平成 19 年 3 月期

第 3 四半期財務・業績の概況(連結)上 場 会 社 名

株式会社エンプラス(URL http://www.enplas.co.jp )
代
表
者
役職名
問 合 せ 責 任 者
役職名

代表取締役社長
取締役経営管理本部長

平成 19 年 1 月 26 日
（コード番号：6961 東証第１部）

氏名
氏名

杉本 敏昭
酒井 崇

ＴＥＬ(048)253-3131

1．四半期財務情報の作成等に係る事項（1）会計処理の方法における簡便な方法の採用の有無 ： 有
法人税等の税金費用の計上については、一部簡便法によっております。
また、その他影響額の僅少なものについては、一部簡便的な手続きによっております。
（2）最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更の有無 ： 無（3）連結及び持分法の適用範囲の異動の有無 ： 有〈連結子会社〉（除外）エンプラス ナノテク，インク．（清算による）
2．平成 19 年 3 月期第 3 四半期財務・業績の概況(平成 18 年 4 月 1 日〜平成 18 年 12 月 31 日)(１)経営成績(連結)の進捗状況
売上高営 業 利 益百万円％

18 年 3 月期第 3 四半期

△23.0
2.8

1,867
3,327

△43.9
△8.0

1,950
3,438

△43.3
△5.3

287
1,553

△81.5
△31.5

（参考）18 年 3 月期

40,189

2.0

3,694

△16.8

3,832

△15.4

1,506

△43.1

1 株当たり四半期(当期)純利益円％

百万円

四半期（当期）純利益

24,05931,23419 年 3 月期第 3 四半期

百万円

経 常 利 益(百万円未満切捨て)％

潜在株式調整後 1 株当たり四半期(当期)純利益円

銭

18 年 3 月期第 3 四半期

14
75

14
01

75

00

（参考）18 年 3 月期

70

81

70

80

19 年 3 月期第 3 四半期

百万円

％

銭

(注)売上高、営業利益、経常利益、四半期(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率を表示しております。

［経営成績（連結）の進捗状況に関する定性的情報等］
当第３四半期における世界経済を概観しますと、米国経済は高金利が継続し、個人消費は減速傾向にあるものの、企業業績は概ね堅調と、景気は底堅く推移しました。中国を中心としたアジア経済は依然として投資と輸出を牽引役とした高成長を持続しており、欧州経済も輸出を牽引役に拡大基調に転じ、個人消費も緩やかながら改善を続けております。一方、我が国経済は企業収益の改善による設備投資の増加や雇用、所得環境の改善に伴う個人消費に支えられ、景気は緩やかながらも回復基調を示しておりますが、米国経済の動向や原油価格の高止まり、国際政
治情勢の不安定感及び設備投資の失速等が懸念され、個人消費も本格的な回復には至っていないなど、先行きの楽観視を許さない状況が続いております。
当社グループが属する電子部品業界でも、デジタル技術の深化を背景に、グローバル化・ボーダレス化・ライフサイクル短縮化が常態化し、アジア地域への生産シフトを主因とした価格競争の継続等、引き続き厳しい事業環境が見込まれております。
このような環境下、当社グループでは当期を本社基幹事業構造改革の総仕上げにより、本社がグローバルセンターとして安定成長基調に転じた事を成果で示す年度と位置付け、基幹事業での持続的成長が可能な高収益経営基盤の再構築に向け、積極的な事業運営を進めてまいりました。
その結果、半導体機器事業につきましては増収、エンプラ事業は横這いとなりましたが、主に価格競争の激化や営業戦略の見直し、中国・ア
ジアシフトなどの影響を強く受けたオプト事業及び液晶関連事業での売上がそれぞれ半減するなど大幅な減収となったため、当第３四半期の連1

結売上高は前年同期比 23.0%減の 24,059 百万円となりました。損益面では売上原価率の改善及び一般管理費の削減効果があったものの、連結営業利益は前年同期比 43.9％減の 1,867 百万円、連結経常利益は前年同期比 43.3％減の 1,950 百万円となりましたが、上期においてオ
プト関連事業構造再構築等を受けた固定資産の減損損失や棚卸資産除却、グローバル生産体制再構築関連費用等を特別損失で 1,231 百万円計上したため、当第３四半期では前年同期比 81.5％減の 287 百万円の純利益を計上するにとどまりました。

