TOKUYAMA Responsible Care Report
ごあいさつ

CONTENTS
01 事業概要
02 ごあいさつ事 業 概 要RCマネジメント
03 レスポンシブル・ケアの基本理念
04 事業活動にともなうマテリアルフロー
05 2004年度活動の実績と評価
06 環境会計07 推進体制とマネジメントシステムの運営
環境パフォーマンス
09 社会に開かれたリサイクル
11 廃棄物の削減・リサイクル
12 地球温暖化防止に向けて
13 大気・水質汚染物質削減
15 環境配慮型製品および環境技術開発
17 化学物質の総合安全管理
18 物流過程における安全・環境管理の推進
社会との関わり
19 信頼される企業であるために22 従業員との関わり
23 保安防災・労働安全衛生
25 地域・社会との共生
サイトレポート
27 徳山製造所
28 鹿島工場
29 グループ会社の環境への取り組み◎会社概要

30 第三者検証意見書／活動のあゆみ◎売上高

会社設立 1918年2月16日
本部 〒150-8383
東京都渋谷区渋谷3-3-1
渋谷金王ビル

01

1,500

1,540

2,255

1,514

2,375

2,193

1,554

1,450

0

20世紀における大量生産・大量消費型の経済社会活動は、人類に大きな恩恵をもたらしましたが､地球温暖化などの環境問題や天然資源の枯渇への懸念を生じさせました。これらの反省の上に立って、21世紀は、環境の持つ価値を重視し､環境とともに生きる「環境の世紀」にしていかなければなりません。私たち化学企業

2000

2001

2002

2003

2004
（年度）

資 本 金 19,273百万円（2005年3月31日現在）

はさまざまな化学製品を社会に提供し、生活の豊かさの向上に貢献してまいりました。一方では、これらの化学製品によって、環境や人の健康に問題が生じないように配慮することが企業活動にとって欠かせない要件になっています。

◎経常利益

連結

単体

（億円）

160

153

140
120

92
78

80

63

60
37

40

2000

アの精神に則り、1995年に「日本レスポンシブル・ケア協議会」にその発足とと費、廃棄にいたる全ライフサイクルにわたって、環境・安全 ･ 健康を守る自主的86

な活動を展開してまいりました。

66

これまでの中期経営計画においても、成長戦略の重点分野の一つとして「環境

40

25

20
0

このような観点から、当社は化学産業の世界的活動であるレスポンシブル・ケもに参画し、これまで10年にわたり化学製品の開発から製造､ 物流､ 使用、最終消

115

100

とエネルギー」を設定し､環境経営を戦略の中核に位置づけてきました。環境経営

2001

2002

2003

2004
（年度）

とは、環境を重要課題としてとらえる経営理念であり、当社のすべての事業活動
を環境対応型に再構築することにより、企業価値を高めるとともに、持続可能な社会の実現を目指していくものです。具体的には、当社は化学品製造とセメント

◎従業員数
（人）

◎事業分野別売上構成（2004年度）

6,000
5,000

4,868

4,685

4,615

単体

連結

4,568

4,614

セメント建材
その他

合計
2,375

3,000

化学品

2,000

958
41％

1,000
0

を注ぎ、2004年度には社外から154万トンもの廃棄物や副産物を受け入れてセメン「環境の国づくり」に貢献しているものと自負しております｡

2,415

2,276

2,179

2,113

2,004

さらに、2005年度を初年度とする3 ケ 年計画において、企業の持続性を担保するため、CSR（企業の社会的責任）の考え方を導入し、環境経営に加えて保安防災、

2000

2001

2002

2003

2004
（年度）

（億円）

製造という二つの業態を持つ特徴を活かして、廃棄物や副産物のリサイクルに力ト製造に活用しております。これらを通じて天然資源の消費を抑制することにより､

4,000

地球温暖化対策としての省エネ、コンプライアンス等のさらなる取り組み体制の特殊品整備を進めることとしています｡ すなわち、一層機能強化された「しくみ」を作り、

671
28％

その活動を通じて優れた「人」作りを目指したいと考えています｡
21世紀は「産業革命」や「ＩＴ革命」に続く「環境革命」の時代が始まるといわ◎事業分野と主要な製品等れています｡当社は「技術力を核とする化学メーカー」として「環境革命」の一翼を担うとともに社会的責任を全うし、「社会と顧客に選ばれ続けるトクヤマ」を目

事業分野

主要な製品等指します。

化学品

苛性ソーダ、ソーダ灰、塩化カルシウム、珪酸ソーダ、塩化ビニ
ルモノマー・ポリマー、酸化プロピレン、イソプロピルアルコー
ル、塩化メチレン、二軸延伸ポリプロピレンフィルム、多層共押出フィルム、無延伸ポリプロピレンフィルム、微多孔質フィルム

ければ幸いです｡

特殊品

多結晶シリコン、湿式シリカ、乾式シリカ、窒化アルミニウム、歯科器材、医農薬中間体、プラスチックレンズ関連材料、イオン交換樹脂膜、金属洗浄用薬品、電子工業用高純度薬品、環境関連
装置、医療診断システム、半導体ガスセンサ

h ttp : / / www. tok u yama. c o. j p

対象期間：2004年4月から2005年3月
対象企業：株式会社トクヤマ単体（徳山製造所＋鹿島工場）。
一部のパフォーマンスデータについては主要生産子会社11社 (P.29）の合計値を併記。
対象地域：日本国内における活動

1,733

2,269

500

編集方針

報告書の対象範囲

2,000

2,441

1,000

事 業 所 徳山製造所
鹿島工場
つくば研究所746
31％「社会・環境報告書2005」は、株式会社トクヤマの2004年度の環境・安全・健康への取り組みについて、株主・投資家・取引先のみなさまをはじめ、従業員ならびにその家族・近隣住民・市民のみなさまに広く知っていただくことを目的として制作しました。前回発行の2004年版に比べ、社会との関わりの項目の充実に努めました。また、可能な範囲でグループ会社のパフォー
マンスデータも記載しました。なお、本報告書の作成にあたっては「環境報告書ガイドライン（2003年度版）」（環境省）を参考にしました。
同内容を当社ホームページにも掲載しています。

2,500

連結

単体

（億円）

3,000

環境経営に加えてCSRへの取り組みを推進。
「社会と顧客に選ばれ続けるトクヤマ」を目指します。

普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、高炉セ

セメント建材 メント、生コンクリート、プラスチックサッシ、セメント系固化材、
その他
廃棄物処理

本報告書も社会・環境報告書として内容の充実を図りました｡ 本報告書によって、私たちの取り組みをご理解いただくとともに、みなさまのご意見、ご指摘をいただ

2005年７月20日
代表取締役社長

02

RCマネジメント

Responsible Care Report

レスポンシブル・ケアの基本理念

事業活動にともなうマテリアルフロー

化学メーカーとしての社会的責任を全うするため、基本指針、行動目標および中期環境目標を定め、環境・安全・健康を守るレスポンシブル・ケアを全社体制で推進しています。

セメント、化成品、多結晶シリコンなど主要製品の製造と、生産に必要なエネルギーのほとんどを供給する自家発電所のINPUT・OUTPUTを正確に把握し、管理しています。
（単位：千トン）

基本指針
株式会社トクヤマは、日本レスポンシブル・ケア協議会の一員として、化学物質の開発
から製造、物流、使用、最終消費、廃棄の全ライフサイクルにわたって、環境・安全・健康を守るレスポンシブル・ケア活動を実行します。
とりわけ環境問題に対して積極的に取り組み、かつ計画的に解決していくことが、社会的使命であり、企業と社会の持続的発展につながるとの認識に立ち、開発、製造や営業などの事業活動におけるすべての過程で、環境という視点を重視する『環境経営』を推進します。

廃棄物・副産物
1,540

燃料
2.020

セメント
工場

（53,100千GJ）

1 環境保護を推進します

塩素誘導品
工場

塩素

電解工場

シリコン、
シリカ工場

塩素、水素、アルカリ
アルカリ

二酸化炭素（CO2）7,090
廃棄物（焼却・埋立）
23

自家発電
設備

原料
7,690

行動目標

徳山製造所

環境負荷物質14
工程排水21,200アルカリ

工業用水
50,200

ソーダ灰工場

冷却水等の排水●Ｉ
ＳＯ１４００１に基づく環境マネジメントシステムを運用し、環境負荷の低減を図ります。

2 法規制を遵守します● 国際規則、国内法規、業界規範を遵守します。
● 規制物資の輸出管理の徹底を図ります。

IN

鹿島工場

エネルギー
廃棄物・副産物製品

3 省エネルギーを推進し、地球温暖化を抑制します

OUT

7,180

● 各製品毎に、業界上位のエネルギー消費原単位を達成します。

4 資源リサイクルを推進し、廃棄物の削減と適正管理を図ります● 資源のマテリアルリサイクル、サーマルリサイクルを推進します。

化学品● オフィス内のペーパーレスを推進します。

5 保安防災、労働安全衛生を推進します● 苛性ソーダ

ソーダ灰● 自主保安・自己責任の原則のもとに、事故・災害発生ゼロを目指します。

● ソーダ灰● 微多孔質フィルム

6 製品安全性の確保を徹底します● 環境負荷が小さく、安心して使用できる製品を提供します。

微多孔質フィルム

● 製品の正しい使い方や注意等の適切な情報を提供します。

特殊品

7 社会との信頼関係の向上を図ります

セメント建材 他● 多結晶シリコン● セメント● 環境保護、保安防災、労働安全衛生、化学品安全に関する当社の活動について、● 窒化アルミニウム

社会への情報開示を進めます。
● 地域社会との対話を積極的に行います。

● プラスチックレンズ

環境目標

液体苛性ソーダローリー● 塩化ビニル● 快適な職場環境を確保して、安全と健康を守ります。

関連材料● 電子工業用高純度薬品● セメント系固化材● プラスチックサッシ

塩化ビニル● 建設・住宅資材

電子工業用高純度薬品● 1990年基準のエネルギー消費原単位を2005年までに15％改善します。
● 廃棄物の有効利用率を2005年までに92％に向上させます。
プラスチックサッシ
レスポンシブル・ケア Responsible Care（ＲＣ）とは、化学物質を製造または取り扱う企業が、化学物質の開発から製造、流通、使用、最終消費を経て廃棄にいたるまでのすべての過程にわたって、社会や働く人々の「環境・安全・健康」を保護するための対策を行い、その活動の成果を公表し、社会との対話・コミュニケーションを図っていく自主管理活動のことです。
1985年にカナダで誕生して以来、レスポンシブル・ケアは世界47 ケ 国に導入されています。日本でも1995年に（社）日本化学工業協会内に日本レスポンシブル・ケア協議会(JRCC)が設立され、107社（2005年4月現在）が会員となっています。

03

窒化アルミニウム

多結晶シリコン
レンズ光学材料

セメント（オークブリオタワー）

04

RCマネジメント

Responsible Care Report

2004年度活動の実績と評価

環境会計

エネルギー消費原単位、廃棄物有効利用率ともに、2005年までの環境目標をすでにクリア。
徳山製造所はエネルギー管理優良工場資源エネルギー庁長官表彰を受賞しました。

環境活動に要したコスト（投資・費用）とその経済効果を把握し、より効率的な環境経営に活かしていくため、2000年度より環境会計を実施し、公表しています。

レスポンシブル・ケアの実施項目にそって重点課題をりわずかに下がっていますが、9 4 . 3 ％と高い水準を維持

定め、全社体制で取り組みを推進。また、環境・品質・しています。ともに 2 0 0 5 年度までの中期目標を超えてお労働安全衛生マネジメントシステムを的確に運用してり、今後はさらに高い目標を掲げて取り組みを進めます。

