学校法人長崎総合科学大学
ガバナンス・コード目

次はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第１章 法人の建学の精神・理念及び教育目的
１ 建学の精神及び大学の理念・・・・・・・・・・・３
２ 教育・研究の目的・・・・・・・・・・・・・・・４
第２章 学校法人運営の基本
１ 本学の社会的責任等・・・・・・・・・・・・・・５
２ 中期的な計画の策定と実現に必要な取組み・・・・５－６
３ 理事会の役割等・・・・・・・・・・・・・・・・６
４ 理事の役割等・・・・・・・・・・・・・・・・・６－７
５ 監事の役割等・・・・・・・・・・・・・・・・・７－８
６ 評議員会の役割等・・・・・・・・・・・・・・・９７ 評議員の選任方法等・・・・・・・・・・・・・・９－１０
第３章 教学ガバナンスの確立
１ 学長の責務と補佐体制・・・・・・・・・・・・・１１
２ 教授会の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
第４章 公共性・信頼性の向上
１ 学生に対して・・・・・・・・・・・・・・・・・１２２ 教職員等に対して・・・・・・・・・・・・・・・１２－１３
３ 社会に対して・・・・・・・・・・・・・・・・・１３－１４４ 危機管理及び法令遵守・・・・・・・・・・・・・１４第５章 透明性の確保
１ 情報公開の充実・・・・・・・・・・・・・・・・１５－１６
第６章

附属高等学校の運営・・・・・・・・・・・・・１７-1-はじめに私立大学の存在意義は、建学の精神・理念を明示し、それに基づく特色ある学風を尊重しつつ、個性豊かで自律的な教育・研究を行うことにより、社会的役割を果たし、公共の利益に資するとともに地域社会の振興と発展に貢献することにあります。
学校法人長崎総合科学大学は、我が国の近代産業揺籃の地である長崎において、「ものづくりのプロを育てる」という本学設立の使命に沿った特色ある教育・研究活動を展開することにより、日本の産業社会、地域経済社会に有用な人材を数多く養成してきました。
本法人は、これからも建学の精神・理念に基づき、適切なガバナンスを確保しつつ、時代の変化に対応した私立大学としての使命を果たしていくための規範として本ガバナンス・コードを策定します。

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第1章
１

法人の建学の精神・理念及び教育目的

建学の精神及び大学の理念
学校法人長崎総合科学大学は、本学の建学の精神として・自立自彊 （Self-sufficiency and effort）
・実学実践 （Pursuit of Practical Science）
・創意創新 （Originality and Creativity）
・宇内和親 （World Peace）
を掲げ、また大学の理念として人類愛の存するところ技術への愛もまた存する（Wherethereishumanlove,thereislovefortechnology）を定めています。
この建学の精神及び大学の理念は、本学の母胎となった川南高等造船学校の「創立趣意書」（1942 年）に示された
１．自己の確立
２．ものつくりとしての実行力
３．ものまねでない新技術の開発力
４．世界的視野の保持という先駆的な思念を、４年制大学への移行の節目に当たり、現代的な四字成語に改新したものです。
また、「大学の理念」としては、本学の歴史的な歩みのなかで伝承されてきた古代ギリシャの先哲ヒポクラテスの言葉をあらためて掲げることとしたものです。
これらの言葉は、今日的観点からも、本学教育活動の基本指針としての意
義と輝きを確固として維持しています。

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教育・研究の目的①

建学の精神・理念に基づく教育・研究目的
本学の建学の精神・理念に基づく、教育・研究目的は、広く教養的知識を授けるとともに深く専門分野の学術技芸を教授研究し、人間性豊かで創造性に富み地域及び国際社会に貢献できる人材を養成することによって、人間社会及び科学技術の進展に寄与することにあります。

②

工学部の教育・研究目的
工学部は、一般・専門知識を広く修得して、ものづくりの専門技術者としての実践力、ものまねでない新技術の開発力を獲得し、さらにコミュニケーション能力と国際性を身につけ、技術者としての倫理観を持った２１世紀循環型社会の構築に貢献できる人材を育成します。

③

総合情報学部の教育・研究目的
総合情報学部では、21 世紀循環型社会に求められる情報に関する様々な分野の知識と活用技術を修得し、これからの社会に貢献できる人材を育成するとともに、それが活用される様々な分野の開発に寄与し、高い国際性・技術倫理・コミュニケーション能力・課題発見能力・課題解決能力を持つ人材を育成します。