各事業部門別の業績は次のとおりであります。
「エンプラ事業」
エンプラ事業は、高精度ギヤを核としたギヤのデファクト・スタンダード化を目指し、技術優位性と独自性を活かした提案型営業戦略を積極的に鋭意推進しております。グローバルマザー工場を志向した鹿沼工場の生産革新やベトナム工場の安定稼動を進め、さらに顧客満足度を高めるギヤ・ソリューション・ビジネスの継続と高機能提案、ギヤ・トレインの推進、エンプラス開発ギヤの上市、精密機構部品の新規製品開発を積極的に図るなどエンプラマーケット領域の拡大と共に、戦略顧客への特化及び集中と選択を継続した結果、当第３四半期の売上高は11,436 百万円（前年同期比 3.0 ％減）を計上しました。
「半導体機器事業」
半導体機器事業は、半導体市況の振幅が激しい中、グローバル販売体制の更なる強化と顧客ニーズを先取りした最先端要素技術の応用による市場競争力のあるソケットの開発と提案、テストソケット事業の市場シェア拡大に注力してまいりました。併せてプローブカード事業基盤の強化拡充を積極的に推進した結果、当第３四半期の売上高は 5,012 百万円（前年同期比 16.9％増 ）となりました。
「液晶関連事業」
液晶関連事業は、当社固有の技術優位性のある高効率、高品位の導光板のデファクト・スタンダード化を強力に推進すると共に、常に開発先行を図り、次世代導光板の開発に鋭意努めております。また、主力のノートＰＣ用標準導光板及び小型導光板の携帯端末（モバイル）、デジ
タルカメラ等のマーケットシェア及びグローバル販売の拡大に積極的に取り組み、中国・台湾市場向けサービスの強化・拡充に取り組んでまいりましたが、前年度末から顕著となってきた価格低下と競争激化による液晶市場の低迷、アジアへの生産シフト等が大きく影響し、当第３四半期の売上高は 3,341 百万円と、前年同期比 52.9 ％の大幅減収となりました。
｢オプト事業｣
オプト事業の関連するカメラ付携帯電話、光ディスクレコーダー／プレーヤー用のオプティカルピックアップ機構等は、市場自体は大きいものの、デジタルコンシューマー製品ゆえの価格競争激化と競合参入が継続しております。
当社グループでは前年度からの事業再構築をほぼ完了し、振幅の激しい同市場において持続的成長基盤の確立に向け、統廃合による事業領域及び戦略製品への特化、グローバルマーケティング力及び開発力の強化ならびに技術・生産革新による原価低減、高付加価値開発製品の販売拡大に向けた選択と集中など諸施策を講じております。その結果、オプティカルファイバーコミュニケーション（光通信）市場における光学デバイス販売で明るさが見えてきたものの、全体としては価格低下と競争激化による市場低迷、現行製品の生産終了、レンズユニットビ
ジネスの戦略製品への特化等が大きく影響し、当第３四半期の売上高は前年同期比 47.1 ％減の 4,269 百万円となりました。
事業部門別 売上高 前年同期比較
当第３四半期

前第３四半期千円

増減
千円

11,784,940

増減率千円

エンプラ事業

11,436,181

半導体機器事業

5,012,565

4,289,463

723,10216.9

液晶関連事業3,341,037

7,087,193△3,746,155

△52.9

オプト事業

4,269,492

8,072,498△3,803,005

△47.1

合計

24,059,276

31,234,095△7,174,818

△23.0

2

△348,758％△3.0

(２)財政状態（連結）の変動状況
総 資 産

純 資 産

百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％

49,521
51,87852,31944,865
46,132
46,154

90.2
88.9
88.2

営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円

19 年 3 月期第 3 四半期
18 年 3 月期第 3 四半期(参考)18 年 3 月期

円

銭

2,254
2,228
2,227

00
06
19

【連結キャッシュ・フローの状況】

2,148
3,109
5,877

19 年 3 月期第 3 四半期
18 年 3 月期第 3 四半期(参考)18 年 3 月期

△2,254△2,219△2,571

現金及び現金同等物
期 末 残 高百万円

△2,075△590△593

18,75618,166
20,655［財政状態（連結）の変動状況に関する定性的情報等］① 財政状態の変動状況
当第 3 四半期の財政状態は、前年同期末と比較して総資産は 2,357 百万円減少、自己資本は 1,480 百万円減少、自己資本比率
は 1.3 ポイント増加いたしました。

