日本福祉介護情報学会ニュース
2010 年度第１号
2010 年 6 月 15 日
発 行：日 本 福 祉 介 護 情 報 学 会（ http://jissi.jp ）埼玉県新座市北野１－２－２６ 立教大学コミュニティ福祉学部
森本研究室内 jissi-mail@e-wel.ne.jp

【目 次】
１．
２．
３．
４．
５．
６．

第 11 回研究大会のご案内
学習会のご案内2010 年度計画・予算
学会紀要について
医療情報学連合大会について

福祉情報の動向①「社会保障カード実証実験 各地で実施」〈新企画！〉
７． 事務局から（編集後記）

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１．第 11 回研究大会のご案内
日本福祉介護情報学会理事・第 11 回研究大会 事務局（関西学院大学） 生田 正幸
今年度の研究大会は大阪での開催となります。日時と会場は以下の通りです。
《日時》2010 年 12 月 12 日（日）10：30～17：30《会場》関西学院大学 大阪梅田キャンパス（http://www.kwansei.ac.jp/kg_hub/）＊大会テーマは、現在、検討中ですが、第７回大会(2006 年：京都開催)を引き継ぎ、福祉・介護における「記録」の活用について取り上げたいと考えています。９月頃には開催要項をお届けしますので、多数のご参加をお待ちしております。

２．学習会のご案内
日本福祉介護情報学会理事（㈱日立製作所） 前田 みゆき
昨年度から引き続きテーマとしてきた社会保障カードに関する学習会を、厚生労働省より講師をお迎えして開催します。日時・会場・テーマは以下の通りです。詳細につきましては、改めて開催のご案内をさせていただきますので、多数の皆様のご参加をお待ちしております。
《日時》2010 年 9 月 11 日（土）14:00～16:00《会場》立教大学池袋キャンパス５号館５３２１教室《テーマ》「社会保障カード実証実験結果報告」-1-３．2010 年度事業計画・予算
日本福祉介護情報学会理事・事務局（立教大学） 森本 佳樹
2010 年３月 22 日開催の理事会で決定した 2010 年度の事業計画と予算は、次の通りです。
（★は新規事業）
１ 学会の運営(1) 会員総会の開催
年に 1 度、会員総会を実施する（第 11 回研究大会開催時）(2) 理事会の開催
学会の運営を図るため､年に 4 回程度理事会を開催する(3) 各種委員会活動の充実
学会の活動の基盤となる各種委員会活動の充実を図る① 『福祉情報研究』編集委員会の充実② ホームページ委員会の充実③ ニュースレター編集委員会の充実④ 「学習会」企画委員会の充実(4) 事務局機能の充実① 会員ニーズに即応できる事務局体制を整備する② 会員ＤＢの作成・更新(5) 会員の拡大と① 人材と財源を安定確保し、活発な活動を保障するために、会員数の増加を図る
２ 研究活動の推進(1) 研究大会の開催
関西学院大学を会場として第 11 回研究大会を開催する(2) 学習会の開催時宜を得たテーマの下に、適宜、学習会を開催する(3) 学会紀要『福祉情報研究』の発行① 12 月を目途に第７号（2009 年度号）を発行する★② 紀要編集体制の強化策を検討する★(4) 「福祉情報化」に関する新たな研究会の設置『福祉・介護の情報学』に続く、実践的福祉情報論に関する研究を行うため、委員会を設置する(5) 「都道府県・指定都市社会福祉協議会情報活動実態調査」の報告書をまとめる
３ 広報活動の推進(1) ホームページの安定的運営① ホームページの機能の拡張を図り、安定した運営を行なう② 適宜、新しい情報の更新を行う③ 関連ホームページとのリンクを積極的に行う④ 会員専用ページのあり方に関する検討(2) ニュースレターの発行
年に２～３回、ニュースレターを発行する★(3) 学会入会申込書の作成
４ 他学会・研究団体との連携
日本社会福祉学会、日本地域福祉学会、日本医療情報学会等との連携を図る-2-

2010 年度予算
〈収入の部〉
項

2010.04.01 ～ 至 2011.03.31

単位：円
目

1 入会金収入1-1 正会員
1-2 学生会員
1-3 法人会員
1-4 賛助会員
2 会費収入2-1 正会員
2-2 学生会員
2-3 法人会員
2-4 賛助会員
3 参加費収入
3-１ 参加費収入
4 雑収入
4-1 雑収入5 繰越金
5-1 基本財産繰越金
収入
5-2 前年度繰越金収入
合計

今 年 度 前 年 度 比較増減
予算
予算

摘

要

140000
30000
10000
1000000
760000600000
60000
100000
0
60000
60000
7000
7000
4458000
1158000

140000
30000
10000
1000000
86000060000060000
200000
0
60000
60000
7000
7000
4540000
1140000

0
0 @3,000×1０人
0 @2,000×５人
0 @100,000×１社
0 @3,000×0 人-100000
0 @6,000×100 人
0 @3,000×20 人-100000 @100,000×1 社（整理による減）
0 @30,000×0 人
00 研究会等@2,000×30 人
00 預金利子等-82000 2009 年度決算見込額
18000