活動の継続的向上を図っています。

PRTR対象物質および有害大気汚染物質については、

2004年度は、省エネプロジェクトの実施などにより、エネルギー消費原単位をさらに向上させました。廃棄物有効利用率は、生産量増加などにともない昨年度よ効果的な削減対策実施により大きく削減しました。
微増となったNOx、ばいじん、CODについては、引2004年度は、前年度に比べて投資金額が約7億円増加。

（億円）●環境保全コスト

218

環境投資のうち、公害防止が約6割、地球環境保全関取り組み内容関連ページ

マネジメント・経営トップによる見直し

・ＲＣ統括会議・保安・環境査察

環境保全
・環境負荷低減・省エネルギー・リサイクル・環境負荷低減（大気、水質等）
・ＰＲＴＲ、有害大気汚染物質の排出量の削減
・エネルギー消費原単位の向上
・ゼロエミッションの推進
・グリーン購入の推進
・環境法規への適切な対応

・ＳＯx、有害大気汚染物質等の排出量削減
・省エネルギーの推進
・廃プラスチックのサーマルリサイクル・廃棄物のマテリアルリサイクル
・事務用品、照明機器のグリーン購入
・環境マネジメントシステムの運用

P.13〜14
P.12
P.10
P.9〜10
P.8
P.7

保安防災

・無事故
・リスク管理の推進
・自主保安認定の取得等への積極的対応

・無事故継続・危機管理体制の整備
・高圧ガス保安検査認定の追加取得

P.23
P.21
P.23

労働安全衛生・無災害
・労働安全衛生マネジメントシステムの定着

・無災害継続・内部監査

P.23〜24

化学品安全・製品の安全性確保

・製品審査、表示審査の実施
・ＭＳＤＳの整備、潜在的毒劇物調査
・ＨＰＶプログラムへの参加

P.17〜18

・地域活動への参加
・地域社会との共生

・地域のボランティア活動への参加
・RC対話の推進（地域および事業所単独）
・工場見学会の実施

P.25〜26

・ＲＣ活動の普及

・保安・環境査察・ＩＳＯ取得の推進
・ＲＣ関連情報の共有化

P.29

P.7
P.8

項目

単位

連の投資が4割弱を占めています。2004年度の環境投資

公害防止

地球環境保全廃棄物削減
PRTR＊徳山製造所05

目標

2003年度100

売却益、廃棄物の再利用による処理費および原燃料費の50節減益の実質的効果のみを算出しており、推定に基づ
く経済効果は算出していません。2004年度は前年度とほぼ同額の約15億円の経済効果が得られました。

0
00

01

02

03

主な取り組み内容

環境保全費用の分類

04 （年度）

投資金額（百万円） 費用総額（百万円）

公害防止

新設プラントの環境付帯設備の設置、排ガス処理設備、
電気集塵装置等の設置、更新

1,053

3,526

地球環境保全セメントクーラーの新型化、省エネルギー設備の設置

637

575

資源循環

廃液回収設備改造

4

1,032

0

1

上・下流コスト

2004年度

対前年差異

1,880

1,720

−160

トン／年

10,90011,500

+600

ばいじん*

トン／年

254

272

+18

水質

COD

トン／年

135

145

+10

省エネルギー

エネルギー消費原単位削減率 *（1990年度比）
廃棄物有効利用率

リサイクル

●経済効果

事業エリア内コスト

トン／年

大気

150

◎環境保全コスト

NOx*

SOx*

197

経済効果は、省エネルギーによる節減益、有価物の◎2004年度環境負荷低減活動の実績
分類

200

208

よび自家発電設備での脱硫設備の省エネ改造などです。

重点課題

グループ会社へのＲＣ推進

228の主要なものは生産設備の新設にともなう環境付帯設

き続き排出量削減に努めます。

◎2004年度ＲＣ活動の重点課題と取り組み

地域社会との信頼関係

246

250

備の設置、セメント工場におけるクーラーの新型化お区分◎環境投資累計額推移（1990年度からの累計額）

費用と経済効果は、ほぼ横ばいとなりました。

％−15（2005年度）

−16.7

−16.9

−0.2

％

92
（2005年度）

94.8

94.3

−0.5

PRTR

トン／年

98

68

−30

有害大気汚染物質

トン／年

49

33

−16

管理活動コスト

有害大気分析設備

33

263

研究開発コスト

廃棄物処理技術の開発

1

189

社会活動コスト

工場緑化、環境報告書制作20

42

環境損傷コスト

賦課金、鉱山跡地管理

1

188

1,749

5,816

合 計

◎経済効果
項

目

物量効果（千トン）

経済効果（百万円）

省エネルギーによる節減益―

120

電力と蒸気の節減益

有価物の売却益92

129

金属屑、廃油、廃酸・アルカリなどの売却益

廃棄物処理費の節減益

273

701

廃棄物の再利用によって削減された廃棄物の処理費

廃棄物の再利用による原燃料の節減益

279

509

廃棄物の再利用により節減された原燃料費

合 計※環境省の「環境会計ガイドライン2002年版」によって集計

備

考

1,459
※集計対象は、株式会社トクヤマ全社

06

RCマネジメント

Responsible Care Report

推進体制とマネジメントシステムの運営
環境・品質・安全を確保するための全社体制を整備。各マネジメントシステムに則り、継続的改善を図っています。2004年度は運用範囲拡大などによる活動の質的向上に努めました。

た営業、開発部署を含めた品質マネジメントシステムの定着、顧客満足度の向上に努めました。
ISO9001
国際標準化機構（ISO）が制定した品質マネジメントシステムの国際規格。信頼のおける品質マネジメントシステムを組織内部に構築することによって、顧客満足を得ることを目的とした規格です。

●査察・監査制度
全社方針に従って各事業所が適切に活動しているかを検証する目的で、査察および監査制度を設けています。
■保安・環境査察
事故・災害の防止および環境保全のための管理状況の●レスポンシブル･ケア推進体制
当社のレスポンシブル･ケア活動に関する最高決定機●マネジメントシステムの運営■ ISO14001環境マネジメントシステム

関は、社長を議長とし、経営トップが出席して開催され

徳山製造所および鹿島工場では、環境マネジメントシス

るRC統括会議です。ここで、全社方針および環境、保安、テムの国際規格であるISO14001の認証取得をしています。

品質に関する施策を審議・承認しています。下部組織と全社の環境方針に従って、事業所ごとに環境方針およ

して、環境対策委員会、保安対策委員会、製品安全・品び目標を設定し、環境負荷低減、省エネルギー、廃棄物質保証委員会、製品審査委員会を設置し、具体的な活動の削減、資源リサイクルなどの活動を行っています。

計画の審議、製品の安全審査などを行っています。各委

本部、支店、研究所では、規模に応じてそれぞれ方針

員会の委員長には、全社の環境、安全、品質を管掌すると目標を設定し、省エネルギー、廃棄物の削減、資源リ取締役が任命され、委員にはそれぞれの管理部署の長がサイクルなどの活動を行っています。

選任されています。

ISO14001●環境活動評価管理システム
当社は環境に関する中期計画（3 ケ年）を作成しています。

国際標準化機構（ ISO ）が制定した環境マネジメントシステムの国際規格。体系化されたプロセスにそって環境マネジメントシステムを構築し、環境に配慮した事業活動を実践、その結果を見直しながら継続的改善を果たしている組織に認証が与えられます。

この計画達成に向けて、年度ごとの方針および目標を定め、それに基づいて部門ごとに具体的計画を作成し、活動しています。活動の結果は年度末に評価し、次年度の計画に反映しています。

■労働安全衛生マネジメントシステム(社)日本化学工業協会の「日化協・新労働安全衛生として、各事業所おントシステムを構築し、2003年度より運用を開始してよび物流グループ、います。2004年度はリスク評価の拡大や製造所の事務

健康管理センターを間接部門までのシステムの運用範囲拡大を行いました。

対象に行われます。

労働安全衛生マネジメントシステム
労働安全衛生の立場から、危険な作業をリストアップし、そのリ
スクの程度を評価し、リスクの大きい作業からその対策を実施することによりリスクを減らしていく活動です。この活動を計画−
実施−評価−改善のサイクルを回すことにより毎年継続的かつ系統的に改善していきます。「日化協・新労働安全衛生指針」は厚生労働省の指針および国際規格のOHSAS18001に基づき化学会
社向けに作成されています。

●審査制度低減に努めています。

主要製品に対して、ISO9001品質マネジメントシステム

審査機関として、安全・環境審査部会、製品審査委員の認証を取得しています。2004年度は2002年度より加わっ会を設けて、環境管理、保安管理、製品安全管理に関し

RC統括会議設備の新設、増設、改造を行う際には、事前に安全・環境審査を実施しています。安全・環境審査では、設備のRC行動目標審査機関

審議決定機関

製品審査委員会（表示等審査部会）

環境対策委員会

保安対策委員会
安全・環境審査部会
製品安全・
品質保証委員会

07■安全・環境審査◎環境活動評価管理システム

RC研究所（支援機関）

RC・環境経営室（事務局）

化学物質の安全性調査、シミュ
レーションによる環境への影
響度の評価などを実施。環境測定、作業環境測定、法規制
物質や環境汚染などで課題となっている化学物質の極微量分析にも取り組んでいる。

社内およびグループ会社に対して環境、安全、品質を含めたＲＣ活動を推進する。

査察結果は報告書として取りまとめられ、関係した部署への配付とともに社長へも報告を行ってい保安・環境査察（徳山製造所）

ます。
■内部監査

て厳正な審査をしています。

◎ＲＣ推進体制ます。査察は保安・環境対策委員長である取締役を班長

指針」に基づき、事業所ごとに労働安全衛生マネジメ

各種審査制度を設けて、環境・安全に関わるリスクの■ ISO9001品質マネジメントシステム

適否について、毎年定期的に保安・環境査察を行っていISO9001、ISO14001、労働安全衛生マネジメントシス
テムに基づき、内部監査を定期的に実施しています。内部監査では、活動計画の進捗やシステムの運用などの状
況をチェックし、不具合箇所があれば指摘し、是正処置を求めます。
■第三者による審査
審査登録機関による I S O 9 0 0 1 およびI S O 1 4 0 0 1 の審査を受けています。

安全設計、取り扱い物質の安全性、法規制への適合、環境への影響などを審査し、安全で運転しやすく、設備保

次
年
度
の
目
標
・
計
画
へ
反
映

全が容易で、事故災害の発生しない設備づくりを目指し

環境負荷低減目標ています。審査は「基本計画審査」「設計審査」「運転前
中期環境計画が設計されているか、また設計どおり設備が完成し運転

環境管理計画
ISO14001
環境マネジメントシステム

環境管理活動準備は万全であるかなどを段階に応じて審査しています。
■製品審査および表示審査
製品の安全性を確保するために、研究開発段階から製安全・環境審査制度

品を市場に送り出すまでの各段階で、製品の安全性に関する審査を行っています。審査においては、化学物質のRC査察・監査制度

安全性、環境への影響、人の健康への影響、法的要求事
項への適合性などさまざまな角度からリスク評価をして

活動の評価

環境会計

環境パフォーマンス

ISO9001審査（化成品第一製造部）

審査」の3段階で行い、安全にかつ環境に配慮されて設備●グリーン購入の推進
購買基本方針にグリーン購入の推進を掲げ、コピー紙、事務用品に関してグリーン購入の取り組みを行ってい
ます。