② キャッシュ・フローの状況
当第 3 四半期末における現金及び現金同等物は 18,756 百万円となり、前年同期比で 590 百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況及びその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
オプト事業における事業構造再構築等を受け、営業活動による資金の収入が前年同期比で 961 百万円減少し、当第 3 四半期
連結会計期間における営業活動により得られた資金は 2,148 百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第 3 四半期連結会計期間では大規模な投資案件がなかったものの、有価証券の取得により、前年同期比で 34 百万円支出が増加し、投資活動による資金の支出は 2,254 百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第 3 四半期連結会計期間での自己株式 894 千株の取得による支出が 1,668 百万円となった事等により、前年同期比で 1,484
百万円支出が増加し、財務活動による資金の支出は 2,075 百万円となりました。

3．平成 19 年 3 月期の連結業績予想(平成 18 年 4 月 1 日〜平成 19 年 3 月 31 日)
売上高経 常 利 益百万円

通期32,000

当期純利益

百万円

2,400

1 株当たり予想当期純利益

百万円

300

円

15

銭

14

※上記の予想は、作成時点においての経済環境や事業方針などの一定の前提に基づいて作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって上記予想数値と異なる結果になる可能性があります。

［業績予想に関する定性的情報等］
第４四半期以降の我が国経済は、堅調な海外景気を背景にした輸出拡大はあるものの、デジタル関連需要には一服感が見込まれ、生産能
力過剰感から設備投資は調整局面入りの兆しも見受けられるなど、個人消費の伸び悩みも相俟って先行き不透明感が増しております。
当社グループを取り巻く環境は中長期的には情報通信関連を中心に好調な需要が見込まれ、当面はさらなるＢＲＩＣｓ市場の拡大と国内景気の堅調を予想するものの、全セグメントでの価格低下と競争激化が継続し、米国市場の減速や原油等の材料価格高騰の長期化、世界的な金利上昇懸念、地域紛争や不安定な為替変動等の不透明感を払拭できない厳しい状況が続くと予想されます。
当社グループではエンプラ技術を基点にあらゆる産業を支えるサポーティングインダストリーとして世界市場のニーズにお応えできる新規事業の創出と、基幹事業であるエンプラ事業及びオプト事業での持続的な成長を目指した高収益事業基盤再構築に向け、引き続き経営資源を積極投入するとともに、グループ全体でのグローバル事業の再編と最適化の推進、グループとしてのシナジー効果の最大化追求に向けた
3

諸施策を鋭意推進してまいります。当事業年度におきましては事業及び生産体制の再構築を完了し、グローバルな生産・営業・開発体制をさらに深化させた収益基盤の確立に向け、1ＵＳ$＝110 円をベースとして、通期の連結業績は、売上高が前期比 20.4% 減の 32,000 百万円、経常利益が前期比 37.4 ％減の 2,400 百万円、当期純利益が前期比 80.1 ％減の 300 百万円を予想し、前回開示（平成 18 年 10 月 26 日）内容を修正いたします。
通

期： 売

上

32,000 百万円（前年同期比 20.4％減）

経 常 利 益2,400 百万円

（前年同期比 37.4％減）

当期純利益

300 百万円（前年同期比 80.1％減）

4

(１) 四半期連結貸借対照表(単位：千円)期科

別目(資 産 の流 動 資 産
現

金

及

受

な

繰

預

手

延

証
卸

税

そ
貸

び

価

た

資
金

資

の
倒

％

％

31,428,311

掛

有

前第 3 四半期(平成17 年12 月31 日現在)
金
額
構成比

部)

