美方郡広域事務組合
公共施設等総合管理計画

令和２年３月美方郡広域事務組合

目
第1章

次はじめに

第１節

策定の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第２節

計画の対象とする公共施設等・・・・・・・・・・・・・・・

１

第３節

上位計画等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第２章

施設の現状と社会的状況

第１節

公共施設等の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・

２第２節

人口の現況と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

第３節

財政の現況と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

第４節

中長期的な更新費用の見込み・・・・・・・・・・・・・・・

５

第３章

施設の管理に係る基本的な方針と進行管理

第１節

基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

１

点検・診断等の実施方針・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

２

維持管理・修繕・更新等の適正な実施・・・・・・・・・・・

７

３

安全の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

４

長寿命化・予防保全型維持管理の推進・・・・・・・・・・・

８

５

広域的な視点からの施設の統合・配置の検討・・・・・・・・

８

６

個別施設計画の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

７

総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築・・・・

９

第２節

進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

１

フォローアップの方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９２

計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

第１章

はじめに第１節

策定の目的

美方郡広域事務組合（以下「本組合」という。）は、香美町と新温泉町の２町を構成町とし、火葬事業（香美町香住区を除く。）、消防業務及び農業共済事業（令和２年３月 31 日をもって事業終了）を行っている一部事務組合です。
全国の地方公共団体では、高度経済成長期を経て、多くの公共 施設等を整備してきましたが、現在、これらの公共施設やインフラが一斉に改修・更新時期を迎え、将来的に多額の費用が必要になると見込まれてお り、本組合の構成町も例外ではありません。
また、本組合の保有する施設についても、改修・更新時期を迎えており、この費用が構成町の財政に大きな負担となることは明らかであります。
こうした状況を踏まえ、関係施設等全体の状況を把握し、長期的な視点で更新・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担の軽減・平準化と関係施設等の全体最適化を図るため、「美方郡広域事務組合公共施設等総合管理計画」を策定するものです。

第２節

計画の対象とする公共施設等

本組合が保有する公共施設、火葬場（広域美方苑）、消防本部（消防署）、訓練塔、香住分署、村岡出張所、デジタル無線基地局を本計画の対象とする施設とします。

第３節

上位計画等

国においては、平成 25 年 11 月に「インフラ長寿命化基本計画」が策定され、平成 26 年４月には総務省から「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について」とする通知及び「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」が出されており、これらの計画・通知・指針に基づき策定します。

第２章
第１節

施設の現状と社会的状況
公共施設等の現状と課題

本組合の平成3 1年４月現在の公共施設等の概況は次のとおりです。
名

称

竣工
年度

延床面積

構造

備考

火葬場（広域美方苑）

Ｓ57

415 ㎡

ＲＣ造１階

新耐震基準適合消防本部（消防署）

Ｓ57

1,292 ㎡

ＲＣ造２階

新耐震基準適合訓練塔

Ｓ62159 ㎡

ＲＣ造５階

新耐震基準適合香住分署

Ｓ61490 ㎡

ＲＣ造２階

新耐震基準適合村岡出張所

Ｓ57373 ㎡

ＲＣ造２階

新耐震基準適合９㎡
デジタル無線基地局（局舎、アンテナ柱）

H27９㎡
６㎡
６㎡

ほんぶ基地局
Ｓ造１階

はまさか基地局
かすみ基地局
むらおか基地局●火葬場（広域美方苑）
昭和 57 年度に建てられた火葬場で、建築後 40 年近くとなり、火葬炉設備又施設全体の老朽化が進んでいます。今後、大規模な改修や建て替えの検討を進めていく必要があります。
●消防本部（消防署）・香住分署・村岡出張所
昭和 57 年度から 61 年度に建てられた消防庁舎で、建築後 40 年近くとなり、施設全体の老朽化が進んでいます。今後、大規模な改修や建て替えの 検討を進めていく必要があります。
●訓練塔
昭和 62 年度に建てられた訓練施設で、平成 30 年度に大規模改修を実施し、当面は大規模改修の必要はありません。
●消防救急デジタル無線基地局４局
平成 27 年度に建てられた基地局で、当面局舎及びアンテナ柱の大規模改修は必要ありません。

