公明党 御中

若者政策に関する政策提⾔

2021年4⽉15⽇
⽇本若者協議会

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⽬次

提案テーマ
1．若者の政治参加（P2〜）
2．教育（P7〜）
3．ジェンダー（P21〜）
4．労働（P31〜）☆は重点政策

テーマ1︓若者の政治参加
A．主権者教育の拡充⑴ 学校内⺠主主義の実現☆
初等中等教育課程は、若者が主体性を持ち、社会に関⼼を持ち始める重要な時期であるが、現状はもっとも⾝近な社会である学校のルールメイキングに関与できておらず、声を上げても、学校側に相⼿にされていない現状が存在する。結果的に、社会参加意欲の減
退、⼤⼈への信頼喪失などにつながっており、後の社会参加の停滞に⼤きく影響している。そのため、幼少期からルールメイキングに参画できるよう「学校内⺠主主義」を実現すべきである。
▷校則の改正プロセス明⽂化を求める通知の発出▷主権者教育の⼿法に「学校運営への⽣徒参加」を含める

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▷⽣徒会活動に関する副教材の開発・全校配布（グッドプラクティス集、ガイドブック）▷「調停者制度（メディエーター）」の導⼊（地域ごとに専⾨⼈材の配置）▷「⼦どもの権利条約」について教職課程に盛り込む▷学校の第三者評価機関を設置▷学校運営協議会制度（コミュニティスクール）において「⽣徒参加」を盛り込
む▷⽣徒会活動・校則に関する全国的な実態調査の実施▷教職員の働き⽅の改善⑵ 学校における政治的中⽴性の緩和、ルールの明確化☆
現在の主権者教育は、⽂科省が2015年の通知で、現実の具体的な政治的事象を積極的に扱うことを求めたにもかかわらず、教員の政治的中⽴性を過度に意識するあまり、⺠主主
義の制度的な理解や模擬的な授業実施にとどまり、成果が⾮常に乏しいものとなっている。そのため、より具体的な政治的事象を扱いやすくするために、「圧倒の禁⽌の原則」「論争性の原則」「⽣徒志向の原則」の3つの原則を明記したドイツのボイテルスバッ
ハ・コンセンサス等を参考に、新たなガイドラインを策定し、教員が萎縮しないで済む環境を構築すべきである。

⑶

主権者教育に陳情や請願、出⾺の⽅法など投票以外の政治参加⼿法を含める☆

欧⽶諸国の主権者教育は、社会的な課題解決の⼿段として、「投票」以外にも、多様な
政治参加の⼿法があることを⼩学⽣の頃から教えているが、⽇本における主権者教育は、「投票」ばかりにフォーカスした「選挙教育」となっており、投票以外の政治参加においても参加率は停滞している。⽇本で若者の政治参加が進まない⼤きな要因が「政治的有効性感覚」の⽋如であることを考えると、より直接的に影響を与えられる選挙への出⾺や、陳情、健全なデモ活動等についても、義務教育課程で具体的に教えるべきである。

⑷ 学校内での政治活動の規制緩和☆

3ドイツやスウェーデンなどでは、選挙前に⽣徒が主体の公開討論会を⾏なっており、そこでは学⽣の党員が党を代表して登壇している。
⽇本でもこうした活動が⾏えるよう、学校内での政治活動の規制を緩和し、若者同⼠で活発に政治的な議論が⾏える環境を整えるべきである。

B．政治参加の「動員」促進⑴ 政党党員資格年齢の16歳への引き下げ（義務教育修了後）☆
選挙での投票⾏為は政治参加の⼀つであり、政党の党員やサポーターとなることは政治活動に参画する⼤きなチャネルになる。スウェーデン等では13歳から政党党員になることができるため、選挙権を持つ前から政治参加の経験を豊富に持つ有権者を育て、投票率の向上等の政治参加を向上させることに寄与している。

⑵ 政治活動の年齢制限の撤廃
社会への参画意識を⾼めるためには、選挙権を与えられる前から社会に参画することが重要であり、現状はそうした活動がしにくい環境になっている。また、ネット選挙が実現した現状では、ルール違反者を特定することが難しく、ルールを遵守している⼈が不利にならないよう、規制を撤廃すべきである。

C．政治参加のチャネルの増加⑴ 被選挙権年齢の⼀律18歳への引き下げ☆
選挙権年齢は18歳に引き下げられたが、25歳・30歳未満は出⾺する権利さえ与えられていない。その結果、政治家の平均年齢も⾼く、現時点で20代の国会議員はいない。政治の世界により多様な価値観を反映していくためには、若者の政治家が増えることは⾮常に重要であり、参加の権利を与えるべきである。

⑵ ⽴候補休職制度の制定

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⽴候補のハードルを下げるために、「被⽤者が公職の候補者となる場合、最⼤6ヶ⽉の休職を請求できる」「⽴候補や議員活動を理由とした解雇は認められない」ことを盛り込んだ、⽴候補休職に関する法律を制定すべきである。

⑶ 若⼿候補者向けの党内での⽴候補⽀援制度の新設
資産形成には時間がかかり、政治活動資⾦の負担は若者により重くのしかかっている。
そのため、公職への貴党⽴候補者のうち、30歳未満の⼈には30万円等の⽀援⾦を出すべきである。

⑷ 供託⾦の引き下げもしくは撤廃
諸外国を⾒れば、韓国を除き供託⾦はおよそ20万円以下もしくは無料であり、⽇本は⾮常に⾼くなっている。他⽅、選挙公営を削り、結果若者の政治参加を妨げることが⽣じな
いように留意すべきである。

⑸ ⾏政モニターや審議会、委員会等への若い当事者の参加☆
政府や地⽅⾏政府が⾏う審議会等は、構成員の平均年齢が⾮常に⾼く、若い世代の声が反映されていない。その構成員に当事者となる若者を参加させ、若者の声を政策に反映させる環境を整えることが重要である。

⑹ 若者議会、若者協議会の設置
若年層（16歳〜29歳を⽬安）を対象にした「若者議会」「若者協議会」を国・広域⾃治体・基礎的⾃治体で実施すべき。その際、「意⾒を聞いて終わり」というような形骸化を避けるために、⼀定額以上の予算決定権、活動費を与えることが重要である。

⑺ 若者政策担当⼤⾂・⼦ども若者省の設置、担当⼤⾂と若者との定期的な意⾒交換会の設置
現在、若者対象の施策を⾏っている内閣府、⽂部科学省、厚⽣労働省等は全年代層を対象にしており、⼈⼝構成・政治環境を考慮した結果、若者への優先順位が低くなってい5

る。そのため、⼦ども・若者向けの新しい省を独⽴して作ることで、若者世代向け政策の優先順位を上げ持続的・包括的な施策を⾏えるような仕組みを作ることができる。同時に、若者政策担当⼤⾂を置き、若者の代表（若者協議会）との定期的な意⾒交換会を設
け、若者の意⾒を汲み取るべきである（若者政策担当⼤⾂がない現状では⽂部科学省や厚⽣労働省の⼤⾂・副⼤⾂等）。

⑻ デジタル請願の設置
台湾やイギリス、アメリカ等では、議会のHPで⺠間からの請願（提⾔）を受け付ける仕組みがあり、⼀定数以上の賛同（例︓台湾5千⼈、イギリス1万⼈）が集まると、議会もし
くは⾏政機関が具体的に対応しなければならないことになっている。特に台湾では、SDG
sに沿った提案で、部⾨横断的な性質を持つものについては、IT担当⼤⾂のオードリー・タン⽒が共同会議を招集し、ステークホルダー（利害関係者）が参加して、関連する政府
部⾨と実⾏可能な改善案について議論する形となっている。⽇本でも同様に、デジタル時
代に合わせた政治参加の⽅法を実現すべきである。

D．選挙・投票環境の整備⑴ 選挙規制の⼤幅な緩和☆
現状、「選挙運動」と「政治活動」で分かれているが、その違いがわかりにくく、アメ
リカ、イギリス等ではそうした違いは存在しない。また⽇本の選挙規制は複雑で、「⼾別
訪問」や「選挙期間中の第三者による公開討論会」が禁⽌されているなど、若者の政治参加を妨げている⼤きな要因の⼀つとなっている。

⑵ 共通投票所の拡充、選挙執⾏費基準の⾒直し18歳選挙権実施の際の意識調査（総務省、2016年12⽉）では投票に⾏かかった理由として、「投票所に⾏くのが⾯倒だったから」が16.1%も存在している。投票コストを削減することで投票率を向上させることができると⾒込まれる。⼤学や駅前など多くの⼈が利6

⽤する場所に共通投票所を設置していくべき。また選挙執⾏費基準が減少傾向にあり、各⾃治体の選挙管理体制が逼迫している。適切な基準であるのか⾒直していくべきである。

⑶

不在者投票制度の周知、⼿続きの簡素化

⾼校卒業時に進学や就職で親元を離れても住⺠票はそのまま、というケースは多いため、投票時に⾃治体に事前に投票⽤紙の交付を請求しなくてはいけないが、その煩雑さゆ
えに活⽤する⼈は少ない。投票率を上げるためにはインターネットによる⼿続きで⼗分にする等の制度的な簡素化、そして制度⾃体の周知を⾏うべきである。