取

売

当第 3 四半期(平成 18 年 12 月 31 日現在)
金
額
構成比

引

当

63.5

32,497,735

62.6

増

減

金

額

（参考） 前連結会計年度(平成 18 年 3 月 31 日現在)
金
額
構 成 比
％

△1,069,424

33,282,737

金

18,270,356

17,200,288

1,070,067

20,667,012

形

470,519615,800△145,280

507,972

金

7,423,795

9,197,543△1,773,748

7,433,038

券

1,505,073

999,580

505,492-

産

1,874,355

2,373,422△499,066

2,277,922

産

271,856

634,130△362,274

839,044他

1,620,107

1,485,542

134,565

1,565,088

金△7,753△8,572819△7,341固 定 資 産有形固定資産18,093,304

36.5

19,381,180

37.4△1,287,876

19,036,777

36.4

14,799,563

29.9

16,233,015

31.3

30.9

△1,433,451

16,181,709

建 物 及 び 構 築 物

6,502,958

6,698,896△195,938

6,809,743

機械装置及び運搬具

2,839,919

3,491,692△651,773

3,430,669

工品

1,499,874

2,022,894△523,020

1,987,402

地

3,655,836

3,732,414△76,578

3,675,898

定300,974

287,116

13,857

277,994△35,212401,456

具

器

具

備

土
建

設

仮

勘

無形固定資産356,9450.7

392,158

0.8

営

業

権

-

121,271△121,271

107,636

借地

権45,50045,500-45,500

ソ

フ

ト

ウ

ェ

ア

218,624200,074

18,550224,682

連

結

調

整

勘

定

-

-

-

11,938のれん

81,516-

81,516-

その他

11,30425,312△14,008

11,700

投 資 そ の 他 の 資 産

2,936,795

180,788

2,453,612

5.9

2,756,007

5.3

投

資

有

価

証

券

1,737,541

2,202,836△465,295

1,915,681

繰

延

税

金

資

産

794,588

113,617680,970

114,406

そ
貸

資

の
倒

引

当

産

合

計

63.6

他

468,956

578,622△109,665

561,843

金△64,290△139,069

74,779△138,319△2,357,300

52,319,515

49,521,615

100.0

51,878,916

5

100.0

0.8

4.7

100.0

(単位：千円)期科

別当第 3 四半期(平成 18 年 12 月 31 日現在) (平成 17 年 12 月 31 日現在)
金
額
構成比
金
額
構成比

目

(負 債
流 動 負 債
買

の

部)

払

賞

与

法

人
引

そ

％

3,917,030
掛未

前第 3 四半期

増

減

金

額

(参考) 前連結会計年度(平成 18 年 3 月 31 日現在)
金
額
構成比

％

7.9

4,809,412

9.3％△892,381

5,054,993

金

1,767,440

2,403,393△635,952

2,047,491

税

等

267,417541,324△273,907

797,904当

金269,461

277,235△7,774536,148

他

1,612,711

1,587,459

25,252

1,673,449の

固 定 負 債△55,720

956,434

当 金

25,85258,301△32,448

63,591役 員 退 職 慰 労 引 当 金

340,768

347,806△7,037355,820繰債

365,839

389,114△23,275

537,022

他

7,041

-

7,041

-

-

退

職
延

739,502

給 付
税

そ

引
金

負

の

負 債 合 計少 数 株 主 持 分(資 本 の 部)
資 本 金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
自 己 株 式資 本 合 計負債、少数株主持分及び 資本合計

（純 資 産 の 部）
（株 主 資 本）
資 本 金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式

1.5

795,222

1.5

9.7

1.8

4,656,533

9.4

5,604,635

10.8△948,102

6,011,428

11.5

-

-

141,903

0.3-

153,8930.3--

8,080,454

15.6-

8,080,454

15.4

-

-

10,975,889

21.1

-

10,975,889

21.0

-

-

27,389,016

52.8

-

27,341,936

52.3

-

-

610,892

1.2-

576,632

1.1--△351,249△0.7-△247,808

△0.5

-

-

△572,625△1.1-△572,910

△1.1

-

-

46,132,378

88.9

-

46,154,193

88.2

-

-

51,878,916

100.0

-

52,319,515

100.0

8,080,454

16.3

-

-

-

-

-

10,975,889

22.2

-

-

-

-

-

27,139,080

54.8

-

-

-

-

-

△2,241,200

△4.5

-

-

-

-

-

株 主 資 本 合 計

43,954,223

88.8

-

-

-

-

-

(評 価 ・ 換 算 差 額 等)
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

468,049

0.9

-

-

-

-

-

229,944

0.5

-

-

-

-

-

697,994

1.4

-

-

-

-

-

評価 ・ 換算差額等合計
少 数 株 主 持 分
純 資 産 合 計

212,864

0.4

-

-

-

-

-

44,865,082

90.6

-

-

-

-

-

負 債、 純 資 産 合 計

49,521,615

100.0

-

-

-

-

-

(注記)

(当第 3 四半期末)(前第 3 四半期末)(増減)(前連結会計年度)

