商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－ ２０１２年１０月調査結果－
２０１２年１０月３１日

業況ＤＩは、大幅悪化。日中関係による影響が拡大＜結果のポイント＞◇１０月の全産業合計の業況ＤＩは、▲３２．６と、前月から▲６．０ポイントの大幅悪化。中国経済の減速に加え、日中関係の悪化により、自動車をはじめとした日本製品の不買運動に伴う国内メーカーの輸出低迷や減産対応、中国人観光客の急減など、製造業・非製造業を問わず広く影響が及んでいる。
◇業種別では、製造業は、中国経済の減速や日中関係の悪化に伴う輸出低迷や取引先の 販売不振による 減産 調整など の影響が出ていること から マイナス幅が拡大。卸売業は、取引先からの値下げ圧力がさらに強まっており、収益を圧迫していることから悪化。小売業は、秋物商品に期待ほどの動きがなかったことに加え、大手専門店等との競争激化で売上が低迷していることなどから業況は悪化。サービス業は、穀物や原油価格等の高止まりに加え、中国人観光客が急減したことなどからマイナス幅が拡大。
◇項目別では、売上ＤＩは、エコカー補助金終了による内需の減速のほか、日中関係の悪化に伴う影響が、製造業・非製造業を問わず広く及んでいることなどから、悪化。
◇先行きについては、先行き見通しＤＩが▲２８．９（今月比＋３．７ポイン
ト）と、改善する見込み。堅調なスマートフォン関連がけん引することが見込まれるほか、冬物商品の動きが期待されることなどが要因。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実態はほぼ横ばい。超円高の定着や、穀物・原油価格の高止まりに加え、日中関係の悪化に伴う影響の長期化に懸念が強まっている。
------------------------------------- 調査要領 ------------------------------------○調査期間○調査対象

２０１２年１０月１６日～２２日
全国の４１７商工会議所が３０７６企業にヒアリング（東北については、被災を免れた企業や被害が軽微な企業から 回答）（内訳）建設業：４６４ 製造業：７４３ 卸売業：３２２ 小売業：７４５ サービス業：８０２○調査項目 今月の業況・売上・採算などについての状況および 自社が直面する問題等※ＤＩ値（景況判断指数）について
ＤＩ値は、業況・売上・採算などの各項目についての、判断の状況を表す。ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向き傾向を表す回答の割合が多いことを示し、マイナスの値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多い ことを示す。したがって、売上高などの実数値の上昇率を示すものではなく、強気・弱気などの景況感の相対的な広がりを意味する。
ＤＩ＝（増加・好転などの回答割合 ）－（減少・悪化などの回答割合 ）業況・採算：（好転）－（悪化）
売上：（増加）－（減少）1＜産業別の特徴的な動き＞

産業別にみると、業況ＤＩは、全業種で悪化。
各業種から寄せられた特徴的なコメントは以下のとおり。
改善傾向
ほぼ横ばい ⇩ 悪化傾向
⇧ 資金繰り⇨仕入単価
従業員⇨⇨⇨⇨ＤＩ値の傾向（最近６カ月の傾向）
業況
売上採算

【建設業】

⇨⇨

・「太陽光発電の設置工事や介護リフォーム等の受注強化を図る」（建築工事業）
・「消費税増税前の駆け込み需要が住宅分野で出始めているように感じる」（建築工事業）
・「大型案件があったものの、大手住宅メーカーや市外の同業者との競争が激しく、総じて受注件数は低調」（一般工事業）
【製造業】

業況

売上⇩

採算

⇩

資金繰り

⇩

⇨仕入単価

⇨

従業員

⇨

・「LPG ガスの価格が上昇。１０月１日から導入された環境税の負担とあわせて、非常に苦しい状況」（陶磁器製造業）
・「中国経済の減速に加え、日中関係の悪化により 中国向け製品の売上が減少している」（建設機械製造業）
・「化学工場の事故による特殊塗料の調達への影響を危惧している」（漆器製造業）
【卸売業】

業況

売上⇨

採算

⇩

資金繰り

⇨

⇨仕入単価

⇨

従業員

⇨

・「取引先からの値下げ圧力が増して おり、やむを得ず対応したが、収益を圧迫 」（コーヒー豆卸売業）
・「取引先のスーパーが大手専門店等との競争で苦戦。自社にも影響が及んでおり、新規顧客の開拓が急務」（繊維品卸売業）
・「鉄スクラップや紙の価格が下落しており、売上が大幅に落ちてい る」（再生資源卸売業）
【小売業】

