はじ

めに日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
ＪＡ千葉みらいは、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめたディスクロージャー誌｢ＪＡ千葉みらい Ｒｅｐｏｒｔ ２０１９｣を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

平成３１年４月

千葉みらい農業協同組合■ 本冊子は、農業協同組合法第５４条３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

記載した計数は、単位未満を端数処理表示しておりますので、合計と一致しない場合があります。

ＪＡ千葉みらいのプロフィール◇ 設

立◇ 本店所在地

平成 13 年 7 月◇ 組 合 員 数

24,982人

千葉市中央区

◇ 役

員

数

38

人

◇ 出

資

金

2,263,965

千円

◇ 職

員

数

346

人

◇ 総

資

産

285,953,598

千円

◇ 店

舗

数

18

店舗

◇ 単体自己資本比率

11.70

％
平成３０年１２月現在

C

O

N

T

E

N

T

S

● ごあいさつ ・ ・ ・ ・ ・● 1.経営理念・ ・ ・ ・
● 2.経営方針・ ・ ・ ・
● 3.経営管理体制
・ ・ ・● 4.事業の概況(平成３０年度）● 5.事業活動のトピックス
・● 6.農業振興活動
・ ・ ・● 7.地域貢献情報
・ ・ ・● 8.リスク管理の状況
・ ・● 9.自己資本の状況
・ ・● 10.主な事業の内容
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● 1.最近の５事業年度の主要な経営指標● 2.利益総括表 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・● 3.資金運用収支の内訳
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● 4.受取・支払利息の増減額
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● 1.信用事業
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・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・● (1)長期共済新契約高・長期共済保有高● (2)医療系共済の入院共済金額保有高● (3)介護共済の介護共済金額保有高● (4)年金共済の年金保有高● (5)短期共済新契約高● 3.農業関連事業取扱実績 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・● (1)買取購買品（生産資材）取扱実績● (2)受託販売品取扱実績● (3)買取販売品取扱実績● (4)直販事業取扱実績

45

プロローグ

Ⅰ 決算の状況● 1.貸借対照表 ・ ・● 2.損益計算書 ・ ・● 3.注記表 ・ ・ ・● 4.剰余金処分計算書● 5.部門別損益計算書

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Ⅱ 損益の状況

Ⅲ 事業の概況5152

● (5)農業倉庫事業取扱実績● (6)利用事業取扱実績● 4.生活その他事業取扱実績 ・ ・ ・ ・ ・● (1)買取購買品（生活物資）取扱実績● (2)葬祭事業取扱実績● (3)介護事業取扱実績● (4)千葉市ふるさと農園管理事業取扱実績● (5)宅地等供給事業取扱実績● 5.指導事業取扱実績 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

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● 1.自己資本の構成に関する事項 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・● 2.自己資本の充実度に関する事項
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・● 3.信用リスクに関する事項
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・● 4.信用リスク削減手法に関する事項 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・● 5.派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項● 6.証券化エクスポージャーに関する事項 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・● 7.出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 ・ ・ ・ ・● 8.金利リスクに関する事項
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● 1.グループの概況 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・● (1)グループの事業系統図● (2)子会社等の状況● (3)連結事業概況● (4)最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標● (5)連結貸借対照表● (6)連結損益計算書● (7)連結キャッシュ・フロー計算書● (8)連結注記表● (9)連結剰余金計算書● (10)連結事業年度のリスク管理債権の状況● (11)連結事業年度の事業別経常収益等● 2.連結自己資本の充実の状況
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・● (1)自己資本の構成に関する事項● (2)自己資本の充実度に関する事項● (3)信用リスクに関する事項● (4)信用リスク削減手法に関する事項● (5)派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項● (6)証券化エクスポージャーに関する事項● (7)オペレーショナル・リスクに関する事項● (8)出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項● (9)金利リスクに関する事項● 3.財務諸表の正確性等にかかる確認
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・● 4.役員等の報酬体系 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・● (1)役員● (2)職員等● (3)その他

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Ⅳ 経営諸指標● 1.利益率 ・ ・ ・ ・● 2.貯貸率・貯証率 ・ ・● 3.職員一人当たり指標● 4.一店舗当たり指標 ・

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Ⅴ 自己資本の充実の状況

Ⅵ 連結情報ＪＡの概要● 1.組織機構図 ・ ・ ・ ・ ・● 2.役員一覧
・ ・ ・ ・ ・
● 3.組合員数・ ・ ・ ・ ・
● 4.組合員組織の状況 ・ ・ ・● 5.特定信用事業代理業者の状況● 6.地区一覧
・ ・ ・ ・ ・● 7.沿革・あゆみ ・ ・ ・ ・ ・● 8.店舗等のご案内 ・ ・ ・ ・

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法定開示項目掲載ページ一覧

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・ 107

ごあいさつ
平素より、私どもＪＡ千葉みらいを御利用頂き誠にありがとうございます。
当ＪＡの業務内容、活動状況などについて皆様に御紹介するた め、本年も 「Ｒ ｅｐ ｏｒ ｔ２ ０１ ９ 」（ディスクロージャー誌）を作成いたしました。この小冊子により皆様の当ＪＡに対する御理解をより一層深めて頂ければ幸いに存じます。
国内経済については、輸出の好調さを背景に企業の設備投資も緩やかに回復しておりますが、消費税増税
や米中関係の影響など先行きは予断をゆるさない状況にあります。
このようななか、当組合は、自己改革の取り組みを加速化するとともに組合員皆様方の力強いご支援とご協力により総合事業を展開し、各事業とも着実に前進することができました。収支面においても、計画を上回る２億８千万円余の剰余金を計上することができました。また、㈱農協開発は相談機能の充実を図り、土地有効利用・土地媒介など積極的に事業を展開いたしました。
昨年の取り組みとして、「千葉県農業者総合支援センター」との連携を行いながら担い手や農業者への支援として、農機具等購入時値引きキャンペーンや大型特殊免許取得助成等の当組合独自支援など積極的に行ってまいりました。また、自己改革取組事項でもある常勤役員による認定農業者戸別訪問において意見集約を行い、今後の事業運営に役立ててまいります。そして、農産物直売所「しょいか～ご」では「安全・安心・新鮮」な農産物を消費者の皆様方に販売し農業者の所得増大に努め、開店１３年を迎える千葉店では本年１月にレジ通
過者が９百万人を突破し、全体では売り上げも順調に推移しております。販売事業では、米の買取販売や青果物の買付販売の実施、トップセールスによる市場の開拓並びに量販店等での販売促進に努めました。
農業・ＪＡを巡る情勢は、度重なる自然災害の発生やＴＰＰ１１、日米物品貿易協定、日欧ＥＰＡなど日本農業の脅威となっております。また、農協改革の集中推進期間が本年５月に期限をむかえるなか、ＪＡを取り巻く環境は益々厳しくなることが想定されております。
昨年１０月より開始しました全組合員への「ＪＡの自己改革に関する組合員アンケート」
を継続し、ＪＡの総合事業並びに准組合員制度の必要性については、組合員皆様方の判断を仰ぎ、政府に対し意思の反映を要請してまいります。
今年度は、昨年１１月開催の第３７回ＪＡ千葉県大会のスローガン「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合の確立」〈自己改革を結実させ、組合員とともに未来を創る〉に基
づき、将来にわたる持続可能な経営基盤を確保するため、環境変化等を踏まえたうえで、経済事業のセンター化・支店再編等の施設整備並びに財務基盤強化に取り組み、総合事業経営を継続することにより「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を目指す
ことが組合員・利用者のニーズに資するものと判断し、本年より３か年の第７次中期経営計
画・地域農業振興計画を策定し、農協改革にかかるＪＡ自己改革を結実させるべく、「必要とされるＪＡ」をめざし役職員一丸となって取り組んでまいりますので、一層のご理解ご協
力をお願い申し上げます。
結びに、皆様方のご健康とご繁栄をご祈念申し上げご挨拶といたします。

平成３１年４月

千 葉 み ら い 農 業 協 同 組 合
組合長理事

1

林

茂 壽

1. 経

営

理

念

Ｊ Ａ 千 葉 み ら い の 組 合 理 念

私 た ち は 「ふ れ あ い と 幸 せ」 を 大 切 に 未 来 を 創 造 し
豊 か な 緑 と 都 市 と の 調 和 に 貢 献 し ま す 。

Ｊ Ａ 千 葉 み ら い の 組 合 方 針

１．都市農業の特性を活かした農業振興を図るとともに、農家所得の向上に努めます。
２．農と住の調和を大切に、住みよい地域づくりを目指します。
３．組合員と地域住民に親しまれ、信頼される健全な経営に努めます。
４．ゆとりと安らぎのある生活文化活動に取り組みます。
５．地域のニーズに対応した、きめ細かなサービスを提供します。

Ｊ Ａ 千 葉 み ら い の 行 動 規 範

１．いつも明るい笑顔で接します 。
２．幸せづくりのパートナーとして貢献します 。
３．正確・迅速・ていねいな対応をします 。
４．常に向上心を持ちチャレンジします 。
５．自らの行動に責任を持ちます 。

2

2. 経

営

方

針

『自己改革の結実』～総合事業によりみらいを創る～◇

元気な千葉市・習志野市・佐倉市・八街市・四街道市のゆるぎない都市・近郊農業の振興「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」へさらなる挑戦

○
○
○
○

◇

担い手への訪問・提案強化
マーケットインに基づく生産・販売体制づくり
生産トータルコストの低減担い手育成・確保・労働力支援

ＪＡ千葉みらい総合事業を通じたパートナーシップ
地域に愛され必要とされる魅力ある組織づくり○ ＪＡ総合事業の役割発揮○ 地域とＪＡを結ぶ取り組み○ 「食」と「農」を基軸とした事業展開○ 「地域の活性化」への貢献◇

地域に貢献するＪＡ千葉みらいの健全な経営
環境変化に対応可能な経営基盤の強化○ 「自己改革の実践を支えるＪＡの経営基盤」のさらなる強化○ 組合員・利用者の満足を高める人材育成○ 信頼と期待に応える業務執行体制の強化○ 着実な実践によるコンプライアンス態勢の確立

3. 経 営 管 理 体 制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえて、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っております。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っております。組合の業務執行を行う
理事には、組合員の各層の意思反映を行うため、青年部や女性部などから理事の登用を行っております。また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第３０条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っております。

3

4. 事 業 の 概 況 （平成３０年度）
ＪＡ千葉みらいは、自己改革の取り組みによる「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」にむけ、地域の特性を活かした総合事業を展開し必要とされるＪＡをめざし、当組合の独自支援、常勤役員による認定農業者戸別訪問など
積極的な取り組みを行いました。
また、第6次中期経営計画および地域農業振興計画最終年の取り組みを実践し、各地区での座談会の開催や各会議を通して多くの組合員の声に耳を傾け、総合事業として幅広い事業展開をしました。
経済事業においては、千葉県・ＪＡグループ千葉・千葉県園芸協会・千葉県農業会議により、担い手農業者の要望・相談に対応する総合窓口として、「千葉県農業者総合支援センター」が設立され、ＪＡ千葉みらいも一員として参加し、担い手農業者へ訪問・提案等に対応しました。
販売部門では、米の買取販売としてＪＡ千葉みらい独自の買取価格を設け、青果物の買付・契約販売の強化にも取り組みました。
また、しょいか～ご千葉店で産地パワーアップ事業を活用し、集出荷施設の建設計画を行っています。
信用事業においては、季節に応じたキャンペーンを中心とした個人貯金の増強に取り組みました。また、農業融資専任担当者を設置し、農業融資の充実により資金面から農業経営を支援しました。
共済事業においては、地域に密着し組合員・利用者に最良の保障とサービスをめ
ざし、「ひと・いえ・くるま」の総合保障を提供しました。
生活関連事業では、青年部主催による農業者セミナーの開催や女性部による田植え・稲刈り体験教室等食文化の継承をはかる食農活動を行いました。
財務面では、厳しい経済状況下、総合事業の展開により健全な経営に努めた結果、自己資本比率は、11.70％となり基準を上回っています。
内部統制に関しては、監査体制の充実に加え、連続職場離脱の実施や教育研修等
を通してコンプライアンスの徹底に努めました。

対処すべき重要な課題○ ＪＡ自己改革の取り組みについて
当ＪＡ独自支援をはじめとする担い手支援、農産物の買取・買付・契約販売の強化、肥料の銘柄集約等のコスト低減、また、出向く体制強化及び決済等の利便性をふまえ「営農センター」を設置し、経済事業の体制整備をはかります。
併せて、将来を見据えた店舗体制の構築をはかるため、施設整備委員会並びに理事会協議に基づき、説明会等にてご理解を賜り、支店の再編統合に取り組みます。
本年度も全組合員アンケートを実施し、組合員皆様方の評価をいただきながら「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を基本目標に地域の特性を活かした総合事業を展開し、組合員皆様方にご理解をいただき、自己改革の結実にむけ役職員一体となり取り組んでまいります。

4

○ 環境変化に対応可能な経営基盤の強化
ＪＡ事業を安定的に利用する組合員を維持・拡大することが組織・事業の安定と活力ある協同組合につながると考えられますので、組合員の要望に沿ったサービスの提供を行い、担い手や地域住民の組合員加入を促進し組織基盤並びに事業基盤の強化・充実に取り組みます。また、系統金融機関むけの総合的な監督指針等を考慮し組合員の皆様方に増資運動へのご理解ご協力を賜りますとともに、剰余金による内部留保に努め自己資本の強化をはかります。
○ コンプライアンス態勢の強化と内部統制システムの整備・運用
役職員のコンプライアンスに対する意識の高揚をはかるため、コンプライアンス
プログラムに基づく研修会等を実施し、行動規範・法令遵守等コンプライアンス・
マニュアルの周知徹底をはかり、併せて、会計監査人監査に対応するため業務の標
準化・効率化、要領・事務ルール等の業務マニュアルの整備を行い、内部統制シス
テムの運用により、不祥事件の発生並びに経営上のリスク発生を未然防止する体制の強化をはかります。

①

指

導

事

業

「農業者の所得増大｣｢農業生産の拡大｣｢地域の活性化｣にむけたＪＡ千葉みらい自己改革の実践と、最終年度となる｢第6次中期経営計画・地域農業振興計画｣の実践に取り組みました。
生産者・生産組織へ農業生産工程管理(ＧＡＰ)に関する説明会を開催し、基礎知識の習得及び実践により｢安全・安心｣な農産物の生産へつなげました。
また、地域の枠を超えた同一品目栽培の生産組織間での産地交流会を開催し、今後の農業生産の拡大や産地活性化に向けた情報交換をはかりました。
さらに、出張授業や校外学習等を通じて次世代への食農活動を実施し、地域農
業・ＪＡの役割への理解促進をはかりました。

②

担い手対策事業高度化する担い手の要望に対し関係機関との連携により、自己改革の農業所得増大に向けた県域応援プログラムの農機具等購入支援・新規親元就農応援・新規農業
生産法人支援等事業を活用し担い手を支援しました。
また、平成30年4月に｢千葉県農業者総合支援センター｣が設立され、担い手農家への同行訪問による相談・提案、農地の利用集積、法人化等の課題に対応しました。
着実な実践を行う仕組みづくりについては、ＪＡが行う農地利用集積円滑化事業を利用した農業生産の規模拡大や遊休農地の解消をめざし、貸し手・借り手農家をスムーズに仲介しました。
千葉県農地中間管理機構(農地中間管理事業)と連携しながら農用地確保を支援し
ました。

5

③

販

売

事

業

昨年は、夏の高温乾燥、秋以降の低温多雨、また台風24号による強風・塩害が農
作物・農業施設等へ甚大な被害をもたらし、その後の暖冬が収穫量や販売価格に大きな影響を及ぼした年となりました。
このような状況下において自己改革の重点施策である青果物の買付販売・契約販売の強化や市場でのトップセールスを中心とした販売促進活動に努めました。
30年産米では、2年目となる買取販売においてＪＡ千葉みらい独自の買取価格を設けて主食用米29,766俵の集荷をはかり、需給均衡方策として飼料用米265,906㎏、米粉用米53,340㎏、加工用米1,320㎏の集荷実績となりました。
全体計画64億5,000万円に対し、71億4,261万円の実績となりました。

④

直

販

事

業

昨年は、夏場の猛暑・台風被害・暖冬などの異常気象により、安定出荷の継続、販売価格に大きな影響をもたらした年となりました。
第6次地域農業振興計画最終年度の取り組みとして、｢農業者の所得増大｣｢農業生産の拡大｣｢しょいか～ご｣のさらなるブランド力強化のため、2月にＪＲ船橋駅(シャポー船橋)構内に船橋店をオープンし、千葉店・習志野店を基幹店舗とした6店舗を展開し委託率の向上に努めました。
しかしながら、都内初出店となった練馬店については、固定客が増加傾向となったものの、当初の計画通りに進捗出来ず、収支改善に年数を要すると判断し、誠に残念ではありますが、12月末で閉店しました。
施設面では、産地パワーアップ事業を活用し、多様化する直販事業に対応した集出荷施設の稼働に向けた建設を計画しました。
全体計画26億1,000万円に対し、26億8,128万円の実績となりました。

⑤

購

買

事

業

一般高度化成肥料の銘柄集約による価格の引き下げの実施・農薬の大型規格提案
による生産コストの低減に取り組み｢農業者の所得増大｣｢農業生産の拡大｣に努めました。
また、市況情勢による価格対応や効率的な配送を実施し、組合員サービス向上をはかり、生産資材においては、農薬使用基準の遵守等営農指導と連携した各種注文書を作成し、「安全・安心｣な農産物の生産に取り組みました。
農業機械においてもＪＡ千葉みらい独自支援による農機具等購入支援事業を実施しました。
生活事業の一環としては、「健康体感館」を開催し組合員・地域住民の多くのご利用をいただき健康増進をはかりました。
全体計画22億5,000万円に対し、24億1,046万円の実績となりました。

6

⑥

信
Ⅰ

用

事

貯

業

金

｢食｣と｢農｣を基軸とした取り組みとして｢農畜産物応援定期貯金｣の取り扱いや、
しょいか～ご等での｢ＪＡカード利用による5％割引｣を実施しＪＡカードの普及拡大を行いました。
また、｢季節に応じたキャンペーン｣や専門家と連携した年金・税務等の各種相談会の開催と、地域全戸訪問活動を継続し組合員・利用者との取引深耕と新たなＪＡ
ファンづくりに努め、地域金融機関としての役割を発揮しました。
その結果、個人貯金残高では県下ＪＡトップの増加率となりました。
全体計画2,580億円に対し、2,708億9,967万円の実績となりました。

Ⅱ

貸

出

金

「農業者の所得増大｣｢農業生産の拡大｣をはかるため、農業融資専任担当者を配置するとともに農業資金の負担軽減として、農業近代化資金・アグリマイティー資金等の低利で保証料を全額助成するキャンペーンを実施し、農業経営を資金面からサ
ポートしました。また、相続税対策にむけた研修会の開催や資産有効活用の提案活動に取り組みました。
一方で、個人ローンの拡大をはかるため、住宅ローン専任担当者を増員し新たな利用者の拡大に努めました。
さらに｢食｣と｢農｣を深める活動としてお取引き世帯を対象とした｢収穫体験｣等を実施しました。
全体計画658億円に対し、665億8,848万円の実績となりました。

⑦

共

済

事

業

「健康で安心して暮らせる環境づくりに貢献する」ため、地域に密着し組合員・利用者に最良の保障・サービスを提供するとともにＪＡがめざす「ひと・いえ・くる
まの総合保障」の確立に取り組みました。
全体計画15,098,000推進総合ポイント※に対し、16,479,004推進総合ポイントの実
績、長期共済新契約高899億9,578万円となりました。また、本年度の病気・災害・事故のお支払いは、2,999件18億3,645万円となりました。
※推進総合ポイントとはすべての共済種類を統一できるように共済金額・掛金等に所定の換算率を乗じて算出しています。

⑧

生活関連事業Ⅰ

青年

部

各種イベントへ参加し、地元新鮮農畜産物の販売により地産地消とＰＲ活動に努めました。
また、青年部員の相互研鑚や意思反映の研修会等に参加し、若手農業者の地域間交流をはかりました。
婚活イベントについては2回開催し、合計58名の参加をいただき、9組のカップルが誕生しました。

7

Ⅱ

女

性

部

地元小中学校へ日本の食文化を伝承するため、太巻き寿司教室、田植え、稲刈り等、食農教育を実施しました。
また、健康活動として移動健康教室や健康体操、レクリエーション活動を通じ部
員相互の親睦をはかりました。
Ⅲ

健康管理活動集団健診は464人、人間ドックは68人の受診があり、健康管理の啓発をはかりました。また、結果報告会を開き健康増進活動に努めました。
Ⅳ

広報活動

広報紙「みらい」を年間190,490部発刊し、自己改革の取り組み内容の進捗状況等
をお知らせしました。また日本農業新聞には年間42回掲載しました。
さらに、ホームページの内容充実をはかるとともに、ケーブルテレビにおいて「しょいか～ご」や「直売所」の産直情報を発信しました。

Ⅴ

介護事業

訪問介護サービスやケアマネージャーによる利用者のニーズに沿った介護プランの提案等きめ細かなサービスの提供を行いました。
結果、居宅介護支援事業でケアプラン作成計画800件に対し705件の実績、訪問介
護事業で利用時間計画7,000時間に対し6,263時間の実績となりました。
Ⅵ

葬祭事業(株)ジェイエイライフ・千葉との共同施行により葬儀・法要・墓石工事等を提供
し、千葉市・佐倉市等の公営斎場、虹のホール八街を中心に葬儀のご利用をいただ
きました。
全体計画4億2,200万円に対し、312件 4億7,026万円の取り扱いとなりました。
また、終活セミナーや人形供養祭の開催、さらに葬祭事業の各種割引など組合員
サービスの向上につながる「ＪＡ虹の友」の会員増員に努め、新たに284名のご加入をいただき会員数は1,947名となりました。
Ⅶ

千葉市ふるさと農園管理事業（千葉市指定管理者制度の受託事業）

農業・農村文化を市民に伝承できる施設として、各種体験教室や小学校の校外学
習、中学生の農業体験研修を受け入れました。
また、季節に応じたイベントを開催し多くのご来園をいただきました。
来園者は、年間95,000人の計画に対し、 98,034人となりました。

8

5. 事業活動のトピックス（平成３０年度）
報

告

事

項

1月4日 JA全国監査機構による決算監査（現金）〃 監事による棚卸監査
5日 しょいか～ご初売り
30日 JA全国監査機構による決算監査（1月30日～2月2日）
31日 第1回理事会〃 第1回監事会
2月1日 所得税申告研修会
2日 全体役員推薦会議
3日 アンパンマン交通安全キャラバン
6日 習志野市園芸部通常総会
8日 監事による決算監査（8～16日）≪第12回しょいか～ご出荷者大会≫〃 千葉市農業再生協議会通常総会
9日 しょいか～ご船橋店オープン（2月7日プレオープン）
15日 全体役員推薦会議
27日 第2回理事会〃 第2回監事会
3月2日 佐倉市花卉園芸組合通常総会
3日 しょいか～ご練馬店1周年記念大感謝祭（3～4日）
6日 佐倉直売利用組合通常総会〃 グリーンやちまた園芸部総代会
7日 第17回地区説明会（7～8日、10日）
9日 平成30年度新採用職員研修≪第17回農業者セミナー≫
13日 共済億友会総会
14日 しょいか～ご第12回出荷者大会
16日 第17回女性部通常総会〃 第17回農業者セミナー
22日 JA千葉みらいブルーベリー部会通常総会
23日 四街道市産直組合通常総会
26日 第3回理事会〃 第3回監事会
29日 第17回通常総代会〃 第4回理事会≪第1７回通常総代会≫〃 第4回監事会
4月1日 しょいか～ご津田沼店設置（期間限定4月1日～11月30日）
9日 平成30年度上期内部監査（4月9日～6月6日）
12日 佐倉市施設野菜園芸組合通常総会
13日 幕張地区出荷組合連合会通常総会
14日 婚活イベント（男女29名参加）
17日 畑町やさい生産組合通常総会
18日 JA千葉みらい佐倉大和芋部会通常総会
19日 第17回青年部通常総会
20日 土気地区出荷組合連合会通常総会〃 しょいか～ご京成千葉中央店1周年記念大感謝祭（20～22日）≪栽培講習会≫
21日 四街道直売所春季感謝祭（21～22日）
24日 佐倉市農業再生協議会通常総会
25日 第5回理事会〃 第5回監事会〃 八街市植物防疫協議会通常総会

