2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年8月5日

上場会社名
コード番号

株式会社 ヤマダコーポレーション
6392
ＵＲＬ https://www.yamadacorp.co.jp/

代表者（役職名） 代表取締役社長

問合せ先責任者 （役職名） 取締役
配当支払開始予定日－
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無
：無

上場取引所

（氏名）山田昌太郎（氏名）池原賢二

ＴＥＬ

東03-3777-5101（百万円未満切捨て）

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2025年３月期第１四半期

3,700

0.3

516

△23.6

573

△18.9

411

△16.7

2024年３月期第１四半期

3,688

4.8

675

52.7

706

42.0

493

40.2

（注）包括利益

2025年３月期第１四半期

687百万円 （△11.7％）

2024年３月期第１四半期

778百万円 （33.4％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円 銭

円 銭

2025年３月期第１四半期

171.75－2024年３月期第１四半期

206.13－（２）連結財政状態
総資産

純資産

2025年３月期第１四半期
2024年３月期（参考）自己資本

自己資本比率

百万円

百万円

％

18,95816,063

83.2

19,0382025年３月期第１四半期

15,807

15,776百万円

2024年３月期

81.5

15,520百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

2024年３月期

－

50.00

－

180.00230.002025年３月期－
100.00－110.00210.002025年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

第２四半期（累計）

7,200

△4.7

1,030

△26.0

1,055

△25.7

790

△28.5

330.00通期14,700

△0.4

2,150

△12.8

2,200

△13.8

1,650

△14.0

689.23（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無
新規 －社 （社名）

、

除外

－社

（社名）

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2025年３月期１Ｑ

2,400,000株②

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

6,119株③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

2,393,897株

2024年３月期
2024年３月期
2024年３月期１Ｑ

2,400,000株
6,073株
2,393,991株※添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：有（任意）※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．経営成績等の概況（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。

㈱ヤマダコーポレーション(6392) 2025年３月期第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12（四半期連結貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………

12（四半期連結損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………

12［期中レビュー報告書］- 1 -㈱ヤマダコーポレーション(6392) 2025年３月期第１四半期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間における世界経済の動向は、米国においては、住宅投資は大幅に伸びが加速し、設備投資も小幅ながら伸びが加速しましたが、一方で、個人消費の伸びは鈍化し、また外需の低迷により実質ＧＤＰの成長率は大幅に押し下げられました。
欧州においては、内需の消費は緩やかな回復が継続しており、また、景況感にも改善の兆しが見られ、実質ＧＤ
Ｐの成長率は前期までの横ばいから若干の改善が見られました。
中国をはじめとする新興国経済は、中国においては、外需により実質ＧＤＰの成長には加速が見られましたが、製造業は堅調な一方、不動産不況は好転の兆しが見えず、内需の改善はまだら模様の状況にありました。
一方、日本経済においては、鉱工業生産は一進一退の動きが続いており、個人消費は物価高の影響から弱い動きとなりました。また、設備投資は高水準の企業収益を背景に好調を維持しているなど、景気は一部に弱い動きが見られるが、緩やかに回復している状況となりました。
こうした中、当社グループにおいては、オートモティブ部門の売上は、国内を中心に全般的に低調な推移となりましたが、インダストリアル部門では、当社の主力製品でありますダイアフラムポンプの売上が海外を中心に好調な推移となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は3,700百万円（前年同期比11百万円、0.3％増）となりました。売上高を部門別にみますと、オートモティブ部門は804百万円（前年同期比△161百万円、16.7％減）、インダ
ストリアル部門は2,426百万円（前年同期比134百万円、5.9％増）となり、上記部門に属さないサービス部品や修理売上などのその他の部門の売上高は469百万円（前年同期比37百万円、8.8％増）となりました。
利益面では、売上総利益は1,614百万円（前年同期比△44百万円、2.7％減）となり、営業利益は516百万円（前年同期比△159百万円、23.6％減）、経常利益は573百万円（前年同期比△133百万円、18.9％減）となり、親会社
株主に帰属する四半期純利益は411百万円（前年同期比△82百万円、16.7％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は次のとおりであります。
日本における外部顧客に対する売上高は1,427百万円（前年同期比△206百万円、12.7％減）、営業利益は181百万円（前年同期比△176百万円、49.4％減）となりました。米国における外部顧客に対する売上高は1,578百万円（前年同期比154百万円、10.9％増）、営業利益は270百万円（前年同期比79百万円、41.4％増）となりました。オ
ランダにおける外部顧客に対する売上高は359百万円（前年同期比△4百万円、1.2％減）、営業利益は16百万円（前年同期比△31百万円、66.4％減）となりました。中国における外部顧客に対する売上高は250百万円（前年同期比69百万円、38.3％増）、営業利益は32百万円（前年同期比18百万円、128.5％増）となりました。タイにおける外部顧客に対する売上高は84百万円（前年同期比△1百万円、1.3％減）、営業利益は19百万円（前年同期比△1
百万円、7.6％減）となりました。
また、当第１四半期連結累計期間の連結売上高に占める海外売上高は2,402百万円（前年同期比191百万円、8.7％増）で、その割合は64.9％（前年同期59.9％、5.0ポイント増）となりました。

