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土壌汚染問題（食料問題）

２０１６．７．２０
公認会計士・税理士 濵田 善彦

１．土壌汚染問題の本質◎土壌汚染とは典型７公害の一つであり、大気中の汚染物質、水に含まれる汚濁物質、産業廃棄物、農薬などが土壌中に蓄積・残存することによって進行する汚染をいう。

◎土壌汚染問題の歴史
日本において、初めて土壌汚染が注目されたのは、明治10年代の渡良瀬川流域の足尾銅山からの排水により、有害物質を含む河川水を灌漑水として利用していた水田（稲の立ち枯れ）への土壌汚染といわれている。その後、1968年、神通川流域（富山県）において、イタイイタイ病※が発生したことを受け、公害対策基本法（現行、環境基本法）に「土壌汚染」が追加された。
※神岡鉱山からの排水に含まれていたカドミウムによって河川水が汚染され、それを灌漑水として利用していた農地が汚染され、その上でこの農地で生産されたコメを摂取したことによる慢性中毒を原因とする公害病◎土壌汚染によるリスク（影響）・直接摂取によるリスク⇒人が直接触れる可能性のある表層土壌中に重金属などが含まれることによる健康影響（例：子供の砂遊びなど）
・地下水等の摂取によるリスク（間接リスク）⇒土壌中の汚染物質が地下水等に溶け出すことにより汚染が拡散し、広域摂取されることによる健康影響
・農産物等の摂取によるリスク（間接リスク）⇒汚染された土壌で栽培された農産物を摂取することによる拡散型の健康影響

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２．食料自給率の推移⇒カロリーベースで６割を輸入に依存している。

諸外国の食糧自給率の推移（2011年）

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３．食料自給率１００％は可能か。
日本の実際の水の需要量は約800億㎥程度で需給がある程度、均衡しているが、一方でバーチャルウォーター（仮想水）も同程度必要としている。
バーチャルウォーターとは、輸入国（消費国）がその輸入産品を自国で生産したと仮定した場合に推定される水の必要量を指す。
2005年に日本が輸入した産品に対するバーチャルウォーター量は約800億m³程度であり、その大半は食料に起因しているとされている。すなわち、日本が食糧自給率100％を達成しようとするためには現在の２倍以上の水の供給量が必要となる。
日本の水資源の用途（2011年）
農業用水
544億㎥
生活用水
152億㎥
工業用水
113億㎥
合計809億㎥

出典
環境省『バーチャルウォーター』
国土交通省『平成24年版日本の水資源』

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４．農地面積の推移

昭和40年 平成26年①人口（千人）出典
国民健康・栄養調査（厚生労働省）
人口の推移（総務省）
4②食料自給率（％）③乗数（①×②）
田畑（万ｈａ）

増減

増減率99,209127,083

27,87428.1%

60

39-21-35.0%

59,52549,562-9,963-16.7%

600

451-149-24.8%

Copyright 濵田善彦 公認会計士・税理士事務所 2016 禁複製・禁転載５．日本の土壌汚染の状況（自然由来汚染）
１．自然由来の汚染①鉱山鉱床 ⇒ 砒素、カドミウム、鉛などの重金属②天然岩石 ⇒ クロム（蛇紋岩）、フッ素（花崗岩）③火山地帯 ⇒ 砒素、セレン

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６．日本の土壌汚染の状況（人為的汚染）※ 平成25年度 土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果
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７．放射能による農地汚染

Ｃｓ（セシウム）の半減期
Ｃｓ１３７ ： ３０．２年
Ｃｓ１３４ ： ２．１年
※東京都環境局
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８．土壌汚染に関する法律◎土壌汚染対策法（平成14年法律第53号）
土壌汚染の状況の把握し、適切な措置を講じさせることにより、土壌汚染による人の健康被害の防止を目的として制定された。
①所管省庁
環境省
②規制内容
土壌汚染状況の調査、区域の指定、指定区域からの土壌の搬出規制、除去措置など③行政庁の権限
調査の指示（都道府県知事）、汚染の除去指示（都道府県知事）、汚染除去業者の許可（都道府県知事）、土地の立入検査権限（環境省、都道府県知事） など◎農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（昭和45年法律第139号）
公害対策基本法（現行、環境基本法）に「土壌汚染」が追加されたタイミングで「農用地の土壌の汚染防止等に関する法律」が制定された。
①所管省庁
環境省 （＋農林水産省）②規制内容
都道府県知事による常時監視義務、対策事業の実施 など③行政庁の権限作付しない勧告（都道府県知事）、土地の立入検査権限（環境省、農林水産省、都道府県知事） など
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９．土壌汚染対策法（平成14年法律第53号）の概要（目的） この法律は、土壌の特定有害物質による汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康に係る被害の防止に関する措置を定めること等により、土壌汚染対策の実施を図り、もって国民の健康を保護することを目的とする。

