暗号資産関連デリバティブ取引業に係る暗号資産関係情報の管理体制の整備に関する規則（2020 年 4 月 24 日 制定）（2024 年 2 月 9 日 一部改正）
第１章 総則（目的）
第１条 本規則は、会員が行う暗号資産関連デリバティブ取引について、暗号資産関係情報を利用した不公正な取引を防止するため、社内規則の制定その他の必要な措置を定めることにより、会員における暗号資産関係情報の管理体制等の整備を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 本規則において、「暗号資産関係情報」とは、会員が暗号資産関連デリバティブ取引の原資産として取り扱う若しくは取り扱おうとする暗号資産若しくは暗号資産関連金融指標に関する暗号資産（以下「デリバティブ関連取扱暗号資産」という。
）又は当該会員に関する未公表（当該会員の行う取引の顧客（以下「顧客」という。）の全てが容易に知りうる状態に置かれていないことをいう。）の情報であって、顧客の暗号資産関連デリバティブ取引に係る判断に影響を及ぼすとみとめられるものをいう。
2 本規則における「情報取得者」とは、顧客からの申告若しくは会員が入手した情報により、暗号資産関係情報を保有する者として特定された者をいう。
3 本規則における「情報管理部門」とは、会員が取得した暗号資産関連情報を統括して管理する部門（暗号資産関連情報を営業所又は事務所ごとに行う場合には、その責任者）をいう。
4 本規則における「受注管理部門」とは、「暗号資産関連デリバティブ取引業に係る受注管理体制の整備に関する規則」第 3 条第 1 項に定める受注管理部門をいう。
5 本規則における「取引審査部門」とは、「暗号資産関連デリバティブ取引業に係る不公正取引等の防止に関する規則」第 4 条第 1 項に定める取引審査部門をいう。
第２章 暗号資産関係情報の管理（情報管理部門の設置等）
第３条

会員は、情報管理部門を設置し、同部門に適切な人員を配置しなければならない。

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会員は、暗号資産関連情報が適切に扱われるように、当該情報に接する全部門に属する役職員に対し、適宜、教育研修及び業務指導等の実施に努めなければならない。

3 会員は、情報管理部門並びにその担当役員を、暗号資産関連デリバティブ取引業に関わる営業部門及び受注管理部門から独立させるものとする。
（社内規則の制定等）
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第４条 会員は、その業務に関して取得した暗号資産関係情報の不適切な利用を防止するため、次の各号に掲げる事項について規定した社内規則を定めなければならない。
（1）暗号資産関係情報を取得する際の手続に関する事項（2）暗号資産関係情報を取得した者における暗号資産関係情報の管理に関する事項（3）情報管理部門の明確化及びその情報管理手続に関する事項（4）暗号資産関係情報の伝達手続に関する事項（5）暗号資産関係情報の抹消手続に関する事項（6）禁止行為に関する事項（7）その他会員が必要と認める事項
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会員は、前項に定める社内規則及び本規則の内容を遵守し、適正かつ確実に情報管理業務を実施できる体制を構築しなければならない。
（暗号資産関係情報の取得時の取扱い等）
第５条 会員は、役職員がその業務に関して暗号資産関係情報を取得したときは、直ちに、当該役職員をして情報管理部門に報告させなければならない。
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前項の規定により報告を受けた情報管理部門は、当該役職員に対する当該暗号資産関係情報の管理等に関する必要な指示その他当該暗号資産関係情報の適切な情報管理のために必要な措置を講じなければならない。

（暗号資産関係情報の管理）
第６条 会員は、その業務に関して取得した暗号資産関係情報を管理するための記録簿を作成し、保管しなければならない。
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会員は、その業務に関して取得した暗号資産関係情報が記載された書類について、他の部門から隔離して管理する等、当該暗号資産関係情報が業務上不必要な役職員に伝わらないよう管理しなければならない。

３

会員は、その業務に関して取得した暗号資産関係情報が記載された電子ファイルについて、容易に閲覧できない方法をとる等、当該暗号資産関係情報が業務上不必要な部門に伝わらないよう管理しなければならない。

（暗号資産関係情報の第三者への伝達等）
第７条 会員の役職員は、自己または第三者の利益を図ることを目的として、その業務に関して取得した暗号資産関係情報を、第９条に基づいて顧客に公表する以外の方法により、第三者に伝達又は利用してはならない。
２

前項の規定にかかわらず、会員の役職員は、業務の適正かつ確実な遂行に必要な場合には、当該暗号資産関係情報の第三者に伝達し又は利用することができる。

３

会員は、業務上、第三者との間で暗号資産関係情報を共有しなければならない場合には、当該第三者との間で暗号資産関係情報の漏えいを防止するための取り決めを図り、その適切な運用管理に努めなければならない。
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（暗号資産関係情報の抹消等）
第８条 会員は、管理している暗号資産関係情報が公表された場合等、当該情報を抹消すべき状態にないかを定期的に確認しなければならない。
２

