地域密着型金融の取組みについて（平成28年度）
目 次
1. 地域密着型金融の推進に関する基本方針
2. 地域密着型金融の推進体制
3. お取引先企業に対するコンサルティング機能の発揮▸ 事業性評価の取組み▸ 創業・開業期支援 ～事業カウンセラー、ファンドの活用▸ 成長・成熟期支援 ～ビジネスマッチング、産学官連携等の取組み～海外ビジネスサポート （事例）海外合弁企業設立▸ 事業再生・経営改善支援 ～（事例）外部機関との連携▸ 事業承継支援 ～（事例）ファンドを活用した事業承継▸ 「経営者保証に関するガイドライン」への取組み▸ 熊本地震への対応
4. 地域の面的再生への積極的な参画 ～地方創生～地域再生・活性化ネットワーク
5. 地域やお客さまに対する積極的な情報発信
平成28年8月
0１

地域密着型金融の推進に関する基本方針

当社グループは、地域金融機関として、地域経済の活性化・発展に貢献することが最大の使命であると考えています。

これを実現するため、とりわけ中小企業のお客さまに対しましては、グループ全社を挙げて、資金等の円滑な供給はもちろんのこと、お客さまの事業の内容や成長可能性の適切な評価に基づく最適なソリューションの提供（事業性評価）に積極的に取り組んでいます。



具体的には、「第５次中期経営計画～『ザ・ベスト リージョナルバンク』を目指して～」において、これまで培ってきた目利き力・ノウハウ・体制・人財・関係会社機能等といったグループ総合力を発揮し、各ステージに応じた様々なニーズや経営課題の解決に取り組み、お客さまの中長期的な成長を支援してまいります。

基本方針
地域経済発展への貢献

好循環サイクルの実現

長期ビジョン（目指す姿）
FFG企業価値の向上

持続的に高い競争力・成長力を実現する「ザ・ベスト リージョナルバンク」《 主要戦略・重点取組み 》

基本戦略 Ⅰ

ビジネスモデルの進化

 全てのお客さまを対象とした「総合営業」の展開
 地方創生・事業性評価への積極的取組み
 営業活動へのデジタル技術の活用
 新しい事業領域へのチャレンジ（FinTech活用等）

人財力の強化【“人財力”の進化 】

 総合営業人財の育成強化
 人財投資の積極化（専門人財の採用・育成等）
 グループ人財の効果的な活用

グルーフﾟ総合力の発揮【“組織力”の進化 】

 シングルプラットフォーム・マルチブランドの追求
 グループ生産性の向上
 コンプライアンス意識の浸透 収益構造改革への取組み

強固なブランド力の構築【“FFGブランド”の進化 】

 FFGブランド発信力の強化
 お客さまや地域社会とのコミュニケーション強化

基本戦略 Ⅱ

基本戦略 Ⅲ

基本戦略 Ⅳ1

２

地域密着型金融の推進体制



当社グループでは、グループ３行およびグループ関連会社、さらには外部専門家・外部機関との幅広いネットワークを活かしながら事業性評価を実践することにより、お客さまの成長ステージごとの経営課題や様々なニーズに応じた最適なソリューションを提供する体制を構築しています。

また、地域金融機関に期待される役割をこれまで以上に果たすべく、「地方創生推進チーム」を中心に本部・営業店・グループ各社が一体となって、当社グループが持つ知見やネットワークを地方自治体などと連携しながら活用するサポート体制を強化しています。

