◆◆ ◆最 新市 場調 査資 料◆ ◆◆《２００９年度版》

環境/エネルギー分野における、2009 年度の各省庁の新施策・新法
令・新ガイドライン・新(改正)税制等の内容/狙い/国内産業への波及効果に関する調査分析レポート

禁無断転

抜粋見本誌

はじめに
●現在、世界中が同時不況に喘いでいる。日本においてもその被害は甚大であり、国内需要の緊急の創出、日本独自の世界に向けたオリジナリティ市場の提案と発信が不可欠。これらの国家戦略をどう打ち出すかがこの不況を脱する大きな鍵の一つであると思われる。
そして世界的にトップクラスにある「環境/エネルギー関連技術」「環境/エネルギー関連
産業」の醸成と育成は、今後国家戦略においても、最大限重視していくべきであろう。
●平成 21 年度において、日本は、環境/エネルギー関連分野において、各省庁の予算額(＝国費)合計は「17,028 億円」となった。この内、平成 21 年度の新規予算措置の各省庁の合計は「2,757億円」で、環境/エネルギー関連予算全体の「16％」を占めることが判った。
又、新規の環境/エネルギー関連予算の内、「低炭素化社会実現に係る予算は、854 億円」と、
新規環境/エネルギー関連予算全体の「31％」を占めており、平成 21 年度における国の基本方針が明確に示さる形となった。
●環境/エネルギー関連分野全体（17,028 億円）における、各省庁の予算配分は「農林水産省(4,742 億円：27.8％)」「文部科学省(3,898 億円：22.9％)」「国土交通省(3,517 億円：20.7％)」「環境省(2,292 億円：13.5％)」「経済産業省(1,811 億円：10.6％)」「厚生労働省(683 億円)：
4.0％」」「その他省庁(85 億円：0.5％)」の順になっている。
又、この内新規環境/エネルギー関連予算措置（2,757 億円）における、各省庁の予算配分は、「国土交通省(1,457 億円：52.8％)」「農林水産省(729 億円：26.4％)」「経済産業省(429 億
円：15.6％)」「その他省庁(85 億円：3.1％)」「環境省(52 億円：1.9％)」「文部科学省(3 億円：0.1％)」「厚生労働省(2 億円)：0.1％」」の順になっている。
●又、環境/エネルギー関連分野に係る、「新規施策」「新規･改正法律」「新･改正税制」が、今後国内産業にどのような影響を与えるかの予測も行った。
●今回弊社では、「環境省」「国土交通省」「経済産業省」「農林水産省」「厚生労働省」「文部科
学省」
「総務省」
「内閣府」等に対して独自調査(担当部門へのヒアリング)を実施致しました。
当調査研究が国、地方自治体、民間企業のための有益なデータとなることを確信しております。
最後に、当資料作成にあたって快く取材に応じて下さった、各省庁の皆様に末筆ながらお礼
申し上げます。
※）調査期間：2008 年 11 月〜2009 年３月

株式会社

トータルビジョン研究所
森田潤三

目

次.１

〔総論〕・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【平成 21 年度新規環境・エネルギー関連予算一覧】・・・・・・・・・・・・・・・・【新（改正）法令／省令／政令／告知一覧】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【新（改正）税制動向一覧】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（
（
（

１）
４）
９）

（１６）

１
環境省
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・●環境省の環境・エネルギー関連予算のまとめ･・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．平成 21 年度 重点新施策一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１）重点新施策の概要･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２）重点新施策の主な新規予算措置の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．平成 21 年度における新(改正)法令/省令等･新ガイドライン･新税制(改正)税制動向
１）新(改正)法令等動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２）新ガイドライン策定状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３）新(改正)税制動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．新規予算措置･法令/省令･ガイドライン/税制と主な関連製品／関連産業・・・・・・
１）新規予算措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２）新規(改正)法令/省令等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３）新規ガイドライン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４）新規/改正税制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（２０）
（２１）
（２４）
（２４）
（２８）
（３２）
（３２）
（４０）
（４１）
（４３）
（４３）
（４５）
（４７）
（４８）

２
農林水産省
･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・●農林水産省の環境・エネルギー関連予算のまとめ･・・・・・・・・・・・・・・・・
１．平成 21 年度 重点新施策一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１）重点新施策の概要･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２）重点新施策の主な新規予算措置の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．平成 21 年度における新(改正)法令/省令等･新ガイドライン･新税制(改正)税制動向
１）新(改正)法令等動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２）新(改正)税制動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．新規予算措置･法令/省令･ガイドライン/税制と主な関連製品／関連産業・・・・・・
１）新規予算措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２）新規(改正)法令/省令等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３）新規/改正税制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（４９）
（５０）
（５３）
（５３）
（５７）
（６１）
（６１）
（６４）
（６５）
（６５）
（６７）
（６８）

３
経済産業省
●経済産業省の環境・エネルギー関連予算のまとめ･・・・・・・・・・・・・・・・・
１．平成 21 年度 重点新施策一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１）重点新施策の概要･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２）重点新施策の主な新規予算措置の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．平成 21 年度における新(改正)法令/省令等･新ガイドライン･新税制(改正)税制動向
１）新(改正)法令等動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２）新(改正)税制動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．新規予算措置･法令/省令･ガイドライン/税制と主な関連製品／関連産業・・・・・・
１）新規予算措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２）新規(改正)法令/省令等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３）新規/改正税制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（６９）
（７０）
（７１）
（７１）
（７３）
（７５）
（７５）
（８１）
（８３）
（８３）
（８４）
（８７）