会員は、管理している暗号資産関係情報が公表された場合又は当該情報に係る事象が発生しないことが明らかとなった場合その他暗号資産関係情報を抹消することが適当と客観的かつ合理的に判断できる場合には、当該暗号資産関係情報を抹消することができる。
３

会員は、管理している暗号資産関係情報の登録内容について変更がないか等、適宜の見直しを行うものとする。
（暗号資産関係情報の顧客への公表）
第９条 会員が管理している暗号資産関係情報を顧客に公表する場合には、その概要をホームページに掲載する方法その他全ての顧客が閲覧できる方法によりこれを公表しなければならない。
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会員は、顧客に配布する資料について、暗号資産関係情報の記載の有無を確認の上、その結果を記録し、保存しなければならない 。
（ニュース配信に関する留意事項）
第 10 条 会員は、暗号資産に関するニュース配信サービスを提供する場合、 情報管理部門による確認を経ずに暗号資産関係情報が配信されることを防止する体制を整備しなければならない。
第３章 禁止事項（暗号資産関係情報の照会及び回答の禁止）
第 11 条 会員の役職員は、暗号資産関係情報について不正な情報追求や詮索を行ってはならない。
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会員の役職員は、暗号資産関係情報について不正な情報追求や詮索を受けたときは、回答してはならない。
３

会員の役職員は、前項の追求や詮索を受けた場合は、速やかに情報管理部門に報告しなければならない。
（暗号資産関係情報を提供しての勧誘等の禁止）
第 12 条 役職員は、顧客に対して暗号資産関係情報を提供又は利用して、暗号資産関連取引の勧誘をしてはならない。
（自己売買の禁止）
第 13 条 会員は、その業務に関して取得した暗号資産関係情報を利用して、自己の計算において暗号資産関連取引を行ってはならない。
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会員の役職員は、その者の職務に関して知った暗号資産関係情報を利用して、自己の計算において暗号資産関連取引を行ってはならない。
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第４章 情報取得者に対する対応（情報取得者登録）
第 14 条 会員は、顧客からの申告若しくは会員が入手した情報により特定された情報取得者及び情報取得者である蓋然性が高いと認められる者（以下「情報取得者等」という。）について、当該者が情報取得者等である旨を顧客情報（「暗号資産関連デリバティブ取引業に係る顧客の管理及び説明に関する規則」第 7 条第１項に定めるものをいう。
）に記録しなければならない。
（取引の報告等）
第 15 条 会員は、情報取得者等から、当該情報取得者等が保有する又は保有する蓋然性が高いと認められる暗号資産関係情報に関係する暗号資産に係る注文が行われた場合には、その内容を取引審査部門に報告しなければならない。
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取引審査部門は、前項による報告を受けた場合には、情報取得者等による取引が、当該情報取得者等自身または第三者の利益を図ることを目的として暗号資産関係情報を利用した不公正な取引（以下「暗号資産関係情報利用取引」という。）に該当しないかを確認しなければならない。
（取引の謝絶）第 16 条 会員は、前条第２項の確認の結果、情報取得者の取引が暗号資産関係情報利用取引である又はその恐れが高いと判断した場合には、当該利用者への注意喚起、当該取引に係る注文の謝絶、当該利用者との取引の停止など、適切な措置を講じなければならない。

附則（2020 年 4 月 24 日決議）
この規則は、2020 年 5 月 1 日から施行する。

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「暗号資産デリバティブ取引業に係る暗号資産関係情報の管理体制の整備に関する規則」
に関するガイドライン（2020 年 4 月 24 日 制定）