9

報

告

事

項

25日 八街市廃プラスチック対策協議会通常総会
26日 千葉市農業再生協議会通常総会〃 四街道市果樹組合通常総会
27日 千葉市野菜価格安定対策協議会通常総会〃 千葉東部地区出荷組合連合会通常総会
5月2日 資産管理組合総会
７日 自己改革説明会（7～18日）
17日 千葉市植物防疫協会通常総会
19日 佐倉市産業まつり「佐倉ものづくりFesta」（19～20日）
21日 産地パワーアップ事業説明会（5月21日～6月21日）≪田植え体験≫〃 千葉店・習志野店しょいか～ご農園設置
22日 JA千葉みらい直売組合通常総会〃 軟弱野菜出荷組合連合会通常総会（22～23日）
23日 共済億友会レクリエーション グランドゴルフ大会〃 旬菜とけ通常株主総会〃 しょいか～ご親睦ゴルフ大会
25日 第6回理事会〃 第6回監事会〃 千葉市ラッキョウ出荷組合通常総会〃 佐倉市畜産組合連合会通常総会
30日 女性部移動健康教室（神奈川）
6月5日 千葉市いちご組合連合会通常総会〃 四街道市農業再生協議会通常総会≪共済億友会 グランドゴルフ大会≫
7日 四街道市廃プラスチック対策協議会通常総会〃 四街道地区園芸出荷組合通常総会
13日 農事組合法人サラダ通常総会
14日 佐倉市植物防疫協会通常総会〃 佐倉市廃プラスチック対策協議会通常総会
15日 JA千葉みらい産直組合通常総会〃 四街道市特産品生産協議会通常総会
16日 佐倉直売所感謝祭・農機具展示会（16～17日）
19日 JA千葉みらい園芸連絡協議会通常総会
22日 年金友の会連合会通常総会〃 四街道市植物防疫協会通常総会
23日 人形供養祭〃 しょいか～ご習志野店8周年記念大感謝祭（23～24日）〃 八街市夏野菜共進会・グリーンまつり≪しょいか～ご習志野店8周年記念大感謝祭≫
27日 第7回理事会〃 第7回監事会
28日 監事による棚卸監査（6月28日～7月4日）
29日 千葉県野菜・果実「夏の陣」全農トップセールス（大田市場）
30日 千葉県フェア 全農トップセールス（イオン津田沼店）
7月3日 JA全国監査機構による期中監査Ⅰ（事前調査）
5日 共済億友会研修旅行（石和5～6日）
7日 四街道直売所夏季感謝祭
8日 しょいか～ご京成千葉中央店移転オープン
10日 監事による期中監査（10～20日）
13日 佐倉市稲作組合通常総会
14日 資産管理組合いんば支部総会
20日 第8回監事会〃 千葉市廃プラスチック対策協議会通常総会≪全農トップセールス「夏の陣」≫
30日 第8回理事会

10

報

告

事

項

≪全農トップセールス「夏の陣」≫

8月20日 JA全国監査機構による期中監査Ⅰ（20～24日）
23日 米初検査
28日 第9回理事会
28日 第9回監事会
31日 平成29年度JAグループ千葉県域応援プログラム助成金交付式
9月4日 JA自己改革に関する認定農業者との対話研修〃 個人情報保護に関する内部監査・上期内部監査フォローアップ（4～10日）
12日 全体防犯訓練
13日 安全運転講習会
20日 平成30年度下期内部監査（9月20日～11月14日）
26日 第10回理事会〃 女性部レクリエーション大会
27日 子育てママ応援フェスタ（幕張）29日 ママキッズフェアＩＮ幕張メッセ（29～30日）
10月4日 年金友の会連絡協議会研修旅行（福島4～5日）
15日 女性部親睦旅行（群馬15～16日）≪秋の収穫体験≫
16日 安全運転講習会
17日 しょいか～ご親睦ゴルフ大会
19日 交通遺児募金ＪＲ千葉駅・成田駅〃 平成31年度新採用職員研修
21日 信用事業ご利用者様「秋の収穫体験」
26日 第11回理事会〃 第10回監事会〃 農業機械大展示会（26～28日）
31日 資産管理組合視察研修旅行（京都10月31日～11月2日）
11月3日 千葉市民産業まつり
6日 千葉県農林水産部によるフォローアップ監査（6～7日）≪女性部親睦旅行≫〃 千葉県秋冬野菜出陣式 全農トップセールス（大田市場）
10日 習志野市農業祭（10～11日）〃 四街道市産業まつり（10～11日）
11日 第29回千葉県協同組合フェスティバル
12日 資産管理組合ゴルフコンペ〃 安全運転講習会
18日 資産管理組合いんば支部親睦旅行（静岡18～19日）
19日 JA全国監査機構による期中監査Ⅱ・Ⅲ（19～21日）
24日 八街市産業まつり・農産物共進会（24～25日）
27日 第12回理事会〃 第11回監事会≪青年部による野菜即売会(八街市産業まつり)≫
28日 年金友の会連絡協議会親睦旅行（北九州28～30日）
12月4日 JAみらいサミット（JAふくしま未来4～5日）
6日 JA共済ご加入者の集い 千葉県文化会館（6～7日）
8日 しょいか～ご千葉店13周年記念大感謝祭（8～9日）
13日 女性部学習会（豊洲市場）
15日 佐倉直売所歳末感謝祭（15～16日）〃 婚活イベント（男女29名参加）
18日 千葉県家の光大会
22日 四街道直売所歳末感謝祭
26日 第13回理事会〃 第12回監事会
27日 監事による棚卸監査 （27～28日）
28日 JA全国監査機構による現物監査（買取米）≪JA共済ご加入者の集い≫
30日 しょいか～ご練馬店閉店

11

6. 農 業 振 興 活 動
次世代を担う子どもたち、特に身近な生活環境から農の風景に触れられない都市部の子どもたちにも、食育教室や農業体験を通じて自然を慈しみ、食べ物を作り育てる
苦労と喜びを味わいながら、「食べ物や生命の大切さ」を知り、「生きる力」を身につけるとともに、農への理解、楽しさ、喜び、農作業に親しむ食農活動を実施してまいりました。
学校

給食

千葉市、習志野市、佐倉市、八街市、四街道市と協力して、管内で生産された農産物を
給食の食材として提供。生産者と子供たちの交流会も開催され、地元の農産物への興味、知識を深めてもらっています。
太

巻

き

寿

司

作

り

女性部の食育活動の一環として行われた太巻き寿司づくり。収穫したお米や地域で取れた食材を使った調理活動を通して、「食」について考えるいい機会となりました。

7. 地 域 貢 献 情 報
当組合は、千葉市・習志野市・佐倉市・八街市・四街道市を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助を共通の理念として運営される共同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当組合の資金は、その大半が組合員の皆様等からお預かりした大切な財産である「貯金」を源泉としております。当組合では、資金を必要とする組合員の皆様や、地方公共団体などにもご利用いただいております。当組合は、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しております。
また、ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めています。

□ 地 域 密 着 型 金 融 へ の 取 り 組 み
地域農業をリードする農家の育成に必要な資金を低利で融資し、農業生産の拡大と農家所得の増大を図ることを目的に、農業融資（ＪＡ農機ハウスローン・アグリマイティー資金）に対するＪＡバンク利子補給を行っております。
更に、行政との連携による利子補給制度を活用した農業近代化資金や、日本政策金融公庫資金の取扱いを通じて、担い手農業者のサポートをしています。
12□ 社 会 貢 献 活 動
交通遺児育英資金募金活動（１０/１９ ＪＲ千葉駅・成田駅に於いて）県下ＪＡでは社会貢献活動のひとつとして｢第４０回ＪＡ共済交通遺児育英資金募金運動｣を９月２１日から１０月１９日まで実施しました。最終日には、Ｊ
Ｒ千葉駅、成田駅前にて交通安全の啓蒙と街頭募金活動をおこないました。

食

農

教

育

教

材

本

農林中央金庫と連携して管内の教育委
員会に食農教育教材本を贈呈しています。教材本は各市内の小学校１７５校の５年生児童に配布され、農業の対する理解を多方面に広げてもらう為に活用されています。

□ 地 域 貢 献 情 報
米

づ

く

り

体

験

地元農家の指導・協力のもと、管内の小学生に農業体験を通じて自然を慈しみ、食べ物を作り育てる苦労と喜びを味わいながら、食べ物や生命の大切さと農業への理解をすすめ
ています。

13

8. リスク管理の状況
リ ス ク 管 理 体 制
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
①

信用リスク管理信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当Ｊ
Ａは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に金融部審査課を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・
フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方
針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

②

市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被るリスク、
資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リ
スク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リス
クとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー
ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

14とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析
及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催
して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③

流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④

オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。当ＪＡ
では、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。
事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規定を理事会で定め、その有効性については内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

⑤

事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
15

⑥

システムリスク管理
システムリスクとは、コンピューターシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピューターが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、コンピューターシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、「システムリスク管理マニュアル」を策定しています。
法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守
し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、コンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコンプライアンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」
を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。毎年度、コンプライアンス・プ
ログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口の「お客様相談室」を設置しています。
金融ＡＤＲ制度への対応①

苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連
とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情受付窓口
電話：０４３‐２０３‐０１４１（月～金 ８時４５分～１７時）

16

②

紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。

・信用事業
東京弁護士会紛争解決センター（電話：０３‐３５８１‐００３１）
第一東京弁護士会仲裁センター（電話：０３‐３５９５‐８５８８）
第二東京弁護士会仲裁センター（電話：０３‐３５８１‐２２４９）①の窓口または千葉県ＪＡバンク相談所（電話：０４３‐２４３‐００１１）にお申し出ください。なお、東京弁護士会、第一・第二東京弁護士会については、各弁護士会に直接紛争解決を申し立ていただくことも可能です。
また、東京以外の地域の方々からの申立については、申立者の居住地の近隣弁護士会で手続きを進める「現地調停・移管調停」が利用可能です。

・共済事業(一社)日本共済協会

共済相談所（電話：０３‐５３６８‐５７５７）(一財)自賠責保険・共済紛争処理機構（電話：０１２０‐１５９‐７００）(公財)日弁連交通事故相談センター（電話：０５７０‐０７８３２５(公財)交通事故紛争処理センター
日本弁護士連合会）（電話：東京本部０３‐３３４６‐１７５６）

弁護士保険ＡＤＲ(https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html)
最寄りの連絡先については、上記または①の窓口にお問い合わせ下さい。
内部監査体制当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる
管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。
また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

17

9. 自己資本の状況
自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、平成３０
年１２月末における自己資本比率は、１１．７０％となりました。
経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○

普通出資による資本調達額
項

目

内

発行主体

千葉みらい農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎
項目に算入した額

容

９，５５３百万円（前年度 ９，３３２百万円）

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、１９年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。

18

10. 主な事業の内容（1）主な事業の内容
ＪＡは相互扶助を前提として農業を営む組合員によって組織されております。
組合員・員外（農家以外）の多くの皆様にご利用いただいております。
ＪＡは、様々な事業部門を備えた総合的な事業を行っております。

◇ 信 用 事 業
信用事業は、貯金・貸出・為替など、いわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。この信用事業は、ＪＡ・農林中金という２段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。

◆ 貯 金 業 務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金・当座貯金・定期貯金・定期積金・総合口座などの各種貯金を目的
・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金・都道府県税・市町村税・各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。

◆ 貸 出 業 務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体・農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。

◆ 為 替 業 務
全国のＪＡ・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。

◆その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や給与振込サービス、口座振替サービスなどをお取扱いしております。
また、国債（新窓販国債、個人向国債）の窓口販売の取り扱い、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエンス・ストアなどでも現金引き出しのできる
キャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。

19平成３０年１２月３１日現在◇ 貯 金 商 品 一 覧 表
商品

名販売対象 預入単位 付利単位

当座貯金

個人及び
法人

１円以上

決済用貯金

個人及び
法人

１円以上

普通貯金

個人及び
法人

１円単位
１円単位
１円以上
１円単位

適 用 金 利金利計算方法 預 入 形 態

付利
しない

無通帳

付利
しない

通帳扱い

100円
付利最低残高

ＪＡで設定

1,000円

日々最終残高積数方式

特徴

払戻は小切手・手形によるキャッシュカード発行可
キャッシュカード

通帳扱い

発行可
マル優可
キャッシュカード

貯蓄貯金

個人に限定

１円以上
1円単位

１円
付利最低
残高1,000円

5階層別の基準残高毎にＪＡで設定

日々最終残高
積数方式

通帳扱い

発行可
マル優可
毎月利息を積み入れ

納税準備貯金

通知貯金

個人及び
法人

個人及び
法人

１円以上
１円単位

100円
付利最低残高

ＪＡで設定

1,000円

50,000円
以上

1円

ＪＡで設定

１円単位

非課税

日々最終残高積数方式

通帳扱い

1年を365日とする日割計算証書及び通帳

1年を365日とする日割計算証書及び通帳

1年を365日とする日割計算
固定金利
単利方式

証書及び
通帳

1年を365日とする日割計算

証書及び
通帳

当初契約時
固定金利

証書及び
通帳

納税の為の払戻を原則
預入日から７日間
は据置期間
マル優可

個人及び
法人

2階層別に
ＪＡで設定

1ヶ月 2ヶ月スーパー
定期貯金

3ヶ月 6ヶ月
1年

2年

3年

4年

5年

7年

1円以上
1円単位

1円
期限前解約
利率は別に
定める

マル優可

10年
満期日指定方式

個人及び法人
1ヶ月 2ヶ月

ＪＡで設定

3ヶ月 6ヶ月 1,000万円
大口定期貯金

1年

2年

3年

4年

5年

7年

以上1円単
位

1円

期限前解約
利率は別に
定める

10年
満期日指定方式

個人に限定
期日指定

最長期間

定期貯金

３年

ＪＡで設定
1円以上
300万円未満

1円

1円単位

期限前解約
利率は別に

マル優可

定める

(据置期間1年)

２階層別に(

定期積金

個人及び
法人
6ヶ月以上
120ヶ月以下

預入期間3年
1,000円
以上
1円単位

掛金に対し
1円単位で
積数計算

以上・3年未満)ＪＡで設定

期限前解約利率は別に定める（注）マル優について
６５歳以上の高齢者を対象としたマル優制度は、平成１８年１月１日以降、ご利用頂けません。
平成１８年１月１日以降は、障害者等に該当する方に限った「障害者等を対象者とする少額貯蓄非課税制度」となります。

20

平成３０年１２月３１日現在◇ 融 資 商 品 一 覧 表
資

金

名

期 間

項

目

説

明

営農に関する資金全般
営

農

資

金

２０年以内

農地取得、農作業所建設、温室建設、
トラクター購入、農機具購入など

農
農 業 災 害 特 別 資 金

１０年以内

取扱要項による

農

業

後

継

者

資

金

１５年以内

市の取扱要項による

農

業

近

代

化

資

金

２０年以内

取扱要項による

１年以内

取扱要項による

ＪＡ農機ハウスローン

１５年以内

取扱要項による

アグリマイティー資金

１５年以内

取扱要項による

農

金

２０年以内

転業、兼業などに依る必要資金

資 資 産 有 効 利 用 資 金

３０年以内

取扱要項による（アパート・マンション・貸店舗等）

資産有効利用つなぎ資金

１年以内

住宅金融支援機構基準金利

代 替 用 地 取 得 資 金

５年以内

公共用地買収に限る業
資

金 農 業 経 営 改 善 促 進 資 金 (ｽｰﾊﾟｰS資金)

事

外

事

業

資

業

金

生

生

活

用

資

金

２０年以内

生活に関する資金（負債整理を除く）

金

３５年以内

住宅・宅地購入資金は住宅ローンに準ずる

ン

１０年以内

取扱要項による

相 続 税 等 支 払 資 金

１０年以内

活
資 住
金

宅

購

資

買

ロ

ー

一般型
住

宅

ロ

ー

ン １００%応援型 ３５年以内

借換応援型

統

３５年以内

借換応援型

取扱要項による

３５年以内

リ フ ォ ー ム ロ ー ン

１５年以内

取扱要項による

マイ

取扱要項による

フ

リ

教

育

ン カ

ー

一
ロ
ー

ー

ン

１０年以内

ー

ン

５年以内

個人の生活資金のみ

ー

ン

１５年以内

教育関連資金全般

ー

ン

２年以内

当座貸越形式ワ イ ド カ ー ド ロ ー ン

１年以内

当座貸越形式

特
殊
上
資
金
国

の

カ

記

教

ー

ー

ロ
ロ

ロ
ド

以

ロ

外

育

の

資

金

２０年以内

その他の上記以外の資金

ロ

ー

ン

１５年以内

農中取扱の取次ぎ

住宅金融支援機構（個人住宅）

３５年以内

農中取扱の取次ぎ

協

ト

３５年以内

協同住宅ローン住フ ラ

ッ（在学中据置可）３

５

21（在学中据置可）

株式会社の取次ぎ

信用事業手数料一覧（平成３１年４月１日より適用)
１．振込・送金手数料
種別

振
込
手
数
料

用

窓
口
ご
利
用

電
信
扱

3万円以上

２１６円

４３２円

４３２円

４３２円

８６４円

3万円未満

１０８円

２１６円

２１６円

２１６円

６４８円

文
書
扱

3万円以上

－

－

４３２円

４３２円

７５６円

3万円未満

－

－

２１６円

２１６円

５４０円

Ａ
Ｔ
Ｍ
ご
利
用

電
信
扱

Ｉ
Ｂ
送 手
数
金 料

普

区

分

当
組
合
県内ＪＡ宛 県外ＪＡ宛 他金融機関宛
自店舗宛 他店舗宛

利

3万円以上

無

料

３２４円

３２４円

３２４円

６４８円

1万円以上
3万円未満

無

料

１０８円

１０８円

１０８円

４３２円

１万円未満

無

料

１０８円

１０８円

１０８円

３２４円

3万円以上

無

料

無

料

２１６円

２１６円

４３２円

3万円未満

無

料

無

料

１０８円

１０８円

２１６円

４３２円

６４８円

６４８円

通

扱

４３２円

２．手形・小切手帳等代金

３．住宅ローン繰上償還手数料

小切手帳

１冊(５０枚綴)

５４０円

新規取扱い1件につき３２,４００円

約束手形帳

１冊(２５枚綴)

５４０円

全額繰上償還３２,４００円

為替手形帳

１冊(２５枚綴)

２７０円

一部繰上償還1回につき

５,４００円

マル専約束

手形用紙１枚５４０円（取扱手数料１契約）(３，２４０円)

個人IBからの一部繰上償還1回につき

手形

無

料

◆ １回の償還金額は、１０，０００円からとなります。

４．発行・再発行手数料
証明書

１
通

発行手数料

◆ 繰上返済１回あたりの返済前元金に対する限度割合は

随時発行分

２１６円

継続発行分

２１６円

通 帳 再 発 行 手 数 料 １冊 ５４０円
再発行に関する ｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ・ﾛｰﾝｶｰﾄﾞ １枚 ５４０円
手数料
ICキャッシュカード １枚 ５４０円
ｸﾚｼﾞｯﾄ一体型ICｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ

６．硬貨整理・両替手数料
硬
１枚

貨

枚

数

～ １００枚

１枚 ５４０円

９０％以内となります。

５．代金取立手数料
当組合本支店宛

４３２円

他金融機関宛 （至急）

８６４円

〃

（普通）

(お取扱１件あたり）
手

数

無

料
料

７．その他諸手数料
送金・振込の組戻料

１０１枚 ～ １,０００枚

５４０円

不渡手形返却料

１,００１枚 ～ １,５００枚

１，０８０円

取立手形組戻料

１,５０１枚 ～６４８円

５００枚につき５４０円加算

22

取立手形店頭呈示料

１件 ６４８円
１通 ６４８円

８．当ＪＡのＡＴＭにおけるご利用手数料（１回につき）千葉市内
キャッシュカードの種類
当ＪＡのキャッシュカード

利
平
※ 土

全国ＪＡの
キャッシュカード

提携金融機関のキャッシュカード

時

間

手数料

日

８：４５～１８：００

無

料

日

８：４５～１４：００

無

料

支

払

８：４５～１８：００

無

料

受

入

８：４５～１８：００

無

料

支

払

８：４５～１４：００

無

料

受

入

８：４５～１４：００

無

料

支

払

８：４５～１８：００

無

料

受

入

８：４５～１８：００

無

料

支

払

８：４５～１４：００

無

料

受

入

８：４５～１４：００

無

料

日

支

払

８：４５～１８：００

１０８円

土曜日

支

払

８：４５～１４：００

１０８円

平
県内ＪＡの
キャッシュカード

曜

用

日

土曜日
平

日

土曜日
平

※本店のみ土曜日の取扱いを休止しております。
又、本店のみ平日の利用時間は８：４５～１７：００となっております。

習志野市内、佐倉市内、八街市内、四街道市内
キャッシュカードの種類

利
平

当ＪＡの
キャッシュカード

土

曜

用

土曜日
日曜日・祝日平

全国ＪＡのキャッシュカード日

土曜日
日曜日・祝日平
提携金融機関のキャッシュカード

日

間

手数料

日

８：３０～１９：００

無

料

日

８：４５～１７：００

無料

９：００～１７：００

無料

８：３０～１９：００

無料

８：３０～１９：００

無料

日曜日・祝日
支 払
平 日
受 入
県内ＪＡの
キャッシュカード時支

払

８：４５～１７：００

無

料

受

入

８：４５～１７：００

無

料

支

払

９：００～１７：００

無

料

受

入

９：００～１７：００

無

料

支

払

８：３０～１９：００

無

料

受

入

８：３０～１９：００

無

料

支

払

８：４５～１７：００

無

料

受

入

８：４５～１７：００

無

料

支

払

９：００～１７：００

無

料

受

入

９：００～１７：００

無

料

８：３０～

８：４５

２１６円

８：４５～１８：００

１０８円

１８：００～１９：００

２１６円

８：４５～１４：００

１０８円

１４：００～１７：００

２１６円

９：００～１７：００

２１６円

支

払

土曜日

支

払

日曜日・祝日支払
23

９．当ＪＡのキャッシュカードによる提携ＡＴＭのご利用手数料（１回につき）ご利用ＡＴＭ

ＪＡバンク(※1）

平
日
（※1）

土 曜 日
（※1）

8:45～18:00

9:00～14:00

無

料

無

料

無

料

無

料

無

料

無

料

無

料

１０８円

１０８円

１０８円

１０８円

１０８円

無

料

無

料

１０８円

無

料

無

料

１０８円

無

料

無

料

１０８円

２１６円

２１６円

平日・土曜日のその他の時間帯
および日曜日・祝日(※1）

入出金
ＪＦマリンバンク(※1）
出金

三菱東京ＵＦＪ銀行
出金

ゆうちょ銀行
入出金
セブン銀行
入出金
ＬＡＮｓ(※2）
入出金
イーネット(※3）
入出金
その他（※4）（ＭＩＣＳ提携）
出

１０８円

金

※1

稼働時間はＡＴＭにより異なります。

※2

ＬＡＮｓ：ローソン等に設置している銀行ＡＴＭ。

※3

イーネット：ファミリーマート、サークルＫサンクス、デイリーヤマザキ等に設置している銀行ＡＴＭ。

※4

利用金融機関によって手数料が異なる場合があります。

(注)

ＡＴＭ稼働時間であってもＪＡバンクのキャッシュカードによるお取引ができない場合があります。１月２日及び１月３日のご利用手数料は祝日と同じです。１２月３１日のご利用手数料は当ＪＡにご確認願います。

24

◇ 共 済 事 業
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざ
まな保障・ニーズにお応えしています。
ＪＡ共済では、「ひと・いえ・くるま」の各種共済による生活総合保障を展開しています。

◆ 共済商品一覧○ 主な共済商品

その１
病気やケガによる入院・手術を手厚く保障します。高齢期になっても医療共済【

経済的な負担に備えることができるので安心です。また、保障期間などが選べるほか、万一保障や先進医療保障などを加えることでさらに保障を充実させることができます。
がんと闘うための入院・手術・治療を手厚く保障します。がん診断時

ひ

がん共済

や再発・長期治療のときは一時金をお支払します。また、保障期間などが選べるほか、先進医療保障や手術・治療などの保障を充実させることができるので安心です。
一生涯保障を備えることができ、働き盛りの大型保障も設計できます。

と
終身共済
】

ニーズに合った特約を加えることで、保障内容を自由に設計すること
で、万全な保障を備えることができるので安心です。
○基本タイプ○一時払いタイプ

万一の場合を大きく保障するとともに、満期共済金がお受取りになれに

養老生命共済ますので、保障と貯蓄を両立させたプランです。
○基本タイプ○中途給付タイプ○一時払いタイプ

お子様の入学資金など教育資金づくりにお役に立ちます。また、共済
関
こども共済

契約者（親）が万一のときは、満期まで毎年養育年金をお受取りになれるプランもあります。
○入学祝金タイプ

す○学資金タイプ

高齢化社会に伴う介護保障ニーズの高まりに対し、要介護状態となっる

介護共済

た場合の経済的負担に備える事ができます。公的介護保険制度と連動しており、不安の高まる高齢期にも安心です。
○基本タイプ保○一時払いタイプ

病気やケガにより身体に障害が残った際の収入減少や支出増加に備え
生活障害共済ることができます。公的介護制度と連動したわかりやすい保障です。
○定期年金タイプ○一時金タイプ

豊かな老後のために楽しみと安心を兼ね備えています。終身年金タイ

障
予定利率変動型
年金共済

プは、生涯にわたり年金をお受取りになれます。また、最低保障予定
利率が設定されているので安心です。

傷害共済

日常のさまざまなアクシデントによる死亡や負傷を保障する共済です。

25

○ 主な共済商品
【
い
え
】
に
関
す
る
保
障
【
く
る
ま
】
に
関
す
る
保
障

その２

火災はもちろん、地震や台風などの自然災害も幅広く保障します。
建物更生共済また、保障期間満了時には満期共済金をお支払いします。満期共
済金は、建物の新築・増改築の準備資金や家財の買替資金としてご活用いただけます。

対人賠償や対物賠償をはじめ、人身傷害、搭乗者傷害、車輌保障、
自動車共済

車輌諸費用保障など、割安な掛金で万一の自動車事故を幅広く保障します。ＪＡの自賠責共済をセットでご加入いただくと、掛金がさらにお得になります。

◆ ＪＡ共済の仕組み
ＪＡ共済は、平成１７年４月１日から、ＪＡとＪＡ共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。ＪＡとＪＡ共済連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆さまに密着した生活総合保障活動をおこなっています。

ＪＡ
組合員・利用者
の皆さま

＋
共済契約

Ｊ
Ａ ：
ＪＡ共済連 ：

ＪＡ共済連

ＪＡ共済の窓口です。
ＪＡ共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済にかかる準備金の積み立てなどを行っています。

26

[ 農 業 関 連 事 業 ]◇ 販 売 事 業
生産者から消費者へ新鮮で安心・安全な農産物をお届けする事業を行っています。
生産した農産物を市場に出荷するほか、「地産地消」の取り組みとして地場農産物の
学校給食導入、インショップの開設など地元で採れた農産物の提供をしています。また、青果物の買付販売・契約販売の強化や市場でのトップセールスを展開しています。