4
国土交通省
･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・●国土交通省の環境・エネルギー関連予算のまとめ･・・・・・・・・・・・・・・・・
１．平成 21 年度 重点新施策一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１）重点新施策の概要･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２）重点新施策の主な新規予算措置の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．平成 21 年度における新(改正)法令/省令等･新ガイドライン･新税制(改正)税制動向
１）新(改正)法令等動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２）新(改正)税制動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．新規予算措置･法令/省令･ガイドライン/税制と主な関連製品／関連産業・・・・・・
１）新規予算措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２）新規(改正)法令/省令等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３）新規/改正税制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（８８）
（８９）
（９１）
（９１）
（９３）
（９６）
（９６）
（１０２）
（１０４）
（１０４）
（１０５）
（１０７）

目

次.２

５
厚生労働省
･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・●厚生労働省の環境・エネルギー関連予算のまとめ･・・・・・・・・・・・・・・・・
１．平成 21 年度 重点新施策一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１）重点新施策の概要･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２）重点新施策の主な新規予算措置の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．平成 21 年度における新(改正)法令/省令等･新ガイドライン･新税制(改正)税制動向
１）新(改正)法令等動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２）新ガイドライン策定状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３）新(改正)税制動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．新規予算措置･法令/省令･ガイドライン/税制と主な関連製品／関連産業・・・・・・
１）新規予算措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２）新規(改正)法令/省令等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３）新規ガイドライン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４）新規/改正税制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（１０８）
（１０９）
（１１０）
（１１０）
（１１０）
（１１１）
（１１１）
（１１５）
（１１６）
（１１７）
（１１７）
（１１７）
（１１８）
（１１８）

６
総務省
･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・●総務省の環境・エネルギー関連予算のまとめ･・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．平成 21 年度 重点新施策一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１）重点新施策の概要･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．平成 21 年度における新(改正)法令/省令等･新ガイドライン･新税制(改正)税制動向
１）新(改正)法令等動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２）新(改正)税制動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．新規予算措置･法令/省令･ガイドライン/税制と主な関連製品／関連産業・・・・・・
１）新規予算措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２）新規(改正)法令/省令等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３）新規/改正税制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（１１９）
（１２０）
（１２１）
（１２１）
（１２２）
（１２２）
（１２３）
（１２４）
（１２４）
（１２４）
（１２４）

７
文部科学省
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・●文部科学省の環境・エネルギー関連予算のまとめ･・・・・・・・・・・・・・・・・
１．平成 21 年度 重点新施策一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１）重点新施策の概要･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２）重点新施策の主な新規予算措置の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．平成 21 年度における新(改正)法令/省令等･新ガイドライン･新税制(改正)税制動向
１）新(改正)法令等動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２）新(改正)税制動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．新規予算措置･法令/省令･ガイドライン/税制と主な関連製品／関連産業・・・・・・
１）新規予算措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２）新規(改正)法令/省令等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３）新規/改正税制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（１２５）
（１２６）
（１２７）
（１２７）
（１２７）
（１２８）
（１２８）
（１２９）
（１３０）
（１３０）
（１３０）
（１３０）

８
その他省庁
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．外務省・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１）その他環境・エネルギー関連トピックス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２）環境・エネルギー関連トピックスと主な関連製品／関連産業・・・・・・・・・・

（１３１）
（１３２）
（１３２）
（１３４）

２．内閣府・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （１３５）１）その他環境・エネルギー関連トピックス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （１３５）
２）環境・エネルギー関連トピックスと主な関連製品／関連産業・・・・・・・・・・ （１３５）
３．内閣府・首相官邸・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （１３６）１）その他環境・エネルギー関連トピックス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （１３６）２）環境・エネルギー関連トピックスと主な関連製品／関連産業・・・・・・・・・・ （１３６）

【総論】
①省庁別

総予算額（合計：589,259 億円／平成 21 年度）

経済産業省, 14580,
2.5%
農林水産省, 25605,
4.3%

環境省, 2292, 0.4%

文部科学省,
54282,9.2%
厚生労働省, 251568,
42.7%
国土交通省, 63573,
10.8%
総務省, 177359,
30.1%②省庁別 環境・エネルギー関連予算額（合計：17,028 億円／平成 21 年度）・・・①の内訳

総務省, 85, 0.5%
厚生労働省, 683, 4.0%

経済産業省,
1811,
10.6%
農林水産省, 4742,
27.8%
環境省, 2292,
13.5%

国土交通省, 3517,
20.7%

文部科学省, 3898,
22.9%

③省庁別 新規環境・エネルギー関連予算額（合計：2,757 億円／平成 21 年度）・・・②の内訳

文部科学省, 3, 0.1%
環境省, 52, 1.9%

厚生労働省, 2, 0.1%

総務省, 85, 3.1%

経済産業省, 429,
15.6%

国土交通省, 1457,52.8%
農林水産省, 729,
26.4%

④省庁別

新規環境・エネルギー関連予算額の内、低炭素化社会実現に係る予算額（合計：854 億円／平成 21 年度）・・・③の内訳
文部科学省, 2, 0.2%
厚生労働省, 0, 0.0%
環境省, 23, 2.7%

総務省, 85,10.0%

農林水産省, 136,15.9%

国土交通省, 188,
22.0%

経済産業省, 420,49.2%

●平成 21 年度において、日本は、環境/エネルギー関連分野において、各省庁の予算額(＝国費)合計は「17,028
億円」となった。この内、平成 21 年度の新規予算措置の各省庁の合計は「2,757 億円」で、環境/エネルギー
関連予算全体の「16％」を占めることが判った。
又、新規の環境/エネルギー関連予算の内、「低炭素化社会実現に係る予算は、854 億円」と、新規環境/エネ
ルギー関連予算全体の「31％」を占めており、平成 21 年度における国の基本方針が明確に示さる形となった。
●新規予算措置の内、10 億円以上のビッグプロジェクトは以下の様になった(予算額の多い順)。
※)1000 万円以下は四捨五入