- 2 -㈱ヤマダコーポレーション(6392) 2025年３月期第１四半期決算短信（２）当四半期の財政状態の概況①

資産、負債、純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は18,958百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円の減
少となりました。これは主に現金及び預金の減少（△271百万円）、商品及び製品の増加（136百万円）、仕掛品の増加（68百万円）等によるものであります。
負債合計は2,894百万円となり、前連結会計年度末に比べ336百万円の減少となりました。これは主に未払法人税等の減少（△169百万円）、賞与引当金の減少（△145百万円）等によるものであります。
純資産合計は16,063百万円となり、前連結会計年度末に比べ256百万円の増加となりました。これは主に為替換算調整勘定の増加（269百万円）等によるものであります。
この結果、自己資本比率は83.2％となりました。
②

キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は4,072百万円となり、前連結会計年度末に比べ271

百万円の減少となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは199百万円の純収入（前年同期は451百万円の純収入）となりました。これは主に法人税等の支払額302百万円、棚卸資産の増加額112百万円等の支出要因があったものの、税金等調整前
四半期純利益573百万円等の収入要因があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは123百万円の純支出（前年同期は70百万円の純支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による114百万円、無形固定資産の取得による15百万円等の支出要因があったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは498百万円の純支出（前年同期は294百万円の純支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による83百万円、配当金の支払による408百万円等の支出要因があったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2024年５月13日の「2024年３月期決算短信」で公表いたしました第２四半期連結累計
期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。

- 3 -㈱ヤマダコーポレーション(6392) 2025年３月期第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
返金負債
製品保証引当金
賞与引当金
未払費用
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務
長期未払金
その他
固定負債合計負債合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

4,343,892

4,072,349※２ 1,858,188※２ 1,820,712

261,655
2,835,359
650,018
776,898
326,208△8,035
11,044,186

224,977
2,971,885
718,603829,638
340,131△8,492
10,969,806

4,896,745
1,223,038
163,958
672,452
6,956,194
268,008※１ 770,476
7,994,679
19,038,865

4,866,690
1,231,317
123,982735,778
6,957,768
287,046※１ 744,068
7,988,883
18,958,690※２ 558,224※２ 492,750

303,776
277,857
7,936
12,414215,200
271,626
206,062
1,853,097

286,976108,341
8,234
12,11570,083315,171295,322
1,588,994

919,226
167,080
169,486
52,69915,47130,02024,725
1,378,710
3,231,807

852,682
163,721161,264
53,09915,471
42,177
17,5161,305,932
2,894,927

㈱ヤマダコーポレーション(6392) 2025年３月期第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2024年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

600,000
58,187
13,858,917△7,663
14,509,441

600,000
58,187
13,839,166△7,954
14,489,398

105,027
905,958
1,010,985
286,630
15,807,058
19,038,865

110,863
1,175,887
1,286,751
287,611
16,063,762
18,958,690

㈱ヤマダコーポレーション(6392) 2025年３月期第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

3,688,822
2,029,888
1,658,934※１ 983,224
675,7093,700,564
2,085,694
1,614,870※１ 1,098,821
516,048

3,033
5,406
1,222
11,305
7,604
4,642
33,214

4,901
7,098
1,222
30,5987,836
8,715
60,373

1,049
858
183
2,091
706,833

636
858
1,658
3,154
573,267

144
144

209
209

59
59
706,918
177,697
33,768211,466
495,452
1,986
493,46500573,477
133,027
28,313
161,341
412,136980
411,155

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
為替差益
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -㈱ヤマダコーポレーション(6392) 2025年３月期第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

