朝鮮半島情勢の今と日本（『朝鮮戦争に「参戦」した日本』出版記念集会）

2019 年 9 月 7 日
浅井基文

1．日韓関係悪化の全責任は安倍政権にある○「過去の（個人の）請求権問題は 1965 年日韓請求権協定ですべて解決済み」？
＜国際人道法＞－国際人道法確立以前＊対日平和条約＊対日平和条約後の二国間取り決め（日韓請求権協定を含む）－国際人道法の確立＊国連憲章（前文、第 13 条 1b、第 55 条 c、第 56 条、第 62 条 2、第 68 条）＊世界人権宣言（1948 年）＊国際人権規約 B（1967 年。日本加盟：1978 年。韓国加盟：1990 年）**前文：人間の固有の尊厳及び市民的政治的権利が尊厳に由来することを定め、「（締約国は）個人が…この規約において認められる権利の増進及び擁護のために努力する責任を有する」と定める。
**第 2 条 3：各締約国が「この規約において認められる権利又は自由を侵害された者が、公的資格で行動する者によりその侵害が行われた場合にも、効果的な救済措置を受けることを確保すること」を義務づけ。
**第 7 条：「何人も、拷問又は残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い若し
くは刑罰を受けない」**第 8 条 3（a）：何人も、強制労働に服することを要求されない」－国際人道法確立後＊各国の実践
**オーストラリア、カナダ、ニュージーランド及びアメリカが先住民族に対して行った謝罪、補償**アメリカは、第二次大戦中の日系アメリカ人に対する隔離政策に対して謝罪し、補償**強制労働問題に関するドイツの「記憶・責任・未来」基金（2000 年）**植民地支配の責任、補償に関するイタリアとリビアのベンガジ条約（2008 年）＊人権救済問題については「時効」はない！
＜政府答弁＞＊1991 年 8 月 27 日の参議院予算委員会における日韓請求権協定に関わる柳井条約局
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長答弁（協定によって放棄されたのは国家の外交保護権であり、個人の請求権自体は協定によっても消滅することはない）＊韓国大法院判決に対抗できない！
○「安全保障の例外条項適用」？
－根拠規定：GATT 第 21 条（b）（ii）－「自国の安全保障上の重大な利益の保護のために必要であると認める措置」？
＊目的達成（対韓報復）のためには手段を選ばない：法治国家の自己否定＊日本会議歴史観＞日韓関係：前代未聞の外交の私物化＊支離滅裂：お先真っ暗な対朝鮮外交＊経産省主導外交：官邸二元外交－安倍外交の本質：無原則（便宜主義）、無定見（オポチュニズム）、無見識（マキャベリズム）、自己中（排他主義）、「権力の偏重」（対米追随・アジア蔑視）

2．日韓関係・日朝関係悪化の根本的責任は主権者・国民にある○日本国民の意識は日本政府の政策によって支配される傾向が強い。
－3 つの要因の働き＊政治意識・歴史意識・倫理意識における「執拗低音」（丸山眞男）**政治意識：「権力の偏重」（「お上」「上下」意識）**歴史意識：「既成事実への屈服」（日本人特有の「現実」意識）**倫理意識：「集団的帰属感」（俗に言う「長いものに巻かれろ」「赤信号みんなで渡れば怖くない」）**プラス対外意識：「天動説的国際観」（日本的「中華意識」）＊アメリカの対日占領政策転換以後、政府・自民党が一貫して推進してきた、戦争責任そのものを否定する歴史認識に基づく「歴史教科書の書き換え」**40 歳代以下の国民の歴史認識**政官財の支配的歴史観＊「大本営発の情報」を垂れ流すマス・メディア**権力から「報道の自由」を戦いとった歴史を持たないひ弱な体質**1960 年代後半から進んだ政官財との癒着構造－日韓関係・日朝関係を見る国民的モノサシ（冷戦的視座の埋め込まれ）＊日韓関係：1965 年日韓基本条約・請求権協定（1965 年日韓体制）＊日朝関係：戦後アジア冷戦構造○日本国民が日韓関係・日朝関係を改善する主役となり得るためには何が必要か（参考 1）＜「開国」＞－精神的「開国」：現在の日韓関係に即していえば、個人の尊厳・基本的人権を尊重する立2