予算額
（億円）
563
265
260
220
203
201
189
85
77
70
61
46
45

国土交通省
国土交通省
農林水産省
農林水産省
国土交通省
経済産業省
国土交通省
総務省
国土交通省
国土交通省
経済産業省
国土交通省
農林水産省

40

農林水産省

40
30

経済産業省
経済産業省

燃料消費量の低減に資する農業機械の導入：
強い農業づくり交付金のうち原油高騰対策特別枠

20

農林水産省

森林環境保全整備事業費(公共)ｱｼﾞｱ大の 3R ﾈｯﾄﾜｰｸ構築ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
循環型社会形成推進研究費補助金：内、ﾚｱﾒﾀﾙ回収技術特別枠
低公害車等普及促進対策：
ｸﾞﾘｰﾝ･ｻｽﾃｨﾅﾌﾞﾙｹﾐｶﾙﾌﾟﾛｾｽ基盤技術開発
環境･生態系保全対策
省水型･環境調和型水循環ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
海面上昇緊急対策事業(公共)地域用水環境整備事業のうち小水力発電施設整備等(公共)森林境界明確化促進事業

20
18
18
18
15
12
12
10
10
10

農林水産省
経済産業省
環境省
国土交通省
経済産業省
農林水産省
経済産業省
農林水産省
農林水産省
農林水産省

新規環境・ｴﾈﾙｷﾞｰ関連予算措置名
移動式排水施設整備事業
下水道未普及解消重点支援制度
漁船業業構造改革総合対策事業
水産業燃油高騰緊急対策事業
下水道浸水被害軽減総合事業の創設
住宅用の太陽光発電の導入支援
気候変動に伴う集中豪雨の頻発･激化に対応する流域対策の推進
ICT による低炭素社会の実現
静止地球環境観測衛星の整備
気候変動に伴う水災害ﾘｽｸ対策の推進
民生用燃料電池導入支援補助金
まちづくりと一体となった賑わいの水辺空間の創出
水域環境保全創造事業(公共)
条件不利森林公的整備緊急特別対策事業(森林･林業･木材産業づくり交付金)
低炭素社会に向けて技術発掘社会ｼｽﾃﾑ実証ﾓﾃﾞﾙ事業
革新型蓄電池の開発に向けた拠点整備

関係省庁

・特に「住宅用太陽光発電システムの導入支援事業」は、補正予算を含めると､予算規模が「291 億円(12 万世帯分相当)」と、突出したものとなっている。
又、家庭の太陽光発電の余剰電力を「50 円弱/1kWh」で電力会社が買い取る制度を 2010〜2011 年度から実施する方向を示しており、住宅用太陽光発電システムの今後の普及に拍車がかかると同時に、太陽光発電
システムが、今後の国内の基幹産業になる可能性もでてきた。
太陽光発電システムの他にも「家庭用燃料電池」「HEV・EV 車への導入支援」等も、重点事業及び各種税金の軽減措置の対象になっており、低炭素化社会実現を図る上で重要な支援事業となっている。
●低炭素化社会の実現は「化石エネルギーの消費の削減(=エネルギーとしての原油の使用削減)」と同義とも言え、日本のエネルギー政策の転換を進展させる原動力にもなるものである。すなわち、原油に頼らない「安全なエネルギー(太陽光･風力･地熱･ﾊﾞｲｵ燃料等の自然エネルギー,天然ガス系 等)」の国内における増産であり、このことは取りも直さず、「エネルギーの安定的供給」「安定した価格の維持」の実現を意味するものでもある。
日本の各家庭に太陽光発電や燃料電池システムなどの、個別分散電源が、取り付けられていけば、不安定な原油に依存した生活、産業活動から脱却し、安定した産業基盤の構築、新たな産業/雇用の創出にも貢献できるはずである。
低炭素化社会の実現に向けては、産業活動/経済活動の側面からはマイナス面も多少予想されるが、それらマイナス面も、「新たな技術の創出→新たな産業の育成」といったプラスの側面に変換していく方法で乗り切ることも可能ではなかろうか。

【平成 21 年度新規環境・エネルギー関連予算一覧】
予算額 ﾗﾝｷﾝｸﾞ

新規環境・ｴﾈﾙｷﾞｰ関連予算措置名

1

移動式排水施設整備事業

2

予算額
（億円）

関係省庁

562.84

国土交通省

下水道未普及解消重点支援制度

265

国土交通省

3

漁船業業構造改革総合対策事業

260

農林水産省

4

水産業燃油高騰緊急対策事業

220

農林水産省

5

下水道浸水被害軽減総合事業の創設

203

国土交通省

6

住宅用の太陽光発電の導入支援

200.5

経済産業省

7

気候変動に伴う集中豪雨の頻発･激化に対応する流域対策の推進

189

国土交通省

8

ICT による低炭素社会の実現

85.3

総務省

9

静止地球環境観測衛星の整備

77

国土交通省

10

気候変動に伴う水災害ﾘｽｸ対策の推進

70

国土交通省

11

民生用燃料電池導入支援補助金

61

経済産業省

12

まちづくりと一体となった賑わいの水辺空間の創出

46

国土交通省

13

水域環境保全創造事業(公共)

45.08

農林水産省

40

農林水産省

14

条件不利森林公的整備緊急特別対策事業(森林･林業･木材産業づくり交付金)

