【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年６月27日【事業年度】

第31期(自 平成24年４月１日【会社名】

ホリイフードサービス株式会社【英訳名】

Horiifoodservice Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

茨城県水戸市中央二丁目10番27号【電話番号】

029－233－5825(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

茨城県水戸市中央二丁目10番27号【電話番号】

029－233－5825(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

飯 田

至 平成25年３月31日)

益 弘

根 本

根 本

輝 昌

輝 昌

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

売上高(千円)

6,483,826

6,640,939

6,415,310

6,795,374

7,506,032

経常利益

(千円)

569,544

617,103

353,513557,982

633,059(千円)

264,135

327,873△38,848

174,721301,169

(千円)

―

―

―

―

2,474

資本金

(千円)

292,375

292,375

292,375

292,375

292,375

発行済株式総数(株)

2,835,000

2,835,000

2,835,000

2,835,000

2,835,000

純資産額

(千円)

2,435,282

2,738,532

2,663,525

2,808,421

3,090,063

総資産額

(千円)

3,609,347

3,931,243

4,199,589

4,676,642

5,244,475

１株当たり純資産額(円)

859.01965.97939.56990.67

1,090.02

10

10

10

13

13

(─)

(─)

(─)

(―)

(―)

当期純利益又は当期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

93.17

115.65△13.7061.63

106.24

(円)

─

─

─

―

―

自己資本比率

(％)

67.5

69.7

63.4

60.1

58.9

自己資本利益率

(％)

11.4

12.7

△1.4

6.4

10.2

株価収益率

(倍)

4.1

5.8

―

9.6

8.0

配当性向

(％)

10.7

8.6

―

21.1

12.2

(円)

営業活動による(千円)
891,481730,553
385,189
1,057,391
792,910キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△643,411△670,412△604,687△496,870△1,022,948
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△52,687△80,349
122,234△93,830
60,128キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
341,098
320,890
223,626
690,317
520,408
の期末残高
従業員数
155
163
159
172
190
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
(590)
(563)
(550)
(563)
(660)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度における主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、第29期以前については関連会社を保有していないため記載しておらず、第30期については当社の保有する関連会社は設立初年度であり、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため記載を省略しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、第27期、第28期及び第30期、第31期については
潜在株式がなく、また、第29期については潜在株式がなく、かつ１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５ 第29期の株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

２ 【沿革】
年月

概要

昭和58年３月

茨城県ひたちなか市勝田泉町９-14にホリイフードサービス有限会社設立

昭和58年４月

株式会社村さ来本社(現株式会社ジー・テイスト)とフランチャイズ契約を締結し、「村さ来 勝
田泉町店」（フランチャイズ部門１号店、村さ来業態１号店）出店

平成５年７月ホリイフードサービス有限会社を資本金10,000千円の株式会社に組織変更

平成５年９月「サントリー居酒屋大都会」（オリジナル部門１号店、平成14年７月「炭火deグリルちょーほーず」・平成15年12月「昭和屋水戸店」・平成18年３月「村サ来水戸駅南横丁」へ業態変更）出店

平成６年４月茨城県水戸市城南町に本社移転

平成７年９月株式会社ホリイプロジェクト設立（当社の出資比率100%）

平成９年６月「刺身や海楽」（かいらく業態の前身、平成14年７月にかいらく業態へ業態変更）出店

平成12年11月

茨城県水戸市中央へ本社移転

平成13年５月

株式会社ホリイプロジェクトにより「くいどころBAR 壱豆」（くいどころBAR業態１号店）出店

平成15年６月

株式会社はなまる本社とフランチャイズ契約を締結し、「はなまるうどん 宇大前店」（はなまるうどん業態１号店）出店
株式会社村さ来本社と益益業態でのフランチャイズ契約を締結し、「益益 真岡店」（益益業態１号店）出店

平成16年３月

業務の効率化を目的とし、株式会社ホリイプロジェクトを吸収合併

平成16年４月「隠れ庵 忍家 鶴田店」（忍家業態１号店）出店

平成16年７月

イートアンド株式会社とフランチャイズ契約を締結し、「大阪王将 鶴田店」（大阪王将１号
店）出店

平成19年４月「月の詩 日立店」（月の詩業態１号店）出店
株式会社ジャスダック証券取引所に株式上場

平成20年８月「しゃぶしゃぶ三昧 巴 ひたちなか店」（巴業態１号店）出店

平成21年４月「常陸乃國 もんどころ 水戸サウスタワー店」（もんどころ業態１号店）出店

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場

平成22年10月

大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ株式を上場

平成23年５月「串・海鮮・ホルモン かどでや 西葛西店」（かどでや業態１号店）出店

平成23年10月

統合による合理化及び柔軟な運営環境の整備等を推進するため、「益益」事業を株式会社ジーテ
イストより事業譲受にて取得

平成23年11月「和と伊のだいどころ 東京ナポリ 上野店」（東京ナポリ業態１号店）出店

平成24年１月「ジャパニーズダイニング 味斗 いわき駅前店」（味斗業態１号店）出店

平成24年10月「個室Dining華蔵 新横浜たあぶる館店」（華蔵業態１号店）出店

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び関連会社１社により構成されており、和風ダイニングレストランを中心とした外食産業を営んでおります。
当社はセグメント情報を次の地域別により記載しております。
なお、当社及び関連会社はいずれのセグメントにも携わっております。
(1)北関東エリア 茨城県・栃木県・群馬県(2)首都圏エリア 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県(3)東北エリア
宮城県・福島県
なお、当社の保有する業態別店舗数は次のとおりであります。
部門

業態の名称
忍家
益益

オ
リ
ジ
ナ
ル
部
門

常陸之國の
喰いどころ
巴

上質の癒しとくつろぎの個室空間にこだわった新和風ダイニングレストラン。
多彩なお料理を個室空間でお食事できる新タ
イプのダイニング風レストラン。
素材を生かした創作料理と豊富な美酒にこだ
わった業態。
三つのだしで楽しむしゃぶしゃぶとお寿司が食べ放題の業態。

店舗名称

86

ご馳走本舗 益益15

常陸之國の喰いどころ

3

しゃぶしゃぶ三昧 巴3
3

茨城の美味を味わい尽くす地産地消の業態。

常陸之國 もんどころ

東京ナポリ

洋風創作料理と面白みのあるドリンクを和テ
イストの個室で楽しむ業態。

和と伊のだいどころ
東京ナポリジャパニーズダイニング
味斗

華蔵

大阪王将

新和風とレトロが融合した個室空間と多彩なメニューの和風ダイニングレストラン。

ボリューム、フレッシュ、リーズナブルをテーマとした大衆中華食堂。

店舗数は平成25年３月31日現在の数であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

店舗数

隠れ庵 忍家

もんどころ

味斗

フ
ラ
ン
チ
ャ
イ
ズ
部
門
(注)

特徴

1
7

個室Dining華蔵

1

大阪王将

1

４ 【関係会社の状況】(1) 持分法適用の関連会社
資本金
(千円)

名称

住所

㈱ホリイ物流茨城県東茨城郡茨城町

30,000

主要な事業の内容

議決権の所有割合(％)

酒類及び食料品
の卸売

20.0

関係内容
食材等の仕入役員の兼任なし

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成25年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

190 (660)

33.5

セグメントの名称

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

5.1

4,199

従業員数（人）北関東エリア74 (288)

首都圏エリア67 (256)

東北エリア

28 (112)

その他

21 (
合計

4)

190 (660)(注) １ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（一人当たり2,083時間/年換算）であります。
３ 臨時従業員は、パートタイマー・アルバイトの従業員を含み派遣社員を除いております。
４ 従業員数が当事業年度末までの１年間において、18人増加しておりますが、その主な理由は店舗増加によるものであります。
５ 臨時従業員が当事業年度末までの１年間において、97人増加しておりますが、その主な理由は店舗増加によるものであります。

(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当事業年度におけるわが国の経済は、欧州金融不安や長期化する円高により輸出は低調に推移し、雇用情勢も好転せず閉塞感が増す状況にありましたが、政権交代に伴う経済対策や更なる金融緩和への期待を反映した株価の上昇、円安の進行など景気回復に向けた動きが見えてまいりました。
当社の属する飲食業業界におきましては、景気回復への期待が増しておりますが、雇用情勢や所得環境が好転するには至らない状況に加え、円安に伴う物価上昇や消費税増税などの将来への不安により節
約志向は根強い状況にあり外食需要の回復には時間を要すると思われ、依然として厳しい経営環境のなか推移してまいりました。
そのような状況のなか当社は、東日本大震災以後一時的に出店を抑えてまいりましたが、当事業年度からあらためて新規出店の増加による事業規模の拡大に着手してまいりました。
また、業態的には当社主力の「忍家」業態を中心に出店してまいりましたが、新たな客層を意識し前事業年度に開発しました「味斗・華蔵」業態及び当社の保有する業態の中で最も食事性の高い「巴」業
態、並びに茨城の地産地消を実践する「もんどころ」業態等の出店も行い、「忍家」業態を補完し同地
域複数業態出店を可能とする業態開発も進めてまいりました。
なお、出退店の状況につきましては、「忍家」業態12店舗、「味斗・華蔵」業態４店舗、「巴」業態
２店舗、「もんどころ」業態１店舗の合計19店舗を新規に出店し、「忍家」業態２店舗及び「かどでや」業態３店舗を閉鎖し、当事業年度末の店舗数は120店舗と前事業年度末に比べ14店舗増加しました。
以上の結果、当事業年度の売上高は7,506,032千円と前事業年度に比べ710,658千円(10.5％)増加しました。
また、利益につきましては、店舗増加に伴い販売費及び一般管理費は4,813,322千円と前事業年度に比べ457,074千円(10.5％)の大幅な増加となりましたが、営業利益は628,599千円と前事業年度に比べ
76,078千円(13.8％)増加しました。経常利益につきましては、633,059千円と前事業年度に比べ75,077
千円(13.5％)増加しました。
当期純利益につきましては、減損損失80,868千円を含む合計92,432千円の特別損失を計上しましたが、301,169千円と前事業年度に比べ126,447千円（72.4％）増加しました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①北関東エリア
当セグメントは、長期保有店舗を主体とした店舗構成であると同時に最も店舗数の多いエリアであり、市場規模的に見ても大きな出店余地があるとは言い難い状況にあります。これにより、当エリアにおいては既存店舗の改廃を中心に進め、新規出店は少数に留めてまいりました。また、地域経済的には
東日本大震災以後の経済活動が活発とは言い難い地域であり、消費支出も抑制傾向が強い状況にあると思われ販売実績は堅調とは言い難い状況のなか推移してまいりました。
当事業年度の店舗展開につきましては、「忍家」業態１店及び「味斗」業態１店舗、並びに「巴」業
態１店舗、「もんどころ」業態１店舗の合計４店舗を新規に出店し、「忍家」業態１店舗及び「かどでや」業態２店舗の合計３店舗を閉鎖しました。なお、当事業年度末の店舗数は57店舗と前事業年度末から１店舗増加しております。
以上により、当事業年度の売上高は、3,322,484千円と前事業年度に比べ42,910千円(1.3％)の増加に留まりました。営業利益につきましては、483,704千円と前事業年度に比べ10,316千円(2.2％)増加しました。

