2022年 文書管理・オンラインストレージサービスはオンプレ/クラウドの競合から連携の段階へ

PRESS RELEASE（報道関係者各位）

2022年10月20日

2022年 文書管理・オンラインストレージサービスはオンプレ/クラウドの競合から連携の段階へ
調査設計/分析/執筆： 岩上由高
ノークリサーチ（本社〒160-0022東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5階23号室 代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5361-7880
URL：http//www.norkresearch.co.jp）は中堅・中小企業における文書管理・オンラインストレージサービスに関する社数シェアやニーズに関する調査を実施し、その分析結果を発表した。本リリースは「2022年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」の文書管理・オンラインストレージサービスに関するサンプル/ダイジェストを掲載したものである。

＜従来のファイルサーバの発展形やPC内蔵HDの延長とは異なる役割や機能が求められつつある＞■外資系サービスの導入が緩やかとなり、国産ベンダはオンプレミス＆クラウドで再起を図る■今後は「業務フローにおける動的かつ中心的なデータストア」の役割を果たす機能が必要■ニーズが増える機能項目は「クラウドデータの統合/集約」及び「バックアップ/アーカイブ」
対象企業：
年商500億円未満の中堅・中小企業1300社（日本全国、全業種）（有効回答件数）
対象職責：
情報システムの導入や運用/管理または製品/サービスの選定/決済の権限を有する職責※調査対象の詳しい情報については右記URLを参照 http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022itapp_rep.pdf

外資系サービスの導入が緩やかとなり、国産ベンダはオンプレミス＆クラウドで再起を図る
本リリースの元となる調査レポートでは、10分野に渡る業務アプリケーションの社数シェアやユーザ評価を集計/分析している。
以下のグラフはその中から、導入済み/導入予定の文書管理・オンラインストレージサービスの社数シェアを年商500億円未満の中堅・中小企業全体で集計した結果から、シェア上位を抜粋したものだ。（調査対象となった全ての製品/サービスの一覧は本リリース4頁を参照）
P10-1AS.導入済み/導入予定の「文書管理・オンラインストレージサービス」（複数回答可）（社数シェア上位の製品/サービスのみ抜粋）
0%

5%

10%

19.2%
14.1%
18.0%

新規予定（n=205）

7.2%

Ridocシリーズ：リコー

9.3%
7.0%

SharePoint Server：日本マイクロソフト

5.4%

8.4%
2.0%
7.0%

ここでは約40に渡る製品/サービスのごく一部を抜粋しているが、調査レポートには全ての製品/サービスの社数シェアを年商/業種/地域などの様々な属性で集計した結果が含まれる。

2.0%
4.2%

imageWARE Document Manager：キヤノン

楽々Document：住友電工情報システム

導入済み（n=525）

14.9%

eValue NS/V/Air（SMILE Vも含む）：OSK（大塚商会）

Dropbox Business：Dropbox

25%

11.7%

DocuWorks：富士フィルムビジネスイノベーション

OneDrive for Business：日本マイクロソフト

20%
21.3%

Microsoft 365（Office 365）：日本マイクロソフト

Google Workspace：グーグル

15%

5.9%
5.1%
3.4%
3.2%

4.9%

以下は省略、集計対象となっている全ての製品/サービスの一覧は本リリース4頁を参照
出典： 2022年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート（ノークリサーチ）