１．有形固定資産の減価償却累計額

21,277,206 千円

20,178,105 千円

1,099,101 千円

20,324,423 千円

２．自己株式の数

1,095,842 株

200,892 株

894,950 株

200,978 株

6

(２)-①四半期連結損益計算書(12 月 31 日に終了した 9 ヶ月間)
(単位：千円)期

科

別当第3四半期

前第3四半期
増自 平成17年 4月 1日
至 平成17年12月31日
金
額
百分比 金
％

自 平成18年 4月 1日
至 平成18年12月31日
金
額
百分比
％

目

Ⅰ． 売

上

(参考) 前連結会計年度額

24,059,276

100.0

31,234,095

価16,506,063

68.6

21,854,958

70.0△5,348,894

28,454,778

70.8

益

7,553,213

31.4

9,379,137

30.0△1,825,924

11,734,550

29.2

Ⅲ． 販 売 費 及 び一 般 管 理 費5,685,647

23.6

6,051,713

19.4△366,066

8,039,990

20.0

売

上
上

営
Ⅳ． 営

原
総

業
業

利
利

外

収

△7,174,818

自 平成17年 4月 1日
至 平成18年 3月31日
金
額
百分比
％

高

Ⅱ． 売

100.0

減

40,189,328

益1,867,565

7.8

3,327,423

10.6△1,459,857

3,694,559

9.2

益222,2210.9

210,161

0.7

12,060296,789

0.7

受

取

利

息

153,068

67,151

85,917

101,715

為

替

差

益

-

11,787△11,787-

有 価 証 券 売 却 益
そ
Ⅴ． 営

の
業

為

外

替

営

業

権

の

れ

ん

そ

費
差
償
償

の

100.0

147

53,147△53,000

54,046

他

69,00578,074△9,068141,027

用

139,568

40,631

158,513

損

70,438-70,43839,657

却-

35,798△35,798

48,179却

37,067-37,067-

他

32,062

63,139△31,076

70,677

0.6

98,937

0.3

0.4

経

常

利

益

1,950,219

8.1

3,438,647

11.0△1,488,427

3,832,834

9.5

Ⅵ． 特

別

利

益

78,1500.3

87,1070.3△8,957

102,8240.3

前 期 損 益 修 正 益

-

7,636

△7,6367,636

固 定 資 産 売 却 益

44,165

46,911△2,74561,255

投資有価証券売却益

-

6,000

△6,0006,871

営 業 権 譲 渡 益-

19,047△19,047

19,047

会 員 権 売 却 益

14,3801,536

12,844

1,536

事 故 部 品 補 償 金

13,711-

13,711-

貸倒引当金戻入益

1,809

5,644

△3,835

6,478

そ

他

4,083

331

3,752

-

失

1,231,669

555,789

1,089,045

Ⅶ． 特

の
別

損

5.1

675,879

2.2

固 定 資 産 売 却 損

18,518115,235△96,716

246,087

固 定 資 産 除 却 損

187,434

440,181△252,747

435,710

固定資産減損損失456,143-456,143

67,649棚 卸 資 産 評 価 損

57,277-57,277-

棚 卸 資 産 除 却 損

254,725-

254,725-

投資有価証券整理損---

42,270

投資有価証券評価損-

41,000△41,000

7,636

生産体制再構築関連費

203,360

75,933

127,427

272,557

ライセンス契 約 除 却 損

-

-

-

13,504

リ ー ス 解そ

約の損

43,630-43,630-他

10,578

3,528

7,050

3,628

2.7

税金等調整前四半期（当期）純利益

796,700

3.3

2,849,875

9.1△2,053,174

2,846,614

7.1

法人税 、住 民 税 及 び事 業 税

667,4072.8

1,175,476

3.7△508,068

1,260,081

3.1

法 人 税 等 調 整 額△210,531△0.9

86,061

0.3△296,593

32,6010.1

益52,1360.2

34,7940.1

17,34147,4690.1

四 半 期 （当 期 ）純 利 益

287,6881.2

1,553,543

5.0△1,265,855

1,506,462

3.8

少

数

株

主

利

7

(２)-②四半期連結損益計算書(12 月 31 日に終了した 3 ヶ月間)
(単位：千円)
期

科

別

Ⅰ． 売
売

前第3四半期

自 平成18年 10月 1日
至 平成18年 12月31日
金
額
百分比
％

目
上

Ⅱ． 売

当第3四半期

上
上

原

減

金

額

高

7,715,665

100.0

10,865,940

100.0△3,150,275

価5,174,658

67.1

7,530,326

69.3△2,355,668

益

2,541,006

32.9

3,335,614

30.7△794,607

1,830,673

23.7

2,054,411

18.9△223,737

営

業
業

利

増

Ⅲ． 販 売 費 及 び一 般 管 理 費
Ⅳ． 営

総自 平成17年 10月 1日
至 平成17年 12月31日
金
額
百分比
％

利
外

収

益

710,332

9.2

1,281,202

11.8△570,869

益

75,3641.0

75,490

0.7

△126

受

取

利

息

