【研究代表者・所属研究機関控】
日本学術振興会に紙媒体で提出する必要はありません。

様 式 Ｃ－９〔記入例〕（電子申請システム対応用）
令和６年度科学研究費助成事業（科学研究費補助金）補助事業者変更承認申請書
令和６年９月１日
独立行政法人日本学術振興会理事長

殿
機関番号

所属研究機関名称
部局○○研究科職

教授

氏名

○○

研究代表者

12345

○○大学

○○

令和６年度科学研究費助成事業（科学研究費補助金）について、下記のとおり補助事業者を変更したいので、 ご承認くださるようお願いします。
記
１．研究種目名

基盤研究（Ａ）（一般）

３．研究課題名○○○に関する研究

２．課題番号

４．交付決定額（円）
間接経費
3,000,000

直接経費
10,000,000

５．研究期間

令和６年度～令和１０年度

７．変更内容□ 研究代表者の交替

合計
13,000,000

６．領域番号・区分-■ 研究分担者の変更

８．補助事業者及び役割分担等
氏名（研究者番号）○○ ○○（10234567）

2 4 H 1 2 3 4 5（円）所属研究機関・部局・職（機関番号）○○大学・○○研究科・教授（12345）

役割分担等（変更前）
役割分担等（変更後）

直接経費
（変更前）
直接経費
（変更後）

研究の総括
5,500,000

研
究代表者

研究の総括
4,000,000▲▲ ▲▲（10456789）○○大学・○○研究科・教授（12345）○○の分析
3,000,000

研
究
分
担者

○○の分析
3,000,000□□ □□（10345678）○○大学・○○研究科・准教授（12345）

研
究
分配担分者
内の訳変を更変に更伴すっるて
場直合接
経
費の変
更なしの場
合□□の調査1,500,000

1,000,000

研
削
究
除分の担場
者
合の2,000,000

研
追究加
分の担場
者
合の削
除
削除
●● ●●
（20456789）●大学・●学部・准教授（12680）追加

追加□□の調査(1/2)

【研究代表者・所属研究機関控】
日本学術振興会に紙媒体で提出する必要はありません。

９．研究分担者変更にかかる事実発生（予定）年月日、変更の必要性及び理由等
〔削除〕
□□ □□
事実発生（予定）年月日

削除の必要性及び理由

令和6年9月30日
研究分担者の□□ □□が9月30日付けで退職し、応募資格を喪失するため。（退職後は、科学研究費補助金取扱規程にて指定された機関への所属なし）
所属機関の変更があるものは、変更後の応募資格の有無およびその変更先も記入（記入例については作成上の注意を参照）＜研究分担者を「削除」する場合の例＞
・令和XX年XX月XX日付で退職し、科研費応募資格を喪失するため（転出先：○○病院）。
・令和XX年XX月XX日付で退職し、科研費応募資格を喪失するため（転出先：なし）。
・令和XX年XX月XX日付で○○大学へ転出し、科研費応募資格は有するが、遠方のため連携が困難となるため。
従来、□□ □□が行っていた□□の調査は、新たに追加する予定の○○の専門家である●●定であり、研究計画の遂行には支障がない。

●●が実施する予研究分担者を削除しても研究目的を達成できる理由〔追加〕●● ●●事実発生（予定）年月日

令和6年10月1日
研究分担者から外れる予定である□□□□の行っていた□□の調査について、代わりに実施するため。

追加の必要性及び理由
新しく研究分担者として追加する●● ●●は、□□ □□と同じ分野の研究者であり、□□の調査と類似の△△の調査において既に実績があり、また、○○など優れた○○をあげており、研究分担者として適任である。
追加する研究分担者の適格性

１０．研究代表者交替にかかる事実発生（予定）年月日、変更の必要性及び理由等-(2/2)