この数年はSaaS形態のオンラインストレージサービスが増加し、オンプレミスの文書管理システムが減少する傾向が続いてきた。
だが、上記で「新規予定」から「導入済み」を差し引いた値の増減を見ると、「Microsoft 365」「Google Workspace」「OneDrive for
Business」「Dropbox」といった大手外資系のクラウドサービスはいずれもマイナスとなっており、導入の伸びが緩やかになりつつあることがわかる。 一方、オンプレミスを主体としてきた国産の文書管理システムの中には「Ridocシリーズ」「eValue NS/V/Air」「imageWARE Document Manager」「楽々Document」のようにプラスとなっているものもある。また、「DocuWorks Cloud」「eValue
NS Air」「Ridoc Easy Sharing」といったSaaS形態も提供し、オンプレミス/クラウドの両面から訴求を図る文書管理システムもある。
そのため、中堅・中小企業における文書管理・オンラインストレージサービスの市場は単にクラウド/オンプレミスの選択ではなく、ユーザ企業が今後求めるドキュメント管理の方向性とは何か？を踏まえることが重要となってくる。次頁以降ではそうした観点での分析結果の一部を紹介している。
1
Nork Research Co.,Ltd2022年 文書管理・オンラインストレージサービスはオンプレ/クラウドの競合から連携の段階へ

今後は「業務フローにおける動的かつ中心的なデータストア」の役割を果たす機能が必要
本リリースの元となる調査レポートでは導入済み/導入予定（新規予定）の文書管理・オンラインストレージサービスについて、
機能、価格、開発元（ベンダ）や販売元（販社/SIer）に関する評価を肯定的/否定的の双方の選択肢で尋ねている。この結果を見ることで、ユーザ企業が今後何を重視しているか？（機能よりも価格の手軽さを優先するのか）などを知ることができる。
以下のグラフは上記に述べた設問の結果を年商500億円未満の中堅・中小企業全体で集計したものだ。（調査レポートには
年商、従業員数、業種、地域などの企業属性別に集計した結果も収録されている）
P10-3.最も主要な製品/サービスの評価概況（複数回答可）
0%

肯定的な選択肢

10%

20%

30%

機能がニーズに合致している

39.0%
36.4%
38.0%

価格がニーズに合致している
開発元（ベンダ）の保守/サポートが優れている
販売元（販社/SIer）の保守/サポートが優れている

開発元（ベンダ）の提案力/開発力が優れている
販売元（販社/SIer）の提案力/開発力が優れている

否定的な選択肢機能がニーズに合致していない

価格がニーズに合致していない
開発元（ベンダ）の保守/サポートに不満がある

販売元（販社/SIer）の保守/サポートに不満がある
開発元（ベンダ）の提案力/開発力に不満がある

販売元（販社/SIer）の提案力/開発力に不満がある

40%

14.6%
14.7%
12.7%
13.7%
10.7%
9.1%
5.9%
4.2%
6.8%
7.0%
6.8%
3.2
7.8
4.4
4.4
3.8
4.9
3.2
5.9

21.1%

50%

60%

70%

60.0%
導入済み（n=525）
新規予定（n=205）

ここでは中堅・中小企業全体の集計結果のみを掲載しているが、調査レポートには
年商/従業員数/業種/地域といった様々な
属性別の集計データが含まれる。

出典： 2022年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート（ノークリサーチ）「導入予定」から「導入済み」を差し引いた値の増減幅を見ると、「価格」に関する評価は肯定的/否定的のいずれの選択肢においてもほぼ横ばいの状態となっていることがわかる。一方、「機能」に関する評価は肯定的な選択肢で大きく減少しており、否定的な選択肢では逆に微増となっている。つまり、機能に関するユーザ企業の評価は今後厳しくなることが予想される。
中堅・中小企業においてはオンプレミスの文書管理はファイルサーバの発展形、クラウドのオンラインストレージサービスは
個々のPC内蔵HDの延長として、主にドキュメントの静的な格納場所として利用されてきた。だが、昨今の自動化による業務効率改善の取り組みを通じて、文書管理・オンラインストレージサービスには「業務フローにおける動的かつ中心的なデータストア」としての役割が求められるようになりつつある。 （例. 顧客から受注したFAXデータをAI-OCRで読み取って販売管理システムにデータ登録すると同時にPDF化した結果を保存し、取引先や案件をキーとして顧客管理システムからも検索可能な状態にしておく） その結果、ドキュメントの静的な置き場所とは異なる様々な機能も必要となってくる。機能に対するユーザ
企業の評価が厳しくなる兆候が見られる要因にはこうした背景が関連していると考えられる。
また、「開発元（ベンダ）の保守/サポート」に関する評価も肯定的な選択肢で値が減少し、否定的な選択肢では値が増加している点に注意する必要がある。文書管理/オンラインストレージサービスを開発するベンダとしては機能の充実を図ると共に、ディスク容量が増加した場合の増強支援（オンプレミスの場合）やサービスのレスポンスや安定性の向上（クラウドの場合）といった保守/サポート面での取り組みも進めていくことが重要と考えられる。
上記は「価格」や「機能」などにユーザ企業の評価をごく大まかに尋ねた結果だが、当然ながら詳細な機能に関するニーズも把握しておく必要がある。その点については次頁で詳述する。

