キーワード

支えあい体制づくり、協働、地域・コミュニティづくり、NPO 活動

ＮＰＯ法人による住民参加型の生活支援サービスの取り組み
愛知県 名古屋市【この事例の特徴】
ＮＰＯ法人による持続的な事業モデルとして、地域社会に根ざした“助け合い”の理念に基づく包括的な生活支援が展開されている



この取り組みを通じて「住み慣れた地域で、家族とともにいつまでも安心して暮らし続ける街づくり」につなげている≪検討 WG からの推薦メッセージ≫
地域包括ケアシステム構築の過程で住民参加を重視したことで、与えられる支援から「参加する支援」へつなげている取り組みです。

地域概要

実施主体
2,247,645 人

総人口：65歳以上人口

501,961 人(22.3%)

75歳以上人口

238,060 人(10.6%)

要介護(要支援)認定者数： 87,520 人(17.4%)
第5期介護保険料

・特定非営利活動法人介護サービスさくら

5,440 円

取り組みの背景・課題認識
・ 名古屋市では要支援・要介護高齢者数が約 8 万人に達しており、名古屋市中期戦略ビジョン（平成 22年 11 月策定）の施策展開として、①介護を必要とする高齢者が住み慣れた地域で生活するための支援、②在宅での生活が難しい高齢者への支援、③介護サービスの向上、が掲げられている。
・ こうした背景のもと、助け合う、学び合う、育ち合うを基本理念として「住み慣れた街で、家族とともにいつまでも安心して暮らし続けたい」と願う人たちが集まり、「介護サービス さくら」が誕生した。この“助け合い”の輪を広げるために、有償ボランティア活動からはじまり、現在、くらし助け合いサービスをベースに、デイサービス、居宅介護、訪問介護、地域密着型事業を複合的に多地域において展開している。
・ また、行政との協働として、福祉施設の指定管理、高齢者向け改善住宅の巡回員などを行っている。
取り組み内容介護サービスさくらでは、左のような事業の全体構成により、高齢者生活支援サービスを展開している。
詳細は、以下で紹介する。

【くらし助け合い活動】
・ 移送サービス、庭の草取り、産前産後のお手伝い、子育て支援、スーパーへの買い物、話し相手、掃除、洗濯、散歩など、介護保険ではできないことをお手伝いする。これらの助け合いサービスは、協力会員（ヘルパー）による支援を得ながら提供。
・ 移送サービスについては、事業開始当初からボランティア・ヘルパーによる提供をしてきたが、平成 16 年からは道路運送法による福祉有償運送として提供。
・ 入会金 1,000 円、年会費個人 6,000 円、法人・団体 10,000 円。利用料は 1 時間 1,250 円（消費税等は別途）。現在、150～160 人が登録している。

【地域密着型事業】
・ 小規模多機能型居宅介護にグループホーム、サービス付き高齢者住宅を組み合わせて、地域に密着した複合型施設を提供。通所利用者は車で片道 20 分程度の地域から集まっている。
・利用者及びその家族のニーズ・ライフスタイルに応じて、通い・訪問・泊まり・住まいを組み合わせながら、在宅生活を継続できるよう、専門スタッフの提供する各種生活支援サービス、介護サービス、医療機関との提携等、ソフトウェアの充実を図っている。

・ 特に福祉拠点「さくら一番館」は、色彩・インテリアが人に与える心理作用を癒しの空間創りとして活かすデザインを導入している。
・ 「デイサービスさくら 100」では、古民家を活用（改修）することで、和やかで温かい雰囲気を生み出すとともに、初期投資の低減を図っている。

【受託事業、その他】
・ 国や名古屋市等からの受託事業として、福祉会館の指定管理、市営住宅の見守り（高齢者向け改善住宅巡回員）を実施している。
・ 平成 20 年 4 月から名東福祉会館、
平成 24 年 4 月から中川福祉会館を運営する指定管理者となった。福祉会館は、地域に住む高齢者が、心身健康で仲間と楽しく集うことのできる“居場所”である（趣味や教養を深めたい、健康を求めたいなどの講座や同好会が 37 クラス）。「わくわくクラブ」は、虚弱で閉じこもりがちな高齢者を対象として、介護予防や自立した生活の支援と仲間づくりなど、健康増進活動やレクリエーション活動などを行っている。
・ また、本地荘（市営住宅）では、安否確認表示盤によって安否確認を行い、ランプがついていないお宅に訪問確認するなどの見守り活動を展開している。

