2017年8月4日
新環境工場（ごみ処理施設）整備及び運営事業 第2回入札説明書等に関する質問回答書
No

資料名
入札説明書

1 添付資料-3

入札説明書

2 添付資料−4項目頁
2/4

3/9

2

2

タイトル

(1)

(2)

ウ

質問内容

回答

設計・建設業務費

菊池環境保全組合公共工事請負契約約款の入手方法をご教示願いま 別途、応募者に提供します。
す。

運転停止型減額措置

事業者側の帰責事由で本施設の全部または一部の運転を停止する場 前段の質問に関しては、入札説明書に記載のとおりとします。
合、「処理対象物をごみピットで受け入れ不能であった日」の運営 後段の質問に関しては、運営業務委託契約書（案） 第38条に基固定費の100％（支払い停止）を減額することになっていますが、 づいて緊急代替処理方策を実施するものとしますが、減額の範囲即時で運営固定費の支払いを停止してしまうと、SPCの収入がなく 及び減額率は運営業務委託契約書（案）第40条及び入札説明書になり安定的な運営・維持管理業務に多大な影響を与えることが推察 記載のとおりとします。
されます。受け入れ不能日数が1ヶ月未満の場合の減額率は50％とされる事例があることから、本事業についても一定の猶予期間を設けていただけないでしょうか。
また、ごみピットでの処理対象物の受け入れが不能の場合、運営業務委託契約書（案） 第38条に基づいて緊急代替処理方策を実施し、ごみ処理を継続すれば、運営固定費の減額はないと理解してよろしいでしょうか。
計画売電電力量達成ポイントについて、次のような場合には、運営 ご理解のとおりです。
3年目に累計−2ポイントとなるという理解でよろしいでしょうか。

3 入札説明書添付資料-4要求水準書

4 第Ⅰ編 設計・建設業務編

5要求水準書
第Ⅰ編 設計建設業務編

6

要求水準書
第Ⅰ編 設計建設業務編

要求水準書

7 第Ⅰ編 設計建設業務編

要求水準書

8 第Ⅰ編 設計建設業務編

9要求水準書
第Ⅰ編 設計建設業務編

要求水準書

10 第Ⅰ編 設計・建設業務編

8/92619202526264

第1章

第1章

第1章

第1章

第1章

第1章

第1章

計画売電電力量の達成状
況の確認

(3)

第1節

第2節

第4節

第4節

第6節

第7節

第7節

24)

222)

4)

(2)

(2)

2

ごみ搬入実績

受入れ設備の詳細設計に反映するため、ごみ搬入量（実績値）に関 曜日ごとの変動量、あるいは変動率を示すデータはありません。
して曜日ごとの変動量、あるいは変動率をご教示願います。
なお、東部清掃工場の計量データであれば参考までに閲覧することは可能です。

現場管理監理技術者の配置については、『国土交通省 土地･建設産業局建設 原則として「監理技術者制度運用マニュアル」に準ずるご理解で業課 「監理技術者制度運用マニュアル」の解釈の明確化 につい 問題ありませんが、組合の承諾を得ることが前提です。て』に准ずる理解でよろしいでしょうか。
「特別目的会社(SPC）は工事開始前に電気主任技術者、ボイラー・ 工事開始前とは工事計画届出時を指します。
タービン主任技術者を選任し、」とあります。
ここでいう工事開始前とは建屋の杭打ち開始前を示し、現場常駐で各種申請、検査等を実施すると理解してよろしいでしょうか。

施工管理

試運転及び運転指導に係る経費

32

要求水準書添付資料-8②施工ステップ図（5/6）および-8⑨工程表 県道住吉熊本線から門扉までは、敷地造成工事にて行いますが、では、「搬入道路舗装工」まで、並行工事（敷地造成工事）範囲と 門扉以降の搬入道路舗装工は、建設事業者が実施してください
なっています。
（要求水準書添付資料1-③を参照）。
搬入道路はごみ処理施設建設用地内にありますが「搬入道路舗装工」は、敷地造成工事と理解してよろしいでしょうか。

敷地11)

1)

(1)

(5)

＜計画売電電力量達成ポイントの計算例＞
運営1年目 −3ポイント（累計−3ポイント）
運営2年目 ＋3ポイント（累計 0ポイント）
運営3年目 −2ポイント（累計−2ポイント）

