半期報告書
第 139 期中

自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 9 月 30 日

マツダ株式会社
363026

第 139 期中（自平成 16 年 4 月 1 日

半

１

期

報

至

告

平成 16 年 9 月 30 日）

書

本書は開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用して、金融庁へ提出したデータの元データ（ワードプロセッサファイル）を原版として、目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査報告書及び半期報告書の記載内容の適正性に関する代表者の確認書を末尾に綴じ込んでおり
ます。

目

次
頁

【表紙】 ････････････････････････････････････････････････････････････････････

１

第一部 【企業情報】 ･･･････････････････････････････････････････････････････

２

第１ 【企業の概況】 ････････････････････････････････････････････････････

２

１ 【主要な経営指標等の推移】 ････････････････････････････････････････

２

２ 【事業の内容】 ････････････････････････････････････････････････････

４

３ 【関係会社の状況】 ････････････････････････････････････････････････

４

４ 【従業員の状況】 ･･････････････････････････････････････････････････

４

第２ 【事業の状況】 ････････････････････････････････････････････････････

５

１ 【業績等の概要】 ･･････････････････････････････････････････････････

５

２ 【生産、受注及び販売の状況】 ･･････････････････････････････････････

７

３ 【対処すべき課題】 ････････････････････････････････････････････････

７

４ 【経営上の重要な契約等】 ･･････････････････････････････････････････

７

５ 【研究開発活動】 ･･････････････････････････････････････････････････

８

第３ 【設備の状況】 ････････････････････････････････････････････････････

９

１ 【主要な設備の状況】 ･･････････････････････････････････････････････

９

２ 【設備の新設、除却等の計画】 ･･････････････････････････････････････

９

第４ 【提出会社の状況】 ････････････････････････････････････････････････

１０

１ 【株式等の状況】 ･･････････････････････････････････････････････････

１０（１）【株式の総数等】 ･････････････････････････････････････････････････

１０（２）【新株予約権等の状況】 ･･･････････････････････････････････････････

１１（３）【発行済株式総数、資本金等の状況】 ･･･････････････････････････････

１３（４）【大株主の状況】 ･････････････････････････････････････････････････

１４（５）【議決権の状況】 ･････････････････････････････････････････････････

１５

２ 【株価の推移】 ･････････････････････････････････････････････････････

１６

３ 【役員の状況】 ･････････････････････････････････････････････････････

１６

第５ 【経理の状況】 ･････････････････････････････････････････････････････

１７

１ 【中間連結財務諸表等】 ･････････････････････････････････････････････

１８（１）【中間連結財務諸表】 ･････････････････････････････････････････････

１８（２）【その他】 ･･･････････････････････････････････････････････････････

４９

２ 【中間財務諸表等】 ････････････････････････････････････････････････

５０（１）【中間財務諸表】 ･････････････････････････････････････････････････

５０（２）【その他】 ･･･････････････････････････････････････････････････････

６６

第６ 【提出会社の参考情報】 ･･････・･･････････････････････････････････････

６７

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ･････････････････････････････････････

６８

中間監査報告書
半期報告書の記載内容の適正性に関する代表者の確認書

ファイル名:1.doc

更新日時:2004/10/04 12:57 印刷日時:04/12/16 14:55【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成16年12月15日【中間会計期間】

第139期中（自【会社名】

マツダ株式会社【英訳名】

Mazda Motor Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島県安芸郡府中町新地３番１号【電話番号】(082)282-1111【事務連絡者氏名】

財務本部副本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内幸町一丁目１番７号【電話番号】(03)3508-5040【事務連絡者氏名】

資金部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成16年４月１日

井巻

栃尾

至

平成16年９月30日）

久一

信義

資金グループ（東京）マネージャー（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

－ 1 －

隅田

治男

ファイル名:2-3.doc

更新日時:2004/11/11 13:56 印刷日時:04/12/16 14:58

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第137期中

第138期中第139期中

第137期

第138期

自 平成14年 自 平成15年 自 平成16年 自 平成14年 自 平成15年
４月１日
４月１日
４月１日
４月１日
４月１日
至 平成14年 至 平成15年 至 平成16年 至 平成15年 至 平成16年
９月30日
９月30日
９月30日
３月31日
３月31日

会計期間

売上高

(百万円)

1,159,331

1,209,497

1,320,559

2,364,512

2,916,130

経常利益

(百万円)

9,196

19,00736,94540,71058,029中間(当期)純利益

(百万円)

5,575

11,15018,732

24,13433,901

純資産額

(百万円)

174,206

205,543

240,923

194,071

222,605

総資産額

(百万円)

1,698,575

1,781,923

1,813,982

1,754,017

1,795,573

１株当たり純資産額(円)

142.79168.91

197.96159.22182.91

１株当たり中間(当期)純利益

(円)

4.57

9.15

15.39

19.80

27.84

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

(円)

－

7.88

13.26

18.37

23.98

自己資本比率

(％)

10.3

11.5

13.3

11.1

12.4

(百万円)

15,523△11,762

43,941

89,66892,379(百万円)△17,628△10,027△57,916△42,614△43,251(百万円)△12,481

1,957

14,381△2,074△52,794(百万円)

214,307258,913274,684

274,722272,231(人)

36,972

36,16735,82736,18435,627

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、第137期中は新株予約権付社債等の発行がなく、当社取締役、執行役員及び従業員に対してストックオプションを付与しているが、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

－ 2 －ファイル名:2-3.doc

更新日時:2004/11/11 13:56 印刷日時:04/12/16 14:58(2) 提出会社の経営指標等
回次

第137期中

第138期中第139期中

第137期

第138期

自 平成14年 自 平成15年 自 平成16年 自 平成14年 自 平成15年
４月１日
４月１日
４月１日
４月１日
４月１日
至 平成14年 至 平成15年 至 平成16年 至 平成15年 至 平成16年
９月30日
９月30日
９月30日
３月31日
３月31日

会計期間

売上高

(百万円)

736,804

796,204

927,876

1,537,610

1,661,715

経常利益

(百万円)

7,487

16,82812,883

24,57911,955中間(当期)純利益又は中間(当期)(百万円)
純損失(△)

3,903

8,968

4,021

△50,202

3,051

資本金

(百万円)

120,078

120,078

120,080

120,078

120,078

発行済株式総数(千株)

1,222,496

1,222,496

1,222,509

1,222,496

1,222,496

純資産額

(百万円)

449,867

404,029

399,858

397,830

398,390

総資産額

(百万円)

1,386,872

1,406,629

1,437,150

1,373,609

1,412,668

１株当たり中間(年間)配当額

(円)

－

－

－

2.00

2.00

自己資本比率

(％)

32.4

28.7

27.8

29.0

28.2

従業員数

(人)

18,44818,355

18,29618,191

18,077(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第138期中から財務諸表の金額については、百万円未満の金額を四捨五入して記載しております。なお、
第137期までの財務諸表の金額については、百万円未満の金額を切り捨てて記載しております。
３．
「１株当たり純資産額」、「１株当たり中間（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」については、中間連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

－ 3 －ファイル名:4.doc

更新日時:2004/11/29 17:38 印刷日時:04/12/16 15:00

２ 【事業の内容】(１)事業内容の重要な変更
当中間連結会計期間において、当企業集団（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
(２)主要な関係会社の異動
自動車賃貸業を行っていた㈱マツダレンタカー（連結子会社）及び自動車及び部品販売を行っていた㈱アンフィニ広島（持分法適用関連会社）は、株式の売却により、関係会社に該当しなくなりました。

３ 【関係会社の状況】
除外された主な関係会社
自動車賃貸業を行っていた㈱マツダレンタカー（連結子会社）及び自動車及び部品販売を行っていた㈱アンフィニ広島（持分法適用関連会社）は株式の売却により、自動車修理業を行っていた㈱オートアトリエ（連結子会社）は清算により、関係会社に該当しなくなりました。

４ 【従業員の状況】(１)連結会社の状況(平成16年９月30日現在)
従業員数

35,827 人(注)１．従業員数は就業人員数を記載しております。
２．執行役員は従業員数に含めておりません。
３．臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(２)提出会社の状況(平成16年９月30日現在)
従業員数

18,296 人(注)１．従業員数は就業人員数であり、出向者(903人)を除いております。
２．執行役員は従業員数に含めておりません。
３．臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(３)労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

－ 4 －第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(１)業績
当中間連結会計期間のわが国経済は、雇用情勢は依然として厳しさが残り、政情不安や原油急騰な
ど先行きに不透明感はあるものの、個人消費は前期に引き続き一部で明るさが見られ、輸出や生産の拡大、企業収益の改善等を背景に景気は穏やかながら回復を見せました。米国経済は、楽観視はできないものの、個人消費、住宅投資、設備投資等、そろって堅調に推移しております。欧州やその他主要地域の経済は、概ね回復の兆しが見られました。しかしながら、中国は金融引締め政策の影響を受
け、これまでのような好調さは影を潜めつつあります。
自動車業界におきましては、国内総需要は、軽自動車が大きく伸びたものの登録車は落ち込みが大きく270万台（前年同期比1.5％減）となりました。米国総需要(平成16年4月～9月)は882万台（前年
同期比0.3％増）となり、欧州総需要(平成16年4月～9月)は894万台（前年同期比2.1％増）となりました。
このような状況下で、当社の当中間連結会計期間の国内小売台数は、13万5千台（前年同期比0.7％増）となり、軽自動車を含む国内シェアは5.0％（前年同期比0.1ポイント増）となりました。
海外主要市場における小売台数及びシェアは、米国では14万台（前年同期比2.9%減）、シェアは1.6％（増減なし）、欧州は14万3千台（前年同期比20.0％増）、シェアは1.6％（前年同期比0.2ポイント増）となりました。
また、当中間連結会計期間の連結出荷台数は、前年同期に比べ4千台増の53万台（前年同期比0.7％増）となりました。
当中間連結会計期間の業績につきましては、連結売上高は、前年同期に比べ1,111億円増の1兆3,206億円(前年同期比9.2％増)となりました。営業利益は151億円増加の435億円（前年同期比53.1％増）となりました。前年同期に比べ業績が大きく改善したのは、主にアクセラ（海外名：Mazda3）を始めとする新型車による販売増及び継続的なコスト削減が寄与したことによります。
また持分法利益の増加や支払利息の減少による営業外損益の改善もあり、経常利益は前年同期に比べ179億円増加の369億円（前年同期比94.4％増）となりました。中間純利益は、75億円増加の187億円（前年同期比68.0％増）となりました。
事業の種類別セグメント情報の記載を省略しておりますので、製品別の販売実績を記載すると次のとおりです。
車両売上高は、特に欧州での新型車導入に伴う出荷台数の増加に加え、車種構成の改善などにより前年同期に比べ884億円増収（前年同期比10.2％増）の9,569億円となりました。海外生産用部品は、
主にアジア向けの出荷増により前年同期に比べ108億円増収（前年同期比18.0％増）の704億円となりました。部品売上高は940億円（前年同期比73億円増収、8.4％増）となり、その他の売上高は1,992億円（前年同期比46億円増収、2.3％増）となりました。
所在地別セグメントの業績は次のとおりです。
①日本
売上高は、輸出車両台数の増加などにより前年同期に比べて1,275億円増収（前年同期比13.9%増）の10,456億円となりました。営業利益は、研究開発費の増加や対米ドルの円高などにより前年同期に比べて13億円減益（前年同期比3.8％減）の332億円となりました。
②北米
売上高は、前年同期に比べて82億円増収（前年同期比2.3%増）の3,677億円となりました。営業利益は前年同期に比べて108億円増益の23億円となりました。これは、出荷台数は若干減少したものの、車種構成の改善などによるものです。

－ 5 －

③欧州
売上高は、車両出荷台数の増加及び車種構成の改善などにより前年同期に比べて976億円増収（前年同期比43.2%増）の3,234億円、営業利益は前年同期に比べてほぼ横ばい（前年同期比8億円減益、16.1％減）の45億円となりました。
④その他の地域
売上高は前年同期に比べて112億円増収（前年同期比15.3%増）の843億円となりました。営業利
益は前年同期に比べて8億円増益（前年同期比26.9％増）の34億円となりました。これは主に車両出荷台数の増加及び車種構成の改善によるものです。
(２)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年度に比べ25億円増加（前年度比0.9％増）し、2,747億円となりました。これは、営業活動での資金増
加439億円と財務活動での資金増加144億円に対して、投資活動での資金使用579億円によるものです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果、資金は439億円増加（前年同期は118億円減少）しました。これは主に、税金等調整前中間純利益335億円及び減価償却費187億円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は579億円（前年同期は100億円）となりました。これは主に、設備投資に加えて、不動産信託契約の終了に伴うリース不動産の買戻しにより有形固定資産の取得が610億円となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果、資金は144億円増加（前年同期は20億円増加）しました。これは主に、シンジケートローンによる総額800億円の調達を含む長期借入金の調達841億円に対して、363億円の長期借入金の返済及び175億円の社債償還を行ったことによるものです。
以上から、当中間連結会計期間におけるフリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・
フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は、140億円の不足となりました。有利子負債は前年度に比べ76億円増加の6,380億円となり、純有利子負債（有利子負債残高から現金及び現金同等物を控除したもの）は、前年度に比べ52億円増加し3,633億円となりました。

