資料－３

令和４年１０月１９日
開 催 市 山 形 市

第１８１回東北市長会総会
各県市長会提出議案

東 北 市 長 会

議案番号

件

名

市長会名

頁

●行財政 ･ 環境 ･ 教育関係
第１号

地方財政基盤の充実強化について

青森

1

第２号

地方財政基盤の充実強化について

秋田

2

第３号

地方行財政の充実強化について

福島

3

第４号

再生可能エネルギー導入促進に向けた支援策の強化について

秋田

6

第５号

子育て支援の充実について

岩手

7

第６号

子どものための教育・保育給付における公定価格の見直しについて

山形

9

第７号

子育て環境の充実について

福島

10●厚生 ･ 経済関係
第８号

医療 ･ 福祉施策の充実強化について

青森

12

第９号

地域における社会保障基盤の充実・強化について

秋田13第10号 地域医療の充実について

宮城

14第11号 地域医療及び国民健康保険制度の充実強化について

福島

16第12号 国保総合システムの次期更改に対する国の財政支援について

山形

18第13号 水田活用の直接支払交付金の見直しについて秋田19第14号 農業の持続性確保に向けた支援策の充実について

青森

20

第15号

岩手

21

第16号 生産者が安心して農業経営を継続できる支援策と制度の構築について

山形24第17号 稲作農家の経営安定化のための各種支援について

宮城25第18号 原油価格・物価高騰対策の強化について

岩手27第19号 新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢による物価高騰対策について

山形

29第20号 原油価格・物価高騰対策に係る各種支援について

宮城30第21号 国土強靭化、防災・減災対策について

岩手

31第22号 防災・災害対策の充実強化について

宮城

33第23号 国土強靱化、防災・減災対策等の充実強化について

福島

35第24号 除排雪対策への支援について

青森

37

第25号

山形

39

第26号 社会資本整備及び施設老朽化対策について

岩手40第27号 国土交通政策の充実強化について

青森

42第28号 交通体系の整備促進について

秋田43第29号 交通体系の整備促進について

宮城44第30号 国土交通政策の充実強化について

福島

45

農業政策の充実強化について●建設 ･ 交通関係

道路除排雪事業に対する財政的支援の拡充について

行財政・環境・教育関係

議案第１号
青森県市長会提出

地方財政基盤の充実強化について
地方自治体は、行政需要が増大し多様化する中でも、事務事業を見直し、さらには職員数の抑制等による歳出削減に取り組むなど、自治体運営の合理化と効率化を図ってきたところであるが、人口減
少には歯止めがかからず、急激に進む高齢化等による社会保障費の増大や行政サービスの拡充等、地方財政を取り巻く環境は依然として厳しい状況である。
国では、平成 26 年度に支所等の機能を維持するための経費を交付税算定に反映したのをはじめとして、市町村合併による行政区域の広域化を考慮した算定の見直しを続けているが、脆弱な財政基盤
が合併の一因となった自治体では、医療水準の確保や消防機能の維持等、広大な行政区域に対応するための財政需要が依然として高く、大きな負担となっており、普通交付税と合併団体の現状には、未だ大きな乖離がある。
また、人口減少が著しい地方部では、患者数の減少に伴い、入院・外来収益が減少する一方、民間
病院・診療所の閉鎖や規模縮小等により、公立病院への地域医療の依存度が高まっており、特に救急医療、高度急性期医療への対応並びに病床確保は、公立病院がその担い手となっている。
国においては、公立病院に対し、地域医療構想等を踏まえ、及び地域包括ケアシステムの構築に向けた当該病院の果たすべき役割・機能について、最適化（機能分化）と連携強化を要請しているが、機能分化・最適化の視点から、地方部においては限られた医師、看護師等の医療スタッフを集中して活用し、高度急性期医療体制を確保していくためにも、医療圏の中核を担う公立病院に集中治療室（ＩＣＵ）
、高度治療室（ＨＣＵ）といった高度急性期医療を担う病床の確保が必要となっている。
さらに、「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」（令和２年 12 月）の重点取組事項として、システム管理に関する経費削減やセキュリティの確保等、地方の自治体の行政運営において、多くの効果が期待できる「自治体の情報システムの標準化・共通化」が示されており、国が主導的な役割を果たすとともに、自治体の取組を支援するとしているが、現在国が示している補助制度の内容は、自治体の人口規模による補助基準額の上限の設定など、実際に必要と見込まれる改修経費と比較した場合、自治体に多額の負担が生じることが懸念される。
よって国は、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．地方創生の実現に向けて、地方自治体が自主性・主体性を発揮して施策を進められるよう、より一層、地理的要因により複数の拠点を必要とする合併団体等の財政需要を地方財政計画に反映させ、地方交付税の更なる増額による十分な財政措置を講じること。
２．救急医療の不採算経費の補填及び高度急性期医療体制の確保財源とするため、病院事業に係る普通交付税措置のうち「救急告示病院分の算定額」について、過疎地域（不採算地区）を医療圏とする病院分の算定額を増額し、公立病院並びに病院開設自治体への財政支援を強化すること。
３．自治体ＤＸを確実に推進するために、自治体情報システムの標準化・共通化にあたっては、地方
自治体に負担が生じることがないよう、十分な財政措置を講じること。

- 1 -議案第２号秋田県市長会提出

地方財政基盤の充実強化について
地方自治体には、少子高齢化に対応した保健・医療・福祉施策の推進、生活関連施設の整備、農林水産業の振興などの課題に的確に対応する役割が求められており、懸命に行財政改革に取り組んではいるものの、より自主的・主体的な地域づくりを進めるためには、なお一層の財源の充実・強化が必要不可欠となっている。
こうした中、多くの自治体では、人口減少により地域経済の規模が縮小し、税収入の減少に伴う行政基盤の低下が予想されるところであり、今後とも持続的に行政サービスを提供していくためには、安定的な財源の確保が不可欠である。
よって、国は、地方自治体の安定的な財政運営が図られるよう、次の事項について、特段の措置を講ずるよう要望する。
記
１．地方交付税については、地方公共団体の安定的財政運営に必要な総額を確実に確保するとともに、地方交付税制度についても、地域間の格差が拡大することのないよう財源調整機能と財源保障機能を堅持すること。
また、地方交付税原資の安定性の向上・充実を図るため、法定率の見直しが行われてきたが、引き続き持続可能な制度の確立を目指すこと。
２．国庫補助負担事業の廃止等にあたっては、地方への負担転嫁とならないよう十分な財源確保
措置を講じること。
３．地方債の総額を確保するとともに、起債充当率の引上げ、貸付利率の引き下げ等地方債発行条件の改善を図ること。
４．地方分権改革の推進にあたっては、権限移譲とあわせて財源移譲も確実に実施すること。
５．新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動が停滞し、地方税等の大幅な減収が見込まれるため、地方自治体が持続可能な財政運営が行えるよう財政措置を講じること。
（１）地方交付税については、新型コロナウイルス感染症の影響を的確に見込み、総額を確保すること。
（２）減収補填債については、市町村民税法人税割、法人事業税交付金及び利子割交付金に加え、地方消費税交付金についても恒久的に対象とすること。
（３）ロシアによるウクライナ侵攻により、世界経済全体が成長減速とインフレ加速の影響を受け、国内でも原油価格が高騰し、燃料や食料品等の生活必需品の物価の上昇を引き起こしている。原油価格の高騰は、生活に深刻な影響を与えるとともに、農林水産業、運輸業、観光業などの事業者の経営にも大きな打撃を与えるため、原油価格高騰への影響を最小限に抑え、生活や地域経済を守るための十分な財政措置を講じること。

- 2 -議案第３号
福島県市長会提出

地方行財政の充実強化について
国においては、デジタル社会の実現に向けた重点計画に基づき、成長戦略の柱としてデジタル田園
都市国家構想を掲げ、デジタル田園都市構想基本方針を踏まえ、これまでの「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を抜本的に改訂し、「デジタル田園都市国家構想総合戦略（仮称）」の策定を予定しており、地方自治体に対しても地方版総合戦略の改定を求めることとしており、地方行政のデジタル化を推進するためにも、地域の実情を十分に踏まえながら、その実現に向けた様々な支援策を講じるとともに、地方自治体の裁量により柔軟に対応できるよう配慮するなど、国と地方の役割を明確にしながら推進することが重要である。
また、地方財源については、「経済財政運営と改革の基本方針 2022」において、令和５年度予算について、当該方針及び「経済財政運営と改革の基本方針 2021」に基づき、経済・財政一体改革を着実に推進すること、ただし、重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならないこととされ、また、
地方財政改革については、感染収束後、早期に地方財政の歳出構造を平常時に戻すこととされた。
そのような中、地方財政は、超高齢化・人口減少社会を迎え、地方創生への取組をはじめ、子ども
子育て等福祉・医療・教育の充実、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化対策、さらには激甚化する
自然災害に備えるための防災・減災対策など、従来にも増して果たすべき役割が拡大し、それに必要となる財政需要は増加する一途にある。
よって、国は、地方行財政の充実強化のため、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．デジタル田園都市国家構想総合戦略に対応した地方版総合戦略の策定スケジュールの早期明示と策定に必要となる十分な期間設定に配慮すること。
また、デジタル田園都市国家構想交付金については、市町村の判断で自由に活用できる財源となるような制度にするとともに、人口減少克服・地域経済活性化に向けた事業展開が推進できるよう、十分かつ継続的な財源の確保に努めること。
２．地方への新しいひとの流れを生み出し、ひいては移住・定住を促進するため、本社機能の地方移
転やサテライトオフィスの設置、地方における創業の促進等、時代の変化を捉えた新しい地方創生の実現に向けた施策を強力に推進すること。
また、地方都市において、地域の持続可能性を高めるため、女性が地元に定着できる過ごしやす
いまちづくりや働きやすいまちづくり施策が重要であることから、女性の地方への移住定住策としてのまちづくり施策の一層の強化及び情報発信の充実を図ること。
３．デジタル手続法及び戸籍法の改正による令和 6 年度からの本籍地以外での戸籍謄抄本の発行等に向け、戸籍システムや住基システム等の改修作業がスムーズに進められるよう、運用に向けた詳細な作業内容とスケジュールを早急に示すとともに、システム改修に関わる経費については全額国庫補助とすること。
４．マイナンバーカードの申請について、今後も増加が見込まれることから、カード発行業務に係る事務効率化や業務委託に係る運用形態の整備及び十分な財政支援を実施するとともに、住民基本台
帳ネットワークシステムについて、事務手続きが集中しても安定稼働できるよう性能を強化するな
ど処理速度を上げることにより、事務処理に要する時間の短縮を図ること。
また、住民異動時のマイナンバーカードの手続きについて、署名用電子証明書が継続して利用できるようにするなど、署名用電子証明書再発行時にかかる事務負担の軽減を図るための見直しを行- 3 -うとともに、券面事項変更と署名用電子証明書が一体的に処理できる仕組みの見直しや抜本的なシステム改修を早期に検討すること。
また、転入手続きを行った場合、あわせて 90 日以内にマイナンバーカードの継続利用手続きを行わなければ、自動的にマイナンバーカードが失効することから、住民負担を軽減するため、容易に失効しないよう制度を見直すこと。
また、マイナンバーカードや電子証明書の更新等に関する手続きがオンラインから円滑に行えるよう制度の見直しやシステム改修を検討すること。
また、地域経済対策や子育て支援に係る自治体独自の給付金等をプッシュ型で支給する際、マイナンバーに紐付けされた公金受取口座情報等を柔軟に利用できるような実効性のある仕組みを構築
するとともに、マイキープラットフォーム利用促進のため、マイナンバーカード交付後のマイキー
ID 発行が省略できるよう仕組みを見直すこと。
５．地方版総合戦略の推進のため、社会保障・税番号制度を活用し、住民異動届等のオンライン申請
や住民基本台帳ネットワークシステムの運用時間帯の延長など住民利便性の向上を図るとともに、制度の国民への周知と理解促進を図り、マイナンバーカードの交付に係る費用を全額国費とするな
ど自治体の財政負担を軽減するよう万全の措置を講じること。
また、電子証明書の有効期限をマイナンバーカードの有効期限と統一すること。
また、マイナンバーカード交付業務の民間事業者への業務委託については、規制緩和により一部の業務のみ認められたところであるが、交付業務の全体的な民間委託を実現できるよう、引き続き検討を進めること。加えて、マイナンバーカードの多目的利用に要する経費に係る特別交付税措置については、住民利便性の向上に向けた事業展開に対して、期間を限定することなく自由に活用できる財源となるような制度にするとともに、十分かつ継続的な財源確保に努めること。
６．各自治体における住民記録や地方税、福祉などの基幹系情報システムについては、令和７年度を目標に、デジタル庁が調達するガバメントクラウドを活用し、標準準拠システムを利用できるようにするとしているが、すべての自治体が標準準拠システムに移行できるよう、的確な情報提供やきめ細かなフォローアップを行うこと。
また、自治体ごとにシステムの整備状況や更新時期は様々であることから、人材面や財政面等に不安を抱える地方の意見を聞きながら、十分な支援を行うこと。
あわせて、現在措置されている財政支援のほか、今後、新たに必要となる経費等についても確実に支援すること。
また、ＡＩ・ＲＰＡ等の全国的な共同運用・共同利用を積極的に進めること。
７．各種統計調査に係る調査データについては、各種施策を企画立案する際に重要な基礎データとなるため、全ての統計調査において、市町村単位でデータの抽出を自在に行えるようにするとともに、誰もがデータを取得でき、かつデータの二次利用ができるようにすること。また、調査項目については、行政、民間問わず時代のニーズに即した項目を適宜追加し調査すること。
８．地方交付税については、地方自治体の安定的財政運営に必要な総額を確実に確保し、財源調整機
能と財源保障機能を堅持すること。また、社会保障の制度改正等により地方負担も増大しているた
め、必要な財源を的確に把握し、反映させること。
（いわき、喜多方）
また、普通交付税の算定について、「人口と面積」といった規模だけではなく、地方の実情に沿った算定方法に改め、地域間格差を是正するような予算の確保・充実を最大限かつ確実に図ること。
また、原油価格・物価高騰に歯止めがかからず、住民生活への直接被害がさらに増大する懸念があることから、様々な対策を講じている自治体において財政運営に支障が生じることのないよう、財政措置を最大限かつ確実に講じること。
９．税制改革で地方税が減額された際には、補てんする財源を確保すること。
また、住民生活に直結する行政サービスに係る財政需要の急増に対応するため、地方消費税の拡充を図るとともに、地方消費税交付金の増収分が、一般財源の増加につながるよう、財政力に応じて算入率を見直すこと。
また、地方法人税の再配分に当たっては、被災地の財政を考慮し、減少分は勿論それ以上に優先- 4 -的に配分するとともに、国税化された法人市民税が適切に配分されているか、配分率等の明確化を図ること。
10．公共施設等適正管理推進事業債について、集約化・複合化事業における要件を見直すこと。
また、公共施設等の計画的な改修、設備の更新について、自治体が継続して取り組めるよう地方財政措置による十分な支援を講じること。

