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FAX：03-3262-5523

本書はHPよりダウンロードできます。

取扱店登録書

レスト・ソリューション株式会社の賃貸保証システムを利用するにあたり、別紙取扱店基本規約の内容を理解し、これを承諾しますので、取扱店登録を申し込みます。

申込日：20

フリガナ

年月日
印

または会社名

サイン

フリガナ
所在地
(本社)
フリガナ
代表者名
代表TEL

FAX

担当者名

担当部署

担当者TEL

担当者(携帯)

メールアドレス

事務手数料お支払方法(ご希望の方法へチェックを入れてください)□

初回保証委託料より事務手数料を差し引きご清算

取扱店様にて賃借人様からお預かりいただいた初回保証委託料から、事務手数料を差し引いた金額を保証会社にお支払いいただく方法となります。

□指定口座へ振込

賃借人様より保証会社に初回保証委託料をお支払いいただき、保証会社から取扱店様の指定口座へお振込みをさせていただく方法となります。
※事務手数料のお振込みは、初回保証委託料をご入金いただいた月末締め翌月末のご送金となります。

【お支払口座情報】※指定口座へ振込を選択された場合のみご登録ください
□銀行

金融機関名

□信用金庫

支店

□信用組合

コード

□農業協同組合

種別

□普通

□当座

□本店

支店名

□支店
□出張所

口座番号

フリガナ

口座名義

※取扱店登録に費用はかかりません。

取扱店基本規約
取次店（以下「甲」という）は、レスト・ソリューション株式会社 (以下「乙」という)が行う賃貸物件向け家賃債
務保証業（以 下「乙業務」という）の利用について、以下の内容に同意する。
第１条 【目的】
本契約は賃借人との間で締結する保証委託契約の適用に関し、甲が乙の委託を受けて各条項の定めに従い業務を遂行することを目的とし締結する。
第２条 【甲の業務】
甲は、本契約に基づき、以下の業務を行うものとします。
⑴ 賃借人と賃貸人への保証システム及び保証内容の説明。
⑵ 賃借人と乙との原契約締結及び重要事項説明についての同意取得。
⑶ 原契約に関して乙が必要とする書類の提出、情報等の乙への開示及び報告。
⑷ 賃借人からの初回保証委託料の受領及び同保証委託料の乙への交付。
⑸ 賃借人からの保証委託契約の解除、変更等の申し入れへの対応及び取次。
⑹ 乙の保証対象となる原契約に、条件の変更、解除及び取り消し等が発生した場合の乙への報告。
⑺ 原契約についての賃借人の賃料等の支払い状況の管理・報告及び乙への代位弁済の請求。
⑻ 乙が、保証委託契約ならびに保証契約に基づき権利行使を行う際の協力。
第３条 【報告事項】
甲は、次の各号に定める事由が生じた場合は、乙の定めるところにより、報告するものとします。
1. 甲の本店・支店・店舗の移転・新規出店・閉店の情報及びそれらに伴う住所・電話番号・FAX 番号等の変更に関する情報。
2. 保証委託契約に関わる申込・取消・変更・解約・更新等に伴う変更事項。
3. 保証対象物件について管理業務の移管、賃貸人の変更があるとき。
第４条 【書類の保管・提出等】
1. 甲は、第2 条に定める業務に関して甲が管理する書類を、善良なる管理者の注意をもって保管するものとする。
2. 甲は、乙から前項の書類・諸記録の閲覧、または説明を求められたときは、速やかにこれに応じるものする。
3. 甲は締結した保証委託契約に関する書類を、乙の請求に従い速やかに提出するものとする。
第５条 【保証開始時期】
1. 乙の責任開始時期は、甲が賃借人及び連帯保証人及び賃貸人の記名（署名）・押印した「保証委託契約書」の原本と必要書類及び承認条件書類を乙に送付の上、乙が受領することにより発生する。
2. 乙の保証責任は、保証委託契約及び保証契約の期間満了・解約及び解除をもって消滅する。
3. 本条1、2 項にかかわらず、乙が受領すべき初回保証委託料が未納の場合には乙の保証責任は発生しないものとする。
第６条 【保証委託料の受領および交付】
甲は、賃借人から保証委託契約に基づく初回保証委託料を受領した場合、乙に対し、乙が別途書面で通知する方法にて支払うものとする。
なお、甲が乙に支払う金額は、初回保証委託料から第7 条に定める事務手数料を控除した金額とし、振込手数料は甲が負担する。
第７条 【事務手数料】
本契約締結後、甲乙双方で協議し乙が定めた金額を事務手数料として支払うものとする。
第８条 【契約の変更】
1. 保証委託契約ならびに保証契約に変更の必要が生じたとき、甲は、乙の承諾を得たうえで、所定の変更手続きを行うものとする。
2. 甲は、保証委託契約ならびに保証契約の変更手続きを完了したときは遅滞なく、乙に書面をもって通知するもの