②首都圏エリア
当エリアは、当社の出店地域において最も市場規模が大きく高い出店余地がある地域であり、新規出店によりドミナント化を推進しつつ出店地域の拡大も同時に進める方針であり、当事業年度において新たに神奈川県まで出店地域を拡大しました。また、当エリアは東日本大震災以後、自粛ムードの蔓延か
ら飲食支出が抑制傾向にあったと思われる地域でありますが、時の経過に伴い徐々に回復しつつあり、
既存店舗の減収傾向は改善が見えてまいりました。
当事業年度の店舗展開につきましては、「忍家」業態９店舗及び「味斗」業態２店舗並びに「華蔵」
業態１店舗の合計12店舗を新規出店し、「忍家」業態及び「かどでや」業態各１店舗の合計２店舗を閉鎖しました。なお、当事業年度末の店舗数は46店舗と前事業年度末に比べ10店舗増加しました。
以上により、当事業年度の売上高は、2,894,008千円と前事業年度に比べ350,929千円(13.8％)増加しました。営業利益につきましては、多数の新規出店に伴う出店費用が多額に発生しておりますが
331,852千円と前事業年度に比べ57,561千円(21.0％)増加しました。
③東北エリア
当エリアは、東日本大震災により甚大な被害を受けた地域でありますが、その後の復興事業により特需的な飲食需要の拡大を見ており、地域特性に加え今後の再開発の進行に伴い比較的高い出店余地がある地域と考えております。また、飲食需要の拡大傾向は現在も継続しており、今後も数年にわたり安定的な需要が期待できる状況にあると考えております。
当事業年度の店舗展開につきましては、「忍家」業態２店舗及び「巴」業態１店舗の合計３店舗を出店しました。なお、当事業年度末の店舗数は17店舗と前事業年度末に比べ３店舗増加しました。
以上により、当事業年度の売上高は、1,270,639千円と前事業年度に比べ312,437千円(32.6％)増加しました。営業利益につきましては、新規出店に伴う出店費用は相対的には多額なものとなりましたが、それらを上回る増収効果により267,153千円と前事業年度に比べ69,624千円(35.3％)増と大幅に増加し
ました。
④その他
当セグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び各報告セグメントに配分されていない全社費用を管理しております。
当セグメントにつきましては、季節商品(おせち)を中心とした加工食品の販売を行っております。当
事業年度においては、販売品目の充実及び営業活動の強化を図ると共に、福利厚生の一環とした従業員販売制度の開始など、販売促進に努めてまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は18,900千円と前事業年度に比べ4,380千円(30.2％)増加しました。営業利益につきましては、全社的な規模の拡大に伴い経費は増加傾向にあり、営業損失は454,110
千円と前事業年度に比べ61,425千円(15.6％)増加しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、520,408千円となり、前事
業年度に比べ169,909千円(24.6％)減少しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は792,910千円と前事業年度に比べ264,481千円(25.0％)減少しました。
これは主に「税引前当期純利益」が540,627千円と前事業年度に比べ167,567千円増加、店舗増加に伴い非現金支出費用として計上した「減価償却費」が434,876千円と前事業年度に比べ34,740千円増加等の現金増加要因に対し、非現金支出費用として計上した「減損損失」が80,868千円と前事業年度に比べ
98,286千円減少、東日本大震災発生直後の前事業年度において異常な増加となりました「仕入債務の増加額」が28,936千円と前事業年度に比べ29,382千円減少及び「未払金の増加額」が36,019千円と前事業年度に比べ46,356千円の減少、設備投資支出の増加に伴う消費税確定納付額の減少により「未払消費税の増減額」が△28,684千円と前事業年度に比べ70,713千円の減少、「法人税等の支払額」が285,534千
円と前事業年度に比べ218,909千円の増加等の現金減少要因によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は1,022,948千円と前事業年度に比べ526,077千円(105.9％)増加しました。
これは主に、「定期預金の預入による支出」が540,505千円と前事業年度に比べ636,594千円増加、「投資有価証券の売却による収入」が35,384千円と33,488千円増加、前事業年度において発生した「のれんの取得による支出」50,000千円の減少等の現金増加要因に対し、「定期預金の払戻による収入」が550,167千円と前事業年度に比べ350,932千円の減少、新規出店の増加に伴い「有形固定資産の取得による支出」が868,812千円と前事業年度に比べ716,063千円の増加及び「建設協力金の増加による支出」が41,600千円の増加、並びに「敷金及び保証金の差入による支出」が157,509千円と前事業年度に比べ
118,292千円の増加等の現金減少要因によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の増加は60,128千円(前事業年度は93,830千円の純支出)と153,958千円増加しました。
これは主に、設備投資支出の増加に伴う資金需要の増加に対応するため「短期借入れによる収入」が340,000 千 円 と 前 事 業 年 度 に 比 べ 190,000 千 円 の 増 加 し た の に 対 し、「短 期 借 入 れ に よ る 支 出」が170,000千円と前事業年度に比べ20,000千円の増加、「リース債務の返済による支出」が59,185千円と前事業年度に比べ6,590千円の増加、「配当金の支払額」が36,804千円と前事業年度に比べ8,522千円の増加等によるものであります。

２ 【仕入及び販売の状況】(1) 仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（千円）

前期比（％）

茨城県

623,078

104.0

栃木県

230,776

92.5

群馬県

71,892100.2

925,747

100.6

埼玉県

306,789

104.7

千葉県

206,309

111.5

東京都

223,778

106.2

神奈川県

43,835―

780,712

113.4

福島県

225,331

136.3

宮城県

123,920124.0

349,251131.6

14,918145.9

2,070,630

109.9

北関東エリア

首都圏エリア

東北エリア
その他
合計

(注) １ 上記の金額には、消費税は含まれておりません。
２ その他の仕入実績につきましては、本部における食料品の販売にかかる仕入となっております。

(2) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（千円）

前期比（％）

茨城県

2,232,517

104.5

栃木県

830,318

93.4

群馬県

259,648102.1

3,322,484

101.3

埼玉県

1,151,698

106.0

千葉県

769,631

112.4

東京都

828,608

107.3

神奈川県

144,070―

2,894,008

113.8

福島県

821,033

137.6

宮城県

449,605124.3

1,270,639

132.6

18,900130.2

7,506,032

110.5

北関東エリア

首都圏エリア

東北エリア
その他
合計

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ その他の販売実績につきましては、本部における食料品の販売によるものであります。

３ 【対処すべき課題】
現在のわが国の経済は、経済対策や更なる金融緩和への期待感から株価の回復や円安の進行など景気回復を予感させる状況が見えてまいりました。しかしながら、円安に伴う物価上昇や消費税増税が控える状況のなか消費者の節約志向は依然として根強く、個人消費の回復には依然時間を要する状況にあると思われます。
当社の属する外食産業の業績は個人消費の動向に大きく左右されるものでありますので、その力強い回復が待たれる状況にあります。
そのような状況のもと、当社は以下のような課題に取り組んでまいります。
①営業エリアの拡大
当社は、地域における複数店舗展開、すなわちドミナント戦略をとっております。従来より地方のロードサイド等郊外型での多店舗展開のノウハウを構築してまいりました。今後はより大きな市場規模を持つ首都圏エリア(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)における駅前立地の店舗への出店を増加させ、首都圏エリアドミナント化を強化推進してまいります。
なお、東日本大震災の被災地域であります東北地域における復興事業には数年を要する状況にあると思われ、人員流入により飲食需要の拡大は今後も継続するものと推定しております。この拡大する飲食需要に対応可能なよう当該地域への出店も増加してまいります。
②独自性の確立
独自性の確立という観点からオリジナル業態の基幹店舗である「忍家」業態の知名度を向上し、あらゆる立地において多様なお客様からのご支持がいただけるナショナルブランド化を目指してまいります。
③商品力の強化
多様化する顧客ニーズに対応すべく、全社をあげて「メニューコンテスト」を行い、オリジナルメニ
ューの開発に取り組み、オリジナリティ溢れるメニュー体系の構築を進めてまいります。また、全社統一メニューに加えてエリア毎の「ご当地メニュー」を導入し、エリア特性に応じたメニューの提供に努
めてまいります。
④人事制度・教育体制の充実
能力主義を重視し、有能な若手社員にチャンスを与え組織の活性化を目指します。人材教育について
は、アルバイトから正社員への登用による教育期間の効率化を図ると共に、エリア長による店舗での直接教育の強化により、個人差を無くし店舗運営力を強化します。このような教育により社員のマネジメ
ントスキルの向上をはかり、業容拡大を担う人材を育成します。
⑤コスト削減効果による収益力の強化
円安の進行や政策的なインフレターゲットの導入など物価は上昇傾向にあるものと思われます。そのような状況のなか、当社はドミナント化による物流コストの低減、規模の拡大によるスケールメリットを活かした原価の低減や出店コストの低減を図り、もって収益力を強化しお客様への利益還元を進めてまいります。
⑥新業態の開発
現在は、「忍家」業態及び「益益」業態を主力として店舗展開を進めておりますが、次の柱となる業態の開発を進め、より多様な嗜好に対応可能な店舗展開を推進してまいります。
また、飲食業界全体としては、消費者の低価格志向の定着に伴い厳しい価格競争が継続するものと思われますが、当社におきましては提供する商品・サービス・雰囲気などの質的な向上を競争力の源泉と考えた業態開発に立ち返る方針であります。そのような考え方に基づいて開発しました当社の主力である「忍家」業態は、まさに上記を競争力とする業態であります。
なお、これまでは居酒屋業態を主体とした店舗展開を進めてまいりましたが、今後についてはより多様な利用動機への対応を図るため、食事性の高い業態での展開を進めてまいります。

⑦管理体制の確立
当社はシンプルかつ明瞭な組織体制によるスピーディーな経営を目指しております。今後の業容の拡大に並行し、リスクに見合った管理体制を確立してまいります。
⑧自然災害への対処
東日本大震災に匹敵する巨大地震の発生が予想されております。このような巨大な自然災害の発生に伴う人的・物的な被害状況を正確に把握できる連絡体制を確立し、早期の原状復帰を可能としてまいります。

４ 【事業等のリスク】
当社の経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。文中における将来に関する事項は当事業年度末（平成25年３月31日）現在において当社が判断したものであります。
① 外食産業の動向及び競合の激化について当社の属する外食市場は成熟した市場となっており、激しい競合状態にあります。加えて、個人消費支出における選別強化が進むなか外食利用は相対的に縮小傾向にあり、価格競争の激化も相まって厳しい経営環境を強いられております。
このような環境の中、当社は隠れ家的和風ダイニングをコンセプトとした「忍家」業態を開発し、「上質の癒しとくつろぎ」を追求した個室空間を前面に押し出した店舗づくりや食材の選定などにより、競合他社との差別化を図っております。また、当社は、積極的な出店政策をとることにより業容の拡大を図る一方、既存店については、店舗オペレーションや人員配置の見直しによる人的効率の改善等の経費削減策を実施し、既存店の収益性を維持する方針であります。
しかしながら、今後、外食市場の縮小、競合の激化、または消費者ニーズ・嗜好の変化等により、当社が顧客ニーズに合致した商品・サービス等を適時適切に提供できず、当社の運営する各業態の集客力が低下した場合、とりわけ、当社の主力業態である「忍家」の店舗の集客力が低下した場合には、売上高が減少すること等により当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 店舗展開について
1) 店舗展開の基本方針について
当社はオリジナル業態「忍家」を中心とした新規出店を行なう一方、既存店につきましては不採算店の撤退等による効率化を図ってまいりました。今後の店舗展開は、従来は地方都市への出店を中心に店舗展開を進めてまいりましたが、今後は東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県等の首都圏域を中心に店舗数の拡大を図っていく方針であります。その場合において、当社の出店基準・条件に合致する物件が適時適切に確保できないこと等により計画通りに出店できない場合、あるいは競合等により出店後の販売状況が芳しくない場合等には、当社の事業展開および業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は現在、北関東エリアを中心に出店を行っており、平成25年３月期の売上高の同エリアにおけるシェアは44.3％と高い水準にあります。したがって、天候、流行、又は自然災害等、何らかの理由により北関東エリア内の経済状況が悪化した場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社は収益性改善のため、業績の改善が見込めない店舗を閉鎖しておりますが、店舗閉鎖時においては、固定資産除却損、並びに賃貸借契約及びリース契約の解約に伴う損失等が発生するため、大量に店舗を閉鎖した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2) 敷金・保証金・建設協力金について
当社は、賃借物件により出店を行なうことを基本方針としております。平成25年３月末現在における120店舗に加え、本社建物等を賃借しております。これらの賃借物件においては、賃貸人に対し、敷金・保証金・建設協力金を差し入れる場合があり、平成25年３月末時点の敷金及び保証金の金額は697,050千円となっております。なお、当社は、建設協力金を長期貸付金勘定で処理しており、平成25
年３月末時点の長期貸付金121,510千円は全て建設協力金であります。

