価値創造ストーリー

事業戦略

サステナビリティ

ガバナンス

財務情報・株式情報

コー ポレート・ガバナンス
基本的な考え方取締役会
当社の取締役は６名で、うち２名が社外取締役です。取なお、取締役会での決定を要しない業務執行およびその当社におけるコーポレート・ガバナンスとは、「グループ理念」、

長期的な企業価値向上の実現を目的として、コーポレート・

締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時決定については、業務執行に係る意思決定を迅速に行うた「ビジョン」、「行動指針」に基づき、事業の一環として社会ガバナンスに関する枠組みを示した「伊藤ハム米久ホールディ

取締役会を適時に開催しており、当社グループの経営方針・め、決裁権限規程に基づいてグループ経営会議および執行

課題の解決を図るために、また、すべてのステークホルダー

ングスグループ コーポレート・ガバナンス基本方針」を制定

経営戦略および経営上の重要事項の意思決定ならびに職

役員に権限移譲しています。

から信頼を得るために、当社グループ全体に監督・監視なしています。

務執行状況の監督を行っています。

ど内部統制機能を充実させた透明性の高い経営組織体制「伊藤ハム米久ホールディングスグループ コーポレート・を整備し、的確な経営の意思決定とスピーディな業務執行ガバナンス基本方針」は、当社ウェブサイトをご覧ください。

取締役会の活動実績（ 2022 年度）●開催回数：15 回を行うことをいいます。
当社は、この基本的な考え方に基づき、持続的な成長と中コーポレート・ガバナンス体制
当社は、監査役会設置会社を採用し、複数の社外取締役
および社外監査役を選任しています。
また、取締役会による経営監督の実効性と意思決定の透社外取締役は、各専門分野の見識と豊富な経験などを活用し、一般株主と利益相反が生じない独立した立場から経●出席状況：取締役 100％ 監査役 98.3％

