第9回社会技術研究シンポジウム
社会技術研究会（於：東京大学工学部11号館）

原子力事業者広報担当のマスメディア対応にみる
平常時広報における認知分析
COGNITION ANALYSIS OF THE NUCLEAR ENERGY INDUSTRY PUBLIC
RELATIONS STAFF WITH REGARDS TO THEIR ACTIVITIES TOWARDS
THE MASS MEDIA DURING ORDINARY TIMES東京大学大学院工学系研究科
土田辰郎、木村浩
2013年1月25日（金）2

原子力に見る特徴
マスメディアによる原子力への議題設定

 国の方針に沿って遂行される長期、大型のプロジェクト。
 地域社会の教育、行政、経済活動と密接に関わりを持つ。
 高度な科学技術を基盤とする立地地域の基幹産業。
 放射性物質の放散や漏えいにより、社会環境に影響を及ぼす潜在的リスクを伴う。
 原子力事業者は立地地域を拠点としたマスメディアへの情報伝達の体制を整備。
 マスメディアと原子力事業者のコミュニケーションの流れは比較的、捉えやすい。

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平常時と緊急時の原子力報道
マスメディアがニュースとする話題
平 常 時

緊 急 時

【自主的に発表する情報】【事故・トラブルに関する情報】

 研究開発，新規事業の開始，中間での成果報告
 研究開発の実施結果
 中期計画策定 年間事業計画
 活動や広報イベントの開催
 報告会等の開催
 人事異動 表彰関連 防災計画等の提出

 労働災害 予期しない放射線被ばく 原子力施設の故障
 原子力施設の故障－原子炉スクラム
 原子力施設内の予期しない汚染
 原子力施設外への予期しない放射性物質の漏洩・放出
 火災，爆発などの事故
 放射性物質の運搬中の異常 放射性物質の盗取または所在不明
 定検時に重大な欠陥を発見した時 臨界警報の吹鳴等【外部との関連のある情報】【間接的事象に関する情報】

 関係機関との協力協定，契約等の締結
 原子力関連施設における定期検査等の開始，終了
 原子力関連施設の調査，運転，作業開始に関連する情報 原子力関連施設における設置変更認可，工事計画認
可申請に関する情報 原子力関連施設の建設工事および改造工事の開始・終了
 原子力関連施設の運用開始
 新燃料，使用済燃料等の輸送
 裁判に関するもの

 原子力関連施設内への威力侵入（例：入域を許可されていない者の侵入，籠城等）
 組織内部での不祥事 （例：倫理規程違反，交通事故等）
 原子力事業者に対する犯罪行為（例：小包爆弾の接受，爆破・放火等の予告，財産の損壊，役職員に対する傷害等）
 原子力事業者の施設に直接起因しない災害・事故等（例：落雷・風雪害・土石流等の自然災害，車両等の暴走侵入等）
 一般公開参加者の事故等（例：骨折，急病，禁止行為の行使等）

4（例）原子力と社会の関係に見るアクター
原子力の立地をめぐる紛争の図式

裁判所

原子力事
業者・国

マスメディア
立地地域で反対する人たち5

情報の流れと研究対象
取材源と社会への情報の「送り手」との関係
ニュースー

ロ地
局 方等カ紙ル ・マスメディア

キN全国H
局 紙等K ・ー

取材原子
広力 報事 部
門業者

情報

情事
報業
源主
体

社会への情報のインターフェース

マスメディアの主たる取材源

一般社会の情報源

一
般社
会

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平常時広報への着目
調査の適用範囲
原子力施設等の事故トラブル発生直後（緊急時）に集中豪雨的報道となる傾向。
原子力報道は緊急事態発生時にクローズアップ。
緊急時広報はケースごとに固有の特徴。
平常時広報は原子力事業者とマスメディアとの相互関係をベースとした日常的な活動。
平常時広報における取材源とマスメディアとの関係性の分析は分野横断的知見。

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調査のねらい
平常時広報における広報部門の認知分析
原子力事業者はマスメディアに対してどのような広報活動を行ってきたか？
平常時のマスメディアとのコミュニケーションを広報部門はどのように認知しているか？
マスメディアの行う原子力報道をどのように認知しているか？
広報スタッフの自覚認識にくわえ、「ジャーナリストがどのように認識していると思うか？」（メタ認知）についても調査。

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リスクコミュニケーションへの適用
リスコミとしてのマスメディア対応
 リスク・コミュニケーションを考えるとき、メディア報道の変数を欠かすことはできない」（福田、リスク・コミュニケーションとメディア 2010）

 「メディアが大きな影響力を持ち、マスメディアが制作するニュースは，リスク認知やリスク不安に影響を与える」（ Ulrich Beck ・危険社会－新しい近代への道 1998）「取材源＝マスメディア」の円滑な情報伝達