●教育訓練
従業員へのRCに関する教育は、階層別集合教育の中で行っています。

います。また、製品の指示・警告などの表示に欠陥が生

また、環境管理、保安管理、労働安全衛生、品質管理

じないように表示審査を行い、必要な情報をわかりやすに関しては、それぞれの管理活動の中で実務的な教育訓く提示するように努めています。

練を行っています。

08環境パフォーマンス

Responsible Care Report

社会に開かれたリサイクル

2004年度にセメント工場で再利用した廃棄物・副産

セメント工場では、社外からも大量の廃棄物・副産物を受け入れ、原料や燃料としてリサ
イクル。資源保護、CO2抑制、廃棄物削減など大きな環境保全効果を上げています。

■廃タイヤ

物は189万トン（うち自社発生分35万トン）です。そのう

当社は、カットした廃タイヤを受け入れてセメントキル

ち、原料の代替として使用した（マテリアルリサイクル）

ンに供給する設備を有し、2004年度は7千トンをリサイ

量が181万トン、燃料の代替として使用した（サーマルクルしています。

リサイクル）量が8.5万トンでした。セメント1トンあた■石炭灰／汚泥など
火力発電所から排出される石炭灰や市町村の下水道りの廃棄物・副産物使用原単位は、前年度の4 0 1 k g か●資源とエネルギーを最大限に活用
当社のセメント工場は自社のソーダ灰工場からの副炭代替として利用することができます。セメントキル
ン*の中は1,000 〜1,800℃と非常に高温のため、可燃性の成分は完全に燃焼してしまいます。さらに、燃焼後の産物や自家発電設備からの石炭の燃えかすを原料とし灰分はセメントの構成成分として取り込まれ、焼却灰て有効に利用することを目的に1938年に操業を開始しのような残 が出ないことも特徴です。

から排出される下水汚泥や建設工事現場からの発生土

ら406kgへと1.2％増加しました。

などを粘土の代替として2004年度は97 万トンをリサイ●さまざまな廃棄物の受け入れ

クルしています。2004年7月には建設発生土の受け入れ■廃プラスチック

設備を増強しました。

廃プラスチックのセメントキルンでのサーマルリサ■ごみ焼却灰脱水ケーキました。現在では社内のみならず社外からも大量の廃

このように、廃棄物の成分が熱エネルギーまたはセメ

イクルを1999年に開始し、年々リサイクル量を増やし

当社と宇部興産（株）との合弁会社、山口エコテック（株）で棄物・副産物を受け入れ、リサイクル資源として活用

ント原料として有効にリサイクルされるので、セメントてきましたが、2005年1月には廃プラスチックの燃料化

は、山口県内の市町村のごみ焼却施設から排出される焼しています。

工場における廃棄物・副産物の有効利用は、枯渇性天然（破砕）
施設の第4期プラントの建設に着手しました。

却灰および産業廃棄物に該当する焼却灰の脱ダイオキシ

廃棄物・副産物の多くは、セメントの原料である石資源の消費抑制、二酸化炭素（ＣＯ２）排出抑制による地

これにより、年間リサイクル能力は8.5万トンから12.5万

ン処理と水洗脱塩素処理を行い、セメント原料として再資

灰石、粘土、けい石などと共通の成分を含んでいるので、

球温暖化防止、およびわが国の最終処分場の延命というトンとなります。2004年度は6.3万トンをリサイクルし源化しています。2004年度は山口エコテック（株）から焼セメント製造の原料になります。また可燃性廃棄物は石点で、循環型社会の形成に大きく貢献しています。

ています。

却灰脱水ケーキを2 .7万トン受け入れ、処理を行いました。

◎セメント製造における廃棄物・副産物再資源化フロー（数値は2004年度）

社内外から受け入れている廃棄物・副産物
汚泥

製品

原料として
（マテリアルリサイクル）

181万トン
燃焼後灰分

建設汚泥、上水汚泥、下水汚泥、製紙スラッジ、燃料汚泥、工場廃水汚泥汚泥処理設備建設発生土改質設備

石炭灰サイロ

2,000（千トン/年）

残土
建設発生土

1,813 1,772

1,500

ごみ焼却灰
山口県下自治体のごみ焼却施設から排出される焼却灰を、
山口エコテック(株）で前処理して受け入れ◎マテリアル
リサイクル量推移

石炭灰

1,619

1,733

1,809

1,000

1,071
500

当社の自家発電所など火力発電所から排出される石炭灰

廃液

0

90

写真現像液、廃アルカリ。専用タンクに貯蔵後、ドライヤーに投入

セメント成分として利用（サーマルリサイクル）◎廃棄物・副産物使用原単位推移（kg/t-セメント）

500

385

8.5万トン
394

381

401

200

0

破砕した廃プラスチックをキルン前部より安定的に大量に吹き込む技術を開発。受け入れ要請の拡大に対応して受け入れ
破砕・燃焼能力を年々増強

廃プラスチック投入

01

02

03

04（年度）

80

85

60

動物性残滓

00

04（年度）

2次破砕（千トン/年）

廃タイヤ◎サーマル
リサイクル量推移

牛肉骨粉

90

1次破砕
80

カットした廃タイヤを受け入れ

100

03

廃プラスチック（塩ビは除く）

火力発電所などから排出される重油灰

セメント工場263

02

高炉スラグ、転炉スラグ、製綱スラグ、中和滓

重油灰

406

300

01

鉱さい

燃料として

400

00

51

40

55

35

木屑
廃液

20

可燃性廃液

0

4
写真廃液受け入れ設備

90

00

01

02

03

04（年度）*セメントキルン セメント工場で原料を焼成するのに用いる回転窯。
0910

環境パフォーマンス

Responsible Care Report

廃棄物の削減・リサイクル

地球温暖化防止に向けて生産にともなって発生する廃棄物の削減に努めるとともに、発生した廃棄物の有効利用を推進。これらの活動により、2004年度「山口県エコ・ファクトリー」の認定を受けました。

地球温暖化防止のための温室効果ガス削減は、企業としての社会的責務であると認識しています。常に高い目標を掲げ、省エネルギー活動を中心に取り組みを進めています。

◎2004年度産業廃棄物処理内訳●廃棄物の管理2 0 0 4 年 度の当社の廃棄物の発生量は3 9 . 6 万 トンでし

有効利用率 94.3％

焼却

したが、生産設備の高稼働により廃油の発生量が増大し、

埋立処分

21.8

焼却量が増加した結果、廃棄物有効利用率は9 4 . 3 % と

外部
リサイクル

なり、昨年度を若干下回りましたが、引き続き2 0 0 5 年

0.7

5.5%

0.2%

17

度目標の92%を超えました。

4.2 %

発生量

また、埋立を行う廃棄物量についても、再利用と減量化を行った結果、埋立廃棄に関するゼロエミッショ

代替フロンへの転換をすべて完了しています。

当社は、主要製品である苛性ソーダ、セメントなどのた。徳山製造所でのセメントの原燃料としての再利用を中心に、社内外でのリサイクルを積極的に推進しま

また、冷凍機の冷媒として使用しているフロンは、●省エネルギーの推進

ゼロエミッション率 99.8％

製造過程で多量のエネルギーを消費しています。温室●民生・運輸部門の温暖化対策への貢献

は主に化石燃効果ガスのひとつである二酸化炭素（CO2）

当社およびグループ会社では、住宅の省エネに威力料の燃焼によって発生しています。また、セメントのを発揮する樹脂サッシ「シャノン」や省エネタイヤ向け製造工程において、原料の石灰石の脱炭酸によってものシリカなど、製品を通じてC O 2 排出量の増加の著し発生します。当社は地球温暖化防止への取り組みを重い民生・運輸部門におけるC O 2 排出削減に貢献していま

要な課題として認識し、省エネルギー活動を通じたCO2す。また、太陽電池用多結晶シリコンの実証プラントの排出抑制に取り組んでいます｡

建設や燃料電池用の電解質膜の開発など、地球温暖化

当社のエネルギー使用量の99％以上を占めている徳396千トン

ン率は、99.8%と高い値を維持しています。

対策に貢献する技術開発を推進しています。

山製造所では､エネルギー消費原単位を2005年度までに
1990年度に対して15％改善することを中期目標に掲げ◎ＣＯ2 排出量推移

が「山口県エコ・ファクトリー」の認定を受けました。「エ内部リサイクル（再利用原燃料化）て省エネルギー活動を推進しており、すでに2003年度に8,000

コ・ファクトリー認定制度」は、山口県が産業廃棄物の357

目標を達成しました。次期目標としては2010年度までに、7,000発生の抑制や減量化、循環的な利用に積極的に取り組

90.1%

1990年度対比で17.5%の改善を目指して取り組んでいき

2 0 0 4 年度は、これらの活動が認められて徳山製造所

んでいる事業所を認定するもので、循環型社会の形成ます。化学企業の業界団体である日本化学工業協会全

（単位：千トン）

を推進することを目的としています。

体の目標（2010年度までに1990年度対比で10%改善）と●ＰＣＢ*廃棄物の管理

有効利用率
（％）＝

リサイクル量（内外部）
×100
廃棄物発生量

当社およびグループ会社では、PCBを含有するトラ
ンス、コンデンサー類を、「ポリ塩化ビフェニル廃棄ゼロエミッション率（％）＝ 1−

埋立処分量（社内外）
廃棄物発生量物の適正な処理に関する特別措置法」に従って、適切×100に保管管理を行っています。

◎廃棄物処理のフロー
50

93.9
■
埋
立
量
︵
千
ト
ン
︶

30

埋立処分
（社内）
0.3千トン

95

90.9

埋立処分
（社外）
0.4千トン

91.2

90

●
有
効
利
85 用
率

20

︵
％
︶

10

焼却（社外）
0.8千トン

1.2

0.6

0
00

案件の実施などにより、エネルギー消費原単位の削減

1,000は1 6 . 9 ％ と2 0 0 3 年度実績をさらに上回りました。この

0

山製造所がエネルギー管理優良工場（電気部門）
資源エ

廃棄物
発生量
396千トン

01

02

03

0.7

75

170

90

2,290

1,960

2,340

2,180

2,150

2,220

3,350

4,250

4,360

4,400

4,640

90

00

01

02

03

4,800

04（年度）※グループ会社については2001年度から集計。今回、二重計上などの見直しを行った。徳
山ポリプロ
（株）
については2003年度実績までは単体に計上、2004年度実績よりグループ会社に計上。

