【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月13日【四半期会計期間】

第28期第２四半期(自【会社名】

株式会社エム・エイチ・グループ【英訳名】

Ｍ・Ｈ・ＧＲＯＵＰ ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番１号【電話番号】

03(5411)7222【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番１号【電話番号】

03(5411)7222【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小

小

佐

林 繁

林 繁

平成28年10月１日

藤

文

彦

之

之

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

至平成28年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第27期
第２四半期
連結累計期間自 平成27年７月１日 自至 平成27年12月31日 至

回次
会計期間

第28期
第２四半期
連結累計期間平成28年７月１日 自平成28年12月31日 至

第27期
平成27年７月１日
平成28年６月30日

売上高

(千円)

876,247

945,128

1,742,424

経常利益又は経常損失(△)(千円)

39,032△9,937

17,698

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

48,786△24,551

3,803

四半期包括利益又は包括利益(千円)

48,708△24,099

3,282

純資産額

(千円)

792,704

689,182

747,277

総資産額

(千円)

1,753,204

1,603,866

1,582,387

(円)

4.31

△2.17

0.34

(円)

―

―

―

(％)

45.2

43.0

47.2

(千円)

205,635

34,698104,496(千円)△35,835

3,564△170,469(千円)△39,677△84,042

41,337(千円)

478,505

278,352

323,746

１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は１株当たり四半期純損
失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
ロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間