- 5 -議案第４号秋田県市長会提出

再生可能エネルギー導入促進に向けた支援策の強化について
昨今のエネルギー情勢の大きな変化や気候変動問題への対応により、再生可能エネルギーの導入促
進は喫緊の課題である。
国は、2020 年 10 月に「2050 年カーボンニュートラル」を目指すことを宣言するとともに、2021 年４月には、2030 年度の新たな温室効果ガス排出削減目標として、2013 年度から 46％削減することを目指し、さらに 50％の高みに向けて挑戦を続けるとの新たな方針を示した。
また、国の第６次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し、再生可能
エネルギーに最優先の原則で取り組み、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら最大限の導入を促すとしている。
県内各自治体においては、国の方針に則り、二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする取り組みを進めており、その達成に向けて再生可能エネルギーの活用は必要不可欠である。
よって、国は、再生可能エネルギー導入促進に向けた支援策の強化及び電源三法に基づく交付金制
度の改正・拡充について、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．再生可能エネルギーの導入拡大に向けた条件整備の早期実現について
県内の風力、地熱、太陽光、バイオマス等、地域の再生可能エネルギーのポテンシャルが最大限活用できるよう、電力系統の効率的運用を進めるとともに、基幹送電網及び県内全体を包括する地域内送電網のインフラ整備等を国が主体となり早急に整備すること。
（１）整備着手された東北電力管内から電力の大消費地である首都圏に至る広域系統整備計画の着実な推進（２）再生可能エネルギーの導入拡大に向け、ノンファーム接続をはじめとした電力系統を弾力的・最大限に活用する制度の柔軟な運用（３）系統増強に要する発電事業者の負担軽減策の構築（４）風力発電の導入拡大に伴う系統連系上の技術的課題の解消（５）再生可能エネルギーの地産地消を実現するための支援制度の充実や電力インフラの整備
２．電源三法に基づく交付金制度の改正・拡充について
現交付金制度における再生可能エネルギーの対象電源に陸上及び洋上風力発電、太陽光発電を追加するとともに、出力規模の拡大及び単価、係数見直しにより交付限度額を引き上げること。また、運転開始後においても立地地域が継続的なメリットを得られるよう、再生可能エネルギー電源を対象とした水力発電施設周辺地域交付金相当部分のような長期的支援制度を創設すること。

- 6 -議案第５号
岩手県市長会提出

子育て支援の充実について
全国的に想定を上回るペースで少子化が進行する中、我が国における一人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は平成 27 年から６年連続で低下している。
婚姻率についても、女性の社会進出やワークライフバランスの浸透に伴う価値観の変化による非婚化や晩婚化に加え、長引くコロナ禍により出会いの機会が失われたことが拍車をかけ、出生率と同様に下降傾向にある。
地方においては、社会生活・経済活動を維持していくためには、少子化対策は欠かすことのできない喫緊の最重要課題である。
国においては、令和３年 12 月に、こども政策の新たな推進体制に関する基本方針を閣議決定し、新たに創設する「こども家庭庁」において、全国どこにいても安全で安心して妊娠・出産することができ、こどもが心身ともに健康で育っていく医療環境を整備するための総合的な取組を推進することとされている。
よって、国は、安心して家庭を築き、子どもを産み育てられる社会の実現に向け、次の事項について、特段の措置を講ずるよう要望する。
記
１．結婚、出産、子育て支援への切れ目のない支援について
結婚から妊娠、出産、子育てに至る経済的負担を軽減すべく、多様なニーズに対応した切れ目のない支援の充実を図ること。
また、切れ目のない支援のため、財源確保を図ることともに、制度設計にあたっては、地方に新たな財政負担が生じぬよう配慮すること。
２．子どもの医療費完全無償化について
国、地方自治体が一丸となり、地方創生の取組を進めているが、我が国の直近の合計特殊出生率は 1.3 であり、出生数は過去最低を更新した。
各自治体は、子どもの健全な発育と子育て世帯の経済的負担の軽減を目的に、子どもの医療費助成を実施しているものの、各自治体においては、対象者の年齢や、所得制限、窓口負担の有
無など、その取組内容や効果にばらつきが見られ、地域格差が生じている。また、自治体間競争に歯止めがかからない状況である。
このような状況から、子どもたちが居住地や世帯の所得等に左右されることのない全国一律の医療費助成制度の構築が望まれる。
子どもの医療費助成は、全ての子どもの健やかな成長に繋がる重要な施策であり、国は主体となって、18 歳到達の年度末までのこどもの医療費を完全無償化とする「全国一律のこどもの医療費助成制度」の創設を図られたい。
３．幼児教育・保育の完全無償化について
少子高齢化に取り組むため、消費税率の引上げによる財源を活用し、子育て世代や子供たちに政策資源を投入し、社会保障制度を全世代型へと進めている現在の環境において、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図る少子化対策の観点から、令和元年 10 月より、幼児教育・保育の無償化が実施された。しかしながら、対象となったのは、３歳以上の児童と０歳から２歳までの住民税非課税世帯の児童であり、それ以外の児童については、これまでと同様の扱いになっ
ている。
- 7 -

国は、子育て世帯の負担軽減を図るため、児童の年齢と保護者の所得による制限を見直し、幼児教育・保育の完全無償化となる施策を講じられたい。
４．男性の育児休業取得等について父母が分け隔てなく子育てに携われる環境づくりを目指し、男性の育児休業取得 30％達成という政府目標の実現に向けた出生児育児休業制度の創設を図られたい。また、事業者に対しては、育休の分割取得に伴って事業者に対して義務化された育休制度等に関する研修を実施する
ことや事業者に対する相談体制を整備することなど、併せて雇用環境の整備を図られたい。
また、子育て世帯の実情に配意した育児・介護休業法や次世代育成支援対策推進法等の制度運用を企業等に強力に働きかけられたい。
５．子ども政策の推進について
子ども政策を一元的に担うべく創設される「こども家庭庁」について、大部分がこども家庭庁に移管されることとなるが、幼稚園に関しては、引き続き文部科学省が管轄することから、こども家庭庁は、文部科学省をはじめとする各所管部門との連携を密にし、各種事業の実施に当たっては、幼保連携型認定こども園や放課後児童クラブ等の設置、運営に際し、縦割り行政によるルールの違いや省庁の壁による不利益等の不均衡が生じないよう、又縦割り行政とならないよう推進されたい。

- 8 -議案第６号
山形県市長会提出

子どものための教育・保育給付における公定価格の見直しについて
豪雪地帯に指定されている自治体においては、雪の少ない地域と比べて冬期間の除雪に係る経費負担があり、特に、地域の保育所等の運営においては、冬期間の除雪費用が大きな負担となっている。
民間保育所等は、「内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」（公定価格）により算定された給付費で運営されており、特別豪雪地帯に対しては除雪費の加算があるものの、年に１度（３月）の支給であり実態とかけ離れている。
また、今般の世界的情勢により、エネルギー価格の高騰が続き、冬期間の燃料費の負担増が懸念されており、急激な少子化と相まって、保育所等の運営に支障をきたす恐れがあると考えている。
よって、国は、次の事項について、特段の措置を講じるよう、要望する。
記
１．特別豪雪地域に支給されている除雪費加算について、豪雪地帯に指定されている地域にも支給すること。
２．除雪費加算の年１度（３月）の支給について、回数を増やすとともに加算額の単価を引き上げること。
３．冷暖房費加算について、級地区分の見直しを行うとともに、加算額の単価を引き上げること。

- 9 -議案第７号
福島県市長会提出

子育て環境の充実について
自治体は、子供たちに一番近い立場で、子供たちの視点に立ち、すべての子供の健やかな育ちを目指して、子供たちを中心とした支援策を創意工夫し、その実施にまい進している。
令和元年 10 月から幼児教育・保育の無償化が開始されたが、認可外保育施設の質の確保・向上をはじめとする、幼児教育・保育の無償化に関する様々な課題について、ＰＤＣＡサイクルを行う、国と地方のハイレベルによる「幼児教育・保育の無償化に関する協議の場」において具体的な協議を行いながら、自治体は、子供たちの命を預かる立場から、取り組んでいるところである。
また、ＧＩＧＡスクール構想により学校のＩＣＴ化が進む中、自治体では、将来にわたって発生する端末・校内ネットワークの整備・更新・維持・管理に係る事務負担及び財政負担、ＩＣＴ教育に係る人材不足等の様々な課題に直面している。
よって、国は、子供たちのための無償化や学校教育のＩＣＴ化が自治体の意見を踏まえた望ましい
形で推進されるよう、また、子育て世代の誰もが一律の支援が受けられ、安心して子供を生み育てる
環境を整えるため、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．結婚に伴う経済的負担を軽減することで、結婚に踏み切る若者の増加を図るために自治体が行う
結婚新生活支援事業を支援する「地域少子化対策重点推進交付金」について、国として結婚支援の強化に真剣に取り組んでいく姿勢を示すために、自治体の要望を満たす予算額を確保すること。
２．幼児教育・保育の無償化における認可外保育施設の質の確保・向上をはじめとする様々な課題について、ＰＤＣＡサイクルを行う「幼児教育・保育の無償化に関する協議の場」での議論を踏まえ、自治体の意見を十分に反映すること。
また、物価高騰による給食の食材費の負担増への対応として、その負担増分についても公定価格に反映させること。
３．放課後児童クラブの質の維持及び向上を図るため、放課後児童支援員等が長年にわたり安心して就業できるよう根本的な賃金改善を図るとともに、放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業を継続的な事業として制度化すること。
また、放課後児童クラブを利用する低所得世帯等を対象に利用料の減免を行った場合に、その減免した額に対する補助制度を創設すること。
また、学校施設への放課後児童クラブ整備に伴い生じる、特別教室の移設費用やリース費用等についても補助対象とすること。
また、「放課後児童クラブ支援事業」における賃借料補助については、補助対象が平成 27 年度以降に新たに実施する場合等と限定されているため、実施団体間の公平性が保てるよう、補助制度の見直しを行うこと。
また、「障害児受入推進事業」における専門的知識を有する放課後児童支援員等を追加で配置する費用に係る補助額について、安定して職員を雇用できるよう既存の補助基準額を引き上げること。
４．「こども家庭センター」の設置にあたり、設置運営方針を早期に示すとともに、専門資格を持つ職員の安定した雇用及び職員能力向上のための研修等を継続して行うため、設置に係る自治体の経費について十分な財政措置を行うこと。
５．多額の費用を要する学校施設の改築は、自治体単独の負担で実施することは極めて困難であるこ- 10 -

