2020 年度 学校自己評価報告書（法政大学中学高等学校）
２０２１年５月１５日

教育理念・目標

重点目標

日本国憲法が定める基本的人権を尊重し、平和で民主的な社会の形成に資する主権者を育てる。
法政大学の校風として育まれた「自由と進歩」を体現する主体的で創造的な人間を育てる。
豊かな知性と教養、健康な心と身体、思考力と判断力を有する人間を育てる。

～チームワークと学び合い～①命と人権を重視し、保護者とも連携して生徒と真摯に向き合いながら生徒の成長をサポートする。
②生徒の状況を全体で組織的に把握し、生徒を中心に据えた活動が展開できるように努める。
③個々人が全体状況を見据え、各担当部分をコントロールし、持続可能な学校運営をめざす。
④チームワークによる教育力向上をめざし、教員会議に結集し共通認識をつくる。
⑤各分掌が原案を作成することを基本とする。円滑な学校運営の実現のため個々人が全体状況を見据え、各担当部分をコントロールし、持続可能で民主的な学校運営を目指す。
⑥新型コロナウイルス対策本部（以下、「対策本部」とする）を中心に、12 支部や私中高協、法政大学や法政他付属校とも連携し、各分掌と力を合わせ、感染の予防策、制約の多くなる中で教育活動に工夫を凝らし、英知を結集して乗り越えていきたい。

共通課題
学校自己評価年 度 目 標№

1

2

年 度 評 価
次年度への課
現状と課題
具体的な取組
達成状況
題
と改善策
建学の精神
法政大学憲章を学ぶための付属校生むけ教材『学びのつながり』を高校生に配付した。
（建学の精神や理念 本学が掲げる「自由を生き抜く実践知」を付属校生に浸透させ、探求心を持ち、自由なの理解と意識化）
発想に基づいて学び続ける姿勢を身に着けさせるよう、オリエンテーションや HR での活用法を研究したい。
１、 生徒・保護者の信頼を得て、より教育的な指導をめざして
組織運営
・上に掲げた教育目標や基本方針に沿って、「安全・安心」「信頼と共同」「対話と討論」
を活動方針に掲げ、社会の動向、生徒・保護者の様子をよく観察しながら教育活動に取り組んだ。北海道事件、クラブ事故を教訓に、安全で安心できる行事、クラブ活動の実践を目指した。
・共通認識をもつことができるよう、情報共有のため「発信」と可能な限り関係諸組織の意見を聞き、共有、反映することに努めた。組織的な理解や合意を重視しながら日々の教育活動に取り組むことができたと考える。
・コロナ禍の影響のため、日常の教育活動において、対面での始・終業式や学年集会等を持つことはできなかった。しかし、各学年・分掌の協力を得て放送施設やオンラインを活用することにより、従来とは異なる形態ではあったが、安全に配慮して実施することができた。面談に関してもオンラインを中心に、必要に応じて対面形式をとるなどの対応をすることによって、不自由な状況下ではあったが、生徒・保護者とのコ
ミュニケーションを重視した対応が実践できた。
・従来の勤務形態で教育活動を行なうことができなくなった。特に、在宅勤務期間、そして分散登校期間にはオンライン授業向けの教材作成等の授業準備に多くの時間を割くこととなった教員も多い。その専門的知識や技術の集積が大きな財産となった一方で、そこに至るまでには試行や模索があった。
「教員の働き方改革」に向けて、長時間労働を是正するため勤務時間管理システムが導入されて 2 年目を終えようとしている。今後の状況変化が不明確な現状ではあるが、できる範囲で各自計画的な労働管理を心がけたい。
・「本校が目指す教育」のための「働き方改革」の推進に関しては、フレックスタイム制という時間管理の導入後、課題を整理し、業務削減と効率よく議論・決定をみることを一歩進めることができていると考える（会議の終了時刻設定など）。
評価基準

２、教育を巡る情勢と法政中高「子供たち一人ひとりに個別最適化され、創造性を育む教育 ICT 環境の実現に向けて～令和時代のスタンダードとしての１人１台端末環境～」を目指し、2019 年 12 月 19日文部科学大臣メッセージが出された。さらに、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ
ため 2020 年 2 月 27 日に政府より全国の小中高に 3 月 2 日からの一斉休校要請がなされ、その後 2020 年 4 月 7 日に東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県に緊急事態宣言発令、4 月 16 日に対象が全国に拡大され、多くの学校は 5 月末まで
一斉休校が延長された。
これらの流れを受けて全国的に ICT 環境の実現に向けた動きが加速し、本校も 2021
年度夏休みに教室や学習室に Wi-Fi が導入される予定でそこに向けた ICT 環境を検討していたが、上記の状況を受けて急ピッチで以下に示す日程及び内容でオンライン授業の実現に向け取り組んだ。
4 月 4 日：Zoom の利用について教員に資料で説明
4 月 6 日：教員連絡会（Zoom で開催）にて Zoom 利用や授業に関する説明
4 月 10 日：生徒に Zoom の利用方法や Zoom での HR や面談の実施に関する説明、先生方に再度 Zoom 利用へのご理解とご協力の説明、課題第二弾提示
4 月 13 日：Zoom での HR（顔合わせやあいさつ）
4 月 14 日～：Zoom 利用での個人面談（通信状況の把握なども含め）
4 月 22 日～：オンライン授業トライアル第一弾、実技系等の配送に向けた取り組み
4 月 27 日：オンライン授業に取り組む決意・具体的方法と日程説明（全教員向け）