取り組みの経緯
年月昭和 63 年8月

平成 3 年8月

介護サービスさくら改名

8月

介護保険法のスタートに伴いＮＰＯ法人認証

平成 12 年
10 月

取り組み
愛知県立高等技術専門校のヘルパー科の研修生で、有償ボランティアムライ介護サービスを設立（名古屋市ではもっとも古い時期から地域福祉に根付いた活動を開始）

介護保険事業所オープン
通所介護、居宅介護事業、福祉用具販売・レンタルと事業拡大

平成 16 年4月

市営住宅の安否確認開始

平成 20 年

4月

名東福祉会館運営の指定管理開始

平成 23 年

10 月

平成 24 年

4月

中川福祉会館運営の指定管理開始

平成 25 年4月

小規模多機能ホーム「よってたも～れ熱田」をオープン

小規模多機能ホーム、グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅を併設した「さくら一番館」をオープン

取り組みの成果

地域に見られた変化

・ 地域高齢者の外出・社会参加への意識が向上している
・ 地域高齢者に対する安心・生活支援サービスが提供されている・ 住み慣れたまちでの生活の維持を可能としている
・ 高齢者がいつまでも安心して暮らし続けるまちづくりが進められている


取り組みが生かされた個別事例≪多世代ふれあいによって高齢者が元気を取り戻した事例≫
小規模多機能型居宅介護「さくら一番館」では、地域に開かれた拠点として、地域住民とのふれあいの場をつくっている。一例として、地域の未就園児およびその母親と、小規模多機能型居宅介護やグループホーム、サービス付き高齢者住宅の入居者がふれあうイベント「赤ちゃん先生教室」を開催した。
参加した高齢者は、子どもたちとふれあうことで過去を思い出して、元気を取り戻したり、生きる意欲の向上につながる、「守るべき小さな命のために自分も役に立ちたい」という役割意識の芽生えにつながるという効果が見られている。特に認知症の場合に、目の前にいる子どもを笑顔にさせよう、遊んであげようという思いで、症状が安定するといった状況も見られている。

この事例のポイント（工夫や成功要因など）
１．地域・ 地域住民の巻き込みによるインフォーマルな“助け合い”（＝地域力の向上）を基本とする。
介護保険事業は点のサービス、くらし助け合いサービスで面の展開を図っている。“助け合い”のはじめは勉強会から。70 歳になっても誰かのために動く気持ちが大事である。ＮＰＯという仕掛けと“場”の提供
で、こうした人たちを受け入れてニーズとマッチングする。下町、新興住宅地、商店街、工業地帯、それぞれの地域特性によって地域住民のつながり方は違うことを意識する。
・ 家族への安心を提供し、家族もサービス提供に参加してもらう。
例えば、施設での行事等に積極的に参加してもらうことで、サービスの提供には家族も抱き込む。家族も一緒に参加して介護するという意識をもってもらうことが重要である。
・ NPO 法人として事業の持続性を意識する必要がある。
例えば、小規模多機能型居宅介護にはグループホームを組み合わせて経営の安定を図る。多地域に面展開することのメリット（営業コストの削減、人材のリクルーティング・研修・育成、施設間の交流）を意識する。
経営者は時代の先を読むこと。利用者ニーズに対して政策的にやるべきことに先手を打ってサービス化する。良いことをやっているから満足ではサービスが向上しない。経営者と現場管理者（事務局）との役割分担をし、後者は組織運営をしていく要となってもらう。
・ 地域包括ケアの担い手としての人材確保が重要である。
スタッフについては、育児との両立など勤務体制に自由度を持たせる他、採用時に条件（目標収入やライフスタイル）をしっかり聞いてから、仕事内容とマッチングする。スタッフ同士の支えあいも大事である。
・ 行政と NPO の連携を図る。
まちづくりは、行政と NPO がお互いの特性を理解しあい、対等な立場で連携・協働していくことで、より一層充実したものとなる。民間サービスに行政サービスを組み合わせて複合的なサービスを展開する。
２．自治体
・ 名古屋市中期戦略ビジョン（平成 22 年 11 月策定）では、地域密着型サービスとしての小規模多機能型居宅介護を平成 24 年度の 55 ヵ所から平成 30 年度には 100 ヵ所まで増やす必要があり、事業者への積極的な働きかけを行っている。例えば、グループホームの採択の際には、小規模多機能型居宅介護を行っていれば優先（加点）する等の配慮をしている。
これから取り組む皆さまへ ～まず始めてみるために、この事例から得られる示唆
 地域住民や家族に対する“助け合い”の意識喚起と活動への参加を促しましょう 面的な拠点展開、人材確保・育成、体制内の役割分担などで持続可能な事業モデルを構築しましょう 行政との連携を図ることでサービスの複合化を進めましょう【参考】事業推進体制・職員体制
サービス付き
高齢者住宅
地域密着型小規模
多機能ホームグループホーム

