要望書

本会定期総会において当面する緊急課題と重要事項について、次のとおり決議いたしましたので、特段のご高配を賜りますよう要望いたします。

平成２８年１０月

福 島 県 町 村 会
会 長

加

藤

憲

郎

目

次

≪平成２８年度定期総会特別決議≫○ふくしまの復興・再生に向けた特別決議……………………………………

≪一 般 要 望 事 項≫
１．町村自治の確立について ……………………………………………………
２．道州制導入断固反対について ………………………………………………
３．町村財政基盤の確立について ………………………………………………
４．防災・減災対策の推進に向けた老朽役場庁舎の建て替えに対する財政支援制度の創設について ……………………………………………
５．地方創生の推進について ……………………………………………………
６．再生可能エネルギーによる地域振興の推進について ……………………
７．ＪＲ只見線の早期全線復旧について ………………………………………
８．社会保障の充実と持続可能性の確保に向けた財源の確保について ………………………………………………………
９．地域医療の確保について ……………………………………………………
10．介護保険制度の充実について ………………………………………………
11．医療・介護・福祉を担う人材の養成と確保について ……………………
12．持続可能な医療保険制度の構築について …………………………………
13．少子化社会対策の推進について ……………………………………………
14．農業･農村の振興について …………………………………………………
15．森林・林業対策の推進について ……………………………………………
16．道路整備について ……………………………………………………………
17．高速自動車国道の整備促進について ………………………………………
１．常磐自動車道の 4 車線化等
２．東北中央自動車道の整備促進
18．地域高規格道路並びに自動車専用道路の整備促進について ……………
１．地域高規格道路「会津縦貫南道路」並びに「栃木西部・会津南道路」の整備促進
２．一般国道１１５号」「相馬福島道路」の整備促進
19．一般国道の整備促進について ………………………………………………
１．一般国道４号の整備促進
２．一般国道１１４号の整備促進
３．一般国道２５２号の整備促進
４．一般国道２８９号の整備促進
５．一般国道２９４号の整備促進
６．一般国道３４９号の整備促進
７．一般国道４００号の整備促進
８．一般国道４０１号の整備促進
20．広域河川改修事業「右支夏井川」の整備促進について …………………

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≪平成２８年度定期総会特別決議≫

ふくしまの復興・再生に向けた特別決議

我が国に未曾有の被害をもたらした東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故から５年余が過ぎた。
この間、我々町村は住民の安全・安心を確保するため、そして、本県の早期復興・再生に向け、一丸となって邁進してきたところであり、昨年には、田村市・川内村に続き、全域が避難指示区域となっていた自治体で初めて楢葉町の避難指示が解除されるなど、本県の復興も新たな段階を迎えようとしている。
国は、本年度からの５年間を「復興・創生期間」と位置づけ、復興の総仕上げに向けて被災地の自立につながり、地方創生のモデルとなるような復興の実現を目指
すとし、また、原発事故に伴う避難指示区域も帰還困難区域を除き、本年度末までに解除できるよう環境整備に取り組む意向を示している。
しかしながら、９万人を超える県民がいまだ避難生活を余儀なくされており、加えて、本県復興の前提となる東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業も汚染水問
題等、解決すべき多くの課題を抱え、決して予断を許す状況にはなく、さらに、原発事故に伴う風評は、依然として県内の農林水産業のみならず商工観光業等あらゆる分野に被害を生じさせている。
風評による農産物価格の低迷や教育旅行を含めた観光客数の減少等は、本県の復興・再生と併せ、今、我々町村がその実現を目指す地方創生への取り組みにも影響を及ぼしている。
また、本県を襲った「平成２３年７月新潟・福島豪雨」によりＪＲ只見線が被災してから間もなく５年を迎える。
この間、沿線市町村では県も交え、ＪＲ只見線の早期全線復旧を国・ＪＲ東日本
に対し強く求めてきたところであるが、ＪＲ東日本では、復旧費用が８５億円と多額であることに加え、利用者数が少ないことなどを理由に、いまだ復旧への態度を示さずにいる。
我々町村は、これまで以上に強固な結束と連携をもって、この山積する諸課題の解決に全力を尽くす決意である。
よって、本県が真の復興・再生を果たせるよう国並びに東京電力に対し、下記事項の実現について強く要請する。
記
一国が当面の目標として掲げる２０２０年に本県が復興した姿を国内外に示せる
よう、復興に必要な財源を確実に措置するとともに、本県の実情及び被災町村の意向を踏まえた福島復興再生基本方針の改正を図り、本県の復興・再生を加速化させること

一

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策を安全かつ着実に実行するとともに、県民が強く求める東京電力福島第二原子力発電所の廃炉を国の責任により決定すること

- 1 -

一

中間貯蔵施設の早期整備に向け、人員体制を充実強化し、地権者への丁寧な説
明による迅速な用地取得を図るとともに、搬入に係る輸送の安全確保に万全を期すこと一失われた県土環境を回復させるため、追加的除染や森林も含めた除染を確実に実施するとともに、帰還困難区域に対する除染計画を早急に示し、確実に除染を実施すること

一

県民の健康管理、特に本県の将来を担う子供たちの健康管理に万全を期すこと

一

避難指示を受けた町村の復興と避難者・帰還者の生活再建に対する支援に万全を期すとともに、帰還困難区域の今後の方針を早期に明示すること

一

震災・原発事故により甚大な被害を受けた本県浜通りの地域再生の原動力となる福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想の早期実現を図ること

一

原発に依存しない社会の実現に向け、再生可能エネルギーの促進を図ること

一

風評払しょくに向け、国を挙げ国内外に対する正確な情報発信に努めるとともに、市町村等が行う取り組みへの支援策を講ずること

一

東京電力は風評被害を含めた全ての損害に対し、誠実かつ確実に賠償するとともに、国も事故原因者としての「義務」と「責任」を果たすこと一

地域生活交通の維持確保のため、ＪＲ常磐線・ＪＲ只見線の早期全線復旧を図るとともに、被災した赤字ローカル線に対しては、鉄道事業者の収支状況に関わらず、国が復旧費に対する財政支援を講じることが可能となるよう、「鉄道軌
道法」を改正すること