また、当社はフランチャイザーとフランチャイズ契約を締結し、保証金の差入れを行っております。
したがって、当社店舗の賃借先あるいはフランチャイザーの経営状況等によっては、これら敷金・保証金・建設協力金の回収や店舗営業の継続に支障等が生じる可能性があります。
また、当社店舗の不採算等により、当社が賃貸借契約終了前に契約の解除を行った場合には、当該契約に基づき敷金保証金の一部又は全部が返還されないことがあるほか、将来において当該賃借先が保有するその他の物件について賃借することが困難となる可能性があります。
3) 主要業態への依存及び新業態の開発について
現在、当社の収益の大半はオリジナル部門の「忍家」及び「益益」の各業態によるものであります
が、今後は当面、「忍家」業態の出店に注力しつつ、その他のオリジナル業態のブラッシュアップ及び業態変更に努めていく方針であります。
したがって、引続き「忍家」および「益益」の二つの業態に依存した事業構造となるものと想定しており、消費者の嗜好の変化等により「忍家」または「益益」の収益性が低下した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、必ずしも「忍家」の展開が当社の想定どおりに推移しない場合、又は、「忍家」業態の需要の低下などがあった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は新業態開発に対して、毎期１業態の開発を行うことを基本方針としておりますが、当該新業態の展開が当社の想定どおりに推移しない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
4) 人材の育成及び確保について
当社の事業の柱である店舗運営においては、高品質の商品とサービスを顧客に提供するための優秀な人材を必要としており、特に店舗責任者については、時間を掛けて教育・育成することが必要であると考えております。そのため当社では、独自のカリキュラムに沿って研修を行なうことにより、商品知識
や接客技術の習得をはじめとする人材の育成に継続的に取り組んでいるほか、従業員の技能・経験を考慮し、一定の基準に達していると考えられるパート・アルバイト従業員を積極的に正社員として登用する等の中途採用を実施しております。
しかしながら、これら店舗責任者等の人材育成が順調に進まなかった場合、もしくは必要な人材を適時適切に確保できなかった場合等には、当社の事業展開及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ フランチャイズ契約について
当社は、フランチャイザーと締結した契約に基づき、「大阪王将」（平成25年３月期売上高全体の1.0％）１店舗をフランチャイジー（平成25年３月31日現在）として展開しております。
当該契約においては、類似の事業を展開してはならないこと、ノウハウの漏洩禁止やチェーン組織の
名声を傷つけないこと等の加盟店の義務が定められており、当社がこれらに違反した場合には、当該契約を解除されるだけではなく、損害賠償等を請求される可能性があります。

④ 原材料価格の高騰について
商品市況の高騰に見舞われた場合には、販売価格への転嫁を要する可能性があり、来店客数の減少により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、販売戦略上の要請、若しくは価格競争力低下の防止等により、原料価格の値上分を販売価格へ転嫁することが困難な状況となる場合が有り得ますので、その場合において利益率の悪化を来たす可能性があります。
⑤ 食品の安全性について
ＢＳＥ（狂牛病）や鳥インフルエンザ等のような疾病や食品衛生管理上の問題等、食品の安全性に関する問題が生じた場合は、食品に対する消費者の不安が高まる一因となるため、一時的な来店客数の減少により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 商品表示について
外食産業においては、一部企業の産地偽装や賞味期限の改ざん等が発生するなど、食の安全性だけではなく、商品表示の適正性、信頼性等においても消費者の信用を失墜する事件が発生しております。当社は、適正な商品表示のため社内体制の整備・強化に努めておりますが、食材等の納入業者も含めて、

万一、表示内容に重大な誤りが発生した場合には、社会的信用低下により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 株式会社ホリイ物流に対する当社仕入れの依存等について
当社は、店舗で使用するドリンク、調味料及び食材等の多くを、株式会社ホリイ物流から仕入れております。平成25年３月期の総仕入高に占める同社からの仕入割合は86.0％と高い水準にあり、特に、酒類をはじめとしたドリンクの大半は同社からの仕入によるものであります。
当社は、株式会社ホリイ物流との間において仕入取引に関する基本契約を締結しており、平成２年５月の取引開始(当時は「株式会社ケイアンドケイ」)から現在に至るまで良好な取引関係にあります。株式会社ホリイ物流の総売上高のほぼ100％が当社向けとなっており、当社と同社は相互に密接な関係にありますが、今後、同社との売買条件が変更になった場合、同社との契約更新が円滑に進まなかった場
合、又は同社の酒販免許が取り消される等、何らかの理由で同社からの仕入につき支障が生じた場合には、当社の店舗運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、同社は平成23年９月に当社と株式会社ケイアンドケイ及び株式会社水戸日酒販の共同出資により設立しており、平成24年４月１日より株式会社ケイアンドケイにおける事業の一切を、当該出資会社が引き継いでおります。
⑧ 法的規制について
1) 食品衛生法について
当社は飲食店として食品衛生法により規制を受けております。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止、並びに公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的しており、飲食店を営業するにあたっては、食品衛生責任者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。また、食中毒を起こした場合等、食品衛生法の規定に抵触した場合、同法第54条・第55条・第56条の規定により、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、一定期間の営
業停止等処分を命じられることがあります。
当社は食中毒等の事故防止に努めていきますが、万一、何らかの当社固有の衛生管理上の問題が発生した場合、又は、他の外食事業者による衛生管理の不手際に基づく連鎖的風評被害が発生した場合等には、当社の事業展開・業績等に影響を及ぼす可能性があります。
2) 食品循環資源の再利用等の促進に関する法律について
当社は食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（以下「食品リサイクル法」）による規制を受けております。この食品リサイクル法により、食品関連事業者は、食品廃棄物の発生抑制、減量化、又は食品循環資源の再利用に取り組まなければならないと義務付けられております。このため、食品リサイ
クル法の規制が強化された場合等には、当社設備の増強等の新たな経済的負担・費用が発生・増加する可能性があり、当社の業績等に影響を与える可能性があります。
3) 短時間労働者に対する社会保険の適用拡大について
現在の短時間労働者に対する社会保険については、一日または一週間の労働時間及び一ヶ月の労働日
数が、通常の業務に従事する者の概ね４分の３以上である場合には加入が義務付けられております。当社において該当するパート・アルバイトなどの短時間労働者は全て加入しております。
しかしながら、今後、短時間労働者に対する社会保険の適用基準が拡大された場合には、保険料の増
加、短時間労働の就労希望者の減少等により、当社の事業展開・業績等に影響を及ぼす可能性があります。
4) 飲酒運転の社会的問題化と取り締まりの強化について
飲酒運転に対する問題が社会的にクローズアップされております。飲食店へのイメージ悪化により客足が遠のくことが考えられ、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、このような状況下、当社は飲酒運転予防のために以下の対策を講じております。
・ 運転される方へのアルコール提供をお断りしていることのポスターの掲示やメニュー表示

・ 飲酒されたお客様に対し運転代行業者やタクシーの利用を促すためのポスターの掲示やメニュー表示・ 口頭での告知の実施
スタッフによる口頭でのお客様への周知等を徹底しており、来店客の飲酒運転を防止するための施策を行っております。これらの当社施策の実施等により、来店客数の減少等による減収を招くことが考えられます。さらに当社の努力にもかかわらず、当社の店舗が飲酒運転者に酒類を提供した飲食店として
飲酒運転の教唆・幇助により摘発を受ける可能性があります。その場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
5) 役職員による法令違反について
当社は、コンプライアンスガイドラインを定め、各部門の部室長で構成するコンプライアンス委員会の設置等、社内の法令遵守体制の整備に注力しております。
しかしながら、万一、役職員等により法令違反等の行為が発生した場合には、社会的信用低下により円滑な業務運営に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 商標権について
当社は、自社開発業態のブランドを当社の事業にとって重要なものと位置付けており、識別性がない
等の理由により、その性質上商標の登録が困難なものを除き、全て商標の登録を行う方針としております。「隠れ庵忍家」「宵隠忍庵」「海鮮忍ぶ家かいらく」「壱豆」「豆十」「月豆」「楽ダイニング月の詩」「忍家」「しゃぶしゃぶ三昧 巴」「常陸乃國 もんどころ」「串・海鮮・ホルモンかどでや」「益益」「東京ナポリ」「ジャパニーズダイニング味斗」「個室Ｄｉｎｉｎｇ華蔵」につきましては、登録済みであります。
しかしながら、何らかの理由により当社が使用している商標が第三者の登録済の商標権を侵害していることが判明した場合には、店舗名の変更等に伴い費用が発生する可能性があるほか、当該第三者から、当社の商標の使用差止、使用料および損害賠償等の支払請求をなされる可能性もあり、かかる場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 自然災害等による営業被害について
当社は、東日本大震災の被災地である茨城県に本社を置いており、東日本大震災による直接的・間接的な営業被害を被っております。今後発生の可能性がある余震による被害はもとより、福島第一原発事
故に伴う風評被害、並びに計画停電が当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】(1) 基本取引契約書（仕入取引に関する基本契約）
会社名
株式会社ホリイ物流

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

契約内容

契約期間

当社の主力商品であるドリンク等に関する仕入取引に関して、品質や納期等を定めた基本契約。

契約締結の日から１年間。以後１年ごとの自動更新。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末(平成25年３月31日)現在において、当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、当事業年度末における資産・負債及び当事業年度の収益・費用の報告数値並びに開示に影響を与える見積もりを行っております。当該見積りに際しては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っております。しかし、見積もり特有の不確実性により、実際の結果は異なる場合があります。
(2) 経営成績の分析① 売上高
当事業年度における売上高は、7,506,032千円(前事業年度比10.5％増、710,658千円増)となりました。
主な要因は、当事業年度よりあらためて新規出店の増加による事業規模の拡大に着手しており、既存店舗は若干の減収となっておりますが、新規出店店舗にかかる売上高の増加によるものであります。
② 売上総利益
当事業年度における売上総利益は、5,441,921千円(前事業年度比10.9％増、533,153千円増)となりました。
主な要因は、売上高の増加によるものであります。
③ 販売費及び一般管理費
当事業年度における販売費及び一般管理費は、4,813,322千円(前事業年度比10.5％増、457,074千円
増)となりました。
主な要因は、店舗増加に伴う広告宣伝費の増加19,636千円を含む販売費の増加14,499千円及び給料手
当の増加161,143千円を含む人件費の増加209,190千円、並びに地代家賃の増加69,523千円を含む一般管理費の増加233,384千円等によるものであります。
④ 営業利益当事業年度における営業利益は、628,599千円（前事業年度比13.8％増、76,078千円増）となりました。
主な要因は、前述の売上総利益の増加によるものであります。
⑤ 経常利益当事業年度における経常利益は、633,059千円（前事業年度比13.5％増、75,077千円増）となりました。
なお、営業外収益の主な内訳は、受取利息2,749千円、受取配当金2,236千円、投資有価証券売却益
5,906千円等であります。営業費用の主な内訳は、支払利息12,175千円であります。
⑥ 特別損失特別損失の主な内訳は、次のとおりであります。
・店舗改装及び経年劣化による既存資産の廃棄に対して計上した固定資産除却損5,309千円
・閉鎖店舗及び回収可能額の算定により認識した減損損失80,868千円⑦ 当期純利益
税引前当期純利益は、540,627千円（前事業年度比44.9％増、167,567千円増）となり、税効果会計適用後の法人税負担額は239,457千円（前事業年度比20.7％増、41,119千円増）となりました。
以上の結果、当事業年度における当期純利益は301,169千円（前事業年度比72.4％増、126,447千円
増）となりました。
(3) 財政状態の分析① 流動資産流動資産は、1,894,722千円と前事業年度末に比べ159,126千円(7.7％)減少しました。
これは主に、年度末３月の売上高増加等による「売掛金」の増加12,371千円、翌事業年度の新規出店にかかる前払家賃の増加に伴う「前払費用」の増加12,609千円等に対し、翌事業年度の新規出店投資支出等の増加に伴う「現金及び預金」の減少186,481千円等によるものであります。

② 固定資産
固定資産は、3,349,753千円と前事業年度末に比べ726,959千円(27.7％)増加しました。
これは主に、新規出店に伴う「有形固定資産」の増加556,925千円及び「敷金及び保証金」の増加
119,394千円、並びに「長期貸付金」の増加23,217千円、資金運用の多様化を目的とした「投資有価証券」の増加19,542千円、減損損失等の将来回収一時差異の増加に伴う「繰延税金資産」の増加11,007千円等に対し、償却の進捗に伴う「無形固定資産」の減少19,384千円等によるものであります。
③ 流動負債
流動負債は、1,415,451千円と前事業年度末に比べ174,002千円(14.0％)増加しました。
これは主に、年度末３月の仕入増加による「買掛金」の増加28,936千円、新規出店の増加に伴う一時的な資金需要の増加に対応するための「短期借入金」の増加170,000千円、新規出店に伴う「リース債務」の増加17,286千円及び「未払金」の増加15,085千円、店舗増加及び料金単価の上昇による水道光熱費の増加による「未払費用」の増加7,331千円、店舗増加に伴う従業員の増加による「預り金」の増加
6,353千円等に対し、前事業年度の確定税額の増加に伴う予定納付額の増加による「未払法人税等」の減少36,625千円、新規出店に伴う設備投資支出の増加による「未払消費税」の減少35,216千円等によるものであります。
④ 固定負債
固定負債は、738,960千円と前事業年度末に比べ112,188千円(17.9％)増加しました。
これは主に、新規出店に伴う店舗増加による「リース債務」の増加55,636千円及び「資産除去債務」の増加67,223千円に対し、返済の進捗による「長期借入金」の減少16,658千円によるものであります。
⑤ 純資産の部
純資産の部は、3,090,063千円と前事業年度末に比べ281,641千円(10.0％)増加しました。
これは主に、当期純利益301,169千円、市場価格の回復に伴う「その他有価証券評価差額金」の増加
17,325千円に対し、剰余金の配当36,853千円等によるものであります。
(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第一部 企業情報 第２
概要 (２)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