５億円以上

15

低炭素社会に向けて技術発掘社会ｼｽﾃﾑ実証ﾓﾃﾞﾙ事業

40

経済産業省

16

革新型蓄電池の開発に向けた拠点整備

30

経済産業省

20

農林水産省

17

燃料消費量の低減に資する農業機械の導入：強い農業づくり交付金のうち原油高騰対策特別枠

18

森林環境保全整備事業費(公共)

20

農林水産省

19

ｱｼﾞｱ大の 3R ﾈｯﾄﾜｰｸ構築ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

18.05

経済産業省

20

循環型社会形成推進研究費補助金：内、ﾚｱﾒﾀﾙ回収技術特別枠

18.03

環境省

21

低公害車等普及促進対策：

17.9

国土交通省

22

ｸﾞﾘｰﾝ･ｻｽﾃｨﾅﾌﾞﾙｹﾐｶﾙﾌﾟﾛｾｽ基盤技術開発

15

経済産業省

23

環境･生態系保全対策

12.1

農林水産省

24

省水型･環境調和型水循環ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

12

経済産業省

25

海面上昇緊急対策事業(公共)

10

農林水産省

26

地域用水環境整備事業のうち小水力発電施設整備等(公共)

10

農林水産省

27

森林境界明確化促進事業

10

農林水産省

28

化学物質規制対策事業

9

経済産業省

29

低炭素むらづくりﾓﾃﾞﾙ支援事業

8.83

農林水産省

30

地球温暖化に関する観測･監視体制の強化

8.7

国土交通省

31

水源の里保全緊急整備事業(公共)

8

農林水産省

32

鯨類捕獲調査円滑化事業

7.95

農林水産省

33

食料と競合しないﾊﾞｲｵｴﾀﾉｰﾙの革新的生産ｼｽﾃﾑ開発

7.8

経済産業省

34

｢国内ｸﾚｼﾞｯﾄ(CDM)制度｣運営･中小企業等の排出削減支援

7.7

経済産業省

35

革新的な船舶の省ｴﾈﾙｷﾞｰ技術の研究開発

7.26

国土交通省

7.02

農林水産省

36

施設園芸における燃油消費量の低減に資する設備の導入：強い農業づくり交付金のうち原油高騰対策特別枠

【新（改正）法令／省令／政令／告知一覧（施行日順）
新規法令・省令名
環境省関係鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律施行規則等の施行

原子力災害特別措置法施行規則の一部改正

診療用粒子線照射装置に係る診療用放射線の防護について(医療法施行規則の一部改正関係)

エコツーリズム推進法

環境影響評価法施行令の一部改正

建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行の一部を改正する省令の施行について
公共用水域水質環境基準、地下水環境基準に係る告示の一部を改正する
告示

内容

施行日

・鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律が設立に伴い、被害防止計画を策定した市町村の長が鳥獣の捕獲許可を行う特例
H20.2.21
及び追加された狩猟者登録区分にかかる特例を実施するため、鳥獣の捕獲許可及び狩猟者登録にかかる手続きその他所要の規定を整備する事を示したもの
・原子力事業者が備える設備、資機材について：
計測器に、蛍光ｶﾞﾗｽ線量計を追加。
・使用停止からの使用済み燃料等の輸送に係る防災対策について：
H20.3.28
原子力災害が発生する蓋然性が低いと認められた時に申請が原子力防災資機材の数量を必要最小限に読み替える規定を新規追加。
・2001 年に陽子線による治療、2003 年に炭素ｲｵﾝ線による治療が、先進医療として承認され、現在 6 箇所
において治療が実施されている。又、粒子線による治療は、病巣への選択的集中照射が可能で、治療成H20.3.28
績や安全性の観点からの知見が一定程度集積されつつあり、今後さらに普及が予想される。
これらの状況を踏まえ、厚生労働省においては、「診
療用粒子線照射装置の防護に係る基準」等を定めた。
・この法律は、地域の自然環境の保全に配慮しつつ、地域の創意工夫を生かした「エコツーリズム」を推進するに当たり、以下の４つの具体的な推進方策を定め、エコツーリズムを通じた自然環境の保全、観光振興、地域振興、環境教育の推進を図るもの。
①政府による基本方針の策定②地域の関係者による推進協議会の設置
H20.4.1③地域のエコツーリズム推進方策の策定④地域の自然観光資源の保全※）平成 19 年法律第 105 号で、環境省、国土交通省、文部科学省、農林水産省の 4 省の共同省令である「ｴｺﾂｰﾘｽﾞﾑ推進法」の施行
・(独)緑資源機構法を廃止する法律により、(独)緑資源機構が廃止されたため、同機構が実施してきた幹線
林道事業が、地方公共団体が実施主体となり、森林法に基づく補助事業として実施される事となった。 H20.4.1
このため、同補助事業を環境影響評価法の対象事業として位置づける必要があることから所要の規定の改正をおこなったものである
・水道法第 4 条第 2 項の規定に基づく水質基準に塩素酸が追加されること(水質基準に関する省令(平成 15
年厚生労働省令第 101 号)の改正)に伴い、建築物におH20.4.1
ける衛生的環境の確保に関する法律施行規則第 4 条に基づく水質検査に塩素酸を追加し、その定期検査の頻度を 1 回/1 年とした事。
・公共用水域水質換気用基準測定方法等に引用している日本工業規格(JIS)K1020(工場廃水試験方法)が改
正され、改正国際規格である ISO との整合を図るた
め、新たな試験方法が投入されたのを受けて、公定
H20.4.1
分析法への導入が適当であるものを公定分析法に適用するための告示の改正を行ったもの。
・砒素、セレンについては「ICP 質量分析法」が追加され、分析方法の幅が広がった。

関連省庁(◎主管省庁)