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第２章
１

学校法人運営の基本

本学の社会的責任等①

常に自律的、安定的な運営基盤の強化を図るとともに、本学の教育の質の向上及び経営の透明性の確保を図るよう努めます。
② 学生を最優先に考え、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、教職員、学生父母、卒業生、地域社会構成員等との関係を重視し、公共性・地域貢献等を念頭に学校法人経営を進めます。
③ 私立大学としての本学の使命達成のためには、多様性への深い認識と柔軟な対応が不可欠との考えに立って、全ての法人運営に当たります。
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中期的な計画の策定と実現に向けての取組み①

安定した経営を行うために、認証評価を踏まえて中期的な学内外の環境の変化の予測に基づく、適切な中期的な計画を策定します。
② 中期的な計画の進捗状況、財務状況については、経営企画会議等による進捗管理（PDCA）を徹底、その結果を内外に公表するなど、透明性ある法人運営・大学運営に努めます。
③ 継続的な改革を推進するため、教職協働の観点からも教職員の人材養成・確保による努め、その役割を一層重視します。
④ 経営陣と教職員が中期的な計画を共有し、教職員からも改革推進のための提案を積極的に受けるなど法人全体の取組みを徹底します。
⑤ これまでの中期経営計画策定状況
中期経営計画（平成 22 年度～平成 26 年度）
産業社会のイノベーションに対応できる人材育成を目指したコース
制の導入とカリキュラムの改編、大学施設のグリーンヒルキャンパスへの集約や附属高校のシーサイドキャンパスへの全面移転など、より利便性の高い快適な教育研究環境の整備を図った。
新中期経営計画（平成 27 年度から平成 31 年度）
コース制導入とカリキュラム改編のメリットを最大限に生かすことを前提に以下の基本方針を設けた。
1）学生・生徒一人ひとりを尊重した学びのサポート
2）多様な人材を受け入れ、実践的人材の育成
3）社会に開かれ、外に向かって発信する大学-5-

4）東長崎地域の地の拠点を形成するとともに、アジアに目を向けた国際連携を積極的に推進
5）変革の時代の潮流を的確に捉え、社会の変化に柔軟に対応できる基盤づくりの推進
３

理事会の役割等①

意思決定の議決機関としての役割
ア 理事会は、本法人の経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執行を監督します。
② 理事会の議決事項の明確化等
ア 理事会において議決する本法人における重要事項を寄附行為等に明示します。
イ 理事会において議決された事項は、決議録に記録し、保管します。
ウ 理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。
③ 理事及び大学運営責任者の業務執行の監督
ア 理事会は、理事及び設置大学の学長、副学長及び学部長等に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に大学の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かします。
イ 理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備します。
④ 学長への権限委任
ア 学長が任務を果たすことができるようにするために、必要な大学の校務を掌るための権限を学長に委任しています。
イ 学長が副学長を置くなど、各々担当事務を分担させ、管理する体制としています。
⑤ 実効性のある開催
ア 理事会は、年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に決定して全理事で共有します。
イ 審議に必要な時間は十分に確保します。
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理事の役割等（１）理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化① 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理します。
② 理事長を補佐する理事として、常務理事を置き、理事長の代理権限を明-6-

