令和６年度経営計画
１．業務環境（１）愛知県の景気動向
本県の景気は、新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」といいます。）が５類感染症へ移行し、アフターコロナへの動きが加速する中、一部に足踏みがみられるものの緩やかに回復しています。
先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。さらに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響に充分留意する必要があります。

（２）中小企業を取り巻く環境
コロナの５類感染症への移行に伴い、社会経済活動の正常化が進みつつあるものの、中小企業・小規模事業者（以下「事業者」といいます。）の回復度合いは様々な状況にあります。加えてエネルギー・原材料価格の高騰、人手不足等の影響をはじめ、ＤＸやカーボンニュートラルなど生産性向上に向けた様々な課題を抱えており、これらをきめ細かに把握し、金融支援と経営支援を一体的に取り組んでいく必要があります。
また、経営者の高齢化や後継者不足等により事業承継が進まない事業者に対して、丁寧な対応をしていく必要があります。

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２．業務運営方針
本協会は、信用保証による金融支援や経営支援の取組みにより地域経済の発展に寄与するとともに、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）達成に向けた取組みを推進し地域社会に貢献していくことで、地域から必要とされ続ける信用保証協会を目指します。
コロナ禍において新型コロナウイルス感染症対応資金（以下「ゼロゼロ融資」といいます。）等により事業存続を図れたものの、業況回復が遅れ、資金繰りの負担から返済計画の見直しを余儀なくされる事業者や、事業再構築により新たな挑戦や変革を行う事業者に寄り添った金融支援と経営支援を適時適切に行うことに注力します。経営支援の推進にあたっては、真に支援が必要な事業者に適切な支援が届けられるよう金融機関と連携してターゲティングを行い、信用保証協会が積極的に事業者へアプローチし伴走するプッシュ型経営支援の強化に取り組みます。なお、事業見通しが厳しい先に対しては、早期の事業再生につながるよう支援を提供していきます。
また、金融機関や中小企業支援機関との一層の連携によりハブ機能を強化し協働することで、創業、事業承継の取組みも積極的に後押しします。
これらの実行のため、事業者のあらゆるライフステージに対応できる支援態勢により、次のとおり分類した重点課題にＰＤＣＡのプロセスを循環させながら着実に取り組み、事業者の持続的な成長を支え、地域経済の発展につないでいきます。

令和６年度経営計画【保証部門】（１）事業者のニーズに応じた適正保証の推進
様々な課題に金融支援面から事業者に寄り添いきめ細かく対応するため、金融機関と顔の見える関係を構築し、必要に応じて金融機関や事業者を訪問するなど対話を通じて個々の事業者のニーズに適した保証制度の利用を推進します。
また、金融機関や中小企業支援機関等の声を保証制度の創設や既存保証制度の見直しに活かすとともに、政策保証としての地方公共団体融資制度保証の利便性向上に努めます。

（２）金融支援と経営支援の一体的な取組みの充実
コロナ禍で増大した債務の返済負担の増加に加え、エネルギー・原材料価格の高騰、人手不足等により厳しい経営状
況にある事業者に対して、金融機関と連携して現況把握を行い、金融機関からのモニタリング情報等により緊急度が高いと判断される先を中心に、必要な金融支援を迅速に行うとともに、適切な経営支援を一体的に推進します。

（３）金融機関との連携深化
金融機関との間で、事業者に対する支援方針、協会との適切なリスク分担、経営支援の取組みなどについて、建設的な対話を一層進展させ、連携深化を図ることにより、金融と経営の両面から事業者のニーズに応じた適時適切な支援につなげます。

（４）経営者保証を付さない保証の推進
経営者保証は、創業や思い切った事業展開、円滑な事業承継、事業の再生等の阻害要因となっていることから、経営者保証を付さない保証の取扱いについては、経営者保証ガイドラインの主旨に則って対応し、また経営者保証改革プログラムにより導入した事業者が経営者保証の提供を選択できる保証制度の促進に取り組むなど、金融機関と連携して積極的に推進します。

