生産から流通まで､米穀業界のみなさまの共済

2021年8月1日ｽﾀｰﾄ!

～すべての企業財産をまとめて補償～

全米販は2021年3月26日で70年を迎えました。
【2022.11.1改訂】
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企業火災共済の特長
米穀業界に携わる企業の皆様のための共済ができました。
全米販が､御社(組合)に最適な補償をご提供します！

建物、精米機、商品などの事業用物件をまとめて補償！
２つ以上の地域に所在する事業用物件を１つの契約で補償！

敷地内一括契約／
複数敷地内一括契約 P3

補償ニーズに合せて、物件ごとに設定基準の選択が可能！

※再築･再購入価額､時価 など P4

火災をはじめ台風などの自然災害にも補償！

※補償対象の事故･損害 P5

損害共済金に合せてお支払いする費用共済金の選択が可能！

※臨時費用共済金 など P6

支払限度額､免責金額を設定して、合理的な補償設計が可能！

※支払限度額､免責金額 など P8

条件を満たす場合、共済掛金が割引になります！

※消火設備割引 など※ 各項目について、選択し、補償対象とすることが条件となります。
(注) 契約に関する注意事項は、P10～P12に記載しています。
２

共済契約方式の選択
御社(組合)が所有する複数の物件(事務所､精米工場､倉庫)を1つの契約にまとめることができます。

複数敷地内一括契約

敷地内一括契約• 1つの敷地内にある多数の物件を一括して契約します。

• 2つ以上の敷地にある多数の物件を一括して契約します。

【本社】

【支店】

【支店】

【支店】

1敷地内共済金額合計15憶円までご契約が可能です。

1敷地内共済金額合計15憶円までご契約が可能です。

３

契約対象の物件御社(組合)が所有する物件について､対象ごとに共済金額(補償限度額)の補償基準が選択できます。
契約の対象

建物

具体例

社屋(本社･支店･営業所)、精米工場、低温倉庫、商品倉庫

設定基準
再調達価額/時価

屋外設備装置 電圧変換機器、車庫、物置、看板(サインポール)

再調達価額/時価

設備･什器等

再調達価額/時価

精米機(周辺機器を含む)､事務機器､小型自動二輪車(125cc以下）

予想最高在庫高/

商品･製品等

精米、玄米、その他製造･販売する商品等(半製品を含む）

車輌

フォークリフト、営業車、貨物車輌、自動二輪車(125cc超)

平均在庫高
再調達価額/時価※車輌は、契約所在地の敷地内での事故･損害が補償対象となります。
※敷地ごとに、明記物件の有無をご確認ください。

４

補償対象の事故･損害➀を基本契約として、御社(組合)のニーズに合せて補償内容を選択できます。
補償対象の事故

基本◎／オプション〇➀ 火災、落雷、破裂・爆発◎➁ 風災、ひょう災、雪災〇③ 水災（実損型／限定型）〇④ 車輌･航空機の衝突、水濡れ、騒じょう〇➄ 外部からの物体の落下･飛来、盗難〇➅ 電気的事故・機械的事故〇⑦ その他の不測かつ突発的な事故〇※地震による損害は、それによる火災での損害(地震火災費用共済金)を除き、補償の対象になりません。

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費用共済金の種類
損害共済金と合せて、以下の費用共済金をお支払いします。補償対象の事故によっては、選択が可能です。
費用共済金① 臨時費用共済金

➁
③④➄

➅

費用補償の内容

支払基準

損害共済金の支払われるべき事故･損害が発生した場合、臨時に生じた費用に損害共済金×10％対する補償(１事故100万円限度)

残存物取片付け 損害共済金の支払われるべき事故･損害が発生した場合、残存物の取片付けに実費(損害共済金×10％限度)

費用共済金

必要な費用に対する補償

修理付帯

損害共済金の支払われるべき事故･損害が発生した場合、損害を受けた共済の費用共済金

対象の復旧に必要な費用に対する補償

失火見舞

火災、破裂又は爆発により、近隣の第三者の所有物が滅失、損傷又は汚損の被被災世帯×20万円

費用共済金

害が生じた場合、見舞費用に対する補償(共済金額×20％限度)