2

Nork Research Co.,Ltd2022年 文書管理・オンラインストレージサービスはオンプレ/クラウドの競合から連携の段階へニーズが増える機能項目は「クラウドデータの統合/集約」及び「バックアップ/アーカイブ」
本リリースの元となる調査レポートでは「文書管理・オンラインストレージサービス」における「現状の課題」や「今後持つべきと考える機能や特徴（今後のニーズ）」についても詳しい分析と提言を述べている。以下は今後のニーズを尋ねた設問の選択肢である。（課題/ニーズに関連した設問の選択肢一覧は本リリース4頁を参照）「文書管理・オンラインストレージサービスが今後持つべきと考える機能や特徴」の選択肢<<データの共有や連携に関する項目>><<費用に関連する項目>>

複数のクラウドサービスのデータを統合/集約して管理できる

利用期間に応じてデータ容量やアカウント数が無料追加される

自動メール送信など、設定ルールに基づく自動処理ができる

容量や利用人数に伴う費用の見積がわかりやすい

データをバックアップ/アーカイブする手段としても利用できる<<セキュリティに関する項目>>

第三者機関による電子契約/電子捺印サービスと連携できる

従業員が行った操作を記録して監査する機能がある

パスワード付ZIPファイルの代替としてファイルを送信できる

申請/承認などでファイル登録の正当性を担保できる

社内ファイルサーバの文書を社外と連携/同期できる

個人向けファイル共有サービスの利用を禁止できる<<法制度対応に関連する項目>>

ファイルの持ち出しや印刷を禁止することができる

改正電子帳簿法のJIIMA認証を受けた製品/サービスであるファイル操作の権限を従業員毎に設定できる

改正電子帳簿法の検索/改ざん防止要件に対応できる<<クライアント環境に関連する項目>>

改正電子帳簿法のタイムスタンプ要件に対応できるスマートフォンで大半の機能が利用できる

改正電子帳簿法の保存要件を満たしたクラウドサービスである<<文書の閲覧/編集などに関連する項目>>

Webブラウザで大半の機能が利用できる<<その他>>
その他：

文書を共有/編集できるオンラインホワイトボード機能がある

欲しいと考える機能や特徴は全くない（排他）

文書をタグ付けして、社内SNSのように利用することができる
誤ってファイルを削除した場合にも復元できる
音声や動画のストリーム再生ができる

以下のグラフは上記に列挙した選択肢の中から、赤点線で囲った「データの共有や連携に関する項目」の結果を「導入済み」と「導入予定（新規予定）」で比較したものだ。
P10-6C.最も主要な「文書管理・オンラインストレージサービス」が今後持つべきと考える機能や特徴（複数回答可）（一部の項目のみを抜粋）
0%
複数のクラウドサービスのデータを統合/集約して管理できる