ＦＦＧ

グループ銀行
公務金融法人部
福岡 ソリューション営業部
銀行 産業金融部
パブリックソリューション部
グローバルソリューション部

営業企画部リスク統括部

地域経済成長戦略委員会
地方創生推進チーム(営業企画部内)
地方創生にかかる
連
グループ戦略を 携
推進

営業推進部
熊本
ソリューション営業部
銀行 融資部

地域社会営業推進部
融資部
融資統括部
金融円滑化統括部署

営業店
ローンセンター

金融円滑化統括部署

ローンプラザ

事
ソ 業
リ 性
ュ最評
ー適価シなに
ョ 基
ン づ
く

お取引先
企業

営業推進部

親和
ソリューション営業部
銀行 融資部

外部機関
公的機関（中小機構・商工会議所等）
中小企業診断士、税理士、監査法人
地域経済活性化支援機構
中小企業再生支援協議会
地域ネットワーク、ファンド 等

連
携

金融円滑化統括部署

連
携連携

グループ関連会社

ＦＦＧビジネスコンサルティング
ふくおか債権回収

サ
ポ連
ー携
ト

地方自治体

2

３

お取引先企業に対するコンサルティング機能の発揮【事業性評価の取組み】

当社グループでは、地域経済の発展・活性化に資する具体的なアクションとして、グループ全社を挙げて「事業性評価」に積極的に取り組んでおります。



従前から取り組んでまいりました「お客さまとのリレーション」を強化する活動を進化させ、これまで培ってきた目利き力・ノウハウ・体制・人財・関連会社機能等、グループ総合力を十分に発揮し、地元「九州」のお客さまや地域社会へ最適なソリューションを提供することで、お取引先企業の価値向上、地域経済の発展に貢献してまいります。

本部

 主要営業地域の現状・中長期的な見通しの把握・分析

Ｆ
Ｆ＜マクロ的アプローチ＞
主要営業地域の経済・産業分析

連
携

施策
課題
抽出

分析結果の活用

Ｇ＜ミクロ的アプローチ＞
取引先の深掘り
営
業
店

 取引先との関係構築
 取引先企業の事業内容の理解
成長可能性の評価

課題
抽出

地域の課題

適切なソ
リ
ュ
様々なー
課題
シ
ョ
ンのお取引先 選の課題 択

地
公体等

創業支援

総合
営業

ＡＢＬ
事業承継
支援

営業体制

オーナー
コンサル
ティング

地
域
社
会

ビジネス
マッチング
海外ビジネス
サポート

お取
引
先

経営改善
支援

連携

連携

連携

連携

外部機関グループ関連会社

外部機関

グループ関連会社3

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お取引先企業に対するコンサルティング機能の発揮【創業・開業期支援】当社グループ銀行では、創業・開業期企業へのサポートを積極化するため、「事業カウンセラー」を設置しています。関係団体等とのネットワークを活用し、創業・開業期企業の様々なニーズに対応しています。



特に、日本政策金融公庫・信用保証協会との間において、創業者支援を柱とした「業務連携・協力に関する覚書」を締結し、創業・開業期企業へ質の高いサポートを提供しています。



また、ファンドを活用した安定した資金の供給やＵＩＪ創業セミナーなど様々な創業・開業支援に取り組んでいます。

事業カウンセラーの設置

ファンドを活用した創業・開業支援

平成27年度の相談受付実績 （福岡銀行） 384件
【農業分野の特徴】
日本政策金融公庫
商工会・商工会議所
紹介・斡旋

ノウハウ享受・協調

グループ銀行事業カウンセラー

業務提携
各県信用保証協会
連携

取次ぎ

天候リスクが大きい•収益を生むまで（播種～収穫）時間を要する【S社の状況】•

設立2期目の農業法人（異業種から農業参入）•

農業所得向上を目的に、加工品製造を計画

農業ファンド出資

営業店
各自治体•金融機関融資

各税理士会

お客さま
九州経済産業局

事業計画
策定支援

販路開拓
支援

経営管理
体制構築

経営基盤の安定化

農業法人の立上げ期を支援し農業を成長産業化へ

4

３

お取引先企業に対するコンサルティング機能の発揮【成長・成熟期支援 ～ビジネスマッチング、海外ビジネスサポート等 】
当社グループでは、お取引先の販路開拓支援等のためビジネスマッチングを積極的に行っています。また、研究開発・技術支援等を行うために行政機関や大学と連携協定を締結し、産学官連携のネットワークを構築しています。



海外進出や海外への販路拡大等については、福岡銀行の海外駐在員事務所や外部専門機関と連携し、積極的にサポートしています。

多様なネットワークの活用
グループ会社ネットワーク
（株）ＦＦＧビジネスコンサルティングによるビジネスマッチングや各種コンサルティング【ビジネスマッチングの成約件数】
平成27年度実績 ＦＦＧ３行・503件（前年比＋102件）

