TOKUYAMA Respon
CONTENTS
01 事業概要
02 ごあいさつ
環境マネジメント
03 基本理念
04 事業活動にともなうマテリアルフロー
05 2003年度活動の評価
06 環境会計07 推進体制とマネジメントシステムの運営
環境パフォーマンス
09 廃棄物の削減・リサイクル
12 省エネルギー（地球温暖化防止対策）
13 大気・水質汚染物質削減
15 環境配慮型製品および環境技術開発
17 化学物質の総合安全管理
18 物流過程における安全・環境管理の推進
社会的パフォーマンス
19 保安防災・労働安全衛生
20 環境コミュニケーション
サイトレポート ー 地域社会との共生
21 徳山製造所
23 鹿島工場
25 グループとしての取り組み
26 ＲＣ検証の受審／活動のあゆみ

事 業 概 要

◎売上高

単体

（億円）

連結

3,000
2,500

2,441

◎会社概要

2,000 1,806

会社設立 1918年2月16日

1,500

本

部 〒150-8383
東京都渋谷区渋谷3-3-1
渋谷金王ビル

2,269

2,241
1,733

1,540

2,255

1,514

2,193

1,450

1,000
500
0

1999

2000

2001

2002

2003
（年度）

事 業 所 徳山製造所
鹿島工場
つくば研究所

◎経常利益

単体
連結

（億円）

140

資 本 金 19,273百万円（2004年3月31日現在）

115

120
100

92

92
78

80

63

66

58

60

37

40

40

25

20
0

1999

2000

2001

2002

2003
（年度）

◎従業員数
◎事業分野別売上構成（2003年度）

単体
連結

（人）

6,000
5,000

4,788

4,868

4,685

4,615

4,568

4,000

セメント建材
その他
708
32％

編集方針

合計
2,193

化学品

3,000

889
41％

2,000

「環境報告書2004」は、株式会社トクヤマの2003年
度の環境・安全・健康への取り組みについて、株主・投資家・取引先のみなさまをはじめ、従業員ならびにその

特殊品
（億円）

2,540

2,415

2,276

2,179

2,113

1,000
0

1999

2000

2001

2002

2003
（年度）

596
27％

家族・近隣住民・市民のみなさまに広く知っていただくことを目的として制作しました。前回発行の2003年版に比べ、記載項目を増やし、実数値での記載に努めま◎事業分野と主要な製品等した。また、可能な範囲でグループ会社のパフォーマ

事業分野

主要な製品等化学品

苛性ソーダ、ソーダ灰、塩化カルシウム、珪酸ソーダ、塩化ビニ
ルモノマー・ポリマー、酸化プロピレン、イソプロピルアルコー
ル、塩化メチレン、二軸延伸ポリプロピレンフィルム、共押出多層フィルム、無延伸ポリプロピレンフィルム、微多孔質フィルム

特殊品

多結晶シリコン、湿式シリカ、乾式シリカ、窒化アルミニウム、歯科器材、医農薬中間体、プラスチックレンズ関連材料、イオン交換樹脂膜、金属洗浄用薬品、電子工業用高純度薬品、環境関連
装置、医療診断システム、半導体ガスセンサ

ンスデータも記載しました。なお、本報告書の作成にあたっては「環境報告書ガイドライン(2003年度版)」(環境省)を参考にしました。

報告書の対象範囲
対象期間：2003年4月から2004年3月
対象企業：株式会社トクヤマ。一部のデータについて
はグループ（連結生産子会社）
10社を含む。
対象地域：日本国内における活動

01

普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、高炉セ

セメント建材 メント、生コンクリート、プラスチックサッシ、セメント系固化材、
その他
廃棄物処理

sible Care Report
ごあいさつ

環境経営を戦略の中核に位置づけ、
持続可能な社会の実現を目指します。
20世紀における大量生産・大量消費型の経済社会活動は、人類に大きな恩恵をもたらしましたが､地球温暖化などの環境問題や天然資源の枯渇への懸念を生じさせました。これらの反省の上に立って、21世紀は、環境の持つ価値を重視し､環境と共に生きる「環境の世紀」にしていかなければなりません。
私たち化学企業はさまざまな化学製品を社会に提供し、生活の豊かさの向上に貢献してまいりました。一方では、これらの化学製品によって、環境や人の健康に問題が生じないように配慮することが企業活動にとって欠かせない要件になっています。
このような観点から、化学産業の世界的活動であるレスポンシブル・ケアの精神に則って、化学製品の開発から製造､ 物流､ 使用、最終消費、廃棄にいたる全ライフサイクルにわたって、環境・安全 ･ 健康を守る自主的な活動を展開してまいりました。
また､中期経営計画において、成長戦略の重点分野の一つとして「環境とエネルギー」を設定し､環境経営を戦略の中核に位置づけました。環境経営とは、環境を重要課題としてとらえる経営理念であり、研究開発から製造、販売に至る当社のすべての事業活動を環境対応型に再構築することにより、企業価値を高めるとともに、持続可能な社会の実現を目指していくものです。
当社は化学品製造とセメント製造という二つの業態を持つ特徴を生かし、かねてから廃棄物や副生物のリサイクルに力を注いでまいりました。2000年には資源環境事業グループを発足させ、2003年度には社外から146万トンもの廃棄物や副生物を受け入れ、セメント製造に活用してまいりました。これ
らの活動を通じて、天然資源の消費を抑制することにより､「持続可能な社会の構築」に貢献し、「社会と顧客に選ばれ続けるトクヤマ」を目指します｡
環境負荷の低減やリサイクル技術による天然資源の温存などの環境に関する技術革新によって経済社会活動に大きな発展が期待されています｡こうした発展により、21世紀は「産業革命」や「ＩＴ革命」に続く「環境革命」の時代が始まるといわれています｡当社は「技術力を核とする化学メーカー」
として「環境革命」の一翼を担ってまいりたいと存じます｡
2004年7月30日
代表取締役社長02

環境マネジメント

基本理念
持続可能な循環型社会の実現に向けて、基本指針と行動目標を定め、全社で環境への取り組みを推進して、企業としての社会的責任を十分に果たしていきます。

基本指針
株式会社トクヤマは、日本レスポンシブル・ケア協議会の一員として、化学物質の開発
から製造、物流、使用、最終消費、廃棄の全ライフサイクルにわたって、環境・安全・健康を守るレスポンシブル・ケア活動を実行します。
とりわけ環境問題に対して積極的に取り組み、かつ計画的に解決していくことが、社会的使命であり、企業と社会の持続的発展につながるとの認識に立ち、開発、製造や営業などの事業活動におけるすべての過程で、環境という視点を重視する『環境経営』を推進します。

行動目標
1 環境保護を推進します●Ｉ
ＳＯ１４００１に基づく環境マネジメントシステムを運用し、環境負荷の低減を図ります。

2 法規制を遵守します● 国際規則、国内法規、業界規範を遵守します。
● 規制物資の輸出管理の徹底を図ります。

3 省エネルギーを推進し、地球温暖化を抑制します● 各製品毎に、業界上位のエネルギー消費原単位を達成します。

4 資源リサイクルを推進し、廃棄物の削減と適正管理を図ります● 資源のマテリアルリサイクル、サーマルリサイクルを推進します。
● オフィス内のペーパーレスを推進します。

5 保安防災、労働安全衛生を推進します● 自主保安・自己責任の原則のもとに、事故・災害発生ゼロを目指します。
● 快適な職場環境を確保して、安全と健康を守ります。

6 製品安全性の確保を徹底します● 環境負荷が小さく、安心して使用できる製品を提供します。
● 製品の正しい使い方や注意等の適切な情報を提供します。

7 社会との信頼関係の向上を図ります● 環境保護、保安防災、労働安全衛生、化学品安全に関する当社の活動について、社会への情報開示を進めます。
● 地域社会との対話を積極的に行います。

環境目標● 1990年基準のエネルギー消費原単位を2005年までに15％改善します。
● 廃棄物の有効利用率を2005年までに92％に向上させます。

レスポンシブル・ケア Responsible Care（ＲＣ）とは、化学物質を製造または取り扱う企業が、化学物質の開発から製造、流通、使用、最終消費を経て廃棄に至るまでのすべての過程にわたって、社会や働く人々の「環境・安全・健康」を保護するための対策を行い、その活動の成果を公表し、社会との対話・コミュニケーションを図っていく自主管理活動のことです。
1985年にカナダで誕生して以来、レスポンシブル・ケアは世界47カ国に導入されています。日本でも1995年に（社）日本化学工業協会内に日本レスポンシブル・ケア協議会(JRCC)が設立され、111社（2004年3月現在）が会員となっています。

03

Responsible Care Report

事業活動にともなうマテリアルフロー
トクヤマの事業活動における環境負荷をINPUT・OU T P U Tとして正確に把握し、その一つひとつについて対策を講じて、低減に努めています。
二酸化炭素
6,860
（CO2）

（単位：千トン）

原料
燃料

7,510
1,890
（51,900千GJ）

20

環境負荷物質

13

生産工程

廃棄物
1,460
副生物
水

廃棄物
（焼却・埋立）工程排水 19,800

47,100蒸気・冷却水・生活排水※当社では、生産に必要なエネルギーのほ
とんどを自家発電所から供給しています。
（数値はすべて2003年度（株）トクヤマ単体）

製品
7,250

化学品
● 苛性ソーダ● ソーダ灰ソーダ灰

苛性ソーダ電解槽● 塩化ビニル● 微多孔質フィルム

特殊品● 多結晶シリコン● 窒化アルミニウム● プラスチックレンズ

電子工業用高純度薬品

関連材料● 電子工業用高純度薬品

セメント建材 他● セメント● セメント系固化材● プラスチックサッシ

塩化ビニルモノマープラント● 建設・住宅資材

多結晶シリコンプラスチックサッシ
窒化アルミニウム
フォトクロミックレンズ材料

セメント（温井ダム）

04

環境マネジメント

2003年度活動の評価
事業所ごとに詳細な環境負荷低減目標を設定し、活動しています。また、本部・支店においても省エネルギー、廃棄物の分別回収、グリーン調達を推進しています。

