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毎年７月１日から翌年６月３０日まで
毎年９月
６月３０日
１２月３１日
■ 公 告 方 法 電子公告により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
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株主名簿管理人 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社
同事務取扱場所 福岡市中央区天神二丁目１４番２号
日本証券代行株式会社 福岡支店
（連絡先）
〒１３７-８６５０ 東京都江東区塩浜二丁目８番１８号
日本証券代行株式会社 代理人部
電話 ０１２０-７０７-８４３（フリーダイヤル）■事 業 年 度■定 時 株 主 総 会■基準日■ 中間配当基準日株式会社 福山コンサルタント

株主通信

第49期第2四半期（平成22年７月１日〜平成22年12月31日）■ 各種手続のお申出先●未払配当金のお支払いについては、株主名簿管理人にお申出下さい。
●住所変更、単元未満株式の買取、配当金受取方法の指定等証券会社をご利用の株主様は、お取引の証券会社へお申出下さい。
証券会社をご利用でない株主様は、特別口座の口座管理機関である日本証券代行へお申出下さい。
特別口座でのお手続用紙のご請求はインターネットでもお受付いたしております。
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証券コード：9608

株主の皆様へ

経営の基本方針／第2次長期プラン

代表取締役社長
1山本

洋一

経営の基本方針

CONTENTS

長期的かつ戦略的な視点から、以下に示す５つの基本方

株主の皆様へ1

経営の基本方針／第2次長期プラン

2

事業の状況

3

連結財務諸表5

株式の状況7グループ会社紹介

8

会社概要

9ネットワーク

10

針のもと、経営基盤の強化および企業価値の向上に取り組んでいます。

機動的な経営手法で利益志向体質へ

福山オリジナルで経営基盤強化

基本は技術、研究開発を武器にステークホルダーの満足度向上

株主資本の効率的活用、安定配当の確保

第2次長期プラン
平成19年7月から、「第2次長期プラン」（平成20年6月期〜25年6月期）をスタートさせました。成長基盤再構築をスローガンに規模の拡大に軸足を置き、当該期間中に連結目標役職員数350人、売上高65億円の達成を目指します。
期
連 結 目 標株主の皆様におかれましては、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。平素より格別のご高配をたまわり、厚く御礼申し上げます。平成22年12月31日をもちまして、平成23年６月期事業年度の第２四半期が終了いたしました。ここに「株主通信」をお届けするにあたり、ひと言ごあいさつ申し上げます。
建設関連産業を取り巻く環境は、依然として混沌の渦中、先行ききわめて不透明な状況が続いており、あらためて、その時どきの政策如何に翻弄されない強靭な経営基盤構築の必要性を痛感しているところでございます。
一昨年の創業60周年の節目を≪第二の創業元年≫と位置付けて、「業態の進化」をスローガンに掲げましたが、業界の枠組みにとらわれない連携、提携を通じて新たな価値（技術、製品）を生み出していく「バリューチェーン」の発想にもとづき、着実に歩を進めております。
１つは、橋梁などの構造物の安全性を点検・診断する新技術の開発によるヘルスモニタリングビジネス（HMB）の立ち上げでございます。第一弾の製品販売を昨年９月より開始いたしましたが、さらに、本格的な製造・販売に向けて、本年１月に（株）HMBを発足させました（FCCの100％子会社。本社東京）。ちなみに、産官学の連携による新技術の開発事例として、日刊工業新聞の「第５回モノづくり連携大賞」の特別賞も受賞いたしました。いま１つは単体から連結型への企業集団の構築でございます。すでに、Ｍ＆Ａ等の実行により、FCCを中心とする４社の企業グループを形成するに至っておりますが、引き続き、集団としての多様な可能性を活用した新事業への進出、展開に強力に取り組む所存でございます。
なお、当第２四半期の業績につきましては別途ご報告の通りでございますが、納期の関係から、売上高、利益共に第４四半期に集中計上するパターンが基本であり、通期の業績でご期待にお応えする所存でございます。ご高承のほどよろしくお願い申し上げます。
本年は卯年。２兎を追うものは１兎も得ずと申しますが、２兎も３兎も追って、これらをすべてモノにする、という気迫で、果敢にチャレンジいたします。株主の皆様におかれましては、引き続きご高配、ご支援を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。末筆ではございますが、ご自愛、ご健勝のほど、心より祈念申し上げます。
平成23年３月