環境省

文部科学省

厚生労働省

国土交通省
環境省
文部科学省
農林水産省

環境省

厚生労働省

環境省

【新（改正）税制動向一覧】
№

1

2

3

4

5

6

新税制名

新(改正)税制内容

環境税を含め ・「低炭素社会づくり行動計画(平成 20 年 7 月 29 日決定)」等
た税制全般のにおいて、「道路特定財源の一般財源化」「環境税」等、税見直し
制全体のグリーン化を推進する。
環境税 ・経済危機に対応する景気対策の目玉として、ｸﾞﾘｰﾝ環境投資の拡大を通じて内需拡大に貢献し、経済社会、国民の生活
行動の変化を招来するよう、環境先進国として、未来に向けて低炭素化を思い切って促進する観点から、税制のｸﾞﾘｰﾝ化を推し進める。
尚環境税については、税制抜本改革に関する議論の中で、税制全体のｸﾞﾘｰﾝ化を図る観点から、様々な政策的手法全体の中で位置付け、課税の効果、国民経済や産業の国際競争力に与える影響、既存の税制との関係等に考慮を払いながら総合的に検討していく。
道 路 特 ・平成 21 年度予算において道路特定財源制度を廃止し、地方
定財源
税制等の所要の改正を行う。
道路特定財源の一般財源化に伴う関係税制のあり方、特に暫定税率分も含めた税率のあり方については、今後の税制抜本改革の際に検討することとし、それまでの間、地球温暖化への国際的な取組、地方の道路整備の必要性、国･地方の厳しい財政状況等を踏まえて、現行の税率水準は原則維持する。
PCB 廃棄物処理 ・ポリ塩化ビフェニール(PCB)廃棄物の適正な処理の推進に関事業に係る税する特別措置法に基づき、全国の PCB 廃棄物を平成 28 年 7
制上の特例措月を期限として処理するために設立された日本環境安全事
置[延長](不動業株式会社が、PCB 廃棄物処理の用に供する不動産を取得し産取得税)た場合の不動産取得税の非課税措置を 2 年延長。
PFI 選定事業者 ・PFI 法第 7 条第 1 項に規定された PFI 選定事業者が設置するが設置する一
一般廃棄物処理施設に係る課税標準の特例措置の 1 年延長。
般廃棄物処理①不動産取得税：標準課税･･･1/2
施設に係る課②固定資産税：家屋･償却資産の標準課税･･･1/2
税標準の特例③都市計画税：標準課税･･･1/2
措置[延長](不動産取得税,固定資産税,都市計画税)
ｸﾘｰﾆﾝｸﾞ業等に ・公害防止用の特定設備(有害物質を活性炭で吸着し、回収･おける公害防処理する装置)を取得した際に、取得価格の 14％の特別償却止用設備に係を認める特例措置の適用期限を 2 年間延長。
る 特 別 償 却 制 ・対象設備：①ﾃﾄﾗｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ排出防止装置を備えたﾄﾞﾗｲｸﾘｰﾆﾝｸﾞ
度の適用期限装置の延長②活性炭吸着回収装置(既存ﾄﾞﾗｲｸﾘｰﾆﾝｸﾞ装置に[所得税,法人
吸着する装置)税,個人住民税,法人住民税,事業税]
ﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄに資 ・地球環境問題が深刻化する中、ﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄを積極的に推進すする鉄道貨物る上で重要な役割を担う鉄道貨物輸送について、老朽化車輸送に係る事
両の更新を促進し、輸送の近代化等を図るため、JR 貨物が業用資産の買業務の効率化等により生み出した土地を譲渡して、機関車･換特例の延長ｺﾝﾃﾅ貨車を取得した場合の特例措置の適用期限を 3 年延長する。
一 般 公 害 防 止 ・我が国の環境対策の推進を図るため、企業の公害防止設備
用設備の特別投資を促進させる観点から、一般公害防止用設備の特別償償却(法人税、却制度について所見の見直しを行った上で適用期限の 1 年
所得税)
間延長を図る。

新
規

改
関連省庁
正 （◎主管省庁）
環境省
●

●

●

環境省
●
環境省

●

厚生労働省

●

国土交通省
●

経済産業省
●

低炭素社会 日本︑低炭素の世界の実現

１．平成 21 年度重点新規施策一覧※）出典：・平成 21 年度予算概算要求･要望 主要新規事項の概要(環境省：平成 20 年 8 月)
・平成 21 年度 環境省重点施策／主要新規事項等の概要(環境省：平成 20 年 12 月)
・弊社ヒアリングによる
１）重点新施策の概要･･･
部分は 1 億円以上の新規予算措置名を示す
主な新規予算措置名[事業費(百万円)]
担当局(部)課(室)重点新規施策名
低 炭 素 社 会 実 環境・経済を共に向 1.世界に貢献する環境経済政策の研究
総合環境政策局 環境計画課
現 の 基 盤 と な 上させる基盤となる［400］
る、環境と経済 研究及び環境技術の 2.低炭素社会づくりのための中・長期･総務課が共に向上・発 研究・開発力強化と目標達成ﾛｰﾄﾞﾏップ策定調査事業
地球環境局
研究調査室
展 す る 仕 組 み 普及
［150］
･地球温暖化対策課
づくり
3.地方における環境調査研究機能
総務課
総合環境政策局
環境研究技術室強化費［4］
環境配慮生産への信頼性確保とグリーン 4.環境表示の信頼性確保のための総合環境政策局 環境経済課
購入・環境配慮契約
検証事業費
［300］
の推進
小計
［854］
あ ら ゆ る 施 策 太陽光発電世界一奪 5.太陽光発電世界一奪還戦略策定
総務課
総合環境政策局の 実 施 に よ る 還に向けた取組やﾊﾞ
環境研究技術室
事業費［30］
6% 削 減 と そ の ｲｵ燃料、風力発電、 6.地域におけるｸﾞﾘｰﾝ電力証書の需･総務課
総合環境政策局
先 に つ な げ る 小水力発電、次世代
要創出ﾓﾃﾞﾙ事業［100］･環境計画課取組
自動車などの排出削 7.高濃度ﾊﾞｲｵ燃料実証事業費
地球環境局
地球温暖化対策課
減技術･ｼｽﾃﾑの大胆［151］
な開発･普及8.温暖化防止最新技術大規模事業に係る環境影響評価技術手法検 総合環境政策局 環境影響評価課
討調査費
［14］
ﾌﾛﾝ対策の推進
環境保全対策課
9.冷媒ﾌﾛﾝ類排出抑制推進費 ［18］ 地球環境局
ﾌﾛﾝ等対策推進室