■環境への取り組み■2003年度の実績と評価

レスポンシブル・ケアの推進●

ＳＯｘ、
ＮＯｘやＰＲＴＲ法対象物質の環境負荷削減対策、レスポンシブル・ケアでは、環境保全、保安防災、労排水中の固形分の回収・リサイクル、廃熱回収、廃プ

働安全衛生、化学品・製品安全、物流安全と社会とのラスチックのサーマルリサイクルなどを行いました。

コミュニケーションを実施項目に掲げています。当社は、●廃棄物のリサイクル推進により、廃棄物の有効利用率が向上しました。また、廃棄物の減量処理などを行い、日本レスポンシブル・ケア協議会に参加し、レスポンシ

埋立処分量を大幅に削減しました。

ブル・ケア活動を推進しています。

マネジメントシステムの導入の推進●

2 0 0 3 年度は省エネルギー対策のプロジェクトを組ん活動の標準化を進める手段として、標準規格への対で積極的に取り組んだこととサーマルリサイクルの推応を進めています。全社的にＩＳＯ9001、ＩＳＯ14001、進により、エネルギー消費原単位が向上しました。

労働安全衛生マネジメントシステムを導入し、運用を行っ●

きかけています。

ＣＯＤ、ＰＲＴＲ、ばいじんについては、微増または横ばいでした。

ています。また、グループ会社、協力会社にも導入を働●

有害大気汚染物質のうち自主管理物質は、自主削減計●化審法 *の改正、水質汚濁防止法の総量規制などの新循環型社会への貢献

画を策定して対策を実施した結果、微減となりました。

セメント事業を核として、循環型社会構築への貢献をしています。

しい法規制に対する対応を行いました。

製品の全ライフサイクルにわたる環境配慮●製品の製造過程における環境負荷低減、廃棄物のリサイクル、省エネルギーなどを積極的に進めています。

事務所の空調および照明の調節による節電、およびグリーン調達* の一環として再生紙の積極的利用を進めました。

◎2003年度ＲＣ活動の重点課題と取り組み
区分

重点課題

マネジメント ・経営トップによる見直し◎2003年度環境負荷低減活動の実績（トクヤマ）
取り組み内容・無事故・物流安全

・安全・環境審査
・高圧ガスの自主保安認定
・物流会社の安全教育と査察

労働安全衛生 ・無災害

・労働安全衛生マネジメントシステムの運用

化学品安全

・製品審査
・ＭＳＤＳの整備
・ＨＰＶプログラムへの参加

・製品の安全性確保

地域社会との ・地域活動への参加
信頼関係
・地域社会との共生

・地域のボランティア活動への参加
・地域対話集会の開催
・工場見学会の実施

グループ会社へのＲＣ推進・保安・環境査察・ＩＳＯ取得の推進
・ＲＣ関連情報の共有化

・ＲＣ活動の普及

公
害
防
止

大気

水質

地
球
環
境
保
全
廃
棄
物
削
減

単位 目標

2002 2003 対前年
年度 年度 差異

SOx

ト
ン /年

2,010

NOx

ト
ン /年

ばいじん

ト
ン /年

235

254

＋19

COD*

ト
ン /年

134

135

＋1

項目

・ＲＣ統括会議・保安・環境査察・ＳＯＸ、有害大気等の排出量削減
・環境負荷低減（ＳＯＸ，ＮＯＸ等）
・ＰＲＴＲ、有害大気汚染物質の排出量の削減 ・廃プラスチックのサーマルリサイクル
環境保全
・省エネルギーの推進
・環境負荷低減 ・エネルギー消費原単位の向上
・省エネルギー ・廃棄物の有効利用率の向上と埋立量削減 ・廃棄物のマテリアルリサイクル
・事務用品、照明機器のグリーン調達
・リサイクル ・グリーン調達の推進
・環境マネジメントシステムの運用
・環境法規への適切な対応

保安防災

分類

1,880 ー130

10,400 10,900 ＋500

エネルギー
省エネ 消費原単位
ルギー 指数 **％ー15 ー13.4 ー16.7 ー3.3
（2005年）％

92（2005年）（1990年比）
リサイ 廃棄物有効
クル

利用率

ト
P*
PRTR
ン /年
R
T
ト
有害大気汚染物質 ン /年
R

93.9

94.8 ＋0.9

90

98

＋8

53

49

ー4

* 徳山製造所と鹿島工場の合計** 平成15年の省エネ法施行規則改定（係数変更など）により、1990年に遡って再計算*化審法 「化学物質の審査および製造等の規制に関する法律」の略。化学物質の人に対する有害性などの審査と、環境を経由して人の健康を損なうおそれがある化学物質の製造、輸入および使用を規制する法律。

05*グリーン調達 製品やサービスを購入する際に、価格や品質、デザインだけでなく環境への影響を重視し、環境負荷ができるだけ小さいものを優先して購入すること。

Responsible Care Report

環境会計
環境保全に要した投資や費用およびその効果を把握・分析し、効果的な環境投資に役立てる目的で、2000年度から環境会計を行っています。
2003年度は、前年度に比べて投資金額は横ばい、費用はわずかに増加しました。経済効果は廃棄物の有効◎環境投資累計額推移（1990年度からの累計額）
（億円）

250

利用の推進により増加しました。

228
218

■環境保全コスト

208

環境投資のうち、公害防止と地球環境保全関連の投

197

200

178

資がそれぞれ4割強を占めています。
2003年度の環境投資の主要なものは、セメント工場
における廃プラスチックの燃料化設備の設置と、セメ

150

ント製造設備および自家発電設備での電気集塵装置の
更新です。

■経済効果

100

経済効果は、省エネルギーによる節減益、有価物の売却益、廃棄物の再利用による処理費の節減益および原燃料費の節減益の実質的効果のみを算出しており、50推定に基づく経済効果は算出していません。2 0 0 3 年度
は廃棄物の回収と再利用の増加により、前年度に比べ経済効果による収益（当社基準による算定値）が約2 . 4億

0円増加しました。

99◎環境保全コスト◎経済効果

環境保全費用の分類
公害防止

01

02

03
（年度）

主な取り組み内容

投資金額 費用総額（百万円）（百万円）

排水処理設備、排ガス処理設備、
電気集塵装置等の設置、更新

事業エリア内 地球環境省エネルギー設備の設置
コスト
保全
資源循環

00

蒸留塔改造、製品くず回収設備、分別リサイクル保管場の設置

上・下流コストー

204

有価物の売却益96

116

廃棄物処理費の
節減益

262

682

廃棄物の再利用による原燃料の
節減益

265

486

省エネルギーに

442

507

備

考

よる節減益

電力と蒸気の節減益

89 1,143
0

1

48

252

環境測定用分析計の設置

研究開発コスト

環境関連の技術開発

0218

社会活動コスト

工場緑化、環境報告書制作

635

環境損傷コスト

賦課金、鉱山跡地管理

0

206

1,011

5,848

※環境省の「環境会計ガイドライン2002年版」によって集計※集計対象は、株式会社トクヤマの全事業所

経済効果
（百万円）

目

426 3,486

管理活動コスト

合 計

物量効果
（千トン）

項

合 計

金属屑、廃油、廃酸・アルカリなどの売却益

廃棄物の再利用によって削減された廃棄物の処理費

廃棄物の再利用により節減された原燃料費

1,488

06

環境マネジメント

推進体制とマネジメントシステムの運営
計画・実行・評価・改善を行う社内体制を整え、迅速で効果的な環境対策を推進して継続的な改善を図っています。

■マネジメントシステムの運営■ＲＣ推進体制
当社のＲＣ活動に関する最高決定機関は、社長を議長

ISO 14001環境マネジメントシステムとし、経営トップが出席して開催されるＲＣ統括会議で徳山製造所および鹿島工場では、環境マネジメントシス

す。ここで、全社方針および環境、保安、品質に関する

テムの国際規格であるISO14001の認証取得をしています。

施策を審議・承認しています。下部組織として、環境対

全社の環境方針に従って、事業所ごとに環境方針お策委員会、保安対策委員会、製品安全・品質保証委員会、

よび目標を設定し、環境負荷低減、省エネルギー、廃製品審査委員会を設置し、環境管理、保安管理、品質管棄物の削減、資源リサイクルなどの活動を行っています。

理に関する具体的な活動計画の審議、製品の安全審査な

本部、支店、研究所では、規模に応じてそれぞれ方針

どを行っています。各委員会の委員長には、全社の環境、と目標を設定し、省エネルギー、廃棄物の削減、資源リ

安全、品質を管掌する取締役が任命され、委員にはそれサイクルなどの活動を行っています。

ぞれの管理部署の長が選任されています。

■環境活動評価管理システム
当社は環境に関する中期計画（3カ年）を作成しています。

ISO14001
国際標準化機構（ISO）が制定した環境マネジメントシステムの国
際規格。体系化されたプロセスに沿って環境マネジメントシステムを構築し、環境に配慮した事業活動を実践、その結果を見直しながら継続的改善を果たしている組織に認証が与えられます。

この計画達成に向けて、年度ごとの方針および目標を定め、それに基づいて部門ごとに具体的計画を作成し、活動しています。活動の結果は年度末に評価し、次年度の計画に反映しています。

ISO 9001品質マネジメントシステム
主要製品に対して、ISO9001品質マネジメントシステ
ムの認証を取得しています｡ 2003年度は、新たに加わっ◎ＲＣ推進体制◎環境活動評価管理システム
RC統括会議