海外ビジネスサポート
海外駐在員事務所【福岡銀行】
［中国］
 大連



上海

香港

［台湾］
 台北（平成27年12月開設）［ベトナム］
 ホーチミン（平成28年7月開設）［タイ］ バンコク［シンガポール］
 シンガポール

産学官連携

［北米］
 ニューヨーク駐在員事務所



九州大学・熊本大学・長崎大学・福岡大学などとの産学連携サポートサービス

海外駐在員事務所によるサポート

北九州市・糸島市・合志市・長崎市・佐世保市などとの連携による 商談会・イベントの開催※サポート例は次頁ご参照【産学官連携相談件数】
福岡銀行165件<連携内容：共同研究、技術相談、企業・他機関紹介等>

ＦＦＧ３行

616件

（平成27年度）

シンクタンク等との業務提携
(株)野村総合研究所



国際協力銀行(独)日本貿易保険

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お取引先企業に対するコンサルティング機能の発揮
海外進出支援の事例～ 海外ネットワークの活用

日本

タイ王国

ＦＦＧ
本部・営業店

バンコク事務所

バンコクでの出店ニーズ

現地ﾈｯﾄﾜｰｸ

連携

飲食店Ａ社




現地企業（パートナー）Ｂ社
現地企業（パートナー）の発掘・紹介
現地訪問時のアテンド
出店場所の選定
現地法人設立に向けたサポート 等



設立後のフォロー

タイにて合弁企業設立
店舗展開を開始< 経緯 >


お取引先のＡ社より「バンコクで飲食店を出店したい」とのニーズをキャッチ
海外ネットワークの活用

 ＦＦＧの本部・営業店・海外駐在員事務所が緊密に連携し、お客さまのニーズに木目細かく対応
 バンコク事務所の現地ネットワークを駆使して、A社のニーズに合致する現地パートナーを発掘し紹介
 A・B両社の商談をアレンジするほか、様々な形でサポート
・A社がバンコクを訪問する際の現地アテンド
・A社がバンコクで出店する際の候補地紹介、現地法人設立に向けた各種サポート

商談は成立。 A社はバンコクで合弁企業を設立し、出店につながる設立後も継続してフォロー（顧客紹介等）

 FFGの海外ビジネスサポート内容<専門スタッフが対応>
 仕入先・販路開拓支援
 現地市場調査
 不動産や現地労働規制等の各種現地情報の提供
 現地企業信用調査
 海外進出に係る専門家、物流業者、通関業者等の紹介
 海外現地法人の資金調達支援
 貿易決済におけるスキーム提案 為替リスクヘッジ手段の提案

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３

お取引先企業に対するコンサルティング機能の発揮【事業再生・経営改善支援】当社グループでは、お取引先の事業再生・経営改善支援の取組みについて、お客さまとの十分な話し合いを通じて、営業店と本部専門部署や外部専門家と密な連携を図ることで、課題解決に向けた取組みを行っています。財務面からの各種サポートに加えて、事業面においても経営課題の発見から改善策の策定・実施までのサポートを実施しています。

今後も、これまで蓄積してきたノウハウの活用や、新しい手法を駆使し、財務・事業の両面からのサポートを目指します。

事業再生支援の事例
本

件～ DDSを活用した金融支援～
経緯製造業を営むA社は、取引先B社の工場閉鎖等の影響により収益が急速に悪化し、大幅な債務超過となっていた
メイン行である福岡銀行の主導で福岡県中小企業再生支援協議会へ支援打診、財務・事業デューデリを実施し、以下の理由から支援を決定
 主要取引先C社からの再生支援があること
 福岡県中小企業再生支援協議会の関与により作成された計画の蓋然性が高いこと【 事業再生に向けた取組み 】


事業性評価に基づく持続可能と見られる企業への経営改善支援
取引行協調でのＤＤＳによる支援
DDS後の残債をリファイナンスし元金返済を猶予
設備投資資金を実行

A社

福岡県中小企業再生支援協議会



地域の安定した雇用の確保
主要取引先との関係継続による商流の維持
DDS実行による実質債務超過の一部解消、設備投資資金実行による早期再建

C社

DDSによる金融支援

福岡銀行
取引行

【バランスシートの変化】
取組み前

取組み後

企業価値

企業価値

負債

負債

【 支援による効果 】


営業面・人材面の支援

計画策定支援実質債務超過実質債務超過DDS

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３

お取引先企業に対するコンサルティング機能の発揮【事業承継支援】

近年、経営者の高齢化が進むなか、事業承継問題は企業や地域社会にとって非常に重要な課題です。



当社では、事業承継の課題解決に向けた体制を構築し、外部の専門家等とも連携しながら、各種事業承継支援メニューを提供しています。後継者問題、自社株対策、相続税対策等のお客さまの様々な悩みに、税理士・公認会計士等の専門家やグループ関連会社と連携してお応えいたします。

