（仮訳）
ロシア連邦
連邦法

ロシア連邦の特定の法令の改正について

国家院（下院）採択

2023年12月６日

連邦院（上院）承認

2023年12月13日

第１条
1996年４月22日付連邦法第39-FZ号「有価証券市場について」（ロシア連邦法令集、1996、No.17、 掲載番号1918；2015、No.27、掲載番号4001；2017、No.25、掲載番号3592； 2019、No.52、掲載番号7772）第10条の２の１を以下の文言に変更する：「第10条の２の１

有価証券市場における職業的活動実施の、個人投資口座の管理に関する特異事項

１．個人投資口座 － 自然人である顧客の金銭、貴金属、有価証券、および当該顧客の費用によって締結された契約にもとづく債務を独立して計上するための内部会計口座であって、本連邦法およびロシア銀行の規準文書にしたがってその開設および管理が行われるもの。
個人投資口座の開設および管理は、ブローカー、マネージャー、またはオープンエンド型ユニットインベ
ストメントトラスト管理会社（以下、個人投資口座の開設および管理を行う者、と総称する）が、個別のブローカー業務契約、個別の有価証券信託管理契約、またはオープンエンド型ユニットインベストメントトラスト信託管理契約（オープンエンド型ユニットインベストメントトラスト信託管理規則）であって個人投資口座の開設および管理を行うことを定めているもの（以下、個人投資口座管理契約）にもとづいて、これを行う。
オープンエンド型ユニットインベストメントトラスト管理会社が行う個人投資口座の開設および管理に関する特異事項は、2001年11月29日付連邦法第156-FZ号「投資ファンドについて」がこれを定める。
２．自然人は個別投資口座を３つまで同時に持つことができる。
個人投資口座の開設および管理を行う者は、自然人が、個別の文書である書面によって、自らが締結した有効な個人投資口座管理契約の数が２を超えないことを明言した場合に、個人投資口座管理契約を締結する。
ただし、個人投資口座管理契約の締結が本条第３項第１段落の要求事項にもとづく他の個人投資口座管理契約の停止にあたって金銭、貴金属および有価証券をその口座に移転するために行われる場合をのぞく。
３．自然人は、自らの個人投資口座に計上されていた金銭、貴金属および有価証券を返還すること、もしくは個人投資口座管理契約を締結した他の職業的有価証券市場参加者にこれを引き渡すこと、または個人投資口座に計上されていた金銭をオープンエンド型ユニットインベストメントトラストの投資口の代金として引き渡してオープンエンド型ユニットインベストメントトラスト管理会社が開設した個人投資口座に計上するよう請求することができる。この際自然人は、別の種類の個人投資口座管理契約を含めた個人投資口座管理契約を、個人投資口座の開設および管理を行う同一の、または別の者との間に、締結することができる。
個人投資口座管理契約を締結している個人投資口座の開設および管理を行う者は、個人投資契約管理契約の停止にともなって個人投資口座の開設および管理を行う他の者から引き渡される金銭、貴金属および有価証券を個人投資口座に計上するために引き受けることを拒否することができない。ただし、本項第３段落および第４段落に掲げる場合をのぞく。
個人投資口座の開設および管理を行う者は、自然人が、本条第７項にしたがって先に個人投資口座管理契約にもとづく金銭の引渡しを行っている場合、または個人投資口座の開設および管理を行う他の者が、本項もしくは2001年11月29日付連邦法「投資ファンドについて」第156-FZ号第41条の１第４項にしたがって、先に金銭、貴金属および有価証券の個人投資口座への引渡しを行っている場合は、個人投資口座の開設および管理を行う他の者から引き渡される金銭、貴金属および有価証券を個人投資口座に計上するために引き受けることはできない。
個人投資口座の開設および管理を行う者は、個人投資口座管理契約を締結する前に、同人が金銭、貴金属および有価証券を引き受けて個人投資口座に計上することは行わない旨の情報に顧客がアクセスできるようにしていれば、個人投資口座の開設および管理を行う他の者から引き渡される金銭、貴金属および有価証券を個人投資口座に計上するために引き受けなくてもよい。
個人投資口座管理契約を停止することなしに、顧客の個人投資口座に計上されていた金銭、貴金属および有価証券を当該の顧客に返還することは、本条第９項に定める場合をのぞいて認められず、ならびにそれらを個人投資口座の開設および管理を行う他の者に引き渡すことも認められない。
個人投資口座管理契約は、顧客が個人投資口座管理契約を締結している者に対してその旨を要求した日から30日以内に停止されるものとする。個人投資口座管理契約を締結している者は、個人投資口座管理契約の停止につき、その停止日から３労働日以内に顧客に通告を行うものとする。
４．個人投資口座の開設および管理を行う者は、個人投資口座管理契約が停止されて個人投資口座に計上されていた金銭、貴金属および有価証券が個人投資口座の開設および管理を行う他の者に引き渡される場合、当該の自然人およびその者の個人投資口座に関する情報を、個人投資口座管理契約停止日後30日以内に、当該の自然人に対して個人投資口座の開設を行った、個人投資口座の開設および管理を行う他の者に引き渡すものとする。これらの情報の構成は、税および手数料に関する監視および監督の権限を有する連邦行政機関によって承認される。
５．個人投資口座に計上されている金銭、貴金属および有価証券は、個人投資口座管理契約にもとづいて締結された契約から派生する義務の履行および（または）保証、ならびに個人投資口座管理契約にもとづく義務の履行および（または）保証のためにのみこれを用いる。
個人投資口座管理契約にもとづいて締結された契約から派生する収益および支払いに係わる入出金を個人投資口座に計上することなく行うことは認められない。
６．個人投資口座に計上されている金銭は、外国為替ディーラーとの間に締結された契約から派生する義務の履行に用いることはできない。
７．顧客が個人投資口座管理契約にもとづいて個人投資口座の開設および管理を行う者に引き渡すことが、認められるのは、本条第３項第１段落が定める場合をのぞき、金銭のみである。
８．個人投資口座の開設および管理を行うことを定めている有価証券信託管理契約にもとづいて信託管理されている金銭を金融機関に預金として預け入れる場合、これらの預金の総額は、当該契約にもとづいて引2き渡されている金銭の預け入れ時点における総額の15％を超えることはできない。
個人投資口座に計上されている資産によって購入することが認められない金融商品のカテゴリーは、ロシア連邦政府が定める。
９．個人投資口座管理契約締結後に特別な生活上の状況が発生し、自然人の請求にしたがって個人投資口座に計上されていた金銭の全額または一部が返還される場合には、個人投資口座管理契約は停止されない。
本項において、自然人の特別な生活上の状況とは、医療機関および医療行為を行う個人事業主に対する支払いであって、ロシア連邦政府の承認した一覧に含まれる高額な種類の治療費として行われるもののうち、当該治療費の価額に相当する金額の支払いのことをいう。
10．特別な生活上の状況が発生した場合の個人投資口座に計上されていた金銭の支払いの手順および期限は、当該の場合に顧客が個人投資口座の開設および管理を行う者に対して提出すべき文書の構成に対する要求事項を含めて、ロシア銀行の規準文書がこれを定める。」。
第２条
2001年11月29日付連邦法第156-FZ号「投資ファンドについて」（ロシア連邦法令集、2001、No.49、掲載番号4562）第VIII章に、以下を内容とする第41条の１を追加する：「第41条の１