一

本県が確実に復興・再生を果たせるまで復興庁機能を存続させること以上決議する。

平成２８年５月２５日
平成２８年度福島県町村会定期総会- 2 -≪一 般 要

望 事

項≫

１

町村自治の確立について

町村は、長い歴史が育んできた独自の文化を守りながら食料の安定供給や水源の涵養、地球温暖化対策に資する森林の整備・保全等国民生活にとって重要な役割を担い続けてきた。
しかしながら、過疎化、少子高齢化の進行や地域産業の衰退等町村を取り巻く環境は依然として厳しいことから、懸命な努力をしているところである。
ついては、町村がこれまで果たしてきた役割を十分認識し、分権型社会を構築できるよう、次の事項について強く要望する。

１．国と地方の役割分担の一層の明確化と権限の移譲を推進すること。
２．義務付け・枠付けの廃止・縮小と条例制定権を拡大すること。
なお、その際、町村が条例化に向けて検討が行えるよう適切な情報提供を行うこと。
３．地方分権改革における「提案募集方式」について、地方からの提案を可能な限り反映すること。
なお、移譲する事務・権限を実施するにあたり、財源の不足が生じない
よう、人件費を含め必要総枠を確保し財源を移譲すること。
４．国と地方の二重行政の解消等による行政の簡素化を図ること。

- 3 -

２

道州制導入断固反対について

これまで町村は、道州制導入に一貫して断固反対するとして各関係方面への要請を行ってきた。
これまでの要請で我々は、道州制への漠然としたイメージや期待感のみが先行し、国民の感覚から遊離していること、道州制の導入により市町村合併がさらに強制されれば、農山漁村の住民自治は衰退の一途を辿り、ひいては国の崩壊につながっていくことなどの問題点を指摘してきたところである。
道州制は、地方分権の名を借りた新たな集権体制を生み出すものであり、また、税源が豊かで社会基盤が整っている大都市圏への更なる集中を招き、地域間格差は一層拡大することは明白である。加えて、道州における中心部と周縁部の格差も広がり、道州と住民の距離が遠くなり、住民自治が埋没する懸念もある。
それぞれの地域には長い年月をかけ培われてきた歴史、文化、慣習、伝統といった特色がある。
国土の多様な姿に見合った多彩な町村が存在することが地方自治本来の姿であり、この国の活力の源泉であることを忘れてはならない。
よって、多様な自治のあり方を否定する道州制導入には断固反対する。

- 4 -

３

町村財政基盤の確立について

現在、我が国では、人口減少の克服と地方創生が喫緊の課題となっており、国、地方をあげてこれら課題に積極的に取り組んでいるところである。
そのような中、町村が、自主性・自立性を発揮して、地方創生を積極的に進めていくとともに、地域の実情に応じた様々な行政サービスを着実に実施していくためには、偏在性の少ない安定的な地方税体系の構築や地方交付税の安定的な確保等により、地方の自主財源を拡充し、町村の財政基盤を強化することが不可欠である。
ついては、町村の置かれている現状とその重要性を十分認識のうえ、次の事項について強く要望する。

１．町村税源の充実強化
地方税は、地方自主財源の根幹をなし、地域の自主性及び自立性の向上を実質的に担保するものであることから、次によりその充実強化を図ること。
（１）国と地方の最終支出の比率と租税収入の比率における大きな乖離を縮小し、地方が担うべき事務と責任に見合うよう、国税と地方税の税源配分を見直すこと。
（２）地方税は地域偏在の少ない税目構成とし、地方交付税の原資は地域偏在性の比較的大きな税目構成とすること。
（３）個人住民税のあり方の検討にあたっては、この税が、町村の行政サー
ビスの充実や質の向上のための財源確保の面で最も重要な税であるとともに、応益課税の観点から広く住民が負担を分かち合う仕組みとなっていることを踏まえること。
（４）法人課税の検討における実効税率のさらなる引き下げにあたっては、国・地方を通じた法人関係税収の６割強が地方税源であり、法人実効税率の引き下げは地方の財源不足に直結することから、課税ベースの拡大など、法人課税の枠組みの中で所要の地方税財源を確保すること。
ただし、中小企業への外形標準課税の適用拡大については、地域経済・企業経営への影響を踏まえ、慎重に検討すること。

- 5 -（５）償却資産に係る固定資産税については、２８年度において時限的な軽減措置が設けられたが、この税は町村財政を支える安定した基幹税であることから、国の経済対策等の手段として見直すことのないようにするとともに、軽減措置は今回限りの特例とすること。
（６）デフレ脱却の動向を見極めつつ、土地の負担軽減措置等については、
税負担の公平性や市町村の基幹税である固定資産税の充実確保の観点か
ら引き続き検討し、所要の見直しを行うこと。
特に、住宅用地特例については、特例割合を縮小するとともに、新築住宅に係る減額措置については、税制上支援すべき住宅への重点化等を図ること。
（７）平成２８年度税制改正大綱において、「都市・地方を通じて国民に等しく負担を求め、市町村による継続的かつ安定的な森林整備等の財源に充てる税制（森林環境税（仮称））等の新たな仕組みを検討する」と明記されたことから、森林・林業・山村対策の抜本的強化を図るための「全国森林環境税」の導入に向け、早期に具体的な制度設計を行うこと。
（８）平成２９年度における自動車者の保有に係る税負担の軽減に関する総合的な検討にあたっては、市町村財政に減収をきたさないことを前提とするとともに、軽自動車税のグリーン化特例の見直しにあたっては、税収の確保にも十分留意すること。また、自動車重量税のエコカー減税の見直しについても、市町村財政に影響を及ぼさないようにすること。
（９）消費税 10％引き上げ時における軽減税率制度の導入にあたっては、地方の社会保障財源に影響を与えることのないよう、安定的な恒久財源の確保を図ること。
（10）ゴルフ場利用税（交付金）は、アクセス道路の整備・維持管理、廃棄物処理、地滑り対策等の災害防災対策、農業・水質調査等の環境対策、
消防・救急など、特有の行政需要に対応するとともに、地域振興を図る
上でも不可欠な財源となっていることから、現行制度を堅持すること。
（11）入湯税は、環境衛生施設や消防施設の整備及び観光振興等に資する貴重な財源となっていることから、現行制度を堅持すること。

