成年後見制度活用ハンドブック

誰もが尊厳を持って安心して生活できるために「成年後見制度」は、認知症や知的障害、精神障害等により判断能力が不十分な人を法的に保護し、支援するための制度です。
判断能力が不十分になると自分に不利益な契約を結んでしまうなど悪質商法の被害に遭う恐れもあります。誰もが尊厳を持って安心して生活できるために成年後見制度の活用について考えてみませんか。

長野市成年後見支援センター

成年後見制度とは認知症や知的障害、精神障害等により、財産の取引や各種手続きなどを行う時に、一人では十分な判断ができず、一方的に不利な契約を結ばないよう法律面で支援する制度です。
本人の意思を尊重した財産管理を行うとともに、本人の希望にそった生活が送れるよう、必要な介護サービスに関する契約などの支援を行います。

親の生活に不安が…

親の預金を引き出そうとしましたが…

将来に備えて…

親と離れて暮らしています。
最近、親の認知症が進み、財産管理ができなくなっているようです。見知らぬ人が出入りしている様子なので心配です。

親の認知症が進み、銀行での手続きが難しくなっています。銀行で親の預金を引き出そうとしましたが、本人でないとできないと言われてしまいました。

夫婦二人で生活しています。
子どもがいないので、いざというときに備えて、信頼できる人に財産管理などをお願いしておきたいと考えています。

成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度の２種類があります。
法定後見制度

任意後見制度

すでに認知症・知的障害・精神障害などで判断能力が不十分なため、自分自身で法律行為を行うことが難しい場合に、家庭裁判所が適任と思われる成年後見人（保佐人・補助人）を選任し、支援する制度です。本人の判断能力の程度に応じて、補助・保佐・後見の 3 つに分けられます。

将来、判断能力が衰えたときに備えて、あらかじめ任意後見人を決め、支援してほしいことを公正証書で契約しておく制度です。

1

法定後見制度と任意後見制度
成年後見制度
法定後見制度

任意後見制度

すでに、判断能力が不十分となっている

将来、判断能力が衰えてきたときに備え場合に、適任と思われる成年後見人を家て、自らあらかじめ任意後見人を決め、庭裁判所が選び、支援する制度です。

支援してほしいことを公正証書で契約しておく制度です。

申立人が、家庭裁判所に申立てをします。

公証役場で、公正証書による任意後見契約を結びます。

佐

判断能力が十分なうちに、将来の判断能補助力の低下に備えて、自分の意思で、任意判断能力が不十分で、重要な財産管理などを一人ですることが不安な方

保判断応力が著しく不十分
で、日常の買い物は一人でできますが、重要な財産の管理・処分などは難しい方判断能力を常に欠く状態にあり、日常の買い物も一人では難しい方後見

後見人を決めておきます。
そのため後見人になってほしい方と事前に話し合っておくことが必要です。
後見が始まるのは、本人の判断能力が不十分となり、任意後見監督人が選ばれてからです。

P6〜

なし

P9〜

判断能力
2あり

補助・保佐・後見制度の概要について
法定後見制度補助

保対象となる人

認知症、知的障害、精神障害などにより、判断能力が不十分で、重要な財産管理などを一人ですることが不安な方、日常生活にある程度支援が必要な方鑑定の必要性原則、診断書でよい

家庭裁判所に申立できる人
審判開始の要件（本人の同意）同意権
・取消権

取消が可能な行為

後判断能力が著しく不十分
で、日常の買い物などは一人でできるが、重要な財産の管理処分などは難しい方、日常生活のかなりの部分で支援が必要な方

見

常に判断能力を欠く状態 に あ り、 日 常 の 買 い物も一人では難しい方、日常生活に常に支援が必要な方

原則、必要

本人、配偶者、四親等内の親族（右ページの図を参照のこと）、市区町村長、任意後見人など
必要

不申立ての範囲内で家庭裁判所が定める法律行為（民法 13 条 1 項に定める行為の一部）

要

民法 13 条 1 項に定める行為すべての法律行為※日常生活に関することは除く
本人の同意

代理権

佐範囲

必要申立ての範囲内で家庭裁判所が定める法律行為

本人の同意

職務の内容

不必要要すべての法律行為
不・本人の生活、療養看護に関する事務・財産に関する事務（同意権・取消権、代理権の範囲内）

・本人の生活、療養看護に関する事務・財産に関する事務受任者の責務

本人の意思を尊重し、本人の心身の状態、生活状況に配慮する制度を利用した場合の資格などの制限――

重要な法律行為（民法 13 条 1 項）は以下の通り――要印鑑登録の抹消①元本の領収・利用 ②借財・保証 ③不動産等の重要な財産の権利の得喪④訴訟行為 ⑤贈与・和解・仲裁合意 ⑥相続の承認・放棄・遺産分割⑦贈与・遺贈の拒絶等 ⑧新築・改築・増築・大修繕 ⑨一定期間を超える賃貸借