具体的な検討内容（決議事項 53 件、報告事項 56 件）
期初予算・期央予算

コーポレート・ガバナンス報告書

ＴＣＦＤ開示株主還元施策（配当実施、自己株式取得・消却）

統合報告書

共同研究開発プロジェクト

当社グループ人事制度改定

人権デュー・ディリジェンス

政策保有株式の保有状況検証

アニマルウェルフェアポリシー策定

決算

ＩＲの取り組みます。社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な

マテリアリティＫＰＩ設定

当社グループ再編、工場再編

環境データ、温室効果ガス削減ロードマップ

立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有

中期経営計画 2023 進捗

事業リスクマップ

コンプライアンス浸透度調査結果、組織風土調査結果

効性に大きく寄与しているものと考えています。

明性を強化・向上させることを目的に、取締役総数の３分の１以上を社外取締役としています。

●開催時間：平均１時間 18 分

コーポレート・ガバナンス基本方針

なお、社外役員の選任にあたっては、独立性の確保を重グループ経営会議視しており、（株）東京証券取引所が定める独立性基準に加

取締役会に次ぐ審議・討議機関として設置しています。

開催のほか、必要に応じて適時開催しています。当社グルー

えて、当社独自の独立性判断基準の要件を満たす社外役員

社外役員を除く取締役、監査役、その他グループ経営会

プの経営戦略および重要事案に関する決定・報告・審議なを独立役員に指定しています。

議の議長が指名する者から構成されており、月２回の定例どを行っています。

営判断を行うことで、取締役会の監督機能強化を図ってい任意委員会

コーポレート・ガバナンス体制図（ 2023年 9月29日現在）
株主総会
選解任

選解任

取締役会

4名

サステナビリティ委員会

社外取締役

2名

報告
選解任・
監督

グル ー プ 経 営 会 議

業務執行機能
報告

監査役会

監査

指導

報告

4名

社内監査役

2名

社外監査役

2名

選任・再任方針決定
会計監査相当性の判断

連携

会計監査

コンプライアンス室

社長

報告

執行役員
監査室
監督・指示

各事業部門

モニタリングて次の事項について審議し、取締役会に助言・提言を行っています。

報酬諮問委員会
取締役、執行役員の報酬決定プロセスの透明性・客観性を確保するため設置しています。３名の委員（うち独立社外

品質保証部

報告

立社外取締役２名）で構成され、取締役会の諮問機関とし

連携

会計監査人

社内取締役

客観性を確保するため設置しています。３名の委員（うち独

報告6名

監 査・モニタリング機 能

監督機能

助言・提言

ガバナンス委員会

コンプライアンス委員会

取締役、監査役、執行役員候補者決定プロセスの透明性・報告

指名諮問委員会
報酬諮問委員会

指名諮問委員会

選解任

連携

取締役２名）で構成され、取締役会の諮問機関として次の事項について審議し、取締役会に助言・提言を行っています。

指名諮問委員会で審議する事項①当社、伊藤ハム株式会社、米久株式会社（以下「当社グループ」といいます。
）の取締役、監査役、執行役員の選任・解任に関する事
項②当社グループの取締役、監査役、執行役員の選任・解任に関する基本方針、規則、手続などの制定、変更、廃止に関する事項③その他、取締役候補者・監査役候補者の選任、取締役・監査役の解任に関して指名諮問委員会が必要と認めた事項

報酬諮問委員会で審議する事項①当社、伊藤ハム株式会社、米久株式会社（以下「当社グループ」といいます。
）の取締役、執行役員の報酬制度（基本報酬、業績報酬、譲渡制限付株式等）に関する事項②当社グループの取締役、執行役員の業績連動（経営指標、目標値、変動幅等）に関する事項③当社グループの取締役、執行役員の報酬水準（競合他社との比較）に関する事項

ガバナンス委員会
取締役会の実効性を高めることによりコーポレート・ガバ
ナンス体制とその運用を強化するため設置しています。３の諮問機関として、取締役会の実効性評価について審議し、取締役会に助言・提言を行っています。

名の委員（うち独立社外取締役２名）で構成され、取締役会

35

伊藤ハム米久グループ統合報告書 2023

36

価値創造ストーリー

事業戦略

サステナビリティ

ガバナンス

財務情報・株式情報

コーポレート・ガバナンス

役員報酬

サステナビリティ委員会
社会・環境問題の解決による持続可能な社会の実現と、サステナビリティ委員会で審議する事項①サステナビリティ経営の基本方針、推進活動の基本計画、戦略の立案②サステナビリティ経営推進のためのマテリアリティ（重要課題）の策定③マテリアリティに対するKPIの設定と進捗モニタリング

当社グループの持続的成長を両立するサステナビリティの取り組みをグループ全体で推進するため設置しています。
７名の委員（うち独立社外取締役１名）で構成され、取締役会の諮問機関として次の事項について審議し、取締役会に助言・提言を行っています。

基本方針① 株 主や従業員をはじめとするステークホルダーとの価値共有を図り、持続的な業績拡大・企業価値向上への健全なインセンティブとして機能するものとする。
② 優 秀な人材を登用・維持するため、当社の事業領域、事業規模に応じた適正な報酬水準、役位ごとの責任、役割および成果に応える報酬体系とする。
③ ステークホルダーに対する説明責任を果たせるよう、客観性・合理性を担保する適切なプロセスを経て決定する。

監査体制

役員報酬制度の概要
取締役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬、短期イ

また、社外取締役の報酬は、独立かつ客観的な立場から

監査役会

ンセンティブとしての業績連動報酬および中長期インセンティの経営の監督・助言という主たる役割から、業績との連動は行わず、基本報酬のみ支給することとしています。

監査役会は、常勤監査役 2名、社外監査役 2名の体制にるなど、十分な監査を行っています。2022年度は、「コンプブとしての株式報酬（譲渡制限付株式）により構成されていなっています。毎月定期的に開催され、監査に対する重要

ライアンス浸透状況」「個別リスクへの対応状況」および「グルーます。

事項の決定のほか、監査実施状況の報告、意見交換などをプ会社を含む内部統制レベルの確認」を監査役監査重点項

基本報酬と業績連動報酬、株式報酬の報酬構成割合およの決議により決定していますが、報酬構成割合や個別の報行っています。

目とし、監査活動を行いました。具体的な活動状況は、有価び役位ごとの基準総報酬額については、その客観性・妥当酬水準とその算定・支給方法などを含めた役員報酬制度全証券報告書をご覧ください。

性を担保するために、同業種かつ同規模である相当数の他

般については、独立性を有する社外取締役が過半数を占め企業における報酬構成割合および役位ごとの報酬額との水る報酬諮問委員会での審議を経て、取締役会にて決定して準比較・検証を行い、当社の財務状況なども踏まえた上でいます。

