報告事項

提出先

別紙様式２－１

資料

神奈川県

障害福祉サービス等処遇改善計画書（令和 5 年度）（福祉・介護職員処遇改善計画書、福祉・介護職員等特定処遇改善計画書、福祉・介護職員等ベースアップ等支援計画書）

１ 基本情報＜共通＞
フリガナ

シャカイフクシホウジンホシヤカイ

法人名

社会福祉法人 星谷会

法人所在地

243-0427〒
海老名市杉久保南3-31-8【本計画書で提出する加算】 ※取得予定の加算について「○」、取得しない加算について「×」を選択すること。
福祉・介護職員処遇改善加算○（処遇改善加算）○ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算○ 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算（特定加算）（ベースアップ等加算）

２ 賃金改善計画について＜共通＞
・ 本計画に記載された金額は見込額であり、提出後の運営状況(利用者数等)、人員配置状況(職員数等)その他の事由により変動があり得る。
・ 本計画書2（2）、2（3）では以下の要件を確認しており、オレンジセルが「○」でない場合、加算取得の要件を満たしていない。
Ⅰ 【処遇改善加算】福祉・介護職員の賃金について、処遇改善加算による賃金改善の見込額が、同加算の算定見込額を上回ること
Ⅱ 【特定加算】福祉・介護職員及びその他の職員の賃金について、特定加算による賃金改善の見込額が、同加算の算定見込額を上回ること
Ⅲ 【ベースアップ等加算】福祉・介護職員及びその他の職員の賃金について、ベースアップ等加算による賃金改善の見込額が、同加算の算定見込額を上回ること
Ⅳ 【全加算】処遇改善加算等による賃金改善以外の部分で賃金水準を引き下げないことを誓約すること（１）加算額を上回る賃金改善について（全体）取得予定の加算の合計
①

令和

5

年度の加算の見込額

80,472,228 円②

賃金改善の見込額（右側の額は加算見込額を上回ること）

87,777,380 円（２）加算額を上回る賃金改善について（内訳）要件Ⅰ
処遇改善加算令和5
年度の加算の見込額
賃金改善の見込額(ⅰ-ⅱ）②（右側の額は加算見込額を上回ること）
①○要件Ⅱ
特定加算

要件Ⅲ

○ ベースアップ等加算 ○52,529,400 円

14,271,948 円

13,670,880 円

55,579,200 円

15,677,500 円

16,520,680 円【記入上の注意】(a)には、処遇改善加算の算定により実施される福祉・介護職員の賃金改善の見込額を法人で計算し、直接記入するこ・と。
・ (b)には、特定加算の算定により実施される福祉・介護職員及びその他の職員の賃金改善の見込額を法人で計算し、直接記入すること。
・ (c)には、本計画書５（１）に記入した福祉・介護職員及びその他の職員の賃金改善の見込額の合計が自動的に転記される。
・ (a)～(c)には、それぞれの加算による賃金改善を行った場合の法定福利費等の事業主負担の増加分を含めることができる。

（３）加算以外の部分で賃金水準を下げないことについて・上記に加えて、処遇改善加算等による賃金改善以外の部分で賃金水準を引き下げないことを右欄へのチェック（✔）により誓約すること。

☑

処遇改善加算等による賃金改善以外の部分で賃金水準を引き下げません。

← ○ 要件Ⅳ※「処遇改善加算等による賃金改善以外の部分で賃金水準を引き下げない」とは、①「加算取得年度の賃金の総額」から「当該年度の各加算による賃金改善所要額の総額」を除いた額と、②「前年度の賃金の総額」から「前年度の各加算額及び独自の賃金改善額」を除いた額を比較し、①の額が②の額を下回らない（加算等の影響を除いた賃金額の水準を引き下げない）ことをいう。実績報告書では、これらの賃金額の具体的な記載を求めるた
め、詳細な考え方は、別紙様式３－１（実績報告書）２（３）を参照すること。
ただし、サービス利用者数の大幅な減少等の影響により、結果として加算以外の部分で賃金が下がった場合には、その事情を別紙様式５「特別な事情に係る届出書」により届け出ることで算定要件を満たすこととする。

報告事項

資料

３ 福祉・介護職員処遇改善加算の要件について（１）賃金改善を行う賃金項目及び方法①処遇改善加算による賃金改善の見込額（再掲）②賃金改善実施期間
賃金改善を行基本給
う給与の種類 ☑

55,579,200 円
5令和□ 手当（新設）

4年～月☑ 手当（既存の増額）

○6令和

□ 賞与

3年

月(□ その他 （12 か月 )）（当該事業所における賃金改善の内容の根拠となる規則・規程）□ 就業規則の見直し☑ 賃金規程の見直し□ その他（）（賃金改善に関する規定内容）※上記の根拠規程のうち、賃金改善に関する部分を抜き出すこと。
具体的な取組 定期昇給及び処遇改善手当の支給
処遇改善手当 月額 22,000円の支給
内容
基本給賞与 定期昇給分改善※前年度に提出した計画書から変更がある場合には、変更箇所を下線とするなど明確にすること。

平成（上記取組の開始時期）

27

4年

月 （ ☑ 実施済□ 予定）

４ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算の要件について（２）賃金改善を行う賃金項目及び方法
賃金改善実施期間

令和

54年

月 ～

6

令和

年

3○

12 か月 )

月(サービス管理責任者職務従事者

経験・技能のある障害福祉 社会福祉士・精神保健福祉士・介護福祉士資格保持者
人材（A)の考 ＊但し直接処遇職員に限る
え方（４(１)②で(A)にチェック（✔）がない場合その理由）

賃金改善を行う給与の種類 □基本給☑

法人負担にて改善を実施□ 手当（既存の増額） □ 賞与手当（新設）□ その他 （）

（当該事業所において賃金改善内容の根拠となる規則・規程）□ 就業規則の見直し☑ 賃金規程の見直し□ その他（）（賃金改善に関する規定内容）※上記の根拠規程のうち、賃金改善に関する部分を抜き出すこと。資格・手当等に含めて賃金改善を行う場合、その旨を記載。

具体的な取組 特定処遇手当として年度末に一時金を支給
特定処遇手当として内容

人材（A)12500円+4000円（ベースアップ改善済み）+3000円資格手当（資格保持者）/月額
人材（B)9500円/月額※前年度に提出した計画書から変更がある場合には、変更箇所を下線とするなど明確にすること。

令和（上記取組の開始時期）

1年月 （ ☑ 実施済

4

□ 予定）

５ 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の要件について（２）賃金改善を行う賃金項目及び方法
賃金改善
実施期間

令和ベースアップ等
賃金改善を行 （必ず選択）

う給与の種類

上記以外（必ず選択）

54年□月 ～基本給6

令和年

3月(○12 か月 )決まって毎月支払われ決まって毎月支払われる手☑
□る手当（新設）当（既存の増額）☑ 手当（新設） □手当（既存の増額）

賞与□□ その他 （）（当該事業所における賃金改善の内容の根拠となる規則・規程）□ 就業規則の見直し☑ 賃金規程の見直し□ その他（）（賃金改善に関する規定内容） ※上記の根拠規程のうち、賃金改善に関する部分を抜き出すこと。
ベースアップ支援加算に対応した手当として基本給に一定率を乗じた具体的な取組 調整手当を新たに支給
内容なし
基本給×一定率
調整手当を毎月支給※前年度に提出した計画書から変更がある場合には、変更箇所を下線とするなど明確にすること。

（上記取組の開始時期）

令和4年

2月 （ ☑ 実施済□ 予定）