◇ 直 販 事 業
地産地消の拠点として位置付け、多様な農業者の育成と輸入農産物に対抗できる安
全・安心・新鮮な農産物の供給を通じて地域農業の振興を図り、地域自給率の向上に努めています。
大型直売所「しょいか～ご千葉店」・「しょいか～ご習志野店」を立ち上げ、駅構内を活用したアンテナショップ、しょいか～ごブランドのさらなる強化と位置付けて「しょいか～ご京成千葉中央店」・「しょいか～ご船橋店」を展開するなど、地域農業振興に取り組んでいます。

◇ 購 買 事 業
家庭菜園でも活躍する肥料・農薬などの農業生産資材から、千葉みらい独自開発・販売を展開するＰＢ（プライベートブランド）商品など一般生活資材まで、幅広く提供しています。

◇ 利 用 事 業
組合員の事業又は生活に必要な共同利用施設を、組合員に利用してもらうために設置しています。
八街選果場・佐倉選果場の利用エリアの拡充を図り、取り扱い数量の増加や稼働率の向上による安定した農家経営と、農業労働力の軽減を図っています。

27

◇ 営 農・生 活・相 談 事 業
当ＪＡでは、誰でも気軽に利用できるサービスを事業の一環として行っています。
組合員の営農・生活指導はもとより、法務・税務相談や土地の有効利用等の資産管理
相談、集団健診等の総合機能により、暮らしの全般にわたってサポートしています。

[ 生 活 関 連 事 業 ]◇ 宅地等供給事業
組合員の委託により、組合員の所有する農地の売買、貸借の仲介、斡旋及び農地への施設の建設、貸借の仲介、斡旋等を行っています。

◇ 介 護 事 業
平成１８年に訪問介護事業所・平成２３年に居宅介護支援事業所を開設し、介護相談から介護サービスまで、高齢者とそのご家族が安心して生活ができる為のお手伝いをしています。

◇ 千葉市ふるさと農園管理事業
千葉市指定管理者制度に基づき平成１８年４月より社団法人千葉市園芸協会と共同で受託管理しており、年間１００を超える教室と、各種イベントを開催しています。
※平成３１年３月末をもって、指定期間満了となります。

◇ 葬 祭 事 業㈱ジェイエイライフ千葉との共同施行により葬祭施行・ギフト・法事・墓石工事等の供給を行い組合員と地域住民に密着した事業推進と、利用者にご満足いただける事
業を展開しています。

28

（2）系統セーフティネット（預金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
ＪＡバンクは、全国のＪＡ・農林中央金庫（ＪＡバンク会員）で構成するグループの名称です。組合員・利用者の皆さまに、便利で安心な金融機関としてご利用いただける
よう、ＪＡバンク会員の総力を結集し、実質的にひとつの金融機関として活動する「ＪＡバンクシステム」を運営しています。
「ＪＡバンクシステム」は「破綻未然防止システム」と「一体的事業運営」を２つの柱としています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンク全体としての信頼性を確保するための仕組みです。再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編
及び強化に関する法律）に基づき、「ＪＡバンク基本方針」を定め、ＪＡの経営上の問
題点の早期発見・早期改善のため、国の基準よりもさらに厳しいＪＡバンク独自の自主ルール基準（達成すべき自己資本比率の水準、体制整備など）を設定しています。
また、ＪＡバンク全体で個々のＪＡの経営状況をチェックすることにより適切な経営改善指導を行います。
◇「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事
業運営の取り組みをしています。
◇ 貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合な
どに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行・信金・信組・労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

29

Ⅰ

決算の状況

1.貸 借 対 照 表
科
１

２

３

４
５

６

７
８

（単位：千円）目

平成29年12月31日現在

金額
249,552,658
1,263,462
181,999,826
181,951,994
47,831
65,584,421
978,516
845,683
132,832△ 273,568
493,305
472,458
5,614
15,232
826,335
519,994
1,235
298,687
157,965
139,587
1,133
8,604△ 2,186
496,224
6,492,748
6,461,460
4,983,453
1,001,049
4,087,608
14,371722
1,390,388△ 5,016,134
31,28831,2887,340,174
6,926,721
361,040
30,00022,413
170,600
265,372,047

資
産の部
信用事業資産（１） 現金（２） 預金系統預金
系統外預金（３） 有価証券
国債
地方債
金融債
社債
株式
受益証券
（４） 貸出金（５） その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産（６） 貸倒引当金
共済事業資産（１） 共済貸付金（２） 共済未収利息（３） 共済未収収益（４） 共済前払費用（５） その他の共済事業資産（６） 貸倒引当金
経済事業資産（１） 受取手形（２） 経済事業未収金（３） 経済受託債権（４） 棚卸資産
購買品
販売品
その他棚卸資産（５） その他の経済事業資産（６） 貸倒引当金
雑資産
固定資産（１） 有形固定資産
建物
機械装置
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額（２） 無形固定資産
リース資産
その他の無形固定資産
外部出資その他の資産（１） 系統出資（２） 系統外出資（３） 子会社等出資（４） 長期前払費用（５） 外部出資等損失引当金
繰延税金資産繰延資産
資 産 の 部 合 計30

平成30年12月31日現在

金額
270,985,272
1,283,794
200,701,152
200,656,901
44,2501,714,180
1,513,350
200,830
66,588,487
963,687
911,773
51,913△ 266,029
84,21065,182
1,339
17,689681,653
382,391
1,561
290,754
157,930
131,766
1,057
8,595△ 1,649
422,220
6,284,045
6,240,432
4,891,240
995,361
4,087,608
1,387,107△ 5,120,885
43,612
43,612
7,337,957
6,926,721
368,330
30,00012,906
158,237
285,953,598（単位：千円）
科
１

２

３

４
５

６

７

１

２

目

平成29年12月31日現在

負
債の部
信用事業負債（１） 貯金（２） 譲渡性貯金（３） 借入金（４） その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債
共済事業負債（１） 共済借入金（２） 共済資金（３） 共済未払利息（４） 未経過共済付加収入（５） 共済未払費用（６） その他の共済事業負債
経済事業負債（１） 経済事業未払金（２） 経済受託債務（３） その他の経済事業負債
設備借入金
雑負債
（１） 未払法人税等（２） リース債務（３） 資産除去債務（４） その他の負債
諸引当金（１） 賞与引当金（２） 退職給付引当金（３） 役員退職慰労引当金
再評価に係る繰延税金負債
負 債 の 部 合 計
純
資
産
の
部
組合員資本
（１） 出資金（２） 資本準備金（３） 利益剰余金
利益準備金
その他の利益剰余金
特別積立金
経営管理システム基金
施設整備基金
減損損失積立金
残留農薬事故対策積立金
経営基盤強化積立金
地域農業振興積立金
当期末処分剰余金（うち当期剰余金）（４） 処分未済持分評価・換算差額等（１） その他有価証券評価差額金（２） 土地再評価差額金
純 資 産 の 部 合 計
負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

金額
252,015,010
250,509,902
250,000
448,559
806,548
170,283
636,265
1,285,279
470,329454,557
5,617
317,658
36,675440
623,787
470,61031,079122,097
75,000596,219
97,708316
59,995438,199554,352
20,239491,845
42,268249,770
255,399,418
9,365,900
2,289,881
224,8096,861,954
2,302,000
4,559,954
1,174,000
300,000
1,000,000
500,000
100,000
600,000
885,954282,373△ 10,745
606,728
606,728
9,972,628
265,372,047

31

平成30年12月31日現在

金額
272,491,810
270,799,672
100,000
437,021
1,155,116
183,273
971,842
1,017,254
63,421
625,714
1,339
308,555
17,774449
720,803534,785
63,700122,31760,000659,386
123,667
53,925
481,793536,061
19,363
467,517
49,180249,770
275,735,087
9,586,597
2,263,965
224,809
7,112,046
2,382,000
4,730,046
1,174,000
300,000
1,000,000
500,000
100,000
600,000
100,000
956,046
283,805△ 14,223
631,91225,184
606,728
10,218,510
285,953,598

2.損 益 計 算 書（単位：千円）平成29年度

平成30年度(平成29年1月1日から平成29年12月31日まで) (平成30年1月1日から平成30年12月31日まで)

科
１

目

金

事業総利益
(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち譲渡性貯金利息）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸出金償却）
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入共済奨励金
共済貸付金利息
その他の収益(4) 共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用
共済事業総利益(5) 購買事業収益
購買品供給高修理サービス料
その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
購買供給費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
購買事業総利益(7) 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益(8) 販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
販売事業総利益32

額3,365,452
1,914,9781,853,460
925,681387
832,547
94,84432,907
1,608
27,002
370,153
206,320
201,587
2,002
76
217
2,436
18,378145,454△ 16,649
516
1,544,825
1,143,942
1,056,948
37,417
12,94336,633
122,896
12,857
72,256
10,08927,692
1,021,046
2,734,485
2,709,157
6,722
18,6052,466,487
2,411,733
41,287
13,466△ 1,298
267,998585,768
400,280
136,457
49,030393,813
365,486
16,493
11,83330
191,954

金

額
3,372,643
1,981,725
1,874,257
1,003,011
3,691
757,265
110,288
34,207
2,034
71,227
417,445
225,832
220,724
1,403
63
199
3,441
18,363
173,249△ 7,539
1,564,280
1,100,063
1,019,766
35,444
7,049
37,803
91,2397,016
48,4539,329
26,4401,008,823
2,435,315
2,410,462
5,166
19,6852,161,690
2,106,789
45,1209,779△ 151
273,624
647,028
469,248
137,358
40,422458,518
428,523
14,68815,306△ 324
188,510（単位：千円）
平成29年度

平成30年度(平成29年1月1日から平成29年12月31日まで) (平成30年1月1日から平成30年12月31日まで)

科目(９) 直販事業収益
直販販売高
その他の収益(10) 直販事業費用
直販販売原価その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
直販事業総利益(11) 保管事業収益(12) 保管事業費用（うち貸倒引当金戻入益）
保管事業総利益(13) 利用事業収益(14) 利用事業費用（うち貸倒引当金戻入益）
利用事業総利益(15) 宅地等供給事業収益(16) 宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益(17) 生活事業収益(18) 生活事業費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
生活事業総利益(19) 指導事業収入(20) 指導事業支出
指導事業収支差額
２ 事業管理費(1) 人件費(2) 業務費(3) 諸税負担金(4) 施設費(5) その他事業管理費
３ 事業利益（１－２）
４ 事業外収益(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) 賃貸料(4) 債権償却取立益(5) 雑収入５ 事業外費用(1) 支払雑利息(2) 減価償却費（賃貸用）(3) 寄付金(4) 雑損失(5) 貸倒引当金戻入益
６ 経常利益（３＋４－５）
７ 特別利益(1) 固定資産処分益(2) 資産除去債務戻入益(3) 移設に伴う補填金
８ 特別損失(1) 固定資産処分損(2) 固定資産圧縮損(3) 減損損失
９ 税引前当期利益(６＋７－８)(1) 法人税・住民税及び事業税(2) 過年度法人税等追徴課税(3) 法人税等調整額
１０ 法人税等合計
１１ 当期剰余金（９－１０）
１２ 当期首繰越剰余金
１３ 土地再評価差額金取崩額
１４ 当期未処分剰余金（１１＋１２＋１３）

金

33

額
1,370,786
1,095,213
275,572
1,199,072
881,638
317,433
111
171,713
3,689
3,151
△ 2
538
327,444
175,044△ 426
152,400
44,447
6,815
37,631
507,511462,734
29
44,77736,302
103,737△ 67,434
3,154,972
2,210,238
228,598
142,920547,122
26,091
210,479
241,991
8,361
52,192
143,480
94
37,862
17,142938
13,208
138
2,920
△ 63
435,327
79
79
2,057
1,248
809
433,349
103,113
5,253
42,608150,975
282,373603,580
885,954

金

額
1,474,836
1,189,390
285,446
1,301,215
953,776
347,439△ 32
173,621
5,225
3,571
1,653
338,240
187,383
150,856
39,0097,946
31,063541,172
492,33329△ 348,83926,57895,207△ 68,629
3,086,422
2,201,632
215,994
146,121496,630
26,043286,221210,950
3,058
51,507
147,352
12
9,019
22,856967
12,270
154
9,519
△ 53
474,315
17,304
7,669
9,634
70,89934,98835,911
420,719
134,185
2,728
136,913283,805
672,240
956,046

3. 注

記

表
平成２９年度

Ⅰ

平成３０年度

重要な会計方針に係る事項に関する注記

Ⅰ

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法（１）子会社株式

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法： 移動平均法による原価法（１）子会社株式（２）その他有価証券（２）その他有価証券①時価のあるもの ： 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によ①時価のあるもの ： 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）り処理し、売却原価は移動平均法により算定）②時価のないもの ： 移動平均法による原価法②時価のないもの ： 移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品： 移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

・・・・・・・・移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

購買品

・・・・・・・・移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

購買品（農機具の一部）・売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

販売品（直販買取品）・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

販売品（直販買取品）・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

販売品（買取米）

販売品（買取米）・・・先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

・・・先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（１）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び、平成定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び、平成27年８月以前に取得した八街販売センターにおける有形固定資産並びに、平成28年４月１日以27年８月以前に取得した八街販売センターにおける有形固定資産並びに、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しています。

降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しています。

（２）無形固定資産（２）無形固定資産定額法を採用しています。

定額法を採用しています。

（３）リース資産（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

４．引当金の計上基準

４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金（１）貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。

次のとおり計上しています。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそ破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分れと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。

可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債

務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額

務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。

しています。

破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積

破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可

能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。

能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。

上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。

上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。

すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署かすべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行ら独立した内部監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

っています。

（２）賞与引当金（２）賞与引当金

職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上

職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

しています。

（３）退職給付引当金（３）退職給付引当金

職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込に基

職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。

づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。

なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額をなお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。

退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。

（４）役員退職慰労引当金（４）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退任給与金引当規程に基づく期末要支給額を計上し役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退任給与金引当規程に基づく期末要支給額を計上し

ています。

ています。

５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法

５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対

象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

６．決算書類に記載した金額の端数処理の方法

象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

６．決算書類に記載した金額の端数処理の方法

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示

しています。

しています。

34

平成２９年度
Ⅱ

平成３０年度

貸借対照表に関する注記Ⅱ

１．有形固定資産の圧縮記帳額

１．有形固定資産の圧縮記帳額

有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は1,551,794千円であり、その内訳は次のと有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は1,545,601千円であり、その内訳は次のと

おりです。

おりです。
土

地

233,828 千円

土地

233,828 千円

建物

417,816 千円

建物

416,816 千円

構 築 物

67,038 千円

構 築 物

66,575 千円

機械装置

805,908 千円

機械装置

801,177 千円

両

5,224 千円

車両

5,224 千円

器具備品

21,978 千円

器具備品

21,978 千円

車

２．担保に供している資産

２．担保に供している資産

定期預金の一部32,000,000千円を、為替担保10,000,000千円と援助定期担保21,600,000千円、被定期預金の一部35,100,000千円を、為替担保10,000,000千円と援助定期担保24,700,000千円、被災地金融機関支援オペ400,000千円に供しています。

災地金融機関支援オペ400,000千円に供しています。

なお、上記担保提供資産に対応する債務はありません。

なお、上記担保提供資産に対応する借入金は380,000千円です。

３．子会社に対する金銭債権及び金銭債務３．子会社に対する金銭債権及び金銭債務

子会社に対する金銭債権の総額

228,025 千円

子会社に対する金銭債権の総額

218,454 千円

子会社に対する金銭債務の総額

384,839 千円

子会社に対する金銭債務の総額

405,805 千円

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務

理事及び監事に対する金銭債権の総額

903,757 千円

理事及び監事に対する金銭債権の総額

902,437 千円

理事及び監事に対する金銭債務の総額

4,032,236 千円

理事及び監事に対する金銭債務の総額

7,772,398 千円

５．信用事業を行う組合に要求される注記

５．信用事業を行う組合に要求される注記（１）貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳（１）貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳

貸出金のうち、破綻先債権額はございません。また、延滞債権額は156,598千円です。

貸出金のうち、破綻先債権額はございません。また、延滞債権額は214,262千円です。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事

由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項

税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。

第４号に規定する事由が生じている貸出金です。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

貸出金のうち、３ヶ月以上延滞債権額はございません。

貸出金のうち、３ヶ月以上延滞債権額はございません。

なお、３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅なお、３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はございません。

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はございません。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利のなお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行

減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヶ月以上延滞債権に該当しないものです。

った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヶ月以上延滞債権に該当しないものです。

破綻先債権額、延滞債権額、３ヶ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は破綻先債権額、延滞債権額、３ヶ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は156,598千円です。

214,262千円です。

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

（２）土地の再評価に関する法律に基づく再評価（２）土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額につ関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部にいては、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

●再評価を行った年月日

平成11年12月31日●再評価を行った年月日●再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額

平成11年12月31日●再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を524,026 千円

下回る金額●同法律第3条第3項に定める再評価の方法

533,037 千円●同法律第3条第3項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める、当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の定める、当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出

土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出

しました。

しました。

６．劣後特約貸出金の金額

６．劣後特約貸出金の金額

貸出金には、他の債権より債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約貸出金

貸出金には、他の債権より債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約貸出金

2,545,000千円が含まれています。

Ⅲ

貸借対照表に関する注記

2,545,000千円が含まれています。

損益計算書に関する注記

Ⅲ

１．子会社との取引高の総額（１）子会社との取引による収益総額

損益計算書に関する注記

１．子会社との取引高の総額
14,698 千円（１）子会社との取引による収益総額

16,734 千円

うち事業取引高6,778 千円

うち事業取引高8,814 千円

うち事業取引以外の取引高

7,920 千円

うち事業取引以外の取引高

7,920 千円

（２）子会社との取引による費用総額

39 千円（２）子会社との取引による費用総額

40 千円

うち事業取引高

17 千円

うち事業取引高

18 千円

うち事業取引以外の取引高

22 千円

うち事業取引以外の取引高

22 千円

35

平成２９年度

平成３０年度

２．減損損失に関する注記（施行規則第128条第２号）

２．減損損失に関する注記（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又はグループの概要（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又はグループの概要

当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗につ

当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資

いては支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。

産をグルーピングの最小単位としています。

本店・販売関連施設については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の本店・販売関連施設については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識していま

資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。

す。

当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下のとおりです。

当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下のとおりです。

場所

用途

種類

場所

用途

千城支店

営業用店舗

器具・備品

更科支店

営業用店舗

建物

白井支店

営業用店舗

建物 ､ 機械装置 ､ 車両 ､ 器具・備品

セイムス

賃貸物件

建物 ､ 構築物（２）減損損失の認識に至った経緯

種類（２）減損損失の認識に至った経緯

千城支店については当該店舗の営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回

更科支店については当該店舗の営業収支が今期赤字であると同時に、短期的に業績の回復が復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認て認識しました。

識しました。
白井支店については当該店舗の営業収支が２期赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
セイムスについてはＪＡの事業用としては直接使用していないため減損の兆候に該当します。
帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の

内訳

内訳

千城支店

809千円

（器具・備品

809千円）

更科支店

5,659千円（建物

5,659千円）

合計

809千円

（器具・備品

809千円）

白井支店

19,846千円（建物

14,583千円、機械装置

器具・備品（４）回収可能価額が使用価値である旨及び割引率

1,821千円、車両688千円、

2,752千円）

セイムス

10,405千円（建物

10,351千円、構築物

53千円）

合計

35,911千円（建物

30,594千円、構築物

53千円、機械装置

車両

688千円、器具・備品

2,752千円）

1,821千円、（４）回収可能価額が使用価値である旨及び割引率

千城支店の固定資産の回収可能価額については使用価値を採用しており、適用した割引率は更科支店の固定資産の回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税

4.1％です。

評価を基に算出されています。
白井支店の固定資産の回収可能価額については使用価値を採用しており、適用した割引率は4.0％です。
セイムスの固定資産の回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は不動産鑑定
評価を基に算出されています。

Ⅳ

金融商品に関する注記Ⅳ

１．金融商品の状況に関する事項

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針（１）金融商品に対する取組方針

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体な

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資

どへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託等の有価証券による運用を行っています。

信託等の有価証券による運用を行っています。また、農家組合員への農業制度資金の転貸を目的とした借入や設備投資を目的とした借入を行っています。

（２）金融商品の内容及びそのリスク（２）金融商品の内容及びそのリスク

当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金であり、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金であり、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

当事業年度末における貸出金のうち、40.80％は組合員資産有効利用に対するものであり、

当事業年度末における貸出金のうち、38.52％は組合員資産有効利用に対するものであり、

当該資金等をめぐる経済環境等の状況の変化により、契約条件に従って債務履行がなされない

当該資金等をめぐる経済環境等の状況の変化により、契約条件に従って債務履行がなされない可能性があります。

可能性があります。

借入金は、被災地金融機関支援オペにより１年間の限定資金です。

また、有価証券は債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
借入金は、被災地金融機関支援オペにより１年間の限定資金です。

（３）金融商品に係るリスク管理体制（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理①信用リスクの管理

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定していま当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に金融部審査課を設置し各支店との連携を図りなす。また、通常の貸出取引については、本店に金融部審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどによりがら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っ

償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正にています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組ん

行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基でいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

②市場リスクの管理②市場リスクの管理

当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールするこ

当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強とにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

36

平成２９年度

平成３０年度

とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合

とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思るとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引に方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測ついてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

定を行い経営層に報告しています。

（市場リスクに係る定量的情報）（市場リスクに係る定量的情報）

当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合に当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証

おいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証

券のうちその他有価証券に分類している債権、貸出金、貯金及び借入金です。

券のうちその他有価証券に分類している債権、貸出金、貯金及び借入金です。

当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。

用しています。

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利

が 0.1％上昇したものと想定した場合には、経済価値が21,107千円減少するものと把握していが 0.1％上昇したものと想定した場合には、経済価値が56,711千円減少するものと把握してい

ます。

ます。

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリス

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリス

ク変数の相関を考慮していません。

ク変数の相関を考慮していません。

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

じる可能性があります。

なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて

なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。

計算しています。

③資金調達に係る流動性リスクの管理③資金調達に係る流動性リスクの管理

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

などの策定の際に検討を行っています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等

当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。

当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）に記載しています。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）に記載しています。

（単位：千円）
貸借対照表
計上額
181,999,826

預金（単位：千円）
貸借対照表

時価

差額

181,960,612△ 39,213

有価証券
その他の有価証券
貸出金（※１）

差額

200,666,984△ 34,168

1,714,180

1,714,180

-

有価証券
-

-

-

その他の有価証券

66,182,942

貸出金（※１）

貸倒引当金（※２）△ 273,992--

貸倒引当金控除後

65,908,950

67,570,129

1,661,178

経済事業未収金

時価

200,701,152

計上額
預金519,994

66,761,947

貸倒引当金（※２）△ 266,386--

貸倒引当金控除後

66,495,561

68,058,810

1,563,249-

経済事業未収金

382,391

貸倒引当金（※３）△ 1,762--

貸倒引当金（※３）△ 1,292-

貸倒引当金控除後

518,232

518,232-

貸倒引当金控除後

381,099

381,099-

資産計

248,427,009

250,048,973

1,621,964

資産計

269,291,992

270,821,074

1,529,081

貯金

貯金

250,759,902

250,981,039

221,137

270,899,672

271,088,917

189,244

借入金（※４）

523,559

524,030470

借入金（※４）

497,021497,674652

経済事業未払金

470,610

470,610-

経済事業未払金

534,785534,785-

251,754,071

251,975,679

221,608

271,931,479

272,121,377

189,897

負債計

負債計（※１）貸出金には共済貸付金472,458千円、貸借対照表上、雑資産に計上している職員厚生貸付金（※１）貸出金には共済貸付金65,182千円、貸借対照表上、雑資産に計上している職員厚生貸付金

126,063千円を含めています。

108,278千円を含めています。

（※２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

（※２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

（※３）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

（※３）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

（※４）借入金には貸借対照表上、設備借入金に計上している75,000千円を含めています。

（※４）借入金には貸借対照表上、設備借入金に計上している60,000千円を含めています。

（２）金融商品の時価の算定方法（２）金融商品の時価の算定方法

【資産】

【資産】

①預金

①預金

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートであるています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである

円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定していま

円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定していま

す。

す。

37

平成２９年度

平成３０年度②貸出金②貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。

によっています。

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金ををリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

控除して時価に代わる金額として算定しています。

なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスク

なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスク

フリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額をフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。

算定しています。

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引

当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

③経済事業未収金③経済事業未収金

経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、

当該帳簿価額によっています。

当該帳簿価額によっています。

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引

当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】

【負債】

①貯金

①貯金

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしてい要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをます。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

る金額として算定しています。

②借入金

②借入金

借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状

借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状

態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。

当該帳簿価額によっています。

固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフ固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフ

リーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額とリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

して算定しています。

③経済事業未払金③経済事業未払金

経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、

当該帳簿価額によっています。

当該帳簿価額によっています。

（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。

の金融商品の時価情報には含まれていません。

（単位：千円）（単位：千円）

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

外部出資（※１）

7,317,761

外部出資（※１）

7,325,051

合7,317,761

合7,325,051

計計（※１）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握すること（※１）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

