戦略的な施設マネジメント実践事例集２０１９

令和２年３月

文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部
計画課 整備計画室

目

次

はじめに

P1

施設マネジメントとは

P2

第１部 「施設の有効活用」■ 実施の考え方

P3■ 取組事例
01 室蘭工業大学

大学施設を学外へ短期貸付

P5

02 東北大学

学内施設の有効活用による増収に向けた取組

P7

03 山形大学

既存施設のマルチロール化による飛躍的な稼働率の向上

P904 愛知教育大学

施設管理システムによる施設の有効活用

P11

05 神戸大学

ネーミングライツ（施設命名権）による施設の有効活用

P13

06 島根大学

独自の保有面積基準によるスペースの有効活用

P15

07 岡山大学

大学独自の「事後評価シート」及び「利用者アンケート」の活用

P17

08 九州大学

スペース管理システムを用いた施設マネジメントの推進

P19

第２部 「適切な維持管理」■ 実施の考え方

P21■ 取組事例
01 北海道大学「ごみの圧縮」でごみ処理費用と排出量を削減

P23

02 静岡大学「施設なんでも相談室」における修繕・相談業務の一元化と蓄積されたデータの活用

P25

03 京都大学

全学的スペースチャージにより利用者のコスト意識を醸成「施設修繕計画２０１９～２０２１」 （第Ⅲ期）

P27

04 大阪大学

計画的な修繕で全学的に施設の維持保全に資する施設老朽化対策

P29

05 広島大学

建物の劣化度を点数化する「建物劣化度調査」

P31

06 山口大学

学生・教職員によるキャンパス一斉清掃「キャンパスクリーン作戦」

P33

第３部 「サステイナブル・キャンパスの形成」■ 実施の考え方

P35■ 取組事例
01 北海道大学

学生と大学がともに考えるキャンパスの将来計画

P37

02 東京大学

東京大学サステイナブルキャンパスプロジェクト（ＴＳＣＰ）の取組

P39

03 福井大学

独自の循環型省エネ事業の実施

P41

04 三重大学「省エネ積立金制度」による省エネ化＆老朽設備機器等改修工事の実施

P43

05 愛媛大学

省エネルギー指導員による指導，助言及び啓発活動の実施

P45

06 高エネ研

高エネ研方式のＥＳＣＯ事業 省エネ効果を再投資

P47■ 法人評価の結果

国立大学法人等評価（平成２８～３０年度評価結果一覧）

P49■ 過去の事例

過去の施設マネジメント事例集に掲載された事例一覧

P53

第４部 「参考資料」

はじめに

施設マネジメントとは

国立大学法人，大学共同利用機関法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構（以下，「国立大学法人等」という。）の施設は，人材・資金・情報と同様に，教育研究活動に不可欠な経営資源の一つです。現在の厳しい財政状況の中で質の高い教育研究環境を確保し，大学の理念やアカデミックプランを実現するためには，施設についても戦略的なマネジメントを進める
ことが，今強く求められています。

文部科学省では，平成２７年３月に経営者層向けの報告書「大学経営に求められる施設戦（報告書「大学経営に求められる施設戦略」（平成２７年３月）より）

大学経営の一環
施設は，人材・資金・情報と同様に，経営資源の一つです。
施設マネジメントとは，国立大学等の理念やアカデミックプランの実現を目的として，施設について戦略的な運営を行い，教育研究や財務の戦略と整合性を図りながら，最小限の投資により最大の効果をあげる取組のことです。
具体的には…
総合的・長期的な視点で，教育研究活動に対応した適切な施設を確保・活用するための新増改築・改修事業，修繕・保守点検等の維持管理，既存施設の有効活用・再配分，
省エネルギー対策，これらに必要な財源の確保など

略～施設マネジメントが教育研究基盤を強化する～」を取りまとめ，施設マネジメントの基本的な考え方，具体的な実施手法，先進的な取組事例等を示しました。

また，「第４次期国立大学法人等施設整備５か年計画」（平成２８年３月２９日文部科学大臣決定）において，「国立大学法人等は，財政状況が厳しい中で，教育研究活動に要する財源を確保しつつ，良好な教育研究環境を維持・確保するため，自らの責任において主体的に施設

トップマネジメントによる全学的な体制の構築が必要
施設マネジメントをトップマネジメントとして制度的・組織的に位置づけ，経営者層のリーダーシップによる全学的体制で実施し，大学経営の観点から機動的に意思決定を行います。
部局の枠を越えた横断的な実務体制を構築するとともに，学内会議等における学内の合意形成を図り，実効性のある取組を進めることが重要です。

整備・管理を行うことができるよう，経営的な視点による戦略的な施設マネジメントをより一層推
経営者層の主体的な参画が不可欠進する」こととしています。
さらに，令和元年度予算から運営費交付金の基幹経費において，「成果を中心とする実績状況に基づく配分」の仕組みが導入され，施設マネジメントも配分指標の１つに位置づけられました。施設マネジメントの法人経営に対する貢献度合いが格段に高まっていることから，戦略的な施設の整備・修繕，既存施設の有効活用，省エネルギー対策などの施設マネジメントの実施方策について，中期的な行動計画を策定するＰＤＣＡサイクルを確立するとともに，毎年の取組についてもＰＤＣ
Ａサイクルによる検証・評価を行い，取組を継続的に改善していくことが必要です。
経営者層は，ＰＤＣＡサイクルにおいて担うべき役割を十分に認識した上で，自らが主体的に取組を進めることが不可欠です。

施設マネジメントの一層の推進が求められています。
大学等の理念アカデミックプラン

本書は，戦略的な施設マネジメントの実践に参考としていただけるよう作成した事例集です。
国立大学法人等にとって，特に喫緊の課題と考えられる「施設の有効活用」，「適切な維持管理」及び「サステイナブル・キャンパスの形成」に焦点を絞り，戦略的な２０の取組を紹介しています。一事例あたりの記載内容を充実させており，各国立大学法人等の取組の具体的な手法

キャンパスマスタープラン
ＡｃｔｉｏｎＰｌａｎ

教育研究等にもたらす効果の想定
施設整備・管理目標の設定
評価指標の設定

反映

や効果，実施におけるポイントを掲載しています。
Ｄｏ

Ｃｈｅｃｋ

実施方策の検討（クオリティ・スペース・コストの視点）

各国立大学法人等においては，本事例集を活用していただき，それぞれの法人の実情を踏

財源の確保

まえながら，戦略的な施設マネジメントの取組をより一層進めていただきますようお願いします。

中期的な行動計画の策定

情
報
を
活
用
し
た
経
営
判
断

（施設整備・修繕計画等）

教育研究等にもたらす効果の検証・評価

本事例集は，第１部「施設の有効活用」，第２部「適切な維持管理」，第３部「サステイナブル・キャンパスの形成」の構成になっています。 各部では，はじめに実施に当たっての考え方を解説し，続いて，戦略的な取組事例として，第１部では８法人，第２部では６法人，第３部では６法人の取組を詳しく紹介しています。
また，関連するデータ等を第４部「参考資料」として示しています。
-1-

実施方策の遂行施設の整備，維持管理，
既存施設の有効活用等

中期的な行動計画を策定する施設マネジメントのＰＤＣＡサイクル

-2-

大学等全体
の情報

施設整備・
管理目標
に関する情報

施
設
情
報
・
施
設
要
望
財
務
の
現
状
・
将
来
予
測

はじめに

施設マネジメントとは

国立大学法人，大学共同利用機関法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構（以下，「国立大学法人等」という。）の施設は，人材・資金・情報と同様に，教育研究活動に不可欠な経営資源の一つです。現在の厳しい財政状況の中で質の高い教育研究環境を確保し，大学の理念やアカデミックプランを実現するためには，施設についても戦略的なマネジメントを進める
ことが，今強く求められています。

文部科学省では，平成２７年３月に経営者層向けの報告書「大学経営に求められる施設戦（報告書「大学経営に求められる施設戦略」（平成２７年３月）より）

大学経営の一環
施設は，人材・資金・情報と同様に，経営資源の一つです。
施設マネジメントとは，国立大学等の理念やアカデミックプランの実現を目的として，施設について戦略的な運営を行い，教育研究や財務の戦略と整合性を図りながら，最小限の投資により最大の効果をあげる取組のことです。
具体的には…
総合的・長期的な視点で，教育研究活動に対応した適切な施設を確保・活用するための新増改築・改修事業，修繕・保守点検等の維持管理，既存施設の有効活用・再配分，
省エネルギー対策，これらに必要な財源の確保など

略～施設マネジメントが教育研究基盤を強化する～」を取りまとめ，施設マネジメントの基本的な考え方，具体的な実施手法，先進的な取組事例等を示しました。

また，「第４次期国立大学法人等施設整備５か年計画」（平成２８年３月２９日文部科学大臣決定）において，「国立大学法人等は，財政状況が厳しい中で，教育研究活動に要する財源を確保しつつ，良好な教育研究環境を維持・確保するため，自らの責任において主体的に施設

トップマネジメントによる全学的な体制の構築が必要
施設マネジメントをトップマネジメントとして制度的・組織的に位置づけ，経営者層のリーダーシップによる全学的体制で実施し，大学経営の観点から機動的に意思決定を行います。
部局の枠を越えた横断的な実務体制を構築するとともに，学内会議等における学内の合意形成を図り，実効性のある取組を進めることが重要です。

整備・管理を行うことができるよう，経営的な視点による戦略的な施設マネジメントをより一層推
経営者層の主体的な参画が不可欠進する」こととしています。
さらに，令和元年度予算から運営費交付金の基幹経費において，「成果を中心とする実績状況に基づく配分」の仕組みが導入され，施設マネジメントも配分指標の１つに位置づけられました。施設マネジメントの法人経営に対する貢献度合いが格段に高まっていることから，戦略的な施設の整備・修繕，既存施設の有効活用，省エネルギー対策などの施設マネジメントの実施方策について，中期的な行動計画を策定するＰＤＣＡサイクルを確立するとともに，毎年の取組についてもＰＤＣ
Ａサイクルによる検証・評価を行い，取組を継続的に改善していくことが必要です。
経営者層は，ＰＤＣＡサイクルにおいて担うべき役割を十分に認識した上で，自らが主体的に取組を進めることが不可欠です。

施設マネジメントの一層の推進が求められています。
大学等の理念アカデミックプラン

本書は，戦略的な施設マネジメントの実践に参考としていただけるよう作成した事例集です。
国立大学法人等にとって，特に喫緊の課題と考えられる「施設の有効活用」，「適切な維持管理」及び「サステイナブル・キャンパスの形成」に焦点を絞り，戦略的な２０の取組を紹介しています。一事例あたりの記載内容を充実させており，各国立大学法人等の取組の具体的な手法

キャンパスマスタープラン
ＡｃｔｉｏｎＰｌａｎ

教育研究等にもたらす効果の想定
施設整備・管理目標の設定
評価指標の設定

反映

や効果，実施におけるポイントを掲載しています。
Ｄｏ

Ｃｈｅｃｋ

実施方策の検討（クオリティ・スペース・コストの視点）

各国立大学法人等においては，本事例集を活用していただき，それぞれの法人の実情を踏

財源の確保

まえながら，戦略的な施設マネジメントの取組をより一層進めていただきますようお願いします。

中期的な行動計画の策定

情
報
を
活
用
し
た
経
営
判
断

（施設整備・修繕計画等）

教育研究等にもたらす効果の検証・評価

本事例集は，第１部「施設の有効活用」，第２部「適切な維持管理」，第３部「サステイナブル・キャンパスの形成」の構成になっています。 各部では，はじめに実施に当たっての考え方を解説し，続いて，戦略的な取組事例として，第１部では８法人，第２部では６法人，第３部では６法人の取組を詳しく紹介しています。
また，関連するデータ等を第４部「参考資料」として示しています。
-1-

実施方策の遂行施設の整備，維持管理，
既存施設の有効活用等

中期的な行動計画を策定する施設マネジメントのＰＤＣＡサイクル

-2-

大学等全体
の情報

施設整備・
管理目標
に関する情報

施
設
情
報
・
施
設
要
望
財
務
の
現
状
・
将
来
予
測

第１部 施設の有効活用■先進的な取組事例■実施の考え方掲載事例と取組のポイント○ 施設は大学の経営資源であり，共有の財産であることから，

大学名

タイトル

施設の有効活用の方法

実施している取組の効果○講義室，会議室，体育施設等を学外に貸し付けることで，地域交流及び施設の効率的利用を促進○使用されていない施設を学外に短期貸付することで，施設の有効活用及び収入の拡大を図る○平成３０年度は，約１７０万円/年の収入を確保し，建物維持管理費に充当

利用者の既得権を前提とせずに，構成員全員で有効に活用していくことが必要です。

○ 厳しい財政状況の中でも教育研究活動に必要なスペースの量を確保するために，学内のスペースの状況や需要を把握し，本部で管理するスペースを確保して，

P5 01 室蘭工業大学 大学施設を学外へ短期貸付

全学的見地から，機動的にスペースを再配分していくことが重要です。
○ それにより，保有施設の総量の最適化，施設維持管理に係るコストの増大の抑制にもつながります。
○ これらについて，経営者層及び学内構成員へ普及啓発し，全学的体制により取り組むことが重要です。

学内施設の有効活用による増収に向けた取組○資産の有効活用に係る専門組織「アセットマネジメントセンター」の下，学外○資産の効果的・戦略的な有効活用により，者への貸付可能スペースの検索サイトを
大学の自己収入の増収を実現
開設，市場調査に基づく貸付料金の見直し等を実施

既存施設のマルチロール化
による飛躍的な稼働率の向上○講義室などの集約化及び共用化と面積配分の見直しを実施○学生の修学環境を向上する
アクティブ・ラーニング・スペースとラーニング・コモンズを整備○マルチな機能を有し，幅広い用途で利用される施設へ転換○既存施設の有効活用に寄与するとともにキャンパスの中央に新しい交流の場を創出

施設管理システムによる施設の有効活用○施設管理システムの活用により共用
スペースの利用状況をリアルタイムに見える化し，全学的に共有することで，スペースをタイムシェアして共同利用を促進○スペース有効活用・教職員の業務
効率ＵＰ（利便性向上・共同利用促進・
空き時間の活用・外部貸出の拡大・
多様な財源の増益・スペースの再配分に活用）Ｐ13 05 神戸大学

ネーミングライツ（施設命名権）
による施設の有効活用○学内施設の壁面等に企業広告の掲示を行うことで企業は，イメージアップや認知度○大学でネーミングライツに関する基本方針
向上，学生は，企業情報入手，大学はを策定し企業との協定締結により，新たな
新たな財源を確保
財源を獲得○令和元年１２月現在で，３社と協定を締結
し，年間４３０万円の収入を確保

P15 06 島根大学

独自の保有面積基準によるスペースの有効活用○各部局の保有面積を基準面積の７５％と定め，それを超えて保有するスペースを本部に拠出する基本方針を決定○機能強化に資するスペースとして，新増築することなく，新学部設置のためのスペースを約２，５００㎡，全学共用スペースを約２，０００㎡確保

P17 07 岡山大学

大学独自の「事後評価シート」
及び「利用者アンケート」の活用○「事後評価シート」及び「利用者アンケート」の実施により，利用者視点での施設整備の成果を把握○想定定した整備効果について確認が可能○現場の生の声を聞くことでのきめ細やかな設計を次の施設整備に反映しＰＤＣＡ
サイクルを確立

P19 08 九州大学

スペース管理システムを用いた
施設マネジメントの推進○スペース管理システムによる施設の利用実態の把握及びスペースの再配分に関する基準を策定○組織（教員・学生数）の変化に対してスペースを見直し，部局面積の適正化，
新たな全学レンタルスペースの確保など
面積の再配分を実施

P7 02 東北大学

■一般的な実施手順 （p2のＰＤＣＡサイクルに則して示しています）
P9 03 山形大学

○教育研究等にもたらす効果の想定（例）新学部の設置による専門的な教育の実現，豊かな学修活動，共同研究や多様な研究活動の促進

Ｐｌａｎ

教育研究等
にもたらす
効果の想定

○施設整備・管理目標の設定（例）・新学部の設置に伴う講義スペースの確保
・○○学部の狭あい解消のためのスペースの確保
・授業時間外の学修スペースやアメニティスペースの確保
・共同利用研究スペースや，プロジェクト研究に使用できる
学長裁量スペースの確保

P11 04 愛知教育大学○評価指標の設定（例）学生や教職員の満足度，研究実績，受託研究等の件数○各スペースの整備状況の把握（整備率，狭あい状況）

Ｄｏ
現状把握
課題抽出

○各スペースの利用状況の把握（稼働率，有効活用の状況）○スペースに関する需要の把握○実施方策の検討（例）・全スペースを用途別に分類し，本部で一元管理して貸出し

実施方策
の検討

・利用状況調査の結果，利用されていないスペースを有効活用

財源の確保

・講義室等の稼働率を調査し，低稼働率の講義室を集約しスペースを創出

・基準面積を定め，基準を超えるスペースを再配分
・スペースチャージ制度により，部局から本部へのスペース拠出を促進

中期的な行動計画の策定

・将来の施設利用計画を作成し，それを基に再配分を促進（実施方策の学内決定）○スペースの再配分に関する規程や中期的な施設利用計画の策定

実施方策の遂行

Check

効果の
評価・検証

○評価指標を用いた効果の評価・検証

各事例の見方①取組の内容や効果のポイント
施設の有効活用の実施内容やそれによる効果について，
ポイントをまとめています（上の「掲載事例と取組のポイント」の表に対応しています）②取組の実施手順
各事例での具体的な実施手順を示しています（p3の「一般的な実施手順」におけるＤｏの部分に対応しています）〔Ｄｏ〕 ・現状把握・課題抽出

Action

次期の効果
想定等へ反映○計画の見直し-3-③取組の詳細取組の背景・問題点，実施におけるポイント
及び効果や今後の課題について，図や写真も掲載しながら詳しく解説しています

・実施方策の検討・工夫したポイント-4-・実施

01 室蘭工業大学

室蘭工業大学 01

施設の有効活用実施内容

大学施設を学外へ短期貸付

講義室，会議室，体育施設等を学外に貸し付けることで，地域交流及び施設の効率的利用を促進使用されていない施設を学外に短期貸付することで，施設の有効活用及び収入の拡大を図る
効果
平成３０年度は，約１７０万円/年の収入を確保し，建物維持管理費に充当■マネジメントの実施手順
現状把握・課題抽出

実施方策の検討○ 土日祝日及び長期休業中に使用していない学内施設が多数存在

・学外への貸付にあたっては，以下のポイントについて検討を実施○ 学外者からは，大学施設を利用したい旨の要望が多数寄せられた○ 年々減額されている，建物維持管理費の予算確保が課題○ 貸付対象施設の選定（授業日程，学内行事，付帯設備の仕様など）○ 貸付金額の算定方法（貸付時間，面積単価など）○ 施設の貸付方法（申請方法，申請期間など）○ 貸付施設・付帯施設の公表方法（ホームページの構成など）○ 施設の管理体制の見直し（セキュリティ―管理など）■背景・問題点

写真１ 講義室（一例）

写真２ 会議室（一例）

工夫したポイント

実施○ 貸付金額の算定方法に地方自治体の施設利用料金を参考にすることで，料金の改定頻度を抑制○ 貸付対象施設の施設図や施設写真をホームページに公表○ 土日祝日における管理体制を見直し，鍵の受け渡しを守衛業務として委託○ 平成20年度以降，本学施設の一般開放を実施し，既存施設の有効活用を実施○ ニーズのある建物を貸出すことで，地域貢献に寄与○ 平成３０年度は，約１７０万円/年の収入を確保し，建物維持管理費に充当○ 貸付施設・付帯施設の公表方法• ホームページに貸付料金，貸付方法及び付帯設備概要等を公表した。（図１，２）• 大学近隣地域に大人数を収容可能な講義室，会議室及び体育施設等の施設がないため，学外者から大学施設を利用できないかという要望が寄せられていた。
• 特に土日祝日の施設利用に関する要望が多かった。
• 建物維持管理費は年々減額されており，予算確保が課題であった。

○ 施設の管理体制の見直し• 貸付日は土日祝日になることが多く，職員が時間外に対応することが課題であったが，鍵の受け渡しを常時勤務の守衛に対応してもらう体制に見直した。
• 電気錠を有する建物の貸付は，職員が事前に開施錠時間の設定を行うことで，貸付日における立会を不要とし，スムーズに入退室できる体制とした。

■実施におけるポイント○ 貸付対象施設の選定• 貸付対象施設は，貸付可能な施設を調査し，授業日程，
学内行事や教室内の付帯設備等を考慮しつつ選定した。
• 付帯設備は施設毎に付帯設備の内容が異なり，且つ多岐にわたるため，学外者への貸付の可否を含めて検討した。
• 貸付施設は，講義室，会議室，体育施設，多目的ホールなどを設定した。（写真１～４）■効果や今後の課題

写真３ 体育施設（体育館）

写真４ 多目的ホール

図１ 本学ホームページ（大学施設貸付該当箇所）

図２ 本学ホームページ（貸付資産料金・席数・設備等一覧表）○ 効果• 施設は資格試験会場，学会開催会場，学生スポーツ大会
会場等に利用。（平成３０年度の利用実績は約５０件）• 施設の一般開放により，地域貢献に寄与しており，特に多目的ホールはピアノが使えることもあり，コンサートや楽器演奏会の会場として地域住民の憩いの場となっている。
• 口コミにより近隣地域のみならず，北海道内外の学会，
公益法人や各種スポーツ団体なども施設を利用した。
• 平成３０年度は，約１７０万円の収入があり，建物維持管理費として充当した。

○ 貸付金額の算定方法• 貸付金額＝【施設使用料（＝面積単価×貸付施設の面積）】＋【光熱水料（＝電気料金＋上下水道料金） 】 ＋【暖房費（冬季間のみ）】と設定した。なお，１時間単位で貸付可能とした。
• 施設使用料の面積単価と改定周期は，近隣の地方自治体を参考にして設定し，改定周期は5年とした。
• 光熱水料は，本学の使用実績から算出し，毎年改定する。

○ 今後の課題• 学外利用者の増加に伴い，学内行事や学生の施設使用
計画との調整が難しくなってきている。
• 利用者からは，施設（特に体育施設）を予約なく利用した
いとの要望も寄せられている。
• 施設長寿命化のための財源確保に向けた，貸付金額の見直しや利用件数の拡充を今後，検討していく必要がある。

○ 施設の貸付方法• 施設貸付申請については，学内行事や学生の施設使用計画を考慮し，１か月前までに施設利用希望者に申請させるように決定した。
-5-

-6-

02 東北大学

施設の有効活用東北大学 02

資産の有効活用に係る専門組織

学内施設の有効活用による実施
内容「アセットマネジメントセンター」 の下，学外者への貸付可能スペースの検索サイトを開設，市場調査に基づく貸付料金の見直し等を実施

増収に向けた取組効果

資産の効果的・戦略的な有効活用により，大学の自己収入の増収を実現
図２ 学内保有資産に係る実態調査結果■マネジメントの実施手順
現状把握・課題抽出

実施方策の検討○ 効果的・戦略的な資産活用に必要な貸付可能スペースを一元管理する体制が未整備・学内保有資産を一元的に管理し，その活用の企画等を行うアセットマネジメント
センターを設置・アセットマネジメントセンターの下で，貸付可能スペース（大学が利用していない
時間帯の講義室，会議室等）の効果的・戦略的な活用方策について検討○ 学内保有資産の全学的な実態調査を実施して貸付可能スペースの洗い出しを行うとともに，利用実態を把握○貸付可能スペースのデータベース化○検索サイト(専用Ｗｅｂページ）の開設○建物貸付料金の見直し○建物貸付料収入の一部をインセンティブとして建物管理部局に還元工夫したポイント実施○ 全学網羅的な情報の掲載○ ユーザーが使用しやすい検索機能○ 学内外から検索サイトへの容易なアクセス（大学ＨＰトップページへの掲示，プレスリリース等）○ 市場調査に基づく貸付料金の設定○ 支払い手続きの簡略化による事務簡素化（手続き業務を見直し，利用者の負担を軽減）○ 貸付可能スペースの検索サイトを開設（平成３１年４月～）○ 建物貸付料に係る新料金の適用（平成３１年４月～）○ 貸付料収入の一部を建物管理部局にインセンティブとして還元 （平成３１年４月～）■背景・問題点■効果や今後の課題• 本学では東北大学ビジョン２０３０において，大学経営を革新するための重点戦略（強固な財政基盤の確立）実現のため，資産の積極活用による自己収入の獲得強化を掲げている。

• 効果的な情報発信や新たな貸付料金の適用，貸付料収入の一部をインセンティブとして建物管理部局へ還元するなどの取組により，スペース貸出体制の整備が促進されるとともに，本部と建物管理部局両者の財政基盤強化の好循環が生み出されることとなった。
• 学外への貸付では，学会，研究会，試験会場等に利用されており，地域貢献にも寄与している。

■実施におけるポイント○ 貸付可能スペースの効果的・政略的な活用○ アセットマネジメントセンターの設置（平成３０年７月）

・学内保有資産の全学的な実態調査によって把握した貸付
可能スペース（図２）についてデータベースを構築し，大学が利用していない時間帯の講義室・会議室等の貸付可能スペースを学内外者が閲覧・検索できる検索サイトを立ち上げた（図３）。
• 市場調査に基づく建物貸付料金の見直しを行うとともに，建物管理部局のＰＲ活動や貸出体制の整備等を促すため，
建物貸付料収入の一部を建物管理部局へ還元している。