－ 6 －２ 【生産、受注及び販売の状況】(１)生産実績
当中間連結会計期間における生産実績は、次のとおりであります。
区分

台数(台)

前年同期比(％)
362,362
2.1
28,627△18.4
車両計390,989
0.3
生産実績には、フォードモーターカンパニーとの合弁会社である以下の製造会社(持分法適用関連会社)の生産台数(マツダブランド車)は含まれておりません。
前年同期比(％)
当中間連結会計期間(台)
オートアライアンスインターナショナル,Inc.
44,069△2.0
オートアライアンス(タイランド)Co.,Ltd.
16,754
20.1

乗用車
トラック
(注)

(２)受注状況
当企業集団は、主として販売会社の販売実績及び受注状況等を考慮して生産計画をたて、見込生産を行っております。
(３)販売実績
当中間連結会計期間における販売実績は、次のとおりであります。
区分
台数(台)
金額(百万円)
前年同期比(％)
車両
529,836
956,93910.2
海外生産用部品－70,39518.0
部品－94,0498.4
その他－
199,1762.3
計－1,320,559
9.2(注)１．主要な販売先については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当企業集団(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

－ 7 －５ 【研究開発活動】
当企業集団は、マツダブランドの個性である「センスの良い」「創意に富む」「はつらつとした」をパーソナリティＤＮＡとし、マツダのブランドメッセージである「Zoom－Zoom（ズーム・ズーム：子供の時に感じた動くことへの感動）」を具現化するため、商品ＤＮＡである“際立つデザイン”、“抜群の機能性”、“反応の優れたハンドリングと性能”を反映した商品開発を継続するとともに、安全問題や地球環境保全などのための開発についても積極的に進めています。
研究開発体制としては、新商品の企画・デザイン・設計・実験研究並びに新技術の先行研究を行う本社Ｒ＆Ｄ部門、マツダＲ＆Ｄセンター横浜に加え、米国のマツダモーターオブアメリカ，Inc.のＲ＆Ｄ部門及びドイツのマツダモーターヨーロッパGmbHのＲ＆Ｄ部門等との連携、さらには、フォードモータ
ーカンパニーとの共同開発を実施し、それぞれの市場特性に適合した商品の研究開発を行っています。
当中間連結会計期間に販売を開始した車種としては、マツダらしさである「優れた運動性能」に加えて、「シックで上質な個性」を追求した内外装デザイン、実用的かつスマートに使いこなせる機能性な
ど、造り込みのよさを実感できる新型コンパクトカー「ベリーサ」があります。
マツダデジタルイノベーション（ＭＤＩ）については、第一ステップ（ＭＤＩ－Ⅰ）として、新車のデザイン開発から、設計、実験、生産準備までを共通のデジタルデータで結び、新しく開発する車の機能性と生産性の設計を同時並行的に行うしくみを完成させ、これにより、上記「ベリーサ」においては、
これまで以上に短期間にて企画・開発を実現しました。
また、第二ステップ（ＭＤＩ－Ⅱ）として、開発業務のさらなる効率化等を目的に、スーパーコンピ
ューター、最先端のデジタル技術を用いた実験設備の導入、ソフトウエア開発などを実施しており、競合力の維持・向上に着実な効果を上げています。
なお、当中間連結会計期間の研究開発費用は491億円となりました。

－8－

ファイル名:9.doc

更新日時:2004/12/06 16:30 印刷日時:04/12/16 15:15

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】（１）提出会社
平成11年９月に下記設備を対象とした不動産の信託を行い、その信託受益権を匿名組合に譲渡するとともに、当該不動産につき信託受託者から賃借しておりましたが、平成16年９月をもって当該信託契約及び対象物件の不動産賃借契約を終了し、その信託受益権を買戻しています。その結果、以下の設備を取得いたしました。
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

設備の
内容

建物及び

機械装置

土地

構築物

及び運搬具

(面積㎡)

その他

合計

教育センター（広島市南区）

教育
施設

231

－

1,344
(6,178)－1,575

マツダＲ＆Ｄセンター横浜（横浜市神奈川区）

研究開
発施設

2,422

－

4,511
(37,257)－

6,933

関東流通センター他（千葉市美浜区他）

流通
拠点

896

－

9,425
(290,824)－

10,321

販売会社の店舗（東京都墨田区他）

販売
拠点

757

－

8,951
(48,838)－9,708

２ 【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の再編
当社は、前連結会計年度末に計画していたとおり、国内生産体制の再編成を行いました。
平成16年４月に、本社第一工場（広島県安芸郡府中町）の閉鎖及び平成16年５月に、宇品第二工場（広島市南区）の再開を行いました。この自動車製造設備の改造、除却等（除却時帳簿価額
2,873百万円）により、生産能力は14％増加いたしました。

－ 9 －第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

3,000,000,000

計

3,000,000,000②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在

提出日現在

発行数（株）

発行数（株）（平成16年９月30日）（平成16年12月15日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

完全議決権株式であ
普通株式

1,222,509,726

東京証券取引所

り、権利内容に何ら限（市場第一部）

定のない当社における1,222,509,726標準となる株式計

1,222,509,726

1,222,509,726－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成16年12月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

－ 10 －

（２）【新株予約権等の状況】①新株予約権
平成14年６月25日定時株主総会決議

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

中間会計期間末現在

提出日の前月末現在（平成16年９月30日）（平成16年11月30日）

1,976（注）１
普通株式
1,976,000
263（注）２
平成16年７月１日～平成19年６月30日

同左
同左
同左
同左
同左

発行価額
資本組入額

263
132

同左

① 新株予約権を付与された者(以下「新株予約権者」という。)は、その地位を喪失した場合(取締役・執行役員の退任、従業員の定年退職・会社都合退職など。)においても、権利を行使することができる。但し、従業員が自己都合により退職した場合は、この限りでない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人による本新株予約権の相続を
新株予約権の行使の条件同左認める。但し、④に規定する契約に定める条件による。
③ 新株予約権行使申込日の前取引日の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値が500円以上であることを要する。
④ その他の条件については、株主総会
及び取締役会決議に基づいて、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡、質入その他一切の新株予約権の譲渡に関する事項
同左
処分は認めない。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込価額＝

調整前払込価額×
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行（新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く。
）するときは、次の算式により払込価額を調整するものとし、１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込価額
既発行株式数 ＋
調 整 後
調 整 前
＝
×
新規発行前の株価
払込価額
払込価額
既発行株式数＋新規発行による増加株式数－ 11 －

平成15年６月24日定時株主総会決議

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

中間会計期間末現在

提出日の前月末現在（平成16年９月30日）（平成16年11月30日）

1,992（注）１
普通株式
1,992,000
317（注）２
平成17年７月１日～平成20年６月30日

同左
同左
同左
同左
同左

発行価額
資本組入額

317
159

同左

① 新株予約権を付与された者(以下「新株予約権者」という。)は、その地位を喪失した場合(取締役・執行役員の退任、従業員の定年退職・会社都合退職など。)においても、権利を行使することができる。但し、従業員が自己都合により退職した場合は、この限りでない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人による本新株予約権の相続を
新株予約権の行使の条件同左認める。但し、④に規定する契約に定める条件による。
③ 新株予約権行使申込日の前取引日の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値が400円以上であることを要する。
④ その他の条件については、株主総会
及び取締役会決議に基づいて、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡、質入その他一切の新株予約権の譲渡に関する事項
同左
処分は認めない。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込価額＝

調整前払込価額×
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行（新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く。
）するときは、次の算式により払込価額を調整するものとし、１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込価額
既発行株式数 ＋
調 整 後
調 整 前
＝
×
新規発行前の株価
払込価額
払込価額
既発行株式数＋新規発行による増加株式数－ 12 －

②新株予約権付社債
第4回無担保転換社債型新株予約権付社債（平成14年10月７日発行）
中間会計期間末現在

提出日の前月末現在（平成16年９月30日）（平成16年11月30日）

新株予約権の数（個）59,996
同左
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）
196,065,359（注）同左
新株予約権の行使時の払込金額（円）306（注）
同左
新株予約権の行使期間
平成14年11月１日～平成19年９月27日
同左
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価額306
る場合の株式の発行価格及び資本組入
同左
資本組入額 153
額（円）
当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、以後本新株予約権を行
新株予約権の行使の条件
使することはできない。また、各新株同左
予約権の一部について行使請求することはできない。
商法第341条ノ２第４項の定めにより、新株予約権の譲渡に関する事項
本社債は本新株予約権を分離して譲渡同左することはできない。
新株予約権付社債の残高（百万円）
59,996
同左（注）転換価額の調整
本社債の発行後、下記に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下転換価額調整式という。
）をもって転換価額を調整する。

調整後
転換価額

＝

調整前
転換価額

×

既発行
株式数

＋

新発行・
処分株式数

×

１株当たりの発行・処分価額

時価
既発行株式数＋新発行・処分株式数

転換価額調整式の計算については、円位未満少数第２位まで算出し、少数第２位を四捨五入する。
①時価を下回る発行価額又は処分価額をもって普通株式を新たに発行又は当社の有する当社の普通株式を処分する場合。
（新株予約権の行使に伴う普通株式の交付を除く。
）②株式分割により普通株式を発行する場合。
③時価を下回る価額をもって当社の普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権もしくは新株予約権付社債を発行、付与する場合。
（調整後の転換価額は、発行、付与される証券又は新株予約権もしくは新株予約権付社債の全てが当初の転換価額で転換又は当初の行使
価額で行使され、当社の普通株式が新たに発行されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとする。
）（３）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式
総数増減数

発行済株式
総数残高

資本金
増減額

資本金残高

資本準備金
増減額

資本準備金
残高

（千株）

（千株）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

13

1,222,509

2

120,0802

104,219

平成16年４月１日～
平 成 16 年 ９ 月 30 日
（注）（注）第4回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使による増加であります。

－ 13 －

（４）【大株主の状況】
平成16年９月30日現在
発行済株式総数に対
氏名又は名称住所

所有株式数（千株） する所有株式数の割
合（％）

フォード オートモーティブ イ
ンターナショナル ホールディン
グ エス エル（常任代理人 ピー・エー・ジー・
インポート株式会社）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
株式会社三井住友銀行
三井住友海上火災保険株式会社
東京海上火災保険株式会社
株式会社損害保険ジャパン
日動火災海上保険株式会社
日本生命保険相互会社
資産管理サービス信託銀行株式
会社（年金信託口）
計

Paseo De La Castellana, 135-8
Planta, 28046 Madrid, Spain（東京都港区虎ノ門４丁目３番13号）
東京都中央区晴海１丁目８番11号
東京都港区浜松町２丁目11番３号
東京都千代田区有楽町１丁目１番２号
東京都中央区新川２丁目27番２号
東京都千代田区丸の内１丁目２番１号
東京都新宿区西新宿１丁目26番１号
東京都中央区銀座５丁目３番16号
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイランド トリトン
スクエア オフィスタワーZ棟－

408,175

33.39

104,873

8.58

53,898

4.41

37,6243.08

32,483

2.66

20,8601.71

20,2101.65

19,5501.60

15,823

1.29

12,992

1.06

726,490

59.43（注）東京海上火災保険株式会社と日動火災海上保険株式会社は、平成16年10月１日をもって合併し、東京海上日動火災保険株式会社と社名変更しております。

－ 14 －

（５）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成16年９月30日現在
株式数（株）

議決権の数
（個）

内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準的な株式

1,213,427

同上区分（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）

5,471,000（相互保有株式）
普通株式

214,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,213,427,000

単元未満株式

普通株式

3,397,726－

同上

1,222,509,726－－

1,213,427－

発行済株式総数
総株主の議決権－（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が120,000株（議決権120個）、実質的に所有していない当社名義の株式1,000株（議決権１個）及び名義人以外から株券喪失登録のあった株式1,000株（議決権１個）が含まれております。
２．
「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

氏名又は名称

所有株式数（株）

マツダ株式会社

256

ヨシワ工業株式会社

765

計

1,021

－ 15 －

②【自己株式等】
平成16年９月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

マツダ株式会社

自己名義所
有株式数

他人名義所
有株式数

所有株式数
の合計

発行済株式
総数に対す
る所有株式
数の割合

（株）

（株）

（株）

（％）

広島県安芸郡府中
5,471,000－

5,471,000

0.45

113,000－

113,000

0.01

101,000－

101,000

0.01

5,685,000－

5,685,000

0.47

町新地３番１号
株式会社広島東洋カープ

広島市中区基町５番25号

ヨシワ工業株式会社

広島県安芸郡海田町明神町１番48号

計－（注）株主名簿上、当社名義となっているが実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお、これら株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
平成16年
月別
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

374

358

388

387

392

368

最低（円）

332

317

347

363

347

328

（注）株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（１）役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

取締役
専務執行役員

取締役
専務執行役員〔マーケティング・販売・〔マーケティング・販売・

カスタマーサービス担当〕

カスタマーサービス担当、

氏名

異動年月日

スティーブン・ティー・オデール

平成16年９月１日(Stephen T. Odell)カ ス タ マ ー サ ー ビ ス本 部長〕

－ 16 －

第５ 【経理の状況】

１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(１) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）は、改正前の中間連
結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）は、
改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
ただし、当中間連結会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日