159区域

1,466区域※ 土壌汚染対策法のしくみ（環境省、公益財団法人日本環境協会）
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１０．土壌汚染対策法に基づく特定有害物質①第一種特定有害物質（揮発性有機化合物）
特定有害物質の種類
四塩化炭素
1,2-ジクロロエタン
1,1-ジクロロエチレン
シス-1,2-ジクロロエチレン
1,3-ジクロロプロペン
ジクロロメタン
テトラクロロエチレン
1,1,1-トリクロロエタン
1,1,2-トリクロロエタン
トリクロロエチレン
ベンゼン③第三種特定有害物質（農薬等／農薬+ＰＣＢ）
特定有害物質の種類
シマジン
チオベンカルブ
チウラム
ポリ塩化ビフェニル(PCB)
有機りん化合物

土壌溶出量基準
検液１Ｌにつき0.002mg以下
検液１Ｌにつき0.004mg以下
検液１Ｌにつき0.1mg以下
検液１Ｌにつき0.04mg以下
検液１Ｌにつき0.002mg以下
検液１Ｌにつき0.02mg以下
検液１Ｌにつき0.01mg以下
検液１Ｌにつき１mg以下検液１Ｌにつき0.006mg以下
検液１Ｌにつき0.03mg以下
検液１Ｌにつき0.01mg以下

土壌溶出量基準
検液１Ｌにつき0.003mg以下
検液１Ｌにつき0.02mg以下
検液１Ｌにつき0.006mg以下
検液中に検出されないこと
検液中に検出されないこと②第二種特定有害物質（重金属等）
特定有害物質の種類
カドミウム及びその化合物
六価クロム化合物
シアン化合物
水銀及びその化合物
セレン及びその化合物
鉛及びその化合物
砒素及びその化合物
ふっ素及びその化合物
ほう素及びその化合物
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土壌溶出量基準
検液１Ｌにつきカドミウム0.01mg以下
検液１Ｌにつき六価クロム0.05mg以下
検液中にシアンが検出されないこと
検液１Ｌにつき水銀0.0005mg以下
検液１Ｌにつきセレン0.01mg以下
検液１Ｌにつき鉛0.01mg以下
検液１Ｌにつき砒素0.01mg以下
検液１Ｌにつきふっ素0.8mg以下
検液１Ｌにつきほう素1mg以下

土壌含有量基準土壌１kgにつきカドミウム150mg以下
土壌１kgにつき六価クロム250mg以下
土壌１kgにつき遊離シアン50mg以下
土壌１kgにつき水銀１5mg以下
土壌１kgにつきセレン150mg以下
土壌１kgにつき鉛150mg以下
土壌１kgにつき砒素150mg以下
土壌１kgにつきふっ素4,000mg以下
土壌１kgにつきほう素4,000mg以下

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１１．土壌汚染対策法に基づく調査結果
土壌汚染対策法に基づく調査の結果では、平成26年度に土壌汚染対策法の土壌溶出量基準又は土壌含有量基準を超える汚染が判明した事例は579件となっている。
事例を有害物質の項目別で見ると、鉛、ふっ素、砒（ひ）素等の重金属による汚染が多く見られる。
また、自主的に行われたものを含めると平成25 年度における調査事例件数1,949 件のうち基準不適合事例件数は867 件であった。
※ 平成26年度環境白書（環境省）

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１２．土壌汚染対策法に基づく指定地域（大阪市内：抜粋）

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１３．農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（昭和45年法律第139号）の概要（目的） この法律は、農用地の土壌の特定有害物質による汚染の防止及び除去並びにその汚染に係る農用地の利用の合理化を図るために必要な措置を講ずることにより、人の健康をそこなうおそれがある農畜産物が生産され、又は農作物等の生育が阻害されることを防止し、もつて国民の健康の保護及び生活環境の保全に資することを目的とする。

６地域675ha（平成26年度）

３物質のみ

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１４．農用地の土壌の汚染防止等に関する法律の指定地域等農地の0.17％

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略歴及びお問い合わせ先
平成10年 ３月 大阪大学卒業
同年４月 総理府環境庁（現：環境省）入省 大臣官房、環境管理局 を歴任
平成12年 ７月 運輸省（現：国土交通省自動車局環境政策課）出向
平成15年 ４月 環境省総合環境政策局
平成16年10月 公認会計士第２次試験合格
平成17年 ４月 東京北斗監査法人（現：仰星監査法人）入所
平成20年 ６月 公認会計士登録（登録番号：22534）
平成20年 ８月 日本公認会計士協会サステナビリティ（ＣＳＲ）保証専門部会委員（現任）
平成23年 ４月 システム監査技術者（登録番号：AU-2011-04-00441）
平成23年 ９月 日本公認会計士協会サステナビリティ（ＣＳＲ）情報専門部会委員（現任）
平成23年11月 国土交通大学校客員講師（担当：財務諸表論・経営分析）（現任）
平成25年 ８月 税理士登録（登録番号：124878）
平成26年10月 地方会計監査技能士登録（登録番号：1044）
ＣＳＲ・サステナビリティ報告に関するセミナー・コンサルティング等にも多数従事
公認会計士・税理士 濵田善彦
事務所：〒530-0001 大阪市北区梅田１丁目11-4 大阪駅前第４ビル10階
E-Mail：001@y-hamada-cpa-office.biz
URL：http://y-hamada-cpa-office.biz/index.html
TEL：０６－６１３１－６３０４
FAX：０６－６１３１－６１９９
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