福島県事業者向け省エネ対策推進事業補助金交付要綱

（趣旨）
第１条

県は、県内の事業者（以下「事業者」という。）が実施する省エネルギー（以下「省エネ」という。）効果の高い設備の導入や更新（以下「導入等」という。）を支援し、事業者がその効果を、地域のモデル企業として情報発信することによる地域及び家庭における省エネ意識の向上を目的とし、事業者に対し福島県補助金等の交付等に関する規則（昭和４５年福島県
規則第１０７号。以下「規則」という。）及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。

（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、次のとおりとする。

（１） 事業者
県内に事業所を置き事業活動を行っている者をいう。
（２） 中小企業等
別表第１に定める基準に該当する法人又は個人をいう。
（３） 省エネ効果の高い設備
次に掲げる設備（以下「省エネ設備」という。）をいう。
ただし、ア、イ、ウについては、エネルギー消費効率が、エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和５４年法律第４９号）第７８条に基づき定められたエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準に掲げる目標基準値以上であるものとし、この基準の対象とならない機器については、現在使用している設備と比較して年平均１パーセント以上の省エネ性能の向上が確認できるものとする。
また、エについては、エネルギー使用状況を監視･計測し、導入拠点や遠隔での「見える化」を図り、空調や照明設備などの接続機器の制御やデマンドピークを抑制するビル･エネルギー管理システム（以下「ＢＥＭＳ」という。）とする。
ア 高効率照明（既存設備の更新に限る）
イ 空調設備（既存設備の更新に限る）
ウ 電気冷蔵庫、電気冷凍庫（既存設備の更新に限る）
エ ＢＥＭＳ（補助金の交 付対象者 ）第３条

補助 金の交付 対象者（以 下 「補助対 象者」 という 。）は、 次 に該当する 者であって知事が指 定した者 とする。

（１） 中小企業等である事業者のうち、省エネ設備の導入等を行う建物及び設備を所有している者。
（２） 県が実施する「ふくしまゼロカーボン宣言」事業（旧「福島議定書」事業）に参加及び「みんなでエコチャレンジ」事業に協力する者。
（３） 県が実施する省エネに関する事業において、事例発表やデータ提供等に協力する者。
２ 次の各号のいずれかに該当する場合は交付対象者から除く。
（１） 大企業（別表第１以外の企業をいう。）又は「発行済株式の総数又は出資金額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有していること」、「発行済株式の総数又は出資金額の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有していること」、「大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めていること」のいずれかに該当する中小企業等（みなし大企業）（２） 政治活動及び宗教活動を事業目的とする中小企業等（３） 公序良俗に反することを事業目的とする中小企業等（４） 公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断されること（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）に基づく規制の対象となる事業）を事業目的とする中小企業等（５） 補助金を支給決定する前に倒産（破産手続開始、再生手続開始、更正手続開始若しくは特別精算開始の申立をいう。）した中小企業等
ただし、再生手続開始の申立（民事再生法第２１条に規定する再生手続開始の申立をいう。）又は更正手続開始の申立（会社更生法第１７条に規定する更正手続開始の申立をいう。）を行った事業所において事業活動を継続する見込がある中小企業等を除く（６） 直近２期連続で債務超過となっている中小企業等
３

自己又は自社の役員等が次の各号のいずれかに該当する者、及び次の各号に掲げる者がその経営に実質的に関与している者は交付対象者から除く。
（１） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第１項第２号及び福島県暴力団排除条例（平成２３年福島県条例第５１号）に規定する暴力団又は暴力団員等（２） 暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者（３） 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者（４） 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者（５） 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者（６） 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者

（補助対象者の指定）
第４条

前条の規定による指定を受けようとする中小企業等は、福島県事業者向け省エネ対策推進事業補助金計画書（様式第１号）に別に定める書類を添えて知事に提出し、補助対象者として知事の指定を受けなければならない。
ただし、計画書及び計画書に添付する書類の提出部数は１部とする。（以下の規定による提出書類についても同じ。）
２ 知事は、前項の規定による計画書の提出があった場合には、別に定める補助事業の採択方針及び採択基準に合致するかどうか審査した上で補助対象者として指定し、通知するものとする。

（指定の取消等）第５条

知事は指定を受けた事業者が、偽りその他不正の手段により指定を受けたと認めた場合は、指定を取り消すものとする。

（補助金の交付の対象事業）
第６条

補助金の交付の対象事業（以下「補助事業」という。）は、省エネ設備の導入等であって、別に定める省エネアドバイザーの診断を受け、省エネアドバイザーの助言に基づいて省エネ設備の導入等を行い、その省エネ効果を従業員等や地域へ発信する事業とする。