学校関係者評価
実施日 2021 年●月

学校関係者からの要望、評価等

4 月 28 日：生徒向けオンライン授業の Q&A、保護者向けまな BOX 導入お願いの提示
5 月 7 日～：オンライン授業トライアル第二弾、課題第三弾提示、まな BOX 導入、教員間でのオンライン授業勉強会を実施
5 月 18 日～：全科目でオンライン授業開始、教員間での放課後質問会を実施
本校は 6 月 14 日までを自宅での学習期間とし、オンライン授業を全科目で実施した。その後、一学期は分散時差登校（奇数偶数にクラスを分散し、9:30 登校 40 分授業を展開）、二学期は時差登校・休校期間（感染者発生により 11/19~21）
・自宅学習期間（11/24~12/2 オンライン授業併用、高 3 のみ 11/30 まで）、三学期は時差登校（1/8~18(16 除く)、2/13~）
・オンライン授業（1/16.19~2/12）を展開した。二学期の自宅学習期間については感染者発生により急な取り組みとなったこともあり、教科・科目においてはオンライン授業の展開に困難な部分があった。
まさに日本中が試行錯誤をしながら教育活動に取り組んだ１年であった。オンライ
ン授業に取り組むことで新たに見いだせたものもある一方、対面授業の必要性や学校の存在意義を改めて痛感した。
例えば Zoom を利用したリアルタイムでの授業や会議の実施、学習支援システム（まな BOX）を利用することで、アンケートや簡単な小テストの集計が短時間でできるよ
うになり、生徒の取り組みや教員の評価や感想をデータで残してまとめることができる。一方、対面でのペア学習や協働学習、実技系の科目、休み時間や放課後の人とのふれあいが制限されてしまうこと、長時間画面を見ることによる身体的精神的影響など挙げられる。
保護者の協力を得て、来年度から本校も段階的にタブレット PC の導入がなされる。
ICT 教育の環境を整え、今年度獲得したオンライン授業での経験知を最大限に生かすとともに、さらに伸ばしながら、対面授業におけるオンライン教育の更なる質の向上に取り組んでいきたい。
３、コロナ対応
・新型コロナウイルスへの対策に追われ、時々刻々変化していく状況に対応を余儀なくされた。政府専門委員会や東京都教育委員会などの動きもふまえながら、法政大学、3 付属校、12 支部、私中高協などとも連携・情報共有し、感染拡大防止の観点から、通常の通りの業務を行えないながらも対策本部や企画・管理職を中心に、本校としてどのような教育活動を展開していくべきか考え、フェアキャスト、メール、分掌での Web 会議などを通じ、情報の共有と可能な限りの意見聴取を通し、中止や延期、規模縮小などの判断を持ちながら生徒、保護者、教職員にとっても安心
安全な活動が保障されるように取り組んだ。
・5 月 22 日文部科学省通知「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～学校の新しい生活様式～」や 5 月 28 日東京都教育委員会「新型コロナウイルス感染症対策と学校運営に関するガイドライン【都立学校】～学校の「新しい日常」の定着に向けて～」を参考に、学校医や産業医の見解も反映させ作成した本校のガイドラインに沿った。
・11 月中旬に本校で感染者が発生した。3 日間休校としたが、校内での感染者が複数に達し、濃厚接触者が数十人に上ったため、10 日程度自宅学習期間（オンライン授業を併用）として対応した。教員及び生徒・保護者にもガイドラインを提示し、感染対策を呼びかけてきたが、複数の感染者を出してしまったことは遺憾である。しかしながら、その後は各学年・各教科より一層の感染対策を講じて頂いたことか
ら、複数の感染者を校内から出していない点は大いに評価できる。生徒自らが感染対策の主体者になれるよう指導を展開していきたい。
・オンラインによる会議や授業も定着し、共有・議論・合意形成を新しい生活様式の中で実践してきた。2 月「法政大学中学高等学校 危機管理要綱」に基づき、対策本部が情報の分析や提言を行い、ガイドラインや文科省・都の通知を元に、各分掌組織が原案を持ち、企画・管理職と連携し、必要に応じて教員会議で議決を得る形に切り替えた。
４、持続可能な運営
・教員会議の位置づけやあり方について、限られた時間の中でさらに効率よく建設的な
職場内の合意をつくる場の実現を目指した。設定した終了予定時刻を意識した上で、充実した合意形成の場となるように、議題設定から運営まで関係各部署と議長団と連携して進めることができた。提案文書の 1 週間前提出や事前配布に関しては、引き続き追求すべき課題である。事前に広く意見の収集に努めるつもりであったが、徹底できなかったことは反省点である。諸機関と連携し可能な限り追究したい。
５、組織検討
人事委員会など人事に関わる本校の組織的なあり方を検討し、検討委員会の答申を受け、企画運営委員会より提案したが合意には至らなかった。継続課題である。