第２節

人口の現況と課題

本組合管内の人口は、平成 27 年国勢調査人口では、32,889 人（香美町 18,070人、新温泉町 14,819 人）となっています。
将来人口推計について、構成町の「公共施設等総合管理計画」によれば、令和27 年（2045 年）に 21,823 人（香美町 12,811 人、新温泉町 9,012 人）と大幅に減少する見通しとなっており、平成 27 年を基準にすると、約 34％の人口減少となります。
一般には、人口減少により、行政需要も減少するものと考えられますが、火葬及び消防需要については、年代別の人口構成に基づき、人口減少と比例して減少するものではないことが予想され、少子高齢化が進む管内においては、当分の間、需要の減少は少ないものと捉え、施設整備を図る必要があると考えられます。
ただし、少子高齢化などに伴う税収の減少と扶助費の増加などにより、更新費用等の施設整備に必要な財源の確保は、今後厳しさを増していくことが予想されます。各施設の長寿命化などによる経費削減や、従来以上の効率化も重要な課題であると認識する必要があります。

第３節

財政の現況と課題

本組合の運営に係る経費は、主として構成町から納入される負担金で賄われています。この負担金は、歳入全体の約 92％を占める非常に高い割合となっており、構成町の財政状況に依存しています。
構成町の財政状況は、いずれも平成 28 年度に策定された「公共施設等総合管理計画」において、人口減少による税収減や普通交付税の減少等により、今後の増収は見込めず、少子高齢化により扶助費の増加が進むことが予測され、今後の財政運営はこれまで以上に厳しくなるものと分析されています。
この分析は、構成町の財政状況に依存する本組合の財政状況そのものと考えられますので、本組合の保有する施設等の管理については、これまで以上に構成町と十分な協議を重ね、改修・更新費用等の抑制及び財政負担（負担金）の平準化を図ることが不可欠になるものと考えます。

（１）歳入の状況

歳入の推移

（千円）

1,000,000
71,041
950,000
61,435900,000
850,00060,653
66,25966,557800,000

79,28456,413

72,97852,394

936,174

750,000

62,202

899,468
817,737

700,000
750,761770,062753,039

778,921756,026

754,165

650,000

724,496

600,000
H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度
分担金及び負担金

その他 (使用料・手数料・国庫支出金・財産収入・繰入金・繰越金・諸収入・地方債）（２）歳出の状況

歳出の推移
（千円）

1,000,000
65,759950,000
68,811900,000
242,077

850,000

64,804
194,856
79,303800,000
68,69184,00369,421
60,11674,471

126,710750,000
38,423700,000

22,785
11,14812,033
11,82548,8398,129
11,34970,25542,85911,6009,455

10,9638,8…

650,000
688,140

684,719

682,198

82,777670,055

660,093

7,578
8,480

6,763
7,855

3,257
7,085

50,3931,044
6,840

42,3291,038
6,525

676,384

671,392

672,823

679,393

647,428600,000
H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度
人件費

扶助費

公債費

投資的経費

その他経費

第４節

中長期的な更新費用の見込み

事業費（単位：千円）

500,000
450,000
400,000
350,000
300,000
250,000
200,000

計画期間

150,000
100,000

大規模改修積残し分（ 平成 24 年度から平成 28 年度）

50,000

R2年度
R3年度
R4年度
R5年度
R6年度
R7年度
R8年度
R9年度
R10年度
R11年度
R12年度
R13年度
R14年度
R15年度
R16年度
R17年度
R18年度
R19年度
R20年度
R21年度
R22年度
R23年度
R24年度
R25年度
R26年度
R27年度
R28年度
R29年度
R30年度
R31年度