（補助事業対象経費及び補助額）
第７条

補助事業の対象となる経費は、補助事業を実施する場合に、当該補助事業に要する別表第２に掲げる経費のうち知事が適当と認める経費（以下「補助事業対象経費」という。）とする。
ただし、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に規定する消費税及び地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に規定する地方消費税は補助事業対象経費としない。
２ 補助額は、補助事業対象経費から寄付金その他収入を控除した額に、別表第３に掲げる区分毎に定める補助率及び補助限度額により算出されたものとする。
３ 前項の規定により算出された額に 千円未満 の端数が生 じ た場合に は、これ を切 り捨てるものとする 。

（補助金の交付申請）
第８条

規則第４条第１項の申請書は、福島県事業者向け省エネ対策推進事業補助金交付申請書（様式第２号）によるものとし、その提出期限は、知事が別に定める日とする。
２

第４条で指定された補助対象者は、申請書 に次に掲げる書 類を添 え て知事に提出 す る。

（１）実施 計画書（２）

その 他知事が 必要と認め る 書類

３

補助対象者は、前項の補助金の申請に当たっては、当該補助金に係る消費税及び地方消費税を減額して交付申請しなければならない。

（補助金の 交付の条 件）
第９条

規則 第６条第 １項第１号 に 規定する 別に定 める軽 微な変更 と は、補助事 業対象

経費総額の２ ０パーセ ント以内の 減 額である 場合を いう。
２

規則第６ 条第１項 第５号に規 定 する別に 定める 事項は 、次のと お りとする。

（１） 補 助金等に係 る 予算 の執行の 適正化に 関する法律（ 昭和３０ 年 法律第１７９ 号）、補助金等に係 る予算の 執行の適正 化 に関する 法律施 行令（ 昭和３０ 年 政令第２５５号）及び別 に定める 実施要領の 定 めに従う べきこ と。
（２） 規則 及びこの 要 綱の 定めに従 うべきこ と。

（変更の承認 申請）
第10条

補助 事業を行 う事業者（ 以 下「補助 事業者 」とい う。）は 、 規則第６条 第１項第１号又は第 ２号の規 定に基づき 知 事の承認 を受け ようと する場合 は 、福島県事業者向け省エネ対策推進事業変更（中止・ 廃止）承 認 申請書（様 式第３号 ）を提出しな け ればならない。

（申請を取 り下げる ことができ る 期日）
第11条

規則 第８条第 １項に規定 す る別に定 める期 日は、 交付決定 の 通知を受領 した日から起算して １０日を 経過した日 と する。

（状況報告 ）
第12条規則 第１１条 の規定によ る 状況報告 は、福島県事業者向け省エネ対策推進事業実施状況報告書（様式第４号）により必要に応じて求めるものとする。

（完了報告）
第13条

補助事業者は、当該事業が完了したときには、速やかに福島県事業者向け省エネ対策推進事業完了報告書（様式第５号）を提出しなければならない。

（実績報告）
第14条

規則第１３条の規定による実績報告は、福島県事業者向け省エネ対策推進事業実績報告書（様式第６号）に次に掲げる書類を添えて、事業完了の日（事業の廃止について知事の承認を受けた場合においては、承認を受けた日）から起算して３０日を経過した日、又は補助金の交付決定があった日の属する年度の１月３１日のいずれか早い日までに行なわなければならない。
（１）

省エネ設備の導入等を行った建物、省エネ設備の概要が確認できるカラー写真（２）

支出が確認できる書類（契約書等の写し、請求書の写し、領収書の写し、銀行等で振込したことが分かる書類）（３） 既存設備を撤去した場合には処分が完了したことを証する書類（産業廃棄物管理票（マニフェストＥ票）の写し等）（４） その他知事が必要と認める書類（補助金の交 付請求）第15条

補助 事業者は 、補助事業完 了 後に、福島県事業者向け省エネ対策推進事業補助金交付請求書（様 式第７号 ）により補 助 金の交付 を請求 するも のとする 。

（交付決定の 取消し）
第16条

知事 は、補助 事業者が次 の 各号の一 に該当 すると きは、交 付 決定の全部 又は一部を取消し又 は変更す ることがで き る。
（１）

補助 事業者が 、法令、条 例 、本要綱 又は法 令、条 例若しく は 本要綱に基 づく知事の処分若し くは指示 に違反した 場 合。

（２）

補助 事業者が 、補助金を 補 助事業以 外の用 途に使 用した場 合 。

（３）

補助事業者 が 、補助事業 に関して 不 正、怠慢 、その他 不適 当な行為をし た場合。

（４）

交付 の決定後 生じた事業 の 変更等に より、 補助事 業の全部 又 は一部を継 続する必要がなくな った場合 。

（５）２

補助 事業者か ら、交付要綱第１０ 条 に基づく申請 が あった とき。

知事は、 前項の取 消をした場 合 において 既に当 該取消 に係る部 分 に対する補 助金が交付されてい る場合、 期限を付し て 当該補助 金の全 部又は 一部の返 還 を命ずる。