通所介護事業所

訪問介護事業所

高齢者
障害者
子育て家庭
等

居宅介護支援事業所

子育て支援（つどいの広場）

くらし助け合い
サービス

障がい福祉
サービス

NPO法人 介護サービスさくら

協働・指定管理福祉会館（高齢者の居場所）
高齢者向け改善住宅巡回員【参考】URL、連絡先

・ 特定非営利活動法人介護サービスさくら
http://www.kaigo-sakura.com/index.html

本部052-788-2390

名古屋市
高齢福祉部
介護保険課

キーワード

支えあい体制づくり、マネジメント、地域・まちづくり

南医療生協がすすめる協同のまちづくり
愛知県 名古屋市【この事例の特徴】


地域のくらしのささえあい・たすけあいの協同を医療生協がマネジメントすることで、総合病院を中心としたくらしのネットワークを構築し、まちづくりにつなげている

基本理念『みんなちがってみんないい ひとりひとりのいのち輝くまちづくり』。医療・保健・福祉といった施設内の活動にとどまらず、日常生活の改善にまで活動の対象を広げている≪検討 WG からの推薦メッセージ≫
従事者、利用者とも、生活協同組合の手法を活用し、医療・介護・福祉にとらわれず、生活の場としてのまちづくりに取り組んでいる事例です。

地域概要
総人口：

実施主体
2,247,645 人

65歳以上人口501,961 人(22.3%)

75歳以上人口

238,060 人(10.6%)

要介護(要支援)認定者数： 87,520 人(17.4%)
第5期介護保険料

・南医療生活協同組合：組合員数約5,440 円

71,500 人（2013.12 現在）の協同組織。

取り組みの背景・課題認識
・ 1959 年、伊勢湾台風の被害を受けた名古屋市南部の被災地で、全国からの救援活動に参加した住民たちが中心となって、安心して暮らせるまちづくりが始まった。被災から 2 年後の 1961 年に、308 名の組合員の創意（出資金）によって南医療生活協同組合が設立され、みなみ診療所がオープンした。
・ その後、5 ヵ年ごとに「長期計画」をつくり、1997 年からの 5 年間では在宅医療の充実や介護保険に対応した療養型のかなめ病院を建設。「組合員と多くの市民の協同でつくる健康なまちづくり支援病院」 をつくろうと、2010 年には南生協病院を新築移転。現在、医療事業、介護事業、くらし助け合い事業などで 56 の事業所を運営し、くらしのネットワークを拡げている。

取り組み内容
南医療生協では、下図のような全体構想に基づき、協同のまちづくりを推進している。詳細は、以下で紹介する。

【医療事業】
・ 現在、総合病院 南生協病院など 2 病院 7 診療所を開設している。
・ 南生協病院は、ベッド数 313 床、常勤職員数 371 人、救急病棟、緩和ケア病棟（ホスピス仕様）、人工透析施設、総合的な健診・ドックセンターなどを有し、敷地は約 5,400 坪（17,878 ㎡）。市民の協同でつくる健康なまちづくり支援病院である。病院敷地内には、一般保育施設、病児保育、院内保育、助産所、オーガニックレストラン、多世代交流館、石窯天然酵母ベーカリー、雑貨ショップ、カフェ、旅行代理店、フィットネスクラブ（メディカルフィットネス、理学療法士・管理栄養士もサポート）などが立ち並び、病院らしくない街並みをつくっている。通院や買い物、イベントへの参加などを通じて、子どもから高齢者までが交流を広げている。

【介護・福祉事業】
・ 協同組合らしい、まちにとけこみ・まちとふれあう介護事業所づくりが進められている。現在、居宅介護支援事業所、訪問看護ステーション、訪問リハビリステーション、ヘルパーステーション、デイケア・デイサービス、ショートステイ、老健、小規模多機能ホーム、グループホームのほか、多世代共生住宅、その他の施設を展開している。
・ 生協ゆうゆう村は、デイサービス・ショートステイ・多世代共生住宅・地域交流施設の複合施設で、敷地 600 坪以上。地域でご近所同士が助け合いながら暮らす。福祉移送サービスや墓参・散歩・買い物などの暮らし助けあい事業も提供。
・ グループホームなもは、組合員が自転車で地域を回り（チャリンコ隊）、見つけ出した空き家を改修して「まちにとけこむ」介護施設とした。2012 年度も介護甲子園大会優秀賞を 2 年連続で受賞。
・ 老健施設あんきは、29 床・全室個室の小規模型で、老朽化した星崎診療所の新築移転とセットで併設した。生協のんびり村は、地元組合員からの土地の提供を受け、グループホームから喫茶・畑まで多角運営している。敷地 800 坪以上。ここで目指すのは多世代の方が気ままに集える「地域だんらん」。

