令和６年度自動車安全運転センター運営指針
令和５年中の交通事故発生件数及び交通事故による負傷者数については昨年よりも増加し、交通事故による死者数についても２，６７８人（前年比＋６８人）で、８年ぶりの増加に転じた。
こどもが犠牲となる痛ましい交通事故や、飲酒運転等の悪質・危険な運転による交通事故も後を絶たず、憂慮すべき状況にある。
自動車安全運転センター（以下「センター」という。）においては、年間延べ約４万人日の運転者に対する安全運転研修、年間約４７４万件の運転経歴に係る証明書の交付、運転免許の停止処分の直前に達した者に対する累積点数の通知及び交通安全対策に資する調査研究を行うことにより、交通事故の防止等に寄与するとともに、年間約１９３万件の交通事故証明書の交付を行うことにより交通事故の被害者等の利便等に寄与したところである（各数値は令和４年度の実績）。
本年は、第１１次交通安全基本計画に基づき、政府が目標とする「世界一安全な道路交通」の実現に向け、より一層の業務の充実を図ることとする。
センターでは、平成１５年の民間法人化の趣旨を踏まえ、経営の自主性、自立性を高めるとともに、基幹システムである証明書発行システムのＤＸ化等効率的な業務運営に努めた。また、交通事故証明書のインターネット申請の拡充、運転経歴に係る証明書のインターネット申請の開始や、デジタルＳＤカードアプリの運用開始、ＳＤカード優遇店の拡大など、国民の要望を反映した取組を進めてきたところである。
一方、センターの運営状況は、交通事故証明書交付手数料の改定の影響と研修料収入の増収により、令和４年度は、平成２８年度以来６年ぶりの黒字決算となったところである。令和５年度についても新型コロナウイルス感染症の影響から社会経済活動の正常化が進み、研修生の入所が緩やかに回復するとともに、交通事故証明書交付手数料の改定の影響もあり、一定の利益計上が見込まれるところであるが運転経歴に係る証明書の交付件数は減少しており、大変厳しい状況が続くものと考えられる。
引き続き、運転経歴に係る証明書の取得拡大、交通事故証明書の交付率の向上、研修生募集活動の強化等による収入確保に努めるとともに、業務の一層の合理化・効率化や職員及び嘱託の配置の合理化等を含む経費節減に取り組む。また、社会全体でデジタル化への対応が急速に進む中、センター業務に係るニーズにも変化が生じており、これらのニーズに的確に対応していくこととする。
このほか、個人情報保護や情報セキュリティ対策の徹底、人的・物的基盤の整備や広報活動の強化を継続して行うこととする。
これらの基本方針を踏まえ、令和６年度においては下記の取組を行う。
記
１ 交通事故の防止及び運転者等の利便性向上に資するための施策の推進
交通事故を防止し、安全で円滑な道路交通を確保するため、特に運転者の安全運転意識と運転技能を高めるための施策を推進する。また、運転者等のより一層の利便性向上を図るための施策を継続して実施する。

(1) 安全運転研修業務の充実強化
利用者のニーズを的確に把握しつつ、新たに求められる研修カリキュラムの探求や既存の研修カリキュラムの見直し、研修内容の一層の充実等に向けた取組を積極的に推進する。
附属交通公園においては、引き続き、子どもや高齢者に重点を置いた交通安全教育を推進する。
(2) 累積点数通知業務の迅速・確実な実施
交通違反・交通事故の防止に資するため、迅速かつ確実な累積点数の通知に努める。
(3) 運転経歴に係る証明書の取得拡大
ア 都道府県方面事務所長等幹部による勧奨活動の強化及び事業所等支援の推進
事業所等に対し、毎年継続的に運転記録証明書を申請することの意義を説明するとともに、安全運転管理診断システムにより作成･提供される匿名加工情報である客観的な分析資料が、安全運転管理に資するのみならず、職員のコンプライアンス意識の醸成にも効果的に利用できることなどを訴求するとともに、併せて、警察、交通安全協会、安全運転管理者協議会等と緊密な連携を図るなどして申請の拡大を図る。
また、分析資料を事業所等に提供する際には、警察がホームページ等で公開している交通事故発生マップなどの資料を積極的に活用するなど、事業所等における交通安全対策を広く支援する。
イ 無事故・無違反コンクール等各種イベントの活性化
警察、自治体、交通関係団体等に各種イベントの活性化を継続して働き掛けるとともに、イベントの運営にも積極的に参画するなど必要な支援を行う。