第27期
第２四半期
連結会計期間自 平成27年10月１日 自至 平成27年12月31日 至

第28期
第２四半期
連結会計期間平成28年10月１日
平成28年12月31日

１株当たり四半期純利益金額
(円)
2.42
△1.68
又は四半期純損失金額(△)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
連結子会社であった株式会社エム・エイチ・マーケティングは、平成28年11月１日付で、連結子会社である株式会
社アトリエ・エム・エイチを存続会社とする吸収合併を行い、同社は解散いたしました。
この結果、当社グループは、当社及び子会社３社により構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関連会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策の下、雇用・所得環境
は緩やかな回復傾向にあるものの、新興国の景気下振れ、英国のＥＵ離脱問題、米国大統領選挙結果の影響等による金融市場の急激な変動もあり、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループが属する美容業界におきましても、先行きの不安感などに起因する顧客の節約志向は少なからず影響を及ぼしており、それは来店周期の長期化に表れ、他方では低価格サロンの増加により店舗間の競争は激化しております。また、美容業界はオーバーストア状態にあるなかで美容専門学校生は減少傾向にあり人材確保が業界全体の課題であり、経営環境は厳しい状況にあります。しかしながら一方では、男性顧客の美容室の利用率の増加、アジアをはじめとする海外での日本の美容サービス・商品に対するニーズは高まっております。そして近年髪に悩みを抱える顧客は増加傾向にあり、その期待に応えることができる信頼と専門性を備えたサロンの需要は増加することが見込まれます。
このような状況のもと、当社グループは、安易な安売り競争に走ることなく、従来通り優秀なスタッフを育成し、質の高いサービスを提供し続けることに重点を置いております。選別消費の傾向が強まるなか、当社がターゲットとする顧客層においては、ヘアケアサービス、ホームケア製品やヘアデザインの再現性を高めるスタイリング製品の購入件数増加など客単価は着実に上昇しております。しかし今後収益性を高める上では、リピート回数を増やし顧客として定着する割合を向上させなければなりません。こちらは、従前よりＳＰＣ（サービス・プロフィット・チェーン）のフレームワークに基づき、従業員満足度と顧客満足度を同時に高めることにより店舗の収益力を更に向上させるプログラムに取り組んでおり、これを継続することにより精度を高めてまいります。そして近年当社グループの新たな取り組みであるメンズ専門ヘアサロンは、既存のモッズ・ヘアサロンに比べ客単価は低いものの新
たな顧客層の獲得につながっております。このメンズ専門ヘアサロンは直営サロン・ＢＳサロンを問わず需要が高まることが見込まれます。また、業界全体においては美容師の人材不足により大型サロンを維持できず閉店するサロンや後継者不在のため閉店するサロンが増加しております。これは当社のＢＳサロンにおいても例外ではありません。当社グループのＢＳサロン運営事業においては、業界を取り巻く環境を見極め戦略的な新規出店を実現することが重要な課題であります。また、前事業年度より収益性が低下している直営サロン運営事業の収益改善は緊急の課題であります。これらの課題を解決するために一時的に費用が先行して発生するものの、直営の大型店においては本年２月３日にモッズ・ヘア新宿サウス店のリニューアルオープンを実施するなど抜本的な取り組みによってフラッグシップの発信力を高めると共に、当社グループの事業の根幹であるモッズ・ヘアサロン運営事業の再建に注力しております。
当第２四半期連結累計期間においては、平成28年４月にグループインしたアーツ㈱が売上高及び営業利益に貢献する一方、国内の契約が終了した特定のＢＳオーナーに対する債権の貸倒引当金繰入額5,735千円を販売費及び一般管理費に計上するとともに、台湾において現地のフランチャイジーのうち１社の撤退に伴い貸倒引当金繰入額
15,000千円を営業外費用として計上いたしました。また、特別損失として当社の100％子会社である台湾摩法股份有限公司の株式に係る関係会社株式評価損5,775千円を計上いたしました。なお、当社グループは台湾事業の再構築に向け新たな現地事業パートナーの選定を進めております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高945,128千円（前年同期比7.9％増）、営業利益3,718千円（前年同期比90.5％減）、経常損失9,937千円（前年同期は、経常利益39,032千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失24,551千円（前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純利益48,786千円）となりました。
セグメント別の状況については以下のとおりであります。
（直営サロン運営事業）
日本全国に展開するＢＳサロン（フランチャイズサロン）のフラッグシップサロンとして、首都圏主要地域を中心に直営サロン16店舗（モッズ・ヘアサロン15店舗、その他１店舗）を展開しております。当第２四半期連結
累計期間におきまして、モッズ・ヘア北山店を閉店いたしました。また、本年２月３日にはモッズ・ヘア新宿サ
ウス店のリニューアルオープンを実施し、３月３日にはモッズ・ヘア上大岡店の移転リニューアルオープンを予定しております。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、前事業年度においてＢＳサロンより直営サロンへ転換した
モッズ・ヘア吉祥寺店及びモッズ・ヘア自由が丘店、並びに前事業年度において新規オープンしたモッズ・ヘア
高松瓦町店及びモッズ・ヘアＭＥＮ中野店の４店舗の増加によりセグメント売上高は増加いたしました。しかしながら、これら４店舗の収益性は前事業年度に比べ改善しているものの、いずれも営業損失であったこと、また既存店においてはスタイリストの離職等により一時的に収益性が低下し、特に大型店での影響が顕著であったため、これらの営業損失を補うには至らずセグメント利益は営業損失となりました。
直営サロン運営事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、553,314千円（前年同期比1.4％増）、セグメン
ト損失は、19,306千円（前年同期は、セグメント損失０千円）となりました。
（ＢＳサロン運営事業）「モッズ・ヘア」では、本部、加盟店という従来のフランチャイズ関係ではなく、共に一つのブランドをシェアするという意味で、ブランドシェアサロン、ＢＳサロンと呼んでおります。当第２四半期連結累計期間において、国内におきましては６店舗が閉店いたしました。一方、海外におきましては、韓国ではオープン３店舗、閉店１店舗、台湾ではオープン１店舗、閉店１店舗、中国では６店舗をオープンいたしました。その結果、当第２四半期連結会計期間末日現在におきまして、国内59店舗、韓国21店舗、台湾３店舗及び中国７店舗の計90店舗となっております。
なお、中国におきましては、本四半期報告書提出日現在において、既存の北京市１店舗、遼寧省大連市１店舗、上海市２店舗、四川省成都市２店舗、山東省済南市１店舗の計７店舗に加え、本年１月に上海市２店舗、大連市
１店舗、成都市１店舗をオープンし合計11店舗を展開しております。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、国内のモッズ・ヘアサロンの新規出店あるいはリニューア
ル等がなくリース売上等の店舗設備に係る売上高が発生しなかったこと（前年同期間はリース売上32,104千円）、
また、国内の貸倒懸念債権に対する貸倒引当金繰入額5,735千円を計上した結果、ＢＳサロン運営事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、240,152千円（前年同期比14.9％減）、セグメント利益は、105,486千円（前年同
期比5.8％減）となりました。
（ヘアメイク事業）
当社は、「モッズ・ヘア」の原点であるフランス・パリのスタジオワーク専門のヘアメイクチームのプロフェッショナル精神を引き継いだ「モッズ・ヘア」ヘアメイクチームを有しております。
当社のヘアメイクチームは、ヘアメイクアーティストのエージェンシーとして「パリコレクション」や「東京コレクション」などへの参加や、ＣＭ・ファッション雑誌など年間3,000ページ以上を手掛けるなど、国内及び海外で高い評価を得ております。
ヘアメイク事業につきましては、既存のスタジオ部門及びブライダル部門が堅調に推移したことに加え、平成28年４月より主にテレビキー局のヘアメイクを手掛けるアーツ㈱が加入したことにより、セグメント売上高及びセグメント利益は共に大幅な増加となりました。
ヘアメイク事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、180,895千円（前年同期比83.5％増）、セグメント利
益は、16,241千円（前年同期比43.1％増）となりました。