0単体

グループ会社

ー4
ー6

1,600
40,00018千トン

30,00004（年度）

0ー2（千GJ/年）

廃棄物
社外排出量

外部リサイクル
17千トン◎エネルギー消費原単位指数の推移（徳山製造所）

60,00020,000

内部リサイクル
357千トン100（削減率 ％）

ネルギー庁長官表彰を受賞しました。

1,800

1,700

2,800

ー8
ー10
ー12

38,10048,200 49,400 50,000 51,900 53,100
ー14

5.5

76.9
90

2,000

50,00080

5.2

支援による省エネプロジェクトによって発掘された省エネ

加にもかかわらずCO2の排出量を微増に抑えています。

90

グループ会社

4,000
3,000

◎エネルギー使用量推移

94.8 94.3
焼却（社内）
21千トン

5,000

原料起源

なお、2004年度のエネルギー管理表彰において、徳社内← →社外100

36.3※数値は2004年度

6,000

2004年度は、2003年度に行った外部コンサルタントのような省エネルギー活動の進展によって、生産量の増◎廃棄物の有効利用率と埋立量推移

40

比べても、当社の次期目標は意欲的なものといえます。

燃料起源

（千トン）

−12.6 −12.1
−13.4

ー16

10,000

−16.7

−16.9

ー18

0
90

00

01

02

03

04（年度）

90

00

01

02

03

04

−17.5
10 （年度）（目標）*ＰＣＢ ポリ塩化ビフェニル（Polychlorinated Biphenyl）の略称。有機塩素化合物で、低温で燃えるとダイオキシン類を発生する。化学的に安定で、耐熱、耐薬品
性、絶縁性などの電気特性に優れ、トランスやコンデンサーなど多方面の電機製品に使用されてきた。しかし、人体に有害であることから1972年（昭和47年）、製造・使用が中止された。すでに出回っているトランスやコンデンサーなどは、事業所で保管することが義務付けられている。

1112

環境パフォーマンス

Responsible Care Report

大気・水質汚染物質削減●COD、窒素（Ｎ）、リン（Ｐ）
排出量

大気や水質への環境負荷量を把握し、早い時期より、低減のためのさまざまな施策を行ってきました。負荷量はいずれも、規制値を十分に下回るレベルを維持しています。

工場排水の水質汚濁防止に努めています。有機物を含有する工程排水に対◎ＣＯＤ排出量推移
（トン）

200

180

150

129

128

00

01

134

135

145

02

03

04（年度）

100

しては活性汚泥処理設備などを設置し、◎ＳＯｘ排出量推移●ＳＯｘ排出量

3,500

ＳＯｘ *（硫黄酸化物）は、重油、石炭3,000などを燃焼させるボイラー、焼成炉、2,500

乾燥炉などの設備で発生します。当社の場合、発電所のボイラーで大部分が発生しますが、各ボイラーには排煙脱硫設備を設置し、SOxの排出量削減対策を行っています。

*の排出削減
ＣＯＤ（化学的酸素要求量）（トン）を行っています。2 0 0 4 年度からは、窒素、リンについても水質汚濁防止法に

2,890
2,260
1,830

2,000

50
0

90

基づく総量規制の対象となり測定を開
2,010

1,880

始しました。これらの排出量は規制値
1,720

1,500

より十分低いレベルにあります。

◎窒素・リンの排出量
項目

1,000

（単位：kg/日）

窒素500●有害大気汚染物質排出量

0

90

00

01

02

03

リン

04（年度）

大気汚染防止法に基づく自主管理12●ＮＯｘ排出量ＮＯｘ*（窒素酸化物）は、重油、石炭などを燃焼させるボイラー、焼成炉、乾燥◎ＮＯｘ排出量推移
12,00010,00010,8009,700

10,40010,900 11,500

6,000には、脱硝設備、低NOxバーナーなどを4,000装備しています。2004年度は設備の高稼2,000

働のために排出量は微増となりました。

●ばいじん排出量
ばいじん* は、発電所やセメント焼成
炉などにおいて燃料その他の物を燃焼さ300せる際に発生します。これらの設備に高性能の集塵装置を設置し、ばいじん排出200

量の削減に努めています。2004年度は一150は微増となりました。

●工場排水量
当社の徳山製造所は、年間約2千万ト
ンの工場排水を公共水域に出しています。
排水は水素イオン濃度（ p H ）、浮遊物質
量（SS）などを厳しく管理しています。
鹿島工場の排水は、終末処理場に処理を依頼しています。

13

果を法に従って届け出るとともに、そ
90

00

01

02

03

04（年度）の削減に努めています。当社が2 0 0 4 年
度に取り扱った物質のうち、2 4 物質が届け出対象となっています。2 0 0 4 年度

（トン）

塩化ビニル

（トン）

1,2-ジクロロエタン
クロロホルムジクロロメタン（塩化メチレン）

21

60

275

254

272

235

214

クロロエタンなどの排出削減対策と環

40
7
20
28
0

54

53

47

は塩ビ工場からの塩化ビニルと1 , 2 - ジ
95

53

13

12

10

15

18

22

49
11

9

10

10

8

16

14

11

11

00

01

33
9

19

02

03

17
2
5
04（年度）

境設備の順調な稼動により、その合計
排出量は68トンと2003年度より30トン

179

削減しました。

◎PRTR対象物質排出量推移

単体

（トン）

グループ会社300●ダイオキシン対策
90

00

01

02

03

04（年度）

ごみ焼却炉 1 基および廃油焼却炉 3 基が「ダイオキシン類対策特別措置法」（百万トン）

20.0の規制対象です。これらに関しては、
17.3

18.8

21.1

19.8

21.2

排ガスおよび排水のダイオキシン濃度

250

237

200

146

150

120
96

100

ています。

00

98

110

01

02

*ＳＯｘ 硫黄酸化物。石炭や石油など化石燃料の燃焼が主な発生源とされ、呼吸器疾患などを引き起こす。酸性雨の原因物質のひとつでもある。
*ＮＯｘ 窒素酸化物。自動車の排ガスや工場の排ガスに含まれ、光化学スモッグや酸性雨の原因物質のひとつでもある。
*ばいじん 工場の煙突の煙などの中に含まれるすすなどの微粒子。

03

04（年度）

100
68

50
0

5.0
90

88

90

の測定を行い、法規制値を十分下回っ

14.3

10.0

0

120

80

◎工場排水量推移

15.0

21ＰＲＴＲ*に関する調査を行い、その結

50

25.0

270

測定値

◎有害大気汚染物質排出量推移●ＰＲＴＲ対象物質排出量

100

0

法規制値

100

◎ばいじん排出量推移
350

260

103

0

250

部の集塵装置のトラブルにより、排出量

物質については、自主的に削減計画を

8,000

大部分が発生しますが、これらの焼成炉

5,280

測定値

塩化ビニルなどの4物質です。これらの設定し、削減対策を実施しています。

炉などの設備で発生します。当社の場合、発電所のボイラーとセメントの焼成炉で

法規制値

物質のうち、当社が生産している物質は、（トン）

10,000

徳山製造所

98

00

01

02

03

04（年度）※グループ会社については2001年度から集計*ＣＯＤ Chemical Oxygen Demand 化学的酸素要求量。水の汚れを表す指標のひとつ。水中の有機物を酸化するのに消費される酸素量。
*ＰＲＴＲ Pollutant Release and Transfer Register 有害性のある化学物質が、どのような発生源から、どれくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業所の外に運び出されたかというデータを集計し、公表する仕組み。

14

環境パフォーマンス

Responsible Care Report

環境配慮型製品および環境技術開発
環境・エネルギー分野は、トクヤマの重点研究領域のひとつです。循環型社会形成に向けて、2004年度も環境配慮型製品、廃棄物リサイクル技術などの開発を進めました。

べて析出速度が速く、高効率なV L D 法による実証プラステムで、燃料電池ユニットと貯湯槽ユニットから構成

ント（生産能力200トン／年）を建設し、2006年初頭のされています。本システムは最大1kwの発電と約60度のサンプル出荷開始を目指しています。これにより当社は温水を供給することが可能です。

太陽電池普及による省エネルギー拡大に貢献していきます。本実証設備には新エネルギー・産業技術総合開発機

実験期間は1年間で、今後水素燃料電池の稼動状況や二酸化炭素削減効果などを検証していきます。

構（NEDO）による補助金が決定しています。

●現像液のクローズド・システム構築●レジスト現像液の無害化システム開発

使用済み現像液をマテリアルリサイクル

極めて低コストで環境負荷の少ない廃液処理

低価格で最高レベルの発電効率を実現

当社はシャープ株式会社と協同で液晶工場における

当社は現像液のクローズド・システム導入に馴染まなはリチウムイオ
直接メタノール形燃料電池（DMFC *）

使用済み現像液のマテリアルリサイクル技術を開発しい中小需要家向けにレジスト現像液を無害化するシステ

ン電池代替として、携帯電話やノートパソコンなどの次ました。シャープ三重工場（所在地：三重県多気郡）

ムの開発に成功しました。レジスト現像液の廃液はこれ

世代携帯端末用電源として期待されています。当社は低で使用した現像液を工場内に設置する専用のリサイク

まで焼却かバイオ処理するしかありませんでしたが、本コスト、低メタノール透過性のD M F C 用炭化水素系電ル装置で濃縮・回収し、当社専用工場にて再生処理をシステムでは廃液を3 0 0 〜 4 0 0 ℃ に加熱し、特殊な触媒

解質膜*を開発しました。

行い、シャープ三重工場で再使用します。これによりに作用させて無害ガスにします。オンサイトに設置すれDMFC用電解質膜は現在フッ素系が主流ですが、高コ液晶工場における現像液のクローズド・システムを構ば、従来の処理法に比べて極めて低コストで環境負荷のスト、メタノールクロスオーバー現象*による発電効率の築していきます。

少ない処理が可能となります。本システムは今後規制強低下が課題となっています。当社の開発した炭化水素系

液晶パネルのフォトリソグラフィー工程 * で使用する現化が予想される脱窒素問題についても対応できると同時電解質膜はフッ素系電解質膜に比べて1/5〜1/10の価格で、像液は、原液をいったん希釈して使用するため、使用に、オンサイト設置により物流負荷が減り、焼却に比べ約1/10のメタノール透過性を達成しており、50mW/ｃm2 以グループ会社である(株)シャノンは、高気密性、断熱性、済み現像液は原液に比べて量が多くなります。そのたてCO 2 排出も少なくなり、環境に配慮した処理を行うこ上という炭化水素系膜としては最高レベルの発電効率を

遮音性、防露性を併せ持ったプラスチックサッシ「シャとができます。

実現しています。さらに、MEA（膜 ― 電極接合体）へのノン」を製造・販売しています。

め濃縮・回収する必要がありますが、レジスト成分が「炭化水素系電解質膜」開発●燃料電池 *用

●プラスチックサッシ「シャノン」（（株）シャノン）
高機能サッシで住宅の省エネルギーに貢献

溶け込んでおり、その際に大量に発泡します。発泡を加工を容易にする専用接合樹脂を開発し、電解質と併せ抑えるために消泡剤を使用しますが、不純物が多く混て2 0 0 6 年 の市場投入をいて温室効果ガス排出量削減目標として2008〜2012年

入するためリサイクルが困難でした。当システムは独目指しています。また、の平均値で1990年比6%削減の義務を負っています。産自設計のリサイクル装置で濃縮・回収し、その際の発DMFC用以外に車載用、業部門では着実に排出量削減が進んでいますが、特に家泡を防止します。そのため、消泡剤が不要となり、新