ウ 更新時講習受講者に対する勧奨強化
運転免許取得者にとって運転免許証の更新時に受講する講習は、自らの運転行動を再確認し、安全運転意識の更なる向上を図るための絶好の機会である。したがって、この機会を利用して運転経歴に係る証明書の取得に向けた効率的な勧奨を推進する。
エ 指定自動車教習所に対する勧奨強化
交通安全教育の実施機関という役割を担う自動車教習所に対し、全国又は各都道府県指定自動車教習所協会連合会等と連携しながら、「ＳＤカード交付方式」の有用性等について働きかけ、積極的な利用を要請する。
オ ＳＤカードの認知度の向上と取得メリットの拡充
ＳＤカードの周知に向けて、あらゆる機会や媒体を活用し、積極的な広報活動を実施する。特に、令和５年 11 月に運用開始したスマートフォンで表示できるデジタルＳＤカードアプリについては、デジタル関係に関心の高い若年層に対するアピールを強化し、広く対象の拡大を図る。また、ＳＤカード優遇店や優遇店で利用できるサービスの多様化を図るとともに、優遇店等の情報を迅速・的確に提供し、利用者の利便性向上に努める。
カ インターネット申請の普及・浸透
インターネットを利用した運転経歴に係る証明書の個人申請について、その利便性、有用性を積極的に情報発信し、電子申請の一層の普及・浸透を図る。
キ 企業一括申請における申請方法の合理化・効率化の推進
単名の委任状（代理権授与通知書）における署名の場合の押印省略や電子デー
タでの受理方式（Ｋフォーマット）について、更なる普及・浸透を図る。
また、企業の業務負担軽減が図れるグループウェア等を活用した企業一括申請方式を企業へ働きかけ、申請を促進する。
(4) 交通事故証明書の交付率の向上
ア 交通事故証明書の適正・迅速な交付の推進とインターネット申請の普及・浸透
交通事故証明書の適正かつ迅速な交付を推進するとともに、スマートフォンを含むインターネットを活用した電子申請の一層の普及・浸透を図る。
イ 自動車損害保険会社に対する交通事故証明書添付の働き掛けの強化
道路交通法に従って警察へ届けられた交通事故を公的に証明する交通事故証明書の有用性、必要性を継続的に訴え、人身事故、物件事故いずれの保険請求においても十分活用されるよう自動車損害保険会社や関係団体と密接な連絡体制の構築を図る。
ウ 交通事故証明資料に係る電子データの迅速性・正確性の確保
交通事故証明書の発行時間短縮並びに商品性及び事務効率の向上を図るため、都道府県警察との連携をより強化し、交通事故証明資料の迅速な電子データ化と更なる内容の正確性の確保を図る。
エ 自動車損害保険会社等による電子申請への対応及び電子交付の推進
交通事故証明書交付申請のオンラインシステムについて、新たな自動車損害保険会社等の参入に的確に対応するなど、交通事故証明業務の効率化を推進する。
また、電子申請に係る自動車損害保険会社等への交通事故証明書の電子交付の運用を開始したことから、その運用に万全を期すとともに、自動車損害保険会社等に迅速性、利便性、有用性を積極的に情報発信し、電子交付の普及と利用促進を推進する。
(5) 調査研究内容の充実・高度化
ア 社会的ニーズや重要性の高いテーマに係る調査研究の実施
研究機関、企業、大学等と連携し、政府関係機関、産業界等のニーズを十分に踏まえたタイムリーな調査研究を実施する。
イ 業務の効果的展開に資する調査研究の推進
本部、安全運転中央研修所及び都道府県方面事務所の業務の効果的展開に資する調査研究を推進する。
ウ 調査研究成果の普及
調査研究の成果を報告書としてまとめるほか、安全運転に係るＤＶＤを作成するなど、研究成果がドライバーの安全運転に幅広く活用されるように努める。
また、過去の成果をホームページで迅速に公開し、広く社会に周知する。
２

経営基盤の強化
支出抑制策を継続し、業務全般について更なる見直しを断行し、一層の合理化・効率化を推進するなど、経営基盤の強化を図る。

(1) 業務の合理化・効率化に資する新証明書発行システム等の運用
都道府県方面事務所、本部及び関係事業者の連携を密に、証明書利用者の利便を高めるため、業務方法の見直しや業務の合理化・効率化に資する新証明書発行システム等を計画的かつ着実に運用するとともに、新証明書発行システム等の各機能を適切に活用する。
(2) 研修生の一層の安定的な確保と業務の合理化・効率化の推進