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ネット投票の実施
⼈⼝減少・過疎化が進⾏している地⽅では、投票所の数を縮減する傾向にあり、年配の⽅が投票に⾏くのがますます難しくなっている。また台⾵や⼤⾬等の⼤規模災害が各地で頻発し外出が危険な場合であっても、インターネット投票であれば家から投票することが可能になる。

テーマ２︓教育
A．⼤学教育の拡充
コロナ禍で⼤学の授業の多くがオンライン授業となり、特に新1年⽣を中⼼とした学⽣からは「友達（同級⽣）に相談できない」「レポートにフィードバックがない」「⼀⽅通⾏の授業が多い」といった不満の声が上がっている。しかし、これらの課題は、コロナ禍以前から抱えていた課題でもあり、これを機に⼤学教育のあり⽅を⾒直していくべきである。具体的には、新学習指導要領で⽰されている「主体的・対話的で深い学び」の考えを⾼等教育にも反映し、「⼀⽅通⾏の授業」から「対話型」や「少⼈数」授業への転換（割合増）、学⽣・TA（ティーチングアシスタント）・教員の関係性をよりインタラクティブな形へと変えていき、より質の⾼い学習・研究環境を実現すべきである。

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その実現のために、以下の点を要望する。

（1）ハイフレックス型授業（対⾯と遠隔オンラインを同時進⾏させる形式）展開のための撮影スタッフ・撮影機器⽀援、遠隔授業で修得する単位数の上限緩和☆
コロナ禍において、ほぼ全ての⼤学でオンライン授業が実施され、メディアの報道では、
オンライン授業に対する不満の声が⼤きく取り上げられたが、各⼤学の調査結果を⾒ると、学⽣からの満⾜度は意外と⾼く、コロナ後もオンライン授業の継続を望む声は多い。
たとえば、オンライン授業と対⾯授業を実施した関⻄⼤学の調査（2020年12⽉7⽇〜2021
年1⽉6⽇）では、受講者が50⼈を超えると、オンライン型講義を望む傾向が顕著に⾒られた（受講しやすい授業形態を問う質問において、受講⼈数50⼈未満で41.1％、50⼈以上で66.9％、151⼈以上で80％超がオンデマンド型を選択）。
新型コロナウイルス感染症拡⼤の予断を許さない現状はもちろん、コロナ後にも、そうした学⽣のニーズに応えられるよう、授業の撮影スタッフや撮影機器等のハイフレックス型授業を実施するための⽀援を国が⾏うべきである。現状は⾮常勤講師も実費で機器を⽤意した
り、スタッフがいないケースが多数存在する。
また、現状、⼤学設置基準の「卒業の要件」で「遠隔授業の⽅法により修得する単位数の上限（60単位）」と規定されているが、⼤学の授業において遠隔か対⾯か単位数で区分する必要はなく、学⽣の学びの⾃由度を⾼めるために上限を緩和すべきである。

（2）少⼈数制授業のためのTA増員・ジョブディスクリプション規定の義務付け☆
オンライン授業は、感染症対策だけでなく、学⽣が受講する時間・空間の選択肢を増やすことにも貢献している。慶應義塾⼤学の植原啓介准教授がSFCの教員・学⽣を対象に⾏った調査（2020年5⽉12⽇〜18⽇）では、「通学時間を睡眠や予習・復習に充てることができる」、「地理的制約がないので働きながら受講できる」など満⾜する声が多く上がっている。
その⼀⽅で、学⽣と教員の間における意思疎通を不安視する声もあり、コロナ禍以前より続く、いわゆるマスプロと⾔われる⼀⽅通⾏の授業形態が影響していると⾒られる。⼀般的に、ゼミや研究室に⼊れない1.2年⽣向けの⼤講義授業では、教授から学⽣への知識伝達に8終始している。しかし、本来の⼤学は知識伝達だけでなく、「対話型」の授業を通して、異なる背景を持つ学⽣が互いに学び得る場所のはずである。
対照的に、欧⽶の⼤学では積極的に議論が⾏われており、たとえばオックスフォード⼤学にはチュートリアルという仕組みがあり、学⽣⼀⼈ひとりに教師が相⼿をして、なんらかのテーマについて議論する場が設けられている。また、学⽣には授業前に⽂献学習が課され、それをもとに授業で学⽣同⼠が議論するため、主体性や批判的思考⼒を養えるようになっている。
このような「対話型」の学びを⽇本の⼤学が展開するには、⼀教員あたりの学⽣数を減らし、少⼈数での授業を実施できる環境を構築することが必要である。たとえば、2013年より東京⼤学で⾏われて成果を上げている、プレFD（ファカルティー・ディベロップメント）のような取り組みを国レベルで推進する。これは、主に⼤学院⽣が受講するTAのトレ
ーニングシステムであり、適切な授業運営ができるようになった状態で教授のもとに付く。
そして、学⽣を数⼈グループに分けてTAが議論を仕切ることで、⼤講義型授業においても「対話型」の学びが期待される。これによって学べるのは、学⽣たちだけでなく、教授の授業⼿法を学べる点でTAも含まれる。⼀⽅、現状のTAは雑務などの仕事に終始しているケースも多く、より積極的な活動を促すためにTAのジョブディスクリプションの規定を義務付ける必要がある。そして、各⼤学でTAを増やせるよう政府が⽀援を⾏い、より質の⾼い学びを実現すべきである。

⑶ 事務専⾨職（研究補助者）の増員
現状、⼤学教員は、事務作業に追われるあまり、⾃⾝の研究や学⽣の指導に時間を割けずにいる。⽂科省の実態調査によると、⼤学教員の1週間の労働時間のうち、授業時間の平均が13時間程度、研究時間の平均も13時間程度、 その他の業務に費やす時間は23時間程度となっている。それ以外にも、会議・委員会に6時間程度、時間を割いている。
⽇本の⼤学、とりわけ国⽴⼤学では、教員が中⼼となって対応する管理業務が⾮常に多い。
たとえば、学部や研究科ごとに評価対応委員会が組織され、若⼿教授が委員⻑として、助教授を含めた数⼈のチームの中で、諸々の業務が⾏われる。そこには、施設管理、図書関連、

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財務運営や授業時間割など専⾨職に任せるべき業務も数多く存在する。その結果、対応すべき案件が多く、教授会が数時間単位で⻑引いたり、案件に関連する委員会も増えている。
⼀⽅、英国のオックスフォード⼤学では、教員と専⾨職員の間で、業務が分担されている。
具体的には、各部局で専⾨職員が雇われており、委員会や会議の前提となる細かい事務⼿続
きを⾏う。⽇本のように、学部単位の組織で教員が案件を裁くことはない。
また、⽇本の⼤学は国際的に⾒て、職員・学⽣⽐率が⾮常に低く、⼤学教員が研究や学⽣の指導に時間を割けるよう、業務の⾒直しや、事務作業を担当する専⾨職を増員すべきである。

⑷ ⼤学設置基準（⼀科⽬あたりの単位数、各授業科⽬の授業期間、標準単位数、定員管理）の⾒直しと通知の発出☆
現在の⽇本の⼤学では、1科⽬あたり2単位の授業（実験科⽬や実技科⽬を除く）を週に1回開講するのが⼀般的である。そして⼤学設置基準で、⼤学を卒業するには4年以上⼤学に在籍し、124単位以上を修得しなければならないことになっている。そのため、⼤学4年時に就職活動などが⼊ることを考えると、⼀学期に10科⽬以上（週に10講義以上）取る必要がある。その結果、学⽣は「広く浅く」学べる反⾯、予習はおろか、課題をこなすのも難し
く、学習した内容が⻑期的に⾝についていない弊害も⽣まれている。同時に、課題が沢⼭出る授業は学⽣に敬遠され、授業に取り組む姿勢も⽢くなりがちである。というのは、1科⽬あたり2単位と少ない授業で単位を落としたとしても、卒業単位の取得に⼤きな影響が出にくいからである。
2018年の東京⼤学が実施した「⼤学教育の達成度調査報告書」によると、東京⼤学では、
前期教養課程で後期課程の授業を理解するだけの能⼒や前提となる知識が⾝に付かなかったと答えた学⽣が42.9%にのぼる。
しかし、今後「ジョブ型」の労働環境が増えてくることを考えると、より学習内容が問われるようになり、学⽣が意欲的に取り組みながら「深く」学べる仕組みが求められる。たとえば、学⽣が⼀学期当たりに取る科⽬数を5〜6まで少なくすると同時に、⼀科⽬における週あたりの開講数を2〜3回に増やすような仕組みが必要である。