- 6 -２．地方交付税の充実強化（１）人口減少の克服・地方創生のため、町村が自主性・自立性を発揮し、様々な施策を着実に実施していくためには、継続的に安定した自主財源の確保が必要であり、特に地方交付税総額の安定的確保が不可欠であるので、「まち・ひと・しごと創生事業費」を拡充するとともに、「歳出特別枠」を堅持し、地方交付税等の一般財源の総額を確実に確保すること。
（２）財政健全化の目標達成のため、アウトソーシングの推進等トップラン
ナー方式が導入されたが、そもそも行政コストの差は、人口や地理的条件など歳出削減努力以外の差によるところが大きく、一律の行政コスト
比較になじまないことや、中山間地域等では民間委託そのものが困難なところもあるなど実態は様々であることから、そうした実態を踏まえ、町村の財政運営に支障を生じないよう十分配慮すること。
（３）「まち・ひと・しごと創生事業費」に係る地方交付税の算定にあたっては、今後徐々に取り組みの成果（成果指標）による算定方式にシフトするとされているが、条件不利地域や財政力の弱い町村が人口減少の克服、
地方創生の目的を達成するためには、長期にわたる取り組みが必要であることを十分考慮すること。
（４）条件不利地域や小規模町村において必要な行政サービスを確実に実施できるよう、いまだ復元が一部にとどまっている段階補正を復元するとともに、人口急減補正を拡充すること。
（５）交付税特会借入金の償還については、財政健全化のため償還計画のとおり確実に行うこと。
（６）地域の医療・保健・福祉サービスの確保をはじめ、生活交通の確保、
地域コミュニティの維持等は、合併の有無にかかわらず、町村にとって大きな課題であることから、今後交付税の需要算定の見直しを行う場合には、単に合併市町村の財政状況のみに着目するのではなく、過疎、山村、豪雪等不利な条件を抱える町村の多様な財政需要を的確に反映し、個別町村の行財政運営に支障をきたすことのないようにすること。
（７）町村では、近年、野生鳥獣による農林業被害や、森林の公益的機能の低下に伴う土砂・倒木流出など、国有林を起因とするこれら状況に対応
した取り組みを行っていることから、地方交付税における基準財政需要
額に森林面積(国有林野面積を含む)を測定単位として算入する｢森林・林業行政費｣を新設するなどの所要の財政措置を講じるとともに「林道延長」を補正要素に加えること。特に、森林面積を算入する際には、歴史的経緯等を踏まえ、国有林を含めた算定基準となるよう配慮すること。

- 7 -

（８）地方交付税は地方の固有財源であり、その性格を制度上明確にするため、名称を「地方共有税」（「地方交付税交付金」は「地方共有税調整金」）に変更すること。
（９）地方交付税（地方共有税）は、国の一般会計を経由せず地方交付税（地方共有税）特別会計に直接繰り入れること。
（10）税源が乏しく財政基盤の脆弱な町村において、地方交付税の有する「地方公共団体間の財源の不均衡を調整する財源調整機能」と「どの地域に住む住民にも一定の行政サービスが提供できる財源保障機能」は、不可欠であるので、これを堅持すること。
３．過疎債、辺地債の確保
過疎地域においては、今後も、食料供給や森林による地球温暖化の防止をはじめ、自然環境や国土の保全など重要な役割を果たしていくため、財政基盤の充実強化を図るとともに、過疎対策事業債及び辺地対策事業債の所要額を確保すること。
４．地方債の充実（１）町村が、防災・減災対策、公共施設の老朽化対策及び地域の活性化への取組み等を着実に推進できるよう、地方債の所要総額を確保するとともに、町村は資金調達力が弱いこと等を踏まえ、長期・低利の公的資金を安定的に確保すること。
（２）臨時財政対策債をはじめ累積する地方債の元利償還については、将来において町村の財政運営に支障が生じることのないよう、万全の財源措置を講じること。
５．緊急防災・減災事業債の期限延長及び対象事業の拡大
近年頻発する風水害や土砂災害対策は喫緊の課題であることから、町村において計画的に防災・減災対策に取り組めるよう、平成２８年度までとされる緊急防災・減災事業債の期限を延長すること。
また、防災・減災対策をさらに進めるためにも、現在、事業対象とされていない市町村役場庁舎の建て替えについて、耐震性が極端に低く、老朽化により耐震補強工事が不可能であるなどの理由により、やむを得ず建て替えを行う場合でも本事業の対象とするなど、対象事業を拡大すること。

- 8 -６．国の制度改正等に伴うシステム改修等への支援
町村では、国による新たな制度・施策の導入など制度改正に伴い、コンピューターのシステム改修などを余儀なくされ、多額の費用を負担しなければならないことから、国においては現状を十分認識するとともに、制度改正等に伴う改修費用等は全額国が財政措置すること。
また、電算システムの開発等の費用を抑え、システムの信頼性を高める
ため、制度改正の詳細決定から施行までの準備期間を十分確保すること。

- 9 -

４

防災・減災対策の推進に向けた老朽役場庁舎の建て替えに対する財政支援制度の創設について

近年の我が国は、東日本大震災をはじめ、平成２８年熊本地震など大規模な地震が頻発しているほか、毎年、全国各地において集中豪雨による水害・土砂災害も発生しているなど、自然災害の猛威にさらされている。
このような中、我々町村においては、優先して学校等の公共施設の耐震化
等防災・減災対策を鋭意推進してきたところであるが、先般発生した熊本地
震では、依然より耐震不足が指摘されていた庁舎が崩壊し、住民の保護や復旧・復興の指令本部となる災害対策本部が庁舎内に設置できない事態が生じたところである。
県内には、老朽化で耐震化ができず、大規模地震が発生すれば、倒壊の恐れがある庁舎があり、その建て替えが強く求められている。
ついては、災害時に住民の命と財産を守る拠点となる庁舎の建て替えに対する財政支援制度を創設いただくよう強く要望する。

- 10 -

５

地方創生の推進について

町村は、人口減少､過疎化､少子高齢化が急速に進行し、それに伴う地域経済の疲弊などにより厳しい状況にあるものの、これまで、基幹産業の振興や少子化対策、教育、医療・福祉施策の充実など、それぞれ特徴ある施策を展開してきた。
このような中、現在、「地方版総合戦略」に基づき具体の取り組みをすすめるなど、国と一体となって地方創生の実現を目指している。
ついては、創意と工夫による魅力あるまちづくりを実現するため、次の事
項について強く要望する。

１．町村が、地方版総合戦略に基づく取組を着実に推していけるよう、地方創生推進交付金等による財政支援を積極的に講じること。
また、地方創生推進交付金については、町村が総合戦略に基づいた目標達成のため、新たな発想や創意工夫を活かした事業に柔軟かつ積極的に取り組んでいけるよう、できる限り要件を緩和するとともに、対象経費等の制約を大胆になくすなど自由度の高い交付金とし、その規模も拡充すること。
また、地方創生関連補助金等についても、要件の緩和など弾力的な取り扱いを行うこと。
２．
「地方版総合戦略」については、効果の検証を重視することとしているが、創意工夫を発揮した独自の施策等に支障をきたさぬよう配慮すること。
３．
「地方創生人材支援制度」について、希望する町村に適切な人材が派遣されるよう、必要な人材を確保すること。

