双葉地方広域市町村圏組合入札心得（目的）第１条 双葉地方広域市町村圏組合（以下「組合」という。）が発注する工事又は請負契約に係る競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）は、法令に定めるもののほか、この心得の定めるところによるものとする。
（入札保証金等）
第２条 入札保証金の納付等については、別に定めるところによる。
（入札等）
第３条 入札参加者は、指名通知書、組合工事請負契約約款、金抜き設計図書、仕様書、契約の方法及び入札の条件及び現場等を熟知のうえ入札しなければならない。
２ 入札参加者は、所定の日時に所定の場所に本人が出席して入札書を提出することを原則とし、郵便をもって提出することができない。
３ 入札参加者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を持参させ、確認を受けなければならない。
４ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。
５ 入札参加者は、次の各号の一に該当する者を入札代理人にすることができない。
(1) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(2) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るために連合した者(3) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(4) 監督又は検査の実施に当たり職員の執行を妨げた者(5) 正当な理由なくして契約を履行しなかった者(6) 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
６ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、入札書をいったん提出した後は開札の前後を問わず書換え、引換え又は撤回をすることができない。
７ 入札を執行する者は、入札書に記載された入札金額に対応した見積内訳書（数量、単価、金額等を明らかにしたもの。）の提示を求めることがある。
（入札の辞退）第４条 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。
２ 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申出るものとする。
(1) 入札執行前にあっては、入札辞退届（別紙様式）を契約権者に直接持参し、又は郵送（入札前日までに到達するものに限る。）して行う。
(2) 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提示して行う。
(3) 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取り扱いを受けるものではない。
（公正な入札の確保）
第５条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する行為を行ってはならない。
２ 入札参加者は、入札にあたっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。
３ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
（入札の取りやめ等）
第６条 入札参加者が連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
（入札金額内訳書の提出）
第７条 入札参加者は、工事の請負契約に係る入札の場合又は入札執行者が求めた場合は、入札書に加えて入札書に記載された入札金額に対応した入札金額内訳書を提出しなければならない。
（無効の入札）第８条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。
(1) 入札参加資格のない者が行った入札

(2) 所定の入札保証金又は有価証券を納付又は提出しない者の行った入札(3) 郵送等による入札(4) 委任状を持参しない代理人の行った入札(5) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理人となる者の入札(6) 記名押印を欠く入札(7) 金額を訂正した入札(8) 誤字・脱字等により意思表示が不明瞭である入札(9) 同一人が同一事項に対して２通以上の入札をし、その前後を判別することができない入札又は後発の入札(10) 明らかに談合によると認められる入札(11) 第７条の規定により入札金額内訳書を提出しなければならない場合において、入札金額内訳書を提出しない者がした入札(12) 入札金額内訳書の積算金額と入札金額が一致しない入札(13) その他、入札に関する条件又は組合において、特に指定した事項に違反した入札（落札者の決定）第９条 入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
２ 地方自治法施行令（以下「施行令」という。
）第167条の10第1項の規定を適用する必要があると認めるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者以外の者を落札者とする場合がある。この場合、契約内容に適合した履行に関する調査（以下「低入札価格調査」という。
）を実施し判断するものとする。
３ 施行令第167条の10第2項の規定を適用する必要があると認めるときは、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。
４ 施行令第167条の10第1項の規定を適用する必要があると認めるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした者のうち価格その他の条件が最も有利なものをもって申し込みをした者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の申し込みに係る価格によっては、施行令第167条の10の2第2項の規定に基づきその者以外の者を落札者とする場合がある。
５ 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を定める。この場
合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときはこれに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。
（再度入札）
第10条 開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。この場合の入札には第８条に規定する無効の入札をした者及び最低基準価格の90%未満の価格で入札をした者並びに調査基準価格の90%未満の価格で入札をした者は参加することができないものとする。
（契約保証金）第11条 契約保証金の納付については、別に定めるところによる。
（契約書等の提出）
第12条 契約書を作成する場合においては、落札者は、契約権者が指示する契約書案に住所・氏名その他必要な事項を記載し、これに記名押印し、関係書類を添えて一定期間内に、これを契約権者に提出しなければならない。
２ 落札者が、前項の規定する期間内に契約書案を提出しないときは、落札を取り消すことがある。
３ 契約書の作成を要しない場合においては、落札者は落札決定後速やかに契約権者が指示する請書を提出しなければならない。ただし、契約権者がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。
（異議の申立）第13条 入札をした者は、入札後、第３条第１項に規定する入札の条件等及びこの心得についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。
（共同企業体に関する事項）
第14条 共同企業体が入札に参加する場合においては、代表者があらかじめ他の構成員から入札に関する一切の権限を委任された委任状を提出し、入札に参加しなければならない。
（雑則）第 15 条 この心得に疑義がある場合は、入札参加者は、その疑義について入札前において質問することができる。