引渡性能試験条件

引渡性能試験

試運転期間中のごみ受付・計量業務の所掌は以下のとおりと理解し 試運転期間中のごみ受付・計量業務は、建設事業者の指導・協力てよろしいでしょうか。のもと、従業者（運転要員を含む）が実施してください。
ごみ受付・計量業務：建設事業者
試運転期間中のごみ料金徴収は、組合の監修のもと運営事業者がごみ料金徴収：組合様（公金を取り扱うため）実施してください。
「引渡性能試験における本施設の運転は、本施設に配置する運転要 ご理解のとおりです。
員が実施すること」とありますが、建設事業者の指導・協力のもと、運転要員が実施することは認められるという理解でよろしいでしょうか。
「引渡後に行う引渡性能試験は、建設事業者の立会い指導のもと、 引渡後に建設事業者の立会い指導が必要な引渡性能試験項目は、運営事業者が組合と合意した期日に実施する。」と記されています 要求水準書 第1章 第7節 表1-13の番号2、10、19、20、21、22が、引渡後に建設事業者の立会い指導が必要な引渡性能試験項目は の6項目です。
要求水準書 第1章 第7節 表1-13の番号10、19、20、21、22の5項目と考えてよろしいでしょうか。

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2017年8月4日
新環境工場（ごみ処理施設）整備及び運営事業 第2回入札説明書等に関する質問回答書
No

資料名

要求水準書

11 第Ⅰ編 設計建設業務編

12

要求水準書
第Ⅰ編 設計・建設業務編

要求水準書

13 第Ⅰ編 設計建設業務編

14

要求水準書
第Ⅰ編 設計建設業務編

15

要求水準書
第Ⅰ編 設計・建設業務編
要求水準書

16 第Ⅰ編 設計・建設業務編
要求水準書

17 第Ⅰ編 設計建設業務編

要求水準書

18 第Ⅰ編 設計建設業務編

要求水準書

19 第Ⅰ編 設計建設業務編

要求水準書

20 第Ⅰ編 設計建設業務編

要求水準書

21 第Ⅰ編 設計建設業務編

22

要求水準書
第Ⅱ編 運営・維持管理業務編

項目頁

29

第1章

第7節

22)

58

第2章

第3節

72)

111

第2章 第11節

101)

81

88

第2章

第2章

第6節

第8節

19)

第8節

84)

100

第2章 第10節

11)

105

132

133

156

20

第2章 第11節

第3章

第3章

第3章

第5章

第1節

第1節

第3節

第2節

表1-134

43328

質問内容

引渡性能試験方法
焼却灰
熱灼減量

機器点数を減らし保守管理を軽減するため、助燃装置と非常用発電 提案内容について、実施設計時に組合の承諾を得ることが原則と機の燃料移送ポンプは共用してもよろしいでしょうか。
なります。第1回入札説明書等（入札参加資格以外）に関する質
問回答書No.133も参照ください。

助燃油移送ポンプ(4)③⑥⑦(4)

燃料移送ポンプ

メンテナンス用荷揚装置2)8)混練機への加湿水を実績のあるプラント用水ポンプもしくは再利用 原則は要求水準書第Ⅰ編設計・建設編（平成29年6月13日修正）
水ポンプより直接送水することで、安定化薬剤添加装置の希釈水タ に記載のとおりとしますが、提案内容について、実施設計時に組ンクおよびポンプを削除してもよろしいでしょうか。
合との協議によるものとします。

希釈水タンク

事業実施区域内において組合殿が設置する施設へ配電の電力量計 前段の質問に関しては、ごみ処理施設側で設置してください。
は、ごみ処理施設側、最終処分場側のどちらで設置しますでしょう 後段の質問に関しては、検定付電力量計としてください。
か。
また、ごみ処理施設側に設置する場合、検定付電力量計とする必要がありますでしょうか。

施設への配電(2)

(2)

(2)

一般車両の定義について

一般廃棄物最終処分場への見学者動線について

さく井工事

測定管理マニュアル

実績上、ごみから発生する排水量が少ないため、ごみピット排水貯 要求水準書第Ⅰ編設計・建設編（平成29年6月13日修正）に記載
留槽は削除してもよろしいでしょうか。のとおりとします。
「第1回入札説明書等（入札参加資格以外）に関する質問回答書」 ご理解のとおりです。
No.123において、最終処分場及び浸出水処理施設への送電は1回路と回答頂きましたが、送電電圧は高圧電源で想定して宜しいでしょうか。