10.ﾌﾛﾝ代替製品普及推進事業費
地球環境局
［7］
11.新ﾌｯ素系物質等に係る地球温暖地球環境局
化対策検討費［16］･

CO2 吸収量の管理体
12.森林保全活動に対する民間資金制の充実等による森
地球環境局の導入方策検討調査費［14］
林吸収源対策の強化
国際ﾈｯﾄﾜｰｸを活かした研究、観測監視体 13.低炭素社会国際研究ﾈｯﾄﾜｰｸ事業
地球環境局
制の強化
［118］

14.気候変動影響･適応に関する情
地球環境局
報収集･評価･対策事業［13］
15.気候変動による水質への影響解
水･大気環境局
明、適応策検討調査費
［12］
［493］

地方が活躍し、国民主役の低炭素型のまち･地域づくり
低炭素社会作りの主役となり、世界に広げる人づくり［小計］
低炭素社会への転換
を支える低炭素型の 16.地方公共団体毎の二酸化炭素排
地球環境局
まち･地域づくりの出量調査･推計業務
［70］
取組の支援
［小計］
［70］
持続可能な開発のた 17.持続可能な社会づくりを担う事
め の 教 育 (ESD) の 促
業型環境 NPO･社会的企業中間支 総合環境政策局
進によるﾘｰﾀﾞｰ育成
援ｽｷｰﾑ事業［55］
あらゆる場面で低炭
18.ｸｰﾙｱｰｽｽｸｰﾙ事業
素社会を教え、学ぶ（21 世紀環境教育 AAA ﾌﾟﾗﾝ推進 総合環境政策局
仕組みの導入と草の事業の一部）［41］
根からの取組支援[小計]［96］

環境保全対策課
ﾌﾛﾝ等対策推進室

環境保全対策課
ﾌﾛﾝ等対策推進室

環境保全対策課

総務課
環境調査室
総務課
研究調査室
環境課

地球温暖化対策課

民間活動支援室

環境教育推進室

２．平成 21 年度における新（改正）法令／省令・新ガイドライン・新（改正）税制動向※）出典：・平成 20 年 環境省 報道発表
・弊社ヒアリングによる
１）新（改正）法令動向（１）新（改正）法令／省令／政令／告知一覧（予定も含む）＜成立事案＞（見込み事案も含む）
№

法令名

1

エコツーリズム推進法

環境省関係鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律施行規則等の施行
2

環境影響評価法施行令の一部改正

3

公共用水域水質環境基準、
地下水環境基準に係る告示の一部を改正する告示

4

公布日
施行日
担当部署名
(年/月/日) (年/月/日)
19/6/27
20/4/1
自然環境局
・この法律は、地域の自然環
総務課
境の保全に配慮しつつ、地域
自然ふれあい推進室の創意工夫を生かした「ｴｺﾂ※）ｰﾘｽﾞﾑ」を推進するに当たり、・農林水産省
以下の４つの具体的な推進
農村振興局
方策を定め、ｴｺﾂｰﾘｽﾞﾑを通じ企画部
た自然環境の保全、観光振
農村政策課
興、地域振興、環境教育の推
都市農業･地域進を図るもの。
交流室①政府による基本方針の策定
・国土交通省②地域の関係者による推進協
総合政策局
議会の設置
観光資源課
③地域のｴｺﾂｰﾘｽﾞﾑ推進方策の・文部科学省策定④地域の自然観光資源の保全も担当
・鳥獣による農林水産業等に自然環境局
係る被害の防止のための特野生生物課
別措置に関する法律の設立
鳥獣保護業務室に伴い、被害防止計画を策定した市町村の長が鳥獣の捕獲許可を行う特例及び追加
20/2/21
20/2/21
された狩猟者登録区分にかかる特例を実施するため、鳥獣の捕獲許可及び狩猟者登録にかかる手続きその他所要の規定を整備する事を示したもの
・(独)緑資源機構法を廃止す
総合環境政策局る法律により、(独)緑資源機
環境影響評価課構が廃止されたため、同機構が実施してきた幹線林道事
業が、地方公共団体が実施主体となり、森林法に基づく補助事業として実施される事 20/3/31
20/4/1となった。このため、同補助事業を環境影響評価法の対象事業として位置づける必要があることから所要の規定の改正をおこなったもの
である
・公共用水域水質換気用基準
・水・大気環境局
測定方法等に引用している
水環境課
日本工業規格(JIS)K1020(工・土壌環境課場廃 水試験方法 )が改正さ
地下水･地盤環れ、改正国際規格である ISOとの整合を図るため、新たな
境室試験方法が投入されたのを・土壌環境課
20/4/1
20/4/1
受けて、公定分析法への導入が適当であるものを公定分析法に適用するための告示の改正を行ったもの。
・砒素、ｾﾚﾝについては「ICP
質量分析法」が追加され、分析方法の幅が広がった。
概要

