土木技術資料 57-9(2015)

効果的交通安全対策のための要因分析・対策立案手法～｢交通事故の要因分析・対策立案に関する技術資料｣～
尾崎悠太・高宮進故 件 数 は 12,265件 /年 で あ り 、 5,000件 /年 近 い 事

1．はじめに 1故が削減されている。

近年、日本での交通事故の死者数及び死傷事故

ま た 、国 内 の全 て の交 通事 故 に つ い て、 平 成 8

件 数 は 減 少 傾 向 に あ る も の の 、 現 在 も 毎 年 4,000

年 か ら 平 成 11年 の 年 平 均 死 傷 事 故 件 数 と 、 平 成

人 以 上 の 死 者 と 、 70万 人 近 い 負 傷 者 が 交 通 事 故20年 か ら 平 成 22年 の 年 平 均 死 傷 事 故 件 数 を 比 較の犠牲となっている。このような状況から、交通す る と 約 1.8%程 度 増 加 し て い る 。 そ の 増 加 率 と事故の削減に向け継続的な対策実施が必要である。

同様に事故危険箇所の事故が増加した場合、事故

国土交通省では、幹線道路の交通事故が特定の

危 険 箇 所 の 平 成 20年 か ら 平 成 22年 の 年 平 均 死 傷

交差点や単路部に集中して発生していることに着事 故 件 数 は 17,430件 /年 と 推 計 さ れ 、 そ の 推 計 結

目し、交通安全対策として、事故率が高い交差点

果と対策を実施した事故危険箇所の対策後の年平や単路部、または事故が多発している交差点や単均死傷事故件数を比較すると、対策により30.7%路部を「事故危険箇所」と指定して、集中的な交の 事 故が 抑止 でき てい る。 こ れは 、目 標の 3割 を

通安全対策を実施してきた。これら事故危険箇所超える事故抑止となっている。

における対策は全体で見ると死傷事故を抑止できこのように対策実施箇所を全体で見ると死傷事ている。しかし、個別の箇所毎に見ると、十分な故を抑止できている。しかし、個別の箇所毎に見対策効果が発現しない場合も少なからず存在してると、十分な対策効果が発現しない場合も少なかいる。

らず存在している。

そのため国土技術政策総合研究所では、箇所毎道路における交通安全対策を効果的に実施するの交通安全対策をより効果的に実施するため、道ためには、各箇所特有の事故要因を可能な限り正路管理者にとって参考となる技術資料を作成した。

確に推定し、最適な対策を検討することが必要で本稿では、その技術資料について紹介する。

ある。一方で、箇所毎で発生する事故の要因は様々であり、それに適した効果的な対策も様々で

2．事故危険箇所対策の効果と技術資料の目的あることから、効果的な交通安全対策の実施には、

平 成 15年 に 指 定 し た 事 故 危 険 箇 所 で は 、 対 策各箇所を管理する技術者の豊富な知識と経験が必

実 施 箇所 で約 3割 の事 故抑 止 を目 標と して い た 。

要である。

図-1は、国土交通省で平成15年に指定した事故危

そのため交通事故の要因分析と対策立案の段階

険 箇 所 の う ち 、 平 成 19年 ま で に 対 策 を 実 施 し た
箇所全体の対策効果を示したものである。なお、対策前後の死傷事故件数については、それぞれの事故危険箇所の年平均死傷事故件数を対象箇所全体で合算したものである。ここで、それぞれの箇所の対策前の年平均死傷事故件数の算出に用いた事 故データ は、平 成 8年か ら平成 11年 の事故 データである。また、対策後については、対策実施翌年 か ら 平 成 22年 の 年 平 均 死 傷 事 故 件 数 を 対 象 箇所全体で合算したものである。対策前の死傷事故
件 数 は 17,116件 /年 で あ る の に 対 し 、 対 策 後 の 事────────────────────────Study on Accident Factor Analysis and Countermeasure
Planning for Effective Road Safety Countermeasures