監査役は取締役会や社内の重要会議に出席するほか、取有価証券報告書

締役および使用人から業務執行について直接聴取を実施す
監査役会の活動実績（ 2022年度）●開催回数：12 回●開催時間：平均 51 分

●出席状況：監査役 100％

具体的な検討内容

なお、報酬額については、その総額の限度額を株主総会設定しており、基準総報酬における支給割合は「基本報酬」「業

監査役の報酬は、監査役の協議にて決定しており、高い績連動報酬」「株式報酬」の比率を概ね 60：25：15として独立性確保の観点から、業績との連動は行わず、基本報酬います。

のみ支給することとしています。

監査役監査報告書の作成

定時株主総会提出議案などの調査

剰余金処分議案の確認

会計監査人の再任・報酬

内部監査における指摘事項・被監査部門による改善内容確認

役員報酬構成の概要

監査役監査基準の改定

監査方針・監査計画・監査役業務分担

コンプライアンス案件・品質保証案件などの発生状況確認●取締役（社外取締役除く）

新任監査役選任議案

監査法人の非監査業務提供

監査上の主要な検討事項（ KAM ）の内容

内部監査

会計監査

当社は、独立した組織として監査室を設置しています。監

当社は有限責任 あずさ監査法人との間で、会社法監査と査室は、内部統制システムの運用状況について、内部監査

金融商品取引法監査について監査契約を締結しています。

規程、年間監査計画などに基づき、グループ会社を含めた監査役と会計監査人は定期的な報告会・意見交換会を開催

事業部門の業務監査を主目的とする内部監査を実施しており、し、連携強化を図っています。定例開催している報告会・意また必要に応じて追加的な目的監査を行っています。

見交換会は、次のとおりです。

監査結果は、監査通知書にて社外役員を含むすべての取締役・監査役、および被監査部門に報告しています。また、被監査部門からの監査回答書についても社外役員を含むすべての取締役・監査役に共有されています。
内部監査報告会を適宜開催しており、社長、常勤監査役、監査室長、監査室メンバーおよび被監査部門の責任者などが出席し、監査通知書、監査回答書をもとに議論を深めて
います。

37

役員報酬制度に関する基本方針を次のとおり決定しています。

伊藤ハム米久グループ統合報告書 2023

定例開催している報告会・意見交換会● 監査結果概要報告会（年 1回）● 四半期レビュー結果概要報告会（年 3回）● 会計監査人報告会（社長報告への同席）（年 1回）● 監査役ディスカッション（年 1回）● 三様
（監査役・会計監査人・監査室長）監査連絡会（年 1回）● 監査上の主要な検討事項（ KAM ）に関する意見交換会■ 基本報酬

取締役の基本報酬は、金銭による月額固定報酬とし、役位に応じて金額を決定しています。

60 %■ 業績連動報酬

連結経常利益を業績指標として、事業年度目標の達成度合に応じて支給しています。算定式は欄外「業績連動報酬算定式※ 」をご覧ください。

25 %●社外取締役

基本報酬（固定の月額報酬）のみ支給●監査役

基本報酬（監査役の協議により決定する月額報酬）のみ支給※業績連動報酬算定式
業績連動賞与算定式：
連結経常利益×0.01％×業績連動賞与役位別乗率
業績加算賞与算定式：
連結経常利益×0.01％×業績加算賞与役位別乗率×個人業績評価乗率×調整率

役位
会長
社長
副社長
専務執行役員
常務執行役員
上席執行役員15 %

業績連動賞与
6.440
8.200
6.440
3.872
3.232
2.336

■ 株式報酬

株価変動によるメリットとリスクを株主といっそう共有し、企業価値向上による株価上昇への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社株式（譲渡制限付株式）を交付しています。
役位別乗率
業績加算賞与
―
―
―
0.968
0.808
0.584

計
6.440
8.200
6.440
4.840
4.040
2.920

※連結経常利益が 400 億円以上の場合は400 億円として算定し、50億円未満の場合は支給しない※個人業績評価乗率の範囲は0.0 ～ 2.0※調整率は連結経常利益により決定される支給原資を個人業績評価により増減させないための乗率

調整率

対象役員の業績加算賞与役位別乗率の総和
対象役員の（業績加算賞与役位別乗率×個人業績評価乗率）の総和

38

価値創造ストーリー

事業戦略

サステナビリティ

ガバナンス

財務情報・株式情報

コーポレート・ガバナンス

コー ポレート・ガバナンス体制強化の取り組み

取締役会実効性評価
当社は、取締役会が当初設計されたように正常に機能しているかについて自己評価し、取締役会の実効性を高め、当社にとって最適なガバナンス体制を構築することを目的として、毎年 1回、9月から12月にかけて取締役会の実効性評価を行っています。