業況

売上⇨

採算⇨

資金繰り

⇨

⇨仕入単価

⇨

従業員

⇨

・「１０月に入って涼しくなったものの、いまだ秋冬衣料の動きが鈍い」（百貨店）
・「飲食関連はほぼ前年並みで推移している が、一部では中国人観光客の減少 により、売上に影響が出ている」（商店街）
・「取引先の中堅メーカーが独自にネット販売を開始。今後、自社の売上への影響を懸念」（化粧品販売）【サービス業】

業況

⇩売上⇩

採算⇩

資金繰り

⇨

仕入単価

⇨

従業員

⇨

・「光熱費や食材の支出が増加。また、顧客企業が経費節減の一環で恒例の旅行イベントを見送るなど、厳しい状況」（旅館業）
・「取引先である国内半導体メーカーの不振により受注が減少。自社では、海外展開を含めた対応策を検討する」（ＩＴ機器・ソフト設計開発）
・「エコカー補助金終了に伴い、新車の販売台数は前月から減少」（自動車整備・販売業）

2

【業況についての判断】○１０月の景況をみると、全産業合計の業況ＤＩ（前年同月比ベース、以下同じ）は▲３２．６（前月比▲６．０ポイント）と、大幅悪化。産業別にみると、製造業
は、中国経済の減速や日中関係の悪化に伴う輸出低迷や取引先の販売不振による減産調整などの影響が出ていることからマイナス幅が拡大。 卸売業は、取引先からの値下げ圧力がさらに強まっており、収益を圧迫していることから悪化。 小売業は、秋物商品に期待ほどの動きがなかったことに加え、大手専門店等との競争激化で売上が低迷していることなどから業況は悪化。サービス業は、穀物や原油価格等の高止まりに加え、中国人観光客が急減したことなどからマイナス幅が拡大 。

○ 向こう３カ月（１１～１月）の先行き見通しは、全産業合計の業況ＤＩ（今月比ベース）は▲２８．９（今月比＋３．７ポイント）と、改善する見込み。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、建設業は、秋冬に向けて公共・民間工事の減少が見込まれることなどから悪化。卸売業、小売業は、冬物商品の需要や年末商戦が本格化することなどから改善。サービス業は、忘年会や新年会シーズンを迎えるほか、年末年始の長期休暇を利用した観光客の入込みが期待されることなどから改善を見込む。
業況ＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１２年５月
▲ 17.5６月▲ 21.3

７月▲ 25.2８月▲ 23.8９月▲ 26.6

１０月▲ 32.6

先行き見通し１１～１月▲ 28.9建設▲ 24.9▲ 19.1▲ 25.8▲ 19.6▲ 16.6▲ 21.5▲ 24.2製造▲ 7.5▲ 13.7▲ 18.1▲ 21.9▲ 27.8▲ 33.8▲ 31.6

卸売▲ 14.0▲ 14.5▲ 23.6▲ 27.3

▲ 19.3▲ 29.1▲ 24.6

小売▲ 29.3▲ 34.2▲ 43.1

▲ 34.3▲ 40.3▲ 45.9▲ 37.7

サービス▲ 13.8▲ 21.5▲ 15.6▲ 16.6

▲ 22.5▲ 27.6▲ 22.6※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《業況ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

3

【売上（受注・出荷）の状況についての判断】○

売上面では、全産業合計の売上ＤＩは▲２７．５（前月比▲５．９ポイント）と、前月からマイナス幅は拡大。産業別にみると、建設業は、被災地の復興向け公共工事の入札不調による影響や、激しい受注競争により低価格化が加速していることなどから悪化。製造業は、中国向け輸出の低迷や日中関係の悪化に伴う取引先の販売不振による減産調整などの影響に加え、長引く超円高により国際競争力が落ちているなか、「２０１４年問題」を抱える造船業は、依然として新規の受注が乏しいことなどから、マイナス幅が拡大。小売業は、秋物商品に期待ほどの動きがなかった
ことに加え、客層拡大を図る大手専門店やコンビニ等に顧客を奪われていることなどから悪化。サービス業は、中国人観光客が急減したことなどからマイナス幅が拡大。また、依然として風評被害による売上低迷が続いているほか、基準値以内にも関わらず放射性物質が検出されたことから取引停止になるなど、原発事故の影響は根強い。

○ 向こう３カ月（１１～１月）の先行き見通しについては、全産業合計の売上ＤＩ（今月比ベース）は▲２０．５（今月比＋７．０ポイント）と、改善する見込み。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、建設業は悪化、その他の４業種については改善する見込み。

全 産 業

売上（受注・出荷）ＤＩ（前年同月比）の推移
１２年
５月
６月
７月
８月
９月
１０月
▲ 9.9 ▲ 15.5 ▲ 19.8 ▲ 18.6 ▲ 21.6 ▲ 27.5