－ 6 －

図-1

事故危険箇所の対策効果

土木技術資料 57-9(2015)

において技術者間で経験や知識を共有することを安全対策事例を収集し、その事例の内容を基に、目的とした技術資料を作成することとした。

技術資料を作成することとした。その際、平成14年以前の事 例を基に同様の目 的で作成し た

3．「交通事故の要因分析・対策立案に関する技術資料」「交 通事故対策事例 集」(http://www.nilim.go.jp/

3.1 交通安全対策事例を利用した技術資料の作成るよう留意した。

lab/bcg/siryou/tnn/tnn0165.htm)の内容も網羅す

これまでに事故危険箇所として指定された箇所収集した交通安全対策事例には、箇所の道路構の う ち、 効果 の高 かっ た 約 4,000箇 所 程 度の 交通

造や交通状況、対策前の事故発生状況、実施する

図-2

技術資料の構成－ 7 －土木技術資料 57-9(2015)

対策を検討した時の考え方として、対策により削減しようとした｢事故形態｣（例えば「交差点内で右折車と対向直進車が衝突」）、その事故形態に関して推定した｢事故発生過程｣、事故発生過程において推定される｢事故の要因｣(当事者のミス)、その 事 故 の 要因 に 関 連す る「 道 路 交 通環 境 」、 事故要因に対する｢対策方針｣、対策方針に基づき選定した具体的な｢対策工種｣が整理されている。
このうち｢事故の要因｣については、ドライバー
等 の 当 事 者の ミ ス 、例 えば ｢安 全 確 認が 不 十 分であ る ｣や ｢速 度 超過 ｣が整理 さ れ てい る 。ま た、 そ
図-3の 事 故 の 要因 に 関 連す る道 路 構 造 とし て は 、 ｢障事故発生状況図の例

害物等により安全確認がしにくい｣、｢下り勾配で読み取ることができる事故形態が記載されている速度が出やすい｣等が整理されている。

ため、技術資料に記載されている内容を参考にし技術資料については、実務における従前の交通ながら着目すべき事故形態を設定することができ安全対策の進め方を考慮し、図-2に例示する表形る。

式とした。

(2) 事故発生過程の推定

表は、交通安全対策検討の進め方と同様に検討技術資料の「着目する事故形態の設定」の中かが進められるよう、左から「着目すべき事故形態ら、対策により削減しようとする事故形態を選択の設定」、「事故発生過程の推定」、「事故要因の分する。選択した欄の右隣の「事故発生過程の推定」

析」、「対策方針の検討」、「対策工種の立案」の列の列には、想定される事故発生過程が列挙されてを設け、両隣の列に記載された内容が互いに関連いるため、現地状況と照らし合わせながら、想定性 を 持 つ よう に 整 理し た。 具 体 的 には 、「 着 目すされる事故発生過程を選択する。その際、単一のべき事故形態」の右側には関連する事故発生過程事故発生過程に絞り込めない場合は、無理に絞りが一つ又は複数列挙されるよう整理し、事故発生込まずに、複数選択する。

過程の右側には関連する事故要因が列挙されるよ

実務において、この事故発生過程を推定する際うに整理した。

は、設定した着目すべき事故形態に対して、現場3.2 現場における技術資料の利用方法と利用によるの状況を考慮しながら、これまでの実務経験や知利点識に基づき、確からしい事故発生過程を推定する

ここでは、今後実施する現場での交通安全対策必要がある。しかし、経験や知識の不足によって検討における技術資料の利用方法と、技術資料をは、本来の事故発生過程とは異なるものを推定し利用した際の利点ついて説明する。てしまう可能性もある。本技術資料では、これま(1) 着目すべき事故形態の設定

でに全国で実施された対策事例を基に、個々の事はじめに、対策を実施する箇所における事故発故形態に対して想定される事故発生過程が網羅的生状況から、対策により削減しようとする事故形に整理されている。さらに、各事故発生過程につ態 を 設定 する 。着 目す べき 事 故形 態 は 、事 故 1件