審査機関
製品審査委員会（表示等審査部会）

RC行動目標審議決定機関
審査決定機関
環境対策委員会

保安対策委員会
安全・環境審査部会
製品安全・
品質保証委員会

07

RC研究所（支援機関）

RC・環境経営室（事務局）

化学物質の安全性調査、シミュ
レーションによる環境への影
響度の評価などを実施。環境測定、作業環境測定、法規制
物質や環境汚染などで課題となっている化学物質の極微量分析にも取り組んでいる。

社内およびグループ会社に対して環境、安全、品質を含めたＲＣ活動を推進する。

次
年
度
の
目
標
・
計
画
へ
反
映

環境負荷低減目標
中期環境計画

環境管理計画
ISO14001
環境マネジメントシステム

環境管理活動
安全・環境審査制度

RC査察・監査制度

活動の評価

環境会計

環境パフォーマンス

Responsible Care Report

た営業、開発部署を含めて品質マネジメントシステムを運用し、顧客満足度の向上に努めました。
ISO9001
国際標準化機構（ISO）が制定した品質マネジメントシステムの国際規格。信頼のおける品質マネジメントシステムを組織内部に構築することによって、顧客満足を得ることを目的とした規格です。

■査察・監査制度
全社方針に従って各事業所が適切に活動しているかを検証する目的で、査察および監査制度を設けています。
保安・環境査察
事故・災害の防止および環境保全のための管理状況の労働安全衛生マネジメントシステム

適否について、毎年定期的に保安・環境査察を行ってい（社）
日本化学工業協会の「日化協・新労働安全衛生指針」

ます。査察は保安・環境対策委員長である取締役を班長に基づき、事業所ごとに労働安全衛生マネジメントシ

として、各事業所および物流グループ、健康管理センター

ステムを構築し、2003年度より運用を開始しました。

を対象に行われます。
査察結果は報告書として取りまとめられ､関係した部

労働安全衛生マネジメントシステム
労働安全衛生の立場から、危険な作業をリストアップし、そのリ
スクの程度を評価し、リスクの大きい作業からその対策を実施することによりリスクを減らしていく活動です。この活動を計画ー
実施ー評価ー改善のサイクルを回すことにより毎年継続的かつ系統的に改善していきます。「日化協・新労働安全衛生指針」は厚生労働省の指針および国際規格のOHSAS18001に基づき化学会社
向けに作成されています。

■審査制度
各種審査制度を設けて、環境・安全に関わるリスクの低減に努めています。

署への配付とともに社長へも報告を行っています。

保安・環境査察（左は徳山製造所、右はPCB 廃棄物管理状況）

内部監査
ISO9001、ISO14001、労働安全衛生マネジメントシス

審査機関として、安全・環境審査部会、製品審査委員

テムに基づき、内部監査を定期的に実施しています。内会を設けて、環境管理、保安管理、製品安全管理に関し

部監査では、活動計画の進捗やシステムの運用などの状て厳正な審査をしています。

況をチェックし、不具合箇所があれば指摘し、是正処置

安全・環境審査を求めます。

設備の新設、増設、改造を行う際には、事前に安全・環境審査を実施しています。安全・環境審査では、設第三者による審査
審査登録機関によるISO9001およびISO14001の審査を備の安全設計、取り扱い物質の安全性、法規制への適合、受けています。2003年度は、
日本レスポンシブル・ケア協議

環境への影響などを審査し、安全で運転しやすく、設会が、レスポンシブル・ケア

備保全が容易で、事故災害の発生しない設備づくりを活動の一層の充実と社会目指しています。審査は「基本計画審査」「設計審査」

に対する透明性を目指し「運転前審査」の３段階で行い、安全にかつ環境に配慮て実施しているRC検証をされて設備が設計されているか、また設計通り設備が受審し、良好な評価をい完成し運転準備は万全であるかなどを段階に応じて審ただきました。
（P.26参照）

査しています。
製品審査および表示審査

ISO 9001審査（セメント製造部）■グリーン調達の推進

製品の安全性を確保するために、研究開発段階から製

グリーン調達基準を制定し、コピー紙、事務用品に関品を市場に送り出すまでの各段階で、製品の安全性に関して積極的なグリーン調達の取り組みを行っています。

する審査を行っています。審査においては、化学物質の安全性、環境への影響、人の健康への影響、法的要求事
項への適合性などさまざまな角度からリスク評価をして
います。

■教育訓練
従業員へのＲＣに関する教育は、階層別集合教育の中で行っています。

また、製品の指示・警告等の表示に欠陥が生じないよ

また、環境管理、保安管理、労働安全衛生、品質管理

うに表示審査を行い、必要な情報をわかりやすく提示すに関しては、それぞれの管理活動の中で実務的な教育訓

るように努めています。

練を行っています。

08環境パフォーマンス

廃棄物の削減・リサイクル
1．セメント工場における社会に開かれたリサイクル
社内のみならず、他産業、地方自治体からも大量の廃棄物・副生物を受け入れ、リサイクル資源として活用しています。
セメント製造の原燃料として利用することができます。

■循環型社会形成へ向けて

また、セメントキルン* の中は1,000 〜1,800 ℃と非常に当社のセメント工場は、自社のソーダ灰工場からの副高温のため、可燃性の成分は完全に燃焼してしまいます。

生物や自家発電設備からの石炭の燃えかすを原料として

さらに、燃焼後の灰分は セメントの構成成分として取り有効に利用することを目的に1938年に操業を開始しまし

込まれ、焼却灰のような残渣が出ないことも特徴です。

た。現在では社内のみならず社外からも大量の廃棄物・

このように、廃棄物の成分が熱エネルギーまたはセメ

副生物を受け入れ、リサイクル資源として活用しています。

ント原料として有効にリサイクルされるので、セメント

廃棄物・副生物の多くは、セメントの原料である石灰工場における廃棄物・副生物の有効利用は、枯渇性天然

石、粘土、けい石などと共通の成分を含んでいるので、資源の消費抑制、二酸化炭素（ＣＯ２）排出抑制および、◎セメント製造における廃棄物・副生物再資源化処理フロー

エネルギー燃料
サーマルリサイクル
（廃棄物）

天然資源

原
原料工程

天然資源

料
マテリアルリサイクル（廃棄物・副生物）

原料乾燥・粉砕
石灰石

混合・貯蔵サイロ

けい石

石炭灰
カラミ
スラグ
汚 泥

106万
トン

焼成工程

石 炭

プレヒーター（予熱）仮 焼 炉

廃プラスチック破砕施設

8万
トン

キ ル ン

廃プラスチック
廃タイヤ
肉 骨粉
廃
油

クリンカークーラー

仕上げ工程
仕上げミル
破砕後の廃プラスチック

セメントサイロ
セメントサイロ*セメントキルン セメント工場で原料を焼成するのに用いる回転窯
09

汚泥処理施設
予熱装置からつながるロータリーキルン

出荷

セメントの中間製品
クリンカー

スラグ
石こう

67万
トン

Responsible Care Report

わが国の最終処分場の延命という点で、循環型社会の形

メント工場では環境省の認定を受け2002 年5月から肉骨成に大きく貢献しています。

粉の処理を開始しました。2003年度は680トンの肉骨粉

2003年度にセメント工場で再利用した廃棄物・副生物
は181万トン（うち自社発生分35万トン）です。そのうち、の処理を行いました。

都市ごみ焼却灰リサイクル（山口エコテック（株））

原料の代替として使用した（マテリアルリサイクル*）量が当社と宇部興産（株）との合弁会社、山口エコテック（株）173万トン、燃料の代替として使用した（サーマルリサイ

では、山口県内の市町村のごみ焼却施設から排出されるクル*）量が 8万トンでした。セメント1トン当たりの原単

焼却灰を脱ダイオキシン処理と水洗脱塩処理を行い、セ位は、前年度の381kgから4 0 1 kgへと5 . 2 ％増加しました。

メント原料として再資源化しています。2003年度は2.8万トンの焼却灰の処理を行いました。

■さまざまな廃棄物の受け入れ
廃プラスチック
廃プラスチックのセメントキルンでのサーマルリサイク
ルを1 9 9 9 年に開始しましたが、2001年度と2 0 0 3 年度に◎セメント工場におけるマテリアルリサイクル量推移（千トン／年）

2,000

1,743

廃プラスチックの燃料化（破砕）施設を増設し、年間リサ
イクル能力は8 . 5万トンとなりました。2003年度は6.2万

1,813

1,772
1,619

1,733

1,500

トンをリサイクルしました。

1,071
1,000

廃タイヤ
カットした廃タイヤを受け入れてセメントキルンに供給する設備を有し、2003年度は3千トンをリサイクルしました。

500

石炭灰／汚泥など
火力発電所から排出される石炭灰や市町村の下水道か

0

90

99

00

01

02

度は106万トンをリサイクルしました。

03
（年度）

ら排出される下水汚泥などを粘土の代替として2 0 0 3 年◎セメント工場におけるサーマルリサイクル量推移

肉骨粉（千トン／年）

肉骨粉はBSE（牛海綿状脳症）
発症牛の発生以来、飼8080

料や肥料としての使用が全面禁止されましたが、一方で肉骨粉は毎日製造され続けており、その処理が課題と

60

51

55

なっています。セメント工場における肉骨粉処理は大量･安全に処理できる方法と位置付けられており、当社セ

40

35
27

20

◎徳山製造所における資源・エネルギーのリサイクルの仕組み

4
0

燃 料

エネルギー変換石炭重油

パワーステーション（自家発電所）

工場へのエネルギーの供給
電力
蒸気

石炭灰

99

00

01

02

03
（年度）

◎廃棄物・副生物使用原単位
400

排脱石こう

90

300

（kg/t-セメント）

378

385

394

401
381

263

資源リサイクル200

廃プラスチック
廃タイヤ

セメント工場

廃プラスチックリサイクル

排熱ボイラー

廃熱回収

100

0

90

99

00

01

02

03
（年度）

*マテリアルリサイクル 廃棄物や副生物を原料として再利用すること。当社では、社内外で発生したスラグ、石炭灰、汚泥、焼却灰等を再利用している。
*サーマルリサイクル 廃棄物を熱源として再利用すること。当社では、社内外より廃プラスチック、廃タイヤ等を受け入れて、燃料として再利用している。
10環境パフォーマンス