46〜51期：H20.6〜H25.6期

間

役職員数350人

売高65億円

経常利益4億円

当期純利益2億円

上2事業の状況（平成22年7月1日から平成22年12月31日まで）

１．営業の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国売上高は第４四半期に集中します。
そのため、の経済は、中国・インド等新興国における高い経例年第３四半期までは経常損失、第４四半期純資産は前連結会計年度末に比べて3億（投資活動によるキャッシュ・フロー）（純資産）

使用した資金は80百万円（同1億27百万円

済成長や国内の経済対策などにより持ち直しで経常利益となることが常態となっています。

74百万円減少し、26億54百万円となりました。の傾向が見られたものの、ユーロ圏で顕在化し以上の結果、
当連結会計年度の受注高は主な要因は、利益剰余金の減少3億67百万たソブリンリスクの波及懸念や長期化する円高45億5百万円（前年同期比6.3％減）となり、売円です。

購入を中心とした有形固定資産の取得によると株価の低迷など、依然として不透明な状況で上高は前連結会計年度からの繰越業務の完②キャッシュ・フローの状況

支出72百万円によるものです。

了を中心に8億15百万円（同7.6％増）となりまし

現金および現金同等物（以下「資金」とい

当社グループの属する建設コンサルタント業た。一方、損益面では、販売費及び一般管理う）
は、4億79百万円（前年同期は4億35百万界においては、国および地方公共団体の公共費は月々ほぼ均等に発生することから経常損円）となりました。

投資予算の見直しと縮減が継続しており、厳し

失は4億90百万円（前年同期は経常損失4億（営業活動によるキャッシュ・フロー）い価格競争が続いています。

57百万円）、四半期純損失は3億33百万円（同推移しました。

これは主に、技術用・管理用コンピューターの（財務活動によるキャッシュ・フロー）獲得した資金は11億94百万円（同11億15百万円の獲得）となりました。
これは主に、運転資金として短期借入金13億40百万円の調達と、長期借入金の返済に使用した資金は14億36百万円（同14億60四半期純損失2億93百万円）となりました。

百万円の使用）となりました。

２．連結財政状態等億2百万円、未成業務支出金（たな卸資産）のるバリューチェーン型の組織・事業展開によっ①財政状態の分析増加による支出10億37百万円によるものです。て、技術並びにマーケット開拓を進め、受注の拡（資このような状況の中で、当社グループは技術競争力の強化を基本施策として、点検から診断・対策までワンストップでソリューションを提案す産）

総資産は前連結会計年度末に比べて8億大と品質の確保を最重要課題として業績の向上に努めています。

よる支出94百万円によるものです。

これは主に、税金等調整前四半期純損失5３．通期の見通し66百万円増加し、48億77百万円となりました。

平成23年6月期の連結業積予想につきま

具体的には、平成22年9月、経済産業省の主な要因は、未成業務支出金の増加10億37しては、以下のとおり見込んでいます。

地域イノベーション創出研究開発事業として産百万円、現金及び預金の減少3億23百万円

株主各位におかれましては、今後とも一官学で研究を進めてきました「無線センサーネッです。

トワークによる橋梁の健全度診断システム」の成（負 債）
負債は前連結会計年度末に比べて12億果として第一弾（異常時対応版）の製品販売を41百万円増加し、22億22百万円となりました。

開始しました。

主な要因は、短期借入金の増加13億40百万

なお、当社グループは、官公庁の会計年度末円です。に完了・納入する業務が大半を占める関係上、3の使用）となりました。

層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
（単位：百万円）

通期見通し（連結）（ 至 平成23年 6 月30日） 前期実績（連結）（ 至 平成22年 6 月30日）
自 平成22年 7 月 1日

売
上営 業 利
経 常 利
当 期 純 利

高益
益
益

5,600
220220100

自 平成21年 7 月 1日

5,434220222124※上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、状況の変化により、上記予想数値と異なる場合があります。
4連結財務諸表