内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間連結財務諸表規則を適用しております。

(２) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
ただし、当中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日

内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則を適用しております。

２ 監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)及び前中間会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表については、朝日監査法人により中間監査を受け、当中間連結会計期間(平成16年
４月１日から平成16年９月30日まで)及び当中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表については、あずさ監査法人により中間監査を受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている朝日監査法人は、平成16年１月１日に名称を変更し、あずさ監査法人となりました。

－ 17 －

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末(平成15年９月30日)
区分

注記
番号

１

有形固定資産(1) 建物及び構築物(2) 機械装置及び運搬
具(3) 土地(4) 建設仮勘定(5) その他
２ 無形固定資産
３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 長期貸付金(3) 繰延税金資産(4) その他(5) 貸倒引当金(6) 投資評価引当金
固定資産合計Ⅲ 繰延資産
資産合計

構成比
(％)

金額(百万円)(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金
２ 受取手形及び売掛金
３ たな卸資産４ 繰延税金資産
５ その他
６ 貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)

257,311
133,883
274,997
82,35566,931△6,558808,919

金額(百万円)

274,775
136,474
273,419
72,77862,800△6,542
813,704

45.4

構成比
(％)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年３月31日)
金額(百万円)

282,333
145,829
268,317
74,41257,026△8,190819,727

44.9

構成比
(％)

45.7

※1
※2
145,282

147,482

144,533

152,912

154,042

151,939435,683
15,19636,966454,004
27,31829,636432,278
19,18037,98946,46018,84896,28523,840△17,181△776

786,039
19,485

167,476
973,000 54.6
4
0.0
1,781,923 100.0

58,297
9,802
87,71622,394△11,798△793－ 18 －

812,482
22,177

165,618
1,000,277 55.1
1
0.0
1,813,982 100.0

50,933
15,937
93,953
21,113△12,380△731

785,919
21,099168,825
975,843 54.3
3
0.0
1,795,573 100.0

前中間連結会計期間末(平成15年９月30日)
区分

注記
番号

(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 支払手形及び買掛金
２ 短期借入金※2
３ １年以内返済予定長※2
期借入金
４ １年以内償還予定社
債
５ 未払金
６ 未払費用７ 製品保証引当金
８ 事業再構築損失引当金
９ その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
１ 社債
２ 新株予約権付社債
３ 長期借入金※2
４ 再評価に係る繰延税金負債
５ 退職給付引当金
６ 役員退職慰労引当金
７ その他
固定負債合計負債合計(少数株主持分)
少数株主持分

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

(資本の部)
資本金
資本剰余金
利益剰余金
土地再評価差額金
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
自己株式
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計構成比(％)

金額(百万円)

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
構成比(％)

金額(百万円)前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年３月31日)
金額(百万円)

265,773
222,365

292,102
143,578

284,536
186,880

73,90687,002

52,422

20,10080,40067,600103,883
141,946
20,824

83,485
167,384
23,229107,747
155,022
22,507

2,310

－

2,329

54,224905,33150.8

60,201
937,38151.7

59,573
938,616

構成比
(％)

52.3

100,400
60,000210,237

40,50059,996
226,536

70,20060,000193,258

91,39690,896

91,113

190,652
1,302
9,011
662,998
1,568,329

37.2
88.0

197,663
1,369
11,735
628,695
1,566,076

34.6
86.3

198,253
1,397
11,799626,020
1,564,636

34.8
87.1

8,051

0.5

6,983

0.4

8,332

0.5

120,078
6.8
104,2175.8△100,958 △5.7
131,865
7.4

120,080
6.6
104,219
5.8△61,634 △3.4
131,151
7.2

120,078
6.7
104,217
5.8△78,220 △4.3
131,470
7.3

112

314

428

0.0

0.0

0.0

△48,276 △2.7
△1,495 △0.1
205,543 11.5

△51,743 △2.8
△1,464 △0.1
240,923 13.3

△53,913 △3.0
△1,455 △0.1
222,605 12.4

1,781,923 100.0

1,813,982 100.0

1,795,573 100.0－ 19 －

② 【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
区分
売上高
売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１ 販売奨励費
２ 広告宣伝費
３ 運送諸費４ サービス費５ 製品保証引当金繰入
額
６ 給料手当７ 退職給付費用
８ 研究開発費
９ 減価償却費
10 貸倒引当金繰入額
11 その他
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 受取配当金
３ 賃貸料
４ 持分法による投資利益
５ その他
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 為替差損
３ その他
経常利益

注記
番号

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

百分比(％)
1,209,497 100.0
888,651 73.5
320,846 26.5

百分比(％)
1,320,559 100.0
963,438 73.0
357,121 27.0

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
百分比
金額(百万円)(％)
2,916,130 100.0
2,165,160 74.2
750,970 25.8

金額(百万円)

金額(百万円)

59,90452,325
13,8599,461

63,774
48,415
15,10915,252

167,149
121,022
28,583
17,486

10,601

10,84922,78550,3105,321
42,0205,170
60
43,38349,3284,185
49,0505,384
24
52,230103,668
11,20387,807
11,6501,661
23.7 107,782
3.3

Ⅰ
Ⅱ

292,41428,43224.1
2.4

313,600
43,521

775
107
992

1,042
395
976

2,304
213
1,986

4,138

4,789

9,199

1,745
8,641
4,722
3,819

7,757

17,182
19,007

0.6

1.4
1.6

－ 20 －

1,605
7,394
4,699
3,290

8,807

15,38336,945

0.7

1.2
2.8

2,901
18,2992,870
7,579

680,796
70,17423.4
2.4

16,6030.6

28,74858,0291.0
2.0

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
区分

注記
番号

Ⅵ 特別利益１ 固定資産売却益※1
２ 投資有価証券売却益
３ 収用補償金
４ その他
Ⅶ 特別損失１ 固定資産除売却損※2
２ 投資有価証券売却損
３ 投資有価証券評価損４ 出資金評価損
５ 匿名組合整理損
６ その他
税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等還付額
法人税等調整額
少数株主利益中間(当期)純利益

百分比(％)

金額(百万円)
892
608
－
4
1,815
55
42
2,788
－
411

金額(百万円)

0.1

212
1
1,415
－

5,111

0.4

2,328
414
－
－
2,242
40

15,4001.31,504

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
百分比
百分比
金額(百万円)(％)(％)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

0.1

3,682
672
－
248

4,602

0.2

5,024

0.4

4,672
780
44
2,788
－
275

8,559

0.3

33,5492.5

54,072

1.9

17,6682,503
33,901

0.6
0.1
1.2

1,628

5,277

7,296

13,105－△2,137－△2,741

2,536
1,714
11,150

0.2
0.2
0.9

－ 21 －

8,670

13,829988
18,732

1.0
0.1
1.4

4,563

③ 【中間連結剰余金計算書】

区分（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高
Ⅱ 資本剰余金増加高
１新株予約権行使による新株式の発行Ⅲ 資本剰余金減少高
Ⅳ 資本 剰余金 中間期末（期末）残高（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金増加高
１中間（当期）純利益
２土地再評価差額金取崩額
Ⅲ 利益剰余金減少高
１配当金
２土地再評価差額金取崩額
３連結子会社・持分法適用会社の減少に伴う減
少高
Ⅳ 利益 剰余金 中間期末（期末）残高注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)104,217104,217104,217

－

－

2

2

－

－

－

－

－

－

－

－

104,217104,219

104,217△107,742△78,220△107,742

11,150－18,732
11,150319

33,901
19,051

－

2,438

2,434

2,438

1,928

－

1,533

－

4,366
△100,958－ 22 －

31

2,465△61,634408

33,901

4,379△78,220

フ④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日 (自至 平成15年９月30日) 至

区分

注記
番号

金額(百万円)Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間(当期)純利益
２ 減価償却費
３ 貸倒引当金の増加額(△減少額)
４ 投資評価引当金の増加額(△減少額)
５ 製品保証引当金の増加額(△減少額)
６ 退職給付引当金の増加額(△減少額)
７ 受取利息及び受取配当金
８ 支払利息９ 持分法による投資損失(△投資利益)
10 有形固定資産除売却損(△売却益)
11 投資有価証券売却損(△売却益)
12 売上債権の減少額(△増加額)
13 たな卸資産の減少額(△増加額)
14 仕入債務の増加額(△減少額)
15 その他流動負債の増加額(△減少額)
16 その他小計
17 利息及び配当金の受取額
18 利息の支払額
19 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 投資有価証券の取得による支出
２ 投資有価証券の売却による収入
３ 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
４ 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入(△支出)
５ 有形固定資産の取得による支出
６ 有形固定資産の売却による収入
７ 短期貸付金の純増減額
８ 長期貸付けによる支出
９ 長期貸付金の回収による収入
10 その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の純増減額
２ 長期借入れによる収入
３ 長期借入金の返済による支出
４ 社債の発行による収入
５ 社債の償還による支出
６ 配当金の支払額
７ その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額(△減少額)
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高※1－ 23 －

前連結会計年度

平成16年４月１日 (自平成16年９月30日) 至

金額(百万円)平成15年４月１日
平成16年３月31日)

金額(百万円)

15,40018,020
△312
△36
2,347
7,752
△882
8,641
△4,138
923
△553
4,683
△25,523
15,949△35,507△5,072
1,692
1,266△8,847△5,873△11,762

33,54918,739
△406
95
695
△590
△1,437
7,394△4,789703
413
11,613
5,372△1,110△13,089
615
57,767
1,806△7,338△8,29443,94154,07237,900
1,620
△81
4,077
15,353△2,517
18,299△9,199990
108△10,616△37,11350,766△10,560
1,658
114,757
2,862△18,216△7,024
92,379△657
421△5,351134△1,527
1,174

△760

－

△760

－

△595

－

△16,728
4,810
△140
△48
610
2,465
△10,027△61,019
2,940
672
△63
2,869
2,497
△57,916△41,130
14,730
△871
△821
750
△14,796△43,251

4,522
53,503△37,521
20,000△34,946△2,438△1,163
1,957
4,023△15,809274,722258,913△13,717
84,051△36,311600△17,500△2,434△308
14,381
2,047
2,453
272,231274,684△29,00279,743△102,171
40,000△37,646△2,438△1,280△52,794
1,175△2,491
274,722272,231更新日時:2004/12/07 16:36

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中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１

連結の範囲に関する事項
連結子会社 57社
・海外 16社
マツダモーターオブアメリ
カ ,Inc. 、 マ ツ ダ モ ー タ ー ス（ドイツランド）GmbH、マツ
ダカナダInc.、マツダオース
トラリアPty.Ltd.等
・国内 41社㈱関東マツダ等自動車販売会
社、倉敷化工㈱、マツダ中販㈱、マロックス㈱、㈱マツダ
レンタカー等１

連結の範囲に関する事項
連結子会社 53社
・海外 16社
マツダモーターオブアメリ
カ ,Inc. 、 マ ツ ダ モ ー タ ー ス（ドイツランド）GmbH、マツ
ダカナダInc.、マツダオース
トラリアPty.Ltd.等
・国内 37社㈱マツダオートザム、㈱関東
マツダ等自動車販売会社、倉敷化工㈱、マイクロテクノ㈱等部品製造会社、マロックス㈱等

持分法の適用に関する事項
持分法適用会社 13社・持分法適用の関連会社 13社
オートアライアンスインター
ナショナル,Inc.等
前連結会計年度まで持分法適用会社でありましたマツダオー
ストリアGmbHは、当中間連結会
計期間より連結の適用の範囲に含めております。
また、㈱アンフィニ千葉は、売却により持分法の適用から除外しております。

１

連結の範囲に関する事項
連結子会社 55社
・海外 16社
マツダモーターオブアメリ
カ ,Inc. 、 マ ツ ダ モ ー タ ー ス（ドイツランド）GmbH、マツ
ダカナダInc.、マツダオース
トラリアPty.Ltd.等
・国内 39社㈱関東マツダ等自動車販売会
社、倉敷化工㈱、マツダ中販㈱、マロックス㈱、㈱マツダ
レンタカー等

前連結会計年度では持分法適用会社でありましたマツダオー
ストリアGmbHは、持分の追加取得により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
㈱マツダアンフィニ東京等国内販売会社９社及びマツダ部品
南九州販売㈱は合併等により、マツダアステック㈱は清算により計11社を連結の範囲から除外
しております。
なお、㈱マツダレンタカー福岡等の連結の範囲に含めていな
い非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益ならびに利益剰余金等の観点からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

㈱マツダレンタカーは売却により、㈱オートアトリエは清算により連結の範囲から除外しております。
なお、㈱マツダレンタカー関東等の連結の範囲に含めていな
い非連結子会社は総資産、売上高、中間純損益ならびに利益剰余金等の観点からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、全体として中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

前連結会計年度では持分法適用会社でありましたマツダオー
ストリアGmbHは、持分の追加取得により、当中間連結会計期間
より連結の範囲に含めております。
㈱マツダアンフィニ東京等国内販売会社９社は合併等により、連結の範囲から除外しております。
なお、㈱マツダレンタカー福岡等の連結の範囲に含めていな
い非連結子会社は総資産、売上高、中間純損益ならびに利益剰余金等の観点からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、全体として中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

２

持分法の適用に関する事項
持分法適用会社 11社
・持分法適用の関連会社 11社
オートアライアンスインター
ナショナル,Inc.等㈱アンフィニ広島は、売却により持分法の適用から除外しております。

