株主各

証券コード 6864
2024年６月７日（電子提供措置の開始日2024年６月４日）

位

神奈川県横浜市港北区綱島東六丁目３番20号
代表取締役会長

高

橋

常

夫

第71回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第71回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出
席くださいますようご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット
上の下記ウェブサイトに「第71回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト https://nfhd.co.jp/jp/ir/gsm/index.html
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記の東京証券取引所ウェブサイトにアクセスして、当社名または証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
なお、当日ご出席いただけない場合は、インターネットまたは書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年６月25日（火曜日）午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。

敬具
記
1.
2.

日
場

時
所

2024年６月26日（水曜日）午前10時
神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目６番15号
新横浜グレイスホテル（末尾の「第71回定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

3.

目的事項
報 告 事 項 1. 第71期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第71期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件
― 1 ―

決議事項
第１号議案
第２号議案

剰余金の処分の件
監査役３名および補欠監査役１名選任の件

以 上～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎次の事項につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、株主様に対して交付する書面には記載しておりません。なお、監査役および会計監査人は次の事項を含む監査対象書類を監査しております。
・連結計算書類 （連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結注記表）
・計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表）
・監査報告（連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書、監査役会の監査報告書、会計監査人の監査報告書）◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

― 2 ―議決権行使についてのご案内
次のいずれかの方法により、議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。

書面

インターネット

株主総会ご出席

同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、行
使期限までに到着するようご返送ください。
議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱
いいたします。

当社指定の議決権行使ウェブ
サイト(https://soukai.mizuho-tb.co.jp/）にアクセスしていただき、行使期限までに賛否をご入力ください。

同封の議決権行使書用紙を株主総会当日、会場受付にご提出ください。

行使期限

行使期限

株主総会開催日時

2024年６月25日(火)2024年６月25日(火)2024年６月26日(水)午後５時30分までに到着

午後５時30分までに行使

午前10時

詳細は次頁をご参照ください。

インターネットにより議決権を行使される場合の注意点
・パスワードは、議決権を行使される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報ですので、大切にお取り扱いください。
・議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダへの接続料金および通信事業者への通信料金は株主様のご負担となります。
・議決権行使書の郵送とインターネットによる方法の双方で議決権を行使された場
合は、インターネットによる議決権の行使を有効とさせていただきます。
・インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

― 3 ―QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使ウェブサイト

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

同封の議決権行使書用紙に記載された｢スマートフォン用議決権行使ウェブ
サイトログインQRコード」を読み取ってください。

「次へすすむ」
をクリック

議決権行使書用紙に記載された｢議決権行使コード」をご入力ください。

※QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。

「議決権行使コード」を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「次へ」を
クリック

議決権行使書用紙に記載された｢パスワード」をご入力ください。
「初期パスワード」
を入力｢スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です｡

実際にご使用になる新しいパス
ワードを設定してください

議 決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数です「登録」をクリック

がPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でみずほ信託銀行
パソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

証券代行部

インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524 受付時間
年末年始を除く午前９時～午後９時

― 4 ―

事

業
自
至

(

報

告

2023年４月１日
2024年３月31日)

１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当期におけるわが国経済は、資源・資材価格の高止まり、円安傾向の長期化に伴い輸出関連産業が活況化するなかで、家計消費の減少傾向など実体経済は不安
定な状況が続いております。サプライチェーンの混乱による生産部材供給の遅れは改善しているものの、円安傾向も加わった生産部材コストの上昇は続いております。
当社グループでは、コロナ収束前後における部材供給不足の中で前倒し需要が活発となっていた受注動向は踊り場局面に入り減少に転じましたが、売上は計測
制御デバイス関連分野と電源パワー制御関連分野で堅調に推移しました。一方、
環境エネルギー関連分野においては、2024年３月期中に計画していた家庭用蓄電システムの新商品開発が遅延したことや、2023年12月に市場での販売済商品のソフトウェア不具合が発生したことにより、ご利用中のお客さまへの調査と復旧対応を最優先に行った結果、同分野における開発活動、生産活動、販売活動の全般に影響が及びました。この結果、家庭用蓄電システムの受注、売上ともに前期比で大幅な減少となりました。
利益面では、営業部門での販売効果・効率の追求、製造拠点の集約と生産性向上による製造原価低減などに努めましたが、売上減少や部材価格の上昇に伴い前期比で減少となりました。
こうした中、計測機器や電源機器の新商品発表・発売、産官学連携による水素
関連ビジネス展開、宇宙航空関連ビジネス展開、量子コンピュータ関連ビジネス展開などの積極的な新分野開拓により市場基盤の更なる強化・安定化に努めました。
また、グループ会社事業の再編や協働化を促進し、グループ内で保有する技
術・開発と営業力との相乗効果の発揮を図りました。営業面では、市場開発型のグループ横断的な営業展開や、北米を始めとする海外市場への取組み体制の強化に努めました。生産面では、製造工程や納期管理の強靭化、生産・製造機能の山口地区集約を通じた製造インフラ改善に注力しました。
以上の結果、当連結会計年度における受注は8,980百万円（前年同期比22.0%減）、売上高は9,399百万円（前年同期比2.5%減）、損益面では、営業利益418百万円（前年同期比10.4％減）、経常利益484百万円（前年同期比22.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は323百万円（前年同期比29.2％減）となりました。

― 5 ―(2) 営業の部門別状況
当社グループは、電子電気機器等の製造、販売を行っており、セグメントは単一となります。なお、当社グループにおける製品関連分野別の営業状況は、次のとおりとなります。
≪計測制御デバイス関連分野≫
計測制御デバイス関連分野での受注は、産官学の研究開発、半導体製造装置生産、宇宙航空や鉄道インフラ用電子装置など向けに、機能デバイス関連商品の新規開発品等が堅調に推移しましたが、信号発生器等の標準品が低調に推移した結果、2,085百万円（前年同期比23.5％減）となりました。
売上は、信号発生器等の低調な推移に対して機能デバイス関連商品が堅調に推移した結果、2,149百万円（前年同期比1.7%増）となりました。
≪電源パワー制御関連分野≫
電源パワー制御関連分野での受注は、交流電源や表面処理電源などの商品が低調な推移となった結果、3,580百万円（前年同期比19.7％減）となりました。
売上は、交流電源や表面処理電源などの商品が低調に推移しましたが、重電機器、家電機器、電子部品等生産用途のカスタム電源機器・システムや、一般用電源などが堅調に推移した結果、3,625百万円（前年同期比1.7%増）となりました。
≪環境エネルギー関連分野≫
環境エネルギー関連分野での受注は、電力事業者向けの電力用試験機器が堅調に推移した一方、家庭用蓄電システム商品が大幅に減少した結果、2,774百万円（前年同期比27.1％減）となりました。
売上は、電力用試験機器が好調に推移した一方、家庭用蓄電システム商品の販売が大幅に減少した結果、3,082百万円（前年同期比10.9%減）となりました。
≪校正・修理分野≫
校正・修理分野では、販売製品のメンテナンスサービス向上に注力し、受注は540百万円（前年同期比5.0％増）、売上は542百万円（前年同期比7.9%増）となり
ました。