【生活支援事業、その他】
・ くらしとまちづくりを考える単位が「支部」（84 支部）であり、そのなかに、くらしでつながる「班」（約 980 班）がある。支部が地域ごとに、くらしの協同、事業の協同を進めており、学び楽しめる「ささえあい・たすけあいの地域のネットワーク」を構築している。班会メニューは多彩で、「病気の話・保健予防の話」「健康づくり・体操」「茶話会・食事会」「ちぎり絵・絵手紙」「健康チェック・健診お誘い」など、自宅や集会所、生協の事業所、街なかで開催している。こうした「たまり場」で地域の人たちが楽しく出会い、気軽に交流できる。
・ また、病院・診療所・介護事業所に「ささえあいシート」を配布し、南医療生協の事業所の利用者からの「お助けメッセージ」を受け取る仕組みにより、くらしを支えあう。サービスは生協ですべてをカバーできないので、地域の人たちの力を借りて対応する。
・ 認知症サポーター養成講座の受講者にオレンジリングを授与し、サポーター地図を作成するなど、組合員だけでなく、組合員でない人も暮らしの輪の中に入れる取り組みをしている。
取り組みの経緯
年度

制度の動向

事業の推移
医療事業

1961 年

生活支援事業、その他

みなみ診療所開設
星崎診療所開設、たから診療所開設、みなみ子ども診療所開設、南生協病院（162床）開設、みなみ歯科診療所開設、冨木
島診療所開設、桃山診療所開設、有松診療所開設、南生協病院リニューアル

1965 年～95 年

院内学級あすなろ開設

みなみ訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝ開設、ありまつ
訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝ開設、訪問看護ｽﾃｰｼｮ
ﾝいずみ開設1996 年～98 年
2000 年

介護・福祉事業
南医療生活協同組合の設立総会、本部設置

介護保険導入かなめ病院開設

ﾍﾙﾊﾟｰｽﾃｰｼｮﾝかなめ開設、訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝももやま開設
介護支援事業部開設、ﾍﾙﾊﾟｰｽﾃｰｼｮﾝいずみ開設

2001 年
2002 年

ひまわり歯科開設

ﾍﾙﾊﾟｰｽﾃｰｼｮﾝあじさい開設

2003 年

南生協病院リニューアル

ﾍﾙﾊﾟｰｽﾃｰｼｮﾝほしざき開設、ﾍﾙﾊﾟｰｽﾃｰｼｮﾝわかば開設

2004 年

病児保育施設にこにこ開設、㈱ライフネッ
トみなみ設立、ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑなも開設、ﾍﾙﾊﾟｰｽﾃｰｼｮﾝわたぼうし開設

2005 年

ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑいりゃあせ開設、ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽいりゃあせ開設、生協ゆうゆう村きままてん
ぐ苑ｼｮｰﾄｽﾃｲ・ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ開設

生協ゆうゆう村集会施設がやが家開設、㈲みなみﾂｰﾘｽﾄ設立2006 年

生協ゆうゆう村多世代共生住宅わいわい
長屋開設

福祉有料移送サービス開始

2007 年

小規模多機能ﾎｰﾑもうやいこ開設

2008 年

生協のんびり村ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑほんわか開設、小規模老人保健施設あんき開設

2009 年

生協のんびり村小規模多機能ﾎｰﾑおさぼり・多世代共生住宅あいあい長屋開設

生協のんびり村せいちゃん農園・集会施設おひまち開設

小規模多機能ﾎｰﾑみんなのざいしょ開設、ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑみんなのざいしょ開設

ｺｰﾌﾟﾌｨｯﾄﾈｽｾﾝﾀｰ wish 開
設、助産所はあと開設

2010 年

南生協病院新築移転
ｺｰﾌﾟ健診ﾄﾞｯｸｾﾝﾀｰ開設

取り組みの成果地域に見られた変化

・ 地域住民の相互ささえあい・たすけあい・コミュニティ活動への参加意識が醸成されている
・ 医療・保健・福祉サービスの充実と日常生活における質の向上が図られている・ 安心して暮らし続けることのできるまちづくりが進められている