確に定めます。
③ 理事長及び理事の解任については、寄附行為に明確に定めます。
④ 理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行います。
⑤ 理事は、善良な管理者の注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
⑥ 学校法人と理事との利益が相反する事項については、理事は代表権を有しません。また、利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受けることとします。
（２）学内理事の役割① 教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、大学の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進します。
② 教職員として理事となる者は、教職員としての業務及び理事としての業務の各々が疎かにならないよう努めます。
（３）外部理事の役割① 複数名の外部理事（私立学校法第 38 条第 5 項に該当する理事）を選任します。
② 外部理事は、学校法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行します。
③ 外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
（４）理事への研修機会の提供と充実
全理事に対し、十分な研修機会を提供し、その内容の充実に努めます。
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監事の役割等（１）監事の責務（役割・職務範囲）① 監事は、善良な管理者の注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
② 監事は、その責務を果たすため、事前に定めた監事職務規程に則り、理事会、評議員会及び常務理事会の重要会議に出席することができます。
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監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査します。
④ 監事は、学校法人の業務又は財産等に関し不正の行為、又は法令違反、若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、これを文部科学省に報告し、又は理事会・評議員会へ報告します。さらに、理事会・評議員会の招集を請求できるものとします。
⑤ 監事は、理事の行為により学校法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求できます。
（２）監事の選任① 理事長は監事の独立性を確保する観点を重視し、評議員会の同意を得て理事会において選出した候補者のうちから、監事を選任します。
② 監事は２名置くこととします。
③ 監事相互の就任・退任時期については、監事の業務の継続性が保たれるよう、十分考慮します。
（３）監事監査基準① 監査機能の強化のため、監事職務規程を作成します。
② 監事は、監査計画を定め、関係者に通知します。
③ 監事は、監事職務規程に基づき監査を実施し、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、これを公表します。
（４）監事業務を支援するための体制整備① 監事、公認会計士（及び内部監査者の三者）による監査結果について、意見を交換し監事監査の機能の充実を図ります。
② 監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。
③ 本法人は、監事に対し、審議事項に関する情報について理事会、評議員会及び常務理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行うための監事サポート体制を整えるなど、監事の業務を支援するための体制整備に努めます。
（５）常勤監事の設置
監事の監査機能の充実、向上のため、常勤監事を設置するよう努めます。

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評議員会の役割等（１）諮問機関としての役割
評議員会は、理事長からあらかじめ諮問のあった、次に掲げる事項について、意見を述べます。なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができません。
① 予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分② 事業計画、中期的な計画③ 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄④ 寄附行為の変更⑤ 合併⑥ 目的たる事業の成功の不能による解散⑦ 寄付金の募集に関する事項⑧ 寄附行為の実施規則に関する事項⑨ その他、この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めた事項（２）評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができます。
（３）評議員会は、監事の選任に際し、理事会において選出された候補者に同意するか審議をします。
（４）評議員会に議長を置き、議長は評議員のうちから評議員会において選任します。
７

評議員の選任方法等（１）評議員の選任① 評議員となる者は、次に掲げる者としています。
ア 本学学長及び本学附属高等学校校長
イ 本法人の職員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
ウ 本法人の設置する学校を卒業した者で年齢二十五歳以上の者のうち-9-

から、寄附行為の定めるところにより選任された者
エ 本法人の設置する学校の保護者のうちから寄付行為の定めるところにより選任された者
オ 学識経験者のうちから、理事会において選任した者②

学校法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に答えるため、多くの利害関係者から、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出します。

③

評議員の選任方法は、各選出区分により推薦された者について、当該候補者を理事会が選任することとしています。

（２）評議員への研修機会の提供と充実① 学校法人は、評議員に対し審議事項に関する情報について、評議員会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
② 学校法人は、評議員に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。

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第３章
１

教学ガバナンスの確立

学長の責務と補佐体制（１）学長の責務① 学長は、学則第１条に掲げる「建学の精神及び大学の理念に基づいて、広く教養的知識を授けるとともに深く各専門分野の学術技芸を教授研究し、人間性豊かで創造性に富み地域及び国際社会に貢献できる人材を養成することによって、人間社会及び科学技術の進展に寄与する」という目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括し、所属教職員を統督します。
② 学長は、自らが理事会の構成員であることを十分意識して、理事長のもと教学ガバナンスについて行使します。
③ 所属教職員が、学長方針、中期的な計画、学校法人経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努めます。
（２）学長補佐体制（副学長・学部長の役割）① 大学に副学長を置くことができるようにしており、学則において「副学長は、学長を助け、命を受けて校務を掌る。」としています。その職務については副学長の選任等に関する規程に定めています。
② 学部長の役割については、学則において「学部長は、所属を代表し、その運営及び教育・研究に関する校務をつかさどる。」としています。
２

教授会の役割（１）学長と教授会の関係
大学の教育研究の重要な事項を審議するために教授会を設置しています。
審議する事項については学則に定めています。
ただし、学校教育法第 93 条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではありません。

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第４章
１

公共性・信頼性の向上

学生に対して（１）学部においては、教育上の目的を踏まえ、３つの方針（ポリシー）を策定し、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にします。
① 学部ごとの３つの方針（ポリシー)
ア 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
イ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
ウ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）② 自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取組みます。
③ 多様性の受容の重要性に鑑み、ハラスメント等の健全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処します。
２