事業の状況

１．業績等の(5) 経営戦略の現状と見通し
今後の我が国の経済情勢は、政権交代に伴う経済対策や更なる金融緩和による景気回復が期待される状況にありますが、雇用情勢や所得環境の回復が遅れるなか、円高の進行に伴う物価上昇や消費税増税など将来への不安も相まって個人消費の回復には時間を要するものと思われます。
そのような状況のなか、当社の属する飲食業界におきましては、個人消費の動向に業績が大きく左右されますので、当面は厳しい経営環境を強いられるものと考えております。
当社は、以上の現況を踏まえ次のとおり考えております。
① 出店戦略について
これまで培ってきました「手頃な価格による高品質な食・サービス・雰囲気の提供」を主眼とした「忍家」業態を中心として出店を進める予定であります。また、前事業年度に開発しました「味斗・華蔵」業態、当社保有業態でもっとも食事性の高い「巴」業態につきましても、業態に合致した出店場所を選定し適宜出店してまいります。
出店地域としましては、市場規模が大きく、当社ブランドの知名度向上に大きな効果が期待できる首
都圏エリア(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)を中心に進めてまいります。
また、多数の既存店舗を保有する北関東エリア(茨城県・栃木県・群馬県)においては、改装若しくは業態変更により既存店舗の業況改善を図りつつ、適宜な出店場所の選定を進めてまいります。
なお、東日本大震災からの復興の途上にあると思われる東北エリア(宮城県・福島県)においては、地域の再開発の進行に伴い出店候補地・飲食需要ともに拡大していくものと思われますので、店舗数の拡大を図ってまいります。
② 商品開発について
日本全国各地の特色ある「こだわり食材」及び「季節の旬の食材」をお値打ち価格で提供して参ります。これらの食材の特徴を生かしたシンプルな商品に加え、創作性の高い当社独自の商品を提供することにより、あらゆる客層の嗜好に対応可能な商品構成を模索して参ります。
また、当社はセントラルキッチンは保有せず店舗調理による商品提供により、業態統一メニューに加え地域特性や個々の店舗特性に応じた商品の提供にも注力し、様々な利用動機に対応してまいります。
③ 人材育成と活用について
飲食業の基本となるＱＳＣ(商品の品質・サービス・クリンリネス)向上の基礎となる「人材力の強化」のため、店舗の管理体制を常に見直して参ります。
具体的には、店舗責任者の資質向上は業績向上への最短の手段であるとの認識から、社内研修制度の拡充による店長育成に注力して参ります。また、エリア構成を常に見直し最適なエリア管理体制の構築を進めてまいります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第一部すべき課題」に記載のとおりであります。

企業情報

第２

事業の状況

３．対処

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、店舗網を拡大するための新規出店及び収益力向上を目的とした業態変更により、北関東エリア213,212千円及び首都圏エリア634,379千円、並びに東北エリア143,184千円の合計990,777千円の設備投資を行いました。
２ 【主要な設備の状況】(1) 設備の状況
当社は平成25年３月31日現在、北関東を中心に、自社で開発したオリジナル部門としては「忍家」業
態86店・「益益」業態15店・「常陸之國の喰いどころ」業態３店・「巴」業態３店・「もんどころ」業
態３店・「東京ナポリ」業態１店・「味斗・華蔵」業態８店の合計119店、及びフランチャイズ部門として「大阪王将」業態１店、全社合計で120店を運営しております。
なお、各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。
平成25年３月31日現在
業態
の
名称

店舗名
(所在地)

セグメン
トの名称

水戸駅南店
(茨城県水戸市)
茨城県他16店

忍 家

益 益

小山店
(栃木県小山市)
栃木県他８店
前橋下小出店(群馬県前橋市)
群馬県他３店
錦糸町駅南口店(東京都墨田区)
東京都他11店
辻堂駅前店(神奈川県藤沢市)
神奈川県他２店
北越谷店(埼玉県越谷市)
埼玉県他16件
成田ウイング店(千葉県成田市)
千葉県他９店
仙台名掛丁店(宮城県仙台市青葉区)
宮城県他４店
いわき駅前店(福島県いわき市)
福島県他８店
下館店(茨城県筑西市)
茨城県他７店
真岡店(栃木県真岡市)
栃木県他５店
前橋南店(群馬県前橋市)

常陸之國の
喰いどころ

石岡店
(茨城県石岡市)
茨城県他２店

北関東
エリア

首都圏
エリア

東 北
エリア

北関東
エリア

設備
の
内容

帳簿価額(千円)
建物

構築物

車両
運搬具

工具、
器具及び
備品

リース
資産

従業員数
(名)

合計

店舗
設備

189,416

1,307

―

1,432

4,516

196,673

22 (90)

店舗
設備

75,565

2,795

―

153

―

78,51413 (40)

店舗
設備

24,671

715

―

193

―

25,5815 (18)

店舗設備

295,463

―

―

2,142

33,884331,490

19 (70)

店舗
設備

137,979

―

―

1,416

17,998157,393

5 (19)

店舗設備

293,257

675

―

1,782

16,737

312,453

22 (93)

店舗設備

206,404

―

―

1,103

15,490222,998

14 (51)

店舗
設備

112,742

2,440

―

536

7,665

123,384

10 (34)

店舗
設備

102,755

2,278

―

495

3,570

109,100

13 (57)

店舗
設備

43,442

577

―

2,492

―

46,51210 (40)

店舗
設備

30,705

350

―

665

261

31,9826 (23)

店舗
設備

―

―

―

―

―

―

1 ( 4)

店舗設備

11,818

―

―

482

―

12,3003 (12)

業態
の
名称

セグメン
トの名称

設備
の
内容

ひたちなか店(茨城県ひたちなか市)
茨城県他１店

北関東
エリア

店舗
設備

仙台西口店
(宮城県仙台市青葉区)

東 北
エリア

もんどころ

水戸サウスタワー店(茨城県水戸市)
茨城県他２店

東京ナポリ

上野店(東京都台東区)

巴

味

斗

店舗名
(所在地)

つくば梅園店(茨城県つくば市)
茨城県他２店
いわき駅前店(福島県いわき市)
福島県他１店

華

蔵

従業員数
(名)

構築物

車両
運搬具

工具、
器具及び
備品

リース
資産

合計

56,470

2,104

―

1,574

12,193

72,3433 (17)

店舗設備

38,868

―

―

574

8,894

48,337

1 ( 9)

北関東
エリア

店舗
設備

78,893

151

―

2,914

5,768

87,7295 (18)

首都圏
エリア

店舗
設備

―

―

―

―

―

―

1 ( 5)

北関東
エリア

店舗
設備

64,186

3,823

―

1,417

6,031

75,4594 (13)

東 北
エリア

店舗
設備

45,788

350

―

231

6,295

52,6654 (12)

店舗設備

34,966

―

―

647

5,642

41,255

2 ( 7)

店舗設備

45,777

―

―

189

6,074

52,0422 ( 6)

店舗設備

45,357

―

―

168

6,984

52,5102 ( 5)

上尾駅東口店(埼玉県上尾市)
スーク海浜幕張店(千葉県千葉市美浜区)

帳簿価額(千円)

首都圏
エリア

新横浜たあぶる館店(神奈川県横浜市港北区)

建物

大阪王将

水戸河和田店(茨城県水戸市)

北関東
エリア

店舗
設備

1,734

―

―

69

―

1,804

2 ( 9)

本社ほか(茨城県水戸市)

その他

統括
業務
施設

569

―

3,460

608

3,884

8,523

21 ( 4)(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 現在休止中の設備はありません。
４ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（一人当たり2,083時間/年換算）であります。

(2) 店舗設備の状況
当事業年度末における業態ごとの店舗数及び客席数は次のとおりであります。
平成25年3月31日現在
業態名

セグメントの名称

北関東エリア忍家

首都圏エリア

所在地

店舗数
(店)

茨城県

17

1,750

栃木県

9

850

群馬県

4

432

東京都

12

1,261

神奈川県

客席数
(席)

3

365

埼玉県

17

1,738

千葉県

10

1,171

宮城県

5

549

福島県

9

904

東北エリア
小

茨城県

8

990

栃木県

6

672

群馬県

1

120

計

北関東エリア
益

86

9,020

益
15

1,782

北関東エリア

茨城県

3

201

北関東エリア

茨城県

2

194

東北エリア

宮城県

1

94

小
常陸之國の喰いどころ

巴

計

3

288

もんどころ

北関東エリア

茨城県

3

300

東京ナポリ

首都圏エリア

東京都

183

北関東エリア

茨城県

3

320

東北エリア

福島県

2

222

埼玉県

1

96

千葉県

1

104

7

742

1

102

119

12,518

1

65

小

味

計

斗
首都圏エリア小華

蔵

首都圏エリア計
神奈川県

オリジナル業態
大阪王将

北関東エリア

茨城県

フランチャイズ業態

1

65

合 計

120

12,583

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
平成25年３月31日現在
投資予定額

完了
(予定)
年月

完成後の
増加席数
（席）

セグメント
の名称

設備
の
内容

北関東
エリア

店舗
設備

50,040―

自己資金及平成25年９月 平成25年11月
び借入金

109

忍家 柏東口店(千葉県柏市)店舗
設備

55,740

1,470

自己資金及
平成25年３月 平成25年５月
び借入金

128

忍家 南柏西口店(千葉県柏市)店舗
設備

58,44012,293

自己資金及平成25年２月 平成25年４月
び借入金

131

忍家 国立店(東京都国立市)

店舗
設備

46,140

1,470

自己資金及
平成25年４月 平成25年６月
び借入金

88

忍家 松原団地駅前店(埼玉県草加市)

店舗設備

53,040―

自己資金及平成25年４月 平成25年６月
び借入金

127

忍家 狭山駅前店(埼玉件狭山市)

店舗
設備

53,240―

自己資金及平成25年４月 平成25年６月
び借入金

131

忍家 東戸塚店(神奈川県横浜市戸塚区)

店舗設備

54,740―

自己資金及平成25年５月 平成25年７月
び借入金

123

店舗
設備

63,240

1,470

自己資金及
平成25年５月 平成25年７月
び借入金

107

忍家 西八王子店(東京都八王子市)

店舗設備

47,040―

自己資金及平成25年５月 平成25年７月
び借入金

131

忍家 吉川駅前店(埼玉県吉川市)

店舗
設備

52,440―

自己資金及平成25年５月 平成25年７月
び借入金

114

忍家 三郷中央店(埼玉県三郷市)

店舗
設備

47,240

1,470

自己資金及
平成25年８月 平成25年10月
び借入金

111

忍家 広尾店(東京都渋谷区)

店舗
設備

46,250―

自己資金及平成25年６月 平成25年８月
び借入金

96

忍家 本川越店(埼玉県川越市)

店舗
設備

50,240―

自己資金及平成25年６月 平成25年８月
び借入金

124

忍家 東大宮店(埼玉県さいたま市見沼区)

店舗設備

38,540―

自己資金及平成25年７月 平成25年９月
び借入金

86

店舗
設備

52,040

1,470

自己資金及
平成25年４月 平成25年６月
び借入金

123

店舗
設備

55,140―

自己資金及平成25年３月 平成25年５月
び借入金

114

店舗名
(所在地)
忍家 水戸駅南本店(茨城県水戸市)

忍家 八潮駅前店(埼玉県八潮市)

忍家 仙台長町店(宮城県仙台市太白区)
味斗 いわき泉店(福島県いわき市)

(注)

首都圏
エリア

東 北
エリア

総額
(千円)

既支払額
(千円)

資金調達
方法

着手
年月

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等
平成25年３月31日現在における設備の除却等の計画は、不採算店舗の整理を目的として閉鎖を決定した１店舗であります。
なお、当該閉鎖予定店舗の除却損相当額につきましては、減損損失として特別損失に計上しております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

10,140,000

計

10,140,000② 【発行済株式】

種類

普通株式
計

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成25年３月31日) (平成25年６月27日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
単元株式数は100株でありま
2,835,000
2,835,000 ＪＡＳＤＡＱ
す。
(スタンダード)
2,835,000

2,835,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成19年４月18日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