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その上で、124ある標準単位数を削減することで、学⽣の履修科⽬数を減らして学びの質を⾼めるのも有効と考えられる。標準単位数を変更しない場合は、広島⼤学が実施するようなクオーター制を取り⼊れ、短い期間で授業を集中的に⾏う。これにより、履修科⽬を調整・⼯夫することで学⽣は留学やインターンシップなど⾃由な時間に充てられやすくもなる。
したがって、下記の通り、⼤学設置基準の⾒直しと通知を発出すべきである。
・標準単位数124(第32条)→履修科⽬数が少なくなるように削減
・講義及び演習の⼀科⽬あたりの単位数(第21条)→2から4に増加させるよう通知を発出
・各授業科⽬の授業期間(第23条)→クオーター制導⼊を求める通知を発出
・定員管理→オンライン授業により社会⼈など働きながらでも「通学」しやすくなっており、従来の「定員」の考え⽅は⾒直す必要がある⑸ 暫定⼊学制度の導⼊
現状⼤学教育においては、⼊⼝の「⼊試」に重きが置かれており、「⼀発勝負」となっている側⾯は否定できない。しかし重要なのは、卒業までにどのように学ぶかである。そのため、オーストラリアの「暫定⼊学制度」を参考に、合格点に達していない学⽣も⼤学1年次
は「暫定⼊学」とし、⼗分な単位取得ができたら、正式な⼊学として認めるようにしてはど
うだろうか。東京⼤学の柳川範之教授は、オンラインで幅広く講義を提供して受講者のすそ野を広げ、その講義で良い成績を修めた受講者に、キャンパスに実際に来て少⼈数の討論型
授業に出る許可を与えるという形を提案しており、オンラインを活⽤すれば、より多くの⼈に学びの機会を提供できるだろう。

⑹ リカレント教育の拡充（オンライン授業の活⽤）☆
⽂科省が実施した社会⼈に対する意識調査では、89%の⼈が「再教育を受けたい、興味がある」と回答しており、多くの⼈がリカレント教育に対して意欲を持っている。しかし実際は、⼤学⼊学者のうち25歳以上の割合が、OECD各国平均は16.6%に対して、⽇本は2.
4％（2017年）となっており、内閣府の調査によると、「過去1年間にリカレント教育を実施していない⼈の割合」は86.9%となっている。

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他⽅、北欧を中⼼に欧州各国では、コロナ禍において失業された⼈の受け⽫として、⼤学が⼤きな役割を担っており、政府の⽀援のもと、失業・休業中の⼈たち向けに無償のオンライン講座が全国で開かれている。こうした授業の受講⽣が1000⼈を超えることも珍しくな
く、オンラインだからこそ、場所を選ばず、安価（もしくは無料）に学べるようになっている。今後、時代の変化が早まるにつれて、必要なスキルもアップデートされるため、社会⼈になって学び直す環境の重要性は増すばかりである。

⑺ エビデンスに基づいた⾼等教育政策の実現
リカレント教育を促進するためにも、⾼等教育の成果の可視化や、質を保証していくことは重要である。そのため、イギリスのNational Student Survey（NSS）やアメリカのNational Survey of Student Engagement（NSSE）、Cooperative Institutional Research Pr
ogram（CIRP）と同様に、学⽣の学習状況や卒業後の成果等、⼤規模な学⽣調査を実施すべきである。

B．初等中等教育の⾒直し・拡充⑴ ⽣きるために必要な教育内容の拡⼤（法教育、労働教育、⾦融教育、消費者教育、性教育）☆
現状は「義務教育」を終えても、実社会で⽣きるために必要な知識が与えられていない。
具体的には、勤務先とのトラブルに遭った際の解決⽅法や労働者の権利、法律を変える⽅
法、クレジットカードの意味、性感染症のことなどが教えられておらず、社会に出た後に⾃分で⾝につけなければならない状態になっている。
スウェーデンの⼩学校社会科の教科書では、法律の内容だけではなく、「法律の変え⽅」などが具体的に書かれており（メディア活⽤・陳情・デモ等）、より実践的な内容になっている（現状の「選挙教育」になっている主権者教育もより広範な社会参画の形へと変えるべき）。
もちろんこれ以上「教える」内容を増やすことは難しいため、年間の標準授業時数の削減も含め、（無味乾燥な暗記科⽬など）学習内容を⾒直すべきである。

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同時に、コロナ禍にオンライン学習が注⽬されたが、これを機に、病気で登校できない⼈や何らかの事情で不登校の⼈も⾃宅でも授業を受けられるような体制を検討してみてはどうか。

⑵ 授業の質的拡充のために（専⾨性の⾼い）教員、専⾨的なサポート⼈材の増員☆
プログラミング教育、英語教育など、学ぶ内容は増える⼀⽅で、学校現場の先⽣は⼈員不⾜で疲弊しており、教材研究も⼗分に⾏えていない。たとえば英語教師の英語⼒は⽬標レベルに依然として達しておらず、今後、学校でも学びが個別化されていく中で、⼀⼈⼀⼈の⽣徒をきちんとフォローできるよう、より専⾨性の⾼い教員やサポート⼈材を増やしていくべきである（部活動など専⾨以外の仕事が多ければ、専⾨性の⾼い⼈材が教員志望になりにく
いため、同時に授業以外の仕事を⼤幅に削減すべき）。
フィンランドなどの欧州各国では（中等教育段階だけでなく）初等教育段階にも修⼠課程レベルの教員養成が法的に規定されている（資格要件になっている）。

⑶ 地域や⺠間企業を巻き込んだ産学官連携型教育（キャリア教育等）の推進☆
カリキュラムやアフタースクールなどを通じて、⺠間企業の社員や研究者、⼤学⽣などと触れ合える機会を増やすことは、実社会で活躍できる⼈材を輩出する観点から有効である。たとえば埼⽟県⼾⽥市は、70を超える企業や⼤学など関係機関と連携し、⼩中学校におけるプログラミング教育等を実施している。国としても同様の取り組みを推奨するべきである。
特に、キャリア教育を促進するため、⽂科省が「新たな学習指導要領におけるキャリア教育」を全国の教育機関に展開したが、現状としてその改⾰が実際の教育現場に反映されていない。実際の教育現場では、⽣徒がその教育の⽬的や重要性を理解していないため、キャリ
ア教育に関する総合などの授業に真剣に授業に取り組んでおらず⼗分な成果が⽰せていな
い。また、教員もこの授業を⽣徒間での話し合いやペーパーワークのみなどで済ませている。そのため、キャリア教育の⽬的である社会に出てからも通じる知識や職業観が⼗分に培われていない。これを改善するためには、地域×⺠間企業×教育機関の産学官連携型教育を促進し、より現場に即した質の⾼いキャリア教育を実施すべきである。たとえば、ニュージ

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ーランドの中⾼⼀貫校では、1週間に1回、地域や⺠間企業の関係者を招待したキャリア教
育が⾏われており、⽣徒の多くが中学⽣、⾼校⽣の段階から⾃⾝の将来ビジョンを確⽴し、⽬的意識や学習意識も⾮常に⾼かった。

⑷ 教育委員会の年齢要件撤廃「若者の政治参加」の中でも触れたように、当事者に話を聞くことは重要であるが、現状、教育委員会に⼊るためには被選挙権の資格が必要であり、学⽣や若⼿社会⼈が⼊ることができない。ドイツやフランス等では国や地域の有識者会議に⾼校⽣が参加し学習者の視点から意⾒を伝えている。

⑸ ⾼校での論⽂執筆の推奨（暗記重視からの脱却）☆
論⽂執筆（卒業論⽂等）は、⾃ら問いを⽴て、論理的な思考⼒が⾝に付く探究型学習であり、「⾃分の頭で考える」という⼟台となるため社会に出ても⾮常に役⽴つが、私⽴⾼校以
外ではあまり⾏われておらず、これを公⽴⾼校にも広げていくべきである（⼗分な指導を⾏うためには上述の教員数増加も⽋かせない）。

⑹ 若年層の⾃死対策、メンタルヘルス教育の促進☆
将来への不安などを理由に若年層が起こす⾃死事件数が全国で過去最⾼を更新している。
新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響により、⼈と⼈との接触が社会的に避けられるようになり、この傾向はさらに⾼まると予想される。相談⽀援体制の充実、特にLINEなどより相談者が相談しやすい環境づくりを促進するべきである。
また、精神疾患に罹患する⼈の75%が25歳未満で発症し、さらに全体の50%は14歳までに発症すると考えられており、初期段階での介⼊には、医療以外の局⾯での気付きや連携、普及啓発が重要であり、児童・⻘年層においては初等中等教育機関やその教育カリキ ュラムが果たす役割が⼤きい。
そのため、幼少期からメンタルヘルス教育を実施することで、児童・⻘年層が精神疾患に対する理解を深め、これまでは専⾨的な⽀援に結びつかなかった初期段階での介⼊が可能になることが期待される。