• 学内保有資産の利用を一元的に管理するとともに，その活用について企画し，戦略的な大学経営を推進することを目的に，担当理事を長とし，各関連セクションの部長等を委員とした運営協議会が参画するアセットマネジメントセン
ターを平成３０年７月に設置した（図１）。

• 従来 の料金支 払いでは ，利用 者は本部に 対して貸付料金を，建物管理部局へは光熱水料を支払う煩雑なものであったが，光熱水料を含んだ貸付料金の設定により，利用者・建物管理部局双方の負担軽減と事務の簡素化を図っている。
• 今後は開設した検索サイトの更なるコンテンツの充実
やユーザーの操作性改善など ，利便性の向上に向けた機能強化を図っていく予定としている。

5-7-

図１ アセットマネジメントセンターの設置-8-

図３ 実態調査により抽出した貸付可能スペースを検索サイトへ掲載

03 山形大学

施設の有効活用山形大学 03

講義室などの集約化及び共用化と面積配分の見直し

既存施設のマルチロール化※

実施
内容を実施，学生の修学環境を向上するアクティブ・ラーニン

グ・スペースとラーニング・コモンズを整備による飛躍的な稼働率の向上

マルチな機能を有し，幅広い用途で利用される施設へ効果

転換，既存施設の有効活用に寄与するとともにキャンパスの中央に新しい交流の場を創出※マルチロール化：多用途に利用できるリノベーション■マネジメントの実施手順
現状把握・課題抽出○ 平成１３年度から経営者層を含む点検者による調査を実施して，利用実態・劣化状況を把握○ 新たな基盤教育授業をはじめとする教育活動に支障をきたしていることや，著しい老朽化による稼働率の低下が課題

実施方策の検討
・経営者層を含めた施設情報交換会を実施しニーズを把握するとともに施設を利用する関係部局間でワーキンググループを設置し，施設整備方針を検討
・部局運営会議で使用の共用化など，整備後の効率的な運用の体制を検討○ 稼働率が低いなどの状況を把握した場合には，改善の要求を担当部局へ行い施設の有効活用を図る○ 施設整備方針については，
各利用者目線を踏まえ策定
し，役員会において決定■背景・問題点■効果や今後の課題• 本施設に対しては以前から老朽改善の要望があり，学生の学修意欲を向上させる安心安全な施設整備が求められていた。加えて，これからの基盤教育ニーズに応じた可変型施設への転換と遠隔授業に応じた整備，地域開放など
交流を育む適切な整備が必要となった。
• 経年劣化により，内外部及び各種設備類等の老朽化・陳腐化が著しく，稼働率３５％と減少傾向にあった。
• これらの課題の解決に向けて，諸室の再配置計画を検討し，集約化及び共用化により，学生の修学環境の向上を目的としたアクティブ・ラーニング・スペースの整備を推進することとした。

• 今年度における可変型教室の利用目的のうち，約９割は，アクティブ・ラーニングを含む授業であり，整備後の本施設は本学の教育活動において有効に活用されている。また，授業に加え，様々なイベントでの利用も増え，週当たりの稼働率が２倍超へと飛躍的に伸び，使いやすい施設に改善された。（図１）

写真１ 改修前（上：講義室の固定机，下：ピロティーの駐輪状況）

写真２ 改修後（上：アクティブ・ラーニング授業，下：ラーニング・コモンズ）

工夫したポイント実施○ 小白川キャンパスの中央に位置する本施設に光を当て，学生が集う場所になるように整備○ リモート講義，グループワーク，少人数セミナーなど様々なアクティブ・ラーニング授業形態に対応○ 全教室の固定机を撤去，階段教室の傾斜をなくし，
フレキシブルな施設利用可能○ 可動式机，椅子，ホワイト ボード，無線ＬＡＮ，
空調等を設置○ 福利厚生施設・図書館等と連携しマルチな機能を持たせることで，シナジー効果を図る○ サークル 活 動 や 地域 開 放 など 多 様な 用途 に利用し，施設を有効的に活用

学生が行き交うキャンパスの中央に魅力ある整備を実施
既存施設を有効活用するとともに，新しい交流の場を創出

基盤教育
エリア

福利厚生
エリア

７２％
３５％
改修前

課外活動エリア

改修後
図１ 稼働率の変化■実施におけるポイント• 本学独自の教育プログラムによる，学生の主体的学修及び能動的学修を促進するためのアクティブ・ラーニング対
応教室による学生主体型の授業や，分散キャンパスをつなぐリモート講義システムによる授業などの利用を可能にした。他施設のアクティブ・ラーニング教室を集約し，９室から最大１１室まで確保できる可変型教室を整備し，グループワークや少人数セミナーなど様々な利用ができることで施設の共用化，フレキシブルな施設利用を可能とした。
• 駐輪場であったピロティ部を，学生の授業外学習を促進するためのラーニング・コモンズへと整備，学修環境の拡充を行うとともに，学生が行き交う
キャンパスの中央に図書館や厚生会館など，他施設と連携した交流の場として魅力ある機能を加えることで，豊かな 学士課程基盤教育機構長
人間性の育成につながる。
千代 勝実 先生
-9-

• 整備後のラーニング・コモンズは，学生の自主学習に常時使用されているほか，学生の作品展示，合同企業説明会，
入試合否発表等の掲示，各種イベント開催など交流スペースとして幅広く使用されている。また，期日前投票所など地域に開かれた施設としても利用されている。
• 今後の課題として，理科実験や科学イベントなど多用途に利用しやすくするための対応や運用の検討が必要である。
施設マネジメントに携わった先生のコメント
改修後，本施設はアクティブ・ラーニングやＰＢＬ（Ｐｒｏｊｅｃｔ－
Ｂａｓｅｄ Ｌｅａｒｎｉｎｇ）・実験のための設備が整った学びのベースとなった。アクセスしやすい明るく広々とした1階部分のラーニング・コモンズは，小白川図書館の向かいという立地も相まって，学生達がふらっと立ち寄り学び議論し合う，
学修コミュニティが自然発生的に生まれる発信地としての役割も果たしている。このように学生目線で使いやすい施設は
他に類を見ないと感じている。

基盤教育
3号館

山大メイン
ストリート

自主学習
エリア

図書館と本施設のアクティブ・
ラーニング・スペースを有機的に繋ぐ屋外パブリックスペース

図２ キャンパス内における本施設が担う機能のイメージと，建物の位置関係-10-

04 愛知教育大学

施設管理システムによる施設の有効活用実施
内容

施設の有効活用愛知教育大学 04

施設管理システムの活用により共用スペースの利用状況を
リアルタイムに見える化し，全学的に共有することで，スペースを
タイムシェアして共同利用を促進

Good

スペース有効活用・教職員の業務効率ＵＰ
効果◆利便性向上 ◆共同利用促進 ◆空き時間の活用◆外部貸出の拡大 ◆多様な財源の増益◆スペースの再配分に活用
図１ システム導入前後のイメージ(窓口対応からＷＥＢ管理へ)■マネジメントの実施手順
現状把握・課題抽出○ 平成２９年度，各課の施設予約の実
態調査を実施○ 見えた課題・施設管理方法が各課でバラバラ・利用できるスペースが分からない
・共同利用スペースの空き時間が把握できず活用できていない・スペースの活用状況の把握が不足

実施方策の検討

工夫したポイント実施

・従来の課や講座単位の管理から全学的な統合管理へ移行させるため，施設管理システムを導入
・導入に合わせ，全学的に年間行事を一元管理し，施設予約の調整を実施○ 施設利用の見える化
・利用状況の把握及び活用が容易に（予約管理の簡素化，利用者把握，稼働率分析，ＩＣＴ機器等の備品管理 等）
・施設の効率的な運用が可能（空き時間の活用）○ 平成３０年度から，施設管理システムの運用を開始○ 複数管理から一元管理へ
・事務コストの軽減
・利用者サービスの向上○ 共同利用スペースについて，令和元年度は平成２９
年度比１，７５２㎡増加し，共同利用スペース割合が１４％から１６％へ上昇○ 平成２９年度に，施設の一元的な管理について学長から指示○ 施設の利用率を向上させることで，少ない共同利用スペースをうまく活用■背景・問題点■実施におけるポイント

現状と背景○ 施設管理システムの導入と運用ルールの確立（１） 管理主体が様々
・不動産監守者として，課長，学系長等が個々の施設，若しくは場所において定められており，施設の利用方法や手続きが統一化されていない。
・全学的な施設利用状況の把握が困難。
・管理主体が個々に鍵を管理していることから危機管理上も課題あり。

（１） 施設を一元的に管理するシステムを活用
・大学施設の利用状況の把握及び活用が容易となることで，全学的な大学施設の効率的な運用が可能となる。
・施設管理と併せて，施設に設置されている備品等の管理も可能となることで，備品の有効利用が促進され，共同利用スペースの稼働率向上を期待。

効果

・利便性向上 ・業務効率向上 ・共同利用促進 ・空き時間の活用
・外部貸出の拡大 ・多様な財源の増益 ・スペースの再配分に活用• 一般的な共同利用スペースに加え，宿泊施設や公用車の管理についても導入した。
• 各学系で管理している会議室等や課外活動施設についてもシステムへの導入を検討中である。
• 申請用紙による承認を行っている箇所についてペーパーレス化とシステムへの導入を検討中である。

（２） 施設管理に要する事務コストの軽減及び利用者サービスの向上・不動産監守者単位で行っていた予約等の事務を軽減し，個別施設予約時にバラバラだった手続きを統一が可能。
・システムの活用によって容易に利用状況・空き状況を把握できることから，予約時の利用者の手間を軽減できる。

（３） 課題・個別の施設の有効活用は学内規程で定められているが，施設の老朽化，狭隘化している現状を踏まえた整理が課題であった。

（３） 全学の年間行事を一元的に整理・全学の行事をカテゴリ分けし，それぞれプライオリティを設定した。施設予約並びに変更に関するルールを取り決め，スムーズな施設予約と管理ができるようになった。

B グループ【y課】Excelで管理○ 経営者によるトップマネジメントで施設の一元管理

E グループ【v課】Excelで管理-11-○ 年間行事を見える化し，各課の調整が容易に■効果や今後の課題（２） 施設の効率的な利用・学内規程において施設管理者の責務と不動産監守者の事務の範囲が規定されている。施設の活用状況をそれぞれ管理主体に確認する必要があるが，確認方法
が様々となっていた。

• 平成２９年度に，学長主導で，講座や附属学校の枠を超えた諸室を一元管理するシステム｢愛知教育大学施設管理システム｣を構築した。

○ 施設のタイムシェアによって，利用率が向上

施設管理システム導入後はＷＥＢ画面から予約・管理が可能（導入前）各課バラバラの管理

A グループ【z課】書類で管理C グループ【x課】Team WAREで管理
D グループ【w課】Excelと紙面で管理

F その他の施設
利用状況を管理できない
G棟（本部）
各教職員がTeam WAREで予約• 今後，施設管理に併せ，施設に設置されている備品等の管理の導入も検討中である。備品等の管理が導入できると，備品類の共同利用も促進させることができ，その効果として，備品の所有数の縮減を図ることが可能となる。

施
設
の
一
元
管
理
・
手
続
き
統
一
-12-

図２ 施設管理の一元化イメージ

05 神戸大学

施設の有効活用神戸大学 05

大学でネーミングライツに関する基本方針を策定し実施
内容

ネーミングライツ（施設命名権）

企業との協定締結により，新たな財源を獲得
学内施設の壁面等に企業広告の掲示を行うことで企業は，イメージアップや認知度向上，学生は，による施設の有効活用
効果

企業情報入手，大学は新たな財源を確保
令和元年１２月現在で，３社と協定を締結し，年間４３０万円の収入を確保■マネジメントの実施手順

写真１ （六甲台２団地）工学研究科情報知能演習室

現状把握・課題抽出○ 厳しい財政状況の中でも教育研究活動に必要なスペースにおける質の確保が経営上の課題○ 既存スペースを有効活用し，新たな財源を獲得する手法を模索工夫したポイント実施方策の検討

実施

・ネーミングライツに関する基本方針（学長裁定）を策定
既存の教室等の壁面を活用して広告スペースを提供するとともに，教室等の施設命名権を付与することで，企業等から料金を徴収する制度○ 建物等の改修整備における寄附の場合，企業の出資金が多額となるため，参画しやすい規模の教室等を対象施設として設定○ 企業等が参画しやすいスキームの検討
対象施設，応募資格等について条件を整理・検討○ 企業側のニーズ等の情報収集を行い，参画しやすい場所（教室等）を選定■背景・問題点○ 産学連携の強化に寄与○企業ＰＲの方法
・新しい愛称名が親しまれ，定着するよう，学生が集う施設の入り口前に『愛称名看板』を設置することとした。
・企業の事業内容の紹介など，イメージアップや企業名の認知度向上を狙った『インフォメーションボード』を壁面に設置することした。（図２）• 良好な教育研究環境を維持・確保する必要があるが，財政面において，大学を取り巻く環境は厳しい状況である。
• 一方，高度人材の育成やイノベーション創出などに寄与することが求められており，教育研究活動のさらなる機能強化，必要なスペースの質の確保が求められている。
• 整備における寄附行為は，これまでランドマークとなるグラ
ウンドや歴史的建物改修等で行われ，企業等を顕彰し施設名に盛り込んでいた。しかしながら，出資額が多額となることや，双方のさまざまな条件が合致しないと成立しない
ことから，成功事例は僅かである。

■効果や今後の課題• 教育研究活動に物理的に影響を及ぼすことなく，教室等のネーミングライツ（施設命名権）を付与する協定を３社と締結し，年間４３０万円の教育研究環境向上のための新たな財源を確保することができた。（令和元年１２月現在）• 遊休地や余剰スペースがない状況でも，新たな財源獲得を行う手法がないかの検討を行った。

≪ネーミングライツ・パートナーの状況≫
・新日鉄住金ソリューションズ（株）
２０１８年１０月締結（２年６か月間）
・（株）ＮＴＴデータ
２０１９年 ４月締結（累計５年間）
・（株）辰巳商會
２０１９年 ３月締結（５年間）• これらの課題解決に向けて，大学，学生だけでなく企業においてもメリットが得られ，参画しやすい外部資金獲得のモデルを検討することとした。

■実施におけるポイント○ 対象とする教室等の設定• 建物やグラウンド等の改修整備における寄附の場合 ，企業の出資金が高額となるため，参画しやすい規模の教室等をネーミングライツの対象施設とした。

写真２ （深江団地）２号館学生フリールーム○ 事前のマーケティング結果を踏まえ，教室等を選定し，ネーミングライツの募集を実施○ 募集は公募により，選定委員会にてネーミング
ライツ・パートナーを選定○ ネーミングライツ・パートナーとして，３社と協定を締結し，年間４３０万円の収入を確保（令和元年１２月現在）• さらなる財源の確保に向けて，大学，企業，学生の３者における利害が一致するための情報収集を行う。

企業• 現在ネーミングライツの契約期間が，１～５年間と短いため，長期的に安定した財源確保が行えるよう，できるだけ長期的な締結ができるような事業内容を検討する。

学生• 事業によっては，施設の維持管理費そのものを生み出すケースも模索中である。
• 現在，深江キャンパス４号館ラウンジコーナーにおいて，ネーミングライツ・パートナーの募集を行っており，今後さらに拡大予定である。

-13-

な関係

大学
・教育研究環境向上のための財源確保

図１ ネーミングライツによる効果①愛称名看板②インフォメーションボード
①愛称名看板

新しい愛称名が親しまれ，定着するよう
施設入り口前に設置②インフォメーションボード
企業の事業内容の紹介など，イメージアップや認知度向上に役立ちます• また，企業等と共同でワークショップを開催したり，人材育成のサポートや研究面で幅広い協力関係を築くことができ，産学連携を強化することができた。
• 今後，さらなるネーミングライツの候補となるスペースの調
査やパートナーとなる企業側が広告媒体として，大学施設にどれほどの価値を認めているか等について，情報収集を行う必要がある。

Ｗｉｎ-Ｗｉｎ・企業との接点確保
・企業の情報収集• インフォメーションボードの掲示により，学生が企業面接を受ける等の効果があった。

○施設の価値を的確に把握• 公共のスポーツ施設のような企業が得られるメリッ ト がイメージしやすい施設でないため，マッチングのための情報発信，情報収集が重要となり，成功するための大きな鍵となる。

・企業のPR効果
・イメージアップ・人材育成のサポート

図２ ネーミングライツ掲示イメージ-14-

06 島根大学

施設の有効活用島根大学 06

各部局の保有面積を基準面積の７５％と定め，実施
内容

独自の保有面積基準

それを超えて保有するスペースを本部に拠出する基本方針を決定によるスペースの有効活用

機能強化に資するスペースとして，新増築することなく効果

新学部設置のためのスペースを約２，５００㎡，
全学共用スペースを約２，０００㎡確保■マネジメントの実施手順

写真１ 新学部のＩＰＭルーム（アクティブ・ラーニング・スペースとして活用）

現状把握・課題抽出○ 平成２２年度から開始した「施設利用状
況調査」及び平成２４年度から開始した「スペー ス活用相互調査」 とその フォ
ローアップ調査により，利用実態を把握○ 新たな改組等を実施するために必要なスペースや若手研究者等の研究ス
ペースが不足工夫したポイント実施○ 独自の部局保有面積基準のほか，既存講義室等の集約を図った○ 本学の機能強化に資するスペースとして，新増築することなく約４，５００㎡を確保（新学部設置に必要なスペース約２，５００㎡，全学共用
スペース約２，０００㎡）

実施方策の検討・各部局の保有面積を基準面積の７５％と定め，それを超えて保有するスペースを本部へ拠出する「学内施設の再配分のための基本方針」を学長決定○ 平成２８年度に「学内施設の再配分のための基本方針」について，
理事自らが関係部局長等へ説明○ 各部局から拠出したスペースを，新学部及び既存配置部局等の移転先並びに公募型による研究スペースとして活用することを検討

写真２ 総合博物館（学術的地域資産の情報発信拠点）○ 正確なエビデンスに基づいた拠出面積の算定○ このほか，学内に分散した学術的地域資産の集約により，総合博物館を開設し，跡地を先端
金属素材グローバル拠点の敷地として活用○ 理事自ら基本方針・計画について各部局長等へ説明することにより，全学的な合意を形成

学部・大学院
保有面積（通路等を除く）：約67,600㎡→約65,600㎡＝約2,000㎡ 拠出!!

■背景・問題点• 地域問題の解決に向けた社会貢献活動を実践する新学部（人間科学部）の設置に当たり，平成２７年１２月から「必要諸室・設置希望年度」の調査や，「必要面積の算定・設置場所の検討」を開始，約２，５００㎡のスペースを必要とすることが判明した。
• 上記スペースの確保に当たり，平成２２年度から実施している「施設利用状況調査（机上調査）」のほか，平成２４年度から各部局の教職員が一体となり，お互いのスペース運用を見直し，改善につなげていくことを目的として実施している「スペース活用相互調査（現地調査）」の結果を基に，本学施設の現状把握・課題分析を行う必要があった。

■実施におけるポイント■効果や今後の課題○ 「学内施設の再配分のための基本方針」の学長決定○ 効果• 新たに施設を新増築することなく，新学部（人間科学部）
設置に必要なスペースを確保するため， 学部・大学院における整備率の上限を７５％と定め，それを超えて保有するスペースを本部へ拠出する「学内施設の再配分のための基本方針」を策定し， 施設整備委員会，役員会及び経営協議会において審議し，これを学長決定した。

• 各部局の保有面積の平均は，基準面積の７７．３％であり，基準面積の７５％を超えている部局は，スペースを拠出した（法文・教育：１，７００㎡，医学・生資：２，８００㎡）。加えて，既存の全学共用講義室等の集約により，約８００㎡を拠出し，新学部の設置のためのスペースとして，約２，５００㎡を新増築することなく確保できた（図１，２）。
• その他，本学の機能強化に資する新たな教育研究スペースとして，約２，８００㎡を確保し，全学共用スペース全体では約２，０００㎡の拡充を図った（図１）。
• 新学部設置のために確保したスペースでは，異なる観点を持った人々とアイデアを交換するためのアクティブ・ラー
ニング・スペース（写真１）を設置した。
• このほか，学内に分散していたミュージアム機能の集約化により，総合博物館（写真２）を開設した。取り壊した
旧ミュージアム等の跡地には，平成３０年度に採択された，地方大学 ・地域産業創生交付金事業「 先端金属素材
グローバル拠点の創出「-Ｎｅｘｔ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ ＴＡＴＡＲＡ
Ｐｒｏｊｅｃｔ-」に係る「次世代たたら協創センター」を建設予定である。

• 調査結果等のエビデンスは，基本方針の説明資料としてまとめ，集約化する講義室の「稼働状況」を基に「既存講義室の集約による授業への影響」が少ないことを明らかにした。
• 教員・学生定員等の変動に伴う「拠出面積」の算定データから，「拠出面積の根拠やスペース拠出方法」が妥当であることを立証し，既存配置部局の移転先についても，関連性の高い部局が配置された建物に集約配置するなど，移転後の利便性が高まるように計画した。

• 今後も削減されることが見込まれる運営費交付金等の状況を踏まえ，新学部の設置に伴う工事費及び維持管理費等の抑制が求められた。
• これらの課題の解決に向けて， 既存施設の有効活用や維持管理費の縮減という観点から，新たに施設を新増築することなく，新学部（人間科学部）設置に必要なスペースを確保することとした。

新たなスペース
マネジメント

（%）
100

【新学部】
約2,500㎡ 確保!!

約1,700㎡
約2,800㎡

90

80

▼ 整備率

70

（基準面積×75%）

60
50
40
30

20
10
0
法文

教育

医学

生資

総理

人間

全学共用スペース等
約2,800㎡

既存スペース：約5,000㎡

講義室等
の集約

約800㎡

保有面積（通路等を除く）：約5,000㎡→約7,000㎡＝約2,000㎡ 増加!!