― 6 ―

(3) 対処すべき課題
今後については、生産部材価格の高止まりや物価高による消費者動向の変化など引き続き厳しい経営環境が続くと見込んでおります。更に、国際情勢や金融環
境、為替相場動向にも収益環境が左右され、先行きの不透明さが払拭できない状
況が続くと予想されます。その一方、脱炭素化に向けての取組みは、一部の国においてEV関連市場などでの停滞が懸念されておりますが、中長期の視点では産官学での研究開発や設備投資需要の拡大が見込まれます。また、今後、ライフサイ
エンス市場での計測制御デバイス関連分野の成長も見込まれております。
当社グループは、「計測・制御のリーディングカンパニー」としての存在を認められ成長を期待される企業としての取り組みを継続的に実施しています。
事業開発面では、ユニーク＆オリジナルな技術を有する計測制御メーカとして、高機能計測機器や高性能電源機器の新商品提供、産官学連携による宇宙航空関連事業や水素関連事業の展開、国産量子コンピュータを支える超高性能機器提供な
ど、産業発展に貢献する革新的な新技術により、「計測制御デバイス関連分野」や「電源パワー制御関連分野」での将来成長基盤の構築を図り足元事業の強靭化に繋げる見通しです。一方、一般消費者向けの家庭用蓄電システム事業は、厳しい市場環境に於ける新商品遅延の影響が引き続き懸念される見込みであり、商品構成や事業の再構築を図り「環境エネルギー関連分野」での貢献度を底堅く維持していく見通しです。
生産面では、BCM対応も含めて山口県に3拠点分散での生産基地化が完了したグ
ループ会社の生産拠点に於いて、資材供給、製造、物流までの効率向上を図る生産計画と原価低減、商品納期の短縮と安定供給を見込んでいます。
営業面では、自動車・電子電機産業市場、宇宙航空関連市場、量子科学技術関連市場への販売が今後も堅調に推移すると見込んでおります。新商品を市場投入した計測、電源関連市場での販売強化、産官学連携も梃子にした水素製造関連市
場向けソリューション販売強化、ヘルスケア市場向け販売などにも取り組んでまいります。
また、営業、生産を含む業務全般の効果・効率向上による販売力、生産力、開発力の強靭化に努めることで収益力を強化し、足元の部材価格上昇等の課題に対処するとともに、中長期的な企業価値の向上にも繋げてまいります。強靭で創造性の高い企業体質の維持向上のために、引き続き優秀な人材の採用に注力するとともに、専門性の強化だけでなくグループ会社間も含む人材ローテーションを通じたスキル拡大による持続的な人材育成にも注力してまいります。
(4) 資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

― 7 ―(5) 設備投資等の状況
当連結会計年度において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は480百万円であり、前連結会計年度の617百万円と対比して136百万円の減少となりました。
(6) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
事業の譲渡、吸収分割または新設分割は該当ありません。
(7) 他の会社の事業の譲受けの状況
他の会社の事業の譲受けは該当ありません。
(8) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状
況
吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継は該当ありません。
(9) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
新株予約権等の取得または処分は該当ありません。
(10) 財産および損益の状況の推移①企業集団の財産および損益の状況の推移
区
売経

第 68 期(2020年度)

第 69 期(2021年度)

第 70 期(2022年度)

第 71 期(当連結会計年度)

高10,651,004千円

10,148,534千円

9,642,053千円

9,399,509千円

分
上益

738,299千円

1,058,720千円

622,242千円

484,622千円

益

500,019千円

772,444千円

502,298千円

334,607千円

親会社株主に帰属する当期純利益

444,212千円

615,472千円

457,082千円

323,839千円

当

常
期

利
純

利

１株当たり当期純利益

64円62銭87円69銭65円12銭46円14銭総資産18,826,568千円

18,637,048千円

18,827,958千円

18,627,385千円

純

資

産

12,801,790千円

13,417,320千円

13,716,309千円

13,937,356千円（注）1．１株当たり当期純利益は、保有する自己株式数を除く期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
2．第71期（当連結会計年度）の状況につきましては、前記「(1) 事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。
3. 第69期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しており、第69期以降の財産および損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。

― 8 ―②当社の財産および損益の状況の推移
第 68 期(2020年度)

第 69 期(2021年度)

第 70 期(2022年度)

第 71 期(当事業年度)

売上高及び営業収益

4,738,342千円

1,741,967千円

1,724,268千円

1,745,688千円

経益

2,199,258千円

435,563千円

333,815千円

320,100千円

益

2,077,028千円

398,677千円

356,024千円

363,291千円

１株当たり当期純利益

302円15銭56円80銭50円72銭51円76銭

区

当

分

常
期

利
純

利

総

資

産

15,127,316千円

14,459,556千円

14,274,436千円

14,744,763千円

純

資

産

9,342,243千円

9,636,343千円

9,917,188千円

10,187,647千円（注）1．１株当たり当期純利益は、保有する自己株式数を除く期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
2. 第69期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しており、第69期以降の財産および損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。

(11) 重要な子会社の状況
名

称

資 本 金

議決権比率

百万円

％

株式会社エヌエフ回路設計ブロック

400

100

株式会社ＮＦ千代田エレクトロニクス

300

100

株 式 会 社 Ｎ Ｆ 計 測 技 研 （注）２

100

100

株式会社ＮＦブロッサムテクノロジーズ

400

60

株 式 会 社 Ｎ Ｆ テ ク ノ コ マ ー ス

100

100

株式会社ＮＦカストマサービス

30

100

株式会社ＮＦデバイステクノロジー

200

100

株式会社ＮＦエンジニアリング

40

100

主 要 な 事 業 内 容
電子計測制御機器、電源シス
テム機器、電子デバイス、応用システム機器の開発、製造、販売、校正・修理
電源システム機器の開発、製造、販売、校正・修理
電子計測制御機器、応用シス
テム機器の開発、製造、販売
蓄電システムの開発、製造、販売、修理
電子計測制御機器、電源シス
テム機器、電子デバイス、応用システム機器の輸出入および販売
電子計測制御機器、電源シス
テム機器、応用システム機器の校正・修理、設備診断
電子デバイス、半製品(基板)の製造
電子計測制御機器、電源シス
テム機器、応用システム機器の製造、蓄電システムの製造（注）１ 連結対象子会社は上記子会社８社であります。
２ 株式会社ＮＦ計測技研は、2024年4月1日付で、株式会社エヌエフ回路設計ブロックを存続会社とする吸収合併により消滅しております。

― 9 ―(12) 主要な事業内容
当社グループは電子電気機器等の開発、製造、販売を主な事業としており、主要な製品は次のとおりであります。
区

分

主

要

製

品

等

信号発生器、周波数特性分析器、微小信号測定器、インピーダンス測定器、地震計測関連機器、各種機能モジュール（フィルタ、増幅器、位相検波器、ピエゾドライバ、電流／電圧変換器、カスタム機能モジュール）

