山形県

地域包括ケアシステム構築に向けた取組事例①市区町村名川西町②人口（※１）

17,025（）③高齢化率（※１） 65 歳以上 5,184（30.4 %）（65 歳以上、75 歳以上そ 75 歳以上 3,235（19.0 %）（）れぞれについて記載）④取組の概要

県立置賜農業高等学校のプロジェクト学習の一つの取り組みで、特産品の一つ紅大豆を利用した地域おこしである。高校生とお年寄りの交流を目的に平成 23
年度は一人暮らしの高齢者に紅大豆弁当を宅配し、平成 24 年度は高校生が作った紅大豆料理をバイキング形式で高齢者と会食する「寄っとこえバイキング」を 3 回行った。

⑤取組の特徴本町の在来作物である紅大豆の普及のため紅大豆を用いたスイーツの開発、製造、販売から始まった高校生のプロジェクトが、町の課題となっているひとり暮らしや高齢夫婦世帯の増加等に着目し「紅大豆で地域に笑顔」を目標に活動している。

⑥開始年度

平成 23 年度

⑦取組のこれまで ① 紅大豆の特産品化のためスイーツの共同開発と製造の経緯②一人暮らしの方に「紅大豆弁当」を宅配し高齢者との交流を図る。
③紅大豆料理のバイキング形式会食会を 3 回開催。
⑧主な利用者と人 一人暮らしや高齢夫婦世帯、普段交流の少ないお年寄り等
数
弁当宅配 10 人 バイキング 90 人
⑨取組の実施主体 実施主体：県立置賜農業高等学校紅大豆本舗プロジェクト
及 び 関 連 す る 団 関連団体：川西町紅大豆生産組合・JA 山形おきたま女性部・料亭「喜楽」・え体・組織
きまちネット小松⑩市区町村の関与 町の高齢化の現状についてのレクチャー（支援等）（※２） 対象者の選定 民生委員への周知と対象者選定の依頼
一次予防事業の消耗品費として 20,000 円（平成 24 年度）食育関連一般財源
10,000 円（平成 24 年度）⑪国・都道府県の関与（支援等）（※３）⑫取組の課題バイキング形式は参加者には大変好評であったが、高校生参加者総勢 60 人分の料理が大変であり費用もかかった。

⑬今後の取組予定「紅大豆カフェ」として高齢者のサロンを月 2 回定期的に開催していく。
町としても町民への周知等の支援を行う。

⑭その他⑮担当部署及び連 健康福祉課内 川西町地域包括支援センター
絡先０２３８―４６―５５１１※１ 一部地域に限定した実施の場合は、当該地域の人口・高齢化率を（）内に記載してください。

※２ 市町村から財政的支援が行われている場合には予算額等を含めて記載ください。
※３ 国や都道府県から財政的支援を受けている場合は、補助金や交付金等の名称、額等を含めて記載ください。

地区全世帯加入のNPO法人による地域づくり（川西町）＜NPO法人きらりよしじまネットワーク＞
発端は「地区公民館の公設民営化（公民館機能の見直し）」○吉島地区の全世帯（７４６戸）が加入し設立（H19)
NPOの「経営者・リーダー」が住民に働きかけるのではなく、NPOの中に住民がリーダー・経営者として参画することを狙いとして、「全世帯加入」とした⇒「住民総参加の地域づくり」⇒フラット＆ウェブ型【「住民総参加の地域づくり」に向けた人材育成】○幼少期から住民ワークショップ等の活動に参加○「人材育成＝若者育成」ではなく、高齢者も貴重な人材（吉島地区は30.6%という高い高齢化率のため、若者だけでは事業継続が困難）○計画的な住民のスキルアップ（右図）
主な取組み
概要

よしじま燦燦塾

産直事業

きらりよしじまの意識
生涯学習
小学校における児童との交流
生きがい（そば打ち等）や健康教室等
健康づくり
所得向上
地元のコンビ二に産直を設置し生きがい販売地産地消