オープンエンド型ユニットインベストメントトラスト管理会社による個人投資口座の開設および管理に関する特異事項
１．オープンエンド型ユニットインベストメントトラスト管理会社は、個人投資口座の開設および管理を行うことができる。この個人投資口座は、当該の管理会社が発行した、自然人に属するオープンエンド型ユニットインベストメントトラスト投資口、および自然人が当該の投資口の代金として引き渡した金銭の独立した会計処理を行うことを用途とする内部会計口座である。
オープンエンド型ユニットインベストメントトラスト管理会社は、投資口の購入者である自然人の申し込みにしたがってオープンエンド型ユニットインベストメントトラスト管理会社が個人投資口座の開設および管理を行うことができる旨をオープンエンド型ユニットインベストメントトラスト信託管理規則が定めている場合に、当該の規則にしたがって個人投資口座の開設および管理を行う。
２．オープンエンド型ユニットインベストメントトラスト管理会社は、個人投資口座の開設および管理を無償で行う。
３．個人投資口座に計上されていたオープンエンド型ユニットインベストメントトラストの投資口が償還された場合、個人投資口座の管理は、当該の投資口の償還日から30日以内に停止されるものとする。ただし、当該の投資口座の償還にともなって支払われる金銭補償の全額が、個人投資口座の管理を行う管理会社が開設したトランジット口座に入金され、開設済みの個人投資口座に計上されることになっている他の投資口の支払い代金として引き渡される場合、および当該の投資口の償還によって投資ファンドを形成する財産の分割が行われない場合、ならびに連邦法「有価証券市場について」第10条の２の１第９項が定める義務が発生する場合をのぞく。
４．個人投資口座に計上されていたオープンエンド型ユニットインベストメントトラストの投資口が償還された場合、自然人は、当該の投資口の償還にともなって支払われる金銭補償を、連邦法「有価証券市場について」第10条の２の１第３項が定める事由および手順にしたがって、個人投資口座管理契約を締結している相手である他のオープンエンド型ユニットインベストメントトラスト管理会社（有価証券市場職業的参加者）に引き渡すことができる。