地震火災

地震若しくは噴火又はこれらによる津波を原因とする火災により、共済の対象

費用共済金に半焼又は50％以上の損害が受けた場合に対する補償

損害拡大防止火災、落雷、破裂又は爆発の事故により、損害の発生又は拡大防止のために必

実費×

費用共済金

要又は有益な費用(消火薬剤等の再取得費用等)を支出した場合に対する補償

共済金額／共済価額

実費

共済金額×5％(1敷地300万円限度)６損害共済金の算出方法
共済の対象（建物、屋外設備装置、設備･什器等、商品･製品等､車輌）が損害を受けた場合にお支払いします。
〔補償基準が「再調達価額」の場合〕① 損害の額
損害の額≒ 修理費※※ 全損の場合は､共済金額(補償限度額)。また、修理に伴って生じた残存物がある場合は、その価額を差し引きます。

② 損害共済金の額{ 損害の額※1 － 免責金額※2

共済金額※3} × 共済価額 ＝ 損害共済金の額 ≦ 支払限度額※4※1 全損の場合は､共済金額(補償限度額)
一部損の場合は、修理費から修理に伴って生じた残存物がある場合は、その価額を差し引いた額※2 共済証書に記載された補償対象の事故･損害ごとに設定した額※3 共済金額≦共済価額が前提※4 共済証書に記載された補償対象の事故･損害ごとに設定した額
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支払限度額・免責金額の設定
補償対象の事故･損害ごとに１回の被災に対する支払限度額及び免責金額（自己負担額）を設定することができます。

支払限度額･免責金額を設定することにより、合理的な補償設計（最適共済金額の設定）及び共済掛金の最適化を見込むことができます。
支払限度額超過額

共済価額

火災

風災

落
雷、

ひょ
う
災、

破裂
･
爆
発、、

雪
災

水災

騒 車
じ 輌
ょ ･
航う
空機の衝
突、

水濡
れ

免責金額

外部
からの物
体の落
下･
飛来

その他の不測
突 か
発 つ
的な事
故

【支払限度額】
全損になる可能性が低い場合などに設定します。
設定にあたっては、万一の損害に備え、予想される最大損害額を基準にご検討ください。

【免責金額(自己負担額)】
軽微な事故･損害を補償の対象から除外する場合に設定します。
設定にあたっては、事故発生の場合にご契約者様の自己負担が生じますので、慎重にご検討ください。