３．新規予算措置・法令/省令/省令・ガイドライン/税制と主な関連製品／関連産業
１）新規予算措置※）・―：産業界への直接的な関連予算措置でないものを示す(土木/建設事業主体のもの除く)。
・出典：平成 21 年度予算概算要求･要望 主要新規事項の概要(環境省：平成 20 年 12 月)
・弊社ヒアリングによる・ は、1 億円以上の予算措置を示す。
No
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40

新規予算措置名
世界最先端の環境経済研究
低炭素社会づくりのための中･長期目標達成ﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ策定調査費
地方における環境調査研究機能強化費
環境表示の信頼性確保のための検証事業費
太陽光発電世界一奪還戦略策定事業費
地域におけるｸﾞﾘｰﾝ電力証書の需要創出ﾓﾃﾞﾙ事業

主な関連製品/関連産業
・産業全般
・産業全般
―
・ｸﾞﾘｰﾝ購入品目(18 分野/237 品目)
・太陽光発電設備/太陽電池ﾊﾟﾈﾙ
・商社/ｴﾈﾙｷﾞｰﾌｧﾝﾄﾞ会社 等
・ｴﾈﾙｷﾞｰ検量器
高濃度バイオ燃料実証事業費
・高濃度ﾊﾞｲｵ燃料抽出装置(設備)・自動車
温暖化防止最新技術大規模事業に係る環境影響評価技術手法検 ・放射性廃棄物隔離関連設備
討調査費
・CO2 回収･貯留･隔離関連設備
冷媒ﾌﾛﾝ類排出抑制推進費
・フロン回収業者
・フロン回収装置
フロン代替製品普及推進事業費
・ダストブロワー
・住宅用断熱材
・自動販売機・カーエアコン
新フッ素系物質に係る地球温暖化対策検討費
・新フッ素系物質(三フッ化窒素,ﾊ
ｲﾄﾞﾛﾌﾙｵﾛｴｰﾃﾙ)
森林保全活動に対する民間資金の導入方策検討調査費
・紙/パルプ
低炭素社会国際研究ネットワーク事業―
気候変動影響･適応に関する情報収集･評価･対策事業―
気候変動による水質への影響解明、適応策検討調査費―
地方公共団体毎の二酸化炭素排出量調査･推計業務―
持続可能な社会づくりを担う事業型環境 NPO･社会的企業中間支―
援スキーム事業
21 世紀環境教育 AAA プラン推進事業(内、クールアース事業)―
日中環境協力推進費―
クリーンアジア･イニシアティブ推進費―
アジア低炭素･循環型社会構築力強化プログラム事業―
アジア諸国における 3R の戦略的実施支援事業拠出金―
クリーンアジア実現のための東アジア大気汚染防止戦略検討調 ・大気汚染防止設備
査費
日本モデル環境対策技術等の国際展開
・各種環境保全装置
・各種環境測定装置
アジア水環境パートナーシップ事業(第 2 期)―
上海国際博覧会関係費―
国連大学拠出金(国際 SATOYAMA ｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞ構想推進事業)―
アジア保護地域パートナーシップ構築事業―
生物多様性国際対話推進費―
自然環境保全のための土地の確保手法に関する検討調査費―
生物多様性関連技術開発等推進事業費―
世界自然遺産地域の順応的保全管理費―
世界自然遺産登録推進調査費―
農薬生物多様性影響調査
・農薬
奄美地域国立公園指定推進調査費―
那須の森（仮称）保全整備事業（自然公園等事業の一部）―
カルタヘナ議定書対策事業
・遺伝子組み換え生物
国指定鳥獣保護区における環境学習・保全調査拠点整備―
愛がん動物用飼料安全対策費
・ペットフード
マイクロチップ普及推進モデル事業
・マイクロチップ２）新規/改正法令/省令/政令※）・―：産業界への直接的な法令でないものを示す。
・出典：環境省 報道発表資料
・弊社ヒアリングによる
No
1
2
3
4
5

