令和２年度 第５回国立大学法人島根大学学長選考会議＜議事要録＞
日時： 令和２年１１月２０日（金）１４：００ ～ １５：４４

場

所： 松江キャンパス 本部棟 ５階 大会議室

開催方法： 対面及び Web 会議（Skype for Business）
出 席 者： 大西委員、有澤委員、秦委員、髙塩委員、谷口委員、大矢委員、丸橋委員（法文学部長）、加藤委員（教育学部長）、村瀬委員（人間科学部長）、鬼形委員（医学部長）、廣光委員（総合理工学部長）、井藤議長（生物資源科学部長）
陪 席 者： 藤田理事、長澤理事、総務部長、総務課長、総務課係長
議 題
１．業務執行状況の確認について
議長から、前回の会議で議決された「業務執行状況の確認」の実施時期を変更することに伴う業績評価の実施に関する申合せ第３条の改正案について説明があり、審議の結果、異議なく議決された。
なお、当該申合せは議題２において別の条項の改正内容について審議を行う必要があるため、申合せ全体の改正については議題３で審議する旨説明があった。
２．国立大学法人ガバナンス・コードへの適合状況について
議長から、資料に基づき国立大学法人ガバナンス・コードのうち学長選考会議に係る各項目への適合状況及びその根拠、適合に向けた取り組みについて説明があった。
【原則３−３−１ 国立大学法人のミッションを踏まえた明確な理念に基づく責任ある法人の長の選考等】
学長選考会議は、国立大学法人法等に則り、経営協議会の学外委員と教育研究評議会の評議員から同数を選出し構成され、法人の長の選考や解任、大学総括理事の設置の要否の検討、法人の長の業績評価等を担う会議体である。このため、学長選考会議は、自らの権限と責任に基づき、法人の長に求められる人物像（資質・能力等）に関する基準を明らかにするとともに、広く学内外から法人の長となるに相応しい者を求め、主体的に選考を行うべきである。

議長から、「広く学内外から法人の長となるに相応しい者を求め」に適合させるため、学長選考等規則第８条を次の通り改正することについて提案があった。
■（学長候補適任者の推薦）第８条「学長選考会議は（中略）推薦資格を有する者（中略）に対し，公示により広く学内外から学長候補適任者の推薦を依頼する。
」（※下線部分を追加）
委員から、学長選考等規則第８条では推薦資格を有する者がほぼ学内者に限られているため、例えば同窓会組織など島根大学の今後に関心を持つ学外者が推薦できるようにすることも考えられるのではないかとの意見があった。
議長から、推薦資格を有する者については今回のガバナンス・コードへの対応とは別に継続審議とする旨説明があり、原則３－３－１の適合状況及びその根拠、適合に向けた対応については原案通り議決された。
なお、議長から、学長選考等規則の改正については次回の会議で審議する旨説明があった。

1

【補充原則３－３－１①】
学長選考会議は、法人の長の選考に当たって、国立大学法人のミッションや特性を踏まえた法人の長に必要とされる資質・能力に関する基準を定め、当該基準を踏まえ、国立大学法人法等の規定に則り、意向投票によることなく、自らの権限と責任において慎重かつ必要な議論を尽くし、適正に選考を行い、基準、選考結果、選考過程及び選考理由を公表しなければならない。

議長から、「意向投票によることなく」については、学長選考等規則第１０条に「学長選考会議は，学長候補者選考の参考とするため，学内意向調査を行う。
」と規定しており、学長選考会議の自らの権限と責任において慎重かつ必要な議論を行い、適正に学長候補者の選考を行っているため適合とすることについて提案があった。
委員から、学長選考等規則第１０条（学内意向調査）では「学内意向調査を行う。
」とあるが、第１７条（解任に係る学内意向調査）では「学内意向調査を行うことができる。
」と規定されている。第１０条も「できる」規定とすることで学長選考の参考とするために学内意向調査を行うことが明確になるのではないかとの意見があった。
委員から、島根大学では再任審査が規定されたことで学内意向調査を伴わない選考の在り方が加わり、通常の学長選考では学内意向調査を実施し、再任審査では実施しないという２つの流れができているため、第１０条も「できる」規定としてしまうと規則全体を見直す必要が出てくるのではないかとの意見があった。また、学長選考会議のみで適任の学長候補者を選考するのは相当なリサーチと密な議論が必要になるため、学内意向調査の廃止を検討するのであれば、学長選考会議の中に特別な委員会を設けるなど徹底した推薦の仕方と合わせて議論していく必要があるとの意見があった。
委員から、第１７条が「できる」規定となっていることについて、例えば学長がよほどの不祥事を起こしてしまった場合、学内意向調査を行うまでもなく学長選考会議だけの判断で解任を議決することもあり得るので、第１０条と第１７条の表現を必ずしも一致させる必要はないのではないかとの意見があった。
委員から、大学の構成員の意向を大きな判断材料とすることは妥当性が高いと考えるので、通常の学長選考の際には学内意向調査を行うことを明記しておくべきとの意見があった。
委員から次の通り意見があった。
学内意向調査は重要だが、一方でこれからの国立大学を考えると、１８歳人口の減少や大学の国際化などに伴い相当大胆なかじ取りが必要になる場面が出てくると思われるので、学内の論理ではなく社会から見た大学のあるべき姿という観点で学長を選ぶことも必要ではないか。その場合、プロボストを置いて大学をよく知る人が学長を補佐する体制を作れば学内との融和もそれなりに図れると考える。そういう仕組みを作ることで厳しい時代に対応していく学長を選ぶことができるのではないか。それを行うのは学長選考会議なので、会議の体制が問われることになる。学内意向調査を行わないことも一つの選択肢と考える。
意向投票を実施すればその結果に引っ張られるきらいがあり、いくつかの大学で意向投票と異なる結論を出しているところもあるが、それが学内からの支持を得られていないケースがある。学長選考
会議が、学内が納得する説明を行うことが必要である。条件としては、学長選考会議の学長候補者調査機能を高めていくことが必要になる。例えば、学長選考についてはタスクフォースを作ってかなり2