3

1．教務
教育活動
2019 年度総括における諸課題と 2020 年度方針を意識して、教務・進路指導・図書・（教科、生活、進路、 国際交流・学事・道徳の 6 分野が相互に連携・協力し、教務部主任会議などで情報を共
行事、自主活動等） 有しながら、各分野の業務を着実に遂行した。しかしながら、コロナへの対応を余儀なくされ、例年通りの実施内容とは変更せざるを得ない取り組みとなった。
高 2 高 3 必修選択授業、高 3 三学期講座、学習予定表（PDF 化し、まな BOX に掲載）の作成、授業参観はコロナ禍であったが適宜対応して実施した。夏季冬季特別講座はオンライン授業期間の変更や自宅学習期間設置により中止となった。
「高校理科カリキュ
ラム問題」については 2020 年度入学生よりカリキュラム改訂を行い滞りなく展開した。
「新学習指導要領改訂に伴う本校の対応」については大幅な改訂の最中であり、継続的かつ早急な検討が必要である。

・道徳は 2 年目を迎え、初年度の取り組み表を参考に、今年度の状況に合わせ展開した。
次年度は 3 年間の取り組みをまとめたい。
・「英語資格試験について検討・見直し」については GTEC の校内実施が廃止となり、試験実施時期については検討したが継続となった。
・新学習指導要領改訂に向け討議した。2021 年度１学期提案を目指したい。
・学習支援室は感染状況や東京女子大のオンライン授業の関係で実施が叶わなかった。
2．コロナ対応
・学習支援システム導入：緊急事態宣言後、早急に学習支援システムの導入を目指し、
5 月「まな BOX」の導入を決めた。
「まな BOX」の特徴は学習の成果をまとめるポート
フォリオ（まな BOX ではショーケース）を作成できる点であり、資料のやりとり、アンケート機能、小テスト機能、日記機能などもあり、導入によりオンラインで生徒とのやりとりが可能になったことは評価したい。中期的な視野に立つと、導入から 3 年
程度は「まな BOX」を使用し、継続か他の学習支援システムに移行するか判断を持つ。
・ビデオ会議システム導入：4 月当初は無償版の Zoom を利用したが、2020 年 7 月 1 日
1 年契約で全教員分の有償アカウントを契約した。Zoom にした理由は、利用者が負担する通信量が他に比べて少ないことと使用方法が簡単なことである。
・タブレット PC の導入と今後の ICT 教育の環境整備
ICT 委員会を立ち上げ、タブレット PC の導入について検討し、その導入について教員会議で合意された。2021 年度中高入学生から順次導入予定であるが、2021 年度は夏頃導入予定であり、2022 年度以降は 4 月初旬の導入を目指している。ICT 教育の環境整備が求められる。
3．進路
高 1：性格・進路診断テスト及び法大見学、高 2：OBOG 進路講演会、高 3：法大推薦・併願・他大受験、全学年：進路希望調査において滞りなく実施した。
進級基準や欠試について本校規定の検証を行っている。様々なケースを鑑みながら、規定の運用や変更など検討を続けたい。
4．図書
図書室の運営、図書室利用の促進、教育研究、研究紀要の刊行）については滞りなく実施した。今年度は特に感染対策（アルコールとアクリル板の設置、閲覧席数の削減など）と生徒会との連携（図書委員会とともに話し合いを設け図書室の POP づくりの企画立案に至った）に努めた。タブレット PC 導入後の図書室の位置づけについて検討していきたい。
5．国際交流・留学生の受け入れ（2 名）と派遣留学生の取り組みのみ行った。カナダ語学研修・ドイツからの受け入れに関しては、新型コロナウイルスの関係で中止となった。次年度のカナダ語学研修はオンラインでの実施を検討している。また、カナダ語学研修が中3 の取り組みになる 2022 年度からの高校の海外研修について行事内容や場所等の検討を継続して行っている。
・高校のカナダ語学研修を同じ内容で中 3 希望者対象の研修とすることが合意された。
これに基づき高校の海外語学研修を検討し確立する予定であったが、コロナ禍で下見もできず継続課題となっている。
6．学事
教員受持時間割表作成、定期試験時間割および試験監督表の作成、1 月行事に伴う特別時間割、基礎的思考力確認テスト、学力試験について滞りなく実施した。2019 年度
は１学期期末試験が例年とはイレギュラーな形態であったが落ち着いて対応した。
7．行事検討
今年度はコロナ禍のため、中止や変更を余儀なくされた。
・カナダ語学研修は 3/19 に中止を判断。
・林間学校は 4/1、中 1 スキー教室と高１スキー教室は 6/12 に中止を判断。
・中 3 修学旅行と高 2 修学旅行は 6/12 に 2 月以降に縮小版で延期を決めた。さらに
11/2 の教員会議で提案し中止が決まり、代替行事を 3 月に実施する方向性が確認された。中 3 は緊急事態宣言中であったが最終学年ということで実施した。高 2 は中止
し次年度での代替行事の実施を模索したい。
・高 2 修学旅行の沖縄コースを一本化
沖縄一本化に関わる検討委員会を 6 月に立ち上げ、10 月に企画運営委員会宛に答申がなされ、11 月に教員会議で合意に至った。2021 年度高校修学旅行から沖縄コース
は本島エリア一本での実施となった。
・中学 3 年間・高校 3 年間、中高 6 年間を見通し、宿泊行事の検討が急がれる。
8. 生活指導・「命と人権」を最重要視し、安全かつ安心な生活指導・生徒会指導・クラブ活動の運営を目指した。
・感染状況を注視し対策本部と連携し、各種行事の実施・中止、または延期の判断を行った。生徒の活動を一定程度保障することは学校生活の重要な一部であるため、当該分掌・学年会が生徒・教員の安全に十分に配慮しながら実施形態の変更を含めて検討を重ね、無理なく再開・実施できるところから始めるよう心がけた。コロナ禍という状況下であっても、オンラインを利用するなど、形態を変えての実施を実現した努力は大いに評価できる。今後同様の事態が生じた場合に向けての貴重な経験になったと考える。