図１ スペースマネジメント概念図○ 基本方針・計画について理事から各部局長等へ説明• スペース使用に関する課題を受け，平成２８年度に経営者層と事務組織が一体となった「丁寧かつ機動的な施設マネジメント」という考えに基づき，理事自らが約２か月かけて関係部局長等に対し，「スペース相互調査」の結果を活用しながら基本方針・計画及び既存配置部局の移転について説明したことにより，各部局長等の合意形成が得られた。

-15-○ 今後の課題• 今後，部局の枠にとらわれず，複数部局でフレキシブルに活用す るオープン ラボ が増加す ることに備え ，現状のスペースチャージ（面積を基準とした使用料設定）とは異なる徴収方法を検討し，光熱水料を含む維持管理費等の財源を確保するとともに，実験設備の運用等の取り決めについて，学部・大学院及びその他の関係部局との連携を図ることが課題にあげられる。
-16-

図２ 新学部設置及び全学スペースマネジメントイメージ図

07 岡山大学

施設の有効活用実施
内容

大学独自の「事後評価シート」
及び「利用者アンケート」の活用

岡山大学 07「事後評価シート」及び「利用者アンケート」の実施
により，利用者視点での施設整備の成果を把握

アンケート回収箱

計画時に想定した整備効果について確認が可能
効果

また，現場の生の声を聞くことでのきめ細やかな設計
を次の施設整備に反映しＰＤＣＡサイクルを確立

事後評価シート及び利用者アンケートの依頼○ 大規模整備後の利用・運用状況や満足度について把握できていないことが課題○ 平成２８年度より，施設整備費補助金による工事完了後約１年を経過した建物について，事後評価シート及び利用者アンケートを担当部局に依頼

写真３ アンケート実施状況

写真２ アンケート実施建物（教育学部講義棟（改修後））■マネジメントの実施手順
整備効果の検証・アンケート結果の分析
・回答のあった事後評価シートについて概算要求時に想定した整備効果や機能強化が実現できているか検証
・アンケートについては集計し，結果を分析○ 定量的な整備効果（利用学生数，ＩＣＴ教育の実施状況等）も確認○ 平均点の算出・グラフ化及び自由記述意見を内容毎に整理■背景・問題点

工夫したポイント

工事担当へのフィードバック○ アンケートの集計結果を円グラフ化することで瞬時に傾向の把握が可能○ 平成２８年度以降延べ１０事業の分析
結果を報告書にまとめて部内全員にフィードバックし，情報を共有○ 専門用語の使用を極力避け，一般の利用者にも分かりやすい表現となるよう配慮○ 効果的な取組，改善すべき点を今後の概算要求や設計に反映することで好循環サイクルを実現○ 部屋の明るさやトイレの数等，日常の利用者でなければ分からない観点の設問を設定■効果や今後の課題• 施設企画部による大規模整備を行う上で，計画及び実施
設計段階においては利用者との綿密な打合せ・情報共有を行っているが，整備後の状況については正確に把握できていないことが課題となっていた。
• また，基本的には代表の教員及び事務担当者との情報共有であり，その他の現場の教員や学生等の意見を聞く機会がなかった。
• これらの課題の解決に向けて，平成２８年度より，施設整備費補助金による大規模整備完了後約１年を経過した建物について，事後評価シートの作成及び利用者アンケー
トを管理部局に依頼することとした。

• それに加えて，自由記述欄にて良くなった点や不満な点等を記載してもらう。
• 廊下に回答ブースを設置したり，授業で学生に配付してもらう等により幅広く意見を聴取。
• 設問には専門用語の使用を極力避け，一般の利用者にも分かりやすい表現となるように配慮する。
• アンケートの集計に際しては，加重平均による評価点を算出するとともに，円グラフ化を行うことで視覚的にわかりやすい資料とする。また，自由記述欄について内容毎に整理を行う。
• 最終的に回答の傾向や今後対応すべきポイントについて分析し，アンケート結果の報告書という形で整理したものを
施設企画部内で共有する。そして各担当者が反省点を次回の設計に反映することで継続的な改善を推進する。

■実施におけるポイント• 平成２８年度の導入以降，延べ１０事業の検証を行った。
• 事後評価シートによって，概算要求時の計画の妥当性の検証が可能となり，次回の概算要求にも活かすことができるようになった。また，整備効果について学内外に急遽報告が必要になった際にも対応できるバックデータを準備することができた。
• なお，成果が伸び悩んでいる事項（講義室や共同利用スペースの稼働率向上等）に対して改善を指導していくためのスキーム作りが課題である。
• 利用者アンケートによって，現場の生の声を聞くことが可能となり，今まで表面化していなかった課題（フロア毎のトイレの男女使用者数の違い等）に気づくことができた。
• アンケート結果をもとに今後の整備方針を検討したり，改善点（蛍光灯とＬＥＤ照明の差や部屋の使用用途による明るさ設定等）を次回の設計に反映させることでのＰＤＣＡサイクルを確立することができた。
• なお，事業毎にアンケートの回答数が大きく異なっており（数件～数百件），アンケートの安定的な回収が課題である。

○ 事後評価シートについて• 概算要求時に想定した整備効果について列記し，管理部
局担当者にそれに対する整備後の効果を具体的・定量的に記載してもらう。
• これにより，整備の効果について学内外に説明するためのバックデータが作成できることに加え，管理部局に整備目
的について再認識してもらうための良いきっかけとなる。ひ
いては国費を使用するにあたっての説明責任を果たすことにもつながる。

図１ 利用者アンケート（抜粋）○ 利用者アンケートについて• 大きく５つの分類（総合満足度・建物安全性・建物環境・建物仕様・教育研究成果）に分けた合計２１の質問に対して「そう思う」から「思わない」までの５段階にて回答。
写真１ 利用者アンケート回収状況（教育学部講義棟・２２３件）-17-

凡例
5：そう思う４：ややそう思う
3：どちらでもない
２：あまり思わない
１：思わない
計

回答数
81
55
50
20
17
223

図２ 利用者アンケート報告書イメージ

割合
評価値
36%
25%
22%
3.73
9%
8%
100%
-18-

9%

8%

36%

5：そう思う４：ややそう思う

22%
25%

3：どちらでもない
２：あまり思わない

１：思わない図３ 利用者アンケート報告書イメージ（拡大）08 九州大学

九州大学 08

施設の有効活用実施
内容

スペース管理システムによる施設の利用実態の把握及びスペースの再配分に関する基準を策定

スペース管理システムを用いた，
施設マネジメントの推進組織（教員・学生数）の変化に対してスペースを見直し，効果

部局面積の適正化，新たな全学レンタルスペースの確保など面積の再配分を実施■マネジメントの実施手順
現状把握・課題抽出

実施方策の検討

工夫したポイント実施○ 令和２年度から，施設使用制度の運用を開始し，使用面積と配分面
積を全学に公表。なお，課金の開始は令和５年度を予定○ 平成２０年度から「スペース管理システム」による施設利用状況調査を開始，システムの改良を続け，現状の把握と分析を実施

・長い間固定化してきた部局面積の専有権や既得権をなくすとともに，多様化する教育研究活動の展開により生じるスペースの需要や，新たな組織の再編に柔軟に対応する「施設使用制度」を立案
・部局面積の再配分及び全学レンタルスペースの創出に向けた面積基準を検討○ 部局毎の教育研究基盤面積を保証し，超過・不足面積に対して面積を再配分○ 部局毎の教員・学生数の変化に対する使用面積の不均衡や，新たなニーズへの面積対応が課題○ 平成２８年度に，スペースの適正配分に向けた対策について総長より指示○ 講義室等の稼働率が低い部屋は全学に公表し，用途の見直しを依頼• 「学府・研究院制度」により，教育組織と教員組織が分離。相互の柔軟な連携によって，組織が複雑化した。
また，大学改革活性化及び新学部等の設置による教員
学生数の変動に よって ，全学的 な面積整理が必要となった。
• プロジェクト型の教育・研究（外部資金）増加による共同利用施設の需要増加。また留学生の増加や学部横断型の教育，新たな組織への対応など，スペースのニーズは複雑で流動化している。
• これらの課題の解決に向けて，スペースの現状把握を行い，スペースの適正化を図るため，柔軟に利用できる
新たな全学レンタルスペースの確保とスペースの再配分に向けた取り組みを開始した。（図１）

課題１
施設の利用を部局単位で管理していることから，全学的な把握ができない
課題２
部局単位による施設の専有意識（スペースの固定化）

課題３
スペースの利用実態に合った，各部局の教育研究活動に必要となる面積が不明○ 全学の研究院長又は副研究院長を構成員に含めたワーキングを設置■実施におけるポイント■背景・問題点

現状

写真２ キャンパスライフ・健康支援センター（用途変更後）

写真１ 稼働率の低い会議室（用途変更前）

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テ
ム
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に
よ
る
利
用
登
録

全学への効果対策１ スペースの見える化
全学的な施設利用の現状把握（誰がどこを何室・何㎡使用しているか「使用面積」，講義室，会議室，セミナー室の運用実態）対策２ スペースの共有認識
施設利用者の既得権意識を排除し，施設は共有財産であるとともに，スペースの利用に対する意識付け対策３ スペースの最適化
スペースの利用実態に合わせて，教育研究活動に必要となる「配分面積」を定め，全学的な見地に基づいた，施設の有効活用のルールを策定
図１ スペース管理システムの効果-19-○ 既存の全学レンタルスペースを含めた戦略的かつ効率の良い施設の管理運営体制の構築に向けて検討中■効果や今後の課題• 部局毎の使用面積や使用実態を全学的に把握するため，「スペース管理システム」を学内ネットワーク上に展開し，施設利用者（全ての教員）自らが発生源入力することで，裏付けのあるデータ収集と，施設の利用者に対するスペー
スの意識付け，スペースの見える化を推進している。（図２）• 教員に対し，年に１回登録内容が変更になった場合のみ入力作業を依頼することで，業務の負担軽減を図っている。
• 得られた情報を分析し，全学に公開するとともに，スペースの再配分に向けた施設の有効活用に関する基準類（施設使用制度の運用基準）の策定に活用している。（図３）• 講義室等の稼動率は「講義室予約システム」で自動計算し，稼動率３０％以下の部屋は一覧表で公開し，用途変更を
促した。

改善

○ 再配 分す る面 積か ら ， 全学 レンタル ス
ペース分を予め控除し確保■総長が施設の現状と課題を把握し，教育研
究環境の実態に合った施設の最適化を実施。

① 「使用面積」が「配分面積」を超える場合• 組織の変化に柔軟に対応するため「スペース管理システム」で得られた部局毎の「使用面積」と，教員及び学生
一人あたりの「標準面積」を決定し，部局等に必要となる「配分面積」と比較することで，全学的なスペースの再配分を定期的に行うことを規定した「施設使用制度」を策定し，
令和２年度から運用を開始する。（図４）• 「施設使用制度」は，部局毎に必要となる教育研究基盤面
積を担保し，教育・研究スペースを保証するため，全学的な合意を得ることができた。
• 稼動率の低い会議室を健康支援センターに用途変更する
等，キャンパスライフ・健康支援センター棟があった建物の機能を他の建物へ集約することで，新たに全学レンタル
スペースを１棟確保した。（写真１，２）• 今後「スペース管理システム」を用いて，附置研究所やセンター等の基準類の策定に向けた面積整理の検討を予定している。

使用面積（スペース管理システム調査面積）

超過
面積

配分面積
（教員，学生人数×標準面積）
超過面積：全学レンタルスペースとして確保又は課金対象とする②「使用面積」が「配分面積」に達しない場合
使用面積（スペース管理システム調査面積）

不足
面積

配分面積
（教員，学生人数×標準面積）
不足面積：不足する面積を再配分又は予算措置を検討
図４ 施設使用制度

利用者による入力項目
□利用目的
□用途
□室名称
□共同利用者（グループ利用時）□室利用組織
□若手研究者（人数・面積）等■新構想の組織設置や新たなプロジェクト研究等，何を優先すべきかを総合的に判断し，施設の需要に合った施設
マネジメントを推進。

（室利用申請画面）（マップ画面）

図２ スペース管理システム画面

管理者による入力項目○団地/棟/階
○室ID
○面積
○規則等
○建築年
〇改修年
等

-20-

集計・分析

・キャンパス，区分，用途，部局毎の集計
・使用面積と配分面積の比較
・講義室の稼働率
等

図３ 施設利用状況調査報告書

第２部 適切な維持管理■先進的な取組事例■実施の考え方○ 施設は大学の経営資源であり，共有の財産であることから，掲載事例と取組のポイント

構成員全員で大切に使用し，健全な状態で維持していくことが必要です。
○ 厳しい財政状況の中でも教育研究活動に必要なスペースの質を確保するために，

大学名

タイトル

適切な維持管理の方法

実施している取組の効果

P23 01 北海道大学「ごみの圧縮」でごみ処理費用と排出量を削減○農学部，理学部の２部局で一般廃棄物
を圧縮処理して，ごみの処理費用を削減○平成３０年度における，札幌キャンパス
全体のごみの処理費用 ４．２％削減（平成２７年度比） ごみの総排出量
１１．１％削減 （平成２７年度比）

P25 02 静岡大学

「施設なんでも相談室」における修繕・相談業務の一元化と蓄積されたデータの活用○利用者の声と大学施設の現状を常に把握するため，「施設なんでも相談室」を設置し，一元的に対応○情報をデータベースとして蓄積し，分析結果を施設マネジメント全般に活用○窓口の一元化により，迅速な対応が可能○年間約１，５００件の修繕情報等をデータ
ベース化○データを分析することで，エビデンスに基づく計画・方策の立案と実施が可能

P27 03 京都大学

全学的スペースチャージにより利用者のコスト意識を醸成「施設修繕計画２０１９～２０２１」（第Ⅲ期）○予防保全を含めた財源としてユーザー負担額を前年度から一律 ３１０円/㎡に増額し，本部負担額と併せて大学全体で年間約７億３，０００万円を確保○予防保全型の改修として，空調設備改修に着手することで，教育研究の停滞を未然に防止

P29 04 大阪大学

計画的な修繕で全学的に施設の維持保全に資する
施設老朽化対策○本部において，全学的視点から優先順位を定め．インフラ及び老朽施設等の大規模修繕事業を実施○財源は，全保有面積に一律５００円/㎡を課金し，本部で確保○毎年約６億円の財源を確保し，全学的な施設の計画的な維持保全の実施と老朽施設等を解消

P31 05 広島大学

建物の劣化度を点数化する「建物劣化度調査」○インフラ長寿命化計画において，部位毎の劣化度や施設の重要度等を指標とする独自の「建物劣化度調査」を導入し，改修等の優先順位付けや予防保全計画の作成に活用○「建物劣化度調査」を用いた全学的視点から，改修・改築時期の平準化を行い，真に必要となる営繕必要額を算出するなど，インフラ長寿命化計画のエビデンスに活用することで，学内の合意形成を円滑に図る効果があった

P33 06 山口大学

学生・教職員によるキャンパス
一斉清掃「キャンパスクリーン作戦」○オープンキャンパスやホームカミングデー○活動を通じて本学構成員の山口大学愛前の年に２回（夏・秋），学生・教職員にの醸成及び外部委託のコストをよる約２，０００人が参加するキャンパス
約６００万円/年 低減
一斉清掃を実施

必要な財源を安定的に確保して，予防保全の観点に立ち，優先順位を定めて計画的に修繕を実施していくことが重要です。
○ それにより，修繕・改修のトータルコストの削減，毎年のコストの平準化にもつながります。
○ これらについて，経営者層及び学内構成員へ普及啓発し，全学的体制により取り組むことが重要です。

■一般的な実施手順 （p2のＰＤＣＡサイクルに則して示しています）○教育研究等にもたらす効果の想定（例）高度で専門的な教育の実現，卓越した研究拠点の形成

Ｐｌａｎ
教育研究等
にもたらす
効果の想定

○施設整備・管理目標の設定（例）安心・快適で良好な教育研究環境の確保○評価指標の設定（例）学生や教職員の満足度，研究実績，受託研究等の件数○施設の老朽状況の把握

Ｄｏ
現状把握
課題抽出

実施方策
の検討
財源の確保
中期的な
行動計画の策定○財務の状況の把握（大学全体や修繕関係の現状）○修繕・改修の今後の需要と必要額の把握（例）・現地調査や１２条点検の結果を踏まえ，早急に実施すべき事業量を整理
・ライフサイクルコストを踏まえた長期修繕計画の策定○実施方策の検討（例）・毎年○億円の予算を確保し，計画的に老朽化対策の実施
・屋上防水・外壁・空調設備について，予防保全の修繕を実施
・老朽化評価基準に基づき優先順位を定めて修繕・改修を実施
・施設のトリアージや予算の平準化を検討○財源の確保（例）・国等の財源の活用（運営費交付金，施設費交付金，研究費の間接経費，
施設整備費補助金，他省庁や地方公共団体の補助金）
・学内予算配分の工夫（本部での一元管理，学長裁量経費，部局負担，
スペースチャージ，光熱水費への課金等）

各事例の見方○修繕に関する中期的な計画の策定○インフラ長寿命化計画（個別施設計画）の策定①取組の内容や効果のポイント

実施方策の遂行

Check

Action

効果の
評価・検証

次期の効果
想定等へ反映適切な維持管理の実施内容やそれによる効果について，
ポイントをまとめています（上の「掲載事例と取組のポイント」の表に対応しています）②取組の実施手順
各事例での具体的な実施手順を示しています（p3の「一般的な実施手順」におけるＤｏの部分に対応しています）〔Ｄｏ〕 ・現状把握・課題抽出○評価指標を用いた効果の評価・検証・実施方策の検討③取組の詳細○計画の見直し-21-

・工夫したポイント

取組の背景・問題点，実施におけるポイント
及び効果や今後の課題について，図や写真も掲載しながら詳しく解説しています

・実施

-22-

01 北海道大学

適切な維持管理実施
内容『ごみの圧縮』 で北海道大学 01

農学部，理学部の２部局で一般廃棄物を圧縮処理して，ごみの処理費用を削減
圧
縮

ごみ処理費用と排出量を削減

平成30年度における，札幌キャンパス全体の効果

ごみの処理費用 ４．２％削減 （平成２７年度比）
ごみの総排出量 １１．１％削減 （平成２７年度比）
写真１ 圧縮前（３７袋 ２．３ m3）■マネジメントの実施手順
現状把握・課題抽出

実施方策の検討
実施方策の検討○・ごみ（一般廃棄物）を圧縮して体積を減らし，ごみの処理費用と各部局で○○面積に応じた○○金を確保し，本部作成の「施設修繕カルテ」を参考に，各部局で計画的な修繕を実施
排出量を削減するよう検討○ ごみの排出場所，分別状況の実態調査を実施し，排出場所ごとのごみの排出量を調査○○
カルテには，本部で実施した建物
全学のごみ排出量の実態把握○ 圧縮業務の効果の検証の老朽状況調査の結果を基に部位ごとの修繕の優先度を提示○
ごみ圧縮を試験的に導入し問題 ○ 圧縮業務を全学展開するための点の洗い出しロードマップ作成○ ごみ処理単価の値上げにより，ごみ処理費用が減らないことや，学内におけるごみの分別が課題

財源の確保

写真２ 圧縮後（０．０８ m3 x ６袋 = ０．４８ m3）

工夫したポイント中期的な行動計画の策定■実施におけるポイント■効果や今後の課題• 北海道大学札幌キャンパスから排出される一般廃棄物（焼却ごみ，燃料化ごみ）は，事業系一般廃棄物に分類され，体積（m3）に応じて処理費用が算出される。

○ ごみ圧縮の基礎的データを検証• ごみ圧縮の基礎的データを収集するために，ごみ収集業
者及びごみ圧縮業者の３者立ち合いによる実地検証を行い，圧縮前体積には約３０％の空気のすきまがあることを確認した。これにより圧縮前の体積を過大に設定されることはなくなり，圧縮業務における圧縮率を適正な値（約３０％）に設定することができた。（図３）○ 効果• 札幌市の事業系一般廃棄物は，体積で収集されている。
ごみを圧縮することで排出体積が減り，排出量の削減と処理費用の節約ができた。（図１）○ ごみ圧縮に必要なスペースと電源の確保• ごみの圧縮機を搭載した車両が駐留する（道路）スペースと圧縮機用の電源を圧縮作業するごみ保管庫周辺 に確保・設置するために，部局の合意を得る必要があった。

• このごみの圧縮により札幌キャンパス全体の処理費用が平成２７年度比で４．２％削減，総排出量は１１．１％削減となった。

• 一方，学内におけるごみの分別が進まず，燃料化ごみよりも処理単価が高い焼却ごみが全体の約９割を占めている。

○ 平成２８年度から農学部，理学部の２部局でごみ圧縮業務を実施○ 平成３０年度の実績は，排出量６８．６％（６９３m3 ）削減，処理費用
１７．１％（１０７万円）削減○ 札幌キャンパス全体では，平成２７
年度比で処理費用４．２％削減，
総排出量１１．１％削減○ 大学全体の修繕予算として○ カルテを基に，各部局で中
総
額
約
○
○
億
円
（
平
成
期修繕計画を策定○ 平成２７年度にごみ圧縮を試験的に導入し，実地検証に基づく○○年度）を確保
基礎的データを検証し，適切な圧縮率（約３０％）を設定○ 本部では先行して基幹設備の年次計画を策定○ 部局との合意のうえ，ごみ圧縮に必要なスペースと電源を確保■背景・問題点• ごみの排出量は，年々減少傾向にあるが，ごみ処理単価の値上げにより，ごみ処理費用が減らないことが課題で
あった。

実施

• 平成３０年度のごみ圧縮業務の結果，排出量が６８．６％（６９３m3 ）削減され，処理費用は１７．１％（１０７万円）の削減効果が出た。（図２）• 札幌キャンパス内のごみ集積所は，６８箇所あるが，今後，ごみの圧縮が効率よく機能的に行えるごみ集積拠点をつくり，全学に拡大することを検討する。
• 現在，ごみ分別ポスター（図４）を作成し，処理単価が低い
燃料化ごみの割合が増えるよう，分別推進の啓発を行って
おり，さらに古紙を資源化ごみとして分別する仕掛けを検討する。

• 先行して実施した２学部では，平成２７年度に比べ処理費用が５．１％削減，総排出量は６５．１％削減となった。
［㎥］

一般廃棄物（焼却ごみ，燃料化ごみ）排出量及び処理費用（札幌キャンパス）

13,00054,77654,35560,00055,91911,00052,491

10,0008,000

55,00050,000

8,950
8,469
1,832
20%

1,484
18%

8,565
7,958
799
10%

1,129
13%

7,000
6,000
5,000

○ 今後の課題• 現在，全学経費によるごみ処分を部局予算化するなど，各部局がインセンティブを感じられる仕組みを検討する。

65,00012,000

9,000

［千円］

図４ ごみ分別ポスター（一般ごみ，古紙）

45,000

圧縮前体積

圧縮前実体積圧縮後体積40,000（ごみ保管庫におけるごみの形状）（ごみの間のすきまを省いた状態）（容積率 ７０％は実計測による）（３０％まで圧縮）

35,00030%

30,000

7,118
80%

6,985
82%

7,436
87%

7,159
90%

4,000

①
圧
縮
100%
前
体
積

25,00020,0003,000

15,000

2015

2016

H27

H28

焼却ごみ

2017

2018

H29

燃料化ごみ

H30

②
圧
縮
前
実
体
積

ごみの中のすきま

圧
③
圧
縮
後
体
積

70%

処理費用

図１ 札幌キャンパスのごみ排出量の推移-23-

図２ ２部局のごみ圧縮の効果（平成30年度実績）

-24-

縮

70%

30%

図３ ごみ圧縮（イメージ）13

02 静岡大学

適切な維持管理静岡大学 02
データベース/分析内容を共有

利用者の声と大学施設の現状を常に把握するため，「施設なんでも相談室」における実施
内容「施設なんでも相談室」を設置し，一元的に対応

部局Ａ
連絡者

情報をデータベースとして蓄積し，分析結果を

建築担当

施設マネジメント全般に活用

修繕・相談業務の一元化と蓄積

修繕依頼
/相談

部局Ｂ
連絡者

されたデータの活用【窓口】

施設なんでも相談室

効果

これを分析することで，エビデンスに基づく

部局Ｃ
連絡者

現状把握・課題抽出○ 施設管理運営の効率化

・ 概算要求立 ・ 学内施設整備
案 ・ 施設長寿命化計画
・ 省エネルギー計画

施設･環境
マネジメント委員会
役員会

図１ 「施設なんでも相談室」とマネジメントの流れ■マネジメントの実施手順○ 修繕への迅速な対応

共有データは゛施設整備計画の立案や予算要求゛において，エビデンスとして活用

連携<相談室の役割>
・修繕依頼/相談を一元的に受付
機械担当
・修繕/相談の振分け<各技術担当の役割>
・予算区分の判断，調整・修繕に係る見積徴収，・データベース入力/データ分析
現場管理等・修繕に係る見積徴収,現場管理等

計画・方策の立案と実施が可能○ 建物の老朽化や各部局等の施設に対する問題点に対する把握不足

電気担当

窓口の一元化により，迅速な対応が可能となった。
また，年間約１，５００件の修繕情報等をデータベース化○ ファシリティマネジメントの推進

連携

施設企画担当実施方策の検討
実施方策の検討○ 各部局で○○面積に応じた○○金を確保し，・「施設なんでも相談室」の機動力向上を図るとともに，学内ユーザーから寄せ本部作成の「施設修繕カルテ」を参考に，各部局で計画的な修繕を実施られる施設情報を効率的に蓄積し，その豊富な情報を基に施設整備に活用
カルテには，本部で実施した建物○○
相談窓口の一元化と修繕費の共通の老朽状況調査の結果を基に部経費化により，全学ユーザーの利便
位ごとの修繕の優先度を提示性を向上させ，部局等の施設情報を効率的に収集・蓄積○ 年間１，５００件を超える膨大なデータを活用するため，分析や契約業務に必要な入力項目を設定し，データベース化することで業務効率化

財源の確保

工夫したポイント中期的な行動計画の策定○ 大学全体の修繕予算として○ カルテを基に，各部局で中○ 迅速な対応のため，学内○成データベースへの入力項○ 概算要求や学内施設整
総額約○○億円（平期修繕計画を策定
予算にて「修繕費」の確保
目の見直しや，予算管理
備の優先順位だけでなく，○○年度）を確保とともに，「保全業務等義との整合，契約担当から
施設実態調査等の根拠○ 本部では先行して基幹設備
務経費」並びに「劣化防止の要望等を聴取し，業務資料としても活用できるの年次計画を策定
対策経費」を合せて，『施効率化を図るため毎年
項目設定
設等維持管理経費』としてバージョンアップを実施
学内予算化■背景・問題点■実施におけるポイント■効果や今後の課題• 平成１５年度にファシリティーマネジメント（ＦＭ）の推進並
びに各部局の施設的な課題把握を目的として，「施設に関する何でも相談」を設置したが，当時は各部局の総務係と担当部局を割り振られた施設課員とのやり取りが主であった。

○ 「施設維持管理経費」の確保• 平成１６年度までは，施設課では修繕等に対応する財源が確保されておらず，対応が後手に回ることが多くユーザーからの不満が多かった。
• 平成１７年度から，『施設維持管理経費』を確保し，修繕に対する迅速な対応が可能となった。
また，膨大な経年劣化等の不具合解消や，経常的に委託する保全業務についても学内のコンセンサスを得て，総額約３億円を確保した。

○ 効果• 分析結果により，修繕が多い建物や工種など，投資効果が大きい事業への集中的な予算投入により，不具合が頻発する事案が効率的に解消されている。その結果，投資した部分についての相談件数が減少し，業務量の削減に繋がっている。
• データベースには，財源の区分や建物名，工種区分，金額等の分析に必要な情報が日々蓄積されていくため，
予算分析や建物毎の維持管理コスト試算など，執行部からの要請に対し，迅速な対応が可能である。

☛ 相談者が極めて限定的であったため，情報量が少なく幅広い状況把握にまで至らない。
• 平成１６年度に相談窓口の集約とともに，教員を含む全学のユーザーから情報を収集するため，大幅に運用の改善が必要となった。この時点では，修繕にかかる経費負担は各部局の財源であったため，実施の是非判断に時間を要し，迅速な対応に課題があった。
☛ 機動的な運営のため，修繕経費の確保が必要。
☛ 相談の業務フローや経費負担などのルール，データ
ベース入力等の運用指針の整備が必要。
☛ 年間１，５００件を超えるデータを有効に活用すべき。