リスクコミュニケーションへの取り組み9

先行調査：ジャーナリストを対象
定量調査：アンケート
新聞協会研究所（1993-1994年）• 1,735人の記者・デスクを対象• 記者の職業意識や社会意識を把握日本大学法学部新聞学研究所（2007年）• 約1,000人の記者・デスクを対象（回収率１８．５％）• 日本新聞協会研究所の調査結果を利用したアンケート。
• 調査結果 記者は「ジャーナリストが重要な局面で重視する割合が高い項目」として「取材源との関係」をあげた。
 マスメディアは情報を収集しニュースを制作し社会へ配信する過程で、取材源との関係を重視。

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先行調査：マスメディアへのインタビュー（参考）
質的社会調査：全国紙等・地方紙等・専門誌
項 目
実施時期
調査手法
実施者
対象者
対象者の構成実施時間

実績2007年8月～2008年11月
個別面談調査法＝インタビュー
土田（原子力国際専攻）
新聞社（全国・地方）&テレビ局（NHK、キー局、ローカル局）の記者・デスク・編集委員・論説委員
全国紙等：15名
地方紙等：9名
専門紙：2名平均80〜90分/1人（原則として1対1）

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原子力報道を行うマスメディアへの質問
マスメディアと原子力事業者との認知プロセスをベースとして設計「社会における原子力報道」に対する認知（特質・社会的役割）
原子力報道
原子力事
業者

マスメ
ディア

コミュニケーション「原子力事業者とマスメディアとのコミュニケーション」に対する認知（両者の対話）

原子力の認知「原子力」に対する認知（原子力の必要性）

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ジャーナリストからの集約回答（参考）原子力報道を行うマスメディアに共通の傾向

原子力の必要性を認知のうえで原子力報道を制作。
原子力を行うマスメディアに社是（カラー）が見られる。
原子力事業者のマスメディア対応は改善されつつある。
原子力事業者広報部門の組織体制の整備は進んできた。
両者のコミュニケーションを通じた相互関係はもんじゅ事故を契機に築かれてきたもの。

13広報担当者へのインタビュー（2008年）
質的社会調査：原子力事業者（広報部門）
項 目
実施時期
調査手法
実施者
対象者
対象者の構成
実施時間
実施場所

実

績

2008年4月～2008年9月
個別面談調査法＝インタビュー
土田（原子力国際専攻）
原子力事業者の広報部門のうち報道対応のスタッフ・責任者
23名（9電力、原電、原燃、電事連）
管理職16名、スタッフ7名（技術5名、事務18名）
約1-1.5時間（管理者同席）
東京（電力会社 本社／支店）※東京配属スタッフ

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広報部門の認知プロセス「広報活動」・「認知」・「メタ認知」
マスメディア対応

マスメディア

原子力事業者

認知

認知

広報部門

原子力事業者

記者は原子力をどのように認識していると思うか？

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広報部門への質問事項
認知プロセスをベースに質問を構成
分 類
平常時の広報活動
広報部門の認知質問事項

原子力事業者は、どういったマスメディア対応を行っているか？
原子力事業者は、原子力の必要性をどう思っているか？
原子力事業者は、マスメディアと円滑にコミュニケーションが図る取り組みをしていると思うか？
原子力報道には、どのような特性があると思うか？
原子力報道は、センセーショナルに報じられることがあると思うか？

広報部門のメタ認知「記者は、原子力の必要性をどのように認識している」と思うか？
「記者は、原子力事業者が円滑にコミュニケーションを図る取り組みをしていると認識している」と思うか？
「記者は、原子力報道がセンセーショナルに報じられることがあると認識している」と思うか？
「記者は、原子力報道にはどのような特性があると認識している」と思うか？

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広報部門からの回答（認知）「広報活動」、「コミュニケーション＆原子力報道」に対する認知・マスメディアに対するプレス発表

平常時の ・日常的な記者への情報提供
広報活動 ・記者からの質問に対する回答

・マスメディアに対する勉強会や施設見学会の企画
・原子力事業者の立場として、原子力エネルギー利用や原子力事業の推進は必広報部門 要。特に立地地域における個別の事業推進への関心が高い。
・マスメディアへの情報伝達のための組織体制の整備は進んでいる。の認知・広報部門の役割や重要性が原子力事業者で漸く認められるようになってきた。
・経営層はマスメディア対応の重要性を理解するようになってきた。
・記者へ個別説明や施設見学会、勉強会を積極的に企画している。
・広報スタッフの責任は大きいが人数が不足する場合がある。
・原子力事業者の末端まで広報部門の役割を浸透させることに限界がある。
・原子力事業者間でマスメディア対応に差が生じることはやむを得ない。
・緊急時の初動体制は重要と認識しており、分かりやすく多くの情報を提供するよう努めるが資料のチェックには限界がある。
・原子力報道は事業の進捗に影響を与える。
・原子力報道はセンセーショナルに作成されることがあり、過剰誇大に報道されることは避けられない。