- 11 -

６

再生可能エネルギーによる地域振興の推進についてあ

国民生活の安定向上と経済社会の持続的発展を推進するためには、エネル
ギーの安定供給確保が不可欠であることから、エネルギー供給源の多様化やエネルギー自給率の向上を図る必要がある。
特に、本県には、太陽光、バイオマス、風力、地熱等の再生可能エネルギー
資源が豊富に存在しており、地域産業との連携や地産地消の取り組み等による地域振興への効果が期待されているが、系統設備の増強をはじめ、導入費用等への対策が大きな課題となっている。
ついては、再生可能エネルギーによる地域振興を推進するため、次の事項について強く要望する。

１．再生可能エネルギー資源を活用した地域産業との連携や地産地消など、地域振興を推進するための取り組みを支援すること。
また、固定価格買取制度の運用では、安定的・持続的な事業運営が確保されるよう配慮するほか、発電設備等の導入費用等に対する財政支援の充実強化を図ること。
２．エネルギー供給源の多様化やエネルギー自給率の向上に資する再生可能
エネルギー資源を、より有効に活用するため、北本連系設備をはじめとする送電網等の整備や電力系統の広域運営、新たな蓄電技術の導入など、系
統規模の増強等を国の責任において早期に行うこと。

- 12 -

７

ＪＲ只見線の早期全線復旧について

ＪＲ只見線は、会津若松市から新潟県魚沼市を結ぶ鉄道路線であり、沿線住民の通勤・通学をはじめ、近隣市町村を結ぶ地域公共交通の要であるとともに、会津地方と新潟県、そして首都圏とを結ぶ重要な公共交通である。
またＪＲ只見線は、四季折々の美しさを醸し出す車窓からの風景が、全国的にも人気が高く、多くの観光客に利用されてきたところであり、沿線市町村の地域振興にも欠かせない路線である。
しかしながら、平成２３年７月新潟・福島豪雨により、只見川に架かる３ヵ所の橋梁が流失するなど甚大な被害が発生し、現在も只見駅～会津川口駅間が不通となっている。
ＪＲ只見線の全線復旧は、豪雨災害からの真の復興を果たすうえで欠くことのできないものであり、地域住民の悲願である。
ついては、一日も早く全線復旧を果たせるよう、次の事項について強く要望するとともに、ＪＲ東日本に対し強く指導いただきたい。

１．只見駅～会津川口駅間の復旧工事を迅速に進めること。
２．鉄道軌道整備法を改正し、復旧事業費への財政支援を講じること。

- 13 -

８

社会保障の充実と持続可能性の確保に向けた財源の確保についてあ

現在、社会保障改革プログラム法等に基づき、国並びに地方自治体において、少子化対策、医療制度、介護保険制度等に係る改革が進められており、市町村においても子ども・子育て等をはじめとする社会保障の充実にための施策に取り組んでいるところである。
このような中、社会保障財源として予定されていた消費税の引き上げが先送りされることとなったが、人口減少社会に直面している我が国にあって、社会保障改革の着実な実施は不可欠であるので、我々市町村が社会保障の充実確保に適切に対応できるよう、必要な財源を確保されるよう強く要望する。

- 14 -

９

地域医療の確保について

町村における医師及び医療従事者の不足はきわめて深刻な状況にあり、地域医療の確保はもとより、高齢社会に伴う医療・福祉・保健対策を進めるう
えからも、次の事項について強く要望する。

１．医師等の人材確保（１）地方における医師不足が深刻化しているため、定員配置等規制的手法の導入や一定期間過疎地域等への勤務義務付けなど、診療科偏在・地域
偏在を抜本的に解消する仕組みを早急に確立するとともに、地域の実情に合った柔軟で実効ある需給調整の仕組みを構築すること。
（２）医学部の新設や定員増により医師養成数が増員するとされているが、医師確保対策のさらなる推進のため、地域医療を担う医師の養成と地域への定着を図るための方策を講じること。
（３）看護師、助産師、保健師等専門職の養成・確保や定着等を図るため、就労環境整備等について適切な措置を講じること。
２．へき地医療の充実・確保
中山間地域等のへき地における医療を確保するため、総合診療専門医等の養成・確保を図り、へき地診療所・へき地医療拠点病院の整備促進・安定的な運営の確保等により、地域の実情に応じたへき地保健医療対策を推進すること。
３．自治体病院等への支援（１）不採算部門を抱える自治体病院に対し、地域医療を確保し、経営の安定化を図るため、一層の財政支援措置を講じること。
なお、医療従事者不足による病床休止など、地域の実情を踏まえるとともに、病床の病床転換等によって病院経営に影響を及ぼさないよう、
適切な財政措置を講じること。
（２）医師標欠及び看護職員の配置基準に係る診療報酬の減額について、過疎地域等の現状に鑑み、緩和措置等を講じること。

- 15 -

４．災害に備えた医療供給体制等
医療施設の耐震化を早急に進めるとともに、老朽化による建て替えや改修に対し、十分な財政措置を講じること。
特に、災害時の医療拠点となる災害拠点病院及び救命救急センターについては迅速に行うこと。

- 16 -

10

介護保険制度の充実について

介護保険制度は、国民の間に定着している一方で、利用者が増加の一途を辿り、これに伴い給付費もまた急速に増大している状況にある。
超高齢社会を迎える中、利用者が安心してサービスを受け続けられるようにするためには、制度の円滑かつ安定的な運営を図ることが喫緊の課題である。
ついては、次の事項について強く要望する。

１．保

険

者

公平、公正かつ、効果的な制度運営のため、都道府県単位の広域連合組
織等での運営を推進するなど広域化を図ること。
２．保 険 料 等保険者の責に帰さない事由により高額な保険料となる場合は、実態に即した財政措置を講じること。
３．財政運営の充実（１）国の負担（居宅給付費の２５％、施設等給付費の２０％）のうち５％が調整財源とされているが、調整財源については外枠とするとともに、算定基準に介護保険施設の定員数を加味すること。
（２）財政安定化基金にかかる財源は、国及び県において負担すること。
（３）低所得者に対する施設居住費等の軽減策は、国の責任において適切な財政措置を講じること。
４．介護基盤の整備（１）過疎・中山間地域等においても介護サービスが適切に提供できるよう、
サービス提供事業者が推進しやすいような新たな支援策を講じること。
（２）地域医療介護総合確保基金については、地域の実情に応じた基盤整備ができるよう、必要な財源を確保するとともに、町村の意向に十分配慮した配分とすること。