廃棄物の削減・リサイクル
2．全社におけるリサイクル推進と廃棄物管理
当社のすべての工場から発生する廃棄物の削減に努めるとともに、発生した廃棄物は有効利用を推進しています。2003年度の有効利用率は94％となり、2005年度目標の92％を超えました。
◎廃棄物の有効利用率と埋立量推移■廃棄物の管理100

50

2 0 0 3 年度の廃棄物の発生量は 3 8 . 4 万トンでした。徳山製造所でのセメントの原燃料としての再利用を中心に、社内外でのリサイクルを積極的に進めた結果、有効利

40

また、埋立を行う廃棄物量についても、再利用と減

■
埋
立 30
量

量化を行った結果、埋立廃棄に関するゼロエミッショ

20

用率は94. 8 ％となりました。

ン率は、99. 8 ％になりました。

︵
千
ト
ン
︶

95

36.3
93.9
90.9

当社およびグループ会社では、ＰＣＢを含有するトラ
ンス、コンデンサー類を、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物

●
90 有
効
利
用
率
85 ︵

91.2

89.2

％
︶

10

■ＰＣＢ*廃棄物の管理

94.8

6.5

5.2

80

5.5

76.9
0
90

99

00

1.2

0.6

02

03

01

75

（年度）

の適正な処理に関する特別措置法」に従って、適切に保管管理を行っています。

◎廃棄物処理のフロー◎2003年度産業廃棄物処理内訳

社内← →社外
埋立処分（社内）
0.3千トン

ゼロエミッション率 99.8％
有効利用率 94.8％

焼却

19.7
外部
リサイクル

埋立処分

5.1%

※数値は2003年度

焼却（社内）
19千トン

埋立処分
（社外）
0.3千トン焼却（社外）
0.7千トン

0.6
0.2%

12
3.1 %

廃棄物
発生量

廃棄物
社外排出量

384千トン13千トン

発生量384千トン

外部リサイクル
12千トン

内部リサイクル
352千トン

内部リサイクル（再利用原燃料化）

352
91.7 %

有効利用率（％）＝

リサイクル量（内外部）
×100
廃棄物発生量（単位：千トン）

ゼロエミッション率（％）＝ 1−

埋立処分量（社内外）
廃棄物発生量×100*ＰＣＢ ポリ塩化ビフェニル（Polychlorinated Biphenyl）の略称。 有機塩素化合物で、低温で燃えるとダイオキシン類を発生する。 化学的に安定で、耐熱、 耐薬品

性、絶縁性などの電気特性に優れ、トランスやコンデンサーなど多方面の電機製品に使用されてきた。しかし、人体に有害であることから1972年（昭和47年）、製造・使用が中止された。すでに出回っているトランスやコンデンサーなどは、事業所で保管することが義務付けられている。

11

Responsible Care Report省エネルギー（地球温暖化防止対策）
地球温暖化防止のための温室効果ガス削減は、企業としての社会的責任であると認識し、高い目標を掲げて取り組みを続けています。
当社は、主要製品である苛性ソーダ、セメントなどの製造過程で多量のエネルギーを消費しています。
温室効果ガスのひとつである二酸化炭素（CO 2 ）は主に化石燃料の燃焼によって発生しています。地球温暖◎エネルギー使用量推移
60,00050,0002,000化防止への取り組みを重要な課題として認識し、省40,000エネルギー活動を通じたCO 2 排出抑制に取り組んで30,000います。

単体（千GJ/年）

20,00038,100グループ会社

2,200

2,200

46,200 48,200 49,400 50,000 51,900

当社の主力工場である徳山製造所では､エネルギー
消費原単位を2 0 0 5 年までに1 9 9 0 年に対して1 5 ％改

10,000

善することを目標に掲げて省エネルギー活動を推進し090てきました｡ 2003年度はセメント工場での廃プラスチッ
クによるサーマルリサイクルの推進等に取り組み、エ

きます。

5,000

次期目標達成を確実なものにするため、2003年度は4,000

外部コンサルタントの支援を得て、徳山製造所の４製3,000

造部を中心に省エネプロジェクトを展開しました。合2,000

また、冷凍機の冷媒として使用しているフロンは、代替フロンへの転換を完了しています。

02

03

（年度）

原料起源

グループ会社

120

130

130

1,960

2,180

2,340

2,180

2,150

2,220

3,350

4,010

4,250

4,360

4,400

4,640

90

99

00

01

02

03

1,000

掘し、今後の実行計画に反映させています。このよう対してCO 2 排出量を抑制しています。

燃料起源

（千トン）

6,000

な省エネルギー活動の進展によって、生産量の増加に

01

7,000

に対して17.5%改善することを目指して取り組んでい計で100件を超える、年間2,100千GJの省エネ案件を発00◎ＣＯ2 排出量推移

ネルギー消費原単位の削減は1 6 . 7 ％と目標を超過達成しました。次期目標としては2010年までに1990年

99

0
（年度）
※グループ会社については2001年度から集計※エネルギー使用量、CO2 排出量については、省エネ法施行規則改定および環境省「温室効果ガス排出量算定方法ガイドライン(案)」制定にともない、1990年度に遡って見直し・修正を行いました。

◎エネルギー消費原単位指数の推移（徳山製造所）（削減率 ％）

0

0
ー2
ー4
ー6

-6.2

ー8
ー10

-9.8

ー12

-12.6

ー14

-12.1

-15

-13.4

ー16
省エネプロジェクト・中間報告会

-16.7

ー18
90

98

99

00

01

02

03

05 （年度）（目標）

12

環境パフォーマンス

大気・水質汚染物質削減
発電所やセメント工場を中心に、早い時期から、大気・水域への排出物・廃棄物などの環境負荷を把握し、低減するためのさまざまな対策を行っています。

■ＳＯｘ排出量* 硫黄酸化物）
は、重油、石炭なＳＯｘ（◎ＳＯｘ排出量推移
3,500

どを燃焼させるボイラー、焼成炉、乾3,000

燥炉などの設備で発生します。当社の2,500

場合、発電所のボイラーで大部分が発生

（トン）

2,890
2,260

2,000

1,850

1,830

99

00

しますが、各ボイラーには排煙脱硫設備を設置し、ＳＯｘの排出量削減対策を行っ

1,500ています。排煙脱硫によって生成した

1,000

石こうは、セメントの原料として有効

2,010

1,880

500

に利用しています。
0■ＮＯｘ排出量
重油、石炭など
ＮＯｘ*（窒素酸化物）は、を燃焼させるボイラー、焼成炉、乾燥炉などの設備で発生します。当社の場合、発電所のボイラーとセメントの焼成炉で大部分が発生しますが、これらの焼成炉には、脱硝設備、低ＮＯｘバーナーなどを装備しています。

90

01

02

03（年度）◎ＮＯｘ排出量推移（トン）

12,00010,00010,80010,000

9,300

9,700

10,40010,900

8,000
6,000
4,000
2,000
0

■ばいじん排出量
ばいじん* は、発電所やセメント焼成
炉などにおいて燃料その他の物を燃焼さ

90

99

00

01

02

03（年度）◎ばいじん排出量推移
350
300

せる際に発生します。これらの設備に高性能の集塵装置を設置し、ばいじん排出250

量の削減に努めています。

200

（トン）

275

254
235

214
187

179

150
100
50
0

13

90

99

00

01

02

*ＳＯｘ 硫黄酸化物。石炭や石油など化石燃料の燃焼が主な発生源とされ、呼吸器疾患などを引き起こす。酸性雨の原因物質のひとつでもある。
*ＮＯｘ 窒素酸化物。自動車の排ガスや工場の排ガスに含まれ、光化学スモッグや酸性雨の原因物質のひとつでもある。
*ばいじん 工場の煙突の煙などの中に含まれるすすなどの微粒子。

03（年度）

Responsible Care Report■工場排水量◎工場排水量推移
25.0（百万トン）

当社の徳山製造所は、年間約2千万ト
ンの工場排水を公共水域に出しています。

20.0

排水は水素イオン濃度（pＨ）、浮遊物質

15.0

量
（ＳＳ）
などを厳しく管理しています。

10.0

21.1

18.8

17.7

17.3

99

00

01

129

128

00

01

19.8

14.3

鹿島工場の排水は、終末処理場に処理を依頼しています。

5.0
0

90

02

03（年度）

134

135

02

03（年度）■ＣＯＤ排出量
工場排水の水質汚濁防止に努めています。有機物を含有する工程排水に対◎ＣＯＤ排出量推移
（トン）

200

180

しては活性汚泥処理設備などを設置し、*の排出削減
ＣＯＤ（化学的酸素要求量）

150を行っています

100

142

50

■有害大気汚染物質排出量090

大気汚染防止法に基づく自主管理13

99

物質のうち、当社が生産している物質は、塩化ビニル、クロロホルム、1,2 - ジク
ロロエタン、ジクロロメタンの4物質で◎有害大気汚染物質排出量推移120

す。これらの物質については、自主的に削減計画を設定し、削減対策を実施
しています。

塩化ビニル

（トン）

1,2-ジクロロエタン

103

クロロホルム100

ジクロロメタン（塩化メチレン）

21
80

65
60

■ＰＲＴＲ対象物質排出量

7
28
0

95

53

49

13

12

10

15

18

22

7

9

10

10

8

15

16

14

11

11

17

20

その削減に努めています。当社が2003
年度に取り扱った物質のうち、24物質

2640

ＰＲＴＲ* に関する調査を行い、その結果を法に従って届け出るとともに、

54

53

47

99

00

01

11
19

02

03（年度）

が届け出対象となっており、その排出量は98トンでした。

◎PRTR対象物質排出量推移

単体

（トン）

グループ会社

300

247

250

■ダイオキシン対策
ごみ焼却炉および廃液焼却炉が「ダ150

イオキシン類対策特別措置法」の規制100を受けており、排出濃度の測定を行っ

187

200

146
95

120
88

90

98

110

50

ています。測定結果は、法に従って届
け出を行っています。

0

98

99

00

01

02

03 （年度）※グループ会社については2001年度から集計*ＣＯＤ Chemical Oxygen Demand 化学的酸素要求量。水の汚れを表す指標のひとつ。水中の有機物を酸化するのに消費される酸素量。
*ＰＲＴＲ Pollutant Release and Transfer Register 有害性のある化学物質が、どのような発生源から、どれくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業所の外に運び出されたかというデータを集計し、公表する仕組み。