施設への配電2)「⑥操作方式 遠隔手動、⑦給電方式 キャブタイヤケーブルカー ご指摘のうち、ハンドリングを考慮し操作方式の「遠隔手動」はテンハンガ方式」とありますが、維持管理性に優れ、かつ対象物の 「現場手動」に改めます。
慎重な移動及び位置の微調整が可能な「手動式」としてもよろしい 要求水準書第Ⅰ編設計・建設編（平成29年8月4日修正）も参照ください。
でしょうか。
最終処分場の負荷低減（量）を目的として、焼却主灰のフローにつ ご理解のとおりです。
いては機能を維持した上で事業者による提案として宜しいでしょう 要求水準書第Ⅰ編設計・建設編（平成29年8月4日修正）も参照くか。
ださい。

ごみピット排水貯留槽

2)

2)

③

回答

第1回質問回答書において、熱灼減量を乾灰で測定することの申し 計画・設計要領2017年版に基づき、熱灼減量の測定は、原則とし出に対し、「要求水準書記載の通りとする（湿灰で測定）」とのご て乾灰（ただし、湿灰でも可）とします。サンプリング場所につ回答をいただいておりますが、平成29年4月30日に発行されました いては、引渡性能試験要領書の中で明確にし、組合の承諾を得て「ごみ焼却施設整備の計画・設計要領 2017改訂版」により、熱灼 ください。
減量測定時の注意事項として、『水冷された焼却灰の熱しゃく減量 要求水準書第Ⅰ編設計・建設編（平成29年8月4日修正）も参照く
は、水和物の影響を大きく受けるため、燃焼管理で明確に未燃分の ださい。
把握をするためには「水冷前の灰の採取」or「灰の炭素量の測定」が必要』との主旨の記載が加わりました。
つきましては、本条項の見直しを要望します。

焼却灰押出装置第2章

第2章 第11節(2)

293105

タイトル「工場棟に係る車両と一般車両の動線は交錯しない計画とする」と 従業者の車両がどちらに含まれるかという具体的な定義づけはしありますが、運営事業者の従業者の車両は工場棟に係る車両に含ま ておりません。応募者の提案によるものとします。
れると考えて宜しいでしょうか。
「見学者動線は管理諸室を起点とし、見学者が構内車両動線と交錯 構内車両動線と交錯しない場所においては、上部連絡通路を必須することのないよう、ごみ処理施設建設用地境界までの上部連絡通 とするものではありません。
路を計画する」とありますが、構内車両動線と交錯しない場合、管 要求水準書第Ⅰ編設計・建設編（平成29年8月4日修正）も参照く
理諸室から地上の歩道にて最終処分場にアクセスする計画としてよ ださい。
ろしいでしょうか。
「施工前に近隣の自家水使用者を建設事業者にて調査を行い、施工 詳細については受注後の協議としますが、受注者（建設事業者）後への影響等を把握すること」とありますが、建設事業者が行うべ は、要求水準書の規定に基づき、調査に先立つ調査実施要領書をき調査内容を具体的にご教示下さい。
作成し、組合への提出・説明・協議・承諾を得た内容でもって調また貴組合が想定する調査対象地区と戸数をご教示下さい。
査してください。
現況の井水利用状況については平成29年8月1日公表の環境影響評
価準備書を参照ください。
表5-1 業務期間中の測定項目の悪臭欄に測定項目として記載され 要求水準書第Ⅱ編運営・維持管理業務編（平成29年8月4日修正）ている「臭気指数」の基準値をご教示願います。
を参照ください。

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2017年8月4日
新環境工場（ごみ処理施設）整備及び運営事業 第2回入札説明書等に関する質問回答書
No

