʀʙʈʗʙʚʖ #Ŋ˨ʥɪɨɩɰ Õː ɱɪ Ơȳ±ʥɪɨɩɱ Õː ɬɱ Ơȳ±ʥǲ ɩɬɩ Ơȳ±

レータなどの「J-Startup
Supporters」とともに、官民で集中支援を行うプログ
ʾˋʳˣʥʱˇ ɰɫ ƠʵäőōˑNȐ̗˪̯̌ˑĄȐCˍˏˈˋʰˤʦɟ
ラム、「J-Startup」では、J-Startup企業を、2018年に92社選定、2019年に49社選定、計141社選定しており、うち83社が当機構の出資ファンドの投資先となって
いる。

66

ɟ

【図
30．J-Startup
企業の選定状況と中小機構出資ファンドの投資先】
ʭ ɪɪ̷ɹɦʀʙʈʗʙʚʖ
#Ŋˑȳ±ŵŞˍ¾őōNȐ̗˪̯̌ˑĄȐCʮɟɟ̴̵̀ɹʈʖʈʔɟʃʌʔʙʚʗʌɟɲʛʈʗʋʘ̴ɹʃɲ̵ɟ
（７）Japan
Venture Awards（JVA）
ɟ ɜýȻʵĵèʽ˥ˤ#ŊˠʥˌųǝʯˤŊ˨Ǧʱ#ŊˑAƤˏǁǒ˨ʥ
高成長が期待される企業や、地域で特色ある事業を行う企業の優秀な経営者を、[Ŋˠ̯̤̲̆̚ˑ̭̲̫̣̫̊ˍʾˋǨæˀˤʻˍˌʥ[Ŋ̱̯̤̲̆̚ːºˀˤžǰ̱ȿïʥ[ŊőȭˑʥǁŨˠƁŊ˨ęʲˤĤ˅ˏŊˑ[Ṉǖý˨ęėˀ
創業やベンチャーのロールモデルとして表彰することで、創業・ベンチャーに対ˤʦɟɟ ̻̹̹̹Õ Ľʥ̻́͂ˑ̯̤̲̆̚ǁǒưʵyȑʾʥȮsː˒ʥɢņɣ̧̲˷̬̍
を支援する。
ˑNɈBŘ̴ɹʃɲ̻̹̺̻ǁŨƁŊ£ǘȑ̵ˏˎʥĬŠƓʽ˥ˋʰˤ̯̤̲̆̚ǁǒ˨ğ¢ʸȠNʦɟ
2000年以来、289名のベンチャー経営者等が受賞し、過去には、㈱ユーグレナɟ ųːʥĬÕÙˑʩɹʃɲ̻̹̻̹ʪˌ˒ʥĤ˅ˏ£ǘȑˍʾˋʥʩJɀØƥ­ăǧěƲć
の出雲充氏（JVA2012経済産業大臣賞）など、昨今注目されているベンチャー経ä£ǘȑʪ˨ǶʹʥƠ%ƐˏǿɒˑǰŜːʹˋʥɎĤõːA˥˅ƥ­ăǧư˨
ːʥ¼ĽˑƠ%ˠƁŊː˭̲̐̚˾̨̯˨Ȕʻˀ{Ǘõ˨Čˉʥˑ#ŊˑŐƵˍʾ
営者を数多く輩出。
ˋƕñʾʰŋ˞ˋAƤˏǁǒ˨Ǩæʾ˅ʦɟ
特に、昨年度の「JVA2020」では、新たな大臣賞として、「内閣府科学技術政ɟɟɟ
策担当大臣賞」を設け、社会的な課題の解決に向けて、革新性に優れた科学技術
ɟ等を基に、将来の社会や産業にイノベーションを起こす可能性を持つ、他の企業
ɟする理解・関心、創業機運の向上、経済や産業を支える新たな事業の創出・育成の模範として相応しい極めて優秀な経営者を表彰した。