− 24 −

２

持分法の適用に関する事項
持分法適用会社 12社・持分法適用の関連会社 12社
オートアライアンスインター
ナショナル,Inc.等
前連結会計年度まで持分法適用会社でありましたマツダオー
ストリアGmbHは、当連結会計年度より連結の適用の範囲に含めております。
また、㈱アンフィニ千葉及び㈱キーレックスの２社は、売却により持分法の適用から除外しております。

更新日時:2004/12/07 16:36

ファイル名:24-29.doc

印刷日時:04/12/16 15:36

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

なお、㈱広島東洋カープ等の持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は中間純損益及び利益剰余金等の観点からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、全体として中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

なお、㈱広島東洋カープ等の持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は中間純損益及び利益剰余金等の観点からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、全体として中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

なお、㈱広島東洋カープ等の持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は当期純損
益及び利益剰余金等の観点からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

３

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、中間決算
日が中間連結決算日（９月30日）と異なる子会社は、マツダモーターオブアメリカ,Inc.、マツダ
カナダInc.、マツダモータース（ドイツランド）GmbH、マツダ
オーストラリ アPty.Ltd.等16社
であり、中間決算日はいずれも６月30日であります。
中間連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれの中間決算
財務諸表を使用しております。
ただし、中間連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行って
おります。

３

連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、中間決算
日が中間連結決算日（９月30日）と異なる子会社は、コンパニア
コロンビアナアウトモトリス
S.A.、マツダモータースオブニュージーランドLtd.及びマツダ
セールス（タイランド）
Co.,Ltd.の３ 社であり、中間決
算日はいずれも６月30日であります。
中間連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれの中間決算
財務諸表を使用しております。
ただし、中間決算日が中間連結決算日と異なる子会社について、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

− 25 −

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日（３月31日）と異なる子会社は、コンパニアコロン
ビアナアウトモトリスS.A.、マツダモータースオブニュージー
ランドLtd.及びマツダセールス（タイランド）Co.,Ltd.の３社であり、決算日はいずれも12月31日であります。
また、マツダモーターオブアメ
リカ,Inc.、マツダカナダInc.、
マツダモータース（ドイツランド）GmbH、マツダオーストラリア
Pty.Ltd.等13社については、決算
日を３月31日に変更しております。
上記の決算期変更により、海外子会社13社については、平成
15年１月１日から平成16年３月31日までの15ヶ月決算となっております。なお、この決算期変更に伴う連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は「追加情報」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれの決算財務諸表を使用しております。ただし、決算日が連結決算日と異なる子
会社について、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。

更新日時:2004/12/07 16:36

ファイル名:24-29.doc

印刷日時:04/12/16 15:36

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

４ 会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
主として移動平均法に基づく原価基準によっております。
②デリバティブ取引
時価法によっております。
③たな卸資産主として総平均法に基づく原価基準によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産主として定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフ
トウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準①製品保証引当金
製品（自動車）のアフターサービスの費用に備えるため、主として保証書の約款に従い、過去の実績を基礎に将来の保証見込を加味して計上しております。

４ 会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

４ 会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は主として移動平均法
により算定しております。）
時価のないもの同左

時価のないもの同左②デリバティブ取引同左③たな卸資産同左(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産同左②無形固定資産同左(3)重要な引当金の計上基準①製品保証引当金
同左− 26 −②デリバティブ取引同左③たな卸資産同左(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産同左②無形固定資産同左(3)重要な引当金の計上基準①製品保証引当金
同左

更新日時:2004/12/07 16:36

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前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)②事業再構築損失引当金
当社の合理化計画に基づく工場の一部閉鎖に係る損失に備えるため、その合理的な見積額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員及び執行役員の退職給付に備えるためのものであります。
従業員部分については、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計
期間末において発生していると認められる額を計上しております。なお、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年
数（主として12年）による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差
異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定年数（主として13年）による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理しております。
執行役員部分については、
内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)―――――③退職給付引当金
同左− 27 −

印刷日時:04/12/16 15:36

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)②事業再構築損失引当金
当社の合理化計画に基づく工場の一部閉鎖に係る損失に備えるため、その合理的な見積額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員及び執行役員の退職給付に備えるためのものであります。
従業員部分については、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（主として12年）による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異
は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定年数（主として13年）による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
執行役員部分については、
内規に基づく期末要支給額を計上しております。

更新日時:2004/12/07 16:36

ファイル名:24-29.doc

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
⑤貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ）一般債権
貸倒実績率法によっております。
ｂ）貸倒懸念債権及び破産更生
債権等
財務内容評価法によっております。
⑥投資評価引当金
投資有価証券、出資金等の投資に対する損失に備えるため、投資先の資産内容等を勘案して計上しております。

印刷日時:04/12/16 15:36

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)（追加情報）
当社及び一部の国内連結子会社が加入するマツダ厚生年金基金は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成
16年３月26日付で厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。
当中間連結会計期間末日現在において測定された返還相当額（最低責任準備金）は140,587百万円であり、当該返還相当額（最低責任準備金）の支払が当中間連結会計期間末日に行われたと仮定して「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制度委員会
報告第13号）第44‑2項を適用した場合、54,297百万円が特別利益として見込まれます。
④役員退職慰労引当金
同左⑤貸倒引当金同左（追加情報）
当社及び一部の国内連結子会社が加入するマツダ厚生年金基金は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成
16年３月26日付で厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。
当連結会計年度末日現在において測定された返還相当額（最低責任準備金）は144,871
百万円であり、当該返還相当額（最低責任準備金）の支払が当連結会計年度末日に行われたと仮定して「退職給付会
計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第13号）
第 44‑2 項 を 適 用 し た 場 合 、
47,517百万円が特別利益として見込まれます。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤貸倒引当金同左ａ）一般債権同左ａ）一般債権同左ｂ）貸倒懸念債権及び破産更生
債権等
同左ｂ）貸倒懸念債権及び破産更生
債権等
同左⑥投資評価引当金
同左⑥投資評価引当金
同左− 28 −

更新日時:2004/12/07 16:36

ファイル名:24-29.doc

印刷日時:04/12/16 15:36

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(4)在外連結子会社が採用している
会計処理基準連結子会社のうち、コンパ
ニアコロンビアナアウトモト
リスS.A.の中間財務諸表は、同国の会計原則に準拠して貨幣価値修正会計に基づいて作成されております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社
等の中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、在外子会社等の中間会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調
整勘定に含めて計上しております。

(4)在外連結子会社が採用している
会計処理基準同左(4)在外連結子会社が採用している
会計処理基準連結子会社のうち、コンパ
ニアコロンビアナアウトモト
リスS.A.の財務諸表は、同国の会計原則に準拠して貨幣価値修正会計に基づいて作成されております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は、在外子会社等の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左(6)重要なリース取引の処理方法
同左− 29 −(6)重要なリース取引の処理方法
同左

更新日時:2004/12/07 16:37

ファイル名:30-33.doc

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

印刷日時:04/12/16 15:43

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(7)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。

(7)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同左(7)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
外貨建予定取引
為替予約
通貨オプション 外貨建予定取引
金利スワップ
借入金②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ対象
ヘッジ手段
外貨建貸付金及為替予約
び外貨建予定取引
通貨オプション 外貨建予定取引
金利スワップ
借入金③ヘッジ方針同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
外貨建貸付金及為替予約
び外貨建予定取引
通貨オプション 外貨建予定取引
金利スワップ
借入金③ヘッジ方針同左④ヘッジの有効性評価の方法
同左④ヘッジの有効性評価の方法
同左③ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利変動リスクの回避とキャッシュ・フローの確定を目的としております。取引高は実需の範囲内とし、投機的な取引は行わない方針であります。
④ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引及び金利スワップ取引については、ヘッジ方針に継続的に従ってデリバティブ取引（予定取引を含む）を実行していることから、ヘッジに高い有効性があると認められるので、有効性の判定は省略しております。
通貨オプション取引については、ヘッジ方針に従い、オプションの基礎商品の時価変動額とヘッジ対象の時価変動額を比較して判定を行っております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、有効性の判定は省略しております。

− 30 −

更新日時:2004/12/07 16:37

ファイル名:30-33.doc

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

印刷日時:04/12/16 15:43(8)その他の重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会
計処理は税抜方式によっております。

(8)その他の重要な事項
消費税等の会計処理
同左(8)その他の重要な事項
消費税等の会計処理
同左

５

５

５

中間連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲
資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資であります。

中間連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲
同左− 31 −

連結キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲
同左

更新日時:2004/12/07 16:37

ファイル名:30-33.doc

印刷日時:04/12/16 15:43

会計処理の変更
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)（為替予約の処理）
当社において、外貨建売上仕入取引に係る為替予約について、振当処理を行っておりましたが、デリバテ
ィブ取引の状況を適正に把握するための社内システムが整ったことにより、当中間連結会計期間より原則的な処理方法に変更しました。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、営業利益は5,695百万円増加し、経常利益及び税金等調
整前中間純利益は168百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影
響は「セグメント情報」に記載しております。

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)―――――

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)（為替予約の処理）
当社において、外貨建売上仕入取引に係る為替予約について、振当処理を行っておりましたが、デリバテ
ィブ取引の状況を適正に把握するための社内システムが整ったことにより、当連結会計年度より原則的な処理方法に変更しました。
この結果、従来と同一の基準に比べて、営業利益は4,546百万円増加
し、経常利益及び税金等調整前当期
純利益は82百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影
響は「セグメント情報」に記載しております。

− 32 −

更新日時:2004/12/07 16:37

ファイル名:30-33.doc

印刷日時:04/12/16 15:43

表示方法の変更
当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)（中間連結貸借対照表）
前中間連結会計期間において、区分掲記しておりま
した「関係会社整理損失引当金」（当中間連結会計期
間末910百万円）は、資産総額の1/100以下となったた
め、当中間連結会計期間より流動負債の「その他」に含めて表示しております。

―――――（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間において、区分掲記しておりま
した「投資評価引当金繰入額」（当中間連結会計期間
10百万円）は、特別損失の10/100以下となったため、当中間連結会計期間より特別損失の「その他」に含めて表示しております。

―――――− 33 −

更新日時:2004/12/09 17:50

ファイル名:34-35.doc

印刷日時:04/12/16 15:44

追加情報
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)―――――

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)（海外連結子会社の決算期の統一）
従来、海外連結子会社のうち決算日が連結決算日（３月31日）と異なる連結子会社については、それぞれの決算財務諸表を使用し、連結財務諸表の作成を行い、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりました。前連結会計年度より連結業績をより適切に開示、管理するため、連結子会社のうち、マツダモーターオ
ブ ア メ リ カ ,Inc. 、 マ ツ ダ カ ナ ダInc.、マツダモータース（ドイツランド）GmbH、マツダオーストラリア
Pty.Ltd.等13社は、事業年度の終了
日を連結決算日に変更しました。な
お、この海外子会社の決算期の変更
は、前連結会計年度の下期に実施したため、海外子会社13社の前中間連
結会計期間は平成15年１月１日から
平成15年６月30日までの６ヶ月決算、当中間連結会計期間は平成16年
４月１日から平成16年９月30日までの６ヶ月決算となっております。

（会計処理の変更）（海外連結子会社の決算期の統一）
従来、海外連結子会社のうち決算日が連結決算日（３月31日）と異なる連結子会社については、それぞれの決算財務諸表を使用し、連結財務諸表の作成を行い、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりました。当連結会計年度より連結業績をより適切に開示、管理するため、連結子会社のうち、マツダモーターオ
ブ ア メ リ カ ,Inc. 、 マ ツ ダ カ ナ ダInc.、マツダモータース（ドイツランド）GmbH、マツダオーストラリア
Pty.Ltd.等13社は、事業年度の終了
日を連結決算日（３月31日）へ変更
することにより、平成15年１月１日
から平成16年３月31日までの15ヶ月決算としております。
この決算期変更に伴い、連結損益計算書は、従来と同一の基準に比べて、売上高は341,408百万円増加、営業利益は150百万円減少、経常利
益は1,662百万円減少、税金等調整
前当期純利益は1,586百万円減少、当期純利益は2,429百万円減少しております。
また、連結キャッシュ・フロー計
算書は、従来と同一の基準に比べて、営業活動によるキャッシュ・フ
ローは18,525百万円減少、投資活動によるキャッシュ・フローは1,177
百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローは600百万円減少しております。
なお、この海外子会社の決算期変
更は、当連結会計年度の下半期に実施しましたが、これは、海外子会社の決算日を連結決算日に統一するための業務整備が下半期に完了したことによります。
海外連結子会社13社の中間決算を
平成15年１月１日から平成15年９月30日までの９ヶ月決算とした場合の中間連結損益計算書に与える影響
は、従来と同一の基準に比べて、売上高は356,331百万円増加、営業利
益は6,658百万円増加、経常利益は4,668百万円増加、税金等調整前中
間純利益は4,619百万円増加、中間純利益は2,945百万円増加します。

− 34 −

更新日時:2004/12/09 17:50

ファイル名:34-35.doc

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

印刷日時:04/12/16 15:44

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
また、中間連結キャッシュ・フロ
ー計算書に与える影響は、従来と同一の基準に比べて、営業活動によるキャッシュ・フローは3,400百万円
減少、投資活動によるキャッシュ・
フローは931百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローは2,339
百万円減少します。
なお、セグメント情報に与える影
響は「セグメント情報」に記載しております。