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⑺ 異年齢・異学年教育の推奨☆
OECDが2030年の教育のあり⽅を展望する「Education 2030」の中で、今後必要な3つの⼒の⼀つとして「対⽴やジレンマを克服する⼒」を⽰しているように、多様な⼈が存在する⺠主主義国家において、さまざまな考えやバックグランドを持った⼈と触れ合う機会は⾮常に重要である。しかし、現状⽇本の学校現場は同質性の⾼い空間となっており、「学年学級制」は基本的に同じ年に⽣まれた⼈たちだけからなる集団となっている。特に、少⼦化が進んだ結果として「きょうだい」も減っており、異年齢の⼦どもと接する機会は以前より減っていると⾔える。そのため、幼・⼩・中「混在」校や、中⾼⼀貫校での合同⽣徒会などの取り組みを推奨すべきである。その際、現⾏の制度では、学校教育法とその関連法規で修学年限が規定されており（6歳で⼩学校1年⽣に上がるという学校教育法第17条の規定など）、さらに、⽂部科学省によって学校にはそれぞれに設置基準が定められ、その中で同学
年で学級編成しなければならないことが定められている。そのため、原則的に同じ年齢の⼦
で学級という集団を作らなければならず、また「学年」を前提に作成されている学習指導要
領の⾒直しも必要である。
同時に、複数回の⼤学⼊学時期や、⾶び級、早期卒業などの取り組みも求められる。

⑻ GIGAスクール構想に向けたWi-Fi環境の整備、通信費の負担軽減☆
⽇本においてもコロナ禍を契機にGIGAスクール構想が推し進められているが、デジタル
教科書に関する⽂科省の中間まとめ案では、デジタル教科書⽤の端末には教科書のデータを⼊れず、学習する際はサーバーに接続して読む⽅式を前提としている。しかしそれでは⾃宅学習でかかる通信費は各家庭の負担となり、経済格差が学習機会の格差につながる懸念が⽣じる。そのため、端末の更新費⽤も含め、国が早急にWi-Fi環境の整備を進めると同時に、通信費を各家庭で負担せずに済むように慎重な検討が必要である。

⑼ 始業時間を1時間遅くする

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⼈間の睡眠は年齢とともに短くなるのが⼀般的であり、2014年アメリカ⼩児科学会の声
明では、⽣徒が学業と⼼⾝の健康を維持するためには毎⽇8.5〜9.5時間の睡眠時間が必要、中⾼の始業時間を8時30分以降にするべきだと述べている。
しかし⽇本の10代の学⽣の起床時間は早く（10代後半で6時54分、平均睡眠時間約7時間）、⾼校⽣の⽋席には起床時間が強く関連、睡眠時間が8時間未満の⽣徒では、そうでな
い⽣徒に⽐べ⾃殺企図が約3倍になると研究結果が出ている。
⽶国シアトルの⾼校では、登校時間を1時間遅らせたところ、学童の睡眠時間が平均34分延び、成績も4.5%上昇し、イギリスでは始業時刻を10時に設定して⽣徒の健康も成績も劇的に向上したという研究結果が出ている。

C．教育費の負担軽減⑴ 給付型奨学⾦の拡充、⼤学授業料減額☆
コロナ禍でも改めて負担の⼤きさが明らかとなったが、⼤学の授業料上昇とともに、授業料は学⽣・親への⼤きな負担となっており、世界的に⾒ても、⽇本の家計負担は⾮常に⾼い（OECD諸国の中で⾼等教育費の家計負担割合はワースト2）。返済不要の給付型奨学⾦や⼤学運営費交付⾦を拡充することで、この負担を軽減すべきである。
また、⼤学院に⼊っても多額の授業料がかかるため、アルバイトなどをせざるを得ず、⼗分に研究に集中できる環境が整わない。実際、⼤学院⽣の29%が週当たり20時間以上をアルバイトに充てている。そのうち特に13.4%の⼤学院⽣が、週当たり40時間以上のアルバイ
トをしている。
貴重な研究時間を削ってまでアルバイトに時間を割く理由としては、「⽣活費をまかなうため」 が85.3%、「学費・研究費をまかなうため」が51.3%の回答を得ている。経済的⾃⽴策の不在と過重な学費負担により、⼤学院⽣は、⽣計を⼯⾯するために過度なほどのアルバ
イトを⾏わざるを得ない状況に置かれている。
（アンケート出典︓『2019年度 ⼤学院⽣の研究・⽣活実態に関するアンケート調査報告書 』 全国⼤学院⽣協議会）
また⽣まれた環境による格差を解消するため、親が⼤卒でない「ファーストジェネレーショ
ン」に対する⽀援も求める。
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⑵ 奨学⾦制度の拡充☆
現状多くの奨学⾦が貸与型奨学⾦になっているが、賃⾦もなかなか上がらない中で若者の⼤きな負担となっており、少⼦化の⼀因ともなっている。
そこで、負担軽減のため、所得連動型返還制度の拡充（第⼆種奨学⾦への適⽤、機関保証料の減額、マイナンバーに所得を紐付けて⾃動的に返還猶予、返済猶予の年限撤廃、ブラック
リスト⼊りをなくす）、奨学⾦の返済免除制度の拡充（アメリカだと10年間公的職業に就いた場合ローンの残額返済免除などの仕組みがある）を求めたい。
また、毎年の返済分を所得税や住⺠税の所得控除に充てられるようにすべきである（賃貸志向が⾼まる中で住宅ローン減税より遥かに重要）。

⑶ 貧困・格差に関する調査の実施
現在⾏われている学習状況調査や⾃治体が⾏なっている調査票には国際的⽔準の学術的根拠があると⾔い難い項⽬が散⾒される。現状、教育に関する政策・実践を分析できるデータは極めて少ない。政策・実践の因果関係を特定するためにランダム化⽐較試験を教育制度内で積極的に実施することを求めたい。⽣徒単位で⾏うことが難しいのであれば、学校単位で⾏うことも考えられる。

⑷ 住⺠税⾮課税世帯対象の⾼校⼊学準備給付⾦制度の創設
現状、⾼等学校への⼊学時に関する⽀援が抜け落ちている。⼭梨県などの先⾏事例を参考に経済的に余裕のない世帯の負担を軽減するため、⾼等学校等への⼊学時に必要となる経費に対し⾼校⼊学準備給付⾦制度を創設するべきである。

D．若⼿研究者の待遇改善⑴ ⼤学運営費交付⾦の拡充

17⽇本では⼤学運営費交付⾦から「競争的資⾦」への転換が進んできたが、それによって研究資⾦獲得のための事務作業増加、不安定な雇⽤、⽬先の研究成果を求めるなど、数多くの弊害が⽣まれている。
これを改善するために、「競争的資⾦」から⼤学運営費交付⾦に組み替え、安定的なポスト拡⼤（テニュア）、研究環境の改善を⾏うべきである（⽶国ではPerformance-based Fun
ding＝競争的資⾦が⼤学の業績に変化を及ぼさないという研究結果が出ており、最近の研究では⼤学の財政基盤を削ると業績が下がるということもわかっている）。

⑵ 博⼠学⽣の待遇改善☆
博⼠学⽣が獲得できる、⽇本学術振興会による特別研究員の研究奨励⾦は⾮常に狭き⾨な上に（採⽤率は20%程度）、研究奨励⾦（⽣活費）は⼤学院修了者の平均初任給よりも少ない⽉額20万円と⾮常に低く、この額⾯を増やすと同時に、⾮課税にすべきである。実際、20万円という額⾯は、制度開始時の平成3年（1991年）から変わっていない。この間、最低賃⾦（東京都）は575円から1013円と⼤幅に上昇しており、また物価も⼤きく上昇している（それに⾒合うくらいは最低でも引き上げるべき）。
さらに、特別研究員はどことも雇⽤関係がない状態にあるため、社会保険や厚⽣年⾦に加⼊することができず、育休・産休⼿当てや、期間終了後に就職できなかった場合も失業⼿当を受け取ることができない。⽇本学術振興会もしくは所属の研究機関（⼤学など）と雇⽤関係を結ぶ形に変えるべきである。
また、現状特別研究員の採⽤期間が2年（DC2）もしくは3年（DC1）になっているが、妊娠出産等のライフイベントや在外研究を挟むと現⾏の期間では博⼠号が取得できないなど、⼗分な期間とは⾔えない。そのため、採⽤期間延⻑を申請できるようにするなど、柔軟な対応を求めたい。

⑶ アカデミックポストの拡充☆
令和2年第3次補正予算では、博⼠課程学⽣⽀援として312億円を計上し、修⼠課程から
博⼠課程に進学する約3万⼈のうち、半数の1万5000⼈に⽣活費相当額の⽀援が⽬標とされた。したがって、今後は博⼠課程に進学する学⽣が増えることが期待される。

18

⼀⽅、博⼠課程に進学する学⽣が増えたとしても、かつての「ポスドク1万⼈計画」のように、修了後のポストを⼗分に⽤意できなければ、「⾼学歴ワーキングプア」のような、学歴に⾒合わない低待遇の研究者を⽣むだけになってしまう。そのため、任期なしのアカデミッ
クポストの増設も同時に急がれる。