第９条 【契約の期間】
契約の期間は、契約締結日より1 年間とし、期間満了の2 週間前までに、甲及び乙のいずれかから特段の申し出がない場合は、さらに1 年間自動更新するものとする。
第１０条 【契約の解除】
1. 甲及び乙は、相手方が本契約の各条項に違反した場合は、何らかの通知催告なく本契約を解除できる。
2. 甲及び乙は、相手方に自己との信頼関係を著しく害する行為が認められた場合は、何らかの催告通知なく本契約を解除できる。
3. 甲及び乙は、3 か月前の予告をもって、本契約を解除できる。
4. 甲及び乙は、本契約を解除する場合、書面によりその旨を通知しなければならない。但し、契約解除日以前の保証委託契約ならびに保証契約については、本契約により有効なものとして取り扱う。
第１１条 【秘密の保持】
甲及び乙は、本契約及び個別の保証契約の存続期間中はもとより、その終了後においても本契約及び個別の保証契約により知り得た相手方の機密情報を、相手方の書面による承諾なく第三者に開示、漏洩してはならない。但し、次の各号の情報については、この限りではない。
⑴ 開示を受けたときに既に公知であったもの⑵ 開示を受けたときに既に自己が所有していたもの⑶ 開示を受けた後に自己の責に帰し得ない事由により公知となったもの⑷ 開示を受けた後に第三者から機密保持義務を負うことなく適法に取得したもの⑸ 開示の前後を問わず独自に開発したことを証明し得るもの
第１２条 【反社会的勢力の排除】
1. 甲及び乙は現在、暴力団等反社会的勢力への関与がないこと、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを確約する。
⑴暴力団⑵ 暴力団員⑶ 暴力団準構成員⑷ 暴力団関係企業⑸ 総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等⑹ その他前各号に準ずる者
2. 甲及び乙は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約する。
⑴ 暴力的な要求行為⑵ 法的な責任を超えた不当な要求行為⑶ 取引に関して、脅迫的又は威迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為⑷ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為⑸ その他前各号に準ずる行為
3. 前2 項に反した事実が判明したとき（同関係ないし関与に関して報道・インターネット記事掲載等があり、かつ、これについて甲又は乙が合理的根拠をもって当該関係又は関与を否定できない場合を含む。）は、第10 条の規定にかかわりなく、書面等で相手方に通知することにより、何時でも本契約を解除することができる。
なお、通知の発送後、合理的に到達に必要な期間が経過したときは、通知が到達したものとみなす。
4. 甲又は乙が、本条による解除により相手方に損害が生じたときは、相手方に生じた損害の全てについて賠償する責任を負うものとする。
5. 第3 項により、本契約が解除された場合は、本契約は直ちに効力を失うものとする。
第１３条 【規定外事項等】
1. 本契約書に定めのない事項および本契約書の定めに疑義が生じた場合については、関係法規ならびに慣習に従い、乙ならびに甲は各々信義を重んじ誠意をもって協議善処しなければならない。
2. 甲と乙は、乙が顧客との間で支払委託を受けるものであって、賃貸人に対する連帯保証人となるものではないことを確認する。
3. 本契約に関し裁判上の紛争が生じたときには、乙の本店所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所のみを第一審の専属的合意管轄裁判所とする。とする。

【反社会的勢力との関係絶縁宣言】【個人情報保護方針】

レスト・ソリューション株式会社（以下、「弊社」という）は、反社会的勢力（暴力団、暴力団関係企業、総会レスト・ソリューション株式会社は、家賃債務保証事業を営む企業として、本人の権利利益の尊重及び個人情報の保護を社会的責屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等のこと。以下「反社会勢力」といいます。）に対 務と考えております。本人の権利利益の尊重及び個人情報の保護を事業運営上の最重要事項と位置付け、個人情報保護方針を定する基本方針を以下のとおり定め、関係を遮断することを宣言する。

め、これを実行し、維持を行います。

1．一切の関係遮断

１. 個人情報の取得・利用・提供、目的外利用の禁止

反社会的勢力とはいかなる取引・要求にも応じず、取引関係を含めた一切の関係を遮断します。

本人の権利利益の尊重及び個人情報保護を目的とする体制を確立し、個人情報の取得、利用、提供において所定の規則に従って適切に取扱います。また、取得時に提示した利用目的の範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないよう、措置を講じます。

2．外部専門機関との連携
弊社は、反社会的勢力による不当要求に備えて、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関との ２. 法令・規範の遵守緊密な連携関係を構築します。

個人情報の取扱いにおいて当該個人情報の保護に適用される法令及び諸規則、国が定める指針その他の規範を遵守します。

3．組織としての対応

３. 安全対策

弊社は、反社会的勢力に対し、全社を挙げて組織的かつ法的な対応を行い、役職員の安全確保に努めます。

セキュリティ対策を講じることにより、個人情報の漏えい､滅失又はき損の防止及び是正に努めます。

4．有事における民事と刑事の法的対応

４. 苦情相談対応

弊社は、反社会的勢力による不当要求その他の有事に対しては、民事上の法的対抗手段を速やかに講じるととも

個人情報の取扱い及び当社の個人情報保護マネジメントシステムに関して、本人からの個人情報に関する苦情及び相談に関して適に、積極的に警察への被害届の提出や告訴などの刑事事件化に努めます。

切な対応を行います。

5．裏取引や資金提供の禁止

５．マネジメントシステムの継続的改善

反社会的勢力による不当要求等が、弊社の事業活動上の不祥事、従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事 個人情報の保護に関するマネジメントシステムを定め、役員及び従業員に周知徹底し、個人情報の保護に関するマネジメントシス
実を隠蔽する為の裏取引は行わず、反社会的勢力への資金提供など不適切な便宜供与は行いません。

テムの定期的な見直しを行ない、継続的な改善を行います。