※設定された条件によっては共済掛金削減効果が出ない場合があります。

8ご契約までの流れ
現在ご契約の保険(共済)の契約情報をご提供いただければ、共済掛金を見積ります。

契約方式の決定
契約対象の選出
補償対象の事故･損害の選択
費用共済金の選択

既存契約の情報提供

付保割合･縮小割合の設定

重要事項の確認 P10～P12
共済期間の確認 P11●保険価額(共済価額)､保険金額(共済金額)、補償内容等の確認

契約申込書の提出 P11●共済価額の取得価額､商品の棚卸資産在庫価額の確認

契約申込書の受理･承認

共済金額の設定基準の決定
支払限度額･免責金額の設定

共済掛金の見積り●現在のご契約と同様の契約の場合

過去の事故･損害履歴●保険金(共済金)の受取実績も含む

共済掛金の払込 P11

共済契約の締結
共済証書の発行

事故･災害による共済金の申請手続き P13

９

共済金をお支払いできない主な場合
次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、共済金をお支払いしません。
〔建物、屋外設備装置、設備･什器等、商品･製品等、車輌〕① 共済契約者、被共済者又は補償を受けられる方の故意若しくは重大な過失又は法令違反② 共済契約者、被共済者又は補償を受けられる方の所有若しくは運転する車輌又はその積載物の衝
突若しくは接触③ 共済金支払対象の事故･損害の際における共済の対象の紛失又は盗難④ 共済証書に記載された建物若しくは屋外設備装置の外にある間に生じた事故による損害、又は共済証書に記載された敷地内に所在しないときに生じた事故による損害⑤ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変又は暴動⑥ 地震若しくは噴火又はこれらによる津波(地震火災費用共済金に契約し、共済金支払対象に該当する場合は除きます)⑦ テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラ
ム、データその他これからに類するものに生じた損害⑧ 直接であると間接であるとを問わず、サイバー攻撃の結果として、共済の対象に生じた損害（共済の対象に火災又は破裂・爆発が生じた場合を除きます）⑨ 直接又は間接を問わず、伝染病又は伝染病の恐怖若しくは脅威（それが現実のものであったか、知覚されたにすぎないかにかかわらず）によって、引き起こされた損害〔商品･製品等〕⑩ 間接損害（納入遅延による違約金や逸失利益など）によって生じた損害〔車輌･航空機の衝突､水濡れ､騒じょう､外部からの物体の落下･飛来､盗難､不測かつ突発的な事故〕⑪ 差押え、収用、没収、破壊等国又は公共機関の公権力の行使により生じた損害⑫ 共済の対象の置き忘れ、紛失又は廃棄によって生じた損害⑬ 詐欺又は横領によって生じた損害⑭ 万引きその他不法侵入によらない盗難損害⑱ 共済の対象が液体、粉体、気体等の流動体である場合における共済の対象の汚染、異物の混入、変質、固形化、品質低下、目減り及び分離・復元が不可能若しくは困難となる等の損害⑲ 電力の停止又は異常な供給により、共済の対象のうち商品・製品等のみに生じた損害⑳ 共済契約者、被共済者又は補償を受けられる方の業務に従事中の使用人の破壊行為による損害㉑ 被共済者又は被共済者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為又は破壊行為による損害㉒ 共済の対象の欠陥によって生じた損害㉓ 共済の対象の自然の消耗若しくは劣化又は性質による蒸れ、腐敗、変色、変質、さび、かび、自然発熱、ねずみ食い、虫食いその他類似の事由に起因してその部分に生じた損害㉔ 共済の対象に対する修理・清掃等の作業上の過失又は技術の拙劣によって生じた損害㉕ 加工又は製造に起因して生じた損害㉖ 共済の対象となる通貨、有価証券、印紙、切手その他これらに類する物の盗取によって生じた損害（直ちに預貯金先あてに被害の届出をし、かつ預貯金口座から現金が引き出された場合は除きます）㉗ 共済証書に特に記載された貴金属、宝玉若しくは宝石又は書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個又は１組の価額が30万円を超えるものの盗取によって生じた損害㉘ 土地の沈下、隆起、移動、振動その他これらに類似の地盤変動によって生じた損害㉙ 電球等の管球類に単独に生じた損害㉚ 共済の対象の納入者が、被共済者に対し法律上又は契約上責任を負うべき損害㉛ 保管場所の営業時間外において、金庫（耐火定置式のもの。手提げ金庫等の可動式のものは除きます）外に保管中の宝石・貴金属等について生じた盗難による損害〔商品・製品等の冷凍・冷蔵物〕⑮ 検品、棚卸しの際に発見された数量の不足による損害㉜ 冷凍・冷蔵物の温度変化による損害⑯ 共済の対象の受渡しの過誤等、事務的・会計的な間違いによる損害〔車輌〕⑰ 共済の対象の平常の使用又は管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ちその㉝ 屋外において生じた損害（共済証書に記載された敷地内において、共済金支払対象の事故・損他外観上の損傷又は汚損で、その共済の対象が有する機能の喪失又は低下を伴わない損害