59,53826,51333,025

為

替

差

益

-

19,380△19,380

有 価 証 券 売 却 益

147

1,241

△1,094

そ
Ⅴ． 営

の
業

為

外

替

差

営

業

権

の

れ

ん

そ

費
償
償

の

他

15,678用

31,61228,355損

15,405-

却-

12,4360.4

42,241△12,676
0.4

15,405△

却

12,009-12,0094,197

29,804△25,607常利益

754,0849.8

1,314,451

12.1

Ⅵ． 特

別

利

益

33,9130.4

14,7190.1

固 定 資 産 売 却 益

30,513

貸倒引当金戻入益
Ⅶ． 特

の
別

損

12,436

他

経そ△10,629

14,349△560,366
19,194
16,164

3

12

△9

他

3,397

357

3,039

失

13,719固 定 資 産 売 却 損

10,333

46,157△35,824

固 定 資 産 除 却 損

3,374

73,065△69,690

投資有価証券評価損-

41,000△41,000

そ

12

47

△34

の

他

0.2

160,269

1.5△146,550

税金等調整前四半期（当期）純利益

774,279

10.0

1,168,901

10.7△394,622

法人税 、住 民 税 及 び事 業 税

227,484

2.9

299,135

2.8△71,651

法 人 税 等 調 整 額

101,180

1.3

69,107

0.6

32,073

益

16,4770.2

13,2290.1

3,247

四 半 期 （当 期 ）純 利 益

429,136

5.6

787,4287.2△358,291

少

数

株

主

利

8

（３）第 3 四半期（要約）四半期連結株主資本等変動計算書（自平成 18 年 4 月 1 日 至平成 18 年 12 月 31 日）（単位：千円）
株主資本

平成 18 年 3 月 31 日残高

評価・換算差額等

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本 その他有価証券
評価差額金
合 計

8,080,454

10,975,889

27,341,936△572,910

45,825,369

576,632

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

△247,808

328,824

少数株主
持 分

純資産合計

153,893

46,308,087（当四半期連結会計期間中の変動額）
剰余金の配当△409,838△409,838△409,838

四半期純利益287,688

287,688

287,688△1,668,290△1,668,290△80,705△80,705

自己株式の取得△1,668,290

役員賞与の支払△80,705

株主資本以外の項目の
当四半期連結会計期間中の変動額（純額）
当四半期連結会計期間中の変動額合計

平成 18 年 12 月 31 日残高△108,583

477,752

369,169

58,971

428,141--△202,855△1,668,290△1,871,145△108,583

477,752

369,169

58,971△1,443,004

8,080,454

10,975,889

27,139,080△2,241,200

43,954,223

468,049

229,944697,994

212,864

44,865,082

9

(４) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書
期別（単位：千円)当第 3 四半期

前第 3 四半期

自 平成 18 年 4 月 1 日 自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 12 月 31 日 至 平成 17 年 12 月 31 日

科

目Ⅰ営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
税金等調整前当期純利益
減価償却費
固定資産減損損失
有形固定資産売却益
有形固定資産売却損
有形固定資産除却損
有価証券売却益
投資有価証券売却益
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
投資有価証券整理損
生産体制再構築関連費
リース契約解約損
ライセンス契約除却損
会員権評価損
会員権売却損
会員権売却益
貸倒引当金の増加額（減少額△）
役員退職慰労引当金の減少額△
退職給付引当金の減少額△
受取利息及び受取配当金
為替差益△（又は為替差損）
売上債権の（増加額△）減少額
たな卸資産の（増加額△）減少額
仕入債務の増加額（減少額△）
役員賞与の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛⅡ投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛ定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
会員権の売却による収入有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
連結範囲変更に伴う子会社株式取得による支出
貸付金の実行による支出
貸付金の回収による収入
その他の投資（増加額△）減少額
投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ

金

額

金

額

(参考)前連結会計年度
増

減

金

額

自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日

金額

796,700
2,087,305
456,143△13,652
8,185
178,642
203,360
43,630△180△15,051△37,738△165,300
70,439130,353
437,169△371,110△80,705△251,186
3,477,004
150,403△1,478,752
2,148,656

