令和６年(2024 年)６月１９日
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企 画 部 企 画 課

令和５年度までの区債権の状況と令和６年度における収入率向上に向けた取組について

区では、「中野区の債権の管理に関する条例」の規定に基づき、債権の適正な管理に努め、収入率向上に向けた取組を進めてきたところである。
この度、区債権のこれまでの状況と、令和６年度における収入率向上に向けた取組を取りまとめたので、報告する。

１ 令和５年度までの区全体の未収金（国庫支出金等債権管理対象外の歳入を除く）について ※令和５年度の数値は速報値
区全体の収入未済額は、令和５年度で約４４億円となり、令和４年度からほぼ横ばいとなった。一方、不納欠損額は、特に国民健康保険料についての減少が大きく、令和４年度と比較して約１億５千万円減少した。
【表１】区全体の未収金額（国庫支出金等債権管理対象外の歳入を除く）
令和元年度
収入未済額

令和3年度

令和4年度

令和5 年度5,242,081 千円

4,645,960 千円

4,444,379 千円

575,024 千円▲ 149,536 千円▲ 596,121 千円▲ 201,581 千円▲ 9,124 千円

886,986 千円

1,079,615 千円

1,419,675 千円

1,137,830 千円

983,444 千円▲ 258,769 千円

192,629 千円

340,060 千円▲ 281,845 千円▲ 154,386 千円

対前年度増減額
不納欠損額
対前年度増減額

令和2年度

5,391,617 千円

4,435,255 千円

２ 各債権の状況について ※令和５年度の数値は速報値（１）主要３債権（特別区民税、国民健康保険料及び介護保険料）について
主要３債権の令和５年度の収入未済額は約３１億円で、令和４年度と比較すると、約１億円減少した。また、不納欠損額についても、約１億６千万円減少した。
各債権の詳細は、以下のとおりである。
【表２】主要３債権合計
令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5 年度

4,283,391 千円

4,138,198 千円

3,473,128 千円

3,209,170 千円

3,108,003 千円

対前年度増減額

434,577 千円▲ 145,193 千円▲ 665,070 千円▲ 263,958 千円▲ 101,167 千円

区債権全体に占める割合

79.4%

78.9%

74.8%

72.2%

70 .1%

収入未済額

801,296 千円

957,594 千円

1,294,715 千円

1,032,482 千円

867,928 千円

対前年度増減額▲ 256,205 千円

156,298 千円

337,121 千円▲ 262,233 千円▲ 164,554 千円

区債権全体に占める割合

90.3%

88.7%

91.2%

90.7%

88 .3%

不納欠損額

1ア 特別区民税【表３】特別区民税
令和元年度
収入未済額

令和3年度

令和4年度

令和5 年度

1,273,418 千円

1,118,901 千円

921,993 千円

862,627 千円

778 ,35 6 千円

81,093 千円▲ 154,517 千円▲ 196,908 千円▲ 59,366 千円▲ 84,271 千円

95.9%

96.6%

97.1%

97.4%

97.7%

22位

21位

20位

16位

未確定

119,824 千円

107,464 千円

99,807 千円

94,168 千円

85 ,67 2 千円

▲ 65,072 千円▲ 12,360 千円▲ 7,657 千円▲ 5,639 千円▲ 8,496 千円

対前年度増減額
収入率
２３区順位
不納欠損額
対前年度増減額

令和2年度

【現状】
現年分の収入率は９９．
０％前後、滞納繰越分の収入率は４０％前後で推移しており、現年分と滞納繰越分を合わせた合計収入率は年々上昇している。その要因として、滞納整理専門員の活用による高額滞納者の減少や、督促・催告・滞納処分の早期着手があげられる。
（差押件数 令和４年度 3,647 件→令和５年度 4,118 件）【課題】
近年、現年分の調定額・納税義務者数が増加していることに伴い、滞納者も増加傾向にあるため、業務の効率化や体制強化が必要である。
【これまでの主な取組】①国税ＯＢである滞納整理専門員を活用した専門的な滞納整理②財産調査業務委託による財産調査の効率化③督促状の発付期日繰上げによる催告・滞納処分の早期着手④収納チャネルの拡大による納付手段の拡充【令和６年度の主な取組】（目標収入率：９７．９％）①滞納者の約４割を占める区外滞納者に対する滞納処分を強化するため、現在の課税権を有する自治体への課税状況照会の早期着手を行う。
②財産調査業務委託を活用して財産調査を効率化し、滞納処分件数の増加を図る。
イ 国民健康保険料【表４】国民健康保険料
令和元年度
収入未済額
対前年度増減額
収入率
２３区順位
不納欠損額
対前年度増減額