とから、次代を担う子供達の安全・安心な教育環境を確保するためにも、公立学校の改築に対し、実態に即して補助単価を引き上げるとともに、十分な財政措置を講じること。
また、年度途中の追加財政支援を検討するなど、学校施設整備に係る国庫補助制度の柔軟な見直しを図ること。
６．ＧＩＧＡスクール構想を持続可能なものとするため、端末整備完了後における機器更新費用をはじめ、ＩＣＴに関する学校からの相談窓口としてのコールセンターの運営費用やＩＣＴ支援員等配置に係る費用のほか、ＬＴＥ方式も含むインターネット接続回線利用料、授業支援ソフトウェア利
用料などのランニングコストについても、継続的かつ十分な財政措置を講じること。
７．運動部活動の地域移行に係る財政負担について、経済的に困窮する家庭をはじめ、スポーツをしたいと望む生徒が活動機会を失うことのないよう、国において必要な措置を講じること。
また、少子化が進展する中、自治体によっては、スポーツ団体等受け皿の確保が困難な地域もあることから、スポーツ団体等の整備充実を図るとともに持続可能な自主運営を担保するための必要な支援を行うこと。
８．保護者の教育費負担軽減を図りつつ学校給食実施基準を満たす学校給食を提供するため、学校給食費について財政措置を講じること。
９．教職員等配置の充実について（１）学校図書館の充実や読書活動の推進を図るため、１人１校配置するため自治体が直接雇用する
学校司書の人件費について必要な財政措置を講じること。
（２）小中学校及び幼稚園の特別支援教育支援員について、必要に応じ確実に配置するために、専門
職員配置の義務化や、新たな補助制度を創設するなど財政措置の更なる拡充を図るとともに、特別支援学級においては、障がい種別の重複化・多様化及び対象児童生徒の増加が進んでいることから、現在８人１学級編成としている基準を１学級３～６人程度へと引き下げること。
また、不登校児童生徒が増加傾向にあることから、適応指導教室の施設整備及び専門的な人員配置を拡充するための財政支援を行うこと。
（３）スクールカウンセラー等活用事業及びスクールソーシャルワーカー活用事業については、すべての自治体が事業主体となれるよう制度改正を行うとともに、補助率の引上げを行うこと。
10．学校の統廃合に伴い遠距離通学の支援を継続していくため、へき地児童生徒援助費等補助金に基づくスクールバス等の委託料に係る現在の年限（５年間）を廃止すること。

- 11 -

厚生・経済関係

議案第８号
青森県市長会提出

医療・福祉施策の充実強化について
少子化や子どもの貧困が問題化する中、各自治体では、子育て世帯の医療費に係る負担軽減を図る
ため、子ども医療費助成事業を行っているが、各自治体の財政状況等によって当該事業に係る給付対象要件に違いがあるのが現状である。
次世代を担う子どもたちの健全育成環境は、住む場所によって左右されるべきものではないが、子ども医療費の助成に格差が生じた地域は、更なる人口減少や少子化を招くおそれがある。
よって国は、子育て世帯の経済的負担の軽減及び地域による子ども医療費助成の格差是正を図り、どこにいても、誰でも、安心して子どもを産み育てられる環境が形成されるよう、高校卒業までの子どもの医療費を全国一律で無償とする制度を創設するよう要望する。

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議案第９号秋田県市長会提出

地域における社会保障基盤の充実・強化について
人口減少と少子高齢化が進む中にあって地域に住み続けるためには、医療及び介護の安定的供給が必要不可欠となっている。
しかしながら、現状では医師の地域的及び診療科間の偏在が大きな課題となっており、また人口減
少地域における病院経営を支援する措置等による医療機関の堅持が求められている。
また、介護保険については、高齢化の進展に伴い実情に即した運営を安定的に提供することが困難になっている。
よって、国は、医療及び介護の安定的な供給のため、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．地域住民の命を守る緊急の課題として医師養成を図るとともに、医師の偏在をなくし、全国均等
な専門医の配置など医療提供体制の整備について、国の制度や方針を確立すること。
２．国・県が実施する医師確保対策の強化により、地域住民に良質な医療を効果的かつ持続的に提供できる医療環境を早急に構築すること。
３．関係機関の連携のもと、多くの医療機関への医師配置に関する調整機能を確保し、医師の地域偏在を是正すること。
４．現在の地域医療の窮状を解決するため、短期的な政策として、緊急臨時的な短期間交替制の常勤勤務医師の派遣制度を創設すること。
５．産科、麻酔科及び小児科の救急医療について、国の責任において地域への均衡ある医師配置に取り組むなど医療体制の整備を図るとともに、不採算地区病院や不採算地区中核病院・周産期医療・小児医療・公的病院に係わる救急告示病院等に対する財政措置について、交付額に対する特別交付税を満額措置しながら財政措置を継続すること。
６．地域性や患者の必要度に応じた安全で質の高い看護を持続的に提供できるよう、看護師確保に対する諸施策を積極的に行うこと。
また、医師・看護師と同様に薬剤師確保に対する諸施策を実施すること。
７．地域医療構想の実現に向けた取組に当たっては、地域の実情を考慮した慎重な対応を行うこと。
８．介護保険制度の財政運営について、介護及び介護予防に係る給付費の国庫負担割合を、現行の20％から引き上げるとともに、調整交付金は従来どおり別途配分するなど、更なる財政基盤の強化と介護保険料上昇の抑制に努めること。

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議案第 10 号
宮城県市長会提出

地域医療の充実について
安全で安心な生活を送るためには、地域医療の充実が不可欠であり、中でも、自治体病院は地域の中心的な病院として、一般医療や救急医療等で重要な役割を担っており、地域医療に欠かせない存在である。
また、高齢化に伴う疾病構造の変化、事故や災害の多発傾向、医療技術の進歩、住民意識の変化などにより、救急医療及び高度専門医療に対する住民のニーズが拡大してきているが、医師や看護師等の医療従事者の不足が深刻化している上、本県における救急医療施設及び高度専門医療施設の設置状
況は県内二次医療圏毎に見ると必ずしも十分とは言えない。各圏域内でのこれら施設の設置等だけでなく、医療法の規定に基づき、五疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患）や五事業（救急医療、災害時医療、へき地医療、周産期医療、小児医療）、在宅医療に対応した医療分担及び地域医療連携体制の構築が強く望まれている。
よって、国は、地域医療の充実のため、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．経営環境の厳しい自治体病院の経営安定化のため、救急医療を初めとする不採算部門への支援、
公立病院特例債の復活、独自補助制度の創設等、財政支援措置を拡充すること。
また、平成 15 年度から病院事業債の繰出基準を２分の１に減じているが、３分の２に復元して地方交付税に算入する等、財政支援措置を拡充すること。あわせて平成 27 年度から地方交付税の算定の基礎が許可病床数から稼働病床数に変更されたが、緊急時のバックアップ機能を維持するため、許可病床数を算定の基礎とすること。
２．現行の消費税制度において、診療報酬が非課税である反面、医薬品や医療機器等の購入に係る消費税は病院が負担することになり、病院経営に対する影響は大きいものがあるため、これに係る税制度の抜本的改正をすること。
また、自治体病院の経営安定化に繋がるよう、地域医療に係る診療報酬体系の見直しを図ること。
３．医師、看護師、薬剤師、理学療法士等の医療従事者の人員の確保及び地域偏在の是正等が図られるよう、医師派遣体制を充実させるとともに、自治医科大学等の入学定員の増員や医師に一定期間
地域医療従事を義務づける等のシステムを早急に構築する等、各種支援措置を講じること。また、
令和６年４月からは働き方改革として医師の時間外労働の上限規制が適用される。医師を初めとする医療従事者の労働環境の整備が喫緊の課題であり、その対策として、現在の医療体制を維持するにも人員増が必須となる。この状況を踏まえ、不足している小児科・麻酔科・産婦人科等の診療科の医師や救急医の確保、さらには医療従事者の離職防止対策、養成制度の充実・支援及び復職支援対策等、医療体制の一層の整備を図ること。
４．現行の医師臨床研修制度による影響分析と特定診療科目からの医師離れへの対策を講じるとともに、新専門医制度の導入により地方にバランスよく若手医師、女性医師が配置されるような仕組みを構築し、勤務医の地域偏在、診療科偏在が是正されるよう進めること。さらに、地域包括ケアを支える人材として、総合診療専門医の養成を図ること。また、医師が地方で安心して働ける環境整
備への支援を行うこと。
５．医療が高度化、専門化する中で、高い水準の知識と技術を有する看護職員が求められ、所定の研修を受講した看護師の配置が、多くの診療報酬の要件となっているにもかかわらず、地方においては研修機会が少なく、さらに研修受講のためには、長期間、遠方への研修派遣により負担を余儀な- 14 -

くされている現状を鑑み、地方における看護師の教育体制整備及び財政措置を含めた養成教育への支援施策について、早急に実施すること。また、病床数の適正化（ダウンサイジング）を進めるた
め、同一病棟での混合病床に対応した看護師配置基準の特例が認められるように措置を講じること。
６．夜間急患センターを含む医療施設、設備等設置に要する費用について、財政措置を講じるとともに、同施設の運営に要する経費として措置されている特別交付税について、算定条件である合計診療時間を段階的なものに改め、その区分に応じた算定額とすること。
７．自治体病院における電子カルテシステムの整備に伴うクラウド利用料などの情報処理費用に対する繰出金の制度化と交付税措置を講じること。
８．「地域医療構想」の実現に向け、機能分化・連携強化の取組みを実施する自治体病院に対し、施設・設備等の整備等に必要な地方財政措置や支援策を拡充すること。
９．医師会付属看護学校の卒業生の多くは、地元への定着率も高く、地域医療の充実に大きく貢献しており、地域医療の維持・確保にとって非常に重要であるが、人口減少や少子化の影響等により生徒数が減少するなど厳しい経営環境にあることから、看護学校を安定的・継続的に運営していくた
めの財政措置の充実を図ること。
10．全国一律の「子どもの医療費助成制度」の創設、健康保険の患者負担軽減措置対象年齢の拡大など、地域間格差のないよう少子化対策としての子どもの医療費への支援措置を国の責任において講じること。