様式 Ｃ－９〔作成上の注意〕（電子申請システム対応用）＜対応事業＞「特別推進研究」、「新学術領域研究（研究領域提案型）」、「学術変革領域研究（Ａ）」、「学術変革領域研究（Ｂ）」、「基盤研究（Ｓ）」、「基盤研究（Ａ）」
研究代表者が、交付決定後に研究分担者を追加又は削除する場合に事前に科研費電子申請システムにアクセスして作成し、所属する研究機関を通じて日本学術振興会に提出すること。
なお、実際の研究分担者の変更は承認後となるので、研究分担者を追加した場合の分担金の使用は承認後に行うこと。
●科研費電子申請システムにおける入力・提出に当たっては、以下について留意すること。
・「電子申請システム研究者向け操作手引（科学研究費補助金）（交付内定時・決定後用）」（https://www-shinsei.jsps.go.jp/kaken/topkakenhi/download-ka.html）を参照すること。
 文字化けの発生や別の文字として認識される場合があるため、JIS 第 1 水準及び第 2 水準以外の文字コードや特殊フォントは使用しないこと。
所属研究機関情報及び代表者情報等の確認研究代表者の所属研究機関が e-Rad に登録した情報が自動表示される。情報に誤りがある場合は、所属研究機関の担当者に連絡して e-Rad の情報を修正すること。
なお、「課題番号」、「研究課題名」、「交付決定額」については自動表示される。
補助事業者等の入力（１） [追加]
研究分担者を追加する際にクリックすること。追加しない研究分担者（入力したが追加しない場合）については[削除]をクリックして入力欄を削除すること。
（２） 「表示順」
PDF ファイルには、通常、本画面に表示されている順番で研究分担者が出力されるが、順番を変更する場合は「表示順」を修正すること。
（３） 「分担者を外す」
研究分担者を削除する場合にチェックを入れること。本様式提出以前に削除した研究分担者を再度追加する場合は「再追加」にチェックを入れること。
（４） 研究代表者の「研究者番号」「氏名」「所属研究機関」「部局」「職」
研究代表者の所属研究機関が e-Rad に登録した情報が自動表示される。
（５） 研究分担者の「研究者番号」「氏名」「所属研究機関」「部局」「職」
本様式の作成時点での研究分担者の所属研究機関が e-Rad に登録した情報が自動表示される。
①

研究分担者を追加する場合追加する研究分担者の「研究者番号」を入力した後［検索］をクリックし、研究者検索画面から選択して追加すること。

（６） 「役割分担」① 研究分担者を追加する場合「変更後」の欄のみ表示されるので、追加する研究分担者の役割について具体的に入力すること。
② 研究分担者を削除する場合「変更前」の欄には、「交付申請書（様式Ａ－２－１）」に記載の役割分担（変更している場合にはその役割分担）を入力すること。「変更後」の欄は入力不要。
（７） 「直接経費（研究者別内訳）」

①②

研究分担者を追加する場合「変更後」の欄のみ表示されるので、追加する研究分担者に配分予定の分担金を入力すること。
研究分担者を削除する場合「変更前」の欄には、「交付申請書（様式Ａ－２－１）」に記載の分担金（変更している場合にはその分担金）を入力すること。「変更後」の欄には、変更後の支出済みの分担金（事実発生日までの支出済みの額）を入力すること。

変更理由等の入力変更する研究分担者別に「事実発生（予定）日」等を入力する表が表示される。
１.

研究分担者の削除（１） 「事実発生（予定）年月日」
研究分担者が退職等により研究ができなくなる年月日（予定）をプルダウンから選択すること。
（２） 「削除の必要性及び理由」
削除が必要となる研究遂行上の理由を具体的に入力すること（最大２００文字まで入力可。）。なお、退職や所属機関の変更の場合には変更先（退職後、どの研究機関にも所属しない場合にはその旨入力すること）に加え、変更後の科研費応募資格の有無について入力すること。
（例）令和 XX 年 XX 月 XX 日付で退職し、科研費応募資格を喪失するため（転出先：○○病院）。
令和 XX 年 XX 月 XX 日付で退職し、科研費応募資格を喪失するため（転出先：なし）。
令和 XX 年 XX 月 XX 日付で○○大学へ転出し、科研費応募資格は有するが、遠方のため連携が困難となるため。