取り組みが生かされた個別支援●医師も班会に参加しています。ある組合員さんは、大腸がん検査（便チェック）で陽性になり、「心配ない」と開業医に言われましたが、班の皆さんに相談し、精密検査を実施し、早期がんを発見できました。
●「ささえあいシート」は診療の場とくらしをつなぐシート。病院・診療所・介護事業所からの、言わば「お助けメッセージ」です。南医療生協の事業所を利用される方たちの、くらしを支え合う取り組みに利用されています。
（事例 1）65 歳女性、独居「ひとりなので心細い。話し相手が欲しい。肝臓が悪く疲れやすいので、近くにたまり場を紹介できないでしょうか」⇒支部「支部で検討をし、毎月開いている「よってって相談」に顔を出していただくようにお願いをしています」（事例 2）83 歳女性、独居「近隣とのつながりがないので、孤独死するのではないかと本人が心配。顔を見せてくれるとうれしい」⇒支部「「健康の友」配布時にひと声かける。配布者いわく「私、お話し好きだから、犬の散歩の時などにも声かけする」ことになりました」（事例 3）79 歳女性、独居「定期受診中。ひとりぐらしが不安」⇒支部「地元の食事会にお誘いした。現
在お住まいの住宅の家賃があまり変わらなければ、わいわい長屋で、みんないっしょにくらすこともおすすめします。事前に、この方の療養上で気をつけることを教えて下さい」
この事例のポイント（工夫や成功要因など）
１．地域（ＮＰＯ法人）
・ 班会（組合員が 3 人以上集まると班になる）を基礎単位として地域コミュニティを活性化している。
班会は、健康でいたい、住みやすいまちにしたい、安心できる社会保障制度になってほしいなどの地域の要求を持ち寄り、実現するための基礎単位である。組合員と職員の協同による班会、そして健康まつりなど、地域の人たちが気軽に参加交流できる場が設定され、活発なコミュニィテ活動につなげている。
・ 徹底した議論を通じて地域住民（組合員）のニーズをサービスに反映させている。
介護福祉事業の推進について検討する「百人会議」、南生協病院の新築移転を検討する「千人会議」（45 回開催、延べ 6 千人が参加）、50 周年記念事業の具体化を検討する「6 万人会議」、近未来構想づくりを行う「10 万人会議」。組合員が徹底したこうした議論に参加し、自らの意見を実現させている。
・ 地域ボランティアの活用で助け合いの輪を広げている。
地域の人たちの暮らしを支える生協ならではの取り組みとして、いくつも互いの支えあいの場があり、多くのボランティアが活発に動いている。それぞれの事業所運営にもさまざまな場面で組合員がボランティアとして参加し、助け合いの輪を広げている。

・ 地域ボランテイアとの協同で医療・介護事業などの品質づくりをめざしている。
・ 行政との信頼関係は、近隣の自治体に波及するだけでなく、地域の自治会や企業・ＮＰＯなどとの連携も広がる。まちづくりを進めるためには、ＪＡなど他の協同組合や行政、市民団体などとの協同がさらに求められることとなる。
２．自治体・ ＪＲ南大高駅前の市有地に、高齢化に対応する事業を含む施設づくりを計画。地域包括を具体化できる事業者を求めて事業者に声がけを実施。結果、南医療生協が当該事業を担当することとなった。
これから取り組む皆さまへ ～まず始めてみるために、この事例から得られる示唆
 地域住民の相互ささえあい・たすけあいの意識を醸成しましょう 地域住民が議論し、気軽に要望（ニーズ）を持ち寄ることができる“場”を設定しましょう 地域住民のニーズに合わせたサービスの組み立て、サービスネットワークの構築を進めましょう【参考】事業推進体制・職員体制

総合病院 南生協病院

健診ドックセンター・
フィットネスクラブ・助産所・病児保育室・ツーリスト・地域交流館

多世代共生村づくり（生協ゆうゆう村・生協のんびり村）

診療所

グループホーム
小規模多機能ホーム

高齢者
地域住民

病院

生協組織

グループホーム
小規模多機能ホーム（2013年12月現在）

訪問看護ステーション
ヘルパーステーション

・生協会員71,495人
・暮らしの単位
84支部
・まちの役場・よってっての単位
977班

訪問看護ステーション
ヘルパーステーション

南医療生協ネットワーク【参考】URL、連絡先

・ 南医療生活協同組合

代表

https://www.minami.or.jp/index.php

052-625-0620

ショートステイデイサービス

多世代共生住宅