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議案第 11 号
福島県市長会提出

地域医療及び国民健康保険制度の充実強化について
市民一人ひとりの生命を守り、医療格差のない安心・安全な医療サービス等が提供される地域医療の充実が求められている。
しかしながら、医師が都市部に集中し、地方で不足する「地域偏在」と、産科医や外科医等のなり手が少ないことによる「診療科偏在」を要因として、地域においては必要な医療体制の確保が難しい状況にある。
こうした中、
新型コロナウイルス感染症の拡大は、地域医療を取り巻く状況を更に厳しくしている。
また、国民健康保険制度は、他の医療保険制度と比較して高齢者や低所得者の割合が高いなどの構造的な問題を抱えていることから、財政基盤は極めて脆弱である。
よって、国は、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．安心で質の高い地域医療サービスを安定的に提供するため、産科・小児科・外科・麻酔科等の医師・看護師等の不足や地域間・診療科間等の偏在の実態を踏まえ、地域に根差した医師を養成するなど、地域を支える医師・看護師等の絶対数の確保及び偏在の是正に資する即効性・実効性のある施策を早急に講じるとともに、十分な財政措置を講じること。
また、医師の確保・調整については、都道府県の取組が円滑に進むよう引き続き財政支援を行う
ことはもとより、都道府県域を超えた医師偏在の調整等、医師派遣制度の更なる拡大に実効性のある措置を講じるなど医師が不足している地方病院が医師を確保できるシステムを早急に構築するとともに、地方に重点を置いた設備補助や税制優遇など医師が開業しやすい制度改正を進めること。
また、地域包括ケアシステムを支える人材として、総合診療専門医の育成を強化すること。
また、地域医療構想の達成に向けて具体的対応方針を策定する際には、地域の実情を踏まえたものとなるよう、医師不足対策や医療従事者の働き方改革を見据えた対策を講じること。
２．医師、病院等の偏在による医療サービスの格差を埋めるべく、自治体が取り組む地域医療の確保・充実のための施策に対し、十分な財政措置を講じること。
３．医師、看護師、薬剤師、理学療法士、助産師等の医療従事者の人員の確保及び地域偏在の是正等が図られるよう、必要人員の養成に係る対策及び医師派遣体制を充実させること。
４．経営環境の厳しい自治体病院に対する経営安定化のため、救急医療を始めとする不採算部門への支援、公立病院特例債の復活、独自補助制度の創設等、財政支援措置を拡充すること。また、平成
15 年度から病院事業債の繰出基準を２分の１に減じているが、３分の２に復元して地方交付税に算入するなど、財政支援措置を拡充すること。
また、自治体からの公的病院等への各種助成に対する特別交付税措置は、地域医療の確保の上で貴重な財源であり、救急医療提供体制を維持する上で今後も必要であるため、交付税措置を継続するとともに措置額の縮小等を行わないこと。
５．救急医療の体制整備・運営等の充実強化を図るため、実効ある施策と十分な財政措置を講じること。
また、救急告示病院に関しては、公的病院に対する財政措置と私的病院に対する支援との格差を是正すること。
６．新たなワクチンの定期予防接種化に当たっては、自治体の財政基盤や被接種者の経済状況によらず、財源を全額保障すること。
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また、任意の予防接種であるおたふくかぜワクチン接種費用についても、財政措置を講じること。
また、子育て支援として感染症対策を充実するとともに、予防効果による地域医療への負担軽減を図るため、インフルエンザの定期接種（Ｂ型疾病）対象者に乳幼児及び小児年齢者を加えること。
７．国民健康保険制度について、安定的かつ持続的な運営ができるよう、国庫補助を増額するなど、更なる財政基盤の拡充強化を図ること。
また、国民健康保険の財政運営については、医療給付費分・後期支援金分・介護納付金について
各市町村の被保険者数等に応じて算出し、事業費納付金として市町村と被保険者が負担しているが、看護職員の処遇改善について令和４年１０月以降は診療報酬で対応することとなっており、令和４
年度の診療報酬改定に伴い、医療給付費分の増加が想定され、事業費納付金の増加という形で保険者と被保険者に更なる負担を求めることとなることから、国民健康保険財政に新たな負担が生じないよう国の責任において十分な予算措置を講じること。
また、国民皆保険制度を堅持するため、将来的には、全ての国民を対象とする医療保険制度の一本化に向けた抜本的改革を実施すること。
さらに、国が開発し、各自治体へ導入を促進している市町村事務処理標準システムについて、大規模自治体でも外付けシステム等を使用することなく事務処理が可能となるよう、市町村事務処理
標準システムの機能改善を図ること。
８．国保税（保険料）の賦課限度額の設定については、被用者保険におけるルール（最高等級の標準報酬月額に該当する被保険者の割合が 0.5％～1.5％の間となるように法定されている）とのバランスを考慮し、当面は超過世帯割合が 1.5％に近づくように段階的に引き上げられているが、各自治体における最高限度額に到達する所得額の水準に大きな格差が生じていること、及び、賦課限度額の引上げにより被保険者の負担が大きくなっていることから、被用者保険の考え方を適用させないこと。
また、国保税における子供の均等割額については、被用者保険にはない負担であり、医療保険制
度間の公平性を確保し、子育て世帯の負担軽減を図るため、対象を「未就学児」に限定せず「18 歳
以下の子供」とし、軽減割合を「全額」に拡大するよう軽減制度を拡充すること。
９．国民の健康増進及び傷病の重症化防止並びに自治体の事務の軽減が図られるよう、また、自治体
独自の子育て世代の移住・定住促進策を阻害することのないよう、医療費助成の現物給付方式実施に伴う国保の普通調整交付金及び療養給付費負担金の減額措置を廃止すること。
また、特定健康診査・特定保健指導の事業実施に係る保健師の確保やシステムの整備等の費用について、国は適正な負担金交付を行うこと。

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議案第 12 号
山形県市長会提出

国保総合システムの次期更改に対する国の財政支援について
国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」という。
）が、その全国組織である国民健康保険中央会（以下「国保中央会」という。
）とともに開発運用している国保総合システムは、国民健康保険制度等の基盤を支える極めて重要なインフラであり、令和６年３月に機器の保守期限が到来するため、現
行システムの更改を行うこととしている。
一方で、国保総合システムのあり方については、政府の規制改革実施計画及び厚生労働省の検討会等において、クラウドサービスの利用や社会保険診療報酬支払基金システムとの整合性の確保等が求められている。しかしながら、その実現のためには、国保総合システムの更改内容の大幅な見直しが必要であり、国保連合会、国保中央会の積立金等を充ててもなお、多額の財源不足が見込まれている。
よって、国においては、国の意向を踏まえ実施する次期国保総合システムへの更改や運用に係る経費については、保険者や被保険者に追加的な負担が生じないよう、令和４年度に引き続き、国の責任において必要な財政措置を講じるよう、要望する。

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議案第 13 号
秋田県市長会提出

水田活用の直接支払交付金の見直しについて
水田の有効活用により、我が国の食料自給率・自給力の向上、多面的機能の維持強化等を図るため、水田活用の直接支払交付金の役割は重要であると認識している。
しかしながら、国が実施した本交付金の見直しは、農業経営における収支の悪化や、離農による荒廃
農地の増加、農地の有する多面的機能の低下など、結果として地域振興に悪影響を及ぼすことへの懸念が広がっており、生産現場に大きな混乱を生じさせている。
よって、国は、農業者の生産意欲の維持向上、安定的な営農と農地保全、農村地域の振興につながる適切な制度設計となるよう、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．交付対象外水田の扱いについて
水田活用の直接支払交付金の対象水田から除外する見直しの運用にあたっては、生産現場の実態や課題を十分に検証し、丁寧な説明を行うとともに、農家が希望をもって永続的に営農できるよう、必要な支援を行うこと。
２．土地利用型作物の支援措置継続について
農地及び集落を維持するため、大豆・そば・麦等の土地利用型作物については、支援措置を継続すること。
３．多年生作物（牧草）の扱いについて
自給飼料増産に向けた取り組みを継続している折の単価見直しは、耕畜連携による営農継続の仕組
みを崩壊させかねないことから、現場実態に合わせて見直しを行うこと。

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議案第 14 号
青森県市長会提出

農業の持続性確保に向けた支援策の充実について
国の食料・農業・農村基本計画(令和２年３月)では、中小規模経営や家族経営などの安定的な経営に向けて支援を打ち出し、多様な経営スタイルで農業の衰退を食い止めることを掲げており、また、
新たな土地改良長期計画(令和３年３月)では、土地改良の観点から多様な人が住み続けられる農村の振興策が示されたところである。
近年の国の農業政策は、大規模農家や農業法人に農地を集積・集約し、大型機械や技術革新による効率化を優先してきており、高齢化や後継者不足の進む状況下で一定の成果が認められる。
しかしながら、人口減少が加速する状況において、離農農家が増加し、遊休農地等の増加に歯止めがかからず、農業生産基盤の維持・強化が難しくなっており、そのことが食料の安定供給に影響を及
ぼし、さらには農村コミュニティの衰退が危惧されることから、担い手の裾野を広げる総合的な政策を掲げるべきである。
中小・家族経営などの多様な経営体は、農村コミュニティの機能維持でも重要な役割を果たしていることから、その離農に歯止めをかけるため、国は、継続的に農地を利用し、地域を支える農業経営
体を全て担い手と位置付け、新たな支援制度を創設し、必要な予算を安定的に確保するよう要望する。

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議案第 15 号
岩手県市長会提出

農業政策の充実強化について
人口減少や食生活の多様化により、主食用米の国内需要が減少する中、新型コロナウイルス感染症
による影響が長期化し、外食産業をはじめとする需要も大きく減少している。
令和３年産米については、過去最大規模の作付転換を行ったにもかかわらず米価が大幅に下落し、生産者の営農意欲も大きく減退している。
さらに、今般の水田活用の直接支払交付金の見直しは、少子高齢化による担い手不足及び広大な中山間地域での農地の維持管理を行っていくには負担が大きく、耕作放棄地の増加や集落営農の崩壊が懸念されている。
また、多年生牧草の交付単価の削減は、中国での飼料需要の拡大、ロシアによるウクライナ侵攻などの影響による輸入飼料の価格高騰と併せて畜産農家の経営にも影響を及ぼし、廃業農家の増加、生産量の減少等が懸念されている。
農地集積についても、中山間地域では、平場地域に比べて進んでいない状況であり、農地中間管理機構を活用した農地の貸付についても、基盤整備が行われていない農地では、基盤整備済の農地に比べて農地中間管理機構の活用が少ない状況であることから、担い手への農地の集積・集約化に課題がある。
よって、国は、地方の基幹産業である農業の持続的発展が図られるよう、次の事項について、特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．水田活用の直接支払交付金の見直し等について（１）令和４年度における水田活用の直接支払交付金の拡充・見直し方針の内容は、これまで同交付金を活用し、作物を生産してきた農家の取り組みに大きな変更を求めるものである。同交付金は、多くの農家にとって農業経営の中核となっているものであり、今回の見直しにより担い手の農地集積計画、あるいは同交付金を活用した農業経営を計画している農家にとって、経営の見通しが不安定となる恐れがある。また、地域農業再生協議会などの農業関係団体においては、これまでの取り組みからの変更により、不測の事態が生じることが考えられる。
国は、今回の見直しにより農業経営にどのような影響が生じるか調査し、中長期的な見通しを検討の上、同交付金の見直しを図られたい。
（２）国では、水田活用の直接支払交付金について、は種を行わない多年生牧草に対する交付単価を激減させ、５年間で一度も水張りしないほ場を対象外とするなどの方針を示したところである。
多くの農業者がこれらの見直しを翌年の作付け準備の直前に報道で知ることとなったことは、国が推進する施策のもとで農業者が多年にわたり協力してきた信頼関係を揺るがすものである。これにより離農者が増えれば、これまで向上させた栽培技術が水泡に帰すものと懸念される。
国は、水田活用の直接交付金制度の見直しの再考を含め、農業者が意欲を持ち安心して食料の生産に取り組めるための支援策を講じられたい。
また、施策の構築及び見直しに当たっては、農業者に対して事前に、かつ、丁寧な説明を徹底のこと。
（３）新型コロナウイルス感染症拡大の影響により外食産業等を中心に米の需要が落ち込み米価が下落していることから、米価安定による農業経営体の所得確保のため、需要量に応じた米生産が行われるよう、飼料用米やその他の転作作物に対し主食用米と比べ経済的に不利にならないよう恒- 21 -

久的な支援の充実を図られたい。
（４）国では、令和４年度から「水田活用の直接支払交付金」を見直し、今後５年間に一度も米の作付を行わない農地は交付金対象水田としない方針を示しているが、交付対象から除外される農地が出ることにより、今後の農地の維持や農業水利施設の管理が困難となり、耕作放棄地の増加や離農者の増加等が懸念されることから、方針の撤回を含め、見直しを検討すること。
また、多年生牧草への助成については、播種の有無にかかわらず 10ａあたり３万５千円の助成を継続すること。
（５）今般の水田活用の直接支払交付金の見直しは、少子高齢化による担い手不足及び広大な中山間地域での農地の維持管理を行っていくには負担が大きいものとなっている。また、多年生牧草の交付単価の削減は、中国での飼料需要の拡大、ロシアによるウクライナ侵攻などの影響による輸入飼料の価格高騰と併せて畜産農家の経営にも影響を及ぼし、廃業農家の増加、生産量の減少等が懸念される。
このことから、水田活用の直接支払交付金の見直しによる飼料用作物の交付単価の削減、及び交付対象水田の水張要件の撤回を含め、見直しを検討すること。
配合飼料価格の安定化に努めるとともに、飼料自給率の向上に向け、国産飼料の生産及び利用の拡大を図ること。
２．中山間地域等直接支払交付金の維持拡充について（１）中山間地域等直接支払交付金は、農業を継続するための環境整備のみならず国土の保全、水質の涵養、良好な景観形成を行うとともに、集落単位での営農や住民共助を可能とする集落機能を維持するための財源として必要不可欠であることから、今後も同制度の維持拡充に加え、引き続き十分な予算の確保を図ること。
３．米価安定と米の需給調整について（１）米価安定のため、今後の米の生産調整については、国が主体となり強力に進めること。コロナ
影響緩和特別対策として国が保管料を全額負担する民間在庫の 15 万トンについては、令和４年６月末時点で９万トンに減少しているが、米の価格を維持するため、その９万トンについては主食用米として市場には一切放出しないよう実質的な市場隔離を行うとともに、更にその量を増やすこと。
（２）転作作物の生産が主食用米の生産と比べ経済的に不利にならないよう、水田活用の直接支払交付金と同じ水準となる新たな支援を構築するとともに、「今後５年間（Ｒ４～Ｒ８）に一度も米の作付を行いない農地は交付対象水田としない方針」及び「当年産に播種を行わず収穫のみを行う
多年生牧草に対する助成の単価の減額」とする見直しについては、その実施について検討するとともに、農業者及び地方自治体などと十分に協力・協議し、食糧自給に必要な農地維持及び農業の維持に繋がる全体の政策の中で恒久的な支援策を講じること。
（３）近年の感染症の影響などにより米の需要が落ち込み、在庫米が急増したことなどを契機として米価が下落している。国では、在庫米の特別枠を設けるなどして需給均衡による価格維持を図っているが、令和３年産米を含めて下落基調が続いており、離農者の増加が懸念される。
国は、米価を安定させるための対策を講じ、農業者が安心して米を生産し、もって農業者の所得及び生活の安定を図ること。
（４）令和４年産米の需給調整については、国が主体となり強力に進めるとともに、余剰米の市場隔離等対策を進め、米の消費拡大や需給環境改善など、余剰米の活用を拡充するなど過剰在庫への対策を講じること。
４．担い手への農地集積について
中山間地域では、平場地域に比べて農地集積が進んでいない状況であり、また、農地貸付についても基盤整備が行われていない農地では、農地中間管理機構の活用が少ない状況である。
こうした中、農地中間管理機構が借入している基盤整備が行われていない農地について、所有者の負担を求めない農地整備事業は、農地集積に極めて有効な手法である。
よって、農地中間管理機構関連農地整備事業を含めた農業農村整備事業の予算を充分に確保され- 22 -