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〇昨年度（JVA2020）受賞者（経済産業大臣賞、科学技術政策担当大臣賞）【写真 2．JVA2020 経済産業大臣賞授与（松本副大臣より授与）】〇JVA受賞者の多くがJ-Startupに選定、IPOを達成
・JVA受賞者のうち23社が、J-Startup企業に選定されている。
・JVA受賞者のうち30社が、IPOを達成している。（受賞前上場も含む。）〇その他、JVA過去受賞者の活躍（過去５か年）
その他にも、日経ウーマン・オブ・ザ・イヤー、日本オープンイノベーション
大賞、日経新聞NEXTユニコーン調査など、様々な全国クラスのアワードやスタ
ートアップの企業価値ランキングなどで、多くのJVA受賞企業がアワードの受賞、上位でのランキングを果たしている。

68

ɟ
ɟ
ʟ̷ʳ˧ˣːɟɟ  ɪ Õ ɯ Ĳ ɩɬ ĨʹJɀØʴˢʥ̲̀̄̋˫̙̱̇˰˺˾̡̀̉ĊŰȵËˑȳ±
Ⅲ．おわりにǂłʵFǨʽ˥˅ʦ̴ ɪɫ̷˨tŲ̵JɀØˌ˒ʥġƥƖʥǁƁƖv˔ȿ0ƖÖˍȪĘʾʥʻ˥ˢȳ±ʽ˥˅ĊŰȵË˨ʥƅː$ˀˤĨĸˑ̲̀̄̋˫̙̱̇˰˺˾̀
̡̉ˑĊŰˍʾˋåý̱ƍÂˀˤʻˍ˨ęėˀˤʦH)Ɛː˒ʥ̲̀̄̋˫̙̇ˠęė
令和２年７月14日付け内閣府から、スタートアップ・エコシステム拠点都市のǒˑ±ˑɆƫˍŮ\˨ĳˀˤȳ±ʽ˥˅ʻ˥ˢˑȵËːʳʰˋʥĥǙŝ)ʥ
£­ʥřȾǀǌưːˡˣƲ±ʽ˥˅ĊŰåýǲƄʵǼ±ˀˤʦȳ˓˥˅ȵËːºʾ

選定結果が公表された。（図31．を参照）内閣府では、文科省、経産省及び関係省庁と連携し、これら選定された拠点都市を、世界に伍する日本型のスタートˋʥġƥƖʥǁƁƖ˒ʿ˞}ƖÖˍȪĘʾˋˑǩ_ŊʥŤ¡ÂȽęėʥǮVǊư˨ƫŋƐː³Ħˀˤ±ʦɟ
アップ・エコシステムの拠点として形成・発展することを支援する。具体的には、ɟ

スタートアップや支援者の一定の集積と潜在力を有する選定されたこれらの都市において、地方自治体、大学、民間組織等により策定された拠点形成計画が認定される。選ばれた都市に対して、文科省、経産省はじめ各省庁と連携して国の補助事業、海外展開支援、規制緩和等を積極的に実施する予定。

69

ɟ
ʭ
ɪɫ̷ɰ
ˉˑ̲̀̄̋˫̙̱̇˰˺˾̡̀̉ĊŰȵËˍ¾őōĸȴʮɟ【図31．８つのスタートアップ・エコシステム拠点都市と中小機構地域本部】
ɟɟɟ˛˅ĥˌʥ̲̀̄̋˫̙̇ęė˨ǦʱěØƹ
ɱ
őȿˌ˒
ɻɽʂ
˨ǈǂʾʥ̲̀̄̋˫ʭ ɪɫ̷ɰ ˉˑ̲̀̄̋˫̙̱̇˰˺˾̡̀̉ĊŰȵËˍ ¾őōĸȴʮɟ
また一方で、スタートアップ支援を行う政府系９機関ではMOUを締結し、スɟ ̙̇ęėőȿȪĘl±˨ǈǂʾ˅ʦȧƧ ɾʒʚʘ̴̵̙̩̀ʦ̴ɾʒʈʙʍʕʗʓɟ ʍʕʗɟ ʚʔʐʍʐʌʋɟ ʘʚʖʖʕʗʙɟ
ʍʕʗɟʘʙʈʗʙʚʖʘ̵ê˒ʥ̲̀̄̋˫̙̱̇˰˺˾̡̀̉ĊŰȵËˍȪĘʾˏʵˢʥĸl±˨ɟ ˛˅ĥˌʥ̲̀̄̋˫̙̇ęė˨ǦʱěØƹɱ őȿˌ˒ ɻɽʂ ˨ǈǂʾʥ̲̀̄̋˫