建設▲ 17.6▲ 12.3

▲ 16.2▲ 12.7▲ 7.9▲ 11.5▲ 16.3

製造0.5▲ 7.5▲ 13.0▲ 17.5▲ 25.5▲ 30.3

▲ 25.6

卸売▲ 6.7▲ 9.5▲ 20.7▲ 17.8▲ 17.4▲ 26.9▲ 10.9小売▲ 22.6▲ 30.3▲ 38.8▲ 33.0▲ 34.1▲ 39.9▲ 27.2サービス▲ 5.4

▲ 14.6▲ 10.3▲ 10.2▲ 16.4▲ 23.4▲ 16.0※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《売上（受注・出荷）ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

4

先行き見通し１１～１月▲ 20.5

【採算の状況についての判断】○

採算面では、全産業合計の採算ＤＩは▲２９．４（前月比▲５．４ポイント）と、前月からマイナス幅は拡大。産業別にみると、建設業は、新規工事の減少や、激しい受注競争により 低価格化が加速している ことで収益が確保できないことなどから悪化。製造業は、中国向け輸出の低迷や日中関係の悪化に伴う取引先の販売不振による減産調整などにより売上が減少していることからマイナス幅が拡大。小売業
は、大手専門店等との価格競争の激化により販売価格を下げざるを得ない ことなどから悪化。サービス業は、中国人観光客が急減した一方、電気代や穀物をはじめとした原材料価格の上昇により収益を圧迫していることからマイナス幅が拡大。

○ 向こう３カ月（１１～１月）の先行き見通しについては、全産業合計の採算ＤＩ（今月比ベース）は▲２５．９（今月比＋３．５）と、改善を見込んでいる。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、製造業はほぼ横ばい、その他の４業種は改善する見込み。
採算ＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１２年５月
▲ 15.3６月▲ 19.4７月▲ 22.1８月▲ 21.1９月▲ 24.0

１０月▲ 29.4

先行き見通し１１～１月▲ 25.9

建設▲ 26.4▲ 22.8▲ 23.5▲ 22.4▲ 17.0▲ 25.3▲ 22.9製造▲ 6.7▲ 14.7▲ 17.1▲ 16.0▲ 27.7▲ 30.1▲ 30.3

卸売▲ 11.2▲ 9.5▲ 16.1▲ 22.4▲ 18.0▲ 25.3▲ 20.3

小売▲ 21.9▲ 28.3▲ 35.3▲ 33.0▲ 31.4▲ 36.9▲ 29.0サービス▲ 13.4

▲ 18.6▲ 16.4▲ 13.6▲ 20.3▲ 25.9▲ 22.8※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《採算ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

5

（参考）
資金繰りＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１２年５月
▲ 10.7６月▲ 12.7７月▲ 13.0８月▲ 11.2９月▲ 14.3１０月▲ 15.9先行き見通し１１～１月▲ 17.8建設▲ 12.8▲ 15.2▲ 19.8▲ 11.2▲ 17.6▲ 12.7▲ 17.1製造▲ 6.5

▲ 7.0

▲ 9.7

▲ 9.4

▲ 12.9▲ 14.1▲ 19.5

卸売

▲ 5.6

▲ 4.5

▲ 4.1

▲ 8.6

▲ 10.6▲ 14.4▲ 12.1

小売▲ 15.0▲ 16.9▲ 18.8▲ 14.9▲ 19.0▲ 20.4▲ 18.6

サービス▲ 12.0

▲ 17.1▲ 10.8▲ 11.0▲ 10.9▲ 16.2▲ 18.5

ＤＩ＝（好転の回答割合）－（悪化の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の資金繰りＤＩは▲１５．９と、前月からマイナス幅は拡大。売上の低迷により手元資金が不足し始めたことなどが要因。産業別にみると、建設業は改善、その他の４業種は悪化した。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しをみると、 マイナス幅は今月と比べ拡大する見込み。産業別にみると、卸売業、小売業で改善。その他の３業種はマイナス幅が拡大する見込み。
仕入単価ＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１２年
５月
▲ 25.1６月▲ 19.3

７月▲ 15.2８月▲ 14.7９月▲ 19.1１０月▲ 18.9先行き見通し１１～１月▲ 18.0建設▲ 35.5▲ 25.5▲ 26.2▲ 23.5▲ 25.1▲ 29.6▲ 27.2製造▲ 29.0▲ 21.0▲ 14.3▲ 15.3▲ 17.3▲ 15.6▲ 14.9