いては、信号の有無等現場の状況が記載され、イ毎の衝突地点、当事者の種別、当事者の進行方向ラスト付きで示されているため、整理された事故が道路図面上に整理された事故発生状況図（図-3

発生過程の中から現場の状況に合う事故発生過程参照）等を確認して設定する。具体的には、ほぼを容易に選択することが可能となる。

同じ位置で同じ事故類型が集中する事故や特に重(3) 現地調査結果に基づく事故要因の分析

大化しやすい事故を着目すべき事故形態として設定する。
ここで技術資料には、この事故発生状況図から次に、さらに右隣の「事故要因の分析」の列に事故要因として、当事者の種別毎に「当事者のミス」と当事者のミスに関連する「道路交通環境」－ 8 －土木技術資料 57-9(2015)が記載されているため、現地の状況と照らし合わ4．まとめせながら、想定される「当事者のミス」とそれに道路における交通安全対策を効果的に実施する関連する「道路交通環境」を選択する。
事故要因の分析についても、これまでの実務経ためには、各箇所特有の事故要因を可能な限り正験や知識に基づき事故発生過程において生じた確に推定し、最適な対策を検討することが必要で「 当 事 者 の ミス 」 を 推定す る 必 要 があ る 。 さら にある。一方で、箇所毎で発生する事故の要因は推定した「当事者のミス」については、その確か様々であり、それに適した効果的な対策も様々でらしさを事故発生後に確認することは困難である。

あることから、効果的な交通安全対策の実施には、

技 術 資 料 では 、「 当 事者の ミ ス 」 に加 え 、 それ に各箇所を管理する技術者の豊富な知識と経験が必関連する「道路交通環境」を整理しているため、要である。そこで、経験や知識を共有するために当事者のミスに関連する「道路交通環境」を現地技術資料を作成し、本稿では、その技術資料の構で確認することで、それを踏まえた「当事者のミ成と利用方法、及び利用した際の利点について紹ス」の推定や、推定した「当事者のミス」の確か介した。技術資料には、これまでの対策事例を基らしさの確認が可能になる。に、事故発生過程や当事者のミス等が網羅的に整(4) 事故要因分析結果に基づく対策の検討

理されており、技術者の経験や知識を補えるよう最後に、選択した「当事者のミス」及びそれにになっている。また、事故発生過程や当事者のミ関連する「道路交通環境」の右隣に列挙された

スには、関連する道路交通環境が示されているた「 対 策 方 針 」及 び 「 具体的 対 策 工 種の 例 」 を参 考

め、現地の道路交通環境を確認することにより、に、対策方針及び具体的対策工種を決定する。

容易にそれらを推定することが可能になる。
この技術資料を利用し、道路管理者の対策がよ

交通安全対策は、事故の要因である当事者のミスを抑制する対策の他、例えば歩行者を守る防護り効果的に実施されていくことを期待する。

柵といった当事者のミスが発生した場合においても被害を軽減する対策も考えられる。また、例えば速度抑制を目的とした対策であっても減速路面表示や交差点の隅切り半径の縮小等の様々な対策※「交通事故の要因分析・対策立案に関する技術資料」
は以下のURLよりダウンロード出来ます。
URL:http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/
tnn0787.htm

工種がある。そのため、具体的な対策工種を検討する際も、想定しうる複数の対策の中から現地の尾崎悠太

高宮進

状況に適した効果的な対策工種を選定することが重要である。本資料では、事故形態や事故発生過程、事故要因に対応した対策方針や対策工種が、これまでの事例より可能な限り整理されているため、これらを参考に、現地の状況に合わせた効果
国土交通省国土技術政策
総合研究所道路交通研究部道路研究室 研究官
Yuta OZAKI的な対策を選定することが可能になる。

－ 9 －国土交通省国土技術政策
総合研究所道路交通研究部道路研究室長、博士（学術）
Dr. Susumu TAKAMIYA