（美容室支援事業）
当社グループでは、日本国内のモッズ・ヘアサロンの事業展開を通じて、様々なスケールメリットが創出されます。それをサービス化し、クレジット手数料軽減サービスなどを一般のサロンに提供する美容室支援事業を行っております。
美容室支援事業の主力であるクレジット手数料軽減サービスの契約件数、取扱高は堅調に推移しましたが、営業体制の強化に係る費用が先行して発生したため、当第２四半期連結累計期間の売上高は、36,146千円（前年同
期比0.6％増）、セグメント利益は、11,292千円（前年同期比22.2％減）となりました。
(2) 財政状態の分析(資産)
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ21,478千円増加し、1,603,866千円となりました。主な要因としましては、現金及び預金の減少45,394千円、未収入金の増加117,391千円、有形固定資産の減少16,927千円、貸倒引当金の増加20,795千円などによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ79,574千円増加し、914,683千円となりました。主な要因としましては、未払金の増加133,740千円、短期借入金の減少50,000千円などによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ58,095千円減少し、689,182千円となりました。主な要因としましては、親会社株主に帰属する四半期純損失24,551千円、配当金の支払33,996千円などによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ45,394千円減少し、278,352千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は34,698千円（前年同四半期は得られた資金
205,635千円）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失15,713千円、減価償却費20,698千円、貸倒引当金の増加額20,795千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は3,564千円（前年同四半期は使用した資金
35,835千円）となりました。これは主に差入保証金の回収による収入9,240千円、貸付けによる支出6,388千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は84,042千円（前年同四半期は使用した資金
39,677千円）となりました。これは短期借入金の返済による支出50,000千円、配当金の支払額34,042千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第２四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)末現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成29年２月13日)(平成28年12月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
11,332,100
11,332,100
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

11,332,100

11,332,100

内容

単元株式数

―

100株

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年10月１日～
平成28年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

11,332,100―

500,000――

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

剣豪１号投資事業有限責任組合

兵庫県神戸市中央区磯辺通３丁目２ — 17

青山

洋一

佐藤
青山

平成28年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)
5,757,500

50.80

東京都港区

656,100

5.78

文彦

東京都新宿区

279,900

2.46

和男

千葉県浦安市208,100

1.83

三井住友信託銀行株式会社(常任代理人 日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社)