資料名頁

23 要求水準書添付資料-1 ①要求水準書

要求水準書

28要求水準書
添付資料-1.5 雨水集排水施設
計画平面図

ごみ処理施設建設工事着工時のごみ処理施設建設用地西側緩衝帯の 着工時点における西側緩衝帯の地盤高さについては、ごみ処理施地盤高さは、ごみ処理施設建設用地と同じ地盤高さ（107.0ｍ〜設とほぼ同じか数十ｃｍ程度上がる計画です。
108.0ｍより 0.2ｍ下がり)でしょうか。着工時点のごみ処理施設建設用地西側緩衝帯の地盤高さをご教示願います。
当図面の転落防止柵について、一部の区間(建設用地南東)は、切土 ご理解のとおりです。
法面の法尻付近に転落防止柵を設置する計画となっていますが、よ 添付資料は転落防止柵と記載していますが、転落防止柵等としてお考え下さい。
ろしいでしょうか。

転落防止柵設置範囲

当図面には、ごみ処理施設建設用地の周囲を囲むように側溝の計画 問題ありません。
がされていますが、ごみ処理場敷地内の外構設計（雨水排水計画）あたり、事業者にて新たに側溝の計画をしてもよろしいでしょうか。

雨水集排水施設計画

年間の平均搬入台数は東部清掃工場150台/日、エコヴィレッジ旭51 前段の質問に関しては、目安としてご理解ください。
台/日程度とのことですが、これは平成27年度の受付日（月曜〜土 後段の質問に関しては、要求水準書添付資料-4②をご確認くださ曜、祝日）における年間平均搬入台数と考えればよろしいでしょう い。
か。
また、年間平均搬入台数の内、ごみ収集車と一般車の台数内訳についてご教示願います。

29 添付資料−７

年間平均搬入台数

30 要求水準添付資料-7

既設工場における時間帯別搬入車両台数実績

要求水準書

31 添付資料−８②32 要求水準書添付資料-8 ③

33

要求水準書
添付資料−８⑧6/6

現時点で貴組合が想定する、最終処分場の「見学者施設の位置」、 見学者施設の位置は、最終処分場北西角の見学ブースを予定して「ごみ処理施設建設用地東側境界からの見学者動線」をご教示下さ います。見学者動線については、事業提案内容を優先することをい。
考えています。

No.24の考え方で良い場合、ごみ処理建設用地外のごみ処理施設建 実施設計の中で、並行実施工事（敷地造成、最終処分場）と残土設用地西側緩衝帯及びその南側空地にごみ処理建設により発生した 利用の協議を実施して決定することになります。
工事残土による盛土を本工事として計画することは可能でしょうか。

全体配置計画図

要求水準書

回答

概要説明会の質疑応答の中で、ごみ処理建設用地外のごみ処理施設 前段の質問に関しては、概要説明会での回答のとおり、ごみ処理建設用地西側緩衝帯及びその南側空地を工事ヤード（仮設事務所， 施設建設用地西側緩衝帯及びその南側空地は工事ヤードとして利工事用駐車場、資材置き場、残土置き場）として利用可能との考え 用可能です。利用方法としてはご意見のとおりで仮設事務所、駐を示していただきましたが、第１回入札説明書等（入札参加資格以 車場、資材置き場、残土仮置き場などを想定しています。
外）に関する質問回答書のNo.200で、ごみ処理施設建設用地西側緩 後段の質問に関しては、利用可能期間は、現場着工後から契約工衝帯及びその南側空地を工事ヤードとして借用可能かの質疑に対し 期の30か月目ぐらいが目安となりますが、その後の期間は協議のて、No.56の回答参照「第2期建替用地の一部（南側のスペース25ｍ 上、利用期間を決定します。要求水準書添付資料-8②施工ステッｘ140ｍ程度）を工事車両待機場所として利用可能」となっていま プ図を確認願います。
す。
概要説明会での質疑応答を正と考えてよろしいでしょうか。
また、利用可能期間の目安をご教示願います。