同意権・取消権●成年後見人は、本人のした行為について取消権があります。ただし、日常生活に関する行為は取り消すことができません。
●本人が保佐人や補助人の同意を要する行為について同意を得ないでした場合は、本人も保佐人・補助人も取り消すことができます。
ただし、日常生活に関する行為は取り消すことができません。

代理権●成年後見人などは、付与された代理権の範囲で、本人に代わって契約などの法律行為をします。

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成年後見人等の仕事
財産の管理に関すること●預貯金の通帳、その他の財産の保管●預貯金・有価証券などの管理●預貯金口座の開設、預け入れ、払い戻し、解約●公共料金、介護保険料、健康保険料、生活や療養などのために必要な支払い●税金の申告●不動産の管理、処分（賃貸借契約）●貸地・貸家の管理（賃料収入管理）●遺産分割、遺産・贈与の受領●異議申立て・訴訟

生活や健康管理に関わること●日常生活の見守り●入退院の手続き、医療費の支払い●施設入退所契約●福祉サービスの契約、処遇の見守

家庭裁判所への報告●財産管理及び身上監護の状況を、定期的に報告します。
成年後見人等が、家庭裁判所の許可なく本人の財産から報酬を受け取ることはできません。
報酬を得たいときには、家庭裁判所に「報酬付与」の申立をすることができ、家庭裁判所の定めた報酬を本人の財産から受け取ることができます。
※家庭裁判所の許可が必要な事項●居住する不動産の売却、抵当権の設定●居住する家屋の賃貸借契約の解除など
その他に、生活環境が大きく変わる場合（入院や転居等）、高額な財産分与、高額な物品の購入、遺産分割協議などがある場合には、事前に家庭裁判所に連絡し、指示を受けることになります。

成年後見人等の業務ではないこと●介護や家事援助などの労働●入院・入所時の身元引受、保証●手術など医療に関する同意●養子縁組、認知、結婚、離婚などの身分行為●遺言、臓器提供、延命治療など、本人自身の意思に基づくことが必要な行為●葬祭、埋葬、火葬（成年後見人のみ裁判所の許可があれば可能）、相続手続き

4

法定後見制度の流れ
すでに判断能力が不十分な方
1 申立て準備

2 申立て

3 家庭裁判所による調査

家庭裁判所で申立書類を受け取り、診断書の手配、戸籍謄本などの準備をします。必要書類は家庭裁判所ホームページでも確認ができます。

申立人が、本人の住所地の家庭裁判所に申立てます。

家庭裁判所の職員が、本人、申立人、成年後見人等の候補者から事情を聞き取り、調査します。
原則として「保佐」「後見」の場
合は、判断能力の程度を判断するため、医師による鑑定を行います。

終了
成年後見人等は、家庭裁判所へ本人の死亡の連絡をします。
管理していた財産の計算をします。
相続人への財産の引き渡し等を行います。

申立てから審判までは、1 ～ 2 か月程度が見込まれます。

5 法定後見の開始

4 審判

成年後見人等は、財産管理事務や身上監護事務を行い、家庭裁判所へ報告します。
成年後見人等へ支払う報酬は、本人の支払能力に応じて家庭裁判所が決定します。

申立てた類型の決定、成年後見人等の選任と、内容・範囲が決定されます。
場合によっては成年後見人等監督人が選任されます。
本人への告知や通知、成年後見人等や監督人へも告知されます。

申立てできる人

4

高祖父母●本人・本人、配偶者、四親等内の親族●成年後見人等、任意後見人、成年後見監督人等●市区町村長、検察官 など

成年後見人等の選任申立人が、本人にとって最適と思われる人を、候補者として希望することができます。適任者がいない場合は、候補者不在での申立も可能です。
決定は、本人にどのような保護・支援が必要かなどの事情に応じて、家庭裁判所が行います。
成年後見人等には、親族、法律・福祉の専門家その他の第三者や、福祉関係の公益法人その他の法人が選ばれます。また、成年後見人等が複数選ばれることや、成年後見人等を監督する成年後見監督人等が選ばれることもあります。