（不動産信託）当社において、平成11年９月に不動産の信託を行い、その信託受益権を譲渡するとともに、当該不動産につき信託受託者から賃借しております。
(1) 信託受益権の対象物件には、教育施設、研究施設、流通拠点
及び販売会社店舗が含まれております。
(2) 当社において譲渡先と匿名組合契約を締結しております。
当社の出資に関する実質価値を適正に評価するため、当社の負担すべき投資損失の累計額については、出資金から直接控除
し、出資を超える金額1,824百万
円は、流動負債の「その他」に計上しております。
(3) 不動産の賃借期間は５年１ヶ月であり、当中間連結会計期間末時点で未経過の賃借料（規定損害金に相当する額を含む）についてはリース取引関係注記「２ オペレーティング・リー
ス取引」未経過リース料に含めて表示しております。

（不動産信託）当社において、平成11年９月に教育施設、研究施設、流通拠点及び販売会社の店舗を対象として不動産の信託を行い、その信託受益権を匿名組合に譲渡するとともに、当該不動産につき信託受託者から賃借しておりましたが、平成16年９月をもって当該信託契約及び対象物件の不動産賃借契約を終了いたしました。
また、匿名組合契約の解約に伴い見込まれる損失額については、当中間期において、特別損失の「匿名組合整理損」として、2,242百万円を計上しております。

− 35 −（不動産信託）当社において、平成11年９月に不動産の信託を行い、その信託受益権を譲渡するとともに、当該不動産につき信託受託者から賃借しております。
(1) 信託受益権の対象物件には、教育施設、研究施設、流通拠点
及び販売会社店舗が含まれております。
(2) 当社において譲渡先と匿名組合契約を締結しております。
当社の出資に関する実質価値を適正に評価するため、当社の負担すべき投資損失の累計額については、出資金から直接控除
し、出資を超える金額1,888百万
円は、流動負債の「その他」に計上しております。
(3) 不動産の賃借期間は５年１ヶ月であり、当連結会計年度末時
点で未経過の賃借料（規定損害金に相当する額を含む）についてはリース取引関係注記「２オペレーティング・リース取引」未経過リース料に含めて表示しております。

更新日時:2004/12/07 16:37

ファイル名:36-37.doc

印刷日時:04/12/16 15:44

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末(平成15年９月30日)※１

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)

有形固定資産に対する減価償却累計額
1,105,418百万円※２ 担保資産及び担保付債務(1)担保に供している資産（帳簿価額）
工場財団 抵当権他
抵当権
（百万円）

有形固定資産
建物及び構
築物
機械装置及
び運搬具
工具、器具
及び備品
土地
その他
計

有形固定資産に対する減価償却累計額
1,071,125百万円※２ 担保資産及び担保付債務(1)担保に供している資産（帳簿価額）
工場財団 抵当権他
抵当権

（百万円）

41,664

31,47899,56344

11,711−

178,104−
331,042

113,882
4,871
150,275(2)担保権によって担保されている
債務
工場財団 抵当権他
抵当権
短期借入金
長期借入金
（１年以内返済予定長期借入金を含む）

※１

（百万円）

（百万円）

−

94,571

163,600

26,943前連結会計年度末(平成16年３月31日)（百万円）

有形固定資産
建物及び構
築物
機械装置及
び運搬具
工具、器具
及び備品
土地
その他
計

42,70630,01399,99842

10,930−178,103−
331,737

111,282
3,937
145,274

（百万円）

（百万円）

−

89,236

116,758

13,359− 36 −

有形固定資産に対する減価
償却累計額
1,089,121百万円※２ 担保資産及び担保付債務(1)担保に供している資産（帳簿価額）
工場財団 抵当権他
抵当権

（百万円）

(2)担保権によって担保されている
債務
工場財団 抵当権他
抵当権
短期借入金
長期借入金
（１年以内返済予定長期借入金を含む）※１

有形固定資産
建物及び構
築物
機械装置及
び運搬具
工具、器具
及び備品
土地
その他
計

（百万円）

（百万円）

42,18629,65898,141

41

10,917−

175,419−
326,663

114,812
1,898
146,409(2)担保権によって担保されている
債務
工場財団 抵当権他
抵当権
短期借入金
長期借入金
（１年以内返済予定長期借入金を含む）

（百万円）

（百万円）

−

87,980129,991

18,013

更新日時:2004/12/07 16:37

ファイル名:36-37.doc

前中間連結会計期間末(平成15年９月30日)
３

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)

保証債務
金融機関等借入金等に対する保証債務及び保証予約等
被保証者
金額
（百万円）

オートアライアンスイ㈱長岡マツダ薩摩マツダ㈱㈱神戸マツダレナウィースタンピン

1,132

グCORP.
フィナンシエラマツダ

沖縄マツダ販売㈱その他
計

工場設備等の支払リース料に対する保証予約
被保証者
金額
（百万円）
オートアライアンスイ
ンターナショナル,Inc.

保証債務
金融機関等借入金等に対する保証債務及び保証予約等
被保証者
金額
（百万円）

ンターナショナル,Inc.
レナウィースタンピン
グCORP.

㈱長岡マツダ薩摩マツダ㈱㈱神戸マツダクレディトS.A.

沖縄マツダ販売㈱
その他
計

2,126
1,646
1,519
1,350

計
４
受取手形割引高
買戻条件付債権譲渡高206百万円
6,377百万円

４
受取手形割引高304百万円
買戻条件付債権譲11,644百万円
渡高− 37 −

グCORP.

㈱長岡マツダ薩摩マツダ㈱㈱神戸マツダ

2,758
1,646
1,535
1,350

クレディトS.A.

沖縄マツダ販売㈱
その他
計

517
500
3,628
25,081

工場設備等の支払リース料に対する保証予約
被保証者
金額
（百万円）
ンターナショナル,Inc.

24,427

レナウィースタンピン

1,934
255
28,949

その他

13,147オートアライアンスイ

26,760

レナウィースタンピン
グCORP.

ンターナショナル,Inc.

フィナンシエラマツダ

570
494
3,148
29,109

工場設備等の支払リース料に対する保証予約
被保証者
金額
（百万円）
ンターナショナル,Inc.

保証債務
金融機関等借入金等に対する保証債務及び保証予約等
被保証者
金額
（百万円）

レナウィースタンピン

オートアライアンスイ

27,090３

オートアライアンスイ

18,256

フィナンシエラマツダ

548
500
3,485
23,984

クレディトS.A.

前連結会計年度末(平成16年３月31日)

オートアライアンスイ

13,941
1,646
1,535
1,197

ンターナショナル,Inc.

３

印刷日時:04/12/16 15:44

グCORP.

計４
受取手形割引高
買戻条件付債権譲渡高296
24,723672百万円
8,851百万円

38

ファイル名:38.doc

更新日時:2004/12/08 11:31

印刷日時:04/12/16 15:46（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)※１ 固定資産売却益の内訳
土地410百万円
機械装置及び運搬具他
482百万円
計
892百万円

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)※１ 固定資産売却益の内訳
建物及び構築物
86百万円
土地他
126百万円
計
212百万円前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)※１ 固定資産売却益の内訳
土地2,520百万円
建物及び構築物他 1,162百万円
計3,682百万円※２ 固定資産除売却損の内訳
機械装置及び運搬具 1,125百万円
工具、器具及び備品
339百万円建物及び構築物他
351百万円計
1,815百万円※２ 固定資産除売却損の内訳
機械装置及び運搬具 1,830百万円
工具、器具及び備品
253百万円建物及び構築物他
245百万円計
2,328百万円※２ 固定資産除売却損の内訳
機械装置及び運搬具 2,623百万円
工具、器具及び備品
933百万円建物及び構築物他
1,116百万円
計4,672百万円（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 257,311百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△229百万円
３ヶ月以内の短期投資である有価証
券
1,831百万円
現金及び現金同等
物
258,913百万円

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 274,775百万円
預 入 期間が３ ヶ月を超える定期預金△91百万円
３ ヶ 月以内の 短期
投 資 である有 価証
券−
現 金 及び現金 同等
物
274,684百万円− 38 −

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
282,333百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △10,102百万円
３ヶ月以内の短期投資である有価証券−
現金及び現金同等
物
272,231百万円

更新日時:2004/12/07 16:38

ファイル名:39-40.doc

印刷日時:04/12/16 15:47（リース取引関係）
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借手側）(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額 減価償却 中間期末
相当額 累計額相 残高相当額当額（百万円） （百万円） （百万円）

機械装
置及び 94,113
運搬具
工具、器具及 45,079
び備品
その他
678
計
139,870

61,86532,24819,21625,863480
81,561

198
58,309当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借手側）(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額 減価償却 中間期末
相当額 累計額相 残高相当額当額（百万円） （百万円） （百万円）

機械装
置及び 59,959
運搬具
工具、器具及 42,732
び備品
その他
924
計
103,615

36,54023,41921,484

21,248721
58,745203
44,870前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借手側）(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却 期末残高相当額 累計額相 相当額
当額（百万円） （百万円） （百万円）

機械装
置及び 95,936
運搬具
工具、器具及 44,113
び備品
その他
994
計
141,043

65,77530,161

20,65923,454757
87,191

237
53,852(2)未経過リース料中間期末残高相当額
１年内23,071百万円
１年超
38,897百万円
計
61,968百万円(2)未経過リース料中間期末残高相当額
１年内15,890百万円
１年超
30,913百万円
計
46,803百万円(2)未経過リース料期末残高相当額(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
11,185百万円
減価償却費相当額
9,309百万円
支払利息相当額
1,193百万円(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
10,154百万円
減価償却費相当額
8,802百万円
支払利息相当額
933百万円(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
22,486百万円
減価償却費相当額
18,505百万円
支払利息相当額
2,281百万円(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。

(4)減価償却費相当額の算定方法
同左(4)減価償却費相当額の算定方法
同左(5)利息相当額の算定方法
同左(5)利息相当額の算定方法
同左− 39 −

１年内１年超
計

22,046百万円
34,346百万円
56,392百万円

更新日時:2004/12/07 16:38

ファイル名:39-40.doc

印刷日時:04/12/16 15:47

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
２ オペレーティング・リース取引（借手側）
未経過リース料
１年内10,146百万円
１年超
51,108百万円
計
61,254百万円

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
２ オペレーティング・リース取引（借手側）
未経過リース料
１年内7,583百万円
１年超
14,894百万円
計
22,477百万円

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
２ オペレーティング・リース取引（借手側）
未経過リース料
１年内31,115百万円
１年超
16,322百万円
計
47,437百万円（貸手側）
未経過リース料
１年内
１年超
計

（貸手側）
未経過リース料
１年内
１年超
計

（貸手側）
未経過リース料
１年内
１年超
計

12百万円
27百万円
39百万円

− 40 −

10百万円
12百万円
22百万円

11百万円
22百万円
33百万円

更新日時:2004/12/07 16:39

ファイル名:41-42.doc

印刷日時:04/12/16 15:47(有価証券関係)
前中間連結会計期間末（平成15年９月30日）
１.満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
２.その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
区分
（百万円）
(1)株式
(2)債券
社債
その他
(3)その他
計581

中間連結貸借対照表計上額
（百万円）
1,038

−
11
1,956
2,548

−
13
1,956
3,007

差額
（百万円）
457
−
2
−
459

３.時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額
（百万円）
−

内容
(1)満期保有目的の債券(2)その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

4,782

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日）
１.満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
２.その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
区分
（百万円）
(1)株式
(2)債券
社債
その他
(3)その他
計552

中間連結貸借対照表計上額
（百万円）
1,317

−
10
173
735

−
12
173
1,502

３.時価評価されていない主な有価証券
内容(1)満期保有目的の債券(2)その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

中間連結貸借対照表計上額（百万円）−
12,119− 41 −

差額
（百万円）
765
−
2
−
767

更新日時:2004/12/07 16:39

ファイル名:41-42.doc

印刷日時:04/12/16 15:47

前連結会計年度末（平成16年３月31日）
１.満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
２.その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
区分
（百万円）
(1)株式
(2)債券
社債
その他
(3)その他
計563

連結貸借対照表計上額
（百万円）
1,562

−
10
117
690

−
11
117
1,690

３.時価評価されていない主な有価証券
内容

連結貸借対照表計上額（百万円）(1)満期保有目的の債券(2)その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

−
8,959

− 42 −

差額
（百万円）
999
−
1
−
1,000

更新日時:2004/12/07 16:39

ファイル名:43.doc

印刷日時:04/12/16 15:47（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益

対象
物の
種類

取引の種類

前中間連結会計期間末
当中間連結会計期間末
前連結会計年度末（平成15年９月30日）（平成16年９月30日）（平成16年３月31日）
契約額等
時価
評価損益 契約額等
時価評価損益 契約額等
時価評価損益（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