全体配置計画図

26 添付資料−１①27

質問内容

全体配置計画図

要求水準書
添付資料−１①

要求水準書
添付資料-1.2̲転落防止柵設置範囲

タイトル
事業実施区域関連資料

24 添付資料−１①25項目

敷地造成工事の施工ス
テップ図

最終処分場工事範囲、取合点

許可業者の収集車両のおおよその登録台数をご教示下さい。

現在での登録台数は250台程度です。

ごみ処理施設工事範囲の造成完成時の地盤レベルについて、敷地北 ご理解のとおりです。敷地にて排水勾配を確保する計画になって側(搬入道路部)および東側(最終処分場側)が１０７ｍ、敷地南側で います。
は１０８ｍとなっています。さらに土羽で接する緩衝帯は北側１０ 質問回答No.26も参照ください。
８ｍ〜南側１０９ｍとなっています。
敷地引渡し時の地盤形状は一様なスロープ形状になっていると理解してよろしいでしょうか。
最終処分場との排水、上水、井水、電気の概略の取合位置が記載さ 取合点に関しては、添付資料-8③に示すごみ処理施設建設用地のれていますが、これらの取合点は、ごみ処理施設建設用地北東の角 北東角とし、建設事業者にて各種空配管及びカルバートを設け、であると考えてよろしいでしょうか。
取り合うもの（計量付き）としてください。

参加資格合格後に受領しました「要求水準書添付資料−8⑧搬入出 別途、応募者に提供します。
搬入出道路(県道住吉熊本 道路(県道住吉熊本線)平面図」のCADデータを提供いただけないで線)平面図
しょうか。

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2017年8月4日
新環境工場（ごみ処理施設）整備及び運営事業 第2回入札説明書等に関する質問回答書
No

資料名

34 基本契約書

35 建設工事請負契約書（案）

項目頁

622

別紙1

1

第1章

37 運営業務委託契約書（案）11第45条38 運営業務委託契約書（案）

15第56条

質問内容

地域住民対応において、要求水準書の範囲内で万一住民からクレー 建設工事請負契約書（案）第67条第6項に定める以外の住民対応ムがあり、対策工事が必要になった場合の費用は、貴組合負担と解 については事業者の責任において行っていただく必要があり、地釈してよろしいでしょうか。
域住民対応の結果必要となる変更及び費用等の負担については、同条第3項ないし第5項に定めるとおりとします。

地域住民対応第7条

2

第1回入札説明書等に関する質問書No.273でのご回答の通り、契約 契約書については現状の記載のとおりとします。
保証金は年間維持管理業務委託費の100分の10となりますが、現状 事業者提案に基づき、契約締結時までに、各年度ごとの年間維持の運営業務委託契約書の契約保証金は、運営保証対象額以上とあり 管理業務委託費を決定する想定です。
具体的な必要額の明記がありません。
履行保証保険の保険引受上、運営業務委託契約書面に必要とする契約保証金の明記が必要になりますので、本契約時には、契約書面を修正いただけるという理解でよろしいでしょうか。

契約保証金

ごみ質の変動により基準値を遵守できない場合

運営期間終了時の取り扱
い341 様式集

42

様式
7-4
別紙

前項に基づく検査の結果、本施設が運営期間終了後も継続して10年 要求水準書第Ⅱ編運営・維持管理業務編 第1章第4節5の9）(9間使用することに支障があると認められた場合には、受注者は、自 頁)に記載のとおり、引継時の詳細条件は運営開始後15年目から己の費用により、改修等必要な対応を行うとあります。
開始される組合と運営事業者の協議によるものとします。
仮に21年目以降の運営事業者が変更になった場合、例えば27年目に大きな故障やトラブルが発生した場合は、貴組合と21年目以降の新運営事業者との協議により、費用負担を決めるものと解釈してよろしいでしょうか。

「第1回入札説明書等（入札参加資格以外）に関する質問回答書」 第１回入札説明書等（入札参加資格以外）に関する質問回答
NO.173にて、地元企業への発注に該当するのは当該企業において業 No.173に加え、入札公告時点（平成29年4月6日）において、当該務を遂行することが前提とご回答がありました。
地元企業が存在することを前提とします。
この前提の上で、設計・建設業務と運営業務ともに、提案時点で業務遂行拠点が無かったとしても、当該業務を下請発注や委託等の契約を行うまでの間に地元圏内に業務遂行拠点を開設し当該企業へ発注することを確約することで、当該企業への発注金額を地元貢献金額へ加算することは可能でしょうか。

発注内容等様式
7-4
添付資料

様式
8-9
8-10

一次〜三次下請企業名を記載する箇所がありますが、コンソーシア ご理解のとおりです。
ム企業以外の地元企業への発注は入札前時点で確定しませんので、提案した地元発注金額の総額は遵守するという前提の上で発注候補企業を記載すればよい（コンソーシアム以外で記載した地元企業は事業実施時には変更ができる）という理解でよろしいでしょうか。