5%

10%

15%

20%

25%

8.0%

21.5%

30%

35%

導入済み（n=525）
新規予定（n=205）

15.2%

自動メール送信など、設定ルールに基づく自動処理ができる

18.5%
13.7%

データをバックアップ/アーカイブする手段としても利用できる

29.3%
15.6%

第三者機関による電子契約/電子捺印サービスと連携できる

17.1%
13.5%

パスワード付ZIPファイルの代替としてファイルを送信できる

17.1%
12.2%

社内ファイルサーバの文書を社外と連携/同期できる

ここでは一部の項目のみを抜粋しているが、調査レポートには20超に渡る項目を年商、業種、従業員数、製品/
サービスといった様々な軸で集計した結果が収録されている。

10.7%
出典： 2022年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート（ノークリサーチ）「導入予定」から「導入済み」を差し引いた増減幅が大きなプラス値であり、今後のニーズ増加が予想されるのは以下の2項目だ。
「複数のクラウドサービスのデータを統合/集約して管理できる」（※1）
「データをバックアップ/アーカイブする手段としても利用できる」（※2）

増減幅+13.5ポイント
増減幅+15.6ポイント

文書管理・オンラインストレージサービスが前頁に述べた「業務フローにおける動的かつ中心的なデータストア」としての役割を果たそうとする場合、様々な業務クラウドサービスに分散したデータを如何に集約するか？がまず課題となる。※1はその解決を求めたニーズと捉えることができる。また、中堅・中小企業はIT予算も限られるため、バックアップ/アーカイブの仕組みを別途構築することが負担となりやすい。※2は文書管理・オンラインストレージサービスにそうした役割も兼ねることを求めたニーズと言える。ここではニーズ項目のごく一部に関する分析結果を紹介したが、調査レポートでは他にも様々な関連から課題やニーズを分析している。
3

Nork Research Co.,Ltd2022年 文書管理・オンラインストレージサービスはオンプレ/クラウドの競合から連携の段階へ

補記：「課題/ニーズに関する設問項目」と「製品/サービスの選択肢一覧」
本リリースの元となる調査レポートの課題/ニーズに関する選択肢は製品/サービスに対するニーズを尋ねた以下の2つの設問
P10-6A.最も主要な製品/サービスに関して評価/満足している機能や特徴（複数回答可）
P10-6C.最も主要な製品/サービスが今後持つべきと考える機能や特徴（複数回答可）の選択肢（上段の一覧）と製品/サービスにおける課題を尋ねた以下の設問
P10-6B.現時点で抱えている課題（複数回答可）の選択肢（下段の一覧）の2通りがあり、様々な観点から今後注力すべき「文書管理・オンラインストレージサービス」の機能を提言している。
<<データの共有や連携に関する項目>>
複数のクラウドサービスのデータを統合/集約して管理できる
自動メール送信など、設定ルールに基づく自動処理ができる
データをバックアップ/アーカイブする手段としても利用できる
第三者機関による電子契約/電子捺印サービスと連携できる
パスワード付ZIPファイルの代替としてファイルを送信できる
社内ファイルサーバの文書を社外と連携/同期できる
ニーズを尋ねた<<法制度対応に関連する項目>>設問（P10-6A、
改正電子帳簿法のJIIMA認証を受けた製品/サービスである
P10-6C）の選択肢：
改正電子帳簿法の検索/改ざん防止要件に対応できる
改正電子帳簿法のタイムスタンプ要件に対応できる
改正電子帳簿法の保存要件を満たしたクラウドサービスである<<文書の閲覧/編集などに関連する項目>>
文書を共有/編集できるオンラインホワイトボード機能がある
文書をタグ付けして、社内SNSのように利用することができる
誤ってファイルを削除した場合にも復元できる
音声や動画のストリーム再生ができる