都道府県方面事務所との緊密な連携の下、ホームページを効果的に活用するとともに、空き情報を迅速に提供することで欠員の補充を図っていくほか、ニーズへの柔軟な対応や情勢に応じた研修生募集活動を強力に推進し、研修生の一層の確保に努める。併せて、研修の早期申込みによるメリットの周知を図る。
さらに、業務の合理化・効率化を進め、管理運営コストを削減することにより、堅実かつ安定的な経営基盤の確立に努める。
(3) 適正な態勢の構築
職員及び嘱託の合理的な配置と効率的な運用、個々の職員及び嘱託の実務能力の向上、優秀な職員及び嘱託の定年後再雇用、個人情報保護を担保した賃金職員の活用などを推進し、適正な態勢の構築に努める。
(4) 適正な会計業務の推進
更なる経費節減のためには、職員一人一人の当事者意識が不可欠であり、物品の在庫管理の徹底を図り、過剰在庫を排除するとともに、執行する経費については必要性、緊急性、規模等を再度検証して調達数量等の見直しを行うなど、一層の経営合理化・効率化に努める。併せて、会計業務に精通した職員の育成を図り、発生事実に基づいて財産の増減、収入、支出等を適切に処理し、相互に確認できる体制を確立するなど、適正な会計業務の推進を図る。
(5) 業務継続に向けた取組の推進
本部、安全運転中央研修所及び都道府県方面事務所において、引き続き、新型コロナウイルス感染症の防止対策の徹底を図るとともに、自然災害の発生等を想定した対応の不断の検討と職員及び嘱託への周知・訓練を行うなど、業務継続に向けた取組を推進する。
３ センターの人的・物的基盤等の整備
センターの社会的プレゼンスを向上させるとともに、持てる能力を着実に発揮させるため、個人情報保護や情報セキュリティ対策の徹底をはじめ、人的・物的基盤の整備及び広報活動の充実を図る。
(1) 個人情報保護及び情報セキュリティ対策の徹底
個人情報を含む種々の情報を取り扱うことから、職員等に対する教育を継続的に行い、センターにおける情報セキュリティポリシーが確実に遵守され、有効に機能しているかを検証し、必要に応じて見直しを行うなど、情報セキュリティ水準の更なる向上を図り、事故等の未然防止と個人情報保護への対策を引き続き推進する。
(2) 職員等の実務能力の向上と業務環境の整備
すべての職員等においてセンターを取り巻く情勢を正しく認識し、意識改革を徹底するとともに、職掌に応じた実務能力や各種証明書の取得勧奨などの顧客対応能力の向上並びに多能化に努める。

また、情報セキュリティに係る技術的対策の強化を図るとともに、システムを的確に運用し、業務の効率化及び個人情報保護対策の向上に資する業務環境を整備する。
(3) 安全運転中央研修所の研修環境の整備
ア 感染状況に応じた感染症防止対策の実施
研修生が安心して研修を受けることができるよう、安全運転中央研修所の感染症発生状況等に応じた感染症防止対策を講じるとともに、研修生及びその所属する企業・団体等にご協力いただけるよう、取組内容の周知・広報に努める。
イ 安全運転中央研修所施設の計画的改修
研修の高度化や安全確保とともに、研修生へのサービス向上を図るため、安全運転中央研修所の改修を計画的に行い、研修施設の整備を着実に進める。
ウ 安全運転中央研修所の人的・物的基盤の強化
国内最高レベルの研修環境を提供するため、教官の体制確保と資質向上を図る
とともに、車両安全技術の高度化を的確に把握しつつ、必要に応じて研修車両の車種及び台数の見直しを図る。
(4) 広報活動の強化センターの認知度向上を図るため、イメージキャラクター「ＳＤワンダくん」及びコーポレートスローガン「安全運転をつくろう。」を積極的に活用するとともに、各種メディア等に対する良質な情報の積極的提供等、広報活動を更に推進する。
自動車安全運転シンポジウムを主催するとともに、交通安全関係機関等が行う交通安全教室、講習会、各種イベント等に積極的に参加し、交通安全対策に役立つ情報の提供、安全運転意識の向上、研修業務、証明業務等の周知及び利用促進を図る。
また、センターの業務に対する国民や企業・事業所等の理解をより一層向上させるため、ホームページによる迅速で充実した情報提供に努める。
(5) 関係機関との連携強化
警察本部、警察署等関係行政機関、交通安全関係団体及び外国の関係機関･団体との情報交換を積極的に行い、センターが設立された経緯を含め、センター業務の公益性や意義に対する理解増進を図るとともに、交通事故情勢等に応じ可能な協力を行うなど、時宜にかなった対応に努める。