発注内容等

様式
7-4
別紙

様式集

43 様式集処理対象物のごみ質が計画ごみ質から大幅に逸脱しとありますが、 具体的状況に応じ、個別に判断されます。
「大幅」の目安について、ご教示願います。

本契約書にはごみ量の条文がありませんが、ごみ量（45,054t/年） 処理対象物が受入可能な量を超えた場合の処理は運営業務委託契の超過分の処理に伴い設備等の修理が発生した場合の費用は、貴組 約書（案）第25条第3項の規定に従います。
合負担と解釈してよろしいでしょうか。

39 運営業務委託契約書（案）40 様式集回答

運営保証対象額の定義には、「運営・維持管理業務委託費の一会計 ご理解のとおりです。
年度における総額の10分の1に相当する金額」とありますが、一会
計年度とは当該年度のことを示すという理解でよろしいでしょうか。

運営保証対象額第67条

36 運営業務委託契約書（案）

タイトル

2

④

「地元企業が地元外企業に発注する下請工事、委託業務は、構成市 ご理解のとおりです。
町村内発注予定額から減算するものとする。また、地元企業が資材、用役等を地元外企業へ発注しても構成市町村内発注予定額の減算対象としない。」とありますが、地元企業が地元外企業に発注する項目のうち「下請工事および委託業務」以外はすべて「資材、用役等」の扱いとなり、減算対象にならないと理解してよろしいでしょうか。

対象範囲

運営固定費(その他経費)
運営変動費

SPCが貴組合から受領する運営固定費および運営変動費以外に収入 ご理解のとおりです。
を見込む場合、様式8-9または8-10にマイナス表記で記入し、他様式（様式8-11等）に展開すればよろしいでしょうか。

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2017年8月4日
新環境工場（ごみ処理施設）整備及び運営事業 第2回入札説明書等に関する質問回答書
No

資料名項目頁

44 様式集第１回入札説明書等（入札参加45 資格以外）に関する質問回答書

46

第１回入札説明書等（入札参加4/26
資格以外）に関する質問回答書

47

第１回入札説明書等（入札参加資格以外）に関する質問回答書

第１回入札説明書等（入札参加

第１回入札説明書等（入札参加50 資格以外）に関する質問回答書 15/26

質問内容

様式
8−3
8−10

年間処理対象物量及び20年間の累計処理対象物量

No.38

新環境工場（ごみ処理施設）を除く部分の電力契約について

No.39

煙突出口排ガス温度条件について

173

173

ごみ処理施設建設用地外の用地の利用について

地域振興

契約電力量は、ごみ処理施設で消費する電力のみを外部買電力量と 発電設備停止中の契約電力量は、最終処分場（浸出水処理施設含して提案して宜しいでしょうか。また、実際の運営において、本施 む）で消費する電力増も含めた電力量としてください。そのうえ設の発電設備停止中に「最終処分場」や「浸出水処理施設」で消費 で最終処分場にかかる契約電力量は別途精算します。
する電力で増加する契約電力量は、別途精算対象になるものと考えて宜しいでしょうか。
環境影響評価準備書に示す煙突出口での排ガス温度条件は140℃以 環境影響評価上は煙突出口温度を140℃で予測評価しているもの
下とのお考えを示されていますが、腐食のリスクが予想されますの です。従って、140℃以上であれば影響は軽減されるとの認識でで、煙突出口温度条件は事業者提案とさせていただけないでしょう すので、事業者提案で問題ないと考えています。
か。

地域振興

直近3年間の見学者数をお示しいただいておりますが、本施設への 第１回入札説明書等（入札参加資格以外）に関する質問回答
見学者数は継続稼動する環境美化センター（リサイクル施設等）の No.193は参考として示したものであり、本施設への年間の見学者見学者数も見込むと理解してよろしいでしょうか。
数については未定です。

見学者対応

52

No.228
第１回入札説明書等（入札参加 19/2および資格以外）に関する質問回答書 6
No.229

年間処理生成物量／年間売電電力量の記載について280

広場（第2期建替用地）の一部（南側のスペース25ｍ×140ｍのう 前段の質問に関しては、ご理解のとおりですが、並行実施工事とち、25ｍ×40ｍ程度の利用を可）は、工事用車両の待機場所以外に の調整が必要であり、必ずしも希望に沿う内容になるとは限らな工事関係者駐車場および工事用資材置場として利用することは可能 いとご理解ください。
でしょうか。
後段の質問に関しては、利用は可能とします。
また、ごみ焼却施設建設用地西側の緩衝帯および当該用地南西角の 質問回答No.24も参照ください。
用地を工事関係者用駐車場および工事用資材置場として使用することは可能でしょうか。