令和６年度経営計画【期中管理・経営支援部門】（１）事業者の持続的成長に向けた経営支援の推進と実効性向上
事業者が様々な課題を克服し、持続的な成長を続けることができるよう支援するため、金融機関等との連携による状況把握はもとより、経営支援コーディネーターの積極的な活動や課題別専門デスクの運営や相談会の開催により、幅広い経営課題を抱える事業者の把握に努めます。
その上で、専門家派遣による企業診断やローカルベンチマーク策定による事業の「見える化」を通じて明らかとなった経営課題に対し、経営改善計画の策定支援や資金繰り表作成支援等の積極的な経営支援に取り組みます。また、あいち企業力強化連携会議等を活用し、金融機関との連携深化を図るとともに、よろず支援拠点、中小企業基盤整備機構等の支援機関とも連携強化を図り、個々の事業者に応じた適切かつ効果的な支援を連携して対応できる体制を構築していきます。
こうした、経営支援の実効性を高めるため、効果検証を行います。具体的には、経営診断実施先と未実施先の保証料率区分、営業利益率のＤＩを比較して、経営診断実施先のＤＩが上回ることを目指し、継続的に検証を行います。

（２）適切な期中管理、経営改善に向けたプッシュ型経営支援による積極的アプローチ
適切な期中管理の推進に向けて、金融機関と連携して現況把握を行い、事業者の実情に応じて必要な支援を検討し対応します。具体的には、金融機関からの支援が届きにくいプロパー融資が無い先等に対して、信用保証協会から訪問やＤＭなどを活用したアプローチを積極的に行い、経営支援につなげていきます。
特に、令和６年度にゼロゼロ融資の返済を開始する先、返済緩和先及び過剰債務などの課題を抱える先のうち、支援の必要性が高いと判断される先に対して、状況把握のうえ、迅速に経営支援を提案するなど、きめ細かく対応します。

令和６年度経営計画（３）再生支援の強化
事業者の実情を的確に把握することにより早期事業再生支援を着実に推進します。とりわけ、再生局面において金融機関間での調整を要する先については、経営サポート会議の開催等を通じて、各金融機関と支援方針の共有を図るとともに、経営改善の取組みを後押しします。また、保証付融資のシェアが高い事業者を中心に、主体的に再生支援の必要性を検討し、必要があると認める時は、直接又は間接的に、中小企業活性化協議会への持込又は中小企業の事業再生等に関するガイドラインの活用を促すなど、中小企業者の事業再生等の支援について積極的な対応を行います。
さらに、事故報告受理先に対しては、金融機関と連携し、正常化支援、代位弁済回避に向けた取組みを行います。

（４）小規模事業者及び女性経営者に対する経営支援の充実
小規模事業者に対しては信用保証を通じて資金繰りの安定を図り、事業の成長を促すとともに、金融機関や中小企業支援機関と連携し、適時適切な経営支援に取り組みます。
さらに、女性経営者に対しては、活躍促進に向けてフォローアップの充実をはじめ、きめ細かな支援に取り組みます。

（５）創業者及びスタートアップ企業に対する経営支援の充実
創業期の各ステージ（創業前・創業時・創業後）の支援を充実させるため、中小企業支援機関と連携して創業支援セミナー等を開催するとともに、創業後の経営安定に向けて、フォローアップ等の伴走支援に努めます。
スタートアップ企業に関しては、愛知県が推進する「あいちスタートアップ・エコシステム」形成に呼応し、ＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉ等の支援拠点やスタートアップ支援機関との連携強化を図るとともに、大学や金融機関の成長産業支援担当者との連携を深め、スタートアップ企業からの金融相談や本協会利用企業へのフォローアップなどの支援強化に努めます。

令和６年度経営計画（６）円滑な事業承継の促進
経営者の高齢化が進む中、円滑な事業承継が行われるよう、中小企業支援機関と連携した事業承継フェア等を開催します。また、事業承継支援ニーズの掘り起こしを行うため、事業者アンケートを行い、実情に応じた専門家派遣の実施やマッチングサイトの紹介、事業承継支援を担う中小企業支援機関への引継ぎ、アトツギに対する情報発信などの支援につなげていきます。
特に、経営者保証については、経営者保証ガイドラインの特則を適切に運用し、円滑な事業承継を後押しします。

【回収部門】
事業再生及び生活再生支援の推進
事業者等との対話を通じて現況を充分把握するとともに、その実情を踏まえ、経営者保証ガイドラインの適用や求償権消滅保証等を活用し、事業再生や生活再生の支援など、再チャレンジの目線も取り入れたきめ細かな対応に努めます。

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３．保証承諾等の見通し
令和６年度の保証承諾等の主要業務数値（見通し）

保項

目証

承金額

前年度計画額

前年度計画比諾５，６００億円

４，７００億円

１１９．１％

保証債務残高１兆９,２００億円

２兆７００億円

９２．８％

済

３３０億円

２００億円

１６５．０％

収

４４億円

３３億円

１３３．３％

代回位

弁