令和4年2⽉吉⽇
⽇本共産党 御中
こども基本法の成⽴を求めるPT
秋⽥喜代美/学習院⼤学教授・東京⼤学名誉教授
駒崎弘樹/政策起業家・内閣府⼦ども⼦育て会議委員
末冨芳/⽇本⼤学⽂理学部 教授
武⽥緑/School Voice Project呼びかけ⼈
苫野⼀徳/熊本⼤学⼤学院教育学研究科・教育学部准教授
室橋祐貴/⽇本若者協議会 代表理事

こども基本法の成⽴を求める 要望書

⼦どもの⾃殺、いじめ、不登校、ブラック校則、児童虐待など、⼦どもに関する問題が多く発⽣しています。
しかし⽇本では、⼦どもに関する法律は多くありますが、⼦どもに関わるあらゆる場⾯で、⼦どもの権利が守られるべきと定めた基本の法律がありません。
それによって、こども政策は後回しにされ、⼦どもたちが守られず、声や意⾒も聞かれず、権利が尊重されにくい社会になっています。
こうした事態を改善し、⼦どもの視点に⽴った政策を推進するためには、⼦どもの包括的な権利や国の基本⽅針を定めた「こども基本法」が不可⽋です。
⼦どもが⼀⼈ひとりの⼈間として⼤切にされ、守られながら⾃分らしく⽣きられる社会を作るために、「こども基本法」の成⽴を求めます。
＜背景＞
2020年度、⾃殺した児童や⽣徒は初めて400⼈を超え、⼩中学⽣の不登校は19万⼈以上、いずれも過去最多となるなど、⼦どもをめぐる環境は深刻化しています。

1さらに、児童虐待の相談対応件数も20万件超と過去最多となり、コロナ禍によって、運動会や修学旅⾏など、貴重な体験活動の機会も失われています。
⼦どもたちの悲しい思いを受け⽌める⼤⼈も少なく、国⽴成育医療センターの調査では38%の⼦どもが「学校に⾏きたくないことがある」と回答しており、改善される気配がありません[1]。
国連児童基⾦（ユニセフ）の「⼦どもの幸福度に関する調査」（2020年）[2]によると、先進国など38カ国のうち、⽇本は⾝体的健康が1位なのに対し、精神的幸福度が37位で、⽣活満⾜度が下から2番⽬、⾃殺率（15〜19歳）が⾼い⽅から12番⽬となっています。
社会的スキル（すぐに友だちができると答えた⼦どもの割合）も下から2番⽬となっており、⽣きづらさを感じている⼦どもが多くいます。
⽇本では、1994年に国連「⼦どもの権利条約」を批准したにもかかわらず、⼦どもの権利すべてを保障するための法律が今でも存在しません。
そのため、問題が起きた時に、「⼦どもの権利」の視点に⽴たず、⼤⼈の視点が優先されることが多くあります。
たとえば、児童虐待の場⾯では、千葉県野⽥市の事件で教育関係者が⼦どもの書いたアンケートを⽗親に⾒せてしまったように、児童相談所や学校の先⽣が親の権利や意向を優先してしまい、⼦どもの⽣命を危険にさらし、⼦ども⾃⾝が守られていないシーンが多くあります。
いじめの被害者になっても、⼦どもの意⾒やつらさを聞いて問題を解決できる教員や専⾨家もあまりに少ないのが実態です。
また、理不尽な校則、いわゆる「ブラック校則」を変えようと、児童⽣徒が声を上げても、⼗分に尊重されず、その後声を上げることを諦めてしまう⼦どもも⼤勢います。

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国⽴⻘少年教育振興機構が2021年6⽉に発表した、⽇⽶中韓4カ国の⾼校⽣に対して実施した意識調査[3]によると、「学校の校則は⽣徒の意⾒を反映しているか」という問いに「反映している」と答えた⽇本の⾼校⽣はわずか16.6％と⾮常に低い結果となっています。
これは学校や児童相談所だけの問題ではなく、社会全体が⼦どもの権利を軽視し、それを守る仕組みを作ってこなかった結果です。
こうした現状を変え、⼦どもが⽣まれながらにして持っている権利を尊重し、⼤⼈たちとともにより良い社会を作っていくためには、⼦どもの権利を明確に定めた総合的な法律が必要です。