第２条第１項関係
暗号資産関係情報に該当し得るものとして、例えば、以下の情報が考えられます。
・ 当該暗号資産に使用されるブロックチェーンの分岐その他暗号資産に用いられる技術的仕様の変更その他の当該暗号資産の機能、効用又は計画に関する重要な変更
・ 当該暗号資産の発行者等の破産手続、特別清算手続、民事再生手続又は会社更生手続その他これに類する倒産手続の開始その他の当該暗号資産の仕様等を決定し得る者又は団体の業務の運営又 は財産の状況の重大な変化
・ 暗号資産関連デリバティブ取引業者又は暗号資産交換業者（自己を含む。）や海外の事業者等が当該暗号資産の取扱いを開始又は廃止する旨の決定、当該暗号資産の価格に重大な影響を及ぼす程度に大規模な取引の受注を受けた事実の発生その他の当該暗号資産の価格又は流動性に重大な影響を及ぼす事項の決定又は発生
・自己の暗号資産関連デリバティブ取引業の遂行に重大な支障を及ぼすセキュリティインシデントの発生、倒産手続の開始その他の自己の暗号資産関連デリバティブ取引業に係る業務の運営又は財産の状況に重大な影響を及ぼす事項の決定又は発生
なお、会員又は会員のグループ会社（以下「会員等」といいます。）が暗号資産の発行者であるなど当該暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換に係る判断に会員等の内部における重要な決定事実、発生事実等が影響を及ぼすと認められる場合には、金融商品取引法第 166 条第 2 項各号の重要事実を参考として、暗号資産関係情報の管理を行うことが必要となります。
なお、当該情報が、会員のウェブサイト又はニュースメディア等により不特定多数の者の閲覧し得る状態にある場合には、利用者の全てが容易に知りうる状態に置かれているものと考えられます。
第 3 条第 1 項関係
暗号資産関係情報を取得した役職員の行動を管理し、モニタリングするためには、営業所ごとに適切な人員を配置する必要があります。
第 7 条第 1 項関係
暗号資産関係情報は、対象とする情報、情報を有する役職員の氏名、情報の取得日及5び公表日などを記録管理することが望ましいものと考えられます。一方、小規模の会員においては役職員が好むと好まざるとに関わらず全役職員が暗号資産関連情報に触れてしまうことがあり得ます。このような場合には、暗号資産関連情報の当初の入手日と当該暗号資産関連情報を抹消した日のみを記録することとすることもやむを得えないものと考えます。ただし、このような場合には、例えば、自社の取り扱う暗号資産関連デリバティブ取引に係るデリバティブ関連取扱暗号資産について、暗号資産関連情報が存在する期間中は、本規則第 13 条に基づいて、全役職員に対して当該暗号資産関連デリバティブの取引を禁止するなどの措置を講じ、役職員による暗号資産関連情報を利用した取引の防止を図るために必要な措置を講じる必要があります。
第 12 条関係
会員の役職員は顧客に暗号資産関係情報を漏らして取引を勧誘してはなりません。また、顧客に暗号資産関係情報を漏らしてはいないものの、役職員が暗号資産関係情報を知りながら、その情報を基に顧客への利益の提供や損失の補てんを意図して、勧誘を行うことも本条に基づき禁止されます。また、意図的に顧客に対して暗号資産関係情報から予想される価格変動の方向性と異なる方向の取引の勧誘を行うことも、当然、本条に基づき禁止されます。
第 13 条関係
本条は、自己の計算による暗号資産関連デリバティブ取引（自己取引）を一切停止することを求めるものではありません。意図的に暗号資産関係情報を利用し、会員が先回りをして取引を行うことを禁ずるものです。例えば会員が、新たにデリバティブ関連取扱暗号資産を取り扱うことを公表したときには当該暗号資産の価格が著しく高まることが期待されるような状況にあるときに、自らの取扱い開始を伏せて自己取引により当該暗号資産関連デリバティブ取引を行い公表後に利益を得る行為は、「暗号資産関係情報を利用した」取引に該当する可能性が高く、公正な行為とは言えないものと考えます。一方、かかる会員が取扱い中のデリバティブ関連取扱暗号資産に関し暗号資産関係情報を入手した場合であっても、自己取引を行う役職員に対する情報遮断を徹底し、自己取引を継続することは、顧客からの信頼が損なわれないと認められるため、「暗号資産関係情報を利用した」取引には該当せず、かかる取引を行うことは可能と考えます。また、一定の基準に基づき自己ポジションの管理を徹底し、暗号資産関係情報の有無に関わらず、基準の運用を徹底することによっても、同様に自己取引を継続することができるものと考えます。
第４章関係
顧客が、自己又は第三者の利益を図ることを目的として、会員の取り扱う若しくは取6

り扱おうとする暗号資産又は当該会員に関する暗号資産関係情報を利用する行為は、業
府令第 123 条第 1 項第 32 号に規定する「その他の暗号資産関連デリバティブ取引等に係る不公正な行為」にあたり、会員は、同号に基づきその防止を図るために必要な措置を講じなければなりません。かかる措置として、本規則は、本条において、暗号資産関係情報の保有者または保有者である蓋然性が高いと認められる者を情報取得者等として登録すべきことを定めています。また、これを前提として、第 15 条において、登録された情報取得者等から、その保有する又は保有する蓋然性が高いと認められる暗号資産関係情報に関係する暗号資産を原資産とする暗号資産関連デリバティブ取引の注文が行われた場合には、取引審査部門にて当該取引が自己又は第三者の利益を図ることを目的として暗号資産関係情報を利用した取引（暗号資産関係情報利用取引）に該当しないか確認すべきこと、第 16 条において、かかる確認の結果、当該情報取得者の取引が暗号資産関係情報利用取引である又はそのおそれが高いと判断された場合は、当該取引の謝絶を含む適切な措置を講じるべきことを定めています。
第 14 条関係「情報取得者である蓋然性が高いと認められる者」の該当性については、各会員が合理的に判断するものとします。例えば、顧客の口座開設時において、当該顧客が暗号資産に関係する職業であることが判明した場合には、勤務先、勤務先における役職等の申告を求め、かかる情報を総合して情報取得者となる蓋然性が高いと認められる場合（暗号資産又は暗号資産に関する情報を取り扱う可能性が高い職業、勤務先、役職である場合等）に「情報取得者である蓋然性が高いと認められる者」として登録することが考えられます。

附則（2020 年 4 月 24 日決議）
このガイドラインは、2020 年 5 月 1 日から施行する。

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