四半期連結貸借対照表（要約）

四半期連結損益計算書（要約）（単位：千円）区分（資産の部）
流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
資産合計（負債の部）
流動負債
固定負債
負債合計
（純資産の部）
株主資本
資 本 金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
少数株主持分
純資産合計
負債及び純資産合計

前第2四半期末

当第2四半期末

前期末

平成21年12月31日現在

平成22年12月31日現在

平成22年 6 月30日現在

2,560,615
2,438,915
1,868,414
201,666
368,835
4,999,531

2,444,970
2,432,050
1,871,569
176,495
383,986
4,877,021

1,586,827
2,423,455
1,839,176
188,182
396,0964,010,282

2,083,951
307,025
2,390,977

2,071,094
151,458
2,222,552

784,341
196,548
980,8902,617,178
589,125
543,708
1,489,643△ 5,298△ 11,315
2,692
2,608,554
4,999,531

2,667,215
589,125
543,708
1,540,048△ 5,667△ 12,746−
2,654,469
4,877,021

3,034,705
589,125
543,708
1,907,307△ 5,435△ 9,809
4,497
3,029,392
4,010,282

区分

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
営業外費用
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
特別損失
税金等調整前四半期純損失（△）または税金等調整前純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計小数株主損益調整前四半期純損失（△）
小数株主利益又は小数株主損失（△）
四半期純損失（△）または当期純利益

当第2四半期
自 平成22年 7 月 1 日
至 平成22年12月31日

前期
自 平成21年 7 月 1 日
至 平成22年 6 月30日

△ 465,961
14,850△ 187,440△ 172,589−△ 157△ 293,214△ 502,672
21,368△ 198,467△ 177,099△ 325,573
7,752△ 333,325

204,415
31,29347,02578,318−
1,647
124,449

758,047
704,759
53,288512,311△ 459,022
5,556
3,838
△ 457,304
1,506
10,162815,418770,03145,386
539,097△ 493,710
6,983
3,847
△ 490,575
437
12,534

5,434,259
4,160,465
1,273,794
1,053,216
220,577
12,111
10,243
222,446
23,683
41,714四半期連結キャッシュ・フロー計算書（要約）（単位：千円）前期
自 平成21年 7 月 1 日
至 平成22年 6 月30日

前第2四半期
自 平成21年 7 月 1 日
至 平成21年12月31日

当第2四半期
自 平成22年 7 月 1 日
至 平成22年12月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,460,881△ 1,436,822

227,709

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 127,793△ 80,766△ 148,157

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,115,402

1,194,433△ 184,909

現金及び現金同等物に係る換算差額

△ 177

△ 45

△ 473,290△ 323,147△ 105,401
904,133

区分

現金及び現金同等物に係る増減額（△は減少）
現金及び預金同等物の期首残高

5（単位：千円）

前第2四半期
自 平成21年 7 月 1 日
至 平成21年12月31日

904,133

802,897

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

4,165

−

4,165

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

435,008

479,750

802,8976

株式の状況（平成22年12月31日現在）■株式の状況
①会社が発行する株式の総数
100,000,000株②発行済株式の総数 4,240,755株
1,043名③株主数

グループ会社紹介■大株主（上位10名）
株

主名

持株数 持株比率福山俊弘
福山コンサルタント社員持株会
株 式 会 社 ハ ル モ ニ ア
株 式 会 社 も み じ 銀 行
株式会社西日本シティ銀行
株 式 会 社 福 岡 銀 行
株 式 会 社 十 八 銀 行
栗林
辰
彦田中稔
株 式 会 社 広 島 銀 行

469千株
392
244181
151
147
133
127
101
60

11.08％
9.25
5.76
4.28
3.56
3.47
3.14
3.00
2.40
1.43（注）
持株比率は自己株式（18,445株）を控除して計算しています。