が極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

１年以内
預金
貸出金（※1,2,3）
経済事業未収金（※4）

合計

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

（単位：千円）５年超181,999,826

-

-

-

-

6,606,824

7,374,109

4,572,310

4,737,117

5,493,820- 預金519,109

-

-

-

-

189,125,760

7,374,109

4,572,310

4,737,117

5,493,820

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

200,701,152

-

-

-

-

-

-

-

-

-

100,000

1,600,000

8,347,820

4,997,021

5,160,847

5,905,666

5,037,570

37,091,119

382,391

-

-

-

-

-

209,431,364

4,997,021

5,160,847

5,905,666

5,137,570

38,691,119

１年以内

５年超

36,737,964 有価証券-

その他有価証券のうち

36,737,964 満期があるもの（※１）貸出金のうち、当座貸越271,222千円については「１年以内」に含めています。

貸出金（※1,2,3）
経済事業未収金

また、期限のない劣後特約付ローンについては「５年超」に含めています。
（※２）貸出金のうち、３ヶ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等

合計

55,618千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

（※１）貸出金のうち、当座貸越269,333千円については「１年以内」に含めています。

（※３）貸出金には分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件6,657千円は償還日が特定

また、期限のない劣後特約付ローンについては「５年超」に含めています。

できないため、含めていません。

（※２）貸出金のうち、３ヶ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等（※４）経済事業未収金のうち、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に対する債権等885千円は償

42,522千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

還の予定が見込まれないため、含めていません。

（※３）貸出金には分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件5,920千円は償還日が特定できないため、含めていません。

（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

１年以内
貯 金 (※１) 203,305,107
借入金(※２)
合計

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

（単位：千円）

５年超

１年以内

23,275,806

23,066,511

363,035

179,111

320,330

貯 金 (※１) 238,413,957

406,537

26,53725,92024,49722,01318,053

借入金(※２)

203,711,644

23,302,344

23,092,431

387,532

201,124

338,384

合計

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

24,623,754

7,003,074

256,854

196,437

406,537

25,92024,49722,013

3,348

14,705

238,820,495

24,649,674

7,027,571

278,867

199,785

320,299（※１）貯金のうち、要求払貯金については、「１年以内」に含めています。

（※１）貯金のうち、要求払貯金については、「１年以内」に含めています。

（※２）借入金のうち、当座借越はございません。

（※２）借入金のうち、当座借越はございません。

38

５年超
305,593平成２９年度
Ⅴ

平成３０年度

有価証券に関する注記

Ⅴ

１．当事業年度中に売却したその他有価証券
売
債

券

却

額

有価証券に関する注記

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
売

却

益

売

却

損

その他有価証券で時価のあるもの

598,780 千円

1,608 千円

- 千円

その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額

債

598,780 千円

1,608 千円

- 千円

については、次のとおりです。

地 方 債

-

-

-

社

-

-

-

国

債

受 益 証 券
合

計

-

-

-

598,780 千円

1,608 千円

- 千円

（単位：千円）
取得原価又は

貸借対照表

償却原価

差額（※）

計上額

受 益 証 券

-

-

-

債

1,479,361

1,513,350

33,988

地 方 債

-

-

-

債

200,000

200,830830

１．退職給付に係る注記

債 券 小 計1,679,361

1,714,180

34,818（１）採用している退職給付制度

小計1,679,361

1,714,180

34,818

職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。

受 益 証 券---

また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、三菱ＵＦＪ信託銀行と債

債
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの２．当事業年度中において、減損処理は行っておりません。

Ⅵ

退職給付に関する注記

国社

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないものの契約による確定給付企業年金並びに全国農林漁業団体共済会との契約による特定退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退期首における退職給付引当金
退職給付費用合635,705 千円△ 155,631 千円

確定給付年金への拠出金△ 13,355 千円

期末における退職給付引当金

491,845 千円

債

-

-

-

地 方 債

-

-

-

社

債

-

-

-

債 券 小 計

-

-

-

小

-

-

-

1,679,361

1,714,180

34,818

計

計（※）なお、上記差額から繰延税金負債9,634千円を差し引いた額25,184千円が、25,127 千円

退職給付の支払額券
国

職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（２）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

券「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

２．当事業年度中に売却したその他有価証券
売
債

券
国

却

額

売

却

益

売

却

損

596,476 千円

2,034 千円

- 千円

債396,476 千円

1,942 千円

- 千円

退職給付債務

1,691,958 千円

地 方 債

200,000 千円

92 千円

- 千円

年金資産

△ 489,454 千円

社

-

-

-

特定退職共済制度△ 710,659 千円

-

-

-

596,476 千円

2,034 千円

- 千円

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

未積立退職給付債務

491,845 千円

退職給付引当金

491,845 千円

債

受 益 証 券合計

３．当事業年度中において、減損処理は行っておりません。
（４）退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

99,926 千円（注）上記費用に含まれている特定退職共済制度への拠出金74,798千円は「福利厚生費」で処理しています。

Ⅵ

退職給付に関する注記

１．退職給付に係る注記（１）採用している退職給付制度

また、確定給付企業年金に係わる手数料3,596千円を退職給付費用に含めています。

職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、三菱ＵＦＪ信託銀行と２．特例業務負担金の将来見込額の契約による確定給付企業年金並びに全国農林漁業団体共済会との契約による特定退職金共済制

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を

度を採用しています。

図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組

なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金

職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

29,916千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成29年３月現在における平成44年３月までの特例業務負担金の将来（２）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

見込額は415,566千円となっています。

期首における退職給付引当金
退職給付費用Ⅶ

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産有形固定資産償却超過額

19,035 千円

役員退職慰労引当金

11,695 千円

未払事業税

5,605 千円

賞与引当金超過額

5,598 千円

491,845 千円
131,576 千円

退職給付の支払額△ 69,321 千円

特定退職金共済制度への拠出金△ 72,170 千円

確定給付企業年金制度への拠出金△ 14,412 千円

期末における退職給付引当金

467,517 千円（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務

1,681,352 千円

退職給付引当金超過額

136,081 千円

特定退職金共済制度△ 744,102 千円

固定資産減損損失

18,843 千円

確定給付型年金制度△ 469,732 千円

資産除去債務

16,600 千円

未積立退職給付債務

467,517 千円

個別貸倒引当金

16,205 千円

退職給付引当金

467,517 千円

貸倒損失

2,238 千円

未収利息不計上額

4,764 千円

その他

20,553 千円

繰延税金資産小計

257,223 千円

評価性引当額繰延税金資産合計(A)（４）退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

59,406 千円（注）上記費用に含まれている特定退職金共済制度への拠出金72,170千円は「福利厚生費」で処理し△ 83,754 千円ています。

173,468 千円

また、確定給付企業年金に係わる手数料3,651千円を退職給付費用に含めています。

繰延税金負債
固定資産（資産除去債務）△ 2,868 千円

繰延税金負債合計(B)△ 2,868 千円

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を繰延税金資産の純額(A)＋(B)

170,600 千円

図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組

２．特例業務負担金の将来見込額合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金
29,718千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成30年３月現在における平成44年３月までの特例業務負担金の将来見込額は380,285千円となっています。

39

平成２９年度

平成３０年度Ⅶ

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
27.66 ％

法定実効税率繰延税金資産（調整）
3.52

交際費等永久に損金に算入されない項目△ 0.82

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

有形固定資産償却超過額

19,653 千円

役員退職慰労引当金

13,608 千円

未払事業税

7,515 千円

過年度法人税延滞、加算税

0.06

賞与引当金超過額

過年度法人税追徴課税

1.21

退職給付引当金超過額

129,356 千円

住民税均等割等

3.01

固定資産減損損失

25,546 千円

評価性引当額の増減

0.59

資産除去債務

14,921 千円

個別貸倒引当金

14,484 千円

貸倒損失

2,235 千円

△ 0.38

その他

34.84 ％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．（追加情報）5,355 千円

未収利息不計上額

4,782 千円

その他

12,292 千円「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)

繰延税金資産小計を当事業年度から適用しています。

評価性引当額249,754 千円△ 80,819 千円
168,935 千円

繰延税金資産合計(A)

Ⅷ

賃貸等不動産に関する注記繰延税金負債

当組合では、当組合管内において保有する土地・建物のうち遊休不動産を賃貸の用に供していま△ 9,634 千円

その他有価証券評価差額金
固定資産（資産除去債務）△ 1,062 千円

繰延税金負債合計(B)△ 10,697 千円

繰延税金資産の純額(A)＋(B)158,237 千円

す。
平成29年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、130,271千円（賃貸収益は事業外
収益に、主な賃貸費用は事業外費用に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりです。

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因（単位：千円）
貸借対照表計上額
当事業年度期首残高 当 事 業 年 度 増 減 額 当 事 業 年 度 末 残 高
1,205,975△ 3,0111,202,964

27.66 ％

法定実効税率

当事業年度末の時価（調整）

2,229,230

3.47

交際費等永久に損金に算入されない項目△ 0.83（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

受取配当金等永久に益金に算入されない項目（注２）当事業年度増減額の内訳は、建物等の減価償却費です。

住民税均等割等（注３）当事業年度末の時価は、主として観察可能な市場価格に基づく価格です。

評価性引当額の増減△ 0.70その他△ 0.24

Ⅸ

その他の注記

3.18

32.54 ％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

Ⅷ

１．当該資産除去債務の概要
当組合の所有する土地の一部は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸

賃貸等不動産に関する注記
当組合では、当組合管内において保有する土地・建物のうち遊休不動産を賃貸の用に供しています。

借契約を締結しており、賃貸期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。

平成30年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、135,082千円（賃貸収益は事業外

また、一部の倉庫等に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上して収益に、主な賃貸費用は事業外費用に計上）です。

います。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

当事業年度期首残高 当 事 業 年 度 増 減 額 当 事 業 年 度 末 残 高

資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は１年～46年、割引率は0.02％～2.0％を採

1,202,964

用しています。

△ 30,937

当事業年度末の時価

1,172,027

2,174,816（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注２）当事業年度増減額の内訳は、建物等の減価償却費と減損損失です。
（注３）当事業年度末の時価は、主として観察可能な市場価格に基づく価格です。

Ⅸ

３．当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減

その他の注記資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
期首残高

51,398 千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

8,417 千円

当組合の所有する土地の一部は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸

179 千円借契約を締結しており、賃貸期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。

59,995 千円

また、一部の倉庫等に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上して時の経過による調整額
期末残高

１．当該資産除去債務の概要

います。
貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、中央支店事務所・農業倉庫、四街道支店事務所・農業倉庫、八街販売センターに関し

２．当該資産除去債務の金額の算定方法て、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該中央資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は１年～50年、割引率は0.02％～2.0％を採支店事務所・農業倉庫、四街道支店事務所・農業倉庫、八街販売センターは当組合が事業を継続す

用しています。

る上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合

３．当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減

う資産除去債務を計上していません。
期首残高

59,995 千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

2,168 千円

時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
期末残高201 千円△ 8,440 千円
53,925 千円

貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、中央支店事務所・農業倉庫、四街道支店事務所・農業倉庫、八街販売センターに関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該中央支店事務所・農業倉庫、四街道支店事務所・農業倉庫、八街販売センターは当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

40

4. 剰余金処分計算書（単位：千円）

２９年 度

３０年 度

885,954
603,580
282,373-

956,046
672,240
283,805---

出資配当金（年率）

213,826
80,000100,000
100,000
33,826
1.5%

233,475
100,000
100,000
50,00050,00033,475
1.5%

４ 次期繰越剰余金（1+2-3）

672,127

722,570

１ 当期未処分剰余金
繰越剰余金
当期剰余金
土地差評価差額金取崩額

２ 目的積立金の目的外取崩３ 剰余金処分額
利益準備金
任意積立金
経営管理システム基金
施設整備基金
減損損失積立金
残留農薬事故対策積立金

経営基盤強化積立金
地域農業振興積立金
特別積立金
出資配当金

注）次期繰越剰余金には、教育・生活・文化改善活動事業の費用に充てるための繰越金１５，０００千円が含まれております。
平成２９年度

１５,０００千円

平成３０年度

１５,０００千円

41

5. 部門別損益計算書（平成３０年度）（単位:千円）
区

分

計

信

用

共

済

農業関連 生活その他 営農指導

事

業

事

業

事

共通管理費等

業

事

業

事

業

事業収益

①

8,589,196

1,981,725

1,100,063

4,220,358

1,262,372

24,676

事業費用②

5,216,552

417,445

91,2393,518,820

1,123,842

65,204

事業総利益③（①－②）

3,372,643

1,564,280

1,008,823

701,538

138,529△ 40,528

事業管理費④

3,086,422

1,115,979

721,061

966,676245,722

36,982（うち減価償却費⑤）(233,962)(38,370)(26,586)(156,830)(11,114)(1,060)（うち人件費⑤’）(2,201,632)(742,802)(607,171)(618,605)(201,540)(31,513)⑥

415,572

214,497

325,661

67,568

11,427 ▲ 1,034,727（うち減価償却費⑦）(13,938)(7,194)(10,922)(2,266)(383) (▲ 34,704)（うち人件費⑦’）(241,365)(124,581)(189,145)(39,243)(6,637) (▲ 600,973)

うち共通管理費

事業利益⑧（③－④）

286,221448,300

287,762 △ 265,138 △ 107,192

事業外収益

⑨

210,950

83,84843,28867,587

13,9192,305

83,84843,27865,707

13,6332,305 ▲ 208,774

8,511

6,056

6,669

1,383

234

8,511

4,393

6,669

1,383

234

324,994 △ 204,220△ 94,657△ 75,438

うち共通分
事業外費用

⑩

⑪

うち共通分

22,856⑫△ 77,510

経常利益⑬ （⑧＋⑨－⑪）

474,315

523,637

特別利益⑭

17,304--17,304

-

-

-

-

-

-

-

11,887

8,170

47,991

2,639

211

7,682

3,965

6,020

1,249

211

511,750

316,823 △ 234,907△ 97,296△ 75,649

26,791

20,636

10,991▲ 75,649

484,958

296,187 △ 252,138 △ 108,288

うち共通分
特別損失

⑮
70,899

⑯

うち共通分

⑰

税引前当期利益⑱
420,719▲ 21,192-▲ 19,128（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分配賦額 ⑲

17,230

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益

420,719⑳（⑱－⑲）
１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
(1)共通管理費等の配賦基準は、（人頭割＋人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割）の平均値です。
(2)営農指導事業の配賦基準は、（均等割＋事業総利益割）の平均値です。
２.

配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。

（単位:％）
区

分

信

用

共

済

農業関連

生活その他

営農指導

事

業

事

業

事

事

事

業

業

共 通 管 理 費 等

40.16

20.73

31.47

6.53

営 農 指 導 事 業

35.42

27.28

22.78

14.53

42

業
1.10

計
100.00100.00Ⅱ

損益の状況

1. 最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：百万円）
２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

6,139

8,405

8,375

8,911

8,800

信 用 事 業 収 益

1,520

1,890

1,892

1,914

1,981

共 済 事 業 収 益

791

1,064

1,136

1,143

1,100

農業関連事業収益

2,516

3,716

3,773

4,187

4,220

生活その他事業収益

1,140

1,514

1,353

1,390

1,262

営農指導事業収益

11

9

8

32

24

その他事業外収益

158

209

210

241

210

経

274

450

397

435

474

361

330

250

282

283

2,307

2,308

2,288

2,289

2,263

経

常

収

常

利

益

益

当期剰余金（注）出

資金（出資口数）(2,307,850) (2,308,447) (2,288,486) (2,289,881) (2,263,965)

純

資

産

額

9,224

9,524

9,715

9,972

10,218

総資産額

205,377

220,532

242,183

265,372

285,953

貯 金 等 残 高190,489

206,303

227,668

250,759

270,899

貸 出 金 残 高

77,44272,73567,75065,584

66,588

有価証券残高

-

-

-

-

1,714

24

34

33

33

33

405人

408人

353人

344人

346人

16.93%

13.63%

12.87%

12.08%

11.70%

剰余金配当金額
・出資配当の額
職

員数

単体自己資本比率（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

43

2. 利 益 総 括 表
項
目
資
金
運
用
収
支
役 務 取 引 等 収 支
そ の 他 信 用 事 業 収 支
信 用 事 業 粗 利 益（信用事業粗利益等率）
事
業
粗
利
益
( 事 業 粗 利 益 率 ）（単位:百万円、％）平 成 ２ ９ 年 度 平 成 ３ ０ 年 度
増
減
1,647
1,648
1
14
15
1
△ 116
△ 99
17
1,545
1,564
19
0.66 ） （0.62 ） （△ 0.04 ）
（
3,365
3,372
7
1.34 ） （1.26 ） （△ 0.08 ）（3. 資金運用収支の内訳
平 成 ２ ９ 年 度
平均残高
利 息
利 回
資金運用勘定234,091
1,853
0.79
うち預金
167,065
1,020
0.61
うち有価証券
65
0
0.59
うち貸出金
66,960832
1.24
資金調達勘定237,659203
0.08
うち貯金・定期積金
236,986203
0.08
うち譲渡性貯金
217
0
0.03
うち借入金
455
0
0.04
総 資 金 利 ざ や
0.40
項

目

（単位:百万円、％）平 成 ３ ０ 年 度
平均残高
利 息
利 回
252,226
1,874
0.74
185,155
1,113
0.60
618
3
0.59
66,452757
1.14
255,088
222
0.08
254,462
222
0.08
182
0
0.03
443
0
0.04
0.39

（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、中金からの事業利用分量配当金、貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

4. 受取・支払利息の増減額
項
目
受 取 利 息うち預金
うち有価証券
うち貸出金
支 払 利 息うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
うち借入金差引

平 成 ２ ９ 年 度増 減額
19
96
0
△ 76
25
26
0
△ 0
△ 5

（単位:百万円）
平 成 ３ ０ 年 度増 減額
20
92
3
△ 75
18
18
△ 0
△ 0
2

（注）１．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の預金には、中金からの事業利用分量配当金、貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

44

Ⅲ

事業の概況

1. 信

用

事

業

（1）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高
２
流 動 性 貯定 期 性 貯そ の 他 の 貯計
譲 渡 性 貯
合
計
注１
注２
注３

金
金
金
金

９ 年
64,509172,39284
236,986
217
237,204度(27.2)(72.7)(0.0)(99.9)(0.1)(100.0)流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
定期性貯金＝定期貯金＋定期積金（ ）内は構成比です。

② 定期貯金残高２
定（単位：百万円、％）
３ ０ 年 度
69,991(27.5)
184,392(72.4)
77(0.0)
254,462(99.9)
182(0.1)
254,644(100.0)期
貯金
うち固定金利定期
変動金利定期

注１
注２
注３

９ 年
168,257
168,257-度(100.0)(100.0)(0.0)（単位：百万円、％）
３ ０ 年 度
180,579(100.0)180,579(100.0)(0.0)

固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金（ ）内は構成比です。

（2）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高
２
手
形
貸
証
書
貸
当
座
貸
割
引
手
金 融 機 関 貸
合
計

９

年

度
343
63,242289
3,084
66,960付付
越形
付② 貸出金の金利条件別内訳残高２
固 定 金 利 貸 出
変 動 金 利 貸 出
そ
の
他
合
計
注

（

９ 年
41,38023,891
312
65,584）内は構成比です。

45

度(63.1)(36.4)(0.5)(100.0)３（単位：百万円）
０ 年 度
341
63,298267
2,545
66,452（単位：百万円、％）
３ ０ 年 度
39,962(60.0)
26,324(39.5)
301(0.5)
66,588(100.0)③ 貸出金の担保別内訳残高
２

９

年

度
1,606
17
1,623
34,882
1,429
36,311
27,65065,584

貯金・定期積金等
有
価
証
券
動
産
不
動
産
そ の 他 担 保 物
計
農業信用基金協会保証

そ

の

他
計

保

信

証
用

合

計

３

（単位：百万円）
０ 年 度
1,512
14
1,527
35,2903,088
38,37826,683
66,588④ 債務保証見返額の担保別内訳残高
該

当

な

し

⑤ 貸出金の使途別内訳残高
２
設
運
注

備
転
合
（

資
資
計

金
金

９ 年
61,742
3,842
65,584(94.2)(5.8)(100.0)（単位：百万円、％）
３ ０ 年 度
62,352(93.7)
4,236(6.3)
66,588(100.0)(16.9)
(0.0)
(0.0)
(1.8)
(0.2)
(24.3)
(0.4)
(2.6)
(4.8)
(8.4)
(23.9)(0.0)(16.7)(100.0)（単位：百万円、％）
３ ０ 年 度
10,154(15.2)
36
(0.0)
(0.0)
1,498
(2.2)
220
(0.3)
14,941(22.4)
283
(0.4)
1,794
(2.6)
3,151
(4.7)
6,392
(9.5)
14,941(22.4)(0.0)
13,178(20.3)
66,588(100.0)度）内は構成比です。

⑥ 貸付金の業種別残高
２
農
業
林
業
水
産
業
製
造
業
鉱
業
建 設 ・ 不 動 産 業
電気・ガス・熱供給水道業

運 輸 ・ 通 信 業
金 融 ・ 保 険 業
卸売・小売業・サービス・飲食業

地 方 公 共 団 体
非 営 利 法 人
そ
の
他
合
計
注

（

９ 年
11,14839
1,193
195
15,974
292
1,754
3,148
5,535
15,723
10,58365,584度）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

46

⑦ 主要な農業関係の貸出金残高
１） 営農類型別
２

９

年

農 業
穀
作
野 菜 ・ 園 芸
果樹・樹園農業
工 芸 作 物
養豚・肉牛・酪農

養 鶏 ・ 養 卵
養蚕
そ の 他 農 業
農 業 関 連 団 体 等
合
計

度
1,188
133
782
40
81
4
145
1,188

３

（単位：百万円）
０ 年 度
1,240
120
816
41
55
3
203
1,240

注1.

農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
2. 「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所
得が従となる農業者等が含まれています。
3. 「農業関連団体等」には、JAや全農（経済連）とその子会社等が含まれています。

２） 資金種類別
〔貸出金〕
２

９

年

プロパー資金
農業制度資金農業近代化資金
その他制度資金
合
計

度
1,062
125
20
105
1,188

３

（単位：百万円）
０ 年 度
1,107
132
54
78
1,240

注1.

プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。

2.

農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでJAが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。

3.

その他の制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔受託貸付金〕２

９年

日本政策金融公庫資金
そ
の
他
合
計
注

度
-

３

（単位：百万円）
０ 年 度-

日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

47

⑧ リスク管理債権の状況
２ ９ 年 度

３ ０ 年 度---

156,598

214,262

57,664

-

-

-

-

-

-

156,598

214,262

57,664

破 綻 先 債 権 額
延 滞 債 権 額
３ヶ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合
計
注１

注２

注３

注４

破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第９６条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金をいいます。
延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３ヶ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヶ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

⑨ 金融再生法開示債権区分に基づく保全状況
債権区分
破産更正債権及びこれらに準ずる債権
危

険

債

権

要 管 理 債 権
小
正
合

計
常

（単位：千円）
増
減

債

権
計

債権額

保

全

29年度

39

担保
8

30年度

104

8

86

9

104

29年度

117

43

26

48

117

30年度

109

39

27

42

109

29年度

-

-

-

-

-

30年度

-

-

-

-

-

29年度

156

52

46

58

156

30年度

214

48

113

51

214

29年度

65,50330年度

66,45029年度

65,66030年度

66,664（注）保証19(単位：百万円)
額
引当
合計
10
39

上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成１０年法律第１３２号）第６条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。なお、当ＪＡは同法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しております。
① 破産更正債権及びこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権② 危険債権
経営破綻の状態にはないが、財政状況の悪化等により元本および利息の回収ができない可能性の高い債権③ 要管理債権
３ヶ月以上延滞貸出債権および貸出条件緩和債権④ 正常債権
上記以外の債権

48

⑩ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該

当

な

し

⑪ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
区
平
成

分

期

224
70
295
217
58
275

一 般 貸 倒 引 当 金
個 別 貸 倒 引 当 金合
計
一 般 貸 倒 引 当 金
個 別 貸 倒 引 当 金
合
計

29
年
度
平
成

30
年
度

期
中
増 加 額
217
58
275
215
52
267

首

期 中 減
目的使用
1
1
-

（単位：百万円）
少 額
期
末
その他
224
217
69
58
294
275
217
215
58
52
275
267

⑫ 貸出金償却の額（単位：百万円）
２

貸

出

金

償

却

９

年

額

度

３
0

類

送金・振込為替
代金取立為替
雑

為

替

合

計

２ ９ 年 度向
被 仕 向
25,754
160,879
86,140117,677
1
14
0
31
1,476
440
1,743
62
27,231
161,333
87,884
117,771

仕
件数
金額
件数
金額
件数
金額
件数
金額

年

度
-

（3）内国為替取扱実績
種０（単位：百万円、％）
３ ０ 年 度向
被 仕 向
27,215
163,352
77,922
98,687
2
3
0
5
1,568
513
1,628
54
28,785
163,868
79,551
98,747

仕（4）有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高
２
国地
方
政 府 保 証
金
融
短
期
社
社
株
そ の 他 の 証
合
計
注

９

年

債
債
債
債
債
債
式
券

度
65
65

貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しております。

② 商品有価証券種類別平均残高
該

当

な

し

49

３

（単位：百万円）
０
年
度
545
4
67
618

③ 有価証券残存期間別残高（単位：百万円）

１年以下

１年超
３年以下

３年超
５年以下

５年超
７年以下

７年超
10年以下

１０年超

期間の
定めな
いもの

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

100
-

-

100
-

1,500
-

-

1,500
200
-

平成２９年度国
債
地
方
債
政 府 保 証 債
金融債
短 期 社 債社
債
株
式
その他の証券
貸付有価証券
平成３０年度国
債
地
方
債
政 府 保 証 債
金融債
短 期 社 債社
債
株
式
その他の証券
貸付有価証券合計（5）有価証券等の時価情報等① 有価証券の時価情報【その他有価証券】（単位：千円）
受
債

益

証

券
券
債
債
債
計
計
券
券
債
債
債
計
計

取得原価又は
償却原価
-

貸借対照表
計上額

差額（※）
-

-

国
1,479,361
1,513,350
地 方社
200,000
200,830
債 券 小1,679,361
1,714,180
小1,679,361
1,714,180
受 益 証
債
国
貸借対照表計上額が取得原価
地方又は償却原価を超えないもの
社
債 券 小
小
1,679,361
1,714,180
合計（※）なお、上記差額から繰延税金負債9,634千円を差し引いた額25,184千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