- 17 -

（３）「介護離職率ゼロ」を達成するため、介護サービス基盤を整備するとともに、介護従事者の養成や処遇改善など、人材確保策に取り組むこと。
５．住所地特例
障害者支援施設等について、施設所在町村の負担にならないよう、介護保険制度上の住所地特例の対象とすること。

- 18 -

11

医療・介護・福祉を担う人材の養成と確保について
あ少子・高齢化の進行により、ますます医療・介護・福祉サービスに対するニーズの増大・多様化が見込まれる。
その増大・多様化するサービスを利用者本位の質の高いサービスとして提供するためには、看護師・介護福祉士・保育士など現場を担う人材の養成と確保が不可欠であるが、それらを取り巻く環境は、非常に厳しく、新規就学者の減少と高い離職率により常態的な人手不足が続いている。
ついては、次の事項について強く要望する。

１．新規就学への支援、研修等への機会の確保及び費用負担に対する支援な
ど、資格取得のための支援を実施すること。
２．若年層に魅力ある職場として評価・選択されるためのイメージアップを図ること。
３．相互理解による離職防止及び定着促進を図るため、求人と求職者のマッ
チングをよりきめ細やかに行える体制を整備すること。

- 19 -

12

持続可能な医療保険制度の構築について安定的で将来にわたり持続可能な医療保険制度を構築するため、次の事項
について強く要望する。

１．医療保険制度の一本化の実現
国民皆保険制度を堅持するためには、負担と給付の公平が不可欠であり、都道府県を軸として保険者の再編・統合を推進し、公的医療保険を全ての国民に共通する制度として一本化すること。
２．国民健康保険事業の安定運営の確保（１）平成３０年度から新制度を円滑に施行できるよう、詳細な制度設計やシステムの開発・改修に万全を期すとともに、次の事項に留意すること。
①

都道府県が、国の定めるガイドラインに沿って「国保運営方針」を定めるにあたっては、保険料の標準的な算定方法や事務の広域化・効率化について、都道府県内の市町村と十分協議し、保険料水準の平準化や保険料算定方式の統一への取り組みを拙速に進めることのないよう、国において適切な助言を行うこと。

②

本年度より「保険者努力支援制度」を前倒しで実施するにあたっては、
市町村の納得を得られるよう、適切な運用を図ること。
また、平成３０年度からの本格実施に向けては、その実状況を十分踏まえ、必要な見直しを講じること。

③

システムの開発・改修にあたっては、市町村の事務運営の効率化・コ
スト削減・標準化が図られるものとするとともに、事務の共同処理や広域化の実現に資するものとすること。また、新たな制度施行後の役割分担の見直しに対応できるものとするとともに、そのための経費については、国の責任で全額措置すること。

④

保険給付に必要な費用を都道府県から国保連合会に直接支払う仕組みを導入するなど、事務の簡素化を実現すること。

⑤

新たな制度施行後における都道府県と市町村の役割分担の在り方等の見直し検討については、できるだけ早期に開始すること。

- 20 -

（３）乳幼児への医療費助成（地方単独事業）を行うことに対する国庫負担金及び普通調整交付金の減額算定措置については、早急に廃止に向けた結論を出すとともに、国の制度として無料化を実施するなど、適切な措置を講じること。
（４）社会保障・税番号制度の利用範囲を拡大し、被保険者資格の適用適正化を推進するなど、被保険者の利便性の拡大と事務の合理化を実現すること。
３．後期高齢者医療制度の安定運営の確保等（１）現行の制度創設後に講じられた保険料の軽減の特例措置の見直しによる負担増は、多くの被保険者に影響を与えることから、対象となる被保
険者に不安が生じないような配慮が必要であり、見直しにあたってはき
め細やかな激変緩和措置を講じるなど、被保険者が混乱しないようにすること。
（２）あん摩・マッサージ・鍼灸及び柔道整復に係る療養費の適正化、不正請求防止等を図るため、次の事項の実現を図ること。
①

医療費の支給について、保険者毎に異なる判断が生じないよう明確な支給基準を国が示すこと。
②

施術に係る関係帳簿の整備保存を義務化するなど、不正請求等防止のための制度改正等を講じること。
③

あん摩・マッサージ及び鍼灸について、国及び都道府県に指導監督権限を付与し、疑義が生じた場合は、国及び都道府県は速やかに指導監督を行うこと。
④

あん摩・マッサージ及び鍼灸の医療費適正化について、柔道整復と同様に国の財政支援措置を講じること。

- 21 -

13

少子化社会対策の推進について

わが国においては急速に少子化が進展しており、合計特殊出生率が低迷を続け、少子化傾向は極めて深刻さを増している。
人口減少社会の到来は、世帯規模の縮小や地域社会の活力低下、社会保障に対する現役世代の負担増大の原因となり、生産年齢人口や労働力人口の減
少を通じて、経済成長にもマイナスの影響を与えることが懸念される。
ついては、次の事項について強く要望する。

１．子ども・子育て支援新制度（１）市町村が地域の実情に応じ、障害児を含むすべての子どもに対するサービスを安定的に実施できるよう、「子ども・子育て支援新制度」の質の充実に向けて、１兆円超の財源を確保すること。
また、二重行政の解消のため、国における所管を一元化すること。
（２）保育士の養成や処遇改善など、人材確保に取り組むこと。
２．地方単独事業の制度化
乳幼児等医療費助成事業については、国の制度として無料化を実施すること。
また、ひとり親家庭の医療費に対する助成については、全国統一的な制度化を図るなど適切な措置を講じること。
３．産前産後ケアの体制充実
看護師、助産師、保健師等の専門職と家族が一体となって産前産後ケアを行えるよう、ケア体制充実のための施設整備等に対し、十分な財政支援を行うこと。

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14

農業・農村の振興について

農業・農村は、我が国の食料の安定供給に大きく寄与するとともに、基幹的産業として地域経済の活性化に重要な役割を果たしているほか、国土・環境の保全等といった多面的･公益的機能を有している。
ついては、我が国が持続発展していくための最大の社会資本整備が農業・農村の確立にあることを踏まえ、次の事項について強く要望する。