0

消防施設大規模改修

消防施設建替火葬場大規模改修

火葬場建替※グラフの基となったデータは次のページに掲載しています。

〇中長期的な更新費用の見込みの条件設定（公共施設）
現在と同じ面積で更新すると仮定し、総務省が公開する「公共施設更新費用ソフト」と同様の試算条件・試算単価で更新費用を試算。ただし、無線基地局及び広域美方苑については、実績等を基に試算。
項目条件

大規模改修

建替え

（万円/㎡）（万円/㎡）

大分類

大規模改修

30 年

行政施設

2540

建替え

60 年

その他

2036

大規模改修費用平準化年数

２年大規模改修費用平準化年数
10 年（積残し分）
建替え平準化年数※積残し３年

大規模改修しなければならない施設が改修されずに残っている場合、今後1 0年で均等に改修を行うと仮定。

施設整備に係る経費試算（基礎データ）【火葬場】（単位：千円）

施設名称

広域美方苑

建築
年月
S57

大規模改修
修繕
年度
H24

建替え

事業費計

建替え

費用
83,000

費用

年度

R24750,000【消防施設】

833,000（単位：千円）
大規模改修建替え

竣工
施設名称

修繕
年度

事業費計

建替え
費用

年度

費用
年度

消防本部

S57

H24323,000

R24516,800

839,800

村岡出張所

S57

H24

93,250R24149,200

242,450

香住分署

S61

H28124,250

R28198,800

323,050

本部訓練塔

S62

R2963,600

103,350【局舎】
ほんぶ基地局

H27

R2718,585

R5774,33992,924

はまさか基地局

H27R2718,047

R5772,18790,234

かすみ基地局

H27R2713,284

R5753,13666,420

むらおか基地局

H27R2713,284

R5753,13666,420

ほんぶ基地局

H27R226,113

R4724,452

30,565はまさか基地局

H27R226,113

R4724,452

30,565

かすみ基地局

H27R226,023

R4724,090

30,113

むらおか基地局

H27R225,595

R4722,379

27,974

1,276,571

1,943,865【アンテナ柱】

計667,294

部分については、積残し分として計上している。

第３章
第１節

施設の管理に係る基本的な方針と進行管理基本方針

本組合における今後の施設の維持管理・更新に関する基本的な方針を次のとおり定めます。
１

点検・診断等の実施方針
各種法令に基づく法定点検をはじめ、施設及び各種設備機器等の日常的点検を継続的に実施することで、状況の把握に努め、適切な時期に、効率的かつ効果的な対策が実施できるよう対策を講じていきます。
また、施設の長寿命化を効果的に進めるには、通常の点検では把握困難な躯体の劣化状況等を確認する必要があり、専門家による詳細な診断等について検討します。
なお、点検・診断等の実施にあたっては、法令や基準等に則り、施設の特性や状態、重要度、周辺環境（沿岸部での塩害や山間部での雪害の影響など）等を考慮して実施します。

２

維持管理・修繕・更新等の適正な実施
公共施設等の維持管理・修繕・更新等には、多額の経費が必要であるため、点検・診断・結果等をもとに、構成町と協議しながら、施設毎に事業の優先順位を定め、予算の平準化を図ります。
火葬場においては、劣化状況に応じて修繕等の優先度を判断するとともに、計画的に修繕を行う予防保全を取り入れ、設備を含めた施設全体の長寿命化を推進します。
また消防関係施設においては、国の「消防力の整備指針」において、「消防本部及び署所の庁舎は、地震災害及び風水害時において、災害応急対策の拠点としての機能を適切に発揮するため、十分な耐震性を有し、かつ浸水による被害に耐え得るよう整備するものとする」とされています。災害応急対策の拠点としての機能の観点や、地域における地勢、道路事情、高齢化が進む管内の消防需要なども考慮すると、消防本部において、現在の消防署及び分署・出張所を廃止・統合し総量を削減していくことは現実的ではなく、引き続き現有施設の維持管理に努め、長寿命化を図りながら、大規模改修等にあわせて機能の充実した庁舎を整備していくことを検討します。