・ダイバーシティーの観点から、生徒が互いに個々の「違い」を尊重し合える人間関係作りを行えるよう、教員が他者との関わり方を率先して示す必要があると考える。言葉は発する人の意識や考え方の現れである。指導する教員側も日頃の言葉づかいに細心の注意を払っていきたい。今年度は対面での授業に加え、オンラインでの授業や行事が多くなった。今後の感染状況によっては同様の対応が必要となるかもしれない。
対話を通しての信頼関係構築を目指し、生徒・保護者・教職員ともに相互の人格を尊重する文化の創造に努めたい。
・安全かつ快適な生活のため、法令遵守、公共のマナーやモラルを身につけることをめざした。一方的に押し付けるのではなく、生徒と教師が互いに力を合せ、法政中高の生徒としてどうあるべきかを考えて、自主的・自律的に行動できる生徒を育てていく
よう努力した。校則や生活指導のあり方について検討し、生徒会部と連携しつつ多様な生徒の現状に見合ったものとなるよう議論を重ねた。
・感染拡大のため、臨時休校期間が長期間にわたった。メンタル面のケアを必要とする
生徒は想像以上に多くいる可能性があった。不登校傾向に陥る生徒も一定数存在した。今年度は特に「画一的な厳しい指導」よりも「違反行為は生徒からの何かのシグナル」と認識し指導に当たった。今後も保健室やカウンセリングルームと連携をしながら対応をしたい。
・コロナ禍での登校再開の際に、感染防止の観点から校則や服装規定等に関して特別措置を講じた。具体的には、公共交通機関を用いた通学を避けたい生徒のために自転車通学圏の制限を解除し、保護者判断の下での自転車利用とした。また、換気のための窓の開放による空調効果減少を踏まえ、登校後に体操着等に着替えて授業を受けることを認めた。
・働き方改革や、現代の複雑な時代状況に沿った生活指導のあり方を模索した。現行の校則や生活指導のあり方も検討した。
・校内外におけるモラルやマナー向上をめざした。しかし、新型コロナウイルス関連の緊急用件を優先したため時間不足となり、十分に議論や対策が行えたとは言いがたい。次年度以降継続的に取り組みたい。
・生徒会執行部との有意義な会合を持ち、制服着用や頭髪に関する規定、携帯電話使用のルールなどを中心に、連携しながら検討を進めることができた。年度末には、生徒会執行部主導でそれらについて生徒にアンケート調査を実施した。来年度の授業用タ
ブレット導入に伴い、継続して規定の検討をしたい。
・継続的な指導により、未登録の自転車は大幅に減り、放置自転車もほぼ無い状態となった。しかし、自転車通学者の交通ルールやマナーはまだ不十分な点があり課題である。
・「いじめ防止対策推進基本方針（2016 年 3 月 19 日）」の確認を行いたい。
9. 生徒会
・生徒の安全・安心と健康を第一に、教育効果を念頭におき生徒との対話を重ね、無理なくできるところから始めるよう心がけた。
・オンラインによる新入生歓迎会とクラブ紹介を行った。
・陸上競技大会・スポーツ大会・高校文化行事は、開催時期や実施形態の変更を検討したが、最終的に中止の判断をもった。来年度は、感染状況を踏まえた対策を検討し、実施可能な形態を工夫しながら各学年会と密な連携を図り実施したい。
・鈴掛祭は外部非公開でのオンライン実施となった。動画を作成して配信することにより、各クラスで観覧した。高校は吹き抜けに装飾を行った。また、記念撮影用のフォ
トスポットを設置し、安全に配慮したルールを決めて撮影を行った。制約が多い中、実行委員が積極的に運営に関わることができた。体育館企画およびクラス企画の見直しが課題であり検討したい。
・生徒総会は、中学では Zoom を用いて委員会の活動方針や特別予算提案について会員が意見を言う機会を設けた。高校は放送により、密を避けて同様の取り組みを行った。
また、1 月に実施予定の中学生徒会執行部役員選挙は、緊急事態宣言発出中であったことから、3 月に延期した。当初より開催時期を高校と同じ 11 月に変更することが昨年度からの課題であったので開催時期について、検討を継続したい。
・クラブ活動再開の時期に合わせて顧問会議を開き、生徒会費の中のクラブ費の承認を得た。中学生徒会費予備費、及び中高生徒会費算出方法の改革に関しては、今年度の活動方針には掲げていたものの、現状にあった算出方法を検討する十分な時間が確保できなかった。今後検討したい。
・制服・頭髪・スマートフォンの扱いに関する規定について、高校生徒会執行部と生活指導部教員との意見交換の場をもった。結果を踏まえ、生徒にアンケート調査を実施した。生活指導部と連携し多様な生徒の現状に見合った規定となるよう検討したい。
・教員の働き方改革を念頭に、生徒会部においても限られた時間、人員の中で生徒がよ
り豊かな学校生活が展開できるような生徒会指導のあり方（働き方）を検討した。
10. クラブ指導・「いのちの日」にコロナ禍を踏まえ、規模を縮小した追悼を行なった。事故を風化させず、教訓化するため、ご家族の意思を尊重し引き続き取り組んでいきたい。
・クラブコーチ懇談会を今年度は中止とした。各クラブの顧問とコーチが指導の現状と課題を共有できる機会であるため、実施形態も含め、次年度以降検討したい。
・恒例の夏休み前各クラブ代表生徒対象の熱中症対策講座は、教材をフェアキャスト配
信し、熱中症の予防、熱中症になった場合の対応法等の学習に変えた。次年度以降も講座の内容を精査しつつ、継続して実施していきたい。
・活動休止期間を経て、徐々に活動を再開した。各活動の特性を踏まえつつ、教育委員会・体育連盟・競技団体等が作成した活動のガイドラインに沿った形で、感染対策が十分にできるところから徐々に再開とした。しかし、11 都府県への緊急事態宣言発令