たい。
５．スマート農業の推進について
生産の効率化や省力化、低コスト化を進めるため、自動操舵システムや農業用ドローン、自動給排水栓など、ＩＣＴ化やＡＩを活用したスマート農業に対する予算を継続して確保されたい。
また、自動給排水栓や除草ロボットのようなスマート農業技術の汎用化や導入を見越した農地の大区画化を進められたい。

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議案第 16 号
山形県市長会提出

生産者が安心して農業経営を継続できる支援策と制度の構築について
高度経済成長期の１９６２年度から、米の消費量が減少を続け、現在の一人当たりの消費量は当時の半減以下となっており、消費者のコメ離れに歯止めがかからない状況である。生産地においては、食味や食感にこだわった品種改良が進められ、米の需要に応じた生産・販売に取り組んできた。
令和３年産米においては、人口減少や新型コロナウイルス感染症の影響による主食用米の需要の減少等を背景に米価が大幅に下落し、更には、ウクライナ危機と長期化する円安により、肥料及び家畜飼料の輸入原材料価格の高騰が農業経営を圧迫している。
こうした中、転作の推進を支えてきた水田活用の直接支払交付金の制度見直しが国から示されたことにより、稲作農家にとっては将来の経営不安や営農意欲の減退が懸念されており、経営継続を断念する農家の増加が危惧されている。
国民の命を支える食料の安定供給は国の責務であり、農家の長期的な経営安定と、継続的な農業振興のために、万全な支援策、肥料の価格高騰に対する影響緩和対策の仕組みの創設など、農業経営を支える対策の構築が必要と考える。
よって、国は、次の事項について、特段の措置を講じるよう、要望する。
記
１．輸入原材料価格の高騰は、今後も更に続くものと想定されることから、肥料及び家畜飼料の農家購入価格の上昇分に対する支援を継続的に実施すること。
２．国内資源の有効活用による、肥料・燃料・飼料等の生産資材の安定供給体制を確立するために、みどりの食料システム戦略の推進と合わせ、環境保全型農業を実践する農家への支援、自給飼料の生産拡大等について、更なる推進を図り、輸入に頼らずとも持続可能な農業を創り上げていくこと。

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議案第 17 号
宮城県市長会提出

稲作農家の経営安定化のための各種支援について
主食用米の需給と価格の安定を図り、持続可能な水田農業を確立していくためには、水田活用の直接支払交付金など各種メリット対策を最大限に活用しながら、米形態の生産を維持したまま生産調整に取り組める新市場開拓用米（輸出用米）や飼料用米などの生産を引き続き推進するとともに、大豆、飼料作物及び露地野菜を中心とした転作作物への作付転換を一層進めていくことが必要である。
このような中、国は、令和４年度予算編成に際し、水田活用の直接支払交付金の見直しに係る方針を示したところである。
国から示された見直し内容は、交付対象水田について、現場の課題を検証しつつ、今後、５年間で一度も水張りが行われない農地は交付対象としない方針であることや、牧草については、収穫のみを行う年の助成単価の減額、飼料用米等の新たな複数年契約への加算の廃止を主な内容とするものであるが、多くの農業者が本交付金を経営の下支えにしてきたことに加え、一度転作した水田を復田させることは困難な場合も多いことから、県内の農業者に戸惑いが広がっている。
今回の見直し案は、拙速すぎるものであり、とても対応できるものではないと考えるとともに、何より国の方針に従って転作を積極的に進めてきた農業者の営農継続への影響が危惧されるところである。
よって、農業者が営農意欲を失うことなく、持続的に水田農業に取り組めるよう、次の事項について要望する。
記
１．水田活用直接支払交付金の見直しについて、食料自給率向上に貢献している土地利用型の大豆・麦・そば等の生産面積の大幅減少につながることとなる、５年間での水稲作付やブロックローテー
ションの必須要件などを撤回すること。また、現支援内容では農地の賃貸借料も支払えない状況であり、輸入に頼らない国産飼料の生産拡大に必要な多年生牧草への支援の在り方を再度構築すること。食料自給率向上に貢献している現場の自治体やＪＡとの意見交換を行い、現場の状況を把握した上で政策を検討し、内容全体を再考すること。
２．国土保全と農地及び集落維持を図るため、交付対象水田を畑地化した場合にあっても、農家所得が減少することなく、意欲を持って生産活動に取り組める新たな支援措置を速やかに講ずること。
３．水田活用の直接支払交付金の引き下げを行ったものについて、従前の額に戻すこと。
４．稲作農家等の所得を確保し経営の安定を図るため、需給調整の仕組みについては、取組検証や検証結果による見直し検討を継続的に行い、全国・各産地において需要に応じた米生産が着実に実施
できるよう、より実効性のある体制整備の推進を図っていくこと。併せて、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う需要量の減少は、米の需給環境の厳しさを助長しており、需給環境の改善への取組は生産者、関係団体及び自治体だけでは限界があるため、備蓄米の買入数量を拡充すること。
５．食料自給率の向上や収益力の高い農業の実現のためには、国産農産物の利用拡大を図るとともに、水田のフル活用を推進することが重要であることから、新市場開拓用米（輸出用米）、飼料用米、
稲発酵粗飼料用稲、米粉用米などのほか、麦、大豆、子実用とうもろこし等の作付を推進する水田活用の直接支払交付金の戦略作物助成や産地交付金など、現行制度の恒久化と安定した財源の確保を図るとともに、地域の実情に即した交付単価の設定、水田リノベーション事業、水田麦・大豆産
地生産性向上事業等の継続及び必要な機械等の整備を支援すること。
６．米の需給改善のため、主食用米の消費拡大に加え、飼料用米等の非主食用米の利用拡大に対する- 25 -

効果的な対策を実施すること。
７．更なる米の輸出拡大及び国内の米需給バランスの改善や学校給食における米飯給食日の拡大により、長期的な米の消費拡大を図ること。
８．国の制度である「収入減少影響緩和交付金（ナラシ交付金）」について、概算での当該年中の支払いなど、早期支払いを実施すること。また、当該制度により支援されない農業者を対象に、米価の下落分を補填する支援策を講じること。
９．農業者が安心して農業経営を行うことができるよう、収入減少影響緩和交付金（ナラシ交付金）
や収入保険制度などの補償制度に対して、すべての農家者が加入できるよう加入要件の見直しを含めた条件緩和を行うこと。
10．生産の効率化や省力化、低コスト化を進めるため、自動操舵システムや農業用ドローン、自動給排水栓などＩＣＴ化やＡＩを活用したスマート農業導入に対する予算を拡充すること。

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議案第 18 号
岩手県市長会提出

原油価格・物価高騰対策の強化について
ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけとし、世界情勢が不安定になる中で、ガソリン、灯油、電気、ガスに係る価格が上昇しており、円安の進行も相まって、今後も高止まり、または更なる上昇の見立てが強い状況にある。
企業経営においては、小麦、食料油、肥料、飼料など輸入に依存する原材料・資材を中心に価格が高騰することにより、製造原価等が上昇し、利益を圧迫するとともに、半導体、木材、ボーキサイト、樹脂など、調達困難な原材料・資材が増加することで、生産機会の損失が拡大するリスクが高まっている。
農業経営においては、化学肥料及び配合飼料が、中国による輸出制限やロシアによるウクライナへの侵攻、燃油高による輸送費の増大、円安などの影響により価格が高騰し、経営に大きな影響が出ている。
同時に、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により、多くの業種において、売上減少による経営悪化が続くとともに、先行きが見えない原油価格・物価高騰の影響は、様々な業種に広がっている。
中小企業者・個人事業者などの零細企業の経営や農業経営などに大きな打撃を与えているものである。
よって国は、次の事項について積極的な措置を講じるよう要望する。
記
１．中小企業・小規模事業者等への支援について（１）中小企業等のコロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとするため、燃料油価格を抑制する燃料油激変緩和補助金の支給継続などの原油高騰対策や、戦略物資・エネルギー安定供給確保のためのサプライチェーン強靭化など、国はエネルギー・原材料・食料等安定供給対策を講ずること。
（２）物価高騰により幅広い業種の事業者が厳しい状況に直面している状況から、再度の事業復活支援金の支給を講じるとともに、地域経済等への影響を最小限に抑えるため、中小企業等の業種・業態、事業規模に応じたきめ細やかな支援策を講じること。
また、中小企業等の賃上げ・価格転嫁対策、資金繰り支援、事業再構築補助金の拡充により、事業者支援を強化すること。
（３）原油価格・物価高騰の長期化、悪化が市民生活及び事業者の事業継続に深刻な影響を与えることが危惧されることから、国は、原油・物価高騰に対する生活支援、事業継続等に資する経済的な支援措置を講ずること。
（４）運輸事業者からは「発注元に燃料油価格等の高騰分を取引価格に転嫁することに応じていただ
けない」との意見もあることから、労務費や原材料費、エネルギーコストの上昇分の、中小企業の取引価格への転嫁について対策を講じること。
また、燃料価格が高騰する中、利用料金等への転嫁ができず、経営が逼迫する公共交通事業者
及び中小規模の運送業者等への支援を強化すること。
（５）適格請求書等保存方式（インボイス制度）の周知及び制度移行に対する支援については、イン
ボイス制度に係る周知を一層強化するとともに、中小企業者や個人事業者が制度に移行しやすい
よう、小規模事業者持続化補助金のインボイス枠の拡充を図ること。
また、会計処理システムの改修や導入に係る経費に対する支援策を講じること。
- 27 -

（６）エネルギーの安定供給については、コロナ禍と原油価格・物価高騰に直面し疲弊する地域経済を守るため、エネルギーの安定的な確保・供給に万全を期すとともに、エネルギー価格の安定化を図る対策を講じること。
２．農業経営への支援対策について（１）農業経営については、農業生産に必要な化学肥料及び配合飼料の価格が高騰し、経営に大きな影響が出ている。化学肥料においては、配合飼料のような価格安定制度がなく、値上げ分がそのまま負担増につながり、また、配合飼料においては、価格安定制度があるものの補填の発動に用いる基準輸入原料価格が上昇しているため、化学肥料と同様に経営を圧迫している。
国は、化学肥料及び配合飼料の価格高騰による農業経営への影響を緩和する対策を講ずること。
（２）農業経営の安定のため、「配合飼料価格安定制度」や「施設園芸セーフティネット構築事業」の予算の十分な確保に加え、生産現場のコスト増大を抑制する肥料価格高騰対策をはじめとした各
種セーフティネット及び輸入粗飼料の高騰に対する新たな支援策を構築すること。
また、肥料の安定的な調達を支援すること。
３．地方財源の確保について
地域の実情に応じて、地方自治体が独自の中小企業者等の事業者支援や消費喚起に係る追加支援策を実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を追加配分するなど、十分な地方財源を確保すること。
併せて、その弾力的な運用を確保すること。
また、令和４年４月に「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」として、新型
コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した支援措置が講じられたところであるが、地方創生の新たな交付金事業として、今後も影響が見込まれる原油価格・物価高騰に対応可能な新たな交付金事業を創設のこと。