6

7

8

9

10

11
12
13

14

15

公布日
施行期日
主な関連製品/関連産業(年/月/日) (年/月/日)
エコツーリズム推進法
19/6/27
20/4/1
・観光
環境省関係鳥獣による農林水産業等に係る被害の20/2/21
20/2/21―防止のための特別措置に関する法律施行規則等の施行
環境影響評価法施行令の一部改正
20/3/31
20/4/1―
公共用水域水質環境基準、地下水環境基準に係る告20/4/1
20/4/1
・製造業全般示の一部を改正する告示の公布≪産業界等への影響≫
・砒素、セレンの分析方法の幅が広がったことにより、より分析しやすくなったが、大きな影響はない。
公害健康被害の補償等に関する法律の一部改正
20/4/16
10/4/16―
農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料として
20/4/28
20/10/1
・木質ﾍﾟﾚｯﾄ
・菜の花油の利用の促進に関する法律施行規則
・廃食油≪産業界等への影響≫
・ﾊﾞｲｵ燃料生産事業者とﾊﾞｲｵ燃料ﾕｰｻﾞの連携を深めることを目的とした法律で、これによりﾊﾞｲｵ燃料の需要拡大に寄与できることが期待される。
特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する
20/5/14
20/5/14・各種冷熱/空調機器
法律第 3 条第 1 項の規定に基づく同項第 1 号から第3 号に掲げる事項の一部改正≪産業界等への影響≫
・各種冷熱/空調機器の、ｵｿﾞﾝ層に対する低負荷の新冷媒の使用の促進を図る。
温泉施行令の一部改正
20/5/21
20/10/1
・温泉事業者≪産業界等への影響≫
・可燃性天然ガスの採取の際にも、許可が必要になった。
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正
20/3/720/6/13
・一般企業(事務部門)〜
する法律〜・サービス事業者(ｽｰﾊﾟ
20/12/12
21/6
ｰ,百貨店,ﾌｧﾐﾘｰﾚｽﾄﾗ
ﾝ,ﾎﾃﾙ 等)
≪産業界等への影響≫
・事務部門、サービス事業者(ｽｰﾊﾟｰ,百貨店,ﾌｧﾐﾘｰﾚｽﾄﾗﾝ,ﾎﾃﾙ 等)において CO2 削減の具体的方法を今後検討する必要性が高くなる。
愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律
20/6/18
21/6/1・ペットフード≪産業界等への影響≫
・ｱﾒﾘｶでﾍﾟｯﾄﾌｰﾄﾞにより死亡したﾍﾟｯﾄの事例があった事を受けて成立した法律である。今まではﾍﾟｯﾄﾌｰﾄﾞを規制する法律がなかったが、これにより「規制物質、基準値、表示義務」が定まり、ﾍﾟｯﾄﾌｰﾄﾞの安全性が担保されﾕｰｻﾞに対する透明性が得られることになった。
又、この法律により、ﾍﾟｯﾄﾌｰﾄﾞの安全性が今後の訴求ﾎﾟｲﾝﾄの一つになることになった。
化学物質審査及び製造等に関する法律に基づく新
20/7/4
20/7/4―
規化学物質等に係る試験を実施する試験施設に関する基準に付加される事項等の改正
絶滅の恐れのある野生動物の種の保存に関する法
20/7/25
20/8/15―
律施行令の一部を改正する省令
南極地域の環境に関する法律施行規則の一部を改
20/9/11
20/9/11―
正する省令
排水基準を定める省令の一部を改正する省令（閉鎖20/9/30
20/10/1
・製造業全般性海域に係る窒素･燐の暫定排水基準の見直し）
新規/改正法令/省令/政令≪産業界等への影響≫
・原料となる、窒素、リンの処理技術が十分でないため、5 年間の適用期限を延長したことから、産業界への影響はない。
環境省関係石綿による健康被害の救済に関する法
20/10/9
20/12/1―
律施行規則の一部改正する省令

▲この方向にＦＡＸにてお流し下さい▲

ＦＡＸ：０ ６ − ６ ３ ５ ８ − ０ １ ３ ４

ＦＡＸお申込用紙
●申込方法

●支払方法

・下記申込書に必要事項ご記入の上、ＦＡＸ又は郵送にて弊社出版部宛に御送付下さい。
・申込書が到着次第、必ず確認のお電話を当方より入れさせて頂き、調査資料、納品書、請求書を御送付致します。

・お支払いは、現金書留あるいは郵便振替、銀行振込にてお支払いください。
・現金書留の場合は、申込書を同封の上ご送付下さい。
到着次第、調査資料、納品書、請求書を御送付致します。
・郵便振替の場合、振替用紙をお送り申し上げます。
・銀行振込の場合は下記口座へお振込下さい。

※ご確認のお電話がない場合は、ＦＡＸや郵送で不具合が生じている可能性がございますので、お手数ですがご一報下さい。
※調査資料等がお手許に到着しない場合もご一報下さい。

■郵便振替●試読でのお申し込みについて

００９７０−７−８９８０８■取引銀行 （普通預金口座Ｎｏ．）
三 井 住 友 銀 行・梅 田 支 店 ０６６８２９２
三 井 住 友 銀 行・梅 田 支 店 ５０８４５３３
三菱東京ＵＦＪ銀行・梅田中央支店 ４５１３５７２
三菱東京ＵＦＪ銀行・梅 田 支 店
７３９６５４
ゆうちょ銀行・店名四一八（読み ヨンイチハチ）
店番４１８
１３２５８９３（名義：株式会社技術情報センター）

・「通信欄」に「試読希望」と忘れずにお書き添え下さい。
・調査資料がお客様のお手元に到着致しましてから一週間以内に、ご購入されますかどうかをお決め頂き、ご連絡下さいますようお願い申し上げます。
・ご購入頂けますようでございましたら、こちらから請求書と郵便振替の用紙をご送付申し上げますので、ご入金頂きますようお願い申し上げます。
・もしお読み頂きまして、お気に召さないようでございま
したら、恐縮に存じますが、お客様で送料をご負担頂きまして御返送下さいますようお願い申し上げます。

環境/ｴﾈﾙｷﾞｰ関連分野における国家戦略動向調査 （No.2009TV06）価格105,000円(本体:100,000円＋税)

年

月

会社名

−

−

ＴＥＬ

所在地 〒

−

郵便振替

銀行振込

−

お支払い予定日

通

ＦＡＸ

都道府県

お支払い方法（○印をおつけ下さい）
現金書留

−

日

三

井

住

信

欄

友（ 0668292・5084533 ）三 菱 東 京 U F J（ 4513572・ 739654 ）

ゆうちょ銀行
所属部課・役職名

月日￥
E-mail でのセミナー･出版案内をご希望の方はアドレスをご記入下さい。

名

部 長
課 長

購 入 者 購入者の上司

氏

申 込
事 務
担当者

※所属部課は正確にご記入下さい。また、購入者の上司氏名はフルネームでお願いいたします(株)技術情報センター出版部〒 530-0038

大阪市北区紅梅町 2-18 南森町共同ビル[ＴＥＬ] 0 6 - 6 3 5 8 - 0 1 4 1[ＦＡＸ] 0 6 - 6 3 5 8 - 0 1 3 4[ＵＲＬ] http://www.tic-co.com/[E-mail] i n f o @ t i c - c o . c o m