事業承継支援の事例
本件～ ファンドを活用した事業承継～
経緯

【全体像】

【Ｆ社の状況】
サービス業を本業として展開



多数の取引先をもち、本業の営業基盤は安定



本業とは別に一次産業事業を展開するも地理的条件（本社から遠方）等から専念できず不採算事業化

創業者・配偶者

Ｆ社
サービス業

Ｆ社
サービス業

ファンド

創業者の高齢化に伴い、代表者交代等事業承継をすすめていくなかで、後継者の本業専念意向や負担軽減の観点から一次産業の譲渡を検討

Ｇ社（新設）
一次産業【スキーム図】【本件取組み】 当社の一次産業事業には「地域のイメージ」「設備」「希少価値のある商品」といった強みあり ファンドによる出資と役員招聘、販路拡大に向けた事業パートナーとの協業により、6次化事業化（＝事業拡大）と「希少価値商品」の安定供給実現を推進⇒現状の雇用維持にとどまらず、現地の雇用拡大、現地不稼動施設の活用、地域ブランドの創出等により地域経済活性化に繋げる

創業者

一次産業

【経緯】
後継者

Ｆ社
創業者

Ｇ社
（新設：6次化事業体）
設備
在庫

ローン

金融機関

出資

ファンド

現物出資
スポンサー

役員等派遣
専門家によるアドバイス8

３

お取引先企業に対するコンサルティング機能の発揮【「経営者保証に関するガイドライン」への取組み】

当社グループでは、地域金融機関として積極的に金融仲介機能を発揮し、地域への円滑な資金供給ならびに経営相談や経営改善支援を含む金融円滑化を推進して、地域社会へ貢献することを目指しております。

お客さまと保証契約を締結する場合、お客さまから既存の保証契約の見直しのお申し入れがあった場合、および保証人のお客さまが経営者保証に関するガイドライン研究会が定める「経営者保証に関するガイドライン」（以下、ガイドライン）に則した保証債務の整理を申し立てられた場合は、ガイドラインに基づき誠実に対応するよう努めてまいります。
経営者保証に関するガイドライン
 「経営者保証に関するガイドライン」とは、平成25年12月5日に、経営者保証に関するガイドライン研究会（一般社
団法人全国銀行協会及び日本商工会議所が事務局）が公表したものです。
 ガイドラインには、中小企業・小規模事業者等の経営者の皆さまが金融機関に差し入れている個人保証について、保証契約を締結する際や、金融機関等の債権者が保証履行を求める際における、中小企業（債務者）、保証人、債権者の自主的なルールが定められています。

「経営者保証に関するガイドライン」に係る取組み状況（対象期間：平成27年4月～平成28年3月）（単位：件）
福岡銀行

熊本銀行

親和銀行

新規に無保証で融資した件数

6,291

1,061

1,586

新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合

17%

10%

13%

保証契約を変更した件数

118

6453533

123

124

220

※

保証契約を解除した件数
ガイドラインに基づく保証債務整理の成立件数※保証契約を変更した件数には、担保預金を考慮した結果、保証金額を減額した件数を計上しております。

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お取引先企業に対するコンサルティング機能の発揮【熊本地震への対応】

当社グループでは、被災地域の１日も早い復興と活性化に向けて復興委員会を立ち上げ、様々な活動に取り組んでおります。



具体的には、被災地域のお客さまを木目細やかに訪問し、ローン商品や公的支援制度等お客様に有益な情報をご案内するとともに、資金ニーズや金融支援等のご相談に迅速かつ適切に対応できるようにグループ３行で万全な体制を整え、お客さまに必要な金融サービスを提供しております。

法人のお客さま

個人のお客さま

地震関連対応チーム

相談専用窓口10

４

地域の面的再生への積極的な参画～地方創生

現在、各地方自治体は、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく「地方創生」の取組みを推進していますが、当社グループは、地域金融機関に期待される役割をグループ一体となって発揮していくため、サポート体制を強化いたしました。