定置
（家庭）
用燃料

庭部門では増加が続いており、効果的な対応策が求めら液と変わらない品質の現像液を再生することが可能です。

電池の電解質膜にれています。その中でプラスチックサッシの省エネ効果

当社は 2000年より現像液のマテリアルリサイクル技

ついても研究を進が注目されています。「樹脂サッシ普及促進委員会」の試めています。

算では、アルミサッシと単板ガラスの開口部を「プラス術の開発を進めています。山口県周南市にパイロット

合、開口部の断熱性が格段に向上し、住宅1戸当たりの再生品の性能については液晶用のみならず半導体用においてもｇ線用からマキシマレーザー用のレジストま

現像液無害化設備（模型）で良好な結果が得られています。

●「太陽電池用多結晶シリコン」
新技術実証プラント着工◎シャープ三重工場における現像液のクローズド・システム

太陽電池原料供給で省エネルギーに貢献
原液

希釈調合
装置

フォトリソ
グラフィー
工程
使用済み
現像液

トクヤマ（専用工場）
使用済み現像液

リサイクル装置
シャープ三重工場

日本は、地球温暖化を防止するため、京都議定書におチックサッシ＋低放射複層ガラス」にリフォームした場

規模の再生設備を設置して外部評価を進めてきましたが、DMFC用電解質膜を用いたMEA●「水素燃料電池」実証試験開始

22日から当社徳山製造所において開始されました。これは山口県が実施する「水素フロンティア推進構想」に基いて開始しました。太陽電池はクリーンエネルギーとしづいて行われるもので、周南コンビナートが有する全国て脚光を浴びており、世界各地で太陽光発電システム製

一の水素供給能力を活かし、地球温暖化防止と新たな環造設備の増強が進んでいます。

境産業の育成を目的としています。当社はその取り組みとして注目されています。

に賛同し、協力しています。

的に需給が逼迫しており、安定供給が求められています。

当社電解工場で製造される水素をパイプラインで直接

当社は太陽電池用多結晶シリコンとして従来の製法に比燃料電池に供給するコジェネレーション（熱電併給）シ

露光→現像（現像液を使用）→エッチング→フォトレジスト除去により、所定のパターンを形成する。

社のプラスチックサッシは今後の有力な地球温暖化対策

水素燃料電池実証試験プラントの試運転が2004年12月

当社は太陽電池用多結晶シリコン新製造技術（VLD法）

しかし、太陽電池の原料である多結晶シリコンは世界

CO 2 排出量は約40%削減されると推定されています。同

コジェネレーションシステムで発電・給湯による実証プラントの建設を2月15日に徳山製造所にお*フォトリソグラフィー工程 液晶パネルのTFT（薄膜トランジスタ）を形成するために、ガラス基板上の薄膜層を所定の形状に加工する工程。フォトレジストを塗布し、15

電解工場で製造される水素をパイプライ
ンで直接、燃料電池に供給する実験プラ
ント設備

省エネ住宅を推進するプラスチックサッシ「シャノン」*燃料電池 水の電気分解とは逆に燃料の水素と空気中の酸素を化学反応させて電気を取り出す化学電池。
*DMFC(Direct Methanol Fuel Cell) 直接メタノール形燃料電池。燃料のメタノールを電池内部の触媒電極で水素に変換するタイプ。
*電解質膜 選択的にイオンを伝導する膜。
*メタノールクロスオーバー現象 メタノールが電解質膜を透過して対極で燃焼した結果、発電効率が低下する現象。

16

環境パフォーマンス

Responsible Care Report

化学物質の総合安全管理●製品審査および表示審査

研究開発から廃棄にいたる製品の全ライフサイクルにわたって、化学物質の徹底した総合安全管理を実施。環境の保全と、人の安全・健康の確保に努めています。

●化学物質安全性データの収集・整理での各段階で、安全性を評価するため製品審査を行っておよび輸送時の安全を確保するために、廃棄物MSDSをいます。2004年度は、49件の製品審査を行いました。

作成して廃棄物処理業者および物流委託先に配付してい濃度分布シミュレーションを行い、詳細な挙動について審査を実施し、記載事項を審査しています。2004年度は棄物のイエローカードを作成し、運転者に携行させてい

解析しています。

約300件の表示審査を行いました。その他、製品および開ます。廃棄物MSDSは、現在66件作成しています。

これらの濃度データと安全性データを組み合わせてそ価を行っています。収集・整理されたデータは製品や廃棄物などの安全性情報を提供するために役立てています。

の安全対策、取り扱い時の作業方法の改善、取り扱い作

2004年度は、原料に含まれる化学物質の有害性の調査を業者への教育に役立てています。また、製品の安全性を行い、取り扱い方法の見直し、情報提供などを行いました。

高め、お客さまに正しい情報を提供することなどにも役立てています。

排水や排出ガス中の化学物質濃度をモニタリングし、廃棄物についても製品と同様に、廃棄物の取り扱い時ます。また、輸送中のトラブルに対応できるように、廃のリスクを評価しています。得られた評価データは設備

環境汚染防止に努めています。また、一方で化学物質の化学品および装置類について、研究開発から企業化ままた、カタログ、MSDS*、技術資料については、表示

化学物質の安全性データを収集・整理し、安全性の評●化学物質のリスク評価・管理●廃棄物の安全管理

発品、サンプル品のラベル類、袋類についても表示の妥
当性を審査し、不適切な表示を是正しています。

●化学品の情報提供
製品および開発品のお客さまおよび物流委託先に対してMSDSを提供しています。
製品MSDSは、約4 0 0 件作成しています。そのうち、●HPVプログラムへの参加

輸送量およびお客さまからの利用度が高い32製品のＨＰＶプログラム（高生産量化学物質点検プログラム）とは、2ヶ国以上、年間1,000トン以上生産されている化学物質で、ＯＥＣＤが指定する優先物質（約1,000物質）

MSDSについては、当社ホームページに公開して、いつでもアクセスできるようにしています。
また、輸送中のトラブルに対応できるように、緊急時に対して、その安全性を再点検するプログラムです。当の応急措置などの情報を記載したイエローカード* を作社は該当する17物質においてＨＰＶプログラムに積極的成し、運転者に携行させています。なお、製品および廃に参加し､化学品安全評価を進めています。

棄物のMSDSやイエローカードは、社内イントラネット

当社は塩化カルシウムＨＰＶで国際コンソーシアムのに掲載し、安全性情報の共有化を図っています。

ホームページにも主要製品のＭＳＤＳを掲示

リーダーを務め、2 0 0 2 年10月にOECDに安全性評価報告書を提出し、承認されました。現在、半導体や液晶パネ

物流過程における安全・環境管理の推進

ルのフォトリソグラフィー工程で現像液として使用されるＴＭＡＨ（水酸化テトラメチルアンモニウム）のＨＰＶ国
2003年のPRTR届出データおよび届出外排出量推計値を用いた大気中ジクロロメタン濃度分布の推定（（独）
産業技術総合研究所AIST-ADMERver.1.5を使用）

備安全審査を実施しています。

製品輸送を委託している全国の物流会社と、各地で定期る国際会議での審査を目標に安全性評価を進めています。

的に安全会議を開催しています。また、物流会社への物流

物流事故発生の危機対応に備え、危機対応体制につい監査を行い、物流安全に関する管理レベルの向上を図ってて基準を整備するとともに防災機器などを常備していいます。徳山製造所構内においては専任の安全担当者が物ます。徳山・東京地区においては、物流会社と相互防流会社と協同して、定期パトロールや貨物運搬船への訪船

災応援システムを構築しています。

指導などを実施しています。

●輸送にともなう環境保全対策および省エネルギー◎安全確保・環境保全のための審査体制フロー

審査ステップ

製品審査

研究開始

開発グループリーダー等

開発開始

研究開発部門長等

企業化検討時

製品審査委員会

排水中の有機物の分析●物流委託先の安全管理指導および教育

際コンソーシアムのリーダーとして､2006年に開催され安全・環境審査

表示審査（一次審査）

表示等審査部会（二次審査）（三次審査）（開発品）

安全製品審査委員会
・環境審査部会（三次審査）（基本計画）

表示等審査部会（製品）

緊急時の対応としては、陸上輸送中に事故が発生した場

トラック輸送会社へのディー ゼル車排ガス規制対応の合に適切かつ迅速に必要な措置がとれるよう、緊急措置事

指導を徹底し、環境保全に努めています。また、走行管項などを記載したイエローカード および緊急時に必要な用

理システムの導入による省エネルギー輸送を指導してい具をトラック運転手に常時携行させています。また、緊急ます。

時の組織および連絡網を作成して緊急措置体制を整備して
います。

設備設計時

安全・環境審査部会

上市前（運転前）安全・環境審査部会（設計）●危機管理システム

月例の構内安全パト
ロール（徳山製造所）●物流過程におけるリスクアセスメント
危険な物質の輸送に関して、リスクアセスメントを実施（運転前）

しています（ 輸送安全検討会などにより、製品の輸送手段・
輸送ルートの安全性・事故時の対策などを検証 ）
。事故

運転後

実態報告
（環境）

発生時を想定した訓練も実施しています。
製造所内外の物流設備については、新増設する際に設*ＭＳＤＳ Material Safety Data Sheet 化学製品の危険有害性について安全な取り扱いを確保するために、その物質名、安全対策および緊急事態への対策などに関する情報を記載した資料。

17*イエローカード 物流時における化学物質の事故に備え、運転手あるいは近くの代行者、消防・警察が緊急時になすべきことを記載した緊急連絡カードの通称。

18

社会との関わり

Responsible Care Report

信頼される企業であるために企業の社会的責任（CSR）を十分に果たし、社会から信頼される企業であるために、コンプライアンス体制の強化、情報セキュリティの徹底、危機管理体制の整備を推進しています。

◎トクヤマのコンプライアンスビジョン◎コンプライアンス体制アウトライン

ステークホルダー
地域社会

通報・相談者

顧客をはじめとする取引先株主

従業員

通報・報告等

監査室

ヘルプラインなど、コンプライアンス体制を整備、トクヤマグループ

コンプライアンス体制の整備

社会的責任

内への浸透を図っています。さらに、2004年3月には「トクヤマ行動指針」を策定し、すべての社員のコンプライ

当社は、製造業の社会的責任の一つとして、社会に有アンスマインド向上を図りました。

用な製品を環境と安全に十分配慮して開発、製造し、社

コンプライアンス委員会は、当社のコンプライアンス

会に提供することを使命としています。また、企業の社に関する基本方針の決定や的確な体制作りを行うととも会的責任の一環としてコンプライアンスを重視することに、ヘルプラインを経た通報・相談案件について早急なを、経営の基本方針としています。

解決を図ることを目的として運営されています。

2003年7月に、1997年制定の「トクヤマ行動憲章」を

当社は、コンプライアンス推進のために最も重要なこ改定し、コンプライアンス委員会の設置、コンプライアとは企業風土・社風であると考えており、常に風通しのンス担当役員の任命、ヘルプライン（相談窓口）の設置

よい職場の維持、発展に努めています。

連絡

企業活動
コンプライアンス連絡

風通しのよい社風指示

報
告コンプライアンス
委員会

報告
取締役会
指示

監査役
（会）

リティ委員会」を組織しました。情報セキュリティ委

情報セキュリティの徹底員会は、当社の保有する情報資産（情報と情報システム）の安全性を保ちつつ積極的な利用を促進すること

トクヤマ行動憲章を目的として、情報資産に対する総合的なセキュリティ●全社参画による取り組み

1. 公正な事業活動
公正・透明・自由な競争を行う。また、政治・行政との健全かつ正常な関係を保つ。

2.法令遵守法令やルールを遵守することはもちろんのこと、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な勢力とは断固対決する。

3. レスポンシブル・ケア
社会的に有用な製品を安全に十分配慮して開発、製造し、社会に提供すると共に消費者・顧客の信頼を確保する。
● 地球環境問題、資源のリサイクル等、幅広い視野にたち、自主的、積極的に環境保全に取り組む。