⑷ 公的機関における博⼠号取得者の積極的な採⽤、能⼒に合わせた⼈事制度への変更
博⼠後期課程修了者の就職率は⻑年停滞しており（平成24年度71.6%、平成30年度72.
0%）、専⾨性を活⽤できる公的機関での積極的な採⽤を求めたい。萩⽣⽥光⼀⽂部科学⼤
⾂もBSフジのTV番組で「（霞が関では）博⼠だから何か特別な専⾨性⾼い部署に就けるかというと全然そんなことない」とコメントしていたが、能⼒に⾒合ったポストに就けるよ
う、⼈事制度の改⾰も求められる。

⑸ 若⼿研究者のために⼤学での保育施設の拡充＆出産・育児と研究者の両⽴に関する⽀援（出産・育児等による任期延⻑、科研費の機関管理、産休・育休中にも研究費を執⾏できるように）☆
近年、社会⼈学⽣が増える中で⼦どもを持つ学⽣・若⼿研究者が増えてきており、今後リカレント教育が推奨される中でさらに増えることが予測されるが、⼤学には保育施設が不⼗分で⼦どもを持つ（特に⼥性の）若⼿研究者や学⽣は研究がしづらい環境にある。
また現状、出産・育児・介護・傷病により研究を中断せざるを得ない者に対する保障が乏しく（学振特別研究員の場合は無給になる）、研究職を諦めることを余儀なくされる者も少な
くないので、⼿当を出すことを考えるべきである。
さらに、産休・育休の間、研究費が使えないために、たとえば研究代表の⼥性研究者が⼦供を産む選択をすることが、研究チームの研究員や⽀援員を解雇することと同義になってしまっている現状が存在する。ユネスコは2⽉10⽇に公表した「サイエンス・レポート」の抜粋の中で、「全体として、⼥性研究者は（男性に⽐べて）キャリアはより短く、賃⾦はより低い傾向がある」と指摘しており、今後⼥性研究者を増やしていくためにも、育児休業中であっても研究の部分的継続が可能な仕組み、出産・育児等による任期延⻑、産休・育休中にも研究費を執⾏できるよう改善を求めたい。

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⑹ アカハラ・セクハラ防⽌☆
教員という⽴場を利⽤して学⽣に嫌がらせをする「アカデミック・ハラスメント（アカハラ）」や性的嫌がらせをする「セクシュアル・ハラスメント（セクハラ）」（対象は男⼥を問わない）や⼥性研究者に対する「マタハラ」、育児を率先して⾏なう男性に対する「パタハラ」などが問題となっている。
しかし、研究室内、⼤学内という閉鎖的な環境で起こっているために、⼤学内部の相談窓⼝に訴えても、調査されなかったり、ハラスメントをしたとされる⼈に訴えがあったことが通告され、訴えた⼈の⽴場が危うくなるケースも存在する。
そのため、独⽴した対応機関の設置、具体的には所属機関の垣根を超えたアカハラ対策委員
会を政府が設置し、⼤学の懲戒委員会とも連携して、迅速に事案が解決されるような制度を作るべきである。また、同時に、情報公開の徹底、キャンパス・ロイヤー制度・被害者救済制度の強化も求められる。
さらに、被害を受けた研究者の今後の研究活動に⽀障が出ないよう、⼤学でハラスメント加
害者として懲戒処分を受けた教員を、⽇本学術振興会の審査員として任命することがないよ
うに、学振には制度を作って頂きたい。

E．教員の⻑時間労働改善⑴ 給特法の廃⽌
教員の⻑時間労働が問題視されているが、残業代を⽀払わない給特法があることによって、超過勤務が増えたとしても国も⾃治体も財政上は圧迫しない。それによって、残業時間を抑制するインセンティブが働きにくく、過酷な労働環境が改善する⽅向に進んでない。そのため、給特法を廃⽌し、残業には残業代の対価を⽀払うべきである。

⑵ 部活動の地域スポーツへの移⾏
特に専⾨性もないのに、放課後や休⽇勤務が当たり前の部活の顧問を強いられることによって教員負担の増⼤につながっている。

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⽣徒にとっても、指導者に恵まれない、⼈数不⾜によってやりたい部活がない、充分な施設がないなど、校内部活に限定することのデメリットも多く、地域のクラブへと移⾏すべきである（⽣徒の費⽤負担が増えないよう、官⺠共同の⾮営利団体のクラブを設⽴、学校対抗の全国⼤会には学校単位でも地域クラブ単位でも出場可能とする等の⼯夫は必要）。
他校や地域の学⽣・⼤⼈と交流する機会やプロスポーツ選⼿のセカンドキャリアにも繋がり、メリットは⼤きい。

⑶ 教員免許更新制の⾒直し教員不⾜の中、退職教員の免許失効が障害になっているだけでなく、更新講習を受けるた
めの⾦銭的・時間的負担の⼤きさ、10年に⼀回やっても⼤きな効果を得ることができないなど、問題も多い。
「教育新聞」のアンケートでは、「あなたは、教員免許更新制を⾒直すべきだと思いますか︖」と質問に対し、77%が「更新制そのものを⾒直すべき」と回答している（21%が「講習内容を⾒直すべき」）。その代わりに、上述の専⾨性の⾼い教員採⽤や、教員の学びに関わる資⾦の⽀援をすべきである。

⑷ 全国学⼒調査の⾒直し（全員参加⽅式（悉皆式）ではなく、抽出式に）
現状、各県や⾃治体独⾃の学⼒調査等もあり、教員、⽣徒ともに負担感が⼤きい。
教員不⾜が指摘される⼀⽅で、毎年50億円を超える税⾦を⼤企業が実施する全国学⼒調査に費やされており、各⾃治体でも数億円を超える予算が⾃治体テストに費やされている。
全国学⼒調査の⽬的が「調査」であれば、サンプル調査で⼗分であり、悉皆式から抽出式の調査に改めるべき。

テーマ3︓ジェンダー
A．包括的性教育の促進⑴ 性教育の拡充☆

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現状は、コンドームの正しい使⽤法や、性感染症の予防策、DV対策、LGBTQについて等、必要な内容が教えられておらず、性教育を積極的に推進すべき。具体的には、⼤学⽣によるピアエデュケーションや助産師会の出前授業をシステム化し、⼩・中・⾼校の性教育への導⼊。看護系⼤学ではリプロダクティブ・ヘルスの理念のもとに、教育課程に性科学の科⽬を設けピアエデュケーターとして地域の性教育を⽀援する、また、教師の育成課程に性教育を必須とする、スウェーデンのユースクリニックなどを参考に、地域で性教育が気軽にできる場や相談窓⼝をつくる。具体的な取り組みとしては下記を求める。
１）学習指導要領の改定（⻭⽌め規定の撤廃）
２）国際セクシュアリティ教育ガイダンスに沿った学習プログラムの構築
３）教員に対する性教育研修の実施
４）教員の負担軽減、処遇改善
５）外部講師の活⽤、予算の確保

B．性犯罪防⽌に向けた体制づくり⑴ 性的同意年齢を16歳へ引き上げ☆
現在刑法上性交同意年齢は13歳とされており、これは国際的にみて⾮常に低い年齢。
現⾏の学習指導要領で「中学校では妊娠に⾄る経過（性⾏為）について教えない」と定めていながら、中学⽣に⾃⼰で性交をするかどうかの判断と責任を求めることには⼤きな⽭盾が⽣じており、中学⽣を保護することのできる年齢への引き上げを⾏うべきである。

⑵ 教員から児童・⽣徒への性暴⼒対策☆
教員による性暴⼒は、他の暴⼒同様許される物ではない。しかし、性暴⼒は他の暴⼒とは違い当事者が声をあげるのがより⼀層難しい暴⼒である。なぜなら本⼈がそれが暴⼒であると気づきにくい他、仮に声をあげても被害者に落ち度があったというセカンドレイプが起きやすいからだ。また、学校という環境では⽣徒に対して教員が権⼒を持っておりその関係は対等ではない。そのため、より被害を訴えにくくなり易い現状がある。
そのため、同じようなことを繰り返さないためにも、性暴⼒を⾏った教職員に対する罰則の強化を求める。学校は⼦どもが守られる場であって、⼦供を危険にさらすような場であ22

ってはならない。⼦どもがより安⼼して⽣活をできるためにも、暴⼒は無くしていくべきである。
具体的には、オーストラリアで教職に就く者の所持が義務付けられている「ブルーカー
ド」の導⼊を提案する（もしくは⽇本版DBSの創設）。ブルーカードは18歳未満の⼈間に携わる職柄に就いている者が必ず所持をしなければならないカードで、過去に性的な事件を起こした者には発⾏されない。つまり、性的な事件を⼀度でも起こした者が、再度、⼦どもに携わる職業に付けないということだ。これを⽇本でも導⼊することにより教育現場での性暴⼒を減少させることができ、教育関係者による性犯罪の抑⽌効果をも発揮できるものだと考えている。
また、性犯罪を起こした加害者の再犯率を減少させるためにも加害者に対する更⽣プログ
ラムの実施をお願いしたい。性犯罪の加害者を刑期満了で出所させたとしても、性に対する考え⽅が根本的に変化していないのなら新たな性犯罪の被害者を産んでしまう可能性がある。これは必ず防がなければならない。これらのことを踏まえ以下の政策が必要だと考える。
▷性犯罪に対する刑罰の厳格化▷18歳未満の⼈間に関わる教育関係者のブルーカード所持の義務化もしくは⽇本版DBSの創設▷性犯罪の被害者を減少させるため、性加害者のための更⽣プログラム実施▷性犯罪による被害者へのアフターケアの充実▷全⼩中⾼校でわいせつ・セクハラ実態調査（⽣徒に対してオンラインでアンケート実施）▷⼦ども基本条例制定と⼦どもオンブズパーソン設置▷学校教育法の改正（教員による児童・⽣徒への⾝体的・性的・⼼理的虐待など⼦どもへの性暴⼒について禁⽌規定を明記する）▷強制性交等罪について公訴時効を撤廃もしくはその期間を延⻑▷被害申告を受けた学校による「通報の義務化」（学校内だけで対応するのではなく、弁護⼠や、児童虐待防⽌法と同様に通報義務を課して司法⾯接につなげる）