詳細な議論を行って候補者を絞っていくなど、従来とは異なる深度で学長候補者を選考する必要がある。文字通り学長選考会議の責任で学長を選んだと言えるようにしておくことが重要である。
議長から、今後、学長選考の方法をより充実させていくことを検討する旨説明があり、補充原則３－３－１①の適合状況及びその根拠、適合に向けた対応については原案通り議決された。
【原則３－３－２ 法人の長の解任のための手続の整備】
学長選考会議は、法人の長の選考を行うとともに、法人の長の職務の遂行が適当ではなく引き続き職務を行わせるべきではないと認める場合等においては、任期の途中であっても法人の長の解任を文部科学大臣に申し出る役割も有する。このため、学長選考会議は、予め法人の長の解任を申し出るための手続について整備し、公表しなければならない。

原則３－３－２の適合状況及びその根拠については原案通り議決された。
【原則３−３−３ 法人の長の業務執行に関する厳格な評価】
学長選考会議は、法人の長の選任の後も、法人の長の業務が適切に執行されているか厳格な評価を行うべきである。これにより、法人の長の選考の適正性を担保するとともに、その業務執行能力が著しく劣ると認める場合には解任の申出を検討するなど、学長選考会議による法人の長の選考を一過性のものにすることなく、その結果に責任を持つべきである。

原則３－３－３の適合状況及びその根拠については原案通り議決された。
【補充原則３－３－３①】
学長選考会議は、法人の長の業務執行状況の厳格な評価に資するため、例えば毎年度、その業務の執行状況を把握するなど、恒常的な確認を行うべきである。

補充原則３－３－３①の適合状況及びその根拠については原案通り議決された。
【補充原則３－３－３②】
学長選考会議は、法人の長の業務執行状況について、その任期の途中における評価（中間評価）を行い、その結果を本人に提示し、今後の法人経営に向けた助言等を行うとともに、当該評価結果を公表しなければならない。

議長から、「その結果を本人に提示し、今後の法人経営に向けた助言等を行うとともに、当該評価結果を公表しなければならない。
」に適合させるため、学長の業績評価の実施に関する申合せを次の通り一部改正することについて提案があった。
■（結果の公表）第５条「学長選考会議は，業務執行状況の確認及び業績評価を実施したときは，速やかにその結果を学内に公表する。
」の「学内に」を削除する。
■(業績評価等を踏まえた助言)第６条「学長選考会議は，業務執行状況の確認及び業績評価の結果を学長に提示し，必要がある場合は，助言を行うものとする。
」の規程を新設する。