中に、同宣言が発令されていない県においてウィンタースポーツの全国大会が開催された。出場資格を得た本校部員は、事前の健康管理を十分に行い、主催者の感染対策
ガイドラインを踏まえることで、大会前の合宿練習を含めて活動した。幸い部員も引
率顧問も感染することはなかったが、中学入試の時期と重なることもあり、本校におけるクラブ活動のあり方については今後も継続して検討する。
・クラブ活動再開時期にあわせて下校指導を行った。
・中体連野球部には女子の大会がなく、女子部員が男子部員に混じって公式戦等に出場している他校の現状を参考に、中学野球部に女子部員の入部を認めた。
・数年来取り組んだ「クラブ指導マニュアル」は、今年度は先に進めることができなかった。必要に応じて改訂を加えつつ、次年度以降完成を目指したい。また、「公欠規定」も現状に沿った内容に改定したい。
・在籍部員がなく、活動実態のないクラブの廃部提案を行ったが、教員全体での討議には至らなかった。中学、高校のクラブ活動を持続可能な形で展開するためにも、今後継続してクラブの存廃に関する議論を行いたい。教員の働き方改革を念頭に置きながら、顧問体制が逼迫している現状を踏まえ、クラブの存廃に関する議論を行った。
11．次年度重点課題＊新高校学習指導要領への対応と絡めた高校教育課程の改訂＊ICT の整備とタブレット PC の導入＊リメディアル授業の存廃を含む今後の補習体制の検討＊三者協議会のあり方の検討と、実現可能な形態の模索＊登下校時の生徒と近隣住民の調和に向けた生徒会活動の取り組みの模索＊SNS 利用に関する生徒への継続的な注意喚起