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⑶ 性暴⼒被害者への保護拡充
性暴⼒被害は、被害者の⼈権が著しく侵害されると同時に、その被害の性質上、⽀援を求めることが難しく、必要⼗分な⽀援を受けることができていない。
そのため、性犯罪、性暴⼒被害者ワンストップ⽀援センターの拡充や性犯罪に関する刑法改正（暴⾏・脅迫要件の⾒直し）等を早急に進めるべき。

⑷ 若年層の売春防⽌に向けた取り組み
性犯罪に巻き込まれる若者の中には、経済的な理由や家庭内暴⼒などが原因で家庭に居場所がなく繁華街で売春に巻き込まれるケースが⼀定数ある。そのような若者を⼀⼈でも減らせる様に、地域の中での居場所づくり、⽣活困窮世帯に対する⽀援の拡充を求める。

⑸ 性依存症の理解促進に向けた取り組み
痴漢や盗撮など性的逸脱の中には、本⼈の意思では⽌められない性依存症の⼈が含まれる。⼀⽅でそのような⼈たちに対する治療の取り組みは⼗分ではない。性依存症は他の依存症同様に罰や反省で⾏動が改善される訳ではなく、医療や⼼理の専⾨家とともに治療を⾏う必要がある。そのためまずは、性依存症は治療が必要であり治せるものであるという広報を求める。次に、理解を広め、当事者が医療に繋がれるような環境づくりを求める。

⑹ 各⾃治体による性に関する情報発信、性に関しての不安を抱えている⼈へ対応
性教育の機会を教育現場に丸投げするのではなく、⾃治体も性教育・性に関する情報を発信していくことが必要だと考える。既に、これらの活動を⾏っている⾃治体は存在しているが、⼀般社団法⼈全国妊娠SOSネットワークによると、妊娠SOS相談窓⼝の設置が⾃治体間によって格差があるとの情報がある。また、対応時間も24時間対応、曜⽇が限られる、予約制など差が⾒られているため全国の⾃治体で統⼀した対応をお願いしたい。各⾃治体が性教育・性に関する情報を活発に発信していくことで、妊娠等の性に関することで不安を持
つ⼈が、性に関する情報を得る機会が増えるため、望まぬ妊娠を未然に防ぐことができる。
また、避妊薬の1つであるアフターピルの⼊⼿⽅法が分からない、値段が⾼いといった若者の声もある。このことを踏まえると各⾃治体がアフターピルの⼊⼿⽅法をアピールするポス

24ターなどを公⽴中学・⾼校と協⼒をして校内掲⽰をし、性に関して本当に悩んでいる⼈が情報を得る機会を⾃治体が提供する必要がある。将来的にはアフターピルをOTC化(ドラッグストアで買うことのできる薬品)にすることを⽬指しアクセスの改善に努めていただきたい。
▷地⽅⾃治体が中⾼⽣にとって必要な性の情報を⼊⼿できるシステムを導⼊すること▷妊娠相談SOS窓⼝の設置と、その対応を全国で統⼀化すること▷アフターピルの⼊⼿⽅法を中⾼⽣でも理解出来るポスター等を作成する▷アフターピルの値段を出来るだけ安価にする▷アフターピルのOTC化を⽬指す⑺ LGBTQ+への差別禁⽌を法整備化
⽇本ではゲイやレズビアン、トランスジェンダー等の個⼈のセクシュアリティを理由に就職や不動産探しなどの際に不当な差別を受けるケースが多数起きている。またセクシュアル
マイノリティ当事者はそうでない⼈と⽐較して⾼い⾃殺率を記録していることも問題視されている。
G7のうちLGBTに関する差別を禁⽌する法律が整備されていないのは⽇本だけという実情も踏まえ、セクシュアルマイノリティ当事者への不当な差別を禁⽌する法律を制定するべきである。

C．誰でも⼦育てがしやすい体制づくり⑴ 安全な⼈⼯妊娠中絶を受ける権利の尊重
WHOは安全な中絶として妊娠初期の中絶に中絶薬と吸引法が推奨されているが、⽇本では中絶薬は認可すらされていない現状がある。また推奨をされていない掻爬法を使い続けている医療機関も存在する。中期中絶でもWHOが推奨する中絶薬もD&Eは使われておらず、旧来の分娩法が採⽤されている。
安全な中絶を受けるという権利を侵害した現状を改善し、中絶薬の認可・推奨された安全な中絶法の採⽤を⾏うべきである。

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また刑法第212条「妊娠中の⼥⼦が薬物を⽤い、またはその他の⽅法により、堕胎したときは、⼀年以下の懲役に処する」とする堕胎罪や中絶には配偶者の同意が必要とされる⺟体保護法は⼥性の性と⽣殖に関する⾃⼰決定権を侵害するものであり、国連⼥性差別撤廃委員会
は、⽇本政府に対して2009年と2016年の⼆度にわたり⼥性差別撤廃の観点から堕胎罪と⺟体保護法の⾒直しを求めたが、政府はいまだに応じていない。求めを真摯に受け⽌め、是正する必要がある。

⑵ 多様な家族の在り⽅を認め⽀援する体制づくり
同性カップルや事実婚カップルには、⽣殖補助治療を⾏うことが認められていなかった
り、⾥親制度を利⽤することができなかったりと家庭を築く上で様々な障壁が存在している。
多様なセクシュアリティ、⽣き⽅、価値観を持つ⼈たちが暮らす社会の中で⽣殖補助医療や⾥親制度等⼦育てに関する⽀援を「異性と法律婚をしたカップル」にしか提供しないというのは現実に即した制度とはいえない。多様な家族の在り⽅や⽣き⽅を尊重した選択がすべての⼈に保証されるよう、制度の⾒直しが必要。

⑶ 同性婚の法制化
憲法14条は「法の下の平等」をうたっており、異性間にのみ婚姻の⾃由が保障されているのは不合理な差別である。いまや24の国と地域で同性婚が法制化され、国内でも34の⾃治体でパートナーシップ制度が導⼊されている。G7では⽇本のみ同性パートナーへの国による法的保障が存在せず、⺠法（必要なら憲法も）を改正して同性婚を可能にし、婚姻の平等を実現すべき（⺠法739条、その他の改正）。

⑷ 選択的夫婦別姓制度の実現（⺠法750条の改正）
現⾏の⺠法のもとでは、結婚した際に男性または⼥性のいずれか⼀⽅が必ず姓を改めなければならず、⼿続き上の負担や仕事上の障害（アカデミック等の個⼈名での業績を引き継げない等）を強いる結果となっている（96%は⼥性が姓を改めており、特に⼥性への負担が
⼤きい）。

26

最近では、⼀⼈っ⼦の世帯も増えており、姓を残すためにも「選択可能」にすべき。世論調
査の結果を⾒ても、若者世代を中⼼に国⺠が制度変更を求めているのは明らかである。

⑸ 男性の育休義務化、育休取得を理由とした差別に対する規制強化
⼥性の社会進出を進めるためには、⼥性に過度な負担を強いるワンオペ育児の解消が必須であり、男性の家庭進出が求められる。取得を妨げている⼤きな原因は「職場の雰囲気」であり、これを解消するために、従業員へ育休取得を促す義務を課す、育休取得を理由とした解雇や降格などの差別を禁⽌する等の対策をすべき。

⑹ 不妊治療の負担軽減・啓発
晩婚化とともに不妊治療を受けるカップルが増える中で（国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所の2015年の報告によると約6組に1組が不妊症の検査や治療を受けたことがある）、⼤きな
経済的な負担につながっている。現状は体外受精の医療費で助成⾦を受ける場合、夫婦の世
帯所得が730万円未満でなければならず、30代後半の共働き世帯でこれ以上の世帯は少な
くない。そのため、より多くの⼈が受けられるよう所得制限を緩和すべき。
また、⻑野県では2020年4⽉から県職員の不妊治療で1年間休暇を取れるようになるが、仕事と治療を両⽴できるよう、国で「不妊治療休暇制度」を創設し、職場の理解を得やすくするために啓発も積極的に実施すべき。