東京都中央区晴海１丁目８－11

186,100

1.64

株式会社ガモウ

東京都杉並区松庵３丁目41－１

110,000

0.97

生田目 崇

東京都武蔵野市

70,7000.62

丸山

大阪府大阪市東住吉区

39,6000.34

千葉県浦安市34,3000.30

東京都新宿区

31,9000.28

7,374,200

65.06

小松原

博司

吉田

一郎
修平
計

―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

11,331,400

単元未満株式

普通株式

700

―

11,332,100―

発行済株式総数
総株主の議決権

113,314―

単元株式数 100株
(注１)
１単元（100株）未満の株式（注２）―

113,314―(注) １．上記「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,800株含まれております。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数78個が含まれております。
２．上記「単元未満株式」の「株式数(株)」欄には、当社所有の株式が48株含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社エム・エイチ・グループ
計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

所有者の住所
東京都渋谷区千駄ヶ谷
一丁目11番１号―

平成28年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

―

―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成
28年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年７月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人よつば綜合事務所による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未収入金繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
差入保証金
リース投資資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第２四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

323,746
122,508
62,840359,826
10,23996,820△30,783
945,199

278,352
127,847
69,927477,217
10,23997,796△36,579
1,024,802

378,958△238,724
140,233
76,068△36,795
39,272
540△380
159
179,665

379,513△253,095
126,418
76,540△40,368
36,171
540△392
148
162,738

133,129
4,185
137,314125,232
3,500
128,733

5,318
15,214
182,850
62,10355,220△500
320,207637,187
1,582,387

5,287
9,438
173,22956,57258,563△15,500
287,591
579,063
1,603,866(単位：千円)
前連結会計年度(平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
受入保証金
資産除去債務
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

当第２四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

15,452100,000
450,922
33,516
7,871
16,675
3,851
30,837659,128

21,38450,000584,663
31,788
7,078
20,5473,858
35,069754,389

34,584
116,959
11,6289,209
3,600

33,874
101,719
11,671
8,629
4,400

175,981
835,109160,293914,683

500,000
129,496
118,025△13
747,508

500,000
129,496
59,477△13
688,961△231△231
747,277
1,582,387

221
221
689,182
1,603,866

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
貸倒引当金繰入額
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
短期売買利益受贈益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
役員退職慰労引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日
至 平成27年12月31日)
876,247
630,794
245,452※1
206,332
39,120(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成28年12月31日)
945,128
694,783
250,345※1
246,626
3,718

177
465
643

96
754
717
1,568

731

224
-

731
39,032

15,00015,224△9,937

151,422
151,422-130,000
130,000

5,775
5,775

60,454△15,713

11,667
11,667
48,786

8,838
8,838△24,551

48,786△24,551※2※3

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日
至 平成27年12月31日)
48,786(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成28年12月31日)△24,551△77△77
48,708452
452△24,099

48,708-△24,099-

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日
至 平成27年12月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成28年12月31日)

60,454△15,71318,883
1,738
10,746△26
130,000△194△3,000△9,765
118

20,698
7,896
20,795
7
800
△580
△171
224
△237
△15,240
5,775△6,326△7,086

8,663△7,823
20,695△18,680
211,810194△6,369205,635

5,931
3,871
5,264
18,46644,376177△224△9,631
34,698△30,893△11,349
6,408△35,835△1,027720△1,1749,240△6,3882,195
3,564△39,677△39,677△58
130,064
348,441
478,505△50,000△34,042△84,042385△45,394
323,746
278,352

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）受入保証金の増減額（△は減少）
関係会社株式評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
リース投資資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※1※1【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結子会社であった株式会社エム・エイチ・マーケティングは、平成28年11月１日付で、連結子会社である株式会
社アトリエ・エム・エイチを存続会社とする吸収合併を行い、同社は解散いたしました。
この結果、当社グループは、当社及び子会社３社により構成されることとなりました。
(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日)を第１四半期

連結会計期間から適用しております。
(四半期連結損益計算書関係)※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日
至 平成27年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成28年12月31日)