2,849,875
2,488,606△46,911
115,235
440,181△53,147△6,00041,000727△19,492△115,347△77,895△11,787△623,540△19,964
47,737△84,355△247,965
4,676,956
76,837△1,644,104
3,109,689△2,053,174△401,301
456,143
33,259△107,050△261,539
53,1476,000△41,000
203,360
43,630△908
4,440
77,608△87,404
82,227753,893457,134△418,848
3,650△3,221△1,199,952
73,566
165,352△961,033

2,846,614
3,310,879
67,649△61,255
246,087435,710△54,046△6,871
71
7,636
42,270272,557
13,504150
1,973△1,536△480△11,477△110,057△120,942
39,6571,243,251
4,142△130,506△84,355△727,773
7,222,855
120,061△1,465,858
5,877,057△354△5,553776
17,880△1,006,795△1,346,160
117,964△39,009
211,700△24,678439,696△2,786,405
313,60238,654△211,700
19,124△438,920
17,880△1,006,795
1,440,244△195,638△39,013235,085△26,565
453,292△3,695,268
524,116-△32,756

32,756△32,756△1,783
4,330△34,768△2,254,464△115,880
7,170△193,341△2,219,901

114,097△2,840158,572△34,562△3,314
7,644
5,670△2,571,108

10

期

別

当第 3 四半期

前第 3 四半期

自 平成 18 年 4 月 1 日 自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 12 月 31 日 至 平成 17 年 12 月 31 日

科目

Ⅲ.財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
自己株式の取得による支出
親会社による配当金の支払額
少数株主による配当金の支払額
財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
Ⅳ現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ現金及び現金同等物の増加額（減少額△）
Ⅵ現金及び現金同等物期首残高
Ⅶ現金及び現金同等物期末残高

金

額

金

△1,668,290△404,713△2,007△2,075,010
282,528△1,898,289
20,655,285
18,756,995

額

減

金

額

自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日

金額

△1,572,780
90,048△2,007△1,484,740△65,744△2,546,080
3,136,461
590,380△95,794△497,310△593,105
423,617
3,136,461
17,518,823
20,655,285

注） 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
当第 3 四半期
前第 3 四半期
増 減
現金及び預金
18,270,356
17,200,288
1,070,067
預入期間が 3 ヶ月を超える定期預金△12,254△33,255
21,001
有価証券勘定1,505,073
999,580
505,492
償還日までが 3 ヵ月を超える有価証券勘定△1,006,180△1,006,180
現金及び現金同等物
18,756,995
18,166,614
590,380(単位：千円)前連結会計年度
20,667,012△11,727
20,655,285

11△95,509△494,761△590,270
348,273
647,790
17,518,823
18,166,614(参考)前連結会計年度
増（５）セグメント情報
1．事業の種類別セグメント情報
当連結グループは主としてエンジニアリングプラスチック及びその複合材料による各種製品の製造及び販売を主業としている専門メーカーであり、当該セグメント以外に開示基準に該当するセグメントはありません。このため事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
2．所在地別セグメント情報①第 3 四半期(12 月 31 日に終了した 9 ヶ月間)
当第 3 四半期 （自 平成 18 年 4 月１日 至 平成 18 年 12 月 31 日）
日

本

北

米

アジア

欧州

計

消去又は全社（単位：千円）
連結

Ⅰ売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

16,074,366

3,427,178

4,557,732-

24,059,276-

24,059,276(2)セグメント間の内部売上高

2,784,119

33,31999,894

54,1692,971,503(2,971,503)-

計18,858,485

3,460,497

4,657,627

54,16927,030,780(2,971,503)

24,059,276

営 業 費 用17,382,099

3,225,915

4,136,618

80,40024,825,032(2,633,321)

22,191,710

営 業 利 益1,476,386

234,582

521,009△26,2312,205,747(338,181)

1,867,565

計

消去又は全社（単位：千円）連結

前第 3 四半期 （自 平成 17 年 4 月１日 至 平成 17 年 12 月 31 日）
日

本

北

米

アジア

欧州

Ⅰ売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

20,951,616

3,527,573

5,912,798

842,106

31,234,095-

31,234,095(2)セグメント間の内部売上高

5,009,503

130,119

47,342

103,148

5,290,114(5,290,114)-

計

25,961,120

3,657,693

5,960,141

945,254

36,524,209(5,290,114)

31,234,095

営 業 費 用23,135,785

3,437,423

5,464,927

887,742

32,925,878(5,019,206)

27,906,671

営 業 利 益2,825,334

220,269

495,21457,512

3,598,331(270,907)