33,988830
34,81834,818-

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

34,818② 金銭の信託の時価情報
該

当

な

し

③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
該

当

な

し
50

2. 共 済 取 扱 実 績(1) 長期共済新契約高・長期共済保有高終身共済定 期 生 命 共 済
養 老 生 命 共 済生
うち こども共済
命
医
療
共
済
総
が
ん
共
済
合
定
期
医
療
共
護
共
済
済 介
生 活 障 害 共 済年
金共済
建 物 更 生 共 済
合計２９新 契 約 高
3,996
2,157
919
142
218

年
度
保 有 契 約 高
146,441
1,558
72,233
19,113
4,659
358
1,712
2,125

92,064
98,57947415,691
644,826（単位：百万円）
３
０
年
度
新 契 約 高 保 有 契 約 高3,077
140,680
7
1,442
1,331
63,292676
18,199
77
4,555
339
1,606
385
2,476
86,411
91,28943
419,052
633,488（注）金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

(2) 医療系共済の入院共済金額保有高
医
療
共
済
が
ん
共
済
定 期 医 療 共 済合計２９新 契 約 高
2,113
420
2,533

年
度
保 有 契 約 高
41,1989,776
2,783
53,758３０
新 契 約 高
1,559
452
2,011

（単位：千円）年度
保 有 契 約 高
41,771
9,847
2,629
54,247年
度
保 有 契 約 高
3,203

３
０
新 契 約 高558
144
30

（単位：百万円）
年
度
保 有 契 約 高
3,619
144
30

（注）金額は、入院共済金額を表示しています。

(3) 介護共済の介護共済金額保有高
介

護

共

済

２
９
新 契 約 高248

生活障害共済（一時金型）
生活障害共済（定期年金型）（注）金額は介護共済は介護共済金額、生活障害共済は生活障害共済金額または生活障害年金年額です。

(4) 年金共済の年金保有高
年
年

金 開 始
金 開 始
合
計

前
後

２
９
新 契 約 高
246
246

年
度
保 有 契 約 高
2,383
1,255
3,639

３
０
新 契 約 高378
378

（単位：百万円）
年
度
保 有 契 約 高
2,575
1,207
3,783

（注）金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しています。

(5) 短期共済新契約高
２
火
災
共
済
自 動 車 共 済傷
害
共済
定額定期生命共済賠 償 責 任 共 済
自 賠 責 共 済
合
計

９

年

金
額
27,696,390

度
掛

62,909,500
8,000

金
28,179437,082
4,647
47
935
46,942517,834（注）１．金額は、保障金額を表示しています。
２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

51

３

０

金
額
27,540,230
70,707,500
8,000（単位：千円）年度
掛
金27,532436,844
7,706
47
1,001
51,526524,658

3. 農業関連事業取扱実績(1) 買取購買品（生産資材）取扱実績
種

類

肥
農
飼
農
燃
そ
合

料
薬
料
械
料
他
計

業

機
の

２ ９
供 給 高
463,845
396,096
56,901
190,659
789,818
1,897,319

年

度
手 数 料
55,22649,021
2,539
12,241
113,344
232,371

３ ０
供 給 高
449,615366,756
54,988124,439753,308
1,749,109（単位：千円）
年 度
手 数 料
59,79650,073
2,417
7,171
122,480
241,939

３ ０
扱 高
3,771
34,706
5,776,571
151,558
194,591
199,828
312,342
6,673,370（単位：千円）
年 度
手 数 料
70
796
86,423
1,918
1,842
37,131
9,175
137,358

３ ０
扱 高
433,42135,826469,248（単位：千円）
年 度
手 数 料
32,654
8,070
40,724(2) 受託販売品取扱実績
種

類

取

米
麦・豆・雑穀青果物
花 卉 ・ 花 木
肉
豚
直
売
そ
の
他
合
計

２ ９
扱 高
132,348
35,987
5,797,748
139,290203,673
236,645
168,784
6,714,475

年

度
手 数 料
3,963
833
85,635
1,952
1,886
36,356
5,832
136,457

取(3) 買取販売品取扱実績
種

類

取

米
野
合

菜
計

２ ９
扱 高
352,352
47,928400,280

年度
手 数 料
26,447
8,347
34,794取(4) 直販事業取扱実績① 受託販売品取扱実績
種

類
米

野
果
花
加
畜
工
そ
合

工
産
芸
の

菜
物
卉
品
物
品
他
計

２
扱

９
取
高
525
701,006
114,389
197,040
273,167
122,731
2,535
40,981
1,452,374

年

度
手 数

料
79
105,151
17,15834,48250,53623,932
380
16,768248,486

52

３
扱

０
取
高
621
717,714
119,539
199,990
275,806
129,593
2,297
46,335
1,491,898（単位：千円）
年 度
手 数 料
108
125,575
20,91534,991
48,256
22,674402
8,107
261,032

② 買取販売品取扱実績
種

２ ９
取 扱 高
183,390
341,443
232,135
2,039
165,570
19,133
151,503
1,095,213

類
米

野
果
花
加
畜
そ
合

菜
物
卉
品
物
他
計

工
産
の

年

度
手 数 料
43,19056,881
51,815369
39,8583,731
17,731
213,575３ ０
取 扱 高158,315
387,544278,632
3,551
172,562
24,085
164,698
1,189,390(5) 保管事業取扱実績
種
収
費
総

類

（単位：千円）
２

９

益
用
益

利

実
年 度
3,689
3,151
538

績
３ ０

(6) 利用事業取扱実績
種
収
費
総

類

年

度
5,225
3,571
1,653

（単位：千円）
２

９

益
用
益

利

（単位：千円）
年 度
手 数 料
38,011
65,53361,438704
42,3984,817
22,709235,613実
年 度
327,444
175,044
152,400績
３ ０

年 度
338,240
187,383
150,856

4. 生活その他事業取扱実績(1) 買取購買品（生活物資）取扱実績
種
食
品

類

供

米
そ の 他 食 品
衣
料
品
そ
の
他
小
計

２ ９
給 高
83,85892,702
4,786
630,492
811,838

年度
手 数 料
14,88013,638828
35,70765,053供

３ ０
給 高62,52287,435
511,395
661,352(2) 葬祭事業取扱実績
種
収
費
総

類

利

（単位：千円）２

益用益（単位：千円）
年 度
手 数 料
10,206
14,91436,611
61,732９実
年 度
436,479
393,677
42,801

53

績
３ ０

年 度
473,010426,346
46,664

(3) 介護事業取扱実績
種
収
費
総

類

（単位：千円）
２

９

益
用
益

利

実
年 度
27,57427,307267

績
３ ０(4) 千葉市ふるさと農園管理事業取扱実績
種
収
費
総

類

２

９

益
用
益

利

実
年 度
43,456
41,7481,707（単位：千円）績
３ ０(5) 宅地等供給事業取扱実績
種
収
費
総

類

利

２
益
用
益

収

入

支

出

目

事 業 助 成 金組 織 助 成 金
担 い 手 助 成 金
円 滑 化 事 業
計
営 農 改 善 費組 織 強 化 費
生 活 改 善 費
農 政 活 動 費
担 い 手 対 策 費教 育 情 報 費
農業再生協議会
計差引

年 度
40,48438,7581,725（単位：千円）９実
年 度
44,447
6,815
37,631績
３ ０

5. 指導事業取扱実績項

年 度
27,67827,229448

年 度
39,0097,946
31,063（単位：千円）２

実
９ 年 度
12,488237
23,400177
36,302
16,17725,827
11,308
4,891
26,702
18,832
103,737△ 67,434

54

績
３ ０

年

度
9,905
447
16,056
168
26,57816,602
25,407
11,022
4,229
18,73919,204
95,207△ 68,629

Ⅳ

経営諸指標

1. 利

益

率

項
目
総資産経常利益率
資本経常利益率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率

２

９

年

度
0.17
4.47
0.11
2.90

３

０

年

（単位：％）
増
減
0.00
0.28
△ 0.00△ 0.05

度
0.17
4.75
0.10
2.84

（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×１００
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×１００
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×１００
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×１００

2. 貯貸率・貯証率
項
貯 貸 率
貯 証 率

目
期 末
期中平均
期 末
期中平均

２

９

年 度
26.15
28.22
0.02

３

０

（単位：％）
増減△ 1.57△ 2.13
0.63
0.22

年 度
24.58
26.09
0.63
0.24

（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×１００
２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×１００
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×１００
４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×１００

3. 職員一人当たり指標
項

目
貯
金
残
高
業
貸 出 金 残 高
業長期共済保有高購 買 品 取 扱 高業
販 売 品 取 扱 高

２

９

年

度
728,953
190,652
1,874,494
7,875
20,682

３（単位：千円）
０ 年 度
782,947
192,452
1,830,891
6,966
20,643

信

用

事

共

済

事

経

済

事

※

職員数は常用臨時雇用者を含む（H29は344名、H30は346名）で数値を算出しております。

4. 一店舗当たり指標
項

目

２

９

貯
金
残
高
貸 出 金 残 高
長 期 共 済 保 有 高
購 買 品 取 扱 高
販 売 品 取 扱 高※本店を含む１６支店で数値を算出しております。

55

年 度
15,672,493
4,099,026
40,301,627
169,322444,672３０（単位：千円）
年 度
16,931,229
4,161,780
39,593,038
150,653
446,413

Ⅴ

自己資本の充実の状況

1. 自己資本の構成に関する事項（単位：千円・％）
平成３０年度

平成２９年度
項

目

経過措置
による不
算入額

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額 （△）
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された
資本調達手段のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額（イ）
コア資本に係る基礎項目の額
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額（ロ）
コア資本に係る調整項目の額
56

経過措置
による不
算入額

9,332,073
2,514,690
6,861,954
33,826
10,745
217,186
217,186-

9,553,122
2,488,774
7,112,046
33,475
14,223
215,330
215,330
-

-

-

-

-

-

-

269,797

231,254

9,819,057

9,999,707

13,580

9,053

25,239

6,309

-

-

-

-

13,580

9,053

25,239

6,309

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

13,58025,239

平成２９年度
項目（単位：千円・％）
平成３０年度

経過措置
による不
算入額

自己資本
（ハ） 9,805,477
自己資本の額（（イ）－（ロ））
リスク・アセット等
74,664,135
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入され△ 1,583,538
る額の合計額うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービ
9,053
シング・ライツに係るものを除く）
うち、繰延税金資産
うち、前払年金費用△ 2,449,091
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に856,499
係るものの額うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで
6,470,804除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額（二） 81,134,940
リスク・アセット等の額の合計額
自己資本比率12.08
自己資本比率（（ハ）／（二））

経過措置
による不
算入額

9,974,467
78,735,052△ 1,586,449

6,309△ 2,449,258

856,499
6,478,608
85,213,660

11.70（注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

57

2. 自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
平成３０年度

平成２９年度

エクスポージャ リスク・アセ 所要自己資本額 エクスポージャ リスク・アセ 所要自己資本額

ーの期末残高 ット額

ａ ｂ＝ａ×４％ ーの期末残高 ット額
1,480,129ａ ｂ＝ａ×４％-

15,732,878-

14,948,898--

182,721,557

36,544,311

1,461,772 201,491,565

40,298,313

1,611,932

我が国の中央政府及び中央銀行向け
我が国の地方公共団体向け-

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

法人等向け

280,240

242,373

9,694

456,953

420,593

16,823

中小企業等向け及び個人向け

1,774,826

609,389

24,375

1,780,171

647,405

25,896

抵当権付住宅ローン

8,204,618

2,697,313

107,892

9,633,370

3,228,282

129,131

不動産取得等事業向け

29,21529,215

1,168

24,89524,895995

三月以上延滞等

57,337

63,6642,546

43,33542,185

1,687

信用保証協会等保証付

34,913,896

3,400,424

136,016

35,320,978

3,455,029

138,201

共済約款貸付

478,072--

65,182--

出資等

606,380

606,380

24,255

613,670

613,670

24,546

9,289,212

23,223,030

928,921

9,289,715

23,224,289

928,971-△ 1,583,538△ 63,341-△ 1,586,449△ 63,457

上記以外

10,671,779

8,831,571

353,262

10,137,479

8,366,836

334,673

標準的手法を適用するエクスポージャー別計

264,760,015

74,664,135

2,986,565 285,286,346

78,735,052

3,149,402

信 用 リ ス ク ・ ア セ ッ ト の 額 の 合 計 額 264,760,015

74,664,135

2,986,565 285,286,346

78,735,052

3,149,402

他の金融機関等の対象資本調達手段
特定項目のうち調整項目に算入されないもの
複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のう
ち、個々の資産の把握が困難な資産証券化
経過措置によりリスク・アセットの額に算入、不算入となるものＣＶＡリスク相当額÷８％
中央精算機関関連エクスポージャー

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所 要 自 己 資 本 額

オペレーショナル・リス
ク相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額

リスクアセット等（分母）計

所要自己資本額ａ6,470,804

ｂ＝ａ×４％
258,832ａ
81,134,940

ｂ＝ａ×４％
3,245,397

オペレーショナル・リス
ク相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額

リスクアセット等（分母）計

所要自己資本額ａ6,478,608

ａ85,213,660

ｂ＝ａ×４％
259,144ｂ＝ａ×４％
3,408,546（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産(オフ・バランスを含む)のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、｢法人等向け｣等においてリスク・ウエイトが１５０％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）および土地再評価差額金に係る経過措置により、リス
ク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
７．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産(固定資産等)・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれています。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
<オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）>（粗利益（正の値の場合に限る）×１５％）の直近３年間の合計額
÷８％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

58

3. 信用リスクに関する事項① 標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ’ｓ）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・
スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）R&I, Moody's, JCR, S&P, Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）R&I, Moody's, JCR, S&P, Fitch

59

② 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）平 成 ３ ０ 年 度

平 成 ２ ９ 年 度
信用リス
三ヶ月以
クに関す
上延滞エ
うち店頭
るエクス うち貸出
クスポ
うち債券
デリバテ
ポージャ 金等
ジャ ー
ィブ
ーの残高

国

内

国

外

264,760,015 65,781,621

地 域 別 残 高 計

法

農

業

林

業

水

産

業

製

造

業

鉱

264,760,015 65,781,621

-

-

信用リス
三ヶ月以
クに関す
上延滞エ
うち店頭
るエクス うち貸出
クスポ
うち債券
デリバテ
ポージャ 金等
ジャ ー
ィブ
ーの残高

57,337 285,286,346 66,767,031

1,680,485

57,337 285,286,346 66,767,031

1,680,485

65,56265,562

67,467

67,467866,082

866,082

816,661

816,661

200,35602,577,831

204,117,668

2,578,334

10,843

6,638

6,638

43,335-43,335

業

建設・不動産業
電気・ガス・
熱供給・水道業

200,356

運輸・通信業人

金 融 ・ 保 険 業 185,340,781
卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・
地方公共団体10,84315,753,348 15,753,348

16,429,027 14,948,898

上 記 以 外7,981,532

7,990,501

個

46,329,901 45,844,182

47,756,408 47,683,580

8,411,963

7,901,616

そ

人
の

他

業 種 別 残 高 計

663,771

264,760,015 65,781,621--

1,480,129

665,450
43,335- 285,286,346 66,767,031 1,680,485

１ 年 以 下181,807,597

1,486,400

200,832,908

3,341,742

１年超３年以下

4,529,516

4,529,516

2,895,429

2,895,429

３年超５年以下

6,952,323

6,952,323

8,335,757

8,235,568

５年越７年以下

7,076,632

7,076,632

4,772,680

4,772,680

７年超１０年以下

7,219,462

7,219,462

7,058,675

6,958,507

100,168

38,009,966 38,009,966

41,532,181 40,052,052

1,480,129

19,164,514

507,318

19,858,714

残 存 期 間 別 残 高 計 264,760,015

65,781,621

１ ０ 年 超期限の定めないもの---

43,335100,188

511,051

285,286,346 66,767,031 1,680,485-（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクス
ポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バラン
スシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲で、お客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三ヶ月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
５．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

60

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
平 成 ２ ９ 年 度
区分

期首残高 期中増加額

一般 貸倒引当金

222

215

個別 貸倒引当金69

58

平 成 ３ ０ 年 度

期 中 減 少 額目的使用 そ の 他
1

期末残高 期首残高 期中増加額

期 中 減 少 額目的使用 そ の 他

期末残高

222

215

215

213

-

215

213

67

58

58

52

-

58

52

④ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）
平 成 ２ ９ 年 度
区分

期首残高 期中増加額

国

内

国

外

地 域 別 残 高 計
農

業

林

業

水

産

業

製

造

業

平 成 ３ ０ 年 度

期 中 減 少 額目的使用 そ の 他

期末残高 期首残高 期中増加額

期 中 減 少 額目的使用 そ の 他

期末残高

69

58

1

67

58

58

52

-

58

52

69

58

1

67

58

58

52

-

58

52

69

58

1

67

58

58

52

-

58

52

69

58

1

67

58

58

52

-

58

52

法
鉱

業

建設・不動産業
電気・ガス・
熱供給・水道業

運輸・通信業
人
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・
地方公共団体上 記 以 外
個
そ

人
の

他

業 種 別 残 高 計61

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト１２５０％を適用する残高

リスク・ウエイト０％
リスク・ウエイト２％
リスク・ウエイト４％
リスク・ウエイト１０％
リスク・ウエイト２０％
信用リス
リスク・ウエイト３５％
ク削減効
リスク・ウエイト５０％
果勘案後
リスク・ウエイト７５％
残高
リスク・ウエイト１００％
リスク・ウエイト１５０％
リスク・ウエイト２００％
リスク・ウエイト２５０％
その他

リスク・ウェイト１２５０％
合計（単位：百万円）
平成２９年度
平成３０年度格付あり 格付なし
計
格付あり 格付なし
計20,34920,34920,302
20,302-

34,004
182,802
7,706
807
11,023
37
3,713
5,181

34,004
182,802
7,706
807
11,023
37
3,713
5,181

265,625

265,625200

200

34,550201,560
9,223
18
861
10,513
25
3,713
5,181

34,550201,560
9,223
18
861
10,713
25
3,713
5,181

285,948

286,149（注）1.信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2.「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
3.経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
4.１２５０％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト１２５０％を適用したエクスポージャーがあります。

4. 信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場
合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエ
イトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」に定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府
等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政
府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付がＡ－またはＡ３以上で、算定基準日に長期格付がＢＢＢ－またはＢａａ３以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク・ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されな
62

いリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視及び管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。
② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
平成３０年度

平成２９年度
適格金融
資産担保

保

証

クレジット・ 適 格 金 融
デリバティブ 資 産 担 保

保証

クレジット・
デリバティブ

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関向け及び第一種金融商品取引
業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け

45,674

抵当権付住宅ローン

36,88346,752

151

17,848478

不動産取得等事業向け
三ヶ月以上延滞等
証券化
中央精算機関関連
上記以外

3,104
合

計

45,82539,987

2,941-

47,23020,789-（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三ヶ月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリ
スク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５．「クレジット・デリバティブ」とは、第三者の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者と信用リスクを取得したい者との間で契約を結び、参照組織に信用事由が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

5. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項該

当

なし

6. 証券化エクスポージャーに関する事項
該

当

な

し

63

7. 出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社及び関連会社株式、②その他有価証券、③系統及び系統外出資に区分して管理しています。
①子会社及び関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リ
スクの把握及びコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社
及び関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。
また、評価等重要な会計方針の変更等あれば、注記表にその旨記載することとしています。
② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
平成３０年度

平成２９年度
上
非
合

上

場
場
計

貸借対照 表計 上額

時 価 評 価 額

貸借対照 表計 上額

時 価 評 価 額

7,317,761
7,317,761

7,317,761
7,317,761

7,325,051
7,325,051

7,325,051
7,325,051（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益
平成２９年度売 却 益 売 却 損 償 却 額
上
非
合

上

場
場
計

-

-

64

-

（単位：千円）
平成３０年度売 却 益 売 却 損 償 却 額

-

-

-

④ 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（その他有価証券の評価損益等）

評
上
非
合

上

平成２９年度
価 益
評 価

場
場
計

損

-

評

（単位：千円）
平成３０年度価 益
評 価 損
31,81831,818--⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）

評
上
非
合

上

平成２９年度
価 益
評 価

場
場
計

損

-

評

-

（単位：千円）
平成３０年度
価 益
評 価 損

-

-

8. 金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定方法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、
またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方法
は以下のとおりです。
・保有期間１年（２４０営業日）・観測期間５年（５年前応答日を含む）で計測される金利変動の１パーセンタイル値と９９パーセンタイル値による金利ショックによって発生する経済価値の変化額（低下額）を金利リスク量として毎月算出しています。
・要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金
をコア貯金と定義し、①過去５年の最低残高、②過去５年の最大年間流出量を現残高から差引いた残高、③現残高の５０％相当額のうち、最小の額を上限とし、０～５年の期間に均等に振り分けて（平均残存２．５年）リスク量を算定しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）
算出した金利リスク量は毎月経営層に報告するとともに、四半期ごとにＡＬＭ委員会及び理事会に報告して承認を得ています。また、これらの情報を踏まえ、四半期ごとに運用方針を策定しています。
② 金利ショックに対する損益・経済価値の増減額
平成２９年度
金利ショックに対する損益・経済価値の増減額△ 4265（単位：百万円）
平成３０年度
△ 220

Ⅵ

連結情報

1. グループの概況(1) グループの事業系統図
ＪＡ千葉みらいのグループは、当ＪＡ、株式会社農協開発で構成されています。
このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結
子会社は１社です。

ＪＡ千葉みらい〔ＪＡ〕◇本店・支店 １６ヵ所
◇農産物直売所 ６ヵ所
〔子会社〕
◇株式会社

農協開発

〔不動産関連事業〕(2) 子会社等の状況(単位：百万円・％）
会

社

株式会社

名

農協開発

主たる営業所又は事業の内容 設立年月日
事務所の所在地

千葉市若葉区
高品町７４－４

不動産の媒介仲介取引業務

昭和60年
6月24日

資本金又
は出資金

当ＪＡの
議決権比率

他の子会社等の議決権比率

30

100.0

0.0

(3) 連結事業概況（平成３０年度）◇連結事業の概況① 事業の概況
平成３０年度の当ＪＡの連結決算は、子会社を連結しております。
連結決算の内容は、連結経常収益８，６７１百万円、連結当期剰余金３３６百万円、連結純資産１１，１７９百万円、連結総資産２８６，５３９百万円で、連結自己資本比率は１２ ．６９％となりました。

66

②

連結子会社等の事業概況
株式会社 農協開発
わが国経済は、原油価格の高騰や円安、人手不足などによる建設コストの上昇など国
内景気は足踏み状態が続き、米中貿易摩擦などの海外リスクにより不透明感が強まり難しい環境でありました。
このような中ではありましたが、当社事業については組合員の深いご理解・ご協力のもと、設立趣旨にのっとり積極的に事業展開を進め、堅実な成果を上げることができました。
事業実績では土地有効利用１４件・土地利用面積１１，２３９㎡・事業費総額２１億８，９８８万円、リフォーム関係４７件・事業費総額２億８，０１１万円の契約が成立
し、土地売買の媒介実績についても７３件９億２，１９７万円の実績をあげることができました。
収支面においては、営業利益で１億２，２５３万円を計上、管理費・営業外損益を差引いた経常利益では５，７８２万円となり、税引後当期純利益は３，６８１万円となりました。

○(4) 最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（単位：百万円・％）
２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