貸倒引当金繰入額

10,746千円

5,795千円

給与・手当39,60862,284

地代家賃

18,39920,389

役員報酬

51,93059,790

支払手数料

31,07235,780※2 短期売買利益受贈益
前第２四半期連結累計期間(自平成27年７月１日

至

平成27年12月31日)

当社は、平成27年11月27日付で、平成27年６月23日の異動日まで当社の親会社以外の支配株主、主要株主及び主要株主である筆頭株主であった青山洋一氏より、金融商品取引法第164条第１項に規定される特定有価証券の短期売買利益151,422千円についての申告及び返還を受け、同額を短期売買利益受贈益（特別利益）として計上いたしました。
親会社以外の支配株主、主要株主及び主要株主である筆頭株主の概要（１）氏名：青山洋一（２）住所：東京都港区※なお、青山洋一氏は、平成26年12月17日以降平成27年６月23日の異動日に至るまで、当社の親会社以外の支配株
主、主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当しておりましたが、現在はそのいずれにも該当しておりません。
当第２四半期連結累計期間(自平成28年７月１日

至

平成28年12月31日)

平成27年７月１日

至

平成27年12月31日)

該当事項はありません。
※3 役員退職慰労引当金繰入額
前第２四半期連結累計期間(自当社は、平成27年12月22日開催の取締役会において、平成28年３月24日開催予定の臨時株主総会において、平成
27年９月に退任いたしました前の取締役会長であり、当社の創業者でもある青山洋一氏に対し、その創業以来の功績に報いるため退職功労金の支給を付議することを決議いたしました。
この支出に備えるため引当金を計上し、役員退職慰労引当金繰入額（特別損失）130,000千円として処理いたしました。なお、当社の非上場の親会社等である剣豪集団株式会社より、同議案に賛同する旨の意向表明書を受領しております。
当第２四半期連結累計期間(自該当事項はありません。

平成28年７月１日

至

平成28年12月31日)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日
至 平成27年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成28年12月31日)

現金及び預金勘定

478,505千円

278,352千円

現金及び現金同等物

478,505千円

278,352千円(株主資本等関係)
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成27年７月１日

至

平成27年12月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

平成27年８月12日
取締役会

普通株式

Ⅱ

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
39,662

当第２四半期連結累計期間(自平成28年７月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

3.50 平成27年６月30日 平成27年９月12日 利益剰余金

至平成28年12月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

平成28年８月16日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
33,996

基準日

効力発生日

配当の原資

3.00 平成28年６月30日 平成28年９月14日 利益剰余金

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成27年７月１日

至

平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

売上高

直営サロン
運営事業

ＢＳサロン
運営事業

ヘアメイク
事業

美容室支援
事業

545,929

282,145

98,56235,940計
962,577

調整額（注）１△86,330(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２
876,247

セグメント利益△0111,926
11,34914,516
137,791△98,671
39,120又は損失（△）(注）１．セグメント利益の調整額△98,671千円には、棚卸資産の調整額98千円、各報告セグメントに配分していない
全社費用△98,770千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成28年７月１日

至

平成28年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

売上高

直営サロン
運営事業

ＢＳサロン
運営事業

ヘアメイク
事業

美容室支援
事業

553,314240,152

180,895

36,146

計
1,010,509

調整額（注）１△65,380(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２
945,128

セグメント利益△19,306
105,486
16,241
11,292
113,713△109,994
3,718
又は損失（△）(注）１．セグメント利益の調整額△109,994千円には、棚卸資産の調整額151千円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△110,146千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日
至 平成27年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成28年12月31日)

4円31銭△2円17銭48,786△24,551――

48,786△24,551

11,332,052

11,332,052(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社に帰属する四半期純損失金額(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月13日
株式会社エム・エイチ・グループ
取締役会

御中監査法人 よつば綜合事務所
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

徳

永

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

高

屋

友

剛

㊞

宏

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エム・
エイチ・グループの平成28年７月１日から平成29年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年
10月１日から平成28年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エム・エイチ・グループ及び連結子会社の平成28年12月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。