○ 「施設なんでも相談室に係る運用指針」の整備• 学内共通経費を公平・適切に運用するため，施設等維持
管理費の対象となる「経費区分表」を設定し，運用している。
• 部局からの相談内容を明確にするため，施設課修繕業務と物品等の契約担当業務について分類した。
• データベース入力に必要な事項について，毎年バージョンアップを重ね，工事契約の履行や予算管理に結びつけることができるシステムを構築している。
○ 膨大な「データベース」の活用方針• 将来的に活用したい情報を想定し，データベース項目を設定。現在は主に下記の事項などへ活用している。
・ 概算要求や施設長寿命化計画等における優先順位の検討（図１，２）・ 学内予算における投資効果の高い事業の選択
・ 大学執行部等へのエビデンスに基づく方策の提案-25-

施設なんでも相談「データ分析」

実施○ 平成１６年度から，利用者の声と大学施設の現状を常に把握するため，「施設なんでも相談室」を設置○ 平成２９年度より，本格的にデータ分析を開始し，概算要求の優先順位や学内の劣化防止対策事業の計画立案において，投資効果の高い修繕を選定の上，実施○ 今後の課題• 今後は，将来的な施設担当職員の構成の変化も視野に入れ，相談室の業務全体をアウトソーシング可能な運営形態へシフトすることも検討していく必要がある。
• 第４期中期目標・中期計画前に見直しを行なう， 『施設長寿命化計画』においては，データベースから 『過去３年間の各建物修繕費』 を割り出し，個別計画の優先順位を決定する指標として利用することとしている。

各種計画・調査のエビデンスとして活用

施設なんでも相談「データベース」

施設長寿命化計画に活用-26-

図２ 「データベース」及び「テータ分析結果」の活用例

03 京都大学

適切な維持管理京都大学 03

予防保全を含めた財源としてユーザー負担額を前年度

全学的スペースチャージにより実施
内容から一律 ３１０円/㎡に増額し，本部負担額と併せて大学全体で年間約７億３，０００万円を確保

利用者のコスト意識を醸成「施設修繕計画２０１９～２０２１」 （第Ⅲ期）

効果

予防保全型の改修として，空調設備改修に着手することで，教育研究の停滞を未然に防止

現状把握・課題抽出

実施方策の検討
実施方策の検討○ 平成２５年度以降，６年間実施した計画により，事後保全を計画的に実施○ 各部局で○○面積に応じた○○金を確保し，・「施設は大学全体の資産であり，皆で修繕等をしてく」という認識を共有する
本部作成の「施設修繕カルテ」を参考に，各部局で計画的な修繕を実施
ことで，部局からもユーザー負担額の拠出に同意を得て財源を確保○ 空調設備の老朽化が深刻化している
声が各部局から寄せられた○ 今後，継続的に予防保全を行うには，財源が不足していることが課題

写真２ 故障する前に予防保全として更新された空調設備

写真１ 老朽化した空調設備（写真は室外機）■マネジメントの実施手順○○ カルテには，本部で実施した建物
３年毎に部局から修繕要求を受の老朽状況調査の結果を基に部け付け，施設系職員による現地
位ごとの修繕の優先度を提示
調査を基に緊急度・重要度を評
価し優先度をランク付け■背景・問題点○ 緊急度・重要度を踏まえて，施設整備委員会で実施事業の範囲（図１）を決定し，計画的に修繕を
実施

財源の確保

○ 大学全体の修繕予算として○ 過去６年間の実績で，施設利用者
総額約○○億円（平成（各部局）に対する計画への理解○○年度）を確保は進んだが，さらなる財源確保に向けて，各部局長等との意見交換会において丁寧に説明することで，ユーザー負担額の増額を実現■効果や今後の課題• 平成２５年度から平成３０年度で実施してきた施設修繕計
画（第Ⅰ・Ⅱ期）では，剥落した外壁や，漏水が発生している屋上防水など，緊急的な問題がある施設に対して，事後保全的な改修を実施してきた。

○ 効果• 令和元年度は，大学全体で約７億３，０００万円を原資として，老朽化が進んだ空調設備の改修にも着手することが可能となった。

• 第Ⅰ･Ⅱ期実施中に各部局より，空調設備の老朽化を危惧する意見が多く寄せられていた。

• 空調設備を改修することにより，施設利用者が教育研究環
境改善を実感し，施設修繕計画への理解度が高まっており，大学構成員の意識の変化も見えつつある。

• 第Ⅰ・Ⅱ期では全部局使用面積に一律２５０円/㎡を課金し，年間約６．６億円を確保し，修繕を実施してきたが，予防保全型の改修には着手できていない状況であり，教育研究活動を停止することのないよう建物を適切に維持管理していくためには，さらなる財源を確保する必要があった。

○ 今後の課題• インフラ長寿命化計画の策定後，中長期的な施設の修繕
コストの見通しが把握できることから，施設修繕計画を含めた財源を確保していくことで，予防保全型の改修を行っていき，施設の長寿命化を図る必要がある。

■実施におけるポイント○ ユーザー負担額の増額• 空調設備の改修の必要性等，事後保全から予防保全へ転換していくことを念頭に，ユーザー負担額を２５０円/㎡
から３１０円/㎡に増額（全体の所要額から算出）した。

＜評価＞
緊急度
重要度
優
先
度

評価項目

○ 個別施設計画との連携を想定• 将来的にユーザー負担額が増額されるのか不安視する意見があったことから， ２０２２年度以降の施設修繕計画（第Ⅳ期）の策定の際には，インフラ長寿命化計画（個別施設計画）において試算される，大学全体の修繕費用の今後の見通しを踏まえ，検討していくことの理解を得た上で，今回の金額を設定した。

○ カルテを基に，各部局で中○ 空調設備の老朽化が深刻化
期修繕計画を策定している中，第Ⅱ期の最終年○度から空調設備の改修に一部
本部では先行して基幹設備
着手することで，予防保全のの年次計画を策定
重要性を周知実施○ 令和元年度からⅢ期目の計画がスタートしており，予防保全を一部含めた計画的な修繕を実施中○ 令和元年度の財源として，大学全体で約７億３，０００万円を確保し，緊急度の高い事後保全型の修繕に加え，空調設備
改修（約１憶５，０００万円）の実施を決定

A+

A

B

C

緊急的な問題あり

現状で問題が顕在化

数年で問題が顕在化する

ここ数年では大きな支障が生じない

緊急的に対応が必要

早急に対応が必要

安全安心面の状況

構成員に身体面、健康面で危害が及ぶ危険性、重大事故に繋がる危険性②

教育研究活動への影響

教育研究活動が停滞する危険性③

建物の寿命に与える影響

建物の躯体の寿命への影響④

建物･設備の
老朽化

建物･設備の老朽度

事例

人造石ブロックが剥離しており危険性が高く、安全安心面で緊急的に対応が必要。

防水層が劣化し、下階に漏水があり、教育研究活動への影響が著しい。

旧式の空調設備が老朽化しており故障により教育研究活動が停滞する

防水層は良好であり、ここ数年では大きな支障が生じない

コンクリートが爆裂し、タイルが落下している。
安心安全面で緊急的に対応が必要。

EV部品供給が修了しており、修繕不能。
停止により教育研究活動に影響が大きい。

クラックは認められ、老朽化が進むが、さび汁はまだ生じていない

経年劣化が徐々に見られるが、ここ数年では大きな支障は生じない。

図１ 施設修繕計画（２０１９～２０２１）策定にあたっての事業の評価基準-27-

次期計画以降で検討する①• 既に改修を行った屋上防水や外壁であっても，経年により再度老朽化するため，今後も本計画を継続し，大学全体として健全な施設を維持していく必要がある。
• キャンパス移転等で短期間に整備された施設や法的な理由等で改修を余儀なくされた設備等，平準化が困難な施設・設備の改修のため，さらなる財源の確保が今後の大きな課題である。

工夫したポイント中期的な行動計画の策定-28-

04 大阪大学

適切な維持管理

大阪大学 04

本部において，全学的視点から優先順位を定め．インフラ及び老朽施設等の計画的な修繕で全学的に実施
内容

大規模修繕事業を実施
財源は，全保有面積に一律５００円/㎡を施設の維持保全に資する

課金し，本部で確保

施設老朽化対策効果

毎年約６億円の財源を確保し，全学的な施設の計画的な維持保全の実施と老朽施設等を解消
写真１ 外壁改修前■マネジメントの実施手順
現状把握・課題抽出

実施方策の検討
実施方策の検討

財源
財源の確保○ 全学的な施設の老朽状況と金額の把握○ 各部局で○○面積に応じた○○金を確保し，・需要把握を基に，本部で老朽施設解消の期間と毎年の必要額を定め，本部作成の「施設修繕カルテ」を参考に，各部局で計画的な修繕を実施
財源は，学内の全保有面積に一律５００円/㎡を課金して捻出し本部で確保○○大学全体の修繕予算として毎年約６億円の財源確保
総額
約○○億円（平成
課金：約５億円○○年度）を確保
施設費交付金：約１億円○ 実施予算の一部として計画していた
施設費交付金の減額に加え，今後増加する老朽化対策事業の需要への対応

カルテには，本部で実施した建物 ○ 各部局の公平性に配慮した事業○○総長や施設担当理事等が，部局長の優先順位を決定するための評
等の老朽状況調査の結果を基に部に対して，安定的な財源による
位ごとの修繕の優先度を提示
価基準，手続きの透明性を確保
持続的な施設老朽化対策の必要性
した運用方法を本部で策定を説明〇老朽化対策事業の実施
年間事業費：約５憶円
設計費等：約１憶円

写真２ 外壁改修後工夫したポイント中期的な行動計画の策定

実施○ カルテを基に，各部局で中○ 部局の要求順位を評価に
期修繕計画を策定加えることで部局満足度を高めるとともに，事業の部局○ 本部では先行して基幹設備
自己負担度の評価を導入の年次計画を策定することで実施予算の増大○ 平成２５年度から事業を実施○ 毎年，評価結果や部局等とのヒアリングをもとに評価基準を全学委
員会で検討し，必要に応じて制度を見直しつつ，結果を学内に公表しながら，学内の修繕事業を本部
で計画的に実施■課題の改善■背景• 通常であれば，面積の増加に伴い，要求額や要求事業数も増加すると推測されるが，現在の状況としては，大きく変化していない（図１） 。このことからも本制度によって，施設の維持保全が保たれているといえる。
• 事業を要求する前提として，各部局において，維持保全マニュアルに基づく，日常的な施設の点検記録の提出を求めている。事務職員でも日常点検が可能となるよう作成しており，施設の点検を使用者が行うことによって，施設の不具合箇所の迅速な発見，対応に繋がっている。この結果として，施設の長寿命化に資する取組となっている。
• 制度検討時は，３０年間で老朽施設等を解消する目的
で予算設定などを行い，制度を開始したところであり，数％の誤差はあるものの６年間の経過としては，要求総額が減少傾向で進んでいる。（図１）• 本学では，将来にわたって計画的にかつ持続的に施設の修繕を大学の責任で実行していくため，必要となる財源確
保の実施方策を検討し，施設老朽化対策が平成２４年４月
１８日開催の役員会において決定した。その後，実施のための各種規定について検討を行い，平成２５年度より運用を開始した。
• 事業選定にあたっては，公平性に配慮するため，あらかじめ評価基準を設定し，老朽度，緊急度，部局優先度，自己負担度の各項目ごとに点数化し，合計値で順位付けを行っている。これらを基に，当該年度の予算の範囲内で上位より採択することで，事業を順次実施してきた。

■効果，成果○ 全学的な施設の維持保全• 本制度の導入前は，事後保全が多かったが，導入後は，年次計画に基づいた計画的な事業要求を部局において検討し，少しずつではあるが，予防保全の意識が高まっている。また，要求書を本部において取りまとめることによって，全学的な施設の老朽化状況の把握と，金額の見える化に繋がっている。
• 評価項目においては，部局負担度を評価項目の一つとして取り入れることにより，部局優先度以外にも，部局の努力を評価に反映することが出来る制度になっている。平成２５年度の実施以降，延べ１億７，０００万円分が部局負担として実施され，予算枠の拡大を図った。
• 本学においては，建築年数が２５年を超える未改修や一部改修済建物の面積が平成２５年度で約２６万㎡であったが，平成３０年度約４２万㎡と増加している。

○ 個別事業の成果等• 平成２５年度の施設老朽化対策の実施以降，要求額
は延べ約２５４億円，件数は１，０６６件（継続要求，年次計画を含む），実施金額は延べ約３０億円，件数は２１６件に上っている （建築８９件，電気３１件，機械９６件）。
• 工種別にみると，空調設備の更新が３８件（全体の約２０％）となっており，施設使用者が故障を発見しやすい部位の優先度が高いことが分かった。
• 緊急度を評価するにあたって，現地調査と各部局との意見交換を実施している。この結果，部局が検討中の概算要求に向けた課題等を把握出来たり，日頃の施設についての悩み（雨漏りや，空調機の修理方法など）を幅広く聞くことができ，部局と課題を共有することが出来ている。
-29-○ 老朽化対策事業の早期の実施• 制度開始当初，採択された事業は当該年度当初から設計を行い工事を実施してきたが，実施希望が多い夏休み期間中の施工に遅れが生じていた。その他，不調不落等により工期が年度を跨ぎ，当該年度の支出に間に合わない場合
は，次年度の予算から支出していた。
• このため，実施予定事業の決定を，３月末から１月中旬へと
２．５か月早めるよう改善した。併せて，翌年度事業の設計を
前年度の予算で一部前倒しで実施可能とした。これにより，早期発注が可能となった。

○ 評価基準の改善 （図２）
• 学内においてタイル落下が発生したことや，２４時間稼働
する空調設備の故障が多いことなど，安心安全の確保や，不具合発生時の影響度合いが考慮されていない点が課題であった。
• これらの課題について，施設マネジメント委員会において検討を行い，以下の評価基準を見直した。
 外壁（タイル）の項目は，建築工事の老朽度評価に含まれていたが，新たな項目として追加。
 ２４時間稼働する空調設備について，一般的な空調設備の老朽度評価に含まれていたが，新たな項目として追加。
 特別高圧受変電設備の部品交換のような基幹的なライフラインの部品交換を対象事業に含めた。

47

40

45

38

43

36

41
34

39

32

37
35

30
H25

H26

H27

予測額

H28

H29

実績額

H30

実績件数

図１ 要求額の予測と実績の推移
番号

項目

配点

ー

評
・建築A

価

基

準

点数

経年※１40年以上

30・設備M 経年30年以上

建築・設備
（下記を
除く）

①

老朽度

30

・建築A

経年20年以上40年未満

10+20×（(A-20)／20）

・設備M

経年15年以上30年未満

10+20×（(M-15)／15）

・建築A 経年20年未満

10×（A／20）

・設備M 経年15年未満

10×（M／15）

10～30
0～10

外壁（タイル等）※2

外壁(タイル等)

・経年20年以上
・経年10年以上20年未満

10+20×(（A-10）／10）

・経年10年未満

10×（A／10）

30
10～30
0～10

２４時間停止できない空調設備M※3

２４時間空
調

・経年20年以上
・経年10年以上20年未満

10+20×(（M-10）／10）

・経年10年未満

10×（M／10）

緊急度（高）
緊急度（中＋）

②

緊急度

30

緊急度（中）
緊急度（中ー）

次の３つの観点から総合的に評価
A：人的被害（人命の危険に係る）の発生リスク
B：故障、不具合の発生リスク
C：教育研究活動等への影響

緊急度（低）

30
10～30
0～10
30
24
18
12
6

部局対象面積（㎡）③○ 今後の課題• 今後，要求額と実績が当初の予測と乖離してきた場合，追加予算の増額など，さらなる検討が必要である。

施設老朽化対策における要求額の予測と実績の推移（単位：億円）

部局
優先度

30

（1） 0～20,000（2） 20,000～50,000（3） 50,000～

1位

１，２位

１，２，３位

２位

３位

４位

３位

４位

５位

４位

５位

５位

―

―
―
上記以外

④

自己
負担度

10

計

100

・工事金額に対する自己負担額の割合 (R：0～50％）

10×（R／50）―

図２ 評価基準の改善
-30-

30
24
18
12
6
0
0～10
―

評点

備考

05 広島大学

適切な維持管理

広島大学 05
(億円）

実施
内容

建物の劣化度を点数化する

インフラ長寿命化計画において，部位毎の劣化度や施10設の重要度等を指標とする独自の「建物劣化度調査」

8を導入し，改修等の優先順位付けや予防保全計画の6

営繕必要額（平準化前）

営繕必要額（平準化後）
8

平
準
化

作成に活用
4

「建物劣化度調査」「建物劣化度調査」を用いた全学的視点から，改修・改築

算出するなど，インフラ長寿命化計画のエビデンスに活用■マネジメントの実施手順
現状把握・課題抽出

実施方策の検討
実施方策の検討○ 保有建物の５割以上に，改修時期が今後一斉に到来

・建物劣化度を点数化し評価する，独自の「建物劣化度調査」を導入し，○各部局で○○面積に応じた○○金を確保し，本学の実情に合ったインフラ長寿命化計画策定に活用
本部作成の「施設修繕カルテ」を参考に，各部局で計画的な修繕を実施○ インフラ長寿命化計画では，建物劣化度調査を基に優先順位を定め，毎年○ のコストを平準化
カルテには，本部で実施した建物（約２億６，０００万円/年～７億３，０００万円/年を平準の老朽状況調査の結果を基に部化により約４億６，０００万円とした）
位ごとの修繕の優先度を提示○ 施設の老朽度や改修履歴及び建物劣化度調査による順位付け等，エビデンスに基づくインフラ長寿命化計画の必要性を提示し，同計画の円滑な学内合意を実現■背景・問題点＜建物劣化度調査の概要＞
・劣化度の点数化①健全度評価点（建築関係）＝部位別評価点の和/評価部位数×躯体経年別調整率※主な評価部位：屋上防水，外壁，建具②健全度評価点（設備関係）＝部位別評価点の和/評価部位数※主な評価部位：空調，照明，エレベーター③健全度評価点（全体）＝（①＋②）×建物用途別調整率• これまで改修事業については，主として建物の経年や耐震性に基づいて整備計画を作成し，計画的な施設整備に取り組んできた。
• しかしながら，本学の本部団地である東広島キャンパスは移転統合により集中的に整備されており，今後一斉に改修時期を迎えることから，従来の整備方針のままでは，年度によって改修規模や営繕費等に大きな偏りが生じることが懸念となっていた。（図１、本学の保有建物のうち建築後
２０～３９年経過した建物が全体の５割以上を占める）

・緊急度の判定 （③の点数に応じて緊急度を区分）• 一方，総合的かつ計画的な施設の維持管理を定めるインフラ長寿命化計画の策定が必要となったこともあり，その基軸となる施設整備の中長期年次計画を見直す必要が生じた。

■実施におけるポイント○ 劣化度の点数化と緊急度の判定• 建物劣化度調査において，インフラ長寿命化計画の全ての対象建物について，部位別劣化度や施設重要度等を指標とし点数化を行い，建築年と評価点を軸とする散布図を作成。散布状況と実際の劣化度を勘案しつつ，評価配
分点 を調 整し ，さらに評価点に応 じて緊急度 を４段階（ａ～ｄ）に区分することで，本学の実情にあった緊急度判定基準を設定した。（図２）

約4.6億円

4

2

2

0

0

健全度
200～160
160～120120～80
80～

ａ
ｂ
ｃ
ｄ

緊急度
ほぼ健全な状態
軽微な改修又は経過観察
部分的な改修又は経過監視
早期に改修

図３ インフラ長寿命化計画（平準化前後）

財源の確保①調査に係る負担を大幅に軽減②定期報告の時期に併せて建物劣化度を定期更新③本調査と定期報告で状況写真や劣化情報等を共有• など，極力業務に負担が生じないよう配慮したことで，別途調査の必要な建物は全体の２割程度に軽減された。
• 施設の劣化度や重要度等の評価をする際に，劣化の内容や程度及び施設の用途等，それぞれの評価項目において判定基準を設定することで，経験の少ない若手職員でも取り組める内容とした。

-31-

工夫したポイント実施○ 大学全体の修繕予算として○ 健全度評価点に基づく散布図と実際の劣化度を勘案し，評価の総額約○○億円（平成配分点や緊急度を判定○○年度）を確保○ インフラ長寿命化計画（個別施設計画）に示す必要額(約４億６，０００万円）の学内の合意形成○ 建物劣化度調査の評価項目は，建築基準法第１２条の定期報告に併せて確認できる内容とすることで，調査に係る業務の負担を極力軽減○ 建物劣化度調査の有効性については，
今後5年を目途にＰＤＣＡサイクルに基づく実践と検証を実施■効果や今後の課題○ 効果• インフラ長寿命化計画で対象となる全ての建物について点数化したことにより，大規模改修や改築の整備時期及び優先度が明確となったことで，改修事業以外の予防保全
や修繕の年次計画についても，３Ｍ（ムリ，ムダ，ムラ）のな
い立案が可能となり，少ない投資で適切な維持管理に取り組める体制となった。（図３）• 「建物劣化度調査」を用いた全学的視点から改修・改築時
期の平準化を行い，必要額を精査することが可能となった。
さらにインフラ長寿命化計画のエビデンス構築に活用することで，学内の合意形成が円滑に図られた。

（㎡）

経年毎の建物面積

今後一斉に改修時期を迎える建物○ 今後の課題• 施設系職員に求めれる役割は多岐にわたり，様々な業務に取り組む中，「建物劣化度調査」を継続的に使用していくためには，よりシンプルで実効性の高い仕組みに精査することが重要である。

• そのため，調査資料のデータベース化や劣化度判定の基準の整理及び部位別評価配分点の見直し
等，ＰＤＣＡサイクルに基づく実践と検証を繰り返しながら，システムの改善に取り組む予定である。

健全度評価点

未改修建物

一部改修済み建物

改修済み建物

高い

経年

低い

緊急度

200

250,000

200,000○ 業務の簡素化• 建物劣化度調査の評価項目は，建築基準法第１２条の定期報告に併せて確認できる内容となっているため，

(西暦年）

(西暦年）

することで，学内の合意形成を円滑に図る効果があった• そのため，新たな評価基準を策定し，整備計画の立案に活用することで，実効性が高く，実情に適したインフラ長寿命化計画を作成し，学内の合意形成を図ることとした。

6時期の平準化を行い，真に必要となる営繕必要額を効果○ 厳しい財源の中，適切に建物を維持するためには，本学の実情に合った，インフラ長寿命化計画の策定が必要

(億円）

10

未改修
一部改修済み
改修済み

ａ

180

低い

160

ｂ

140

150,000

120

100,000

ｃ

100
80

50,000

ｄ

60

0

40年以上

高い

40

50年以上

40～
49年

30～
39年

20～
29年

10～
19年

1950

10年未満

1960

改修の優先順位が高い建物

図１ 経年毎の建物面積• 建物の維持管理を効率的・効果的に進めるためには，改修の時期や優先順位の基準作りが必要。
-32-

1970

1980

1990

2000

2010

2020

建築年

図２ 健全度散布図• できるだけ評価が分散化され，かつ，評価点が実状の劣化度と一致するよう，評価の配分点や緊急度の判定基準を調整。

06 山口大学

適切な維持管理山口大学 06

オープンキャンパスやホームカミングデー前の実施
内容

学生・教職員による年に２回（夏・秋），学生・教職員による
約２，０００人が参加するキャンパス一斉清掃を実施

キャンパス一斉清掃「キャンパスクリーン作戦」

効果

活動を通じて本学構成員の山口大学愛の醸成及び外部委託のコストを約６００万円/年 低減
写真１ 学長と大学マスコットのヤマミィも参加■マネジメントの実施手順
現状把握・課題抽出

実施方策の検討
実施方策の検討○ 本学構成員のゴミのポイ捨て等，
キャンパス美化意識の希薄さを懸念○ 各部局で○○面積に応じた○○金を確保し，○ 導入のきっかけは，施設環境部内でキャンパス屋外環境についての本部作成の「施設修繕カルテ」を参考に，各部局で計画的な修繕を実施
打合せを行った際に，本学構成員が自ら清掃を行うことを立案○ キャンパス屋外環境の維持コスト
が大学の財政を圧迫○○
カルテには，本部で実施した建物
オープンキャンパス等大学のメインイベント開催時期に合わせて，本学の老朽状況調査の結果を基に部構成員でキャンパスの一斉清掃を実施することで，来場者へ美しい
位ごとの修繕の優先度を提示
キャンパスの魅力をアピール○ キャンパス環境維持のための組
織体制の整備が課題○ 地域の清掃活動と連携して実施するよう検討■背景・問題点○ 実施期間の設定• 平成１８年度の実施当初より，６月と１０月の第３木曜を実施日としていたが，継続的に参加者を確保するため，自由度を持たせた日程とするよう，平成２９年度からは同月の第３週の中で各部局において日時を決めて実施している。

• 山口大学の主要３キャンパスの敷地面積の合計は
約９５３，０００㎡と広大で，キャンパス内には桜，銀杏，ケヤキなどの落葉樹が多いため，落葉等への対応が必要であった。