14

環境パフォーマンス

環境配慮型製品および環境技術開発
製品や技術の開発における環境への配慮は、企業としての責任であると考え、環境配慮型製品、製品・廃棄物のリサイクル技術などの開発に取り組んでいます。

■湿式法シリカ「トクシールUSR/USG」
燃費性能アップ、発塵防止で省エネタイヤの性能向上に貢献
湿式法シリカ「トクシール」は、従来から 各種ゴムの充填補強剤、新聞紙用の填料、吸着用担体など幅広い分野に応用されてきました。近年､タイヤと路面との転がり抵抗（ＲＲ）を減らし､燃費性能を向上させた省

ンエネルギーといわれています。各国で積極的にこの太陽電池の導入が図られています。
当社は、電子部品のIC用途として使われる高純度多結晶シリコンを製造・販売しています。多結晶シリコンの一部は太陽電池用途にも使われており、太陽電池の利用による省エネルギーの拡大に貢献しています。

■ 土壌浄化技術（（株）ティー・アンド・ティー）

エネタイヤにシリカが応用されています｡また､このタイ独自の技術により土壌中の有害物質を無害化

ヤは濡れた路面での走行安定性の改善にも効果を発揮

グループ会社である（株）ティー・アンド・ティーは、します。

地盤改良・土壌浄化・土木工事の請負を行う建設専門工

当社は、独自の技術をもとにして、タイヤ中に充填した事業の会社で、当社の資源環境事業グループと連携してときの分散性を改良した「トクシールUSR」を開発しました。

土木技術を活用した土壌浄化法により土壌汚染問題の解

この高分散シリカを用いることによりＲＲをさらに2 0

決に取り組んでいます。土壌はいったん汚染されると長％以上向上させることができます。このことは、燃費性期にわたるという特徴があり、土壌汚染問題の解決は重能を5 ％以上改善することに相当します。

要な課題となっています。

さらに、環境にも配慮し発塵を防止した「トクシールUSG」も開発しています。

■現像液「SDシリーズ」
廃液の回収・リサイクルの事業化への取り組み「原位置浄化工法」は､汚染土壌中に各種の薬剤を攪拌注入して、化学反応によって汚染物質を分解または不溶化する浄化工法です｡深さ20ｍまでの土壌汚染（揮発性有機化合物等）に対して、高効率で無害化できる特徴があります。同社は浄化薬剤注入において高精度な

当社は､半導体や液晶パネルのフォトリソグラフィー

攪拌混合工法を有しており、2003年にさいたま市内に工程で使用される現像液TMAH「ＳＤシリーズ」を製造・

おいて、対象土量 5 0 万ｍ 3 の大規模現場を完工してい

販売しています。最近の環境保全への関心の高まりや、ます｡

水質汚濁防止および資源有効利用促進に関する社会的要

また「掘削除去工法」では汚染物質を含有した土壌を請の高まりに応えるため、現像液の廃液の回収・リサイ

掘削し、徳山製造所に船輸送して、セメント原料としてクルの事業化に取り組んでいます。

再資源化します。

また、「トクソーIPA−SE」などの電子工業用高純度薬品の廃液の回収・リサイクルにも着手しています。

■高純度多結晶シリコン
太陽電池への利用で省エネルギーを推進
1時間に地球上に降り注ぐ太陽光のエネルギーは人類が1年間に使用する全エネルギーに匹敵するほどです。
このエネルギーを太陽電池によって利用すれば省エネル
ギーになります。2003年における太陽電池生産量は、全世界で7 4 4 M W にも達しています。このうち約6 6 0 M W
分の太陽電池が、シリコンを原料として生産されました。
太陽電池による発電は、排出物を発生しないのでクリー

15

さいたま市における「原位置浄化工法」の実施風景

Responsible Care Report■プラスチックサッシ「シャノン」（（株）シャノン）
高機能で住宅の省エネルギーに貢献グループ会社である（株）
シャノンは、高気密性、断熱性、遮音性、防露性を併せ持ったプラスチックサッシ「シャノン」を製造・販売しています。

宅一戸当たりのCO 2 排出量は約40％削減されると推定されています。同社のプラスチックサッシは今後の有力な地球温暖化対策として注目されています。

リサイクルへの取り組み
プラスチックサッシは押出工場で成形した後、組立工場で部材を切断して窓の組立加工を行っています。その日本は、地球温暖化を防止するため、京都議定書に工程で製品として利用されない材が発生します。（株）シャおいて温室効果ガス排出量削減目標として2008−2012

ノンでは組立工場内で発生するプラスチック部材切断後年の平均値で1990年比6％削減の義務を負っています。

の不要な端材と押出工場で発生する成形不良材を粉砕し産業部門では着実に排出量削減が進んでいますが、特て、再び押出原料として使用するマテリアルリサイクルに家庭部門では増加が続いており、効果的な対応策がシステムを確立しています。

求められています。その中でプラスチックサッシの省

2007年以降は家屋解体などで廃棄されるプラスチック

エネ効果が注目されています。「樹脂サッシ普及促進

サッシの量がかなり増加すると予測されています。今後委員会」の試算では、アルミサッシと単板ガラスの開はこのリサイクルシステムを利用して、回収された廃棄口部を「プラスチックサッシ＋低放射複層ガラス」にリ

窓から分別解体して得られたプラスチック部材もリサイフォームした場合、開口部の断熱性が格段と向上し、住クルする方向で検討を進めています。

プラスチックサッシ断面図■イオン交換膜「ネオセプタ」（（株）アストム）
高性能な分離技術で、環境汚染防止に貢献

窓枠グループ会社である（株）
アストムはイオン交換膜「ネ窓框

オセプタ」と、これを組み込んだ高性能透析装置「アシ気密材ライザー」を用いた分離技術により環境問題に取り組ん

ガラス押さえビードでいます。イオン交換膜とは水溶液中の解離した陽イオ
ンと陰イオンを選択的に透過させる膜で、従来の製塩・食品・造水・医薬・各種廃液処理に加え、「環境汚染防止
押縁対策」をテーマに、廃液中の酸・アルカリの分離・回収、廃棄物最終処分場からの浸出水処理、地下水からの硝酸性窒素除去等に採用されています。本技術は環境汚染防止に貢献するクリーン化技術として世界的に注目されています。

プラスチックサッシ部材のリサイクル。目に見える部分にはバージン素材（ 白色 ）、見えない部分にはリサイクル素材（ 灰色 ）を使用
イオン交換膜
「ネオセプタ」

高性能透析装置「アシライザー」

プラスチックサッシ「シャノン」

16

環境パフォーマンス

化学物質の総合安全管理
化学製品の全ライフサイクルにわたって厳しい目を向け、的確な情報を収集・分析して、環境保全や人の安全、健康の確保に努めています。
濃度分布シミュレーションを行い、詳細な挙動や測定で■化学物質安全性データの収集・整理

きない化学物質の挙動についても解析しています。

化学物質の安全性データを収集・整理し、安全性の評

これらの濃度データと安全性データを組み合わせてそ価を行っています。収集・整理されたデータは製品や廃のリスクを評価しています。得られた評価データは設備

棄物等の安全性情報を提供するために役立てています。

の安全対策、取り扱い時の作業方法の改善、取り扱い作

2003年度は、製品および廃棄物に含まれる化学物質の業者への教育に役立てています。また、製品の安全性を

有害性の調査を行い、取り扱い方法の見直し、情報提供

高め、お客様に正しい情報を提供することなどにも役立などを行いました。

てています。

■化学物質のリスク評価・管理■製品審査及び表示審査

排水や排出ガス中の化学物質濃度をモニタリングし、

化学品および装置類について、研究開発から企業化ま

環境汚染防止に努めています。また、一方で化学物質のでの各段階で、安全性を評価するため製品審査を行っています。2003年度は、30件の製品審査を行いました。
また、カタログ、MSDS *、技術資料については、表示審査を実施し、記載事項を審査しています。2003年度は475件の表示審査を行いました。製品および開発品、サンプル品のラベル類について表示の妥当性を審査し、不適切な表示を是正しています。

■化学品の情報提供
製品および開発品のお客様および物流委託先に対して
液体クロマトグラフ質量分析計による排水中有機物の分析

MSDSを提供しています。

◎安全確保・環境保全のための審査体制フロー

審査ステップ

製品審査

研究開始

開発グループリーダー等

開発開始

研究開発部門長等

企業化検討時

製品審査委員会

安全・環境審査

表示審査（一次審査）（二次審査）（三次審査）

安全製品審査委員会
・環境審査部会（基本計画）（三次審査）

設備設計時

安全・環境審査部会

上市前
（運転前）

安全・環境審査部会

運転後

実態報告

（設計）

（運転前）

表示等審査部会（環境）*MSDS Material Safety Data Sheet 化学製品の危険有害性について安全な取り扱いを確保するために、その物質名、安全対策および緊急事態への対策などに関する情報を記載した資料。