＜求めること＞１．こども基本法の成⽴
⼦どもをめぐる環境が深刻化している今こそ、⼦どもの権利をどんな場⾯でも⼤切にすることを法的に保障するための、「こども基本法」の成⽴を求めます。
⼦どもは発達途上にあるからこそ、⼦どもの最善の利益を最優先に考え、⼦どもの権利条約の⼀般原則をはじめとした⼦どもの諸権利を社会全体で遵守する必要性を明記する必要があります。
「⼦どもの権利条約 ⼀般原則」
・⽣命、⽣存及び発達に対する権利（命を守られ成⻑できること）
・⼦どもの最善の利益（⼦どもにとって最もよいこと）
・⼦どもの意⾒の尊重（意⾒を表明し参加できること）
・差別の禁⽌（差別のないこと）
⼦どもの権利を明確に定めた法律が存在することで、⼦どもの権利を主張する際、たとえばブラック校則に対する訴えをする際、⼦どものわがままや⼤⼈への反抗ではなく、⼦ども⾃⾝の意⾒、権利や尊厳を尊重するための正当な意⾒表明であり、社会をより良くしていくた

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めの必要なプロセスであることについて、⼤⼈・⼦ども双⽅が共通の理解を深めることができます。
ほかにも、「遊ぶ」ことは⼦どもの成⻑に不可⽋であり、⼦どもの権利として認められていますが、⽇本では勉強や習い事で遊ぶ時間がなかったり、近所に⼗分な遊び場がなかったりする⼦どもがたくさんいます。
特に、公園をなくす際などに、⼦どもの意⾒が求められることは稀ですが、⼦どもと⼀緒に考えることは、⼦ども主体の社会につながるだけでなく、より良い公園の使い⽅を考えるな
ど社会参加の意欲向上にもつながります。（参考例︓NHK「僕らがちんじょうしたわけ」）

２．こども基本法・⼦どもの権利条約の周知と実現
⼦どもの権利を守るためには、まず権利を知る必要がありますが、セーブ・ザ・チルドレンの調査[4]によると「⼦どもの権利条約」について聞いたことがないという⼤⼈が42.9％と半数近くもいます。さらに、「内容までよく知っている」と答えた⼤⼈はわずか2.2%です。
学校の先⽣など、⼦どもに関わる専⾨職でも⼦どもの権利を認識していない現状があります。
⼦どもの権利条約第42条（条約広報義務）では「締約国は、この条約の原則および規定を、適当かつ積極的な⼿段により、⼤⼈のみならず⼦どもに対しても同様に、広く知らせることを約束する」とありますが、現状は⼗分に周知されていません。
⼤⼈だけでなく、⼦どもも⾃分の権利を知ることで、いじめやともだちのことなどで、相談しやすくなり、⼦ども⼀⼈ひとりが、⾃分らしく⽣きやすくなります。
社会として⼦どもの権利への理解を深め、あらゆる場⾯で、⼦どもの権利が守られるように、こども基本法・⼦どもの権利条約の周知と実現を求めます。

4３．こども基本法に基づいた各施策の⾒直し、こどもの意⾒表明と施策への反映
あらゆる場⾯で⼦どもの権利を保障するために、国や地⽅の⾏政機関では、⼦どもの問題の解決や政策⽴案において、さまざまな年齢や環境下の⼦どもの意⾒を聴き、⼦どもの視点に⽴った政策推進が求められます。
現状、2016年改正児童福祉法の中で「⼦どもの権利」が明記され、⼦どもが権利の主体であるということが明確にうたわれていますが、他の分野ではまだまだ⼦どもの権利が位置づけられていません。
そのため、こども基本法に基づき、⼦どもの最善の利益を最優先に考え、省庁横断的に、⼦どもに関するあらゆる施策を⾒直していくことを求めます。
その際、こどもが社会の⼀員として意⾒を表明することができ、かつ、その意⾒が施策に適切に反映されるよう、各⾏政機関において環境整備を求めます。