●

4. コミュニケーション

当社は、グループ全体の業務改革を目的として、IT

めるとともに、トクヤマグループの情報セキュリティの導入を積極的に推進してきました。一方、ITの普及全般に関する基本方針の決定、啓蒙などを行っていま

により、情報化、ネットワーク化への依存度が高まると、す。

情報セキュリティの重要度が増すことを念頭において、トクヤマの各部署は、2002年3月より施行された情報

重要な資産である「情報」を適切に保護しながら活用

セキュリティポリシーに定められた全社共通のルール

していく取り組みにも力を入れています。

に従い、部署ごとに具体的な取り組みを実行しています。

2001年に経営トップ自らが、全社員の参画による情グループ各社においても情報セキュリティポリシーに

報セキュリティ対策を実施することを宣言し、包括的準じた各種規定を整備し、トクヤマグループ全体としかつ具体的な対策の立案・実施にあたる「情報セキュてセキュリティレベルの向上に努めています。

◎情報セキュリティ委員会組織体制

積極的かつ公正な情報開示を通じ、株主はもとより広く社会とのコミュ
ニケーションを図る。

対策を「情報セキュリティポリシー」として取りまと◎情報セキュリティ管理体制委員長

5. 社会貢献情報セキュリティ委員会

情報セキュリティ事務局「良き企業市民」として積極的に社会貢献活動を行う。
海外においてもその文化や習慣を尊重し、地域の発展に貢献する経
営を行う。

●

●

営
業
担
当
委
員

6. 明確な企業風土
従業員のゆとりと豊かさを実現し、安全で働きやすい環境を確保すると共に従業員一人ひとりの人格、個性を尊重する。

7. トップ・マネジメントの役割
トップ・マネジメントは本憲章の精神の遵守が自らの役割である事を認識し、率先垂範して行動すると共に社内外の声を把握できる社内体制の整備に努め、企業倫理の徹底を図る。
また、本憲章に反するような事態が発生した時は、社会への迅速かつ的確な情報公開と説明責任を遂行し、経営トップ自らが原因究明、再発防止などの問題解決に当たると共に、権限と責任を明確にした上、自らを含めて厳正な処分を行う。

19

総
務
・
人
事
担
当
委
員

研
究
開
発
担
当
委
員

製
造
担
当
委
員

財
務
担
当
委
員

関
係
会
社
担
当
委
員

シ
ス
テ
ム
管
理
責
任
者

システム管理責任者

情報セキュリティ監査班
情報セキュリティ事務局

事業部、本部、製造所の管掌取締役

情報セキュリティ管理責任者

グループ、部の長
情報セキュリティ管理者
主席・課長・主任

全社員に配布した『トクヤマ行動指針』小冊子。「トクヤマ行動憲章」に基づき、社員一人ひとりが遵守しなければならない事
項や主要な法令などを記載しています

部門システム担当者

全
社
的
な
取
り
ま
と
め

情報セキュリティ担当者
システム担当者

各
部
門
の
取
り
ま
と
め

20

社会との関わり

Responsible Care Report●「個人情報保護法」施行にあたって
当社はこれまでも、プライバシーの保護を重視して報保護推進委員長と連携を取りながら、個人情報の従業員との関わり

適切な管理・運用、社員への教育啓蒙活動を実施しています。

きましたが、2005年4月より個人情報保護法が施行されすべての従業員が、その能力を十分に発揮し、意欲をもって業務に取り組めるよう、時宜にかなった人事制度の見直しや、働きやすい職場環境の整備に努めています。

社内報にも「個人情報保護法講座」を掲載。社員の理解と意識啓発を図りました

たことを契機に、個人情報の保護を「企業の社会的責任」
上の重要な責務と認識し、新たに個人情報保護管理体
制を社内に構築しました。

●元気を維持し育てる人事システム

具体的には、個人情報保護管理に関する全社統括責

別図の通りです。

任者として個人情報保護推進委員長を定め、「個人情当社の人事制度は、人材の育成・活用を基本とした能また、当社は2003年度に『ジェンダー・フリー委員会』

報保護推進委員会」およびその事務局と問い合わせ窓

力開発主義制度であり、多くの企業で導入されている職という労使による専門委員会を設置しました。この委員

口を設置し、個人情報保護に関する全社員の意識の向能資格制度に類するものです。この優れた制度の精神を会を通じて、男女雇用機会均等の取り組みに向け、セク上と法律遵守に向けた体制を整備しました。

生かしながら、時代の変化（従業員と企業双方の必要性）

シュアル・ハラスメントの防止、ポジティブ・アクション

また各部署に個人情報管理責任者を定め、個人情に対応するため、制度の見直しを逐次実施しています。

の推進に取り組んでいます。これらの活動も含め、今後◎「個人情報保護推進委員会」体制度の充実や評価処遇制度の改定を行い、さらに2005年度

具体的には、2002年度より一般社員層のコース選択制

副委員長（担当役員）

問い合わせ窓口

当社の2004年度の身障者雇用率は1.44％であり、残念

この制度は、経営・業績に対する管理職の意識改革を促ながら法定雇用率を下回っています。メーカーという性

事務局長：経営企画室企画グループリーダー

し、組織を活性化させ、会社業績の向上を図ることを目

格上難しい面はありますが、今後とも身障者の雇用に努

事務局：総務グループ的としています。また、年功的要素・属人的要素を廃止

力していきます。

広報グループ

し、職責・役割と成果に応じたメリハリのある処遇の実

総務グループ（渋谷）関連事業企画グループ

現を目指しています。

広報グループ

法務審査グループ●多様性への対応

人事グループ
工場管理部

個人情報管理責任者（各部署長）

ンの場、体を動かす場としてレクリエーション活動を推進しています。ＩＴ環境下で不足がちな社員間のコミュ

老齢厚生年金の支給開始年齢の段階的繰り延べに対応

ニケーシュンを、レク活動を通して活性化し、ストレするとともに、団塊の世代の退職に備え技術の伝承を図スのない元気な職場を目指しています。レクリエーショるため、当社は同業他社に先駆けて2001年度に定年退職

ンスタッフを中心に製造所、本部、支店、各事業所で、者の再雇用制度を設けました。残念ながら業績不振によそれぞれの特色に合った活動を企画・運営しています。

り、制度運用を一時的に停止していましたが、2005年度
から運用を再開しています。

企業を取り巻くリスクは多様化しており、CSR（企業の社会的責任）的視点からも企業の危機管理はます

東南海地震、東海地震などの大地震発生リスクが高ま

2.働く女性のためにる中、当社における危機管理の重要性を再確認しました。

当社では2005年４月現在、約210名の女性が勤務して2005年度は危機管理体制をより確実なものとするため、いますが、そのうち90名余りの方が既婚で、60名余りの緊急時の連絡ツールをさらに充実し、併せて社内訓練

方が子供を有しています。 結婚後も勤務を継続する方が徳山製造所の「所内ソフトボール大会」を実施する予定です。

ます重要となっています。当社は、「保安環境危機」、「製◎育児休業取得者数の推移

造物危機」、「国外における人的危機」など、特に企業の

15

（人）

15

存続に関わる重大危機が発生した場合、社長を本部長

広島支店のレク活動「ボウリング大会」

13とした危機対策本部を組織し、企業活動の速やかな回10復を目指して全社的に危機管理を実施する体制を整備

11
9

9

しています。2004年度は社内規程類の見直し・整備を5行いました。
また、阪神淡路大震災10周年を迎えた2005年1月17日

3には外部コンサルタントによる危機管理トップセミナーを開催しました。特に最近は首都直下型地震、南海・●社内レクリエーション活動の推進「明るく元気の出る職場」を目指し、コミュニケーショ

1.働く高齢者のために

経営企画室企画グループ

危機管理体制の整備

とも女性が働きやすい環境づくりに努めていきます。

3.身障者雇用について

からは、管理職層に年俸制の賃金制度を導入しました。

事務局

委員長（担当役員）

21

比較的多いといえます。最近の育児休業取得者の推移は

0
危機管理トップセミナー（2005.1.17）

99

00

01

02

03

04（年度）

22

社会との関わり

Responsible Care Report

保安防災・労働安全衛生●労働安全衛生への取り組み

保安は事業活動の基本であり、社会との共生の第一歩です。徹底した保安防災と労働安全衛生への取り組みにより、当社3事業所ともに優秀な安全成績を維持しています。

事業所ごとに労働安全衛生マネジメントシステムを

サイクルを回し、自主的、継続的に労働安全衛生管理

内規程に明示しています。

を行う仕組みです。

運転管理部門の自主保全活動の推進と、設備管理部

徳山製造所では、2004年度は事務間接部門までシス

当社は各事業所で毎年、定期的な防災訓練を実施して門の専門保全技術力の向上を図り、プラントの安定運

テム運用範囲を広げました。また、活動の進捗状況はいます。特に徳山製造所においてはコンビナートにおけ転に努めています。この結果、突発故障件数は着実に

内部監査で検証し、労働安全衛生水準の向上を図りまる自衛防災組織を編成し、隣接企業および関係官庁と連減少しています。中でもセメント工場ではTPM * 活動をした。

携を取り、さまざまな事故･災害などを想定した総合･合推進しており、T PM優秀賞を受賞しています。

同防災訓練を実施しています。2005年1月の出初式・所

高圧ガス認定審査のための現地調査（2004.6.16〜18）

内総合防災訓練では、初めて近隣自治会の方々にも訓練の様子を公開し、見学者・参加者を含め、総勢400名の2004年度には労働安全衛生目的のために、作業環境■安全意識・知識の向上を目指す安全教育と、一人ひとりが行動を起こす前の「考える安全」「見また、協力作業員の労働災害を防止するために、協える安全」を推進し、無災害時間の継続を図っています。

力会社と災害防止協議会を設け、｢協力会と一体化し具体的な取り組みとして、職場安全会議、安全パトローた活動｣を展開しています。主な活動目標は、安全パ

ル、危険予知活動、ヒヤリハット活動、5Ｓ活動、指差トロールや安全会議を充実させることで、すべての作

呼称などの安全活動を実施しています。

■保安査察
保安防災・労働安全衛生については全事業所を対象に査察を行い、不適合箇所があれば指摘し、改善指導を行います。査察結果は保安対策委員会へ報告し、次年度の活動方針に反映させています。

0.1

0.05

0
95
＊休業強度率

社内講習会、安全会議、危険予知活動、入構者教育
全知識の向上を図っています。

また、不安全な行動や状態を「見逃さない職場づくり」

0.15

対策費などとして１億２千万円を投資しました。

などを通じて従業員、協力業者の安全意識の高揚と安大規模な訓練となりました。

0.2

構築し、2003年度よりその運用を開始しています。こ取締役社長が保安管理に関し統括責任を負うことを社■総合的な防災・安全活動●全産業 ●化学工業 ●トクヤマ■労働安全衛生マネジメントシステムの定着のシステムは、PDCA（ 計画 − 実施 − 評価 − 改善 ）●保安・防災への取り組み◎休業強度率 * 推移
0.25