17

Responsible Care Report

製品MSDSは、約340件作成しています。そのうち､輸送量が多い15製品のMSDSについては、輸送時のトラブ
ルにすぐに参照できるように、当社ホームページに公開
して、いつでもアクセスできるようにしています。
また、輸送中のトラブルに対応できるように、緊急時の応急措置等の情報を記載したイエローカード* を作成し、運転者に携行させています。なお、製品および廃棄物のMSDSやイエローカードは、社内イントラネットに掲載
し、安全性情報の共有化を図っています。

■廃棄物の安全管理
廃棄物についても製品と同様に、廃棄物の取り扱い時
および輸送時の安全を確保するために、廃棄物MSDSを作成して廃棄物処理業者および物流委託先に配付しています。また、輸送中のトラブルに対応できるように、廃ホームページにも主要製品のＭＳＤＳを掲示

棄物のイエローカードを作成し、運転者に携行させています。廃棄物MSDSは、現在65件作成しています。

■HPVプログラムへの参加

ラメチルアンモニウムハイドロオキサイド) HPVに関しては、当社が塩化カルシウムHPVに続いて国際コンソー
シアムのリーダーとして参加しています。TMAHは半O E CD ( 経済協力開発機構)の枠組みで推進される

導体や液晶パネルのフォトリソグラフィー工程で現像

HPV * プログラムに積極的に参加し、化学物質安全性評

液として使用される物質で、その役割はますます重要価を進めています。

になっています。HPVプログラムでのTMAHの安全性

1 8 物質のH PVプログラムに参加しており、TMAH (テト

評価を通じて、RC活動を積極的に進めていきます。

物流過程における安全・環境管理の推進●物流委託先の安全管理指導および教育● 危機管理製品輸送を委託している全国の物流委託先と各地で物流事故発生の危機対応に備え、危機対応体制につい定期的に安全会議を開催しています。また随時、物流て基準を整備するとともに防災機器等を常備しています。

安全査察を行うことにより、安全意識のレベルアップを●輸送にともなう環境保全対策および省エネルギー

図っています。徳山製造所構内においては、専任の安トラック輸送会社へのディー ゼル車排ガス規制対応の全担当者による定期パトロールや貨物運搬船への訪船指導を徹底し、環境保全に努めています。また、走行管

指導等を実施しています。

理システムの導入による省エネルギー対策を推進して

また、陸上輸送中にトラブルが発生した場合、適切かいます。

つ迅速に必要な措置がとれるように緊急措置事項等を記載したイエローカードおよび緊急時に必要な用具をトラッ
ク運転手に常時携行させるとともに、緊急時の組織および連絡網を作成して、緊急措置体制を整備しています。
●物流過程におけるリスクアセスメント
危険な物質の輸送に関して、リスクアセスメントを実施しています（輸送安全検討会により、製品の輸送手段・
輸送ルートの安全性・運搬容器の適正・事故時の対策等を検証）。事故発生時を想定した訓練も実施しています。
また、新規で物流設備を建設する際には、物流設備安全審査を実施しています。

月例の構内安全パトロール（徳山製造所）*イエローカード 物流時における化学物質や高圧ガス事故に備え、運転手あるいは近くの代行者、消防・警察が緊急時になすべきことを記載した緊急連絡カードの通称。
*HPV High Production Volume 世界の化学企業や業界が、2カ国以上で年間 1,000トン以上生産されている優先化学物質について安全性評価を行い、その評価結果をまとめる計画。

18

社会的パフォーマンス

保安防災・労働安全衛生「保安は事業活動の基本であり、保安の確保は社会との共生の第一歩である」との保安基
本姿勢に基づいて、無事故・無災害の達成を目指した活動を展開しています。

■保安・防災への取り組み
総合的な防災活動

構成する3事業所ともに優秀な安全成績を継続しています。
なお、2003年度には、保安防災目的のために、災害時緊急設備、非常時電源、気象観測システムの構築などに

化学消防車、高所放水車、救急車、オイルフェンスなどの充実した防災資機材を装備しています。また、コンビナー

約2億円を投資しました。

トにおける自衛防災組織を編成し、毎年、さまざまな事故・■労働安全衛生への取り組み

災害等を想定した総合・合同防災訓練を実施しています。

労働安全衛生マネジメントシステムの運用を開始

ゼロ災害を目指す安全活動（社）
日本化学工業協会の「日化協・新労働安全衛生指針」

不安全な行動や状態を「絶対に見逃さない職場づくり」に基づき、事業所ごとに労働安全衛生マネジメントシスと、一人ひとりが行動を起こす前の「考える安全」の推テムを構築し、2003年度よりその運用を開始しました。

進を実施項目として、ゼロ災害の達成を目指して、職場

このシステムは、ＰＤＣＡ（計画―実施―評価―改善）サイク

安全会議、安全パトロール、危険予知活動、5Ｓ活動、

ルを回し、自主的、継続的に労働安全衛生管理を行う仕危険表示・標識類の充実、指差呼称、安全教育などの安組みです。労働災害の潜在危険性を低減するとともに、全活動をしています｡

快適な職場環境をつくり労働者の健康の増進を図るこ

高圧ガス保安法に基づく自主保安認定の取得とにより、労働安全衛生水準の向上を図ります。
「日化協・

高圧ガス保安法の適用を受ける製造設備の自主保安認

新労働安全衛生指針」は厚生労働省の指針および国際定の取得を推進しています。現在ＩＰＡ（イソプロピルア

規格のOHSAS18001に基づき化学会社向けに作成されルコール）製造施設について「認定保安検査実施者」とたものです。

しての認定を取得しており、引き続き、認定設備を拡大するための準備を進めています。

◎休業強度率 * 推移

●全産業 ●化学工業 ●トクヤマ

0.25

自主保全への取り組み
運転管理部門の自主保全活動の推進と、設備管理部門

0.2の専門保全技術力の向上を図り、プラントの安定運転に0.15

努めています。この結果、突発故障件数は着実に減少し0.1ています。中でもセメント工場ではＴＰＭ* 活動を推進しており、ＴＰＭ優秀賞を受賞しています。

0.05
0

保安・環境査察90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03

保安防災・ 労働安全衛生管理の実施状況を確認するた（年度）＊休業強度率めに、全事業所を対象に保安･ 環境査察を実施しています。

1,000 延労働時間当たりの労働損失日数で表示し、 発生した労働災害の大きさを表す。

査察において不適合箇所があれば指摘し､改善指導を行っ◎休業度数率 * 推移

ています。

2.5

無事故・無災害記録を達成●全産業 ●化学工業 ●トクヤマ

2.0

徳山製造所では、第二種無災
1.5

害記録（化学工業：810万時間）
を達成しました。また、鹿島

1.0

工場は操業開始以来18年間無0.5

事故・無災害を継続中、つくば

0研究所でも研究所開設以来14
年間無災害を継続中で、当社を第二種無災害記録を達成

90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03（年度）＊休業度数率 100万延労働時間当たりの労働災害による休業者数で表示し、労働災害発生頻度を表す。

* TPM Total Productive Maintenance 「全員参加の生産保全」の略称。生産システムの効率化の追求を目的として、災害ゼロ、不良ゼロ、故障ゼロなど、あらゆ
るロスを未然に防止する仕組みを構築し、全員参加でロス・ゼロを達成すること。

19

Responsible Care Report◎ＴＨＰに基づいた活動システム
ＴＨＰによる
健康づくり委員会

なお、2003年度は労働安全衛生目的のために、作業環

事務局：健康管理センター

境対策費等として4,600万円を投資しました。

安全教育
社内講習会、安全会議、危険予知訓練、入構者教育な

各事業所

どを通じて従業員、協力業者の安全意識の高揚と安全知識の向上を図っています。

健康保持増進専門部会
・メンタル部会
・教育部会
・生活習慣部会

広報部会

快適な職場環境づくり
快適な職場環境づくりを目指して、特定化学物質、有機溶剤などを取り扱う場所の作業環境測定を行い、作業方法や設備の改善を行っています。この結果、当社にお2003年度実施の「東京築地＆お台場ぶらり歩きツアー」

ける作業環境測定結果はすべての職場で管理区分Ⅰ*となっています。

ＴＨＰによる健康づくり
作業従事者の健康を確保するために、定期健康診断をしてメンタル部会、教育部会、生活習慣部会の 3 部会と広報部会を設置しています。検査結果に基づいて、栄養

行っています。
また、厚生労働省が推奨する「ＴＨＰ（トータルヘルスプ

指導・運動指導計画を立て、総合的に体質改善を図るよ

ロモーションプラン）による健康づくり指針」に従い、「Ｔうにしています。また、実践スタッフとして、各事業所

ＨＰによる健康づくり委員会」を設置してさまざまな健でレクリエーションや運動能力測定を担当する委員を任

康づくりに取り組んでいます。健康保持増進専門部会と命し、計画的な健康づくり活動を全社的に行っています。

環境コミュニケーション
トクヤマの環境活動に関する情報をステークホルダーの方々に広く知っていただくために、情報発信や相互コミュニケーションに努めています。

■環境イベントへの出展■環境報告書1997年より毎年『環境報告書』

山口県主催の「やまぐちいきいきエコフェア」（2003年（日本語版・英語版）を発行し、10月11〜12日）の趣旨に賛同し、「セメントキルンによる当社の環境活動に対する姿勢と、廃棄物の再資源化」など、トクヤマの環境活動を楽しく

1年間の環境活動の概要をレポー紹介するブースを出展して、県民の方々との交流を深めトしています。また、報告書のました。

内容はすべて、ホームページでも閲覧できます。

2003年版■ホームページでの環境情報発信
トクヤマのホームペー
ジ内に「環境情報」のサイトを開設し、「レスポンシブル・ケア」、「廃棄物再資源化事業」、「ＭＳＤＳ（化学物質安全性デー
タシート）」などの詳細情「環境情報サイト」のトップページ