3300000

3400000-100000

5425000

5607000-182000〈支出の部〉
項

単位：円
目

今年度
予算

前年度
予算

比較増減

1 事業費
1470000
1-1 理事会開催費
350000
1-2 研究大会助成費
350000
1-3 委員会費
160000
1-4 紀要発行費
3600001-5 学習会開催費
100000
1-6 広 報 活 動 費 150000
（新設）
2 事務費
2400002-1 什器・備品費
20000
2-2 印刷費
70000
2-3 通信費
120000
2-4 事務補助員費
30000
3 繰越金
1298000

1490000
3500003500004600002300001000000-20000
00-300000
1300000150000250000
30000
90000
10000030000
1280000-10000-10000-2000020000
018000摘

要３回分（×3 人）旅費等
開催校助成
研究活動費、(冊子購入等減)通常号+10 周年記念号
謝礼・資料印刷等
謝礼・資料印刷等

事務用品等
総会資料等
ﾆｭｰｽﾞﾚﾀｰ・郵送等
学生バイト費（次頁に続く）-3-3-1 基本財産繰越金
3-2 次年度繰越金
4 予備費
合計

1298000
02417000
5425000

1280000
02587000
5607000

18000 入会金及び入会金繰越充当
0-170000-182000

４．学会紀要について
日本福祉介護情報学会・学会誌編集委員会（学会理事・関西学院大学）生田 正幸（学会理事・全国社会福祉協議会）古田 清美（学会理事・北翔大学） 林 恭裕
(1) 第５号
たいへん刊行が遅れておりましたが、５月末に、ようやくお届けすることができました。ご執筆いただいた方々に、多大なご迷惑をおかけしましたことを、深くお詫びいたします。
(2) 10 周年記念臨時増刊号
本ニュースに同封して、「日本福祉介護情報学会創設 10 周年記念号」をお送りしています。2009 年 12 月に立教大学で開催された第 10 回大会の記念講演、シンポジウムの概要等をまとめたものです。
明日の地域包括ケアに資する重要な示唆に富んだ内容をお伝えするべく当日のスライドも多用し編集いたしました。
ぜひ、お目通しください。
(3) 第６号・第７号
第６号については、８月をめどにお手元にお届けする予定です。刊行が遅れ、ご執筆いただいた方々と会員各位にご迷惑をおかけしましたことを、お詫びいたします。
第７号は、年末、できれば学会大会頃にお届けしたいと考えております。福祉・介護サービスの「記録」に関する特集を予定しています。

５．医療情報学連合大会について
日本福祉介護情報学会理事・事務局（立教大学） 森本 佳樹
第30回医療情報学連合大会が下記の要領で開かれることになりました。本学会もこの大会の協賛団体になっていますので、ご案内いたします。
《日時》2010年11月18日（木）～21日（日）《会場》アクトシティ浜松《主催》第30回医療情報学連合大会《内容》内容・申込方法等はhttp://jcmi2010.e-rad.jp/をご参照ください。

-4-６．福祉情報の動向①「社会保障カード実証実験 各地で実施」
日本福祉介護情報学会理事（㈱日立製作所） 前田 みゆき
昨年の学習会でも講演いただいた社会保障カードの実証実験が各地で行われています。
社会保障カードは、1 枚のカードで年金・健康保険・介護保険などの社会保障の情報を一覧できるようにしたもので、利用者の利便性向上と関連機関のコスト削減を目的としています。
実証実験は、昨年の 9 月 7 日に厚生労働省が選定した以下の 7 箇所で実施。
千葉県鴨川市（医療法人鉄蕉会）、三重県名張市（日立製作所）、和歌山県海南市（株式会社サイバーリンクス）、島根県出雲市（出雲医師会）、高松市（株式会社環境研究所）、福岡県前原市・大野城市（九州大学）、長崎県大村市（NTT データ）実証実験期間は、今年の 3 月で終了している名張市を除いては、7 月まで行われる予定です。実証実験の内容は、地域により異なっており、例えば、和歌山県海南市の実証実験では、年金・健康保険・介護保険などの社会保障の情報に加え、体重や歩数などの健康管理情報や医療機関で処方された投薬や検査情報を医療機関と利用者の間で共有できるようにしています。他科受診に伴う相互作用のチェックや服薬指導や医療安全の向上につながると期待されています。

７．事務局から
日本福祉介護情報学会理事・事務局（東京都社会福祉協議会） 須永 誠
５月下旬に本学会の研究誌「福祉情報研究」第５号をお届けし、併せて本年度会費等の請求書類をお送りいたしました。 早めのご入金をお願いいたします。
なお、これに伴って「領収書」が必要な方は、学会事務局あてにメールでご一報ください。今回の送付先あてに郵送いたします。
また、ご所属等に変更が生じている会員におかれては、事務局あてにお早めにお知らせください。今年度は、さらに紀要第６号ほかの送付も予定されておりますので、早めのご連絡をお願いいたします。
■会員加入状況（2010年５月末日現在）
正会員 １２０ 名 / 学生会員 １８ 名 / 名誉会員 １ 名～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（編集後記）
今年度第１号は、10 周年記念の紀要発刊にあわせて予定より早く刊行いたしました。
今号から新企画である「福祉情報の動向」の掲載を開始し、前田理事から「社会保障カードの動向」についてご執筆いただきました。学習会で継続的に取り上げているテーマですが、７月まで実験が継続するという進行中の動向も含めておしらせすることができました。
また、今号から文字を大きくしましたが、読みやすくなりましたでしょうか。
日本福祉介護情報学会理事・ニュースレター担当（岩手県立大学） 小川 晃子-5-