場に立ち、100％の理を備える韓国の国民及び政府が、100％の非は個人の尊厳・基本的人権を踏みにじって恬として恥じない日本（安倍政権）にあることを徹底的に明らかにする粘り強い闘いが、私たち日本国民に巣くう根深い意識のあり方に関する問題意識を触発することによって可能となる。
－物理的「開国」：積極的移民受け入れ政策への転換による多民族国家化（安倍政権：「国体」
守護のためには国家の衰退をいとわない「外国人労働者受け入れ政策」）－強制的「開国」：異様な歴史観（第二次大戦の結果受け入れ拒否、人間の尊厳・基本的人権無視）の日本はいずれ世界の孤児となり、袋だたきとなる運命にある。
＜主権者・国民に求められるもの＞－4 つの意識の徹底的清算：主体的「個」の確立－精神的及び物理的「開国」の主体的選択－平和憲法再確認

3．アメリカの北東アジア政策からの決別○アメリカの北東アジア政策の正確な把握（大前提）－ゼロ・サムのパワー・ポリティックス（トランプ前）→損得勘定のパワー・ポリティックス（トランプ）－北東アジア冷戦構造・秩序における主役（トランプ前）＊「敵」：ソ連（→中国）＋朝鮮＊「イデオロギー主導型同盟体制」**日本：要石**韓国：対朝鮮－経済覇権の主役（トランプ）＊トランプ対外政策**商売人的発想（損得勘定）に基づく「アメリカ第一主義」（①）**歴代政権が踏襲してきた政策に異を唱えなければ気が済まない小児病的偏執（②）**国際情勢認識不在の無原則なご都合主義（③）＊「ライバル」：中国＊「損得勘定主導型同盟体制」**日本：①＋③**韓国：②（対朝鮮政策転換による位置づけの不明確化）＊朝鮮：「政権交代追求」（トランプ前）→「外交上のカード」（トランプ）－2020 年米大統領選挙＊不変要因：パワー・ポリティックスのアプローチ＊可変要因：対朝鮮政策○主権者・日本国民の主体的選択（参考 2）3

－原則＊ゼロ・サムのパワー・ポリティックス vs.ウィン・ウィンの脱パワー・ポリティックス＊対日平和条約・日米安保体制 vs. ポツダム宣言・平和憲法－日韓関係：「1965 年日韓体制」vs.「脱 1965 年日韓体制」（尊厳・基本的人権の尊重を基礎とする新日韓体制）－日朝関係：「戦後アジア冷戦構造」vs.「脱戦後アジア冷戦構造」（平壌宣言マイナス第 2 項）
○習近平・中国の提唱と可能性－提唱：ゼロ・サムのパワーポリティックス（アメリカ覇権体制）に代わるウィン・ウィンの脱パワー・ポリティックス（民主的国際秩序）－可能性：憲法に基づく平和外交との親和性＊北東アジアにおける政治的パラダイム：「日米 vs.中国」→「アメリカ vs.日中」＊朝鮮半島における政治的パラダイム：「米日韓 vs.朝中露」→「米 vs.朝中露＋日韓」－国民的課題：中国に対する偏見の克服（参考 1）キム・ヌリ中央大学教授署名文章「韓国と日本、真の和解は可能か」（7 月 29 日付ハンギョレ日本語版 WS）
2012 年にノーベル平和賞が欧州連合に与えられたことを知っている人は多いが、その賞の「影の」受賞者がドイツとフランスだったという事実を知っている人は多くない。2012～2013 年は「ドイツ・フランスの年」だった。50 年前の 1962 年にドイツとフランスの和解の試みが本格化し、ついに 1963 年 1 月 23 日、パリのエリゼ宮で独仏協定、すなわち「エリゼ条約」が締結されたことを記念する意味だった。2012 年にノーベル平和賞が欧州連合に授与されたのは、実のところ、ドイツとフランスの和解が欧州の平和をもたらした欧州連合を誕生させたことを国際的に認めたものであった。
周知のようにドイツとフランスは歴史的に「不倶戴天の敵」だった。1870 年から 1945年の間に 3 回の大きな戦争を起こした。1870 年普仏戦争、第 1 次世界大戦、第 2 次世界大戦がそれだ。このような敵対の歴史を持つ両国が「和解」することで、ついに「戦争の大陸」欧州が「平和の大陸」に変貌し、ひいては一つの「国家連合」に統合されるようになったのだ。
ドイツとフランスはもはや「不倶戴天の敵」(Erbfeind)から「親友」(Erbfreund)になった。ジスカール・デスタンとヘルムート・シュミット、フランソワ・ミッテランとヘルムート・コールなど両国の首脳らは、政治路線と国家利益を超えて固い友情を積み、両国の都市間には 2500 件を超える姉妹提携が結ばれ、800 万人を超えるドイツとフランスの若者たちが相互交流を行ったすえ、ついに歴史教科書まで共同執筆する仲になった。だからドイツ人とフランス人が互いを「最も好きな隣人」に選ぶのも全くおかしくない。