１．今後の農業・農村政策
農村は食料の供給や国土の保全などの役割に加え、再生可能エネルギー
蓄積、災害時のバックアップなど新たな可能性を有していること、また、
田園回帰の強い動きが見られることなどを踏まえ、国と自治体の連携・協力（パートナーシップ）の強化のもと、都市と農村が共生できる社会を創造するため、今後の農業・農村政策として次の事項の実現を図ること。
（１）農業・農村政策の推進のため、農業の成長産業化に向けた産業政策と多面的機能の維持・発揮などの地域政策をバランスよく実施すること。
（２）国と自治体の役割分担の明確化や政策について検討するための農政に関する「国と地方の協議の場」を設けること。
（３）各地域にとって最適な政策が実施できるよう、現行の国庫補助制度を移行し、自治体の裁量を拡充させる「農村価値創生交付金（仮称）」を創設すること。
２．国際農業交渉に関する適切な対応（１）ＴＰＰ協定について
国内農林水産物の品質や安全性に対する国民の理解をこれまで以上に深めるとともに、影響を受ける農林漁業者が希望をもって経営に取り組めるよう、次の事項について万全を期すこと。
① 「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」に基づき、農林水産分野におけるＴＰＰ対策を着実に実施すること。

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② 多くの関税が長期にわたり段階的に削減されることから、各品目における影響に対し、機動的かつ継続的に対応できるよう「ＴＰＰ対策基金」を創設すること。
（２）ＷＴＯ・ＥＰＡ・ＦＴＡ交渉について
ＷＴＯ農業交渉については、各国の多様な農業の共存を基本とし、農業の多面的機能への配慮や食料安全保障の確保などを内容とする「日本提案」の実現に向け、粘り強い交渉を強力に展開すること。
また、ＥＰＡ・ＦＴＡ交渉については、国内農業・農村の振興を損なわないよう取り組むとともに、ＴＰＰ合意の内容を前例としないこと
３．食料の安定供給の確保（１）食料自給率の目標達成に向け、国民に安全・安心な農産物を安定して供給できる体制を整備するとともに、食料自給力の維持・向上を図ること。
（２）消費者の食の安全・安心に対する関心が高まっていることから、生産者の顔が見える地域の生産活動への支援強化や国民への啓発活動を推進すること。
また、国産・輸入食品に対する検査・検疫体制を強化するとともに、食の安全・安心を確立し、消費者の期待と信頼の確保に向けた取組みを強化すること。
（３）国産農林水産物の消費拡大及び食育の推進にあたっては、地産地消の推進、学校給食における米飯給食の目標回数の引き上げや魚食普及活動の実施など、効果的な方策を講じること。
４．農業の持続的発展（１）地域農業の担い手の育成・確保にあたっては、多様な経営形態や地域の実態に応じた対策を講じること
また、青年就農給付金については、新たに農業を志す人がすべて給付対象となるよう、年齢要件を緩和するとともに必要な財源を確保すること。
（２）米政策改革について①

経営所得安定対策については、米価の下落等に対するセーフティネッ
ト（融資制度の充実、収入保険制度の創設等）の整備など、経営安定に向けた対策の充実を図ること。

- 24 -

② 水田活用の直接交付金（飼料用米等）に係る所要額を継続的に確保し、各地域の取組みに対する支援を充実すること。
（３）農地中間管理機構が町村に業務委託する場合には、業務が過大とならないよう配慮するとともに、町村の実質負担が生じないよう措置すること。また、機構集積協力金については、地域の取り組みに支障をきたさないよう、国において所要額を確保すること。
（４）農業農村整備事業は、食料自給率の向上に不可欠であるため、重点的に予算を確保するともに、同事業の負担金償還にかかる農家や地元町村の負担軽減措置を講じること。
（５）畜産・酪農対策の推進について①

担い手の育成や畜種ごとに応じた畜産・酪農経営安定対策を推進すること。
②

配合飼料の価格安定を図るとともに、飼料用米等国産飼料穀物の生産・利用の拡大を含めた国産飼料生産基盤の確立を図り、畜産経営者のコスト負担を軽減すること。
③

口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザ等の家畜の伝染性疾病について、国の責任において感染経路や発生原因を近隣国と共同で早急に究明し、再発防止のための万全の対策を講じるとともに、これら伝染性疾病に伴う風評被害対策に万全を期すこと。

（６）地域の農林漁業者が主体的に参画し、第一次産業を起点とした地域内
からの６次産業化を推進するための支援策を講じること。
５．農村の振興（１）農山村の豊かな地域資源を最大限活用するとともに、農業関連産業の導入等を通じ、地域内経済循環を構築し、農山村全体の雇用の確保と所得の向上を図る施策を講じること。
（２）農山漁村地域の活性化にあたっては、都市と農山漁村の共生・対流の推進や地域コミュニティの存続が重要な役割を果たすので、地域の特性に応じた都市住民との連携や地域コミュニティの再生に対する総合的な対策の拡充を図ること。
また、農山漁村と都市の教育交流の強化を図るため、学校教育等における子ども滞在型農山漁村体験教育の推進を図ること。
（３）日本型直接支払制度（多面的機能支払交付金）については、町村の財政負担の実情を勘案し、十分な財政支援を講じること。

- 25 -

また、資源向上支払の対象農用地については、農地維持支払と同じく、町村が必要と認める農用地を対象とすること。
６．鳥獣被害対策（１）鳥獣被害対策については、関係省庁の連携の下、技術開発等を強力に推進し、被害防止に係る抜本的な対策を講じること。
（２）鳥獣被害防止総合対策交付金については、緊急的な捕獲活動と侵入防止柵の整備等の対策の拡充を図り、必要な財源を確保すること。
（３）有害鳥獣捕獲の従事者に対する銃刀法に基づく技能講習の免除を延長するとともに、狩猟者の育成・確保に向けた支援の拡充・強化を図ること。