通貨 為替予約取引
売建
USD
CAD
AUD
EUR
GBP
CHF
買建
THB
USD
AUD
合計

9,231
1,116
1,904
36,366
5,329
3,309

8,812
1,119
1,956
34,850
5,174
3,141

419
△3
△52
1,516
155
168

−
1,298
1,531
4,032
4,674
439

−
1,434
1,552
4,171
4,749
460

−
△136
△21
△139
△75
△21

73
3,135
355
13,317
8,662
764

70
3,102
375
13,370
9,080
773

3
33
△20
△53
△418
△9

2,766
−
2,215
62,236

2,771
−
2,311
60,134

5
−
96
2,304

3,161
1,159
−
16,294

3,183
1,104
−
16,653

22
△55
−
△425

2,788
−
−
29,094

2,785−−
29,555

△3
−
−
△467

（注） 1. 時価の算定方法
為替予約取引の時価は、期末の先物為替相場により算定しております。
2． ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、注記の対象から除いております。

− 43 −

更新日時:2004/12/07 16:39

ファイル名:44.doc

印刷日時:04/12/16 15:47(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日 至 平成15年９月30日）
当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日）
前連結会計年度（自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日）
当企業集団は、自動車関連事業における売上高及び営業損益が、全セグメントの売上高合計及び各セグメントの営業利益又は営業損失の合計額のいずれか大きい金額のそれぞれ90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成15年４月１日
北米
日本

至

平成15年９月30日）
欧州
その他の
計
消去又は
連結
地域
全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

売上高(1)外部顧客に対する売上高557,923
356,594
221,874
73,106 1,209,497− 1,209,497(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高360,214
2,954
3,905
17
367,090 (367,090)−
計918,137
359,548
225,779
73,123 1,576,587 (367,090) 1,209,497
営業費用
883,647
368,012220,457
70,480 1,542,596 (361,531) 1,181,065
営業利益（△営業損失）
34,490△8,464
5,322
2,643
33,991(5,559)28,432（注）１．国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1)国又は地域の区分の方法・・・地理的近接度により区分しております。
(2)各区分に属する主な国又は地域
北米・・・米国、カナダ 欧州・・・ドイツ、ベルギー、イギリス
その他の地域・・・オーストラリア、コロンビア
２.「会計処理の変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間より為替予約の処理の方法を変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当中間連結会計期間の営業利益は、日本において5,695百万円増加しております。
当中間連結会計期間（自平成16年４月１日
日本
北米

至 平成16年９月30日）
欧州
その他の
計
消去又は
連結
地域
全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

売上高(1)外部顧客に対する売上高560,048
361,594
314,61784,300 1,320,559− 1,320,559(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高485,587
6,071
8,757
7
500,422 (500,422)−
計
1,045,635
367,665
323,374
84,307 1,820,981 (500,422) 1,320,559
営業費用
1,012,468
365,353
318,91080,954 1,777,685 (500,647) 1,277,038
営業利益
33,167
2,312
4,464
3,353
43,296225
43,521（注）１．国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1)国又は地域の区分の方法・・・地理的近接度により区分しております。
(2)各区分に属する主な国又は地域
北米・・・米国、カナダ 欧州・・・ドイツ、ベルギー、イギリス
その他の地域・・・オーストラリア、コロンビア
２．追加情報「追加情報」に記載のとおり、前連結会計年度より海外連結子会社のうち13社の事業年度の終了日を３月31日に変更し、連結決算日と統一しております。なお、この海外子会社の決算期の変更は、前連結会
計年度の下期に実施したため、海外子会社13社の前中間連結会計期間は平成15年１月１日から平成15年
６月30日までの６ヶ月決算、当中間連結会計期間は平成16年４月１日から平成16年９月30日までの６ヶ月決算となっております。

− 44 −

更新日時:2004/12/08 14:07

ファイル名:45-46.doc

前連結会計年度（自印刷日時:04/12/16 15:47

平成15年４月１日 至
日本北米

平成16年３月31日）
欧州
その他の
計
消去又は
連結
地域
全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

売上高(1)外部顧客に対する売上高1,156,939
922,672
651,462
185,057 2,916,130− 2,916,130(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高
758,096
10,387
15,635
284
784,402 (784,402)−
計1,915,035
933,059
667,097
185,341 3,700,532 (784,402) 2,916,130
営業費用
1,867,697
933,652
656,648
178,034 3,636,031 (790,075) 2,845,956
営業利益（△営業損失）
47,338△593
10,4497,307
64,501
5,673
70,174（注）１．国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1)国又は地域の区分の方法・・・地理的近接度により区分しております。
(2)各区分に属する主な国又は地域
北米・・・米国、カナダ 欧州・・・ドイツ、ベルギー、イギリス
その他の地域・・・オーストラリア、コロンビア
２．会計処理の変更(1)「追加情報」に記載のとおり、当連結会計年度より海外連結子会社のうち13社の事業年度の終了日を３月31日に変更し、連結決算日と統一しております。この変更に伴い、従来と同一の基準に比べて、売上高は北米で166,633百万円増加、欧州で148,679百万円増加、その他の地域で32,671百万円増加、セグメント間で6,575百万円減少しております。営業利益は北米で4,382百万円減少、
欧州で2,022百万円増加、その他の地域で2,210百万円増加しております。
(2)「会計処理の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より為替予約の処理の方法を変更しております。この変更に伴い、従来と同一の基準に比べて、当連結会計年度の営業利益は、日本において4,546百万円増加しております。

− 45 −

更新日時:2004/12/08 14:07

ファイル名:45-46.doc

印刷日時:04/12/16 15:47【海外売上高】前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日 至 平成15年９月30日）
Ⅰ海外売上高（百万円）
Ⅱ連結売上高（百万円）
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

北米
364,601−30.1

欧州
その他の地域
227,037
208,283
−
−
18.8
17.2

計
799,921
1,209,497
66.1

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日）
Ⅰ海外売上高（百万円）
Ⅱ連結売上高（百万円）
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

北米
366,989−27.8

欧州
その他の地域
317,641
224,459
−
−
24.0
17.0

計
909,089
1,320,559
68.8

前連結会計年度（自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日）
Ⅰ海外売上高（百万円）
Ⅱ連結売上高（百万円）
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

北米
936,718−
32.1

欧州
その他の地域
659,813473,368
−
−
22.6
16.2

計
2,069,899
2,916,130
71.0（注）１．国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1)国又は地域の区分の方法・・・地理的近接度により区分しております。
(2)各区分に属する主な国又は地域
北米・・・米国、カナダ 欧州・・・ドイツ、イギリス
その他の地域・・・オーストラリア、タイ、中国
２．会計処理の変更（前連結会計年度）「追加情報」に記載のとおり、当連結会計年度より海外連結子会社のうち13社の事業年度の終了日を３月31日に変更し、連結決算日と統一しております。この変更に伴い、従来と同一の基準に比べて、海外売上高は北米で163,988百万円増加、欧州で144,749百万円増加、その他の地域で32,671百万円増加しております。

− 46 −

更新日時:2004/12/07 16:40

ファイル名:47-48.doc

印刷日時:04/12/16 15:48（１株当たり情報）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
168.91円
9.15円
7.88円

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

197.96円
15.39円13.26円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

182.91円
27.84円23.98円（注）１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間
前連結会計年度
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

中間連結損益計算書上の中間（当期）純利益（百万円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
中間（当期）純利益調整額（百万円）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（千株）
転換社債型新株予約権付社債
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要（自平成16年４月１日（自平成15年４月１日

至

平成16年９月30日）

至

平成16年３月31日）

11,15018,73233,901

11,15018,73233,901

1,218,285

1,217,005

1,217,692−−−

196,078
196,078
平成13年６月26日第135回定時株主総会において決議された、自己株
式を買い付ける方法によるストックオプショ
ンであります。
潜在株式の数
1,146,000株
潜在株式の種類普通株式行使期間
平成15年７月１日から平成18年６月30日
行使条件
行使日の前取引日の
東 京 証 券取引 所におけ る 当 社株式 普通取
引終値が500円以上であることを要する。
その他の条件について は 、 株主総 会決議
及 び 取 締役会 決議に
基 づ き 、当社 と対象の 取 締 役及び 使用人と の 間 で締結 する契約 に 定 めると ころによる。

196,074
196,074

196,078
196,078

同左

同左

潜在株式の数
1,105,000株
潜在株式の種類同左
行使期間
同左

潜在株式の数
1,122,000株
潜在株式の種類
同左
行使期間
同左

行使条件
同左

行使条件
同左

− 47 −

更新日時:2004/12/07 16:40

ファイル名:47-48.doc

印刷日時:04/12/16 15:48

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日（自平成16年４月１日（自平成15年４月１日

至 平成15年９月30日）

至

平成16年９月30日）

至

平成16年３月31日）

平成14年６月25日第136回定時株主総会において決議された、自己株
式を買い付ける方法によるストックオプショ
ンであります。
潜在株式の数
1,920,000株
潜在株式の種類普通株式行使期間
平成16年７月１日から平成19年６月30日
行使条件
行使日の前取引日の
東 京 証 券 取引 所におけ る 当 社 株式 普通取
引終値が500円以上であることを要する。
その他の条件については、株主総会決議
及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるところによる。

同左

同左

潜在株式の数
1,849,000株
潜在株式の種類同左
行使期間
同左

潜在株式の数
1,875,000株
潜在株式の種類
同左
行使期間
同左

行使条件
同左

行使条件
同左

平成15年６月24日第137回定時株主総会において決議された、自己株
式を買い付ける方法によるストックオプショ
ンであります。
潜在株式の数
1,987,000株
潜在株式の種類普通株式行使期間
平成17年７月１日から平成20年６月30日
行使条件行使申込日の前取引
日 の 東 京 証券 取引所に お け る 当社 株式普通取引終値が400円以
上 で あ る こと を要する。
その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるとこ
ろによる。

同左

同左

潜在株式の数
1,931,000株
潜在株式の種類同左
行使期間
同左

潜在株式の数
1,952,000株
潜在株式の種類
同左
行使期間
同左

行使条件
同左

行使条件
同左

− 48 −

前連結会計年度

更新日時:2004/11/26 10:19

ファイル名:49.doc（２）【その他】
該当事項はありません。

− 49 −

印刷日時:04/12/16 15:48

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】

前中間会計期間末(平成15年９月30日現在)
区分

注記
番号

金額(百万円)

当中間会計期間末(平成16年９月30日現在)

構成比
(％)

金額(百万円)構成比(％)

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年３月31日現在)
金額(百万円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金
２ 受取手形
３ 売掛金
４ たな卸資産５ 繰延税金資産
６ 未収入金
７ その他
８ 貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１

有形固定資産(1) 建物(2) 機械及び装置(3) 工具器具備品(4) 土地(5) 建設仮勘定(6) その他
２ 無形固定資産
３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 関係会社株式(3) 長期貸付金(4) 繰延税金資産(5) その他(6) 貸倒引当金(7) 投資評価引当金
固定資産合計
資産合計

181,125
16
173,348
64,35533,95031,83823,345△6,131
501,845※３

201,899
9
149,445
65,192
28,63632,88916,200△5,383
488,88735.7

209,896
87
163,22156,604
31,38028,587
14,716△7,900496,591

34.0

35.2

※１
※２

74,415137,096
23,834295,184
13,036
18,591※３

2,361
240,228
30,702
67,988
19,623△29,551△511

78,430139,045
21,980318,41025,80319,094562,156
11,787

3,645
240,566
5,215
67,765
21,139△6,683△511

330,841904,78464.3

1,406,629 100.0− 50 −

75,248
136,938
22,795
294,737
18,437
18,908602,762
14,365

2,875
239,363
11,284
71,621
18,174△6,932△511

331,135
948,26366.0

1,437,150 100.0

567,063
13,139335,875
916,07764.8

1,412,668 100.0

前中間会計期間末(平成15年９月30日現在)
区分

注記
番号

当中間会計期間末(平成16年９月30日現在)

構成比
(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年３月31日現在)
構成比(％)

金額(百万円)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 支払手形
２ 買掛金
３ 短期借入金
４ １年以内返済予定※２
長期借入金
５ １年以内償還予定
社債
６ 未払費用７ 製品保証引当金
８ 関係会社整理損失
引当金
９ 事業再構築損失引
当金
10 その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
１ 社債
２ 新株予約権付社債※２
３ 長期借入金
４ 再評価に係る
繰延税金負債
５ 退職給付引当金
６ 役員退職慰労引当
金
７ その他
固定負債合計負債合計(資本の部)Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
１ 資本準備金
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
１ 利益準備金
２ 任意積立金
３ 中間(当期)未処分
利益
利益剰余金合計
Ⅳ 土地再評価差額金Ⅴ その他有価証券評価
差額金
Ⅵ 自己株式
資本合計
負債資本合計

1,530
179,863
40,890726
180,110
15,7101,094
186,449
37,45061,866

79,82841,80720,00080,00067,40057,164
19,726

61,947
21,876

58,077
21,214

3,570

−

254

2,310

−

2,329

25,021
411,941

30,835
471,032

29.3

39,628455,70232.8

100,000
60,000181,790

40,00059,996
210,944

70,00060,000172,924

91,39690,896

91,113

155,391

161,238

161,998

611

708

680

32.3

1,470
590,659
1,002,600

42.0
71.3

2,478
566,260
1,037,291

39.4
72.2

1,863
558,577
1,014,279

39.5
71.8

120,078

8.5

120,080

8.4

120,078

8.5

104,2177.4

104,217104,219
104,2177.4

104,217104,219

7.2

15,752
8,967

15,752
9,563

15,752
8,967

24,532

20,321

19,011

49,251
131,865

3.5
9.4

45,635
131,151

3.2
9.1

43,729131,470

3.1
9.3

60

0.0

232

0.0

345

0.0

△1,441 △0.1
404,029 28.7
1,406,629 100.0− 51 −△1,459 △0.1
399,858 27.8
1,437,150 100.0△1,450 △0.1
398,390 28.2
1,412,668 100.0