495,452

412,136

15,185268,211
283,397
778,849

5,836
269,929
275,766
687,902776,863
1,986

686,921980

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -㈱ヤマダコーポレーション(6392) 2025年３月期第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

706,918
118,782△1,222△85△8,439－1,049△25,451△322,658
185,964△44
654,8148,439△1,044－△210,300
451,909573,477
144,988△1,222△209△11,999△6,049636
124,814△112,729△112,123△115,458
484,123
11,999△632
6,049△302,134
199,406△66,596
144△12,000
7,604
61△70,785△114,315210△15,200
7,836△1,962△123,431

150,000△168,773△83,344△187,163△5,150△294,431
85,926
172,618
4,530,911
4,703,529－－△83,344△408,021△6,672△498,037
150,520△271,542
4,343,892
4,072,349

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
固定資産売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
補助金収入
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資不動産の賃貸による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -㈱ヤマダコーポレーション(6392) 2025年３月期第１四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更に関する注記）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号

2022年10月28日。以下「2022年改正

会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項
ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

- 9 -㈱ヤマダコーポレーション(6392) 2025年３月期第１四半期決算短信（セグメント情報等の注記）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本

米国

オランダ

中国

タイ

売上高
オートモティブ

932,445－

15,0082,200

15,403965,057

インダストリアル319,721

1,423,784

348,606

146,942

52,901

2,291,955

その他

382,463－－

31,68917,656

431,809

1,634,630

1,423,784

363,615

180,832

85,9603,688,822

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

1,634,630

1,423,784

363,615

180,832

85,9603,688,822

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,048,489

55,221

6,861

3,123

－

1,113,696

計2,683,119

1,479,005

370,477

183,956

85,9604,802,519

2,325,692

1,287,363

322,457

169,83164,625

4,169,970

357,427

191,642

48,02014,125

21,335632,549

顧客との契約から生じる収益
その他の収益営業費用
セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

632,549

セグメント間取引消去

56,350

棚卸資産の調整額△13,190四半期連結損益計算書の営業利益

675,709- 10 -

㈱ヤマダコーポレーション(6392) 2025年３月期第１四半期決算短信
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日

至2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本

米国

オランダ

中国

タイ

売上高
オートモティブ

775,067－

12,504

4,571

11,890804,033

インダストリアル

267,916

1,578,623

346,786

179,61053,822

2,426,759

その他

384,697－－

65,957

19,116

469,771

1,427,681

1,578,623

359,290

250,139

84,8293,700,564

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

1,427,681

1,578,623

359,290

250,139

84,8293,700,564

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,005,500

46,582

15,616

3,077－

1,070,776

計

2,433,181

1,625,205

374,907253,21784,8294,771,341

2,252,145

1,354,246

358,770

220,944

65,1144,251,221

181,036

270,958

16,13632,273

19,714

520,119

顧客との契約から生じる収益
その他の収益営業費用
セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

520,119

セグメント間取引消去

28,904

棚卸資産の調整額△32,975

四半期連結損益計算書の営業利益

516,048- 11 -

㈱ヤマダコーポレーション(6392) 2025年３月期第１四半期決算短信（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表に関する注記）※１

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（2024年３月31日）

投資その他の資産※２

3,000千円

当第１四半期連結会計期間（2024年６月30日）
3,000千円

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、

当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（2024年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2024年６月30日）

受取手形

5,054千円

3,095千円

支払手形

37,44334,507（四半期連結損益計算書に関する注記）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）

荷造・運賃

39,437千円

30,433千円

広告宣伝費
役員・従業員給与手当

27,895428,537

43,782465,569

賞与手当
法定福利費及び福利厚生費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費

46,49998,29225,012
15,14440,233

43,798103,388
29,57928,876
46,466

支払賃借料

28,96031,777- 12 -

㈱ヤマダコーポレーション(6392) 2025年３月期第１四半期決算短信

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月５日

株式会社ヤマダコーポレーション
取締役会

御中
ふじみ監査法人
東京事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大野木

指定社員
業務執行社員

公認会計士

淡路

猛

洋平

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ヤマダコーポレーションの2024年４月１日
から2025年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務
諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

- 13 -

㈱ヤマダコーポレーション(6392) 2025年３月期第１四半期決算短信
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー
手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会
計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論
又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項
及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作
成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監・査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

- 14 -

上