業員との情報の共有化、および安全意識の向上に努め

96

97

98

99

00

01

02

03

04

（年度）
1,000延労働時間あたりの労働損失日数で表示し、 発生した労働災害の大きさを表す。

◎休業度数率 * 推移

●全産業 ●化学工業 ●トクヤマ

2.5

2.0

1.5

ています。

■良好な職場環境を維持

1.0

快適な職場環境づくりを目指して、特定化学物質、有機溶剤などを取り扱う場所の作業環境測定を行い、0.5

作業方法や設備の改善を図っています。この結果、当社における作業環境測定結果は、すべての職場で管理
区分 I *となっています。

■THPによる健康づくり
従業員の健康を確保するために、定期健康診断では

0
95

96

97

98

99

00

01

02

03

04

（年度）

＊休業度数率 100万延労働時間あたりの労働災害による休業者数で表示し、労働災害発生頻度を表す。
出典：厚生労働省「労働災害動向調査」

法定外のがん検診についても新しい検診技術を積極的に取り入れています。
鹿島工場における保安査察（2004.10.26）

出初式・所内総合防災訓練（2005.1.14）■無事故・無災害記録1,000万時間を達成
徳山製造所では、2004年8月に初めて無災害記録時間

従い、「THPによる健康づくり委員会」を設置してさ1,000万時間を達成しました。現在、厚生労働省第三種

まざまな健康づくりに取り組んでいます。健康保持増

高圧ガス保安法に基づく自主保安認定工場の取得を推

無災害時間（1,220万時間）の達成に向け、全員一丸となっ

進専門部会としてメンタルヘルス部会、教育部会、生進しています。2004年度は塩化ビニルモノマー設備などて取り組んでいます。鹿島工場は操業開始以来19年間無活習慣部会の3部会と広報部会を設置しています。メン

10施設について新たに認定を取得しました。さらに同施

事故・無災害を継続中です。また、つくば研究所でも研タルヘルス対策として管理職を対象にした研修会を実設での認定完成検査実施者の2005年での資格取得に向け、究所開設以来15年間無災害を継続中で、当社を構成する

施し、専門機関を利用した相談窓口を設置しています。

取り組んでいます。

3事業所ともに優秀な安全成績を継続しています。

また、健康診断の検査結果に基づいて、栄養指導・運■自主保全への取り組み

また、高圧ガス保安法の改正にともない、保安管理

なお、2004年度には、保安防災目的のために、災害時緊に対する経営トップの役割の重要性を明確にするため、

急設備、非常時電源などに3億8千万円を投資しました。

* TPM Total Productive Maintenance 「全員参加の生産保全」の略称。生産システムの効率化の追求を目的として、災害ゼロ、不良ゼロ、故障ゼロなど、あらゆ
るロスを未然に防止する仕組みを構築し、全員参加でロス・ゼロを達成すること。

23

また、厚生労働省が推奨する「THP（トータルヘル
スプロモーションプラン）による健康づくり指針」に

動指導計画を立て、総合的に体質改善を図るようにし◎ＴＨＰに基づいた活動システム
ＴＨＰによる
健康づくり委員会
事務局：健康管理センター

各事業所
レク活動

健康保持増進専門部会
・メンタルヘルス部会
・教育部会
・生活習慣部会

広報部会

ています。

*管理区分Ⅰ 当該単位作業場所のほとんど（95％以上）で大気中有害物質の濃度が管理濃度を超えない状態。管理区分にはⅠ、Ⅱ、Ⅲの3種類あり、Ⅰが最も良好な状態。
24

社会との関わり

Responsible Care Report

地域・社会との共生●鹿島工場の地域コミュニケーション

RC地域対話の開催、地域における環境活動やイベントへの積極的な参加、透明で迅速な情報発信などを通して、地域の皆様との交流を深め、地域・社会との共生に努めています。

●徳山科学技術振興財団
当財団は、新しい科学の創造という理想の実現を目指「大気・水質汚染物質削減」「環境配慮型製品」など、日）には、毎年鹿島工場

当社の環境への取り組みについても紹介しています。

内、工場周辺の一斉清◆周南市の小中学校53校に書架を寄付し、毎年図書券を◆波崎地区企業連絡会

贈呈しています。読書離れの風潮の中で子供時代に読書（波崎連）の一員としに親しんでもらおうという趣旨で、1978年から今年で27て工業団地周辺の悪臭

年間継続しており、子供たちには「御影文庫」として親パトロールや一斉清掃を行いました。

しまれています。

●環境イベントへの出展■ファインテック・ジャパン
6月30日〜7月2日に東京ビッグサイトで開催された、第14回フラットパネル
ディスプレイ製造技術
工場周辺の一斉清掃展（通称：ファインテッ

して、（株）
トクヤマ創立70周年記念事業の一環として◆2004年度は、鹿島地区ＲＣ連絡会幹事会社として「レク･ジャパン）に当社も1988年に設立されました。財団設立の目的は、新材料おスポンシブル・ケア地域対話」に参加しました。今後出展し、環境対応技術

よびこれに関連する科学技術分野における研究に対するも地域社会と共生して環境管理活動を推進していきます。

として機能性洗浄剤を助成、普及啓発などを行うことにより、科学技術の振興◆地域住民から波崎連に、工業団地北東側で悪臭がす出展したほか、現像液を図り、社会経済の発展と国民生活の向上に寄与するこるとの苦情が 1 件 発生しました。当社が原因ではあり

TMAH 無害化技術の 「ファインテック・ジャパン」会場でのとと定めています。

ませんでしたが、総務課が窓口となって対応しました。

提案を行いました。

◆廃棄物処理業者からの問い合わせが 3 件ありましたが、■ＮＥＷ環境展

この目的にそって、新材料研究分野における少壮の研究者を対象に毎年、研究助成を行っているほか、「国際子供たちからいただいた「お礼のお手紙」「御影文庫」の書架

トクヤマのブース

9月1日からの４日間、大阪で開催された「2004ＮＥＷ

適切な指導を行いました。

交流助成」「国際シンポジウム助成」「科学技術啓蒙助◆周南市では、地域の環境をよくする活動として、「ク環境展」に、グループ会社（株）ティー・アンド・ティー

成」など各種の助成事業を実施しています。これまでのリーンネットワーク推進事業」を展開しています。当製と共同で初出展しました。ティー･アンド･ティーは土研究助成件数は238件、助成総額は4億6千万円になりま造所も参加し、毎月工場周辺の清掃活動「クリーンアッした。（2005年3月現在）

プ作戦」を実施しています。

環境コミュニケーション

壌浄化事業、当社は廃棄物の受け入れをアピールし、好評を得ました。

■やまぐちいきいきエコフェア◆地域の森を保護する

トクヤマの環境活動に関する情報をステークホルダーために行われる森林整の方々に広く知っていただくために、情報発信や相互コ◆周南地区における企業の環境保全などへの取り組みを

備活動「まちと森と水

ミュニケーションに努めています。

地域の方々に理解していただく目的で、毎年「RC地域対の交流会」にも毎年、話」を開催しています。2004年度は、当社が代表幹事を積極的に参加していま●環境報告書務め、発表会、パネル討論と情報交換を行いました。

す。8年目となる2 0 04

1997年より毎年『環境報告書』

棄物の再資源化」など、

年度は130人が参加し（日本語版・英語版）を発行し、当トクヤマの環境活動を

社の環境活動に対する姿勢と、1

展示パネルやビデオ上映で楽しく紹介するブースを出展。県民の方●徳山製造所の地域コミュニケーション

また、2004年度は、徳山製造所単独で初めての「ＲＣ地域対話」を開催しました。近隣住民（自治会）の方々ました。

「まちと森と水の交流会」での森林整備（2004.11.13）

25名が参加され、「環境保全と保安防災への取り組み」◆当社は開かれた企業

年間の環境活動の概要をレポー

について意見交換を行いました。今後もこうした地域対を目指しており、希望

トしています。また、報告書の内者は事前に手続きを行容はすべて、ホームページでも閲話を継続していきます。

の趣旨に賛同し、「セメントキルンによる廃々との交流を深めまし2004年版

覧できます。

す。 2 0 0 4 年度は、約●ホームページでの環境情報発信た。

1月19日〜21日に東京ビッグサイトで開催された第１造所のセメント工場に

当社のホームページ

おける廃棄物の再資源に「基本ポリシー」やいて、当社は燃料電池「コンプライアンス」の主要部品である電解を掲載するとともに、質膜、膜 ― 電極接合体◆2004年度は11件の環境に関する苦情があり、その中で、事業紹介のサイトではなどを出展し、３日間

当製造所が原因と考えられるものは 5 件でした。それら「廃棄物再資源化事で 1,000人を超える来については、原因の調査を行い、関連機器の整備などの業」、主要製品の「M場者が当社ブースを訪対策を実施しました。

SDS」などの詳細情 「環境・社会貢献」サイトのトップページ

れました。

ました。

れ工場を見学（2004.5.20）「やまぐちいきいきエコフェア」へ出展■国際燃料電池展
回国際燃料電池展にお化施設などを見学され 韓国・馬山市商工会議所の方々が来訪さ

徳山製造所主催で開かれた「ＲＣ地域対話」（2004.8.19）

山口県主催の環境イベント「やまぐちいきいきエコフェア」（10月l6日〜17日）

えば工場見学ができま
2 , 7 0 0 名の方が 徳山製25開設し、「ゼロエミッション」「省エネ・温暖化対策」◆ゴミゼロの日（5月30

掃をしています。

地域・社会とのコミュニケーション

報を掲載しています。また、環境・社会貢献のサイトを「国際燃料電池展」において、当社の燃料電池用電解質材料などを展示

26

サイトレポートResponsible Care Report◎ＰＲＴＲ法対象化学物質別 排出量推移

徳山製造
所
造所
東工場

その他

1,2-ジクロロプロパン

クロロホルムジクロロメタントルエン

クロロメタンクレゾール

1,2-ジクロロエタン

塩化ビニル

鹿島
鹿 島工場
工場

■有害大気汚染物質……一部工程溶媒を水に変更したことで、2004年度は生産量あたりのジクロロメタン排出量は削減しましたが、増産により大気排出量は40％増加しました〔（株）トクヤマデンタル鹿島工場〕。引き続きジク
ロロメタンの大気排出量削減に努めます。

（トン）

100

ルリサイクルを推進し、2004年度の最終処分量は29トン

90

南陽工場

80.0

80

徳山工場

■最終処分量……無機汚泥の有効利用、金属のマテリア

95.0

92.4
84.1

となり、33％削減しました。
■保安防災……運転員全員がバルブ操作に関する体験型

70

65.6

所在地：山口県周南市御影町1-1
人 員：1,517人
敷 地：総面積143万m2■労働安全衛生……職場作業環境は管理区分 Iで良好な
所在地：茨城県鹿島郡波崎町砂山26
人 員：84人
敷 地：総面積10.1万m2

5040（徳山工場・南陽工場・東工場）
主要製品 セメント、無機化学製品、
有機化学製品、多結晶シリコン、シリカ、
塩化ビニルなど

代表取締役専務
徳山製造所長

20
10

谷本壽己

0

00

01

02

排出量
政令指定
移動量
番号 大気 水域 土壌 小計

1,2-ジクロロエタン

0.0 23.3 0.0 23.3

0.0

0.0 17.0

0.1

116 17.0 0.0
77

9.2 0.0

0.0

9.2

0.0

ジクロロメタン（塩化メチレン） 145

3.6 0.0

0.0

3.6

0.0

クロロエチレン（塩化ビニル）

1,2-ジクロロプロパン
クロロメタン（塩化メチル）13596

4.6 0.0
3.5

0.0

0.0

227

2.6

0.0

0.0 2.6 79.9

クロロホルム

95

1.3

0.0

0.0 1.3

0.0

1,2-エポキシプロパン（酸化プロピレン）

56

0.5

0.0

0.0 0.5

2.3

2,2 -アゾビスイソブチロニトリル

13エチレングリコール

43

0.0
0.0

0.0
0.0

0.0 0.0
0.0 0.00.00.2

五酸化バナジウム

99

0.0

0.0

0.0 0.0

0.0

四塩化炭素

112

0.0

0.0

0.0 0.00.0

銅水溶性塩（錯塩を除く）

207

0.0

0.0

0.0 0.0

0.0

ヒドラジン

253

0.0

0.0

0.0 0.00.0

ふっ化水素及びその水溶性塩

283

0.0

0.0

0.0 0.0

0.0

ベンゼン

299

0.0

0.0

0.0 0.0

0.0

ほう素及びその化合物

304

0.0

0.0

0.0 0.0

0.0

ダイオキシン類

179 （12.6）（3.0）（0.0）（15.6）（0.0）

合 計

42.3 23.3 0.0 65.6 268.5* 調査対象は取り扱い量１トン／年以上のPRTR法指定物質とダイオキシン類** PRTR法では kg ・有効数字2 桁ですが、本報告書の数値はトン単位（ダイオキシン類はmg-TEQ）で小数点第１位まで表記しました（小数点第2位で四捨五入）