○ 実施範囲と作業内容• 実施範囲は，主要３キャンパスの常盤キャンパス，小串キャンパス，吉田キャンパスを対象としており，各キャンパ
スの全域を対象範囲としている。
• 作業内容としては，落葉拾いやゴミ拾いをメインに部分的除草も実施している。

• 加えて，本学構成員である学生や教職員のゴミのポイ捨て
等，キャンパス美化意識の希薄さが懸念されていた。
• 樹木選定や除草等のキャンパス屋外環境の維持コストが大学の財政を圧迫している中で，オープンキャンパスなどの行事に向けて，一斉清掃を行う必要があったものの，財源確保が困難であった。

財源の確保

写真２ 正門前を流れる九田川周辺の清掃

工夫したポイント中期的な行動計画の策定○ 大学全体の修繕予算として○ カルテを基に，各部局で中総○額地域が大切にしている九田川周辺の清掃を，地域の清掃活動時期
約○○億円（平成期修繕計画を策定に合わせて実施することで，地域との共生に留意○○年度）を確保○ 本部では先行して基幹設備○ 参加者の安定的な動員のために，キャンパスごと部局ごとに作業分の年次計画を策定
担区域を決めて，チラシやメール等の事前周知を徹底○ 継続的な取組となるよう，開催時期に自由度を持たせるよう配慮実施○ 平成１８年度から制度を導入し，主要３キャンパスにおいて学生・教職員による約２，０００人が参加する一斉清掃を実施○ 一斉清掃により，外部委託した場合のコスト約６００万円/年を縮減○ 今後の課題• 年間 カレンダーの過密化や大学行事の多様化等で ，
平成２９年度以降は開催時期に自由度を持たせるよう変更を行っているが，各部局における日程調整が複雑になっている。
• 学生のさらなる参加の拡大に向けて，新入生オリエンテー
ション時にキャンパスクリーン作戦について説明する等，
キャンパス美化意識の涵養を図っていく必要がある。

写真３ 小串団地（医学部）でのキャンパスクリーン作戦○ 実施体制の整備• 学生は，３キャンパス合計で約２，０００人/回 程度の参加がある。安定的な動員のために，部局ごとに作業分担区
域を決め，チラシやメール等の事前周知や指導教員による呼びかけの徹底を図った。

• キャンパス内の環境維持を行うにあたって，既存の組織や体制などがなく，体制の整備が求められていた。

■実施におけるポイント○ 導入のきっかけ• 平成１８年度より一斉清掃の取組を実施しており，本取組が導入されたきっかけは，施設環境部内でキャンパス屋外
環境についての打合せを行った際に，本学構成員が自ら清掃を行うことが立案された。

■効果や今後の課題○ 効果• 毎回約２，０００人（教職員７００人，学生１，３００人）が参加する活動を通じて，本学構成員の山口大学愛の醸成に資している。
• 地域貢献の一環として，大学の構成員が地域の清掃活動に参加することで，地域とのコミュニケーションの一体化を図っている。
• 大学のメインイベント前に実施し，来場者へ美しいキャンパスの魅力をアピールすることに繋がる。
• 一斉清掃の取組により，外部委託した場合のコスト
約６００万円/年が縮減できた。

○ 地域貢献• 吉田キャンパスのある平川地区では，地区全域の清掃活動として「平川地区ふれあいクリーン作戦」が実施されている。地域貢献の一環として平成２０年度の秋季キャンパスク
リーン作戦より，平川地区と連携して地区の清掃活動と同時期に正門前を流れる九田川の河川清掃や，川沿いの道の清掃を行っている。
-33-

-34-

図１ 吉田キャンパス作業区域分け

第３部 サステイナブル・キャンパスの形成■先進的な取組事例■実施の考え方○ 国立大学法人等は「知の拠点」として，優れた人材の育成や先端的な研究成果の創出し，掲載事例と取組のポイント

社会に貢献するとともに，地球環境に配慮した脱炭素社会の実現に向け，環境負荷の少ない
持続的発展が可能なキャンパスの形成に取り組む必要があります。

大学名

タイトル

サステイナブル・キャンパスの方法○ そのため，研究内容の高度化等によりエネルギー使用量が増加傾向にある中，安定的かつ継続的な教育研究活動に配慮しつつ，日常活動におけるエネルギーの無駄な使用をなくすよう○大学院教育における実務訓練に相当する内容としつつ，ユーザー関与によりキャンパス計画を補強するなど，教育と運営の双方にメリット○サステイナブルキャンパス賞２０１９受賞（ＣＡＳ－Ｎｅｔ ＪＡＰＡＮ）○教育組織と運営組織との協働体制により，学生が教職員とともにキャンパスの将来計画を検討する設計演習プロ
グラムを立案

P37 01 北海道大学

学生と大学がともに考えるキャンパスの将来計画

P39 02 東京大学

○２０３０年度にＣＯ２排出量を２００６年度比○ＣＯ２排出量の指数では面積換算で東京大学サステイナブルキャンパ ５０％削減を目標（ＴＳＣＰ２０３０）
１６．１％，経常収益換算で２８．８％のスプロジェクト（ＴＳＣＰ）の取組○ＣＯ２削減効果と投資対効果の高い事業低減を実現
を重点的に実施

P41 03 福井大学

○管理一体型ＥＳＣＯ事業及びエコ改修において，削減された光熱水費を次年度
独自の循環型省エネ事業の実施
以降の改修に活用する好循環リノベーションを実施○初期投資費を用意することなく，
平成３０年度は管理一体型ＥＳＣＯ事業
において，光熱水費１億５，７５０万円/年の削減を達成○今後も改修を重ねるにつれて光熱水費の削減額が増加P43 04 三重大学

○省エネ資金はエネルギー使用者（部局）「省エネ積立金制度」による省エネ と本部が１：１の割合で出資（積立）し，化＆老朽設備機器等改修工事の 「省エネ積立金」として予算確保
実施○エネルギー削減率 ６％の目標に向けて計画的に実施する仕組みを構築○出資金と省エネ補助金を活用し，
令和元年度までに約２億１，８００万円の省エネ事業を実施○エネルギー削減率は目標値を超える
６．８０％ を達成予定（平成２７年度比）

P45 05 愛媛大学

○教職員のみならず学生が省エネルギー指導員として授業の合間や昼休み時の講義室等を巡視○担当教員を通じ，学生にも参加してもらう
ことで，教員及び学生の省エネルギーに関する意識の向上○卒業後においても，社会における環境意識を持ち続ける人材の育成○高エネ研独自の方式により，削減された
光熱水費を事業内で再投資し，対象となる設備の更新を多く提案すれば加点が多くなる評価方式を採用○再投資により約４億２，１００万円の老朽設備の更新工事が，新たな財源を確保することなく可能となり，当初予定の工事
規模は，約２倍（約８億７，０００万円）に拡大し，インフラ長寿命化計画を飛躍的に推進省エネ法に基づいた省エネルギーの取組が求められています。
○ それにより，エネルギーコストの低減による経費節減に寄与することから，運営コストの効率化にもつながります。 また，大学においては，トップマネジメントによる 明確な方針・目標を策定し，取組の必要性を学内の共通認識として位置づけ，全学的な推進体制を構築することが重要です。

■一般的な実施手順 （p2のＰＤＣＡサイクルに則して示しています）○教育研究等にもたらす効果の想定（例）高度で専門的な教育の実現，卓越した研究拠点の形成

Ｐｌａｎ
教育研究等
にもたらす
効果の想定

○施設整備・管理目標の設定（例）・環境への負荷が少なく持続的発展が可能な教育研究環境の確保
・エネルギー管理マニュアル（管理標準）の作成○評価指標の設定（例）学生・教職員の満足度，研究実績，エネルギー消費原単位，投資回収年数○施設毎のエネルギー使用状況の把握（例）測定器の設置して，エネルギー使用量と運転状況を確認

Ｄｏ
現状把握
課題抽出

○設備機器等の劣化状況の把握（例）施設パトロールや保守点検結果記録等の情報を蓄積実施している取組の効果

省エネルギー指導員による指導，助言及び啓発活動の実施○省エネルギー診断の実施

実施方策
の検討
財源の確保
中期的な
行動計画の策定○実施方策の検討（例）・エネルギー管理マニュアル（管理標準）に基づく，設備運用の改善
・全学的な省エネルギー活動による，施設利用の改善
・老朽施設及び設備の更新（投資が必要なもの）○財源の確保（例）・国等の財源の活用（文部科学省，他省庁，その他独立行政法人等）
・ＥＳＣＯ事業導入の検討
・学内予算配分の工夫（本部での予算一元管理，学長裁量経費，
スペースチャージ，光熱水費への課金等）○省エネルギー対策に関する中長期計画の策定（例）投資効果を考慮した実効性のある中長期計画の策定と実施

実施方策の遂行

Check

効果の
評価・検証

○評価指標を用いた効果の評価・検証

高エネルギー
高エネ研方式のＥＳＣＯ事業
P47 06 加速器研究
省エネ効果を再投資機構

各事例の見方①取組の内容や効果のポイント
サステイナブル・キャンパスの形成の実施内容やそれによる効果について，ポイントをまとめています（上の「掲載事例と取組のポイント」の表に対応しています）②取組の実施手順
各事例での具体的な実施手順を示しています（p3の「一般的な実施手順」におけるＤｏの部分に対応しています）〔Ｄｏ〕 ・現状把握・課題抽出・実施方策の検討③取組の詳細Action

次期の効果
想定等へ反映○計画の見直し（例）実施方針，エネルギー管理マニュアル（管理標準），中長期計画-35-・工夫したポイント

取組の背景・問題点，実施におけるポイント
及び効果や今後の課題について，図や写真も掲載しながら詳しく解説しています

・実施

-36-

01 北海道大学
学生と大学がともに考えるキャンパスの将来計画

実施
内容

建築・都市計画の教育とキャンパス運営を両立する新たな教育プログラム

教育組織と運営組織との協働体制により，学生が教職員とともにキャンパスの将来計画を検討する設計演習プログラムを立案
大学院教育における実務訓練に相当する内容としつつ

大学院工学研究院 建築都市空間デザイン部門
サステイナブルキャンパスマネジメント本部

効果

ユーザー関与によりキャンパス計画を補強するなど
教育と運営の双方にメリット
サステイナブルキャンパス推進協議会 （CAS-Net JAPAN）「サステイナブルキャンパス賞２０１９」 受賞取組
図１ 実施体制イメージ■マネジメントの実施手順
現状把握・課題抽出○ ２０１８年「サステイナブルキャンパ
スマネジメント本部」設置，教職協働でキャンパスマネジメントを推進○ キャンパス関連の実行計画の内，基本構想段階の計画における検討時間・人員の確保に課題

北海道大学 01

サステイナブル・キャンパスの形成

実施方策の検討
・工学研究院をはじめＳＣＭ本部に所属する教員により，学生が教職員とともにキャンパスの将来計画を検討する教育プログラム「計画・設計特別演習Ⅰ」を立案○ 教育面の強化：本演習をインターンシップ関連科目として位置付け，
実務的な計画・設計能力を養成するプログラムとして整備○ 運営面の強化：演習の課題は，キャンパスの課題解決を前提に，
キャンパスマスタープランのアクションプランを元に設定

写真１ 演習プログラム実施の様子

工夫したポイント○ 建築・都市計画の「教育」とキャンパスの「運営」を両立するプログラム○ 教育：より実践的な能力の養成
・実務訓練に相当の課題内容
・実際の関係者と協議を経験
・運用の実務データの提供
・構想～設計：総合的内容○ 運営：利用物関与での計画補強
・検討時間・人員の補強
・個別計画の再検証を実行
・学生自身がキャンパス計画に関与，
より詳細な意見の抽出■背景・概要■実施におけるポイント■効果や今後の課題○ 教職協働の組織体制を活かした教育プログラムの立案• 北海道大学では，「サステイナブルキャンパスマネジメント
本部（SCM本部）」を２０１８年４月に設置，教職協働の体制により全学横断的なキャンパスマネジメントを推進している。
• 教職協働のメリットを最大限活かす取組として，工学研究院をはじめSCM本部に所属する教員により，学生が教職員とともにキャンパスの将来計画を検討するプログラムを
工学院の教育カリキュラムの中で立案，２０１８年度より，建築都市空間デザイン部門の大学院生を対象とした「計画・設計特別演習Ⅰ（３単位）」を実施している。
• 本学キャンパスを演習の計画対象とし，学生自身のキャン
パスでの生活経験に基づきながら，キャンパスが抱える課
題と求められる役割を理解し，キャンパスの将来計画を提案するプログラムとしている。
• 本演習は，大学キャンパスが抱える課題は日本の地域社会が直面している問題の相似であるとの認識から，キャン
パスの将来計画の検討を通して，今後の成熟社会・日本
においてサステイナブルな社会を実現する実効性のある
計画・設計能力を養う事を教育上の目的としている。

○ キャンパス運営組織との連携体制の構築• 演習の課題はキャンパスマスタープランのアクションプラン
を元に設定，キャンパスの課題解決を前提としている。
• キャンパス運営組織との連携体制を構築，学生と教職員との議論の場を定期的に設け，計画の質向上を図っている。

○ 教育への効果：より実践的な計画・設計能力の養成• 建築士法の改正を受け，本演習をインターンシップ関連科
目として位置付け，実務訓練に相当する内容としている。
• 発注者やキャンパス利用者など実際の関係者と直接関わる実務的な協議を学生が経験できるプログラムとしている。
• 運営で実際に扱っているキャンパス関連データを提供。複雑な現状への理解から，実務的の計画能力を養成できる。
• 企画・構想から計画・設計まで，総合的に取り組むプログラ
ムとし，様々な社会的要請に対応し得る能力を養成できる。

図２ 演習の課題設定イメージ○ サステイナブルキャンパス実現へのプログラムとして• 検討のベースにインフラ長寿命化計画を活用する等，大学のサステイナビリティを課題とする教育を通して，サステイナブルキャンパスの実現への寄与を図っている。

-37-

図３ キャンパス運営組織と連携した演習運用プロセス

実施○２０１８年度「留学生宿舎将来計画」
・スーパーグローバル大学事業構想を推進する
留学生宿舎将来計画を立案○２０１９年度「高等教育推進機構・文系学部エリアの将来計画」
・インフラ長寿命化計画をベースとしたキャンパス
一部区域のローリングプランを立案• 図面・模型・パースなど，演習の成果を空間イメージとして提案，基本構想段階での将来像を視覚的に共有できる。

図４ 新たな教育プログラムによる運営への効果のイメージ○ 成果と今後の展望：演習の成果を具体的な運営に活用○ 運営への効果：利用者関与でキャンパス計画の質向上• 演習の成果はキャンパス運営へフィードバック，具体的な• 重点的な議論が肝要なキャンパスの基本構想段階の検討
計画に活用。昨年度の宿舎将来計画の成果は，大学がを演習で取り組み，計画に厚みをもたせる事ができる。
コンサルと取り組む企画業務の基礎資料として扱っている。
• 一時的・個別的な対応となりがちな小規模施設などを含め，• 今後は，関連部局・地元行政等，より多くのステークホル
キャンパス全体の視点から個別の計画を再確認できる。
ダーとの実施を検討。また，更なる改善のため，演習によ• 学生自身がキャンパス計画に関与，教職員の立場からはる教育効果の客観的な検証・評価作業の実施を検討。
見えない学生のニーズを抽出し，計画に反映できる。

図５ ２０１８年度「留学生宿舎将来計画」-38-

図６ ２０１９年度「高等教育推進機構・文系学部エリアの将来計画」

東京大学 02

サステイナブル・キャンパスの形成

ＣＯ２削減効果と投資対効果の高い事業を※先端的実験設備を除く

中期（ＴＳＣＰ2023）
2023年度までに長期（ＴＳＣＰ2030）
2030年度までに○ 演習林の整備によるＣＯ2吸収量の増加• 東京大学が保有する演習林で森林の整備によりＣＯ２ 吸
収量を高める活動をしている。J-VER制度にて２，４５０(tＣＯ２)のクレジットを獲得した。現在は，Jクレジット制度でクレジットを獲得できるよう引き続き森林の整備を行っている。

その他ＣＯ2排出量
新営解体建物ＣＯ2排出量
先端的実験設備ＣＯ2排出量

ＴＳＣＰ2023
目標18%削減

ＴＳＣＰ2030
目標50%削減

160000

6,000
5,000
4,000

2,600

電気

ＴＳＣＰ2030
基準年度

パリ協定
基準年度

ＴＳＣＰ2023
基準年度
-39-

1,000

3,000
2,000

3,300

3,600

1,000
更新前
2017年2月-11月

更新後
2019年2月-11月

ＣＯ２排出量の推移と今後の目標

83.9

80
面積換算

60

71.2

経常収益換算図６ ＴＳＣＰの取組による成果

図４ 空調設備更新前後の建物ＣＯ２排出量○ 今後の課題• 今後更なる省ＣＯ２を図るために実験室系への省エネの取組が不可欠である。現在も取り組んでいる実験室系の省エネガイドラインの策定や普及による大学構成員の省
エネ知識の向上，省エネ活動の促進が必要となる。
• 今後も大学運営や研究等で「必要なエネルギーは使うが，無駄なエネルギーは使わない」という考えのもと，大学構成員と協力し，ＴＳＣＰの活動を進める。
• 今後は再生可能エネルギーの導入等も検討する。

(*1) パリ協定は2030年度に2013年比で温室効果ガスを約40%の削減目標
図１

100

40

0

年度

2030
2030

2029

2028

2027

2026

2025

2024

2023
2023

2022

2021

2020

2019

2018

2017 104,179
2017

2016

2015

2014

2013 125,717
2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

120000ＣＯP

120

ＣＯ2 排出量
1,300 t-ＣＯ2削減

パリ協定(*1)
削減目標
2006 140,323
2006

ＣＯ2排出量 t-ＣＯ2/年○ ＴＳＣＰ対策事業• 各部局からの要望も踏まえつつ，エネルギーデータをもとにＣＯ２削減効果，投資対効果を算出・評価し，評価が高いものを実施する。事業実施する際は，事業の対象となる部局が事業費の投資回収年数のうち４年分を負担し，

ガス

7,000

2018
年度

○ 継続的な取組推進に資する予算制度• ＴＳＣＰの取組を継続的に推進するために，各部局より部局が負担する光熱水費の一定割合（4％）を徴収。

○ ソフト面の対策事業• ソフト面では，部局との情報交換の場を設けている。また，
他プロジェクトと連携して大学ＨＰでキャンパス毎，また建物毎の電力の見える化を実施している。他にも省ＣＯ2
意識を高める啓発活動も行っている。

○ これまでのＴＳＣＰの取組による成果• ２００６年度を基準に，先端的実験設備を除いたＣＯ ２排
出量の推移を示す（図６）。２００６年度を基準１００としたところ，中期目標のＴＳＣＰ２０１７時点で面積換算では
１６．１％減，経常収益換算では２８．８％減となっている。
大学全体の延床面積増やアクティビティも上がっているが，その増え方に比べＣＯ２排出量の増加を抑えている。

2017○ アクションプラン
• ＣＯ２排出量を２０３０年度に先端的実験設備等を除いて
２００６年度比５０％削減するＴＳＣＰ2030を立て，現在，図１，２に示す中期目標ＴＳＣＰ2023に向けて活動している。

○ ＴＳＣＰ対策事業による効果（空調設備の更新）• ２０１８年度に大型熱源改修事業を行い，吸収式冷凍機
を電気式の水冷チラーへ，既存の空冷ヒートポンプチ
ラーをモジュールチラーへ更新した。また，ボイラの更新も行った。
• ２０１９年２月より全てが稼働し始め，電化により電気のＣＯ２排出量は増加したが，それ以上にガスのＣＯ ２排出量が減少した。更新後と更新前のデータ比較より，ＣＯ２
排出量１，３００(t-ＣＯ２)の削減を確認している（図４，５）。

○ 現在のＴＳＣＰ対策事業（Ｈｆ照明のＬＥＤ化）• Ｈｆ照明のＬＥＤ化事業を２０１９年度より５年間かけて実施している。事業終了後の２０２４年以降には２ ，７００
(t-ＣＯ２/年)のＣＯ２排出量の削減を見込んでいる。

2016■実施におけるポイント○ 老朽化設備の高効率化事業（個別分散空調機）• ＴＳＣＰ対策事業とは別に設備の高効率化を促す事業も策定した。個別分散空調機を最適容量の機器に選定し，かつ，高効率運転のためにベンチマークを定めた（図３） 。
ベンチマークを満たし，かつ，市販の高効率機器を選定
すればＴＳＣＰがその差額を支援する事業である。

■効果や今後の課題

2014• 東京大学サステイナブルキャンパスプロジェクト（以下，Ｔ
ＳＣＰ）は，２００８年にキャンパスからサステイナブルな社
会モデルを示すことを目的に始動したプロジェクトである。
• 本学は東京都内でＣＯ ２排出量が最も多い事業所であり，
ＴＳＣＰはＣＯ２削減を最優先課題として取り組んでいる。

• 残額をＴＳＣＰ予算で負担する。ただし，投資回収年数が８年を超える場合は，部局が事業費の半分の額を負担し，残額をＴＳＣＰ予算で負担する。

○ ＴＳＣＰ対策の予算確保のため，部局より各部局が負担する
光熱水費から一定割合（４％）を徴収○ エネルギーデータから，ＣＯ２削減効果と投資対効果を確認○ 老朽化設備の高効率化事業を策定○ ソフト系の対策による省エネ意識の向上○ 演習林の整備によるＣＯ２吸収量の増加

2013■背景・問題点実施○ 長期目標に向け，２００８年より取組を継続し，中期目標時点で面積換算で１６．１％，経常収益換算で２８．８％のＣＯ２排出量を低減○ 大型空調熱源設備，個別分散空調設備
及び照明機器の高効率化○ 大学構成員の省エネ意識の向上○ 演習林の整備によるクレジットの獲得

2012○ 省エネ以外のＣＯ２削減事業を検討

機器能力，建物負荷

個別分散空調機の最適容量化による機器効率向上のイメージ

2006○ 各部局からの要望を踏まえたＣＯ２削減事業を検討

0

図３

ＣＯ2排出量 指数○ ＣＯ２排出量が東京都内で最も多い事
業所として，効率的な削減対策が課題

100%能力機器能力，建物負荷削減（2006年度比）

工夫したポイント○ 限られた予算を有効活用すべく，ＣＯ２削減効果と投資対効果の高い事業を検討

適正容量化

100%能力2011

実施方策の検討○ ２００８年からキャンパスの低炭素化に取り組むＴＳＣＰを始動

インバータ制御※先端的実験設備等を除く

空調設備更新の対象建物
ＣＯ2排出量 t-ＣＯ2

現状把握・課題抽出

40000

低い効率で使用
ON-OFF 制御

図２ ＣＯ２排出量削減目標■マネジメントの実施手順

80000

高効率化

50%

削減（2017年度比）

経常収益換算で２８．８％の低減を実現

過大分

定格ＣＯP

削減（2012年度比）※実験系を除く

18%

ＣＯ２排出量の指数では面積換算で１６．１％，

効果削減（2006年度比）

2010

プロジェクト（ＴＳＣＰ）の取組

重点的に実施5%

実際のピーク負荷

2009

実施
内容

15%

建物実負荷

適正容量化による
効率向上分

2008

東京大学サステイナブルキャンパス

改修前

定格ＣＯP

５０％削減を目標（ＴＳＣＰ２０３０）

中期（ＴＳＣＰ2017）2017年度までに

2007

目標

短期（ＴＳＣＰ2012）2012年度までにＣＯP

２０３０年度にＣＯ２排出量を２００６年度比

2015

02 東京大学

図５ 機器更新後の空冷ヒートポンプチラー-40-

03 福井大学

福井大学 03

サステイナブル・キャンパスの形成
管理一体型ＥＳＣＯ事業及びエコ改修において，実施
内容削減された光熱水費を次年度以降の改修に活用する好循環リノベーションを実施

独自の循環型省エネ事業の実施

初期投資費を用意することなく，効果

平成３０年度は管理一体型ＥＳＣＯ事業において，

光熱水費１億５，７５０万円/年の削減を達成
今後も改修を重ねるにつれて光熱水費の削減額が増加■マネジメントの実施手順

写真１ 平成３０年度 研究棟等空調改修

実施方策の検討

現状把握・課題抽出○ 大学施設におけるエネルギー利用
効率が悪く，年々消費エネルギー・
コストの増大を把握○ 省エネ技術・ノウハウ，投資資金，
人材なども不足○ 平成２７年度より初期投資なしで民間の技術的ノウハウと資金を用いることができる管理一体型ＥＳＣＯ事業を導入○ 平成２８年３月に福井大学地球温暖化対策推進計画（Ⅱ期）を策定し，ＣＯ２削減に向けてのアクションプランを作成○ アクションプラン実現に向けて学長のリーダーシップによる強い要望により，
平成２９年度より「エコ改修」の仕組みを導入