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15

森林・林業対策の推進について

森林・林業を取り巻く環境は、木材価格の低迷、林業従事者の減少等依然として厳しい情勢にあり、山村では、過疎化・高齢化が進行するなど、厳しい状況におかれている。
ついては、次の事項について強く要望する。
１．森林整備等に係る安定的な財源の確保
森林・林業・山村対策の抜本的強化を図るため、「全国森林環境税」の導入に向け、早期に具体的な制度設計を行うこと。
２．森林整備の推進と森林管理対策の充実強化（１）森林吸収量の確保に向けた森林整備や路網整備の強力な推進、再造林に係る支援策の拡充強化、さらに山地災害等の防止・軽減に向けた総合的な治山対策を図るため、林野公共事業について重点的に予算を確保すること。
（２）森林所有者の確定や森林境界の明確化を図る林地台帳の整備を円滑に進めるため、町村の事務負担、経費負担の軽減を図るとともに、必要な体制整備が行えるよう、技術面の支援と併せ、万全の財政措置を講じること。
（３）里山等の荒廃竹林に対し、侵入竹の駆除や竹材用途の開発等の対策を強化すること。
（４）深刻化・広域化するシカ等の野生鳥獣被害については、森林被害防止に係る抜本的な対策を講じること。
（５）松くい虫やカシノナガキクイムシ等の森林病害虫の拡散・増加を防ぐ
ため、未発生地域に対する予防対策の強化とともに、被害状況に応じた防除事業量の確保や、より効果的な駆除技術の開発、樹種転換、被害木の利用等を促進すること。
（６）外国資本等による森林買収に対し、貴重な森林資源や水資源を守るため、有効な対策を検討すること。

- 27 -

３．国産材の効率的かつ安定的な供給と需要の拡大（１）木材需要の喚起と拡大を図るため、ＣＬＴ（直交集成板）の普及に関する施策を着実に実施するとともに、非住宅分野での木造化の推進、間伐材等の利活用促進、木質バイオマスに係る技術開発及び施設整備への支援を強化すること。
（２）林業・木材産業の成長産業化を実現するため、次世代林業基盤づくり
交付金を拡充するとともに、助成対象施設の拡大を図ること。
とりわけ、公共建築物等への国産材の利用を促進するため、公共・公用施設を新築する町村に対する財政支援措置を拡充するとともに、木造建築物の設計者の育成等を促進すること。
（３）国産材の安定供給体制を確立するとともに、国産木材の乾燥促進や集成材等の高次加工等、木材の品質向上を図る施策を充実すること。
４．担い手の育成「緑の雇用」関連事業における助成単価の引上げ等の拡充を図り、林業就業者に対する支援措置を強化すること。

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16

道 路 整 備 に つ い て

道路は、地域住民の快適な日常生活や生命・財産等の安全の確保、様々な経済活動の活性化や地域振興の促進に欠かすことの出来ない最も基礎的な社
会資本であり、高速自動車道路を含む道路の整備を緊急かつ計画的に推進することが必要である。
特に、本県は、大都市圏に比べ公共交通網が発達しておらず、とりわけ自動車交通への依存度が高い状況にあるが、道路整備は遅れており、救急医療や消防活動、さらには通勤・通学等住民生活にも支障をきたしている状況にあることから、道路網の整備により早期にネットワーク化を進めることが喫緊の課題となっている。
ついては、積雪の多い地域の現状や地方の道路整備状況等を勘案し、地方が真に必要とする道路整備が着実に進められるよう、次の事項について強く要望する。

１．道路整備おける「事業の必要性」
・「費用対効果」の判断にあたっては、地域の意見を十分踏まえ、災害の未然防止、救急医療アクセスなど地域の実情を適正に反映すること。
２．均衡ある道路網の整備を推進できるよう、国・県・市町村道の整備に対する適切な財政措置を講じること。
３．本県はその多くが特別豪雪地帯を含む積雪寒冷地という地理的・気象的条件にあり、徐排雪の充実が住民生活を支える上で非常に大きな課題となっている。
しかしながら、町村の財政状況は依然として非常に厳しい状況にあることから、市町村道の除排雪に係る必要額の安定的な確保や、年度途中での機動的な除排雪ができる補助制度の充実を図ること。

- 29 -

４．積雪寒冷地域という特殊事情を踏まえ、降雪状況に応じ、国道の適正な除排雪及び防雪対策等が講じられるよう、必要な予算を確保すること。
５． 道路やこれらに係る橋りょう、トンネル等の老朽化が進んでいる社会イ
ンフラについて、自治体の定めたメンテナンスサイクルなどに基づき、長寿命化対策等が確実に実施できるよう、維持管理・更新に係る安定的な予算を確保するとともに、人材育成（技術者の派遣等）や戦略的な技術開発など技術的支援を推進すること。

- 30 -

17

高速自動車国道の整備促進について

１．常磐自動車道の４車線化等
浜通り地方の悲願であった常磐自動車道が、平成２７年３月１日に仙台まで全線開通し、浜通り地方の市町村では、東日本大震災及び東京電力福
島第一原子力発電所事故からの復興・再生、そして地域振興の起爆剤として大いに期待しているところである。
しかしながら、道路、河川、港湾等のインフラ復旧工事に加え、除染や
福島第一原子力発電所の廃炉作業の本格化、さらに中間貯蔵施設の建設開始に伴い、これら工事に関連する運搬業務により、周辺市町村からの交通量が激増することが想定され、生活圏である市街地に輸送車両が往来することで、地域住民の健康や騒音問題などの生活環境の悪化が懸念されている。
また、いわき中央ＩＣ以北の常磐自動車道は暫定２車線であるため、関東圏からの物流、工事車両等の交通量が激増することによる交通渋滞の多発、交通事故の増加など、様々な影響が懸念されている。
ついては、浜通り地方の復興・再生の加速化及び地域振興策を推進する
ため、次の事項の実現を強く要望する。
（１）いわき中央ＩＣから広野ＩＣ間の４車線化事業の促進（２）広野ＩＣ以北の４車線化事業の早期着手（３）旧警戒区域の関係市町が要望する追加ＩＣの設置
２．東北中央自動車道の整備促進
東北中央自動車道は、相馬地域、阿武隈地域の開発を促進するための基幹道路としての役割のみならず、常磐自動車道、東北縦貫自動車道、山形自動車道と連結し、南東北中枢広域都市圏、阿武隈地域発展に大いに寄与する路線であり、地域連携軸を形成していくうえで極めて重要な路線である。
ついては、福島ＪＣＴから福島大笹生ＩＣ間が本年９月１１日より供用開始されたことから、平成２９年度供用開始とされる福島大笹生ＩＣから
米沢北ＩＣ間についても、一日も早い供用開始に向けた整備促進を図られるよう強く要望する。