連 結 経 常 収 益（ 事 業 収 益 ）

6,176

8,344

8,315

8,831

8,671

信 用 事 業 収 益

1,516

1,887

1,889

1,912

1,979

共 済 事 業 収 益

790

1,064

1,135

1,143

1,098

農業関連事業収益

2,223

3,441

3,115

3,320

3,082

その他事業収益

1,645

1,951

2,174

2,455

2,511

連 結 経 常 利 益

379

510

484

530

530

連 結 当 期 剰 余 金

476

419

324

361

336

連 結 純 資 産 額

9,876

10,28010,568

10,926

11,179連 結 総 資 産 額

205,828

221,067

242,769

265,986

286,539

連結自己資本比率

18.07%

14.52%

13.84%

13.10%

12.69%（注）「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

67

(5) 連結貸借対照表（単位：千円）
科
資

目
産

の

平成２９年度１２月３１日現在

部

金

１．信用事業資産額

平成３０年度１２月３１日現在
金

額

249,470,080

270,886,379

183,263,288

201,984,946

153,276

1,841,515

65,356,396

66,370,032

978,488963,659△ 281,369△ 273,775

493,305

84,210(1)共済貸付金

472,458

65,182(2)その他の共済事業資産

20,84719,028--826,335

681,653(1)受取手形及び経済事業未収金

521,230

383,952(2)棚卸資産298,687

290,754

8,604

8,595

△ 2,186△ 1,649４．雑資産

525,217452,060

５．固定資産7,173,147

6,952,231(1)有形固定資産

7,141,859

6,908,618

建物

5,369,557

5,277,344

機械装置

1,001,049

995,361

土地

4,588,460

4,588,460

リース資産

14,371

-

建設仮勘定

722

-

1,402,811

1,399,530

減価償却累計額△ 5,235,113△ 5,352,078(2)無形固定資産

31,28843,612

その他の無形固定資産

31,28843,612(うち連結調整勘定）--

６．外部出資その他の資産

7,310,174

7,307,957

188,296

174,769

８．再評価に係る繰延税金資産--

９．繰延資産--265,986,556

286,539,262(1)現金及び預金(2)有価証券(3)貸出金(4)その他の信用事業資産(5)貸倒引当金

２．共済事業資産(3)貸倒引当金

３．経済事業資産(3)その他の経済事業資産(4)貸倒引当金

その他の有形固定資産

７．繰延税金資産

資産の部合計68

（単位：千円）
科

目

負

債

の

平成２９年度１２月３１日現在

部

金

１．信用事業負債額

平成３０年度１２月３１日現在
金額

251,647,995

272,104,319

250,142,915

270,412,208(2)譲渡性貯金

250,000

100,000(3)借入金448,559

437,021(4)その他の信用事業負債

806,520

1,155,088--

1,285,279

1,017,254(1)共済借入金

470,329

63,421(2)共済資金454,557

625,714(3)その他の共済事業負債

360,392

328,119629,797

726,825(1)支払手形及び経済事業未払金

501,689

598,486(2)その他の経済事業負債

128,107

128,338

４．設備借入金

75,00060,000５．雑負債

616,882

664,044６．諸引当金555,791

537,644(1)賞与引当金

20,23919,363(2)退職給付引当金

491,845467,517(3)役員退職慰労引当金

43,70750,763--249,770249,770--

255,060,516

275,359,858

10,296,525

10,541,888

2,288,381

2,262,465(2)資本準備金

224,809

224,809(3)利益剰余金

7,794,079

8,068,836(4)処分未済持分△ 10,745△ 14,223

２．評価・換算差額等

629,514

637,51575,85883,859--553,655

553,655--

純資産の部合計

10,926,039

11,179,403

負債及び純資産の部合計

265,986,556

286,539,262(1)貯金(5)債務保証２．共済事業負債

３．経済事業負債

７．繰延税金負債
８．再評価に係る繰延税金負債
９．連結調整勘定
負債の部合計
純

資

産

の

部

１．組合員資本(1)出資金(1)その他有価証券評価差額金(2)繰延ヘッジ損益(3)土地再評価差額金

３．非支配株主持分69

(6) 連結損益計算書
科目平 成 ２ ９ 年 度（単位：千円）平 成 ３ ０ 年 度

平成29年1月1日～平成29年12月31日 平成30年1月1日～平成30年12月31日

１ 事業総利益（１） 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息配当金）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（２） 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補てん備金繰入）（うち譲渡性貯金利息）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益（３） 共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
共済奨励金
その他の収益（４） 共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用
共済事業総利益（５） 購買事業収益
購買品供給高修理サービス料
その他の収益（６） 購買事業費用
購買供給原価
購買供給費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
購買事業総利益（７） 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益（８） 販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）
販売事業総利益（９） 直販事業収益
直販販売高
その他の収益（10） 直販事業費用
直販販売原価その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）
直販事業総利益

3,521,774
1,912,152
1,850,663(925,681)(387)(829,749)(94,844)
32,907
1,608
26,973369,069
206,302(201,569)(2,002)(76)(217)(2,436)
18,378144,388(△17,715)
1,543,082
1,143,441
1,056,447
12,94337,417
36,633
122,896
12,857
72,256
10,08927,692
1,020,545
2,734,395
2,709,067
6,722
18,6052,466,410
2,411,656
41,287
13,466(△1,298)
267,985585,768
400,280
136,457
49,030393,813
365,486
16,493
11,833
191,954
1,370,786
1,135,209
235,577
1,199,072
918,637
280,434
171,71370

3,494,859
1,979,008
1,871,571(1,003,009)(3,691)(754,582)(110,288)
34,207
2,034
71,195
416,607
225,815(220,706)(1,403)(63)(200)(3,441)
18,363
172,428(△8,360)
1,562,400
1,098,869
1,018,572
7,049
35,44437,803
91,2397,016
48,4539,329
26,4401,007,629
2,435,229
2,410,377
5,166
19,6852,161,617
2,106,717
45,1209,779(△151)
273,611647,028
469,248
137,358
40,422458,518
428,523
14,68815,306△ 324
188,510
1,425,149
1,189,378
235,770
1,251,530
904,091
347,439△ 32
173,618

科

目

平 成 ２ ９ 年 度（単位：千円）平 成 ３ ０ 年 度

平成29年1月1日～平成29年12月31日 平成30年1月1日～平成30年12月31日（11） 保管事業収益（12） 保管事業費用（うち貸倒引当金戻入益）
保管事業総利益（13） 利用事業収益（14） 利用事業費用（うち貸倒引当金戻入益）
利用事業総利益（15） 宅地等供給事業収益（16） 宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益（17） 生活事業収益（18） 生活事業費用（うち貸倒引当金繰入額）
生活事業総利益（19） その他事業収益（20） その他事業費用
その他事業総利益（21） 指導事業収益（22） 指導事業費用
指導事業総利益
２ 事業管理費
人件費
業務費
諸税負担金
施設費
その他費用
３ 事業利益（１－２）
４ 事業外収益
受取雑利息受取出資配当金
賃貸料
償却債権取立益
雑収入
５ 事業外費用
支払雑利息
減価償却費（賃貸用）
寄付金
雑損失
貸倒引当金戻入益
６ 経常利益（３＋４－５）
７ 特別利益固定資産処分益
資産除去債務戻入益
移設に伴う補填金
その他の特別利益
８ 特別損失固定資産処分損
減損損失
その他の特別損失
９ 税金前当期利益（６＋７－８）
法人税・住民税・事業税
法人税等調整額
10 法人税等合計額
11 当期剰余金（９－10）
12 当期首繰越剰余金
13 土地再評価差額金取崩額
14 当期未処分剰余金（11＋12＋13）

3,689
3,151
(△2)
538
327,444
175,044(△426)
152,400
209,835
13,620196,214507,481462,707(29)
44,77436,302
103,737△ 67,434
3,210,671
2,240,785
230,287
150,082
563,034
26,482
311,103
236,946
8,361
51,804
138,920
94
37,766
17,520938
13,208
138
3,298
△ 63
530,528
144,01979
143,940
117,940
1,248
809
115,883
556,607
141,696
52,978
194,675
361,932
698,647
1,060,579

71

5,225
3,571
1,653
338,240
187,383
150,856
175,303
18,929156,373
541,112492,279(25)
48,833
26,57895,207△ 68,629
3,148,951
2,237,305
217,739
153,380
514,131
26,394345,908
207,668
3,058
51,583
142,792
12
10,222
23,395967
12,270154
10,058△ 53
530,181
161,244
7,669
9,634
143,940
186,782
34,98835,911
115,883
504,642
154,378
13,334
167,712
336,930
768,406
1,105,336

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）

科
１

目

平

成

２

９

年

度

平

成

３

自
至

平成29年 1月 1日
平成29年12月31日

自至

平成30年 1月 1日
平成30年12月31日

０

年

度

事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益
減価償却費
減損損失
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
その他引当金等の増減額（△は減少）
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）556,607300,288809△ 19,909
3,271△ 146,408△ 1,755,819
203,790△ 12,943
12,857△ 60,165938△ 1,608
17,200504,642
269,053
35,911△ 8,130△ 876△ 17,271△ 1,760,753
222,374△ 7,049
7,016△ 54,641
967△ 2,563
34,9882,156,238△ 26,000,000
23,024,774△ 11,537
31,380254,511△ 1,013,636
1,500,000
20,119,292△ 11,537
80,919295,769

76,981△ 73,045△ 226,313△ 11,834△ 7,030-

407,276△ 406,908
171,156△ 9,102△ 2,456-△ 124,266
190,393△ 5,332
92,384△ 132,508
12,992
121

137,603△ 325
7,932
64,17532,6218231

外部出資関係損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増（△）減
預金の純増（△）減
貯金の純増（△）減信用事業借入金の純増（△）減その他の信用事業資産の純増（△）減その他の信用事業負債の純増（△）減（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増（△）減共済借入金の純増（△）減
共済資金の純増（△）減未経過共済付加収入の純増（△）減その他の共済事業資産の純増（△）減その他の共済事業負債の純増（△）減（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減

経済受託債権の純増（△）減
棚卸資産の純増（△）減支払手形及び経済事業未払金の純増（△）減

経済受託債務の純増（△）減その他の経済事業資産の純増（△）減その他の経済事業負債の純増（△）減72

（単位：千円）

科

目

平

成

２

９

年

度

平

成

３

自
至

平成29年 1月 1日
平成29年12月31日

自至

平成30年 1月 1日
平成30年12月31日

０

年

度

（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増（△）減その他の負債の純増（△）減
未払消費税等の増減額
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業分量配当金の支払額
小計

雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２73,156△ 30,202
17,061
1,694,492△ 211,805
11,324△ 11,294
22,139,421
54,641△ 967△ 141,598
22,051,496

1,608△ 231,076△ 25,662△ 17,050
9,077△ 263,103△ 2,273,274
598,510△ 128,806
9,768△ 7,290
9,507△ 1,791,584△ 15,000
94,044△ 121,007
10,745△ 36,688△ 67,906△ 457,183
8,220,471
7,763,288△ 15,000
75,365△ 76,128
14,223△ 36,713△ 38,253
20,221,658
7,763,288
27,984,946

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入補助金の受入れによる収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
連結範囲の変更を伴う子会社及び子法人等の株式の取得による支出
連結範囲の変更を伴う子会社及び子法人等の株式の売却による収入

投資活動によるキャッシュ・フロー
３

30,991
46,337
11,153
1,683,313△ 158,748
13,784△ 13,698△ 40,050
60,165△ 938△ 145,350△ 126,173

財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
設備借入金の返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出
回転出資金の受入による収入
回転出資金の払戻しによる支出持分の取得による支出
出資配当金の支払額
非支配株主への配当金支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

４

現金及び現金同等物に係る換算差額

５

現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）

６

現金及び現金同等物の期首残高

７

現金及び現金同等物の期末残高

73

(8) 連結 注

記

表

平成２９年度

平成３０年度Ⅰ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記

Ⅰ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記

１．連結の範囲に関する事項

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社は、株式会社農協開発の１社です。

連結子会社は、株式会社農協開発の１社です。

非連結子会社はありません。

非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連法人はありません。

持分法適用の関連法人はありません。

３．子会社等の事業年度に関する事項

３．子会社等の事業年度に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。

４．のれんの償却方法及び償却期間

４．のれんの償却方法及び償却期間

のれんの残高はありませんので、適用していません。

のれんの残高はありませんので、適用していません。

５．利益処分項目等の取扱に関する事項

５．利益処分項目等の取扱に関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づい連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しています。

て作成しています。

６．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲

６．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲は、連結貸借対照表上の｢現金

連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲は、連結貸借対照表上の｢現金」及び｢預金｣のうち当座預金及び通知預金となっています。

」及び｢預金｣のうち当座預金及び通知預金となっています。

Ⅱ 重要な会計方針に係る事項に関する注記Ⅱ 重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法（１）子会社株式： 移動平均法による原価法（１）子会社株式（２）その他有価証券（２）その他有価証券①時価のあるもの ： 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によ①時価のあるもの ： 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）り処理し、売却原価は移動平均法により算定）②時価のないもの ： 移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品： 移動平均法による原価法②時価のないもの ： 移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

・・・・・・・・移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

購買品

・・・・・・・・移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

購買品（農機具の一部）・売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

販売品（直販買取品）・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

販売品（直販買取品）・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

販売品（買取米）

販売品（買取米）・・・先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

・・・先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（１）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び、平成定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び、平成27年８月以前に取得した八街販売センターにおける有形固定資産並びに、平成28年４月１日以27年８月以前に取得した八街販売センターにおける有形固定資産並びに、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しています。

降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しています。

（２）無形固定資産（２）無形固定資産定額法を採用しています。

定額法を採用しています。

（３）リース資産（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

４．引当金の計上基準

４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金（１）貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。

次のとおり計上しています。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそ破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分れと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。

可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債

務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額

務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。

しています。

破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積

破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可

能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。

能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。

上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。

上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。

すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署からすべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っ独立した内部監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っ

ています。

ています。

74

平成２９年度

平成３０年度（２）賞与引当金（２）賞与引当金

職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上

職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

しています。

（３）退職給付引当金（３）退職給付引当金

職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込に基

職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。

づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。

なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額をなお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。

退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。

（４）役員退職慰労引当金（４）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退任給与金引当規程に基づく期末要支給額を計上し役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退任給与金引当規程に基づく期末要支給額を計上し

ています。

ています。

５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法

５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

６．決算書類に記載した金額の端数処理の方法

６．決算書類に記載した金額の端数処理の方法

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

示しています。

Ⅲ 貸借対照表に関する注記

Ⅲ 貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産の圧縮記帳額

１．有形固定資産の圧縮記帳額

有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は1,551,794千円であり、その内訳は次のと有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は1,545,601千円であり、その内訳は次のと

おりです。

おりです。

地

233,828 千円

建物

417,816 千円

土地

233,828 千円

建物

416,816 千円

構 築 物

67,038 千円

機械装置

805,908 千円

構 築 物

66,575 千円

機械装置

801,177 千円

車5,224 千円

器具備品

21,978 千円

車

5,224 千円

器具備品

21,978 千円

土両

２．担保に供している資産

両

２．担保に供している資産

定期預金の一部32,000,000千円を、為替担保10,000,000千円と援助定期担保21,600,000千円、定期預金の一部35,100,000千円を、為替担保10,000,000千円と援助定期担保24,700,000千円、

被災地金融機関支援オペ400,000千円に供しています。

被災地金融機関支援オペ400,000千円に供しています。

なお、上記担保提供資産に対応する債務はありません。

なお、上記担保提供資産に対応する借入金は380,000千円です。

３．子会社に対する金銭債権及び金銭債務３．子会社に対する金銭債権及び金銭債務

子会社に対する金銭債権の総額

228,025 千円

子会社に対する金銭債権の総額

218,454 千円

子会社に対する金銭債務の総額

384,839 千円

子会社に対する金銭債務の総額

405,805 千円

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務

理事及び監事に対する金銭債権の総額

903,757 千円

理事及び監事に対する金銭債権の総額

902,437 千円

理事及び監事に対する金銭債務の総額

4,032,236 千円

理事及び監事に対する金銭債務の総額

7,772,398 千円

５．信用事業を行う組合に要求される注記

５．信用事業を行う組合に要求される注記（１）貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳（１）貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳

貸出金のうち、破綻先債権額はございません。また、延滞債権額は156,598千円です。

貸出金のうち、破綻先債権額はございません。また、延滞債権額は214,262千円です。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事

由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項

税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。

第４号に規定する事由が生じている貸出金です。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

貸出金のうち、３ヶ月以上延滞債権額はございません。

貸出金のうち、３ヶ月以上延滞債権額はございません。

なお、３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅なお、３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はございません。

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はございません。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利のなお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行

減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヶ月以上延滞債権に該当しないものです。

った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヶ月以上延滞債権に該当しないものです。

破綻先債権額、延滞債権額、３ヶ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は破綻先債権額、延滞債権額、３ヶ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は156,598千円です。

214,262千円です。

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

75

平成２９年度

平成３０年度（２）土地の再評価に関する法律に基づく再評価（２）土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額につ関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部にいては、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

平成11年12月31日●再評価を行った年月日●再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を524,026 千円

下回る金額

平成11年12月31日●再評価を行った年月日●再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を533,037 千円

下回る金額●同法律第3条第3項に定める再評価の方法●同法律第3条第3項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める、当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の定める、当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額)に合理的な調整を行って算出

土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額)に合理的な調整を行って算出

しました。

しました。

６．劣後特約貸出金の金額

６．劣後特約貸出金の金額

貸出金には、他の債権より債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約貸出金

貸出金には、他の債権より債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約貸出金

2,545,000千円が含まれています。

2,545,000千円が含まれています。

Ⅳ 損益計算書に関する注記

Ⅳ 損益計算書に関する注記

１．子会社との取引高の総額

１．子会社との取引高の総額
14,698 千円（１）子会社との取引による収益総額

16,734 千円（１）子会社との取引による収益総額

うち事業取引高6,778 千円

うち事業取引高8,814 千円

うち事業取引以外の取引高

7,920 千円

うち事業取引以外の取引高

7,920 千円

39 千円

（２）子会社との取引による費用総額

40 千円（２）子会社との取引による費用総額

うち事業取引高

17 千円

うち事業取引高

18 千円

うち事業取引以外の取引高

22 千円

うち事業取引以外の取引高

22 千円

２．減損損失に関する注記（施行規則第128条第２号）

２．減損損失に関する注記（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又はグループの概要(１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又はグループの概要

当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗につ

当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資

いては支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。

産をグルーピングの最小単位としています。

本店・販売関連施設については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の本店・販売関連施設については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識していま

資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。

す。

当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下のとおりです。

当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下のとおりです。

場所

用途

種類

場所

用途

千城支店

営業用店舗

器具・備品

更科支店

営業用店舗

建物

白井支店

営業用店舗

建物 , 機械装置 , 車両 , 器具・備品

セイムス

賃貸物件

建物 , 構築物（２）減損損失の認識に至った経緯

種類(２)減損損失の認識に至った経緯

千城支店については当該店舗の営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回

更科支店については当該店舗の営業収支が今期赤字であると同時に、短期的に業績の回復が復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認て認識しました。

識しました。
白井支店については当該店舗の営業収支が２期赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
セイムスについてはＪＡの事業用としては直接使用していないため減損の兆候に該当します。
帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の(３)減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳

内訳
千城支店

809千円

（器具・備品

809千円）

合809千円（器具・備品

809千円）

計

更科支店

5,659千円（建物

5,659千円）

白井支店

19,846千円（建物

14,583千円、機械装置

器具・備品（４）回収可能価額が使用価値である旨及び割引率

1,821千円、車両688千円、

2,752千円）

セイムス

10,405千円（建物

10,351千円、構築物

53千円）

合計

35,911千円（建物

30,594千円、構築物

53千円、機械装置

車両

688千円、器具・備品

2,752千円）

1,821千円、(４)回収可能価額が使用価値である旨及び割引率

千城支店の固定資産の回収可能価額については使用価値を採用しており、適用した割引率は4.1％です。

更科支店の固定資産の回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税
評価を基に算出されています。
白井支店の固定資産の回収可能価額については使用価値を採用しており、適用した割引率は4.0％です。
セイムスの固定資産の回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は不動産鑑定
評価を基に算出されています。

76平成２９年度
Ⅴ 金融商品に関する注記

平成３０年度Ⅴ 金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針（１）金融商品に対する取組方針

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体な

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資

どへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託等の有価証券による運用を行っています。

信託等の有価証券による運用を行っています。
また、農家組合員への農業制度資金の転貸を目的とした借入や設備投資を目的とした借入を行っています。

（２）金融商品の内容及びそのリスク（２）金融商品の内容及びそのリスク

当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金であり、組合

当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金であり、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

当事業年度末における貸出金のうち、40.80％は組合員資産有効利用に対するものであり、

当事業年度末における貸出金のうち、38.52％は組合員資産有効利用に対するものであり、

当該資金等をめぐる経済環境等の状況の変化により、契約条件に従って債務履行がなされない

当該資金等をめぐる経済環境等の状況の変化により、契約条件に従って債務履行がなされない可能性があります。

可能性があります。

借入金は、被災地金融機関支援オペにより１年間の限定資金です。

また、有価証券は債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
借入金は、被災地金融機関支援オペにより１年間の限定資金です。

（３）金融商品に係るリスク管理体制（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理①信用リスクの管理

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定していま当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に金融部審査課を設置し各支店との連携を図りなす。また、通常の貸出取引については、本店に金融部審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどによりがら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っ

償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正にています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組ん

行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基でいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

②市場リスクの管理②市場リスクの管理

当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールするこ

当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強とにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合

とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思るとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引に方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測ついてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

定を行い経営層に報告しています。

（市場リスクに係る定量的情報）（市場リスクに係る定量的情報）

当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合に当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証

おいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証

券のうちその他有価証券に分類している債権、貸出金、貯金及び借入金です。

券のうちその他有価証券に分類している債権、貸出金、貯金及び借入金です。

当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。

用しています。

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利

が 0.1％上昇したものと想定した場合には、経済価値が21,107千円減少するものと把握していが 0.1％上昇したものと想定した場合には、経済価値が56,711千円減少するものと把握してい

ます。

ます。

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリス

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリス

ク変数の相関を考慮していません。

ク変数の相関を考慮していません。

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

じる可能性があります。

なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて

なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。

計算しています。

③資金調達に係る流動性リスクの管理③資金調達に係る流動性リスクの管理

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

などの策定の際に検討を行っています。

77平成２９年度

平成３０年度（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等

当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。

当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず(３)なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず(３)に記載しています。

に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表
時価（単位：千円）
貸借対照表

差額

計上額
181,999,826

預金

181,960,612△ 39,213

預金

有価証券
その他の有価証券
貸出金（※１）

差額

200,701,152

200,666,984△ 34,168

1,841,515

1,841,515-

有価証券
153,276

153,276-

その他の有価証券

65,954,917

貸出金（※１）

貸倒引当金（※２）△ 281,793--

貸倒引当金控除後

65,673,124

67,897,889

2,224,765

経済事業未収金

時価計上額

519,994

66,543,492

貸倒引当金（※２）△ 274,132--

貸倒引当金控除後

66,269,360

68,058,810

1,789,450-

経済事業未収金

382,391

貸倒引当金（※３）△ 1,338--

貸倒引当金（※３）△ 1,292-

貸倒引当金控除後

518,656

518,656-

貸倒引当金控除後

381,099

381,099-

資産計

248,344,882

250,530,433

2,185,551

資産計

269,193,126

270,948,408

1,755,282

貯金

貯金250,392,915

250,614,052

221,137

270,512,208

271,088,917

576,709

借入金（※４）

523,559

524,030470

借入金（※４）

497,021497,674653

経済事業未払金

470,610

470,610-

経済事業未払金

534,785534,785-

251,387,084

251,608,692

221,607271,544,014

272,121,376

577,362

負債計

負債計（※１）貸出金には共済貸付金472,458千円、貸借対照表上、雑資産に計上している職員厚生貸付金（※１）貸出金には共済貸付金65,182千円、貸借対照表上、雑資産に計上している職員厚生貸付金

126,063千円を含めています。

108,278千円を含めています。

（※２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

（※２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

（※３）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

（※３）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

（※４）借入金には貸借対照表上、設備借入金に計上している75,000千円を含めています。

（※４）借入金には貸借対照表上、設備借入金に計上している60,000千円を含めています。

（２）金融商品の時価の算定方法（２）金融商品の時価の算定方法

【資産】

【資産】

①預金

①預金

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートであるています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである

円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定していま

円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定していま

す。

す。

②貸出金

②貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。

によっています。

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金ををリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

控除して時価に代わる金額として算定しています。

なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスク

なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスク

フリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額をフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。

算定しています。

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引

当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

③経済事業未収金③経済事業未収金

経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっています。

経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっています。

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引

当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

78平成２９年度

平成３０年度

【負債】

【負債】

①貯金

①貯金

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしてい要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをます。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

る金額として算定しています。

②借入金

②借入金

借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状

借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状

態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。

当該帳簿価額によっています。

固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフ固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフ

リーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額とリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

して算定しています。

③経済事業未払金③経済事業未払金

経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、

当該帳簿価額によっています。

当該帳簿価額によっています。

（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１） （３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。

の金融商品の時価情報には含まれていません。

（単位：千円）（単位：千円）

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

外部出資（※１）

7,287,761

外部出資（※１）

7,295,051

合7,287,761

合7,295,051

計計（※１）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握すること（※１）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

が極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

１年以内

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

-

-

-

-

181,999,826

預金（単位：千円）
１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

200,701,152

-

-

-

-

-

-

-

-

-

100,000

1,600,000

36,555,006 貸出金（※1,2,3）

8,338,135

4,987,219

5,150,926

5,895,626

5,027,338

36,922,739- 経済事業未収金

382,391

-

-

-

-

-

209,421,678

4,987,219

5,150,926

5,895,626

5,127,338

38,522,739

５年超

１年以内
- 預金

有価証券

５年超

有価証券

その他有価証券のうちその他有価証券のうち

-

-

-

-

-

-

満期があるもの

満期があるもの

貸出金（※1,2,3）

6,597,254

7,364,423

4,562,507

4,727,196

5,483,780

経済事業未収金（※4）

519,109

-

-

-

-

189,116,189

7,364,423

4,562,507

4,727,196

5,483,780

合計

36,555,006 合計（※１）貸出金のうち、当座貸越271,222千円については「１年以内」に含めています。

（※１）貸出金のうち、当座貸越269,333千円については「１年以内」に含めています。

また、期限のない劣後特約付ローンについては「５年超」に含めています。

また、期限のない劣後特約付ローンについては「５年超」に含めています。

（※２）貸出金のうち、３ヶ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等（※２）貸出金のうち、３ヶ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等

55,618千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

42,522千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

（※３）貸出金には分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件6,657千円は償還日が特定（※３）貸出金には分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件5,920千円は償還日が特定できないため、含めていません。

できないため、含めていません。

（※４）経済事業未収金のうち、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に対する債権等885千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）（単位：千円）