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広報部門からの回答（メタ認知）
原子力をジャーナリストはどのように認知すると思うか？
広報部門のメタ認
知・マスメディアは原子力を必要と認知し原子力利用を認めていると思う。
・マスメディアは原子力施設の安全で安定した運転が重要であり関心が高いと考えていると思う。
・原子力事業者からの情報伝達は改善されてきたとマスメディアは認知していると思う。
・広報担当者の資質しだいで原子力報道の論調は変化しうるとマスメディアは認知していると思う。
・記者へ積極的に勉強会や施設見学を企画していることについて記者は高く評価していると思う。
・広報部門からのプレス発表のタイミングや資料の分かりやすさにマスメディアは依然として満足していないと思う。
・マスメディアのニーズを原子力事業者は理解していないと記者が考えているのではないかと思う。
・マスメディアは現場に立ち入ることができない場合、広報部門からの情報のみでは満足していないだろうと思う。
・マスメディアは原子力報道が一般社会に影響を与えると認知していると思う。
・マスメディアは原子力報道はセンセーショナルに行われることがあり避けられないと認知していると思う。

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マスメディアに対する広報活動
広報活動のスキル面では整備が進む
 記者への個別レクチャーや記者クラブへの日々のコンタクトなど、マスメディアへの情報提供。
 緊急時のマスメディア対応の経験を活かし組織体制やマニュアルの整備を行う。
• 情報技術（本部と関係拠点が一斉・同時にＴＶシステムで交信）•「立地地域」と「東京」と同時にマスメディアへ情報伝達。
• 技術系の広報スタッフの配置• 公表区分の設定
 教育はOJTが中心。広報部門では経験を通してスキルを習得。広報エキ
スパートの教育はない。
 関西電力の例• 「原子力事業本部」を福井県の若狭支社と統合。
• 発電所近傍の福井県美浜町に広報の本部機能を移転。
• マスメディア対応に向け直接的な支援体制。

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コミュニケーション・原子力報道に対する認知
ヒューマン・ファクターに関わる認知原子力事業者はマスメディアへ常に情報公開しようとする姿勢。
記者は広報体制の整備が進むと認識するだろう。
広報部門以外の部署では、マスメディア対応の重要性の意識は低い。
マスメディア対応の重要性の認識を他部署へ浸透させるには限界。
原子力事業者の間で広報活動に格差。
広報戦略は原子力事業者の経営マター。

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マスメディア対応に向けた提案
平常時広報におけるジャーナリストとのコミュニケーション

 ヒューマンファクター（対人間性）であるソフト面への対応が課題。
 ソフト面の対応は継承が難しく、広報スタッフ次第で能力や成果が左右され得る。
 マスメディア対応の重要性の意識を原子力事業者の末端にまで浸透させることが必要。
 各事業者が各地域の地域事情に応じた平常時広報を遂行することが現実的。

原子力事業者が記者の意識を変化させることは困難。
原子力事業者はマスメディアのニーズの理解が必要。

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マスメディアの多様性の理解
ソフト面への対応：マスメディアのニーズは各々に異なる
 原子力事業者はマスメディアと認識の共有が進む方向。
 マスメディアの多様性を認識し個々のニーズを理解した上で情報を伝える取り組みが必要。

原子力事業者

地方紙
ローカル局

全国紙
ＮＨＫ
キー局

原子力事業者

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マスメディアの影響の再認識
マスメディアは社会に効果・影響をおよぼす。

欧米を中心とした先行研究において、マスメディアの影響力が論じられてきた。
例えば、1960年代以降で「議題設定機能」、「沈黙のらせん」、「培養分析」等の仮説が提唱。
内閣府「原子力に関する特別世論調査」（2009年）
（社）エネルギー・情報工学研究会議「中越沖地震を踏まえた原子力に関する意識調査」（2008年）
マス・コミュニケーションは社会的影響力の１つとして、受け手に働きかけることが報告されてきた。

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おわりに他産業への展開：分野横断的な知見へ 原子力事業者によるハード面での取り組みは、両者が円滑にコミュニケーションを行う上で効果的に機能。
 マスメディアの影響を認識のうえ、事業者は平常時からのマスメディアとのコミュニケーションの確保が肝要。
 事業者がマスメディアへすみやかに分かりやすい情報を伝える体制の構築は、有効なリスクコミュニケーションに結びつく。
 事業者による平常時からのマスメディアへの情報伝達のあり方は、他産業分野へも展開が可能。
 福島原発事故以降からはジャーナリストや広報スタッフの認知に変化が見られていると推察される。