⑺ AYA世代のがん⽀援
AYA世代(15〜39歳)は⼼⾝の成⻑・発達だけでなく、ライフステージからみても就学、就労、恋愛、結婚など、社会関係構築での重要なイベントが多く、社会⽣活を営む上でとても⼤切な時期といえる。その中で、AYA世代にがんと診断された患者への負担は⼤きく⽀援のリソースを拡充すべき。具体的には、放射能治療を控えるがん患者に対する妊孕性温存療法の保険適⽤・情報発信強化国によるドナーへの休業補償制度の創設（現状は市町村によって差がある）、国公⽴⼤学において⾻髄ドナーを公⽋として取らせるようにすべき(広島国際⼤などで実施例あり)。

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⑻ 児童扶養⼿当の所得制限限度額・⽀給⽉額の引き上げ☆
⺟⼦世帯では⺟親の就業率は84.5%と先進国の中で最も⾼いにも関わらず、収⼊は児童扶養⼿当や児童⼿当等を合わせても年間243万円にとどまっており、貧困率は58%と、世界的にも突出して⾼くなっている。
そこで、児童扶養⼿当の全額⽀給の所得制限限度額を例えば160万円から200万円に、全額⽀給⽉額42,500円を6万円に底上げすべき。

⑼ 養育費不払いの国の⽴て替え☆
現状、養育費の取り決めが約4割しかされておらず、⺟⼦世帯の養育費の受給状況の調査
では、「養育費を受けたことがない」は56%も存在する。
養育費は⼦どもにとって必要不可⽋であり、「離婚の際は養育費の取り決めを⾏うこと」、「決められた養育費をきちんと払うこと（⽀払われなければ、⼀時的に国・⾃治体が⽴て替
えて給料天引き、差し押さえ等を⾏う）」を法的に担保すべき。

⑽ 住⺠が利⽤できる公的な制度の情報を個別に通知するシステム導⼊（申請主義からの脱却）☆
ひとり親家庭への⼿当てなど、これまでは住⺠が⾃ら情報を得て窓⼝に申請に⾏く「申請主義」がメインだったが、それだと必要な⼈に必要な助成やサービスが届かない場合もあり、住⺠それぞれが利⽤できる公的な制度の情報を個別に通知するシステムを導⼊し（⾃治体運営のアプリ等）、アウトリーチ型の⽀援へと変えていくべき、
また、速やかな現⾦給付を実現するために、マイナンバーカードに所得・資産状況、銀⾏⼝
座を紐付けて、振込処理をできるシステムを構築すべき。

(11) 障がい児の⼦育てに関する⽀援の拡充
たとえばダウン症の⼦どもの成⻑を助ける「療育」を受けるために、頻繁に⼤きな病院に⾏かなければならず、共働き世帯にとって時間的にも費⽤的にも⾮常に⼤きな負担となっている。障がい児だと受けられない保育サービスも多く、⾃治体のHPでも情報が不⾜している。

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(12) 障がいがあり⼦育てをしている国⺠に対する⽀援制度の創設
現在施⾏されている障害者総合⽀援法には⼦育てをするすべての障がい者に対する⽀援制
度は存在しない。歴史的にも障がい者は旧優⽣保護法の不妊⼿術からわかるように性や結婚の当事者とは⾒なされていない。⼀⽅で実際に⼦育てをする障がい者は様々な困難を抱えている。障がい者総合研究所の2018年調査によると約7割の障がい者が出産⼦育てにおいて不安があると回答している。さらに、親が⼗分に⼦供を養育できないということは、虐待やヤングケアラーの問題にも繋がっている。これらのことから、障がいのある国⺠に対する⽀援制度づくりを求める。

D．ジェンダーギャップの解消⑴ アンコンシャスバイアスに関する教育
⽇本の⼦どもは⼩学校1年⽣の時から男⼥のアンコンシャスバイアスを習得したりと、社会のジェンダーに対しての⾵潮に幼い頃から影響されている。そのため、⼩学⽣は1年時から道徳の時間等に男⼥参画について教わるべきであり、⽂部科学省は学校教材の作成や研修など実⾏促進に取り組むべきである。

⑵ ⼥性議員の増加
世界経済フォーラム「ジェンダーギャップ指数」で、⽇本は153カ国中121位と顕著に男⼥平等が遅れているが、中でも政治分野が遅れており、⼥性議員の増加が求められる。より強制⼒のある「クオータ制」の導⼊を進めるべきである（拘束名簿式の⽐例代表制によって男
⼥交互にする、候補者の男⼥差が2%を超えた場合は政党助成⾦を減額する）。

⑶ 配偶者控除、年⾦制度の第3号被保険者枠の撤廃「男性は仕事、⼥性は家庭」が前提であった1961年の導⼊当初であれば、配偶者控除は理にかなっていたが、近年は⼥性の社会進出を妨げる⼤きな要因となっており、「働かない⽅が得」という歪んだ制度は改めるべきである（夫婦ではなく⼦育てに対する控除や⼿当を充実させるべき）。
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⑷ 学校⼊学者における⼥性差別の撤廃
東京医科⼤や聖マリアンナ医科⼤などの医学部で⼥性が不利に扱われた件が問題視されているが、都⽴⾼校や国⽴・私⽴⾼校でも男⼥別の定員数が定められており、ほとんどの学校
で⼥性の定員が少ない。成績ではなく性別で合否を分けるのは不当な差別であり、是正すべき（平成30年度東京都⽴⾼等学校⼊学者選抜検討委員会報告書の中では、男⼥別定員を緩和すべきではない理由として中学校の校⻑は「成績の上位には⼥⼦の⽅が多い傾向がある。
そのため、全てを男⼥合同定員制として合否を判定したとすると、今以上に男⼥⽐に⼤きな
偏りが⽣じ学校施設等に影響が出ることが懸念される」と回答）。

⑸ ⽣理⽤品の軽減税率適⽤化もしくは公共施設（学校等）で無償配布☆
⽣理⽤品は⼥性にとって⽣活必需品であり、新聞購読よりも重要性は⾼い。近年、カナダ
やオーストラリア等の国々が⽣理⽤品を課税対象外にしており、⽇本も⽣理⽤品に軽減税率
を適⽤すべきである（オーストラリアではコンドームなども⾮課税）。
また、「⽣理の貧困」を解消するため、イングランドやニュージーランド、フランス等では学校で無償提供を⾏っており、⽇本でも同様の取り組みが求められる。⽇本でも若者の団体（＃みんなの⽣理）が⾏った調査によると、5⼈に1⼈の若者が「⾦銭的理由で⽣理⽤品を買うのに苦労した」という。

⑹ ゼロ・トレランスポリシー
⼥性の権利保護を推進すること、あらゆる差別や性的暴⼒を含むジェンダーに基づく暴⼒をなくしていくことが重要なことは⾔うまでもない。しかし、東京オリンピック・パラリン
ピック組織委員会会⻑（当時）の森喜朗⽒の発⾔のように、議員の中には度々⼥性を軽蔑する発⾔が述べられてきた。このような差別発⾔に対するゼロ・トレランスポリシー（⼀切寛容しない）を導⼊することにより、再発防⽌策の実施を求める。

⑺ ジェンダーメインストリーミングの導⼊☆

30男⼥の格差縮⼩、世代別の格差縮⼩を進めるために、スウェーデンやカナダ等では、政策評価に「ジェンダーメインストリーミング」を取り⼊れ、すべての政策の⽬的に、男⼥、世代別の格差縮⼩の観点を盛り込んでいる。
財務省が各省からの予算要求に対し、それらがジェンダー平等にどのように影響を与えるか説明を求めるジェンダー予算を⾏っており、各省はすべて男⼥別に作成されている統計局の統計データ等を⽤いて、男⼥別、年代別の政策効果を⽰さなければならない。

テーマ４︓労働
A．学⽣への労働教育、労働環境の改善⑴ 労働教育の強化☆
2018年頃から副教材の開発が進んだが、実際には多くの若者がコロナ禍での雇い⽌めや休業⼿当の不払いなどの被害にあった。これは、義務教育課程において、社会に出てから必要になる最低限のワークルールを学⽣に⼗分に伝えることができていないからではないだろうか。課題としては、学校の先⽣がブラックバイトやブラック企業の被害に遭遇したことがなく、ワークルールの重要性を実感できていないことや、授業時間の確保が難しいことがある。そこで、専⾨家である弁護⼠会や労働組合と教育現場の連携を強化する取り組みを実施していただきたい。また、ワークルール教育推進法にのっとり、授業時間の拡充と内容の充実をお願いしたい。具体的には、授業内でジョブカフェなどの相談窓⼝の存在を伝えること
で、学⽣らが社会に出て万が⼀労働トラブルに遭ってしまった際に役⽴つ情報を盛り込んでいただきたい。