■所有者別状況
銀
行
生命保険会社
損害保険会社
その他の金融機関
証 券 会 社
その他の法人
外 国 法 人 等
個人・その他

5名 673,070 株
122,000
1
14,52012,000
591,203
36
392,530
3
23,000991
3,040,877

15.8%
0.5
0.4
0.0
2.1
9.2
0.6
71.4

外国法人等0.6％
生命保険会社0.5％

その他の法人
9.2％

銀行
15.8％

所有者別状 況個人その他
71.4％50,000〜99,999株2.6％
1,000株未満0.2％

5,000〜9,999株
4.7％■所有株数別状況
7,964 株
1,000株未満 171名
954,234
1,000〜 4,999株 780
200,790
5,000〜 9,999株 30
1,037,087
10,000〜 49,999株 51
111,500
50,000〜 99,999株
2
1,947,625
100,000〜499,999株
9

損害保険会社0.4％
証券会社2.1％
その他の金融機関0.0％

0.2%
22.4
4.7
24.4
2.6
45.7

当社グループの事業系統図は以下のとおりです。
【事業系統図】

道
北
東部
畿国
国
州
国

11,003 株
13 名
48,10430
1,631,571
376
169,176
142
219,040
193
388,41672
50,31430
1,718,576
184
23,0003

0.3%
1.138.3
4.0
5.2
9.1
1.2
40.3
0.5

北海道
0.3％

地域別状況
九州
40.3％

関東
38.3％

中国
9.1％
四国
1.2％

7

近畿5.2％
中部
4.0％

東北
1.1％

外国
0.5％

建設コンサルタント事業

海顧

客業務委託

当社グループ

10,000〜
49,999株
24.4％

北
東
関
中
近中
四九外

高度経済成長期に整備された各種の公共施設が順次耐用年数を迎えています。そのような情勢のなか、維持補修に投下できる事業費が制約されている現在では、アセットマネジメン
ト（公共施設の損傷・劣化等を予測し、最も費用効率の高い維持管理を行うこと）技術の高度化・低価格化に対する社会的要請がますます高まっています。
このニーズに対応するため、当社は産官学の連携による無線センサネットワークを用いた構造物や法面等の健全度診断システム（ＨＭＳ：ヘルスモニタリングシステム）の研究開発を精力的に進めてきました。
この度、製品開発の高度化と販売について、より迅速かつ確実なビジネスモデル化を目指して子会社「株式会社ＨＭＢ」を設立しました。
● 株式会社ＨＭＢの概要① 商号
株式会社 ＨＭＢ（エイチ・エム・ビー）② 代 表者
代表取締役 丸山泉
③ 本店所在地
東京都江東区亀戸二丁目25番14号④ 設立日
平成23年1月21日
本金10百万円⑤ 資
ＨＭＢ：Health Monitoring Business⑥ 出 資 比 率
当社100％⑦ 決
算期
3月⑧ 主な事業内容
無線センサネットワークシステムを用いた構造物等の計測、解析、診断システムの開発、製造、販売、保守

事業系統図

1,000〜
4,999株
22.4％ 所有株数別 100,000〜
499,999株
状 況
45.7％■地域別状況

株式会社ＨＭＢ

成 果 品

当社
連結子会社
連結子会社
連結子会社
㈱福山コンサルタント ㈱環境防災 HMB有限責任事業組合㈱HMB
●交通系
⇨○−−−
●地域系
○−−−⇨●環境マネジメント系○○−−⇨●ストックマネジメント系○○−−⇨●リスクマネジメント系
○
○
○
○
⇨
●コンストラクションマネジメント系 ⇨○
○−−
事業分野

新規事業展開に向けた戦略の立案と実行
連結子会社 ㈱福山リサーチ＆インキュベーションセンター

8

会社概要

ネットワーク■商 号：株式会社福山コンサルタント（英文名：FUKUYAMA CONSULTANTS CO.,LTD.）■創 業：昭和24年3月■設 立：昭和38年11月■資本金：589,125千円■従業員：228名（その他嘱託・臨時職員154名）■登録資格：●建設コンサルタント 建21第109号
登録部門
・道路部門
・鋼構造及びコンクリート部門
・土質及び基礎部門 ・鉄道部門
・都市計画及び地方計画部門
・施工計画、施工設備及び積算部門
・地質部門 ・建設環境部門
・造園部門 ・トンネル部門
・河川、砂防及び海岸・海洋部門
・廃棄物部門●測量業者
第（13）−851号●地質調査業者
質22第1557号●一級建築士事務所（福岡県） 第1−12376号●一級建築士事務所（宮城県） 第08810141号●計量証明事業者（音圧） 第820号（東京都）●計量証明事業者（振動加速度）
第1313号（東京都）●特定労働者派遣事業者
特40−300793号■取締役及び監査役（平成23年3月1日現在）