当社は、2016年 4月の設立以降、持続的な成長と中長期

今後も、取締役会の機能を最大限発揮するために、当社的な企業価値向上を目指して、コーポレート・ガバナンス強にとって最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充化に継続的に取り組んできました。

実に継続的に取り組んでいきます。

2022年度の取締役会実効性評価の結果の概要は、次のとおりです。
社内取締役

社内取締役

社内取締役

独立社外取締役

独立社外取締役

独立社外取締役

女性取締役比率 11％

女性取締役比率 22％

女性取締役比率 33％

実効性評価のプロセス

1 ガバナンス委員会によるアンケートの実施
当社は、取締役会の実効性を分析・評価するため、取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会を設置しています。
ガバナンス委員会は、前回（ 2021年度）の実効性評価を通じて抽出された課題への取り組み状況の評価、および取締役会が役割と責任を実効的に果たしているかの評価を目的として、全取締役と全監査役に対して、７評価項目・16設問にて構成されるアンケートを実施しました。

７つの評価項目❶取締役会の構成❺経営陣の選解任❷取締役会の運営❻株主との対話❸取締役会における議論❼自由筆記❹取締役会による監督

ガバナンス委員会では、アンケート回答をもとに審議を行い、分析・評価結果のレポートを作成、レポートを取締役会に提言し、取締役会にて議論を行いました。

社外取締役比率 22％社外取締役比率 22％●「グループ理念」「ビジョン」「行動指針」の制定
● 持株会社体制（伊藤ハムと米久の経営統合により持株会社である当社を設立）
● 指名諮問委員会の設置
● 報酬諮問委員会の設置
● 取締役の任期を1年
● 独立社外取締役
2名体制
● 女性取締役
1名
● 業績連動報酬の導入
● 株式報酬型ストックオプションの導入

 経営人材育成方針」
●「
の制定


●「サステナビリティに関する基本的な考え方」
の制定

の改定

●「政策保有株式管理ガイドライン」の改定
● 執行役員制度の導入
● コンプライアンス委員会の設置
● ガバナンス委員会の設置（取締役会実効性評価の開始）
● 女性取締役
2名
● 株式報酬型ストックオプションの廃止
● 譲渡制限付株式報酬の導入

● サステナビリティ委員会の設置

●「コーポレート・ガバナンス基本方針」

2019

前回の評価結果により抽出された

前回、重点テーマとした3項目は、た課題への取り組みが進み、取締役

課題のうち、3項目を重点テーマとし、今後も重点テーマとし、引き続き取り会の実効性は概ね確保されていると

取り組み強化を図りました。重点テー

組み強化を図っていくこととしました。

判断しました。

マとその取り組みの概要は、下表の加えて、人的資本・知的資本についとおりです。

ても、取締役会で議論を進めていく
こととしました。

取り組みの概要（ 2022 年 1 月～ 2022 年 12 月）
2022年 4月より、サステナビリティに関する具体的な取り組みを推進する部門としてサステナビリティ推進室を設置● 人権方針、
調達方針・サプライヤー調達ガイドライン、およびアニマルウェルフェアポリシーを策定・開示● TCFD提言に賛同するとともに、

気候変動関連リスク・機会について開示● マテリアリティの取り組み項目に対して
KPI を設定・開示● ②経営人材育成に関する
取締役会での議論の充実③企業活動の情報発信の充実● 取締役会の女性構成割合
1/3

2023
2022


● 当社グループ

組織再編により当社を事業持株会社化

経営人材育成基本方針（後継者計画）について、指名諮問委員会委員長より、指名諮問委員会および取締役会にて説明・経営人材育成について議論● 

社長室傘下に広報 IR室を設置し、IR 活動と広報活動の連携を強化● 広報
IR室とサステナビリティ推進室が連携することで情報発信の充実化●  役員報酬制度に関する基本方針」
●「
の制定