② 【中間損益計算書】
前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
区分
Ⅰ
Ⅱ

注記
番号

Ⅳ
１

受取利息

254

２

受取配当金

3,154

Ⅲ

３ その他
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ その他
経常利益
Ⅵ 特別利益１ 固定資産売却益
２ 投資有価証券売却益
３ 収用補償金
４ その他
Ⅶ 特別損失１ 固定資産売却損※１
２ 固定資産除却損
３ 投資有価証券売却損
４ 投資有価証券評価損５ 出資金評価損
６ 関係会社整理損
７ 匿名組合整理損
８ その他
税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
過年度法人税等還付額
法人税等調整額
中間(当期)純利益
前期繰越利益土地再評価差額金取
崩額
中間(当期)未処分利
益

百分比
(％)

金額(百万円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理
費
営業利益
営業外収益

2,422
3,668
8,693

186
−
−
31
30
1,546
37
40
2,788
−
−
72

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
百分比(％)

金額(百万円)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

796,204 100.0
648,260 81.4
147,944 18.6

927,876 100.0
770,090 83.0
157,787 17.0

124,58715.7

142,69615.4

264,100 15.9

23,357

2.9

15,0901.6

20,437

1.2

8,797

0.5

17,27911,955

1.0
0.7

0.2

513
332
−
−

845

0.1

5,245

0.6

69
3,666
65
173
2,788
291
−
114

7,165

0.4

9,057

1.0

5,634

0.3

2,583
3,051
17,492

0.2
0.2

174

510

3,219
5,831

0.7

12,361
16,828

1.6
2.1

2,806
3,426
4,981

0.0

5
−
1,415
−

4,514

0.6

−
2,138
835
−
−
−
2,242
30

12,5311.6

217

1,661,715 100.0
1,377,178 82.9
284,537 17.1

3,403
6,199

0.7

8,407
12,883

0.9
1.4

1,419

4,883
7,156
10,122

423

667

989

−

△2,103

−

3,139

百分比
(％)

金額(百万円)

3,563
8,968
17,492

0.4
1.1

6,472

5,036
4,021
15,981

0.5
0.4

1,594

△1,928319△1,53324,532

20,321

19,011− 52 −

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

１ 資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券①子会社株式及び関連会社株式評価基準は原価基準、評価方
法は移動平均法によっております。
②その他有価証券
時価のあるもの
中間期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
評価基準は原価基準、評価方
法は移動平均法によっております。
(2)デリバティブ取引
時価法によっております。

１ 資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券①子会社株式及び関連会社株式
同 左

１ 資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券①子会社株式及び関連会社株式
同 左(2)デリバティブ取引
同 左(2)デリバティブ取引
同 左(3)たな卸資産
評価基準は原価基準、評価方
法は総平均法によっております。

(3)たな卸資産
同 左(3)たな卸資産
同 左２ 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産
ソフトウェアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

２ 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産
同 左２ 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産
同 左(2)無形固定資産
同 左(2)無形固定資産
同 左３ 引当金の計上基準(1)製品保証引当金
製品(自動車)のアフターサー
ビスの費用に備えるため、保証書の約款に従い、過去の実績を基礎に将来の保証見込を加味して計上しております。
(2)関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して計上しております。

３ 引当金の計上基準(1)製品保証引当金
同 左３ 引当金の計上基準(1)製品保証引当金
同 左②その他有価証券
時価のあるもの
同 左

時価のないもの
同 左

(2)

―――――

− 53 −②その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
同 左(2)関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して計上しております。

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(3)事業再構築損失引当金
当社の合理化計画に基づく工場の一部閉鎖に係る損失に備えるため、その合理的な見積額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員及び執行役員の退職給付に備えるためのものであります。
従業員部分については、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定年数(12年)による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差
異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(13年)による定額法によりそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
執行役員部分については、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

(3)

―――――

(4)退職給付引当金
従業員及び執行役員の退職給付に備えるためのものであります。
従業員部分については、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定年数(12年)による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差
異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(13年)による定額法によりそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
執行役員部分については、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
（追加情報）
当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成16
年３月26日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。当中間期末において測定された返還相当額（最低責任準備金）は135,706百万円であり、当該返還相当額（最低責任準備金）の支払が当中間期末に行われたと仮定して「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会
計制度委員会報告第13号）第44‑2項を適用した場合に生じる特別利益の見込み額は52,223百万円であります。

− 54 −

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(3)事業再構築損失引当金
当社の合理化計画に基づく工場の一部閉鎖に係る損失に備えるため、その合理的な見積額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員及び執行役員の退職給付に備えるためのものであります。
従業員部分については、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定年数(12年)による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差
異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(13年)による定額法によりそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
執行役員部分については、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(追加情報）
当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成16
年３月26日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。当期末において測定された返還相当額（最低責任準備金）は140,026
百万円であり、当該返還相当額（最低責任準備金）の支払が当期末に行われたと仮定して「退職給付会計に関する実
務指針（中間報告）」（日本
公認会計士協会会計制度委員
会報告第13号）第44‑2項を適用した場合に生じる特別利益の見込み額は45,419百万円であります。

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(6)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
①一般債権
貸倒実績率法によっております。
②貸倒懸念債権及び破産更生債
権等
財務内容評価法によっております。
(7)投資評価引当金
投資有価証券、関係会社株式等の投資に対する損失に備える
ため、投資先の資産内容等を勘案して計上しております。

(5)役員退職慰労引当金
同 左(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(6)貸倒引当金
同 左(6)貸倒引当金
同 左(7)投資評価引当金
同 左(7)投資評価引当金
同 左４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
同 左４５

リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５

リース取引の処理方法
同 左５６ ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。

６ ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて
は、特例処理の要件を満たす場合
は特例処理を行っております。

− 55 −

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
リース取引の処理方法
同 左

６ ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。

前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
外貨建予定取引(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
外貨建貸付金及び外貨建予定取引

通貨オプショ
ン
金利スワップ

外貨建予定取引
借入金(3)ヘッジ方針
為替変動リスクの回避とキャッシュ・フローの確定を目的としております。取引高は実需の範囲内とし、投機的な取引は行わない方針であります。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引、金利スワップ
取引については、ヘッジ方針に継続的に従ってデリバティブ取
引(予定取引を含む)を実行していることから、ヘッジに高い有効性があると認められるので、有効性の判定は省略しております。
通貨オプション取引について
は、ヘッジ方針に従い、オプシ
ョンの基礎商品の時価変動額とヘッジ対象の時価変動額を比較して判定を行っております。

通貨オプショ
ン
金利スワップ

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
同 左外貨建予定取引
借入金(3)ヘッジ方針
同 左(3)ヘッジ方針
同 左(4)ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引、金利スワップ
取引については、ヘッジ方針に継続的に従ってデリバティブ取
引(予定取引を含む)を実行していることから、ヘッジに高い有効性があると認められるので、有効性の判定は省略しております。
通貨オプション取引について
は、ヘッジ方針に従い、オプシ
ョンの基礎商品の時価変動額とヘッジ対象の時価変動額を比較して判定を行っております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については有効性の判定は省略しております。

(4)ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引、金利スワップ
取引については、ヘッジ方針に継続的に従ってデリバティブ取
引(予定取引を含む)を実行していることから、ヘッジに高い有効性があると認められるので、有効性の判定は省略しております。
通貨オプション取引について
は、ヘッジ方針に従い、オプシ
ョンの基礎商品の時価変動額とヘッジ対象の時価変動額を比較して判定を行っております。

７

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

７

消費税等の会計処理
同 左７

消費税等の会計処理
同 左８

法人税、住民税及び事業税の計上基準並びに法人税等調整額の計上方法
中間期に係る納付税額及び法
人税等調整額は、当期において予定している利益処分による固定資産圧縮積立金、特別償却積
立金及び日本国際博覧会出展準
備金の積立及び取崩しを前提として、当中間期に係る金額を計上しております。

８

法人税、住民税及び事業税の計上基準並びに法人税等調整額の計上方法
同 左

８

―――――

− 56 −

会計処理方法の変更
当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(為替予約の処理)
外貨建売上仕入取引に係る為替予約について、従来は、振当処理を行っておりましたが、デリバテ
ィブ取引の状況を適正に把握するための社内システムが整ったことにより、当中間期より原則的な処理方法に変更しました。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、営業利益は5,695
百万円増加し、経常利益及び税引
前中間純利益は168百万円増加して
おります。

―――――

前事業年度
(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(為替予約の処理)
外貨建売上仕入取引に係る為替予約について、従来は、振当処理を行っておりましたが、デリバテ
ィブ取引の状況を適正に把握するための社内システムが整ったことにより、当期より原則的な処理方法に変更しました。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、営業利益は4,546
百万円増加し、経常利益及び税引
前当期純利益は82百万円増加しております。

表示方法の変更
前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(中間損益計算書)
営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失については、前中間期まではこれらを一括計上し、それぞれを示す名称を付した科目をもって掲記し、重要なものについては、その内容を注記しておりましたが、当中間期から、中間損益計算書上で科目をもって区分掲記する方法に変更しております。

―――――− 57 −

追加情報
前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(不動産信託)当社は、平成11年９月に不動産の信託を行い、その信託受益権を譲渡するとともに、当該不動産につき信託受託者から賃借しております。
(1)信託受益権の対象物件
当社教育施設
広島市南区
当社研究施設横浜市神奈川区
当社流通拠点
千葉市美浜区及び愛知県碧南市
販売会社店舗東京都墨田区ほか(2)匿名組合契約
当社は譲渡先と匿名組合契約を締結しております。
譲渡先の債務償還に際しては、匿名組合出資金の償還は他の債務の償還よりも後順位となっております。
当社の出資に関する実質価値を適正に評価するため、当社の負担すべき投資損失の累計額については、出資金から直接控除
し、出資を超える金額1,824百万円は、流動負債の「その他」に計上しております。

(不動産信託)当社は、平成11年９月に教育施
設、研究施設、流通拠点及び販売会社の店舗を対象として不動産の信託を行い、その信託受益権を匿名組合に譲渡するとともに、当該不動産につき信託受託者から賃借しておりましたが、平成16年９月をもって当該信託契約及び対象物
件の不動産賃借契約を終了いたしました。
また、匿名組合契約の解約に伴い見込まれる損失額については、
当中間期において、特別損失「匿名組合整理損」として、2,242百万円を計上しております。

(不動産信託)当社は、平成11年９月に不動産の信託を行い、その信託受益権を譲渡するとともに、当該不動産につき信託受託者から賃借しております。
(1)信託受益権の対象物件
当社教育施設
広島市南区
当社研究施設横浜市神奈川区
当社流通拠点
千葉市美浜区及び愛知県碧南市
販売会社店舗東京都墨田区ほか(2)匿名組合契約
当社は譲渡先と匿名組合契約を締結しております。
譲渡先の債務償還に際しては、匿名組合出資金の償還は他の債務の償還よりも後順位となっております。
当社の出資に関する実質価値を適正に評価するため、当社の負担すべき投資損失の累計額については、出資金から直接控除
し、出資を超える金額1,888百万円は、流動負債の「その他」に計上しております。

(3)賃借契約
不動産の賃借期間は５年１ヶ月であり、当中間期末時点で未経過の賃借料(規定損害金に相当する額を含む)についてはリース
取引関係注記「２ オペレーティング・リース取引」未経過リ
ース料に含めて表示しております。

(3)賃借契約
不動産の賃借期間は５年１ヶ月であり、当期末時点で未経過の賃借料(規定損害金に相当する額を含む)についてはリース取引
関係注記「２ オペレーティン
グ・リース取引」未経過リース料に含めて表示しております。

− 58 −

前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)―――――

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)（法人事業税における外形標準課
税部分の損益計算書上の表示方
法）「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委員
会 実務対応報告第12号）が公表されたことに伴い、当中間期から同実務対応報告に基づき、法人事
業税の付加価値割及び資本割538百万円を販売費及び一般管理費として処理しております。

− 59 −

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
―――――

注記事項
（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末(平成15年９月30日)

当中間会計期間末(平成16年９月30日)

前事業年度末(平成16年３月31日)※１ 有形固定資産に対する減価償
却累計額
956,990百万円※１ 有形固定資産に対する減価償
却累計額
932,473百万円※１ 有形固定資産に対する減価償
却累計額
950,026百万円※２ (1)担保に供している資産(帳簿価額)
工場財団
抵当権
抵当権

※２ (1)担保に供している資産(帳簿価額)
工場財団抵
当権※２ (1)担保に供している資産(帳簿価額)
工場財団抵
当権

(百万円)

有形固定資産建物
構築物
機械及び装置35,538
6,031
99,562

工具器具備品
土地
計

(百万円)

(百万円)