これまで以上に各地方自治体と連携を強化し、各種施策や取組みに積極的に参画することで、「地域活性化」に向けて地域金融機関としての役割を果たしてまいります。

地方自治体との連携

インバウンド活性化に向けた取組み 連携協定締結：10自治体（28.6月末時点）

 インドネシア・九州インバウンドプロジェクト

 観光振興に向けた取組み～連携の一例

 インドネシアのデポック市（人口170万人都市）長、旅行会社、メディア関係者を招聘し福岡・熊本・長崎を周遊、各地の魅力をアピール

観光戦略の立案と実施
観光商品

観光拠点等の企画

施設整備

販売

事業

まちづくり会社【取引先との連携】• 福岡・熊本・長崎の5つのホテルを利用（ハラル対応）• 地元交通機関とも連携し、九州の利便性をアピール【自治体との連携】
 各自治体の観光課等と連携（観光名所へのフォロー等）
共催:福岡・熊本・長崎各県
後援:福岡・熊本・長崎各市

 外貨両替ショップ開設
ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝﾌﾞﾗﾝﾄﾞ化

自治体からの委託

 年中無休、夜９時まで営業する外貨両替ショップを各所に開設。訪日外国人旅行者が気軽に外貨両替をし、旅行を楽しめる街づくりを志向

事業福岡 コンサル業務受託：7自治体（28.6月末時点）
 人口ビジョン分析・総合戦略策定支援
 各施策の基礎調査、経済波及効果測定
 ＣＣＲＣ基本構想策定支援

等

熊本長崎



福岡空港国際線ターミナル

天神ライオン広場



ＪＲ博多駅コンコース

博多港クルーズセンター



下通アーケード



長崎港松ヶ枝国際ターミナル

仲見世８番街11

４

地域の面的再生への積極的な参画～地域再生・活性化ネットワーク

当社グループの福岡銀行は、地方銀行８行（北海道銀行、七十七銀行、千葉銀行、八十二銀行、静岡銀行、京都銀行、広島銀行、 伊予銀行）と 『地域再生・活性化ネッ トワークに関する協定書』を締結しています。



経営基盤・営業エリアが異なる地方銀行が連携し、各行が保有する様々な情報・ネットワークを相互に活用することで、従来単一の銀行ではできなかったサービスの機会、スピード、質（クオリティ）を最適なソリューションとしてご提供します。

< 目的 >～広域連携による新たな価値共創から、地域経済の再生・活性化を促進～
お取引先が県境・地域を越えて、企業活動を展開していく中で生じる様々な経営課題やニーズに対し、各参加銀行が「地域のコーディネーター」として情報・ネットワークを共有・活用し、企業同士や事業を繋ぐお手伝いをすることで、お取引先と銀行双方にとっての新たな価値を共創します。
<具体的内容>• 各種金融手法を活用した資金供給（シンジケートローン・協調融資等）• M＆Aや事業承継にかかる売り先・買い先情報のご提供・アドバイザリーサービス• ビジネスマッチング業務にかかる各種情報のご提供
日本全国をカバーする地域金融機関の広域連携
北海道銀行



広域事業展開を行うお取引先や、今後、他地域への進出（フランチャイズ展開等）を検討しているお客さまへの情報提供



参加銀行間において、これまで各銀行が蓄積してきたノウハウの相互共有

地方創生応援キャンペーンの展開

七十七銀行

八十二銀行
京都銀行

9行がそれぞれ実施するキャンペーンにおいて、抽

千葉銀行

広島銀行
福岡銀行

【取組み状況】

静岡銀行
伊予銀行

選で全国各地の特産・名産品を集めたオリジナルカタログギフトをプレゼント
単一の銀行ではできなかった新しい取組みにより、各地域の活性化を通じて日本を元気にすることを目的と した共同企画

12

５

地域やお客さまに対する積極的な情報発信当社グループの地域密着型金融の取組み状況については、地域のお客さまに適切に評価していただけるよう、定期的に情報開示を行っております。



これからも、地域密着型金融はもちろん、地域の活性化に繋がる様々な活動に取組み、各種媒体（刊行物、ホームページ）やお客さまと直に接する機会（商談会・セミナー、各種イベント）を通じて、適時適切かつ積極的に情報発信してまいります。

商談会・セミナー
国内・海外商談会
 各種セミナー
ＩＲ情報
ディスクロージャー誌
 会社説明会資料・動画
経営情報

ＦＦＧ調査月報「トップに聞く」「海外リポート」

各種イベント地域行事
 コンサート13