2018

今後の重点テーマ

前回の実効性評価により抽出され①サステナビリティに関する
取り組み・開示● 取締役会の独立社外取締役構成割合
1/3

2020

前回の重点テーマへの取り組み

重点テーマ


●「コーポレート・ガバナンス基本方針」の改定

2021

2 評価結果と重点テーマへの取り組み
評価結果の概要

社外取締役比率 33％

● 指名諮問委員会の独立社外取締役構成割合
2/3

2017
2016


● 報酬諮問委員会の独立社外取締役構成割合
2/3


●「コーポレート・ガバナンス基本方針」の制定
●「政策保有株式管理ガイドライン」
の制定

● 方針

● グループ体制

政策保有株式当社は、一定の条件を満たし、かつ「取引の維持・発展」に資すると認められる場合を除いて、政策保有株式を保有が認められないと判断した銘柄は、発行会社との対話・交渉を実施しながら売却を進めています。

しないことを基本方針としています。

議決権行使については、提出された議案が発行会社の持事業年度終了後、速やかにすべての政策保有株式につい続的な成長と企業価値の向上に資するものであるかを総合て保有の合理性を確認し、その結果をグループ経営会議に的に判断し、賛否を決定します。

て検証を行い、取締役会に報告しています。保有の合理性
売却額および売却銘柄数

今回の評価結果を踏まえ、継続的に取締役会の実効性向上に努めていきます。

伊藤ハム米久グループ統合報告書 2023

（年度）

2016
売却額（百万円）
売却銘柄数

39● 指名報酬

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2,975

1,863

971

195

791

106

96

25

28

41

13

30

24

25

40

価値創造ストーリー

事業戦略

サステナビリティ

ガバナンス

財務情報・株式情報取締役、監査役、執行役員一覧（２０２３年９月 2 9 日現在 ）

取締役

監査役

氏名

宮下 功

伊藤 功一

小川 肇

堀内 朗久

大坂 祐希枝森本 美紀子

松崎 義郎

髙橋 伸

梅林 啓

松村 浩司

在任期間（ 2023年 6月末時点）

7 年 3カ月

1年

1年

―

2年

―

3年

2年

3年

―

●

●

●

●

独立役員
代表取締役社長
伊藤ハム（株）取締役
米久（株）取締役

現在の地位・担当

取締役常務執行役員
加工食品事業本部長
品質保証部担当
伊藤ハム（株）代表取締役社長
米久（株）取締役

取締役常務執行役員
管理本部長
コンプライアンス担当
伊藤ハム（株）取締役
米久（株）取締役

取締役常務執行役員
食肉事業本部長
伊藤ハム（株）取締役
米久（株）代表取締役社長

社外取締役

社外取締役

常勤監査役
伊藤ハム（株）監査役
米久（株）監査役

常勤監査役
伊藤ハム（株）監査役
米久（株）監査役

社外監査役

社外監査役

弁護士
西村あさひ法律事務所・
外国法共同事業パートナー
東京大学大学院法学政治学
研究科 教授公認会計士
松村浩司公認会計士事務所
ジ ー ディー 自 動 機 械（ 株 ）監査役

当社グループ経理財務部 弁 護 士としての企 業 法 務
門 の責 任 者としての職 歴 全 般 に関 する専 門 知 識・による財務・会計面での見 経 験、危 機 管 理 分 野 にお識・経験を有しています。 ける専門知識・経験を有し
取 締 役 会では、意 思 決 定 ています。
の適法性・妥当性を確保す 取 締 役 会では、意 思 決 定るために必 要な発 言を適 の適法性・妥当性を確保す宜行っています。
るために必 要な発 言を適監査役会では、監査方針・ 宜行っています。
監 査 計 画 に基 づき、取 締 監査役会では、監査方針・役の職 務 執 行を監 査する 監 査 計 画 に基 づき、取 締活動を行っています。
役の職 務 執 行を監 査する活動を行っています。

公 認 会 計 士としての経 歴で培われた財 務・ 会 計 面
での専 門 知 識と豊 富な経験などを有しており、経営
全 般について広 範かつ高度な視 野での監 査を通じて、当社グループの更なる発展に貢献することができると判断しています。

（一社）カスタマーサクセス （株）karna 代表取締役
推進協会 代表理事
NECネッツエ スアイ（ 株 ）さくらインターネット（ 株 ） 社外取締役
社外取締役

重要な兼職の状況

選任理由

取締役会への出席状況（ 2022 年度）

当社グル ープの事 業 執 行
体 制と組 織 体 系 構 築に取り組み、効率的・機動的な経 営 を 推 進 するなど、グル ープ 全 体を牽 引しています。
企 業 経 営 者としての豊 富
な経 験と高 い見 識 などを活かし、当社グループの持続 的な成 長と中長 期 的な
企業価値向上の実現に取り組み続けています。