課題を尋ねた設問（P10-6B）の選択肢：<<データの共有や連携に関する項目>>
複数のクラウドサービスにデータが分散して管理できない
ファイル登録時のメール送信通知などを自動化できない
データをバックアップ/アーカイブする適切な手段がない
電子契約や電子捺印を行いたいが、良い手段がない
パスワード付ZIPファイルの代替手段が見つからない
社内ファイルサーバの文書を社外で利用できない取引先や顧客とのデータ共有が手軽にできない<<法制度対応に関連する項目>>
改正電子帳簿法に対応できない
業種固有の法制度に対応できない<<文書の閲覧/編集などに関連する項目>>
文書を共有/編集するオンラインホワイトボード機能がない
文書をタグ付けして、社内SNSのような利用ができない
誤ってファイルを削除すると復元できない
音声や動画のストリーム再生ができない
一旦ダウンロードしないと文書を編集できない<<費用に関連する項目>>
利用期間に応じてデータ容量やアカウント数が無料追加される
容量や利用人数に伴う費用の見積がわかりやすい<<セキュリティに関する項目>>
従業員が行った操作を記録して監査する機能がある
申請/承認などでファイル登録の正当性を担保できる
個人向けファイル共有サービスの利用を禁止できるファイルの持ち出しや印刷を禁止することができる
ファイル操作の権限を従業員毎に設定できる<<クライアント環境に関連する項目>>
スマートフォンで大半の機能が利用できる
Webブラウザで大半の機能が利用できる<<その他>>
その他：※ 評価/満足している機能や特徴は全くない（排他）※は「P10-A」における選択肢、「P10-6C」では「欲しいと考える機能や特徴は全くない（排他）」となる<<費用に関連する項目>>
利用期間に応じたデータ容量やアカウント数の割引がない
容量や利用人数に伴う費用の見積がわかりにくい<<セキュリティに関する項目>>
従業員が行った操作を記録して監査する機能がない
権限さえあれば、どんなファイルでも登録できてしまう
個人向けファイル共有サービスの利用を禁止できない
ファイルの持ち出しや印刷を禁止することができない
ファイル操作の権限を従業員毎に設定できない<<クライアント環境に関連する項目>>
スマートフォンでは限られた機能しか利用できない
Webブラウザでは限られた機能しか利用できない<<その他>>
その他：
課題は全くない（排他）調査レポートにおいて集計対象となっている「文書管理・オンラインストレージサービス」の製品/サービスは以下の通りである。
対象となる製品/サービスは過去の調査結果や最新の市場状況を元に選定し、前年調査の自由回答で多く挙げられたものは追加され、一定期間以上シェア数値がないものは割愛して毎年調整を行っている。製品/サービス毎のユーザ評価といった詳細な集計は回答件数が一定以上の条件（件数が少ない場合は参考値扱いとなることもある）を満たす（※）のみが対象となる。
<<主要なパッケージ（クラウドを選択できる場合も含む）>>
製品/サービス名
開発元
富士フイルムビジネスイノベーション
DocuWorks（※）
リコー
Ridocシリーズ（※）
キヤノン
imageWARE Document Manager（※）
eValue NS/V/Air（SMILE Vも含む）（※）
OSK(大塚商会)
楽々Document（※）
住友電工情報システム
SharePoint Server （※）
日本マイクロソフト
PFU
楽2ライブラリ
ドキュメント管理システム
サピエンス
インフォコムMyQuick
鉄飛テクノロジー
FileBlog
intra-mart Accel Documents（※）
NTTデータイントラマート
日立製作所
uCosminexus DocumentBroker
NEC
PROCENTER/C（※）
日立ソリューションズ
活文シリーズ
ジャストシステム
GDMS< < オンラインストレージサービス（ SaaSとして提供されているもの） > >製品/ サービス名
開発元
Microsoft 365(Office 365)（※）
日本マイクロソフト
グーグル
Google Workspace（※）
DropboxDropbox Business（※）
日本マイクロソフト
OneDrive for Business（※）
Box
Box
NTTコミュニケーションズ
Bizストレージ ファイルシェア
富士通
クラウドファイルサーバー（※）
大塚商会
たよれーる どこでもキャビネット
富士通JapanAZCLOUD ファイルサーバ
ダイレクトクラウド
DirectCloud
ファイルフォース
Fileforce
Fleekdrive
Fleekdrive
プロット
Smooth File
テラクラウド
TeraCLOUD
プロジェクト・モード
NotePM
ジャストシステムInternetDisk ASP