33

曾祖父母

曾祖父母

22祖父母

3

1

おじ
おば

1父母

2父母

配偶者

兄弟
姉妹

3

1

甥・姪

子

2孫

3曾孫

4

祖父母

本
1

1配偶者

2
3

3

3

配偶者

2

配偶者

3子

配偶者

2

配偶者

配偶者

人

大おじ
大おば

おじ
おば

2兄弟
姉妹

4

いとこ

3

甥・姪

4

孫

甥姪の子

3

曾孫

4

玄孫

結婚による親族（姻族）血親族の範囲（民法 725 条）
六親等内の血族、配偶者、三親等内の姻族5族

姻族

血続きの親族（血族）※数字は親等数を表しています。

任意後見制度の流れ
将来の不安に備えたい方
1 契約内容を決める

2 任意後見契約を結ぶ

将来の不安や心配事について、どんな支援を受けたいか、報酬の金額をどうするか等、本人とその支援を依頼された人（任意後見受任者）が話し合い、任意後見の内容を決めます。

公証人に公正証書を作成してもらい、任意後見契約を結びます。
公正証書の内容は、公証人からの依頼（嘱託）により、東京法務局に登記されます（成年後見登記）。

4 任意後見監督人の選任

3 任意後見監督人選任

法定後見制度と同様に、調査、審問などの手続きが行われ、家庭裁判所が任意後見監督人を選びます。
任意後見受任者は正式に任意後見人となり、任意後見が開始されます。

本人、配偶者、四親等内の親族、任意後見受任者が、家庭裁判所に任意後見監督人の選任の申立てを行います。

終了
解除（正当な自由と家庭裁判所の許可が必要）
解任（不正な行為等が判明した場合）
死亡・破産（本人や任意後見人）など
法定後見の開始判断能力の低下の申し立て

任意後見制度と関連する契約など
見守り契約

死後事務委任契約（任意後見契約と併用）支援する人が本人と定期的に面談や連絡を行い、本人の生活及び健康状態を把握して、任意後見の開始時期の相談や判断をしてもらう契約です。

本人の死後に発生する入院費の清算、葬儀などの事務を第三者に委任することができる契約です。大事な契約なので、多くの場合は公正証書の形で作成します。また、任意後見契約書の作成と併せて契約を結ぶことが多いです。

財産管理事務委任契約

公正証書遺言（任意代理契約）

任意後見契約が開始するまでの一時的な財産管理や生活上の事務手続等について、代理権を与える人を選び、具体的な援助の内容を決めて委任します。
契約内容は、当事者の合意により自由に決めることができます。大事な契約なので、多くの場合は公正証書の形で形成します。また、任意後見契約書の作成と併せて契約を結ぶことが多いです。

遺言執行者を指定し、公正証書遺言を作成します。
●公正証書の作成
公証役場に相談し作成してもらいます。
●遺言執行者
親族や専門職●公正証書遺言作成手数料
相続財産の価格により計算●遺言作成などの費用
約 10 万円〜 30 万円（専門職に公正証書の作成を依頼する場合）●遺言執行者報酬
詳しくは専門職にお問い合わせください。

6

成年後見制度に関するお問い合わせ
成年後見制度の申立てに関すること■長野家庭裁判所
住所：長野市大字長野旭町 1108 番地 電話：026-403-2038
ホームページ：http://www.courts.go.jp/nagano/

任意後見契約に関すること■長野公証人合同役場
住所：長野市大字南長野妻科 437 番地 7  長野法律ビル 1 階 電話：026-234-8585
ホームページ：http://www.kosyonin.jp/nagano/

長野市の相談窓口
長野市成年後見支援センター（長野市社会福祉協議会内）■信濃町、飯綱町及び小川村にお住まいの方もご利用いただけます。
住所：長野市大字鶴賀緑町 1714 番地 5
長野市ふれあい福祉センター 2 階 電話：026-225-0153
Web からのお問い合わせhttps://www.csw-naganocity.or.jp/contact

または、お近くの地域包括支援センターまで◯アクセス駐車場のご案内●アクセス駐車場のご案内
緑町立体駐車場

緑町

19
郵便局

歩道橋

長野市ふれあい福祉センター 2F

緑町駐車場入口

歩道橋

市役所前

桜スクエア
長野市役所
駐輪場

第一庁舎

芸術館

19
第一駐車場

眼科
第三駐車場
第二庁舎

第二駐車場

（2024.3）