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

貯 金 （※１） 203,060,121

23,275,806

23,066,511

363,035

179,111

320,330

406,537

26,53725,92024,49722,01318,053

借入金（※２）

203,466,658

23,302,344

23,092,431

387,532

201,124

338,384

合計

１年以内

借入金（※２）

合計

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

貯 金 （※１） 238,026,493

24,623,754

7,003,074

256,854

196,437

406,537

25,92024,49722,013

3,348

14,705

238,433,030

24,649,674

7,027,571

278,867

199,785

320,299

５年超

１年以内（※１）貯金のうち、要求払貯金については、「１年以内」に含めています。

（※１）貯金のうち、要求払貯金については、「１年以内」に含めています。

（※２）借入金のうち、当座借越はございません。

（※２）借入金のうち、当座借越はございません。

79

５年超
305,593平成２９年度

平成３０年度

Ⅵ 有価証券に関する注記

Ⅵ 有価証券に関する注記

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。

①その他有価証券で時価のあるもの①その他有価証券で時価のあるもの

その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

取得原価又は 貸借対照表
償却原価
株額については、次のとおりです。

38,755

153,276

114,521

-

-

-

償却原価
株

券
国

88,580--債

1,479,361

1,513,350

33,988

地 方 債

-

-

830

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

券

-

-

-

-

-

-

社

-

-

-

社

債

200,000

200,830

国

-

-

-

債 券 小 計1,679,361

1,714,180

34,818

計

38,755

153,276

114,521

小計1,707,843

1,831,242

123,398

株

式

-

-

-

株

式

-

-

-

受 益 証 券---

受 益 証 券

-

-

-

券
国

債

債

-

-

-

地 方 債

-

-

-

社

債

-

-

債 券 小 計-小

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

券
債

-

-

-

地 方 債

-

-

-

-

社

債

-

-

-

-

-

債 券 小 計

-

-

-

-

-

-

小

-

-

-

38,755

153,276

114,521

1,707,843

1,831,242

123,398

計

計（※）なお、上記の差額から繰延税金負債38,662千円を差し引いた額75,858千円が、「その他有価証券

国

合

計

計

（※）なお、上記差額から繰延税金負債39,538千円を差し引いた額83,859千円が、「その他有価証券

評価差額金」に含まれています。

評価差額金」に含まれています。

２．当事業年度中に売却したその他有価証券
売却額

２．当事業年度中に売却したその他有価証券
売却益

売却損

売却額

598,780 千円

1,608 千円

- 千円

598,780 千円

1,608 千円

- 千円

地方債

-

-

社債

-

受益証券
計

117,062-

小貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの合28,482

債

債

差額（※）

式

地 方 債

債

国債

計上額

受 益 証 券
債

債 券 小 計債券

（単位：千円）
取得原価又は 貸借対照表

差額（※）

式

債

合

計上額

受 益 証 券

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるものその他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差（単位：千円）

売却益

売却損

596,476 千円

2,034 千円

- 千円

国債

396,476 千円

1,942 千円

- 千円

-

地方債

200,000 千円

92 千円

- 千円

-

-

社債

-

-

-

-

-

-

受益証券

-

-

-

598,780 千円

1,608 千円

- 千円

596,476 千円

2,034 千円

- 千円

債券

合

３．当事業年度中において、減損処理は行っておりません。

計

３．当事業年度中において、減損処理は行っておりません。

Ⅶ 退職給付に関する注記

Ⅶ 退職給付に関する注記

１．退職給付に係る注記

１．退職給付に係る注記（１）採用している退職給付制度（１）採用している退職給付制度

職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。

職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。

また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、三菱ＵＦＪ信託銀行

また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、三菱ＵＦＪ信託銀行との契約による確定給付企業年金並びに全国農林漁業団体共済会との契約による特定退職金共との契約による確定給付企業年金並びに全国農林漁業団体共済会との契約による特定退職金共済制度を採用しています。

済制度を採用しています。

なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額をなお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（２）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
退職給付費用（２）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
635,705 千円

期首における退職給付引当金

25,127 千円

退職給付費用491,845 千円
131,576 千円

退職給付の支払額△ 155,631 千円

退職給付の支払額△ 69,321 千円

確定給付年金への拠出金△ 13,355 千円

特定退職金共済制度への拠出金△ 72,170 千円

期末における退職給付引当金

491,845 千円

確定給付企業年金制度への拠出金△ 14,412 千円

期末における退職給付引当金（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

467,517 千円（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

退職給付債務

1,691,958 千円

退職給付債務

1,681,352 千円

年金資産△ 489,454 千円

特定退職金共済制度△ 744,102 千円

特定退職共済制度△ 710,659 千円

確定給付型年金制度△ 469,732 千円

未積立退職給付債務

491,845 千円

未積立退職給付債務

467,517 千円

退職給付引当金

491,845 千円

退職給付引当金

467,517 千円（４）退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用（４）退職給付に関連する損益
99,926 千円

簡便法で計算した退職給付費用

59,406 千円（注）上記費用に含まれている特定退職共済制度への拠出金74,798千円は「福利厚生費」で処理して （注）上記費用に含まれている特定退職金共済制度への拠出金72,170千円は「福利厚生費」で処理し
います。

ています。

また、確定給付企業年金に係わる手数料3,596千円を退職給付費用に含めています。

また、確定給付企業年金に係わる手数料3,651千円を退職給付費用に含めています。

80

平成２９年度

平成３０年度

２．特例業務負担金の将来見込額

２．特例業務負担金の将来見込額

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組

合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金

合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金

29,916千円を含めて計上しています。

29,718千円を含めて計上しています。

なお、同組合より示された平成29年３月現在における平成44年３月までの特例業務負担金の将来

なお、同組合より示された平成30年３月現在における平成44年３月までの特例業務負担金の将来見込額は415,566千円となっています。

見込額は380,285千円となっています。

Ⅷ 税効果会計に関する注記

Ⅷ 税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

繰延税金資産繰延税金資産有形固定資産償却超過額

19,035 千円

有形固定資産償却超過額

無形固定資産償却超過額

856 千円

無形固定資産償却超過額

19,653 千円
700 千円

役員退職慰労引当金

12,181 千円

役員退職慰労引当金

14,142 千円

未払事業税

7,066 千円

未払事業税

7,803 千円

賞与引当金超過額

5,598 千円

賞与引当金超過額

退職給付引当金超過額

136,081 千円

未実現利益等に伴う引当固定資産減損償却額

5,355 千円

退職給付引当金超過額

129,356 千円

15,517 千円

未実現利益等に伴う引当

15,137 千円

18,843 千円

固定資産減損損失

25,546 千円

資産除去債務

16,600 千円

資産除去債務

14,921 千円

貸倒引当金

2,892 千円

貸倒引当金

2,859 千円

個別貸倒引当金

16,205 千円

個別貸倒引当金

14,484 千円
2,235 千円

貸倒損失

2,238 千円

貸倒損失

未収利息不計上額

4,764 千円

未収利息不計上額

4,782 千円

有価証券評価損

15,401 千円

有価証券評価損

15,401 千円

その他

20,553 千円

その他

13,020 千円

繰延税金資産小計

293,830 千円

繰延税金資産小計

285,394 千円△ 102,666 千円

評価性引当額△ 99,928 千円

評価性引当額191,164 千円

繰延税金資産合計(A)

185,466 千円

繰延税金資産合計(A)繰延税金負債

繰延税金負債

固定資産（資産除去債務）△ 2,868 千円

その他有価証券評価差額金

繰延税金負債合計(B)△ 2,868 千円

固定資産（資産除去債務）△ 1,062 千円

繰延税金資産の純額(A)＋(B)

188,296 千円

繰延税金負債合計(B)△ 10,697 千円

繰延税金資産の純額(A)＋(B)

174,769 千円

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因△ 9,634 千円

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因

27.66 ％

法定実効税率27.66 ％

法定実効税率

（調整）

（調整）
3.52

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.17

交際費等永久に損金に算入されない項目△ 0.82

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 0.73

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

過年度法人税延滞、加算税

0.06

住民税均等割等

過年度法人税追徴課税

1.21

評価性引当額の増減2.68

住民税均等割等

3.01

その他

1.00

評価性引当額の増減

0.59

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.24 ％

△ 0.54△ 0.38

その他

34.84 ％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
を当事業年度から適用しています。

Ⅸ 賃貸等不動産に関する注記

Ⅸ 賃貸等不動産に関する注記

当組合では、当組合管内において保有する土地・建物のうち遊休不動産を賃貸の用に供していま

当組合では、当組合管内において保有する土地・建物のうち遊休不動産を賃貸の用に供しています。

す。

平成29年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、158,284千円（賃貸収益は事業外
収益に、主な賃貸費用は事業外費用に計上）です。

平成30年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、135,082千円（賃貸収益は事業外
収益に、主な賃貸費用は事業外費用に計上）です。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりです。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりです。

（単位：千円）
貸借対照表計上額
当事業年度期首残高 当 事 業 年 度 増 減 額 当 事 業 年 度 末 残 高
2,707,224△ 13,926

2,693,298（単位：千円）
貸借対照表計上額

当事業年度末の時価

当事業年度期首残高 当 事 業 年 度 増 減 額 当 事 業 年 度 末 残 高2,919,227

2,693,298△ 41,964

当事業年度末の時価

2,651,334

2,840,225（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

（注２）当事業年度増減額の内訳は、建物等の減価償却費です。

（注２）当事業年度増減額の内訳は、建物等の減価償却費と減損損失です。

（注３）当事業年度末の時価は、主として観察可能な市場価格に基づく価格です。

（注３）当事業年度末の時価は、主として観察可能な市場価格に基づく価格です。

81

平成２９年度

平成３０年度Ⅹ その他の注記

Ⅹ その他の注記

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

１．当該資産除去債務の概要

当組合の所有する土地の一部は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸

当組合の所有する土地の一部は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸

借契約を締結しており、賃貸期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。

借契約を締結しており、賃貸期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。

また、一部の倉庫等に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上してまた、一部の倉庫等に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上して

います。

います。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は１年～46年、割引率は0.02％～2.0％を採資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は１年～50年、割引率は0.02％～2.0％を採用しています。

用しています。

３．当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減

３．当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高51,398 千円

期首残高59,995 千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

8,417 千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

2,168 千円

時の経過による調整額
期末残高179 千円時の経過による調整額

59,995 千円

資産除去債務の履行による減少額
期末残高

貸借対照表に計上している以外の資産除去債務

201 千円△ 8,440 千円
53,925 千円

貸借対照表に計上している以外の資産除去債務

当組合は､中央支店事務所・農業倉庫、四街道支店事務所・農業倉庫、八街販売センターに関して、

当組合は､中央支店事務所・農業倉庫、四街道支店事務所・農業倉庫、八街販売センターに関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該中央支店事

不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該中央支店事

務所・農業倉庫、四街道支店事務所・農業倉庫、八街販売センターは当組合が事業を継続する上で必務所・農業倉庫、四街道支店事務所・農業倉庫、八街販売センターは当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債

産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債

務を計上していません。

務を計上していません。

82

(9) 連結剰余金計算書（単位：千円）科

目

平 成 ２ ９ 年 度

平 成 ３ ０ 年 度

１．資本剰余金期首残高--

２．資本剰余金増加高--

３．資本剰余金減少高--

４．資本剰余金期末残高--

１．利益剰余金期首残高

7,442,911

7,771,155

２．利益剰余金増加高

361,932

336,930

361,932

336,930

33,68836,71333,68836,7137,771,155

8,071,371（資本剰余金の部）（利益剰余金の部）

当期剰余金
３．利益剰余金減少高
配当金
４．利益剰余金期末残高(注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

(10) 連結事業年度のリスク管理債権の状況
項

目

破

綻

延

滞

債

平 成 ３ ０ 年 度

権

額

-

-

-

権

額

156,598

214,262△ 156,598

３ ヶ 月 以 上 延 滞 債 権 額

-

-

-

貸 出 条 件 緩 和 債 権 額

-

-

-

156,598

214,262△ 156,598

合先平 成 ２ ９ 年 度（単位:千円）
増減債

計（注）１．破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３ヶ月以上延滞債権
元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヶ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

83(11) 連結事業年度の事業別経常収益等
区
信

共

分
用

事

済

事

業

業

農業関連事業

そ の 他 事 業計項目

平 成 ２ ９ 年 度（単位:千円）平 成 ３ ０ 年 度

事

業

収

益

1,912,152

1,979,008

経

常

利

益

1,543,082

1,562,400

資

産

の

額

249,470,080

270,886,379

事

業

収

益

1,143,441

1,098,869

経

常

利

益

1,020,545

1,007,629

資

産

の

額

493,305

84,210事

業

収益

3,320,164

3,082,258

経

常

利

益

459,939

462,122

資

産

の

額

739,970594,327

事

業

収

益

2,455,541

2,511,609

経

常

利

益

498,207462,706

資

産

の

額

86,36587,326事

業

収益

8,831,298

8,671,748

経

常

利

益

3,521,774

3,494,859

資

産

の

額

250,789,720

271,652,243

2. 連結自己資本の充実の状況◇連結自己資本比率の状況
平成３０年１２月末における連結自己資本比率は１２．６９％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○

普通出資による資本調達額
項
目
内
容
発行主体
千葉みらい農業協同組合
資本調達手段の種類
普通出資
コア資本に係る基礎
１０，５０５百万円（前年度１０，２４８百万円）
項目に算入した額
当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

84

(1) 自己資本の構成に関する事項（単位：千円・％）項

経過措置
平成30年度 による不算入額

目

コア資本に係る基礎項目
10,505,412
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
2,487,274
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、再評価積立金の額
8,068,836
うち、利益剰余金の額
36,475
うち、外部流出予定額（△）△
14,223
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入される評価・換算差額等
うち、退職給付に係るものの額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
223,076
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
223,076
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された
資本調達手段のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセ
216,924ントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額（イ） 10,945,414
コア資本に係る基礎項目の額
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るも25,239のを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当額を含む）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに
25,239係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
85

前年度

経過措置
による不
算入額

10,248,954
2,502,446
7,794,079
36,826△ 10,745

224,987
224,987

289,233

10,763,175
6,309

13,580

9,053

6,309

13,5809,053（単位：千円・％）項

経過措置
平成30年度 による不算入額

目

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
25,239（ロ）
コア資本に係る調整項目の額
自己資本（ハ） 10,920,174
自己資本の額（（イ）－（ロ））
リスク・アセット等
79,340,525
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される △ 1,586,449
額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービ
6,309
シング・ライツに係るものを除く）
うち、繰延税金資産
うち、退職給付に係る資産△ 2,449,258
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に803,425
係るものの額うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで6,744,980除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（二））

（二）

前年度

経過措置
による不
算入額

13,58010,749,594
75,295,099△ 1,583,538

9,053△ 2,449,091

803,425

6,738,654

86,085,505

82,033,753

12.69

13.10

（注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

86

(2) 自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
平成３０年度

平成２９年度

エクスポージャ リスク・アセ 所要自己資本額 エクスポージャ リスク・アセ 所要自己資本額

ーの期末残高 ット額

ａ ｂ＝ａ×４％ ーの期末残高 ット額
1,480,129ａ ｂ＝ａ×４％-

15,732,878-

14,948,898--

182,721,557

36,544,311

1,461,772 201,491,565

40,298,313

1,611,932

911,203873,337

34,933

1,062,426

1,026,066

41,042

中小企業等向け及び個人向け

1,774,826

609,389

24,375

1,780,171

647,405

25,896

抵当権付住宅ローン

8,204,618

2,697,313

107,892

9,633,370

3,228,282

129,131

不動産取得等事業向け

29,21529,215

1,168

24,89524,895995

三月以上延滞等

57,337

63,6642,546

43,33542,185

1,687

34,913,896

3,400,424

136,016

35,320,978

3,455,029

138,201

共済約款貸付

478,072--

65,182--

出資等

606,380

606,380

24,255

613,670

613,670

24,546

9,289,212

23,223,030

928,921

9,289,715

23,224,289

928,971-△ 1,583,538△ 63,341-△ 1,586,449△ 63,457

353,262

我が国の中央政府及び中央銀行向け
我が国の地方公共団体向け-

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

法人等向け

信用保証協会等保証付

他の金融機関等の対象資本調達手段
特定項目のうち調整項目に算入されないもの
複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のう
ち、個々の資産の把握が困難な資産証券化
経過措置によりリスク・アセットの額に算入、不算入となるもの

上記以外

10,671,779

8,831,571

10,137,479

8,366,836

334,673

標準的手法を適用するエクスポージャー別計

265,390,97875,295,099

3,011,803 285,891,820

79,340,525

3,173,621

信 用 リ ス ク ・ ア セ ッ ト の 額 の 合 計 額 265,390,97875,295,099

3,011,803 285,891,820

79,340,525

3,173,621

ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央精算機関関連エクスポージャー

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所 要 自 己 資 本 額

オペレーショナル・リス
ク相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額

リスクアセット等（分母）計

所要自己資本額ａ6,738,654

ｂ＝ａ×４％
269,546ａ82,033,753

ｂ＝ａ×４％
3,281,350

オペレーショナル・リス
ク相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額

リスクアセット等（分母）計

所要自己資本額

ａ6,744,980

ａ86,085,505

ｂ＝ａ×４％
269,799ｂ＝ａ×４％
3,443,420（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産(オフ・バランスを含む)のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、｢法人等向け｣等においてリスク・ウエイトが１５０％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）および土地再評価差額金に係る経過措置により、リス
ク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
７．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産(固定資産等)・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれています。
８．当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
<オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）>（粗利益（正の値の場合に限る）×１５％）の直近３年間の合計額
÷８％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

87

(3) 信用リスクに関する事項① リスク管理の方法及び手続の概要
当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リス
ク管理の方針及び手続き等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。
② 標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ
使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ’ｓ）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・ス
コアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）R&I, Moody's, JCR, S&P, Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）R&I, Moody's, JCR, S&P, Fitch

88

③ 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）平 成 ３ ０ 年 度

平 成 ２ ９ 年 度
信用リス
三ヶ月以
クに関す
うち店頭 上延滞エるエクス うち貸出
うち債券 デリバテ クスポ
ポージャ 金等
ジャ ー
ィブ
ーの残高

国

内

国

外

地 域 別 残 高 計
農

業

林

業

水

産

業

製

造

業

法

鉱

信用リス
三ヶ月以
クに関す
うち店頭 上延滞エるエクス うち貸出
うち債券 デリバテ クスポ
ポージャ 金等
ジャ ー
ィブ
ーの残高

265,390,978 66,412,585--

57,337 285,891,820 67,372,505

1,680,485-

43,335

265,390,978 66,412,585--

57,337 285,891,820 67,372,505

1,680,485-

43,33565,56265,562

67,467

67,467

1,497,046

1,497,046

1,422,134

1,422,134

業

建設・不動産業
電気・ガス・
熱供給・水道業

200,356

200,356

運輸・通信業人

金 融 ・ 保 険 業 185,340,781
卸売・小売・飲食・サービス業

10,843

2,577,831

204,117,668

2,578,334

10,843

6,638

6,638

日本国政府・
地方公共団体15,753,348 15,753,348

16,429,027 14,948,898

上 記 以 外7,981,532

7,385,027

個

46,329,901 45,844,182

そ

人
の

他

業 種 別 残 高 計

663,771

1,480,129

59,97657,337 47,756,408 47,683,580

8,411,963

43,335

7,901,616

265,390,978 66,412,585--

57,337 285,286,356 66,767,031 1,680,485

１ 年 以 下181,807,597

1,486,400

200,832,908

3,341,742

１年超３年以下

4,529,516

4,529,516

2,895,429

2,895,429

３年超５年以下

6,952,323

6,952,323

8,335,757

8,235,568

５年越７年以下

7,076,632

7,076,632

4,772,680

4,772,680

７年超１０年以下

7,219,462

7,219,462

7,058,675

6,958,507

100,168

38,009,966 38,009,966

41,532,181 40,052,052

1,480,129

19,795,478

1,138,282

20,464,187

残 存 期 間 別 残 高 計 265,390,978

66,412,585

１ ０ 年 超期限の定めないもの---

43,335100,188

1,116,524

285,891,820 67,372,506

1,680,485-（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクス
ポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バラン
スシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲で、お客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三ヶ月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
５．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

89

④ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
平 成 ２ ９ 年 度
区分

期首残高 期中増加額

一般 貸倒引当金

230

222

個別 貸倒引当金69

58

平 成 ３ ０ 年 度

期 中 減 少 額目的使用 そ の 他
1

期末残高 期首残高 期中増加額

期 中 減 少 額目的使用 そ の 他

期末残高

230

222

222

221

-

222

221

68

58

58

52

-

58

52

⑤ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）
平 成 ２ ９ 年 度
区分

期首残高 期中増加額

国

内

国

外

地 域 別 残 高 計
農

業

林

業

水

産

業

製

造

業

平 成 ３ ０ 年 度

期 中 減 少 額目的使用 そ の 他

期末残高 期首残高 期中増加額

期 中 減 少 額目的使用 そ の 他

期末残高

69

58

1

67

58

58

52

-

58

52

69

58

1

67

58

58

52

-

58

52

69

58

1

67

58

58

52

-

58

52

69

58

1

67

58

58

52

-

58

52

法
鉱

業

建設・不動産業
電気・ガス・
熱供給・水道業

運輸・通信業
人
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・
地方公共団体上 記 以 外
個
そ

人
の

他

業 種 別 残 高 計90

⑥ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスクウェイト1250％を適用する残高（単位：百万円）
平成３０年度

平成２９年度格付あり 格付なし
リスク・ウエイト０％
リスク・ウエイト２％
リスク・ウエイト４％
リスク・ウエイト１０％
信用リ リスク・ウエイト２０％
スク削 リスク・ウエイト３５％
減効果 リスク・ウエイト５０％
勘案後 リスク・ウエイト７５％
残高
リスク・ウエイト１００％
リスク・ウエイト１５０％
リスク・ウエイト２００％
リスク・ウエイト２５０％
その他
リスク・ウェイト１２５０％
合計

20,34934,004
182,802
7,706
807
11,654
37
3,713
5,181
-

266,256

計20,34934,004
182,802
7,706
807
11,654
37
3,713
5,181
266,256

格付あり

格付なし
20,302200

200

34,550201,560
9,223
18
861
11,118
25
3,713
5,181
286,554

計
20,302
34,550201,560
9,223
18
861
11,319
25
3,713
5,181
286,754（注）1.信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2.「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
3.経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
4.１２５０％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト１２５０％を適用したエクスポージャーがあります。

(4) 信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針
及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。

91

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
平成３０年度

平成２９年度
適格金融
資産担保

保

証

クレジット・ 適 格 金 融
デリバティブ 資 産 担 保

保証

クレジット・
デリバティブ

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関向け及び第一種金融商品取引
業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け

45,674

抵当権付住宅ローン

36,88346,752

151

17,848478

不動産取得等事業向け
三ヶ月以上延滞等
証券化
中央精算機関関連
上記以外

3,104
合

計

45,82539,987

2,941-

47,23020,789-（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい
主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三ヶ月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している
債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
５．「クレジット・デリバティブ」とは、第三者の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者と信用リスクを取得したい者との間で契約を結び、参照組織に信用事由が発生した場合にプロテクショ
ンの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

(5) 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該

当

な

し

(6) 証券化エクスポージャーに関する事項
該

当

な

し

92

(7) オペレーショナル・リスクに関する事項① オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社については、これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内
容は、単体の開示内容をご参照ください。
(8) 出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類する又はエクスポージャーに関するリスク管理
は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。
ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。
② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
平成３０年度

平成２９年度上
非合上

貸借対照 表計 上額

時 価 評 価 額

貸借対照 表計 上額

時 価 評 価 額

153,276
7,287,761
7,441,037

153,276
7,287,761
7,441,037

117,062
7,295,051
7,412,113

117,062
7,295,051
7,412,113

場
場
計（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表額の合計額です。

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益
平成２９年度売 却 益 売 却 損 償 却 額
上
非
合

上

場
場
計

-

-

（単位：千円）
平成３０年度売 却 益 売 却 損 償 却 額

-

-

-

-

④ 連結貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（その他有価証券の評価損益等）

評
上
非
合

上

場
場
計

平成２９年度価 益
評 価
114,521損

評114,521（単位：千円）
平成３０年度価 益
評 価 損
88,58034,818123,398⑤ 連結貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）

評
上
非
合

上

場
場
計

平成２９年度
価 益
評 価

-

損

評

-

93

（単位：千円）
平成３０年度
価 益
評 価 損

-

-

(9) 金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定方法の概要
連結グループの金利リスクの算定方法は、ＪＡの金利リスクの算定方法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定方法は、単体の開示内容をご参照ください。

② 金利ショックに対する損益・経済価値の増減額
平成２９年度
金利ショックに対する損益・経済価値の増減額△ 4294（単位：百万円）
平成３０年度△ 220

3. 財務諸表の正確性等にかかる確認

確

認

書

1．私は、当ＪＡの平成３０年１月１日から平成３０年１２月３１日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち，財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

2．この確認を行うにあたり，財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され，有効に機能していることを確認しております。

（1）業務分掌と所管部署が明確化され，各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
（2）業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性をを検証しており，重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
（3）重要な経営情報については，理事会等へ適切に付議･報告されております。

平成 31 年 3 月 1 日

千葉みらい農業協同組合
代表理事専務

95

小島 英男

4. 役員等の報酬体系（1）役員① 対象役員
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は、理事及び監事をいいます。

② 役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退任給付金の２種類で、平成３０年度における対象役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法による現金支給のみであり、退任給付金は、その支給に関する総代会決議後、所定の手続きを経て、基本報酬に準じた方法で支払っています。

基
対象役員（注１）に対する報酬等

本（単位：千円）支 給 総 額 （ 注 ２ ）報酬退 任 給 付 金85,500
7,425（注１）対象役員は、理事３２名、監事６名です。
（注２）退任給付金については、本年度に実際に支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額）
によっています。
なお、基本報酬には、使用人兼務役員の使用人の報酬等を含めております。

③ 対象役員の報酬等の決定等について
１）役員報酬（基本報酬）
役員報酬は、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総代会において決定し、その範囲内において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。なお、業績連動型の報酬体系とはなっておりません。
この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたっては、各人の役職・責務等を勘案して決定していますが、その基準等については役員報酬審議会（組合員組織等から選出された委員８人で構成）に諮問し、その答申を踏まえて決定しています。また、上記の支給する報酬総額の最高限度額もこの基準をもとに決定しています。
２）役員退任給付金
役員退任給付金については、在職年度ごとに算定された年度計算額の累積額をもって総代会で理事及び監事の別に各役員に支給する退任給付金の総額の承認を受けた後、役
員退任給与金支給内規に基づき、理事については理事会、監事については監事の協議によって各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給しています。
なお、この役員退任給付金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上しています。