300,000
2,835,000
152,625
292,375
152,625
282,375(注)(注) 平成19年４月18日を払込期日とする一般募集増資により発行済株式総数が300,000株、資本金が152,625千円、資本準備金が152,625千円それぞれ増加しております。
(発行価格1,100円、引受価額1,017.5円、発行価額765円、資本組入額508.75円)

(6) 【所有者別状況】
平成25年３月31日現在
株式の状況（1単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

8

株主数(人)

金融商品
取引業者

その他の
法人

4

22

外国法人等
個人以外
―

個人
その他

個人
2

計

1,668

単元未満
株式の状況
(株)

1,704

所有株式数
―
2
25,63828,346
―
2,095
10
601
(単元)
所有株式数
―
7.39
0.03
2.12
―
0.00
90.44
100.0
の割合(％)(注) １ 自己株式130株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の失念株式100株が含まれております。

64
400
―

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称堀井克美

住所茨城県水戸市

平成25年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)
1,804,000

63.63

ホリイフード従業員持株会

茨城県水戸市中央二丁目10番27号

140,100

4.94

水戸信用金庫茨城県水戸市城南二丁目２番21号

135,200

4.76

飯田

茨城県ひたちなか市

50,1001.76

株式会社常陽銀行

茨城県水戸市南町二丁目５番５号

40,0001.41

サントリービア＆スピリッツ
株式会社

東京都港区台場二丁目３番３号

40,0001.41

林

茨城県水戸市33,2001.17

株式会社筑波銀行

茨城県土浦市中央二丁目11番７号

30,0001.05

根本

茨城県常陸太田市

29,0001.02

茨城県水戸市24,2000.85

2,325,800

82.04

益弘

喜代志

横須賀

輝昌
修
計

―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
100
普通株式
2,834,500
普通株式
400

発行済株式総数

2,835,000

総株主の議決権―(注)

28,345―株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
一単元(100株)未満の株式――
28,345―「完全議決権株式数(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念100株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

茨城県水戸市中央
二丁目10番27号

100

―

100

0.0

100

―

100

0.0

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ホリイフードサービス
株式会社

平成25年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

計―(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区

分
株式数(株)

当期間

処分価額の
総額(円)

処分価額の
総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式取得、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

保有自己株式数

130

―

130

―

３ 【配当政策】
当社は株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。また、内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開へ有効に投資していく所存であります。
配当の回数につきましては、年１回の期末配当を行うことを基本方針とし、期末配当の決定機関は株主総会としております。なお、当社は取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
平成25年３月期におきましては、平成25年６月27日開催の定時株主総会において、１株当たりの期末配
当13円(通常配当10円と開業30周年による記念配当３円の合計額)を決議しております。
なお、次期の配当につきましては、引き続き上記方針に基づき実施する予定であり、１株当たり期末配
当７円を計画しております。
※当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式の分割を予定しております。平成26年３月期の１株当たり期末配当金につきましては、当該株式分割を考慮した額を記載しております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
平成25年６月27日
定時株主総会決議

配当金の総額

１株当たり配当額

（千円）

（円）

36,853

13.00

効力発生日

平成25年６月28日

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

最高(円)

410

948

699

649

880

最低(円)

240

374

396

429

546

(注)

最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降
は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成24年10月

11月

12月

平成25年１月

２月

３月

最高(円)

614

650

686

783

760

880

最低(円)

595

603

642

679

720

745

(注)

最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和51年10月
昭和57年４月
昭和57年４月
昭和57年４月－

堀井克 美 昭和24年３月19日

平成７年５月
平成18年６月

株式会社浜名観光代表取締役退任

平成18年10月
昭和56年９月
昭和62年９月

株式会社ジェイ・エス・ピー代表取締役
退任、取締役就任（現任）
常陽産業株式会社入社
当社入社

平成５年７月

当社専務取締役就任

平成７年５月

当社代表取締役社長就任（現任）

昭和58年４月
平成元年７月

常陽産業株式会社入社
当社入社

平成５年７月当社取締役就任

平成７年８月当社監査役就任

平成５年７月
平成７年４月

代表取締役
社長

取締役

取締役

取締役

－

飯

田

益 弘 昭和36年６月20日

平成７年９月営業管理
横 須 賀 修 昭和39年10月24日
本部長
平成10年５月

人事企画
大
部長

経営管理
根
本部長

貫

本

平成16年６月
平成20年４月

営業管理本部長兼販売促進室長就任

平成22年４月

営業管理本部長就任（現任）

昭和60年４月
平成４年４月

常陽産業株式会社入社
当社入社

－

田

所

平成20年４月
平成22年４月
昭和37年４月
平成15年５月

人事部長就任
人事企画部長就任（現任）
水戸信用金庫入庫
当社入社経営管理部長就任

昭和38年４月
弘 章 昭和20年１月31日 平成17年３月
平成17年６月
昭和44年４月
昭和45年３月

監査役

監査役

－

－

戸

村

当社取締役就任（現任）
総務部長就任輝 昌 昭和18年３月27日 平成17年６月
平成20年４月

修 一 昭和25年５月13日 平成11年７月
平成12年８月

当社取締役就任（現任）

1,754,000※１

50,100※１

24,200※１

22,100※１

29,000

※２

5,200

※２

13,100※２

─

経営管理本部長兼財経部長就任
経営管理本部長就任（現任）
水戸信用金庫入庫
当社入社内部監査室長就任
当社監査役就任（現任）
関東信越国税局総務部総務課採用
水戸税務署管理・徴収部門大蔵事務官
竜ヶ崎税務署法人税部門統括国税調査官
関東信越税理士会登録

平成15年９月

当社監査役就任（現任）

昭和55年４月

センチュリー監査法人（現新日本有限責任監査法人）入社
小野瀬公認会計士事務所開設
小野瀬・木下税理士法人開設
当社監査役就任（現任）

小 野 瀬 益 夫 昭和32年12月20日 昭和60年１月
平成21年１月
平成22年６月※１

営業本部長就任

平成17年10月

平成22年４月
常勤監査役

株式会社ホリイプロジェクト取締役就任
株式会社ホリイプロジェクト代表取締役就任
当社取締役（現任）店舗開発部長就任

平成12年10月
春 樹 昭和42年３月15日 平成13年４月

所有株式数
(株)

株式会社ろびんふっど（現株式会社ココスジャパン）入社
新生環境整備株式会社代表取締役就任
浜名観光株式会社代表取締役就任
株式会社ジェイ・エス・ピー代表取締役
就任
ホリイフードサービス有限会社設立 代
表取締役就任ホリイフードサービス株式会社へ組織変
更 代表取締役社長就任
新生環境整備株式会社代表取締役退任、取締役就任（現任）
当社代表取締役会長就任（現任）

昭和58年３月
代表取締役
会長

任期

計

(注) １ 平成24年６月27日就任後、２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結までであります。
２ 平成22年６月25日就任後、４年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結までであります。
３ 役員間において、二親等内の親族関係はありません。
４ 監査役戸村修一氏及び小野瀬益夫氏は社外監査役であります。

1,897,700

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
当社における、企業統治の体制は、上場企業としての社会的責任を自覚し、株主の皆様に対する企業
価値の最大化を図るため、法令及び社内規程等を遵守する企業倫理の確立を図るとともに、意思決定の迅速化により機動力を発揮し、経営の健全性、透明性及び効率性を向上させることが重要な課題であると認識しております。以上の要件を達成するため、次の経営組織体制を整備し、必要な施策を実施しております。
(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)
経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織、その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況は当事業年度末現在、以下のとおりであります。

(a) 取締役会
取締役会は迅速な経営判断ができるよう常勤の社内取締役５名で構成されております。当社では、
毎月１回、取締役及び監査役の出席による定例取締役会を開催しており、必要に応じて臨時取締役会も適宜開催し、効率的な業務執行及び各取締役間の業務執行の監督を行っております。
(b) 経営会議
経営会議は、代表取締役社長、取締役、部長、次長で構成されており、原則として月２回の会議を開催しております。重要な業務執行事項について、その方向性や方針の確認等の審議を行い、代表取締役社長の諮問機関として、経営意思決定の効率化、迅速化に努めております。
(c) その他会議等の開催について
エリア会議および店長会議を年８回開催し、店舗運営状況や衛生管理体制、コンプライアンスに関する事項等を確認し、各店舗の内部管理体制強化に努めております。
(d) 監査役
監査役は取締役会への出席等を通じ、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。

(e) 監査役会
監査役会は監査役全員をもって構成し、法令、定款及び監査役会規則に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画などを決定するものとしております。なお、今後の方針としまして監査内容について
は、各監査役が毎月、監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行うものとしております。
(f) 内部監査室
内部監査室は、当社の業務執行状況が法令や規程等に照らし適正かつ妥当であるか、また、内部管理体制が適切かつ有効であるかを公正かつ客観的立場で検討・評価し、指摘事項の改善状況及びその結果について確認を行っております。
(g) 会計監査人
当社は、会社法第２条第６項で定義される大会社ではありませんが、コーポレートガバナンスのよ
り一層の強化を図るため同法第326条第２項に基づく会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しております。また、同有限責任監査法人による金融商品取引法監査を受けております。
(h) 顧問弁護士
当社は、重要な法的判断、コンプライアンス等に関して弁護士から助言と指導を適宜受けられる体制を設けております。
(内部統制システムの整備状況)
当社は、取締役会において取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について定めております。
代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を定期的に開催し、全社的なコンプライアン
ス体制の整備と諸問題の把握に努め、重要と判断された問題に対しては当委員会で審議のうえ取締役会に報告され、必要な規程の改廃を行います。
なお、全社的な内部統制システムの運用状況については、内部監査室が監査し、その結果を代表取締役社長に報告しております。
(リスク管理体制の整備状況)
取締役会は、各取締役から定期的に実施される業務執行状況の報告等を通じ、重要なリスク発生の可能性把握を行い、把握されたリスクへの対応方針を明確にするとともに対応責任者となる取締役を定めるものとしております。また、各部門の部室長で構成するコンプライアンス委員会においてそれぞれの所管業務に係るリスクを収集把握し、取締役会において報告を行うものとしております。
② 内部監査及び監査役監査
内部監査に関しては、コンプライアンス、リスクマネジメント等について、内部監査室(室長１名)が確認しております。監査役監査は、常勤監査役１名が年次の監査計画に基づき実施しております。会計
監査に関しては、会計監査人の会計監査を受けております。
また、監査役と会計監査人との相互連携については、定期的に会合を年４回開催し、情報交換及び意見交換を行っております。監査役と内部監査室においても、相互の連携を図るために、毎月１回定期的な会合を持ち、監査方針に対する遂行状況の確認をしております。同様に内部監査室と会計監査人との相互連携についても、随時、情報交換及び意見交換を行っております。
なお、これらの監査については、取締役会にて適時報告がなされております。同様に社外監査役に対しては、監査役会において適宜報告および意見交換をするものとしております。
③ 社外取締役及び社外監査役(a) 社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外監査役は２名であります。
(b) 各社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外監査役戸村修一氏との間に特別の利害関係はありませんが、平成25年３月31日現在、当社株式を13,100株所有しております。
社外監査役小野瀬益夫氏との間には特別の利害関係はありませんが、監査役に就任する以前において会計に関する顧問業務を委託しておりましたが、顧問報酬等は軽微な水準であります。

(c) 当該社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
戸村修一氏及び小野瀬益夫氏の両名は、税理士及び公認会計士としての専門的な見識により、経営方針及び業務運営面における法令遵守、並びに内部統制が効果的に機能しているか等について独立した立場での監査、並びに助言を行うものとしております。
(d) 当該社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては大阪証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。
(e) 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携
社外監査役と監査役とは、監査役会において適宜、報告及び意見交換をするものとしております。
また、会計監査人及び内部監査室との相互の連携を図るために、適宜に情報交換及び意見交換をするものとしております。
(f) 社外取締役に代わる体制及び当該体制を採用する理由
当社は社外取締役を選任しておりませんが、金融機関等で経験を積んだ有識者を取締役として招聘することにより、あらゆる事象に対し第三者に近い立場で多角的に検討を行える体制を整えており、取締役会の活性化及び業務執行の効率化を図っております。
以上により、経営の監視機能に充分な体制を整えているものと考えております。
④ 会計監査の状況
当社の会計監査の状況は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しており、会計監査業務を執行した公認会計士は沼田敦士氏及び後藤英俊氏の２名であります。また、監査業務に係る補助者は公認会計士２名、その他３名で構成されております。
⑤ 役員の報酬等(a) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