写真２ 平成３０年度 情報センター等照明改修

実

工夫したポイント施○ 毎月の報告会による継続的な改善の 結果 ，平成
３０年度は管理一体型ＥＳＣＯ事業開始以来，最高額の１億５，７５０万円/年の光熱水費削減を達成○ 管理一体型ＥＳＣＯ事業において，本来なら事業規模から対象とならないキャンパスも事業対象とすることで，大学全体の省エネとインフラの維持管理等の品質向上・長寿命化が可能○ 平成３０年度に実施したエコ改修により，新たに２３０
万円の光熱水費が削減となる予定であり，令和元年
度はエコ改修費として１，２５０万円を確保○ エコ改修により削減された光熱水費を次年度の改修に活用することで，安定的な財源の確保と省エネ及び省コストの好循環リノベーションを形成○ 平成２８年度のエコ改修等開始から累計で空調改修３,８００㎡，照明ＬＥＤ化３１,２００㎡を達成■背景・問題点• 福井大学では，平成２７年４月より主要５キャンパスにおいて管理一体型ＥＳＣＯ事業を導入している。主要キャンパ
ス全体への導入は国立大学としては初である。

• 環境マネジメントの推進を大学の重要課題の１つと捉えつ
つも，大学施設におけるエネルギー利用効率が悪く，年々
消費エネルギー・コストが増大していた。
• 一般的な省エネルギー工事による機器の更新のみでは十分な省エネ効果が見込めないため，システム・運用の改善が必要であったが，そのための省エネ技術・ノウハウ，投資
資金，人材などが大学には不足していた。
• このことから，一般的な省エネルギー工事や，標準型のＥＳＣＯ事業ではなく，初期投資なしで民間の技術的ノウ
ハウと資金を用いることができる管理一体型ＥＳＣＯ事業を導入することとした。

• 対象施設は主要５キャンパス（文京，松岡，二の宮，八ツ島，敦賀）とする。全キャンパスの約７５％のエネルギー消費を占める附属病院を要する松岡キャンパスを中心に実施している。他のキャンパスは，その事業規模から，本来
ならＥＳＣＯ事業の対象にはならないが，管理一体型ＥＳＣ
Ｏ事業として統合することにより大学全体の省エネとインフラの維持管理等の品質向上・長寿命化が可能となった。
○ エコ改修について• エコ改修とは，環境に良い（ｅｃｏｌｏｇｙ）・安全で豊かな生活（ｅｃｏｎｏｍｙ）となるような省エネルギーに資する改修であり，
平成２９年度より導入した。
• 福井大学の第３期中期目標・中期計画及び地球温暖化対策推進計画（Ⅱ期）に基づき，既存施設（病院を除く）を対象にエコ改修を行い，削減された光熱水費を次年度以降の改修に活用し，好循環リノベーションを行うことを目的とする。

• これまで大学で個別にメーカー発注していた設備の点検・調整等を，ＥＳＣＯ事業者が対応することで，大学職員が大学経営に資する施設管理業務（スペースマネジメント，
修繕計画の策定，整備手法の企画・立案等）に取り組める
時間が増えた。

○ 今後の課題について• 次期管理一体型ＥＳＣＯ事業として，最大の費用対効果が見込まれる事業範囲選定のために，省エネ技術・運用ノウ
ハウ等（省エネ診断・企画・立案の手法，最適な設備の運転・管理方法）の蓄積を行う必要がある。

• 平成３０年度に実施したエコ改修（研究棟等空調改修，情報センター等照明改修，図書館等照明改修）により，新たに２３０万円の光熱水費が削減となる予定であり，令和元
年度のエコ改修費として１，２５０万円を確保した。（図１）• エコ改修の更新計画は，学部間で整備時期や範囲が偏らないよう配慮する必要がある。また，省エネだけでなく快適性も踏まえた改修を行う必要がある。

■効果や今後の課題■実施におけるポイント○ 管理一体型ＥＳＣＯ事業について• 標準型のＥＳＣＯ事業による機器更新等のみならず，既存設備を含めた一体的な設備の運用管理を行う。また，既存設備を含めた一体的な運用改善提案を行うため，大幅なエネルギー使用量の削減を図り，確実なコスト削減を実現
する。

-41-

○ 効果について• 管理一体型ＥＳＣＯ事業の省エネ達成度や運用改善の状
況確認のため，大学担当者と事業者間で毎月報告会を開催し，継続的な改善を行った結果，平成３０年度はＥＳＣＯ
事業開始以来，最高額の１億５，７５０万円/年の光熱水費削減を達成した。
• ノウハウのあるＥＳＣＯ事業者が「ＥＳＣＯ設備」と「既存設備」を一体的・総合的にエネルギーマネジメントすることで，省エネ・省コストを実現するとともに，施設管理の質の向上につながっている。

図１ エコ改修の実績-42-

04 三重大学

三重大学 04

サステイナブル・キャンパスの形成
省エネ資金はエネルギー使用者（部局）と本部が１：１の『省エネ積立金制度』による実施
内容

エネルギー削減率 ６％の目標に向けて出資金と省エネ補助金を活用し，令和元年度までに改修工事の実施効果

約２億１，８００万円の省エネ事業を実施
エネルギー削減率は目標値を超える ６．８０％

令和元年度

事 業
ＥＳＣＯ事業※附属病院 熱源改修
※ＧＨＰ（ガス空調機）更新 １６系統
ＥＳＣＯサービス料（10年間）
省エネ改修事業
構内屋外水銀灯ＬＥＤ化
空調更新
照明ＬＥＤ化ASSET事業第3者検証費を達成予定（平成２７年度比）■マネジメントの実施手順※印は補助金獲得事業

平成30年度

割合で出資（積立）し「省エネ積立金」として予算確保

省エネを計画的に実施する仕組みを構築

省エネ化＆老朽設備機器等

表１ 実施事業（支出額）と効果（エネルギー削減量）
金額

削減量

(万円)

(kL/年)

事 業

0

ＥＳＣＯサービス料（10年間）
省エネ改修事業
1,432
30.0 ※工学部6号館改修（空調・ＬＥＤ）
2,764
8.3
生物資源学部改修（空調）863
3.0
教職支援ｾﾝﾀｰ（断熱・太陽光等）
61
地域イノベ 太陽光発電設備新設
看護学科GＨＰ改修（故障に伴う）
計①5,120 ③800.4

計

工夫したポイント○ これまで省エネ を進めてきたが ，さらなるエネルギー使用量の削減
を中期目標に設定○ 学内合意を得るためにエネルギー使用者（部局）と本部から１：１の割合で出資し部局が納得できる制度を設計○ 予算確保により省エネ補助金が獲得できるようになり，部局は出資した額以上の省エネ工事が実施可能○ 前年度の光熱費実績より一律の割合（約５％）を積み立てることにより財源を安定的かつ継続的に確保○ 省エネ事業はエネルギー使用者（部局）の要望を盛込み，全学委員会で事業決定する制度とし，全学の理解が得られる
よう，透明性と公平性を担保• 部局はエネルギー使用量の削減により，次年度の省エネ
積立金の出資額が抑制されるため，省エネの動機付けというインセンティブが働く。
• 省エネ積立金制度では，本部出資金は目的積立金となっているため，柔軟な資金運用が可能である。長期的な視点で運用することで，より効果的な省エネ改修にあてることが可能となる。

■背景・問題点• 三重大学では第３期中期目標・中期計画において「エネルギー使用量を基準年度（平成２７年度）より ６％削減する」という数値目標を設定している。本学では平成２３年度
よりスマートキャンパス事業を導入し，平成２６年度には既に導入前（平成２２年度）と比較してエネルギー消費原単位で約２０％の削減を達成していた。また，建物の大規模改修も概ね終了しているため，空調の温度設定や，照明の消し忘れ防止といった運用改善では限界があり，平成２
８年度以降エネルギー使用量はほぼ横ばいとなっていた。
• 数値目標を達成するため，学内の老朽化した空調機，蛍光灯などエネルギー効率の悪い機器を更新していく必要があり，そのための予算確保の制度として導入された。

(kL/年)

4,188
7,577
33.0
241
1.0
2,600
800
2.8
1,320
2.9
②1億6,726 ④39.7■実施におけるポイント○ 目標の設定• 第３期中期目標・中期計画の達成（エネルギー使用量を
平成２７年度より ６％削減）。
• 二酸化炭素排出量削減による地球温暖化防止。
• 三重大学は省エネ法の特定事業者であるため，「年平均１％以上のエネルギー消費原単位の低減が事業者の目標」とされている。この制度を運用していくことにより，足踏み状態だったエネルギー使用量が削減に転じ，目標達成が可能となる。

○ 省エネ目標達成のため，エネルギー削減効果が検証できる
よう，ＥＳＣＯ事業などの外部委託を活用

制度の資金
本部
部局
出資金 ＋ 出資金Ｈ円

A部局

光熱費 × 約5％ ＝ A円

B部局

光熱費 × 約5％ ＝ B円

C部局

光熱費 × 約5％ ＝ C円

外部
資金
環境省，
G 円 国土交通省＋などの省エネ補助金約5,000万円/年

約5,000万円/年

A部局
本部
出資金

Ｈｘａ

○ ライフサイクルコストの削減• 三重大学の光熱水費は，年間約９億円を支出。本制度における機器更新によって，さらなる削減が可能となる。
• 他省庁の省エネ補助金を獲得することにより，出資（積立）額以上の省エネ改修が可能になる。

○ 課題• 省エネ改修が進むことで，エネルギー使用量が減るため部局からの出資額が減少していくことになる。今後，どのように一定額以上の資金を獲得できるかが課題。
-43-

B部局
Ｈｘｂ

部局
出資金

A

B

外部
資金

Gｘα

Gｘβ

その他
資金

予算
確保の
工夫

約5,000万円/年獲得した省エネ補助金
約1億1,000万円
C部局
Ｈｘｃ

C

ヒアリ
ング

施設部

外部委託

事業計画立案

コンサルティン
グ業務
ＥＳＣＯ事業
調査・検証業務

目標達成可能な事業計画を立案
企画支
援提案

事業
決定
施設整備委員会（全学委員会）イ

省エネ専門委員会■効果や今後の課題○ 事業の効果（令和元年度見込み）• エネルギー削減目標６％（平成２７年度比）を超える
６．８０％を達成予定• 光熱水費 ４，６００万円/年の削減見込• 原油換算 約８４０ｋＬ/年を削減見込（表１，③+④）• 二酸化炭素排出量 １，６５２ｔｏｎ/年を削減見込③＋④
約８４０ｋＬ削減実施○ 本制度は平成３０年度から事業着手，令和元年度よりＥＳＣＯ事業の運用開始。２年間で約２億１，８００万円（表1，①+②）の省エネ事業を実施○ 省エネ補助金はＥＳＣＯ事業で約８，６００万円(平成３０年度)，工学部６号館改修で約２，５００万円(令和元年度)，
２年間で約１億１，０００万円の補助金を獲得○ エネルギー削減率は６．８０％達成予定(平成２７年度比)，
光熱水費は４,６００万円/年 削減予定（令和元年度見込）

資金の配分○ 事業の選定について• 建物ごとのエネルギー使用量と原単位を把握し，省エネ効
果の大きい事業，予防保全の観点から耐用年数を超過した設備及び修理部品の供給が無くなった設備から優先して更新を計画している。
• 事業の選定ついては，施設整備委員会の下に教職協働の省エネ専門委員会を新たに発足させ，予算及び実施事
業等の案を作成している。
• 各部局長が委員である施設整備委員会にて案を審議・決定し，事業の透明性と公平性を担保し理解を得ている。

エネルギー
削減率
6.80％
達成予定

747.0
12.1

実施方策の検討○ 省エネの事業は全学委員会で事業決定し，毎年検証を行うということで部局の理解が得られる制度とし，省エネが計画的に実施できる仕組みを検討（図１）

削減量

ＥＳＣＯ事業

現状把握・課題抽出○ 老朽化した空調機や蛍光灯などのエネルギー効率の悪い機器の更新に必要な，安定的かつ継続的な財源の確保が課題

金額(万円)

各部局からの企画・要望及び事業計画
により事業を選定

事業の企画・要望※その他資金：部局の資金，寄付金等

事業の実施
Ａ部局
省エネ改修

Ｂ部局
省エネ改修

Ｃ部局
省エネ改修

…

基幹整備
省エネ改修

〇平成30年度 約8,600万円
事業：ＥＳＣＯ事業
ＡＳＳＥＴ事業（先進対策の効率的実施によるCO２排出量
大幅削減事業設備補助事
業）（環境省）〇令和元年度 約2,500万円
事業：工学部６号館改修
民間建築物等における省
CO２改修支援事業（環境省）

省エネが
計画的に
実施できる
仕組み

第３期中期目標・中期計画期間中に実施事業の流れと検証

事業の検証・公表
事業ごとの削減量，費用及び効果の検証と検証結果の公表
図１ 省エネ積立金制度の仕組み
-44-

資金の流れ

05 愛媛大学

愛媛大学 05

サステイナブル・キャンパスの形成
省エネ10のアクションチェックシート【令和元年度版】

対策実施建物◎：実施している（100％），○：概ね実施している（70％），△：時々実施している（40％），
×：実施していない（0％），－：該当なし（△や×の場合，コメント欄に理由を記入お願いします）

愛大●●２F

部局等名●●連携支援部

巡視記録者

●● ●●

チェック欄

実施
内容

省エネ対策実施内容

教職員のみならず学生が省エネルギー指導員として
省
エ
ネ
1
0
の
ア
ク
シ
ョ
ン

省エネルギー指導員による担当教員を通じ，学生にも参加してもらうことで，指導，助言及び啓発活動の実施

席を長時間外すときはパソコンをこまめにシャットダウンするほか，省電力モード等によりディス
プレーの輝度を落としたり，スリープモ ードを活用すること。PC自動節電プログラムをインストールすること。

○◎◎

プリンタ，コピー機，FAXについてスリープモードを最大限活用し，使用頻度の少ない又は使用していないOA機器のプラグはこまめに抜いて，業務に支障のない範囲で待機電力を削減すること。

○

◎

◎

4

5

7

効果

8
9

昼休み，退出時の消灯を徹底するとともに，使用していない照明の消灯を徹底すること。
昼休み及び退社時に全部又は一部消灯を実施。

現状把握・課題抽出

実施方策の検討○ 授業の合間等における講義室等のエアコン及び照明の消し忘れ

・全ての教職員及び学生のうちから，省エネルギー指導員を推薦◎◎

部外者（留学生）の来訪が有り昼休みの消灯は困難

照明設備
運転管理１(3)①ア

○

○

◎

○

○

◎

３０℃を超えないとエアコンを入れない等省電に努めている②エアコン,全熱交換器のフィルターは年２回（シーズンイン時）以上清掃すること。

○

○

◎

シーズン前にフィルターの清掃実施

照明設備
運転管理１(3)①ア
空気調和設備
運転管理１(1)①ア
空気調和設備
保守点検１(1)③ア

○

◎

◎

コントローラーの上限・下限の設定

◎

◎

◎

○

◎

◎

◎

◎

◎

○

○

◎

－

○

○

◎

業務用機器（給湯設備）
1(7)①

○

○

◎

－

○

◎

◎

－

◎

◎

◎

ー

③使用していないエリアの空調を停止すること。
空調管理コントローラで，導入できる部屋には全て空調運転の自動ＯＦＦ設定すること。
長時間部屋を離れる時は空調機の停止を徹底する。（３０分以上）④ブラインドの羽根を調整し，冷暖房費削減に努めること。
夏は東側のブラインドは退庁時に閉めておき、翌朝の日射に備えること。
⑤エアコンと扇風機（サーキュレーター）を併用し，気流を循環させ，上下の温度のムラを無くす。
⑥冷暖房運転中は全熱交換型換気扇を熱交換モードで運転すること。
冷暖房運転中は換気モードを「熱交換換気モード」に切り替えすること。
帰宅前に、業務に支障のない機器のコンセントプラグをはずすこと。（電気ポットやコーヒーメー
カー及び加湿器や扇風機等）
夏季の間は，暖房便座，温水洗浄便座の保温機能を停止すること。
冬季の間は，保温・温水の温度設定を下げ，不使用時は便座のフタを閉めること。
機器の切り忘れ防止の実施
機器スイッチの定常状態（ＯＮ・ＯＦＦ）が，利用者に分かるよう表示する。
例）共同コピー室17:00～翌8:30 OFF
冷蔵庫の設定を夏季は「強」から「中」，冬季は「弱」に変え，扉を開ける時間をできるだけ減らすこと。詰め込み過ぎないようにすること。 ※業務用冷蔵庫は除く。

○ 教職員及び学生の省エネルギーへ取り組む意識の低さが課題○ 所属する組織等の建物内を業務や学業に支障を来さないように活動○ 省エネルギー指導員によるきめ細かいチェック体制を構築■背景・問題点■実施におけるポイント■効果や今後の課題• 授業の合間や昼休み時の講義室や研究室等の照明及びエアコンの消し忘れや，空き講義室にてエアコンをつけて雑談している学生が見られることから，教職員及び学生の省エネルギーに対する意識の低さが課題であった。
• これらの課題の解決に向けて，教職員及び学生からエネ
ルギー指導員を選出し，省エネルギーを推進することとした。

• 省エネルギー指導員は，各部署の環境・エネルギー管理責任者が，当該組織等に所属する全ての教職員（短期契約職員を除く）及び学生から選任する。
• 省エネルギー指導員は，活動記録簿を環境・エネルギー管理責任者に報告（年2回程度）する体制とした。
• 省エネルギー指導員は，アクションチェックシートを用いて，割り当てエリアを巡視する。（写真２，図３）○ 効果• 教職員と学生の省エネルギー指導員数は，令和元年度時
点で，平成２４年度と比較すると全体で約２９０％増加し，学生だけを見ても約２２０％増加している。学生の増加要因として，教員の協力の拡大や学生内での認知度の上昇が考えられる。 （図２）
• ゼミやサークル内での省エネルギーマインドの醸成を図るとともに，卒業後の社会における環境意識を持ち続ける人材の育成にもつながる。
• 環境に関わる活動実績として，就職活動時，ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）部門に力を入れる企業の面接時にアピールとなる。
• 学生が省エネルギー指導員という立場になり，言い出しにくかった「節電」の呼びかけができるようになる。
• 施設整備等も含めた本取組の定量的な効果として，総エネルギー投入量が，平成２４年度と比較して約４％削減されている。（平成３０年度実績より）○ 省エネルギー指導員の役割• 環境配慮に関すること。
• 不在時，昼休み，休憩時間等の講義室，実験室，事務室，会議室，研究室等の消灯及びエアコンの停止に関すること。
• エアコンの室温管理に関すること。（写真１，図１）• その他適切なエネルギー使用に関すること。

教職員
学 生
計

写真1 省エネルギー指導員による室温管理の様子

図１ 液晶温度計シール（エアコンスイッチの近くに貼ること
で，室温管理が容易になる）

H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R01
46 157 171 165 167 158 174 165
43
80
83
82
83
88
90
95
89 237 254 247 250 246 264 260

80

83

82

83

88

90

95

157

171

165

167

158

174

165

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R01

43
46

H24

教職員

学 生

写真

写真

建物：愛大ミューズ
場所（施設管理番号）：事務室

建物：愛大ミューズ
場所（施設管理番号）：事務室他

建物：愛大ミューズ
場所（施設管理番号）：事務室他

建物：
場所（施設管理番号）：

ポスターの掲示

室温シール（冷暖房の目安）

内容：節電タップの利用内容：○ 平成２４年度から，省エネルギー指導員
による活動を実施○ 省エネルギー指導員は，取組開始から増加し，延べ１，８４７名を選任○ 平成２４年度と比較し，総エネ ルギー
投入量約４％の削減を達成

図４ 活動記録簿の記入例○ 課題• 学生の省エネルギー指導員からの報告内容にばらつきが見られることから，活動記録簿の記入例（図４）を作成した。
今後，各部署の環境・エネルギー管理責任者からの説明と配付により，改善予定である。
• 省エネルギー指導員が交代する際には，特に，主力となる教職員の交代に伴う省エネルギーマインドの低下を防ぐため，その都度，説明会を実施することとした。（写真３）24

写真３ 省エネ指導等に関する説明会の実施

図２ 省エネルギー指導員数の推移 (人)
-45-

－
換気設備
運転管理１（１）①キ実施○ 学生については，教員を通じゼミ内から省エネルギー指導員を推薦してもらう形やサークル等の代表者に依頼する形を考案し，
持続可能な体制となるよう工夫○ 節電について，「できる」項目を検討

写真－
空気調和設備
運転管理１(1)①ア

扇風機・サーキュレーターの導入による気流の循環に心がけている

図３ 省エネに関するアクションチェックシート

工夫したポイント○ 省エネルギーマインドの醸成

事務用機器
運転管理1(6)①
ＰＣ、プリンタの管理
事務用機器
運転管理1(6)①複合機の管理○写真

写真２ 省エネに関するアクションチェックの様子

スリープモード等節電設定の他、長期時間の離席時にシャットダウンには気をつけている①空調の温度制限を実施すること。冷暖房中の室温は(冷房２８℃，暖房１９℃）

卒業後においても，社会における環境意識を持ち続ける■マネジメントの実施手順

エネルギー管理標準規程

昼間において業務上必要な明るさがある場合は，該当エリア照明器具を消灯すること。 （例：事務室・研究室－照度計目安500lx）

1 0 節電ポスター及びサーモシール・温湿度計の取り付け状況(部屋毎)

人材の育成

9月

2

6

教員及び学生の省エネルギーに関する意識の向上

８月

1

3

授業の合間や昼休み時の講義室等を巡視

７月

コメント（取組事例他）-46-

06 高エネルギー加速器研究機構

サステイナブル・キャンパスの形成

高エネルギー加速器研究機構 06

高エネ研独自の方式により，削減された光熱水費を事実施
内容

高エネ研方式のＥＳＣＯ事業

業内で再投資し，対象となる設備の更新を多く提案す
れば加点が多くなる評価方式を採用

再投資により約４億２，１００万円の老朽設備の更新

省エネ効果を再投資
効果

工事が，新たな財源を確保することなく可能となり，当初予定の工事規模は，約２倍（約８億７，０００万円）
写真２ 省エネ効果の少ない個別式空調機の更新に拡大し，インフラ長寿命化計画を飛躍的に推進■マネジメントの実施手順（更新前左：ＧＨＰ，更新後右：ＥＨＰ）

写真１ 省エネ効果の大きなターボ冷凍機の更新実施方策の検討

現状把握・課題抽出実施○ 平成３ ０年 度 か ら， ＥＳ ＣＯ 事業 の 運用 を 開始
（平成３１年２月１日よりサービス開始）○ 当初予定の維持管理計画による工事規模（約４億４，９００万円）の約２倍（約８億７，０００万円）に拡大し，新たな費用負担なしに，インフラ長寿命化計画を飛躍的に推進○ 省エネ更新工事を単独発注をした場合と比べて，約１億２，２００万円の経費を削減工夫したポイント○ エネルギー使用量・光熱水費増大による実験研究環境の圧迫

・民間事業者の優れたノウハウを活かし設計・施工，事業資金計画，
運転管理及び維持管理に関する一括提案を受けて，ＥＳＣＯ事業を導入（当初は一般的なＥＳＣＯ事業として検討を開始）○ 実験研究環境を維持するため，老朽設備更新が急務ではあるが，財源の確保が困難○ 事業対象設備の検討○ ＥＳＣＯ事業スキームについて検討
・契約方式・サービス期間等○ 提案審査評価項目の検討○ 補助金の活用を検討○ 一般的なＥＳＣＯ事業では単独で事業化することが難し
い省エネ効果の少ない個別式空調機や，施工条件の厳しい高天井照明の落下防止による耐震対策を事業化できる様に，削減された光熱水費を事業の中で再投資し，対象となる設備の更新を多く提案すれば加点が多くなる
評価方式を採用■背景・問題点• つくばキャンパスの加速器科学実験では，実験成果を十分に引き出すために，大電力（年間約２億５千万ｋＷｈ/平成３０
年度）が必要とされる研究が行われている。
• 実験の本格化によりエネルギー使用量は増大し，光熱水費の増加が懸念され，実験研究を圧迫する状況となっていたた
め，エネルギーコストの削減が喫緊の課題となっていた。
• 経年３０年以上の基幹設備が多数存在し，老朽化の進行に伴いトラブルが頻発し，設備更新が急務となるなか，大型の冷凍機更新の財源確保が困難な状況であった。
• これらの課題の解決に向けて，ＥＳＣＯ事業を推進することとした。

○ 提案審査評価項目の検討• 発想を転換した高エネ研方式では，民間のノウハウによるコスト削減効果や工法の工夫などを期待して単独では事業化することが難しい省エネ効果の少ない個別式空調機(②)や施工条件の厳しい高天井照明(③)の耐震対策を提案項目として募集し，事業者選定の評価点に加点することで，インセンティブを与えた。
• この加点は，全評価点の約１６％を占める配分とし，特に維持管理費が高く，更新も財政難で費用の捻出ができず実験研究環境に影響を与えていた，ガスエンジ
ン方式(GＨＰ)の個別式空調機の更新に高い配点を行うことで，事業範囲の拡大を図れるよう配慮した。

■実施におけるポイント（提案審査評価項目（抜粋））
個別式空調機更新１（GＨＰの維持管理費の問題）
・３３台全てを更新すると，１５点加点
個別式空調機更新２（EＨＰの老朽化進行の問題）
・１２７台全てを更新すると，１０点加点
照明更新（非構造部材耐震化の問題）
・５４６台中５００台以上を更新すると，１０点加点○ ＥＳＣＯ事業の対象設備の検討• 当初は，一般的なＥＳＣＯ事業では，省エネ効果の大きな設備が対象となるため，冷凍機更新(①)を予定していた。
• 今回，実施方策の検討において工夫したポイントは，一般的に行われていない削減された光熱水費(利益)を提案により事業の中で再投資をさせる高エネ研独自の方式を採用した。 (図１)