害（車輌の衝突、追突若しくは接触を除く）が生じた場合は除きます）※上記以外にも共済金をお支払いしない場合があります。詳細は約款をご覧ください。

10ご契約時に確認していただきたい事項
ご契約に際して、ご確認いただきたい内容を記載しています。
〔共済の対象となる建物・共済の対象を収容している建物の構造〕● 共済契約申込書に記載する建物について、鉄筋コンクリート造（RC）、鉄骨造（ＡＬＣ）、木造等、構造によって、共済掛金が変わります。耐火構造の強度が増すほど、共済掛金は割安になります。
〔共済金額（補償限度額）及び共済金支払限度額〕● 万が一の事故･災害の際に、お支払いする共済金は、ご契約時に設定（契約）した共済金額が限度額となります。
● 免責金額、支払限度額、付保割合、縮小割合を設定している場合は、適用後の金額をお支払いします。
〔他の保険（共済）契約等がある場合〕● 企業火災共済にご契約頂いた際、補償内容が同様の他の保険（共済）契約がある場合は、補償が重複することがあります。他の保険（共済）契約及びその引受保険会社（共済組合）については、ご契約の際に必ず申込書等に記載してください。
● 共済金支払対象となる事故・損害が発生した場合、どちらの保険（共済）契約でも補償を受けられますが、損害の額等によっては、どちらか一方の保険（共済）契約からは保険金（共済金）が支払われない場合があります。
〔共済期間〕● 共済期間は１年間で、共済証書に記載された共済期間の初日午後４時に始まり、末日の午後４時に終わります。
● 共済期間が始まった後でも、全米販の共済掛金領収前に生じた事故･損害に対しては、共済金をお支払いしませんので、ご注意ください。
〔共済掛金の払込方法〕● 共済掛金は、全米販の指定口座に一括でお支払いください。

11特にご注意いただきたい事項
ご契約に際して、特にご注意いただきたい内容を記載しています。
〔契約締結時における注意事項（告知義務）〕● 共済契約者又は被共済者は、共済契約の締結に際して本組合に提出する共済契約申〔重大事由による解除〕
次のいずれかに該当する事実が発生した場合は、共済契約を解除することや共済金込書等必要書類の記載事項について、誤りのない事実を正確に記載し、弊組合におをお支払いできないことがあります。

申し出いただく義務（告知義務）があります。

① 共済契約者または被共済者が、共済金を支払わせることを目的として、支払事由を● 告知事項について、弊組合に事実を告げなかった場合、又は事実と異なることを告生じさせ又は生じさせようとした場合

げた場合は、書面による通知をもって共済契約を解除することができます。また、② 共済金受取人が、共済金の請求について、詐欺を行い又は行なおうとした場合契約の解除が、損害等の発生した後になされた場合であっても、共済金をお支払い③ 共済契約者、被共済者又は共済金受取人が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴しません。なお、既に共済金を支払っていた場合は、本組合は返還を請求することができます。
〔契約締結後における注意事項（通知義務）〕
共済契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合は、共済契約者又は力団関係企業その他の反社会的勢力に該当すると認められる場合④ 上記➀から③までに掲げるもののほか、共済契約者、被共済者又は共済金受取人が➀から③までの事由がある場合と同程度に弊組合の信頼を損ない、共済契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合被共済者は、遅滞なく、本組合に通知してください。

① 共済の対象である建物又は共済の対象を収容する建物の構造又は用途を変更した場合② 共済の対象を他の場所に移転した場合③ 共済証書に記載された事項に変更が生じる事実が発生した場合④ 共済契約者又は被共済者は、共済の対象について、他の共済（保険）契約等を締結する場合⑤ 共済契約締結の後、被共済者が共済の対象又は営業権を譲渡する場合⑥ 共済契約者又は被共済者がその名称又は住所を変更した場合※上記以外にもご注意いただきたい事項を約款に記載していますので、ご覧ください。

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事故・災害が起こった場合のお手続き
万が一、事故・災害により被害を受けた場合の手続き等の概要について、記載しています。
● 事故・災害に見舞われた場合は、損害等の発生並びに他の保険（共済）契約等の有無及び内容について、遅滞なく、全米販共済部までご連絡ください。正当な理由がなくご連絡が頂けなかった場合は、それに起因して弊組合が被った損害の額を差し引いて共済金をお支払いすることがあります。
● 共済金の請求にあたっては、企業火災共済事故報告書兼共済金請求書、損害見積書及び必要な書類をご提出ください。
● 事故・損害の状況を確認するため、弊組合の指定する者が現場に出向き、損害状況を調査することがあります。
● 共済金の請求の手続きが完了した日からその日を含めて30日以内に共済金を支払います。

◎事故・災害が起こった場合は、全米販共済部までご連絡ください。

電話０３－４３３４－２１４０※事故・災害が起こった場合のお手続きにつきましては、上記の内容以外にも約款に記載していますので、ご覧ください。

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共済部
〒103-0001東京都中央区日本橋小伝馬町15－15℡ : 03-4334-2140ダイヤルイン
FAX : 03-4334-2147
E-mail : kyohsai@zenbeihan.com
http://www.zenbeihan.com/【2022.11.1改訂】
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