4

1. 保健
安全・保健管理①感染症対策
（保健、安全、防災、 ・コロナ対策本部の一員として感染症対策を検討・実施した。
施設等）
・保健だより等で随時注意喚起を行った。
・原因が明らかでない体調不良者は、感染の可能性があることを念頭に対応した。
◇学校再開に向けた準備
・入構時の体調不良者を発見するために検温器を設置した（6 月）。
・注意喚起ポスターを作成し、食堂・売店・教室・エントランス等に掲示した。
◇健康観察
・検温行動記録表の作成および配布（教職員：メール、生徒：まな BOX）
（4 月～）・フェアキャストを利用した健康調査の実施（休校期間中や感染者発生後の期間）◇出席停止基準の検討
・年度当初は PCR 検査数が少なく、検査で陰性が確認できない状態であったため、学校内での蔓延を防ぐため、学校医の助言により、発熱時の登校基準を「解熱後 8 日を経過」とした（日本産業衛生学会の基準）。
・10 月に基準の一部改訂を行った。
（PCR 検査数が増えたため）＊発熱等疑わしい場合、PCR 検査や抗原検査で陰性が確認できれば、症状消失後に登校可。
＊インフルエンザや他の感染症と診断された場合、その出席停止基準に準ずる。
＊同居家族に風邪症状が出た場合、新型コロナ以外の感染症と診断された場合は登校可。
・1 月に基準の一部改訂を行った。
（臨床症状で感染を否定された後に、感染が判明するケースが複数あったため）＊他の感染症について、臨床症状ではなく検査により診断された場合のみ認める。
◇「新型コロナウイルスに伴う欠席届」の作成
・4 月に作成後、5 月、9 月に一部改訂した。
・保健所や医療機関の逼迫により、治癒証明書（医師記入）の入手が困難であることが判明したため、1 月より新型コロナウイルス罹患時も「治癒証明書」ではなく、保護者記入の「新型コロナウイルスに伴う欠席届」とした。
◇感染者発生時の対応（11 月～12 月）
・感染者発生時は対策本部として下記の対応を行った。
＊保健所、学校医への連絡＊教職員へのメール配信、全生徒へフェアキャスト配信＊感染者から行動履歴の聞き取り、保健所への情報提供・調査立会い＊閉鎖期間、閉鎖範囲の検討（保健所の助言をもとに）＊濃厚接触者への電話連絡＊健康観察と体調不良者への受診依頼＊濃厚接触者の PCR 検査結果の集約
・感染者発生後は、保健所の指導の下、たとえ感染者が発生しても濃厚接触者を作らない取り組みを強化し、呼びかけ等を行った。
②定期健康診断・感染対策のため、12 月に項目を削減して実施した（身長・体重・内科・心電図・胸部 X 線）。新型コロナ関連の欠席が多く、欠席者数が例年よりも非常に多かった。
・実施しなかった項目については、希望者のみ個別で対応した（視力・聴力は保健室で実施。医師の項目で気になる症状がある場合は受診を勧めた。
）
・心電図や尿検査等、精密検査が必要な生徒に受診勧告を行った。
・9～10 月に中高 1 年生の希望者を対象とした色覚検査を実施した。検査実施人数は127 名（中 1；77 名 高 1；50 名）。今年度は「希望調査用紙」にて全員に希望の可否を調査したためか、例年よりも希望者が多かった。
（例年は希望者のみ用紙を提出する形式）③カウンセリング活動

・カウンセラー便りを隔月に発行し、開室日やカウンセリングの周知をした。
・Zoom 相談と電話相談により、休校期間中も継続してカウンセリングを実施できた。
・土曜日を希望するケースがあるため、毎月 1 回は土曜日に開室した。
・不登校傾向やメンタルの不調による休養が多い生徒に対し、関係諸機関と連携して対応を行った。
④応急処置・病院搬送
・病院搬送件数は 2 件（骨折、打撲）で平年より非常に少なかった。
・オンラインで様々な研修会に参加して自己研鑽に努めた。
2. 安全・環境・防災・防災訓練については、集まることができない状況の中、図上訓練や各クラブを対象とした防災計画の作成など、工夫を凝らして啓蒙活動、訓練ができた。
・災害が発生した際の地域との協力関係、緊急時避難場所としての私学生徒の受け入れ方等については、引き続きの課題である。
・「Fair Cast」は定着してきた。よりよい運用形態を構築する。
3. コンプライアンス
・内外の教育および社会問題を学び、本校での教育的な指導の実現を目的に研修（ハラスメント研修等）を計画的に行い、ハラスメントのない学校・職場を目指した。
・教育における危機管理に関する学内教研は対面形式で行うことはできなかった。
・年に 4 回の教研を実施予定であったが、春夏の教研は行わなかった。9 月に堀切忠
和弁護士より、「他校の事例に学ぶ学校危機管理」に関する研修をオンラインで行い、冬の教研は児美川孝一郎教授を講師に「“Society5.0”から“GIGA スクール”
そして”with/post コロナの教育”へ」をテーマに「Society5.0 時代に向けた人材育成」を進めようとする経産省と「個別最適な学びと協働的な学び」の立場をとる
文科省という情勢の中で、私大付属校として、どのような教育を展開していくべきかといった課題を学ぶことができた。3 月には、7 月実施予定だった南部さおり先生の「クラブ活動中の事故（熱中症）」に関する研修、及び本校の課題と働き方についてグループミーティングを開催して取り組んだ。各研修で得た学びを、当事者意識をもって、教員間で意見交換をしながらより良い教育活動を目指したい。
・予算について、経常費、法人予算、預り金、その他にも PTA 会費や同窓会費など、使い方も含めて学び合う場をつくることも課題である。
4. 施設・設備
・2019 年度から再開した学食営業については、大学施設部・食堂業者・本校事務総務・管理職とも連携し、HP へのメニューとアレルゲンなどの告知、フェアキャストでの欠席連絡と食数の確定、アンケート実施などや、会場の動線見直し、備品の整備など営業しながら改善することができた。コロナ禍の中、食数はかなり減ってしまったが、丼もののテイクアウトを 3 学期から開始するなど、安全性を確保しつつできる限りの営業を行うことができた。今後の学食の運用について、より良いものを探る。
・校内 LAN リプレース及び無線 LAN 環境構築については、無線 AP などの設置場所について検討し、進めることができた。IT 委員会を中心に、業者提案の評価結果を法人に報告するところまで進んだ。
・始・終業式については対面で行えない中、放送で行った。入学式・卒業式は、内容の精選をはかり進めたが、入学式は中止が余儀なくされた。卒業式については、安定的に運用されるようになった。
1. PTA連携
・対面と zoom を組み合わせた委員会の開催など、実情に合わせた新しい会議の形を模（保護者、卒業生、地索できた。キャンパスツアーにおいても YouTube を活用したバーチャルキャンパスツ
域等）
アーを実施し、学年との連携も図るなど、現在できる最大限の活動ができた。
・2020 年度も祝う会は中止とした。
2. 卒業生ホームカミングデーは今年度中止としたが、今後の隔年開催について、全ての代が参加でき、活気ある会にするため、同窓会とも連携し、より良いあり方を探っていきたい。