光
熱
水
費

利
益

水光
費熱

工事費・
維持管理費

工事費・
維持管理費

赤字

赤字

光熱
水費

再投資

光熱水費

光熱
水費

光熱水費

(ガス→電気) (電気→電気)②個別式空調機更新
工事費
工事費
約4億4,900万円
約3億5,900万円
当初予定範囲
再投資により拡大した範囲①冷凍機更新

トータルで発注者の利益を確保
工事費・
維持管理費
光
熱
水
費

利益
③
②

利
益
光熱
水費

事業を
包括化

③高天井
照明更新
工事費
約6,200万円

光
水熱
光
費水
熱
費

実施前

図１ 高エネ研方式のＥＳＣＯ事業
-47-

①
光
水熱
光
費水
熱
費

Ｅ
Ｓ
Ｃ
Ｏ
サ
ー
ビ
ス
料

ＥＳＣＯサービス中実施した総工事費：約8億7,000万円○ 高エネ研方式ＥＳＣＯ事業の特徴• 削減された光熱水費（利益）の一部を新たな設備の省エネ更新の工事費と維持管理費（再投資分）に充て，省エネ効果の高い設備の更新と単独ではＥＳＣＯ事業化することが難しい省エネ
効果の少ない設備の更新を包括化することで，事業範囲の拡大を図ることが可能となったため，『省エネが省エネを呼ぶ事業』となった。（図２）
利益を提案により再投資

光
熱
水
費

実施前

省
のエ
拡ネ
大効
果

利益
利益

省エネが省エネを呼ぶ
事業に！

再投資分

利益の
拡大

工事費・
維持管理費

ＥＳＣＯ
サービス料 維持管理費

光
熱
水
費

○ 省エネ効果の実現• 高エネ研方式のＥＳＣＯ事業を行ったことで，光熱水費（電気・ガス）が年間約１億８，０００万円の削減（約５３％減），CO２排出量は年間約４，１００ｔの削減（約５０％減）となり，老朽設備の更新とCO２排出量削減の双方ともに
ＥＳＣＯ契約でのパフォーマンスが達成される見込み。
（図３）• また，エネルギー消費量（原油換算）は，設備の更新前後と比較して，年間２，１００ｋｌの削減（約５０％減）が見込まれる。
合計 約3億3,900万円③高天井照明更新
約2,800万円②個別式空調機③照明更新
更新
0.28億円
約4,000万円

光
熱
水費①冷凍機更新約2億7,100万円

サービス終了後サービス中
図２ 省エネ効果の再投資イメージ■効果や今後の課題

更新前

約1億8,000万円削減（約53％削減）
合計 約1億5,900万円③高天井照明更新

約700万円②個別式空調機更新
約3,500万円①冷凍機更新約1億1,700万円

更新後

図３ ＥＳＣＯ事業での光熱水費年間削減金額（見込み）○ 高エネ研方式のＥＳＣＯ事業効果• 当初予定の維持管理計画による工事規模（約４億４，９００万円）が約２倍（約８億７，０００万円）に拡大し，新たな費用負担なしに，インフラ長寿命化計画を飛躍的（老朽設備の一部の更新を最長で５年先まで前倒し実施）に推進した。
• 今回の事業範囲をＥＳＣＯ事業ではなく，省エネ更新工事として単独発注をした場合と比較すると，工事費と維持管理費を合わせた総事業費は約１２億７，９００万円となり，今回の総事業費約１１億５，７００万円と比べて，約１億２，２００万円の経費削減（約１０％減）が実現できた。

-48-• 供用開始９ヶ月間（令和元年１０月時点）の光熱水費の削減量実績は，当初ＥＳＣＯ事業での光熱水費年間削減金額（見込み）と比較し，約１０６％の成果となるため，今後の運用改善によって，さらなる削減量の拡大が期待される。
• 供用開始から経過時間が短いため ，現在のところ，
特に問題は発生していない。

第４部 参考資料

法人評価の結果～国立大学法人等評価（平成２８～３０年度評価結果一覧）～

国立大学等法人評価（平成28年度評価）（施設関連）における「特筆」「注目」事項一覧（主なもの）

国立大学等法人評価（平成29年度評価）（施設関連）における「特筆」「注目」事項一覧（主なもの）

番
号

番
号

法人名

01 北海道大学

02

帯広畜産
大学

03 東京大学

04

東京芸術
大学

05 山梨大学

06 岐阜大学

07 静岡大学

特筆
注目

注目

注目

注目

注目

注目

注目

注目

項目

内 容

その他業務運営○ サステ イナブルキャンパス構築に関する取組
サステイナビリティの概念を取り入れた新キャンパスマスタープラン（札幌キャンパス版）の策定と連動させ、国際シンポジウムやワークショップを開催
して教職員、学生の意見を聴取するとともに、札幌市まちづくり政策局の協力を得て地域の意見も反映しながら「サステイナブルキャンパス構築のためのアクションプラン（SCAP）2016」を策定している。サステイナブルキャンパス評価システム（ASSC）の平成28年度評価では、平成27年度に引き続きサステイナブルキャンパス推進協議会からゴールド認証を獲得している。

財務内容の改善○ 電気料金の削減
電力契約の見直しを行い、一定量を超過した部分の使用電力について、従来の電力会社とは異なる相手先から電力供給を受ける併用電力契約を締結しているほか、廊下や天井部分のLED照明への更新等を推進した結果、電気料金は対前年度比1,272万円減となっている。

その他業務運営○ 障害のある学生に対する支援の推進「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の制定を受けて、全学のバリアフリーを更に推進するため、各部局が様々な支援事例に適切に対応できるよう、支援実施担当者の具体的な役割や障害のある学生への支援の流れ、障害ごと・申込内容ごとの具体的な支援例等を取りまとめた「障害のある学生へのバリアフリー支援ガイド」の改訂版を作成し、教職員へ配布するとともに、部局教授会や職員を対象とした階層別の研修を実施するなど、取組を推進している。

その他業務運営○ 学長直下の組織によるキャンパス整備の実施
大学キャンパス及び施設に関する企画立案及びその実施を推進するため、学長直下に「キャンパス・マネジメント委員会」を新たに設置するとともに、新たに策定した「既存施設の質的向上PLAN」に基づき、女子学生や障害を持つ学生等に対応した施設改修、省エネルギー設備の更新、光熱費の適正化に向けた取組等を計画的に実施している。特に附属高校及び大学会館においては、LED照明器具を導入するなどの取組を実施しており、上野校地では基準年平均値から21％のCO2が削減され、年度計画に掲げる目標である17％を上回っている。

その他業務運営○ エネルギー省力化へ向けた取組の実施
エネルギーマネジメントの観点から、省エネルギー推進委員会を毎月１回開催し、平成28年度の基本方針、削減目標（前年度比１％減）、省エネル
ギー運用基準をそれぞれ策定している。また、空調の設定温度や不使用時の機器停止状況等、エネルギー省力化に係る学内施設の見回りである「省エネパトロール」を年２回実施しているほか、エネルギー省力化に関する標語を記載した「省エネポスター」を学内各所に掲示することで構成員への啓発活動を行うなど、エネルギー省力化に努めた結果、対前年度削減率について電気は約14％、ガスは約21％、水道は約１％となっている。

財務内容の改善○ ESCO事業による大幅な光熱水費の削減
附属病院において病院ESCO事業を開始しており、事業開始に先立ち、空調設備を省エネルギー効果の優れた製品に交換するなど、施設設備の改修を行った結果、光熱水費の年間削減目標額約8,000万円を上回る、約9,300万円の削減を実現している。

その他業務運営○ 多様な財源を活用した施設整備
アジアブリッジプログラム人材育成コースの設置に伴う外国人留学生の居住環境を整備するため、長期借入金と既存敷地の財産処分による収入により、静岡・浜松両地区に外国人留学生寄宿舎（収容定員合計190名）の新築、及び教職員宿泊施設を留学生寄宿舎へ用途変更する整備を実施しており、民間金融機関からの資金調達に加え、用地売却による財産処分収入等、多様な財源を活用し、全学的な教育改革・組織改革と連動した施設整備を行っている。

法人名

特筆
注目

項目

内 容

01 一橋大学

注目

財務内容の改善○ 保有資産の有効活用
一橋講堂の稼働率を高めるため、キャンセル条件等の変更及び座席や音響設備等の一部改修を実施し、利用件数、収入ともに増加するなど、保有資産の有効活用に取り組んでいる。

02

北海道
教育大学

注目

その他業務運営○ 新たな経費配分方法による省エネ活動の推進
５キャンパスでの省エネ活動等により削減した光熱水料相当額を、各キャンパスの省エネ活動の取組実績に応じて傾斜により再配分する「循環型省エネルギー活動促進経費」を新たに導入しており、平成29年度の削減相当額は4,000万円となり、成果に応じて教育研究及び省エネ改修に充当する予算として再配分されている。

03

東京医科
歯科大学

注目

財務内容の改善○ 保有資産の有効活用に向けた取組
土地等の貸付に関する規制が緩和されたことを受け、駿河台地区の一部を駐車場事業者へ貸し付ける計画を策定し、平成30年２月に文部科学大臣から認可されており、今後、年間約2,000万円の収益が見込まれており、安定した収益の確保に繋がることが期待できる。

財務内容の改善○ 男女共同参画の取組
多様な保育ニーズに応えるため、病児・病後児保育室「ふわり」を開設し、大学の全職員・大学院生の生後６ヶ月から小学４年生までの児童が利用可能となっており、附属病院小児科との連携により、安全・安心な保育環境を整えているほか、 女性医師支援センターに専任医師が１名配置されたことで、これまで行ってきた出産後の復職支援やキャリア形成支援がより充実したものとなり、加えて県の委託を受けて「ふじのくに女性医師支援センター」を設置しており、県内の医療施設や大学の各診療科とネットワークが構築されたことで、幅広い復職プランの提案が可能となっている。

財務内容の改善○ 民間資金を活用したアメニテ ィ施設の整備
大学構内土地の一部を活用したアメニティー施設「JAMLTリップルテラス」を整備し、定期借地権設定契約により、大学所有の土地を事業者に貸付け、事業者の負担により建物を新設（鉄骨地上３階建、約1,700㎡、約4.5億円）している。１階は薬局・コンビニエンスストア、２、３階は大学活用スペースとしており、新たな大学活用スペース約1,000㎡（会議室、多目的室、講義室等）を得ることができたうえに、大学活用スペースの賃貸料を民間事業者に支払っても、土地貸付料を徴しているため、差引約11,000千円（年間）の収入に加え、利用者の福利厚生に寄与している。

04

浜松医科
大学

滋賀医科
05
大学

注目

注目

06 岩手大学

注目

業務運営の改善○ 企業主導型保育事業を活用した事業所内保育所の設置によるワーク・ ライフ・ バランスの推進
地元企業である岩手銀行と共同で事業所内保育所「岩手大学・岩手銀行保育所（愛称：がんちゃんすくすく保育園）」を開所しており、保育所設置事
業は、国立大学と地方銀行が連携して、企業主導型保育事業を活用し開設する全国初となる取組であり、地域からの関心も高く、複数の大学からヒ
アリング調査の依頼があるなど先導的な取組となっており、入所定員12名のうち、平成30年３月末までに11名（４月入所予定含む）の入所が決定しており、学内及び地域のワーク・ライフ・バランス実現にも大きく貢献している。

07 山形大学

注目

業務運営の改善○ 「 仕事と子育ての両立」 支援のための保育所整備の取組
保育所のない鶴岡キャンパスへの保育所整備のため、荘内銀行の事業所内保育所の利用に関する連携協定を締結するほか、小白川キャンパスに、新たに２施設目となる山形銀行と連携した企業主導型保育所を整備することを決定（平成30年９月開所予定）しており、教職員・学生、山形銀行の職員の他定員に余裕がある場合には、山形市在住者の利用を可能としている。

08 山形大学

注目

教育研究等の質の向上○ 他大学と連携し国際化に対応した病院サインの改善
国際化に対応した附属病院のサインの在り方について検討を行い、東北芸術工科大学デザイン工学部とのコラボレーションにより、アート・デザインを用いた患者さんに優しい環境創りの実現を推進するとともに、各外来、病棟に多言語医療翻訳アプリを搭載したタブレットを整備するなど、医療の国際化に取り組んでいる。

その他業務運営○ 「 金沢大学スポーツ・ 地域活性化ドリームプロジェクト」 の実施による地域貢献の取組
スポーツ活動を通じたグローバルな人材の育成や青少年教育の振興等を目的として、平成28年７月にHONDA ESTILO（株）及び金沢市と締結した「金沢大学スポーツ・地域活性化ドリームプロジェクト」の実施に関する基本合意書を踏まえ、新たにHONDAESTILO（株）と「基本契約書」を締結し、屋外運動施設（サッカー場及び陸上競技場）の３面の人工芝及び14基の照明設備の設置について、HONDA ESTILO（株）が総額約３億円の工事費を負担し、再整備を行うとともに、地域に開かれた大学として所有の施設・設備の一部を開放している。

その他業務運営○ 管理一体型ESCO事業の推進
施設利用者（教員）と施設管理者（職員）、そしてESCO事業者が三位一体で「管理一体型ESCO事業」に取り組んでおり、複数のキャンパスにまたがり、包括的な省エネ活動の推進、施設管理の品質向上を目指しており、従来型では困難であった既存設備に対しての省エネルギーの削減保証や運用改善提案が可能になり、設備や施設全体での一体的運用に取り組むなど、平成29 年度は平成22年度から24 年度の光熱水費単価ベースで、削減目標金額(147,729 千円)を1.7％(2,628 千円)上回り、年間合計150,357千円削減ができている。

09 金沢大学

注目○ 施設整備の標準化による業務効率化
施設整備における標準仕様の一部について、コスト削減・抑制、メンテナンス性向上、フレキシビリティ向上、バリアフリー対応等のため、独自の標準仕様を作成するともに、業務の効率化及びユーザー要望に応じるため、イメージしやすい標準的な建築平面図を作成している。さらに、契約、設計、施工の業務手順を標準化し、施設整備マニュアルを作成するとともに、事故歴等をデータベース化して運用することで、繰り返しミスの防止やリスク軽減を図っている。
08 名古屋大学

注目

その他業務運営○ 解体予定の建物を活用した実験や防災訓練の実施
解体予定の建物（共同教育研究施設及び実験棟）を活用し、化学物質の燃焼実験や、実火災に伴う煙の発生・流動実験等を実施（延べ10回、約90名が参加）するとともに、同建物を名古屋市内の消防署に開放し、消防隊の訓練の場として提供している。消防隊による訓練には延べ18回、約360名の消防隊員が参加したほか、学内構成員と共同で訓練を実施するなど、大学での防火・防災、安全のための意識啓発とスキルアップを図ってい
る。

09

豊橋技術
科学大学

10 大阪大学

11 九州大学

注目

注目

注目

その他業務運営

その他業務運営

財務内容の改善

10 福井大学

注目

11 香川大学

注目

その他業務運営○ 民間企業の集合社宅借り上げに伴う学生（ 留学生） 宿舎の確保
グローバル化推進にあたって不足していた留学生宿舎について、民間会社所有の集合社宅を活用した賃貸借契約を平成28年１月に締結しており、保有面積を増やさず、施設整備による事業費も投資しなかったため、イニシャル・ランニングのコストの低減につながっており、平成29年度は入居率
が88.4％（前年度42.9％）と増加し、入居者が488名（月当たり入居延べ人数（12カ月入居で12名と計算））と前年度の247名から大幅に増加している。

12 高知大学

注目

財務内容の改善○ 駐車料金の増加に伴う財産貸付料収入の増加
土地・建物等の保有資産については、キャンパスの安全管理とともに自己収入拡大の方策として、岡豊キャンパス（附属病院を除く）で導入済であった駐車料金の徴収を他のキャンパスにも導入し、駐車料金収入は、平成28年度28百万円から109百万円と大幅に増加し、これらの料金を含む財産貸付料収入は、約２倍強の230百万円となっている。

13 長崎大学

注目

財務内容の改善○ 土地の有効活用による自己収入の増加の取組
国立大学法人法第34条の２の規定に基づき、当面使用する予定のない経済学部テニスコートについて、駐車場として民間へ貸し付ける事業を８月に文部科学大臣へ申請し、２月に認可を得ている。同事業の平成30年度開始に向け準備を進めるとともに、文教キャンパス南側駐輪場についても１月に文部科学大臣に駐車場として貸し付ける申請を行うなど、自己収入増加に向け他大学に先がけて積極的な取組を実施している。

業務運営の改善○ 学長のリーダーシップの下、寄附建物「 地域デザイン棟」 を中心とした新たな地域との交流の場及び学生の学習環境の整備
米良電機産業株式会社（宮崎市）からの寄附申出に対し、学長のリーダーシップの下、産学・地域連携センターがコーディネートを行い、寄附講座「地域デザイン講座」の設置及び「地域デザイン棟」を設立している。「地域デザイン棟」の活用については、経営協議会学外委員の意見を参考に、県内市町村の首長が地域の魅力やビジョンについて語る「宮崎TOPセミナー」の開催など、企業人・地域住民・学生が一緒に学ぶことのできる交流の機会の創出に繋げているほか、大学唯一の365日24時間使用可能な施設として延べ6,329名が利用しており、さらに、産学官連携拠点としての情報交流機能を強化するため、本棟の屋外液晶ディスプレイ（呼称：MIYADAI DISPLAY）を、情報発信ツールとして利用できる制度を平成30年４月より開始することとしている。

○ 全学一体となった施設整備
多様な財源を活用した混住型のグローバル学生宿舎を新設しており、その整備にあたっては、学内コンペにおいて最優秀作品を受賞した学生グルー
プのコンセプトが実際の整備に生かされるなど、宿舎を利用する学生と整備・管理を行う大学が一体となった施設整備を行っている。

○ 新入出構システ ムの導入によるキャンパス交通環境の向上
入出構システム機器と入出構関係警備との包括契約を全国の国立大学法人に先駆けて行っており、車番読取方式を採用することで、入出構データの管理や不正入構等の抑止、計画的・効果的な駐車場管理を可能としている。さらに、入出構ゲートに配置していた警備員による目視確認が不要となることで警備の省力化も図られ、契約期間全体で約5,000万円の経費削減が図られている。

○ 保有資産を有効活用するための取組
大学保有施設等の有効活用を促進するため、学内ネットワーク上に構築したスペース管理システムを活用して、教育研究スペースの全施設の利用状況を調査（調査対象面積約70万5,000㎡・調査対象室数約１万1,000室）しており、全施設の現状把握・分析を可能としている。併せて、講義室予約システムに講義室の稼働率を自動集計する機能を追加し、稼働率の低い講義室の運用方法の見直しを可能とするとともに、稼働率調査に対する業務量を大幅に削減している。

-49-

14 宮崎大学

特筆-50-

第４部 参考資料

法人評価の結果～国立大学法人等評価（平成２８～３０年度評価結果一覧）～

国立大学等法人評価（平成30年度評価）（施設関連）における「特筆」「注目」事項一覧（主なもの）
番
号

法人名

01 北海道大学

02 大阪大学

03 九州大学

04 九州大学

05 福島大学

特筆
注目

注目

特筆

注目

注目

注目

番
号

法人名

内 容

注目

その他業務運営○ キャンパスマスタープラン等に基づく計画的な施設整備
国際交流・地域貢献・世代間交流の３つの目的を持つ集いの場として、これからの大学の新たなシンボルとなる「国際交流留学生プラザ」を正門横に開設し、海外からの留学生、研究者と学生、附属学校の児童・生徒や地域住民が共に学ぶ拠点として活用する体制を構築している。自然豊かなキャンパスとの調和を図った設計にするとともに、建設資金については、特定基金「未来開拓基金」を立ち上げ、同窓生、教職員等から寄せられた多額の寄附金を活用している。

注目

財務内容の改善○ 創立1 1 0 周年に向けた寄附金獲得の取組
令和元年５月に迎える創立百十周年に向け、新たに「創立百十周年記念事業特定基金」を設立し、学生寄宿舎の整備事業、百十周年記念行事に使用するための募金活動を実施している。建て替えを予定している学生寄宿舎の整備事業は、学生も参画する教職学協働によるプロジェクト「世界一住みたい奈良女寮 私たちがつくりたい寮のカタチ展」と題した展覧会で一般にも広く公開している。

注目

財務内容の改善○ 多様な財源による施設整備
平成28年７月に能登町と締結した「人づくり・海づくり協定」及び平成30年４月に新設した理工学域生命理工学類の設置構想を連動させ、実験室や飼育室等を備えた「理工学域能登海洋水産センター」研究棟を平成31年３月に新設している。研究棟については、総事業費約6.2億円を同町が負担し、ホテル跡地に建設しており、土地と併せて無償で使用することとなっている。当該センターは、養殖等、世界的な課題となっている水産資源の確保・技術の高度化に向けた研究推進及びそれを担う人材の育成を行うとともに、活力ある個性豊かな地域社会の形成とその持続的発展・産業振興にも寄与している。

14 岐阜大学

注目

その他業務運営○ 岐阜県食品科学研究所内における食品科学関係地域連携スペースの整備
平成27年度に締結した岐阜県との「食品科学分野の連携に関する協定」に基づき、全国で初めて県の公設試験研究機関である「岐阜県食品科学研究所」が国立大学法人敷地内に設置され、建物内に岐阜県との使用貸借契約により、新たな教育・研究スペースとして食品科学関係の地域連携スペース（826㎡）を無償で確保している。

15 三重大学

注目

その他業務運営○ 多様な財源を活用した整備「三重大学省エネ積立金制度」により、学内から拠出した資金及び他省庁の補助金等、多様な財源を活用した整備を行い、ESCO事業の効果的な実施や老朽設備を計画的に省エネ設備へ改修する仕組みを構築している。

その他業務運営○ 施設の有効利用や維持管理（ 予防保全を含む） の促進
学内ネットワーク上に構築した「施設マネジメントシステム」により施設の活用状況を調査（調査対象面積約31万８千㎡・調査対象室数約１万５千室）し、その結果を踏まえ、平成30年度は理学部のアクティブ・ラーニングスペースを整備している。このシステムを活用して令和元年度に実施する大規
模改修においても、全体の２割に当たる全学・学部共通スペースを確保することができている。また、維持管理については、中長期修繕計画等に基づき全学的視点に立った計画的・重点的な維持管理を実施している。

その他業務運営○ インフラ長寿命化計画を飛躍的に推進
ESCO 事業者選定に独自の契約方式（利益分を省エネルギー効果の少ない設備に再投資可能としたこと、対象設備が多くなる提案をすれば加点も多くなる評価方式としたこと）を採用することにより、当初予定の維持管理計画による事業規模（約４億4,900 万円）の約２倍（約８億7,000 万円）に拡大し、新たな費用負担なしに、インフラ長寿命化計画を飛躍的（老朽設備の一部の更新を最長で５年先まで前倒し実施）に進めている。平成31 年２月からの２か月間で760t のCO２排出量を削減している。

その他業務運営○ 病院アメニテ ィ施設整備運営事業
大学所有の土地の一部を事業者に貸し付け、事業者の負担により建物（鉄骨地上２階建て、約1,180㎡）を病院アメニティ施設として新設するとともに駐車場（200台分）を増設している。建物の１階は薬局、カフェの民間スペースからなり、２階は会議室、事務室等の大学スペースとなっている。この事業により、門前調剤薬局や病院駐車場の慢性的な混雑を解消するとともに、毎年、定期的な収入を得ることが可能となっている。

内 容

その他業務運営○ 多様な財源を活用した学内整備による研究成果の発信
民間企業と連携して構内に設置したコンビニエンスストアにおいて、「地域創生連携協定」を締結した事業者等と共同開発した食品の販売や、研究成果等の魅力を発信するため広報スペースを設置し、大学院生が開発したソフトウェアを用いたロボット活用法を探る実証実験を実施するなど、大学と民間業者がそれぞれの強みを生かしたモデルが構築されている。

お茶の水
11
女子大学

その他業務運営○ 自治体との連携による施設整備
箕面新キャンパスに施設規模地上６階、約26,000 ㎡の図書館及び生涯学習施設として、箕面市の市立図書館、市立生涯学習センター、市立文化ホールと一体的に整備することとしている。設置に当たっては箕面市が施設整備を大学が図書館と生涯学習センターの管理運営を担うこととして、協定書を締結している。図書館は、箕面市の蔵書に加え、大学の外国学図書館が有する60 万冊の蔵書が広く市民に開放され、大学の研究に触れる機会を創出するとともに、生涯学習施設は、市民講座などを活用することによって大学の学生・教職員と市民が交流する機会を創出することとしてい
る。