計測制御
デバイス
関連分野

主要な会社
㈱エヌエフ回路設計ブロック㈱ＮＦ計測技研（注）㈱ＮＦテクノコマース㈱ＮＦデバイステクノロジー㈱ＮＦエンジニアリング㈱エヌエフ回路設計ブロック
交流電源、直流電源、表面処理用電源、一般産㈱ＮＦ千代田エレクトロニクス
業用電源、バイポーラ電源、電子・電気部品関㈱ＮＦテクノコマース
連、自動車関連、家電関連、社会インフラ関連、㈱ＮＦデバイステクノロジー
カスタム電源㈱ＮＦエンジニアリング㈱エヌエフ回路設計ブロック
環境㈱ＮＦブロッサムテクノロジーズ
エネルギー
蓄電システム、保護リレー試験器㈱ＮＦテクノコマース
関連分野㈱ＮＦデバイステクノロジー㈱ＮＦエンジニアリング㈱エヌエフ回路設計ブロック㈱ＮＦ千代田エレクトロニクス
校正・修理
校正・修理サービス㈱ＮＦブロッサムテクノロジーズ
分野㈱ＮＦカストマサービス
恩乃普電子商貿(上海)有限公司（注）株式会社ＮＦ計測技研は、2024年4月1日付で、株式会社エヌエフ回路設計ブロックを存続会社とする吸収合併により消滅しております。

電源パワー制御関連分野(13) 主要な事業所
①当社
本

社

神奈川県横浜市所

山口県山口市国内

宮城県仙台市、栃木県塩谷郡高根沢町、東京都豊島区、神奈川県
横浜市、愛知県名古屋市、大阪府茨木市、山口県山口市、福岡県
福岡市

海

外

米国オハイオ、中国上海

事

業

②子会社

― 10 ―

(14) 従業員の状況
従

業

員

数

前

連

結

324（120)名

会

計

年

度

末

比

増

減

16名減

（注）従業員数は就業人員であり、嘱託社員およびパートタイム社員は（おける平均人数を外数で記載しております。

）内に当連結会計年度に(15) 主要な借入先の状況
借

入

先

借

入

金

残

高
千円

株

式

株

式

株

式

株

式

会

社
会

三

菱

Ｕ

社

り

そ

会
会

社
社

横
み

Ｆ

Ｊ
な

浜
ず

ほ

銀

行

500,000銀

行

300,000

銀

行

700,000

銀

行

110,000― 11 ―

２．会社の株式に関する事項(1) 発 行 済 株 式 総 数

7,018,774株（自己株式51,226株を除く。）(2) 株

6,226名（自己株式を除く。前期末比236名増。）

主数(3) 上 位 10 名 の 株 主
株

主

名

持

株

数

持 株 比 率千株％エ ヌ エ フ Ｈ Ｄ 取 引 先 持 株 会

717

10.22

東 京 中 小 企 業 投 資 育 成 株 式 会 社

297

4.23

株

行

219

3.12

式

会

社

三

菱

Ｕ

Ｆ

Ｊ

銀

高

橋

常

夫

191

2.72

田

村

哲

夫

154

2.19

会

133

1.90

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社

100

1.43

田

村

誠

章

96

1.38

松

本

憲

事

90

1.28

一 般 財 団 法 人 エ ヌ エ フ 基 金

89

1.27

エ

ヌ

エ

フ

Ｈ

Ｄ

社

員

持

株

（注）持株比率は自己株式を控除して計算しております。

３．会社の新株予約権等に関する事項(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(2) 当事業年度中に職務執行の対価として従業員等に交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 12 ―

４．会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等
地

位

氏

名

担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代表取締役会長

高

橋

常

夫

代表取締役ＣＦＯ

吉

沢

直

樹

経営管理本部長

取

締

役

大

滝

正

彦

業務管理本部長

取

締

役

長 谷 川

和

宏

調達管理本部副本部長
グループＢＣＭ統括㈱ＮＦエンジニアリング代表取締役社長

取

締

役

釜

道

紀

浩

東京電機大学 未来科学部教授

取

締

役

豊

玉

英

樹

㈱ナカニシ 監査役
国立研究開発法人科学技術振興機構

常 勤 監 査 役

池

上

雅

幸

監

査

役

辻

毅

一

郎

奈良学園大学

学長顧問

監

査

役

水

井

潔

関東学院大学

理工学部教授開発主監(注) 1．取締役釜道紀浩、豊玉英樹の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2．監査役池上雅幸、辻毅一郎、水井潔の３氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3．当社は、取締役釜道紀浩、豊玉英樹、監査役池上雅幸、辻毅一郎、水井潔の５氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4. 取締役豊玉英樹氏は、2024年３月31日付で兼職先である国立研究開発法人科学技術振興機構の開発主監を退任しました。
5. 取締役豊玉英樹氏が兼職している㈱ナカニシと当社の間には、特別の関係はありません。
6. 代表取締役CFO吉沢直樹氏は2024年5月1日付で代表取締役社長に就任しております。
7. 監査役浅原眞氏は2023年6月27日付で辞任により退任しました。

(2) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社および当社の子会社の取締役、監査役および執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、保険料については当社が全額負担をしております。当該保険契約は、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補するものです。ただし、被保険者の違法行為や、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害等については、填補されない等の免責事由があります。

― 13 ―

(3) 当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
ア．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、取締役会において以下の方針を決議しております。
イ． 決定方針の内容の概要
ⅰ）基本方針当社の取締役報酬は、持続的発展と中長期的な企業価値の向上に資する体系とし、個人別取締役の報酬決定に際しては、各取締役の役位、職責、並びに従
業員給与水準等を総合的に勘案して定めた報酬テーブルと各取締役の評価に基づき適正な水準とすることを基本方針とします。
ⅱ）報酬の算定方法の決定方針
取締役の基本報酬は、月度報酬および賞与から構成され、月度報酬は月例の固定金銭報酬、賞与は年一回の金銭報酬とします。
個人別取締役の月度報酬は、役位、職責、並びに従業員給与水準等を総合的に勘案し定められた取締役の月度報酬テーブルを基に、取締役相互の客観的な能力評価を加味して、決定するものとします。
個人別取締役の賞与は、役位、職責、並びに従業員年収水準等を総合的に勘案し定められた取締役の年収テーブルを基に、取締役相互の客観的な貢献度評
価を加味して、決定された年収基準額から月度報酬年額を控除した額とするものとします。
なお、取締役の個人別の月度報酬および賞与は、基本方針および株主総会での決議との整合性を含めた検討を行い、取締役会が決定しておりますので、取締役の報酬等の内容は、当該方針に沿うものであると取締役会は判断しております。
②取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2007年６月27日開催の第54回定時株主総会において、取締役の報酬額は年額250
百万円以内、監査役の報酬額は年額35百万円以内とご承認いただいております。
当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名、監査役の員数は３名（うち、社外監査役は３名）です。

― 14 ―

③取締役および監査役の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

業績連動報
酬等

非金銭報
酬等

116,365（8,620）116,365（8,620）

－

－

6
（2）

17,742（17,742）

17,742（17,742）

－

－

4
（4）

役員区分

報酬等の
総額
（千円）

取締役
（うち社外
取締役）
監査役
（うち社外
監査役）

対象となる
役員の員数
（人）

(注) 1．上記には、2023年６月27日開催の第70回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名分が含まれております。
2．上記のほか、社外役員が当社子会社から受けた役員としての報酬等の総額は3,750千円であります。