代表取締役社長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取締役〃〃
常 勤 監 査 役
社 外 監 査 役
〃山 本
柴 田
福 山
中 村
山 根
福 島
近 藤
福 田
笈 木

洋 一
貴 徳
俊 弘
宏
公 八宏 治
隆 治
玄 祥
明 見

■取引銀行

もみじ銀行小倉支店、福岡銀行比恵支店、十八銀行東福岡支店、西日本シティ銀行
比恵支店、広島銀行福岡支店、りそな銀
行福岡支店、みずほ銀行福岡支店■グループ会社

株式会社福山リサーチ＆インキュベーションセンター
株式会社環境防災
HMB有限責任事業組合
株式会社HMB

本社（福岡市）本社事業部（北九州市） 熊本事務所（熊本市）■会社の沿革昭和24年３月
昭和30年３月
昭和38年１月
昭和38年11月
昭和39年２月
昭和39年12月
昭和44年10月
昭和53年８月
昭和59年３月
昭和59年７月
平成６年７月
平成７年３月
平成７年９月
平成10年７月

福山工務店創業
一級建築士事務所福山コンサルタントに改称
東京出張所（現東日本事業部）開設㈱福山コンサルタント設立
測量業者登録建設コンサルタント登録
北九州市に本社社屋を新築、移転（現本社事業部）
広島市に広島事務所（現西日本事業部）を開設
盛岡市に東北営業所（現東北事業部）を開設
計量証明事業者登録
福岡市に本社ビル新築、移転
株式を店頭登録
地質調査業者登録
本社、東日本事業部及び東北事業部でISO9001を認証取得
平成11年３月 全事業部でISO9001を認証取得
平成14年11月 仙台市に東北事業部社屋を新築、移転
平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成18年７月 部門事業部制を導入し、ストックマネジメント事業部、リスクマネジメント事業部を新設
平成18年10月 内部監査統括室（現監査室）を設置
平成19年８月 新規ビジネス展開に向けて㈱福山リサーチ＆インキュベーションセンター（連結子会社）を設立
平成20年７月 環境マネジメント事業部を新設
平成21年２月 熊本市に熊本事務所社屋を新築、移転
平成21年７月 ＨＭＢ有限責任事業組合（連結子会社）を設立
平成21年10月 ㈱環境防災（連結子会社）の株式取得
平成22年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場
平成23年１月 ㈱HMB（連結子会社）を設立

9

西日本事業部（広島市）

東日本事業部（東京都） 東北事業部（仙台市）

社■本●東 北 事 業 部●東 日 本 事 業 部●西 日 本 事 業 部●本 社 事 業 部○事務所・営業所〒812-0013〒980-0802〒136-0071〒730-0016〒802-0062（24ケ所）

福岡市博多区博多駅東三丁目6番18号
仙台市青葉区二日町13番17号
東京都江東区亀戸二丁目25番14号
広島市中区幟町5番1号
北九州市小倉北区片野新町一丁目11番4号
青森・盛岡・秋田・山形・福島・水戸・埼玉・千葉・横浜・
名古屋・大阪・鳥取・松江・岡山・山口・高松・徳島・高知・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島

グループ会社◆株式会社福山リサーチ＆インキュベーションセンター
本店〒812-0013 福岡市博多区博多駅東三丁目6番18号◆株式会社環境防災
本店〒770-0046

徳島市鮎喰町一丁目57番地◆HMB有限責任事業組合
本店〒812-0013

福岡市博多区博多駅東三丁目6番18号◆株式会社HMB
本

東京都江東区亀戸二丁目25番14号

店〒136-0071

10