4ドイツとフランスの和解の歴史を振り返り、最近激化している韓日の葛藤を考える。韓国と日本もドイツとフランスのように和解できないのか。1965 年「韓日協定」に基づいた現在の条件では、韓国と日本が真の和解を果たすのは難しそうだ。その理由は三つだ。
第一に、韓日協定の主導者が歴史的正当性を欠いていたためだ。1963 年の普仏協定と1965 年の韓日協定の決定的な違いは、被害国の首長の歴史的象徴性にある。フランスのドゴールはレジスタンスの指導者であり、韓国の朴正煕(パク・チョンヒ)は日本軍将校だった。ブラントがナチスの過去を清算して周辺国と和解することができたのは、彼がワルシャワのゲットーで跪いたからではなく、誰よりも熾烈にナチスに立ち向かって戦った「反ナチ闘士」だったからだ。
第二に、韓日協定は「強要された和解」の産物だった。サンフランシスコ条約の後続措置として、韓日条約は冷戦時代の米国の軍事戦略的考慮によって強要されたものであり、韓日間の真の和解が作り出した結果物ではなかった。
第三に、韓日協定は国民の同意に基づいた条約ではなかった。協定に反対する大規模なデモが繰り返されたのは、韓日協定が国民の意思に逆らう「官制協定」だったからだ。
その上、韓日協定は反省しない日本の右翼と省察のない韓国の保守の「偽りの和解」の産物だった。このため、韓日協定を絶対的準拠のように掲げ、韓国政府を批判し、日本政府を擁護する人々は、正しい歴史意識も、常識的な法感情も欠如した人々だ。
現在の韓日の対立は、表面的には日本の輸出規制のために触発されたが、深層的にはこの一世紀の間に累積された敵対的反感が爆発したものだ。事実、解放後の韓日間で真の和解の試みは全くなかった。冷戦時代に「軍事同盟」という名のうわべに隠されていた敵対感が、冷戦に寄生する韓国の保守と日本の極右の結託で水面下に隠されていた対立が、もはや冷戦体制が解体する新たな局面を迎え、ついに水面上に浮び上がったのだ。
「独立運動はできなかったが、不買運動はする」という国民の正当な怒りが希望だ。これが過去清算と北東アジアの平和の成熟した政治意識に昇華できるよう、民主市民教育が活性化しなければならない。
これ以上米国に仲裁を乞うてはならない。それは、最良の場合でも冷戦的過去の秩序への回帰を生むだけだ。韓日の対立の究極的解決は過去への回帰ではなく、未来への跳躍を通じてのみ可能だ。「日本が北東アジアの安保協力の根幹を揺るがす」というように冷戦秩序の崩壊を懸念するのではなく、脱冷戦の新たな北東アジアの秩序を模索しなければならない。真の和解が可能になるには、韓日新協定の締結を通じて新たな韓日関係が築かれなければならない。