118,990

118,990

―

―

―

5

7,680

7,680

―

―

―

1

3,600

3,600

―

―

―

2

(b) 提出会社の役員ごとの報酬等総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(c) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(d) 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬限度額は、平成24年６月27日開催の株主総会において年額200,000千円以内と決議しております。 なお、取締役個々の報酬につきましては、取締役会において決議しております。
監査役の報酬限度額は、平成24年６月27日開催の株主総会において年額30,000千円以内と決議しております。なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役会において協議により定めております。

⑥ 株式の保有状況(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
３銘柄
貸借対照表計上額の合計額 56,359千円(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上
額及び保有目的(前事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

常陽銀行㈱

58,00021,982

企業間取引の強化㈱筑波銀行

43,10012,499

企業間取引の強化

暁飯島工業㈱35,0004,935

企業間取引の強化(当事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

常陽銀行㈱

58,00030,566

企業間取引の強化㈱筑波銀行

43,10021,593

企業間取引の強化

暁飯島工業㈱35,0004,200

企業間取引の強化(c) 保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
(千円)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の合計額
の合計額
非上場株式
非上場株式以外の株式

当事業年度(千円)
受取配当金
の合計額

売却損益
の合計額

評価損益
の合計額

―

―

―

―

―

11,185

22,594

240

1,549

1,094

⑦ その他
(a) 取締役の定数
当社の取締役は10名以内を置く旨を定款に定めております。
(b)取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
(c)自己株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
(d)中間配当
当社は、機動的な配当政策を行うため、会社法第454条第５項の定めに基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

(e)株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和し、円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の規定における株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)

当事業年度
非監査業務に基づく報酬(千円)

23,000

監査証明業務に基づく報酬(千円)―

23,000

非監査業務に基づく報酬(千円)―② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
監査公認会計士等に対する報酬の額は、作業時間数等を勘案し決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成24年４月１日から平成25年
３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。

１【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
原材料
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
商標権
ソフトウエア
リース資産
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
長期預金
加盟金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当事業年度(平成25年３月31日)

1,833,401
55,097
2,051
42,34681,01833,7306,203
2,053,849

1,646,910
67,4693,503
48,797
93,62727,395
7,019
1,894,722

4,144,849△2,681,801
1,463,047
44,040△23,529
20,51014,271△10,826
3,444
95,308△78,734
16,574
178,848△95,271
83,577
13,3831,600,538

4,845,605△2,908,771
1,936,833
43,456△25,884
17,571
10,525△7,0643,460
106,264△84,970
21,294
300,786△142,126
158,659
19,643
2,157,463

41,666
439
543
5,664
1,983
50,29725,000
431
413
3,237
1,831
30,912

104,6486,000
30※2 98,293
23,311
159,338
577,656－
2,679
971,957
2,622,793
4,676,642

124,191
6,000
5,030※2 121,510
29,069170,346
697,050
5,500
2,679
1,161,376
3,349,753
5,244,475

（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
株主優待引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

174,368
200,000
219,479
45,506
280,023
31,294
180,533
52,80410
29,030892
14,843
5,805
4,005
2,644
207
1,241,448

当事業年度(平成25年３月31日)

203,305
370,000
222,256
62,792
295,10938,625
143,908
17,5881,087
35,383924
17,034
119
3,979
3,137
200
1,415,451

※1

※1

※3

※3

136,41371,708417,150
1,500
626,771
1,868,220

119,755
127,344484,374
7,486
738,960
2,154,412

292,375

292,375

282,375
282,375

282,375
282,375

4,500

4,500

1,000,000
1,239,188
2,243,688△84
2,818,354

1,000,000
1,503,504
2,508,004△84
3,082,670△9,932△9,9322,808,421
4,676,642

7,392
7,392
3,090,063
5,244,475

②【損益計算書】（単位：千円）

売上高
売上原価
原材料期首たな卸高
当期原材料仕入高
合計
他勘定振替高原材料期末たな卸高
原材料売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
原子力立地給付金
災害損失引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
寄付金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
6,795,374
44,7781,884,250
1,929,029※2 77
42,346
1,886,605
4,908,768※3 4,356,247
552,521※1

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
7,506,032
42,3462,070,630
2,112,977※2 69
48,7972,064,110
5,441,921※3 4,813,322
628,599
※1

2,809
1,914
165
5,614
1,551
4,076
6,645
22,778

2,749
2,236
5,906
－
1,657
－
4,968
17,51911,2815,000
1,034
17,316557,982

12,175－883
13,059633,059

※6

7,520
7,520

7,483
※4 179,154※5 5,805－
192,443
373,059
229,283△30,945
198,337
174,721
※7

※6

－
－

5,309
※4 80,868※5 1196,134
92,432
540,627
248,177△8,719239,457
301,169※7

③【株主資本等変動計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

292,375

292,375－
292,375－
292,375

282,375

282,375－
282,375－
282,375

282,375

282,375－
282,375－
282,375

4,500

4,500

－
4,500

－
4,500

1,000,000

1,000,000－
1,000,000－
1,000,000

1,092,815

1,239,188△28,348
174,721
146,373
1,239,188△36,853
301,169
264,316
1,503,504

2,097,315

2,243,688△28,348
174,721
146,373
2,243,688△36,853
301,169
264,316
2,508,004

△84

△84

－
－
△84

－
－
△84

（単位：千円）
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

2,671,981

2,818,354△28,348
174,721－
146,3732,818,354△36,853
301,169－
264,316
3,082,670△8,455△9,932△1,477

17,325△1,477△9,932

17,325
7,392△8,455△9,932△1,477

17,325△1,477△9,932

17,325
7,392

2,663,525

2,808,421△28,348
174,721－△1,477
144,8962,808,421△36,853
301,169－
17,325
281,641
3,090,063

④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払事業税の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

373,059
400,135
179,154△9,934
818
3,990
565
△16,900△165△7,520
7,483△4,723
11,281△29,941
2,431
4,186
5,753
58,31882,3753,843
2,344
42,0292,628△1,506△7,942
1,101,765
3,947△11,226△66,625
29,5301,057,391

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
540,627
434,876
80,868－2,191△5,685△26－△5,906146
5,309△4,986
12,175△12,371△6,450△12,609△1,581
28,93636,019732
7,327△28,684
6,353
1,108
7,584
1,085,953
4,662△12,171△285,534－
792,910（単位：千円）
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
のれんの取得による支出
出資金の払込による支出
建設協力金の支払による支出
建設協力金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△1,177,100
901,100△152,748
7,520△515△19,903
1,895△6,000△50,000－－
19,396△39,216
25,594△6,893△496,870△540,505
550,167△868,812
142△146△31,61135,384－－△5,000△41,600
17,171△157,509
26,945△7,573△1,022,948

150,000△150,000
300,000△312,952△52,595△28,282△93,830
466,691
223,626※1 690,317

340,000△170,000
300,000△313,881△59,185△36,804
60,128△169,909
690,317※1 520,408

【注記事項】(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法で算定しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年～15年
構築物
10年～20年
車両運搬具
４年～６年
工具、器具及び備品
２年～６年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
また、のれんの償却については、３年間の均等償却を行っております。
(3) 長期前払費用定額法を採用しております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 店舗閉鎖損失引当金
閉鎖を決定した店舗について、将来の店舗閉鎖損失に伴い発生すると見込まれる損失額を計上しております。
(4) 株主優待引当金
将来の株主優待券の利用による費用等の発生に備えるため、株主優待券の利用実績に基づいて、翌期以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)※１．関係会社に対する債務
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)― 千円

181,940千円

買掛金※２．建設協力金
長期貸付金は全て建設協力金であります。
※３．当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座借越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入実行残高は次のとおりであります。
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

当座借越限度額

600,000千円

700,000千円

借入実行残高200,000千円

250,000千円

差引額

400,000千円

450,000千円(損益計算書関係)※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

当期原材料仕入高

前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)― 千円

1,816,080千円

前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

77千円

69千円

※２．他勘定振替高

販売費及び一般管理費※３ 主要な費目及び金額、並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
役員報酬

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

129,120千円

130,270千円

1,800,388千円

1,961,531千円

賞与引当金繰入額

14,843千円

17,034千円

減価償却費

400,135千円

434,876千円

地代家賃

868,499千円

938,022千円

水道光熱費

321,620千円

380,568千円

2,793千円

2,905千円

販売費

90.9％

90.5％

一般管理費

9.1％

9.5％

給料及び賃金

株主優待引当金繰入額
おおよその割合※４．減損損失
前事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類
建物

忍家越戸店
（栃木県宇都宮市）

店舗

構築物

260

工具、器具及び備品

178

その他

47

建物
忍家佐野店
（栃木県佐野市）

店舗

工具、器具及び備品

その他
建物
忍家新小岩店(東京都葛飾区)

店舗

益益前橋南店(群馬県前橋市)

店舗

工具、器具及び備品

店舗

かどでや大宮西口店(埼玉県さいたま市大宮区)

店舗

かどでや水戸新原店(茨城県水戸市)

店舗

かどでや日立店(茨城県日立市)

店舗

店舗

25
31,478
135

建物

6,912

構築物

319

工具、器具及び備品

142

その他

543

工具、器具及び備品

26,968
207

リース資産

6,238

建物

21,585

リース資産

4,894

その他

1,314

建物

5,965

構築物

173

工具、器具及び備品

137

その他

47

建物
工具、器具及び備品

工具、器具及び備品

リース資産
その他

合計

11

7,609

建物
東京ナポリ上野店(東京都台東区)

4,164

リース資産

建物
かどでや赤羽店(東京都北区)

減損損失
（千円）
8,898

18,146325
27,481
478
3,720
743
179,154

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した当該減少額(99,474千円)、及び当事業年度において新たに閉鎖が確定した店舗(かどでや赤羽店、かどでや大宮西口店、かどでや日立店)について帳簿価額の全額(79,680千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマ
イナスであるものは零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを6.40％で割引いて算定しております。

当事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

忍家高崎店
（群馬県高崎市）

店舗

忍家河和田店(茨城県水戸市)

店舗

種類
建物
工具、器具及び備品

忍家大宮宮町店(埼玉県さいたま市大宮区)

店舗

忍家西葛西店(東京都江戸川区)

店舗

味斗郡山店
(福島県郡山市)

店舗

大阪王将水戸河和田店(茨城県水戸市)

店舗

かどでや水戸駅南店(茨城県水戸市)

店舗

合計

126
6,641

構築物

671

工具、器具及び備品

137

建物
店舗

428

建物

その他
忍家佐野店
(栃木県佐野市)

減損損失
（千円）

47
3,146

工具、器具及び備品

7

その他

22

建物
工具、器具及び備品

12,922
24

建物

8,313

工具、器具及び備品

1,224

建物

28,291

構築物

1,275

工具、器具及び備品

298

リース資産

3,639

建物

5,082

工具、器具及び備品

204

その他

35

建物

7,884

構築物

167

工具、器具及び備品

227

その他

47
80,868

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した当該減少額(69,365千円)、及び当事業年度において新たに閉鎖が確定した店舗(忍家佐野店、かどでや水戸駅南店)について帳簿価額の全額(11,502千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマ
イナスであるものは零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを6.31％で割引いて算定しております。

※５．店舗閉鎖損失引当金繰入額
前事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
当社は以下の店舗に対して店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上いたしました。
店舗閉鎖損失引当金繰入額
(千円)

閉鎖日
または
閉鎖予定日

場所

用途

種類

かどでや大宮西口店(埼玉県さいたま市大宮区)

店舗

閉鎖後家賃及びリース解約損

3,486

平成24年
４月１日

かどでや日立店(茨城県日立市)

店舗

敷金放棄額及び閉鎖後家賃、並びにリース解約損

2,318

平成24年
４月１日

合計

5,805

当事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
当社は以下の店舗に対して店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上いたしました。
場所

用途

東京ナポリ上野店(東京都台東区)

店舗

種類

閉鎖後家賃

合計

計

2,857千円
4,663千円
7,520千円(当事業年度)
該当事項はありません。
※７．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
(前事業年度)
建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
計5,670千円
1,480千円
48千円
282千円
7,483千円(当事業年度)
建物
構築物
工具、器具及び備品
計

119
119

※６．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
(前事業年度)
工具、器具及び備品
リース資産

店舗閉鎖損失引当金繰入額(千円)

3,559千円
1,731千円
18千円
5,309千円

閉鎖日
または
閉鎖予定日
平成25年
５月12日

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成23年４月１日 至
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

平成24年３月31日）

当事業年度期首

普通株式(株)増加

減少

当事業年度末―2,835,000―

2,835,000

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

増加

130

減少

当事業年度末――130

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式28,348

10

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月30日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成24年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

36,853

当事業年度(自 平成24年４月１日 至
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

基準日

効力発生日

13 平成24年３月31日 平成24年６月28日

平成25年３月31日）

当事業年度期首

普通株式(株)