3委員から、中間評価は残りの任期に生かすための助言を行うという目的があるが、任期は３年が一区切りなので、３年間を通してどうであったかを評価する必要があるのではないかとの意見があった。
陪席の理事から、学長が再任を希望する場合、業績調書等により再任の可否を審査するので、再任審査が３年間の最終評価に代えられるのではないかとの意見があった。
委員から、再任審査が任期の最終評価に当たるとは規定されておらず、再任審査の実施時期も任期満了時の半年前であり、３年間の業績結果が出ていないのではないかとの意見があった。
委員から、業績評価の他に業務執行状況の確認があるが、再任審査の位置付けも含めそれぞれが適切な時期に整合性をもってできているのか総合的に見える形が必要ではないかとの意見があった。
委員から、３年間が終わった時点での評価も必要ではないかとの意見があった。
陪席の理事から、最も重要なのは中間評価で、その評価を受けて改善すべきところは改善するということに中間評価の意義があるが、業務執行状況の確認を毎年行っていること、再任される場合は再任審査を行っていることを考えると、任期を満了した学長の事後評価を行う意義については検討が必要ではないかとの意見があった。
委員から、学長選考会議の役割の重要性が増していくなかで、学長の退任後であっても、自ら選んだ学長がどうであったのか学長選考会議が評価することは必要ではないかとの意見があった。
議長から、３年の任期の事後評価を実施するかどうかについては今後の会議で検討して判断していくと説明があり、補充原則３－３－３②の適合に向けた対応については原案通り議決された。
【原則３－３－４ 経営力を発揮できる体制の検討】
学長選考会議は、国立大学法人に大学総括理事を置き、法人内において経営と教学を分離するかどうかについて決定する権限を有する。学長選考会議は、各法人が最も経営力を発揮できる体制の在り方を十分に検討するとともに、大学総括理事を置くこととする場合には、その検討結果に至った理由を公表しなければならない。

原則３－３－４の適合状況及びその根拠については原案通り議決された。
【原則３－３－５ 審議の体制】
学長選考会議は、法人の長の選考、評価、解任、任期等法人の長との利害関係が生ずる際には、法人の長を含まない審議とすべきである。

原則３－３－５の適合状況及びその根拠については原案通り議決された。
【補充原則３－３－１②】
学長選考会議は、国立大学法人法に基づき法人の長の任期を審議するに当たっては、国立大学法人のミッションを実現するために法人の長が安定的にリーダーシップを発揮することができるよう適切な期間を検討すべきである。あわせて、国立大学法人における継続的な経営・運営体制の構築のため、法人の長の再4

任の可否や再任を可能とする場合の上限設定の有無についても適切に検討し、公表しなければならない。

議長から、「再任を可能とする場合の上限設定の有無についても適切に検討し、公表しなければならない。
」についてはこれまで議論してきたが、１期の期間の長さや中期目標期間との関係を勘案しながら検討していくことが必要との説明があった。
委員から、国立大学の中では６年の任期上限が圧倒的に多いはずで、中期目標期間の６年で任期のサイクルが回っていくのが理想だが、島根大学で６年を当てはめようとすると前の学長の作った中期目標計画を次の学長が実施することになり適当ではないのではないかとの意見があった。
委員から、任期の上限は例えば９年、１２年が妥当ではないかとの意見があった。
議長から、任期の期間の適切性は簡単に判断できないが、中期目標期間と連動させるのが大学運営上は望ましいと考えるので、一つの根拠となり得るのではないかとの意見があった。
委員から、１期３年を前提とすれば任期の上限は６年か９年だと思われるが、これから色々なことがあるので９年が一つの選択肢であり、選考方法は、再任審査は１回のみが適切ではないかとの意見があった。
委員から、中期目標期間と学長の任期が合わないと自分の思いとは違う方向に向かっていかなくてはならなくなり大きな矛盾となるのではないかとの意見があった。また、執行部に入っている方が学長に就任すればすぐにスタートでき継続性もあるが、そうでない場合は助走期間が２年ぐらいは必要で、２年で計画を作成して４年実施して次の学長に交代する大学が多いのではないかとの意見があった。
議長から、中期目標期間と合うように次期学長から任期を変えていく方法もあるのではないかとの意見があった。
委員から、平成２９年の学長選考等規則改正の際に学長の任期を中期目標期間と連動させることも検討したが、学長が３年で辞める場合と６年務める場合があるため連動させることは不可能で、中期目標期間とは切り離して考えるしかないとの議論があったと説明があった。また、学長が３年で辞めると結局ずれが生じるため、中期目標期間に縛られる必要はないのではないかとの意見があった。
委員から、中期目標の重要性が高いのであれば、学長の任期の上限を中期目標期間に合わせるやり方も可能性の一つではないかとの意見があった。
議長から、学長の任期を中期目標期間に合わせている大学もあり、そこでは学長が途中で交代した場合は次期学長が残任期間を務める方法をとっていると説明があった。
議長から、ガバナンス・コードの「再任を可能とする場合の上限設定の有無についても適切に検討し、公表しなければならない。
」への対応については、前回の会議で任期の上限を設けることは議決されているので、「学長の再任の場合の上限は現在規則上設けていないが、学長選考会議において上限を設けることを議決しており、具体的な上限年数については検討中である。
」旨を報告し、中期目標期間との連動をどうするかを含め、任期の上限については継続審議とすると説明があり、補充原則

5

３－３－１②の適合状況及びその根拠については議決された。
３．国立大学法人島根大学長の業績評価の実施に関する申合せの一部改正について
議長から資料により説明があり、原案通り議決された。

6