(4) 社外役員に関する事項①主な活動状況
区

分

氏

名

発
言
状
況
等
当期開催された取締役会15回のうち13回に出席し、社外取締役としての見地から発言を行っております。
特に大学教授として深い学識と高い見識を有しており、高い視点から様々な角度での意見・提言を行い、社外取締役としての機能発揮をしております。
当期開催された取締役会15回のうち14回に出席し、社外取締役としての見地から発言を行っております。
特に取締役や常勤監査役として企業経営やコンプライアンスに関与した経験、研究開発に携わった経験を有しており、経営と研究開発の両側面から意見・提言を行い、社外取締役としての機能発揮をしております。

取 締 役

釜

道

紀

浩

取 締 役

豊

玉

英

樹

監 査 役

池

上

雅

幸

当期開催された取締役会15回のうち15回に出席し、また当期開催された監査役会12回のうち12回に出席し、社外監査役としての見地から発言を行っております。

監 査 役

辻

毅

一

郎

当期開催された取締役会15回のうち14回に出席し、また当期開催された監査役会12回のうち11回に出席し、社外監査役としての見地から発言を行っております。

監 査 役

水

井

潔

就任後に開催された取締役会12回のうち11回に出席し、また就任後に開催された監査役会10回のうち9回に出席し、社外監査役としての見地から発言を行っております。

②責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。
この契約において当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監
査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときとし、損害賠償責任限度額は、法令の定める額としています。
― 15 ―

５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

36,597千円②当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

43,149千円(注) 1．当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況および報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第1項の同意を行っております。
3. 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額以外に、前事業年度に係る追加報酬として810千円があります。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選任した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
(5) 責任限定契約の内容の概要
当社定款におきましては、会社法第423条第１項に規定する会計監査人の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めておりますが、現時点では、会計監査人との間で責任限定契約を締結しておりません。

― 16 ―

６．会社の体制および方針(1) 業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を決定し、整備、運用してきましたが、2015年５月の改正会社法施行を機に2015年５月29日
開催の取締役会において、改めて基本方針を決議しました。
その内容は以下のとおりであります。
①当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
１）当社および子会社（以下、グループという。）は、グループの経営理念、行動規範に則り、グループ全体のコンプライアンス体制の構築を図る。また、グループ役職員に対して、コンプライアンス教育・研修を継続的に実施する。
２）コンプライアンスの責任者を任命し、グループのコンプライアンスを統括する委員会を所管させ、法令、会計原則、その他社会規範に適合するよう適時にグループのルールの見直しを行うことをはじめ、グループ横断的なコンプライアンス体制の整備および問題点の把握に努める。
３）代表取締役社長は、内部監査部門を直轄し、その指示に基づき業務執行状
況の内部監査を行わせる。
４）社外の第三者、監査役、コンプライアンスの責任者等に対して、グループの使用人が直接通報できるグループの内部通報制度を構築する。
②当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
１）グループの業務遂行が、法令、会計原則、その他社会規範に照らして適切なものとなるよう、取締役会は、業務の遂行状況を監督する。
２）取締役会は、子会社取締役会に定期的に業務執行、事業および財務の状況に関する報告を行わせる。
３）内部監査部門は、グループの業務の適正を確保するため、当社における内部監査に加え、必要な場合は代表取締役社長の指示に基づいて子会社の業
務監査をも実施する。
４）子会社監査役は、当社の監査役と緊密な連携等の適切な体制を構築する。

― 17 ―

③取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
１）当社は、株主総会議事録、取締役会議事録その他、作成、保管が法定されている文書（電磁的記録を含む。）並びに稟議書その他適正な業務執行を確保するために必要な文書および情報については、法令および規程等に基づいて、適切に作成、保存、管理する。
２）取締役、監査役は、前項の文書および情報を何時でも閲覧できるものとする。
④子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社取締役会は、取締役会に対して定期的に業務執行、事業および財務の状況に関する報告を行う。
⑤当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）取締役会は、グループの活動の持続発展を脅かすあらゆるリスクに対処すべく、リスクマネジメント体制を構築し、リスクの棚卸、リスクアセスメ
ント、対応・軽減措置を行う。
２）このため、グループコンプライアンスを統括する委員会に、グループが抱えるリスク棚卸の統括を行わせる。
３）取締役会は、リスク管理の状況について、子会社に定期的に報告させる。
４）グループ役職員に対して、リスク管理に関する教育・研修を行う。
⑥取締役および子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）執行役員制度を導入し、その業務執行責任を明確化するとともに、取締役会の意思決定の迅速な執行と取締役会の監督機能の強化を図る。
２）取締役会は、子会社の機関設計および業務執行体制について随時見直し、効率的にその業務が執行される体制が構築されるよう監督する。
３）内部監査部門は、財務報告の信頼性、コンプライアンスの観点に加え、業務の有効性・効率性の観点からも監査を実施する。

― 18 ―

⑦監査役の職務を補助すべき使用人（以下、補助使用人という。）の配置並びにその取締役からの独立性および補助使用人に対する指示の実効性に関する事項
１）監査役が求めた場合には、補助使用人を監査役付として置くこととする。
２）補助使用人を置く場合、その任命・異動、人事評価および懲戒については、
事前に監査役の意見を聴取し、これを尊重する。
３）監査役が必要かつ適切と認める場合には、補助使用人が監査役に同行して、取締役会その他の重要会議に出席する機会を確保しまたは代表取締役社長
や会計監査人との意見交換の場に参加する機会を確保する。
４）補助使用人は、必要に応じて、弁護士、公認会計士等の監査業務に関する助言を受けることができる。
⑧取締役および使用人または子会社の取締役等および使用人もしくはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制
１）グループの取締役等および使用人は、監査役から求められた事項について
速やかに報告を行う。
２）子会社の取締役会は、取締役会に対して定期的に業務執行、事業および財務の状況に関する報告を行う。
３）内部監査部門は、その監査計画や監査結果について、監査役の要請がある
場合には意見交換を行う。
４）グループの内部通報制度では、通報の窓口の一つを監査役とし、またこれ以外の通報窓口に対する通報があった場合はグループコンプライアンスを統括する委員会の委員長がこれを監査役に対して報告する。
⑨前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由に不利な扱いを受けないことを確保するための体制
１）前項の報告をした者を不利に扱うことを禁止し、このことをグループ役職
員に対する教育・研修において徹底する。
２）報告をした者の異動、人事考課および懲戒等に関して、監査役がその理由開示を求めた場合には、取締役はこれを開示しなければならない。
３）グループ内部通報制度においては、通報者が通報の窓口以外への氏名非開示を希望する場合には、これを遵守する。
⑩その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは支出した費用の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職
務の執行に関係しない場合を除き、これに応じる。
２）内部監査部門は、その監査計画や監査結果について、監査役の要請がある場合は監査役と意見交換を行う。
― 19 ―