１株当たり配当額(円)

増加

2,835,000

減少

当事業年度末――2,835,000

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

増加

130

減少

当事業年度末――130

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成24年６月27日
定時株主総会

普通株式36,853

13

基準日

効力発生日

平成24年３月31日

平成24年６月28日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

36,853

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

13 平成25年３月31日 平成25年６月28日

(キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
現金及び預金有価証券（MMF）
預入期間３ヶ月超の定期預金等
現金及び現金同等物(自至1,833,401千円

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
1,646,910千円

2,051千円

3,503千円△1,145,135千円△1,130,005千円

690,317千円

520,408千円

２ 重要な非資金取引の内容
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

26,276千円

125,576千円

資産除去債務増加額

27,398千円

75,799千円(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産主に店舗における厨房機器(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び減損損失累計額相当額、並びに期末残高相当額
前事業年度(平成24年３月31日)

機械装置

10,806千円

減価償却累計額
相当額
10,806千円

工具、器具及び備品

110,658千円

107,810千円

取得価額相当額

ソフトウェア
合計

期末残高相当額― 千円
2,848千円

3,932千円

3,826千円

106千円

125,397千円

122,442千円

2,954千円

当事業年度(平成25年３月31日)

工具、器具及び備品

50,482千円

減価償却累計額
相当額
50,482千円

ソフトウェア

1,708千円

1,708千円― 千円

合計

52,190千円

52,190千円― 千円

取得価額相当額

期末残高相当額― 千円

(2) 未経過リース料期末残高相当額
前事業年度(平成24年３月31日)
3,081千円

当事業年度(平成25年３月31日)
― 千円

一年超

― 千円

― 千円

合計

3,081千円― 千円

一年内(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額、並びに減損損
失前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
支払リース料(自至当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

20,974千円

リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額
支払利息相当額

3,102千円

682千円

― 千円

19,635千円

2,954千円

320千円

21千円

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分額については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

１年内102,475千円

134,944千円

１年超

524,284千円

631,768千円

合計

626,760千円

766,713千円

(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に飲食店運営事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金の効率的な調達のため、取引銀行と当座借越契約を締結しております。
デリバティブは、リスクヘッジのみに利用する旨の規程を設けておりますが、当事業年度まで利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客及び取引先への信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式又は投資信託であり市場価格の変動リスクに晒されております。
建設協力金である長期貸付金、敷金及び保証金は建物を賃借する際に差し入れており、いずれも物件所有者の信用リスクに晒されております。
長期預金は、定期積金であり預入期間は５年を超えないものとしております。
営業債務である買掛金は、すべて１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長のもので４年10ヶ月後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理営業債権である売掛金については、顧客の現金以外での決済を当社が提携しているクレジットカード会社に限定することによって、回収不能となるリスクの排除に努めております。
敷金及び保証金、長期貸付金は財経部主管で定期的にモニタリングし、取引先毎に財政状況等の悪化による回収リスクの早期把握や軽減を図っております。
また、賃借先の集中を極力排除し、個々の債権にかかる信用リスクを僅少に留めることに努めております。
②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、購入の際には安全性の高い銘柄及び商品に限定しております。また、定期的に時価を把握し、価格変動に伴う損失の発生を僅少なものに留めることに努めております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財経部が資金計画を作成・更新しております。月次決済資金に相当する以上の流動性を常に確保する方針としており、一時的な不足が懸念される場合には短期的な銀行借入により賄っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照ください)
前事業年度 (平成24年３月31日)
区分(1)現金及び預金貸借対照表日における貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

1,833,401

1,833,401―(2)売掛金55,09755,097―(3)有価証券及び投資有価証券

106,700

106,700―(4)長期貸付金

98,293

97,617△675(5)敷金及び補償金

577,656

529,233△48,423

2,679

2,655

△23

2,673,828

2,624,706△49,121(1)買掛金174,368

174,368―(2)短期借入金

200,000

200,000―(3)長期借入金(※１)

355,892

356,166274(4)リース債務(※２)

117,214118,090875(5)未払金280,023

280,023―(6)未払法人税等

180,533

180,533―(7)未払消費税等(7)加盟金資産計52,80452,804―(8)前受金1010―(9)預り金29,03029,030―1,389,877

1,391,028

1,150

負債計

(※１) １年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※２) １年以内返済予定のリース債務を含んでおります。
当事業年度 (平成25年３月31日)
区分(1)現金及び預金貸借対照表日における貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

1,646,910

1,646,910―(2)売掛金67,46967,469―(3)有価証券及び投資有価証券

127,694

127,694―(4)長期貸付金

121,510118,029△3,480(5)敷金及び保証金

697,050

650,945△46,105(6)長期預金

5,500

5,504

4

(7)加盟金

2,679

2,666

△12

2,668,814

2,619,220△49,593(1)買掛金203,305

203,305―(2)短期借入金

370,000

370,000―(3)長期借入金(※１)

342,011342,714703(4)リース債務(※２)

190,137

191,4301,293(5)未払金295,109295,109―(6)未払法人税等

143,908

143,908―(7)未払消費税等

17,58817,588―

資産計(8)前受金

1,087

1,087

―

(9)預り金35,38335,383―

1,598,530

1,600,526

1,996

負債計

(※１) １年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※２) １年以内返済予定のリース債務を含んでおります。

(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券及びデリバティブに関する事項(資産)(1) 現金及び預金
預金は短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 売掛金
売掛金の時価は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
有価証券については、すべてがＭＭＦであり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項 (有価証券関係)」をご参照下さい。
(4) 長期貸付金、(5)敷金及び保証金、及び(7) 加盟金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを償還期間に対応するリスクフリー・レート
で割り引いた現在価値により算定しております。なお、貸倒懸念債権については回収見込額により、時価を算定しております。
(6) 長期預金
長期預金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の預金を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(負債)(1) 買掛金
買掛金の時価は、短期間で決済するため、時価は帳簿価額に等しいことから当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
短期借入金の時価は、短期間で決済するため、時価は帳簿価額に等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金、及び(4) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 未払金、(6) 未払法人税等、(7) 未払消費税等、(8)前受金、及び(9)預り金
これらは、短期間で決済するため、時価は帳簿価額に等しいことから当該帳簿価額によっております。
(デリバティブ取引)
該当事項はありません。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額(単位：千円)区分
関係会社株式
出資金
合計

平成24年３月31日

平成25年３月31日
6,000

6,000

30

5,030

6,030

11,030

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから「金融商品の時価等に関する事項」の表中には含めておりません。

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度 (平成24年３月31日)
１年以内
(千円)
現金及び預金１年超５年以内 ５年超10年以内
(千円)
(千円)

10年超
(千円)

1,833,401―――

55,097

―

―

―

―

7,984

20,000―

長期貸付金

12,28936,69735,45523,576

敷金及び保証金

5,599

91,878377,647

102,529

―

2,679

―

―

1,906,388

139,239

433,103

126,106

売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期がある
もの(投資信託)

加盟金
合計

当事業年度 (平成25年３月31日)
１年以内
(千円)
現金及び預金１年超５年以内 ５年超10年以内
(千円)
(千円)

10年超
(千円)

1,646,910―――

67,469

―

―

―

―

―

15,908―

長期貸付金

13,61445,792

41,132

29,743

敷金及び保証金

39,604

206,661

347,185

103,598

―

2,679

―

―

1,767,599

255,133

404,226

133,341

売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期がある
もの(投資信託)

加盟金
合計(注4) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成24年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

200,000

―

―

―

―

―

長期借入金

219,479

122,332

14,081

―

―

―

リース債務

45,50636,93424,471

7,689

2,613

―

464,985

159,266

38,552

7,689

2,613

―

合計

当事業年度(平成25年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

370,000

―

―

―

―

―

長期借入金

222,256

114,005

5,750

―

―

―

リース債務

62,79249,50235,53829,64912,653―655,048

163,50741,28829,64912,653―

合計

(有価証券関係)
１．売買目的有価証券
前事業年度（平成24年３月31日）
該当事項はありません
当事業年度（平成25年３月31日）
該当事項はありません
２．満期保有目的の債券
前事業年度（平成24年３月31日）
該当事項はありません
当事業年度（平成25年３月31日）
該当事項はありません
３．その他有価証券
前事業年度（平成24年３月31日）
区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式17,43414,308

3,125

債券

―

―

―

10,477

7,911

2,566

27,911

22,2195,691

株式33,167

41,824△8,657

債券

―

―

―

45,621

52,588△6,966

小計

78,78894,412△15,624

合計

106,700

116,632△9,932

その他
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

その他

当事業年度（平成25年３月31日）
区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式77,12362,042

15,080

債券

―

―

―

31,37828,167

3,210

108,501

90,21018,290

株式

1,830

1,940

△110

債券

―

―

―

17,363

24,103△6,740小計

19,193

26,043△6,850

合計

127,694116,254

11,440

その他
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

その他

４．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）
種類

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額
(千円)

1,895

165

―

①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

(3)その他

―

―

―

1,895

165

―

(1)株式
(2)債券

合計

当事業年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
種類

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

13,1421,549―①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

(3)その他

22,241

4,595

△239

35,384

6,145

△239

(1)株式
(2)債券

合計

５．子会社及び関連会社株式
前事業年度（平成24年３月31日）
区分
関連会社株式
合計(注)

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

6,000

6,000

―

6,000

6,000

―

関連会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難であります。

当事業年度（平成25年３月31日）
区分
関連会社株式
合計(注)

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

6,000

6,000

―

6,000

6,000

―

関連会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難であります。

(退職給付関係)
前事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
当社は、水戸商工会議所が主催する確定拠出型の「特定退職金共済制度」に加入しております。社員に対して当社入社時より、一律月額定額掛金（３口＝3,000円）を設定し拠出しております。
当事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
当社は、水戸商工会議所が主催する確定拠出型の「特定退職金共済制度」に加入しております。社員に対して当社入社時より、一律月額定額掛金（３口＝3,000円）を設定し拠出しております。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

繰延税金資産（流動）
未払事業税
未払法定福利費
未払販売促進費
未払消耗品費
賞与引当金
株主優待引当金
店舗閉鎖損失引当金
未払事業所税13,075千円
811千円
3,669千円
6,866千円
5,603千円
1,512千円
2,191千円―

12,081千円
941千円
4,466千円
847千円
6,430千円
1,502千円
45千円
1,080千円

繰延税金資産（流動）合計

33,730千円

27,395千円

繰延税金資産（固定）一括償却資産減損損失のれん償却額繰延資産償却額

3,470千円
50,129千円
2,069千円

5,149千円
39,791千円
6,222千円―
3,510千円
151,055千円―

5,431千円―
174,475千円
3,261千円

210,235千円

234,331千円△3,934千円△478千円

繰延税金資産（固定）合計

206,300千円

233,853千円

繰延税金負債（固定）資産資産除去債務に関連する
有形固定資産その他有価証券評価差額金

46,961千円

59,459千円―

4,047千円

繰延税金負債（固定）合計

46,961千円

63,507千円

繰延税金資産（固定）の純額

159,338千円

170,346千円

その他有価証券評価差額金
資産除去債務
未払地代家賃繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

法定実効税率

前事業年度(平成24年３月31日)
40.4％

当事業年度
(平成25年３月31日)
37.8％

3.0％
3.7％

3.0％
2.7％

0.1％

0.6％

0.1％
5.8％
0.0％

0.0％
―
0.2％

53.1％

44.3％

（調整）
留保金課税
住民税均等割等
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減額
税率変更による減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
不動産賃貸借契約期間と主要な設備の耐用年数を比較し、いずれか長期間に及ぶものを履行までの期間として、当該期間と同一若しくは近似する国債利回りを割引率として資産除去債務の金額を計算しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

期首残高

417,727千円

419,794千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

21,408千円

75,799千円

時の経過による調整額

5,990千円

6,036千円

資産除去債務の履行による減少

9,893千円

7,573千円

その他増減額 (△は減少)△15,437千円△6,545千円

期末残高419,794千円

487,511千円

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内において主に居酒屋業態を中心とした飲食店舗の多店舗展開を行っており、地域的には東京都から宮城県にかけての９都道府県(茨城県・栃木県・群馬県・東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・福島県・宮城県)に出店しております。従いまして、当社のセグメントは出店地域を基盤とした地域別のセグメントから構成されており、「北関東エリア」、「首都圏エリア」、「東北エリア」の３つを報告セグメントとしております。
各セグメントの構成は次のとおりであります。「北関東エリア」は茨城県、栃木県及び群馬県で構成しており期中営業店舗数は57店舗であり、「首都圏エリア」は東京都、埼玉県及び千葉県、並びに神奈川県で構成しており期中営業店舗数は46店舗であり、「東北エリア」は福島県及び宮城県で構成しており期中営業店舗数は17店舗であります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