当該企業において業務を遂行することが前提となります。
「組合圏域内の企業等とは、組合圏域内に本社(本店)、支社(支店)、営業所、事務所等の事業拠点を有する企業等と解釈する。な 質問回答No.41も参照ください。
お、当該企業において業務を遂行することが前提となる」という趣旨のご回答ですが、組合圏域内の企業等とは、組合圏域内に本社(本店)、支社(支店)、営業所、事務所等の事業拠点を有し、かつ当該事業拠点において契約行為を行うことが出来るものという理解でよろしいでしょうか。
当該事業拠点（特に営業所、事務所等）において業務を遂行しているか否かは解釈の幅が広く、応札者それぞれが異なった解釈に基づく提案をする可能性がありますので、競争の公平性を担保するため、定義の明確化ををお願いするものです。

51

第１回入札説明書等（入札参加

様式8-3、8-10は20年間通じて年間処理対象物量が45,054tですが、 ご理解のとおりです。
要求水準書添付資料−4①には、ごみ処理量の経年変化として各事業年度に異なる処理t数が記載されています。
様式8−3、8−10などで、運営変動費算出に用いる各年度の年間処理対象物量は、45,054t（20年間合計：901,080t）を用いて算定すると理解してよろしいでしょうか。

入札公告時点（平成29年4月6日）において、当該地元企業が存在「組合圏域内の企業等とは、組合圏域内に本社(本店)、支社(支店)、営業所、事務所等の事業拠点を有する企業等」とあります。 することを前提とします。
仮に県外の企業であっても、営業所もしくは事務所を開設すれば、 質問回答No.41も参照ください。
組合圏域内の企業と解釈されるという理解でよろしいでしょうか。

第１回入札説明書等（入札参加 16/2
No.193
資格以外）に関する質問回答書 653 資格以外）に関する質問回答書 24/26

回答

上水、電話引き込み工事の負担金に関しても、第１回入札説明書等 ご理解のとおりです。
（入札参加資格以外）に関する質問回答書No.46の電力工事と同様に、別途と考えてよろしいでしょうか。

第１回入札説明書等（入札参加48 資格以外）に関する質問回答書 5/26 No.56

49 資格以外）に関する質問回答書 15/26

タイトル

自己搬入車からのごみの受付及びごみ処理手数料の徴収「年間処理生成物量／年間売電電力量を記載する場合には、ご理解 ご理解のとおりです。のとおりです。」と回答をいただきました。
各様式に年間処理生成物量／年間売電電力量の記載がない場合は、基礎審査に関する提出書類（様式6-10）に記載されている数値が評価されると理解してよろしいでしょうか。
「ごみ処理手数料を徴収する事務は、原則として再委託できない」 ごみ処理手数料を徴収する事務に関しては、運営事業者(SPC）自とありますが、一方で、入札説明書添付資料-6 契約スキームらが行うものとし、委託は認められません。
（例）によると、運営・維持管理業務を運営事業者（SPC)から構成員または協力企業に委託するスキームが記載されております。
このスキームに従い、運営事業者より運営・維持管理業務を受託した構成員または協力企業が、ごみ処理手数料を徴収する事務を行うことは再委託に当たらないという理解でよろしいでしょうか。

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2017年8月4日
新環境工場（ごみ処理施設）整備及び運営事業 第2回入札説明書等に関する質問回答書
No

資料名54

第１回入札説明書等（入札参加資格以外）に関する質問回答書

項目頁
No.105

タイトル

質問内容

HCl, SOx除去設備の使用
薬剤について回答

概要説明会での対話を踏まえ、最終処分場の負荷低減（飛灰発生量 ご理解のとおりです。の低減、カルシウムスケール発生抑制）を考慮して、消石灰以外の 要求水準書第Ⅰ編設計・建設編（平成29年8月4日修正）も参照く
薬剤使用を検討し、提案することは可能でしょうか。
ださい。
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