5

3. 地域
コミュニティまつりの中止により生徒の書道作品の出点ができなかった。
4. 重点課題
・中高としての PTA のあり方、持続可能な活動の検討。
・災害発生時の地域との協力、緊急時避難場所としての私学生徒の受け入れ検討
1. 高大連携の取り組み
大学との連携6・法政大学は授業開始時期を 4 月 21 日(火)まで 2 週間遅らせ、その期間を生徒・教員に履修の手続きやオンライン授業への対応を説明することにした。そして年間を通じて
オンライン授業の展開と科目によっては対面での取り組みも行った。
・2021 年度における法政大学の授業の実施については，感染症拡大防止策を最大限講じながら，社会情勢を踏まえつつ対面授業を基本に展開していくものとし，実施に向けた準備を進めている。準備にあたってはカリキュラムや授業科目の特性を踏まえた
うえで，対面とオンラインを組み合わせて実施するハイブリッド型授業，対面をオンラインで同時配信するハイフレックス型授業，オンデマンド授業の導入等，柔軟な授業設計にも積極的に取り組んでいく予定である。2020 年度において授業実施方法等に係る様々な経験知を高めてきたところであり，2021 年度はこの経験を最大限活かすとともに，オンライン教育の更なる質の向上に取り組んでいくとしている。
・付属校も各々の校地でそれぞれオンライン授業を構築し展開した。11 月 7 日（土）にオンラインで開催された全校附属校サミット（法政二中高が会場）では本校と二中高のオンライン授業の取り組みについて報告がなされ、法政二中高は GoogleClassroomを導入し、主にオンデマンドでのオンライン授業を行ったことが示された。
昨年度は本校を会場に三付属校教研が行われる予定であったが、コロナ禍の影響で中止した。今年度は上記で触れた全国附属校サミットを交流の場としたが、多くの教員が参加できる取り組みとならなかった。三付属教研は教員の働き方が大きく変化してゆくこの時期に三付属校それぞれの授業づくり、学校づくりにおける実践例を交換し合い、各校での教育活動の向上につなげていくためのまたとない機会である。次年度以降、二学期中旬に三付属校の多くの教員が交流できるよう努めるとともに、そういう機運を醸成していきたい。
・聴講制度は 3 月下旬から大学とのやりとりをし、高 3 主任と連携をとり、始業式を基
本に高 3 生徒にアナウンスをして、希望者がいれば大学と連携して行った。
・ウエルカムフェスタは中止となり、2021 年 7 月 19 日（月）に高 2 学年が高大連携の取り組みとして行うことになった。
・ワンデイサイエンスカレッジ in 小金井はオンラインで 8/24 に実施し、イングリッシュキャンプは中止となった。
・法大見学はオンラインで視聴する形式で実施した。
・英語プレゼンテーション大会は本校から 3 組 4 名（希望者は 5 名）が参加し、受賞することもできた。
2. 法大推薦について法大推薦においては、毎年5月頃「総長文書」が出される。これを毎年十分確認し、生徒保護者に確実に周知して進めていくことが重要である。今年度は滞りなく実施したが、前年や例年と学部学科の条件など変更になる場合もあるため、上記文書を丁寧に確認し進めたい。
3. 教育実習生の受け入れと大学との連携
緊急事態宣言の影響で２学期の実施となった。
9 月例年通り 3 週間対面での実習を行い、最終日には大学の教職担当者も来校しまとめの会を実施した。
4. キャリア形成ほか
・法政大学が策定した長期ビジョン「HOSEI2030」には、三付属校教員のキャリア形成の観点から研修の一環としての人事異動についても触れられている。今年度は二中高と中高との間で教員の異動が行われた。