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、次のとおりであります。
①グループのコンプライアンスの責任者は、取締役の中から取締役会の決議に基づいて選任しています。当該責任者はグループのコンプライアンスを統括する委員会を主宰し、グループベースのコンプライアンス体制の整備、各種ルールの見直しを行い、内部通報制度の受付担当者を務めるなど、制度運用の中核を担っています。
②取締役は、定例（原則として毎月１回）および臨時に開催する取締役会並びに原則として毎月１回開催し執行役員等が出席する経営会議において、当社における業務の遂行状況、財務状況、コンプライアンス体制の状況、リスク管理の状況等を逐次監督しています。また、取締役会は、子会社の業務遂行および子会社取締役の業務遂行、監督状況につき、定期的に報告を受けています。
③監査役は、監査役会において定めた監査方針、監査計画に基づいて、当社および必要な場合には子会社の監査を行い、取締役会に対して監査結果の報告、提言を行うほか、代表取締役会長との個別意見交換や内部監査部門、会計監査人、
子会社監査役との意見交換を通じ、グループにおける業務遂行に対して適切に監査を行っています。また、監査役は、原則毎月開催される監査役会において相互に意見交換を行っています。なお、専任ではありませんが、監査役の職務を補助すべき使用人を置いており、関係部門とも協働して補助業務を遂行しております。
④内部監査は、内部統制室が担当しています。内部統制室は、随時代表取締役会
長の指示に基づき、財務報告の信頼性、コンプライアンスの観点に加え、業務の有効性・効率性の観点から、業務を分掌執行する部門および社内の各専門委員会に対し、業務監査を実施しています。

― 20 ―

(3) 株式会社の支配に関する基本方針①会社の支配に関する基本方針の概要
当社は、当社の株主の在り方については、市場取引を通じて決せられるものと考えており、大規模買付行為への対応も、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、近時、わが国の資本市場における株式の大規模買付の中には、その目的等からみて、対象会
社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない例も少なくありません。
当社は、このような不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えており、大規模買付行為に関する対応策の設定により、株主および投資家の皆様が適切な投資判断を行う十分な時間を確保することは、有意義なことであると考えております。
②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み
当社は、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることに役員・社員一丸となって取り組んでおり、その概要は以下のとおりです。
イ．経営の基本方針
当社グループは、創業以来「ユニーク＆オリジナル」をモットーに、特色を生かした製品供給によるエレクトロニクス産業の発展と社会への貢献を目標にしてまいりました。現在では家電・自動車・航空宇宙産業から電力などの社会インフラにいたる幅広い産業分野を対象に事業を展開しております。
ロ．中長期的な計画に基づく取り組み
経営環境が様々に変化する中、技術開発力の向上、営業力の強化およびコスト競争力の改善に取り組み、既存事業の更なる強靭化、新規事業の創出に努め
売上高の拡大と経営効率の向上を図ることを通じて持続的成長の実現と企業価値の向上を目指しております。中期的な計画においては、更なる成長を図るべ
く、新規事業による事業規模拡大、海外市場の開拓強化、更なるコスト低減等の推進を業務提携や協業をも通じて、より効果的、効率的に経営展開しようと鋭意取り組んでおります。
ハ．コーポレート・ガバナンスの強化充実に向けた取り組み
持続的な成長・発展を実現するためにはコーポレート・ガバナンスの強化・充実が重要な経営課題であるという認識のもと、法令違反行為の未然防止、意思決定と執行の分離、取締役会・監査役会の機能強化等に努め、株主の皆様をはじめとする各ステークホルダーの方々に対して良好な関係の構築を目指しております。
― 21 ―

③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、2023年６月27日開催の定時株主総会決議に基づき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「現プラン」といいます。）を継続しており、その概要は以下のとおりです。
イ．当社株式の大規模買付行為等
現プランにおける当社株式への大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
ロ．大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
ハ．大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示するなど、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、対抗措置をとることがあります。
また、対抗措置の発動について株主総会の開催、承認が適切と取締役会が判断するときは株主総会を開催することがあり、株主総会において対抗措置の発動または不発動について決議された場合、取締役会は、当該株主総会の決議に従うものとします。
ニ．独立委員会の設置
現プランを適正に運用し、当社決定の合理性・公平性を担保するため、独立委員会を設置しております。

― 22 ―

ホ．現プランの有効期間等
現プランの有効期限は2026年６月開催予定の定時株主総会終結の時までとします。以降、現プランの継続（一部修正した上での継続を含む。）については
定時株主総会の承認を経ることとします。ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議が行われた場合には現プランは廃止されるものとします。
④上記②および③の取り組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
上記②の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる
取り組みであり、また、上記③の取り組みは、イ)買収防衛策に関する指針等の要件を充足していること、ロ)株主共同の利益を損なうものではないこと、
ハ)株主意思を反映するものであること、ニ)独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、ホ)デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと等から、いずれも、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企
業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
以 上～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～(本事業報告中の記載数字は、金額および株式数については表示単位未満を切り捨て、比率その他については四捨五入をしております。）― 23 ―