3,327,423

12

②第 3 四半期(12 月 31 日に終了した 3 ヶ月間)
当第 3 四半期 （自 平成 18 年 10 月１日 至 平成 18 年 12 月 31 日）
日

本

北

米

アジア

欧州

計

消去又は全社（単位：千円）
連結

Ⅰ売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

5,124,166

1,034,733

1,556,765-

7,715,665-

7,715,665(2)セグメント間の内部売上高

871,366

498

43,325

4,178

919,369(919,369)-

計5,995,533

1,035,231

1,600,090

4,178

8,635,034(919,369)

7,715,665

営 業 費 用5,422,054

952,783

1,396,673

22,808

7,794,320(788,987)

7,005,332

営 業 利 益573,479

82,447

203,417△18,630

840,714(130,381)

710,332

消去又は全社（単位：千円）連結

前第 3 四半期 （自 平成 17 年 10 月１日 至 平成 17 年 12 月 31 日）
日

本

北

米

アジア

欧州

計

Ⅰ売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

7,677,625

1,214,822

1,961,719

11,774

10,865,940-

10,865,940(2)セグメント間の内部売上高

1,559,281

52,91010,40256,487

1,679,081(1,679,081)-

計

9,236,906

1,267,732

1,972,121

68,261

12,545,022(1,679,081)

10,865,940

営 業 費 用8,086,919

1,191,631

1,803,602

40,036

11,122,190(1,537,451)

9,584,738

営 業 利 益1,149,987

76,101

168,518

28,224

1,422,832(141,630)

1,281,202（注） 1. 国または地域は、地理的近接度により区分しております。
2. 本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
（1）北 米 ： 米国
（2）ア ジ ア ： シンガポール、マレーシア、タイ、中国、台湾、韓国、ベトナム（3）欧 州 ： オランダ
3. 当第 3 四半期、前第 3 四半期における国内のセグメント間の内部売上高は、主として親会社による在外連結子会社に対する成形製品の売上高であります。また、在外における内部売上高は、主として在外連結子会社による親会社に対する成形製品の売上高であります。
4. 当第 3 四半期、前第 3 四半期における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は次のとおりであります。
（単位：千円）当第 3 四半期（9 ヶ月間）消去又は全社の項目に含めた配賦不能営
業費用の金額390,655

前第 3 四半期（9 ヶ月間）当第 3 四半期（3 ヶ月間）468,778

132,36113

前第 3 四半期（3 ヶ月間）

主な内容

149,871

基礎的試験研究費、企業イメー
ジ広告に要した費用及び当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります｡

3．海外売上高①第 3 四半期（12 月 31 日に終了した 9 ヶ月間）
当第 3 四半期 （自 平成 18 年 4 月１日 至 平成 18 年 12 月 31 日）
北

米

ア

ジ

ア

（単位：千円）欧

州

計

Ⅰ 海外売上高

3,020,145

7,182,769

974,886

11,177,801

Ⅱ 連結売上高---

24,059,276％

Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合

％

12.6

％

29.9

4.0

前第 3 四半期 （自 平成 17 年 4 月１日 至 平成 17 年 12 月 31 日）
北

米

ア

ジ

ア

％

46.5

（単位：千円）欧

州

計

Ⅰ 海外売上高2,990,986

10,044,729

877,149

13,912,865

Ⅱ 連結売上高---

31,234,095％

Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合

％

9.6

％

32.1

2.8

②第 3 四半期（12 月 31 日に終了した 3 ヶ月間）
当第 3 四半期 （自 平成 18 年 10 月１日 至 平成 18 年 12 月 31 日）
北米Ⅰ 海外売上高944,273

Ⅱ 連結売上高

-

ア

ジ

ア

州

3,486,129

％

12.2

計

448,513％

Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合（単位：千円）

欧2,093,341

7,715,665
％

27.1

5.8

米

ア

ジ

ア

％

45.1

前第 3 四半期 （自 平成 17 年 10 月１日 至 平成 17 年 12 月 31 日）
北

％

44.5

（単位：千円）欧

州

計

Ⅰ 海外売上高973,757

3,625,318

318,562

4,917,638

Ⅱ 連結売上高---

10,865,940

Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合
(注）

％

9.0

％

33.4

％

2.9

％

45.3

1. 地域は地理的近接度により区分しております。
2. 各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
（1）北 米 ： 米国、カナダ等（2）ア ジ ア ： シンガポール、マレーシア、タイ、韓国、中国、台湾等（3）欧 州 ： 英国、フランス、ドイツ等
3. 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

14