1,440
−
−

有形固定資産建物
構築物
機械及び装置11,708
175,419−361

328,259

1,801

長期借入金
（１年以内返済予定長期借入金を含む）※３

161,245

1,088

長期貸付金及び流動資産の「その他」には、元利金の支払請求権の効力が他の債権よりも後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸付金が、21,884百万円含まれております。

36,4806,140
99,99736,163
6,023
98,141

工具器具備品土地

10,930175,419

工具器具備品土地

10,917
175,419

計

328,967

計

326,663(2)担保権によって担保され
ている債務
工場財団抵
当権

(2)担保権によって担保され
ている債務
工場財
団 抵 当 抵当権権（百万円） （百万円）(百万円)

有形固定資産建物
構築物
機械及び装置(2)担保権によって担保され
ている債務
工場財団抵
当権

（百万円）

長期借入金
（１年以内返済予定長期借入金を含む）※３

114,562

長期貸付金及び流動資産の「その他」には、元利金の支払請求権の効力が他の債権よりも後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸付金
が、2,493百万円含まれております。

− 60 −

（百万円）

長期借入金
（１年以内返済予定長期借入金を含む）※３

127,636

長期貸付金及び流動資産の「その他」には、元利金の支払請求権の効力が他の債権よりも後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸付金
が、1,152百万円含まれております。

前中間会計期間末(平成15年９月30日)

当中間会計期間末(平成16年９月30日)

前事業年度末(平成16年３月31日)

４ 保証債務
金融機関等借入金等に対する保証債務及び保証予約等

４ 保証債務
金融機関等借入金等に対する保証債務及び保証予約等

４ 保証債務
金融機関等借入金等に対する保証債務及び保証予約等

金額
（百万円）

被保証者
マツダモーターオブア
メリカ,Inc.
マツダモーターロジスティクスヨーロッパN.V.
オートアライアンスイ
ンターナショナル,Inc.
東海マツダ販売㈱㈱九州マツダ㈱関東マツダマツダモーターインターナショナル㈱㈱東北マツダ㈱京滋マツダ㈱甲信マツダ新岐阜マツダ販売㈱㈱北陸マツダ㈱南九州マツダマツダモーターイタリ
ア, S.p.A.
マツダカナダInc.
その他 28社
計(注)44,696
24,56013,941
9,780
9,022
8,395
7,484
5,719
3,797
2,980
2,736
2,585
2,545
2,132
2,053
18,429160,854

被保証者
マツダモーターオブア
メリカ,Inc.
オートアライアンスイ
ンターナショナル,Inc.
マツダモーターロジス
ティクスヨーロッパ
N.V.
東海マツダ販売㈱㈱九州マツダ㈱関東マツダ㈱東北マツダ㈱京滋マツダコンパニア コロンビ
アナアウトモトリス
S.A.
㈱北陸マツダ㈱甲信マツダ新岐阜マツダ販売㈱㈱南九州マツダ㈱関西マツダその他 28社
計

29,78018,256

13,230
7,940
7,229
7,130
5,991
3,600

3,338
2,740
2,718
2,555
2,545
2,313
16,942
126,306㈱関東マツダは㈱関東マツダを存続
会社として、㈱マツダアンフィニ東
京、㈱マツダアンフィニ横浜、㈱群馬
マツダを吸収合併の上、㈱マツダアン
フィニ南東京、㈱マツダアンフィニ西
東京から営業譲渡を受けたものであります。

工場設備等の支払リース料に対する保証債務及び保証予約等
金額（百万円）
被保証者
オートアライアン
スインターナショ
27,090ナル,Inc.
マツダモーターロ
ジスティクスヨー
14,883
ロッパN.V.
マツダモーターオ
9,069
ブアメリカ,Inc.
計

51,042

買戻条件付
債権譲渡高

11,388百万円

被保証者
マツダモーターオブア
メリカ,Inc.
マツダモーターロジス
ティクスヨーロッパ
N.V.
オートアライアンスイ
ンターナショナル,Inc.
マツダカナダInc.
㈱九州マツダ東海マツダ販売㈱㈱関東マツダ㈱東北マツダ㈱京滋マツダ㈱北陸マツダ㈱甲信マツダ㈱南九州マツダ
新岐阜マツダ販売㈱㈱関西マツダその他 28社
計

金額
（百万円）

37,684

22,20013,147
10,449
8,876
8,240
7,368
5,467
3,700
2,740
2,643
2,485
2,322
2,113
19,076
148,509(注)１㈱関東マツダは、㈱マツダアンフ
ィニ東京及び㈱群馬マツダを吸収合併し、㈱マツダアンフィニ南東京及び㈱マツダアンフィニ西東京から営業譲渡を受けております。
２㈱関西マツダ（旧社名㈱マツダア
ンフィニ関西）は、㈱大阪西マツダ
及び㈱マツダアンフィニ大阪を吸収合併し、㈱マツダオートイズミ及び㈱大阪南マツダから営業譲渡を受け、社名を変更しております。

工場設備等の支払リース料に対する保証債務及び保証予約等
金額（百万円）
被保証者
オートアライアン
スインターナショ
26,760ナル,Inc.
マツダモーターロ
ジスティクスヨー
10,113
ロッパN.V.
マツダモーターオ
6,840
ブアメリカ,Inc.

工場設備等の支払リース料に対する保証債務及び保証予約等
金額（百万円）
被保証者
オートアライアン
スインターナショ
24,427
ナル,Inc.
マツダモーターロ
ジスティクスヨー
11,096
ロッパN.V.
マツダモーターオ
6,558
ブアメリカ,Inc.

レナウィースタン
ピングCORP.

レナウィースタン
ピングCORP.
計

計
５

金額
（百万円）

５

買戻条件付
債権譲渡高

−61−

293
44,0067,460百万円

５

買戻条件付
債権譲渡高

296
42,3779,960百万円

（中間損益計算書関係）
前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)※１

２

固定資産除却損の内容
機械及び装置 1,065百万円

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)※１

固定資産除却損の内容
機械及び装置 1,793百万円

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)※１

固定資産除却損の内容
機械及び装置 2,472百万円

工具器具備品334百万円工具器具備品246百万円工具器具備品886百万円

建物ほか

147百万円

その他

99百万円

その他

308百万円計

1,546百万円

計

計

3,666百万円

減価償却実施額
13,232百万円
有形固定資産無形固定資産1,010百万円

２

2,138百万円

減価償却実施額
13,124百万円
有形固定資産無形固定資産−62−

1,255百万円

２

減価償却実施額
26,636百万円
有形固定資産無形固定資産2,039百万円

（リース取引関係）
前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価
額相当
額

減価償
却累計
額相当
額

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

中間期
末残高
相当額

取得価
額相当
額

（百万円） （百万円） （百万円）

機械及び 91,522
装置
工具器具 41,500
備品
その他

331

計

133,354

60,196 31,326
17,064 24,436

工具器具 40,118
備品

149

その他

309

77,442 55,912

計

97,096(2)未経過リース料中間期末残高相当額
21,962百万円
１年内

減価償
却累計
額相当
額

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額

中間期
末残高
相当額

取得価
額相当
額

（百万円） （百万円） （百万円）

機 械 及 56,670
び装置

182

前事業年度
(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

減価償
却累計
額相当
額

期末残
高相当
額

（百万円） （百万円）（百万円）

34,569 22,101

機 械 及 92,739
び装置

63,74928,99019,901 20,217

工具器具 41,072
備品

18,792

22,280

315

174

141

134,127 82,716

51,411

185

123

その他

54,656 42,441

計(2)未経過リース料中間期末残高相当額
14,826百万円
１年内(2)未経過リース料期末残高相当額
１年内20,779百万円

１年超

36,712百万円

１年超

29,201百万円

１年超

32,789百万円

計58,674百万円

計

44,027百万円

計

53,568百万円(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

10,500百万円

支払リース料9,639百万円

支払リース料

減価償却費相当額

8,865百万円

減価償却費相当額

8,233百万円

減価償却費相当額 17,716百万円

支払利息相当額

1,146百万円

支払利息相当額

890百万円(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
なお、残存価額については、
リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(4)減価償却費相当額の算定方法
同 左− 63 −

支払利息相当額

20,977百万円

2,184百万円(4)減価償却費相当額の算定方法
同 左前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。

(5)利息相当額の算定方法
同 左(5)利息相当額の算定方法
同 左

２

２

２

オペレーティング・リース取引（借主側）
未経過リース料
1,071百万円
１年内

オペレーティング・リース取引（借主側）
未経過リース料
14百万円
１年内

オペレーティング・リース取引（借主側）
未経過リース料
23,527百万円
１年内１年超

22,995百万円

１年超

7百万円

１年超

計

24,067百万円

計

21百万円

計

− 64 −

7百万円
23,534百万円

（有価証券関係）

前中間会計期間末
有価証券
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
種類
関連会社株式

中間貸借対照表計上額
(百万円)
331

時価
(百万円)

差額
(百万円)
794

463

当中間会計期間末
有価証券
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
種類
関連会社株式

中間貸借対照表計上額
(百万円)
331

時価
(百万円)

差額
(百万円)
1,165

834

前事業年度末有価証券
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
種類
関連会社株式

貸借対照表計上額
(百万円)
331

時価
(百万円)

（１株当たり情報）
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

− 65 −

差額
(百万円)
988

658

(２)

【その他】

該当事項はありません。

− 66 −

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に提出した書類は、次のとおりであります。
(1)

有価証券報告書及びその添付書類事業年度（第138期）

自至

平成15年４月１日
平成16年３月31日

平成16年６月24日
関東財務局長に提出(2)

有価証券報告書の訂正報告書

平成16年６月24日に提出した事業年度（第138期）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。

平成16年７月29日
関東財務局長に提出

(3)

臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び19号（当社及び連結会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成16年５月13日
関東財務局長に提出(4)

訂正発行登録書(5)

自己株券買付状況
報告書

平成16年５月13日
関東財務局長に提出
平成16年６月24日
関東財務局長に提出
平成16年７月29日
関東財務局長に提出
報告期間
報告期間
報告期間
報告期間
報告期間
報告期間
報告期間
報告期間
報告期間
報告期間

自
至
自
至
自
至
自
至
自
至
自
至
自
至
自
至
自
至
自
至

− 67 −

平成16年３月１日
平成16年３月31日
平成16年４月１日
平成16年４月30日
平成16年５月１日
平成16年５月31日
平成16年６月１日
平成16年６月22日
平成16年６月22日
平成16年６月30日
平成16年７月１日
平成16年７月31日
平成16年８月１日
平成16年８月31日
平成16年９月１日
平成16年９月30日
平成16年10月１日
平成16年10月31日
平成16年11月１日
平成16年11月30日

平成16年４月５日
関東財務局長に提出
平成16年５月11日
関東財務局長に提出
平成16年６月４日
関東財務局長に提出
平成16年７月14日
関東財務局長に提出
平成16年７月14日
関東財務局長に提出
平成16年８月６日
関東財務局長に提出
平成16年９月15日
関東財務局長に提出
平成16年10月13日
関東財務局長に提出
平成16年11月12日
関東財務局長に提出
平成16年12月３日
関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

− 68 −

更新日時:2004/11/29 11:32

ファイル名:監査1.doc

印刷日時:04/12/16 15:57

独立監査人の中間監査報告書
平成15年12月8日
マツダ株式会社
取 締 役 会御中
朝日監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

天羽

満則

㊞

代表社員
関与社員

公認会計士

髙橋

宏

㊞

関与社員

公認会計士

小松原 浩平

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマ
ツダ株式会社の平成15年４月１日から平成16年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に
中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務
諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、マツダ株式会社及び連結子会社の平成15年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報「会計処理方法の変更」に記載されているとおり、会社は外貨建売上仕入取引に係る為替予約について振当処理から原則的な処理方法へ変更した。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

更新日時:2004/11/29 11:33

ファイル名:監査2.doc

印刷日時:04/12/16 15:57

独立監査人の中間監査報告書
平成16年12月10日
マツダ株式会社
取 締 役 会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

天羽

満則

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙橋

宏

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小松原 浩平

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマ
ツダ株式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に
中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務
諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、マツダ株式会社及び連結子会社の平成16年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

更新日時:2004/11/29 11:33

ファイル名:監査3.doc

印刷日時:04/12/16 15:58

独立監査人の中間監査報告書
平成15年12月8日
マツダ株式会社
取 締 役 会御中
朝日監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

天羽

満則

㊞

代表社員
関与社員

公認会計士

髙橋

宏

㊞

関与社員

公認会計士

小松原 浩平

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマ
ツダ株式会社の平成15年４月１日から平成16年３月31日までの第138期事業年度の中間会計期間（平成15年４月１日
から平成15年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に
中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する
意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、マツダ株式会社の平成15年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成15年
４月１日から平成15年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報「会計処理方法の変更」に記載されているとおり、会社は外貨建売上仕入取引に係る為替予約について振当処理から原則的な処理方法へ変更した。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

更新日時:2004/11/29 11:30

ファイル名:監査4.doc

印刷日時:04/12/16 15:58

独立監査人の中間監査報告書
平成16年12月10日
マツダ株式会社
取 締 役 会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

天羽

満則

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙橋

宏

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小松原 浩平

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマ
ツダ株式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第139期事業年度の中間会計期間（平成16年４月１日
から平成16年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に
中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する
意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、マツダ株式会社の平成16年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成16年
４月１日から平成16年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。