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議案第 19 号
山形県市長会提出

新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢による物価高騰対策について
新型コロナウイルス感染症については、ＢＡ．５への置き換わりにより第７波が高止まりしている状況である。また、中国のロックダウンをはじめとする諸外国における経済活動への影響は今なお続いており、更には、ウクライナ情勢についても収束が見られない状況であり、その結果、物価高騰、燃油価格高騰は慢性化しており、事業活動に大きな影響を及ぼしている。
これまでも、地方自治体は、事業者の支援を実施しているところであるが、一市町村による支援には限界がある。
よって、国は、物価高騰、燃油価格高騰の影響を受けている事業者が、事業継続ができるよう更なる施策を実施するよう、要望する。

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議案第 20 号
宮城県市長会提出

原油価格・物価高騰対策に係る各種支援について
未だに経済全般へ影響を与え続けている新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵攻、加えて近年まれに見る円安の進行といった諸要因により、生活者や事業者に困難を与える水準まで原
油価格・物価高騰が進行している。
さらに、中国やロシア等の特定の輸入先国からの原料調達が困難となっていることなどを受けて、肥料をはじめとする生産資材に係る価格も高騰している。
国による生活者及び事業者への対応については、地域の実情に応じた支援を実施するべく、各自治体への新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付により実施されてきたところであり、各自治体における令和３年度分の原油価格高騰対策に要する経費についても、特別交付税措置を講じていただいたところである。
また、令和４年４月 28 日に閣議決定された「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」の一環として、調達国の多角化による秋肥の肥料原料の確保を行う民間事業者に対し、代替国からの原料調達に要する経費として約 100 億円の支援を行うなどの対策を講じているところであるが、それでもなお、急激な円安の影響などにより、令和４年５月 31 日にＪＡ全農が発表した令和４肥料年度秋肥（６～10 月）
では、前期比で最大 94 ポイント増となる肥料もあるなど、高騰に歯止めはかかっていない。
よって、国は、特に施設整備に係る鋼材や木材などの建築資材、道路整備修繕に欠かせないアスファ
ルト合材などの油脂製品、肥料をはじめとする生産資材費の高騰や、電気料をはじめとする維持管理
経費において原油価格・物価高騰の影響を緩和するため、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．今般の原油価格・物価高騰により財政負担の増加を強いられる地方自治体の現状を鑑み、原油価
格高騰対策に要する経費として維持管理経費等については、昨年度に引き続き特別交付税措置などの財政支援策を講じるとともに、物価高騰対策に要する経費については、財政支援を伴う（仮称）
物価高騰臨時対策債を創設すること。
２．代替国からの原料調達に要する経費の支援事業をさらに拡充するなど、安価かつ安定的な肥料の供給量を確保するための措置を講じること。
３．新たな支援金の創設にあたっては、農業者にとって利用しやすいものとなるよう制度設計を行うとともに、具体の内容について早期に示すこと。

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建設・交通関係

議案第 21 号
岩手県市長会提出

国土強靭化、防災・減災対策について
我が国は、その自然条件から、地震、津波、台風、豪雨、火山噴火、豪雪、竜巻など、これまで数多くの災害に見舞われてきた。近年においても、前線や台風による風水害が頻発しており、令和元年
東日本台風など大規模な災害の発生により、住民生活に深刻な影響を及ぼしている。
併せて、令和２年９月に内閣府が公表した「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震」による最大クラスの津波想定については、多くの地域で、これまでの浸水想定を上回る被害が予想されている。
自治体においては、東日本大震災による甚大な被害を受けて以降、安全安心なまちづくりに取り組んできたところであるが、昨今の状況や被害想定を踏まえ、これらの災害による被害等を可能な限り抑制し、住民の生命と財産を守り、地方創生の取組等を進めていくため、国土強靭化及び防災・減災に向けた取組をより一層進めていくことが急務である。
国においては、令和２年 12 月に「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」を閣議決定
し、取組の更なる加速化・深化を図るとしている。また、災害時における円滑かつ迅速な避難の確保をするため、令和３年５月に災害対策基本法が改正されたところである。
よって、国は、国土強靭化、防災・減災対策に向けた支援の充実強化を図るよう、次の事項について、特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．国土強靭化、防災・減災対策の推進について（１）近年頻発化、激甚化する自然災害に鑑み、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」
等について、着実に地域における防災・減災対策が実施できるよう必要な予算・財源を安定的・継続的に確保すること。
（２）「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する法律」に基づく国の負担又は補助の特例措置適用後の自治体負担分について、緊急防災・減災事業債が適用できるように制度の見直しを行うこと。
（３）学校などの公共施設、及び道路・橋梁等の社会インフラの老朽化に伴う調査、維持修繕、更新等に係る国の補助制度及び地方債措置等の財政措置を拡充すること。
（４）新たな津波想定に対し、住宅地を守る防護施設を整備するなど、より効果的な防御や被害軽減対策の検討を進めること。
（５）防災・減災、国土強靭化の推進と人員体制の充実について、地震、豪雨、豪雪、大雨等、近年甚大化する災害から住民を守るため、防災・減災、国土強靭化を推進するとともに、大規模災害時の迅速な復旧に必要な資機材の充足及び地方整備局、河川国道事務所の更なる人員体制の充実を図ること。
（６）日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデルにおける浸水想定は、復興事業で整備した防潮堤等が津波の越流によって破壊される前提であり、東日本大震災と比較し浸水エリアが拡大している地域もあるため、避難を軸とした防災体制を強化する必要ある。また、当該浸水想定では、屋外
高台への立退き避難を中心とする避難行動に対する課題も多いため、浸水区域内に所在する復興
公営住宅等を「津波避難ビル（指定緊急避難場所）」に指定するなど、より安全なまちづくりへ向けた取組が必要である。
これらのことから、国は、切迫性の高い日本海溝・千島海溝沿いの最大クラスの津波において
南海トラフ地震対策と同様の優遇措置を講ずること。
- 31 -また、津波避難ビル指定に向けた構造計算に係る財政的・人的支援を行うこと。
広域避難の実施にあたっては、物品の備蓄から避難所の開設・運営までの一貫した財政的支援を行うこと。
（７）住民の生命を守るため、確実に適切な避難ができる避難場所、避難所及び避難路の整備が必要であるが、多額の整備費用を要することから、財政支援の更なる拡充と、防災対策に対する自治体への助言を行うこと。
（８）公表された浸水想定区域内に立地している、避難場所及び避難所に市が指定している学校や行政施設の移転・建設に要する経費について、財政支援を行うこと。
また、津波に対する一時避難施設及び東日本大震災の教訓を生かした防災拠点としての機能を有する市庁舎の整備に要する経費について、財政支援を行うこと。
２．東日本大震災の復旧・復興の課題への対応について（１）東日本大震災による甚大な被害を受けて以降、安全安心なまちづくりへ向けて取り組んでいるが、多くの消防団員らが犠牲となった経験から県内統一で遠隔自動化した水門や陸閘（りくこう）、
及び適切な避難行動を誘導するための避難路の維持管理経費が震災後の新たな財政負担となっている。
現行の普通交付税においては、漁港区域及び港湾区域の外郭施設延長を測定単位として基準財
政需要額を算定しているものの、これらの区域外に位置する水門・陸閘及び避難路に加え、国が促進する遠隔操作システムについては算定対象に含まれず、特別交付税措置もない状況となっている。
また、公園の復旧についても、仮設施設が撤去されて以降、公園としての機能復旧に必要な整備を順次進めているが、整備費の確保が課題となっている。
これらのことから、国は、水門や陸閘及び避難路に係る普通交付税及び特別交付税の算定方法について見直しを行うとともに、併せて公園の復旧経費の財政措置若しくは整備費用に関する交付税措置などの財政支援を行うこと。

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議案第 22 号
宮城県市長会提出

防災・災害対策の充実強化について
国及び県支出金により実施する公共事業については、交付額が当初予算計上額から大幅に減額された場合、事業縮小や事業延期等に伴う議会及び地域住民への理由説明や事業計画の変更、事業執行のための一般財源の拠出等、市においてさまざまに対応せざるを得ない状況となっている。
国の公共事業関係費は、平成 22 年度予算編成において大幅に削減されて以降、当初予算ベースでは５兆円規模の極めて低い水準で推移している。
しかしながら、近年、全国各地で毎年のように水害などの災害が発生しており、令和元年東日本台
風は各地で甚大な被害をもたらし、宮城県内では死者 19 名、行方不明者２名、全壊 302 棟、半壊・一部損壊・床上床下浸水は 1 万 9600 棟を越えるなど、幾多の生命と財産が失われ、今なお、多くの住民がかつての日常に戻れない生活を余儀なくされている。
また、国の試算によれば、今後、気候変動による影響で降雨量が全国平均で 1.1 倍になると予想され、それにより洪水発生頻度は現在のおよそ２倍になると予想されている。
国民の生命・財産の保護は、行政の果たすべき根幹的な責務であることから、国土強靭化の確実か
つ計画的な遂行、老朽化する道路ストック・農業水利施設等の適切な維持管理並びに予防的・計画的修繕を実施していく必要がある。特に、本県においては、平成 27 年９月の関東・東北豪雨で決壊した河川が令和元年東日本台風や直近では令和 4 年 7 月 15 日からの大雨により再び決壊しており、原形復旧にとどまらない徹底的な改良復旧を図ることが求められるとともに、気候変動を踏まえた流域治
水対策を強く推進していくことが重要になっている。
よって、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．国土強靭化施策を総合的かつ計画的により一層強力な推進を図るため、公共事業関係費を当初予算ベースで平成 21 年度以前の７～８兆円規模にまで回復させ長期的・安定的に確保すること。
２．地方創生のため、地域の多様なニーズに対応する経済対策としての使途を限定しない補正予算を編成し、事業を推進すること。
３．災害に強い道路の構築など事前防災・減災対策を強力に推進するとともに、急速に老朽化が進行する道路施設等の予防的、計画的な修繕のために、老朽化対策費用について予算を拡充すること。
４．毎年のように発生する豪雨水害に対応するため、排水機場のポンプ能力増強等による排水体制の強化や、総合的な排水機能を強化し、関連する河川について整備促進を図ること。また、河川整備計画の全県的な見直しを進め、適正な河川の維持管理・点検を実施し、河川の再度の災害防止と水害常襲河川の解消に向け、災害に強い川づくり緊急対策事業の推進を図ること。
５．越水・破堤した河川などリスクの高い危険箇所について、緊急的かつ強力な防災・減災対策のため、堤防の質的強化やかさ上げ、河道掘削など原形復旧にとどまらない徹底的な改良復旧を図り、水害常襲河川の解消に向けて整備を行うこと。
６．国は、都道府県に対して、下流域の浸水被害状況や雨水流出状況を的確に把握することを求める
と共に、流域治水の実行性を高めるため、地理的条件や自然的条件、本流、支流の流域全体を俯瞰した総合的な治水対策事業の着実な推進を図ること。
７．複数の市町村をまたぐ流域河川については、国及び県が全体の調整者として積極的に関与すること。また、各流域の地理的条件や自然条件、本流・支流の流域全体等を俯瞰した事業計画とし、事- 33 -

業の実施においては、ソフト対策、雨水排水施設整備、宅地嵩上げ、田んぼダム等を含めた総合的な治水対策を推進すること。
８．迅速な災害復旧及び災害の防止を徹底させるために、資機材の充足および地方整備局や河川国道
事務所の人員体制の充実・強化を図ること。
９．予算概算決定等を公表する際に市への予算配分の目安を公表すること。
10．東日本大震災の復興期間終了後も長期安定的な道路整備・管理が進められるよう安定的な道路予算を確保するとともに、防災・減災、国土強靭化のさらなる推進を図る「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の計画的な事業推進と必要な予算の確保を図ること。