教職員等に対して（１）教職協働実効性ある中期的な計画の策定・実行・評価（PDCA サイクル）による大学価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。
（２）ユニバーシティ・ディベロップメント：UD
全構成員による、建学の精神・理念に基づく教育・研究活動等を通じて、私立大学の社会的価値の創造と最大化に向けた取組みを推進します。
①
ボード・ディベロップメント：BDア 常任（勤）理事は、寄附行為等関連規定並びに事業計画等に基づく責任担当事業領域・職務に係る PDCA を毎年度明示します。
イ 監事は毎年度策定する監査計画と監査報告書を理事会並びに評議員会に報告します。
② ファカルティ・ディベロップメント：FD
ア ３つの方針（ポリシー）の実質化と教育の質保証の取組みを推進するため、教員個々の教育・研究活動に係る PDCA を毎年度明示します。
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イ

教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、学長のもとに FD 推進組織を整備し、年次計画に基づき取組みを推進します。
③ スタッフ・ディベロップメント：SD
ア 全ての教員・事務職員等はその専門性と資質の向上のための取組みを推進します。
イ SD 推進に係る基本方針と年次計画を定め、計画的な取組みを推進します。
ウ 教職協働に対応するため、事務職員等としての専門性、資質の高度化に向け、年次計画に基づき業務研修を行います。
３

社会に対して（１）認証評価及び自己点検・評価① 認証評価平成 16（2004）年度から、全ての大学は、7 年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられました。本学も評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。
② 自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革(PDCA サイクル)の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行します。
③ 学内外への情報公開
自己点検や改善·改革に係わる情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たします。
（２）社会貢献・地域連携① 社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努めます。
② 産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たすとともに、産学、官学、産産等の結節点としての役割を果たします。
③ 地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供します。
④ 大規模災害への対応として、日常的に地域社会と減災活動に取組みます。
⑤ 環境問題を始めとする社会全体のサステナビリティ（持続可能性）を- 13 -

巡る課題について積極的に対応します。
４

危機管理及び法令遵守（１）危機管理のための体制整備① 危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取組みます。
② 災害防止、不祥事防止対策に取組みます。
（２）法令遵守のための体制整備① 全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規程（以下、法令等という。）を遵守するよう組織的に取組みます。
② 法令等に違反する行為又はそのおそれがある行為に関する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図ります。

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第５章
１

透明性の確保

情報公開の充実（１）法令上の情報公表
公表すべき事項は学校教育法施行規則（第 172 条第 2 項）､私立学校法等の法令及び日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定若しくは一定程度共通化されていますが、公開するとした情報については主体的に情報発信していきます。
① 教育・研究に資する情報公表
ア 大学の教育研究上の目的
イ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
ウ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
エ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
オ 教育研究上の基本組織
カ 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績
キ 入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業又は修了者数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況
ク 授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画
ケ 学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準
コ 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境
サ 授業料、入学料等の大学が徴収する費用
シ 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援
ス 学生が修得すべき知識及び能力② 学校法人に関する情報公表
ア 財産目録・貸借対照表・収支計算書
イ 寄附行為ウ 監事の監査報告書
エ 役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く）
オ 役員報酬に関する基準
カ 事業報告書（２）自主的な情報公開
法律上公開が定められていない情報についても、積極的に自らの判断により努めて最大限公開します。事例としては次のような項目があります。
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①

教育・研究に資する情報公開
ア 海外の協定校及び海外派遣学生者数
イ 大学間連携
ウ 地域連携並びに産学官連携② 学校法人に関する情報公開
ア 中期的な計画
イ 経営改善計画（３）情報公開の工夫等① 上記の情報については、学校法人長崎総合科学大学情報公開規程に基づき提供します。
② 公開に当たっては、分かりやすい説明を付けるほか、説明方法も常に工夫します。

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第６章

附属高等学校の運営

学校法人長崎総合科学大学は、長崎総合科学大学附属高等学校（全日制課程普通科）を設置しています。
本附属高等学校においても、本ガバナンス・コードの理念を尊重するとともに、教育活動の規範とします。また、附属高等学校校長を本法人の理事として選任し、緊密な高大連携体制を構築しつつ、附属高等学校として「個性の尊重」「生活サポート」「系統的教育」などの教育目標を掲げるとともに、附属高等学校独自の学校評価自己評価を行います。

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