⑵ 学業を損なう就職活動への規制強化

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学期中での平⽇インターンや早期の採⽤活動は、学業の妨げになっており、原則として夏休
みや春休み（もしくは卒業後）に採⽤活動を⾏うよう、企業に促すべきである（⼤卒資格だ
けではなく、成績や卒業論⽂の内容を評価すべき）。また政府もしくは経団連がルールを策定する際には、当事者である学⽣の意⾒を反映させるため、学⽣を含む会議を持ち、ルールの策定を⾏うべき。

⑶ 就活ハラスメント対策
就職活動⽣は現状、法制上、企業に雇⽤された「労働者」になっていないが、国際労働機関（ILO）「仕事の世界における暴⼒とハラスメントの撤廃に関する条約・勧告」では、求職者や就職志願者も適⽤対象者に含めるとされ、就活⽣の権利保護を拡充すべき。
被害にあった就活⽣が利⽤できる公的な相談窓⼝や救済制度の拡充、企業内での教育・研修の義務化、セクハラ加害者のみならずその加害者を雇⽤する企業への罰則等の規定を、パワ
ハラ防⽌法の施⾏に向けた指針に⼊れるべきである。

⑷ ⾼校⽣への不合理な差別禁⽌
仕事内容は同じなのに、「⾼校⽣」というだけでアルバイトの時給が安くなっており、中には最低賃⾦よりも低い場合がある。特定（産業別）最低賃⾦は、18歳未満の⽅などには適⽤されないことになっており、これを義務教育が修了する16歳未満に是正すべき。

B．待遇改善⑴ 最低賃⾦の引き上げ☆
⽇本は他の先進国に⽐べると給料が上がっておらず、それが貧困や⽣産性の低さ、経済の低迷をもたらしている。特にコロナ禍では、エッセンシャルワーカーなど、現場労働者の処遇引き上げの必要性が改めて認識されたところである。
他⽅、韓国の事例のように劇的に上げてしまう（16.4%も上げた）と経済的なダメージが⼤きく、結果的に失業率を上げてしまう恐れがあるため、悪影響に配慮しながらも、早期に全国平均で1300円程度にまで上げるべき。

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⑵ サービス残業・⻑時間労働の是正☆
サービス残業（賃⾦不払い残業）は、労働基準法32条に違反し、懲役6カ⽉または30万円
以下の罰⾦に処せられることになっているが、発覚しなければ問題視されることもなく、摘発を受けても、その時点で本来⽀払うべき賃⾦を⽀払えれば済んでしまうため未だに横⾏している。そのため、法に違反している企業への罰則強化、労働基準監督署の⼈員を強化し、サービス残業の是正、⻑時間労働の是正を早期に推進すべき。労働組合は労働者が権利を主張し労働条件向上の交渉を⾏うための重要な場であるにもかかわらず、組織率は⻑期的に低下を続けており、2018年には17％となっている。そのため、就労者に対し、個⼈加盟ユニ
オンを含む労働組合への加⼊を奨励・促進し、労働組合費を税額控除や所得控除の対象に含めるべきである。

⑶ 厚⽣年⾦の適⽤拡⼤
⾮正規雇⽤だった低年⾦の⾼齢者が増えており、正社員以外にも厚⽣年⾦を適⽤していくべき。また、働き⽅が多様化する中で、フリーランスの⼈が増え、こうした新しい働き⽅にも厚⽣年⾦を適⽤し、将来的な年⾦⽀給額を増やせるようにすべきである。

⑷ フリーランス保護強化（下請法改正）
⼀般的にフリーランスは下請法で保護されているが、資本⾦1000万円以下の会社からの請負契約で仕事を請け負ったフリーランスは保護されない。そのため、アニメ業界を代表に、多くの会社が最低賃⾦を下回るような⽔準の価格で仕事を発注しており、受託側は厳しい労働環境に置かれている。そこで、資本⾦の⼤幅な引き下げを⾏い、適⽤範囲を拡⼤すべき。
また、認可保育園に通りにくくなっているため、保育園の⼊園基準を正社員並みに揃えるべき。

⑸ ⼈材投資の強化☆
2000年代後半以降、企業が持つ現⾦・預⾦が増える⼀⽅で、研修費や資格取得の補助などの社員向けの教育訓練費は⼤幅に減っており、2016年時点の企業の社員⼀⼈あたりの教育
訓練費は1991年⽐で33%減っている。GDPに占める企業の能⼒開発費の割合を⾒ても、⽶33

国の2.08%やフランスの1.78%、ドイツの1.2%に⽐べ、⽇本は0.1%しかない（2010〜2
014年の平均。1995〜1999年の平均でも0.41%しかない）。
資源国ではない⽇本にとって、⼈こそが重要な「資源」であり、企業に職業訓練への資⾦提供を促すとともに、政府としても⼈的投資をもっと強化すべきである。

⑹ 国家公務員の労働環境改善☆
近年、国家公務員の「ブラック化」を背景に、キャリア官僚志望の学⽣が減少傾向にあり、若⼿官僚の辞職が増えるなど、現場は疲弊しつつある。内閣府⼈事局が調査した「在庁時間調査取りまとめ結果」（2020年12⽉実施）によると、所定の時間を超えて在庁していた若⼿キ
ャリア官僚は、10⽉中調査対象約2700⼈のうち17%にあたる472⼈で１ヶ⽉の合計100時間を超えていた。その⻑時間労働の⼤きな原因の⼀つが「国会対応」であり、早急な改善が求められる。具体的には、テレワークの積極的な活⽤、質問通告時間の早期化、審議⽇程決めの早期化、質問主意書のルール⾒直し（回答期間を延⻑）などを実施すべきである。また、公務員のPCやソフトのスペックが低く、作業に⽀障をきたしているため、効率を上げるために改善すべきである。

⑺ 教員の労働環境改善☆
現在教員における勤務環境の「ブラック化」が深刻化しており、教員を⽬指す学⽣や教育系の⼤学進学を志す⽣徒が減少している現状にある。都道府県教育委員会によると公⽴⼩学校の2019年度採⽤試験倍率が過去最低の2.7倍となった。
現在政府が検討している『「令和の⽇本型学校教育」を担う教師の⼈材確保・質向上プラン』では、教員免許の取得をしやすい⽅向へと改善しようとしている。しかし、看護師を例として取れるように、免許取得者数が教員数増加に直結するとは必ずしも⾔えず、教員そのものとしての魅⼒を⾼めていく必要性があると考える（そもそも志望減だけでなく離職数も多い）。
具体的には、1974年に施⾏された教員の⼈材確保法を参考に教員給与の抜本的改善（⼀般
公務員より⾼い⽔準）を⾏い、より専⾨性の⾼い⼈材が教員に就くよう促すべきである。ま34

た今後、学校でも学びが個別化されていく中で、⼀⼈⼀⼈の⽣徒をきちんとフォローできる
よう、より専⾨性の⾼い教員やサポート⼈材を増やしていくべきである。

⑻ 所得再分配の強化☆
低所得者対策として、また消費税の逆進性対策として、マイナンバー制度をより推進し、正確な所得把握をした上で、就労⽀援型の「給付付き税額控除」を導⼊すべき。

C．仕事と⽣活の両⽴⑴ 育児・介護との両⽴
仕事と育児を両⽴できるよう、待機児童の早期解消と保育の質の確保、学童保育（放課後児童クラブ）の拡充を進めるべき。
同様に、介護分野の⼈材不⾜を解消するために、職員の処遇改善と勤務環境の改善を進めるべき。そして、過度な負担にならないよう、医療・介護・保育・障がいに関する⾃⼰負担の合計額に上限を設定する「総合合算制度」を導⼊すべきである。

⑵ 年休の時間単位付与の増加
育児・介護・不妊治療・不登校・がん治療など、極めて多様な⽣活上の理由で、時間に制約のある⼈材が増加する中で、本来は数時間の休暇で済んだものを現状は半⽇休暇や全休取得することになり、結果、希望しない離職や⾮正規化を招いている。こうした希望しない離職や⾮正規化をさせず、より多くの⼈（特に⼥性）に労働市場に参画してもらうために、年休の時間単位付与の制度の上限を年5⽇から年10⽇に引き上げるべきである。

⑶ ⾮⾃主的な転勤命令の禁⽌
共働き世帯が増える中で、転勤が難しい（もしくは⼤きな悪影響を与える）家庭が増えてきており、原則として従業員の同意がない転勤は禁⽌とすべきである（もちろん、「転勤」拒否を理由にした解雇や降格なども禁⽌とする）。

⑷ 年次有給休暇取得の促進35

2017年の平均有給休暇取得率は51.1%と、政府が⽬標とする2020年までの平均有給休暇取得率70%という数字には程遠い。ヨーロッパでは、有給休暇は最低でも4労働週（週5⽇労働の場合は20⽇、週6⽇労働の場合は24⽇）が保障されており、しかも100％取得が常識になっている。
他⽅、⽇本は祝祭⽇数が世界で最も多い国の⼀つとなっており、祝祭⽇と有給休暇を合わせた休暇⽇数合計を⾒ると、そこまで悪くはない。しかし、個⼈のライフスタイルが多様化している現代では、各⾃が好きなタイミングで休みを取る⽅が好ましく、有給休暇を推進すべ
きである。

以上

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