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5 年度2,850,824 千円

2,849,098 千円

2,400,415 千円

2,211,233 千円

2 ,181 ,43 5 千円

345,495 千円▲ 1,726 千円▲ 448,683 千円▲ 189,182 千円▲ 29,798 千円

71.8%

70.0%

70.9%

74.7%

75.1%

20位

21位

21位

20位

未確定

633,478 千円

819,003 千円

1,137,291 千円

877,683 千円

751 ,31 4 千円

▲ 162,646 千円

185,525 千円

318,288 千円▲ 259,608 千円▲ 126,369 千円【現状】「現年度分収入未済を減らし、新たな滞納繰越を抑制する」ことを目標に、債権管理アドバイザーの助言および催告センター（令和５年８月設置）との連携により、現年度未納分への早期対処、口座振替獲得推進等を実施した。従来実施してきた「一斉催告」をやめたことで滞繰分収入率は減少したが、現年度分収入率は上昇し、全体として滞納繰越額が減少した。
【課題】
催告センターと連携をとった滞納整理業務の効率化、収納方法の利便性の向上、外国2人への働きかけなどの取組を通じ、債権管理体制をさらに強化していく必要がある。
【これまでの主な取組】①催告センター開設による、効率的な催告、財産調査の実施②債権管理アドバイザーの助言に基づく催告、財産調査、差押え等の強化③会計年度任用職員（事務補助）を活用した催告、財産調査、差押え等の事務の効率化④預貯金調査等電子化サービスの導入による財産調査の効率化⑤インターネット経由でのクレジットカード納付サービス開始による、支払いの利便性向上⑥催告センターにおける、ネパール語、ベトナム語による納付案内の開始⑦債権管理（保険料）の一元化に向けた具体的な課題の整理【令和６年度の主な取組】（目標収入率：７７．８％）①催告センターの通年稼働により、効率的な催告、財産調査を実施する。
②催告、財産調査、差押え等の機能強化について、債権管理アドバイザーの助言を受けながら進める。
③会計年度任用職員（納付相談員）の採用により、滞納整理の職員体制を強化する。
【新規】④「加入手続と一体の口座振替手続」について、新庁舎での取組を強化するとともに、「あらゆる機会に口座勧奨」を徹底し、新規口座振替開始世帯数を増やす。
⑤催告センターにおける、ネパール語、ベトナム語による納付案内について、督促状発送直後の早期においても実施する。
⑥債権管理（保険料）の一元化に向けた検討を進めるとともに、三料の合同研修や合同会議等を開始する。
ウ 介護保険料【表５】介護保険料
収入未済額
対前年度増減額
収入率
２３区順位
不納欠損額
対前年度増減額