報を掲載しています。

ト ク ヤ マ ブース。来場者にデジタルカメラで撮影したオリジナル葉書と風船をプレゼントしました*管理区分Ⅰ 当該単位作業場所のほとんど（95％以上）で大気中有害物質の濃度が管理濃度を超えない状態。管理区分にはⅠ、Ⅱ、Ⅲの3種類あり、Ⅰが最も良好な状態。
20

サイトレポート ＿ 地域社会との共生

徳山製造所

代表取締役専務
徳山製造所長谷本壽己
所在地：山口県周南市御影町1-1
人 員：1,584 人
敷 地：徳山工場・南陽工場および東工場から構成され、総面積143 万m2
主要製品 セメント、無機化学製品、有機化学製品、多結晶シリコン、シリカ、塩化ビニルなど
特長

14001 の認証を取得し、環境マネジメントシステムを運■環境保全への取り組み●

用しています｡

保安、環境に関する全社方針に基づいて、製造所方針を設定しています。製造所方針に基づいて目的・目標を●

環境負荷低減に努めています｡ 特にＰＲＴＲ対象物質については、従来より排出量削減を進めており、2003年

設定し、達成のための活動をしています｡

度は塩ビ工場からの塩化ビニルと1 , 2 ージクロロエタ

トクヤマグループ会社を含む隣接 6 社を加えて、ＩＳＯン等の排出対策を実施しました。しかしながら、一部焼●*◎ＰＲＴＲ法対象化学物質別 排出・移動量（2003年度）（トン** ただし、ダイオキシン類のみmg-TEQ）

物質名

（トン）

30

0.0 23.5 0.0 23.5

0.0

25

67

116 18.9 0.0

0.0 18.90.1

クロロメタン（塩化メチル）

96 15.6 0.0

0.0 15.6

0.0

クロロエチレン（塩化ビニル）

1,2-ジクロロエタン

77 10.8 0.0

0.0 10.80.0

ジクロロメタン（塩化メチレン） 145 10.5 0.0

0.0 10.50.2

クロロホルム

0.0

95

7.5

0.0

0.0 7.5

トルエン

227

3.8

0.0

0.0 3.8 96.1

1,2-ジクロロプロパン

135

3.4

0.0

0.0 3.4 187.2

56

0.6

0.0

0.0 0.6

2.3

四塩化炭素

112

0.4

0.0

0.0 0.4

0.0

銅水溶性塩

207

0.0

0.0

0.0 0.0

0.0

ヒドラジン

253

0.0

0.0

0.0 0.0

0.0

フッ化水素

283

0.0

0.0

0.0 0.0

0.0

ベンゼン

299

0.0

0.0

0.0 0.00.0

ホウ素及びその化合物

304

0.0

0.0

0.0 0.0

0.0

ダイオキシン類（15.2）（0.0）（49.0）（0.0）
179 （33.8）

1,2-エポキシプロパン（酸化プロピレン）

合 計◎ジクロロメタン（塩化メチレン）排出量推移

排出量
政令指定
移動量
番号 大気 水域 土壌 小計

クレゾール71.5 23.5 0.0 95.0 285.9* 調査対象は取り扱い量１トン／年以上のPRTR法指定物質とダイオキシン類** PRTR法ではkg・有効数字2桁ですが、本報告書の数値はトン単位（ダイオキシン類はmg -TEQ）で小数点第１位まで表記しました（小数点第2位で四捨五入）

21

徳山湾に面した立地により、原料・製品の海上輸送に好適な環境です。セメント工場が廃棄物・副生物のリサイクルに貢献しています｡ また、自家発電所を有し、電力・蒸気を自給しています｡

25

20

15

15

12

11

11

10

7
5
0
95

00

01

02

03

04 （年度）（見込）

分別リサイクルのためのエコステーションResponsible Care Report

却炉のトラブルにより、排出量は微増となりました。
今後も計画的に削減に取り組んでいきます。
●

廃棄物の削減に努めており、所内の廃棄物の大半は、■地域社会との共生
周南市では、地域の環境をよくする活動として、「クリー●セメント工場で原燃料として再利用しています。2003

ンネットワーク推進事

年度は、新たに分別リサイクルのための保管場（エコ業」を展開していま

ステーション）を設置して埋立廃棄物の削減を進めたこす。当製造所も参加とにより、廃棄物の埋立量は大幅に減少しました。

し、毎月工場周辺の清掃活動「クリーン■保安防災への取り組み●

アップ大作戦」を実施しています。

コンビナートにおける自衛防災組織を編成し、さまざ

まな事故・災害などを想定した総合および合同防災訓練を毎年実施しています。
高圧ガス保安法に基づく自主保安認定の取得を推進し、●現在、2施設の認定保安検査実施者として認定されています。2003年度は、さらに10施設の追加認定を行うた地域の森を保護する●ために行われる森林整備活動「まちと森と水の交流会 」にも毎年積極的に参加しめの準備を進めました。

ています。2003年度
は 14 0人が参加しました。

合同防災訓練●周南地区における企業の環境保全等への取り組みを地

域の方々に理解していただく目的で、「RC地域説明会」を開催し、当社は「環境保全への取り組み」について発表しました。また発表会後、コンビナートを代表して徳山製造所の工場見学を実施しました。この説明会は、昨年に■労働安全衛生への取り組み●●

引き続き開催したも労働災害を防止するために、 2 0 0 3 年度から労働安全

ので、相互理解を深衛生マネジメントシステムの運用をスタートしましめることに役立ちました。

た｡ 今後も地域対話

工事中の事故・災害を防止するために協力会社と災害を継続していきます。

防止協議会を設け、「協力会と一体化した活動」を展開しています。安全パトロール、安全会議を充実させ●手続きを行えば工場ることで、すべての作業員との情報の共有化および安見学ができます。

全意識の向上を図っています。

2003年度は、約2,800

安全を確保するために、不安全状態や不安全行動を「見●名の方が徳山製造所

逃さない職場づくり」、行動を起こす前の「考える安のセメント工場にお全」および現場における危険箇所を明らかにする「見ける廃棄物の再資源える安全」を重点実施項目として掲げ、相互注意運動、
危険表示・標識類の充実、指差呼称、ＫＹなどの危険

当社は開かれた企業を目指しており、希望者は事前に化施設等を見学されました。

予知活動、ヒヤリ・ハット活動、保安教育・訓練、安全・環境審査を実施しています。

●

2003年度は7件の環境に関する苦情があり、その中で、当以上の取り組みの結果、2003年12月には徳山製造所

製造所が原因と考えられるものは2件でした。それらに初の厚生労働省第二種無災害記録（化学工業：810 万

ついては、原因の調査を行い、関連機器の整備等の対策

時間）を樹立しました。

を実施しました。

22

サイトレポート ＿ 地域社会との共生

鹿島工場

鹿島工場長

所在地：茨城県鹿島郡波崎町砂山26
人 員：87人
敷 地：10.1万m2

湯浅茂樹

鹿島工場は鹿島臨海工業地帯の波崎工業団地内にあり、（株）トクヤマ
鹿島工場、（株）
トクヤマデンタル鹿島工場、（株）
エイアンドティ ー 鹿島
ワークスの 3社の工場から構成されています。いずれの会社もトクヤマ
グループに属し、ともに人の健康に寄与するスペシャリティケミカル製品を手掛けています。

（株）トクヤマ鹿島工場
医薬品原薬（Ｘ線造影剤、胃・十二指腸潰瘍治療薬）、光学材料（プラスチックレ
ンズモノマー、調光物質、ハードコート液）、電子材料用原料および金属洗浄剤（株）
トクヤマデンタル鹿島工場
歯科材料（修復材、接着材、床裏装材、印象材、石こう材および埋没材）（株）
エイアンドティー鹿島ワークス
医療診断薬（電解質測定試薬、グルコー
ス測定試薬、ポリアミン測定試薬）

しました（
（株）
トクヤマデンタル鹿島工場）。

■環境保全への取り組み●

排水管理においては、最大の排出量であったエチレン●

鹿島工場は1 1 種 類 のＰＲＴＲ物質を使用しています。

ＩＳＯ14001 環境マネジメントシステムを運用し、これら化学物質による環境負荷の低減に取り組んでいへの排出量を約 80％削減しました。
●

鹿島工場の廃棄物の 90％が廃油です。 廃油の一部はます。

蒸留回収しており、 2003年度は廃油の約 2 4 ％ を回収

有害大気汚染物質に対しては、検討を続けてきた結果、しました。委託焼却する場合、単純焼却ではなく、サー

一部工程溶媒をジクロロメタンから水に溶媒変更する

マルリサイクルするよう努めています。その結果、ことができ、ジクロロメタンの大気排出量削減に寄与

リサイクル率は47％から60％に上昇しました。

●*◎ＰＲＴＲ法対象化学物質別 排出・移動量（2003年度）（（株）
トクヤマ鹿島工場）
物質名
トルエン◎最終埋立量推移（3社合計）

**
（トン）

400

排出量
政令指定
移動量
番号 大気 水域 土壌 小計

350

0.0 1.9 17.2
0.0 0.5 1.4

300

227

1.4

0.5

エチレングリコール

43

0.0

0.5

クロロホルム

95

0.3

0.2

（塩化メチレン） 145
ジクロロメタン

0.3

0.0

アセトニトリル

120.0

0.0 0.0

0.0 0.5
0.0 0.3
0.0

0.8
1.9
2.5

N,N-ジメチルホルムアミド

172

0.0

0.0 0.0 0.0 12.4

1,4-ジオキサン

113

0.0

0.0 0.0 0.0

0.1

2-ビニルピリジン

256

0.0

0.0 0.0 0.0

0.2

メタクリル酸

314

0.0

0.0 0.0 0.0

0.0

メタクリル酸2,3-エポキシプロピル

316

0.0

0.0 0.0 0.00.0

α-メチルスチレン

335

合 計

0.0

0.0 0.0 0.0

2.0

1.2 0.0

で表記しました（小数点第2位で四捨五入）

30

24.6

25

20 ●
埋
立
／
15 廃
棄
物

■
埋 250
立
量
︵
ト 200
ン
︶

150

100

10

5.8

5.7

5.9

5

50
0

︵
％
︶

6.8

4.6

0.0

3.2 36.5* 調査対象は取り扱い量１トン／年以上のPRTR法指定物質** ＰＲＴＲ法では kg・有効数字2桁ですが、本報告書の数値はトン単位で小数点第１位ま23