タートアップ支援機関連携協定を締結した。通称Plus（プラス）（Platform forïˍʾ˅ęėőȿȪĘˑċ£̴ěØƹőȿʥȹǥőȿʥ̯̤̲̆̚˴̤̖̫̄ư̵̙̇ęėőȿȪĘl±˨ǈǂʾ˅ʦȧƧɾʒʚʘ̴̵̙̩̀ʦ̴ɾʒʈʙʍʕʗʓɟ ʍʕʗɟ ʚʔʐʍʐʌʋɟ ʘʚʖʖʕʗʙɟ
unifiedsupportforstartups）今後は、スタートアップ・エコシステム拠点都市
ˠʥ5SőȿȾˑxˣǀ˜ˑŦf˨ȧʿˋʥČǅ{Ǘˏ̲̀̄̋˫̙̱̇˰˺˾̡̀̉
ʍʕʗɟʘʙʈʗʙʚʖʘ̵ê˒ʥ̲̀̄̋˫̙̱̇˰˺˾̡̀̉ĊŰȵËˍȪĘʾˏʵˢʥĸl±˨ˑåý˨ęėˀˤʦ̴ ɪɬ̷˨tŲ̵ɟïˍʾ˅ęėőȿȪĘˑċ£̴ěØƹőȿʥȹǥőȿʥ̯̤̲̆̚˴̤̖̫̄ư̵
と連携しながら、本協定を中心とした支援機関連携の拡大（政府系機関、金融機ɟˠʥ5SőȿȾˑxˣǀ˜ˑŦf˨ȧʿˋʥČǅ{Ǘˏ̲̀̄̋˫̙̱̇˰˺˾̡̀̉

関、ベンチャーキャピタル等）や、個別機関間の取り組みの深化を通じて、持続ˑåý˨ęėˀˤʦ̴ ɪɬ̷˨tŲ̵ɟ
可能なスタートアップ・エコシステムの形成を支援する。
（図32．を参照）
ɟ

ɟ

ɟ

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ɟ

【図32．中小機構によるスタートアップ・エコシステム拠点都市の支援イメージ】ʭ ɪɬ̷ ¾őōːˡˤ̲̀̄̋˫̙̱̇˰˺˾̡̀̉ĊŰȵËˑęė˭̢̲˿ʮɟɟɟ Ĥ˺̭̍ˮˬ̫̀˨Pˈđʹːǵ˥ˤʥʻ˥ʴˢˑĤ˅ˏƠ%ŎàʥĤ˅ˏƠ%

新型コロナウィルスを切っ掛けに訪れる、これからの新たな社会様式、新たなǁŨ˾̡̀̉ː̦̲̎̕˿̏̀̊˽˭̯łĝːtDˀˤ̤̬̯̆˿ƸơĪƑˏȔŊ
社会経済システムにニュービジネスデザイン果敢に参入するチャレンジ精神旺盛·ˑęėːʥ ¾őō˒E\ˌxˣǀ˩ˌʰʸĀ¬ˌʯˤʦɟ
ɟ

な起業家の支援に、中小機構は全力で取り組んでいく所存である。

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