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議案第 23 号
福島県市長会提出

国土強靱化、防災・減災対策等の充実強化について
我が国は、その自然条件から、地震、津波、台風、豪雨、火山噴火、豪雪、竜巻など、これまで数多くの災害に見舞われてきた。特に当県においては、近年、前線や台風による風水害、地震災害が頻発しており、令和元年東日本台風や、令和３年２月及び本年３月の福島県沖を震源とする地震災害な
ど大規模な災害の発生により、住民生活に深刻な影響を及ぼしているだけでなく、地方創生の取組等にも影を落としているところである。
現在、自治体においては、様々な防災・減災対策の充実強化に取り組んでいるが、今後も気候変動に伴う降水量の増加が懸念されている。
これらの災害による被害等を可能な限り抑止し、住民の生命と財産を守り、地方創生の取組等を進めていくため、国土強靱化及び防災・減災に向けた取組をより一層進めていくことが急務となっており、国においては、令和２年１２月に「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を閣議決定し、取組の更なる加速化・深化を図るとしている。また、災害時における円滑かつ迅速な避難の確保をするため、令和３年５月に災害対策基本法が改正されている。
よって、国は、国土強靱化、防災・減災対策及び被災地の復旧・復興に向けた支援の充実強化を図るよう、次の事項について、特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．近年頻発化、激甚化する自然災害に鑑み、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」、「緊急自然災害防止対策事業債」及び「緊急浚渫事業債」等について、着実に地域における防災・減災対策が実施できるよう必要な予算・財源を安定的・継続的に確保すること。
２．今後発生し得る大雨災害に備え、国管理の河川については、単なる復旧だけではなく、抜本的な河川改修、堆砂除去、流域内にあるため池や調整池等の既存ストックを活用した貯留施設への改築などの治水対策を実施するとともに、必要な予算を確保すること。
また、県や市町村が管理する河川については、河川管理者である各自治体に対し、抜本的な改修及び堆砂除去などの治水対策を実施するための財政的・技術的な支援を含めた措置を講じること。
さらに、想定以上の出水に対しても被害を最小限に抑えるため、国は流域市町村と連携し、「流域治水」
による本川・支川及び流域の内水対策の更なる推進を図るとともに、「流域治水プロジェクト」
において、ハード・ソフト一体での流域対策が確実かつ早期に実施されるよう、財政的・技術的な支援を行うこと。
３．令和元年東日本台風からの復旧・復興について（１）令和元年東日本台風による災害の際に一級河川である阿武隈川からの背水の影響、また同水系の指定区間である県管理の支川の増水により、大規模な被害に至った地域において、既存の制度・慣例等にとらわれない、早期復旧に向けた予算の確保及び必要に応じた改良復旧を図るとともに、上流部における遊水地整備等の抜本的な治水対策について、迅速かつ万全の措置を講じること。
また、阿武隈川河川整備計画において、治水対策が必要な箇所と位置付けられている地区について、地域住民の生命と財産を守り、安全で安心できる生活を確保するため、令和の大改修において、堤防未整備箇所の早期整備を行うこと。
また、阿武隈川流域において内水被害が多く発生したことから、国が保有する排水ポンプ車を増やし、内水被害発生の恐れが生じた場合には、緊急配備を行うとともに、自治体が行う内水被害防止対策事業に対して、社会資本整備総合交付金の補助基準の緩和など十分な財政支援を行う- 35 -こと。
（２）令和元年東日本台風による災害に係る災害関連地域防災がけ崩れ対策事業について、採択要件に合致しない箇所においては被災者自らが復旧費用を負担しなければならず、復旧が進まない被災者が数多くいることから、東日本大震災時に適用となった特例措置や採択要件の緩和などの措置を講じること。
（３）令和元年東日本台風による災害において、被災自治体が行う応急対策や復旧・復興対策に係る財政負担の軽減のため、国庫補助負担金の補助率の引上げや対象範囲の拡大、特別交付税の増額配分など十分な財政支援を行うこと。
（４）令和元年東日本台風の被災企業等が今後も安心して市内で事業が継続できるよう、被災企業等が同一市町村内へ移転する場合の支援制度の創設、大企業等を含めた被災事業者全てが対象となる支援制度の拡充、グループ補助金における補助対象の拡大、かさ上げなど浸水被害への自衛措置に係る支援制度の創設など、必要な支援を行うこと。
４．令和４年３月 16 日福島県沖を震源とする地震への対応について（１）令和４年３月 16 日福島県沖を震源とする地震により特に国道 399 号の一級河川阿武隈川に架橋されている「伊達橋」の被害は非常に深刻であり、現在通行止めを余儀なくされており、市民
生活の安全安心や通勤・通学、買い物、物流などの社会経済活動に深刻な影響が出ていることから、令和４年４月８日には国の権限代行による復旧が決定され、現在調査を行われているところであるが、地域生活拠点を結ぶ「伊達橋」の重要性を踏まえ、市民の命と生活を守る道路ネット
ワークを確保するため、緊急かつ重点的な復旧による早期開通と架け替えなど恒久対策により、再度被災しないための改修を講じること。
５．被災者生活再建支援制度については、令和２年 12 月の改正により「中規模半壊」区分が追加され、対象範囲が拡大したものの、災害時における生活再建等に係る資金確保には十分ではないことから、被災者が自らの望む生活再建を果たせるよう、被災者の生活状況や被災地の実態等を踏まえ、更なる見直しを図るとともに、被災者への迅速な支給を実現し、申請に伴う被災者の負担軽減及び被災自治体の事務を軽減するため電子申請による手続きの簡素化を図ること。
また、自助を強化する観点から、災害に関する公的支援と保険のあり方を総合的に検討し、災害への備えを充実させること。
６．福島空港については、平成 29 年 10 月に福島県が警視庁と「福島空港における富士山等の噴火時の退避場所確保に関する覚書」を締結するなど、今後想定される大規模災害に対応できる防災拠点
空港としての役割も期待されているので、福島空港を含めた周辺地域を、首都圏などの補完機能を備えた東北圏域の防災施設の中核となる基幹的拠点として位置付けること。また、福島空港の防災拠点としての機能を、国の防災基本計画の中に位置付けること。
７．近年、全国各地において頻発している暴風や豪雨による水道施設への被害は、住民生活へも大きな影響を及ぼし、災害からの復旧・復興全体にも大きく影響することから、大規模災害時の水道施設復旧に対する補助金交付の基準緩和及び地方交付税措置率の引上げを図るとともに、災害時の電源確保等の応急対応について、財政支援制度を創設すること。
８．凍霜害、ひょう害などの農業被害を軽減し、農家経営の安定化を図るため、収入保険制度について、より細やかに制度を周知するとともに、農業者が加入しやすい制度となるよう、保険料の国費負担分の増額及び基準収入に下限額を設けるなど制度の拡充・改善を図ること。

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議案第 24 号
青森県市長会提出

除排雪対策への支援について
毎年の恒常的な降積雪に伴う冬期間の産業経済活動の停滞と、市民生活の障害を取り除くことが長年の課題となっている豪雪地帯における雪対策については、機械除排雪のみならず、恒久的な雪処理施設として流・融雪溝や歩道融雪施設の整備などに取り組んでいるところである。
しかしながら、厳しい財政環境の中、昨今の労務単価などの上昇により、これらに係る経費が増加傾向にあり、大きな負担となっていることに加え、依然として冬期間における都市機能の維持や市民
生活の安定を図る上で課題が多く、国との更なる連携・支援や除排雪業務の効率化・省力化が必要である。
また、近年における高齢化の進行により、自力での除雪作業が困難な世帯が増加する懸念が生じており、地域などの団体による除排雪の仕組みを構築する必要がある。
快適で安全な雪国の生活の確保と地域の発展のためには、雪に関する各施策が、総合的・効率的・恒常的に推進されることが必要となっていることから、国は、除排雪対策への各種支援の充実が図られるよう、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．令和４年度末に期限を迎える「積雪寒冷特別地域道路交通確保五箇年計画」の次期五箇年計画を策定するとともに同計画を着実に実施するための十分な予算を確保すること。
２．雪寒指定道路以外の市道への除排雪経費に対する十分な財政措置を講じること。
３．豪雪等により除排雪に係る経費が多額となった場合、速やかに特別交付税を重点的に配分するとともに、市町村道除雪費補助臨時特例措置等による財政支援を確実に実施すること。
４．特別交付税の算定において見込むことが困難な、調査時点以降に生じた大雪災害時の除排雪経費について、災害復旧事業と同等の地方債制度を創設すること。
５．少雪時におけるオペレーターの人件費など除排雪体制維持のための経費に対する支援制度を創設すること。
６．通学路等歩道の安全確保や屋根雪処理が困難な世帯に対する除排雪等、緊急を要する経費について十分な財政措置を講じること。
７．地方自治体が万全の道路除雪ができるよう、除雪機械購入費について、「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に定める補助率 2／3 を充足する国庫支出金総額を確保すること。
８．安全で快適な歩行者空間を確保するため、生活道路への流・融雪溝整備に対する十分な予算を確保するとともに、雪寒指定道路以外の市道における歩道除雪の協力団体に貸与するハンドガイド式
除雪機に関する支援制度を創設すること。
また、豪雪や融雪時の道路施設破損等に伴う維持修繕に対して、地方負担の更なる軽減を図ること。
９．自分で除雪を行うことが困難な高齢者等に対する「雪下ろし支援」における財政措置に加えて、自治会や除雪ボランティアが地域ぐるみで行う高齢者等の間口除雪を支援する際に必要となる経費について財政措置を講じること。
また、豪雪地帯安全確保緊急対策交付金の支援期間の延長など必要な制度改正を図るとともに、必要な予算を確保すること。
10．市民が除排雪作業の進捗状況や道路状況がリアルタイムで的確に把握できるなど、ＩＣＴやＡＩ- 37 -

技術等を活用した除排雪の省力化・効率化に関する取組に対する支援を実施すること。

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議案第 25 号
山形県市長会提出

道路除排雪事業に対する財政的支援の拡充について
２年連続で降雪量が多く、低温状態が続いたため、県内の各市の除排雪事業費は、当初予算額を大きく上回り、極めて厳しい財政状況にある。
現在、除排雪事業に対する国からの支援として、普通交付税（除排雪経費）及び雪寒指定路線除雪に対する社会資本整備総合交付金があるが、同交付金については実施費用に対して極めて少額となっている。また、豪雪の年には除排雪事業の実績に基づいた特別交付税及び臨時道路除雪事業費補助金が交付されているが、確かな財源として見込めるものではなく、自主財源で賄う割合が高くなっている。これ
らの要因により、積雪地域の自治体にとって、道路除排雪事業に要する費用は、財政運営において大きな不安要素となっている。
よって、国は、雪国の住民が安全で安心な暮らしを送ることができるよう、現行の交付金制度を見直し、円滑な除排雪事業の確かな財源となる交付金制度の創設など、道路除排雪事業に対する財政的支援の拡充を行うよう、要望する。

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議案第 26 号
岩手県市長会提出

社会資本整備及び施設老朽化対策について
市民生活の安全・安心の確保には、社会インフラである道路・橋梁等の整備及び適正な維持管理が重要であるが、これらの社会資本ストックは、高度経済成長期に集中的に整備されたことから、今後急速に老朽化が進み、維持・更新に係る経費の増大が見込まれる。
また、頻発する集中豪雨や記録的な大雪等によって、道路、橋梁等は、多くの被害を受けていることから、県内各市では、災害に強い安全・安心なまちづくりを進めているところである。
学校施設については、少子化の進行を踏まえ、学校の統廃合による建替えや大規模改修を行うなど、安全で良好な教育環境の充実に取り組んでいるが、昨今の資材高騰などもあり、必要な財源確保が課題となっている。
また、同時に、将来の地域振興を図る上で、地域経済・産業の振興、地域防災の観点から、主要道路の機能強化や重要港湾の整備・活用など、生活・産業基盤を支える主要事業を着実に進めていく必
要がある。
県内各市においては、厳しい財政状況の中、着実な公共施設の維持整備に向け、公共施設の規模及び機能の見直しを図るとともに、社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金等、道路メンテナンス
事業を活用した、計画的な施設更新や長寿命化対策等に取り組んでいるところであるが、社会資本整
備総合交付金、防災・安全交付金は予算要望額に対する国費配分額が低く、計画的な事業の推進に支障を来たしている。
よって、国は、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．社会基盤の整備・老朽化・維持管理等に対する財政支援等について（１）市民生活の安全・安心の確保には、道路の整備及び適正な維持管理が重要であるが、近年は予算要望額に対する国費配分額の割合が低下し、計画的な事業の推進に支障が生じていることから、
国は、道路をはじめとした社会資本の整備・維持管理を計画的に実施するための財源を安定的かつ継続的に確保し、予算化を図ること。
また、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の事業規模 15 兆円の確実な財源の確保を図ること。
（２）公営住宅や学校などの公共施設及び道路・橋梁等の社会インフラの老朽化に伴う調査、維持修
繕、更新等に係る国の補助制度及び地方債措置等の財政措置を拡充すること。
（３）国の公立小・中学校の施設整備は、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律等において国の負担割合が定められているが、その実績としては、統合事業（補助率２分の１）として採択された直近の校舎建設費や屋内運動場建設費では、実工事費に対する国の負担割合がそれぞれ４分の１、３分の１程度となり、補助制度が建設費の実態に即していない状況である。また、昨今の資材等物価の上昇により、国の基準単価と実際の工事単価が大きく乖離した状況である。
国は、学校施設整備に係る国庫支出金について、現下の建設物価を的確に反映した補助単価となるよう機動的に見直し、併せて補助対象基準面積の拡充などにより十分な財源確保を図り、当該施設整備に係る国の負担割合が制度に見合ったものとなるよう国庫支出金を増額のこと。
２．秋田自動車道及び国道 107 号は、沿線住民の生活を支えるだけではなく、国内の主要産業である
自動車、半導体製造企業を支える役割も担っていることから、秋田自動車道の全線４車線拡幅を早期に実現すること、及び国道 107 号のトンネル化による災害復旧事業を早期に完成すること。
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３．釜石港の国際貿易拠点化が着実に進展している一方、公共ふ頭の脆弱性が顕在化していることや、大型化するＲＯＲＯ船等の新たな寄港ニーズに対応していく必要があることから、国は、重要港湾「釜石港」須賀地区のふ頭用地造成及び大型岸壁整備の事業化への支援を行うこと。
４．久慈港は、県北地域唯一の重要港湾であり、物流の拠点として重要な役割を担っている。また、
久慈港湾口防波堤は、「日本海溝・千島海溝沿いの最大クラスの津波」の内閣府公表（令和２年４月 21 日）もある中、市民の生命と財産を守る重要な防災基盤であるとともに、港湾は経済活動において重要な拠点である。
久慈湾口防波堤の令和４年６月末現在の進捗状況は、全体計画 3,800ｍに対し 2,857ｍの概成（概成率 75.2％）となっている。
国は、令和 10 年度の概成及び令和 15 年度に完成を目指している久慈港湾口防波堤について、確
実な予算確保を図り、整備を推進すること。