27

鹿島臨海工業地帯の波崎工業団地内にある鹿島工場は、当社グループ3社の工場で構成され、ともに人の健康に寄与するスペシャリティケミカル製品を手掛けています。

茨城県労働安全衛生大会（2004.10.5）にて、「茨城労働局長優良賞」
を受賞

鹿島工場長

湯浅茂樹

99.7
98.2

(株)エイアンドティー鹿島ワークス
臨床分析用試薬(電解質測定試薬、グルコース測定試薬)

94.8

94.4

物質名
●
ゼ
90 ロ
エ
ミ
率
85 ●
廃
棄
物
有
効
80 利
用
率

2,000

1.170

640

610

03

75
04（年度）

000（3社合計）

95

91.4

5.490

01

02

100

450
■ 400
最
終
処 350
分
量 300

75.4

95.4

94.1

93.2

96.2

90

64.1

●
80 ゼ
ロ
70 エ
ミ
60 率

357

︵
ト
ン 250
︶

60.2
47.2

200

50 ●
廃
40 棄
物
有
30 効
利
20 用
率
︵
10 ％

47.0

31.9

100

99.8

4,000

5.240

500

50

◎ＰＲＴＲ法対象化学物質別 排出・移動量（2004年度）*
94.0

91.2
■
最
終 6,000
処
分
量

99.8

◎廃棄物の最終処分量、有効利用率等の推移（3社合計）

150

98.2

8,000

︵
ト
ン
︶

(株)トクヤマデンタル鹿島工場
歯科材料(修復材、接着材、床裏装材、印象材、石こう材
および埋没材)100

10,0000.0

トルエン

04 （年度）◎廃棄物の最終処分量、有効利用率等の推移

4.6 186.0

0.0 3.5

03

2004年度の廃棄物の削減・リサイクルへの取り組みが評価され、徳山製造所は「山口県エコ・ファクトリー」の認定を受けました（トン** ただし、ダイオキシン類のみmg-TEQ）

67

を茨城県から受けました。

(株)トクヤマ鹿島工場
医薬品原薬(X線造影剤、胃・十二指腸潰瘍治療薬)、光学材料（プラスチックレンズモノマー、調光物質、ハードコート液)および金属洗浄剤*◎ＰＲＴＲ法対象化学物質別 排出・移動量（2004年度）

クレゾール

作業環境を維持、「快適職場推進計画認定事業場」の認定

30

徳山製造所は、徳山湾に面した立地により、原料・製品の海上輸送に好適な環境です。所内に自家発電所を有し、電力・蒸気を自給しているほか、セメント工場が廃棄物・副産物のリサイクルに貢献しています。

物質名講座研修に参加、危険予知、誤作業防止に役立てました。

60

︵
％
︶

トルエン

排出量
政令指定
移動量
番号 大気 水域 土壌 小計
227

2.0

0.0

（塩化メチレン） 145
ジクロロメタン

1.5

0.0

95

0.2

0.0

クロロホルム0.0 2.0 24.9
0.0 1.5 4.8
0.0 0.2
0.0 0.1

12

0.1

0.0

172

0.0

0.0 0.0

1,4-ジオキサン

113

0.0

0.0 0.0 0.0

0.1

43

0.0

0.0 0.0 0.0

3.2

メタクリル酸2,3-エポキシプロピル

316

0.0

0.0 0.0 0.0

0.1

メタクリル酸メチル

320

0.0

0.0

α-メチルスチレン

335

0.0

0.0 0.0 0.0
0.0 0.0 0.0

3.8

0.0 0.0

アセトニトリル

エチレングリコール

合 計

00

2.0

0.0 18.1

四塩化炭素

（トン）

2

43

02

03

29

︶

0

04 （年度）0.1

ジクロロメタン

クロロホルム

0.1

1.5

1

1.4

1.5
1.1
0.9

1.5

0.5

0.0

3.8 54.10139◎有害大気汚染物質排出量推移（３社合計）

0.9

N,N-ジメチルホルムアミド

53

0

**
（トン）

0

0.3

0.3

0.4

0.3

00

01

02

03

0.2
04 （年度）* 調査対象は取り扱い量１トン／年以上のPRTR法指定物質** ＰＲＴＲ法では kg・有効数字2桁ですが、本報告書の数値はトン単位で小数点第１位まで表記しました（小数点第2位で四捨五入）

28

サイトレポートResponsible Care Report

第三者検証意見書

グループ会社の環境への取り組み
トクヤマは、レスポンシブル・ケア活動もグループ会
社を含めて取り組むべき問題と考え、生産活動を行っている国内外のグループ会社とR C 管理協定書を結び、その活動を支援しています。グループ会社の環境負荷量、安全管理指標などのR C 活動データの集計や、毎年数社ずつ実施する保安・環境査察を通じて、R C 活動の内容を把握しています。
また、法規制の動向などの情報は、グループ会社と共有し、I S O 1 4 0 0 1 および I S O 9 0 0 1 の認証取得についても支援を行っています。

◎グループ会社11社のISO9001/ISO14001認証取得状況
グループ企業ISO9001 ISO14001

●
●
●
●
●
●
●

サン・トックス株式会社
株式会社シャノン
東北シャノン株式会社
株式会社エイアンドティー
フィガロ技研株式会社
株式会社トクヤマデンタル
株式会社トクヤマシルテック
サン・アロー化成株式会社
株式会社アストム
新第一塩ビ株式会社
徳山ポリプロ株式会社
●＝取得済

●
●
●
●
●
●
●
●
●
●

●＝認証取得サイトに含まれるグループ会社

サン・トックス株式会社
設
立：1992年 ２月14日
株
主：株式会社トクヤマ （100％）
本
社：〒105-8429 東京都港区西新橋1-4-5 トクヤマビル別館
事業内容：ニ軸延伸ポリプロピレンフィルム、無延伸ポリプロピレンフィルム（多層共押出フィルム含む）の製造および販売

関東工場 〒311-2434 茨城県潮来市島須3075-18

徳山工場 〒745-0024 山口県周南市晴見町7-7

工場長：西村敏彦
人 員：137人
敷地面積：24,100m2

工場長：田中秀樹
人 員：162人
敷地面積：55,800m2■関東工場のＲＣ活動への取り組み■徳山工場のRC活動への取り組み

関東工場は茨城県の潮来工業団地に立地し、二軸延伸
PPフィルムと無延伸PPフィルムを年間2.5万トン生産しています。工場では環境保全の観点から省エネを積極的に進めてきました。2 0 0 4 年度は省エネとCO2 排出量のさらなる削減を目指してコジェネレーション設備を建設。
工場で使用する電気と蒸気を効率的に生産することで、CO2 排出量を大幅に削減できる予定です。安全衛生では、
毎年４月に徳山工場と同時に安全大会を開催し、年度ごとに定めた保安方針を全員で共有化するとともに安全意
識の高揚を図っています。2 0 0 5 年度には労働安全衛生
マネジメントシステムへの移行を計画しています。

徳山工場は
（株）
トクヤマ徳山製造所内に立地し、二軸延伸PPフィルムを年間2万トン生産しています。工場では徳山製造所と一体となったＲＣ活動を推進。2004年度
は原料原単位およびエネルギー原単位の改善を目指して製造工程の改善を進めました。その結果、製造ロスの大幅な削減を達成し、同時に廃棄物の削減も進めました。
安全衛生では保安方針に基づく安全衛生計画を推進するとともに、職場安全総点検を柱とする労使一体となった安全活動を推進しています。
（株）トクヤマの防災訓練にも参加し、防災技術を磨いています。2005年度は労働安全衛生マネジメントシステムへの移行を計画しています。

◎パフォーマンスデータ（2000〜2004年度）
単位
2000 2001 2002 2003
2004
電力使用量
千kWh 21,960 21,730 26,890 27,810 28,470
kl/年
重油使用量
1,170 1,280 1,480 1,460 1,470
SOx
2.0
2.0
2.2
1.4
1.1
トン/年
NOx
3.3
3.3
2.8
2.5
2.4
トン/年
ばいじん
0.3
0.3
0.1
0.6
0.6
トン/年
工水使用量
53
52
56
62
42
トン/年
廃棄物発生量
90
27
100
300
300
トン/年
外部最終処分量 トン/年
0
20
10
7
ー
COD
0.02
0.02
0.02
0.01
0.02
トン/年

◎パフォーマンスデータ（2000〜2004年度）
電力使用量
0.3MPa
蒸気使用量

kl/年

2,220

2,500

2,450

3,080

1991年

7月 地球環境問題対策委員会設置

1993年

3月 ＲＣ統括会議を設置
環境、安全、品質の総合管理のボランタリープランの制定

1994年

4月 高純度イソプロピルアルコール ISO9002認証取得
6月 製品審査、表示審査など製品保証体制の整備

単位2000 2001 2002 2003
2004
千kWh 31,730 34,420 34,920 36,170 35,740

1995年

8月 資源環境事業グループ発足

2001年

4月 山口エコテック（株）設立

2002年

4月 塩化ビニルモノマー・ポリマー ISO9002認証取得

2003年

3月 「資源循環技術・システム表彰」において
経済産業省技術環境局長賞受賞

6月 鹿島工場 茨城県から「地球にやさしい企業表彰」で受賞

4月 日本レスポンシブル・ケア協議会に参加

4月

4月 歯科器材 ISO9001認証取得
12月 窒化アルミニウム、機能性粉体など
ISO9001およびISO9002認証取得
徳山製造所 ISO14001認証取得

ISO9001：2000に更新、同時に営業部門に拡大

12月 レスポンシブル・ケア検証受審
徳山製造所 厚生労働省第二種無災害記録達成（化学工業：810万時間）

9月 ＲＣ報告書（初版）発行
1998年

1999年

29

2000年

1997年 5月 セメント ISO9001認証取得

2,610

2.1MPaトン/年 37,650 37,690 39,670 42,270 42,760
蒸気使用量
廃棄物発生量
トン/年
490
670
270
100
80
80
36
18
4
2
外部最終処分量 トン/年

12月 環境経営グループ発足
多結晶シリコン、有機溶剤など ISO9002認証取得

トクヤマのＲＣ活動のあゆみ

2004年 10月 フィガロ技研（株）ISO14001認証取得
鹿島工場 「茨城労働局長優良賞」受賞

1月 鹿島工場 ISO14001認証取得

2005年

2月 徳山製造所 エネルギー管理優良工場(電気部門)
資源エネルギー庁長官表彰受賞

6月 化成品、ポリプロピレン、
フィルムなど ISO9002認証取得

3月

徳山製造所 山口県エコ・ファクトリー認定30