4< < オンラインストレージサービス（ SaaSとして提供されているもの） > >製品/ サービス名
開発元
ワムネット
GigaCC
ビッグローブBIGLOBEクラウドストレージ
KDDI
KDDIファイルストレージ
ソフトバンクテレコム
PrimeDrive
フレッツ・あずけ～る/コワークストレージ（※） NTT東日本
EgnyteEgnyteシトリックスシステムズ
Citrix ShareFile< < その他> >製品/ サービス名
その他の製品/サービス
専用のアプライアンス機器を利用
コラボレーションの一機能として利用
AI-OCRや帳票の一機能として利用
独自開発システム

開発元

Nork Research Co.,Ltd2022年 文書管理・オンラインストレージサービスはオンプレ/クラウドの競合から連携の段階へ

本リリースの元となる調査レポート『2022年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート』
10分野に渡る業務アプリケーション（ERP、会計管理、生産管理、販売・仕入・在庫管理、給与・人事・勤怠・就業管理、ワークフロー・
ビジネスプロセス管理、コラボレーション、CRM、BI、文書管理・オンラインストレージサービス）の導入済み/導入予定の社数シェア、運用形態（オンプレミス/クラウド）、端末形態、導入年、導入費用、課題とニーズを網羅した必携書【対象企業属性】（有効回答件数：1300社）
年商：5億円未満 / 5億円以上～10億円未満 / 10億円以上～20億円未満 / 20億円以上～50億円未満 /50億円以上～100億円未満 / 100億円以上～300億円未満 / 300億円以上～500億円未満
従業員数：
10人未満 / 10人以上～20人未満 / 20人以上～50人未満 / 50人以上～100人未満 /100人以上～300人未満 / 300人以上～500人未満/ 500人以上～1,000人未満 /1,000人以上～3,000人未満 / 3,000人以上～5,000人未満 / 5,000人以上業種：
組立製造業 / 加工製造業 / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / 流通業(運輸業) /IT関連サービス業 / 一般サービス業 / その他(公共/自治体など）地域：
北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 /四国地方 / 九州・沖縄地方
その他の属性： 「IT管理/運用の人員規模」（12区分）、「ビジネス拠点の状況」（5区分）【全体の構成】
有効回答件数1300社の中堅・中小企業に対して、まず最初に上記に列挙した10分野の業務アプリケーションのうちで 導入済み/
導入予定の分野を尋ねる。その後、「導入済み/導入予定」と回答した分野について、製品/サービス名称を列挙した社数シェア、運用形態、端末形態、導入年、導入費用、課題とニーズ（分野によって選択肢は異なる）を尋ねた結果を集計/分析している。
また、業務アプリケーションの導入/更新に関する全般的な方針（「サードパーティ保守」「サブスクリプション」「セキュリティ認証」などの20項目に渡るトレンドのうち、ユーザ企業は何を重視するか？）についても尋ねている。

【分析サマリ（調査結果の重要ポイントを述べたPDFドキュメント）の概要】
各分野について20ページ前後からなる分析サマリが計10ファイル、加えて「業務アプリケーションの導入/更新に関する方針」をまとめた分析サマリが1ファイル、合計11ファイルのPDFドキュメントが収録されている。計10分野の分析サマリは以下の章構成となっている。