当社グループの加工食品事
業再編、物流の最適化やブランドの強化・育成を行っていく中で、力強いリーダー
シップを発揮しています。
伊藤ハム（株）の代表取締役社長として、また当社グループでの多様な要職の歴任による豊富な経験と高い見識などを活かし、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実
現に取り組み続けています。

取締役会の実効性向上をはじめとしたコーポレート・
ガバナンスの強化やサステ
ナビリティ経営を推進していく中で、力強いリーダー
シップを発揮しています。
海外勤務やコーポレート分
野における豊富な経験と高い見識などを活かし、当社
グル ープの持 続 的な成 長と中長 期 的な企 業 価 値 向上の実現に取り組み続けています。

食肉バリューチェーンの創
造と拡 大 に向 けた取り組
みの中で、力強いリーダー
シップを発揮しています。
米久（株）の代表取締役社長として、また当社グルー
プでの多 様な要 職の歴 任による豊 富 な経 験と高 い
見識などを活かし、当社グ
ル ープの持 続 的な成 長と中長期的な企業価値向上の実 現 に取り組 み続けています。

マーケティングコンサルタ
ントとしての専門知識、上場 企 業などでの業 務 執 行
取 締 役や社 外 取 締 役としての経 歴を通じて培 われた見 識と豊 富 な経 験 など
により、取締役会や各委員
会にて、客観的、専門的な
助 言、積 極 的 な意 見を述べており、独立した立場から業 務 執 行の監 督に大きく貢献しています。

これまでの職務やサステナ
ビリティコンサルタントとしての 経 歴 を通じて培 わ
れた見 識と豊 富な経 験などを有しています。その見識・豊富な経験などにより、当社に対して客観的、専門的な助言、監督を行っていただくことができると判断しています。

当社 執 行 役員および当社
グループ人事部門の責任者としての職歴による見識・経験を有しています。
取 締 役 会では、意 思 決 定の適法性・妥当性を確保するために必 要な発 言を適宜行っています。
監査役会では、監査方針・
監 査 計 画 に基 づき、取 締役の職 務 執 行を監 査する活動を行っています。

100％（ 15/15 ）100％（ 12/12 ）100％（ 12/12 ）―100％（ 15/15 ）―100％（ 15/15 ）100％（ 15/15 ）93.3％（ 14/15 ）―100％（ 12/12 ）100％（ 12/12 ）100％（ 12/12 ）

―

●

●

監査役会への出席状況（ 2022 年度）
所 属 する
委員会

指名諮問委員会◎●●

報酬諮問委員会◎●●

ガバナンス委員会◎●●

サステナビリティ委員会

スキル・マトリックス

●

◎

●

●

●

経営

●

●

マーケティング／商品開発●●

生産技術／品質管理

●

●

財務／会計

●
●

●

●

●

●

●

●

法務／リスクマネジメント●●

ESG ／サステナビリティ

●

●

●

●

●

●

●

●

国際経験

●

●

●

IT/DX

●

●

●

●

（注）
１．所属する委員会の◎は委員長、●は委員を指しています。 ２．サステナビリティ委員会は、上表の取締役のほか、執行役員３名を委員として選任しています。

執行役員

御園生 一彦

米田 雅行

浅見 彰宏

石松 嘉幸

牛丸 友幸

前田 聡

陶 愼陽

久次米 忠宣

金森 史浩

野澤 克己

堀内 愼二

玉井 広之

吉野 裕彦

田代 幸弘

常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

上席執行役員

上席執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

ANZCO FOODS LTD.
Executive Chairman

加工食品事業本部
副事業本部長

経営戦略部長加工食品事業本部生産本部長
購買部担当、中央研究所担当

管理本部
経理財務部長

食肉事業本部
国内食肉本部長

伊藤ハム米久プラント（株）
代表取締役社長

食肉事業本部
食肉生産本部長

管理本部 副本部長

食肉事業本部
副事業本部長加工食品事業本部
副事業本部長ANZCO FOODS LTD.
取締役

経営戦略部
新規事業推進室長

食肉事業本部
海外食肉本部長

加工食品事業本部
生産本部副本部長

事業戦略統括部長

41

伊藤ハム米久グループ統合報告書 2023

伊藤ハム米久フーズ（株）
代表取締役社長

営業本部長

経営戦略部
経営企画室長

生産企画部長42