3

５．個人投資口座に計上されていたオープンエンド型ユニットインベストメントトラストの投資口が交換された場合、個人投資口座の管理は、当該の投資口の交換日から30日以内に停止されるものとする。ただし、転換の結果できる投資口が当該の個人投資口座に計上されることになっている場合をのぞく。」。
第３条
2018年６月４日付連邦法第127-FZ号「アメリカ合衆国およびその他の外国国家の非友好的行動への対応（対抗）措置について」（ロシア連邦法令集、2018、No.24、掲載番号3394；2022、No.27、掲載番号4613）
第４条の２に以下の変更を加える：
１）表題を以下の文言に変更する：「第４条の２ロシア連邦の経済主権および経済安全保障の確保を目的とする対応（対抗）措置の導入および適用に関する特異事項」；
２）第１項を以下の文言に変更する：「１．ロシア連邦大統領はロシア連邦の経済主権および経済安全保障の確保を目的とする対応（対抗）措置として、以下を行うことができる：
１）ロシア連邦の市民および（または）ロシアの法人が、非友好国との関係を有する外国人（そうした外国人が当該国家の市民権を有する場合、登記場所、事業活動を行う主たる場所または活動から利益を得ている主たる場所が当該国家である場合を含む）である、および（または）その登記場所もしくは事業活動を行う主たる場所がどこであるかを問わない、そうした外国人の支配下にある者（以下、「非友好国の者」）が参加する特定の取引（オペレーション）を実行するにあたっての特殊（特別）な手順を定める；
２）以下を定める。すなわち、ロシアの法人の設立、再編、解散および法的地位に関する特異事項（当該法人の活動に関する情報の保存、開示または提供に係わる義務の履行、ならびに取引の実行であって公証人による証明および公正証書としての登録を含むものに関する特異事項を含む）、ロシアの法人が非友好国の者である出資者に対する義務（分配済み利益〔配当〕および法人の定款（拠出）資本金における持分の現行価額による支払いの義務を含む）を履行するにあたっての特殊（特別）な手順、有価証券の発行者および有価証券市場職業的参加者の法的地位に関する特異事項、ならびに有価証券に関する情報の登録に関する特異事項；
３）為替規制および為替管理の特殊（特別）な手順を定める。ここには、居住者および非居住者による為替オペレーションの実施（居住者および非居住者による外国通貨ならびに外国および内国有価証券の取得および譲渡、ならびに外貨財、ロシア連邦通貨および内国有価証券のロシア連邦への搬入およびロシア連邦からの搬出を含む）、居住者による外国通貨およびロシア連邦通貨の本国送金、居住者および非居住者がロシ
ア連邦内で行う口座（預金）の開設および管理、当該の口座（預金）の取扱い条件の設定、居住者がロシア連邦領外に所在する銀行およびその他の金融市場機関において行う口座（預金）の開設、ならびにそれらによるオペレーションの実施手順に係わるものが含まれる；
４）ロシア連邦、ロシア連邦構成主体、地方自治体および居住者が非友好国の者に対する義務を履行するにあたっての特殊（特別）な手順を定める；
５）ロシア連邦領内にある非友好国の者の動産および不動産、非友好国の者に属する有価証券およびロシア法人の定款（拠出）資本金における持分、ならびに非友好国の者に属する財産権に対する一時的管理を導入する；
６）本条が定める対応（対抗）措置を実行するために差し押えおよびその他の保全措置を含む特別勘定への繰り入れ（特別勘定への計上）の対象とする金銭、有価証券およびその他の財産の収用における特殊（特4別）な手順を定める；
７）企業活動およびその他の経済活動の実施に係わる諸関係を規制する準法規的規準文書の起草、合意、採択および発効における特殊（特別）な手順を定める；
８）その他の一時的経済的措置を導入する。」；
３）第２項において：a）第１段落における「財政的安定性」という文言を「経済主権および経済安全保障」という文言に差し替える；