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18

自動車専用道路・地域高規格道路の整備促進について

１．一般国道１１５号「相馬福島道路」の整備促進
一般国道１１５号相馬福島道路は、東日本大震災からの早期復興を図る
復興支援道路として位置付けられ、阿武隈東道路の平成２８年度開通をはじめとして、（仮）阿武隈東ＩＣから（仮）霊山ＩＣ間が平成２９年度、相馬ＩＣから（仮）相馬西ＩＣ間が平成３０年度までの開通を目指しており、震災から１０年以内の全線完成を目指し、鋭意整備が進められている。
本国道は、広域物流の改善、交流人口の拡大、災害時の緊急避難経路の確保、また、高度救急医療を拡大する「命の道」として、極めて重要な機能を有する道路である。
ついては、平成２９年度以降も通常の公共事業とは別枠で、整備に必要な予算を確実に確保され、開通目標にとらわれることなく、一日も早い「一般国道１１５号相馬福島道路」の全線供用開始に向け、整備促進を図られるよう強く要望する
２．地域高規格道路「会津縦貫南道路」並びに「栃木西部・会津南道路」の整備促進
一般国道１２１号は、会津地方を縦貫する主要道路であるが、全線の大半が山岳・急峻地帯をルートとするため、狭隘で屈曲箇所も多く積雪時期には交通に不便をきたすことも多い状態となっている。
本国道は、東北自動車道・磐越自動車道の高速道路及び一般国道４９号の災害時の代替路線として利用されるなど、その有効性は高く、今後、高い管理水準をもつ道路として整備が強く望まれていることから、次の事項の実現を図ること。
（１）会津縦貫南道路
国直轄権限代行事業として採択された湯野上バイパス（第４工区）の整備促進を図るとともに、残る区間の国直轄権限代行事業としての採択を含め、早期に全線の整備を図ること。
特に、新たに整備区間に指定された下郷田島バイパス（第５工区）については、早期に道路計画を策定し事業促進を図ること。

- 32 -

（２）栃木西部・会津南道路
早期に計画路線への指定を図り、「会津縦貫南道路」と一体的に整備を図ること。

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19

一般国道の整備促進について

次の一般国道について、早急なる改良等整備促進が図られるよう、強く要望する。

１．一般国道４号の整備促進
一般国道４号は、東北地方の交通の大動脈であるが、沿線地域の発展等に伴い、慢性的な交通渋滞に陥っていることから、早急に下記区間の拡幅
改良等整備促進を図られるよう強く要望する。
○

桑折町～国見町石母田地区間、鏡石町南部～西郷村間（４車線化）○

一般国道２９４号との合流点の交差点改良

２．一般国道１１４号の整備促進
一般国道１１４号は、福島市と双葉地方を最短距離で結ぶ重要な路線であるので、早急に下記区間の改良整備等を図られるよう強く要望する。
○ 川俣町山木屋地区の改良整備促進
３．一般国道２５２号の整備促進
一般国道２５２号は、会津と日本海を結ぶ重要な路線で、特に奥会津と会津若松市との間は、両沼地方にとって唯一の生活道路でもあり、地域開発・産業経済の発展に大きな役割を果たしている幹線道路であるので、早急に下記区間の改良等整備促進を図られるよう強く要望する。
○

金山町本名地区（本名バイパス）の早期完成○

平成２３年７月新潟・福島豪雨災害で冠水した被害箇所の改良整備促
進○

金山町水沼～中川間の改良整備促進○

三島町滝原地内のスノーシェッドの改良整備促進- 34 -

４．一般国道２８９号の整備促進
一般国道２８９号は、県南地方と会津地方を結ぶ重要な路線であるので､早急に下記区間の改良等整備促進を図られるよう強く要望する。
○

棚倉町～白河～西郷間の改良整備促進

５．一般国道２９４号の整備促進
一般国道２９４号は、県南地方と会津地方を最短で結ぶ路線であり、産業・経済・文化・観光振興に重要な路線であるので、早急に下記区間の改良整備促進を図られるよう強く要望する。
○

白河市境～天栄村大字大里字沢邸間の改良整備促進（橋梁を含む）と歩道設置

６．一般国道３４９号の整備促進
一般国道３４９号は、茨城県と宮城県を結ぶ阿武隈山系を縦断する路線であり、沿線市町村の発展はもとより阿武隈地域の開発、２１世紀ＦＩＴ構想等を推進するためにも極めて重要な幹線道路であるので、早急に下記区間の改良等整備促進を図られるよう強く要望する。
○ 川俣町大綱木地区の改良整備促進
７．一般国道４００号の整備促進
一般国道４００号は、茨城県水戸市を起点とし、会津西部の一般国道４９号へつながる路線であり、地域開発と産業経済の発展に大きな役割を持つ欠くことのできない重要な道路であるので、早急に下記区間の改良等整備促進を図られるよう強く要望する。
○

舟鼻トンネル前後区間のバイパス化工事及び舟鼻工区の拡幅工事の早期完成○ 杉峠の改良整備促進
８．一般国道４０１号の整備促進
一般国道４０１号は、一般国道１２１号と一般国道２５２号の中間にあって、会津若松市と奥会津の中部地方、さらには群馬県とを最短距離で結ぶ、地域の振興と発展に欠かせない路線であるので、早急に下記区間の改良等整備促進を図られるよう強く要望する。
○

地域連携道路として事業化が決定された博士峠の早期着工- 35 -

○

新鳥居峠の通年交通に向けた改良整備促進（雪崩防止施設・落石防護棚等の整備、トンネル化等）○

昭和村大芦地内のバイパス化工事の早期着工

９．一般国道４５９号の整備促進
一般国道４５９号（猪苗代―西会津間）は、本県を代表する観光地の磐梯山を周遊する道路を構成する路線であり、会津地方の経済発展及び観光誘客等地域の振興に欠かせない路線であるので、早急に改良整備並びに歩道設置を図られるよう強く要望する。

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20

広域河川改修事業「右支夏井川」の整備促進ついてあ

小野町の中心部を貫流する二級河川右支夏井川は、度重なる洪水被害をもたらしてきたところであり、本河川の改修事業は、地域住民の悲願である。
平成８年度に 5.4 ㎞の区間が事業採択されて以降、随時整備が進められ、
平成２５年度に完成したところであるが、上流部区間については、地域住民の安全、安心な生活環境の確保並びに将来のまちづくりを行う上で大変重要な区間であり、平成３４年度完成に向け、事業の推進を図っているところである。
ついては、引き続き上流部区間の改修事業を確実に推進し、中心市街地の本格的な整備を実施できるよう、必要な予算の確保について強く要望する。

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