４．こどもコミッショナーの設置
⽇本には、⼦どもの権利保障に特化した国レベルの独⽴した⼦どもの権利擁護機関、⼦どもコミッショナーは存在しません。
⼦どもは⾃らがその権利侵害を訴えることが難しく、弱い⽴場にあるため、⼦どもがアクセスしやすい、⼦どもの意⾒を代弁する機関が必要です。
特に、SNSなどのネットが⼦どもにも普及したことなどによっていじめがより陰湿になっていたり、地域のつながりが薄くなっているため、虐待などに気付きにくくなってきています。
そのため、⾏政から独⽴した⽴場で、⼦どもの権利や利益が守られているか、⾼い専⾨性と⼦どもの権利の理解を持つコミッショナーが⾒守り、⼦どもの代弁者として、⼦どもの権利の保護・促進のために必要な法制度の改善の提案や勧告をする仕組みが必要です。

5その際、⾼い独⽴性を保つために、いわゆる三条委員会（府省から独⽴した権限を持つ合議体、公安審査委員会や運輸安全委員会、原⼦⼒規制委員会など）のようにすべきです。
⼦どもコミッショナーができることで、たとえば、ブラック校則に関する⼦どもの相談に対し、国のコミッショナーが⽇本中の校則の調査をして、どのぐらい権利侵害があるか明らかにし、それに対応する制度や施策を勧告することができます。
＜参考＞
⼦ども基本法WEBサイト（⽇本財団）
https://kodomokihonhou.jp/[1]国⽴成育医療センター「コロナ×こどもアンケート第6回調査報告ダイジェスト版」https://www.ncchd.go.jp/center/activity/covid19_kodomo/report/CxC6_digest.pdf[2]ユニセフ報告書「レポートカード16」先進国の⼦どもの幸福度をランキング ⽇本の⼦どもに関する結果
https://www.unicef.or.jp/report/20200902.html[3]⾼校⽣の社会参加に関する意識調査-⽇本・⽶国・中国・韓国の⽐較-〈令和３年６⽉発⾏〉https://www.niye.go.jp/about/report_list/18245178760e3af44c9a1c20210706
101756.html[4]公益社団法⼈セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン アンケート調査結果『⼦どもの権利条約 採択30年 ⽇本批准25年 3万⼈アンケートから⾒る ⼦どもの権利に関する意識』
https://www.savechildren.or.jp/scjcms/press.php?d=3089＜呼びかけ⼈＞
秋⽥喜代美/学習院⼤学教授・東京⼤学名誉教授
駒崎弘樹/政策起業家・内閣府⼦ども⼦育て会議委員
末冨芳/⽇本⼤学⽂理学部 教授
武⽥緑/School Voice Project呼びかけ⼈

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苫野⼀徳/熊本⼤学⼤学院教育学研究科・教育学部准教授
室橋祐貴/⽇本若者協議会 代表理事
＜賛同⼈＞
今村久美/認定NPO法⼈カタリバ 代表理事
澤⽥稔/上智⼤学教員
江川和弥/フリースクール全国ネットワーク代表理事
野⼝晃菜/インクルージョン研究者
⾼祖常⼦/認定NPO法⼈児童虐待防⽌全国ネットワーク理事
今井紀明/認定NPO法⼈D×P理事⻑
⽯井志昂/ＮＰＯ法⼈全国不登校新聞社 代表
讃井康智/ライフイズテック取締役 最⾼教育戦略責任者
⼦安潤/中部⼤学教授
⼭⽥勝治/⻄成⾼校
⼭⽥哲也/⼀橋⼤学教授
李炯植/NPO法⼈Learning for All 代表理事
浅井幸⼦/東京⼤学教授
⼩国喜弘/東京⼤学教授
松下佳代/京都⼤学教授
上間陽⼦/琉球⼤学教授
坂本旬/法政⼤学教授
安井⾶⿃/弁護⼠

以上

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