b）第13号における「財政的安定性」という文言を「経済主権および経済安全保障」という文言に差し替える；
４）第４項における「財政的安定性」という文言を「経済主権および経済安全保障」という文言に差し替える。
第４条
１．本連邦法は、本連邦法第３条をのぞき、2024年１月１日をもって発効する。
２．本連邦法第３条は、本連邦法が公布された日をもって発効する。
３．2015年１月１日から2023年12月31日まで（同日を含む）に締結された個人投資口座管理契約、ならびに2015年１月１日から2023年12月31日まで（同日を含む）にその管理契約を締結した個人投資口座に計上されている金銭、貴金属および有価証券を職業的有価証券市場参加者に引き渡すことを目的とする2024年１月１日以降に自然人が職業的有価証券市場参加者との間で締結した個人投資口座管理契約に対しては、1996年４月22日付連邦法第39-FZ号「有価証券市場について」第10条の２の１の規定の本連邦法発効日まで有効であった版を適用する。ただし、本条第６項に掲げる個人投資口座管理契約をのぞく。
４．2024年１月１日以降に締結された、本条第３項に掲げる契約にもとづいて職業的有価証券参加者がその開設および管理を行う個人投資口座は、本条およびその他の連邦法においては、2015年１月１日から2023年12月31日まで（同日を含む）にその管理契約が締結された個人投資口座とみなす。
５．2024年１月１日以降は、本条第３項に掲げる契約にもとづいて開設および管理が行われる個人投資口座に計上される財産をもって、1996年４月22日付連邦法第39-FZ号「有価証券市場について」第10条の２の１第８項第２段落の規定（本連邦法による改訂版）にしたがってロシア連邦政府が定めるカテゴリーに含まれる金融商品を購入することは認められない。
６．2015年１月１日から2023年12月31日まで（同日を含む）に締結された個人投資口座管理契約に対しては、この個人投資口座を2024年１月１日以降に開設された個人投資口座として使用することを投資家が明言した場合、1996年４月22日付連邦法第39-FZ号「有価証券市場について」第10条の２の１第８項第２段落の規定（本連邦法による改訂版）が適用される。
７．自然人が2015年１月１日から2023年12月31日まで（同日を含む）に締結された個人投資口座管理契約の当事者である場合、当該の自然人は、本連邦法発効日以降、個人投資口座管理契約を締結することはできない。ただし、個人投資口座管理契約が当該の者の個人投資口座に計上されていた金銭、貴金属および有価証券を他の職業的有価証券参加者に引き渡すためにこの者との間で締結される場合をのぞく。
８．職業的有価証券市場参加者およびオープンエンド型ユニットインベストメントトラスト管理会社は、自然人が個別の文書である書面によって2015年１月１日から2023年12月31日まで（同日を含む）に締結された個人投資口座管理契約を有していない旨を明言した場合、本連邦法発効日以降に、個人投資口座管理契約5の締結を行う。当該の明言は、個人投資口座管理契約の締結が自然人の個人投資口座に計上されていた金銭、貴金属および有価証券を他の職業的有価証券参加者に引き渡すために行われる場合には必要とされない。
９．本条第７項および第８項の規定は、2024年１月１日以降に開設された個人投資口座として使用することを投資家が明言した個人投資口座の管理契約には適用されない。
10．2018年６月４日付連邦法第127-FZ号「アメリカ合衆国およびその他の外国国家の非友好的行動への対応（対抗）措置について」第４条の２（本連邦法による改訂版）は、2022年２月24日以降に発生した権利関係に対して適用される。
ロシア連邦大統領

V.プーチン

モスクワ、クレムリン
2023年12月19日
第600-FZ号

6