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5 年度

159,149 千円

170,199 千円

150,720 千円

135,310 千円

148 ,21 2 千円

7,989 千円

11,050 千円▲ 19,479 千円▲ 15,410 千円

12,902 千円

96.2%

96.2%

96.2%

96.4%

96.7%

8位

11位

18位

17位

未確定

47,994 千円

31,127 千円

57,617 千円

60,631 千円

30 ,94 2 千円

▲ 28,487 千円▲ 16,867 千円

26,490 千円

3,014 千円

▲ 29,689 千円【現状】
収入率は９６％前後で安定している。その要因として、普通徴収者に対する口座振替加入の勧奨、納付相談等の機会に滞納繰越分と併せて現年度分の収納を行い、滞納繰越調定額の削減に努めてきたことが挙げられる。
【課題】
特別徴収は１００％の収納が見込まれることから、普通徴収の未収金対策として、口座振替加入の促進やキャッシュレス決済の推進の取組などを強化していく必要がある。
【これまでの主な取組】①６５歳到達者に送付する被保険者証にペイジー口座振替申込書やＷｅｂ口座振替サービスの案内を同封するなどの口座振替加入の促進②定期的な督促状・催告書の送付による滞納者への納付及び相談の勧奨③キャッシュレス決済の推進
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④納付困難な被保険者への減免制度の周知⑤債権管理（保険料）の一元化に向けた具体的な課題の整理【令和６年度の主な取組】（目標収入率：９６．７％）①普通徴収の確実な納付のため、新規対象者及び納付相談に来庁した対象者に口座振替手続を勧め、口座振替手続の方法としてペイジー口座振替手続、Ｗｅｂ口座振替サービスの周知を図る。
②要介護（支援）認定申請を行った滞納者に対し、給付制限の対象となることを周知し、未納保険料の徴収の強化を図る。
③定期的に督促状・催告書を発送して、滞納者への納付相談、納付勧奨を行い、未納保険料の徴収の強化を図る。
④納付困難な被保険者に対して、督促状、催告書等の発送文書に減免措置に関する文書を同封する。窓口での納付相談の機会に減免制度の周知を図る。
⑤債権管理（保険料）の一元化に向けた検討を進めるとともに、三料の合同研修や合同会議等を開始する。
（２）その他の債権について
区債権には主要３債権以外にも、後期高齢者医療保険料などの強制徴収（差押等）できる公債権と、生活保護費過年度過払金返還金などの強制徴収できない公債権がある。
また、公債権以外に各種福祉資金貸付金返還金などの私債権がある。これらの主要３債権を除く公債権と私債権の令和５年度の収入未済額の合計は約１３億円となっており、不納欠損額は約１億２千万円だった。収入未済額及び不納欠損額が大きい後期高齢者医療保険料、生活保護費返還金・徴収金等の詳細は、以下のとおりである。
【表６】その他の債権合計
収入未済額
対前年度増減額
不納欠損額
対前年度増減額

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

1,108,226 千円

1,103,883 千円

1,172,832 千円

1,235,210 千円

1,327,252 千円

令和5年度

140,447 千円▲ 4,343 千円

68,949 千円

62,378 千円

92,042 千円

85,690 千円

122,021 千円

124,959 千円

105,348 千円

115,516 千円▲ 2,564 千円

36,331 千円

2,938 千円

▲ 19,611 千円

10,168 千円

ア 後期高齢者医療保険料【表７】後期高齢者医療保険料
令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

収入未済額

63,495 千円

56,041 千円

53,593 千円

66,767 千円

75,648 千円

対前年度増減額

7,447 千円

▲ 7,454 千円▲ 2,448 千円

13,174 千円

8,881 千円

98.1%

98.3%

98.6%

98.5%

98.3%

9位

9位

10位

13位未確定10,466 千円

14,514 千円

13,646 千円

13,557 千円

15,153 千円▲ 9,261 千円

4,048 千円

▲ 868 千円

▲ 89 千円

1,596 千円

収入率
２３区順位
不納欠損額
対前年度増減額【現状】
被保険者数が増加するなか、低所得者の増加や年金からの納付者の減少により、普通徴収による納付者が増え、現年分保険料の安定的な収納確保が難しくなってきている。
【課題】
納付書等による支払者に対し、納付書の紛失や納付忘れなどによる未納を防ぎ、滞納繰越を発生させないよう、口座振替加入の勧奨を積極的に行い、収納を確保する必要が4ある。
また、高額滞納及び徴収困難案件を効率的・効果的に処理するための徴収事務体制を構築する必要がある。
【これまでの主な取組】①７５歳到達による新規加入者や、特別徴収から普通徴収切替対象者への口座振替加入
およびＷｅｂ口座振替サービスの促進②定期的な督促状・催告書の送付による滞納者への納付相談、納付勧奨③キャッシュレス決済の促進とＳＭＳを利用した納付勧奨④催告センターによる滞納者への電話催告、文書催告、訪問催告⑤債権管理（保険料）の一元化に向けた具体的な課題の整理【令和６年度の主な取組】（目標収入率：９８．４％）①普通徴収の確実な収納のため、７５歳到達による新規加入者への口座振替加入の勧奨や、特別徴収から普通徴収へ支払方法が変更になった被保険者への口座振替加入の促進を行う。
②定期的に督促状・催告書を発送して滞納者への納付相談、納付勧奨を行い、所得が低く納付困難な方については、保険料減免制度の周知等により未収金の発生を抑制する。
③区民の利便性を高めるため、スマートフォンを利用したキャッシュレス決済を促進するとともに、ＳＭＳを活用した納付勧奨を行う。
④催告センターによる、効果的、効率的な催告、財産調査を実施する。
⑤債権管理（保険料）の一元化に向けた検討を進めるとともに、三料の合同研修や合同会議等を開始する。
イ 生活保護費返還金・徴収金等【表８】生活保護費返還金・徴収金等
令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