連 結 貸 借 対 照 表（2024年３月31日現在）(単位：千円)
資

産

科
流

動

現

目

資

金

受

及

び

子

預

手

記

売

録

債

掛

商

品

及

び

製

部
金

産

取

電

の

負
額

債

科
動

の

目

負

金

13,237,820

流

金

5,341,220

支 払 手 形 及 び 買 掛 金形

439,179

電

子

部

債
記

額
2,989,614
433,375

債

務1,002,090

入

金

210,000

税

等

116,889

１ 年 内 償 還 予 定 社 債

300,000

権753,536

短期

金2,064,696

未

払品

837,498

録
借

法

人

仕

掛

品

1,401,870

賞

金253,400

原

材

料2,150,432

役 員 賞 与 引 当 金

38,797の他

249,386

そ
固

定

有

資

形

産
固

定

資

10,196

そ624,864

3,817,532

固1,657,741

長

機械装置及び運搬具
工 具、 器 具 及 び 備 品

無

設
形

仮

定

負

債

期

借

他

1,700,414
1,412,112

51,864

退 職 給 付 に 係 る 負 債

127,139

255,694

長

期

43,624

入

未

払

金

地

1,781,639

資

産

除

去

債

務

12,205

勘定70,592

繰

延

税

金

負

債

105,332

定資産295,427

負

ト

ウ

エ

ア

282,337

純

ソフトウエア仮勘定

13,090株

投 資 そ の 他 の 資 産

フ

の

金

固

ソ

当

製 品 保 証 引 当 金

産

建

引

5,389,564

建 物 及 び 構 築 物

土

与

債

合

計

資
主

産

資

本

部
12,243,789

1,276,604

資金

3,317,200

投

資

有

価

証

券

1,007,246

資

本

剰

余

金

1,313,033

繰

延

税

金

資

産

211,279

利

益

剰

余

金

7,637,294

他

58,078

自式△23,739

そ

の

本

己

株

その他の包括利益累計額

397,407

その他有価証券評価差額金
非
産

合

計

18,627,385

1,296,159

計

13,937,356

負 債 及 び 純 資 産 合 計

18,627,385― 24 ―

支

配
資

株
産

主

持

397,407分

純
資4,690,028の合連 結 損 益 計 算 書(自至 2023年４月１日
2024年３月31日)(単位：千円)
科

目

売

上

売

上

売

原

販

上
売

総

費

及

営

び

利
一

業

営

業

般

外

受

管

利

取

収

理

金

額

高

9,399,509

価6,338,496

益3,061,012

費2,642,108

益

418,904

益

利

息

72

受

取

配

当

金

34,524

助

成

金

収

入

9,233

他

40,259

そ
営

の
業

外

支

払

為

替

そ
常

特

利

息

9,459

差

損

2,594

他

6,316

利

別
定

益

利
資

益
104

投 資 有 価 証 券 売 却 益

70,219

保10,147

解

特

約

別
固

定

特

売

却

返

戻

損
資

別

産

金

却
職

損

10,720

金

34,158

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
174,869

法10,738

人
期

税

等
純

調

整
利

44,879520,215

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

当80,471

失除退18,371
484,622

益険

産

84,089

用

の

経

固

費

額

185,607334,607益

非支配株主に帰属する当期純利益

10,768

親会社株主に帰属する当期純利益

323,839― 25 ―

連結株主資本等変動計算書(自至 2023年４月１日
2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合
計

3,317,200

1,313,033

7,524,018△23,739

12,130,512

当期変動額
剰 余 金 の 配 当△210,563△210,563

親会社株主に帰属する当期純利益

323,839

323,839

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計－－

113,276－

113,276

当期末残高

3,317,200

1,313,033

7,637,294△23,739

12,243,789

非支配株主
持分

純資産合計

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金
268,804

1,316,991

13,716,309

その他の包括利益累計額
その他の包
括利益累計
額合計
268,804

当期変動額
剰 余 金 の 配 当△210,563

親会社株主に帰属する当期純利益

323,839

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

128,603

128,603△20,831

107,771

当期変動額合計

128,603

128,603△20,831

221,047

当期末残高

397,407397,407

1,296,159

13,937,356― 26 ―

連

結 注 記 表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の状況①連結子会社の数
８社②連結子会社の名称
株式会社エヌエフ回路設計ブロック
株式会社ＮＦ千代田エレクトロニクス
株式会社ＮＦ計測技研
株式会社ＮＦブロッサムテクノロジーズ
株式会社ＮＦテクノコマース
株式会社ＮＦカストマサービス
株式会社ＮＦエンジニアリング
株式会社ＮＦデバイステクノロジー（注）株式会社ＮＦ計測技研は、2024年4月1日付で、株式会社エヌエフ回路設計ブロック
を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

(2)非連結子会社の状況①主要な非連結子会社の名称
株式会社山陽エヌエフ販売
恩乃普電子商貿（上海）有限公司②連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.

持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況(1)主要な会社等の名称
恩乃普電子商貿（上海）有限公司
株式会社山陽エヌエフ販売
株式会社ファルコン
(2)持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、合計の当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外
しております。

― 27 ―

3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

会計方針に関する事項
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券(1) 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）(2)

市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品・製品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2)

原 材 料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(3)

仕 掛 品
個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）― 28 ―

３．重要な減価償却資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに一部の子会社の特定の固定資産については定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）① 市場販売目的のソフトウエア
見込販売期間（３年）に基づく定額法によっております。
② 自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

― 29 ―

４．重要な引当金の計上基準(1)

賞 与 引 当 金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結
会計年度に負担すべき額を計上しております。

(2)役 員 賞 与 引 当 金
役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会
計年度に負担すべき額を計上しております。

(3)

製 品 保 証 引 当 金製品の販売に係る一定期間内の無償サービスに要する費用の支出に備えるため、当該費用の発生割合及び支出実績等を勘案した見積額を計上しております。

５．退職給付に係る会計処理の方法
確定拠出年金制度を採用しておりますが、旧制度における従業員の既得権を補償するため、55歳以上で退職する場合は一定金額を支給する特例制度を設けております。当該特例制度に関する支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を退職給付に係る負債に計上しております。
なお、一部の連結子会社は確定給付型退職給付制度による簡便法を採用しております。

― 30 ―

６．重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、計測制御デバイス関連分野、電源パワー制御関連分
野、環境エネルギー関連分野向けに製品の製造販売及び製品に関連する
校正・修理を行っております。各製品の販売については、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点（通常は出荷時、引渡時、または検収時）で収益を認識しております。また、製品に関連する校
正・修理については、当社グループが顧客との契約に基づいて履行義務を充足した時点（通常は出荷時、またはサービス提供時等）で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定し、返品を減額しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
７．グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
８．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処
理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処
理並びに開示を行っております。
会計上の見積りに関する注記
1．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産（純額）
211,279千円(繰延税金負債と相殺前の金額は285,362千円であります。)(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びスケジューリ
ングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定課税所得は次年度以降の事業計画に基づき見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定について、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、課税所得の見積額が変動することで、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
― 31 ―

2．市場販売目的のソフトウエアの評価(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
市場販売目的のソフトウエア
229,593千円(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
市場販売目的のソフトウエアは、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用又は損失として処理しております。当連結会計年度は、未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回るものはないため、一時の費用又は損失として処理しておりません。
②主要な仮定見込販売収益は、市場販売目的のソフトウエアが組み込まれる製品に係る見込販売数量及び見込販売価格に基づいて見積もっております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定について、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場合、市場販売目的のソフトウエアの金額に重要な影響を与える可能性があります。
連結貸借対照表に関する注記
1．有形固定資産の減価償却累計額
2．担保に供している資産
建物
土地
上記に対する債務
長期借入金

3,573,604千円
151,019千円
28,526千円
314,000千円― 32 ―

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式の種類及び総数
普通株式
2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2023年6月27日
定時株主総会(2)

7,070,000株

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

210,563

1株当たり配当額(円)

基

準

日

効力発生日

30 2023年3月31日 2023年6月28日

決基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度となるもの
議2024年6月26日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資

配当金の 1株当たり
総
額
配当額
基
（千円）
(円）

普通株式

224,600

利益剰余金

準

日

効力発生日

32 2024年3月31日 2024年6月27日

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき必要な資金を銀行借入や社債発行により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク① 受取手形、電子記録債権、売掛金営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
②

有価証券
有価証券は、主に純投資目的の株式であり、市場価格変動のリスクに晒されております。

③

支払手形及び買掛金、電子記録債務
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、一部に外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。

― 33 ―

④

借入金及び社債借入金及び社債の償還日は決算日後最大で５年後であり、このうち一部は変動金利のため金利変動リスクに、一部は外貨建てのため外国為替相場変動リス
クに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、販売管理規程に従い取引先ごとの信用情報を定期的に把握し、回収懸念の軽減を図っております。
②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券については、定期的に時価や財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき、財務所管部署が資金繰計画を作成・更新するとともに手元資金の充実を図るなど、流動性リスクを管理しております。

(4)

