制定日：2020 年 12 月 9 日
改定日：2022 年 11 月 2 日「ハッシュタグ」住所利用サービス利用規約

第１条（総則）1

この利用規約（以下「本規約」といいます）は、大和リース株式会社（以下「当社」といいます）が提供する、BRANCH 岡山北長瀬内の「ハッシュタグ」（以下、「本施設」という）の住所利用サービス（以下、「本サービス」という）に関して、当社と利用者の利用条件を定めるものです。

第 2 条（申込み）1

利用者は、所定の申込書に必要事項を記入のうえ、所定の提出物を添えて当社へ提出します。

2

申込みを行った利用者は、本規約に同意したものとみなします。なお、本サービスは、事業者（消費者契約法第２条第２項に定める、以下同じ。
）向けに提供されるサービスであり、利用者は、あらかじめこれに同意して申し込むものとします。
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当社が承認した場合、利用者は本サービスを本規約の定めにしたがい、利用することができるものとします。ただし、利用者が次の各号に該当するときは、利用が承認されないことがあります。
① 申込みに際し、虚偽の申告や不正があったとき。
② 犯罪による収益の移転防止に関する法律上の取引時確認（本人確認）ができないとき。
③ 特定の宗教活動、政治活動もしくは反社会的勢力等の団体が関与する活動を行った場合④ 当社が不適当と判断したとき。

第 3 条（個人情報の取り扱い）1

当社による利用者の個人情報等の取り扱いについては、別途定める当社プライバシーポリシーに従って当社が利用者の個人情報を取り扱うことについて、利用者は同意するものとします。

2

当社は、利用者は当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形で統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することが出来るものとし、利用者はこれに異議を申し立てないものとします。

第 4 条（サービス内容・料金）1

利用者は規定料金の月額料金の 2 ヶ月分を申込時一括で前払いし、以降 2 カ月毎に翌月及び翌々月分を当月 15 日までに支払うものとし、支払いが遅延する場合本サービスは終了するものとします。
なお、支払いを遅延したときは、当社が認めた場合に限り遅延金額に対して年 14.6%（年 365 日の日割計算）の割合による遅延損額金を支払うことで本サービスは継続できるものとします。
支払方法は、現地受付にてキャッシュレス決済（クレジットカード、QR 決済、楽天ポイント、電子マネー）で受け付けるものとし、それ以外の決済は受け付けないものとします。

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本サービスは、毎月 1 日から末日までを利用可能期間とし、月額料金の日割り計算は適用しないものとします。なお、料金を支払った後に利用者の都合によりサービスを利用しない場合、利用可能期間中に利用者が第 12 条第 1 項に該当したとき、又は利用を終了したときは、料金を精算又は返金しないものとします。

第 5 条（本サービスの利用制限）
1

利用者は、本サービスの利用期間中、本施設の住所を自己の住所地として以下の目的に利用することができるものとします。
① 郵便物の宛先とすること② 印刷物（名刺含む）に記載すること③ ホームページ等電子媒体へ掲載すること
なお、住所表記は次のとおりとします。
住所：岡山市北区北長瀬表町二丁目 17 番 80 号
BRANCH 岡山北長瀬ハッシュタグ岡山コワーキングスペース④ 商業登記・法人登記の住所とすること
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商業・法人登記に際して、利用者はあらかじめ当社へその旨を届け出るものとし、登記完了後速やかに登記事項証明書を提出するものとします。
3

利用者が郵便物管理サービスを受けるときは、次の各号に定める事項にあらかじめ同意するものとします。
① 当社又は当社の指定する者が利用者の代わりに受領する郵便物等から生じる責任を、当社又は当社の指定する者は負わず、利用者の責任により対応すること。
② 現金を内容とする郵便物は受け取ることができないこと。
③ 受領できる郵便物等は縦横サイズが 297mm×210mm（A4 サイズ）以内かつ、厚さ 30mm 以内とし、10 通（個）以上は保管できないこと。
④ 危険物、生物、植物、生鮮食料品を含む場合、当社はこれを受け取ることができないこと。
⑤ 利用者は、当社又は当社の指定する者が受領した郵便物等を郵便物到着の通知をしてから１週間以内に受け取ること。
⑥ 当社又は当社の指定する者は、本項②、③、④、⑤に違反した場合、独自の判断で郵便物等を利用者の登録住所へ着払いにて転送、または郵便物の受取りを拒否する権利を有すること。