（参考 2）コ・ミョンソプ論説委員署名コラム「「引きこもり国家」へと進む日本」（8 月 22 日付ハンギョレ日本語版 WS）
米国の政治学者サミュエル・ハンチントンは『文明の衝突』で、世界の文明圏を８つに分けて考5察した。興味深いのは日本を東アジア文明と区別して独自の文明に設定したという事実である。
他のすべての文明が複数の国家を含んでいるのに反して、日本は文明の単位と国家の単位が一致する唯一の文明であるとハンチントンは言う。「文化と文明の観点から見る時、日本は孤立した国だ」。ハンチントンの診断には一定の真実が含まれている。日本は中国と韓国から儒教・仏教の影響を受けたが、同時に神道という固有の宗教体系の下で明治維新以前まで文化的に孤立した世界の中に留まった。明治維新後も事情は根本的には変わらなかった。一方で西欧の近代文明を受け入れ、他方では神道を国家宗教に昇格させてその頂点に「天皇」を置くことで、過去の遺産をむしろ強化した。この天皇崇拝宗教を全面に掲げ、日本は東アジアを侵略し太平洋戦争を起こした。
ハンチントンが診断した日本の文化的特性は、21 世紀に入り再び強化されている。平和憲法を持って世界に向けて腕を広げた日本が、集団的妄想に捕らわれたように自分の中に入り込み退行する姿が明らかになっている。こうした逆行の先頭に安倍晋三首相がいる。安倍の本心は、今年の８・１５敗戦記念式で改めて明らかになった。安倍は 2012 年の第二次執権以後、７年間一度も侵略と戦争の加害者としての責任を認めず、日本国民の「犠牲」だけを称えた。反省とお詫びの言葉は一言も言わなかった。Ａ級戦犯を祀る靖国神社に過去と違うことなく供物を捧げた安倍の後に従う極右政治家 50 人が、靖国を訪れて過去の栄光に向けて参拝した。自分の行為が生んだ過誤を認め、そこに責任を負うことが成熟の証とするならば、日本政治こそ成熟の入り口から果てしなく滑落する未成年状態にとどまっている。
安倍は 2006 年に『美しい国へ』という本を発行し、政治的ビジョンを明らかにしたことがある。執権以後、平和憲法を変えて日本を戦争する国にしようとあらゆる努力を尽くすのを見れば、安倍が思う「美しい」という観念の中には、日露戦争直後や満州事変直後のように大陸侵略と世界制覇に向けて旭日昇天したその時代の日本が入っているようである。しかし、安倍が「美しい国」に向けて進むほど、日本は「美しい国」から遠ざかる。戦争することができる「正常な国家」に向かって進むほど、正常性から離脱して孤立に陥る。これが安倍暴走の逆説である。安倍は自分が美しい国を作ろうと奮闘していると思っているかもしれないが、安倍が自己流の「美しさ」を得ようと闘争すれば闘争するほど、日本は美しさとはほど遠い所に追いやられている。正直であることもできず、自己省察もなく民主的でもない国が、人類普遍の共通感覚が認める「美しい国」になることはできない。
安倍の日本は、インド太平洋戦略を前面に掲げ、米国と手を取り合い、インドを引き入れて、中国を包囲しようとする。しかし、このような軍事的野心を抱くからといって、安倍の日本が国際社会で尊敬される国に昇ることはできない。過去の過ちを生んだ精神構造を解体して再編しない限り、幻想の中でインド太平洋を疾走しても、現実では矮小化の道を脱することができない。安倍の暴走の終りには、ハンチントンの診断が暗示するように「ひきこもり国家」日本、「孤独な人の国家」日本があるだけだ。安倍の退行を阻止しなければ、日本は真の正常な国家になることはできず、世界普遍の道徳的一員になることもできない。安倍の暴走は韓国には経済的脅威だが、日本国民にははるかに根本的な脅威である。日本国民が目覚めなければ、日本は安倍の妄想とともに永遠6

の未成年の孤立状態に閉じ込められるしかない。韓国国民の安倍反対闘争が持つ超国家的意義がここにある。一斉不買運動を軸とした韓国の反安倍闘争が日本国民の覚醒を促し、韓日の市民社会の共闘に上昇すれば、この闘争は東アジアに新しい平和秩序を創出する原点になれるだろう。

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