ふれあいサロン

高齢者の交流の場

生きがい

買い物代行
見守りサービス

地域の商店・産直等で注文された物を仕入れ、サロンや介護世帯等に配達

要援護者
サポーター

「日中サポーター」と「夜間・休日サポーター」制度を設け、安否確認等

生活支援
見守り
地産地消
生活支援
見守り

地域包括ケアシステムの分野

地域包括ケアシステム

予防「地域包括ケアシステム」に近づくにつれ、他の“分野”の動きが見えてくる

予防

予防

予防

生活支援

住まい

介護

生活支援

住民総参加の地域づくり

生活支援

地区公民館の公設民営化（公民館機能の見直し）

地区公民館の公設民営化が「住民総参加の地域づくり」のきっかけとなり、高齢者福祉の取組みにつながり、地域包括ケアシステムへと向かっている

医療取組の経緯（実施主体）
特定非営利活動法人 きらりよしじまネットワーク（背景・地域の課題）
現在の吉島地区の高齢化率は約３１％であり、少子高齢化は更に加速化している。
住民自治の運営においても、リーダーの高齢化や後継者不足は深刻なものがあった。
そのような中で、高齢による運転免許の返納や、足腰が弱い等の健康上の理由で、買い物をすることが困難な世帯、家族の介護等でなかなか買い物に出歩けない世帯も増加の傾向にある。また、老人クラブへの加入者も年々減少し、（まだ現役だという人も増えていることもある）高齢者の社会参加への価値観も変わってきている。
一方、ある程度の年齢に達すると、地域社会の一線から退くことで後継へのつなぎを取ってきた時代背景はあったが、余生の生きがいづくりや、気軽に話せる仲間づくりは高齢者が自発的かつ主体的に取り組むといった活動にはつながってこなかった。
地域の中で高齢者が自分らしく豊かに暮らすためには、住民同士のコミュニケーションを図り、安否の確認や事故の防止につなげてゆくことが重要であり、人と人をつなげるつなぎ役（黒子）となるキーパーソンの役割は大きい。そのためには、人生のステージ別におけるリーダーの育成と、高齢社会へ向けた将来の危機感を夢に変えていく住民レベルで行える地域福祉の取り組みを定着させていくことが課題となる。
（取組のポイント）
年間４～5 回の住民ワークショップ「新よしじま物語」の中で、高齢者もワークに参加し、暮らしの困り事や将来の不安を解消するための課題解決の話し合いが持たれているということ。その話し合いのファシリテーターを地域の若者が努め、高齢者の声や子育て中の保護者の声をきいて、事業の企画立案につなげていること。
高齢者がワークに参加し、意見やアイディアを発することによって、いわゆる「与えられるサービス」から「つくるサービス」「参加するサービスが」具現化されてきている。

取組に係る財源
基本的には会員の会費が基礎財源になるが、事業ベースでの補助金や委託金を充当している。経済活動から生まれる収益もまた、事業の経費として活用している。参加するにあたっては受益者負担と、企業と連携することにより参加しやすい安価提供が可能になっている。

取組に必要なネットワーク・社会資源
きらりは、全世帯加入の NPO 法人であるため、部会構成の中でネットワーク化されているが、事業の維持、継続のために企業や医療機関との新しいネットワークの構築を模索している。また、地域資源を活用した高齢者の、新しい生きがいを見出すための就労場所の確保については今後 3 年の計画の中で具現化していく。

取組の効果
高齢者が地域活動に参加することにより、新しい出番の創出が出来たことは、精神的な利益と物理的利益の両面で効果が出ている。家庭の中でも高齢者が元気に地域活動に参加したり収益を上げることによって、家庭内でも理解が得られるようになってきている。
また、高齢者の元気づくりに関わる地域の若者は、実際に感謝の声や励ましの声をかけてもらえることによって、使命感や責任感が醸成されてきている。
地域の中で認められ、活動を理解してもらえるということは若者にとって、持続可能な地域づくりに参加するためのエネルギーに変わってきている。

今後の展望・課題
きらりは全世帯が加入する NPO として地域内協働が振興されているが、外に依存するのではなく、地域内の人、モノ、産業、文化等を探し、住民の内側から生まれ出てくる愛郷心を育み、生活に根ざした事業を今後も展開していく。
しかし、全てを NPO の活動だけでは補完できないため、元気な住民活動の新しい人材や、企業、大学等とのつながりを重視し、ネットワークを拡充して行く必要がある。
併せて、外からの多様な人材や資源を受け入れ、地域の担い手と一緒に地域を愛するリーダーを育てる。
行政との関係では、地域の住民が主体的に地域包括ケアシステムを構築していく過程の中で、どのような支援策があるかを明確にし、地域の中でゆるやかに参加できるケアネッ
トワークの構築と、それをコーディネートできるソーシャルワーカーの育成を施策として実現していくことは急務である。また地方自治体職員のスキルアップも含め、中長期のプロジェクトとして計画化し、包括支援センターの体力強化は必須である。

＜地域概況＞
川西町は、山形県南部のほぼ中央に位置し、約４分の１が平野部、約４分の３が丘陵地であり、H24 年度の年間降雪量は 849.0ｃｍと雪国そのもの。
本町を訪れたイギリスの女性旅行家イザベラ・バードが、「アジアのアルカディア（桃源郷）」と絶賛した恵まれた大地で生産された米、またその米を原料とした日本酒、さらに米沢牛が特産品であり、日本一のダリヤ園を有する。

＜人口（うち吉島地区）＞
１６,８５４人（２,６９６人）＜高齢化率（うち吉島地区）＞○ ６５歳以上 ２９．７％（３０．６％）○ ７５歳以上 １８．１％（１９．４％）