その他
(注)１

合計

北関東
エリア

首都圏
エリア

外部顧客への売上高

3,279,573

2,543,078

958,201

6,780,853

14,5206,795,374

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

3,279,573

2,543,078

958,201

6,780,853

14,5206,795,374

473,387

274,290

197,528

945,206△392,685

552,521

1,162,287

1,280,300

474,451

2,917,038

1,759,603

4,676,642

減価償却費

143,924205,258

45,807394,990

5,144

400,135

減損損失

46,300132,854―

179,154―

179,154

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

90,15663,310110,506

263,974

3,417

267,392

東北
エリア

計

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販
収入及び各報告セグメントに配分されていない全社費用を含んでおります。
２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
３ 減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費
用の償却額、減損損失及び増加額が含まれております。
４ 「北関東エリア」セグメントにおける減価償却費には、のれん償却額8,333千円が含まれております。

当事業年度(自 平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

その他
(注)１

合計

北関東
エリア

首都圏
エリア

東北
エリア

計

外部顧客への売上高

3,322,484

2,894,008

1,270,639

7,487,131

18,9007,506,032

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

3,322,484

2,894,008

1,270,639

7,487,131

18,9007,506,032

483,704

331,852

267,153

1,082,710△454,110

628,599

1,115,137

1,746,416

539,9673,401,520

1,842,954

5,244,475

減価償却費

146,707

210,993

71,789429,490

5,385

434,876

減損損失

24,87822,48433,50580,868―80,868有形固定資産及び無形固定資産の増加額

232,382

671,128

153,884

1,052,395

2,324

1,059,720

売上高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販
収入及び各報告セグメントに配分されていない全社費用を含んでおります。
２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
３ 減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費
用の償却額、減損損失及び増加額が含まれております。
４ 「北関東エリア」セグメントにおける減価償却費には、のれん償却額16,666千円が含まれております。
４ 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
【関連情報】
前事業年度(自 平成23年４月１日 至

平成24年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自 平成24年４月１日 至

平成25年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成23年４月１日 至

平成24年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成24年４月１日 至

平成25年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成23年４月１日 至

平成24年３月31日)

北関東エリア

首都圏エリア

当期償却額

8,333

―

―

―

8,333

当期末残高

41,666―――

41,666

(注)

東北エリア

その他

合計

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント(主に本部)であります。

当事業年度(自 平成24年４月１日 至

平成25年３月31日)

北関東エリア

首都圏エリア

当期償却額

16,666―――

16,666

当期末残高

25,000―――25,000

(注)

東北エリア

その他

合計

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント(主に本部)であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成23年４月１日 至

平成24年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自 平成24年４月１日 至
該当事項はありません。

平成25年３月31日)

(持分法損益等)関連会社に関する事項
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

関連会社に対する投資の金額

6,000千円

6,000千円

持分法を適用した場合の投資の金額

6,000千円

8,474千円―

2,474千円

持分法を適用した場合の投資利益の金額(注)

前事業年度における持分法を適用した場合の投資利益につきましては、金額的な重要性が僅少であるため記載を省略しております。

【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成24年４月１日 至
会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

関連会社 (株)ホリイ物流

茨城県
東茨城郡
茨城町

30,000

種類

事業の内容
又は職業

卸売業

平成25年３月31日)
議決権等
の所有
(所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

飲食料
の購入

1,816,080

買掛金

181,940(所有)
酒類及び直接 20.0 食料品の仕入(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
２ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

１株当たり純資産額

990円67銭

1,090円02銭

１株当たり当期純利益金額

61円63銭106円24銭

項目(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額
当事業年度
前事業年度
(自 平成24年４月１日
項目(自 平成23年４月１日
至 平成25年３月31日)
至 平成24年３月31日)
損益計算書上の当期純利益(千円)

174,721301,169

普通株式に係る当期純利益(千円)

174,721301,169

普通株式の期中平均株式数(株)2,834,870

2,834,870

(重要な後発事象)(株式分割)
当社は、平成25年５月15日開催の取締役会において、以下のとおり株式の分割を決議いたしま
した。
(1) 株式分割の目的
株式の分割により投資単位当たりの金額を引き下げることで株式の流動性を高め、より投資しやすい環境を整えることで、投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。
(2) 株式分割の概要①分割の方法
平成25年６月30日(日曜日)(当日は休日につき実質的には平成25年６月28日(金曜日))を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数○株式分割前の発行済株式総数： 2,835,000株○今回の分割により増加する株式数： 2,835,000株○株式分割後の発行済株式総数： 5,670,000株○株式分割後の発行可能株式総数 ：20,280,000株(3) 効力発生日
平成25年７月１日(4) 一株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しております。
前事業年度(自平成23年４月１日
至平成24年３月31日)

当事業年度(自平成24年４月１日
至平成25年３月31日)

１株当たり純資産額

495円34銭 １株当たり純資産

545円01銭

１株当たり当期純利益

30円82銭 １株当たり当期純利益53円12銭⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
株式数
(株)

銘柄

投資有価証券

その他有価証券

貸借対照表計上額
(千円)

㈱常陽銀行

58,00030,566㈱筑波銀行

43,10021,593㈱りそなホールディングス

20,0009,760

日本たばこ産業

3,000

9,000

暁飯島工業㈱35,000

4,200

ダイト㈱

1,500

2,004

スカイマーク㈱

5,000

1,830

165,600

78,953

計【債券】
該当事項はありません。
【その他】
投資口数
(口)

種類及び銘柄

有価証券

証券投資信託(MMF)

―

3,503

小計

―

3,503

4,300

34,63845

10,6004,345

45,238―48,741

その他有価証券(証券投資信託の受益証券)
３銘柄
投資有価証券

貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券(不動産投資信託の受益証券)
２銘柄
小計
計

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

4,144,849

900,183

構築物

44,040

4,958

車両運搬具

14,271

2,048

工具、器具及び備品

95,308

16,215

リース資産

178,848

125,576

建設仮勘定

13,383897,9074,490,702

1,946,890

のれん

50,000

―

商標権

958

ソフトウエア

199,428
4,845,605(72,710)5,542
43,456(2,114)

2,908,771

350,127

1,936,833

25,884

4,051

17,571

10,525

7,064

1,741

3,460

106,264

84,9709,225

21,294

300,786

142,126

46,855

158,659

19,643――

19,643

5,326,281

3,168,817

412,001

2,157,463―

50,00025,00016,66625,000

146

38

1,066

635

116

431

900

―

250

650

236

130

413

電話加入権

1,983

―

152
(152)

1,831

―

―

1,831

リース資産

12,138――12,138

8,901

2,427

3,237

65,981

146

65,686

34,774

19,34030,912

35,63910,59239,755

10,685

3,533

29,069有形固定資産計

5,793
5,259
(2,251)
3,639(3,639)891,647
1,111,311(80,715)

無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用
(注) １

440
(152)
6,476
(―)

「当期減少額」欄の（ ）内は内書で、減損損失の計上額であります。減損損失の詳細につきましては、損益計算書の注記※４.減損損失に記載しております。
２ 当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。
建物
店舗新設（19店舗）
888,118千円
リース資産
店舗新設（19店舗）
125,576千円
３ 建物の当期減少額の主なものは、「かどでや大宮西口店」、「かどでや日立店」、「かどでや駅南店」、「忍家久喜店」、「忍家佐野店」の閉鎖に伴う減少額(194,954千円)であります。

【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

200,000

370,000

0.81―

１年以内に返済予定の長期借入金

219,479

222,256

1.39―

１年以内返済予定のリース債務

45,506

62,792

1.66―

136,413

119,755

1.33

71,708

127,344

1.38

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

673,106

902,148――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)平成26年４月～
平成27年４月
平成26年４月～
平成30年１月(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

114,005

5,750

―

―

リース債務

49,50235,53829,64912,653【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

賞与引当金

14,843

17,034

14,652

191

17,034

店舗閉鎖損失引当金

5,805

119

5,805

―

119

株主優待引当金

4,005

3,979

3,981

23

3,979

(注) １. 賞与引当金の当期減少額（その他）は退職者にかかる要支給額の取崩であります。
２. 株主優待引当金の当期減少額（その他）は、過大計上額の取崩であります。

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
ａ 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

11,452

預金
普通預金

455,015

別段預金

436

定期預金

1,130,005

定期積金

50,000
預金計

1,635,458

合計

1,646,910

ｂ 売掛金
イ 相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱しんきんクレジットサービス

23,630㈱ジェーシービー

21,228

ユーシーカード㈱8,055㈱常陽クレジット

5,447

その他

9,107
合計

67,469ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)(Ａ)
55,097
(注)

(Ｂ)

(Ｃ)

1,109,221

1,096,849(Ｄ)
67,469回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

94.2

消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

20.2

ｃ 原材料
区分

金額(千円)

店舗食材等

48,797
計

48,797ｄ 敷金及び保証金
区分

金額(千円)

大和リース㈱24,700日榮産業㈱24,500㈱スペースニキ

22,705

大和情報サービス㈱19,000ダイワロイヤル㈱15,600その他

590,545
計

697,050② 負債の部
ａ 買掛金
相手先㈱ホリイ物流金額(千円)
181,940

東京デリカフーズ㈱

9,110

霞商事㈱

3,352

㈲魚一

2,013

㈱かいせい物産

1,961

その他

4,925
計

203,305

ｂ 未払金
区分

金額(千円)

従業員給与

170,085

社会保険料

43,291㈱テクノ

14,032㈲プラップ

12,013

有限責任監査法人トーマツ

6,331

その他

49,354
計

295,109(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
第１四半期
累計期間
(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

第２四半期
累計期間
(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

第３四半期
累計期間
(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

第31期
事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,658,275

3,469,069

5,534,607

7,506,032

税引前四半期(当期)純利益金
額 (千円)

82,744

221,874

419,940

540,627

四半期(当期)純利益金額（千円）

47,380121,160

229,191

301,169

１株当たり四半期(当期)純利
益金額 （円）

16.71

42.74

80.85

106.24

売上高（千円）

第１四半期
会計期間
自平成24年４月１日
至平成24年６月30日
１株当たり四半期純利益金額
（円）

16.71

第２四半期
会計期間
自平成24年７月１日
至平成24年９月30日

26.03

第３四半期
会計期間
自平成24年10月１日
至平成24年12月31日

38.11

第４四半期
会計期間
自平成25年１月１日
至平成25年３月31日

25.39

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

公告掲載方法株主に対する特典───────無料
当会社の公告方法は、電子公告により行います。但し、電子公告を行うことができな
い事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告いたします。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
http://www.horiifood.co.jp/
株主優待制度
１．対象株主毎年、３月31日現在の株主名簿に記載または記録された１単元(100株)以上保有の株主様を対象とさせていただきます。
２．優待内容当社オリジナル店舗優待券①100株以上500株未満
2,000円分②500株以上1,000株未満
5,000円分③1,000株以上
10,000円分※優待券をご希望にならない株主様には、優待券と引き換えにお米をお送りいた
します。
３．ご利用店舗
当社オリジナル業態全店でご利用いただけます。
忍家、益益、豆十、月豆、巴、もんどころ、東京ナポリ、味斗、華蔵
４．有効期限上記の店舗における優待券のご使用につきましては、７月１日から翌年３月31日までご利用いただけます。お米との引換をご希望の場合には、交換の申込み期
限が８月10日となっております。(発送は９月中旬頃を予定しております。)
５．贈呈の時期
毎年１回、６月下旬ごろの発送を予定しております。

(注)１.当社は平成25年５月15日開催の取締役会決議により、平成25年７月１日を効力発生日として１株を２株に株式分割することといたしました。
２.当社定款の定めにより、単元未満株主は、単元未満株式の買増請求以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第30期（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）平成24年６月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成24年６月27日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第31期第１四半期(自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)

平成24年８月14日関東財務局長

平成24年７月１日

至

平成24年９月30日)

平成24年11月14日関東財務局長

平成24年10月１日

至

平成24年12月31日)

平成25年２月14日関東財務局長に提出。
第31期第２四半期(自に提出。
第31期第３四半期(自に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成24年７月２日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成25年６月27日
ホリイフードサービス株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

沼

田

敦

士

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後

藤

英

俊

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているホリイフードサービス株式会社の平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの第３１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホリイフードサービス株式会社の平成２５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事
業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ホリイフード
サービス株式会社の平成２５年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ホリイフードサービス株式会社が平成２５年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１
２

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。