卸売▲ 20.8▲ 19.0▲ 12.1▲ 6.3▲ 21.7▲ 13.7▲ 12.1

小売▲ 16.1▲ 11.4▲ 7.8▲ 10.6

▲ 13.9▲ 13.4▲ 14.4

サービス▲ 25.3

▲ 21.3▲ 17.9▲ 16.2▲ 20.7▲ 22.9

▲ 21.5

ＤＩ＝（下落の回答割合）－（上昇の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の仕入単価ＤＩは▲１８．９と、前月からほぼ横ばい。
産業別にみると、建設業、サービス業は悪化、小売業はほぼ横ばい、その他の２業種は、新興国経済の減速により、一部原材料で需要が減少し、価格が低下したことから改善した。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しをみると、 今月と比べほぼ横ばいとなる見込み。産業別にみると、製造業、小売業はほぼ横ばい、その他の３業種は改善する見込み。

6従業員ＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１２年５月
▲ 1.7６月
▲ 0.3

７月
▲ 0.8

８月
1.6９月
▲ 0.2

１０月
▲ 0.5

先行き見通し１１～１月0.1

建設

▲ 7.2

▲ 4.1

▲ 1.3

2.0

3.1

3.2

4.4

製造

▲ 4.0

▲ 0.2

▲ 3.3

▲ 5.2

▲ 9.5

▲ 8.8

▲ 10.6

卸売

▲ 6.2

▲ 7.8

▲ 5.7

▲ 3.4

▲ 6.8

▲ 4.6

▲ 1.1

小売

0.5

1.6

▲ 0.8

4.0

3.6

1.95.3

サービス

4.1

4.0

4.5

9.1

6.6

5.3

4.0

ＤＩ＝（不足の回答割合）－（過剰の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の従業員ＤＩは▲０．５と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、卸売業は人手過剰感が弱まり 、小売業、サービス業は人手不足感が弱まった 。その他の２業種はほぼ横ばい。製造業では、中国経済の減速に伴い、受注が減少 していることから、人手過剰の傾向が続く。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しをみると、 今月と比べ、ほぼ横ばいとなる見込み。産業別にみると、建設業、小売業は人手不足感が強まるものの、サービス業は人手不足感が改善、製造業は人手過剰感が強まり、卸売業は人手過剰感が弱まる見込み。
※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ

7

【ブロック別概況】○ ブロック別の業況ＤＩ（前年同月比ベース）は、九州は改善、四国はほぼ横ばい、その他の７ブロックは悪化した。ブロック別の概況は以下のとおり。
・ 北海道は、小売業・サービス業等、観光関連で中国人観光客の急減に伴い売上が減少したことなどから悪化。
・ 東北は、復興需要が続いているものの、地域外から参入した企業との競争が激化しており、受注が減少していることなどから悪化。
・ 北陸信越、近畿は、個人消費が弱く、秋物商品に期待ほどの動きがなかったことなどからマイナス幅が拡大。
・ 関東は、取引先からの値下げ圧力が一層強くなっているほか、中国人観光客の急減により観光関連に影響が及んでいることなどからマイナス幅が拡大 。
・ 東海、中国は、エコカー補助金の終了に加え、中国向けの輸出低迷や販売不振に伴う減産などの影響により、自動車関連を中心に低調だったことなどから悪化。
・ 四国は、災害対策等の公共工事に動きがあることから金属製品や一般機械で持ち直したものの、小売業では、地域に新規出店した大手専門店やコンビニ等との競争が激化していることなどからほぼ横ばい。
・ 九州は、堅調なスマートフォン関連や新設が続く太陽光発電関連などに下支えされ、改善。しかし、業況は「悪化」から「不変」への変化が主因であることから、実態はほぼ横ばいとみられる。
○ ブロック別の向こう３カ月（１１～１月）の業況の先行き見通しは、今月と比べ、東海はマイナス幅が拡大、東北、関東はほぼ横ばい、その他の６ブロックはマイナス幅が縮小する見通し。堅調なスマートフォン関連がけん引することが見込まれる
ほか、冬物商品の動きが期待されることなどが要因。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実態はほぼ横ばい。超円高の定着や、穀物・原油価格の高止まりに加え、日中関係の悪化に伴う影響の長期化に懸念が強まっている 。

全国

ブロック別・全産業業況ＤＩ（前年同月比）の推移
１２年
５月
６月
７月
８月
９月
１０月
▲ 17.5 ▲ 21.3 ▲ 25.2 ▲ 23.8 ▲ 26.6 ▲ 32.6