96

（2）職員等① 対象職員等
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当ＪＡの職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受けるもののうち、当ＪＡの業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。

② 報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
当ＪＡの職員の報酬は、給与、賞与及び退職給付となっており、それぞれ理事会で定めた給与規程等に基づき、給与については毎月所定の支給日に、賞与については６月と１２月に、退職金については退職後速やかに職員指定の口座に振り込みの方法で現金支給しています。
平成３０年度における対象職員等に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
対象職員等（注１）に対する報酬等

当ＪＡの職員主要な連結子法人等の役職員

支 給 総 額（ 注 ２ ）報酬・給与等賞
与退職慰労金・退職金
14
4
31
-

（注１）対象職員等に該当する者は、当ＪＡの職員２名です。（当期に退職した者を含みます。）（注２）賞与及び退職慰労金・退職金については、本年度に実際の支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額）によっています。
（注３）「同等額」は、平成３０年度に当ＪＡの常勤役員に支払った報酬額等の平均額としております。

③ 報酬等の決定等について
当ＪＡの職員の給与は、原則として終身雇用を前提とした本人給と職能給を中心にした基本給に、各種の役職と生活補助のための諸手当からなっています。
賞与は、基本給をベースに労使交渉を踏まえて設定した月数を乗じて決定しており、退職給与は、所定の基礎金額に職能資格ごとの所定の係数を乗じて得た額を退職時まで加算累積して算定しています。
いずれも労使交渉を踏まえて理事会等が決定する給与規程、退職給与規程の定めるところに従って決定・管理されます。

（3）その他
当ＪＡの対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリスク
テークを惹起するおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。

97

ＪＡの概要
1. 組 織 機 構 図（平成３０年１２月３１日

組

合

現在）

員

総 代 会
監 事 会

理 事 会
専門委員会
指
導
経
済
委
員
会

信
用
共
済
委
員
会

常勤監事

総
合
企
画
委
員
会

組合長理事

代表理事専務株式会社
農 協 開 発経 営 会 議常 務 理 事

参事

企 画 会 議

直
販
事
業
部

生

直

居
訪
宅
問
介
介
事護 事護
業支 業
所援 所

部

課

し
ょ
習い
志か
～
野
店ご

し
ょ
い
船か
～
橋
店ご

指
導
経
済
部

活

販

し
ょ
い
千か
～
葉
店ご

京し
成ょ
千い
葉か
中～
央
ご
店

し
ょ
津い
田か
～
沼
店ご

四
街
道
直
売
所

支店長会議

組

購

課

農
機
燃
料
課

ふ
る
さ
と
農
園

経佐
済倉
セ・
ン四
タ街
ー道

八
街
セ経
ン済

合
員

佐
倉
直
売
所

四
街
購道
買
店
舗

買
課

タ
ー

組
織
指
導
課

担
い
手
対
策
課

販佐
売倉
セ・
ン四
タ街
ー道

八
街
セ販
ン売
タ
ー

企

総

金

共

監

画

務

融

済

査

室

部

部

部

室

総
務
課

四
街
道
支
店

八
街
支
店

人
事
教
育
課

経

佐
倉
西
支
店

八
街
購
買
店
舗

98

貯
金
業
務
課

融

審

資

査

課

貯
金
推
進
課

課

課

資
金
運
用
課

佐
倉
中
央
支
店

習
志
野
支
店

土

千

中

白

気

城

央

支

支

店

店

理

普

保

査

及

全

定

課

課

課

更

誉

椎

生

幕

犢

井

科

田

名

浜

張

橋

支

支

支

支

支

支

支

支

店

店

店

店

店

店

店

店

2. 役

員

一

役 職 名

覧

氏

組合長理事

林

代表理事専務小常 務 理 事

常勤・非 代 表 権
常勤の別 の 有 無

名

就
任
年 月 日

備

考

茂

壽

非常勤

無

2017年3月

島

英

男

常勤

有

〃

斉

藤

元

治

〃

無

〃

〃

伊

藤

和

彦

〃

〃

〃

〃

福

田

泰

敏

〃

〃

〃

代 表 理 事 / 第 1 号 ( ﾁ )
実
践
的
能
力
者
信用事業担当/第1号(ﾛ)
准 組 合 員 / 実 践 的 能 力 者
経済事業担当/第1号(ﾊ)
准 組 合 員 / 実 践 的 能 力 者
共済事業担当/第1号(ﾊ)
実
践
的
能
力
者

〃

市

原

敏

彦

〃

〃

〃

経済事業担当/第1号(ﾊ)

石

橋

毅

非常勤

無

〃

総 合 企 画 委 員 長

〃

小

菅

俊

一

〃

〃

〃

指 導 経 済 委 員 長

〃

豊

田

徳

蔵

〃

〃

〃

信 用 共 済 委 員 長

〃

斉

藤

芳

江

〃

〃

〃

信用共済委員/女性

〃

仲

田

卓

爾

〃

〃

〃

指導経済委員/認定農業者

〃

鴇

田

英美子

〃

〃

〃

指導経済委員/女性

〃

深

澤

一

也

〃

〃

〃

指導経済委員/認定農業者

〃

髙

橋

好

文

〃

〃

〃

総 合 企 画 委 員

〃

小

川

辰

也

〃

〃

〃

総 合 企 画 委 員

理

事

〃

石

井

一

男

〃

〃

〃

信 用 共 済 副 委 員 長
認
定
農
業
者

〃

松

戸

秀

貴

〃

〃

〃

総 合 企 画 委 員

〃

田

中

直

〃

〃

〃

信 用 共 済 委 員

〃

貫

井

正

美

〃

〃

〃

指 導 経 済 副 委 員 長
認
定
農
業
者

〃

中

嶋

靖

弘

〃

〃

〃

指 導 経 済 委 員

〃

栗

山

治

〃

〃

〃

信用共済委員/認定農業者

〃

金

子

雄

〃

〃

〃

信用共済委員/認定農業者

〃

植

草

博

〃

〃

〃

総 合 企 画 委 員

〃

大

島

貴

久

〃

〃

〃

総合企画副委員長/第1号(ﾛ)

〃

斉

藤

勇

一

〃

〃

〃

指導経済委員/認定農業者

〃

繁

野

芳

雄

〃

〃

〃

指 導 経 済 委 員

〃

佐

藤

慎

一

〃

〃

〃

指導経済委員/認定農業者

〃

石

井

孝

昭

〃

〃

〃

総 合 企 画 委 員

光

〃

石

井

隆

吉

〃

〃

〃

信 用 共 済 委 員 / 准 組 合 員
実
践
的
能
力
者

〃

貝

塚

幸

司

〃

〃

〃

指導経済委員/認定農業者

〃

高

橋

祥

子

〃

〃

〃

総合企画委員/女性

〃

中

村

芳

利

〃

〃

2018年3月

信 用 共 済 委 員

岩

渕

重

雄

〃

2017年3月

代

表

監

事

〃

村

山

源

司

〃

〃

〃

永

島

信

幸

〃

〃

〃

藤

崎

忠

〃

〃

〃

石

橋

俊

〃

〃

員

外

監

事

〃

学識経験監事/准組合員
実 践 的 能 力 者

監

事

〃

須

藤

正

謙

常勤

99

3. 組

合

区
正

准

組

員

数

（単位：人）

分合員

平成２９年度末

平成３０年度末

11,987

11,573

△ 414

数

増

減

個

人

11,95911,536

△ 423

法

人

28

37

9

13,167

13,409

242

組

合

員

数

個

人

13,074

13,319

245

法

人

93

90

△ 3

合

計

25,15424,982△ 172

4. 組合員組織の状況
組

織(注)複数の組織に加入している場合があります
名

代

表

者

名

構 成 員 数ＪＡ千葉みらい園芸連絡協議会

小川

五郎兵衛

323 名

習

田久保

雄

一

66 名

幕 張 地 区 出 荷 組 合 連 合 会

小川

五郎兵衛

78 名

千葉東部地区出荷組合連合会

高

橋

義

男

69 名

軟 弱 野 菜 出 荷 組 合 連 合 会

四

関

嘉

一

7名

土 気 地 区 出 荷 組 合 連 合 会

田

中

幸

男

37 名

農 事 組 合 法 人 サ ラ ダ

鵜

沢

正

明

5名

千 葉 市 い ち ご 組 合 連 合 会

吉

川

隆

一

20 名

千葉市ラッキョウ出荷組合

島

田

一

男

16 名

畑 町 や さ い 生 産 組 合

宍

倉

久

弘

25 名

千葉市野菜価格安定対策協議会

伊

藤

和

彦

302 名

Ｊ Ａ 千 葉 み ら い 青 年 部

村

山

寿

志

249 名

Ｊ Ａ 千 葉 み ら い 女 性 部

高

橋

祥

子

281 名

ＪＡ千葉みらい年金友の会連合会

田久保

清

一

3,116 名ＪＡ千葉みらい共済億友会

鈴

木

豊志夫

693 名

ＪＡ千葉みらい資産管理組合

豊

田

徳

蔵

154 名

ゆ

で

大

久

志

野

落
保

市

花

園

生
直

芸

部

組

合

永

井

信

夫

4名

売

所

海老原

健

治

9名

努

15 名

夫

21 名

明

11 名

Ｊ Ａ 千 葉 み ら い 直 売 組 合中村

Ｊ Ａ 千 葉 み ら い 産直 組 合 (誉 田)関根ＪＡ千葉みらい産直組合(仁戸名)

土屋

し ょ い か ～ ご 登 録 者

民1,027 名-年 金 友 の 会 連 絡 協 議 会

金

杉

眞

次

2,954 名ＪＡ千葉みらい資産管理組合いんば支部

足

立

正

道

85 名

JA 千 葉 み ら い ブ ル ー ベ リ ー 部 会

栗

原

初

男

15 名

100

組
織
名
JA 千 葉 み ら い 佐 倉 大 和 芋 部 会

代 表
山 本

者 名
和 義

佐 倉 市 施 設 野 菜 園 芸 部 会

櫻

井

重

行

32 名

佐 倉 市 畜 産 組 合 連 合 会

田

辺

一

明

18 名

佐

合

池

田

達

男

103 名

佐 倉 市 花 卉 園 芸 組 合

今

井

利

昌

7名

佐

合

三

橋

秀

夫

11 名

佐倉四街道経済センター直売利用組合

椎

名

稔

男

119 名

グ リ ー ン や ち ま た 園 芸 部

小

嶋

信

夫

540 名

四 街 道 地 区 園 芸 出 荷 組 合

渡

辺

亜起雄

16 名

四

合

中

島

敦

14 名

鹿放ケ丘麦作機械利用組合

戸

田

弘一郎

34 名

四

街

道

市

産

直

組

合

稲

坂

敏

幸

42 名

四

街

道

市

養

鶏

部

会

戸

田

弘一郎

3名

四 街 道 市 粗 飼 料 生 産 部 会

若

月

一

成

2名

四

本

田

俊

雄

6名

倉
倉

街

街

市

稲

市

道

道

作

鉢

市

市

物

果

花

樹

き

組
組

組

部

会

5. 特定信用事業代理業者の状況
該 当 な し101

構 成 員 数
38 名

6. 地

区

一

覧

犢 橋 支 店地 域

犢橋町 長沼町 長沼原町
千種町 宇那谷町 内山町
こてはし台 等

幕 張 支 店
地 域

小深町
横戸台

六方町
柏井町

愛生町
花島町

武石町 長作町 天戸町 幕張町
幕張本郷 幕張西 美浜区の若葉

作新台
打瀬 豊砂

中瀬

浜田

生 浜 支 店
地 域

浜野町

南生実町

有吉町

等

椎 名 支 店地 域

茂呂町 中西町 落井町 富岡町 小金沢町
刈田子町 椎名崎町 古市場町 等

誉 田 支 店
地 域

誉田町

鎌取町

辺田町

平山町

更 科 支 店
地 域

旦谷町
更科町

谷当町
御殿町

下田町
中田町

大井戸町 下泉町 上泉町 小間子町
富田町 古泉町 御成台 等

白 井 支 店地 域

中野町 和泉町 野呂町
北谷津町 多部田町 等

中 央 支 店
地 域

中央区の中で生浜支店と千城支店管内を除く全域 加曽利町 朝日ヶ丘
作草部町 原町 高品町 東寺山町 源町 殿台町 若松町 貝塚町
桜木町 西都賀 みつわ台 園生町 黒砂 黒砂台 宮野木町 稲毛町
萩台町 畑町 緑町 小中台町 小仲台 あやめ台 千草台 弥生町
穴川町 穴川 検見川町 轟町 花園町 花園 浪花町 天台町 都賀
都賀の台 等

千 城 支 店地 域

大草町 太田町 大宮町 川戸町 星久喜町 坂月町
仁戸名町 大宮台 北大宮台 小倉台 千城台 等

小倉町

金親町

土 気 支 店
地 域

土気町
大椎町

上大和田町 下大和田町 高津戸町 大高町
小食土町 小山町 板倉町 あすみが丘 等

越智町

大木戸町

習志野支店
地 域

津田沼

鷺沼

佐倉中央支店

地 域

村田町

塩田町

谷津

山王町
横戸町

生実町

川井町

藤崎

大久保

高田町

大金沢町

平川町

五十土町

屋敷

王子台
上志津

八 街 支 店地 域

八街い 八街ろ 八街は 八街に 文違
用草 大谷流 小谷流 山田台 東吉田

臼井 臼井台 江原新田 八幡台 稲荷台
中志津 ユーカリが丘 生谷 吉見 羽鳥
榎戸
等

佐和町

滝台

高根町

等

大崎台
等

表町

上座 井野
染井野 等
四木

小竹

根古谷

四街道支店
内黒田 山梨 大日 亀崎 下志津新田 小名木 めいわ 物井
地 域
千代田 中台 みそら 四街道
等※ 記載されていない地区につきましては、最寄りの支店にお問い合わせ下さい。

102

等

大膳野町

東習志野

六崎 寺崎 小篠塚 大佐倉 岩富 八木 石川 城
上勝田 直弥 萩山新田 土浮 宮内 西御門 白銀

佐倉西支店
地 域

ひび野

等

大広町

実籾

大日町
三角町

栗山

7. 沿革・あゆみ
昭 和

平 成

３０年

津田沼町農協から習志野市農協へ名称変更
屋敷・東習志野地区と統合

３９年

佐倉市内６農協合併
佐倉市農協発足

４１年

千葉市内７農協合併
千葉市農協発足

２年

土気農協と千葉市農協が統合

１３年

旧千葉市農協と旧習志野市農協が合併
千葉みらい農協発足

１４年

旧佐倉市農協・旧八街市農協・旧四街道市農協が合併
いんば農協発足

１７年

本店の移転
幕張支店の新築
農産物直売所「しょいか～ご千葉店」の新装開店（１２月）

１８年

貯金量１，０００億円達成
訪問介護事業所を開設

１９年

葬祭事業の展開（ＪＡライフ千葉との共同施行）

２１年

ＪＡ葬祭式場「虹のホール八街」開設

２２年

農産物直売所「しょいか～ご習志野店」の新装開店（６月）

２３年

居宅介護支援事業所を開設

２５年

八街支店の新築

２６年

旧千葉みらい農協と旧いんば農協が合併
新生千葉みらい農協発足（８月１日登記）

２７年

習志野支店の新築（第１期）

２８年

習志野支店の新築（第２期）

２９年

農産物直売所「しょいか～ご練馬店」の新装開店（３月）
農産物直売所「しょいか～ご京成千葉中央店」の新装開店（４月）「しょいか～ご千葉店」来場者800万人突破（８月）

３０年

農産物直売所「しょいか～ご船橋店」の新装開店（２月）1038. 店 舗 等 の ご 案 内
店

舗

所

名

本

在

地
Ｅ メ

ー

(平成３１年 ４月現在）
電 話 番 号 Ｆ ａ ｘ 番 号
ル ア ド レ ス

店
総

務

部

金

融

部

共

済

部

指 導 経 済 部
生活部

訪 問介護事業所
居 宅 介 護支 援 事 業 所
監

査

室

犢

橋

支

店

幕

張

支

店

生

浜

支

店

椎

名

支

店

誉

田

支

店

更

科

支

店

白

井

支

店

中

央

支

店

千

城

支

店

土

気

支

店

習

志

支

店

野

佐 倉 中 央 支 店
佐

倉

八

街

四

街

西

道

支

店

支

店

支

店

ハウジングギャラリー

260-0026 千葉市中央区千葉港5番25号
043(203)0141
soumu@ja-chibamirai.jp〃〃043(203)0160
kinyu@ja-chibamirai.jp〃〃043(203)0160
kyosai@ja-chibamirai.jp〃〃043(203)0171
keizai@ja-chibamirai.jp〃〃043(203)0130
seikatu@ja-chibamirai.jp〃〃043(203)0181
kaigo@ja-chibamirai.jp〃〃043(205)4161
kaigo@ja-chibamirai.jp〃〃043(203)0160
kansa@ja-chibamirai.jp
262-0013 千葉市花見川区犢橋町184
043(259)2050
kotehasi@ja-chibamirai.jp
262-0031 千葉市花見川区武石町1-136
043(273)7614
makuhari@ja-chibamirai.jp
260-0824 千葉市中央区浜野町1260-15
043(265)7100
oihama@ja-chibamirai.jp
266-0022 千葉市緑区富岡町318-1
043(292)0518
shiina@ja-chibamirai.jp
266-0005 千葉市緑区誉田町2-24043(291)0131
honda@ja-chibamirai.jp
265-0073 千葉市若葉区更科町2092
043(239)0035
sarashina@ja-chibamirai.jp
265-0053 千葉市若葉区野呂町230
043(228)0202
sirai@ja-chibamirai.jp
264-0024 千葉市若葉区高品町74-4
043(232)0821
chuuou@ja-chibamirai.jp
264-0016 千葉市若葉区大宮町3095
043(268)5556
chishiro@ja-chibamirai.jp
267-0061 千葉市緑区土気町1515-5043(294)1191
toke@ja-chibamirai.jp
275-0016 習志野市津田沼5-13-3
047(454)0191
narashino@ja-chibamirai.jp
285-0812 佐倉市六崎331-1
043(486)3331
sakurachuuou@ja-chibamirai.jp
285-0837 佐倉市王子台4-29-1
043(487)3007
sakuranishi@ja-chibamirai.jp
289-1115 八街市八街ほ235
043(443)1811
yachimata@ja-chibamirai.jp
284-0013 四街道市内黒田356-3
043(422)2200
yotukaidou@ja-chibamirai.jp
285-0812 佐倉市六崎331-1
043(486)2181
sakurashisankanri@ja-chibamirai.jp104043(203)0155
043(203)0168
043(203)0168
043(203)0183
043(203)0200
043(203)0200
043(203)0200
043(203)0168
043(259)0881
043(273)7610
043(265)7105
043(292)0519
043(291)1791
043(239)0248
043(228)1447
043(232)0814
043(268)5557
043(294)1195
047(454)0995
043(486)3330
043(487)3085
043(443)2637
043(422)3681
043(485)5387

店

舗

所

名

千葉西部営農センター
千葉東部営農センター
千葉南部営農センター

習志野営農センター
佐倉四街道営農センター

八街営農センター
八 街 購 買 店 舗
四街道購買店舗
農 機 セ ン タ ー
しょいか～ご千葉店
しょいか～ご習志野店
しょいか～ご津田沼店
し ょ い か ～ ご
京 成 千 葉 中 央 店

しょいか～ご船橋店
野 菜 畑 佐 倉 店
マ イ フ ァ ー ム
㈱

農

協

開

発

在

地
電 話 番 号
Ｅ メ ー ル ア ド レ
262-0031 千葉市花見川区武石町1-136
043(306)2280
seibu-einou@ja-chibamirai.jp
265-0073 千葉市若葉区更科町2092
043(235)7850
toubu-einou@ja-chibamirai.jp
267-0061 千葉市緑区土気町1515-5043(294)5685
nanbu-einou@ja-chibamirai.jp
275-0016 習志野市津田沼5-14-22
047(452)1920
narasino-einou@ja-chibamirai.jp
285-0818 佐倉市寺崎761
043(485)6115
saku-yotsu-einou@ja-chibamirai.jp
289-1113 八街市八街へ199-1601
043(444)5861
yachimata-einou@ja-chibamirai.jp
289-1115 八街市八街ほ235
043(443)0249

Ｆ ａ ｘ 番 号
ス
043(307)5403

284-0013 四街道市内黒田356-3

043(421)4857

043(422)1678

043(312)6407
043(294)5689
047(454)0195
043(484)0088
043(444)5863
043(440)1342

285-0812 佐倉市六崎331-1
043(485)5386
043(485)6107
nouki-c@ja-chibamirai.jp
264-0007 千葉市若葉区小倉町871
043(231)1831
043(231)1051
syoicargo-chiba@ja-chibamirai.jp
275-0003 習志野市実籾本郷34-1
047(472)1831
047(472)2020
syoicargo-narashino@ja-chibamirai.jp
275-0016 習志野市津田沼1-1-1 Dila津田沼 047(472)2881
260-0014 千葉市中央区本千葉町15-1 Mio内 043(224)1831
043(224)1866
syoicargo-keiseichiba@ja-chibamirai.jp
273-0005 船橋市本町7-1-1 シャポー船橋
047(411)1831
047(411)1832
syoicargo-funabashi@ja-chibamirai.jp
285-0818 佐倉市寺崎761
043(485)6115
043(484)0088
284-0013 四街道市内黒田356-3

043(421)4846

043(421)4857

264-0024 千葉市若葉区高品町74-4

043(235)3232

043(235)3234□ＡＴＭ設置状況
本店及び各支店に1台（習志野支店に2台）ずつ設置しており、店舗外に7台(佐倉市内3台、
八街市内2台、四街道市内2台)設置しております。
□その他
2019年3月末をもって、千葉市ふるさと農園は指定期間満了の為、削除しております。
2019年4月から営農センター設置に伴い、変更後の名称等を記載しております。
尚、しょいか～ご津田沼店は4/1～11/30の期間限定オープンとなります。

105

法定開示項目掲載ページ一覧
事業の概況(平成３０年度）
・ ・ ・
リスク管理の状況
・ ・ ・ ・ ・
自己資本の状況・ ・ ・ ・ ・
主な事業の内容
・ ・ ・ ・ ・
貸借対照表
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
損益計算書
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
注記表
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・剰余金処分計算書
・ ・ ・ ・ ・
最近の５事業年度の主要な経営指標
利益総括表
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
資金運用収支の内訳
・ ・ ・ ・
受取・支払利息の増減額
・ ・ ・

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

4
14
18
19
30
32
34
41
43
44
44
44

利益率
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・貯貸率・貯証率・ ・ ・ ・ ・ ・
自己資本の構成に関する事項
・ ・
自己資本の充実度に関する事項
・
信用リスクに関する事項
・ ・ ・
信用リスク削減手法に関する事項
・
派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
証券化エクスポージャーに関する事項
出資等エクスポージャーに関する事項
金利リスクに関する事項 ・ ・ ・ ・

信用事業
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 45
(1)貯金に関する指標
・ ・ ・ ・ ・ 45
科目別貯金平均残高
定期貯金残高(2)貸出金等に関する指標
・ ・ ・ ・ ・ 45
科目別貸出金平均残高
貸出金の金利条件別内訳
貸出金の担保別内訳
債務保証の担保別内訳
貸出金の使途別内訳
貸出金の業種別残高
主要な農業関係の貸出金残高
リスク管理債権の状況
元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
貸出金償却の額(3)内国為替取扱実績
・ ・ ・ ・ ・ 49(4)有価証券に関する指標
・ ・ ・ ・ ・ 49
種類別有価証券平均残高
商品有価証券種類別平均残高
有価証券残存期間別残高(5)有価証券等の時価情報等 ・ ・ ・ ・ ・ 50
有価証券の時価情報等
金銭の信託の時価情報等
デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引
有価証券関連店頭デリバティブ取引

・
・
・
・
・
・

・
・
・
・
・
・

55
55
56
58
59
62

・
・
・
・

・
・
・
・

63
63
64
65

グループの概況
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 66
グループの事業系統図
子会社等の状況
連結事業概況
最近５年間の連結ベースの主要な経営指標
連結貸借対照表
連結損益計算書
連結注記表
連結剰余金計算書
連結ベースのリスク管理債権残高
連結ベースの事業別経常収益等

107

連結自己資本の充実の状況 ・ ・ ・ ・
自己資本の構成に関する事項
自己資本の充実度に関する事項
信用リスクに関する事項
信用リスク削減手法に関する事項
派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
証券化エクスポージャーに関する事項
オペレーショナル・リスクに関する事項
出資等エクスポージャーに関する事項
金利リスクに関する事項

・ 84

組織機構図
・ ・ ・ ・ ・役員一覧
・ ・ ・ ・ ・
特定信用事業代理業者の状況
店舗等のご案内 ・ ・ ・ ・

・ 98
・ 99
・ 101
・ 104

・
・
・
・

・
・
・
・

・
・
・
・

は

じめに日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
ＪＡ千葉みらいは、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめたディスクロージャー誌｢ＪＡ千葉みらい Ｒｅｐｏｒｔ ２０１９｣を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

平成３１年４月

千葉みらい農業協同組合■ 本冊子は、農業協同組合法第５４条３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

記載した計数は、単位未満を端数処理表示しておりますので、合計と一致しない場合があります。

ＪＡ千葉みらいのプロフィール◇ 設

立◇ 本店所在地

平成 13 年 7 月◇ 組 合 員 数

24,982人

千葉市中央区

◇ 役

員

数

38

人

◇ 出

資

金

2,263,965

千円

◇ 職

員

数

346

人

◇ 総

資

産

285,953,598

千円

◇ 店

舗

数

18

店舗

◇ 単体自己資本比率

11.70

％
平成３０年１２月現在