12

奈良女子
大学

業務運営の改善○ 「 人」 を中心とした部局の重点支援と、スペースの有効活用
今後の大学の経営改革の方針として、「人」を重視した戦略である「九州大学ルネッサンスプロジェクト」を打ち出したことを踏まえ、大学の将来構想に合致した部局を重点的に支援する「大学改革活性化制度」について、組織改革やプロジェクトを対象としていた制度から、部局の将来構想に基づく人員提案を中心として支援する制度に変更している。また、組織の変更に柔軟に対応できる施設の有効活用として、教員及び学生１人当たりの標準面積を基準としたスペース管理を導入している。

13 金沢大学

財務内容の改善○ 電力小売自由化に対応した複数法人間での共同調達への移行
平成30年８月供給開始の電力契約から、学内全ての低圧電力契約及び高圧電力契約を競争契約の対象とするとともに、官公庁及び民間企業等を含め全国初の試みとして、複数法人間での共同調達を実施している。共同調達には、国立大学法人に加え、高等専門学校へも参加を呼びかけ、当初の想定である年間（平成30年８月～令和元年７月）5,200万円（うち本学のみ1,800万円）の経費削減を大きく上回る、総額１億7,500万円（うち本学のみ3,700万円）の経費削減を見込んでいる。（低圧電力調達参加校：８国立大学、１高等専門学校 高圧電力調達参加校：７国立大学、８高等専門学校）

業務運営の改善○ 地域要請に対応した組織の設置に係る教育研究活動支援体制の構築
福島県民及び農業団体からの要請に対応した「農学群食農学類」の設置に当たり、建物建設費及び施設・設備費支援として、近隣自治体と連携協定（総額約15億7,080万円）を締結するとともに、教育・研究事業費支援として福島県との寄附講座設置の連携協定締結及びJAグループ福島からの教育研究活動に対する財政・人材支援等、多方面との協力関係を構築するなど、新たな教育研究組織の活動支援体制を整備している。

16 琉球大学

06

07

東京芸術
大学

福岡教育
大学

東京学芸
08
大学

滋賀医科
09
大学

注目

○ 地域に開かれたキャンパスの実現
キャンパスの環境改善の一環として「藝大ヘッジ－4・植樹ワークショップ」を開催し、クラウドファンディングによる経費の一部支援や社会福祉法人進和学園いのちの森づくり友の会からの苗木260本の寄贈を活用するとともに、学生・教職員、OB・OG、地域の方を含む一般参加者、台東区役所環境課の職員の約60名の参加者と約870 本の苗木を植えるなど、地域に開かれたキャンパスづくりを実現している。
注目

業務運営の改善○ 国際藝術リソースセンターの竣工による教育研究・ 社会連携・ 情報発信機能の強化
大学が有する過去・現在・未来の藝術資源の保存や活用、世界に向けての発信を担う施設として、東京藝術大学国際藝術リソースセンター（IRCA：
International Resource Centerof the Arts）を創設し、株式会社小学館との共同事業として開設した「藝大アートプラザ」では、大学の学生・卒業生
等の作品を「常設展」及び「企画展」として展示・販売や学生・卒業生等のキャリア支援を展開するなど、教育研究成果を広く社会に発信している。

注目

注目

注目

財務内容の改善

財務内容の改善

財務内容の改善○ 県立特別支援学校の新設に係る福岡県、宗像市との連携による資産の有効活用
福岡県において、県内における特別支援教育体制の拡充のため、県立特別支援学校を設置する方針が決まり、宗像市への設置については、大学の敷地内を建設候補地としたいとの要請を受け、平成31年３月に福岡県、宗像市、大学の三者で県立特別支援学校に関する覚書を締結し、立木地を有効活用することを決めている。県立特別支援学校が大学の敷地内に設置されることで、大学の教育・研究・地域貢献への一層の充実、学生教
育実習・ボランティア機会の拡充による学生の特別支援教育の理解促進などの効果や教育研究成果の提供等が期待できるとともに、教育実習校や共同研究の場が拡大し、教育実習生や指導教員の移動に係る時間的、金銭的負担の軽減等の利便性が向上する。これにより特別支援教育の教員養成機能の拡充、研究成果を活かした高度な特別支援教育の機会の提供や、インクルーシブ教育の一助にもなるなど県内の特別支援教育の一層の充実に資することが可能となっている。

高エネルギー
17 加速器研究
機構

旭川医科大
18
学

特筆

その他業務運営

注目

注目

19 山形大学

注目

その他業務運営○ 機能的で魅力あるキャンパスづくりの推進
建築後52年経過した老朽化の著しい既存の男子寮に代えて、留学生や女子学生も入寮対象とした250戸の新学生寮を民間の資金やノウハウを活用したPPP方式により整備している。また、施設整備に当たり、学生に良好な勉学と生活の環境を提供する
ため、完全個室を図るなど様々な学生のニーズを取り入れたほか、施設整備の財源の一部に目的積立金を活用したことで寮費が安価に抑えられ、入居者の負担を軽減している。

20 広島大学

注目

財務内容の改善○ 第三者への貸し付け対象の拡大を受けた土地の貸付
国立大学法人法第三十四条の二に基づき、当面使用する予定のない職員宿舎跡地を駐車場として民間に貸し付けることについて、平成31年３月に文部科学大臣の認可を得ており、10年間で約3,000万円の収入を見込んでいる。

財務内容の改善○ 民間への委託を活用したエネルギー使用量の削減
法人全体のエネルギー使用量のうち約70％を占める上原キャンパスにおいて、民間事業者にエネルギー管理を委託するスキー
ム（削減額に応じて委託費を支払うというもの）を実施した結果、機器等の効率的な運用により前年度比約2.5％（約1,200万円）のエネルギー使用量を削減している。

○ 外部資金による教育インキュベーションセンターの設置
学部・大学院教育の充実と、研究の活性化並びにその成果の社会的活用と情報発信を行う「公教育におけるオープンイノベーション」の推進を図ることを目的として、起業支援会社であるMistletoe株式会社（現Mistletoe Japan合同会社）等と連携することにより、多様な財源を活用して教育インキュベーションセンター棟を整備することとしている。

○ スペースマネジメント
大学経営に求められる施設戦略を推進するため、スペースの利用状況調査を基にした再配置計画を策定し、中長期的に大学の課題解決を見据えた
施設マネジメントの方向性を取り決めている。大きな方向性として、①教養教育スペースの見直し、再配置、②学生支援スペースの創出、③研究室の狭隘解消（平準化）、④プロジェクト研究等スペース（共用スペース）の創出等を掲げ、大きな成果をあげている。

21 琉球大学

10 岩手大学

特筆
注目

項目

項目

注目

○全国初となる地方公共団体からの補助金を活用した釜石キャンパスの整備
釜石キャンパスにおいて総合教育研究棟を整備するにあたって、地方公共団体等からの補助金（岩手県、釜石市及び国）を活用している。特に建物のうち生物系実験室部分について県と市の補助金により整備するとともに、敷地内の環境整備については、市からの補助金により整備している。地
方公共団体からの補助金を活用した整備事業は、東北地区の教育施設として初めての取組であり、新築の教育施設としては全国で初めてとなっている。これらの資金獲得策に加えて、学長のトップマネジメントによる資源配分方針に則り、大学の資源も釜石キャンパスに重点的に配分し、釜石キャンパスの学生宿舎や図書館蔵書等の充実を図っている。

-51-

-52-

第４部 参考資料

過去の事例～過去の施設マネジメント事例集に掲載された事例一覧～
大学経営に求めらる施設戦略 先進的・効果的な施設マネジメントの実践事例

国立大学法人等施設の長寿命化に向けて：平成31年3月
NO.

大学名

1

鹿児島大学

-「全学的な体制による施設マネジメントの推進」- ：平成29年3月
内容NO.

30年後の施設規模を10％削減するキャンパスマスタープランを策

1

東北大学

適切な維持管理2

千葉大学

サスティナブルキャンバス

分類
キャンパスマスタープラン

2

兵庫教育大学キャンパスマスタープラン

3

京都大学

施設の有効活用

4

東北大学

施設の有効活用5北見工業大学施設の有効活用

6

埼玉大学

施設の有効活用7愛知教育大学

適切な維持管理8

千葉大学

適切な維持管理

定
最適な施設規模の検討

名古屋大学

適切な維持管理分類（屋外体育施設等の集約計画を策定）（変電所を次世代研究拠点にコンバージョン）

内容
ハザードマップによる現状把握とリスク管理
学生主体の環境・エネルギーマネジメントの推進（環境活動の単位化・学内資格の認定）
・教職員・学生1500名によるキャンパス一斉清掃

保有施設の総量最適化
3

横浜国立大学

保有施設の総量最適化

適切な維持管理
施設の有効活用 等

・学生等を対象としたデザインコンペの開催
・教職協働によるキャンパスデザイン計画室の設置
・建築系教員・学生の調査・研究を元にバリアフリーマップを作（新たな研究分野の確立に向けた施設の改修）

成保有施設の総量最適化

・全施設の使用許可制度の導入（スペース再配分により学内ニーズに応えたスペースを創出）

4

金沢大学

施設の有効活用（全学共通学生センター設置による学生事務機能の集約）
建物の評価基準の設定（マトリックスを用いた複数項目による評価）
建物の評価基準の設定

5

福井大学

サスティナブルキャンバス

6

名古屋大学

施設の有効活用7愛知教育大学

マネジメント体制の構築

8

京都大学

サスティナブルキャンバス（部位別に劣化度と付加判断基準の両面を評価）（地下水浄化による上水道料金削減）（クラウドサービスに移行しサーバーにかかる電気料金・冷房費（低稼働率講義室等の改善）
・学生留学生宿舎の満足度調査

保有施設の総量最適化

維持管理費用の削減
9

大学名

管理一体型ESCO事業による持続的な省エネ活動
・教職協働により、施設整備からキャンバス全体の運用まで担う・障害のある学生等とのユニバーサルデザインの取組
専門教員（美術系教員、特別支援教育の教員）との連携
・環境賦課金制度により財源を確保し省エネルギー対策を実施
・サスティナブルキャンパスに関するネットワークの構築
・講義室等の集約化等によるスペースの確保

9

島根大学

施設の有効活用を削減）

・教職員が一体となりスペース運用の改善に繋げるスペース活用
相互調査を実施

10

三重大学

適切な維持管理

老朽施設・設備を計画的に省エネ改修する仕組みの構築

10

東京大学

マネジメント体制の構築

大学構想を実現するキャンパス計画の体系化

11東京工業大学

適切な維持管理

スペースチャージ制導入による維持管理費用の確保

11

京都教育大学

マネジメント体制の構築

経営層を含めた全学的な検討体制の構築

12

鹿児島大学

適切な維持管理

ネーミングライツによる維持管理費用の確保

12奈良女子大学

マネジメント体制の構築

13

宮崎大学

施設の有効活用

学長が全部局を現地調査する「学長ラウンド」を実施

14

東京工業大学施設の有効活用

学生主体の調査によるニーズの把握

15

電気通信大学

マネジメント体制の構築

民間出身理事の経営的視点による再整備

施設の点検や老朽化の実態把握を戦略的に実施

16

愛媛大学

施設の有効活用

全講義室の本部一元管理による稼働率の向上（空調機の簡易点検を施設管理者・教員等の利用者にて実施）

17

九州工業大学キャンパスマスタープラン

幅広く意見を収集・反映したCMPの策定

施設の点検や老朽化の実態把握を戦略的に実施

18

東京藝術大学

サスティナブルキャンバス

設備更新・運用改善による省エネの実現

19

静岡大学

サスティナブルキャンバス

20

大阪大学

キャンパスマスタープラン

PDCAの実施によるCMPの改訂

21

岡山大学

人材育成

財務・経営等の業務経験による人材育成

22

北海道大学

キャンパスマスタープラン

利用者とのCMP策定ワークショップ

23

上越教育大学施設の有効活用

利用者負担による施設の現状回復を規定化

中長期的な修繕・改善計画の策定におけるコストの平準化の取組

24

三重大学

サスティナブルキャンバス

省エネ事業のノウハウの公開（残存不具合率の指標を用いて、長期的なコストを平準化）

25

九州大学

施設の有効活用

施設の有効活用に関する普及啓発

13

東京工業大学

適切な維持管理14

名古屋大学

適切な維持管理15

群馬大学

適切な維持管理16

自然科学研究機構 適切な維持管理

17
18

茨城大学
山口大学

施設の有効活用
施設の有効活用19

愛知教育大学

適切な維持管理20

宇都宮大学

適切な維持管理

維持管理費用の確保（キャンパス環境整備基金の設置）
施設の点検や老朽化の実態把握を戦略的に実施（建物点検チェックの実施体制の充実）（建物利用者アンケートの実施）
施設を大切に使う利用者意識の醸成（食堂内装計画の学生参画）
施設を大切に使う利用者意識の醸成（学生・教職員によるキャンパス一斉清掃）
個別施設のライフサイクルの設定（修繕・改修実績を活用し、目標使用年数を設定）-53-

学長を室長とする施設整備計画室を設置し、トップマネジメント
として意思決定を迅速化

グリーンキャンパス構築指針・行動計画に基づき継続的・持続的な環境負荷の低減-54-

第４部 参考資料

過去の事例～過去の施設マネジメント事例集に掲載された事例一覧～

戦略的な施設マネジメント

大学経営に求めらる施設戦略～大学経営に求められる施設戦略～：平成29年3月～施設マネジメントが教育研究基盤を強化する～ ：平成27年３月

NO.

大学名

分類

内容

NO.

大学名

分類

全学的スペースチャージ（全部局使用面積に一律250円/㎡を課

1

京都大学

適切な維持管理2

島根大学

適切な維持管理財源の一元管理によるコスト縮減と平準化

3

千葉大学

施設の有効活用

既存施設を再配分により戦略的に活用

4

福井大学

サスティナブルキャンバス

管理一体型ESCO事業による持続的な省エネ活動

1

金）の実施

千葉大学

施設の有効活用

NO.

1

2

3

4

5

大学名

東京大学

富山大学

名古屋大学

名古屋大学

分類

2

千葉大学

サスティナブルキャンバス

適切な維持管理

適切な維持管理

適切な維持管理

適切な維持管理

豊橋技術科学大学 適切な維持管理て確保する制度を導入
全施設に一律1,000円/㎡のスペースチャージを実施し修繕費用を確保
建築及び設備系教員組織と施設部の教職協働によるキャンパスの
創造的再生

3

名古屋大学

施設の有効活用4

名古屋大学

適切な維持管理

を実施

6

京都大学

適切な維持管理

本部と部局負担による３か年の緊急老朽化対策

7

大阪大学

適切な維持管理

全保有面積へ一律500円/㎡を課金し全学的な老朽化対策を実施

8

島根大学

適切な維持管理財源の一元的管理により目指すコスト平準化と修繕費縮減

9

千葉大学

施設の有効活用

施設利用者が入力する施設管理データベースシステム（NetFM）（学生委員会の活動や環境マネジメントシステムの研修を教育カ

建築及び設備系教員組織と施設部の教職協働によるキャンパスの創造的再生
老朽化した基幹設備等について中長期の修繕計画を策定し、事業量を平準化しながら計画的な修繕を実現
・建物カルテを作成し予防保全に転換

5

名古屋大学

適切な維持管理・旧帝大等９大学のベンチマーキングから更なる改善点の発見
・管理業務の一元化による経費の削減

6

京都大学

サスティナブルキャンバス

環境賦課金制度によるインセンティブと財源の創出

7

大阪大学

適切な維持管理

すべてのスペースへの課金による計画的・持続的な修繕の実施

8

大阪大学

施設の有効活用

学内予算配分方法の見直しによる基幹設備の計画的更新
教育研究施設の約７割について、料金設定に工夫を持たせた課金

施設管理ネットワークシステム（NetFM）を開発し活用

リキュラムの中に位置づけ）

内容
部局が管理する土地・建物面積に応じた一定額を修繕準備金とし施設ユーザーが利用状況や設備設置状況をWeb画面から入力する

環境マネジメントを学生が主体的に実施する仕組みを構築

大学経営に求めらる施設戦略 先進的・効果的な施設マネジメントの実践事例-「計画的な修繕と財源確保」と「既存スペースの再配分」- ：平成27年10月

内容

ハウジングオフィスを設置し大学の住環境に関する業務を一元的に管理
学生・教職員が実施した環境活動に応じてポイントを付与し、そ

9

三重大学

サスティナブルキャンバスの獲得ポイントに応じて表彰や物品との交換を実施する「MIEUポイント」を導入10

佐賀大学

施設の有効活用

美術館と正門をセットにした戦略的な「大学の顔」の整備

11

東京工業大学施設の有効活用

新たな研究活動を支える学長裁量スペースの創出

12

東京工業大学

サスティナブルキャンバス

建物単位で使用量を目標値を設定し、超過分は部局から徴収、削減した部局には、一定額を還元する制度を実施

を開発
・他大学と連携した土地交換で取得した用地にPPP事業により学

10

山梨大学

施設の有効活用11

豊橋技術科学大学 施設の有効活用

12

広島大学

施設の有効活用13

愛媛大学

施設の有効活用

全スペースを貸出制とし、教育研究施設の面積配分基準を設定す

13

京都工芸繊維大学 多様な財源の活用

・大学構内に他大学の資金により講義棟を整備るとともに、経営層が参画する現地調査を実施
施設利用将来計画を策定し、室交換等により115室を再配置し、部局ごとの狭隘や分散配置を解消
研究スペースの使用届出制度により利用状況を把握するとともに、教育研究施設について独自の面積基準を設定
面積基準とスペースチャージを組み合わせた仕組み
-55-

生寮を整備

14

九州工業大学

適切な維持管理

15

東京学芸大学施設の有効活用16

一橋大学

適切な維持管理

原則、全施設を対象としスペースチャージ制度を導入し、料金は60年間の長期修繕計画に基づき試算
施設の有効活用に関する問題点や改善策を示した監事報告を学内へ周知
大学OBを中心とする学外団体の協力を得て緑地の手入れを実施-56-

（参考）国立大学等の法人種別について

 過去の施設マネジメントの報告書
法人種別

附属病院を
1 有する
総合大学

呼称

総合大
(医有）

機関数

38

機 関 名
北海道大学，弘前大学，東北大学，秋田大学，山形大学，筑波大学，群馬大学，千葉大学，東京大学，新潟大学，富山大学，金沢大学，福井大学，山梨大学，信州大学，岐阜大学，名古屋大学，三重大学，京都大学，
大阪大学，神戸大学，鳥取大学，島根大学，岡山大学，広島大学，山口大学，徳島大学，香川大学，愛媛大学，高知大学，九州大学，佐賀大学，長崎大学，熊本大学，大分大学，宮崎大学，鹿児島大学，琉球大学※下線が「大規模大学」13大学「大学経営に求められる施設戦略～施設マネジメントが教育研究基盤を強化する～」（平成27年3月）
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shisetu/030/toushin/1355946.htm

 過去の施設マネジメントの事例集「大学経営に求められる施設戦略 先進的・効果的な施設マネジメントの実践事例―「計画的な修繕と財源確保」と「既存スペースの再配分」―」（平成27年10月）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/kokuritu/1363228.htm

附属病院を2 有しない
総合大学

総合大
(医無）

9

岩手大学，茨城大学，宇都宮大学，埼玉大学，お茶の水女子大学，
横浜国立大学，静岡大学，奈良女子大学，和歌山大学「大学経営に求められる施設戦略 先進的・効果的な施設マネジメントの実践事例―「全学的な体制による施設マネジメントの推進」―」（平成29年3月）

3 理工系大学

理工大

13

室蘭工業大学，帯広畜産大学，北見工業大学，東京農工大学，東京工業大学，
東京海洋大学，電気通信大学，長岡技術科学大学，名古屋工業大学，
豊橋技術科学大学，京都工芸繊維大学，九州工業大学，鹿屋体育大学

4 文科系大学

文科大7

小樽商科大学，福島大学，筑波技術大学，東京外国語大学，東京芸術大学，
一橋大学，滋賀大学

5 医科系大学

医科大

4

旭川医科大学，東京医科歯科大学，浜松医科大学，滋賀医科大学

6 教育系大学

教育大

11

北海道教育大学，宮城教育大学，東京学芸大学，上越教育大学，
愛知教育大学，京都教育大学，大阪教育大学，兵庫教育大学，
奈良教育大学，鳴門教育大学，福岡教育大学

7 大学院大学

大学院大

4

政策研究大学院大学，北陸先端科学技術大学院大学，
奈良先端科学技術大学院大学，総合研究大学院大学

大学共同
8 利用機関
法人

共同利用
機関

4

人間文化研究機構，自然科学研究機構，高エネルギー加速器研究機構，
情報・システム研究機構

52

函館高専，苫小牧高専，釧路高専，旭川高専，八戸高専，一関高専，
仙台高専，秋田高専，鶴岡高専，福島高専，茨城高専，小山高専，群馬高専，
木更津高専，東京高専，長岡高専，富山高専，石川高専，福井高専，
長野高専，岐阜高専，沼津高専，豊田高専，鳥羽商船，鈴鹿高専，舞鶴高専，
明石高専，奈良高専，和歌山高専，米子高専，松江高専，津山高専，
広島商船，呉高専，徳山高専，宇部高専，大島商船，阿南高専，香川高専，
新居浜高専，弓削商船，高知高専，久留米高専，有明高専，北九州高専，
佐世保高専，熊本高専，大分高専，都城高専，鹿児島高専，沖縄高専，
機構本部

国立高等
9 専門学校機構

高専学校

https://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/kokuritu/1383175.htm

問い合わせ先文部科学省 大臣官房 文教施設企画・防災部 計画課 整備計画室 管理企画係〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
TEL 03-5253-4111（内線2550）
FAX 03-6734-3693

（参考）国立大学等の法人種別について

 過去の施設マネジメントの報告書
法人種別

附属病院を
1 有する
総合大学

呼称

総合大
(医有）

機関数

38

機 関 名
北海道大学，弘前大学，東北大学，秋田大学，山形大学，筑波大学，群馬大学，千葉大学，東京大学，新潟大学，富山大学，金沢大学，福井大学，山梨大学，信州大学，岐阜大学，名古屋大学，三重大学，京都大学，
大阪大学，神戸大学，鳥取大学，島根大学，岡山大学，広島大学，山口大学，徳島大学，香川大学，愛媛大学，高知大学，九州大学，佐賀大学，長崎大学，熊本大学，大分大学，宮崎大学，鹿児島大学，琉球大学※下線が「大規模大学」13大学「大学経営に求められる施設戦略～施設マネジメントが教育研究基盤を強化する～」（平成27年3月）
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shisetu/030/toushin/1355946.htm

 過去の施設マネジメントの事例集「大学経営に求められる施設戦略 先進的・効果的な施設マネジメントの実践事例―「計画的な修繕と財源確保」と「既存スペースの再配分」―」（平成27年10月）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/kokuritu/1363228.htm

附属病院を2 有しない
総合大学

総合大
(医無）

9

岩手大学，茨城大学，宇都宮大学，埼玉大学，お茶の水女子大学，
横浜国立大学，静岡大学，奈良女子大学，和歌山大学「大学経営に求められる施設戦略 先進的・効果的な施設マネジメントの実践事例―「全学的な体制による施設マネジメントの推進」―」（平成29年3月）

3 理工系大学

理工大

13

室蘭工業大学，帯広畜産大学，北見工業大学，東京農工大学，東京工業大学，
東京海洋大学，電気通信大学，長岡技術科学大学，名古屋工業大学，
豊橋技術科学大学，京都工芸繊維大学，九州工業大学，鹿屋体育大学

4 文科系大学

文科大7

小樽商科大学，福島大学，筑波技術大学，東京外国語大学，東京芸術大学，
一橋大学，滋賀大学

5 医科系大学

医科大

4

旭川医科大学，東京医科歯科大学，浜松医科大学，滋賀医科大学

6 教育系大学

教育大

11

北海道教育大学，宮城教育大学，東京学芸大学，上越教育大学，
愛知教育大学，京都教育大学，大阪教育大学，兵庫教育大学，
奈良教育大学，鳴門教育大学，福岡教育大学

7 大学院大学

大学院大

4

政策研究大学院大学，北陸先端科学技術大学院大学，
奈良先端科学技術大学院大学，総合研究大学院大学

大学共同
8 利用機関
法人

共同利用
機関

4

人間文化研究機構，自然科学研究機構，高エネルギー加速器研究機構，
情報・システム研究機構

52

函館高専，苫小牧高専，釧路高専，旭川高専，八戸高専，一関高専，
仙台高専，秋田高専，鶴岡高専，福島高専，茨城高専，小山高専，群馬高専，
木更津高専，東京高専，長岡高専，富山高専，石川高専，福井高専，
長野高専，岐阜高専，沼津高専，豊田高専，鳥羽商船，鈴鹿高専，舞鶴高専，
明石高専，奈良高専，和歌山高専，米子高専，松江高専，津山高専，
広島商船，呉高専，徳山高専，宇部高専，大島商船，阿南高専，香川高専，
新居浜高専，弓削商船，高知高専，久留米高専，有明高専，北九州高専，
佐世保高専，熊本高専，大分高専，都城高専，鹿児島高専，沖縄高専，
機構本部

国立高等
9 専門学校機構

高専学校

https://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/kokuritu/1383175.htm

問い合わせ先文部科学省 大臣官房 文教施設企画・防災部 計画課 整備計画室 管理企画係〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
TEL 03-5253-4111（内線2550）
FAX 03-6734-3693

戦略的な施設マネジメント実践事例集２０１９

令和２年３月

文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部
計画課 整備計画室