収入未済額

826,837 千円

919,050 千円

999,687 千円

1,048,909 千円

1,119,904 千円

対前年度増減額

81,340 千円

92,213 千円

80,637 千円

49,222 千円

70,995 千円

8.9%

12.2%

12.0%

13.9%

11.8%

不納欠損額

54,712 千円

90,943 千円

103,405 千円

85,479 千円

85,431 千円

対前年度増減額

6,860 千円

36,231 千円

12,462 千円▲ 17,926 千円▲ 48 千円

収入率

令和5年度

【現状】
返還金等の収入未済額は増加している。
【課題】
生活保護法第６３条に基づく返還金（急迫の場合等において資力があるにもかかわらず保護を受けた場合の返還金）については、滞納繰越になると返還金の消費等により収入率が一桁になってしまうことから、返還の発生を把握した段階で、返還金を消費する前に、現年度中に納付させることが必要である。また、生活保護法第７８条に基づく徴収金（不実な申請または不正な手段により保護を受けた場合の徴収金）については、現年度の段階から収入率が一桁であり、債権回収だけでなく保護受給者へ収入申告義務の説明の徹底等、不正受給を発生させない取組が重要である。
【これまでの主な取組】①返還金・徴収金が発覚した時点でのケースワーカーによる返還及び徴収の確実な把握、返還決定係への連絡の徹底。返還決定後は、債務者に対する納付相談・指導②徴収金が発生した場合における、受給者の了解を得た上で可能な限り翌月以降の保護5費から相殺することによる債権回収の推進③定期的な督促状・催告書の発行【令和６年度の主な取組】（目標収入率：１２％）①被保護世帯の年金・就労等の収入状況を常時把握し、収入金の未消費時点での債権の把握・早期回収に努める。
②法第７８条徴収金については保護費からの相殺を利用し、毎月の定額納付を推進する。
③法第６３条返還金についても、法第７７条の２に基づく徴収金として再決定することを検討する。
④債権の放棄、滞納繰越分の執行停止、即時消滅等滞納整理に関する事務処理について検討する。また、債務を残したまま保護廃止となった者の財産調査についても検討する。
ウ 福祉資金貸付金返還金【表９】福祉資金貸付金返還金
令和元年度
収入未済額
対前年度増減額
収入率
不納欠損額
対前年度増減額

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

42,133 千円

35,660 千円

31,142 千円

27,324 千円

21,417 千円▲ 8,717 千円▲ 6,473 千円▲ 4,518 千円▲ 3,818 千円▲ 5,907 千円

25.5%

31.2%

26.2%

26.7%

29.0%

4,263 千円

1,349 千円

0 千円

0 千円

1,469 千円

▲ 3,692 千円▲ 2,914 千円▲ 1,349 千円

0 千円

1,469 千円

【現状】
滞納月数に応じた催告書発送及び債権回収業務委託の効果並びに区の生活保護受給者となった債務者に対するケースワーカーとの連携などにより、収入未済額は年々減少している一方、回収困難債務者の割合が増えている。
一括償還があった令和２年度に収入率の大きな増加はあるが、その他の年度については、債権回収業者と連携を図ることで一定の水準を保持している。
【課題】
督促、催告の他、現年度の収入率向上のための取組を行う。
【これまでの主な取組】①債権回収業者への委託債権の状況を定期的に把握し、委託債権の入替えを行い、回収効果を上げる取組を実施②滞納月数に応じ、催告書文面を変更のうえ、借受人・連帯保証人等へ送付【令和６年度の主な取組】（目標収入率：２９％）①滞納月数に応じて催告書の文面を変え、借受人及び連帯保証人等に送付する（年２回）。
②債権回収業者との連絡を密にし、債務者の状況を把握した上で委託する債権を見直す。
③区の生活保護受給者となった債務者に対しては、ケースワーカーと連携した債権管理を行う。
④督促、催告の他、納付が遅れている債務者には、個別に生活状況等を確認し納付相談につなげる。

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