付属校独自課題
学校自己評価学校関係者評価

年 度 評 価
次年度への課
現状と課題
具体的な取組達成状況
題と改善策
今年度も三者協議会を開催することはできなかった。取り上げるべき話題はあるものの、日程調整が困難であった。引き続き今後の課題である。

実施日 2020 年 月 日

年 度 目 標

№

1

評価基準

三者協議会

教育理念
2

入試広報

3

・法政大学憲章『自由を生き抜く実践知』を題材にした 2020 年度総長杯英語プレゼンテーション大会に出場した本校の生徒達は、オンラインを駆使して情報を集
め、自分事としての考えを英語で発表した。コロナ禍の制約の中でも洗練された
しなやかな発想が感動を呼び、プレゼンを聞いた多くの生徒達が祝福の言葉を贈った。
・10 年目を迎えた「子育て茶話会」はビデオ会議で保護者、教員、スクールカウン
セラー20 余人で語り場を毎月実施し、「自由を生き抜く実践知大賞」にノミネートされた。保護者とつながりながら考え続ける身近な実践知をさらに広げる。
今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、前年度までのような広報活動や、入試の実施が難しかったため、イレギュラーな対応を迫られる場面が多々あったが、その都度対策本部と連携して対応を行った。
・学校説明会と直前対策講習会
全て中止としたが、秋の学校説明会についてはオンライン上で入試関連データやそれに関する説明、また学校案内 DVD を視聴できるようにした。
・オープンキャンパス代替として『法政オンライン』オンライン個別相談会を複数回実施した。
・施設見学会
参加可能人数を減らし、感染対策を十分に行なったうえで、実施した。これまでより時間を短縮し、回数を増やすことで、前年度並みの規模で行えた。
・感染症対策
１教室の人数を 30 名に減らし、高校一般入試面接を中止、発熱者・濃厚接触者用の別室を設置等の万全の対策を講じ、大きな問題もなく終えることができた。
・2020 年度中学入試過誤を受け再発防止
外部の指摘により判明し受験生およびその保護者の方に対し多大な迷惑をおかけした。21 年度入試に向け入試問題ミスの早期発見の工夫を行った。

学校関係者からの要望、評価等地域

4

5

子育て茶話会

学食
6

・登校再開後、各学期の最初の 2 週間と試験期間に教員による登下校指導を行った。指導員の協力を得て毎日の登校指導を行った。
「生活指導だより」を配付し、地域住民
からのご意見を教員・生徒間で共有し、注意喚起をすることで現状の改善を図った。
・よき市民を育成する機会の一つと位置づけているが、登下校時多くの助言が届いており解決に近づいていない状況にある。特に、分散登校再始時、一斉登校再開時の登校時間帯、および緊急事態宣言発出等で放課後の活動が制限された期間の下校時間帯に生徒が集中し、ご意見が寄せられることが多かった。生徒の通学により自分たちの生活が脅かされているという認識の住民も複数名おり、対応に苦慮する場面が見られた。また、入試の際にも近隣の方が苦言を呈する場面があった。引き続き、交通指導員やスクールサポーターとも連携し対応したい。事態の改善に向け、教員と生徒会執行部それぞれに何ができるかを引き続き検討していきたい。
・今年度は、粗暴な運転をする自動車が本校生徒数名に接触しそうになり、その後路上に停車して運転者が生徒をにらみつけるという事件があった。近くにいた他の生徒がその車両のナンバーを携帯電話で撮影したことにより、三鷹警察署に連絡して運転者を特定し注意してもらうことができた。生徒には、トラブル発生の際にはまず警察に、学校に連絡を入れるよう指導を徹底したい。
・近隣地域との上記の課題への対応策を検討するためにも、三者協議会を開催し、生徒・保護者・教員それぞれの意見や考えを交換し、状況の改善を図りたい。
・オンラインで 4 回実施した。例年以上に参加者が増え、好評を得た。

・2019 年度から再開した学食営業については、大学施設部・食堂業者・本校事務総務・管理職とも連携し、HP へのメニューとアレルゲンなどの告知、フェアキャストでの欠席連絡と食数の確定、アンケート実施などや、会場の動線見直し、備品の整備など営業しながら改善することができた。コロナ禍の中、食数はかなり減ってしまったが、安全性を確保しつつできる限りの営業を行うことができた。今後の学食の運用について、より良いものを探る。