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議案第 27 号
青森県市長会提出

国土交通政策の充実強化について
三陸沿岸道路は、東日本大震災からの復興に向けたリーディングプロジェクトとして国により整備が進められ、震災から 10 年余りを経た令和３年 12 月 18 日に、八戸市と仙台市を結ぶ延長 359km が全線開通となった。
この道路の完成により、三陸沿岸都市間における大幅なアクセス性の向上が見込まれており、ほとんどの区間が無料であることや、積雪が少ない沿岸部を通る道路であることから、トラック輸送などの物流拡大のほか、観光誘客等の交流拡大などによる経済波及効果が期待されており、加えて、救急医療活動や災害時の救援活動といった、地域の安全安心を支える道路としても果たす役割は大きい。
しかし、この道路の整備にあたっては、低コストの実現と早期完成を目指すため、必要最小限の車線数の確保とコンパクトな形状のインターチェンジ整備が採用されたことから、多くの区間が２車線での供用となっており、インターチェンジについても、上り・下りのどちらか一方向のみが出入り可
能なハーフインターチェンジが多く存在している。
また、パーキングエリアやトイレなどの休憩施設も限定的な設置に留まっており、特に長距離を運転する物流企業から、この道路の使いにくさが指摘されている。
一方、昭和 50 年の供用開始以来、青森県南・下北地域及び岩手県北地域における高速交通の要衝として、経済社会の発展や観光振興、県民生活の向上に大きな役割を果たすとともに、米軍三沢基地、
原子燃料サイクル施設、ＩＴＥＲ関連研究施設等の関係者における交通拠点として重要な役割を担っている三沢空港は、これまで利用促進活動に努めてきたこともあり、新型コロナウイルス感染症の流行以前は、各航空路線の利用率及び空港利用者が増加した一方、駐車場の満車状態が恒常化しており、繁忙期においては、第１駐車場（国有地）及び第２駐車場（市有地）はともに駐車スペースが不足す
る状況にある。また、令和２年の冬期ダイヤより、１日３往復だった三沢・羽田線が暫定的に４往復に増便されたことから、ますます空港周辺環境整備が急務となっている。
しかしながら、各駐車場の管理者が異なることから、相互間の動線確保が困難であるとともに、第２駐車場は未舗装部分が多く、照明施設等が未整備であり、利用者にとって不便な状況であるが、空港所在自治体のみで整備費用を負担することは困難な状況である。
よって国は、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．三陸沿岸道路の整備効果が最大限に発揮され、利活用の促進により三陸沿岸地域の更なる復興と地域活性化につなげるため、機能強化として、長距離運転手用の休憩施設の整備、ハーフインター
チェンジのフルインターチェンジ化、並びに４車線化・付加車線化を図ること。
２．三沢空港の利用者が安定的に駐車場を利用できるように、現在の空港敷地内だけでなく、隣接地も含め、三沢空港の一体的な整備を行うこと。また、国による一体的の整備が困難な場合には、三沢空港の機能強化のため周辺環境整備への財政支援を行うこと。

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議案第 28 号
秋田県市長会提出

交通体系の整備促進について
産業・経済・文化の活性化を図り、地域の発展と市民生活の向上を目指すため、運輸・交通体系の整備促進は重要な課題である。
特に、高速自動車道は、広域大規模災害に際して救援・援護活動の迅速な展開や支援物資の搬送等にその役割を遺憾なく発揮し、地域間や広域的な連携の重要な基盤として、ミッシングリンクの解消
による、ネットワークの早期完成が強く求められているところである。
よって、国は、運輸・交通体系の整備のため、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．日本海沿岸東北自動車道の早期整備・早期完成を図ること。
２．日本海沿岸東北自動車道の既供用暫定２車線区間の正面衝突事故防止対策を推進するため、橋梁やトンネル部を含めたワイヤーロープ式防護柵等の整備促進を図ること。
３．秋田自動車道（北上ＪＣＴ～大曲ＩＣ間）の４車線化の整備促進とスマートＩＣの増設を図る
こと。
４．東北中央自動車道「新庄・湯沢」間の早期整備・早期完成を図ること。
５．西津軽能代沿岸道路の早期実現を図ること。
６．大曲鷹巣道路の整備促進を図ること。
７．国道７号の整備促進を図ること。
８．国道 13 号の整備促進を図ること
９．国道 46 号の整備促進を図ること。

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議案第 29 号
宮城県市長会提出

交通体系の整備促進について
産業・経済・文化の活性化を図り、地域の発展と市民生活の向上を目指すため、高速交通体系の整
備促進は重要な課題である。いずれの路線の整備も東北地方の復興に大きな役割を果たすことはもとより、コロナ禍で大きく変化した社会情勢へ対応するためにも、平常時・災害時を問わず安定的な輸送の確保が必要であり、地域経済の発展や災害時における緊急避難路や救援・救護道路の役割を担うことから、事業の早期完成が強く求められているところである。
よって、国は、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．高規格幹線道路の整備について（１）令和３年３月に４車線化の事業許可を受けた「利府しらかし台 IC～富谷 JCT 区間」の事業促進
及び、富谷ジャンクションのフル化に向けて早期に事業化すること。
（２）東北地域の高速道路体系のさらなる向上のため、東北縦貫自動車道との相互乗り入れをする(仮称)栗原インターチェンジの早期整備を図ること。
２．地域高規格道路の整備について（１）復興道路として位置付けられた国道 284 号の高規格化の早期実現を図ること。
（２）東日本大震災により壊滅的な打撃を受けた三陸沿岸地域の復興と今後の防災対策として、また
東北中央部における太平洋、日本海地域を結ぶ地域発展には欠かすことのできない東西交通軸としての機能を確立するため、地域高規格道路「石巻新庄道路」の早期実現を図ること。
（３）広域的な横断道路として、白石・角田・山元間の東北縦貫自動車道及び国道４号と常磐自動車
道及び国道６号を連結する地域高規格道路を指定し整備を図ること。
３．一般国道の整備について（１）国道４号の宮城県内における４車線拡幅の未事業区間について、早期に事業化及び事業区間の早期供用を図ること。
（２）緊急輸送路である国道 47 号の道路改良について、防災機能を高めた安全で安心な道路網の整備として通常予算の別枠で実施すること。中でも、宮城・山形県境付近の狭隘・視界不良を改良し、安全・安心な通行を確保するため「国道 47 号県境部道路改良整備（バイパス化）」の早期実現を図ること。
（３）被災地の産業の再生と観光振興を支援する路線として、現在整備が進められている国道 108 号
古川東バイパスについて、着実に事業を推進すること。
（４）東北地方新広域道路交通計画に位置付けられた道路から「重要物流道路」の追加指定を行い、機能強化や重点整備・支援を行うこと。その際には、高速道路の速達性、定時性、安全性等の高いサービス水準のための維持管理を実施しつつ、道路整備を推進するための財源のあり方について検討を進めること。

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議案第 30 号
福島県市長会提出

国土交通政策の充実強化について
道路、港湾、河川、砂防、下水道、街路、鉄道、空港等の社会資本の整備及び維持管理は、安全・安心な社会生活を確保するために必要不可欠である。
特に、近年、頻発する集中豪雨や地震、記録的な大雪等により多くの被害が発生していることなど
により、自治体の財政的な負担が増加する中、安全で災害に強いまちづくりのため、インフラの整備はもとより、ソフト面の対策も重要となっている。
また、人口減少、マイカーの普及等により地域の公共交通機関の利用者数は低迷しており、路線の減便や廃止が相次いでいる中、高齢者等の足をいかに確保し、維持していくかが喫緊の課題となっている。
よって、国は、次の事項について特段の措置を講じるよう要望する。
記
１．社会資本総合整備計画に基づき、継続した事業の実施が確実にできるよう、社会資本整備総合交
付金について、十分な予算を確保すること。
また、社会資本整備総合交付金について、空き家対策の根幹的な取組の一つとして位置付けられる空き家の除却事業をより効果的に推進していくため、空き家再生等推進事業（除却事業タイプ）の交付対象基準の基準点を引き下げること。
２．道路、橋梁などの老朽化対策への早急な対応ができるよう引き続き十分な予算配分を行うこと。
また、福島市北部地域においては、慢性的に渋滞が発生している状況に加え、新たな道路整備により負荷が増大していることから、福島都市圏北部の交通の円滑化に向け「福島北道路」の計画を早期に策定すること。
３．重要港湾小名浜港における国際バルク戦略港湾政策の推進及びカーボンニュートラルポートの実
現に向け、滞船の解消や沖防波堤等の早期整備を図るとともに、既存施設の再整備・再編、次世代エネルギーの受入体制の構築など機能高度化を図ること。
４．近年、大雪に見舞われ住民生活に多大な影響を受けるなど、降雪期の過酷な雪国の現状を踏まえ、
特に過疎化・高齢化が進行し、単なる除雪だけでなく地域住民の安全・安心な生活を守らなければならない自治体としての役割が増加している観点から、除雪費の財源充実・確保を最大限かつ確実に図ること。
５．下水道事業を国策として普及促進を位置付けていることからも、施設の点検・調査・更新に係る費用、維持管理情報のデジタル化を含めたストックマネジメントサイクルの確立に要する費用等、老朽化対策全般に関する地方自治体で賄いきれない財政負担について、恒久的な更新等の予算を確保し各自治体へ十分に措置すること。
また、自治体が実施する下水道の基幹事業と一体となって行う末端管渠整備について、平成27年度から社会資本整備総合交付金の対象外となったが、汚水処理施設の概成の実現に向け、社会資本整備総合交付金の効果促進事業の対象とすること。
６．新幹線鉄道の沿線地域における騒音・振動対策については、かねてより国土交通省の指導のもと
ＪＲ東日本が対策を講じ、一定の改善効果が認められるものの、依然として環境基準値を超える地点が点在していることから、沿線住民の良好な生活環境の保全を図るため、新幹線鉄道の騒音・振動の低減について事業者に対し適切な指導を講じること。
７．地方が安全・安心な暮らしや、人と人との交流が盛んな活力ある地域を形成していくために、充- 45 -

実した公共交通を維持していくことが重要であることから、地域公共交通の安定維持に向け、地域
公共交通確保維持改善事業における補助対象要件の緩和、補助率の拡充及び財源の確保を図ること。
また、複数の中小交通事業者がサービスを担う地域公共交通は、加入料や手数料の負担感が強いことから大手公共交通系ＩＣカードへの参入が困難となり、支払方式の違いによる利便性の妨げが生じていることから、国主導により公共性かつ汎用性の高い決済システムの統一化や円滑な導入支援を図ること。
また、デマンド交通、タクシー助成、共助型交通の導入など、既存交通にとらわれない新たな交通手段の導入に係る支援策を講じること。
また、デマンド型交通に係る運行業者については、常勤役員に限らず法令試験の受験を認める等、
道路運送法４条に係る許可要件等の緩和を図ること。
８．地籍調査事業を安定的、計画的に実施するため、必要な財源の確保及び国庫負担率の引上げと補助対象経費の拡大など財政措置の拡充を図ること。

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