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）

連結貸借対照表
計上額

時価

差

額

(1) 投資有価証券（*2）
その他有価証券
資産計(1) 一年内償還予定社債(2) 長期借入金（一年内返済予定を含む）
負債計

923,363

923,363－

923,363

923,363－

300,000

296,404△3,595

1,622,112

1,580,603△41,508

1,922,112

1,877,008△45,103(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
― 34 ―

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当
該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

83,882

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、
それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（千円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

923,363－－

923,363

923,363－－

923,363(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

一年内償還予定社債－

296,404－

296,404

長期借入金－

1,580,603－

1,580,603－

1,877,008－

1,877,008（一年内返済予定を含む）

負債計― 35 ―

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債及び長期借入金
社債及び長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益金額

1,801円05銭
46円14銭収益認識に関する注記
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）製品及びサービスごとの区分

外部顧客に対する売上高

計測制御デバイス

2,149,162

電源パワー制御3,625,314

環境エネルギー

3,082,688

校正・修理

542,343

顧客との契約から生じる収益

9,399,509

2．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「会計方針に関する事項
益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

６．重要な収

3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

― 36 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
２０２４年５月２０日
株式会社エヌエフホールディングス
取 締 役 会 御中EY 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

由

良

知

久

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

川

端

孝

祐

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、株式会社エヌエフホールディン
グスの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エヌエフホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内
容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 37 ―

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 38 ―

監査役会の監査報告書
監 査

報

告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第71期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業
集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則
第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審
議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

― 39 ―

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取
組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月20日
株式会社エヌエフホールディングス
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
(注)

監査役会

池 上 雅 幸
辻
毅 一 郎
水
井
潔

㊞
㊞
㊞

常勤監査役池上雅幸、監査役辻毅一郎及び監査役水井潔は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
― 40 ―

貸 借

対

照

表

（2024年３月31日現在）(単位：千円)資
産の科
目流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
短
期
貸
付
金
前
払
費
用
未
収
入
金
そ
の
他
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機械装置及び運搬具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
ソフトウェア仮勘定
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
長
期
貸
付
金
長 期 前 払 費 用
敷 金 ・ 保 証 金
そ
の
他

部
金
額
6,757,811
3,880,157
417,892
647,523350,000
26,3891,391,744
44,103
7,986,951
2,466,509
1,071,337
57,755817
27,715
1,308,883
26,09424,554
1,540
5,494,347
918,137
3,320,122
28,0181,200,000
1,668
21,601
4,800

資産合計

14,744,763

負
債
の
科
目
流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
電 子 記 録 債 務
短
期
借
入
金
未 払 消 費 税 等
１年以内償還予定社債
未払費
用
未 払 法 人 税 等
預
り
金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
設 備 電 子 記 録 債 務
固 定 負 債長期
借入金
退 職 給 付 引 当 金
長
期
未
払
金
資 産 除 去 債 務
繰 延 税 金 負 債
負
債
合
計
純
資
産
の
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 及 び 純 資 産 合 計― 41 ―

部
金
額2,971,286
165,024350,010
1,002,090
210,000
1,833
300,000
389,867
23,098426,401
49,57013,46539,924
1,585,828
1,412,112
2,675
19,025
12,205
139,809
4,557,115
部
9,799,278
3,317,200
1,098,302
1,098,302
5,407,514
98,862
5,308,652
4,536,000
772,652△23,739
388,369
388,369
10,187,647
14,744,763

損 益
自
至

(

計

算

書

2023年４月１日
2024年３月31日)(単位：千円)

科

目

営

業
売

収

上

金

額

益

総

利

1,745,688
益1,745,688

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業
受

利
外

取

利

受

息

取

割

引

当

の
業

外

246,698

益

び

配

そ
営

収
及

1,498,989
益

費

料

38,775

金34,136

他

13,883

8,578

支

払

利

息

社

債

利

息

537

為

替

差

損

1,441

他

2,836

そ

の

経

常

特

利

別
固

定

投

資

特

有

固
税

定
引

産

売

価

証

券

売

損
産

当

期

却

益

103

却

益

75,815

1,129

除

却

損

純

利

益

5,188

当

26,411

期

等
純

調

整
利

1,129
394,891

法

税75,919失法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

13,393
320,100

益

資

資
前

益

利

別

86,795

用額
益31,599363,291― 42 ―

株主資本等変動計算書(自至 2023年４月１日
2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

3,317,200

利益剰余金

資本準備
金

資本剰余
金合計

1,098,302

1,098,302

利益準備金
98,862

その他利益剰余金
別途積立金
4,536,000

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

619,924

5,254,786

剰 余 金 の 配 当△210,563△210,563

当 期 純 利 益

363,291

363,291

当期変動額

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

152,728

152,728

3,317,200

1,098,302

1,098,302

98,862

4,536,000

772,652

5,407,514

株主資本
自己株式
当期首残高

△23,739

評価・換算差額等

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

9,646,549

270,638

270,638

9,917,188

当期変動額
剰 余 金 の 配 当△210,563△210,563

当 期 純 利 益

363,291

363,291

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

117,730

117,730

117,730－

152,728

117,730

117,730

270,459△23,739

9,799,278

388,369

388,369

10,187,647― 43 ―

個別注記表
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券(1) 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定しております。）(2)

市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2)

無形固定資産自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)

長期前払費用定額法によっております。

― 44 ―

３．引当金の計上基準(1) 賞 与 引 当 金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(2)役 員 賞 与 引 当 金
役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)

退 職 給 付 引 当 金
当社は確定拠出年金制度を採用しておりますが、旧制度における従業員の既得権を補償するため、55歳以上で退職する場合は一定金額を支給する特例制度を設けております。当該特例制度に関する支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料、業務委託料、固定資産賃借料及び受取配当金となります。
経営指導料及び業務委託料については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。固
定資産賃借料については、子会社への契約内容に応じた固定資産を貸与することが履行義務であり、貸与が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金については、収益認識基準第３項により同会計基準適用の対象外となるため、収益を理解するための基礎となる情報の記載を省略しております。
５．グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。

貸借対照表に関する注記
1. 関係会社に対する金銭債権
短期金銭債権
長期金銭債権2. 関係会社に対する金銭債務
短期金銭債務3. 有形固定資産の減価償却累計額
4. 担保に供している資産
建物
土地
上記に対する債務

1,695,509千円
1,200,000千円
726,670千円
1,722,991千円
151,019千円
28,526千円― 45 ―

長期借入金

314,000千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引
1. 営業収益
2. その他
営業取引以外の取引高

1,728,920千円
284,820千円
32,861千円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当期首
株式数
普通株式

51,226

当期増加
株式数（単位：株）
当期末
株式数

当期減少
株式数
－

－

51,226

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
15,158 千円
退職給付引当金
818 千円
未払退職金
1,736 千円
未払役員退職慰労金
4,081 千円
未払事業税
4,851 千円
その他
11,987 千円
繰延税金資産小計
38,633 千円
評価性引当額△5,484 千円
繰延税金資産合計
33,149 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△171,080 千円
資産除去債務に対応する除去費用△1,878 千円
繰延税金負債合計△172,958 千円
繰延税金資産の純額△139,809 千円
法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社はグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