３

知事は、 前項の返 還を命ずる 場 合には、 第１項 第４号 に規定す る 場合を除き 、その命令に係る補 助金の受 領の日から 納 付の日ま での期 間に応 じて、年 利 １０．９５ パーセントの割合 で計算し た加算金の 納 付を併せ て命ず るもの とする。

４

第２項に 基づく補 助金の返還 期 限は、当 該命令 のなさ れた日か ら ２０日以内 とし、期限内の納付 がない場 合には、未 納 に係る金 額に対 して、 その未納 に 係る期間に 応じて年利１０． ９５パー セントの割 合 で計算し た延滞 金を徴 するもの と する。

（財産処分 の制限）
第17条

補助 事業者は 、補助事業 に より取得 し、又 は効用 の増加し た 、取得価格 又は効用の増加価格 が単価５ ０万円を超 え る機械器 具、備品及 びその他 重 要な財 産（ 以下「処分制限財産」 という。 ）を、知事 の 承認を受 けない で、補 助金の交 付 の目的に反 して使用し、譲渡 し、交換 し、貸し付 け 、担保に 供し、 取り壊 し、又は 廃 棄してはな らない。ただし、 補助事業 者が規則第 ６ 条第１項 第４号 の規定 による条 件 に基づき補 助金の全部に相当 する金額 を県に納付 し た場合、 又は減 価償却 資産の耐 用 年数等に関 する省令（昭和 ４０年大蔵 省令第１５号 ）で定め る期間（以 下「処分 制 限期 間」と いう 。）を経過した場 合は、こ の限りでは な い。
２

補助事業 者は、処 分制限財産 に ついて、 取得財 産管理 台帳兼取 得 財産明細書 （様式第８号）によ り記帳整 理し、処分 制 限期間内 備えて 置かな ければな ら ない。

３

補助事業者は、補助事業の完了後においても補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従って、その効率的な運営を図らなければならない。

４

補助事業 者は、第 １項の規定 に より処分 制限財 産の処 分の承認 を 受けようと すると
きは、あらか じめ取得 財産処分承 認 申請書（ 様式第 ９号） を知事に 提 出しなけれ ばならない。

５

知事は、 処分制限 財産の処分 に より補助 事業者 に収入 があった と 認めるとき は、その収入に相当 する補助 金額の全部 又 は一部を 県に返 還させ ることが で きる。

（会計帳簿 の整備等 ）第18条

補助事業者は、当該補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を整え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整理保管し、補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して５年間保存しなければならない。

（補則）
第19条

この要綱に定めるもののほか、補助金の取扱いに関し必要な事項は別に定める。

附 則
この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１６日から施行する。

附 則
この要綱は、令和４年４月２２日から施行する。

別表第１（第 ２条関係）
中小企業等の 定義
業種

資本金の額又 は常時使用する 従

出資の総額

業員の数

①「製造業」 「建設業 」「運輸業 」

３億円以下

３００人以下②「卸売業」

１億円以下

１００人以下③「小売業」

５千万円以下

５０人以下④「その他の業 種 （① ～③を除く） 」

５千万円以下１００人以下（日本標準産 業分類で 定める業種 ）１ 「資本金の額又は出資の総額」、「常時使用する従業員の数」のいずれかを満たすこと。
２

複数の業種に該当する場合は、直近の決算書において「売上高」が大きい方を主たる業種とする。
３「公務」、「分類不能の産業」は除く。

別表第２（第 ７条関係 ）補助事業に要 する経費
省エネ設備の導入等を行うために必要な消耗品、備品の購入費。
（ＬＥＤ電球及びＬＥＤ蛍光管のみの交換は対象外とする）
省エネ設備の導入等を行うために必要な工事請負費。
省エネ設備の導入等に伴い発生する既存設備の撤去費用
省エネ設備の導入等を行うために知事が必要と認める経費。

別表第３（第 ７条関係 ）区
１分

２以外の市町村等に立地する事業者の補助事業対象経費
２

地球温暖化対策推進法に定める地方公共団体実行計画(区域施策編)策定市町村等に立地する事
業者の補助事業対象経費

補助率

補助限度額

３分の１

８００千円

以内

ただしＢＥＭＳ併設の場合１，０００千円

２分の１

１，０００千円

以内