当初予定していた担当分の研究が完了したため。
（３） 「研究分担者を削除しても研究目的を達成できる理由」
削除する研究分担者の役割分担、当該分担部分の代替手段（役割分担や研究計画の変更等）、補助事業期間全体を通じた研究計画の進捗及び目的達成について支障がない理由を網羅して具体的に入力すること（最大４００文字まで入力可。）。
（４） 「確認事項」
研究代表者は当該研究者本人の承諾を得た上でチェックを入れること。なお、研究分担者が死亡等により欠けた場合であってもチェックを入れること。

２.

研究分担者の追加（１） 「事実発生（予定）年月日」
研究分担者の追加を希望する年月日をプルダウンから選択すること。なお、研究分担者の変更は、日本学術振興会の承認後となるので、分担金の執行にあたっては十分留意すること。
（２） 「追加の必要性及び理由」
科研費応募資格の取得や異動等の理由ではなく、追加が必要となる研究遂行上の理由を具体的に入力すること（最大２００文字まで入力可。）。
（例） 研究遂行上○○○○○の調査が必要となったため。
 研究分担者から外れる予定である○○○○○の行っていた○○の調査について、代わりに実施するため。

（３） 「追加する研究分担者の適格性」
追加する研究分担者の役割分担、当該分担者を追加する必要性（追加することで得られる効果、分担者としての適格性、当該研究課題との関係等。）を網羅して具体的に入力すること（最大４００文字まで入力可。）。
（４） 研究分担者の承諾手続きについて・研究分担者を研究組織に加える場合、電子申請システムにより研究分担者及び研究分担者が所属する研究機関から承諾等を得ること。
・研究分担者及び研究分担者が所属する機関が承諾等を行うと、「承諾状況」欄が「分担者承諾」「機関承諾」と表示が変わる。
・「承諾状況」欄が「分担者不承諾」または「機関不承諾」の場合には、当該研究者を研究分担者とすることはできないので、当該欄の「削除」ボタンを押してデータ入力欄を削除すること。
・なお、研究分担者に研究分担者となることを依頼する場合には、必ず以下の内容を研究分担者に確認し承諾が得られることを確認したうえで、依頼をすること。
① 当該研究課題について、研究計画の遂行に関して研究代表者と協力しつつ、補助事業者として研究遂行責任を分担して研究活動を行う研究分担者となること。
② 科研費の補助条件（交付条件～及び以下の(a)(b)(c)を理解し、遵守するとともに研究代表者から分担金の配分を受け科研費を適正に使用すること。
(a) 学術研究に対する国民の負託及び科研費が国民の貴重な税金で賄われていることを十分認識し、科研費を適正かつ効率的に使用するとともに、研究において不正行為を行わないこと。
(b) 当該研究課題の交付申請前まで（交付決定後においては、研究代表者が日本学術振興会に研究分担者の変更承認申請を行う前まで）に研究倫理教育教材（『科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－』日本学術振興会「科学の健全な発展のために」
編集委員会、研究倫理ｅラーニングコース（e-Learning Course on Research Ethics[eLCoRE]、APRIN e－ラーニングプログラム (eAPRIN)等）の通読・履修をすること、または、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成２６年８月２６日 文部科学大臣決定）を踏まえ研究機関が実施する研究倫理教育の受講をすること。
(c) 当該研究課題の交付申請前まで（交付決定後においては、研究代表者が日本学術振興会に研究分担者の変更承認申請を行う前まで）に日本学術会議の声明「科学者の行動規範－改訂版－」や、日本学術振興会「科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－」の内容のうち、研究者が研究遂行上配慮すべき事項について、十分内容を理解し確認すること。
※研究分担者の承諾手続きに当たっての動作環境、操作方法などの詳細は、電子申請システムの「操作手引き」（https://www-shinsei.jsps.go.jp/kaken/topkakenhi/shinsei_ka.html）を参照。