第 6 条（免責）1

利用者は、本施設が他の利用者と共同で利用する施設であることを十分に理解し、他の利用者その他第三者に対して損害を与えたときは、自己の責任において解決するものとします。
2

利用者は、私物の管理を自己の責任で行うものとし、利用者の私物に紛失・盗難・破損・汚損など損害が生じても当社はその責任を負わないものとします。
3

不可抗力により本施設その他の施設が滅失または破損して、利用が困難となったときは、利用者はサービスが停止されることがあることをあらかじめ承諾するものとします。
4

前各項に関して、当社に故意・重大な過失のない限り、利用者に対して損害賠償責任を負わないものとします。

第 7 条（禁止行為）
1

利用者は、本サービスにおいて次の各項に該当する行為を行わないものとします。
① 本施設の住所で商業登記、法人登記を行った場合に登記事項証明書を提出しない② 本施設の利用時間外の利用③ 本施設の立ち入り禁止区域への立ち入り④ 本施設近隣での路上駐車⑤ 本施設での火気使用（喫煙も含む）⑥ 本施設への危険物の持ち込み⑦ 本施設や本施設内設備に損傷を与えるおそれのある行為⑧ 本施設内での飲酒（当社が認める場合を除く）⑨ 本施設内での第三者の迷惑になる可能性のある食事（においが強い食品等）や施設を汚損する可能性がある食事（汁物等）⑩ 本施設内利用時のペットの同伴（但し、盲導犬・聴導犬・介助犬を除く）⑪ 本施設内での掲示物の無断掲示⑫ 本施設内での物品・サービス販売及び勧誘活動（但し、当社が認めた場合を除く）⑬ 本施設内での宗教・政治活動⑭ 法令や公序良俗に反する行為

第 8 条（一時利用停止等）
当社が、不可抗力的な事象あるいは本施設その他の設備の点検、補修、改修等により、本施設の使用を一時停止するよう利用者に対して要請したときは、利用者はこれに応じなければならないものとします。

第 9 条（変更）1

利用者は、申込書の記入内容または申込時の提出物の内容に変更が生じるときは、速やかに当社に対して変更の届出をし、変更内容が分かる提出物を提出するものとします。
2

利用者が前項の手続きを怠ったために生じた損害に関して、当社は責任を負いません。

第 10 条（損害賠償）
利用者は、自己の故意または過失により、当社または他の利用者に損害を与えたとき、もしくは損害を与えるおそれのあるときは、直ちに当社に対してその旨を通知するものとします。利用者は、これによって生じた損害を賠償するものとします。

第 11 条（権利義務の譲渡等の禁止）
利用者は、本規約により生じる一切の権利義務（債権および債務を含む）の全部または一部を、第三者に譲渡または担保の用に供することはできないものとします。

第 12 条（利用停止）
1

利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、何らの手続きを要することなく、当社は利用者に対して本施設の利用を停止させることができるものとします。
① 第 2 条第 3 項各号に該当したとき② 第７条第１項各号に該当したとき③ 第三者の信用を著しく毀損させる行為を行ったとき④ 利用申し込み及び変更に際し、虚偽の申告や不正があったとき⑤ 法令又は公序良俗に反する行為を行ったと当社が判断したとき⑥ 特定の宗教活動、政治活動もしくは反社会的勢力などの団体が関与する活動を行った場合⑦ 本サービスの利用者として不適当と当社が認めるとき
2

前項の場合、本施設の利用停止措置について利用者は異議を申し立てることはできないものとします。

第 13 条（利用終了の手続き）
利用者は当社の定める手続きにより、本サービスの利用を終了することができます。

第 14 条（秘密情報）
1

利用者は、自ら秘密として管理すべき情報を自らの責任において管理するものとします。

2

利用者は、本施設の特殊性から、本施設内で知り得た他の会員又は他の利用者に関する一切の情報を秘密として保持しなければならず、第三者に開示し、漏洩し、公開し又は利用してはならないものとします。ただし、公知の情報や相手方の同意を得た情報はこの限りではありません。
3

利用者間で秘密の保持に関して紛争が生じた場合であっても、当社に故意または重大な過失の無い限り、当社はその責任を負わないものとします。

第 15 条（規約の改定）
当社は、本規約を任意に改定できるものとします。当社は、本規約を改定する場合、利用者に対してあらかじめ改定内容を通知するものとします。

第 16 条（準拠法・管轄合意）
1

本規約及びサービス利用規約の準拠法は日本法とします。

2

本規約またはサービス利用規約に起因し、または関連する一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。