グリコールの管理を徹底し、同物質の排水（下水道）

3
45

44

357

53

39

43

98

99

00

01

02

03

40

0
（年度）
05（見込）

Responsible Care Report

また、労働安全衛生マネジメントシステムを製造部署◎廃棄物量およびリサイクル率（3社合計）
汚泥

（トン）

廃油・廃溶剤に導入してリスク管理の充実を図っています。職場作業

一般ゴミ

1,200

環境は管理区分 I で良好な作業環境を維持しています。

100◎作業環境測定結果（3社合計）

90
1,000

1,040

1,044

800

47.2

600

568

40

47.0
561

31.9

400

60.2

80 ●
リ
70 サ
イ
60 ク
ル
率
50 ︵
％
︶

20

200

67

77

27

73

27

0
00

01

44

17

10

03 （年度）

02

I II III I II III I II III I II III I II III

2000

2001 2002 2003

測定回数

21 0 0 31 1 0 34 2 0 36 0 0 18 0 0●

ゴミゼロの日（5月30日）には、毎年鹿島工場内、工場周●波崎地区企業連絡会（波崎連）の一員として工業団地周辺の一斉清掃をしています。
辺の悪臭パトロールや一斉清掃を行いました。
●

0

1999

作業環境区分

■地域社会との共生

30

343

年度

2004年度は、鹿島地区ＲＣ連絡会幹事会社としてレス

ポンシブル・ケア地域対話に参加します。今後も地域社会と共生して環境管理活動を推進していきます。

●

最終埋立量（汚泥と安定型廃棄物）削減では、一部の廃●地域住民から波崎連に、工業団地北東側で悪臭がする

活性炭、金属のマテリアルリサイクルに目途をつけまとの苦情が1件発生しました。当社が原因ではありませした 。 2 003年度の最終埋立量は43トンでしたが2004んでしたが、総務課が窓口となって対応しました。
廃棄物処理業者からの問い合わせが 3 件ありましたが、年度は40トン以下になる見込みです。
●●

騒音、悪臭、雨水に関しては毎月測定し、公害防止協

コミュニケーションを図って適切に対応しました。

定値の遵守を確認しています。
●

2003年度は6社の産業廃棄物処理業者の視察を行い、適切な処理が行われていることを確認しました。

■保安防災への取り組み

消火器訓練「作業ルール守る心が身を護る」を2003年度スローガンに掲げ、安全パトロール、管理者パトロール、産業医のパトロールを実施し、不安全箇所の改善に努めました。
その結果、操業以来18年間（2004年3月末現在）無災害を継続しています。
また、万が一に備えて、毎年、総合防災訓練、消火器訓練、放水訓練を実施しています。
放水訓練■労働安全衛生への取り組み
安全衛生委員会を中心に危険予知訓練、講習会参加、
公的資格取得、勉強会等の活動を計画的に実施して安全衛生に関する意識を高めています。
新規品目の試作や工程変更をする場合は、あらかじめ安全・環境審査を実施して、安全、環境面からのチェックを行っています。
一斉清掃◎環境・安全審査回数（（株）
トクヤマ鹿島工場）
年度
環境・安全審査回数

1999

2000

2001 2002 2003

1

14

11

9

9

24

グループとしての取り組み
レスポンシブル・ケア活動については、トクヤマグループ全体としての取り組みを目指し、グループ会社への活動拡大を図っています。
■グループ会社のRC活動を支援
トクヤマは､レスポンシブル・ケア活動もグループ会
社を含めて取り組むべき問題と考え、生産活動を行っている国内外のグループ会社とＲＣ管理協定書を結び、その活動を支援しています。グループ会社の環境負荷量、安全管理指標などのＲＣ活動データの集計や、毎年数社ずつ実施する保安・環境査察を通じて、RC活動の内容を把握しています。
また、法規制の動向などの情報は、グループ会社と共有し、グループ会社におけるISO14001およびISO9001の認証取得についても支援を行っています。

◎グループ会社10社のISO 9001／ IS O 14001 認証取得状況
グループ会社

ISO9001 ISO14001

●
●
●
●
●
●
●

サン・トックス株式会社
株式会社シャノン
東北シャノン株式会社
株式会社エイアンドティー
フィガロ技研株式会社
株式会社トクヤマデンタル
株式会社トクヤマシルテック
サン・アロー化成株式会社
株式会社アストム
新第一塩ビ株式会社
●＝取得済

●
●
●
●
●
●
●
●

●＝認証取得サイトに含まれるグループ会社

新第一塩ビ株式会社
会社概要
設
株

立：1995年7月1日
主：株式会社トクヤマ
71.0％
日本ゼオン株式会社
14.5％
住友化学工業株式会社 14.5％
本社所在地：東京都港区西新橋1-4-5トクヤマビル
工場所在地：千葉工場
千葉県市原市姉崎海岸5-1
徳山工場
山口県周南市晴海町1-1
高岡工場
富山県高岡市荻布630
高岡工場
愛媛工場
●
愛媛県新居浜市菊本町1-10-1 徳山工場●●
代 表 者：前田 宣忠●
千葉工場
資 本 金：8,000百万円
愛媛工場
業 務 内容：塩化ビニル樹脂の製造・販売■塩化ビニル排出改善への取り組み
当社が取り扱っている塩化ビニル樹脂原料の塩化ビニ
ルは、大気汚染防止法に基づく自主管理物質です。
当社は塩ビ工業・環境協会の一員として「大気排出削減3カ年計画」に参加し、運転管理の徹底、未反応ガスの回収、重合槽のクロ−ズド化、廃ガスの燃焼等により、塩化ビニルの排出の改善に取り組んでいます。

■ＩＳＯ14001への対応
環境マネジメントシステムを各事業所のシステムの中で構築し、各事業所の適用範囲に含まれる形でISO14001の認証取得をしています。
各工場ではそれぞれ環境目標を設定して、環境管理活動を行っています。

■ＲＣ活動への取り組み
当社は、塩化ビニル樹脂の製造と販売を行う目的で、
1995年
（株）
トクヤマ、住友化学工業（株）、日本ゼオン（株）が出資して設立されました。
出資会社が保有していた製造設備を受け継いだため、工場は各出資会社の事業所のある千葉県（千葉工場）、富山県（高岡工場）、愛媛県（愛媛工場）、山口県（徳山工場）にあり、各事業所に生産を委託しています。
生産活動にともなう保安防災や労働安全衛生、環境などのＲＣ活動も各事業所に委託しており、本社はこれ
らの活動結果を把握するとともに、協会などを通じて得られた情報を各工場に伝え、製販一体となってＲＣ活動に取り組んでいます。

25◎塩化ビニル排出量推移
（トン）

180
160

162
147

140
120

109

100

81

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71

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03 （年度）レスポンシブル・ケア検証を受審し、RC活動の質的向上を図りました。
日本レスポンシブル・ケア協議会（ＪＲＣＣ）はＲＣ活動を検証する制度「ＲＣ検証」を2002年4月にスタートしました。ＲＣ検証の目
的は、 ＪＲＣＣ会員企業の活動の質の向上、 ＲＣ活動の信頼性の向上、にあり、当社は９番目の受審会社として2003年12月に受審しました。
当社は、マネジメントシステム、保安防災、労働安全衛生、環境保全の４つのコード*（分野）に関してＲＣ検証を受審しました。審
査は、質問項目に対する観察の記録と５段階の採点による方法でRC検証意見書行われ、審査結果をまとめた意見書および報告書が出されました。
審査結果は、５段階評価の4.3という良好な評価をいただきました｡
審査において、ＪＲＣＣから有益な指摘をいただきましたので､今後のＲＣ活動に役立てたいと考えています｡* コード 受審対象のコードは、マネジメントシステム、保安防災、労働安全衛生、環境保全、
物流安全、化学品・製品安全、社会との対話という７つがあります。

トクヤマのＲＣ活動のあゆみ
1991年

7月

地球問題対策委員会設置

1993年

3月

ＲＣ統括会議を設置
環境、安全、品質の総合管理のボランタリープランの制定

4月

高純度イソプロピルアルコール

6月

製品審査、表示審査等製品保証体制の整備

1995年

4月

日本レスポンシブル・ケア協議会に参加

1997年

9月

ＲＣ報告書（初版）発行

5月

セメント

ISO9001認証取得

歯科器材

ISO9001認証取得

1994年

1998年

4月
12月

ISO9002認証取得

窒化アルミニウム、機能性粉体等
ISO9001およびISO9002認証取得
徳山製造所 ISO14001認証取得

RC検証審査

1999年

1月

鹿島工場

6月

化成品、ポリプロピレン、フィルム等 ISO9002認証取得

ISO14001認証取得

12月

環境経営グループ発足
多結晶シリコン 、有機溶剤等

2000年

8月

資源環境事業グループ発足

2001年

4月

山口エコテック
（株）設立

2002年

4月

塩化ビニルモノマー・ポリマー

6月

鹿島工場

2003年

ISO9002認証取得

ISO9002認証取得

茨城県から「地球にやさしい企業表彰」
で受賞

3月 「資源循環技術・システム表彰」において
経済産業省技術環境局長賞受賞
4月
12月

ISO9001：2000に更新、同時に営業部門に拡大
レスポンシブル・ケア検証受審
徳山製造所 厚生労働省第二種無災害記録達成（化学工業：810万時間）

当社のホームページに、本報告書に関するアンケートのウェブサイトを設けています。感想やご意見をお寄せください。

http//www.tokuyama.co.jp/care/enquette.html

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