先行き見通し１１～１月▲ 28.9北 海 道▲ 11.5▲ 18.3▲ 25.3▲ 14.3▲ 13.3▲ 18.1▲ 13.8東北▲ 1.6

▲ 9.1

▲ 3.3

▲ 13.4▲ 4.8▲ 21.0▲ 21.0北陸信越▲ 17.5▲ 24.2▲ 21.8▲ 19.1▲ 25.8▲ 34.6▲ 33.3

関東▲ 15.3▲ 19.6▲ 25.9▲ 25.3▲ 28.1▲ 32.0▲ 31.4東海▲ 6.7▲ 11.1▲ 12.7▲ 15.8▲ 22.1▲ 24.7▲ 30.6近畿▲ 19.9▲ 30.3▲ 37.6▲ 18.9▲ 27.1▲ 42.3▲ 28.2中国▲ 30.2▲ 27.5▲ 31.7▲ 50.0▲ 41.2▲ 52.3▲ 40.4四国▲ 37.4▲ 31.4▲ 37.1▲ 29.2▲ 40.4▲ 40.0▲ 31.2九州▲ 30.5▲ 25.2▲ 35.4▲ 34.1▲ 35.4▲ 30.9▲ 23.3※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ8

12 年 10 月▲ 32.6

93 年 12 月▲ 60.1

98 年 8 月▲ 66.902 年 2 月

09 年 2 月▲ 73.4▲ 63.1※短観（中小企業）：資本金２千万円以上１億円未満の企業が調査対象

従業 員 ＤＩ
資金 繰りＤＩ

仕入 単 価ＤＩ

売上 ＤＩ

業況 ＤＩ
採算 ＤＩ

9商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－２０１２年１０月調査結果 （概要版・付帯調査）－

2012年10月31日

業況ＤＩは、大幅悪化。日中関係による影響が拡大
ポイント

従業員ＤＩ

資金繰りＤＩ

仕入単価ＤＩ▶１０月の全産業合計の業況ＤＩは、▲３２．６と、前月から▲６．０ポイントの大幅悪化。中国経済の減速に加え、日中関係の悪化により、自動車をはじめとした日本製品の不買運動に伴う国内メーカーの輸出低迷や減産対応、中国人観光客の急減など、製造業・非製造業を問わず広く影響が及んでいる▶先行きについては、先行き見通しＤＩが▲２８．９（今月比＋３．７ポイント）と、改善する見込み。堅調なスマートフォン関連がけん引することが見込まれる
ほか、冬物商品の動きが期待されることなどが要因。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実態はほぼ横ばい。超円高の定着や、穀物・原油価格の高止まりに加え、日中関係の悪化に伴う影響の長期化に懸念が強まっている

業況ＤＩ

売上ＤＩ

採算ＤＩ

今年度下期の設備投資の動向▶今年度下期に設備投資を行う企業（全産業）は３２．６％。前回（2011年10月）調査（２０．０％）を上回る▶設備投資の内容をみると「国内で既存設備の改修・定期更新」が６０．５％と大半を占めている。これまで設備投資を控えていたことにより、既存設備の改修や定期更新に迫られていることが主因▶また、「国内で新規設備投資」は３５．１％、「海外で設備投資（新規・既存設備の両方を含む）」は４．３％に止まっており、いずれも前回調査（国内で新規設備投資：３８．
５％、海外で設備投資：６．０％）を下回るなど低調な状況【全産業】

2012年10月調査

60.5%

国内で既存設備の改修・定期更新を実施

55.0%

35.1%
38.5%

実施しない

実施する
32.6%

2012年10月調査

67.4%
海外で設備投資を実施（新規・既存設備の両方を含む）

2011年10月調査

20.0%
0%

4.3%
6.0%

80.0%
0.0%

[中小企業の声]

2011年10月調査

国内で新規設備投資を実施◆今年度下期の設備投資【全産業】◆今年度下期の設備投資の内訳

25%

50%

75%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

100%

▶古くなった機械設備の更新時期だが、先行き不安等もあり、計画を進められない（立川 自動車部品製造業）▶設備投資は、収支のバランスをみて今後判断する。今年度の売上は低迷しており厳しい状況（金沢 百貨店）▶取引先の海外生産の増加に伴い、自社も海外での生産増強のため設備投資を実施（名古屋 自動車部品製造業）▶大手企業に追随し、関係する中小企業が海外生産を増やしたことから、国内の設備投資を削減。その影響を受け、自社の受注が減少（東京 油圧成型機製造業）▶超円高の長期化や海外経済の減速による受注の減少に加え、価格競争の激化、人件費の高騰等により設備投資を行うための利益を確保できない（富山 金属加工機械製造業）