第1章：製品/サービスの導入状況とシェア動向
製品/サービスの「導入状況」と「製品/サービスの導入社数シェア」を確認した後、最も主要な製品/サービスの「導入年」と「評価概況」についても分析を行っている。
第2章：運用形態と端末環境
最も主要な製品/サービスにおける「運用形態」と「端末環境」について分析を行っている。
第3章：製品/サービスの評価、課題、ニーズ
最も主要な製品/サービスに関して「評価/満足している機能や特徴」「現時点で抱えている課題」「今後持つべきと考える機能や特徴」を尋ねた結果を分析している。さらに、業務アプリケーションの導入/更新に関する全体的な方針を尋ねた設問「P0」と各分野の製品/サービスとの関連についても分析している。

付表：選択肢として記載した製品/サービス一覧
本調査において選択肢に記載された製品/サービスの一覧を掲載している。選択肢に掲載される製品/サービスは
過去の調査結果や最新の市場状況を踏まえて選定され、自由回答の中から多く挙げられたものは選択肢として新たに取り上げ、逆に一定期間以上シェア数値がないものは割愛するといった形で年毎に調整を行っている。

【レポート案内（設問項目、試読版など）】 http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022itapp_rep.pdf【発刊日】 2022年10月17日 【価格】 180,000円(税別) 特定分野のみの個別販売は行っておりません
DX関連やITインフラ関連など、ご好評いただいているその他の調査レポートについては次頁を参照
5

Nork Research Co.,Ltd2022年 文書管理・オンラインストレージサービスはオンプレ/クラウドの競合から連携の段階へご好評いただいている2022年の新刊調査レポート 各冊180,000円（税別）『2022年版 中堅・中小企業のDXソリューション導入実態と展望レポート』
DXを一部の先進企業から、中堅・中小の幅広い裾野に広げるために必要な施策を徹底解説【レポートの概要と案内】 https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022IT_user_rep.pdf【リリース(ダイジェスト)】ユーザ企業(利用側)とIT企業(提案側)が抱えるDXソリューション導入の共通課題
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022IT_user_rel1.pdf
業種別に見た「中堅・中小企業の導入が今後増えるDXソリューション」とは？
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022IT_user_rel2.pdf
中堅・中小企業におけるIT投資市場規模とITソリューション支出額
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022IT_user_rel3.pdf
伴走型SI/サービスは中堅・中小企業とIT企業の新しい関係性となるか？
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022IT_user_rel4.pdf
メタバースやブロックチェーンなどの最新技術に対する企業の受容性動向
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022IT_user_rel5.pdf『2022年版 サーバ＆エンドポイントにおけるITインフラ導入/運用の実態と展望レポート』
サーバ＆エンドポイント、クラウド＆オンプレミスといった多角的な視点からITインフラ導入の提案ポイントを解説【レポートの概要と案内】 https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022SrvPC_user_rep.pdf【リリース(ダイジェスト)】サーバ管理における課題＆ニーズとユーザ企業が求めるクラウド移行パターン
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022SrvPC_user_rel1.pdf
サーバ導入の注目トピック（オフコン移行/CentOS 8代替/クラウド社数シェア）の動向
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022SrvPC_user_rel2.pdf
企業規模別に見たサーバインスタンス数とストレージ形態の傾向
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022SrvPC_user_rel3.pdf
エンドポイント端末(PC/スマートデバイス)の導入実態が示す有望な販売施策
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022SrvPC_user_rel4.pdf
PC/スマートデバイスのシェア動向とITインフラ全体に影響する課題
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022SrvPC_user_rel5.pdf
本データの無断引用・転載を禁じます。引用・転載をご希望の場合は下記をご参照の上、担当窓口にお問い合わせください。
引用・転載のポリシー： http://www.norkresearch.co.jp/policy/index.html
株式会社 ノークリサーチ
担当：岩上 由高〒160-0022 東京都新宿区新宿2-13-10 武蔵野ビル5階23号室
TEL 03-5361-7880 FAX 03-5361-7881
Mail: inform@norkresearch.co.jp
Web: www.norkresearch.co.jp

当調査データに関するお問い合わせ6

Nork Research Co.,Ltd