― 46 ―

関連当事者との取引に関する注記

種

議決権等の 所 有 関連当事者（被 所 有） との関係
割合（％）

取引の内容

取引金額
（千円）

科

目

期末残高
（千円）

所有直接
100

資金の貸
付
役員の兼
任

資金の貸付
(注)１

175,883

短期貸付
金300,000(株)ＮＦエン
ジニアリング

所有直接
100

役員の兼
任

業務委託
(注)2

175,886 未払費用

14,978(株)ＮＦデバイステクノロ
ジー

所有直接
100

役員の兼
任

144,166

預り金

152,500

所有直接
60

業務受託
役員の兼
任

180,037 未払費用

116,407

類

会社等の名称

子会社(株)ＮＦ千代田エレクトロ
ニクス

子会社

子会社

子会社

子会社

(株)ＮＦブロッサムテクノロジーズ(株)エヌエフ回 所有直接
路設計ブロック
100

資金の貸
付
業務受託
役員の兼
任
不動産・
設備の賃
貸
手形の割
引

資金の預かり(注)１
経営指導料及び業務委託料の受取り(注)2、4
資金の貸付
(注)１
資金の貸付
(注)１
利息の受取り経営指導料及び業務委託料の受
取り
(注)２
代理購買
(注)３
不動産・設備賃
借料の受取り手形割引料の受取り

短期貸付50,000金
長期貸付
700,000
1,200,000
金
339,166

20,415－755,736 未収入金－

69,386－ 未収入金 1,150,244
174,451 未収入金
14,396－

16,338－（注）1．余剰資金の預り及び資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、取引が反復的に行われているため、取引額は期中の平均残高を記載しております。
2．経営指導料及び業務委託料は、受託業務の対価として請求しております。
3．代理購買については、当社が子会社の代理として購買しており市場からの調達原価と同額のため、取引金額には含めておりません。
4. 精算に伴う返金が発生したことにより、期末残高として未払費用が発生しております。

― 47 ―

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益金額

1,451円49銭
51円76銭収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針
費用の計上基準」に記載のとおりであります。

― 48 ―

４．重要な収益及び会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
２０２４年５月２０日
株式会社エヌエフホールディングス
取 締 役 会 御中EY 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

由

良

知

久

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

川

端

孝

祐

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社エヌエフホール
ディングスの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第７１期事業年度の計算
書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内
容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 49 ―

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 50 ―

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社の剰余金の配当につきましては、中長期的な発展をも見据え、経営的、総合的観点から、安定配当を基本に、業績等を総合的に勘案して決定する方針といたしております。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金32円
なお、この場合の配当総額は224,600,768円となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生ずる日
2024年６月27日― 51 ―

第２号議案 監査役３名および補欠監査役１名選任の件
監査役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役３名の選任および監査役が法定人員を満たせなくなった場合に備えて、補欠
監査役１名の選任をお願いするものであります。
監査役候補者および補欠監査役候補者は次のとおりであります。
また、補欠監査役の選任につきましては、監査役就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
なお、本議案に関しましては監査役会の同意を得ております。
<監査役候補者>
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）い け が み1

ま さ ゆ き池 上 雅 幸(1955年９月22日生)

きいちろう

つじ

2

辻
毅一郎
(1943年９月18日生)

3

水 井
潔
(1961年４月３日生)

み

ず

い

きよし

略歴、地位および重要な兼職の状況
1985年12月 ㈱本田技術研究所和光研究所入社
1996年６月 同社栃木研究所主任研究員
2010年４月 同社四輪R&Dセンター管理室
2018年６月 当社監査役（現任）2018年６月 当社独立委員会委員（現任）1988年12月 大阪大学教授
2005年５月 同大学総長補佐
2007年４月 同大学名誉教授
2007年８月 同大学理事
2008年８月 同大学理事・副学長
2012年６月 当社監査役（現任）2012年６月 当社独立委員会委員（現任）2017年４月 奈良学園大学学長
2022年10月 奈良学園大学名誉教授、学長顧問（現任）
2003年４月 関東学院大学工学部教授
2010年４月 同大学工学部情報ネット・メディア工学科長
2013年４月 （改組に伴い）同大学理工学部教授（現任）
同大学理工学部理工学科情報学系長
2023年６月 当社監査役（現任）
2023年６月 当社独立委員会委員（現任）

所有する当
社株式の数

900株

6,900株

0株(注) １．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．監査役候補者池上雅幸、辻毅一郎、水井潔の３氏は、社外監査役候補者であります。また、同３氏は、現在当社の社外監査役であり、その就任してからの年数は、本総会終結の時点において、それぞれ概ね６年、12年および１年であります。
３．池上雅幸氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、自動車業界において、研究者として長年に亘り研鑽を重ねたことに加えて、管理部門における幅広い経験を有しており、経営全般に対する監査機能を期待し、引き続き社外監査役候補者とするものであります。
辻毅一郎氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、大学教授として深い学識― 52 ―

と高い見識を有することに加えて、長年に亘り大学経営に携わった経験を有しており、経営全般に対する監査機能を期待し、引き続き社外監査役候補者とするものであります。
水井潔氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、交通システム情報管理を中心に、研究者として長年に亘り学術的な研鑽を重ねたことに加えて、大学教授として永年の経験を有しており、高い様々な視点で経営全般に対する監査機能を期待し、引き続き社外監査役候補者とするものであります。
４．当社は池上雅幸、辻毅一郎、水井潔の３氏との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令が規定する額を上限とする旨の責任限定契約を締結しております。
３氏の選任が承認された場合、当社は３氏との当該責任限定契約を継続する予定であります。
５．当社は池上雅幸、辻毅一郎、水井潔の３氏を、東京証券取引所の定める独立役員に指定しており、３氏の選任が承認された場合は、引き続き独立役員に指定し、届け出る予定であります。
６．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。候補者３氏は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

<補欠監査役候補者>
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位および重要な兼職の状況

所有する当
社株式の数

2004年４月 北海道大学大学院情報科学研究科助手
ひ

4

ろ

せ

て

つ

や

廣 瀬
哲 也
(1976年７月10日生)

2007年４月 同大学大学院情報科学研究科助教
2008年４月 神戸大学大学院工学研究科講師
2009年10月 同大学大学院工学研究科准教授
2019年３月 大阪大学大学院工学研究科教授（現任）

0株(注) １．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．廣瀬哲也氏は補欠の社外監査役候補者であります。
３．廣瀬哲也氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、集積エレクトロニクスを中心に、研究者として長年に亘り学術的な研鑽を重ねたことに加えて、大学および大学院教授として深い学識と高い見識を有することから、高い様々な視点で経営全般に対する監査機能を期待し、補欠の社外監査役候補者とするものであります。また、同氏が監査役に就任した場合には、当社は同氏と、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令が規定する額を上限とする旨の責任限定契約を締結する予定であります。
４．廣瀬哲也氏が監査役に就任した場合には、東京証券取引所の定める独立役員に指定し、届け出る予定であります。
５．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。廣瀬哲也氏が監査役に就任した場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

以― 53 ―

上第71回定時株主総会会場ご案内図
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