３

安全の確保
点検・診断等により、施設に高度の危険性が認められた場合や、老朽化等により、生命・身体に危険を及ぼす可能性が判明した施設は、速やかに立入り制限、応急修繕、除去などの措置を行い、安全性を確保します。
また、事故等の未然防止に向けて、安全管理の徹底を図ります。

４

長寿命化・予防保全型維持管理の推進
損害が明らかになってから修繕等を行う「事後保全型の維持管理」ではな
く、修繕等を計画的に行い「予防保全型の維持管理」を基本に、健全な状態を維持しながら公共施設等の長寿命化を図り、ライフサイクルコストの縮減に努めます。
また、新たに施設を建設する際には、長期間利用できる仕様について設計段階から検討します。

５

広域的な視点からの施設の統合・配置の検討
行政運営は、個々の自治体で施策を展開していくより、近隣自治 体と連携して取り組む方が、各自治体にとってより効果的・効率的に施策を推進することができることも考えられます。
消防関係においては、国が、消防の広域化を呼びかける中で、全国的に消防本部の合併や消防指令センターの共同運用など、広域的な取り組みが進められています。当組合では今のところ、消防広域化の具体的な動きはありませんが、効率的な消防行政が運営できるよう引き続き調査研究を進めていきます。

６

個別施設計画の策定
本組合の運営に係る主な財源は構成町からの負担金となっています。本計
画の目的である施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点で更新・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担の軽減・平準化等を実現するた
めには、本計画において管理、推進していくことに限界がありますので、今後速やかに策定することが求められている個別施設毎の長寿命化計画（以下、「個別施設計画」という。）において、施設毎の状況を把握し、より実効性が高く、本組合の態勢に応じた施設管理の推進に努めることとします。
なお、個別施設計画の策定に関する基本的な方針を次のとおり定めます。

〇第２章、第３節で記述したように、本組合の財政は構成町の財政状況に依存しており、このことから、施設等の点検・診断や修繕・更新等の対策について、組合独自で優先順位を定めることや、その対策については、構成町の方針がなくては決定することも困難な状況にあります。このため、個別施設計画については、本計画との整合性を図りながら、本組合と構成町間で充分に情報共有及び協議をする中で策定することとします。
７

総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築
公共施設等の維持管理にあたっては、本組合総務課及び消防本部管理課が主体となって実施するとともに職員一人ひとりの意識啓発に努めます。
また、本組合は、建築技術者等の専門的な人材の採用及び育成が困難な状況にあるため、必要な工事等の実施にあたっては、構成町及び受託事業者の指導及び協力を受けながら適正に管理するとともに、情報共有体制、取組体制の構築に努めます。

第２節
１

進行管理

フォローアップの方針
本計画のフォローアップについては、本組合総務課及び消防本部管理課が中心となり、関係部署及び受託事業者と連携して、基本方針に掲げた各種取り組
みの進捗管理を行い、構成町と協議を重ね、今後の取り組みにつなげるとともに、取り組み内容は必要に応じて、議会や住民への情報提供に努めます。
計画の進行管理の流れ

取組状況の把握

２

課題整理

構成町

改善方針

今後のと改善方と協議の決定

取組

針の検討

計画期間
計画期間は、令和２年度から令和２１年度までの２０年間を計画期間とし、構成町の公共施設等総合管理計画の見直しや、個別施設計画との整合性を図り、必要に応じて見直すこととします。

美方郡広域事務組合公共施設等総合管理計画
発行年月：令和２年３月
編

集：美方郡広域事務組合〒669-6821
兵庫県美方郡新温泉町湯 904-2